（別紙１）
飼料の有害物質の指導基準及び管理基準について（昭和 63 年 10 月 14 日付け 63 畜 B 第 2050 号農林水産省畜産局長通知）一部改正新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正後

改正前

別紙２

別紙２

管理基準

管理基準
単位：mg/kg

単位：mg/kg

種類
有 害 物 質 名（略） （略）対象となる飼料
（略）

基準
（略）

種類
有 害 物 質 名（略） （略）対象となる飼料
（略）

基準
（略）

かび毒 （略）（略）（略）

かび毒 （略）（略）（略）

フモニシン（Ｂ１＋Ｂ2＋Ｂ3） 家畜及び家きんに給 ４与される配合飼料
（略）

（略）

（略）

（略）

注１～５ （略）６ 基準の対象となる飼料が給与される家畜は、牛、豚、めん羊、山羊及び鹿を指す。ただし、フモニシン（Ｂ１＋Ｂ2＋Ｂ3）の基準

フモニシン（Ｂ１＋Ｂ2＋Ｂ3） 家畜及び家きんに給 ４与される配合飼料
（略）

（略）

（略）

注１～５ （略）６ 基準の対象となる飼料が給与される家畜は、牛、豚、めん羊、山羊及び鹿を指す。

の対象となる飼料が給与される家畜には、馬（食用に供するものに限る。）を含む。
７～９ （略）（略）

７～９ （略）（別紙２）
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の運用について（平成 13 年３月 30 日付け 12 生畜第 1826 号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）一部改正新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正後

改正前

目次 （略）

目次 （略）

第１ 目的及び定義について

第１ 目的及び定義について

１ （略）

１ （略）

２ 家畜等

２ 家畜等

家畜等とは、家畜、家きんその他の動物で政令で定めるものを家畜等とは、家畜、家きんその他の動物で政令で定めるものをいうと定義されている（法第２条第１項）。飼料の安全性の確保いうと定義されている（法第２条第１項）。飼料の安全性の確保の見地からの規制措置の必要性及び法益との関係から、法の規制の見地からの規制措置の必要性及び法益との関係から、法の規制対象とする家畜等は、経済動物に限定することが妥当と考えら対象とする家畜等は、経済動物に限定することが妥当と考えら

れ、犬、猫等愛玩動物は規制の対象とされていない。具体的にれ、犬、猫等愛玩動物は規制の対象とされていない。具体的には、流通飼料への依存度、その家畜等に使用される飼料の内容及は、流通飼料への依存度、その家畜等に使用される飼料の内容及びその家畜等に係る生産物の食生活に占める地位などを総合的にびその家畜等に係る生産物の食生活に占める地位などを総合的に勘案して、①牛、馬（食用に供されるものに限る。）、豚、めん勘案して、①牛、豚、めん羊、山羊及びしか、③鶏及びうずら、羊、山羊及び鹿、③鶏及びうずら、③蜜蜂、④ぶり、まだい、ぎ③みつばち、④ぶり、まだい、ぎんざけ、かんぱち、ひらめ、とんざけ、かんぱち、ひらめ、とらふぐ、しまあじ、まあじ、ひら

らふぐ、しまあじ、まあじ、ひらまさ、たいりくすずき、すずまさ、たいりくすずき、すずき、すぎ、くろまぐろ、くるまえ

き、すぎ、くろまぐろ、くるまえび、こい（食用に供されるもの

び、こい（食用に供されるものに限る。）、うなぎ、にじます、に限る。）、うなぎ、にじます、あゆ、やまめ、あまご及びにっあゆ、やまめ、あまご及びにっこういわなその他のいわな属の魚

こういわなその他のいわな属の魚であって農林水産大臣が指定すであって農林水産大臣が指定するもの（にっこういわな、えぞい

るもの（にっこういわな、えぞいわな及びやまといわな）が定め

わな及びやまといわな）が定められている（令第１条）。

られている（令第１条）。

３～５（略）
第２ 飼料の製造等に関する規制

３～５（略）
第２ 飼料の製造等に関する規制

１ （略）

１ （略）

２ 基準及び規格

２ 基準及び規格(1) ・（2） （略）(1) ・（2） （略）(3) 成分規格等省令の留意事項(3) 成分規格等省令の留意事項

ア 別表第１（飼料関係）

ア 別表第１（飼料関係）(ｱ) ～（ｴ）（略）(ｱ) ～（ｴ）（略）（ｵ）動物性たん白質について（成分規格等省令別表第１の２（ｵ）動物性たん白質について（成分規格等省令別表第１の２

の(1)）

の(1)）

動物由来たん白質については、牛海綿状脳症（以下「Ｂ

動物由来たん白質については、牛海綿状脳症（以下「ＢＳＥ」という。）発生防止の観点から、以下のような成分

ＳＥ」という。）発生防止の観点から、以下のような成分規格等が定められている。

規格等が定められている。

由

由

対象家畜等

対象家畜等

来

牛 、め ん 豚 、馬 、 養殖

来

牛 、め ん 豚 、鶏 及 養殖動

羊 、山 羊 鶏 及び う 水産

動

羊 、山 羊 びうずら 水産物 動物由来及び鹿物 動物由来

及びしか

ずら

動物

たん白質の種類

たん白質の種類
ほ 乳及び乳製品

ほ 乳及び乳製品
○

乳

動物

○

○

○
○

○

○

○

○

×

○

○

×

○

○

乳
動

動
物 非反すう動物、牛、め

○

○

○

物 非反すう動物、牛、めん羊又は山羊に由来すん羊又は山羊に由来す

るゼラチン及びコラー

るゼラチン及びコラー

ゲン

ゲン

豚（いのししを含む。

豚（いのししを含む。

以下この別表において

×

○

○

以下この別表において同じ。）又は馬に由来同じ。）又は馬に由来

する血粉及び血しょう

する血粉及び血しょう

たん白

たん白

豚又は馬に由来する肉
骨粉、加水分解たん白

×

○

○

豚又は馬に由来する肉
骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉
飼料として使用される及び蒸製骨粉×○

飼料として使用される○食品に含まれるもの
家 卵及び卵製品

×

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

○

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

食品に含まれるもの○○○

家 卵及び卵製品
ききん ゼラチン及びコラーゲ

○

○

○

ン
チキンミール、フェザーミー

ん ゼラチン及びコラーゲ
ン

×

○

○

チキンミール、フェザーミー

ル、血粉及び血しょう

ル、血粉及び血しょう

たん白

たん白

加水分解たん白及び蒸

×

○

○

製骨粉
飼料として使用される

製骨粉
×

○

○

食品に含まれるもの
魚 ゼラチン及びコラーゲ

○

○

○

魚 ゼラチン及びコラーゲ
介 ン

×

○

○

（魚粉等）
飼料として使用される飼料として使用される食品に含まれるもの

介 ン
類 魚介類由来たん白質

加水分解たん白及び蒸類 魚介類由来たん白質
（魚粉等）

×

○

○

飼料として使用される食品に含まれるもの

食品に含まれるもの

豚、馬及び家きんに由来す

豚、馬及び家きんに由来す

る原料を混合して製造され

×

○

○

る原料を混合して製造された肉骨粉、加水分解たんた肉骨粉、加水分解たん

白、蒸製骨粉、血粉及び血白、蒸製骨粉、血粉及び血しょうたん白しょうたん白牛、豚、めん羊、山羊、馬

×

×

○

牛、豚、めん羊、山羊、馬又は家きんに由来する血粉

又は家きんに由来する血粉及び血しょうたん白及び血しょうたん白

牛、豚、めん羊、山羊、馬

×

×

○

牛、豚、めん羊、山羊、馬又は家きんに由来する肉骨又は家きんに由来する肉骨

粉、加水分解たん白及び蒸粉、加水分解たん白及び蒸

製骨粉

製骨粉

（略）

（略）

(ｶ) ～（ｸ）（略）イ （略）(ｶ) ～（ｸ）（略）イ （略）(4) （略）(4) （略）

３～７ （略）

３～７ （略）第３～第５ （略）第３～第５ （略）

×

×

○

×

×

○

（別紙３）
ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成 13 年 11 月１日付け 13 生畜第 4104 号農林水産省生産局長・水産庁長官通知）一部改正新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正後
別紙１
ペットフード用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について

改正前
別紙１
ペットフード用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について

１ （略）
（略）
２ 一時停止の要請を解除する事項
一時停止の要請を解除する事項(1) （略）(1) （略）(2) ペットフード原料用の非反すう哺乳動物、家きん及び魚介類に (2) ペットフード原料用の非反すう哺乳動物、家きん及び魚介類に由来する肉骨粉等（以下「ペットフード用肉骨粉等」という。）、由来する肉骨粉等（以下「ペットフード用肉骨粉等」という。）、と畜場法（昭和 28 年法律第 114 号）第 14 条若しくは食鳥処理のと畜場法（昭和 28 年法律第 114 号）第 14 条若しくは食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成２年法律第 70 号）第事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成２年法律第 70 号）第15 条の規定に基づく検査を受け、又は「野生鳥獣肉の衛生管理に
15 条の規定に基づく検査を受け、又は「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）について」（平成 26 年 11 月 14 日付
関する指針（ガイドライン）について」（平成 26 年 11 月 14 日付
け 食安発 1114 第１号 厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知）
け 食安発 1114 第１号 厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知）
別添第２の２、第４の３及び第４の４の要件を満たすことが確認
別添第２の２、第４の３及び第４の４の要件を満たすことが確認されたことにより、食用に適するとされた獣畜（牛、馬、豚、めされたことにより、食用に適するとされた獣畜（牛、馬、豚、めん羊及び山羊をいう。以下同じ。）、食鳥（鶏、あひる及び七面
ん羊及び山羊をいう。以下同じ。）、食鳥（鶏、あひる及び七面鳥をいう。以下同じ。）又は野生鳥獣（いのしし及び鹿等の鳥類鳥をいう。以下同じ。）又は野生鳥獣（いのしし及びしか等の鳥
又は哺乳類に属する野生動物をいう。以下同じ。）の肉から採取
類又は哺乳類に属する野生動物をいう。以下同じ。）の肉から採した脂肪（以下「食用脂肪」という。）を原料とする油脂の製造
取した脂肪（以下「食用脂肪」という。）を原料とする油脂の製工程から発生する獣脂かす及び肉粉（以下「食用脂肪由来の肉粉造工程から発生する獣脂かす及び肉粉（以下「食用脂肪由来の肉等」という。）並びにと畜場法第 14 条の規定に基づく検査を受け、粉等」という。）並びにと畜場法第 14 条の規定に基づく検査を受食用に適するとされた牛に由来する血粉、乾燥血漿、その他の血け、食用に適するとされた牛に由来する血粉、乾燥血漿、その他
液製品（以下「牛血粉等」という。）の製造、輸入及び工場からの血液製品（以下「牛血粉等」という。）の製造、輸入及び工場
の出荷
からの出荷
(3) （略）(3) （略）
３～９ （略）
３～９ （略）１
２

（別紙４）
反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止に関するガイドラインの制定について（ 平 成 15 年 ９ 月 16 日 付 け 15 消 安 第 1 5 70 号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 長 通 知 ） 一 部 改 正 案 新 旧 対 照 表 （ 下 線 部 分
は改正部分）
改正後

改正前

（別添）

（別添）

反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止

反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止に関するガイドライン

に関するガイドライン

第１

（略）

第１

（略）

第２

定義

第２

定義

（略）
１

Ａ飼料

１

Ａ飼料

飼料等及びその原料のうち、農家において反飼料等及びその原料のうち、農家において反すう動物（牛、めん羊、山羊及び鹿をいう。以すう動物（牛、めん羊、山羊及びしかをいう。

下同じ。）に給与される又はその可能性のある

以下同じ。）に給与される又はその可能性のあものとして動物由来たん白質等が混入しないよるものとして動物由来たん白質等が混入しない

うに取り扱われるものをいう。

ように取り扱われるものをいう。

２・３
４

（略）

（略）

動物由来たん白質等
次に掲げるもの及びこれらを含むものをい

２・３
４

（略）

動物由来たん白質等
次に掲げるもの及びこれらを含むものをいう。ただし、乳、乳製品、卵、卵製品、農林水う。ただし、乳、乳製品、卵、卵製品、農林水産大臣の確認を受けたゼラチン及びコラーゲ

産大臣の確認を受けたゼラチン及びコラーゲ

ン、反すう動物に由来しない油脂並びに省令別ン、反すう動物に由来しない油脂並びに省令別表 第 １ の ５ の (1 ) に 規 定 す る 特 定 動 物 性 油 脂 を

表 第 １ の ４ の (1 ) に 規 定 す る 特 定 動 物 性 油 脂 を除 く 。 ( 1)

除く。

①～⑥

①～⑥

５～８
第３

（略）
（略）

基本的な指針

５～８
第３

（略）
（略）

基本的な指針

（略）

（略）

１

（略）

１

（略）

２

細則

２

細則

(1) ～ ( 7) （ 略 ）(1) ～ ( 7)

(7)

(7)

給与
①

②

Ｂ飼料又は水産専用飼料は、反すう動物

（略）

給与
①

Ｂ飼料又は水産専用飼料は、反すう動物に給与しないこととする。また、水産専用に給与しないこととする。また、水産専用

飼料は、豚、馬、鶏、うずら及び蜜蜂に給飼料は、豚、鶏、うずら及び蜜蜂に給与し与しないこととする。

ないこととする。

反すう動物にＡ飼料を給与する際に用い②

反すう動物にＡ飼料を給与する際に用いる器具は、専用化することとする。また、る器具は、専用化することとする。また、

豚、馬、鶏、うずら及び蜜蜂にＢ飼料を給豚、鶏、うずら及び蜜蜂にＢ飼料を給与す

与する際に用いる器具は、水産専用飼料にる際に用いる器具は、水産専用飼料に用い用いる器具と共有しないこととする。

る器具と共有しないこととする。

第４・第５

（略）

第４・第５

（略）

（別紙５）
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について（ 平 成 1 7 年 ３ 月 1 1 日 付 け 1 6 消 安 第 9 5 74 号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 長 通 知 ） 一 部 改 正 新 旧 対 照 表 （ 下 線 部 分 は 改
正部分）
改正後
別添３－２

１

改正前
別添３－２

豚肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基

豚肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基

準

準

原料収集先について１

原料収集先について(1) ・ (2 ) （ 略 ）(1) ・ (2 ) （ 略 ）(3) 食 品 加 工 工 場(3) 食 品 加 工 工 場

食品加工工場とは、豚カット肉等を主たる原

食品加工工場とは、豚カット肉等を主たる原材料として加工する食品（ハム、ソーセージ、材料として加工する食品（ハム、ソーセージ、

ベーコンその他これらに類する食肉製品、エキ

ベーコンその他これらに類する食肉製品、エキス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）を製造

ス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）を製造する食品工場をいう。

する食品工場をいう。

ア

ア

豚カット肉等を主たる原材料とする加工食

豚カット肉等を主たる原材料とする加工食品の製造過程において発生する残さ（以下品の製造過程において発生する残さ（以下「豚加工食品残さ」という。）は、当該加工「豚加工食品残さ」という。）は、当該加工

食品を製造する工場又は施設において、牛、食品を製造する工場又は施設において、牛、

めん羊、山羊若しくは鹿に由来する肉、骨そめん羊、山羊若しくはしかに由来する肉、骨の他のたん白質を含む食品の取扱いがないこ

その他のたん白質を含む食品の取扱いがないと又は豚加工食品残さに混入しないよう完全こと又は豚加工食品残さに混入しないよう完に分離された工程で取り扱われていることが全に分離された工程で取り扱われていること

第３により確認されたものを豚原料とするこが第３により確認されたものを豚原料とする

と。

こと。

イ～キ

（略）

イ～キ

２

（略）

２

（略）

注

（略）

注

（略）

別添４－２

別添４－２

馬肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準

１

原料収集先について(1) ・ (2 )

（略）

（略）

(3) 食 品 加 工 工 場

馬肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準

１

原料収集先について(1) ・ (2 )（略）

(3) 食 品 加 工 工 場

食品加工工場とは、馬カット肉等を主たる原

食品加工工場とは、馬カット肉等を主たる原材料として加工する食品（ハム、ソーセージ、材料として加工する食品（ハム、ソーセージ、

ベーコンその他これらに類する食肉製品、エキ

ベーコンその他これらに類する食肉製品、エキス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）を製造

ス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）を製造する食品工場をいう。

する食品工場をいう。

ア

馬カット肉等を主たる原材料とする加工食

ア

馬カット肉等を主たる原材料とする加工食品の製造過程において発生する残さ（以下品の製造過程において発生する残さ（以下「馬加工食品残さ」という。）は、当該加工「馬加工食品残さ」という。）は、当該加工食品を製造する工場又は施設において、牛、食品を製造する工場又は施設において、牛、

めん羊、山羊若しくは鹿に由来する肉、骨そめん羊、山羊若しくはしかに由来する肉、骨の他のたん白質を含む食品の取扱いがないこ

その他のたん白質を含む食品の取扱いがないと又は馬加工食品残さに混入しないよう完全こと又は馬加工食品残さに混入しないよう完に分離された工程で取り扱われていることが全に分離された工程で取り扱われていること

第３により確認されたものを馬原料とするこが第３により確認されたものを馬原料とする

と。

こと。

イ～キ

（略）

イ～キ

２

（略）

２

（略）

注

（略）

注

（略）

別添５－２

（略）

別添５－２

チキンミール等製造業者による原料収集先の確

チキンミール等製造業者による原料収集先の確

認基準

認基準

１

（略）

１

（略）

２

食品加工工場２

食品加工工場

食品加工工場とは、家きんを主たる原材料とし食品加工工場とは、家きんを主たる原材料として加工する食品（ハム、ソーセージその他これらて加工する食品（ハム、ソーセージその他これらに類する食肉製品、エキス、冷凍食品等のそうざに類する食肉製品、エキス、冷凍食品等のそうざ

い類をいう。）を製造する食品工場をいう。

い類をいう。）を製造する食品工場をいう。

(1)

(1)

家きん肉等を主たる原材料とする加工食品の製造過程において発生する残さ（以下「家きん製造過程において発生する残さ（以下「家きん加工食品残さ」という。）は、当該加工食品を

加工食品残さ」という。）は、当該加工食品を製造する工場又は施設において、牛、めん羊、製造する工場又は施設において、牛、めん羊、

山羊若しくは鹿に由来する肉、骨その他のたん

山羊若しくはしかに由来する肉、骨その他のた白質を含む食品の取扱いがないこと又は家きんん白質を含む食品の取扱いがないこと又は家き

加工食品残さに混入しないよう完全に分離されん加工食品残さに混入しないよう完全に分離さた工程で取り扱われていることが第３により確れた工程で取り扱われていることが第３により認されたものを、家きん原料とすること。

確認されたものを、家きん原料とすること。

(2) ～ (8 )
注

（略）

（略）

別添６－１

(2) ～ (8 )
注

（略）

（略）

別添６－１

豚、馬及び家きんに由来する肉骨粉、加水分解

豚、馬及び家きんに由来する肉骨粉、加水分解

たん白及び蒸製骨粉の製造基準

たん白及び蒸製骨粉の製造基準

１・２
３

家きん肉等を主たる原材料とする加工食品の（略）

製品出荷に係る基準(1) 出 荷 先 の 確 認

１・２
３

（略）

製品出荷に係る基準(1) 出 荷 先 の 確 認

原料混合肉骨粉等の出荷に当たっては、出荷

原料混合肉骨粉等の出荷に当たっては、出荷先先が当該肉骨粉等を豚、馬、鶏、うずら若しくが当該肉骨粉等を豚、鶏、うずら若しくは養殖水

は養殖水産動物用飼料の製造工程に使用してい産動物用飼料の製造工程に使用している事業場又

る事業場又は別添６－１による農林水産大臣のは別添６－１による農林水産大臣の確認を受けた

確認を受けた製造工程に使用している事業場で製造工程に使用している事業場であることを確認あることを確認すること。

すること。

(2) ～ (4 ) （ 略 ）
４・５
注

（略）

（略）

別添６－３

１

(2) ～ (4 ) （ 略 ）
４・５
注

（略）

（略）

別添６－３

原料混合肉骨粉等製造業者による混合原料収集

原料混合肉骨粉等製造業者による混合原料収集

先の確認基準先の確認基準

原料収集先について１

原料収集先について(1) ・ (2 ) （ 略 ）(1) ・ (2 ) （ 略 ）(3) 食 品 加 工 工 場(3) 食 品 加 工 工 場

食品加工工場とは、豚・馬・家きんカット肉

食品加工工場とは、豚・馬・家きんカット肉等を主たる原材料として加工する食品（ハム、等を主たる原材料として加工する食品（ハム、ソーセージ、ベーコンその他これらに類する食ソーセージ、ベーコンその他これらに類する食

肉製品、エキス、冷凍食品等のそうざい類をい

肉製品、エキス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）を製造する食品工場をいう。

う。）を製造する食品工場をいう。

アア

豚・馬・家きんカット肉等を主たる原材料とする加工食品の製造過程において発生する

豚・馬・家きんカット肉等を主たる原材料とする加工食品の製造過程において発生する

残さ（以下「豚・馬・家きん加工食品残さ」

残さ（以下「豚・馬・家きん加工食品残さ」という。）は、当該加工食品を製造する工場という。）は、当該加工食品を製造する工場

又は施設において、牛、めん羊、山羊若しく

又は施設において、牛、めん羊、山羊若しく

は鹿に由来する肉、骨その他のたん白質を含はしかに由来する肉、骨その他のたん白質をむ食品の取扱いがないこと又は豚・馬・家き含む食品の取扱いがないこと又は豚・馬・家ん加工食品残さに混入しないよう完全に分離

きん加工食品残さに混入しないよう完全に分された工程で取り扱われていることが第３に離された工程で取り扱われていることが第３より確認されたものを豚・馬・家きん原料とにより確認されたものを豚・馬・家きん原料すること。

とすること。

イ～キ

（略）

イ～キ

２

（略）

２

（略）

注

（略）

注

（略）

別添７－１

別添７－１

豚、馬及び家きんに由来する血粉及び血しょう

豚、馬及び家きんに由来する血粉及び血しょう

たん白の製造基準

たん白の製造基準

１・２
３

（略）

（略）

製品出荷に係る基準(1) 出 荷 先 の 確 認

１・２
３

（略）

製品出荷に係る基準(1) 出 荷 先 の 確 認

原料混合血粉等の出荷に当たっては、出荷先

原料混合血粉等の出荷に当たっては、出荷先が当該血粉等を豚、馬、鶏、うずら若しくは養が当該血粉等を豚、鶏、うずら若しくは養殖水

殖水産動物用飼料の製造工程に使用している事

産動物用飼料の製造工程に使用している事業場

業場又は別添６－１若しくは７－１による農林又は別添６－１若しくは７－１による農林水産

水産大臣の確認を受けた製造工程に使用してい大臣の確認を受けた製造工程に使用している事る事業場であることを確認すること。

業場であることを確認すること。

(2) ～ (4 ) （ 略 ）
４・５
注

（略）

（略）

別添８－２

(2) ～ (4 ) （ 略 ）４・５
注

原料収集先について

（略）

別添８－２

魚粉等製造業者による原料収集先の確認基準

１（略）

魚粉等製造業者による原料収集先の確認基準

１

原料収集先について

原料収集先とする食品加工工場とは、魚介類を原料収集先とする食品加工工場とは、魚介類を主たる原材料として加工する食品（魚肉ハム、魚主たる原材料として加工する食品（魚肉ハム、魚肉ソーセージその他これらに類する魚肉ねり製

肉ソーセージその他これらに類する魚肉ねり製品、エキス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）

品、エキス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）

を製造する食品工場をいう。

を製造する食品工場をいう。

(1)

(1)

魚介類を主たる原材料とする加工食品の製造

魚介類を主たる原材料とする加工食品の製造過程において発生する残さ（以下「魚介類加工

過程において発生する残さ（以下「魚介類加工

食品残さ」という。）は、当該食品を製造する

食品残さ」という。）は、当該食品を製造する工場又は施設において、牛、めん羊、山羊若し

工場又は施設において、牛、めん羊、山羊若し

くは鹿に由来する肉、骨その他のたん白質を含

くはしかに由来する肉、骨その他のたん白質をむ食品の取扱いがないこと又は魚介類加工食品

含む食品の取扱いがないこと又は魚介類加工食

残さに混入しないよう完全に分離された工程で品残さに混入しないよう完全に分離された工程

取り扱われていることが第３により確認されたで取り扱われていることが第３により確認されものを、魚介類原料とすること。

たものを、魚介類原料とすること。

(2) ～ (7 ) （ 略 ）(2) ～ (7 ) （ 略 ）

２

（略）

２

（略）

注

（略）

注

（略）

別 添 12－ １
食品加工工場の製造過程から発生する加工食品

食品加工工場の製造過程から発生する加工食品

残さを原料とする食品残さ等利用飼料の製造基

残さを原料とする食品残さ等利用飼料の製造基

準

準

１・２
３

別 添 12－ １（略）

製品出荷に係る基準

１・２
３(1) 出 荷 先 の 確 認

製品出荷に係る基準(1) 出 荷 先 の 確 認

食品残さ等利用飼料の出荷又は使用に当たっ

食品残さ等利用飼料の出荷又は使用に当たっては、養豚、養馬、養鶏、又は養殖魚の用に供ては、養豚、養鶏、又は養殖魚の用に供するこすることを確認すること。

とを確認すること。

(2) （ 略 ）
注

（略）

（略）

(2) （ 略 ）注（略）

別 添 12－ ２１

別 添 12－ ２

食品残さ等利用飼料製造業者による原料収集先

食品残さ等利用飼料製造業者による原料収集先

の確認基準

の確認基準

原料収集先について１

原料収集先とする食品加工工場とは、豚カット

原料収集先とする食品加工工場とは、豚カット

肉等（いのししのカット肉等を含む。）、馬カッ

肉等（いのししのカット肉等を含む。）、馬カッ

ト肉等、家きん肉等又は魚介類を原材料として加ト肉等、家きん肉等又は魚介類を原材料として加工する食品（ソーセージ、ハム、ベーコンその他

工する食品（ソーセージ、ハム、ベーコンその他

これに類する食肉製品、魚肉ソーセージ、魚肉ハ

これに類する食肉製品、魚肉ソーセージ、魚肉ハムその他これに類する魚肉ねり製品、エキス、冷ムその他これに類する魚肉ねり製品、エキス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）を製造する食品

凍食品等のそうざい類をいう。）を製造する食品工場をいう。

工場をいう。

(1)(1)

加工食品残さは、当該食品を製造する工場又加工食品残さは、当該食品を製造する工場又は施設において、牛、めん羊、山羊若しくは鹿は施設において、牛、めん羊、山羊若しくはしに由来する肉、骨その他のたん白質を含む食品

かに由来する肉、骨その他のたん白質を含む食の取扱いがないこと又は加工食品残さに混入し品の取扱いがないこと又は加工食品残さに混入ないよう完全に分離された工程で取り扱われてしないよう完全に分離された工程で取り扱われいることが第３により確認されたものを食品残ていることが第３により確認されたものを食品

さ等利用飼料の原料とすること。

残さ等利用飼料の原料とすること。

(2) ～ (7 )２

原料収集先について（略）(2) ～ (7 )
２

（略）

注

（略）

注

別 添 13（略）

別 添 13

牛血粉等及び牛肉骨粉等を原料とする養殖水産

牛血粉等及び牛肉骨粉等を原料とする養殖水産

動物を対象とする飼料の製造基準

動物を対象とする飼料の製造基準

１

（略）

１

（略）

２

製造に係る基準２

製造に係る基準(1) 製 造 方 法ア

確認済魚飼ラインは、次の①及び②の要件

アを満たすこと。

①①

牛、めん羊、山羊又は鹿（以下「牛等」

注

牛、めん羊、山羊又はしか（以下「牛という。）を対象とする飼料の製造工程と等」という。）を対象とする飼料の製造工完全に分離されていること。

程と完全に分離されていること。

（略）

②

（略）

イ

(2) （ 略 ）３～５

確認済魚飼ラインは、次の①及び②の要件を満たすこと。

②
イ(1) 製 造 方 法

（略）

（略）

（略）
（略）

(2) （ 略 ）
３～５
注

（略）

（略）

（別紙６）
牛海綿状脳症発生防止のための飼料規制の遵守に係る検査・指導の実施について（ 平 成 17 年 10 月 3 1 日 付 け 17 消 安 第 5 656 号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 長 通 知 ） 一 部 改 正 新 旧 対 照 表 （ 下 線 部 分 は 改
正部分）
改正後
（略）
第１
１

改正前
（略）

背景
我 が 国 に お け る BSE 発 生 防 止 対 策 と し て 、 B SE 発 生

第１
１

背景
我 が 国 に お け る BSE 発 生 防 止 対 策 と し て 、 B SE 発 生の原因である反すう動物（牛、めん羊、山羊及び鹿の原因である反すう動物（牛、めん羊、山羊及びしをいう。以下同じ。）に対する反すう動物由来たんかをいう。以下同じ。）に対する反すう動物由来た

白質の給与を排除するとともに、飼料及び飼料添加

ん白質の給与を排除するとともに、飼料及び飼料添物（以下「飼料等」という。）への交差汚染による加物（以下「飼料等」という。）への交差汚染によ反すう動物由来たん白質の混入を防止する観点かる反すう動物由来たん白質の混入を防止する観点か

ら、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法ら、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法

律 （ 昭 和 28 年 法 律 第 35 号 。 以 下 「 飼 料 安 全 法 」 と い

律 （ 昭 和 28 年 法 律 第 35 号 。 以 下 「 飼 料 安 全 法 」 と いう。）第３条第１項に基づく基準及び規格並びにう。）第３条第１項に基づく基準及び規格並びに「反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防「反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 （ 平 成 1 5 年 ９ 月 16 日 付 け

止 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 （ 平 成 1 5 年 ９ 月 16 日 付 け

15 消 安 第 1 570 号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 長 通 知 。 以

15 消 安 第 1 570 号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 長 通 知 。 以下「混入防止ガイドライン」という。）を定め、飼下「混入防止ガイドライン」という。）を定め、飼料等の輸入、製造、販売、使用等に関わる者に対し料等の輸入、製造、販売、使用等に関わる者に対して、独立行政法人農林水産消費安全技術センターて、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）及び都道府県が監（以下「センター」という。）及び都道府県が監視・指導を行っているところである。

視・指導を行っているところである。

２・３

（略）

第２・３

２・３

（略）

（略）

第２・３

（略）

（別紙１）

１・２
３

（別紙１）

BSE 発 生 防 止 に 係 る 飼 料 規 制 に お け る

BSE 発 生 防 止 に 係 る 飼 料 規 制 に お け る

重点検査・指導事項

重点検査・指導事項（略）

重点検査・指導事項

１・２
３

（略）

重点検査・指導事項（ 1） ・ （ 2） （ 略 ）（ 1） ・ （ 2） （ 略 ）（ 3） 飼 料 等 の 販 売 事 業 場 に つ い て 重 点 的 に 検 査 ・ 指（ 3） 飼 料 等 の 販 売 事 業 場 に つ い て 重 点 的 に 検 査 ・ 指

導すべき事項導すべき事項反すう動物用飼料と豚・馬・鶏・養殖水産動物

反すう動物用飼料と豚・鶏・養殖水産動物を対を対象とする飼料（反すう動物と共用のものを除象とする飼料（以下「豚・鶏・養魚用飼料」といく。以下「豚・馬・鶏・養魚用飼料」という。）

う。）又は豚・鶏用飼料と養殖水産動物を対象と又は豚・馬・鶏用飼料と水産専用飼料をともに取する飼料（以下「養魚用飼料」という。）をともり扱う販売事業場、反すう動物用飼料の小分けをに取り扱う販売事業場、反すう動物用飼料の小分行う販売事業場等に重点を置き、特に以下の事項

けを行う販売事業場等に重点を置き、特に以下のに係る検査・指導を行う。

事項に係る検査・指導を行う。

ア・イ

ア・イ

（略）

（略）

ウ

エ

反すう動物飼養農家に豚・馬・鶏用飼料や魚ウ

反すう動物飼養農家に豚・鶏用飼料や魚粉等

粉等動物由来たん白質が販売されていないこと動物由来たん白質が販売されていないことを確を確認する。

認する。

反すう動物、豚、馬、鶏飼養農家に水産専用

エ飼料が販売されていないことを確認する。
オ～キ

（略）

（ 4） 飼 料 の 使 用 者 に つ い て 重 点 的 に 検 査 ・ 指 導 す べき事項

反すう動物、豚、鶏飼養農家に水産専用飼料が販売されていないことを確認する。

オ～キ

（略）

（ 4） 飼 料 の 使 用 者 に つ い て 重 点 的 に 検 査 ・ 指 導 す べき事項

反すう動物と豚・馬・鶏・養殖水産動物をとも反すう動物と豚・鶏・養殖水産動物をともに飼に飼養する農家、飼料を自家配合する農家に重点養する農家、飼料を自家配合する農家に重点を置を置き、特に以下の事項に係る検査・指導を行き、特に以下の事項に係る検査・指導を行う。なう。なお、都道府県が当該検査・指導を行うに当

お、都道府県が当該検査・指導を行うに当たってたっては、家畜衛生部局及び飼料担当部局の連携

は、家畜衛生部局及び飼料担当部局の連携に努めに努めること。

ること。

ア

ア

反すう動物飼養農家において、飼料等の受入

反すう動物飼養農家において、飼料等の受入れ、保管及び給与の各段階において混入防止ガ

れ、保管及び給与の各段階において混入防止ガ

イドラインが遵守されていること、具体的にイドラインが遵守されていること、具体的には、は、（ア）（略）（ア）（略）（イ）豚・馬・鶏・養魚用飼料と反すう動物用飼（イ）豚・鶏・養魚用飼料と反すう動物用飼料等料等を同時に又は連続して受け入れていないを同時に又は連続して受け入れていないこ

こと。

と。

（ウ）（略）（ウ）（略）（エ）反すう動物に豚・馬・鶏・養魚用飼料、ペ（エ）反すう動物に豚・鶏・養魚用飼料、ペット

ットフード等を与えていないこと。
（オ）反すう動物が豚・馬・鶏・養魚用飼料を摂フード等を与えていないこと。
（オ）反すう動物が豚・鶏・養魚用飼料を摂食で食できないように飼養場所を区分しているこ

きないように飼養場所を区分していること。

と。
（カ）（略）（カ）（略）イイ

豚・馬・鶏と養殖水産動物をともに飼養す

豚・鶏と養殖水産動物をともに飼養する農る農家において、水産専用飼料の受入れ、保家において、水産専用飼料の受入れ、保管及管及び給与の各段階において、混入防止ガイ

び給与の各段階において、混入防止ガイドラ

ドラインが遵守されていること。具体的にインが遵守されていること。具体的には、は、（ア）水産専用飼料の受入れに当たっては、（ア）水産専用飼料の受入れに当たっては、

豚・馬・鶏用飼料への混入防止対策を講じ

豚・鶏用飼料への混入防止対策を講じるこることとする。

ととする。

（イ）水産専用飼料の保管に当たっては、専用（イ）水産専用飼料の保管に当たっては、専用の容器を用いるとともに、豚・馬・鶏用飼の容器を用いるとともに、豚・鶏用飼料へ料への混入防止対策を講じることとする。

の混入防止対策を講じることとする。

（ウ）水産専用飼料を豚、馬又は鶏に与えないこと。
等について確認する。
ウ・エ

（略）

（ウ）水産専用飼料を豚又は鶏に与えないこと。
等について確認する。
ウ・エ

（略）

（ 5） ・ （ 6） （ 略 ）（ 5） ・ （ 6） （ 略 ）

（別紙２）

（別紙２）

BSE 発 生 防 止 に 係 る 飼 料 規 制 に 関 す る 検 査 ・ 指 導 の

BSE 発 生 防 止 に 係 る 飼 料 規 制 に 関 す る 検 査 ・ 指 導 の対象事業場の種類及び業務の実態による分類並びに対象事業場の種類及び業務の実態による分類並びに各分類ごとの検査・指導の優先度

各分類ごとの検査・指導の優先度

事業場の種類及び業務の実態による分類※１

検 査 ・ 指導 の 優 先度※８

事業場の種類及び業務の実態による分類※１

検 査 ・ 指導 の 優 先
度※８

１．（略）
２．（略）
３．（略）
※１ （略）※２ 反すう動物とは、牛、めん羊、山羊及び鹿をいう。
※３・４ （略）※５
豚・鶏等とは、豚、馬、鶏、うずら及び蜜蜂
をいう。

１．（略）
２．（略）
３．（略）
※１ （略）※２ 反すう動物とは、牛、めん羊、山羊及びしかをいう。
※３・４ （略）※５
豚・鶏等とは、豚、鶏、うずら及び蜜蜂をい
う。

※６～８

（略）

※６～８

別記様式

（略）

別記様式（略）（略）

（別紙７）
食品残さ等利用飼料の安全確保のためのガイドラインについて（ 平 成 18 年 ８ 月 3 0 日 付 け 18 消 安 第 6 0 74 号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 長 通 知 ） 一 部 改 正 新 旧 対 照 表 （ 下 線 部 分 は 改
正部分）
改正後

改正前

別添

別添

食品残さ等利用飼料の安全確保のためのガイドライン

食品残さ等利用飼料の安全確保のためのガイドライン

第１

（略）

第１

（略）

第２

定

第２

定

義

（略）
１～６
７

第３

（略）
（略）

Ａ飼料

１～６
７

（略）

Ａ飼料

飼料等及びその原料のうち、農家において反飼料等及びその原料のうち、農家において反すう動物（牛、めん羊、山羊及び鹿をいう。）

す う 動 物 （ 牛 、 め ん 羊 、 山 羊 及 び し か を いに給与される又はその可能性のあるものとしてう。）に給与される又はその可能性のあるもの動物由来たん白質等が混入しないように取り扱として動物由来たん白質等が混入しないようにわれるものをいう。

取り扱われるものをいう。

原料収集、製造等に関する基本的な指針

１・２
３

義

製造

（略）

第３

原料収集、製造等に関する基本的な指針

１・２
３

製造

（略）

(1)・ (2) （ 略 ）(1)・ (2) （ 略 ）(3) Ａ 飼 料 の 製 造(3) Ａ 飼 料 の 製 造

農家において反すう動物（牛、めん羊、山農家において反すう動物（牛、めん羊、山羊及び鹿をいう。）に給与される又はその可羊及びしかをいう。）に給与される又はその能性のある飼料には、飼料安全法ではほ乳動可能性のある飼料には、飼料安全法ではほ乳物由来たん白質（乳、乳製品、農林水産大臣

動物由来たん白質（乳、乳製品、農林水産大の確認を受けたゼラチン、コラーゲンを除臣の確認を受けたゼラチン、コラーゲンを除く。）、家きん由来たん白質（卵及び卵製品

く。）、家きん由来たん白質（卵及び卵製品を除く。）及び魚介類由来たん白質を含んでを除く。）及び魚介類由来たん白質を含んではならないと規定されている。具体的には、はならないと規定されている。具体的には、「反すう動物用飼料への動物由来たん白質の「反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混 入 防 止 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 （ 平 成 15年

混 入 防 止 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 （ 平 成 15年

９ 月 16 日 付 け 15 消 安 第 1570 号 農 林 水 産 省 消

９ 月 15 日 付 け 15 消 安 第 1570 号 農 林 水 産 省 消

費・安全局長通知。以下「ＡＢガイドライ

費・安全局長通知。以下「ＡＢガイドライン」という。）に基づき動物由来たん白質のン」という。）に基づき動物由来たん白質の混入防止の徹底を図らなければならない。

混入防止の徹底を図らなければならない。

(4)・ (5) （ 略 ）(4)・ (5) （ 略 ）

４

品質管理

４

品質管理

５

製品の保管、出荷等

５

製品の保管、出荷等(1)～ (4) （ 略 ）(1)～ (4) （ 略 ）(5) 製 品 の 表 示(5) 製 品 の 表 示

（略）

（略）

①～④
⑤

①～④

（略）

⑤

ほ乳動物由来たん白質等を含有する場合に（略）

ほ乳動物由来たん白質等を含有する場合には、次の文字は、次の文字「使用上及び保存上の注意「使用上及び保存上の注意

１２

この飼料は、牛、めん羊、山羊及び鹿１

この飼料は、牛、めん羊、山羊及びしには使用しないこと（牛、めん羊、山羊

かには使用しないこと（牛、めん羊、山及び鹿に使用した場合は処罰の対象とな

羊及びしかに使用した場合は処罰の対象るので注意すること。）となるので注意すること。）

この飼料は、牛、めん羊、山羊及び鹿２

この飼料は、牛、めん羊、山羊及びしを対象とする飼料（飼料を製造するためかを対象とする飼料（飼料を製造するたの原料又は材料を含む。）に混入しない

めの原料又は材料を含む。）に混入しなよう保存すること。」

いよう保存すること。」

⑥

（略）

⑥

（略）

６・７

（略）

６・７

（略）

第４

（略）

第４

（略）

第５

農家における製造、保管及び使用

第５

農家における製造、保管及び使用

１・２
３

（略）

使用
(1) 使 用 の 制 限

１・２
３

（略）

使用
(1) 使 用 の 制 限

食品残さ等にほ乳動物由来たん白質等を含む

食品残さ等にほ乳動物由来たん白質等を含む

場合、これらを飼料として、豚、馬、鶏、うず

場合、これらを飼料として、豚、鶏、うずら又ら又は養殖水産動物以外に使用してはならな

は養殖水産動物以外に使用してはならない。

い。
(2) ・ (3 )（略）

(2) ・ (3 )(4) 帳 簿 の 記 載 等
①・②
③

（略）

(4) 帳 簿 の 記 載 等

（略）

①・②

帳簿の保存期間③

帳簿の保存期間①の帳簿は、飼料安全法に定められた８年間保存しなければならない。

（略）①の帳簿は、飼料安全法に定められた８年間保存しなければならない。

②の帳簿は、以下により保存することが望ましい。

②の帳簿は、以下により保存することが望
ましい。

ア

牛

８年間

イ

採卵鶏

ウ

馬（食用に供するものに限る。）

５年間
５年

ア

牛

８年間

イ

採卵鶏

５年間

（新設）

間（乗用馬等非食用に飼養されていた馬について、食用として肥育することとした場
合にあっては飼料の給与開始日から２年間）
エ

豚、ブロイラー

２年間

ウ

豚、ブロイラーオ

ぶり、まだい、かんぱち、ひらめ、とらエ

ぶり、まだい、かんぱち、ひらめ、とら

２年間

ふぐ、しまあじ、ひらまさ、たいりくすず

ふぐ、しまあじ、ひらまさ、たいりくすずき、すずき、くろまぐろ、こい（食用に供き、すずき、くろまぐろ、こい（食用に供しないこいを除く。）、にじます、やま

しないこいを除く。）、にじます、やまめ、あまご、にっこういわな、えぞいわ

め、あまご、にっこういわな、えぞいわな、やまといわなカ

４年間

ぎんざけ、まあじ、すぎ、うなぎ

な、やまといわな
３年

オ

間
キ
第６

４年間

ぎんざけ、まあじ、すぎ、うなぎ

３年間
あゆ、くるまえび

２年間

配合飼料工場における利用カ
第６

あゆ、くるまえび

２年間

配合飼料工場における利用

食品製造副産物等（確認済み加工食品残さを除食品製造副産物等（確認済み加工食品残さを除く。）に由来する食品残さ等利用飼料を豚、馬、く。）に由来する食品残さ等利用飼料を豚、鶏、う鶏、うずら及び養殖水産動物用配合飼料の原料に用ずら及び養殖水産動物用配合飼料の原料に用いる場いる場合には、当該食品残さ等利用飼料に、ほ乳動

合には、当該食品残さ等利用飼料に、ほ乳動物由来

物由来たん白質（乳及び乳製品並びに農林水産大臣

たん白質（乳及び乳製品並びに農林水産大臣の確認の確認を受けたものを除く。）、家きんに由来するを受けたものを除く。）、家きんに由来するたん白たん白質（卵及び卵製品並びに農林水産大臣の確認

質（卵及び卵製品並びに農林水産大臣の確認を受けを受けたものを除く。）及び魚介類に由来するたんたものを除く。）及び魚介類に由来するたん白質

白質（農林水産大臣の確認を受けたものを除く。）（農林水産大臣の確認を受けたものを除く。）を含を含まないことを確認する。

まないことを確認する。

（別紙８）
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部改正について

１ 現行制度の概要
飼料安全法第３条第１項の規定に基づき、飼料の使用又は飼料添加物を含む飼料の使用が原因となって有害畜産物が生産されること等を防止する見地から、農林水産大臣は農業資材審議会の意見を聴いて、飼料の成分規格等を定めることができることとされており、この成分規格等は、成分規格等省令において定められている。

２ 改正の概要
施行令の一部改正により、令和２年 12 月１日に飼料安全法の対象となる家畜等に馬が加わることから、昨年 12 月、農業資材審議会に馬用飼料の成分規格等に関する意見を聴いたところ、以下のとおり改正することは適当であるとの答申を得たことから、成分規格等省令の一部を改正することとする。

（１）農薬
現在の流通状況と比べ、馬用飼料についてのリスク管理措置を緩和する性質のものではないことを踏まえ、馬用飼料の成分規格として、次に掲げる農薬の飼料中の基準（牛用飼料と同じ基準値）を設定する。
γ-BHC、BHC（α-BHC、β-BHC、γ-BHC 及びδ-BHC の総和をいう。）、DDT（DDD 及
び DDE を含む。）、アルドリン及びディルドリン（総和をいう。）、エンドリン、ヘプ
タクロル（成分規格等省令別表第１の１の（１）のソ）（２）飼料添加物
馬用飼料に使用される可能性があり、これまで家畜等及びその畜産物を介して人に対して安全上問題が生じる知見がなく、馬及びその畜産物についても安全上の懸念がないと考えられる次の飼料添加物について、馬用飼料の製造の方法の基準を設定する。
ギ酸（成分規格等省令別表第１の１の（２）のエ）、グルコン酸カルシウム（成分規格等省令別表第１の１の（２）のサ）、バチルス サブチルス（BN 株（その１）、C-3102
株（その２）、DB-9011 株（その３））、クロストリジウム ブチリカム(MIYAIRI 株（その１）)、ラクトバチルス アシドフィルス（GBL-2 株（その３）、LAC-300 株（その５））（成分規格等省令別表第１の１の（２）のキ）（３）動物由来たん白質① これまで馬におけるプリオン病の自然発症事例等がないことを踏まえ、自然発症事
例がない豚、鶏及びうずらに利用可能な以下の動物由来たん白質を、馬用飼料に利用可能なものとして設定する。（成分規格等省令別表第１の２の（１））○ 農林水産大臣による確認を受けた動物由来たん白質・ 牛及びめん山羊由来たん白質（ゼラチン、コラーゲン）
・ 馬、豚及び家きん由来たん白質（血粉、血しょうたん白、肉骨粉、加水分解たん白、蒸製骨粉、チキンミール、フェザーミール、ゼラチン、コラーゲン）
・ 魚介類由来たん白質（ゼラチン、コラーゲン含む。）○ 食品廃棄物等に含まれる農林水産大臣が指定する動物由来たん白質② 確認済牛血粉等、確認済牛肉骨粉等又は省令別表第１の２の（２）のウの確認を受けた工程で製造された養殖水産動物を対象とする飼料の表示について、所要の改正を行う。（成分規格等省令別表第１の２の（５）のウ）（４）常用漢字の見直しに伴う表記の適正化
常用漢字の見直しに伴い、省令中の「しか」を「鹿」に改める。（成分規格等省令別表第１の２の（５）のイ及びウ、成分規格等省令別表第１の５の（１）のイ及び成分
規格等省令別表第１の５の（５）のオ）

３ 施行期日
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第 146 号）の施行の日（令和２年 12 月１日）とする。

４ 経過措置（３）②及び（４）の改正（表示の基準に係るものに限る。）については、飼料製造業
者の包装の更新に１年程度要することを踏まえ、令和３年 11 月 30 日まではなお従前の例によることができることとする。