5第章

農山漁村における男女共同
参画の確立

第１節
あらゆる場における意識と行動の変革
農山漁村女性の役割を正しく認識し，適正な評価への気運を高め，女性の能力の一層の活用を促

良資金に，女性起業向け優先枠を設定した。

第４節
女性が住みやすく活動しやすい環境づ
くり進することを目的とする「農山漁村女性の日」（毎年３月10日）を活用した啓発活動を行った。

女性が住みやすく生き生きと活動しやすい環境

このほか，林業女性学習の集いの開催，全国青づくりを推進するとともに，農林水産業・農山漁

年・女性漁業者交流大会の開催，女性漁業者グ村に関心のある都市の人々が就業・定住しやすい

ループによる研究・実践活動の促進，活動PR事

環境づくりを進めている。

業を実施している。

また，女性農業者自らのライフステージに応じて出産・育児期にある女性の農業経営参画が可能

第２節
政策・方針決定過程への女性の参画の拡大となるよう経営管理等の研修，母性保護のためのセミナーの開催等を行ったほか，女性農業者の子
育てと農業活動の両立及び経営参画への総合的な支援等を行う施設（女性アグリサポートセンター）

都道府県において策定された農山漁村の女性のの整備を推進している。

参画目標の達成に向け，学習会の開催等や夫婦セ

さらに，少子化の農山漁村社会への影響についミナーの開催等の啓発活動等を実施するとともての予測及び少子化への取組に関する優良事例のに，市町村においても参画目標の策定とその達成

収集・普及により，地域の実情に適合した取組をに向けた啓発活動等を実施している。このほか，

促進している。

男女共同参画社会の形成に向けて普及組織を通じた活動を展開した。

また，森林体験活動の受入体制を整えるため，
女性を含めた指導者の募集・登録，情報提供シス
テムの整備等を推進した。

第３節
女性の経済的地位の向上と就業条件・
環境の整備

第５節
高齢者が安心して活動し，暮らせる条
件の整備

地域の活性化に役立つ女性農業者による起業活動を支援している。
地域の活性化に役立つ起業家の育成を進めるた
め，欧州先進国において，認定農業者を対象とした，有機畜産・加工経営等の実践研修を実施した。
さらに，担い手の創意工夫による農産物の加工等の取組に必要な資金が手当てされるよう農業改

118

農村高齢者が，都市高齢者とともに行う地域づくり活動を促進するとともに，都市部の住民が行う園芸作業への指導活動を実施している。
また，高齢化社会に対応した新規健康志向食品の評価・製造技術の開発を支援した。

6

第

章

第
６
章

男女の職業生活と家庭・
地域生活の両立の支援

第１節
多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実

係閣僚会議決定）を決定し（第２−６−１図），
政府・地方公共団体・企業等が一体となって，「国の基本政策」として，次世代育成支援対策を進めることとし，都市化・核家族化の進行等によ

１ 多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実

り脆弱化してきた家庭や地域社会における「子育て機能の再生」の実現が目的として位置づけられている。また，従来の取組は保育を始めとする総合的な少子化対策の指針として策定された「仕事と子育ての両立支援」が中心であったが，「少子化対策推進基本方針」（平成11年12月少子化

これに加え，新たに「男性を含めた働き方の見直対策推進関係閣僚会議決定）及びこの基本方針をし」，「地域における子育て支援」，「社会保障にお受け，具体的な実施計画として策定された「重点ける次世代支援」，「子どもの社会性の向上や自立的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画につの促進」といった４つの柱を掲げて，取組を推進

いて（新エンゼルプラン）」（11年12月大蔵・文することとしたところである。

部・厚生・労働・建設・自治６大臣合意）に基づ

さらに，今後の推進方策として，平成15年及びき，総合的な少子化対策の推進を図っている。

16年の２年間を次世代育成支援対策の基盤整備期

平成13年７月，男女共同参画会議の意見を踏ま間と位置付け，一連の立法措置を講じることとし，え，閣議決定された「仕事と子育ての両立支援策

15年には，地方公共団体及び企業等における10年について」に基づき，政府として取組を推進して間の集中的・計画的な取組を促進するための「次いる。14年７月，男女共同参画会議は，本閣議決

世代育成支援対策推進法」及び「児童福祉法改正定に係る施策について，その実施状況を監視し，法」が成立した。また，少子化社会において講ぜ

今後の取組に向けて留意することが重要とされるられる施策の基本理念を明らかにするとともに，事項について，内閣総理大臣及び関係各大臣に対国及び地方公共団体の責務，少子化に対処するた

し，意見を述べた。

めに講ずべき施策の基本となる事項などを定めた

平成14年１月に公表された「日本の将来推計人「少子化社会対策基本法」が成立した。

口」において，少子化は今後一層進行するとの予測結果を受けて，14年５月には，内閣総理大臣か（1）保育サービスの整備

ら厚生労働大臣に対し，これまでの少子化対策に

厚生労働省では，平成15年度において，待機児

ついて改めて点検し，少子化の流れを変えるため童の解消に向け，保育所を中心に，約５万人の保の実効性のある対策について，改めて検討するよ

育所受入児童数の増を図るため，学校の余裕教室

う指示がなされた。

を活用した保育所整備への施設整備補助，特定保これを受けて，厚生労働省では，従来の取組に育事業の創設，保育ママの拡充などを実施した。

加え，もう一段の少子化対策として，平成14年９また，新エンゼルプランに基づき，多様な需要に月に「少子化対策プラスワン」をとりまとめ，こ応える保育サービスの提供を実施した。

れを踏まえ，15年３月に「次世代育成支援に関す

また，国庫補助対象の放課後児童クラブを800る当面の取組方針」（15年３月少子化対策推進関か所増の１万1,600か所とし，障害児を受け入れ

119

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男女共同参画白書

2004

第2−6−1図

次世代育成支援に関する当面の取組方針（平成１５年3月１４日 少子化対策推進関係閣僚会議決定）○急速な少子化の進行等を踏まえ，改めて，国の基本政策として，政府・地方公共団体・企業等が一体となったもう一段の取組を進め，家庭や地域の「子育て機能の再生」を図る。

○従来の「子育てと仕事の両立支援」に加えて，「男性を含めた働き方の見直し」，「地域における子育て支援」，「社会保障における次世代支
援」，「子どもの社会性の向上や自立の促進」のための取組を推進。

〈基本的な施策〉〈すべての働きながら子育てをしている人のために〉〈子育てしているすべての家庭のために〉〈次世代を育む親となるために〉○男性を含めた働き方の見直し
・子育て期間における残業時間の縮減
・子どもが生まれたら５日間の休暇を取得
・多様就業ワークシェアリングの普及促進 等○地域における子育て支援の充実
・子育て中の親が集まる「つどいの場」づくり
・専業主婦家庭の急病等に対応した「一時預かりサービス」
・「子育て支援総合コーディネーター」による利用援助等
・子育てを支援する生活環境の整備 等○子どもの社会性の向上や自立の促進
・中高生が乳幼児とふれあう機会の拡充
・家庭を築き，子どもを生み育てることの意義に関する教育・啓発の推進
・食を通じた家族形成や人間性の育成（食育）
・性に関する正しい理解の普及 等○仕事と子育ての両立の推進
・育児休業取得率（男性10%，女性80%）等の目標値を踏まえ，各般の取組を推進
・待機児童ゼロ作戦の一層の推進
・特定保育事業の創設・推進
・放課後児童クラブの充実 等○社会保障における次世代支援
・年金制度における配慮（年金額計算における育児期間への配慮の検討） 等〈今後の推進方策〉○平成 15 年及び 16 年の２年間を次世代育成支援対策の「基盤整備期間」と位置付け，一連の立法措置を講じる。
平成 15 年：地方公共団体及び事業主における 10 年間の集中的・計画的な取組を促進するための「次世代育成支援対策推進法案」及
び「児童福祉法改正案」を提出。
平成 16 年：「児童手当制度の見直し」，「育児休業制度等の見直し」，「多様な働き方を実現するための条件整備」等について，幅広く検討を行った上で所要の法案を提出。

○平成 17 年度からの市町村，都道府県，事業主の行動計画の円滑な実施を支援するほか，今後の少子化や対策の進展状況を踏
まえつつ，必要な取組方策について引き続き検討。

ているクラブに対する国庫補助要件を現行の４人

また，平成15年度から新たに，多様な教育・保以上受け入れから２人以上受け入れに緩和した。

育ニーズにこたえる観点から，幼稚園，保育所とこのほか，年長児童等が赤ちゃんと出会い，触れ小学校で，幼児・児童の合同活動や教員の合同研合う場づくり，中・高校生の交流の場づくり，絵修，保護者の交流などを推進するための調査研究

本の読み聞かせ，親と子の食事セミナーを開催す（就学前と小学校の連携に関する総合的調査研究）

るなどの「児童ふれあい交流促進事業」を新たにを実施している。

創設した。
経済産業省では，商店街の空き店舗を活用して，（3）子育てに関する相談支援体制の整備

保育所等を設置・運営する際の改装費や賃借料な文部科学省では，子育てやしつけに関する悩みど立ち上げに係る費用の一部を補助し，待機児童

や不安を持つ親に対し，気軽に相談やアドバイス

問題の解消や女性の社会進出といった少子化社会を行う「子育てサポーター」の配置等を行う市町等への対応を図っている。

村に補助を行うことにより，子育てに関する相談体制の整備の充実を図っている。

（2）幼稚園における子育て支援の充実

また，就学時健診等の多くの親が集まる機会を

文部科学省では，平成13年３月に策定された

活用し，家庭教育に関する講座を開設する市町村「幼児教育振興プログラム」に基づき，幼稚園のに補助を行うなど，家庭教育に関する学習機会の教育機能や施設を開放して，子育て相談を実施す

充実を図るとともに，家庭における子育てやしつるなどの子育て支援に係る実践的な調査研究（子けの在り方について分かりやすく解説した子育て育て支援総合推進事業）を実施するとともに，幼のヒント集としての「家庭教育手帳」，「家庭教育

稚園の通常の教育時間の前後などに行われる「預ノート」について，思春期の子どもに関する内容

かり保育」を実施する幼稚園に対して支援を行う等について充実を図るなど，子どもの発達段階になど，幼稚園における子育て支援を推進している。

応じた内容で新たに「新家庭教育手帳」として作120

第２部 平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

成し，配布した。

（5）子育てを支援する良質な住宅，居住環境及び道路交通環境の整備（4）児童虐待への取組の推進

国土交通省では，子育てを支援する良質な住宅，

児童虐待の防止については，関係府省庁，関係

居住環境の整備として，公共賃貸住宅の整備等に団体（24団体）等による児童虐待対策協議会におおいて保育所等の子育て支援に資する施設等の一

いて，国レベルのネットワークの構築を図ってい体的整備を推進している。加えて平成14年度より，る。

大規模公営住宅団地の建替えに際し，保育所等のまた，児童虐待の発生予防，早期発見・早期対施設との併設を原則化し，生活拠点の形成を図っ

応，児童の保護と自立に向けた支援，アフターケている。さらに，安全で安心な道路交通環境の整アという一連の取組全般にわたり，関係府省庁や備として，歩道，自転車道等の設置，歩行者等を地方自治体，関係団体等の連携・協力により，そ優先する道路構造の整備等，交通安全施設等の整の取組の推進を図っている。

備を推進している。

厚生労働省では，児童相談所を中心として福祉

警察では，子ども連れでも自宅周辺や通学路を事務所，保健所等において相談・指導等を行うと安全に安心して歩くことができるよう，交通事故

ともに，児童養護施設等において児童の保護・指が多発している住居系地区や商業系地区を「あん導等を行うなど，予防から社会的自立に至るまで

しん歩行エリア」として指定の上，信号機，光の切れ目のない総合的な支援体制の確保を図るとビーコン等の交通安全施設等を重点的に整備し，ともに，医療，保健，教育，警察など地域の関係

生活道路における通過交通の進入抑制や速度抑機関の協力体制の構築が不可欠であることから，制，幹線道路における交通流円滑化等の道路交通

住民に最も身近な市町村における虐待防止ネット

環境の整備に努めている。

ワークの設置を促進している。

また，交通安全の観点からの子育て支援策とし警察では，児童虐待の防止等に関する法律（平て，関係機関・団体とも連携しながら，チャイル

成12年法律第82号）の趣旨を踏まえ，児童虐待事

ドシートに関する講習会の開催，レンタル・リサ

案の早期発見と通告，児童相談所長等による立入

イクルの充実のための支援等を実施し，チャイル

調査等に対する適切な援助，適切な事件化と児童ドシートの普及促進に積極的に取り組んでいる。

の支援等の点に留意し，被害児童の迅速かつ適切な保護に努めている。

２ ひとり親家庭等に対する支援の充実

法務省の人権擁護機関においては，子どもの人権問題に関する専用の電話相談窓口である「子ど母子家庭の母等については，平成15年４月に施もの人権110番」を設置するなどして相談体制の行した改正母子寡婦福祉法に基づき，q子育て短充実を図っている。また，児童虐待を含む虐待を期支援事業，日常生活支援事業の拡充等の子育てテーマとした啓発冊子の作成，講演会・研修会等

や生活支援策，w母子家庭等就業・自立支援センの実施などの啓発活動を積極的に推進するとともター事業，母子家庭自立支援給付金等の就業支援に，人権相談，人権侵犯事件の調査処理を通じて，策，e養育費の確保策，r児童扶養手当の支給，児童虐待の問題に取り組んでいる。

母子寡婦福祉貸付金の拡充等の経済的支援策と文部科学省では，児童虐待への適切な対応等にいった自立支援策を総合的に展開している。

ついて，学校教育及び社会教育関係者に対し引きまた，平成15年７月に成立し，同年８月に施行

続き周知を図り，学校教育・社会教育関係者と児された「母子家庭の母の就業の支援に関する特別童相談所等の関係機関との緊密な連携を図ってい措置法」に基づき，より一層の就業支援策を講じ

る。

ている。

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章
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2004

第２節
仕事と育児・介護の両立のための雇用
環境の整備

必要な雇用環境の整備等を進めるために策定・実施することとされている「一般事業主行動計画」
について，企業等に対して周知・啓発を行うこと
等により，子どもを安心して産み育てられる環境

１ 仕事と育児・介護の両立に関する意識啓発の推進づくりに向けた取組を積極的に推進している。
なお，船員の育児や家族介護のための休業については，陸上労働者とは異なる特殊な事情を考慮

厚生労働省では，仕事と家庭の両立について社
会全般の理解を深めるため，10月を「仕事と家庭した上で，船員についても育児・介護休業の定着を図るよう努めている。

を考える月間」として全国的に広報活動を実施す
るほか，あらゆる機会をとらえて積極的な周知啓
発活動を行っている。

３ 育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備

平成15年度の「仕事と家庭を考える月間」では，「少子化時代の働き方」をテーマとした「少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム」の開催等の活動を行った。

（1）ファミリー・フレンドリー企業の普及促進
企業の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を示す
両立指標についてインターネット上でその進展度を診断できるファミリー・フレンドリー・サイト

２ 仕事と育児・介護の両立のための制度の一層の定着促進・充実の利用等による活用を進めるなど周知・広報を行っている。また，ファミリー・フレンドリー企
業表彰の実施により、仕事と育児・介護とが両立

育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行うできるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟

労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）

な働き方を労働者が選択できるような取組を行うにおいては，労働者の仕事と家庭の両立の負担をファミリー・フレンドリー企業の普及促進を図っ軽減するため，育児休業・介護休業制度，時間外ている。

労働・深夜業の制限の制度，勤務時間短縮等の措置を講ずる義務，子の看護のための休暇の制度の（2）助成金の支給等による事業主に対する支援

導入努力義務などを規定している。同法が遵守さ

育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすれるよう引き続き事業主に対して指導等を行うとい雇用環境を整備する事業主に対し，助成金を支ともに，育児休業の申出や取得を理由とした不利

給するなどの支援を行っている。

益取扱いなどについての労働者からの相談に対応している。
さらに，育児休業制度等をより利用しやすい仕（3）育児・介護を行う労働者に対する情報提供，相談による支援組みとするため，育児休業・介護休業の対象労働

育児・介護等の各種サービスに関する相談に応者の拡大，育児休業期間の延長や子の看護休暇制

じるとともに，地域の具体的情報を電話やイン度の創設等を内容とする育児・介護休業法の改正

ターネットにより提供している（フレーフレー・

法案を第159回国会に提出したところである。

テレフォン事業及びフレーフレーネット）。

また，政府として決定した「次世代育成支援に関する当面の取組方針」において，育児休業の男
女別取得率等の社会全体での目標値を設定し，そ（4）ファミリー・サポート・センター事業の推進の達成に向けた取組を推進することや，次世代育

急な残業など臨時的，一時的な保育・介護ニー

成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基ズに対応するため，会員制で地域における育児・づき，企業等が仕事と子育ての両立を図るために介護に関する相互援助活動を行う市区町村に対し122

第２部 平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策て補助を行っている。

（2）消費者教育の推進・支援
文部科学省では，市町村が社会教育施設等を中

第３節
家庭生活，地域社会への男女共同参画の推進

心に行う，女性学級，家庭教育学級，高齢者教室，
大学等での公開講座等の開設を奨励し，消費生活や消費者問題等に関する学習の機会を提供するな
ど消費者教育の推進を図っている。また，独立行

１ 家庭生活への男女の共同参画の促進

政法人国立女性教育会館では，多様なデータベースの開発を行い，消費者教育を含む女性・家庭に（1）男女の固定的役割分担意識の是正のための関する情報提供サービスを行っている。

広報・啓発
法務省の人権擁護機関では，毎年12月４日から（3）環境保全活動への参画の支援

10日（人権デー）までを「人権週間」と定め，同環境省では，平成15年７月に「環境の保全のた週間の強調事項の一つに「女性の地位を高めよう」

めの意欲の増進及び環境教育の推進に関する法を掲げ，テレビ・出版物による広報，ポスター・律」が成立したことを受け，国民一人一人が自発

リーフレット等の配布，講演会・座談会等の開催

的な環境保全活動へ参画することを一層支援するなどを行っている。

ために、こどもエコクラブ事業の実施，市民や事業者等に助言等を行う環境カウンセラー登録制度（2）家庭教育に関する学習機会の充実の実施，行政・NPO・事業者等の環境保全の取文部科学省では，就学時健診等の多くの親が集組とパートナーシップの形成を支援する地球環境

まる機会を活用し，家庭教育に関する講座を開設

パートナーシッププラザの運営や，地球環境基金する市町村に補助を行うなど，家庭教育に関するによる助成等，各主体の環境保全に関する取組と学習機会の提供を行うとともに，子育てのヒント

その連携を推進・強化する施策を実施している。

集としての「新家庭教育手帳」を作成し，配布した。

（4）ボランティア活動等の参加促進のための環境整備（3）父親の家庭教育参加の支援・促進

内閣府では，2001（平成13）年のボランティア

文部科学省では，父親の家庭教育への参加を促

国際年における取組を継続発展させるために同年進するため父親の役割を考えるフォーラム等を実12月の国連総会で決議された「ボランティア活動

施する都道府県に補助を行った。

支援に関する勧告」を受け，国民のボランティア
活動の裾野拡大のため，引き続き普及啓発活動を

２ 地域社会への男女の共同参画の促進行った。
文部科学省では，国，都道府県，市町村の各レ（1）地域社会活動への参画促進

ベルにおいて，奉仕活動・体験活動を支援するた

経済産業省では，今後の少子高齢化の進展に備めの協議会及び活動支援のためのセンターを設置える観点から，女性や高齢者の雇用及び多様な産するなど，推進体制の整備を行っている。また，業の創出を図るため，女性や高齢者が中心となっ全国的な普及啓発を図るための「奉仕活動・体験た市民活動等のビジネス化を後押しするための市活動推進全国フォーラム」を実施した。

民活動活性化モデルを実施した。また，そのモデ
ルの普及のための成果発表会を行った。

厚生労働省では，誰もがボランティア活動に参加できるよう，社会福祉協議会への支援を通じて，法務省の人権擁護機関では，全国各地で各種啓

ボランティア活動に関する情報提供，相談・登発活動を行うことにより，地域社会への男女の共録・あっせん，活動拠点の整備等の事業を実施す

同参画の促進に努めている。

るとともに，勤労者がボランティア活動に参加し

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やすくなるような環境整備を図るため，ボラン
ティア活動参加のきっかけづくり等を支援する「勤労者マルチライフ支援事業」を実施している。
（5）NPO等の活動への参画促進のための環境整備
内閣府では，NPO法人の認証，監督等，特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）の施行
や，市民活動に関する調査分析など，ボランティ
ア活動を始めとしたNPOの活動を促進するための環境整備を行った。また，平成14年12月に成立した特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成14年法律第173号）（15年５月１日施行）の円滑な施行に向けて，周知広報活動を行った。
３ 労働時間の短縮等就業条件の整備
政府目標である「年間総実労働時間1,800時間の達成・定着」に向け，年次有給休暇の取得促進と所定外労働時間の削減に重点を置いた取組を行っている（平成14年度労働者１人平均年間総実
労働時間1,841時間）。また，フレックスタイム制等による自律的・創造的かつ効率的な働き方の実現を図っている。

124

7

第

章

第
７
章

高齢者等が安心して暮らせる条件の整備

政府は，基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として，平成13年12月，新しい「高齢社会対策（3）利用者保護と信頼できる介護サービスの育成大綱」を策定した。これに沿って関係行政機関が高齢者が介護サービスを適切に選択し，利用で連携・協力を図りつつ，施策の一層の推進を図る

きるような環境づくりを進めるため，介護サービ

こととしている。

ス事業者の運営基準の適切な運用を図るとともに，事業者に関する情報提供の推進，サービス選

第１節
高齢者が安心して暮らせる介護体制の構築

択のための評価の在り方に関する検討の推進，介

１ 介護保険制度の着実な実施

３ 介護に係る人材の確保

護サービス事業者の参入促進，福祉用具の開発・普及などの施策を推進している。

高齢者の介護を国民皆で支える仕組みとして創介護福祉士，介護支援専門員及び訪問介護員に設された介護保険制度の着実な推進を図っていく

ついては，養成研修や資質の向上のための研修等ため，制度の趣旨について更なる周知を図るととを実施するとともに，その内容の充実等を図ってもに，市町村を始めとする現場からの意見などをいる。また，介護・看護マンパワーを確保するた

踏まえ，必要な改善を行い，より良い制度へと育めに，福祉重点ハローワークを中核として介護・てていく。

看護マンパワーの就職を重点的に推進している。
介護雇用創出助成金の活用促進，介護労働安定

２ 高齢者保健福祉施策の推進センターにおける雇用管理相談体制の整備を行っている。また，介護サービスの高度化・多様化に（1）介護サービス基盤の整備対応した教育訓練の積極的な実施を図っている。

「今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）」に基づき，介護サービスの基盤の質・量両面にわたる整備を進めている。

第２節
高齢期の所得保障（2）介護予防・生活支援のための取組

平成16年の年金改革について議論を行ってきた

全国の市町村において介護予防教室の開催，生社会保障審議会年金部会においては，平成15年９活習慣病予防のための運動指導事業，高齢者の引月にその検討結果として「年金制度改正に関する

きこもり予防のための生きがい活動支援通所事業

意見」が取りまとめられ，この中では「個人のラ及び生活支援のための外出支援サービスなどが地

イフコースに対して中立的な制度とする」ことを域の実情に応じて実施されるよう支援している。

年金改革の基本的な視点の一つとするべきであるとされた。これを踏まえ11月には厚生労働省案を提案した。
その後議論が行われ，「国民年金法等の一部を

125

高
齢
者
等
が
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
条
件
の
整
備

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改正する法律案」においては，多様な生き方，働全国から募集し，「心豊かな長寿社会を考える国

き方に対応した制度とすることを改革の基本的な民の集い」等を通じて広く紹介している。また，

視点とし，次世代育成支援の拡充，離婚時の厚生

今後の高齢社会対策の効果的な推進を図るため，年金の分割，第３号被保険者期間の厚生年金の分

高齢社会セミナーを開催した。

割等の内容を盛り込んだ。

文部科学省では，高齢者の生涯学習を通じた社

また，公的年金に加えて老後の所得の確保を図会参加活動を促進するための振興方策等についる企業年金制度についても，公的年金制度改革にて，国民各層から幅広い意見交換等を行う「全国併せて検討を行い，確定給付型の企業年金制度の高齢者社会参加フォーラム」を開催している。ま

通算措置の拡充等の内容を，同法案に盛り込んだ。

た，総合型地域スポーツクラブの育成・定着，ス

法務省では，判断能力の低下した高齢者などをポーツ施設の整備，スポーツ指導者の養成・確保対象として財産管理・身上監護のためのシステムを図り，高齢者のスポーツ・レクリェーション活である新しい成年後見制度（平成12年４月施行）

動を支援している。

を導入し，高齢期における資産の有効活用を可能としている。

第３節
高齢者の社会参画の促進

第４節
障害のある人への配慮の重視
障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現に向け

厚生労働省では，高年齢者の雇用・就業の促進て，「障害者基本計画」及びその前期重点実施計を図るため，定年の引上げ，継続雇用制度導入等画である「重点施策実施５か年計画」に基づき，による65歳までの雇用の確保や再就職の援助を進「社会のバリアフリー化の推進」，「利用者本位のめるほか，シルバー人材センターによる就業意欲，支援」，「障害の特性を踏まえた施策の展開」及び能力，体力に応じた多様な就業機会の提供等に努「総合的かつ効果的な施策の推進」といった視点めている。平成16年２月には，少子高齢化の急速の下に，障害者施策の計画的な推進に取り組んだ。

な進展等を踏まえ，少なくとも年金支給開始年齢までは働き続けることができるようにするため，定年の引き上げ，継続雇用制度の導入等による65歳までの雇用の確保，中高年齢者の再就職等を内

第５節
高齢者等の自立を容易にする社会基盤の整備

容とする高年齢者の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を第159回国会に提出した。

高齢者等の自立を支援する医療・福祉関連機器

また，平成13年10月に施行された改正雇用対策法

等の開発・普及・評価基盤の整備，高齢者・障害（昭和42年法律第132号）に基づき，公共職業安定者が情報を得やすい情報通信関連機器・システム

所で受理した求人のうち，年齢不問求人の割合を等の開発・普及の促進，高齢者等にやさしい住ま

17年度までに30％とする目標を設定し，その達成

いづくり，まちづくり，交通機関，道路交通環境を目指して着実かつ計画的な取組を展開していなど高齢者等が自立しやすい社会基盤の整備を推る。自治体における高齢者の生きがい・健康づく

進する（第２−７−１表）。

りの推進や老人クラブの活動への支援を行っているほか，全国健康福祉祭（ねんりんピック）に対する支援を行っている。
内閣府では，年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者や社会参加活動を積極的に行っている団体等を126

第２部 平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第2−7−1表

第７章

高齢者等の自立を容易にする社会基盤の整備

高齢者等の自立を支援するための医療福祉関連機器及び情報通信関連機器のシステム開発等
総務省○福祉分野における障害者等の自立・社会参加を支援するための情報通信システムの開発・展開○高齢者・障害者向け通信・放送サービスの技術の研究開発に対する支援○地方公共団体等のバリアフリー型の IT 利用施設の整備に対する支援○「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」（平成 10 年）に基づく使いやすい電気通信設備の普及・啓発○身体障害者向け通信・放送サービスの提供や開発を行う企業等に対する支援○高齢者・障害者等が利用しやすいホームページの普及・啓発等の実施○高齢者・障害者による ICT 活用の推進に関する研究会○字幕番組・解説番組等の普及促進
経済産業省○医療福祉機器技術の研究開発事業の推進○障害者等にとって使いやすい IT（ハードウェア，ソフトウェア）の開発・普及に対する支援○高齢化・福祉関連の標準基盤の整備○福祉用具の評価試験方法の確立
高齢者等にやさしい住まいづくりの推進
国土交通省○住宅のバリアフリー化の積極的な推進○シルバーハウジング・プロジェクトの推進○高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進○市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備，高齢者等の利用に配慮した建築物の整備等を行う場合や，公共賃貸住宅等と社会福祉施設等の一体的整備を行う場合，補助の上乗せ○高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）に基づく，高齢者の入居を拒まない
賃貸住宅の登録・閲覧制度等の普及・促進○良好な歩行空間の整備や，高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成６年法律第 44 号）に基づく建築物のバリアフリー化，公共施設，官庁施設等のバリアフリー化の推進
高齢者等にやさしいまちづくりの推進
国土交通省○良好な歩行空間の整備や，高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成６年法律第 44 号）に基づく建築物のバリアフリー化，公共施設，官庁施設等のバリアフリー化の推進厚生労働省○高齢者等自らの実地点検・調査を反映させたバリアフリーのまちづくりに関する基本計画の策定，これに基づく環境整備事業実施の推進
経済産業省○高齢者や障害者に配慮された商店街活性化施設の整備に対する支援
高齢者等にやさしい公共交通機関の整備
国土交通省○高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成 12 年法律第68 号）に基づき，地方公共団体，公共交通事業者等によるバリアフリー化の取組の促進○バリアフリー化施設の整備等に対して補助，税制上の優遇措置，日本政策投資銀行等による融資○携帯電話等の簡易無線端末を活用した鉄道駅等の交通ターミナル内での案内サービス○自動警報等，移動制約者の公共交通機関の利用を支援する簡易かつ安価なシステムモデルの研究開発
道路交通におけるバリアフリー化の推進
警察○高齢者等感応信号機等のバリアフリー対応型信号機の整備，道路標識の大型化，高輝度化の推進等○歩車分離式信号の導入・運用○信号灯器の LED 化
国土交通省○歩道の段差，傾斜等の改善，幅の広い歩道の整備，視覚障害者誘導用ブロックの設置等による歩行空間のバリアフリー化の推進

127

高
齢
者
等
が
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
条
件
の
整
備

8

第

章

女性に対するあらゆる暴力の根絶

第１節
女性に対する暴力を根絶するための基盤づくりる場合には，被害直後から精神科医等を派遣し，被害者等の精神的ケアを行った。
さらに，「警察総合相談室」，「警察安全相談窓口」等の各種相談窓口の整備・充実を推進すると１ 女性に対する暴力への社会的認識の徹底

ともに，女性相談交番の指定や鉄道警察隊における女性被害者相談所の設置の推進を図っている。

平成13年６月，男女共同参画推進本部において，法務省の人権擁護機関においては，「女性の人毎年11月12日から25日（国連が定めた「女性に対権ホットライン」を設置するなどして，夫・パー

する暴力撤廃国際日」）までの２週間にかけて，

トナーからの暴力やセクシュアル・ハラスメント「女性に対する暴力をなくす運動」を実施するこ

等女性の人権問題に関する相談体制のより一層のとが決定された。15年度は，配偶者からの暴力の充実を図っている。なお，平成15年度においては，防止と被害者の保護に重点を置いて，「女性に対「女性に対する暴力をなくす運動」期間中に，全する暴力に関するシンポジウム」を開催するなど，

国人権擁護委員連合会主催の取組として，全国一各種取組が実施された。

斉「女性の人権ホットライン」相談を実施した。

また，法務省の人権擁護機関では，ドメス

また，厚生労働省では，婦人相談所において休

ティック・バイオレンスを含む虐待をテーマとし

日夜間も含めた相談体制の強化を図るなど，婦人た啓発冊子を作成したほか，女性に対する暴力の相談所職員，婦人相談員等による被害女性からの根絶を含む女性の人権擁護のため，「人権教育の相談体制の充実を図っている。

ための国連10年」に関する国内行動計画や平成14年３月に閣議決定された「人権教育・啓発に関す（2）研修・人材確保る基本計画」に基づき，「人権週間」等あらゆる

内閣府では，平成16年３月，全国の女性セン

機会を通じて，広報・啓発活動を推進し，人権尊ター及び配偶者暴力相談支援センターの管理職職

重思想の普及高揚を図っている。

員等約70人を集め，相談業務に係る研修を実施した。

２ 体制整備警察では，警察職員に対し，女性の人権擁護の視点に立った適切な対応等について教育を実施す（1）相談・カウンセリング体制の充実
警察では，被害女性の二次的被害の防止や精神的被害の回復を図るため，性犯罪，ストーカー事るとともに，女性に対するストーカー事案や配偶者からの暴力事案等の捜査要領等に関する教育の充実を図っている。

案，配偶者からの暴力事案等の被害女性から事情

法務省では，検察庁職員に対して，その経験や聴取を行うことのできる女性警察官や心理学等に能力等に応じて，犯罪被害者の保護・支援，女性関する知識を有しカウンセリング等を行うことのに対する配慮等に関する研修を実施するなどしてできる職員等の確保に努めている。また，国が捜いる。

査費を支弁する国費事件のうち，被害者等の精神

また，人権擁護事務担当者に対する研修におい的被害が著しく，その回復，軽減を図る必要があて，配偶者暴力防止法についての講義や夫・パー

128

第２部 平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

トナーからの暴力に関する講演をカリキュラムに

３ 女性に対する暴力の発生を防ぐ環境づくり

盛り込むなど，更なる内容の充実を図っている。
人権擁護委員に対する研修としては，男女共同参

警察では，平成12年２月に制定した「安全・安画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害

心まちづくり推進要綱」に基づき，街頭緊急通報

された被害者の相談などに適切に対処するためにシステム（スーパー防犯灯）の整備事業を実施す

必要な知識の習得を目的とする「人権擁護委員男るなど，犯罪被害に遭いにくいまちづくりを積極

女共同参画問題研修」を実施しており，同研修に的に推進している。

配偶者暴力防止法の周知等のカリキュラムを組み込むなど，この問題の対応に努めている。

また，地域住民の要望に真にこたえるパトロー
ルの強化，防犯ボランティア等の自主的防犯活動

厚生労働省では，婦人相談所職員，婦人相談員の支援を行うとともに，ボランティア団体，地方及び婦人保護施設職員等に対する全国研修を実施

公共団体等と連携しつつ，防犯教育（学習）の実している。

施，防犯マニュアル等の作成，地域安全情報の提供，防犯指導，助言等を積極的に行うほか，女性（3）厳正かつ適切な対処の推進

に対する暴力等の被害者からの要望に基づき，地警察では，刑罰法令に抵触する場合には，被害域警察官による訪問・連絡活動を推進している。

女性の意思を踏まえ，検挙その他の適切な措置をさらに，少年を取り巻く環境は大きく変化して講じ，刑罰法令に抵触しない場合においても，事おり，いわゆる「出会い系サイト」等，様々なメ案に応じて，防犯指導や関係機関への紹介等の適ディアを通じた性に関する情報のはん濫等は，少切な自衛・対応策を教示するとともに，必要があ

年の犯罪被害の増加の背景の一つとなっているこると認められる場合には相手方に指導・警告するとから，テレホンクラブ等の性を売り物とする営などして，被害女性への支援を推進している。

業に対する指導取締りを行うとともに，これらの法務省の人権擁護機関では，夫・パートナーか営業に係る福祉犯の取締りを行っている。また，らの暴力，セクシュアル・ハラスメント，ストー

関係機関・団体等と連携し，広報啓発活動等を推カー行為等についても，より一層積極的に取り組進している。

み，人権侵犯事件として調査の上，適切な処置を講じている。

内閣府では，青少年の非行問題に取り組む全国
強調月間（７月）において，青少年の非行防止・保護等に向けた気運醸成及び青少年を取り巻く有（4）関係機関の連携の促進

害環境の浄化活動の推進等を図っている。

男女共同参画推進本部の下に設置された「女性に対する暴力に関する関係省庁課長会議」を通じ４ 女性に対する暴力に関する調査研究て，関係行政機関相互の連携を深め，女性に対する暴力の根絶に向けた施策を総合的に推進している。

内閣府は，配偶者等からの暴力の被害者を支援する者の実態を把握するため「配偶者等からの暴警察では，各都道府県の「被害者支援連絡協議

力に係る相談員等の支援者に関する実態調査」を，会」の下に設置されている女性被害者対策分科会

また，配偶者からの暴力に関する加害者更生プロ

や警察署レベルでの被害者支援地域ネットワーク

グラムについて，「配偶者からの暴力の加害者更等を通じて，関係機関相互の連携を強化している。

生に関する調査研究」をそれぞれ実施した。

政府は，（財）女性のためのアジア平和国民基

法務省では，矯正施設に収容された加害者を対金（アジア女性基金）が女性の名誉と尊厳にかか象とした教育の充実を図るため，処遇類型別指導わる事業の一環として行っている，女性に対する（共通の問題性を有する対象者をグルーピングし暴力等に関する取組に対し協力している。

て行う集団指導）を推進しつつ研究を行っているほか，保護観察に付された加害者に対する具体的

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な処遇方法を示し，処遇の充実・強化を図ってい

３ 被害者の保護・自立支援

る。
また，法務総合研究所では，我が国の夫・パー

厚生労働省では，婦人相談所において，暴力被トナーからの暴力に関する加害者の実態等につい

害女性の緊急一時保護を実施するとともに，民間て，地方検察庁の資料等に基づいて調査分析をシェルター等への一時保護委託制度を実施してい

行った。

る。

第２節
夫・パートナーからの暴力への対策の推進

４ 暴力行為への厳正な対処等
警察では，「女性・子どもを守る施策実施要綱」（平成11年12月）の趣旨を徹底し，夫・パート

１ 関係機関の取組及び連携の推進

ナーからの暴力については，刑事事件として立件できる場合は検挙その他の適切な措置を講じ，立夫・パートナーからの暴力について，的確な取件できない場合についても，相手方に指導・警告

組を講じていくため，各種施策の充実や，配偶者するなどして，被害女性への支援を行っている。

からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律

また，配偶者暴力防止法に基づき，裁判所が保（平成13年法律第31号）等既存の法制度の的確な護命令を発したときは，保護命令に係る情報を関実施や一層の活用を行っている。

係する警察職員に周知し，被害者に防犯上の留意

内閣府では，配偶者からの暴力に関し，支援者事項を教示するなど，事案に応じた必要な措置を及び相談体制の実情，海外の加害者に関する取組

講じている。保護命令違反を認めたときには，検について調査を実施した。

挙措置を講じるなど厳正かつ適切に対処していまた，配偶者からの暴力の被害者支援に役立つる。

法令，制度及び関係施設についての情報等を収集し，平成14年４月より，内閣府のホームページを通じて提供している。

第３節
性犯罪への対策の推進

法務省の人権擁護機関は，婦人相談所等の関係機関との情報及び意見の交換を活発に行い，被害１ 性犯罪への厳正な対処

女性の救済について，より一層積極的に取り組んでいる。

捜査機関では，強姦罪，強制わいせつ罪，児童福祉法（昭和22年法律第164号）の淫行をさせる

２ 相談体制の充実

罪等の関係諸規定を厳正に運用し，適正かつ強力な性犯罪捜査を推進するとともに，適切な科刑の警察では，各都道府県警察の相談窓口の利便性実現に努めている。

を向上させたり，事情聴取に当たっては，被害者を夫・パートナーから引き離して別室で行うなど

２ 被害者への配慮

して，被害者が相談・申告しやすい環境の整備を図っている。

警察では，指定された警察職員が事件直後から

また，厚生労働省では，被害女性等の心のケア

被害女性に付き添い，病院の手配，自宅等への送を行うため，婦人相談所一時保護所，婦人保護施

迎，困りごとの相談等そのニーズに応じた適切な設，母子生活支援施設に心理療法担当職員を配置

支援活動を行っている。被害女性からの事情聴取できるよう予算措置をしている。

等に当たっては，その精神状態等に十分配慮するとともに，被害女性が安心して事情聴取等に応じ130

第２部 平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策られるよう，女性警察官による事情聴取体制を拡める青少年保護育成条例等の厳正な運用を図って大するとともに，内装や設備等に配慮した事情聴いる。

取室や被害者対策用車両の活用を図っている。
性犯罪や性的虐待等の被害を受けた少女の立ち法務省では，刑務所，少年院及び婦人補導院において，矯正教育の一層の充実に努めている。

直りを支援するため，少年補導職員や少年相談専

厚生労働省では，売買春を未然に防止するため，

門職員が中心となり，「被害少年カウンセリング

婦人相談所及び婦人保護施設並びに婦人相談員にアドバイザー」や「被害少年サポーター」等の協よる婦人保護事業の積極的な実施に努めている。

力を得て，精神面及び環境面における継続的な支援活動を推進している。

２ 児童買春に対する対策の推進

また，警察では被害者連絡制度に基づき，検察庁では被害者等通知制度に基づき，それぞれ被害

警察では，児童買春の根絶を図るため，児童買者等に対する事件の処理結果などの情報提供に努

春・児童ポルノ法に基づく取締りを強力に推進す

め，その精神的負担の軽減を図っている。

るとともに，被害児童に対しては，関係機関等と法務省では，被害者等の保護を図るため，受刑者の刑務所からの釈放に関する情報を通知すると連携しつつ，必要に応じ継続的な支援等を実施す
るなどの保護対策を推進している。

ともに，検察庁，行刑施設及び地方更生保護委員

内閣府では，「出会い系サイト」に係る児童買会等と警察との間における情報提供に関する制度

春等の犯罪から年少者を守るため，q広報啓発活を整備し，また，被害者等の再被害防止を目的と動等の推進，w事業者等に対する協力要請，e取して，更に詳細な釈放に関する情報を被害者等に締 り の 強 化 等 ， r法 規 制 の 検 討 を 盛 り 込 ん だ

通知する制度を導入しており，警察においても「『出会い系サイト』に係る児童買春等の被害から「再被害防止要綱」に基づき，再被害の防止のた

年少者を守るために当面講ずべき措置」（青少年めの施策を強化している。

育成推進会議申合せ）を平成14年10月に策定し，検察庁では，犯罪被害者への支援に携わる「被関係省庁と連携しながら取組を推進している。

害者支援員」を配置して，被害者からの様々な相

厚生労働省では，児童買春の被害者となった児談への対応，法廷への案内・付添いなど各種の手童に対し，相談，一時保護，児童養護施設等への助けをするほか，被害者の状況に応じて精神面，入所を行い，場合により心理的治療を行うなどそ

生活面，経済面等の支援を行っている関係機関やの心身の状況に応じた適切な処遇を図っている。

団体等を紹介するなどの支援活動をしている。
３ 国際的動向への対応

第４節
売買春への対策の推進

警察では，女性と児童の人身取引を防止するため，関係法令による適切な取締りを始め，被害女

１ 売買春の取締りの強化，売買春からの女性の保護，社会復帰支援

性の保護等の総合的な対策を，関係省庁，関係団体と連携して推進する一方で，日本国民による海外での児童買春等の問題については，児童買春・捜査機関では，売春防止法（昭和31年法律第児童ポルノ法の国外犯処罰規定を適用して児童買

118号），風俗営業等の規制及び業務の適正化等に

春・児童ポルノ事犯をそれぞれ検挙するなど，外関する法律（昭和23年法律第122号），児童買春，

国の捜査機関と緊密に連携し，的確な対応を図っ

児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等ている。

に関する法律（平成11年法律第52号。以下「児童また，児童買春・児童ポルノ法に基づく日本国

買春・児童ポルノ法」という。
），児童福祉法，刑民の国外犯の取締りのため，CSEC（Commercial法（明治40年法律第45号）及び地方公共団体が定Sexual Exploitation of Children）東南アジアセミ

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ナーの開催や外国捜査機関との情報交換の緊密化
等により連携を強化している。

の高揚，勤務環境の整備等に努めている。
防衛庁では，セクシュアル・ハラスメントの防国連において採択され，我が国も平成14年に署止のため，一般職国家公務員と同様の措置を採る

名した「児童の売買，児童買春及び児童ポルノにこととし，職員に対する教育の実施や苦情相談へ

関する児童の権利に関する条約の選択議定書（仮の対応などを実施している。

称）」及び「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人，特に女性及び児童の取引を防止し，抑止し及び処罰するための議定書

２ 雇用以外の場におけるセクシュアル・ハラス
メント防止対策等の推進（仮称）」については，その締結に関する検討作業を進めており，犯罪対策閣僚会議において策定さ

文部科学省では，セクシュアル・ハラスメント

れた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」

防止のため，国立学校等に対して職員・学生等へにおいても，後者の締結に向けて人身取引等に係の啓発活動や苦情相談体制の一層の充実についてる行為を処罰するための法整備に関し検討すべき指導を行ってきたほか，公私立大学・教育委員会

ことが改めて確認された。また，15年５月，「国等に対しても引き続き防止のための取組を促して際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」のいる。

締結につき，国会の承認を得た。また，我が国も，これらの条約の趣旨を踏まえ人身取引に関連して地域間会合等を主催するなど積極的な取組を行っ第６節
ストーカー行為等への対策の推進ている。
１ ストーカー行為等への厳正な対処

第５節
セクシュアル･ハラスメント防止対策の推進

警察では，ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。）を適切に運用し，つきまとい等

１ 雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメン
ト防止対策等の推進に対する警告，禁止命令等の行政上の措置を講じているほか，同法その他の法令を積極的に適用したストーカー行為者の検挙，被害者に対する援助

厚生労働省では，事業主に対して男女雇用機会措置を行っている。また，体制の整備及びストー均等法に沿った実効あるセクシュアル・ハラスメ

カー対策実務担当者の教育を実施し，ストーカー

ント防止対策を実施するよう，行政指導を行うと行為等に対して厳正に対処している。

ともに，具体的取組に関するノウハウを提供している。また，セクシュアル・ハラスメントによっ

２ 被害者の支援及び防犯対策て精神的苦痛を負った女性労働者の相談に対応するため，専門知識を持ったカウンセラーを配置し，相談体制の充実を図っている。

警察では，ストーカー規制法に基づき，警察本部長等による被害者からの申出に応じた自衛措置

人事院では，公務職場におけるセクシュアル・の教示等の援助を的確に実施している。また，ス

ハラスメントに関する苦情相談を実施している。

トーカー規制法又は刑罰法令等に抵触しない事案

また，「国家公務員セクシュアル・ハラスメントについても，「女性・子どもを守る施策実施要綱」

防止週間」を定め，その期間中，「シンポジウム」に基づいて，防犯指導，関係機関の教示等や，必や担当者会議を開催したり，「セクシュアル・ハ

要に応じて相手方に対する指導・警告を行うな

ラスメントホットライン（一日110番）」を開設す

ど，被害女性の立場に立った対応に努めている。

るなどセクシュアル・ハラスメントに関する意識

さらに，関係機関・団体，関係事業者等との連

132

第２部 平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第８章

携を強化するとともに，広報啓発活動の推進に努めているほか，ストーカー事案の実態把握及び被害防止策の調査研究を実施している。

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9

第

章

生涯を通じた女性の健康支
援第１節
リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識の浸透する調査・研究を推進している。
保健所等においては，ライフステージに応じた
健康教育を実施している。
また，各学校においては，健康診断や体育・保女性は，妊娠や出産をする可能性があることも健体育の教科を中心として健康教育を実施するとあり，ライフサイクルを通じて男性とは異なる健ともに，学校，家庭，地域の連携や健康相談支援

康上の問題に直面する。こうした問題の重要性にのための体制を整備している。

ついて男性を含め，広く社会全体の意識が高まり，積極的な取組が行われるよう，気運の醸成を図っ

２ 妊娠・出産期における女性の健康支援ている。
文部科学省では，性教育（エイズ教育）を効果的に推進するため，小・中・高等学校を含む地域（1）妊娠から出産までの一貫した母子保健サー
ビスの提供を指定し，実践研究を行うとともに，研修会（独日常生活圏において，妊娠から出産まで一貫し立行政法人教員研修センターで実施）を開催してて，健康診査，保健指導・相談，医療援護等の医いる。また，都道府県・市町村が行う，性に関す療サービスの提供等が受けられるよう施策の一層る学習や女性の健康問題を含む目的別・対象別のの推進を図っている。

学級・講座等を開設することを奨励している。

また，推進協議会を開催する等により，21世紀

厚生労働省では，思春期の男女に対する性や避における母子保健分野での国民運動計画である

妊，人工妊娠中絶等に関する相談や情報提供を推「健やか親子21」を計画的に推進し，母子保健

進するとともに，保育所等の児童福祉施設や市町

サービスの一層の充実を図っている。

村が実施する乳幼児健康診査の場で思春期の男女が乳幼児と触れ合う機会を提供し，生命の尊厳や性に関する学習活動を推進している。

（2）不妊に関する相談体制の充実等
子どもを持ちたいにもかかわらず不妊で悩む
人々が，正しく適切な基礎情報に基づきその対応

第２節
生涯を通じた女性の健康の保持増進対策の推進について自己決定できるよう，不妊に関する多面的な相談・情報提供の充実を図ることとしており，新エンゼルプランに基づき，不妊専門相談セ
ンターの整備を推進してきたところである。また，

１ 生涯を通じた健康の管理・保持増進のための不妊治療に関する調査研究を推進している。

健康教育・相談支援等の充実（3）周産期医療の充実
厚生労働省では，女性の健康をめぐる様々な問

母子の生命や身体への影響の大きい周産期にお題について気軽に相談できる体制を引き続き整備

いて，妊娠・出産の安全性や快適さを確保するたしている。また，リプロダクティブ・ヘルス／ラめ，周産期医療ネットワークを平成16年度に47都イツ等の観点から，生涯を通じた女性の健康に関

道府県に整備することを目標に，総合的な周産期

134

第２部 平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

医療サービスの充実，調査研究を推進してきたところである。

（3）女性の生涯にわたるスポーツ活動の推進
文部科学省では，国民のだれもが，いつでも，
どこでも，スポーツに親しむことのできる生涯ス（4）女性の主体的な避妊のための知識等の普及

ポーツ社会の実現に向けて，子どもから高齢者，

人工妊娠中絶が女性の心身に及ぼす影響や安全障害者まで様々な人が参加できる総合型地域ス

な避妊についての知識の普及を図っている。また，

ポーツクラブの育成・定着等を推進している。

女性が主体的に避妊を行うことができるようにするための避妊の知識の普及等の支援を行っている。

第３節
女性の健康をおびやかす問題についての対策の推進３ 成人期,高齢期等における女性の健康づくり
支援（1）成人期，高齢期の健康づくりの支援
厚生労働省では，平成12年から，中長期的な国

１ HIV／エイズ，性感染症対策（1）予防から治療までの総合的なHIV／エイズ対策の推進

民健康づくり対策の第３次の運動として，「21世感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」

関する法律（平成10年法律第114号）に基づくを推進しており，ライフステージや性別に応じて「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防

健康課題が異なることを配慮しつつ，このほかの指針」（平成11年厚生省告示第217号。エイズ予防

重要な健康上の課題についても検討を進め，健康指針）に基づき，エイズ患者やHIV感染者の人権

日本21を更に拡充し，推進していくこととしていや社会的背景に配慮しつつ，HIV感染の予防，良る。

質かつ適切な医療の提供等総合的なエイズ対策

また，文部科学省，厚生労働省及び農林水産省
では，「食育」推進の一環として，平成12年３月を，毎年度その実施状況の評価を加えながら，計画的に推進している。

に策定した「食生活指針」の普及・定着を促すた
め，連携してその一層の推進を図っており，各種（2）性感染症対策の推進

媒体を通じた全国一斉の普及・啓発活動，地域の厚生労働省では，性感染症対策について，正し

食文化や産物を活用した食生活見直しへの取組にい知識や認識の普及・浸透に努めるとともに，予対する支援，民間ボランティアへの支援等を実施

防，健康診査，相談，治療などの適切な対策の実している。

施を図っている。

（2）子宮がん，乳がん，骨粗しょう症等の予防（3）HIV／エイズ，性感染症に関する教育の推進

対策の推進

文部科学省では，小・中・高校生用教材の作

骨粗しょう症は，低骨密度者の早期発見，早期成・配布，教師用参考資料の作成・配布，教職員対策が予防対策の要であることから，老人保健法の研修，エイズ教育推進指定地域の実践研究及び（昭和57年法律第80号）に基づく保健事業の一環

エイズ教育情報ネットワーク整備事業の実施なとして，40歳及び50歳の女性を対象として，骨粗ど，引き続き学校教育におけるエイズ教育の充実

しょう症の検診事業等を実施している。また，都を図っている。また，社会教育においても，地域

道府県，市町村の保健師を対象として，乳がん自におけるHIV／エイズ問題に関する学習機会の充

己検診法の講習を実施し，乳がん自己検診の普及

実，HIV／エイズ問題の正しい知識の普及や啓発を図っている。

の推進を図っている。

135

第
９
章
生
涯
を
通
じ
た
女
性
の
健
康
支
援

男女共同参画白書

2004

２ 薬物乱用対策の推進
平成15年７月，内閣総理大臣を本部長とする政府の薬物乱用対策推進本部は，第三次覚せい剤乱用期の一刻も早い終息に向けて,「薬物乱用防止
新五か年戦略」を策定した。
警察では，薬物密輸・密売組織の徹底壊滅など
により，乱用薬物の供給の遮断に努めるとともに，末端乱用者の取締りや薬物の危険性・有害性に関する広報啓発活動を通じて薬物乱用を断固拒絶す
る社会環境づくりを積極的に推進し，需要の根絶に努めている。薬物乱用女子少年についても,早期発見・補導，薬物乱用防止教室の開催等薬物の危険性・有害性に関する広報啓発活動,再乱用防止のためのフォローアップ等を推進している。
文部科学省では，指導者用の薬物乱用防止教室
推進ビデオを作成・配布するとともに，研修会やシンポジウムの開催，薬物乱用防止教育の推進，
薬物乱用防止教育教材（小・中・高校生用）の作
成・配布を実施している。
厚生労働省では，薬物乱用対策として，徹底した取締りや再乱用防止対策を行うとともに，地域における薬物乱用防止のための対話集会の開催や小学生の保護者向けの啓発読本の作成・配布など
により，啓発活動の一層の充実を図っている。

136

10

第

章

第
10
章

メディアにおける女性の人
権の尊重

第１節
女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等（2）児童を対象とする性・暴力表現の根絶
警察では，児童買春・児童ポルノ法に基づき，児童ポルノ事犯の取締りを積極的に推進するとともに，心身に有害な影響を受けた児童の保護に努

１ メディアにおける人権尊重，性・暴力表現を望まない者からの隔離等に関する方策の推進めている。
特にインターネット上の児童ポルノ事案の深刻さにかんがみ，児童ポルノ画像自動検索システム（1）性・暴力表現を扱ったメディアの，青少年（ CPASS（ Child-Pornography Automatic

やこれに接することを望まない者からの隔Searching System）：児童ポルノ画像等を警察庁

離が管理するデータベースに登録し，同一の画像等

内閣府では，青少年の健全な育成の観点から，が更にインターネット上にあるかを検索し，ヒッ

青少年が各種メディア等を通じて性描写や暴力・トした場合には登録した都道府県警察に自動的に残虐表現を含む情報に接することに関する問題に通知するシステム）を警察庁において開発し，平対応するため策定した，「青少年を取り巻く環境

成14年９月から正式運用を開始している。

の整備に関する指針」（青少年育成推進会議申合せ）に基づいて，関係省庁と連携しながら取組を（3）地域の環境浄化のための啓発活動の推進

推進している。また，有害環境の実態について調

内閣府では，青少年の健全な育成の観点から，査・分析，情報の提供等を行うことにより有害環地域の団体・住民等による環境浄化活動を推進し境の浄化を推進するとともに，関係業界等の自主ている。

的な取組の促進を図っている。
警察では，青少年保護育成条例により青少年への販売等が規制されている有害図書類について，

２ インターネット等新たなメディアにおけるルールの確立に向けた検討

関係機関・団体，地域住民等と協力して関係業界の自主的措置を図るとともに，個別の業者に対する指導の徹底や悪質な業者に対する取締りの強化を図っている。

（1）現行法令の適用による取締りの強化
警察では，ネット上に流通するわいせつな情報
や性を商品化した違法・有害情報を，サイバーパ

また，インターネット上の過激な暴力シーンやトロール等を通じて早期に把握し，違法情報につ性的な描写を含むサイト等の少年に有害なコンテ

いて検挙等の措置を講ずるとともに，有害情報にンツと少年を切り離すためには，フィルタリング

ついては，関係団体に通報するなどして自主的措システムが有効であることから，警察では，平成置の促進を図っている。

14年度から「ネット上の有害情報から少年を守るためのモデル事業」を実施し，フィルタリングシ
ステムの普及と広報啓発を図っている。

（2）インターネットにおける不適切な情報を受信者側で排除できるシステムの開発，普及
経済産業省では，受信者側でインターネットにおける有害情報を選択的に排除できるフィルタリ

137

メ
デ
ィ
ア
に
お
け
る
女
性
の
人
権
の
尊
重

男女共同参画白書

2004

ングシステムの高度化を図っている。また，フィターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引す

ルタリングソフトの無償配布等による同システムる行為の規制等に関する法律」を効果的に運用し，の普及啓発を実施している。

インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪からの児童の保護を図ってい（3）プロバイダ及び情報提供者に対する広報・る。

啓発活動の推進
総務省では，プロバイダ等に対して自主的な

３ メディア・リテラシーの向上

ルールの形成及びその遵守を促し，情報提供を行う者のモラルを確立するため，広報啓発活動を推総務省では，放送分野におけるメディア・リテ
ラシー（メディアからの情報を主体的に読み解き，進している。
警察庁では，産業界等との連携の在り方につい自己発信する能力）の育成に資する教材を広く公て検討を行う総合セキュリティ会議を開催してい開することにより，メディア・リテラシーの向上

るほか，都道府県単位での「プロバイダ等連絡協を支援している。

議会」の設置を推進し，有識者，関係機関・団体，

文部科学省では，学校教育，社会教育を通じて，産業界等を通じ，官民が一体となってわいせつ情

情報そのものを主体的に収集・判断等できる能力報等の違法・有害情報の排除を図っている。

の育成に努めているほか，学校教育において，インターネットを始め様々なメディアが社会や生活（4）自主ガイドラインの策定の支援等
総務省では，プロバイダ等の団体である（社）に及ぼす影響を理解し，情報化の進展に主体的に対応できる能力の育成を図っている。

テレコムサービス協会が策定した自主規制のためのガイドライン（平成10年２月策定，15年５月改訂）及びこのガイドラインの趣旨を具体化するためのモデル契約約款（平成11年１月）の周知，普第２節
国の行政機関の策定する広報・出版物等における性にとらわれない表現の促進

及及び改訂等の取組等を支援している。
経済産業省では，（財）インターネット協会が内閣府では，性別に基づく固定観念にとらわれ作成した「インターネット利用のための社内ルーない，男女の多様なイメージを社会に浸透させる

ル整備ガイドライン」の普及啓発活動を支援してため，公的機関が広報・出版物等を策定する際に，いる。

男女共同参画の視点を自主的に取り入れるよう，
平成15年３月，「男女共同参画の視点からの公的（5）インターネット異性紹介事業を利用して児広報の手引」を策定した（第２−10−１表）。

童を誘引する行為の規制等に関する法律の効果的な運用警察庁では，平成15年６月に制定された「イン第2−１０−1表「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」の概要

この手引きでは，共感を得られる広報のためには男女共同参画の視点が重要であり，以下の点に留意すべきことを指摘している。
① 男女いずれかに偏った表現になっていないか② 性別によってイメージを固定化した表現になっていないか③ 男女を対等な関係で描いているか④ 男女で異なった表現を使っていないか⑤ 女性をむやみに アイキャッチャー （※）にしていないか（※）広告に注目させるための視覚的要素のこと。

138

11

第

章

第
11
章

男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・
学習の充実

第１節
男女平等を推進する教育・学習

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扱いを開始したところである。
３ 社会教育の推進

１ 初等中等教育の充実
文部科学省では，平成14年度から，地域や家庭
文部科学省では，小・中学校において，平成14の教育力の低下，男女共同参画社会の形成などの年度から新しい学習指導要領を全面実施（高等学

課題について，地域社会全体で課題解決に取り組校については，15年度から学年進行により実施）

むことができるよう，行政とNPOを始めとするしている。新学習指導要領においては，従来の扱民間団体との連携による地域学習活動の活性化をいに加えて，中学校の特別活動や高等学校の公民支援している。

科，家庭科等において，職業生活や社会参加におまた，女性教育施設や公民館，生涯学習セン

いて男女が対等な構成員であることや，男女が協

ター等，社会教育施設において男女平等に関する

力して家族の一員としての役割を果たし，家庭を学習機会が提供されることを奨励している。

築くことの重要性などについて，指導の充実を図っている。
２ 高等教育の充実

４ 教育関係者の意識啓発
文部科学省では，教職員等中央研修講座（独立行政法人教員研修センターで実施）等の機会を通文部科学省では，女性学の意義にかんがみ，各じた教職員に対する研修を行っている。また，社大学における女性学についての教育研究の充実に

会教育主事，社会教育指導員等社会教育に携わる配慮している。

指導者向けの男女共同参画に関する指導資料や，また，学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく，安心して学べるよう，引き続き，奨学金事業の充実を図っている。

男女共同参画を進める意識や価値観をはぐくむ家
庭教育に関する資料の普及に努めている。
独立行政法人国立女性教育会館では，生涯学習

さらに，研究・教育分野で女性が活躍できるよの観点から，教育職員の男女共同参画に関する理

うに環境を整備しており，平成15年度より，育児解を深め，学校教育における指導の充実に資する休業に伴い科学研究費補助金による研究を中断すため「男女共同参画を進めるための学校教育セミる女性研究者等を支援するため，１年間の中断のナー」に参加者の学習状況に応じた選択コースを後に研究の再開を可能とした。また，日本学術振取り入れ，実践的研修を行った。

興会の特別研究員事業等においても，女性研究者
が研究を継続できる環境の実現に向けて，15年７月より，若手研究者本人の希望に基づき，出産・育児に伴う採用の中断及び延長を可能とする取り

139

男女共同参画白書

2004

５ 女性学・ジェンダーに関する調査・研究等の

を図る。

充実
（2）放送大学の整備等
独立行政法人国立女性教育会館では，高等教育機関における女性学関連科目等の開講状況について，最新の動向を把握するために調査を実施し，その成果の普及を図っている。
また，大学等に設けられた女性学・ジェンダー研究に関する研究機関において，女性学やジェン

放送大学では，学習センターの充実・整備に取り組み，学生数の増加に対応した。
専修学校では，社会の要請に即応した実践的な職業教育，専門的な技術教育等を行う教育機関として着実に発展しており，女性の職業教育等において大きな役割を果たしている。

ダー研究に関する多彩な研究や学生の研究指導をまた，多様な学習歴や生活環境を持つ者が高等行っているほか，シンポジウム・セミナーの開催

学校教育を受けられるよう，単位制高等学校の充や年報等の刊行を通じて情報を提供している。さ実を図っている。

らに，日本学術振興会が行う科学研究費補助金の公募において，時限付分科細目「ジェンダー」（3）学校施設の開放促進等（設定期間：平成13〜15年度）を設けており，当文部科学省では，地域住民の学習機会や子ども該分野における基礎的研究に対して助成していたちの居場所づくりを推進するため，学校施設を，る。平成15年度には，「特色ある大学教育支援プ

子どもたちの安全確保に十分配慮しつつ，放課後

ログラム」で，「女性学・ジェンダー的視点に立や週末に開放し，多様な活動の場として提供をつ教育展開」（東京女子大学）が選定されている。

行っている。また，学校施設で地域の生涯学習活

日本学術会議においては，「ジェンダー問題の動等を実施するための場や高齢者を始めとする地

多角的検討特別委員会」で，ジェンダー問題に関域の人々の交流の場を地域コミュニティの拠点とし，人口，健康，暴力，人間発達，社会制度，科して整備する際の補助を行っている。

学・技術等の観点からの多角的な検討及び女性研

さらに，地域との連携協力を図るため，校舎や究者の研究環境改善の方策の検討を行っている。

屋外運動場の開放に必要な施設の整備に補助をさらに，学術研究団体の登録申請書の様式を，各行っている。

団体の会員数，諸役員の性別統計が可能になるよう改訂した。

（4）青少年の体験活動等の充実
青少年の豊かな人間性をはぐくむため，関係省

第２節
多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実

庁と連携した体験型環境学習，２週間程度の長期
自然体験活動や悩みを抱える青少年を対象とした体験活動等を実施している。また，独立行政法人
国立オリンピック記念青少年総合センターに設置

１ 生涯学習の推進された「子どもゆめ基金」により，民間団体の行う体験活動等に対する助成を行っている。

（1）リカレント教育の推進
大学等における，編入学の受入れ，社会人特別（5）民間教育事業との連携

選抜の実施，昼夜開講制の推進，夜間大学院の設

家庭・学校・地域・民間企業など社会全体で子置，公開講座の実施等や，大学・大学院や専修学どもと触れ合い，話し合う機会の充実を図るとと校等の高等教育機関における，産官学の連携によもに，心豊かな子どもたちをはぐくむため，文部る先導的なプログラム開発や講座提供等の推進な

科学省では，「［子どもと話そう］全国キャンペー

どにより，大学等の生涯学習機能の拡充とともに，ン」を展開している。本キャンペーンの一環としキャリアアップを目指す社会人の受入体制の整備て24府省庁等が参加し「子ども霞が関見学デー」

140

第２部 平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

を８月20，21日に開催した。
また，広く国民一般に生涯学習に係る活動を実

２ エンパワーメントのための女性教育・学習活動の充実

践する場を全国的な規模で提供する「全国生涯学
習フェスティバル」を開催しており，平成15年度（1）女性の生涯にわたる学習機会の充実

は，11月27日から12月1日にかけて沖縄県におい「女性の多様なキャリアを支援するための懇談て実施された。この事業は，国民一人一人の生涯会」では，平成15年10月に「多様なキャリアが社

学習への意欲を高めるとともに，学習活動への参会を変える」第２次報告（女性の多様なキャリア加を促進するため地方自治体や民間教育事業者とと生涯学習の関わりから）を取りまとめ，学習やの連携のもとに実施されている。

活動に関する情報・相談の総合的，一元的な提供，
次の活動への橋渡しをするコーディネーターの育（6）高度情報通信ネットワーク社会に対応した教育の推進

成や，活動につながる知識や技術を獲得するための「生涯学習型プログラム」の充実，大学，

文部科学省では，高齢者や女性を始め，地域住

NPO，企業等と連携しながら，地域のネット

民の情報リテラシーの育成などの課題について，ワークの中で，様々な学習や活動の成果の評価が行政とIT関連NPO等との連携によるIT学習推進

広く社会で通用し，活用されるようにすること等

事業など，地域住民自らが課題解決に取り組む事を提言した。

業に対し支援を行っている。また，「エル・ネッ

また，文部科学省では，市町村や女性団体など

ト」（教育情報衛星通信ネットワーク）を活用し，が行う女性の生活上の課題についての学習等の普

全国の社会教育施設等に対して，多様な教育情報

及奨励に努めているほか，都道府県が行う大学等の提供に努めている。

と連携した高度で専門的な学習機会の提供を奨励している。

（7）現代的課題に関する学習機会の充実
文部科学省では，人々が社会生活を営む上で理（2）女性の能力開発の促進

解し，体得しておくことが望まれる現代的課題や文部科学省では，女性の地位向上や能力の開発

地域の実情に応じた学習活動に関する機会を提供を図るため，女性学級などにおいて子育て後の女するため，市町村がNPOを始めとする民間団体

性を対象として再就職に必要な知識，技術，心構と連携して行う学級・講座などへの助成を行っ

え等の学習の普及奨励に努めている。また，女性

た。

団体・グループが男性とのパートナーシップを図りつつ，男女共同参画の視点から地域社会づくり（8）学習成果の適切な評価
文部科学省では，青少年，成人が習得した知識・技能について，民間団体がその水準を審査・等に参画する事業を推進することにより，女性が社会のあらゆる分野に参画する力をつけるための学習活動の支援を行っている。

証明する事業のうち，教育上奨励すべきものを文部科学大臣が認定する「文部科学省認定技能審査（3）女性の学習グループの支援制度」の推進を図り，合格に係る学習成果が学校

文部科学省では，教育委員会や女性教育団体等

教育や社会において適切に評価されるよう努めてが行う女性教育指導者の研修を奨励し，学習活動

いる。

の企画・運営への女性の参画の促進を図るよう，
女性教育指導者の養成に努めている。
（4）国立女性教育会館の事業の充実等
独立行政法人国立女性教育会館は，女性教育に関する我が国唯一の国立の女性教育等に関する施

141

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章
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男女共同参画白書

2004

設として，国内外の女性関連施設・機関等と連携取組が重要であり，その推進方策や条件整備につしつつ，全国の女性教育指導者などに対する実践

いて提言されている。

的な研修や専門的・実践的な調査・研究，女性及また，大学生に対する就職支援としては，「全び家庭・家族に関する国内外の情報の収集・提国就職指導ガイダンス」を開催し，企業に対して，

供，国内・国際交流の事業を実施している。平成

学生の就職機会の拡充や，女子学生の男子学生と15年度は，女性情報システムの各データベースのの機会均等の確保に努めるとともに，各大学等に整備充実を図り，ポータルサイトとしての機能の対して，学生一人一人に応じたきめ細かな就職指強化を行うとともに，用語集である「女性情報シ

導や就職相談体制の充実を行うよう要請していソーラス」を充実させ，情報検索の利便性の向上る。

を図っている。

このほか，青少年の奉仕活動・体験活動等の充

さらに，文部科学省においては，各地の公私立

実のため，平成14年度から，国，都道府県，市町の女性教育施設が行う事業の充実に向けて支援を村において，幅広い関係機関・団体と連携等を図行っている。

る協議会を組織するとともに，情報提供やコー
ディネイト等を行う支援センターを設置し，学校

３ 進路・就職指導の充実

教育と社会教育を通じた青少年の奉仕活動・体験活動の推進体制の整備を図るなどの施策を実施し中学校及び高等学校においては，性別にとらわている。

れることなく，生徒が自らの生き方を考え，自分

厚生労働省では，女子学生，女子高校生等に対の意志と責任で進路を選択・決定する能力・態度

して，意識啓発セミナーの開催や就職ガイドブッを身に付けることが出来るよう，進路指導の充実

クの配布により，適切な職業選択を行えるよう啓に努めている。

発を行っている。

特に，高校生の就職については，近年の産業構
造や就業構造の変化等を反映して，非常に厳しい状況が続いていることから，高等学校において進路指導主事等と連携して，就職を希望する生徒に対する就職相談や，求人企業の開拓などに専念す
る「高等学校就職支援教員（ジョブ・サポート・
ティーチャー）」を配置し，きめ細かな就職指導を展開している。
一方，高校生を始めとする若者をとりまく厳しい就職環境は，経済情勢の悪化だけによるものではなく，学校を卒業しても就職も進学もしなかったりする者の増加やフリーター志向の高まり，就職しても早期に離転職する者の増加など，若者の勤労観，職業観の希薄化を指摘する声も少なくないことから，文部科学省では「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議」を設置し，児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育の在り方及びその推進方策等について検討を行い，平成16年１月に報告書を取りまとめた。報告書においては，学校教育活動全体を通じて，児童生徒の発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育の

142

12

第

章

第
12
章

地球社会の「平等・開発・平和」への貢献

第１節
国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透

会国際部長等が出席した。
ウ 女子差別撤廃委員会
2003（平成15）年７月に開催された第29回女子「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関

差別撤廃委員会において，我が国の女子差別撤廃する条約（女子差別撤廃条約）」を始めとする男条約実施状況第４回・５回報告が一括して審議さ女共同参画に関連の深い各種の条約や国際会議にれ，後日，委員会からの我が国の報告に対する最おける議論等，女性の地位向上のための国際的な終コメントが公表された。

規範や基準，取組の指針を積極的に国内に取り入れるよう努めている。
また，内閣に設置されている人権教育のための
国連10年推進本部は，平成９年７月に「人権教育（2）国連機関・基金等への協力
平成15年度には，国連婦人開発基金（UNIFEM）
に対して，81.44万ドルの拠出を行った。

のための国連10年」に関する国内行動計画を策定

また，我が国は，国連開発計画（UNDP）の下しており，毎年国内行動計画の推進状況についてに設置したWID基金・人造り基金・IT基金を整取りまとめ，公表している。

理統合した「パートナーシップ基金」に327.9万ドルの拠出を行った。

第２節
地球社会の「平等・開発・平和」への貢献

さらに，我が国は，信託基金を国連教育科学文化機関（UNESCO）に拠出し，アジア・太平洋
地域における識字教育や途上国における人材育成事業に協力しているほか，ユネスコ・アジア文

１ 国連の諸活動への協力

化センター等においても，成人非識字者の約３分の２を占める同地域の女性に対する教育の普及に（1）会議・委員会等への協力

積極的に協力している。

ア 国連婦人の地位委員会
2004（平成16）年３月，第48回国連婦人の地位委員会が開催され，「男女平等を達成するための

２ WID（Women in Development）／ジェンダーの推進男性と男児の役割」，「紛争予防・管理・紛争解決及び紛争後の平和構築への女性の平等参画」等につき議論が行われた。同委員会には，目黒依子上智大学教授が日本代表として出席した。

（1）基本的な考え方
世界の人口の約半分は女性であり，均衡のとれた持続的な経済・社会開発を実現するためには，女性が男性とともに経済・社会開発に参加し，同イ 国連総会第３委員会「女性の地位向上」審議
2003（平成15）年秋に開催された第58回国連総時に開発から受益することが可能でなくてはならない。

会において，「女性の地位向上」に関する議論が開発における男女の平等な参加と受益に向けて行われた。我が国よりは，房野桂国連婦人年連絡

努力することは，一義的にはその国自身の課題で

143

地
球
社
会
の
﹁
平
等
・
開
発
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平
和
﹂
へ
の
貢
献

男女共同参画白書

2004

ある。しかし，先進国が開発における女性の参加

たが，基本方針に盛り込まれることにより，よりと受益にも配慮した開発援助を実施することを通広範に配慮すべきものであることが明確化されじて，開発途上国の努力を支援することができる。

た。

このようなWID／ジェンダーに配慮した開発援

この関連で，実施機関では，国際協力機構

助は，均衡のとれた持続的な開発に貢献し，開発（JICA）が，平成14年にジェンダー主流化を推進

途上国の女性エンパワーメントなどを促進するこするための指針として，課題別指針「ジェンダーとになる。

主流化・WID」を作成した。また，国際協力銀

我が国は，従来，国連や経済協力開発機構

行（JBIC）は，14年に，環境面にとどまらず住（OECD），開発援助委員会（DAC）等を始めと民移転や先住民族・女性への配慮も含む新ガイド

する国際社会における動向を踏まえながら

ライン「環境社会配慮確認のための国際協力銀行

WID／ジェンダーを推進してきており，平成５

ガイドライン」を策定し，15年10月より全面的に

年に閣議決定した政府開発援助大綱（以下施行している。

「ODA大綱」という）の下，７年に発表した「途政府としては，今後とも男女共同参画の視点を上国の女性支援（WID）イニシアティブ」に基重視し，公平で効果的な経済協力を目指すとともづいて，政府開発援助の実施にあたって，女性のに，女性の地位向上に一層取り組んでいく考えで一生のすべての段階を通じて，女性の地位向上とある。また，女児を含む女性をエンパワーする

男女格差の是正に配慮するとともに，女性の教育，（能力を開発する）ことにより，社会や経済の開

健康，経済・社会活動への参加といった分野を中発が促進されることにも留意していく。

心とした支援を積極的に行っている。また，11年に策定された「政府開発援助における中期政策」（3）様々な枠組みを活用した援助案件の実施においても，「貧困や社会開発分野への支援」の我が国としては，無償資金協力事業（草の根無項で，開発における女性支援（WID／ジェン

償資金協力及び日本NGO支援無償資金協力を含ダー）を重点的に取り組むべき課題の一つと位置む），NGO事業補助金，有償資金協力事業，専門づけている。

家等の派遣等の技術協力事業を通じて，WID分
野における支援を継続している。さらに，これら（2）推進のための取組
平成15年８月，政府は，これまで10年以上にわたって我が国の援助政策の基本文書であった
ODA大綱を閣議決定により改定した。今回の改定は，内外の情勢の変化を踏まえつつ，ODAの戦略性，機動性，透明性，効率性を高めるとともに，幅広い国民参加を促進し，我が国のODAに対する内外の理解を深めるために行われたものである。WID/ジェンダーに関しては，基本方針において，我が国のODAの政策立案段階から実施段階に至るまで，あらゆる段階において念頭に置かれるべき重要事項としてジェンダー平等の視点の考慮が盛り込まれ，「特に男女共同参画の視点は重要であり，開発への積極的参加及び開発からの受益の確保について十分配慮し，女性の地位向上に一層取り組む。」との一文が明記された。こうした考え方は，旧大綱においても言及されてい144事業の評価を行うことで，より効果的な事業の実施を図っている（第２−12−１表）。

第２部 平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第2−１２−1表
無償

様々な枠組みを活用した援助案件の実施

事

業

金

協

資

概
力

事

業

要

開発途上国が必要とする経済・社会の発展のための計画に必要な資機材，施設及び役務（技術及び輸送等）を調達するために必要な「資金」を贈与する一般のプロジェクト無償資金協力事業における WID ／ジェンダー案件
は，平成 14 年度には 64 件の事業が実施され，途上国の農村女性の健康の維持，労働の軽減，地位の向上に貢献している。また，開発途上国において活動している NGO 等の活動を支援する草の根（小規模）無償資金協力においては，14 年度には，女性のための教育支援，女性の自立支援などを目的とする 358 件の事業が実施されており，日本の NGO の活動を支援する日本 NGO 支援無償資金協力では，２件の事業が実施されている。

N

G

O

事

業

補

助

金

NGO との連携強化の観点から平成元年度に設けられた「NGO 事業補助金制度」により，外務省は我が国のNGO が途上国において行っている女性自立支援事業を支援している。14 年度は，女性のための自立支援専門家
等派遣・研修等の分野において 12 件の実績がある。

有

償

資

金

協

力

事

業

有償資金協力事業の実施にあたっては，女性を事業から影響を受ける主体として認識し，すべての案件において「環境社会配慮のための国際協力銀行ガイドライン」等に基づいて，案件の実施によって女性が負の影響を受けることがないことを確認している。また，事業の形成から実施，完成後に至るまで，女性が主体的に参加できるように，そして事業による便益が男女双方に公平に行き渡るように配慮している。特にこれらの配慮を行った案件を平成 14 年度に５件（交換公文ベース）実施している。

技

術

協

力

事

業

平成 14 年度，国際協力事業団（JICA）は WID ／ジェンダー関連案件として，集団研修，国別研修，在外研修，日系集団，青年招へい及びカウンターパート研修など個別研修を含めた合計 2,341 名に対する研修，技術協力プ
ロジェクト（研修員受入れ／専門家派遣／機材供与の３形態を組み合わせたもの）63 件などを実施した。また，
JICA が行った女性に配慮した開発調査は 61 件であった。

青年海外協力隊の派遣
専
門
家
等
の
派
遣

原則として 20 歳から 39 歳までの実践的な技術，技能を持つ青年男女を，開発途上国からの要請に基づいて途上国に派遣し，現地の住民とともに生活しながら，自らの技術を役立て，移転する援助形態。平成 14 年度には，
計 494 名の青年海外協力隊員が家政，手工芸，看護師，助産師等の WID ／ジェンダーの分野で活躍している。

専

門

家

の

派

遣

専門家派遣事業は，単発で派遣される「個別専門家」と，上述のプロジェクト方式技術協力の一環として派遣される専門家の二つに分けることができる。個別専門家としては，平成 14 年度には，女性支援に関してアフガ
ニスタン，ジェンダー主流化政策助言に関してインドネシア等に派遣された。

男女共同参画推進セミ
ナー

原則として 20 歳から 39 歳までの実践的な技術，技能を持つ青年男女を，開発途上国からの要請に基づいて途上国に派遣し，現地の住民とともに生活しながら，自らの技術を役立て，移転する援助形態。平成 14 年度には，
計 494 名の青年海外協力隊員が家政，手工芸，看護師，助産師等の WID ／ジェンダーの分野で活躍している。

研

ジェンダー主流化政策

女性の地位向上のための施策の企画・立案等に携わっている開発途上国の女性行政官を対象に，開発途上国でのための行政官セミナー の女性問題を解決するために，教育・労働・福祉など様々な分野を関連させながら女性問題を取り扱うことがで

修きるような行政組織を整備し，総合的な観点から女性のための施策を展開できる人材育成を目的として実施され
員
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ている。そのため，我が国の教育，労働，環境，保健等の分野で，国や地方自治体の取組について紹介するとともに，NGO 等関係機関との意見交換の場を設定している。平成 14 年度には８か国から８人が参加した。
アフリカ地域セミナー：
女性と農村開発

フランス語圏アフリカ諸国において地方レベルでの農村開発計画策定を担当する行政官を対象に，ジェンダーの視点を考慮した農村開発プロジェクトの計画立案能力の向上を目的として，平成 12 年度より実施している。
14 年度は６か国より９名が参加した。

女性の教育推進セミナー

開発途上国の女性の教育行政担当官の能力の向上を図るため，JICA の委託を受け，文部科学省生涯学習政策局
男女共同参画学習課と国立女性教育会館が実施している。平成 15 年度は８か国から 10 名が参加した。

女性指導者のための食物栄養改善

開発途上国において医療保健衛生機関や給食施設，あるいは教育現場に従事している女性を対象に，我が国の食物栄養に関する講義，調理等の実習を中心として，食生活に関する正しい知識を身に付け，帰国後現場において栄養，衛生指導による生活や環境の改善に貢献できる人材を育成し，食生活の向上を図ることを目的として，帯広市，帯広大谷短期大学の協力の下，平成８年度から実施している。14 年度は７か国から７名が参加した。

業「環境と開発と女性」
セミナー

地球環境の保全と持続可能な開発に女性が果たすべき役割を明らかにし，ジェンダーの視点からこの問題にアプローチできる人材を育成し，各研修員が自国において，社会のジェンダー関係の変革を通じて政府，NGO な
どそれぞれの立場に応じて各種環境対策を効果的に実施できるようにすることを目的として，アジア女性研究・交流フォーラムの協力の下，平成７年度から実施している。14 年度には７か国９名が参加した。

農山漁村女性の農協組織を通じ開発への参画・た女性指導者の 視点に立った農家の営農・生活改善と所得の向上を目的とした国際協同組合同盟が実施する研修に対して資金を開発途上国の農業女性指導者の資質向上及び女性農業者の組織強化プロジェクト作成手法並びにジェンダーの能力発揮の支援

育成

拠出している。

３ 女性の平和への貢献

要性を認識し，また，紛争時において最も支援を必要とする人々は女性や子どもであることを考慮

我が国は，平和を推進する国際機関の役割の重し，これら女性や子どもを含む人間一人一人の保

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第
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章
地
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平
等
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開
発
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平
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貢
献

男女共同参画白書2004

護・能力を強化することにより人づくり・社会づ談会」並びに重点課題別支援委員会「開発とジェくりを通じて国づくりを進める「人間の安全保障」

ンダー」を定期的に開催しているほか，平成15年の考え方を推進している。この観点より，国連難度には国際協力機構（JICA）の様々な事業にお民高等弁務官事務所（UNHCR），国連児童基金

いてジェンダー主流化を促進するための有識者を（UNICEF）等の人道支援国際機関に対し積極的交えた第二次分野別ジェンダー・WID研究会をな協力を行っているほか，我が国が国連に設置し実施した。また，プロジェクトの計画段階においた人間の安全保障基金を通じて国連婦人開発基金て，WID／ジェンダー専門家が対象地域の社（UNIFEM）がアフガニスタンにおいて実施する会／ジェンダー調査を行い，男女格差の縮小や男

国内避難民及び難民女性の社会参加を推進するプ

女の参画を促すような実施計画案への提言を行っロジェクトを支援している。

ている。また，OECD／DACジェンダー平等
ネットワーク並びに国連婦人の地位委員会に継続

４ 国際分野における政策・方針決定過程への女性の参画の促進して参加し，開発援助におけるジェンダーの取組について他の援助機関と知見を共有している。国際協力銀行（JBIC）では，「保健セクター目標に

我が国では，近年，国際会議への政府代表団の関するインフラの関連性評価手法開発」を，国連女性のメンバーが漸次増加しており，2004（平成

人口基金（UNFPA）との共同研究プロジェクト

16）年の第48回国連婦人の地位委員会及び2003

として実施し，道路セクターを例にとり，経済イ（平成15）年秋の第58回国連総会においても，民ンフラの整備がミレニアム開発目標（MDGs）に間女性を「日本代表」，「政府代表代理」等の資格も掲げられている「妊産婦の健康の改善」に，どで派遣したほか，女子差別撤廃委員（女性）ものように貢献するか調査し，今後のプロジェクト

2006（平成18）年までその任期を務めることとにおける配慮事項についての提言を得た。

なっている。

内閣府は，男女平等に向けて特に早くから取組

また，日本人女性の国際機関への参画も進んでが行われている欧州諸国での男女共同参画の動き

おり，国連を含む国際機関における日本人の女性や変化について情報を得るとともに，政策担当者

職員数（専門職以上）は，1975（昭和50）年の19との意見・情報交換ネットワークづくり等を目的

人から2003（平成15）年には362人と大幅に増加

として，欧州評議会第29回男女平等運営委員会

している。

（2003（平成15）年12月）に，オブザーバーとして参加した。また，全国的視野に立った男女共同

５ 国際交流・協力の推進

参画社会の形成の促進を図るとともに，国際的協調をより深めるべく，我が国と共通の課題を持つ（1）あらゆるレベルにおける国際交流・協力の推進
外務省では，平成７年度より毎年日本・ヨルダ

諸外国の男女共同参画分野における有識者を東京
都及び岡山県に招へいして「男女共同参画グロー
バル政策対話」を開催した。

ン・エジプト・パレスチナ女性交流プログラムを

厚生労働省では，「女性と仕事の未来館」にお実施しており，15年度は「女性と平和」をテーマ

いて，我が国の女性労働関係者と開発途上国の女として，ヨルダン，エジプト，パレスチナより教

性労働関係者との相互交流を行い，我が国のこれ育分野で活躍する女性を我が国に招へいするととまでの女性労働の経験，就労支援策に関する情報

もに，我が国よりは，ヨルダン，エジプトを訪問

提供と技術的支援を実施する等，「開発と女性」

し，関係者と意見交換を行った。

の視点を踏まえて，開発途上国への援助を推進し技術協力事業として国際協力機構（JICA）に
おいては，WID／ジェンダーに知見や関心を有
する外部有識者を招いた「ジェンダー・WID懇

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た。

第２部 平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（2）国際的な水問題への取組（4）経済分野における国際協力

我が国は，2003（平成15）年３月，滋賀，京都

APEC（アジア太平洋経済協力会議）において及び大阪において第３回世界水フォーラム及び同は，2002（平成14）年９月に行われた第２回閣僚級国際会議を開催した。このとき採択した閣APEC女性問題担当大臣会合での合意に基づき設僚宣言は，水が環境十全性を持った持続可能な開置が決定されたAPEC女性問題担当組織ネット

発，貧困及び飢餓の撲滅の原動力であり，人の健ワーク（GFPN）の第１回会合が2003（平成15）

康や福祉にとって不可欠なものであること，水問

年５月にタイ王国のコンケンにて開催された。こ

題を優先課題とすることが世界的に喫緊の必要条の会合ではAPECにおいて持続的かつ効率的に件であり，その行動の第一義的責任は各国にある

ジェンダー主流化を進めるための今後の活動方針

こと，そして国際社会は国際・地域機関とともに，や課題，本ネットワーク会合を毎年開催すること

これを支援すべきであることを謳い，その際，が決定された。なお，次回会合は2004（平成16）ジェンダーへの十分な配慮とともに，政府により

年に南米のチリで開催される予定となった。

地方自治体及びコミュニティの権限強化が促進されるべきことを宣言するとともに，水管理においては，水政策においてジェンダーの視点に十分留意し，便益の共有における公平の確保に取り組む
ことにより，家庭及び近隣コミュニティに根ざしたアプローチに一層強い焦点をあて，良いガバナ
ンスを確保し，すべての関係者の参加を更に促進するとともに，すべての行動における透明性及び説明責任を確保するべきであることを宣言している。
（3）女性の教育分野における国際交流・協力の支援
文部科学省では，女性教育団体が行う指導者の海外派遣事業等に対して助成するとともに，女性団体等が実施する地域の国際化・国際理解に関する学習や国際交流・協力活動の促進に努めている。
また，独立行政法人国立女性教育会館では，国際的な視野からの課題分析を行うとともに，参加者間の国際的情報ネットワーク形成の推進，国際レベルでの女性のエンパワーメントを実現するた
めの情報処理技術の研修，途上国における女性教育の推進支援等を実施している。このほか，各種団体等の国際交流機会の確保を図るとともに，同会館の活動や最新の日本女性の現状について，英
文で海外に紹介する「NWEC Newsletter」を年２回発行している。

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