使用開始日

2024.05.16

投資信託説明書（交付目論見書）

JＰ日米バランスファンド
追加型投信／内外／資産複合

愛称

JP日米

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
● ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）
はJP投信株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に記載しています。

● ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

● 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
● 請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、販売会社に請

求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

● ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］■ 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第2879号■ 資本金：5億円（2024年2月末現在）■ 設立年月日：2015年8月18日■ 運用する投資信託財産の合計純資産総額：3,692億円（2024年2月末現在）

サポートダイヤル：

受託会社

0120-104-017 受付時間
営業日の午前９時～午後５時

https://www.jp-toushin.japanpost.jp

ホームページ：

三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

資産複合

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分固定型））

年２回

日本
北米

ファンド・オブ・ファンズ

あり（フルヘッジ）※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

この目論見書により行うJP日米バランスファンドの募集については、発行者であるJP投信株式会社（委託会社）
は、
金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月15日に関東財務局長に提出しており、2024年5月16日にその効力が生じております。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
主として、日本と米国の債券、日本と米国の株式を実質的な主要投資対象とする投資対象ファンドへの投資を通じて、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

日本と米国の債券を中心に、日本と米国の株式に分散投資します。
●日本と米国の債券に90％、日本株式に5％、米国株式に5％投資することを基本とします。

●債券運用で利子収入を獲得し、安定的な収益の確保を目指します。また、株式に投資することで中長期的な成長の享受を目指します。

●株式に投資する投資対象ファンドは、
日経平均トータルリターン・インデックス、
ダウ・ジョーンズ工業株価平均と連動する投資成果を目指して運用を行います。
●実質組入外貨建資産については、
原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

■ファンドのイメージ

日米債券

日本株式
5％
（日経平均トータルリターン・インデックス）
90％
米国株式
5％
（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）▪日経平均トータルリターン・インデックスとは

日本経済新聞社が日々算出、公表している株価指数です。
東京証券取引所のプライム市場上場銘柄から市場流動性の高い銘柄を中心にセクター（業種）間のバランスに配慮して選定した225銘柄を対象に算出されます。

▪ダウ・ジョーンズ工業株価平均とは

S&P Dow Jones Indicesが米国を代表する優良30銘柄を選出し、指数化したものです。米国株式の値動きを示す代表的な株価指数として知られ、日本では「ダウ平均」「、 NYダウ」「、 ダウ工業株30種」などと呼ばれています。

ご参考

為替ヘッジについて

為替ヘッジとは、為替変動リスクの低減を図るために、「今の時点で、あらかじめ将来の為替レートを確定させておく」ことです。
具体的には、為替予約取引を活用して為替ヘッジを行います。為替ヘッジを行うにあたっては、対象通貨間の金利差に基づくヘッジコストがかかります。当ファンドでは、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ることを目指します。
ただし、為替ヘッジにより、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

為替変動リスク

為替変動リスク

価格変動リスク

価格変動リスク

上記はイメージ図であり、すべての外貨建資産にあてはまるとは限りません。また、投資リスクのすべてを説明しているわけではありません。このファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る
ことを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。

（％）

為替ヘッジコストのイメージ（金利）米ドルの短期金利>円の短期金利

0米ドルの短期金利

為替ヘッジコスト

為替ヘッジあり

為替ヘッジ効果

為替ヘッジなし

円の短期金利為替ヘッジコスト≒〔米ドルの短期金利〕－〔円の短期金利〕

上記はイメージ図であり、為替ヘッジコストの決定要因は上記に限定されるものではありません。為替ヘッジコストがマイナスの場合（円の短期金利が米ドルの短期金利より高い場合）、為替ヘッジプレミアムが発生します。

資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
1

ファンドの 目 的・特 色

2

債券部分の日本と米国の投資割合は、それぞれの10年国債の利回り水準により決定します。
●日本と米国の10年国債（米国国債は為替ヘッジ後）の相対的な利回り水準で投資割合（5％刻み）を決定します。また、投資割合は月に1回見直しを行います。
●利回り水準に応じた日米間の配分によりファンドの利回り向上を目指します。
●原則として、満期までの期間が、5～10年程度の債券に投資します。

■配分のイメージ▪日米の投資割合

10年国債の利回り水準に応じて配分します。

10年国債利回り

10年国債利回り（為替ヘッジ後）

投資割合

投資割合

0.30％

20％

1.20％

80％

※日米国債のうち一方の利回りがマイナスの場合、マイナスの国には投資しません。
※日米国債の双方の利回りがマイナスの場合、組入資産における日米国債・社債の利回り等をもとに投資割合を決定します。

3

日本と米国の債券は、国債に加え、利回り向上を目指し、社債にも投資します。
日米の社債の運用は、日本の国債と同等程度以上の信用格付けを有する債券を投資対象とします。
▪債券の種類別投資割合

国債、社債の配分は50％ずつを基本とします。
(日本の社債には、財投機関債を含みます。)
資金動向・市況動向に急激な変化が生じた場合や、投資信託財産の規模、市場の流動性等を勘案した結果として、投資割合が上記の割合から乖離する場合があります。

資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
2ファンドの仕組み
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。下記のファンドを主要投資対象とします。
投資対象ファンド

購入･換金
お申込み

投資者
（受益者）

投資

損益

損益

日本債券

投資
損益

当ファンド
収益分配金
償還金
換金代金

野村FoFs用・
日米債券ファンド
（適格機関投資家専用）

投資

野村FoFs用・日経225
インデックスファンド（適格機関投資家専用）

投資

野村FoFs用・NYダウ
インデックスファンド（適格機関投資家専用）

投資

損益

損益

米国債券
日本株式

米国株式

ファンド・オブ・ファンズ方式とは？
投資者の皆さまからお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。

主な投資制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
④デリバティブの直接利用は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

分配方針●原則として年2回の決算時（毎年2月15日および8月15日（休業日の場合は翌営業日））に、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額を対象として、委託会社
が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
●留保益の運用については、
特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
■収益分配のイメージ

1月

2月
分配

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月 11 月 12 月

分配

＊上記はイメージ図であり、分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定額の分配をお約束するものではありません。委託
会社の判断により分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆、保証するものではありません。

3

分配金に関する留意点■‌分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますの分配金

で、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価ファンドの純資産

額が下落する要因となります。

■‌フ ァンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて分配を行う場合があります。従って、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
● 計算期間中に運用収益があった場合においても、
当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③
分配準備積立金④収益調整金です。

前期決算から基準価額が上昇した場合

10,450 円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

10,400 円
20円
80円

100 円

420円
（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

配当等収益
（①）

10,300 円
420円
（③＋④）

分配対象額

450円
（③＋④）

450円
（③＋④）

500円
（③＋④）

分配金

100 円

10,500 円

分配対象額

50円

基準価額

前期決算日

50円

分配対象額

基準価額

500円
（③＋④）

分配対象額

10,500 円

前期決算から基準価額が下落した場合

期中収益
（①＋②）

分配金

10,550 円

当期決算日
分配後

■ 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部

または全部が、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配金‌ 配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上分回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

元本払戻金

分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となります。

（特別分配金）分配後の投資者の個別元本

分配金落ち後の基準価額

分配金落ち後
の基準価額

元本払戻金（特別分配金）《非課税》

分配金

普通分配金《課税》投資者の個別元本

分配金分配前の基準価額

投資者の個別元本

投資者の利益元本払戻金（特別分配金）《非課税》

分配後の投資者の
個別元本※‌投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。

（注）
普通分配金に対する課税については、
投資信託説明書（交付目論見書）
記載の「ファンドの費用・税金」
をご覧ください。

4

上 記 は イ メ ー ジ 図 で あ り、実 際 の 分 配 金 額 や 基 準 価 額 に つ い て 示 唆、保 証 す る も の で は あ り ま せ ん。

投 資リスク基準価額の変動要因

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆さまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部
価
リ

格

ス

変

動
ク

評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。また、債券の価格は市場
金利や信用度等の変動を受けて変動します。ファンドはその影響を受け、組入
株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合または

信
リ

用
ク

ス

それが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図り

為
リ

替

ス

変

動
ク

ますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。
主要投資対象ファンドの投資対象国は日本および米国です。投資対象国におカ ン ト リ ーリス
ク

いて、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部から独立した部署において運用に関する各種リスク管理を行います。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定、検証などを行います。運用担当部から独立した部署が流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

5

投 資リスク参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
12,500（2019年3月～2024年2月）（％）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

100

10,000

80

7,500

60

5,000

40

2,500

20

0

0
ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊当ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

－20
－40

（2019年3月～2024年2月）

（％）

最大値
最小値
平均値

62.7%

59.8%
42.1%

5.9%

9.9%

17.3%

－0.8%
12.4
－13.1% －11.4% －12.4%

当ファンド 日本株

8.0%

－19.4%

5.4%

14.8%
4.1%

0.7%
－0.7%
6.1
－5.5% －6.1%

21.5%
5.6%
－8.8%
8.8

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊グラフは、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスが当ファン
ドの投資対象とは限りません。
＊2019年3月～2024年2月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日 本 株 ･･･TOPIX（東証株価指数、配当込み）
先進国株 ･･･MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ･･･MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ･･･NOMURA-BPI 国債
先進国債 ･･･FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債 ･･･JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。
各資産クラスの騰落率について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会
社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社 JPX 総研又は株式会社 JPX 総研の関連会社に帰属します。
MSCI インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

6

運用実績

設定日：2016年10月27日
作成基準日：2024年 2月29日

基準価額・純資産の推移（円）
11,50011,000分配の推移（1万口当たり、税引前）（億円）
60

純資産総額：右目盛
基準価額：左目盛
基準価額（分配金再投資）
：左目盛

50

10,50040

10,000

30

9,500

20

9,000

10

8,500
設定日

2018年10月

2020年10月

2022年10月

第11期（2022年2月15日）

30円

第13期
（2023年2月15日）

30円

第12期
（2022年8月15日）

30円

第14期
（2023年8月15日）

30円

第15期
（2024年2月15日）

30円

設定来累計

440円

0

※データは、当初設定日から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況
組入投資信託証券

投資比率

野村FoFs用・日米債券ファンド（適格機関投資家専用）

89.67%

野村FoFs用・日経225インデックスファンド（適格機関投資家専用）

4.90%

野村FoFs用・NYダウインデックスファンド（適格機関投資家専用）

4.87%※投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
20%
15%
10%

5.59%

2.65%

5%

4.97%

2.24%

0.56%

0%
－1.54%－5%－2.08%－3.63%

－10%
－15%
－20%

－13.08%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※2016年は設定日から年末までの収益率です。2024年は年初から作成基準日までの収益率です。
※当ファンドにはベンチマークはありません。
※ファンド収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。

7

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示
しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

1口単位または1円単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

購入の申込期間※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。この時間を過ぎてのお申し込みは翌営業日の取り扱いとさせていただきます。
※2024年11月5日以降は、下記の通りとなります。
原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までとします。この時間を過ぎてのお申し込みは翌営業日の取り扱いとさせていただきます。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購入・換金
申込不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金の各お申し込みができません。
●ニューヨーク証券取引所の休業日●ニューヨークの銀行の休業日

換金制限

ファンドの規模および商品性格等に基づき、運用上の支障をきたさないようにする
ため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。

購入・換金
申込受付の中止
および取り消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情がある時は、委託会社は「購入・換金」のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた「購入・換金」のお申し込みの取り消しを行うことがあります。

信託期間

無期限
（2016年10月27日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合

決算日

原則、毎年2月および8月の各15日
ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日

収益分配

8

2024年5月16日から2024年11月15日まで

毎決算時
（年2回）
、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.jp-toushin.
japanpost.jp）に掲載します。

運用報告書

毎年2月および8月の決算時並びに償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付
します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

買付金額に対し、1.1%（税抜1.0%）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対して年率0.462%（税抜0.420%）

信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

支払先
運用管理費
用の配分

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報
酬率

内訳

主な役務

委託会社

年率0.198%（税抜0.180%）

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

販売会社

年率0.231%（税抜0.210%）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、
購入後の情報提供等の対価

受託会社

年率0.033%（税抜0.030%）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価

投資対象とする投資信託証券

純資産総額に対して年率0.2442%程度（税抜0.2220%程度）

実質的な負担※‌基本組入比率で按分した投資対象投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値です。
ただし、この値は目安であり、投資対象投資信託証券の実際の組入状況により変動します。

その他の費用・手数料

純資産総額に対して年率0.7062%程度（税抜0.6420%程度）

監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用、投資信託証券の解約に伴う信託財産留保額等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

監査費用は、監査法人に支払うファンド監査にかかる費用有価証券の売買・保管に係る費用は、有価証券の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機
関に支払う手数料
信託事務に係る諸費用は、投資信託財産に関する租税、
信託事務の処理に要する諸費用
および受託会社の立替えた立替金の利息等※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金
（解約）
時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※上記税率は2024年2月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方がご利用になれます。
（2024年2月末現
在）
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。

ＪＰ日米バランスファンド

総経費率
（①＋②）

当ファンドの運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

0.70%

0.46%

0.24%

※対象期間は2023年8月16日〜2024年2月15日です。
※総経費率は、対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）
です。
※投資先ファンドについては、入手し得る情報を基に記載しています。
※当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

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追加的記載事項
組入投資信託証券の概要●下記は、2024年5月15日（届出日）
現在の組入投資信託証券の一覧であり、今後、名称変更となる場合、繰上償還等により投資信託証券が除外される場合、新たな投資信託証券が追加となる
場合等があります。
投資信託証券

運用会社

野 村FoFs用・日 米 債 券
ファンド（適格機関投資家専用）

野村アセットマネジメント株式会社

野村FoFs用・日経225イ
ンデックスファンド（適格
機関投資家専用）

野村アセットマネジメント株式会社

野 村FoFs用・NYダ ウ イ
ンデックスファンド（適格
機関投資家専用）

野村アセットマネジメント株式会社

主要投資対象運用の基本方針

日本と米国の債券

日米の国債および日本国債と同等程度以上の信用格付けを有する日米の社債（日本の社債には、財投機関債を含みます）
を主要投資対象とし、安定的な収益の確保と信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行なうことを基本とします。なお、
ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド（NOMURAASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED）に、当ファンドの公社債等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。

わが国の株式

わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目標に、日経平均トータルリ
ターン・インデックス※1と連動する投資成果を目指して運用を行います。

米国の株式

ダウ・ジョーンズ工業株価平均※2（配当込み、
円ヘッジ・円ベース）と連動する投資成果を目指して運用を行います。

※1	‌｢日経平均株価」
および「日経平均トータルリターン・インデックス」（以下「日経平均株価」といいます。）
は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」
自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「日経」
及び「日経平均株価」
を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会
社日本経済新聞社に帰属しています。本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」
を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、
遅延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
※2	‌｢Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）
は、S&P Globalの一部門であるS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、
これを利用するライセンスがＪＰ投信に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®は、S&P
Globalの一部門であるStandard & Poor’s Financial Services LLC
（
「S&P」
）
の登録商標で、Dow Jones®は、Dow Jones Trademark
Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。指数に直接投資することはできません。当ファンドは、SPDJI、
Dow Jones、S&P、それらの各
関連会社
（総称して
「S&P Dow Jones Indices」）
によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow
Jones Indicesは当ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、株式全般または具体的に当ファンドへの投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追跡する「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するものでもありません。
「Dow
Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）に関して、S&P Dow Jones IndicesとＪＰ投信との間にある唯一の関係は、当指数とS&P Dow Jones Indicesおよび／またはそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、および／または商標名のライセンス供与です。
「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）
はＪＰ投信または当ファンドに関係なく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）の決定、構成または計算においてＪＰ投信または当ファンドの所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの価格および数量、または当ファンドの発行または販売のタイミングの決定、
もしくは場合によっては当ファンドが将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して、責任を負わず、またこれに関与したこともありません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの管理、
マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。
「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価
平均）に基づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資収益率を提供する保証はありません。S&P Dow
Jones Indices LLCは投資または税務の顧問会社ではありません。免税証券のポートフォリオへの影響や特定の投資決断の税効果の評価は、税務顧問会社に相談してください。指数に証券が含まれることは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。
	‌S&P DOW JONES INDICESは、「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）
またはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信（電子通信も含む）
を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、
または完全性を保証しません。S&P DOW JONES INDICESは、これに含まれる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。
S&P DOW JONES INDICESは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的または使用への適合性、もしくは「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）を使用することによって、
またはそれに関連するデータに関して、
ＪＰ投信、
当ファンドの所有者、またはその他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかな
る場合においても、S&P DOW JONES INDICESは、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、
たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESのライセンサーを除き、S&P DOW JONES INDICESとＪＰ投信との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。

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