定款

一般社団法人函館地区自家用自動車協会

一般社団法人函館地区自家用自動車協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人函館地区自家用自動車協会と称する。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道函館市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、自家用自動車の普及発達を図り、輸送秩序の確立と交通安全思想の普及昂揚に努め、もって自動車行政に寄与し、あわせて公共の福祉を増進することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 自家用自動車に関する指導、調査研究、資料収集及び機関誌発行による情報の提供(2) この法人として意見の公表、又は関係官公署に対する申出、ならびに示達事項の伝達、その他関係法規施行上の措置に対する協力(3) 交通安全思想の普及ならびに交通事故防止策の推進(4) 自動車損害賠償責任保険に関する保険代理業務(5) 関係官公署に対する申請届出の案内取りまとめに関すること。
(6) 自動車登録番号標及び車両番号標の交付代行ならびに販売業務(7) 自動車登録番号標封印の委託取付け業務(8) 各関係機関と会員間及び会員相互の連絡協調を緊密にし、福祉の増進に努める。
(9) この他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）１第５条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
（経費の負担）第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、入会した時及び毎年度、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（退会）
第９条 正会員、賛助会員及び名誉会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他、除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名するときは、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁２明する機会を与えなければならない。
３ 会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総正会員が同意したとき。
(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(3) １年以上会費を滞納したとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 前３条の規定により会員が資格を喪失しても既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章

総会

（構成）
第１３条 総会は、総正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般法人上の社員総会とする。

（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度５月に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
３

（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総正会員の決議権の１０分の１以上の決議権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の召集の請求があったときは、会長は、臨時総会を召集しなければならない。
３ 総会を召集するときは、会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対し、会議の日時、場所、目的である事項、その他必要な事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第１７条 総会の議長は、当該総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議 決 権）
第１８条 正会員は、総会において各１個の議決権を有する。
（決議）第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（書面による議決権行使）
第２０条 正会員は法令で定めるところにより、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数を出席した正会員の議決権の数に算入する。
４

（議決権の代理行使）
第２１条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を提出して、代理人によって総会の議決権を行使することができる。
（議 事 録）第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、これに署名押印する。

第４章

役 員 等

（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事８名以上１２名以内(2) 監事３名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事とする。
なお、必要により１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般法人上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長の職務を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を統括する。
５５ 常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の常務を分担執行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 増員により選任された監事の任期は第２項の規定によるものとする。
６ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事は、いつでも、総会の議決によって解任することができる。
（報 酬 等）第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として、支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事にはその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
６

第５章

理 事 会

（構成）
第３０条 この法人は、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）第３２条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
（召集）第３３条 理事会は、会長が召集する。ただし、会長に事故があるときは、副会長が理事会を召集する。
２ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的である事項、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同義があるときは、召集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長とする。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
７２

理事会に出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第４０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

８

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

事 務 局

（事 務 局）
第４４条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会で定める。

第９章

補

則（委任）
第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
９２

この法人の最初の会長は吉田亜紀良、副会長は横岡孝一、瀬尾昌宏とする。
３ この法人の最初の専務理事は沖本勉とする。
４ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の前の日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附１

則

この定款は、令和３年５月２８日から施行する。

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