*出力条件*会計年度 ： H29*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ： 004／65 紀南環境広域施設組合*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
940,235,280
780,080,196
779,781,869
779,781,869
0
1,025,701△ 727,374
160,155,084
160,155,084
160,155,084
00940,235,280※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

940,235,280△ 2,967,571

純資産合計
負債及び純資産合計

937,267,709
940,235,280

2,967,571
2,967,571
2,967,571

*出力条件*会計年度 ： H29*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ： 004／65 紀南環境広域施設組合*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

行政コスト計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
57,166,755
56,935,851
51,874,065
48,417,494
2,967,571
489,000
5,061,786
4,811,985
171,291
78,510230,904
230,904
278,109278,109△ 56,888,646△ 56,888,646※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

*出力条件*会計年度 ： H29*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ： 004／65 紀南環境広域施設組合*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

純資産変動計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
767,221,528△ 56,888,646
226,934,827
222,512,827
4,422,000
170,046,181

170,046,181
937,267,709※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産等形成分
770,802,960

169,432,320
173,752,636△ 171,291
272,975△ 4,422,000
169,432,320
940,235,280

余剰分
（不足分）
△ 3,581,432△ 56,888,646
226,934,827
222,512,827
4,422,000
170,046,181△ 169,432,320△ 173,752,636
171,291△ 272,975
4,422,000

613,861△ 2,967,571

*出力条件*会計年度 ： H29*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ： 004／65 紀南環境広域施設組合*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

資金収支計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
57,609,325
57,378,421
52,487,926
4,890,495
230,904
230,904
222,790,936
222,512,827
278,109
165,181,611
174,025,611
173,752,636
272,975
8,844,000
4,422,000
4,422,000△ 165,181,6110000※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

注記
１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
有形固定資産は取得原価により計上しています。また、物品は、「紀南環境広域施設組合物品管理規則」に基づき、自動車、特殊車、その他の物品については取得価格が50万円以上の場合に「重要物品」として計上することとしています。
有価証券等の評価基準及び評価方法①市場価格があるもの該当ありません。
②市場価格がないもの該当ありません。
有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産は定額法により算定しています。
引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金該当ありません。
②退職手当引当金該当ありません。
③損失補償等引当金該当ありません。
④賞与等引当金
翌年度６月支給予定の賞与のうち、財務諸表作成基準日において発生していると認められる金額を計上しています。
リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第235条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
また、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いも含んでいます。
その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
２．重要な会計方針の変更等
会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務書類に与えている影響の内容変更はありません。
表示方法を変更した場合には、その旨変更はありません。
資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が資金収支計算書に与えている影響の内容変更はありません。
３．重要な後発事象
主要な業務の改廃該当ありません。
組織・機構の大幅な変更該当ありません。

地方財政制度の大幅な改正該当ありません。
重大な災害等の発生該当ありません。
その他重要な後発事象該当ありません。
４．偶発債務保証債務及び損失補償債務負担の状況（総額、確定債務額及び履行すべき額が確定していないものの内訳（貸借対照表計上額及び未計上額））該当ありません。
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの該当ありません。
その他主要な偶発債務該当ありません。
５．追加情報対象範囲（対象とする会計名）
一般会計
紀南環境広域施設組合
出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられています。財務書類の作成基準日は、会計年度末（３月31日）ですが、出納整理期間（平成28年４月１日～平成29年５月31日）における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲該当ありません。
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産等形成分
土地・物品（自動車）・基金②余剰分（不足分）
賞与等引当金

*出力条件*会計年度 ： H29*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ： 004／65 紀南環境広域施設組合*出力金額単位 ： 円

有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）

前年度末残高（A）
606,029,233
599,757,132
6,272,101
1,025,701
607,054,934

本年度増加額（B）
180,024,737
180,024,7370
180,024,737

本年度減少額（C）
6,272,101
0
6,272,10100

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
779,781,869
779,781,8691,025,701
780,807,570

本年度末
減価償却累計額（E)00
727,374
727,374

本年度償却額（F)
00
171,291
171,291

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
779,781,869
779,781,869
298,327780,080,196

*出力条件*会計年度 ： H29*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ： 004／65 紀南環境広域施設組合*出力金額単位 ： 円

有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）

生活インフラ・
国土保全

教育
-

福祉
-

環境衛生
-

779,781,869
779,781,869
298,327780,080,196

産業振興

消防-

総務-

未設定
-

合計
-

779,781,869
779,781,869
298,327780,080,196