平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
子育て支援員研修における e-ラーニングの受講方式の活用等に関する調査研究

子育て支援員研修（地域保育コース

地域型保育選択科目）

地域型保育の概要

サンプル版動画の解説及び研修用レジメ

○ サンプル版動画の概要
質の高い保育を提供するため、必要となる人材確保や従事者の資質向上に向けた研修を行うことを目的として、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業において子育て支援員研修事業が推進されています。研修科目のシラバスが定められ、シラバスにそった研修が多くの自治体で実施されていますが、より受講しやすい環境の整備に向け、本調査研究において、地域保育コースの地域型保育選択科目「地域型保育の概要」のサンプル版動画を作成いたしました。本動画では、これまで多数実施されてきた研修の内容をベースとして、「地域型保育の概要」をわかりやすく解説しております。
本レジメとともに動画を視聴することで「地域型保育の概要」を学ぶことができます。

○ サンプル版動画の構成
サンプル版動画の構成は以下のとおりです。

構成

分・子育て支援員研修における本科目の位置づけ

はじめにシラバスでの
該当箇所

内容

講義の目的

地域保育コースの地域型保育を選択する方が受講する科目であること。地域型保育の総論的な科目
３
分

として位置づけられ、詳細は各科目で学ぶなど。
・地域保育コース＜地域型保育＞を受講する対象
域型保育が子育て支援員研修を修了した人が働く（活躍する）場の一つとなること。
・講義の目的Chapter1
地域型保育の事業概要①
わが国の保育制度

６

・我が国における保育の現状や課題

１

・保育所の推移と地域型保育等が必要となった背景

業概要（１）子ども・の理解

子育て支援新制度の
概要

分

推移

Chapter2

概要②
子ども・子育て支

１）わが国の保育制度と保育所のと保育所の推移

地域型保育の事業

地域型保育の事

10・子ども子育て支援新制度の目的

２）子ども･子育て支・子ども･子育て支援法に基づく給付･事業の全体像

援新制度の目的

・新制度の利用の仕組み

３）新制度の全体像

分４）利用の仕組み＊ふりかえり援新制度の概要
Chapter3
地域型保育の事業概要③
地域型保育事業の概要

８分

・地域型保育の写真紹介

１（２）地域型保育・家庭的保育事業の概要

・小規模保育・事業所内保育Chapter4

・保育所との共通点･相違点

２

地域型保育の特徴

・地域型保育の理念

徴・保育所保育指針に準じる保育（１）定義、（２）・連携施設の役割

地域型保育の特徴

14分

地域型保育の特（３）地域型保育の＊ふりかえり理念、（４）連携施設の役割

Chapter5８

地域型保育の意義

分

・地域型保育の意義の意義

Chapter6

・開かれた保育地域型保育のリス・チームワークで行う保育

クを回避するため

９

の課題

分

２（５）地域型保育・さまざまな地域資源の活用
・自己研鑽と健康管理
・保育ネットワークの活用

３

地域型保育のリ

スクを回避するための課題（１）～（５）＊ふりかえり学びのポイント２

まとめ分○ サンプル版動画の活用方法①動画視聴と外部講師による集合研修
受講者が研修会場に集合し、外部講師が解説を行いながら、動画を投影し、講義を進めます。次頁以降の研修用レジメをあらかじめ配付しておくとよいでしょう。
また動画は、全編を投影するケースと、一部のセクションのみ投影するケースが想定されます。外部講師と相談して決めてください。
外部講師がいることで、動画の補足や、受講者からの質問への対応など、受講者とのコミュニケーションを図ることができます。
②動画視聴による集合研修
受講者が研修会場に集合し、進行役による進行のもと、動画を投影し、講義を進めます。研修用レジメはあらかじめ配付しておくとよいでしょう。動画は原則として全編を投影してください。
【留意事項】
地域保育コースの地域型保育選択科目「地域型保育の概要」は、シラバスにおいて 60 分の講義を行うことが定められています。動画を単に投影するだけではなく、視聴後に振り返りの時間を取るなど、学習の時間が 60 分となるよう留意してください。

子育て支援員研修（地域保育コース

地域型保育選択科目）

地域型保育の概要

サンプル版動画

研修用レジメ

子育て支援員研修（地域保育コース 地域型保育選択科目）

地域型保育の概要

子どもの領域研究所
尾木 まり

はじめに
子育て支援員研修の基本研修を終えた方は、これから地域保育コースの専門研修を受講していただくことになります。
「地域型保育の概要」は、地域保育コ
ースのうち、地域型保育の選択科目に位置づけられている科目です。地域型保育事業の家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、また、仕事･子育て両立支援事業の企業主導型保育事業等の保育に従事される方、今後従事されることを希望している方が受講する科目です。

講義の目的
１．地域型保育の各事業の概要や位置づけについて理解する。
２．地域型保育の特徴を学び、保育所保育との共通点、相違点について理解する。
３．規模の小さい地域型保育の意義及びリスクについて
学び、リスクを回避するための課題について理解する。

この講義の目的は、以下の通りです。
①地域型保育の各事業概要や位置づけについて理解する。
②地域型保育の特徴を学び、保育所保育との共通点、相違点について理解する。
③規模の小さい地域型保育の意義及びリスクについて学び、リスクを回避するための課題について理解する。
この講義で現在の保育制度の全体像や地域型保育の概要や特徴を総合的に学んだうえ、他の講義でより具体的に、詳細に学んでいただくことになります。
この講義では地域型保育事業を基盤として学んでいきますが、企業主導型保育事業は地域型保育事業の小規模保育Ｂ型に規定される基準以上を満たすものとされています。

1

地域型保育の事業概要① わが国の保育制度と保育所の推移（１）子ども･子育て支援新制度の概要
１）わが国の保育制度と保育所の推移

わが国の保育制度は、認可保育所がその中心的役割を果たしており、全国に質の高い保育環境が整備されています。保育所は児童福祉法が制定された 1947
年に児童福祉施設の一つとして設置されました。保育所は創設期から不足しており、高度経済成長期を迎えたころには、保育需要はますます高まり、「ポストの数ほど保育所を」と増設を切望する住民運動が起こるほどでした。
今ではほとんどの保育所で乳児保育が行われていますが、1969 年に乳児保育
特別対策が実施されるまでは、保育所で乳児保育は積極的に行われていませんでした。それは、乳児の未熟性や疾病に対する抵抗力のなさ、また、大人への依存が高く親密な関係が必要とされることなどを理由として、保育関係者の間でも集団保育に受け入れることに否定的な意見が大勢を占めていました。
しかし、都市への人口集中、核世帯や働く母親が増えるなど、子育ての社会的環境が変化するなか、産休明けから保育を必要とする家庭が増加したことにより、乳児の特性に十分配慮した保育所の設備及び運営面における体制を整備
し、乳児の受け入れをする保育所が増え、1998 年に乳児保育が一般化されました。1998 年というと約 20 年前のことで、そんなに古くから乳児保育が一般的ではなかったこと、またその背景をまず理解していただきたいと思います。
ところで、児童福祉法第 24 条には、市町村には保育を実施する義務があることが定められています。そのため、保育所の不足や乳児保育を補完するために、
2

各市町村が家庭的保育や認証保育所などを自治体独自の保育事業として創設し、実施してきた経緯があります。待機児童対策が大きな課題となり、各市町村が保育所を増やしてきましたが、認可保育所だけでは、現在の保育需要に対応していくことが難しくなり、2015 年度から子ども・子育て支援新制度が実施されています。

2018 年 4 月 1 日現在、保育所等定員（保育所、幼保連携型認定こども園や地域型保育事業の 2 号認定、3 号認定の合計）は、全国に 280 万人、利用児童は
261 万人です。現在では、幼稚園を利用する子どもの数よりも、保育所を利用する子どもの数が全体として多くなっています。そして、低年齢児、1，2 才児の保育の利用率が高くなってきています。
全国の市町村がそれぞれの地域の実情やニーズに対応して待機児童問題を解消するため、保育の受け皿を増やしています。しかし、保育所の待機児童は 2018
年 4 月 1 日の段階で約 2 万人（1 万 9,895 人）です。これは 4 月の段階の数値
で、秋頃には、この数字は倍以上になります。年齢でいうと、1・2 歳児が 71.7%を占めており、地域としては首都圏や近畿圏、その他政令指定都市や中核市などに多いという特徴があります。
日本で起こっている保育に関する問題はもう一つあります。それは人口減少
地域、例えば、離島や山間部など、高齢化が著しく進んでいる地域では、かつては子どもたちが通っていた保育所や幼稚園があったところでも、小さい子どもを育てている家庭が非常に少なくなると、保育所や幼稚園の統廃合が進んで、子どもの家の近くに通える保育所や幼稚園がないというような地域もあります。
これも待機児童問題と並んで、日本の保育の課題となっています。

3

地域型保育の事業概要② 子ども・子育て支援新制度の概要
２）子ども・子育て支援新制度の目的

2012 年に子ども・子育て関連三法が成立し、子ども・子育て支援法という新しい法律に基づき、子ども・子育て支援新制度が 2015 年 4 月から施行されています。
子育て関連三法（2012）① 子ども・子育て支援法② 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（認定こども園法の一部を改正する法律）③ 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

これは子育て家庭を取り巻くさまざまな環境が変化したことに対応するため、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、幼児期の教育・保育、地域の子育て支援を総合的に推進するものです。
新制度が導入された背景として、結婚や出産・子育てについての希望と現実の乖離があります。未婚率が上昇し、生まれる子ども数が減るという現状に対し、18 歳から 3４歳までの未婚の男女に行った調査結果では、約 9 割はいずれ結婚したい、子どもも 2 人以上ほしいと回答しています。しかし、現実はそう
4

はなっていません。
とりわけ女性にとっては就労と結婚・子育ては二者択一になっている現状があります。待機児童が多いため、保育所に入所するためにはフルタイムで働き続けることが必要で、子どもの年齢が低いうちは、働き方をセーブしながら、
いずれフルタイムに復帰したいと思っても、パート就労では保育所に入所しにくい現状があります。育児休業も 1 年間は取得できるのに、保育所に入りやす
い時期を考えて、早めに職場復帰する人もいます。このような状況を解消し、仕事、出産・子育ての希望が叶えられる社会が目指されています。
子ども･子育て支援新制度では具体的には、待機児童の解消、人口減少地域での教育・保育の需要への対応、認定こども園の改善、地域子育て支援の充実などを目指して、すべての子ども・子育て家庭を対象として実施されています。
新制度の検討には長い年月が費やされましたが、この制度を動かしていくた
めの財源の確保が一つの大きな課題でした。
そのことについては、「社会保障と税の一体改革」の一環として実施されています。消費税は高齢者 3 経費(基礎年金、老人医療、介護)にあてられていました
が、税率 10%に引き上げる増収分を、全世代対応型の社会保障へと転換し、子育て支援分野の恒久財源と位置付け、社会全体による費用負担を行うことにな
りました。

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３）子ども・子育て支援新制度の全体像

子ども・子育て支援法に基づく給付・事業の全体像は図に示すとおりです。
まず、市町村主体と示されている部分は、市町村が実施主体となっているもので、財源は税金が中心です。従来からある認定こども園、幼稚園、保育所は施設型給付の対象となる施設です。また、地域型保育給付が新たに創設され、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業が給付の対象となりました。これらの 4 事業を地域型保育事業と呼んでいますが、保育所等と並ぶ認可事業として位置づけられています。
地域型保育事業を行う事業者は、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」(2014 年、厚生労働省令第 61 号)に基づき、実施市町村が条例で定めた基準を満たし、実施市町村による認可・確認を受ける必要があります。
また、地域子ども・子育て支援事業は地域の実情に応じて、市町村が中心となって推進する事業で、13 事業あります。
2016 年度には、仕事・子育て両立支援事業が創設され、企業主導型保育事業などが実施されています。こちらは、企業等の事業主が負担する子ども・子育て拠出金を財源とするもので、企業等で働く労働者のニーズに合わせて利用できる保育事業を推進するものです。市町村は関与しておらず、国が主体となっています。また、企業主導型保育事業は、認可外保育施設です。
企業主導型保育事業については、定員が 20 名未満の場合は小規模保育事業 B型の基準と同等以上であることが求められています。

6４）子ども・子育て支援新制度の利用の仕組み

４）子ども・子育て支援新制度の利用の仕組み
給付は、個人給付→事業者が法定代理受領

対象児童３号認定：子ども・子育て支援法に基づく保育の必要性の認定を受けた3歳未満児 参考：
2号認定:保育の必要性の認定を受けた3歳以上児
1号認定：保育が必要ではない児童

保育の必要量に応じて保育標準時間利用 (1日11時間まで利用可）
保育短時間利用(1日８時間まで利用可）

どの保育を選択しても、同じ質の保育が同じ条件で利用できることを目指す仕組み。
保育の質を担保、給食提供、土曜保育、延長保育、同じ地域に暮らす世帯所得が同じ家庭であれば保育料は同じ

子ども・子育て支援新制度は、介護保険を模した仕組みと言われており、利用を希望する場合は、まず保育を必要とする認定を受けます。給付は利用者への個人給付が行われますが、実際には事業者が法定代理受領をします。
地域型保育の対象はいずれも、子ども・子育て支援法に基づく保育の必要性の認定を受けた 3 歳未満児です。これを 3 号認定と呼んでいます。
従来は「保育に欠ける児童」と表現していましたが、「保育を必要とする乳児･幼児」と表現されるようになり、その対象範囲も広くなりました。例えば、保護者が仕事を探している、職業訓練を受けている、学校に通っているなどの場
合も保育を必要する状態と判断されます。
また、保育の必要量により、「保育標準時間」利用と「保育短時間」利用に区分されます。保育標準時間はフルタイム勤務の方が想定されたもので、最長 11
時間までの利用が出来ます。また、保育短時間利用はパートタイム就労の方が想定されており、一日 8 時間までの利用が出来ます。保護者は利用を希望する
保育施設の名称を記載して申し込みをし、市町村が保育の必要度や申込状況を勘案して、利用調整をします。
大事なことは、新制度では子どもがどの保育を利用しても、保育の質が担保され、利用条件が等しくなることを目指す仕組みだということです。保育所に行けば良い保育が受けられるが、地域型保育ではそうでもないということがあ7

ってはならないのです。
保育の質を担保するためには、地域型保育事業でも、保育所保育指針に準じ、地域型保育の特性に留意して行うことが求められています。給食や延長保育もあり、また、同じ地域に暮らす世帯所得が同じ家庭であれば、どの保育を利用しても保育料金は同じということになります。
子ども・子育て支援新制度の仕組みについて、より詳細に学びたい方は、下記の内閣府子ども・子育て本部のＷＥＢサイトを参照してください。
内閣府子ども・子育て本部

よくわかる「子ども・子育て支援新制度」

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/sukusuku.html
子ども・子育て支援新制度とはhttps://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html
子ども・子育て支援新制度について（平成 30 年 5 月

内閣府子ども・子育て本部）

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/setsumei.pdf

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地域型保育の事業概要③ 地域型保育事業の概要（２）地域型保育事業の概要

家庭的保育者：市町村長が行う研修を受講した保育士、又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村が認める者

地域型保育事業には、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業の 4 事業があります。いずれも児童福祉法に規定された保育事業です。
「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」により、定員や職員の配置基準、必要な面積、設備等が決められています。

【家庭的保育事業】
家庭的保育者の居宅その他の場所で、家庭的保育者による保育を行う事業です。家庭的保育者 1 人で子ども 3 人まで、家庭的保育補助者と一緒に保育する
場合は、子ども 5 人まで保育することが出来ます。
家庭的保育者とは、市町村長が行う研修(家庭的保育事業の基礎研修又は子育て支援員研修を指します)を修了した保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者です。保育士でない場合は、家庭的保育事業の認定研修を修了する必要があります。
保育者 1 人で子ども 3 人まで保育できると言っても、現実には難しく、多くの家庭的保育者は補助者と共に保育をしています。
9

家庭的保育補助者の資格は定められていませんので、子育て支援員研修修了
者が家庭的保育補助者として働くことができます。

【小規模保育事業】
地域にある空き施設や賃貸住宅などを活用して行われる保育事業で、A 型、B型、C 型と３つの類型があり、それぞれ定員や職員配置の基準が異なります。
定員は A 型、B 型は 6 名～19 名、C 型については６名～10 名です。独立した保育施設や、賃貸住宅、集合住宅の店舗スペースや商業施設などの他に、学校や幼稚園の空き室を活用して行われているところもあります。
職員体制は A 型、B 型の場合は、保育所の配置基準プラス 1 名です。保育所の職員の配置基準は、0 歳児は子ども 3 人に保育士 1 人、1，2 歳児は子ども 6 人に保育士１人です。
A 型では、必要な保育者数すべて保育士でなければなりませんが、B 型については必要な保育者数の半分以上が保育士であれば、それ以外の保育者は子育て支援員研修の修了者で良いことになっています。
C 型の基準は家庭的保育と基本的に同じ基準で、複数の家庭的保育者が一緒に保育している形になります。ここでも子育て支援員研修の修了者が家庭的保育補助者として働くことができます。

【事業所内保育事業】
事業所内保育事業は、定員 20 名以上の場合は保育所の基準と同じになります。
20 人未満の場合は小規模保育 A 型、B 型と同様の基準です。
事業所内保育は、従来から行われているものもありますが、地域型保育の事
業所内保育、企業主導型保育事業は、それぞれ異なります。地域型保育の事業
所内保育については、ある企業や事業所で働く労働者のための保育施設ではありますが、定員に応じて近隣に暮らす子育て家庭のための枠(地域枠)を設けなければなりません。例えば、定員 10 名の場合は 3 人の地域枠、定員が 19 名の場合は 5 人の地域枠を設けなければならないという規定があります。

【居宅訪問型保育事業】
居宅訪問型保育事業は保育者が子どもの居宅を訪問して、1 対 1 で行われる保育事業ですが、対象児童が障害や慢性疾患等個別のケアが必要で集団保育になじまない場合や待機児童対策として実施されています。この保育については、
居宅訪問型保育事業の基礎研修を修了した家庭的保育者でなければ従事することが出来ません。
10

地域型保育の特徴（１）地域型保育の定義

２ 地域型保育の特徴（１）地域型保育の定義
地域型保育事業の4事業は児童福祉法第六条の三 ⑨、⑩、⑪、⑫に規定される。
第一号 ・・・

3歳未満の乳児・幼児の保育を規定

第二号 ・・・

3歳以上の幼児の保育を規定⇒ 人口減少地域の保育需要への対応

地域型保育事業の各事業は、児童福祉法上に位置づけられていますが、その条文では、いずれも、第一号で 3 歳未満児の保育について規定し、第二号では 3
歳以上の幼児の保育について規定しています。本来は 3 歳未満児を対象とする保育なのですが、人口減少地域などで、3 歳以上の幼児の保育にかかる保育の体制がないなどの場合に、市町村長の判断により、3 歳以上の子どもについてもこの保育を提供することが可能であることが示されています。
これは、人口減少地域で保育や幼児期の教育を受けられない状態にある子どもに、保育や教育を保証するための対応です。
次ページの資料で,児童福祉法の条文を確認してみましょう。

11資料 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
第６条の３ 第９項
この法律で、家庭的保育事業とは、次に掲げる事業をいう。
一 子ども・子育て支援法第 19 条第 1 項第 2 号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼児（以下、「保育を必要とする乳児・幼児」という）であつて満３歳未満のものについて、家庭的保育者（略）の居宅その他の場
所において家庭的保育者による保育を行う事業（利用定員が５人以下であるものに限る。
次号において同じ。
）
二 満３歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる児童であつて満３歳以上のものについて、家庭的保育者の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業

第６条の３ 第 10 項
この法律で、小規模保育事業とは、次に掲げる事業をいう。
一 保育を必要とする乳児・幼児であつて満３歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼児を保育することを目的とする施設（利用定員が６人以上 19 人以下に限る。)
において、保育を行う事業。
二 満３歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる児童であつて満３歳以上のものについて、前号に規定する施設において、保育を行う事業
第６条の３ 第 11 項
この法律で居宅訪問型保育とは、次に掲げる事業をいう。
一 保育を必要とする乳児・幼児であつて満３歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業。
二 満３歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる児童であつて満３歳以上のものについて、当該保育が必要と認められる児童の居宅において、保育を行う事業

第６条の３ 第 12 項
この法律で、事業所内保育事業とは、次に掲げる事業をいう。
（略）
一 保育を必要とする乳児･幼児であつて満３歳未満のものについて、次に掲げる施設において,保育を行う事業
イ 事業主がその雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を保育するために自ら設置する施設又は事業主から委託を受けて当該事業主が雇用する動労社の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児の保育を実施する施設。
ロ（略） ハ（略）二 満３歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる児童であつて満３歳以上のものについて、前号に規定する施設において、保育を行う事業

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（２）地域型保育の特徴（２）地域型保育の特徴＊保育所との共通点
対象は保育の必要性が認められた子ども
１日８時間を基本とする毎日の保育＊保育所との相違点
0歳児を含む小集団の異年齢保育の地域型保育
多種多様な専門性を持つ職員のいる保育所
いくつもの役割を担う地域型保育の保育者
保育者の資格要件の差異
園内研修の機会、専門機関への相談体制等

保育所保育との共通点
対象は保育の必要性が認められた子ども
地域型保育の利用者の多くは保育所を申し込んだが、入れなかった家庭です。
つまり、地域型保育を利用している子どもの多くは、保育所を利用したかもし
れない子どもたちです。3 歳未満の子どもに焦点を当てると、同じニーズを持つ
家庭の子どもを対象とする毎日の保育であるという点が共通しています。
保育内容を保育所保育指針に準じて行う点も共通しています。
保育所保育との相違点
0 歳児を含む小集団の異年齢保育
保育所では年齢別クラス構成で保育が行われ、1 年間を通じて、4 月に揃った
子どもたちを保育していくことになりますが、地域型保育では、年度途中での入所や、保育所に空きが出た段階で保育所に移行する子どももいます。その後に同じ年齢の子どもが入所してくるとは限りません。また、子どものグループ
分けも、人数自体が少ないので年齢別に均等に分けることはできない可能性があり、その中に 0 歳児が少人数いることもあります。年間を通じて、子どもの変動が激しいこと、年度毎、あるいは年度中にも年齢構成が変わる可能性があること、そして、0 歳児を含む異年齢の保育であるという特徴があります。
そのため、今来ている子どもたちを対象として、随時指導計画を見直したり、環境を整備し直したりすることが必要になります。
そして、地域型保育では、基本的に 3 歳未満の子どもが対象なので、3 歳にな
13

った年度末までしか在籍することができないので、年長児はいません。
保育者の資格要件の差異
それぞれの保育事業に従事する保育者の資格要件の違いがあります。
職員体制
保育所には、施設長、副施設長、主任保育士、保育士、看護師、栄養士、調理員、嘱託医、事務職員など、多種多様な経験と専門性を持つ職員がいます。
地域型保育でも嘱託医や調理員を置かなければならないですが、看護士や栄養士はいない場合も多いです。
子どもの数が少なければ、職員の数も少なく、地域型保育ではいろいろな業
務を保育者が分担して担当している場合もあります。また、朝夕の時間帯など、子どもの数が少ないときは保育者の数も少なくなるため、保育者 1 人ひとりが緊急時や子どもの体調に異変が見られたときに対応できるようにしておくことが求められます。
園内研修の機会、専門機関への相談体制等
大きい施設では園内研修の機会もありますが、地域型保育では努めて施設外で行われる研修の情報を得て、参加することも必要になります。
また、子どもの成長発達上の課題や,保健、子どもの家庭の問題など,相談所源を必要とする際に、他職種のいる保育所では相談できる専門職がいたり,専門機関ともつながりやすいが、地域型保育の場合はそれぞれの分野の相談先を外に求める必要があることが多いです。

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（３）地域型保育の理念（３）地域型保育の理念
利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
第5条1項 （家庭的保育事業者等の一般原則）
2014年、厚生労働省令第61号「利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。」
これは、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」に、家庭的保育事
業者等の一般原則としてあげられていることです。地域型保育に限らず、児童福祉施設には必ずこのことが書かれています。
地域型保育の対象となる子どもは 3 歳未満で、まだ自分の意見も十分に表明できないし、生活の大部分を大人に依存する存在です。そのような子どもでも大人と同じ人権を持つ存在であることに配慮するとともに、子どもの発達や経験の個人差などにも留意し、1 人ひとりの人格を尊重した保育を行わなければな
りません。

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保育所保育指針に準じる保育保育所保育指針解説 平成30年3月

厚生労働省HP ＞ 政策について ＞子ども・子育て ＞子ども・子育て支援＞保育関係
5）保育所保育指針関係からもダウンロード可能

地域型保育の保育内容は「保育所保育指針」に準じ、それぞれの保育事業の特性に留意して行うことが求められています。保育所と書かれているところを、それぞれの保育事業に読み替えて理解するようにしましょう。
保育所保育指針はおおよそ 10 年に一度改正があります。現在は平成 29 年告示の保育所保育指針が適用されています。今回の改正では、乳児保育や 1 歳以
上 3 歳未満児の保育内容が具体的に書かれています。厚生労働省より解説も出されていますので、是非目を通しておくようにしましょう。

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保育所保育指針に準じる保育保育所保育指針 総則 １ 保育所保育に関する基本原則
保育所をそれぞれの保育事業に読み替えて理解する。
（1）保育所の役割 ア
入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を 積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならない。
（２）保育の目標 ア「子どもが生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に，その生活時間の大半を過ごす場」が地域型保育であることを認識し、「子どもが現在を最も良く生き、望ましい未来を作り出す力の基礎を培う」ことを目標とする。

保育所保育指針第 1 章総則の１保育所保育に関する基本原則には（1）保育所の役割が書かれており、「入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならない」とあります。
「子どもの最善の利益」とは日本も 1994 年に批准している「児童の権利に関する条約」第 3 条第 1 項に定められていますが、保護者を含む大人の利益が優先されることへの牽制や、子どもの人権を尊重することの重要性を表す言葉です。これは地域型保育でも大事にしたいことです。
また、同様に、（2）保育の目標、（3）保育の方法、（4）保育の環境、（5）保育所の社会的責任についても よく理解しておきましょう。
特に保育の目標として上げられている、「子どもが生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に過ごす場」が地域型保育であることを認識し、「子どもが現在を最も良く生き、望ましい未来を作り出す力の基礎を培う」ことを目標とすることを確認しておきましょう。

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（４）連携施設の役割（４）連携施設の役割
連携施設（保育所・認定こども園・幼稚園）に求められる役割
1）集団保育の提供などの保育内容の支援

2）代替保育の提供
3）満３歳以上の保育の受入れ先の確保

地域型保育の事業者は、利用している子どもへの保育が適正かつ確実に行われ、保育の提供が終了する満 3 歳以上の子どもに対して、必要な教育または保育が継続して提供されるように連携施設を設けなければならないことが規定されています。
連携施設とは、保育所、認定こども園、幼稚園などですが、大きく 3 つの役割が求められています。
１）集団保育の経験･相談支援
園庭開放の活用や行事への参加、あるいはクラスに入っての交流や合同保育
は、日頃は少人数での保育を受ける子どもたちが集団活動を経験する機会となります。特に、地域型保育には年長児がいません。交流するまでには至らない
かもしれませんが、園庭開放の活用などで自分たちよりももう少し大きい子どもたちの活動の姿を見ることも大事な経験になります。又、保育所での保育に参加することは地域型保育の保育者の学びになることもあるでしょうし、必要なときに保育所の職員に相談しやすい関係が生まれることも期待されます。
２）代替保育これは特に家庭的保育事業に必要となるものですが、家庭的保育者が研修参
加や病気などの理由で休暇を取得する際に、子どもの保育を連携施設で提供するものです。保護者は子どもを直接連携施設に連れて行き、迎えに行くことになります。連携施設では、当該年齢のクラスに入ることもありますが、その場
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合は日頃からの交流があることが望ましいです。また、一時預かりの枠の中で保育する場合もあります。
３）満 3 歳以上の保育の受け入れ
地域型保育では子どもが 3 歳に達した年度末までしか在籍できませんから、それ以降について、保護者の希望に基づき、連携施設でその子どもを受け入れる枠を確保することにより、スムーズな移行ができるようにするものです。
しかし、連携施設の確保は思うように進んでいなかったり、連携施設とは名ばかりでほとんど交流もないような場合もあるようです。こういったことが連
携施設の課題になっていますが、保育を利用する子どものために、なんとか解消していく必要があります。

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地域型保育の意義（５）地域型保育の意義（５）地域型保育の意義
1 ．家庭的環境での保育
2 ．小集団を対象とするきめ細やかな保育
3 ．少人数の保育者が対応
4 ．子どもの生活リズムの尊重
5 ．家庭生活から集団保育に移行する間のきょうだい体験
6 ．保護者への緊密な子育て支援
7 ．地域の子育て支援

保育所などの規模の大きな集団で行われる保育では得にくい地域型保育ならではの特徴がもたらす意義があります。

１．家庭的環境での保育
保育の場所は家庭的保育は保育者の居宅であることも多いですが、小規模保育や事業所内保育では賃貸住宅や施設の空き室、店舗スペースなどさまざまです。住宅の場合は、子どもが暮らす居宅と同じ生活のための場であり、家庭の空間構成（細かく区分されている）や室内環境が低年齢の子どもにはなじみやすいという点があります。
小さい空間では保育者と子どもの距離が近くなるため、子どもには安心感があります。保育者にとっても、小さい空間の中で子どもの姿を把握しやすいという利点があります。また、子どもに声かけをするときも大声を出す必要がありません。
広い空間はないかもしれませんが、小さい部屋、廊下、行き止まり、家具の配置によってできるコーナーなど、子どもにとって格好の遊び場になることもあります。
そして小さい施設の特徴として、1 日の生活の流れが見えていることがあげられます。調理場で給食の準備が始まり、音やにおいが漏れてくる。
「今日はなあ20

に？」という会話がある。食事が済んだら、食器を洗う音が聞こえてくるなど、
生活の流れを感じながら過ごしています。
また、家庭的保育者の居宅で保育が行われる場合は、家庭的保育者の家族がいることも特徴の一つであり、さまざまな年代の家族とかかわりを持つことができます。

２．小集団を対象とするきめ細やかな保育
地域型保育では小集団を対象とするため、個別的な配慮を行いやすいという特徴があります。年齢や月齢も異なる１人ひとりの子どもの発達過程、体質や気質、その時々の興味関心、日々の体調や機嫌などに応じて、きめ細やかに保育を行うことができます。
また、小集団であることから、子どもの様子に応じて、柔軟にその日の計画を変更しやすい利点もあります。

３．少人数の保育者が対応
少人数の保育者が保育を行い、十分なスキンシップや応答的関わりをもてることから、子どもとの間に愛着関係を築きやすい特徴があります。子どもの様
子を身近にみているため、子どもの発達面や体調、情緒などの変化にも気づきやすく、発達を促す活動を計画したり、あるいは病気の予防の対応などをとることができます。

４．子どもの生活リズムの尊重
少人数の子どもを対象とすることから、１人ひとりの子どもの生活リズムを尊重した保育を行うことができます。子どもの２４時間の生活を考慮し、子ども自身の生活リズムを大切にすると同時に、子どもの発達に応じた適切な生活リズムを確立することができます。

５．家庭生活から集団保育に移行する間のきょうだい体験
家庭における保護者と子どもだけの生活から、子どもはいずれ大きな集団で生活することになります。地域型保育での小集団保育は、そのちょうど中間の段階にあると言えます。
また、異年齢で過ごすことから、家庭では味わうことが難しい「きょうだい
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体験」をしながら、成長の機会をつかんでいます。
自分よりは少し年齢の高い子どもができることにあこがれたり、まねをした
り、自分もできるようになりたいと思う、あるいは年齢の低い子どもの世話を焼こうとする姿が見られるなど、低年齢の子どもたちの間にも、微笑ましい場
面がたくさん見られます。こういったことを通じて社会性を身につけているのでしょう。
小集団での保育を受けながら、連携施設などで大きい集団での活動経験などを積み重ねることにより、集団保育への移行が子どもに無理のない形で行われます。

６．保護者への緊密な子育て支援
保育者は登園時も降園時も保護者と顔を合わせ、子どものことを中心に情報を伝え合います。保護者との関係は親密になりやすく、保護者の育児観や希望、
家庭での状況を理解した対応を取りやすく、信頼関係が築きやすいと言えます。
特に初めて子育てをしている保護者も多く、保育者は子育ての相談者であり、悩みや喜びを共有する育児のパートナーでもあります。

７．地域の子育て支援
地域型保育では、地域にある社会資源を活用しながら保育を行っていますので、毎日のように散歩に出かけ、公園に行くなどしています。
地域型保育を利用する子どもにとって、地域とのつながりは保育の一環であり、保育者にとっても地域の子育て支援者としての役割を果たす機会ともなります。
子育て支援というのは、地域の親子を招いてイベントをすることだけではありません。子どもたちを連れて外に出かけたときに、ベビーカーを押している保護者に会えば、挨拶を交わしたり、公園で過ごすときに近くにいたら、話しかけたりしていると思います。地域型保育の子どもたちと一緒に遊ぶ機会もあるかもしれません。また、地域の情報提供をすることもあると思います。何か
特別なことをしなくても、そういうことが地域の子育て支援となっています。

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３ 地域型保育のリスクを回避するための課題

３ 地域型保育のリスクを回避するための課題（１）開かれた保育（２）チームワークで行う保育（３）さまざまな地域資源の活用（４）自己研鑽と健康管理（５）保育ネットワークの活用

家庭的環境での保育、少人数の保育者が関わる少人数保育には見方を変えればリスクを生み出す可能性があることを認識し、そのリスクを回避することを常に念頭に置くことが必要です。

（１）開かれた保育
地域型保育は新しい保育です。保育所ではないところ、保育者の居宅や賃貸住宅などを使って行われる保育は「見えないところで行われる保育」として、
その密室性や安全性を懸念する声が聞かれます。そのことが地域型保育の普及や利用促進を妨げる要因となっていることも考慮し、「開かれた保育」を心掛ける必要があります。
「開かれた保育」とはどのような保育でしょうか。いつでも誰でも出入り自由な開放的な保育ではありません。そこで保育を受ける子どもの安全性やプライバシーを守りながら、そこでどのような保育が行われているかを、保護者に、近隣に、地域の保育関係者に、役所に、地域住民に伝えるための情報提供や情報開示をしていくことが求められます。
地域型保育を知らない方は、想像によるイメージだけを膨らませてこういう保育だろうと考えているかもしれませんが、それが実態とは異なることもあります。地域資源の活用と地域の方たちとの交流を深め、地域型保育の存在とその本当の姿を知ってもらうことが開かれた保育への一つの方法となります。

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（２）チームワークで行う保育
地域型保育事業には、多くの保育者がシフトを組んで働いている施設も多いです。保育士もいますし、子育て支援員研修を修了した保育者もいます。大勢の保育者がチームを組んで行う保育の良さはそれぞれの保育者の持つ優れた能力や技術、知識,アイデアを結集した豊かな保育を提供できることにあります。
その利点を生かした保育を行うためには、職員 1 人ひとりが保育目標や方針
を共通理解し、日々の子どもの状況に関する情報を共有し、安全の確保や緊急時対応などを徹底していくことが必要です。日々、保育を行うなかで、短い時間でも打合せを行うことや、記録を通じて情報を伝達することは簡単なことではありませんが、チームワークの取れた保育を行うためには、必ず行わなければなりません。

（３）さまざまな地域資源の活用
保育は保育施設のなかだけで行うものではありません。地域全体を自分たちの保育の場として捉え、地域にある社会資源を活用する保育を心掛けてほしいと思います
それは、公園や保育所の園庭開放、地域子育て支援拠点、図書館などの公的な施設や場所の活用に留まらず、近所の散歩道や道沿いにある住宅の庭にある木の実や花、ペットなどの生き物も含まれます。散歩の時に子どもたちに声をかけてくれる近隣の住民や、店先に並ぶ季節の野菜や果物なども保育に生かせる環境です。
直接子どもとふれあうことはないかもしれませんが、子どもの保育に活用できるリサイクル品を提供してくれる人や、芋掘り体験ができる畑を貸してくれる人など、さまざまな人とのつながりを大切にして保育に取り組んでほしいと思います。
地域型保育の施設には園庭がないところも多くありますが、そのことをデメリットとして捉えるのではなく、園庭がないからこそ、毎日外に出かけるのであり、そのことにより保育が豊かに展開されることは、デメリットというよりも、むしろ、メリットとして捉えることができます。

（４）自己研鑽と健康管理
日々、保育や子育てに関する情報は更新されています。その情報は保育者自らが意図的に取り入れようとしなければ、古い情報のままになってしまうかも24

しれません。
今という時代に子育てをしている保護者を支援し、子どもの保育を行う上で保育者は常に新しい情報を持ち続けることが必要です。以前学んだことがあったとしても、学び直しも大切です。
また、良い保育を提供するためには保育者自身が心身共に健康であることが大前提となります。そのためには、過労や体調不良に配慮し、リフレッシュできる工夫をしたり、悩みごとなど相談できる人を見つけておくことも大事なことになります。

（５）保育ネットワークの活用
保育者としての喜び、悩み、苦労を最も理解してくれるのは、同じ保育に従事する保育者ではないでしょうか。保育者同士で保育を語り合うことにより、日頃の苦労が軽減されたり、あるいは他の保育者から保育のヒントをもらうことがあるかもしれません。
地域型保育の組織には全国的なものから、市町村単位、あるいはもっと小さい地域のネットワークなど、さまざまな組織があります。研修に参加したときに、参加している方同士で話し合うこともできますから、同じ保育に従事する方や、あるいは子育て支援員として働く仲間と是非つながってほしいと思います。

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学びのポイントとまとめ

学びのポイントとまとめ*子ども・子育て支援新制度（2015～）について理解を深めましょう。
＊地域型保育事業は、認可事業であり、保育所等と同じ質の保育を提供する必要があります。

保育の目標も確認しましょう。

＊保育所保育指針を学び、子どもの発達過程を踏まえた計画的な保育を行うことが大切＊子どもの安全を確保する上では、環境整備、緊急時の対応、子どもの病気などの知識や技術も必要＊子育て支援員研修での学びをスタート地点として、機会ある毎に学びを深めましょう。ための技術も会
ある毎に学びを深めていただきたいと思います。

この講義では、2015 年からスタートした子ども･子育て支援新制度について理解し、新たに創設された地域型保育事業の概要について学びました。
地域型保育事業は保育所と並ぶ認可事業として位置づけられたものです。保
育所に入所できるまでの「つなぎの保育」ではないということを是非認識してください。家庭的保育でも、 小規模保育でも、事業所内保育でも、保育所と同じ質の保育が提供されることが必要です。講義のなかでも触れたように、「子どもが生涯にわたる人間形成にとってきわめて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場」となるわけですから、「子どもが現在を最も良く生き、望ましい
未来を作り出す力の基礎を培うことを目標とする」ことを忘れずに保育にあたってください。
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そのためには保育者 1 人ひとりが、保育所保育指針の理解を深め、子どもの発達の過程を踏まえた計画的な保育を行うことが大切です。子どもの安全を確保する上では、環境整備や緊急時の対応、子どもの病気などの知識や対応するための技術も必要になります。
子育て支援員研修での学びをスタート地点として、機会ある毎に学びを深めていただきたいと思います。

参考図書
尾木まり「第 1 章 地域型保育の概要」 家庭的保育研究会編『地域型保育の基本と実践 子育て支援員研修 ＜地域保育コース＞テキスト』
福村出版 2018
厚生労働省編 「保育所保育指針解説」平成 30 年 3 月
三輪律江・尾木まり（編著）「まち保育のススメ
地域交流・防災・まちづくり」萌文社 2017

フレーベル館2018－おさんぽ・多世代交流・27平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
子育て支援員研修における e-ラーニングの受講方式の活用等に関する調査研究

子育て支援員研修（地域保育コース

地域型保育選択科目）

地域型保育の概要
サンプル版動画

研修用レジメ

平成 31 年３月
制作協力：子どもの領域研究所 所長
尾木 まり
事務局：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
住所：〒105-8501 東京都港区虎ノ門 5-11-2
電話：０３－６７３３－１０２４
FAX ：０３－６７３３－１０２８