《実務指針第 1 号》

四半期等決算に関する実務指針

四半期等決算に関する実務指針＜実務指針第１号＞

四半期等決算に関する実務指針
平成 20 年３月 14 日制定
平成 25 年 3 月 31 日改訂（い）

第１章

総則

第１目 的
この実務指針は、地方住宅供給公社（以下「公社」という。）における四半期決算又は中間決算（以下「四半期等決算」という。）に係る財務諸表に適用される会計処理及び開示に関する実務的な指針（以下「本実務指針」という。）を定めたものである。

第２

適用範囲
本実務指針は、公社の経営者が設立団体の意向や財務諸表利用者への適切な財務状況の開示の必要性等を判断し、四半期決算又は中間決算のいずれかの財務諸表を作成する場合に適用する。

第３１
２

四半期等決算及びその会計期間
四半期等決算とは、四半期決算又は中間決算をいう。
四半期等決算の会計期間（以下「四半期等会計期間」という。）は、次の各項における期間とする。
(1)

四半期決算の会計期間（以下「四半期会計期間」という。）は、１会計年度を３ヶ月毎に区分し、当該会計年度の期首から、それぞれの四半期の末日までの累計期間とする。

(2)

中間決算の会計期間（以下「中間会計期間」という。）は、当該会計年度の期首から、半期の末日（9 月末日）までの期間とする。

第４財務諸表の範囲
四半期等決算の財務諸表（以下「四半期等財務諸表」という。）の範囲は、次のとおりとする。
(1) 四半期又は中間貸借対照表(2) 四半期又は中間損益計算書(3) 四半期又は中間剰余金計算書(4) 四半期又は中間キャッシュ・フロー計算書

第５四半期等財務諸表の開示対象
四半期等財務諸表の開示対象は、次のとおりとする。

－129－

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１

四半期決算の財務諸表(1)

貸借対照表は、四半期会計期間の末日の貸借対照表及び前年度の末日の貸借対照表(2)

損益計算書は、四半期会計期間の損益計算書及び前年度におけるそれぞれ対応する期間の損益計算書

(3)
(4)

２剰余金計算書は、四半期会計期間の剰余金計算書
キャッシュ・フロー計算書は、四半期会計期間のキャッシュ・フロー計算書及び前年度におけるそれぞれ対応する期間のキャッシュ・フロー計算書

中間決算の財務諸表(1)

貸借対照表は、中間会計期間の末日の貸借対照表及び前年度の末日の貸借対照表

(2)
(3)
(4)

３

損益計算書は、中間会計期間の損益計算書及び前年度における中間会計期間の損益計算書
剰余金計算書は、中間会計期間の剰余金計算書
キャッシュ・フロー計算書は、中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書及び前年度における中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書

四半期等財務諸表の金額は、千円単位又は百万円単位とし、当該公社は、その財務規模等を勘案し、いずれかの適切な単位をもって表示するものとする。

第２章

四半期等決算における会計処理の原則

第６

会計処理の原則及び手続四半期等財務諸表の作成のために採用する会計処理の原則及び手続は、原則として、地方住宅供給公社会計基準に定める会計処理の原則及び手続に準拠しなければならない。
ただし、公社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する財務諸表利用者の判断を誤らせない限り、簡便的な会計処理によることができる。

第７

会計処理の原則等の継続性
四半期等財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続は、これを継続して適用し、みだりに変更してはならない。

第８四半期等財務諸表の科目の表示
四半期等財務諸表の表示方法は、年度の財務諸表に準ずる。ただし、四半期等財務諸表における個々の表示科目は、四半期等会計期間に係る公社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する財務諸表利用者の判断を誤らせない限り、集約して記載することができる。なお、主要な科目について独立掲記しない場合には、当該科目及びその金額を注記することとする。

－130－

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第９四半期等財務諸表の表示科目及び表示区分との整合性
四半期等財務諸表における資産、負債、資本、収益、費用等の各表示科目及び表示区分は、年度の財務諸表における表示との整合性を勘案しなければならない。

第 10 注記事項
四半期等財務諸表には、次の事項を注記しなければならない。
(1)重要な会計処理の原則及び手続について変更を行った場合には、変更を行った
その旨、その理由及び期首からの累計期間への影響額(2)

当年度の第２四半期以降に自発的に重要な会計処理の原則及び手続について変更を行った場合には、前号の記載に加え、第２四半期以降に変更した理由、直前の四半期会計期間の末日までの期首からの累計期間への影響額。なお、影響額を算定することが実務上困難な場合には、影響額に代えて、その旨及びその理由(3)

四半期等財務諸表の表示方法を変更した場合には、その内容(4)

簡便的な会計処理及び特有の会計処理を採用している場合には、その旨及びその内容(5)

事業の性質上事業収益及び事業費用に著しい季節的変動がある場合には、その状況(6)

重要な保証債務その他の重要な偶発債務(7)

四半期等財務諸表を作成する日までに発生した重要な後発事象(8)

四半期等財務諸表のキャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高又は中間期末残高と四半期会計期間又は中間会計期間の貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(9)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断するために重要なその他の事項

第３章

簡便的な会計処理

第 11 一般債権の貸倒見積額の算定における会計処理
四半期等会計期間末における一般債権に対する貸倒見積額は、以下により算定することができる。
(1)

一般債権の貸倒実績率等が前年度の財務諸表の作成において使用した貸倒実績率等と著しく変動していないと考えられる場合には、前年度末決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用することができる。

(2) 前年度の貸倒実績率等と著しく変動したことにより見直しを行った後の四半期等会計期間において、当該見直し後の貸倒実績率等と著しく変動していないと考えられる場合には、当該見直し後の貸倒実績率等を使用することができる。

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第 12 有価証券の減損処理に係る切放し法と洗替え法
四半期等会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れに関しては、切放し法と洗替え法の２つがある。
切放し法とは、減損処理を行った後の四半期等会計期間末の帳簿価額を時価等に付け替えて、当該銘柄の取得原価を修正する方法である。
また、洗替え法とは、四半期等会計期間末における減損処理に基づく評価損の額を翌四半期等会計期間の期首に戻入れ、当該戻入れ後の帳簿価額と四半期等会計期間末の時価を比較して減損処理の要否を検討する方法である。
四半期等会計期間末における有価証券の減損処理にあたっては、切放し法と洗替え法のいずれかの方法を選択適用することができる。この場合、いったん採用した方法は、原則として継続して適用する必要がある。
第 13 分譲事業資産に係る簿価切下げにあたっての簡便的な会計処理
四半期等会計期間末における通常の販売目的で保有する分譲事業資産の簿価切下げにあたっては、収益性が低下していることが明らかな分譲事業資産についてのみ正味売却価額（市場価格が観察できないときの合理的に算定された価額を含む。）を見積り、簿価の切下げを行うことができる。
なお、収益性が低下していることが明らかかどうかは、当該分譲事業資産と同種の物件の販売状況や損失の発生状況などにより判断することとなる。
また、事業の循環過程から外れ滞留した分譲事業資産であって、前年度末において帳簿価額を処分見込価額まで切下げている場合には、当該四半期等会計期間において前年度から著しい状況の変化がないと認められる限り、前年度末における貸借対照表価額を引き続き計上することができる。
第 14 固定資産の減価償却費の算定における簡便的な会計処理（合理的な予算制度の利用）
固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予定貸借対照表、予定損益計算書等（以下「予算」という。）を策定している場合には、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法により、四半期等会計期間の減価償却費として計上することができる。
ただし、期中に取得、売却又は除却する固定資産の減価償却費に重要性がある場合には、その部分について適切に反映するよう当該期間按分額を調整するものとする。
第 15 「減損の兆候」に係る会計処理
四半期等会計期間における減損の兆候の把握にあたっては、使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生したかどうかについて留意することとする。
第 16１

退職給付引当金に係る会計処理

期首に算定した年間の退職給付費用については、期間按分した額を四半期等会計期間に計上する。

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２

数理計算上の差異を発生した年度に全額費用処理する会計方針を採用している場合
以外においては、四半期等会計期間の費用処理額は、それぞれ数理計算上の差異の年間費用処理額を期間按分することにより算定する。

３

過去勤務債務について、発生時に全額費用処理する方法を採用している場合以外においては、平均残存勤務期間内の一定の年数にわたり規則的に償却することが適当であることから、四半期等会計期間の費用処理額は、それぞれ過去勤務債務の年間費用処理額を期間按分することにより算定する。

第 17 その他の引当金に係る会計処理
当該年度の予算において見積もられた引当金予定額を期間按分する方法により、四半期等会計期間の当該引当金として計上することができる。
第 18 経過勘定項目に係る会計処理
経過勘定項目は、財務諸表利用者の判断を誤らせない限り、合理的な算定方法による概算額で計上できる。
第 19 共通経費の配賦の算定における簡便的な会計処理
共通経費に係る事業原価及び一般管理費等への配賦の算定は、予算を策定している場
合には当該予算に基づく配賦方法、又は前期末の決算における配賦方法と著しく変動していないと考えられる場合には当該配賦方法のいずれかの方法により算定することができる。

第４章
第 20
１２

適用時期等

適用時期等
本実務指針は、平成 20 年 4 月 1 日以降開始する事業年度から適用する。

適用初年度においては、前年度の対応する四半期等会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を記載することを要しない。

附則 （い）

１

適用時期
この基準は、平成 25 年 4 月 1 日以降開始する事業年度から適用する。

２

改訂事項
(1)

財務諸表の標準様式の改訂について
財務諸表の貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書及びキャッシュ・フロー計算書の標準様式を改訂する。

－133－

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