横浜商工会議所「令和３年度神奈川県政に関する要望書」の回答
Ⅰ 安全・安心を確保した経済復興～神奈川経済の再生に向けて～（１）新型コロナウイルスの再拡大に備えた保健所機能の強化、検査・医療体制の充実等による不安の払拭【内容】
現在、最前線で新型コロナウイルス感染症の治療・対策に従事されている県内の医療従事者や関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
緊急事態宣言の解除後においても感染症は収束には至っておらず、未知のウイルスとの戦いは長期戦となっております。県民の不安を払拭するためには保健所機能の強化が必須であり、さらには医療崩壊を防ぐことが持続可能な地域経済の確立につながりますので、一刻も早い事態収束に向けて保健所機能の強化、PCR 等の検査・医療体制の充実や医療機関に対する財政的支援を図っていただきたく、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】①保健所機能の強化②PCR 等の検査体制・医療体制の更なる強化・拡充による不安の払拭③医療機関に対する財政的支援【回答】①各保健福祉事務所では、新型コロナウイルス感染症に係る県民からの電話相談、受診や検査に向けた医療機関との調整、積極的疫学調査などの業務が集中し、専門職である保健師の負担が非常に大きくなっています。
そこで、・非常勤保健師の配置
・人材派遣会社からの看護師の派遣の増員
・県内市町からの保健師の応援
・県内看護系大学からの看護師等の応援要請
・事務職等への業務移管
・電話相談業務等の委託化などにより、体制の強化、保健師の負担軽減を図っています。
今後は、経験者採用試験などを活用して、即戦力となる保健師などの専門人材を確保し、中長期的な保健福祉事務所の体制の強化を図ります。
さらに、自宅や宿泊療養施設での療養者のフォローアップについては、LINE を活用した療養サポートシステム等を導入するなど ICT を活用した業務の効率化も進めています。
また、クラスターにつながりやすい福祉施設等での感染者発生時には集中検査を徹底する
一方で、濃厚接触者を確認する積極的疫学調査については、その範囲を限定するなど、業務の見直しを行っています。
このような、体制強化や業務効率化を進めることで、保健所機能を強化し、感染拡大防止
対策をさらに効果的に展開していきます。
②県では、1,700 以上の診療所と新型コロナウイルス感染症に関する行政検査の契約を締結しており、県民が医師の判断のもと検査を受けることができる体制を確保しております。
今後も引き続き、地域の実情に応じた検査体制・医療体制の強化・拡充による不安の払拭に取り組んでいきます。
③医療機関の経営支援については全国的な問題であり、かつ県単独で行うには大きすぎる課- 1 -題であるため、全国知事会から国に対して、地域の実情に応じた持続可能な医療機関の経営に資するため、地方の意見にも配慮した診療報酬の引上げや福祉医療機構による無利子・無担保貸付拡充、公立・公的病院をはじめとする全ての医療機関に対する財政支援など、医療機関の経営悪化へ戦略的かつ継続的に対処するよう、緊急提言を行ったところです。
また、令和２年 10 月の関東地方知事会において、経営が悪化している医療機関の財政的支援を行うため、令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増額及び診療報
酬の大幅な見直し等について、本県からの提案が承認され、12 月に国へ要望しております。
そのようなことなどもあり、国の第三次補正予算において、医療機関への感染拡大防止の
さらなる支援や、福祉医療機構の無利子・無担保融資の継続などが決まりました。
重要な社会インフラである医療機関を守るため、引き続き、国に対し要望を行っていきます。
(2) “安全・安心”と“持続可能な地域経済”の確保に向けた基盤づくり【内容】
今後、新型コロナウイルスの更なる感染拡大や新たな感染症のパンデミックを想定して、早急に安全・安心で持続可能な都市のあり方を見直す必要があります。
さらに、近年わが国では、本年 7 月に発生した熊本豪雨をはじめ、昨年 9 月に各地で甚大な被害を及ぼした台風 15・19 号など想定を超える自然災害が発生しております。このように、他都市で発生している異常気象を見据えて、従前の警戒レベルに留まらない対応が急務であり、3 密回避等の感染症対策と合わせて万全を期すためには、総合的な危機管理体制の強化が不可欠であります。
本年 7 月に実施した会員意向調査では、「横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んで欲しい施策や支援策は何ですか」との問いに対して、「安全・安心な都市づくり」を期待する企業が約 59％あり、最も高い要望となっております。
また、このようなわが国の状況を踏まえて、企業における事業継続への万全な備えが重要であると強く認識しております。その有効的な手段の一つとして、BCP（事業継続計画）の策
定と運用は、地域経済の活力維持をはじめ、従業員の雇用維持や廃業･倒産、事業縮小の防止に大きく寄与すると考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】①想定外の複合災害や感染症等に対応した総合的な危機管理体制の強化②ＢＣＰ（事業継続計画）策定・運用支援と普及促進に向けた取組の一層の強化【回答】①県では、グランドデザイン第３期実施計画のプロジェクトに「減災～災害に強いかながわ～」を位置づけ、自助・共助の取組の促進や防災関係機関の災害対応力強化などに取り組んでおり、今後も、複合災害を踏まえた防災・減災対策に継続的に取り組み、災害に強いかな
がわをめざします。
また、令和２年８月に医療危機対策本部室を設置し、引き続き、災害医療提供体制を整えるとともに、感染症対策を充実・強化しました。想定外の感染症等に対応した総合的な危機管理体制の強化のため、国の動向も踏まえながら、本県の感染症予防計画の見直しを検討していきます。
②自然災害や感染症等により被災した企業が早期に復旧するためには、BCP を策定して実行することが必要不可欠と考えています。
今年度は、商工会議所連合会等との共催による事業継続力強化計画策定セミナーの実施、BCP 作成等支援専門家派遣事業、保険会社と連携した BCP 策定の必要性を周知するパンフレ- 2 -ットの配布などを実施しました。
引き続き、BCP 策定の必要性を周知するパンフレットを作成するとともに、セミナーの開催や専門家派遣等により、中小企業の BCP 策定を支援してまいります。
(3) 中小企業・小規模事業者の再生と経営力強化【内容】
地域経済の基盤を支える中小企業・小規模事業者は、緊急事態宣言以降、感染拡大阻止に向けた外出・営業の自粛等の影響により、資金繰りや雇用維持などの深刻な課題に直面しており、宣言は解除された後も、未だに多くの企業が正常な経営状態に戻れずにいます。
今後、神奈川経済が力強く回復するよう、まずは企業の再生に向けて、個々の企業に寄
り添い、感染拡大前の経営状態に再生・回復できるよう、金融機関や専門機関と連携した
総合的な経営支援が必要であります。
特に、大きな経営課題となっている従業員の雇用維持につきましては、他県と比較し神奈川県の最低賃金が非常に高く、本年 10 月より東京都との格差が 1 円に縮小することを考慮し最低賃金の引き上げを凍結するとともに、雇用調整助成金の更なる拡充や雇用維持に特化した公的融資制度の創設など資金面における支援が不可欠であります。
また、このような状況下においても、働き方改革やダイバーシティの推進は生産性の向上にも寄与する非常に重要な施策となりますので、働きやすい環境整備に向けて相談窓口
や助成金制度の拡充・強化等、継続的に取組んでいただきたい。
一方、昨年 4 月 1 日に改正出入国管理法が施行され、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新たな在留資格「特定技能」が創設されましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により出入国が厳しく制限されたこともあり、初年度の取得者が想定の 1 割程度に留まっており低調に推移しております。
現在の横浜の在留外国人数は、10 万人を超えて過去最多となっておりますが、外国人労働者受け入れは人手不足解消の有効策であり、就労に際しての不安解消や生活し易い環境づくりと合わせて、新たな在留資格制度の周知・浸透や日本語教育の機会提供など、外国人労働者の受け入れに係る多様な支援策が必要と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】①最低賃金引き上げの長期に亘る凍結に向けた国への働きかけ②中小企業・小規模事業者の再生に向けた伴走型支援の強化・支援③雇用調整助成金の「延長」や「上限額の引き上げ」、「助成率の拡充」、「交付のスピード化」に向けた国への働きかけ④雇用維持に特化した公的融資制度の創設⑤ダイバーシティの推進と働きやすい環境整備に向けた継続的な取組⑥新たな在留資格「特定技能」の拡大に向けた周知活動と制度の簡素化等の外国人労働者受け入れに係る支援策の一層の強化【回答】①最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、国が地域における労働者の生計費、賃金等を考慮して、労働者の賃金の最低限度を定めるものであり、法の趣旨に基づき労働力の質的向上や労働者の生活の安定などを目指して総合的に算出されたものと認識しています。ご要望の趣
旨は、国に伝えてまいります。
②国が実施する経営発達支援計画に基づく伴走型小規模事業者支援事業の継続・拡充及び支援措置の充実については、引き続き国に働きかけるとともに、小規模事業者の持続的発展に資する支援策については、様々な経営リスクに応じて専門家を無料で派遣し、経営計画を策- 3 -定・実行する小規模事業者を支援してまいります。
また県では、令和２年度に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の感染拡大防止対策やビジネスモデルの転換事業に対する補助制度を創設しましたが、
令和３年度も引き続き実施してまいります。
中小企業制度融資では、経営改善や事業再生に取り組む中小企業者に対し、金融機関が継続的な経営支援を実施することを前提とする「伴走支援型特別融資」や「事業再生サポート
融資(感染症対応枠)」を融資メニューに新設し、早期の経営改善や事業再生を支援してまいります。
③雇用調整助成金につきましては、休業支援金・休業給付金とともに、全国知事会を通じて、特例措置期間の更なる延長や活用促進について働きかけるよう要望しており、これまで、特例措置期間の延長が図られるなど、要望を踏まえた改善が図られています。
今後も引き続き、支援が必要な事業者等に対して必要な情報が的確に届くよう、講じ制度
をわかりやすく周知し、利用促進が図られるよう、また、社会経済活動の状況を慎重に見極めて判断していくよう、国に要望してまいります。
④県では、令和２年度は、融資当初３年間の実質無利子融資など、各種中小企業制度融資メ
ニューでコロナ禍での県内中小企業の資金繰りを支援しているところです。
こうした中小企業制度融資自体が、事業活動に必要な運転資金や設備資金を供給し、中小企業の事業継続、ひいては雇用の維持にも極めて有効と考えています。
今後も、中小企業制度融資の各種融資メニューを総動員して、県内中小企業の雇用の維持に取り組んでまいります。
⑤ウイズコロナ時代の「新しい生活様式」に沿った働き方改革を推進するため、中小企業へのテレワーク導入支援として、導入までの手順などを解説するテレワーク体験セミナーを実施するとともに、テレワークを導入したい企業に対するアドバイザー派遣を行い、個々の企業の課題に合わせた支援を行いました。
併せて、新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、テレワークの導入に係る経費を補助するテレワーク導入促進事業費補助金や、共用型のサテライトオフィスの設置に係る整備費用等の一部を補助するサテライトオフィス整備事業費補助金を実施しています。
令和３年度も引き続き、セミナーやアドバイザー派遣の実施、テレワーク導入に係る経費の補助を実施し、テレワークの導入を促進してまいります。
県障害者雇用促進センターにおきましては、県内の中小企業を個別に訪問し、コロナ禍における障がい者の職場環境整備などの相談対応を実施しています。
また、神奈川労働局と連携し、各種助成金や相談窓口を記した案内文を障害者雇用率制度の対象となる全ての企業に送付しました。
令和３年度も引き続き、障がい者の働きやすい環境整備に向けて、取組を進めてまいります。
⑥県では、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、例年、神奈川労働局との共催により、外国人を雇用する、又は雇用を検討している事業主等を対象に、外国人労働者の雇用管理の改善及び適正な労働条件を確保するためのセミナーを開催しております。
また、今年度、特定技能を含む外国人材受入れの制度概要や既に外国人材を受け入れている県内企業の取組事例等を事例集として取りまとめ、配布することで、外国人材活用の意義等について普及啓発しております。
さらに、特定技能について、外国人材や受入れ企業双方が利用しやすい制度となるよう、在留資格の取得や変更について、要件や手続きを分かりやすく明確化、簡素化するよう、全- 4 -国知事会から国に提案しており、引き続き、国の動向を注視してまいります。
(4) 休廃業・解散防止対策と創業促進策の両立に向けて【内容】
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本年の休廃業・解散の件数は、約 5 万件と推計されており、失業者の増加をはじめ創業間もない企業の連鎖倒産など、地域経済の縮小が大変懸念されております。
このような状況から一早く脱却し、企業の存続と雇用の維持を図っていくためには、相談体制や融資制度の更なる強化・拡充、M&A を活用した施策の展開など、休廃業・解散防止に向けた多様な支援強化が不可欠であると考えております。
一方、創業を促進することは、市場競争の活性化や企業の新陳代謝につながるほか、地域に仕事と雇用を創出する取組であることから、コロナ禍においても、感染拡大の防止とオンライン技術の活用を図りながら推進すべきであります。
特に、これからの社会を支えていく若者世代が起業しやすい環境を作っていくことは、
持続的な経済成長を実現していく上で大変重要な施策であります。
神奈川県におかれましては、起業家の創出拠点「HATSU 鎌倉」やベンチャー企業の成長促進拠点「SHIN みなとみらい」の運営をはじめ、創業に関する施策の積極的な展開を図っていただきたい。
つきましては、これらの両立に向けた下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】①廃業・倒産の阻止に向けた経営支援制度の拡充・強化②事業承継・廃業に係る相談体制の強化と金融機関との連携強化③継続的な創業に係る事業推進と助成金・補助金等の拡充・強化④若者世代に対する起業家精神の醸成に向けた取組【回答】①中小企業制度融資では、中小企業者がコロナ禍においても事業を継続し、さらに成長していただくため、新型コロナウイルス感染症に負けない中小企業を醸成するため、令和３年度
は、ビジネスモデル転換など新たな事業転換や感染症対策を講じる県内中小企業の資金繰り支援として、「新たな事業展開対策融資」等を強化・拡充するとともに、廃業を考える県内中
小企業の雇用や技術を守るため、第三者への事業承継を「事業承継関連融資」で後押ししてまいります。
また、経営改善や事業再生に取り組む中小企業者に対し、金融機関が継続的な経営支援を実施することを前提とする「伴走支援型特別融資」
や「事業再生サポート融資(感染症対応枠)」を融資メニューに新設し、早期の経営改善や事業再生を支援してまいります。
さらには、商工会・商工会議所の支援を受けて創業に必要な資金を調達できる、低利で、保証料負担ゼロの「創業支援融資（創業特例）」に、引き続き、取り組んでまいります。
②事業承継支援については、（公財）神奈川産業振興センターに「神奈川県事業引継ぎ支援センター」を平成 27 年９月に設置し、金融機関とも連携しながらＭ＆Ａやマッチング支援を行っています。
また、県では「神奈川県事業承継支援戦略」を平成 30 年 6 月に策定し、事業承継診断の普及や承継計画の策定支援に取り組んでいます。
さらに、税制も含めた事業承継の具体的な手続きを分かりやすく解説した県版のマニュアルの周知や、支援機関向けセミナーの実施、第三者への事業承継を促進する補助金の活用促進など、支援活動の一層の強化を図っています。
引き続き、国の事業の有効活用を図るなど、県内の中小企業支援機関や市町村を含めた「オ- 5 -ール神奈川」で事業承継支援に取り組んでまいります。
さらに、中小企業制度融資の「事業承継関連融資」では、親族などへの内部承継のほか、
県内中小企業によるＭ＆Ａなど外部承継にも使え、商工会・商工会議所等の支援を受ける「企業経営の未病改善」と合わせると保証料も更に軽減される取組を継続実施します。
③ベンチャー企業の創出・育成を目的として、鎌倉市内に起業家の創出拠点「HATSU 鎌倉」を、横浜市みなとみらい地区にベンチャー企業の成長促進拠点「SHIN みなとみらい」を、それぞれ設置し、運営しています。
「HATSU 鎌倉」では、起業家教育セミナーや個別メンタリング、先輩起業家によるビジネ
ス実務の指導や地域をテストフィールドとした実証支援などを通じて、起業準備者による起業を支援してまいります。
「SHIN みなとみらい」では、ベンチャー企業と大企業の協業によるプロジェクトの組成を支援するとともに、資金調達や販路開拓など、ベンチャー企業が抱える課題の解決に向けた伴走型支援を行ってまいります。
④若者世代における起業家精神の醸成と、起業希望者の創出に向け、2016 年度から、県内大学との連携のもと「起業家創出促進事業」に取り組んできました。
具体的には、学生の起業への関心を高めるため、大学への起業家育成カリキュラムの導入支援を行うとともに、関心を持った学生に対し、ビジネスプランの作成体験やプランの発表の機会を提供する取組を行ってきました。
こうした支援の結果、具体的に起業を志望される方については、「HATSU 鎌倉」や県内の起業支援機関と連携し、起業に向けた実践的な支援を行ってまいります。
(5) デジタルインフラを活用した経営力強化と新ビジネス挑戦への支援【内容】
距離や時間の制約を受けないデジタル技術は、既に社会経済活動を維持するのに欠かせない社会インフラとなっております。超高齢社会に突入したわが国において、デジタルインフ
ラの普及は、医療サービスや災害発生等に関する迅速な情報の提供に留まらず、若年層との交流や地域づくりなど、高齢者の生活や活動に大きな変革をもたらすものとなっております。
また、テレワークの導入は感染予防策に留まらず、働き方改革の推進や生産性の向上など、企業が本来求めていた改革に寄与しており、職住近接による働き方や街づくりに関連した環境整備においても大きな効果が期待されております。このようなビジネス環境の変化は、リ
モートビジネスをはじめとして数多くの新しいビジネスチャンスが生まれると考えております。
一方、デジタルインフラの普及に係る重要な施策となっているキャッシュレス化決済においては、昨年 10 月に導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が本年 6 月 30 日に終了となり、店頭でアピールできるメリットが縮小するなど、導入意欲が低下することが予想されます。
キャッシュレス化の普及については、現金取り扱いの時間短縮や外国人観光客の需要の取り込み、購買情報を活用したマーケティングをはじめ、感染リスクの低減など多くのメリッ
トがあります。
SDGs 未来都市に選定されている神奈川県として、地域経済の活性化はもとより、暮らしや教育、医療サービスといった各施策に係る課題解決を図っていくためにも、データの利活用
や ICT の基盤整備等をはじめとするデジタルインフラの推進は不可欠でありますので、下記事項の実現・取組について要望いたします。

- 6 -【要望事項】①県内のデジタルインフラ整備に係る施策の強化②高齢者に対するＩＴリテラシーの習得に向けた支援策の実施③職住近接を目指したテレワーク・ＩＴ導入等の環境整備④リモートビジネスをはじめとする新ビジネスへの挑戦支援⑤金融機関や民間企業等との連携によるキャッシュレス化支援策の強化と普及促進【回答】①②県では、令和元年７月に策定した「かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画」で、県民の安全安心や利便性の向上を図る「くらしの情報化」と、行政内部の業務全般の効率化を図る「行政の情報化」という２つの側面から、ＩＣＴとデータの積極的な利活用に取り組むこととしており、本計画に健康・医療・介護、観光など様々な分野の施策を位置づけて、取り組んでいるところです。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、この２つの柱を一層加速するため、令和２年８月に LINE（株）執行役員をＣＩＯ兼ＣＤＯとして採用するとともに、デジタル行政担当局長を配置しました。
さらに、11 月に「デジタル戦略本部室」を新たに設置し、体制を強化しましたので、各局での取組事業や施策をデジタルの側面から支援し、２つの柱をより一層加速させてまいります。
高齢者に対するＩＴリテラシーの習得に向けた支援については、高齢者の多くは、インタ
ーネットなど遠隔でのコミュニケーションが可能となるデジタルツールの活用に慣れていな
い現状があることから、県では、デジタルツールを身近に感じていただくため、昨年８月から民間事業者と連携したモデル事業として、「３密を回避した初心者向けの簡単スマホ教室」
を実施しています。
また、ある程度習熟された高齢者を対象とした「日本語を学ぶ外国人の若者とオンラインで交流する取組」も開始しているところです。
今後は、こうした取組への積極的な参加を促すとともに、さらに裾野を拡大するよう取り
組んでまいります。
なお、かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画」で、計画推進の視点としてデジタルデバ
イドの防止を掲げており、デジタル化における、高齢者への配慮、対応についてもしっかり取り組んでいくことを位置付けています。
計画に位置付けた取組みとしては、県のホームページやＳＮＳなどで県民に提供する情報に対して、加齢や障害などの身体的な条件や、利用環境による制約を受けることなく情報を得られ、利活用することができる環境を構築するためのＷｅｂアクセシビリティの確保があり、県が提供する情報に対して、誰もが利用しやすい環境の構築を推進しています。
③県では、中小企業へのテレワーク導入支援として、導入までの手順などを解説するテレワ
ーク体験セミナーを実施するとともに、テレワークを導入したい企業に対するアドバイザー派遣を行い、個々の企業の課題に合わせた支援を行いました。
併せて、新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、テレワークの導入に係る経費を補助するテレワーク導入促進事業費補助金や、共用型のサテライトオフィスの設置に係る整備費用等の一部を補助するサテライトオフィス整備事業費補助金を実施しております。
令和３年度も引続き、セミナーやアドバイザー派遣の実施や、テレワーク導入に係る経費の補助を実施し、テレワークの導入を促進してまいります。
④県では、令和２年度に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等に対し、非対面ビジネスモデルの構築やビジネスモデルの転換に取り組む経費への補助を創設しまし
たが、令和３年度も引き続き実施することで新ビジネスへの挑戦を支援してまいります。

- 7 -また、新型コロナウイルス感染症により生じた社会課題の解決等に取り組むベンチャー企業を募集し、事業化に向けて、開発や実証を支援してまいります。
⑤県では、平成 30 年 11 月に「キャッシュレス都市（シティ）KANAGAWA 宣言」を行い、これまで、民間企業・県民等をサポートしながら、消費者の利便性と事業者の生産性の向上を図っていくことを目的として、県庁の内外に関わらずキャッシュレス化の推進に取り組んできました。
いただいたご意見を踏まえ、事業者の方々を含めた県民の皆様の理解を得ながら、引き続き、キャッシュレスの普及啓発等を着実に推進していきたいと考えています。
令和３年度は、消費意欲の減退した消費者の購買意欲を喚起し、県内事業者を支援するため、キャッシュレス決済時に、決済額の 20％（１人当たり上限 4,000 円相当分）を還元する
消費喚起事業を実施してまいります。
この取組により、キャッシュレスの普及促進を図ってまいります。
(6) 新たな消費喚起・需要創出策の検討・推進【内容】
本年 7 月 22 日より、政府は、国内観光振興を目的とした「Go To トラベル キャンペーン」を実施しましたが、このような消費・需要の喚起策は、地域経済の活性化においても非常に重要な施策であると考えております。
また、今後、ウイズコロナ時代に対応したビジネスモデルや営業方式の転換を図っていく企業が増えていくと見込まれており、感染リスクを徹底排除した営業形態、インバウンド需要の減少を踏まえたネット販売の強化、新しい生活様式の定着を契機とした店舗改修等、様々な新しい営業・販売モデルも見込まれます。
さらには、全国各地において国内観光客の誘致の競争激化も予想されますが、県内の観光振興に関しては、商品券・クーポン券の発行や地元商店街と連携したキャンペーンの実施な
ど、神奈川県民をはじめ観光客を誘客する仕組みづくりを行政と地域が一体となって行っていく必要があると考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】①｢GoTo トラベルキャンペーン｣の東京都を含む全国展開と利用促進に向けた働きかけ②ビジネスモデルの転換を契機とした新たな消費・需要喚起策の推進③行政と地元商店街等と一体となった県内観光の振興策の推進【回答】①国の施策である「ＧｏＴｏトラベル事業」の対象地域等については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、国が判断しておりますので、今後も国の動向を注視してまいります。
②県では、令和２年度に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等に対し、非対面ビジネスモデルの構築やビジネスモデルの転換に取り組む経費への補助を創設しまし
たが、令和３年度も引き続き実施してまいります。
また、感染状況が落ち着きをみせた際には、落ち込んだ需要を喚起する必要があるため、
県内工業製品の割引クーポンの発行や、商店街のプレミアム商品券に対する補助、キャッシ
ュレス決済時にポイントを還元する消費喚起対策事業を実施してまいります。
③行政と地元商店街等と一体となった県内観光の振興策の推進について、県はこれまで、商店街の魅力を高めるため、商店街観光ツアーや商店街魅力アップ事業費補助金などにより、商店街に対する支援を積極的に行ってきました。
- 8 -また、商店街の活性化及び地域における消費を喚起することを目的とした「商店街等プレミアム商品券支援事業費補助金」
を令和２年度に創設し、令和３年度についても実施します。
引き続き、県内商店街の活性化や消費喚起策等について支援してまいります。
さらに「神奈川県観光魅力創造協議会」において、地元自治体や観光事業者、商店街等の意見を踏まえながら、県内の多彩な観光資源の発掘・磨き上げや、観光客の多様なニーズに対応した魅力的な周遊ルートのＰＲを行ってまいります。

Ⅱ 新しい価値観と変化に対応した都市づくり～新たな都市創造に向けて～
１ 新たな価値観による魅力的な都市創造に向けて～Society5.0 の実現と SDGs 推進に向けて～【内容】
新型コロナウイルス感染拡大への対応として、テレワークやオンラインでの会議・授業な
どの取組が積極的に展開されていますが、これらは全て Society5.0 という新しい社会の構築にもつながっていくものと考えております。
神奈川県におかれては、コロナ禍を契機として「かながわ ICT・データ利活用推進計画」の一層の推進等、Society5.0 の実現に向けてビックデータの活用を一層推進していただきたい。
そして、このような取組と合わせて「Society5.0 とは何か」、「Society5.0 の実現によって暮らしや企業活動がどう変わるのか」などを分かり易くお示しいただき、広く県民・企業への認知・普及に向けた取組を強化していただきたい。
また、SDGs の推進に向けては、「新たな日常」に対応した企業活動の変革や地域づくりにおける取組みが必要不可欠となってきます。
しかしながら、感染拡大対策、利益至上主義の企業経営の見直しなど、様々な社会課題の解決に向けた取組は、大企業を中心に進んでおりますが、中小企業・小規模事業者においては、日々の経営やコロナ禍の対応に余裕がない状況を考慮すると、SDGs の浸透には長い時間を要すると考えられます。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】①新しい価値観と変化に対応したかながわ ICT・データ利活用推進計画の再策定②ビッグデータの活用による政策立案・実行の一層の強化③Society5.0 の周知・認知度向上に資する取組の実施④ＳＤＧｓの浸透に向けた周知・ＰＲ活動の一層の推進【回答】①②県は、令和元年７月に「かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画」を策定し、県民の安
全安心や利便性の向上を図ることを目的とする「くらしの情報化」と、行政内部の業務全般の効率化を図ることを目的とする「行政の情報化」という２つの側面から、ＩＣＴ及びビッグデータを含む多様なデータの利活用に積極的に取り組んでいます。
県が実施する施策については、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の考え方を取り入れ、データを活用した客観的な分析・検証により実効性を高めてまいります
また、「行政の情報化」については、ＩＣＴを活用した業務の効率化、ＩＣＴ環境の最適化
及びＥＢＰＭなど多様なデータの利活用を支える環境の整備を推進し、業務時間の短縮や経費削減、働きやすい環境の実現が図られることで、県民サービスの向上につなげてまいります。
なお、本計画の見直しについては、本計画が「かながわグランドデザイン 第３期実施計- 9 -画」及び「第２期行政改革大綱」をＩＣＴ及びデータの利活用の側面から支える計画である
ことから、これら計画の見直しを踏まえ、検討してまいります。
③｢Society5.0｣については、令和元年６月より、ドローンやＡＩなどの最先端技術を活用して社会的課題の解決を目指す未来創生部門を立ち上げ、庁内横断的な調整によって、これまでの取組との整合も図りながら、企業やアカデミア、県内市町村など、様々なステークホル
ダーと連携して取組を進めています。
また、｢県民・企業への認知・普及」については、企業や市町村・県民と連携した具体的な取組などを通じて、広くお伝えしていきます。
④SDGs について、企業等に SDGs の取組が広く浸透すれば、地域課題の解決や、ビジネスチ
ャンスの拡大にもつながるものと考えています。
そのため、県内の中小企業における SDGs の活用事例を中心に紹介するとともに、企業経営への SDGs 活用のステップを解説する「中小企業のためのかながわ SDGs ガイドブック」を作成し、県内の中小企業における自社の強みを生かした、具体的な取組を後押ししています。
また、SDGs の取組を実施し、公表している企業・団体等を県が登録する「かながわ SDGs
パートナー制度」により、パートナー間の異業種交流やマッチング等を行うことで、SDGs の達成につながる新たな事業活動が創出されるよう取り組んでいます。
さらに、SDGs パートナーに登録された中小企業等を対象とした融資制度である「SDGs パート
ナー支援融資」を設けるとともに、中小企業者の SDGs 経営に向けた取組支援を行っています。
また、クラウドファンディングのプラットフォームである「かながわ SDGs アクションファン
ド」を立ち上げ、SDGs への貢献の可視化と社会的投資の促進による SDGs アクションの拡大を図っています。
こうした取組を通じて、県内における周知・PR 活動等を推進するとともに、企業等における SDGs の取組を後押ししてまいります。
２ 安全・安心を確保した観光・ＭＩＣＥの振興（１）統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致の実現に向けて【内容】
昨年 8 月 22 日に、横浜市が統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致を正式に表明されたことを受けて、同年 11 月 6 日に、地元経済界が一丸となって“ＩＲ誘致を応援・推進していこう”との趣旨から、当所を含めた市内・県内の 9 つの経済団体で構成される「統合型リゾート（ＩＲ）横浜推進協議会」を設立いたしました（構成団体数:14 団体 令和 2 年 9 月現在）。
当協議会では、統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致に向けた機運醸成等の各事業に取り組んでおりますが、統合型リゾート（ＩＲ）に対する理解促進と地元との共存共栄の推進、そして治安やギャンブル依存症等の対策をはじめ、１つずつ丁寧に取り組んでいく必要があると感じております。
また、統合型リゾート（ＩＲ）の導入によって経済波及効果、雇用創出、税収増加といった恩恵の享受が期待されておりますが、新たな感染症や自然災害等に対応した防災拠点としての持続可能な都市インフラとして整備することも重要と考えております。
つきましては、横浜経済の活性化に大きく寄与する統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致に向けて、一層の支援を図っていただきたく、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】①統合型リゾート（ＩＲ）に関する懸念事項の払拭に向けた取組②統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致に向けた一層の支援【回答】- 10 -

①②統合型リゾート（ＩＲ）に関する懸念事項の払拭に向けた取組として県は、区域整備計
画作成に必要な「都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画」に基づく依存症対策を進めてまいります。
統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致に向けた一層の支援について従来から、ＩＲ誘致につ
いては、基礎自治体が主体となって法律に定められた手続きに沿い実施するものであり、広域自治体である県として、基礎自治体である横浜市の判断を尊重し、全面的に協力していく
方針です。

（２）東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会の成功とレガシーの創出【内容】
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、本年 7 月に開催予定であった東京 2020 オリンピック・パラリンピックが 1 年延期となりました。
神奈川県におかれましては、延期の対応をはじめ多大なご尽力されておられますが、引き続き、開催期間前と期間中における「機運醸成」と「県内消費の創出」に向けた観戦客の県内滞在の促進を図っていただきたい。
また、大会の閉会後には、県内来訪者数の減少による地域経済の減退などの反動が懸念されています。本大会の開催を契機として、“安全・安心の確保”と“新たな生活様式”に対応したハード面の整備や健康の増進に向けたスポーツの普及等を通して、“スポーツが盛んな都市・神奈川”をレガシーとして創出していただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】①機運醸成に向けた広報活動・イベントの継続的な実施②県内消費への波及を狙った来訪者の誘導策（回遊と滞留）の検討③安全・安心を確保した、新たな生活様式に対応したレガシーの創出【回答】①神奈川ゆかりの選手やセーリング競技内定選手を紹介する動画を作成するほか、県ゆかりの選手の壮行会や祝賀会の開催など、大会の機運を高める取組を実施します。
また、大会前には、オリンピック聖火リレー、パラリンピック聖火フェスティバルをそれぞれ実施し、大会期間中には、大型ビジョンでの競技中継等により会場と同様の臨場感が楽しめる「ライブサイト」などを実施します。
②東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を捉えて、県外からの誘客及び県
内周遊を促進するため、鉄道事業者等が行う企画切符等の造成・販売に対して支援してまいります。
また、付加価値の高い、滞在型コンテンツの充実などを民間事業者等と連携して実施してまいります。
③本県の総合的なスポーツ推進拠点である県立スポーツセンターをはじめとした県立スポー
ツ施設については、密閉、密集、密接の３密を回避するための対策や、受付窓口への手指消
毒剤や非接触体温計の設置、飛沫感染防止のためのアクリル板等の設置など新型コロナウイ
ルス感染拡大防止対策に努めながら施設を運用しています。引き続き、感染拡大防止対策に努めながら、アスリート育成はもとより、多くの県民の皆様が親しむことのできる県立スポーツ施設として活用してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による運動不足解消のため、これまで県が制作してきた動画や県内の総合型地域スポーツクラブが作成した動画を、県立スポーツセンターの- 11 -

ホームページに掲載し、県民の方々が自宅で気軽にできる運動を紹介するとともに、安全・安心にスポーツ活動を楽しんでいただくため、感染防止対策等を県民の方々に分かりやすく周知することで、新しい生活様式の中でのスポーツ活動の推進に努めてまいります。
Ⅲ 重点・継続要望
１ 商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分【内容】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、中小企業・小規模事業者の事業継続に向けた一層の支援策の強化はもとより、更なる感染拡大の防止と経済社会活動の両立に配慮した
取り組みが不可欠になっています。
また、人口減少や少子高齢化の進展による社会構造の変化により、人手不足や事業承継への対応等、我が国経済は大きな転換期を迎えており、地元中小・小規模事業者は、この転換期にうまく順応し、独自性を発揮しながら、新たなステージへとステップアップを迫られる
経営環境にあります。そうした地元中小・小規模事業者に対し、当所は積極的に支援を行わなければならず、当所が担う地域振興事業は、法律が制定された当時よりその重要度が増しております。
令和 2 年度の予算編成時におかれましては、増額の予算措置を講じていただき大変感謝いたしておりますが、地元中小・小規模事業者が置かれている厳しい経営環境をご理解いただ
くと共に、複雑多岐に亘る経営相談体制の充実化を図るためには、まだまだ補助金が足りず、地域振興事業補助金を重点的に予算配分していただきたく、下記事項について要望いたします。
【要望事項】○ 商工会議所地域振興事業補助金の増額【回答】
年々増加する商工会議所の業務量等を鑑み、商工会議所等の事業運営が円滑に行えるよう、
厳しい財政状況の中ではありますが、令和３年度は予算を増額しています。
２ インフラの整備促進（１）交通インフラの整備促進【内容】
交通インフラの整備は、長期に亘って県民生活や経済活動を円滑に維持・発展させる上で欠かせない事業であるとともに、災害時における避難行動や緊急物資の輸送、救急・救援活動などにおいて大変重要な役割を果たしています。
神奈川県におかれましては、「神奈川県生活交通ネットワーク計画協議会」を設置するなど、
交通ネットワークの充実による都市インフラの強化に向けて取り組まれています。
つきましては、こうした点を考慮いただき、県内の幹線道路や都市計画道路の整備等、国や各事業者と協力しながら、引き続き、着実に進めていただきたい。
下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。

【要望事項】○ 鉄道ネットワークの充実に向けた各種事業の着実な整備推進- 12 -

【回答】
県では、「かながわのみちづくり計画」に基づき、広域物流の円滑化、観光交流の促進及び防災・減災力の強化といった広域的な視点や、地域の安全及び利便性の向上といった地域のまちづくりの視点から、幹線道路ネットワークの整備を進めています。
（２）公共インフラの老朽化対策【内容】
現在、全国的に公共インフラの老朽化が深刻な状況になっており、高度経済成長期に建設された多くの道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等が一斉に更新時期を迎え、地震や台風といった自然災害の発生時に被害が甚大化することが危惧されております。
神奈川県におかれましては、「神奈川県公共施設等総合管理計画」に基づいた対応をされておりますが、引き続き、公共インフラの状況把握・分析をはじめ、計画的・効果的に長寿命化を基本とした保全・更新の取組を進めていただきたく、下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。
【要望事項】○ 神奈川県公共施設等総合管理計画に基づいた公共インフラ更新に関する各種プロジェ
クトの一層の推進【回答】
県では、平成 29 年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、「県民が安心して安全にかつ快適に利用できる公共施設等を、経済的なコストで適切に提供する」という基本理念を定め、「財政負担の軽減・平準化」及び「公共施設等の最適な配置の実現」を目標に、
公共施設等の効率的な維持管理を総合的に推進しています。
「神奈川県公共施設等総合管理計画」に位置づけている公共インフラ更新に関する各種計画については着実に推進してまいります。
３ 行財政改革の推進(1) 規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて【内容】
県内中小企業の人手不足対策や生産性向上に向けた取組みをはじめ、起業・創業、事業承継の推進、さらには、神奈川経済の活性化を図っていくためには、これらを後押しする規制緩和の必要性を強く感じております。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業はビジネスモデルの転換や新たな事業の立ち上げ等の必要性に迫られていますが、例えば飲食店におけるテイクアウトや路上利用の促進を図るために、規制緩和や制度の再設計が求められています。
今後、地域経済の維持・活性化を図っていくためにも、社会経済情勢へ円滑かつ迅速に対応できるように支援していただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 規制緩和に向けた積極的な取組と推進体制の強化・国への働きかけ※ 特に、飲食店に係る規制緩和に向けた働きかけをお願い致します。
【回答】
県では、令和２年７月より、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するため、国と同様に令和３年３月 31 日までの間、県が管理する国道及び県道について、一定- 13 -

の場合に沿道飲食店等が路上利用できるよう措置しています。
飲食店における食品衛生を確保するため、飲食店営業の許可に係る「施設基準」や「営業の施設の公衆衛生上必要な措置の基準」など、飲食店が守るべき規定があります。
これらは必要最小限の規定であり、緩和することで食中毒等、健康被害を発生させる可能性があることから、規制緩和に対応することは困難です。
なお、保健所等では、テイクアウトを始めるにあたり、施設基準等について、営業者からの相談を受けております。
(2) 行政手続きの抜本的簡素化とＩＴ化【内容】
今後、人口減少と少子高齢社会が一層進展する中、持続可能な地域経済の発展を図るためには、限られた資源（人、物、金、情報等）を有効活用し、効率的に行政運営を行っていくことが必要不可欠であります。
本年 7 月に実施した会員意向調査でも、「横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んで欲しい施策や支援策は何ですか」との問いに対して、「行政手続きの簡素化」が約 36％を占め、27 施策の中で 3 番目に高い要望となっており、市内事業者からの要望は依然強いものとなっております。
当所といたしましては、将来を見据えた財政のあり方の明確化はもとより、申請書類の削減や脱はんこ化をはじめとした抜本的な行政手続きの簡素化、ＩＣＴ化・スマート化を推進すると共に、横浜市との各種事業の連携による業務の効率化を図るなど、行政側の立場だけではなく利用者側の利便性向上の観点を重視した行財政改革を推進していただきたく、下記事業につきまして実現・取組を要望いたします。
【要望事項】①申請書類の削減や脱はんこ化等の利用者視点の抜本的な行政手続きの簡素化②ＩＣＴ化・スマート化の推進による行政手続きのオンライン化【回答】①②行財政改革については、新たな課題や県民ニーズに対して、スピード感を持って的確に対応し、質の高い行政サービスを持続的に提供していくため、令和元年７月に「第２期 行政改革大綱」を策定し、職員・組織の質の向上に加え、「財政基盤の確立」や、「ＩＣＴ・デー
タの利活用」、「積極的な情報発信」、市町村・ＮＰＯなど「多様な担い手との連携」に取り組
むことで、「仕事の質」を高めていくこととしています。
まず、「行政手続きの簡素化」については、県民がインターネット等を利活用して安心して
行政手続きを行うことができる電子自治体の取組などを推進するとともに、申請書類等への押印について必要性を抜本的に見直し、不要な押印を廃止するよう取組を進め、県民生活の利便性の向上を図ってまいります。
「行政手続のオンライン化」については、令和元年７月に策定した「かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画」の施策に位置づけて推進しています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、対面での業務を前提としない、「新たな生活様式」に基づく働き方が求められていることから、今後申請や届出を必要とする新規の業務については、原則としてすべてオンライン化を導入していきます。
また、既存の業務についても、添付書類の簡素化など業務プロセスを抜本的に見直すこと
で、オンライン化を推進していきます。
(3) 広報体制の強化・拡充【内容】
デジタル化社会の進展はもとより、新型コロナウイルスの感染拡大や昨今の自然災害の発- 14 -

生により、行政からのインターネットやＳＮＳを活用した情報発信の役割は、ますます重要
度が高くなっています。
神奈川県におかれましては、膨大な事業を抱えていることから、ホームページ内の導線やコンテンツが非常に多く、閲覧する年齢層やニーズも幅広いことから、迅速に必要な情報にアクセスし難い構造になっております。
また、ＳＮＳによる情報発信は、新型コロナウイルス感染症関連情報等の発信を目的として、神奈川県 LINE 公式アカウントや Twitter 等を積極的に活用されており、今後の県民への浸透・認知度の向上に期待を寄せております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】①社会情勢や緊急性に対応した誰もが見やすいホームページの運用②ＳＮＳによる積極的な情報発信と県民への広報活動・周知ＰＲ【回答】①②県では、新型コロナウイルス感染症や自然災害など危機的な事象が発生した場合、速やかにホームページ等で県民の皆様に情報や支援策を案内しているところです。
ホームページでは、トップページにバナーを設け、そこから必要な情報や支援策をまとめたページに移動するなど県民の皆様に利用しやすいホームページの運用に努めています。
今後も県ホームページや県のたよりに加え、動画やＳＮＳなど、様々な広報媒体を活用し、積極的、効果的に県民の皆様に伝わる広報を実施してまいります。
Ⅳ 部会関連要望
１ 建設部会関連要望
建設業は裾野が広い産業であり、当所の約 12,000 会員のうち約２割の企業が建設部会に所属
しております。そのため、地域経済の活性化のためには、市内建設業の振興・発展が不可欠であり、下記の要望事項について特段のご配慮を賜りたく要望いたします。
１．公共工事の着実な推進と将来に希望を持てる都市開発ビジョンの策定について【内容】
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を担うばかりでなく、災害時には復旧・復興に携わるなど地域社会に対して大きな役割を果たしております。
しかしながら、地域建設業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、働き方改革や人材確保への取り組み、仕事量の確保などに加え、新型コロナウイルスへの感染防止対策など多くの課題を抱えております。また、建設業は中小・小規模事業者が多く、企業や業界だけではこれらの課題への対応が難しくなっております。
一方で、足下の経済状況は、新型コロナウイルスの蔓延により地域経済が大幅に縮小しており、今後は民間需要の激減が見込まれるため、生活基盤整備に係る学校・住宅の再整備等については、落ち込んだ景気を刺激する観点から発注を一部前倒していただきたい。
また、このような状況下においても毎年のように大雨による浸水被害や土砂災害が発生し、建設業者が果たす役割が一段と増していることから、切れ目のない都市基盤の整備や継続的な防災・減災工事に対して十分な予算を確保していただきたい。
加えて、神奈川県におかれましては、アフターコロナ時代においても横浜の建設業が希望を持てるような都市開発ビジョンを策定し、中長期的な視点に立った力強い支援施策を展開していただきたい。
さらには、統合型リゾート（IR）の誘致や旧上瀬谷通信施設跡地における国際園芸博覧会の招致と、開催後の跡地活用等の大型事業につきましては、引き続き横浜市と連携・協力し、- 15 -

地域経済の活性化に向けて一層の支援を図っていただきたい。
公共工事の実施にあたっては、神奈川県の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、引き続き地元建設関連事業者を活用していただきたい。
【回答】
県教育委員会では、現在、県立学校の校舎等の耐震・老朽化対策工事等について、計画的に進めているところです。前倒しが可能なものについては、ゼロ県債の設定を活用しながら進めております。
県においては、「神奈川県県営住宅 健康団地推進計画」（平成 31 年 3 月）に基づき、県営住宅の建替えを積極的に進めていく考えです。建替えは、入居者、近隣住民への丁寧な説明、入居者移転、既存住棟の取り壊しの後に行うなど、段階を追って進めてまいります。
令和２年度は、当初予算に加え６月補正予算でも公共事業予算を追加計上しました。令和２年度と令和元年度の６月現計予算で比較しますと、「公共・県単独土木事業予算額」については、対前年度比 101.1％を確保しております。
令和３年度当初予算の編成に向けては、近年の台風等による大規模な風水害における課題や教訓を踏まえ策定した「水防災戦略」をはじめとする自然災害に強いまちづくりの推進な
ど、県民の「安全・安心」に関する予算とともに、幹線道路網の整備など、地域経済を活性化し、特色あるまちづくりを総合的に推進する「県土・まちづくり」に関する予算など、本県として必要な予算を確保するため、国に対しても、積極的に要望活動を行っております。
統合型リゾート（ＩＲ）の誘致については、基礎自治体が主体となって法律に定められた手続きに沿い実施するものであり、広域自治体である県として、基礎自治体である横浜市の判断を尊重し、全面的に協力していく方針です。
国際園芸博覧会の開催実現に向けては、昨年 11 月に設立した、全国的な誘致推進組織である｢2027 国際園芸博覧会推進委員会」に参加し、協力を行っています。今後も、引き続き横浜市と連携し、開催実現に向けて協力してまいります。
県発注工事の入札については、条件付き一般競争入札では、原則として工事施工箇所の事
務所管内等に本店等を置く県内業者を対象として入札参加資格要件を設定しています。
また、「いのち貢献度指名競争入札」では、原則として県内業者を指名業者として選定しています。このように、県では、県内中小建設業者の受注機会の拡大に努めているところです。
２．新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応について（１）設計変更への柔軟な対応について【内容】
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策本部が提示した「新型コロナウイルス感染症
対策の基本的方針」において、公共工事やインフラ運営関係、家庭用品の維持・管理関係（配管工・電気技師等）等の事業者は、社会や国民生活の安定を確保する観点から、緊急事態措置の期間中においても事業の継続を求められております。
今後、長期間にわたり感染防止活動を行いながら事業を継続する必要があることから、作業現場において感染防止対策を実施するにあたり追加費用が発生する場合は、柔軟に設計変
更に応じていただきたい。
また、万が一、工事現場において感染者が発生した際には、工期の延長等の変更に柔軟に応じていただきたい。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、令和２年４月７日に内閣総理大臣
より緊急事態宣言が発令され、本県においても特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県
実施方針が同日策定されました。
これらを踏まえ、県土整備局では、維持工事等の社会機能の維持に不可欠な工事や災害復- 16 -

旧等の県民の生命・財産の保護のために緊急かつ必要な工事等については、引き続き計画的な執行を行うとともに、契約中の工事等についても、受注者から申し出があった場合には、契約書に基づき、協議を行った上で一時中止や設計図書等の変更を適切に行い、書面による変更契約を締結することとしております。
工事現場での新型コロナウイルス対策に係る必要な費用については、設計変更で対応することとし、発注者としても必要な費用を負担することとしています。
また、契約中の工事において、新型コロナウイルス感染症の影響により、工期の延伸等について受注者から申し出があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、適切に対応することとしています。
（２）景気低迷に伴うダンピングの防止について【内容】
現在、「総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン」において、品質確保保証価格を下回る応札に対しては、審査時に配点に加算せず、ダンピング防止に役立てられております。
しかしながら、コロナ禍による経済低迷によって過度な安値受注の増加が懸念されることから、品質確保保証価格を下回る応札に対しては、国土交通省が実施している「特別重点調査」に準じた審査を行うなど、審査を厳格化していただきたい。
【回答】
県土整備局では、総合評価方式におけるダンピング防止対策として、平成 30 年度から「品質確保保証価格」の導入と併せ、「品質確保保証価格」の 95％を「失格基準価格」と設定し、入札価格がこれを下回ると無効となる仕組みを導入しています。
総合評価方式については、今後も、運用状況の検証などを行いながら、より良い制度設計に努めてまいります。
（３）受発注契約業務のオンライン化について【内容】
新型コロナウイルスの拡大に伴い、各企業において業務のオンライン化が進んでおりますが、神奈川県におかれましても、受発注契約に関わる業務について、Web 決済を推進するな
どオンライン化への取り組みを加速させていただきたい。また、事業者が IT 化・オンライン化へ追随できるよう、IT 機器の導入に対して助成金等による支援をしていただきたい。
【回答】
受発注契約に係わる業務のオンライン化については、令和２年 12 月８日に閣議決定した「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」においても、府省庁の行政手
続のデジタル化を抜本的に加速するとともに、クラウド活用を原則としたシステムの標準化・共通化など地方公共団体のデジタル基盤の改革を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進するとしております。
こうした国による自治体システムの標準化・共通化の動向を注視し、業務のオンライン化に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等に対し、感染拡大防止に必要なＩＴ導入に取り組む経費への補助を引き続き実施してまいります。

３．建設業における働き方改革及び人材確保・育成の推進について（１）働き方改革の推進【内容】①建設業における働き方改革の推進は、週休２日制の確保や生産性の向上を通じて、就労環- 17 -

境の改善や人材確保につながるため、重要な課題であります。しかしながら、公共工事は予算が会計年度に縛られているほか、学校や住宅等の工事については開所時期に関する発注側の制約も多いことから、構造的な変革も求められております。
つきましては、働き方改革の一環として週休２日制の確保を推進するために、発注者指定
型の「週休２日制確保モデル工事」を増加させるほか、週休２日の達成率に応じた経費等の割増率を引き上げるなど、行政の強いリーダーシップの下、取り組みを一層強化していただ
きたい。
【回答】
県土整備局では、週休２日制の一層の普及促進を図るため、平成 28 年度から週休２日制確
保モデル工事を実施しており、令和２年度から大規模な工事について「発注者指定型」を新たに導入したところです。引き続き、事例を積み重ね、国や他自治体の取組を参考にしつつ、受注者や建設業団体の意見を聴きながら、受注者が取り組みやすい制度となるよう、努めてまいります。
また、経費補正については、令和２年度から達成状況に応じて４週６休、７休も対象とす
る割増補正を導入するとともに、国の補正係数の引き上げに合わせて補正係数を見直したところです。
補正係数については、国が実態調査をもとに設定しているため、県が独自に設定することは難しいと考えております。引き続き、国の動向を注視してまいります。
【内容】②近年、気候変動の影響により、ゲリラ豪雨の頻発、夏場の酷暑等の異常気象が多く見られ、作業環境の悪化へつながっております。工事の発注・工期の設定にあたっては、これらの気候変動による影響を考慮した計画としていただきたい。また、設計変更が必要な場合は、適正な金額と工期へ変更するなど、工事現場の実情に即した計画の策定・執行により、働き方改革を推進していただきたい。
【回答】
県土整備局発注の土木工事では、近年の夏場の酷暑等による作業環境の悪化を考慮し、工事現場における熱中症対策が適切に実施されるよう、令和元年度から国と同様に、熱中症対策に資する現場管理費補正を試行実施しているところです。
工期については、基本的に作業に必要な日数、準備及び後片付けに要する日数に、雨天日
や休祭日、夏季・年末年始休暇及び４週８休等の不稼働日を考慮した上で、設定しています。
引き続き、工事内容や現場の実情等を踏まえながら、適切な工期の設定に努めてまいります。
また、請負代金や工期の設計変更については、設計変更の対象事項や必要な手続きなどを記載した「設計変更ガイドライン」に基づき、受発注者協議の上、適切な対応に努めています。
建設工事及び工事に係る設計、調査、測量等の委託契約の設計変更及びこれに伴う契約変更については、「設計変更事務処理要領」に基づき、適切に行ってまいります。
（２）人材確保・人材育成【内容】
少子高齢化が進む中、建設業における人材確保は最大の経営課題となっております。特に、若年者の確保は厳しさを増しており、業界としても現場見学会等の実施を通じて業界のアピールをしております。
神奈川県においては、東西の総合職業技術校において「室内設計施工コース」や「造園コース」、「住環境リノベーションコース」などの建設関連分野の訓練を実施していただいておりますが、建設業への入職促進に向けて、引き続き拡充・強化を図っていただきたい。
- 18 -

また、県央地区において工業高校が設置されていないことや、住環境系のコースを設置している高校が県内に 1 校のみであることから、工業高校の増設を検討していただきたい。
また、建設業の魅力を伝える出前授業については、工業高校ばかりでなく普通科高校への拡大に引き続き取り組むとともに、高齢者を活用した若年者への技術伝承等に対する支援、女性の就労環境の整備に対する助成制度の創設など、一層の支援施策を展開していただきたい。
【回答】
建設業への入職促進については、東西の総合職業技術校において室内施工コース等複数のコースを設けて建設人材を育成しており、令和３年度も、引き続き取り組んでまいります。
県立高等学校では、平成 28 年１月に策定した「県立高校改革実施計画（全体）」に基づき、専門学科の改編等に取り組んでおります。
平成 30 年 10 月には、４年間の計画である県立高校改革実施計画（Ⅱ期）を策定し、令和２年度から取り組んでいるところです。
このうち、工業科等の産業教育系の専門高校については、横須賀工業高校における建設科の新設などを盛り込んでおります。
今後、県立高等学校への新たな専門学科の設置については、令和４年度に策定を予定している県立高校改革実施計画（Ⅲ期）において、「神奈川県産業教育審議会」からの報告等を踏まえるとともに、生徒・保護者のニーズ、産業界からの要望、地域バランス等を勘案して、検討する必要があると考えております。
建設業の魅力を伝える出前事業の実施については、まずは工業高校を中心に、実施校の拡大や授業内容の充実を図っているところですが、
平成 29 年２月に、教育委員会の協力を得て、普通高校を含む全ての県立高校に、出前授業の実施について検討していただくよう要請を行っており、今後、学校側からの要請があれば、普通高校でも実施したいと考えています。
具体的には、平成 28 年度に形成した県立高校生学習活動コンソーシアムを活用し、全県立高等学校及び県立中等教育学校に情報提供しております。令和３年１月時点で 88 の団体と教育委員会の間で協定を締結し、県立高校生の学習機会の拡大に継続して取り組んでいるところです。
平成 30 年度及び令和元年度の実績としては、３大学が 12 校の県立高校で建築・土木に関する出前授業を実施し、うち、普通科高校及び総合学科高校での実施は 11 校でした。
今後も、大学だけでなく、企業や研究機関とも協定を締結し提供できる出前授業のプログラムの拡大に努めてまいります。
また、高齢者を活用した若年者への技術伝承等に対する支援として、高齢の熟練技能者等が講師となり、若手技術・技能者に熟練の技術技能を伝授する取組を東西の総合職業技術校で実施しています。令和３年度も引き続き取り組んでまいります。
建設業における女性の就労環境の整備に対する助成制度については、国において、女性に魅力のある職場づくり等を行う中小建設事業主等に対し、その費用の一部を「建築事業主等に対する助成金」として助成しています。県においては、こうした助成金を中小企業が活用できるよう、支援施策の周知に努めてまいります。
４．工事等の発注方法の適正化について【内容】
昨今、国や地方の厳しい財政事情の中、ＰＦＩをはじめコンセッション方式による工事の発注が増えておりますが、地元建設関連事業者の健全な維持・発展を推進するとともに、地元のニーズや地域特性に対応した工事等の円滑化を図るために工事の分離・分割を促進し、ＰＦＩやコンセッション方式による工事発注は極力避け、設計・施工については分離発注を原則としていただきたい。
止むを得ずＰＦＩ等による工事を発注する場合においても、地元企業の参入をより一層高- 19 -

めるために、その代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を最大限に重視していただきたい。
また、公共工事等の発注については、会計年度に縛られない多年度に亘る発注、年間を通じた発注量の分散・平準化を図っていただくほか、入札予定時期については四半期別に開示されておりますが、企業の受注計画や経営資源の効率的な活用を図るために、月別の開示としていただきたい。
【回答】
県では、設計、建設、維持管理及び運営を一体的に扱うことによって、事業コストの削減
や質の高い公共サービスの提供が期待できると考え、ＰＦＩ事業を推進し、可能な限り事業を一括して発注しています。
なお、ＰＦＩ事業の実施に際しては、地域経済の活性化を図るため、事業者募集の入札時に県内企業の参画促進に係る県の考え方を明記することとしています。
また、ＷＴＯ政府調達協定が適用される案件については、地域を限定した要件設定が禁止されているため、県内企業の参画促進について条件を付すことはできませんが、ＷＴＯ政府
調達協定が適用されないＰＦＩ事業があった場合には、事業者選定基準において地域経済の活性化に関する評価項目を設けて、県内企業の参画を促進する提案を加点評価する取組を検討するなど、地元企業の参画促進に向けて引き続き取り組んでまいります。
発注や工期の平準化は、労働者や建設機械などの効率的な活用による企業経営の健全化や、休日の確保など労働者の処遇改善にも資すると考えており、県でも取組を推進しているところです。
具体的には、第１四半期に少ない工事を確保するため、ゼロ県債の一部に国の交付金を活用しました。また、梅雨や台風などのシーズンを避けて施工する必要があり、年度を跨った工期が適している工事について、12 ヶ月未満の工期であっても債務負担行為を設定しています。今後も、平準化の推進に、より一層努めてまいります。
また、公共工事等の発注計画についてですが、県土整備局では、年度当初の４月に年度内の発注予定工事を公表し、10 月に内容を更新しています。また、補正予算時等も、必要に応じて内容を更新することとしています。
５．公共施設の更新と新たな付加価値の提供について【内容】
現存する公共施設は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっております。
こうした状況に対応し、県民生活の安全・安心を高めるとともに、持続可能な経済活動を維持するためにも、長期的な視点に立って公共施設の老朽化対策を一層推進していただきたい。
また、公共施設の更新に当たっては、ただ単に長寿命化や建て替えを行うのではなく、地球温暖化対策や国土強靭化への対応に留意するとともに、県民生活に魅力的で安らぎのある快適な空間を提供する観点に立って、新たな付加価値を提供していただきたい。
特に、日本の将来を担う子供たちを育む学校等の公共施設については、良好で豊かな教育
環境を構築するという視点を重視していただきたい。
【回答】
県では、
「財政負担の軽減・平準化」と「公共施設等の最適な配置の実現」を目標に、平成
29 年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、長寿命化など基本的な考え方を定め、老朽化対策に取り組んでいます。
公共施設の更新に当たっての地球温暖化対策への対応については、県の事務及び事業に係る地球温暖化対策である「神奈川県庁温室効果ガス抑制実行計画」に基づき、庁舎等の新築・- 20 -

改修等の際は、省エネ型の設備・機器や再生可能エネルギーの導入等に取り組むこととしています。
神奈川県国土強靱化地域計画では、防災拠点となる公共施設等の耐震化を施策に掲げ、各施設管理者等が取組を進めることとしています。
公共施設等の維持更新については「神奈川県公共施設等総合管理計画」に基づき、防災上の拠点となる施設等など優先度の高い施設について、計画的、重点的に耐震化を進めています。
県立学校については、平成 28 年度から開始した「県立学校施設再整備計画」（新まなびや計画）に基づき、県立高校改革との整合を図りつつ、補強が必要な校舎等の耐震化に重点的に取り組むとともに、老朽化対策や、トイレ環境の改善等の教育環境整備に総合的に取り組むこととしています。
２．観光・サービス部会関連要望
令和元年の訪日外国人旅行者数は、ラグビーワールドカップ日本大会を契機に増加した欧
米豪や、今後も経済成長が見込まれる東南アジアから日本への新規就航や増便等を背景に前年比 2.2％増の 3,188 万人となりました。
政府では、訪日外国人旅行者数 4,000 万人達成に向け、日本への関心が薄い客層へのアプ
ローチや新しい体験型コンテンツの発信などのプロモーションを強化しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による渡航制限などにより達成は難しい状況となっております。
今後は、影響長期化を見据えた感染防止と社会経済活動を両立させることが必要となりま
すが、観光・サービス部会では、このような状況の中、観光産業の力強い回復の基盤を築く
ための取り組みについて、以下の通り昨年度からの継続と新規の要望事項として取り纏めましたので要望いたします。
（継続要望）
１ 広域連携について【内容】①横浜・川崎を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社の他、県央地区を含む企業の生産現場、最先端技術、伝統工芸などのものづくりの現場、産業遺構等を活用した旅行の企画の更なる推進②産業観光をテーマとする修学旅行等教育旅行の積極的な誘致と京浜臨海部を中心とした産業施設の受け入れ環境の整備に向けた更なる取り組みの推進③東京（羽田・成田）から横浜を経て箱根など県内の観光地に至る観光ゴールデンルートの形成及び PR 強化④日本遺産認定の大山、鎌倉、横須賀、三浦や箱根と横浜を組み合わせた「神奈川の観光」など、広域的な視点による多彩な観光資源を活用した更なる集客策の展開⑤県内観光地の活性化を図るため、新たな観光資源の素材発掘の取り組みに対する支援や県内の観光需要の拡大並びに地域産品の販売拡大の奨励・促進等、地域が一体となった観光まちづくりに対する支援の強化⑥県内の周遊観光を促す方策として、公共交通を補完する MaaS 等新たなモビリティサービス
の推進による観光客に対する利便性の向上並びに推進事業者に対する研究開発等各種費用の助成- 21 -

【回答】①産業観光の振興を図るため、現在、県、横浜市、川崎市のほか民間企業で構成された京浜臨海部産業観光推進協議会において、産業観光施設を紹介する観光パンフレットの作成やシンポジウムの開催などを実施しています。
今後も、この協議会の活動を通じて、新たな参加企業の誘致や相互のネットワークの構築など、産業観光の振興を図ってまいります。
②産業観光をはじめとする神奈川ならではの体験型観光を中心に、県の魅力をＰＲすることにより、修学旅行等の教育旅行の誘致に引き続き取り組むとともに、「京浜臨海部産業観光推進協議会」などの場を通じて、産業観光施設が相互に教育旅行に関する情報の共有化を図るなど、受入環境を整備してまいります。
③引き続き、「神奈川県観光魅力創造協議会」において、地元自治体や観光事業者、商店街等の意見や、三密の回避などの「新しい旅のスタイル」を踏まえながら、県内の多彩な観光資源の発掘・磨き上げや、観光客の多様なニーズに対応した魅力的な周遊ルートのＰＲを行ってまいります。
④広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策の展開については、日本遺産に認定された鎌倉、大山、横須賀及び箱根をはじめとする歴史等をテーマとした観光プロモーショ
ンや、ガイドボランティアと連携したツアー企画の造成等も検討し、受入環境の整備などを推進してまいります。
⑤引き続き、「神奈川県観光魅力創造協議会」において、地元自治体や観光事業者、商店街等の意見や、三密の回避などの「新しい旅のスタイル」を踏まえながら、県内の多彩な観光資源の発掘・磨き上げや、観光客の多様なニーズに対応した魅力的な周遊ルートのＰＲを行ってまいります。
また、横浜、鎌倉、箱根に次ぐ国際観光地の創出に向けたネクストステージとして、観光の核づくり地域である城ケ島・三崎、大山、大磯の３地域における民間事業者と連携した主体的かつ効果的な取組等に対して支援してまいります。
⑥県では、「かながわスマートモビリティ研究会」を設置し、公共交通施策に取り組む市町村と民間事業者などの連携促進を図ることにより、MaaS など、新たなモビリティサービスについては、県内での周遊観光を促す方策として期待されます。
なお、研究開発等各種費用の助成を行う予定はありません。

２ 東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けて【内容】①東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた県の「マグネットカルチャー」の取り組
みにおける文化芸術の推進に関する事業の更なる強化②訪日外国人旅行者の利便性の向上を図るだけでなく、感染症対策としても注目されている
キャッシュレス決済に対応するインフラの普及並びに支援【回答】①東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を捉え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた上で、神奈川県発の魅力的なコンテンツの創出と発信を行い、そうしたコンテンツの担い手となる人材の育成と情報発信の強化に、引き続き取り組んでいま- 22 -

す。
また、「オール神奈川」で神奈川の文化プログラムを推進し、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいを創出することで、経済のエンジンを回し、東京 2020 大会後も継続する
文化芸術振興の仕組みを構築してまいります。
②県では、平成 30 年 11 月に「キャッシュレス都市（シティ）KANAGAWA 宣言」を行い、これまで、民間企業・県民等をサポートしながら、消費者の利便性と事業者の生産性の向上を図っていくことを目的として、県庁の内外に関わらずキャッシュレス化の推進に取り組んできました。
令和３年度は、消費意欲の減退した消費者の購買意欲を喚起し、県内事業者を支援するため、キャッシュレス決済時に、決済額の 20％（１人当たり上限 4,000 円相当分）を還元する
消費喚起事業を実施してまいります。
この取組により、キャッシュレスの普及促進を図ってまいります。
また、訪日外国人旅行者の決済環境の利便性の向上を図るため、県内の観光関連事業者等に対し、キャッシュレス決済サービスに関する情報提供に取り組んでまいります。
いただいたご意見を踏まえ、事業者の方々を含めた県民の皆様の理解を得ながら、引き続き、キャッシュレスの普及啓発等を着実に推進していきたいと考えています。
３ 危機管理体制について【内容】①地震等の災害時における旅行者の安全・安心を確保するため、神奈川県下の観光関連の事業者並びに市町村等の連携による災害時情報提供ポータルサイトの更なる周知の強化②地域防災計画に天災等だけでなく感染症対策を含めた観光 BCP 策定の促進支援【回答】①災害時情報提供ポータルサイトについては、国内観光客向けウェブサイト「観光かながわ
ＮＯＷ」において案内を行っています。また、外国語観光情報ウェブサイト「Tokyo Day Trip」
においては、防災アプリや緊急時の情報を掲載し、訪日外国人旅行者に対し、日本滞在中の災害や緊急時の対応について情報提供しています。
また、災害等の発生時における外国人を含めた観光客への対応等について事業者向けに作成した「観光事業者のための災害対応マニュアル」に、災害発生時の情報源としてポータル
サイト等の二次元コードなどを盛り込み、外国人観光客が必要な情報にスピーディーにアクセスできるようにしています。
②災害や感染症等の発生時における外国人を含めた観光客への対応等について事業者向けに作成した「観光事業者のための災害対応マニュアル」の周知・活用など、市町村、観光協会、
観光関連事業者等と連携し、観光客の安全・安心の確保を行うための取組を進めてまいりま
す。
４ その他
【内容】
①貴県も主催団体であるザよこはまパレード（国際仮装行列）の実施運営に伴うテロ対策等
警備費の増加に対する更なる協力・支援②神奈川の文化・芸術活動の担い手としての「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」に対しての神奈川県が所管、又は関連する行事・イベントでの演奏依頼の促進と、SNSをはじめとする各種広報媒体を通じた広報などの支援・協力の継続・充実- 23 -

③県内の観光分野の学部・学科を有する大学と連携して開催している「かながわ移動観光大学」を通じた観光分野の人材育成や地域の活性化、観光産業の振興等に取り組む地域に対する支援制度の整備【回答】①県警察では、ザよこはまパレードに限らず、警備要請のなされた祭礼・イベント等における雑踏事故の防止を図るため、警察官を派遣して警備に当たる等の措置をとっています。
雑踏警備は主催者、施設管理者等による自主警備が基本となりますが、警備体制に不備がないよう、事前の検討会等を通じて積極的な指導、助言を行っているほか、各行事に対する的確な情勢判断に基づき、あらゆる事態を想定した警備諸対策を推進することとしております。
なお、ザ・よこはまパレードについては、知事部局において共同主催者としての分担金を拠出しているところであり、必要な経費の負担については、ザ・よこはまパレード等の企画及び実施、各種関係機関・団体との連絡調整、その他委員会の目的達成に必要な事項を審議する国際仮装行列実行委員会において協議を行ってまいります。
②「（公財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団」については、神奈川の音楽文化をリードする
重要な役割を担う「神奈川の文化のシンボル」と位置付け、昭和 54 年度から活動資金の助成を継続して行ってきており、「フレッシュ・コンサート」や、「神奈川文化賞・スポーツ賞贈呈式における祝賀演奏」等の県主催事業への公演依頼を行うほか、地域に根ざしたコミュニ
ティオーケストラとして、企業や個人からの継続的・定期的なサポート体制が確保できるよう、支援を行っています。
さらに、令和元年度からは、かながわキンタロウ寄附金（ふるさと納税）の新たな事業として、（公財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団に実施してもらうアウトリーチ事業を掲載し、寄附金を募っています。
また、演奏会情報の広報については「県のたより」への掲載や、「神奈川文化プログラム」に認証することで「マグカル・ドット・ネット」や「マグカルイベントカレンダー」等、県広報媒体での広報機会を増やす支援・協力を行っています。
このほか、芸術・文化団体が県内で実施する事業に対しては「文化芸術活動団体事業補助金」等による助成を、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした事業に対しては「マグネット・カルチャー」の取組の一環として平成 30 年度から「マグカル推進事
業補助金」による助成を行っています。
③県内に観光分野の学部・学科を有する大学と連携して「かながわ移動観光大学」を開催し、観光を通したまちづくりや地域の活性化、観光産業の振興、観光分野の人材育成等に取り組む地域を支援しています。
（新規要望）【内容】①インバウンド需要の回復を見据え、旅行や飲食、イベント等の需要喚起、国内の人的交流の活発化を図るため、神奈川県内に限定した宿泊、飲食、観光施設に限定したクーポン券の発行及び観光施設の入場・利用料金の減額を行う場合の事業者への補填措置②コロナウイルス感染症の影響長期化を見据え、旅行や出張、外食の減少、イベントの自粛に伴い大きな影響が出ている宿泊や観光、飲食業に対するふるさと納税を活用した支援の更なる拡充- 24 -

③電子チケットを活用したコンサートや演劇等のイベントのライブ配信に対する費用助成の更なる拡充④中長期的な観光事業者の経営基盤を強化するため、感染拡大防止の「新しい生活様式」の具体例に示される業種毎のガイドラインに基づいた事業活動を行う企業に対する設備投資・感染対策に係る費用等への助成⑤県内観光資源の掘り起こし・磨き上げによる、旅行者の宿泊やリピートを促すような新たな観光コンテンツの開発促進【回答】①県外からの観光客の誘致や県内周遊を促進するため、東京 2020 オリンピック・パラリンピ
ック競技大会や大河ドラマ「鎌倉殿の 13 人」放送等の機会を捉えて、鉄道事業者等と連携したプロモーションを実施してまいります。
また、県民限定で県内旅行代金の割引を行う「地元かながわ再発見」推進事業（かながわ
県民割）について、予算を繰り越して令和３年度も引き続き実施してまいります。
②新型コロナウイルス感染症の拡大により販路が減少した事業者を応援するため、令和２年11 月 20 日から、ふるさと納税の返礼品に「かながわの名産 100 選ギフトセット」を新たに追加したところであり、引き続き、返礼事業に参加する事業者を広く募集してまいります。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、自粛されていた文化芸術活動の再開を加速させるため、感染防止対策を講じたオンライン配信等の「新しい生活様式」の下での文化芸術活動に対し、令和２年度に、神奈川県文化芸術活動再開加速化事業補助を実施しております。
この補助制度を活用いただいた事例について、県ホームページ等で周知してまいります。
また、「新しい生活様式」に対応した文化芸術活動が実施できるよう、既存の補助金を見直し、支援してまいります。
④国内外の観光客に安全・安心を提供するため、宿泊事業者及び観光施設を設置する者が、感染症対策等に係る整備を行う場合、その整備費用に対して補助する制度を令和３年度に創設します。
また県では、令和２年度に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等に対し、感染拡大防止の取組や非対面ビジネスモデルの構築、ビジネスモデルの転換に取り組む
経費への補助を創設しましたが、令和３年度も引き続き実施することで、経営基盤の強化を促進してまいります。
⑤「神奈川県観光魅力創造協議会」において、地元自治体や観光事業者、商店街等の意見や、三密の回避などの「新しい旅のスタイル」を踏まえながら、県内の多彩な観光資源の発掘・磨き上げや、旅行者の多様なニーズに対応した魅力的な周遊ルートのＰＲを行ってまいります。
３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜環状道路の早期実現について【内容】
横浜環状道路について、北西線は東名高速と、南線は圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結され、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地を効率的に結ぶことが可能となります。
北西線につきましては、本年３月に開通しましたが、南線の開通による横浜環状道路- 25 -

の完成は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地 からも非常に有効であることから、横浜環状道路の早期実現・完成を推進していただきたい。
【回答】
横浜環状道路の早期実現・完成については、県内関係市町村や経済団体等と連携して、国や高速道路会社へ要望してきたところであり、今後も、引き続き様々な機会を捉えて、国等に強く働きかけてまいります。
（２）災害時の官民扶助ネットワークの体制の構築について【内容】
倉庫業界では、平成２４年１２月並びに平成２６年２月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき 市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
災害発生時に速やかに対応するために、より具体的な運用について協議を行うほか、訓練
内容の見直しや、災害対応の知識向上のためのシンポジウム開催など、官民挙げての災害時の扶助ネットワークの体制構築に向けた取り組みを行うと ともに、その体制維持のための予算を確保していただきたい。
【回答】
県では、災害時に、県災害対策本部に「市町村応援班」を設置し、県と国、政令市、物資の供給や輸送、保管を担う民間団体が連携し、支援物資の受入を行う体制を整え、令和２年３月に修正した地域防災計画と災害時広域受援計画に位置付けました。
また、市町村応援班の円滑な運用を確保するため、令和元年 10 月に、民間団体と連携し、資源配分マニュアルを整備し、令和２年１月に実施した九都県市合同図上訓練では、多くの民間団体の参加の下、支援物資の配分の調整や、調達、輸送、保管など、マニュアルに基づく一連の対処に係る実践的な訓練を実施しました。
この他、物資の輸送等に係る協定の更なる充実や、災害時に民間と連携して円滑に物資の受入が出来るよう、フォークリフトなどの資機材の整備、職員の対応力強化のための研修の充実などにも取り組んでいます。
今後も、継続的に関係機関と連携した訓練や研修の充実を図るとともに、引き続き、訓練などに要する予算の確実な確保に努めてまいります。
（３）新型コロナウイルス対策への支援拡充について【内容】
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大に伴い、これまでの社会経済活動は停滞し、景況感は急速に悪化しており、今後の貨物動静について不透明感が漂っております。
倉庫業は我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラとして、新型 コロナウイ
ルスが蔓延し、緊急事態宣言が発せられた中でも、必要な機能を維持する必要があり、また緊急事態宣言が解除されたのちも、感染拡大予防策を講じながら業務を継続することが求められております。
このコロナ禍が収まるまでには相応の時間がかかることも予想される中、業務継続という使命を果たさなければならない一方で、社会的、経済的困難が業界各社に発生してくることも予想されますので、倉庫業の事業環境の維持・確保のため、以下の支援策をご検討いただきたい。
- 26 -

・倉庫業に特化した支援策（公共用地借地料減免措置等）【要望取り下げ】
・現在、実施中の各種支援策の令和 3 年以降の延長【回答】
県では、令和２年度に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等に対し、感染拡大防止の取組や非対面ビジネスモデルの構築、ビジネスモデルの転換に取り組む経費への補助を創設しましたが、令和３年度も引き続き実施してまいります。

４．卸・貿易部会関連要望
新型コロナウイルス感染症は、日本経済のみならず、世界経済にも多大な影響を及ぼし、その長期化が予想されている。
また、一方で依然としてわが国は、人口減少や高齢化など社会構造の変化により、国内市場の縮小や生産労働力の不足という問題に直面している。
そのような中、企業は海外市場の新たな開拓、
ＩＴや外国人材の活用に取り組んでいるが、新型コロナウイルス感染症拡大や米中関係の悪化などにより、既存の生産拠点や販売拠点の見直しも迫られている。
加えて、感染症拡大の影響により暫くは経済活動が制限されるため、さらに難しいかじ取りを余儀なくされ、行政の積極的かつ柔軟な支援が求められている。
また、都市の国際化や地域経済の活性化を図るうえで、引き続き外資系企業の誘致に努めていただくとともに、外資系企業や外国人労働者が地域の一員として 共存・共栄できる環境の整備に十分な配慮をいただきたい。
【具体的要望】
Ⅰ.神奈川県内企業の海外展開支援【内容】（１）海外市場での事業展開を検討している企業が実施する事前市場調査、海外現地調査に対する「事業化可能性調査（Ｆ/Ｓ）支援事業」については、他機関と連携をとりながら広く制度を周知し、活用の促進を図られたい。また、引き続き専門家や海外駐在員等による支援を強化されるとともに、調査費用の助成を検討されたい。
【継続】（２）海外で開催される展示会に出展する際の費用の一部を助成する「海外展示会出展助成事業」
については、
引き続き 県内の海外展開支援機関と連携し、企業への周知を図られたい。
また、これから需要の高まりが予想されるオンライン商談会や展示会の出展支援を実施されたい。
【継続】（３）ベトナムにおけるレンタル工場である「神奈川インダストリアルパーク」については、
県内海外展開支援機関と連携して周知を図るとともに、その概要や特色、魅力などを VR（バーチャルリアリティ）で見学できるサイトを作成し、ホームページで配信するなど利用促進の取組みを一層推進されたい。
【継続】（４）海外市場で事業展開をする企業が、海外市場向けに自社紹介用のパンフレットを作成する際の相談支援や、外国語に翻訳する際の費用補助を検討されたい。
【新規】（５）海外市場で事業展開をする企業に対して、ジェトロの「海外ミニ調査サービス」や「ビジネス・サポートセンター」のような海外展開支援機関の有料サービスを利用する際の費用補助を検討されたい。
【新規】（６）海外企業との EC 取引導入モデルの紹介や、越境 EC に取り組む中小企業に対するアド- 27 -

バイザー制度及びウェブサイトの構築費用を補助する制度を創設する等、非接触型のビジネ
スモデルの導入支援を検討されたい。 【新規】
【回答】
（１）
「事業化可能性調査（Ｆ/Ｓ）支援事業」では、県内企業が事業化の可能性を検討できるよう、Ｆ/Ｓ講座を広く周知した上で開催します。
また、（公財）神奈川産業振興センターに専門家を配置するとともに、進出の各段階に応じて、海外駐在員による海外展示会の出展支援、現地企業の紹介等の支援を行っており、令和３年度も実施してまいります。
（２）「海外展示会出展助成事業」については、昨年度に引き続き、県内企業がそのニーズに応じ、ＷＥＢ展示会を含む海外での展示会に出展できるよう、（公財）神奈川産業振興センターと連携して広く周知した上で募集を行い、出展料の一部を補助してまいります。
（３）ベトナムの工業団地との連携による「神奈川インダストリアルパーク事業」について
は、関係機関と連携して周知を図っています。
また、連携先の各工業団地の立地環境等については、リーフレットを作成し、ホームペー
ジに掲載しているところですが、セミナーで動画を活用して紹介するなど、ベトナム進出に関心のある県内中小企業に丁寧な情報提供を行い、本事業の利用促進を図ってまいります。
（４）県内中小企業が海外展開を図るうえで必要な自社製品等を紹介するパンフレット等を作成する場合には、（公財）神奈川産業振興センターにおいて専門家による助言・相談を行っています。
また、外国語への翻訳については、オンラインを含む海外の展示会等で活用する海外市場
向けプロモーションコンテンツの制作費として助成対象といたします。
（５）ジェトロの「海外ミニ調査サービス」などのサービスについては、中小企業向けの割引料金が設定されていますので、ご活用ください。
また、県の海外駐在員も、可能な範囲で取引先候補となる現地企業の紹介や現地の投資環境等に関する情報の収集を行っていますので、ご相談ください。
（６）海外販路開拓の一環として越境ＥＣに取り組む県内企業に対しては、専門家による相談やセミナー開催による情報提供などの支援を関係機関と連携して行ってまいります。
また県では、令和２年度に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等に対し、感染拡大防止の取組や非対面ビジネスモデルの構築、ビジネスモデルの転換に取り組む
経費への補助を創設しましたが、令和３年度も引き続き実施してまいります。
Ⅱ. 外国人外国人労働者への支援労働者への支援【内容】（１）外国人労働者並びにその家族向けの医療相談については、「地球市民かながわプラザ」
等で行っている多言語による相談受付や「多言語支援センターかながわ」におけるコールセ
ンターの終了時間延長の検討のほか、在日外国人向けメディアを活用して積極的な広報活動を行うとともに、駐日大使館等とも連携し、より一層利用を促進されたい。
【継続】（２）県内企業等への外国人労働者受け入れを支援するため、外国人材の採用経験がない企業に対し、採用相談会を開催し、円滑な人材の確保を支援されたい。また、必要に応じ企業へ通訳等の専門家の派遣を行い、その費用を補助する制度を検討されたい。
【新規】- 28 -

【回答】（１）県では、医療や福祉など暮らし全般に係る相談については、外国籍県民相談事業として「地球市民かながわプラザ」等で、多言語により、平日の昼休みを除く９時から 16 時まで
相談の受付を行っています。
「多言語支援センターかながわ」においても、多言語のコールセンターにより、平日の昼休みを除く９時から 17 時 15 分まで生活に必要な情報の提供を行っています。
それぞれ、令和３年度から、一部言語の対応日数を増やすなど、ニーズに合わせた対応を実施します。
また、これらの情報については、県ホームページへの掲載のほか、多言語生活情報誌「こんにちは神奈川」を大使館やエスニックメディア等にも配布し、周知に努めています。
今後も、外国籍県民が安心して暮らせる地域社会づくりに努めてまいります。
救急医療電話相談（24 時間 365 日サービス）については、現在、横浜市の他、県内５市（藤沢市・厚木市・大和市・座間市・綾瀬市）１村（清川村）で民間委託による類似サービスを提供していますが、多言語による外国人労働者並びにその家族向けの医療相談は実施されていない状況です。
これは、多言語対応が可能な相談員の確保が困難なことや相談時間が長引くことにより他からの相談を待たせるなどサービスの低下につながるからです。
県では、救急医療電話相談を県域に拡充する取組を進めているところですが、ご要望については、今後の検討課題とさせていただきます。
（２）県では、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、例年、神奈川労働局との共催により、外国人を雇用する、又は雇用を検討している事業主等を対象に、外国人労働者の雇用管理の改善及び適正な労働条件を確保するためのセミナーを開催しております。
また、今年度、特定技能を含む外国人材受入れの制度概要や既に外国人材を受け入れている県内企業の取組事例等を事例集として取りまとめ、配布することで、外国人材活用の意義等について普及啓発しております。
さらに、特定技能について、外国人材や受入れ企業双方が利用しやすい制度となるよう、在留資格の取得や変更について、要件や手続きを分かりやすく明確化、簡素化するよう、全国知事会から国に提案しており、引き続き、国の動向を注視してまいります。

- 29 -