シリーズ連載

第EU における循環経済への移行のための法政策と我が国への影響と示唆

38 回

弁護士からみた
環境問題の深層

昨今、先進国を中心として循環経済への移行を進めるべきという流れがあり、日本もまたその潮流の中にある。そのための法政策の町野 静

先陣をきっているのが EU であり、新たな指令や規則を作ったり、弁護士法人イノベンティア 弁護士／
日本 CSR 推進協会・環境法専門委員会委員

既存のものを改正する方法により製品仕様の規制、特定の製品の上市規制、ラベルによる情報提供義務といった多方面からの規制を導入し、あるいは今後導入しようとしている。
製品の製造や上市にもフォーカスを当てて製品のライフサイクル全体での資源循環を目指す EU の規制は、日本における今後の取組においても参考になるところが多いと考えられる。

はじめに

１．循環経済への移行の必要性と法的施策

昨今、先進国を中心として、循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行を進めるべきという流れがあり、多1. 1

なぜ循環経済への移行が必要か

くの施策が採られ始めている。「循環経済」の定義については各所で異なる場合があるが、環境省の説明によれば従SDGs の採択により「持続可能な開発」という言葉が広来の3 R（リデュース・リユース・リサイクル）の取組にく知られるようになったが、持続可能な経済活動を続ける

加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活ためには、経済活動を循環経済へ移行していくことが必要用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経となる。すなわち、資源を使って商品を作り、人がそれを済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最使い、使い終わったものは廃棄するという「リニアエコノ小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものとされている＊1。

ミー」は、天然資源の枯渇、環境汚染、廃棄物の最終処分先般（2023年５月）の G7広島サミットの政府間合意文

場のひっ迫などの問題をもたらし、持続可能とはいえな書においても、循環経済・資源効率性原則（CEREP）をい。後世のために環境を保全し持続可能な経済活動を行う承認し、サプライチェーンにおける循環性を高めつつ、国ためには、経済活動を転換することが求められる。

内及び国際的な重要鉱物や原材料、その他の適用可能な原

この点、日本では、廃棄物発生量の増加に伴うリサイク料の環境上適正で、持続可能かつ効率的な回収及びリサイル推進の要請や、廃棄物処理施設の新設の困難性、不法投クルを増やすことが確認されており棄の増大といった問題に対処するためには「循環型社会」、循環経済への移＊2

行は先進国を中心とした世界的な流れといえる。

を形成する必要があるとされ、平成12年に循環型社会形

循環経済の概念は EU において提唱され、EU では循環成推進基本法が制定された。そこでは、「循環型社会」と経済への移行の早い段階から先んじて規制の枠組みを作っは、「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製てきた。この流れは、我が国を含む他国にも大きな影響を品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正与えると考えられる。に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的なそこで、本稿では、EU における循環経済移行のための利用が行われない循環資源については適正な処分が確保さ法制度を紹介した上で、我が国への影響や法制度への示唆れ、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができにつき検討する。

る限り低減される社会」と定義されている。このように資源循環の必要性がいわれて久しいが、ヨーロッパが提唱す50

環境管理│2024年２月号│ vol.60

No.2

弁護士からみた環境問題の深層る昨今の議論は、「経済」の部分にも重きを置き、経済成長

1. 3

EU 域内の法規制の状況や雇用促進を目的としているほか、対処すべき課題は廃棄物や汚染の問題のみならず、気候変動や生物多様性など幅

1.3.1 EU における法規制の枠組み広いものとなっている＊3点において特徴があるといえる。

EU における個別の法的施策を説明する前に、EU における法規制の枠組みを簡単に説明する。

1. 2

循環経済実現のための法的施策

EU における環境政策においては、「行動計画」が採択される。行動計画は欧州理事会と欧州議会により採択され物の消費にかかる経済活動は、物の製造からリサイクるものであり、環境政策全般に関するものは、「環境行動ル・廃棄までがつながっているものであるため、循環経済計画」である。直近では、2021年に、第８次環境行動計を実現するためには、物の製造から廃棄に至るまでのプロ画が採択されている。また、この行動計画は、単に欧州委セス毎の法施策が必要となる。

員会の文書ではなく、理事会及び欧州議会により決定され世界で具体的に見られる法規制の在り方としては、①製た法的拘束力のある行為であると解されている＊5。
（行動造業者の環境配慮設計、②市場規制（一定の製品の販売禁計画そのものが構成国やその域内の者につき具体的な権利止、または、購買の義務付け）、③リサイクル容易性等に義務を生じさせるものではないが、行動計画の実施の状況関する表示の義務付け、④製造事業者等への負担金の拠出はそこに定める個別の条項にしたがって欧州議会によるレの義務付けなどがある。

ビューがなされる。
）

上記①の環境配慮設計は、製造事業者が廃棄物を抑制

EU における立法として位置付けられるものとしては、し、リサイクルが容易な製品設計を行うことによって廃棄規則（regulation）、指令（directive）、決定（decision）、物の量を減らしリサイクルを効率化することを企図するも勧告（recommendation）及び意見（opinion）があり、のである。日本では、資源有効利用促進法が一定の事業者

このうち、規則及び指令は法的拘束力を有する。規則は、に環境配慮設計を求めているほか、昨今施行されたプラス

EU のすべての構成国を拘束し、直接適用される。例えば、

チック資源循環促進法でもプラスチック製品製造事業者の化学物質に関する規制である REACH 規則はこれに当た環境配慮設計とそれを認定する仕組みが設けられている。

る。これに対して、指令は、結果のみを拘束し、それを達②は、使い捨て製品など環境負荷の高い製品の上市を禁止成するための手段と方法は構成国に任される＊6。構成国したり、逆に、リサイクル材などを購買することを義務付は指令に従い、国内法の立法をする義務を有する。

けるものである。後述するように EU の指令においては一

EU における循環経済移行のための立法は非常に速いス

定の使い捨てプラスチック製品の上市が禁止され、再生材

ピードで進んでおり、域内の業界団体からも戸惑いが聞この購買義務が課される流れとなっている。③については、える分野もある＊7。

製品の使用者がリサイクルのしやすい製品や再生材含有製品などを積極的に選択できるようにするために製品への表

２．EU の法制度の紹介示を義務付ける措置になる。④は、環境負荷の高い製品を製造する事業者にリサイクル費用などの一定の経済的負担

2. 1を課すものであり、製造事業者に廃棄物の削減や環境配慮循環経済への移行のための行動計画の策定設計へのインセンティブを与えるものである。
なお、法規制以外でも、環境に関する情報提供を義務付ける等の方法により自主的取組を促す方法もある。こ＊4の分野における現在の日本の制度は、基本的には各人の自EU では、2015年頃より循環経済への移行の必要性が叫ばれるようになり、廃棄物規制を始めとする法政策の転換が始まった（表１）。
2015年12月、「EU 新循環経済政策パッケージ行動計画

主的取組を促すものとなっており、強制力のある規制はほ（Closing the loop-An EU action plan for the Circular

とんど採用されていない。

表１制

EU 域内の循環経済移行に関する行動計画

定内容

2015年12月

EU 新循環経済政策パッケージ行動計画 発表

2019年12月

欧州グリーンディール 発表

2020年 ３月

よりクリーンな競争力のある欧州のための新循環経済計画

2022年 ３月

製品の持続可能性の向上を目的とする循環型経済に関する政策パッケージ 公表

公表

51

シリーズ連載

ける新たな必須要件

Economy）」が採択された。この行動計画は、欧州の循環経済への移行を促進し、国際競争力を高め、持続可能な・プラスチック：再生材料の含有量に関する必須要

経済成長を促進し、新たな雇用を創出することを目的とす件、マイクロプラスチックと生物由来・生分解性るものであり、提案された行動は、リサイクルと再利用のプラスチックへの特別な注意拡大を通じて製品ライフサイクルの「ループを閉じる」こ・繊維：繊維産業の競争力とイノベーションを強化とに貢献し、環境と経済の両方に利益をもたらすとされ、し、EU 市場における繊維の再利用を促進するた生産から消費、廃棄物管理、二次原材料の市場に至るまめの新たな EU 繊維戦略

。また、こ・建設・建物：建物分野において循環型モデルの原

こでは、重点分野（“priority area”）として、①プラス理を促進する、建築環境の持続可能性に関する包チック、②食品ロス、③重要な原材料、④建設及び解体、括的な戦略

で、ライフサイクル全体をカバーしている＊8⑤バイオマス、バイオベース製品を掲げている。

・食品：食品サービス分野における使い捨て包装・食器の再利用可能な製品への置き換えに向けた、

2019年12月、欧州委員会は、気候と環境の課題をすべ再利用に関する法的イニシアチブての政策分野にわたるチャンスに変え、すべての人にとって公正かつ包括的な移行を実現することで、EU 経済を持

（4）ご み削減：ごみの発生抑制と、２次原材料への加続可能にするためのロードマップである「欧州グリーン工に焦点を当て、ごみ分別とラベリングについてディール」を発表した

EU 共通モデルの策定を検討する。

。

＊9

また、2020年３月には、「よりクリーンな競争力のあリサイクルのあり方と関連して、2020年10月には、有る欧州のための新循環経済行動計画（A new Circular

害物質のない環境に向けた持続可能な化学物質戦略も採択

Economy Action Plan for a cleaner and more

されており、そこでは、グリーン化とデジタル化の達成なcompetitive Europe）」が公表された。この行動計画は、

ど社会へ最大限に貢献する方法で化学物質を生産および使

前述の2015年12月に発表された最初の行動計画の成果を用しながら、また地球と現在や 未来の世代への危害を回踏まえ、設計と生産に焦点を当て、資源を可能な限り EU避しながら、有害物質のない環境を目指すとされている。の経済活動の内部に引き留めることを目標に据えたもので更に、2022年３月には、「製品の持続可能性の向上をある。ここで欧州委員会が言及した４つの柱は以下のとお目的とする循環型経済に関する政策パッケージ（Newりである

proposals to make sustainable products the norm。

＊10（1）持続可能な製品を EU の規範とする：持続可能な製and boost Europe’s resource independence）」（以下品政策に関する法案を作成し、EU 域内に上市され「政策パッケージ第２弾」という。）が発表された＊11。こる製品を長寿命化、より容易に再利用・修理・リ

こでは、資源と材料の利用と製品の性能の改善によって、サイクルできるようにし、可能な限りリサイクルいかに市民の福利を向上させ、持続可能な成長を実現し得材を使用するようにする。使い捨てを制限し、早るかを検討する必要があると指摘し、製品の消費エネル期の陳腐化への対策を進め、売れ残った耐久消費ギーを抑制し、より効率的かつ長期間にわたって使用し、財の廃棄を禁止する。

一次原材料ではなくリサイクル材を利用し、先進的な事業（2）消 費者の権利強化：消費者が製品の修理可能性や者の循環型経済モデルを普及させることによって、経済成耐久性などに関する情報にアクセスできるように長と天然資源の利用・環境の劣化を切り離すこと（デカッし、環境の持続可能性に配慮した選択をできるよプリング）は可能だとする見解を示している＊12。また、うにする。真の「修理する権利」を享受できるよ

同政策パッケージは、次の５つの規則案を含んでいる。各うにする。

規則案の具体的な内容については、後述する。

（3）循 環型モデルへの移行の可能性が高い資源集約型産業については、次の具体的な施策を採る。
・電子・情報通信機器：製品の長寿命化と廃棄物の・持続可能な製品のためのエコデザイン規則案
・2022〜2024年エコデザイン・エネルギーラベル作
業計画

回収・処理の改善に向けた「循環型電子機器イニ・持続可能な循環型繊維製品戦略

シアチブ」

・建設資材規則改正案

・バッテリーおよび車両：バッテリーの持続可能性向上と循環型モデルへの移行可能性を高めるため

・グリーンへの移行に向けた消費者のエンパワーメントのための消費者ルールの改正の新たな規制枠組み
・包 装：（過剰）包装の削減を含む、EU 市場にお52

環境管理│2024年２月号│ vol.60

No.2

弁護士からみた環境問題の深層

2. 2

排出量と輸入化石燃料への依存の削減に貢献する）、②国

EU の廃棄物規制の枠組み

民、政府及び業界がより持続可能で安全なプラスチックのEU における廃棄物に関する措置は、廃棄物全般をカ消費及び製造パターンをサポートする（このことは、社会バーする廃棄物枠組指令と、個別の措置により構成されて的な革新と起業家精神のための土壌を醸成し、全てのヨーいる。

ロッパ市民に富と機会を創出する）という２つのビジョン

廃棄物枠組指令は以前から存在した廃棄物に関する３つの指令を統合したものとして、2018年に採択された。この指令は、廃棄物を定義した上で、廃棄物の処理に係る許可制の導入、廃棄物の管理や計画について定めるほか、構を掲げる。2030年の具体的な数値目標として、次の３つを打ち出している。
・EU に上市する全てのプラ製容器包装は、費用効果的な方法でリユース又はリサイクル可能にする。

成国が、拡大生産者責任を有することを確保するための措・欧州で発生した廃プラの半分以上をリサイクルする。

置を講ずるべきことを定めている。また、構成国は廃棄物・EU におけるプラスチックの分別回収・リサイクル能の発生を抑制するほか、材料及び製品における有害物質の力を2015年比で４倍に拡充・近代化し、欧州域内で内容物の削減を促進することも定められている。

20万人の雇用を創出する。

次に、個別の措置については、表２記載のものがある。
また、2018年に改正された包装及び包装廃棄物に関す

以下、2.3及び2.4においてその一部を紹介する。

る指令では、2025年12月末までに包装廃棄物に含まれる
2. 3

素材に着目した規制

プラスチックの重量で少なくとも50％をリサイクルし、2030年12月末までには55％をリサイクルするという目

2.3.1

標のために構成国が必要な措置を講ずるものとされていた

プラスチック

前述のとおり、プラスチックは2015年の行動計画におが＊14、前述の政策パッケージ第２弾では、市場監視と製いてすでに「重点分野」の１つとして位置付けられていた品のコンプライアンスに関する規則と包装及び包装廃棄物が、2018年１月、具体的な数値目標を示した「循環経済に関する指令を改正することによる包装及び包装廃棄物ににおける欧州プラスチック戦略（A European Strategy

関する規制の強化が提案されている。改正案では、加盟国

for Plastics in a Circular Economy）」が公表されてに対して人口１人あたりの包装廃棄物の量を、2030年まいる。ここでは、①スマートで革新的かつ持続可能なプラでに2018年比で５％減、2035年までに10％減、2040

スチック設計と生産が完全に行われる業界（設計及び生年までに15％減とする拘束力のある目標を設定し、加盟

産、再使用において、修理、再利用のニーズを尊重し、国にも包装廃棄物の発生を防止する施策の実施を義務付け

ヨーロッパに成長と雇用をもたらし、EU の温室効果ガスることを提案している。また、製造事業者、包装の供給事

＊13

表２
名称

３４５６

制定年（最終改正年）

内

容

包装及び包装廃棄物に関する指令

1985年
包装及び包装廃棄物の管理に関する国内措（2018年最終改正） 置を調和すること、環境への包装及び包装廃棄物による影響を防ぎ、これらを減らすことによって環境の質を改善すること。

PCB ／ PCT の処理に関する指令

1996年

廃棄物の埋立に関する指令

1999年
埋立による悪影響の防止（2018年最終改正）

廃車に関する指令

2000年

廃車及びその部品からの廃棄物の抑制及び再利用、リサイクル、回収がなされるための対応

電気電子機器（WEEE）指令

2003年

電気電子機器廃棄物の抑制及びリサイクルの促進

バッテリーと蓄電池に関する指令

2006年

バッテリー及び蓄電池廃棄物の回収、取扱い、リサイクル及び処理に関するルールの設定等

１

２

廃棄物に関する個別の措置

７ エコデザイン指令

2009年

特定プラスチック製品の環境負荷低 2019年
８減に関する指令

PCB 及び PCT による汚染除去及びこれらを含む器具の処理等

製品仕様と情報提供の方法を定める
使い捨てプラスチック製品の規制

53

シリーズ連載業者、輸入事業者、卸売・小売事業者、フルフィルメント

電池に関する指令があるほか、前述の包装材及び包装廃棄（充填）事業者を対象とした特定の用途における包装の使物に関する規則もプラスチック製のもののみならず包装材用禁止、包装再使用と詰め替えの促進、包装材のリサイクを広く対象とするものである点において、品目別の規制にル容易化のための基準の設定、プラスチック包装における位置付けられる。

リサイクル材の最低含有率の設定、包装材の分別収集と再政策パッケージ第２弾での改正が予定されている品目毎利用化の情報提供のためのラベル貼付の義務付けなども盛の指令として、建築製品指令がある。循環経済との関係でり込まれている。本稿執筆の時点では規制案の段階では、建設資材の持続可能性に関する要件を拡大したことがあるが、制定・施行されれば、包装材の製造事業者のみな重要である。改正案では、建造物とそのあらゆる部品は、らず包装材を利用する事業者にまで広い範囲での影響が及

ライフサイクル全体を通じて天然資源の使用が持続可能とぶ規制と思われる。

なるように設計、建設、使用、整備、取り壊されなければ＊15

さらに、具体的な規制を定める措置としては、2019年ならないとしており＊22、建設資材はこの持続可能性に係に制定された「特定プラスチック製品の環境負荷低減に関る要件が充足されるような設計とすることが求められる。

する指令」

製造事業者は、建設資材が EU の要件を満たしていること＊16も重要である。この指令では、①特定の使い捨てプラスチック＊17の消費縮小、②特定のプラスチッを証明するための対応も行わなければならない。の上市禁止、③上市の際の仕様要件、④上市

また、食品の分野では、食品環境ラベルの制度化の動きの際の消費者への情報提供のためのマーキング仕様、⑤拡もある。欧州委員会は、2020年５月に「持続可能な食料大生産者責任、⑥分別収集等が定められており、構成国システムを目指して「ファーム・トゥ・フォーク（Farmは、これらの実現のために必要な措置を講ずる義務を負っto Fork）戦略」を発表している。その中で、2024年まている。

でに持続可能な食品ラベル表示の枠組みを提案する計画がク製品等＊18示された。また、2022年３月には、農産品の地理的表示2.3.2 テキスタイル（繊維）（GI）制度を見直し、新たな登録手続きなどを定める規則

テキスタイルについては、政策パッケージ第２弾におい案を発表したが、その際、製品の仕様に、気候変動対応やて、持続可能な循環型繊維製品戦略（EU Strategy for

動物福祉など「環境に対する持続可能性」を認定要件としSustainable and Circular Textile）が公表されている。て含め得る、とも提案している＊23。また、フランスでは罰

そこでは、繊維製品の製造及び消費は、気候、水、エネル則付きの食品の廃棄禁止を定める法令が導入されている。

ギー消費及び環境に影響を与えるとの認識の下、2030年までに、EU 市場に流通する繊維製品が長寿命かつリサイ

2. 5

その他規制クル可能で、また、原料の大部分をリサイクル繊維とし、有害物質を含まない、労働者の社会権と環境に配慮して生産されたものにするという目標を掲げている。

上記で挙げられたもののほか、政策パッケージ第２弾では、製品の仕様に関する要件と消費者への情報開示を義務

具体的には、「持続可能な製品のためのエコデザイン規付ける「持続可能な製品のためのエコデザイン規則案」が則案」（後述）の枠組みにおけるリサイクル繊維の含有量に提案されている。この規則案は、2009年に施行されたエついての設定やデジタル製品パスポートの導入、マイクロコデザイン指令を改正するものであり、対象製品に共通しプラスチックの排出対策、繊維製品の拡大生産者責任に関て求められる耐久性、再利用可能性、改良・修理可能性、する EU ルールの調和や製品をより持続可能にするためのエネルギー効率性などの各種基本要件および消費者のため経済的インセンティブの導入などが規定されている。の情報開示などが義務付けられる。また、新たに製品情報

また、直近では、2023年12月５日に、域内で事業展開を電子的手段で集約した「デジタル製品パスポート」を製するアパレル事業者に売れ残った服や靴などの衣料品を廃品自体、パッケージまたは製品に付属する書類上に添付す棄するのを禁じる法案で大筋合意したと報道がされていることを義務付ける＊24。

＊19

る＊20。さらに、フランスでは、衣類・靴の修理費用を支援する制度を、2023年10月から開始する旨発表している。

＊21

さらに、情報提供の観点から特筆すべき規制として、2023年３月に公表された「環境訴求に関する共通基準を設 定 す る 指 令 案（Proposal for a Directive on Green

2. 4

製品に着目した規制Claim）」が挙げられる。この指令案は、いわゆるグリーンウォッシュを規制することを目的とするものであり、科54

製品に着目した規制としては、表２のとおり、廃車に関学的根拠に基づく訴求内容の立証や、外部機関による検する指令、電気電子機器（WEEE）指令、バッテリーと蓄証、消費者への詳細な内容の開示など、企業が満たすべき

環境管理│2024年２月号│ vol.60

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弁護士からみた環境問題の深層

環境訴求の最低要件を導入することで、グリーンウォッシュの防止を目指す。EU 域内の企業だけでなく、域＊25外の企業でも域内の消費者に向けて環境訴求をする場合、competitiveness, create jobs and generate sustainablegrowth”	https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/
IP_15_6203

指令案が規定する共通基準を順守する必要がある点に注意＊9	European Union ウェブサイト https://ec.europa.eu/commission/が必要である。

＊10	JETRO ビジネス短信「欧州委、新たな循環型経済行動計画を発表」

presscorner/detail/en/IP_19_6691	https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/5ba822c72550
6e14.html

３．日本企業への影響と法政策への示唆
以上のように、EU では、循環経済への移行のための製品の製造から廃棄に至るまでの包括的な規制が設けられる見通しになっている。特に、上市される製品の仕様については、再生材使用率など厳しい要求が設けられることも考えられる。EU に自社の製品を輸出したり EU でビジネスを行う日本企業においては、こうした急速な変化に順応していくことが求められるため、日本企業の経済活動への影響も大きいと考えられる。
また、循環経済への移行が求められることは日本も同様である中、効率的なリサイクルのためには環境配慮設計が必要であるし、リサイクル材など循環経済に寄与する素材＊11 Proposal（政策提案）である。
＊12 JETRO＊13	欧州委員会“A European Strategy for Plastics in a Circular Economy”	https://www.europarc.org/wp-content/uploads/2018/01/Euplastics-strategy-brochure.pdf＊14 指令第6条＊15 前掲＊7 ２～10頁＊16	Directive（EU）2019/904 of the European Parliament and of
the Council of 5 June 2019 on the reduction of the impact ofcertain plastic products on the environment
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2019/904/oj＊17 飲料カップ、食品容器、皿、スト＊18	使い捨てのカトラリー（ナイフ、フォーク、スプーン、箸）ロー、マドラー、綿棒の軸、風船 の棒、発泡ポリスチレン製の一部の製品（カップ、食料・飲料容器）、オキソ分解性プラスチック製品＊19	ジ ェトロ・ブリュッセル事務所 海外調査部「EU の循環型経済政策（第１回）2022年政策パッケージ第1弾において EU が目指すものとは」（2022年10月）14～20頁

を普及させていくためには、リサイクル材の購買義務ある＊20	
「売れ残り服・靴の廃棄を禁止 EU が大筋合意、２年後から」2023

いは購買のインセンティブを設けていくことも検討してい＊21	ジェトロビジネス短信「10月から衣類・靴の修理費用支援制度を開く べ き で あ る。EU の 法 政 策 は 製 品 の 製 造 や 上 市 に もフォーカスを当てて製品のライフサイクル全体での資源循環を目指すものである。EU は日本とは産業構造が相違する部分もあるが、日本における今後の取組においても参考になるところが多いと考えられる。

年12月６日・日経新聞電子版
始（フランス）」	https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/992710ecf30471
0f.html＊22 前掲＊19 23～25頁＊23	ジェトロ・地域・分析レポート「食品環境ラベル、欧州でルール化へ（1）」（2022年5月18日）	h t t p s : / / w w w . j e t r o . g o . j p / b i z / a r e a r e p o r t s / 2 0 2 2 /a8d0750881d0c9e8.html＊24	ジェトロ・ビジネス短信「欧州委、循環型経済を推進するためのエコデザイン規則案を発表」（2022年４月４日）＊1

環境省ウェブサイト	h t t p s : / / w w w . e n v . g o . j p / p o l i c y / h a k u s y o / r 0 3 / h t m l /hj21010202.html（2023年５月20日）12頁＊2	G7広島首脳コミュニケ（仮訳）	https://www.g7hiroshima.go.jp/documents/pdf/Leaders_Communique_01_jp.pdf?v20231006	https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/a08c5c6a05bd0c33.
html＊25	ジェトロ・ビジネス短信「欧州委、環境訴求で科学的根拠に基づく立（2023年10月30日）証と外部検証を義務付ける法案発表」	https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/fb350ed02bc96bde.
html＊3	エレンマッカーサー財団“Finding a common language-the circulareconomy glossary”	https://www.ellenmacarthurfoundation.org/topics/circulareconomy-introduction/glossary＊4	例えば、金融商品取引法では、上場企業にサステナビリティに関する開示をすることを求めている。
＊5	中西優美子著「概説 EU 環境法」
（法律文化社・2021年）25～26頁＊6

前掲＊5 50頁＊7	例えば、包装・包装廃棄物規則の改正について、欧州包装環境機関（EUROPEN）は、「リサイクルに必要なインフラと再利用のための投資も惹起する必要があるという認識が欠けているなど、規則案には未解決の課題が多く残されている」旨の声明を出している。( ジェトロ・ブリュッセル事務所 海外調査部「EU の循環型経済政策（第2回）
包装・包装廃棄物規則案を中心とする 2022年政策パッケージ第2弾」（2023年3月）12頁 )）	https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/60d6edca6
6cfec17/20220030_02.pdf＊8	欧州委員会プレスリリース“Closing the loop：Commissison adopts
ambitious new Circular Economy Package to boost55