第一号第一様式（第十七条第四項関係）

法 人 単 位 資金 収 支 計算 書
（自）令和

3 年

4 月

1 日

（至）令和

4 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定

科

介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
医療事業収入収事 入 経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
業
活その他の収入動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
事業費支出
る
収 支 事務費支出
支 出 支払利息支出
その他の支出目

予 算 (A)
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

施設整備等補助金収入

収 固定資産売却収入
入 ファイナンス・リース債務の取得収入((

施設整備等収入計(4)設備資金借入金元金償還支出

支 固定資産取得支出
出 ファイナンス・リース債務の返済支出(((

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)長期運営資金借入金収入

収その他の活動による収入
入((その他の活動収入計(7)

長期運営資金借入金元金償還支出

支 前払保険料支払支出
出 その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)(((決 算 (B)

差異(A)-(B)519,731,000 )(55,197,000 )(6,100,000 )(200,000 )(1,000 )(
3,215,000 )(584,444,000
394,931,000 )(85,288,000 )(46,185,000 )(7,078,000 )(2,604,000 )(536,086,000
48,358,000
3,388,000 )((6,082,000 )(9,470,000
27,420,000 )(18,967,000 )(3,575,000 )(49,962,000△ 40,492,000
372,500,000 )(438,442,000 )
810,942,000
6,660,000 )(583,000 )(438,442,000 )
445,685,000
365,257,000
100,000
373,023,000

515,613,061 )(
59,347,443 )(
5,710,678 )(394,662 )(3,412 )(
3,148,236 )(584,217,492
394,012,213 )(85,169,796 )(43,397,980 )(
6,922,308 )(2,473,800 )(531,976,097
52,241,395
3,438,000 )(5,000 )(
5,212,800 )(8,655,800
27,418,000 )(18,603,510 )(3,366,644 )(
49,388,154△40,732,354
372,500,000 )(
372,500,000
6,660,000 )
582,360 )((
7,242,360
365,257,640
376,766,681

640 )
438,442,000 )
438,442,640△640
100,000△3,743,681

88,178,967
461,201,967

88,178,967
464,945,648

0△3,743,681―

4,117,939 )△4,150,443 )
389,322 )△194,662 )△2,412 )66,764 )
226,508
918,787 )118,204 )2,787,020 )
155,692 )
130,200 )4,109,903△3,883,395△50,000 )△5,000 )869,200 )814,200
2,000 )
363,490 )
208,356 )573,846
240,354438,442,000 )
438,442,000

備考第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

法 人 単 位 事業 活 動 計算 書
（自）令和

3 年

4 月

1 日

（至）令和

4 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科

目

介護保険事業収益
障害福祉サービス等事業収益

収 医療事業収益
サ 益 経常経費寄附金収益ー
その他の収益ビ
サービス活動収益計(1)
ス
人件費
活
動
事業費
増
事務費
減 費
の 用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
部
その他の費用

当年度決算(A)
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

受取利息配当金収益

収その他のサービス活動外収益益((

サービス活動外収益計(4)

支払利息費
その他のサービス活動外費用
用((

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

収 施設整備等補助金収益益
特別収益計(8)特別固定資産売却損・処分損
増
減 費 国庫補助金等特別積立金積立額の 用
特別費用計(9)部
特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)(((515,613,061 )(
59,347,443 )(
5,710,678 )(394,662 )(3,998,440 )(585,064,284
396,731,923 )(
85,333,842 )(
43,408,622 )(
62,566,563 )(△21,138,118 )(3,469,170 )(
570,372,002
14,692,282
3,412 )(
3,148,236 )(3,151,648
6,922,308 )(2,473,800 )(9,396,108△ 6,244,460
8,447,822
3,438,000 )(3,438,000
12,642 )(3,438,000 )(3,450,642△12,6428,435,180
100,109,112
108,544,292
000
108,544,292

前年度決算(B)479,555,407 )(16,351,964 )(7,329,339 )(3,824,517 )(
22,576,854 )(529,638,081
338,231,563 )(
71,362,656 )(
37,885,821 )(
36,828,095 )(△12,190,954 )(
4,351,490 )(
476,468,671
53,169,410
1,669 )(
3,279,600 )(3,281,269
7,658,973 )(3,279,600 )(10,938,573△7,657,304
45,512,106
189,697,996 )(
189,697,996
1,682 )(
189,697,996 )(
189,699,678△1,68245,510,424
54,598,688
100,109,112
000100,109,112

増減(A)-(B)36,057,654 )
42,995,479 )△ 1,618,661 )△ 3,429,855 )△ 18,578,414 )
55,426,203
58,500,360 )
13,971,186 )5,522,801 )
25,738,468 )△ 8,947,164 )△882,320 )
93,903,331△ 38,477,128
1,743 )
△131,364 )△129,621△736,665 )△805,800 )△ 1,542,465
1,412,844△ 37,064,284△ 186,259,996 )△ 186,259,996
10,960 )△ 186,259,996 )△ 186,249,036△10,960△ 37,075,244
45,510,424
8,435,1800008,435,180

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

法 人 単 位 貸 借 対 照 表
令和

4 年

3 月

31 日

現在
（単位：円）

資
勘

定

科

目

産

の

当 年 度 末部負

前 年 度 末

増

減

流動資産

466,758,438

393,675,961

73,082,477

現金

265,987

53,035

212,952

普通預金

373,921,038

141,952,443

231,968,595

事業未収金

82,173,540

76,040,344

6,133,196

未収金

134,788

1,000

133,7889,838,340

173,347,996△163,509,656

立替金

19,559500,640

前払費用

97,686234,360

未収補助金

勘

定

科

目

債

の

当 年 度 末流動負債

前 年 度 末47,781,892

短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金部
増

減354,558,958△ 306,777,066

70,500,000△70,500,000

1,166,989

6,807,709△5,640,720

134,000

227,846,110△ 227,712,110

26,538,000

27,418,000△880,000

１年以内返済予定長期運営資金借入金

1,665,000

6,660,000△4,995,000△481,081

１年以内返済予定リース債務

2,560,272

2,497,844△136,674

預り金

１年以内返済予定設備資金借入金

69,86062,42869,860

仮払金

307,500

1,546,143△1,238,643

職員預り金

441,941

343,175

98,766

固定資産

806,327,852

849,900,875△ 43,573,023

賞与引当金

15,205,830

12,486,120

2,719,710

基本財産589,211,892

305,105,789

284,106,103

345,551,458

土地

47,816,400

47,816,400

建物

531,395,492

247,289,389

284,106,103

固定負債

765,885,920

420,334,462

設備資金借入金

378,078,000

404,616,000△26,538,000

長期運営資金借入金

372,500,000

1,665,000

370,835,000
1,783,728

定期預金

10,000,000

10,000,000

リース債務

8,357,000

6,573,272

その他の固定資産217,115,960

544,795,086△327,679,126

退職給付引当金

6,950,920

7,480,190△529,270

建物

118,944,318

444,683,634△325,739,316

負債の部合計813,667,812

774,893,420

38,774,392

構築物

32,107,341

35,559,787△3,452,446

機械及び装置7,186,471

8,312,087△1,125,616

車輌運搬具

5,402,624

4,521,378

器具及び備品27,157,114

有形リース資産

純

資

産

の

部

基本金

46,332,629

46,332,629

881,246

国庫補助金等特別積立金

304,541,557

322,241,675

30,986,027△3,828,913

次期繰越活動増減差額

108,544,292

100,109,112

8,435,180

4,379,430

367,972

4,011,458（うち当期活動増減差額）

8,435,180

45,510,424△37,075,244

ソフトウェア

8,332,123

4,882,309

3,449,814

無形リース資産6,555,560

8,710,460△2,154,900

前払保険料

5,832,580

5,250,220

582,360

無形固定資産834,353

962,478△128,125

差入保証金

220,000

220,000

長期前払費用

164,046

338,734△174,688

1,273,086,290

1,243,576,836

29,509,454

資産の部合計減価償却累計額： 176,576,139円

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△17,700,118

459,418,478

468,683,416△9,264,938

1,273,086,290

1,243,576,836

29,509,454

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１.継続事業の前提に関する注記 なし
２.重要な会計方針(１)有価証券 なし(２)固定資産の減価償却の方法
・建物・建物附属設備・機械装置・車輌運搬具・器具及び備品・ソフトウェア－定額法
・有形リース資産・無形リース資産－リース定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。（当年度該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(３)引当金の計上基準
・退職給付引当金－法人で採用する退職金制度については、期末要支給額から既に拠出した掛金
累計額を差し引いた額を計上している。
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
３.重要な会計方針の変更－該当なし
４.法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済制度及び、社会福祉法人ひだまりの退職給与規定によっている。
５.法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(１)法人全体の計算書類(第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(２)事業区分別内訳表(第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)－ 社会福祉事業のみ行っているので省略する。
(３)拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(４)各拠点区分におけるサービス区分の内容
本郷拠点区分
「法人本部」「特別養護老人ホーム わが家ひだまり」「小規模多機能 はなれひだまり」
一色拠点区分「小規模多機能 ほっとひだまり」「グループホーム 縁ひだまり」「デイサービス ひだまり」
米原拠点区分
「総合事業通所型サービス 和ひだまり」
近江拠点区分
「看護小規模多機能 笑みの家ひだまり」「放課後デイ 青空ひだまり」「生活介護 大空ひだまり」「短期入所 星空ひだまり」「障がい者相談支援 虹色ひだまり」「居宅介護支援 ひだまり」「地域生活支援 ひだまり」「訪問看護ステーション ひだまり」「福祉有償運送」
６.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
合計

前期末残高
47,816,400
247,289,389
10,000,000
305,105,789

当期増加額
0314,850,864
0314,850,864

当期減少額
030,744,761
0
30,744,761

７.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
８.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

当期末残高
47,816,400
531,395,492
10,000,000
589,211,892

該当なし土地（基本財産）
建物（基本財産）

47,816,400 円
531,395,491 円
579,211,891 円

計

担保している債務の種類および金額は次のとおりである。
設備資金借入（１年以内返済予定額含む）

計

403,786,000 円
403,786,000 円

９.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
土地（基本財産）
建物（基本財産）定期預金（基本財産）

建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
ソフトウェア
無形リース資産
無形固定資産差入保証金
長期前払費用合計

取得価額
47,816,400
604,511,295
10,000,000
165,010,651
39,773,342
12,377,076
15,921,497
48,642,035
7,355,520
12,724,100
11,576,400
979,049

976,687,365

減価償却累計額
73,115,803
46,066,333
7,666,001
5,190,605
10,518,873
21,484,921
2,976,090
4,391,977
5,020,840
144,696

176,576,139

当期末残高
47,816,400
531,395,492
10,000,000
118,944,318
32,107,341
7,186,471
5,402,624
27,157,114
4,379,430
8,332,123
6,555,560
834,35300800,111,226

１０.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
事業未収金
未収金
未収補助金
合

計

債権額
82,173,540
134,7889,838,340
92,146,668

徴収不能引当金の当期末残高0

債権の当期末残高
82,173,540
134,7889,838,340
92,146,668

１１.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益 該当なし
１２.関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容 該当なし
１３.重要な偶発債務 該当なし
１４.重要な後発事象 該当なし
１５.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
当期において近江拠点を開設し、「看護小規模多機能 笑みの家ひだまり」「放課後デイ 青空ひだまり」「生活介護 大空ひだまり」「短期入所 星空ひだまり」「障がい者相談支援 虹色ひだまり」の事業を開始した。
また、「居宅介護支援 ひだまり」「地域生活支援 ひだまり」「訪問看護ステーション
ひだまり」及び「福祉有償運送」を一色拠点より近江拠点へ移した。

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

本郷拠点
（自）令和

3 年

4 月

資金収支計算書
1 日

（至）令和

4 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科

目

介護保険事業収入
地域密着型介護料収入

予 算 (A)((

介護報酬収入介護負担金収入(一般)
利用者等利用料収入(

地域密着型介護サービス利用料収入
食費収入(公費)
食費収入(一般)

収入

居住費収入(公費)居住費収入(一般)
その他の利用料収入
その他の事業収入(

補助金事業収入(公費)
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入((利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出

(

役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

法定福利費支出
事業費支出

(

給食費支出
介護用品費支出
保健衛生費支出
教養娯楽費
水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
旅費交通費支出

支出

通信運搬費支出
研修図書費支出
施設改修費支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
燃料費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地建物等賃借料支出
租税公課支出保守料支出(

240,455,000 )(186,570,000 )(166,340,000
20,230,000
52,898,000 )(230,000
2,570,000
16,235,000
3,604,000
29,719,000
540,000
987,000 )(987,000(
1,000 )(
1,133,000 )(830,000
303,000
241,589,000
164,514,000 )(9,348,000
95,335,000
11,680,000
28,271,000
1,670,000
18,210,000
32,354,000 )(14,638,000
2,019,000
305,000
220,000
4,061,000
2,470,000
444,000
2,327,000
1,420,000
55,0002,430,000
1,840,000
125,000
29,178,000 )(1,257,000
780,000
1,830,000
810,000
1,014,000
50,000945,000
85,000184,000
17,800,000
364,000
620,000
35,000425,000
654,000
1,705,000

決 算 (B)
240,417,464 )(
184,236,290 )(
164,110,303
20,125,987
53,461,584 )(
229,050
2,078,138
16,733,210
3,254,496
30,431,740
734,950
2,719,590 )(2,719,590
150,715 )(
3,412 )(
1,171,596 )(780,000
391,596
241,743,187
164,441,319 )(
9,326,000
95,329,876
11,620,030
28,044,045
1,647,500
18,473,868
33,581,742 )(
15,067,713
2,020,285
280,761
185,721
4,761,661
2,519,747
436,974
2,326,408
1,439,172
45,883
2,345,742
1,888,940
262,735
28,167,708 )(1,075,673
754,140
1,467,467
721,584
948,562
34,500940,686
80,424
208,833
18,341,050
364,462
604,584
25,473435,220496,690
1,064,074

差異(A)-(B)37,536 )2,333,710 )
2,229,697
104,013△563,584 )
950
491,862△498,210
349,504△712,740△194,950△1,732,590 )△1,732,590△150,715 )△2,412 )△38,596 )50,000△88,596△154,187
72,681 )22,0005,124
59,970226,955
22,500△263,868△1,227,742 )△429,713△1,28524,23934,279△700,661△49,747
7,026
592△19,172
9,117
84,258△48,940△137,735
1,010,292 )
181,327
25,860362,533
88,41665,43815,5004,314
4,576△24,833△541,050△462
15,416
9,527△10,220
157,310
640,926

備考（単位：円）

勘

定

科

交際費支出
事
諸会費支出
業
活
雑支出
動 支 支払利息支出に 出
その他の支出よ利用者等外給食費支出る
収事業活動支出計(2)支 事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

予 算 (A)((

施設整備等収入計(4)設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出

支
出

目

(
(

車輌運搬具取得支出
器具及び備品取得支出
無形固定資産取得支出
施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)長期運営資金借入金収入

収
拠点区分間繰入金収入
入((その他の活動収入計(7)

長期運営資金借入金元金償還支出

支出

前払保険料支払支出((

長期貸付金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)(決 算 (B)

差異(A)-(B)考△8,301
14,655
9,360
152,720 )50,000 )50,00057,951△212,1380

185,000
270,000
165,000
5,633,000 )(830,000 )(830,000
232,509,000
9,080,000
0
14,712,000 )(2,221,000 )(150,000
597,000
1,474,000
16,933,000△ 16,933,000
120,000,000 )(227,442,000 )(347,442,000
6,660,000 )(583,000 )(583,000
161,000,000 )(168,243,000
179,199,000
100,000
171,246,000

193,301
255,345
155,640
5,480,280 )(
780,000 )(780,000
232,451,049
9,292,138
0
14,712,000 )
2,369,650 )(
150,000
745,650
1,474,000
17,081,650△17,081,650
120,000,000 )
227,440,110 )(347,440,110
6,660,000 )
582,360 )(
582,360
161,000,000 )
168,242,360
179,197,750
171,408,238

640
1,250
100,000△162,238△ 79,234,887
92,011,113△79,234,887
92,173,351

0△162,238―

備△148,650 )△148,650△148,650
148,650
資金繰り都合

1,890 )
1,890
640 )
640

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

本郷拠点
（自）令和

3 年

4 月

事業活動計算書
1 日

（至）令和

4 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科

目

介護保険事業収益
地域密着型介護料収益（介護報酬収益）

当年度決算(A)(((

介護報酬収益（利用者負担金収益）(

240,417,464 )(
184,236,290 )(
164,110,303 )(164,110,303
20,125,987 )(介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
利用者等利用料収益(

地域密着型介護サービス利用料収益

収益

食費収益(公費)
食費収益(一般)
居住費収益(公費)居住費収益(一般)
その他の利用料収益
その他の事業収益(

補助金事業収益(公費)20,125,987
53,461,584 )(
229,050
2,078,138
16,733,210
3,254,496
30,431,740
734,950
2,719,590 )(2,719,590

補助金事業収益(一般)
経常経費寄附金収益
その他の収益((サービス活動収益計(1)
人件費

(

役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入

サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費

(

給食費
介護用品費
保健衛生費
教養娯楽費
水道光熱費
消耗器具備品費
保険料
賃借料

費
用

車輌費
旅費交通費
通信運搬費
研修図書費
施設改修費

150,715 )(3,998,440 )(
244,566,619
165,245,503 )(9,326,000
95,329,876
6,976,734
5,767,480
27,724,045
1,647,500
18,473,868
33,614,551 )(
15,067,713
2,020,285
280,761
185,721
4,761,661
2,519,747
469,783
2,326,408
1,439,172
45,883
2,345,742
1,888,940
262,735

雑費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
車輌燃料費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料

(

28,167,708 )(1,075,673
754,140
1,467,467
721,584
948,562
34,500940,686
80,424
208,833
18,341,050
364,462
604,584
25,473

前年度決算(B)242,630,960 )(
178,616,310 )(159,665,575 )(
159,665,575
18,950,735 )(
190,592
18,760,143
53,457,483 )(
367,2094,305,038
15,035,690
4,419,266
29,004,730
325,550
10,557,167 )(
10,539,417
17,7503,540,915 )(
11,102,495 )(257,274,370
171,592,116 )(
9,440,000
87,861,738
7,158,400
7,783,680
36,009,027
1,968,010
21,371,261
38,033,066 )(17,954,209
2,015,886
416,043
169,3824,749,245
4,001,943
355,184
2,642,517
935,777
155,8122,729,932
1,285,397
518,403103,336
20,301,182 )(
1,420,112
768,171
1,286,384
1,727,848

619,401
57,966433,698
9,390,390
327,568
722,383
43,668

増減(A)-(B)△ 2,213,496 )5,619,980 )
4,444,728 )
4,444,728
1,175,252 )△190,592
1,365,844
4,101 )
△138,159△ 2,226,900
1,697,520△ 1,164,770
1,427,010
409,400△ 7,837,577 )△ 7,819,827△17,750△ 3,390,200 )△ 7,104,055 )△ 12,707,751△ 6,346,613 )△114,000
7,468,138△181,666△ 2,016,200△ 8,284,982△320,510△ 2,897,393△ 4,418,515 )△ 2,886,496
4,399△135,282
16,33912,416△ 1,482,196
114,599△316,109
503,395△109,929△384,190
603,543△255,668△103,336
7,866,526 )△344,439△14,031
181,083△ 1,006,264
948,562
34,500321,285
22,458△224,865
8,950,660
36,894△117,799△18,195（単位：円）

勘

定

科

目

当年度決算(A)土地建物等賃借料
租税公課

サ
保守料
ー
交際費
ビ
ス 費
諸会費
活 用
雑費
動
減価償却費
増
減
国庫補助金等特別積立金取崩額のその他の費用部((

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

受取利息配当金収益

収益

その他のサービス活動外収益((

利用者等外給食収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)支払利息

費 その他のサービス活動外費用
用
利用者等外給食費((

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益

435,220496,690
1,064,074
193,301
255,345
155,640
30,739,956 )(△10,438,579 )((
247,329,139△ 2,762,520
3,412 )(
1,171,596 )(780,000
391,596
1,175,008
5,480,280 )(
780,000 )(780,000
6,260,280△ 5,085,272△ 7,847,792(

施設整備等補助金収益

収
拠点区分間繰入金収益益

拠点区分間固定資産移管収益((

拠点区分間固定資産移管費用((

特特別収益計(8)
別固定資産売却損・処分損
増減
車輌運搬具売却損・処分損の国庫補助金等特別積立金積立額
費
部
用 拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)227,440,110 )(38,818,485 )
266,258,595((
161,000,000 )
93,773,285 )
254,773,285
11,485,310
3,637,518△46,633,372△42,995,854
000△42,995,854

前年度決算(B)572,000
1,097,700
725,230
223,610885,053
32,281,977 )(△11,252,001 )(3,930,590 )(
254,886,930
2,387,440
1,466 )(
1,242,600 )(1,242,600
1,244,066
7,430,756 )(
1,242,600 )(1,242,600
8,673,356△7,429,290△5,041,850
189,697,996 )(
189,697,996
16,680,000 )((206,377,996
1,681 )(
1,681
189,697,996 )(((
189,699,677
16,678,319
11,636,469△58,269,841△46,633,372
000△46,633,372

増減(A)-(B)△136,780△601,010
338,844△30,309
255,345△729,413△ 1,542,021 )
813,422 )△ 3,930,590 )△ 7,557,791△ 5,149,960
1,946 )
△71,004 )△462,600
391,596△69,058△ 1,950,476 )△462,600 )△462,600△ 2,413,076
2,344,018△ 2,805,942△ 189,697,996 )△ 189,697,996
210,760,110 )
38,818,485 )
59,880,599△1,681 )△1,681△ 189,697,996 )
161,000,000 )
93,773,285 )
65,073,608△ 5,193,009△ 7,998,951
11,636,469
3,637,518
0003,637,518

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

本 郷 拠 点令和

貸 借 対 照 表

4 年

3 月

31 日

現在
（単位：円）

資
勘

定

科

目

産

の

当 年 度 末部負

前 年 度 末

増

減

勘

定

科

目

債

の

当 年 度 末

前 年 度 末37,490,300

増

減

流動資産

107,519,171

289,506,968△181,987,797

現金

200,955

7,060

193,895

普通預金

70,542,968

78,809,703△8,266,735

事業未払金

623,174

4,341,207△3,718,033

事業未収金

33,807,993

35,344,769△1,536,776

その他の未払金

134,000

227,450,110△ 227,316,110

14,712,000

16,462,000△1,750,000

1,665,000

6,660,000△4,995,000

1,673,760△1,673,760

未収金

流動負債

部

短期運営資金借入金

401,321,295△ 363,830,995

70,500,000△70,500,000

88,450500

87,9502,563,340

173,098,413△170,535,073

立替金

19,559500,640△481,081

１年以内返済予定リース債務

前払費用

97,686

216,760△119,074

預り金62,78762,787

仮払金

198,220

1,529,123△1,330,903

職員預り金

180,792

180,792

固定資産

未収補助金

１年以内返済予定設備資金借入金

１年以内返済予定長期運営資金借入金

434,634,712

752,344,545△317,709,833

拠点区分間借入金

14,345,067

66,450,538

基本財産

281,909,371

295,105,788△ 13,196,417

賞与引当金

5,767,480

7,783,680△2,016,200

土地

47,816,400

47,816,400

419,630,850

359,811,850

59,819,000

固定負債△52,105,471

建物

234,092,971

247,289,388△ 13,196,417

設備資金借入金

296,570,000

344,532,000△47,962,000

その他の固定資産152,725,341

457,238,757△304,513,416

長期運営資金借入金

120,000,000

1,665,000

118,335,000

建物

117,194,815

371,013,345△253,818,530

リース債務

6,555,560△6,555,560

構築物

12,711,116

33,677,441△ 20,966,325

退職給付引当金

3,060,850

7,059,290△3,998,440

1,515,206△1,515,206

負債の部合計457,121,150

761,133,145△ 304,011,995

機械及び装置
車輌運搬具

純

資

産

の

部

159,4432,687,625△2,528,182

器具及び備品14,262,103

30,316,295△ 16,054,192

基本金

10,095,000

10,095,000

ソフトウェア2,532,474

4,139,547△1,607,073

国庫補助金等特別積立金

117,933,587

317,256,740

8,229,320△8,229,320

次期繰越活動増減差額△ 42,995,854△46,633,372

3,637,518

5,250,220

582,360（うち当期活動増減差額）

3,637,518

11,636,469△7,998,951

344,139△344,139

無形リース資産前払保険料

5,832,580

無形固定資産長期前払費用資産の部合計32,81065,619△32,809542,153,883

1,041,851,513△499,697,630△ 199,323,153

純資産の部合計

85,032,733

280,718,368△ 195,685,635

負債及び純資産の部合計

542,153,883

1,041,851,513△ 499,697,630

別紙２

計算書類に対する注記（本郷拠点用）
１.重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券等－該当なし(２)固定資産の減価償却の方法
・建物・建物附属設備・機械装置・車輌運搬具・器具及び備品－定額法
・有形リース資産・無形リース資産－リース定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。（当年度該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(３)引当金の計上基準．退職給付引当金－法人で採用する退職金制度については、期末要支給額から既に拠出した掛金
累計額を差し引いた額を計上している。
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
２.重要な会計方針の変更－該当なし
３.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済制度及び、社会福祉法人ひだまりの退職給与規定によっている。
４.拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(１)拠点区分の計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(２)拠点区分資金収支明細書(会計基準別紙３(⑩))(３)拠点区分事業活動明細書(会計基準別紙３(⑪))（４)当拠点区分におけるサービス区分の内容「法人本部」「特別養護老人ホーム わが家ひだまり」「小規模多機能 はなれひだまり」
５.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
47,816,400
247,289,388
295,105,788

当期増加額

当期減少額
0
0
0

0
13,196,417
13,196,417

当期末残高
47,816,400
234,092,971
281,909,371

６.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し－該当なし
７.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）

47,816,400 円
234,092,971 円
281,909,371 円

計

担保している債務の種類および金額は次のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額含む）

計

311,282,000 円
311,282,000 円

８.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
土地（基本財産）
建物（基本財産）

建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
合計

取得価額47,816,400
286,878,639
160,102,191
17,897,220
1,635,751
31,264,858
5,507,200
551,102,259

減価償却累計額
52,785,668
42,907,376
5,186,104
1,476,308
17,002,755
2,974,726
122,332,937

当期末残高
47,816,400
234,092,971
117,194,815
12,711,116
159,443
14,262,103
2,532,474
428,769,322

９.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
事業未収金
未収金
未収補助金
合

計

債権額
33,807,993
88,4502,563,340
36,459,783

徴収不能引当金の当期末残高

0１０.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益 該当なし
１１.重要な偶発債務－該当なし
１２.重要な後発事象－該当なし
１３.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

債権の当期末残高
33,807,993
88,4502,563,340
36,459,783

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

一色拠点
（自）令和

3 年

4 月

資金収支計算書
1 日

（至）令和

4 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科

目

介護保険事業収入
地域密着型介護料収入

予 算 (A)((

介護報酬収入介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
介護予防・日常生活支援総合事業収入

(

事業費収入
利用者等利用料収入

収入(

食費収入(一般)
居住費収入(一般)
介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入
その他の利用料収入
その他の事業収入(

補助金事業収入(公費)その他の収入(受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出

(

職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

事業費支出

(

給食費支出
介護用品費支出
保健衛生費支出
教養娯楽費
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出

支
出

旅費交通費支出
通信運搬費支出
研修図書費支出
施設改修費支出
雑支出
事務費支出

(

福利厚生費支出
印刷製本費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
土地建物等賃借料支出
租税公課支出
保守料支出

176,755,000 )(150,899,000 )(133,001,000
70,00017,828,000
1,900,000 )(1,900,000
23,806,000 )(12,144,000
8,234,000
288,000
3,140,000
150,000 )(150,000
1,729,000 )(30,0001,553,000
146,000
178,484,000
102,748,000 )(57,840,000
9,743,000
23,225,000
1,240,000
10,700,000
24,181,000 )(9,102,000
58,000122,000
193,000
5,374,000
59,0002,292,000
665,000
316,000
2,332,000
15,0001,390,000
656,000
1,320,000
287,000
6,413,000 )(827,000
740,000
134,000
2,179,000
168,000
2,137,000
125,000
61,000

交際費支出
諸会費支出
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)((42,0001,187,000 )(1,553,000 )(1,553,000
136,082,000
42,402,000

決 算 (B)
175,361,201 )(149,473,315 )(
131,851,584
75,32017,546,411
1,782,963 )(
1,782,963
23,952,673 )(
12,106,794
8,431,140
226,000
3,188,739
152,250 )(
152,250
1,706,180 )(30,0001,508,340
167,840
177,067,381
105,944,785 )(
60,457,816
9,884,241
23,434,035
1,228,700
10,939,993
24,280,714 )(
8,858,413
56,907
105,445
209,7085,087,527
79,232
2,691,263
668,707311,6102,500,732
14,9171,564,771
629,077
1,217,092
285,313
6,176,118 )(855,335
733,717
114,042
2,192,748
159,036
1,920,000
99,94060,50010,80030,0001,185,219 )(1,508,340 )(1,508,340
139,095,176
37,972,205

差異(A)-(B)1,393,799 )
1,425,685 )
1,149,416△5,320281,589
117,037 )117,037△146,673 )
37,206△197,140
62,000△48,739△2,250 )△2,25022,820 )44,660△21,840
1,416,619△3,196,785 )△2,617,816△141,241△209,035
11,300△239,993△99,714 )
243,587
1,093
16,555△16,708
286,473△20,232△399,263△3,707
4,390△168,732
83△174,771
26,923102,908
1,687
236,882 )△28,335
6,283
19,958△13,7488,964
217,000
25,060500△10,800
12,0001,781 )
44,660 )44,660△3,013,176
4,429,795

備考（単位：円）勘定科

施設整備等補助金収入目

予 算 (A)(

施設整備等補助金収入

収 固定資産売却収入
施 入
車輌運搬具売却収入
設
施設整備等収入計(4)整備
設備資金借入金元金償還支出
等
固定資産取得支出に車輌運搬具取得支出
よる 支
器具及び備品取得支出
収 出
無形固定資産取得支出支

ファイナンス・リース債務の返済支出(((

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収 長期運営資金借入金収入
入
その他の活動収入計(7)(支 拠点区分間繰入金支出
出
その他の活動支出計(8)(その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)1,600,000 )(1,600,000(
1,600,000
10,958,000 )(3,000,000 )(552,000
435,000
2,013,000
698,000 )(14,656,000△ 13,056,000
180,000,000 )(180,000,000
50,000,000 )(50,000,000
130,000,000
0159,346,000
143,194,571
302,540,571

決 算 (B)
1,600,000 )
1,600,000
5,000 )(
5,000
1,605,000
10,956,000 )(2,996,395 )(
550,270
433,125
2,013,000
572,882 )(
14,525,277△12,920,277
180,000,000 )180,000,000
50,000,000 )
50,000,000
130,000,000

差異(A)-(B)備△5,000 )△5,000△5,0002,000 )
3,605 )
1,730
1,875

125,118 )
130,723△135,7230155,051,928

0
00
4,294,072

143,194,571
298,246,499

0
4,294,072―

考第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

一色拠点
（自）令和

3 年

4 月

事業活動計算書
1 日

（至）令和

4 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科

目

介護保険事業収益
地域密着型介護料収益（介護報酬収益）

当年度決算(A)(((

介護報酬収益（利用者負担金収益）(

介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
介護予防・日常生活支援総合事業収益

(

事業費収益

収
益

利用者等利用料収益(

食費収益(一般)
居住費収益(一般)
介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
その他の利用料収益
その他の事業収益(

補助金事業収益(公費)前年度決算(B)

175,361,201 )(149,473,315 )(
131,851,584 )(
131,851,584
17,621,731 )(75,32017,546,411
1,782,963 )(
1,782,963
23,952,673 )(
12,106,794
8,431,140
226,000
3,188,739
152,250 )(
152,250

補助金事業収益(一般)((

経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費

(

職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与

サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

退職給付費用
法定福利費
事業費

(

給食費
介護用品費
保健衛生費
教養娯楽費
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料

費
用

車輌費
旅費交通費
通信運搬費
研修図書費
施設改修費
雑費
事務費

(

福利厚生費
印刷製本費

175,361,201
106,677,105 )(60,457,816
7,100,081
3,617,480
23,333,035
1,228,700
10,939,993
24,392,265 )(8,858,413
56,907
105,445
209,7085,087,527
79,232
2,691,263
780,258
311,6102,500,732
14,9171,564,771
629,077
1,217,092
285,3136,186,760 )(
855,335
733,717

8,705

会議費
広報費
業務委託費
手数料
土地建物等賃借料
租税公課
保守料
交際費
諸会費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額

182,229,429 )(
152,828,723 )(
136,400,523 )(
136,400,523
16,428,200 )(63,247
16,364,953
1,883,916 )(1,883,916
23,788,857 )(12,032,119
8,436,765
72,0003,247,973
3,727,933 )(3,712,583
15,350189,612 )(6,569,979 )(
188,989,020
105,025,375 )(
55,230,735
5,305,700
2,885,160
26,358,445
1,503,540
13,741,795
24,650,078 )(9,391,062
131,412
166,988
206,398
5,108,202
82,4873,444,692
866,858
140,748
2,349,942
65,1501,123,474
859,402
191,590521,673
14,657,502 )(960,370((

114,042
2,192,748
169,678
1,920,000
99,94060,50010,80030,0008,691,701 )(△718,979 )(1,004,841
240,704
12,360,000
59,00023,8822,960,616 )(△834,579 )(増減(A)-(B)△ 6,868,228 )△ 3,355,408 )△ 4,548,939 )△ 4,548,939
1,193,531 )
12,073
1,181,458△100,953 )△100,953
163,816 )
74,675△5,625
154,000△59,234△ 3,575,683 )△ 3,560,333△15,350△189,612 )△ 6,569,979 )△ 13,627,819
1,651,730 )
5,227,081
1,794,381
732,320△ 3,025,410△274,840△ 2,801,802△257,813 )△532,649△74,505△61,543
3,310△20,675△3,255△753,429△86,600
170,862
150,790△50,233
441,297△230,325
1,025,502△236,360△ 8,470,742 )△105,035
733,717△8,705
114,042
1,187,907△71,026△ 10,440,000
40,94060,500△13,082
30,0005,731,085 )
115,600 )（単位：円）

勘
サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

定

科

目

当年度決算(A)(

費 その他の費用
用
サービス活動費用計(2)145,228,852
30,132,349

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益

サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

その他のサービス活動外収益

収益(

受入研修費収益
利用者等外給食収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)支払利息

費 その他のサービス活動外費用
用
利用者等外給食費((

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益(

施設整備等補助金収益

収
益 拠点区分間固定資産移管収益
特別収益計(8)特別固定資産売却損・処分損
増
車輌運搬具売却損・処分損
減
国庫補助金等特別積立金積立額の 費
部 用 拠点区分間繰入金費用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)前年度決算(B)

(
(
(
(
(

(
1,706,180 )(30,0001,508,340
167,840
1,706,180
1,185,219 )(1,508,340 )(1,508,340
2,693,559△987,379
29,144,970
1,600,000 )
1,600,000
1,381,329 )
2,981,329
3,601 )
3,601
1,600,000 )
50,000,000 )(19,125,126 )
70,728,727△67,747,398△38,602,428
144,345,190
105,742,762
000
105,742,762

増減(A)-(B)420,900 )(146,879,892
42,109,128
199 )(
1,720,351 )(
1,720,351
1,720,550
228,217 )(
1,720,351 )(
1,720,351
1,948,568△228,018
41,881,110
(
(
0
(
(
17,000,000 )((17,000,000△17,000,000
24,881,110
119,464,080
144,345,190
000144,345,190△420,900 )△ 1,651,040△ 11,976,779△199 )△14,171 )
30,000△212,011
167,840△14,370957,002 )△212,011 )△212,011
744,991△759,361△ 12,736,140
1,600,000 )
1,600,000
1,381,329 )
2,981,329
3,601 )
3,601
1,600,000 )
33,000,000 )
19,125,126 )
53,728,727△ 50,747,398△ 63,483,538
24,881,110△ 38,602,428
000△ 38,602,428

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

一 色 拠 点令和

貸 借 対 照 表

4 年

3 月

31 日

現在
（単位：円）

資
勘

定

科

目

産

の

当 年 度 末部負

前 年 度 末

増

減

流動資産

298,762,285

164,041,227

134,721,058

現金

18,49844,011△25,513

普通預金

243,648,371

67,675,128

175,973,243

事業未収金

24,732,577

27,571,368△2,838,791

500

△500

未収金
未収補助金

1,600,000

249,583

1,350,417

拠点区分間貸付金

28,736,219

68,500,637△ 39,764,418

仮払金

26,620固定資産

88,560,873

93,526,748△4,965,875

26,620

基本財産

75,613,443

9,600,001

66,013,442

建物

66,013,443

166,013,442

勘

定

科

目

債

の

当 年 度 末流動負債

部
前 年 度 末増減14,226,092

16,769,896△2,543,804

354,571

1,722,951△1,368,380

396,000△396,000

10,076,000

10,956,000△880,000

１年以内返済予定リース債務

16,826466,610△449,784

預り金

5,880
343,175△187,840

事業未払金
その他の未払金
１年以内返済予定設備資金借入金

職員預り金

5,880

155,335

賞与引当金

3,617,480

2,885,160

732,320

230,428,900

60,512,880

169,916,020

設備資金借入金

50,008,000

60,084,000

長期運営資金借入金

180,000,000

固定負債△10,076,000

180,000,000

9,600,000

9,600,000

12,947,430

83,926,747△ 70,979,317

退職給付引当金

建物

890,890

72,524,804△ 71,633,914

負債の部合計構築物

1,551,666

1,882,346△330,680

機械及び装置5,927,875

6,796,881△869,006

基本金31,362,629

車輌運搬具

848,996

83,717765,279

国庫補助金等特別積立金

5,562,775

4,577,380

985,395

器具及び備品737,785

519,404

218,381

次期繰越活動増減差額

105,742,762

144,345,190△38,602,428

33,659500,811△467,152（うち当期活動増減差額）△ 38,602,428

24,881,110△63,483,538

2,111,211

306,129

1,805,082

純資産の部合計

142,668,166

180,285,199△37,617,033

負債及び純資産の部合計

387,323,158

257,567,975

129,755,183

有形リース資産
ソフトウェア

リース債務

240,570△240,570

無形固定資産513,795

618,339△104,544

差入保証金

220,000

220,000

無形リース資産

長期前払費用資産の部合計111,553

233,746△122,193

387,323,158

257,567,975

129,755,183

7,980△7,980

定期預金
その他の固定資産420,900
244,654,992

純

資

産

の

420,900
77,282,776

167,372,216

部
31,362,629

別紙２

計算書類に対する注記（一色拠点用）
１.重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券等－該当なし(２)固定資産の減価償却の方法
・建物・建物附属設備・機械装置・車輌運搬具・器具及び備品－定額法
・有形リース資産・無形リース資産－リース定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。（当年度該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(３)引当金の計上基準
・退職給付引当金－法人で採用する退職金制度については、期末要支給額から既に拠出した掛金
累計額を差し引いた額を計上している。
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
２.重要な会計方針の変更－該当なし
３.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済制度及び、社会福祉法人ひだまりの退職給与規定によっている。
４.拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(１)拠点区分の計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(２)拠点区分資金収支明細書(会計基準別紙３(⑩))(３)拠点区分事業活動明細書(会計基準別紙３(⑪))(４)当拠点区分におけるサービス区分の内容「小規模多機能 ほっとひだまり」「グループホーム 縁ひだまり」「デイサービス ひだまり」
５.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類
建物
定期預金
合計

前期末残高
1
9,600,000
9,600,001

当期増加額
71,423,678
0
71,423,678

当期減少額
5,410,236
05,410,236

当期末残高
66,013,443
9,600,000
75,613,443

６.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し－該当なし
７.担保に供している資産
建物（基本財産）

66,013,442 円
66,013,442 円

計設備資金借入金（１年以内返済予定額含む）

計

60,004,000 円
60,004,000 円

８.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
建物（基本財産）定期預金（基本財産）

建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
ソフトウェア
無形リース資産
無形固定資産取得価額
73,207,156
9,600,000
2,102,360
2,024,472
10,840,486
5,797,406
2,513,084
2,089,584
2,549,340
1,603,800
627,049

減価償却累計額
7,193,713
1,211,470
472,806
4,912,611
4,948,410
1,775,299
2,055,925
438,129
1,603,800
113,254

当期末残高
66,013,443
9,600,000
890,890
1,551,666
5,927,875
848,996
737,785
33,6592,111,211
0513,795

合計

112,954,737

24,725,417

88,229,320

９.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
事業未収金
未収補助金
合

計

債権額
24,732,577
1,600,000
26,332,577

徴収不能引当金の当期末残高0

債権の当期末残高
24,732,577
1,600,000
26,332,577

１０.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益－該当なし
１１.重要な偶発債務－該当なし
１２.重要な後発事象－該当なし
１３.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
当期首において、「居宅介護支援 ひだまり」「地域生活支援 縁ひだまり」「訪問看護ステーション ひだまり」及び「福祉有償運送」は、近江拠点へ移行した。

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

米原拠点
（自）令和

3 年

4 月

資金収支計算書
1 日

（至）令和

4 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科

目

介護保険事業収入
介護予防・日常生活支援総合事業収入

収入

予 算 (A)((

事業費収入
利用者等利用料収入(

介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入
事業活動収入計(1)
事業費支出

事
業
活
動
に
よ
る
収 支
支 出

(

保健衛生費支出
教養娯楽費
水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
車輌費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
雑支出
事務費支出

(

印刷製本費支出
手数料支出
土地建物等賃借料支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

施設整備等収入計(4)支 ファイナンス・リース債務の返済支出
出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)支出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)(1,090,000 )(990,000 )(990,000
100,000 )(100,000
1,090,000
368,000 )(2,000
11,000119,000
135,000
20,0001,000
67,00013,0001,576,000 )(80,00018,0001,470,000
8,000
1,944,000△854,000
011,000 )(11,000△11,0000000△865,000
303,421△561,579

決 算 (B)
1,236,600 )(1,130,148 )(1,130,148
106,452 )(
106,452
1,236,600
340,356 )(
1,368
8,209
105,803
132,618
13,09566,26313,0001,531,452 )(
77,63718,3151,430,000
5,500
1,871,808△635,208
0
10,632 )(10,632△10,632000

差異(A)-(B)△146,600 )△140,148 )△140,148△6,452 )△6,452△146,600
27,644 )632
2,791
13,197
2,382
6,905
1,000
737

△645,840

44,548 )2,363△315
40,0002,500
72,192△218,792
0
368 )
368
△368
0
0
0
0
△219,160

303,421△342,419

0△219,160―

備考第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

米原拠点
（自）令和

3 年

4 月

事業活動計算書
1 日

（至）令和

4 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科

目

介護保険事業収益
介護予防・日常生活支援総合事業収益

当年度決算(A)

前年度決算(B)((

1,236,600 )(1,130,148 )(1,130,148(

106,452 )(
106,452(

事業費収益
事業負担金収益(公費)収益

事業負担金収益(一般)
利用者等利用料収益
介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益(公費)受託事業収益(公費)1,236,600

サービス活動収益計(1)

(

人件費
職員給料
職員賞与

サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

退職給付費用
法定福利費

(

事業費

340,356 )(

給食費

1,368
8,209
105,803
132,618

保健衛生費
教養娯楽費
水道光熱費
消耗器具備品費費
用

1,091
90,856
189,883826
3,000
63,643
41,699

保険料

13,09566,263

車輌費
通信運搬費
研修図書費
雑費

(

事務費

13,0001,531,452 )(

福利厚生費
印刷製本費
手数料
土地建物等賃借料
保守料
減価償却費

(

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

受取利息配当金収益

収 その他のサービス活動外収益益
利用者等外給食収益0

サービス活動外収益計(4)費用(

利用者等外給食費

00△645,835

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

特
別
増
減
の
部

拠点区分間繰入金収益

収
拠点区分間固定資産移管収益益(

特別収益計(8)

費 拠点区分間固定資産移管費用
用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

77,63718,3151,430,000
5,500
10,627 )1,882,435△645,835((

その他のサービス活動外費用

前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)(2,327,350 )(803,650 )(723,285
4,624
75,741
111,500 )(111,500
1,412,200 )(1,092,000
320,200
2,327,350
586,344 )(464,346
24,4009,500
88,098396,584 )(
5,586(
12,398 )12,398
11,518 )
11,518880△644,955
303,421△341,5340001,361,005 )(
4,184
25,2791,320,000
11,542(
2,343,933△16,583
4 )(2,520 )(
2,520
2,524
2,520 )(
2,520
2,520
4
△16,579
320,000 )((320,000(0
320,000
303,4210
303,421000

増減(A)-(B)△ 1,090,750 )
326,498 )406,863△4,624△75,741△5,048 )△5,048△ 1,412,200 )△ 1,092,000△320,200△ 1,090,750△586,344 )△464,346△24,400△9,500△88,098△56,228 )△5,586
1,368
7,118
14,947△57,265△826
10,095
2,620△41,699
13,000170,447 )△4,184
77,637△6,964110,000△6,042
10,627 )△461,498△629,252△4 )△2,520 )△2,520△2,524△2,520 )△2,520△2,520△4△629,256△320,000 )
12,398 )△307,602
11,518 )
11,518△319,120△948,376
303,421△644,955000（単位：円）

勘
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

定

科

目

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)△341,534

前年度決算(B)
303,421

増減(A)-(B)△644,955

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

米 原 拠 点令和

貸 借 対 照 表

4 年

3 月

31 日

現在
（単位：円）

資
勘

定

科

目

産

の

当 年 度 末部負

前 年 度 末

増

減

勘
流動負債

定

科

目

債

の

当 年 度 末

前 年 度 末流動資産

1,628,068

2,359,347△731,279

現金

1,417

1,964

△547

普通預金

1,388,203

1,867,697△479,494

１年以内返済予定リース債務

886

事業未収金

238,448

484,186△245,738

拠点区分間借入金

1,962,617

5,500△5,500

負債の部合計

前払費用
固定資産

事業未払金

部

資

減

1,971,373

2,055,926△84,553

7,870

5,827

2,043

2,050,099△87,482

2,055,926△84,553886

1,971,373

純

増

産

の

部

1,771

1,771

その他の固定資産

1,771

1,771

次期繰越活動増減差額△341,534

303,421△644,955

有形リース資産

1,771

1,771

（うち当期活動増減差額）△644,955

303,421△948,376

純資産の部合計△341,534

303,421△644,955

1,629,839

2,359,347△729,508

資産の部合計

1,629,839

2,359,347△729,508

負債及び純資産の部合計

別紙２

計算書類に対する注記（米原拠点用）
１.重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－該当なし(２)固定資産の減価償却の方法
・建物・建物附属設備・機械装置・車輛運搬具・器具及び備品－定額法（当年度該当なし)
・有形リース資産・無形リース資産－リース定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。（当年度該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。（当年度該当なし）(３)引当金の計上基準
・退職給付引当金－法人で採用する退職金制度については、期末要支給額から既に拠出した掛金
累計額を差し引いた額を計上している。
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
２.重要な会計方針の変更－該当なし
３.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済制度及び、社会福祉法人ひだまりの退職給付規定によっている。
４.拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(１)拠点区分の計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(２)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))(３)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))(４)当拠点区分におけるサービス区分の内容「総合事業通所型サービス 和ひだまり」
５.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
６.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
該当なし
８.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
取得価額
有形リース資産
合計

53,13653,136

減価償却累計額
51,36551,365

当期末残高
1,771
1,771

９.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
債権額
事業未収金
合

計

徴収不能引当金の当期末残高
238,448
238,4480

１０.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益－該当なし
１１.重要な偶発債務－該当なし
１２.重要な後発事象－該当なし
１３.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項－該当なし

債権の当期末残高
238,448
238,448

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

近江拠点
（自）令和

3 年

4 月

資金収支計算書
1 日

（至）令和

4 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定

科

介護保険事業収入
居宅介護料収入目

予 算 (A)((

介護報酬収入介護負担金収入(一般)
地域密着型介護料収入(

介護報酬収入介護負担金収入(一般)
居宅介護支援介護料収入(

居宅介護支援介護料収入
利用者等利用料収入(

居宅介護サービス利用料収入
食費収入(一般)
居住費収入(一般)
その他の利用料収入
その他の事業収入(

補助金事業収入(公費)受託事業収入(公費)受託事業収入(一般)
その他の事業収入

収 障害福祉サービス等事業収入
入自立支援給付費収入((

介護給付費収入
障害児施設給付費収入(

障害児通所給付費収入
利用者負担金収入

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

特定費用収入((補助金事業収入(公費)受託事業収入(公費)受託事業収入(一般)
その他の事業収入
医療事業収入訪問看護療養費収入(公費)
訪問看護療養費収入(一般)
訪問看護利用料収入((((

訪問看護その他の利用料収入
経常経費寄附金収入
その他の収入((利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出

(

職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出

支
出

給食費支出
介護用品費支出
保健衛生費支出
教養娯楽費
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出

(

101,431,000 )(18,600,000 )(16,545,000
2,055,000
58,024,000 )(52,282,000
5,742,000
10,790,000 )(10,790,000
8,933,000 )(1,000
3,760,000
5,037,000
135,000
5,084,000 )(4,468,000
490,000
46,00080,00055,197,000 )(17,800,000 )(17,800,000
23,660,000 )(23,660,000
937,000 )(1,035,000 )(3,932,000
7,350,000
70,000413,000
6,100,000 )(5,700,000 )(210,000 )(190,000 )(190,000
200,000 )(353,000 )(221,000
132,000
163,281,000
127,669,000 )(81,830,000
11,245,000
17,664,000
973,000
15,957,000
28,385,000 )(4,599,000
250,000
189,000
235,000
4,770,000
50,0009,410,000
1,090,000
712,000
3,603,000

決 算 (B)
98,597,796 )(18,432,713 )(
16,427,851
2,004,862
56,836,609 )(51,165,116
5,671,493
10,712,260 )(
10,712,260
9,202,654 )(
3,767,739
5,288,000
146,915
3,413,560 )(2,797,500
480,260
50,00085,80059,347,443 )(
20,451,213 )(
20,451,213
24,172,193 )(24,172,193
930,487 )(1,039,250 )(4,766,000
7,510,507
65,293
412,500
5,710,678 )(5,358,148 )(
189,430 )(
163,100 )(163,100
243,947 )(
270,460 )(
185,460
85,000164,170,324
123,626,109 )(79,122,635
11,074,045
17,081,458
914,800
15,433,171
26,966,984 )(
4,409,434
248,677
229,697
251,422
4,362,007
13,381
8,955,018
1,087,479
707,168
3,414,315

差異(A)-(B)2,833,204 )
167,287 )117,149
50,1381,187,391 )
1,116,884
70,507
77,740 )77,740△269,654 )
1,000△7,739△251,000△11,915
1,670,440 )
1,670,500
9,740△4,000△5,800△4,150,443 )△2,651,213 )△2,651,213△512,193 )△512,193
6,513 )
△4,250 )△834,000△160,507
4,707
500
389,322 )
341,852 )
20,570 )26,900 )26,900△43,947 )82,540 )35,54047,000△889,324
4,042,891 )
2,707,365
170,955
582,542
58,200523,829
1,418,016 )
189,566
1,323△40,697△16,422407,993
36,619454,9822,521
4,832
188,685備考（単位：円）

勘

定

科

目

予 算 (A)

旅費交通費支出
通信運搬費支出
研修図書費支出
施設改修費支出
雑支出
事務費支出

(

福利厚生費支出

事
業
活
動 支
に 出
よ
る
収
支

印刷製本費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
土地建物等賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
交際費支出
諸会費支出
支払利息支出その他の支出

((利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入(

施設整備等補助金収入収
ファイナンス・リース債務の取得収入
入(ファイナンス・リース債務の取得収入

施施設整備等収入計(4)設
設備資金借入金元金償還支出
整備
固定資産取得支出等
基本財産・建物取得支出に車輌運搬具取得支出
よる 支
器具及び備品取得支出
収 出
無形固定資産取得支出
支((

リース資産取得支出

ファイナンス・リース債務の返済支出(

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

40,0002,080,000
1,264,000
73,00020,0009,018,000 )(1,154,000
1,245,000

長期運営資金借入金収入

収
拠点区分間繰入金収入
入((その他の活動収入計(7)支 拠点区分間繰入金支出
出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)(182,000
4,746,000
452,000
524,000
341,000
265,000
50,00059,000258,000 )(221,000 )(221,000
165,551,000△2,270,000
1,788,000 )(1,788,000
6,082,000 )(6,082,000
7,870,000
1,750,000 )(13,746,000 )(336,000
4,034,000
2,121,000
1,683,000
5,572,000
2,866,000 )(18,362,000△ 10,492,000
72,500,000 )(211,000,000 )(283,500,000
227,442,000 )(227,442,000
56,058,000
043,296,000
23,915,862
67,211,862

決 算 (B)
39,845
1,973,701
1,233,850
36,3004,690
7,522,702 )(1,012,492
1,181,323
880
152,2633,647,035
371,289
480,000
260,600
353,504
20,31643,000256,809 )(185,460 )(
185,460
158,558,064
5,612,260
1,838,000 )(1,838,000
5,212,800 )(5,212,800
7,050,800
1,750,000 )
13,237,465 )(
335,500
4,032,590
1,973,575
1,683,000
5,212,800
2,783,130 )(
17,770,595△10,719,795
72,500,000 )
211,000,000 )
283,500,000
227,440,110 )(
227,440,110
56,059,890

差異(A)-(B)155
106,299
30,15036,70015,3101,495,298 )
141,508
63,677△880
29,737
1,098,965
80,71144,00080,400△88,504
29,68416,0001,191 )
35,540 )35,5406,992,936△7,882,260△50,000 )△50,000
869,200 )869,200
819,200
508,535 )500
1,410
147,425359,200
82,870 )591,405
227,795

50,952,355

0
1,890 )
1,890
△1,8900△7,656,355

23,915,862
74,868,217

0△7,656,355

―

備

考

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

近江拠点
（自）令和

3 年

4 月

事業活動計算書
1 日

（至）令和

4 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定

科

介護保険事業収益
居宅介護料収益（介護報酬収益）目

当年度決算(A)(((

介護報酬収益（利用者負担金収益）(

98,597,796 )(18,432,713 )(
16,427,851 )(
16,427,851
2,004,862 )(

介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
地域密着型介護料収益（介護報酬収益）((

介護報酬収益（利用者負担金収益）(

介護負担金収益(一般)
居宅介護支援介護料収益(

居宅介護支援介護料収益
利用者等利用料収益(

食費収益(一般)
居住費収益(一般)
その他の利用料収益
その他の事業収益(

補助金事業収益(公費)2,004,862
56,836,609 )
51,165,116 )
51,165,116
5,671,493 )
5,671,493
10,712,260 )(
10,712,260
9,202,654 )(
3,767,739
5,288,000
146,915
3,413,560 )(2,797,500

補助金事業収益(一般)収
益

受託事業収益(公費)受託事業収益(一般)
その他の事業収益
障害福祉サービス等事業収益

サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

自立支援給付費収益((

介護給付費収益
障害児施設給付費収益(

障害児通所給付費収益
利用者負担金収益
特定費用収益その他の事業収益(((

補助金事業収益(公費)480,260
50,00085,80059,347,443 )(
20,451,213 )(
20,451,213
24,172,193 )24,172,193
930,487 )(1,039,250 )(
12,754,300 )(4,766,000

補助金事業収益(一般)
受託事業収益(公費)受託事業収益(一般)
その他の事業収益
医療事業収益訪問看護療養費収益(公費)
訪問看護療養費収益(一般)
訪問看護利用料収益((((

訪問看護その他の利用料収益
経常経費寄附金収益(

その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費

(

職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与費
用

退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
保健衛生費
教養娯楽費

(

7,510,507
65,293
412,500
5,710,678 )(5,358,148 )(
189,430 )(
163,100 )(163,100
243,947 )((
163,899,864
124,809,315 )(
79,122,635
6,491,381
5,820,870
17,026,458
914,800
15,433,171
26,986,670 )(4,409,434
248,677
229,697
251,422

前年度決算(B)

増減(A)-(B)52,367,668 )(
22,909,188 )(20,489,173 )(
20,489,173
2,420,015 )(
30,7752,389,240(((
24,525,490 )(
24,525,490
40,110 )(40,1104,892,880 )(
1,966,000
7,900
2,623,130
295,850
16,351,964 )(15,058,377 )(
15,058,377(
669,987 )(469,600 )(154,000 )(152,000
2,000

7,329,339 )(6,814,359 )(
331,030 )(
183,950 )(
183,950
93,990 )(4,904,380 )(
81,047,341
61,027,728 )(38,013,887
2,572,820
1,817,280
10,073,945
729,520
7,820,276
8,282,928 )(435,522
19,835
86,10019,087

46,230,128 )△ 4,476,475 )△ 4,061,322 )△ 4,061,322△415,153 )△30,775△384,378
56,836,609 )
51,165,116 )
51,165,116
5,671,493 )
5,671,493△ 13,813,230 )△ 13,813,230
9,162,544 )
3,767,739
5,288,000
106,805△ 1,479,320 )
831,500△7,900△ 2,142,870
50,000△210,050
42,995,479 )5,392,836 )
5,392,836
24,172,193 )24,172,193
260,500 )569,650 )
12,600,300 )
4,614,000△2,0007,510,507
65,293
412,500△ 1,618,661 )△ 1,456,211 )△141,600 )△20,850 )△20,850
149,957 )△ 4,904,380 )
82,852,523
63,781,587 )
41,108,748
3,918,561
4,003,590
6,952,513
185,280
7,612,895
18,703,742 )
3,973,912
228,842
143,597
232,335（単位：円）

勘

定

科

目

当年度決算(A)

水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
車輌費
旅費交通費
通信運搬費
研修図書費
施設改修費

サ
雑費
ー
事務費
ビ
福利厚生費
ス 費
印刷製本費
活 用
動
通信運搬費
増
広報費
減
業務委託費
の
手数料
部

(

土地建物等賃借料
租税公課
保守料
交際費
諸会費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用(((サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

その他のサービス活動外収益

収益(

利用者等外給食収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)支払利息

費 その他のサービス活動外費用
用
利用者等外給食費((

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益(

施設整備等補助金収益

収
拠点区分間繰入金収益益

拠点区分間固定資産移管収益

特特別収益計(8)
別固定資産売却損・処分損
増減
車輌運搬具売却損・処分損の国庫補助金等特別積立金積立額
費
部
用 拠点区分間繰入金費用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

(
(
(
(
(
(

4,362,007
13,381
8,955,018
1,107,165
707,168
3,414,315
39,845
1,973,701
1,233,850
36,3004,690
7,522,702 )(1,012,492
1,181,323
880
152,2633,647,035
371,289
480,000
260,600
353,504
20,31643,00023,124,279 )(△ 9,980,560 )(3,469,170 )
175,931,576△12,031,712
270,460 )(
185,460
85,000270,460
256,809 )185,460 )(
185,460
442,269△171,809△12,203,521
1,838,000 )
1,838,000
211,000,000 )
93,741,396 )
306,579,396
9,041 )(
9,041
1,838,000 )
227,440,110 )21,043,679 )
250,330,830
56,248,566
44,045,045
2,093,873
46,138,918
000
46,138,918

前年度決算(B)

増減(A)-(B)228,575
44,414
2,618,127
616,902109,152
1,539,216
41,7491,629,211
719,518
31,020144,500
1,566,132 )(490,568

598,179
296,100
97,00084,285
1,585,502 )(△104,374 )((
72,357,916
8,689,425
314,129 )(314,129
314,129(
314,129 )(314,129
314,12908,689,425
(
(
(
0
1 )(
1
(
(
(
1
△1
8,689,424△6,595,551
2,093,873
0002,093,873

4,133,432△31,033
6,336,891
490,263
598,016
1,875,099△1,904344,490514,332
5,280△139,810
5,956,570 )
521,924
1,181,323
880
152,2633,048,856
75,189480,000
163,600
353,504△63,969
43,00021,538,777 )△ 9,876,186 )3,469,170 )
103,573,660△ 20,721,137△43,669 )△128,669
85,000△43,669
256,809 )△128,669 )△128,669
128,140△171,809△ 20,892,946
1,838,000 )
1,838,000
211,000,000 )
93,741,396 )
306,579,396
9,040 )
9,040
1,838,000 )
227,440,110 )21,043,679 )
250,330,829
56,248,567
35,355,621
8,689,424
44,045,045
000
44,045,045

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

近 江 拠 点令和

貸 借 対 照 表

4 年

3 月

31 日

現在
（単位：円）

資
勘

定

科

目

産

の

当 年 度 末流動資産

87,585,133

現金

45,117部負

前 年 度 末6,269,056

増減81,316,077
45,117

勘

定

科

目

債

の

当 年 度 末

流動負債
事業未払金

前 年 度 末22,830,346

2,912,478

181,374

737,724

普通預金

58,341,496△6,400,085

64,741,581

１年以内返済予定設備資金借入金

1,750,000

事業未収金

23,394,522

12,640,021

10,754,501

１年以内返済予定リース債務

2,542,560

未収金
未収補助金

46,33846,338

5,675,000

5,675,000

預り金
職員預り金

部
増

減
19,917,868△556,350

1,750,000
357,474

2,185,086

1,193

1,193

105,814

105,814

12,100△12,100

拠点区分間借入金

12,428,535

仮払金

82,66017,02065,640

賞与引当金5,820,870

1,817,280

4,003,590

固定資産

283,130,496

4,029,582

279,100,914

115,826,170

9,732

115,816,438

基本財産

231,689,078

400,000

231,289,078

設備資金借入金

31,500,000

建物

231,289,078

231,289,078

長期運営資金借入金

72,500,000

リース債務

8,357,000

前払費用

定期預金
その他の固定資産
建物

固定負債

400,000

400,000

51,441,418

3,629,582

47,811,836

退職給付引当金

3,469,170

858,613

1,145,485△286,872

負債の部合計138,656,516

純

資

産

の

12,428,535

31,500,000
72,500,000
9,732

8,347,268

2,922,210

135,734,306

3,469,170

部

構築物

17,844,559

17,844,559

機械及び装置

1,258,596

1,258,596

基本金

車輌運搬具

4,394,185

1,750,036

2,644,149

国庫補助金等特別積立金

181,045,195

407,555

180,637,640

器具及び備品12,157,226

150,328

12,006,898

次期繰越活動増減差額

46,138,918

2,093,873

44,045,045

有形リース資産4,344,000△132,839

4,476,839（うち当期活動増減差額）

44,045,045

8,689,424

35,355,621

ソフトウェア3,688,438

436,633

3,251,805

無形リース資産6,555,560

240,570

6,314,990

無形固定資産320,558

長期前払費用

19,68339,369△19,686

純資産の部合計

232,059,113

7,376,428

224,682,685

370,715,629

10,298,638

360,416,991

負債及び純資産の部合計

370,715,629

10,298,638

360,416,991

資産の部合計4,875,000

4,875,000

320,558別紙２

計算書類に対する注記（近江拠点用）
１.重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券等－該当なし(２)固定資産の減価償却の方法
・建物・建物附属設備・機械装置・車輛運搬具・器具及び備品－定額法
・有形リース資産・無形リース資産－リース定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(３)引当金の計上基準
・退職給付引当金－法人で採用する退職金制度については、期末要支給額から既に拠出した掛金
累計額を差し引いた額を計上している。
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
２.重要な会計方針の変更－該当なし
３.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済制度及び、社会福祉法人ひだまりの退職給付規定によっている。
４.拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(１)拠点区分の計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(２)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))(３)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))(４)各拠点区分におけるサービス区分の内容「看護小規模多機能 笑みの家ひだまり」「放課後デイ 青空ひだまり」「生活介護 大空ひだまり」「短期入所 星空ひだまり」「障がい者相談支援 虹色ひだまり」「居宅介護支援 ひだまり」「地域生活支援 ひだまり」「訪問看護ステーション ひだまり」「福祉有償運送」
５.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類
建物
定期預金
合計

前期末残高
0
400,000
400,000

当期増加額
243,427,186
0
243,427,186

当期減少額
12,138,108
0
12,138,108

当期末残高
231,289,078
400,000
231,689,078

６.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し－該当なし
７.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）

231,289,078 円
231,289,078 円

計

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入（１年以内返済予定額含む）

計

32,500,000 円
32,500,000 円

８.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
建物（基本財産）定期預金（基本財産）

建物

取得価額
244,425,500
400,000
2,806,100

減価償却累計額
13,136,422
1,947,487

当期末残高
231,289,078
400,000
858,613

構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
ソフトウェア
無形リース資産
無形固定資産長期前払費用
合計

19,851,650
1,536,590
8,488,340
14,864,093
5,212,800
4,667,560
9,972,600
352,000

2,007,091
277,994
4,094,155
2,706,867
868,800
979,1223,417,040
31,442

312,577,233

29,466,420

17,844,559
1,258,596
4,394,185
12,157,226
4,344,000
3,688,438
6,555,560
320,5580283,110,813

９.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
事業未収金
未収金
未収補助金
合

計

債権額
23,394,522
46,338
5,675,000
29,115,860

徴収不能引当金の当期末残高

0１０.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益－該当なし
１１.重要な偶発債務－該当なし
１２.重要な後発事象－該当なし
１３.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項－該当なし

債権の当期末残高
23,394,522
46,338
5,675,000
29,115,860