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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年１月12日【四半期会計期間】

第54期第１四半期(自【会社名】

株式会社プラップジャパン【英訳名】

PRAP Japan, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目７番２号【電話番号】

03（4580）9111【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番２号【電話番号】

03（4580）9111【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴

2023年９月１日

木勇至2023年11月30日)

夫
ミッドタウン・イースト

道家

隆

之

ミッドタウン・イースト

道家(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19

隆之EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第53期
第１四半期
連結累計期間自 2022年９月１日
至 2022年11月30日

第54期
第１四半期
連結累計期間自 2023年９月１日
至 2023年11月30日

第53期
自至

2022年９月１日
2023年８月31日

売上高

(百万円)

1,606

1,476

6,635

経常利益

(百万円)

171

110

747

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

97

25

436

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

104

60502

純資産額

(百万円)

4,852

5,186

5,298

総資産額

(百万円)

6,573

6,783

6,852(円)

22.47

5.92

99.88(円)

−−−

(％)

70.3

72.1

73.3

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポー
ルに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。
また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,476百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益は109百万円（前年同四半期比35.6％減）、経常利益は110百万円（前年同四半期比35.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（前年同四半期比73.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。
国内PR会社では、ニーズが拡大しているサステナビリティPR、豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティン
グやヘルスケア・IT業界向けの案件を中心に受注を獲得した一方で、前期に獲得したイベント案件やメディアタイアップ案件の反動減をカバーするまでには至らず、これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は1,245百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益は134百万円（前年同四半期比26.7％減）の減収減益となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。また、プレシジョンマーケティングは、継3/19

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続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注を獲得した一方で、前期に国内外で離脱した大口クライアントの減収分をカバーするまでには至らず、これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は273百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント損失は5百万円（前年同四半期はセグメント利益4百万円）の減収減益となりました。
② 財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,687百万円と前連結会計年度末に比べ32百万円の減少となりました。これは、売掛金117百万円、棚卸資産106百万円が増加したものの、現金及び預金220百万円、電子記録債権19百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,095百万円と前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。これは、のれん17百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用9百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,530百万円と前連結会計年度末に比べ77百万円の増加となりました。これは、未払法人税等83百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金99百万円、契約負債48百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、66百万円と前連結会計年度末に比べ33百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金28百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、5,186百万円と前連結会計年度末に比べ112百万円の減少となりました。これは、利益剰余金149百万円が減少したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,716,000

計

18,716,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日)

提出日現在
発行数(株)(2024年１月12日)

普通株式4,679,010

4,679,010

計

4,679,010

4,679,010

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月１日〜
2023年11月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

4,679,010―

470(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―374EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年８月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 296,600
普通株式
4,379,600
普通株式
2,810

―

―

43,796―――

発行済株式総数

4,679,010――

総株主の議決権―

43,796―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都港区赤坂９−７−２
株式会社プラップジャパン
計―

2023年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

296,600-

296,600

6.3

296,600-

296,600

6.3（注） 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
契約資産
電子記録債権
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/19

当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)

4,130
1,095
10
59100
128
197
△13,909
1,212
18
39100
234
173
△15,720

5,687

98
101

95
94

199

189

326
0156

309
0159

483

468

67259
90
35
△370
258
87
25
△3449
1,131
6,852

437
1,095
6,783

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/19

当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)

607
168
134
68
6
3
465

707
85
182
86
−
3
465

1,453

1,530

11584

10
5
50

100
1,553

66
1,597

470
538
4,108
△218

470
538
3,958
△218

4,899

4,750

12
107

14123

120
278
5,298
6,852137298
5,1866,783

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2022年11月30日)
1,606
975

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2023年11月30日)
1,476
864

630
461
169

61250310901
10−1310000001171
171701002970110110
7237122510/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2022年11月30日)
100(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2023年11月30日)
3703

21931042260

100
340
1911/19

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2022年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2023年11月30日)

減価償却費

21百万円

27百万円

のれん償却額

19百万円

19百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年９月１日

至2022年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2022年11月29日
定時株主総会

普通株式

173

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月31日

2022年11月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年９月１日

至2023年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2023年11月29日
定時株主総会

普通株式

175

40

基準日

効力発生日配当の原資

2023年８月31日

2023年11月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2022年９月１日 至 2022年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）2

調整額
（注）1

コミュニケー
ションサービス事業

デジタルソリューション
事業

1,355250

1,606−

1,606

24446

△46−

計

1,357295

1,653△461,606

セグメント利益1834188△19169計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費19百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自2023年９月１日 至 2023年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上
額（注）2

調整額
（注）1

コミュニケー
ションサービス事業

デジタルソリューション
事業

1,241

234

1,476−

1,476

3

3842

△42−

計

1,245273

1,518

△42

1,476

セグメント利益

134

△5129

△19109計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費19百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2022年９月１日 至 2022年11月30日)（単位：百万円）
報告セグメント合計

コミュニケーションサー
ビス事業

デジタルソリューション
事業

日本

1,060

147

1,208

中国

256

−

256

その他海外

38

103

142

顧客との契約から生じる収益

1,355

250

1,606

外部顧客への売上高

1,355

250

1,606

（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自2023年９月１日 至 2023年11月30日)（単位：百万円）
報告セグメント合計

コミュニケーションサー
ビス事業

デジタルソリューション
事業

日本

990

161

1,152

中国

223

−

223

その他海外

28

73

101

顧客との契約から生じる収益

1,241

234

1,476

外部顧客への売上高

1,241234

1,476（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2022年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2023年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

22円47銭5円92銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

9725

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

97

25

4,339

4,382

(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年12月22日に払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会において、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいております。
2023年11月29日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）７名に対し、金銭報酬債権合計37,291,300円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者７名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式36,100株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要（１）

処分期日2023年12月22日（２）処分する株式の種類及び総数

当社普通株式（３）

処分価額

１株につき1,033円

（４）

処分総額

37,291,300円

（５）

割当先

当社の取締役（非常勤取締役を除く。）２名

31,700株

当社の執行役員２名

1,200株

当社子会社の取締役

３名

3,200株２ 【その他】
該当事項はありません。

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36,100株

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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社プラップジャパン
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中野秀

俊㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

花輪

大資㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
・利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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