平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月13日
上場会社名
日本板硝子株式会社
コード番号5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ問合せ先責任者（役職名） 執行役員広報・ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） スチュアート・チェンバース（氏名） 藤井 一光

東大

TEL 03-5443-9477（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

％

百万円

33.5

13,42040,821―

586,437
648,654％

百万円

79.2

4,581
28,978―

四半期純利益％百万円

47.8

10,54360,801―％―115.8

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

経常利益

円銭

円銭

15.78
90.97

14.83
85.47

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,019,502
1,319,290
21年3月期第3四半期 275,995百万円

285,906
371,99820年3月期 358,434百万円

1株当たり純資産％

円銭

27.1
27.2

413.06536.37

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

円銭

―
―
―――

3.00
3.00
―――

円銭

3.00

6.00

――――――
3.00

6.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％△13.4
750,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益百万円％

百万円

0△100.0△13,000

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△22,000％―円銭△32.92

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規
1 社 （社名 日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注）詳細は５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご参照ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご参照ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 669,550,999株
21年3月期第3四半期 1,383,598株
21年3月期第3四半期 668,217,276株

20年3月期669,550,999株
20年3月期1,290,932株
20年3月期第3四半期 668,334,236株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１． 連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。
２． 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第7条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。

- 1 -日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報（１）全体の状況
当社グループの市場である世界主要地域のほとんどが、当第３四半期において景気後退に入ったか又は入りつつあり、グループの３つの事業部門のそれぞれにおいて影響を及ぼしています。主要市場における自動車販売台数は大きく落ち込み、自動車メーカー各社の生産削減を通じて、自動車用ガラス需要の減少につながっています。新設住宅着工戸数の下落、住宅用不動産取引の減少並びに商業用オフィス利用の低迷により、建築用ガラスへの需要も減少しています。このような市場環境を受けて、平成21年１月29日、当社グループは、収益を改善し事業効率を向上させるための施策を発表すると共に、当連結会計年度業績予想の修正を行いました。
西欧経済は、当第３四半期において明らかに景気後退局面に入っています。建築用ガラス市場は、建設活動や住宅購入の停滞により縮小しました。新車販売も減少が続き、自動車メーカーは在庫水準の削減のために減産を行っています。欧州の自動車補修用(AGR)市場は、12月の寒冷な気象にも支えられて、比較的堅調に推移しました。タイミングベルト用ゴムコードの需要も、自動車産業の減速により、当第３四半期に減少しました。
日本における市場環境も厳しいものとなりました。建築用ガラスの売上は消費者マインドの悪化の影響を受けて低迷が続いております。国内の自動車生産は、年度の前半は他の先進国地域よりも好調を維持していたものの、減少に転じました。輸出も、輸出先市場の不振並びに円高進行の打撃を受けました。機能性ガラス製品の需要は、全般的に低迷しました。
北米経済は困難な状況が継続しており、建築用ガラス市場は依然として建設業界の低迷と不動産価格の下落にあえいでいます。新車販売台数はさらに減少しましたが、補修用（AGR）市場は前年並みの水準を維持しました。
当社グループが事業を展開している新興国地域の経済は、先進国地域と比較して良好に推移しました。
平成20年12月９日、当社の完全子会社であるPilkington Group Limitedは欧州委員会より、欧州自動車ガラス市場における独占禁止法違反の疑いに関する調査の結論を受けて、同社並びにその傘下子会社に対して370百万ユーロの過料を課する旨の決定に関する正式な通知書を受領しました。同社はこの決定通知書の内容を不服として、平成20年12月16日、欧州第一審裁判所への控訴の方針を決定しており、その旨発表しました。なお、控訴の有無にかかわらず、過料決定金額は、通知された日から３ヶ月以内の支払が必要となっています。
（２）セグメント別の状況当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、機能性ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス」とは、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売事業を意味し、その売上高は当社グループ全体の46％を占めています。成長分野であるソーラー（太陽電池）向け事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス」とは、新車組立用及び補修用市場向けの種々のガラス製品の製造・販売事業であり、当社グループ売上のうち42％を占めています。
「機能性ガラス」は、当社グループ全体の売上高のうち10％を占めており、小型ディスプレイ用薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及びエアフィルタ、電池用セパレータ、エンジン用タイミングベル
ト部材などのガラス繊維製品の製造・販売事業など様々な事業からなります。
事業分野別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高
当第３四半期
連結累計期間

営業利益
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

270,614305,479

12,147

27,840

自動車用ガラス事業

245,269

271,927

5,459

17,522機能性ガラス事業

58,11761,546

4,340

6,911

その他の事業及び消去

12,436

9,701△8,528△11,452

合計

586,437

648,654

13,42040,821※なお、前年同四半期の金額は参考として記載しております。

- 2 -日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

第３四半期決算短信

建築用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間までの業績は、投入コストの増加と市場環境の悪化により、前年同期を下回りました。
欧州における建築用ガラス（BP）事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の55％を占めています。欧州では、困難な市場環境のもとで販売価格が下落したため、売上高は前年同期を下回りました。営業利
益実績についても販売価格の下落と投入コスト上昇の影響を受け、多くの地域で前年同期を下回る結果となりました。
日本における建築用ガラス（BP）事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち26％を占めています。日本でも、市場環境の悪化により売上高が減少しました。一方、販売価格の上昇、プロダクトミックスの改善並びに事業再構築の効果が投入コストの上昇の影響を相殺し、営業利益は前年同期と比べ増加しました。
北米における建築用ガラス（BP）事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち９％を占めています。国内住宅市場の落ち込みにもかかわらず、販売価格上昇とプロダクトミックスの改善により、ドルベースの売上高は前年同期を上回りました。オタワでの３ヶ月間に渡るフロートライン冷修と投入コスト上昇の影響により、収益性は前年同期を下回りました。
その他地域では、販売価格の上昇によりドルベースでの売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益は投入コスト上昇の影響を受けて減少しました。南米では、市場環境が比較的堅調に推移したため、営業利益も良好な水準を確保しています。一方で、東南アジアの営業利益は減少しました。
建築用ガラス（BP）事業では、売上高2,706億円、営業利益121億円となりました。
自動車用ガラス事業
欧州における新車向け（OE）部門及び補修用（AGR）部門売上高は、グループ全体における自動車用ガラス事業売上高の51％を占めています。欧州での累計売上高は、自動車メーカーによる需要が第３四半期において大幅に減退したことにより、前年同期を下回っています。補修用（AGR）部門では新車向け（OE）部門ほどの需要減退は見られませんでした。営業損益も前年同期比で悪化しました。これは新車向け（OE）部門における当第３四半期の数量の減少が著しく、売上高の減少が生産能力とコストの調整速度を上回る速さで進行したことによります。
日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち16％を占めています。日本における売上高は、当第３四半期末において需要減少の影響が現れ始めたことにより前年同期に比べてわずかに減少しましたが、営業利益は前年同期を大きく上回りました。これは、製造部門を含む事業部門の継続的な効率改善によるものです。自動車メーカーが国内・海外双方の販売台数の急激な減少に対応するべく生産台数の削減を図っており、日本における自動車用ガラスへの需要も減少し続けています。
北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち21％を占めています。補修用（AGR）部門の売上高は前年同期並みとなりましたが、業務の効率化により営業利益は改善が続いています。新車向け（OE）部門の売上高は、当第３四半期において加速した市場需要低迷の影響を受け前年同期比で引き続き減少しており、フロート窯修繕関連費用の影響とも相まって北米における当事業部門の業績に大きな影響が出ています。市場需要は依然として軟化傾向を強めており、売上高の更なる減少が見られました。
その他の地域では、市場の拡大が継続しており売上高は比較的好調でしたが、当第３四半期末には成長率の急速な落ち込みが見られました。この傾向は、当期末まで継続すると予想されます。内部費用削減効果が投入コストの上昇によって相殺され、営業利益は横ばいとなりました。
自動車用ガラス事業では、売上高2,452億円、営業利益54億円となりました。
機能性ガラス事業
世界景気の減速が、当第３四半期の機能性ガラス事業にも影響を与えています。全ての機能性ガラス分野において、大幅な市場の縮小に見舞われました。円高の進行が、プリンター及びスキャナー用部品の日本からの輸出にマイナスの影響を及ぼしました。
機能性ガラス事業では、売上高581億円、営業利益43億円となりました。
その他の事業
この分野には本社部門共通費及びエンジニアリング売上が計上されていますが、上記の事業に含まれない小規模な事業も含まれています。一般管理費については減少しました。
この結果、その他の事業では、売上高124億円、営業損失85億円となりました。

- 3 -日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

第３四半期決算短信

持分法適用会社
当社グループにおける持分法適用会社の損益は連結損益計算書の営業外収益に計上されています。当社グループは当期においてＮＨテクノグラス社の株式を売却し、その結果平成20年４月１日から株式売却日までのＮ
Ｈテクノグラス社業績は持分法適用会社の利益から除外されました。比較可能なベースで、当社グループの持分法適用会社の純利益は前年同期比で横ばいとなりました。当社グループの合弁事業であるブラジルのCebrace社は、利益を大幅に伸ばし好調な業績を示しました。ロシア合弁事業の Pilkington Glass社も営業利益は改善しましたが、財務関連コストが増加しました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
平成20年12月末の総資産は１兆195億円であり、平成20年３月末より2,997億円減少しました。この減少のうち、約2,800億円は為替変動によるものです。
当社グループは、その財務成績を示す主要財務指標の一つとして「ネット借入（有利子負債－現金及び現金同等物）」を採用しました。以下の表は、平成18年６月ピルキントン社買収以降における「ネット借入残高」の推移を表したものです。
ネット借入残高百万円
平成18年６月末

514,097

平成19年３月末

400,203

平成20年３月末

328,479

平成20年12月末

275,953

平成20年12月末のネット借入残高は、ＮＨテクノグラス社売却及び為替変動等により平成20年３月末より525億円減少し、2,759億円となりました。平成20年12月末現在のネット借入には、リース債務88億円が含まれています。これは、当会計年度においてネット借入の定義を変更したことによります。この影響を除いた場合、ネット借入は当期において613億円減少しています。為替変動によりネット借入は当期において約471億円減少しました。平成20年12月末の総借入額は3,476億円でした。
営業活動によるキャッシュフローは179億円のプラスでした。投資活動によるキャッシュフローは97億円のプラスであり、これは主にＮＨテクノグラス社の売却によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
営業利益、経常利益、及び純利益の今期末予想について、１月29日付発表の連結業績予想の修正に基づき、１ページに記載しております。
当社グループでは、主要な市場において過去に例を見ないレベルの市場環境の悪化に見舞われた結果、営業利益が大幅に減少しています。とりわけ、当社グループ各事業部門の市場における需要の減退は、当第３四半期において深刻なものとなりました。平成21年１月29日、当社グループは、経済の悪化に対応し今後の収益性を改善するための諸施策について発表しました。グループの生産能力を世界需要に見合うレベルに調整するため、向こう２年間で約220億円の費用を想定しております。施策の結果、平成22年３月までに約5,800人の人員の削減を図りますが、そのうち当会計年度末までに約3,000人の削減を図ります。また、投資計画の見直しも行い、平成22年３月期までの設備投資を減価償却費の約70パーセントの水準に抑制する計画としておりますが、ソーラー向け事業への投資は成長のための重点領域として引き続き着実に取り組んでまいります。市場環境の悪化は、当会計年度を通じて継続するものと予想しております。
当会計年度に、特別損失として上述のリストラクチャリング費用が追加で見込まれることもあり、経常利益の減少を上回る当期純利益の減少を見込んでおります。これらの損失は、各地域における具体的な方策決定後、今会計年度中に引当計上されますが、必要な現金支出の大部分は平成21年３月期に発生することを見込んでおります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社３社が合併したことにより、存続会社である日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱が、当社の特定子会社となっております。

- 4 -日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

第３四半期決算短信（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１）簡便な会計処理＜１＞一般債権の貸倒見積高の算定方法
当社及び連結子会社は、一般債権の貸倒見積高の算定において、前連結会計年度において算定した貸倒実績率を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
＜２＞たな卸資産の評価方法
当社及び連結子会社は、当第３四半期連結会計期間末におけるたな卸高を、第２連結会計期間末に係わる実地たな卸高を基礎として、合理的な方法により算定をしております。
＜３＞法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理＜１＞税金費用の計算
当社及び連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１）「四半期財務諸表に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。
２）「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準９号平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ57百万円減少しております。
３）「重要な減価償却資産の償却方法」の変更
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法に主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、平成18年６月にピルキントン社を当社の連結子会社としたことに伴い、会計方針を統一することが当社のグローバル運営体制を構築する上で不可欠であるとして、その実現に向けて準備を進めてきた一環であり、当社グループの有形固定資産の減価償却方法のう
ち、定額法が多数を占めるという観点、また、当該資産において主となる板ガラス製造設備及びガラス加工設備は、その事業の特性から、耐用年数内で比較的安定的に生産が継続するため、原価の平準化の観点からも、定額法に統一することが、合理的であると判断し行うものであります。これにより、営業利益が1,531百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,608百万円増加しております。
（追加情報）
当社の機械装置については、従来、耐用年数を３～15年としておりましたが、第１四半期連結会計期間より３～９年に変更いたしました。この変更は、法人税法の改正を契機として耐用年数を見直した結果、行うものであります。これにより、営業利益が296百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ302百万円減少しております。
４）「リース取引に関する会計基準」等の適用
当社及び国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる影響額は軽微であります。

- 5 -日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

71,732
104,766
69,701
11,90335,572
32,173△4,373

127,928
145,560
68,772
14,65336,06233,788△4,830流動資産合計321,476

421,935

145,798△77,983

157,260△76,559

67,81580,700353,654△171,500

389,523△172,112

182,153

217,41039,881△23,761

42,190△22,279

16,11919,91045,2068,418△2,80154,041
－
－

5,616

－

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

4,506

3,410

321,419

375,474

128,342
127,175

181,167
171,506

255,518

352,674

57,252
65,187△1,35099,86770,325△987

121,088

169,205

698,026

897,354

1,019,502

1,319,290

日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
ＥＵ独禁法関連引当金
その他の引当金
その他

63,501
40,483－
3,089
26,312
46,9409,173
81,355前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

98,95592,956
10,000－16,732
49,99222,50898,630

流動負債合計270,856

389,775

固定負債社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他の引当金
その他

58,000240,392
5,721
60,622
16,60981,39333,000320,452－

固定負債合計462,739557,516

負債合計

733,595

947,291

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

96,147105,289
157,091△582

96,147105,292
152,097△541

357,945

352,995

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,916△9,795△75,071

9,194△127△3,626

評価・換算差額等合計△81,949

5,439

新株予約権
少数株主持分

492
9,417

253
13,310

純資産合計

285,906

371,998

負債純資産合計

1,019,502

1,319,290

株主資本合計- 7 -75,02617,447
111,589

日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

586,437
418,484

売上総利益

167,953

販売費及び一般管理費

154,533

営業利益

13,420

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

4,214
1,032
3,836
1,843

営業外収益合計

10,927

営業外費用
支払利息
その他

15,9573,808

営業外費用合計

19,765

経常利益

4,581

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他

820
7,719
30,028517

特別利益合計39,086

特別損失
減損損失
事業構造改善費用
ＥＵ独禁法決定通知に伴う引当金繰入額
その他

1,240
2,093
8,438
1,520特別損失合計

13,293

税金等調整前四半期純利益

30,374

法人税等
少数株主利益17,7262,104

四半期純利益10,543- 8 -第３四半期決算短信日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
ＥＵ独禁法関連引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

30,37444,324
1,240
6,740
312
△15,824294
19,818156△7,640△30,028△5,247
15,957△3,83625,218△15,486△26,340△5,044

小計

34,987

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

11,021△19,199△8,858

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,951

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
その他△34,229
2,146
△296
△663
9,647
△2,60642,655△6,938△6194

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,746

- 9 -

第３四半期決算短信日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他△30,936
1,285△43,207
24,847△10,000△4,026△2,386△2,840△43△67,308

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△14,444

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△54,055

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）103,293

現金及び現金同等物の四半期末残高

51,4202,181- 10 -

第３四半期決算短信日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年12月31日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

270,614245,269

58,117

12,436

586,437－

586,437(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,754

3,063

742

3,874

9,435

(9,435)－

計272,368

248,333

58,85916,311595,872(9,435)586,437

営業利益又は営業損失(△)

12,147

5,459

4,340

△8,59013,35762

13,420（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、連結財務諸表提出会社の売上集計区分によっております。
２．事業区分に属する主要な製品名称
建築用ガラス事業… 型板ガラス、フロート板ガラス、磨板ガラス、加工ガラス、建築材料等
自動車用ガラス事業 … 加工ガラス等
機能性ガラス事業… 光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、ＬＣＤ製品、特殊ガラス繊維製品、エアフィルタ関連製品、環境保全機器等
その他の事業… 設備エンジニアリング、試験分析等〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日日本

欧州

至 平成20年12月31日）

北米

その他の
地域

計

消去又は全社

連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

149,713288,291

77,326

71,106

586,437－

586,437(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

17,688

165,764

20,17418,608222,236(222,236)－

計

167,402454,055

97,50189,715

808,674(222,236)

586,437

営業利益又は営業損失(△)

2,101

8,582

△3,7696,363

13,277142

13,420（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
欧州‥‥ イギリス、ドイツ、イタリア等
北米‥‥ アメリカ、カナダ
その他の地域 ‥‥ 南米、中国、マレーシア等- 11 -

日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至 平成20年12月31日）

北米

277,198

第３四半期決算短信

75,267

アジア
48,983

その他の地域50,101

計451,550
586,437

47.3

12.8

8.4

8.5

77.0

（注）１．海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３．区分に属する主な国又は地域
欧州… イギリス、ドイツ、イタリア等
北米… アメリカ、カナダ
アジア… 中国、マレーシア、フィリピン等
その他の地域 … 南米等（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 12 -

日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

科目

前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
金額（百万円）Ⅰ

売上高

648,654Ⅱ

売上原価

441,939

売上総利益

206,715

販売費及び一般管理費

165,893

営業利益

40,821

Ⅳ

営業外収益

16,135Ⅴ

営業外費用

27,977

経常利益

28,978

Ⅵ

特別利益50,594

Ⅶ

特別損失

2,048

Ⅲ

税金等調整前四半期純利益

77,525

法人税、住民税及び事業税

8,843

法人税等調整額

5,993

少数株主利益1,887

四半期純利益60,801- 13 -

第３四半期決算短信日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
区分Ⅰ

金額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

77,525

減価償却費

48,025

減損損失

189

のれん償却額

7,829

売上債権の減少額

12,403

たな卸資産の増加額△9,620

仕入債務の減少額△20,960

その他△34,040

小計

81,351

利息及び配当金の受取額

10,201

利息の支払額△23,573

法人税等の支払額△31,854

営業活動によるキャッシュ・フロー
ⅡⅢ

36,124

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△33,574

固定資産の売却による収入

2,519

有価証券の取得による支出△7,353

有価証券の売却による収入

83,897

その他△159

投資活動によるキャッシュ・フロー

45,329

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額△1,921

長期借入金の減少額△70,087

配当金の支払額△5,994

その他△411

財務活動によるキャッシュ・フロー

△78,415Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△887

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

2,151Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

159,762

Ⅶ

資金範囲の変更による現金及び現金同等物の減少額△38,711

Ⅷ

現金及び現金同等物の四半期末残高

123,201- 14 -

第３四半期決算短信日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

第３四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年12月31日）

建築用
自動車用
機能性
その他の計
消去又は連結ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
事業
全社（百万円） （百万円） (百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

305,479

271,927

61,5469,701

648,654-648,654(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,954

2,978845

1,938

8,717

(8,717)-308,433

274,906

62,392

11,640657,372(8,717)

648,654

営業費用

280,592

257,384

55,48022,920616,378(8,545)607,833

営業利益又は営業損失(△)

27,84017,522

6,911△11,280

40,993(172)

40,821

計〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成19年４月１日

至平成19年12月31日）

日本

欧米

北米

その他の計
消去又は連結地域
全社（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）(1)外部顧客に対する売上高

156,288332,182

88,494

71,689648,654-648,654(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

19,667

191,402

14,522

17,088242,680(242,680)-175,956

523,584

103,016

88,778891,335(242,680)

648,654

172,834

494,035

103,242

80,507

850,619(242,785)

607,833

3,121

29,549

△226

8,271

40,716

105

40,821

売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)- 15 -