平成 27 年９月定例会 一般質問
（2015 年９月 10 日）
真木 大輔

挨拶
真木大輔
おはようございます。
一昨日、大変痛ましい事故が市内でありまして、さいたま市に住む 76 歳の高齢者が戸
田市内の病院を利用された後、ブレーキとアクセルを踏み間違えて歩道に乗り上げて、そして下校中の小学６年生の児童が重体になってしまったと、そのような事故がありました。その児童の回復を願っております。しかし、この事故にはちょっと幾つか問題があると思っていまして、その病院へは戸田駅からは toco バスで、そして戸田公園駅からは国際興業バスで１本で、しかもその病院の前にとまるバス停があるということで、高齢者の運転の問題とともに、公共交通の利用促進に関してもやはりこれから真剣に考えていかな
ければいけないなとも思いました。
それでは、一般質問に入らせていただきます。

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１．粗大ごみ収集券のコンビニ販売について(1) 市民の利便性向上のために、粗大ごみ収集券をコンビニエンス
ストアでも販売してはどうか。

真木大輔
件名１、粗大ごみ収集券のコンビニ販売についてです。
戸田市の粗大ごみ収集券は１枚 200 円です。この粗大ごみ収集券の販売に関して、不便だという声が多いです。販売店が遠い、また、夜にお店が閉まって買えないという声を聞きます。会派宛てには、独身で都内に通勤されているサラリーマンの方から、仕事帰りに買えないという御意見をいただきました。また、市長への手紙にも毎年のようにコンビニ販売を求める市民の方からの声が届いていると思います。かつて、10 年ほど前には、三浦議長が一般質問においてコンビニ販売を求めておりまして、その際の御答弁は、今後の研究課題とさせていただきたいというものでした。現在は、公共料金や税金の支払い、また、
住民票の取得など、コンビニを活用した行政サービスの向上が進んでおります。ここで改めてコンビニ販売の実施を検討してはどうかと思います。
そこで質問させていただきます。市民の利便性向上のために、粗大ごみ収集券をコンビ
ニエンスストアでも販売してはどうか。よろしくお願いいたします。

駒崎稔

環境経済部長１の(1)粗大ごみ収集券のコンビニエンスストアでの販売についてお答えいたします。現在、本市において一般家庭が粗大ごみを出す際は、条例に規定する粗大ごみ処理手数料として、１枚 200 円の粗大ごみ収集券を購入し、粗大ごみに張った上で排出していただいております。その収集券の販売に関しましては、市役所を初めとする公共施設 11 カ所、及び市内商店等 25 カ所で販売を実施しております。これら公共施設や市内商店等につきましては、収集券の取り扱いがそれぞれの営業時間内に限られ、市民の利便性の面からは改善も必要であります。そこで、コンビニエンスストアにおける粗大ごみ収集券の取り扱いが可能となれば、取り扱い時間が 24 時間になること、及び店舗数も多く、ほぼ市内全域に立地していることなど、市民の利便性が向上するものと考えられます。現在の粗大ごみ
収集券の取り扱いにおいて、市内商店等や公共施設の指定管理者には、取り扱いに係る謝礼を支払っており、コンビニエンスストアにおける取り扱いを行うに当たっては、１枚当たりの謝礼が現状より高くなり、導入によるコストの増加が見込まれます。また、収集券
販売場所の増加による売上金の収集や、収集券の引き渡しなどの事務が煩雑になるなどの課題があります。これらの課題を踏まえ、導入の可否について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
2真木大輔
ありがとうございました。
先ほど御答弁で、販売店への謝礼がコンビニだと高くなるとのことでしたが、ここで再質問いたします。その現在の販売店などへの謝礼とコンビニへの販売の謝礼は、それぞれ幾らでしょうか。

駒崎稔

環境経済部長現在、販売に係る謝礼としましては、１枚当たり 15 円をお支払いしております。また、
コンビニエンスストアにおいて販売を実施した場合については、販売を実施している近隣市を調査したところ、おおむね 40 円から 50 円程度になると見込んでおります。

真木大輔
ありがとうございます。そうしますと、例えば、単純に粗大ごみ収集券の価格を現在の200 円から 230 円ほどに値上げすれば、コンビニエンスストアでの販売が実施できるのかなとは思うのですが、しかし、例えば、私が以前住んでいた東京都の杉並区では、粗大ごみの種類にもよるんですが、粗大ごみの手数料は１個当たり数百円から 2,000 円前後しました。戸田市の粗大ごみ収集券の 200 円というのは安過ぎるのではないかという疑問もあります。
ここで一旦お伺いいたします。粗大ごみの件数やコストなど、全体的なデータはどのようなものでしょうか。

駒崎稔

環境経済部長件数やコスト面などのデータということで、平成 26 年度の実績となりますがお答えいたします。粗大ごみの回収の受け付け件数は約５万 2,000 件、回収件数は約 10 万件で、それに係る費用につきましては、収集運搬費のほか、販売に係る謝礼、収集券の作成費用などを含めまして約 3,800 万円、処理費用としましては、蕨戸田衛生センターでの処理費
用を戸田市と蕨市の回収量から案分し、戸田市分については約 4,900 万円となっております。また、粗大ごみ収集券の年間販売数につきましては、同じく平成 26 年度実績でございますが、約 10 万 6,000 枚で約 2,120 万円の歳入となっております。

真木大輔
ありがとうございます。そうしますと、歳出に関しては、運搬などで約 3,800 万円、処理で約 4,900 万円、それに対して、歳入は粗大ごみ券販売の約 2,100 万円ということで、
大きく赤字だということがわかります。他方で、年間の販売枚数は約 10 万 6,000 枚ということで、戸田市の世帯数は約６万 1,000 世帯なので、それで割りますと１世帯当たりの3

年間の購入枚数は約 1.7 枚だということがわかります。もう少し細かく考えますと、戸田市からの転出者は毎年 9,000 人ほどおりますので、それらの方が引っ越していく際、捨てていく粗大ごみの数は少なくないと思います。その数を差し引けば、定住されている世帯の年間購入枚数は 1.7 枚よりもさらに少ないのではないかと思います。しかし、仮に 1.7枚と想定した場合でも、粗大ごみ収集券の価格を 100 円値上げした場合、１世帯の年間の負担増はわずか 170 円であるのに対して、戸田市の歳入の増加は、
1,060 万円となります。
なお、コンビニ販売を実施した場合は、お店に払う謝礼が高くなるということで、歳出も一定割合増加すると思います。
ここで再質問いたします。
財政面も考慮して、粗大ごみ収集券の価格の見直しを含めて、コンビニでの販売を検討してはいかがでしょうか。

駒崎稔

環境経済部長粗大ごみの処理に関しましては、先ほど答弁したとおり、現状においても、収集券の販売による歳入に対し、歳出が大幅に上回っております。また、平成 12 年度から現在の１点当たり 200 円に有料化してから、これまで一度も改定を実施しておりません。さらに、現在の価格が近隣市と比べましても低廉な価格でありまして、適正な受益者負担を考慮いたしますと、粗大ごみ処理手数料の見直しも必要であるというふうに考えます。つきましては、粗大ごみ処理手数料の見直しを進める中で、コンビニエンスストアでの収集券販売の導入も検討してまいります。

真木大輔
ありがとうございます。では、御検討よろしくお願いいたします。
最後になりますが、粗大ごみは、一般ごみと違って、必ず出るものではなくて、ある程
度家庭で調整できるものだと思います。実際に町なかに捨ててある粗大ごみを見ても、まだまだ使えそうなものは多いです。
お隣の蕨市では、粗大ごみ収集券の価格は 540 円です。
販売枚数は年間約３万 2,000 枚、世帯数は３万 7,000 世帯ということで、１世帯当たりの粗大ごみ券の購入枚数は約 0.8 枚となっております。戸田市の 1.7 枚の約半分となっております。このことから、粗大ごみ収集券の価格が上がると、それぞれの家庭で粗大ごみをなるべく出さないようになるということも考えられるかもしれません。一方で、粗大ごみ券の価格が上がることで不法投棄がふえるのではないかという懸念があるかもしれません
が、家電リサイクルのように、手数料が数千円もかかるものではないですし、逆に粗大ごみ券を気軽に買えないことのほうが不法投棄の動機となるのではないかとも考えます。以
上を含めまして、これから御検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。

4２．公共施設の建設費や維持管理費の節減について(1) 上戸田地域交流センター及びこどもの国の建設費と指定管理料について、事前に費用の上限は設定したか。あわせて、補助金についても伺う。

真木大輔
それでは、件名２に移ります。公共施設の建設費や維持管理費の節減についてです。
本年にオープンした２つの公共施設、こどもの国とあいパルがございます。あいパルに関しては、先日、花井議員の一般質問での御指摘はあったのですが、どちらもおおむねよい施設ではないかと思います。実際、こどもの国に関しては、特に近隣に住む子育て世代から満足しているとの声を私も聞いております。一方で、施設については、私から見て、ここまで必要だったのかという部分もございます。あいパルに関しましては、オープンしてまだ数日ですが、既に高い評判を聞いております。新しい公共施設のあり方を提示する
ことに成功しているのではないかと思います。ただし、一部の市民の方から、ガラス張りなど施設が豪華過ぎるのではないかという声もお聞きしております。新国立競技場の問題がありますが、こちらは総工費が 2,650 億円にまで膨らみ、国民を巻き込んだ議論となりまして、最終的には総工費の上限額 1,550 億円が設定されたことは、皆さんも御周知のことと思います。以上は建設費についてですが、以下、指定管理についてです。
市民の方から、あいパルの指定管理者のスタッフの接客は大変よいという声を聞きました。とてもすばらしいことだと思います。
ここで配付させていただいた資料をごらんいただきたいと思います。
【資料の提示】①は委員会配付の資料、そして裏面の②は資料請求でいただいたものです。①の表面をごらんいただきたいと思います。こちらは、あいパルの指定管理に応募された団体が４団体、Ａ、
Ｂ、Ｃ、Ｄとあります。そして左側、評価項目が 11 項目あります。この 11 項目の中でコストにかかわる部分は、７番目の一つしかありません。中の文章を読みますと、「指定管理業務に係る市の指定管理料は適切な額か」というものです。この適切というものは、いかに安く済ませているかということではなくて、その応募団体が提案する事業内容と、その価格にずれがないかという意味での適切です。そして、合計得点が下にありますが、結果として、930 点を取ったＣという団体が候補者となり、次点となったのはＡという団体 913
点と、その点数差はわずかなものです。そして、裏面をごらんいただきたいと思います。
候補者となりましたＣの団体の提案額は、４年７カ月で約６億 1,000 万円、次点となったＡという団体の提案額は約９億 2,000 万円ということです。これが仮に、Ａの団体の点数があと 1.6 点ほど高ければ、Ａという団体が候補者となり、そうしますと３億円もさらに
指定管理料がかかったということになります。
私としては、これは事前に戸田市側で指定管理料の上限を設定すべきだったのではない
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かと思います。数十億円もかかる公共施設に関してのコスト意識が仮に甘いのであれば、近年、戸田市が進めております受益者負担の考え、また、福祉サービスの削減に対する市民からの理解は得られづらいのではないかと思います。
そこでまず、お伺いいたします。上戸田地域交流センター「あいパル」及びこどもの国
等、建設費と指定管理料について、事前に費用の上限は設定したのでしょうか。あわせて、補助金についてもお伺いいたします。

松山由紀

福祉部長

２の公共施設の建設費や維持管理費の節減について、(1)上戸田地域交流センター及びこどもの国の建設費と指定管理料の上限額の設定、及び補助金について、初めに福祉部所管の上戸田地域交流センターに関してお答えいたします。
このたび、地域の交流拠点として、９月１日に開設いたしました上戸田地域交流センタ
ー「あいパル」は、地域交流や生涯学習、男女共同参画センター機能に図書館分館を統合した複合施設でございます。建設費は 18 億 8,654 万 4,000 円、本年６月 30 日に竣工いたしました。施設の管理運営につきましては、指定管理者フレンドシップ上戸田共同事業体が行います。
御質問にございます、建設費や指定管理料の上限額の設定ですが、建設費につきましては、税込み 19 億 7,424 万円と事前公表し、総合評価方式一般競争入札により落札されました。建設費のもととなった設計での金額については、環境への配慮や将来にわたる維持管理経費も考慮に入れた設備を取り入れ、予算の範囲内での市民要望の反映に努めるなど、
費用対効果や経費縮減を常に意識しながら、県の単価をもとに算出したところでございます。
続きまして、指定管理料につきましては、新規施設であり、戸田市初の複合施設であることから、ランニングコストの目安になるものがなく、上限額を定めずに公募を図りました。そして、事業者におきましては、それまでの実績を踏まえ、上戸田地域交流センターの施設規模、仕様書の内容に応じた指定管理料の見積もりを御提案いただいたところでございます。しかしながら、予算には限りがございますので、市内公共施設の実績等を鑑み、提案事業に見合った指定管理料を計上しているかについて、財務部長及び財務の専門家等
市民も交えた指定管理者選定委員会で協議し、適切な収支予算とみなし、最終的に事業者に決定させていただいたところでございます。
最後に、建設費に対する補助金につきましては、計画当初に補助金の有無を調査いたしました。福祉センターや公民館機能、男女共同参画センター機能や図書館分館が入る複合施設のため、各施設機能に対する補助や、地域交流・地域コミュニティーの施設に該当する補助金について、国・県のそれぞれの担当部署に確認を取りました。この中で一部、単独施設には補助されるものもありましたが、機能の複合化により補助対象とならなかった
ケースも含め、最終的には本施設に該当する補助金はございませんでした。
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以上でございます。

三木由美子

こども青少年部長

続きまして、(1)こども青少年部所管のこどもの国に関して、建設費、指定管理料、補助金についてお答えいたします。
こどもの国の再整備に係る建設費は、税込み 20 億 1,360 万 9,780 円でございます。建築工事を行う業者選定は、設計金額を税込み 21 億 3,570 万円として、総合評価方式を用いた一般競争入札で行っております。建設費のもととなった設計金額については、基本計
画市民会議やアンケートなどにより、市民の意見を取り入れた基本計画をもとに設計し、県の単価により算出しております。基本計画では、乳幼児から中高生までの幅広い世代の子どもたちが施設を利用できるよう工夫し、屋上緑化や太陽光発電、既存の緑を生かすな
ど環境への配慮をするほか、ランニングコストなど費用の低減を考慮しております。
次に、指定管理料につきましては、上限設定は定めずに公募し、選定では書類とプレゼンテーションによる総合的な評価により審査を行っております。指定管理料については、応募の際に施設規模や仕様書の内容に応じて提案があった指定管理料の額について、選定委員会にて審議しており、他自治体の同規模の複合施設の指定管理料と比較検討の結果、適切な額であるものと判断しております。
次に、補助金につきましては、再整備事業の実施に当たり、埼玉県へ確認し申請の上、交付を受けております。児童センターの建設に係る補助金は、国の次世代育成支援対策施設整備交付金で 2,519 万 2,000 円、学童保育室については、埼玉県放課後児童クラブ整備費補助金で 3,107 万 8,000 円でございます。なお、保育所の建設費については、公設保育所となるため、補助金の交付は受けておりませんが、運営費については、市有財産の手続を経て、民間事業者へ貸し出すことにより、他の民間保育所と同様に、国と県から負担金の交付を受けております。
以上でございます。

真木大輔
ありがとうございました。先ほどの御答弁伺いますと、それぞれコスト節減の御努力はあったものの、建設費──正確には設計金額のほうですが──や、指定管理料に関する上限設定はなかったとのことです。これからは、限られた予算の中で工夫していくべきと考えます。
そこで再質問させていただきます。今後の建設費──正確には設計金額ですが──の上限設定についてお伺いいたします。

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田中庸介

財務部長

その点につきまして、公共施設のファシリティマネジメントを担当しております財務部の立場から御答弁をさせていただきます。上戸田地域交流センターやこどもの国の再整備を検討していた当時、公共施設全体の調整を行う組織というものがございませんでした。
したがいまして、事業を所管する担当部局主導のもと、検討を重ね、機能や規模、事業費について決定されてきた経過がございます。その後、厳しい財政状況下にあって、効率的かつ効果的な財政運営を堅持すべく、ファシリティマネジメントを推進する組織として、
平成 25 年度に財務部資産管理課を新たに設置し、公共施設の改修等に関する優先順位の決定と計画的な業務の推進、また、公共施設の更新時期の検討などについて、担当部局と綿密な調整を図っているところでございます。特に、多額の財源を要する施設の更新につきましては、将来の市債の償還等を考慮した財政的な視点や技術的な視点を踏まえ、計画の段階における事業費の上限額の設定について検討していきたいと、そういうふうに考えてございます。

真木大輔
ありがとうございます。では次に、指定管理料について、今後、上限設定をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

田中庸介

財務部長

指定管理料の上限につきましても、指定管理者制度につきましてはこれまで、公の施設の指定管理者制度に関する指針に基づき、業者選定事務を行ってきたところでございます
が、指定管理料の上限設定については、特段の定めがなく、担当部局において従来の管理業務委託時の金額を参考に決定していたところでございます。しかし、平成 26 年度に、こどもの国や上戸田地域交流センターといった新規施設を対象とした指定管理者の選定が行われる過程の中で、適切な指定管理料の設定が課題となりました。この点を踏まえ検討を行った結果、従来の指針の見直しを図り、上限額の設定を定めた指定管理者制度導入の手続に係る基本方針、いわゆるガイドラインを平成 27 年７月に改定したところでございます。既に今年度、業者選定を予定する施設所管課につきましては、この新たなガイドラ
インに基づき、業者選定事務を進めているところでございます。なお、適切なサービス水
準として、管理料の設定につきましては、業者選定の段階だけでなく、必要に応じて施設所管課へのヒアリングを実施するなど、引き続き適切な設定に向けて努力してまいりたい、そう考えてございます。
以上でございます。

8真木大輔
ありがとうございました。そうしますと、建設費に関しましては、今後、上限設定を検討していただけるということで、指定管理料については、もう既に上限設定についてはそのような指針を策定したとのことです。
今後、建設費や指定管理費の上限を設定するには、ある程度、施設の規模であったり、
また、サービスであったりを事前に想定することがもちろん必要になってくると思うんですが、そこで再質問させていただきます。その上限の設定というのは実際には簡単なことではないと思うのですが、その上限設定の際に、今後どのような検討がなされていくのか、お伺いいたします。

田中庸介

財務部長

建設費につきましては、市内の多くの公共施設で今後老朽化が進んでいるところから、他の公共施設の更新、改修計画、また、財政状況等も全体を踏まえた上で検討していく必要がございます。一方で、公共施設に求められる機能や役割を果たしていくための設計、
これも大切な部分でありますので、考慮していかなければいけません。こういった大変厳しい状況がございますが、今後は、基本計画の段階で提供すべき公共サービスを踏まえた上で、必要とされる建物の規模や機能等について、財務部と施設所管課とで協議を重ね、設計業務の業者選定を行う際には、ある程度の事業費の上限額を示していけるように検討を進めてまいりたいと考えております。また、指定管理料の上限設定につきましても、今年度、既に施設所管課に対しヒアリングを行った上で決定をさせていただいております。
なお、実際の指定管理料は通常業者決定後に年度協定書の中で定めていくこととなります
ので、特に新規施設につきましては、施設開設後も適宜運営状況をお聞きして、適切な指定管理料の設定に努めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。

真木大輔
ありがとうございました。ではよろしくお願いします。やっぱり、目安ではなくて上限として、しっかりその額を決めるということが大事なことだと思います。よろしくお願いします。
では、最後に補助金についてです。６月議会で酒井議員が補助金の獲得について質問されました。その中で、御答弁としては、補助金獲得に向けた体制を進めていくというものだったと思います。ここでは公共施設の補助金に絞っての議論をしたいと思います。あいパルやこどもの国に関する先ほどの御答弁では、担当課が中心となって補助金の検討をしたように思いますが、今後は担当課だけでなく、例えば、財政課などの複数の課が一緒に補助金獲得の検討をすることで、思いもよらない補助金が見つかるかもしれないと思いま9す。少し話題となっております豊島区の庁舎の事例ですと、あそこの庁舎は周辺の再開発と同時に着手することで、国から 106 億円の補助金を獲得したとのことです。
そこで再質問させていただきます。公共施設の補助金獲得について、今後は複眼的な検討を行う必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

田中庸介

財務部長

今後の補助金の獲得につきましてお答えをいたします。
国・県等の補助金につきましては、予算編成方針や各年度初めの予算執行指針において、その確保について通知を行うとともに、県補助金のリストを職員ポータルの掲示板に掲載するとともに、さらに７月に、ことしであれば７月に実施いたしました主任職の財政研修において、補助金獲得の事例等を紹介をし、説明したところでございます。こういった形で職員への周知や研修の場で広めていってございます。
今後におきましても、補助金の獲得に対する職員の意識及び知識の向上や、本市の財政状況に関する課題の共有化を図り、補助金の積極的な活用、これを含めた健全な財政運営に努めてまいります。特に今回のような多額の費用を要する施設建設事業につきまして
は、担当課はもちろん、資産管理課あるいは財政課が連携して、まさに今、議員御指摘のように、複眼的な検討、これを進めて補助金の獲得に取り組んでいきたい、そういう所存でおります。
以上でございます。

真木大輔
どうもありがとうございました。もしかしたら、例えば、近いうちにスポーツセンター
建てかえ、一部となるかもしれませんが、あるかもしれませんので、またそのような際には、ぜひそのような検討を行っていただければと思います。

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３．学校給食費の未納対策について(1) 学校給食費の未納状況と未納対策について。
(2) 学校給食費の未納者に対する「児童手当からの天引き」の実施
状況について。
(3) 未納を防ぐために、今後、学校給食費の納入方法を「児童手当からの天引き」に統一してはどうか。

真木大輔
それでは、件名３に移ります。学校給食費の未納対策についてです。
学校給食費の未納に関しましては、かねてから全国的に問題となっております。経済的に困窮している家庭には、生活保護や就学援助といった支援体制が整っております。未納者の多くは意図的なものです。給食の中身や給食の制度自体に不満のある方は、お弁当を持参すればよいと思います。給食はサービスであって、強制しているものではありません。ここにきて、未納者に対して法的措置を取るなどの毅然とした対応を図る自治体がふえております。戸田市でもかねてから未納対策は行っておりまして、未納の件数や額は少しずつ減少しております。しかし、実情を伺いますと、未納額そのものだけでなく、未納対策にかける職員さんの労力は多大なものであると感じます。例えば、学校だよりには、毎号給食費の引き落としの連絡が載っております。それを見るだけでも徴収にかかる苦労を推しはかることができます。以下、未納の削減とあわせまして、未納対策にかける労力の削減を目的として、質問させていただきます。
(1)学校給食費の未納状況と未納対策について。
続きまして、(2)です。学校給食費を児童手当から天引きするという制度があります。
児童手当というものは、世帯の所得によって支給額は異なるのですが、最低でも子供１人
当たり 5,000 円が支給され、口座に振り込まれます。児童手当からの天引きは、文科省
が、給食費を未納者から徴収するための有効な手段の一つとして利用を促している制度です。全国の約３割の学校が導入しております。過去の文教・建設常任委員会の中で、私が何度か提案させていただいたものでもあります。
そこで、(2)学校給食費の未納者に対する児童手当からの天引きの実施状況について、お伺いいたします。
(3)です。給食費に関して、その児童手当の天引きについては、現状では法律上、保護者からの同意、正確には申し出が必要です。しかし、そもそも未納している保護者からの同意はなかなか得られないと予想されます。入学の段階で未納者そのものを減らすということが一番の解決策ではないかと思います。そこで、一つのアイデアとして、現在の未納者に対して天引きするというのではなくて、全ての家庭に対して、給食費納入の方法を現在の集金や口座引き落としから、今後は児童手当からの天引きに統一してはどうかと考え11

ます。例えば、入学説明会の段階で、ほかの書類と一緒にその天引きへの同意書を提出してもらうなどの工夫を行えば、未納者がかなり絞り込めるのではないかと思います。これは、一部の税金などで行われている特別徴収に近い方法です。未納だけでなく、払い忘れも防ぐことができる理想的な徴収方法ではないかと考えます。
ここで、児童手当の本来の目的と異なるという反対意見があるかもしれません。しかし、きちんと給食費を支払っている保護者からすれば、給食支払いの手間が省けるだけ
で、何の問題もありません。過去には厚労省が──この当時は子ども手当だったのですが──子ども手当の趣旨や受給者の責務、受給権の保護を踏まえると、仮に子供たちの育ちに係る費用である学校給食費や保育料等を滞納しながら、子ども手当が子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは法の趣旨にそぐわないものと考えられるという通知が出ております。
そこで(3)、お伺いいたします。未納を防ぐために、今後、学校給食費の納入方法を児童手当からの天引きに統一してはいかがでしょうか。
以上３点、よろしくお願いいたします。

中川幸子

教育部長

３の学校給食費の未納対策について、(1)学校給食費の未納状況と未納対策についてお答えします。まず、未納状況について、平成 26 年度決算で申し上げますと、未納額は現年度分と過年度分の合計で 300 万 7,197 円、徴収における２年間の時効が成立した不納
欠損額は 55 万 5,604 円となっております。次に、未納対策につきましては、平成 24 年に策定しました学校給食費未納対策マニュアルに基づき、学校及び教育委員会で取り組んでいるところでございます。未納防止対策につきましては、小中学校在校生の全保護者に、戸田市学校給食承諾書の提出をお願いしております。これは給食費の期限内納入を促すものであり、これにより給食費の納入意識を高めていただいております。また、広報戸田市に特集を組むなどの啓発にも努めております。未納対策につきましては、現年度分は学校、過年度分は教育委員会が対応しております。各学校においては、未納の保護者に対し、学級担任や校長、教頭、学校事務職員などによる電話や文書による督促、さらに、場合によっては家庭訪問をして納入督促を行っております。教育委員会においては、まず、督促状を発送し、支払に応じない場合は電話催告をいたしております。それでもなお応じない場合は、個別に自宅を訪問して徴収を行っております。
次に、(2)学校給食費の未納者に対する児童手当からの天引き実施状況についてお答えします。平成 24 年度の児童手当法の一部を改正する法律の施行により、児童手当からの学校給食費等の申出徴収が制度化されました。これは、児童手当受給者が保育料や学校給食費などを滞納している場合は、児童手当の支給額の全部または一部をそれらの費用の支払いに充てる申し出をしていただくことにより、児童手当から徴収を実施することができるという制度でございます。本市におきましても、児童手当の平成 27 年２月支給分か12ら、本制度に基づいた給食費の徴収を実施しております。対象となる児童手当受給者の給
食費未納額の合計 192 万 4,601 円のうち、児童手当の平成 27 年６月支給分までで徴収した額は７万 8,530 円でございます。
次に、(3)未納を防ぐために、今後、学校給食費の納入方法を児童手当からの天引きに統一してはどうかについてお答えします。議員御提案のとおり、児童手当を受給している世帯全てにおいて充当することができれば確実な徴収ができることから、有効な手段と考えます。しかしながら、現状ではさまざまな課題がございます。まず、入金事務は各学校において実施しておりますが、これを教育委員会が直接実施するように、給食費徴収の仕組みを変える必要がございます。月半ばの転入・転出は給食費を日割りで計算していること、アレルギー対応で牛乳を飲まない児童生徒の給食費は減額していることなどから、個別の給食費を学校とのやりとりで確認する事務が発生します。また、児童手当は年３回の支給となっておりますが、個別の給食費は一月ごとに精算していること、また、保護者の全員が児童手当を受給しているわけではないことなどから、事務が複雑になり、誤りが生じる可能性が高くなることが懸念されます。さらに、現状の未納者の対応についても、児童手当を所管するこども青少年部の協力を得て実施しておりますが、該当者全員から徴収するに当たっては、こども青少年部との連携がより一層不可欠となってまいります。したがいまして、議員の提案については、有効であると認識はしておりますが、今後の研究の課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。

真木大輔
ありがとうございました。
では、(3)についてなのですが、事務の手間の課題については、今後、体制を確立すれば問題はないのかなとも思います。そこで、制度上の課題はあるのか、児童手当を所管する子ども青少年部にお伺いしたいと思います。
児童手当からの天引きの実施に当たっての課題は、何かございますでしょうか。

三木由美子

こども青少年部長

児童手当からの天引きについて、子ども青少年部から、児童手当の制度上の課題についてお答えいたします。
児童手当からの天引きにつきましては、先ほど教育部長の答弁でも説明がありましたと
おり、平成 24 年４月、児童手当法の一部を改正する法律に伴い、戸田市児童手当事務取扱要領を改正し、徴収に関する実施基準を制定し、運用しているところでございます。児童手当から徴収できる費用としては、学校給食費のほかに、保育所保育料や学童保育料なども対象となっております。そのうち、保育所保育料につきましては、市の判断で特別徴
収として徴収できることとなっておりますが、学校給食費を含むその他については、先ほ13ど来、お話があったように、受給者の申し出があった場合についてのみ徴収することが可能となっています。したがって、児童手当から学校給食費の徴収を行う際には、全対象者の同意のもと申し出をしていただくこと、また、学校給食費を優先して徴収するに当たり、先ほど申し上げた保育所保育料の特別徴収や、他の費用の徴収との関係をどうするのかといった調整も必要となるかと考えます。また、児童手当法においては、現況届や申請
がなされないと支給ができないこと、また、所得制限を超える受給者につきましては、特例給付として児童１人当たり月額 5,000 円が支給されておりますが、この措置が当分の間と法で規定されており、給付がいつまで継続されるのか確証ができないこと、さらに公務員につきましては、独立行政法人等の一部を除いて、勤務先から支給されているため、市では徴収自体ができないことなど、児童手当受給者が必ずしも全対象者とはならないという状況がございます。
御提案の児童手当からの天引きにつきましては、納入方法の一つとして有効な手段であるかとは考えますが、統一しての実施については、今述べたようないろいろな課題がある
ところでございます。
以上です。

真木大輔
ありがとうございます。今の御答弁で、制度上、困難だということがわかりましたが、もう少しちょっと粘りたいと思います。
給食費が優先されるべきと私は考えています、児童手当からの天引きに関して。その理由は、１つに、ほとんどの子供が給食を利用している。そして２つ目として、児童手当の最低額 5,000 円に納まるということです。これによって天引きに統一することができま
すし、そのメリットは大きいと思います。ただ、先ほど御答弁にもあったように、制度上の課題が幾つかありました。そこで、仮に児童手当、現在 5,000 円というものが特例給付だというものだそうですが、今後その特例が外されて恒常的な支給になることは考えられます。また、マイナンバー制度が整備されることによって、児童手当が個別的な支給になることも考えられます。そして、国が先月、給食費の児童手当からの天引きに関して、保護者からの申し出を不要とするための制度改正の検討に入っております。
そこで再質問させていただきます。いずれ、制度の障壁がなくなった場合には、天引きによる納入を改めて検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。

三木由美子

こども青少年部長

今、議員おっしゃられた特例給付等が恒常的になるかどうかということは、まだちょっとはっきりしておりませんし、児童手当法の改正、今後どういったことになるか見守っていきたいとは思いますが、まだ内容についても未定ではございます。制度上可能となれば、マイナンバー制度の運用状況も見ながら、先ほど申し上げた課題を整理しながら、ま14た、関係部署との調整など図って、児童手当からの徴収について検討はしていきたいと考
えます。
以上です。

真木大輔
ありがとうございます。では、もし仮にそうなった場合は御検討よろしくお願いします。
次に、教育部に対して質問いたします。先ほども申し上げましたが、近隣でも未納者への法的措置を取る自治体がふえております。例えば、北本市では、３カ月間給食費を未納している家庭に対して、その児童へは給食を提供しないと決めました。結果、その後、多くの未納者が給食費を支払ったということです。鶴ヶ島市では、裁判所を通じての支払い
督促を行いまして、それに応じない保護者に対して強制執行を行いました。川越市では、未納者を相手取った民事訴訟を行っております。法的措置などの対応は、給食費をきちんと支払っている保護者からすれば、公平性確保の上で当然のことという認識だと思います。
そこで再質問いたします。戸田市としての法的措置についての考えはいかがなものでしょうか。

中川幸子 教育部長
法的措置につきましては、簡易裁判所への支払い督促の申し立てなど、今後、未納の金額や期間など未納の状況によっては、より踏み込んだ対応も検討していきたいと思ってお
ります。

真木大輔
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
しかし、裁判にも手間や費用がかかるものです。やはり理想は入り口の段階で未納者そのものを減らすことだと思いますので、その点に関しましても今後御検討をお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

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