長崎純心大学

長崎純心大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1934（昭和９）年に創設された純心聖母会を母体とし、1994（平成６）年に人文学部のみを設置する単科大学として開学した。その後、1998（平成 10）年に大学院人間文化研究科博士前期課程、2000（平成 12）年には同後期課程を開設し、学科の新設・改組を経て、現在では、１学部５学科、１研究科を有する大学としてカト
リシズムの建学精神に基づき、長崎県長崎市において、教育研究活動を展開している。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、2015（平成 27）
年の創立 80 周年を機に、従来の組織を改編して地域連携センターとし、自治体・企業等との連携を強化するとともに、全学的な地域貢献により一層積極的に取り組むこととした。
今回の大学評価においても、地域貢献活動には特徴がみられ、多彩な取組みが行われている。なかでも、現代福祉学科の教員と学生による地域の知的障がいのある 18
歳以上の学習者へのサポート事業や長崎純心大学博物館・長崎学研究所による公開講座については、継続的に実施するなかでさらなる展開を広げており、貴大学の特色を生かした活動となっている。今後は、地域連携センターを中心に、より一層の発展をとげることを期待する。
一方で、学部では１年間に履修登録できる単位数に関して、上限設定を管理する仕組みが整備されていないことは課題である。また、研究科においては、３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）に不備があり、シラバスの整備やＦＤ活動についても不十分であるため、総合的に見直すことが望まれる。さらに、大学院については自己点検・評価が行われておらず、全学的な観点からの自己点検・評価の実施は不十分であるため、自己点検・評価の体制を整備し、適切な自己点検・評価の実施及びそれに基づく改善に取り組み、内部質保証システムを構築・機能させることが望まれる。

１

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Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、大学の目的及び使命を「本学は、カトリシズムの建学精神に基づき、学術の中心として真理を求め、広い知識と深い専門の学芸を教授研究し、知的、道
徳的及び応用的能力の展開による全人教育に努め、地域と世界に貢献し得る有能な人物を育成すると共に、人類の平和及び文化と福祉の展開に寄与することを目的とする」と学則に定め、大学院の目的及び使命についても、これに準じて専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを大学
院学則に定めている。大学創設時に設定された、「知恵のみちを歩み奉仕する」というモットー及び初代学園長の「マリアさま

人と世界にいやなことは私がよろこんで」という標語は現在も尊重されている。
人文学部の教育研究上の目的については、「時代の変化に適う地球時代のヒュ－
マニズムの構築を目指し、建学の精神たるキリスト教ヒュ－マニズムに基づく人文教育研究（ヒュ－マニティ－ズ）を通して、それぞれに人材の養成を図る以下の５学科からなる人文学部を設ける」とされ、比較文化学科・現代福祉学科・人間心理学科・英語情報学科・児童保育学科の専門性に即した具体的な目的が学則に規定されている。
人間文化研究科の教育研究上の目的及び人材の養成に関する目的については、大学院設置基準を踏まえて、大学院学則に課程別に定めている。また、研究分野ごとの教育研究上の目的を大学院学則に示している。
目的及び使命等の公表については、『Campus Guide』『大学院人間文化研究科履修等案内』に掲載して学内に配付し、周知を図っている。学外に対しても目的及び使命、モットー、標語のほか、各学科、大学院各研究分野の教育研究上の目的等を『大学案内』、学科別パンフレット、ホームページ等を通じて公表している。
大学全体の目的及び使命等の適切性の検証については、定期的な検証は行っていないものの、2012（平成 24）年度には、人文学部及び５つの学科の教育研究上の目的を点検し、学則を改正した。さらに、「教育研究運営委員会」による審議、検証をもとに 2018（平成 30）年度からは１学部３学科とする教育研究上の目的の改正と改組を行うことを予定している。なお、これまで目的及び使命を定期的に検証する枠組みがなかったことについて、貴大学においても目的及び使命の具現化を図る
観点からその必要性を認識しており、今後、定期的な検証の枠組みを構築していくとしているため、その取組みに期待する。

２

長崎純心大学

２

教育研究組織

＜概評＞
学則に定める目的及び使命を教育研究組織の編成原理として、人文学部と大学院
人間文化研究科を設置している。人文学部は比較文化学科、現代福祉学科、人間心理学科、英語情報学科、児童保育学科の５つの学科で構成され、人間文化研究科は人間文化専攻博士前期課程及び博士後期課程から構成されている。なお、現代福祉
学科は、2017（平成 29）年度から地域包括支援学科に名称を変更している。
附置機関としては、保健センター、図書館情報センター、地域連携センター、比較文化研究所、現代福祉研究所、長崎学研究所、医療・福祉連携センター、キリス
ト教文化研究所、心理教育相談センター、児童教育支援センター、博物館、実習指導センター、国際交流言語センター、キャリアセンター、高齢者福祉研究センター、
生涯学習センターの４研究所・11 センターに加え、人権デスク、そして学生相談室
をそれぞれの規程に基づいて置いている。とりわけ、長崎学研究所は、教育研究の充実とともに社会貢献の点での活発な活動が期待されている。これらの附置研究所
やセンター等と学部、学科、研究科との間では、連携して教育にあたっており、例
えば、キャリアセンターは、オリエンテーション期間に、学科、学年ごとにキャリ
ア支援・就職支援プログラムを実施しているほか、図書館情報センターでは、１年次生必修科目の授業において、図書館の利用や電子資料の活用に関する指導を行うなどの取組みがみられる。
教育研究組織の適切性の検証については、組織的な検証は行っていないものの、改善を要するとの認識から、2017（平成 29）年より目的及び使命と教育研究組織の適合性についての検証及び学術の進展や社会の要請との適合性を検証するための仕組みの導入に向けた検討を開始している。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学全体として求める教員像は、「就業規則」に規定されるとともに、学則に定められた組織的な研修及び研究の実施により、その資質向上が図られている。ただし、教員組織の編制方針は、「大学設置基準に準拠し本学が制定するところの教員選考規程に定める能力・資質を有し、かつ、これを不断に高める努力を惜しまない教員」と定められているが、貴大学の目的及び使命をより明確に示した方針の策定が期待される。学部及び研究科が求める教員像及び組織的な教育を実施するうえでの必要な役割分担と責任所在についても「教員・教員組織方針」「運営の組織規程」に明文化されている。専任教員の資格については、「教員選考規程」に職階ごとに３

長崎純心大学

定めており、大学院教員の資格についても「人間文化研究科担当教員判定基準」に定めている。
専任教員数と配置は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、教育課程に対して概ね適切な教員を配置することとしており、年齢構成や男女比に偏りがないよう配慮されている。また、大学及び大学院設置基準上必要な専任教員数は満たされており、教員１人あたりの学生数についても、きめ細かな学生指導が可能な状況となっている。
教員の採用・昇格に関しては、大学全体として「教員選考規程」で条件となる資質を規定したうえで、学部は「教員選考運用規程」、研究科は研究指導を担当する
教員としての判定基準を定めて運用しており、その適切性と透明性の担保が図られている。
教員の資質向上に関しては、「学部ＦＤ運営委員会」と「教育開発委員会」が連携して、「全学ＦＤ研修会」を実施している。研修会テーマは、教育・研究・社会
貢献・管理業務等の多岐にわたって設定されており、工夫がみられる。また、教員の教育研究活動の業績についても適切に評価し、教員表彰制度や科学研究費補助金
取得時の研究費増額等の実施に活用することで教育研究活動の活性化が図られている。
教員組織の適切性の検証については、「人事選考委員会」において取り組み、教授及び学長が必要と認める者をもって構成する「人事教授会」において審議しているものの、教員組織の編制方針と編制実態の整合性や人事に関する情報共有の適切性をより一層検証することが望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
教育研究上の目的等に基づき、人文学部及び学科ごとの学位授与方針と教育課程の編成・実施方針が定められており、ホームページに公表している。
一方、研究科に関しては、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針ともに内容が不十分であるため、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部では「教育研究運営委員会」や学科会にて、大学院では論文審査に関する会合や学則変更の審議の場で随時行われることはあっても、定期的な検証は行われていない。
今後は、学部・研究科ともに、検証を担う組織を明確にし、適切なプロセスのもと４

長崎純心大学検証を行い、改善につなげることが望まれる。

人文学部
学則に明示されている教育研究上の目的を踏まえ、学部及び学科ごとに、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果を明示した学位授与方針が定められている。学位授与方針では、「人間の人格性を基盤とする学部共通の教養教育と各学科の高度な専門教育」による学習成果として、「明瞭な根拠に基づいて理論的に思考し、判断する力」「自らの考えを表現するとともに、他者との意思疎通を図ることのできる言語能力」「自らの教養と専門性に基づいて、他者と協調して社会に貢献することのできる力」が求められている。それぞれの学科の学位授与方針
においては、高度な専門教育を通じて修得しておくべき具体的な態度や知識、能力について、さらに複数項目にわたって掲げられている。
こうした学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針を定めており、「基礎科目」「基幹科目」「応用科目」の３科目群を「全学科に共通する学部としての
学士教育課程の大まかな枠組」として設定し、「基礎科目」は「人文学部の全学生に共通の科目群」、「基幹科目」は「各学科が目指す人材養成の目的を達成するために設けられた専門の科目群」、「応用科目」は学部で必修の卒業論文執筆に向けて「専門の学芸を知的かつ道徳的に理解し、応用する能力を習得する」ための科目
群として位置付け、この枠組みに沿って、各学科の教育課程の編成・実施方針を学
位授与方針との連関を踏まえて策定している。これらの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームページに公表されている。

人間文化研究科
今回提出された『点検・評価報告書』では、人間文化研究科の学位授与方針は、各研究分野の教育目的を踏まえて、大学院学則において明示していると述べられ、大学院学則の一部をもって学位授与方針であるとしている。しかし、該当部分は課程の修了要件及び修了認定、学位授与と、教育研究上の目的及び人材の養成に関する目的をそれぞれ規定している条項であり、研究科あるいは課程ごとに、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示した学位授与
方針とはなっていないので、課程ごとに方針を整備し、ホームページなどにおいて周知・公表するよう改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針に関しても、『点検・評価報告書』では、大学院学則の教育課程について定めた条項をもって、教育課程の編成・実施方針であるとしている。しかし、該当条項は教育研究上の目的及び人材の養成に関する目的を達成するための教育課程の骨格を規定しているのみであり、課程ごとに教育内容や方法な５

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どに関する基本的な考え方を示しているとはいえないので、学位授与方針との連関に配慮したうえで、方針を課程ごとに整備し、ホームページなどにおいて周知・公表するよう改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）人間文化研究科において、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示した学位授与方針を課程ごとに定めるよう改善が望まれる。
２）人間文化研究科において、教育内容や方法などに関する基本的な考え方を示した
明確な教育課程の編成・実施方針を課程ごとに定めるよう改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
人文学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、「基礎科目」「基幹科目」「応用科目」という学部に共通した教育課程の枠組みが設定されている。「基礎科目」とは全学科共通で幅広い教養と豊かな人間性を養成することを目的としており、「基幹科目」
及び「応用科目」は学科独自に展開する専門科目群である。また、「応用科目」は、人文学部の全学生が執筆する「卒業論文」とその論文執筆に連結していく少人数制のゼミである「専攻演習 I、II」で構成されている。
「基幹科目」に関しては、比較文化学科においては、「日本文化専攻」「アジア文化専攻」及び「ヨーロッパ文化専攻」からなる専攻と、「長崎学」「英語」「国際コミュニケーション」及び「情報コミュニケーション」という４つの副専攻の専
門内容に沿って科目が設定されている。現代福祉学科においては、「現代福祉コース」及び「介護福祉コース」という２つの区分のもとに、取得できる資格との関連を踏まえて科目が構成されている。人間心理学科においては、「心理学の基礎と研究方法」「共通領域」「臨床心理系」「産業・社会心理系」及び「関連領域」という５つに区分して、体系的に編成している。英語情報学科においては、「英語コミュニケーションスキルの向上」「情報コミュニケーションスキルの向上」「英語による情報収集および情報発信スキルの向上」「コミュニケーションの理解」「言語と文学の理解」「グローバル社会の理解」「長崎の歴史と文化の理解」及び「関連科目」という８区分の中で科目を設定している。また、児童保育学科においては、「保育、教育、福祉の意義や基本原理の理解」「保育、教育の内容と方法」「人間６

長崎純心大学の心と体の発達についての理解」「子育ての相談などに的確に対応する方法」「実践に必須な技能と創造的表現の方法」及び「保育・施設・教育実習」という６つの区分で「基幹科目」を編成している。
いずれの学科においても、教育課程、教育内容は体系的に編成されており、幅広い教育課程が編成されている。また、履修上の注意に関する説明及び履修年次や単位数を明示した科目表、履修モデルを提示しており、学生の順次的学習に配慮している。また、現代福祉学科では、長崎大学医学部と連携し、医学科及び保健学科の学生と多職種連携についての共修科目を開設している。
教育課程の適切性の検証については、学科ごとに行い、その結果に基づく改善案
については、学科会から教務委員会または「教育研究運営委員会」の議を経て、教授会において最終的に審議されるプロセスとなっている。

人間文化研究科
博士前期課程の教育課程は「統合科目」「基軸科目」「展開科目」から構成されており、「基軸科目」は、「比較文化研究」「福祉文化研究」「臨床心理学」及び「児童保育文化研究」の４区分、「展開科目」は同４区分に「人間文化特別研究」
を加えた５区分のもとに体系的に編成されている。また、博士後期課程の教育課程
は、「基盤科目」及び「総合展開科目」で編成され、さらに「基盤科目」は「比較文化研究」と「福祉文化研究」という２つの区分のもとに編成されている。
博士前期課程及び博士後期課程の授業科目は、コースワークを配置し、そのうえで博士前期課程においては「特別研究演習」「人間文化特別研究」、博士後期課程
においては「人間文化特殊研究」をリサーチワークとして配置し、論文指導を行っており、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程となっている。これらの科目については『大学院人間文化研究科履修等案内』に提示されているものの、今後は、学生に対してコースワークとリサーチワークを分かりやすく示す工夫が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、教育課程の編成・実施方針及び大学院にふ
さわしい教育内容の検討が課題とされているものの、組織的な検証は行われていな
い。今後は、検証の責任主体を明確にし、取組みの適切性を検証し、改善につなげることが望まれる。

（３）教育方法
＜概評＞
人文学部

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長崎純心大学

各学科の授業科目は、教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習、実験、実習等その科目の目標に応じた授業形態により実施していると述べられている。しかし、『Campus Guide』の「履修上の注意」では授業形態について説明されてはいるものの、科目表では、個々の科目について授業形態が明示されていないため、理解しやすいように示す工夫が望まれる。授業方法としては、学生の主体的な参加を促す授業方法として少人数の演習形式による授業を充実させるとともに、インターンシップを正課科目として展開している。英語情報学科ではＳｋｙｐｅを利用したオンライン英会話レッスン、児童保育学科においては「農作、奉仕体験、地域の子どもたちとの交流体験」を織り込んだ活動型授業を採り入れている。
学習指導の点では、クラスアドバイザー制度やオフィスアワー制度により、個々の学生に対してきめ細かい学習指導を行っており、個別の学科でも、例えば現代福祉学科での実習に関する講義時間外での個別指導、人間心理学科における助手の実
験サポートやティーチング・アシスタント（ＴＡ）による実験後のレポート指導を行っている。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、48 単位を超えないことを原則とし、例外については別に定めると学則で規定されている。しかし、実際には内規等の定めはなく、『Campus Guide』において、「再履修する科目の単位」等は除くと記載されているだけであり、履修登録の段階で 48 単位を超えていないか確認するシステムを整備していないため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
シラバスは統一様式で、「授業のねらいと概要」「到達目標」「授業計画表（半期 15 回、通年 30 回の授業内容）」「授業方法」「学習方法（予習・復習等を含む）」「テキスト」「参考文献」「成績評価の方法」及び「履修上の注意」の各項目で構成され、ホームページで公表されている。また、シラバスのチェックは各学科の教務委員が担っており、内容に不備のあるものは執筆者に差し戻して加筆訂正を求めている。
成績評価と単位認定については、学則及び成績評価の方法と基準に係る関連諸規程の定めに則り厳正に行われている。既修得単位の認定については、学則及び「入学前の既修得単位の認定に関する内規」により、大学設置基準に定められた基準に基づいて認定されている。
教育内容・方法の改善に関しては、「教育開発委員会」が責任主体となり、学生による授業アンケートや教員相互の授業参観を実施し、これらを活用して各教員が自らの授業改善に取り組んでいるほか、全学的な教職員ＦＤ研修会を開催している。
また、「学修行動調査」を実施し、学生の意識や活動歴等を調査し、この結果から教育の効果を検証している。これに加えて、現代福祉学科や英語情報学科、児童保育学科においては、独自のアンケート調査を実施している。

８長崎純心大学

人間文化研究科研究科の授業については、「教育研究上の目的と人材養成の目的に準じて４つの研究分野を設定し、体系的かつ累進的に専門分野の研究が進められるよう配慮している」とされ、具体的に授業科目が大学院学則において別表として明示されている。
学習指導に関しては、各学生に指導教員を割り当て、きめ細かい学習指導に配慮している。なお、研究指導計画については、各入学者が提出した研究計画申請書及び指導教授との面談に基づいて、指導教授が研究指導要領に則って個別に策定しており、指導体制に関しては、指導教員による研究指導と、定期の論文審査会での研究計画や進捗状況に対する質疑応答を行っている。
シラバスについては、学部と同様に統一の様式で作成されているが、一部の科目
では「授業科目名」と「担当者名」のみが記載されており、授業内容や成績評価等について記述されていないため改善が望まれる。なお、シラバスの記載内容の点検については『点検・評価報告書』では研究科長が指定した者が年度により行ってい
るとしていたが、実態としては明確な責任体制のもとで実施されてはいないため、点検体制を構築し、適切なシラバスを作成することが望まれる。
成績評価と単位認定については、既修得単位や他の大学院で修得した単位の認定とともに、大学院学則や大学院設置基準の定めに則り厳正に行われている。さらに、学位論文の評価と審査は、「大学院学位規程」及び「大学院学位審査の実施に関する内規」に則って厳正に実施している。
研究科委員会内に内規によってＦＤ委員会が設けられているが、特にＦＤ委員会としての審議や検討を集中的ないし定期的に行った実績は、現在のところ存在しな
いため、現在、ＦＤ活動の組織的、定期的な活動は実施していない。研究科独自の教育の観点に特化したＦＤ活動が十分に行われていないため、改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）人文学部の 1 年間に履修登録できる単位数の上限について、48 単位を超えないことを原則としており、例外については別に定めると学則で規定している。しかし、別に定めている内規等はなく、『Campus Guide』において「再履修する科目の単位」等と明示しているだけであり、履修登録の段階で 48 単位を超えていないか確認するシステムを整備していないため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）人間文化研究科において、いずれの課程においてもシラバスで一部の科目については授業内容や成績評価等の事項が記載されておらず、全体的に記述の精粗がみ９長崎純心大学られるため、シラバスの点検体制を構築し、改善することが望まれる。
３）人間文化研究科において、研究科独自の教育の観点に特化したＦＤ活動が十分に行われていないため、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
人文学部
学位授与は、学則に則り、教授会における卒業判定の審議を経て、学長が最終決定しており、明確な責任体制のもと、明文化された手続によって行われている。卒
業要件については、学則及び『Campus Guide』において在学期間や卒業要件単位数
が明確に定められ、学生に周知されている。
学習成果を測定するための評価指標については、それぞれの学科で独自に指標を設定している。比較文化学科では、「一般企業を中心とする 100％近い就職率」を指標の一つとしており、現代福祉学科においては、卒業年次の学生を対象に実施している満足度調査での「約８割を超える高い結果」及び 2016（平成 28）年に実施された社会福祉士国家試験について全国平均に対し、それを大きく上回る合格率であったことを、人間心理学科では、臨床心理士を目指して進学した卒業生の比率の高さをあげている。また、英語情報学科に関しては、「Cambridge 英語検定試験とTOEIC IP による英語力の把握」と「Microsoft Office Specialist Word Expert / Excel
Expert / Power Point / Access の合格率によるパソコンスキルの把握」を、児童保育学科では、保育及び教育、福祉に係る免許資格の卒業時における取得率と教職及び保育職への就職率の高さを成果指標としている。今後は、就職率・進学率や資格取得率のみをもって学習成果を測定するのではなく、学位授与方針に示した学習
成果が学生に身についたかを測定するよう努めることが望まれる。

人間文化研究科
博士前期課程及び博士後期課程の修了要件に関しては、大学院学則及び「大学院学位規程」のほか、「大学院学位審査の実施に関する内規」において規定されている。学位授与は、研究科委員会での審議を経て、学長が決定しており、明確な責任体制のもとで、規程に則った手続で行われている。学位論文の審査体制については、「大学院学位審査の実施に関する内規」に加えて、『大学院人間文化研究科履修等案内』の「学位論文の審査プロセス及び基準」において、博士前期課程及び博士後期課程それぞれに、「審査のプロセスと審査基準を明文化して」学生にあらかじめ示している。これらにより「段階ごとに定められた達成基準を審査することによっ１０長崎純心大学て、学位授与・修了認定の厳格性・客観性を確保している」としているが、『大学院人間文化研究科履修等案内』に記載の「学位論文の審査プロセス及び基準」では、各審査段階での「判定内容（基準）」が示されてはいるものの、「判定内容（基準）」は、学位論文が、学位に求められる水準を満たす論文であるか否かを審査する基準であるとはいえないため、学位論文審査基準を課程ごとに明確に定め、『履修等案内』などに明記するよう改善が望まれる。
なお、学習成果としては、高い就職率とその多くが臨床心理分野をはじめ専攻分野の専門家として活躍していることが挙げられている。今後は、学習成果を示した
学位授与方針を適切に定めたうえで、それに即した学習成果が学生に身についたかを測定するよう努めることが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）人間文化研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに明確に定め、『履修等案内』などに明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、『入学試験要項』に大学
全体及び学科ごとに掲載し、ホームページにも掲載され、オープンキャンパスにおいても説明し、周知を図っている。大学全体の学生の受け入れ方針は、「自ら学ぼうとする学習意欲をもち、社会に対する責任感、探究心、協調性を有する者、大学での学びをとおして、実践的な知識・技能と幅広い教養を習得し、自立的な応用力
や判断力を身につけようとする者、将来、自らの個性や得意分野を生かし、社会に貢献しようとする者」と定められている。そのうえで、さらに学科別に具体的な学生の受け入れ方針を示している。一方、研究科では、『大学院案内パンフレット』
及びホームページに教育研究上の目的及び人材養成に関する目的が記載されているものの、求める学生像や知識等の内容・水準を示した課程ごとの明確な方針は明らかにされていないため、人間文化研究科においては、学生の受け入れ方針を博士
前期課程及び博士後期課程の課程ごとに定めるよう改善が望まれる。
これらの方針に応じた資質能力をもつ学生につき、多様な可能性と将来性を公正に判断するために公募推薦入試、指定校推薦入試、ＡＯ入試、一般入試等多様な選抜方法を採り入れており、学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜実施方法は整合性がとれている。

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長崎純心大学

定員管理については、人文学部現代福祉学科で過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がともに低く、同人間心理学科では収容定員に対する在籍学生数比率が低いので是正されたい。なお、同英語情報学科では、2016（平成 28）年度までは収容定員に対する在籍学生数比率が低かったものの、2017（平成 29）年度には改善されている。
学生の受け入れの適切性の検証については、学部では「入試委員会」及び入試広報課において行い、その結果を「入学者選抜運営委員会」で審議したうえで教授会に報告し、次年度の実施計画の立案に反映している。研究科では、研究科委員会のもとに設けられた「入試委員会」において検証を行っている。ただし、学部においては定員管理に、研究科においては方針の策定に課題があるため、より一層検証に取り組み、改善につなげることが期待される。

＜提言＞
一

努力課題

１）人間文化研究科において、学生の受け入れ方針が課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。

二

改善勧告

１）人文学部現代福祉学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 0.82、0.79 と低いので、是正されたい。また、同人間心理学科において、収容定員に対する在籍学生数比率
が 0.88 と低いので、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援については、大学のモットーである「知恵のみちを歩み

人と世界に奉仕する」ために、恵まれた自然環境を十分に生かしつつ、学生一人ひとりが持つ力を最大限発揮できるように学生支援を行うことを基本とし、学生支援に関する方針
として、修学支援方針、生活支援方針及び進路支援方針を定め、教職員に共有している。
修学支援については、教務委員会を中心に教育の実施・運営に関する事項を審議しており、クラスアドバイザーやＴＡの制度を導入し、学生に対するきめ細かい指導・助言を行っている。留年及び休学・退学の相談対応や状況把握については、アドバイザーやゼミナール担当教員のオフィスアワーの制度を設けているほか、修学

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長崎純心大学上の理由による退学の相談については学部長が面談している。補習・補充教育に関しても、アドバイザーやゼミナール担当教員による個々の学生に対するきめ細かな学習指導により行われているほか、学科単位でも講義時間以外での個別指導、助手
による実験サポートやＴＡによる実験後のレポート指導等を行っている。
障がいのある学生に対する支援については、施設面における配慮とともに、これまでに受け入れた障がいのある学生に対する特別措置の実績を踏まえつつ、教職員が関連の研修を受けるなど、支援体制の構築を進めている。経済的な修学支援については、日本学生支援機構奨学金のほかに、大学独自の給付奨学金を設けて学生の経済的困窮に対応しており、私費外国人留学生に対しては授業料減免措置を行っている。また、国内外の大学と協定を結び、グローバルな教育研究を志向する学生のための環境やプログラムを整え、海外留学及び内地留学の支援を行っている。
生活支援については、学部では学生委員会が、研究科においては「学生支援委員会」が設置され、学生生活全般に関する事項を審議している。メンタルヘルス面での支援を含めた学生からの相談については、学生支援課、保健センター、学生相談室において対応している。ハラスメントについては、「セクシュアルハラスメント等防止に関する規程」によって指針を明確にするとともに、人権デスクを設置している。
進路支援については、「キャリア委員会」とキャリアセンターが中心となり、学科及び学年ごとに横断的なキャリア支援・就職支援プログラムを設け、年間を通じてのキャリア講座等を企画、開催している。また、学内インターネットを利用した「キャリア支援システム」を導入して学生に情報提供等を行っているほか、学生の個別相談に対応するためにキャリアセンター事務室に専属のキャリアカウンセラ
ーを配置している。正課科目を通じた教員の指導や日常的な学修支援、また、キャリア支援の効果が生かされ、2016（平成 28）年度卒業生においては、就職希望者における就職率 100％を達成している。
学生支援の適切性の検証については、「教育研究運営委員会」において取り組み、
その結果を受けて教授会で審議を行っている。また、貴大学では、学生支援体制に関しては、自己点検・評価の重点的点検項目として位置付けており、当該項目を自己点検・評価の対象として取り扱う年度には「自己点検評価委員会」において検証を行うこととしている。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備については、「学生の主体的学びや研究、コミュニケーシ

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長崎純心大学

ョンを活性化するため、また、教員の教育力・研究力・社会貢献力を高めるため、
ハード・ソフトの両面から工夫・配慮を不断に施し、教育研究等の環境整備に努める」とする教育研究等環境の方針を定め、教職員に共有し、その具現化に努めている。
校地・校舎面積は法令上の基準を満たしており、施設設備面の安全性、快適性、多様性とバリアフリー化への対応も配慮されている。一般教室に加えて、学科ごとに特色ある教室を備えており、学内に附設された博物館は、常設及び企画展示、公開講座・研修、出版等の諸活動を通じて学芸員課程の養成・実習の場として機能している。近年は、学内無線ＬＡＮ環境の構築、学生支援課内サポートデスクの設置等、学生の利便性向上にも注力している。
図書館（早坂記念図書館）は、各専門分野に対応した図書・雑誌のほか、カトリ
ック文庫、児童文庫、キリシタン文庫、磯村平和文庫、郷土資料関係資料を設け、特色ある図書資料の所蔵に努めている。学生一人あたりの図書の蔵書冊数は、全国平均及び全私立単科大学の平均との比較において高く、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツの利用及び国内外の教育機関との相互提供システムにより、学術情報へのアクセスも可能となっている。図書館には、専門的な知識を有する専任職員を配置し、閲覧用の座席を設けており、学生の学習に配慮した開館時間としている。また、大学院学生には、専用に大学院研究情報室（早坂図書館分室）を別途設けており、研究への便宜も図られている。
教員の研究環境については、個人研究室の整備、個人研究費の支給、学内共同研
究費、中長期研修（サバティカル）制度、国際交流の奨励等、教育研究を支援する
環境・条件を整備している。一方、教員の研究時間は慣例に基づき確保に努められているが、規程化することが望まれる。
研究倫理に関する措置としては、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を定め、対応窓口を設置しているが、ガイドラインの運用上の細則について、具体的な事例を想定した整備が求められる。研究倫理の意識向上に関しては、「研究倫理教育講習会」等を実施している。なお、「倫理審査委員会」において「人を対象とする研究」も含め現時点で審査実績がないことに関して、今日の社会的ニーズに対応し、さらなる充実が望まれる。
教育研究等環境の適切性の検証については、「教育研究運営委員会」において取り組んでいるが、検証結果を十分改善につなげていないため、検証に基づく改善のプロセスを構築し、適切に実態を把握するとともに取組みの効果を検証し、さらなる教育研究環境の充実を図ることが期待される。

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長崎純心大学８

社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学では、「知恵のみちを歩み

人と世界に奉仕する」をモットーとするカトリック大学としてこれまで社会貢献を推進することは自明の事柄であったが、2017（平成 29）年に「長崎純心大学社会貢献方針」を定め、改めて社会貢献に積極的に取り組むことを明示した。同方針では、「知恵を身につけた者は、必然的に他者にその実りを押し広げる」ととらえ、長崎市に位置する大学としての地理的・歴史的特性を踏まえて社会貢献を実施するとして、「長崎学の研究など、各教員の真理の探究を目指す研究を通して社会に貢献する」など具体的な８つの方針を示し、教職員に共有している。
社会連携・社会貢献については、従来からの取組みを分類すると、教員個人単位、
学科単位、各種センター・研究所・博物館による事業単位の３種に大別される。教
員個人単位の活動には、児童保育学科の教員による「長崎純心大学の学生と親子でつむぐヒヨコサロン」のほか、人間心理学科の教員による「遊びと心のひろば」などがあり、学科単位の活動では、児童保育学科による表現発表会「エキシビション」の開催のほか、現代福祉学科による「純心カレッジ三ツ山塾」の開講などがある。
各種センター・研究所・博物館による事業単位の活動には、心理教育相談センター
等によるカウンセリングサービス、教職課程センターを中心とした「児童支援活動」、
国際交流言語センターでの地域社会のニーズに応じた語学学習の講座など教育研
究の国際化に向けた取組みを行っている。さらに、医療・福祉連携センターでは、
他大学と連携した医療研究人材の養成事業において地域包括的ケア体制の整備に取り組んでいることも評価できる。なお、2015（平成 27）年度には、自治体・企業等との連携を強化するため、従来、子育て支援等を行っていた施設を地域連携セン
ターに改編し、長崎市との包括連携協定を始め、地域の団体、企業と連携協定を積極的に結んでいることから、今後は同センターを中心に活動の組織化、活性化に取り組むことが期待される。
貴大学の多彩な社会貢献活動のうち、なかでも現代福祉学科の「純心カレッジ三ツ山塾」では、地域の知的障がいのある 18 歳以上の学習者を対象に、調理実習や長崎の文化を学ぶ講座を行い、学生がサポーターとして参加していることは、目的及び使命等に照らした活動として高く評価できる。また、キリスト教文化研究所による公開連続講演会「長崎純心レクチャーズ」や「長崎学」研究を進めている長崎
純心大学博物館・長崎学研究所によるキリシタン・郷土史関係資料展示及び各種公開講座は郷土文化を愛好する市民を視野に置いた公開講座「長崎学講座」のなかでもユニークな活動である。特に「１日バス研修」は、宿泊を伴う「オプション研修」

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長崎純心大学へと発展的に展開しており、毎回多くの一般市民の参加を得ているなど、貴大学の特性、地域性を生かして教育研究の成果を社会に還元する取組みとして高く評価できる。
これらの活動に加えて、貴大学では学生によるボランティア活動「長崎純心大学
東日本大震災被災者支援プロジェクト」の運営を 2011（平成 23）年より継続して支援しており、学長を総責任者に、教員が引率参加する「ふくしまキッズ 長崎プ
ログラム」など、カトリック大学としての奉仕の精神と建学の精神を具現化する社
会貢献活動に取り組んでいる。
一方で、こうした大学全体の多岐にわたる取組みについては、各部局で所管されているため、全学の活動を俯瞰的にとらえ総括する仕組みやその適切性を検証する
仕組みが構築されていない。今後は、取組みの責任主体・組織、権限を明確にし、検証に取り組み、さらなる発展につなげることが望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）大学の目的及び使命等に示した奉仕の精神を具現化する活動として、現代福祉学科を中心に、地域の知的障がいのある 18 歳以上の学習者を対象に「純心カレッジ
三ツ山塾」を長きにわたって開講しており、教員のみならず学生がサポーターとして参加し地域の福祉支援を行っている。また、貴大学の地域性を生かした活動
として、長崎純心大学博物館・長崎学研究所では、キリシタンや郷土史関係の資料展示や地域に根差した「長崎学」の研究を進めており、その成果をもとにした公開講座「純心長崎学講座」は継続して実施するなかで、多くの参加者からの要望に応え、宿泊を伴う現地研修を実施するなど発展をみせている。このように、継続的な活動を通じて、大学の教育研究の成果を社会に広く還元していることは評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
大学の管理運営については、建学の精神及び目的に基づき、「大学全体として、管理運営は、学長の強力なリーダーシップのもと、教職協働体制を確立し、迅速な意思決定を行える管理運営の組織等を構築する」とし、「適正規模と機能を有する
事務組織体制を構築し、業務分掌によりその業務内容を周知し、効率的な運営を行う」など３項目の管理運営方針を定め、教職員に共有している。

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長崎純心大学

管理運営の体制は「長崎純心大学

運営の組織規程」によって整備され、「大学運営の組織図」「事務組織分掌」は全教職員に配付されるとともに、教授会においても説明されており、学内関係者間で共有されている。
大学運営に関わる最重要事項を審議するために、学長が委員長を務める６つの常置委員会を設置し、また、学長から権限を委譲された特命的な３つの特別委員会と、「常任及び各種委員会規程」に基づき、教務委員会などの６つの常任委員会及び５つの各種委員会が置かれている。
学長選考については、「学長選考規程」に基づき、「学長候補者推薦委員会」「学長選考委員会」を設け、理事会において決定することとしている。学長は、「寄附行為」において、役員（理事）として選任されている。学部長選考においては、「運営の組織規程」で、学長の推薦に基づき理事長が任命するとしている。
事務組織については、「運営の組織規程」に基づき設置しており、「学校法人純心女子学園

事務組織分掌」に示されている。事務組織に関しては、資質向上を目指

す取組みとして、年度初めに業務改善計画書を立案し、10 月に計画に対する進捗状
況の報告、年度末に実績報告書を作成している。事務職員全員参加を原則とする「ＳＤ研修会」を年２回実施しているほか、教員のＦＤ研修会にも教職協働の研修を目的として参加することによって、意欲や資質の向上に努めている。また、学科改組
等の大学の改革に対応していくために、業務をより効率的に推進できる組織を目指して、2017（平成 29）年度内を目途とした事務組織の見直しを行っている。
予算編成については、理事会において決定された中長期計画をもとに常任理事会において予算編成の根幹となる事項の審議を行い、予算編成方針が示される。予算案は各部署から提出される予算申請書を事務局長が中心となって内容を検討し、作成する。予算案は「大学経営委員会」で調整した後に評議員会に諮り、理事会で決定している。また、執行状況については、内部監査を受けるとともに公認会計士及び監事による監査を受け、適正な予算執行に努めている。
管理運営に関する適切性の検証については、各学科会議や「学部協議会」から挙げられた管理運営上の諸問題を各学科長、学部長及び研究科長が学長に提言し、学長を中心に審議することを通じて見直しを行っている。また、「点検評価運営委員会」において管理運営体制について審議することにより検証を行っている。

（２）財務
＜概評＞
財政基盤強化と維持発展のために、中長期計画を策定しており、そのなかで、「帰属収支差額比率５％以上」を確保することとしているが、財務に関する数値目標及１７

長崎純心大学

び各年度の収支計画等を策定していないので、検討が望まれる。
財務関係比率については、「人文科学系学部を設置する私立大学」の平均に比べ、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率で、経年的に、人件費比率が高く、教育研究経費比率が低いので、改善が望まれる。一方で、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）及び「要積立額に対する金融資産の充足率」は増加傾向にあり、純資産構成比率（自己資金構成比率）を除く貸借対照表関係比率が良好であることから、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、寄附金募集、大学間連携補助事業及び施設整備に伴う補助金の獲得などで一定の成果を上げている。

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内部質保証

＜概評＞
自己点検・評価については、学則に、教育研究水準の向上に資するため、自己点検・評価を実施すること、授業内容及び方法の改善を図るために組織的な研修及び研究を実施すること、教育研究活動等の状況についての情報を積極的に公表することなどを定め、積極的な姿勢を明らかにしている。
学長を委員長とする常置委員会として「点検評価運営委員会」を設け、大学全体の内部質保証に責任を負う組織として位置付けている。同委員会は、学部長、研究科長、学部長補佐、学事部長、各学科長、事務局長、自己点検評価委員会委員長を委員として構成し、毎月１回開催されることとなっている。このもとに教授会の議
事運営を円滑に行うために置かれた常任委員会として「自己点検評価委員会」を置き、「自己点検評価委員会規則」に則り、学部において、「（１）教育内容、方法及び成果に関する事項、（２）学生の受入に関する事項、（３）学生支援、就職に関する事項」について自己点検・評価を行うことを定めている。しかし、上記の３つの事項以外の大学諸活動については、自己点検・評価を実施する責任組織が不明確であり、結果として大学の諸活動について適切に自己点検・評価しているとはいえない。
また、関連組織として、常置委員会である「ＦＤ運営委員会」、常任委員会である「教育開発委員会」が設置され、毎年ＦＤ研修会のほか、授業内容・方法の改善活動を行っており、「教育開発委員会」では 2016（平成 28）年度から、インスティ
テューショナル・リサーチ（ＩＲ）機能を基とした教育改善が任務に加えられた。
ただし、これらの組織と教育内容・方法及び正課に関する事項の自己点検・評価を担う「自己点検評価委員会」との役割分担は明確ではない。さらに、研究科につい１８長崎純心大学ては、「評価委員会」と「ＦＤ委員会」を設けているが、いずれの委員会も活動実
績がなく、研究科の活動についての自己点検・評価は行われていない。
既述の点を総合すると、自己点検・評価の実施体制は設けられているものの、学部における一部の事項についてのみ自己点検・評価が行われており、貴大学の諸活動に対する自己点検・評価は実施されていないため、改善が望まれる。くわえて、
自己点検・評価の結果を改善につなげるための体制やプロセスは構築されていない
ため、内部質保証システムを構築し、教育の質保証に取り組むことが望まれる。
なお、2016（平成 28）年度からの新たな展開として、内部質保証の客観性、妥当性を高めるために「長崎純心大学外部評価委員会」を新設し、地域の外部有識者（２名）に『2015（平成 27）年度自己点検・評価報告書』の閲読を依頼し、意見聴取を行っている。
文部科学省からの指摘事項に対しては適切に対処しているが、前回の大学評価の指摘事項のうち、１年間に履修登録できる単位数の上限の規定、研究科独自のＦ
Ｄ活動の組織的な実施等については、今回の評価においても不十分であったため、改善に取り組まれたい。
社会一般に対する情報開示については、財務状況や事業報告書も含め、学校教育法施行規則で公表が義務付けられる内容はすべてホームページで公表されている。

＜提言＞
一

努力課題

１）
「自己点検評価委員会」において、学部の教育内容等については自己点検・評価されているものの、研究科における取組みについては自己点検・評価が行われていない。また、全学的に取り組む事項については自己点検・評価を行う体制が整備されておらず、大学の諸活動についての自己点検・評価が不十分であるため、自己点検・評価に取り組む適切な体制及びその結果に基づく改善プロセスを構築し、教育の質保証に取り組むよう改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１９上