第１回「日・黒海地域関係研究会」メモ
２０１２年１０月１１日
グローバル・フォーラム事務局「日・黒海地域関係研究会」の第１回会合が下記１．～４．の日時、場所、議題、出席者にて開催され、下記５．のとおりの審議が行われた。
１．日 時：２０１２年１０月１１日（木）午後５時より午後６時まで
２．場 所：日本国際フォーラム会議室
３．議 題：（１）研究会顧問、代表、幹事、事務局長（別添１）の選任（２）第４回「日・黒海地域対話」議題日本側案（別添２）の承認（３）同上日本側パネリスト人選案の承認（４）BSEC 事務総長来日にともなう懇談会の開催について（５）六鹿茂夫静岡県立大学教授より「黒海地域情勢」報告
４．出席者：下記１７名【顧問】４名香川 敏幸
慶應義塾大学名誉教授
伊藤 憲一
グローバル・フォーラム執行世話人
河東 哲夫
Japan and World Trends 代表
小池百合子
衆議院議員（自由民主党）
竹中 繁雄
前アジア生産性機構事務総長
袴田 茂樹
新潟県立大学教授
蓮見雄
立正大学教授
廣野 良吉
成蹊大学名誉教授
平林博
グローバル・フォーラム有識者世話人【代表】１名本田 悦朗
静岡県立大学教授
六鹿 茂夫
静岡県立大学教授【事務局長】１名【幹事】１名
菊池 誉名 グローバル・フォーラム事務局長
渡辺繭
グローバル・フォーラム有識者世話人【ゲスト】２名【メンバー】８名
本城浩
外務省欧州局中・東欧課首席事務官
石郷岡 建
日本大学教授
平井由貴子
外務省欧州局中・東欧課外務事務官
伊藤和歌子
日本国際フォーラム研究室長
５． 審議の概要（１）冒頭挨拶および役員等の選任
冒頭、伊藤憲一グローバル・フォーラム執行世話人より「グローバル・フォーラムは、２００５年より過去３回にわたって『日・黒海地域対話』を開催してきたが、これまでの『対話』はファンドレイジング等の事情から次回以降の開催継続を確約できず、このため『対話』を支える長期的なフォローアップ体制を構築できないでいたが、このたび継続的な『対話』開催の見通しが立ったことから、『対話』の成果を引き継いで、次の『対話』へつなげる役割を担い、さらには日・黒海地域関係の全般的な推進に貢献するための推進母体として、本研究会を発足させることが可能となった。
その呼びかけに応じて３２名の方々にこの研究会にご参加いただくこととなったが、本日はその設立総会を兼ねて第１回目の研究会を開催させていただきたい」との挨拶があった。この冒頭挨拶のあと、下記（２）の役員等の選任が行われ、幹事に就任した渡辺繭グローバル・フォーラム有識者世話人の司会で議事進行が行われた。
（２）研究会顧問、代表、幹事、事務局長の選任
本研究会の顧問５名、代表１名、幹事１名、事務局長１名の選任が行われ、別添１．
「『日・黒海地域関係研究会』役員・メンバー名簿」のとおり六鹿茂夫代表以下の役員等の選任が承認された。
（３）第４回「日・黒海地域対話」議題日本側案および同日本側パネリスト人選案承認
黒海経済協力機構（ＢＳＥＣ）側に提起する２０１３年２月２０－２２日開催予定の第４回「日・黒海地域対話」の日本側議題案が審議に付され、別添２．
「第４回日・黒海地域対話プログラム（案）」が承認された。なおその際、伊藤顧問より「これまでの３回の『対話』は理念的、学問的な議論に終始していたが、第４回目の『対話』は、黒海側の要望もあり、日本側の具体的な支援プロジェクトの可能性に言及する『対話』を行ないたい」との発言があった。また、
ＢＳＥＣ側に提起する第４回「日・黒海地域対話」の日本側パネリスト人選案が審議に付され、別添２．「第４回日・黒海地域対話プログラム（案）」のとおり承認された。

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（４）ＢＳＥＣ事務総長来日にともなう懇談会の開催について
渡辺繭研究会幹事より、ヴィクトル・トゥヴィルクンＢＳＥＣ事務総長を団長とするＢＳＥＣ使節団が、来る１１月１４日（水）～１６日（金）に来日する予定であり、これを受けて、日・黒海地域関係研究会（六鹿代表）は１１月１５日（木）に同使節団と懇談を行う予定であることが報告された。なお、ＢＳＥＣ使節団は、他に外務省、経団連、ＪＩＣＡなどとも協議を行う予定である。
（５）六鹿代表の報告
最後に、六鹿代表より、「黒海地域の国際政治」と題し最新の黒海地域情勢について以下のような報告があり、その後出席メンバーとの間で活発な質疑応答が行われた。
（a）歴史的にみた黒海政治
歴史的にみると、黒海は、15 世紀末以降の「オスマンの海」、18 世紀の「ロシアとオスマンの海」、19 世紀の英仏墺などによる「国際化された海」を経て、冷戦期には NATO とワルシャワ条約機構が対峙する最前線の海となった。そして、東欧革命およびソ連邦の崩壊によって黒海地域が「力の真空」地帯および「安全保障の真空」地帯となるや、トルコが同地域の経済協力を目的とする「黒海経済協力(BSEC)」機構を 1992 年に設立したが、1990 年代の黒海は基本的には「トルコとロシアの海」であった。ところが、EU と NATO が東方拡大に乗り出し、黒海が再び国際化の波に晒される 20 世紀末から、トルコとロシアが黒海の現状維持をめざして協力関係を強化した。
その結果、黒海地域の国際政治は、黒海を国際社会に開かれた海にしようとする修正主義勢力と、ロシアとトルコによる閉ざされた海に留めようとする現状維持勢力による拮抗関係を基本構造とするに至った。
黒海国際政治のこの二極構造は固定されることなく、2～3 年おきのサイクルを描いて変動してきた。2003～2004
年は、EU/NATO の同時東方拡大に加えバラ革命やオレンジ革命が起きるなど、ブリュッセル志向が高まった。ところが、2005 年以後ロシアが巻き返しを狙って強硬外交に転じたため、欧米とロシア、モスクワ志向勢力とブリュッセル志向勢力の間で対立が高じていき、その対立は 2008 年 8 月のロシア＝グルジア戦争で最高潮に達した。しかし、2009 年早々オバマ政権が対露リセット政策を打ち出したことで欧米とロシアの関係は緊張緩和へと向かい、ブリュッセル志向は退潮気味となった。GUAM（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドヴァ共和国で構成）は活動目標を経済協力に絞るなど対露姿勢を和らげ、2010 年 2 月に誕生したウクライナのヤヌコーヴィチ政権は黒海艦隊の 25 年延長や NATO 加盟目標の取り下げなど、ロシアへの譲歩を重ねた。また、グルジアも、欧米の圧力の下で、ロシアの WTO 加盟交渉において拒否権の行使を控えるなど、欧米の対露政策に歩み寄りを見せた。南オセ
チアとアブハジアでロシア軍基地建設が進むなか、国連使節、OSCE 使節、EUMM（EU モニター使節）の両地域へのアクセスが阻まれるとともに、ジュネーヴ交渉も「事故防止メカニズム」を除いて目立った成果が得られないま
ま、グルジアは領土保全回復に向けた有効策を打ち出せずに現状維持状態が続いている。ただ、モルドヴァで 2009
年秋に共産党政権に替わって政権に就いた「欧州統合連合」政権が、EU 加盟を最優先目標に掲げて、EU、アメリ
カ、独仏、ルーマニアとの関係強化に着手したため、モルドヴァを成功モデルに仕立てようと、ドイツはじめ欧米諸国がモルドヴァ支援に乗り出した。
（b）最近の黒海情勢
しかし、2010 年 11 月の NATO リスボン・サミット以降、アメリカ/NATO とロシアは防衛ミサイルをめぐって対立を深め、さらに近年シリア、イラン、ロシアの民主化問題が加わって、欧米とロシアのリセット関係は終焉した。
EU とロシアは近代化パートナーシップを掲げてはいるものの、ロシアの民主化やウクライナとモルドヴァをめぐって激しい綱引きを展開している。ロシアは両国とのガス価格交渉やウクライナとの関税同盟交渉を介して、EU が推進する「東方パートナーシップ（EaP）」、なかんずく「連合協定」および「深淵かつ包括的な自由貿易圏（DCFTA）」の締結を阻止し、エネルギー共同体から両国を離脱させようとしている。また、ロシアは、サウス・ストリーム・ガスパイプライン事業に加え、今春政権に就いたセルビアの民族派政権との関係強化、さらには今夏ルーマニアで激しく展開された親欧米派のバセスク大統領追放運動へのあからさまな支援など、伝統的なバルカン南下政策を推進しているように見える。これに対し、欧米はナブッコ・ガスパイプライン建設の模索、ルーマニアのバセスク政権への鮮明な支持表明に加え、2011 年末にはグルジアを西バルカン諸国と共に NATO 加盟候補国に指定し、2012
年 1 月にはサーカシヴィリ大統領をワシントンに招いて同国の民主化を絶賛するなど、対抗措置を講じている。さらに、オバマ政権下で影響力に陰りの見えるアメリカに代わって、独仏がトランスニストリア問題の解決に乗り出した。
また、黒海の現状維持で協力関係を築いてきた露土関係にも変化が見られる。両国は、近年シリア、イラン、ミサイル防衛など外交・安全保障分野で対立を深め、CFE 交渉再開に関連して、トルコは、ロシアが主張する自国軍隊の国内配置に関する南北比率の廃止に強硬に反対している。これは、軍部を掌握したトルコの「正義と発展」党
現政権が、経済発展を背景に、中東でのリーダーシップの強化をめざして積極的な外交を展開し始めたことと無関

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係ではない。また、トルコは対中関係の強化にも乗り出し、2012 年夏に上海協力機構のパートナー国家になった。
さらに、黒海政策をめぐって対立してきたトルコとルーマニアの関係も変化している。ルーマニアは 2006 年 6 月に「黒海フォーラム」を創設して、トルコとロシアが主導権を握る BSEC に対抗する姿勢を鮮明にした。また、ルーマニアは NATO の「アクティヴ・エンデヴァー」作戦を地中海から黒海へと広げようとしたが、トルコは 2004
年 3 月に「黒海ハーモニー（Black Sea Harmony）」を創設し、同軍によるテロ取り締まりを理由に NATO の黒海への侵入を阻んだ。そしてトルコは最近「黒海海洋協力タスク軍（Blackseafor）」と「黒海ハーモニー」の二つを統一させて機能強化をはかろうとしているが、黒海を欧米に開かれた海にしたいルーマニアは、黒海の閉鎖性が一層高まることを警戒して同案に反対している。
（ちなみに、トルコ系少数民族問題をめぐってトルコと対立するブルガリアは、黒海ハーモニーへの参加を控えてきた。
）このように、トルコとルーマニアの間には黒海政策をめぐって依然開きがあるにもかかわらず、両国は 2011 年 12 月に戦略パートナーシップ協定を締結したのである。その結果、ミサイル防衛のための連携が、米国、ポーランド、ルーマニア、トルコの間で一層強化されることとなった。
その他、今後の黒海国際政治動向を決定する要因として、ガス・パイプラインや「凍結された紛争」と呼ばれるトランスニストリア、アブハジア、南オセチア、ナゴルノ・カラバフ紛争が存在する。また、10 月のグルジア議会選挙に続き、今秋アメリカ、ウクライナ、ルーマニアなどで大統領選挙ないし議会選挙が予定されており、同選挙の成り行きにも注視していく必要がある。
（c）日本と黒海地域
さて、黒海地域は上述したように複雑であるが、日本は以下の理由から同地域に積極的に関与していくことが望まれる。第一に、黒海地域との関係強化は、日本外交の裾野をアジア・太平洋からユーラシア大陸を経て欧州へと広げるもので、国連安保理常任理事国に求められるグローバルな安全保障への責任を日本が担っていくことの意思表明となる。第二は、日本が EU、NATO、欧米諸国とともに複雑で不安定な黒海地域の繁栄と平和に貢献していけば、欧州における日本の発言力が高まるばかりか、アジアにおける日本の発言力も高まっていく。欧州とアジア、とりわけ欧州と中国との関係が益々緊密になってきているからに他ならない。第三は、日本にとって黒海外交の展開が比較的容易であることに加え、逆に推進しない場合のコストが高くつくことである。黒海諸国は、近隣諸大国への政治的経済的従属を軽減するため多角外交を必要としており、民主化と経済発展に成功した日本に大きな期待を寄せている。加えて、彼らは概して親日的であり、日本が比較的容易にこの地域に入っていける環境にある。このことは、黒海地域の人々が日本の「自由と繁栄の弧」外交に寄せた熱狂ぶりによって、既に証明済みである。ところが、もし日本が彼らの期待に応えようとしなければ、彼らは多角外交を求めて他の非欧米国家へ接近していかざるをえない。中国はソ連崩壊直後から黒海沿岸の旧ソ連諸国に大使館を開設するなど、積極的な二国間関係の構築に努めており、日本に代わる最大の候補国である。ただ、中国は対露関係を配慮しなければならず、例えば GUAMとの関係は控えざるを得ないし、欧米諸国と価値を共有していないなど深刻な弱点を抱えている。
第四は、日本が黒海外交を推進していく過程で、BSEC を介してロシアと協力関係を培かっていくことが可能になる。また、ロシアが伝統的に国際的影響力のある国と関係を持ちたがることに鑑みれば、日本の積極的な対黒海外交は、日本が対等に交渉するに値する国際的影響力ある国であることを、ロシアに想起させる好機となる。
「ロシア勢力圏」に首を突っ込んでは北方領土問題の解決が遠ざかるといった発想は、逆効果となりはしないか。例えば、2010 年秋以降ポーランドとロシアの関係が雪解けへと向かったのは、ポーランドが EU とロシアの新条約締結交渉を一時停止させたことから、時の首相プーチン氏が EU 内で果たすポーランドの影響力の重要性を認識するに至り、カティンの森事件を解決して同国との関係改善を進めようと決意したからであった。逆のケースはウクライナである。政治エリートが結束して対露交渉に臨めなかったユーシェンコ政権はもとより、ガス価格の値引きと引き替えに黒海艦隊の 25 年延長を約束し、さらには NATO 加盟目標まで取り下げるなど親露政策へと舵を切ったヤヌコー
ヴィッチ政権は、最近のガス価格交渉において、EaP や欧州エネルギー共同体から脱退してユーラシア関税同盟に加盟するよう、さらなる圧力に晒されているのである。
（d）日本外交の第四の柱
このようなことから、日本は、対露交渉を優位に進めるためにも、中央アジアから黒海地域に掛け、経済協力のみならず政治・安全保障分野において、例えば「凍結された紛争」において EU と協力して信頼醸成措置を進めるなど、積極的な外交を展開していく必要があろう。そして、昨今のロシア外交は、そのような日本外交を可能にする方向へと向かっている。ロシアは、経済的利益のみならず、欧州での交渉を有利に進めるために、またアメリカにロシアの重要性を想起させるために、アジア太平洋外交をより重視し始めると共に、中国のみならず他のアジア諸国との多角外交を展開しようとしているのである。
このようにして、日本は日米同盟の再建、国連を中心とした協調外交、アジア・太平洋における善隣友好外交に加え、アジア・太平洋～ユーラシア～黒海地域（南コーカサスとバルカンを含む）～欧州へと広がる第四の外交の柱を構築すべきであろう。海外であれ程までに人気を博した「自由と繁栄の弧」外交が短命に終わった要因は色々

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あるが、グローバル化する世界の中で日本外交を俯瞰的に考えられる政治家、ジャーナリスト、国際政治学者が余りにも少なく、世論の支持を得られなかったことが一つの要因であったことは疑いない。その意味で、グローバル・フォーラムが「日・黒海地域対話」を継続的に開催し、同対話を支えるための「日・黒海地域関係研究会」を発足させた意義は計り知れない。
別添１．「『日・黒海地域関係研究会』役員・メンバー名簿」
別添２．「第４回日・黒海地域対話プログラム（案）」以上
文責在事務局

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