特定非営利活動法人nature works
■第１章
（名称）

定款

総則

第１条 この法人の名称は、特定非営利活動法人 nature worksという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市北区天神橋2丁目5番18号南森町センタービル402号に置く。
■第2章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、自然環境の調査・再生・保全をふまえて、老若男女を問わず自然に近づけ、環境を鑑みる心を育むために、自然をテーマとする作家を中心に五感を刺激するアートコミュニケーションを実践し、市民による環境づくり・地域づくりに寄与することを目的とする。
（活動の種類）第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という）第２条第1項別表のうち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（2）環境の保全を図る活動（3）まちづくりの推進を図る活動（4）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）特定非営利活動に係る事業
1 自然や環境、まちづくりをテーマとする文化・学術展の開催
2 自然や環境、まちづくりをテーマとする団体等へのあらゆる媒体での広報支援事業
3 自然や環境、まちづくりをテーマとする参加・体験型教室の開催
4 自然や環境、まちづくりをテーマとする交流ネットワーク活動
5 川や里山での生態系の調査・研究、及び人と水との関わりに係る調査・研究
6 その他、第3条の目的を達成するために必要な事業■第3章 会員（種別）
第６条 この法人の会員は、次の3種とし、スタッフ会員をもって法上の社員とする。
（1）スタッフ会員
この法人の目的に賛同し、実行するために入会した個人または団体（2）フレンド会員
この法人が提供するサービスを利用することができる個人または団体（3）サポート会員
この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人または団体（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
理事長は会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
２ 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には退会したものとみなす。
（1）本人が死亡し、又は会員である団体が解散・消滅したとき。
（2）会費を１年以上滞納したとき。
（3）除名されたとき。
（除名）

第 10 条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決において、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）会員間で営利目的の活動・勧誘等を行ったとき。
（4）会員間で特定の宗教・政治団体の宣伝・公布・勧誘等を行ったとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条会員が納入した入会金、会費、その他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

■第4章 役員（役員の種類）第 12 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事 3名以上
（2）監事 １名以上２ 理事のうち１人を理事長とし、1人を副理事長とする。
３ 理事は理事会において、監事は総会において選任する。
４ 理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 13 条

理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務遂行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること｡（任期）
第 14 条

役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。

２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残存期間とする。
３ 前項の規定にかかわらず､任期の末日において後任の監事が選任されていない場合には､最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
（欠員補充）
第 15 条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 16 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 17 条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

■第5章 総会

（種別）第 18 条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
（構成）
第 19 条 総会は、スタッフ会員をもって構成する。
（機能）
第 20 条 総会は、次の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告及び収支決算の承認（５）監事の選任又は解任、職務及び報酬（開催）
第 21 条 通常総会は、毎年１回、開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）スタッフ会員総数の3分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３）監事が第１３条第4項第４号の規定により招集したとき。
（招集）
第 22 条総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２ 理事長は、前条第２項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から 60 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時､場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって､少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 23 条 総会の議長は、その総会において、出席したスタッフ会員の中から選出する。
（定足数）
第 24 条 総会は、スタッフ会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 25 条 総会における議決事項は、第 22 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席したスタッフ会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
（書面表決等）
第 26 条 やむを得ない理由のため総会に出席できないスタッフ会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他のスタッフ会員を代理人として表決を委任することが出来る。この場合において、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 27 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、保存しなければならない。
（１）日時及び場所（２）スタッフ会員の現在数及び出席者数 ( 書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては､その数を付記すること｡ )（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。

■第6章 理事会（構成）
第 28 条 理事会は、理事をもって構成する。
（機能）
第 29 条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を決議する。

（１）総会に付議するべき事項

（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第30 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の2分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）監事から第13条第4項第5号の規定により、招集の請求があったとき。
（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から3０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所､目的及び審議事項を記載した書面をもって､少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長が当たる。
（議決等）
第 33 条 この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名 ( 書面表決者にあっては､その旨を付記すること｡ )（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。

■第７章
（資産）

資産・会計及び事業計画

第 35 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものを持って構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（資産の管理）第 36 条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（経費の支弁）第 37 条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）
第 38 条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し､理事会の承認を得なければならない｡ これを変更する場合も同様とする。
（予備費の設定及び使用）
第 39 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 40 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告書及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後3ヵ月以内に、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（長期借入金）
第 42 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第 43 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

■第８章 事務局（設置）
第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４

理事は、事務局長及び職員と兼職することができる。

5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第 45 条 主たる事務所には、法第 28 条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかねければならない。
（１）会員名簿及び会員の異動に関する書類（２）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類■第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席したスタッフ会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 47 条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動法人に係る事業の成功の不能（３）スタッフ会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取り消し
２ 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、スタッフ会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第 49 条 この法人が合併しようとするときは、総会においてスタッフ会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

■第 10 章 雑則
（公告）
第 50 条 この法人の公告は官報により行う。
（委任）
第 51 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立時の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず次の各号に掲げるものとする。
（1）スタッフ会員

入会金5,000円・年会費5,000円（2）フレンド会員

入会金0円・年会費3,000円

（3）サポート会員

入会金0円・年会費

一口10,000円

３ この法人の設立当初の役員は、第 12 条第３項及び第４項の規定にかかわらず次に掲げる者とし、その任期は、第 14 条第１項の規定にかかわらず、平成 20年 4 月 29 日までとする。
理事長
小村一也
副理事長
理事
理事

射場一之
米川浩二
泉野幸彦

理事

小村郁慧監事谷口智彦

４ 本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第 38 条の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。
５ 本会の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定に関わらず、成立の日より、平成 19 年 3 月 31 日までとする。