前期基本計画（御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略）

第 1 章 時代の潮流①人口減少時代の到来
我が国の人口は、これまで急激に増加してきましたが、平成 16 年（2004 年）をピークに減少に転じています。今後も継続して総人口は減少していき、2060 年には約 8,674 万人※となることが推計されています。
これまでの急激な人口増加や都市・経済の拡大・成長という方向性から、人口減少や都市・経済の縮小・停滞へと大きな転換期を迎えています。
※日本の将来推計人口（平成 24 年１月推計／出生中位仮定（死亡高位・低位仮定））／国立社会保障・人口問題研究所による図．我が国の総人口の推移と将来人口推計②少子高齢化の進行
全国的に、人口減少とともに本格的な少子高齢化が進行しています。我が国の合計特殊出生率は、1.43（平成 25 年）となっており、やや改善傾向にありますが、他の国々と比較すると依然として低い水準です。また今後は、さらに高齢化が進むため、医療や年金、介護等の分野で現役世代の負担が大きく増えることが予想されます。

③防災への関心の高まり
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に我が国の広範囲にわたって大きな被害と犠牲者を出しただけでなく、世界に大きな衝撃を与えました。それを契機に、国民の地震や津波などに対する防災意識が高まっています。
また近年、集中豪雨による浸水や土砂災害、竜巻や落雷、火山噴火などの自然災害によって、各地で大きな被害が発生しています。災害に備え、安心して暮らせる地域づくりが求められています。

④東京一極集中の是正
我が国では、総人口が減少していますが、首都圏においては地方からの多くの人口が流入しています。国は、首都圏の過密化・人口集中を軽減し、快適かつ安全・安心な環境を実現することを目指して「まち・ひと・しごと創生法」を平成 26 年 11 月に公布し、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、各自治体の創意工夫による地方の創生を目指しています。

⑤グローバル化のさらなる進行
経済のグローバル化の進展によって、企業の海外進出や外国資本の国内市場への参入などが進み、世界との結びつきが緊密化しています。また、海外を訪問する人や海外居住者、海外居住経験者が増加するとともに、外国人の観光客や人口も増加するなど、様々な分野で地球規模の交流が盛んになっています。

⑥環境問題・エネルギー問題
大量生産・大量消費の生活スタイルや発展途上国の工業化、世界の人口増加などにより、世界的に地球環境問題が注目されています。特に地球温暖化は、地球規模の問題として深刻で、気候の変動による動植物への影響、自然災害の激甚化などが問題視されています。国際的な枠組みの中で、地球環境の保全と産業経済の持続的発展のバランスを保つことが求められています。
また、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、エネルギー問題への国民の関心が大きく高まっています。風力や太陽光など、再生可能エネルギーの活用が求められています。

⑦地方の自立（地域主権）
国が本来果たすべき役割を担う一方で、住民に身近な行政サービスはできる限り地方公共団体に委ねることを基本とした地方分権改革（地域主権改革）が進むとともに、地域のことは地域に住む人々が決め、自分たちでできることは自分たちで行う、活気に満ちた地域社会づくりが求められています。
また、自治体同士の連携も活発になってきており、周辺自治体と連携した行政サービスの提供が求められます。

⑧コミュニティの再生・協働の推進
ライフスタイルや価値観の多様化、核家族の増加等により、全国的に地域のコミュニティが希薄になりつつあります。コミュニティ活動への参加者が減る一方で、防災や防犯において大きな役割を果たすことから、地域コミュニティの再生が求められています。
また、少子高齢化などに起因する行財政の悪化により、行政のできるサービスは限られてきています。すべてを行政に頼るのではなく、地域住民が主体的にまちづくりに関わりながら、住民や事業所、行政等が協働で地域づくりに取り組むことが求められています。

第 2 章 御殿場市の主要課題①人口減少への対策
全国的に人口減少が続くなか、増加を続けていた本市の人口も平成 24 年をピークとして減少傾向へと転じています。また、本市の出生率は県平均と比較して高い水準にあるものの、少子高齢化は進んでいます。全国の自治体が地方創生に向けて、人口減少傾向の歯止めに取り組み、自治体間の競争が本格化しつつあるなか、本市においては、国に先駆けて子育て環境の充実や雇用の確保などの対策に積極的に取り組んできましたが、今後の人口減少を見据え、さらに福祉施策や産業施策を充実していく必要があります。

②「観光ハブ都市」としての受け入れ態勢の強化
首都圏に近く、富士五湖、箱根、伊豆のエリアとつながる本市は、東名高速道路、新東名高速道路、国道 138 号など主要道路が交差する交通の要衝にあります。また、新たに新東名高速道路の全線整備や国道 138 号バイパスの整備が進められているなか、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とする外国人観光客の誘客が期待されます。このため、世界遺産富士山をはじめとする本市の恵まれた観光資源と、地理的優位性・交通利便性の強みを生かした「観光ハブ都市」としての受け入れ態勢を強化し、魅力を発信していく必要があります。

③地震や噴火等に対する防災対策の強化
相模トラフ、南海トラフを震源とする大規模地震や富士山火山災害の発生が危惧されています。災害時に被害を最小限にするための取り組みとして、被害想定に基づいた資機材の整備や広域的な連携など防災対策の強化が必要となっています。

④福祉の充実少子高齢化や核家族化の進行などの社会情勢の変化を背景として、子育て支援や児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、低所得者福祉等の幅広い分野において、多様なニーズに対応するため、さらなる福祉の充実が求められています。また、これらの福祉の担い手として、行政だけではなく地域や企業などを含めた幅広い機関の連携が必要となっています。

⑤教育の充実と環境の整備
子どもを取り巻く社会環境が大きく変化し、教育に求められるものが多種多様化しているなか、「人間力と社会力」を核とした心の教育を基本に、キャリア教育、健康教育等の充実に取り組むとともに、魅力ある学校づくりとしての環境を整備する必要があります。また、あわせて青少年を有害情報から守る取り組みを推進していく必要があります。

⑥良好な自然環境や景観の保全
世界遺産富士山をはじめ箱根外輪山などの優れた自然環境の保全とこれらを生かした魅力ある景
観形成は、恵まれた環境を後世に伝えていくために大切な取り組みであるほか、増大に期待がかかる観光交流客の誘客や選ばれる定住地としての魅力づくりに不可欠であるため、取り組みを強化していく必要があります。また、富士山や箱根外輪山の恵みである水資源の保全と有効活用に努める必要があります。

⑦市民協働の推進
市民ニーズや地域が抱える課題は多様化・高度化しており、身近できめ細やかな公共的サービスの必要性が高まっています。また、地方分権が進むなか、地域特性を生かした施策の展開を市民との協働により取り組んでいくことが求められています。一方、市民意識の高まりにより、まちづくりに関連する団体やボランティア活動は活性化しつつあります。このため、市民、事業者、行政がお互いに補完、協力し合いながら政策を進めていく協働によるまちづくりをさらに推進していく必要があります。

⑧広域連携
各種サービスにおける周辺市町村との適切な連携を図っていく必要があります。また、富士山や環境、観光、防災等をテーマとして、共通認識のもと課題解決に取り組むため、周辺市町村との広域連携を強化する必要があります。

第 3 章 目標人口
これまでの人口動向を踏まえ、これからの施策効果を含む社会動態を加味して、将来人口推計を行った結果、前期基本計画における将来の目標人口・世帯数を以下のように設定しています。
目標人口・世帯数【国勢調査ベース】
区分

平成 2 年

7年

12 年

17 年

22 年

27 年

32 年

37 年

人口（人）

79,55781,80382,53385,97689,03090,40091,00091,00015,883

14,584

13,38813,64013,763

13,40012,70011,900

20.0%

17.8%

16.2%

15.9%

15.5%

14.9%

14.0%

13.1%

56,24057,62056,78657,482

57,91656,90056,30056,400

70.7%

70.4%

68.8%

66.9%

65.1%

62.9%

61.8%

61.9%

7,391

9,599

12,35914,81817,351

20,10022,00022,700

9.3%

11.7%

15.0%

17.2%

19.5%

22.2%

24.2%

25.0%

23,371

25,20827,005

29,431

31,40332,70034,00034,7000-14 歳

15-64 歳

65 歳以上
世帯数（世帯）※平成 22 年までは実績値

第 4 章 土地利用方針①土地利用構想
本市では、東の箱根外輪山、西の東富士演習場及びその外縁部の自然環境によって取り固まれた地域において人々の生活が営まれ、また、東西方向の国道 138 号、南北方向の国道 246 号などの道路網が広域交通の軸として機能しています。
これらによって規定される国土の骨格に加えて、都市的土地利用と自然的土地利用の調和、広域交通と域内交通の円滑な処理を図る交通網の整備を念頭に置き、将来の国土利用の基本構造を次のように考えます。
〔都市的土地利用地域〕
市の南北に位置する現在の市街化区域は、住居系の土地利用を中心に据え、快適な市民生活を営むための環境整備を図る地域とします。また、これに連なる外環状線（都）御殿場高根線の内側の地域などは、市街化調整区域として引き続き市街化を抑制すべき地域ですが、新東名高速道路の（仮称）御殿場インターチェンジ周辺などは、周辺の自然環境の保全や災害の防止に配慮しつつ、交通利便性を生かした土地利用を計画的に誘導します。また、国道 138 号、（都）御殿場高根線などの幹線道路の沿道については、沿道利用サービスの向上を図りつつ、周辺の居住環境に配慮し、美しい道路景観の形成を図ります。
これまでも本市の中心地として機能してきた JR 御殿場駅周辺を都市拠点に位置づけ、商業・業務機能や居住環境の向上とともに公共施設の誘致にも努め、人々が快適かつ安全に暮らすことができる利便性の高い魅力的な拠点を目指します。
国道 246 号と（都）御殿場高根線に囲まれた地域は、ゆとりの暮らしゾーンに位置づけ、緑豊かな生活地域として形成を図ります。
国道 138 号と国道 246 号が交差している北東部一帯と環状軸内部の一部は、豊かな暮らしゾーンに位置づけ、ゆとりある居住環境を確保した市街地形成や緑豊かでうるおいある環境を創出します。
市西部に広がる現在の工業系用途地域周辺は、本市の工業生産を支える土地利用を図る地域とし、（仮称）舟久保工業用地に連担する地域及び夏刈地区などは工業ゾーンに位置づけ、産業振興に向けて周辺環境と調和した新たな工業用地の形成を図ります。
また、市内に分散して存在する市制施行以前より形成されている集落地は、地域拠点に位置づけ、適切な住宅地の供給を図ります。
〔自然的土地利用地域〕
都市的土地利用区域を取り囲む樹林地は、自然保全ゾーンに位置づけ、従来どおりの森林整備・林業振興にとどまらず、市民の森との連携などを意識し、観光資源としての活用を推進していきます。
市内全域に広がる田園地帯は自然環境ゾーンに位置づけ、優良農地は保全し、担い手への農地集積・集約化を推進するとともに、自然環境に触れ合うことのできる場の形成や居住空間の形成を図ります。
景観構成上重要な箱根外輪山や富士山、優れた自然環境を有する高根地域西部の樹林地は、都市の骨格を構成する緑地として保全しながら、観光・交流・保養などの観点で有効な活用を図る地域

とします。広域農道（ロマンチック街道）や団地間連絡道路の沿道は、交流ゾーンに位置づけ、交流軸周辺の自然環境などの地域資源を生かした魅力的な土地利用の形成を図ります。
これらを概念として示したものが、将来土地利用構想図です。

②地域別まちづくりの方針
今後のまちづくりを進めていくためには、これまで培われてきたコミュニティを基本として、市内各地域の特性を生かしながら、その地域に住む市民と企業、団体、行政等が互いに役割を担い合って進めていくことが重要です。
このため、基本計画では、これまでに寄せられた各地域におけるまちづくりに関する意見を踏まえるとともに、歴史や地形、都市構造などの条件を考慮して、６つの地域を設定し、まちづくり方針として表現しました。
この方針は、地域における自主的な取り組みや地域整備などの今後のまちづくりに生かしていきます。

御殿場地域
当地域は、東西及び南北方向の幹線道路や JR 御殿場線が交差する本市都市機能の中心的な市街地が形成され、新東名高速道路等の整備が進められています。
御殿場地域では、御殿場発祥から現在に至るまでの求心性を維持していくとともに、深沢、東山、二の岡などの観光・レクリエーション機能、東田中などの居住機能、JR 御殿場駅周辺の商業業務機能、JR 御殿場駅、東名高速道路御殿場インターチェンジの交通拠点機能など、多彩な機能が調和し、観光誘客と回遊機能のあるまちづくりを目指します。

富士岡地域
当地域は、JR 御殿場線沿線の市街地と箱根山麓の観光レクリエーション施設、南北方向に伸びる高速道路の西側に集積する工業地により構成され、居住、就業、観光交流など様々な機能があります。
富士岡地域では、南北方向に集積する市街地の居住性を高めていくとともに、多目的施設の整備や地域東側の斜面緑地及び黄瀬川沿いの環境保全と交流機能の向上、観光滞留機能の強化を目指します。

原里地域
隣接する御殿場地域から連なる市街地と高速道路西側に集積する工業地、地域南西側の東富士演習場により構成される
当地域は、地域を南北方向に通る新東名高速道路や新たな工業用地の整備が進められています。
原里地域では、新東名高速道路とその周辺整備とともに市街地の住環境改善や地域振興を進めるほか、新たな工業用地の整備とともに幹線道路沿いのレクリエーション施設や新産業を支える産業基盤の整備を進め、居住と産業の環境の整ったまちづくりを目指します。

玉穂地域
富士の裾野から市街地までを有する当地域は、地域東部に地域コミュニティの拠点や陸上競技場、体育館などの都市施設が集積しています。
玉穂地域では、豊かな自然・生産環境を維持・保全しながら、富士山麓の体験交流機能の向上を図っていくほか、ナショナルトレーニングセンター屋外競技強化拠点施設の誘致、集積しているスポーツ・レクリエーション施設やコミュニティ施設の有効活用、観光滞留機能の強化などによる交流のあるまちづくりを目指します。

印野地域
広大な富士の裾野を有する当地域は、近年、自然豊かな観光交流資源を生かした新たな観光施設が整備されています。
印野地域では、集落地内の新たな宅地整備、幹線道路となる団地間連絡道路の整備を進めるとともに、富士山の眺めや御胎内清宏園、御胎内温泉、富士山樹空の森を核とした、新たな観光・レクリエーション施設の誘導により観光客が滞留する観光機能の向上を目指します。

高根地域
豊かな水と自然環境に恵まれた当地域は、田園地帯の中に集落が形成され、地域西側に新東名高速道路及びインターチェンジの整備が予定されています。
高根地域では、新東名高速道路（仮称）御殿場インターチェンジの整備と国道 138 号等の沿道利用や新たな観光・レクリエーション施設の誘導を進めるほか、水辺の環境整備と潤いのあるほ場整備を進めるとともに、田園環境と調和した新たな住宅地整備の検討を行い、定住人口の確保に努め、緑豊かな触れ合いのあるまちづくりを目指します。

第 5 章 前期基本計画の概要①前期基本計画の構成
第四次総合計画基本構想では、将来都市像「緑きらきら、人いきいき、交流都市 御殿場」の実現に向けて、「産業分野」「健康福祉分野」「防災・市民生活分野」「教育文化分野」「環境分野」「都市基盤分野」「協働・計画推進分野」の 7 つの政策方針を掲げています。
前期基本計画は、これらの方針に従い、平成 32 年度（2020 年度）までの 5 か年に本市が取り組むものとして、47 項目の政策と 257 項目の施策で構成しています。
それぞれの政策は、7 つの政策方針ごとに整理しており、各政策は「現状と課題」「政策の目標」「施策」から構成されています。

●現 状 と 課 題…本市を取り巻く環境やこれまでの本市の取り組みなどを政策ごとに記載しています。こうした現在の状況を示すことで、今後取り組むべき課題を明らかにしています。
●政 策 の 目 標…将来都市像の実現に向けて、政策ごとの中心的な目標を文章により示しています。政策に位置づけられている各施策は、この政策の目標達成に向けて実施していくものです。
●政策成果指標…政策の目標を可能な限り数値化して定めることで、計画の達成状況等を把握し、進行を管理するものです。
●施策…政策の目標を達成するための具体的な活動方針を示しています。この施策に基づいて実際の事務事業が行われます。

政策体系図政策方針
１．人が集い活力あふれる産業を育てるまちづくり【産業】

２．笑顔あふれる
健やか・福祉のまちづくり【健康福祉】

３．安全で安心して暮らせるまちづくり【防災・市民生活】

４．富士山のように大きな心を持った人づくり【教育文化】
５．富士山の恵みを大切にする
まちづくり
【環境】

６．富士山の麓にふさわしい美しく快適なまちづくり【都市基盤】

７．雄大な富士と共に歩む
協働のまちづくり【協働・計画推進】

合計

政策

施策数

1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6

国内外の観光交流による産業の活性化
新たな企業誘致と産業連携の推進
地域特性を生かした農林業の展開
活気ある商業・サービス業の振興
活力ある工業の振興
良好な雇用環境の創造

84
7
34
4

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8

子育てしやすい環境づくりの推進
安心できる医療体制の確保
健康づくりの促進
保健衛生の充実
支え合う地域福祉の構築
安心できる高齢者福祉の充実
自立に向けた障害者福祉の充実
保険・年金制度の周知と医療費の適正化

12
7
5
8
8
8
5
4

3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6

危機管理体制の構築
消防・救急体制の強化
治山・治水対策の充実
身近な地域の防犯の充実
消費者の権利の尊重と自立の支援
交通安全の推進

6
5
2
4
3
6

4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6

人を育む環境の充実
生涯学習と地域活動の推進
芸術・文化活動の振興
スポーツの振興
歴史と文化の継承
多文化共生と国際交流の推進

1254
74
4

5-1
5-2
5-3
5-4
5-5

地球温暖化防止活動の推進
恵まれた自然環境の保全
身近な生活環境の向上
資源循環型社会の構築
水環境の保全・活用

36679

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
6-6
6-7

魅力ある景観の形成
活力ある土地利用の推進
面的な都市と拠点の整備
潤いのある都市環境の整備
すみやすい住宅・環境の整備
交通基盤の整備
公共交通の利便性の向上

4555
76
3

7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7
7-8
7-9

魅力発信の強化
開かれた行政の推進
市民参画と協働の推進
男女共同参画社会の推進
健全な財政運営の推進
効率的な行政運営の推進
効果的な広域連携の推進
財産区との連携強化
東富士演習場周辺における生活環境整備の推進

563
4
78
3
2
447 政策257 施策②御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略と前期基本計画の関係
我が国では、平成 26 年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と今後 5 か年の政府の施策の方向を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。
これを受けて、今後も本市が持続的に発展を遂げ、市民が幸せに暮らすことができるよう、本市の目指す姿やまちづくりの基本的な方向性、具体的な施策等をまとめた「御殿場市人口ビジョン」と「御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「御殿場市総合戦略」という。
）を策定します。
なお、本市では、御殿場市総合戦略と第四次総合計画の策定時期や計画年度が一部重複すること、人口の増加、企業誘致、交流人口の拡大、子育て支援の充実等の政策を国に先駆けて進めており、第四次総合計画においても政策や施策として掲げていることなどを勘案し、第四次総合計画（前期基本計画）に御殿場市総合戦略の内容を含めることとします。
＜計画期間＞○御殿場市総合計画（基本構想）… 平成 28 年度～平成 37 年度○御殿場市総合計画（前期基本計画）… 平成 28 年度～平成 32 年度○御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略 … 平成 27 年度～平成 31 年度

基本構想（10 年間）
前期基本計画（5 年間）

後期基本計画（5 年間）

御殿場市
まち・ひと・しごと創生総合戦略
2015 年度
2016 年度（平成 27 年度） （平成 28 年度）

2019 年度
2020 年度（平成 31 年度） （平成 32 年度）

2025 年度（平成 37 年度）

■まち・ひと・しごと創生総合戦略についての国の基本的な考え方
１．人口減少と地域経済縮小の克服○地方は、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥るリスクが高い。
○人口減少克服・地方創生のためには、３つの基本的視点から取り組むことが重要。
①「東京一極集中」の是正②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現③地域の特性に即した地域課題の解決
２．まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立◎「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す。
①しごとの創生・若い世代が安心して働ける「相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと」という「雇用の質」を重視した取り組みが重要。
②ひとの創生・地方への新しい人の流れをつくるため、若者の地方での就労を促すとともに、地方への移住・定着を促進する。
・安心して結婚・出産・子育てができるよう、切れ目ない支援を実現する。
③まちの創生・地方で安心して暮らせるよう、中山間地域等、地方都市、大都市圏等の各地域の特性に即して課題を解決する。

■国における政策の基本目標＜基本目標①＞ 地方における安定した雇用を創出する※2020 年までの５年間の累計で地方に 30 万人分の若者向け雇用を創出＜基本目標②＞ 地方への新しいひとの流れをつくる※2020 年に東京圏から地方への転出を４万人増、地方から東京圏への転入を６万人減少
させ、東京圏から地方の転出入を均衡＜基本目標③＞ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる※2020 年に結婚希望実績指標を 80％、夫婦子ども数予定実績指標を 95％に向上＜基本目標④＞ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する※「小さな拠点」の整備や「地域連携」を推進する。目標数値は、地方版総合戦略の状況を踏まえ設定。

③国におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略の政策分野と対応する第四次御殿場市総合計画前期基本計画の政策
国における対応する

まち・ひと・しごと創生総合戦略の政策分野

第四次御殿場市総合計画前期基本計画の政策

基本目標① 地方における安定した雇用を創出する【しごと】

1-2 新たな企業誘致と産業連携の推進
1-3 地域特性を生かした農林業の展開
1-5 活力ある工業の振興
1-6 良好な雇用環境の創造
1-1 国内外の観光交流による産業の活性化
1-3 地域特性を生かした農林業の展開
1-4 活気ある商業・サービス業の振興
6-1 魅力ある景観の形成

基本目標② 地方への新しい

6-2 活力ある土地利用の推進

ひとの流れをつくる

6-3 面的な都市と拠点の整備【ひと】

6-4 潤いのある都市環境の整備
6-5 住みやすい住宅・住環境の整備
6-6 交通基盤の整備
6-7 公共交通の利便性の向上
7-1 魅力発信の強化

基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【少子化】

2-1 子育てしやすい環境づくりの推進
4-1 人を育む環境の充実
2-2 安心できる医療体制の確保
2-3 健康づくりの促進
2-4 保健衛生の充実
2-5 支え合う地域福祉の構築
2-6 安心できる高齢者福祉の充実
2-7 自立に向けた障害者福祉の充実

基本目標④ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する【安心】／【地域】

2-8 保険・年金制度の周知と医療費の適正化
3-1 危機管理体制の構築
3-2 消防・救急体制の強化
3-3 治山・治水対策の充実
3-4 身近な地域の防犯の充実
3-5 消費者の権利の尊重と自立の支援
3-6 交通安全の推進
5-1 地球温暖化防止活動の推進
5-2 恵まれた自然環境の保全
5-3 身近な生活環境の向上
5-4 資源循環型社会の構築

国における対応する

まち・ひと・しごと創生総合戦略の政策分野

第四次御殿場市総合計画前期基本計画の政策
5-5 水環境の保全・活用
6-1 魅力ある景観の形成
6-2 活力ある土地利用の推進
6-3 面的な都市と拠点の整備
6-4 潤いのある都市環境の整備
6-5 住みやすい住宅・住環境の整備
6-6 交通基盤の整備
6-7 公共交通の利便性の向上

基本目標④ 時代に合った地域をつくり、7-2 開かれた行政の推進

安心な暮らしを守るとともに、7-4 男女共同参画社会の推進

地域と地域を連携する

7-5 健全な財政運営の推進【安心】／【地域】

7-6 効率的な行政運営の推進
4-2 生涯学習と地域活動の推進
4-3 芸術・文化活動の振興
4-4 スポーツの振興
4-5 歴史と文化の継承
4-6 多文化共生と国際交流の推進
7-3 市民参画と協働の推進
7-7 効果的な広域連携の推進
7-8 財産区との連携強化

④目標設定と検証
御殿場市総合戦略では、政策方針ごとに数値目標を設定します。また、施策の基本方向である政策については、効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標（KPI※））を第四次総合計画前期基本計画と共通の指標として設定します。
御殿場市総合戦略に基づいて実施した事業の成果及び重要業績評価指標（KPI）等については、毎年、御殿場市まち・ひと・しごと創生推進本部及び外部有識者からなる御殿場市総合計画審議会において評価検証等を行い、PDCA サイクルによる計画の進行管理を行います。
※KPI：Key Performance Indicators の略。各政策の効果を客観的に検証できる指標。

⑤取り組みの推進にあたって
御殿場市総合戦略は、必要に応じて見直しを行います。見直しにあたっては、国の「地域経済分析システム」などの活用を図り、絶えず変化する社会情勢に合った戦略となるよう努めます。
また、御殿場市総合戦略に基づいた取り組みを推進するにあたり、国や県の支援制度や、「地方創生コンシェルジュ」などによる人的支援を含めた支援制度を積極的に活用していきます。■第四次総合計画・御殿場市総合戦略
政策方針

１．人が集い活力あふれる産業を育てる
まちづくり
【産業】

数値目標一覧
現状値（H19 年）（H26 年）（H31 年）（H32 年）

市民意識調査（満足度スコア）

2.63

2.67

2.8

経営者にとっても、消費者にとっても、魅力のある農林業が行われている。

市民意識調査（満足度スコア）

2.55

2.67

2.8

商業、工業に活力と競争力がある。

市民意識調査（満足度スコア）

2.49

2.42

2.6

1.31

1.68

1.7

出典

観光客がたくさん訪れ、まちが活性化している。

合計特殊出生率

２．笑顔あふれる
健やか・福祉のまちづくり【健康福祉】

３．安全で安心して暮らせるまちづくり【防災・市民生活】
４．富士山のように大きな心を持った人づくり【教育文化】
５．富士山の恵みを大切にするまちづくり【環境】
６．富士山の麓にふさわしい
美しく快適なまちづくり【都市基盤】
７．雄大な富士と共に歩む
協働のまちづくり【協働・計画推進】

目標値

過去値

指標等

厚生労働省、御殿場市人口ビジョン（H15-19 年）

安心して子どもを産み育てる環境が整っていると思う。

市民意識調査（満足度スコア）

―

2.71

3.0

健康づくりの機会や、地域の医療は充実している。

市民意識調査（満足度スコア）

2.48

2.64

2.7

地震などの自然災害や火災への備えができている。

市民意識調査（満足度スコア）

2.68

2.78

2.9

交通事故や犯罪が少なく、環境も守られ、生活が安全である。

市民意識調査（満足度スコア）

2.85

3.17

3.2

市民意識調査（満足度スコア）

2.96

2.81

2.9

市民意識調査（満足度スコア）

2.91

2.91

3.0

豊かな自然が保たれ、自然に親しむことができる。

市民意識調査（満足度スコア）

3.56

3.76

3.8

ゴミの減量化、リサイクル、省資源、省エネルギーが進んでいる。

市民意識調査（満足度スコア）

3.05

3.22

3.3

良好な景観が維持されていると思う。

市民意識調査（満足度スコア）

―

3.44

3.6

道路や公共交通が、歩行者と環境に配慮して整備されている。

市民意識調査（満足度スコア）

2.28

2.42

2.6

社会動態による増減

静岡県統計年鑑、御殿場市人口ビジョン+643-635+860

市役所は最小の経費で最大の効果をあげるように努めている。

市民意識調査（満足度スコア）2.24

子どもからお年寄りまでが、進んでいろいろなことを学ぶことができる環境が整っている。
文化やスポーツ、レクリエーション、ボランティア活動など、仕事以外の時間も充実していて、生きがいを感じる。

※満足度スコア計算方法…各回答者数に以下の得点を乗じ、回答者数で除す。
満足：５、まあ満足：４、どちらともいえない：３、やや不満：２、不満：１（H25 年）

2.43

2.6