ザンビアへの貿易投資

貿易と投資ザンビアの経済の繁栄は、過去 10 年間において毎年平均してほぼ 6%の国内総生産（GDP）の上昇、そしてインフレ率が 20%以上下がって 7%未満であることから分かる。ケネディー・ブンガネ氏（バークレイズ銀行アフリカ最高経営責任者、Absa グループ代表）によると、投資家の信頼を刺激しながら、ザンビアの経済計画は『アフリカでも屈指』のものとして支持されている。

この前向きな見通しは、ザンビアで最初のユーロ債が 2012 年に成功裏であったという展開により強調されており、このユーロ債は輸送インフラなどの分野における優先度の高い設備投資に使われている。最近のエコノミスト・インテリジェンス・ユニットの報告書では、経済の成長軌跡は、2013 年国内総生産の実質成長率 6.7%そして 2014 年～2016 年には平均 8.1%と続くようだ。国際通貨基金は 2013 年 4 月の世界経済情勢にさらに楽観的で、ザンビアの実質GDP 成長率は 2013 年に 7.8%、そして 2014 年に 8%の伸びを示すと予想されている。

ザンビアへの投資ザンビア政府は成長増加と多角的な成長のために、民間部門からの投資を加速させることに集中している。現在の国家開発期間中、中小企業とブローカーのつながりのために、FDI (外国直接投資促進政策)を国内経済に関連付ける計画的な取り組みがなされている。こうして、大きな市場に入り込むため、中小企業の生産性、可能性そして能力を高めている。

投資の利点
豊富な自然資源と人的資源のある国ザンビアは、アフリカで最も平和で寛大な民主国のひとつであり、法の支配と私有地の尊重に基づいた、英国式政治形態と健全な統治構造を誇りにしている。この国は独立した司法機関を持ち、腐敗防止対策が制定されている。価格競争力・優遇策・改革は、地元と外国の投資家の両方のビジネス環境を強化しました。

1

ザンビア投資法により投資は保護されており、私有財産権は保証されている。ザンビア投資法では、時価で完全な補償そして投資がなされた通貨での資金の無料振替が保証された場
合に、議会がその土地強制収用に関連した法律を通さない限り、投資を没収されることはない。さらに投資家は、投資法の変更により、投資が悪影響を受けることはないことを 7 年間保証される。

ザンビアは多数国間投資保証機関(MIGA)に属しており、多くの国々と、多国間地域投資保護協定に調印している。株式市場への投資は、1993 年の連邦証券法により保護されており、証券取引委員会により実施されている。

商標保護は適切であり、特許法はザンビアも参加調印した工業所有権の保護に関するパリ条約の条件を満たしている。またザンビアは、特許と知的所有権に関する多数の国際協定に調印しています。例えば、世界知的所有権機関（WIPE）、パリ同盟、ベルン・ユニオン、アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）、そしてユネスコの万国著作権条約など。

愛国戦線党は 2011 年に政権を握ってから、腐敗との戦いや外国投資家に積極的な姿勢を示す思想の拡大に従事している。しかしながら同時に、ザンビアの海外投資に関する進歩的な方針への起こり得る脅威に対していくらかの不安がある。国内取引で外貨の使用は中止されており、ザンビア銀行に資本移動を監視する権限を与える法律が成立。中央銀行は、これがザンビアの資金の流出入の金額を決定することの試みであり、従って、資本規制を偽装して課そうとした試みではなく、むしろ正確な税額が支払われたことを確認すると返答した。

ザンビア開発庁
ザンビア開発庁（ZDA）は、事業全体と投資環境を改善しながら、投資を呼び込むことや促進する任務を負っている。2006 年の ZDA 法第 11 号に基づいて設立された開発庁は、クライアントに焦点を当て、効果的で総合的なビジネス円滑化、開発とアフターケアサービスだけでなく、ザンビアの輸出を促進するための市場情報を提供することにより開発を進めている。

2

また ZDA は、地元と外国投資家のジョイントベンチャーやパートナーショップによるグリーンフィールド投資を支えている。経済計画のための土地や海外駐在員のために労働許可の取得を支援するように、すべての政府機関で迅速な許可承認が容易である。総合機関が発足され、ザンビア開発庁への会社の登記、国民年金政策許可契約や支払いを 1 ヶ所で行うことができます。電子登録制度 (www.businesslicenses.gov.zm) により、会社はオンラインで許可申請することが可能で、リスクを最小限に抑えたり、透明性や会計責任を改善し、そして取引費用を削減することに役立ちます。ZDA によると、営業許可証の発行について現在行われている改革は、ザンビアで事業するための費用を 50%まで減らすことに役立つとのこと。

そして ZDA は現在、経済において最大の雇用を生み出すひとつである中小零細企業(MSME)の成長を支援する権限を持っている。これはザンビアの経済発展の方向性を、単独で中・大規模企業を促進することから離れることを強調している。市場連動はこうして中小零細企業と多国籍企業の間で生まれる。

ザンビアの経済開発を推し進める点で、輸出収入も極めて重要であり、開発庁は国際競争貿易を推進し、地元ビジネスと企業家が新しい市場に参入したり、既存の市場を拡大するよう支援しながら、ザンビアの海外輸出を地域内またそれ以上の範囲に売り込む。ZDA は異なる市場調査に取り組み、ザンビア商務・貿易・産業省に国際貿易や開発に関する事柄について助言する。開発庁は主に、東南部アフリカ市場共同体(COMESA）、南部アフリカ開発共同体)SADC、欧州連合(EU）そして国家戦略と世界貿易機関（WTO）に基づいた貿易相手国からの市場アクセスへの機会を活用する。

開発庁は地域産業の成長を強化し、それによって輸出収入を高めるために、外国直接投資（FDI）と国内直接投資（DDI）の両方を促進している。従ってザンビアは、FDI と DDI の流入を向上するため複合的経済特区(MFEZs)の任務を負っている ZDA と一体となって、特に用途区分や工業団地への投資を促す産業政策の展開を考案した。

3複合的経済特区
複合的経済特区の計画は、国内向けおよび輸出中心のビジネスを向上するため製造業部門を刺激する目的で、この特区への投資を円滑化しザンビアの産業および経済開発のための触媒として機能する。この計画は、輸出額の価値が高いときに容易に流れ込む外国為替収入を追及するために、ザンビアにとって極めて重要である。さまざまな地域組織や国際機関のメンバーであり、多くの市場アクセス協定に調印しているザンビアには、製造品の輸出のための既存市場があります。複合的経済特区の計画は、投資家を引き付けるための優遇策がある。

投資優遇措置
ザンビアの投資優遇措置は、輸出を推進し民間セクターを発展させながら、より大きな国内産業の成長と外国直接投資(FDI)のための環境をつくることを目的としている。1993 年の投資法（1996 年に改正）は投資優遇措置と投資保証に関する事項を規制している。

標準的な法人税率は 35%。鉱山業はすべて税率 30%であり、非伝統的な輸出品については収入の 15%を課税。ルサカ証券取引所(LuSE)に上場している企業や、複合的経済特区で営業している製造業者については、軽減税率である。

2012 年の間に、銀行に対しての 40%以上の法人税率は廃止され、35%の標準的な法人税率に代わった。また農業の取得税は 15%から 10%に減税された。

2013 年度予算の中で、ザンビア開発庁法、所得税法、そして関税法を改正し、付加価値のある投資に対して、選択して優遇措置を与えるよう効率化することを発表した。税優遇措
置は、投資家がそれらの勤労や投資契約に基づく義務を満たしているときだけに与えられる。
そのため、インセンティブを申請している時に、事業が所定の約束を忠実に守っていることを保証している。

4

複合的経済特区または工業団地で開発したり作業している人が、海外受給者に支払った経営コンサルタント料金だけでなく利息払いに関しても、源泉課税はゼロから 20%まで上昇する予定。その他の進展としては、優先部門の間での事業利益や事業への配当の支払いに認められた免税が見られる。現在では、決算または配当金を初めて申告した日よりむしろ事業運営の開始から有効である。

その上、インセンティブを与えることをさらに合理化するために、複合的経済特区や工業団地で運営するビジネスにより提供または輸入されたときの物品・サービスの標準定格が提案された。関税免除がインセンティブとして与えられている地域の付加価値を高めるために、地元生産ではない商品にのみ適用する。

質権投資2013 年第 1 四半期に、ザンビア開発庁は質権投資に 66.4%増加を登録した。2012 年の同じ時期の合計 US$13 億 9110 万ドルと比較すると、合計 US$23 億 1,690 万ドルでした。不動産部門では、2013 年第 1 四半期の合計は US$8 億 4200 万ドルで、この期間の質権投資の 36%に達する最高額を記録した。エネルギー部門は US$6 億 100 万の 2 番目で全体の26%、次に観光部門（15%）、製造部門(14%)、そして農業加工・農業・その他各 2%、サービス部門は 1%。

質権投資への大幅な増加にもかかわらず、雇用確保は、2012 年の同期に 7,885 から 8,202のわずか 4%の増加を記録したのみだった。観光部門は 2,304 件の雇用機会（合計 28%）で最高の雇用を確保した。次に不動産部門（25%）、建設（12%）、農業（8%）、鉱山業（5%）、農業加工とエネルギー（各 3%）、製造とサービス（各 2%）、運送（1%）。

質権投資への見事な拡大は、投資家の信頼増加の要因であり、ザンビアで事業を行うための費用を減少するための、政府の継続した取り組みなどによるものである。

5

投資機会
ザンビアに投資するための最も重要な成長部門は、製造、農業、農業加工、観光、鉱山業などです。また投資機会は、建設、運輸、エネルギー、電気通信、そして IT サービスにもある。

優先投資部門は、国家開発目標の達成を強化するために、財政的インセンティブを引き付ける次のような分野をともなって設置されている。

•草花栽培・園芸•

加工食品・飲料•

繊維•

工業および他の製品の製造•

りん酸肥料や他関連材料を肥料化する選鉱•

岩石材料をセメント化する選鉱•

原木を木製品に製造・加工する•

小型水力発電所の建設•

情報通信技術（ICT）•健康•

教育・技能訓練

•

観光事業

•

農業製品、林産製品、原石および非鉄金属の加工

6