貸 借 対 照 表( 平成２ ８ 年３ 月３ １ 日現在)
資産の科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
製 品 お よ び 商 品
原材
料
仕掛
品
貯蔵
品
未収
入金
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
その他

固 定 資 産有形固定資産建構
築機 械 及 び 装
車 両 運 搬工 具 器 具 備
土リー ス 資建 設 仮 勘無形固定資産ソ フ ト ウ ェ
その部

負金
額
科
目
11, 989, 091 流 動 負 債
支払
手形200, 601
買掛
金142, 618
未払金
1, 514, 679
未払費
用44, 619
賞 与 引 当 金
411, 330役 員 賞 与 引 当 金
209, 011
未 払 法 人 税 等
82, 625
未 払 消 費 税 等
55, 453
その他
74, 971
9, 149, 839
103, 341

ア他

6, 340, 778
5, 841, 698
1, 258, 794
21, 670
1, 768, 729
527
195, 976
2, 559, 258
9, 38627, 355
76, 958
63, 631
13, 326

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
破 産 更 生 債 権 等
長期繰延税金資産
前 払 年 金 費 用その他
貸 倒 引 当 金

422, 120
320, 699
10, 400
22, 29675, 797
2, 287△ 9, 360

資産合物物
置具品
地産
定計債

（ 単位： 千円）の部

18, 329, 869

金額
4, 543, 126
1, 313, 164682, 874
54, 603368, 456
128, 704
4, 3001, 898, 531
35, 39657, 096

固 定 負 債長 期 リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負 債 合 計純 資 産 の株 主 資 本
資 本 金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・ 換算差額等
その他有価証券評価差額金部
13, 230, 431
1, 000, 000
1, 676, 519
1, 676, 519
10, 553, 912
126, 51210, 427, 399
68, 2102, 293, 215
8, 065, 974
123, 799
123, 799

純 資 産 合 計13, 354, 231

負債・ 純資産合計

18, 329, 869- １ -432, 511
6, 049405, 274
8, 60012, 587
4, 975, 637

損 益 計 算 書( 平成２ ７ 年４ 月１ 日から 平成２ ８ 年３ 月３ １ 日ま で)（ 単位： 千円）
科
売

目
上売

上売

原
上

金

高12, 676, 188

価11, 704, 106

総利

益972, 081
1, 061, 827

販売費及び一般管理費
営 業 損 失 （△ ）営 業 外 収 益
受取
利受取
配
当材料
売
却
その営 業 外 費 用租税公その経 常 損 失 （特特額

△ 89, 746

息金益他

1, 2603, 822
1, 08023, 572

29, 737課
他

32, 70450, 799

83, 504△ ）別利益
固 定 資 産 売 却 益
別損
失固 定 資 産 除 却 損
土壌
調
査 費
その他

△ 143, 514
8, 169, 627

8, 169, 627

16, 475
21, 930
16, 77355, 179

税 引 前 当 期 純 利 益

7, 970, 933

法人税、 住民税及び事業税

1, 839, 286

法 人 税 等 調 整 額

888, 918

当期純利

5, 242, 728

益- ２ -株主資本等変動計算書(平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで)(単位:千円)
株
資本剰余金

主資
利 益

本剰 余金

その他利益剰余金

資本金

期首残高

1,000,000

資本
準備金

利益
準備金

1,676,519

126,512

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

固定資産圧縮積立金

当期末残高△ 23,579

1,000,000

その他有価証券
評価差額金120,364

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

2,391

21,187--

5,242,728 5,242,728 5,242,728--

1,676,519

126,512

評価・換算差額等

期首残高

繰 越
利 益
剰余金

91,789 2,290,823 2,802,058 5,311,183 7,987,702

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

別途積立金

純資産
合 計

8,108,066

5,242,728

3,435

3,435

3,435

5,246,164

123,799 13,354,231- 3 -△ 23,579

2,391 5,263,916 5,242,728 5,242,728

68,210 2,293,215 8,065,974 10,553,912 13,230,431

個別注記表
１．重要な会計方針(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの---決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの---移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品：総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品：最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産---定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置
4年～10年
無形固定資産---定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 退職給付引当金
従業員(出向社員を除く。)の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
2.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

－４－

２．貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

6,678,252 千円(3) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務10,251,197 千円
35,949 千円

３．損益計算書に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社との取引高
①営業取引
売上高
製造原価
販売費及び一般管理費

8,203,297 千円
333,350 千円
81,987 千円②営業取引以外の取引受取利息
その他の営業外取引

1,214 千円
87,037 千円(3) 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
江東工場跡地売却に伴う固定資産売却益
土地・建物
8,169,627 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
発行済株式の種類及び総数
株式の種類
当事業年度期首
普通株式

11,416,676増加

減少--(単位：株)
当事業年度末11,416,676

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、親会社である凸版印刷株式会社が提供するキャッシュ・マネジメント・システ
ムにより資金の運用と調達を行っております。
一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主に株式であり、上場株式については期末に時価の把握を行っております。

－５－

(2) 金融商品の時価等に関する事項(単位:千円)

貸借対照表計上額(1)現金及び預金時価差額

200,601

200,601-(2)受取手形、売掛金及び未収入金

1,712,751

1,712,751-(3)関係会社短期貸付金(4)投資有価証券
その他有価証券

9,149,839

9,149,839-

317,726

317,726-(5)支払手形、買掛金及び未払金
2,050,642
2,050,642(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形、売掛金及び未収入金、並びに(3)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)支払手形、買掛金及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)非上場株式(貸借対照表計上額2,973千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

６．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
124,216 千円
賞与引当金
42,292 千円
事業税22,889 千円
事業所税2,726 千円
減価償却損金算入限度超過額
7,687 千円
役員退職慰労引当金
2,635 千円
その他
17,904 千円
繰延税金資産合計
220,351 千円
評価性引当額△ 11,010 千円
繰延税金資産合計
209,341 千円
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

23,231 千円
34,005 千円
54,714 千円
121 千円
112,073 千円
97,268 千円－６－

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として印刷関連機器および各種コンピュータ等があります。

８．関連当事者との取引に関する注記
1.親会社及び法人主要株主等
会社等の議決権等の所有 関連当事者 取引の内容
属性
親会社名称
凸版印刷㈱

(被所有)割合との関係
(被所有)
営業取引
99.8%

売上高
製造原価
販売費及び一般管理費

営業外取引 資金の貸付
利息の受取目(単位:千円)
期末残高8,203,297 受 取 手 形
売 掛 金
333,350 支 払 手 形
買 掛 金
81,987 未 払 費 用

58,883
1,029,457
13,962
21,987
49,9598,780,471 関 係 会 社
短期貸付

9,149,839

取引金額

科

1,214 金(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
関係会社短期貸付金を除く期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
金利：市場金利等を勘案し、交渉の上決定しております。
営業取引:市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

2.兄弟会社等
会社等の属性名
兄弟会社

称

トッパンコンテナー㈱

議決権等の所有 関連当事者 取引の内容(被所有)割合との関係
仕入高
梱包材料
－の仕入

凸版物流㈱

－物流業務委 製造原価
託
販売費及び一般管理費

目(単位:千円)
期末残高

184,913 支 払 手 形
買 掛 金
162,401 買 掛 金
37,822 未 払 費 用56,81330,427
8,952
35,081

取引金額(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
営業取引:市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

９．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額

1,169 円71銭

(2) 1株当たり当期純利益額

459 円21銭－７－科