公益財団法人 秋田県老人クラブ連合会 定款

第１章 総（名則称）第１条

この法人は、公益財団法人秋田県老人クラブ連合会と称する。

（事務所)
第２条

この法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。

第２章 目的及び事業（目的)

第３条 この法人は、老人クラブ活動の推進を図るとともに、高齢者福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業)

第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）高齢者の生きがいや健康づくり、介護予防を推進する事業（２）ボランティア活動をはじめとした地域を豊かにする事業（３）高齢者の地域における支え合い、暮らしの安全・安心に資する事業（４）前各号を普及啓発するための調査研究、各種会議の開催、機関誌の発行等（５）老人クラブの育成指導及び連絡調整（６）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、秋田県において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産)
第５条 この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評

議 員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員１９名以上２５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
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２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

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（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務の遂行に要した費用については弁償することができる。

第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条 評議員会は，次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）各事業年度の事業計画及び予算の承認（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、臨時評議員会を必要がある場合に開催する。

（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は会長に対し，評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会を招集する場合は、会長は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。

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（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事

１３名以上１８名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち１人を会長とする。

３

会長以外の理事のうち、４名以内を副会長、１名を常務理事とする。

４

第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
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（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

会長及び常務理事は，毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利業務を有する。

（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の業務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事は，無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては，評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
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（役員等の損害賠償責任の免除）
第 30 条 この法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、役員等が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

（外部役員責任限定契約）
第 31 条 この法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（名誉会長及び顧問）
第 32 条 この法人に、任意の機関として名誉会長及び顧問を置くことができる。
２

名誉会長は、１名とする。

３

顧問は、２名以内とする。

４

名誉会長及び顧問は、理事会において任期を定めて選任し、会長が委嘱する。

５

名誉会長及び顧問は、次の職務を行う。

（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
６名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし，その職務の遂行に要した費用については弁償することができる。

第７章 理事会（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条 理事会は，次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、常務理事、名誉会長、顧問の選定及び解職（４）規程の制定、変更及び廃止に関する事項（開催）
第 35 条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）
第 36 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
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３

理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の７日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 37 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合は、他の理事が議長の職務を代行する。

（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２

前項の規定は、第２５条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅す8

る場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。

第１０章 委員会（委員会）
第 47 条 この法人の事業を推進するため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別の定める委員会に関する規程による。

第１１章 事務局（事務局）
第 48 条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１２章 補則（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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附
１

則

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は榎本義孝、常務理事は戸嶋正紀とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

別表田畑迪彦 北林甚一 成田和夫

工藤哲弥 伊藤建一 山崎養悦 菅原

伊藤 一 渡部 満 藤原孝史

菊地敏夫 沼倉喜一 菊地都子 晴澤静子

佐藤孝男 阿部伊之助

繁 太田春海佐々木松岡修蔵

基本財産（第５条関係）
財産種別
有価証券等

金額等
１４０，０００，０００円

定期預金

１，０９９，５００円

平成２５年１２月２日 一部変更

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