The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.59 December 2017

NEWSLETTER
比較経済体制学会
No.59 December 2017
Contents・・・・・

2018 年比較経済体制学会第 58 回全国大会（北海道大学）のお知らせ－自由論題報告者の募集－
編集委員会からのお知らせ
若手育成・助成策の募集
日本経済学会連合からのお知らせ
事務局だより2018 年度⽐較経済体制学会第 58 回全国⼤会（北海道⼤学）のお知らせ－⾃由論題報告者の募集 Call for Papers－
比較経済体制学会 2018 年度第 58 回全国大会は，次の日時と場所で開催されることになりました．
日時： 2018 年 6 月 9 日（土）および 6 月 10 日（日）場所： 北海道大学・人文・社会科学総合教育研究棟（W 棟）（札幌市北区北 10 条西 7 丁目）
共通論題： 「ユーラシア地域大国の比較と関係」
共通論題ではユーラシアの３つの大国、すなわちインド、中国、ロシアを取り上げます。中国は製造業に優位を持ち、ロシアは国土の広さに優位を持ち、インドは人的資源に優位を持ち、各国が持つ地下資源も異なるため、貿易関係を強める動機があります。他方で、それぞれ一つの文明の中心に位置する大国であるため、国家間の関係が簡単でない側面があります。共通論題では、3 つの大国の財政や産業の比較により、それぞれの特徴を浮かび上がらせるとともに関係構築へのインプリケーションを探ります。また、中国主導の「一帯一路」構想、ロシア主導のユーラシア経済連合、新開発銀行（BRICS 銀行）などユーラシア地域大国の新たな関係構築の動きを取り上げ、それらへ向かう各国の姿勢を比較します。
自由論題の報告者を募集致します．自由論題は，前回大会同様に，（ａ）パネル応募形式のものと（ｂ）個人応募形式のものの 2 種類を設定することにしました．
（ａ）パネル応募形式は，司会，報告者（3 人），コメンテータ（1－2 人）を自主的に組織していただ
くものです．報告・コメント・会場討論を合わせて 90 分程度で終了するものをお考えください．パネル組織者は次の事項を末尾の連絡先にお知らせください．
（1）パネル組織者の氏名，所属，連絡先（2）報告者・司会者・討論者の氏名，所属（3）パネルのタイトル（4）パネル全体の趣旨と各報告の内容
1

The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.59 December 2017（5）各報告の論題
以上に関して，A4 判 1～2 枚程度にまとめた文書をご用意ください．
（ｂ）個人応募形式の方は，以下の事項を末尾の連絡先にお知らせください．
（1）氏名，所属，連絡先（2）論題（3）報告内容の骨子（400～600 字程度）
（ａ）（ｂ）共に締切は 3 月 9 日（金） 17 時 と致します．自由論題は報告者の希望に沿うことを旨としますが，会場等の都合により，ご希望に添えない場合もあることをあらかじめご了解ください．皆様のご応募をお待ちしております．自由論題パネル・報告者の決定については，3 月中に応募者皆様にお知らせ致します．なおその後の日程ですが，報告要旨原稿（電子情報）提出・討論者および分科会座長のためのフルペーパー御提出をお願いすることとなります．こちらの決定詳細につきましては追って再度，皆様にお知らせ致します．
プログラム委員：
丸川知雄（委員長，東京大学），岡本信広（大東文化大学），田畑伸一郎（北海道大学），日臺健雄（和光大学）
大会組織委員：田畑伸一郎（委員長，北海道大学），大野成樹（旭川大学），金野雄五（みずほ総合研究所），長友謙治（農林水産政策研究所），服部倫卓（ロシア NIS 貿易会・ロシア NIS 経済研究所），樋渡雅人（北海道大学）＊自由論題（パネル・個人応募）連絡先：
プログラム委員 日臺健雄
〒195-8585 東京都町田市金井町 2160
和光大学 経済経営学部 経済学科
E-mail: t.hidai@wako.ac.jp※札幌では 6 月 6～10 日によさこいソーラン祭りが行われるため，市内のホテルが取りづらくなっているようです。ホテルは早めに予約ください。航空券と宿泊のパックを利用することもお薦めです。
（大会プログラム委員会・大会組織委員会）

編集委員会からのお知らせ
学会機関誌『比較経済研究』(英語名称：Japanese Journal of Comparative Economics)は，レフェリー制投稿誌として，年 2 回発行しています．学会幹事会の委嘱により，第 55 巻は，安達祐子編集委員長（上智大学），岩﨑一郎副編集委員長(一橋大学)，横川和穂編集委員（神奈川大学），馬欣欣編集委員（一橋大学），菅沼桂子編集委員（日本大学），松澤祐介編集委員（西武文理大学）の 6 名が，その編集を担当しております．どうぞよろしくお願いいたします．
55 巻１号（2018 年１月刊行予定）は、以下の内容で会員の皆様にお届けする予定です．
特集:「移行経済研究の体系的レビューとメタ分析：コーポレートガバナンス・汚職問題・国際貿易」
岩﨑一郎・溝端佐登史「移行諸国企業の所有集中と経営成果―メタ分析―」
鈴木拓・溝端佐登史「移行経済諸国の倫理破綻と汚職行動―体系的レビュー―」
上垣彰・雲和広「コメコン体制の崩壊と移行国の貿易―メタ分析―」
2

The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.59 December 2017

書評:
矢野剛著『中国の企業間信用』（渡邉真理子）
Karabchuk et al. 著 Demography of Russia: From Past to Present（エレナ・シャドリナ）コルナイ・ヤーノシュ著『資本主義の本質について―イノベーションと余剰経済』（栖原学）
ドロテー・ボーレ、ベーラ・グレシュコヴィッチ著『欧州周辺資本主義の多様性―東欧革命後の軌跡』（家本博一）
パイク・グンウク著『中ロの石油・ガス協力－その実際と影響』（小森吾一）
安達祐子著『現代ロシア経済―企業・国家・企業統治』（上垣彰）
2017 年度全国大会プログラム
投稿・執筆要領
英文要旨
次号 55 巻 2 号（2018 年 6 月刊行予定）は、2017 年第 57 回全国大会ロシア革命 100 周年特別講
演会発表論文および書評他を掲載予定です。
投稿原稿（論文（400 字×55 枚以内），研究ノート（400 字×45 枚以内），書評（400 字×17 は随時受け付けています．掲載ご希望の会員は，菅沼桂子 編集委員 (suganuma.keiko [at-mark]nihon-u.ac.jp)に，2017 年 12 月末迄に原稿をご提出下さい．
続く 56 巻 1 号(2019 年 1 月刊行予定)の投稿〆切は，2018 年 8 月末です．こちらは次期編集委員会が担当します．
なお，当学会に連続 2 年度以上在籍している若手研究者（院生会員及び年齢 40 歳以下の正会員）が単独執筆した機関紙掲載論文は，原則として，その全てが自動的に「研究奨励賞」の候補対象となります．応募資格を持つ会員の皆様は，とくに奮ってご投稿ください．
『比較経済研究』は，独立行政法人科学技術振興機構が運営する科学技術情報発信・流通総合システム(J-STAGE)の登録雑誌です．最新号を含む全てのバックナンバーが閲覧可能です．どうぞ御活 用 く だ さ い ． 電 子 版 ト ッ プ ペ ー ジ の ア ド レ ス は ，
http://www.jstage.jst.go.jp/browse/jjce/-char/ja/です．
（学会機関誌編集委員会）

若⼿育成・助成策の募集
ご存じのように前回の学会総会において，秋の研究大会の取りやめが決定されましたが，この決定が若手研究者の研究活動への積極的参加を妨げる結果をもたらさないよう学会が適切な措置を行うことが求められています。他方、近年の本学会の動向を見てみますと、若い方々の新規入会がジリ貧状態となり、会の将来が危ぶまれる状況です。会員の一部では、私を含め、すでにこの状況に対する対抗策につき、話合いが開始されているところですが、ここは議論の場をオープンにして、会員の皆様の積極的なご提案をお受けしたいと思います。(1)若い学生を新しく学会へ入会させる策および、(2)すでに会員である若手研究者の研究を助成する策の２つにつき、どのようなことでも結構ですので、代表幹事上垣まで、ご提案をお寄せ下されば幸いです（uegaki#seinan-gu.ac.jp までどうぞ；#を@に変える）。
(事務局)

⽇本経済学会連合からのお知らせ
日本経済学会連合より，加盟学会事務局に日本経済学会連合平成 30 年度事業の一環としての外国人学者招聘滞日補助，国際会議派遣補助，および学会会合費補助の要項，の申請書が届いています．
【対象】平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日に開催する会議
3

The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.59 December 2017(1)外国人学者招聘滞日補助 （例年 10 万円程度）
第一次募集締切日平成 29 年 2 月 28 日；
第二次募集締切日平成 29 年 6 月 30 日
(2)国際会議派遣補助： （例年 10－20 万円程度）
同 平成 29 年 2 月 28 日；
同 平成 29 年 6 月 30 日
(3)学会会合費補助： （例年 5 万円程度）
同 平成 29 年 2 月 28 日；
同 平成 29 年 6 月 30 日
補助内容については， WEB サイトでご確認ください．http://www.gakkairengo.jp/
日本経済学会連合の補助は，加盟学会単位での申請です．特に，国際会議派遣補助については，1 学会 1 件の申請となっており，加盟学会代表者の推薦を受けることが条件となっております．また，第一次募集においていずれかの補助を受けた場合，第二次募集には学会として応募することが出来ません．
更に，2 年連続して同一学会が補助を受けることも出来ません．平成 29 年度は本学会から補助を受けることが可能です．
比較経済体制学会事務局では，上記補助をご希望の方々からの申請を受け付けています．応募ご希望の会員のみなさまは，上記日本経済学会連合 WEB サイトにて申請書をダウンロードし，必要事項と各申請に必要な書類を同封のうえ，事務局までお送りください． 事務局受付締切日は，各募集締切日一ヶ月前（第一次募集は平成 29 年 1 月 31 日，第二次募集は 5 月 31 日）とします．詳しくは，日本経済学会連合 WEB サイトをご覧ください．
応募者多数の場合は，幹事会において選考のうえ，本学会として推薦する応募を選定します．ただし，本学会の推薦が補助決定を約束するものではありません。また，申請金額の満額が助成されるとは限らず，助成金額については日本経済学会連合の審査によって決定されますことにもご留意ください．
(事務局)

事務局だより2018 年 6 月 9-10 日全国大会のお知らせをいたしました．皆様ぜひ，大会にご参加ください．
機関誌『比較経済研究』投稿は随時受け付けております．皆様のご投稿をお待ちしております．
若手会員の育成・助成体制は以前からの懸案事項となっております．それに関わる検討を開始致しました．皆様方からのご意見を戴き炊く，宜しくお願い致します．
2017 年度から幹事会が一新し，事務局も再度一橋大学にてお引き受けすることとなりました．至
らぬ点もあるかとは存じますが会員諸兄のご支援を何卒宜しくお願い申し上げます．
(事務局)

ニューズレターNO.59
2017 年 12 月 20 日発行
比較経済体制学会事務局
総括・会計担当： 一橋大学経済研究所 雲和広〒186-8603 東京都国立市中 2-1
Phone & Fax 042-580-8361
E-mail: kumo(at mark)ier.hit-u.ac.jp

メンバーシップ管理／Web サイト担当：
帝京大学経済学部 鈴木拓E-mail：pc01816(at mark)main.teikyo-u.ac.jp

4