によって多くの試行錯誤を体験している。
このような脈絡で本稿では現在の韓国社会
韓国は1960年代以後、産業化という名前でで懸案になっているソウル首都圏への集中現効率と集積中心の圧縮・成長政策を推進して象と諸問題を検討して高度経済成長、東京一きた。日本が1950年朝鮮戦争の特殊需要と極集中などの韓国と類似した状況の中で地域

1954年〜

岩戸景気

活性化を企図している日本の事例と韓国とのを経て驚異的な経済発展を成し遂げたことと比較を通して、その示唆する点を模索してみ似ているように、韓国でも60-70年代ることとする。

神武景気 、1958年〜（ハンガン）の奇蹟

漢江として呼ばれる高度経済成長過程をたどるようになる。
１）人口の集中

このような急激な経済成長は必然的に工業化に必要な労働力の大都市流入を促進するよ

2000年12月現在韓国の総人口は4,614万人

うになって、特に成長の原動力になったソウ

で、このうちで46.3％に当たる約2,135万人がソル首都圏（ソウル特別市、仁川直轄市、京畿ウル首都圏に集中している。人口密度は1,825

道）は急速な人口増加を経験するようになる。

人/km 2 で国内平均の約４倍に達する。去る

結局、経済的な集積利益と効率性だけを強1960年国内比率の20.8％に当たる519万人に調する産業化政策は、首都圏地域の過密化とだったソウル首都圏の人口は年平均4.6％の首都圏以外の地域の停滞または過疎化につな増加率を見せて持続的な増加趨勢を表していがり地域不均衡現象が深化して地域間成長差る。仮りに現在の趨勢通り首都圏人口集中がが拡大していった。韓国政府はこれを解決す継続するならば、2011年首都圏人口は2,440るために国土の均衡発展へ政策方向を転換し万人で全国人口の約51％に達すると韓国統計て各種施策を推進しているが、まだその実効庁は予測している。

をおさめられていないのが実情だ。
一方、韓国は1995年に始まった地方選挙によって本格的な地方自治時代が開幕したので、このような波に乗って各地方では首都圏と地方との格差に対する問題意識下において地域均衡発展に対する要求が一層高まっており、地方自治団体の間でも地域の資源と力量を総動員して地域発展を企図しているが、まだ自治経験の未熟さと人的・財政的な難しさ- 43 -

〈図表１〉ソウル首都圏と地方圏の人口変化推移（1960年〜2000年）

主１．
（ ）内は 全国比率
主２．ソウル首都圏=ソウル特別市，仁川直轄市，京畿道 資料：韓国統計庁， 人口住宅総調査報告書 各年度

このように首都圏集中度は首都圏の過密問

フランスの場合はその比率がむしろ減り題で苦悶して来た日本とフランスに比しても（18.6％〜18.2％）、日本の場合は4.0％が増加ずっと高い。すなわち1998年を基準とした時、し た が（ 2 8 . 3 ％ 〜 3 2 . 3 ％ ）、韓 国 の 場 合 は

人口の集中度は韓国が45.6％、日本が32.3％、17.7％の増加となり、同期間の日本の増加速フランスが18.2％だった。1970年〜1998年間度の５倍に達することと現れている。

３カ国の人口増加の趨勢を比較してみれば、〈図表２〉首都圏人口集中推移の国際比較

資料：国土研究院， 首都圏過密解消及び地方育成方案（2000年） 再引用- 44 -

２）産業・経済の集中さめられていないのが実情である。

産業全体を基準とした時、ソウル首都圏がこの他に情報通信業の88.9％、ソフトウェ

国内で占める比率は事業所の48.8％、従業員ア産業の82.7％、ベンチャー企業の62.1％がの50.5％で、全産業の過半数がソウル首都圏首都圏に集まっていて、未来産業や新産業なに集中している。このうちで製造業は事業所どの場合もソウル首都圏と地方圏間の差が大の55.1％、従業員の49.1％を占めていて、サきくなっている。

ービス業の場合は事業所の53.6％、従業員のこのようにソウル首都圏には各種産業活動が集中していて地域内総生産の46.2％を占め92.8％がソウル首都圏に集まっている。
韓国政府は一貫してソウル首都圏内の製造て金融部分の占有率も高く、全国預金の業の分散政策を実施してきているが、ソウル67.9％、貸出の62.2％が首都圏でなされ、産等の移転促進圏域及び制限整備圏域で分散し業と金融などあらゆる経済活動が集中していた工場などは地方へ移転せず、大慨首都圏のる。

開発誘導圏域で移転し、地方分散の効果をお〈図表３〉産業・経済の首都圏集中現況（1999）
区
産業全体

製造業

Service業

金融分

全国（Ａ）

首都圏（B）

集中度（％）

事業所（ヵ所）

347,193

169,67348.8

従業員（千人）

8,142

4,113

50.5

事業所（ヵ所）82,62545,56355.1

従業員（千人）

2,560

1,256

49.1

事業所（ヵ所）

41,441

22,23753.6

従業員（千人）

750

696

92.8

預金（十億ウォン）

323,411219,75667.9

貸出（十億ウォン）

250,240

155,73662.2

主１．集中度＝（A/B）×100
主２．事業所及び従業員数は皆従業員５人以上の事業所を 基準とする
資料：韓国統計庁， 事業所基礎統計調査 ， 鉱工業統計調査 ， 地域内総生産調査 ，1999年

３）主要機能および施設の集中に低調なので、2000年４月現在韓国は国家事

ソウル首都圏には中央機関数の69.4％、政務と地方事務の比率が約75：25として日本の府投資機関の83.3％が立地し、各種中枢管理約60：40、アメリカの50：50に比し地方事務機能を遂行する施設集中度も非常に高い。

比率が非常に低い。

1964年から公共機関の地方移転が議論され始教育及び各種施設も首都圏集中が目立ち、め、1973年に具体的な計画案が策定されたが、全国４年制大学の40.9％、病・医院の47.5％、いままでの移転実績は非常に低調である。

劇場など文化施設の51.5％が首都圏に集まっている。

同じ脈絡で公共業務の地方移転実績も非常- 45 -

〈図表４〉各種機能及び施設の首都圏集中現況（単位：ヵ所）
区分全国（Ａ）

首都圏（Ｂ）

集中度（％）

中央機関362569.4

政府投資機関181583.3

大学（校）

161

66

40.9

病・医院

19,301

9,170

47.5

文化施設

1,036

534

51.5

主．集中度＝（A/B）×100
資料：統計庁， 韓国統計年鑑 ，2000年招いている。
首都圏の環境破壊は環境保全費用を増加さ
１）地方文化の弱体化と不実な国土管理せることによって国家的負担を加重させてい上述した通り、現在韓国は人口、経済、各る。例えば1990年首都圏の環境保全投資額は

種中枢機能及び施設がソウル首都圏に密集し大気、水質、廃棄物処理など約５兆7,803億ていてこれによる多くの政治・経済・社会的ウォンで全国環境保全の投資額13兆9,579億問題が引き起こされている。特に、ソウル首ウォンの41.4％を占めた。

都圏は国家意思決定過程、国民経済活動、国一方首都圏の過剰開発による環境破壊は新民生活及び意識構造に絶対的な比重を占め、しい環境災害を呼びおこし、累積的悪循環の地方化・世界化時代にあって、成長基盤とい輪を形成する可能性が大きい。例えば首都圏うことができる地方的特色や潜在力などを弱都市開発とアパートの密集は、土壌の雨水貯体化させる結果を招いている。これは窮極的蔵機能を低下させて洪水及び水資源の減少をに韓国の総体的な国土競争力を低下させる要誘発し、これらの問題解決のための新しい防因となっている。

災施設やダム等の建設はまた違う環境破壊を招いている。

また過密地帯に対する反作用で現れる過疎地域の問題は地方活力の低下と自然環境管理の空白化を招いている。すなわち自動車及び

３）産業競争力の低下および非効率的投資

道路の発達で観光客の観光形態は広域化・細首都圏過密・集中は交通など過密混雑費用

密地域化・自然耽溺形に進展しているので、の増大によって国家の産業競争力が低下し、いままで山里管理の主役を続けた住民が離れ過密問題解消のための追加費用の増大で国家ることで、深い山里の環境汚染と自然破壊問資本の非効率的投資を引き起こす。一例とし題はまた違う環境問題になり全般的な国土管て、ソウルの交通混雑費用は91年1兆7,217億理を難しくしている。

ウォンから98年3兆861億ウォンへ80％増加
し、現在の首都圏内の宅地開発が完了する場

２）ソウル首都圏の乱開発と環境破壊合、交通混雑費用は年間24兆ウォンに達する

人口及び産業のソウル首都圏集中による持見込みで、継続して首都圏に新都市開発が推続的な土地開発は自然環境の破壊を加速化さ進される場合、年間138兆ウォンに増加する

せる一方、他地域の土地資源を限界資源化さと展望している（韓国交通開発研究院）。

せることによって国土資源利用の非効率化を- 46 -

一方首都圏過密による地価及び賃貸料の上（1969） 等を出したが、実質的執行はされず、昇は生活費用の過度な増大を呼びおこし、結

首都圏政策の具体的内容は70年に来てなされ局人件費の上昇と企業及び産業の競争力を弱るようになる（国土開発研究院，1988.12）。

体化させている。また、政府は首都圏混雑費

70年代は国家的に高速道路，重化学工業な用の緩和と過密問題解消のために住居、交通、どの産業基盤施設が拡充していった時期とし上下水道など都市開発整備に必要とする費用て、朴正煕（パクジョンヒ）前大統領の強力を追加負担するに伴い、他地域、他分野へのな国土及び首都圏管理の意志に助長されて、資本投入を制約して資源配分の効率性を阻害

グリーンベルト導入、ソウルの周辺都市開発、している。

新行政首都検討、地方の成長拠点育成などの総合的な施策が推進された。

いままでソウル首都圏集中の実態とそれにしたがった問題点を効率的国土及び資本管理このような政府の政策が総合的に体系化しの側面で検討してみた。これまで見たようにたのが 首都圏人口再配置計画（1977）といえ韓国の首都圏集中は世界でその由来をさがする。またこの時期もっとも大きい首都圏問題ことができない程度に深刻化して、それにとはもなう費用はそっくり国家、すなわち国民へい所に位置しているソウルへの過度な集中はの負担となっている。

北朝鮮の挑発に対応するソウル防衛に大きい安保ということができる。休戦線と近負担要因として作用した。

それならば首都圏集中による多くの弊害にもかかわらず、なぜ首都圏の成長は止まらないのか。そしてこれに立ち向かって韓国の地

２）首都圏整備の推進期（80〜90年代後半）

方自治団体が行かなければならない方向はど

このような背景下に80年代には首都圏整

こなのか。いままで首都圏政策が登場し、変備計画法の制定（1982） 及び遷してきた過程を問題意識と共に整理してみ基本計画の樹立（1984） などの成果を見なるとともに、韓国より早く高度経済成長と東がら、首都圏計画が急速に進行していく。1984

京一極集中を経験しながら地域活性化のため年にできたに努力してきた日本のまちづくりの事例地域に制定された同法によって樹立された計画でと韓国との比較分析を通じてその解決方案をあり、その内容は首都圏人口再配置計画の内探ってみよう。

容を大部分含んでいる。但し既存の首都圏人首都圏整備

首都圏整備基本計画

は1982年

口再配置計画（1977）が全国を対象とした分散計画を包含しているならば、この計画は首
１）首都圏集中の問題認識期（60〜70年代）

都圏内の人口及び機能の再配置を主要内容と首都圏集中抑制に対する関心が韓国政府のしていることが違うと言える。
90年代首都圏政策の大きい特徴は多くの部施策に現れたのは1962年の 大都市人口集中防
止策 が最初である（国土開発研究院，1988.12）。。

分が直接規制から60年代後半韓国のソウルには既に全中央行政た首都圏問題を国土全体の均衡発展の中で共機関の97.8％と３級以上公務員41.3％がいて、に見る統合的視野から地方の発展と首都圏を国民総生産額の30％、内国税徴収額の46.9％、分離してみようとする金融機関貸出額の66.5％が集中し、国力の総近し始めたということだ。1994年施行された集結地としての役割を果たしていた。

首都圏整備計画法改訂ではとに転換し、ま二分法的視野へ接

80年代の首都圏

大都市人口集中防政策が市場経済を無視した過度の物理的規制

大都市人口及び施設の調整対策中心なので、実効性がなかった。国内外的のこれに対し韓国政府は
止策

間接規制

- 47 -

政勢が首都圏役割の増大を要求する。地方経と地方が頭をあわせて解決しなければならな済力量が大きくなった。首都内の圏域で開発い重要な政策課題の中のひとつである。

葛藤が大きい。外国でも首都圏政策が地方分散から首都圏内の整備計画へ変わっているという問題認識の下に既存の首都圏内５カ圏

１）長浜市のまちづくり

域を３カ圏域に縮小して、工場総量制、過密

長浜市は滋賀県にある人口５万８千人の小負担金制など間接規制方式が採択された。

都市である。同市は、明治時代に日本で３番反面、地域均衡発展法を制定して開発促進

目に官営鉄道が開設するなど文明開化期には区域事業など多くの地方育成事業を国家的に中核都市に発展したが、その後人口、経済等推進していった。それで国土政策内に首都圏の大都市集中により1980年代の人口は５万人政策と地方育成政策が二つの軸で進行するよで周辺12町を包含して、16万３千人という商うになる。結果論的にみれば、地方の育成政圏になった。この数値は1960年代以後、最近策が首都圏の吸引力を凌駕するほど強力に推20年間の人口及び経済指標が全く変わってな進出来ないために、90年代首都圏の集中度はいのである。
その後長浜市は観光産業で目覚ましい発展より高まるようになる。

を成し、2000年現在この地域だけで年間460万人以上の観光客が訪問する等観光都市とし３）まちづくりの胎動期（90年代後半〜現て名声を得ている。

在）90年後半以後現在まで、韓国は国家経済全

また、同市は1998年１月と2001年２月、日般にかけた構造調整という経済状況に直面し本経済新聞で専門家調査によって発表されたながら首都圏再集中の様相を見せている。国

日本で最も魅力的なまち家競争力を生かそうとするなら国内で企業家された。ここでらが最も選好する地域である首都圏の規制を伝統を生かしたまち、文化と芸術性が豊富に解くべきだという経済論理が経済難局打開とあるまち、魅力があるまちなみ等を意味していう国家命題と噛み合い一部経済学者、首都いる。
80年代初め圏住民、経済界及び首都圏政治家等を通して感強く主張されている。との１位にも選出

魅力的なまちとは歴史とまち経済衰退にともなう危機

まちの過去の名声をとりもどすと一方、韓国は1995年地域の自治団体長を住いう問題意識の下に地域住民と市が強い信頼民が直接選出する本格的な地方自治時代に突関係を土台にまちづくりに没頭して、危機に入するようになる。ここに各地方ではいまま置かれるまちを有名観光地に変革させた長浜で忘れていたり耐えてきた首都圏と地方とののまちづくり事例はまちの経済的な成功、こ差に対する問題意識と地域均衡発展に対するの他にも歴史の再生、共同体意識の涵養、住要求が順次表面化し始めて、これと共に併せ民意見の尊重等、まさにて地域内でもこれ以上国家や外来企業に依存ち創造

人間美あふれるまという側面でも高く評価できる。

純粋に筆者の視点で眺めた長浜まちづくりせず、自分のまちを自分の手で作る地域振興の重要性に対する認識がだんだん増えていっの成功の秘訣は次の通りである。最初にている。

ち有志たちの活躍

このようにて首都圏と地方圏の対立地域自力によるまち振興まである。長浜城の再建築

時、地域の歴史資源再生のために巨額を寄附そしして、さらには現在韓国社株式会社黒壁の例のような外来資本の流入に対抗して自ら危険負担が大会の大きな懸案となっていて、また今後中央- 48 -

きい資金を出資して、まちづくり活動のためふたりのまちづくり過程で志を同じくするに長期間無報酬で仕事をするなど真に彼らに人々が集まり、智頭活性化プロジェクトチー

はム（Chizu Creative Project Team）が形成されNoblesse Oblige
二つ目はトワークがあった。て地域発展のため多くのアイディアが創出さ

信頼を基礎とする人間関係ネッれ、また住民参加の道をひろめた。

が存在したということだ。長浜まちづくりの思想的土台になった光友クラブ、

このように1984年ただ二人の有志で始まっまちの景観事業の一翼を担当する長浜商工会

たまちづくりは時間をかけて徐々に地域住民議所、そして長浜青年会議所等の住民ネットから認められることになって、底辺で拡大しワークは危機的状況下で奇蹟的なアイディア始め、また地域行政のシステムにも影響をおを創出し、その企画と運営のために住民参加よぼすことになる。
このようにして住民と行政の団結した努力を引き出した。このように信頼を基礎とした人間関係ネットワークはまちづくりの元肥にで1995年

ひまわりシステム 、1996年なった。

分の１運動 、 集落振興協議会

０等の誕生を

三つ目は住民と行政がまちづくりの理念を見ることになり、まちづくりの基礎が固めら共有し、また計画推進過程で住民に対する行れた。なによりも筆者が智頭町住民と行政公政関与が明らかだったということだ。市から務員をインタビューしながら最も印象深かっ提案されたは長浜に居住たことは、人口１万人の小さな町にもかかわするほとんどの住民が共感する計画であった

らず地域住民の胸中には町に対する愛着と誇し、また共有された理念を実現する過程でまりで一杯であったということだ。

博物館都市構想

ち景観造成の事業や黒壁の例により、市は住民活動の実情に合うように関与することでい３）平昌郡のまちづくり

つも住民の能力を引き出す形態を推進してい平昌郡は韓国の江原道にある人口約４万１千人の小都市である。こちらは過去ソウルとった。

江原道東部をつなぐ要所として韓国中部地方
２）智頭町のまちづくりの東西を連結する物流・流通の中心地として智頭町は中国地方の鳥取県にある人口約１

早くから商業が発達していった。またこちら

万人の山間地域だ。面積は224.6km2だが、大は白頭大幹という呼ばれる韓国の中枢山部分が海抜1,000mの山々に囲まれていて、山脈の中心に位置して山間文化を代表する独特林が占める面積が約93％である。広い林野面な生活習俗と秀麗な自然環境を保有していて積が語るように、智頭町は、過去には杉の産観光客の足が絶えなかった。

地として有名となったが、60年代より進行ししかし1975年ソウルと東部（江陵：カンルた農山村地域人口の都市への流出と林業不況ン）を直接連結する嶺東高速道路が開通し、により、地域は顕著に衰退していった。

物流・流通中心の地域商圏の没落で急速な人

そのような中で1984年地域の将来を心配す口減少を経験するようになる。高速道路の開るこの地域の出身者二人が出会って、閉鎖的通当時約９万５千人だった地域人口は、10年で受動的でもある地域体質に対抗しながらま後である85年には６万８千人に，1995年にはちづくりに没頭し、地域の象徴である杉の高４万５千人に、20年間で地域人口は半分以上付加価値化を図って杉を利用した商品開発と（53％）減少した。
一方高速道路の開通後に改善した交通条件イベント等を開催して衰退していく杉の産業を活用したスキー場、ゴルフ場等の大規模リの復興を企図した。
- 49 -

ゾート開発のために大企業（外来企業）が大史資源再生のために巨額を寄附して、外来資挙駆せ参じて、彼らは各種地域開発事業の主本の流入に対抗して危険負担が大きい資金を体になって、地域ははっきり言うと地域住民出資して、またまちづくり活動のために長期のための場でなく企業の利潤追求の場になっ間無報酬で仕事をする等のてしまった。

土台にした地域有志の活躍はまちづくりの住このような状況の中で地方自治団体と地域公共の思想を民参加のための起爆済的な役割をした。

住民間には自分達の自然と土着産業を保護し二つ目、まちづくりは地域社会が存在するて、地域自力によった地域振興の重要性に対限り継続されるべきする認識がますます拡散し始めた。これは90認識が要求される。これは特に韓国と同じ官年中盤以後まき起こった韓国の経済危機と観主導型の地域開発でたくさん指摘される部分

光客の観光形態の変化による施設中心のリゾであり、官主導型事業は多くの部分で単年度、ート観光の魅力低下とも脈を共にする。例えまたは施設為主に編成され、短期間内に成果ば、96年750万人に達していた地域観光客数がなければ中止される場合がたびたびある。

は99年470万人と大きく減少した。

これらの克服のためには事業前の住民協議、Endless Project という結局1998年地方選挙で変化と改革を主張す

住民協議過程に対する支援、事業施行支援、る40代の地域出身の公務員が郡首に当選し、事業後成果分析及び運営とイベント等に対すまちづくりが始まる。こちらは現在自治団体

る持続支援などソフト面に大幅的な支援が要長の強力なリーダーシップを土台として全国求される。また智頭町のまちづくり事例によ

最初に村単位での発展計画を策定、推進してり、一定期間に目に見える成果がなくてもいる。韓国の場合は既存の地域開発計画が上まち住民の誇り向上位計画（国土総合計画、道総合計画等）に立変化に大きい意味を付与して継続的に支援す脚する下向式計画であることを考慮する時、ることが必要となる。このような地域内部の純粋に村住民等の意見を集めて樹立した村単意識変化は今後大きな相乗効果を持ってくる位計画は非常に画期的なこととして受け入れはずだ。という地域の内発的られている。またこの地域はいま世界的なス三つ目、まちづくりは信頼に基づく人間ポーツイベントである2010年冬季オリンピッ

関係ネットワークの形成が必要とされる。

クの開催のために孤軍奮闘している。

長浜の事例の場合は長浜青年会議所、21世紀市民会議、光友クラブなどがそういう役割を４）事例比較を通じた示唆点担当して、智頭町の場合は智頭活性化プロジ

いままで日本と韓国のまちづくり事例を簡ェクトチーム、集落振興協議会などがそうで単に見回した。３つの事例分析を通じたいくした。このような住民ネットワークは危機的つかの示唆点は次の通りである。最初にまちな状況下で各々最適の役割と任務を果たし、づくりの成功のためにはなによりも公共の専門家も驚くに値する奇抜なアイディアと戦を要求するということだ。まちづくり略的計画が導出された。特にこのような人間は住民等の参加に大きく依存するため、地域関係ネットワークは地域住民の参加の幅を拡住民らがまち全体を共同所有するという意識大させて地域内まちづくりが持続的、安定的の転換が何より強調される。これは特に地域に推進できる元肥を提供した。の有力者や財力家の先導的参加によって大き最後に、地方自治団体の思想裁量権の確保く鼓舞させることができる。例えば、長浜まだ。筆者が平昌郡のまちづくりに研究員としちづくりの事例でより地域有志らがまちの歴て参与しながら郡首からしばしば聞いた話の- 50 -

ひとつは＜参考文献＞

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高価格な

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制「首都圏過密解消及び地方育成方案」

を通じて地

キム

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探すためには地方に多くの仕事を渡してくれ

HoNam市道知事協力会議

なければならない。これのためには中央の視

キム

点でなく国家次元の国政運営の効率を前提と「ソウル首都圏問題の現況と対策」，SAMSUNG

して中央−地方間権限の合理的配分を模索

経済研究所
リョム

しなければならない。特に、山林、水資源な

ヒュンジュ（2000）

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ど地域の固有性と関連した業務、中小企業支

江原発展研究院援の業務などに対しては地域実情が充分に反平昌郡（2002）

映できるように地方に移管しなければならな「平昌郡総合計画」

いことだ。このようなポイントで現在日本政吉井茂人（2001）

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ぼすはずだ。

長浜のまちづくり ，「SRI REPORT63号」，静岡総合研究機構
河原利和（2001）

いままで韓国のソウル首都圏集中の現状と過疎地域活性化における鳥取県智頭町ゼロ分

日韓まちづくり事例比較を通じた示唆点を概のイチおこす運動 ，「TORCレポ−ト12号」，略的に検討してみた。韓国と日本は地方自治（財）とっとり政策総合研究センタ−の歴史や地域行政システムがお互い違って、岡田憲夫等（2000）「地域からの挑戦-鳥取県智頭町のくにおこし」，

２ケ国のまちづくりを同じ線上に置いて説明することは多少無理があるかも知れないが、先に提示したように２ケ国のまちづくりは首その他
韓国統計廳発刊各種統計資料（本文参照）等

都圏集中という共通的な問題意識下で胎動されたからその根本的な推進方向や解決対策は大きく違わないだろう。
特に日本の長く続いてきた自治経験と住民参加型まちづくりの成功事例などは、地方自治の歴史が非常に短くてまだ官主導型の開発方式に慣れている韓国の地方自治団体にその示唆するところが非常に大きい。時間と紙面の制約上，韓国の首都圏集中に対する大略的紹介と韓・日まちづくりの事例に対する包括的な分析および提案に終わったことを残念に思いながら本稿を終えようとする。
（江原発展研究院

岩波書店

研究員）

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