〇〇〇○後志広域連合議会会議規則
平成19年５月31日
議会規則第１号
改正

第１章

平成23年12月９日議会規則第１号

総則

（参集）
第１条

議員は、招集の当日開議定刻前に定められた場所に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
（欠席又は遅刻の届出）
第２条

議員は、事故のため出席できないとき又は遅刻するときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに、議長に届け出なければならない。
（議席）
第３条

議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

２

一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。

３

議長は、必要があると認めるときは、議席を変更することができる。

４

議席には、番号及び氏名標を付ける。
（会期）

第４条
２

会期は、毎会期の初めに、議会の議決で定める。

会期は、招集された日から起算する。
（会期の延長）第５条

会期は、議会の議決で延長することができる。

（会期中の閉会）
第６条

会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも、議会の議決で閉会することができる。
（議会の開閉）第７条

議会の開閉は、議長が宣告する。

（会議時間）
第８条
２

会議時間は、午前10時から午後５時までとする。

議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

３

会議の開始は、号令で報知する。
（休会）

第９条

広域連合の休日は、休会とする。

２

議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。

３

議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。

４

地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第114条（議員の請求による開議）第１項の規定による請求があったときのほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
（会議の開閉）第１０条
２

開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
（定足数に関する措置）

第１１条

開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
２

会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。

３

会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
（出席催告）

第１２条

法第113条（定足数）の規定による出席催告の方法は、会議場に現在する議員又は議員の住所（別に住所の届出をした者は、届出の住所）に文書又は口頭をもって行う。
第２章

議案及び動議（議案の提出）第１３条

議員が議案を提出しようとするときは、その案を備えて理由を付け、法第112条第２項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては２人以上の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならない。
（一事不再議）第１４条

議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。

（動議成立に必要な賛成者の数）
第１５条

動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に１人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
（修正の動議）第１６条

修正の動議は、その案を備え、法第115条の２の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては２人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（秘密会の動議）
第１７条

秘密会の動議は、所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

（先決動議の措置）
第１８条

他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を定める。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第１９条

会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を得なければならない。

２

議員が提出した事件及び動議で前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
第３章

議事日程

（議事日程の作成及び配布）
第２０条

議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。
（議事日程の順序変更及び追加）
第２１条

議長が必要があると認めたとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
（議事日程のない会議の通知）
第２２条

議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。
２

前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
（延会の場合の議事日程）

第２３条

議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。
（議事日程の終了及び延会）
第２４条
２

議事日程に記載した事件の議事が終わったときは、議長は、散会を宣告する。

議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。
第４章

選挙（選挙の宣告）第２５条

議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

（不在議員）
第２６条

選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

（議場の出入口閉鎖）
第２７条

投票による選挙を行うときは、議長は、第24条（選挙の宣告）の規定による宣告の後、職員をして議場の出入口を閉鎖させ、出席議員数を報告する。
（投票用紙の配布及び投票箱の点検）
第２８条

投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
２

議長は、職員をして投票箱を点検させなければならない。
（投票）

第２９条

議員は、議長の指示に従って、順次、投票する。

（投票の終了）

第３０条

議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。
（開票及び投票の効力）
第３１条

議長は、開票を宣告した後、２人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
２

前項の立会人は、議長が議員の中から指名する。

３

投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。
（選挙結果の報告）

第３２条
２

議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（選挙に関する疑義）第３３条

選挙に関する疑義は、議長が会議に諮って決める。

（選挙関係書類の保存）第３４条

議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第５章

議事（議題の宣告）第３５条

会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

（一括議題）
第３６条

議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議案等の朗読）
第３７条

議長は、必要があると認めるときは、議題となった事件を職員をして朗読させる。
（議案等の説明、質疑及び委員会付託）
第３８条

会議に付する事件は、他に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長は、討論を用いないで会議に諮って議会運営委員会（以下本章において「委員会」という。）に付託することができる。
２

提出者の説明は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
（付託事件を議題とする時期）

第３９条

委員会に付託した事件は、第72条（委員会報告書）の規定による報告書の提出をまって議題とする。
（委員長の報告及び少数意見の報告）
第４０条

委員会が審査又は調査した事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告する。
（修正案の説明）第４１条

議長は、修正案が提出されているときは、その説明をさせる。

（委員長報告等に対する質疑）
第４２条

議員は、委員長に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対して質疑をすることができる。
（討論及び表決）
第４３条

議長は、前条の質疑が終わったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。
（議決事件の字句及び数字等の整理）
第４４条

議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。
（委員会の審査又は調査の期限）
第４５条

議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。
２

前項の期限までに審査又は調査を終わることができないときは、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。

３

前２項の期限までに審査又は調査を終わらなかったときは、その事件は、第39条（付託事件を議題とする時期）の規定にかかわらず、議会において審議することができる。
（委員会の中間報告）

第４６条

議会は、委員会の審査又は調査中の事件について特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。
２

委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、議会の承認を得て、中間報告をすることができる。
（再審査又は再調査のための付託）第４７条

委員会の審査又は調査を経て報告された事件でなお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、更にその事件を委員会に付託することができる。
（議事の継続）第４８条

延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
第６章

発言（発言の許可等）
第４９条

発言は、すべて議長の許可を得なければならない。

（発言の要求）第５０条

会議において発言しようとする者は、挙手して「議長」と呼び、自己の番号及び氏名を告げ、議長の許可を得、起立して発言しなければならない。
２

２人以上発言を求めたときは、議長は、先挙手者と認めるものから指名して発言させる。
（討論の方法）第５１条

討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

（議長の発言及び討論）
第５２条

議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終った後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。
（発言内容の制限）
第５３条

発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。
２

議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。

３

議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。
（質疑の回数）

第５４条

質疑は、同一議員につき、同一の議題について３回を超えることができない。

ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（発言時間の制限）
第５５条

議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
２

議長の定めた時間の制限について出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議事進行に関する発言）

第５６条

議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２

議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）第５７条

延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
（質疑又は討論の終結）
第５８条
２

質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。

３

質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（選挙及び表決時の発言制限）

第５９条

選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
（一般質問）
第６０条

議員は、広域連合の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。
２

質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。

３

質問の順序は、議長が定める。

４

質問の通告をした者が欠席したとき又は質問の順序に当たっても質問しないとき若し
くは議場に現在しないときは、通告は、その効力を失う。
（緊急質問等）

第６１条

質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。この場合における議会の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。
２

前項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（準用規定）

第６２条

質問については、第54条（質疑の回数）及び第58条（質疑又は討論の終結）第１項の規定を準用する。
（発言の取消し又は訂正）
第６３条

議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て自己の発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
第７章

委員会

（議長への通知）第６４条

委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
（会議中の委員会の禁止）
第６５条

委員会は、議会の会議中は、開くことができない。

（委員の発言）第６６条

委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。
（委員外議員の発言）
第６７条

委員会は、審査又は調査中の事件について必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。
２

委員会は、委員でない議員から発言の申出があったときは、その許否を決める。
（証人出頭又は記録提出の要求）

第６８条

委員会は、法第100条（調査権）の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。
（所管事務等の調査）
第６９条

委員会が法第109条の２第４項に規定する調査をしようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
（委員の派遣）第７０条

委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
（閉会中の継続審査）
第７１条

委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、議長に申し出なければならない。
（委員会報告書）
第７２条

委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、議長に提出しなければならない。
第８章

表決（表決問題の宣告）
第７３条

議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

（不在議員）
第７４条

表決を行う宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

（条件の禁止）第７５条

表決には、条件を付けることができない。

（起立による表決）
第７６条

議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２

議長が起立者の多少を認定しがたいとき又は議長の宣告に対して出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。
（投票による表決）第７７条

議長が必要があると認めるとき又は出席議員２人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。
２

同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
（記名及び無記名の投票）

第７８条

投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票しなければならない。ただし、記名投票の場合は、自己の氏名を併記しなければならない。
（白票の取扱い）
第７９条

投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
（選挙規定の準用）
第８０条

記名又は無記名の投票を行う場合には、第27条（議場の出入口閉鎖）、第28条（投票用紙の配布及び投票箱の点検）、第29条（投票）、第30条（投票の終了）、第31条（開票及び投票の効力）、第32条（選挙結果の報告）第１項、第33条（選挙に関する疑義）及び第34条（選挙関係書類の保存）の規定を準用する。
（表決の訂正）第８１条

議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

（簡易表決）第８２条

議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。
（表決の順序）第８３条

議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。
２

同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を定める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

３

修正案がすべて否決されたときは、原案について表決を採る。
第９章

請願（請願書の記載事項等）
第８４条

請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名（法人の場合にはその名称及び代表者の氏名）を記載し、押印しなければならない。
２

請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。

３

請願書の提出は、平穏になされなければならない。
（請願書の写しの配布）

第８５条

議長は、受理番号及び受理年月日を記載した請願書の写しを議員に配布する。

（紹介議員の委員会出席）
第８６条

委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
２

紹介議員は、前項の求めがあったときは、これに応じなければならない。
（陳情書の処理）

第８７条

陳情書又はこれに類するもので議長が必要があると認めるものは、請願書の例により処理するものとする。
第１０章

秘密会

（指定者以外の退場）
第８８条

秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
２

委員会において秘密会を開くときは、前項の例による。
（秘密の保持）第８９条
２

秘密会の議事の記録は、公表しない。

秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第１１章

辞職及び資格の決定（議長及び副議長の辞職）
第９０条

議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。
２

前項の辞表の提出があったときは、その旨議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決める。
３

閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
（議員の辞職）第９１条
２

議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

前条第２項及び第３項の規定は、議員の辞職について準用する。
（資格決定の要求）

第９２条

法第127条（失職及び資格決定）第１項の規定により、議員の被選挙権の有無又は法第92条の２（議員の兼職禁止）の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。
（資格決定の審査）
第９３条

前条の要求については、議会は、第38条（議案等の説明、質議及び委員会付託）第１項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会に付託しなければ決定することができない。
第１２章

規律（品位の尊重）
第９４条

議員は、議会の品位を重んじなければならない。

（携帯品）
第９５条

議場に入る者は、帽子、外とう、襟巻、つえ、かさ、写真機及び録音機の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
（議事妨害の禁止）
第９６条

何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
（離席）
第９７条

議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。

（禁煙）
第９８条

何人も、議場において喫煙してはならない。

（新聞等の閲読禁止）
第９９条

何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
（議長の秩序保持権）
第１００条

法又はこの規則に定めるもののほか、規律に関する問題は、議長が定める。

ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
第１３章

懲罰（懲罰動議の提出）
第１０１条

懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
２

前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して３日以内に提出しなければならない。

ただし、第89条（秘密の保持）第２項の違反に係るものについては、この限りでない。
（懲罰の審査）第１０２条

懲罰については、議会は、第38条（議案等の説明、質疑及び委員会付託）第１項の規定にかかわらず、懲罰特別委員会に付託しなければ決定することができない。
（代理弁明）
第１０３条

議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。
（戒告又は陳謝の方法）
第１０４条

戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

（出席停止の期間）
第１０５条

出席停止は３日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
（出席停止期間中出席したときの措置）
第１０６条

出席を停止された議員がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。
（懲罰の宣告）第１０７条

議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

第１４章

会議録

（会議録の記載事項）
第１０８条

会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

⑴

開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時⑵

開議、散会、延会、中止及び休憩の日時⑶

出席及び欠席議員の氏名⑷

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名⑸

説明のため出席した者の職氏名

⑹

議事日程

⑺

議長の諸報告⑻

議員の異動並びに議席の指定及び変更⑼

委員会報告書及び少数意見報告書⑽

会議に付した事件⑾

議案の提出、撤回及び訂正に関する事項⑿選挙の経過

⒀

議事の経過

⒁

記名投票における賛否の氏名⒂

その他議長又は議会において必要と認めた事項（会議録署名議員）
第１０９条

会議録に署名すべき議員は２人以上とし、議長が会議において指名する。

第１５章

全員協議会

（全員協議会の設置）
第１１０条

法第100条第12項の規定により議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場として、全員協議会を設ける。
２

全員協議会は、議員の全員で構成し、議長が招集する。

３

全員協議会の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。
第１６章

議員の派遣

（議員の派遣）第１１１条

法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。
２

前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第１７章

補則

（会議規則の疑義）
第１１２条

この規則の施行に関し疑義が生じたときは、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議に諮って決める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成23年議会規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。