販売用資料
2020年2月26日

メキシコ債券オープン（毎月分配型／資産成長型）
愛称「アミーゴ」

メキシコ債券投資の魅力を改めて考える
平素より「メキシコ債券オープン（毎月分配型／資産成長型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。さて、2020年に入り、中国で発生した新型肺炎の感染拡大が世界経済に影響を及ぼすとの見方から、株式や為替市場などの値動きに不安定さがみられます。今回のレポートでは、このような投資環境下における、メキシコ債券投資の魅力を『現状』と『今後』に整理し、お伝えしたいと思います。

メキシコ債券投資の魅力『メキシコの現状を再確認』

Point☑ 政府債務の管理と外貨準備高☑ 財政規律を堅持する姿勢☑ インフレ抑制に成功『今後も成長が期待されるメキシコ』

Point☑ オブラドール大統領の政治手腕に期待☑ フィンテックで社会的課題解決を目指す☑ USMCA*がメキシコにもたらすもの（*P4参照）

Point1 『メキシコの現状を再確認』☑ 政府債務の管理と外貨準備高
1982年の債務危機や1994年の通貨危機という二度の深刻な経済危機を教訓として、メキシコは政府債務残高の管理と外貨準備高の増加に努めてきました。IMFは2020年以降、メキシコの政府債務残高（GDP比）は新興国全体と比べ低い水準になると予想しています。
外貨準備高

政府債務残高（GDP比）
（%）

120

10080（2001年～2024年）

先進国
新興国
メキシコ

2,000（1980年12月末～2019年12月末）

1,500
1,000

6040

2019年以降
IMF予想値

200（億米ドル）

2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 2022（年）2020年政府予算案
政府債務残高目標 GDP比45.6%（出所）IMF、JETROのデータを基に委託会社作成

5000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015（年）2019年12月末の外貨準備高
約1,772億米ドル（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および当資料作成時点の予想であり、将来の運用成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売用資料☑ 財政規律を堅持する姿勢
政府による2020年予算案では、基礎的財政収支（GDP比）0.7%の黒字を目標（IMF予想では0.9%の黒字）としています。財政規律の堅持は、メキシコの格付けがA格であるひとつの要因とみられます。
主要国の基礎的財政収支（GDP比、IMF予想）（2020年予想値）

（%）

4

主な先進国

2

主な新興国

1.5

0.7

0.7

0.9

ロシア

メキシコ

0-1.0

-2-4

-0.5

-0.1

-2.2
-3.6-6
米国

日本

フランス

カナダ

英国

イタリア

ドイツ

-5.1
中国

-2.6

-2.5

-2.4

南アフリカ

トルコ

インド

-1.4

ブラジル

2020年政府予算案
基礎的財政収支目標 GDP比0.7%黒字（注）格付けは、S&Pグローバル・レーティング（S&P）、ムーディーズ（Moody’s）の格付けを採用、複数社の格付けがある場合は、原則として高い方を採用しています。
（出所）IMF、JETROのデータを基に委託会社作成☑ インフレ抑制に成功
一時7%近かったインフレ率はメキシコ中央銀行が目標とするレンジにまで低下し、2019年8月には政策金利の引下げが行われました。物価の安定により金利が低下したことで個人消費や投資が活発になるなど、経済成長の下支えとなることが期待されます。
消費者物価指数（前年比）の推移（%）（2016年12月～2020年1月）

10（2016年12月30日～2020年2月13日）

8.5

7.5

6

7.0

40
16/12

（%）

8.0

82

政策金利の推移

6.5
メキシコ中央銀行のインフレ目標の範囲（3±1％）
17/7

18/2

18/9

19/4

6.0

5.5
19/11（年/月） 16/12

2020年1月
消費者物価指数 3.2%

17/7

18/2

18/9

19/4

19/11（年/月）

2020年2月13日
政策金利 7.00%（出所） Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および当資料作成時点の予想であり、将来の運用成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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販売用資料

Point2 『今後も成長が期待されるメキシコ』☑ オブラドール大統領の政治手腕に期待2018年12月に就任したオブラドール大統領は、選挙戦当時から、所属する急進左派政党が国民の支持を伸ばす度に、政治的リスクが高まるとしてメキシコペソが大きく下振れしました。しかし、実際の政権運営は現実的な中道路線といえるもので、政治家の汚職撲滅などメキシコ社会の問題解決のために掲げた主な政策は、国民に支持されているとみられます。
オブラドール大統領支持率の推移

オブラドール大統領の主な政策（2018年12月～2020年1月）（%）

77 82 83 78

70 67

66 66 67 68 67 68

72 71

支持不支持

19 16
18/12

1914
19/2

29 32 32 32 32 30 31 31 27 2819/4

19/6

19/8

汚職対策

・当局による汚職捜査対象の拡大

福祉政策

・全ての高齢者に対する年金の一律支給
・ニート対策の研修補助
・児童や学生に対する複数の奨学金
・地方農村に対するさまざまな補助政策

治安対策

・国家警備隊の全国展開を推進
・犯罪の予防と市民の安全を強化

19/10 19/12（年/月） 移民対策

2020年1月の支持率
支持 71% 不支持 28%

経済対策

・国家警備隊の派遣、移民局職員の増員
・移民に対する雇用機会の提供
・マヤ鉄道建設などで雇用創出
・国営石油公社（PEMEX）の救済（出所）JETROのデータを基に委託会社作成（出所）EL FINANCIEROのデータを基に委託会社作成☑ フィンテックで社会的課題解決を目指す
メキシコではフィンテック企業の出現により国民の生活環境が大きく変わろうとしています。メキシコのフィンテック企業は銀行サービスの非受益者をターゲットとする企業が多く、経済活動に必要な金融サービスをすべての人々が利用できるように取り組むことで、金融サービスの普及という社会的課題の解決が期待されます。
eコマースの取引額（10億メキシコペソ）（2009年～2017年）

500396

2009年→2017年

400約16倍330257

300
200
100
0

メキシコのフィンテック企業

25375586

122

162（年）
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 20172017年eコマース取引額
3,960億メキシコペソ（約2兆2,600億円、1ペソ=5.7円、2017年12月末時点）（出所）AMIPCIのデータを基に委託会社作成

8

資産運用
証券投資・取引デジタルバンキング
評価・認証・詐欺対策
保険
クラウドファンディング
金融機関向け技術サービス
個人財務管理企業財務管理
決済・送金
レンディング（融資）
013
1516

2019年5月 394社
（2016年8月比 約2.5倍）
26
29
36
39

20

40

52

60

79
81
80

100（社）

2019年9月 メキシコ中央銀行
QRコードによる電子決済プラットフォーム「CoDi」スタート
先進技術で金融サービス普及を目指す（出所）JETROのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しであり、将来の運用成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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販売用資料☑ USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）がメキシコにもたらすもの
USMCAは、現行のNAFTA（北米自由貿易協定）に代わり、3ヵ国の再交渉の結果として結ばれる新しい貿易協定です。2020年1月時点でメキシコと米国が批准しており、カナダが批准すれば90日後に発効される予定です。
USMCAで最も注目されているのが、原産地規則です。関税0%の恩恵を受けるには、原産地規則が定める複雑な域内原産割合や賃金条項などの要件をすべて満たす必要があります。
USMCAはメキシコに内需拡大の効果をもたらす

特にメキシコの主要産業である自動車関連産業が影響を大きく受けるとみられます。メキシコに進出している自動車メーカーは、進出先のメキシコ産部品の割合を増やすなどの措置を取ることが考えられます。
したがって、✔メキシコでの新たな設備投資が必要となり、メキシコにとっては雇用創出につながる✔賃金条項はメキシコの労働者の賃金水準を押し上げる効果があり消費拡大につながることなどから、内需拡大が期待されます。
（出所）JETROのデータを基に委託会社作成

ご参考 ① メキシコペソと主な新興国通貨の推移（対米ドル）
メキシコ大統領選挙が行われた2018年から、オブラドール大統領が就任2年目に入った2020年1月末までの約2年間では、メキシコペソは対米ドルでプラスとなりました。
オブラドール大統領の支持率が高く、政治的リスクへの懸念が後退したこと、相対的にファンダメンタルズが良好なこと、米国との問題は対話で解決する姿勢を示したことなどが評価されたものと思われます。
主な新興国通貨の推移（対米ドル）（ポイント、逆目盛）（2017年12月末～2020年1月末）

50

メキシコペソ100

ロシアルーブル150

インドルピー

各通貨高

200

南アフリカランド
ブラジルレアル

250
300
350
17/12

各通貨安

トルコリラ

*2017年12月末の数値を100として指数化

アルゼンチンペソ

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

19/6

19/9

通貨別騰落率（対米ドル）

19/12（年/月）（2017年12月末～2020年1月末）

メキシコペソロシアルーブルインドルピー南アフリカランド

ブラジルレアルトルコリラ

アルゼンチンペソ

+4.3%

-9.8%

-10.8%-17.3%-22.6%-36.7%-69.1%（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しであり、将来の運用成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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販売用資料

ご参考 ② 新型肺炎感染拡大によるメキシコへの影響について
中国で発生した新型肺炎の感染拡大によって、ヒト・モノ・カネの動きが滞り、景気悪化につながるとの懸念があります。メキシコの対中輸出額の割合は相対的に低く、直接的な影響は限定的とみられますが、米国をはじめとする世界経済に影響が及んだ場合は、メキシコも相応の影響を受けることが考えられます。
主要国の輸出・輸入総額に占める中国向け輸出額・輸入額の割合（2018年）（%）

4034.23024.520

主な先進国

26.8

23.2
19.9 19.5

9.8
7.1

主な新興国

23.6

輸入割合

21.2

7.2

1033.5

輸出割合

26.8
19.2

12.7

8.4
5.7

5.0

英国

カナダ

21.9
12.5

18.4
9.1

18.0

14.4
5.1

9.3
1.7

1.6

トルコ

メキシコ

0
豪州

韓国

日本

米国

ドイツ

チリ

2018年輸出総額 約4,506億米ドル
うち中国向け輸出額 約74億米ドル（1.6%)

ブラジル

ロシア 南アフリカ

インド

2018年輸入総額 約4,643億米ドル
うち中国からの輸入額 約835億米ドル（18.0%）（出所）JETROのデータを基に委託会社作成

基準価額と純資産総額の推移（2020年1月末）
毎月分配型
（円）

資産成長型

（2012年6月1日（設定日）～2020年1月31日）

25,000（億円）（円）（2013年8月23日（設定日）～2020年1月31日）

（億円）

1,000

16,000800

14,00015,000600

12,000120

10,000400

10,000

80

5,000

200

8,000

40

0

6,000

純資産総額（右軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

20,000

012/6

14/6

16/6

18/6（年/月）

純資産総額（右軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

200
160

013/8 14/8 15/8 16/8 17/8 18/8 19/8（年/月）

基準価額

税引前分配金
再投資基準価額

純資産総額

基準価額

税引前分配金
再投資基準価額

純資産総額

5,793円

15,527円

373億円

10,685円

10,732円

81億円（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しであり、将来の運用成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは8ページおよび各ファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

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販売用資料ファンドの目的
当ファンドは、利息収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
ファンドの特色
1．メキシコペソ建ての債券を主要投資対象とします。
2．メキシコの国債・政府機関債および国際機関債を中心に投資します。
3．分配頻度が異なる2つのファンドからお選びいただけます。
※販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。ファンドのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
【毎月分配型】・決算日は毎月22日（休業日の場合は翌営業日）とします。
【資産成長型】
・決算日は毎年5月、11月の22日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク （詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）○当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯金と異なります。
○基準価額を変動させる要因として主に、■金利変動に伴うリスク ■信用リスク ■流動性リスク ■為替リスク ■カントリーリスク■新興国への投資のリスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

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販売用資料※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売用資料ファンドの費用 （詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料
購入価額に3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします｡※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に年率1.364%（税抜1.24%）を乗じて得た額とします。
● 運用管理費用
運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託（信託報酬）終了のときに、信託財産から支払われます。

● その他の費用・手数料

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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販売用資料

お申込みメモ （詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）● 信託期間● 購入単位● 購入価額● 換金単位● 換金価額● 換金代金● 購入・換金申込
受付不可日
● 決算日
● 収益分配メキシコ債券オープン（毎月分配型）：2012年6月1日～2022年5月23日
メキシコ債券オープン（資産成長型）：2013年8月23日～2022年5月23日
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
メキシコの銀行またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。
メキシコ債券オープン（毎月分配型）：毎月22日（休業日の場合は翌営業日）
メキシコ債券オープン（資産成長型）：毎年5月、11月の22日（休業日の場合は翌営業日）
メキシコ債券オープン（毎月分配型）：年12回の決算時に分配を行います。
メキシコ債券オープン（資産成長型）：年2回の決算時に分配を行います。

投資信託に関する留意点○投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
委託会社およびその他の関係法人■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会■受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を行う者）
次頁以降の販売会社一覧をご覧ください。

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販売用資料

メキシコ債券オープン（毎月分配型）の販売会社一覧■販売会社

取扱販売会社名

登録番号

株式会社愛知銀行
株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行（※1）

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

岩井コスモ証券株式会社
auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

株式会社ＳＢＩ証券
株式会社大垣共立銀行

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号

岡三オンライン証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第52号

おかやま信用金庫
株式会社香川銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号

登録金融機関

四国財務局長（登金）第7号

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号

株式会社関西みらい銀行
株式会社北日本銀行（※2）
九州ＦＧ証券株式会社

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号

登録金融機関

東北財務局長（登金）第14号

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号

株式会社京都銀行
京都信用金庫ぐんぎん証券株式会社

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第52号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号

株式会社京葉銀行
ごうぎん証券株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第43号

寿証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号

株式会社滋賀銀行
四国アライアンス証券株式会社

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号

株式会社四国銀行（※1）

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号

株式会社島根銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第8号

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号

株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

株式会社十八銀行
株式会社十六銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第2号

登録金融機関東海財務局長（登金）第7号

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号

日本証券業協会

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一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問金融先物

第二種金融商業協会

取引業協会

品取引業協会

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（50音順）

次頁に続きます。

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販売用資料

メキシコ債券オープン（毎月分配型）の販売会社一覧
前頁からの続きです。
取扱販売会社名

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号

株式会社北洋銀行
登録金融機関（委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社）

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北海道財務局長（登金）第3号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号

株式会社北陸銀行（※1）

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

株式会社三重銀行
三木証券株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第172号

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号

株式会社宮崎銀行（※1）

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号

株式会社ゆうちょ銀行（※1）
楽天証券株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第611号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号

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株式会社新生銀行
株式会社親和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号

ソニー銀行株式会社
株式会社第四銀行（※1）

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号

株式会社大東銀行
大和証券株式会社

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号

立花証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第110号

株式会社筑邦銀行
株式会社千葉興業銀行
株式会社中京銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号

登録金融機関東海財務局長（登金）第17号

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号

株式会社富山第一銀行（※1）
内藤証券株式会社

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第7号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号

株式会社西日本シティ銀行
西日本シティTT証券株式会社

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第75号

日産証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第131号

野村證券株式会社
浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第5号

フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行（※2）

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号

株式会社福岡銀行
株式会社北洋銀行（※1）インターネットのみのお取り扱いとなります。
（※2）新規の募集の取り扱いおよび販売業務は現在行っておりません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問金融先物

第二種金融商業協会

取引業協会

品取引業協会

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（50音順）

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販売用資料

メキシコ債券オープン（資産成長型）の販売会社一覧■販売会社

取扱販売会社名

登録番号

株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行（※1）

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

岩井コスモ証券株式会社
auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

株式会社ＳＢＩ証券
岡崎信用金庫株式会社関西みらい銀行

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第44号

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号

株式会社京葉銀行
寿証券株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号

株式会社四国銀行（※1）
七十七証券株式会社

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号

ソニー銀行株式会社
大和証券株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

株式会社但馬銀行
立花証券株式会社
東海東京証券株式会社

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第110号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

株式会社栃木銀行
株式会社西日本シティ銀行
西日本シティTT証券株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第75号

日産証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第131号

野村證券株式会社
浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号

フィデリティ証券株式会社
株式会社福岡銀行

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号

三木証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第172号

金融商品取引業者
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者（※1）インターネットのみのお取り扱いとなります。

関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第199号

日本証券業
協会

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問金融先物

第二種金融商業協会

取引業協会

品取引業協会○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
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（50音順）【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
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 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。
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作成基準日：2020年2月14日※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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