販売⽤資料
2021年10⽉20⽇

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド
モーニングスターアワード
ファンド オブ ザ イヤー 2020
優秀ファンド賞（国際株式型（特定地域） 部⾨）
受賞※ 詳細は最終ページをご確認ください。

第20期決算および運⽤の振り返りについて
平素は「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼
申し上げます。
さて、当ファンドは2021年10⽉20⽇に第20期決算を迎え、分配を⾏いました。設定から20年を迎え、これまでの運⽤の振り返りおよび今後の⾒通し等と併せてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当期の分配⾦については、分配⽅針に基づき、基準価額⽔準や市況動向等を勘案し、以下の通りとしました。
決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第1〜17期

第18期

第19期

第20期

-

2019年10⽉

2020年10⽉

2021年10⽉

20,700円(207.0%)500円(4.6%)

1,600円(13.9%)

1,400円(9.8%)(242.0%)378.4%

9.8%

38.3%

4.2%

656.8%

設定来累計（2021年10⽉20⽇まで）
24,200円（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜17期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜17期の欄は、設定⽇から第17期末までの騰落率です。

 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準等を勘案して決定します。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

設定来のパフォーマンス
中国の“NEW”に着⽬し、エクセレント・カンパニーに厳選投資する⼀貫した運⽤⽅針の下、設定から20年で600％超、年率10.7％の良好なパフォーマンス
 当ファンドの税引前分配⾦再投資基準価額は設定以降、⼤きな下落局⾯が複数回ありましたが、中⻑期的には下落前の⽔準を上回り、上昇基調を維持してきました。
 要因は、2001年の中国のWTO（世界貿易機関）加盟後の経済発展に伴う株式市場の上昇に加え、過去の調整局⾯等において、新たな成⻑セクターや企業への投資機会を捉える運⽤を実践してきたことと考えます。
＜設定来のパフォーマンス（税引前分配⾦再投資基準価額ベース）＞
2001年10⽉22⽇（設定⽇）〜2021年10⽉20⽇（円）

100,000

①

は下落局⾯

②

（ご参考）

③

2021年
10⽉20⽇現在

80,00075,684円
60,00040,000

年率
10.7%

2001年12⽉
WTOに加盟20,00010,000
0
01/10

03/10

05/10

07/10

09/10

11/10

13/10

15/10

17/10

19/10

（年/⽉）

＜各局⾯における騰落率（％）と投資⾏動＞

局⾯と
騰落率

投資
⾏動

2007/11/1〜2008/10/28

2015/6/3〜2016/6/27

2018/1/25〜2019/1/4

2021/2/19〜2021/10/20

局⾯①

局⾯②

局⾯③

（ご参考）

リーマンショック

チャイナショック

⽶中貿易摩擦の激化

中国政府の規制強化等

-77.2

-42.4

-37.0

-19.4

 新たな成⻑領域であった情報通信関連銘柄を組⼊上位に

 重厚⻑⼤産業や輸出主導産業から、内需主導産業へ転換するとの判断により、組⼊業種の⼊替えを実施 ⽶国による圧⼒や制裁強化の影響を受けにくい
内需関連銘柄のウエイ
トを引上げ 政策リスクの影響を精
緻に分析
 テクノロジー・ハードウェア
や再⽣可能エネルギー
関連銘柄等を保有

局⾯①︓サブプライムローン問題が顕在化し、⽶国の⼤⼿投資銀⾏リーマン・ブラザーズが経営破綻したこと等を受けて基準価額が急落しました。
局⾯②︓中国景気に減速懸念が台頭するなか、2015年8⽉に⾏われた複数回にわたる中国元の切下げ等を受けて基準価額が急落しました。
局⾯③︓⽶中貿易摩擦の激化による中国および世界経済の減速等が懸念され、基準価額が急落しました。
（ご参考）︓⽶国⻑期⾦利上昇への警戒感や⽶国証券当局による外国企業に対する規制強化、中国政府による教育産業、不動産業への規制等を受けて、基準価額が急落しました。
（注1）税引前分配⾦再投資基準価額は、１万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注3）騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは9ページをご覧ください。

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販売⽤資料

今後の市場⾒通しと運⽤⽅針① 中国政府による規制の影響
規制強化は無秩序な⺠間企業の締付けではない
ただし、マクロ・ミクロ両⾯で政策動向を⼗分に把握した投資⾏動が重要 2020年11⽉の「アント・グループ」の上場延期に端を発する中国政府の規制強化策は⾮常に広範、かつ複雑な状況になっています。
 ⾜元では不動産への規制強化を受け、資⾦繰りが悪化した中国不動産開発⼤⼿「中国恒⼤集団」の経営破綻の懸念から株式市場は⼤きく下落しました。「家は住むためのもので、投機対象ではない」という政策姿勢が明確にされていることからも、今後も不動産に対する規制強化は続くと考えられます。しかし、中⻑期的には不健全な企業が市場から淘汰され、再編が進むことで不動産業界全体の成熟化に繋がるとみており、「短期的な痛み・⻑期的な利益」に繋がるものと捉えています。
 中国政府による⼀連の政策は、「全⼈⺠が共に豊かになること（共同富裕）を着実に推進する」ためのものであり、
無秩序な⺠間企業の締付けではないとみています。しかし、中国株式への投資においてはマクロ・ミクロ両⾯で政策動向を⼗分に把握した上での投資⾏動が重要であると考えています。

② 今後の中国株式市場
不透明要因により短期的に株価の変動性が⾼まる局⾯はあるものの、成⻑を⽀える構造改⾰は進展しており、中国株式市場は引き続き魅⼒的な投資対象
 2018年4⽉以降の「⽶中貿易摩擦を中⼼とした地政学的状況の変化」と「国内構造改⾰の進展」という⼤きな変化は、中国株式市場に不確実性をもたらし、投資家⼼理は慎重姿勢に転じていると判断されます。⼀⽅で同期間の中国株式市場のリターンはプラスを達成しており、底堅さが⽰された状況となっています。
 こうした中国株式市場の強靭さは、①巨⼤な国内市場、②中間所得者層の増加、継続的な都市化、優秀な⼈
材の豊富さといった構造的成⻑ドライバーが健在であること、③新成⻑領域における強⼒な政策執⾏能⼒に起因すると考えています。
 中国政府による規制強化に加え、「中国恒⼤集団」を始めとする不動産開発業者の破綻懸念や電⼒不⾜によるマクロ経済鈍化懸念など中国株式市場に対する不透明要因は多く、短期的には株価の変動性が⾼まる局⾯も想定されます。しかし、中国の中⻑期的な成⻑を⽀えるための構造改⾰は進展すると判断しており、中国株式市
場には構造的な変化を捉える投資機会が存在するとみています。
※ 上記は当資料作成時点における⾒通しであり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。⾒通しは今後予告なく変更される場合があります。
※ 個別銘柄に⾔及していますが、当ファンドにおいて当該銘柄に投資するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。

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今後の市場⾒通しと運⽤⽅針（つづき）③ 今後の投資の⽅向性と注⽬する分野
政策動向を⾒極め、有望分野に投資
 中国政府による規制は常に中国株式投資にとって⼤きな不透明要因といえますが、政策リスクの影響を精緻に分析しつつ、有望分野を⾒極めることが重要と考えています。
 第14次5ヵ年計画で中国政府は「内需拡⼤・消費の⾼度化、製造業の国産化、環境問題の解決」について対応を強化する⽅針を打ち出しており、これらに関連する領域を重点的に保有する⽅針です。具体的には①独
⾃の成⻑ドライバーを有する分野、②政府の後押しで成⻑が期待される分野、③国際競争⼒を有する分野に注⽬しています。
＜注⽬する3つの分野＞

巨⼤な国内市場と中間所得者層の増加に⽀えられる

eコマース（電⼦商取引）①独⾃の成⻑ドライバーを有する分野

資⾦調達やインキュベーション*等、政府の⽀援を受けている

Z世代消費テクノロジー②政府の後押しで成⻑が期待される分野

脱炭素「新常態」 の時代に国際的な地位を確⽴するための取組みを加速している③国際競争⼒を有する分野

新エネルギー⾞＊起業や新事業の創出を⽀援し、その成⻑を促進させること。
※ 写真はイメージです。
※ 上記は当資料作成時点における⾒通しおよび運⽤⽅針であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。⾒通しおよび運⽤⽅針は今後予告なく変更される場合があります。

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基準価額と純資産総額の推移（2001年10⽉22⽇（設定⽇）〜2021年10⽉20⽇）（円）
100,000
90,00080,000

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）（2021年10⽉20⽇現在）

基準価額（左軸）

70,000

税引前分配⾦
再投資基準価額
75,684円

60,00050,00040,00030,000（億円）

20,0002,000

10,000

1,000

0
01/10

基準価額
13,490円

0
04/10

07/10

10/10

13/10

16/10

19/10 （年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。

ポートフォリオの概況（2021年9⽉末）＜組⼊上位10銘柄＞
銘柄名（組⼊銘柄数︓44）
市場

業種＜組⼊上位10業種＞

組⼊⽐率
（％）

業種

⽐率
（％）

1 JDドットコム

⾹港

⼩売

7.1

1 ⼩売

14.8

2 テンセント⾹港

メディア・娯楽

6.8

2 メディア・娯楽

14.0

3 サニー・オプティカル・テクノロジー

⾹港

テクノロジ・ハードウェア・機器

4.4

3 テクノロジ・ハードウェア・機器

11.7

4 貴州茅台酒（グイジョウ・マオタイ）

上海A株 ⾷品・飲料・タバコ

4.1

4 資本財

8.5

中国旅游集団中免
5
上海A株 ⼩売（チャイナツーリズム・デューティフリー）3.6

6 ロンギ・グリーン・エナジー・テクノロジー

上海A株 半導体・半導体製造装置

3.3

7 ホンファ・テクノロジー

上海A株 資本財

3.3

8 AIAグループ

⾹港

保険

3.2

9 台湾セミコンダクター

その他

半導体・半導体製造装置

3.2

10 ネットイース

⾹港

メディア・娯楽

3.0

5 半導体・半導体製造装置

8.2

6 ⾷品・飲料・タバコ

7.6

7 公益事業

6.1

8 ソフトウェア・サービス

4.3

9 運輸

3.4

10 保険

3.2

（注1）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。
（注2）各項⽬の⽐率は当ファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは9ページをご覧ください。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

エイチ・エス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第35号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

ＦＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第169号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第110号

○

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

○

○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

ばんせい証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第148号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号

○

○

○

○

○

○

○

○

関東財務局⻑（⾦商）第114号

関東財務局⻑（⾦商）第131号

○
○

※1

東海財務局⻑（⾦商）第140号

関東財務局⻑（⾦商）第142号○○○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者

備考

※1

○

○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

ちばぎん証券株式会社

⽇産証券株式会社

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

東海東京証券株式会社

野村證券株式会社

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

○

○

○
○

○

○
※1
※1

○

○

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧
販売会社

会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

○

○

○

○

⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第167号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

三⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第172号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2336号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第7号○○

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号○○

株式会社群⾺銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第46号○○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○

株式会社福島銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第18号○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社北都銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社北國銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

あぶくま信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第24号

飯⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第252号

⽯巻信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第25号

備考○

楽天証券株式会社

株式会社三⼗三銀⾏

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

※1

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

愛媛信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号

⼤阪信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第45号

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

岡崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第30号○

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号○

⿅児島相互信⽤⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第26号

⾦沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第15号

蒲郡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

⻲有信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第149号○

観⾳寺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第17号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北おおさか信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第58号

吉備信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第22号

岐⾩信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第35号○

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号○

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

桐⽣信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第234号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

神⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第56号

さがみ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第191号

しずおか焼津信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第38号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

⻄武信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第162号○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

空知信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第21号

⼤地みらい信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

⼀
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販売⽤資料

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⾼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第237号

⾼松信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第20号

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号○

⻑野信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第256号○

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号○

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号○

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

播州信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第76号

備北信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第43号

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

広島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第44号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号

北海道信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号

室蘭信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第33号

盛岡信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第54号

杜の都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第39号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⽶⼦信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第50号

⽶沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第56号

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
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資
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会

備考

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○

○

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販売⽤資料●モーニングスター アワード 「ファンド オブ ザ イヤー 2020」についてMorningstar Award “Fund of the Year 2020”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著
作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2020年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国際株式型（特定地域） 部⾨は、2020年12⽉末において当該部⾨に属するファンド718
本の中から選考されました。

重要な注意事項
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場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
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作成基準⽇︓2021年10⽉20⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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