とちぎんビジネスダイレクト利用規定

目次

１．とちぎんビジネスダイレクト利用規定 ......................................................... 1
２．インターネット・バンキング等の不正使用による預金被害補償規定（個人事業主用） ............... 40
３．
「インターネット・バンキング等の不正使用による預金被害補償規定（個人事業主用）」の補足説明 ... 43
４．インターネット・バンキング等の不正使用による預金被害補償規定（法人用） ..................... 45

とちぎんビジネスダイレクト利用規定
第１条

サービスの定義「とちぎんビジネスダイレクト」（以下「本サービス」といいます。）とは、第 3 条に規定する本サービスの契約法人等（以下「契約法人」といいます。）がパーソナルコンピューター等の端末機（以下「端末」といいます。）を通じて、インターネット等により当行に次に記載する取引の依頼を行い、当行がその手続きを行うサービスをいいます。
（１）オンラインサービス① 残高照会ならびに入出金明細照会② 振替・振込および振替・振込予約③ 振替・振込および振替・振込予約の利用状況の照会④ 税金・各種料金払込「Pay-easy（ペイジー）」（２）ファイル伝送サービス① 総合振込ならびに給与・賞与振込② 預金口座振替ならびに口座振替結果照会③ T-NET 代金回収
④ 地方税納入⑤ 入出金明細照会または振込入金明細照会（３）ライトプラン① 残高照会ならびに入出金明細照会

第２条

利用環境

１．本サービスの利用に際して使用できる機器およびブラウザのバージョンは、当行所定のものに限ります。
２．インターネットに接続できる環境を有しない方は、本サービスをご利用できません。なお、インターネ
ットの接続環境を有する場合でも、ネットワーク構成によっては、本サービスをご利用できない場合があります。
３．端末は常に最新の利用環境とし、各ブラウザ・OS のメーカーサポートが終了した場合は利用を避けてく
ださい。

第３条

利用申込者

本サービスの申込者は、下記の各項すべてに該当する方とし、本利用規定の内容を十分理解し承認のうえ、
当行所定の「とちぎんビジネスダイレクト利用申込書（兼預金口座振替依頼書）、とちぎんビジネスダイレクト『ライトプラン』利用申込書（兼預金口座振替依頼書）」（以下「申込書」といいます。）により申込みを行
い、当行が申込みを承諾した方に限らせていただきます。但し、下記の各項すべてに該当する方からの利用
申込みの場合であっても、申込受付後に虚偽の事項を届け出たことが判明した場合、または当行が本サービスの利用を不適当と判断した場合には、当行は利用申込みを承諾しないことがあります。
（１）法人、法人格のない団体または個人事業主の方（２）前条の要件を満たすインターネット接続環境を有し、かつインターネット経由の電子メールを受信できるメールアドレスをお持ちの方（３）当行本支店に普通預金口座または当座預金口座をお持ちの方

第４条

利用口座

１．契約法人は、本サービス申込みにあたり当行に次の口座を届け出るものとします。
なお、次の各口座から本サービスによる資金の引落しを行う取引については、取引依頼が確定した後、当該資金を各種預金規定にかかわらず預金通帳および預金払戻請求書または当座小切手等の提出を受けることなく引落すこととします。
（１）代表口座① 契約法人は、本サービスの申込みにあたり、契約法人名義の当行普通預金口座または当座預金口座を「代表口座」として届け出るものとします。
代表口座は、第 10 条に定める「ファイル伝送サービス」における入金指定口座および支払指定口座

として使用することができます。
代表口座は、契約法人が申込みを行う「ファイル伝送サービス」の契約内容により総合振込、給与・賞与振込、預金口座振替、地方税納入および各サービスの取扱いに係る振込手数料または預金口座振替取扱手数料、T-NET 代金回収手数料（基本料・振替手数料）、地方税納入取扱手数料の引落口座として使用することができます。
（２）関連口座① 契約法人は、本サービスの申込みにあたり、当行所定の口座数を上限とする契約法人名義の普通預金口座または当座預金口座を「関連口座」として届け出ることができます。
② 関連口座は、第９条に定める「オンラインサービス」における入金指定口座および支払指定口座として使用することができます。
（３）資金決済口座① 契約法人は、「ファイル伝送サービス」の申込みを行う場合、代表口座または関連口座を「資金決済口座」として届け出るものとします。但し、関連口座は、預金口座振替サービスおよび地方税納入サービスの「資金決済口座」とすることはできません。
２．代表口座および関連口座のお届け印は、当行が定める取引および第 12 条に基づき今後発生する一切の取引に使用します。また、当行は申込書に使用された印影を当行に届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものとして取扱った場合は、書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
②

第５条

取扱日および利用時間帯

本サービスの取扱日および利用時間帯は、当行所定の日および時間帯とします。但し、当行は本サービスの取扱日および利用時間帯を契約法人に事前に通知することなく変更することがあります。

第６条

利用手数料

１．基本手数料（１）本サービスの利用にあたっては、毎月当行所定の基本手数料（消費税相当額を含みます。）をお支払いください。
（２）基本手数料は、申込書による届け出の代表口座から、当行の各種預金規定等にかかわらず、預金通帳および預金払戻請求書または当座小切手等の提出なしに当行所定の日に口座振替により引落します。
２．振込手数料等（１）本サービスによる振込および組戻の取扱いに際しては、当行所定の手数料をお支払いください。
（２）振込手続きの場合は、当行所定の振込手数料（消費税相当額を含みます。）を当行の各種預金規定等にかかわらず、預金通帳および預金払戻請求書または当座小切手等の提出なしに、契約法人の指定する支払指定口座から、当行所定の日に口座振替により引落します。

第７条

本人確認

１．本人確認方法
本サービスを利用する際の本人確認方法は、原則、以下に示す電子証明書方式によるものとしますが、契約法人が電子証明書を利用しないと申し出た場合には ID 方式も選択可とします。なお、「ライトプラン」を利用する際の本人確認方法は ID 方式とします。
（１）電子証明書方式
管理者用電子証明書と契約法人暗証番号と契約法人ワンタイムパスワードおよび利用者用電子証明書と利用者暗証番号と利用者ワンタイムパスワードにより契約法人ご本人であることを確認する方式（２）ID 方式
契約法人 ID と契約法人暗証番号と契約法人ワンタイムパスワードおよび契約法人 ID と利用者 ID と利用
者暗証番号と利用者ワンタイムパスワードにより契約法人ご本人であることを確認する方式※ワンタイムパスワードとは、本サービスを利用する際にセキュリティカード裏面に記載された乱数表の数字で、ログオン時の画面でランダムに指定される数字をいいます。
２．ID・パスワード、乱数表の管理（１）契約法人 ID と利用者 ID
本サービスにおいて、契約法人は次の２種類の ID を管理するものとします。
① 契約法人 ID
契約法人を識別するために使用する ID であり、当行は、本サービスの申込みを受けた場合、契約法

人ごとに１個の「契約法人 ID」を発行し、当行所定の方法により契約法人に通知します。
② 利用者 ID
本サービスにおける各種取引を行う機能を付与する ID であり、契約法人の管理責任者（以下「管理者」といいます。）は、当行所定の数の「利用者 ID」を登録・管理することができるものとします。
なお、契約法人は、利用者 ID の登録・管理にあたり、当該利用者 ID を使用・管理する従業員（以下「利用者」といいます。）の業務内容に基づき、自らの責任において各自の取扱権限を適切に定めるものとします。
（２）管理者パスワードの登録① 管理者は、本サービスの申込時に当行に対し「契約法人暗証番号」および「契約法人確認暗証番号」（以下まとめて「管理者パスワード」といいます。）を当行所定の方法により届け出るものとします。
② 管理者は、初めて本サービスを利用する際に、端末の操作により当行所定の方法で「管理者パスワー
ド」の変更登録を行うものとします。この変更手続きによる届け出内容を、本サービスにおける正式な管理者パスワードとします。
（３）利用者パスワードの登録① 管理者は、端末の操作により当行所定の方法で利用者 ID を登録のうえ、各利用者 ID について「利用者暗証番号」および「利用者確認暗証番号」（以下まとめて「利用者パスワード」といいます。）を登録するものとします。
② 本条（１）項において、利用者 ID ならびに利用者パスワードの届け出を行った利用者は、初めて本サービスを利用する際に、端末の操作により当行所定の方法で利用者パスワードを変更するものとします。この手続きによる届け出内容を、本サービスにおける正式な利用者パスワードとします。
（４）パスワードの変更
管理者パスワードと利用者パスワード（以下まとめて「パスワード」といいます。）の変更は端末により随時行うことができます。この際、当行は契約法人の管理者または利用者が端末を操作して送信した変更
前のパスワード情報と当該パスワード情報の受信時点において当行が保有する最新のパスワード情報が一致した場合に契約法人からの正当な届け出とみなし、パスワードの変更を行います。
なお、パスワードは、取引の安全のため第三者に推測されやすいものは利用を避け、管理者および利用者が定期的に変更してください。また、第三者にパスワードを知られたような場合については、すみやかに変更を行ってください。
（５）ワンタイムパスワード（乱数表）の登録① 当行は、契約法人 ID、シリアル番号および乱数表を記載した「とちぎんビジネスダイレクトセキュ
リティカード（以下「セキュリティカード」といいます。）を契約法人に発行します。
② 管理者は、初めて本サービスを利用する際に、端末の操作により当行所定の方法で管理者および利用者の乱数表の利用登録を行うものとします。
③ 乱数表の利用登録を行う場合、セキュリティカード 1 枚で管理者と利用者、または複数の利用者を同時に登録することはできません。また、失効したセキュリティカードを再度利用することはできません。
④ 利用登録した乱数表は、管理者および利用者ログオン時に使用するものとし、それぞれのセキュリ
ティカードに記載された乱数表をもとに、指定されたワンタイムパスワードを入力するものとします。
（６）本人確認の効果① 当行は、本サービス利用の都度、端末から送信された契約法人 ID と利用者 ID（以下まとめて「ID」といいます。）およびパスワードと、あらかじめ当行に登録された ID およびパスワードが一致していること、かつ、入力したワンタイムパスワードが指定された内容と一致していることを確認する
ことにより本人確認を行います。
② 本条各項に従い本人確認を行って取引を実施したうえは、ID、パスワード、乱数表につき不正使用
その他の事故があっても、当行は当該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。したがって、パスワード等については、第三者に知られたり紛失・盗難に遭わないよう、管理者および利用者の責任において厳重に管理してください。なお、当行職員がパスワード等の内容を尋ねることはありません。
（７）パスワードの誤入力
当行に届け出のパスワードと送信されたパスワードが当行所定の回数を連続して相違した場合、本サービスの利用を停止します（以下この状態を「暗証ロック」といいます。）。この場合、次のとおり暗証ロッ
クの解除手続きを行ってください。

①

管理者パスワードの暗証ロック
管理者パスワードについて、暗証ロックが発生した場合、契約法人はただちに当行所定の書面にて届け出を行ってください。当行は本人確認のうえ、暗証ロックを解除し本サービスの利用を再開します。なお、所定の手続き期間中は本サービスのすべての機能は利用できません。
② 利用者パスワードの暗証ロック
利用者パスワードについて、暗証ロックが発生した場合、管理者は端末の操作により当行所定の方法にしたがって暗証ロックを解除し、当該利用者 ID による本サービスの利用を再開します。
なお、管理者による解除手続きが完了するまでの間、当該利用者 ID による本サービスの利用はできません。
（８）パスワードの失念管理者または利用者が当行に届け出のパスワードを失念した場合、次の手続きを行いパスワードの再登録を行うものとします。なお、当行はパスワードの照会に対して回答はいたしません。
① 管理者パスワードの失念
管理者パスワードを失念した場合、契約法人はただちに当行所定の書面により管理者パスワードの変更申込みを行ってください。当行は、書面を受理した場合、所定の手続きを行い管理者パスワードの変更手続きを行います。
なお、変更手続き完了後、当行は管理者宛てに変更完了の連絡を行います。この場合、管理者は、
本条（２）項に準じてすみやかに、管理者パスワードの変更登録を行ってください。
② 利用者パスワードの失念
利用者パスワードを失念した場合、管理者は、端末の操作により当行所定の方法にしたがって当該利用者 ID の解除および利用者パスワードの変更を行うものとします。この場合、管理者は、利用者に利用者パスワードを通知し、利用者は本条（３）項に準じてすみやかに利用者パスワードの変更登録を行ってください。
（９）セキュリティカードの発行① 当行は、新規申込後、セキュリティカードを所定の枚数発行し、当行に届け出の住所へ郵送します。
② セキュリティカード受取後は、端末の操作により当行所定の方法で乱数表の利用登録を行ってください。
③ 利用者の追加、交替等により、新たにセキュリティカードが必要となった場合は、当行所定の書面により発行依頼を行ってください。当行は、所定の手続きによりセキュリティカードを発行し、当行に届け出の住所へ郵送します。
なお、新規申込時に所定のカード枚数では不足する場合も同様に発行依頼を行ってください。
④ セキュリティカードを紛失したり、盗難に遭われた場合は、管理者はただちに端末を操作し利用停止を行ったうえ、すみやかに取引店までご連絡ください。
３．電子証明書による本人確認手続き（１）当行は、電子証明書方式の場合も、ID およびパスワードと、端末から送信された ID・パスワードが一致していること、かつ、入力したワンタイムパスワードが指定された内容と一致していることを確認することにより、本人確認を行います。
（２）電子証明書、ID・パスワード、乱数表は、第三者に知られたり盗まれたりしないよう契約法人本人の責任において厳重に管理してください。当行が前項の本人確認を適正に実施したうえは、電子証明書、
ID・パスワード、乱数表につき不正使用、その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）電子証明書方式では、当行が発行する電子証明書を当行所定の方法により取得し、契約法人のパソコンにインストールしてください。契約法人 ID は電子証明書の取得・インストール時のみに使用します。
① 電子証明書は、当行所定の期間（以下「有効期間」といいます。）に限り有効です。契約法人は、有効期間が満了する前に当行所定の方法により電子証明書の更新を行うものとします。なお、当行は契約法人に事前に通知することなく、この電子証明書のバージョンを変更できるものとします。
② 本サービスの契約が解約された場合は、本サービスで発行された電子証明書は無効になります。
（４）本サービスは、電子証明書をインストールしたパソコンでのみ利用可能です。
（５）パソコンの譲渡、廃棄により新しいパソコンを使用する場合は、当行所定の方法により電子証明書の再発行手続きを行ってください。また、電子証明書をインストールしたパソコンを譲渡、廃棄する場合、契約法人は当行が発行した電子証明書を削除してください。契約法人がこの削除を行わなかったために、電子証明書の不正使用その他事故が発生しても、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

第８条

利用停止

ID、パスワードおよび乱数表の盗難・漏洩等が発生またはその恐れがある場合、管理者は次のとおり利用停止の手続きを行うものとします。
（１）契約法人 ID、管理者パスワードおよび乱数表の盗難・漏洩またはその恐れがある場合① 契約法人 ID、管理者パスワードおよび乱数表の盗難・漏洩またはその恐れがある場合、契約法人は、ただちに当行所定の連絡先に電話連絡等を行い利用停止の依頼を行うものとします。
② 当行が前項の依頼に基づく利用停止を行った場合、本サービスすべての機能の利用が停止されます。
③ 契約法人は、当行所定の書面にて利用停止解除の依頼を行うことができます。
④ 当行への電話連絡による利用停止の依頼前に生じた損害について、当行の責に帰すべき事由がある
場合を除き、当行は責任を負いません。
（２）利用者 ID、利用者パスワードおよび乱数表の盗難・漏洩またはその恐れがある場合① 利用者 ID、利用者パスワードおよび乱数表の盗難・漏洩またはその恐れがある場合、管理者はただちに端末を操作し、該当の利用者 ID への利用停止を行うものとします。
② 管理者が前項の登録を行った場合、当該利用者 ID による本サービスの利用が停止されます。
③ 利用者 ID に係る利用停止の解除手続きは、管理者の責任において端末にて行ってください。
④ 管理者による登録前に生じた損害について、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）管理者用の電子証明書の盗難・漏洩またはその恐れがある場合① 管理者用の電子証明書を紛失した場合、盗難された場合、または破損した場合、契約法人は、ただちに当行所定の連絡先に電話連絡を行い利用停止の依頼を行うものとします。
② 当行が前項の依頼に基づく利用停止を行った場合、本サービスすべての機能の利用が停止されます。
③ 契約法人は、当行所定の書面にて利用停止解除の依頼を行うことができます。
④ 当行への電話連絡等による利用停止の依頼前に生じた損害について、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑤ 新しいパソコンを使用する場合は、当行所定の方法により電子証明書の再発行手続きを行ってください。
⑥ 利用者用の電子証明書を紛失した場合、盗難された場合、または破損した場合には、管理者にて取引制限をしてください。

第９条「オンラインサービス」の取扱い

１．照会（１）照会の内容
利用者は代表口座および関連口座について、当行所定の方法・範囲に従い次の照会を行うことができます。
① 預金残高照会
本サービスでは、契約法人の指定する利用口座について、口座残高を照会することができます。
② 入出金明細照会
本サービスでは、契約法人の指定する利用口座について、当行所定の期間について入出金明細の照会を行うことができます。
③ 取引履歴照会
本サービスでは、当行所定の期間について振替・振込を依頼した取引内容の照会を行うことができます。
（２）照会の依頼
利用者が、当行所定の画面からあらかじめ当行が定める方法および操作手順にしたがって、ID、パスワ
ードその他当行所定の事項を端末から入力するものとします。その場合、当行では受信した当該情報と届け出内容を照合のうえ、一致した場合のみ、当該取引依頼を契約法人の有効な意思表示による申込みとみなして取扱います。
（３）照会対象日
当行が別途定めた期間内とします。但し、当行は契約法人に事前に通知することなくこの期間を変更する場合があります。
（４）応答後の内容の変更・取消
振込依頼人からの訂正依頼、受入証券類の不渡り、その他相当の理由がある場合には、すでにお知らせ
した内容について訂正または取消をすることがあります。この場合、訂正または取消により生じた損害について当行は責任を負いません。
２．振替・振込（１）振替・振込の内容
振替･振込指定日当日にあらかじめ登録された代表口座および関連口座のうち契約法人が指定した支払口
座（以下「支払指定口座」といいます。）から、振替資金または振込資金（以下「振替・振込資金」といいます。）を引落しのうえ、契約法人が指定した当行本支店の預金口座、または他の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）に振替、または振込通知の発信の処理を行います。なお、
当行は、契約法人の指定する支払指定口座および入金指定口座より、振替または振込として取扱いします。
また、いずれの場合も入金指定口座は当行所定の預金種類とします。
① 振替
利用者の指定する支払指定口座と入金指定口座が、当行本支店でかつ同一名義である場合に振替として取扱いします。なお、振替の取扱は当行所定の申込書により、届け出された代表口座と関連口
座に限ります。
② 振込
利用者の指定する入金指定口座が、前記の振替に該当しない場合は振込として取扱います。
③ 取引履歴照会
振替・振込にて依頼した取引内容の照会を行います。
（２）取引限度額① この取扱いにおける１日あたりの取引限度額は当行所定の金額の範囲とし、その範囲内で別途管理者が端末により、利用者 ID ごと１日あたりの取引限度額を設定できるものとします。なお、取引限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。
② 当行は、当行所定の取引限度額を契約法人に事前に通知することなく変更できるものとします。
（３）取引の依頼と確定① 利用者は、端末からあらかじめ当行が定める方法および操作手順に基づいて入力項目を入力し、当行所定の利用時間内に当行に送信してください。依頼内容について、利用者に確認画面を表示しま
すので、内容が正しい場合には、当行が指定する方法で確認した旨を当行に送信してください。当該取引依頼は、当行が送信された内容を確認した時点で確定するものとします。
② 当日振込を利用する場合は、当行所定の「とちぎんビジネスダイレクト事前登録依頼書」による申込みが必要となります。
（４）資金の引落し① 資金の引落しをともなう取引については、前項の取引依頼が確定した後、当行が手続きを行う時点
で、利用者の指定する支払指定口座より振替・振込資金を引落しのうえ、当行所定の方法により振替・振込の手続きを行います。
② 資金の引落し時において、引落し金額が支払指定口座から払い戻すことのできる金額（当行が定める一部の取引については、当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。以下、同じとします。）を超える場合は、契約法人からの取引の依頼はなかったものとして取扱います。なお、資金の引落し日において、当該支払指定口座からの引落しが複数あり、その引落しの総額（手数料、諸費用がある
場合はそれらも含みます。）が支払指定口座の支払可能残高（当座貸越を利用できる金額を含みます。）を超える場合は、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。
（５）取引内容の確認等① 本サービスにより取引を行った場合は、お取引後および振替・振込指定日以後すみやかに普通預金
通帳、当座勘定照合表等により取引内容を照合してください。また、本サービスによる振替・振込の内容は、当行所定の期間、端末により照合することができます。
② 万一、取引内容等に相違があるときは、直ちにその旨を当行に連絡してください。
③ 取引内容等に相違がある場合において、契約法人と当行の間で疑義が生じたときは、当行の機械記
録の内容をもって処理します。
（６）取引の予約
振替・振込の依頼は、依頼日当日のほか、依頼日の翌営業日以降当行所定の日までの期間について手続
きの予約ができます。これを「振替・振込予約」といいます。なお、振替・振込予約の利用時間も当行所定

の時間内とし、振替・振込資金は当行が依頼を受けた取引を処理する時点で、支払指定口座より当行所定の方法で自動引落しします。
（７）予約の取消
振替・振込予約の取消については、振替・振込指定日の前日までに行う場合に限り、契約法人は端末によって所定の方法により取消を行うことができます。
（８）先方負担振込手数料
振込において、入力金額から振込手数料を差引計算のうえ振込金額を算出する機能を使用する場合、差引する振込手数料は原則として本サービス所定の振込手数料金額とします。本サービス所定の振込手数料
金額以外の金額を差引く場合は、契約法人の責任において行ってください。なお、差引計算の実施にあたってはあらかじめ当行が定める方法および操作手順にしたがってください。
（９）依頼内容確定後の取消、変更、組戻① 取消、変更
取引依頼内容が確定した後の依頼内容の取消、変更（確定したデータの一部の取消または一部変更を含みます。）はできないものとします。
② 組戻ａ．確定した振込の依頼に基づき、当行から振込発信した後、契約法人が当該振込の組戻の依頼をする場合は、振込資金を引落した支払指定口座店に当行所定の方法により申込むものとします。
ｂ．組戻は、当行所定の方法により契約法人の本人確認を行い、契約法人の依頼により組戻依頼電文を振込先金融機関へ発信するものとします。
ｃ．組戻依頼を受付けた場合でも、振込資金が入金済みの場合等で組戻ができないことがあります。
この場合には、受取人との間で協議してください。
ｄ．組戻手続きを行う場合、当該振込にかかった振込手数料（消費税相当額を含みます。）は返却い
たしません。また、組戻につきましては、当行所定の組戻手数料（消費税相当額を含みます。）をお支払いください。
（10）次の各号に該当する場合、本サービスのお取扱いはできません。
① 停電、故障等により取扱いができない場合② 当行での振替・振込の手続き時、振替金額または振込金額が支払指定口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を利用して払戻すことのできる金額を含みます。）を超えるとき③ 支払指定口座が解約済のとき④ 契約法人から支払指定口座への支払停止の届け出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき⑤ 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき⑥ 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき⑦ 当行または他金融機関の通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき⑧ 当行の責に帰すべき事由以外の事由により取引不能となったとき⑨ その他当行が必要と認めたとき
３．税金・各種料金払込「Pay-easy（ペイジー）」（１）税金・各種料金払込「Pay-easy（ペイジー）」（以下「料金等払込み」といいます。）は、当行所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等（以下「各種料金等」といいます。）の払込みを行うため、利用者が利用者の端末機を利用して、払込資金を利用者の預金口座から引落す（当座貸越契約に基づき当座
貸越により引落す場合を含みます。以下同じです。）ことにより、料金等の払込みを行う取扱いをいいます。
（２）各種料金等払込みをするときは、当行が定める方法および操作手順にしたがってください。
（３）利用者の端末機において、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号（納付番号）、確認番号
その他当行所定の事項を入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。但し、利用者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報
または納付情報が当行のインターネットバンキングに引き継がれます。
（４）前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果として利用者の端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、契約法人の口座番号、パスワード等その他当行所定の事項を入力してください。
（５）利用者は、利用者の端末機の画面に表示された申込みしようとする内容を確認のうえ、当行所定の方法
で料金等払込みの申込みを行い、当行はその申込みに基づき受信した利用者のパスワードと届け出の

利用者のパスワードとの一致を確認します。
（６）料金等払込みにかかる取引は、当行がコンピューターシステムにより申込内容を確認して払込資金を預金口座から引落した時点に成立するものとします。
（７）次の場合には料金等払込みを行うことができません。
① 停電、故障等により取扱いができない場合② 申込内容に基づく払込金額に当行所定の利用手数料を加えた金額が、手続時点において利用者の口座より払い戻すことのできる金額（当座貸越契約があるときは貸越可能残高を含みます。）を超える
場合③ １日あたりのまたは１回あたりの利用金額が、当行の定めた範囲を超える場合④ 契約法人の支払口座が解約済みの場合⑤ 契約法人の支払口座に関して支払停止の届け出があり、それに基づき当行が所定の手続を行った場
合⑥ 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めた場合⑦ 収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合⑧ 当行所定の回数を超えてお客様番号（納付番号）・確認番号等を誤って利用者の端末機に入力した場
合⑨ その他当行が必要と認めた場合（８）料金等払込みにかかるサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。
（９）料金等払込みにかかる取引が成立した後は、料金等払込みの申込みを撤回することができません。
（10）当行は、料金等払込みにかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
（11）収納機関の連絡により、料金等払込みが取り消されることがあります。
（12）当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込みの利用が停止されることがあります。料金等払込みサービスの利用を再開するには、当行または収納機関所定の手続を行ってください。
（13）料金等払込みにかかるサービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料をお支払いください。
（14）前項の利用手数料は、利用者の指定する口座から、預金通帳および預金払戻請求書または当座小切手等の提出なしで引落すものとします。

第 10 条「ファイル伝送サービス」の取扱い「ファイル伝送サービス」とは、契約法人が端末を通じて、インターネットにより当行に総合振込、給与・賞与振込、預金口座振替、T-NET 代金回収、地方税納入の各データを一括して送信し、当行がその手続きを行うサービス、ならびに当行所定の申込書により届け出された代表口座、関連口座について「入出金明細」、「振込入金明細」の口座情報を提供するサービスをいいます。
また、総合振込、給与・賞与振込、預金口座振替、T-NET 代金回収、地方税納入は、本規定に定める取扱いによるほか、契約法人と当行の間で締結する各種協定書、契約書等に従うものとします。
１．総合振込（１）総合振込の内容① 当行は、契約法人からの依頼による「ファイル伝送サービス」を利用した総合振込事務を受託します。
② 振込資金の支払口座は、当行に届け出した資金決済口座とします。
③ 振込を指定できる預金口座（以下「入金口座」といいます。）は、当行本支店の当行所定の預金種類、並びに「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店にある当行所定の預金種類とします。
④ 総合振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料をお支払いください。なお、振込手数料は当行所定の日に資金決済口座から引落しいたします。
⑤ 当行は、振込金の受取人に対し、入金通知は行いません。
（２）取引限度額
この取扱いにおける１回あたりの取引限度額は当行所定の金額の範囲とし、その範囲内で別途管理者が端末により、１回あたりの取引限度額を設定できるものとします。なお、取引限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。なお、当行は、当行所定の取引限度額を契約法人に

事前に通知することなく変更できるものとします。
（３）取引の依頼と確定① 総合振込は、当行所定期間の当行営業日のうちから処理指定日（以下「振込指定日」といいます。）
を利用者の端末から指定し振込を依頼してください。なお、当行は契約法人に事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
② 利用者は、端末からあらかじめ当行が定める方法および操作手順に基づいて入力項目を入力し、当行所定の利用時間内に当行に送信してください。依頼内容について、利用者に確認画面を表示しま
すので、内容が正しい場合には、当行が指定する方法で確認した旨を当行に送信してください。当該取引依頼は、当行が送信された内容を確認した時点で確定するものとします。
（４）資金の準備および引落し① 振込資金は、振込指定日の前日までに資金決済口座に入金してください。
② 当行は振込指定日に資金決済口座より振込資金を引落しのうえ、当行所定の方法により振込の手続きを行います。振込資金の引落しについては、資金決済口座にかかる当行の各種預金規定等にかかわらず、預金通帳および預金払戻請求書または当座小切手等の提出なしに、当行所定の方法により引落しを行うものとします。
③ 振込資金の引落し時において、引落し金額が資金決済口座から払い戻すことのできる金額を超える場合は、契約法人からの取引の依頼はなかったものとして取扱います。なお、振込資金の引落し日において、資金決済口座からの引落しが複数あり、その引落しの総額（手数料、諸費用がある場合はそれらも含みます。）が資金決済口座の支払可能残高（当座貸越を利用できる金額を含みます。）を超えるときは、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。
（５）依頼内容確定後の取消、変更、組戻① 取消、変更
取引依頼内容が確定した後の依頼内容の取消、変更（確定したデータの一部の取消または一部変更を含みます。）はできないものとします。
② 組戻ａ．確定した振込の依頼に基づき、当行から振込発信した後、契約法人が当該振込の組戻の依頼をする場合は、振込資金を引落した支払指定口座店に当行所定の方法により申込むものとします。
ｂ．組戻は、当行所定の方法により契約法人の本人確認を行い、契約法人の依頼により組戻依頼電文を振込先金融機関へ発信するものとします。
ｃ．組戻依頼を受付けた場合でも、振込資金が入金済みの場合等で組戻ができないことがあります。
この場合には、受取人との間で協議してください。
ｄ．組戻手続きを行う場合、当該振込にかかった振込手数料（消費税相当額を含みます。）は返却い
たしません。また、組戻につきましては、当行所定の組戻手数料（消費税相当額を含みます。）をお支払いください。
（６）取引内容の確認等① 本サービスによる取引後、すみやかに普通預金通帳、当座勘定照合表等により取引内容を確認してください。
② 万一、取引内容等に相違があるときは、直ちにその旨を当行に連絡してください。
③ 取引内容等に相違がある場合において、契約法人と当行の間で疑義が生じたときは、当行の機械記
録の内容をもって処理します。
（７）先方負担振込手数料
振込において、入力金額から振込手数料を差引計算のうえ振込金額を算出する機能を使用する場合、差引する振込手数料は原則として本サービス所定の振込手数料金額とします。本サービス所定の振込手数料
金額以外の金額を差引く場合は、契約法人の責任において行ってください。なお、差引計算の実施にあたっては当行が定める方法および操作手順にしたがってください。
（８）次の各号に該当する場合、本サービスのお取扱いはできません。
① 停電、故障等により取扱いができない場合② 資金の引落し時において、引落し金額が支払指定口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を利用して払戻すことのできる金額を含みます。）を超えるとき③ １回あたりの振込金額が、当行所定の限度額を超えるとき④ 支払指定口座が解約済のとき⑤ 契約法人から支払指定口座への支払停止の届け出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき

⑥ 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき⑦ 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき⑧ 当行または他金融機関の通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき⑨ 当行の責に帰すべき事由以外の事由により取引不能となったとき⑩ その他当行が必要と認めたとき
２．給与・賞与振込（１）給与・賞与振込の内容① 当行は、契約法人からの依頼による「ファイル伝送サービス」を利用した給与・賞与振込事務を受託します。
② 給与・賞与振込資金の支払口座は、当行に届け出した資金決済口座とします。
③ 給与・賞与振込を指定できる預金口座（以下「入金口座」といいます。）は、当行本支店の当行所定の預金種類、並びに「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店にある当行所定の預金種類とします。
④ 給与・賞与振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料をお支払いください。なお、振込手数
料は当行所定の日に資金決済口座から引落しいたします。
⑤ 当行は、給与・賞与振込金の受取人に対し、入金通知は行いません。
（２）取引限度額
この取扱いにおける１回あたりの取引限度額は当行所定の金額の範囲とし、その範囲内で別途管理者が端末により、１回あたりの取引限度額を設定できるものとします。なお、取引限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。なお、当行は、当行所定の取引限度額を契約法人に事前に通知することなく変更できるものとします。
（３）取引の依頼と確定① 給与・賞与振込は、当行所定期間の当行営業日のうちから処理指定日（以下「振込指定日」といいます。）を利用者の端末から指定し振込を依頼してください。なお、当行は契約法人に事前に通知する
ことなくこの期間を変更することがあります。
② 利用者は、端末からあらかじめ当行が定める方法および操作手順に基づいて入力項目を入力し、当行所定の利用時間内に当行に送信してください。依頼内容について、利用者に確認画面を表示しま
すので、内容が正しい場合には、当行が指定する方法で確認した旨を当行に送信してください。当該取引依頼は、当行が送信された内容を確認した時点で確定するものとします。
（４）資金の準備および引落し① 給与・賞与振込資金は、振込指定日の１営業日前までに資金決済口座に入金するものとします。
② 当行は資金決済口座より振込資金を引落しのうえ、当行所定の方法により振込の手続きを行います。
資金の引落しについては、資金決済口座にかかる当行の各種預金規定等にかかわらず、預金通帳および預金払戻請求書または当座小切手等の提出なしに、当行所定の方法により引落しを行うものとします。
③ 振込資金の引落し時において、引落し金額が資金決済口座から払い戻すことのできる金額を超える場合は、契約法人からの取引の依頼はなかったものとして取扱います。なお、振込資金の引落し日において、資金決済口座からの引落しが複数あり、その引落しの総額（手数料、諸費用がある場合はそれらも含みます。）が資金決済口座の支払可能残高（当座貸越を利用できる金額を含みます。）を超えるときは、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。
（５）依頼内容確定後の取消、変更、組戻① 取消、変更
取引依頼内容が確定した後の依頼内容の取消、変更（確定したデータの一部の取消または一部変更を含みます。）はできないものとします。
② 組戻ａ．確定した振込の依頼に基づき、当行から振込発信した後、契約法人が当該振込の組戻の依頼をする場合は、振込資金を引落した支払指定口座店に当行所定の方法により申込むものとします。
ｂ．組戻は、当行所定の方法により契約法人の本人確認を行い、契約法人の依頼により組戻依頼電文を振込先金融機関へ発信するものとします。
ｃ．組戻依頼を受付けた場合でも、振込資金が入金済みの場合等で組戻ができないことがあります。
この場合には、受取人との間で協議してください。
ｄ．組戻手続きを行う場合、当該振込にかかった振込手数料（消費税相当額を含みます。）は返却い
たしません。また、組戻につきましては、当行所定の組戻手数料（消費税相当額を含みます。）を

お支払いください。
（６）取引内容の確認等① 本サービスによる取引後、すみやかに普通預金通帳、当座勘定照合表等により取引内容を確認してください。
② 万一、取引内容等に相違があるときは、直ちにその旨を当行に連絡してください。
③ 取引内容等に相違がある場合において、契約法人と当行の間で疑義が生じたときは、当行の機械記
録の内容をもって処理します。
（７）次の各号に該当する場合、本サービスのお取扱いはできません。
① 停電、故障等により取扱いができない場合② 資金の引落し時において、引落し金額が支払指定口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を利用して払戻すことのできる金額を含みます。）を超えるとき③ １回あたりの振込金額が、当行所定の限度額を超えるとき④ 支払指定口座が解約済のとき⑤ 契約法人から支払指定口座への支払停止の届け出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき⑥ 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき⑦ 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき⑧ 当行または他金融機関の通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき⑨ 当行の責に帰すべき事由以外の事由により取引不能となったとき⑩ その他当行が必要と認めたとき
３．預金口座振替（１）預金口座振替の内容① 当行は、契約法人と締結した「ファイル伝送による預金口座振替に関する契約書」に基づく、預金口
座振替による収納事務に関し、本サービス契約法人の代表口座の取引店を取りまとめ店として、契約法人からの依頼による「ファイル伝送サービス」を利用した預金口座振替収納事務を受託します。
② 契約法人が、預金口座振替により引落しを指定できる預金口座は、預金者から「預金口座振替依頼書」の提出を受け、当行が承諾した当行本支店の当行所定の預金種類とします。
なお、口座振替依頼書等の取扱いは、「ファイル伝送による預金口座振替に関する契約書」により取扱うものとします。
③ 預金口座振替の依頼は、当行所定の方法により、当行所定の利用時間内に行うものとします。
④ 預金者の預金口座から引落したときは、通帳の摘要には、指定された内容を表示します。
⑤ 預金口座振替の受付にあたっては、「ファイル伝送による預金口座振替に関する契約書」に基づく、当行所定の取扱手数料をお支払いください。
⑥ 預金口座振替した資金は、代表口座に入金します。
（２）取引限度額
この取扱いにおける１回あたりの取引限度額は当行所定の金額の範囲とし、その範囲内で別途管理者が端末により、１回あたりの取引限度額を設定できるものとします。なお、取引限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。なお、当行は、当行所定の取引限度額を契約法人に事前に通知することなく変更できるものとします。
（３）取引の依頼と確定① 預金口座振替による振替指定日は、「ファイル伝送による預金口座振替に関する契約書」の所定の日とします。
② 利用者は、端末からあらかじめ当行が定める方法および操作手順に基づいて入力項目を入力し、当行所定の利用時間内に当行に送信してください。依頼内容について、利用者に確認画面を表示しま
すので、内容が正しい場合には、当行が指定する方法で確認した旨を当行に送信してください。当該取引依頼は、当行が送信された内容を確認した時点で確定するものとします。
③ 当行は取引の依頼内容が確定した後、利用者から送信されたデータに基づき振替指定日に預金者の口座から振替処理を行います。なお、振替処理は、預金口座振替依頼データに記載されている口座番号により預金者の口座から引落すものとします。
（４）取引内容の確認等① 本サービスによる取引後、すみやかに普通預金通帳、当座勘定照合表等により取引内容を確認してください。なお、本サービスによる取引の内容は、当行所定の期間、端末により照会できます。
② 万一、取引内容等に相違があるときは、直ちにその旨を当行に連絡してください。

③

取引内容等に相違がある場合において、契約法人と当行の間で疑義が生じたときは、当行の機械記
録の内容をもって処理します。
（５）振替依頼の変更・取消
契約法人は、預金口座振替依頼データを当行が受信した後にその内容を変更（一部の変更を含みます。）、取消（一部取消を含みます。）すことはできません。
（６）停止通知
契約法人は、預金口座振替依頼データを当行が受信した後に預金口座振替による収納事務を停止するときは、当該預金者の氏名等を取りまとめ店に通知するものとします。
（７）振替結果等① 当行が提供する預金口座振替の結果明細データは、全国銀行協会で定められたデータフォーマット
の他、当行所定の形式とします。
② 預金口座振替の結果の照会は当行所定の利用時間内に行うことができるものとします。
③ 当行は、預金口座振替に関して預金者に対する振替済みの通知、および入金催促等は行いません。
（８）その他
本規定に定めのない事項については、「ファイル伝送による預金口座振替に関する契約書」によるものとします。
４．T-NET 代金回収
（１）T-NET 代金回収の内容① 当行は、契約法人と締結した「T-NET 代金回収サービスの利用に関する契約書」に基づく、預金口座振替による収納事務に関し、本サービス契約法人の代表口座の取引店を取りまとめ店として、契約
法人からの依頼による「ファイル伝送サービス」を利用した預金口座振替収納事務を受託します。
② 契約法人が、預金口座振替により引落しを指定できる預金口座は、預金者から「預金口座振替依頼書」の提出を受け、当行が承諾した当行本支店、T-NET 資金サービス参加金融機関および当行が指定する収納委託会社提携金融機関の国内本支店の当行所定の預金種類とします。
なお、口座振替依頼書等の取扱いは、「T-NET 代金回収サービスの利用に関する契約書」により取扱うものとします。
③ 預金口座振替の依頼は、当行所定の方法により、当行所定の利用時間内に行うものとします。
④ 預金者の預金口座から引落したときは、通帳の摘要には、指定された内容を表示します。
⑤ 預金口座振替の受付にあたっては、「T-NET 代金回収サービスの利用に関する契約書」に基づく、当行所定の利用手数料をお支払いください。
⑥ 預金口座振替した資金は、代表口座に入金します。
（２）取引限度額
この取扱いにおける１回あたりの取引限度額は当行所定の金額の範囲とし、その範囲内で別途管理者が端末により、１回あたりの取引限度額を設定できるものとします。なお、取引限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。なお、当行は、当行所定の取引限度額を契約法人に事前に通知することなく変更できるものとします。
（３）取引の依頼と確定① 預金口座振替による振替指定日は、「T-NET 代金回収サービスの利用に関する契約書」の所定の日とします。
② 利用者は、端末からあらかじめ当行が定める方法および操作手順に基づいて入力項目を入力し、当行所定の利用時間内に当行に送信してください。依頼内容について、利用者に確認画面を表示しま
すので、内容が正しい場合には、当行が指定する方法で確認した旨を当行に送信してください。当該取引依頼は、当行が送信された内容を確認した時点で確定するものとします。
③ 当行は取引の依頼内容が確定した後、利用者から送信されたデータに基づき振替指定日に預金者の口座から振替処理を行います。なお、振替処理は、預金口座振替依頼データに記載されている口座番号により預金者の口座から引落すものとします。
（４）取引内容の確認等① 本サービスによる取引後、すみやかに普通預金通帳、当座勘定照合表等により取引内容を確認してください。なお、本サービスによる取引の内容は、当行所定の期間、端末により照会できます。
② 万一、取引内容等に相違があるときは、直ちにその旨を当行に連絡してください。
③ 取引内容等に相違がある場合において、契約法人と当行の間で疑義が生じたときは、当行の機械記
録の内容をもって処理します。
（５）振替依頼の変更・取消

契約法人は、預金口座振替依頼データを当行が受信した後にその内容を変更（一部の変更を含みます。）、取消（一部取消を含みます。）すことはできません。
（６）振替結果等① 当行が提供する預金口座振替の結果明細データは、全国銀行協会で定められたデータフォーマット
の他、当行所定の形式とします。
② 預金口座振替の結果の照会は当行所定の利用時間内に行うことができるものとします。
③ 当行は、預金口座振替に関して預金者に対する振替済みの通知、および入金催促等は行いません。
（７）その他
本規定に定めのない事項については、「T-NET 代金回収サービスの利用に関する契約書」によるものとします。
５．地方税納入（１）地方税納入の内容① 当行は、申込書記載の代表口座の開設店を納入場所として、契約法人が特別徴収義務者として契約
法人の役員ならびに従業員（以下「従業員」といいます。）に関わる市区町村民税・都道府県民税を各地方公共団体に納入する事務の取扱を受託します。
② 納入資金の支払口座は、当行に届け出した資金決済口座とします。また、納入先として指定できる
地方公共団体は、当行所定の地方公共団体とします。
③ 納入依頼は、あらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。また、納入の受付にあたっては、当行所定の取扱手数料（消費税相当額を含みます。）をお支払いください。なお、取扱手数料は納入指定日に資金決済口座から引落しいたします。
④ 当行は、依頼を受けたデータにもとづき、納入指定日に納入先の地方公共団体宛に納入手続を行います。
⑤ 当行は、納入手続完了後、契約法人に対して領収証書を交付します。
（２）取引限度額
この取扱いにおける１回あたりの取引限度額は当行所定の金額の範囲とし、その範囲内で別途管理者が端末により、１回あたりの取引限度額を設定できるものとします。なお、取引限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。なお、当行は、当行所定の取引限度額を契約法人に事前に通知することなく変更できるものとします。
（３）取引の依頼と確定
利用者は、端末からあらかじめ当行が定める方法および操作手順に基づいて入力項目を入力し、当行所定の利用時間内に当行に送信してください。依頼内容について、利用者に確認画面を表示しますので、内容が正しい場合には、当行が指定する方法で確認した旨を当行に送信してください。当該取引依頼は、当行が送信された内容を確認した時点で確定するものとします。
（４）資金の準備および引落し① 納入資金は、納入指定日の前日までに資金決済口座に入金してください。
② 当行は取引の依頼内容が確定した後、納入指定日当日に当行の各種預金規定等にかかわらず、預金
通帳および預金払戻請求書または当座小切手等の提出なしに納入資金および手数料を契約法人の指定する資金決済口座から引落しのうえ納入手続きを行います。
③ 納入資金の引落し時において、引落し金額が資金決済口座から払い戻すことのできる金額を超える場合は、契約法人からの取引の依頼はなかったものとして取扱います。なお、振込資金の引落し日において、資金決済口座からの引落しが複数あり、その引落しの総額（手数料、諸費用がある場合はそれらも含みます。）が資金決済口座の支払可能残高（当座貸越を利用できる金額を含みます。）を超えるときは、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。
（５）取引内容の確認等① 本サービスによる取引後、すみやかに普通預金通帳、当座勘定照合表等により取引内容を確認してください。なお、本サービスによる取引の内容は、当行所定の期間、端末により照会できます。
② 万一、取引内容等に相違があるときは、直ちにその旨を当行に連絡してください。
③ 取引内容等に相違がある場合において、契約法人と当行の間で疑義が生じたときは、当行の機械記
録の内容をもって処理します。
（６）次の各号に該当する場合、本サービスのお取扱いはできません。
① 停電、故障等により取扱いができない場合② 資金の引落し時において、引落し金額が支払指定口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を利用して払戻すことのできる金額を含みます。）を超えるとき③④⑤

１回あたりの取引金額が、当行所定の限度額を超えるとき
支払指定口座が解約済のとき契約法人から支払指定口座への支払停止の届け出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき⑥ 差押等やむを得ない事情があり、当行が納入を取扱うことが不適当と認めたとき⑦ 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき⑧ 当行または他金融機関の通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき⑨ 当行の責に帰すべき事由以外の事由により取引不能となったとき⑩ その他当行が必要と認めたとき
６．入出金明細照会・振込入金明細照会（１）サービス内容
入出金明細照会、振込入金明細照会とは、利用者からの端末による依頼に基づき、当行所定の方法により代表口座・関連口座について入出金明細・振込入金明細の口座情報を当行所定の方法で提供するサービスをいいます。
（２）提供内容の変更・取消等
利用者からの依頼に基づき当行が提供した口座情報は、その内容を当行が証明するものではありません。
振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更があった場合には、提供後であっても取引内容について変更または取消を行うことがあります。この場合、変更・取消により生じた損害について、当行は責任を負いません。
（３）口座情報の保有期間当行が提供する口座情報の保有期間は、当行所定の期間とします。
（４）提供データの形式
当行が利用者へ提供する口座情報データは、全国銀行協会で定められたデータフォーマットの他、当行所定の形式とします。

第 11 条「ライトプラン」の取扱い

１．照会（１）照会の内容
利用者は代表口座および関連口座について、当行所定の方法・範囲に従い次の照会を行うことができます。
① 預金残高照会
本サービスでは、契約法人の指定する利用口座について、口座残高を照会することができます。
② 入出金明細照会
本サービスでは、契約法人の指定する利用口座について、当行所定の期間について入出金明細の照会を行うことができます。
（２）照会の依頼
利用者が、当行所定の画面からあらかじめ当行が定める方法および操作手順にしたがって、ID、パスワ
ードその他当行所定の事項を端末から入力するものとします。その場合、当行では受信した当該情報と届け出内容を照合のうえ、一致した場合のみ、当該取引依頼を契約法人の有効な意思表示による申込みとみなして取扱います。
（３）照会対象日
当行が別途定めた期間内とします。但し、当行は契約法人に事前に通知することなくこの期間を変更する場合があります。
（４）応答後の内容の変更・取消
振込依頼人からの訂正依頼、受入証券類の不渡り、その他相当の理由がある場合には、すでにお知らせ
した内容について訂正または取消をすることがあります。この場合、訂正または取消により生じた損害について当行は責任を負いません。

第 12 条

届出事項の変更等

１．氏名、住所、電話番号、印章、電子メールアドレス、ご指定口座等届出事項内容に変更がある場合は、当行所定の方法により直ちに当行に届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
２．届け出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第 13 条取引または機能の追加

本サービスに今後追加される取引または機能について、契約法人は新たな申込みなしに利用できるものとします。但し、当行が指定する一部の取引または機能についてはこの限りではありません。

第 14 条

取引内容の確認等

１．本サービスにより行った取引については、原則、当行所定の方法により本サービスを利用して照会することができます。今後利用可能な取引が追加となる場合も、原則として同様に照会できます。契約法人は本サービスによる照会で確認してください。
２．本サービスによる取引後、すみやかに普通預金通帳、当座勘定照合表等により取引内容を確認してくだ
さい。

第 15 条

解約等

１．本サービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。
２．契約法人による解約の場合は、当行に解約の申込書を提出し当行所定の手続きをとるものとします。な
お、解約は当行の解約手続きが完了した後に有効になるものとします。解約処理が終了するまでに発生した損害については、当行は一切責任を負いません。
３．当行の都合によりこの契約を解約する場合は、届け出住所等に解約の通知を行います。
当行が解約の通知を届け出の住所にあてて発信したにもかかわらず、その通知が延着しまたは到達しな
かったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
４．契約者が次の各号の事由のいずれかに該当した場合は、当行は当行から契約者への事前の解約通知および契約者から当行への解約申込書の提出なく、次の事由に先立ち、または同時に本サービスの契約を解約できるものとします。
（１）代表口座について解約、または取扱店を変更した場合（休眠預金等活用法により支払指定口座が預金保険機構へ移管対象となった場合、または未利用口座の対象口座となった場合を含む）は、本サービスの契約をすべて解約できるものとします。
（２）関連口座について解約、または取扱店を変更した場合（休眠預金等活用法により支払指定口座が預金保険機構へ移管対象となった場合、または未利用口座の対象口座となった場合を含む）は当該口座に係る本サービスの契約を解約できるものとします。
５．契約法人に次の各号の事由が一つでも生じた場合において、当行がこの契約を解約するときは、当行が契約法人にその旨の通知を発信したときに解約するものとします。
（１）支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申し立てがあった場合、あるいは契約法人の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があったとき（２）法人もしくは法人格のない団体の解散または個人事業主において相続の開始があったとき（３）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき（４）住所変更の届け出を怠るなど契約法人の責に帰すべき事由によって、当行において契約法人の所在が不明となったとき（５）当行が定める一定期間を超えて所定の手数料が引落しできなかったとき(６)契約者が存在しないことが明らかになった場合または契約者の意思によらずに契約されたことが明らかになった場合(７)この契約および登録口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合(８)契約法人が当行の取引約定に違反した場合等、当行が本サービス解約を必要とする相当の事由が生じた
場合。
(９)契約法人が本規定に違反して不正にサービスを利用する等、当行が本サービスの停止を必要とする相当の事由が発生したとき(１０)その他、本サービスの利用に際して適さない行為におよんだとき
６．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、本サービスの利用を継続することが不適切である場合には、当行は契約法人に通知することにより本契約を解約することができるものとします。
当行がこの契約を解約するときは、当行が契約法人にその旨の通知を発信したときに解約するものとします。
（１）契約法人またはその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（２）契約法人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前①から④に準ずる行為

第 16 条反社会的勢力との取引拒絶

本サービスは第 15 条第６項第 1 号①から⑤および第２号①から⑤のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 15 条第６項第１号①から⑤または第２号①から⑤の一にでも該当する場合には、当行は本サービスの利用をお断りするものとします。

第 17 条

免責事項等

１．次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき（２）公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信回線において当行に有効な取引依頼のデー
タが到達する前の段階でトラブルが生じたときや同回線上で盗聴等がなされたことにより契約法人のパスワード等や取引情報等が漏洩したとき（３）当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、
通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき（４）当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことにより契約法人のパスワード等や取引情報等が漏洩したとき（５）郵送上の事故等により、第三者が契約法人の情報を知り得たとき（６）当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
２．本サービスの提供にあたり、当行が当行所定の方法で本人確認手続きを行ったうえで送信者を契約法人と認めて取扱いを行った場合、取引機器および通信媒体ならびにパスワード等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。

第 18 条

関係規定の適用・準用

１．この規定に定めのない事項については、関係する預金規定、普通預金規定等関係する規定により取扱います。
２．振込に関しては、この規定に定めのない事項について振込規定を準用します。

第 19 条サービス内容・規定の変更（１）当行は本サービス内容または本規定の内容を変更する際は、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
なお、変更において、当行の責めによらない事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。

第 20 条サービスの追加

１．本サービスに今後追加されるサービスについて、契約法人は新たな申込みなしに利用できるものとします。但し、当行が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。
２．サービス追加時には、本規定を追加・変更する場合があります。

第 21 条サービスの廃止

本サービスで実施しているサービスの全部または一部について廃止する場合があります。
その際は、当行ホームページへの掲載または、その他相当の方法にて公表することとします。

第 22 条サービスの休止

当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、取扱時間中であっても契約法
人にあらかじめ通知することなく本サービスの一部または全部について一時停止または休止することができます。

第 23 条

通知手段

契約法人は、当行からの通知等の手段として郵便・電話などに加え、当行ホームページへの表示、電子メールが利用されることに同意するものとします。届出事項の変更の届け出が無かったために、当行からの通知等が到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱います。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第 24 条リスクの承諾

契約法人は、当行が通信の安全性のために採用しているセキュリティ手段、不正アクセス・盗聴等の不正行為等に対するリスク対策および本人確認手段について理解し、リスクの内容の承諾を行ったうえで本サー
ビスの利用を行うものとし、これらの処置にかかわらず不正アクセス・盗聴等の不正行為により契約法人が負うこととなった一切の損害につき、当行は責任を負いません。

第 25 条

契約法人情報等の取扱い

当行は、契約法人が届け出た情報および利用履歴等の情報（「契約法人情報」といいます。）を厳正に管理し、契約法人のプライバシー保護のために十分注意を払うとともに、以下の場合を除き、これを第三者に開示しまたは利用させないものとします。
① 予め契約法人の同意が得られた場合② 当行の法的な義務を履行または権利を行使するために必要な場合③ 裁判所、検察庁、警察署その他の司法・行政機関等から法令に基づいて開示を求められた場合

第 26 条

契約法人による情報等の取扱い

本サービスを通じて提供される情報および各種資料については、契約法人は当行が事前に承認した場合（情報等に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当行を通じ当該第三者の承認を取得することを含みます。）
を除き契約法人の自己使用以外の目的にこれを使用しないものとします。

第 27 条海外からのご利用契約法人が本サービスを海外からご利用する場合、各国の法令、事情、その他の事由により、取引または機能の全部または一部をご利用いただけないことがあります。

第 28 条

契約期間

本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とします。また、契約法人または当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとし、継続後も同様とします。

第 29 条

譲渡・質入れ等の禁止

当行の承諾なしに、この契約に基づく契約法人の権利は譲渡、質入れ、または第三者への貸与等はできません。

第 30 条

準拠法、合意管轄

本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、宇都宮地方裁判所を管轄裁判所
とします。
以

上

（令和 5 年 3 月 1 日改正）

インターネット・バンキング等の不正使用による預金被害補償規定（個人事業主用）
第１条

補償規定の適用範囲等

１．この補償規定は、パソコン、携帯電話等の通信機器を利用した資金移動取引（以下「インターネット・バ
ンキング等」といい、モバイルバンキングは含みますが、アンサー取引、テレホンバンキングは含みません。）の不正使用により、預金に被害が発生した（当座貸越が発生した場合を含みます。以下同様とします。）場合の、個人のお客さま（以下「預金者」といいます。）に対する補償（損失の負担）について、「とちぎんダイレクト利用規定」および「とちぎんビジネスダイレクト利用規定」の特約として定めるものです。
２．預金者の預金に被害が発生し、当行の各種預金規定、「とちぎんダイレクト利用規定」ならびに「とちぎんビジネスダイレクト利用規定」により、預金の減少につき、当行が責任を負わない場合であっても、この補償規定にしたがって、預金者は、当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
３．当行がこの補償規定にしたがって補償を行った場合には、当該補償金は、預金者の預金減少につき当行が負担すべき責任額に充当されるものとします。

第２条

インターネット・バンキング等の不正使用による払戻し等

１．インターネット・バンキング等の不正使用により行われた不正な預金の払戻し（以下「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
（１）不正使用に気づいてからすみやかに、当行への届け出が行われていること（２）当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること（３）警察署への被害事実の事情説明を行うなど預金者の捜査への真摯な協力が得られること
２．前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の 30 日（但し、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額
およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
但し、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、過失度合いに応じて補てん対象額の一部を補てんするものとします。
３．第２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、不正使用された日（不正使用された日が明らかでない
ときは、不正な預金の払戻しが最初に行われた日。）から２年を経過する日以後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
（１）当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
① 当該払戻しが預金者または法定代理人の故意、法令違反により発生したこと② 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと③ 預金者本人ならびに預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、留守人または使用人が自ら行い、または加担したこと④ 他人に譲渡・貸与または担保差入れしたコンピュータ端末または携帯電話が使用されたこと⑤ 預金者が「とちぎんダイレクト利用規定」または「とちぎんビジネスダイレクト利用規定」に違反したこと⑥ 他人に強要されたインターネット・バンキングの不正使用損害であること（インターネット・バンキ
ングを使用して、振込みを強要され、かつその振り込まれた資金を他人に取得されたこと）⑦ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと（２）不正使用が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
５．当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、

第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
６．当行が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、預金者の当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
７．当行が第２項の規定に基づき補てんを行った場合は、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、
インターネット・バンキング等の不正使用により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
以上「インターネット・バンキング等の不正使用による預金被害補償規定（個人事業主用）」の補足説明【重大な過失または過失となりうる場合】
１．お客さまの重大な過失となりうる場合
預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおりです。
（１）第三者に、ID、パスワード、乱数表等を知らせた場合（２）ID、パスワード、乱数表が書き記された書面等やセキュリティカードを他人の目に付きやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合

２．お客さまの過失となりうる場合「過失」となりうる場合の事例は、以下のとおりですが、単一の項目について過失があるからといって、単純に補償割合を減額することはございません。諸般の事情を総合的に勘案し、補償割合を決定させていただきます。
（１）類推されやすい ID、パスワード等を使用していた場合（２）ID、パスワード、乱数表等の保管状況① ID、パスワード、乱数表等を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、携行・保管していた場合② ID、パスワード、乱数表等をパソコン内に保存していた場合（３）不審な電子メールを不用意に開封した場合（４）通常送付されるものとは異なる CD-ROM やフリーソフトをインストールしたことがある場合（５）インターネット・カフェ等の不特定多数が使用するパソコンを使用して、「とちぎんビジネスダイレクト」取引を行った場合（６）電子証明書を利用できる環境でありながら、電子証明書を利用していなかった場合（７）当行が指定した正規の手順以外で電子証明書を利用していた場合（８）当行ホームページで提供しているフィッシング詐欺対策ソフト（Phish Wall）または同等のフィッシン
グ詐欺対策ソフトを利用していなかった場合（９）当行ホームページで提供しているスパイウェア対策ソフト（SaAT Netizen）または同等のスパイウェア
対策ソフトを利用していなかった場合（10）セキュリティ対策ソフトを利用していなかった場合（11）当行が推奨する環境を利用していない場合（12）基本ソフト（ＯＳ）やウェブブラウザを最新バージョンに更新していなかった場合
以上インターネット・バンキング等の不正使用による預金被害補償規定（法人用）
第１条

補償規定の適用範囲等

１．この補償規定は、とちぎんビジネスダイレクト（以下、「本サービス」といいます。）の不正使用により、預金に被害が発生した（当座貸越が発生した場合を含みます。以下同様とします。）場合の、法人のお客さ
ま（以下、「預金者」といいます。）に対する補償（損失の負担）について定めるものです。
２．預金者の預金に被害が発生し、当行の各種預金規定、とちぎんビジネスダイレクト利用規定により、預金の減少につき、当行が責任を負わない場合であっても、この補償規定にしたがって、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料および利息に相当する金額の補てんを請求し補償を受けることができるものとします。

第２条とちぎんビジネスダイレクトの不正使用による払戻し等

１．本サービスの不正使用により行われた不正な預金の払戻し（以下、「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当行所定の補償限度額の範囲内で、当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
（１）本サービスを使用するパソコンにセキュリティ対策ソフトを導入していること
a. 当行ホームページで提供しているフィッシング詐欺対策ソフト（Phish Wall）または同等のフィッシング詐欺対策ソフトを利用していること
b. 当行ホームページで提供しているスパイウェア対策ソフト（SaAT Netizen）または同等のスパイウェア対策ソフトを利用していること（２）不正使用発生後 30 日以内に、当行への通知が行われていること（３）当行の調査に対して、預金者より十分な説明が行われていること（４）預金者が警察署への被害事実の事情説明を行うなど、捜査への真摯な協力が得られること
２．前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は当行への通知が行われた日の 30 日前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額を当行所定の補償限度額の範囲内で補償するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当行は補償対象額を減額した金額を補償あるいは補償を行わないことがあります。
（１）本サービスに使用するパソコンに関し、基本ソフト（ＯＳ）やウェブブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアを最新の状態に更新していない場合（２）パソコンにインストールされている各種ソフトウェアで、メーカーのサポート期限が経過した基本ソフト（ＯＳ）やウェブブラウザを使用していた場合（３）本サービスを使用するパソコンにセキュリティ対策ソフトを導入するとともに最新の状態に更新していない場合（４）不審な電子メールを不用意に開封した場合（５）パソコン等が盗難にあった場合において、ID・パスワード等をパソコン等に保存していた場合（６）本サービスで使用するパスワードを定期的に変更していない場合（７）通常送付されるものとは異なるＣＤ－ＲＯＭやフリーソフトをインストールしたことがある場合（８）インターネット･カフェ等の不特定多数の者が使用するパソコンを使用して、「とちぎんビジネスダイ
レクト」取引を行った場合（９）当行が推奨する環境を利用していない場合（10）その他、注意義務違反が認められた場合
３．前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、当行は補てんしません。
（１）正当な理由なく、第三者に ID・パスワード等を回答してしまった、あるいは安易に乱数表を渡してしまった場合（２）ID，パスワード、乱数表が書き記された書面等を他人の目に付きやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合（３）当該払戻しが預金者または法定代理人（理事、取締役または法人の業務を執行する者）による不正取引であった場合（４）預金者の従業員等関係者の犯行または従業員等関係者が加担した不正な払戻しであることが判明した場
合（５）電子証明書を利用できる環境でありながら、電子証明書を利用していなかった場合（６）当行が指定した正規の手順以外で電子証明書を利用していた場合（７）当行が注意喚起しているにもかかわらず、注意喚起された方法で、メール型のフィッシングに騙される等、不用意に ID・パスワード等を入力してしまった場合（８）他人に譲渡・貸与または担保差入れしたコンピュータ端末が不正使用された場合（９）他人に強要されたインターネット・バンキングの不正使用損害である場合（インターネット・バンキン
グを使用して、振込みを強要され、かつその振り込まれた資金を他人に取得されたこと）（10）預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場
合（11）預金者が「とちぎんビジネスダイレクト利用規定」に違反した場合（12）「とちぎんビジネスダイレクト利用契約申込書」が偽造または変造された場合（13）その他、上記と同程度の重過失が認められた場合（14）不正使用が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合（15）不正使用が、地震もしくは噴火またはこれらによる津波による著しい秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合
４．当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
５．当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、預金者の当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
６．当行が第２項の規定により補てんを行ったときには、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、本サービスの不正使用により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
以上