第 ４ ９ 期 決 算 公 告
貸

借対照表

損

益

計算書個

別注記

表

平成30年 ４月 １日 から
平成31年 ３月31日 まで

富士エレクトロニクス株式会社

貸借対照表平成31年３月31日現在（単位：千円）資産
目科の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受

取

手形

電 子 記 録 債 権
売掛

金

商

品

未収

入金

関 係 会 社 預 け 金
そ
貸の倒

他

引

当金

固 定 資 産有形固定資産
建物

構

築機

械物
装

置

工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフ

ト商
電ウエ

標
話

加ア
権

入権

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
差入保証金繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用関係会社長期未収入金
その他

貸倒引

当

資産

合計

金部
金
額
31,511,592
488,720
640,146
1,324,001
10,873,529
4,984,941
1,647,568
11,442,005
111,856△ 1,176
1,942,458
44,094
7,474
396
24,791
11,431
29,682
28,131284
1,266
1,868,682
905,237
190,198
22,404
26,763
305,193
106,395
296,557
17,014△ 1,083
33,454,051

負債
目

科の部
金

流 動 負 債
支払

手形

買掛

金

未払

金

未 払 法 人 税 等賞

与引

そ

当金の他

固 定 負 債
長期借入金

長 期 預 り 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金

負債

合純計

資

7,924,131
産の株 主 資 本
資本

資本
資

利本
益

利

益金

剰

余

金

準備金

剰

余

金

準備

金

その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ

額3,354,684
133,649
1,848,543
813,217
227,689
279,136
52,4484,569,446
4,000,000
97,893
471,553損

純 資 産 合 計
負債純資産合計益部
25,317,559
4,835,050
4,709,910
4,709,910
15,772,599
234,500
15,538,099
10,950,000
4,588,099
212,361
212,361
025,529,920
33,454,051

損益計算書平成30年 ４月 １日 から
平成31年 ３月 31日 まで（単位：千円）

科
売
売目
上金額

高
価

56,679,886
49,205,289
7,474,596
5,356,097
2,118,499

上原
売
上総利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利益
営

業
外
収
益
受取利息及び配当金
有 価 証 券 利 息
その他
営
業
外費
用
支払
利
息
売 上 債 権 売 却 損
支 払 手 数 料
為替
差損
その他
経常利益
別利益
投資有価証券売却益
抱合株式消滅差益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券売却損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

411,108
19,375
19,8697,727
83,5481,030
67,3263,855

450,353

163,488
2,405,364

特26,695
247,1886,340
504
523,281
124,719（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

273,884

6,845
2,672,403
648,001
2,024,401

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券②
時価(市場価格等)のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価(市場価格等)のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブの評価基準及び評価方法(2)
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４． 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５． ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段･･････為替予約取引
ヘッジ対象･･････外貨建予定取引(３) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
ヘッジ有効性評価の方法(４)
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。

６． 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会計計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度276,368千円）は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
305,193千円に含めて表示しております。
貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額

158,476 千円

２． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権771,658 千円

短期金銭債務

376,649 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

7,029,401 千円

仕入高2,863,419 千円

販売費及び一般管理費

190,443 千円

営業取引以外の取引高

390,870 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１． 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,311,695 株
２． 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たりの決議
株式の種類 配当の原資
基準日 効力発生日（千円）
配当額（円）
平成30年6月25日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

789,43355円16銭

平成30年 平成30年
3月31日 6月26日

３． 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たりの決議
株式の種類 配当の原資
基準日 効力発生日（千円）
配当額（円）
令和元年6月24日
平成31年 令和元年
普通株式 利益剰余金790,29155円22銭
定時株主総会
3月31日 6月25日
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、退縮給付引当金、賞与引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金もしくは安全性の高い金融資産で運用することを基本としており、資金調達については主に銀行借入によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、適宜為替予約取引及び外貨建債権の流動化を行っております。
関係会社預け金は、親会社であるマクニカ・富士エレホールディングス㈱との間のキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）契約に伴う金銭の消費寄託によるものであります。
投資有価証券は、主に余資運用目的の債券や投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお当該リスクに関しては、定期的に把握した時価を取締役会で報告しております。
関係会社長期未収入金は、株式付与ESOP信託を親会社に承継したことにより発生した債権であります。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜為替予約取引等を行い、そのリスクを軽減しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨予定取引に係る為替の変動リスクを軽減するための為替予約取引であります。デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２． 金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

488,720

488,720-(2) 受取手形

640,146640,146-(3) 電子記録債権

1,324,001

1,324,001-(4) 売掛金

10,873,529

10,873,529-(5) 未収入金

1,647,568

1,647,568-(6) 関係会社預け金

11,442,005

11,442,005-(7) 投資有価証券

760,708

760,708-(8) 関係会社長期未収入金

296,557

296,557-(9) 買掛金

1,848,543

1,848,543-(10) 未払金

813,217813,217-4,000,000

4,000,023

23

5,105

5,105

-

(11) 長期借入金(12) デリバティブ取引 (*)(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
（注） １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、 (2)受取手形、 (3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収入金、(6)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)投資有価証券取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(8)関係会社長期未収入金関係会社長期未収入金の時価については、合理的に見積りした回収予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)買掛金、(10)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12)デリバティブ取引
これらの時価については、先物為替相場によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

非上場株式
139,819
4,709
投資事業組合等への出資
関係会社株式
190,198
関係会社出資金22,404(注) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（7）投資有価証券」には含めておりません。

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

マクニカ・富士エレ親会社
ホールディングス㈱議決権等の所有割合（被所有）直接100%

関連当事者との関係

取引の内容

役員の兼任

金銭の寄託
（注１）
利息の受取
（注１）
利息の支払
（注１）

取引金額
（千円）

科目

908,391

関係会社
預け金

期末残高
（千円）

11,442,005

483

--92-

-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）キャッシュ・マネジメント・サービス（CMS)契約に伴う金銭の消費寄託であります。取引金額には期中平均残高を記載しております。なお、寄託金利は、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。

２．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

子会社

富際電子貿易（上海）有限公司（所有）
直接100％

役員の兼任

電子部品の販売

取引金額（千円）

1,695,146

科目

売掛金

期末残高
（千円）

398,124（注）一般取引先の価格を参考に、取引価格を決定しております。

３．兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

親会社の子会社

㈱マクニカ

なし

役員の兼任

受取手形譲渡の代行

取引金額
（千円）

4,273,277

科目

未収入金

期末残高
（千円）

1,298,175（注）当社は、金融機関への受取手形の譲渡及び譲渡代金の回収を同社へ代行委託しており、上記未収入金はその譲渡代金の（注）未受領額であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,783 円 85 銭
141 円 45 銭