第２号議案
会計規程他の変更について（案）

１．電気事業法の改正に伴い、引用条項を変更する必要があることから、会計規程（別紙 1）及び会計・調達業務の細則に関する規程（別紙 2）、余裕金等の運用業務の細則に関する規程（別紙 3）を変更する。
２．上記１．の会計規程の変更について、理事会の議決後、広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令第２０条第２項の規定に基づき、別紙４により経済産業大臣へ承認申請を行う。
以 上【添付資料】
別紙１：会計規程変更案 新旧対照表
別紙２：会計・調達業務の細則に関する規程変更案 新旧対照表
別紙３：余裕金等の運用業務の細則に関する規程変更案 新旧対照表
別紙４：会計規程変更承認申請書

（別紙1）

会計規程変更案 新旧対照表
変更前（変更点に下線）

変更後（変更点に下線）
平成２７年４月２８日施行
平成２８年４月 １日変更
令和 元年７月 １日変更
令和 ３年６月３０日変更
令和 ４年４月 １日変更

会計規程

平成２７年４月２８日施行
平成２８年４月 １日変更
令和 元年７月 １日変更
令和 ３年６月３０日変更
令和 ４年４月 １日変更
令和年 月日変更
会計規程

第１章
総則
第１章
総則
（勘定区分）（勘定区分）
第５条 本機関の経理は、資産、負債及び純資産並びに収益、費用を明らかにするため 第５条 本機関の経理は、資産、負債及び純資産並びに収益、費用を明らかにするために、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、法第２８条の５１及び省令第２条第２項の規 に、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、法第２８条の５２及び省令第２条第２項の規定により、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分し経理するものとする。
定により、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分し経理するものとする。
第３章 予算及び資金第３章 予算及び資金（予算等の実施計画）（予算等の実施計画）
第９条 本機関は、法第２８条の４９の規定により経済産業大臣の認可を受けた予算及 第９条 本機関は、法第２８条の５０の規定により経済産業大臣の認可を受けた予算及び事業計画に基づいて、その実施計画を作成し、業務の合理的かつ効率的運営を図るも び事業計画に基づいて、その実施計画を作成し、業務の合理的かつ効率的運営を図るものとする。のとする。
（資金の調達及び運用）（資金の調達及び運用）
第１４条 本機関は、法第２８条の５２第１項に規定する金融機関その他の者からの資 第１４条 本機関は、法第２８条の５３第１項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は広域的運営推進機関債の発行（広域的運営推 金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は広域的運営推進機関債の発行（広域的運営推進機関債の借換えのための発行を含む。）をする場合には、同項の規定により、事前に 進機関債の借換えのための発行を含む。）をする場合には、同項の規定により、事前に経済産業大臣の認可を受けなければならない。
経済産業大臣の認可を受けなければならない。
２ 本機関は、法第２８条の５４に規定する方法により、業務上の余裕金の運用を行う ２ 本機関は、法第２８条の５５に規定する方法により、業務上の余裕金の運用を行うことができる。
ことができる。
第９章 決算第９章 決算（財務諸表等）（財務諸表等）第４１条 本機関は、法第２８条の５０第１項の規定により、事業年度の開始の日から 第４１条 本機関は、法第２８条の５１第１項の規定により、事業年度の開始の日から３か月以内に、前事業年度の財務諸表等を作成し、これを経済産業大臣に提出し、その ３か月以内に、前事業年度の財務諸表等を作成し、これを経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
承認を受けなければならない。

（新設）

附則（令和 年 月 日）
この規程は、令和５年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。

（別紙2）
会計・調達業務の細則に関する規程変更案 新旧対照表
変更前（変更点に下線）

変更後（変更点に下線）
年月日変更

会計・調達業務の細則に関する規程

会計・調達業務の細則に関する規程

第４章 金銭の出納（手許現金）
第１６条 会計規程１８条に定める本機関が保有する手許現金の上限額は、原則として、２０万円とする。

第４章 金銭の出納（手許現金）
第１６条 会計規程第１９条に定める本機関が保有する手許現金の上限額は、原則として、２０万円とする。

（前払金及び概算払）
第１７条 本機関は、会計規程第１９条に基づき、次の各号に定める経費に関し、前金払い又は概算払いを行うことができる。
一 新聞図書代、ＮＨＫ受信料
二 建物賃料
三 その他総務部長が必要と認めた経費（前払金及び概算払）
第１７条 本機関は、会計規程第２０条に基づき、次の各号に定める経費に関し、前金払い又は概算払いを行うことができる。
一 新聞図書代、ＮＨＫ受信料
二 建物賃料
三 その他総務部長が必要と認めた経費（指名競争入札に付することができる場合）
第１９条 会計規程第２１条第１項第１号から第２号に定めるほか、同条第３号に基づき、本機関が指名競争入札に付することができる場合は、次の各号に定める場合とする。
一 予定価格が５００万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
二 予定価格が３００万円を超えない財産を買い入れるとき。
三 予定賃借料の年額又は総額が１６０万円を超えない物件を借り入れるとき。
四 予定価格が１００万円を超えない財産を売り払うとき。
五 予定賃借料の年額又は総額が５０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
六 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が２００万円を超えないものをするとき。
七 前各号に規定する場合のほか、本機関の事業運営上必要があるとき。

（指名競争入札に付することができる場合）
第１９条 会計規程第２２条第１項第１号から第２号に定めるほか、同条第３号に基づき、本機関が指名競争入札に付することができる場合は、次の各号に定める場合とする。
一 予定価格が５００万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
二 予定価格が３００万円を超えない財産を買い入れるとき。
三 予定賃借料の年額又は総額が１６０万円を超えない物件を借り入れるとき。
四 予定価格が１００万円を超えない財産を売り払うとき。
五 予定賃借料の年額又は総額が５０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
六 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が２００万円を超えないものをするとき。
七 前各号に規定する場合のほか、本機関の事業運営上必要があるとき。

（随意契約によることができる場合）（随意契約によることができる場合）

第２０条 会計規程第２２条第１項第１号に基づき、随意契約を締結することができる場合は、次の各号に定める場合とする。
一 契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるものであるとき。
二 契約上特殊の物品又は特別の目的があるため買入先が特定され、又は特殊の技術を必要とするとき。
三 契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき。
四 契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき。
２ 会計規程第２２条第１項第１号から第５号に定めるほか、同条第６号に基づき、随意契約を締結することができる場合は、次の各号に定める場合とする。
一 予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
二 予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき。
三 予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件を借り入れるとき。
四 予定価格が５０万円を超えない財産を売り払うとき。
五 予定賃借料の年額又は総額が３０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
六 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が１００万円を超えないものをするとき。
七 本機関の行為を秘密にする必要があるとき。
八 運送又は保管をさせるとき
九 官公署と契約するとき。
十 外国において契約するとき。
３ 競争入札に付しても入札者がないとき又は再入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、原則として、契約保証金及び履行期限を除き、当初、競争入札手続に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。
４ 会計規程第２２条第２項の規定にかかわらず、図書、定期刊行物その他性質上見積書の徴収を省略しても支障がないと認められるものに関する契約については、見積書の取得を省略することができる。
５ 会計規程第２２条第１項第４号企画競争の場合の手続きについては、別途「企画競争に関する取扱要領」に定める。
６ 会計規程第２２条第１項第５号公募（入札可能性調査）の場合の手続きについては、別途「公募（入札可能性調査）に関する取扱要領」に定める。

第２０条 会計規程第２３条第１項第１号に基づき、随意契約を締結することができる場合は、次の各号に定める場合とする。
一 契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるものであるとき。
二 契約上特殊の物品又は特別の目的があるため買入先が特定され、又は特殊の技術を必要とするとき。
三 契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき。
四 契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき。
２ 会計規程第２３条第１項第１号から第５号に定めるほか、同条第６号に基づき、随意契約を締結することができる場合は、次の各号に定める場合とする。
一 予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
二 予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき。
三 予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件を借り入れるとき。
四 予定価格が５０万円を超えない財産を売り払うとき。
五 予定賃借料の年額又は総額が３０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
六 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が１００万円を超えないものをするとき。
七 本機関の行為を秘密にする必要があるとき。
八 運送又は保管をさせるとき。
九 官公署と契約するとき。
十 外国において契約するとき。
３ 競争入札に付しても入札者がないとき又は再入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、原則として、契約保証金及び履行期限を除き、当初、競争入札手続に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。
４ 会計規程第２３条第２項の規定にかかわらず、図書、定期刊行物その他性質上見積書の徴収を省略しても支障がないと認められるものに関する契約については、見積書の取得を省略することができる。
５ 会計規程第２３条第１項第４号企画競争の場合の手続きについては、別途「企画競争に関する取扱要領」に定める。
６ 会計規程第２３条第１項第５号公募（入札可能性調査）の場合の手続きについては、別途「公募（入札可能性調査）に関する取扱要領」に定める。

（別紙2）
変更前（変更点に下線）

変更後（変更点に下線）（総合評価方式）
第２１条 一般競争入札又は指名競争入札に付する場合において、会計規程第２５条第２項に基づき、契約の性質又は目的から価額のみで落札者を決することが難しい契約については、価額以外の条件を競わせる総合評価方式によることができる。

（総合評価方式）
第２１条 一般競争入札又は指名競争入札に付する場合において、会計規程第２６条第２項に基づき、契約の性質又は目的から価額のみで落札者を決することが難しい契約については、価額以外の条件を競わせる総合評価方式によることができる。

（契約書の記載事項）
第２２条 会計規程第２６条の規定により作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に定める事項を記載しなければならない。但し、契約の性質又は目的から、該当すべき事項がない場合は、この限りでない。
一 契約履行の場所
二 契約代金の支払い又は受領の時期及び方法
三 監督及び検査
四 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他損害金
五 危険負担六 契約不適合責任
七 契約に関する紛争の解決方法
八 その他必要な事項（契約書の記載事項）
第２２条 会計規程第２７条の規定により作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に定める事項を記載しなければならない。但し、契約の性質又は目的から、該当すべき事項がない場合は、この限りでない。
一 契約履行の場所
二 契約代金の支払い又は受領の時期及び方法
三 監督及び検査
四 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他損害金
五 危険負担六 契約不適合責任
七 契約に関する紛争の解決方法
八 その他必要な事項（契約書の作成を省略することができる場合）
第２３条 会計規程第２６条但書に規定する契約書の作成を省略することができる場合
は、次に定める場合とする。
一 契約金額が１５０万円を超えない契約をするとき。
二 物品を売却する場合において、買受人が代金を即納して、その物品を受け取るとき。
三 随意契約を締結する場合で、総務部長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

（契約書の作成を省略することができる場合）
第２３条 会計規程第２７条但書に規定する契約書の作成を省略することができる場合
は、次に定める場合とする。
一 契約金額が１５０万円を超えない契約をするとき。
二 物品を売却する場合において、買受人が代金を即納して、その物品を受け取るとき。
三 随意契約を締結する場合で、総務部長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

（新設）

附則（年 月 日）
本規程は、会計規程が経済産業大臣の承認を受けた日から施行する。

（別紙3）
余裕金等の運用業務の細則に関する規程変更案
変更前（変更点に下線）

新旧対照表
変更後（変更点に下線）
年月 日変更余裕金等の運用業務の細則に関する規程

余裕金等の運用業務の細則に関する規程（目的）第１条 本規程は、電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）の会計規程（以下「会計規程」という。）に基づき実施する余裕金等の運用（電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）第２８条の５４の規定により行う余裕金の運用並びに再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第１５条の１５の規定により行う解体等積立金の運用及び再生可能エネルギー電気特措法第４１条の規定により行う納付金の運用（以下「余裕金等の運用」と総称する。））業務に関する細則を定め、適切な業務処理を行うことを目的とする。

（目的）
第１条 本規程は、電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）の会計規程（以下「会計規程」という。）に基づき実施する余裕金等の運用（電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）第２８条の５５の規定により行う余裕金の運用並びに再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第１５条の１５の規定により行う解体等積立金の運用及び再生可能エネルギー電気特措法第４１条の規定により行う納付金の運用（以下「余裕金等の運用」と総称する。））業務に関する細則を定め、適切な業務処理を行うことを目的とする。

（資金の借入れ）（資金の借入れ）第１４条 本機関は、資金が不足する場合又は不足するおそれがある場合には、金融機 第１４条 本機関は、資金が不足する場合又は不足するおそれがある場合には、金融機関等からの借入金により調達することができる。
関等からの借入金により調達することができる。
２ 資金の借入れは、電気事業法施行令（昭和４０年政令第２０６号）第４条に定める額から法第２８条の５２第１項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機関債の元本に係る債務の現在額を差し引いた額の範囲内で、理事会の議決を経なければならない。

２ 資金の借入れは、電気事業法施行令（昭和４０年政令第２０６号）第４条に定める額から法第２８条の５３第１項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機関債の元本に係る債務の現在額を差し引いた額の範囲内で、理事会の議決を経なければならない。

（新設）

附則（年 月 日）
本規程は、会計規程が経済産業大臣の承認を受けた日から施行する。

（別紙４）
会計規程変更承認申請書
広域総第２０２２－●号
令和５年３月●●日
経 済 産 業 大 臣

殿
電力広域的運営推進機関
理 事 ⾧

大 山力

住所 東京都江東区豊洲６－２－１５

広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令第２０条第２項の規定に基づき、会計規程の変更承認を受けたいので、下記のとおり申請します。
記１

変更しようとする内容
別紙のとおり２

変更しようとする年月日
令和５年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日

３

変更しようとする理由
電気事業法の改正に伴い、引用条項を変更する必要があるため。

以 上

（別紙）

会計規程変更案 新旧対照表
変更前（変更点に下線）

変更後（変更点に下線）
平成２７年４月２８日施行
平成２８年４月 １日変更
令和 元年７月 １日変更
令和 ３年６月３０日変更
令和 ４年４月 １日変更

会計規程

平成２７年４月２８日施行
平成２８年４月 １日変更
令和 元年７月 １日変更
令和 ３年６月３０日変更
令和 ４年４月 １日変更
令和年 月日変更
会計規程

第１章
総則
第１章総則
（勘定区分）（勘定区分）
第５条 本機関の経理は、資産、負債及び純資産並びに収益、費用を明らかにするため 第５条 本機関の経理は、資産、負債及び純資産並びに収益、費用を明らかにするために、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、法第２８条の５１及び省令第２条第２項の規 に、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、法第２８条の５２及び省令第２条第２項の規定により、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分し経理するものとする。
定により、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分し経理するものとする。
第３章 予算及び資金第３章 予算及び資金（予算等の実施計画）（予算等の実施計画）
第９条 本機関は、法第２８条の４９の規定により経済産業大臣の認可を受けた予算及 第９条 本機関は、法第２８条の５０の規定により経済産業大臣の認可を受けた予算及び事業計画に基づいて、その実施計画を作成し、業務の合理的かつ効率的運営を図るも び事業計画に基づいて、その実施計画を作成し、業務の合理的かつ効率的運営を図るものとする。のとする。
（資金の調達及び運用）（資金の調達及び運用）
第１４条 本機関は、法第２８条の５２第１項に規定する金融機関その他の者からの資 第１４条 本機関は、法第２８条の５３第１項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は広域的運営推進機関債の発行（広域的運営推 金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は広域的運営推進機関債の発行（広域的運営推進機関債の借換えのための発行を含む。）をする場合には、同項の規定により、事前に 進機関債の借換えのための発行を含む。）をする場合には、同項の規定により、事前に経済産業大臣の認可を受けなければならない。
経済産業大臣の認可を受けなければならない。
２ 本機関は、法第２８条の５４に規定する方法により、業務上の余裕金の運用を行う ２ 本機関は、法第２８条の５５に規定する方法により、業務上の余裕金の運用を行うことができる。
ことができる。
第９章 決算第９章 決算（財務諸表等）（財務諸表等）第４１条 本機関は、法第２８条の５０第１項の規定により、事業年度の開始の日から 第４１条 本機関は、法第２８条の５１第１項の規定により、事業年度の開始の日から３か月以内に、前事業年度の財務諸表等を作成し、これを経済産業大臣に提出し、その ３か月以内に、前事業年度の財務諸表等を作成し、これを経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
承認を受けなければならない。

（新設）

附則（令和 年 月 日）
この規程は、令和５年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。