障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準及び厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令
新旧対照条文 目次

１○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）- 1 -○ 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年厚生労働省令第百三十二号）

11

案

行

（傍線部分は改正部分）（指定小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例）

現○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十正八年厚生労働省令第百七十一号）新旧対照表
改（指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）

能型居宅介護をいう。第百二十五条の二第一号において同じ。）の地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機一号において同じ。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護（指定規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。第百二十五条の二第規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第六十二条にこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定小一号において同じ。）が地域において生活介護が提供されていない

定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。第百二十五条の二第者（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指第一号において同じ。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。第百二十五条の二指定地域密着型サービス基準」という。）第六十三条第一項に規定

び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「型居宅介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及模多機能型居宅介護事業所については適用しない。

事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）を基準該当生活介護

定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所（指。）を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当生活介護とス基準第六十三条第一項に規定する通いサービスをいう。以下同じ型居宅介護をいう。）のうち通いサービス（指定地域密着型サービ

定地域密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小規模多機能

けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護（指域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下同じ。）が地指定地域密着型サービス基準」という。）第六十三条第一項に規定

び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「型居宅介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及第九十四条の二 次の各号に掲げる要件を満たした指定小規模多機能 第九十四条の二 次の各号に掲げる要件を満たした指定小規模多機能うち通いサービス（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項又は第百七十一条第一項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。）を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当生活介護と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に- 2 -規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）を基準該当生活介護事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については適用しない。

厚生労働省令第百三十二号。以下「特区省令」という。）第四条

制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年

生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は厚において準用する指定通所支援基準第五十四条の八の規定によりなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第七十一条の四

支援基準第五十四条の八の規定により基準該当児童発達支援とみ定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定通所登録者をいう。）に規定する登録者をいう。）の数とこの条の規ービス基準第六十三条第一項又は第百七十一条第一項に規定する定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型サ利用するために当該小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受け第四条第一項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを十五年厚生労働省令第百三十二号。以下「特区省令」という。）

令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成又は厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス

条の四において準用する指定通所支援基準第五十四条の八の規定

援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第七十一

定通所支援基準第五十四条の八の規定により基準該当児童発達支条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指ス基準第六十三条第一項に規定する登録者をいう。）の数とこの小規模多機能型居宅介護事業所の登録者（指定地域密着型サービ

一 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員（当該指定第一項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを利用すた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条にお当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員（当該指るために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けいて同じ。）を二十五人以下とすること。

一た障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。）を二十九人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
以下同じ。）にあっては、十八人）以下とすること。

定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスの二 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスの利用用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービ

利用者の数とこの条の規定により基準該当生活介護とみなされる当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利スの利用者の数とこの条の規定により基準該当生活介護とみなさ通いサービス、指定通所支援基準第五十四条の八の規定により基二れる通いサービス、指定通所支援基準第五十四条の八の規定によ- 3 -二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定小規模多の合計数の一日当たりの上限をいう。以下同じ。）を登録定員の立訓練とみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数なされる通いサービス又は特区省令第四条第一項の規定により自第五十四条の八の規定により基準該当放課後等デイサービスとみ通所支援基準第七十一条の四において準用する指定通所支援基準

り基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定の一から十五人までの範囲内とすること。

計数の一日当たりの上限をいう。以下同じ。）を登録定員の二分練とみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合れる通いサービス又は特区省令第四条第一項の規定により自立訓十四条の八の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなさ支援基準第七十一条の四において準用する指定通所支援基準第五準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事
利用定員業所にあっては、十二人）までの範囲内とすること。
登録定員
二十八人
十八人

十七人

二十六人又は二十七人 十六人
二十九人

三 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の居間及び食堂（指定地域密着型サービス基準第六十七条第二項第一号に規定する居間

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型サービス基準第六十七条第二項第一号又は第百七十すること。

三五条第二項第一号に規定する居間及び食堂をいう。）は、機能を放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第準用する指定通所支援基準第五十四条の八の規定により基準該当

通いサービス若しくは指定通所支援基準第七十一条の四において第五十四条の八の規定により基準該当児童発達支援とみなされる

基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定通所支援基準

スの利用者数を通いサービスの利用者数及びこの条の規定により当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービ

四 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、第一項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを受ける

後等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第四条

する指定通所支援基準第五十四条の八の規定により基準該当放課

サービス若しくは指定通所支援基準第七十一条の四において準用

十四条の八の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通い

該当生活介護とみなされる通いサービス、指定通所支援基準第五利用者数を通いサービスの利用者数及びこの条の規定により基準

該指定小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービスの四 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の従業者の員数が、当十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

四条第一項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを受- 4 -定地域密着型サービス基準第六十三条又は第百七十一条に規定すける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指域密着型サービス基準第六十三条に規定する基準を満たしている障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地

五 （略）

こと。

五 （略）

（指定小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例）

る基準を満たしていること。

（指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）

護小規模多機能型居宅介護のうち宿泊サービス（指定地域密着型

害者及び障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護又は指定看めに当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを利用するたデイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第四条第一る指定通所支援基準五十四条の八の規定により基準該当放課後等ービス若しくは指定通所支援基準第七十一条の四において準用す

四条の八の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサ

当生活介護とみなされる通いサービス、指定通所支援基準第五十型居宅介護事業者であって、第九十四条の二の規定により基準該

一 指定小規模多機能型居宅介護事業者又は指定看護小規模多機能事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

以下この節において「基準該当短期入所事業者」という。）が当該この節において「基準該当短期入所」という。）の事業を行う者（同じ。）を提供するものであること。

三条第五項に規定する宿泊サービスをいう。以下この条において宅介護のうち宿泊サービス（指定地域密着型サービス基準第六十に登録を受けた障害者及び障害児に対して指定小規模多機能型居ービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所

特区省令第四条第一項の規定により自立訓練とみなされる通いサ

り基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又はの四において準用する指定通所支援基準五十四条の八の規定によとみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第七十一条

通所支援基準第五十四条の八の規定により基準該当児童発達支援の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定一 指定小規模多機能型居宅介護事業者であって、第九十四条の二事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

以下この節において「基準該当短期入所事業者」という。）が当該

この節において「基準該当短期入所」という。）の事業を行う者（

第百二十五条の二 短期入所に係る基準該当障害福祉サービス（以下 第百二十五条の二 短期入所に係る基準該当障害福祉サービス（以下サービス基準第六十三条第五項又は第百七十一条第六項に規定する宿泊サービスをいう。以下この条において同じ。）を提供する用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービ

二 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスの利利用する者の数と基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊サービスを二 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊サービスの利用ものであること。

スを利用する者の数と基準該当短期入所の提供を受ける障害者及- 5 -サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、六おいて同じ。）を通いサービスの利用定員の三分の一から九人（

び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。以下この条に範囲内とすること。て同じ。）を通いサービスの利用定員の三分の一から九人までの害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。以下この条におい人）までの範囲内とすること。
着型サービス基準第六十七条第二項第二号ハ又は第百七十五条第。以下この号において同じ。）以外の宿泊室を設ける場合は、個型サービス基準第六十七条第二項第二号ハに規定する個室をいう

三 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に個室（指定地域密着二項第二号ハに規定する個室をいう。以下この号において同じ。

室以外の宿泊室の面積を宿泊サービスの利用定員から個室の定員

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に個室（指定地域密）以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を宿泊数を減じて得た数で除して得た面積が、おおむね七・四三平方メ

三サービスの利用定員から個室の定員数を減じて得た数で除して得ートル以上であること。
四 （略）た面積が、おおむね七・四三平方メートル以上であること。
四 （略）

附 則
（地域移行型ホームの特例）

附 則（地域移行支援型ホームの特例）業（以下「指定共同生活援助の事業等」という。）を行うことがで共同生活援助の事業又は外部サービス利用型指定共同生活援助の事

規定にかかわらず、病院の敷地内の建物を共同生活住居とする指定十条第一項（第二百十三条の六において準用する場合を含む。）のめた場合においては、平成三十七年三月三十一日までの間、第二百活援助の事業等」という。）を行うことができる。

は外部サービス利用型指定共同生活援助の事業（以下「指定共同生地内に存する建物を共同生活住居とする指定共同生活援助の事業又用する場合を含む。）の規定にかかわらず、入所施設又は病院の敷の前日までの間、第二百十条第一項（第二百十三条の六において準めた場合においては、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日

第七条 次の各号のいずれにも該当するものとして都道府県知事が認 第七条 次の各号のいずれにも該当するものとして都道府県知事が認きる。

二 当該入所施設の入所定員又は病院の精神病床の減少を伴うもの

一 （略）

当該病院の精神病床の減少を伴うものであること。

一 （略）二であること。ただし、法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（以下「旧身体障害者福祉法」という。）第三十条の二に規定する身体障害者福祉ホーム（以下「身体障害者福祉- 6 -（削除）ホーム」という。）、法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「旧精神保健福祉法」という。）第五十条の二第一項第一号に掲げる精神障害者生活訓練施設（以下「精神障害者生活訓練施設」という。）、法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号。以下「旧知的障害者福祉法」という。）第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮のうち旧知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの（以下「指定知的障害者通勤寮」という。）若しくは

旧知的障害者福祉法第二十一条の九に規定する知的障害者福祉ホーム（以下「知的障害者福祉ホーム」という。）又は旧精神保健福祉法第五十条の二第一項第三号に掲げる精神障害者福祉ホーム（附則第十九条及び附則第二十二条において「旧精神障害者福祉ホーム」という。）を共同生活住居とする場合においてはこの限りでない。

２ 法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において現に前項の規定により指定共同生活援助の事業等を行っている者については、第二百十条第一項（第二百十三条の六において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該共同生活援助の事業等を行う事業所において指定共同生活援助の事業等を行う場合に限り、同号に掲げる規定の施行の日以降においても指定共同生活援助の事業等を行うことができる。

下「地域移行型ホーム」という。）における指定共同生活援助の事

２ 前項の規定により指定共同生活援助の事業等を行う事業所（以下 ３ 第一項の規定により指定共同生活援助の事業等を行う事業所（以「地域移行支援型ホーム」という。）における指定共同生活援助の- 7 -は、第二百十条第二項中「四人以上」とあるのは、「四人以上三十六において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合において事業等について第二百十条第二項から第九項まで（第二百十三条の以下」とする。

、第二百十条第二項中「四人以上」とあるのは、「四人以上三十人において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては業等について第二百十条第二項から第九項まで（第二百十三条の六

地域移行型ホームにおいて指定共同生活援助の事業等を行う（地域移行型ホームにおける指定共同生活援助等の取扱方針）らない。

、原則として、二年を超えて、指定共同生活援助等を提供してはな者（以下「地域移行型ホーム事業者」という。）は、利用者に対し第八条（地域移行型ホームにおける指定共同生活援助等の提供期間）（新設）人以下」とする。
（地域移行支援型ホームにおける共同生活住居の構造等）
第七条の二 地域移行支援型ホームにおいて指定共同生活援助の事業等を行う者（以下「地域移行支援型ホーム事業者」という。）が設置する共同生活住居の構造及び設備は、その入居者の生活の独立性を確保するものでなければならない。
（地域移行支援型ホームにおける指定共同生活援助等の提供期間）
第八条 地域移行支援型ホーム事業者は、利用者に対し、原則として、二年を超えて、指定共同生活援助等を提供してはならない。

（地域移行支援型ホームにおける指定共同生活援助等の取扱方針）う。）において日常生活を営むことができるかどうかについて定期

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（以下「住宅等」とい又は地域移行支援型ホーム以外の指定共同生活援助事業所若しくはするとともに、当該利用者が入居の日から前条に定める期間内に住おいて日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討

ビス利用型指定共同生活援助事業所（以下「住宅等」という。）に地域移行型ホーム以外の指定共同生活援助事業所若しくは外部サー

第九条 地域移行支援型ホーム事業者は、入居している利用者が住宅 第九条 地域移行型ホーム事業者は、入居している利用者が住宅又は的に検討するとともに、当該利用者が入居の日から前条に定める期宅等に移行できるよう、適切な支援を行わなければならない。

（地域移行型ホームにおける共同生活援助計画の作成等）

間内に住宅等に移行できるよう、適切な支援を行わなければならな
い。
（地域移行支援型ホームにおける共同生活援助計画の作成等）- 8 -則第九条に規定する住宅等に移行すること」と、同条第四項中「達」とあるのは「営み、入居の日から附則第八条に定める期間内に附十八条の規定を適用する場合においては、同条第二項中「営むことついて第二百十三条又は第二百十三条の十二において準用する第五期」とあるのは「達成時期、入所施設又は病院の敷地外における福九条に規定する住宅等に移行すること」と、同条第四項中「達成時あるのは「営み、入居の日から附則第八条に定める期間内に附則第条の規定を適用する場合においては、同条第二項中「営むこと」とて第二百十三条又は第二百十三条の十二において準用する第五十八

地域移行型ホームにおける指定共同生活援助の事業等につい成時期」とあるのは「達成時期、病院の敷地外における福祉サービ

祉サービスの利用その他の活動」とする。

第十条

スの利用その他の活動」とする。

（地域移行型ホームに係る協議の場の設置）第十条 地域移行支援型ホームにおける指定共同生活援助の事業等に（地域移行支援型ホームに係る協議の場の設置）より構成される協議会（以下「地域移行推進協議会」という。）を供に当たっては、利用者の地域への移行を推進するための関係者にし、定期的に地域移行推進協議会に活動状況を報告し、必要な要望構成される協議会（以下「地域移行推進協議会」という。）を設置

当たっては、利用者の地域への移行を推進するための関係者により地域移行支援型ホーム事業者は、指定共同生活援助等の提 第十一条 地域移行型ホーム事業者は、指定共同生活援助等の提供に設置し、定期的に地域移行推進協議会に活動状況を報告し、地域移、助言等を聴く機会を設けなければならない。

第十一条

行推進協議会から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２ 地域移行支援型ホーム事業者は、法第八十九条の三第一項に規定する協議会その他都道府県知事がこれに準ずるものとして特に認めるもの（以下「協議会等」という。）に対して定期的に地域移行支援型ホームにおける指定共同生活援助の事業等の実施状況等を報告し、協議会等による評価を受けるとともに、協議会等から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

（指定共同生活援助事業所において個人単位で居宅介護等を利用す

第十八条の二 第二百十一条第三項の規定は、指定共同生活援助事業（指定共同生活援助事業所において個人単位で居宅介護等を利用す
第十八条の二 第二百十一条第三項の規定は、指定共同生活援助事業所の利用者のうち、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る支る場合の特例）

所の利用者のうち、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る支給決定を受けることができる者であって、障害支援区分に係る市町る場合の特例）給決定を受けることができる者であって、障害支援区分に係る市町- 9 -に規定する区分五又は同条第七号に規定する区分六に該当するもの

厚生労働省令第五号）第一条第五号に規定する区分四、同条第六号

村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成二十六年が、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所の従業に規定する区分五又は同条第七号に規定する区分六に該当するもの

厚生労働省令第五号）第一条第五号に規定する区分四、同条第六号

村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成二十六年

２ 第二百十一条第三項の規定は、指定共同生活援助事業所の利用者が、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所の従業２ 第二百十一条第三項の規定は、指定共同生活援助事業所の利用者のうち、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基者以外の者による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する場合のうち、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第一条第五号に規定する区分四、同条第六号に規者以外の者による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する場合

準等に関する省令第一条第五号に規定する区分四、同条第六号に規定する区分五又は同条第七号に規定する区分六に該当するものが、については、平成二十七年三月三十一日までの間、当該利用者につ定する区分五又は同条第七号に規定する区分六に該当するものが、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所の従業者以については、平成三十年三月三十一日までの間、当該利用者につい共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護（身体介護に係るものに限る。以下この項にいては、適用しない。

外の者による居宅介護（身体介護に係るものに限る。以下この項において同じ。）の利用を希望し、次の各号に掲げる要件のいずれにては、適用しない。

おいて同じ。）の利用を希望し、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合については、平成二十七年三月三十一日までの間、当該利用者については、適用しない。

も該当する場合については、平成三十年三月三十一日までの間、当該利用者については、適用しない。

一・二 （略）３ （略）一・二 （略）３ （略）- 10 -

現行（傍線部分は改正部分）○厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年厚生労働省令第百三十二号）新旧対照表
案（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に正（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関す

改基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関す

第四条 地方公共団体が、その設定する法第二条第一項に規定する構る基準の特例）

第四条 地方公共団体が、その設定する法第二条第一項に規定する構造改革特別区域内における指定小規模多機能型居宅介護事業者（指る基準の特例）
造改革特別区域内における指定小規模多機能型居宅介護事業者（指当該認定に係る指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（

当該認定に係る指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害者の受入事業（指定小規模多定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（

多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六十三条

機能型居宅介護事業者が当該地域において自立訓練（障害者の日常平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービ第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律

平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービ

この条において同じ。）における障害者の受入事業（指定小規模多第百二十三号）第五条第十二項に規定する自立訓練をいう。以下同ス基準」という。）第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能機能型居宅介護事業者が当該地域において自立訓練（障害者の日常じ。）が提供されていないこと等により自立訓練を受けることが困ス基準」という。）第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律

難な障害者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた型居宅介護事業者をいう。以下同じ。）について、次の各号に掲げ第百二十三号）第五条第十二項に規定する自立訓練をいう。以下同めの法律第四条第一項に規定する障害者をいい、介護保険法（平成型居宅介護事業者をいう。以下同じ。）について、次の各号に掲げじ。）が提供されていないこと等により自立訓練を受けることが困九年法律第百二十三号）に基づく保険給付を受けることができる者

る要件を満たしていることを認めて法第四条第九項の内閣総理大臣

難な障害者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するたを除く。以下この条において同じ。）に対して指定小規模多機能型る要件を満たしていることを認めて法第四条第九項の内閣総理大臣

めの法律第四条第一項に規定する障害者をいい、介護保険法（平成居宅介護（指定地域密着型サービス基準第六十二条に規定する指定の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、九年法律第百二十三号）に基づく保険給付を受けることができる者

小規模多機能型居宅介護をいう。以下この条において同じ。）のうの認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、を除く。以下この条において同じ。）に対して指定小規模多機能型- 11 -

おいて、指定障害福祉サービス基準第九章第五節（第百六十四条をみなして行う事業をいう。）を実施することができる。この場合にる基準該当自立訓練（生活訓練）の事業を行う事業所をいう。）と（機能訓練）又は指定障害福祉サービス基準第百七十二条に規定すービス基準」という。）第百六十三条に規定する基準該当自立訓練

準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サ

く指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ

指定小規模多機能型居宅介護事業所を基準該当自立訓練事業所（障場合に、当該通いサービスを自立訓練と、当該通いサービスを行う規定する通いサービスをいう。以下この条において同じ。）を行う

ち通いサービス（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に小規模多機能型居宅介護をいう。以下この条において同じ。）のう

居宅介護（指定地域密着型サービス基準第六十二条に規定する指定除く。）及び第十章第五節（第百七十三条を除く。）の規定は、当おいて、指定障害福祉サービス基準第九章第五節（第百六十四条をみなして行う事業をいう。）を実施することができる。この場合にる基準該当自立訓練（生活訓練）の事業を行う事業所をいう。）と（機能訓練）又は指定障害福祉サービス基準第百七十二条に規定すービス基準」という。）第百六十三条に規定する基準該当自立訓練

準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サ

く指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づいう。以下この条において同じ。）を基準該当自立訓練事業所（障第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所を指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準

場合に、当該通いサービスを自立訓練と、当該通いサービスを行う規定する通いサービスをいう。以下この条において同じ。）を行う

ち通いサービス（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に該指定小規模多機能型居宅介護事業者については適用しない。

除く。）及び第十章第五節（第百七十三条を除く。）の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業者については適用しない。

十四条の八の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通い

生労働省令第十五号。以下「指定通所支援基準」という。）第五援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚

介護とみなされる通いサービス、児童福祉法に基づく指定通所支障害福祉サービス基準第九十四条の二の規定により基準該当生活ス基準第六十三条第一項に規定する登録者をいう。）の数と指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者（指定地域密着型サービサービス若しくは指定通所支援基準第七十一条の四において準用十四条の八の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通い

生労働省令第十五号。以下「指定通所支援基準」という。）第五援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚

介護とみなされる通いサービス、児童福祉法に基づく指定通所支障害福祉サービス基準第九十四条の二の規定により基準該当生活ス基準第六十三条第一項に規定する登録者をいう。）の数と指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者（指定地域密着型サービ

一 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員（当該指定サービス若しくは指定通所支援基準第七十一条の四において準用する指定通所支援基準第五十四条の八の規定により基準該当放課

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員（当該指定する指定通所支援基準第五十四条の八の規定により基準該当放課

後等デイサービスとみなされる通いサービス又はこの項の規定に一後等デイサービスとみなされる通いサービス又はこの項の規定に- 12 -

２十九人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定児の数の合計数の上限をいう。以下この項において同じ。）を二定小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた障害者及び障害より自立訓練とみなされる通いサービスを利用するために当該指人以下とすること。

数の合計数の上限をいう。以下この項において同じ。）を二十五

規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた障害者及び障害児のより自立訓練とみなされる通いサービスを利用するために当該小地域密着型サービス基準第六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。次号において同じれる通いサービス若しくは指定通所支援基準第七十一条の四にお基準第五十四条の八の規定により基準該当児童発達支援とみなさより基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定通所支援利用者の数と指定障害福祉サービス基準第九十四条の二の規定に定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスの二 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスの利用

いて準用する指定通所支援基準第五十四条の八の規定により基準

れる通いサービス若しくは指定通所支援基準第七十一条の四にお基準第五十四条の八の規定により基準該当児童発達支援とみなさより基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定通所支援利用者の数と指定障害福祉サービス基準第九十四条の二の規定に定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスの二 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスの利用。）にあっては、十八人）以下とすること。

いて準用する指定通所支援基準第五十四条の八の規定により基準の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを受ける障害者該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又はこの項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。）を登録定

該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又はこの項及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。）を登録定員の二分の一から十五人までの範囲内とすること。

２ （略）三～五 （略）

員の二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定小規
模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護利用定員事業所にあっては、十二人）までの範囲内とすること。
登録定員十七人

二十六人又は二十七人 十六人
二十八人

十八人
（略）

二十九人
三～五（略）- 13 -