様式第５号（第６条関係）

橿原市入札監視委員会議事概要書
開催日及び場所

出席委員

審議対象期間
抽出案件
一般競争入札
事後審査型条件付き
一般競争入札
指名競争入札総合評価方式

平成２０年度 第２回委員会
平成２０年１０月２８日（火）於．橿原市役所 本庁３階第２会議室
委員長
委 員
委 員
事務局

川上 勇 （奈良産業大学教授、元大阪府出納長）
村井 柾文（弁護士）
安田 武功（元橿原市職員）
建設・都市施設担当理事、建設部長、建設部次長、契約検査課長、契約検査課検査室長、契約検査課長補佐、契約検査課契約係長、外２名
平成２０年４月１日～平成２０年９月３０日
総件数 （備考）期間内入札等件数
１２６件
一般競争入札
１件
事後審査型条件付き
１件
一般競争入札
７５件
４件
指名競争入札４７件
総合評価方式
１件
３件
随意契約
２件
１件

随意契約

１件
意見・質問
別紙の通り

委員からの意見・質問、それらに対する回答等委員会による意見具申
又は勧告の内容回答

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【別紙】
意見・質問
回答
①「予定価格をくじで決める制度」というのは具体 ①当制度は、設計金額の95.00～97.99％の間で的にはどのようにしていますか。
予定価格を設定しています。1の位、小数点第1位、第2位をそれぞれ順番にくじを引いて決定します。
②「予定価格をくじで決める制度」でくじ率が事前 ②次の2点の理由により、競争性を確保するために95.00～97.99％と決まってますが、どういった基 に決めています。
準で決めたのですか。
Ａ．当制度を導入する直前３年間（平成11～13年）の本市の落札率が95.00～97.99％の間で集中していたため。
Ｂ．落札率98％以上は談合に値するという見解もあるため。
③事後審査型条件付一般競争入札と指名競争入札は、どういった基準で分けていますか。

③基本的に建設工事は事後審査型条件付一般競争入札（ほ装工事及び特殊なメーカーに発注する場合を除く）、コンサルタントは指名競争入札（市内に対応できる業者が少ないため）としています。
④予定価格のくじ率は95.00～97.99％と固定に④最近の落札率は60％台～80％台となっており、なっていますが、各直前３年間の落札率に応じて 非常に低くなっているため、予定価格を設定する変動させるべきではないでしょうか。
ための率としては適切ではないと考えています。

⑤奈良県が予定価格を事前公表していますが、橿原市ではどうですか。

本来であれば、設計金額＝予定価格としたいのですが、競争性が発揮されにくく、落札率100％の入札者が複数になり、くじで落札者を決める懸念があります。
⑤設計金額を事前公表しています。県にも先駆けて県下で一番最初に公表に踏み切ったのは、当市です。

⑥複数業者が同額の入札金額を入れてきた場 ⑥入札参加全業者が同額の場合無効としていま合、その入札を無効とするということですが、何社 す。
以上か決まっていますか。
⑦電子入札についてはどう考えていますか。

⑧郵便入札は効率よく行われていますか。

⑦競争性確保や談合防止目的で導入するのではなく、事務の効率化を図る道具と考えており、あくまで制度が重要で、制度を固めたうえで電子入札に移行すべきです。建設工事については、予算さえつけばいつでも移行できる状況ですが、コンサルタントや役務・物品のすべてを調整しながら、そのうえで電子入札を移行していく方向です。

⑧特に問題なく運用されています。ただ、１案件に対して30～40社が入札に参加することもあり、事務処理に時間がかかり、職員に負担がかかっています。それを解決するのが電子入札だと考えています。
⑨抽出案件の参加資格設定及び業者の指名・選 ⑨抽出案件NO.1からNO.10までを事務局より説明
定理由についてしました。（内容省略）

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意見・質問
回答
⑩先の資料で随意契約の説明について、設計金 ⑩地方公共団体が随意契約を行う場合、地方自額130万円未満の工事とありますが、抽出案件
治法施行令第167条の2第１項に規定があり、そNO.10（随意契約）では、2,688,000円で落札とあり の第１号：設計金額が工事は130万円未満、委託ます、この関係について教えてください。
業務は50万円未満の場合は無条件で競争随契により随意契約することができます。第2号：競争入札に適さない場合は特定の業者と契約ができるという条項となっており、金額に関係なく、その業者と契約するほうが有利である場合に適用されます。
また、条文は9号まであり、その他緊急の場合など随意契約の方法は全部で9種類あります。
この案件は、事業が2ヵ年度というのが初めからわかっていましたが、予算措置が単年度予算となっていたために平成19年度の単年度で契約の締結を行いました。引き続きその業務を平成20年度も契約する関係で、その業者と随意契約をしたということです。
平成19年度は、競争入札したのですか。
プロポーザル方式により実施し、先に業者を特定し、その業者と随意契約を締結しました。プロポー
ザル方式とは、技術の提案、業者の持っているノウハウを提案していただき、金額だけでなく技術面も加味し業者を特定する方法であり、その特定業者と随意契約を行います。
⑪抽出案件NO.9（総合評価方式）にある低入札
調査価格とは何ですか。最低制限価格とは違うのですか。

⑪落札者を決定するにあたり、最低制限価格と低入札調査価格という2つの方法があります。最低制限価格制は、その価格より下回ると、失格となります。また低入札調査価格は、調査基準金額を決め、その金額を下回った場合に施工可能かどうか聞き取りを行い、施工確保を確認した上で契約するという方法です。この案件は総合評価方式ということで低入札調査価格を適用し、実施しました。
低入札調査価格は失格要件ではないということで 失格要件ではありません。調査をした結果、不備すね。
があれば失格の場合もあります。
算定方法は最低制限価格と同じ方式ですか。

入札率（入札金額÷設計金額）の67％を低入札調査価格として、実施しました。

⑫抽出案件NO.9（総合評価方式）はなぜ5社辞退 ⑫この工事は、近鉄南大阪線軌道敷直下においされましたか。て施工するものであることから、鉄道（近鉄）に精通した近鉄指定業者25社の内、橿原市に入札参加資格登録のある業者及び土木工事実績等を考慮し選定しました。辞退の理由は、「近鉄の協議に時間がかかりすぎる。」、「技術者がこの時期では不足していた。」、「積算の結果、採算が合わない。」等です。
辞退がこれほど多く出た場合、新たに指名すると 発想はありましたが、近鉄からの推薦業者といういう発想はなかったのですか。
限られた中で他に業者がいない状況でした。
ある程度仕方がなかったということですね。

そうです。

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意見・質問
回答
総合評価方式だから辞退といったことはないです それはありません。国・県では総合評価方式を多か。
く実施していますし、指名した大手業者は総合評
価方式については熟知していると思います。
国も総合評価方式を推進しています。総合評価方式は、事務的な煩雑さもありますが、これだけの大手の指名業者であれば施工上の心配はないでしょう。
⑬抽出案件NO.8（指名競争入札）を見ると、金⑬この案件は、コンサルタント部門です。ここ最額、入札率に幅があります。自由競争なので、当 近、入札率が50％を切るという結果が出てきてお然のことかもわかりませんが、この設計金額は果 ります。業界の中には、今後の一般競争等の実たして正しいのかと疑問を感じます。
績作りのために低価格により入札するケースもあると聞いています。ただ、コンサルタントはほとんど人件費です。人件費という中で落札後にどんな担当者が派遣されてくるかわかりません。不適当な担当者が来た場合に非常に困るのは、私たちです。その辺で最低制限価格を取り入れる等何らかの改善は必要かという思いはあります。
最低制限価格の問題ですが、例えば抽出案件
最低制限価格は、市内業者の健全な育成というNO.3（事後審査型条件付き一般競争入札）を見ま 観点から市場のマーケットを反映し、倒産や過当すと、入札率77.54％で落札外になっています。経 競争を防ぐということも加味して検討し、導入しま費の効率化という面でいうと、なぜ、入札率した。
77.54％で落札外になるのかという疑問が出てきます。要するに、入札金額が約3500万円（入札率80％）が落札して、入札金額約3200万円（入札率73.12％）が落札外になると、約１割の落差で排除しなければならない合理的な理由があるのか。金額で300万円の節減をできるのにという疑問を持ちます。
最低制限価格の設定は、すべての建設工事で一定のルールで行われています。透明性の面を加味してこの方式になったと思いますが、このような方式だと事業内容の難易性が無視されています。また、市場価格を反映し、入札金額だけを基準にして最低制限価格を決める方法は、企業の判断に委ねていることになり、発注者の意向が出ないのではないでしょうか。何も発注者が悪いことをする、そういう性悪説になるものをすべて絶つ必要はないと思います。発注者は発注者の立場で品質を保証し、できるだけ効率的に仕事ができるように、反映して良いと思います。
最低制限価格について、一定のルールは作っておく必要があるが、事業に即してバリエーションがあっても良いのではないかと思います。
業者が不当なダンピングを行い経営不振になって倒れていくことを防止するのはわかります。それは最低制限価格の設定の問題です。発注者は業者が品質保証をきちんとやってくれるいうことを念頭におきながら、今までは、最低制限価格を設定していました。それを全部、市場に委ねていいのかと疑問を持ちます。

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意見・質問というのは、入札者が高い金額で入れた額が最低制限価格の算出の平均にカウントされてきます。（予定価格より高い金額は除外されますが、）入札者が本当に工事を請け負うという前提で正確に積算して入札価格を設定しているかどうかは、断言できません。全ての入札者が合理性に基づいて入札しているのかどうかわからないです。だから、市場価格だけを根拠にして最低制限価格を決めるというのは疑問を持ちます。

回答

そもそも、最低制限価格を算出するのに平均値を取るという考え方は、価格が見合うように入札する業者も何社かある訳ですから、ある程度合理性があると思います。最低が67％になるような入札率にするためには、67％の数字をもう少しいじる必要があるのではないかという意味では検討課題があるのではと思います。
果たして、73.12%で落札した人が実際に倒産の危機にあるのか。これで、採算がとれない事業になるのかはまた別の話になると思います。落札金額が低ければ安く工事してもらえるのですから、市や市民にとって利益のある話です。
不当に入札率を23％に落としたとなれば、また別です。開札録にある入札率であれば、ある程度できるのではないかと思います。
入札率を70%以下になるように67％以下になるよ
うな計算方式を考えられてもいいのかなと思います。もしかしたら、最低制限価格の上限に幅がありすぎるのではと思います。67％から90％、平均になるとかなり高くなります。幅がありすぎて、予定価格に近い金額になってしまう恐れもあるので、その辺りでもう少し検討すればと感じました。
事業内容によって最低制限価格は、差があって良いと思います。すべての事業について、一律の方式でやらなくても良いと思います。この最低制
限価格率だったら、確実に施工してくれるという、判断があればそれでいい訳です。最小の経費で最大の効果を出すというのは地方自治の大原則です。極論ですが、やはり、発注者が判断できな
いと言うのは、ある意味では責任放棄だと思います。
最低制限価格制度が今年の4月から始まり、上半期でこのような実証が出てきています。もう少しだ
け検証しながら、また新たな検討課題としたいと思います。

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意見・質問
⑭入札参加資格停止措置の運用状況について回答⑭「橿原市入札参加資格停止要綱」、「平成20年度 橿原市入札参加資格停止措置一覧表」について説明しました。
「平成20年度 橿原市入札参加資格停止措置一覧表」の中で補足説明をさせていただきます。
工事成績の低い業者に対する措置として、橿原市建設工事の成績評定において、連続してD評価を受けた場合、2ヶ月という資格停止にしています。
品質確保の問題や不適切業者を排除するために、指名競争入札であればこういう業者は、指名はしません。ただ、一般競争入札を実施している中で入札参加資格停止期間が終われば、また入札に参加できます。工事成績の低評価の業者は、停止期間の強化等罰則を更に厳しくしたいと検討しています。

⑮次回の日程について⑮次回の委員会の開催は、平成21年7月でお願いします。