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福島原発事故後の風評被害とヘルスリテラシーを考える―マスコミ倫理懇談会東北地区大会に参加して―Thinking about health literacy and the damage caused by rumors
after the Fukushima Daiichi nuclear disaster福島 芳子
Yoshiko FUKUSHIMA

キーワード：マスコミ倫理、風評被害、ヘルスリテラシー
Key words：ethics of mass media, rumor damage, health literacy

Ⅰ．はじめにらず広く東北地方の農林水産物、観光、市民生活に2015 年 9 月 10 日、青森市にて「2015 年マスコミ影響を与えている現状について考えるとともに、放倫理懇談会東北地区大会」が開催された。筆者は、射線にかかわる科学的知見などと照らし合わせなが大会のパネルディスカッション第 1 部「原発事故から望ましい報道のあり方を探ることを目的とした。

らの復興と風評被害」に、シンポジストとして参加

コーディネーターは、河田喜照氏（東奥日報社編する機会を得た。

集局次長）が務め、筆者を含め 4 名のパネリストが被災者のみならず国内外の多くの人々が、災害に参加した。紺野正人氏（福島民報社報道部副部）か関する情報をいち早く得るのはマスコミからである

ら、①福島県の農林水産業（主力産品の桃を中心ことが多く、その情報により、個人や組織の意思決に）・観光の現状、②風評払拭と復興支援の動き（県定が行われてもいる。今回参加したパネルディス外からのモモ狩り応援ツアーなど）、③正しい情報カッション「原発事故からの復興と風評被害」の中を伝えるための福島民報社の取り組み（放射線・生で、現在の被災地以外における一般市民の「福島産」活情報コーナーの常設など）、④書きっぱなしにしへの食行動に関する議論がされた。大会への参加ない・継続的な報道の重要性、⑤風評払拭に向けたは、原子力災害という複雑な状況下で、「看護職自地方紙の連携の在り方（記事交換など）が述べられ身がいかにヘルスリテラシーの能力を獲得すべきた。桑田広久氏（福島民友新聞社報道部記者）から、か」を考える貴重な機会となったことより、報告し①福島県がまとめた風評・風化対策強化戦略についたい。て（ポイント解説）、②福島民友の取り組み（世界の放射線量と福島の放射線量、連載企画「放射線講Ⅱ．2015 年マスコミ倫理懇談会東北地区大会「原発事故からの復興と風評被害」の概要座」などの企画の趣旨、意義の紹介）、③「追加被ばく線量年間 1 ミリシーベルト」の功罪、④県外避原発事故からの復興と風評被害東日本大震災に伴難者の揺れる思い・マスコミ報道への不信感、⑤地う東京電力福島第一原子力発電所の事故から 4 年半

方紙の役割（県民の判断材料となる多様な見解を正が経過したが、被災地は今なお根拠のないうわさに確に伝える）についての説明があった。長泉未紀夫

苦しんでいる。そこで、「風評被害」が福島のみな氏（築地東京青果物商業協同組合理事長）から、①

国立研究開発法人放射線医学総合研究所 National Institute of Radiological Sciences（福島芳子 連絡先：yoshi-fu@nirs.go.jp）

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日本放射線看護学会誌 VOL.4 NO.1 2016

投稿受付日 2015 年 10 月 14 日
投稿受理日 2016 年 1 月 18 日

築地市場における風評被害撲滅イベント（都内全市が少ないことは、筆者自身を含め、今後の大きな課場で展開・築地市場の青果部対応）、②風評被害の題であると認識した。

実相と底深さについての紹介がされた。それらの発表を受け、筆者からは、神田らこれまでに福島県内外の人々から、放射線に関すの東電福島第一る新聞報道の情報の真偽について問われたことは少原発事故関連の放射線に関する新聞記事見出しに関なくない。問う意図を伺うと、単に正しい情報を得する研究結果の紹介や「リスクの物差しが人によったいことのみならず、健康のためによりよい行動をて違うことを理解したうえで、ぶれずに丁寧に説明とりたいという思いであった。専門家は、「安全かすることが大切」との意見を述べた。

どうかは一人ひとりに判断いただきたい。その判断

1）

科学的に信頼性の高いデータと不安を助長するネのための情報をできるだけわかりやすく提供する」

ガティブな情報がある場合にどう公正に公表していとしている。「安全の判断」には、測定された数値くかについて意見交換がされ、「センセーショナルだけでは判断できず、個々人が容認できるかできなにせず、背景や理由などを詳しく書き込むようにすいか、といった判断が含まれるからである。

る」などの意見が出された。また、買い叩きによる食行動は人々の健康行動の一つである。しかし、波紋や多様化した食品流通の中で「福島産」を敬遠

放射線と健康という二つをこれまで健康行動に結びする消費者へ理解を促すことの難しさについて議論付けてこなかった人々には、その十分なスキルや能された。会場からは、「福島県の新聞社における記力が身に付いてはおらず、ヘルスリテラシーが低い者教育はどのようにしているのか」という問いがあのは当然である。すぐにはヘルスリテラシーを高めり、On the Job Training によるところが大きいようることは不可能である。それが食品の風評被害を長であった。筆者からは、教育機会として所属機関で期的に継続している一要因であることも推測でき実施したマスコミからの依頼による研修会の例やプる。そこで、看護職が可能な支援は、得られた情報レス発表時における記者への説明会実施例の紹介ををどう理解し、評価し、意思決定するかという、放した。

射線に関する「ヘルスリテラシー」を看護職自身がより高めることではないだろうか。原子力災害におⅢ．農産物の風評被害とヘルスリテラシーについて

いては、放射線による健康影響そのものよりも、社今回、報道各社の参加者のマスコミ倫理への真摯会的影響のほうが大きいことは東京電力福島第一原な姿勢を学ぶことができた。対して、看護職は、東子力発電所の事故でも明らかである。先に述べたよ

京電力福島第一原子力発電所の事故に関するマスコ

うに、被災者のみならずすべての人々がヘルスリテ

ミ報道や風評被害について、どれだけ真摯に向き合ラシーを急速に高めることは難しく、総合的な健康い議論してきたのだろうか。

リスクの低減を目標とした生活を送るためには、適福島県から参加した 2 名のパネリストからは、震切な健康行動がとれるよう「意思決定支援」がされ災直後から現在に至るまで、被災地での取材を通じる必要がある。その支援をまず担うべきは、医療機た赤裸々な声を聴くことができた。特に、地域のオ関・地域社会・事業所などでさまざまな健康行動にピニオンリーダーとの意識を持たれ、県民に冷静な関する意思決定支援を行い、スキルを有する看護職

判断を促すためにはどう記事にすべきかを熟考されであると思う。看護職自身が放射線に関する「ヘルていたのには、正直、驚かされ、地域のステークホスリテラシー」を高めることは、人々の問題解決行ルダー（原子力施設の立地に伴い、直接、間接に影動への能力を高めることに繋がるのではないだろう

響を受ける人や組織）の一員として、県民の健康行か。放射線看護に携わる看護職は、放射線に関する動への重要な役割を担っていると思われた。

「ヘルスリテラシー」を高めるうえでは、最適な環

一方、過去の新聞紙面について、専門家として医境にある。風評被害がゼロではないことを前提に師へのインタビューや解説記事の掲載が紹介された

し、地域や社会の中でさまざまな人々との対話を通が、看護職が発信しているものが紹介されていなじそのスキルを高めてほしい。

かったのは、非常に寂しい思いがした。被災地のみ

最後に、風評被害のみならず原子力災害におけるならず、全国の多くの人々の近くにおり、その健康健康に関する社会的な問題の解決のためには、看護行動に関与しているであろう看護職からの情報発信職がマスコミ情報と真摯に向き合い、ステークホル
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ダーの一員であるマスコミ関係者と対話をする機会を得ることも必要だと感じた。

本研究における利益相反は存在しない。
引用文献

謝辞「2015 年マスコミ倫理懇談会東北地区大会」に参加する機会を与えてくださった関係者および参加者の皆様に深く感謝いたします。
研究助成
本報告はどの機関からも研究助成を受けていない。

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利益相反

日本放射線看護学会誌 VOL.4 NO.1 20161） 神田玲子，辻さつき，米原英典．東電福島第一原
発事故関連の放射線に関する新聞記事見出し及びインターネットコンテンツのテキストマイニング
解析．保健物理．2014，49（2）．68–78.