国内セメント需要、当社のセメント販売状況についてです。
２０２１年度の国内セメント需要は、都市部の再開発工事等により民需は増加したものの、人手不足等の影響により官公需は減少したことから、前期を２％下回る３，７８８万ｔとなり、２０２２年度はほぼ横ばいの３，８００万ｔを見込んでいます。
また２０２１年度の当社の国内販売数量は８３４万tと対前年１％増となり、２０２２年度は１％減の８２４万tを見込んでいます。２０２１年度の決算は、売上高は収益認識会計基準の適用により５８４億円の減収要因がありましたが、その影響を除けばセメント関連事業、高機能品事業ともに増収となりました。
損益はセメント事業における石炭・石油価格の高騰および為替の円安による市況等の変動影響により対前年１２０億６千万円の大幅な悪化となり、営業利益は６８億８千万円と対前年９７億５千万円の減益となりました。
営業外損益は受取配当金の増加等があり、経常利益は９８億３千万円と対前年７８億１千万円の減益となり、特別損益は政策保有株式の売却を進めたこと等により２８億円好転し、親会社株主に帰属する当期純利益は９６億７千万円と対前年２０億５千万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益を確保したことから、期末配当は１株当たり６０円にて株主総会に提案を予定しており、年間では中間配当６０円と合わせて１２０円配当となります。２０２１年度のセメント営業損益は▲２４億円の赤字となり、対前年１２０億６千万円の悪化となりました。石炭石油価格高騰により９６億円の悪化、電力・原材料価格の上昇により７億円の悪化、為替の円安により７億円の悪化が主な要因となります。セメント事業以外のセグメントでは、鉱産品事業は海外および国内鉄鋼向け石灰石販売が増加したことなどから増収増益となり、建材事業は地盤改良工事が増加したことなどから増収増益となりました。
また高機能品事業のうち、光電子事業はLN変調器の販売数量が減少したことなどから減収減益となり、新材料事業は半導体製造装置部品であるESC（静電チャック）の販売増により増収増益、電池材料事業は二次電池正極材料の販売数量が増加したことから増収となり損益改善を図ることができました。２０２２年度決算見通しはセメント販売価格の値上げによる増収、新材料事業の増販による売上増を見込んでいます。
損益は新材料事業の増益及びセメント値上げ効果を見込んでいるものの、石炭石油価格による悪化や為替の円安により、営業利益は５７億円と対前年１１億８千万円の減益を見込んでいます。
また営業外損益では受取配当の減少による金融収支悪化などを見込んでおり、政策保有株式売却は進めるものの、親会社株主に帰属する当期純利益は６８億円と対前年２８億７千万円の減益予想となります。
しかしながら配当につきましては安定配当継続の観点から、１株当たり年間配当は１２０円を据え置く予定としております。２０２２年度のセメント営業損益は、値上げ効果により１２２億円の損益改善があるものの、石炭石油価格上昇による悪化１００億円、電力・原材料価格上昇による悪化２１億円、為替の円安により２５億円の悪化となることなどから、対前年３２億円の悪化となる５６億円の赤字を見込んでいます。２０２２年度のセメント事業以外のセグメントでは、鉱産品事業、建材事業はコストアップの影響はあるものの値上げ効果もあり、増収増益を見込んでいます。
高機能品事業では、光電子事業がLN変調器の販売減であることから減収減益となりますが、新材料事業は旺盛な半導体需要の継続により増収増益を見込んでいます。続いて２０２０ー２０２２中期経営計画進捗状況と２０２２年度対策です。
２０２２年度は本計画最終年度であり、過去２年の進捗状況と最終年度の重点対策について説明します。まず本計画期間中の業績推移と最終年度の見通しです。
最終年度は想定以上の事業環境変化により、当期純利益は６８億円と計画比８５億円未達の見通し、ROEも未達となります。続いてセグメント業績です。
最終年度は営業利益全体で計画値より１６８億円未達となる５７億円の見通しであり、セメント事業が赤字となることが最大の要因です。
セメント事業以外のセグメントは光電子事業が計画値より未達となるものの、新材料事業が大きくプラスになるなど、高機能品事業全体では概ね計画水準です。計画未達となるセグメントの悪化要因は３点です。
１つ目は国内セメント需要の低迷、２つ目は最大要因であるコストの上昇、３つ目は米中貿易摩擦影響です。連結キャッシュフローです。
本計画では350億円のフリーキャッシュフローのうち、環境投資に100億円充てる計画であったため、実質250億円の計画でしたが、3ヵ年見通しは営業キャッシュフローの縮小により計画未達となります。
しかし政策保有株式の売却によりフリーキャッシュフローを作り、安定配当の継続と自己株式取得を進めてきました。今後も安定配当を中心とした株主還元を実施する考えです。
設備投資はほぼ計画水準で実施しており、不足する資金は有利子負債で対応する考えです。環境投資の進捗です。
本計画公表後、「SO-CN２０５０」カーボンニュートラルビジョンを発表し、２０３０年までに３００億円の環境投資を行うことを打ち出しました。
２０２０年から２０２２年の３ヵ年で１１３億円を投資する計画としました。
この３ヵ年は主にセメント工場における化石エネルギー削減を目的とした、収益力向上、CO2削減のための設備投資です。
環境改善や品質保持のための基盤整備投資に６５億円、代替原料、代替熱エネルギーとして使用するための投資や、設備効率改善のための投資を４８億円実施していきます。
この環境投資はカーボンニュートラル実現にあわせ、収益向上策でもあるため、次期中計以降も着実に実施していく考えです。続きまして実行施策の振り返りです。
足元の収益は厳しい状況ですが、中⾧期的には収益向上に繋がる施策を実行しています。
セメント事業では環境投資、販売数量確保、物流合理化に努めました。
セメント関連事業では鉱産品事業の骨材増産体制構築による拡販や、豪州セメントターミナルへの投資を行い、豪州市場進出への足掛かりとしています。
高機能品事業では新材料事業のESC（静電チャック）において当初計画を超える生産能力増強に着手しています。
一方、電池材料事業は当社自力での成⾧が見いだせないことから、住友金属鉱山への売却を決断しました。
その他、安定配当や自己株式取得により株主還元を強化しました。最終年度は計画未達となる見込みであることから、次期中計に繋ぐため２０２２年度対策を講じ、態勢の立て直しに注力していきます。
その上でさらなる企業価値向上に向けた施策を、２０２３年５月に新中計で公表する考えです。２０２２年度対策では、営業キャッシュフロー極大化のための事業戦略とキャピタルアロケーションの方針を説明します。営業キャッシュフロー極大化に向けた事業戦略です。
セメント事業はセメント販売価格値上げと石炭の安定調達が喫緊かつ最大の対策となります。
当社は２０２２年２月出荷分より２，４００円／ｔの販売価格改定を打ち出しました。
エネルギーを始めとしたコスト急上昇が自助努力で吸収できる範囲を超えており、事業継続のため早期目標達成による黒字化が必須です。
石炭はウクライナ情勢によりコスト影響に加え調達リスクも浮上しました。
調達安定化と安価調達に向けあらゆる手段を検討し対策を講じていきます。

高機能品事業では、ESC（静電チャック）需要拡大が大きなチャンスとなっており、現在着手中の能力増強を早期に完成させ、収益を最大限取り込めるようにします。
今後も成⾧に向けた体制整備に引き続き取り組んでいきます。キャピタルアロケーション方針です。
最終年度は営業キャッシュフロー極大化のための対策を行うものの、十分確保できない状況です。
一方環境投資を含む設備投資により投資キャッシュフローは拡大しますが、政策保有株式の売却を行うことでフリーキャッシュフローのマイナスを縮小させる考えです。
設備投資原資は営業キャッシュフロー不足分を有利子負債で賄い、政策保有株式の売却によって得るキャッシュは環境投資や成⾧投資とのバランスを考慮しながら株主還元に充てていく考えです。環境投資の方針です。
「SO-CN２０５０」カーボンニュートラルビジョンへの取組みは企業価値向上に繋がるものであり、２０３０年に向けた３００億円投資は最重要取組みの一つと考えています。
環境投資による効果発現は２０２６年度以降を見込んでいますが、２０３０年までに累計１００億円の投資効果を発現させます。
中⾧期的な収益向上効果は大きいため、可能な限り前倒しすることでCO2排出削減と投資効果を大きくさせたいと考えています。最後に政策保有株式に関する考え方です。
今後２年間で純資産比２０％未満への削減を目標とします。
削減により得るキャッシュは現株価前提で１３５億円を想定し、キャピタルアロケーション方針の通り、企業価値向上に資するため、環境投資及び成⾧投資とのバランスを考慮し株主還元に充当していく考えです。
さらに５年を目途に純資産比１０%未満を目標とします。

以上で説明を終わります。
ご清聴ありがとうございました。