シリーズ連載

第20 回

弁護士からみた
環境問題の深層地域における再生可能エネルギー事業に関する法律問題― 改正地球温暖化対策推進法の意義と課題を中心に

高橋 大祐
真和総合法律事務所 弁護士／
日本 CSR 普及協会 環境法専門委員会委員

気候変動対策の観点から再生可能エネルギーが注目されているとこ
ろ、これを持続可能な形で推進するためには、地域環境に配慮しつつ地域社会の活性化にもつなげる必要がある。本稿は、地域において再生可能エネルギー事業を促進するにあたって生じ得る法律問題と、その対応を議論する。特に、地球温暖化対策推進法の2021年改正の柱の一つとして創設された「地域脱炭素化促進事業制度」について、その意義・内容・施行状況を説明するとともに、制度の実施上の課題や、課題を解決するための弁護士の役割に関しても議論する。

はじめに再生可能エネルギー事業を SDGs（持続可能な開発目標）

ESG（環境・社会・ガバナンス）投融資が拡大する中で、太陽光・風力・バイオマス・小水力・地熱などの再生可能エネルギーが着目されている。

や ESG（環境・社会・ガバナンス）にも整合する形で、再生可能エネルギーには、環境・社会との関係で両面的持続可能な形で推進するためには、「気候変動対策のためな側面がある。再生可能エネルギーは、発電にあたって二の導入促進」と「地域における環境配慮や地域社会の活性酸化炭素などの温室効果ガスの排出を緩和できる点では気化」を両立することが重要な視点となる。

候変動対策（SDGs 目標13）に役立つほか、クリーンエ

この点、地球温暖化対策推進法（以下、「温対法」といネルギーの安定確保（SDGs 目標７）にもつながる。

う）の2021年改正の柱の一つとして、地域の再生可能エ

一方で、再生可能エネルギー事業に関しては、景観破ネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するた

壊、生物多様性悪化、騒音・低周波、光害、災害リスクな＊1めの計画・認定制度として「地域脱炭素化促進事業制度」

どを招き、地域の自然環境や生活環境に悪影響を与える危が創設された。

険性についても懸念されている。また、再生可能エネル

この制度は、市町村から認定を受けた地域脱炭素化促進

ギー事業は、必ずしも事業が実施される地域に利益が還元事業計画に記載された事業に関して、関係法令の手続ワンされず、地域活性化には役立っていないのではないかといストップ化等の特例を受けることを可能とするものであ

う反発もある（SDGs 目標11持続可能な都市、目標14・る。これにより、地域における円滑な合意形成を図り、そ15海・陸の生物多様性に関連）。の地域の課題解決にも貢献する地域の再生可能エネルギー

SDGs は、誰一人取り残さない各目標に配慮した調和のを活用した脱炭素化の取組を推進することを意図している。

取れた成長を目指す概念である。再生可能エネルギー事業

本稿では、温対法改正及び地域脱炭素化促進事業制度のを真の意味でサステナブルな形で推進するためには、「気概要や、その施行状況を解説したうえで、地域における再候変動対策のための導入促進」と「地域における環境配生可能エネルギー事業を持続可能な形で促進するにあたっ慮・地域社会の活性化」という二つの課題解決をいかに両ての意義と課題を解説する。

立できるかが問われている。

１．再生可能エネルギー事業とSDGs・ESG の関わり

２．温対法改正の概要と地域における再生可能エネルギーの促進

気候変動対策やエネルギー問題が喫緊の課題となり、企日本政府は、パリ協定に定める目標（世界全体の気温上業に SDGs（持続可能な開発目標）への貢献が求められ、昇を産業革命以前より２℃より十分下回るよう、さらに39

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図１

温対法改正のポイント（出典：環境省「改正地球温暖化対策推進法について」令和３年10月 １頁＊2）

1 .5℃までに制限する努力を継続）などを達成する観点か利用した地域の脱炭素化のための施設（「地域脱炭素化促ら、2020年秋に「2050年カーボンニュートラル」を宣進施設」）の整備及びその他の「地域の脱炭素化のための言した。これをふまえ、2021年国会において、温対法が取組」を一体的に行う事業であって、「地域の環境の保全改正された。のための取組」及び「地域の経済及び社会の持続的発展に温対法改正は、図１の通り、パリ協定・2050年カーボ
ンニュートラル宣言等を基本理念として位置づけたうえ資する取組」を併せて行うものであると定義されている（２条６項）。

で、気候変動対策を強化する施策の一つとして、地域における再生可能エネルギー事業の促進に着目し、地域の再エ

3. 2

都道府県による脱炭素化目標・環境配慮基準・促進区域設定基準の設定

ネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度として「地域脱炭素化促進事業制度」を創設した。

都道府県は、温対法に基づく地方公共団体実行計画において、再エネ利用促進等の脱炭素化施策に関する事項に加３．地域脱炭素化促進事業制度の概要と意義えて、脱炭素化に関する目標を定めることが義務付けられた（21条３項）。

上述の通り、温対法改正により創設された地域脱炭素化

また、都道府県は、実行計画において、脱炭素化地域の促進事業制度は、以下の通り、気候変動対策のための再エ

自然的社会的条件に応じて環境の保全に配慮するための基

ネ導入を促進する一方で、地域における環境配慮や地域社準（環境配慮基準 21条６項）及び市町村が定める促進区会の活性化などの課題解決に対応しようとする意欲的な内域の設定に関する基準（促進区域設定基準 21条７項）を容となっている。

定めることができるとされた。

3. 1

地域脱炭素化促進事業の定義「地域脱炭素化促進事業」とは、再生可能エネルギーを
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環境管理│2022年８月号│ vol.58

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弁護士からみた環境問題の深層

3. 3

市町村による促進区域・環境保全取組・地域貢献

3. 5

市町村による地域脱炭素化促進事業の認定

取組の設定
地域脱炭素化促進事業を行おうとする者は、地方公共団
指定都市・中核市・特例市は、都道府県と同様、実行計

体実行計画協議会における協議を通じて、事業計画を作成

画において、再エネ利用促進等の脱炭素化施策に関する事し、地方公共団体実行計画に適合すること等について市町項に加えて、脱炭素化に関する目標を定めることが義務付村の認定を受けることができる。この場合、市町村は、事けられた（21条３項）。一方、その他の市町村においては、業計画に関して、許可権者等と協議し、その同意を得なけ

脱炭素化に関する施策や目標の設定は努力義務にとどまっればならない（22条の２）。ている（21条４項）。
上述の脱炭素化施策や目標が定められた場合は、努力義

3. 6

認定事業に対する特例措置

務ではあるが、すべての市町村は、地域脱炭素化促進事業に関する事項として、促進区域、地域の環境保全のための

3 . 5で述べた通り、市町村から認定を受けた事業につ取組、地域経済・社会の持続的発展に資する取組等を定めいては、自然公園法・温泉法・廃棄物処理法・農地法・森るよう努めるものと規定された（21条５項）。

林法・河川法などの関係許可等手続のワンストップ化や、環境影響評価法に基づく事業計画の立案段階における配慮

3. 4

協議会による協議書手続の省略といった特例を受けることができる（22条の５～22条の11）。

以上のように、都道府県及び市町村が地域脱炭素化に関する施策・目標や地域脱炭素化促進事業に関する事項を定

3. 7

持続可能な事業の促進の観点からの意義める場合は、地域の活性化や地域トラブルの防止を図る観点から、地方公共団体実行計画協議会（22条）における協議が義務付けられている（21条12項）。

地域脱炭素化促進事業制度は、図２「地域脱炭素化促進事業制度の全体像」に関する説明の通り、促進区域を設定し、規制の特例措置を設けることにより、事業者の予測可

図２

地域脱炭素化促進事業制度の全体像（出典：環境省「地域の脱炭素化の促進について（改正地球温暖化対策推進法等）」令和３年９月７日 ６頁＊3）41

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能性を確保し、また手続負担を軽減することにより、気候方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル

変動対策のために再生可能エネルギー事業の実施を支援すの地域脱炭素化促進事業編を発表している。地域脱炭素化ることを意図していると評価できる。一方、地域の環境保促進事業に関する制度の趣旨、地域脱炭素化促進事業の促全や地域の活性化に関して、協議会における協議などを通進に関する事項の定め方、地域脱炭素化促進事業計画の認じて合意形成を図ることも意図していると評価できる。

定等について解説している。
同時に、環境省は、地方公共団体に対する技術的助言と４．地域脱炭素化促進事業制度の施行状況して、「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック」＊8 を発表した。同ハンドブックでは、促進区域前項で解説した地域脱炭素促進事業制度は、本稿執筆時等を定める際のより具体的な解説や事例、実務的な手順の点でどのように施行されているか、その状況を解説する。

例を提示しているほか、促進区域の設定にあたっての合意形成の方法についても解説している。

4. 1

環境省「地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会」取りまとめの発表

4. 4（2021年12月）

長 野県「「促進区域」の設定に関する県の基準」の策定＊4

本件検討会の取りまとめでは、地域脱炭素化促進事業の長野県は、2022年４月に「改正地球温暖化対策推進法

基本的考え方、地域における再生可能エネルギー導入目標に定める「促進区域」の設定に関する県の基準案」を策定の設定に関する基本的考え方、促進区域等に関する基本的し、意見募集を行った＊9。2022年６月に、意見募集の結考え方、地域脱炭素化促進事業の認定等に関する基本的考

果＊10 をふまえて同基準を確定した＊11。

え方を整理するとともに、今後の検討課題が示されている。

同基準は、対象となる地域脱炭素化促進施設として太陽今後の検討課題では、温対法の「国及び都道府県は、市

光発電を特定したうえで、区域に関する基準及び考慮すべ町村に対し、地方公共団体実行計画の策定及びその円滑かき事項を示している。

つ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を区域に関する基準では、「促進区域に含めることが適切行うよう努めるものとする」（22条の12）という規定をでないと認められる区域」と「配慮が必要な区域」を特定ふまえ、市町村等への支援などを挙げている。

している。
一方、考慮すべき事項では、①環境の自然的構成要素の4. 2

改正地球温暖化対策推進法の施行に伴う関係省令

良好な状態の保持に関する事項、②生物の多様性の確保及の整備（2022年４月）

び自然環境の体系的保全に関する事項、③人と自然との豊＊5

かな触れ合いの確保に関する事項、④その他都道府県が発
環境省は、2022年４月の改正地球温暖化対策推進法施電施設の特性、地域特性に応じて特に配慮が必要と判断する事項に関して、具体的な要素が列挙されている。

行に伴って、関係省令を整備している。
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」では、促進区域の設定に関する環境省令で定める基準、促進区域の設定に関する都道府県の基準の定め方などが規定された。また、「地球温暖化対策の推進に

５．地域における再生可能エネルギー事業の促進に関する課題

関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に

先述の通り、地域脱炭素促進事業制度は、その制度趣旨関する省令」では、地域脱炭素化促進事業計画の申請・認としては意欲的なものであるものの、実際にこの制度が事定に関する詳細が規定されている。

業者や市町村において活用されるかについては、様々な課題がある。

4. 3

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）の発表

5. 1

農山漁村再生可能エネルギー法からの教訓（2022年４月）＊6「地域脱炭素化促進事業」制度と類似する制度として、

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環境省は、「地方公共団体実行計画策定・実施マニュア

農山漁村再生可能エネルギー法に基づく「農林漁業の健全＊7ルに関する検討会」における取りまとめ（2021年12月）な発展と調和のとれた再エネ発電の促進に関する計画制もふまえて、地方公共団体に対する技術的助言として、地度」が存在する＊12。この制度の下では、国の基本方針を

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弁護士からみた環境問題の深層ふまえて、市町村が協議会における協議を通じて基本計画

5. 2

地域脱炭素化促進事業に関する自治体アンケート結果を策定し、当該基本計画に適合した事業者による設備整備計画を認定する。認定を受けた事業者は、農地法、酪肉振興法、森林法、漁港漁場整備法、海岸法、自然公園法及びメガソーラービジネス2021年12月13日記事＊16 によれ

温泉法に基づく許可、または届出の手続のワンストップ化

ば、矢野経済研究所によるカーボンニュートラルに向けたなどの特例措置が受けられる点で、地域脱炭素化促進事業施策の動向に関する自治体アンケート調査の結果が同月に制度と類似している。

発表されている。その結果によると、改正温対法が求める

しかしながら、同制度に関しては普及が十分に進んでいるとは言い難い。農林水産省「農山漁村における再生可能エネルギー発電をめぐる情勢」（2022年１月）「再生可能エネルギー事業の促進区域」の設定に関し、７割の自治体が「検討中」に留まっているという。によれ

調査結果によると、「促進区域」設定の意向について、ば、2014年の法施行から７年以上が経過した段階でも、対象外と回答した自治体を除く150自治体のうち、「ある」基本計画を作成した市町村は74、設備計画の認定数は95がわずか7 .3％で、「設けるかどうか検討中」は70 .0％、件にとどまっている。

「ない」が22 .7％だったという。「検討中」の主な理由は、＊13

農林水産省は、2015年、市町村を対象に実施した、「農「制度の詳細が不明」「知識・情報の不足」「関係者との調山漁村再生可能エネルギー法」の活用に関するアンケート整が途中」などが多く、動きが鈍い可能性があることが示調査結果＊14 を発表したところ、有効回答数1 ,277のうち唆されている。

732市町村で、法の活用予定はないことを挙げている。福
島弁護士会も、同年、福島県内の市町村を対象として「農山漁村再生可能エネルギー法に関するアンケート結果報告書」＊15 を発表しているところ、同報告書では、市町村が６．地域における再生可能エネルギーの促進に向けた対応策

制度を有効に活用できるものとは考えていないと回答した

以上の通り、地域脱炭素促進事業制度は「気候変動対策理由が具体的に記載されており、参考となるため、その一のための導入促進」と「地域における環境配慮・地域社会部を紹介する。の活性化」の両立に向けた意義を有するものの、制度の活用に向けて様々な課題や障害も存在する。

●国 や県の側において特段の規制緩和や手続きの簡素化が行われることもなく、単に市町村の事務負担が増大しただけだから。
●買取価格の低下に伴い、今後売電ビジネスのメリットが少ない。太陽光以外は適地を含め事業性に乏しい。耕作放棄地は太陽光発電には不向きな場所が多く、適地となる場所については農振農用地のため、事業ができないというのが実情である。
●買 取価格下落や買取拒否などエネルギーに関する動向が不透明であるため判断しがたい。
●発 電事業者からの相談もなく、当自治体として基本計画も策定していないこともあり、活用できるか不明である。

持続可能な形での地域における再生可能エネルギーの促進に向けては、同制度の活用と並行して、以下の通り、事業者・市町村・その他のステークホルダーの協働を推進するために様々な取組が必要となる。
6. 1

地域一体となった事業支援の必要性

再生可能エネルギー事業を実施するにあたっては、系統連系にあたっての工事負担金などのコスト、売電にあたっての出力抑制のリスクなどが存在し、事業収益や資金調達の確保に関して課題がある。単に事業者が手を挙げることを待っているだけでは、地域において再生可能エネルギーを促進することは難しい。
地方公共団体や企業において、SDGs の観点から、地域において発電された再生可能エネルギーを優先的に購入し以上の記載からは、市町村における事務負担の増大、事たり、地域金融機関などがポジティブ・インパクト・ファ業者が直面する法制度の不確実性や事業性の乏しさゆえイナンスなどの ESG 金融を提供したりするなどして、地に、市町村と事業者いずれにも制度の活用にあたって障害域一体となって事業者の取組を支援していく体制を整備すに直面していることが合理的に推測できる。

ることが必要である。

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6. 2

市町村など地方公共団体の能力やインセンティブ

め、取組の推進のために様々な関係者を支援していきたい。の強化
地域脱炭素促進事業制度においては、市町村が促進区域の指定、事業の認定、関係機関との協議、協議会の運営など積極的な役割を果たすことが求められる。市町村に過度＊1	https://www8 .cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/
energy/20210907 /210907 energy12 .pdf
＊2	https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/community/dl/05 _07 .pd

な事務負担が生じてしまう形になれば、市町村による制度＊3	https://www8 .cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/

利用が期待できなくなってしまうおそれがある。市町村の＊4	https://www.env.go.jp/policy/council/51 ontai-sekou/ref_1 -1 -

事務負担を可能な限り軽減するためには、市町村が制度実施にあたって、法律家などの外部専門家を活用できるよう

energy/20210907 /210907 energy12 .pdf
1 .pdf＊5	https://www.env.go.jp/press/110849 .html＊6	https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/sokushin_manual_202204 .pdf

な体制を整備することも重要である。
また、制度を活用するインセンティブを付与する観点からは、地域脱炭素促進化を推進する地方公共団体に対し、補助金を付与することも有益である。環境省においては、
脱炭素先行区域＊17 を選定したり、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」＊18 を交付したりするなどの施策が行われているが、このような施策をより一層拡大していくこと＊7	https://www.env.go.jp/policy/council/52 keikaku-manual/
ref01 _1 -1 -1 .pdf
＊8	https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/sokushin_handbook.pdf＊9	h t t p s : / / w w w . p r e f . n a g a n o . l g . j p / z e r o c a r b o n /sokushinpabukome.html＊10	h t t p s : / / w w w . p r e f . n a g a n o . l g . j p / z e r o c a r b o n /sokushinpabukomekekka.html＊11	https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/keikaku/zerocarbon/
documents/05 kenkijun.pdfが考えられる。
ただし、補助金の交付だけでは一時的な効果を生み出すものにとどまる。地域での再生可能エネルギーの活用を地域社会の活性化にもつながる形でも進めていくことが、地方公共団体にとっても真の意味で持続可能なインセンティ＊12	h ttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/houritu.html＊13	h ttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/
attach/pdf/index-5 .pdf
＊14	h ttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/
enquete.html

ブになり得る。そのためにも、再生可能エネルギーの活用＊15	https://www.f-bengoshikai.com/wp-content/uploads/2014 /を、地域社会の活性化につながったグッドプラクティスを＊16	
「再エネ事業「促進区域」、７割の自治体が「検討中」に留まる」

03 /5683 f686954 e8 bd95 ac993 ef013 f１ccb6 .pdf
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19 /news/00001 /集積していくことが重要である。

02213 /?ST ＝ msb＊17	https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/

6. 3

地域におけるステークホルダーの合意形成の促進＊18	https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/

地域には様々な利害関係を有するステークホルダーが存在する。再生可能エネルギーの自然環境・生活環境への影
響に関しても様々な意見や懸念が存在し得る。協議会を通じてステークホルダーの意見を交換し、権利を調整することが重要である。ただし、この場合、共同で事実を確認しつつ、中長期的にみて相互の利益につながるように、建設的な解決方法を模索していく必要がある。この場合も、市町村のみにおいて協議会を運営することが、負担が重い状
況であれば、法律家などの外部専門家に調整を依頼することも考えられる。

結びに
本稿では、改正温対法を中心に、持続可能な形での地域における再生可能エネルギーの促進することの意義と課題を議論した。我々弁護士も、持続可能な形で地域における再生可能エネルギーを促進することが SDGs の実現に適うという認識の下で、地域脱炭素促進事業制度の運用を含
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