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NEW S
2005.
11.30

Cen t e r f o r A s i a n L eg a l Exch a n g e

名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
発行 名古屋大学法政国際教育協力研究センター 〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL 052-789-2325 ／FAX 052-789-4902
URL http://cale.nomol
og.nagoya-u.ac.jp■今号のおもな記事■★国際シンポジウム「体制移行国における憲法適合性審査機関の役割」… 1-5頁
★国際シンポジウム「アジアの環境法」 ……………………… 6-10頁★新モンゴル便り(2)
「モンゴル人は変化を恐れない？」… 11頁★法整備最前線No.
16ベトナム法整備支援の現状 ………… 12頁★リレー討論：理論の広場 (4)……………………
★紹介 三ケ月章先生の四冊の本………………………
★徐元宇先生のご逝去を悼んで ……………………………
★新々ウズベキスタン便り(
1)
「ウズベキスタンに赴任して 」…

13頁
14頁
15頁
16頁…

国際シンポジウム「体制移行国における憲法適合性審査機関の役割」
法政国際教育協力研究センター長

杉浦一孝

本年７月29・30の両日、名古屋大

ロッパ人権裁判所の関係者を招へいし、それぞれの国の学大学院法学研究科、同法政国際教

憲法裁判所などがとくに人間および市民の権利および自育協力研究センター、文部科学省科由の保護の問題にどのように取り組んできているのか、

研費特定領域研究「アジア法整備支

またヨーロッパ人権裁判所が各国の法制度改革や憲法裁

援」プロジェクトおよび日ロ法学シ

判所などの裁判に対してどのような影響をあたえている

ンポジウム実行委員会の主催、比較法学会および「社会のかについて関係者から報告を受け、それにもとづいて体制と法」研究会の後援で、国際シンポジウム「体制移討議をし、それぞれの機関の今後の課題を明らかにする

行国における憲法適合性審査機関の役割―人間および市ことでした。これは、西欧の憲法適合性審査機関をモデ

民の権利・自由の保護を中心として―」が名古屋で開催

ルとして上記の体制移行国が導入した憲法裁判所等によされました。

る｢人権の保障｣のメカニズムとその実態を分析し、その旧ソ連地域の諸国や中東欧諸国は、社会主義体制崩壊

分析結果を提供することにより、私たちが現在取り組ん

後、市場経済体制に本格的に移行するとともに、「人権のでいる法整備支援の方法論または「法整備支援学」の構保障」および「権力分立の採用」といった立憲主義の基築という研究課題の達成に資するためのものでした。

本的な考え方を受け容れ、そしてその価値の実現を保障

国際シンポジウムの第1日目のオープニング・セッショする機関として憲法裁判所、憲法法廷などの憲法適合性

ンでは、主催団体を代表して佐分晴夫（名古屋大学大学

審査機関を設置しました。これらの機関は、各国の経済院法学研究科長）が開会のあいさつをしたのに続いて、的、社会・文化的および法・政治的背景の相違により、

平野眞一（名古屋大学総長）、相澤恵一（法務省法務総合

その設置時期、形態、活動内容等に違いが見られますが、研究所国際協力部長）、新納宏（国際協力機構（JI
CA）ア

人間および市民の権利および自由の保護をその重要な使ジア第二部中央アジア・コーカサスチーム長）および戒命としている点においては共通しています。問題は、こ能通厚（比較法学会理事長・早稲田大学教授）の各氏がれらの機関が実際にこの使命を果たしているのかどうか

来賓としてあいさつをされました。この後、浦部法穂・ということであり、別の観点からいえば、移植された

名古屋大学教授が「日本の憲法裁判─その制度と実態」「人権」および「権力分立」という価値がこれらの国に定をテーマに基調講演をし、続いて、海外からのゲストが2着しつつあるのかどうかということです。

日間にわたってそれぞれのテーマで報告をしました。報またこれらの国の一部は、いわゆるヨーロッパ人権条

告順にその氏名とテーマをあげれば、次のとおりです。

約に加盟しており、そのヨーロッパ人権裁判所の裁判が、①オリガ・ハフリコーヴァ（ロシア連邦憲法裁判所裁

これらの国の法制度改革に対してはもちろんのこと、憲判官）「ロシア連邦憲法裁判所による社会権の保護」

法裁判所などの裁判に対しても大きな影響をあたえてい②エヴァ・ウェントフスカ（ポーランド憲法法廷裁判ます。

官）「体制移行国における司法審査機関の役割」

今回の国際シンポジウムの目的は、旧ソ連地域および③ブラジオヴァ・アンドラーシュ（ハンガリー科学ア

中東欧の体制移行国から憲法裁判所裁判官、 さらにヨーカデミー法学研究所教授）「法的変化に対する制限とし1

特集①国際シンポジウム「体制移行国における憲法適合性審査機関の役割」ての憲法―ハンガリーにおける憲法裁判所と『時代遅れの法律』」

違憲審査制と法整備支援――私の違和感
東京大学社会科学研究所教授④ヴァンサン・ベルジェ（ヨーロッパ人権裁判所準裁

小森田

判官）
「体制移行国に対してヨーロッパ人権裁判所があ秋夫

１．「アジア法整備支援」プロジェク

たえる影響」

トが始まってから、いくつかのシンポジ⑤ヌルマガムベートフ・アマンジョル（カザフスタン

ウムに参加する機会を与えていただき、憲法院裁判官）「カザフスタン共和国における人間およ

私なりに多くのことを学ぶことができた。この機会に、

び市民の権利および自由の憲法的保護」

プロジェクトの中核になっている方々のご苦労に対して、⑥イスマイーロフ・ヌルラン（キルギス＝ロシア・ス

あらためて感謝申し上げたい。

ラブ大学上級講師）「キルギス共和国憲法裁判所の憲法と同時に、私が参加することのできたのは日本で開催的地位と憲法コントロールの保障の今後の展望」

された諸会議だけであるが、そこで垣間見ることのでき⑦アリーエフ・ザリフ（タジキスタン憲法裁判所長官）

た限りで言えば、二重の違和感を抱き続けてきた。

「タジキスタンにおける憲法コントロール制度の形成」

違和感のひとつは、「法整備支援」という枠組みそのも⑧ミルババーエフ・バフチヤール（ウズベキスタン憲のにかかわっている。この枠組みは＜支援―被支援＞と法裁判所副長官）「人間の人格的および市民的権利およいう関係を前提としている。そして、この関係を＜支び自由の保護を目的とする法令の憲法適合性に対する援＞する側のわれわれ自身の法のあり方を照らし出す鏡コントロールの実施におけるウズベキスタン共和国のとし、翻ってこの＜関係＞そのものを自覚的に対象化す裁判所の役割」

るということが、このプロジェクトでは含意されている、と私は理解している。このような理解は、法整備支援「学」の構築をめざすプロジェクトの担い手のそれと大きく隔たるものではないであろう。しかし、率直なところ、
シンポジウムの積み重ねをつうじて、このような課題へ向けて認識が深まってゆくという手応えをなかなか感じることができなかった。それは、多くの場合、＜われわれ＞（日本法）がカッコに入れられたまま、もっぱら＜
被支援国＞について語られてきたことに由来しているように思われる。

2

シンポジウムの風景

その意味で、「体制移行国における憲法適合性審査機関

今回の国際シンポジウムには、ロシア連邦からは、さの役割」についてのシンポジウムにおいて、日本の制度らにユーリ・クドゥリャフツェフ（憲法裁判所事務総長）と実態について取り上げられたことは、大変よかったと

およびピョートル・コンドゥラートフ（憲法裁判所刑事思う。そこでは、日本の違憲審査制が重大な機能不全を司法管理局長）の両氏も参加しましたが、ハンガリーと抱えているという周知の問題が、丁寧に説明された。でキルギス共和国については、日程が合わなかったため、は、そのような日本が「体制移行国」にいかなる意味

両国の憲法裁判所の裁判官の報告は断念せざるを得ず、で＜支援＞を語りうるのか、これまでにも増して鋭く問憲法学者である上記の両氏に報告をお願いしました。日

題が突き出されていたはずである。したがって、そこで本では、これまで、このようなテーマで国際シンポジウ

示された機能不全の理由についての理解を含め、議論のムが開催されたことはなく、今回がはじめてです。した対象となりうるはずのものであった。しかし、基調講演

がって、参加者数も、想定していた数よりも多く、多様という位置づけのためか（あるいはそうであるにもかかな質問および意見が出されました。このシンポジウムでわらず）、シンポジウム全体のなかで有機的に位置づけらも出された論点（憲法裁判所等への申立権者の範囲、憲れるには至らなかった。残念である。

法適合性審査の対象の範囲、判決の執行の確保、立憲主

もうひとつの違和感は、ハンガリーを始めとする東欧

義と法治国家との関係等の問題）にとどまらず、シンポ諸国がこのプロジェクトの視野に入れられていることのジウムでは十分討議することができなかった各国の｢人権意味にかかわっている。これら諸国が日本による＜支の保障｣の実態も、今後の検討課題として残されることに援＞の対象として位置づけられているのではないらしいなりました。

ことはわかる。それならば＜支援―被支援＞という構図

なお、海外からの代表団は、8月2日に東京大学で開催の中でどこに位置するのだろうか。EU加盟に伴う法シスされた日ロ法学シンポジウム「立憲主義と憲法裁判」にテムのいわゆる「欧州化」を法整備支援現象の一態様とも参加し、このテーマで日本の研究者や法律実務家と意捉え、それをアジアにおける法整備支援現象との比較の見交換を行いました。

対象としようというのか。この場合、東欧諸国は（ 日本のではないが）＜被支援＞国に属することになるが、他

くは立ち入らず、「憲法コントロール」を担う諸機関を広方、これらの諸国には「より東」の諸国に対してある種

く捉げ、そのなかに新たな制度として憲法裁判所を挙げの知的支援を行なうという関係も芽生えている。いわゆ

る、というものであった。ウズベキスタンの報告は、憲る中東欧諸国における法学エリートの西欧法的教養の厚

法裁判所の権限と通常裁判所の権限との関係という問題みを考えれば理解できることである。＜被支援＞から＜に言及した。

支援＞へ――この構図は、近現代日本の経験を長い射程で討論をつうじて明らかになったのは、これらの国で考えれば、それと重なり合うところがないわけではない。

は＜入力＞のチャネルが十分に広いとは言えず、この点それにしても、憲法適合性審査機関の類型に即して言をどう考えるかが論点のひとつとなる、ということであ

えば、東欧から中央アジアに至るまで、選択されているる。カザフスタンでは、1995年のモデル転換によって憲のはほとんど大陸型（とくにドイツ型）の憲法裁判所で法訴願制度が放棄されている。報告者の見解は必ずしもある。そこに、機能不全を抱えたアメリカ型システムを

明確ではなかったが、濫訴の防止という視点が示唆されもつ日本がどう絡むのか、今回のシンポジウムではそのた。一方、フランスの影響を受けた同国の憲法院には、ことが問われていたのである。

フランスとは異なり通常裁判所からの移送という＜入

２．このような疑問に対する直接の答えになるわけで力＞のチャネルがある。ウズベキスタンにも憲法訴願制はないが、今回のシンポジウムにおいて注目したのは、度はないが、職権審査制度がそれに代替している。しか各国からの報告者の違憲審査制についてのでしこれにも難点があり、憲法訴願制度の導入の是非が議ある。私は、各国の違憲審査制を比較するさい、違憲審論されているようである。カザフスタンについては、大査制という制度が＜形成＞され、その制度に事件が＜入統領を憲法適合性の擁護者とするというような発想を疑力＞され、判決などの形で制度が＜応答＞し、応答が問視する意見が出された。そのような発想は、大統領

法・政治秩序に及ぼす影響を踏まえて制度の＜正統性＞

を＜入力＞者のひとつとするという多くの国に見られる語り方が評価され、それが場合によっては制度の＜再形成＞

制度となって現われているのであるが、問題はそのこと（修正）につながるという循環スキームを想定してみてい自体よりも、＜入力＞の諸主体のなかで大統領がどのよる（「旧ソ連・東欧諸国における違憲審査制の制度設計」

うな位置を占めており、また、大統領の行為自体を憲法『レファレンス』654号、2005年）。

に照らして審査する＜入力＞のチャネルが開かれている

このスキームに即して言うと、ロシアとハンガリーのかどうか、そのチャネルを実際に生かすだけの政治的多報告は＜応答＞に焦点を当てたものであった。しかも、元性が確保されているか、という点にある。総じて、＜報告者自身の関心によって導かれて、ハンガリーは報告

応答＞の中味に立ち入って論じるには至らない中央アジ者の言うところのbackwar
d-l
ooki
ngl
aws について

アは、制度設計そのものに課題を残しており、東欧やロの判決、ロシアは社会権についての判決というように、

シアと比べて制度の成熟度に差がある、という印象は否的が絞られている。前者は、体制転換前の法律にもとづめない。

いて適法的に行なわれた行為を、体制転換後の価値観にとはいえ、憲法の実現にかかわるさまざまな主体間のもとづいて遡及的に違法視する法律の憲法適合性という、相互関係において憲法裁判所の役割を考えるという広い

多くの東欧諸国に見られる問題であり、法システムにお視点は重要である。ポーランドの報告者は、移送制度をける連続と転換という移行期に特有の論点にかかわってつうじて＜入力＞の主体となるべき通常裁判所の裁判官いる。後者は、必ずしも移行期特有の問題ではないが、が、旧体制以来の法意識――憲法適合性を問題にすること

ポスト社会主義の局面にある諸国においてとくに鋭く現なく「法律に従う」という意識――を克服しきれていない

われる問題である。前者は、憲法裁判所の＜応答＞の仕という、恐らく中央アジアにも通低するであろう問題を方の孕む政治的含意のゆえに鋭い論争の対象となり、後力説した。一方、憲法法廷自身、通常裁判所や立法者と者は、多くの場合財政的裏うちを必要とする判決の実効のあいだの「対話」を心がけるべきである、というのが性という形で、制度の存在根拠への問いを導く。

報告者の持論である。逆に、近年の政変の過程で憲法裁

これに対して、中央アジア諸国の報告は、＜応答＞以判所が重要な役割を演じたキルギスの報告者が、憲法裁前の、制度＜形成＞あるいは制定された＜制度＞そのも判所の権威にとって重要なことがらとして、端的にそののについて語るものであった。キルギスの報告は、憲法「独立」と答えたのが印象的であった。

適合性の議会的統制モデル（つまりはソビエト・モデル）

翻って日本はどうか。最高裁判所は「独立」しているから大陸型モデル（憲法裁判所）への転換の過程を鳥瞰か。「対話」は成立しているか。アメリカ型の機能不全がし、もっとも若い憲法裁判所をもつタジキスタンの報告

大陸型へのモデル転換論を生んでいるが、それが広い支は、モデル選択の過程で現われた他のモデルに言及した。

持を獲得できない理由のひとつは、そのような転換が独

1995年に憲法裁判所から憲法院（憲法評議会）へのモデ

立と権威という問題を解決する展望と結びつかないから

ル転換を経験したカザフスタンの報告は、この点には深ではないか。考えさせられることは多い。

3

憲法裁判の比較研究を進めよう
岐阜大学地域科学部教授なかった。この点では、大江泰一郎さんの指摘されるよ正孝

うに、大統領など国家権力そのものが憲法や人権の保証

１ 憲法裁判所の制度とその実際に関人となるという構造自体の意味を立憲主義との関係で吟する国際シンポジウムは、1989年のい味することなく議論することには疑問を呈せざるをえな

わゆる「東欧革命」や現在のロシア憲い。

竹森

法が制定される前後から、各国で相次いで生まれた憲法

第２は、イスマイーロフさんの報告にあったが、憲法裁判所に対する国際的な関心を背景にするものであった。

コントロールは大統領、議会、憲法裁判所の三極によっ

それぞれ10年以上の経験を積んできた。CALEがこれまて担われているとされている論点にかかわる。この点もで関係を緊密にされてきた中央アジア諸国だけでなく、先の論点と関連するが、コントロールの対象となるべき

ロシア、ハンガリー、ポーランド、ヨーロッパ人権裁判

大統領や議会自体がコントロールの主体となるという構所と招聘する国や機関を拡大して、企画・運営されたこ造自体が批判的に検討されなければならない。立法権力とは、こうした事情からいっても時宜をえたものであっにして人民主権の具体的な体現者である議会に対し、憲た。同時に、ヨーロッパ人権裁判所の代表を除けば、各法裁判所がその定立する法律の憲法適合性を審査するこ国の代表たちがすべてロシア語に堪能であったということの意味は、こうした構造を前提にするかぎり自覚的にとは、これらの体制移行国が、かつてはソ連の構成国で議論の対象とすることを意味するはずであるし、この論あったり、いわゆるソ連を中心とする法文化圏に属して点はおそらく各国に共通する。そのような方向で学問的いたことによるためであったりするのではあるが、それな議論が進むことを期待したい。

だけに、各国の制度の共通点と相違点は興味を引くところとなる。

第３は、憲法上の要請と現実の緊張関係にかかわる。
イスマイーロフさんが指摘するように、憲法体制の原則

今回のシンポジウムには、ロシア憲法裁判所から３人を定めたからといって国家の立憲的性格が自動的に保障が参加された。ロシア法研究に携わるものとして、このされるわけではない。ロシアをも含め、体制移行諸国に間の日ロの法学研究者の学術交流が低調になっているこ

おける憲法と憲法裁判の実践は、標榜されている理念ととを気遣っていただけに、呼びかけに積極的に応えられもその規範的要請とも矛盾を抱えて進められている。今たことに敬意を表するとともに、この機会が今後への足

回の各国の報告は、憲法上の要請、憲法が想定しているがかりとなることを期待したい。

構造などが全体としては紹介されており、各国の憲法裁

さて、私は、二日目の午前のセッションの司会を判をめぐる具体的な悩みや矛盾などが正面から論じられ務めたので、そこでの諸報告を振り返りながら、若干のたわけではない。こうしたことも率直に意見交換できる印象を述べておこうと思う。ヨーロッパ人権裁判所のベ環境の構築が求められるところである。

２

ルジュさん、カザフスタン憲法院のヌルマガムベトフさヨーロッパ人権裁判所の報告は、体制移行諸国にかかん、キリギスのイスマイーロフさんの3人の方が報告されわる諸事件の紛争を性格別に分類しながら、各国の人権た。個々については、報告集が準備されているのでそち状況などを概観するものであった。情報は豊富に紹介さらに譲るが、カザフスタンとキリギスの報告は、全体とれたが、各国の法制度との関係、憲法裁判のあり方、裁しては、両国の体制移行過程における憲法と憲法裁判の判過程での論争的な論点、判決後のリアクションなどがそれぞれの現状と課題を伝える報告であった。ベルジュ

紹介されればさらに興味深いものとなったであろう。

報告は、問題群別に人権裁判所が扱った事件をトレースしたものであった。

３

最後に、今回の外国からの参加者は、憲法裁判にかかわる裁判官など実務家であり(もっとも研究職の経歴

同じような過程をたどるかにみられたカザフスタンと持つ人が多数)、他方、わが国の参加者の多くがこれらのキルギスであったが、カザフスタンは当初の流れとは異諸国の法と法学を対象としている研究者であったため、なり、憲法裁判所ではなく、あえて憲法院を設置したの構成において非対称的であったことにひとことふれておであるが、その理論的、実践的な背景が他と際立った形

きたい。議論の場、状況を参加者全体がじっくり議論すで示されるといっそうよかった。

るためにもこの点での努力や工夫が必要なのではないだ

この二つの国に限ったことではないが、旧ソ連諸国のろうか。法学研究者同士のパネルディスカッションや、

憲法や憲法裁判所に関連して共通して議論しておくべき

日本の法律実務家の参加を組織する取組みなども企画さ諸点について、若干の整理をしてみたいと思う。その第れていい。ぜひ第２、第３の取組みを期待したい。しか１は、各国憲法が、憲法体制の擁護に関連して、国民にし全体として大変に有意義なシンポジウムであったこと

憲法秩序の擁護義務を課す一方で、大統領を憲法と人権は間違いないし、その参加者の一員であったことをうれの保証人として位置づけている問題である。カザフスタ

しく思ってもいる。上記のような課題を確認するとともンのヌルマガムベトフさんもキリギスのイスマイーロフに、これもまた率直な感想である。

さんも、ともにこの点に言及されたが、このことが立憲

4

主義とどのような緊張関係にあるかについてはふれられ旧ソ連・東欧の「違憲審査革命」の現状

利と比較して普通以上の価値を伝統的にもっているとい神戸大学大学院法学研究科助教授

う社会意識と結びついている」と同時に、「社会分野にお

渋谷

謙次郎

ける現存の諸問題の反映であり、進行中の経済改革およ

７月29日から30日にかけて、ＫＫＲ

び社会改革に対する反応である」。かつてのソビエト憲法

名古屋で国際シンポジウム「体制移行では、市民の権利保障のカタログの中で社会権的な実質国における憲法適合性審査機関の役割」

的保障の論理が突出していた。「国家からの」自由ではなが開催された。ロシア、ポーランド、ハンガリー、カザ

くて、「国家による」生活保障である。それが現在にいた

フスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタ

るまで影響を及ぼしているとしたら、それは一種の「法ンの憲法裁判所裁判官や研究者、そしてヨーロッパ人権文化」的な説明になるかもしれない。ただし、ハフリコ

裁判所の裁判官が来日して参加した。このような貴重なシーヴァ氏の報告が示唆しているように、ソ連解体後の経ンポジウムが開催されること自体、ベルリンの壁崩壊以

済改革や社会改革の中で、人々は社会権に対する「権利降の旧ソ連・東欧諸国における「違憲審査革命」の重み

意識」をより強めているといえるかもしれない。

を感じさせるものであり、専門を問わず会場は多くの聴

なおカザフスタンのヌルマガムベートフ・アマンジョ

講者で埋まった。このような規模と人材のシンポジウム

ル憲法院裁判官、キルギスタンのイスマイーロフ・ヌル

を組織し得た関係者の皆様には、頭の下がる思いである。

ラン講師（キルギス・ロシア・スラブ大学法学部）、タジ

基調講演を行なった浦部法穂・名古屋大教授は、違憲

キスタンのアリーエフ・ザリフ憲法裁判所長官、ウズベ判断に消極的な日本の背景に「人権」の受容度という法

キスタンのミルババーエフ・バフチャール憲法裁判所副

文化的要因を見出した。同様な問題は、また違った文脈

長官の報告を聴いていて、規範や制度の説明、国の歩ん

で旧社会主義国に関してもいえるだろう。旧社会主義国

できた歴史など、報告がやや「公式的見解」の域を出てでは「人権」がマルクス主義的見地から批判されており、いないのではないかと思った。これらの国では、大統領「法」は権力の制限というよりもむしろ権力の発動というが、当初の三選禁止規定を破って（憲法を改正して）長意味合いを多分に持っていた。なおかつ、旧社会主義国期政権を築いてきており（キルギスタンについては最近

では、諸権力の機能的分業はあっても、ソビエト制にあの政変で大統領が交代）、その「権威主義的体制」が指摘

らわれているような「人民権力」という視点から、権力されてきた（ロシアのプーチン政権もその要素は多分に分立という立憲的価値は否定されてきたのである。司法ある）。政権の「権威主義的」側面と憲法的価値とは、一権の独立や、司法権による立法権や執行権のコントロー

定の緊張関係があるはずである。しかし、（ある意味で当ルという発想は薄弱であった。こうした伝統が根強いと然というべきか）これら公人の立場にある裁判官達の口ころで、憲法裁判所が順調に機能するかどうか。

から、その問題について言及されることはなかったし、

旧ソ連・東欧諸国の多くは、すでに人および市民の権

来場者もそのことについて、あえて突っ込んだ質問をす

利の保障と権力分立という価値をとりこんだ憲法を制定る人もいなかった。かつてソ連時代の法学者も、外国人している。ただし、これらの諸国は、日本と異なって大とのシンポジウムでは、「公式的」見解を繰り返すことが陸型の憲法裁判所（カザフスタンは憲法院）という制度多かったが、今なおそうしたメンタリティが残っているを採用している。国によってばらつきはあるが、体制移のかもしれない（それに比べると、今回、ポーランドの行の過程で多くの違憲判決を出してきた。体制移行の過

エヴァ・ウェントフスカ憲法法廷裁判官の報告では、旧程で旧法と新法が交叉し、憲法を頂点とする法的整合性

体制時代の裁判所の機能や裁判官のメンタリティについの確立のために憲法裁判所の果たしてきた役割が大きいて、かなり批判的・反省的な弁がなされていた）。

といえる。この点に関しては日本と状況がやや異なる。

しかし、立憲主義的価値の定着というのは一朝一夕に

なお、旧ソ連・東欧諸国の憲法裁判所の制度では、憲できないことは、歴史が証明している。各国が抱える困法上の権利の侵害についての個人の不服申し立て（憲法

難な問題を通り越して理想を語ってもしょうがない。か訴願）を認めている国とそうでない国とがある。この問つて旧ソ連や東欧の研究者の多くが「あるべく社会主義

題についても、シンポジウムで議論となった。ただし、像」と「等身大の社会主義の実情」分析との間でジレン

この制度の有無にかかわらず、憲法コントロールの制度

マを有し続けてきたことは周知の通りである。現在、「あの目的の重要な柱のひとつが人および市民の権利の保障

るべく立憲主義像」と「等身大の立憲主義の実情」分析であることについては、参加国の間で一致しているようとの間でのジレンマもあるだろう。理想的な社会主義像である。

とは違った意味で、現在、「人権」と同様に「普遍的」とさ興味深いのはロシア連邦憲法裁判所裁判官のオリガ・れている立憲主義的価値も、規範的な色彩を帯びるため、

ハフリコーヴァ氏の報告である。ハフリコーヴァ氏によ

単に「現状はこんなものだ」とシニカルに追認していれると憲法裁判所に寄せられる申し立てのなかで一番多い

ばよいというものでもないが、「権利は、社会の経済構造のが社会権の侵害に関するものであり、「ソビエト社会主

およびそれらによって制約される文化の発展よりも高度義の遺産を抱えるロシアの現実として、 社会権は他の権であることはけっしてできない」（マルクス）のである。

5

■
■
■

特集②

国際シンポジウム「アジアの環境法」

国際シンポジウム「アジアの環境法―法の整備から執行・遵守の確保へ」の開催
法政国際教育協力研究センター

牧野絵美

名古屋大学大学院法学研究科、法政国際教育協力研究センター、科学研究費補
助金特定領域研究「アジア法整備支援」
研究プロジェクトチームは、2005年7月9日、10日の2日

本シンポジウムの詳細は、以下の通りです。
タイトル：国際シンポジウム「アジアの環境法―法の整備から執行・遵守の確保へ」
日時：2005年７月９日（土）〜10日（日）場所：名古屋大学シンポジオン会議室
使用言語：英語プログラム：

間にわたり、科学研究費補助金特定領域研究「アジア法＜第１日＞整備支援―体制移行国に対する法整備支援のパラダイム

13：30-13：50 オープニングセッション

構築―」の研究活動の一環として、国際シンポジウム■■■

7月9日（土）

開会のあいさつ：佐分晴夫（名古屋大学大学院法学研究科長）
平野眞一（名古屋大学総長）「アジアの環境法―法の整備から執行・遵守の確保へ」を開催しました。本シンポジウムは、大学院法学研究科・

来賓あいさつ：小島敏郎（環境省地球環境局長）

加藤久和教授を開催責任者として、本研究プロジェクト

趣旨説明：加藤久和（名古屋大学大学院法学研究科教授）の対象地域であり、成長が著しく環境問題が深刻なアジ

13：50-14：20 基調講演Ｉ：「アジア諸国における環境

ア太平洋地域諸国（タイ、インドネシア、ベトナム、ラ法の執行・遵守のためのキャパシティー・ビルディング」

オス、カンボジア、中国、韓国、モンゴル、ウズベキス
タン、カザフスタン、ニュージーランド、日本）および

KOHKheng-Li
an（アジア太平洋環境法センター（APCEL）所長）
14：20-15：20 各国からの報告：環境法の整備状況と国際機関（国連環境計画（UNEP）、アジア太平洋環境法

執行・運用上の課題（３カ国）

センター（APCEL））から研究者および実務家を招聘し、ベトナム：LeThanhLong(
司法省国際法・協力局副局長)

アジアの発展途上国における環境法の整備状況と執行・

ラオス：SouphabKHOUANGVI
CHI
T(
ラオス国立大学環境・開発研究所長)

遵守の確保上の課題について議論をしました。
また、名古屋大学では、2005年3月25日から9月25日にカンボジア：SAM Chamroeun(
環境省環境計画法務局長)

開催された「自然の叡知」を主題とする「愛知万博(
愛・15：20-15：40 休憩（コーヒー・ブレーク）

地球博)」の開催にともない、人類が目標とする社会のあ

15：40-17：00

り方や地球規模の問題解決の方向性について、世界の各国からの報告（続き）（４カ国）

インドネシア：MasAchmadSantosa(
インドネシア環

人々との討論と情報交換を行い、この地域の背景・特色

境法センター上級顧問)を活かした連携活動に繋げることを目的として、2005年8

タイ：SuneeMALLI
KAMARL(
ラームカムへーン大学
タイ法研究所長)

月7日（日）に中部地域の産学官連携のもとで、愛知万博を契機とした万博記念国際フォーラムを開催しており、
本シンポジウムは、同フォーラムのサテライトフォーラ

韓国：趙
日本：加藤

弘植(
ソウル国立大学法学部教授)久和(
名古屋大学大学院法学研究科教授)

17：00-17：30 質疑応答

ムとしても位置づけられました。

韓国：趙

弘植(
ソウル国

立大学法学部教授)
日本：加藤

久和(
名古屋

大学大学院法学研究科教授)
17：00-17：30 質疑応
答

カ ン ボ ジ ア ： SAM

Chamr
oeun(
環境省環境計画法務局長)
15： 20 -15： 40 休 憩（コーヒー・ブレーク）
15：40-17：00

各国からの報告（続き）（４カ国）
イ ン ド ネ シ ア ： M as
AchmadSant
os
a(
インドネ
シア環
シンポジウムの参加者

6

＜第２日＞

アジアにおける環境法の執行・遵守とさらなる法整備に求められるもの

7月1
0日（日）

〔午前の部〕
10：00-10：30 基調講演II：「アジアにおける環境法

大学院法学研究科教授の発展：回顧と展望」

加藤久和

森嶌 昭夫(
名大名誉教授・日本環境法政策学会理事長・

アジアの発展途上国においては、おお前中央環境審議会会長)

むね1970年代後半から1980年代前半に10：30-11：50 各国からの報告（前日の続き）（４カ国）

かけて始まった環境法の整備が、1992

中国：王

曦(
上海交通大学法学院副院長、環境資源法研究所長)

ウズベキスタン：FAYZIEV Shukhrat(
タシケント法

年の「環境と開発に関する国連会議（UNCED）」、いわゆる「地球サミット」の開催を一つの科大学環境・農業法学科長)

契機として新たな局面を迎え、さらに21世紀に入ってか

カザフスタン：VEREDOVANatalya(
オッペンハイマらも急速な進展を見せている。また、1990年代になってー技術援助コンサルタント会社環境法専門家)

から政治体制が民主化し市場経済へと移行しつつある東

モンゴル：PUREVDOLGOROdgerel(
モンゴル国立

南アジア、中央アジア等の旧・現社会主義国においても、

大学法学部行政法学科講師)「法の支配」の確立を目指した行財政・司法制度全般の改11：50-12：10 アジア諸国に対する環境法整備・執行

革の方向に沿って、実効性のある環境法の整備と執行を支援の現状と課題図る必要に迫られている。

Manj
i
tI
QBAL(
国連環境計画（UNEP）アジア太平洋地

そこで、今回の国際シンポジウム「アジアの環境法―

域事務所法務官)―法の整備から執行・遵守の確保へ」においては、東ア

12：10-12：40 質疑応答

ジアを中心とするアジアの発展途上国における最近の環〔午後の部〕

境法の整備状況と法施行・遵守の確保上の問題について、

14：00-14：20 ニュージーランドから特別報告（南太参加各国の法学者または行政・司法の実務担当者から報平洋諸国の状況を含む）

告を受け、それを踏まえてパネル討論を行い、実効性のDavi
dPaulGLI
NLI
NTON(
オークランド大学法学部助教授)

ある法整備のありかたを探るとともに、法の執行と運用

14：20-15：50 パネル討論（各参加国+司会者）の改善を図るための方策を検討し、提言することを目的

15：50-16：10 休憩（コーヒー・ブレーク）として開催された。一口に環境法といっても、きわめて

16：10-17：00 ワークショップ：結論と提言（参加者全員）

幅広く多様な分野にまたがっており、また、発展途上国

シンポジウムでは、持続可能な開発に向けて、それをにおける環境問題は主として水・土地・森林・鉱物等の効果的に執行できるような法整備を行い、それをいかに

自然資源の開発・利用・管理の問題と不可分に結びつい確保するかについて、各国の現状が紹介されました。そているので、特に法の執行・遵守の確保の問題を論ずる

れを踏まえ、報告者によるパネルディスカッションおよに当たっては、自然資源の保護管理に関連する分野・法びフロアーも含めた形でのワークショップが開かれ、実制度に焦点を当てることとした。

効性のある法整備のありかたを探るとともに、法の執タイ、インドネシア、ベトナム、ラオス、カンボジア、

行・運用上の改善を図るための方策が検討されました。

中国、韓国、モンゴル、ウズベキスタン、カザフスタン

本シンポジウムは、国内外の研究者のみならず、NGO・の10カ国に加えて、ニュージーランドからも特別の参加

NPO関係者等の参加を含め、150名近くの参加者があり、（自主参加）を得て、同国および南太平洋の島嶼国におけ盛況のうちに終えることができました。

る環境法の整備状況についても知ることができたのは幸

最後に、本シンポジウムの開催にご協力頂いた関係各位に改めて感謝の言葉を申し上げます。

いであった。この他、シンガポール国立大学に置かれているアジア太平洋環境法センター（APCEL）の活動、特に大学の若手教員や法曹関係者のキャパシティー・ビル

お知らせ

ディングのための支援活動について基調講演があり、また、国連環境計画（UNEP）の代表からUNEPの環境法

各報告者の報告、パネルディスカッション等の強化プログラムその他の活動について報告を受け、こう議論をまとめた環境法シンポジウムの報告書をした国際機関においても現在では環境保護に関する国際

2006年１月に発行する予定です。

条約および国内法の着実な実施と執行を促すため、法学詳細につきましては、 法政国際教育研究センタ
ーまでお問い合わせ下さい。

者、裁判官、行政官を含めた環境法の専門家を養成する
ことに力を入れていることがうかがい知れた。
環境法の整備状況については、各国からの報告を通じて、いずれの国でも現在では環境法の基本的な枠組みや法体系が一応整えられていることが明らかになった。ことに1990年代前後に制定または改正された憲法をもつ国

7

では、憲法の中で環境保護に対する国・政府の責務あるする国民の意識を高め、環境法に関する知識の普及啓発

いは国民の権利・義務がうたわれ、持続可能な開発の理活動を格段に強化する必要があることが参加者共通の認念を内在させている場合もあり、そうした憲法上明文の識となった。

規定を根拠として環境法の整備が進められてきたという

さらにその前提として、市民・住民・その他すべての経緯がある。しかし他方で、そうした環境基本法の理念

利害関係者による関連情報と裁判へのアクセスの問題がや制度を実行に移すための実体法や施行規則等、下位の議論された。情報へのアクセスに関しては、タイの「環法令がまだ十分に整備されていないところもあり、また、境の質改善法」に予め登録された環境NGOに対してこの

農林業、水資源、地下資源の開発利用等、他の経済開発

ようなアクセス権を認める規定があり、この規定を活用

部門の法律との整合性がとれていない、といった問題をして何件かの訴訟が提起されたこと、またタイ国では抱えている国も数多く見受けられる。

1999年に行政裁判所が設置されて以来、原告適格の要件が緩やかになって公共事業に対する一種の市民訴訟も提起しやすくなったことが報告された。裁判へのアクセスに関しては、インドネシアの報告者（MasSantosa氏）
から裁判所に環境問題専門の法廷あるいは専門部（グリーン・ベンチ）を設けてはどうかとの提案があり、タイの報告者（SuneeMal
i
kamar
l
教授）から同国ではインド
ネシアやフィリピンの例に倣い、まさに現在、グリー
ン・ベンチ設置の可能性について検討中であるとの紹介があった。ちなみに、世界初の（持続可能な資源・環境

司会を務める著者(左)特に、インドシナ３国や中央アジア、モンゴルにおいつニュージーランドでは、同法のもとで「環境裁判所」が設置されている。

ては、民法、商法、刑法、土地法等の基礎的な法分野でもう一点強調されたのは、環境法の執行を図る手段のも新しい時代の要請に応えるべく法典化や改正作業が同一つとして、また、それ自体一つの環境法の領域を構成

時並行して進められていることもあって、環境法とそれするものとして、環境影響評価（アセスメント）制度のら各法律間の整合性を図るのが困難な状況にある。この重要性である。これに関連して、中国の報告者（Wang

ため、東南アジアの一部の国ではすでに環境法・政策のXi教授）が環境アセスメント手続きの不備を理由とした

包括的なレビューを行った上で環境法の体系的整備を図

道路・ダム・工場等の建設工事の不許可・中止命令など、ってきたが、カザフスタンでも現在、環境法の統一法典

今年の初めから中国各地で起きている出来事を「環境の化に向けて作業が進められているとのことであった（N.

嵐」と表現して、これが様々な中央・地方の行政機関にVer
edova氏）。また、モンゴルの報告者（P.Odgerel氏）

おける環境意識を向上させ、環境アセスメント制度に対が、主として欧米の諸外国や国際機関の援助により整備する認識を社会一般に広く普及させるとともに、環境保が進められてきた同国の法律には海外からそのまま移植

護専門行政機関の地位の強化につながり、環境法全般にされたものが多く、互いに整合性を欠き、あるいはモン

おける執行・遵守の確保にも好影響を与えるとの期待をゴルの実情に合わないものがある、と率直に認めていた

表明した点に興味が持たれる。

のが印象的である。環境法の執行・遵守の確保について

8

管理を目指した）統合的な「資源管理法」（1991年）を持

パネル・ディスカッションに続いて行われたワークシ

は、行政・司法による執行体制の不備、政府機関のみなョップでは、韓国の趙弘植（ChoHon-Sik）教授かららず大学や民間においても環境問題を専門に扱う機関の「多くの発展途上国がおかれている現状にかんがみて、環人材・財源不足など、いずれの国にも共通する課題があ

境保護が先か、経済成長が先か」というかなり根源的なげられたが、各国報告およびその後のパネル・ディスカ問題（環境経済学でいう「環境クズネッツ曲線」に似通ッションを通じて強調されたのは、法の執行過程におけった議論）が提起され、議論が錯綜する場面もあったが、る市民参加、住民の役割の重要性であった。インドネシ

今回のシンポジウムを通じて、アジア諸国においては今

アやタイにおいて環境汚染被害や不法な開発行為が摘発

後これまでに整備されてきた環境法の着実・適正な執行されるきっかけとなるのは市民からの通報・告発によると遵守の確保を図ることが何より重要であり、その改善ことが多く、ベトナム、カンボジア、ラオスなどにおいのための様々な方策・提案を検討し、その結果を踏まえても、中央・地方政府の監督・監視の目が行き届かないてさらなる法整備を進めていく必要があることについて、森林地帯での不法伐採問題に対しては、現地住民による

おおかたの賛同が得られたように思う。

監視と協力に頼らざるを得ないという実情があることが各国、国際機関からの参加者をはじめ、シンポジウム

理解された。また、市民・住民にこうした役割を期待すの開催に当たってご協力いただいた関係者の皆様に、こるうえでは、一般の市民や事業者を含めて環境問題に対の場を借りて厚くお礼申し上げます。

アジア諸国における環境法の整備・執行
および遵守についての内容について、各報告で提起された問題点や今後の課題を検討したいと思う。

法政国際教育協力研究センター助教授

各々の諸国における相異はあるものの、近年アジア諸コン・テイリ国における環境法整備は迅速に進んでいる。それと同時2005年７月９日・10日、12カ国からに、実行・監視機関や委員会の設立なども各国で行なわの研究者や専門家によりアジア・太平洋

れていることを各報告者はのべていた。しかし、執行・諸国における環境法の整備やその近年の遵守の面では依然として問題が残されている。シンポジ

執行および遵守状況について報告がなされ、様々な観点

ウムでは、それを解決するために幾つか具体的な措置がから議論が交わされた。環境法が抱えている問題の多様論じられた。提示された解決措置の中で、従来の行政措性や複雑さ、およびアジア地域における社会、経済、政置である環境税の徴収、汚染者負担原則の採用、国家お治制度の多様性や地理環境の特殊性等がそれぞれの報告

よび地方環境委員会の充実と強化、環境保全に対する裁を通じて明らかになり、シンポジウムから得られた情報

判所の積極的関与、そのための裁判制度改革と環境裁判の豊富さを感じた。しかし、このようなアジア地域の環所の設立、住民参加による持続可能な開発の充実、裁判境問題に対してアジア・太平洋諸国が如何に共通の問題

による法の支配の強化まで、様々な課題が示された。こ

意識を設定し、共同研究を推進できるか、さらに、何がの点については、参加国それぞれの特徴や自ら抱えてい地域全体の利益であるのか、また様々な個別的課題とそる状況が背景にあることから、多様な対応方法を提示しの解決方法・経験をどのように活用し、相互に学びあうていたと思われる。そして、それらの目標を達成するた

知的資源になりうるのか。アジアにおける環境法やそれめに、国連環境計画（UNEP）や地域協力機関としてシに関わる諸問題を検討する際には、まず、こうした上記

ンガポールに設立されたアジア太平洋環境法センターの問題を考えなければならない。たとえば、工業先進国（APCEL）が具体的な技術支援を行なっている。大学にである日本における環境法整備の経験や技術をどのようおける国際環境法講座の設立・強化やアジア・太平洋地に太平洋諸国に役立てるのか、また、住民参加を憲法上

域における国際環境条約の実施等に向けた能力向上支援、の規定として採用したタイ国の環境保全制度を如何に中裁判官の環境法に対する解釈能力の強化、地域環境協定

国やベトナムの環境法整備および執行の参考にするのか、を形成するための技術支援等を中心に多国間の協力体制という問題を本シンポジウムの参加者としてもう一度考が整備されている。このように、国際環境法と規則を共えなければならないと感じた。

通の物差しとして捉え、地域問題を自らの問題として考え、解決方法を追及し、環境裁判や環境法教育など一定の制度整備に寄与する技術や経験を地域レベルで共有することによって、多様で複雑な問題を解決するための国際協力が形成される。しかし、各国が共有しうる部分と国際協力の範囲については、必ずしも現状のままでは十分とは言えない。この分野の一層の改善や新たな環境情
勢への適応性が大いに期待されている。アジア地域にある国々のために、有益な制度を発展させることなしにこの協力体制の維持や強化を進めることは困難であろう。

各国の特徴や特殊性ばかりを強調して共通の問題意識がなければ、互いに学びあうことも自然に少なくなるであろうが、環境問題の多くは、国境に関係なく、一国内の問題に限定されないことは一般的な事実である。アジアにおける環境問題に対しては、少なくともアジア地域に暮らしている人々の生存基盤を維持するために、国境を越えた努力で解決する必要があるだろう。それが出来るようになったのは、とりわけ20世紀後半に国際環境法
規が形成され、その執行や遵守についての枠組みが設けられたからである。 このような観点から本シンポジウム

シンポジウムの風景

9環境法シンポジウムの感想
大学院国際開発研究科助手

櫻井次郎

今回の国際シンポジウムでは、シンポジウムに参加したアジア各国において環境法の整備がなされつつある一方、これらの国々がその執行及び遵守確保の面で様々な問題を抱えていることが明らかとなった。ここで明らかとなった
環境法の執行及び遵守確保の問題は、大きく以下の4点に分けられるように思う。1点目は立法上の問題、2点目は行政能力の問題、3点目は司法制度の問題、4点目は政治的問題である。ここでこれら4つの問題について私見を述べる前に、各国における環境法の整備状況について報告をもとにまとめておきたい。
まず韓国では、1965年に制定された公害防止法が、1977年に環境保全法に全面改定され、さらに1990年には
環境政策基本法、大気環境保全法などの制定により規制強化と被害者救済が図られている。中国では1979年に環境保護法（試行）が制定された後、1984年に水汚染防治法、1987年に大気汚染防治法が制定され、1989年には環境保護法が本格的に施行されることとなった。その後、2002年には環境影響評価法が制定されている。
インドネシアでは、1982年に制定された環境管理法が1997年に改正され、環境規制が大幅に強化された。水質
汚濁物質の排出基準は1991年に制定され、大気汚染に関する排出基準も環境大臣令で定められた。1986年には環境影響評価制度も導入されている。タイでは、1975年に制定された環境保全法が1992年に改正されると同時に、環境対策とかかわりの深い工場法、公衆衛生法も制定された。1997年憲法では環境権や住民参加に関する規定も盛り込まれた。
ベトナムでは、1993年に制定された環境法が1994年に施行され、その後各種環境保護法規が整備され、現在ではすでに約600もの法令法規が施行されているが、1993年に環境法が制定されるまではハノイなど一部地域を除き環境保全に関する法規は存在せず、本格的な環境法の整備
は1990年代に入ってからとされる。カンボジアでは1993
年憲法で国家の環境・自然資源を保護する責任について規定され、1996年には「環境保護と自然資源の管理に関する法」が制定された。ラオスの法制化はベトナム、カンボ
ジアよりもさらに遅く、環境法が1999年に制定されている。
中央アジアに目を移し、カザフスタンでは1997年に環境保護法が制定され、同時に自然保護特別区域法が制定された。これ以前にも1993年に森林法、水法が制定されているが、環境の保全を主な目的とした法律ではなかった。なお、カザフスタンは、今回のシンポ参加国の中で唯一、オーフス条約（環境に関する、情報へのアクセス、
意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約）に批准している点は注目される。ウズベキスタン
は1992年に自然環境保護法が制定され、1996年には大気保護法が制定されている。また、1992年12月に制定された憲法には、「財産の使用は、生態環境に損害を与え、市

10

民、法人及び国家の権利及び法律により保護される利益を侵害してはならない。」（第54条）など環境へ配慮した規定が見られる。
モンゴルでは、工業化や都市化に伴う環境汚染は深刻化しておらず、むしろ牧草地や森林などの天然資源の保全が環境法の主要な目的とされている。1995年には自然環境保護法と森林法が制定され、1996年に森林及び開けた土地における火災防止法、2000年に動物保護法、2004
年には家庭及び産業廃棄物法が制定されている。
以上、今回シンポジウムに参加したアジア各国の環境法の整備状況を概観したが、おおよその特徴として、韓国、中国、インドネシア、タイではそれぞれ1960年代から1970年代前半までに環境法の整備が始められ、1990年
代に大きな改正作業がなされている一方、インドシナ及び中央アジアでは、1990年代に入ってから環境法の法整
備が始められていることが分かる。
次に、環境法の執行及び遵守確保についての問題点について、シンポジウムでの報告、議論をもとにまとめたい。第1点の立法上の問題は、主に中央アジア及びインド
シナの国々から指摘された。具体的には、それぞれの国
家機関の権限を詳細に規定すること（ウズベキスタン）、
汚染排出に対する賦課金が排出を基準値以下に抑えるた
めのインセンティブとなっていないこと（カザフスタン）、
廃棄物の輸入規制に関する法制度上の不備（カンボジア）
等である。また、ベトナムのLong氏からは、開発事業における一般市民の情報アクセス権を重視する必要性が指摘され、パネルディスカッションでは市民参加のあり方
に関して活発な議論がなされていた。今後、参加国においてこれらの議論が生かされることが大いに期待される。
第2点目の行政能力の問題は、環境行政機関のキャパシ
ティー・ビルディングの必要性に関わる。地方環境行政機関における職員の知識、職員数及び設備の不足は、韓国を除くほぼすべての参加国にとって深刻な問題である。
この点において、特にKOH女史が基調講演で報告された
シ ン ガ ポ ー ル 大 学 の APCEL（ Paci
f
i
cCent
ref
or
Envi
r
onmentalLaw）のキャパシティー・ビルディング
支援活動は注目に値すると感じた。
第3点目の司法制度の問題については、韓国、ベトナム、
カザフスタンの報告の中で指摘され、パネルディスカッ
ションにおいても議論された。日本の公害訴訟が個別の紛争の解決のみならず、公害の防止に向けた政策形成訴
訟としての役割を果たしたことを考慮すれば、環境法の執行及び遵守確保における司法の役割が重要であることは明らかであり、このような視点が参加者の間に共有されたところに、今回のシンポジウムの重要な意義を感じた。
第4点目の政治的問題とは、経済発展と環境保護の優先順位の問題と関係する。政策担当者は経済発展による効果を重視する傾向があり、地域の生態環境に脆弱な生活をおくる人々（多くの場合社会的弱者）の意思が政策に反映されえるか否かは、その国の政治制度と深く関わる。韓国では、国民の環境問題への関心が高まる背景に民主主義の発展があったとする趙氏の指摘は大変興味深く感じた。

新 モ ン ゴ ル 便 り （ 2）
モンゴル人は変化を恐れない？
JI
CAモンゴル法整備支援専門家・弁護士

策定すること、極端に言えば外国ドナーの支援により法律を策定することに慣れ過ぎてしまったために立法担当

正紀

者には自らの政策判断で適切な内容の法律を策定する能モンゴルでは1992年の新憲法制定以力が欠如しています。政策目標を達成するための立法目

来、10年間で500本の新たな法律を制定

的をかろうじて自ら設定出来たとしても、立法目的を達するとの目標を掲げ、見事にこれを達成成するためにどのような許認可制度を構築するか、どのしたようです。1996年の総選挙では、社会主義からの体ような規制手段が必要か、外国法を参考にするにしても制移行国としては世界で始めて民主的手続により共産党

立法事実の類似性があるかなどは、自ら判断する能力は系政党を与党の座から陥落させました。また国営企業のほとんどないといっても過言ではありません。第３に、民営化を急速に推し進め、国際標準に合致する市場開放

あまりに最先端の社会の実態にそぐわない法律の導入にも達成し、中国・ロシアに先んじて1997年にはＷＴＯ加より、法の執行が追いつかないという弊害も生じていま盟を果たしています。さらに最近では、イラクに約170人す。例えば、先ほどの刑事訴訟法でいうと、日本にはなからなる治安維持部隊をすばやく派遣しています。

い被疑者取調べの録音、録画制度が規定されていますが、田邊

ここまで見てくるとモンゴル人がいかに変化を恐れな取調室にはそのような装置はありませんし、当事者もそい国民かを理解してもらうことができるでしょう。しかのようなことが本当にできるとは思っていません。また、しながら変化を恐れないことは国の発展にとって良いこ

例えば不正競争防止法は2000年に施行されましたがそのとばかりではありません。例えば、国営企業の無理な民中に規定されている公正取引委員会は2004年末頃まで設営化を推し進めたために、農牧業の共同体が破壊され、置されることはありませんでした。さらには、法律家に利用可能な共同井戸の数の減少、雪害で家畜を失い遊牧ある法律の存否を尋ねても人によって異なった答えが返をあきらめ都会に移り住み貧困層となる者の増加の原因ってくるというような状態であり、法律家の能力としてとなっていますし、強引な市場開放のために小麦などはもとても最新の法律を使いこなすような状態にはありま輸出国から輸入国に転落し、革製品の自給率も90％近くせん。

から10％程度にまで落ち込むなど、国内産業は大きな打しかし、法律の世界には変化を恐れる人たちもいます。

撃を受けています。政治の面で言うと1992年の総選挙でその代表格は裁判所です。このことは裁判公開、判例集

は共産党系政権、1996年の総選挙では民主党系政権、の出版プロジェクトの立ち上げ準備のための調査で明ら

2000年の選挙では再度共産党系政権、2004年の総選挙でかになりました。裁判所法には「裁判は公開しなければはついに連立政権となり、政権が交代するたびに大きなならない」「最高裁判所は判例集を出版しなければならな政策変更が行われ、一貫した経済政策もままならない状

い」と書かれているにもかかわらず、法廷の混乱や当事態です。

者のプライバシーを理由になかなか応じようとしません

この変化を恐れない性格は私の専門である法律の分野でした。

では多数の最新の外国法の無批判な輸入という形で現れそして、もちろん変化を恐れないことには良い点もたます。もちろんそこにも多数の弊害があります。第１に、くさんあります。第１に最新の法律がうまく機能してい外国の最新の法理論や保護法益だけを見て過去の経緯をる分野も少なからず存在することです。例えば、労働法考えずに輸入してしまい基本的・古典的な法理論や保護の分野では世界標準の労働法が不当解雇などからの労働法益がないがしろにされてしまっていることがあげられ者の救済の可能性を飛躍的に引き上げています。第２にます。例えば、刑事訴訟手続で言えば、被害者の権利の外国の考え方の受容に寛容であることから援助機関から保護には極めて厚い法律ですが、実質的に無罪の推定がの人気が極めて高いことです。法律の分野に限っていえ働かないなど被告人の人権は考慮されているとは言い難

ば、人口250万人の小国にもかかわらず、10以上の援助機いものです。また、日本よりも断然早い時期に消費者保関が支援分野の奪い合いをしています。

護法が施行されており、取引が無効となる範囲を広くし翻ってJ
I
CAを含め私たち支援機関について考えてみるていますが、民法の中に表見法理など取引安全保護のたと、特にガバナンス支援、制度構築支援の分野においてめの規定はほとんど見当たりません。行政手続きの面では、多かれ少なかれ被援助国に変化を求めていくことに言えば、日本よりも早く個人情報保護法が制定されていなります。モンゴル人は変化を恐れない民族だからこそ、ますが、情報公開制度は整備されていません。ちなみに

早すぎる変化は抑制し、必要な変化は促しながらも独り

不動産などの登記情報は個人情報保護を理由に公開されよがりな変化の押し付けをしないよう細心の注意を払わていません。第２に、外国の法律を参考に自国の法律をなければいけないと再度肝に銘じています。

11

法整備支援最前線＊シリーズ第16回 ＊ベトナム法整備支援の現状的なものの言い方をあえてすれば、ベトナムの人たちは、

JI
CAベトナム法整備支援プロジェクト・チーフアドバイザー
法務省法務総合研究所国際協力部教官

律や法制度を作り上げてしまう恐れがあるようにすら思

森永

1
2

美しい目標の下に、自分たちでは使うことのできない法太郎えます。ですから、現場にいる私たちとしては、そのよ

日本によるベトナム法整備支援が始まってからおよそ10年になりますが、ベトナムの法整備は、ここにきてようやく「始まりの終わり」の段階に至ったといってよいでしょう。ベトナムでは、日本も含めた法整備支援分野における各ドナーの援助の下、2000年に「リーガル・ニーズ・アセスメント」が実施され、一層の市場経済化と国際化に向けた法制度構築及び法律家養成に何が必要とされるかが議論されました。その後、検討が重ねられた上で、今年５月に、共産党政治局の決議として、2020年までに国内法制及び司法制度を国際標準に達する
ようにしようとする「法制度整備戦略」と「司法改革戦略」が打ち出され、今月、これが一般公開されました。
前者では、「人民の、人民による、人民のための国家」をあらためて掲げた上で、「法の支配の徹底」や「法制度とその運用の透明化」などが謳われ、後者では、「司法へのアクセス」の強化などとともに、裁判所及び検察院の機能の見直しと大幅な機構改変を目標としており、極めて意欲的な内容となっています。これまで、改革の方向性について紆余曲折のあったベトナムにおいて、基本的な方針が定まったことにより、法制度整備はようやく本格的に軌道に乗ったといえそうです。各支援国や国際機関などのドナーによる両戦略の分析と評価はこれから行われ、さらなる支援が展開されるものと思いますが、皆、「さあ、これからが大仕事だ」と、袖をまくり上げている
ところではないかと思いますし、私自身もそんな気分です。
そう、これからが大仕事なのです。方針が確定されたといいましても、現場は相変わらずの混乱ぶりです。私たちは、法案起草支援と法曹人材育成支援を２つの柱としてプロジェクト活動を続けており、日々大小のワークショップを開催したり、法律や教材などの草案に対するコメントを出したりしているわけですが、ベトナム側と議論をしていますと、彼我の概念やものの考え方の差異をまざまざと見せつけられることや、ベトナムにおける基礎的な法理論の未発達に暗澹たる思いにさせられることが多々あります。これを単に、日本人とベトナム人とではものの考え方が違うのは当然だ、といって片づけられるのならば特にどうということもないのですが、問題は、ベトナムの法整備・司法改革が目標としているとこ
ろと、現場で法制度整備や人材育成を担当する人々の法というものについての理解が、議論の中で突き詰めていくと（無論人によって程度の差はありますが）、実はあまりにも乖離していることです。どうも議論がかみ合わな
いな、と思いながら話をしていたら、実は、根本的な概念のところで理解に大きな食い違いが生じていたなどということは、何度でも経験します。このままでは、悲観

うなことが起きないよう、ベトナムが目標としたり、参考にしたりしてその利点を取り入れようとしている世界
各国の法制度・司法制度が、そもそもどのような考え方や理屈の下に成り立っているものなのか、どんな利点・欠点を持っているものなのかを、根気よく、丁寧に説明し、理解を求めていく必要があるのです。そして、このこと自体が実に「大仕事」なのです。今後、日本の法整
備支援は立法支援の分野とともに、その運用を担う法曹・法律職の育成の分野に大きく広がっていく必要があると思いますが、そうなりますと、国際社会から最新の情報を得られる立場にある中央の国家機関だけではなく、豊富な情報や知識を持たず、旧時代的な発想や感覚から必ずしも脱し切れているとはいえない、各地方の公務員、裁判官、検察官、弁護士、そして法律を学ぶ学生さんらを直接・間接に相手にすることになります。ここでは、
市場経済化・国際化に合わせて制定されていく各種法規
範がその背後に持つ基本的な考え方や概念を理解してもらうことがより一層重要になってきますが、これはそう
簡単なことではなく、どちらの側にも息の長い努力が求められることになります。
これまでの日本のベトナム法整備支援を振り返ってみますと、私には、どうも日本側は、この問題をやや軽視してきたきらいがあるように思えてなりません。そのため、ベトナムでは、法律の研究者などの例外を除いて、西欧諸国や日本の持っている法律や法制度に対する基本的なものの考えかたが、実は、現場の公務員などには殆どないということに気づかないまま議論していたのではないかと思えるのです。我々は「同じ大陸法系国なのだから」、「元がフランス法なのだからこの点は分かってもらえるだろう」などと安易に思っていなかったでしょうか。元はフランス法だったとしても、それが独立後60年間でどのくらい変容しているかということを考えに入れていたでしょうか。それとも、法律の基礎理論の話を持ち出すことは、なにか「政治的な臭い」がするために、あるいは、「そんな初歩的なことを話すのは相手に失礼である」という感覚があって、あえて避けていたのでしょうか。
いずれにしろ、これからのベトナムでは、基礎的かつ実践的な法理論の発展が重要課題になってくると思います。法制度の発達に合わせてこれが発達しない限り、苦労して作り上げた制度についての理解が普及せず、使えない制度になってしまいかねません。現在、ベトナムは大規模な法制度・司法制度の改革の中にあります。このような時期こそ、基礎法学にとっても発達のチャンスだと思いますので、いずれ世界の法学界と肩を並べる「ベトナム法学」の形成に向けて、いまこそ、日本の法学界が実践的な基礎法学の分野でもベトナムの発展に大きく寄与することを現場で祈っております。

リ レ ー 討 論 ： 理 論 の ひ ろ ば (４ )風土的自然法と事物の本性―法整備支援と寛容―
札幌学院大学法学部教授

鈴木敬夫

今から50年前、韓国法哲学会の長老
李恒寧（LeeHangNyong,
1919〜）博
士は『法哲学概論』(
初版1955年,
第３版2004年)註(１)
を著し、法には「歴史的風土性」と「世界史的類型性」があることを指摘した。日本法による植民地支配から解放された10年後のことである。主体的な｢法の継受｣ならぬ「日本法の強制扶植」を体験した韓国人研究者による真摯な風土的自然法論の提唱であった。
博士によれば、時間的には古代・中世・近世・現代に区分され、空間的には東方・中方・西方の三社会に区分され、時間と空間に対応する具体的な風土に根ざした法文化圏が設定される。これを図式化したのが〈表１〉である。このような世界史的構造をもった法文化圏には、それぞれに法理念ないしイデオロギーが設定される。〈表２〉近現代において日本、中国、韓国等は、平和的法理念を掲げる東方の人倫社会に位置付けられている。未だ近代的な土地所有制が確立していなかった韓国に､朝鮮総督府
は土地法制の整備と称して土地調査事業を強行し農民から土地を奪った経緯があるが、これはまさに日本が扶植した｢土地収用令｣（1911年）実施の一面であった。東方の人倫が損なわれた近現代史を顧みて、李恒寧著『法哲学概論』が訴えたかったものは、民族にはその民族の歴史や伝統、その実際の生活に培われた固有な風土的自然法があるということであろう。この書物から我われは 、
法文化の相対性を学ぶことができるように思う。

法のもつ歴史的風土性は「事物の本性」(
Nat
urder
Sache)の問題として、早くから説かれている。「法律は、事物の本性に由来する必然的関係である」とは、モンテ
スキューの『法の精神』（Mont
es
qui
eu,
Deles
pr
i
tdes
l
oi
s
,
1748）の冒頭を飾る一節である。彼は国家政体、民族の法意識､その歴史、気候風土､慣習と習俗､宗教等について20年にわたって実証的な考察を行い、終にこの書物を公刊した。またラートブルッフは、その著『法哲学』（Radbr
uch,
Recht
s
phi
l
os
ophi
e,
8Auf
l
.
1973.
）のなかで、
法の価値考察の方法に｢事物の本性｣をとり上げ、「あらゆる法思想は、それを育んだ

歴史的風土の特徴を必然的に担っており、大抵は始めから意識はしていないが、歴史的に可能なものの限界内に閉じこめられ、またこの意味において事物の本性に拘束されている」註(2)と記している。彼はいう。現実の法が形成されるさい、あらゆ‥る価値理念は特定の素材に向かって（fur）、従ってまた
この素材によって（durch）規定される、と。確かに、法理念は本質的に法素材によって､各時代によって､固有な国民の法意識、育まれた慣習等によって、要するに物の本性事によって整序される。このことは、仏師がある素材によって仏像を彫り上げようとする場合、その仏像についての彼の理念とこの素材は相互に規定し合う関係にある……たとえば石を素材とするのか、それとも木を用いて彫り上げるのかでは、できあがる仏像が異なるようなものである。
ただ、既存の法状態もまた｢事物｣である以上、既存の法状態による新しい法形成に対する影響、とくに立法時の法は不可避的に新たな法に対して影響を及ぼす。日本による法整備支援が、はたしてこの｢理念の素材による被規定性｣をいかに受容するか。事物をたんなる法政策の歴

〈表 1
〉
時間的構成
空間的構成

東方社会

史的､伝統的､保守的な要素であるとして忌避するのか、
古代

中世

近世

現代

農耕社会

郡県社会

民族社会

人倫社会

それとも事物の意味、つまり人々の生活関係自体に内在する客観的意味にとらえ寛容であるのか。いま、モンゴ
ル 国 に 限 っ て い え ば 、 そ の 答 え は 、 CALE NewsNo.
15・16に収められた中村真咲氏の｢モンゴル便り｣

中方社会

遊牧社会

帝国社会

全体社会

人類社会

(
5)
(
6)に尽くされている。そこには「地道な慣習法研究や
法慣習の実態調査」等の成果を法改革に還元すべきこと、

西方社会

商易社会

封建社会

民主社会

人間社会

いわゆる｢モンゴルの悲劇｣を踏まえて、「法改革では、その社会状況を考慮しなければならない。大国の押し付けであってはならない」という世紀を超えた訴えがみられ

〈表 2〉
時間的構成
空間的構成

る。法のもつ特殊性と普遍性を踏まえ、相対する法文化
古代

中世

近世

現代

に寛容であることが、日本に期待され要請もされている
法整備支援であるように思われる。

東方社会

自然法

儒教法理念

道義法

平和的法理念

中方社会

社会法

回教法理念

政治法

平等的法理念

西方社会

人間法

基督教法理念科学法

自由的法理念註(１)
この拙訳が同書名で成文堂から1990年に出ている。
註(２)
ラートブルフ著作集１・田中耕太郎訳（東京大学出版会，1971年）114頁以下など。

1
3

紹介

三ヶ月 章 先生の四冊の本

三ヶ月章著『司法評論Ⅲ 法整備協力支援』ほか、を読む

さて、三ヶ月先生の法整備支援理論の一つの特徴は、

文科省科研費「アジア法整備支援」領域代表者
法政国際教育協力研究センター教授

何よりも、アジアの各国において「西欧の法律制度を移鮎京

正訓植する」際の歴史性の相違を明確にされてきた点にあり、今日、法整備を進めるベトナムとかつての明治期以降の日本の法整備を比較し、「ベトナムと日本の置かれてきた、あるいは置かれている状況の差異が、…共通の課題と目
標にどのような違いを生ぜしめ、どのような問題を生み出しているのかということを検討」され、「西欧法導入の①動機、②時代環境、③手法」から問題を考察されている（『司法評論Ⅲ』55−57頁）。かくして、いま起こっているベトナムなどアジア諸国の法整備のありようを、「市場経済への対応の必要という契機」（同上、59頁）から理論化されようとしている。
そして、もう一つ。私は三ヶ月先生がなぜアジア諸国に対する法整備支援にかくも熱心に取り組んでこられたかという問題にずっと関心を持ってきたが、その理由の一つは、先生が、戦前、戦中、戦後の時代を生きてこられた学者として、そして人間としてのアジア諸国とのかかわ

三ヶ月章先生は、アジア諸国に対する法整備支援事業

りにあると思われるが、先生はこの点について以下のようの大先達であり、また現在進行中の文部科学省科学研究にのべておられる。「アジア諸国の国民の意識の底には、

費特定領域研究「アジア法整備支援」プロジェクトの総半世紀以上も前からの日本の独善的な政策のゆえに、日括班の評価担当者としても活躍されている。

本に対する反感が底流として潜んでいるのも事実である。

三ヶ月先生が今年たて続けに出版された『一法学徒のアジア諸国の日本に対する視線がこのようにアンビバレ

歩み』、『司法評論Ⅰ 論説・対談』、『司法評論Ⅱ 講演』、

ントなものであることは、日本人として常に心の中にとめ『司法評論Ⅲ

法整備協力支援』（すべて有斐閣，2005年）ておかなければならぬところであるが、そうしたマイナ

は、法整備支援研究・事業の推進を設立目的とするCALE

スをぬぐい去るためにも、明治時代以来の日本の経験をにとって、多くの刺激を与えてくれるものである。

彼らに語りかけ、少しでもアジア諸国の直面している当「法整備協力支援」という副題をもつのは、『司法評論面の難しい課題に協力を惜しまぬという体制をつくるこⅢ』だけであるが、その他三冊の本も、すべて何らかのとが、日本の法律家の新しい課題として目の前に立ちふさ形で法整備支援に関連した内容をもっている。その理由がっているといわざるを得ない」（『司法評論Ⅰ』67頁）。

は、三ヶ月先生が、日本政府による「法整備支援」とい三ヶ月先生のこれら四冊の本は、読みやすい。その理う名称でのプロジェクトが1990年代中葉以降開始された

由は、講演、対談、随筆などの平易な体裁で書かれていよりずっと以前から、国連アジア極東犯罪防止研修所

ることにもあるが、それ以上にその内容がきわめて論理（アジ研）、ローエイシアの活動などを通じて、アジア諸的だからである。三ヶ月先生の法整備支援理論から学ぶ

国との法学の分野での研究・実務交流にいち早く取り組べきことは、法学徒は論理的でなければならないというんでこられたからである。

ことであろう。

日本政府による法整備支援は、いま、アジア諸国、と最後に、是非ふれておかなければならないことは、『司りわけ、ベトナム、カンボジア、ラオスなどのインドシ

法評論Ⅲ』の巻頭に収録されているのが名古屋大学法学

ナ諸国、ウズベキスタンなどの中央アジア諸国、モンゴ

部創立50周年記念講演会・シンポジウムの記録（2000年）

ル、インドネシアなどに対して行なわれている。そして、であり、そこには名大法学部が創立されて間もない頃、これらの国々へ、法務省法務総合研究所国際協力部、最先生が「名古屋城の中の昔の兵営」（同上、５頁）で民事

高裁判所、日本弁護士連合会、大学などから実務家、研

訴訟法の集中講義をされたことに懐しくふれられ、また、究者が専門家として派遣されているが、三ヶ月先生のか

現在の名大法学部への評価として、法整備支援とロース

つての御著書『法学入門』（弘文堂，1982年）は、これら

クールという二つの新しい課題に「いかにして名古屋大の専門家の中で、実は隠れたベストセラー、必読文献と学が挑戦していかれるか」（同上、25頁）という問題を提なっていた。なぜなら、この本には、日本における明治

起されていることである。三ヶ月章先生による、これら期以降の法学教育、法の発展の歴史がきわめて詳細に論の本を私は、なによりも名古屋大学法学部へのメッセー

じられており、日本法が世界の中でどのように形づくら

ジとして受けとめた。

れてきたかを専門家がアジア諸国で講義し、 また研究していくうえでまことに有益であったからである。
1
4

なお、四冊の本の装丁はすべて、先生のお人柄にマッチしており秀逸である。

徐元宇先生のご逝去を悼んで
徐元宇先生のご逝去を悼んで先生とお付き合いの経験のある方ならご存知であろう

大学院法学研究科教授

が、先生のカラオケ上手、それも日本の1950年代以降の

紙野健二

歌謡曲のレパートリーは、尋常のものではなかった。絶徐元宇先生は、本年10月16日早朝ソウル大学病院にお好調の先生の背中ごしに、鮎京教授と私とで、なんとかいて逝去された。先生は、中国の応松年教授、台湾の翁日付が変わるまでにお開きとしようと目配せを交わすこ

岳生院長、および室井力法学研究科名誉教授らとともにとも少なくなかった。

1995年の東アジア行政法学会の世話人としてその創設に想いおこしてみればこれまで数々のお誘いに不義理を尽力された。同学会は、昨年の第6回ソウル大会において、重ねてきたことに、悔恨の念がこみあげてきた。先生は、次世代による運営へと引き継がれ、先生をはじめ多くのソウルのご自宅から、ホテルから、京都のご親戚のお宅

世話人は名誉理事に指名された。先生は、国際開発研究

から、私の奈良の自宅へもたびたびお電話を下さった。

科をはじめいくつかの大学の客員教授としても長期にわ

それは早朝のことも多く、実のところこれは不評なんだ

たって日本でご活躍になった。日本公法学会をはじめとと苦笑いしておられた。そして「紙野さんはなかなかつするいくつかの学会にもよくおいでになり、その学識は、かまらないね」、「韓国へ何度も来てるんじゃないの、な

行政法という一分野を越えて、比較公法学、比較法文化

んで電話してくれないの」とたびたびお叱りを頂戴した。

論にまでわたり、当研究センターによる法整備支援事業

お財布にはお孫さんの写真をしのばせ、「ね、かわいいでをめぐる諸問題の研究にも大いに寄与された。それは、しょ」と破顔一笑、アムステルダムではビデオ撮影に協「知日派」というような俗っぽい表現をはるかに越えた国力させていただき一緒にお土産探しに歩き回った。

際的学際的なご活動であり、本学名誉博士を授与される

ご病気の前の冬に、高野山にのぼったとお聞きした。

にまことにふさわしいスケールの大きな学究であられた。

「雪が降って、それはねぇ水墨画のように綺麗でしたよ、

先生は、とりわけ当研究センターのスタッフとも親し

今度是非ご一緒しましょう。」コートの襟を立て寒さに足く接してこられた。それは、ソウル大学名誉教授でありを震わせながら眺める雪景への感動を、そのとき共有し韓国公法学の大家であられた先生が、韓国国内では大家

えたように感じた。しかし、「独裁政権の下で、法学や社であるがゆえの窮屈さをご自身感じておられ、ここでは会科学はどのように生きながらえてきたのですか」、「ア

外国での気安さのゆえに、本来の気さくな性格を発揮なジア的な『市民社会』論の可能性についてどう思われま

さることができたせいではなかろうか。

すか」、「あたらしい『公共』論といえども、座標軸の多1931年3月20日にお生まれの先生は、幼少の頃に日本元化とともに、どう機能したかしなかったかという過去

語教育をお受けになったことから、ほとんど日本人と同の総括を抜きにしては展望できないと思います」。種々おじ水準の日本語能力を身につけておられた。韓日の関係尋ねできる機会もなく、先生は逝ってしまわれた。

に対する感覚は、水準の高い知識人としてしばしば韓国

徐先生、どうぞ安らかにお眠りください。

に対する手厳しい言葉となってあらわれた。「もっとおおらかに」、「そういう偏狭なことをいっているから、発展しない」、「受け入れることを日
本に学ぶべきだ」。それらは先生の愛国心の発露であったろう
が、自省を欠いた政治がまかりとおっている国の構成員としてなんど恥ずかしく思ったことか。
名誉博士号授与式にてご家族とともに

1
5

☆
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新々 ウズベキスタン便り(１)ウズベキスタンに赴任して面で支援をして下さるJI
CAウズベキスタン事務所の職員

JI
CAウズベキスタン法整備支援専門家

桑原尚子

10月４日にウズベキスタンの首都タ
シケントへ赴任して半月が経過しました。この半月で季節は夏から晩秋へと目
まぐるしく移り変わっています。到着後
１週目は８月の名古屋を彷彿させる気候だったのですが（ただし、湿度は低いです）、２週目以降はタシケント法科大学のアノーラ女史の予告通りに一気に冷え込みが厳しくなりウール製大判ショールが手放せなくなっています。また、大陸性気候に属するタシケント市は朝晩と日の方々には大変感謝しています。また、本プロジェクト
遂行のための土台が過去にJ
I
CA専門家として派遣された
市橋先生（名古屋大学）、伊藤先生（中央大学）、樹神先生（三重大学）によってすでに築かれていたこともあり、現在までのところ苦労らしい苦労もなく日々仕事をしています。
今後は、これまでのJ
I
CA専門家として派遣された先生
方が築いて下さった土台を大切にしながら、プロジェク
トの成果を得ることを目標に仕事に励む所存です。今後
とも皆様のご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
（在タシケント市）

中の温度差が激しいのが特徴で、朝晩はかなり冷えこみます。ただ、この寒暖の差のおかげで美味しいメロンができるそうですが、連日快晴でこの半月で雨が降ったのは一日だけです。昨年この時期にロンドンに滞在していた私にとっては、澄んだ青空はウズベキスタンの貴重な「財産」に思えてなりません。
今回、私はJ
I
CA（国際協力機構）による「企業活動の発展のための民事法令および行政法令の改善プロジェク
ト」のためにウズベキスタンへ派遣されました。プロジ
ェクトは、①法令データベース公開、②行政手続法、③担保法の三分野からなり、「法令データベースが公開され、ユルドゥズ女史とダブロン君

中小企業活動を保証する法令が整備され、かつ運用が改善される」というのがプロジェクト目標です。私の主な役割は、ウズベキスタン側法曹関係者と日本国内の関係者の調整をし、本プロジェクトのカウンターパートであ編集後記

るウズベキスタン司法省と協議しながら円滑なプロジェ
クト運営を図ることにあります。本プロジェクトは３年

私どもCALEにとりまして誠に悲しい出来事をお知の予定で、まさに今始まったばかりです。今は、11月末

らせしなければなりません。韓国ソウル大学名誉教授を目標にプロジェクトの詳細な活動案を練っている段階

であり、名古屋大学名誉博士でもあり、アジア法整備です。

支援プロジェクトの中心的なメンバーとして活躍され私の職場は受け入れ機関である司法省の２階にあり、てこられました徐元宇先生が去る10月16日に急逝され露天商の集まるタシケント一の繁華街「ブロードウェイ

ました。個人的なことながら、私にとりましては、９通り」に面しています。午後は屋外カラオケで歌う人々

月24日にソウルの先生のお嬢様宅でお会いしたのが最の歌声を聞きながら仕事に励んでいます。任期が終わる後となってしまいました。「10月の日本公法学会には頃には、ウズベキスタンの若者の音楽の趣味に多少精通

体調の都合で行けないが、来年３月のアジア法整備支

しているはずです。

援全体会議にはぜひ参加したい」と言われていました。

本プロジェクトのカウンターパートである司法省の担

東アジア行政法学会を先生とともに協力して設立され当者イクラーモフ氏（本年９月に来日しました）には職

た紙野先生が弔辞を書いてくださいました。徐先生の場環境等に大変気を配っていただいています。また司法

ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

省からはユルドゥズ女史とダブロン君という勤勉なアシ

本号では、この夏、開催されました「体制移行国に

スタント２名を提供いただき、毎日一緒に仕事をしていおける憲法適合性審査機関の役割」および「アジアのます。
（写真参照）

環境法」という２つの国際シンポジウムについて特集

さて今回は、J
I
CA専門家としての海外在住ということ

寄稿していただいたすべての方々に衷心より御礼申し

格段に自らの労力負担が少なく、プロジェクトに係る仕上げます。

事に集中できるので大変助かっています。とくに、生活1
6を組みました。これらのシンポジウムをはじめその他もあり、これまでの留学や在外研究の経験に比較すると（鮎京

正訓）