特集

インフラ分野の DX 推進に向けて異業種企業の持つ技術シーズと現場ニーズをマッチングさせる上での課題と今後の方向性

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技術・調達政策グループ
首席研究員

技術・調達政策グループ
主席研究員

佐々木酒匂

正

はじめに

国土交通省では、建設業の働き方改革や新３Ｋ（給与がよ智彦

平成 29 年に産学官連携により設立された「i-Construction推進コンソーシアム」の技術開発・導入ＷＧの活動の一つとして実施されてきている。

地方整備局等の取り組みは、概ね図 1 に示す手順で実施すい、休暇が取れる、希望が持てる）等の実現を目指し、あらゆることとされている。まず、直轄工事の現場や河川・道路等のテム等）の導入・利活用を促す i-Construction 等の取組みなど、集し、その解決を図ることができると期待される技術シーズを新技術の活用が直轄工事において原則義務化され、NETIS（新ズに対し、マッチングイベント等を通じた調整が行われ、マッ「マッチング」完了技術もその対象と位置づけることとなり、を行い、技術シーズの活用効果を検証する。その結果、従来技る建設生産プロセスにおいて新技術（新工法、新材料、新シス管理者が抱える様々な課題やニーズを河川国道事務所等から収インフラ分野の DX 化を進めている。特に令和 2 年度からは、企業等（開発者）から公募する。次いで、現場ニーズと技術シー技術情報提供システム）登録技術のみならず、本稿で紹介する

チングが成立したものについては、実際の直轄事業で現場試行一層の導入・利活用の進展が期待されている。

術と同等以上の活用効果があると確認された技術については、これら新技術は、ドローンやレーザーを活用した 3 次元測NETIS への登録を企業等に勧めるものである。

量や 3 次元データによる設計、施工の自動化や省力化（ICT施工）、ウェアラブルセンサを用いた安全管理、完成／供用後の点検・維持管理の高度化（AI や画像処理による診断・分析等）、プロセス全体をつなぐデータの共通化・データベース化、基盤地図との連携、技術基準の策定・改訂など多様な分野を含むものであり、建設業だけでなく、異業種も含めた幅広い産学官連携なしには実用化が難しいものが多い。

このようなことから、異業種企業が有する技術への関心は高まりつつあるものの、これまで接点が少なかった異業種企業へのアプローチの難しさや、建設業とは異なる企業文化や商慣習、関連法令等に起因する相互理解の不足など様々な課題があり、建設業の現場ニーズと異業種企業の有する技術シーズのマッチングの成立は決して容易ではないのが実態である。

そこで本稿では、国土交通省の地方整備局等（北海道開発局、沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）が実施している「現場ニー出典）国土交通省・実施要領１）

ズ・技術シーズのマッチング」事業について、地方整備局等へのヒアリング調査（令和 3 年 10 月）や過年度の業務実績等を踏まえ、インフラ分野の DX 推進に向けて異業種企業の参画を促す上での課題と解決に向けた今後の方向性の提案を行う。

2

マッチング事業の成果と課題

2.1 現場ニーズ・技術シーズマッチングの概要及び成果

建設現場における現場ニーズ・技術シーズのマッチングは、

26｜ JICE REPORT ｜図1

現場ニーズ・技術シーズマッチング 実施フロー

当センターによるヒアリング調査により得られた、地方整備局等におけるマッチングの実施状況を表 1 に示す。全国では、過去 3 年間に 124 件のマッチングが成立し、84 件の現場試行を実施していることがわかる。三大都市圏を有し、地域経済の規模が大きい関東、中部、近畿ではマッチングが安定的に実施されているが、それ以外では必ずしも順調ではないことがわかる。

特表1集

インフラ分野の DX 推進に向けて異業種企業の持つ技術シーズと現場ニーズをマッチングさせる上での課題と今後の方向性

現場ニーズ・技術シーズマッチング実施状況（令和 3 年 10 月末時点）

31168331

1343248733711854262215

73462

27----

26

666125387716153827164* 注 1)R １年度は 2 回実施しているため 2 段に表記した。

13237166435* 注 2) R2 年度のマッチング及び現場試行の件数が未公表の場合は計上していない。
出典）各地方整備局等のウェブページ及びヒアリングに基づき JICE 作成

2.2 マッチング事例

課題等の分析に入る前に、実際の異業種とのマッチング成立及び現場試行に至った事例を紹介する。

堤防や護岸等の目視点検の効率化を図りたい河川管理者の現場ニーズに対し、建設コンサルタントと通信技術会社が共同開発したステレオ計測システムの応募があった。市販デジタルカ

メラ 2 台で対象物を撮影し、三角測量の原理と通信技術会社の画像解析技術により 2 点間距離や面積等の計測、3 次元点群データを高速に生成できるという技術である。

実際の河川構造物で現場試行したところ、従来の目視点検に事業特性や職員の経験等にも依存し、現時点では必ずしも網羅的な取組みとなっていないことが明らかとなった。

一方で、現場から直接把握した課題やニーズは、生きた現場の声として大きな価値があるため、河川国道事務所に限らず、建設業協会等の協力を得て、受注者からも現場ニーズの意見を聞くことを計画している局もあった。

このように、現場ニーズの把握の機会を通じ、生産性向上を通じたインフラの整備、維持管理そのものの仕事のやり方を考えるチャンスとして捉え、活用することが重要である。

比べ、安全な場所から現場管理者と撮影者の 2 名で実施でき(2) 技術シーズの公募性、有効性が認められ、道路、河川、砂防のコンクリート構造比べ応募件数がかなり下回る結果となった。

省人化が図れるほか、3D レーザースキャナと比較しても経済物の点検等にも活用可能な技術であることが確認された（図 2）。

技術シーズの応募については、全般的に現場ニーズの件数にこれは、公募時点における開発レベルや実用化水準に関する情報収集は容易でなく、結果として過度に高いレベルの技術を要求している可能性が考えられる。

加えて、そもそも、インフラ分野の DX 推進に向けた取組や技術シーズの公募に関する情報が企業等の開発者に届いているのか、特に異業種企業に知られているのか。また、現場ニーズとして提示された項目の内容や意味が理解されているのか（建設業特有の専門用語や行間を読まないと理解できないような説明書になっていないか）、といった課題もあると考える。

こうしたなか、関東地方整備局では、令和元年度の第 2 回目の技術シーズ公募では 331 件もの技術シーズの応募があった。これは、関東経済産業局、中小企業基盤整備機構と連携して、中小企業の開発者にも情報が届くように仕組みを構築したためであった（詳細は 4.1 参照）。しかし、多数の応募はあったが、出典）中部地方整備局
図2

マッチング事例（市販デジカメによるひび割れ計測）

現場ニーズは 3 ～ 4 行程度の説明であったため、応募技術が多様となり、対応する事務量が膨大になった。そこで、関東地方整備局では、翌年度からの現場ニーズについては、現場条件2.3 これまでの取組みから得られた課題や工夫や必須項目等の要求水準を記載するように改め、技術シーズ側得られた実情を踏まえ、マッチングにおける課題や、各地方整果等を記載するよう改善した。

次に、ヒアリング調査や過年度の JICE 実施業務等を通じて備局等における工夫を報告する。
(1) 現場ニーズの把握

地方整備局等の規模の違いや現場ニーズの整理の仕方の違い等もあるため、表 1 に示した件数のみによって一概に評価すが作成する応募資料についても、技術の特徴や想定する導入効
こうした改善は、令和 3 年 9 月に策定された国土交通省全体のマッチング実施要領１） に反映されている。今後とも、こうした経験を活かし、全国で共有することにより、より有効な技術シーズの幅広い掘り起こしを進めていく必要がある。

ることはできない。個別に分析すると、特定の河川国道事務所(3) 有効なマッチング及び現場試行の実施ニーズが偏っているケースもあるなど、河川国道事務所ごとのング成立件数が少ない（マッチング成立率が低い）場合があるからの発案が多い場合や、AI 等の注目されている分野に現場

さらに表 1 からは、技術シーズの応募件数に対してマッチ｜ JICE REPORT ｜27ことがわかる。先の関東のケースのように、現場ニーズの説明

3.2 異業種企業の建設現場についての知識不足が具体的ではなかったため、「とりあえず」応募した技術シー

上記に加え、建設業法、労働安全衛生法、その他関連法令やズもあったものと思われる。現在は実施要領が定められ、改善技術基準が複雑に入り組んでいることも、異業種企業からの売が図られたため、今後は、マッチング及び現場試行の実現可能り込みが難しい原因として浮かび上がってきた。具体的には、性が比較的高い技術の応募が期待される。

以下のような声である。

一方で、建設現場への参入に興味がある異業種企業に対し、○ （建設業界に限らないが）ベンチャー企業の知らない専門用語が多く理解できない。

マッチングや現場試行が不成立のままで終了するのはもったいない。地方整備局等への聞き取りでは、いずれも、不成立後の○を機会に生まれた異業種企業との繋がりを継続するため、地方○

建設業界は、法令に基づく基準の他に独自の基準を持っているため、許容範囲が個々に異なる。

整備局等の「 ICT アドバイザー」 制度等を活用したフォローアップが必要である（4.2 参照）。

役所の書類は複雑で分かりにくい。零細企業の社長でも分かる言葉で説明書を書いてもらいたい。

フォローアップは行っていないとのことであった。マッチング

一般的に、異業種企業と仕事をする場合、その業界の「当たり前」を理解するには苦労するものであるが、建設現場特有の3

異業種企業の参画に向けた課題「常識」を異業種企業に理解してもらうためのノウハウの構築が求められる。
なお、「建設業は国民の生命や財産を守るインフラを扱って3.1 建設業に対する心理的距離異業種企業から見ると、建設業は実態があまり分からない業いることから、しっかりルールを定めて進めなければならないことは理解している」という声もあったことを付言する。

種であるという声を聞く。例えば、異業種企業へのヒアリングを通じて聞いた意見としては以下のようなものがあった。
○

複雑な重層下請け構造なので、建設現場の実態や技術の所在の実態が見えない。

○

建設現場が要求するレベルがわかりにくい。トータルソ

3.3 その他の課題
上記 2 点に加え、これまでのマッチングの取り組みを通じて浮かび上がってきた課題として以下のようなものがある。
○

マッチング成立後は、建設現場と技術シーズ側との間でリューションが欲しいのか、共同開発したいのか分かりの交渉にお任せになってしまい、いつ、どのように技術にくい。「こういう技術が欲しい」とざっくばらんに言を現場試行に持ち込んでよいのか、建設現場の実態を知える異業種との交流の場があればよい。

らないので、現場へのアプローチに戸惑う。

○ 「完成した製品でないとダメ（しかも安く）」か「ゼロか○マッチング成立後、現場試行の詳細を詰めるうちに、想ら一緒に開発したい」という両極端のスタンスが散見さ定とは異なる現場条件の摺り合わせが不調に終わり、現れ、その中間である「その技術を自社に合わせて改良し場試行が取り下げとなったケースもある。

よう」という建設業者はあまりいないのではないか。

○

き合いを継続したいという技術シーズ側の希望がある。

また、異業種企業からの意見として、民間主体間のマッチングの場合は、相互の協調領域・競争領域を定めるほか、知的財産に関する詳細な取り決めをするが、中堅・中小を中心に建設現場試行終了後も、技術改良のために、建設現場との付こうした課題に対し、適切なフォローアップ支援を行うことが求められる。

関連企業は必ずしもこうした手続きに精通していないため、特にベンチャー企業にとっては、自分たちが下請けのように扱われ、技術が盗られてしまうことへの懸念の声もあった。
その一方で、本稿で述べているような官主導のマッチングは、

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今後の方向性の提案

完成度の高い技術を建設現場に適用しようとすることが中心でこれまでの課題を踏まえ、各地方整備局等における先進的なあるので、共同開発する場合はビジョンの検証などが難しく、取組も参考の、「現場ニーズ・技術シーズのマッチング」がさ

スピード感が遅い点が課題であるが、技術を盗られてしまう心らに有効なものとなるよう、今後の方向性について提案する。

配がなく、安心して付き合えるとの声があった。
このように、異業種企業が建設分野の DX 推進に参画する際

4.1 異業種企業への情報提供の充実のハードルとして、マッチングを通じた技術開発に対する建設異業種企業が持つ技術の可能性に期待して、建設分野の DX業や行政の理解不足、経験不足も背景に存在すると考えられる推進の裾野拡大を図るとともに、建設業に対する異業種企業のことから、異業種企業の懸念をよく認識し、連携体制を構築す距離感を縮めるため、異業種企業の情報や連携ノウハウに長けることが必要である。経済産業省では、特許庁や公正取引委員た関連機関等との連携は有効である。

会等と連携して、事業連携に関する指針やモデル契約書、連携の手引き等を示しており 、参考となる。
2）

例えば、関東地方整備局では、防災・災害対応、復興分野等の幅広い分野において、中堅・中小企業が有する革新的な技術の現場実装を促進するため、関東経済産業局、中小企業基盤整

28｜ JICE REPORT ｜特集

インフラ分野の DX 推進に向けて異業種企業の持つ技術シーズと現場ニーズをマッチングさせる上での課題と今後の方向性備機構と連携し、マッチングサイト「OIMS：オープンイノベー会社等に所属する者）を公募で選定しており、①多様化部会（新ション・マッチングスクエア」を構築して、異業種及び中小企技術の現場適応化に向けた技術支援）、② FAQ 部会（課題や業目線での情報提供や支援に取り組んでいる。

疑問等について交流支援）、③支援部会（建設現場での活用ノ令和 2 年度は 73 件の現場ニーズ（そのうち、中小企業が対応できそうな現場ニーズを OIMS 向けに 8 件選定）に対して、37 件の技術シーズの応募があり、現場試行に向けて従来型 4件、OIMS により 7 件、計 11 件のマッチングが成立3）した。

ウハウ支援）、④普及部会（研修会、現場見学会等を通じた裾野拡大）の 4 つの部会に分かれて活動している。
建設系関係機関や ICT アドバイザーの活躍の機会として、以下のようなことが考えられる。
○

建設業にどのようにアプローチしてよいかわからない異業種企業の相談役になり助言する。

○

建設業と異業種企業との間にある「常識」の違い、官と民の違いを理解し合えるための翻訳役を担う。

○

建設現場の ICT 活用に未経験の中小地域建設業や地方自治体等に対して地元目線で普及・促進する活動を行う。

4.3 建設業界としてフォローアップ、技術の育成フィールドとしての建設現場の提供
2.2 で述べたように、建設業へのアプローチやマッチングに失敗したケースについても、粘り強いフォローアップが必要で
出典）関東地方整備局

4）

図 3 OIMS（オープンイノベーション・マッチングスクエア）の概要

あるが、地元に根付いている ICT アドバイザーは、このようなフォローアップ支援主体としても有効である。
また、単体技術（例えば、センサやレンズ、解析手法等）とまた、中部地方整備局では、「地域未来牽引企業」に登録さしては優秀なものを保有しているが、それを搭載して製品化をれている管内所在企業に対して、技術シーズの公募情報を案内提携できる企業等を探したいという動機で技術シーズに応募ししている。「地域未来牽引企業」とは、地域経済への影響力がた異業種企業もいる。そのため、建設系関係機関や ICT アド

大きく、成長性が見込まれる地域経済の中心的な担い手企業・バイザーの持つ情報や人脈等を活用することが考えられる。

担い手候補企業を選定する経済産業省の施策である。

また、現場試行終了後も建設現場との付き合いを希望する声

地方整備局等の記者発表だけでは、建設関係の限られた範囲もあり、新技術を育成するフィールドとして、直轄工事や維持にしか情報が伝わらない。地元に根差した有望な企業に対する管理の現場の積極的な提供や、地方整備局等の情報の全国での建設分野の DX 推進の取組みの広報も兼ねて、現場ニーズと技共有による支援も有効と考えられる。

術シーズ公募について周知している。実際に、「地域未来牽引企業」の中には、中部地方整備局から届いた案内を見て、マッチングについて初めて知り応募したという企業もあった。
これらの取り組みは、全国的に横展開が可能であり、府省連携の取組みとしても、さらなる推進を図るべきである。

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さいごに

建設現場の DX 推進は、デジタル技術の導入が目的ではなく、誰もが働きやすい建設現場に変わることが最も期待されている。

4.2 建設現場と異業種企業との「仲介」「翻訳」ができる人材・機関の活用
前章で示した、異業種企業の建設現場についての知識不足や戸惑いに対応するため、ICT 等の新技術と建設現場の双方に知見を持つ人材・機関を活用することを提案する。例えば、地域建設業協会や地域づくり協会、当センターのような建設系関係機関は、中立的な立場でその役割を果たすことができる。
加えて、各地方整備局等で実施している「ICT アドバイザー」制度（類似の制度も含む）の活用も有効である。ICT アドバイ
ザーとは、ICT 施工の普及促進のため、発注者や受注者が持つ疑問点や課題について、民間から公募された経験者等がアドバイス等の支援を行う制度である。

建設業界が一丸となって改善を意識することが重要である。当センターは今後とも、i-Construction の取組み等を通じて建設現場の DX 推進に向けた調査研究活動を充実する所存である。
参考文献
1) i-Construction を推進するための現場ニーズ・技術シーズのマッチング実施要領（令和 3 年 9 月 30 日付け国技官第 164 号）
2) 経 済 産 業 省、 ス タ ー ト ア ッ プ 企 業 と 事 業 会 社 の 連 携（https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/business_partnership_contracts.html）
3) 関東地方整備局、令和 3 年 3 月 30 日記者発表（https://www.
ktr.mlit.go.jp/kisha/kikaku_00000842.html）
4) 関東地方整備局、令和元年 12 月 2 日記者発表（https://www.
ktr.mlit.go.jp/kisha/kikaku_00000726.html）

例えば、中部地方整備局では、ICT に関する専門知識を持つ技術者本人（管内所在の測量会社、建設コンサルタント、建設｜ JICE REPORT ｜29