真庭商工会景況調査
年間回顧
平成 29 年 4 月～30 年 3 月

真庭商工会〒719-3214 岡山県真庭市鍋屋 6℡0867-42-4325 Fax0867-42-4337

目 次
１．はじめに --------------------------------------------------------------------- 1
２．主な DI の一年間の推移 -------------------------------------------------------- 2a)

緩慢ながら改善基調の業況判断 DI --------------------------------------------- 2b)

回復基調が止まった売上高 DI-------------------------------------------------- 3c)

下落基調に転じた売上単価 DI-------------------------------------------------- 4d)

上昇基調が続く仕入単価 DI---------------------------------------------------- 5e)

低迷が続く経常利益 DI-------------------------------------------------------- 6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点 ----------------------------------------- 7

３．業種別の概況 ---------------------------------------------------------------- 8
４．おわりに --------------------------------------------------------------------- 9

１．はじめに平成 29 年度(平成 29 年 4 月～30 年 3 月)の日本経済は、堅調な外需と個人消費の復調を受け 10-12 月期の実質 GDP は 8 四半期連続のプラス成長となるなど、景気回復期間は戦後 2 番目の長さとなっている。大企業や大都市に比べ、中小企業や地方では「アベノミクス」の効果は未だ限定的ではあるものの、岡山県全体では景気回復の動きがうかがわれる 1 年であった。このような中、真庭地域の景況感は、非常に緩慢な動きながら改善基調をたどった。
平成 29 年度の真庭地域の経済を振り返ると、生産活動の持ち直しが続き、民間や地区外の建設需要が底堅く推移した。一方、公共工事需要は減少し、観光需要は息切れしたところに台風の悪影響が重なった。また域内の個人消費は下げ止まったものの、依然弱い動きが続いている。改善基調であった景況感も総じてみれば、その水準は依然低調であり、特に収益面で課題のある企業が少なくない。
調査では、直面している経営上の問題点として「人手不足・確保難」を挙げる企業が増加しており、平成 30 年 1～3 月期の雇用人員 DI は▲29.0 と、不足超幅が調査開始以来、最も大きくなった。人手不足が深刻化する状況は、景気回復の遅れが目立つ当地域においても、全国の傾向と変わりはない。
本稿では、真庭商工会景況調査を、岡山経済研究所が実施している東瀬戸圏企業経営動向調査(以下東瀬戸圏)と比較しながら、1 年間の動きを振り返る。
BSI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）÷2としているが、本調査と単位を揃えるため、DI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）とする。
注：東瀬戸圏企業経営動向調査は、岡山経済研究所が昭和 55 年より毎年 4 回実施している景気アンケート調査。調査対象は、岡山県、香川県、及び広島県備後地区に事業所をもつ主要法人企業。

実質経済成長率(年率換算)の推移
（％）
10日本

米国

50▲ 5▲ 10平成24252627

資料：内閣府、米商務省

128

29（年）

２．主な DI の一年間の推移a)

緩慢ながら改善基調の業況判断 DI
平成 29 年 1～3 月期に▲27.0 となった業況判断 DI は、29 年 10〜12 月期には▲20.0となり、緩やかに改善した。30 年 1〜3 月期は、▲25.0 と悪化したものの、先行き 30 年4～6 月期における業況判断 DI は、▲22.0 となり、改善基調は続く見通しである。当調査の平成 29 年度の業況判断 DI を振り返ると、最終四半期に腰折れしたものの、前年度に比べると改善基調で推移した。生産活動の持ち直しが続き、民間や地区外の建設需要が底堅かった。もっとも、域内の消費や投資は明るさを欠き、改善の動きは非常に緩慢であった。また観光需要の低迷から、サービス業は悪化基調で推移した。
東瀬戸圏の自社業況総合判断 DI と比較すると、当調査の業況判断 DI との開きが 20 ポ
イントを超える期が 3 度あるなど、平成 29 年度におけるその差は前年度より拡大した。
東瀬戸圏では、製造業の集積の厚さや好調だった設備投資需要を背景に、景況感が当地域より押し上げられた。

（％ポイント）20

業況判断DI2.5

3.50
▲ 3.6

▲ 1.9▲ 3.9▲ 12.0
▲ 13.1▲ 14.2▲15.3▲ 20▲ 19.0▲ 40▲ 20.0
▲ 22.0▲ 21.0▲ 26.0▲ 27.0▲ 25.0▲ 29.0▲ 27.0▲ 33.0▲ 34.0

28

29

東瀬戸圏
（％ポイント）2030（年）

真庭商工会

業種別業況判断DI0▲ 20▲ 40▲ 60282930（年）
製造業

建設業

卸小売業

2サービス業b)

回復基調が止まった売上高 DI
平成 29 年度の当調査の売上高 DI は、平成 29 年 4〜6 月期の▲21.0 から持ち直しが続き、10〜12 月期には▲9.0 まで回復した。製造業と建設業が年度中にプラスとなるなど、全体をけん引した。もっとも、30 年 1〜3 月期には▲23.0 と大きく腰折れし、先行き 30
年 4〜6 月期は▲30.0 まで低下する見通しである。この背景には、建設業の先行き見通しで減速感が強いことにある。
東瀬戸圏の推移をみると、売上高 DI は上昇したうえ、プラス基調が定着しつつある。
一方、当調査の同 DI は、年度後半までは回復基調であったものの、足元と先行きで悪化している。平成 29 年度も 1 年間を通じて当調査の DI が下回ったうえ、足元及び先行き
では東瀬戸圏とは相反する動きとなっている。

（％ポイント）20

売上高DI6.608.59.9▲ 0.5 ▲ 1.0▲ 8.9▲ 20▲ 9.2▲ 6.9▲ 9.0▲ 13.0▲ 14.8▲ 19.4
▲ 21.0▲ 23.0▲ 24.0▲ 26.0▲ 29.0▲ 30.0▲ 23.0▲ 30.0

▲ 40
28

29
東瀬戸圏

（％ポイント）4030（年）

真庭商工会

業種別売上高DI200▲ 20▲ 40▲ 6028
製造業

29
建設業

30
卸小売業

3（年）
サービス業

c)

下落基調に転じた売上単価 DI
平成 29 年 1～3 月期に▲7.0 となった売上単価 DI は、4～6 月期に▲15.0 と大幅に低下し、その後は概ね横ばいで推移した。平成 29 年度の当調査の売上単価 DI は、前年度の持ち直しの動きから一変し、下落基調に転じた。もっとも、先行き 30 年 4〜6 月期は▲6.0 と改善の兆しがある。
東瀬戸圏と比較すると、平成 29 年度は当調査の売上単価 DI がマイナス基調で推移したのに対し、東瀬戸圏はプラス圏内で推移した。製造業と比べ、非製造業で価格転嫁が進みにくい状況にあり、非製造業割合の高い当地域との隔たりの原因となっている。

売上単価DI（％ポイント）
20

12.1

3.30▲ 3.0
▲ 0.8

▲ 204.5
1.3▲ 3.1 ▲ 2.2
▲ 7.0

▲ 7.4
▲ 9.7
▲ 14.0▲ 16.0▲ 17.0▲ 6.0▲ 11.0▲ 11.0▲ 12.0▲ 15.02829
東瀬戸圏（％ポイント）20

13.530（年）

真庭商工会

業種別売上単価DI0▲ 20▲ 4028
製造業

29建設業

30
卸小売業

4（年）
サービス業

d)

上昇基調が続く仕入単価 DI
平成 29 年 4～6 月期に 12.9 ポイント低下し 10.1 となった仕入単価 DI は、以降一貫して上昇基調が続いた。業種別にみると、製造業は上昇が続いたのに対し、建設業、卸小売業、サービス業は 7〜9 月期以降、概ね横ばい圏内で推移した。
年度を通じてみると、当調査と東瀬戸圏の仕入単価 DI は追いつ追われつとなったが、平成 29 年度の東瀬戸圏は、当調査と同じく上昇基調であった。もっとも、足元では東瀬戸圏の DI は当調査を上回り、ポイントの開きが拡大している。製造業での上昇幅が大きいため、製造業割合の高い東瀬戸圏全体を押し上げている。

仕入単価DI（％ポイント）
60

40
29.0
18.2

2019.035.032.7
27.0
24.8 22.7
20.0 23.0
17.4

42.5 40.6
29.032.0

10.1
1.50▲ 3.9 ▲ 5.0 ▲ 3.6▲ 2028

29
東瀬戸圏

（％ポイント）6030（年）

真庭商工会

業種別仕入単価DI40200▲ 2028
製造業

29建設業

30
卸小売業

5（年）
サービス業

e)

低迷が続く経常利益 DI
平成 29 年 10〜12 月期は▲16.0 となるなど、平成 29 年度の当調査の経常利益 DI は、前年度に比べると改善した。もっとも、他の期は▲20.0 を下回るなど水準は総じて低調で、先行き平成 30 年 1〜3 月期も▲25.0 と、本格的な改善の兆しはみられない。
東瀬戸圏と比較すると、平成 29 年度も 1 年間を通じて当調査の経常利益 DI が下回った。また東瀬戸圏は一進一退ながら改善傾向にあるものの、当調査の先行きをみると悪化の方向性にある。当地域では売上高回復の遅れや価格転嫁が進まない状況から、東瀬戸圏とは収益面でも差が一層拡大している。

経常利益DI（％ポイント）0▲ 7.2

▲ 5.9
▲ 8.1

▲ 4.0
▲ 6.1 ▲ 6.6▲ 11.2▲ 12.2▲ 12.5▲ 13.9▲ 16.0▲ 20▲ 23.0▲ 23.0

▲ 21.0▲ 25.0▲ 25.0▲ 25.0▲ 30.0▲ 31.0▲ 31.0

▲ 40

28

29
東瀬戸圏（％ポイント）
4030（年）

真庭商工会

業種別収益状況DI

200▲ 20▲ 40▲ 60
28
製造業

29
建設業

30
卸小売業

6

サービス業

（年）

f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点
主要な項目の 1 年間の動きをみてきたが、東瀬戸圏との差は大きく拡大した。
規模別にみると、10 人以上規模の自社業況判断 DI は、東瀬戸圏中小企業 DI を上回って推移した。一方、1 人以下、2〜9 人規模の DI は大きく低迷しており、これが東瀬戸圏との格差につながっている。このまま低迷が続くようであれば、東瀬戸圏との差はますます広がっていくであろう。
また業種別にみると、製造業、建設業は東瀬戸圏に比べ、遜色のない水準で DI は推移している。一方、単純比較はできないものの、卸小売業、サービス業の DI は東瀬戸圏の類似業種に比べ大幅に低迷している。特に観光需要が芳しくなかったサービス業では年度を通して悪化しており、東瀬戸圏との格差拡大を助長した。
格差を解消していくためには、小規模零細企業の底上げに加え、製造業企業の誘致、起業支援など地域そのものの産業構造の転換を促す施策が必要である。

東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（企業規模別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）200.000.0▲ 20▲ 40▲ 60

東瀬戸圏企業経営動向調査

真庭商工会調査

▲ 80

1人以下

2～9人

大企業

10人以上

29/4～6

7～9大企業製造業

大企業 中小企業
非製造業

10～1230/1～3

中小製造業

中小非製造業（年/月期）

東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（業種別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）
2000.00.0

製造業

建設業

0.0 0.0▲ 20▲ 40▲ 60
卸小売業 サービス業

製造業

真庭商工会調査

29/4～6

建設業

卸売業

小売業

飲食店・ サービス
宿泊業
業

東瀬戸圏企業経営動向調査

7～9

10～12

730/1～3（年/月期）

３．業種別の概況
業況天気図

全産業

製造業

建設業 卸小売業 サービス業▲ 26.0▲ 8.0▲ 12.0▲ 52.0▲ 32.0▲ 21.00.0

0.0▲ 48.0▲ 36.0▲ 20.08.0▲ 4.0▲ 44.0▲ 40.0▲ 25.0▲ 16.0▲ 4.0▲ 36.0▲ 44.0

－40以上
－20未満

－60以上
－40未満

－60未満

29/4～67～910～1230/1～3
判定基準 業況判断 DI の水準

20以上

0以上
20未満

－20以上0未満（製造業）
業況判断 DI は最終四半期に一服感がみられたものの、前年度に比べ大きく持ち直した。
当地域の生産活動は、持ち直しから回復への局面を迎えつつある。先行きについては、持ち直し基調は続くものの、本格的な回復に移行できるかは、原材料価格上昇の影響など収益動向がカギとなる。
（建設業）
業況判断 DI は民間や地域外工事がけん引し、前年度に比べ持ち直した。工事単価など取引条件も改善傾向にある。もっとも、公共工事や域内の民間工事は減少しており、受注先によって企業間の温度差が生じている。先行きについては、地域外を含め民間工事需要が一服することから、景況感は悪化が見込まれている。
（卸小売業）
業況判断 DI は年度初に下げに転じた後、一貫して改善基調をたどった。製造業、建設業関連での需要が増加したほか、個人消費は下げ止まった。もっとも、DI 水準自体は依然低調推移が続いており、域内需要が増勢に向かう兆しはみられない。先行きについては、域内需要を押し上げる材料に欠き、横ばい圏内の推移が見込まれる。
（サービス業）
業況判断 DI は年度を通じ、一貫して悪化した。観光需要の息切れがみられていたとこ
ろへ、10 月の台風 21 号による被災、客数減少が重なった。先行きについては、観光需要の回復により全体では改善を見込むものの、域内需要は依然として弱い動きを見込んでいる。
8

４．おわりに
当地の景気は、前年度に比べ改善基調をたどったものの、景気回復に向けた動きを確認できるほどの勢いには欠けている。製造業と一部の建設業では回復に向けた動きがみられたが、卸小売業、サービス業は依然として景況感が低迷している。全国、岡山県における景気の回復基調が鮮明となる中、当地の改善は非常に緩慢であり、些少な材料が下押しに作用する脆弱さが垣間見え、回復への転換は見通せない状況にある。
その理由の一つとして、当地域における小規模事業者の景況感の厳しさが挙げられる。
域内需要の低迷という経営の外部要因に対し、それに替わる需要の創出や地域外からの需要獲得への意欲が低いように思われる。二つ目は、当地域の産業構造そのものである。全
国、岡山県における景気回復の要因をみると、外需に支えられた生産活動であり、当地域でも製造業の景況感は持ち直している。しかしながら、当地では製造業の集積が弱いため、その差が景況感の格差にそのままつながっていると思われる。
これらの地域格差を鑑みると、当地域の解決策はまず、「小規模事業者の活性化」であろう。小規模企業振興基本計画（平成 26 年 10 月 3 日閣議決定）では、目標の一つに「需要を見据えた経営の促進」を設定している。これを要約すると、「顔の見える信頼関係をより積極的に活用した需要の創造・掘り起こし」となる。当地域の小規模事業者は人口減少や生活様式の変化など、社会構造の変化による需要の減少に直面している一方、顔の見える信頼関係に基づいた商売が強みである。この強みを把握したうえで、需要の創造や掘り起こし、IT の利活用、新商品・サービスの開発などが求められている。ターゲット（顧客層）が明確であるだけに、アプローチ（商品やサービス）を百八十度転換する発想、すなわち場合によっては、転業や複業の検討も必要かもしれない。
もう一つは、「地域産業構造の転換」である。製造業は地域で生じた付加価値を地域外に移出する“外貨”獲得能力が高い。製造業の厚みを増す企業誘致は非常に有効ではあるが、現実的には簡単な話ではない。このため製造業に限らず、“外貨”を稼ぐ産業の創出や、これまでの商圏を越える営業範囲の拡大といった考え方をより地域で共有する必要があろう。実際、当地で好調な建設事業者は地域外から多くの受注を獲得している。
こうした取り組みに加え、当地で取り組んでいるバイオマス発電など地元のお金を地元で回すことも大事である。そして農業の盛んな当地では「見えない豊かさ」もある。例えば、自給自足的な生活や個人的な農産物のやり取りに金銭は介さないため、経済学上、財やサービスの生産は計上されない。しかしながら、あらゆるものが金銭で取引される都会の生活に比べ、見えないながらもそこに「豊かさ」はある。地域内でモノやカネが循環する経済システムは、小さくとも当地域の大きな魅力である。
最後に当地域でも深刻化している人手不足について触れたい。中小企業庁の小規模企業白書（平成 29 年版）によると、「人手不足を背景に、小規模事業者では経営者に業務が集中。業務の見直しや IT 利活用等を進めることを通じて、間接業務の負担を軽減し、経営者の業務効率化を進めることが急務の課題」とされ、当地域も状況は同じである。景況感が低迷する中、間接業務に忙殺され、付加価値を生む本来業務に集中できないことが、さらに業績の低迷につながる悪循環となっている。新たな雇用を生む余裕のない小規模事業者にとっては、業務プロセスの改善や IT 化などが有効と考えられ、これらの対応策をアドバイスできる当会のような支援機関の役割や連携の必要性がますます高まっている。
9

最近 1 年間の主な出来事
年 月 世界
29 4

日本

岡山・真庭
倉敷市の「一輪の綿花から始まる倉敷物語〜和と洋が織りなす繊維のまち〜」が日本遺産認定。備前市は「きっと恋する六古窯」で他地域とともに認定。
真庭市長選、太田昇氏が再選。

パリ・シャンゼリゼで銃撃テロ、「イスラム国」が犯行声明。
5 仏大統領にマクロン氏。
韓国大統領に文在寅氏。
北朝鮮が３週連続でミサイルを発射。
6
トランプ大統領、「パリ協定」離脱表明。
7

北朝鮮が中距離弾道ミサイル発射、北海道上空通過。
北朝鮮が６回目の核実験。
日米韓首脳会談。

安倍総理、衆議院解散。

10
米ラスベガスで乱射、58人死亡。
衆院選で自民党圧勝。民進党は分裂。
カズオ・イシグロ氏にノーベル文学賞。
11

第４次安倍内閣が発足。
トランプ米大統領、初来日。

1230

豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」運行開始。
真庭市落合総合センター、「全建賞」を受賞。

東京都知事・小池百合子氏率いるイラク政府、過激派組織「イスラム国」の「都民ファーストの会」、都議選で過半数。
支配するモスル制圧を正式宣言。
九州北部で記録的豪雨。

89

上野動物園でパンダ誕生、名前は公募で「シャンシャン」に。
国内で初めて「ヒアリ」が確認されたと環境省が発表。

岡山市長選、大森雅夫氏が再選。
「新庄・蒜山スーパートレイル」開催。
台風21号の影響で湯原ダム放流、湯原温泉の露天風呂・砂湯が水没。
「おかやまマラソン2017」開催。
新庄村、村内循環バス「しんじょうくん」運行開始。
三菱自動車、小型SUV「RVR」を岡崎から水島製作所に生産移管。

1
2 ＦＲＢ新議長にパウエル氏就任。
第23回冬季オリンピックが韓国の平昌 北陸地方を中心に記録的な大雪。
で開催。
3
ロシアで大統領選、プーチン氏再選。

10

岡山市、総社市、ＪＲ西日本、ＪＲ吉備線のＬＲＴ化で正式合意。
「岡山空港」開港30年。