リスク対策室より人気の積立型金融商品あれこれ◆2024年１月から少額投資非課税制度(NISA)が変更になり、税制上の優遇が拡充されたことで、話題となっていますね。今まで株式や債券、投資信託などの金融商品に疎遠であった人達にもマネーセミナーなどの広告やメディアでの取り上げもあり、関心が高まっているようです。
政府が進める「貯蓄から投資へ」の掛け声もあり、新NISAの利用を検討されている方も多いのではないでしょうか。今回、それぞれの商品・制度の詳細の説明はいたしませんが、商品選びのポイントを解説します。参考にしていただければ幸いです。

貯蓄から投資へ◆下表はよく目にする物ですが日本人はアメリカに比べて、金融資産を預金や現金で保有する割合が高く、投資系のものが少ないと言われています。投資系の商品は価格変動のリスクを内在していますので、安全、安心を好む日本人には人気がなかったのかも知れません。
しかし、少子・高齢化・インフレが加速度的に進むこれからの日本においてはリスクをとってでも自己責任で資産を保全するための方法として投資を行う必要性が増してきたということと思われます。

家計の金融資産構成（日米比）◆経済全体の好循環を図るには個人資産を投資にまわすことが効果的ですので政府もこれを後押しするようです。
ただ、国民としても近年になって騒がれているインフレによる物価高に対して自身の生活・財産を守る方法の一つと捉えることが重要です。
リターンを得るチャンスを逸するとか非課税で財産を増やすなどの「損・得」勘定だけの問題では済まないのです。

◆以下に代表的な積立型の金融商品を紹介します。ある保険会社の積立型の変額保険（変額個人年金）をもとに他の制度や商品との特⾧の違いをまとめたものになります。

変額個人年金保険(ソニー生命SOVANI)と他の制度・金融商品との比較
項目

SOVANI

iDeCo

加入年齢範囲

0～85歳

20歳～65歳

払方
払込期間（運用期間）
金額の範囲
中途解約
積立金の増額

月払、半年払、年払
一時払
95歳まで
月払3,000円～100万円
一時払50万円～3億円〇(一定期間解約控除あり)〇

月払、年払、随時
65歳まで
月12,000円～68,000円（積立金移転時点では課税は発相続発生時の受取人
代理請求
相続税法上の非課税財産
名義変更

一般生命保険料控除
死亡給付金受取人/後継年金受取人の指定が可能
契約者/受取人(被保険者)の代理請求が可能

投資信託

ファンドラップ

制限なし

原則 18歳～毎日、毎週、毎月毎日、毎週

一時払など

一時払など

無制限

制限なし

商品による商品による商品による年間120万円/
年間240万円 (併用可)

一時払〇〇〇△△〇

〇

非課税

生しない）

保険料・掛金の受取人※2024年1月以降

×

一時所得/雑所得

運用益の所得区分

新NISA
18歳～

小規模企業共済掛金控除(全非課税(保有1800万円まで)

配当所得/譲渡所得

譲渡所得/雑所得/事業所所得

×××

遺族

相続人

相続人

相続人

××××××××××額所得控除）500万円×法定相続人数500万円×法定相続人数(死亡給付金)(死亡退職金)〇×●このように今話題の新NISA以外にも積立・投資型商品にはいくつかの種類があり、特性も様々です。
しかし、ただ単に資産が殖えればよいというわけではありません。目的を明確にし、それに合うものを選ぶことが重要です。
いつ、何のために使うために積立をするのでしょうか。人生における三大資金は住宅、教育、老後と言われます。
その他にも、経営者の退職金準備にも利用できます。使う目的、時期となる具体的な「出口」を見定めて商品を選びましょう。
小山会計ではリスク対策室のファイナンシャルプランナー（FP)が皆様のご相談をお受けいたしますので、ぜひご連絡ください。

月次減税の対象となる人について令和6年6月1日以降最初に支払う給与等から定額減税制度における月次減税事務を行うことになりますが、ここで月次減税の対象となる人をもう一度確認していきます。
月次減税の対象となる人を基準日在職者といい、令和6年6月1日現在、給与の支払者のもとで勤務している人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人（その給与の支払者に扶養控除等申告書を提出している居住者の人）をいいます。
ただし、この基準日在職者が、その後、他の給与の支払者に扶養控除申告書を提出した場合には、この人は控除対象者から外れることになります。
なお、次に掲げる人は、基準日在職者に該当しません。
・令和6年6月1日以降に支払う給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の乙欄や丙欄が適用される人（扶養控除申告書を提出していない人）・令和6年6月2日以降に給与の支払者のもとで勤務することになった人・令和6年5月31日以前に給与の支払者のもとを退職した人
・令和6年5月31日以前に出国して非居住者となった人（注１） この対象となる人の確認の時点においては、合計所得金額（見積額）を勘案しませんので、合計所得金額が１,８０５万円を超えると見込まれる基準日在職者に対しても月次減税事務を行います。
（注２） 給与等以外の報酬、料金等の支払の際の源泉徴収においては、月次減税事務は行いません。
≪用語解説≫【月次減税】･･･令和6年6月以後に支払う給与等に係る控除前税額から行う月次減税額の控除【給 与 等】･･･俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（所得税法第28条に規定するもの）【定額減税 】・・・令和6年所得税について、定額による所得税額の特別控除【居 住 者】・・・国内に住所を有する個人、又は現在まで引き続き1年以上居所を有する個人【合計所得金額】次の（１）と（２）の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額 ※（１）事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後の金額）（２）総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額
記事担当

林 俊介

お客様から、「うちの会社で使える雇用・労働関係の助成金はありませんか？」というお問い合わせをいただくことがございます。現在、厚生労働省のＨＰに「事業主のための雇用関係助成金」というサイトがあり、その中に事業主ご自身でも、その取組内容や対象者からご自分の会社や事業所で使えそうな助成金を気軽に探すことができる「雇用関係助成金検索ツール」がございます。下記はその URL です。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00007.html）

右図はそのページの一部切り抜きですが、「対象者から探す」の条件はもっと沢山ございます。
ご自分の会社あるいは事業所に当てはまりそうな条件のところをクリックしますと、助成金の名前が表示され、その名前のところをクリックすると、助成金の内容や受給要件が確認できるようになっておりますので、大変わかりやすく作成されていると思います。便利な検索ツールですので、ぜひご活用いただければと思います。
また、雇用の安定のために設けられた雇用関係助成金とは別に、「労働条件等関係助成金」という労働条件の改善のために設けられた助成金がございます。下記がその助成金のページの URL です。
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/index_00051.html ）この労働条件等関係助成金には検索ツールはございませんが、このページでは「業務改善助成金」や「働き方改革推進支援助成金」など、様々な助成金が一覧で見られるようになっており、助成金の名前をクリックすると、助成内容や支給対象となる取り組みについて確認することができます。
助成金活用で注意すべきこと
助成金を申請する際には、添付書類として出勤簿（タイムカード）、賃金台帳、就業規則などの写しを提出します。中でも、残業代未払い、最低賃金などは、助成金の審査段階でチェックされる重要な項目です。出勤簿で時間外労働を行っている形跡があるのに残業代が支払われていない、残業代計算が法律で求める基準となっていない、１時間当たりの賃金が最低賃金以上でないなど、問題がある場合は審査が通らないことがあります。そうならないためにも、日頃から帳簿を整備するなど、適切な労務管理が重要です。
助成金や他の労務関係のことでご相談等ございましたら、小山会計の担当者までご連絡ください。

労務 情報6 月号 / 2024

R O U M U I N F O R M AT I O N

注意が必要な 36 協定の上限時間
労働時間は、労働基準法で上限が定められています。延長するには、労働基準法第 36 条に基づく労使協定（以下、36 協定）の締結と届出が必要ですが、この場合にも上限規制があります。

労働時間・休日に関する原則
労働基準法では、労働時間は原則として、1日 8 時間・1 週 40 時間以内と定められています（以下、法定労働時間）。また、原則として毎週少なくとも1 回以上休日を与えることも定められています（以下、法定休日）。
法定労働時間を超えた労働（以下、時間外労働）や、法定休日の労働（以下、休日労働）をさせる場合、36 協定の締結と届出が必要です。

36 協定で定める時間
36 協定には、一般条項と特別条項があります。
［一般条項 ］
36 協定では、時間外労働時と休日労働の時間数を定めます。時間外労働については、次のように上限があります。
月 45 時間（42 時間）以内● 年 360 時間（320 時間）以内※（）内は 1 年単位の変形労働時間制の場合●［特別条項 ］
臨時的な特別の事情がある場合には、特別条項付きの 36 協定を締結することで、一般条項の上限を超えて時間外労働や休日労働を命じることができます。

ただし、この特別条項があれば、上限なく時間外労働ができるというわけではありません。
働き方改革に伴う法改正により 、特別条項にも、次のような上限が定められています。
時間外労働と休日労働の合計が月 100 時間未満
● 時間外労働と休日労働の合計について、
2〜 6ヶ月平均がすべて月 80 時間以内
● 時間外労働が年 720 時間以内
● 時間外労働が月 45 時間を超えることができるのは、年 6 回が限度●

このように、月の上限時間について、一般条
項では「時間外労働が45 時間以内」、特別条

項では「時間外労 働と休日労 働の合計が月100 時間未満」となっています。特別条項の適用時には、休日労働の時間数も意識して、労働時間を管理しましょう。
なお、特別条項の有無に関わらず、時間外労働と休日労働の合計は、月100 時間未満、2 〜6 ヶ月平均 80 時間以内にしなければなりません。例えば、時間外労働 44 時間、休日労働 56時間の場合、時間外労働は 45 時間以内に収まり特別条項にはなりませんが、休日労働との合計が 100 時間となり、上限を超えてしまっています。上限を超えた場合には罰則も設けられていますので、ご注意ください。

長時間労働が疑われる事業場には、労働基準監督署による監督指導が実施されますが、この監督指導は、「時間外・休日労働時間数が 1 ヶ月あたり 80 時間を超えていると考えられる事業場」
等を対象としています。特別条項の上限時間は、これも踏まえて設定しましょう。