日本原子力学会シニアネットワーク連絡会（SNW）
第 17 回シンポジウムの報告

エネルギーは我が国の生命線／このままで大丈夫か（2016 年 10 月 15 日 東京工業大学）【シンポジウム開催趣旨と概要】
エネルギーは国家の安全保障の基盤であり、豊かな国民生活の維持、発展に欠かせない。温室効果ガス排出量削減ではパリ協定（2015 年 12 月）がまとめられ、一層の削減が求められている。ところが、多くの国民は、エネルギーの安定供給と温室効果ガス排出量削減は、再生エネルギーの大幅導入で容易に解決できると考えているようだ。果たしてこのままで大丈夫だろうか？
東電福島事故の反省と教訓をもとに、原子力発電所の安全性は向上した。絶対とは言えないが、福島事故のような重大事故の再現は避けられるとみてよいのではないだろうか。かつての「安全神話」は葬り去られ、原子力発電のリスクはゼロではないことが認識されるようになった。しかしながら、どのような技術を導入しても、あるいは運転員教育を徹底しても、日本社会は原子力発電を受容できないとする「危険神話」が蔓延している。
震災前に約 29％の電力を供給していた原子力発電の再稼働は遅々として進まず、代替電力による費用増大等により、東京電力管内の平均的家庭の支払額は 2011 年
2 月より 37％増加した。今年 4 月から導入された電力自由化によっても、料金低減の目標達成は不透明さを拭い去れない。
昨年 12 月に開催された COP21 では、先進国はもとより途上国も温室効果ガス排出量削減に取り組むことを決定した。我が国は 2030 年に削減目標を 26％とし、原子力発電の比率を 22～20％とするエネルギーミックス計画を策定したが(2015 年 7月)、決して容易な達成目標ではない。このためには、一定数の原子力発電所の新増設が不可欠である。単なる数値の辻褄合わせに終らせてはならない。
これらの重要課題に対し、いつまでも感情的、情緒的な対応のままでよいはずがない。原子力発電を選択する場合のリスクと便益、再生エネルギーの長所、短所等について、改めて冷静沈着な議論と判断が求められる。
エネルギー問題の解決にあたっては、国民の率直な感じ方や受け止め方が大切であるが、専門家が本来の役割を果たさなければならないことも多言を要さない。エ
ネルギー問題は 50 年～100 年の超長期にわたる重要問題であり、解決には全世代の国民の参画が欠かせない。とりわけ将来を担う若手世代の、過去のしがらみにと1

らわれない発言と行動に期待したい。
このシンポジウムでは第一部で原子力問題の今後の見通しと原発の安全性向上に関する基調講演を行い、第二部ではそれを受けて、若手世代の代表にも参加していただき、我が国のエネルギーと環境問題をめぐる様々な課題についてパネル討論
を行い、問題解決の道を模索した。

プ ロ グ ラ ム
日時： 2016 年 10 月 15 日（土）13：00～17：30 （開場 12:30）
終了後懇親会を開催
場所： 東京工業大学ディジタル多目的ホール（大岡山キャンパス西 9 号館）
主催： （社）日本原子力学会シニアネットワーク連絡会 (SNW)
共催： エネルギー問題に発言する会、エネルギー戦略研究会（ＥＥＥ会議）
後援： （一社）日本原子力産業協会、（一財）日本原子力文化財団、（一社）原子力国民会議
参加費：1,500 円（会場借用料、資料代として）
ただし学生・一般参加者は無料
総合司会：早野睦彦（SNW 代表幹事）
開会挨拶：河原 暲 （SNW 会長）（13:00～13:10）
第一部

基調講演～その 1（13:10～14:00）「原子力の正しい進ませ方とやめさせ方」
講演者 石川和男氏（NPO 社会保障経済研究所代表）
基調講演～その 2（14:00～14:40）「原子力発電の安全性はどこまで向上したか」
講演者

諸葛宗男氏（元 東京大学大学院特任教授）＜休憩＞
第二部 パネル討論
モデレータ：早瀬佑一
パネリスト：諸葛宗男氏
木村浩氏
村上朋子氏
大江弘之氏
パネリストの問題提起（14:40～14:50）（14:50～17:20）（SNW、エネルギー・環境研究会代表）（元 東京大学大学院特任教授）（PONPO パブリックアウトリーチ研究統括）（日本エネルギー経済研究所 研究主幹）（弁護士、ｷｭｰﾋﾞｯｸ・ｱｰｷﾞｭﾒﾝﾄ代表）（14:50～15:50）＜休憩＞（15:50～16:00）

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パネル討論まとめ（16:00～17:10）（17:10～17:20）

閉会挨拶：金子熊夫(EEE 会議代表)（17:20～17:30）

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【河原 SNW 会長 開会挨拶】
本日は大変お忙しい中、大勢の皆様に我々が開催する第 17 回シンポジウムにご参加して戴いて誠に有難うございます。このシンポジウムが、少しでも日本での原子力発電の重要性を世の人々が理解して貰うことに繫がるものになることを期待しています。東京電力福島第一原子力発電所事
故以来丸 5 年半が経過するこの時期に開催するシンポジウムですが、第 17 回目になる今回のシンポジウムは「エネルギーは我が国の生命線/このままで大丈夫か」と題して実施させていただきます。
「原子力発電は日本のエネルギー安全保障上の必要不可欠なエネルギー源である」という我々の信念は不動なものであると考えています。島国であり無資源国である日本は、戦後の経済復興の過程でオイルショックを経験し、エネルギー源のベストミックス化をはかると共に、技術立国という考えのもとに原子力発電技術を導入・確立し、日本社会の発展に寄与してきました。しかしながら不幸にも福島事故を発生させてしまい、現時点ではこの事故を猛省し、原子力安全の徹底追及と輸入技術からの完全脱却をはかりつつあります。また同時に、地震や津波などのリスクが高い島国である日本を自覚した対策技術を確立しつつあります。
さらには、原子力技術は“トランス・サイエンス”に属する科学技術であるということを再認識し、その技術の開発・確立とともに、その推進のためには世の人々の理解と合意を得たうえでバランスのとれた国の政策を決めていく必要があるという基本的な立場を堅持し、努力する必要があります。
我々は、原子力エネルギー問題の社会への正しい発信、原子力分野の次の世代を担う学生な
どの若手世代との対話の推進、日本原子力学会との連携など種々多様な活動をボランティアベー
スで実施し、またエネルギー問題に関して積極的な発言を行うなどして我が国の原子力発電技術の発展をバックアップすることを目的として活動しています。しかしながら、一度失われた原子力発
電技術分野への世の人々の信頼の回復には容易ならざる難しさがあることを現時点で実感しているのが、現状の我々ではないかと考えています。今後も原子力エネルギー分野への世の人々の正しい理解を得る努力を継続して続けていくことが基本であると考えます。
今回のシンポジウムは、そのタイトルに示しますように、世の人々の原子力技術への信頼感の回復に関する我々の焦りと危機感を示すものになっています。 基調講演では、「原子力の正しい進ませ方とやめさせ方」、「原子力発電の安全性はどこまで向上したか」などについて講演戴くと共に、パネリストの方々からは「3E 達成のための原子力の役割」「原子力を巡る国民の意識」「次世代視点からのエネルギー問題」などの問題提起をしていただきます。会場の皆様には活発な議論への参加をお願いしたいと考えます。

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第一部 基調講演
その 1

石川和男氏「原子力の正しい進ませ方とやめさせ方」

東大工学部資源工学科を卒業して当時の通産省に入り、最後は石炭産業のフェーズアウトの課
題を担当したとの自己紹介の後、原子力を進めたいなら時の与党を具体的に応援しないとダメだ、
このシンポジウムをもっと公開すべきだ等、あらまし以下の熱い講演が行われた。
・３．１１の前は原子力はこんな大きな話ではなかった。福島で爆発が起こり、タイムリーに事実を説明しておけばよかったのにそれをしなかった。後で原子炉の爆発ではなく水素爆発だと判ったが、一般の人は原爆と同じだと思ってしまった。説明が遅いのだ！
・今日はモノの伝え方、伝わり方について話をしたい。今はマスメディアから煽られているのではないか。原子力の問題は安全論ではなく、５年半経っているのにまだマスコミのネタになっている。メディアの“ネタのデフレ”だ。
・国会議員と話す機会があるが、「原子力は良いものだと言っても褒められない]と言っている。
従って誰も推進する意見は出さない。
（内部の）部会では正論を言うが、テレビやカメラが入るととたんに意見が変わる。だから国会議員を応援しないといけない。電力会社は応援していない。応援は人と物と金だ。原子力を進めたいなら応援しないといけない。
・FIT 制度は脱原子力のために決まったのではない。多くの人は誤解しているが、これは３．１１の前に決まったのだ。再エネ利権側は大いにこれを応援している。しかし、原子力は誰も応援していない。原子力ははじめはいろいろあったが、今までうまくいき過ぎていたためではないか。安全面ではなく、政策面であまりにもろい。立て直すべきだ。
・「次に事故があったらどうするんですか」とよく聞かれる。多くの人は説明すれ納得する。しか5し、少数の意見が新聞やテレビに載り、知らない人はこんなものかと思い、世論はこのようにして形成される。
・説明だけではダメ、説得しなければダメだ。安全を言ってもダメだ。きちんとした応援団がいないとダメだ。時の与党を応援しないといけない。“永久に使うのではなく、当分（原子力を）使わせてくれ”と言うべきではないか。“止めさせ方”と書けば反対派も顔を向ける。
・人間社会は感情で動く。米国大統領選ではトランプが勝つように思う。米軍駐留の費用を出せと言っているが、本当に米軍が引き上げる話が出れば、日本では安保に対する意識が高まらざるを得ない。
・１F は設計通りに止まった。その後津波が来て電源が全部ダメになり、結果的に水素爆発が起きた。あれは原子力事故ではないことをはっきり言うべきだ。しかし、原発が全部停まった。米国では TMI の事故炉以外停めていない。日本は“おかしい”と言われている。ドイツは“日本はすばらしい”と言っているが、原発が全停したのに停電しないのはすばらしいとの意味だ。
・このシンポジウムをもっと公開すべきだ。もっと PR すべきであり、批判されることも大切。な
かには賛成も出てくる。

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その 2

諸葛宗男氏

「原子力発電の安全性はどれだけ向上したか」

安全目標が一番大事と思っていますので、皆さんと一緒に考えてみたい。多くの国民が原子力発電の安全性にまだ大きな不安を抱いており、「どれだけ安全になったのか」がわからないからである。国は 20~22%の発電を原子力でとしているが、現在は３基しか動いていない。といっているが明確な安全目標がどこにも見つからない。
原子力規制委員会は、福島原発事故前に比べ、規制基準を大幅に強化したと説明している。しかし、これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではな
くて、常により高いレベルのものを目指していく必要があると言っている。規制基準の数が増やされて跳び箱の高さが増したのだから安全性が良くなったといわれても、理解することは難しいのではないか。電力会社は炉心損傷防止や格納容器破損防止など安全対策を具体的に説明し、原子力発電の安全性の向上に取り組んでいることは示7

している。
国民はこのような説明をどう理解しているかというと、安全性が高まった（Safer）
ことはわかるが、安全性が十分である（Safe Enough）と書かれていないので、納得できないのではないか。事故前には原子力事故は絶対起こらないという安全神話があり、Safe Enough の議論がなかった。政府は Safer の説明に終始し Safe Enough の説
明を避けているためであり、国民の関心事である原子力以外の安全（リスク）は説明をしてこなかった。地域の火災防止と給電のリスク、BCP（事業継続計画）の確実な実施などは考えていなかった。現在 7 人の閣僚が入った関係閣僚会議で原子力政策をみているが、原子力以外の安全も含めて原子力安全の安全目標を設定していない。世界で一番厳しい規制基準といっているが、この安全目標がまだ決まっていない。
国は安全性の説明を電力会社にお任せであったが、事故リスクをカバーする対策を実施していることは説明できる。国民は電力会社がそのリスクを正直に語っているとは考えないので、Safe Enough については、政府が国民を代表して果たすべき責任である。
2003 年に我が国の安全目標案が示されたが最終決定しないまま 13 年経過している。
第３層深層防護で事故を起こさないとしていたが、第 4 層に置くべき最上位目標としての安全目標を追加することが必要である。フィンランドはセシウム放出 100TBｑを超える事故について安全目標値を設定している唯一の国である。
３年前に原子力規制委員長はセシウム放出が 100TBｑを超える事故の頻度などの安全目標値を国会特別委委員会で説明している。新規制基準は既にこの安全目標をベースにしてつくられており、実際の適合性審査でこの安全目標値を確認している。しかし、本来第４層に入るべき原子炉の破損防止と緩和対策が第３層に含められたままで適用されている。
安全性には明確な安全目標が不可欠であるので、是非安全目標の制定について国会で審議していただくよう訴えてほしい。

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諸葛宗男氏プロフィール

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1. 氏

名：諸葛宗男（もろくず むねお）

2．生年月日：昭和 21 年 9 月 3 日生 70 歳
3．最終学歴：1970 年３月 東大工学部原子力工学科卒
4．職歴：

昭和４５年 ４月 ㈱東芝 入社
平成１０年 ４月 原子力事業部燃料サイクル技術部長
平成１１年 ４月 原子力事業部原子力開発営業部長 兼原子力開発ﾋﾞｼﾞﾈｽﾕﾆｯﾄ長
平成１４年 ４月 原子力事業部技監
平成１８年 ３月 同社定年退職
平成１８年 ６月 東京大学公共政策大学院特任教授
平成２０年 ４月 日本原子力学会社会環境部会長就任
平成２５年 ４月 NPO 法人パブリック・アウトリーチ上席研究員就任
平成２７年 ３月 東京大学退任
平成２８年 ３月 （株）国際原子力発電機器・部品コンソーシャム顧問就任
5．主な所属委員会等：
・東京大学原子力法制研究会幹事(平成１９年３月～平成２２年３月)
・日本原子力学会福島第一原子力発電所事故調査委員会幹事（平成２４年 6 月～平成２６年３月）
・日本原子力学会フェロー（平成２０年４月～）
・日本原子力学会社会環境部会長（平成２０年４月～）
・日本技術者連盟国際原子力発電技術機構委員会委員（平成１９年４月～）
・北海道大学工学部非常勤講師（平成２７年９月～）
6．専門分野等：・原子力化学工学（ウラン濃縮、再処理）
・プロジェクト・マネージメント
・原子力安全規制
・科学技術コンシェルジュ（科学技術に関する一般市民への説明役）
7．特記事項：・原子力の研究開発からプラント建設、許認可手続きに至るまで幅広く経験
・福島第一事故の際、原子力学会の「異常事象解説チーム」の一員として主と してＴＢＳテレビのコメンテータを 50 日間連続務めた。

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第二部 パネル討論
モデレータ
パネリスト

早瀬佑一氏 （SNW,エネルギー・環境研究会代表）
諸葛宗男氏 （元東京大学大学院特任教授）
木村 浩氏 （PONPO パブリックアウトリーチ研究統括）
村上朋子氏 （日本エネルギー経済研究所 研究主幹）
大江弘之氏 （弁護士、ｷｭｰﾋﾞｯｸ･ｱｰｷﾞｭﾒﾝﾄ代表）
パネリストからの問題提起
村上朋子氏：日本のエネルギー政策目標“３-E”達成と原子力の役割
諸葛宗男氏：原子力安全はどれだけ向上したか（第一部基調講演）
木村 浩氏：原子力を巡る国民の意識はどのように変わったか
大江弘之氏：核燃料サイクル完成へ向けて18パネリストの紹介の後、今回のシンポジウムのテーマである「エネルギーは我が国の生
命線 このままで大丈夫か」に対し 3 つの論点から、パネル討論を行っていきたいとの説
明がモデレータ早瀬氏からあり、各パネリストからプレゼンによる問題提起がなされた。
プレゼンを受け、モデレータからパネリストに質問をし、それに対してパネリストが答える形で、パネル討論が進められ、最後に会場からの質問に対して、当該パネリストが答えてパネル討論を終了した。
３つの論点は以下である。
(1) エネルギー安全保障
エネルギーの安全保障の問題が忘れ去られた感がある。節電なしでも電気は足りていると思われているが、実際は、電気はひっ迫しており電気料金は UP している。
(2) 原子力における未解決問題
地球温暖化問題と高レベル廃棄物最終処分問題がある。パリ協定は中国やインドなどの国も参加しその遵守が求められ我が国も高い削減目標を掲げているが、原子力の割合を 20%～22%とするエネルギー基本計画の達成が大前提であるが疑問符がつく。また、最終処分場も不透明で政府の当事者意識が欠けており無責任状態。最適
敷地を提案することとなったが、地方との溝が埋められるかが問題。
(3) 国民の理解50 年～100 年先を考えると原子力は重要で、国民理解は若手の柔軟さが鍵。
1.パネリストからのプレゼン (問題提起)
1-1 村上朋子氏：「日本のエネルギー政策目標 ”3-E” 達成と原子力の役割」
1-1-1 プレゼン19

(1) 2014 年策定のエネルギー基本計画は、エネルギー密度、エネルギー自給率、安定供給性と効率性、コスト、温室効果ガス非排出の点で、原子力は最も優れたエネルギーと評価され、安全性の確保を大前提に「重要なベースロード電源」とするとされている。しかし、いかなる事情より安全性優先、依存度は可能な限り低減する、事故への対策を盤石に、との方針も盛り込まれており、「脱原子力」なのか「脱・脱原子力なのか」よくわからない。
(2) エネルギー安全保障における自給率については、1998 年は原子力の稼働率が 80%以上あったことが貢献し 20％であったが、原子力発電が全停止した 2014 年には、6%まで下がっており、原子力発電の役割は大きい。
また、原子力発電の全停止による化石燃料の輸入により、貿易収支は赤字となっている。
(3) コストについては、原子力発電が最も安く、続いて、石炭、LNG と続く。再エネは、
将来はやすくなるかもしれないが今は高い。電気事業者平均の全電力コストは 2010
年が 7.5 円／kwh、2013 年度が 11.2 円／kwh に上昇した。原子力発電が安かった
ことが分かる。
(4) 地球温暖化については、事故前には、京都議定書(COP3)との関係で、CO2 排出量は、減少していたが、事故後の 2011 年～2013 年には、原子力発電に代わる化石燃料の炊き増しにより増加した。2014 年は、節エネの効果が出てきたためか、火力発電量がその分少なくなっているので 2013 年に比べて減っている。
1-1-2 モデレータ早瀬氏との質疑応答
早瀬モデレータからの質疑に対しての回答が次のように行われた。
[ ○ 早瀬氏● 村上氏 ]
〇 今のエネルギー基本計画に、「原子力発電への依存度は、可能な限り低減する」とあり、「脱原発」なのか「脱・脱原発」なのか ”あいまい“との指摘があった。来年の見直しでこの表現は見直されそうか。
● 委員の中には、原子力発電に反対の立場の者もおり、エネルギー基本計画には反対派の意見も入れなければならないのでそのまま残るのでないか。
〇 「原子力は安全性が最優先」の記載に対し、どこまで安全であればよいのかがあい
まいとの指摘があった。規制委員会が認めたから安全ということは、安全でないといえば安全でなくなる。どのように考えられているか。
● 諸葛氏の基調講演で、説明があったように、安全目標を決めることで、どこまで安全にするのかが明確にすべきと考える。
1-2 諸葛宗男氏： 原子力安全はどれだけ向上したか

1-2-1 プレゼン基調講演参照1-2-2 モデレータ早瀬氏との質疑応答
早瀬モデレータからの質疑に対しての回答が次のように行われた。
[ ○ 早瀬氏● 諸葛氏 ]
○ 安全目標の 1 つに「100TBq を超える頻度が 10-６ /炉年以下」とある。TBq は１京というべらぼうに大きな値で国民からすれば身近の問題として感じない。どう理解してもらえばよいか。
● 福島事故の放出量の 1/100 で避難が不要となる量である。10-６/炉年以下とするところが理解しにくい。100 万年後に事故が起こっても避難は不要と言っている。
ちなみに 100 万年前はようやく新人が生まれた時代である。
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1-2 木村浩氏： 原子力を巡る国民の意識はどのように変わったか
1-2-1 プレゼン
調査結果に基づいて、福島事故後の国民の意識変化についての報告がなされた。
(1) 原子力発電の利用について、日本原子力学会の調査では、震災前には、「原子力発電を利用すべき」が 4 割程度、「止めるべき」が 2 割程度であったが、震災後は、「利用すべき」が 2 割程度、「止めるべき」が 7 割程度と逆転した。最近の原子力文化財団の調査では、「止めるべき」の中身は、「原子力発電をしばらく利用するが、徐々に停止していくべき」の割合が、約 50% (47.8%(2014 年)、47.9%(2015 年) )、「即時停止すべき」の割合が約 20%になっている。
(2) 原子力に関する知識レベルを 4 層 (「知識高」、「知識中」、「知識低」、「知識無」) に分
け、原子力発電を「増加すべき」、「震災前を維持すべき」、「徐々に停止すべき」、「即時停止すべき」の 4 分類について、2014 年と 2015 年を比較した (原子力文化財団の調査データ) 。
「知識高」の人たちでは、「即時停止すべき」の割合が 2014 年から減り（25%(2014 年)→20.5% (2015 年)）、
「震災前を維持すべき」の割合が増加した（10.4%(2014 年)→ 17.4%(2015年)）。「知識低」の人たちでは、逆に、「即時停止すべき」の割合が 2014 年から増加し（13.9%(2014 年)→17.1%(2014 年)、「震災前を維持すべき」の割合が若干増加した（8.0%(2014年)→ 8.8% (2015 年)）。
この「知識低」の人たちにおいて、「徐々に停止すべき」としていた人は約半分おり、その割合については、48.1%(2014 年)から 43.3%(2015 年)に減っている。この分が「即時停止すべき」の増加につながった。
(3) 「原子力発電が地球温暖化対策に貢献できるか」について、日本原子炉学会の調査によると、「納得できない」と「どちらかと言えば納得できない」を合わせた割合は、震災前までは 8%程度あったが、震災後には、20%程度に増えている。
(4) 原子力発電即時廃止層の人たちのデータを見ると、原発の地球温暖化への貢献度について「貢献していない (NO) 」とする層(26.8%(2014 年)、27.1%(2015 年))と「分からない」とする層 (38.1%(2014 年)、37.3%(2015 年))の 2 つのピークが見られた。即時廃止の層でも、「分からない」とする人はちゃんと話せば理解してくれるが、即時廃止の層で「貢献していない」とする人たちは聞く耳を持たないアンチ原子力で根本的に認識にずれが見られる。(原子力文化財団の調査)(5) 「原子力発電が無くても電力を維持できる」という考えに納得できるかとのアンケー
トには、震災前までは、5 割弱が、「どちらかと言えば納得できない」、「納得できない」と考えていたが、震災後は、それらの方たちは 25%%程度に減っており、「どちらかと言えば納得できる」、「納得できるが」徐々に増えて、2014 年には、半数近くになっている。
(6) 「原子力発電がなくても日本は経済的に発展できるか」との問いについて、2014 年と2015 年を比較すると、「知識高」の層では、危機感を持つ(NO)割合が大きく増えており(7.3%(2014 年)、17.4%(2015 年))、逆に「知識低」の層では、ニュートラルが 5 割以上いたが、原子力がなくてもやっていける(YES)」側にシフトしている。
(7) 国民のこのような原子力発電への意識変化は、情報源がマスメディア (主としてテレビ) であるので、その影響が極めて甚大であり、良識的なマスメディアの育成が必要である。
(8) 高レベル放射線廃棄物処分問題については、難しいと思っている人が多い。中身を
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みると、
・高レベル放射線廃棄物処分が何かが分かっていない、
・高レベル放射性廃
棄物は原子力に関わるものであるから怖いものである、との理由が多い。また、有識者が検討してすでに決まっている問題である、これから決める問題であるとの回答については、国が説明責任を果たしてきていない表れである。
1-2-2 モデレータ早瀬氏との質疑応答
早瀬モデレータからの質疑に対しての回答が次のように行われた。
[ ○ 早瀬氏● 木村氏 ]
〇 (2)で、原子力発電の利用やベネフィット認知について 2014 年と 2015 年の比較調査をしているが、「知識高」と「知識低」の意識変化はどのようなことから生じたと思うか。
● データは、丁度川内原子力発電所の再稼動の前後になっているので、その影響が表れているのではないかと推定する。
1-3 大江弘之氏： 核燃料サイクル完成へ向けて
1-3-1 プレゼン
学生時代に Cubic Argument を立ち上げて、我が国の国家統治を支える人材輩出を目指す勉強会の開催などの活動を続けている。
原子力の専門家という立場ではなく、法律 (弁護士登録済) 携わる立場より、原子力について意見を述べる。
(1) 原子力発電の本来の意義は、燃料の調達コストが低い、エネルギー密度が高い、燃料が繰り返し使える準国産エネルギーであることから、我が国のように資源がゼロの国には、エネルギーの安全保障に資することである。
① 海外からのエネルギー調達には、化石燃料は、政情不安な中東に、かつ運搬に途絶が懸念されるシーレーンを利用して調達している。その点、ウランは、豪州、カザフスタン、カナダなどの国情の安定したところからの調達である。
② エネルギー密度が高いために、1 年間に運転する燃料は、他の燃料に比して、極めて少ない。
③ 準国産エネルギーであることから自給率貢献に大きく寄与する。
(2) 繰り返し使える準国産エネルギーにするのには、核燃料サイクルを完成させることである。
① プルサーマルだけでは燃料の増殖は困難なので、高速炉の利用が必須となる。
② 「もんじゅ」は不祥事続きで廃炉の話が出ているが、高速増殖炉の商用運用に向けての要であったので、核燃料サイクル完成極めて大きな課題となっている。
(3) 「もんじゅ」は、原子力規制委員会から保守管理違反が指摘され、JAEA は保安措置
命令の解除を目指し、「『もんじゅ』集中改革の報告書」の中で自ら不備項目及び対応
スケジュールを申し出て、「保安措置命令の解除に至るものと考えています」と述べているが、外部から見るとこれだけやっているのだから良いではないかと言っているようで甘く見える。保安措置命令を解除するのは原子力規制委員会だからである。
(4) また、「運営主体の在り方の課題」も指摘されているが、「『もんじゅ』集中改革の報告書」に次のような記載があり、外から見ると大丈夫かと感じてしまう。
① 報告書の一部に誤りが含まれていることに気づいたことが事後だったのは痛恨の極みだった」
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② 「もんじゅ」関係者の皆さんにねぎらいの言葉を呈したいと思います。
さらに、「『もんじゅ』の運営主体の在り方について・報告書」の中で、「『もんじゅ』
は監督官庁の下、開発成果を出していくのは機構の責務」とあるが、責務に足りる
組織規模、運営能力は確保できているか、オールジャパンになっているのか、が不明確である。
(5) 目標は「核燃料サイクルの完成」であり、要である高速増殖炉の商用運用である。
従い、『もんじゅ』運営の予算を確保できないのであれば、ASTRID も含め自国開発にこだわる必は無いと思う。
(6) 防衛生産・技術基盤戦略では、前は国産方針であったが、軍事力の強化が目的であるので、今は国際共同開発の推進を図っている。
(7) 高速増殖炉の見通しが立たないと核燃料サイクルが中途半端になり、原子力発電の意義そのものが低減するので高速増殖炉の開発について、次ことを提言したい。
① 我が国の強み・国産化すべき部分を明らかにする（中核的技術の抽出）② 海外の技術の利用や共同開発ができる機会があるのであれば、適当な範囲で利用する。
③ 高速増殖炉の商用化までの事業性を吟味し、フェーズに応じた適切な実施主体を検討する。------ 強い政治リーダシップが望まれる。
1-3-2 モデレータ早瀬氏との質疑応答
早瀬モデレータから次のコメントが出された。
[ ○ 早瀬氏●大江氏 ]○ P.22 の提言の中に「我が国の強み・国産化すべき部分を明らかにし、中核的技術の抽出・育成」とあるが、仏国との共同開発と矛盾はしないか。
● 相互技術依存で弱いところは相手からもらっても良いと思っている。
2.パネル討論
モデレータ早瀬氏とパネリストによる以下の質疑(○) と回答(●) がなされた。
（村上氏へ）○ 東電は原子力発電所が全て停止し電気料金を 40%上昇させたのに、国民は心配していないようだが、エネルギー安全保障は、忘れ去られているのか。
● 一般国民は、停電でもしない限り関心を示さない。日本は、原子力発電が完全に停止しても停電しなくて済んでいる。エネルギー危機に強いと思っている。料金が上昇しても、まだ、生活への影響に気付いていない。しかし、産業界は、電力料金の値上げに対して、大変な状況にあることに気付いている。しかし、メディアは、一般国民の声にしか関心が無く、産業界の声は伝わらない。
（木村氏へ）○ 原子力の社会的受容性が上手くいかないのは、ベネフィット・リスク・信頼性であれば定量化が可能で議論できるが、情緒的な拒否感がマスコミも含め蔓延し、これが上手くいかない要因ではないか。私は正しく恐れることが必要と思うが、この拒否感（危険神話）についてどのように考えているか○ 我が国では、歴史的背景がある。原子力は原爆から始まり、その後、平和利用を目的に原子力が利用された。拒否感の蔓延根本は原爆イメージにある。平和利用であればということで抑えられてきたが 1990 年以降原子力発電の事故が増え、福島事
故で一挙に不安が目を覚ました。不安は分からないから起こる。ライオンはそばに23

居ると恐怖であるが、檻の中にいる時には、扉が開いて飛び出すかも知れない・飛び出さないかもしれないという不安が生じる。不安がずっと続くと、ストレスに耐えられなくなるので、脳は危険と思い込むか、大丈夫と思い込むかのいずれかとなる。危険神話はこの前者の表れである。
（諸葛氏へ）○ 田中原子力規制委員長は、世界最高水準の規制基準を満たしていると言いながら、リスクがゼロにできるわけではないので、適合性審査に合格と言っても「安全とは言わない」と明言している。
「安全である」とするには、どのようにすればよいか。
● 国が ”Safe Enough” を示すべきである。電力が示しても信じない。国会が安全目標を決め、法律 (原子力基本法) で定め、原子力規制委員会が審査してその安全目
標を満たすこと確認したのだから安全というロジックが一番分かり易い。そうすれば絶対安全を理由に運転停止の仮処分を命じる裁判リスクもなくなる。
（村上氏へ）○ 事故後、5 年以上過ぎたが、3 機しか再稼働していない。再稼働の審査が遅れている原因はどこにあると思うか。
● もともと新規制基準に適合しなければ再稼働を認めないとするのがおかしい。法的根拠もない。従来基準で認可を受けたのであるから再稼働は認められるべきで、新
たな基準への適合を要求するなら再稼働と切り離して適合性審査をすべきである。
再稼働のための審査が最大の問題である。電力会社が周りを気にして、反論しない
ことにも問題がある。
（大江氏へ）○ 2030 年～2100 年といった長長期的のエネルギー計画の戦略/政策の策定が必要と思うがどうか。
● 策定すべきと思う。ただ、核燃サイクルの国家戦略がはっきりしておらず、原子力についての政策が不透明になっている。どういうエネルギー計画が日本で望ましい
かを先ずはっきりさせるべきである。
〇 100 年先もエネルギーは必要。原子力政策について政権が変われば、取り組みが変わるのは問題ではないか。
● 政権によって変わるのは政治なので問題とは思わない。
（諸葛氏へ）○ 「もんじゅ」について、廃炉にすれば、核燃料サイクルに影響が及ぼし、青森県や日米原子力協定に影響与えると思うがどういう影響があると思うか。
● 米国は、日本についてのみ再処理・濃縮施設を認めている。韓国は、乾式リサイク
ル技術では、日本より勝っており、核燃サイクルを自国でやりたがっているが、米国が反対している。米国は、韓国には北朝鮮や中国との関係から決して持たせたくないと考えている。日本が現在保有している 48ton のプルトニウムの処理ならば、プルサーマル路線だけでも処理が可能である。
○ 日本の原子力は司令塔が不在である。原子力委員会がかっての指令塔であったが今の原子力委員会は見る影もない。もう無理と思われる。エネルギー省を作っては。
● 今の原子力委員会は、プルトニウムのバランスを監視するだけがミッションのようになっている。本来は原子力政策を決める委員会であるべきである。米国のように原子力を推進する DOE と規制する NRC が理想の姿である DOE は電力の要望を取り入れエネルギー計画を策定している。日本は、「もんじゅ」は文科省所管となっておりばらばらである。原子力委員会を経産省の中に原子力の将来を考える部署
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として組み入れて、経産省が原子力の全てを見るようにするのが良いと考える。高レベル廃棄物の問題も、NUMO、JAEA、日本原燃 (ガラス固化体担当) と別れて担当しているために、スルーした提案が困難である。
NUMO は処理場の話しかできず全体を取り仕切る部門がない。基本計画、需給計
画等を一か所に統合し一体化する部署を設けるべきである。
（大江氏へ）○ 安倍政権から、憲法改正や TPP の問題は出るが、エネルギー (原子力) の問題が出て来ていないがどう思うか。
● エネルギーは当たり前で争点にならず、また、原子力については、今は、世論の評価も厳しく難しい状況にあるので、安倍政権がテーマに出さないことは理解できる。
原子力も争点にせずに見守るのが良いのではないかと思う。
（木村氏へ）○ 高レベル廃棄物処分問題について、政府が有望地を提示する方式としたのは評価するが、既に有望地と提示されたところで反対の動きが出ている。この、科学的有望地を提示する方法はみぞを埋める有効な手段になるか。
● 政府が科学的有望地を示す方式としたのは、マスコミが取り上げ、国民的議論を期待したものである。いずれにしても高レベル廃棄物処分問題は政治家が前に出る役
割が大きいと思う。
（大江氏へ）〇 アンケートでは原子力に対する反対が多く安倍政権は積極的な取り組みを見せない。一方、安全保障法制は、反対が 46%と極めて多かったが安倍政権は前へ進めている。原子力は政権に期待できないのではないか。
● 選挙に通るのと主張との違いである。「反対を押し切ってまでもやるべきでない」
が原子力であり、「反対を押し切ってまでやるべき」が安全保障法制である。
（木村氏へ）〇 原子力の専門家集団をどうみているか。
原子力の専門家は世間の人を過剰に恐れすぎ自らの発言を封印している。政治家や官僚より人々は専門家を信頼している。信頼理由は、専門家は専門知識を持っているからである。むしろ専門家が一般の人を恐れすぎている。一般の人が何を思っているかを知る努力を行い、個人が前に出て発言することを粛々行っていけば支持は増えていくのではないか。
（大江氏へ）〇 日本は、戦後追いつき、追い越せの精神で豊かになった。国力アップは欠かせない。今は、少子化、高齢化の時代。若者はどのように考えているか。
● IT などによるネットワークは、国境を越えている。自分の国だけで考えるのは無理でこれからはグローバル化当然である。しかし、愛国心は普遍で、日本の国力維持を念頭においたグローバル化である。少子化はその時代、時代の問題で切り抜けていけばよい問題なのであまり心配はしていない。
（会場から質問）（村上氏へ）○ 原子力発電コストにおいて、廃炉・除染費用を含めた数値を詳しく教えてほしい。
● 一応は、廃炉や除染についてコストに含めている。廃炉や除染については、進行中のものなので見直しはなされる。不確実性の多いところがあるので、今は暫定的に求めた数値である。
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（諸葛氏へ）〇 政権・国会は、学術会議の安全目標を選ぶ可能性があり、2003 年に報告されている日本学術会議の安全目標を採用すれば、10-7 となるが、大丈夫なのか。
● 2003 年の学術会議の 10-7 はイギリスの値である。イギリスは１桁低くする国であり 10-6 になるのではないか。
以上

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木村浩氏プロフィール
所属・職位等：
特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ 研究企画部 研究統括
一般社団法人 環境政策対話研究所 理事
東京大学 大学院工学系研究科 非常勤講師
博士（工学）
経歴：
2003 年 3 月

東京大学 大学院工学系研究科 システム量子工学専攻博士課程 修了

2003 年 4 月

博士（工学）
社会技術研究システム 研究員

2004 年 7 月
2006 年 4 月

東京大学 大学院工学系研究科 講師
東京大学 大学院工学系研究科 助教授（2007 年 4 月より准教授）

2013 年 4 月
2013 年 4 月

特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ 研究企画部 研究統括
東京大学 大学院工学系研究科 非常勤講師

2015 年 7 月

一般社団法人環境政策対話研究所 理事
現在に至る

専門領域：
リスク認知、リスク・コミュニケーション、リスク・ガバナンス、社会調査等
主なフィールドは、社会と原子力との関係領域

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村上朋子氏 プロフィール
Education:
1990
BE in nuclear engineering, School of Engineering, the University of Tokyo
1992
2004

ME in nuclear engineering, Graduate School of Engineering, the University of Tokyo
Master of Business Administration, Graduate School of Business Administration, Keio

University
Work experience:
1992-2000
Engineer, Fast Breeder Reactor Development Department, the Japan Atomic
Power Company (JAPC)
2000-2002
Chief engineer, Plant Management Department, JAPC
2004-2005
2005-2007

Chief engineer, Decommissioning Project Management Department, JAPC
Senior Researcher, Industry Research Unit, The Institute of Energy

Economics, Japan (IEEJ)
2007Group Leader, Nuclear Energy Group, Strategy and Industry Research Unit,
IEEJ
2011-

Group Manager, Nuclear Energy Group, Strategy Research Unit, IEEJ

Notes
Tomoko Murakami graduated from Department of Nuclear Engineering, the University of Tokyoin 1990 and took her master degree in nuclear engineering in the Graduate School ofEngineering, the University of Tokyo in 1992. She accepted her first position as an engineer in
the Japan Atomic Power Company in 1992, where she accumulated work experience bycontributing to the Fast Breeder Reactor Development Project and to the licensing activities of
Tsuruga Unit 3 and 4. In 2002, she temporary left JAPC and entered in the Graduate School ofManagement, Keio University to take a master degree on business administration (MBA). In
2004, she returned to JAPC to work as an engineer in Decommissioning Project of Tokai Power
Station.
In 2005, she was sent to IEEJ as a visiting researcher and was promoted to the leader of nuclear
energy group in 2007. Since then, she has been responsible for the researches on nuclear
energy policy and development status in Japan and in the world. In 2010, she published a bookon world nuclear business overview and it was awarded as one of the best books by Energy
Forum. After Fukushima Accident in 2011, she has continuously made presentations on theenergy policy trends and nuclear industry development in Japan and in Asia.
Focus of study:*
Reactor core design and plant safety analysis**

Nuclear power policy trends and development
Low carbon technology development status and prospects*

Economics and corporate finance

学歴
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1990

東京大学工学部原子力工学科卒業

1992
2004

東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻修士課程修了
慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了、経営学修士

職歴1992-2000
2000-2002

日本原子力発電（株）高速炉開発部
同 発電管理室 主任

2004-2005
2005-2007

同 廃止措置プロジェクト推進室 主任（財）日本エネルギー経済研究所 産業研究ユニット 主任研究員

20072011-

同 戦略・産業ユニット 原子力グループ リーダー
同 戦略研究ユニット 原子力グループ マネージャー

研究分野



原子力工学（炉心・燃料設計及び安全解析）
原子力政策、原子力産業動向

低炭素技術開発動向
企業経済学、財務分析

著書・論文



『激化する国際原子力商戦－その市場と競争力の分析』 エネルギーフォーラム、2010 年「今、日本のエネルギーは」原子力文化 2013 年 11 月号(石井彰氏との対談)

「2014 年度エネルギー展望 主要国と日本の原子力展望：原子力の重要性に係る各国間の温度差拡大か」ENECO2014-03

「2015 年度エネルギー展望 日本と世界の原子力展望：停滞する日本と変わりつつある世界の勢力図」ENECO2015-03

『原子力年鑑 2016』Part I [潮流・海外編]新興国の台頭が著しい世界の動向 日刊工業新聞社、
2015 年「2016 年度エネルギー展望 日本と世界の原子力展望－競争進展下での核燃料サイクル事業継続に注目」ENECO2016-03

パネリスト 大江弘之氏 レジュメ及びプロフィール

核燃料サイクル完成へ向けて
Cubic Argument 代表 大江弘之
第１ 自己紹介
弁護士（第 67 期）
平成 21 年 9 月に Cubic Argument を設立（勉強会 70 回以上）。
第２ 我が国における原子力発電の意義
エネルギー安全保障に資する① 燃料の調達コストが低い② エネルギー密度が高い
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③ 繰り返し燃料が使える（準国産エネルギー）→高速増殖炉の利用が前提となっている。
第３ 原子力発電の課題と提言
 高速増殖炉の開発が進まないので、核燃料サイクルが完成しない。
→核燃料サイクルが完成しなければ、原子力発電の意義が低減する。
 課題‐目標に応じた組織の形成
 JAEA・「もんじゅ」集中改革の報告書から見える問題点
 文科省・「もんじゅ」の運営主体の在り方について報告書から見える問題点

これからの我が国を担う若者として思うこと、宣言すること

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閉会挨拶 エネルギー戦略研究会会長 金子熊夫 挨拶及びプロフィール

福島事故の悲劇を乗り越えるべき時
個人でも、国家でも、未曽有の大異変や大惨事に遭い、極限的な不幸を経験すると、それがトラウマとなり、そのショックから立ち直るのに物すごく時間がかかります。例えば、日本が 1945 年に戦争で負けた時、広島と長崎が原爆で壊滅させられた時、日本人はその衝撃に打ちのめされ、そこから立ち直るのに長い時間がかかりました。しかし、日本人は持ち前の勤勉さ、辛抱強さと、ある種のポジティブ・シンキ
ングによってそれを乗り越え、以前より立派な日本、広島・長崎を作り上げることに成功しました。それは日本という国が長い時間をかけて営々と築きあげてきた民族的パワーによるものだと言えましょう。そして、21 世紀のいま、日本は再びそのような民族的なパワーを発揮できるかどうかを試される大事な時期にあるのだと思います。
2011 年（平成 23 年）3 月の大震災から５年半になりますが、大震災による後遺症はまだ十分に癒えておりません。とくに福島県の浜通り周辺には地震と大津波のツメ跡があちこちに残っており、復興にはまだまだ多くの時間と努力が必要と思われます。しかも、この地域は、地震と大津波に加えて、放射能（線）汚染という特殊な、そして深刻な災害に見舞われ、いまだに数万もの方々が自宅に帰還できず、不自由な避難生活を余儀なくされています。その方々の苦労と心痛は計り知れないものがあり、このこ
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とは日本人として一時も忘れるべきではありません。

福島事故の後遺症は未だ癒えず 反原発ムードの拡大
他方、今回の福島原発事故は当然日本の電力・エネルギーにも重大な影響を及ぼしました。
この事故の結果、全国の原子力発電所（事故当時 54 基）のほぼすべてが停止してしまいました。事故から５年半たって、実際に再稼働したのは、ただ今現在九州電力の川内原発と四国電力の伊方原発だけです。関西電力の高浜原発３、４号機も原子力規制委員会の審査に合格して一旦は動き出したものの、大津地方裁判所の仮処分決定により、止められました（目下大阪高裁で控訴審中）。
こうした惨憺たる状況の背景には、言うまでもなく、原子力に対する国内の厳しい世論があるからです。
元々日本には、広島・長崎原爆やビキニ環礁事件（1954 年）に起因する反核感情や原子力アレルギ
ーが根強くありますが、それが福島事故で一気に再噴火した感じです。原発に対する不安感、恐怖心、嫌悪感、反感は、今や人々の心の中でじわじわと増殖しつつあり、従来原子力に理解のあった人々の中にも、福島事故をきっかけに反原発に転じた人が少なくないようです。この状況が今後も長く続けば、日本における反原発気運はますます高まり、ついに文字通り「原発ゼロ」となり、原発は日本から永久に姿を消すようなことになるかもしれません。しかし、それでよいのでしょうか？ それで日本は、21 世紀の世界において、これまでのように繁栄を続けていくことができるのでしょうか？

日本の「アキレス腱」 エネルギー自給率は僅か６％
特に日本は昔も今もエネルギー資源小国で、エネルギー自給率が際立って低い（現在僅か６％で先進国中最低レベル）という「アキレス腱」を抱えています。大半のエネルギー資源を海外から輸入しなけ
ればなりませんが、日本以外の国々も経済開発が進むにつれて、エネルギー需要が急増しているので、資源の奪い合いが避けられません。現在のところ、日本はまだ比較的に経済力があるので、カネの力で何とかなっていますが、この状況がいつまでも続くとは考えられません。資源産出国では自国の経済開発が進み、国内の需要が増大するにつれて、資源を温存し、自国内で使うため徐々に輸出を減らすようになっています。そうなればいくらカネを積んでも売ってくれません。例えば天然ガスの場合、日本の輸入先の 1 つであるインドネシアなどでは近年対日輸出を減らす傾向が現われています。
石油については、現在は世界的な原油安が続いていますが、産油国同士の駆け引きなどにより、いつまた高騰しはじめるか分かりません。しかも、元々石油は政情不安定な中東地域などに偏在しているので、いつ供給がストップするか分かりません。1973 年の第一次石油危機は、第 4 次中東戦争(イスラエルとその周辺のアラブ諸国との間の軍事衝突)が発端でした。これに懲りたため、以来日本では約半年分の石油備蓄を持っていますので、直ぐに困ることはないでしょうが、決して盤石ではありません。天然ガスは石油と異なり、長期備蓄が利かず、2 週間分程度の備蓄しかありません。
さらに言えば、中東で買った石油はペルシャ湾、ホルムズ海峡、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、
バシー海峡を経由して日本まで約 13､000 キロもの長い海路(シ―レイン)を大型タンカーで、1 日平均 3隻の割合で運搬しなければなりませんが、その途中には多数のチョークポイント（テロや海賊が出没する難所）があり、決して油断はできません。とくに、現在中国の強引な進出が目立つ南シナ海で武力衝突などの不測事態が起これば、日本のエネルギー安全保障は大きなダメージを受けるのは必定です。
このように石油は必然的に国際的な政治情勢の影響を受けやすいという問題点がありますが、それだけではありません。既存の油田の多くが既にピークを過ぎており、いずれ供給不足になると予測され40ています。そのため中東の産油国の中には、石油収入があるうちに自国に原子力発電所を建設し、石油を少しでも長く温存しておこうという動きが実際にあります。そうした国々からは日本に対して、原発建設のための協力を求めてきています。

温暖化対策上化石燃料は益々使いにくくなる
さらにもう一つの重要な点は、言うまでもなく、地球温暖化対策という観点です。地球上の温度上昇
を産業革命前の２度Ｃ以内に抑えておくためには、温室効果ガスの排出量を抑制しなければなりませんが、そのためには、ＣＯ2 などを大量に出す石炭、石油、天然ガス等の化石燃料をなるべく使わないようにする必要があります。とくに石炭は安価で埋蔵量も豊富なのですが、大量のＣＯ2 を出すので、気軽に使うわけにはいきません。欧米各国では非常に厳しい排出規制をかけるようになっているので、石炭火力発電所の建設が益々困難になってきています。石炭を燃やしてもＣＯ2 が出ないようにする、あるいは、出たＣＯ2 を分離して地中などに貯蔵・処分する技術（ＣＣＳ）の開発が各国で進んでいますが、この技術が実用化される目途は立っておらず、仮に実用化されるとしても、相当先のことと予想されます。
日本は、福島事故後、原発の穴埋めにやむを得ず、一旦リタイアした老朽火力発電所をフル稼働させて、懸命に電力需要を賄っています。原発が止まってしまっても、その後電気の供給が維持されており、停電が起こっていないのは僥倖と考えるべきです。現在日本の総発電電力量の 85％は天然ガス、
石炭、石油による火力発電です。だから原子力が無くても大丈夫なんじゃないかというのは全くの考え違いで、日本は原発で失った分を火力発電でカバーするため、膨大な量の化石燃料を輸入しており、それに毎年約３.５兆円余分に国費を使っているのです。
他方、当然ながら、火力発電が急増した結果、日本の温室効果ガスの排出量は一気に増え、1990
年度比で 7.3%増となっています。世界各国が温暖化防止のため必死になって化石燃料の消費を減らし、ＣＯ2 の排出量削減に取り組んでいる中で、日本の現在の状況は明らかに世界の流れに逆行するものです。各国は福島事故後の苦しいエネルギー事情を知っていますので、あからさまな日本批判は口にせず、大目に見てくれていますが、そうした状況がいつまでも続くものではありません。日本は責任ある国際社会の一員として、温暖化防止の義務を果たす努力をしなければなりません。

再生可能エネルギーはクリーンだけど安定電源ではない
そこで、どうやって化石燃料の消費を減らすかが大問題です。誰でもすぐ思いつくのは、ＣＯ2 を出さないクリーンな、そして再生可能なエネルギーである太陽光や風力発電などを大規模に導入すればよいという考えです。確かに太陽光や風力発電は、いわば等身大の発電方法で、素人でもなじみやすく
理解しやすい。とくに太陽光発電は、各家庭でも比較的容易に設置できるという利点があり甚だ魅力的です。現に、大震災後、民主党政権下で、「固定価格買取り制度」（ＦＩＴ）が導入されたので、太陽光発
電は急に全国でブームになりました。しかし、元々太陽光や風力発電は、天候、日照時間や風況などに大きく左右され、電源としての安定性を欠きますので、これに全面的に頼ることはできません。それ故に、補助（バックアップ）電源、現状では火力発電をどうしても必要とし、その分だけ余分なコストがかかります。いずれにしても、どんなにクリーンでなじみやすいエネルギーであっても、太陽光や風力には「基幹電源」となるだけの実力がないことは明らかです。

原子力発電は日本にとって必要不可欠。好き嫌いの問題ではない
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となると、残る選択肢は原子力発電ということになります。これは決して我田引水ということではなく、どう考えてもそういう結論になるのです。原子力発電の利点は、改めて説明するまでもないことで、理性的に考えれば誰でも納得できることだと思います。だからこそ、ドイツなど一部の国を除いて、世界の多数の国が福島事故後も原子力発電を継続ないし拡大し続けているわけです。安定電源であるということで、エネルギー安全保障にプラスになり、クリーンであるといことで温暖化防止にも資するからです。
ただ、いくら安定電源であるとか、クリーンであるとか、とりわけ日本のような資源小国には必要不可欠なエネルギーであると言われても、やはり原子力は本質的に危険なエネルギーだ、一旦事故が起これ
ば大災害をもたらすし、放射線は怖いし、核廃棄物の処分は難しいし、核燃料は核爆弾製造に転用されるかもしれないし・・・などという懸念、疑念や反対論があることは確かです。私たち自身、長年エネル
ギーや原子力問題を勉強してきてつくづく思いますのは、確かに原子力というエネルギーは、冒頭で触れたように、広島・長崎の悲惨な洗礼を受けた日本では、そのトラウマから抜け切れず、人々に素直には受け入れられないものだと思います。しかし、そこを理性の力でなんとか理解し乗り越えなければ、資源小国日本の将来は暗い。この厳しい国際競争社会の中で生きていくことは出来ないのではないかと思うのです。
福島事故以来、すっかり原子力恐怖症、原子力嫌いになった日本で、このようなことを言えば、「上から目線だ」「庶民感覚が足りない」「電力会社の回し者だ、御用学者だ」という批判や中傷を浴びるかもしれませんが、それは覚悟しています。私たちの意見がどうしても納得できない、反対だという方は是非
直接私たちにご連絡ください。二項対立の不毛な議論を避け、少しでも建設的な議論の輪を広げていきたいと願っています。

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金子熊夫 プロフィール
職歴
1961
1961-89

1989
2003

ハーバード大学法科大学院卒(法学修士)
キャリア外交官
初代外務省原子力課長(1977-82)
日本国際問題研究所研究局長・所長代行
アジア太平洋経済協力会議日本委員会事務局長
国連環境計画(UNEP)アジア太平洋地域代表
外務参事官(大臣官房) などを歴任。
退官後 東海大学教授(国際政治学)
東海大学退職

現在
外交評論家、エネルギー戦略研究会会長、
エネルギー環境 E メール会議（EEE 会議）代表、(財)地球環境センター理事、(社)ベトナム協会参与、
核戦争防止国際医師会議(IPPMW)日本支部特別顧問 など
著書「日本の核・原子力 アジアの核・原子力」（1977 年、朝日新聞社刊）など

以上

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