出羽商工会 経営発達支援事業

地域経済動向vol.13 DX の現状

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ビジネスモデルの変革が起きつつあります。こうした企業の多くがデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を進めているのが現状です。小規模事業者においても、競争力維持・強化のために、DX を早期に導入していくことが求められています。
前半は鶴岡市、鶴岡商工会議所、出羽商工会で実施した「新型コロナウイルス感染症の影響調査に関する調査」についてみていきます。後半は、全国のデータから今後の予測を行い、DX について考えてみましょう。

1. 新型コロナウイルス感染症による管内の状況① 感染拡大による影響— 「新型コロナウイルス」の影響に関する調査（第 2 弾）の調査要領概要 —調査期間：令和２年 7 月 14 日～7 月 31 日
調査対象及び回答状況

対象企業数

2,935 件

回答事業所 1,025 件

・鶴岡商工会議所 会員事業所他 1,780 事業所 ・回答企業 553 社
・出羽商工会
会員事業所 1,088 事業所 ・回答企業 441 社
・鶴岡市商工課
市内事業所
67 事業所 ・回答企業 31 社
表 1-14％

32％

44％

20％

※影響が出ていると回答した企業は 96％

資料：鶴岡商工会議所・出羽商工会・鶴岡商工課 「新型コロナウイルス」の影響に関する調査（第 2 弾）を加工して作成

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地域経済動向vol.13 DX の現状② 具体的に生じている影響
表 1-20

100

200

300

売上・受注の減少、注文キャンセル

400

500

600

700

800
717

資金繰りの悪化261

感染症防止対策に伴うコスト増

216

部品・原材料・商品の仕入れ調達が困難

42％

117

社内のモチベーションの低下

94

その他

91

顧客への納入の遅延

78

取引先の倒産・営業停止

75

雇用維持の困難75

資料：鶴岡商工会議所・出羽商工会・鶴岡商工課 「新型コロナウイルス」の影響に関する調査（第 2 弾）を加工して作成③ 国・自治体へ求める支援策
表 1-314％42％

12％13％

19％

資料：鶴岡商工会議所・出羽商工会・鶴岡商工課 「新型コロナウイルス」の影響に関する調査（第 2 弾）から引用

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に「かなり影響が出ている」と回答した
事業所割合は 44％（表 1-1 参照）となっています。「新型コロナウイルス感染症の影響があった事業所」は 96％となっており影響の大きさが伺えます。具体的に生じている影響では「売上・受注の減少、注文キャンセル」と回答した企業が 42％（表 1-2 参照）となっており、国・自治体に求める支援策も「売上減少」に対する支援が 42％（表 1-3 参照）と全体に占める割合は高く推移しています。

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地域経済動向vol.13 DX の現状

2. DX の推進状況
DX の推進には IT ツールの運用が必要です。IT ツールの運用状況と DX の推進状況についてみていきましょう。

① 先端技術の活用状況
表 2-1

資料：財務省 財務局調査による「先端技術（ＩｏＴ、ＡＩ等）の活用状況」を加工して作成

先端技術の取り組みは、IoT 23.1％、AI 10.9％、ロボット 37.1％、クラウド39.2％、ビッグデータ 19.6％となっています。検討中や必要性を感じないと回答した企業の割合が高く推移しています。（表 2-1 参照）② 「デジタル経営改革のための評価指標（ベンチマーク）」の診断結果表 2-2- 現在値 -（レベル値）

平均値 先行企業
1.45

3.40

一般企業
大1.50

中

レベル5

小1.24

- 成熟度回答比率（現在値） -その他

0.74

1.82

1%

レベル44%

レベル024%

レベル314%- 目標値 平均値 先行企業
3.05

4.62

レベル2

一般企業
大3.24

中2.87

小その他

1.83

レベル126%31%

3.43

資料：IPA DX 推進指標

自己診断結果 分析レポートを加工して作成

独立行政法人情報処理推進機構（ IPA ）が作成した「デジタル経営改革のための評価指標（ベンチマーク）」の診断結果（2019 年 12 月時点・診断結果については IPA の HPをご確認ください）によれば、現在平均値は 1.45 レベルとなっているのが現状です。
（レベル 1 の成熟度⇒ 「一部での散発的実施・全社戦略が明確でない中、部単位での試行、実施にとどまっている」）しかし、今後の目標値では 3.05 レベル（レベル 3 の成熟度⇒ 「全社戦略に基づく部門横断的推進」）を希望する企業が多く、今後、DX に対する取り組みが進んでいくと予測されます。（表 2-1 参照）
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地域経済動向
－参考①

vol.13 DX の現状－

・DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
経済産業省が発表した「DX 推進ガイドライン Ver.1.0（平成 30 年 12 月）」によると、以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

DX は IT の活用を通じて、ビジネスモデルや組織を変革すること4出羽商工会 経営発達支援事業

地域経済動向－参考②

vol.13 DX の現状－

・DX と IT ツール

IT
パソコンやスマートフォンなどの情報技術の総称を意味します。IT という単語はパソコン、インターネットを表すだけでなくセキュリティや情報処理なども含み広義的な意味で使われます。

AIICT「学習・推論・判断といった人間の知能のもコミュニケーションを主体とした情報通信技つ機能を備えたコンピューターシステム」を術を指します。すでに各家庭や企業などで活指します。画像の判別、数値予測、行動の最用されているメールやチャット、SNS、スマ適化など幅広い分野で使用されています。

ートスピーカーなどが最たる例です。

IoT

ビッグデータ「モノのインターネット」と訳されます。

記録や保管、解析が難しい膨大なデータ群の身の回りのさまざまなモノが、インターネことをさします。明確な定義があるわけではットに繋がることをさす用語です。

ありません。行政、自治体のオープンデータと企業で所有するビッグデータを組み合わせ活用されるケースが例としてあげられます。

IT ツールの導入- 組 織 変 革 -- 新たな顧客接点の創出 - - ビジネスモデルの転換 -など

デジタルトランスフォーメーション

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地域経済動向vol.13 DX の現状

3.システムの状況
経済産業省 DX レポートによれば、既存システムや老朽化したシステム（レガシーシステム）が DX 推進における大きな課題といわれています。レガシーシステムについてみていきましょう。

① 企業における既存システムの状態について
表 3-1

85.6％

資料：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 「デジタル化の進展に対する意識調査」 より引用

②レガシーシステムの存在が、デジタル化の進展への対応の足かせになっていると感じますか
表 3-2

67.2％

資料：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 「デジタル化の進展に対する意識調査」 より引用

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地域経済動向vol.13 DX の現状② レガシーシステムからの脱却・更新を推進するうえでの阻害要因
表 3-3

資料：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 「デジタル化の進展に対する意識調査」 より引用

④レガシーシステムが存在することによるリスクと課題

66.8％

資料：経済産業省

デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会

DX レポート より引用

既存システムの状態は、85.6％の企業で老朽化システムを運用している状況にあります。レガシーシステムの存在が、デジタル化進展への足かせになっている企業は 67.2％であり、新たな設備導入の足かせになっている状況にあります。（表 3-1 参照）レガシーシステムからの脱却・更新を推進するうえでの阻害要因として高い順に「コスト」、「複雑化したシステム」、「IT 要因の不足」となっています。（表 3-2 参照）レガシーシステムが存在することによるリスク・課題では「保守・運用が属人的となり承継が難しい」と回答した企業 66.8％と最も高く推移している状況にあります。（表 3-3 参照）

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地域経済動向－参考③

vol.13 DX の現状－

多業種で導入しやすい事例

・名刺管理共有アプリ

myBridge

スマホで撮影するだけですべての名刺情報を正確にデータ化。クラウド上にデータが保存され、名前・会社名・部署・役職などキーワードでいつでもどこでも必要な時に名刺情報を簡単に検索できる。共有名刺帳で社内の名刺を一元管理することができる。

・勤怠管理ソフト IEYASU 勤怠管理
日次勤怠(タイムカード・打刻)をパソコンで管理。PC、スマホ、タブレットで打刻、LINE で打刻など様々な事業所にあわせた勤怠管理が可能。働き方改革法案にも対応しており、給与明細、日報管理等も行うことができる。

－ 参考④ －
DX を活用した事例（業種）

食品・飲食業
モバイルアプリの導入…ユーザーに対して最適化されたおすすめ商品を提案。最寄り店
舗在庫状況、注文履歴をデータ化し最適商品を推奨。
原価管理のデジタル化…売上管理システムと食材原価を連携し、日次で利益を把握。メ
ニュー管理機能でメニュー1 品ごとに原価を管理。

建設業

ドローンによる測量…低コスト、少人数で測量が可能。低空で飛ぶため正確性も高い。
勤怠管理のクラウド化…作業日報や出勤管理をスマートフォンやウェアラブル端末により簡素化。社内の情報共有の円滑化も図れる。

新型コロナウイルス感染症の影響により、情報ツールの関心度は急速に高まっています。IT ツールを活用し DX に取り組むことが今後の事業運営に多大な影響をもたらすと予測されます。経済産業省が発行する「DX レポート
～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～」によれば、レガシーシステムを使い続けた場合、約 12 兆円の経済損失が発生すると試算されています。しかし、IT ツールの導入には情報リテラシーを備えた人材の確保や最適な設備投資計画など多くの課題があります。IT ツールは少額からはじめられるサービスも多く、バックオフィスなどの身近なところから始めることが DX 推進の一歩になると考えます。
出羽商工会でも、これまでの経営支援を通して事業所で導入しやすいツールの提案、セミナーによる IT への機運醸成を図っていきます。販路開拓に関連した IT ツール導入には、持続化補助金などの支援制度もありますので興味のある方は是非ご相談ください。
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