幸せの「見える化」による豊かさと持続可能な地域社会の実現に向けてはじめに昨今、経営・経済の世界でウェルビーイングという概念が広まりつつある。国や企業による人々のウェルビーイング向上に向けた取組みが充実し、経済的な豊かさだけを求める価値観に変化が生じている。政府が地域活性化に向けて推進するデジタル田園都市構想に含まれる新たな概念としても取り入れられ、今後住民のウェルビーイング向上を掲げたまちづくりが進展していくと考えられる。本稿
では、ウェルビーイング向上に向けた取組事例やウェルビーイングを測る仕組みについて取り上げる。

1 価値観を測る指標の変容➢ 一人あたりのＧＤＰは2012年頃を境に上昇をたどる。
➢ 一方で主観的ウェルビーイングは2010年頃の水準から変わっていない。
ウェルビーイングの定義は一つに定まっていないが、ＷＨＯによると「病気ではない、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態」とされる。ウェルビーイングの高さは、経済的な指標であるＧＤＰに代わる、新たな「社会的な幸福を測る指標」として注目されている。日本の₁人あたり名目ＧＤＰは、リーマンショック後、2012年以降上昇傾向にあったが、米Gallup社が提供する「主観的ウェルビーイング」の数値は2010年頃から横ばいで推移している（図表₁）。
「主観的ウェルビーイング」とは、「個人の幸福度」や「人生の満足度」など個人が幸福度をどのように評価しているかを指している。経済成長はこれまで人々の豊かさを測る代替指標として活用されてきたが、最近では経済的利益こそが人々を幸せにするという価値観が見直されつつあり、社会的な豊かさとして幸せを測る新しいものさしが必要とされている。
図表１

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経済成長と主観的ウェルビーイングの推移ȪɓȫķıĶĶĵĭĵııĶıĵĭĳııĵĶĵĭııı

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資料：内閣府, Gallup12 ウェルビーイング推進に向けた国の動き➢ 各省庁でウェルビーイングの向上に向けた実証事業や調査が拡充。
➢ 子どもから高齢者まですべての人のウェルビーイング向上の取り組みが浸透。
2021年₇月、政府は「成長戦略実行計画」に基づき「Well-beingに関する関係府省庁連絡会議」を開催し、省庁ごとにウェルビーイングに関するＫＰＩを設定した。ＫＰＩには、子どもから高齢者までを対象に、ウェルビーイングを高めるための各省庁における今後の施策の展開について触れられている（図表₂）。
ウェルビーイング関連の施策として、内閣府では子ども・若者のウェルビーイングに係る調査を統合・新設した。この調査では、子ども・若者を取巻く状況の変化を踏まえたテーマを毎年度設定し、ウェルビーイングの観点も踏まえた調査設計を行うとしている。また、経済産業省では健康経営度調査を実施している。この調査では、ウェルビーイングに関連する「アブセンティーイズム（心身の不調により仕事を休業している状態）」「ワーク・エンゲージメント（従業員の仕事への『熱意・没頭・活力』の₃点が満たされている心理状態）」についての企業の取組状況に関する項目をより充実させ、ウェルビーイングと企業経営の関係分析を行っている。
このように、ウェルビーイングに関連する要因を見える化し、ＧＤＰだけでは捉えられない豊かさを把握する試みが活発化している。
図表２

各省庁のウェルビーイング向上に向けた施策

資料：内閣府「Well-beingに関する関係省庁連絡会議」資料より当研究所作成

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3 企業も注目する従業員のウェルビーイング➢ 健康経営度調査の回答数から従業員の幸福度への関心の高まりがうかがえる。
➢ 多様性があり柔軟な働き方の導入で従業員のウェルビーイングが高まる。
（１）働く人のウェルビーイングへの意識の高まり
企業においても、従業員の健康やウェルビーイングへの関心が高まっている。経済産業省が実施している健康経営度調査への回答企業の数は、2014年には493件だったが、2020年には2,523件と約₅倍に増加した（図表₃）。テレワークの普及などにより働き方が大きく変わり、企業の従業員の健康・ウェルビーイングに対する意識は高くなっていると考えられる。
図表３

健康経営度調査の回答企業数

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資料：経済産業省「健康経営度調査」（２）ワーケーションの導入事例
ユニリーバでは、社員の幸福度・生産性向上に向けた取組みとして、2016年₇月から働く場所や時間を自由に選べる新しい人事制度「ＷＡＡ」（Work from Anywhere and Anytime）を導入している。
「WAA」では、上司に申請すれば、理由を問わず会社以外の場所で働くことができ、全社員が対象で、期間や日数の制限はない。さらに、2019年には「地域 de ＷＡＡ」という地域課題解決型のワ―ケーションを導入し、地域貢献で社員のウェルビーイングを高め、イノベーションを生むことを目指している。
島田由香氏

一般社団法人 dialogue

代表理事

ワーケーションの魅力は、非日常の体験をすることで、脳が活性化し働く人のモチベーションや集中力が上がるという点にあります。
様々な部署の人が集まり、普段接しない人との交流が生まれ、社内の結束も強まるという効果もあります。さらに、ウェルビーイング向上にもつながり、それを高める「没頭」「没入」といった要素にも作用します。特に、地域でのワーケーションは、そこに住む人たちとの接点も増え、働く人と住民の双方のウェルビーイング向上が期待されます。

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4 自治体の取組み（１）
国内で広がるウェルビーイング政策➢ 東京都荒川区では、2005年から独自に区民の幸福度を測定し、政策に反映。
➢ 富山県や岩手県では、総合計画や戦略にウェルビーイングを盛り込んでいる。
市民一人ひとりのウェルビーイングを高めるために、各都道府県、各自治体でも動き始めている（図表₄）。住民の幸福度に着目したのが最も早かったのは東京都の荒川区である。2005年に「グロス・アラカワ・ハピネス（ＧＡＨ）」を提唱し、「健康・福祉」「子育て・教育」「産業」「環境」「文化」「安全・安心」の₆つの指標から区民の幸福度を測定し、地域の課題解決に活用している。
直近の事例として、富山県では2022年₂月に「富山県成長戦略アクションプラン」を策定した。このアクションプランの中では、「主観的な幸福度を重視した『真の幸せ』（ウェルビーイング）を目指すことが経済成長の目的」であるとし、戦略の₁番目に据えている。また、岩手県でも総合計画のテーマに「幸福」を掲げており、2021年に「いわて幸福白書2021」を作成している。
このように住民のウェルビーイングを意識した政策立案や課題解決を図ろうとする自治体が増え始めている。
図表４

国内自治体のウェルビーイング向上に向けた施策

資料：各自治体のＨＰより当研究所作成※全国の取組みの中から代表的な事例を抜粋

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（２）熊本県の県民総幸福量➢ 熊本県では2010年より「ＡＫＨ（県民総幸福量）」を算出。
➢ 幸福の要因を「夢を持っている」「誇りがある」「経済的な安定」「将来に不安がない」に分類。
➢ 同じ熊本県内でも幸福の要因として重視する項目は地域ごとに異なる。
熊本県でも、「県民幸福量の最大化」を目標に掲げて様々な取組みを行っている。その一つとして、幸福の要因を大きく「夢を持っている」「誇りがある」「経済的な安定」「将来に不安がない」の₄つに分類し、どの程度その要因を重視するかを分類ごとに調査している。さらに幸福の₄つの要因を12項目に分解し、重視する度合いを₅段階で評価している（図表₅）。
特徴的なものとしては、菊池地域で「歴史・文化」「地域社会とのつながり」を除くすべての項目が県平均を上回っている。他地域についても、地域ごとに重視する要因が異なっている。
図表５

幸福の要因（地域別）

資料：令和元年度（2019年度）県民総幸福量（ＡＫＨ）に関する調査報告書より当研究所作成「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会 地域共創拠点」の紹介～球磨川流域で住民のウェルビーイング向上に向けて～
熊本県立大学を代表機関とする「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が本格型の10年間のプロジェクトとして採択されました。本事業の中で、弊所はＳＤＧｓに基づいた産業連携、産業創生、地域管理のための団体の設立を目指します。また、流域住民の総合的な幸福度やウェルビーイングの相関がある項目を多面的に分析、検証し、サステナブルな経済、産業と連動した評価手法の研究開発を目指します。

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5 地域のウェルビーイングを測る➢ ウェルビーイングの測定は地域の課題解決に活用できる可能性がある。
（１）
地域独自のウェルビーイング測定
図表６

ＡＫＨの結果の通り、同じ県内でも地域ごとウェルビーイングサークルに幸福に与える要因に大きな違いがある。ウェ
ルビーイングのより詳細な測定を各地域で実施していくことで、その地域の課題に対して効果的な施策が展開できる可能性がある。

（２）
ウェルビーイングサークルの活用
ウェルビーイングサークルとは、株式会社はぴテックと慶應義塾大学大学院の前野隆司教授が共同開発した幸せを様々な観点から計測するサービスである。ウェルビーイングに影響すると考えられている指標を網羅的に計測することが可能で、これまでに約12万人以上が幸福度診断を実施している。ウェルビーイングサークル
では、72の質問への回答から幸福度と相関の資料：幸福度診断Well-Being Circle

高い11の項目、34の要素を洗い出す仕組みになっている（図表₆）。こうしたサービスによる診断を特定の地域内で実施することで、住民の幸福の要因の傾向を探り、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）につながることも期待される。
太田雄介氏

株式会社はぴテック

ＣＥＯ兼ＣＨＯ（ハピネス）

弊社では、地域のウェルビーイングを測り、幸福度が上がった人達の分析をしています。その結果、何らかのコミュニティに参加している人の幸福度が高くなっています。例えば、地元のボランティア、自治会、お祭りへの参加といったものです。地域内でつながりを持ち、コミュニティに参加することで、社会の幸せ力が上がるだけでなく、「ありがとう力」「やってみよう力」の因子が向上することも期待されます。

おわりに働く人や住民のウェルビーイングを高めることに関心が集まっている。どのようにウェルビーイングを高めるのかを考えると同時に、ウェルビーイングをどのように測るのかも考えていく必要がある。
本稿で紹介した熊本県のＡＫＨやウェルビーイングサークルも、幸福の測り方の一つである。
弊所は「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」の10年間の事業の中で、地域独自のウェルビーイングにフォーカスし、働く人や住民のウェルビーイングの測定を行っていく。その測定の結果を踏まえた課題に対し、地域のつながりの強化としての集いの場の形成や新事業創出などの施策を展開するとともにウェルビーイングの測定を継続し、豊かさと持続可能な地域社会の実現に向けた研究を行っていく。
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