資料６
ＮＰＯ法人会計基準について
平成 23 年 5 月 24 日

ＮＰＯ法人会計基準策定の経緯
ＮＰＯ法人の会計基準がないため、ＮＰＯ法人の計算書類が正確に作成されていなかったり、計算書類の記載内容に不備が見られたり、会計処理がまちまちでＮＰＯ法人間の比較が難しいなどの問題点の認識＜特定非営利活動促進法における会計に関する規定＞①

事業報告書等として、収支計算書・財産目録・貸借対照表の作成を要求（第 28 条）②

会計の原則として、下記の 3 点があげられている（第 27 条）(ア) 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること(イ) 財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること(ウ) 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと③

当該特定非営利活動に係る事業以外の事業（その他の事業）を行う場合は、特定非営利活動にかかる事業に関する会計から区分し、特別な会計として経理を要求（第 5 条第 2 項）
なお、事業報告書等の備置き等及び閲覧（第 28 条）、事業報告書等の提出及び公開（第29 条）が規定されている。

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平成１９年６月、国民生活審議会 総合企画部会報告「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」における会計基準の記載
会計処理の目安となる会計基準が策定されることが適当（ただし，こうした会計基準は，強制力を持つものではなく，各法人の自主性や独自性を尊重し，あくまでも目安として取り扱われるべきである）との記載がなされ、趣旨を踏まえ、民間主導での基準策定の動き（強制されるものではないことも同様）

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ＮＰＯ法人会計基準全体の構成(1) ＮＰＯ法人会計基準の性格と基本的考え方(2) ＮＰＯ法人会計基準①ＮＰＯ法人会計基準（注解も含む）②別表１〜２③様式１〜５(3)議論の経緯と結論の背景(4)実務担当者のためのガイドライン→会計基準を実務に適用する場合の指針（(1)〜(3)を実務担当者に分かりやすく伝える機能）①フローチャート
②パターン分類された記載例③ＮＰＯ法人会計基準のＱ＆Ａ（背景）
収入規模が 500 万円以下の法人（小規模法人）が過半数であるＮＰＯ法人にこの基準をどのように浸透させるのかが最大の問題→シンプルな形態のＮＰＯ法人であれば、全てを読まなくても簡単に会計基準を導入できるようにすることを意識（パターン別に記載例を記載するなど）（4）②「パターン分類された記載例」におけるパターン
A) 期末に現預金以外に資産や負債があるか？
B) その他の事業を行っているか？
C) 使い道に指定のある寄付の受入れ、現物寄付やボランティアの受入れ、助成金や補助金の受入れなどＮＰＯに特有の取引があるか？

ＮＰＯ法人会計基準における本文の構成（上記の（2）①）
Ⅰ

ＮＰＯ法人会計基準の目的

Ⅱ

一般原則

Ⅲ

財務諸表等の体系と構成

Ⅳ

収益及び費用の把握と計算−その１

Ⅴ

収益及び費用の把握と計算−その２

Ⅵ

その他の事業を実施する場合の区分経理

Ⅶ

ＮＰＯ法人に特有の取引等

Ⅷ

財務諸表の注記2/7

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ＮＰＯ法人会計基準のポイント①

収支計算書から活動計算書へ


会計報告の正確性を担保するためには、複式簿記を前提とする財務諸表の体系である、貸借対照表と活動計算書を中心とする（財産目録を加えた場合は財務諸表等）



活動計算書は、ＮＰＯ法人の活動の実態を会計的に表現する計算書で、企業会計の損益計算書に相当するもの（発生主義を前提）



利益の追求を目的としないＮＰＯ法人でも、事業や管理のサービスに費やしたコストの計算や、継続して活動を続けていくことができる財務的な力があるか否かを判断することは重要②

事業費も形態別分類に


費用の分類は、まず、「事業費」と「管理費」に分ける

「事業費」と「管理費」について、さらに「人件費」と「その他経費」に分け、形態別に表示をする

「事業費」と「管理費」の定義や共通する経費の按分の方法などをＱ＆Ａなどで明示する



複数事業を行っている場合、事業ごとの金額表示を行うのか否かは法人の判断に任せるが、利用者の判断に有用であると考えられる場合には事業別の開示を推奨する（注記）③

使途が制約された寄付金等は原則注記とする
「このような目的に使って欲しい」といって受け取った寄付金等で、期末まで使い切っていないようなものをどう会計上表現するか？



受け取った年度の収益に計上したうえで、使途に制約のある場合は、その使途ごとに寄付金等の受入額、減少額、次期繰越額を注記することを原則とする（わかりやすさを意識して）

その寄付金等の重要性が高い場合は、公益法人会計基準にならって、貸借対照表を指定正味財産と一般正味財産に区分するとともに、活動計算書にも指定正味財産増減計算の部、一般正味財産増減計算の部の区分を設け、それぞれの動きを表示する



助成金・補助金をもらった年度と、その対象事業の終了年度が異なる場合にいつの時点で収益に計上するか？（実施期間の途中で決算が到来した場合）



未使用額の返還義務が課されている場合には、未使用額を前受助成金等として負債として計上する



事業年度末に未収の金額がある場合、対象事業の実施に伴って当期に計上した費用に対応する金額を、未収助成金等として計上する



使途が制約された寄付金等として財務諸表に注記をする
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④

ボランティアなどを会計に取り込む

無償又は著しく低い価格で施設の提供等の物的サービスを受けた場合やボランテ
ィアによる無償又は著しく低い価格による役務の提供があった場合



従来は会計に計上していないが、ＮＰＯ法人の真実のコストを表示するという観点、支援を受けたという事実を表示するという観点から、会計に計上したいというＮＰＯ側からの要望が、中間報告時の各地での報告会やパブリックコメントで非常に強かった



原則は会計的には認識しないが、合理的に金額を算定できる場合には注記、財務諸表に計上するに足りるほど客観的なものである場合には、活動計算書に計上できるとする⑤

小規模法人への対応


全 NPO 法人の過半数を占める、収入規模が 500 万円以下の法人に今回の会計基準をいかにして浸透させるかが大きな課題

「重要性の原則を柔軟に解釈して、少しでも負担の軽減を図る」という方向性

簡便な方法をとる場合は、全体的に利用者の判断を誤らせないように最大限配慮しなければならない

重要な事項はより詳細な会計報告をすることを明らかにする

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＜参考資料＞
平成１９年６月、国民生活審議会 総合企画部会報告「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」から抜粋(4) 会計基準及び計算書類のあり方
特定非営利活動法人の会計については，各法人の自主性を重んじるという考え方から，法において，「正規の簿記の原則」「真実性の原則」「明瞭性の原則」及び「継続性の原則」という一般原則が規定されているのみで，会計帳簿及び計算書類を作成するための基準は設けられていない。
法人から所轄庁に提出される計算書類を見ると，正確に作成されていなかったり，記載内容に不備が見られるものが散見される。また，法人ごとに，様々な方法で会計処理がなされており，法人間での比較も難しい。広く市民に対して理解しやすい計算書類を作成するためには，法人自身の自主的な取組に加え，法人の取組をバックアップするものとして，会計処理の目安となる会計基準が策定されることが適当である。ただし，こうした会計基準は，強制力を持つものではなく，各法人の自主性や独自性を尊重し，あくまでも目安として取り扱われるべきである。
会計基準の策定主体については，所轄庁が策定すると必要以上の指導的効果を持つおそれがあるため，民間の自主的な取組に任せるべきとの考え方があるものの，基準の策定及び定期的な見直しには相当のコストがかかることから，行政と協力して民間主導で策定等を行うことが適当である。なお，幅広い関係者の意見を反映した公正性が担保されたものとなるよう十分に配慮すべきである。
具体的な基準策定にあたっては，当該基準に沿って作成された会計書類が市民にとって，分かりやすいこと，法人間の比較が行いやすいものであることに加え，法人自身にとっても，法人運営の戦略作成や認定特定非営利活動法人の申請に役立てられるものであること
及び収益事業を行う場合には税務申告を行わなければならないことに留意すべきである。
また，法人の事業規模は零細なものが多く，その会計も現金の出入りの管理にとどまっているものが少なくないことが指摘され，会計上の原則として発生主義ではなく現金主義を採用する法人が多数を占めているという実態にも配慮する必要がある。
さらに，特定非営利活動法人が作成する計算書類については，近年，非営利法人会計において企業会計の手法が導入されている状況を踏まえ，財産目録や収支計算書など，現行の計算書類体系を見直すことも考えられる。

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（別添）
【ＮＰＯ法人会計基準協議会参加団体一覧】（北から順）
２０１１年５月２４日現在

1 特定非営利活動法人北見ＮＰＯサポートセンター
2 特定非営利活動法人くしろ・わっと
3 特定非営利活動法人旭川ＮＰＯサポートセンター
4 特定非営利活動法人ひとまちつなぎ石狩
5 特定非営利活動法人えべつ協働ねっとわーく
6 特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンター
7 のぼりべつＮＰＯネット
8 特定非営利活動法人ＮＰＯサポートはこだて
9 特定非営利活動法人あおもりＮＰＯサポートセンター
10 特定非営利活動法人アイディング
11 特定非営利活動法人シニアパワーいわて
12 特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター
13 特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
14 特定非営利活動法人あきたＮＰＯセンター
15 特定非営利活動法人あきたパートナーシップ
16 特定非営利活動法人山形創造ＮＰＯ支援ネットワーク
17 特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル
18 特定非営利活動法人うつくしまＮＰＯネットワーク
19 特定非営利活動法人茨城ＮＰＯセンター･コモンズ
20 とちぎ協働デザインリーグ／とちぎボランティアＮＰＯセンター
21 特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワーク
22 群馬ＮＰＯ協議会
23 特定非営利活動法人ハンズオン！埼玉
24 ＩＩＨＯＥ ［人と組織と地球のための国際研究所］
25 特定非営利活動法人コミュニティ・コーディネーターズ・タンク／まつど市民活動サポートセンター
26 特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ
27 特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
28 特定非営利活動法人ＮＰＯ事業サポートセンター
29 特定非営利活動法人おおた市民活動推進機構
30 特定非営利活動法人国際協力ＮＧＯセンター
31 特定非営利活動法人子どもＮＰＯ・子ども劇場全国センター
32 特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
33 東京ボランティア・市民活動センター
34 特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター
35 特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター
36 特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）
37 特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター
38 特定非営利活動法人山梨県ボランティア協会
39 特定非営利活動法人新潟ＮＰＯ協会
40 特定非営利活動法人くびき野ＮＰＯサポートセンター
41 特定非営利活動法人都岐沙羅パートナーズセンター
42 特定非営利活動法人富山県民ボランティア総合支援センター

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43 特定非営利活動法人いしかわ市民活動ネットワーキングセンター
44 特定非営利活動法人ＮＰＯ法人わくわくネット・はくい／羽咋市市民活動支援センター
45 特定非営利活動法人福井県子どもＮＰＯセンター
46 特定非営利活動法人長野県ＮＰＯセンター
47 特定非営利活動法人ぎふＮＰＯセンター
48 特定非営利活動法人しずおかＮＰＯセンター
49 特定非営利活動法人静岡県東部パレット市民活動ネットワーク
50 特定非営利活動法人浜松ＮＰＯネットワークセンター
51 特定非営利活動法人市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター
52 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
53 特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター(PSC)
54 特定非営利活動法人みえＮＰＯセンター（みえ市民活動ボランティアセンター）
55 特定非営利活動法人みえきた市民活動センター
56 財団法人淡海文化振興財団（淡海ネットワークセンター）
57 特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター
58 特定非営利活動法人ユースビジョン
59 社会福祉法人大阪ボランティア協会
60 特定非営利活動法人大阪ＮＰＯセンター
61 特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会
62 特定非営利活動法人市民活動センター神戸
63 NPO 会計支援センター
64 ひょうごボランタリープラザ
65 特定非営利活動法人シーズ加古川
66 特定非営利活動法人奈良ＮＰＯセンター
67 特定非営利活動法人大和まほろばＮＰＯセンター
68 特定非営利活動法人わかやまＮＰＯセンター
69 社会福祉法人鳥取市社会福祉協議会／鳥取市ボランティア・市民活動センター
70 財団法人ふるさと島根定住財団／しまね県民活動支援センター
71 特定非営利活動法人岡山 NPO センター
72 くらしきパートナーシップ推進ひろば
73 特定非営利活動法人ひろしまＮＰＯセンター
74 特定非営利活動法人やまぐち県民ネット２１／やまぐち県民活動支援センター
75 特定非営利活動法人山口せわやきネットワーク／さぽらんて
76 とくしま県民活動プラザ
77 高松市ボランティア・市民活動センター
78 特定非営利活動法人えひめＮＰＯセンター
79 社会福祉法人高知県社会福祉協議会／高知県ボランティア・ＮＰＯセンター
80 特定非営利活動法人ふくおかＮＰＯセンター
81 NPO 会計税務支援福岡(NAS)82 特定非営利活動法人佐賀県ＣＳＯ推進機構
83 特定非営利活動法人ＮＰＯくまもと
84 おおいたＮＰＯ研究所
85 特定非営利活動法人ＮＰＯみやざき
86 延岡市民協働末作りセンター／ＮＰＯのべおか市民力市場
87 特定非営利活動法人宮崎県ボランティア協会
88 特定非営利活動法人ＮＰＯながさき
89 特定非営利活動法人かごしまＮＰＯ支援センター
90 特定非営利活動法人まちなか研究所わくわく／那覇市ＮＰＯ活動支援センター

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