住宅・建築物 省エネ・省CO2施策と支援事業の概要

令和３年４月住宅局 住宅生産課 建築環境企画室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．住宅・建築物の省エネ・省CO2に関する施策動向
２．主な省エネ支援施策
３．サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の概要
４．既存建築物省エネ化推進事業の概要
５．その他

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１．住宅・建築物の省エネ・省CO2に関する施策動向
２．主な省エネ支援施策
３．サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の概要
４．既存建築物省エネ化推進事業の概要
５．その他

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部門別のエネルギー消費の推移○ 他部⾨（産業・運輸）が減少・微増する中、業務部⾨・家庭部⾨のエネルギー消費量は⼤きく増加し（90年⽐で約20％増）、現在では全エネルギー消費量の約３割を占めている。
○ 建築物における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可⽋。
【最終エネルギー消費の推移】（ペタジュール）

8,000【シェアの推移】
1990年比（ペタジュール）

18,000

産業部門

7,000

16,000▲13.5％
14,000

6,000

業務部門＋
家庭部門

5,000

+19.9％

産業部門

12,00046.1％
10,000

4,000

50.3％

8,000

業務部門

運輸部門

3,000

+2.0％
2,000

業務部門

6,000

13.5％

2,000

家庭部門
+15.5％（年度）

出典:平成28年度エネルギー需給実績（確報）（資源エネルギー庁）

30.4％

14.4％

運輸部門
23.2％

23.4％

0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

1990
1991
1992
1993
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1995
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2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

0

家庭部門

4,000 13.0％+24.2％

1,000

26.5％

16.0％

（年度）

出典:平成28年度エネルギー需給実績（確報）（資源エネルギー庁）

3

パリ協定を踏まえた地球温暖化対策○ 2015年７⽉、2030年度に2013年度⽐で温室効果ガスを26.0％減⽬標を位置付けた「⽇本の約束草案」
を地球温暖化対策推進本部において決定、国連気候変動枠組条約事務局に提出。
○ 2015年12⽉、COP21（気候変動枠組条約 第21回締約国会議）において、全ての国が参加する2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定を採択。
○ パリ協定を踏まえ、「⽇本の約束草案」で⽰した中期⽬標（2030年度削減⽬標）の達成に向けて、地球温暖化対策計画を策定（2016年5⽉13⽇閣議決定）。

エネルギー起源CO2の各部門の排出量の目安
CO2排出量（百万t-CO2）
2013年度
実績
全体

2030年度
の目安

削減率

1,235

927

産業部門

429

401

▲7％

住宅・建築物分野

480

290

▲40％

業務その他部門

279

168

▲40％

家庭部門

201

122

▲39％

運輸部門

225

163

▲28％

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門

101

73

▲28％

（※）

住宅・建築物分野における省エネへの取り組みが強く求められている。

▲25％

※

温室効果ガスには、上記エネルギー
起源CO2のほかに、非エネルギー起
源CO2、一酸化二窒素、メタン等があり、これらを含めた温室効果ガス
全体の削減目標が▲26.0％

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⾚字部分が改正建築物省エネ法（令和元年年5⽉17⽇公布）の改正内容

建築物省エネ法の概要■法律の⽬的

社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエ
ネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の⼀定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義
務制度、エネルギー消費性能向上計画の認定制度等の措置を講ずる。

■法律の概要●適合義務制度

令和３年４月１日施行

対象 特定建築物︓2,000m2以上の建築物（住宅を除く）⇒ 対象を300m2以上の建築物（住宅を除く）に拡⼤

規 制 措

内容 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務基準適合について所管⾏政庁⼜は登録省エネ判定
機関の判定を受ける義務

置

省エネ基準への適合が確認できない場合、
着⼯・開業ができない●説明義務制度新規創設

令和３年
４月１日施行

対象 300m2未満の住宅・建築物
内容 設計の際に、建築⼠から建築主に対して、省エネ基準への適否等の説明を⾏う義務

誘 導 措●容積率特例に係る認定制度●届出義務制度

令和元年
11⽉16⽇施⾏

対象 300m2以上の住宅・建築物（特定建築物を除く）
内容 新築時等に、所管⾏政庁へ省エネ計画の届出義務（不適合の場合、必要に応じ、所管⾏政庁が指⽰・命令）⇒ ⺠間審査機関の活⽤により所管⾏政庁の審査（省エネ基準への適合確認）を合理化し、指⽰・命令等の監督体制を強化●住宅トップランナー制度

令和元年
11⽉16⽇施⾏

対象 分譲⼾建住宅を年間150⼾以上供給する事業者
注⽂⼾建住宅を年間300⼾以上供給する事業者（追加）
賃貸アパートを年間1,000⼾以上供給する事業者（追加）
内容 供給する住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップラン
ナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導（必要に応じ、⼤⾂が勧告・命令・公表）

令和元年
11⽉16⽇施⾏

新築⼜は改修等の計画が誘導基準に適合すること等について所
管⾏政庁の認定を受けると、容積率の特例※を受けることが可能⇒対象に複数の建築物の連携による取組を追加

置※ 省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床⾯積を超える部分を不算⼊（10%を上限）●省エネ性能に係る表⽰制度

令和３年４月１日施行

基準適合認定制度（省エネ基準に適合することについて所管⾏
政庁の認定を受けると、その旨を表⽰することが可能）
ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表⽰制度、登録省エネ判定機関等による評価を受けると、省エネ性能に応じて5段階の★で表⽰することが可能）●その他（基本⽅針の策定、建築主等の努⼒義務、建築主等に対する指導助⾔、新技術の評価のための⼤⾂認定制度、条例による基準強化 等）

5建築物省エネ法における現行制度と改正法との比較（規制措置）
改正前

改正後

建築物

住宅

特定建築物

大規模
（2,000㎡
以上）

中規模（300㎡以上
2,000㎡未満）

小規模（300㎡未満）

住宅

特定建築物

適合義務

適合義務

【建築確認手続きに連動】

届出義務

建築物

届出義務
【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】【建築確認手続きに連動】

適合義務

届出義務
【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】所管行政庁の審査手続を合理化【建築確認手続きに連動】⇒ 監督（指示・命令等）の実施に重点化

努力義務

努力義務

努力義務

努力義務

【省エネ性能向上】【省エネ性能向上】【省エネ基準適合】【省エネ基準適合】＋建築士から建築主への説明義務＋
建築士から建築主への説明義務

トップランナー制度※

トップランナー制度※【ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準適合】【ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準適合】

対象住宅
持家

建売戸建

対象の拡大

持家
貸家

対象住宅
建売戸建
注文戸建
賃貸アパート※大手住宅事業者について、トップランナー基準への適合状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認める場合、国土交通大臣の勧告・命令等の対象とする。

6

改正法の周知：改正建築物省エネ法オンライン講座のご案内
・説明会の開催に代えて改正法の内容を動画にて説明するWEBサイトを開設しています。
・改正法の内容や解説について、動画閲覧が可能。
使用する資料は全てサイト内で閲覧・ダウンロードが可能です。
・使用するテキストの他、詳細な解説図書や説明義務で使用可能な資料や様式、よくあるQ&Aなども掲載しています。
『説明義務制度＜実演ドラマ＞』 【令和2年12月更新】
・法改正で創設された説明義務に関し、説明義務制度で想定される一連の説明モデルを
ドラマ仕立てで解説しています。
・省エネ性能の評価・説明が不要、省エネ基準に不適合であったケースについても解説しています。
・説明時に使える資料や様式も掲載しています。

7

改正法の周知：国交省ランディングページのご案内
・改正建築物省エネ法に関する資料について、網羅的に掲載している国交省ランディングページを公開しています。
・建物の用途や規模に応じた省エネ性能の計算方法や、計算ツールについての解説、省エネ性能の評価・審査に関する資料などを掲載しています。
・建築物省エネ法に関する手続きで使用する様式や、広報用のマンガ・リーフレット類についても掲載しています。
・建築物省エネ法オンライン講座と併せて、改正建築物省
エネ法の施行に向けた準備にご活用下さい。

省エネ計算の解説や消費者向けの広報ツールなど掲載

検索

改正建築物省エネ法→「改正建築物省エネ法 - 国土交通省」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html

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１．住宅・建築物の省エネ・省CO2に関する施策動向
２．主な省エネ支援施策
３．サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の概要
４．既存建築物省エネ化推進事業の概要
５．その他

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省エネ住宅・建築物の新築に対する主な支援措置（R3年度予算等）＜新築住宅を対象とする支援事業＞
支援措置の名称

予算額

地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型）
補助

140億円
の内数

補助率：「掛かりまし費用」の１／２
地域の中小工務店のグループの下で行われ限度額：ＺＥＨ 140万円／戸
る省エネ性能に優れた木造住宅の新築
低炭素認定住宅 110万円／戸 ほか

サステナブル建築物等補助先導事業（省CO2先導型）

74.9億円の内数

先導性の高い省エネ化に取組む住宅（主にＬＣＣＭ住宅）の新築

フラット35Ｓ

支援対象

省エネ性能に優れた住宅の新築融資

主な補助率・補助額等補助率：「掛かりまし費用」の１／２ ※ＬＣＣＭ住宅
以外の場合は限度額：125万円／戸（※）
建築物に準じる
適用金利▲0.25%／年、当初5年間（※）※省エネ基準▲10%相当の場合は10年間

一般住宅に比べ、最大控除額を100万円加算【税額控除】

住宅ローン減税（所得税）税

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築投資型減税（所得税）税

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築控除率：標準的な性能強化費用相当額の10％
最大控除額：65万円【税額控除】

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築

固定資産税 ：一般住宅に比べ、軽減期間を2年延長（※）
登録免許税 ：一般住宅に比べ、税率を0.05%-0.2%減免
不動産取得税：一般住宅に比べ、課税標準からの控除額を100万円増額（※）（※）の特例については認定長期優良住宅のみ

住宅取得費用の贈与を受けて行う省エネ性能（省エネ基準相当）に優れた住宅の新築

一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算

固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置
贈与税非課税措置税

税（消費税率10％が適用される住宅の新築をした場合、最大控除額を120万円加算【税額控除】）＜新築建築物を対象とする支援事業＞
支援措置の名称
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
省エネ街区形成事業

予算額
補助

支援対象

主な補助率・補助額等74.9億円の内数

先導性の高い省エネ化に取り組む
建築物の新築補助率：１／２
限度額：5億円／プロジェクト※住宅事業や改修事業も対象

74.9億円の内数

複数建物の連携により街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクト

補助率：１／２
限度額：5億円／プロジェクト※住宅事業や改修事業も対象

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省エネ住宅・建築物の改修に対する主な支援措置（R3年度予算等）＜住宅の改修を対象とする支援事業＞
支援措置の名称

予算額

支援対象

地域型住宅グリーン化事業（省エネ改修型）
補助

140億円
の内数

地域の中小工務店のグループの下で行われる木造住宅の省エネ改修工事（省エネ基準相当）

長期優良住宅化リフォーム
推進事業

45億円

省エネ性能等を有する住宅（省エネ基準相当）への改修工事【平成31年度より開始】

補助

フラット35リノベ

融資

省エネリフォーム税制（所得税／投資型）
税※別途、ローン型もあり
贈与税非課税措置

主な補助率・補助額等50万円／戸（定額）補助率：１／３
限度額：200万円／戸（※）※省エネ基準▲20%相当の場合は250万円／戸適用金利▲0.5%／年、当初5年間（※）

中古住宅購入とあわせて実施する省エネ性能の向上に資する改修工事※省エネ基準▲10%相当の場合は10年間

省エネ性能を有する住宅への改修工事

控除率：標準的な工事費用相当額の１０％
最大控除額：25万円／戸（※）【税額控除】※太陽光発電を設置する場合は35万円／戸住宅取得等費用の贈与を受けて行う省エネ性能を有する住宅（省エネ基準相当等）への改修工事

税

一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算＜建築物の改修を対象とする支援事業＞
支援措置の名称
既存建築物
省エネ化推進事業

補助

予算額
74.9億円の内数

支援対象
20%以上の省エネ効果が見込まれる
既存建築物の省エネ改修工事等

主な補助率・補助額等補助率：１／３
限度額：5,000万円／プロジェクト

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本日ご紹介する補助事業の種類と公募スケジュール
事業名称

サステナブル
建築物先導事業

既存建築物
省エネ化推進事業
省エネ街区形成事業

第１回募集

第２回募集（予定）

省CO2先導型

4/19～5/31

夏頃を予定

気候風土適応型

4/19～5/28

夏頃を予定

木造先導型

4/1～4/23

4/26～7/30（2次募集）
8/2～10/29（3次募集）

次世代住宅型

4/20～5/31

夏頃を予定

建築物の改修工事

4/19～5/26

夏頃を予定

省エネルギー性能の診断・表示4/19～9/30－
4/19～5/31※第２回募集について、予算の執行状況等によっては、これによらない場合があります。
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１．住宅・建築物の省エネ・省CO2に関する施策動向
２．主な省エネ支援施策
３．サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の概要
４．既存建築物省エネ化推進事業の概要
５．その他

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サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の令和３年度の主な変更点
令和２年度からの主な変更点（下線部が変更箇所）■『一般部門』において評価の考え方に項目を追加〇省ＣＯ２にかかる多様な分野、段階、規模、地域等の取り組みを評価（追加項目）
・省CO２やエネルギー利用の効率化や平準化に資するとともに、良質な居住・執務環境の提供を目指した
健康性・快適性・知的生産性の向上や、非常時においても自立的に業務・生活・避難受け入れ等を継続する機能を有するな
ど、省CO２と付加価値を両立する取り組みを積極的に評価します。（SDGsに向けた取り組みが明示されているものは、その取り組みも評価します。）【優先課題】 （項目追加）
課題：「省CO２の実現とともに良質な居住・生産環境の提供を目指し、健康性・快適性等の向上に関する先導的な取り組み」○省ＣＯ２の実現ととともに、建物用途等に応じた良質な居住・執務環境の提供を目指した
健康性・快適性・知的生産性等の向上に関する取り組みの先導性を重点的に評価します。
・「ＥＳＧ 不動産投資のあり方検討会 中間とりまとめ」を踏まえた、建物利用者が健康で快適に建物を利用すること等を促進・支援する取り組み
・オフィスビル等における知的生産性向上（作業効率向上、知識創造性向上、意欲向上、人材確保の優位性）を支援する
取り組み
・感染症の感染予防に資する建築計画、設備仕様・性能、維持管理等、健康の安全性を高める取り組み など■『LCCM住宅部門』において事業完了報告等手続きの簡略化を検討
・完了報告等の審査において、LCCM住宅認証を既に取得しているものは事務事業者の審査の省略を検討中■『賃貸住宅トップランナー事業者部門』において対象等を変更〇対象事業者 ： 住宅トップランナー基準（賃貸住宅）を上回る省エネルギー性能を有する賃貸住宅（請負型規格住宅）の供給事業者（年間供給戸数が1,000戸未満の事業者の提案を可能とする。）〇補助上限額 ： １戸あたり２０万円かつ２億円／プロジェクト

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

令和３年度予算:74.9億円の内数【概要と目的】
先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行う※先導性：技術的先進性かつ普及性事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや社会全体の意識啓発に寄与することを期待【対象となる事業】
建築物（非住宅）

住宅

中小規模建築物

一般※（共同、戸建）LCCM住宅（戸建）

賃貸住宅TR
事業者部門
（共同）

○

○

○

○

○

○

－

○

－

－

一般※
新築
改修

※ 一般部門においては、省ＣＯ２に係るマネジメントシステムの整備や技術の検証事業も対象※ 一般とは、「中小規模建築物」以外の建築物（非住宅）、「LCCM住宅」以外の住宅（共同住宅、戸建住宅）【事業の要件（共通）】
・それぞれの部門で定められた省エネルギー性能を満たし、省エネルギー性能の表示を行うもの。
・運用後のエネルギー使用量の計測、ＣＯ２削減効果実証に関する計画書を提出するもの。
・当該年度中に事業着手するもの。
・住宅・建築物プロジェクト総体として省ＣＯ２を実現し、先導性に優れているプロジェクトであること。

等

15

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）【各部門の比較】
建築物（非住宅）
一般部門（非住宅）
対象
事業

中小規模建築物部門

省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与するリーディングプロジェクト（原則４年以内）

対象
事業

延べ面積が概ね5,000㎡以下（最大10,000㎡）の、今後の省エネ・省CO₂対策の波及・普及が期待される中小規模の建築物（原則４年以内）

対象
業者

建築主、建築主と連携して導入する者 等

対象
業者

建築主、建築主と連携して導入する者 等

補助
金額

設計費・建設工事費等の１／２

補助金額

設計費・建設工事費等の１／２

補助
上限

原則５億円／プロジェクト

補助
上限

原則５億円／プロジェクト

応募
要件

先導性があるリーディングプロジェクト

応募
要件

CASBEE Sランク、BELS ５つ星 等【事業の流れ】
応募

交付申請

採択

評価委員会

全体設計
承認申請
（複数年事業のみ）

完了報告

事業実施

補助金交付

複数年事業の場合は年度ごとに実施

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サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）【各部門の比較】住宅
一般部門（共同・戸建住宅）

LCCM住宅部門（戸建住宅）

賃貸住宅トップランナー事業者部門（共同住宅）

対象
事業

省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与するﾘｰﾃﾞｨﾝ
ｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
共同：原則４年以内
戸建：原則２年以内

対象
事業

対象
業者

建築主、建築主と連携して導入
する者 等

対象
業者

戸建住宅を供給する事業者

対象
業者

補助
金額

設計費・建設工事費等の１／２

補助金額

設計費＋建設工事費のかかり増し費用の１／２

補助金額

設計費＋建設工事費のかかり増し費用の１／２

補助
上限

原則５億円
（戸建：２００万円／戸）

補助
上限

原則５億円
１２５万円／戸 かつかかり増し費用の１／２

補助
上限

２億円／ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
20万円／戸 かつかかり増し費用の１／２

応募
要件

・住宅TR基準を上回る省エネ性能（BEI0.85以下等）を有する請
負型規格住宅・省エネ・省CO₂の促進に向けた取り組みの提案・報告 等

応募要件

先導性があるリーディングプロジェクト 等※事業の流れ：建築物（非住宅）と同様

応募
要件

LCCO₂の評価結果が0以下となる戸建住宅の新築事業（原則２年以内）

LCCO2が0以下かつ、ZEH要件に適合かつ、
CASBEE B+以上 等

対象
事業

住宅トップランナー基準を上回る
省エネ性能を有する賃貸住宅の新築事業（原則２年以内）
先導的な省エネ・省COの₂取組を行う賃貸住宅（請負型規格住宅）を供給する事業者（年間供給戸数が1,000戸未満の事業者の提案も可）17

省CO2先導型 一般部門（非住宅・共同住宅・戸建住宅）【対象となる事業】
非住宅（中小規模建築物部門を除く）、共同住宅、戸建住宅（ＬＣＣＭ部門を除く）の新築・既築プロジェクト【基本要件】
・省ＣＯ２技術の適用、応用に工夫が認められ、他のプロジェクトへの波及効果・普及効果が期待されるもの
・住宅・建築物プロジェクト総体としての省ＣＯ２実現に向けた取り組みであるもの。
・省ＣＯ２にかかる多様な分野、段階、規模、地域等の取り組みであるもの。
等【省エネ・省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ】■パーソナル空調、照明の可変・ゾーニング制御等のウェルネス空間の創出■サーカディアン照明等、作業環境にも配慮した
省エネ技術■熱・電力融通、VPP、エリア
熱回収等の広域でのエネル
ギーマネジメント
ギ
ネジ ント
雨水利用・
食料備蓄

周辺地域やEV等とのエネルギー融通

地中熱■雨水利用や水蓄熱、食料備蓄等のBCP対策■地中熱等、複数の熱源群の最適制御【評価ポイント例】
非常時のエネルギー自立
健康・介護
エネルギー融通・街づくり
少子化対策
被災地復興・地方都市「先進性」と「普及・波及性」を兼ね備えたプロジェクトを先導的と評価18

省CO2先導型 中小規模建築物部門（非住宅）【対象となる事業】
延面積が、概ね5,000m2以下（最大でも10,000m2未満）の中小建築物における新築プロジェクト【基本要件】
下記の全てを満足するものかつ、省CO２の波及、普及に資するリーディングプロジェクトを評価
・総合的な建築物の環境性能について、ＣＡＳＢＥＥのＳランク相当の性能を有するもの
・省エネルギー性能について、ＢＥＬＳの５つ星の性能を有するもの
・上記２項目については、第三者評価を取得するものであること
・先導的な省ＣＯ２技術（普及途上、過去に採択済み及びその類似の技術でも可）をバランス良く導入するもの

等【採択事例】

平成29年度第１回サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

建物用途

事務所

延床面積

3,910 m2

ＢＥＩ

0.60

ＢＰＩ

0.80

岐阜商工信用組合本部新築計画（株式会社竹中工務店）

19

省CO2先導型 ＬＣＣＭ住宅部門（戸建住宅）【対象となる事業】
戸建住宅を新築する事業で、省ＣＯ２技術の波及・普及に資するプロジェクト【基本要件】
・ＬＣＣＯ２を算定し、その結果が０以下となるもの
・ＺＥＨの要件をすべて満たすもの（Nearly ZEH、ZEH Orientedは含まない）
・ＣＡＳＢＥＥのＢ＋ランク又は同等以上の性能を有するもの（ただし、長期優良住宅認定を受けるものはこの限りでない）
等【ＬＣＣＭ住宅とは】【ＬＣＣＭ住宅部門の概要】

使用段階のＣＯ２排出量に加え、資材製造や建設段階のＣＯ２排出量の削減、長寿命化により、ライフサイクル全体（建築から解体・再利用等まで）を通じた
ＣＯ２排出量をマイナスにする住宅

一定の要件に該当するＬＣＣＭ住宅を新築する事業を先導性の高いプロジェクトとして支援○ＬＣＣＭ住宅の例
ＬＣＣＭ住宅デモンストレーション棟（建築研究所内）【補助対象工事】 高断熱化・高効率設備に係る工事等【補ＬＣＣＭ住宅のライフサイクルとＣＯ２排出のイメージ

ライフサイクル全体を通じたＣＯ２排出量推移のイメージ

助率】 補助対象工事の掛かり増し費用の1/2【補 助 限 度 額】 125万円／戸かつ５億円／プロジェクト

20

省CO2先導型 賃貸住宅トップランナー事業者部門【R2年度創設】

令和元年５月に改正建築物省エネ法が公布、同年１１月に法公布後６ヶ月以内施行が実施され、住宅トップ
ランナー制度の対象が拡大されたことを受け、「賃貸住宅トップランナー事業者部門」を創設しました。
【対象となる事業】
住宅トップランナー制度の対象となる賃貸住宅供給事業者で、賃貸住宅を新築し、賃貸住宅供給事業者としての先導的な取り組みを行う事業（原則２年以内に完了する事業）【基本要件】
・以下の「住宅トップランナー基準（賃貸住宅）を上回る省エネルギー性能」を有する賃貸住宅であること
１）外皮性能が住棟全体で省エネルギー基準に適合
２）一次エネルギー消費性能（ＢＥＩ）が住棟全体で０．８５以下
・賃貸住宅の省エネ・省ＣＯ２の促進に向けた以下の先導的な取り組みを提案し、実施状況を報告するものであること
１）住宅トップランナー基準（賃貸住宅）達成の為の技術開発・仕様の改善等の取り組み
２）流通段階（物件掲載サイト・広告等）における省エネ性能の表示を促進する取り組み
３）持続可能な社会の構築に向けた賃貸住宅供給事業者としての取り組み（ＳＤＧｓ等）
４）住宅トップランナー基準（賃貸住宅）達成計画書の提出及び報告
等※年間供給戸数が1,000戸未満の事業者の提案も可【補助対象範囲】 ・設計費（省エネルギー性能の第三者評価の取得に関する費用）
・建設工事費（補助対象工事の掛かり増し費用）【補助率】 補助対象範囲の1/2【補 助 限 度 額】 ２０万円／戸かつ５千万円／年（２億円／ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）21

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 実績
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

R1

H30

R2

① ② ① ② ① ② ① ② ③ ① ② ① ② ① ② ① ② ① ② ① ② ① ② ① ➁ ① ②

計

120

35

46

52

49

42

39

35

29

60

32

25

17

11

17

18

19

8

12

24

19

78

13 115

14

50

17

996

採択件数

10

11

16

20

14

14

13

12

21

15

10

11

10

7

10

9

12

6

8

10

9

74

8 108

13

48

16

515

建築物

4

5

8

9

8

8

5

6

2

8

4

6

3

4

4

3

8

2

6

2

2

5

5

4

1

3

3

128

中⼩規模
建築物

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

3

0

1

0

0

２

3

0

10

⼾建
住宅

4

3

0

5

0

3

3

3

19

5

1

4

3

0

1

1

1

2

0

1

4

0

1

1

0

0

0

65

共同
住宅

0

1

2

3

3

0

1

1

0

0

1

0

2

1

2

1

1

0

0

2

2

0

0

0

０

0

0

23

LCCM
住宅

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

67

－ 103

８

38

11

227

賃貸TR
事業者

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3

0

3

改修

1

1

4

1

2

1

2

0

0

1

2

1

1

1

2

1

0

1

0

0

0

0

2

0

1

1

1

27

マネジメント

1

1

1

0

1

1

1

2

0

0

2

0

1

1

1

3

1

1

1

2

1

1

0

0

1

0

1

25

技術の検証

0

0

1

2

0

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7

新築

応募件数

採択内訳

注１）平成２３年度第３回は東⽇本⼤震災の被災地を対象とした「特定被災区域部⾨」として実施
注２）中⼩規模建築物は、採択条件を⾒直した平成２８年度第２回以降の集計値を⽰す
注３）採択後に辞退したものを含む※単位︓プロジェクト件数22

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型） ホームページの紹介●https://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html にホームページが開設されております。
●「募集要領、ＱＡの掲載」や「審査結果と過去事例の紹介」等が掲載されています。
●過去事例の紹介では、これまで実施された技術が紹介されておりますので参考として下さい。
【ホームページ画面】【過去採択事例の技術紹介】

24

１．住宅・建築物の省エネ・省CO2に関する施策動向
２．主な省エネ支援施策
３．サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の概要
４．既存建築物省エネ化推進事業の概要
５．その他

24

既存建築物省エネ化推進事業（建築物の省エネ改修） 令和３年度予算案：74.9億円の内数【概要と目的】民間等が行う省エネ改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすること等を要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する
社会全体の建築物ストックの省エネ改修等が促進することを期待【建築物の改修工事における支援対象のイメージ】
躯体の省エネ改修

高効率設備への改修

天井、外壁等（断熱）

空調、換気、給湯、照明 等

開口部（複層ガラス、二重サッシ等） 等

断熱材（例：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ）

高効率
空調設備

ＬＥＤ照明

【事業の要件】
以下の要件を全て満たす、建築物（非住宅）の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること（ただし、外皮改修面積割合が２０％を超える場合は15%以上）③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④改修後に耐震性を有すること⑤省エネ性能を表示すること⑥事例集への情報提供に協力すること 等

バリアフリー改修※
窓サッシ・窓ガラス（例：複層ガラス）

廊下等の拡幅【補助額・スケジュール等】

手すりの設置＜補助対象＞ （省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・エネ
ルギー計測・省エネ性能の表示）に要する費用＜補 助 率＞ 補助対象工事の１／３＜限 度 額＞ 5,000万円/件（設備部分は2,500万円）

段差の解消 等

※バリアフリー改修工事を行う場合は、当該工事の費用とスロープの設置

省エネ性能の表示

して2,500万円を上記補助限度額に加算可能＜事業期間＞ 原則として当該年度に事業が完了※省エネ改修工事に併せて実施するもの

25

既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）

令和３年度予算:74.9億円の内数【概要と目的】民間等が行う省エネ改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすることを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。
社会全体の建築物ストックの省エネ改修等を促進することを期待。
【建築物の改修工事における支援対象のイメージ】○ 躯体の省エネ改修
・ 天井、外壁等（断熱）・ 開口部（複層ガラス、二重サッシ等） 等○ 高効率設備への改修
・ 空調、換気、給湯、照明

高効率空調設備
断熱材（例：グラスウール）
窓サッシ・
窓ガラス（例：複層ガラス）○ 省エネ性能の表示

等

ＬＥＤ照明

○ バリアフリー改修※
・ 廊下等の拡幅
・ 手すりの設置
・ 段差の解消 等

スロープの設置※省エネ改修工事に併せて実施するもの

26

既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）【対象となる事業】
省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・エネルギー計測等・省エネ性能の表示に要する費用【補助金額・補助上限】
・補助対象工事の１／３

・５，０００万円/件（設備部分は２，５００万円）※バリアフリー改修を行う場合にあっては、当該省エネ改修の補助額を限度に、その費用として２，５００万円加算【要件】
・以下の要件を満たす、建築物（非住宅）の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して２０%以上の省エネ効果が見込まれること（躯体の改修面積が20％超の場合は、15％以上）③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④改修後の建築物の省エネ性能を表示すること⑤エネルギー使用量の計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むこと⑥省エネルギー改修工事、バリアフリー改修工事に係る事業費の合計が５００万円以上であること⑦採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了すること⑧改修後に耐震性を有すること※応募多数の場合は、優先順位をつけて採択します。
⑨事例集等への情報提供に協力すること【事業の流れ】
応募

採択

要件適合確認

事業実施

交付申請

補助金交付

完了報告

27

令和３年度予算
74.9億円の内数

既存建築物省エネ化推進事業（省エネ性能の診断・表示に対する支援）

改修を伴わない場合における既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援を行う。
【要件】 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示※ 「省エネ性能の診断」については、エネルギー使用量の実績値の算出ではなく、設計図書等を基にした、設計一次エネルギー消費量の計算とする。
※ 「表示」については、建築物省エネ法に基づく第三者認証等とする。（基準適合認定表示、BELS等）【補助率】

１/３（特に波及効果の高いものは定額）【募集期間】

４月１９日～９月３０日■補助対象となる費用■表示の例（広告チラシやフロアマップ）①設計一次エネルギー消費量、ＢＥＩ等の計算に要する費用②基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得に必要な申請手数料③表示のプレート代など○○百貨店○○書店のこだわりである「愚直なまでに“本”の品揃えにこだわる」「図書館に負けない快適さ」を実現するために、本店一同日々努力しています。 皆様のご来店、心よりお待ち申しあげております。
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＜波及効果の高いものとして想定される取組み※の例＞
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下記のような取組みを一体的に行う場合
・企業の環境行動計画への位置付け
・広告チラシやフロアマップに表示を掲載
・建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示
・環境教育の取り組みと連携して表示を活用（エコストアガイドマップの作成と表示、エコストア探検ツアー等） 等

ガーデニング雑貨やナチュラル雑貨、そして、その雑貨にピッタリのグリーンを集めています。
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クス、ジャンク雑貨などナチュラルガーデニングに欠かせないアイテムを数多く取り揃えていま
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省エネ性能
の表示

1

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から色やサイズの種類豊富なチェアやキャビネット、テレビボードまで好みに合わせてインテリアを選べます。

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★事例の詳細は下記ＨＰに記載
https://www.kkj.or.jp/kizon_se/kizon2020-seinoushindan_dl.html※取り組みの波及効果については、専門家等の判断による。

当店の省エネ性能
皆様のご来店を心よりお待ちしております。

○○百貨店

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建築物エネルギー消費性能基準
適合認定建築物

28

１．住宅・建築物の省エネ・省CO2に関する施策動向
２．主な省エネ支援施策
３．サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の概要
４．既存建築物省エネ化推進事業の概要
５．その他

29

省エネ街区形成事業

令和３年度予算案：74.9億円の内数【概要と目的】
エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムを導入し、複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用をおこなうプロジェクトの支援を行う。

街区全体として高い省エネ性能を実現し、当該技術の波及・普及を期待【街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクトのイメージ】

熱供給

⾃他供給型
熱源機器 等

熱供給

最適制御

最適制御

情報取得

熱供給

情報取得

情報取得

エネルギーマネジメントシステム（EMS）
・建物利⽤者状況、エネルギー
使⽤状況、気象状況等の情報取得
・エネルギー供給の最適制御

再エネ利用設備・再エネ利用熱源機器
・蓄電、蓄熱設備＜対象となる事業＞○EMS（※）を導入し、建築物省エネ法に基づく複数の住宅・建築物で連携した取組に係るエネルギー消費性能向上
計画認定を受けていること○当該事業に係る複数の住宅・建築物全体でのBEI（設計
一次エネルギー消費量／基準一次エネルギー消費量）が0.7を超えないこと 等 ※ＥＭＳ：エネルギーマネジメントシステム＜補助対象＞○ＥＭＳの導入に係る調査設計費○ＥＭＳの整備費○エネルギー消費性能向上計画に位置づけられ、EMSにより高い省エネ効果を発現するために設けられた設備 等（自他供給型熱源機器、再エネ利用設備、自他供給型熱源機器に必要な配管・電気配線、補機 等）＜補 助 率＞ 補助対象工事等の１／２＜限 度 額＞ １プロジェクトあたり５億円※同一のプロジェクトについて省エネ街区形成事業とサステナブル建築物等先導事業の両方に応募する場合は、両事業の公募に対し、同時に提案申請を行うこととする。

30

サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）

令和３年度予算:74.9億円の内数

気候風土に応じた住宅の建築技術等に係るリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募
り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。
気候風土適応分野（地域の気候風土に応じた環境負荷の低い住宅）の概要
伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が掛かり増し費用の一部を補助。

● 補助対象事業者
民間事業者等● 補助額【建設工事費】
気候風土に適応した環境負荷の低い住宅とすることによる掛かり増し費用の１／２の額。ただし、補助対象となる部分の建設工事費全体の10％以内又は戸あたり100万円のうち少ない金
額を上限額とする。

● 対象プロジェクト
伝統的な建築技術を応用しつつも、省エネ化の工夫や現行基準で評価が難しい環境負荷低減対策等を図ることにより、長期優良住宅や低炭素住宅と同程度に良質なモデル的住宅の建設。
※専門家による評価委員会により、審査を実施。

●現行の省エネ基準では評価が難しい環
境負荷低減を図る取組（想定）

縁側の両側のガラスと障子等によるダブルスキンで断熱効果を向上
通風など建築計画の工夫による冷房負荷等の低減
地域材の多用◆ 補助対象住宅のイメージ○ 外観のイメージ○ 内観のイメージ○土壁で外断熱とした施工のイメージ

31

サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）

令和３年度予算:74.9億円の内数木造化に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行う
ことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。
木造先導型 の概要•

（１）多様な用途の先導的木造建築物への支援（２）実験棟整備への支援と性能の検証

先導的な設計・施工技術が導入される実用的で多様な用途の木造建築物等の整備に対し、国が費用の一部を助成。

ＣＬＴ等新たな木質建築材料を用いた工法等について、建築実証と居住性等の実験を担う実験棟の整備費用の一部を助成。

● 補助対象事業者● 補助対象事業者
民間事業者、地方公共団体等

民間事業者、地方公共団体等● 補助額【調査設計費】
先導的な木造化に関する費用の１／２以下。

CLT工法による木造ﾎﾃﾙ【建設工事費】
木造化による掛増し費用の１／２以下。

● 補助額【調査設計費及び建設工事費】
定額 （上限30百万円）（ただし算出が困難な場合は建設工事費の15％）※ 補助額の上限は原則合計５億円● 対象プロジェクト
下記の要件を満たす木造建築物（公募し、有識者委員会により選定）

CLT（直交集成板）パネル CLT工法による実験棟
木質ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ構造部材を使用した耐火建築物① 構造・防火面の先導的な設計・施工技術の導入② 使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させるなどの、木材利用に関する建築生産システムについて先導性を有するもの③ 建築基準法上特段の措置を要する一定規模以上のもの④ 多数の者が利用する施設⑤ 設計・施工に係る技術等の公開の実施等● 対象プロジェクト
下記の要件を満たす木造の実験棟（公募し、有識者委員会により選定）① 木材利用に関する建築生産システム等の先導性を有するもの② 国の制度基準に関する実験・検証を行うもの③ 公的主体と共同または協力を得た研究の実施④ 実験・検証の内容の公表⑤ 実験・検証の一般公開等による普及啓発等

32

サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）

令和３年度予算:74.9億円の内数（概要）
・子育て世帯・高齢者世帯など幅広い世帯のニーズに応える住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大の促 進を図るため、健康・介護、少子化対策等に寄与するIoT技術等を活用した住宅の実用化に向けた課
題・効果等の実証を行う事業に対して支援を実施。

事業概要【対象事業】
住宅において、IoT技術等を活用して住宅や住生活の質の向上に資する取組の実用化に向けた課題・効果等の実証事業を実施するもの。

【補助率】 １／２

【限度額】 ５億円 等＜住宅や住生活の質の向上に資する取組テーマ＞

高齢者・障害者等の自立支援
高齢者や障がい者等にとって、プライバシーが確保されつつ、自立的な日常生活（建具等の自動開閉、移動支援、自力での入浴や排泄）を可能とする住宅や、災害時の自立的な避難（災害情報の通知、避難のための経路確保・移動支援）を可能とする住宅・サービスの実現

家事負担の軽減・時間短縮
住宅のレイアウト変更や掃除、メンテナンスの容易性を前提とし、子どもにとっての安全性にも配慮して、家事負担（子どもの見守りを含む）の軽減を可能とする住宅・サービスの実現

物流効率化への貢献

健康管理の支援高齢者等にとって、プライバシーが確保されつつ、病気の早期発見を可能とし、なるべく長く健康か
つ自立的な生活を送ることを可能とする住宅・サービスの実現

防犯対策の充実
居住者の個人情報・プライバシーが確保されつつ、子どもをはじめとする居住者の安全・安心の確保を可能とする住宅・サービスの実現

住宅のセキュリティや居住者のプライバシーを確保しつつ、不在再配達の削減を可能とする
住宅・サービスの実現
住宅で取得したバイタル
データ（⾎圧､体温､脈拍､体重）を医師が遠隔診
断

スマホと連動したドア・
窓の鍵のかけ忘れ確認、⾒守りサービス

コミュニティの維持・形成
居住者の個人情報・プライバシーが確保されつつ、高齢者等が地域のサポートや繋がりといった共助を得られる仕組みや、マンション居住者同士でのサポートや繋がりといった共助が促される
住宅・サービスの実現

効 果○ 住生活の質の向上

住⼾内の温熱環境等を踏まえた住宅設備機器
や家電の最適制御

スマートキーを活⽤した宅配BOX○ 住生活関連の新たなビジネスの成長

35地域型住宅グリーン化事業

令和３年度予算:140億円の内数

地域における⽊造住宅の⽣産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施⼯などの連携体制
により、地域材を⽤いて省エネルギー性能や耐久性等に優れた⽊造住宅・建築物の整備、住宅の省エネ改修の促進を図るとともに、当該⽊造住宅の整備と併せて⾏う三世代同居への対応等に対して⽀援を⾏う。

グループの構築

⻑寿命型

補助対象（住宅）のイメージ

⻑期優良住宅

建築士
事務所

建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
製材
事業者

プレカット
事業者
原木
供給者

地域型住宅・建築物の整備

中小工務店

太陽熱温⽔器

外⽪の
⾼断熱化

耐震性

認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅

劣化対策
⾼効率給湯機ゼロエネ住宅型
140万円/⼾ ※２

・地域材加算 ……… 主要構造材（柱・梁・桁・⼟台）の過半に地域材を使⽤する場合、20万円/⼾を限度に補助額を加算
・三世代同居加算 … ⽞関・キッチン・浴室⼜はトイレのうちいずれか２つ以上を複数箇所設置する場合、30万円/⼾を限度に補助額を加算

補助対象（建築物）のイメージ
１次エネルギー消費量が基準と⽐べ少ない
その他⼀定の措置（選択）外⽪の⾼断熱化

110万円/⼾ ※１
110万円/⼾ ※１※１ ４⼾以上の施⼯経験を有する事業者の場合、補助限度額100万円/⼾※２ ４⼾以上の施⼯経験を有する事業者の場合、補助限度額125万円/⼾

共通ルールの設定•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加⼯・利⽤•積算、施⼯⽅法•維持管理⽅法•その他、グループの取組

110万円/⼾ ※１

⾼度省エネ型

ゼロ・エネルギー住宅

計画的な維持管理

補助限度額

・ＢＥＭＳの導⼊・節⽔対策・ヒートアイランド対策 等

省エネ改修型
省エネ性能が⼀定程度向上する断熱改修
50万円/⼾

優良建築物型
認定低炭素建築物など⼀定の良質な建築物
１万円/㎡ （床⾯積）34