「第２次田辺市男女共同参画プラン」
平成３０年度推進状況報告書

令和元年１０月
田辺
市

は じ め に男女が互いの人権を尊重し、性別にかかわらず個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現は、少子高齢化が進み、労働人口が減少していく中で、我が国が取り組むべき最重要課題の一つです。
すべての男女が性別に関係なく一人ひとりの存在をかけがえのないものとして認め、相手を思いやる心こそが田辺市の目指すべき男女共同参画の原点と考え、市民の皆様一人ひとりが輝いて生きていくことができるよう、男女共同参画社会の実現に向け、平成１９年３月に「田辺市男女共同参画プラン」を策定し、男女が自らの意思によって様々な分野における活動に参画することができ、力を合わせて共に支えあう社会を目指してまいりましたが、今なお家庭・地域・職場において、固定的な性別役割分担意識が根強く残っています。また、配偶者等からの暴力（ＤＶ）をはじめとする男女間の暴力は重大な人権侵害であり、根絶に向けての取組が求められています。本市における男女共同参画推進のための施策をより一層効果的に実施することを目指し、また地域におけるＤＶの防止、被害者の保護・自立支援等、男女間のあらゆる暴力の根絶に向けた「田辺市のＤＶ対策の基本計画」も兼ねた「第２次田辺市男女共同参画プラン」を平成２６年３月に策定し、全庁的に取組を進めているところです。
この報告書は、「第２次田辺市男女共同参画プラン」を実効性のあるものとするため、具体的施策として掲げた個々の施策の平成３０年度における進捗状況について担当部署からの回答を基にまとめたものです。
ここに、各課の取組の推進状況をご報告いたします。

令和元年１０月
田辺市男女共同参画推進室目次

１．「第２次田辺市男女共同参画プラン」の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ １
２．平成３０年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」の主な取組みについて (概要)・・・・・・・・・Ｐ ３
３．平成３０年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」事業実績(各課からの報告）・・・・・・・・・Ｐ１０

基本目標 １．男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
施 策

１．男女共同参画の意識啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１

施 策

２．男女共同参画に関する学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３

施 策

３．生涯を通じた健康づくり支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６

施 策

４．男女間の暴力の根絶を目指す仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９

基本目標 ２．誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３
施 策

１．政策・方針決定過程への男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３

施 策

２．地域活動への男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２５

基本目標 ３．仕事と生活の調和のための環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２８
施 策

１．多様な生き方のための支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２８

施 策

２．支援を必要とする男女への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３０

施 策

３．農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立・・・・・・・Ｐ３５

参考資料① 審議会等への女性登用率（所属課室別）② 「田辺市男女共同参画プラン」数値目標結果一覧（平成３０年度）③ 平成３０年度事業報告書（田辺市男女共同参画センター）

１．
「第２次田辺市男女共同参画プラン」の体系【基本目標】

【施 策】

【取 組】

１ 男女共同参画の意識啓発

１男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり（ 1 ）男女共同参画を進める広報・啓発活動の推進（ 2 ）行政における男女共同参画の推進（ 3 ）学校等における男女平等を推進する教育の充実（ 4 ）生涯にわたる男女共同参画学習の推進（ 5 ）メディアにおける人権の尊重

２ 男女共同参画に関する学習の推進

３ 生涯を通じた健康づくり支援（ 6 ）生涯を通じた健康づくり支援（ 7 ）妊娠・出産に関する健康づくり支援（ 8 ）健康をおびやかす問題についての対策の推進

４ 男女間の暴力の根絶を目指す
仕組みづくり（ 9 ）男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成（10 ）ＤＶ被害者に対する相談業務等の充実（11 ）ＤＶ被害者の自立に向けた支援の拡充（12 ）セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進1

【基本目標】２ 誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり

３ 仕事と生活の調和のための環境づくり

【施 策】

【取 組】

１ 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進（13 ）行政における政策・方針決定過程への男女共同参画推進（14 ）企業・地域団体における方針決定過程への男女共同参画促進

２ 地域活動への男女共同参画の推進（15 ）地域社会への男女共同参画の推進（16 ）防災・災害復興への男女共同参画の推進（17 ）多様な分野における男女共同参画の推進

１ 多様な生き方のための支援（18 ）家庭生活への男女共同参画の促進（19 ）女性のチャレンジ支援の推進（20 ）子育て支援策等の充実（21 ）ひとり親家庭への支援（22 ）高齢者・障害者の社会参画に対する支援（23 ）高齢者・障害福祉サービスの充実

２ 支援を必要とする男女への支援

３ 農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立

2（24 ）就業条件と環境の整備（25 ）自営業における方針決定過程への女性の参画促進

２．平成３０年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」の主な取組みについて（概要）基本目標１ 男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり
１ 男女共同参画の意識啓発（１）男女共同参画を進める広報・啓発活動の推進
今もなお残っている「男だから」「女だから」といった性別による固定的な役割分担意識を見直し、市民一人ひとりが自らの問題としてとらえ、身近なところから男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画の視点に立った意識や慣行を見直すことができる
よう、各種講座・講演会を開催し意識啓発を行った。今年度もスーパーマーケットやＪＲ紀伊田辺駅前で啓発活動を行った。また、｢広報田辺」、田辺市ホームページ、広報紙「ゆう」において、男女共同参画に関する情報の提供を行うとともに、女性電話相談事業について掲載し啓発に努めた。そのほか、男女共同参画センターでは、男女共同参画に関する図書やビデオ等の貸出しなどにより、情報提供を行った。

（２）行政における男女共同参画の推進
男女共同参画の視点を持って職務に励むことができるよう、また市の施策に反映させることができるよう田辺市新規採用職員を対象として男女共同参画研修を実施した。
また、「男性職員の育児休業取得推進と職場環境づくり」と題した研修会を開催し、男性職員が取得可能な育児休業に関する情報提供と実際に育児休業取得した職員の体験談を聞き、男性職員はもちろん、管理職にも意識啓発を行った。
「第 3 次田辺市地域福祉計画」や「健康づくり計画」において男女が共に色々な分野に参画できるように、各施策の推進を行った。

２ 男女共同参画に関する学習の推進（３）学校等における男女平等を推進する教育の充実
道徳の時間を中心に様々な機会を通して人権の尊重、男女の平等、男女の相互理解と協力の重要性、家庭生活の大切さについて指3導を行った。人を大切にする教育主任者会や管理職研修にて「人を大切にする教育充実」に関する研修を実施した。全中学校において職場体験学習を実施し、個々の能力や適性に応じた進路選択ができるように取り組んだ。

（４）生涯にわたる男女共同参画学習の推進
男女共同参画センターにおいて男女共同参画に関する講座・講演会を開催するとともに、各課が開催する講座・教室においても男女共同参画の視点に立った学習を推進した。講座等の開催時には、子育て世代の受講環境の充実に努めるために一時保育を実施し、開催時間や開催日時等に配慮した。

（５）メディアにおける人権の尊重
ポスター、チラシ等において性差別につながる表現がないか、また、性別によってイメージを固定化していないかなど、挿絵も含
めて男女共同参画の視点に立ち、点検を行った。
学校教育課において、情報モラル教育の重要性について学校訪問及び各種研修会等を通じて各学校に指導した。

３ 生涯を通じた健康づくり支援（６）生涯を通じた健康づくり支援
小中学生から高齢期まで年代に応じた健康づくりに関する啓発活動を行うとともに、健康診査や各種がん検診の実施、高齢者の運動教室や健康講座の開催など、市民の要望や関心ごとを取り入れながら生涯にわたる健康づくりを支援した。また、児童の問題行動に対して、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、小学校 8 校、中学校 12 校にスクールカウンセラーを配置した。

（７）妊娠・出産に関する健康づくり支援
パパママ教室の実施や「父子健康手帳」の配布により、男女が共に家族の一員としての責任を持ち、家事・育児を担うことができるように啓発した。また、不妊で悩む方への情報提供や相談の紹介、経済的な負担軽減のための不妊治療費助成事業を実施した。
（一4

般不妊治療助成事業及び特定不妊治療費助成事業ともに前年度助成件数を上回っており、助成事業について周知されてきたと評価する。）（８）健康をおびやかす問題についての対策の推進
歯と歯肉の健康フェスティバル内の「禁煙相談コーナー」や市立保育所での「たばこのエプロンシアター」等において、喫煙による健康被害についての正しい情報提供や禁煙教室を開催し、学校においては保健等の授業を通して「エイズ」や性感染症について指導した。また、田辺青少年センターと連携し、禁煙教室や薬物乱用防止教室を行った。
また、広報やパンフレットにより、エイズや性感染症等に関する正しい知識の普及啓発や、薬物乱用防止の啓発を実施した。

４ 男女間の暴力の根絶を目指す仕組みづくり（９）男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成
交際相手から受けるＤＶ（デートＤＶ）の予防啓発の重要性と身近な私たちにできることを学ぶ講座を開催しました。
「女性に対する暴力をなくする運動期間」（１１月１２日～２５日）にあたり「広報田辺１１月号」において、身体的な暴力だけがＤＶでないことや、ＤＶのサイクル、相談先の情報提供などＤＶ防止に向けた記事を掲載した。また、スーパーマーケット・ＪＲ紀
伊田辺駅において女性電話相談を案内したウエットティッシュ等の啓発物品を配布し、相談窓口等の周知に努めた。

（10）ＤＶ被害者に対する相談業務等の充実
チラシやカードを通し、「ＤＶ被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）」や「男性のための電話相談（県）」等の相談窓口を周知した。また、相談員の知識・技術の向上のための研修を実施しながら、ＤＶ被害者からの相談に応じて心のケア等被害者支援に努めた。（庁内関係部署におけるＤＶ被害者にかかる連携強化と情報管理の徹底を図っている。）

5

（11）ＤＶ被害者の自立に向けた支援の拡充
日常生活・就業・住居等についての各種制度の情報提供と活用援助。また、西牟婁振興局等との連絡調整機能の強化を図っており、母子が安全・安心して生活を送れるように対応している。
子どもの人権とともに女性の人権に配慮した相談対応をしている。

（12）セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
個人を尊重し、セクシュアル・ハラスメントのない快適な職場づくりを推進するよう企業等に情報提供し、ホームページに情報を掲載し啓発を行っている。また、セクシュアル・ハラスメントに関するパンフレットを案内カウンターに配置し、情報の提供に努めた。

基本目標２ 誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり
１ 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進（13）行政における政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
市政に女性の意見を反映させるために、市の審議会等委員会委員の女性比率の数値目標の達成に向け全庁を挙げて取り組んだ。
（３０年度２９．９％

２９年度２９．９％）（14）企業・地域団体における方針決定過程への男女共同参画の促進
企業人権推進協議会会員に対し、（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付すると共に、田辺市役所商工振興課のホームページ内に「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、広報を行った。

２ 地域活動への男女共同参画の推進（15）地域社会への男女共同参画の推進
6

地域のつながりの中で心豊かな生活を送るには男女双方の力が必要であるため、ボランティア活動等市民の自主的な活動に男女共同参画が促進されるよう情報の提供や、交流の場の提供等支援を行った。

（16）防災・災害復興への男女共同参画の推進
自主防災組織については、結成率１００％を目指し積極的に働きかけを行っている。（自主防災組織の結成率は９５．４％で男女が共に参画する積極的な活動を推進している。）避難所の運営については、性別や特性に配慮した運営を確保するため、マニュアルの整備や訓練の実施に取組んでいる。また、田辺市消防本部予防課や田辺市消防団女性分団も、予防広報活動、高齢者在宅防火診断、救命講習、防災指導等、活動を進めている。

（17）多様な分野における男女共同参画の推進
国際交流員や英語指導助手の協力の下、市内在住・来訪外国人に対する相談業務や生活情報の提供、市民に対する国際交流に関する情報の提供、国際交流に関する啓発事業や外国人との交流事業、市内在住外国人に日本語を教える教室等を開催した。
3 月には、県の国際交流センターと協力をし、「教育一般に関する相談」窓口を開き外国籍等の児童の教育に関する相談を行った。

基本目標３ 仕事と生活の調和のための環境づくり（18）家庭生活への男女共同参画の促進
性別にとらわれず自分らしく生きる講演会の開催、パパママ教室の開催や、母子健康手帳交付時に「父子健康手帳」の配布を行い、男女がともに家族の一員としての責任を持ち、家事・育児等を担うことができるよう啓発活動を行った。また、田辺市のホームペー
ジで、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や育児・介護休暇等の情報を掲載し、パンフレットも配架した。
男性の育児家事参加についての講演会と歌と音楽に合わせてお父さんならではの読み聞かせライブを開催し啓発を行った。
また、市役所職員を対象に男性職員の育児休業取得と、取得するにあたっての職場環境づくりを考える講座を開催した。

7

（19）女性のチャレンジ支援の推進
ホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、職業訓練や起業支援策等に関する広報を行っている。田辺市創業支援
事業計画に基づき、ワンストップ相談窓口を設置するとともに、創業セミナーを開催した。また、再就職を希望する女性を対象に、仕事に活かすパソコンスキルを基礎から学ぶ講座「再就職準備セミナー もう一度働きたいあなたのために～仕事に活かすパソコン
スキル入門編～」を開催した。

２ 支援を必要とする男女への支援（20）子育て支援策等の充実
仕事と子育ての両立や安心して子育てができる環境づくりのため、乳児保育や延長保育、また公立幼稚園では早朝預かり保育や午後からの預かり保育を実施し長期休業中も実施する等多様な保育サービスを実施した。また、子供たちの安全・安心な居場所づくりとして学童保育所や放課後子ども教室の開設や、地域や公民館と連携した放課後ふれあいスクールの実施や、子育てについての講
座・教室の開催による学習機会の提供、保護者の相互交流の場づくりに努めた。

（21）ひとり親家庭への支援
ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け児童の福祉の増進を図ることを目的とした児童扶養手当の支給やひとり親家庭等医療費給付のほか、ひとり親家庭の子育て等における不安や負担を軽減するための相談機能の強化や経済的・社会的自立を支援している。
家庭や児童の支援に関する問題に対し、家庭相談員による助言や必要に応じて児童相談所をはじめ関係機関との連携を図り、支援に取組んでいる。

（22）高齢者・障害者の社会参画に対する支援
高齢者や障害者が生きがいを持って充実した生活ができるよう運動教室や、認知症予防教室、低栄養予防のための料理教室等、健8康づくりや交流等各種活動に対する支援を行った。教室終了後も自主会として継続して活動している。また、シルバー人材センター
や社会福祉法人と連携し働く意欲のある高齢者や障害者への就労支援を行った。

（23）高齢者・障害福祉サービスの充実
個別のニーズに応じたサービスができるよう在宅福祉サービスの充実に努めるとともに、家庭での介護が困難となった高齢者や障害者に対しては施設福祉サービスの充実に努めた。そのほか、窓口及び電話での相談などケースに応じて在宅介護支援センター他、地域の民生委員や介護支援専門員、介護サービス事業所との連携により各種サービスや事業の情報提供、利用促進、相談体制の充実
による介護家族の負担軽減に努めた。ボランティアセンター運営事業を行っている社会福祉協議会への補助を通じてボランティアの育成支援に努めている。
３ 農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立（24）就業条件と環境の整備
労働時間や休日等の就業条件について、家族全員が自由な意思に基づき取り決めを行う家族経営協定等について、会議等の中でその都度説明した。自営業者における労働条件改善の必要性についても、ホームページに（公財）21 世紀職業財団へのリンクを掲
載し、広報を行っている。

（25）自営業における方針決定過程への女性の参画促進
企業人権推進協議会会員に対し（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付し啓発すると共に、商工振興課ホームページに情報を掲載し、広報をおこなっている。
認定農業者は農業経営者が対象となるが、現在の農業事情では、女性の農業経営主となる考え方は全国的にも難しいと思われるが、女性だけでなく、認定農業者全体を確保していくように取り組んでいく。

9

３．平成３０年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」事業実績（各課からの報告）※

凡 例「男女共同参画の視点を持った取組」「評価・問題点」について① 「男性の役割」、「女性の役割」といった固定的な性別役割分担意識にとらわれない内容の事業を実施した。
② 事業を実施する際には、男女双方が利用・参加・参画しやすいように配慮した。
③ 男女どちらかの参画が少ない分野において、共同参画を図ることができるよう男女いずれか一方に対し活動に参画する機会を積極的に提供した。
④ 事業参加者（対象者）に対し、性別の違いで対応に差が生じないように配慮した。
⑤ 男女双方に事業の効果があった。
⑥ ポスターやチラシ・ホームページ等作成の際には、性差別や人権侵害につながらない表現等に配慮した。
⑦ 審議会等委員会の委員登用に当たり、女性の登用を積極的に図った。
⑧ その他（「評価等の理由・課題等」欄参照）「担当課評価」について
Ａ：順調である。（目標数値を設定している場合、達成できる状況である。）
Ｂ：おおむね順調である。（目標数値を設定している場合、ほぼ達成できる状況である。）
Ｃ：さらに工夫が必要である。
Ｄ：実施できなかった。

10

基本目標１ 男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり
施策（１）男女共同参画の意識啓発
取組内容１ 男女共同参画を進める広報・啓発活動の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・企画広報課）●性別による固定的な役割分担意識を見直すための学習機会の提供●男女共同参画週間等での啓発物品の配布●意識啓発のため、多様な分野と関連させた講座・講演会の開催●「広報田辺」等への記事掲載と男女共同参画センター広報紙「ゆう」の配布●男女共同参画に関する図書・資料等の収集、閲覧・貸出による情報提供
事業実施状況

評価・問題 担当課点
評価

（男女共同参画推進室）
各講演会、講座等の開催や広報誌「ゆう」を発行し、男女共同参画に関する意識啓発を図った。
（詳細は別紙参照「平成30年度事業報告 田辺市男女共同参画センター」）
男女共同参画に関する図書・資料等を収集し、閲覧・貸出しを行った。
平成31年度3月末現在蔵書数
図書516冊 遂次刊行物
54種類
行政資料
約200冊 ビデオ・ＤＶＤ 65本

①②③④⑤

Ａ

(企画広報課）
ラジオや声等による広報事業により、各種催し等の開催を周知した。広報誌の作成をはじめとする広報事業全般にわたり、男女共同参画の視点で文章表現や写真・イラストの使い方に留意しながら、企画・編集するように努めた。
①②③④⑤

Ａ

(大塔教育事務所）
2/23 おおとう生涯学習フェスタにおいて「LGBTを学んでみませんか」と題した人権講演会を開催
参加者；４１人（男16人、女25人）
①②③④⑤

11

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（男女共同参画推進室）
様々な分野の活動に男女が共に参画するよう講座のテーマ等を検討し開催することができたので、男女共同参画に関する意識の向上が図られた。

（男女共同参画推進室）
引き続き、講座等を開催することにより、男女共同参画に関する意識啓発を行う。

（企画広報課）（企画広報課）
市民の意識高揚を図るため、男女 引き続き、男女共同参画推進室と共同参画推進室と連携を図りながら 連携を図りながら積極的に広報活動
関連記事を積極的に掲載した。ま を行い、市民の意識啓発を図る。また、広報業務全般において、文章表 た、市民が性別に基づく固定観念に現やイラスト等の使い方に留意しな とらわれることのないよう、紙面作成
がら取り組むことにより、担当職員自 に携わる担当職員の意識向上に取身の意識向上にも繋がった。
り組む。

（大塔教育事務所）（大塔教育事務所）
若年層の参加が例年の人権講演会 男性・女性がともに学べるような講座や講演会を開催し、意識啓発を行っよりも多く大きな反響があった。
ていきたい。

取組内容２ 行政における男女共同参画の推進 （主な担当課：総務課・男女共同参画推進室・各課）●男女共同参画の視点を含めた職員研修の実施●部門別計画への男女共同参画の視点の盛り込み、見直し
事業実施状況

評価・問題 担当課点
評価

(男女共同参画推進室）
各施策の推進に当たって男女共同参画の視点が持てるよう職員研修を行った。
・4/3 田辺市新規採用職員研修（男女共同参画社会づくりについて） 参加者：38名
・8/20 「男性職員の育児休業取得推進と職場環境づくり」た題した研修会を行った
参加者：46名(人権推進課）○職員研修
4/3 「田辺市職員人権研修（新規採用職員）」参加者38名
6/10「田辺市の人権施策について」参加者：32名
8/1・9「企業における人権～ハラスメントのない職場づくり～」参加者：58名
12/25～27「田辺市職員人権研修（全職員）」３回参加者合計800名

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
男女共同参画に関する意識の向上 引き続き実施する。
が図られた。
①④⑤

Ａ

(総務課）
・4/2・3 新規採用職員研修「人権啓発の推進について」「男女共同参画社会づくりの推進について」と題した研修を実施。参加者38名
・9/23 第４１回全国人権保育研究集会（さいたま市）に保育所2名参加
・１2/25～27 人権研修の実施 全職員（派遣・育休等除く） 800名参加
新規採用職員にこうした研修を実施することにより、これからの市職員としての業務習得の初期段階
で男女共同参画の視点を身に付けることの意義は大きいと考える。
また、全国大会等の研究集会に参加することでそれぞれの地域で取り組まれている実践内容を参考に情報交換することができ、職員の理解を深めることができる。

評価等の理由・課題等(総務課）
独自の人権研修を実施し、併せて他団体主催の人権研修（派遣研修）に参加している。
①④⑤

①②⑤⑥

Ａ

Ａ

(防災まちづくり課）
・平成30年度において、「田辺市地域防災計画」中の「女性参加」を「女性参画」に改訂を行った。

(人権推進課）(人権推進課）
職員研修については、新規採用職 職員研修及び人権講演会等につい員が、豊かな人権感覚を身につけ、 ては、人権意識の高揚を図るため、人権の尊重を念頭においたまちづく テーマや内容を工夫しながら今後もりを推進できるよう、広く人権全般に 引き続き実施する。
ついて概要研修を行った。

(防災まちづくり課）
地域防災計画において、男女共同参画の視点からの必要な記述は一定できているものと考えている。
①②⑥

12

(総務課）
引き続き、男女共同参画の視点を含めた職員研修を実施していく。

Ｂ(防災まちづくり課）
当面、大きな改訂の予定はないが、社会情勢の変化等を見極めながら、必要な改定は行っていく。

(福祉課）
・平成29年3月に策定した「第3次田辺市地域福祉計画」第5章第4節「福祉を支えるひとづくり」の中に「男女共同参画の推進」の項目を設け、「第２次田辺市男女共同参画プラン」に基づき、性別に関わりなく、互いの人権を尊重し、男女がそれぞれの能力と個性を十分に発揮することができる男
女共同参画社会づくりを推進します」と位置付けている。

（消防総務課）・女子職員の活躍を推進するため、30年度に消防学校で開催された「女性消防吏員活躍推進講習会」（12月13日（木）～21日（金））に女性職員を派遣した。
・消防庁から女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣を受けて、女性消防吏員活躍推進講習会を開催した（２月６日（水））・消防を目指す女性を増やす為、女子学生等を対象とした職業説明会（ワンデイ・インターンシップ）への参加：3月1日（和歌山市）
・女子学生等を対象とした庁舎見学会の実施：2回
・女性消防吏員の活躍を積極的に情報発信するためのポスター・リーフレットを活用した高等学校等に対する広報の実施

⑥

①②⑥

Ａ

Ａ

(福祉課）
(福祉課）
平成18年度に策定した「田辺市地 「第3次田辺市地域福祉計画」の内
域福祉計画」当初から、平成29年3 容に沿い、男女共同参画の視点を
月策定の「第3次田辺市地域福祉 持った施策を進める。
計画」まで、継続して男女共同参画の視点を持った取組を推進した。

（消防総務課）（消防総務課）
女性職員の活躍を推進するととも施設見学で活用している消防本部に、女性職員の意見を反映し易い環 のPR動画を各種講習会等でも用い境を整えた。また、消防で女性が活 て女性も活躍していることを更に広躍していることの認知度が高まって 報していく。
いると感じている。

施策（２）男女共同参画に関する学習の推進
取組内容３ 学校等における男女平等を推進する教育の充実 （主な担当課：学校教育課・子育て推進課・生涯学習課）●学校、幼稚園、保育所においての男女の相互理解と協力の重要性に関する教育・指導の推進●教職員等の人権意識の向上のための研修の実施●性別にとらわれないキャリア形成のための職場体験学習の実施●ＰＴＡ等の研修機会を活用した保護者に対する男女平等の意識づくり
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

評価等の理由・課題等

今後の予定（子育て推進課）（子育て推進課）
保育指針に基づき、保育に取り組ん 引き続き、指針に基づき取り組む。
でいる。

（子育て推進課）
保育所保育指針に基づき、「人権尊重、道徳性を養う」保育に取り組んでいる。（「男性の役割」「女性の役割」といった固定的な性別役割分担意識にとらわれない内容の事業をした。）
①⑤

13

Ａ

（学校教育課）
・道徳の時間を中心にして、様々な機会を通して人権の尊重、男女の平等、男女の相互理解と協力の重要性、家庭生活の大切さについて指導した。
・市内全小中学校で、年間指導計画に基づき指導を行った。
・｢田辺市立小中学校性教育指導指針」に基づき、各学校の取り組み状況に大きな差が生じないよう指導するとともに、教材教具や指導内容が子どもの発達段階に応じた適切なものになるよう注意した。特に、性教育の授業においては、家庭や学校、社会での固定的な性別役割分担の発生要因な
どの学習を通して男女平等でお互いに尊敬しあう社会の実現を目指す必要があることに気づかせる指導を徹底した。
①②③④⑤
・定例の学校訪問を通して人を大切にする教育の推進と全体計画の再検討を指導した。
・人を大切にする教育主任者会において、人を大切にする教育の充実に向け研修を行った。
・管理職研修にて「人を大切にする教育充実」に関する研修を実施した。
・全中学校において職場体験学習を実施し、個々の能力や適性に応じた進路選択ができるように取り組んだ。
・各学校において男女混合名簿を作成し、活用するよう指導した。
（小学校：25校中20校、中学校：14校中11校）

Ｂ（生涯学習課）
田辺市ＰＴＡ連合会及び和歌山県ＰＴＡ連合会主催の研修会への参加
5/13「親子で話そう！情報機器」 講師 山崎和典氏 （参加者86人）
10/25「スマホに潜む危険～仕組むを知って被害を防ごう～」講師 篠原 嘉一氏 （参加者100
②

人）

Ａ

（学校教育課）（学校教育課）道徳の時間だけの活動にとらわれ ・今後も人権の尊重、男女の平等、ず、教育活動全体を通して、人権の 男女の相互理解と協力の重要性、尊重、男女の平等、男女の相互理 家庭生活の大切さを重視した指導を解と協力の重要性、家庭生活の大 継続していく。
切さを意識した指導が必要である。 子供たちを取り巻く社会状況を考え・各学校において、年間指導計画に たとき、人間尊重・男女平等の精神に基づく豊かな人間関係を築くこと
基づき指導を行うことができた。
・研修を通して教職員の人権意識の や、自己の性に対する確かな認識を深めると同時に、家庭や様々な社会向上が図られた。
・各中学校が、学校と地域が連携し 集団の一員として直面する性の諸問て行っている本取組は各学校で定 題を適切に判断し対処する能力や資質を育成する。
着しつつある。
今後も様々な機会を通して教職員の人権意識の向上を図る。体験活
動先を拡大する。
（生涯学習課）（生涯学習課）
会員が各講演会に積極的に参加す 各地域の実情に応じた取組を推進るなど、各研修会のテーマに沿い、 する。
男女共同参画の視点に立った学習の機会を提供できた。

11/3 「命の大切さ～」大人がもっと夢を語ろう～」講師 小西 博之氏（参加者55人）
12/3「全国学力学習状況調査から田辺市の現状と取組について」講師 新谷 憲史氏（参加者40人）

取組内容４ 生涯にわたる男女共同参画学習の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・生涯学習課）●開催日時の工夫、一時保育の充実等による幅広い年齢層の参加を促進するための受講環境の整備●男女共同参画推進員の活動支援●男女共同参画の視点を踏まえた情報提供やネットワークづくり等による団体活動支援
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（西部センター）
・人権啓発及び地域交流を目的として事業を実施するにあたり、幅広い年齢層の参加を促進するため受講環境の整備を行った。
・人権啓発事業：防災講演会（参加者60名）・人権講演会（参加者80名）・人権学習会（参加者67①②③④⑤名）
・地域交流事業：ふれあい祭り（参加者750名）・健康講座（参加者68名）・グランドゴルフ（参加者
55名）

14

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（西部センター）（西部センター）
様々な分野の活動に男女が共に参 男性の参加者が増えるよう講座内
画できるように講座のテーマ等を検 容等も工夫しながら、引き続き意識討し開催することができた。また、男 啓発を行う。また、若い人が参加で女共同参画に関する意識の向上が きるよう内容も検討していく。
図られている。女性に比べて男性の参加者が比較的少ない講座もあった。

（天神児童館）
・人権啓発及び地域交流を目的として事業を実施するにあたり、幅広い年齢層の参加を促進するため受講環境の整備を行った。
・人権啓発事業：防災講演会（参加者６０名）・人権講演会（参加者８０名）・人権学習会（参加者６７名）
・地域交流事業：ふれあい祭り（参加者７５０名）・健康講座（参加者６８名）・グランドゴルフ（参加者５５名）（男女共同参画推進室）
・男女共同参画推進員や、男女共同参画連絡会が企画・運営し、講座を開催した。
・8/19講座「自然災害発生！どうなる？どうする？～避難所で起こる様々なできごと ～（参加者51人、男性11人・女性40人）
・11/11料理教室講座（参加者20人、男性7人：女性13人）
・11/17 ＤＶＤ鑑賞会「毎日かあさん」（参加者：女性33人）
・2/17 講座「私OK あなたOK みんなOKで男女共同参画社会ってこんなに優しい」（参加者19人、男性3人・女性１6人）
・男女共同参画連絡会に各種講座等の情報提供を行った。
・講座参加者に推進員への加入を呼びかけた。

②③④⑤

①②③④⑤

Ｂ

Ａ

（天神児童館）
男女を問わず、近隣住民が誰でも参加できるよう取組を行った。
児童館の耐震工事の為、場所に限りがあり、講演会時に乳幼児の一時保育を行うことができなかった。

（天神児童館）
児童館の耐震改修工事により「授乳室」を設置。講演会等に一時保育を行い、さらに幅広く参加者を増やしていきたい。

（男女共同参画推進室）
様々な分野の活動に男女が共に参画するよう講座のテーマ等を検討し開催することができたので、男女共同参画に関する意識の向上が図られた。

（男女共同参画推進室）
推進員の活動範囲が広がるよう支援する。
引き続き男女共同参画の視点を踏
まえた情報提供やネットワークづくり
等による団体活動の支援を続ける。

取組内容５ メディアにおける人権の尊重 （主な担当課：男女共同参画推進室・企画広報課・学校教育課）●男女共同参画の視点を踏まえた市の発行物の検証●メディアからの情報に対して、男女の人権を尊重し、主体的に読み解く力を育成する情報モラル教育の推進
事業実施状況

評価・問題 担当課点
評価

(男女共同参画推進室）
・ポスター・パンフレット・チラシ・啓発グッズ等作成時等において、性差別につながる表現がないか、
人権尊重・男女共同参画の視点に立った表現となっているかなど、不適切な表現を用いた部分がないかを点検した。

評価等の理由・課題等(男女共同参画推進室）
内容を十分点検・精査した。

⑥（企画広報課）
ラジオや声等による広報事業により、各種催し等の開催を周知した。広報誌の作成をはじめとする広報事業全般にわたり、男女共同参画の視点で文章表現や写真・イラストの使い方に留意しながら、企画・編集するように努めた。
・市の発行物全体の検証は実施出来ていない。

⑥（天神児童館）
毎月発行している児童館だよりやチラシ、ホームページ等の性差別表現には、男女の人権を尊重し十分配慮している。

⑥

15

今後の予定
(男女共同参画推進室）
引き続き、点検・精査する。

Ｂ

Ⅾ

Ａ

（企画広報課）（企画広報課）
広報業務全般において、文章表現 市民が性別に基づく固定観念にとらやイラスト等の使い方に留意しながら われることのないよう、紙面作成に携取り組んだ。
わる担当職員の意識向上に取り組む。

（天神児童館）作成時には、十分に内容等の精査・点検を行った。

（天神児童館）
引き続き、内容や表現等について十分配慮していきたい。

（大塔教育事務所）
公民館だよりや各種事業のチラシを発行しているが、作成にあたり、掲載内容や表現方法などを精査するとともに、課内で回覧し、最終確認を行った。

⑥（中辺路教育事務所）
公民館だより・各種チラシ・パンフレット等の作成において、掲載内容や表現について課内で確認のうえ発行している。

⑥

Ａ（大塔教育事務所）
今後も引き続き、内容や表現等について点検・精査する。

（中辺路教育事務所）
特に問題なく発行できた。

（中辺路教育事務所）
引き続き、掲載内容等について、
しっかりと点検していきたい。

Ａ（学校教育課）・情報モラル教育の重要性について定例学校訪問及び各種研修会等を通じて各学校に指導した。
⑤（大塔教育事務所）
作成時には、十分に内容等の精査・点検を行った。

Ｂ（学校教育課）（学校教育課）
携帯電話の普及により小中学生の 情報モラル教育を教育計画に位置所有率や、インターネット利用が急 づけ、継続的に指導するとともに、保増する中、様々なトラブルが生じてき 護者に対しても継続的に啓発を推進
ている。
する。

施策（３）生涯を通じた健康づくり支援
取組内容６ 生涯を通じた健康づくり支援 （主な担当課：学校教育課・健康増進課）●生涯を通じた健康の保持増進に向けた、思春期から高齢期にわたる各年代に応じた健康づくりに関する啓発活動
事業実施状況
（学校教育課)・小学校の保健・中学校の保健体育の授業では、病気の予防や健康の保持増進のため、望ましい
生活習慣等について学習した。
・校長会・教頭会では、体力づくりや食教育等健康の保持増進に関する研修会を実施した。
・園児・児童・生徒の健康状態を的確に把握し疾病等の早期発見や学校医による各種健康診断を実施した。
・小中学校では、新体力テストを全学年全種目実施した。
・小学校では、西牟婁地方の水泳大会・陸上競技大会に向け、放課後や夏休みに練習を行い、競技に対して興味・関心を高めるとともに技能の向上を図った。
・児童の問題行動に対して、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、小学校8校・中学校１2校にスクールカウンセラーを配置した。

評価・問題 担当課
点
評価

③④⑤

16

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（学校教育課)（学校教育課)・食教育の充実と併せて健康教育プ ・学社融合という観点から、健康に
ログラム等総合的な学習の時間や 対する問題に取り組むことで、学校・特別活動と連携した活動を実施す 家庭・地域における健康づくりに関す
る啓発に生かしていく。
る学校が多くなってきた。
・各学校では、体育授業の充実を中 ・新体力テストの全学年全種目実施
心とし、体力向上のための取り組み を継続し、各学校における体力づくりの全体計画に沿った活動をさらに充を進めることができた。
・子どもクラブのソフトボール大会や 実させる。
キックボール大会等様々な機会を ・学校とスクールカウンセラーで連絡
通して、PTA等と連携しながらスポー をはかり、より充実した相談体制に努める。
ツ活動を奨励した。
・児童・生徒のみならず、保護者・教員の相談にも応じ、スクールカウンセ
ラー配置校における相談体制が充実した。

（健康増進課）（Ｈ31.3.３１現在）
・まちづくり学びあい講座： 8回 168名

・血管いきいき健康教室
・こころいきいき体験講座

：24回
： 3回

261名
111名

・健診結果説明会： 26回 124名
・子育て、ファミサポ支援セミナー： 1回 12名②④⑤

Ｂ（健康増進課）（健康増進課）
市民の生活習慣病予防のきっかけ 市民の要望や関心ごとを取り入れなづくりや健康づくりに役立てていただく がら講座を実施することにより、市民
ように、団体の集会時等に地域に出 への健康づくりへの取り組みを継続していく。
向き講座を実施している。
若い世代の方が参加しやすいよう団体の要望や関心ごとも取り入れながら講座をすることもあるが、新し に、講座や案内の内容、開催日時をいメニュー等も増やし、新規の対象 工夫していく。
の方々にも関心を持ってもらえるよう
内容も工夫していく必要がある。
生活習慣病予防については、40～50歳代の比較的若い世代の参加率
が男女ともに低い。

取組内容７ 妊娠・出産に関する健康づくり支援 （主な担当課：健康増進課）●マタニティスクールやパパママ教室の参加促進●保健所と連携した不妊相談・治療費補助の実施
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（健康増進課）・パパママ教室 10回開催 延べ200名参加（妊婦102名、夫98名）
母子健康手帳交付時に「父子健康手帳」の配布（第１子のみ）215名
男女が共に家族の一員としての責任を持ち、家事・育児を担うことができるように啓発した。
・田辺市一般不妊治療助成事業･･･上限5万円を助成（H29年7月より治療期間制限なし）
助成件数 54件
田辺市特定不妊治療助成事業・・・H29年7月より助成を拡充、1回目上限5万円、2回目以降は内容により上限10万（男性不妊も含む）【県の助成額（1回目上限30万円、2回目以降は内容により25万～12万5千円）】・助成件数 68件

⑤⑧

17

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（健康増進課）（健康増進課）
マタニティスクール・パパママ教室
パパママ教室は、H31年度も同回
は第１子を中心に啓発しているた数実施開催予定。
め、対象が限られている。来られた
男性は、育児に意欲的な方が多一般、特定不妊治療ともに助成件かった。
数は増加している。啓発については
今までどおり、田辺保健所と連携をと
一般不妊治療及び特定不妊治療 りながら助成事業の周知に努めていともに前年度助成件数を上回ってお く。
り、助成事業について周知されてきたと評価する。

取組内容８ 健康をおびやかす問題についての対策の推進 （主な担当課：学校教育課・健康増進課・保険課）●妊娠期の喫煙や受動喫煙による健康被害の正しい情報提供●学校教育やパンフレットを通じたエイズの正しい知識の普及・啓発●街頭でのチラシの配布や学校での教育による薬物乱用防止の啓発
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（健康増進課）・正しい知識の普及・禁煙相談：歯と歯肉の健康フェスティバル：禁煙相談コーナー
禁煙相談者
8名
・正しい知識の普及・喫煙防止：市立保育所（秋津川保育所、あゆかわ保育園）：（たばこのエプロンシアター）：参加者 49名
・妊娠届出時に、妊婦たばこアンケートを実施し、妊婦喫煙の実態と禁煙の害について知識の調査及び情報提供を行っている。
：（平成３０年度 妊婦たばこアンケート 489件 妊婦喫煙率3.9%）
・特定保健指導及び各種健康教室等で禁煙の啓発
・喫煙者に対し個別禁煙支援
20名に対して、個別禁煙支援を実施した。

⑤

Ｂ（学校教育課）・青少年センターと学校が連携し、禁煙教室を行った。各学校においては、健康教育に位置づけ取組を進めた。
・小中学生については、保健等の授業を通して、エイズや性感染症について指導した。
・田辺青少年センターと連携し、薬物乱用防止教室を行った。また、中学校では保健の授業で喫煙や薬物乱用などを取り上げ、心身に様々な影響を与え、健康を損なう原因となることなどを指導し
た。。
③⑤

Ｂ

（保険課）
啓発パンフレットの配布（農林水産業まつりにおいて、エイズ広報パンフレットを配布した。）

評価等の理由・課題等（健康増進課）（健康増進課）
喫煙が及ぼす健康被害・受動喫煙 今後も継続して、母子手帳交付時・が及ぼす健康被害について、情報 ７ヶ月児童健診時喫煙アンケートを提供を行っているが、喫煙を続けて 実施し、喫煙が及ぼす影響・受動喫
いろ方もいる。正しい情報提供を行う 煙が及ぼす影響について、情報提とともに、必要であれば禁煙外来へ 供を行っていく。
の受診を促し、健康を保持増進でき H３０年度と同様に事業を実施しているように関わる必要がある。。
く予定。

（学校教育課）（学校教育課）・どの学校でも、エイズや感染症につ 喫煙による健康被害についての正しい情報提供ができるように、各関係
いて学習することができた。
・学校だけではなく、地域や保護者と 機関と連携を図る。
共に考えていくことが重要である。
・今後も全校において、指導を継続
・関係機関と連携し、各学校の健康 していく。
安全指導計画に沿って指導を行っ ・参観授業などを通して、保護者にもた。小中学生の薬物乱用に関わる 考えていただく。
問題行動はなかった。
・各関係機関との連携を図り、薬物乱用防止についての啓発も継続す
る。

（保険課）
エイズの正しい知識の普及に努め
た。
⑥

18

Ａ

今後の予定

（保険課）
引き続き実施していく。

施策（４）男女間の暴力の根絶を目指す仕組みづくり
取組内容９ 男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成 （主な担当課：男女共同参画推進室）●「女性に対する暴力をなくす運動期間」を利用した啓発活動の展開●広報やホームページによる、人権侵害であるＤＶについての啓発●ＤＶ・デートＤＶに関する講座・講演会等の開催
事業実施状況
（男女共同参画推進室）＊「女性に対する暴力をなくす運動期間」（11月12日～25日）にあたり、ＤＶを防止するための啓発活動を行った。
・11/14、11/15スーパーマーケット・ＪＲ紀伊田辺駅前において女性電話相談を案内したウェット
ティッシュ等啓発物品の配布を行った。
・「広報田辺」１１月号に記事を掲載した。（DV（ドメスティック・バイオレンス）は重大な人権侵害です）

評価・問題 担当課
点
評価

④⑤⑧

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（男女共同参画推進室）「女性に対する暴力をなくす運動期間」にあたり「広報田辺」においても啓発を行い、人権侵害であるＤＶについての認識を広めた。

(男女共同参画推進室）
引き続き、関係機関と連携協力し、ＤＶを防止するための啓発活動を継続する。

取組内容１０ ＤＶ被害者に対する相談業務等の充実 （主な担当課：男女共同参画推進室・子育て推進課・各課）●チラシやカードを通し、「ＤＶ被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）」や「男性のための電話相談（県）」等の相談窓口の周知●研修による相談員の知識・技術の向上●庁内関係部署における被害者支援にかかる連携強化と情報管理の徹底●県や警察等、庁外関係機関と連携した相談支援の充実
事業実施状況

評価・問題 担当課点
評価

（男女共同参画推進室）
・「ＤＶ被害者支援センター設置」チラシ等を案内カウンターに配置し提供した。
・ＤＶ被害者支援ネットワーク会議全体会議参加（1/25・3/25 県青少年・男女共同参画課主催）
・講座「女性のための心理学レッスン」（心理学やフェミニストカウンセリングの基礎知識を学び、ジェンダーの刷り込みに気づき自己表現のポイントを知るための講座を2回開催した）(1/26参加者：女性25人） (2/2参加者、女性24人）

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
ＤＶ被害者の心の傷を癒すとともに、 引き続き、関係機関と連携協力し、いつでも相談できる場があることや支 ＤＶ被害者への相談支援を実施す
援する相談員がいることで相談者の る。
心の支えになっている。
⑧

19

Ａ

（子育て推進課）
・ドメスティック・バイオレンス被害者の母子の相談に対応するとともに、関係機関との連携を図っている。
また、面前ＤＶによる子どもへの心理的虐待として警察から児童相談所に通告があった場合、児童相談所からの要請で母との面接に同席して、母子に対する情報提供等支援を行っている。
・家庭児童相談室で相談を受けた際、児童に対する相談にDVが隠れていないかを慎重に見極め、
男女共同参画推進室と連携している。

⑧

（福祉課）
・紀の国被害者相談センター主催の無料相談が行われるにあたって、館内にポスターの掲示やチラシの配布を行うことで、相談窓口の周知を行った。
・住所等の情報を特に慎重に取り扱っている。

⑧（健康増進課）・窓口にチラシを置いて、「DV被害者支援センター（南紀ＤＶセンター）」等の相談窓口の周知を図っている。
・健康管理システムに市民課からの住民基本台帳事務における支援措置連絡表による対象者であることを入力し、住所等の情報を特に慎重に取り扱っている。

⑧（子育て推進課）
相談内容に応じ関係機関との連携を図っている。

（子育て推進課）
今後も、相談内容に応じ関係機関と連携を図る。

（福祉課）
ポスターの掲示及びチラシの配布という相談窓口の周知や、当日専用の相談電話回線の引き込みに関する協力等行った。

（福祉課）
相談窓口の周知に対する協力依頼があった場合は、今回と同様、内容を精査し、積極的な協力を図っていく。

（健康増進課）
相談内容に応じた関係機関との連携を図っている（健康増進課）
今後も引き続き関係機関と連携を図っていく。

Ａ

Ａ

Ａ

（市民課）
（市民課）
DV等被害者支援の適切な対応のた DV等被害者の住民情報が誤って流め、男女共同参画推進室を核に庁 出されることがないよう、支援措置者
内で共通認識を持つことができ、さら の住民情報の取扱いについて課内に連携の強化が図れたと考える。
で再確認を行う。（平成32年度に既存住基システムの変更を予定してい
るため）

（市民課）
・住民基本台帳事務における支援措置件数 34件（平成30年12月1日現在）（加害者とされている者からの被害者にかかる現住所が記載されている住民票の写しの交付請
求、戸籍の附票の写しの交付請求などがあった場合、原則として不当な目的によることが明らかとして、法に基づきこれを拒むことである。）
・ＤＶ相談者等が子育て推進課へ先に相談があった場合、初期の段階から子育て推進課と密着に連携を取ることにより、対象者が住所変更をする段階で、住民基本台帳事務における支援措置を確実に実施することができた。
また、住所変更に伴い。庁内の他部署からも支援措対象者に個々に通知が送られる（例：国保還付通知書、市営住宅の家賃変更に伴う通知書など）がＤＶ支援に関する庁内全体の意識が高いことから、これについても通知書を送らず対応できる代替手段を検討するなど、被害者の住所が加害者に漏れることがないよう、確実に連携して対応することができた。

⑧

Ａ

（税務課）
庁内関係部署におけるＤＶ被害者支援にかかる連携強化と情報管理の徹底。
各種税務証明等発行時の情報漏えいが無いよう注意喚起を図った。
⑧（保険課）
住民基本台帳の登録外の方でＤＶ被害者が国保資格者等である場合に、窓口及び電話対応の際に注意喚起できるよう国保新システムにおいて改修を実施し、Ｈ28年度から稼動。

①⑧

20

（税務課）
ＤＶ被害者からの苦情等が無かっ
た。

（税務課）
継続していく。

（保険課）
DV被害者に対する配慮に心がけ
た。

（保険課）
今後においても情報管理の徹底に
努める。

Ｂ

Ａ

（障害福祉室）障害者虐待に対する窓口としての業務はあるが、DVに特化はしていない。
⑧

Ｂ（水道部 業務課・工務課）
水道料金システムに登録がある支援対象者については、情報漏洩を防止するため、施設情報及び使用者実績情報画面の背景色を変更し注意喚起している（平成26年度システム改修）（障害福祉室）（障害福祉室）障害者の虐待事案については、和 従前の取組を継続する。
歌山県の「障害者虐待対応マニュアル」に基づき、関係機関等との連携協力体制を図ることとしている。
（水道部 業務課・工務課）
支援対象者に関して問い合わせなし。

⑧（消防 警防課）
救急出動等、職務上の活動において、配偶者から暴力によって負傷又は疾病にかかっていると認められるものを発見した場合は、田辺西牟婁地区指令センターに状況報告を行い、同指令センター
から、田辺警察署へ情報提供を行っています。生命身体に危険があるなど、緊急を要する場合は、
田辺警察署（生活安全刑事課 生活安全係23-0110）に通報すると共に関係機関と連携を行っています。また、救急隊は本人の意思を確認し、県男女共同参画センター、紀南ＤＶセンター等の相談についての情報提供カードを手渡すようにしています。

（水道部 業務課・工務課）
取組を継続していく。

Ｂ（消防 警防課）（消防 警防課）
関係機関と連携し、取り組めている。 引き続き、情報提供カードを活用しての相談窓口の周知と、関係機関との連携強化と情報管理の徹底を行う。
①⑧（西部センター）・チラシ等を案内カウンターに配置し提供した。
「県子ども・女性・障害者センターの”相談先お知らせカード”」「男性のための電話相談」（チラシ、カード）⑧（人権推進課）
人権相談に関する実績
実件数 7件 延件数 11件（ＤＶ被害者からの相談 0件）＊人権に関する相談については、社会情勢の変化に伴い複雑・多様化してきており、様々な課題に対応できるよう、職員が積極的に研修会に参加しスキルアップを図っている。また、女性からの相談については、様々な状況に配慮し安心して相談できるように女性職員が対応するなど、市民の方が利用しやすい相談窓口の充実に取り組んでおります。

⑧

21

Ａ

C

Ｂ

(西部センター）
相談があった場合の対応手順は、職員間でイメージできているが、今
年度は実践の機会はなかった。
啓発はできている。

(西部センター）
別館の「西部センターデイサービスセンター」にも、チラシ等の設置を継続するとともに、「西部センターだより」にもチラシ内容等を掲載し、引き続き継続していく。

（人権推進課）（人権推進課）
人権推進課では、市民の方が安心 複雑・多様化する社会構造の中で、して利用できる相談・支援体制に努 人権に関する相談は様々寄せられめている。相談の際は、相談者のプ ており、今後も引き続き市民の方がライバシーを保護し、不安を取り除 利用しやすい窓口として、また、相談
き、相談内容に応じた適切な助言や 者が抱えている問題の解決が図れ情報提供を行うとともに、必要に応じ るように取り組んでいく。
て国や県等の機関と連携し、問題解決に努めている。

取組内容１１ ＤＶ被害者の自立に向けた支援の拡充 （主な担当課：男女共同参画推進室・子育て推進課・学校教育課）●相談員による女性電話相談の実施●日常生活、就業、住居等についての各種制度の情報提供と活用援助●関係市町村との連絡調整機能の強化●ＤＶがある家庭の子どもの安全確保、転校支援
事業実施状況

評価・問題 担当課点
評価

(男女共同参画推進室）
・女性電話相談を実施した。（月～金曜日 午前9時～正午）(平成31年3月末 相談件数 146件 うちドメスティック・バイオレンスに関する相談 4件)⑧（子育て推進課）
・当事者から直接相談があった場合や西牟婁振興局等に相談があった場合、一時保護所から連絡があった場合などに、母子が安全・安心して生活を送れるように施設への措置を速やかに実施する。
（子どもの人権とともに女性の人権に配慮した相談対応をしている。）⑧（学校教育課）・ＤＶがある家庭の子供については、安全確保を第一に取組んだ。
・各校においてはＤＶなどがないか、家庭の状況を的確に把握するように努めた。

⑧

Ａ

Ａ

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
ＤＶ被害者の心の傷を癒すとともに、 引き続き、関係機関と連携協力し、いつでも相談できる場があることや支 ＤＶ被害者への相談支援を実施す
援する相談員がいることで相談者の る。
心の支えになっている。
（子育て推進課）
相談内容に応じて関係機関と連携を図っている。

（子育て推進課）
相談内容に応じ関係機関と連携を図る。

（学校教育課）
子供の安全を第一に取組を進めた。

（学校教育課）
さらに、家庭の状況を把握し、子供の安全に取組む。

取組内容１２ セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・商工振興課）●企業に対するセクシュアル・ハラスメント防止の取組の呼びかけ●女性電話相談など、セクシュアル・ハラスメントに関する相談体制の充実
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（商工振興課）・セクシュアル・ハラスメントの防止について、商工振興課ホームページに情報を掲載し、啓発を行っ
ている。

⑤⑥

（男女共同参画推進室）
・パンフレットを案内カウンターに配置し、情報提供を行った。（”悩んでいませんか？職場でのセク
シュアル・ハラスメント”）
・女性電話相談を実施した。（月～金曜日 午前9時～正午）（平成31年度 相談件数146件 うちセクシュアル・ハラスメントに関する相談：0件）

⑧

22

Ｂ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（商工振興課）
企業内の防止対策に向けた取り組
みについて、企業人権推進協議会
等を通じて啓発をしていく必要がある。

（商工振興課）
今後も継続して、セクシャル・ハラス
メント防止に向けた取り組みを企業に呼びかける。

(男女共同参画推進室）
適切な情報提供ができた。

(男女共同参画推進室）
今後も引き続き進めていく。

基本目標２ 誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり
施策（１）政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
取組内容１３ 行政における政策・方針決定過程への男女共同参画の推進 （主な担当課：各課・総務課）●公募制度等を積極的に活用した審議会等委員の女性比率の拡大●行政における女性管理職の割合の増加
事業実施状況

評価・問題 担当課点
評価・平成31年3月末現在の女性比率は、29.9％(前年度29.9％)（各課における審議会等への女性登用率は参考資料①のとおり）

③⑦

A

（総務課）
女性職員の管理職への登用について、課長級の職員120人に占める女性の割合は20.0％,、昨年
度（19.0％）と比べ、1.0％増加し、管理職全体においても16.5％から17.1％へ0.6％増加しました。
なお、平成29年度に和歌山県から「女性活躍企業同盟」と「わかやま結婚・子育て応援企業同盟」
への参加依頼を受け、どちらも昨年度に発足式・交流会に参加した。平成30年度においても両同盟の関係事業に参加している。
人事配置において、女性管理職だけではなく、その予備軍である係長級への登用についても積極的に行い、個人の勤務成績や意欲・能力などを適正に評価し、能力に応じ、男女の性差に関係なく適材適所に登用した。

①④

Ｂ

30年度
市職員総数 881人、うち女性244人（女性割合27.7％）
課長級 120人中、女性24人 （20.0％）
係長級 218人中、女性35人 （16.1％）（学校教育課）・女性の管理職への登用状況
小中学校における管理職教員 校長38人中、女性8人（21.1％）、教頭38人中、女性12人（31.5％）①④

23

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定

女性委員登用率が目標値に近づい 目標値に達するよう努める。
ている。

（総務課）
前年度に比べ、課長級の職員に占める女性の割合は増加しているが、女性管理職の人数の増加は僅かである。
管理職への予備軍である係長級に積極的に登用することが将来的な女性管理職の増加につながるものの、全体に占める女性職員の割合が少ない（男性72.3%、女性27.7%）
ことから係長にすべき女性職員がそもそも少ない状況にある。

（総務課）
引き続き、「女性活躍企業同盟」「わかやま結婚・子育て応援企業同盟」
関係事業の取組に参加することに加え、女性職員を定期的に女性活躍推進法等の研修に参加させ、意識付けを行うことで、意欲・能力などを適正に評価し能力に応じ、女性管理職への予備軍である係長級の女性
職員の積極的な登用を図るなど、男女共同参画の推進に取り組んでいく。
今後とも、人事配置や役職への登用については、個人の勤務成績や意欲・能力などを適正に評価して実施していく。

（学校教育課）（学校教育課）
女性職員の管理職受験者は、男性 今後とも、男女を問わず、積極的にに比べて、低い。
管理職登用を目指すよう、啓発したい。

取組内容１４ 企業・地域団体における方針決定過程への男女共同参画の促進 （主な担当課：商工振興課・男女共同参画推進室）●企業人権推進協議会総会等を通した方針決定過程への女性参画に向けた企業への呼びかけ●地域活動で活躍する幅広い人材育成や発掘の推進
事業実施状況

評価・問題 担当課
評価点

(商工振興課）
・企業人権推進協議会会員に対し、（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する
冊子やパンフレットを配付すると共に、商工振興課ホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、広報を行っている。

⑧

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（商工振興課）（商工振興課）
田辺市の場合、個人企業（個人商 企業人権推進協議会総会やホーム店等）が多く女性の参画促進につな ページ等を通じて、女性の参画に向げる取組を行うことが難しい面もある けた取り組みを行うよう呼びかける。
が、引き続き周知を図っていく必要がある。

施策（２）地域活動への男女共同参画の推進
取組内容１５ 地域社会への男女共同参画の推進 （主な担当課：自治振興課・生涯学習課）●男女が共に主体的に参画できるような地域行事のプログラムづくり●地域活動に関する補助金の交付や情報提供等を通じた、男女共同参画の視点を踏まえた地域活動の充実
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（自治振興課）・「みんなでまちづくり補助金」事業を実施し、ハード事業2件・ソフト事業7件に対し補助金を交付した。
・田辺市市民活動センターにおいて、ホームページや機関紙の発行により市民活動のイベント情報
や各種助成金・補助金等の情報提供を行うとともに、交流イベントを開催。また、毎月、ＮＰＯ法人設立や市民活動に関する各種相談業務を行った。
①②④⑤⑥（西部センター）
・人権啓発及び地域交流を目的として事業を実施するにあたり、幅広い年齢層の参加を促進するため受講環境の整備を行った。
・人権啓発事業：防災講演会（参加者６０名）・人権講演会（参加者８０名）・人権学習会（参加者６
①②③④⑤
７名）
・地域交流事業：ふれあい祭り（参加者７５０名）・健康講座（参加者６８名）・グランドゴルフ（参加者
５５名）

24

Ｂ

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（自治振興課）（自治振興課）
・市民活動団体が行う地域活動で ・今後も、この補助金を通じて男女がは、男女共同参画が推進されてい ともに参画してまちづくりに取組み、る。
更に市民活動が広がることを期待す
・市民活動センター主催の交流イベ る。
ントでは、男女同数程度の参加者があった。

（西部センター）（西部センター）
様々な分野の活動に男女が共に参 男性の参加者が増えるよう講座内
画できるように講座のテーマ等を検 容等も工夫しながら、引き続き意識討し開催することができた。また、男 啓発を行う。また、若い人が参加で女共同参画に関する意識の向上が きるよう内容も検討していく。
図られている。女性に比べて男性の参加者が比較的少ない講座もあった。

取組内容１６ 防災・災害復興への男女共同参画の推進（主な担当課：防災まちづくり課・消防本部総務課・消防本部予防課・男女共同参画推進室）●防災訓練、自主防災活動への女性の参画促進●男女共同参画の視点を取り入れた田辺市避難所運営マニュアルの策定●女性の視点を取り入れた備蓄計画の策定●田辺市消防団女性消防団への活動支援●男女共同参画の視点を取り入れた防災・避難所運営体制確立のための啓発活動
事業実施状況
（防災まちづくり課）
・自主防災組織の結成率：95.4％
平成31年3月現在、自主防災組織は215の自治会等のうち205で結成されており、各自主防災
組織で男女が共に参画する積極的な活動を推進している。
・避難所運営マニュアル、備蓄計画の策定：地域防災計画の改訂に合わせ、各種関連計画、マニュアルについても改訂を行っており、平成30年度において実施している。
・避難所運営訓練の実施：田辺地域（平成30年9月2日、秋津谷・三栖谷地区で実施（台風の為中止））（平成30年10月14日、上屋敷地区）、龍神地域・大塔地域本宮地域（平成30年9月2日（台風の為中止）、中辺路地域（平成30年10月21日、北郡地区で実施）
参加者数：田辺地域（100人/男女別不明）、中辺路地域（35人/男21人女14人）

評価・問題 担当課
点
評価

①②④⑤

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（防災まちづくり課）（防災まちづくり課）
自主防災組織については、結成率 引き続き自主防災組織の結成促進に取組むとともに、社会情勢の変化
100％を目指し働きかけを行った等に応じた避難所運営マニュアル等
が、新たな結成はなかった。
避難所の運営については、性別や の改訂を実施していく。合わせて、避特性に配慮した運営を確保するた 難所運営ゲーム（HUG)など避難所
め、マニュアルの整備や訓練の実施 運営訓練の実施に努める。
に取組んでいるが、実際に大規模災害が発生した場合でも機能するよ
う、継続して実施していく必要がある。

・防災学習会での避難所運営ゲーム（HUG)の実施：実施回数 1回（参加者数 30人）

（消防本部 予防課）
各種事業所や町内会等の１５６団体9,771人に対して防火指導を行い、地域防災力の向上に努め
る。

①②④⑤

Ａ

（消防本部 総務課）
女性消防団実員：38名（女性分団18名、本宮支団20名）（平成30年度活動実績）
・予防広報活動等：3回・防災診断：7回・救命講習：36回・防火指導：13回
上記以外にも音楽隊に18名が入団しており、音楽隊として広報面で活躍している。

（消防本部 予防課）
（消防本部 予防課）
固定的な性別役割分担意識にとら 取組を継続する。
われない内容の講習会が実施できた。

（消防本部 総務課）
高齢者や地域社会に対する予防活動が推進されている。
①②④⑤

25

Ａ

（消防本部 総務課）
これまでの取組を継続する。

(男女共同参画推進室）
・9/30講座「教えて女性分団さん～救急車が来るまで私にできること～」（台風の為中止）
田辺市消防団女性分団結成の経緯や活動のお話と、119番通報体験をしながら救急車が到着するまでの応急手当について学ぶ予定でした。

(男女共同参画推進室）
女性分団の活動を支援している。
①②④⑤(男女共同参画推進室）
引き続き開催する。

Ａ

取組内容１７ 多様な分野における男女共同参画の推進（主な担当課：観光振興課・生涯学習課・学校教育課・環境課・廃棄物処理課）●まちづくり、観光、環境問題等の活動において男女共同参画の視点を踏まえた新たな提案や課題提起等につながる情報や研修機会の提供●男女共同参画の理解を深めるため、国際理解教育・国際交流を推進
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（学校教育課)・小学校社会科副読本「わたしたちの田辺」を小学校３年生に配布。田辺市のことについて学習を深めた。
・県の国際交流センターと協力をし、「教育一般に関する相談」窓口を開き、相談を行った。
（環境課）（廃棄物処理課）
・環境学習会及び田辺市まちづくり学びあい講座を開催し、ごみの減量、水質浄化及び地球温暖化防止をテーマとした普及啓発を行っている。
男女共同参画の視点に立った内容ではないものの、小学生中学年から高齢者まで理解できるよう、わかりやすい内容のコンテンツ（スライド）を作成し開催している。
平成30年度については、環境学習会及び田辺市まちづくり学びあい講座の開催は1件でした。
(9/10：万呂ふれあいサロン 参加者２０名）
田辺市環境美化連絡協議会と連携を図りながら、田辺支部総会や全体総会の場において、啓発を行った。

（生涯学習課）・生涯学習課に国際交流員１名と臨時職員１名を配置し国際交流センターを開設している。活動内
容としては、市内在住・来訪外国人に対する相談業務や生活情報の提供、市民に対する国際交流に関する情報の提供、国際交流に関する啓発事業や外国人との交流事業、ボランティア講師が市
内在住外国人に日本語を教える日本語クラスのマッチング業務を開催している。

④⑤

Ｂ

⑤

Ｄ

②④⑤

26

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（学校教育課)
市内全小学校に配付し、指導に役立てることができた。
外国籍等の児童の教育に関する相談に対応した。

（学校教育課)
各学校で社会科や総合的な学習の時間を中心に取組を続けていく。
引き続き今後も外国籍等の児童の教育の分野の相談に協力していきたい。
（環境課・廃棄物処理課）（環境課・廃棄物処理課）
・環境学習会については、町内会単 小・中学校へ開催を働きかけていくと位での開催が一巡し、実施要望が ともに、様々な機会を通じて啓発を低迷していることから、様々な機会を 行っていく。
通じて積極的なアプローチが必要である。

（生涯学習課）（生涯学習課）
外国人からの相談の内容は、日常 和歌山県国際交流センターと協力し生活に関するものから就労問題・人 た取組として「外国人のための専門権問題に関するものまで幅広いこと 家による一日相談会」等も継続してから、関係機関との連携が必要であ 実施し、幅広い相談活動の展開にる。また、市民に対する国際理解の 努める。
ための交流会では、関係機関・団体との連携は不可欠である。

基本目標３ 仕事と生活の調和のための環境づくり
施策（１）多様な生き方のための支援
取組内容１８ 家庭生活への男女共同参画の促進 （主な担当課：男女共同参画推進室・健康増進課・やすらぎ対策課・商工振興課）●男女共に協力して家事・育児等を担うための啓発の促進●男性の家庭生活への参画促進のための学習機会の提供●子育ての社会的役割の重要性を浸透させるため、育児休業や介護休業などの各種制度の男性の利用について、企業に対して啓発を推進●長時間労働などの働き方の見直しや、仕事も家庭も充実できる職場環境づくりについて、関係機関等と連携しながら事業者への啓発を推進
事業実施状況

評価・問題 担当課点
評価

(男女共同参画推進室）
・男性の育児家事参加についての講演と、歌と音楽に合わせてお父さんによる読み聞かせライブを開催した。
・10/13・14 「パパ'’S絵本ライブと男女共同参画ミニ講演会」①②③④⑤（参加者127人、男性21人、女性42人子供の64人）
・田辺市役所職員を対象に、男性職員の育児休業取得と、取得するにあたっての職場環境づくりを考える講座を育児休業中等の職員に体験談を交えて開催した。
・8/20 「男性職員の育児休業取得推進と職場環境づくり」（参加者46人、男性33人、女性13人）

Ａ（健康増進課）・パパママ教室 10回開催 延べ200名参加（妊婦102名、夫98名）
母子健康手帳交付時に「父子健康手帳」の配布（第１子のみ）215名
・妊娠届出時に、働いている妊婦さんを対象として、医師などから母体・胎児の健康保持について受けた指導を職場に的確に伝達し、健康で安全に仕事を続け、安心して出産できるよう配慮してもらう為に、「働きながら妊娠・出産・育児をされる方へ」（厚生労働省・都道府県労働局）というリーフレッ
トを手渡している。その中には妊娠中・出産後の法律で定められている制度の紹介をしている。

（やすらぎ対策課）「田辺市家族介護教室」の開催○家族で介護されている方を対象に、基本的な介護技術や関連知識を身につけていただく。
本宮地区 講演「災害時のために知っておいてほしいこと」
参加者31名龍神地区 講演「嗜好品と健康～アルコールやその他の健康食品について～」参加者16名中辺路地区 講演「災害時のために知っておいてほしいこと」
参加者 9名大塔地区 講演「お口の健康を保ち、全身の健康につまげましょう」
参加者19名田辺地区 講演「災害時のために知っておいてほしいこと」
参加者23名④⑤⑧

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
・日常生活の中で男女が協力し、家 ・引き続き実施する。
事を行うことの大切さ、性別にとらわ
れず自分らしく生きる秘訣とパワーについて学ぶことができた。

（健康増進課）（健康増進課）
第１子を中心に啓発しているため、 H30年度もパパママ教室を実施開
対象が限られている。マタニティス 催予定。
クール・パパママ教室に来られた男
妊娠届時に妊婦からの悩み等の性は育児に意欲的な方が多かっ
聞き取りを行い職場環境に関する妊た。
娠期や出産後の制度や法律、相談
配布物については妊婦を通じて渡 窓口の周知を図っていく。
すことが殆どであるため、夫への意
夫への意識啓発を積極的に行って識啓発の手段について検討が必いきたい。
要。
（やすらぎ対策課）（やすらぎ対策課）
前年度と比較して回数及び参加者 ・教室終了後に参加者から提出され数は横ばいでありますが、講演内容 たアンケート結果を、今後のテーマについては好評をいただいている。 選定の参考とし、本事業は今後も継開催の周知方法についてさらに検 続していきたいと考えている。
討したい。

①②④⑤

27

Ａ

（商工新興課）
・ホームページで、ワーク・ライフ・バランスや育児・介護休暇等の情報を掲載するとともに、パンフレット等を配架し啓発を行っている。
①⑤⑥

Ｂ（商工振興課）（商工振興課）
・企業人権推進協議会総会やホー ・今後も関係機関との連携の下、啓ムページを通して啓発・広報に努め 発に努めるとともに、商工振興課ているが、全国的にも未だ普及が進 ホームページによる広報内容を、更んでいない状況であり、更なる研究 に充実させる。
を要する。

取組内容１９ 女性のチャレンジ支援の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・商工振興課）●女性の職業能力の開発や必要な技能の習得を後押しする講座の実施や情報提供●就業や起業等に関する情報提供
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

(商工振興課）
商工振興課ホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、職業訓練や起業支援策
等に関する広報を行っている。
また、田辺市創業支援事業計画に基づき、ワンストップ相談窓口を設置するとともに、創業セミナーを開催した。
ハローワーク田辺・新宮の「求人情報誌」を本庁舎、別館、市民総合センター、各行政局、各隣保 ①②④⑤⑥
館等に配置している。

(男女共同参画推進室）
再就職を希望する女性を対象に、仕事に活かすパソコンスキルを基礎から学ぶ講座を３回シリーズで開催した。
・5/29・6/5・6/12「再就職準備セミナー もう一度働きたいあなたのために～仕事に活かすパソコ
ンスキル入門編～」
参加者合計２３名①③

28

評価等の理由・課題等

今後の予定(商工振興課）（財）２１世紀職業財団、田辺公共
職業安定所などの関係機関と連携を図りながら、情報提供や講座の開催に取り組んでいく。

(商工振興課）
田辺公共職業安定所等の関係機関と連携を図りながら取り組んでいくとともに、商工振興課ホームーページによる広報内容を、更に充実させる。

Ａ

Ａ(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
出産・育児等で退職した女性を対象 引き続き開催する。
に開催しており、再就職時に必要なパソコンのWordとExcelの基礎を勉強した。

施策（２）支援を必要とする男女への支援
取組内容２０ 子育て支援策等の充実 （主な担当課：子育て推進課・学校教育課・生涯学習課）●多様な保育サービスを充実し、子育て家庭の負担軽減による仕事と生活の調和の実現と家族のコミュニケーションの促進●学童保育の設置や放課後・週末のスポーツ・文化活動を提供することによる、子どもの安全な居場所づくりの充実
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（子育て推進課）
就労等により昼間保護者がいない家庭への支援のため、14か所の学童保育所を開設している。
（内民間保育所１箇所）
西部、芳養、会津（２）、ひがし、なんぶ、三栖、稲成、上秋津、中部、鮎川、中芳養、新庄第二、中辺路学童
わんぱく学童（民間）（学校教育課）・公立幼稚園４園で預かり保育を週5回（14：30～18：30）実施し、長期休業中も実施することとした。また、早朝預かり（7：30～8：30）も実施するなど預かり保育の拡充を行った。
・月に１、２回保護者同伴で保育行事に参加できる日を設けた。七夕まつり、運動会ごっこ、クリスマ
ス会、餅つき、凧あげ、コマ回しなど。その行事の際に絵本の貸し出しも行った。
・未就園児の保育も機会を捉えて行い、子育てサポートを行った。
・小学校５校（稲成・芳養・鮎川・上秋津・中山路）では地域や公民館と連携した放課後ふれあいス
クールを実施した。
・明るい笑顔街いっぱい運動、安心・安全メールの配信、子ども安全パトロールの実施等定期的な活動で子どもたちを見守る。
・防犯ブザーの配付、通学路危険マップの更新、「きしゅう君の家」の再確認等を行った。
・５歳児発達相談において、就学における保護者相談の対応を行った。発達相談に関わった子どもの状況について就学校へ引き継ぎを行い、学校での適切な指導に繋げた。

②⑤

①②③④⑤

29

Ａ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（子育て推進課）（子育て推進課）
保護者のニーズに対応できている。 市内25校の小学校区のうち、学童保育所未設置校区は11校区であり、いずれも小規模校で、将来的にも設置基準である10人以上の利用が見込まれない状況にあるが、近隣学
童保育所を利用する手段がないか研究する。

（学校教育課）（学校教育課）・預かり保育の実施により保護者の ・様々な講演会を通して、子育ての支援の充実が図れた。
意識啓発や家庭の教育力の向上を
・講演会・体験教室等の実施により、 図る。参加者が増えるよう内容等の保護者の子育てに対する意識の向 工夫をする。
・放課後ふれあいスクールの内容充上が図れた。
・放課後ふれあいスクールの充実を 実とその重要性を未実施校へ呼びかけを継続する。
図る。
・５歳児相談が、小学校への就学指 ・関係各課と連携し、５歳児相談を導や引き継ぎに大変役立った。保護 就学指導や引き継ぎに活かした好者面談や学校見学が就学への安心 事例を増やす。
感につながった。

（生涯学習課）①子どもの居場所づくり事業
・学童保育所のない龍神地域、本宮地域において、子供たちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供の居場所づくり事業を実施した。
・龍神地域
年間４３日開所
・中辺路地区
年間３１日開所（Ｈ30.９月～学童保育所に移行）
・本宮地域
年間４３日開所②放課後子ども教室事業
・放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子供達の安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供達と共に勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取組を実施することにより、子供達が地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進することを目的として、３箇所で実施した。教育活動推進員などには積極的に女性を登用した。
・稲成地域：年間１９回実施
・龍神地域：年間２４回実施
・鮎川地域：年間２５回実施（大塔教育事務所）
放課後や休日に子どもたちが安全に活動できる場所の確保を図り、次代を担う子どもたちの健全育成並びに住民との交流を目的に、鮎川小学校児童を対象とした放課後子ども教室推進事業（ふれあいスクール）を年間27回開催した。
参加児童数：延べ810人、協力ボランティア数：延べ252人（実質51人：男性7人、女性44人）

①②④⑤

①②⑤

Ｂ

Ａ

（天神児童館）
子どもたちの健全育成を推進するため、児童館事業の充実を図っていく。
「学びのへやの設置」では、自主学習の場として午後から開放している。
「フリースペースちびっこ」では、火曜から金曜日までの、午前中（9：00～12：00）乳幼児と保護者が自由に使える場として開放している。遊びの指導や、教育相談にも対応し、乳幼児や保護者の交流の場となっている。
②⑤

30

Ａ

（生涯学習課）（生涯学習課）①について、保護者からのニーズも ①については、平成31年度も、市の高く、子育て支援施策として十分な 事業として実施する。
成果があった。しかしながら、子供た ②は、3教室を継続するとともに、放ちの活動を支援・指導する人材が不 課後や休日における児童の体験活足している状況にあり、人材の確保 動や学習の場を更に広げるため、各が課題となっている。。
地域のニーズなどを調査し、より効②については、地域住民の協力を得 果的な事業展開を図る必要がある。
ながら実施している事業のため、今後も教育活動推進員、教育活動サポーター等の人材の確保が必要である。

（大塔教育事務所）（大塔教育事務所）
実行委員会においてさまざまな活動 本年度も引き続き実行委員会で活メニューを企画し、取組んでいる。ま 動計画等について協議し、年間24
た、講師やサポーター、ボランティア 回程度の教室を開催する予定。
には、男女問わず誰もが参加できる
よう広報活動等行っている。

（天神児童館）（天神児童館）
毎月の児童館だよりや田辺市のどの子供も安心して過ごせる居場所
ホームページ掲載など校区全体へ として、子供の幸せを第一に考えた情報を発信しており、多くの子どもが 事業を継続させていく。
児童館を利用しており、安心して遊べる場「居場所」としての機能を果たしている。保護者の意識の中にも児童館は子どもが安心して遊べる場という認識が浸透している。

取組内容２１ ひとり親家庭への支援 （主な担当課：保険課・子育て推進課・市民課・管理課）●ひとり親家庭の子育て等における不安や負担を軽減するための相談機能の強化や経済的・社会的自立の支援
事業実施状況
（保険課）
ひとり親家庭等医療費助成事業（平成２９年度実績）○Ｈ３０．３月末の受給世帯数及び受給者数（父子家庭再掲）
１，０８９（８４）世帯 ２，６９０（１８７）人○支給件数（父子家庭再掲） ３０，８１８（１，３５５）件○支給金額（父子家庭再掲） ８３，１６６，３１８（５，１０２，７６１）円※返還金等控除後の額評価・問題 担当課
点
評価

②④⑤

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定

（保険課）
（保険課）
広報紙やホームページによる広報
市民課への離婚や死別の届出の際、市民課と連携しながらひとり親家 を継続するとともに、離別や死別等
庭等医療費助成申請の手続きを併 の届出があった際のひとり親家庭等せて実施することで、ひとり親家庭等 医療費の申請について、今後も市民に対して経済的・社会的に支援して 課と連携を密にしていく。
いる。
引続き広報紙及びホームページにより制度について周知する。

（平成３０年度実績見込み）○Ｈ３１．３月末の受給世帯数及び受給者数（父子家庭再掲）
１，０４６（７８）世帯 ２，６１１（１８０）人○支給件数（父子家庭再掲） ２９，６２９（１，１９２）件○支給金額（父子家庭再掲） ８１，３６１，２３２（３，４１２，１４６）円※返還金等控除後の額（市民課）
国の施策として、ひとり親家庭の負担軽減を図るため、児童扶養手当が支給されている。Ｈ22からは、父子家庭も対象になっている。
平成26年12月から、公的年金受給者も、その年金額が児童扶養手当額より低い場合は、差額分の児童扶養手当を受給できるようになった。

（市民課）
（市民課）
離婚届等の届出の際、各課と連携 引続き広報紙及びホームページにしている。
より制度について周知する。

児童扶養手当 平成30年度支給金額 480,618,096円
平成31年3月1日時点：受給者 1,089人（内全部停止者： 114 人）
児童扶養手当金額（所得に応じて）○平成29年4月分からの手当の額（月額）
児童１人目
10,030 円 ～ 42,500 円
児童2人目∔5,020 円 ～ 10,040 円
児童3人目以降（一人につき）∔3,010 円 ～ 6,020 円（建築課）
いちご団地につきましては、２０歳未満の児童を扶養し、同居している母子世帯を対象に募集する市営住宅であり、入居後、その児童が20歳を迎えるまでに退去していただくことが条件となっています。
平成30年度は募集期において、２回（10月・11月）募集を行い、１６名の申し込みがあり、２名が当選し入居となりました。

⑤

Ａ

（建築課）
母子世帯を対象とした住宅である
②④⑤

31

Ｂ

（建築課）
いちご団地に空きが発生した場合に募集する。

（子育て推進課）
ひとり親家庭に関する相談等に対し、家庭相談員による助言を行ったり、必要に応じて児童相談所
等関係機関と連携を図りながら支援に取組んでいる。
また、各種の支援事業を実施し、経済的・社会的自立を支援している。
・ひとり親家庭育児支援助成事業
20件
・母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業
0件
・母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業
5件
・ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 0件（子育て推進課）（子育て推進課）
ひとり親家庭への支援になっている。 今後も広報等で制度の周知を図っ
ていく。

⑧

Ａ

＊ひとり親家庭の親及び児童の就業につながる事業を実施することで、経済的・社会的自立を支援している。

取組内容２２ 高齢者・障害者の社会参画に対する支援（主な担当課：やすらぎ対策課・障害福祉室・生涯学習課・スポーツ振興課・商工振興課）●高齢化社会において高齢期の男女の自立した生活や社会参画を進めるための学習機会や健康教室等の充実●シルバー人材センターと連携した、働く意欲のある高齢者への就労支援●障害者が地域で生活し、あらゆる分野で社会参画できるような体制の充実●ハローワーク、紀南障害者就業・生活支援センター等と連携した障害者の就労支援事業実施状況
（やすらぎ対策課）
高齢期の健康づくりとして、様々な介護予防教室を田辺市民総合センターで開催した。
（②認知症予防教室は、龍神市民センターでも開催.）①運動教室 開催回数：22回（2教室）
参加人数：延べ355人②認知症予防教室 開催回数：29回（2教室） 参加人数：延べ285人③認知機能向上と栄養改善のための「脳わくわくクッキング」
開催回数：3回 参加人数：述べ54人④低栄養予防教室 開催回数：1回 参加人数：12人

評価・問題 担当課
点
評価

①②④⑤

Ａ

（スポーツ振興課）
田辺市立体育施設における草刈業務や清掃業務等について、シルバー人材センターや障害者団
体等に委託し、高齢者や障害者への就労支援を行った、
⑤

32

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（やすらぎ対策課）（やすらぎ対策課）
高齢期の健康を維持するため、介 介護予防の自主活動ができている護予防活動を日常生活の中に取り が、活動団体の人員の強化と新たに入れるよう、拠点施設にて運動や認 活動を開始する人が増えていただけ
知予防などの教室を開催している。 るように、今後も定期的な介護予防
教室を終了してからも、活動を継続 の各教室を実施する。
するために教室修了生が集まり自主会としての立ち上げを支援している。

（スポーツ振興課）（スポーツ振興課）
外部委託すべき業務については、可 基本的に昨年度と同様の取組内容
能な限りシルバー人材センターや障 になる見込み。
害者団体に委託した。男女共同参画という点については、委託先に一任している。

（障害福祉室）○地域生活支援事業として、レクリエーション教室の開催や当事者の活動を支援するため、次の事
業を社会福祉法人に委託して実施した。
①レクリエーション教室開催事業 ②自発的活動支援事業 ③ボランティア活動支援事業○障害者の交流事業として社会参加促進事業を次の障害者団体に委託して実施した。
①田辺市身体障害者連盟 ②田辺市聴覚障害者協会 ③田辺市肢体障害者部会 ④田辺市
障害児者父母の会○自立支援協議会として、就労支援、地域移行が図れるよう関係機関の情報共有、研修等の事
実を実施した。。

②⑤（生涯学習課）
・各公民館で、グラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会、健康体操教室、ゆる体操教室、介護予防教室、囲碁大会、高齢者対象のパソコン教室等開催。

②⑤（商工振興課）
田辺市雇用促進奨励金交付要綱に基づき、高齢者や障害者等を雇い入れた事業者に対して奨励金を交付することにより、高齢者、障害者の雇用の促進に努めている。

②⑤

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（障害福祉室）（障害福祉室）社会福祉法人、団体等への委託事 引き続き、事業実施していく。
業については、それぞれの団体において工夫しながら事業を実施している。

（生涯学習課）（生涯学習課）
高齢者の健康に対する関心が高く、 引き続き、高齢者の健康維持や交グラウンドゴルフや健康体操などの 流の促進に資する取組を継続する。
行事への参加を引き続き呼びかける。
（商工振興課）（商工振興課）
高齢者や障害者に加え、地域若者 雇用情勢が厳しい中、ハローワーク
サポートステーションを利用して就職 や地域若者サポートステーションとのした者など、就職困難といわれる方 連携を強化するとともに、制度周知の雇用促進に努めた。
を図る。

取組内容２３ 高齢者・障害福祉サービスの充実 （主な担当課：やすらぎ対策課・障害福祉室・福祉課）●介護保険サービスや障害福祉サービス等の提供による地域での自立した生活の支援●各種サービスや事業の情報提供、利用促進、相談体制の充実による介護家族の負担軽減●家庭での介護・介助に携わる人を支援するための学習機会の提供や人材育成の推進

事業実施状況

評価・問題 担当課
評価点

（やすらぎ対策課）
地域包括支援センターの中心的な業務の総合相談支援事業として、窓口及び電話での相談などケースに応じて在宅介護支援センター他、地域の民生委員や介護支援専門員、介護サービス事
業所との連携を行い、対応を行っている。また日常生活圏域ごとの相談窓口として、平成29年4月
から各行政局内に地域型地域包括支援センターを設置し、随時対応を行っている。
また、地域の関係機関とのネットワーク構築のために、在宅介護支援センターとは、4回(4/26・
9/28・2/5・3/27）の会議を開催し、センター相互の情報交換や行政からの情報提供を行い、地域ケア会議を10回（4/11・6/13・7/11・9/12・10/10・11/14・12/12・1/9・2/13・3/13）開催している。介護支援専門員向けの研修会も２回（8/27・3/25）開催した。
さらに各行政局ごとに地域型包括主催で6回づつ小地域ケア会議を開催し、ケース検討や事業所との情報交換を行い、支援を必要とする男女への支援を行っている。

評価等の理由・課題等

今後の予定（やすらぎ対策課）（やすらぎ対策課）
各種会議の開催により、各関係機関 平成31年度も引き続き実施していとの連携がひろがり、支援を必要な く。
人への対応がスムーズに行えてい
る。

②⑤

33

Ａ

（福祉課）
ボランティアセンター運営事業を行っている社会福祉協議会への補助を通じてボランティアの育成支援に努めている。
また、平成22年1月から県が設けた「地域見守り協力員制度」により、民生委員・児童委員と連携・協力しながら孤立しがちな高齢者等を地域で見守っている。
協力員数は、平成24年度末：68名、25年度末：67名、26年度末：66名、27年度末：64名、28
年度末：58名、29年度末：58名、30年度末は55名であった。

①⑤（障害福祉室）①障害者自立支援法の施行後、利用者負担の市独自の軽減策(就労支援施設利用者負担金助成事業)により、サービス利用の便宜を図った。
②障害福祉計画に記載しているサービス見込み量を確保するため、社会福祉法人等と連携を図った。
③地域の障害者福祉の中核的な役割を果たす協議の場として設置された西牟婁圏域自立支援協
議会において、圏域内事業所職員を対象として各種研修を開催し、職員の資質向上に取り組むとともに、地域生活支援拠点の整備について、「拠点等整備推進プロジェクト部会」を設置し、前年度実施のアンケート調査や研修等により明らかになった圏域での課題を元に、整備の方針案を作成し
た。

②⑤

Ａ

Ｂ

（福祉課）
（福祉課）
協力員から民生委員を通じ報告さ 協力員対象の研修会開催や、田辺れる活動事例を見ると、協力員の存 市民生児童委員協議会の研修会へ
在により高齢者の孤立化防止に役 の参加呼びかけなどを行っていく。
立っている様子が伺われる。また、
孤立死や火災などの重篤な事態を未然に防いだケースもある。

（障害福祉室）圏域５市町で25年度から自立支援協議会として予算を確保することができたことから、圏域の事業所の職員を対象とした研修会も開催できている。圏域全体の事業所の質の向上にも役立つものと考えている。

（障害福祉室）
今後も、円滑な事業実施ができるよう、自立支援協議会の取り組み等、事業所と連携を図る。

施策（３）農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立
取組内容２４ 就業条件と環境の整備 （主な担当課：農業振興課・山村林業課・水産課・商工振興課）●家族経営協定の周知、啓発●家族経営協定の締結の促進による女性の認定農業者の増加●農業等における労働条件改善のための啓発を行う
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（商工振興課）
商工振興課ホームページに（公財）21世紀職業財団へのリンクを掲載し、広報を行っている。
①⑤

34

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（商工振興課）（商工振興課）
自営業者における労働条件改善の 今後も関係機関との連携の下、啓発必要性について、周知を図る必要が に努めるとともに、商工振興課ホームページによる広報内容を、さらにある。
充実させる。

（農業振興課）
例年のように、特に説明会等は開催していない。他の会議等の中でその都度説明。
平成27年12月31日現在家族経営協定総数は118戸。
女性認定農業者数7人
平成28年12月31日現在家族経営協定総数は119戸。
女性認定農業者数6人
平成29年12月31日現在家族経営協定総数は124戸。
女性認定農業者数7人
平成30年12月31日現在の家族経営協定総数は131戸
女性認定農業者数11人①④

Ａ（農業振興課）（農業振興課）
認定農業者は農業経営者が対象と 農業次世代人材投資資金、人・農なるため、同説明会参加者は経営 地プラン等の国の様々な施策等の主である男性が主となり、女性の説 説明会等の中で、家族経営協定の明会参加者が少ないが、今後にお 締結を促し、また、認定農業者については家族経営協定の説明・推進 いては、女性だけでなく、認定農業に重点を置き、説明会の定期的な 者全体を確保していくよう取り組む。
開催に努め、女性の説明会への参加を促していく。

取組内容２５ 自営業における方針決定過程への女性の参画促進 （主な担当課：農業振興課・商工振興課・山村林業課・水産課）●女性の経営参画について男女双方への働きかけと女性の職業意識の高揚、経営能力の向上を図るための講座等の情報提供●農林水産業や商工業関係団体における意思決定の場への女性の参画促進事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（商工振興課）
企業人権推進協議会会員に対し、（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する
冊子やパンフレットを配付し啓発するとともに、商工振興課ホームページに情報を掲載し、広報を行っている。

①

評価等の理由・課題等

今後の予定（商工振興課）関係機関と連携した取組が必要。
Ａ（商工振興課）
今後も関係機関との連携の下、啓発に努めるとともに、商工振興課ホームーページによる広報内容を、更に充実させる。

Ⅽ（農業振興課）（農業振興課）
認定農業者は農業経営者が対象と 農業次世代人材投資資金、人・農なるが、現在の農家事情では、女性 地プラン等の国の様々な施策等のの農業経営主となる考え方は全国 説明会等の中で、家族経営協定の締結を促し、また、認定農業者につ的にも難しいと思われる。
いては、女性だけでなく、認定農業者全体を確保していくよう取り組む。

（農業振興課）
例年のように、特に説明会等は開催していない。他の会議等の中でその都度説明。
平成27年12月31日現在家族経営協定総数は118戸。
女性認定農業者数 7人。
平成28年12月31日現在家族経営協定総数は119戸。
女性認定農業者数 6人。
平成29年12月31日現在家族経営協定総数は124戸。
女性認定農業者数 7人。
平成３０年１２月３１日現在の家族経営協定総数は131戸
女性認定農業者数１１人④

35

参考資料①

審議会等への女性登用率（所属課室別）
平成31年3月末現在

所属課室

審議会等名

委員総数
（人）

うち女性委員数 （人）30年度

29年度との比較増減

女性の割合 （％）

公募制度有は〇（ ）内は実人数

企画広報課

指定管理者選定委員会

6

0

0

0.0

自治振興課

みんなでまちづくり補助金交付審査委員会

7

1

0

14.3

人権推進課

住宅新築資金等貸付金償還促進委員会

13

0

0

0.0

人権推進課

人権教育啓発推進懇話会

28

7

0

25.0

〇（1）

男女共同参画推進室

男女共同参画懇話会

19

12

1

63.2

〇（2）

南部センター

南部センター運営協力委員会

24

8

0

33.3

南部センター

南部センター・デイ・サービス事業運営協力委員会

24

8

0

33.3

西部センター

西部センター運営協力委員会

23

5

0

21.7

西部センター

西部センター・デイ・サービス事業運営協力委員会

23

5

0

21.7

芳養センター

芳養センター運営協力委員会

15

5

0

33.3

芳養センター

芳養センター・デイ・サービス事業運営協力委員会

15

5

0

33.3

土地対策課

住居表示審議会

20

1

0

5.0

秘書課

表彰審査会

7

1

0

14.3

総務課

情報公開・個人情報保護審査会

3

1

0

33.3

防災まちづくり課

防災会議

39

7

0

17.9

防災まちづくり課

国民保護協議会

38

6

0

15.8

保険課

国民健康保険運営協議会

18

6

0

33.3

環境課

龍神村水道水源保護審議会

9

1

0

11.1

環境課

中辺路町水道水源保護審議会

5

0

0

0.0

環境課

大塔村水道水源保護審議会

6

1

0

16.7

環境課

本宮町水道水源保護審議会

5

0

0

0.0

環境課

ひき岩群国民休養地運営委員会

13

0

0

0.0

福祉課

民生委員推薦会

13

3

0

23.1

福祉課

田辺市地域福祉推進委員会

17

4

4

23.5

子育て推進課

子ども・子育て会議

20

8

0

40.0

子育て推進課

田辺市児童問題対策地域協議会

30

8

0

26.7

やすらぎ対策課

介護認定審査会

36

10

▲ 1

27.8

やすらぎ対策課

老人ホーム入所判定委員会

4

0

0

0.0

やすらぎ対策課

地域ケア会議

8

4

0

50.0

やすらぎ対策課

高齢者保健福祉計画策定委員会

23

5

0

21.7

やすらぎ対策課

地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会

8

1

0

12.5

障害福祉室

障害者施策推進協議会

27

6

0

22.2

〇（2）

〇（0）

〇（2）

〇（2）
〇（3）

所属課室

審議会等名

委員総数
（人）

うち女性委員数 （人）30年度

29年度との比較増減

女性の割合 （％）

健康増進課

ひきこもり検討委員会

33

14

0

42.4

健康増進課

母子保健推進員会

78

78

0

100.0

健康増進課

健康づくり推進協議会

27

11

0

40.7

健康増進課

保健衛生事故調査会

8

0

0

0.0

農業振興課

中山間地域等直接支払制度基準検討会

18

0

0

0.0

農業振興課

農業教育振興委員会

12

2

0

16.7

農業振興課

農業振興地域整備促進協議会

19

0

0

0.0

農業振興課

「人・農地プラン」策定検討会

10

3

0

30.0

山村林業課

市有林経営委員会

7

0

0

0.0

山村林業課

木材加工場経営委員会

6

0

0

0.0

都市計画課

都市計画審議会

16

3

0

18.8

田辺市景観審議会

15

1

1

6.7

水道部

水道事業経営審議会

13

3

1

23.1

教育総務課

修学奨学生選考委員会

10

2

0

20.0

学校教育課

田辺市教育支援委員会（旧

12

3

1

25.0

学校教育課

いじめ問題専門委員会

5

2

0

40.0

学校教育課

いじめ問題対策連絡協議会

10

3

1

30.0

学校教育課

不登校問題対策委員会

9

2

0

22.2

給食管理室

城山台学校給食センター運営委員会

28

14

0

50.0

生涯学習課

社会教育委員会議

13

8

0

61.5

末広児童館

末広児童館・末広教育集会所運営協力委員会

24

8

0

33.3

天神児童館

天神児童館・南松原教育集会所運営協力委員会

23

5

0

21.7

芳養児童センター

芳養児童センター運営協力委員会

15

5

0

33.3

スポーツ振興課

スポーツ賞選考委員会

13

0

0

0.0

スポーツ振興課

スポーツ推進委員協議会

57

14

0

24.6

文化振興課

文化財審議会

22

2

0

9.1

文化振興課

景観保全審議会

9

0

0

0.0

文化振興課

ふるさと文化振興補助金交付審査委員会

7

1

0

14.3

文化振興課

美術展覧会運営委員会

39

16

0

41.0

文化振興課

南方熊楠顕彰館運営協議会

9

2

0

22.2

図書館

図書館協議会

10

6

0

60.0

美術館

美術館協議会

10

4

1

40.0

美術館

美術館作品選定委員会

4

0

0

0.0

1,137

341

9

29.9

就学指導委員会）

合計
審議会等の数うち女性のいる審議会等の数
うち30%以上の審議会等の数

65
51
22

公募制度有は〇（ ）内は実人数

〇（2）

〇（2）
〇（1）

〇（1）

田辺市男女共同参画プラン数値目標一覧（平成３０年度）

参考資料②

プラン
施策
ペー
番号
ジ

具体的施策

数値目標の内容

目標時期

目標値

30年度末
現況値

担当課名

43

1

男女共同参画に関する講演会・講演会・講座等の開催
講座等の開催

32年度

10回

10回

男女共同参画推進室

43

1

メディアを活用した広報・啓発活
啓発誌「ゆう」の発行
動の推進

30年度

3回

3回

男女共同参画推進室

43

2

男女共同参画に関する職員研
修の実施

職員研修の実施

30年度

1回

1回

男女共同参画推進室

特定健康診査の受診率

30年度

60.0%

24.6%

44

6 生涯にわたる健康づくりの支援

44

保険課
特定保健指導の受診率(初回受診者)

30年度

60.0%

36.8%

胃がん検診の受診率

32年度

8.0%

13.8%

肺がん検診の受診率

32年度

10.0%

8.3%

大腸がん検診の受診率

32年度

12.0%

9.4%

6 生涯にわたる健康づくりの支援

健康増進課
子宮頸がん検診の受診率

32年度

23.0%

20.0%

乳がん検診の受診率

32年度

21.0%

17.0%

内臓脂肪症候群該当率

32年度

22.7%

26.8%

男女間のあらゆる暴力を防止す 「広報田辺」への記事掲載、ＤＶるための啓発に関する講座・講演会等の開催

30年度

2回

1回

男女共同参画推進室

45 13

審議会等委員への女性の参画
審議会等委員の女性比率
促進

32年度

33.0%

29.9%

各課

46 16

男女共同参画の視点を取り入れ
避難所体験訓練等
た防災・災害復興対策の推進

32年度

3回

3回

防災まちづくり
課

32年度

100%

95.4%

防災まちづくり課

449

46 16 地域防災力の向上

自主防災組織結成率

47 18

男性の家事・育児・介護等に関 家事・育児等に関する学習機会する学習機会の提供
の提供

30年度

2回

2回

男女共同参画推進室

47 18

労働相談・就労相談など各種相 ジョブカフェわかやまや、ハロー
談事業の充実ワークとの連携により実施

30年度

月2回

月2回

商工振興課

48 20 多様な保育サービスの充実

預かり保育の実施

30年度

4園

4園

学校教育課

48 20 放課後子どもプランの推進

子どもの居場所設置個所数

32年度

１9箇所

１4箇所

子育て推進課48 22 高齢者・障害者の就労支援

福祉施設利用者の一般就労移
行者数

32年度

22人

12人

障害福祉室

48 24 家族経営協定の普及

家族経営協定締結農家の数

30年度

120戸

131戸

農業振興課

女性認定農業者の数

30年度

20人

11人

農業振興課

48 25

経営能力や技術向上のための情報や学習機会の提供