改正鉱業法の概要

四国経済産業局
資源・燃料課Ⅰ．法改正の背景・目的「鉱業法の一部を改正する等の法律」は平成２４年１月２１日に施行されました。

国際的な資源獲得競争が激化し、資源確保を巡る状況が年々厳しさを増している中で、海外での資源権益の獲得に加え、国内での資源開発を着実に進め、鉱物資源の安定供給を確保することがますます重要となっています。
こうした中、我が国の鉱業に関する基本的事項を定める鉱業法は、昭和２５年に制定されて以来、本格的な改正がされておらず、鉱業権を設定する際に、開発主体の的確性を確認していないなど、必ずしも鉱物資源の開発を巡る国内外の新たな動きに対応できる制度ではなくなっていました。
このような状況を踏まえ、国内において鉱物資源を適正に管理しつつ、適切な主体による合理的な開発が行われることを確保するため、鉱業法を改正することとなりました。
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Ⅱ．改正のポイント
法改正のポイントは次の３つです。

１ 鉱業権を取得する者についての許可基準の追加
適切な主体による合理的な資源開発が行われるよう以下の許可基準を追加。
・技術的能力・経理的基礎・社会的信用

２ 鉱業権設定等に係る新たな手続制度の創設（特定区域制度）
特定鉱物について、従来の先願主義による出願手続きを見直し、国が区域を指定して開発者を募集。申請者の中から最も適切な者に対して鉱業権設定の許可を与える。
特定鉱物とは？
鉱物のうち石油、可燃性天然ガスその他政令で定める鉱物（→１０ページ）

３ 鉱物の探査に係る許可制度の創設
鉱物の探査（地震探査、その他省令で定める探査）を行う者は、事前の許可が必要。
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Ⅲ．ポイントの説明
１．鉱業権を取得する者についての許可基準の追加について４つのケースについて説明します。

(１) 鉱業出願を行う場合 （法第２１条、規則第４条） ※租鉱権の設定申請も同様
旧法
①願書
②区域図
③鉱床説明書（採掘出願の場合）④添付書類•戸籍謄本、登記事項証明書等

改正法
①願書
②区域図
③鉱床説明書（採掘出願の場合）
④添付書類
••
••
•••

詳細は次項以降に記載•

戸籍謄本、登記事項証明書等事業に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方法を確認すべき書類
事業計画書
主たる技術者の履歴書
鉱物の掘採に係る体制を記載した書面
法第２９条第１項第３号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
法人の場合は、直前３事業年度の貸借対照表及び損益計算書、定款、役員の履歴書
その他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類
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添付書類①
 事業に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類••

実際の事業に必要となる設備資金、運転資金を含めた操業資金の額（当面２年程度の資金）調達方法（自己資金、親会社からの借入、金融機関からの借入、letter of intent等）

 資金の調達方法を確認すべき書類•

借用証書の写し等（確実性が確認できるもの）※出願時に資金等を有していない場合でも事業実施に至るまでに資金等を確保しうる確実性を有していれば良い。

 事業計画書•

様式第２の１（記載内容）①②③④⑤⑥⑦目的とする鉱物の掘採計画掘採の方法
掘採を行うための資金計画
掘採を行うための体制予想される鉱害の範囲及び態様目的とする鉱物又はそれと類似のものに関する掘採の実績
鉱業権（租鉱権）の設定を受けようとする区域における探鉱の実績

 主たる技術者の履歴書•••

技術者の組織・体制、主たる技術者の実務経験、経歴を記載した書面目的とする鉱物と同種の鉱物の開発（掘採方法が類似している場合も含む）に係わる経験を有していることが主な条件
法人として開発経験を有していた場合であっても、主たる技術者の実務経験、技術力が確認されなければ認められない。他方、法人としての開発経験を有していない場合であっても、開発経験を有する技術者を確保していれば良い。

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添付書類②
 法第２９条第１項第３号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面•鉱業法又は鉱山保安法に係る違反等が無いことを誓約する書類※ 鉱業法又は鉱山保安法に係る違反等とは
 鉱業法、鉱山保安法に係る違反による処分
 鉱業権の取消を受ける
 役員のうち上記のいずれかに該当する者がある（法人）２年を経過していない者

 鉱物の掘採に係る体制を記載した書面••

開発に係わる組織・体制を記載
事業の一部を請け負わす場合は、当該請負先を含めた体制を記載

 その他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類•法第１０９条に定める鉱害賠償が生じた場合における支払い能力を証する書面
具体的には、保険の付保証明、賠償に係る準備金の証明等

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(２) 鉱業出願人の地位を承継する場合 （法第３５条、第３６条、規則第８条）
旧法
出願人の名義変更届の提出

改正法
地位の承継に係る鉱業出願が必要届出により効力が生じる。
（相続その他の一般承継の場合は遅滞なく届け出ること）•

相続その他の一般承継の場合も同様に鉱業出願が必要。

•

承継しない場合は、遅滞なく届け出ること。

様式第５（添付書類）
出願時に必要な添付書類と同様のもの

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(３) 鉱業権を譲渡しようとする場合 （法第５１条の２、規則第１４条の２）
旧法
鉱業権の移転登録申請書の提出

改正法
鉱業権の移転申請書の提出（様式第１２の１）
許可通知（形式審査）

登録（審査基準）
••
•

経理的基礎
技術的能力
社会的信用

鉱業権の移転登録申請書の提出•••

３０日以内に登録免許税を納付申請しない場合は、失効
登録権者のみで申請可能（形式審査）

登録7

(４) 鉱業権を相続その他の一般承継する場合 （法第５１条の３、規則第１４条の３、４）
旧法相続（会社合併）による鉱業権の移転登録申請書の提出

譲渡すべき旨の通知

適合しない場合

適合通知

登録

相続その他の一般承継のあった日から３か月以内に届出 （様式第１２の２）適合する場合（形式審査）

改正法（審査基準）

経理的基礎技術的能力
社会的信用

•
•
•

６ヶ月以内に譲渡

鉱業権の移転申請
許可通知（審査基準）•••

経理的基礎技術的能力
社会的信用

鉱業権の移転登録申請書の提出（登録権利者のみで申請可能）（形式審査）

登録8

(５) その他
 出願が同種鉱床の鉱区と重複する場合の取扱•

一部不許可処分はなくなる
改正法では、同種鉱床の鉱区、鉱区禁止地域又は特定区域と一部重複する出願は、そのままでは許可できなくなる。

•

許可を受けるには、法第１３７条の規定による修正命令により、区域図の修正が必要。

 既存の出願の取扱•

既存の出願についても、新許可基準を適用。

•新基準の適否を審査するため、許可できる状況になれば法第１３７条の規定による書面の補充の命令により確認することとなる。

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２．鉱業権設定等に係る新たな手続き制度の創設（特定区域制度）(１) 特定鉱物
 法第６条の２
 石油、可燃性天然ガス

 政令
 海底又はその下に存在する熱水鉱床をなす金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、そう鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、トリウム鉱及び重晶石
 海底又はその下に存在する堆積鉱床をなす銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱及びコバルト鉱
 アスファルト

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(２) 特定区域の指定 （法第３８条）① 区域指定特定鉱物の鉱床が存在、又は存在する可能性がある区域について、特定開発者を選定し、試掘又は採掘を行わせる必要があると認めるときは、特定区域を指定。
• 最小鉱区面積（法第１４条第２項に規定する面積）以上の面積を有する土地の区域• 同種の鉱区及び出願地と重複しない区域• 他の特定区域と重複しない区域② 国は、特定開発者の募集に係る実施要領を定め、６ヶ月を下らない応募期間を定めて公示する。
（実施要領）• 特定区域の所在地• 特定区域の面積• 設定する鉱業権の種類及びその目的とする特定鉱物の名称• 特定開発者の募集を開始する日及び募集の期間• 特定鉱物の掘採計画を定めるべき期間• 特定開発者を選定するための評価の基準• その他、特定開発者の募集に必要な事項
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(３) 特定区域における鉱業権の設定申請 （法第３９条、規則第２２条の２）指定された特定区域において特定鉱物を目的とする鉱業権の設定を受けようとする者は、実施要領に従って申請して、許可を受けなければならない。
 申請書類① 申請書（様式第１３の１）② 事業計画書（様式第１３の２）







特定鉱物の掘採計画
掘採の方法
掘採を行うための資金計画
掘採を行うための体制予想される鉱害の範囲及び態様
省令で定める事項（掘採の実績、探査の実績、鉱床の評価、販路等）
添付書類（技術的能力、経理的基礎、十分な社会的信用に係る書類）③ 区域図（様式第２６（４葉））

 申請先
••

海域：資源エネルギー庁
陸域：管轄経済産業局(４) 特定開発者の選定等 （法第４０条）
国は、審査基準および評価の基準により、最も適切な者に許可を与える。
 基準適合性審査

経理的基礎及び技術的能力
十分な社会的信用欠格事項に該当しない
公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれのあるものでない 等

 許可を受けた者は、３０日以内に登録手続きを行う。
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３．鉱物の探査に係る許可制度の創設(１) 鉱物の探査 （法第１００条の２第１項）① 鉱物資源の開発に必要な地質構造等の調査（鉱物の掘採を伴わないものに限る）② 地震探査法その他一定の区域を継続して使用するもの
として、経済産業省令で定めるもの（①かつ②）。
経済産業省令 地震探査法
人工的に振動をおこすことで地震波を発生させ、その反射波を検知する方法

 電磁法
電磁波を発生させ、生じた電磁場の変化を検知する方法（海域において行うもの）

 集中的サンプリング探査法
底質を収集する機器を用いて、底質を集中的に収集する方法（海域において行うもの）

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(２) 鉱物の探査の許可申請 （法第１００条の２、規則第４４条の３）
申請

審査（申請手続） 申請書類• 申請書（様式第３５）• 区域図（３葉）• 誓約書等
 提出先• 海域：資源エネルギー庁• 陸域：管轄経済産業局（許可基準） （法第１００条の３、規則第４４条の８）• 水管、ガス管、石油管等が損傷を受けることがないような措置• 危険防止のために必要な措置• 適切に遂行できる実施体制• 適切な実施計画• 欠格事由に該当しない• 公共の利益の増進に支障をおよぼすおそれがあるものでない 等

許可証交付
•
•

許可には条件を付すことができる。
探査結果の報告を命じることができる。（法第１００条の１１）
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Ⅳ．その他
 鉱業権の取消事由（法第５５条）
①
②
③
④
⑤

第２９条第１項第３号イ又はハに該当するに至ったとき第４８条第１項又は第４９条第１項の規定による命令に従わないとき
第５１条の３第１項の規定による届出をしなかったとき第５１条の３第２項の期間内に鉱業権の譲渡がされないとき
第６２条第１項若しくは第２項の規定に違反して事業に着手しないとき、又は同条第３項の規定に違反して引き続き一年以上休業したとき⑥ 第６３条又は第６３条の２の施業案によらないで鉱業を行ったとき⑦ 第１２０条の規定による命令に従わないとき⑧ 鉱山保安法第３３条第２項、第３４条又は第３５条の規定による命令に従わないとき

 事業着手及び事業休止の認可に係る運用の厳格化（法第６２条）••

単に経済事情の変動により採算がとれないことを事由とすることは認められない
認可期間満了前の予告通知制度の廃止

 施業案の記載項目の追加（法第６３条）••

採掘を行うための資金計画
採掘を行うための体制
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 罰則規定の見直し及び水準の引き上げ（例） 偽りその他不正行為により鉱業権の設定又は移転の許可を受けた者
５年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金

５年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金

 鉱業法関係手数料令の改正
（例）
改正前

改正後

試掘権の設定願

61,700円

71,800円

採掘権の設定願

97,700円

112,600円

鉱業原簿の閲覧

750円

820円

鉱業原簿の謄本900円

980円 （用紙１枚につき） 権限の委任
陸域

海域

特定鉱物経済産業局長

経済産業大臣

特定鉱物 以外

経済産業局長経済産業局長

探査の申請

経済産業局長経済産業大臣16 経過措置等• 改正法施行前に設定された石油を目的とする試掘権の存続期間は、従前どおり• 改正法施行前に相続その他の一般承継によって鉱業権を取得した場合は、改正法第５１条の３第１項による届出は不要• 改正法施行前になされた出願、申請等は、改正法の規定に基づいてなされたとみなす• 旧法により、報告、届出その他の手続をしなければならないものとされている事項で、改正法施行前にその手続がされていないものについては、改正法の相当の規定による手続がされていないものとみなす
等

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 改正鉱業法••

公布年月日：平成２３年７月２２日
施行年月日：平成２４年１月２１日

改正鉱業法に関するお問い合わせ先
四国経済産業局
資源エネルギー環境部 資源・燃料課
TEL：087-811-8537
FAX：087-811-8560

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