会議
午前10時０分開会○議長（中村敦君）

おはようございます。

出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（中村敦君）

日程により、昨日に引き続き、一般質問を行います。

質問順位５番、１つ、現庁舎跡地の活用計画の検討状況について、２つ、伊豆縦貫自動車道河津下田道路の整備促進について、３つ、指定緊急避難場所等について、４つ、松木市長の政策の自己評価と次期市長選挙について。
以上４件について、４番

土屋

仁君。

〔４番

土屋

仁君登壇〕

○４番（土屋仁君）

改めまして、おはようございます。清新会の土屋仁でございます。

議長の通告に従い、一般質問をさせていただきます。
まず、現庁舎跡地の活用計画の検討状況についてお伺いいたします。
新庁舎整備事業につきましては、６月定例会において、旧校舎活用棟の契約議案の可決、９月定例会においては、市役所の位置に関する条例改正、旧校舎活用棟改修工事9,000万円の増額、外構工事6,000万円等の関連予算が可決され、先日全員協議会で報告がありました
エレベーターの遅れはあるものの、整備事業は順調に進捗していると伺っております。
また、体育館改修を含めた新築棟整備工事の設計も行われ、来年度から工事に着手し、令和８年度の開庁に向けて大きく前進しております。
９月定例会総務文教委員会でいただきました新庁舎等建設推進事業の資料では、現庁舎につきましては、令和８年度に１億7,000万円の予算で解体工事を施工する計画となっております。
都市計画マスタープラン、立地適正化計画において、現庁舎3,139平方メートルを含む伊豆急下田駅周辺は、下田市の玄関口として、にぎわい・交流エリアと位置づけられております。
新庁舎建設基本計画には、庁舎跡地に求められる機能として、情報発信機能、交流機能、－1－

産業機能、行政機能の４つの機能が掲げられております。
同じく、同基本計画には参考スケジュールとして、令和４年度に公共交通計画、立地適正化計画を策定し、令和５年度の第２四半期頃までに下田駅周辺地区整備機能の検討、令和５
年度第３四半期以降、令和７年度第１四半期頃までに整備計画を策定する予定となっております。
下田市地域公共交通計画は本年２月に策定され、下田市立地適正化計画は本年４月に公表され、都市機能誘導区域の主な誘導施策には、「伊豆急下田駅周辺地区の再整備」と記載されております。
令和３年12月定例会の橋本前議員の「現庁舎を含む伊豆急下田駅周辺の利活用について」の一般質問において、当時の建設課長からは、「「伊豆急下田駅周辺整備検討委員会」において、今現在、策定を行っている立地適正化計画と併せて、スピード感を持って計画を策定していきたいと考えております。」との答弁がありました。
令和３年12月の一般質問から２年が経過し、解体工事まで残り３年余りとなっている現時点で、新庁舎建設基本計画に掲載されたスケジュールどおりに、下田駅周辺地区整備機能の検討がなされ、整備計画の策定に着手されているのか、また、伊豆急下田駅周辺整備検討委
員会ではどのような協議がなされたのか、検討状況についてお伺いいたします。
次に、伊豆縦貫自動車道河津下田道路（下田市内区間）の進捗状況についてお伺いします。
伊豆縦貫自動車道は、新東名、東名高速道路から伊豆半島南部までを結ぶ高規格道路で、日常生活や観光産業活動の交通手段を自動車に依存せざるを得ない伊豆地域において、経済の好循環、災害時の救護活動の支援、救急搬送等の医療活動の支援等、様々な効果を生み出す重要な社会基盤です。
特に、河津下田道路については、昨年11月にⅠ期区間（箕作～六丁目）の延長5.7キロの起工式が行われ、本年３月にはⅡ期区間、6.8キロのうち、河津七滝インターチェンジから
河津逆川インターチェンジ区間３キロが開通し、大きな前進を感じております。
私どもも、11月６日には下田を元気にする会において、名古屋の中部地方整備局、11月29
日には自由民主党下田市・賀茂地区連絡協議会において、国土交通省、自由民主党本部、国会議員等に対して、全線の早期完成、河津下田道路の早期開通、本年度事業化となった天城峠道路の早期工事着手等について、要望活動を行ってまいりました。
今後は、市内のⅡ期区間3.8キロ、Ⅰ期区間5.7キロの工事が推進されていくことと思われますが、今後の工事の見込みと下田市の推進体制についてお伺いいたします。

－2－

次に、河津下田道路を生かした下田市の取組についてお伺いします。
河津下田道路の市内区間には、箕作、河内、六丁目の３か所のフルインターと須原、敷根の２か所のハーフインターが計画されていると伺っています。
伊豆縦貫自動車道の延伸により、伊豆半島北部では観光交流客が増加したというデータもあり、伊豆縦貫自動車道には様々な効果が期待できます。下田市におきましても、この効果を最大限に発揮できるような施策に本格的に取り組むべきと考えます。
先ほども申し上げました立地適正化計画にも、それぞれのインターチェンジ周辺の目指す姿が掲載されております。また、今年度予算には、インターチェンジ周辺まちづくり基本計画策定業務委託1,300万円が計上され、仮称下田北インターチェンジ周辺の計画を策定中と思われますが、各インターチェンジ周辺の整備に関して、現時点で答弁いただける事項があれば、答弁をお願いいたします。
次に、建設発生土の活用についてお伺いします。
河津下田道路の早期開通に向けては、建設発生土の受入れは急務となっております。
下田市のホームページを拝見しますと、平成30年７月に建設発生土活用計画の策定のために、下田市建設発生土活用検討会を設置しております。平成30年度中の活用計画策定を目指
し検討を進めるとしておりましたが、ホームページには、平成30年12月に開催された第３回検討会の結果以降の掲載はありません。
この活用検討会は、平成30年度以降開催されていないのか、廃止されたのか、また、その当時、検討されていたⅡ期区間の須原候補地、箕作候補地のその後の検討状況についてお伺
いいたします。
９月定例会決算特別委員会の資料として、令和４年度建設発生土土地利用検討業務（その２）の概要版の報告書をいただきました。
本業務は、河津下田道路Ⅰ期区間の本線を中心とした範囲で、建設発生土を生かした土地利用の検討を行う候補地の選定、基本調査、土地利用方針等の作成を目的としたものです。
報告書では、土地利用を検討する候補地として、箕作地区の仮称下田北インターチェンジ
地区と敷根公園周辺の仮称敷根インターチェンジ地区が挙げられております。
仮称下田北インターチェンジ地区に求められる機能としては、「にぎわいの場の創出、地域の魅力向上への寄与」「防災拠点としての施設整備」「居住環境の維持」「営農環境の維持」が掲げられております。
また、仮称敷根インターチェンジ地区には、同じく求められる機能として、「敷根公園の－3－

機能の維持、活用」「スポーツセンターの機能の移転の検討を含めた、スポーツ交流機能の拡充」「健康増進・交流の場の創出」が掲げられています。
現在策定中の「インターチェンジ周辺まちづくり基本計画」との関連もあるのでしょうが、市は、建設発生土土地利用検討業務で示された方針に基づき、積極的に事業を推進すべきと考えますが、市民の皆様への説明を含め、どのように建設発生土受入れ事業を推進されていかれるのか、お伺いいたします。
また、先日、市長が広域防災拠点としての道の駅整備を挙げられたとの一部報道がありました。こちらについては、仮称下田北インターチェンジ地区に求められる機能を踏まえた発言と思われますが、内容について、市長からの御説明をお願いいたします。
次に、指定緊急避難場所である旧下田東中学校グラウンド、指定避難所である同体育館の取扱いについてお伺いします。
12月３日日曜日の防災訓練は、津波注意報の発令により中止となりましたが、柿崎区におきましては、旧下田東中学校グラウンドを会場に、避難訓練、消火訓練等を実施する予定でありました。
旧下田東中学校グラウンドは、津波、洪水等による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として、住民等が緊急に避難する場所である指定緊急避難場所に位置づけられています。
また、同体育館は、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または、災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした指定避難所に位置づけられています。
旧下田東中学校は、下田警察署の老朽化及び津波浸水対策のための庁舎建て替え工事期間の仮庁舎として運用されることとなっております。
下田警察署から配布された回覧によれば、令和６年１月から令和６年末の約９か月は改修工事を実施し、令和７年１月頃から令和９年６月頃までの約29か月を仮庁舎として運用するとしております。
改修工事期間、仮庁舎運用期間の３年余りの期間は、旧下田東中学校グラウンドの指定緊
急避難場所としての機能は喪失されるものと思われます。
先日行われました財務課と柿崎区との打合せにおきましては、指定避難所とされている体育館も含め、賃貸借の対象とはなるが、体育館の避難所としての使用は可能ではないかとのお話もありました。

－4－なお、旧下田東中学校の近隣には、災害時における相互応援に関する協定を締結しております、東京都荒川区が所有する下田臨海学園が指定緊急避難場所及び指定避難所とされております。
来年以降、旧下田東中学校グラウンドは指定緊急避難場所を解除とするのか、また、指定避難所は同体育館を使用するのか、臨海学園を使用するのか、あるいは両方を使用するのか、
また、現在グラウンドに設置されている防災倉庫は移設するのか、市の方針をお伺いします。
下田警察署仮庁舎の整備については、現時点では改修設計の段階のようでありますが、今後の改修工事や運用状況等については、財務課を通じ、静岡県に地元説明会の開催をお願いしているところであります。今後、指定緊急避難場所等の変更がある場合は、早急に地元住民に対し、周知すべきと考えますが、当局の考えをお伺いします。
最後に、来年７月４日に任期満了を迎える松木市長にお伺いします。
松木市長は、令和２年７月に就任以来、下田市政を担ってまいりました。
この間、社会情勢は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、国内はおろか、世界中で人類が経験したことのない対応が求められ、大変な御苦労をされたと推察いたしますが、市長のリーダーシップの下、行政、議会、市民が一丸となり、新型コロナウイルス感染症対策、経済対策、新庁舎整備事業等様々な政策を行ってまいりました。
市長就任以来３年半が経過した現在、これまでの市長が行ってきた政策に対する自己評価をお伺いしたいと思います。
また、来年に予定されている次期市長選挙に向けて、まだ正式に出馬を表明された方はいらっしゃいませんが、松木市長のお考えをお伺いいたします。
以上で、趣旨質問を終わります。
○議長（中村敦君）

当局の答弁を求めます。

市長。
○市長（松木正一郎君）

おはようございます。ただいま御質問いただきました１から４のうちに、まず、②河津下田道路を生かした下田市の取組について及び建設発生土の活用に関連したインターチェンジ周辺まちづくりについて、これについて私のほうから答弁申し上げまして、その後、担当課長がお答えすることとし、最後の④につきましては、専ら私の話になりますので、また後ほど申し上げます。
御質問にありました仮称下田北インターチェンジにおける道の駅整備といった一部報道については、去る10月17日に行われました伊豆半島サミットでの私の発言でございまして、こ－5－

の一部の記載が新聞に出たところでございます。
ここで、より正確に御説明をしたいと思います。
箕作のインターチェンジ周辺地域については、地元住民によります勉強会をこれまで重ねて、地域振興と防災機能を併せ持った形での整備、検討というふうなことが、市長宛てに提案書として、私のところに地元から提出されております。
このインターチェンジは、伊豆半島南部、いわゆる賀茂地域における南北軸と東西軸が交わる位置にございます。こういったことを踏まえますと、具体的な例としては道の駅、こうしたものが、整備したらいいんではないかとの考えを述べたものでございます。
稲梓地区は商店も少なく、とても不便なところです。暮らしにとって皆さん、いろいろと御苦労なさっていると思います。夜になると真っ暗になります。こうした場所に、夜でも明かりがともっているような場所、例えば、そこにコンビニがあったり、こういうふうになりますと、さらに日中、地場産品の販売所がありますと、この地域の未来も明るく照らされるのではと私は考えています。
しかし、そのためには、幾つもの課題をクリアしなければならない。例えば、農業調整もその一つでございます。また、道路管理者である事業主体の伊豆縦貫、国交省、それから414の場合は静岡県、こういうところとも協議をしなければならないというふうなところです。
さらに、農地を都市的土地利用に変えようとすると、現場ではどうしても整地する工事、整地工事が必要になりますので、そのためには砂利など土が必要となります。それを議員お見込みのとおり、伊豆縦貫道の工事で発生したものなら、ただで活用ができると。このチャンスを逃がさないことが肝要というふうにも考えております。
これまで申し上げましたとおり、多種多様な課題がありますので、今後、地域の合意形成を図りながら、各種事業をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
私からは、まず一旦、以上で、その他について担当課長から申し上げます。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

私のほうからは、伊豆急下田駅周辺整備検討委員会の状況と、伊豆縦貫道に関して答弁申し上げます。
まず、伊豆急下田駅周辺整備検討委員会についてですが、昨年の８月に、学識経験者、地元区長、こちらは稲生沢地区の区長会、旧下田地区の区長会の代表の方、また、交通関係者と、県と市の行政関係者で構成する検討会でございます。それを８月に開催しました。

－6－

この会においては、これまでの経緯や今後の方針など、また、立地適正化計画においては
当時策定中でございましたが、下田駅周辺を、医療、福祉、商業等を誘導する都市機能誘導区域に指定する方針も踏まえ、皆様の意見を伺い、検討したところでございます。
また、この検討会におきましては、これまで現市役所、伊豆急下田駅前広場等の区画、また現在、観光協会に駐車場として貸与している市有地を検討範囲としておりましたが、また新たな方針としまして、駅前周辺と旧市街地をつなげる新たな価値の創出を目指したまちづくりを行う。また、人口減少等が進み、駅周辺も未利用地、空き店舗等でございましたが、そういったものがある中、できるだけコストをかけず、現実かつ短期的に完成できるよう整備範囲、明確な計画、事業構造を組み立てていくこととしております。そういった旨を示し、検討委員会の皆様に意見を伺ったところ、市の方針については、検討会でおおむね理解が得られたものと認識しております。
また、委員からも同様に、庁舎移転が決まった中、その失われる機能やにぎわいを補うよ
うな施策が必要との意見を伺いました。また一方で、整備検討対象範囲については、国道
414号の中島交差点から市役所前の区間の稲生沢川沿いの区画、そちらも含めた検討等、まず所有者の意見を伺ってはどうかという御意見がございました。
この下田駅周辺整備につきましては、今後、市の方針を軸に、各種計画と調整するとともに、必要に応じて専門家や関係者等の意見も伺いながら、構想を作成していきたいと考えております。
次に、伊豆縦貫道関連でございます。
河津下田道路（下田市内区間）の進捗状況についてですが、今後の工事見込みにつきましては、事業者となる国土交通省、沼津河川国道事務所に聞いたところ、河津下田道路Ⅱ期は、トンネル工事に一部着手する方針と聞いております。また、河津下田道路Ⅰ期区間におきま
しては、そのⅡ期の開通を待たずに、工事を準備していくと伺っております。工事着手前には、工事を行う地区に対して工事説明会等を実施していくと伺っております。
下田市の推進体制としましては、今後、事業の進捗に向け、国への要望活動やⅠ期の用地交渉を積極的に行うとともに、工事中における地域の方々の理解促進に向け、十分な説明を行うなど、様々な取組を進めていきたいと考えております。
また、河津下田道路を生かした下田市の取組についてですが、議員が述べられたとおり、
下田市立地適正化計画にインターチェンジ周辺の目指す姿を記載しており、伊豆縦貫自動車
道の効果を生かした取組を実施していくべきと考えております。

－7－

今年度予算のインターチェンジ周辺まちづくり基本計画策定業務につきましては、仮称下田北インター周辺のまちづくりに取り組むための予算で、この計画書に記載している交通立
地の優位性を生かし、災害時にも連携できる企業や地域への資源を活用する企業などの誘致とともに、防災と地域の発展の区域として、災害にも活用できる広場の確保を行うとしており、今後これを具現化していくことを考えております。
３点目の発生土の活用についてですが、下田市建設発生土検討委員会におきましては、伊豆縦貫自動車道事業の実施に伴う建設発生土について、本市の地域振興に資する有効活用等を検討するために設置しており、平成30年度に須原と箕作の候補地活用について検討を行ったところです。
下田市区間の須原地区におきましては事業が着手され、須原地区においては、よりスピード感を持った活用が必要と考えており、その中の事業見直しを行い、関係課と畑地としての活用を検討しているところでございます。また、箕作候補地は、盛土構造、農業用水路の構造を見直しするため、今年度９月に地元意見交換会を開催し、広場として活用できるよう現
在進めております。
令和４年度建設発生土土地利用検討業務（その２）に掲げております、仮称下田北インターチェンジ地区での発生土活用につきましては、先ほど述べたインターチェンジ周辺まちづ
くり基本計画策定業務委託の中で、地元の御意見を伺いながら進めていくための準備を現在行っております。
また、仮称敷根インターチェンジ地区の発生土活用につきましては、将来的には伊豆縦貫自動車道と敷根公園とのエリアがつながるような活用を考えているところです。敷根公園につきましては、スポーツの拠点とともに広域の防災避難地となっていることから、建設発生土を一体的に活用することは、さらなる防災機能の強化の可能性があるため、地域住民の御意見を伺いながら進めているところでございます。
私からは以上です。
○議長（中村敦君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

現庁舎の跡地利用につきましては、新庁舎整備事業として総合的に検討するという方針の下、令和４年６月に改訂をいたしました新庁舎建設基本計画におきまして、現庁舎跡地の状況と求められる機能・役割としまして、情報発信、交流、産業等を示しているところでございます。
今年度は、この方針に基づきまして、現庁舎跡地活用検討業務を委託により実施をし、跡－8－

地に関係する各種計画の整理等を行っている状況でございます。伊豆急下田駅周辺全体の中で、この現庁舎跡地をどう位置づけていくか、建設課など関係課、関係機関との連携を取りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村敦君）

防災安全課長。

○防災安全課長（土屋武義君）

私からは、指定緊急避難場所等について、その中で下田警察署仮庁舎及び工事期間中の間、旧下田東中学校の指定緊急避難場所及び指定避難所としての取扱いをどうするのか、指定解除して荒川臨海学園とするのか。それから、グラウンド設置の防災倉庫は移設するのか。また、指定の変更がある場合、地元住民に早急に周知すべきではないかという御質問にお答えさせていただきます。
まず、指定避難所として定めております体育館の使用につきましては、改修工事期間及び下田警察署仮庁舎活用期間においても、避難所としての使用に支障ないと考えることから、指定避難所として継続使用する予定でおります。
また、指定緊急避難場所として定めておりますグラウンドにつきましては、工事期間中の工事車両及び警察署仮庁舎期間中の来客者及び警察関係車両の使用が予定されることから、一部利用に制約が考えられますが、発災時に車両移動を行うなど、指定緊急避難場所として活用できるよう協議をしており、現在のところ、避難所と同様に、指定解除は考えてございません。
これらのことから、グラウンドに設置しております防災倉庫につきましても、発災時に必要となる資材を備蓄しておりまして、利活用に有利なことから、移設は考えてございません。
今後の警察の協議の内容により、状況の変化が生じた場合は、速やかに住民説明を行います。
次に、東京都荒川区が所有する下田臨海学園の使用につきましては、平成26年に締結しま
した災害時における相互応援に関する協定書に基づき、指定緊急避難場所及び指定避難所としております。災害の時期や規模、それから被災者の状況により、最適な使い方ができるよ
う、両方の施設について指定を継続していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（中村敦君）

財務課長。

○財務課長（大原清志君）

旧東中学校につきましては、この４月より普通財産とした上、下田警察署仮庁舎に向けた改修工事、その後の下田警察署仮庁舎としての運用に伴い、令和６年３月からの賃貸借契約をすべく、現在、静岡県警察本部と協議調整をしているところでご－9－ざいます。
また、周辺住民の方々を対象としました説明会につきましては、１月末に開催すべく、現在、警察本部と調整をしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（中村敦君）○市長（松木正一郎君）

市長。
それでは、私は、４点目の私の考え、これについて申し上げます。

私が市長に就任したのが令和２年７月５日です。７月６日に、月曜日だったもんですから、そこから実質的には始まったんですけども、この就任から約３年半たった、この間の３年半のうち約３年がコロナとの闘いでございました。そうした感染症という未曽有の大災害の中でも、私たちのこの下田は、海水浴をはじめとする観光を止めてはいけない、このように考えまして、観光協会をはじめとする各種の団体と市役所が一致団結してコロナ対策を、知恵を絞ってやってまいりました。
ワクチンについても、高齢者が大変多いこのまちでは不安の声がたくさんありましたので、医師会等の御協力を得ながら、いろんな場所を工夫しながらですね、バスまで仕立てて進めてまいりました。このコロナが今年の５月の連休後に２類から５類に引き下げられたということで、現在は相当レベルまで平常化しているというふうに思っておりますが、コロナだけ
じゃなく今度は、今まで一旦置いていたような課題に取り組んでいるところでございます。
庁舎の移転につきましては、隣接する稲生沢中学校の建物を活用するということで、コストダウンなど合理的な計画に落とし込み、現在、工事を進めておりまして、来年の５月には部分的ではございますが、新しい庁舎へと移転する見込みでございます。
また、ごみの広域処理、これにつきましては、環境影響調査を現在、縦覧からやり直しをしているところでございます。これは一部のデータに誤りがあったことが原因で、私としては責任を感じております。
明るい話としましては、グローカルＣＩＴＹプロジェクトとして現在進めている、この下
田の国際性豊かなまちならではの魅力を高めるプロジェクトでございます。これによって下田のブランド力を上げ、観光誘客を図り、さらには、移住定住につなげていきたいというふ
うに考えておるところでございます。
このように、これまでを振り返りますと、無我夢中の３年半であったというふうに感じています。今ここの目の前にあります様々な課題に向き合っておりますと、まだ半年以上先の自分の選挙云々を考えるいとまがございません。私は心情としては、いつでも潔く辞める覚－10－

悟と、それから、つらくても逃げない勇気を持って、これからも精いっぱい前を向いて努力
してまいります。
以上でございます。
○議長（中村

敦君）

４番

土屋

仁君。

○４番（土屋仁君）

それでは、それぞれ再質問をさせていただきます。

今、市長から、次期市長選挙について明言、意向をお聞きすることはできませんでした。
市長からは、今までの政策につきまして評価をいただいたところでございます。就任から３年半、市長からもありましたとおり、コロナ禍での市政運営ということで、市長の構想に合った政策も実施できなかったものや、また今後の課題も山積しておりまして、いまだ道半ばという状況かと思います。
政治家の出処進退につきましては、御本人の決断が大原則だと思いますので、また松木市長の意思が定まりましたら、しかるべき時期に御表明いただけたらと思います。
ちょっとそこで１点確認させていただきますけれども、市長選挙の出馬の有無、表明の有
無には関係ございませんけれども、現在、編成中でございます令和６年度予算については、
一応骨格予算ということで、新規事業を抑制して、市長選挙後に、補正予算において肉づけがされるという認識でよろしいでしょうか。一問一答でよろしいですか。
○議長（中村敦君）○市長（松木正一郎君）

市長。
「つながる下田」という表現を昨年度も、たしか、しております。

昨日のこの一般質問の中で浜岡議員から「つながる鎌倉」という言葉を聞いて私は驚いた。
「つながる」というキーワードは、実際には私が就任した、そのときにやっていた総合計画の中で、これでいこうということでですね。これからネットワークこそが力になるだろうと。
この力を生かしていこうじゃないかということで、総合計画のテーマに「つながる下田」というふうに言ったんですね。
もう一個は、国際性をしっかり生かしてグローカルでいこうということで、様々なことをやっております。これらを軸として政策を進める、このためにどんな予算をやるのかといったことを今、各課でやってもらっているところなんですけども、あえて付け加えるとしますと、下田市の文化性にもう少し光を当てるべきだろうというふうなことを今考えているとこ
ろでございます。
旧町というふうな呼び方を下田の市民はしますけれども、これでは観光客の人には意味が通じない。ですから、例えば歴史地区というような言い方に変えて、そして、そのマップの－11－

中にレストランだとか、土産物屋さんだとか、そういったものが書いてある今の観光マップ
だけではなく、歴史文化のあったところだということが分かるようなマップにして、それで、そういった方向への土地利用であれば、行政として支援ができないかと、そういったことを
これから検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村

敦君）

４番

土屋

仁君。

○４番（土屋仁君）

ありがとうございました。

それでは、次にですね、現庁舎跡地の活用計画の検討状況について、再度お伺いさせていただきます。
伊豆急下田駅周辺整備検討会でございますけれども、昨年８月に開催されたとの答弁をいただきましたけれども、これまで開催状況、どのようなスパンで開催されているのかお伺いしたいと思います。
また、この検討会は、今年度以降も引き続き開催し、検討を続けていかれるのか。あるいは検討会の作業は終了し、先ほど答弁ございましたように、市の方針が理解されたと認識されているということで、方針に基づいて整備計画を策定されていくのか、それからまた先ほど企画課長の答弁にございました、この現庁舎跡地活用検討業務委託ですが、そちらとの関連についてお伺いできればと思います。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

まず、伊豆急下田駅周辺地区検討委員会の開催状況ですが、これまでの取組といたしましては、平成29年度に、この検討委員会を立ち上げるために、まず準備会を開催しております。その後、平成30年度にスケジュール等について、市民ミーティン
グの内容について等々、平成30年度に１回開催しております。令和元年度にも１度開催し、会議の目的とスケジュール、市民ミーティングの報告等について報告しております。令和元
年度には、先ほど市長からもございましたが、コロナ禍等緊急事態宣言と重なり、令和２年度は開催されておりません。その後、令和３年度に１回、先ほど申し上げた令和４年度に１回開催しています。
なお、令和２年度からのコロナ禍において、市におきましては一時、庁舎事業を休止するなど、大型事業を見直すなど、様々な経済状況がございました。そういった中も含め再度庁内等で検討し、コストの縮減化を図った、現実的な整備計画をしていく旨の方針を伝えたところでございます。

－12－

今後の方針についてですが、大枠な方針については認識されたと理解しているところでございますが、具体的な素案をこれから庁内、庁舎跡地も含め連携して作成し、そういった素案について、できれば検討委員会などを開き、専門家や関係機関の意見を一度伺ってみたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（中村敦君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

先ほど御説明をしました現庁舎の委託業務の関係でございます。

こちらにつきましては、庁舎側からの視点としまして、庁舎を含む関係計画、あるいは庁舎が求められている機能等の検討をお願いした業務でございます。これを基にですね、先ほど建設課長がお話をした今後の庁内検討において、資料として提出をし、全体計画の中で反映をさせていくという検討のスケジュールを予定しております。
以上でございます。
○議長（中村

敦君）

４番

土屋

仁君。

○４番（土屋仁君）

ありがとうございます。現庁舎は一応、令和８年度中に解体するというような計画になっているようでございます。先ほど建設課長のほうからは、現実的かつ短期的に完成できるように整備範囲、それから計画を組み立てるというようなお話がございました。こちらにつきましてですね、先ほどの建設基本計画の跡地活用に関するスケジュール
どおり整備計画の策定、令和７年度から令和８年度中に法定手続を経て、事業を実施されるというようなことでございますが、現時点で見込みが分かれば教えていただきたいと思いますけど。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

今後の活用検討についてはちょっとすみません、重複になるかもしれませんが、今、庁舎跡地をまずどうするか、そして、さらには周辺をどのようにしていくかというのを庁内関係課で連携し、まず素案をつくっていきたいという段階でおります。
そうしたことを含め、必要に応じて周辺住民の意向調査等を再度やるなどして、ちょっと計画に遅れないよう進めていきたいと考えております。
○議長（中村

敦君）

４番

土屋

仁君。

○４番（土屋仁君）

そうしますと令和８年度の庁舎、こちらの3,139平方メートル、こちらを解体し、数年間は更地として管理されていくようなことになる可能性があるのか。
そうなった場合、求められる機能として４つの機能が、新庁舎建設基本計画には掲載され－13－

ておりましたけれども、そういったものについての検討は現在されていられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（中村敦君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

最初の答弁で申し上げました、現庁舎の解体についても庁舎整備の全体計画として盛り込むということがございまして、解体の経費も含めて、新庁舎の整備事業として含んでいるところでございます。
当初の計画におきましては、伊豆急駅前全体の検討のスケジュールがある程度順調に進捗するという中で、現庁舎については令和８年度、用途廃止後、解体ということで工事費も盛りまして、そこの予定として計上させていただいていたところでございますけども、駅前全体の検討がちょっと遅れているところもございまして、その辺も含めて、改めて再検討が必
要というふうに考えております。
ですので、新庁舎整備事業としましては、現庁舎解体までを整備計画として盛り込んでいる今の状態ではございますけども、今後、駅前全体の検討の中において、解体をするのか、
あるいは一部活用をするのかということも含めてですね、様々な手法、選択肢を考えておりますので、現状におきましては、その検討を待ってということで進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村

敦君）

４番

土屋

仁君。

○４番（土屋仁君）

ありがとうございました。令和８年度中の解体については、まだ今後、検討されるという理解ということで理解いたしました。
続きまして、伊豆縦貫自動車道の関係について再質問させていただきたいと思います。
河津下田道路につきましては、Ⅱ期区間の開通を待たずにⅠ期区間、工事準備をされると、大きな前進を感じております。工事開始時期について、情報があれば教えていただきたいということと、また、やはり早期開通に向けましてはですね、やはり地元の熱意が必要と考えております。私ども今後、民間の皆様とも連携しながら、要望活動等を積極的に行いたいと考えております。今後、工事の進捗によりまして、建設課の伊豆縦貫道係の業務も拡大していくことと思います。また、過去にも、先輩議員から、地元の熱意をアピールするため、また国・県との連携を円滑にするため、伊豆縦貫道係ですか、こちらを課にしたらいかがかというような質問があったように記憶してございますが、そのような考えはあるのか、ちょっと教えていただければと思います。

－14－

○議長（中村

敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

今、私、建設課長としまして、伊豆縦貫道係を所管している課ですが、現在、課にするという検討はなされておりません。
以上です。
失礼しました。工事着手時期につきましては、つい最近、国の予算の何か通知が来ておりました。そこをちょっと改めて確認して、お答えできる部分があったら、改めてお答えするということでよろしいでしょうか。
○議長（中村

敦君）

４番

土屋

仁君。

○４番（土屋仁君）

ありがとうございます。やはり早期開通に向けて、地元の熱意を示すということで、今後ちょっと検討も含めてお願いしたいと思います。
次に、建設発生土の活用についてでございます。現在、Ⅱ期区間、こちらが施工されておりまして、須原候補地ですとか、箕作候補地での事業推進が優先されると思われます。９月に箕作候補地について、地元の意見交換会を開催されたということでございますが、もしお答えできれば、地元からはどのような意見をいただいたものなのか、また、この須原、箕作
候補地について、受入れの見込みについて教えていただければと思います。
また、仮称下田北インターチェンジの整備につきましても、地元から地域振興防災機能を持った施設整備が求められていると、市長からの御答弁もございました。
今年度実施されておりますインターチェンジ周辺まちづくり基本計画策定業務の委託状況について、進捗についてお伺いできればと思います。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

まず箕作、インターチェンジ周辺より、ちょっと北側に行った位置の地元との意見交換でございます。そちらによっては、構造変更とか水路の変更等の旨を示し、広場として活用していきたい旨を先ほど申し上げましたが、内容としましては、近年、御高齢といいいますか、グラウンドゴルフが盛んと聞いております。稲梓にもグラウンドゴ
ルフを熱心にやられている方がおりまして、まず広場の整備については、グラウンドゴルフ
を８コース必要というふうに伺っております。まず、それを確保した広場は確保したいという旨を説明しております。
地元からの要望としましては、昨日、鈴木議員からもお話ありましたが、そこはちょっと交わる道路ではないんですけど、いなみん号の停留所を作ってもらえないかとかいう意見もありますし、防災時の活用も考えてほしい、そういった御意見もございました。そういった－15－

ことも踏まえまして、今新たに現実的な見直しを進めているところでございます。
あと、下田北インターチェンジに関する基本計画業務の策定とか進捗状況、委託状況でございますが、こちらについては９月にプロポーザル方式により発注した経緯があります。そうした公募を実施したところ、参加意向の申出がなかったため、現在、業務委託、参加の申入れの申込みは不調に終わったという、簡単に一言で言いますと不調に終わりました。なので、現在のところ、この業務を少しでも遂行する必要があるため、担当レベル、担当者のできる範囲ではございますが、できることを今進めているところでございます。
あと、下田北インターチェンジにつきましては、市長から申し上げたとおり、農業を従事している方もいますし、とは言いつつも、今回のチャンスを逃すと、稲梓の今後ということを考えますと、今考えなければいけない地域の新たな魅力づくりについては、この時期を逃してはいけないと思いますので、住民の意見も聞きながら考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（中村

敦君）

４番

土屋

仁君。

○４番（土屋仁君）

委託業務のプロポが不調に終わったというようなことで、現在、事務レベルで可能な部分を取り組んでいらっしゃるというようなお話ですけれども、この水準書を確認しますと様々な計画、法律、そういったものの整合性を取りながら、やはり専門的な知識なり、そういったものが求められるような業務だと思います。こちらについては、今年
度は予算を減額して、また来年度取り組んでいかれるのか、そこについてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

こちらにつきましては、要求水準に見合った形で申入れがなかったと現在認識しております。今後、この業務を自前でやるのはとても困難と考えております。
その水準書を見まして、分割して専門的な部分を担ってもらうだとか、そういったことも含
め、ちょっと来年度以降、そういったコンサル業務に委託することも考えながら進めていきたいと思っております。
○議長（中村

敦君）

４番

土屋

仁君。

○４番（土屋仁君）

ありがとうございます。確かにこの水準書を見ますと、かなり高度な業務だということでございますので、職員の負担も増えないようなことで、また来年度以降、考えていただければと思います。
次に、旧下田東中学校のことでございますけれども、体育館、それからグラウンド、緊急－16－

指定避難場所、避難場所として活用できるというようなお話でございますけれども、改修工事期間中にはですね、やはり工事関係者以外の立入りが制限されるような感じになっております。今現在は使えるというようなことで、今後また地元の説明会も開催していただけるというようなことでございますので、また何か条件変更になるようでしたら、また地元のほうにもですね、早急に伝えていただきたいと思います。こちらは要望でございます。
それで最後に、ちょっとお伺いしますけれども、現庁舎跡地を含みます伊豆急下田駅周辺の整備計画、また、それから伊豆縦貫自動車道建設に伴うインターチェンジ周辺の整備でありますとか、建設発生土の活用についてでございますが、こちらについて、なかなかその情報が積極的に発信されていないような感じが持たれているところでございます。
こちらの事業につきましてはですね、当市の将来に重要な問題でございまして、市民の皆様も、大きな関心を持たれているものと思われます。今後ですね、市当局におかれましてはですね、節目節目においてですね、積極的に情報発信をしていくべきと考えておりますが、最後に当局のお考えをお伺いします。
○議長（中村敦君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

市役所全体の広報、企画のほうで担当しております。この間、秋口に実施をしました地区懇談会等におきましても、行政情報の発信については、様々な御意見を伺ったところでございます。今、広報しもだとか、ホームページとか、既定のものはやっているんですけども、それに加えまして主要事業ですとか、主な取組、主な課題等について積極的に情報を出すべきという御意見も伺っておりますので、今、土屋議員の御意見も踏まえまして、今後、情報発信につきましては全庁挙げて取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（中村敦君）

これをもって、４番

土屋

仁君の一般質問を終わります。

ここで、休憩したいと思います。11時10分まで休憩します。
午前10時56分休憩──────────
午前11時10分再開○議長（中村敦君）

休憩を閉じ、会議を再開します。

ここで、発言を求められておりますので許可します。
建設課長。
○建設課長（平井孝一君）

土屋議員から質問のあった伊豆縦貫自動車道のⅡ期の着手時期に－17－

ついてでございますが、現在のところ未定であり、今後、決定次第お知らせいたします。
○議長（中村敦君）

次は、日程により、質問順位６番

１つ、所有者不明及び管理不全な

土地・建物への対応について、２つ、下水道４事業（公共下水道、漁業集落排水、浄化槽、し尿汲取り）における経営戦略について。
以上、２件について、13番〔13番○13番（江田邦明君）

江田邦明君。
江田邦明君登壇〕

会派は市政会の江田邦明です。議長の通告に従い趣旨質問を行います。

今回は、大きく２つのテーマについて、それぞれ行政運営の改善、具体的には、現在ある課題をどうしていくか、そのことについて質問をさせていただきます。
１つ目、所有者不明及び管理不全な土地・建物への対応についてです。
人口減少や高齢化の進展、地方から都市部への人口移動等を背景に、土地を利用したいというニーズが低下する中、全国で所有者不明の土地が占める割合は、九州本島の大きさに匹敵するとも言われております。今後も、高齢化の進展による相続機会の増加等により、所有者不明土地は増加を続け、こうした問題はますます深刻化するおそれがあり、その解決は喫緊の課題となっております。所有者不明土地とは、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地、または所有者が判明しても、その所在が不明で、連絡がつかない土地のことです。
下田市内でも、所有者不明や管理不全の土地・建物が、地域に悪影響を与えている例が多くございます。土地等の所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、民間取引や土地の利活用の阻害要因となったり、土地等が管理されず放置され、隣接する土地への悪影響が発生し、例えば不法投棄、不審火、害虫・害獣の増加、家屋倒壊のおそれ、景観の悪化等の様々な問題が生じております。
そうした中、国は、所有者不明土地等の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、
令和３年４月に民法等の改正を公布し、相続登記の義務化は令和６年４月１日から、相続土
地国庫帰属法は令和５年４月27日から施行されております。また、本一般質問に大きく関係する、空き家等の対策における新たな財産管理制度としての、所有者不明土地管理制度及び所有者不明建物管理制度と、管理不全土地管理制度及び管理不全建物管理制度も本年、令和５年４月１日より施行されております。
はじめに、所有者不明土地及び建物に関して質問をさせていただきます。
現在、下田市内の所有者不明の土地はどのくらいの面積があるのか、所有者が判明しない－18－

土地面積と所有者が判明しても連絡がつかない土地の面積に分けて、それぞれお尋ねいたします。
次に、所有者が判明しても所有者に連絡がつかない土地・建物の場合において、現在どのような対応を捉えているのか、また、考えているか、お尋ねします。また、危険な倒壊を招くケースの場合には、どのような対応策を講じているかもお尋ねいたします。
次に、管理不全土地及び建物に関して質問いたします。
管理不全な土地とは、土地に設置された擁壁にひび割れ・破損が生じているが、土地の所有者が放置しており、隣接地に倒壊するおそれがあるケースや、ごみが不法投棄された土地を、土地の所有者が放置しており、臭気や害虫の発生により健康への被害を生じさせているケースなど、所有者による土地の管理が不適当である状態と言われております。また、管理不全な建物とは、建物の倒壊、屋根や外壁の脱落・飛散のおそれがあり、他人に財産上・身体上の被害を及ぼすおそれがあるケースなど、所有者による建物の管理が不適当である状態と言われております。
これらに照らし、下田市内の管理不全な土地は何筆あるのか、また管理不全な建物は何軒あるのか、それぞれお尋ねいたします。また、現在どのような対応策を講じているかについてもお尋ねいたします。
次に、新たな財産管理制度の中で、市町村は、所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化等を図るため、所有者不明土地対策計画の作成や、所有者不明土地対策協議会の設置が可能とされておりますが、現在、下田市の取組状況についてお尋ねいたします。
次に、私が行った令和３年６月定例会の一般質問「道路及び河川の維持管理と行政代執行について」での答弁について確認をさせていただきたいと思います。
同定例会の答弁では、「現在、空家等対策推進に関する特別措置法の規定に基づく認定した空き家は２軒でございます。行政代執行は同法第14条に基づき、所有者に対する助言、指導、勧告、命令を行った上で実施するものでございますが、この２軒については、いずれも所有者の相続人調査中であるため、現時点では行政代執行を検討している事案ではございません。特定空き家の解体、除却、利用促進に対する補助制度につきましては、現在、下田市のほうとしては要綱がございませんが、国のほうが空家等対策の推進に関する特別措置法ということで、補助制度を昨年か、その前の年、創設をしておりまして、下田市のほうとしても、その制度を使うには要綱が必要でございます。その補助制度を創設するかどうかは課内でいろいろあります。補助額も多いことでありますので、下田市役所内で協議、検討の上、－19－

創設したいと考えております。そういう制度がございますので、今後検討して、つくっていきたいと考えているところではございます」と答弁をいただきました。
また、令和４年12月定例会の沢登議員一般質問の答弁では、「当該ホテルとその他市内の廃業したホテルとの大きな違いは、所有者がいるか、いないかでございます。当該ホテルが所有者不在となり、放置されることを容認できないため、予算計上したものでございます。
その他の廃業ホテルにおいては助言や指導を行い、一部建物の撤去を行うなど、所有者が点検等管理に努めております。現在、本市においては、特定空き家は、旧民家の３軒が認定されているところでございます。また、来年度におきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき協議会を立ち上げ、空き家対策総合実施計画を策定する予定でございます。その計画に基づき、除却や解体が必要な場合、国の補助の活用を検討していきたいと考
えております」とそれぞれ答弁をいただいております。
そこで、令和４年12月の私の一般質問から２年半が経過した中で、これまでの空き家等に関する取組について質問をいたします。
旧下田富士屋ホテルへの対応についてです。
これまでの間に火災発生の経過もございましたので、定例会等で市長の答弁にあった正攻法以外の対応についてお尋ねをさせていただきます。
特定空き家の３軒に対する助言、指導、勧告、命令等の対応状況についてお尋ねいたします。
空き家特措法に基づく、空き家等対策協議会の設置状況及び空き家対策総合実施計画の策
定状況についてお尋ねいたします。
空き家特措法を活用した、特定空き家の解体、除却、利用促進に資する空き家対策総合支
援事業に係る補助制度の整備状況についてお尋ねいたします。
最後に、10月23日浜崎地区の市政懇談会で発言のあった内容についてお尋ねをさせていただきます。
同懇談会への出席者からの発言内容は「外浦と柿崎の間にある分譲地付近の調整池堰堤について、亀裂が入ったまま所有者不明で放置されていると思われる。堰堤が崩壊した場合、真下にある民家に被害が及ぶが、このような所有者不明の構造物に対してどのように対応するのか」でありました。
市長の回答内容は「旧下田グランドホテルのように所有者不在であり、危険が生じ得る場
合は、対応を検討していく」といった内容でございました。

－20－

本一般質問とも大きく関係しますので、今後の対応方針についてお尋ねいたします。
次に、２つ目のテーマ、下水道４事業（公共下水道、漁業集落排水、浄化槽、し尿汲取り）
における経営戦略についてでございます。
これ以前、私は、脱水汚泥、生ごみ処理と今回、生活排水に係る一般質問をさせていただ
いております。一般廃棄物を含めた生活排水処理など、下田市においては、他自治体と比較し取組が遅れており、また、広域化を進めていく中で重要な時期であるからこそ、これまで
一般質問をさせていただきました。
また、一般的に下水道事業については、公共下水道、集落排水、浄化槽の３事業とされておりますが、下田市においては、し尿汲取りに関しての議論がされていないことから、今回、
下水道４事業の経営戦略として質問をさせていただきます。
私にとっては突然の内容でした。令和５年９月29日の新聞に「下田、下水道料20％値上げ、審議会市に答申、漁業集落排水は40％」というタイトルの記事が掲載されておりました。その後、10月から11月まで、改正予定の公共下水道事業経営戦略に対するパブリックコメントが実施され、本12月定例会では、下水道使用料と漁業集落排水使用料の改正に関する条例が上程されております。しかしながら、私としては下水道４事業としての総合的な計画や戦略に基づくものであるか、疑問が残るところでございます。
下水道４事業については、適用法でいえば下水道法と浄化槽法、廃棄物処理法に分かれ、所管省庁でいえば国土交通省と農林水産省、環境省に分かれます。また、下田市の場合は、
これまで上下水道課と産業振興課、環境対策課、南豆衛生プラント組合に所管が分かれております。住民も議会も当局も、生活排水処理という視点で議論がされているかについても、疑問が残るところでございます。
パブリックコメントの対象となった公共下水道事業経営戦略では、冒頭で「下田市の公共下水道事業は、昭和49年に下田駅を中心とした周辺市街地を対象として、第１期事業認可を取得し、平成４年５月の下田浄化センターの供用開始以降、公共用水域の水質保全と生活環
境の向上を目的として鋭意整備を進め、下水道の普及に努めてきました。しかしながら、近年は人口減少や少子高齢化等、地域社会構造の変化に伴い、下水道を取り巻く諸情勢が大きく変化し、地方財政は依然として厳しい状況になっていることから、経営環境のさらなる健全化が求められています」と策定の趣旨を述べております。
そこで、公共下水道事業を中心に、下水道４事業に対して、私の感じる幾つかの疑問について質問をさせていただきます。

－21－

まず、生活排水処理基本計画についてです。
し尿と雑排水からなる生活排水の処理に係る最上位計画と認識しておりますが、各個別計
画等の見直しが進む中、基本となる生活排水処理基本計画の見直しがされておりません。この見直しはいつ行われるか、お尋ねいたします。
生活排水処理基本計画に掲げられております処理形態別人口の予測に対し、2022年度の公共下水道人口、漁業集落排水人口、合併浄化槽人口、単独浄化槽人口、非水洗化人口の実数についてお尋ねいたします。また、各種計画や戦略と比較し、どの処理形態の人口推移が十分でない等の分析についても、お尋ねいたします。
次に、公共下水道事業経営戦略及び公共下水道事業アクションプランについてです。
アクションプランに掲げられました全体計画のうち、事業計画区域外の用途地域である蓮台寺・河内地区については、庁舎が移転することを受け、早急にその方針を示すべきと考えます。平成28年度の公共下水道事業アクションプランでは、事業計画区域外については、公共下水道よりも合併浄化槽のほうが経済性に有利との判定であったと記載されております。
また、公共下水道事業経営戦略では、アクションプラン対象年度以降の面整備についての方針の検討が必要と記載されております。課題の先送りにならないよう、事業計画区域外の整備方針についてお尋ねいたします。
収支計画では、令和15年度までのシミュレーションがされており、使用料収入については、
令和６年度から５年ごとに使用料の見直し（使用料単価20％増）を実施するものとして計上されています。その５年ごととなる令和11年度及び令和16年度の基本使用料と超過使用料の単価見込みについてお尋ねいたします。
次に、下水道事業経営戦略（漁業集落排水事業）についてです。
前述の公共下水道事業経営戦略では、改正やパブリックコメントを実施しておりますが、
同漁業集落排水事業の経営戦略については、どちらも確認することができません。公営企業
会計への移行については、議会における予算説明等の中で、３年ほど前から準備をされているという認識があります。新聞記事で初めて知った使用料の見直しについて、地区への説明
並びに議会や委員会、委員会協議会への説明経過についてお尋ねいたします。
また、公共下水道が５年ごとに使用料を見直すのに合わせて、漁業集落排水も、その５年ごととなる令和11年度及び令和16年度に基本使用料と超過使用料を、公共下水道使用料と同額に見直す方針かについてもお尋ねします。
次に、浄化槽についてです。

－22－

下水道４事業の使用料及び受益者負担の考え方として、生活排水処理というサービスの提供が同じであれば、利用者の負担も同じであるべきと私は考えます。そこで、一般的な家庭等のモデルケースにおいて、公共下水道の受益者負担金と使用料、合併浄化槽の設置と点検、清掃、検査、電気代、機器交換を比較した場合の年間負担額に対して、どのぐらいの差があるかお尋ねをいたします。
モデルケースにおいて合併浄化槽の負担額が多い場合、検討する必要はないかと考えます
が、公共下水道の負担額が多い場合、負担額の均衡を保つ等の観点から、現在無料とされている、し尿及び浄化槽汚泥の処理経費の一部を負担すべく、南豆衛生プラントの処理費用有料化を検討する必要があると考えますが、その点について考えをお聞かせください。
最後に、し尿汲取りについてです。
現在、下田市のし尿汲取り収集料金は18リットル当たり110円となっています。県内自治体では、松崎町の99円から静岡市の500円まで幅がございます。平均すると約250円となっております。また、賀茂５町の平均は約126円でございます。下田市の収集料金は、いつ改定されたもので、その後の見直しについて検討した経過があるか、お尋ねをさせていただきます。
以上、趣旨質問でございます。
○議長（中村敦君）

当局の答弁を求めます。

建設課長。
○建設課長（平井孝一君）

私のほうからは、所有者不明等の土地・建物についてお答えいたします。
まず、下田市内の所有者不明な土地については、市が把握する手段として、課税上のケー
スを除きますと、市が関係する事業に際し用地取得等、必要に応じて所有者の調査を行いますが、現在、市が関係する事業において、所有者不明の土地はございません。
また、所有者に連絡が取れない土地の面積については、地籍調査において、平成29年度から令和４年まで約２平方メートルございます。こちらは未筆界で処理されているところでございます。
危険な倒壊を招く場合としての対策は、所有者不明土地法の利用の円滑化等に関する特別措置法による管理適正化のための勧告・命令・代執行制度、または民法の財産管理制度の特例により、所有者不明の土地の管理不全状態を解消していくものと考えております。
また、管理不全な土地・建物については、空き家対策を所管していることもありまして、－23－当課には近隣住民から通報がございます。そうした場合、所有者等へ市から連絡したケースもございます。
土地に関する事例としますと、雑木の繁茂等が要因ですが、その筆や面積については集計し切れず、現在、市で把握している数値はございません。
また、建物については、こちらも空き家等に関することでございますが、建物について67
件、所有者が67件ございます。所有者等には適切な管理を促すため、情報提供や助言等の通知をしているところでございます。そのうち、連絡が取れないケース、応答がないケースは11件ございます。対応策としましては、今後、空き家対策と所有者、土地等の対策、これを一体的、総合的に推進していくことが必要と考えております。
次に、所有者不明土地対策計画の作成や、所有者不明土地対策協議会の設置の取組についてですが、こちらにつきましては、生活環境の保全、安全確保、資産課税等様々な分野に起因しております。そういったことから庁内調整を図り、所管課をどの部署にするかも含め、今後検討していきたいと考えております。
次に、空き家対策に関する取組でございます。
旧富士屋ホテルへの対応についてですが、過去に所有者にて一部改善をした実績があるため、現在、特定空き家に指定しておりません。なお、火災発生後、所有者へは、さらなる適正管理を指導しているところでございます。
また、特定空き家３軒につきましては、空き家特措法に基づき、助言指導を行っておりま
すが、その後の改善がなされていないため、今後も改善が見られない場合は、この後、答弁をしますが、議員質問の空き家等対策協議会において、専門家の意見も伺いながら、対応を検討してまいります。
この空き家特措法に基づく空き家等対策協議会の設置及び総合実施計画の策定状況でございますが、前回、平成27年度、28年度に空き家等実態調査を行っておりますが、それから７年を経過しております。このため市内の空き家等の現状を再度把握することが必要と考えております。来年度以降、再調査を行いたいと考えております。
このことから今年度中には市の現状、特に議員のおっしゃる廃墟ホテルの現状、再度空き
家等実績調査を行っていく旨など、市の方針について意見を伺いたく、空き家等対策協議会を設置し、来年度以降、空き家対策総合管理実施計画の策定に向けて、引き続き協議会を開催してまいります。
空き家等に対する補助制度の整備につきましても、総合実施計画策定と併せて検討が必要－24－

と考えております。
次に、外浦と柿崎の間にある分譲地付近の調整池、堰堤の今後の対応についてでございま
すが、議員御指摘の堰堤につきましては、民法264条の９に規定する管理不全所有者不明土地に当たらないため、市として対応するべきものではなく、受益者の責任で管理すべきものとなっております。
以上でございます。
○議長（中村敦君）○環境対策課長（鈴木

環境対策課長。
諭君）

それでは、私のほうからは質問の２点目、下水道４事業における経営戦略についてのうちの、生活排水処理基本計画について及び浄化槽についての部分にお答えを申し上げます。
はじめに、生活排水処理基本計画の見直しについての御質問がございました。
市では廃掃法に基づきまして、ごみ処理基本計画、それから生活排水処理基本計画、この２つによって構成される一般廃棄物処理基本計画というものを策定しております。この生活排水処理基本計画は、当市の生活排水処理における長期的、基本的な計画というふうになっておりまして、上位計画としては、総合計画及び環境分野のマスタープランという位置づけ
である環境基本計画となります。
この一般廃棄物処理基本計画をですね、おおむね５年ごとに行うというふうにされておりまして、来年度ですね、今定例会で債務負担ということで補正を上げてございますけれども、来年度にですね、一般廃棄物処理基本計画という形で見直しを予定しております。
それから２点目、生活排水処理基本計画、その処理形態別の人口の実数、それから処理形
態等の分析についての御質問がございました。
こちらにつきまして、処理形態別人口につきましては、下田市の人口が令和４年度末で１万9,963人というふうになっておりまして、これに対し公共下水道の接続済みが7,131人、集落排水が165人、合併槽が4,415人、単独処理槽が8,059人、汲取りが193人という構成となっております。生活排水処理基本計画における予測値と比較しますと、人口の推移というのが現状とはちょっと異なってはいるところですけれども、下水道区域内の接続人口というところが予測の７割程度にとどまっているというふうな状況でございます。
続きまして、浄化槽についての御質問ですけれども、浄化槽の受益者負担、公共下水道の受益者負担と合併浄化槽の負担額ですね、そちらのモデルケースについての御質問でござい
ます。

－25－

まず、この合併浄化槽からいきますけれども、一般的な５人槽で考えた場合の年間負担額というものを試算しますと、浄化槽の保守点検料が6,935円、浄化槽の防虫剤に2,150円、抜取り清掃が１万4,833円、法11条検査で5,800円、電気代が１万2,045円、機器交換等で１万236円で、年間負担額が５万1,999円という試算が出ております。
同様に下水道使用料をですね、これは平均排水汚水量を26立米と想定した場合ですけれど
も、年間負担額が３万9,336円というふうになっておりまして、モデルケースでは合併浄化槽の負担額というものが上回っているというふうな状況でございます。
次の浄化槽ですね、モデルケースにおいては合併浄化槽の負担額多かったわけですけれども、南豆衛生プラントの処理費用の有料化というものについてのお考えについての御質問ですけれども、現在ですね、し尿及び浄化槽汚泥の処理経費の有料化というものがですね、県
内では導入している事例がなく、全国的にも少ないような状況ですけれども、受益者負担の必要性などというものについてはですね、今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、し尿の汲取りの料金について、市内のし尿汲取り料金、18リットル110円という金額が御質問の中でございましたけれども、この御指摘のありました、し尿汲取り収集料金というものは、これは、汲取り式のトイレからの収集運搬料金のみを指しておりまして、この18リットル110円という金額は、下田市内で、し尿の収集運搬許可を持つ１事業者によって設定されている金額でございます。
このし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬及び処理等の手数料については、この許可業者が決定しているところでございまして、公共料金として、市やプラントの条例等によって定められているものではないということでございます。
私からは以上です。
○議長（中村敦君）

上下水道課長。

○上下水道課長（白井達哉君）

それでは、私のほうからは公共下水道事業経営戦略、公共下水道事業アクションプランについてお答えさせていただきます。
まず、全体計画のうちの事業計画区域外の整備方針についての考え方ですけれども、全体
計画区域のうち、事業計画区域外につきましても、庁舎移転等の社会情勢の変化を踏まえ、下水道の整備について検討することが必要と考えております。今後の国の動向を踏まえ、整備方針を検討するべきと考えております。
また、経営戦略のほうで、令和11年度及び令和16年度の基本使用料と、超過使用料の単価－26－見込みについての御質問でございますけれども、御質問のとおり、令和４年度から実施しております経営戦略の見直しにおきましては、経費回収率100％を目指し、５年ごとに20％増の料金改定の試算をしております。令和11年度以降は、195円60銭と試算しております。
令和16年度以降の単価につきましては、次回の経営戦略の見直しの際に試算することになります。ただし、現時点で５年後、10年後の料金改定が確定しているものではなく、その都
度、経営戦略を見直し、適切な改定時期、改定率について検討するものでございます。
私のほうからは以上です。
○議長（中村敦君）○産業振興課長（糸賀

産業振興課長。
浩君）

私からは、漁業集落排水事業についての御質問にお答え申し上げます。
漁業集落排水事業の経営戦略につきましては、令和２年10月に策定をしまして、市ホーム
ページで公表をしております。
集落排水施設使用料の改定に当たっての説明経過につきましては、６月９日開催の議会全員協議会におきまして上下水道課長より、令和６年度から集落排水事業が上下水道課の所管となるに当たり、具体的な改定額等の提示は行っておりませんが、公共下水道の使用料改定と併せ改定する予定であることを報告し、その後、６月27日に産業厚生委員会の委員会協議会を開催していただき、集落排水事業の現状と今後の収支推計等を基に、使用料改定について説明を行っております。また、７月14日には地区説明会を開催しまして、地元住民の皆様から御意見を伺っております。
次に、公共下水道の使用料見直しに合わせた５年後、10年後の使用料改定の見通しについてでございますが、集落排水事業は来年度より法適用企業となることで、資産や財務状況がより適切に把握できるようになりますので、経営戦略計画期間の中間年に当たります令和７
年度に、減価償却を反映した損益、資産の現状把握や将来推計を基に経営戦略の見直しを行った上で、使用料の改定について検討を行う予定でございます。
私からは以上です。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

それでは、以後、一問一答という形で進めさせていただきたいと思います。
冒頭のまず所有者不明土地の関係で、現状、把握するものはないという前置きの中で、課税以外でという御答弁がございました。そうしますと固定資産税等の課税実態であったり、－27－

徴収状況の中で、課税ができない所有者が不明というかですね、課税ができない土地であったり、建物の面積はどのぐらい把握をされているか、教えていただきたいと思います。
○議長（中村敦君）

税務課長。

○税務課長（土屋武久君）

今の御質問でございますが、まず、土地と建物と分けて説明させていただきます。
税務課で把握している所有者不明土地は固定資産税が課税されている土地に限ります。相続人不存在、実態ない法人、相続人調査中等の所有者不明の土地の面積は、32万780.05平米、所有者に連絡がつかない土地の面積は、1,283.44平米、合計32万2,063.45平米です。こちら
免税点以下のものは分かりませんので御了承ください。
建物につきましては、少々お待ちください。
建物につきましては、調査中、相続人不存在と合わせまして、ちょっとすみません。これ合計がしてありません。相続人調査中が、面積のほうがよろしいんですかね。筆数のほうがよろしいですか。どちらでも、はい。
物件数が、調査中のものが25件、相続人不存在29件、行方不明等ですね、所有者が分かっているけど、郵便が届かないものが12件ありまして、合計が66件でございます。
これに対する対応でございますが、納税通知書等がですね、郵送で届かないということがあればですね、実態調査を行います。住民票の写しや戸籍謄本等を取り寄せまして、その方の所在地とか相続人等を調査し、相続人代表等が決まっていれば、その方に連絡するなりして、納税通知書をお送りするような形にしております。
また、所有者は変わっていないんですけど、行方不明等につきましては、公示送達という形で課税するということになっております。
私のほうからは以上でございます。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

今、税務課長が御答弁いただいた延べ面積であったり、建物の件数、そして趣旨質問の答弁でございました、建設課長より答弁がございました、管理不全な建物が67件、そのうち、通知をしても連絡が取れない11件、これらが新たな建物の管理制度の中で言われる所有者不明土地であったり、所有者不明な建物であると認識しております。
課長からの答弁もありました、空き家対策特措法の中での空き家対策と合わせてですね、
税務課のほうとも連携した中で固定資産税の徴収という観点と、管理不全な土地・建物を発生させないという観点で今後、取組を進めていただきたいと思いますが、現在、特措法に基－28－

づく協議会であったり、この新たな土地建物管理制度に基づく協議会というものは、同じ協議会、会議体としてつくっていく予定なのか、それとも別々な協議体としてつくっていく予
定なのか、現状、分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

私の説明がちょっと悪かったと思いますが、まず、今、庁内に空き家対策検討委員会というものがございます。これは内部組織で、関係課、庁内の連携してるところでございます。そういったところで特定空き家の指定等を現状やっています。そう
いった特定空き家について改善が見られない建物について、今後どう指導していくかということにつきまして、専門家の意見を聞くことが重要と考えております。
考え方としますと、１つ事例をつくると、それが基準になるので、そういった今後の対策については、ある程度専門の知識を入れて、明確な対応方針等を定めていくことが必要である。その協議会は現在設置されておりません。その専門家については弁護士だとか、様々な観点の分野の専門家を入れ、建築分野だとかそういった分野を入れて、現在の空き家状況は、
特に問題となっている廃墟ホテル等についての現状、必要に応じては許可を取って、中の調査、そういったことも専門家の意見を聞いてやっていきたいと踏まえて、現状をまず知っていただくことが大切と思い、今年度中にまず協議会を開き、今後、総合計画策定に向けて様々な意見を聞き、必要に応じて補助金制度等を活用していきたい。
ちょっと余計なことかもしれませんが、空き家対策と先ほど言った税務課、それが土地所
有者、空き家対策と不在者、土地、一体となった促進、そこを連携して国も改善を図っていきたいという趣旨と理解しております。まだまだその制度について不十分な、認識もないところでございますが、関係各課と連携を図りまして、ちょっと対策を今後検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

それでは次に、過去に私の行った一般質問であったり、沢登議員が行った一般質問の関係に関して、その後の進捗状況ということで御答弁をいただきました。
まず、特定空き家とされております民家３軒ということで、現状、まだ指導までということで、この先、勧告というステップがあるかと思います。勧告を受けますと、固定資産税等の特例が適用されないということで、そこについて今後、こうした管理不全建物等に対して何かを始めないと、これらの課題も解決していかないと思いますが、対応を検討するという－29－

ことでしたが、その点について方向性など、お話しできる部分があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

特定空き家については、ありきたりなことかもしれませんが、状況を注視していくことがまず建設課として大事だと思っております。そういった中で、先ほどと話、重複しますが、今回その後の勧告や、さらに、その先の代執行等々を行うためには
専門家の意見を聞いて、下田市がどういう方針の下、どうしていくかというのを明確にする必要がありますので、その協議会の中で専門家の意見を聞きながら、対応を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

次に、旧下田富士屋ホテルへの対応ということで、所有者がいらっしゃるということで、特定空き家ではないという一言で御答弁いただきました。市長は、これまでの答弁の中で、所有者がいらっしゃるということで空き家ではないという中で、正攻法以外、例えば道路を拡張するとかというようなお話をされていた記憶がございます。そうした観点でですね、やはり空き家等の地域への生活環境の影響ということで、不審火であった
り、屋根のガラスの飛散等、この旧下田富士屋ホテルに対しては、全てが合っているというところで、特定空き家以外での対策をこれまでされてきたかどうかについて御答弁いただけ
ればと思います。
○議長（中村敦君）○市長（松木正一郎君）

市長。
私の発言に関する御質問ですので、私のほうでお答え申し上げます。

富士屋ホテルというのは国道135号に面しておりまして、国道の道路空間としては、車道があって、その車道の外側に歩道がある場合と、それから歩道ではないんですけども、広い路肩になっていて、その路肩を観光客の方が歩いたりしている。この路肩が、言ってみれば
道路管理者の守備範囲なわけですけども、その道路管理者に対しまして、歩行者を守るという観点で、実はウマ、いわゆる木製のバリケードを設置していただきました。これによってですね、一定の向こうとのですね、空間的な分離ができたというふうに感じています。さらに言えば、そういったことになっているということが、所有者に対しての一定のアピールになるというふうに考えたところでございます。
その後、新たなことについては、私のほうからお願いしていませんけれども、また必要に－30－

応じて、そういった、その先も、申し上げました間接的な対策というものを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

あの場所は津波浸水域ということで、緊急避難路の指定はなかったと思いますが、やはり交通の大動脈ということで火災の際には大きな、昨年、年始でしょうか、
大きな渋滞が発生しております。
今回、令和５年４月１日から始まりました新たな財産管理制度の中で、地方公共団体の長、下田市でいえば市長でございますが、所有者不明土地特措法において、管理不全土地管理命
令、管理不全建物管理命令の申立権を付与する特例が設けられております。
公共団体の長が裁判所に申し立てることによって、管理者を指定し、管理者がその土地や建物を適正に管理していくというものでございます。旧下田富士屋ホテルにおいては、所有者の方はいらっしゃいますが、現状、屋根や外壁の脱落、飛散という状況が見られるところでございます。制度等に照らせば、所有者による建物の管理が不適当である状態であると私は考えます。新たな制度ができた中で、下田市として、この旧下田富士屋ホテルに対しまして、管理不全建物として裁判所への申立ての考えは、あるかどうかについてお尋ねをさせていただきます。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

今現在、その法を使ったやり方については、考えておりません。

以上です。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

県へのそれ以上のお願いであったり、正攻法以外の対策がない中で、新たな制度ができたということは、これを活用しない方針はないかと思います。今回、私が一般質問させていただいた中で、当然答弁会議の中でですね、この新たな財産管理制度の中で、裁判所に申し立てをするかどうかという議論はされたと思いますが、議論をした中で、現状、この制度を使う予定がないのか、それとも全く使う予定がないのか、議論があったのかどうか、お教えいただければと思います。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

今回の御質問に対しては、まず正直申し上げますと、この制度について、まず熟知というか、私なりに認識していることから努めました。そういった中、答－31－

弁でもございましたが、この問題は、これは個別法でいけば農地法、森林経営管理法や宅造法、また環境問題、安全対策、様々な分野に属することでございます。そういったところで、何をもって行うか、そういうところも今後検討しなければならない旨は、全庁横断的に考えていけない旨は示したところでございますが、そういった方針まで議論はされませんでした。
以上です。
○議長（中村敦君）○市長（松木正一郎君）

市長。
先ほどから議員は、所有者不明云々ということから始まっていて、その所有者不明の案件について、こういうふうな制度ができましたよということをおっしゃっているわけで、今回の富士屋については所有者がいるので、それには当たらないと思うんですね。
ですから、私は、この空き家の問題については、もっと幅広く捉える必要があるだろうと。
所有者が不明なものについては、こういうのができました。じゃ、所有者が分かっているものについてはどうなっているのか。こちらのほうもまだ今、法整備が、言ってみれば、制度設計の変更をやっているところだと思うんですね。なぜ制度設計を変更するかというと、これは下田だけではなくて、日本全国の地方の課題として、もう今、どこのまちからも悲鳴が上がっていて、特に観光地なんかがひどいわけです。
ですから、この社会的な課題に対して政府がやっている、この制度の設計変更、これを私たちは今後も動向を見据えながら、活用ができる制度がありましたら、それを活用していくということに私としては考えております。
以上でございます。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

国のほうで所有者不明土地・建物管理制度と併せて、管理不全土地・建物管理制度というものが、本年４月１日より施行されましたので、今回、富士屋ホテル、
旧下田富士屋ホテルについては、所有者の方はいらっしゃるものの、管理不全な土地であったり、建物であるという観点から、私は質問をさせていただきましたので、また今後、協議会等を設置してですね、専門家の方がいらっしゃる中で制度、私も勉強の途中ですが、制度のほうを勉強していただいて、何とかですね、下田の入り口となります旧下田富士屋ホテル
については、景観の観点であったり、不審火、防災の観点から改善いただければと思います
ので、管理不全建物管理制度に基づいて質問をさせていただいたということを市長には御理解いただきたいと思います。

－32－

続きまして、１つ目の大きなテーマの最後に、市政懇談会で住民の方から要望のあったものに対してですね、管理不全でない建物という観点で、永久構造物であったり、工作物ということから、所有者不明土地・建物管理制度であったり、管理不全土地・建物管理制度ではないという御答弁であったかと思います。
場所については堰堤ということで、私も登記がされてない建物ではないということは認識をしております。しかしながら、土地に付随する擁壁という観点では、この堰堤は、管理不全土地には当たらないのかどうかについてお尋ねをさせていただきます。
○議長（中村敦君）

質問者にお尋ねします。

ここで休憩したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○13番（江田邦明君）

はい。

○議長（中村では、１時10分まで休憩します。

敦君）

午後０時06分休憩──────────
午後１時10分再開○議長（中村敦君）

休憩を閉じ、会議を再開いたします。

休憩前に引き続き一般質問を続けます。
当局の答弁を求めます。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

江田議員の御質問の管理不全所有者土地不明、その際の行政が関わっていく基準として、当局としましては、まず所有者が全員不明で、現に管理がされてない場合、２つ目として、所有者の一部が判明しているが、その所有者が現に管理を実施しておらず、今後も実施する意向がない場合が該当する、現在、そういう状況でないと判断しております。また、土砂の流出、崩壊、その他の事象による災害の発生のおそれがあると判断された場合、そちらについても、まだ判断されている状況ではございません。
議員も御理解していると思いますが、その堰堤につきましては、沈砂池と一体となった構造物であり、当時目的を持って造られた施設でございます。現在もその目的を維持しつつ、機能を発揮していくものと考えていますので、当初答弁したとおり、受益者のもとによって管理していくことが適切である状況と判断しております。
以上です。
○議長（中村敦君）

13番

江田邦明君。

－33－

○13番（江田邦明君）

所有者ということで登記簿上、土地の所有者はいらっしゃいます。こういった永久構造物の所有者であったり、管理者ということで、現在管理しているかというところで、管理されていない、亀裂が入ったりということに対して、誰がその修繕を行うべ
きかとか、今後誰が管理していくかということが明確になってない状況でございます。該当する方とすれば、開発者なのか、利用者なのか、土地の所有者と分かれるかと思います。
近隣付近は過去に分譲地開発ということで、開発された事業者さんも今はないということ
で、今後、誰が管理していくかということが50年近くなった中で、後世にとっても、大きな課題かと思います。ぜひこの一般質問の中で、市としての方針を私は答弁いただきたいということで、発言させていただいております。
この堰堤のちょうど下に水路がございます。また堰堤内にも旧公図上の青線、用水路がございまして、この堰堤を起点に、市が管理します準用河川外浦川が接しているところでございます。また、堰堤上及び沈砂池・調整池内の公図上にも青線が含まれております。
青線の管理については平成17年以降、財産管理、機能管理については市町村が行うものと認識しておりますが、そうした状況の中、受益者のみがという、今後この施設を受益者のみで管理していくべきなのか、やはり私は、市の一定の関与が必要かと思いますが、準用河川の観点、青線の観点からどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

先ほど申し上げましたが、下流に市の管理する河川があることは承知しております。その一方で、この堰堤が流出することによって、この機能が失われる状況だということを現在、今すぐ災害崩壊等による事案が発生するという判断は、現在しておりませんということでございます。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

私の勉強も含めて質問させていただきたいと思います。

こういった当該地においては、開発行為であったり、開発許可の対象であったのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

開発行為かどうかは、ちょっとすみません、また調べてお答えさせていただきます。よろしいでしょうか。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

調べるということで、都市計画法上の開発行為ということで、水を流－34－す公共施設については、開発許可制度における公共施設の一つと私の認識ではございます。
あわせて、切土であったり、盛土を行う土地の造成についても、開発行為の許可制度の対象となっていると認識しております。
そうした状況の中で、遊水池その他の施設については、流入する排水は雨水のみとし、当該遊水池その他施設について責任ある管理者が確定しているというのが、開発許可に関する技術的基準等の中でうたわれております。現状、即したとき、やはり管理者が誰であるかということを、準用河川を管理している下田市としては、特定する必要があるというか、特定させなければいけない立場にあるかと思いますが、現状、この堰堤を管理する人は、受益者ということで、どこら辺の受益者までというものを市として認識しているか、お聞かせいただければと思います。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

そこの受益者とは、その分譲地をつくるに当たって関わった、それで受益者とは、その分譲地に住んでいる方々全てだと思っております。
分譲地というのは様々の箇所にあります。この堰堤をピックアップして申し上げておりま
すが、道路においても、それは、その利用者において管理されているものであり、ここの沈砂池においては一般的な、ちょっと小さい意味で言えば、個人の排水を管理する施設と考えております。一般的に例えるならです。例えであるならば、そこの最終のますと考えております。下水道で言えば公共の本管に結ぶ前段の、受益者で管理するますと。ちょっと小さい
言い方でございますが、そういった観点の下、まずは、その受益者たる者が管理すべきであり、その近隣住民とのそういったお話とか意見があるなら、そこでまず話合いをしていただ
くことが、まず前提と私は考えております。
以上です。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

この件につきましては、市政懇談会の中で地域住民の困り事として挙がった内容でございます。しっかりと旧下田グランドホテルのことを例に挙げ、市長のほうは御答弁されたところもありますので、そことは違うであったり、今後困ったことがあれば、こういう対応をいただきたいということで、地区内の困り事の改善、私もしっかり、そこの中に入って対応させていただきたいと思いますが、お願いをしたいと思います。
こういったことが、やはり行政というものが地域の公共性を体現化、公共性の代表である
かと思いますので、新たな土地管理制度の使えるものであればですね、使った中で、旧下田－35－

富士屋ホテルもそうですし、この外浦地内にあります堰堤の関係も、やはり困ったことを、行政は間に入って改善策を、自らがやらなくても、改善策を出していくということは必要かと思いますので、今後の対応に期待させていただきたいと思います。
続きまして、大きなテーマ２点目の下水道４事業の経営戦略について、再質問をさせていただきます。
現在、下田市では各個別事業ごとに経営戦略立てられているところでございます。生活排
水というくくりといたしますと、公共下水道事業だけではなく、漁業集落排水、浄化槽、し尿汲取り、その他処理を含めた広範囲な連携を図っていくべきと私は考えます。
そうした中、現在、料金比較といった部分では、他市町の比較がですね、それぞれ公共料金審議会等への答申の附属資料というところでお示しされておりますが、下田市内の他事業との比較、これは先ほど答弁いただいた公共下水道使用料だったり、漁業集落排水使用料については答弁ございませんでしたが、浄化槽の使用料というところで御説明をいただきました。
しかしながら、先ほどの御答弁ですと、浄化槽については５人槽の比較、下水道使用料ですと、恐らく26立米ということで、モデルケースですと３人家族での、これは比較かなと思いますが、同じ条件で比較した資料、金額があれば御回答いただきたいと思います。
○議長（中村敦君）

上下水道課長。

○上下水道課長（白井達哉君）

すみません、条件的なものですけれども、基本的に、この比較を作成しましたのは、浄化槽の場合、今、一般住宅ですと、最低でも５人槽で、建物の延べ床面積が大きくなると７人槽というルールの中で、割と家族形態として最近、少子化もありまして、子供１人という御家庭もある中で、大人２人に子供１人の３人暮らしの世帯の平均的な水道の使用料からモデルケースというか、比較のケースをつくったものでございます。
当然これが大人２人のお子さんが２人とかというお宅になりますと、一般的に１日、人間が使用する水が大体200から250リットルと言われていまして、４人で１立方メートル、２か月だと60立方メートルということで、すみません、今、計算していないですけど、そういった形で計算すると、４人家族だと幾らかなというのが出ると思うんですけれども、比較として、あくまで３人家族で浄化槽を使用している場合と、下水道を使用している場合ということで算定させてもらったものでございます。
以上です。
○議長（中村敦君）

13番

江田邦明君。

－36－

○13番（江田邦明君）

浄化槽と下水道でどのような受益者負担の違いがあるかということは、前の４年間でも進士為雄議員がよくおっしゃっていた内容でございます。
下水道料金改定も、これまで4回ぐらいですね、本会議ではございませんが、委員会や委
員会協議会で説明をいただきました。そこでも同じ条件での比較をということで、すみません、私のほうで、この５人槽を３人で利用した場合の金額ということで、今、上下水道課長
が御説明いただいたということで理解をできました。
なかなか一般の市民の方も実際、下水道料金、下水道使用料よりも浄化槽の家庭のほうが、年間の負担額が大きいということは多分認識がされていないと思いますので、今回の料金改定に合わせてはですね、そういった他市町の比較ではなくて、下水道事業ごとの比較というものをお示ししたほうが、住民の方の理解も増していくのではないかと思います。
あわせまして、し尿汲取りの料金については、事業者様の設定ということでございました
が、水洗化を図るという目的では、この汲取り料金というものも行政が関与して、昨今ですと裾野市や沼津市さんのほうが改定をされておりますが、そういった形で下水道課に誘導していくという施策も必要かと思いますので、一つの下水道事業の経営戦略の中で今後、検討いただければと思います。
あわせまして、この戦略をつくるに当たって、河内・蓮台寺地区の見直しのタイミング、
今後検討されるということでございますが、やはりここが決まらないと、全ての事業の経営戦略というものが成り立たないと思います。御答弁なかったので、明確な御回答はいただけないと思いますが、令和９年以降ということで、もう２年に迫っております。どのタイミン
グで、全体区域のうち事業計画区域外、今後、経済性を見た中で個別処理、合併浄化槽でいくのか、事業範囲を拡大して公共下水道でいくのか、発表されるタイミングをお聞きしたいと思います。
○議長（中村敦君）

上下水道課長。

○上下水道課長（白井達哉君）

すみません、明確な答弁ができなくて申し訳ないのですけれ

ども、今現在のアクションプランですけれども、こちらは平成26年の通達によりまして、平成28年度から令和８年度までの10年間で、おおむね下水道の整備を10年概成と私たち言ってるんですけど、10年間で概略というか、「概ね成る」と書いて概成と言ってますけれども、令和８年度までに整備しましょうと。
その後のことについて、令和９年度以降に、国の動向としまして、今後、下水道の管渠整備、新規の整備に対しては補助金なり交付金なりが、あるのかないのか。あるとして補助率－37－

はどれだけなのかとか、あと新規には補助するけれども、既設の更新には補助がないのか、
また、あるのか、そういったことによっても、整備のスピードなり金額なりが変わってくる
関係がございまして、令和９年度以降の国の動向がはっきりしたら、それからでないと検討できないのではということが、そもそもアクションプランをつくったときと中間見直しでも、
そういうまとめをしているんですけれども、平成28年度に経済比較ということで、基本的に家屋の密集度であったり、地形的なものによって、個別の浄化槽のほうが経済的なのか、公共下水道の集合処理、まとめて処理する方が経済的なのかというのは、経済面の関係では計算上、出すことができて、その計算をやってみると、あくまで経済的な計算上、個別のほうがいいのではという結果が出ましたということで、ただ、そういった国の制度とかの関係でも大きく変わってきますので、要は補助金が全くもらえないのか、ほとんど、半分以上補助金いただけるのかによっても、全然こちらの費用負担なんかは違ってきますので、そういったことを踏まえて検討しようという考えで現在おります。なので、すみません、国の動向が８年度にはっきりするのか、７年度にはっきりするのかで、それから検討に入って、いつ市としての結論というか、考えを示すのか、すみません、現状では明確な時期がお答えできな
くて申し訳ないんですけれども、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

今、御答弁中で経済面、経済性だけでというところで、恐らく、そのもう一方というのが環境面なのかなと思いますが、現状、公共下水道と同じぐらいの合併処
理浄化槽の機能が備わっていると認識しておりますが、人口が減っていく中、新たな面整備の可能性があるとすれば、何が理由で進めていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村敦君）

上下水道課長。

○上下水道課長（白井達哉君）

すみません、都市計画的考えでいきますと、私の個人的な考えも入ってしまうんですけれども、少なくとも下田には市街化区域、市街化調整区域がございませんけれども、一般的には市街化区域であったり、市内で言えば、用途区域につきましては公共下水道で整備するのは基本だとは考えております。ただ、人口密度の関係であった
り、家屋の密集度であったり、あとは地形的な問題によっては、経済的には個別浄化槽を市
町村設置型でやったほうが経済的には、いい場合というのはあるかと思います。
ただ、市町村が整備する公共下水道でも集落排水でもない、浄化槽の設置というのもござ
いますけれども、制度としてはあるのですが、静岡県内見渡しましても、それをやっている－38－

のは御殿場市さんだけであったり、他の県では、ちょっと正確には分かりませんけれども、静岡県内で言えば、市が設置している個別浄化槽というのは御殿場市でしかやっていないはずなので、それについては例えば浄化槽本体の整備を、公共のお金を使ってやったとしても、その浄化槽から水路までの流末の配管であったり、そういったものは個人でやらなければい
けないとか、あと基本的に、たしか浄化槽の制度は住宅が対象となる関係で、事業所をどうしたらいいのか、そういったことも含めて本当に、そこの整備は何がいいのかというのは、なかなか簡単に結論が出る問題ではないとは思っております。
以上です。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

この後でですね、ちょっと市町村設置型の公共浄化槽等整備推進事業のことを提案しようと思っていたんですが、ただいま御答弁いただきましたので、その部分は割愛させていただきます。
ただ、身の丈に合わない整備というものがやはり赤字運営であったり、現在接続している
公共下水道料金のさらなる値上げ、はたまた財政破綻といった形になるかと思います。やはりこの河内・蓮台寺地区の課題については、松木市長の下、しっかり方針を判断していただ
ければと要望をさせていただきます。
次に、５年度ごとの料金見直しということで現在、今回の決算関係資料にも令和11年度の料金、先ほど答弁では1,905円というお話がございましたが、このことについては、例えば田牛地区の皆様については段階的な値上げをされて、ちょっと数字が出てきませんが、公共下水道使用料に合わせて２年後ぐらいに、また1,905円に上がるような時系列になっている
かと思いますが、その点については、地元説明等はされているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村敦君）○産業振興課長（糸賀

産業振興課長。
浩君）

田牛地区の集落排水の使用料の関係です。

説明会におきましては、当初、下水道が今回予定している料金まで上げたいというような考えを持っているよというところを、説明をさせていただきました。そうした中で、地元の皆様方からは、料金改定が必要だということは十分理解できたけども、一気に今回、下水道と同額の水準まで上げるというのは負担が一気に増えるから、少しそこは配慮するように考えてほしいというような御意見をいただいて、今回は一旦、現在の下水道の使用料金と同額まで値上げをさせていただいて、３年後に、今回下水道で値上げを予定している金額に改定－39－

をさせていただくというような流れになったものでございます。
以上です。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

漁業集落排水については、今回の答申に基づく段階的な値上げというものは、議案配付資料の中でも確認させていただきましたが、その２年後に公共下水道料金
がさらに20％値上げということで、1,905円になるという御答弁いただきました。
そうなりますと集落排水事業については、段階的な値上げが終わって、すぐ２年後に、また1,905円になるという説明をされたかどうかについて質問をしているところでございます。
○議長（中村敦君）○産業振興課長（糸賀

産業振興課長。
浩君）

今回の値上げの後、５年後ということでよろしいでしょうか。

５年後以降、令和11年以降の料金改定につきましては、先ほども御説明させていただきましたけれども、今回、法適化をした後に、その指標等をですね、見た中で経営戦略の見直しを行って、その段階で料金改定の時期とか、金額とか、そこについて検討していくということで、地元のほうにもですね、そのときに合わせて改定するという方針だというところは、説明はしてございません。
以上です。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

繰り返しになってしまいますが、今回の経営戦略が各下水道事業ごとで、戦略には令和17年度までの収支シミュレーションが掲載されているにもかかわらず、令和11年度の公共下水道使用料で、集落排水については、公共下水道使用料と単価を合わせる
ことだけ説明して、令和11年度には同じ料金に上がるということが説明されていないということが大きな、業務上の片手落ちというか、丁寧な説明ではないのかなと思います。そういったことについて本定例会でも議案となっておりますので、また議案審査の中で意見を申し上げさせていただきたいと思いますが、やはり長期的な経営戦略というものを示していく必要があると思います。
そうしますと公共下水道事業経営戦略の（漁業集落排水事業）については、既に料金改定を見込むようであれば、令和７年の経営戦略見直しではなくて、すぐにですね、経営戦略の見直しというものを公表していく必要があると思いますが、そこの点については、令和７年度まで待つということでよろしいか、再度確認をさせていただきます。
○議長（中村敦君）

産業振興課長。

－40－

○産業振興課長（糸賀浩君）

現在、私どもとしましては、法適化した後のですね、しっかりとした指標を基にですね、見直しをしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

最後になります。生活排水処理基本計画に掲載の処理形態別人口の予測、当時の予測と実績ということで先ほど御答弁いただきました。その中で詳細な見解をお聞かせいただきたいのが、単独浄化槽の設置予定数と実績、合併浄化槽の設置予定と実績ということで、合併浄化槽がこの予測結果ですと、令和４年、2022年1,971人、人口予測だったものに対し、先ほどの答弁では4,415人という御答弁をいただきました。
ここら辺の分析が、なぜ倍近い合併浄化槽に移行されたのか。単独浄化槽でいえば、予定が8,294人から8,059人なので、どこの数字がこの合併浄化槽に移行されたかというところが
読み取れませんでしたので、分析結果をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村敦君）○環境対策課長（鈴木

環境対策課長。
諭君）

先ほど答弁で申し上げました4,415人の内訳としまして、下水道区域内の中で浄化槽を今現在も使っている方というのが入っております。この下水道区域を除いた中で言いますと、合併処理槽の人口は2,053人になります。単独槽が7,993人ということで、この数字のほうでいきますと大体予測結果と比較的、状況として予測に近いものになっているというふうに推測しております。
以上です。
○議長（中村敦君）

13番

江田邦明君。

残り１分です。
○13番（江田邦明君）

今、課長のほうから、先ほどご答弁いただいた数字と若干違ったので、この基本計画の策定値と同じ読み合わせしたときの合併浄化槽の推移は、そんなには差がないという答弁だと認識いたしました。
最後、まとめをさせていただきたいと思いますが、今後、所管課であったり一部事務組合ということで、この生活排水処理については、一度しっかり市全体、議会として協議していく必要があるのかなと思います。あわせまして、市民の皆様にも処理形態に関わらず、同じような受益者負担をいただいていることをしっかり説明していく必要があるかと思います。
今回、集落排水事業を公営企業会計全部適用ということで移管されることかと思います。
浄化槽事業においても、市町設置型の場合、公営企業会計の対象となるということで、今後－41－長期的に見たとき、し尿処理のほうは難しいかもしれませんが、下水道３事業を公営企業会
計に移管し、事務や管理業務の外部委託なども検討しながら、事業のコスト管理をしっかりと行い、人口減少下でも、この生活排水処理をしっかり行えるような自治体につくり上げていきたいと思いますので、ぜひとも当局の皆様も御協力をお願いいたします。
以上、私の一般質問を終わります。
○議長（中村敦君）

これをもって、13番

江田邦明君の一般質問を終わります。

次は、質問順位７番、１つ、市民の居場所づくりについて。
以上１件について、１番〔１番○１番（柏谷祐也君）

柏谷祐也君。
柏谷祐也君登壇〕

１番、清新会、柏谷祐也でございます。議長の通告に従い、趣旨質問をさせていただきます。
市民の居場所づくりについて。
少子高齢化や人口減少などによって地域のつながりが弱くなってきていると言われ、近隣の人たちとの交流も年々減少してきているなど、コミュニティが希薄になる傾向が見られます。
市民の声の中では「子育てを応援してほしい」「一人暮らしで話し相手が欲しい」などがあり、地域での支え合いへのニーズは高まってきています。市民の悩みが相談機関に直接届けられることは少なく、相談したくても話せない、一緒に活動したくても、ためらう人々の孤独感に対し、温かく包み込んでくれる居場所があってこそ、悩みや不安を初めて言葉にすることができるのではないでしょうか。身近な相談相手として「つながってくれる人」と専門組織・機関につなぐ「つなぎ手」の関係性を築くことが大切ではないでしょうか。
このような課題に対し、まちの将来像でもある「つながる下田」を実現させるためにも、市民との協働の下、多世代が交流できる拠点の整備など、支え合いを行う居場所の提供が必要だと思います。
厳しい財政事情において行政サービスが行き届かない、多様化する市民ニーズに対応した
居場所づくりには、市民と行政のパートナーシップによる推進が不可欠です。地域での市民の活動を支えるとともに、市民みんなが参加できる機会を増やし、「御近所さん」という地縁型のコミュニティに限らず、趣味や学習の集まり、子育て仲間など、テーマ型のコミュニティ活動が生まれるきっかけづくりや、育つための支援など、市民・企業・行政が共に力を合わせて持続発展できるまちづくりを進めていかなければならないと思います。

－42－

現在、様々な居場所、サロン等の活動に関わるあらゆる領域において、多くのボランティ
アの方々によって、私たちの市民の暮らしが支えられていると思います。ボランティアの方々の取組を後押しするために、行政に求める支援としての声といたしましては、公的な支援、続いて活動場所の確保がございました。
公的支援については、居場所づくりの活動を行う関係者からは「行政主導で推進すると、活動に制約が生じてしまい、居場所や活動のよさが失われてしまうため、民間と行政がそれぞれの役割を自覚し、相互に補完し協力する必要があります」、また、活動拠点等に関して
は「行政による公設常設の居場所、子供も大人も雨でも集える場所、市民の居場所の開設こそが必要ではないか」との声も聞いております。
その中でも図書館の建て替えに合わせ、複合施設として常設の活動場所を確保していただ
きたいとの声をよく耳にいたしました。下田市立図書館は建設から50年近くたちます。建物は老朽化、耐震性もなく、補強等も行われておりません。当局といたしましても安全性、利便性、耐震性が劣るため、補強ではなく、建て替えを検討しているのではないでしょうか。
その中で令和４年度下田市立図書館整備計画基礎調査業務委託による、日本大学理工学部
山中研究室の未来の下田市立図書館構想を拝見させていただきました。従来の図書館機能、
公民館的機能、地域の憩いの場等をかけ合わせる、図書館機能に捕らわれない、まさに地域の情報拠点、多世代の交流の場、新しい図書館の在り方ではないでしょうか。しかしながら、すばらしい構想ではございますが、当局もお分かりのとおり、計画場所等、実現性が困難かと思いますが、引き続き新図書館整備に向けて、計画を突き詰めていただきたいと考えております。
これからの図書館は赤ちゃんからお年寄りまで、市民の学びたいと思う気持ちに寄り添い、学習意欲に応えると同時に、地域文化、医療福祉、市民の暮らしとコミュニティを支える地域の情報、活動拠点、市民の憩いの場、それぞれの時間を自由に過ごす「広場」としての機能も必要であると考えます。今後も新しいコミュニティが生まれるきっかけづくり、活動を活性化させるための場の確保などが必要だと思います。
図書館新設にはまだまだ時間がかかるかもしれません。そのため現在、市内には多様な施設がありますが、使いやすい施設とするための工夫や、より多くの市民が触れ合うための機会が求められています。
このような背景を受け、居場所を中心とした市民による活動を、これからさらに活性化させていくために、当局の考える活動の場、環境づくりをどのように整えていくのかについて－43－

お聞きします。
これで趣旨質問を終わります。
○議長（中村敦君）

当局の答弁を求めます。

福祉事務所長。
○福祉事務所長（芹澤直人君）

福祉事務所からは、子育て支援に関係する居場所と、地域で支え合う環境整備についてお答えいたします。
子育て支援関係は、市民ボランティア団体と連携した下田わくわくパーク「これば！」と社会福祉協議会による、ひよこサロンの２つがございます。子育て中のパパやママ、子供同士が自由に遊び、地域の人たちと触れ合える居場所づくりを目指しております。支援する側、される側、双方の居場所となる空間を創出できており、今後も機会を増やしてまいります。
子育て支援の居場所づくりは、多くのボランティアの方々に支えられ、長い期間にわたり事業を続けることができています。居場所づくりには、熱意を持った多くの人の参加が必要
不可欠となりますので、社会福祉協議会による個人ボランティアの登録、ボランティア連絡協議会の運営等、市民ボランティアの活動支援を進め、担い手確保に取り組んでいるところ
でございます。
以上です。
○議長（中村敦君）

生涯学習課長。

○生涯学習課長（平川博巳君）

私からは、新しい図書館の在り方についてお答えいたします。

議員御指摘のように、令和４年度の図書館整備計画基礎調査業務においては、従来の図書館機能に加え、公民館的機能などを掛け合わせることによって新たな役割を持たせ、町中に地域の文化活動の場をつくり出すことがよろしいということで提案をされております。
「まちじゅう図書館事業」につきましても、現在登録されているまちの図書館は４館となりますが、周知不足との御指摘もありますので、積極的に周知に努めてまいります。今年度
は生涯学習施設整備基本構想策定業務委託として、複合型図書館の楽しみ方などの社会実験を兼ねて、大横町通りを歩行者天国にし、ブックストリートとした体験型のワークショップとなるイベントを開催いたしました。
今回の道路空間も含めた非日常的な屋外でのイベントとしても好評であったことから、生涯学習課としては、議員からも御提案いただいている市民の居場所となる新しい図書館の在り方の一つとして実感しております。そのため、昨年度の報告を踏まえた今年度の業務委託の成果により、具体的な建て替えプロセスを示せるように、引き続き検討してまいります。

－44－

また、市内にある多様な施設を使いやすい施設とするための工夫や、触れ合うための機会については、各施設利用者の皆様などからの御意見を伺うことが重要と考え、今後の参考にさせていただきます。
私からは以上です。
○議長（中村敦君）

市民保健課長。

○市民保健課長（斎藤伸彦君）

市民保健課からは、高齢者に関した居場所づくりについて回答させていただきます。
市民保健課におきましては、高齢者の居場所づくりを推進しており、新規の立ち上げ支援と運営支援のほか、各居場所からの希望によって、介護予防や認知症予防の出前講座等を実施して、活動のお手伝いを行っているところです。
令和５年４月当初には、20の団体が市内で活動を継続していますので、活動のレベルアップのため、令和５年度事業として市内の居場所同士の交流会も開催しました。住民が主体となって取り組む通いの場、高齢者の居場所については、高齢者の見守りや健康増進の場としても大変重要なものだと認識しておりますので、今後も住民の皆様と連携しながら、整備を進めていく考えでおります。
以上です。
○議長（中村敦君）○１番（柏谷祐也君）

１番

柏谷祐也君。

それでは、ちょっと各課ごとで回答させていただきたいんですけども、

まず福祉事務所長、御回答ありがとうございました。
各種子育てに関わる支援、地域の居場所づくり、子供たちだけではなく、親子で支える支援、現在、福祉事務所管内の事業として、とても重要視しております。子供たちが自由に遊
びながら学べ、地域とのつながり、子育ての中の両親のふだん言えない子育ての悩み相談等、子育ての先輩であるボランティアの方々の声かけにより、とても利用者様からは安心できる
居場所となっているそうです。また、思い詰めてこらえ切れず涙を流すほどの相談も実際にあるそうです。
そのような市民相談から、官民が連携し行政への相談、そして専門的支援等が行えるよう、
この居場所は、地域で支え合う重要な場所であるとも認識しております。まだまだ施設整備、管理運営には時間がかかるかもしれませんが、今後も、よりよい居場所の機会が増えることを願っております。
次に、担い手ですが、社会福祉協議会を中心としたボランティア人材の促進等のほか、民－45－

間でも、活動の中心的な役割を担う人やコーディネート役の人など、様々なキーパーソンが活躍しております。そういった専門的な知識を持つ方々に、地域支援を行うコミュニティワ
ーカーとして専門的なアドバイスや支援を行い、市民が地域に関心を持つことができるよう、学んだ知識や成果を生かして、地域のために活動をする地域福祉の担い手を育むための学習機会の提供と、地域での活動、体験等の機会の検討を今後もよろしくお願いいたします。
次に、市民保健課長、御対応をありがとうございました。
市内通いの場、高齢者サロンには、活動内容によって、助成金で足りている団体もあれば、反対に足りない団体もあるそうですね。こうした地域の支えとなるボランティア活動を行う支援団体の活動に対し、自らの団体が、負担金が出てしまうことは望ましくないのではないでしょうか。これからの要望といたしましては、団体が会議室等サロン活動するための金銭面の負担がなく、今後も継続的な活動を行えるよう、当局の答弁のとおり今後も助成金等、団体への負担がないよう、支援をよろしくお願いいたします。
また、金銭面以外でも支援されているそうで、通いの場の交流会、この交流会に関しては
物すごく人気だったそうで、時間も足りないみたいでしたね。職員の出前講座、理学療法士との協力による介護予防講座など、官民協働による様々な取組を今後もテレビやリーフレッ
ト等を通じて、市民の皆様の通い場のとなるよう、啓発活動をお願いいたします。今後の施策を大いに期待しております。
次に、生涯学習課長、御回答ありがとうございました。
図書館についてですが、令和５年10月に総務文教委員会にて、長野県の小布施町にございます小布施町立図書館「まちとしょテラソ」へ、視察へ伺いました。
館内は、多目的ホール以外は間仕切りがなく、周りを見渡せる空間となっており、「おすすめコーナー」など企画棚が並び、様々な本に推奨分やＱＲコードがついており、興味に引かれ、ついつい手に取りたくなるような本が並び、待ち合わせの時間の間に少しでも読める本を用意しているなどの職員の工夫もございました。また、ユニバーサルデザインへの対応、
バリアフリー化、オストメイトに対応した多目的トイレもございました。
この施設は、従来の図書館のイメージの沈黙の図書館ではなく、開館時にはＢＧＭが流れ、静かに本を読みたい方と、子供たちが少し騒がしくても気にならないようになっているなどの様々な工夫がございました。
その他、椅子やソファー、学習スペース、キッズスペース、授乳ルーム、カフェコーナー、視聴覚室コーナー、多目的室がございまして、親子で読み聞かせができるスペース、交流の－46－

場として利用、学習で使用、定期的なワークショップの開催、社会教育プログラムの実施など、図書館という概念にとらわれないよう、様々な多機能な居場所としての活用ができます。
小布施町の面積は19平方キロメートル、長野県で一番狭い自治体であり、人口１万1,000人前後であるが、町内外、冬季を除き、１日300人程度の利用者がいます。町民に親しませる集いの場、まさに地域の拠点ではないでしょうか。当局も図書館について、いろいろと視察等見学に伺っていると思いますが、下田市の枠に合った視察先を検討なされたらいかがでしょうか。
次に、複合型の図書館の楽しみ方などの社会実験ですが、私自身、ブックストリートイベ
ントを視察させていただきました。様々な体験型ワークショップがあり、道路には本が並び、親子で座って本を読む姿や、離れた学校の友達と再会できて喜んでいる子供たちや、地域の方々が交流していたりなど、とてもよい非日常的な空間の場であったと思います。これからも新しい居場所の在り方等、民間の方々との協力の下、ぜひとも民間の取組や考えを大切に、当局が後押しする体制を整えていただきたいと思います。
ここから再質問を２つ、させていただきます。
ブックストリートに関しまして、社会実験アンケートを行ったようですが、そのアンケー
ト結果にはどのような市民の意見がございましたでしょうか。
２つ目に、図書館について、昨年度の報告を踏まえた今年度の業務委託の成果により、具体的な建て替えのプロセスを示せるように引き継ぎ、検討してまいりますとの回答でしたが、具体的、何か案がありましたらお聞かせください。
○議長（中村敦君）

質問者にお尋ねします。

ここで休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○１番（柏谷祐也君）

はい。

○議長（中村２時15分まで休憩します。

敦君）

午後２時06分休憩──────────
午後２時15分再開○議長（中村敦君）

休憩を閉じ、会議を再開します。

当局の答弁を求めます。
生涯学習課長。
○生涯学習課長（平川博巳君）

それでは、まずブックストリートに伴うアンケートの結果に－47－

つきましては、２日目の歩行者天国の終了後にですね、昨年度のワークショップに参加していただいたコアメンバーにより、今年度第１回目のワークショップを開催しました。
そこで意見交換をした後に、アンケートの簡易集計結果を、確認を既にしております。97
件の案件のほうが、提出がありまして、居場所に関連する質問というところでは、新しい図書館に欲しい場所についての質問というところがありまして、一番多かったのが「お茶が飲めるような場所が欲しいです」が一番多くて、次に「静かに、逆に本が読める場所」、そして多かったのが「子供が遊べる場所」、そして「リラックスできる場所」などというふうに結果としてはなっております。
意見交換においてもですね、各種イベントの開催のほかに交流や出会いの場所、待ち合わ
せの場所を担うようにしたほうがよいのではというような、今回の居場所の御提案に関連するような御意見も多く寄せられております。
一応来年の３月に２回目のワークショップを開催する予定です。昨年度同様、コアメンバ
ー以外の方にも参加をお願いして、今回のアンケート結果と、あと分析結果、また意見交換
での御意見を踏まえて未来の下田図書館とした、今回、生涯学習施設の在り方となる基本構
想策の素案を示して、意見交換を実施する予定でおります。
また、建て替えプロセスにつきましては、令和４年度の図書館整備計画基礎調査業務を各委員会等に報告をさせていただきましたが、その後ちょっと具体的な進展はないような現状となっております。
以上です。
○議長（中村敦君）○１番（柏谷祐也君）

１番

柏谷祐也君。

回答ありがとうございます。

アンケート結果についてですが、やはり市民が求める意見として、くつろげる環境が整っていること、居場所にとらわれない、居場所につながるきっかけづくりなどの、多くの人は、やっぱり自分らしくいられる場所を求めていることも伝わってきました。集まった人たちの思いを知るということは、とても重要であると認識しております。今後も、市民の意見や社
会実験、またワークショップ等を通じて新しい居場所づくり、また、今後の下田市立図書館の在り方について検討をよろしくお願いいたします。
以上で、市民の居場所づくりについて終わります。
○議長（中村敦君）

これをもって、１番

柏谷祐也君の一般質問を終わります。

ここで、発言を求められておりますので許可します。

－48－

建設課長。
○建設課長（平井孝一君）

先ほどの江田議員の開発行為関係についてお答えいたします。

都市計画法におきまして、昭和49年に都市計画法の一部が改正されました。昭和50年４月に施行され、未線引き都市計画区域が開発許可の制度の対象となりました。当該分譲地は、
それ以降、開発許可の制度の対象となっております。
昭和50年４月に施行された未線引き都市計画区域の開発許可制度、こちらが対象となりますが、当該分譲地におきましては、それ以前に建設されたもので、開発行為の対象となっておりません。
以上でございます。
○議長（中村敦君）

次は、日程により、質問順位８番

１つ、弥治川御獅子神社の再建について、２つ、歴史まちづくり法を活用した取組みについて、３つ、県道下田南伊豆線の拡幅と市道の整備について、４つ、広域ごみ焼却炉建設と生活環境影響調査の問題について。
以上４件について、12番〔12番○12番（沢登英信君）

沢登英信君。
沢登英信君登壇〕

ただいま議長に御紹介いただいた順に、趣旨質問をさせていただきます。日本共産党の沢登英信でございます。
弥治川御獅子神社の再建についてでございますが、これは、元あった弥治川地区に戻してほしいと。再建とは言いながら戻してほしい、地域の守り神として戻してほしいという、こういう内容でございます。
神社やお寺はその土地の歴史とともにあり、その移り変わりをずっと見守って、まさに下田市民の心の支えとして、また地域おこしの拠点ともなっていようかと思うわけであります。
了仙寺入り口に祀られておりました弥治川御獅子神社は、平成25年５月29日、県道下田港横枕線の拡幅修景工事により取り壊され、御神体の御獅子２頭は、下田八幡神社内の仮宮へ移され、平成25年８月29日、遷宮祭が執り行われました。
このとき以来、弥治川におきます御獅子神社を戻す会が結成され、青島

清さんをはじめとします多くの方々が、御獅子神社は文化の継承、下田の宝だと、「人それぞれの心の違い、神を神様と見る人、神を歴史と見る人、神を物として見る人、約束を果たされて元の地に戻されることを願うのみ」と、こう訴えているわけであります。
その経過は皆さんのお手元に、今日配らせていただきました伊豆新聞と、その御獅子神社の在りし日の姿を写真に撮らせていただいておりますので、参考にしていただきたいと思い

－49－

ます。
当時の区長であります渡辺さんは、「御獅子神社さんを八幡神社に預けるのは仮の姿であることを肝に銘じ、一日も早く御再建に努力いたします」と区民に報告をしているわけであります。
静岡県は移転補償費として458万3,884円を弥治川区に払ったそうですが、県道下田港横枕線の拡幅修景工事に、下田市は幾らの負担金を払い、どのような協力をされてきたのでしょうか。まさに、行政が市民の祈りの場所を壊してしまうというようなことがあっては、私はいけないと思うわけであります。県と下田市は、弥治川に再び御獅子神社を戻す責任があると思いますが、市長の所見をまずお伺いをしたいと思うところでございます。
次に、歴史まちづくり法を活用した取組みについて。
歴史まちづくり法は、地域におけます歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年11月施行）に基づきます「下田市歴史的風致維持向上計画」が平成30年11月30日、国の認定を受けているところでございます。
2027年までの10年間で本市が維持すべき歴史的風致は、次の５つであると整理をしている
ところでございます。
１つは、港町の下田八幡神社の例大祭に見ます歴史的な風致だと。御獅子神社も、このお祭りに関係をしているところでございます。
２は、黒船祭に見る歴史的風致。
３は、稲梓地域の祭礼に見る歴史的風致。
４は、天草漁をはじめとする磯浜の営みに見る歴史的風致。
５つ目は、蓮台寺温泉に見る歴史的風致とされているところでございます。
また、下田市景観まちづくり条例は、下田市まち遺産の認定から登録への仕組みを持っておりますので、歴史まちづくり法と合わせ、下田市教育委員会が作成いたしました「下田市旧町内伝統的建造物群保存調査報告書」にあります安直楼や石原宅等は居住者もなく、そのままでは朽ち果ててしまうのではないかと思います。また、伊豆石やなまこ壁の建造物群を保存、活用する対策を取っていただきたいと思います。
市として、この間、どのような取組みをされ、2027年までの計画はどのように進められることなのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、県道下田南伊豆線の拡幅と市道の整備についてでございます。
伊豆縦貫自動車道は延長60キロメートル、沼津下田間を60分で行き来できる道路として紹－50－介がされていようかと思いますが、河津下田道路Ⅱ期は延長6.8キロメートルの道路で、河津七滝インターから河津逆川インターの間の延長３キロメートルが2023年、この３月19日に開通されたところでございます。
伊豆縦貫自動車道の建設と併せ、市内の道路整備を進めるときではないかと思うわけであります。
まず、県道下田南伊豆線の拡幅整備が喫緊の課題であります。
このことにつきましては、これまでも何回かの要望書等が下田土木事務所や下田市に提出されてきております。私は、平成30年２月８日の旧町内の自主防災関係者５人が住民1,181
人の署名を添え、早急に拡幅されるよう県知事宛て要望書を提出されたときにも立ち会ってまいりました。県は、地権者の同意を得ることができれば事業着手する、まず用地確保の協力が必要であると言われたわけであります。このことを同日、当時の福井市長にも伝えました。
そこで、下田市として、県に拡幅整備の要請をしていただきたいと、要望を出していただ
きたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、通学路でもありますので、下田市として具体的通学路改善案を検討していただきた
いと思います。
３点目としまして、津波等の災害時には避難路ともなります。高いところに行くには国道
136号と県道下田南伊豆線と市道敷根１号線の道しかございません。車が交差できかねる狭い道は下田南伊豆線のみであります。旧市内の避難者4,242人中、要支援者登録者は、旧町の対象者は873人、この方々は足が悪いというようなことからいえば、車によって高台に避難していただくしかないと思います。
また、生活道路としましても、この拡幅が求められていようかと思いますし、伊豆縦貫道につながる沿線の道路ともなっているわけであります。
次に、あわせまして、市道赤間白浜線について提案をしたいと思います。
お手元の資料の次のページを、お開きをいただきたいと思います。
下田白浜間の渋滞解消路線として、また伊豆急下田駅前に全ての路線が、車が現在集中しているという、こういう状態になっていようかと思います。中村地区から白浜に至る、この路線の新設が求められます。
特に、この赤間線は、人魚橋のところから入って、あるいは出るところがですね、カーブ
でもありますし、赤間へ行く道と旧道の赤間白浜線へ行く道と重なり合っているところで、－51－大変危険なところかと思います。そういう意味では、中地区からの赤間入口の国道を改善す
る、中丸山等からの入り口が必要ではないかと思います。
黄色で塗ってありますところが赤間白浜線でございますが、中丸山住宅のところから降りてくる、あるいは上っていく道が、防災安全課のほうで管理していようかと思いますが、現在は通行できないような形で、縄が張ってあるところでございます。ここも車が入れるような整備が必要かと。あるいは中丸山のこの山を、迂回をする道路を上につくると、こういう計画が、ぜひとも御検討いただきたいと提案をするところでございます。
次に、田牛地区のバイパス路線の新設を御検討願いたいと思います。
2020年フランスの旅行ガイド「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」で一つ星を獲得するなど、いろいろな宣伝が今日されております。
田牛地区の龍宮窟やサンドスキー場の観光客数は、自家用車の利用者が令和４年度実績
2,928台だそうでございますが、バス等で行くお客さんも加えますと６万人を超える方々が、この田牛地区龍宮窟に訪れているのではないかと思うわけであります。
田牛漁協事務所先のバス停でバスは行き止まりとなっております。田牛の町なかは、やっと車１台が通れるほどの道路幅ですので、青少年海の家の前を通って、３枚目の資料を開いていただきたいと思いますが、黄色い路線が海場を通ってきたところでございます。青少年
海の家に行くまでの黄色い路線は、ここは現在、バスは通っておりませんが、道路幅としては車が通れる幅となっておりますので、この青少年海の家の前の川沿いに約200メートルほど、ここにバイパスをつくっていただいて、現在ある横のこの道に橋を架けて、つないでいただく。
地区要望として平成19年、20年当時には、地元からも意見が出ているかと思いますが、市が全くこれらの検討をしないということで、現在では、田牛地区の人も、要望書そのものを出さないと。こんな状態になっているのではないかと思います。集落排水の料金を上げるんだと、そういうことだけではなく、この田牛地区のですね、道路整備をして、その地域を活性化させていく、あるいは南の青市や、湊につながる大山の道につなげていく、こういう見解が必要ではないかと思って提案をさせていただくものでございます。
最後に、広域ごみ焼却炉建設と生活環境影響調査の問題点についてでございますが、市長
及び３市長は、生活環境影響調査とは、廃棄物処理及び清掃に関する法律第９条の３に基づき、ごみ処理施設を整備するのに先立って、施設周辺の生活環境に及ぼす影響について、あらかじめ調査し、その結果に基づき、地域ごとの生活環境に配慮した、きめ細やかな対策を－52－

検討することを目的とするという調査であると説明をされております。
この調査の結果によって、建設予定地の建設地に決定するとも言っているわけであります。
大気質、騒音、振動、あるいは悪臭、水質、土壌の調査予測評価に関わる生活環境影響調査
書が９月13日から10月12日まで、意見書は10月26日までとして縦覧をされ、意見書が求められました。市長及び３市長は、この調書をどのように受け止めているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
10月24日市議会全協で突然、既に縦覧された生活環境影響調査報告書に重大な誤りがあったとして、74か所もの訂正をされたわけであります。信用できる調査書かと。まさに報告書の正当性を失わせるものであったと思うわけであります。
そして、第２回目の縦覧期間を11月６日から12月５日とされました。意見書の提出締切日は12月19日であります。調査委託費を2,508万円、静環検査センターに支払い、報告書を作成したのですから、静環検査センターの責任者の参加の下、第２回目のこの縦覧前の住民説
明会を、開催をすべきであります。
令和４年６月２日締結しました契約書にも、第４項として「住民説明会への対応として、現地調査前と縦覧手続時（結果報告）の計２回を予定する」と書いているわけであります。
調査報告書の訂正があったのですから、市民は調査責任者、または静環検査センターとの契約、その説明を責任者に当然求めるべきだと。住民説明会をなぜ開かないのか、契約書にも開くと書いてあるのではないかと、こう思うわけであります。
そして、いつの間にか、この10月31日までの契約期限を来年の１月31日まで延長をしたと、
こういうことのようですが、なぜそうされたのかお尋ねをしたいと思います。延長の意味とは何を意味しているのか。
次に、廃棄物運搬車両の搬入計画は、平均１日当り225台が270台として増車訂正されました。南伊豆町が現状の50％、松崎町は30％、西伊豆町は一般車両の持込みは、ないものとして計算して、日平均270台だと、こう言っているわけであります。まさに、最高のですね、
どれだけの車が来るのかという、この想定は、一番いっぱい来たときに何台になるのかと、
こういう想定をしない限り、影響があるかないかの判断はつかないと、私はこう思うわけであります。日平均でものを考えるなど、実態と全く合っていないのではないかと思います。
夏の観光シーズンや年末には、600台近くの搬入車が予想されると、こうなれば、まさに渋滞、パンクをしてしまうと、こういうことにならざるを得ないと思うわけであります。
そして、既に、この市役所におきます光化学スモッグの調査がやられているわけでありま－53－

すが、29年から今日まで、29年では365日のうち64日間が0.06、このppmの基準値を超えてい
ると、こういうデータが既に出ているわけであります。こういう状態の中で、日平均600台
からの車が、この近所を通るということになれば、光化学スモッグだらけになってしまうというのは明らかではないかと思うわけであります。
ＣＯ ２ やＮＯＸ、あるいはＳＯＸと言われる、これを解消するには電気自動車にしなければならないと。そういうものを出さない車にしなければならないと。そういうことが果たして皆さんできるのでしょうか。資源化できるものは各市町村で処理することが求められてまいるわけであります。まさに、浄化槽汚泥や生ごみは燃やさない処理が求められると。その計画なしに、この調査結果は、よしとすることを私はできないのだと思うわけであります。
生活環境をどのように守っていくのかというために、この調査書は調査をするんだと、こう言っているわけであります。
さらに、新設焼却炉からの排ガス中のダイオキシン類の濃度0.01ナノグラムＴＥＱ/立米からですね、0.1ナノグラムに訂正をしているわけです。10倍の基準値を緩くしている、10倍も緩くしているというわけであります。単なる記載の間違いだなんていうことでは済まされない内容でございます。
現在の炉の排ガスの濃度は0.4ナノグラムから現在0.3ナノグラムです。令和４年度、令和３年度の現在運営している実績を見ますと。そうしますと新たな基準で0.1ナノグラムも守れないと、こういうことになってまいろうかと思うわけであります。
そして新しい炉も、今の炉と同じ仕組みで、ダイオキシン等を除去するんだと。ろ布が新しくなれば、それはよくなるというものではありません。使い込まなければ、その効果を発揮しないというのが、ろ布であります。
まさに、この調査結果は、ダイオキシンを規制するというような実態ではないと。平滑川のこのダイオキシン環境基準の１ピコグラムＴＥＱ/リットルを夏季には超えて、1.6ピコグ
ラム、春には1.3ピコグラムだと。しかし、冬には0.29ピコグラム、リットル当たりですね。
秋期には0.52だと。平均すれば、0.93で問題がないんだと、こう言っているわけでございま
すが、まさに夏と春に、環境基準の１ピコグラムを超えているということこそ大きな疑問で、なぜそうなるのかということを、調査を当然しなければならない、こう思うわけであります。
そのためには、焼却場の上にあります中学校や、あるいは認定こども園、敷根公園等々の調査地点を設けて、土壌の調査、水質の調査をさらに深めてまいらなければ、生活圏を守る、
市民の健康を守るということは到底できないことを示しているのではないかと思います。ダ－54－イオキシン類を排出しないためには塩化ビニールやプラスチック類を焼却しないということが必要であります。ごみの減量、再利用、再資源化を進めていかなければなりません。この
調査結果の中に、そういう方向が示されているのかと見ますと、全く示されておりません。
やったというだけの調査結果になっているのではないでしょうか。廃掃法第９条等によって、生活環境影響調査をしなければならない、調査はやりましたよと。これでオーケーですよと。
市民の健康については上の空というような、こういう調査結果になっていようかと思うわけであります。
子供たちの健康を守るためにも、報告書は、市内４キロ平方メートル四方に排ガスが漂い続けるとしているわけであります。上空200メートル地域には逆転層があって、それ以上に
煙は上に行かないと。そして、丸山住宅や武山荘等の山を越えて太平洋にこの排ガスが流れていくことはないと。この市内４キロ平方メートルに、濃度は低いにしましても20年間燃やし続けるなら、20年間漂い続けるんだということが、この調査報告書から読み取れるわけであります。
小山田公園の土壌は130ピコグラムＴＥＱ／グラムで、県の調査結果によりますと下田市
１丁目の0.45ピコグラムと比べますと、まさに288倍でございます。この一番最初のお示ししました資料をぜひとも御覧になって比較をしていただきたいと思うわけであります。
そして、伊豆市の土肥のデータもここに出ていますので、土肥のデータと比較をしますと、
2,131倍ともなっているわけであります。
平田川の汚染状況は先ほど言いました、年平均すると0.93ピコグラムだと、こう言っているわけですが、伊東市大川の渚橋での数値は0.085ピコグラムであります。これと比較しま
すと、まさに平田川、下田の状況は10.9倍にもなっている。11倍近くにもなっているというわけであります。
排出基準を守ればいいというだけではなく、どう環境基準を守り、子供たちに影響のない、中学生に影響のない焼却炉にするのかと、こういうことから考えてまいりますと、まさに敷根地区に焼却炉を造るということは、とんでもないことだと。中止しなければならないことだということがこの調査結果からも、私は明らかになってまいっていると思うわけであります。
以上のことからも、敷根地区への広域焼却炉の建設は中止、ないしは再検討をすべきものと私は考えますが、市長はどのようなお考えなのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
以上で、趣旨質問を終わります。

－55－

○議長（中村敦君）

当局の答弁を求めます。

市長。
○市長（松木正一郎君）

私からは、広域ごみ焼却場等環境影響評価調査についてお答え申し上げまして、ほかについては、各担当から申し上げます。
広域ごみ処理事業については、基本理念として掲げています持続可能な地域社会の構築、これに向けて、各種団体、自治体等と協議を重ねてまいりました。
昨年度から実施していた生活環境影響調査では、一部にデータの誤りがありまして、訂正することとなりましたが、この新しい数値で現在、縦覧まで戻って、手続を進めているとこ
ろでございます。この間違いを訂正してもなお、御指摘のダイオキシン類のデータですとか、ほかのいずれの項目を見ましても、全て環境保全目標を満たしておりまして、生活環境に対する評価というものに、以前と同様、影響を及ぼさないということが確認されております。
現施設の老朽化が、今この瞬間にも進んでおりますことを考えますと、今後スピード感を持って計画を策定し、事業につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

では、私のほうからは、道路事業関係と歴史的風致計画関係についてお答えいたします。
まず、県道下田港線の拡幅修景工事、都市計画道路下田港横枕線改良工事は、平成15年から令和４年までの20年間に、事業費約20億円で実施されました。そのうち市負担率15％で、約３億円の負担金を支出しております。
御獅子神社につきましては、平成25年度に、県により区に補償金支払われており、これは沢登議員のおっしゃるとおりです。その一部を使い、現在の八幡神社に仮移設され、残りは本移設に備えて残されていると伺っております。
なお、沢登議員の御心配されている本移設につきましては、区の方々が、合意できる移転適地が決まった際、相談いただければ県と市は、可能な限り協力していく考えを関係者に伝えております。
次に、歴史的風致維持向上計画についてでございます。
こちらは旧町内を中心に、重点区域に所在する歴史的建造物のうち、所有者の同意を得られた建造物を歴史的風致形成建造物に指定し、歴史的風致の維持向上を推進しているところ
でございます。

－56－

その維持向上させる事業としまして、この風致向上計画書に書いてあります、議員もお持ちかと思いますが、こちらに記載しております。そちらの176ページから189ページに記載の歴史的風致形成建造物保存整備事業など16の事業計画に基づき、維持向上を図っており、これらの取組につきましては、毎年度事業評価を実施し、市ホームページで公開しております。
加えて、昨年度、令和４年度は、10年計画のうち５年間が終了したことから、中間評価を実施し、パブリックコメントを得た上で、市ホームページで公開しておりますので、併せて御確認いただければと思っております。
また、伊豆石やなまこ壁など、歴史的特徴を有する雑忠や土藤商店など歴史的風致形成建造物に対し、景観まちづくり助成金交付に基づき助成金を交付し、保存、活用を推進しているところでございます。
次に、県道下田南伊豆線の拡幅と市道整備についてでございます。
まず、県道下田南伊豆線の拡幅工事、整備についてですが、この路線は一部区間が狭く、車のすれ違いに支障を来しており、通学路や避難路もあることから、拡幅を望む声が多くあります。
その一方で、拡幅には用地確保が必要でございます。所有者の理解や協力が不可欠となっております。これは地域の思いを大事にするという、御獅子神社につながるものと思っております。そういった課題を踏まえ、県道南伊豆線の道路管理者である県、下田土木事務所とともに検討してまいります。
次に、市道赤間白浜線の改良についてですが、市道赤間白浜線の改良を御指摘する一因の伊豆急下田駅前の渋滞解消として、今、推進している伊豆縦貫自動車道整備が、その促進が、その一環をなしているものだと考えております。
また、下田白浜間の渋滞解消としては、伊豆縦貫自動車道整備の促進と併せ、現在実施中の河津の縄地と下田の落合をつなぐ県道河津下田線の推進が有効と考えております。
また、中地区から市道赤間白浜線のアクセスについては、赤間丸山線から丸山市営住宅を経由して市道赤間丸山線への、これは今回、沢登議員が図で示された「拡幅整備」と書かれているところでございます。そちらについては、緊急車両等を通行できる避難路が整備されているところでございます。現在、通行可能となっております。
次に、田牛地区のバイパス路線の新設についてですが、田牛地区のバイパス路線につきましては、昭和後半の頃、市道吉佐美田牛線の幅員が狭く、バイパスの声が地元より上がっておりました。その対策として、平成２年度から平成６年度に田牛漁業集落環境整備事業にお－57－

いて、議員が御指摘した図面の黄色い部分、こちらが市道垣内向山線となりますが、その拡幅工事を実施して、課題に対応したところでございます。
なお、市としましては、改良等の道路事業に関して、議員もおっしゃるように、災害に強いインフラ整備としましては、現在実施中の道路メンテナンス補助事業、こちらは橋梁長寿命化、トンネル長寿命といった事業でございます。まず、その補助事業を最優先していきた
いと考えているところでございます。
以上です。
○議長（中村敦君）○環境対策課長（鈴木

環境対策課長。
諭君）

それでは、私から質問の４点目、広域ごみ焼却炉建設と生活

環境影響調査の問題について御質問いただいていますので、順次お答えいたします。
はじめに、生活環境影響調査の各市町での受け止めについての御質問です。
生活環境影響調査によります予測及び影響の分析結果につきましては、全項目で環境保全
目標を満たしており、事業の実施に伴う候補地周辺環境の影響は小さく、生活環境に支障は及ぼさないということで各市町に報告され、了承を受けております。
調査書案の複数の誤りについて、11月２日全員協議会で御報告を申し上げたところでござ
いますけれども、再度検証を行った結果においても、評価に変更がなかったという状況でございます。
それから、２点目の11月２日の全協で報告された調査書の誤りについての説明会というお話でございます。
11月２日の全協でもですね、お答えさせていただいておりますけれども、生活環境影響調査が施設整備の方向性というものを定める大切な調査であるということに鑑みまして、今回の複数誤りがあったことを真摯に受け止めて、もう一度縦覧から手続を行うということで、運営会議で決定していただいております。
しかしながら、誤りについては、調査報告書の作成段階での転記ミス等というものが多くを占めていたということで、説明会に代わるものとして見やすい新旧対照表、あるいは訂正
例の資料等を作成し、修正後の調査書案と併せて縦覧に供するということとともに、組合が発行するみらクルクルの臨時号を発行しまして、誤りについて、その概要を分かりやすい広報ということで、広く地域住民の皆様にお伝えさせていただいたところでございます。
それから、調査を行った事業者との契約についての御質問が最後にありましたが、再度の縦覧に対応するために期間を延長したということでございます。

－58－

それから、３つ目に、運搬車両の車が多くなるのではないかということと最後、浄化槽汚泥や生ごみを燃やさない検討をすべきですというような御質問がありました。
搬入台数につきましては、これは市町の実績に基づき算定をしております。
搬入時間につきましても、渋滞を生じさせない、また、ごみの受入れをスムーズに行おうということを目的にしましてですね、車両の搬入台数のピークというものを平準化するといったことを前提にして、時間別に台数の設定をしております。
本事業での基本理念として、持続可能な社会、地域社会の構築というものを掲げておりま
すため、１市３町では、ごみの発生、抑制並びに再利用、資源化を徹底し、なお残るごみについては、性能の優れた新技術を持って焼却し、エネルギー回収や残渣の資源化等も行っていこうということで計画をしております。
続きまして、焼却炉のダイオキシン類の濃度が0.1ナノグラムという基準が守られないのではないかという御質問ですけれども、現段階、今の基本構想、基本計画の段階ですが、この新施設については、今後、基準値を踏まえた仕様で、設計というものが進められます。
それから、平田川の水質の環境基準についての御質問がございましたけれども、この水質のダイオキシン類については、季節的な変動というものが生じることも踏まえて、年平均値
を環境基準として比較するということが法令に定められておりまして、今回の調査においても、季節ごと４回の測定結果の平均値については基準値を下回っておりますので、その比較において、環境基準には適合しているということでございます。
それから、ダイオキシン類を排出しないために、ビニール、プラスチック等の焼却をしな
いということと、それから、ごみの減量化、再利用、資源化についての計画についての御質問がございました。
今年度開始したキエーロによりまして、生ごみの削減の普及促進ですとか、または雑紙回収によります紙ごみの資源化、そういったですね、既存の施策を今後も進めてまいりますほか、広域ごみ処理施設の供用開始に合わせて容器包装プラスチックの資源化等についても、
今後準備を進めていくこととしております。
なおですね、来年度下田市一般廃棄物処理基本計画を見直していこうというところでございますが、こういった中でですね、ごみの削減目標や発生抑止、資源化等の施策について、具体的に検証をしてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○議長（中村敦君）

12番

沢登英信君。

－59－

○12番（沢登英信君）

順次質問、再質問をしていきたいと思います。

御獅子神社の件でございますが、この弥治川地区へのですね、再建する場所が決まれば、県も下田市も協力いたしますよと、こういう御答弁かと思いますが、やはりこの下田港横枕線の拡幅修景工事、現在まで20億円、そして下田市が出した負担金３億円と。この事業によって弥治川地区の皆さんが守り神とし、あるいは、そこで願い事をしですね、日常的に地域の人たちが管理をしてきたこの御獅子神社であります。
当然その場所をですね、下田市や県は、今の道路沿いを含めてですね、こういう場所はい
かがかと、どうかと、こういう提案をすべきであって、それは458万円ほど払ったから、地元で考えればいいんですよと、地元が決めてくれば協力しますよと、こういうことであってよろしいのかということを聞いているわけであります。
行政が行ったこの事業によって、下田市の古くからの歴史的なこの御獅子神社がですね、
稲梓地区から八幡神社に移転させてしまったと。もう10年たっているわけです。その当時の区長さんは、一日も早く弥治川地区に戻したいと、こう言っているわけでありますので、ぜひともこれはですね、協力をしてですね、地元に戻せるような、そういう協力を当局に求めたいと思いますが、地元が勝手に納得したんだから、地元が場所を決めれば、それでいいん
ですよと、こういう姿勢にとどまっているのかどうなのか、お尋ねをしたいと思うわけであります。
もともと御獅子神社そのものはですね、昭和12年に海軍道路ができるときに、今の道がないときにですね、前田實さんの家の隣辺りに祭られていたものを、了仙寺さんの入り口に移設をしたと。
そして、それらは、その写真にもありますように、芸妓組合の人たちが、いろんな手水舎というんでしょうか、あるいは灯篭等を、寄進をしてですね、この御獅子、御頭を祭ってきたと、こういう経緯があるわけであります。
そして、これは下田の年中行事の第16号にも御獅子神社のことが、記載がされているという。こういう380年前からのものがここに、弥治川地区に祭られてきたと、こういうものであります。それをこの地区からなくなしていいというようなことではなく、ぜひとも、そういう意味では元へ戻していただきたいと、こう思うわけです。
そういう意味では前にも言いましたけども、吉佐美におきます仏谷財の入り口に、車地蔵というお地蔵さんがあります。これも大賀茂にあったり、吉佐美の今の公民館の辺りにあったり、道路行政によって変わってきたようですが、全てそれは道路に関わった人たちが、今－60－

のところに移転をする土地を見つけて移転をする、こういう措置を取ってきているわけであります。そして、下田を見てみれば、こうせん塚から神明神社、あるいは伏見稲荷さん、幾つもそういう通りごとに、地域の守り神であり、祈りをささげる場所は、この市内にはあるわけです。
そういう歴史あるまち、そこで暮らしてきた人たちの思いをですね、道路を拡幅するために、修景するために、なくしていいんだという、こういう発想ではなくてですね、それらのものは、ぜひ戻してほしい、区長さんも戻すんだと。当時の区長さんは伊豆新聞にあります
ように言ってるわけですから、最大限の協力をしてですね、ある場合には公共的な用地を提供して、元へ戻すことができるような措置を、お願いをしたいと、こう思いますが、再度その見解を、お尋ねをいたします。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

この一番の課題は、地元が合意形成できる場所を決めることと考えております。そこについて候補地等ができた場合は、相談いただければ、それについて可能な協力をしていくと申し上げるところでございます。
以上です。
○議長（中村敦君）○市長（松木正一郎君）

市長。
御獅子神社を沢登議員は実際に御覧になったことがあるということでよろしいでしょうか。この中にある獅子は金が貼ってあってですね、たしか秀忠公のときに云々と書いてあったような気がするんですけれども、徳川２代将軍のですね。私は実家が近いもんですから、これについてはよく存じ上げていて、それで私は、とても大切なものだ
なと思っていました。
土木事務所にいて、実はこの県道拡幅の担当でいたものですから、当時どうやってこの移転をするのかといったことについて、まだ私が若い頃、下田市役所の建設課の方と一緒になって地元の、その当時の区長さんと、それから地権者さん、いろんな方とお話を、本当に何回も何回もいたしました、重ねておりましたという実は、個人的なその情報を私は知っているものですから、これについては議員のおっしゃるとおり、本来は区に戻すべきだと私も思います。
ですが、この区がですね、自分たちでやっぱり土地を用意しなければならない。これは補償基準に照らして、向こうに道路事業としてですね、区のほうに金額のほうを渡して、それでもって区が自分たちで、神社という宗教的なものなんですけども、文化財的な価値もあり－61－

ますので、代わりとなる土地を探してきて、そこに移設しようじゃないかということで汗を流してきたわけです。ですから、そうやっていろいろな立場の人たちが力を合わせて努力をしたけれども、その当時、見つからずに、やむを得ないということで、一時的にそこにしたというふうなことでございます。
その後も、これについては一部の人、ここに書いてある青島さんという方が特にそうなんですけど、そういう人がやっぱり継続して、これについては戻すべきだというふうにおっしゃっています。地区のほう、地区なりの検討をしています。それも御存知だと思うんですけ
ども、そういったトータルの中で、今こういう現状にあるということを御認識いただきたいと思います。
結論から言いますと、そう簡単に戻すことができないというのが実態で、それをこれからも、みんなで汗をかいていこうというふうな姿勢が大切であろうと思います。
以上でございます。
○議長（中村敦君）

質問者にお尋ねいたします。

ここで休憩してもよろしいでしょうか。
○12番（沢登英信君）

はい。

○議長（中村３時20分まで休憩とします。

敦君）

午後３時08分休憩──────────
午後３時20分再開○議長（中村敦君）

休憩を閉じ、会議を再開いたします。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
12番

沢登英信君。

○12番（沢登英信君）

御獅子神社のこの修景道路、下田港横枕線については、市長が土木事務所長だったときの事例だというお話を聞きまして、ぜひともそういう意味では公的な土地も含めてですね、あの弥治川地区にこれが戻るようなことができるようなですね、お力添えをお願いをしたいということで、次の課題に移りたいと思います。
歴史まちづくり法に基づいた取組でございますが、ホームページを見ろと、そこに出ているからと、こういう答弁でございましたが、具体的に、この安直楼や石原邸は、どうなっているのかと。今、戸締まりのままでですね、そのまま放置されていると。所有者があるから、そこに任せていけばいいんだということではなくて、やはり歴史まちづくり法というのはそ－62－

ういう形で、それらの施設をですね、プロジェクトチームをつくって、ここのお店を使ってくれる人はないかとか等含めてですね。この計画を立てて、歴史的な建造物をまちづくりに生かしていくという、こういうことが必要だろうと思うんです。
そういうことをせずにいる現状ではないのかと。もう少し、登録をして、それを放置していくというだけではなくて、これをこのまちづくりに生かしていくという、こういう方策はないのかと。こういう点で再質問をしたいと思います。ホームページを見ろではなくて、具体的にここに列挙してますから、安直楼や石原宅を、じゃ具体的にどうされてきたのかと。
あるいは、伊豆石やなまこ壁のものはどうしてるのか。雑忠さんについては一時期、この伊豆新聞等でですね、喫茶店を含めた利用等が報道されておりましたけども、そういうような形での利用をですね、ぜひとも心がけるということが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
そして、これは単に建設課にとどまらず、文化財や景観法、あるいは都市計画法に絡む課
題だと思いますので、教育委員会も含めてですね、これらの建造物をどうまちづくりに、歴史まちづくり法に基づいて生かしていくべきかということが、大きな課題としてあると思う
わけですが、どのような経過になっているのか、再度お尋ねいたします。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

歴史的構造物については、雑忠さんをはじめ、７歴史的建造物が指定されております。この中に安直楼さんは所有者の意思もあって、歴史指定にしております。そういった中、またデータを調べてお伝えしますが、安直楼さんも、この助成金を活用
して修繕に今、当たっているところでございます。
あと、各課の連携という話がございました。それについてですが、関係課の連携としましては、当然生涯学習課と連携を図っております。歴史をテーマにした講座の開催や郷土学習としての下田公園の散策、吉田松陰の関係史跡巡りなどのイベントを開催しております。
具体的に例を挙げますと、令和４年11月に「南豆の歴史を後世に」というテーマを持った講座を開催や、郷土学習としましては、下田公園の散策教室、吉田松陰の関係施設・史跡巡りイベント、松陰探検隊などを生涯学習課とともに連携して実施しているところでございます。
今後のその歴史を生かしたまちづくりにつきましては、今、建設課としましては、環境整備の一環としまして石畳的な道路舗装工事、修景工事を行っております。そこには歴史的建造物に誘導するような施策も含めた中、検討しております。

－63－

また、その歴史的な風致計画におきましても、今後どのように施策を進めていくかということにつきましては、景観審議会等々の委員の皆さんも含めて、意見を伺っているところでございます。
主な実績としましては、先ほど申し上げた歴史構造物の実施事業を実施しておりまして、
具体的に申し上げますと、指定した景観や構造物修繕計画に基づき対する助成金で、限度額200万円ということで助成しています。これは単年に限らず、引き続き建造物を維持向上していくために、通年にわたっても補助できることでございますので、所有者の意見を伺いながら、そういった歴史的建造物の活用、向上を図っていきたいと考えております。
もう一つ御指摘のあった建物につきましては、まだ所有者からの同意とか、そういった方向性が決まっておりませんので、現在ちょっと活用等の計画がないところでございます。
以上でございます。
○議長（中村敦君）

市長。

○市長（松木正一郎君）

私は県庁時代に、こういった歴まちの所管するところにいたもんですから、過去の経験とか知識を通してお答え申し上げます。
歴史的建造物の保存というのは、日本全国ではいろいろと難しくてですね、それで、よくテレビなんかで、一時は官官接待がなくなってしまったために料亭が潰れたとかと、よくそういう報道がありましたですね。多分あれ二、三十年前だったと思うんですけれども、そういった建物というのはどうしても質が高いので、言ってみれば維持するのも大変だし、何かに使おうと思ったときも、やっぱりある程度単価の高いものにしないともたない。
そういうふうに考えますと、建築なんかの専門家の先生方は、やはり有料で、ある程度質の高い利用、例えば、ある程度質の高いホテルだとか、お食事ができるところとかそういうふうなことで、マーケットとして市場のお金がそこに入るようにしてですね、それで、その建物を、維持をしていくと、これが望ましいというふうに言われています。一応建築の専門家の人は、そういう言い方をしていました。
ですから、そういったことを考えますとですね、私は、先ほどもちょっと、どなたかの質問に対して申し上げましたけども、歴史地区というような形にして、その中で、そこを利用する事業者をまず求めたりなんかしてですね。そして、その事業者に対して起業支援をした
り、あるいは補修だとか改修に対しても助成をすると。こういった政策が、今、議員御指摘のようなものをですね、維持して、そして未来につなげることができるんじゃないかというふうに考えております。

－64－

ですから、この御意見を基にですね、来年度の予算についても検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中村敦君）○12番（沢登英信君）

12番

沢登英信君。

御答弁、市長、ありがとうございました。

200万円の補助、それをさらに大きくしろというような意味合いではなくて、今、市長が御答弁くださったような活用をしてくださいと、そういうことが今必要ではないかという、
こういう質問の趣旨でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、県道下田南伊豆線の拡幅と市道の整備についてでございますが、これはぜひともですね、防災道路としても、生活道路としても、また、子供たちの通学路としても、整備を図らなければならないことは明らかだろうと思うんです。県道ですから、県にぜひともお願いをしていただきたいと、この整備をですね、要請方をしていただきたい。そして県のほうが、この事業計画に乗ってくればですね、現在その沿道に空き地が出てるわけですから、公共用地取得会計で、市が前もって取得をしていくと。しばらくは車のかわし場としてですね、沿道であれば利用ができると、こういうことを、想定をしているわけです。
既に今、県は、一部、真ん中辺りですね、落石防止の工事をされているようですけども、今のところ残念ながら、これを拡幅するという計画そのものは県の中にないと、こう言っているわけですので、市としてですね、まず要望を出していただきたいと。拡幅要望をですね。
それで県のほうがそういう方向を打ち出してくれれば、ただ、交渉の中では、用地を取得す
れば事業はすぐ執行しますよという言い方もですね、県知事も、当時の地元の所長さんも、言われていたというような記憶があるんですけども、ぜひともこれはですね、検討していた
だきたいと。県道南伊豆線の拡幅と通学路の整備は、前回もお尋ねしましたけども、どう検討がされるのかと。ぜひとも検討していただきたいと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（中村敦君）○市長（松木正一郎君）

市長。
何度もですね、昔担当者だったという、それでですね、私の全部やり残しているような感がありますが、実は、あの道を本当に広げていいのかという、そうい
う議論があったんですね。要はですね、広げると、やっぱり車が流入するわけなんですね。
便利にしちゃうと、そこに車が来るというのはもう交通工学の中では、一般に言われている－65－

ことでですね。ですから、ああやって住宅が連坦していて、それで子供たちが通学に通っているような道は、むしろ車にとって走りづらい道にしたほうがいいという考えがあります。
これは、いわゆる土木的なアプローチではなくて、経済学的なアプローチだそうですけども、例えば事故になったときにエアバッグがぽんと開くというのだと、ドライバーは安全に運転しないと。だけど、技術屋はどうしてもそっちへ走っちゃう。経済学者はそうじゃなくて、事故を起こすと、ばんとナイフが飛び出してきて、自分が刺されるとなれば、たばこな
んか吸っている暇はないよというふうなことでですね。結局、何をもって、そのインセンテ
ィブとするのかというのは十分に考えなければならない。広げればいいというものではないということをですね、まずは申し上げておきます。
とは言いながらですね。やっぱりあそこはいろいろな、人が歩いたり、自転車が走ったりしますので、できるところから用地を確保して、まずは、すれ違いのための待避所をつくる。
これが一つの方針でございました、私がいるときはですね。ですから、その待避所をここにもできた、ここにもできた。そうしたら、ここの人がまた壊してくれた。そうしたら、つな
げて、かなり広い道が、ちょっと延長としてできる。こういうやり方をやったところも幾つかあるんですが、ここも、それが最も現実的ではないかというふうに考えているところでございます。
とにかく広くすればいいというふうにしちゃわない。現実的な通学路については、議員も御承知だと思いますけれども、川の向こう側にすぐ、細い歩行者専用の道がありまして、私は１年間だけですが、鍋田のアパートから、その山の上の危機管理庁舎のほうに自転車で通っておりまして、途中からは乗れないんですけども、それで歩道を押して上がって、そのときに子供たちなんかと、こんにちはなんて言ってから行ったわけなんですけども、あそこを広げてしまうことについては、今みたいな考えがございましてですね。ですから、無理をしない範囲で、現実的に安全確保を図っていくと、このように考えているところでございます。
以上です。
○議長（中村敦君）○教育長（山田貞己君）

教育長。
子供の安全について御意見いただきまして、ありがとうございます。

今、子供の交通事故については、岩下のあの道路よりも、むしろ敷根のほうで自転車の事
故が多いんですが、かつては、今でもそうなんですが、岩下の道路はやはり狭くてですね、
非常に、かねてより心配をされております。私が学校にいたときにもですね、そこにはよく保護者とか、今でも有志の何人かが立ってくださっていたりとかしますけれども、今、市長－66－

が申し上げましたけれども、以前は、あの岩下道路を通学路とせずに、用水路を挟んで反対側のほうに本当に細い道がずっと通っているところがありまして、そこを通学路で、本線が危険だからということで使ったこともありました。
ただ、そちらにはやっぱり何軒か、数十軒民家がありまして、その当時は、その民家の前を通るときに、かなりいたずらをすることが多くてですね、ここを通ってくれるなというよ
うな苦情も多々あったんですね。そのときには学校も大変指導に苦労したんですが、今は岩下道路を通ることにおいては、子供たちに安全面で指導をかなり小学校も中学校もしています。ただ、やはり学校の要望も聞き入れながらですね、あそこを何とかしてほしいなというような本心ありますけれども、移動経路安全推進協議会というのがありまして、そういう場で学校の意見等も聞きながら、その場で要望等はしてきておりますし、今後もしていこうというふうに考えております。あの道を広くする、どうするというのは、学校、教育委員会にはちょっとできませんので、一応対策としては、そういうことを取っております。
以上でございます。
○議長（中村敦君）○12番（沢登英信君）

12番

沢登英信君。

通学路としてですね、佐倉医院さんの辺りから歯医者さんのところ辺

りまでは歩道があるんですが、それからは歩道がなくてですね、川の向こう側に渡って、道らしきものがあると。通学路と言えるのかどうかのようなですね、河川の上に張り出しているような道があると。そこが通学路であるというのであればですね、そこをやっぱり整備して、それなりの整備して、子供たちがいたずらするというならば、そういうことがないような措置をして、安全確保をやっぱり図るべきではないのかと。
現状を見ますと、一時期と違いまして、大分空き家や空き地が出て、売りますよという看板が出てるわけですので、そういう意味では、ぜひとも公共用地取得会計でですね、前もって取得しておいて、使い道は幾らもあるわけですので、取りあえずは道路のですね、拡幅用地として確保していただきたいと、お願いをしておきたいと思います。
ただ広げればいいんではないですよというのは、それは、そのとおりかと思いますが、今の狭さというのは、まさに車社会から考えますと、異常な状態になっているという具合に理解をすべきではないかと思うわけです。少なくても、もう少しですね、車をかえる場所がですね、もう少しあってもいいんではないかという多くの方の思いであるし、そういう要望が毎回出ていると、こう言えるんじゃないかと思います。
それから次に、赤間白浜線の改良についてでございますが、防災道路として下りられるよ－67－

うになっているんですよという御答弁でございますが、実態は、行ってみますと綱が張ってあってですね、この赤間白浜線のほうからは、入っちゃいけないよという具合にロープが張ってあるわけであります。今の道そのものもないわけではありませんが、車で通るにはちょっと危険を感じるような道で、ぜひともここら辺の整備は、最低していただきたいと、こういう具合に要望をしたいと思います。
何でそれらのことが検討できないのかと。課長の答弁はですね、今ある道路や橋梁の改修のみで、新たな道については検討する暇も時間も金もないよと、こういう意味合いなのかもしれませんけれども、答弁の内容はそうじゃなかったんですけども、そういうように受け取れるような答弁ではなかったかと思うわけです。
集落排水の料金を上げるというようなことを田牛の人たちにお願いしていながらですね、
やはり田牛地区の大きな、こうしてほしいという思いをですね、このバイパスについては長さも当面はですね、200メートル、全部やると１キロ、1,000メートルぐらい必要かと思いますが、当面この200メートルの青少年山の家から次のですね、橋がないんですけど、橋を造れば広い道につながるというこの200メートルをぜひとも検討していただきたいと。いつ幾日までにやるということを言ってるわけじゃなくてですね、やはり田牛の人たちと話合いをして、そういう計画を持って、この道が大山のほうを通じてですね、バス等も南伊豆等に行けると。
こういう道づくりがですね、やはり縦貫道だけ考えていればいいということではなくて、市内の道の在り方はどうかということを検討する場所や時間があっていいんじゃないのかと。
そういう意味では、これ出しませんでしたけど、加増野一条一色線でしたか、箕作一色線だ
ったかな、そういう南へ抜ける道もですね、地元からの案もあろうかと思いますが、それらの案があっても、具体的に検討してですね、町としてそれがどうかと。必要であるとか、必要でないとかというような結論を出してくれる部署がないというのが、市長、私は現状ではないかと思うわけです。
ですから、ぜひとも伊豆縦貫道のこの整備と併せてですね、町内の道づくりは大きなまちづくりだと、この課題を答えるような方向を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

沢登さんの御提案は、心で受け止めました。実施する否かについては庁内で議論していく、地元の意向等々も踏まえて検討しなければならないところです。

－68－

そうした状況の中、繰り返しになりますが、今喫緊の課題は橋梁も、いつ、昔、アメリカ、50年前でしたっけ、アメリカのほうで橋が大崩落して、交通が麻痺したという事例も踏まえて、10年以上前ぐらいから長寿命化計画という、まずインフラの強化、平準化、今後の予算の平準化を図り、予防保全をしていくという計画を立てて進めているところでございます。
まず、そういったところを優先していきたいと申し上げましたので、そういった拡幅とか、さらなる改善については庁内で議論をし、住民のいかんを含めて、検討しなければならないと考えているところでございます。御提案ありがとうございます。
○議長（中村敦君）

12番

沢登英信君。

あと５分です。
○12番（沢登英信君）

それでは、広域ごみ処理の建設問題について移りたいと思いますが、市長は、この調査結果、何ら問題ないんだと、こういう一言で言えば御答弁かと思いますが、私は、環境調査そのものがですね、光化学スモッグ等はこの調査結果の中でもですね、365
日のうち64日も、既にオーバーしてると。しかも、昼間もオーバーしている年があると、こういう状態で270台、私の言うところでは、多いときには600台ものですね、ごみ車が来ると、こういう状態の中で光化学スモッグを、この環境基準に保つということはできかねるのではないかと、こう思うわけです。
市長は、それはできるという答弁をしているわけですけども、しかもですね、この土壌の130というような数字、1,000という基準から言えば130ピコグラムが少ないのかもしれませんけども、それはほかの環境、市内の環境や、伊東市の先ほど言いました渚の状況と比べますと、とんでもない数値を出しているわけです。0.047と130という数字を比較してみればですね、小山田公園の土壌の汚染状況というのは明らかだろうと思うんです。そして、今後20年間も燃やし続けるんだと市長は言っているわけですから、そういうことから言えばですね、
この調査をすることの目的が、単に基準値、排出基準を通っていればいいということではなくてですね、生活環境に配慮した、きめ細やかな対策を検討するんだと、こういう事実が報告書の中で出ていればですね、その対策をぜひとも取っていただきたいと。何にもしなくていいんだという、こういう答弁に聞こえるわけです、市長の御答弁や、課長の御答弁は。こ
の点についていかがなのか、お尋ねをしたいと。
それから、先ほどから言ってますように、ダイオキシンもですね、夏の部分と、春の部分でしたか。水質は1.6と1.3、単位は何でしたか、ppmでしたかね、状況で基準値、環境基準を超えてるわけですから、平均すれば9.3でいいですよと、こういうことですが、超えてい－69－

る時期がある限り、どういうわけで超えているのかという、さらなる調査をするというのが、環境を守るという観点から考えてですね、私は、市長が取るべき姿勢ではないかと。
6,050万円もの予算がありながら、2,508万円しか使っていないという、金額的にも調査をする金額は十分あると。こういう状態の中でですね、この建設の期日だけを早めるために十分な調査もしないというような、そしりを受けるような姿勢は、私は、市長は取るべきではないと。問題点を徹底的に調査し直すという、この姿勢こそ必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村敦君）○環境対策課長（鈴木

環境対策課長。
諭君）

まずですね、光化学オキシダントのお話がありましたけれど

も、先般の全協のときにも、たしかお話ししたかと思います。光化学オキシダントというものは、主に火力発電所ですとか工場とかいったものの窒素化合物、自動車から排出されるもの、それから塗装ですとか、印刷とか、燃料の燃焼ですとか、そういったもので排出される
もの、おおむね半分程度の影響でもって光化学、昔は「スモッグ」というふうに言われていましたけれども、うっすらと陰が、もやがかかったような状況になるという状態でございますが、そのほかにもですね、あるいは中国等からの大気汚染が越境して、影響を及ぼしているというような研究成果もございます。そういった状況で、県内43局全てで環境基準が達成されていない、全国的な課題とされている問題でございます。
また、この光化学オキシダントの指標というものが１時間当たり0.06ppm以下という、短期的な指標しかない状況の中で長期的な、このオキシダントというのが気象要因による年々の変動等の影響があるということで、指標そのものを見直すような動きもございまして、現在、国を挙げて対策等が進められているような問題となっております。
それから、土壌が高いのではないかというような数値がありましたけれども、土壌につきましても、今回、生活環境調査で計測した結果がある。そのほかに県で行われております常時監視の結果がございまして、そういったところで比較して、何倍何倍というようなお話をされているわけですけれども、環境基準というものがそもそも土壌については1,000という中での、130というのが高いんじゃないかというお話ではあるんですけれども、この基準に比べて相当数低いレベルであるというふうに考えておりますので、その中でですね、高い低
いというふうなお話もされているわけですけども、その辺ちょっと、環境的な問題としては影響がないものというふうに判断されると考えております。
また、平田川についてですけれども、こちらもですね、環境を基準というものが、１ピコ－70－グラムというふうに定められているんですけれども、こちらは環境省のほうの告示、ダイオキシン類による大気の汚染水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準についてということで、告示がなされておりまして、この中で、大気及び水質の基準値は年間平均値とするということが明記されておりまして、年間の平均値として１を達成することを、環境基準の目標としているところでございます。ですから、先ほど最初の答弁で申し上げたとおり、いわゆる上振れ、下振れというものも、あるということを前提にした上で、そういった比較の上で基準というものは定めてございます。
この環境基準値というのがですね、法律には環境基準というのが、いわゆる維持をされることが望ましい基準ということで、行政上の政策目標というふうにされております。人の健康が維持されることが望ましい基準ということで、その最低限度として定められているわけではなく、より積極的に維持されることが望ましい目標として設定されております。
そういったところでですね、この環境基準というのが、罰則というような規定もございま
せんで、直ちに基準を超えたから何かをやめろとか、何か対策を施さなきゃならないというようなものでなく、より健康的な生活を維持するために目標として、いろいろな対策をしていくべき目標というふうな基準ということですので、いわゆる清掃センターのような施設の中で、排出基準ということで、こちらは、いわゆる最低限守るべき基準として定められている基準とは異なる性質のものですので、そういったことを踏まえてですね。確かにダイオキシンというものの有毒性というものは怖いものというふうにされておりますけど、そういったところはですね、正しく恐れていただければと思います。
以上です。
○議長（中村敦君）○12番（沢登英信君）

12番

沢登英信君。

残念ながら全くかみ合わないんですよね。課長は、この焼却炉の排出基準を守ればいいんだと。しかし、この調査が何のために行われているのかということを先ほど申しましたように、生活環境に配慮した細やかな対策を検討するための調査だと。悪い
ところがあれば、それを直すための調査なんだと。課長が言っているのは、排出基準さえ守れば、どんどんつくっていいんだと。そういうことのために、この調査をやるのではないということ、大前提があるわけです。
そしてですね、43都道府県もですね、光化学スモッグは守られていないんだから、下田だって守れていなくていいんだというような、こんな発言というのは、とんでもない発言だと
思います。

－71－

この下田の役所の、あの建物の上で測っているわけですから、それは、ここに通る車であるとかですね、あるいは、この近くに煙を出すような工場からの関係で、光化学スモッグのオキシダントが出てるんだと、こういう具合に想定せざるを得ないわけです。
しかも、１日に270台、僕に言わせれば多い日には600台もの車がですね、この近所を通るという、こういうことになるわけですから、敷根に造ればですね。光化学スモッグの環境基
準値を守れなくなることは明らかではないかと思うわけです。にもかかわらず市長は、それはいいんですよと、課長もいいんですよと。何のためのこの調査なのかと。生活環境を守るという視点が皆さんの観点の、市長の観点の中に全くないんじゃないかと。
環境基準を守られていないなら、車の台数を減らす、ＣＯ ２ や炭酸ガスを出さないような配慮をするという施策が必要になってくるんだろうと思うんですが、それをどのようにやろうとしているのか、全くやろうとしていなくて、270台来て結構ですよと、問題ないんです
よと、こう言いはるんでしょうか。
○議長（中村敦君）

１分前です。

市長。
○市長（松木正一郎君）

最初にこの焼却場が造られた頃、あそこの煙突からは真っ黒な煙が出ていたという話を聞いたことがあります。その上に中学校が建てられたと。その後、改修を重ねまして、環境性能が向上して、今も定点観測を続けています。その中で私たちは、今
度もっと性能のいいものをやろうと。ただ、いろんなところから来るので、その量的に大丈夫なのか、基準にのっとった調査をして予測をしようと。それで予測をしまして、オーケーとなったというのが現在のところなんですが、これに対して何もしなくていいというふうなことは、私どもは一切申しておりません。
例えば、リサイクルをして量を減らそうじゃないか、雑紙も回収しようじゃないか、リデ
ュース、つまり生ごみをですね、バッグの中で堆肥化して、それによって持ってくる量が減るし、それから熱がですね、十分加熱ができる。生ごみは水分を持っているので、ダイオキ
シンを発生しやすいので、そういったものを減らそうじゃないかと。こういうことを一つず
つやろうとしています。もっともっとやろうとしています。
パッカー車が何百台来るじゃないかと、こういうふうな御指摘ありましたけれども、社会を見れば東名とか名神とかという高速道路は、１日何万台とか、何十万台、走っているんですけども、それでも、そちらのほうは大丈夫で、じゃ私たちのほうはどうか。ちなみに、これは、車の排出基準が厳しくなっているからですね。トラックについても私たちは、パッカ－72－

ー車をただ勝手気ままに走らせるのではなく、その走行する時間をきちんとずらして、つまり走行をマネジメントする、こういうことによってピークをカットするということを先ほど課長のほうから、答弁の中でお話しさせてもらったわけです。
かようにですね、あらゆる角度からやって総合政策的に、これを取り組もうというのが私どもの今、１市３町の合同プロジェクトでございますので、これからも環境については様々な観測をして、配慮が必要であれば、すぐに行うつもりでおります。議員にもですね、これからも厳しい御指摘、御意見をいただきながら、私どもを見守っていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（中村敦君）

12番

沢登英信君。

１分でまとめてください。
○12番（沢登英信君）

平田川の1.6ピコグラムというこの環境基準を超えている。これはですね、清掃事務所以外考えられないんです。あと考えるとすれば、あの上にある生コン工場
から一定のものが出ているかという具合に思うわけですが、そのほとんどは今の焼却炉から出ているのが原因だと。こういうことから考えればですね、土壌と水質の調査を、ポイントも増やして再度するというのは、私は必要だと思いますが、今の調査のままでいいんだという根拠を明らかにしていただきたいと。
それから食品ロスの推進法や、先ほど言ったビニールやプラスチックを燃やさないという、こういう仕組みはいつからやるのかと。ぜひともそういう意味では、明日からでもやっていただきたいと。早急にやるべき課題だと。そういう課題は具体的に、市内で建設計画だけ進めるというのはいかがなものかと。調査もしっかりやっていただきたいと、こういう具合に思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村敦君）

沢登議員、これで時間、終わりです。

環境対策課長。
○環境対策課長（鈴木諭君）

まず平田川の基準ですけれども、現在の清掃センターにつきましては、排水については、施設の外から出ないような施設になっております。隣にあるプ
ラントについても、脱水汚泥の炭化処理を行っている際に、焼却に近い状態になっています。
どちらも排水はございません。
ですから、あの辺一帯でもってですね、そういったダイオキシンの数値というものが高いのかどうかという、それは、この環境影響調査においては、将来予測としては、問題はない
ものというふうに考えておりますけれども、今現在の施設というものの状況についてですね、－73－

また静岡県などのアドバイスをいただきながらですね、そういう監視体制が必要なのかどうかというところも含めた検討というものは、したいというふうに考えております。
それからプラスチックへの対応ですけれども、当然ごみの減量化施策というものは今現在もやっておりますし、今後進めていきますけれども、今の計画の中では、令和13年度リサイ
クル施設の供用開始とともにですね、選別、梱包等のですね、処理を行う施設を整備した上で開始する予定です。
以上です。
○議長（中村敦君）

答弁漏れございますか。

ここで若干、会議を延長いたします。
答弁をお願いします。
環境対策課長。
○環境対策課長（鈴木諭君）

食品ロスを申し上げます。先ほど申しました減量化施策で、キエーロの生ごみ削減を今年度始めておりますし、10月から始めたフードドライブですね。
そういった活動を通じて、今後も減量を図ってまいります。
以上です。
○議長（中村敦君）

これをもって、12番

よろしいでしょうか。
沢登英信君の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────○議長（中村敦君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

これをもって散会いたします。
明日、本会議を午前10時から開催いたしますので、御参集のほど、よろしくお願い申し上げます。
お疲れさまでした。
なお、各常任委員会協議会を４時15分から、それぞれの委員会室で開催いたしますので、御参集のほど、よろしくお願いします。
午後４時02分散会－74－