「事業仕分け」の効果と今後の展開（「予算の無駄削減」から「法制度・組織の再構築」へ）
越谷市建設部治水課

自由論文

１

はじめに

徳人

ンクである「構想日本」によれば、「事業仕分け」とは、国や地方自治体が行っている行政サービス

2008 年の 100 年に１度と言われた未曾有の金融の「そもそも」の必要性や実施主体（国、都道府県、危機やデフレスパイラルなど先の読めない世界情勢

市町村など）について、予算書の項目ごとに議論し、の中で、地方自治体は現在もバブル崩壊以降の税収不要・民間・市町村・都道府県・国に分けていく作

不足や構造的問題からくる行財政改革に苦慮してい業とされています。官か民か、国か地方かの前に事ます。

業の要否について議論すること、そして「外部の者」

一方で、住民ニーズは少子高齢化に端を発した医が参加し「公開の場」で議論することです。

療、福祉、教育問題や、環境問題、社会資本整備に

この「事業仕分け」は、2002 年の２月から実施至るまで多様化、高度化し、これまで以上に行政にされており、これまでに国と 80 自治体で計 109 回対する期待は増大しています。こうした自治体財政実施（2011 年１月 19 日時点）しています。来年の歳入の減少と歳出の増大という相反する流れの中度も今年度同様に約 40 自治体で実施の予定と言わで、自治体職員においては住民の利益を最大にするれています。埼玉県内では既に 2007 年に久喜市、ために限られた財源の使途を考えねばなりません。

2008 年に草加市、騎西町（現加須市）、2009 年にそのような中で、政権交代により状況は変わりつ

は富士見市、和光市、2010 年には所沢市、深谷市

つあります。国においては、政府が新たに設置したが実施し、さいたま市議会と越谷市議会では会派主行政刷新会議が各府省庁で 9,000 ほどあると言われ催で実施しました（詳細や結果等については、構想る国の事業の中から 449 事業を選び、「事業仕分け」

日本または各自治体等のホームページ参照）。

を行いました。そこで、評価結果の反映などによりまた、「事業仕分け」を実施するにあたり、構想歳出歳入を見直した結果、歳出削減額が 9,692 億円、日本の協力の下で行われる場合、構想日本が実施自公益法人等の基金の国庫返納などによる歳入確保額治体と調整しながら、対象事業の選定から実施方法が１兆 269 億円、合わせて約２兆円の効果があっまでをカスタマイズします。その過程で実施方法をたとされます。

改良しながら、「事業仕分け」は常に進化しています。

国と地方で「事業仕分け」が行われている中で、その効果は、①直接的には税金の無駄遣い削減と本稿では、地方自治体における「事業仕分け」の効国と地方の関係を浮き彫りにすること、②マスコミ果と今後の展開について論じていきます。

報道や仕分け人・判定員・傍聴者としての参加によ

２ 「事業仕分け」とは・・・
事業の「そもそも論」「事業仕分け」を考案した非営利の政策シンクタ

32

髙橋

り、住民が事業の具体的な内容を知ることが出来ること、③間接的には行政マン自らが問題意識を高め、内部改革のきっかけとなることの３点が挙げられます。

自由論文
私がその「事業仕分け」を知ったきっかけは、その行政評価の先進自治体であった三重県や静岡2009 年 5 月から 10 月にかけて実施された東京財団県とそれに追随した自治体の違いは何か？先進自治主催の市町村職員を対象にした「東京財団週末学校

体は制度の導入に至るまでに様々な議論をして、そ〜自治体の自立のために〜」の研修でした。全国かの自治体に合った「仕組み」と「仕掛け」づくりをら集まった 30 市町 36 名の自治体職員が、各自治体してきました。それにも関わらず、後進の自治体で事業の「事業仕分け」の模擬研修を受けました。

は、先進自治体と面積・人口的規模や地理・歴史・文化的背景も違うのに、地方自治法上の同じ団体とに「仕分け人」として参加することで、改めて、こいう認識の下、先進自治体の評価制度を同様に活用の「事業仕分け」の効果は事業の実施方法の見直し出来るとしてきました。そして、先進自治体の評価による予算削減効果だけではないことを感じました。

制度をそれぞれの自治体に合ったシステムとしてカ

例えば、「事業仕分け」の結果、目的に対する成果スタマイズすることなく導入していたものと考えらが不明瞭な事業や、複数の部課所による目的や対象れます。つまり、その手法を活かすことではなく、者を同じくする類似事業の存在が表面化することが導入することが目的となってしまっていた自治体もあります。これにより、事業の背景にある国、県のあったのではないでしょうか。さらに、行政評価の補助金や制度との関わりの他、縦割り行政と呼ばれ導入にあたっては評価結果と予算も含めたＰＤＣＡる組織間の連携の問題が浮き彫りになります。また、サイクルとの関連付けや、その自治体のビジョンや申請先が複数の部課所に跨るなど住民が行う申請手情報公開などの部分最適から全体最適へ向けたシス続きが複雑な事業も多く見られます。煩雑な申請手テムの構築が必要であると考えられます。このよう続きの原因の１つに事業立案にあたり住民目線が欠に、多くの自治体で実施している行政評価にも課題けていることがあるという事実に職員が気付くことが残されています。

で、申請手続き等の簡素化に繋がることもあります。

また、評価の難しさの１つに成果指標の設定が挙このように「事業仕分け」には、事業の背景にあるげられます。本来、事業の成果は目的に対してどの問題点が表面化することで、事務分掌の見直しや組ような効果があったかという点で評価することが求織の改編が行われ、予算削減に加えて住民サービスめられます。そのためには、住民がどれだけサービ向上の効果の可能性があることを実感しました。

スを受け取ったかという住民からの視点に基づくア３

行政評価の見直しと「事業仕分け」

ウトカム指標が必要となります。しかし、その指標設定は困難です。

一方で、「なぜ、今、自治体にとって『事業仕分け』実際には、これまで事業の成果を図る指標としてが求められているのか？」、「今までの行財政改革のは、図書館の利用者数や講演会などの参加者数に代手法と何が違うのか？」という疑問が浮上します。

表されるアウトプット指標が使われていました。行

全国の自治体では、その約半数が行政評価を実施し政からの視点に基づく明確な指標設定のしやすいアていると言われています。行政評価の理念は、どのウトプット指標は、事業の結果から予算削減や今後自治体においても「住民サービスの向上」であったの目標を判断するには適していたと考えられます。

はずです。しかし、ほとんどの自治体での行政評価

しかし、事業の妥当性を考える中では、限界が生じにおいては、事務事業に関する不要・見直し・継続てきます。の議論が行われているものの、行政評価を行う形式や手続きが重視されていると考えられます。

自由論文

その後、
私は幾つかの地方自治体の「事業仕分け」

そこで、指標を用いた評価手法に加え、行政外部者の参加による「客観性」と住民等への「公開性」33

を付加することで、議論を通して事業の有効性などが実施主体として適当という結果に至ることも考えを評価する「事業仕分け」が求められているのです。

られます。地方分権一括法以降、国と地方自治体の次章では、この「事業仕分け」の課題と結果の活関係は緩やかに変わってきており、市町村の自立が用方法について考えてみます。

４ 「事業仕分け」の課題と結果の活用治体なのです。しかし、各々の結果が出ても、その先の議論の行く末が見えてこないときがあります。

自由論文「事業仕分け」の課題として、財団法人東京市町それは、一自治体の問題ではないからです。「事業村自治調査会は、①削減ありき、仕分け結果の市の仕分け」の結果を実現するには、前章でも述べた「法決定というイメージの払拭、②市民への周知、③行制度・組織の再構築」に議論展開をしていくことが政評価との関係整理、④仕分け結果の活用の４点を必要です。

挙げています。その中でも、私は特に④が重要であ例えば、道路（国道・県道・市道）事業を考えたると考えます。これまで実施したどの自治体におい場合、住民にとっては家の前の道路が国道でも県道ても、その結果については、「最終の意思決定ではでも市道でもどちらでも関係のないことです。そのない、参考意見」としています。それは、仕分け結各々を管理する事務所がありますが、全ての事務所果に法的拘束力がないためであります。しかし、「事の予算と法制度と組織を再構築することで、道路を業仕分け」を実施した意義を考えれば、その評価結管理する部分に関しては明確になり、より良い住民果に対しての改革の方向性を住民に示していく必要サービスに繋がるでしょう。

があります。
そこで、「事業仕分け」実施前の事業選定から実施後の事業見直しの進捗管理までのＰＤＣＡサイクルを機能させる「仕組み」を構築することが重要であると考えます。

これは、道路だけでなく、河川、公園、農林、厚生労働系など多くの分野にも適用出来るのではないでしょうか。
つまり「事業仕分け」による視点は、二重、三重行政の解消を見直す機会となり、地域主権戦略会議

また、「事業仕分け」の本質を考えた場合、今までの出先機関改革や広域連合制度などの地域特性にでの「事業＝予算」という捉え方ではなく、「事業あった自治のあり方についての議論にも合致してい＝予算＋法制度＋組織」という視点で事業を考えるくものと考えます。

ことが必要です。その結果の活用として、内部においては事務分掌の見直しや組織の改編、外部においては地方自治法と公務員制度や国・地方自治体の組織の再構築が求められます。
そこで、次章では国と地方の関係について考えてみます。

５結果における地方自治体と国の二重・三重行政の解消

34求められています。市町村は住民から見た最先端自６ 「事業仕分け」の今後の展開
今後は、この「事業仕分け」がどのような展開をもたらすのでしょうか？地方自治体における事業は、国の「事業仕分け」で見られたような専門家でも判断が難しい科学技術振興などの国家的事業ではなく、住民生活に密接に結びついている事業であるため、住民の目線が活かされたものになるでしょう。
その自治体における「事業仕分け」の今後の展開

市町村の「事業仕分け」の結果の中で、「国」・「都としては、３つ考えられます。１番目は都道府県・道府県」という結論に至るときがあります。もちろ

市町村の各々においての「事業仕分け」の結果を分ん国、都道府県の「事業仕分け」の結果、「市町村」析して事業の論点を示していくことです。事業の論自由論文
点整理により、後進の自治体ではその事業に対して、会議における議論の手法として、この「事業仕分け」それまで以上の深い議論をしていくことが出来ます。

が利用されております。これは、今までの数々の府２番目は、各々の予算項目による「仕分け」にと省庁、地方自治体における「事業仕分け」を実施しどまることなく、この「事業仕分け」の本質であるた集大成といえます。
そして、地方自治法と公務員制度や国・地方自治住民生活の問題を解消する「仕組み」と「仕掛け」づくりによる「法制度・組織の再構築」です。

体の組織の再構築議論に繋がることを期待しています。一方で、住民生活の中にある様々な事象は、継業仕分け」を職員研修の場として位置付けることが続的に時には突発的に発生していきます。その全て挙げられます。例えば、平成 17 年度から毎年「事を「官」が担うのは不可能です。また、「民」が残業仕分け」を実施している滋賀県高島市は、職員がりの全てを補うのも不可能です。官か民かの議論だ「事業仕分け」に対応することにより新たな発見やけではなく、「そもそも」それは必要なのかというプレゼンテーション能力の向上に繋がるとしていま議論を一部の人だけでなく、広く日本全体でしていす。さらに、「事業仕分け」を経験することで、職くことが重要です。この「事業仕分け」を契機に、員にとって日々の行政経営における「市民への説明仕分けされた事業以外の普段の事務事業においても、責任を果たしうる事業計画・予算計画」の実行に対「そもそも」その事業が必要なのかという視点で考する動機付けとなると言えます。

えていくべきです。そして、各々の地方自治体が住

７

自由論文

そして、３番目は副次的な活用方法として、「事民の納得性、透明性、公開性や公平性を担保した税さいごに負担で、その効果が目に見える未来を描く「仕組み」

今、政府では、まさに官と民、国と地方の役割分担の具体化に向けた作業を行っています。行政刷新と「仕掛け」づくりをしていくことが私達公務員の使命ではないでしょうか。

参考文献
◎ 『入門

行政の事業仕分け』構想日本編著◎ 『明日からのＮＰＭ〜超・行政経営
ま人づくり広域連合

ぎょうせい

平成 19 年

マネジメントからマインドへ〜（平成 16 年度政策課題研究報告書）』彩の国さいた

平成 17 年

◎ 『戦略的自治体経営のイノベーションモデル〜市民参加型行政から行政参加型市民社会〜』平成 18 年早稲田大学公共経営研究科

吉武智子（現山口県宇部市職員）◎ 『クリエイティブ房総 2010 第 79 号』千葉県自治研修センター

平成 22 年 3 月◎ 『自治体における事業仕分け等に関する調査報告書』財団法人東京市町村自治調査会

平成 22 年 11 月

◎ 『高島市版事業仕分け〜事業仕分けの成果と課題を踏まえて〜』滋賀県高島市企画部政策調整課◎構想日本ホームページ◎

公益財団法人東京財団ホームページ◎内閣府ホームページ◎財務省ホームページ◎総務省ホームページ

平成 21 年度研修資料35