旅客運送約款

学校法人ヒラタ学園 航空事業本部
第１章

総第 １ 条

第 ２ 条

第 ３ 条

第 ４ 条

則
定義
この運送約款において「航空運送」とは、有償であるか無償であるかを問わず学校法人ヒラタ学園・航空事業本部（以下「事業本部」という）が航空機により行う運送で、運送約款による運送をいいます。
「事業本部の事業所」とは、事業本部の事務所（市内及び飛行場事務所）並びに事業所の指定した代理店及びその営業所をいいます。
「航空券」とは、この運送約款に基づいて事業本部の行う旅客運送のために発行される証票をいいます。
「普通旅客運賃」とは、事業本部の公示運賃で、特別の規定がない限り通常大人運賃及び小児運賃をいいます。
「手荷物」とは、他に特別の規定がない限り旅客の所持するもので受託手荷物及び持込手荷物をいいます。
「受託手荷物」とは、事業本部が引渡しを受け、かつ、これに対し手荷物合符（引換証）を発行した手荷物をいいます。
「手荷物合符」とは、受託手荷物の識別のためにのみ事業本部が発行する証票で、その一部は、手荷物添付用として受託手荷物の個々のものにとりつけ、他の部分は引換証として旅客に渡すものといいます。
約款の適用
１．この運送約款は、旅客、借主及び手荷物の事業本部が行う航空運航並びにこれに伴う業務に適用されます。
２．航空券の最初の搭乗用片によって行う旅行の開始日において有効な運送約款及びこれに基づいて定められた規定が当該運送に適用されるものとします。
３．事業本部は、旅客又は貸切飛行の借主（以下「借主」という）の申し出により当約款の一部の規定について特約を結ぶことがあります。この場合当該条項の定めに拘わらず、この特約事項を適用します。
約款等の変更事業本部の運送約款及びこれに基づいて定められた規定は変更できるものとし、変更をする際は相応の期間をもって、ホームページ等に掲示することにより変更内容を告知するものとします。
公示
事業本部の事業所には、旅客運賃、料金及び諸料金その他運送上必要な事項を公示します。

第 ５ 条

利用者の同意
旅客又は借主は、この運送約款及び同約款に基づいて定められた規定を承認し、かつ同意したものとします。

第 ６ 条

準拠法及び裁判管轄
１．この運送約款の規定は、日本法に従い解釈され、この運送約款に定めない事項については、日本法を適用します。
２．この運送約款に基づく運送に関する争いについては、損害賠償請求権者の何人であるかを問わず、又は損害賠償請求の法的根拠の如何を問わず、一切の訴訟は事業本部（学校法人ヒラタ学園）所在地の裁判所を合意管轄とし、その訴訟手続きは日本法によります。

第 ７ 条

係員の指示
旅客、及び貸切飛行の借主は、搭乗、降機その他飛行場及び航空機内における行動並びに手荷物の積卸し若しくは搭載の場所等について、全て事業本部係員の指示に従わなければなりません。

第 ８ 条

運航上の変更１．事業本部が法令の執行、官公署の要求、争議行為、動乱戦争、機材の故障、悪天候その他止むを得ない事由等により、飛行経路、発着日時若
しくは発着場の変更、運航の全部若しくは一部の中止、旅客の搭乗の制限又は手荷物の積載の制限若しくは取卸しをすることがあります。

第２章

旅

第 ９ 条

客
航空券の発行と効力
１．事業本部は、事業本部の事務所において、別に定める運賃又は料金を申し受けて航空券を発行します。
２．航空券は事業本部の指定する日時迄に購入しなければなりません。
３．航空券は券面記載のとおりに使用しなければ無効になります。
４．航空券を不正に使用した場合は、事業本部は一切の損害を賠償する責に任じません。
５．一部航空券（ギフトチケット等）については旅客都合による払い戻しはできません。
６．大阪航空専門学校生の教育訓練のための搭乗移動は事業本部の事業所で発行した搭乗者表を事業本部の事業所に掲示し、これを航空券と同等の取扱いとします。

第１０条 有効期間
１．航空券で搭乗予定日時の記載があるものは、この予定日時に限り有効とします。
２．一部航空券（ギフトチケット等）は、有効期間の満了する日までに搭乗しなければ無効となります。

第１１条 搭乗日時
事業本部の航空機に搭乗するには、日時の指定を必要とします。
日時の指定を受けようとするときは、事業本部の事務所又は代理店において航空券を呈示することを必要とします。

第２２条

第１２条 有効期間の延長等
１．旅客が病気その他の事由で旅行不可能の場合、又は事業本部が予約した座席を提供できない場合、若しくは座席の予約ができない場合は航空券の有効期間を延長することができます。ただし、最初に発行した航空券の満了日より２０日を超えて延長することはできません。
２．前項によって有効期間を延長した場合は、この旅客の同伴者が所持する航空券についても同様に期間の延長をすることができます。
第１３条 航空券の呈示
事業本部は、旅客に搭乗前の航空券の呈示を求めます。
航空券の呈示のない場合は搭乗できません。
第１４条 旅客運賃及び料金
１．旅客運賃及び料金は、別に定める運賃料金表によります。
２．旅客運賃は、出発地飛行場から目的地飛行場までの運送に対する運賃とします。
第１５条 適用運賃及び料金
１．適用運賃及び料金は、航空券の最初の搭乗用片によって行う旅行の開始当日において有効な運賃及び料金とします。
２．収受運賃又は料金、適用運賃又は料金と異なる場合は、その差額をそれぞれの場合に応じて払い戻し又は徴収します。ただし、航空券を運賃又は料金値上げの実施日前に購入し、かつ、当該飛行をその運賃又は料金値上げの実施日後３０日以内に開始する場合の適用運賃又は料金は、航空券の発売日において有効な旅客運賃又は料金とします。

第２３条

第１６条 小児運賃及び料金
１２才未満の小児は普通大人旅客運賃又は料金３割引を申し受けます。
ただし、旅客（普通小児運賃を支払った旅客を除く）に同伴された座席を使用しない３才未満の小児は、同伴者１名に対し１人に限り無賃とします。

第３章
第２４条

第１７条 集合時刻
旅客は、事業本部の指定する時刻までに事業本部の指定する場所に集合しなければなりません。旅客が指定された時刻までに集合しなかった場合には搭乗できないことがあります。
第１８条 旅客又は借主の都合による変更
旅客又は借主の都合により、航空券に記載されている日時、区間、経路又は目的地を変更するときは、搭乗予定時刻までに変更申し出がなされた場合に限り次により取計らいます。ただし、座席等に余裕がない場合は、この限りではありません。なお、変更申し出に際しては、当該航空券を事業本部の事務所に呈示しなければなりません。
１．変更による運賃が収受運賃より大であるときはその差額を申し受け、収受運賃より小であるときはその差額を払い戻します。
２．当該運賃に適用される運賃は変更による区間の旅行開始当日において有効な旅客運賃とします。ただし、運賃値上げの場合は第１５条の規定に準じて処理します。
３．変更された航空券の有効期間は最初に購入された航空券の発効日に適用される有効期間とします。
４．変更のために行う予約済みの搭乗便の取消しについては、第２０条に定める取消し手数料を申し受けません。ただし、当該変更により、搭乗予定区間の全部又は一部が取消しになる場合は、当該取消し区間について、第２０条に定める取消し手数料を申し受けます。
第１９条 事業本部の都合による払戻し
第８条の事由又は事業本部の都合により運送約款の全部又は一部の履行ができなくなった場合は、旅客又は借主の請求に応じ、未飛行部分に相当する運賃の払戻をします。
第２０条 旅客又は借主の都合による払戻し
旅客又は借主が、その都合によって運送契約を取消す場合は、次の場合に限り、次の各号に定める額の運賃又は料金の払戻しをします。ただし一部航空券（ギフトチケット等）は除きます。
なお、運賃又は料金の払戻しは当該航空券と引換えにその有効期間満了後１０日以内に限り行います。
１．予約した搭乗予定日の 8 日前までに取消の連絡があった場合は、収受した運賃の全額。
２．予約した搭乗予定日の 7 日前から 2 日前までに取消の連絡があった
場合は、収受した運賃の 8 割。
３．予約した搭乗予定日の 1 日前までに取消の連絡があった場合は、収受した運賃の 5 割。
４．予約した搭乗予定日に取消の連絡があった場合は、払い戻しません。
第２１条 航空券の紛失
航空券を紛失した場合は次の各号により、運賃又は料金を払い戻します。
１．紛失したことによって別に航空券を購入した後紛失した航空券を発券した場合は有効期間の末日から３０日以内に限り、全額払い戻します。
２．紛失したことによって旅行を取止める場合は、前条（第２０条）に準ずる取扱いをします。

搭乗の制限
事業本部は、次の各号に該当すると認めた場合には、当該旅客の搭乗を拒絶します。この場合、第１９条１項の規定を適用して適用旅客運賃又は料金の払戻しを行い、手数料等一切申し受けません。
１．運航の安全のために必要な場合。
２．法令又は官公署の要求に従うために必要な場合。
３．旅客が次のいずれかに該当する場合。
イ．精神病弱、伝染病患者、薬品中毒者、泥酔者。
ロ．付き添い人のない重症病者、又は３才未満の小児。
ハ．その他年齢又は健康上の事由によって旅客自身の生命が危険にさらされ又は健康が著しく損なわれるおそれのある者。
ニ．次にあげるものを携帯する者。
武器（職務上携帯するものを除く）火薬、爆発物、他に腐食を及ぼすような物品、引火し易い物、航空機、旅客又は搭載物に迷惑若しくは危険を与える物品、航空機による運航に不適当な物品又は動物。
ホ．旅客又は旅客の財産に、不快、不便、迷惑又は危険を与えるおそれがある者。
ヘ．第２６条の規定による持込手荷物の点検を拒んだ者。
ト．事業本部係員の指示に従わない者。
チ．機内で紙巻きたばこ、電子たばこ、加熱式たばこその他の喫煙器具を使用する場合。
不正搭乗
次の場合は、不正搭乗として不正搭乗区間について普通大人旅客運賃の２倍相当額を申し受けます。
１．航空券を持たないで搭乗したとき。
２．故意に無効搭乗券で搭乗したとき。
３．航空券の呈示を拒み、又はその取集若しくは回収の際にその引渡しをしないとき。
４．不正の申告により運賃の特別取扱を受けて搭乗したとき。
手荷物
手荷物の受託及び持込み
１．旅客が事業本部の指定した時刻までに事業本部の事務所において有効な航空券を呈示の上手荷物を提出したときは、この運送約款の定めるところにより、受託手荷物として受付け、又は持込手荷物として認めます。
２．受託手荷物の許容容積は、９０㎝×３０㎝×３０㎝以下、及び重量は、１０㎏以下の物とします。
３．事業本部は、受託手荷物に対しては手荷物合符を発行します。

第２５条

受託手荷物の搭載
受託手荷物は、その旅客の搭乗する航空機で運送します。ただし、第２４条第２項に定める受託手荷物の容積、重量を超過するものは運送することはできません。

第２６条

手荷物の検査等
１．航空保安上（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます）その他の事由より事業本部が必要と認めた場合は、本人又は第三者の立会を求め開披点検その他の方法により手荷物の検査をすることがあります。
２．航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止のため事業本部が必要と認めた場合は、旅客の着衣若しくは着具の上から接触又は金属探知機等の使用により旅客が装着する物品の検査をすることがあります。
３．事業本部は、旅客が前第１項の検査に応じない場合には、当該手荷物の搭載を拒絶することがあります。
４．事業本部は、旅客が前第２項の検査に応じない場合には、当該旅客の搭乗を拒絶することがあります。
５．事業本部は、前第１項又は第２項の検査の結果、第２７条の定める手荷物の禁止制限品目に該当するものが発見された場合には、これらのものの持込若しくは搭載を拒絶し、又は必要な処分をすることがあります。

第２７条

手荷物の禁止制限品目
次に掲げるものは、手荷物として認めません。ただし、事業本部が承認した場合は、この限りではありません。
１．航空機、人員又は搭載物に危険又は迷惑を及ぼすおそれがあるもの。
２．銃砲刀剣類等及び爆発物その他の発火又は引火し易いもの。
３．腐食性薬品及び適当な容器に入れていない液体。
４．動物
５．遺体
６．法令又は官公署の要求により航空機への搭載又は移動を禁止されたもの。
７．容器、重量又は個数について事業本部が別に定める限度を超えるもの。
８．荷造又は包装が不完全なもの。
９．変質、消耗又は破損し易いもの。
１０．その他事業本部が手荷物として運送に不適当と判断するもの。

第２８条

第２９条

高価品
白金、金、その他貴金属並びに貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、骨董品その他高価品は受託手荷物として認めません。
無料手荷物許容量
１．手荷物は、第３０条に規定する無料扱身回品及び身体障害旅客が自身で使用する完全折畳式椅子を除いて、受託手荷物及び持込手荷物を合計して５㎏まで無料とします。
２．前項に定める無料手荷物許容量は、第１６条に規定する小児運賃及び料金の適用される旅客に対しても適用されます。
３．３才未満の無賃小児には前２項の規定する無料手荷物許容量及び第３０条に規定する無料扱身回品の適用はありません。

第３０条 無料扱身回品
無料手荷物許容量の外、次に掲げるものは旅客が携帯するときのみ無料とします。
１．婦人用ハンドバック１個
２．外套、毛布等の羽織るもの１個
３．傘又はステッキ１本
４．小型写真機１個及び小型望遠鏡１個
５．飛行中の読物
６．飛行中の小児用食物７．身体障害者が自分で使用する松葉杖、添木、その他の義手、義足類。
８．盲目の旅客に同伴される盲導犬
９．適当な容器に入れた昆虫類
第３１条 機内持込手荷物
機内に持ち込むことができる手荷物は、前条の身回品のほか、次のうち旅客が常に手元において保管している、ごく限られたものとします。
１．婦人用化粧箱１個
２．身回品、書類、カバン類（４５cm×３５cm×２０cm 程度以内）１個
３．小型タイプライター
４．携帯ラジオ（飛行中は使用できません）
５．小児の携帯揺籠
６．旅客の膝に置ける壊れ易いもの及び高価品
７．飛行中に必要な小児用品を入れたカバン類
８．携帯電話（飛行中は使用できません）
９．事業本部が機内持込を特に認めた物品
事業本部は前項に定めたもの以外については、機内持込手荷物としての運送を引き受けません。
第３２条 従価料金
手荷物及び旅客が装着する物品の価格の合計が１５万円を超える場合には、旅客はその価格を申告することができます。この場合には事業本部は従価料金として申告価格を超える部分について１万円毎に１０円を申し受けます。
第４章

責任

第３３条 事業本部の責任
１．事業本部は、航空機に搭乗中又は乗降中、事業本部の責に任ずべき事故により生じた旅客の死亡又は障害に対しては法律上における損害賠償の責任範囲内において賠償します。
２．事業本部は、受託手荷物、その他の事業本部が保管を受託した旅客のものの破損、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が、その手荷物又は物が事業本部の管理下にあった期間に生じたものであるときは、法律上における損害賠償の責任の範囲内において賠償します。
３．事業本部は本条第１項及び第２項の損害について、事業本部及びその使用入（本章において、使用人とは被用者、代理人、請負人等の履行補助者をいう）が、その損害を防止するため必要な処理を取ったこと、又はその措置をとることができなかったことを証明したときは賠償の責に任じません。
４．事業本部は持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着するものの破損、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、事業本部又はその使用人に過失があったことが証明された場合にのみ賠償の責に任じます。
５．事業本部は法令及び官公署の要求、航空保安上の要求（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます）機材の故障、悪天候、不可抗力、争議行為、騒擾、動乱、戦争その他止むを得ぬ事由により、予告なく、航空機の運航時刻の変更、欠航、運航の中止、発着その他必要な措置をとることがありますが、当該措置をとったことにより事業本部が責任を負う場合を除き、事業本部は、これを賠償する責に任じません。
６．事業本部が本条第１項、第２項、第４項による賠償は当該事項の発生時点でその旅客から申し出があり双方確認の結果によるものとします。
第３４条 手荷物の固有の欠陥等による免責
事業本部は、受取手荷物、その他の会社が保管を受託した旅客のものの破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害が、その手荷物又はものの固有の欠陥、品質又は瑕疵の原因のみから生じたものであるときは、賠償の責に任じません。
第３５条 過失相殺
事業本部は、旅客の故意又は過失が、その損害の原因となったこと又は原因に関係していたことを証明した時は、当該故意又は過失がその損害の原因となり又は原因に関係している範囲において事業本部のその者に対する責任の全部又は一部を免除されます。
第３６条 旅客の賠償責任
旅客の故意若しくは過失により又は旅客がこの運送約款及び同約款に基づいて定められた規定を守らないことにより、事業本部が損害を受けた場合は、当該旅客は、事業本部に対し損害賠償をしなければなりません。
第３７条 事業本部の責任限度額
１．手荷物運送における事業本部の責任は、旅客 1 名につき総額金 15 万円の額を限度とします。ただし、旅客が運送の開始前に当該手荷物につきそれ以上の価格を申告し、かつ、第３２条の規定に従って従価料金を支払った場合は、当該申告価格を事業本部の責任限度額としますがこの場合においても、事業本部の責任は当該手荷物の実際の価格を超えることはありません。
２．前項において「手荷物」とは、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客のもの、及び持込手荷物その他の旅客が携行し、又は装着するもののすべてを含みます。
この運送約款は R3 年 9 月 29 日より適用します。