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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年6月23日【事業年度】

第23期（自【会社名】

モーニングスター株式会社【英訳名】

Morningstar Japan K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】(03)6229−0810【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】(03)6229−0810【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

至

朝倉

小川

小川

2020年３月31日）

智也

和久

和久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

4,669,570

4,790,853

5,967,012

6,004,360

6,814,629

経常利益

(千円)

1,406,639

1,618,000

1,757,744

1,777,236

1,858,977

親会社株主に帰属する
(千円)
当期純利益

918,363

1,025,634

1,099,508

1,220,379

1,230,632

包括利益

(千円)

918,363

909,839

1,060,709

1,036,410

779,947

純資産額

(千円)

8,743,411

9,084,487

9,654,400

9,443,217

9,108,582

総資産額

(千円)

9,545,753

10,092,214

10,686,694

11,077,379

12,388,950

１株当たり純資産額(円)

106.96111.12117.05112.92

107.43

１株当たり当期純利益
金額

(円)

11.27

12.56

13.44

14.74

14.85

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

11.24

12.53

13.39

−

−

自己資本比率

(％)

91.5

89.9

90.3

84.5

71.9

自己資本利益率

(％)

10.8

11.5

11.7

12.8

13.5

株価収益率

(倍)

27.3

26.5

29.2

20.5

23.4

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

1,112,601

1,234,601

953,455

1,137,768

978,554

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△56,378△3,578,250

1,603,756△2,014,090△1,548,367

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△421,876△591,128△490,348△1,324,879

800,464

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

7,218,285

4,282,704

6,349,588

4,147,757

4,369,638

(名)

105

95

95

107

117

(3)

(1)

(1)

(1)

(1)

従業員数
（注) １
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（）内に外数で記載しております。

第22期の従業員数は2019年２月14日にCarret Asset Management LLCを子会社したことにより、第21期に比べて12名増加しております。
第23期の従業員数は2019年12月26日にＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢ
Ｉ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社したことにより、第22期に比べて10名増加しております。
３ 第22期および第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

2,739,988

2,969,153

2,923,087

2,827,979

2,943,642

経常利益

(千円)

949,822

1,202,645

1,203,567

1,155,205

1,153,612

当期純利益

(千円)

615,112

341,757

735,222

777,278

800,946

資本金(千円)

2,115,620

2,115,620

2,115,620

2,115,620

2,115,620

発行済株式総数(株)

83,973,600

83,973,600

83,973,600

83,973,600

83,973,600

純資産額

(千円)

7,935,555

7,592,754

7,909,208

7,329,361

6,770,118

総資産額

(千円)

8,388,923

8,217,097

8,296,073

7,761,096

9,202,576

１株当たり純資産額

(円)

97.07

92.86

95.89

88.42

81.67

１株当たり配当額

(円)

7.00

8.50

11.00

14.00

15.00

（内１株当たり中間配
当額）

(円)

(−)

(−)

(−)

(6.50)(7.00)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

7.55

4.18

8.99

9.39

9.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

7.53

4.17

8.95

−

−

自己資本比率

(％)

94.5

92.3

95.3

94.4

73.6

自己資本利益率

(％)

7.9

4.4

9.5

10.6

11.8

株価収益率

(倍)

40.8

72.9

43.7

32.2

36.0

配当性向

(％)

92.8

203.3

122.4

149.1

155.3

従業員数

(名)

88

77

72

64

64

(3)

(1)

(1)

(1)

(1)

株主総利回り

(％)

99.8

110.3

132.4

108.4

124.9

（比較指標：TOPIX）(％)(112.0)(125.7)(142.7)(132.3)(90.9)

最高株価

(円)

369

355

472

469

430

最低株価

(円)

240

260

301

269

300

（注) １
２
３
４
５

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は各期末の就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。
第22期、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第21期の１株当たり配当額には設立20周年記念配当1円を含んでおります。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。

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２【沿革】
年月

概要

1998年３月

金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。

1998年12月

インターネット・ホームページ http://www.morningstar.co.jp を開設。

2000年６月

大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（現
ＳＤＡＱ市場）に上場する。

2001年５月

投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセッ
ト・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。

2001年11月

ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。

2002年９月

労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバ
イザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。

2003年３月

本店を東京都港区六本木に移転

2003年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。

2004年７月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株
式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。

2004年９月

株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。

2005年４月

株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。

2005年７月

ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。
ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。

2005年10月

イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アド
バイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。

2005年12月

イー・アドバイザー株式会社と合併する。

2006年８月

ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡ

東京証券取引所 ＪＡＳ

ＤＡＱ市場）へ新規上場する。

2006年12月

エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）への出資し、子会社とする。

2007年４月

株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。

2007年11月

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MS Investment Services」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。
株式会社株式新聞社と合併する。

2008年４月

ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。

2011年４月

ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。
ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。

2011年７月

ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。

2011年10月

イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。

2012年１月

イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック
事業を承継する。

2012年10月

ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。

2012年12月

MS Investment Servicesを清算する。

2013年７月

普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元制度を導入する。
証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ市場となる。

2014年９月

ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。

2014年10月

PT.Bina Investama Infonet

2015年12月

ＳＢＩグローバルアセットマネジメントが親会社及び主要株主である筆頭株主となる

2017年３月に出資（49％）ＭＳクレジットリサーチ株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。
イー・アドバイザー株式会社が、会社分割によりマネールック事業を譲渡する

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年月2019年２月

概要
米国の資産運用会社Carret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、2社を子会社にする。

2019年３月

FIGS Inc. Japan 合同会社の持分の100％を取得し、子会社とする。

2019年４月

ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を子会社化

2019年６月

SBI Fund Management Company S.A.を清算

2019年７月

FIGS Inc. Japan 合同会社を株式会社化

2019年９月

SBIアセットマネジメント・グループ株式会社を設立

2019年10月

Figs

Inc Japan株式会社を存続会社として、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー

株式会社の３社が合併、Figs

Inc Japan株式会社をイー・アドバイザー株式会社に商号変更

SBIアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢＩオ
ルタナティブ・インベストメンツ株式会社、Carret Holdings Inc.
Carret Asset Management
2019年12月

LLC. の株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社に移動し、SBIアセットマネジメント・
グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社とする。
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株
式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、2社を子会社化

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３【事業の内容】
当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行なっております。その主要な事業内容は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業サービス区分

データ・
ソリューション

メディア・
ソリューション

主な業務内容日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポー
ト、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、
モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品販売機関向け
コンサルティング、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、E-Learningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメン
ト・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、タブレットアプリケーション・データの販売、ETF（上場投資信託）の評価情報、企業の信用力評価・債券の格付、仮想通貨の評価情報、ほか
当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティ
ング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務、ELearningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、ほか（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業
サービス区分

主な業務内容アセットマネジメント

公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング、ほか

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有価証券報告書〔事業系統図〕
上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(注１)
(百万円)

主要な事業の内容
（注５）

議決権
の被所
有割合
(％)

関係内容

―

被所有
47.6

親会社、主要株
主である筆頭株
主
ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。
役員の兼任…２
名

―

間接
被所有
(47.6)

サービスの販売、不動産転貸借、諸経費立替役員の兼任…１
名―

サービスの販
売、従業員兼務
出向
役員の兼任…３
名

議決権の
所有割合
(％)

(親会社)

ＳＢＩグローバルアセッ
トマネジメント株式会社

ＳＢＩホールディングス
株式会社(注２、４)

東京都港区
六本木

東京都港区
六本木

100

資産運用サービス
事業の統括・運営

92,018アセットマネジメ
ント事業、金融サービス事業、バイオ関連事業30

アセットマネジメ
ント事業

100.0

―

サービスの販
売・仕入、従業員兼務出向
役員の兼任…３
名―

役員の兼任…３
名
サービスの販
売・仕入、従業員兼務出向
役員の兼任…２
名(連結子会社)
モーニングスター・ア
セット・マネジメント株
式会社

東京都港区
六本木

イー・アドバイザー株式会社（注３、13）

東京都港区
六本木

33

ファイナンシャル・サービス事業

ＳＢＩアセットマネジメ
ント・グループ株式会社（注３、13）

東京都港区
六本木

394

アセットマネジメ
ント事業

100.0

ＳＢＩアセットマネジメ
ント株式会社（注３、
８）

東京都港区
六本木

400

アセットマネジメ
ント事業

100.0
（100.0）―

ＳＢＩボンド・インベス
トメント・マネジメント
株式会社(注14)

東京都港区
六本木

150

アセットマネジメ
ント事業

90.0（90.0）―

ＳＢＩ地方創生アセット
マネジメント株式会社
(注15)

東京都港区
六本木

150

アセットマネジメ
ント事業

54.0（54.0）―

ＳＢＩオルタナティブ・
インベストメンツ株式会社(注11)

東京都港区
六本木

50

アセットマネジメ
ント事業

100.0
（100.0）―

役員の兼任…２
名

アセットマネジメ
ント事業.

67.0
（67.0）―

役員の兼任…２
名

アセットマネジメ
ント事業.

67.0
（67.0）―

Carret Holdings, Inc.
(注３、９、10)Carret AssetManagement LLC(注３、
９、10)

米国ニュー
ヨーク州
ニューヨーク市
米国ニューヨーク州
ニューヨーク
市

2,328
千米ドル

9,073
千米ドル

8/109

100.0

サービスの販売・仕入
役員の兼任…２
名
サービスの販
売・仕入、従業員兼務出向
役員の兼任…２
名EDINET提出書類
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名称

住所

資本金又は
出資金
(注１)
(百万円)

主要な事業の内容
（注５）

議決権の
所有割合
(％)

議決権
の被所
有割合
(％)

インドネシア2,000百万
インドネシ
ア・ルピア

ファイナンシャル・サービス事業

49.0（49.0）

―

―

被所有
30.4

関係内容

（関連会社）
PT.Bina Investama
Infonet（注１、７）(その他の関係会社)

Morningstar, Inc.（注
１、６）

（注) １

米国イリノイ
州シカゴ市

934
百万米ドル

総合金融情報サー
ビス

サービスの販売、購入ノウハウの提供
役員の兼務…１
名

資本金は2020年３月31日現在のものであります。
なお、Morningstar, Inc.については、2019年12月31日現在の株主資本の金額を記載しております。
PT.Bina Investama Infonetについては、2019年12月31日現在の資本金額を記載しております。
Carret Holdings, Inc.、Carret Asset Management LLCについては、2019年12月31日現在のCommon stockの

２
３
４
５
６
７
８

金額を記載しております。
有価証券報告書提出会社であります。
特定子会社に該当いたします。
関係内容について、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」においても、記載しております。
連結子会社の「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
米国証券取引法に基づき、米国証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission SEC)にForm 10-K
Reportを提出しております。
持分法を適用しております。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
(1）売上高2,494百万円(2）経常利益

478百万円(3）当期純利益

331百万円(4）純資産額

2,079百万円(5）総資産額

2,445百万円

９

Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLC

10を保有する以外に事業を行なっておりません。
Carret Asset Management LLCを連結したCarret Holdings, Inc.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な連結損益情報等は、以下のとおりです。
(1）売上高1,118百万円(2）経常利益

95百万円(3）当期純利益

61百万円(4）純資産額

259百万円(5）総資産額

543百万円

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11

12

13

2019年4月26日にＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社の株式の100％を取得し、子会社といたしました。
同社は現在、休業状態であります。
2019年9月3日にアセット・マネジメント事業の中間持株会社として、ＳＢＩアセットマネジメント・グルー
プ株式会社を設立しました。
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社は、アセット・マネジメント事業の子会社を保有し、運営する以外に事業を行なっておりません。
2019年10月1日、子会社FIGS Inc.Japan株式会社、イー・アドバイザー株式会社、MSクレジットリサーチ株
式会社3社を、FIGS Inc.Japan株式会社を存続会社として吸収合併し、商号をイー・アドバイザー株式会社

14
15
16

に変更いたしました。
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の株式を、2019年4月26日に10％、2019年12月26
日に80％を取得し、子会社といたしました。
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を、2019年4月26日に10％、2019年12月26日に45％を取得し、子会社といたしました。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。

(1) 当社及び連結の組織形態について
当社は、2020年３月31日現在、連結子会社として、イー・アドバイザー株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント・グ
ループ株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、
Carret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLC、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、ＳＢＩ
ボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の９社を有し、モーニングスター・グループ（以下「当社グループ」という。）を形成しております。
当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。
〔企業集団図〕
2020年３月31日現在(2)

子会社に関する事項

ファイナンシャル・サービス事業① イー・アドバイザー株式会社（連結子会社）
個人投資家向け投資助言業及び投資情報の提供、企業の信用力評価・債券格付を事業としています。

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有価証券報告書

2019年10月1日に、投資助言・代理業の金融商品取引業者の登録をしているFIGS Inc. Japan株式会社、証券仲介業を行なうイー・アドバイザー株式会社と企業の信用力評価・債券格付を行なうMSクレジットリサーチ株式会社の3社を、FIGS Inc. Japan株式会社を存続会社として合併し、商号をイー・アドバイザー株式会社に変更しました。
FIGS Inc. Japan 株式会社（現イー・アドバイザー株式会社）
FIGS Inc. Japan合同会社（注）は、投資助言免許を有しており、今後、個人向け投資助言業務を行ううえで、
投資助言免許が必要であるため、FIGS Inc. Japan 合同会社を2019年3月14日に子会社としました。
（注）2019年7月1日に組織変更して、FIGS Inc. Japan 株式会社といたしました。
（イー・アドバイザー株式会社）
主に投資教育、投資アドバイスならびに金融商品仲介業を行う目的で設立され、アカウントアグリゲーション
サービス「マネールック事業」を行なっておりましたが、会社分割による事業譲渡を行ない、合併前は、証券仲介業のみを行なっていました。
（MSクレジットリサーチ株式会社）
現存の格付企業とは一線を画したオリジナルな分析手法を開発し、幅広い銘柄を対象に中立的かつ客観的な立場から企業の信用力を調査し、債券格付の情報提供を行なうことで社債市場の健全な発展に寄与することを目指して設立しました。
②

PT.Bina Investama（持分法適用関連会社）
インドネシアにおいて、当社のファイナンシャル・サービス事業を展開する。
インドネシアにおいてオンライン上で投資信託の比較・分析・評価事業および個人投資家への投資教育・投資助言事業を行うため、PT. Anugrah Surya Semestaと合弁で設立した会社です。
（PT. Anugrah Surya Semestaが、PT. Bina Investama Infonetを設立、その後、当社が出資をしています。）

アセットマネジメント事業① ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（連結子会社）
アセットマネジメン事業の中間持株会社として、アセットマネジメン事業の子会社の株式を保有、管理をする以外に事業を行なっていません。
②

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（連結子会社）

当社の100％出資によって2001年５月11日に設立した当社の「子会社」であります。同社は、投資顧問や資産運用に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供しております。
③

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（連結子会社）
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用して公募株式投資信託を中心に投資運用および投資助言を行っております。
特に、同社は、アジア戦略を強化するＳＢＩグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。

④

Carret Asset Management LLC（連結子会社）
2019年２月にCarret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、Carret

Asset Management LLCを子会社といたしました。
Carret Asset Management LLCは、長期バリュー投資の哲学を世に広めたPhilip Carret氏が創設した資産運用会社です。1962年の創設以来、Philip Carret氏の長期バリュー投資の運用哲学を継承し、米国で債券型のファンドを中心に、長期で安定した運用実績をあげ、主要顧客である富裕層や機関投資家から高い評価を受けております。
Carret Asset Management LLCとの協業で、当社グループからCAMの長期バリュー投資の運用力の高いかつ安定的なファンドを、日本の投資家に提供していきたいと考えております。
⑤

Carret Holdings, Inc.（連結子会社）
Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有す

る以外に事業を行なっておりません。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書⑥

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社（連結子会社）
2015年12月に、ＳＢＩグループとPacific Investment Management Company, LLC（本社：米国カリフォルニア州、以下「ピムコ社」）との合弁で、投資家の長期的な資産形成に資するために設立され、主として債券型の私募の投資信託を投資家に提供しています。
ＳＢＩグループの持つインターネット金融の革新性とピムコ社の持つアクティブ運用に対する高度な運用力、当社の幅広いファンドデータ、金融データを融合することで、リスクを抑えた商品へのニーズに応え、投資家の長期の資産形成をより低コストで実現できる魅力的な運用商品を提供しています。
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の株式を、2019年4月26日に10％、2019年12月26日に80％を取得し、子会社といたしました。
⑦

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（連結子会社）
2018年3月に、ＳＢＩグループと複数の地域金融機関と共同出資で設立され、地域金融機関のお客様向けに、「顧客本位の業務運営」を強化すべく適切な投資信託商品の設定及びコンサルティング営業支援のためのアドバイスツールの開発を行います。加えて、各行の自己資金の有価証券運用を支援すべく良質な運用商品の開発を担うことで、お客様向けの預かり資産運用と自己資金運用の両面から支援します。
地域金融機関の長期の資金運用に役立つことを目的に機関投資家向けの私募投信の設定・運用を行います。
2019年4月26日に株式の10％、2019年12月26日に株式の45％を取得し、子会社といたしました。

(3）親会社等に関する事項①

親会社等の商号等
2020年３月31日現在
親会社等の親会社等が発行する株券が上場
議決権所有されている証券取引所等
割合（％）

親会社等

属性

ＳＢＩグローバルアセットマネジ
メント株式会社

親会社、主要株主である筆頭株主

47.6

ＳＢＩホールディングス株式会社

親会社（47.6）

Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.

上場企業が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

30.4ー
東京証券取引所

第一部

ナスダック証券取引所（米国）（注）１ ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。
）内は間接被所有割合であります。

２（②

親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由

上場会社に与える影響が最も大きいと認め
ＳＢＩホールディングス株式会社
られる会社の商号又は名称
その理由

同社が保有する当社株式の合計が議決権所有割合の過半数に近く、当社に大きな影響を与えることができると判断されるため。

③
ａ

親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係
ＳＢＩホールディングスグループにおける当社グループの位置付けについて
ＳＢＩホールディングス株式会社は2020年３月末現在で当社の議決権の所有割合の47.6％に相当する株式を所有する
当社の「親会社」であります。
ＳＢＩホールディングスグループは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など、金融商品や関連するサービス・情報の提供等を行う「金融サービス事業」のほか、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業などへの投資等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品・化粧品等におけるグローバルな展開を行う「バイオ関連事業」を主要事業と位置づけ、事業を展開しています。
当社グループは、「アセットマネジメント事業」の中核企業として事業を展開しております。
当社グループはＳＢＩホールディングスグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けております。また、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にあります。

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当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。
一方、当社グループとＳＢＩホールディングスグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。
当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監
査重点項目としています。
ｂＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループにおける当社グループの位置付けについて
Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は2020年３月末現在で当社の議決権の保有割合の30.4％に相当する株式を所有し、当社を関連会社としている会社であり、当社の「その他の関係会社」であります。
同社は1984年に設立され、米国イリノイ州シカゴ市に本社を置いております。投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関です。Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループは北米、欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しており、世界42,000ファンドを含む10万銘柄に及ぶ有価証券の調査分析及び評価情報を提供しております。
当社はＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの緊密なリレーションを活用することで、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔ
ａｒ，Ｉｎｃ.グループの豊富な金融商品情報を国内の投資家、金融機関に提供するとともに、日本の金融商品に関する調査分析情報をグローバルに提供しております。また、同社の役員１名が当社の取締役を兼務しています。
当社は、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Ｍｏｒｎｉｎｇｓ
ｔａｒ，Ｉｎｃ.の商標及び評価方法の使用を認められております。米国での知名度及び評価が高いＭｏｒｎｉｎｇｓ
ｔａｒ，Ｉｎｃ.の「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。
なお、当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であり、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.が当社の独立性に影響を及ぼすことはないと考えております。

④
ａ

親会社等との取引に関する事項
ＳＢＩホールディングスグループとの取引に関する事項
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサル
ティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。
ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しております。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。
内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。
上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。

ｂ Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの取引に関する事項
当社が関連会社となっているＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は、投資信託等の評価に関するノウハウやライセン
スの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
当社が、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として取締役会で決議した「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する」対
象会社の範囲にＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社は含まれ、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.
とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社との取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しており、公正な取引が確保されているものと考えております。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）セグメントの名称
ファイナンシャル・サービス事業

64

（1）

アセットマネジメント事業

53

（-）

117

（1）

合計
（注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に外数で記載しております。

アセットマネジメント事業の従業員数は、2019年12月26日にＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株
式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社したことにより、増加しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
64
（注) １
２
３

（1）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

44.3歳

12年11ヶ月5,710

従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（）内外数で表示しております。

平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを事業目的としております。「中立・客観的立場から豊富
で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業と「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を拡大し、投資家の皆様の資産形成に役立つことで、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと思っております。
（２）経営環境① 基本的経営環境
金融庁の「平成27事務年度 金融レポートについて」は、「我が国の家計金融資産の構成等を他の先進国と比較してみると、現預金比率が高く、株式・投信等の比率が低いといった特徴がある。株式・投信等を直接に保有している比率は、米国が３割を超えているのに対し、我が国では１割強に留まっている。（47頁）」、我が国の預金は長期にわたり、低金利が続いていますので、「家計金融資産の構成にこうした違いがあることは、米英と比べ、我が国の家計金融資産の伸びが緩やかなものに留まっていることの一因となっているものと考えられる（47頁）」、「高齢化が進む中でいかに老後の資産を形成するか、また、勤労世代の資産形成をいかに行っていくかが重要な課題である。公的年金等にも自ずと財政的な制約がある中では、勤労世帯の自助努力を促し、安定的な資産形成を進めることを実現していくことが重要であると考えられる。（49頁）」として、いわゆる「貯蓄から資産形成」を政府として進めていく旨が記載されています。
その一環として、国民の資産形成のために、NISA、つみたてNISAやiDeCoなど資産形成を税務上優遇する制度が創設されました。
前述のとおり、当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業と「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を行っていますので、当社グループの事業目的は、政府の指針・政策に適合しています。当社グループの事業には、我が国の現状と政府の指針・政策を背景とする需要が存在しますので、当社グループの基本的な経営環境は良好であると考えております。
また、当社グループは、国内外の投資信託をはじめとする金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいりました。また、より多くの一般投資家の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただき、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させ、投資信託をはじめとする金融情報なら「モーニングスター」とのブランドを社会的に確立し、多くの一般投資家の信頼と利用を拡大してきました。これらの金融情報を金融機関、一般投資家へ提供するＡＳＰやアプリケーションの開発にもかな
りの資金を投資してきました。
このように、一般投資家に金融情報についての社会的ブランドを確立し、金融情報のデータベースを構築し、さらにそれを収益化することは容易ではなく、当社グループと同じ事業形態で、ファイナンシャル・サービス事業に参入するのは困難であり、投資信託を中心とする金融情報に関しては、当社グループは他の追随を許さないリーディングカンパニーとなっています。
当社の大株主であり、かつ、提携先であるモーニングスター・インクグループ（Morningstar, Inc. 米国モーニングス
ター・インクとその子会社および関連会社）は、投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグ
ローバルな運用調査機関であり、北米、欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しています。
当社は、モーニングスター・インクとの間でライセンシング・アグリーメントを締結し、モーニングスター・インクの商標および評価方法の使用等を認められています。米国での知名度および評価が高いモーニングスター・インクの「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。
また、当社グループは、モーニングスター・インクとの提携で、モーニングスター・インクの米国を中心とする海外金融データベースや様々な金融商品に関する調査分析情報を利用できるなど、海外金融情報に関して優位な立場にあります。
当社グループのアセットマネジメント事業は、当社グループの金融情報のデータベースやモーニングスター・インクの海外金融情報を利用して、投資信託を組成、運用することができます。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。

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有価証券報告書② 現在の経営環境
２ 事業等のリスク に記載のとおり、当社グループは、投資信託を中心とした金融情報を提供し、投資信託を組成、運用しています。
そのため、投資信託市況に影響を受け、投資信託の構成要素である株式市況および株価、為替、市場金利の影響も受けます。
当社グループのアセットマネジメント事業は、運用する投資信託の運用残高の一定割合の信託報酬を得ています。
特に、子会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託は、投資信託への資金流出入額と投資している株式の株価により、運用残高が変動し、信託報酬が変動します。
投資信託市場全体の公募追加型株式投資信託への純資金流入額は、2018年3月期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）の4兆1,951億円から2019年3月期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）は1兆3,983億円と2兆7,968兆円（△
66.7％）の減少となり、さらに、2020年3月期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）は1兆102億円（△72.3％）減少
し、3,882億円となりました。
この影響を受け、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の運用残高が減少し、信託報酬も減少いたしました。
このような投資信託市場全体の公募追加型株式投資信託への純資金流入額の減少がさらに続くとは考えづらく、実際に純資金流入額は2020年3月期後半より増加に転じ、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の運用残高も増加し始めました。
しかしながら、2020年３月に新型コロナウイルス感染症による株価下落が生じ、運用残高も減少しました。
そのため、公募追加型株式投資信託は、基本的には回復基調にあると思われますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、その回復時期が遅くなるものと考えております。
また、当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、資産運用セミナーに2000人から3000人を集客できる集客力がありますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求められており、当社の資産運用などのセミナーも現在、中止・延期となっています。そのため、ファイナンシャル・サービス事業のメディ
ア・ソリューションの売上に影響が生じています。
このように、ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションとアセットマネジメント事業の公募追加型
株式投資信託の運用に関して、現時点の経営環境は、厳しいものになっています。
ただし、株価は2020年6月中旬には、2020年3月中旬よりかなり回復しています。
また、2020年3月期の連結売上のうち、セミナーなど新型コロナウイルス感染症による影響を受ける可能性がある売上の割合は、6.6％未満であり、比較的小さいものとなっております。
そのため、新型コロナウイルス感染症が当社グループの2021年3月期の通期連結業績へ与える影響に、重要性はないと考えております。（２ 事業等のリスク (10) 新型コロナウイルス感染症による影響について 参照）
一方、ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションは、金融機関の販売員の方に顧客への商品説明に使っていただくタブレットアプリによるファンドデータの提供を中心に、株価や新型コロナウイルス感染症の影響をあまり受けることはなく、堅調に推移しています。
また、2019年12月に地域金融機関の資金運用のサポートを目的として、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボン
ド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社化いたしま
したが、私募の債券型投資信託は株価下落の影響は小さく、新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、順調に運用残高を増加しています。
2021年3月期（2020年4月1日から2021年3月31日）は、2020年3月期と比べ、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメ
ント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を連結する期間が増加（2020年３月期は3ケ月、2021
年3月期は12ケ月）します。２社の連結する期間の増加は、2021年3月期の売上および利益の大きな増加要因となります。
（３）経営戦略
当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を事業目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。
そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家のためにより有用な情報を提供すること、投資家の本位の投資信託を提供すること、そのための情報提供チャネル、販売
チャネルを開拓していくこと、フィデューシャリー・デューティー（金融機関の顧客本位の業務運営）へ適格に対応することなどにより、中長期の事業運営を行なっていく所存です。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいります。
（新型コロナウイルス感染症への対応について）
新型コロナウイルス感染症の影響は現時点で予測しがたく、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くことが予想されます。新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求められており、当社の16/109EDINET提出書類
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資産運用などのセミナーも現在、中止・延期となっています。この状況が続けば、当社グループのファイナンシャル・
サービス事業の売上に影響がでる可能性があります。当社では、インターネット上で集客して、2020年４月末にリニューアルした「公式YouTube」チャンネルを活用したセミナーを展開することで、セミナー会場で開催するセミナーの減少による影響をカバーする予定です。2020年３月に生じた新型コロナウイルス感染症による株価下落が再び生じ、その後も厳しいマーケットが続けば、子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の純資産残高が減少し、信託報酬が減少する可能性があります。これに対して、当社は、2019年12月に株価下落の影響が小さい私募の債券型ファンドを運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方
創生アセットマネジメント株式会社を子会社化しており、新子会社２社自体の増収と連結する期間の増加（2020年３月
期は3ケ月、2021年3月期は12ケ月）で公募追加型株式投資信託の信託報酬の減少を十分にカバーできるものと考えております。
（主な課題とその施策）
当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を事業目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくことなどにより、中長期の事業運営を行なっていく所存です。
中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいります。
① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上
当社グループの営業基盤は、当社グループが行なう各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かのチェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性をさらに向上させる必要があると考えております。
② ブランディング
当社グループの知名度（ブランディング）を更に強固なものにするために、より多くの一般投資家・消費者の皆様に
当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させる必要があります。そのためには、「モーニングスター」「ゴメス」「株式新聞」「サーチナ」「ＳＢＩアセットマネジメント」「Carret Asset Management」「ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメン
ト」「ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント」のブランドを社会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高め、業績の向上を図りたいと考えております。
③ フィデューシャリー・デューティー（金融機関の顧客本位の業務運営）への対応
政府が2016年6月2日に閣議決定した「日本再興戦略2016」のなかに「金融機関に対しては、利益相反の適切な管理や運用高度化等を通じ、真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリー・デューティー
の徹底を図ることとし、これにより、国民の安定的な資産形成への貢献を促す」とあります。これは当社の事業の目的と合致するものであります。
また、金融庁は2016年9月15日に公表した「平成27事務年度金融レポート」のなかで、金融機関に対し、(1) 良質な金融商品の提供と投資信託選定プロセスの透明化、(2) 金融機関と顧客の間にある「情報の非対称性」の解消と顧客本位の業務運営、(3) 顧客の金融リテラシー強化と顧客の「投資への興味促進」を求めています。当社は、これらのソリューションとなるサービスを金融機関に提供してまいりました。
(1)について、当社は、金融機関に投資信託のラインナップ分析や導入ファンドの選定支援などのファンドレポートを提供しております。(2)について、当社は、投資信託の販売員の方が顧客に適切な投資信託の提案をするツールとしてタブレットアプリを提供しております。(3)について、当社は投資家の皆様に金融情報をＷＥＢ上で無料提供し、資産運用セミナーには無料でご招待しております。
今後も金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティーに適合するより良いソリューションを提供し、金融市場の健全化に伴って、当社グループも健全な成長をしていきたいと考えております。
④ 提供情報の拡大および情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築
当社は、国内外の投資信託をはじめとする金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次
提供情報の質的・量的拡充に努めてまいります。また、スマートフォンやスマートタブレットなどの最新の情報端末による金融情報提供を行ない、金融市場、インターネット環境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。

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有価証券報告書2011年3月期に開始したタブレットアプリによるファンドデータの提供は、当連結会計年度末には91,594台となり、当社の収益の大きな柱となりました。また、最近では、ETF（上場投資信託）の評価情報、仮想通貨アプリ、「株式新聞」アプリなどの提供を開始いたしました。
当社グループは、国内・海外のファンドデータ、株式、企業情報、仮想通貨等のデータをさらに拡充し、他社の追随を許さない総合的金融情報を提供する体制を整え、情報環境の変化に対応できる体制を構築し、常に最新の情報機
器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。
そのために、29ページに記載の(3)設備投資の状況に記載のとおり、提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のための設備投資を怠りなく実施していきたいと考えております。
⑤ アセットマネジメント事業の強化
当社グループは、アセットマネジメント事業の強化を図ってきました。
当社グループは、これまで子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が行なっている公募追加型株式投資信託の運用を中心にアセットマネジメント事業を行なってきましたが、2019年2月に米国の資産運用会社Carret AssetManagement LLCを子会社とし、同社が運用する海外債券型ファンド等について、アセットマネジメント事業の範囲を拡大いたしました。
2019年12月に、主として、地域金融機関の自己資金を受託する私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。
これにより、運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、グローバル・アセット・アロケーションの進展に対応し、収益の安定、拡大を図ることが可能な体制となりました。
また、当社グループが運用するファンドの運用資産残高は、2018年３月末の4,096億円から2019年３月末に、6,377
億円、2020年３月末には 17,304億円と大幅かつ急速に拡大いたしました。
当社は、2019年９月3日に、アセットマネジメント事業の中間持株会社として、ＳＢＩアセットマネジメント・グ
ループ株式会社を設立いたしました。これによりアセットマネジメント会社を統合的に運用し、また、モーニングス
ターのファンドのデータベースを有効に活用することで、様々なニーズに適合する、より優れたパフォーマンスの商品を投資家の皆様にお届けしたいと考えております。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動の外的要因について
当社グループは、サービス・商品の多様化によって安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、景気動向や投資信
託市場、株式市況、為替、市場金利、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。
① 株式市況および株価
当社グループのアセットマネジメント事業の子会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、主として公募追加型株式投資信託を運用しており、運用する投資信託の残高の約定割合の信託報酬を得ています。
公募追加型株式投資信託は株式に投資する投資信託であり、そのため、株式市況および投資している株式の株価により、運用する投資信託の残高が変動し、信託報酬が変動します。
当社グループのアセットマネジメント事業は、従来、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社による公募追加型株式投
資信託の運用が中心でしたが、株式市況および株価の変動リスクへの対応を目的の１つとして、2019年2月に、米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを子会社とし、2019年12月に、主として、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。これらの株価変動による影響が小さい私募の債券型投資信託により、運用する投資信託の種類や範囲を拡大し、グローバル・アセット・アロケーションをおこない、収益の安定を図っております。
② 為替、市場金利
当社グループは、2019年2月に、米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management
LLCを子会社とし、2019年12月に、主として、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マ
ネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。これらの子会社
は、運用する投資信託・ファンドの残高の約定割合の信託報酬を得ています。
これにより、当社グループのアセットマネジメント事業が運用する投資信託・ファンドの投資対象に、国内および米国を中心とする海外の債券が追加されました。そのため、当社グループの業績は、これまでより国内および米国を中心とする海外の債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を受ける可能性が高くなりました。
当社グループは、金利、為替の予約などや、当社グループや提携先であるモーニングスター・インクのファンドデー
タを活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減し、顧客である投資家の皆さまに安定的な運用結果を提供し、当社グループの収益の安定を図っております。
③ 金融機関の動向
当社グループのアセットマネジメント事業の子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式
投資信託は、金融機関に一般投資家への販売を委託しています。
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社は、
地域金融機関の自己資金を受託して私募の債券型投資信託を運用しています。
また、当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、投資信託を中心に各種金融商品のインターネット広告を受注しています。資産運用などのセミナーは、金融機関からのスポンサー収入をもって運営しています。
金融機関の販売員が投資信託を中心とする金融商品の販売説明に利用するタブレットアプリによるファンドデータや金融機関のウェブサイト上のデータを金融機関に提供しています。
このように、当社グループ各社の主要顧客は金融機関であり、金融機関の動向は、当社グループの業績に影響を与えます。
当社グループは、各金融機関と良好な関係を構築しておりますが、金融機関が株式市況および株価、債券市場、為替、市場金利などの変動により業績に影響を受けた場合、金融機関からの当社グループへの広告、セミナーの発注が変動する可能性があります。
一方、当社グループのタブレットアプリによるファンドデータの提供は、2020年3月末には、91,594台となり、金融機
関の金融商品販売に不可欠なものとなっており、広告、セミナーの受注が減少した場合でも、安定的な収益の確保を図っています。
また、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会
社は、地域金融機関から受託した資金をより高く運用し、地域金融機関の運用状況改善のポートフォリオ提供と地域金融機関の投信販売サポートを行っていきます。
(2)

アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について
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有価証券報告書

当社グループのアセットマネジメント事業は、公募追加型株式投資信託や私募の債券型投資信託、投資助言を行っておりますが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。また、当社グループの運用するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。また、米国において、同国の金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。今後、日米両国で、これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により法令等への違反をし、これらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 「のれん」の減損の可能性について
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2020年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が2,057百万円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。
「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス

企業結合年月「のれん」の残高㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併

株式新聞、株式情報（注）１

2008年4月

52百万円

SBIサーチナ㈱の買収、子会社化

中国・アジア金融情報（注）１

2012年10月

194百万円Carret Holdings Inc.と Carret Asset

米国における私募の債券型ファ
ンドの運用

2019年2月

928百万円FIGS Inc. Japan 合同会社の買収、子会社化 投資助言（注）２

2019年3月

56百万円

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメ 私募の債券型投資信託の運用
ント㈱の買収、子会社化

2019年12月

741百万円

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント㈱の買 私募の債券型投資信託の運用
収、子会社化2019年12月

84百万円

Management LLC の買収、子会社化

2,057百万円（注）１ 現在、モーニングスター株式会社で行っている事業であります。
２ 現在、イー・アドバイザー株式会社で準備中の事業であります。
「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。
当連結会計年度末において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスに減損の兆候はありません。
当連結会計年度において、（注）２の、準備中の事業を除き、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、少なくとも今後の２連結会計年度において、「のれん」の減損損失を計上する必要が生じる可能性は小さいものと考えておいります。
(5) コンピュータシステム等のトラブルについて
当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる
可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る
可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個人情報

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有価証券報告書の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」付与認定を受けております。
(7) 当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて
当社グループは、ＳＢＩホールディングスグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。
当社グループの営業基盤は、当社グループの行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供していく
所存であります。
しかしながら、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、
当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機関
としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があります。
(8) Morningstar, Inc.との関係について
当社は、Morningstar, Inc.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Morningstar, Inc.の商標及び評価方法の使用を認められております。Morningstar, Inc.は、当社の議決権の所有割合の30.4％(2020年３月31日現在）に相当する株式を保有しており、同社の役員１名が当社の取締役を兼務しております。
仮にライセンシング・アグリーメントが何らかの理由により解消され、当社が現在使用している「モーニングス
ター」の商標及び評価方法が使用できなくなった場合、当社の事業運営に重大な影響を与えます。
また、当社は、Morningstar, Inc.から米国の投資信託に関する情報・データを購入・加工し、国内の金融機関等に販売しております。仮にMorningstar,Inc.から、当該情報・データが購入できなくなった場合、当社グループの業績が影響を受けることがあります。
(9) ＳＢＩホールディングスグループとの関係について
ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の47.6％(2020年３月31日現在）に相当する株式を間接保有しております。連結総売上高においてＳＢＩホールディングスグループに対する売上高が一定の割合で存在しており、ＳＢＩホールディングスグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、
ＳＢＩホールディングスグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているＳＢＩホールディングス
グループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があり、特に今後相互に重複する事業が出てきた場合、当社グループによる当該事業の着手または推進に障害となる可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言は、2020年5月26日に解除となりましたが、今後も予断を許さない状
況にあります。
当社グループの事業・サービスのなかで、ファイナンシャル・サービス事業のセミナー関連のサービスは、新型コロ
ナウイルス感染症による直接的な影響を受けます。
当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、資産運用セミナーに2000人から3000人を集客できる集客力がありますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求められており、当社の資産運用などのセミナーも2020年2月から中止・延期となっています。2020年６月から再開に向けて動き出している
ものの、2021年3月期第1四半期（2020年4月1日から2020年6月30日まで）は、前年同四半期と比べ、セミナーに係る売上が大幅減となります。2021年3月期第２四半期以降もセミナーが開催できない状況が続けば、当社グループのファイ
ナンシャル・サービス事業の業績にさらに影響がでる可能性があります。当社では、インターネット上で集客して、2020年４月末にリニューアルした「公式YouTube」チャンネルを活用したセミナーを展開することで、セミナー会場で開催するセミナーの減少による影響をカバーする予定です。
2020年3月期の連結売上に、セミナーの売上およびセミナーと広告を一括して受注して、区分をしていない売上が占める割合は、6.6％となります。広告が入っていることを勘案すると、当社グループの事業・サービスのなかで、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響を受ける事業・サービスの割合は、さらに小さいものとなっています。
そのため、新型コロナウイルス感染症が当社グループの2021年3月期の通期連結売上へ与える影響に、重要性はないと考えております。また、セミナーの利益率は、当社グループのほかの事業・サービスより低く、新型コロナウイルス感染症が当社グループの2021年3月期の通期連結利益へ与える影響は、さらに重要性はないと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の間接的な影響として、新型コロナウイルス感染症のために株価が下落する場合が考えられます。仮に、2020年３月に生じた新型コロナウイルス感染症による株価下落が再び生じ、その後も厳しいマーケットが続けば、子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の純資産残高が減少

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し、信託報酬が減少する可能性があります。株価下落による影響については、(1)業績の変動の外的要因について に記載のとおりであります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年3月31日まで）の日本経済は、企業収益の改善に加え、雇用・所得環
境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税の増税に加え、第４四半期（2020年１月１日から2020年3月31日まで）には、新型コロナウィルス感染症の感染拡大とその懸念により、個人消費と企業活動に自粛が始まり、株価も大幅に下落するなど、年度末（2020年3月31日）の経済環境は、かつてなく厳しい状況となりました。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、公募追加型株式投資信託の純資金流入額が、前連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の1兆3,983億円から当連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）は3,882億円と1兆102億円（△72.3％）の減少となりました。
このような厳しい投資信託市場を反映し、子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の純資産残高が減少し、それに伴い信託報酬が減少いたしました。
一方、当社において、金融機関の資産運用アドバイザーが顧客に適切な金融商品説明を行う際に利用するタブレッ
ト端末へのファンドデータの売上が着実に増加いたしました。
さらに、2019年２月に子会社としたCarret Asset Management LLCの米国における私募の債券型ファンドの12ケ月間の信託報酬、2019年12月に子会社としたＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ
地方創生アセットマネジメント株式会社の私募の債券型投資信託の３ケ月間の信託報酬が加わった結果、当連結会
計年度の売上高は、前連結会計年度の6,004百万円から810百万円（13.5％）の増収となる6,814百万円となりました。
売上原価は、公募追加型株式投資信託の信託報酬の減少に伴い、投資信託の販売金融機関に支払う支払手数料が減
少し、前連結会計年度の3,578百万円から278百万円（△7.8%）減少し、3,299百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主としてCarret Asset Management LLCの12ケ月間の運用費用が加わったことにより、前連結会計年度の778百万円から1,194百万円（153.4％）増加し1,973百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、Carret Asset Management LLCの12ケ月間の営業利益、ＳＢＩボンド・
インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３ケ月間の営業利益が加わったものの、公募追加型株式投資信託の運用によるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の減益を補えず、前連結会計年度の1,647百万円から105百万円（△6.4％）の減益となる1,541百万円となりました。
営業外損益は、前連結会計年度と比べ、187百万円増加し、その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計
年度の1,777百万円から81百万円（4.6％）の増益となる1,858百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度と比べ、24百万円増加し、その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,220百万円から10百万円（0.8％）の増益となる1,230百万円となりました。
（連結業績の概要）
前連結会計年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）

当連結会計年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

利益率(%)

利益率(%)

6,814,629

増率
金額（千円）

比率(%)

810,26913.5

売上高

6,004,360

営業利益

1,647,096

27.4

1,541,821

22.6△105,274

△6.4

経常利益

1,777,236

29.6

1,858,977

27.3

81,741

4.6

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,220,379

20.3

1,230,632

18.1

10,2530.8

売上高は８期連続の増収となりました。経常利益は11期連続の増益、９期連続の最高益を更新いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は11期連続の増益、７期連続の最高益を更新いたしました。

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有価証券報告書セグメント別、サービス別の販売実績
セグメント別売上高
サービス別売上高

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年3月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年3月31日）

増減率
(%)

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

データ・ソリューション

1,677,151

27.9%

1,867,421

27.4%

11.3%

メディア・ソリューション

1,090,388

18.2%

1,066,370

15.6%

△2.2%

2,767,539

46.1%

2,933,792

43.1%

6.0%

アセットマネジメント

3,236,820

53.9%

3,880,837

56.9%

19.9%

連結売上高

6,004,360

100.0%

6,814,629

100.0%

13.5%

ファイナンシャル・サービス事業

計
アセットマネジメント事業

注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前連結会計年度末の73,164台から18,430台（25.2％）増加し、91,594台となり、タ
ブレットアプリ関連データほかファンドデータの売上が増加いたしました。一方、「株式新聞」の購読料など株式関連の売上が減少しました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,677百万円から190百万円（11.3％）の増収となる1,867百万円となりました。
・メディア・ソリューション
ウェブ・コンサルティングの売上が増加しましたが、ウェブ広告や資産運用セミナーなどを統合的に提供するメディア・ソリューションの売上が減少いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会
計年度の1,090百万円から24百万円（△2.2％）の減収となる1,066百万円となりました。
・アセットマネジメント
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の純資産残高が前連結会計年度末の2,425億円から195億円（△8.0％）減少し2,230億円となり、国内公募株式型投資信託の信託報酬が減少しました。
2019年２月に子会社としたCarret Asset Management LLCの米国における私募の債券型ファンドの12ケ月間の信託
報酬、2019年12月に子会社としたＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生
アセットマネジメント株式会社の私募の債券型投資信託の３ケ月間の信託報酬が加わった結果、アセットマネジメ
ントの売上高は、前連結会計年度の3,236百万円から644百万円（19.9％）の増収となる3,880百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,767百万円から166百万円（6.0％）の増収となる2,933百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の1,078百万円から44百万円（△4.1％）の減益となる1,034百万円となりました。
アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の3,236百万円から644百万円（19.9％）の増収となる3,880百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の568百万円から61百万円（△
10.8％）の減益となる507百万円となりました。
②財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比較して1,311百万円増加し、12,388百万円となりました。これは、流動資産が378
百万円増加し、固定資産が933百万円増加したものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が221百万円増加
し、売掛金が177百万円増加したためであります。
現金及び預金の増加は、新規子会社3社の株式取得に1,505百万円支出し、1,202百万円の配当金を支払った一方、営業キャッシュ・フローが978百万円あったこと、3社の子会社化・連結により684百万円が加わったこと、2,000百万円の銀行借入をおこなったことによるものであります。
固定資産の増加は、新規子会社の取得により、のれんが償却後で795百万円増加したこと、システム投資によりソフトウェアが411百万円増加した一方、2020年3月の新型コロナウイルス感染症の影響で株価が下落し保有している
投資有価証券の時価が422百万円下落したことによるものであります。
負債の増加は、主として、2,000百万円の銀行借入をしたことによるものであります。
当連結会計年度に1,230百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、1,201百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が28百万円増加し、4,431百万円となりました。その結果、株主資本合計は、前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、9,731百万円となりました。

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有価証券報告書2020年3月の新型コロナウイルス感染症の影響による株価下落で、その他有価証券評価差額金が480百万円減少し、新規子会社3社の取得により非支配株主持分が120百万円増加しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して334百万円減少し、9,108百万円となりました。
③連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、4,369百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、159百万円減少し、978百万円の獲得となりました。
これは、主として、税金等調整前当期純利益1,873百万円の計上、法人税等の支払額535百万円、未払金の減少630
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、465百万円増加し、1,548百万円の支出となりました。
これは、主として、特定包括信託への資金投下1,000百万円及び解約2,000百万円、新たな投資信託の取得1,100百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出684百万円、無形固定資産の取得による支出609百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、2,125百万円増加し、800百万円の獲得となりました。これは、配当金の支払額が1,202百万円、借入れによる収入が2,000百万円、連結の範囲の変動を伴わない子会
社株式の売却による収入3百万円が生じたことによるものであります。
④今後の見通しファイナンシャル・サービス事業については、急速に変化する情報環境に迅速かつ適切に対応できる体制を構築
し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。また、販売金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）の具体策に適合したサービスを提供していきたいと考えております。
アセットマネジメント事業については、2019年2月に、米国おいて私募の債券型ファンドを中心に運用している
Carret Asset Management LLCを子会社といたしました。また、2019年12月に、主として、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株
式会社を子会社といたしました。
従来、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社による国内における公募追加型株式投資信託の運営が中心でしたが、これにより、運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、グローバル・アセット・アロケーションの進展に対応し、損益の安定を図ることが可能な体制となります。これらのリソースを有効に活用し、投資家の皆様へより優れた投資信託を提供したいと考えております。
なお、現在、新型コロナウィルス感染症の緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は予測しがたく、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、資産運用セミナーに2000人から3000人を集客できる集客力がありますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求められており、当社の資産運用などのセミナーも現在、中止・延期となっています。そのため、ファイナンシャル・サービス
事業のメディア・ソリューションの売上に影響が生じています。
ただし、2020年3月期の連結売上のうち、セミナーなど新型コロナウイルス感染症による影響を受ける可能性がある売上の割合は、6.6％未満であり、比較的小さいものとなっております。そのため、新型コロナウイルス感染症が当社グループの2021年3月期の通期連結業績へ与える影響に、重要性はないと考えております。（２ 事業等のリス
ク (10) 新型コロナウイルス感染症による影響について 参照）
当社では、インターネット上で集客してオンラインセミナーを展開することで、セミナー会場に集客して対面で開催するセミナーの減少による影響をカバーする予定です。
また、2020年３月の新型コロナウィルス感染症による株価下落が再び生じ、今後も厳しいマーケットが続けば、子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の純資産残高が減少し、信託報酬が減少する可能性があります。
これに対して、当社は、2019年12月に地域金融機関の資金運用のサポートを目的として、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株
式会社を子会社化いたしました。私募の債券型投資信託は株価下落の影響は小さく、新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、順調に運用残高を増加していくものと考えております。
2021年3月期（2020年4月1日から2021年3月31日）は、2020年3月期と比べ、ＳＢＩボンド・インベストメント・マ
ネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を連結する期間が増加（2020年３月期は325/109EDINET提出書類
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有価証券報告書

ケ月、2021年3月期は12ケ月）します。２社の連結する期間の増加は、2021年3月期の売上よび利益の大きな増加要因となります。
今期の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響を含め、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を通期で想定するのは難しく、当社グループの業績は、現時点では合理的な算定を行なうことが困難であるため、未定とさせていただきます。
⑤生産、受注及び販売の実績
a 生産実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多い
ため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b 販売実績
セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。

セグメント別売上高
サービス別売上高

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年3月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年3月31日）

増減率
(%)

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

データ・ソリューション

1,677,151

27.9%

1,867,421

27.4%

11.3%

メディア・ソリューション

1,090,388

18.2%

1,066,370

15.6%

△2.2%

2,767,539

46.1%

2,933,792

43.1%

6.0%

アセットマネジメント

3,236,820

53.9%

3,880,837

56.9%

19.9%

連結売上高

6,004,360

100.0%

6,814,629

100.0%

13.5%

ファイナンシャル・サービス事業

計
アセットマネジメント事業(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
相手先

株式会社ＳＢＩ証券

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

320,041

5.3

321,949

4.7

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２あります。

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事業の状況

２ 事業等のリスク に記載のとおりで

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a 資本の財源及び資金の流動性
当社グループには、2019年2月に子会社としたCarret Holdings Inc.およびCarret Asset Management LLCの買収資金に相当する10億円の借入金と2019年12月に子会社としたＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の買収資金に相当する10億円の借入金の合計20億円の借入金があります。当連結会計年度末に現金及び預金が4,369百万円あり、この借入金の返済は資金繰り上、問題ないものと考えております。
企業買収資金を除いて、当社グループの資金需要の主なものは、コンピュータシステムへの投資でありますが、当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は622百万円となりました。その主なものは、ファイナンシャル・サービス事業に係るシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であり、すべて自己資金によって行っております。
当連結会計年度は、営業に必要とする資金については営業活動によるキャッシュ・フローでまかなえる状況でした。
また、当連結会計年度末に現金及び預金が4,369百万円あります。借入金を差し引いても資金は2,369百万円があり、現時点では銀行借入や増資による資金の調達は必要のない状況であります。
キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要③連結キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
a 繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表及び連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。
b 投資有価証券の評価
連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。
c

のれんの評価2007年４月に子会社とし、2008年４月に株式会社株式新聞社と合併した際、および2012年10月に子会社としたＳＢ
Ｉサーチナ株式会社、2019年２月Carret Asset Management LLC、2019年３月FIGS Inc.Japan合同会社、2019年12月にＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社とした際に生じたのれんについては、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っております（償却期間20年）。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。
「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス

企業結合年月 「のれん」の残高㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併

株式新聞、株式情報（注）１

2008年4月

52百万円

SBIサーチナ㈱の買収、子会社化

中国・アジア金融情報（注）１

2012年10月

194百万円Carret Holdings Inc.と Carret AssetManagement LLC の買収、子会社化

米国における私募の債券型ファ
ンドの運用

2019年2月

928百万円FIGS Inc. Japan 合同会社の買収、子投資助言（注）２

2019年3月

56百万円

2019年12月

741百万円

2019年12月

84百万円

会社化
ＳＢＩボンド・インベストメント・マ
ネジメント㈱の買収、子会社化

私募の債券型投資信託の運用

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント㈱の買収、子会社化

私募の債券型投資信託の運用

2,057百万円（注）１
２

現在、モーニングスター株式会社において行っている事業であります。
現在、イー・アドバイザー株式会社において準備中の事業であります。
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のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」および企業会計基準委員会が公表した企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づいて、適切に評価しております。
当連結会計年度末において、（注）２の、準備中の事業を除き、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」にいうところの減損の兆候はありません。
d

営業債権の評価
営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。

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４【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名

相手方の名称

モーニングスター㈱Morningstar,
Inc.

国名

契約品目

契約内容

契約期間

米国

商品・サービス
商標

サービス及び技術の使用、販売、複製商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用

1998年４月８日締結
無期限(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar, Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、1999年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar, Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、2000年５月に同社との間で、2000年１月より2029年12月までのロイヤルティ
を2000年７月に一括して前払いすることで合意し、2000年７月３日に支払いを実行いたしました。
当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は622百万円であります。そのほとんどは、
ファイナンシャル・サービス事業に関わるシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であります。すべて、自己資金により設備投資しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(2020年３月31日現在)
帳簿価額

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容(東京都港区六本ファイナンシャル・サービス事業

事務所

本社
木）

建物附属設備
(千円)

器具備品
(千円)

ソフトウエア(千円)

28,96823,6181,087,384

その他
(千円)

合計
(千円)

213,633

1,353,604

従業
員数
(人)

64

（注) 帳簿価額「その他」はソフトウエア仮勘定であります。
(2) 国内子会社(2020年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

モーニングスター・アセット・マネジメント㈱イー・アドバイザー㈱本社(東京都港区
六本木)
本社(東京都港区
六本木)
本社(東京都港区

SBIアセットマ
ネジメント㈱六本木)

SBIボンド・イ
ンベストメント・マネジメント㈱本社(東京都港区
六本木)

SBI地方創生ア
セットマネジメ

本社(東京都港区ント㈱六本木)

SBIオルタナティブ・インベ

本社(東京都港区

ストメンツ㈱六本木)セグメントの名称

設備の内容

建物附属設備
(千円)

器具備品
(千円)

ソフトウエア
(千円)

その他
（千円）

合計
(千円)

従業
員数
(人)

アセットマネジ
メント事業

事務所

243

75

2,706

―

3,025

0

ファイナンシャル・サービス事
業

事務所

697

505

183,747―

184,9500アセットマネジ
メント事業

事務所

10,324

4,901

4,028

―

19,25418

アセットマネジ
メント事業

事務所

3,949

278

4,300

―

8,528

6

アセットマネジ
メント事業

事務所

3,966

447

6,668

―

11,0836アセットマネジ
メント事業

事務所

―

―

2,355

―

2,355

0

(3) 在外子会社(2020年３月31日現在)
帳簿価額
会社名

CarretHoldings Inc.

事業所名
(所在地)
本社
(ニューヨーク州ニューセグメントの名称

アセットマネジ
メント事業

設備の
内容

建物附属設備
(千円)

器具備品
(千円)

ソフトウエア
(千円)

その他
（千円）

合計
(千円)

―

2,316

―

―

2,316

事務所

従業
員数
(人)

22

ヨーク市)

（注) １

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２モーニングスター・アセット・マネジメント㈱、イー・アドバイザー㈱、SBIオルタナティブ・インベスト
メンツ㈱の従業員は、全員が当社からの兼務出向者でありますので、従業員数を零としております。

３

帳簿価額「その他」はソフトウェア仮勘定であります。

（注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。

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事業所名
(所在地)

会社名
当

社

SBIアセットマネジメント㈱SBIボンド・インベストメント・
マネジメント㈱SBI地方創生アセットマネジメン
ト㈱セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料(千円)本社(東京都港区六本木)

ファイナンシャル・
サービス事業建物

62,488

本社(東京都港区六本木)

アセットマネジメント
事業

建物

18,534

本社(東京都港区六本木)

アセットマネジメント
事業

建物

8,116

本社
(東京都港区六本木)

アセットマネジメント
事業

建物

8,117

アセットマネジメント
事業

建物

60,040

本社
Carret Holdings Inc(ニューヨーク州ニューヨーク市)

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

315,600,000

計

315,600,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年６月23日)

普通株式83,973,600

83,973,600

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

計

83,973,600

83,973,600―

種類（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

32/109上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
単元株式
100株
―

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
その他の その他の資資本準備 資本準備金
資本金残高
資本剰余 本剰余金残
金増減額
残高
(千円)
金増減額
高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

2015年４月１日〜
2016年３月31日（注）１−

83,973,600−

2,115,620−

2,506,927

17,617742,0132016年４月１日〜
2017年３月31日（注）１−

83,973,600−

2,115,620−

2,506,927

1,094

743,107

2017年４月１日〜
2018年３月31日（注）１−

83,973,600−

2,115,620−

2,506,927

75,874

818,982

2018年４月１日〜
2019年３月31日（注）１−

83,973,600−

2,115,620−

2,506,927

44,546

863,5292019年４月１日〜
2020年３月31日（注）２−

83,973,600−

2,115,620−

2,506,927−

863,529

年月日（注）１

平成26年度募集新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

-

3

13

71

38

22

16,661

16,808

−

-

1,518

2,474

396,079

299,960

99

139,542

839,672

6,400

-

0.18

0.29

47.17

35.73

0.01

16.62

100.00−33/109EDINET提出書類
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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント
株式会社

住所

東京都港区六本木１丁目６-１

所有株式数
(株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

39,466,100

47.6

25,168,400

30.4

2,861,700

3.5２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ．
(常任代理人

大和証券株式会社)

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＲＫ １３４１０５(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)

ＯＮＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧ
Ｏ， ＩＬ

ＵＳＡ

(常任代理人 住所)(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡ
Ｔ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬ
Ｓ， ＢＥＬＧＩＵＭ(常任代理人 住所)(港区港南２丁目１５−１)

鈴木智博

石川県金沢市1,550,000

1.9

富春

勇

広島県広島市西区

1,083,000

1.3

530,2030.6

432,600

0.5

378,400

0.5

302,100

0.4

288,000

0.3

72,060,503

86.9

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
５０５２２３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯ

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
５０５０３８ＨＡＭＧＡＴＡＮ １２， Ｓ−１０

(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)（常任代理人

朝倉

東京都港区

智也

ＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２
１０１Ｕ．Ｓ．Ａ．
(常任代理人 住所)(港区港南２丁目１５−１)
３７１ＳＴＯＣＫＨＯＬＭ ＳＷＥＤ
ＥＮ
住所）

(中央区日本橋３丁目１１−１）

２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃ
ＭＳＩＰ
ＴＩＥＳ

ＣＬＩＥＮＴ

ＳＥＣＵＲＩ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ
ＦＧ証券株式会社)

ＢＢＨ ＦＯＲ ＢＢＨＴＳＩＡ ＦＩ
ＤＥＬＩＴＹ ＣＯＭＭＯＮ ＣＯＮＴＲＡＣＴＵＡＬ ＦＵＮＤ ＩＩ −Ｊ
ＡＰ ＥＱ−ＬＩＮ ＴＲＡＩＮ(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
計（注）１

ａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏ
ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
(常任代理人

住所)(千代田区大手町１丁目９−７ 大手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー)
ＧＥＯＲＧＥＳ ＱＵＡＹ ＨＯＵ

ＳＥ４３ ＴＯＷＮＳＥＮＤ ＳＴＲ
ＥＥＴ ＤＵＢＬＩＮ ２ ＩＲＥＬＡＮＤ Ｄ０２ＶＫ６５（常任代理人

住所）（千代田区丸の内２丁目７−１）−

当社は、自己株式を1,081,170株保有しております。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株)

区分

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,081,170

完全議決権株式(その他)

普通株式

82,886,030

単元未満株式

普通株式

6,400

−

−

発行済株式総数

83,973,600−−

総株主の議決権−

828,861

828,861−−②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所モーニングスター株式会社

東京都港区六本木
一丁目６番１号

自己名義
所有株式数
(株)

計

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

1,081,170-

1,081,170

1.29

1,081,170-

1,081,170

1.29

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

区分

当期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月22日）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

￣

￣

￣

￣

消却の処分を行った取得自己株式

￣

￣

￣

￣

￣

￣

￣

￣

￣

￣

￣

￣

1,081,170￣

1,081,170￣

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使に伴い交付した自己株式）
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。この基本方針のもと、当期純利益が過去最高となったことを勘案し、中間配当（7円00銭）と合わせた年間配当額を、前事業年度の年間配当額と比べ、１株当たり1円00銭（7.1％）増配の15円00銭となるように、当期（2020年3月期）の期末配当を8円00銭といたします。なお、このたびの増配により、当社は11期連続での増配となります。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日
2019年８月28日
取締役会
2020年5月19日
取締役会

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

利益剰余金

580,247千円

7.00

2019年９月30日 2019年11月15日

利益剰余金663,139千円

8.00

2020年３月31日 2020年６月１日

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できる
ように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。
なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第６期（2002年１月１日から2002年12月31日まで）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施し、第22期（2018年４月１日から2019年3月31日まで）からは中間配当も実施しております。次事業年度の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行することが、取引先や社会からの信頼を確保し、企業価値の増大を通じて株主に対する責任を果たしていく上で重要であり、そのためには
コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の「意思決定」、「業務執行」の分離を明確にし、取締役会ほか当社の各組織・職位の分掌、権限及び責任を社内諸規定で明確に定め、社内諸規定を遵守すること、絶えず経営管理制度と組織、仕組みの見直しと改善に努力することにより、企業経営の透明性と健全性を維持することであります。
また、社外取締役・社外監査役を設置し、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実を図っております。
さらに、監査役監査及び内部監査を強化することにより、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めることもコーポレート・ガバナンスの基本的な取り組みとして重要と考えております。
(1) コーポレート・ガバナンス体制等について① 会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役９名（提出日現在）で構成されており、取締役のうち２名は社外取締役であります。
社外取締役が、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実が図れるものと考えております。
当社は、取締役並びに取締役会の機能・責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、執行役員社長を含めた取締役を兼務する４名であり、経営環境の変化に対応しうる柔軟な業務執行体制を構築しております。
当社は、経営上の諸課題に迅速な意思決定を行うために、毎月１回そのほか必要に応じて、常勤役員定例会を執り行っております。常勤役員定例会は、当社および子会社の常勤の取締役が参加し、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図っております。さらに、常勤役員定例会においてグループ
経営方針の徹底、業務執行の効率化等を図っております。
常勤役員定例会で協議した内容は、法令及び定款に定めるもののほか重要事項に関して「取締役会規則」の定めに従い、取締役会への付議を行い、そのほかの事項は、「業務分掌および職務権限に関する規程」及び「稟議規程」に従って決定及び執行を行っております。
社外取締役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、経営に対する監督機能を果たしております。
また、当社は、監査役会制度を採用しております。
当社の監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。
社外監査役を含む監査役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
内部監査室は、代表取締役の指示のもと、業務執行に関する内部監査を行っております。

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有価証券報告書

・当社の企業統治の体制の図（提出日現在）② 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するためには、内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。また、健全な内部統制システムは、以下の体制（内部統制システムに関する基本方針：2006年7月20日取締役会決議、2015年5月19日取締役会改訂決議）が必要であると考え、その整備に努め、実施しております。
・内部統制システムに関する基本方針(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。
② 当社は、取締役会及び原則月１回開催する常勤役員定例会（当社及び子会社の常勤取締役及び常勤監査役で構成する。以下、定例会）において、取締役間の意思疎通を図るとともに代表取締役の業務執行を監督し、また、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
③ 当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。
また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。
監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行なうものとする。
同部門は、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に提出する。同部門は、内部監査結果報告書を代表取締役に提出した後、遅滞なくその内容を監査役に説明する。
内部監査結果報告書の内容は、内部監査計画で定める月の取締役会に、および必要に応じて、代表取締役が取締役会に報告する。
④ 当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に直接通報を行なうための情報システムを整備するものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
② 文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長をして、これを補佐させるものとする。
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有価証券報告書② 当社は、経営危機が顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員、管理部門を管掌する部門長
及びシステム部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
② 当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
③ 当社は、取締役会及び定例会において、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行なうとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、モーニン
グスターグループに属する会社の取締役、使用人、及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「モーニングスターグループ役職員等」という）から、その職務執行にかかる事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行なうことができるものとする。
② 当社は、モーニングスターグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を当社の内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に対して直接報告するための内部通報制度を整備するものとする。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者に対して、解雇その他いかな
る不利な取扱いを行なわないものとする。
③ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員が、モーニングスターグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、モーニングスターグループ全体のコンプライアンス上の課
題・問題の把握、情報の交換を行なうための会議を設置し、モーニングスターグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。
④ 当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、モーニングスターグループに属する会社の法令等遵守、業
務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する監査を行なうものとする。
監査の結果は(1)③に定めるとおり、内部監査結果報告書に記載され、報告される。
⑤ 取締役は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプ
ライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役
は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
⑥ 当社は、モーニングスターグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程
及びリスク管理規程等に従い、モーニングスターグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、
モーニングスターグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。
また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議し、損失の発生に対して備えるものとする。
⑦ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、モーニングスターグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。
⑧ 親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行ない、適正な取引を確保する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべ
き使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行ない、その意見を尊重するものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、モーニングスターグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりモーニングスターグループに関する次の事項
について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行なうものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
1) 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
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2) 経営に関する重要な事項
3) 内部監査に関連する重要な事項
4) 重大な法令・定款違反
5) その他取締役及び使用人が重要と判断する事項② モーニングスターグループ役職員等からの内部通報の状況及びその内容については、当社の監査役に報告する。また、モーニングスターグループ役職員等の職務執行にかかる事項について監査役に報告したモーニングスターグループ役職員等又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとする。
(8) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、モーニングス
ターグループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。
② 当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、モーニングスターグ
ループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
③ 監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行なうものとする。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行なうとともに、改善等が必要となった場
合は速やかにその対策を講じるものとする。
(10) 反社会的勢力排除に向けた体制
モーニングスターグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との情報交換を行なうなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、モーニングスターグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。

③ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
2020年３月期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスに関する取組み
当社は、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項を定めております。さらに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にしております。
「コンプライアンス行動規範」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」は、社内イ
ントラネットと全社共有サーバに掲載し、役職員が常時確認可能な状況とし、役職員への周知徹底を図っております。
また、全役職員は、コンプライアンス行動規範やコンプライアンス規程の内容を理解して企業倫理を遵守する
旨の宣誓書に署名して提出しております。
コンプライアンス担当役員は、年２回コンプライアンス・セルフアセスメントを実施し、コンプライアンスの状況をコンプライアンス・セルフアセスメント・リストに取り纏め、代表取締役及び常勤監査役に提出しております。コンプライアンス担当役員は、役職員のコンプライアンス意識の向上などに取り組むコンプライアンス・
プログラムを策定し、それを実施しております。
コンプライアンス・プログラムの一環として、全役職員に対してコンプライアンス関連の教育研修を実施しております。
② 取締役の職務執行に係る適正性、効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持するために、経営責任と執行責任とを明確化し、経営全体の効率化と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。また、監査を強化することにより、経営と執行に対する監視機能を高めております。
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当社の意思決定機関として、取締役会が、法令・定款に定める事項ほか会社経営の重要事項を決定いたします。取締役会には、社外取締役、社外監査役が出席し、経営に対する監視機能を果たしております。当事業年度
は、取締役会を12回開催しております。
業務執行に関して、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員で構成する常勤役員定例会を毎月１回開催
し、業務執行に係わる重要事項を協議し、また、取締役及び執行役員間の意思疎通を図るとともに、業務執行を相互に監督しております。常勤役員定例会で協議した事項は、重要事項については取締役会で決議し、その他の事項は、稟議規程に則り、稟議承認したのち、代表取締役社長が直接ないし、執行役員に指示して、業務執行をしております。
常勤役員定例会には、社外取締役、社外監査役が出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
当社は、取締役会の決議により営業・制作・管理等各部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などの内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価し、その結果及び改善に向けた提案を内部監査結果報告書に取り纏め、代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、監査の結果抽出された課題について、必要に応じて営業・制作・管理等に改善の指示を行ない、内部監査室は、各部門の改善活動のフォローアップを実施しております。
(2) 取締役の職務執行に係る効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み
取締役会、常勤役員定例会の議事録、会議資料は、取締役会規則、常勤役員定例会規則及び文書保存管理規則に基づき、適切な保存・管理を行なっております。
取締役の稟議による承認は、稟議規程に基づいた稟議システムを構築しており、職務権限規程に基づいて、当該システムで承認を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システム
で、取締役の職務の執行に係る稟議書を保存・管理しております。
また、売上・仕入などの取引については、販売管理規定、債権管理規程、購買管理規程、稟議規程などに基づいた業務システムを構築しており、取締役は当該システムで職務権限規程に基づいて、売上・仕入などの取引の承認と業務処理を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システム
で、販売・購買取引、債権・債務などの記録を保存・管理しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会でリスク管理規程を制定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスクの種類別に管理手法・対応手続を定めております。
リスク担当役員は、当社および子会社について外部環境、業務プロセス、内部環境などに係るリスクカテゴ
リーごとにリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを年２回実施しております。リスクアセスメント
は、リスク管理実施細則に定めているとおりにリスクを識別・評価し、リスクレポートに取り纏め、代表取締役
社長、常勤監査役に報告し、必要に応じて対策を検討しています。
(4) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の代表取締役社長、取締役管理部長ほか取締役は、子会社の取締役・監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席し、経営上の重要事項について、子会社取締役と協議し、その決定に参加しています。
当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）の経営管理会社として、財務の健全性ならびに業務の適切性の確保のため、各社の状況及び業態に応じて、リスク管理・コンプライ
アンス等の内部統制に関する指導・監督を行なうことを関係会社管理規程で定め、子会社とその旨の経営管理契約を締結しております。
当社は、関係会社管理規程及び子会社との経営管理契約に基づき、月次決算、財務状況、コンプライアンス状
況・コンプライアンス・プログラム進捗、リスクの状況、子会社間取引などの報告を子会社から受けております。
当社の内部監査室は、子会社への内部監査を実施しており、または子会社自身が実施した内部監査結果の報告を受けております。
当社は、モーニングスターグループ全体の内部通報制度を、グループを代表して運営しております。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書(5) 監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は監査役３名により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。当事業年度は監査役会を17回開催しております。
また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等の検証手続を行なっております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（経理・法務・コンプライアンス・内部統制管轄部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行なっております。
また、管理部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行なっております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査
体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守状況について認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状
況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、経理規程を制定し、基本的な会計方針は、経理規程に定められております。
売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性のあるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）表で明確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システム及び業務システムで得ております。
内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプル検証しております。
社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、デー
タ管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報処理業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。その記録を、年１回、内部監査室が検証し、各ガイドラインへの準拠を確認しております。
決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目
標、達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理部（経理部門）が体制を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証しております。決算手続については、勘定科目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別決算手続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理部は勘定科目
別決算手続チェックリストで、決算手続きを確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対する基本方針において、反社会的勢力には毅然として対決することを宣言しております。
当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置しております。
親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の対応部署の協力を得て、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関とも、連携を図っております。
ＳＢＩホールディングス株式会社と反社会的勢力に関する情報のデータベースを共有し、取引先との契約締結に際して、反社会的勢力に関するデータベースで、相手先が反社会的勢力でないことを確認しております。
また、取引先との契約には、相互に、反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力を利用しないことなどを表明、確約する反社会的勢力排除の条項を入れております。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書④

リスク管理体制の整備の状況
会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、取締役会が定めるリスク管理担当役員を総責任者とする対策本部を設置して、情報の収集や対応策及び再発防止策の検討・実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。
事業活動に関しては、法令やルールの遵守、各種規程の整備と適切な運用について、取締役会が定めるコンプライア
ンス担当役員が、充実・強化を図っております。
情報管理につきましては、内部統制システムに関する基本方針において、リスク管理担当役員を補佐する者として、システム部門を統括する部門長を指名し、情報システム管理規程の遵守徹底は図るとともに、コンピュータシステム
障害に備えた安全対策を検討し、安定的なシステム運営に取り組んでおります。

⑤

社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

⑥

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近における実施状況
コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図るため、2019年６月17日開催の第22期定時株主総会において、社外取締役１名を選任し、社外取締役を２名といたしました。
2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に対応するために、2015年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」に「企業集団としての内部統制の強化」及び「監査役を支える体制等の充実化」に関する方針を加える改訂を行い、その内容を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを強化いたしました。
当社は、取締役会のほか常勤役員定例会を機動的に開催することにより、円滑な意思疎通と経営方針の周知徹底をはかり、迅速な判断に基づく事業展開と業務執行に取り組んでおります。
「内部統制システムに関する基本方針」に基づく体制を構築するため、取締役会でリスク管理規程を改定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスク種
類別リスク管理方法をはじめとして当社のリスク管理実務に資する事項を定め、役職員への周知徹底をはかっております。
また、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項について定めております。さらに、コンプライアン
ス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にし、役職員への周知徹底をはかっております。
2008年４月１日に当社と合併をした株式会社株式新聞社は、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しており、この合併により、当社が他の上場企業のインサイダー情報を入手する機会が増加したため、これまでの内部情報管理規程に替えて、他社の未公開情報に関しても、より厳格な管理・規制内容となるインサイダー取引および株式売買管理規程を制定し、役職員に周知徹底をはかっております。
対外的なＩＲ活動につきましては、適時開示ルールの厳守に努めるほか、四半期決算を含めた決算発表時には報道機
関や機関投資家を主たる対象とした説明会を年間４回開催いたしました。また、定時株主総会終了後に経営近況報告会を実施し、株主に対して、経営状況の報告を行っております。これらの説明会・報告会に関する資料、動画映像
を、速やかに当社のウェブサイトへ掲載しており、これらを通じて、株主・投資家に公平でタイムリーな情報の開示に努めております。

⑦

関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保ち、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることで、効率的な経営と事業展開を追求しております。
また、当社の大株主である米国モーニングスター・インクは、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
これらの関連当事者とは、当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引関係もありますが、これらすべての取引条件等は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議（内部統制システムに関する基本方針）の一部として、「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する。」旨を取締役会で決議しております。

⑧

取締役の定数
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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議につきましては、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑩

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
1990年１月
1995年６月
1998年11月
2000年２月
2000年３月
2001年３月
2001年５月
2004年３月
2004年７月
2005年３月
2005年12月
2006年６月
2007年６月
2007年10月
2009年５月
2009年５月
2010年３月
2011年４月
2011年６月
2011年10月
2012年２月
2012年６月
2012年６月
2012年７月
2012年７月
2012年12月
2013年３月
2013年６月
2015年２月

代表取締役
執行役員
社長

2015年２月
2015年11月
2015年11月

朝倉智也

1966年３月
2015年12月
16日生
2016年２月
2016年９月
2016年９月
2016年10月
2017年３月
2017年６月㈱北海道拓殖銀行 入行
メリルリンチ証券会社 入社
ソフトバンク㈱ 入社
当社 入社
当社 インターネット事業部長
当社 取締役インターネット事業部長
当社 常務取締役
モーニングスター・アセット・マネジメント㈱取締役
当社 代表取締役専務
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役執行役員ＣＥＯ
当社 代表取締役執行役員ＣＯＯ㈱株式新聞社（現当社） 取締役
ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員
MS Investment Services ディレクター
モーニングスター・アセット・マネジメント㈱代表取締役社長(現任)
ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン㈱取締役㈱サーチナ（現当社） 代表取締役副会長
ＳＢＩアセットマネジメント㈱ 取締役（現任）
上海新証財経信息咨詢有限公司 取締役
イー・アドバイザー㈱ 代表取締役社長㈱SBIサーチナ（現当社） 代表取締役社長
ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員常務
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱ 取締役
ＳＢＩ損害保険㈱取締役
当社 代表取締役執行役員社長（現任）ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 取締役
いきいき世代㈱（現 SBIいきいき少額短期保険㈱） 取締役
ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員専務
ピーシーエー生命保険㈱(現 ＳＢＩ生命保険㈱)取締役
ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 代表取締役
ＳＢＩエナジー㈱ 取締役(現任）
SBIグローバルアセットマネジメント㈱ 代表取締役社長兼CEOSBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱代表取締役会長
SBIエステートファイナンス㈱ 取締役(現任）ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 取締役
SBI Carret.Inc 取締役
ＳＢＩゴールド㈱ 代表取締役
ＭＳクレジットリサーチ㈱（現イー・アドバイ
ザー㈱）代表取締役社長
ＳＢＩインシュアランスグループ㈱ 取締役（現任）2017年10月 SBIクリプトカレンシーホールディングス(株)（現ＳＢＩデジタルアセットホールディングス㈱） 取締役（現任）2017年12月 SBI CoVenture Asset Manegement㈱ 代表取締役
2018年３月 SBI CoVenture Asset Manegement㈱ 取締役(現任）2018年３月 ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント(株) 取締役（現任）
2018年３月 SBIオルタナティブ・インベストメンツ(株) 代
表取締役（現任）
2018年６月 ＳＢＩホールディングス㈱ 専務取締役
2019年２月 Carret Holdings, Inc. Direcor(現任）2019年２月 SBI 地域事業承継投資㈱ 取締役（現任）2019年３月 FIGS Inc.Japan合同会社（現 イー・アドバイ
ザー㈱ 職務執行者
2019年５月 SBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱取締役会長
2019年６月 SBIグローバルアセットマネジメント㈱ 取締役（現任）
2019年６月 SBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱取締役（現任）2019年７月 FIGS Inc.Japan株式会社（現イー・アドバイ
ザー株式会社） 取締役
2019年９月 ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会
社 代表取締役（現任）2019年10月 イー・アドバイザー株式会社 代表取締役社長（現任）
2020年６月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締役（現任）

45/109

任期

所有株式数
(株)

第24期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に関する定時株主総会（2021年６月開催予定）終
結の時まで

378,400

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

北尾

吉孝

生年月日

略歴

1974年４月 野村證券㈱ 入社
1978年６月 英国ケンブリッジ大学（経済学部）卒業
1989年11月 ワッサースタイン・ペレラ社（ロンドン）常務
取締役
1991年６月 野村企業情報㈱取締役
1992年６月 野村證券㈱事業法人三部長
1995年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常務取締役
1999年３月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役
1999年７月 当社代表取締役社長
1999年７月 ソフトバンク・インベストメント㈱（現SBIホー
ルディングス㈱）代表取締役社長
2000年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役
2001年11月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役CEO
2003年６月 ＳＢＩホールディングス㈱代表取締役執行役員
CEO
2004年７月 イー・トレード証券㈱（現㈱SBI証券）取締役会長
2005年６月 SBIベンチャーズ㈱（現SBIインベストメント㈱）代表取締役執行役員CEO
2005年10月 財団法人SBI子ども希望財団（現公益財団法人
SBI子ども希望財団）理事（現任）2006年３月 当社取締役執行役員CEO
2007年６月 SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.取締役（現任）2008年４月 SBIアラプロモ(株)（現SBIファーマ(株)）代表
取締役執行役員CEO
2008年７月 ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱取締役会長（現任）
2010年10月 ㈱SBI証券代表取締役会長（現任）
1951年１月 2011年２月 SBIジャパンネクスト証券㈱（現 ジャパンネク
スト証券㈱）取締役（現任）
21日生
2012年６月 SBIホールディングス㈱代表取締役執行役員社長
2012年７月 当社取締役（現任）2012年７月 SBI Hong Kong Holdings Co., Limited代表取締役（現任)2013年５月 SBIインベストメント㈱代表取締役執行役員会長（現任）
2014年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱取締役会長（現任）
2014年６月 SBIキャピタルマネジメント㈱取締役会長（現任）2015年11月 SBIグローバルアセットマネジメント㈱代表取締役会長
2016年４月 SBI ALA Hong Kong Co., Limited（現SBI
ALApharma Co., Limited）取締役（現任）2016年６月 SBIファーマ㈱代表取締役執行役員社長（現任）2017年10月 ＳＢＩクリプトカレンシーホールディングス㈱（現ＳＢＩデジタルアセットホールディングス㈱）代表取締役社長（現任）2018年４月 SBIバーチャル・カレンシーズ㈱（現 SBI VCトレード㈱）代表取締役社長
2018年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱代表取締役会長（現任）
2018年６月 SBIホールディングス㈱代表取締役社長（現任)2018年６月 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱取締役会長
2018年７月 ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ㈱代
表取締役（現任）
2019年４月 Ripple Labs Inc. Director（現任）2019年６月 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱代表取締役社長（現任）2019年７月 SBI VCトレード㈱代表取締役CEO（現任）46/109

任期

所有株式数
(株)

第24期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に関する定時株主総会（2021年６月開催予定）終結の時まで

183,200

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年10月
1992年12月
1994年６月
1995年３月
1995年８月
2005年３月
2007年６月
2007年６月
2008年２月

取締役
執行役員
管理部長

2011年10月
2012年７月
2013年６月
2017年３月
小川和久

1962年１月
４日生
2018年３月
2018年３月
2019年２月
2019年２月
2019年６月
2019年６月

英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入社
青山監査法人 入社㈱田中通商 取締役
青山監査法人 入社
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
当社 取締役執行役員ＣＦＯ㈱株式新聞社（現当社） 取締役
ゴメス・コンサルティング㈱（現当社） 監査役
モーニングスター・アセット・マネジメント㈱監査役（現任）イー・アドバイザー㈱ 監査役
当社 取締役執行役員管理部長(現任)
ＳＢＩアセットマネジメント㈱ 監査役
ＭＳクレジットリサーチ㈱（現 イー・アドバイ
ザー㈱） 監査役
SBIオルタナティブ・インベストメンツ(株) 監査役（現任）
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント(株) 監査役（現任）Carret Holdings, Inc.Director（現任）ＳＢＩアセットマネジメント㈱取締役
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント㈱ 監査役（現任）
ＳＢＩ CoVenture Asset Management㈱監査役
（現任）

任期

所有株式数
(株)

第24期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に関する定時株主総会（2021年６月開催予定）終結の時まで

84,500

第24期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に関する定時株主総会（2021年６月開催予定）終
結の時まで

50,0002019年６月 FIGS Inc.Japan㈱（現 イー・アドバイザー㈱）取締役
2019年９月 ＳＢＩアセットマネジメント・グループ㈱ 取締役（現任）
2019年10月 イー・アドバイザー㈱ 取締役（現任）

取締役
執行役員
セールス＆マー
ケティング
部長

古庄

聡

1991年４月 千代田生命保険相互会社（現 ジブラルタル生命
保険㈱）入社
2000年４月 当社 入社
2005年１月 当社セールス＆マーケティング部ゼネラルマ
ネージャー
2005年３月 モーニングスター・アセット・マネジメント㈱取締役
2006年３月 当社 取締役
2008年４月 当社 取締役セールス＆マーケティング本部ゼネ
ラル・マネージャー
2009年１月 当社 取締役営業企画部ゼネラル・マネージャー
1969年３月
2011年10月 モーニングスター・アセット・マネジメント㈱18日生
取締役 企画管理部長
2012年７月 当社 取締役執行役員営業企画部長
2015年１月 当社 取締役執行役員セールス＆マーケティング部長
2017年３月 当社 取締役執行役員営業企画本部長
2017年11月 モーニングスター・アセット・マネジメント㈱取締役 (現任）
2018年２月 当社 取締役執行役員セールス＆マーケティング
部長 (現任）2019年３月 ＭＳクレジットリサーチ㈱（現 イー・アドバイ
ザー㈱）取締役

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
役職名

氏名

取締役
執行役員
ゴメス・コン
サルティング
事業部長

森澤

正人

生年月日

略歴

1998年４月 ソフトバンク㈱ 入社
1999年４月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバン
クテレコム㈱）入社
2001年４月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバン
クテレコム㈱）よりゴメス・コンサルティング㈱（現当社）へ出向
2003年３月 ゴメス・コンサルティング㈱（現当社） 入社
2003年３月 同社 取締役
2005年４月 同社 取締役執行役員ＣＦＯ
2006年３月 同社 代表取締役執行役員 ＣＯＯ
1974年７月 2006年４月 同社 代表取締役執行役員 ＣＯＯアドバイザ
リー事業部長29日生
2008年11月 同社 代表取締役執行役員 ＣＥＯ兼ＣＯＯアド
バイザリー事業部長
2009年11月 同社 代表取締役執行役員 ＣＥＯ兼ＣＯＯ経営
企画室長兼アドバイザリー事業部長
2011年６月 当社 取締役
2012年７月 当社 取締役執行役員ゴメス・コンサルティング
事業部長（現任）
2013年11月 ＳＢＩサーチナ㈱（現当社） 取締役
2018年７月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締役

48/109

任期

所有株式数
(株)

第24期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に関する定時株主総会（2021年６月開催予定）終結の時まで

72,800EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
役職名

取締役
（社外）

取締役

氏名

大鶴

生年月日

基成

ベビン・
デズモンド

略歴

1980年４月 検事任官
2000年６月 東京地検特別捜査部副部長（財政経済担
当）
2001年４月 法務省刑事局公安課長，司法試験委員
2002年８月 東京地検特別捜査部副部長（特殊直告担当）2005年４月 東京地検特別捜査部長
2007年１月 函館地検検事正
2008年１月 最高検検事（財政経済担当）
2010年３月 東京地検次席検事
2011年８月 最高検公判部長，検事退官，弁護士登録
1955年３月（第一東京弁護士会），サン綜合法律事
３日生
務所 客員弁護士(現任）2012年７月 アウロラ債権回収㈱社外取締役（現任）2012年12月 META Capital㈱ 社外取締役
2014年１月 一般社団法人日本野球機構 調査委員長（現任）
2014年６月 イオンフィナンシャルサービス㈱ 社外取締役
2015年６月 当社 社外取締役（現任）2017年３月 SBIインシュランスグループ㈱社外監査役(現任)
1988年９月
1989年２月
1989年９月
1990年２月
1991年１月
1966年11月 1991年９月
1993年９月
９日生
1999年10月
2000年10月

マサチューセッツ州エベレスト市職員
ピーコック ペーパ一社 入社
マウス アンド ホフマン社 入社
ローエン グループ 入社
マルテック グループ 入社
イリノイ住宅サービス 入社
モーニングスター インク 入社
当社 取締役(現任)モーニングスター インク
国際業務部長2018年２月 モーニングスター インク head of
talent and culture（現任）1990年８月
1992年12月
2000年１月
2007年８月
2011年11月

取締役

チャン・ ユーツ 1968年２月
ン
３日生

2015年１月
2016年４月
2017年６月
2017年12月
2018年12月
2019年２月

取締役
（社外）

任期

シティバンク エヌ・エイ 入社
スタンダード＆プアーズ 入社
スタンダード＆プアーズ 在日代表
スタンダード＆プアーズ 格付部門アジア太平洋地域統括責任者
スタンダード＆プアーズ・レーティン
グ・ジャパン㈱ 代表取締役社長
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン㈱入社 アジア地域 営業推進統括責任者（現任）
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン㈱ 代表取締役社長（現任）
当社 取締役(現任)
日本リスク・データバンク株式会社 社
外取締役（現任）
Morningstar Korea, Inc.取締役（現任）ForeVision㈱ 社外取締役（現任）1967年５月 米国陸軍入隊
1970年５月 Western Electric, Technician
1977年４月 Fujitsu Ltd., Contractor, Overseas
Technical Publications
1979年11月 Hewlett Packard, Japan, Service
Support Engineer and Head ofTechnical Publications
1986年４月 シュローダー証券会社 日本株調査部長
1992年12月 フィデリティ投信株式会社 入社
1995年９月 フィデリティ投信株式会社 代表取締役社長
ウェー 1950年２月

ビリー・ド・ ワイルダー

６日生

2004年７月 日興アセットマネジメント株式会社 代
表取締役社長2014年１月 GIC証券株式会社（現GIキャピタル・マ
ネジメント株式会社）取締役
2014年９月 MATT.ER K.K., Senior Consultant &Chief Investment Officer（現任）2016年４月 マネックスグループ株式会社役)
2016年４月 Prospect Co., Advisor
2019年６月 当社 社外取締役（現任）49/109

社外取締

所有株式数
(株)

第24期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に関する定時株主総会（2021年６月開催予定）終結の時まで-

第24期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に関する定時株主総会（2021年６月開催予定）終結の時まで-

第24期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に関する定時株主総会（2021年６月開催予定）終結の時まで-

第24期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に関する定時株主総会（2021年６月開催予定）終結の時まで-

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
(株)

第24期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に関する定時株主総会（2021年６月開催予定）終
結の時まで

27,000

第24期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に関する定時株主総会（2021年６月開催予定）終結の時まで-

第24期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に関する定時株主総会（2021年６月開催予定）終
結の時まで

-

略歴
1972年４月 東洋証券㈱入社
1976年４月 ㈱株式新聞社（現当社）入社
1998年４月 同社編集局整理部長
2008年４月 当社情報配信部マネージャー
2012年２月 当社報道部マネージャー

監査役
常勤監査役

緑川

好郎

1954年１月 2013年６月 当社常勤監査役（現任）
16日生
ＳＢＩアセットマネジメント㈱ 監査役
2019年２月（現任）
FIGS Inc.Japan株式会社（現 イー・ア
2019年７月
ドバイザー㈱） 監査役
SBIアセットマネジメント・グループ株
2019年７月
式会社 監査役 （現任）2019年10月 イー・アドバイザー㈱ 監査役（現任）

監査役
（社外）

長野

和郎

1975年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) 大手町営業第五部長
2004年４月 同行執行役員大手町営業第五部長
2005年４月 同行執行役員営業第一七部長㈱みずほフィナンシャルグループ理事
1952年８月
2005年10月 ㈱みずほプライベートウェルス マネジ
７日生
メント取締役副社長
2009年６月 日油㈱取締役兼執行役員
2011年６月 同社取締役兼常務執行役員
2016年６月 ㈱ニチレイ社外監査役（現任）㈱オーバル社外取締役（現任）2017年６月 当社 社外監査役（現任）1978年４月
1996年５月
1999年５月
2002年４月
2004年４月
2006年７月
2011年12月
2012年４月

監査役
（社外）

小竹

正信

1955年２月 2012年６月
23日生
2014年４月
2017年１月
2017年６月
2017年６月

2017年６月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
同行資金部次長
同行飯田橋支店長㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) 公共法人部部長㈱みずほ銀行京都支店長
六花亭製菓㈱常務取締役㈱ゆうちょ銀行本社営業部門営業企画部
担当部長
同行本社営業部門営業推進部法人営業室長
同行本社営業部門営業推進部法人営業室長兼東京エリア本部副本部長（営業担当）みずほローンエキスパーツ㈱常勤監査役
みずほ銀行個人リテンション推進部参事役
当社 社外監査役（現任）
ＳＢＩジャパンネクスト証券㈱（現ジャパンネクスト証券㈱）社外監査役（現任）㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサ
ルティング（現 ㈱NFCホールディングス） 社外監査役（現任）計（注）１．取締役
２．監査役

795,900

大鶴 基成、ビリー ウェード ワイルダーは、社外取締役であります。
長野 和郎、小竹 正信の２名は社外監査役であります。

50/109EDINET提出書類
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３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
生年月日

略歴
1978年４月
2001年５月
2002年４月
2004年４月
2007年７月

神山 敏之
1953年10月28日生

2010年４月
2013年４月
2016年６月
2016年６月
2017年３月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入社
同行 資金部長㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ銀行）市場企画部欧州資金室長㈱みずほ銀行 市場営業部長
みずほインベスターズ証券㈱（現 みずほ証券㈱） 執行役員(金融商品開発部
担当、債権部・営業企画部副担当)
Philippine National Bank
東京支店長兼在日代表
ＳＢＩバイオテック㈱ 常勤監査役（現任）
当社補欠監査役（現在に至る）
ＳＢＩ小短保険ホールディングス㈱監査役
ＳＢＩインシュアランスグループ㈱常勤監査役（現任）

所有株式数
(株)

−

② 社外役員の状況
社外取締役、社外監査役の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を2名選任しております。社外取締役のうち１名は、当社の親会社の子会社の社外監査役に就任
しております。
監査役３名中２名（提出日現在）は社外監査役であります。
社外取締役および社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社は以下の事項を総合的に勘案の上、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
こうして選任された社外取締役、社外監査役を含む体制により、経営の透明性の確保、第三者に対する説明責任の遂行といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。
・様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、又は、監督、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること。
・客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
・一般株主と利益相反の生じるおそれがない者であること。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役のうち1名は、法律専門家であり、検事、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、法務・コンプ
ライアンスを中心に、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営に対する監督を行う機能割をもっております。
当社の社外取締役のうち1名は、約18年間の国内の資産運用会社の経営経験があり、日本の資産運用業について豊富な知識と経験を有しています。 また、上場企業の社外取締役の経験もあります。アセットマネジメント事業を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言と監督を行う機能割をもっております。
社外取締役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
取締役執行役員４名のほか、管理部（内部統制部門）、各部門長は、社外取締役の求めに応じ、即時に契約、証憑・記録の提示、業務運営状況の説明等を行うこととなっております。
当社の社外監査役２名（提出日現在）は、金融ビジネスに関する経験と知識を活かして、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営の監督とチェックを行う機能と役割をもっております。
社外監査役は、監査役会の一員として、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（内部統制部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。
また、社外監査役は、四半期に一度、証憑・帳簿等の検証手続を行っております。
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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書社外監査役は、監査役会の一員として、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。社外監査役と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
社外監査役は、監査役会の一員として、内部監査室と、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
なお、当社は、社外取締役２名と社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

52/109EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しております。
当社の監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。
各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。当
事業年度は監査役会を17回開催しております。
また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会
は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等の検証手続を行なっております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（経理・法務・コンプライアンス・内部統制管轄部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報
告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行なっております。
また、管理部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行なっております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体
制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守
状況をについて認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末
決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状
況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
当事業年度において、個々の監査役の取締役会、監査役会への出席状況については次のとおりであります。
当事業年度開催の取締役会12回全てに出席しました。
常勤監査役 緑川 好郎
また、当事業年度開催の監査役会17回の全て出席しました。
当事業年度開催の取締役会12回のうち９回に出席しました。
社外監査役 長野 和郎
また、当事業年度開催の監査役会17回のうち16回に出席しました。
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席しました。
社外監査役 小竹 正信
また、当事業年度開催の監査役会17回の全て出席しました。
②

内部監査の状況
a．内部監査の体制
当社は、営業部門・業務部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設置して、業務執行に関する内部監査を行っております。
当社は、当社および国内子会社７社の内部監査を２名の内部監査担当者で行っています。そのうち、当社およびアセットマネジメント事業の子会社３社（ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメ
ント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社）には、内部監査担当部門を設置
し、内部監査担当者を置いております。
各社の内部監査担当者の配置状況は以下のとおりですが、モーニングスターグループとして組織横断的に内部監査を２名で行っています。その他の国内子会社４社は、小規模会社であり、役職員は全員が当社ないし前述のア
セットマネジメント事業の子会社３社のからの兼務出向者であるため、内部監査担当部署は設置していません
が、この２名が内部監査を担当することとなります。
モーニングスター株式会社
内部監査担当部署

内部監査担当者

内部監査業務の兼務先

内部監査室

室長

ＳＢＩアセットマネジメント㈱、ＳＢ
Ｉ地方創生アセットマネジメント㈱53/109EDINET提出書類
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有価証券報告書

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
内部監査担当部署

内部監査担当者

内部監査業務の兼務先

コンプライアンスオフィサー

チーフ コンプライアンスオフィサー

ＳＢＩボンド・インベストメント・マ
ネジメント㈱コンプライアンスオフィサー

モーニングスター㈱、ＳＢＩ地方創生
アセットマネジメント㈱ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
内部監査担当部署

内部監査担当者

内部監査業務の兼務先

コンプライアンスオフィサー

コンプライアンスオフィサー

ＳＢＩアセットマネジメント㈱ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
内部監査担当部署

内部監査担当者

内部監査業務の兼務先

コンプライアンスオフィサー

コンプライアンスオフィサー

モーニングスター㈱、ＳＢＩアセッ
トマネジメント㈱内部監査担当者２名は、上記のアセットマネジメント事業の子会社３社において、コンプライアンス業務を兼務します。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の職務権限規程では、コンプライアンス・オフィサーの業務は以下のとおりに定めています。他の２社においても同様の業務内容であります。
（コンプライアンス・オフィサー）
コンプライアンス・オフィサーは、法令その他の規則等の遵守状況を管理・監督するため、以下の業務を担当す
るものとする。
1. 諸法令、社内規則等の遵守状況の管理・監督
2．監督官庁・協会との折衝業務
3. コンプライアンス委員会の運営に係る業務
4．法定書類及び諸契約書のチェック
5．内部監査コンプライアンスオフィサーの業務の性質が全て内部監査に近いものであり、一体として行うことができます。
また、コンプライアンス業務の結果、記録を内部監査業務に用いることもできるため、兼務に問題はないと考えています。
なお、内部監査担当者２名の所属する内部監査室/コンプライアンスオフィサー/コンプライアンス部は、２名が相互に内部監査を行います。
なお、米国子会社Carret Holdings Inc. Carret Asset Management LLCは、同社のコンプライアンスオフィサー
が米国の法令に則り、外部の専門会社を指示して、内部監査を実施しています。
b. 内部監査の内容
内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しています。
内部監査室は、当社各部門及び子会社の業務が内部統制下において、関係法令、定款及び社内諸規程に従い、適正かつ有効に運用されるように監査を行い、その結果及び改善勧告を、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に報告しております。内部監査での改善勧告は代表取締役執行役員社長の指示のもと、執行役員管理部長を中心に改善活動を行っております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体
制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守
状況をについて認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
内部監査の手続は、その概要を内部監査規程で定めております。より詳細な手続は、当社の内部監査室長が検討し、内部監査計画書を作成し、監査役と協議したうえで、代表取締役の承認を得ています。
その結果、実施した主な内部監査の手続は以下のとおりであり、国内子会社ごとにどの内部監査の手続を行うかのついても内部監査計画書に記載し、監査役と協議し、代表取締役の承認を得ています。
売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性のあるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）表で明確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、

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取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システム及び業務システムで得ております。
内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプ
ル検証しております。
社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、データ管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報処理業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。その記録を、内部監査室が検証し、各ガイドラインへの準拠を確認しております。
決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目標、達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理部（経理部門）が体制を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証しております。決算手続については、勘定科目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別決算手続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理部は勘定科目別決算手続チェックリストで、決算手続きを確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しております。
当社管理部は、当社に関わるリスクについて、「管理対象とするリスク」、「影響の出る分野」、「影響度」、「発生頻度」、「統制（リスク対応）」等を「リスクレポート」に取り纏め、年2回、代表取締役に報告していますが、内部監査室は、必要なヒアリング等を行ない、これらの記載内容を確認しています。
また、当社管理部は、当社のコンプライアンスの状況について、「コンプライアンス・セルフアセスメント・リスト」に取り纏め、年2回、代表取締役に報告していますが、内部監査室は、必要なヒアリング等を行ない、これらの記載内容を確認しています。
子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢ
Ｉ地方創生アセットマネジメント株式会社では、各社が運営する投資信託について、関係法令・規則への準拠性を中心に内部監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
13年(2008年3月期〜2020年3月期)
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等

継続関与年数

指定有限責任社員

小堀一英

４年

業務執行社員木村尚子

１年

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名 会計士補等２名

その他５名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、グローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを監査法人の選定方針としております。監査法人の選定理由として、当該監査法人は選定方針に適合し、当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。
ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的といたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況を検討し、監査法人が適正に監査を遂行していると認めております。

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ｈ．監査報酬に関する事項① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

21,000-21,000

-

-

-

-

-

21,000-21,000

-

提出会社
連結子会社
計

② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積もりを管理部で検討し、監査役会の同意を得て、代表取締役の承認をもって決定しております。
⑤ 会計監査人の報酬の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、過去の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定論拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区

分

取

締

役
酬
与

報
賞
計
監

査

酬
与
計
員

合

報
賞
計
（注）１
２
３

当事業年度に係る報酬等の総額
給 人 員
支
給
額

支

給

人

うち社外役員分
員
支
給

額

7名
-名

84,275千円
-千円

2名
-名

12,600千円-千円

7名

84,275千円

2名

12,600千円

2名-名
2名

9,600千円-千円
9,600千円

1名-名
1名3,000千円-千円
3,000千円

9名-名

93,875千円
-千円

3名
-名

16,200千円-千円

9名

93,875千円

3名

16,200千円

役

報
賞
役

支

計
酬
与

当事業年度（2020年3月期）の役員報酬等であります。
業績連動報酬は、採用していません。
2019年9月19日開催の取締役会において、2019年6月17日開催の第22期定時株主総会選任された取締役の報酬について、2000年3月21日開催の第4期定時株主総会決議による報酬限度額（取締役年額500百万円以内、監査役年額100百万円以内）の範囲内において、その金額の決定を代表取締役に一任する旨の決議をして、報酬額を決定しています。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

①②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
業務提携による関係強化等、純投資以外の当社グループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式も一部保有する場合、個別に保有の合理性、資本コスト対比の収益性を確認したうえで、保有の是非を判断し、取締役会において取得の決議を行ないます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

5,410

3

5,410

非上場株式以外の株式

-

-

−

−

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

130

-

-（注）

-

-

-

(注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

⑤

投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

57/109EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

58/109EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

59/109

当連結会計年度(2020年３月31日)

4,147,460
1,137,767※１ 7,501
169,770
5,462,500

4,369,342
1,315,040※１ 2,269
154,391
5,841,042

134,693△89,83944,853284,876△257,736
27,13971,993

143,371△95,220
48,150302,698△270,553
32,14480,295

1,262,507
768,153
216,0732,246,734

2,057,526
1,179,462
223,466
3,460,456※２ 2,845,712※２ 2,423,262

242,165
208,272
3,296,150
5,614,878
11,077,379

338,404
245,488
3,007,156
6,547,907
12,388,950

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

60/109

当連結会計年度(2020年３月31日)

57,832
1,101,187
318,722
24,954131,4631,634,161
1,634,161

28,1882,000,000
683,629
294,019
52,625
221,905
3,280,367
3,280,367

2,115,620
3,370,457
4,402,481△186,865
9,701,693

2,115,620
3,371,967
4,431,174△186,865
9,731,896△348,602
6,727△341,875
83,3999,443,217
11,077,379△829,327△735
3,343△826,718
203,405
9,108,582
12,388,950

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
子会社清算損事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

6,004,360
3,578,352
2,426,007※１ 778,911

6,814,629
3,299,403
3,515,226※１ 1,973,405

1,647,096

1,541,821

131,945
134
664
2,377
135,122

116,937
216,843
2,960
336,741

4,497
484
4,981
1,777,236

650
17,2951,630
819,584
1,858,977

1,494
1,494

14,10014,1008,655
2,863
11,5191,767,211
524,887
21,944
546,8311,220,379
1,220,379

1,873,077
535,286
73,734
609,020
1,264,056
33,4231,230,632【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

61/109

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,220,379

1,264,056△194,009
10,041△183,968
1,036,410△480,724△6,7283,343△484,109779,947

1,033,097
3,313

744,772
35,175EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,115,620

利益剰余金3,325,910

4,627,796

自己株式

株主資本合計△264,226

9,805,099

当期変動額
剰余金の配当△1,445,693

新株予約権行使による自己株式の交付

44,546

親会社株主に帰属する当期
純利益△1,445,693
77,361

1,220,379

121,9081,220,379

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

44,546△225,314

77,361△103,406

2,115,620

3,370,457

4,402,481△186,865

9,701,693

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

△154,593-△154,593

新株予約権

非支配株主持分

3,893

-

純資産合計
9,654,400

当期変動額
剰余金の配当△1,445,693

新株予約権行使による自己株式の交付△3,893

118,014

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,220,379△194,009

6,727△187,282-

83,399△103,883

当期変動額合計△194,009

6,727△187,282△3,89383,399△211,182

当期末残高△348,602

6,727△341,875-

83,3999,443,217

62/109EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,115,620

3,370,457

利益剰余金

自己株式

4,402,481

株主資本合計△186,865

9,701,693

当期変動額
剰余金の配当△1,201,940△1,201,940

1,230,632

1,230,632

新規子会社の増加による増減
親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の売却による持分の増減

1,509

1,509

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1,509

28,692-30,202

2,115,620

3,371,967

4,431,174△186,865

9,731,896

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定 繰延ヘッジ損益
価差額金
累計額合計
当期首残高

△348,602

6,727-△341,875

83,399純資産合計
9,443,217

当期変動額
剰余金の配当△1,201,940

新規子会社の増加による増減86,58286,582

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,230,632

連結子会社株式の売却による持分の増減1,509

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△480,724△7,462

3,343△484,843

33,423△451,420

当期変動額合計△480,724△7,462

3,343△484,843

120,006△334,634

当期末残高△829,327

△735

3,343

△826,718

203,405

9,108,582

63/109EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額新株予約権戻入益
投資有価証券売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
事業整理損
移転費用
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社の清算による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
短期借入れによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

64/109

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,767,211
212,960
4,130
22,700△1,494
−
−
8,455
3,064
△132,080
629
4,497△19,329△2,5283,160△176,897△7,779△21,707
1,664,990
165−△528,251864
1,137,768

1,873,077
299,304
4,801
84,462−△1,154△14,100−−△333,781△386
17,295
1,630
24,0095,210△29,644△630,009
40,695
100,786
1,442,197
94,854△29,540△535,101
6,144
978,554△30,653△483,766△1,023,331
85,749△13,519△609,047△2,249,100
2,017,418※２ △541,209※２ △684,119△10,993
9,407△19,292△2,014,090−−△10,000△1,548,367

119,509△1,444,388−−△1,202,535
2,000,000

−

3,000

△1,324,879△629△2,201,830
6,349,588※１ 4,147,757

800,464△8,770221,881
4,147,757※１ 4,369,638

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
2020年3月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社9社で構成されております。
イー・アドバイザー株式会社
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
Carret Holdings Inc.
Carret Asset Management LLC
ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
当連結会計年度に、アセットマネジメント事業において、ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会
社を設立し、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネ
ジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、４社を連結の範囲に含めております。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢＩオ
ルタナティブ・インベストメンツ株式会社、Carret Holdings Inc.
Carret Asset Manegement LLC.の株式を当社からＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社に移動し、ＳＢＩアセットマネジメン
ト・グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社としました。ＳＢＩボンド・インベスト
メント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式をＳＢＩアセットマ
ネジメント・グループ株式会社が取得いたしました。
ファイナンシャル・サービス事業において、FIGS Inc. Japan 合同会社を株式会社とし、Figs Inc.
Japan株式会社を存続会社として、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー株式会社の３社が合併し、Figs Inc Japan株式会社をイー・アドバイザー株式会社に商号変更しました。
２

持分法の適用に関する事項(1）2020年3月31日現在、当社の持分法適用関連会社は、PT.Bina Investama Infonet1社となっております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあっては、Carret Holdings Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2019年12月
31日現在の財務諸表を使用し、同日現在の貸借対照表、2019年1月１日から2019年12月31日までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社の株式を2019年4月26日に取得しました。2020年3月31日現在の貸借対照表、2019年4月26日から2020年3月31日までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社は、2019年9月3日に設立しました。2020年3月31日現在の貸借対照表、2019年9月3日から2020年3月31日までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会
社の株式を2019年12月26日に取得しました。2020年3月31日現在の貸借対照表、2020年1月１日から2020年3月31日までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法
貯蔵品…総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株価指数先物
ヘッジ対象…投資有価証券
ハ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

66/109EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書(会計方針の変更)
米国会計基準を適用している在外子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会
計年度より適用しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等)(当社及び国内連結子会社)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日企業会計基準委
員会)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）・「金融 商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
計 基準委員会）

2019年７月４日

企業会

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）(1) 概要67/1092020年３月31日

企業会計基準委員

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
(在外子会社)
会計基準等の名称「リース」(米国会計基準 ASU 2016-2)

概要

適用予定日

リース会計に関する会計処理を改訂

2022年３月期より適用予定

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
仕掛品

1,551千円
5,950

貯蔵品
※２

当連結会計年度（2020年３月31日）
−千円
2,269

関連会社の株式の額
前連結会計年度（2019年３月31日）

投資有価証券（株式）10,096千円

当連結会計年度（2020年３月31日）
8,466千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
従業員給与

196,697千円
143,544

役員報酬

9,144

退職給付費用68/109

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
813,499千円
323,838
10,104

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△283,340千円―△668,938千円△1,154△283,340△670,092

89,330189,368△194,009△480,724

当期発生額

―

4,819

組替調整額

―

―

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前

―

4,819

税効果額

―

△1,475

繰延ヘッジ損益―

3,343

10,041△6,72810,041△6,728△183,968△484,109

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

83,973,600−−

83,973,600

83,973,600−−

83,973,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式(注)
合計

1,528,770−

447,600

1,081,170

1,528,770−

447,600

1,081,170（注）当連結会計年度減少数447,600株は新株予約権行使による自己株式の交付であります。

３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株予約権があります。

新株予約権の内訳

平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

726,400−

726,400−−

726,400−

726,400

−

−

合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

（注）1.平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）の当連結会計年度減少は新株予約権の権利行使によるもの447,600株、行使期間満了による終了278,800株です。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

2018年５月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

決議

株式の種類

配当の原資

2018年９月21日
取締役会

普通株式

利益剰余金

(2)

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
906,89311.00

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
538,800

6.5

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月１日

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月３日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2019年５月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
621,69370/1097.5

基準日
2019年３月31日

効力発生予定日
2019年６月３日

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

83,973,600−−

83,973,600

83,973,600−−

83,973,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

1,081,170−−

1,081,170

1,081,170−−

1,081,170

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

2019年５月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

決議

株式の種類

配当の原資

2019年８月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

(2)

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
621,6937.5

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
580,247

7.0

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月３日

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年11月15日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2020年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
663,139

71/1098.0

基準日
2020年３月31日

効力発生予定日
2020年６月１日

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定

4,147,460千円

証券口座預け金（その他流動資産）
現金及び現金同等物期末残高※２

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至4,369,342千円

296

296

4,147,757

4,369,638

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

株式の取得により新たにCarret Holdings Inc.及びCarret Asset Management LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに当該会社等株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産915,031千円
固定資産74,837

流動負債△737,144

のれん

933,628

非支配株主持分△83,399

為替換算調整勘定△6,727

株式の取得価額

1,096,226

現金及び現金同等物△618,956

差引：取得による支出

477,270

また、当連結会計年度において、その他の株式の取得により新たに連結子会社になった会社ならびに清算により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

2019年12月26日の株式の取得により新たにＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに当該会社等株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
ＳＢＩボンド・インベスト ＳＢＩ地方創生アセット
メント・マネジメント㈱マネジメント㈱流動資産504,149

148,412

固定資産

24,003

20,676

流動負債△150,507△20,013

固定負債△1,321△3,762のれん

751,208

85,077

非支配株主持分△37,632△65,390

株式の取得価額

1,089,900

165,000

支配獲得時までの保有株式取得価額△107,000△30,000

段階取得に係る差益△14,100−

現金及び現金同等物△310,931△118,727

差引：取得による支出

657,868

16,272

また、当連結会計年度において、その他の株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

72/109EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

１年内-115,074

１年超-

182,202合-297,276

計（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
前連結会計年度中ないし当連結会計年度中において保有していた有価証券および投資有価証券の内容は以下のとおりであり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
（その他有価証券）
時価のあるもの
投資信託
時価のないもの
非上場株式
関係会社株式
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③ 金融商品に係るリスク管理体制ａ

信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
ｂ 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について、定期的に検討を行っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

73/109EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

２． 金融商品の時価等に関する事項
連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
項目
①

現

②

売

③

金

及

連結貸借対照表計上額

び

預

時価

差額

金

4,147,460千円

4,147,460千円−千円

金

1,137,767千円

1,137,767千円−千円

有価証券及び投資有価証券

2,830,205千円

2,830,205千円

−千円

資

産

計

8,115,432千円

8,115,432千円

−千円

④

買

掛

金

57,832千円

57,832千円

−千円

⑤

未

払

金

1,101,187千円

1,101,187千円

−千円

⑥

未

払

法

人

税

等

318,722千円

318,722千円

−千円

⑦

未

払

消

費

税

等

24,954千円

24,954千円−千円

計1,502,695千円

1,502,695千円

−千円

掛

負

債

当連結会計年度（2020年３月31日）
項目
①

現

②

売

③

金

及

連結貸借対照表計上額

び

預

時価

差額

金

4,369,342千円

4,369,342千円−千円

金

1,315,040千円

1,315,040千円−千円

有価証券及び投資有価証券

2,409,386千円

2,409,386千円

−千円

資

産

計

8,093,768千円

8,093,768千円

−千円

④

買

掛

金

28,188千円

28,188千円

−千円

⑤

短

金

2,000,000千円

2,000,000千円

−千円

⑥

未

金

683,629千円

683,629千円

−千円

⑦

未

払

法

人

税

等

294,018千円

294,018千円

−千円

⑧

未

払

消

費

税

等

52,625千円

52,625千円−千円

計

3,058,460千円

3,058,460千円

−千円

掛

期

借

入

払

負

債

（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券取引に関する事項
資産① 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 有価証券及び投資有価証券

有価証券および投資有価証券の連結貸借対照表計上額、時価、これらの差額の内訳および時価の算定方法は、次のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）
項目
そ

の

他

投

有

連結貸借対照表計上額
価

券2,830,205千円

2,830,205千円−千円

計2,830,205千円

2,830,205千円−千円

有価証券および投資有価証券計

2,830,205千円

2,830,205千円

−千円

の

他

信

差額

託

そ

資

証

時価

有

価

証

券

当連結会計年度（2020年３月31日）
項目
そ

の

他

投

有

連結貸借対照表計上額
価

券2,409,386千円

2,409,386千円−千円

計

2,409,386千円

2,409,386千円−千円

有価証券および投資有価証券計

2,409,386千円

2,409,386千円

−千円

の

他

信

差額

託

そ

資

証

時価

有

価

証

券

（注）時価の算定方法
74/109EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

その他有価証券
投資信託取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によっており
ます。

負 債
④ 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑤ 短期借入金⑥ 未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑦ 未払法人税等⑧ 未払消費税等（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③ 有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分
非
関

上
係

連結貸借対照表計上額

場
会

株
社

株

合

式

5,410千円

式

10,096千円

計15,507千円

当連結会計年度（2020年３月31日）
区分
非
関

上
係

連結貸借対照表計上額

場
会

株
社

株

合

式

5,410千円

式

8,466千円

計13,876千円（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
項目

１年以内

預
投

資

有

売

価

証

掛

合

１年-5年

5年-10年10年超

金

4,147,460千円

−千円

−千円

−千円

券

−千円

−千円

2,830,205千円−千円

金

1,137,767千円

−千円

−千円

−千円

計

5,285,228千円−千円

2,830,205千円−千円

当連結会計年度（2020年３月31日）
項目

１年以内

預
投

資

売

有

価

証

掛

合

１年-5年

5年-10年10年超

金4,369,342千円

−千円

−千円

−千円

券

−千円

−千円

2,409,386千円−千円

金

1,315,040千円

−千円

−千円

−千円

計

5,684,382千円−千円

2,409,386千円−千円（注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2020年３月31日）
項目
短
合

期

借

１年以内
入

１年-5年

5年-10年10年超

金2,000,000千円

−千円

−千円

−千円

計

2,000,000千円

−千円

−千円

−千円

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（有価証券関係）１

売買目的有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（2019年３月31日）
種 類

（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えないもの③その他（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）−

取得原価（千円）

差額（千円）

−

−

−
−
−
−
−
5,410

−
−
−
−
−
5,410

−
−
−
−
−
−

−
−
−
2,830,205
2,835,616
2,835,616−−−
3,340,801
3,346,312
3,346,312−−−△970,404△970,404△970,404

当連結会計年度（2020年３月31日）
種 類
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えないもの③その他（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）−

取得原価（千円）

差額（千円）

−

−

−
−
−
−
−
5,410

−
−
−
−
−
5,410

−
−
−
−
−
−

−
−
−
2,409,386
2,414,796
2,414,796−−−
3,590,175
3,595,586
3,595,586−−−△1,180,789△1,180,789△1,180,789

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日

2019年３月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）（千円）
67,818

種類
(1）株式

至

(2）債券
(3）その他合計
当連結会計年度（自2019年４月１日

種類(1）株式(3）その他
合計

―

―

―

―

―

10,690―309

78,509―309

2020年３月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）
（千円）
―

(2）債券

売却損の合計額（千円）

至

売却損の合計額
（千円）
―

―

―

―

―

11,154

1,154―

11,1541,154―

５．減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

確定拠出年金制度への拠出額

15,997千円

18,357千円

合計

15,997

18,357（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認額
未払金否認額
未実現利益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

２

当連結会計年度（2020年３月31日）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認額
未払金否認額
未実現利益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

17,264千円
2,671
39,084
161,993
21,150242,165千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

２

20,183千円
1,322
32,579277,937
6,381
338,404千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
のれん償却費
連結子会社の税率差異による差額

0.01％
0.20％
1.38％
0.50％

その他

△0.20％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.51％

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）取得によるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント
株式会社の子会社化
当社は、2019年11月22日開催の取締役会にて、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の株式の80％およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式の46％を取得することを決議し、2019年12月26日付で株式を取得し、従来保有していた株式と合わせて、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会
社の株式の90％およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式の55％を保有する子会社といたしました。
(1) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、SBIアセットマネジメント株式会社にて、公募追加型株式投資信託を主に運用しアセットマネジメ
ント事業を行なっておりますが、アセットマネジメント事業を強化し、さらに投資家の皆様の資産形成に役立つためには、運用するファンドの範囲、種類を広げたいと考えておりました。
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
は、私募の債券型投資信託を運用しており、これにより運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、損益の安定を図ることが可能な体制となり、これらのリソースを有効に活用し、投資家の皆さまにより優れた投資信託を提供するために本企業結合を行いました。
(2)企業結合の概要
被取得企業の名称

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネ ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント
ジメント株式会社
株式会社
私募の債券型投資信託の運用
主に債券への投資を通じてリスクを抑えて安定した収益の獲得を目指す投資

私募の債券型投資信託の運用
地域金融機関の自己資金運用のための投資信託等の運用商品および運用戦略

信託などの運用商品の開発・提供の提供②企業結合日2019年12月26日

2019年12月26日③企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

現金を対価とする株式取得④結合後企業の名称

ＳＢＩボンド・インベストメント・マ
ネジメント株式会社

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント
株式会社⑤取得した議決権比率

90％

55％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社ＳＢＩアセットマネジメン
ト・グループ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

当社子会社ＳＢＩアセットマネジメン
ト・グループ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

⑦当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年1月1日から
2020年3月31日まで

2020年1月1日から
2020年3月31日まで⑧被取得企業の取得原価およびそ
の内訳

取得の対価
取得原価

①事業内容

⑨被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現金

1,089百万円
1,089百万円

現金

165百万円
165百万円取得するに至った取引ごとの取得原価 取得するに至った取引ごとの取得原価
の合計額
の合計額
2019年4月26日 取得原価
107百万円 2019年4月26日 取得原価30百万円
2019年12月26日 取得原価968

2019年12月26日 取得原価

135

合計

1,075

合計

165

被取得企業の取得原価

1,089

被取得企業の取得原価

165

差額(段階取得に係る差益）⑩主要な取得関連費用の内容およ
び金額

取得の対価
取得原価

企業価値算定費用

１百万円

79/10914百万円 差額−

−百万円

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書⑪発生したのれんの金額、発生原
因、償却方法及び償却期間⑫企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主
な内訳(1)発生したのれんの金額
751百万円(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(1)発生したのれんの金額85百万円(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

流動資産

504百万円

流動資産

固定資産

24

固定資産

20

資産合計

528

資産合計

169

流動負債

150

流動負債

20

固定負債

1

固定負債

3

負債合計

23百万円

負債合計

151百万円

売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

504百万円
134
134
134

148百万円

売上高
51百万円
営業損失
△57
経常損失
△48
税金等調整前当期純損失 △48
親会社株主に帰属する
当期純損失△19百万円⑬企業結合が連結会計年度の開始
85百万円の日に完了したと仮定した場合
1.03円
１株当たり当期純損失△0.23円の当連結会計年度の連結損益計 １株当たり当期純利益
算書に及ぼす影響の概算額及び （概算額の算定方法）
その算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の2019年
4月1日から2020年3月31日までの通期決算により算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメント別の主な事業内容（2020年３月31日現在）は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサル
ティングなどを行なう事業（注）

サービス区分

主な業務内容データ・ソリューション

日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内
株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・
ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国
モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、
モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品
販売機関向けコンサルティング、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、E-Learning ツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥ
Ｂの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリュー
ションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、タブレットアプリケーション・データの販売、ETF（上場投資信託）の評
価情報、企業の信用力評価・債券の格付、仮想通貨の評価情報 ほか

メディア・ソリューション

当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサル
ティング収入、 マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーション
ツールの提供などのライフプラン支援業務、E-Learning ツールの開発・提供、
各種投資教育関連プロダクトの開発・提供 ほか

セグメントに属する会社

当社、イー・アドバイザー株式会社（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
サービス区分
アセットマネジメント（注）セグメントに属する会社

主な業務内容公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、Carret Holdings,
Inc.、Carret Asset Management LLC、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生ア
セットマネジメント株式会社

81/109EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、当社およびイー・アドバ
イザー株式会社の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
ファイナンシャル・サービス事業において、FIGS Inc. Japan 合同会社を株式会社とし、Figs Inc Japan株式会社を存続会社として、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー株式会社の３社が合併し、Figs

Inc Japan

株式会社をイー・アドバイザー株式会社に商号変更しました。
「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、以下の子会社の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・ア
セット・マネジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.、Carret Holdings, Inc.、Carret AssetManagement LLC、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメ
ント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
当連結会計年度に、アセットマネジメント事業において、ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社を設立
し、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会
社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得したため、４社を連結の範囲に含めております。
連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。
セグメント情報の作成にあっては、Carret Holdings Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2019年12月31日現在の資産、負債その他の項目、2019年1月１日から2019年12月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社の株式を2019年4月26日に取得し子会社といたしました。2020年3月31日現在の資産、負債その他の項目、2019年1月１日から2019年12月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社は、2019年9月3日に設立いたしました。2020年3月31日現在の資産、負債その他の項目、2019年9月3日から2020年3月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を2019年12月26日に取得し子会社といたました。2020年3月31日現在の資産、負債その他の項目、2020年1月１日から
2020年3月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ファイナン
アセットマネ
シャル・サー
ジメント事業
ビス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

2,767,539

3,236,820

6,004,360-

6,004,360

24,758-24,758△24,758-

2,792,297

3,236,820

6,029,118△24,758

6,004,360

セグメント利益

1,078,639

568,456

1,647,096-

1,647,096

セグメント資産7,632,610

3,447,196

11,079,806△2,427

11,077,379

セグメント負債

416,241

1,220,347

1,636,588△2,427

1,634,161

減価償却費

207,617

5,343

212,960-

212,960

のれんの償却額

22,700-22,700-22,700

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

556,208

119,852

676,060-

676,060

その他の項目

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当連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ファイナン
アセットマネ
シャル・サー
ジメント事業
ビス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,933,792

3,880,837

6,814,629-

29,923

19

29,943△29,9436,814,629

2,963,715

3,880,857

6,844,572△29,9436,814,629

セグメント利益

1,034,615

507,205

1,541,821-

1,541,821

セグメント資産8,803,088

5,970,242

14,773,330 △2,384,380

12,388,950

セグメント負債

2,418,423

3,244,758

5,663,182 △2,382,814

3,280,367

減価償却費

290,061

9,242

299,304-

299,304

のれんの償却額

25,66558,79784,462-

84,462

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

764,737

837,868

1,602,606-

1,602,606

計

その他の項目

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有価証券報告書

４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,029,118

6,844,572

セグメント間取引消去△24,758△29,943

連結財務諸表の売上高

6,004,360

6,814,629（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,647,096

1,541,821−−

1,647,096

1,541,821

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度

11,079,806

14,773,330△2,427△2,384,380

11,077,379

12,388,950（単位：千円）負債

前連結会計年度

当連結会計年度

1,636,588

5,663,182

セグメント間取引消去△2,427△2,382,814

連結財務諸表の負債合計

1,634,161

3,280,367

報告セグメント計（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目セグメント間取引消去

連結財務諸表計上額

前連結

当連結

前連結

当連結

前連結

当連結

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

減価償却費

212,960

299,304−−

212,960

299,304

のれんの償却額

22,70084,462−−

22,70084,462

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

676,060

1,602,606−−

676,060

1,602,606

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有価証券報告書【関連情報】
１．商品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・サービス事業
データ・
ソリューション
外部顧客に対する売上高

当連結会計年度（自メディア・
ソリューション

1,677,151

2019年４月１日

計1,090,388

至2,767,539

アセットマネ
ジメント事業3,236,820

2020年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・サービス事業
データ・
ソリューション
外部顧客に対する売上高

メディア・
ソリューション

1,867,421

２．地域に関する情報(1）売上高
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至1,066,370

計2,933,792

アセットマネ
ジメント事業3,880,837

2019年３月31日）

国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、地域に関する売上高の情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
（単位：千円）日本

米国

合計

5,696,266

1,118,363

6,814,629(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、地域に関する
有形固定資産の情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

相手先

売上高

株式会社ＳＢＩ証券
当連結会計年度（自関連するセグメント名

320,0412019年４月１日

至ファイナンシャル・サービス事業

2020年３月31日）（単位：千円）

相手先
株式会社ＳＢＩ証券

売上高

関連するセグメント名

321,949

ファイナンシャル・サービス事業

85/109EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

該当事項はありません。
【のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

アセットマネジメント事業において、Carret Holdings Inc. および Carret Asset Management LLCの株式および

FIGS Inc. Japan 合同会社の株式を取得し、子会社とし、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は992百万円であります。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

アセットマネジメント事業において、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、ＳＢＩボンド・イン
ベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を追加取得
し、子会社とし、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額
は836百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・ アセットマネジメント
サービス事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

22,700--22,700

当期末残高

328,879

933,628-

1,262,507

当連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・ アセットマネジメント
サービス事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

25,66558,797-84,462

当期末残高

303,213

1,754,312-

2,057,526【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

86/109EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

親会社

ＳＢＩ
ホール
ディング
ス株式会
社

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

92,018

議決権等
の所有
（被所
関連当事者と
有）割合
の関係
(％)

事業の内容

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

役員の兼任
サービスの販
売・仕入

間接
(被所有)
47.6

不動産の転貸借、費用の立
替委託

取引の内容

取引金額
(千円)

サービスの販売

8,550

費用立替、不動
産転貸借等

期末残高
(千円)

科目

558,462

売掛金
立替金

3,834

長期差入
保証金

69,599

未払金

40,458-

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２
３

不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

会社等の
名称又は
氏名

種類

ＳＢＩ
ホール
親会社

ディング
ス株式会

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容

92,018アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

社

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

間接
不動産の転貸(被所有) 借、費用の立
替委託
47.6

取引金額
(千円)

取引の内容

保証金の返金
費用立替、不動
産転貸借等

54,957

期末残高
(千円)

科目

長期差入
保証金
未払金

19,802
15,491

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２②ａ

費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の
親会社
をもつ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

東京都
港区

48,323

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

証券業

―

役員の兼任
サービスの
販売・仕入

サービスの
販売

取引金額
(千円)

319,823

科目

売掛金

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

87/109期末残高(千円)

29,466EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

種類

同一の
親会社
をもつ
会社

会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
ＳＢＩ証
券

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容

証券業

48,323

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

期末残高
(千円)

取引の内容

役員の兼任

サービスの
販売

72

立替金

668

支払手数料

589,617

未払金

122,799

サービスの
販売・仕入

―

取引金額
(千円)

関連当事者
との関係

科目

(注1)

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

種類③

連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。

④

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
会社等の
名称又は
氏名

朝倉
也

智

小川
久

和

古庄

聡

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

―

―

―

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)
直接

当社
代表取締役

(被所有)

当社
取締役

(被所有)

当社
取締役

(被所有)

当社
取締役

(被所有)

0.45
直接
0.10

取引金額
(千円)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社
代表取締役

新株予約権
の権利行使

40,050

当社
取締役

新株予約権
の権利行使

6,007

当社
取締役

新株予約権
の権利行使

26,700

当社
取締役

新株予約権
の権利行使

5,340

科目

期末残高
(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

役員

森澤
人

正

―

―

―

―

直接
0.09
直接
0.08

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) 2014年12月22日開催の取締役会決議に基づき、当社が上記の者に有償で付与した平成26年度新株予約権の行使であります。
行使条件は、2014年12月22日開催の取締役会決議およびそれに基づき上記の者と契約した新株予約権割当契約書のとおりであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

88/109EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

親会社

ＳＢＩ
ホール
ディング
ス株式会
社

種類

親会社

会社等の
名称又は
氏名
SBIグ
ローバル
アセット
マネジメ
ント株式
会社

所在地

東京都
港区

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

92,018

資本金又は
出資金
(百万円)

100

議決権等
の所有
（被所
関連当事者と
有）割合
の関係
(％)

事業の内容

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

間接
(被所有)
47.6

不動産の転貸借、費用の立
替委託

議決権等
の所有
（被所
関連当事者と
有）割合
の関係
(％)

事業の内容

資産運用サービ
ス事業の統括・運営

役員の兼任
サービスの販
売・仕入

(被所有)

役員の兼任
株式取得

47.6

取引の内容

取引金額
(千円)

サービスの販売

6,360

費用立替、不動
産転貸借等

取引の内容

株式取得

科目

期末残高
(千円)

売掛金
立替金

495

長期差入
保証金

69,599

未払金

39,321

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

388,750-

515,193--

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

種類

２
３
４

不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
株式譲渡価格については独立した第三者による算定結果を踏まえ、両者で協議の上で決定したものであります。

ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容

92,018アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

ＳＢＩ
親会社

ホール
ディング
ス株式会
社

東京都
港区

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

親会社

SBIグ
ローバル
アセット
マネジメ
ント株式
会社

東京都
港区

100

事業の内容

資産運用サービ
ス事業の統括・
運営

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

間接

不動産の転貸(被所有) 借、費用の立
替委託
47.6

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

(被所有) 役員の兼任
株式取得
47.6

取引の内容

保証金の返金
費用立替、不動
産転貸借等

取引の内容

株式取得

取引金額
(千円)

科目

長期差入
保証金

37,884

未払金

23,420

科目

期末残高
(千円)

200,640

取引金額(千円)

1,103,800-

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２
３

費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
株式譲渡価格については独立した第三者による算定結果を踏まえ、両者で協議の上で決定したもの
89/109

期末残高
(千円)

-

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書であります。
②
ａ

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の
親会社
をもつ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

東京都
港区

48,323

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

証券業

―

役員の兼任
サービスの
販売・仕入

サービスの
販売

取引金額
(千円)

321,933

科目

売掛金

期末残高
(千円)

29,676

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
ｂ

種類

同一の
親会社
をもつ
会社

連結財務諸表提出会社の子会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
ＳＢＩ証
券

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

役員の兼任
48,323

証券業

―

サービスの
販売・仕入

取引の内容

取引金額
(千円)

サービスの
販売
支払手数料
(注1)

72
589,617

科目

期末残高
(千円)

立替金

665

未払金
未払費用

117,3363,025

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
③

連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。

④

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

90/109EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

項目

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

112円92銭107円43銭

１株当たり当期純利益金額

14円74銭14円85銭−−潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,220,379

1,230,632−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,220,379

1,230,632

期中平均株式数（株）

82,801,908

82,892,430

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至9,443,217

9,108,582

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

83,399203,405（うち新株予約権（千円）)（うち非支配株主持分（千円）)−(83,399)(203,405)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

9,359,818

8,905,177

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

82,892,430

82,892,430（重要な後発事象）
該当事項はありません。

91/109EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金
合計

当期末残高
（千円）

−

2,000,000−

2,000,000

平均利率
（％）
1.475
−

返済期限
−
−

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（千円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,730,480

3,333,100

4,931,171

6,814,629

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

595,878

1,013,349

1,412,622

1,873,077

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

404,471685,072

953,6071,230,632

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

4.88

8.26

11.50

14.85

（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第２四半期

4.88

3.34

②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
③訴訟
特記すべき事項はありません。

92/109

第３四半期
3.24

第４四半期
3.34

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
短期貸付金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

93/109

当事業年度(2020年３月31日)

2,456,425※ 518,141
1,551
5,916
45,797※ 9,360

2,580,030※ 447,088
2,239※ 2,370,153
48,680※ 13,016

3,037,192

5,461,207

32,36422,50854,87228,96823,61852,587

269,574
746,734
143,218
1,159,527

246,874
1,087,384
221,224
1,555,483

1,454,490
1,858,095
72,957
20,262
103,6963,509,503
4,723,903
7,761,096

843,093
1,036,869
67,68081,958103,696
2,133,298
3,741,368
9,202,576

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

94/109

当事業年度(2020年３月31日)

49,247※ 128,464
859
229,093
12,234324
11,509431,734
431,734

28,1882,000,000※ 161,708
790
205,398
28,171352
7,847
2,432,458
2,432,458

2,115,620

2,115,620

2,506,927
863,529
3,370,457

2,506,927
863,529
3,370,457

2,103,362
2,103,362△186,865
7,402,574

1,702,369
1,702,369△186,865
7,001,580△73,213△73,213
7,329,361
7,761,096△231,462△231,462
6,770,118
9,202,576

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高※１ 2,827,979※１ 2,943,642

売上原価
売上総利益

※１ 1,234,220※１ 1,382,974

1,593,759※１,※２ 491,419※１,※２ 541,159

1,102,339

1,019,509

52,114125653
1852,91052,726
98,630216
151,57345
45
1,155,205

17,295173
17,4691,153,612

1,494
1,494
1,156,699
351,150
28,270379,420
777,278

14,10014,1001,167,712
358,6218,145
366,766
800,946

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

95/1091,560,668

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

2,115,620 2,506,927

利益剰余金

資本剰余
金合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

818,982 3,325,910

2,771,777

自己株式

株主資本合
計

2,771,777 △264,226

7,949,081

利益剰余金合計

当期変動額
剰余金の配当- △1,445,693 △1,445,693

新株予約権行使による自己株式の交付

44,546

当期純利益

44,546-△1,445,693
77,361

121,908-

777,278

777,278

777,278

44,546△668,414△668,414

77,361△546,506

863,529 3,370,457

2,103,362

2,103,362 △186,865

7,402,574

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

2,115,620 2,506,927

44,546(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価評価・換 新株予約権 純資産合計
証券評価差
算差額等
額金
当期首残高

△43,766△43,766

3,893

7,909,208

当期変動額
剰余金の配当△1,445,693

新株予約権行使による自己株式の交付△3,893

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

118,014
777,278△29,447△29,447-△29,447

当期変動額合計△29,447△29,447△3,893△579,847

当期末残高△73,213△73,213-

7,329,361

96/109EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

2,115,620 2,506,927

利益剰余金

資本剰余
金合計

863,529 3,370,457

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
2,103,362

自己株式

株主資本合
計

2,103,362 △186,865

7,402,574

利益剰余金合計

当期変動額
剰余金の配当△1,201,940 △1,201,940

当期純利益△1,201,940

800,946

800,946

800,946△400,993△400,993△400,993

1,702,369

1,702,369 △186,865

7,001,580

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,115,620 2,506,927

863,529 3,370,457(単位：千円)

当期首残高評価・換算差額等
その他有価
評価・換
証券評価差
算差額等
額金

純資産合計

△73,213

7,329,361△73,213

当期変動額
剰余金の配当△1,201,940

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

800,946△158,248 △158,248△158,248

当期変動額合計△158,248 △158,248△559,242

当期末残高△231,462 △231,462

6,770,118

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法② 満期保有目的の債券
原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法
貯蔵品…総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
支払対象期間にわたって均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

短期金銭債権126,232千円

短期金銭債務

46,766

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
2,494,458千円
49,911（損益計算書関係）※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業取引による取引高の総額
※２

（自
至

169,820千円

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
138,007千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.1％、当事業年度29.5％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度70.9％、当事業年度70.5％であります。
販売費及び一般管理費の主なもの
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

従業員給与

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

荷造運賃

74,032千円
70,33890,495千円
63,132

役員報酬92,392

93,875.
（有価証券関係）
子会社株式
子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
なお、子会社株式の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
前事業年度末（2019年３月31日）

当事業年度末（2020年３月31日）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社

30,000千円‐千円

イー・アドバイザー株式会社

30,000千円

247,023千円

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

484,846千円‐千円

ＭＳクレジットリサーチ株式会社

150,000千円‐千円

1,096,226千円‐千円

67,023千円‐千円‐千円

789,846千円

Carret Holdings, Inc.
FIGS Inc. Japan合同会社
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（税効果会計関係）

（自
至
１

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）未払金否認額
未払事業税否認額
未払事業所税否認額
投資有価証券評価損
その他投資有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

１

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）未払金否認額
未払事業税否認額
未払事業所税否認額
投資有価証券評価損
その他投資有価証券評価差額金
その他

1,670千円
12,709千円
469千円
2,369千円
2,371千円
672千円

繰延税金資産合計

20,262千円

181千円
14,708千円
467千円
2,369千円
67,758千円
790千円
86,276千円（繰延税金負債）２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割投資有価証券

30.62％

その他

0.13％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.78％

0.61％
0.20％

4,317千円

繰延税金負債合計

4,317千円

繰延税金資産の純額

81,958千円

２

譲渡損益調整勘定

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

1.22％（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物附属設備

32,364

―

―

3,395

28,96813,998

工具、器具及び備品

22,508

11,959―10,84823,618

239,723

計

54,872

11,959―14,24452,587

253,721のれん

269,574――

22,700246,874―

ソフトウエア746,734

608,5214,521

263,350

1,087,384―

その他

143,218

717,272

639,055

211

221,224―

1,159,527

1,325,793

643,576

286,262

1,555,483

―

資産の種類

有形
固定資産

無形
固定資産

計
（注）１

増加の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
主な内訳

金額

工具、器具及び備品

Windows 10 クライアントPC購入

7,710

ソフトウェア

株投信アプリリニューアル
三菱UFJ銀行投信プラットフォーム開発

68,404
65,830２

減少の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
主な内訳

無形固定資産その他

開発完了によるソフトウエア仮勘定からソフトウエア
への振替【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】記載すべき事項はありません。

101/109

金額
622,439EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日および９月30日

１単元の株式数

100株
取扱場所（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1

単元未満株式の買取・買増

公告掲載方法

証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内2-7-1
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（公告掲載ＵＲＬ：http://www.morningstar.co.jp/）（期末株主優待）
2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、次のとおり、株主優待を実施しております。
(1) 当社が発行する証券専門紙、日刊「「株式新聞」」（以下、株式新聞）のウェブ
版有料サービス（以下、『株式新聞ウェブ版』、通常月ぎめ、1ヶ月4,400円（税込））の無料購読クーポンを、以下のとおり所有株式数に応じて贈呈
単元数（株数）
優待内容
1単元（100株）以上 『株式新聞ウェブ版』「株式新聞アプリ」
5単元（500株）未満 2020年6月１日から2020年11月30日まで
6ヶ月間無料クーポン
5単元（500株）以上

株主に対する特典『株式新聞ウェブ版』「株式新聞アプリ」
2020年6月１日から2021年5月31日まで
12ヶ月間無料クーポン(2) 暗号資産（仮想通貨） XRP を 50 XRP贈呈
当社が属する SBI グループの仮想通貨交換業者 SBI VC トレード株式会社に仮
想通貨口座を開設していただき、当社から仮想通貨 XRP を 50 XRP振り込み贈呈（中間株主優待）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、次のとおり、株主優待を実施いたしました。
暗号資産（仮想通貨） XRP を 30 XRP贈呈
当社が属する SBI グループの仮想通貨交換業者 SBI VC トレード株式会社に仮想通貨口座を開設していただき、当社から仮想通貨 XRP を 30 XRP振り込み贈呈（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増し請求をする権利

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＳＢＩホールディングス株式会社であります。同社は東京証券取引所に上場しており、継続開示会社であります。

２【その他の参考情報】
金融商品取引法第25条第１項各号に掲げられている書類の提出状況
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)

自至2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月18日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第22期)

自至2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月18日
関東財務局長に提出

2019年４月１日
2019年６月30日
2019年７月１日
2019年９月30日
2019年10月１日
2019年12月31日

2019年８月１日
関東財務局長に提出
2019年11月６日
関東財務局長に提出
2020年２月５日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
自至自(第23期第２四半期)
至自(第23期第３四半期)
至(第23期第１四半期)(4)臨時報告書
2020年１月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日

モーニングスター株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小堀

一英

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木村

尚子

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、モーニングスター株式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、モーニングスター株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2020年６月19日

モーニングスター株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小堀

一英

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木村

尚子

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モーニ
ングスター株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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