平成２５年度事業報告

自平 成 ２ ５ 年

４ 月

１ 日

至

平 成 ２ ６ 年

３ 月 ３ １ 日

公 益 財 団 法 人 名 古 屋 産 業 科 学 研 究 所

平成２５年度事業概要
Ⅰ.事業概況
本年度は、公益法人改革制度の主旨に沿った改革を更に進めると共に、積極的な事業展開と、更なる事業の拡充を図るための事業シーズ調査等も進めている。
公益目的に沿い、且つ、時代のニーズにマッチさせつつ、これまで築いた当財団が保有する人的資源やスキルをより有効に活用できる事業企画と、その具体的な活動展開を図った。
１.研究事業（公 1）
所員（主に兼業の大学教員）による研究活動に加え、名誉教授を中心とした「上席研究員」による、当財団独自の研究活動の活性化を図っているところである。
また、研究活動に加え、財団としてのブランド力向上を図るため、知見交流・発信事業として、時宜に適した産業科学に関するテーマを選定して「産業科学フォー
ラム」を開催し、上席研究員や関係大学教授からの話題提供を基に活発な議論も行った。
２.人材育成事業（公 2）
人材育成事業における当年度総受講者実績数は２６５名だった。
継続実施している出張研修（延べ９９名）や集合研修２件（計５３名）に加え、本年度から新規事業としてインターネット利用学習講座「e ラーニング」研修もパ
イロット的に 1 講座を開設し、まずは開講４カ月で１１３名の受講生を獲得し、引続き６講座の追加作業を推進中である。更にこの新事業の開設を機に、財団ホームページの見直しや新規コンテンツでの発信、ネット広告等への告知活動等も図り、財団知名度向上に注力している。
また、昨年度に作成した「講師リスト」を研修の営業ツールとして活用した結果、次年度からの出張研修の新規受注も複数件獲得見込みができた。
３.技術移転事業（公 3）
前年度比で特許実施許諾によるライセンス収入が大幅増の実績であった。技術
指導料収入も増加実績となった。また、提携大学等との連携活動についても、前年
度同様に活発な提案活動を実施し、次年度のライセンス契約開拓もできつつある。
産学連携事業では特に、自動車産業関連分野について名古屋大学等の大学シーズに関して、自動車関連企業とのマッチング（研究者と企業の面談）を精力的に実施している。また、ライフサイエンス分野についても、東海地区創薬情報コンソーシ
アムに参画し、米国 BIOCOM との協力体制を構築した。今後は傘下のベンチャーや投資家に紹介し、具体的なビジネスマッチングの場を設けていく予定。
具体的な取り組み内容に関しては以下のとおり。

-1-Ⅱ.公益事業
１.研究事業（公１）1-1．研究推進事業（1）自主事業① 研究事業本研究所の研究職員が年度当初に設定した産業の科学技術に関する基礎的研究を７６件実施した。 （資料 No.1-2 参照）（24 年度実績：75 件、26 年度目標件数：87 件）② 研究会研究事業
上席研究員を主査又は研究代表者とする「研究会」を４件設置し、設立趣旨に沿った研究活動を推進した。また、研究成果はホームページにおいて公開した。 （資料 No.1-3 参照）（24 年度実績：3 件、26 年度目標件数：6 件）③ 超高信頼性無線通信研究会
平成２５年度は、無線関連技術情報交換や技術研究のための研究会を８回開催し、会員研究者による最新研究成果（動向）の発表と、同関連分野の第一人者を招いた特別講演を実施した。 （資料 No.1-4 参照）（2）委託研究事業① 国庫等補助金研究事業（科学研究費助成事業）
研究職員が国等の求める優先的な研究課題を設定して公募型競争的研究事業に応募し、公平な審査・採択を経て、１７件（分担者分４件含む。）の研究を実施した。 （資料 No.1-5 参照）（24 年度実績：15 件、26 年度採択件数：11 件）②公益型受託研究事業（競争的資金事業）
国等及び企業等から研究開発に関する研究委託の申入れを受け、研究職員が２件の研究を実施した。 （資料 No.1-6 参照）（24 年度実績：3 件、26 年度採択件数：1 件）
1-2．知見交流・発信事業(1) 産業科学フォーラム
時宜に適した産業の科学に関するテーマを選定し、フォーラムを３回開催（原則公開）し、上席研究員や大学教授６講師からの話題提供を基に活発な議論を行った。 (資料 No.1-7 参照)（24 年度実績：4 回、6 講師、26 年度目標開催回数等：4 回、8 講師）(2) 技術相談・指導
企業・団体等から個別に要請のあった技術相談や指導等９件に上席研究員を派遣して、企業等が抱える課題の解消や研究開発能力の向上に寄与した。
（24 年度実績：5 件、26 年度目標件数：10 件）(3) 講師派遣
行政・企業等から依頼があった講演２件に上席研究員を派遣した。
（24 年度実績：3 件、26 年度目標件数：3 件）-2-

(4) 科学技術の啓発活動
一般市民を対象とした「達人と話そう 光（火）を使う、光で観る」を名
古屋大学博物館との共催事業として実施し、上席研究員等５名の講演を行った。（資料 No.1-7 参照）（24 年度実績：1 件、5 講師、26 年度実施予定件数等：1 件、4 講師）
1-3. 産学連携推進支援事業（資料 No.1-9 参照）
・平成１８年度から始まった「中小企業ものづくり基盤技術の高度化／戦略的基盤技術高度化支援事業（通称：サポイン）」は、平成２５年度に３件の新規採択があり、継続分も含めて９テーマを実施した。
・平成 25 年度に採択された経済産業局の補助金事業２件を受託して実施した。
①企業立地促進事業「中部地域次世代自動車産学官研究開発促進事業」②地域新成長産業創出促進事業「中部地域次世代モビリティ先端技術領域
研究開発促進事業」及び「ヘルスケア産業活性化事業」
２.人材育成事業（公２）（資料 No.2-10 参照）（1）集合研修①あいち環境塾
愛知県との共催で将来の環境関連リーダーの育成と産学官ネットワーク形成を目的として毎年定員２０名で開講しており、すでに今回で７回開催し、累計で１４０名が修了した。
②技術経営（MOT）研修（公財）科学技術交流財団との共催で、毎年人気の高い研修になっており、２５年度も継続して開催した。講師及び内容を毎年事前に吟味し、より充実化を図った内容とし、当年度は１０回コース、定員 35 名で開催した。
（2）出張研修・平成２５年度は１社（９名×１１回）のみ実施した。
研修内容：振動力学基礎
講師：名大名誉教授及び名大教授が担当
・昨年度に作成した「講師リスト」を有効に活用し、研究部門とも情報連携しながら新規法人需要の掘り起こしも進めており、次年の新規獲得２件の見込みも得ている。
（3）e ラーニング
本年度よりトライアルを開始したが、開講講座数が目論見６講座に対し１講座に留まり、当年度は募集期間４か月で１１３名の受注に留まった。
平成２６年度については、このｅラーニングのトライアル最終年であることから、年度後半から追加６講座の企画及び製作準備に着手し、次年度の飛躍的な顧客獲得増に向けて注力している。
・平成２５年度開講実績
講座名：Vol.1 回転機械の力学（基礎編）
講師：石田幸男（名大名誉教授）
ﾘﾘｰｽ時期：2013/11 月-3-

３.技術移転事業（公３） （資料 No.1-11 参照）①名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、岐阜薬科大学、愛知工業大学、
藤田学園とは業務委託契約等を締結し活動している。他に 3 大学と連携して委託事業を実施した。中部地区のみならず広く日本全国の優良シーズを集結することで、地域産業の活性化を目指す礎となるものである。
②平成 25 年度は特許実施許諾によるライセンス等収入が前年度比で大幅に増加した。ライセンス収入には契約一時金と実施料があるが、この２年ほどで実施料収入の比率が増加してライセンス収入の６０～７０％を占めるようになった。
この事実は過去のライセンス案件が企業努力により事業化され、製品売上が伸
びてきていることを示しており、地域産業活性化にも貢献している。

Ⅲ

収益事業
１．受託研究事業 （資料 No.1-12 参照）
本研究所の所員・研究員により、企業からの研究委託に基づき、産業技術に関する研究を次のように実施した。（資料１－12 参照）
受託研究 ２５年度完了
１２２ 件
受託研究 ２６年度以降完了（予定）
１８ 件
計
１４０ 件
（24 年度実績：完了 115 件、継続 21 件、26 年度目標件数：新規 130 件、継続 18 件）

Ⅳ

庶務・会議関係の報告事項（資料 No.1-13 参照）
１．定款に関する事項
本年度中における定款変更なし
２．役員・評議員・顧問・参与に関する事項
平成２５年度（１）役 員（平成２６年３月３１日現在、理事１９名、監事２名）（２）評議員（平成２６年３月３１日現在、１２名）（３）顧 問（平成２６年３月３１日現在、７名）（４）参 与（平成２６年３月３１日現在、２８名）
３．会議に関する事項（１）理事会開催
Ⅰ．平成２６年４月２３日：臨時理事会（書面審議）Ⅱ．平成２５年６月７日：通常理事会開催
Ⅲ．平成２５年７月３１日：臨時理事会（書面審議）
Ⅳ．平成２５年１１月１５日：臨時理事会（書面審議）
Ⅴ．平成２６年３月１４日：通常理事会開催-4-（２）評議員会開催
Ⅰ．平成２５年５月８日：臨時評議員会（書面審議）Ⅱ．平成２５年６月２４日：定時評議委員会開催
Ⅲ．平成２５年８月２０日：臨時評議員会（書面審議）（３）委員会開催① 研究部企画運営委員会
Ⅰ.平成２５年５月２９日開催
Ⅱ.平成２６年２月２５日開催② 中部ハイテクセンター企画運営委員会
Ⅰ.平成２５年５月２７日（書面審議）Ⅱ.平成２６年３月７日開催③ ＴＬＯ企画運営委員会
Ⅰ. 平成２５年１０月３１日開催
Ⅱ.平成２６年２月２６日開催④ 公募型研究開発事業審査委員会
Ⅰ. 平成２５年５月１５日
Ⅴ

決算概況
平成２５年度末時点の財産状況
正味財産は 1,649,600,646 円
財務諸表での正味財産増減
経常収益 579,836,124 円、経常費用が 584,874,037 円
２５年度の当期経常増減額は、マイナス 5,037,913 であった。
１）収支相償：公益目的事業の収入がその事業の費用を超えないこと
収入額＝348,707,558 円 < 費用額＝405,341,064 円
２）公益目的事業費率が全体の５０％以上であること
公益目的事業費率（①÷①～③の合計額）＝69.3％① 公益目的実施費用額 ＝ 405,341,064 円② 収益等実施費用額＝ 167,813,857 円③ 管理運営費用額＝ 11,719,116 円
３）遊休財産額の保有の制限の基準「適 合」
遊休財産額 ≦ １年分の公益目的事業費相当額
遊休財産額の保有上限額= 405,341,064 円
遊休財産額= 168,908,929 円

Ⅵ

広報活動
当財団のホームページを継続的に見直しし、公開・公募情報、各事業部の最新リリース情報の紹介、フォーラム案内、ニュース等に関して外部からの検索を容易にすると共に、財団認知度を上げる目的で、ブログ・フェイスブックのアップも実施し、その反響度合の調査と評価も日常的に行い、市場動向やトレンド分析に努めている。

-5-

平成２５年度

研究会一覧

（公1）
H25年度：届出順）

研

究

会

名

キーワード

査

実施期間

運営費
支 出

清明（上席研究員）

25.4 26.3

無主

1

回折法と分光法の融合によるエネルギー
新規発光材料の開発研究会

2

資源循環のための技術・シス
環境・エネルギー 服部
テム研究会

忠（上席研究員）

25.4 26.3

無3

ELF磁気と水と化学反応、生化学反応研究会

佳年雄（上席研究員） 25.4 26.3

有4

芋メタン発電プロジェクト研
環境・エネルギー 竹谷究会

裕之（上席研究員）

無田中

ライフ、バイオ、
毛利
環境

- 6 -

25.8 26.3

共同研究事業（公１） 「超高信頼性無線通信システム研究会（RRR 研）」
１．目的と概要
本研究会は、工場・プラント等の過酷な電波環境において、無線技術で有線に匹敵する高信頼
性の「頼れる無線制御」、いわば Wireless Wire を実現するための方策を明らかにし、その実証システム構築を目指すことを目的として、平成１１年に発足以後１５年間継続して活動している。
平成２５年度は、この関連技術情報交換や技術研究のための研究会を開催し、会員研究者による最新研究成果（動向）の発表と、同関連分野の第一人者を招いた特別講演を２回実施した。
無線通信分野における制御応用に関する研究は、近年、注目を集めている分野で、本研究会は、この分野における日本の草分けでもあり、ものづくりの中心である東海・中部地方における今後の情報通信技術の発展の核の一つでもある。
当研究会代表者は、名古屋大学エコトピア研究所の片山正昭教授であり、参加大学及び企業は、名古屋大学、名古屋工業大学、大阪市立大学、(株)東海理化が参加している｡
２．平成２５年度活動実績
下記内容について当研究会として８回実施した。
（１） 活動内容詳細
開催回 日時
第１回 H25.5.7

第2回

H25.6.28

第3回

H25.7.23

第4回

H25.8.23

第５回

H25.9.27

場所
名古屋大学

研究報告題目①電力線通信を用いたフィードバック制
御において，通信路雑音の周期性に基づいて予測制御の情報を伝送することで制御品質を向上させる手法紹介②複数機器の無線フィードバック制御において，予測制御の情報を制御機器が中継して伝送することで同期誤差を制限する手法紹介③無線フィードバック制御において，状態予測を利用した適応誤り訂正により制御品質を向上させる手法紹介
名古屋工業 ＜特別講演会＞
大学
電磁界解析のための有限要素法(FEM)の基礎と原理について
名古屋大学 ＜特別講演会＞
圧縮センシングとその応用について
名古屋工業 無線電力伝送の技術的背景から，電磁誘大学
導との違い，アンテナの振る舞いや距離
特性といった結合共振型の無線電力伝送の基礎解説
名古屋大学 ①実機（回転型倒立振子）を用いた無線フィードバック制御の評価システムの試
作状況・実験デモ紹介②電力線通信を用いたフィードバック制
御において，通信路雑音の周期性に基づいて予測制御の情報を伝送することで制御品質を向上させる手法紹介
- 7 -

講師
①名大 D2：セサル氏②同 M2:
田中氏③同 M2:
服部氏
東工大：
平野拓一教授
京大院：
林和則教授
名工大：
平山助教

①名大 M2:
中島氏②同 D2：
セサル氏

第6回

第7回

第８回

H25.10.28 名古屋工業 ①端末-基地局の送受信波の到来角が狭 ①名工大 M2:
大学
く な る よ う な マ ル チ パ ス 環 境 下 の 関谷氏
MU-MIMO において送信アンテナを選択利用すことでチャネル容量を増加できる手法紹介②近傍波源の位置推定において近似誤差 ②同 M1:の補正を伴う近傍界 DOA-Matrix 法の SNR 竹内氏
や反復補正の特性について比較検討結果を紹介
H25.11.25 名古屋大学 ①IEEE802.15 ワーキンググループの活動 ①大阪市大：を中心とした医療・ヘルスケア用の通信 原晋介教授
技術の標準化動向紹介②制御と通信の統合最適化として，オブ ②名大：ザーバの情報を利用した受信機の最適化 小林助教
手法について紹介
H26.1.7
名古屋工業 アレーアンテナを用いた電波の到来方向 名工大 M2：
大学
推定について，複数波群の到来方向と角 奥野氏
度広がりを同時に高精度に推定できる手
法を紹介
以上

- 8 -

平成２５年度

配分機関・種目応

募課

科学研究費助成事業

題

採択一覧

研究代表者

（公1）

分担者・
関係者等

年 度

新規・継続別（申請機関等）

科学研究費助成事業（ 補助金及び基金助成金 ） ・ 研究代表者分
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

基盤研究（A） 超高輝度・高偏極度電子源の高効率化
新しい微粒化概念に基づく液体ロケットエン
ジン用微粒化シミュレータの開発
自由視点テレビの新しいフレームワークの構基盤研究（B）
築〃〃

1948年型地盤工学からの脱却に向けての研究

種々の単位胞サイズを持つ金属間化合物のヒューム・ロザリー型相安定化機構の研究
発電用風車ブレードとタワーの振動解析と制〃御法の研究
非線形超音波法による金属材料の劣化・損傷〃の非破壊画像化と識別
浮屋根と液体の非線形性を考慮した大型液体〃
貯槽の地震時スロッシング理論の実用化
電界アシストを(利用したスピン注入磁気メモ〃
リの研究
ミリ波通信用高Ｑ・低誘電率LTCC（低温同時〃焼成セラミックス）材料の研究開発
マルチメディア通信における状況適応型Ｑｏ〃
Ｅ向上基礎技術の研究
濃厚微粒子スラリーの特異な負圧発生現象の挑戦的萌芽研究
解明とその応用
金属・酸化物複合水素貯蔵材料のマイクロ波〃
加熱による水素製造技術の開発
基盤研究（C）

継続（名大）・分担者有
継続（名大）・分担
２１～２５
者有

竹田

美和

梅村

章

谷本

正幸

２５～２７ 新規

中井

照夫

２５～２７

２３～２５

新規（名工大）・分
担者有

水谷 宇一郎２３～２５ 継続

石田

幸男

２３～２５

川嶋

紘一郎

２４～２６ 継続松井徹哉

２４～２６ 継続（名城大）

綱島

滋

２５～２７ 新規大里

齊２５～２７ 新規・分担者有

田坂

修二

椿

淳一郎

森田

継続（名大）・分担者有新規（名工大）・分担者有
継続（名大）・分担
２４～２６
者有
２５～２７

健治

２５～２６ 新規・分担者有

科学研究費助成事業（ 補助金及び基金助成金 ） ・ 研究分担者分①②③④

凝集剤を使用しないケミカルフリーな粒子凝集技術の開発と資源リサイクルへの応用
反跳粒子検出法を用いたリチウムイオン二次基盤研究（C）
電池中のリチウム挙動のダイナミクス研究
クラックの疲労進展も包含した回転軸系の振〃動解析モデルと振動診断・進展予測法の開発
スピン偏極パルスＴＥＭの開発とナノスピン
基盤研究（S）
解析への応用基盤研究（B）- 9 -法政大・生命科学部 森 隆昌
名城大・理工学部 土屋 文名大・工学
井上 剛志
名大・エコﾄﾋﾟｱ
田中 信夫

椿淳一郎 ２３～２５継続（法政大）

森田健治 ２５～２７新規（名城大）

石田幸男 ２３～２５継続（名大）竹田

美和 ２１～２５継続（名大）平成２５年度

競争的資金等による事業実施状況

配分機関・種目応

平成2４年度採択分

研究成果最適展開支援プログラム

1

探索タイプ

募

課

題

研究代表者

(公1）

年度

新規・継続別A-STEP

大容量・高速データ通信用低誘導率・高Ｑガラス
大 里
セラミックス基板の開発研究齊 ２４～２５ 継続

環境省・平成25年度地域の技術シーズを活用した再エネ・省エネ対策フィージビリティー調査
1

知多半島地域のニーズに即した地元発技術シーズを活用する再エネ導入に関するフィージビリ
藤澤
ティー調査

- 10 -

寿郎 ２５～２６ 新規

知見交流・発信事業（公１）

平成２５年度Ⅰ

産業科学フォーラム等実施状況

産業科学フォーラム
開催日：６月１１日
第２４回フォーラム（参加者：22 名）
中村 正秋（上席研究員） 「RDF 貯蔵槽の火災・爆発事故を考える」
開催日：１０月１８日
産業科学フォーラム２０１３（参加者：28 名）
テーマ：先端的機械産業の課題と展望
西堀 賢司（上席研究員）「ロボットと今後の産業」
田中 英一（名古屋大学大学院工学研究科教授）「ヒューマンライフ支援バイオメカニクス研究と課題」
梅村章（上席研究員）「航空宇宙機エンジン開発の課題」
開催日：１月１７日
第２５回フォーラム（参加者：17 名）
テーマ：材料設計の現状
水谷孝（上席研究員）「カーボンナノチューブエレクトロニクスの可能性」
野上 正行（上席研究員）「エネルギー自産・自消システムの実現に向けたセラミックス研究」

Ⅱ

名大博物館との共催事業
５月１８日
６月 １日
６月１５日
６月２２日
６月２９日

［達人と話そう

光(火)を使う、光で観る］（参加者：各回定員 80 名）
門脇 誠二（名大・助教）「光と人」
三矢 保永（上席研究員）「光のサイエンス 万葉の雲と空の色」
大里
齊（上席研究員）「光を操る 偏光と偏光顕微鏡」
澤木 宣彦（主席研究員）「松明からＬＥＤまで」
富岡 秀雄（三重大・名誉教授）「光と分子の共同作業」- 11 -

平成２５年度 産官学共同研究開発事業報告（公１）
１．平成２５年度実績概要
産官学共同研究として戦略的基盤技術高度化支援事業（通称：サポーティング
インダストリー）を９件実施すると共に、地域産業創出事業等として「地域企業立地促進等事業」１件及び「地域新成長産業創出促進事業」２件を実施した。今後、研究の継続と拡大を図るために、上席研究員等の協力を得て新規テーマの積極的な発掘と推進を図る。
２．産学連携推進支援事業推進状況 （詳細は資料 No.9 参照）（１）戦略的基盤技術高度化支援事業（通称：サポーティングインダストリー）
平成１８年度から始まった恒久立法に基づく、製造業の国際競争力強化事業である「中小企業ものづくり基盤技術の高度化／戦略的基盤技術高度化支援事業」
で、平成２５年度は３件の新規採択が有り、前年度からの継続分を含めて９件を実施した。
（２）地域企業立地促進等事業
平成２２年度から始まった次世代自動車地域産学官フォーラム事業の一環として、平成２５年度は中部地域次世代自動車産学官研究開発促進事業を経産省補助金事業として実施した。
（３）地域新成長産業創出促進事業費補助金
平成 25 年度は新たに地域新産業戦略推進事業（地域新産業集積戦略推進事業）
として「中部地域次世代モビリティ先端技術領域研究開発促進事業」、「ヘルスケア産業活性化事業」の 2 件を受託して実施した。
３．今後の課題
新規テーマの発掘と推進
上席研究員等の協力を得つつ、各大学とも相談・連携を行い、新規テーマの積極的な発掘と推進を図る。
また、次世代自動車コーディネータ活動によるプロジェクト創出に基づく新規
テーマの発掘も積極的に進める。

- 12 -

産学連携推進支援事業一覧（公１）
戦略的基盤技術高度化支援事業（９件実施）
１ 研究テーマ
高硬度材料の超精密切削加工技術の開発―研削レスの実現―(H23.8～H26.3)

研究内容
・プロジェクトリーダー：菅沼哲郎（高広工業㈱／南区）
・共同研究機関：㈱ＯＫＣ（中川区）、名古屋工業大学、あいち産業科学技術総合センター（旧愛知県産業技術研究所）
・アドバイザー：㈱ジェイテクト､住友電工ハードメタル㈱､新明和工業㈱、㈱デンソー
半導体製造や工作機械に使われるサーボモーターは、位置決め高度化の要望から高速化高精度化が求められる。このため部品は研削加工されるが、研削は加工時間が長く、またミクロンレベルになるとドレス（目立て）のため寸法精度が安定しない。今回レーザーによる微細3次元刃具と超防振保持が可能な切削機を開発し、切削で研削以上の精度を目指す。自動車部品にも展開しグリーン工程（電力１／２）と加工コス
ト１／２を実現する。
２ 研究テーマ
めっきによる超微細電気配線基板と厚膜微細メタルマスクの開発(H23.8～H26.3)
研究内容
・プロジェクトリーダー：神田真治（㈱エルフォテック／守山区）
・共同研究機関：メッシュ㈱（各務原市、大阪市）、東洋精密工業㈱（奈良県）、太陽化
学工業㈱（群馬県）、名古屋市工業研究所
・アドバイザー：奥野製薬工業㈱、日立化成工業㈱、京セラＳＬＣテクノロジー㈱、中部大学
半導体パッケージの電気配線や LED・LD・電気自動車・ロボット等に使用される高電圧対応基板の電気配線や精密印刷に使用される厚膜微細メタルマスクに使用されるメッキによる微細パターン形成では従来パターン幅 10μm・厚みがパターン幅の1.5 倍が限界であった。より微細・厚膜に対応可能な高圧ミスト式フォトレジスト現像技術により最小パターン幅 5μｍで厚みがパターン幅の 3 倍のメッキによる微細パターン形成を実現する。
３ 研究テーマ
タウンユースＥＶに最適なパワートレーン制御システムの開発(H23.10～H26.3)
研究内容
・プロジェクトリーダー：江崎 正隆（タウンＥＶ㈱／中区）
・共同研究機関：余合ホーム＆モビリティ㈱（中川区）、イブリダセル㈱（神奈川県）、
名古屋工業大学、芝浦工業大学
電気自動車の世界では、モータ出力０．６ｋＷ以上１０ｋＷ以下の領域（原付ミ
ニカーと軽自動車の中間領域）では、タウンユースＥＶとしてニーズが高いながらも技術が確立されていない。本研究開発では、パワートレーン構成要素（モータ、イン- 13 -バータ、バッテリーなど）各種の最適組み合わせに基づき、個々のユーザーニーズに応えるＥＶを容易に構成できるパワートレーン制御プラットフォームと、ユーザーに安心感を与える残走行距離表示システムを実現する。
４ 研究テーマ
帯電型スプレーによる大面積積層型有機ELデバイス向け有機薄膜の成膜装置の開発(H24.9～H27.3)
研究内容
・プロジェクトリーダー：宮地計二（旭サナック㈱／尾張旭市）
・共同研究機関：九州大学
・アドバイザー：新日鐵住金化学㈱、㈱ブイ・テクノロジー
50nmオーダの低分子量系有機材料の薄膜を4層以上積層した有機ELデバイスは、高画質や低消費電力等の利点からスマートホン用小型ディスプレイを中心に普及しつつある。しかし、こうした多層膜製造には生産性の低い真空蒸着法利用が必須であり、大型ディスプレイや照明への展開は困難である。本事業では、独自の帯電型スプレー
による積層型有機EL成膜技術の高度化により超高生産性有機ELデバイス製造法の確立を目指す。
５ 研究テーマ
次世代自動車向けアルミ導体化放熱基板の開発(H24.9～H27.3)
研究内容
・プロジェクトリーダー：舩橋 政範（名東電産㈱／小牧市）
・共同研究機関：ソフィアサポート（清須市）、富士高分子㈱（京都府）、岩手大学
・アドバイザー：トヨタ自動車㈱、矢崎部品㈱、㈱いおう化学研究所、日本マタイ㈱、名古屋市工業研究所
自動車業界の2015年の自動車の快適・安全・環境・信頼のための電子化率は、製造コストの40％との予測である。次世代自動車の国際競争力・低価格化のため、電子部
品の高効率化による低コスト化が求められている。本事業では、従来技術の銅コア基板を世界初の新技術であるアルミ導体化・平滑表面金属/樹脂密着の高度化及びパラ
ジウムフリー・省化学銅メッキの研究開発成果を事業化し、川下製造業者のニーズに応える。
６ 研究テーマ
自動車部品等の軽量化を促進するためのメタルと炭素繊維強化プラスチックス（ＣＦＲＰ）のレーザを用いる異材接合技術のシステム開発(H24.9～H27.3)
研究内容
・プロジェクトリーダー：三瓶 和久（前田工業㈱／東海市）
・共同研究機関：(独)産業技術総合研究所、岡山県工業技術センター、大阪大学
・アドバイザー：トヨタ自動車㈱、東レ㈱自動車の軽量化は燃費の向上、省エネルギーのための必須要件である。現在、炭素繊
維強化プラスチックスの利用が検討されている。本研究開発では『エラストマーをインサート材として用いる異種材料のレーザ接合技術』を応用し、金属材料とＣＦＲＰ の接合を実用技術として完成させるためのシステムを開発する。またさらに、接合部の品質評価手法の開発にも取り組む。
- 14 -

７ 研究テーマ【一般型】
スライド構造を持つ超微細なカテーテルを実現する細径加工技術、極小被覆技術の研究開発（Ｈ２５．９～Ｈ２８．３）
研究内容
・プロジェクトリーダー：荒井 崇（㈱東海メディカルプロダクツ／春日井市）
・共同研究機関：名古屋大学、金子コード㈱メディカル部（浜松市）
・アドバイザー：㈱レーザックス、名古屋大学、㈱Medical Design
脳血管治療、腹部抗癌剤注入等に使用されるマイクロカテーテルにおいて、カテーテ
ルチューブの超細径化を可能にするプラスチックチューブ成形技術を開発し、従来存在するマイクロカテーテル内に挿入可能で、且つ動脈瘤等へのコイル状塞栓物質を注入実現可能な超微細カテーテルを実現する。
マイクロカテーテル、及び応用されるマイクロバルーンカテーテルの微細極小化は、より困難な脳疾患や全身の微細血管系疾患の治療を可能にし、治療効果向上、カテーテル
術成功率改善が期待できる。
８ 研究テーマ【小規模事業者型】
金型の６０％長寿命化を実現するニュートラル窒化処理装置の開発とユニット交換方式を採用したドライプレス金型の開発、および両者を活用した量産システムの確
立による加工油洗浄工程の削減（Ｈ２５．９～Ｈ２８．３）
研究内容
・プロジェクトリーダー：森光賢（(有)内田製作所／半田市）
・共同研究機関：名城大学
・アドバイザー：アイシン辰栄㈱、名古屋市工業研究所
当社はチタンコートでドライプレスを実現しているが、量産に踏み切る加工数の目標には達していない。ＤＬＣは低コスト化と摩耗後の再利用に難がある。本研究ではニュートラル窒化装置を開発し、チタンコートと複合加工することで、従来とコストは変わらず、加工数を６０％高めることを目標としている。またユニット交換式の金型とすることで、摩耗後の再処理が容易で、ドライプレスを量産工程での本格使用を可能とする。これより加工油の洗浄工程を削減する。
９ 研究テーマ【小規模事業者型】
レーザとプラズマによる異種材料直接接合装置の開発（Ｈ２５．９～Ｈ２８．３）
研究内容
・プロジェクトリーダー：前田 知宏（輝創㈱／守山区）
・共同研究機関：名古屋工業大学、あいち産業科学技術総合センター
・アドバイザー：㈱デンソー
次世代自動車を始め産業分野において軽量化の鍵となるのが異材接合技術である。
本開発では金属とプラスチックを直接接合する技術と加工装置の開発を行う。陽極酸化などによってポーラス構造を形成した金属の接合面にプラズマ照射を行うことで濡れ性を向上させ、レーザ照射により局所的に溶融したプラスチックがポーラス構造
内へ浸透することで強固な直接接合を行う技術を開発する。そして、実際の部品加工に適した装置を開発する。

- 15 -

平成２５年度 CHC 研修事業報告
人材育成事業（公２）１．平成 25 年度人材育成・研修事業実績
平成２５年度の受講者実績は、新規事業「ｅラーニング」のスタートにより、２６５名と前年を上回った。
但し、出張研修は新規受注が獲得できず、前年度受注分の９９名と、前年実績の半分強に留まった。
また、本年度よりトライアルを開始したｅラーニングにおいては、開講講座数が目論見６講座に対し１講座に留まり、またリリース時期も遅れたこともあって、
年度募集期間はわずか４か月と短く、当初３,０００名の目論見に対し１１３名に留まった。
H21

中期
研修

H22

H23

工作機械（H20 年度～）

15

9 中止

あいち環境塾（H20 年度～）

25

20

20

植物工場（H23 年度～）

H24

H25

20

20

11

MOT （H17 年度～）

53

48

42

35

33

H8.10～

25

11

10

12

中止

集合研修計

118

88

83

67

53

企業 S

66

62

48

46

0

企業 T

40

0

企業 R

33

99

大分 SSH ﾊﾞｲｵ研修

48

0

167

99

短期
研修

出張研修計

H16～ （延べ人数）

66

62

48

ｅラーニング

113

合計

184

150

131

234

265

・以下個別研修実績（１）集合研修①「あいち環境塾」…愛知県と共催の環境人材育成事業
平成２０

平成２１

平成２２

平成２３

平成２４

平成２５

年度

年度

年度

年度

年度

年度

参加者数

２０名

２０名

２５名

２０名

２０名

２０名

２０名

応募者数

３３名

２７名

３９名

２５名

２１名

２５名

２２名

講師

６名

６名

９名

９名

１０名

１０名

１０名

日数

１０

１０

１５

１３

１４

１４

１４

日間

日間

日間

日間

日間

日間

日間

- 16 -

平成２０年度から愛知県と共催で将来の環境関連リーダーの育成と産学官のネットワーク形成を目的として「あいち環境塾」を開講しており、すでに７回開催
し、１４０名が修了となった。（※累計５名途中辞退）
講師には環境問題を専門分野とする方を幅広く招請し、午前中が講義、午後２時間が講師とのディスカッションの場。その後５チームに分かれチーム活動を行なうという内容の濃い１日研修コースとしており、最終日は副知事に対してのチーム毎の環境政策提言の発表形式と卒塾式を実施。
・ 実施期間：平成２５年６月～１２月（全１４日間）
・ 募集人員：２０名程度（基礎コース）、若干名（アドバンスコース）
・ 参加費：７万円（基礎コース）、無料（アドバンスコース）
・ 講師・テーマ（平成２５年度実績）
講
師
テーマ
基礎講座Ⅰ
愛知県環境部環境政策課
愛知の環境政策主任主査 大谷 真弓 氏
基礎講座Ⅱ
①名古屋大学大学院工学研究科
エネルギー
化学・生物工学専攻 准教授 小林 敬幸 氏
②豊橋技術科学大学
環境
環境・生命工学系 准教授 後藤 尚弘 氏
③富山県立大学工学部環境工学科
資源循環工学 教授
九里 徳康 氏ファシリテーション

京都大学大学院経済学研究科
教授

植田 和弘氏

持続可能な発展を考える

東京工業大学 特命教授
東京都市大学 教授
柏木 孝夫 氏鳥取環境大学サステナビリティ研究所 所長㈱廃棄物工学研究所
代表 田中 勝 氏（独）海洋研究開発機構 フェロー
京都大学 名誉教授
和田 英太郎氏（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事 和坂 貞雄氏

日本のエネルギー戦略と今後廃棄物処理の課題と展望
地球温暖化と生態系変動、同位体生態学のこれから環境問題を解決する技術
開発㈱ユニバーサルデザイン総合研究所
自然に学ぶ科学技術所長 赤池 学氏
横浜国立大学大学院 名誉教授 浦野 紘平氏 化学物質の有害性およびリスクとその管理
中部大学
環境と倫理
教授 武田 邦彦氏㈱中日新聞社
環境ってなんだろう?
論説委員 飯尾 歩氏- 17 -

②技術経営（ＭＯＴ）研修
H20

H21

H22

H23

H24

H25

参加者数

５４名

５３名

４８名

４２名

３５名(※１)

３３名

日数

６日

６日

６日

６日

６日

10 日

※１

以後会場収容人数制限で削減（公財）科学技術交流財団との共催、参加費無料（資料代８千円のみ）のため毎
年人気の高い研修になっており、２５年度も継続して開催した。
講師及び内容は、前年の事後アンケート結果から見直しを行い、満足度を上げる努力を行っている。２５年度は全１０回の内容で開催した。
・講師・テーマ（平成２５年度実績）
講師（株）テクノ・インテグレーション
代表取締役 出川 通 氏
名古屋大学大学院 経済学研究科
教授 山田 基成 氏
名古屋大学大学院 国際開発研究科
教授 西村 眞 氏
キャビネ・プラスロー特許商標事務所
日本国弁理士
竹下 敦也 氏名古屋商科大学大学院マネジメント研究科
客員教授 伊佐田 文彦 氏
名古屋大学大学院情報科学研究科
特任准教授 高嶋 博之 氏
セレンディップ・コンサルティング（株）
代表取締役 高村 徳康 氏
名古屋大学大学院 環境学研究課
教授 佐野 充 氏
東京芸術大学大学院音楽研究科 教授
名古屋大学 客員教授
枝川 明敬 氏（株）東レ経営研究所 MOT ﾁｰﾌﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
東京農工大学大学院 工学府
産業技術専攻 ゲスト講師 宮本 宏尚 氏

テーマ
技術者・経営者のための最新
MOT（技術経営）の考え方
経営戦略と技術イノベーション
技術開発におけるリーダーの役割
企業における知的財産戦略
MOT のための戦略的思考・
ケーススタディ
品質・コストと製品の競争力
ファイナンス戦略・ワーク
スタディ
企業戦略としての環境経営
技術開発と創造性
技術開発と事業戦略
ケーススタディ（２）新規研修事業「e ラーニング」
本年度よりトライアルを開始したｅラーニングにおいては、開講講座数が目論
見６講座に対し１講座に留まり、また講師都合や初期のシステムトラブルの理由
でリリース時期が遅れたこともあって、当年度募集期間はわずか４か月と短く、
当初３,０００名の目論見に対し１１３名に留まった。
平成２６年度については、このｅラーニングのトライアル最終年であることか- 18 -

ら、年度後半からは追加講座の企画及び製作準備に注力しており、次年度の飛躍的な顧客獲得増に向けて粛々と作業中である。
・平成２５年度開講実績
講座名講師
ﾘﾘｰｽ時期
Vol.1 回転機械の力学（基礎編）
石田幸男（名大名誉教授）
2013/11
・平成２５年度受注実績
受注数
区分
一般個人
法人

累計

(人）
11
102 内訳

R社
RS社
JS社
RTE社
RT社
AD社
EB社
HK社
TJ社
AWE社
N社

65
1
3
3
7
2
7
6
3
1
4

113

（３）出張研修

平成２５年度は１社（９名×１１回）のみ実施した。
研修内容：振動力学基礎
講師：前半＞石田幸男（名大名誉教授）後半＞井上剛志（名大教授）
２．広報活動研修事業の案内及び活動状況をホームページにて公開すると共に、各研修の特長説
明やアンケート結果公開をするとともに、受講申し込みをホームページのフォーム
メールから行えるようにするなど応募者の利便性向上を図った。（次頁）- 19 -

HP の一例）- 20 -

平成２５年度中部ＴＬＯ事業報告（公３）
１．平成２５年度事業概況
平成２５年度は、大学からの委託費は減少したが、特許の実施許諾収入等が前年度に比べ大幅に増加した。サポイン事業を CHC から中部ＴＬＯに業務集約するなどの体制整備をしつつ、積極的に産学連携支援事業及び技術移転事業等の活動を行った。
１）収入増加の活動①対価収入
・知財対価収入全体としては、特許ライセンス収入増加が寄与し、３１００万円と前年に比べて約１１００万円増加した。内訳では工学分野で約１５００万円の特許料収入増がバイオ分野の特許料収入減を補った。
・２２年度頃より実施料収入が特許収入の６０－７０％を占めるようになり、本年度も約８０％が実施料収入によるものとなった。
・技術指導料収入は約２００万円と前年に比べて約１２０万円増加した。
②会費収入
・２５年度も数社の入退会があり、前年度対比△５０万円の減収となった。
会費名目での費用徴収が年々厳しい状況となっており、今後は会費以外での情報提供料等で収益を賄う必要がある。
２）提携大学との産学連携活動
現在、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、岐阜薬科大学、藤田保健衛生大学、愛知工業大学とは業務委託等契約を締結しているが、更に３大学と連携し委託業務を請け負った。
①名古屋大学： 特許以外に成果有体物、ノウハウ提供、著作物の取り扱いと幅広い 知的財産の取り扱いを行ってきている。特許料収入がこの２年ほど低調であり、１０月から新規採用した職員を中心に工学系分野の技術移転活動をさらに強化した。産学連携関連部署との提携もより緊密にし、今後も大学への貢献に努める。
②名古屋工業大学： 化学系案件で本年度も新規ライセンス契約を仲介した。工学系案件も本年度は新規採用職員を中心に活発に活動を行っており、将来のライセンスに結びつくよう注力し、今後も密接な提携関係を構築していく。
③名古屋市立大学：文科省の「知財ハイウェイ」に２件採択され、技術移転活動費用の支援を受けて活動した。多くの企業への紹介活動を行っており、発明者とのマッチングを行う等で将来ライセンス化の可能性が見えつつある。今後も継続してライセンス活動を中心とした提携関係の強化に努める。
④岐阜薬科大学：化学系案件のライセンス契約が進行中である。同大学には知財専門家が常駐していないので、出願や契約に際して適宜アドバイスも行った。
⑤藤田保健衛生大学： バイオ系案件で新規ライセンス契約を仲介した。特許評価作業の他に、本年度は発明の発掘作業にも積極的に取り組んだ。
⑥愛知工業大学： 新規発明の事業性・特許性調査を主に、企業との契約についてもアドバイスを行っている。
- 21 -

⑦京都工芸繊維大学：平成２４年度に締結した「知的財産権の技術移転仲介に関する契約」に基づき、化学系のライセンス契約１件を仲介した。また、車載部品の特許について、
当地区の大手企業とのマッチングを行い、共同研究に発展させる活動を行っている。
⑧北海道大学：同大学には多額の特許実施料対価を配分しており、同大学より評価作業も含め高い評価を受けており、本年度も数件の特許性調査を受託した。
⑩東京医科歯科大学：「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業」（経産省）に於ける知的財産としての価値評価、技術移転・ビジネス化等に関する調査委託を受けた。同大学とは今後もより親密な提携関係を構築していく。
３）特定分野の活動①自動車産業関連分野
名古屋大学、京都工芸繊維大学等のシーズに関し、自動車関連産業の企業とのマッチ
ング（研究者と企業の面談）を延べ１０回以上実施した。
今後、共同研究に発展する可能性があるシーズもあり、更に多くのシーズに関してマッチング作業に注力する。
②ライフサイエンス分野
東海地区創薬情報コンソーシアムに関し、米国ＢＩＣＯＭとの協力体制を構築した。
２６年度に大学研究者のシーズ３件程度をＢＩＯＣＯＭの傘下にあるベンチャー或いは投資家に紹介し、具体的なビジネスマッチングの場を設ける予定。
２．事業実績
１）技術移転活動
実施許諾契約件数
実施許諾収入（技術指導料含む）
技術指導件数
成果有体物契約
会員数 ・企業会員
・研究者会員

Ｈ２５年度実績
９件
３，３２０万円
４件
２件
３６社
３５０人

（Ｈ２４年度実績）（８件）(２、１０３万円）
（３件）
（４件)
（３７社）
（３５０人）

２）産学官連携支援活動（１）公的資金活用プロジェクト
経済産業省中部経済産業局から 以下の事業を 委託さ れ、 それぞれに取り 組んだ。
①サポーティングインダストリー事業９件（１１，２７０百万円：新規,継続）②企業立地促進事業「 次世代自動車研究開発事業」 （ ６ ４ １ 円,継続）
Ｈ２２年度より継続して本事業に取り組んできた結果、本年度も共同研究を２件仲介し、今後も産学官連携事業として積極的に取り組み、大学の研究成果の実用化と大学の外部資金導入に貢献していく。
③地域新成長産業創出促進事業(今年度の新たな公募事業)「モビリティ先端技術開発事業」（ ６ ５ １ 万円,新規)、「ヘルスケア 産業活性化事業」 （ １ ， ０ ５ ４ 万円,新規）の２事業を受託して実施した。
（２）コンサルティングサービス
愛知県より「循環ビジネス事業化促進のためのコンサルティング業務」を継続受託し、コーディネータ４名を派遣して環境ビジネス関連企業にコンサルティングした。（１，３１２万円：継続）- 22 -

３．中部ＴＬＯの運営
１）推進体制（１）技術移転部門
・組織構成は重点技術専門分野を中心に、事業部長と副事業部長１名、常勤部長１名＋非常勤部長１名とし、他に技術員と技術顧問の非常勤支援職員を配置してきた。これまで、
バイオ・化学分野に経営資源を重点配分してきたが、提携大学の増加に伴い、工学分野のシーズが増加してきていること、工学分野での対価収入が増加してきていること、次世代自動車事業での活動がここに来て実を結び、大学－企業との共同研究の仲介等が増加してきていること等で、今後も活動強化を図り提携大学との関係強化とともに対価収入等の増加を図る。
具体的には工学系コーディネータを４月以降で３名増員し、１０月１日より非常勤職員
を新規に採用した。
現在の分野別の人員構成は下記のとおりである。
・工学分野 ：常勤１名、非常勤１名、コーディネータ４名
・化学分野 ：常勤１名、コーディネータ４名
・バイオ分野：常勤１名、非常勤１名、コーディネータ１０名（２）産学連携支援部門①環境チーム(あいち資源循環センターに派遣)
・コンサルティング業務：常勤１名＋非常勤３名で対応。
②サポインチーム・平成 25 年度から、ＣＨＣ（中部ハイテクセンター）と中部ＴＬＯの二つの組織で別々に行ってきた管理法人活動を、事務合理化を図るため中部ＴＬＯで一元管理した。
・管理業務：非常勤７名で対応。
③次世代自動車関係の活動支援チーム
・支援業務 ：非常勤２名で対応。
（３）事務部門・経理担当１名、非常勤２名、特許管理担当(非常勤）1 名
２）広報・啓発活動
出願特許のマーケティング業務を加速するため、以下の活動を実施した。
（１）広報誌「CTLO Today」第 14 号を３月に発行
コンパクト化し、技術移転事例紹介、研究室訪問等を掲載。
（２）中部ＴＬＯ出願特許等の紹介①会員向け月報
・毎月初めに、特許出願情報の開示、イベント情報等を郵送。
②「中部ＴＬＯメールマガジン」を毎月１回～2 回発信。
・連携大学等で開催されるイベント、セミナー、講演会情報等を適宜発信（３）平成２５年度の講演・出展活動の実績
以下に主催及び共同開催等の行事、主要マッチングイベントの一覧を示す。

- 23 -

平成25年度
区分

イベント一覧

開催期日

別

名称

紙

開催場所

講演会等開催・共催
開催

平成25年5月24日

ウェルフェアビジネス討論会

名古屋市

主催

平成25年7月13日

第2回バイオ超音波顕微鏡研究会

東京都

開催

平成25年10月10日

次世代自動車地域産学官フォーラム「ものづくり技術で拓くモビリティ新産業」

名古屋市

共催

平成25年10月29日

中部公立3大学新技術説明会

東京都

ＪＳＴホール開催

平成25年10月30日

次世代自動車地域産学官フォーラム「 アルミニウ ム鍛造技術 シンポジウム」

名古屋市

名古屋大学

開催

平成25年11月12日

次世代自動車地域産学官フォーラム「公設試 若手研究者による研究会

名古屋市

中部経済産業局主催

平成25年11月23日

第3回バイオ超音波顕微鏡研究会

仙台市 ＴＫＰ仙台カンファレンスセ
ンター

主催

平成25年12月4日

介護システム東アジア展開セミナー

名古屋市

主催

平成25年12月5日

介護システム東アジア展開ワークショップ

津市

開催

平成25年12月5日

次世代自動車地域産学官フォーラム「新技術・新工法展示商談会 in マツダ」

広島県

共催

平成25年12月12日

中部地区医療バイオ系シーズ発表会

名古屋市

ウィンク愛知開催

平成25年12月16日

次世代自動車地域産学官フォーラム「公設試 若手研究者による研究会

名古屋市

名古屋市工業研究所

協賛

平成25年12月16日

中部生産性本部 革新的製品創出サロン特別行事「名古屋大学金属系３研究室ラボツアー」

名古屋市

名古屋大学工学研究科

開催

平成26年1月8日

次世代自動車地域産学官フォーラム「公設試 若手研究者による研究会

第3回」

岐阜市

岐阜県工業技術研究所

開催

平成26年1月23日

次世代自動車地域産学官フォーラム「公設試 若手研究者による研究会

第4回」

名古屋市

名古屋工業大学

開催

平成26年2月21日

次世代自動車地域産学官フォーラム「超軽量化技術領域研究会 CFRP技術の講演・見学会」

第1回」

第2回」

ポートメッセ名古屋
東北大学東京分室
ポートメッセ名古屋

名古屋国際センター

しおりの里
マツダ本社

大府市

㈱名機製作所

フェア等への出展・参加
出展

平成25年3月20日～22日 AUTM Asia 2013 KYOTO

京都市

国立京都国際会館

出展

平成25年4月10日～12日 第13回光・レーザー総合技術展

東京都

東京ビッグサイト

出展

平成25年4月24日～26日 ＣｐｈＩ

東京都

東京ビックサイト

参加

平成25年5月8日～10日

BioTec2013

東京都

東京ビックサイト

参加

平成25年6月26日

化粧品開発展東京都

東京ビックサイト

参加

平成25年8月27日

大阪商工会議所主催疾患別商談会

大阪市

大阪市商工会議所

参加

平成25年8月29日

イノベーションジャパン

東京都

東京ビックサイト

出展

平成25年8月31日

テクノ・フェアー名大

名古屋市

名古屋大学

出展

平成25年10月9日～11日 ＢＩＯ

参加

平成25年11月15日

名工大テクノフェア

名古屋市

出展

平成25年12月13日

第7回産学官連携交流会

大府市

ＪＡＰＡＮ２０１３

２０１３
２０１3

ＪＡＰＡＮ２０１３

横浜市 パシフィコ横浜- 24 -

名古屋工業大学
大府商工会議所

Ⅲ．受託研究事業（収益）完了分 １２２ 件 （２４年度：１１５件）
継続分

１８ 件

（ 〃

： ２１件）

計 １４０ 件（詳細な各研究名称と研究者名は契約遵守のため省略しました）- 25 -

Ⅰ．財団庶務・会議関係の報告事項
１．定款に関する事項
本年度中における定款の変更はなかった。

２．役員・評議員・顧問・参与に関する事項（１）役 員（平成２６年３月３１日現在 順不同・敬称略）
理事
長
内藤進（リンナイ株式会社 取締役会長）
専 務 理 事
架谷 昌信（愛知工業大学 教授）
常 務 理 事
辻澤勝
理 事・所 長後藤淳（学校法人名古屋電気学園 理事長）
理事・副所長・ＣＨＣ担当鈴置 保雄（名古屋大学 副総長 教授）
理事
・中部ＴＬＯ担当
小野木克明（名古屋大学大学院 工学研究科 教授）
理事・研究部長
澤木 宣彦（愛知工業大学 教授）
理事
大林 和重（日本特殊陶業株式会社
技術開発本部開発センター 主幹技師）〃
北山 泰久（中部電力株式会社 技術開発本部 部長）〃
小菅 祥平（東邦ガス株式会社 技術企画部 部長）〃
近藤 邦彦（愛知時計電機株式会社 経営企画室室長）〃
近藤 雄二（リンナイ株式会社取締役常務執行役員開発本部長）〃
服部 親将（ブラザー工業株式会社 執行役員生産技術部長）〃
鳥山 素弘（産業技術総合研究所 中部センター 所長）〃
稲垣 康善（豊橋技術科学大学 理事・副学長）〃
六郷 惠哲（岐阜大学 工学部長 教授）〃
伊藤 智徳（三重大学大学院 工学研究科長 教授）〃
後藤 俊夫（中部大学 副学長 教授）〃
中根 敏晴（名城大学 学長）
監

事
〃
〃

山田
冨田

功（愛知電機株式会社 取締役社長）
俊雄（オークマ株式会社 常勤監査役）[理事の異動]平成 25. 8.20 臨時評議員会書面審議において、伊藤広之理事、佐藤正一理事の辞任に伴い、北山泰久氏（中部電力株式会社 技術開発本部 部長）、小菅祥
平氏（東邦ガス株式会社 技術企画部 部長）を理事に選任。

- 26 -

（２）評議員（平成２６年３月３１日現在 順不同・敬称略）
評 議 員
鎌居健一郎（株式会社デンソー 常務役員）〃
鈴木 清美（名古屋鉄道株式会社
取締役鉄道事業本部副本部長兼土木部長）〃
鈴木 健一（中部電力株式会社 専務執行役員技術開発本部長）〃
本川 正明（東邦ガス株式会社 代表取締役副社長執行役員）〃
吉貴 寛良（トヨタ自動車株式会社 常務役員）〃
加藤 丈雄（愛知県産業労働部 技監）〃
淺尾 文博（名古屋市 市民経済局 参事）〃
鶴田 欣也（愛知県中小企業団体中央会 会長）〃
内川 尚一（名古屋商工会議所 常務理事・事務局長）〃
松下 裕秀（名古屋大学 大学院工学研究科長 教授）〃
財満 鎭明（名古屋大学 産学連携支援本部 副本部長）〃
増田 秀樹（名古屋工業大学 理事・副学長）[評議員の異動]
平成 25. 5. 8 臨時評議員会書面審議において、平野幸治評議員、古橋利治評議員の辞任に伴い、淺尾文博氏（名古屋市 市民経済局 参事）、内川尚一氏（名古屋商工会議所 常務理事・事務局長）を評議員に補充選任し、松下裕秀
氏（名古屋大学 大学院工学研究科長 教授）を増員として評議員に新規選任。
平成 25. 6.24 定時評議員会において、石田篤志評議員の辞任に伴い、鈴木健一氏（中部電力株式会社 専務執行役員技術開発本部長）を評議員に選任。

（３）顧 問（平成２６年３月３１日現在 順不同・敬称略）
顧問
松尾稔（公益財団法人科学技術交流財団 理事長）〃
大村 秀章（愛知県 知事）〃
河村たかし（名古屋市 市長）〃
豊田章一郎（トヨタ自動車株式会社 名誉会長）〃
岡谷 篤一（名古屋商工会議所 会頭）〃
花木 義麿（オ－クマ株式会社 取締役社長）〃
丸勢進（名古屋大学 名誉教授）[顧問の委嘱]
平成 25.11. 1

岡谷篤一（名古屋商工会議所 会頭）を顧問に委嘱。

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（４）参
参
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

与（平成２６年３月３１日現在 順不同・敬称略）
与
濱口 道成（名古屋大学 総長）
髙橋実（名古屋工業大学 学長）
榊佳之（豊橋技術科学大学 学長）
高井 吉明（豊田工業高等専門学校 校長）
澤岡昭（大同大学 学長）
山下 興亜（中部大学 学長）
榊裕之（豊田工業大学 学長）
石川 孝司（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
髙橋 雅英（名古屋大学大学院 医学系研究科長 教授）
早川 義一（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
林良嗣（名古屋大学大学院環境学研究科 教授）
飯島 信司（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
大西昇（名古屋大学情報科学研究科 教授）
大日方五郎（名古屋大学エコトピア科学研究所 教授）

〃
〃
〃
〃
〃

河本
竹市
田中
中村
藤本

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

松村
中野
平野
石津
大倉
香川
川崎
川合
早川

[参与の委嘱]
平成 25. 9.10

邦仁（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
力（豊橋技術科学大学 教授）
英一（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
佳朗（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
英雄（名古屋工業大学大学院工学研究科
プロジェクト特任教授）
年郎（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
達夫（あいち産業科学技術総合センター 所長）
幸治（名古屋市工業研究所 所長）
一正（日本車輛製造株式会社 常務取締役開発本部長）
勝徳（株式会社デンソー 理事 基礎研究所長）
利光（三幸電子株式会社 代表取締役）
真司（日本ガイシ株式会社 基盤技術研究所 所長）
悦蔵（新東工業株式会社 専務取締役）
登（東朋テクノロジー株式会社 取締役副社長）

平野幸治氏（名古屋市工業研究所 所長）を参与に委嘱。

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３．会議に関する事項（１）理 事 会
Ⅰ．平成２６年４月２３日：臨時理事会（書面審議）
議 題 ⅰ 評議員召集の決定の件
ⅱ 公益事業強化のため拡充積立資産取り崩しの件
Ⅱ．平成２５年６月７日：通常理事会
議 題 ⅰ 評議員選任に関する件（報告）ⅱ 平成２４年度事業報告(案)に関する件
ⅲ 平成２４年度財務諸表(案)に関する件
ⅳ 定時評議員会の目的及び場所並びに目的である事項等に関する件
ⅴ 内閣府への事業報告等に係る提出書類に関する件
ⅵ 代表理事、業務執行理事の職務の執行の状況報告
Ⅲ．平成２５年７月３１日：臨時理事会（書面審議）
議 題 ⅰ 評議員会招集の決定の件

Ⅳ．平成２５年１１月１５日：臨時理事会（書面審議）
議 題 ⅰ 銀行借り入れのための拡充積立資産担保供与に関する件
Ⅴ．平成２６年３月１４日：通常理事会
議 題 ⅰ 平成２６年度事計画書(案)に関する件
ⅱ 平成２６年度収支予算書(案)に関する件
ⅲ 平成２６年度資金調達及び設備投資の見込みに関する件
ⅳ 諸規程見直し案件（改訂案）に関する件
ⅴ 代表理事、業務執行理事の職務の執行の状況報告（２）評 議 員 会
Ⅰ．平成２５年５月８日：臨時評議員会（書面審議）
議 題 ⅰ 評議員選任の件
Ⅱ．平成２５年６月２４日：定時評議委員会
議 題 ⅰ 評議員選任の件
ⅱ 平成２４年度事業報告(案)に関する承認の件
ⅲ 平成２４年度財務諸表(案)に関する承認の件
ⅳ 内閣府への事業報告等に係る提出書類に関する件
ⅴ 平成２４年度事業計画に関する件（報告）ⅵ 平成２４年度収支予算に関する件（報告）ⅶ 代表理事、業務執行理事の職務の執行の状況報告
Ⅲ．平成２５年８月２０日：臨時評議員会（書面審議）
議 題 ⅰ 理事選任の件- 29 -

（２）委 員 会
① 研究部企画運営委員会
Ⅰ 平成２５年５月２９日
議 題 ⅰ 当面の諸課題について
ⅱ 平成２４年度事業報告書(案)について
ⅲ 平成２４年度収支決算書(案)について
Ⅱ 平成２６年２月２５日
議 題 ⅰ 当面の諸課題について
ⅱ 平成２６年度研究部事業概要(案)について
ⅲ 平成２６年度研究部予算(案)について② 中部ハイテクセンター企画運営委員会
Ⅰ平成２５年５月２７日（書面審議）
議 題 ⅰ 平成２４年度ＣＨＣ事業報告書について
ⅱ 平成２４年度ＣＨＣ財務諸表について
Ⅱ平成２６年３月７日
議 題 ⅰ 平成２６年度ＣＨＣ関係事業計画・予算について
ⅱ 今後の研修事業について③ ＴＬＯ企画運営委員会
Ⅰ 平成２５年１０月３１日
議 題 ⅰ 平成２４年度事業報告について
ⅱ 平成２５年度事業活動状況について
ⅲ 中部ＴＬＯ事業拡大計画について
Ⅱ 平成２６年２月２６日
議 題 ⅰ 平成２５年度事業報告について
ⅱ 平成２６年度事業計画について④ 公募型研究開発事業審査委員会
Ⅰ 平成２５年５月１５日
議 題 ⅰ 事業管理機関受託に関する審査基準(案)について
ⅱ 戦略的基盤技術高度化支援事業に係る案件の審査
ⅲ 課題解決型医療機器等開発事業について- 30 -