高松市立弦打小学校いじめ防止基本方針
高松市立弦打小学校長

池田 茂樹

１ いじめの定義といじめ防止等に向けた基本方針【「いじめ」とは】児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものを言う。
（いじめ防止対策推進法）法）
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。この考え方のもと「いじめはどの学校・学級でも起こりうるものであり、いじめの問題に無関係な児童はいない。」という基本認識に立ち、すべての児童が安全で安心な学校生活を送る中で様々な活動に意欲的に取り組み、一人一人の個性や能力を十分に伸張することができるよう、いじめのない学校づくりに全力で努めていかなければならない。
そこで、本校では、家庭、地域社会、関係諸機関との連携のもと、いじめの未然防止及び早期発見に努めるとともに、いじめがある場合は適切かつ迅速にこれに対処するため、以下のいじめ防止基本方針を定める。
（１） いじめの根絶に向けて、全児童、全教職員、全保護者が協力して、いじめを許さない、見逃さない風土をつくりあげることができるように啓発に努める。
（２） 児童一人一人の自己肯定感や自己有用感を高め、共感的な人間関係を構築するための教育活動を推進する。
（３） 様々な手段を講じることで、いじめの未然防止・早期発見に努める。
（４） いじめの早期解決に向けて、当該児童の安全を確保しつつ、学校や家庭、専門家、各種団体が協力して解決にあたる。
（５） 学校と家庭が協力して、事後指導を行い、見守る。
（６） 全ての教職員のいじめへの対応に係る指導力向上を図るために校内研修を行う。

２ 本校におけるいじめ防止のための取組
いじめを生み出さないためには、まず一人一人の児童が自分は大切な存在である、自分にもよいところがあると感じられることが必要である。そのためには、教師一人一人が自己研鑽に努めて児童理解を深め、一人一人の児童が分かる・できる喜びを感じ、自己肯定感や自己有用感を感じられるような授業をつくるとともに、ともに学ぶ友達のよさや有り難さを感じられるようにしていく必要がある。また、道徳の学習や人権に関する学習を通して、集団の中でともに生きる一人として、自分はいかにあるべきか、自らに問うとともに、他者との対話を通して、自らの言動を多面的・多角的に見つめ直し、よりよい自分をつくりあげられるようにしていくことも必要である。さらに、特別活動を中心として、自分たちの学校は自分たちでつくる体験活動を充実させることで、教科の学習などで学んだことを生かしつつ一人一人の児童がよさを発揮し、お互いに認め合えるようにしていく必要もある。
⑴ いじめを許さない、見逃さない風土をつくりあげるための取組
いじめには暴力を伴ういじめと、暴力を伴わないいじめがある。暴力を伴わないいじめは、被害、加害が入れかわりやすく、水面下のものが表出して教師が発見するまでに時間がかかる傾向にある。その間、いじめられている児童は相当な苦痛を感じ、時には、生命の危険さえもある。身体的な変化だけではなく生活全般の変化などささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、児童が示す変化を見逃さないようにし、積極的にいじめを認知するよう努める。いじめの早期発見のため、多様な情報の収集に全力をもって取り組むが、それ以前にまず大切なのは、全児童が安心できる学校の雰囲気や規範意識の醸成である。このことを教員が十分に理解し、学級経営、学年経営、学校経営を行う。
① 道徳教育の充実
中心となる道徳的な価値と、関連する道徳的な価値を明確にして指導を行うことで、様々な立場から多面的・多角的に考え、一面的な理解に陥ることなくよりよい判断ができるようにする。また、自分だったらどうするかを考えることで、自己を見つめ、自分の問題として主体的に考え、判断できるようにする。このような道徳教育を推進していくために、まず年間時数を確保する。また、学年ごとに年間の学習指導計画をもとに、教材研究を行い、指導方法について研究するとともに、必要に応じて改善や修正を図っていく。
② 人権教育の充実
いじめの原因の一つとして「違いを認められない」という人権意識の欠如が挙げられる。他者と違うというだけでいじめられたり、差別されたりする場合もある。そのため、人はみんな違っていることが当たり前であり、その違いはお互いを補い合うための宝物であるという認識を深められるよう、あらゆる場面で指導していく。
一方、あってはならない違いもある。教師は、児童がともに生きる集団の一員として、自分の言動は正しいかどうかを考え、判断しなければならない場面をとらえ、自分も友達も大切にできるような指導に努めていく。
また、児童の人権感覚をみがくには、学校の指導だけでなく、家庭の理解と協力が欠かせない。そこで、学習参観において人権に関する学習を公開し、学校と家庭が連携して人権教育を進めていけるよう働きかけていく。

③ インターネット等を通じて行われるいじめの防止
インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させるため、携帯電話や携帯ゲーム機、パソコン等の通信機器の使用について、保護者啓発や児童対象の講話などを実施する。また、個人情報や誹謗中傷の書き込みがないように、情報モラル教育や指導を継続して行う。保護者に対しても、具体的な実態をもとに「家庭でのルールづくり」について啓発していく。さらに、保護者に、いじめを防止することの重要性について理解を深める啓発を行うとともに、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるよう必要な啓発を行っていく。また、インターネットを利用した名誉棄損、児童ポルノ関連事犯等の犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案については、匿名性が高く、拡散しやすい等の性質を有していることを踏まえ、警察と連携しつつ適切に対応する。
⑵ 児童一人一人の自己肯定感や自己有用感を高め、共感的な人間関係を構築するための取組① 分かる・できる喜びと自他のよさを感じられる学習指導
学習時間は、学校生活の中で最も長い時間を占めるものであり、「分かる」「できる」と思えるか否かは、児童の心理に大きな影響を与える。そのため、学習指導を行うに当たっては、一人一人の児童が主体的に学習に参加するとともに、友達と対話しながら学ぶことで、学びが深まる喜びを感じたり、自己有用感や、友達などの他者の存在の有り難さを感じたりできるよう指導・支援に努める。
② 児童会活動の活性化
学校は小さな社会であり、児童はその構成員である。どんな社会（学校）をつくるかは、その構成員次第であることを教師だけでなく、一人一人の児童が認識できるように児童会活動の活性化に努める。
具体的には、学校のリーダーとなる５・６年生がめざす学校像について話し合い、設定するとともに、その実現に向けて各委員会がどのような活動を行っていくかを全校生に提案し、実行していく。下級生は、５・６年生の提案を受けて、自分にできる活動を選び、参加していく。このように、自分たちの頑張りによって、自分たちの学校がよりよくなっていることを実感できるようにすることで、一人一人の児童の自己肯定感や自己有用感だけでなく、互いのよさや有り難さを感じ、共感的な人間関係を構築できるようにしていく。
③ 振り返り、自他のよさを認め合う場の設定
各教科の学習や学校行事、生活目標に向けた活動など、児童が自らの学びや活動を振り返る場面を意図的に設定することで、自分の頑張りやよさを認識できるようにするとともに、友達等の他者の頑張りやよさにも気付き、認め合えるようにしていく。認め合いは、学級だけでなく、学年団内や学校全体など多様な場で行うとともに、発表やカードに書いて渡す、放送で紹介するなど、多様な方法で行うことで、学校全体が温かい雰囲気づくりに努める。
３ いじめの早期発見・早期解決に向けての取組
早期発見の基本は児童の些細な変化に気付くこと、気付いた情報を教職員が確実に共有すること、正確な情報に基づき速やかに対応することである。そのためには、教職員がこれまで以上に意識的に児童の様子に気を配り、いじめを見抜く目を養うことが重要である。併せて定期的な面談や各種調査を併用する必要がある。なお、調査結果等の分析に基づく効果的な対応と検証も行うものとする。
⑴ 早期発見のための取組① 日常的な観察「いじめはどの学校でも、どの児童にも起こりうるものである」という基本認識に立ち、すべての教員が児童の様子を見守り、日常的な観察を丁寧に行うことにより、児童の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身に付けていく。そのために、全教職員が児童を見取る視点を共有し、複数の目で見守る体制を整える。
② アンケート調査
教師の見取りだけではどうしても主観が入ってしまう場合がある。そのため、より客観的に児童の状態を理解するために、アンケート調査を毎月１回必ず行う。いじめ・生活アンケートは、緊急を要する事態が起きていないかを把握し、迅速な対応を行えるようにする。そのため、児童が心身の苦痛を感じている場合にはいじめとして認知する。
いじめかどうかに関しては、学級担任、生徒指導主事、管理職で状況を確認しながら判断する。アンケート調査の結果については、卒業まで保存するとともに、継続的な支援を行うために活用していく。
③ 教育相談体制の充実
児童にとって安心できる環境とは、悩み事を話せて受け止めてもらえる場があることである。そのため、学級担任だけでなく、学年主任や養護教諭、管理職など、より多くの教職員が目をかけ、声をかけていくようにする。特に、保健室は児童にとって本音を話しやすい場であることから、養護教諭が得た情報は記録し、共有していくことで、児童が安心して学校生活が送れるような対応がとれるようにする。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家とも連携することで、児童に対する直接的な支援だけでなく、教職員への助言などの間接的な支援も得られるようにする。
⑵ 早期対応・早期解決のための取組① いじめを認知したときの対応
・いじめと疑われる行為を発見した場合には、その場でその行為を止め、行為を受けた児童の安全を確保する。
・いじめであるか否かは、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童の立場から検証し、判断する。その際、学級担任だけで抱え込むことなく、学年主任や生徒指導主事に相談するとともに、管理職に報告する。
・いじめを発見した場合は、まず、被害児童の安全を確保するとともに迅速に管理職に報告する。
・校長は、いじめの報告を受けた場合に、生徒指導委員会を招集し、適切な役割分担を行い、被害児童のケア、加害児童や関係者の聞き取りなどを行い、その後の対応方針を決定する。被害児童を徹底して守り通し、加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。また、各教職員は、その対応方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録する。
② いじめられた児童及び保護者への支援
・いじめられた児童が安心して話せる状況のもと、事実の聴き取りを行う。
・児童の個人情報の取り扱いなど、プライバシーに留意して対応する。
・家庭訪問や電話連絡などにより、迅速に保護者に事実関係と今後の対応を伝える。その際に、校長および教員は、いじめられた児童や保護者の思いに寄り添った対応を心がける。
・いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友達や教職員、家族など）と連携して、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。
・いじめられた児童のケアは、養護教諭やスクールカウンセラー、その他専門的な知識のある者と連携した対応を図る。
・上記の対応を行う際には、事実誤認を防ぐために複数の教職員での対応に努める。
③ いじめた児童及び保護者への助言
・いじめたとされる児童から事実の聴き取りを行う。
・児童の個人情報の取り扱いなど、プライバシーに留意して対応する。
・いじめがあったと確認された場合には、いじめをやめさせるとともに、いじめは人格を傷つけ、生命、身体、または財産を脅かす行為であることを理解させ、自分の行為の責任を自覚させるように指導する。
・家庭訪問や電話連絡などにより、迅速に保護者に事実関係と今後の対応を伝え、保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する助言を行う。
・上記の対応を行う際には、事実誤認を防ぐために複数の教職員での対応を努める。
・校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童に対し、いじめを受けた児童が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめられた児童が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を取る。
・校長は、児童がいじめを行っている場合に教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に当該児童に対して懲戒を加える。
・いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは「①いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること（相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする）」「②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと」の少なくとも２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害児童及び加害児童については、教員が日常的に注意深く観察するよう努める。
④ 学級全体への指導
・学級指導などを通して、すべての児童がかけがえのない存在であり、だからこそいじめは絶対に許されない行為であることを指導する。
・全体指導を行うに当たっては、関係児童のプライバシーに配慮して指導する。
・いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として考えるように指導する。
⑤ 重大事態への対応
・発見されたいじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、高松市教育委員会と連携を図り高松北警察署生活安全課と相談して対処する。また、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに高松北警察署生活安全課に通報し、適切に支援を求める。
・重大事態に対して、学校が主体となって調査を行う場合は、緊急指導対策委員会を開催し、アンケートなどの方法により重大事態に係る事実関係を明確にする調査を行う。調査を行った時には、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、この調査に係る重大事態の事実関係などの必要な情報を提供する。
⑶ いじめ防止のための教職員の資質向上と保護者への啓発① いじめ防止のためには、教職員がいじめを絶対に許さない確固たる信念をもち、いじめを鋭く見抜き、いじめを防止するための具体的な行動をとるための判断力や指導力を高めなければならない。そのため、教職員の資質の向上に向けた適切な研修などを計画的に行っていく。
② 本基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、評価結果を踏まえて、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図っていく。その際に、保護者、地域住民、関係機関等の意見を聞くなど、具体的ないじめ防止等の対策に係る連携に努める。
③ いじめ防止においては、保護者の理解と協力を得て連携して取り組むことが重要である。本基本方針を学校のホームページに掲載し、保護者が容易に内容を確認できるようする。また、その内容を必ず入学時・各年度の開始時に児童・保護者に対し説明する。いじめの多種・多様化という現実を周知し、家庭でもいじめを絶対許さないという態度を養う啓発を行う。
⑷ 家庭や地域、関係機関と連携した取組① いじめ問題が起きたときには、家庭との連携をそれまで以上に密にし、学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かしていく。決して、学校内だけで問題を解決しない。また、地域社会との連携も図り、学校が抱える課題を共有し、地域ぐるみで対応する仕組みづくりを推進していく。
② 学校や家庭ではなかなか話すことができない場合もあることから、「いじめ相談電話」「いのちの電話」などのいじめ問題などの相談窓口の紹介を 1 年間に数回行っていく。
４ いじめ問題に取り組むための校内組織⑴ 学校内の組織・・・生徒指導委員会
毎月の職員会議後に、困り感のある児童を共通理解する場を設ける。また、必要と判断した場合に、臨時に問題傾向を有する児童について、現状や指導についての情報交換及び共通行動についての話合いやケース会議などを行う。各学年団で内容を伝達し、共通理解を図っていく。
⑵ 家庭や地域、関係機関と連携した組織・・・緊急指導対策委員会
緊急な生徒指導上の問題が発生した場合は、適切な処置を行うとともに教頭に報告する。また、状況によっては、 緊急指導対策委員会を開催し、敏速な対応を行う。教頭は、校長に報告し、校長の指示により、敏速に支援体制をつくり、対処する。
５ 重大事態対応フロー図（いじめの疑いに関する情報）
いじめの疑いに関する情報の収集と記録を行う。（関係教職員）
情報の共有（校長、教頭、生徒指導主事、学級担任）（重大事態の調査組織の設置）
緊急指導対策委員会を設置する。（校長、教頭、生徒指導主事、学級担任※必要に応じて、学年主任、関係教職員、養護教諭等を加える）
必要に応じて、郊外の専門機関（市教委、主任児童委員、香川県子ども女性相談センター職員、ＳＣ等）を加える。

（事実関係を明確にするための調査の実施）
いじめ行為の事実関係をできるだけ網羅的に明確にする。
・アンケート（学年、全校など広く、いじめられた児童、保護者に結果の情報を提供する場合がある旨を調査対象の児童、保護者に説明する。）
・聞き取り（関係児童、保護者など）（いじめられた児童およびその保護者に対しての情報提供）
事実関係について、情報を適切に提供（適時、適切な方法で、経過報告）（調査結果を踏まえた必要な措置）
緊急指導対策委員会を開き、今後の対応について協議する。
それぞれの役割分担を決め、チームによる課題解決をめざす。
話し合った内容については、生徒指導委員会や職員会議などで、全教職員に周知し、保護者との連携を図る必要のあることについては、学校だよりなどで依頼する。
＜附則＞ この基本方針は、平成２６年４月１日から施行する。
この基本方針は、平成２９年４月１日より改正施行する。
この基本方針は、平成３０年３月１日より改正施行する。
この基本方針は、令和 ２年４月１日から改正施行する。
この基本方針は、令和 ５年４月１日から改正施行する。