───────────────────────────────────────────────────
平成19年 第４回 ９月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成19年９月７日（金曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成19年９月７日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 認 定 第 １ 号 平成１８年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 認 定 第 ２ 号 平成１８年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定について
日程第 ４ 認 定 第 ３ 号 平成１８年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ５ 認 定 第 ４ 号 平成１８年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ６ 認 定 第 ５ 号 平成１８年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ７ 認 定 第 ６ 号 平成１８年度中間市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 認 定 第 ７ 号 平成１８年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ９ 認 定 第 ８ 号 平成１８年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第１０ 認 定 第 ９ 号 平成１８年度中間市水道事業会計決算認定について
日程第１１ 認定第１０号 平成１８年度中間市病院事業会計決算認定について（日程第２～日程第１１ 質疑・委員会付託）
日程第１２ 第４０号議案 平成１９年度中間市一般会計補正予算（第１号）
日程第１３ 第４１号議案 平成１９年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）
日程第１４ 第４２号議案 平成１９年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第１５ 第４３号議案 平成１９年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第１６ 第４４号議案 平成１９年度中間市病院事業会計補正予算（第１号）（日程第１２～日程第１６ 質疑・委員会付託）- 89 -

日程第１７ 第４６号議案 中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例
日程第１８ 第４８号議案 中間市、芦屋町及び岡垣町送水管維持管理協議会の廃止について（日程第１７～日程第１８ 質疑・委員会付託）
日程第１９ 第４５号議案 中間市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する
条例
日程第２０ 第４７号議案 福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について（日程第１９～日程第２０ 質疑・討論・採決）
日程第２１ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（19名）
１番 中家多恵子君

２番 佐々木晴一君

３番 安田 明美君

４番 植本 種實君

５番 宮下

寛君

６番 青木 孝子君

７番 原田 隆博君

８番 井上 太一君

９番 掛田るみ子君

１０番 草場 満彦君

１１番 中尾 淳子君

１２番 古野 嘉久君

１３番 上村 武郎君

１４番 井上 久雄君

１５番 山本 慎悟君

１６番 堀田 英雄君

１７番 片岡 誠二君

１８番 下川 俊秀君

１９番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 山﨑 義弘君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民部長 ………… 中野

諭君

保健福祉部長 …… 田中 茂徳君

建設産業部長 …… 行徳 幸弘君

教育部長 ………… 牧野 修二君- 90 -

上下水道局長 …… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 藤井 紀生君

消防長 …………… 一田 健二君

経営企画課長 …… 小島 一行君

財政課長 ………… 元嶋 伸二君

総務課長 ………… 白尾 啓介君

人権男女共同参画課長 …………………………………………… 渡辺 恭男君
保護課長 ………… 今井 秀明君

介護保険課長 …… 伊東 久文君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

管理課長 ………… 枦野 広行君

下水道課長 ……… 佐藤 満洋君

営業課長 ………… 舟越 義光君

教育総務課長 …… 中村信一郎君

市立病院課長 …… 成光 嘉明君

監査事務局長 …… 村上 羊三君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 谷川

博君

次長 植木 健一君

補佐 小田 清人君

書記 岡

和訓君

──────────────────────────────

- 91 -

- 92 -

一

般

質

問

（平成１９年第４回中間市議会定例会）

平成１９年９月７日
質 問 者

質

ＮＯ．４
問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

生活保護世帯の現状について
本年７月に北九州市小倉北区の一人暮らしの男性が、自宅で亡くなり１カ月もたった状態で見つかったと発表されました。この男性は生活保護を受けていた人でしたが、保護廃止となっていた福祉事務所の指導に問題があったのではないかとの批判が高まっ
古 野 嘉 久市 長ており、刑事告訴にまでなっています。
①本市において、この事件後にどのような指導と学習がなされたか伺いたい。
②生活保護世帯数と世帯構成について伺いたい。
③ケースワーカーの担当世帯数及び１日当たりの訪問世帯数について伺いたい。
地域手当の支給について国の制度や近隣市町の動向を見ても、中間市において職員に約３，５００万円の「地域手当の支給」には全く根拠がない。また、当然地方交付税算入もされず、むしろ減額の対象にもなり財政運営に多大な影響を及ぼすことは言うまでもありません。市民感情
からして到底納得できるものではない。早急に廃止すべきです。市長の見解を伺います。
市 長

中 家 多恵子
市長交際費について
市長交際費などがようやく公開されることになりましたが、使い方の見直しや交際費
基準の見直しが必要と考えます。市長の見解を伺います。
男女共同参画と「女性職員育成」について進捗状況を伺います。

- 93 -

- 94 -

議議 案 番 号

案

の

委

員

会

付

託

表

平 成 1９ 年 ９ 月 ７ 日
第 ４回中間市議 会定例会
名付託委員 会件

認 定 第 １ 号 平成１８年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について

別

表

１

認定 第２ 号

平成１８年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定について保 健 福 祉認定 第３ 号

平成１８年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算
認定について市 民 文 教認定 第４ 号

平成１８年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定に ついて

建 設 産 業

平成１８年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定 第５ 号
認定について認定 第６ 号

平成１８年度中間市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

保 健 福 祉認定 第７ 号

平成１８年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について総認定 第８ 号

平成１８年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認
定について

保 健 福 祉務

認 定 第 ９ 号 平成１８年度中間市水道事業会計決算認定について

建 設 産 業認 定第 １０ 号 平成１８年度中間市病院事業会計決算認定について

保 健 福 祉第 ４ ０号 議 案 平成１９年度中間市一般会計補正予算（第１号）

別

表

２

第 ４ １号 議 案

平成１９年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）

保 健 福 祉第 ４２ 号議 案

平成１９年 度中間市公共下水 道事業特別会計補 正予算（第１号）

建 設 産 業第 ４３ 号議 案

平 成 １ ９年 度 中 間 市 介 護 保険 事 業 特 別 会 計 補正 予 算（第１号）
保 健 福 祉第 ４４ 号議 案 平成１９年度中間市病院事業会計補正予算（第１号）
第 ４６ 号議 案

中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例

保 健 福 祉第 ４ ８号 議 案

中間市、芦屋町及び岡垣町送水管維持管理協議会の廃止について

建 設 産 業- 95 -

別 表 １平 成 １ ８ 年 度 一 般 会 計 決 算
歳
入
款 別
全 款

付

託

委

員

会

付 託委員 会

各所管に係るもの

歳
出
款 別 款

各 委 員 会

名

１

議

会

費

２

総

務

費

３

民

生

費

４

衛

生

費

項

目

全
項
全
項（他の所管に係る分を除く）
１項５目、８目、１０目の一部
１項６目・１０・１４目の一部、
２項１・２目、３項１・２目
１項１０目、１４目の一部

保 健 福 祉１項３目の一部

建 設 産 業６６７
７

農林水 産業 費

全項（１項２目、４目の一部は総務）

商

工

費

全

項（１項３目の一部は総務）

８

土

木

費

全

項（他の所管に係る分を除く）

９
９

消

防

費

費

保 健 福 祉１項１目の一部、１項２目
項

育

市 民 文 教総全

教

建 設 産 業

１項１目の一部

費

１０

務

総
務
市 民 文 教
〃

労

１０

総

全
項（他の所管に係る分を除く）
１項１０目、１項１・４目の一部
１項５・６目全項（他の所管に係る分を除く）

５
５

働

付 託委員 会

〃

務

〃
〃
〃

４項１目・５項１目の一部
総

全

項

全

項（他の所管に係る分を除く）

４項１目の一部

４項５目

務

市 民 文 教保 健 福 祉
総

務

１１
１１

災害復 旧費

全

項

〃

１２
１２
１３
１３

公

債

費

全

項

〃

予

備

費

全

項

〃

- 96 -

別 表 ２
平成１９年度中間市一般会計補正予算（第１号）
条

付

託

事

項

付託委 員会

第 １ 条

第 １

表

歳 入 歳 出 予 算各 委 員 会

第 ２ 条

第 ２

表

地

総

款

別

全

款

款別

款

１

議

会

費

２

総

務

費

名

生

別

務

付 託委員 会

各所管に係るもの

出

民

債

款

歳

３

方

各 委 員 会

項

別

全

項

全

項（他の所管に係る分を除く）

付託委 員会
総

務
〃

１項１０目

市 民 文 教全

保 健 福 祉項（他の所管に係る分を除く）

費

４

衛

生

費

５

労

働

費

１項１目、１項４目の一部

総全

市 民 文 教項（他の所管に係る分を除く）

務

１項１目の一部

総全項

建 設 産 業

６

農林水産業費 全

項

〃

７

商

工

費

全

項

〃

全

項（他の所管に係る分を除く）

〃

８

土

木

費
４項１目の一部

務

総

務

９

消

防

費

全

項

〃

１０

教

育

費

全

項

市 民 文 教- 97 -

- 98 -

午前10時00分開議○議長（井上 太一君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は１９名で定足数に達しておりますので、
これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（井上 太一君）
これより日程第１、一般質問に入ります。
あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。まず古野嘉久君。
○議員（１２番 古野 嘉久君）
おはようございます。清風会の古野嘉久でございます。通告にしたがって、一般質問をいたします。
生活保護世帯の現状についてお伺いいたします。
本年の７月に、北九州市小倉北区で、ひとり暮らしの男性が自宅が亡くなり、１カ月の後、ミイラ化した状態で見つかったと新聞で報道されました。
この男性は、生活保護を受けていたそうですが、保護を打ち切られ、それがために孤独死という事態になったということが新聞で報道されながら社会問題になっている現状でございます。
この男性に対しての保護の廃止は適切だったのかどうか。福祉事務所の指導に問題があったのではないかとの問題が生まれ、刑事訴訟までとなっております。
そういうことでお尋ねいたします。１点目ですが、この事件後に本市における福祉事務
所内での職員への指導と学習がどのようになされているのかお伺いいたします。
２点目ですが、生活保護世帯とその世帯構成についてもお伺いしたいと思います。
３点目ですが、ケースワーカーの１人持ち世帯数と、１日当たりの訪問世帯数についてお伺いいたします。
これで私の１回目の質問を終わります。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
生活保護世帯の現状についてお答えをいたします。
まず、北九州市で起きた事件後に、本市においてどのような指導と学習がなされたかとの質問でございますが、議員ご承知のとおり、生活保護は、日本国憲法第２５条に規定する生存権に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮する程度に応じ必- 99 -

要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するものでございます。
これらの事務は、法定受託事務として、本市においても生活保護法等に基づき、また原則として、国が示す実施要領等にのっとり、その適正な保護に努めているところでございます。
今回、北九州市において、ひとり暮らしの男性が生活保護を廃止され、自宅で亡くなっていたという事件が発生いたしました。
新聞報道等によりますと、この男性は、福祉事務所のケースワーカーから、今年の２月に主治医の診断のもと、「働いたらどうか」と強く指導され、自ら４月２日付で「自立して頑張ります」との辞退届を提出したことから、同月１０日付で生活保護を廃止され、同年７月に自宅で孤独死したものでございます。
この保護廃止の取り扱いに当たりましては、本当に自立できるのかを見届けるなど、行政として必要な対応をとっていなかったのではないかとの指摘がなされております。
本市における生活保護を廃止する場合の取り扱いにつきましては、国の示す基準のとおり、当該世帯における定期収入の恒常的な増加、最低生活費の恒常的な減少等により、以後特別な事由が生じない限り、保護を要しないと認められるときに、生活保護法第２６条の規定により廃止の手続を行っております。
さらに、今回のような稼働年齢層である者の病状の把握につきましては、主治医と面接をし、傷病名、初診日、通院状況、療養態度、治癒見込み、病状、主な治療方法を聞きとり、その者の稼働能力や就労の可否についての医師の判断を仰いでおります。
このような病状調査により、就労可能な場合については、本人自らが求職活動を行うとともに、ケースワーカーも就労指導を徹底して行っております。
したがいまして、本市では、今回のように本人から辞退届が出された場合でも、就労の時期、就労先、初回給料日、金額等について確認を行った上で、給料受領後に廃止するようにいたしております。
この事件の発覚後の取り組みにつきましては、各新聞社の記事をケースワーカーに回覧し、係内で問題点等を出し合い討議いたしました。
今後についても、中間市福祉事務所実施方針に基づき、自立支援体制の整備等を進めるとともに、適正な実施を図り、法の円滑な運用に努めてまいる所存でございます。
次に、生活保護世帯数と世帯構成についてお答えをいたします。
本年４月１日現在、本市における被保護世帯数は９６２世帯、被保護人員は１,４４６人でございます。
また、世帯類型別被保護世帯数の内訳といたしましては、高齢者世帯４５７世帯、そのうち単身世帯が３９９世帯、母子世帯７０世帯、障害者世帯７８世帯、そのうち単身世帯
が４８世帯、傷病者世帯が１７３世帯、そのうち単身世帯が１１７世帯、その他世帯とい- 100 -

たしまして１８４世帯、そのうち単身世帯が１０４世帯でございます。
次に、ケースワーカーの担当世帯数及び１日当たりの訪問世帯数についてお答えをいたします。
本市のケースワーカーは、現在１２名でございまして、地域ごとに担当者を配置いたしております。したがいまして、若干の多少はございますが、１人当たりの担当世帯数は約８０ケースでございます。
ケースワーカーの行う訪問調査は、被保護者の生活状況等を把握し、処遇に反映させる
ことや、これに基づく自立を助長するための指導を行うことを目的といたしており、各世帯の状況に応じ、定期的な訪問を行うこととされております。
国からの通知では、定期の家庭訪問につきましては、少なくとも１年に２回以上訪問す
ること、また入院入所等につきましては、少なくとも年に１回以上訪問することとされておりますが、本市では、世帯状況に応じ、独自に訪問格付を設けております。
各世帯類型において、指導等を行うことにより、就労が可能となる自立選定ケースや、就労できず特に観察が必要と認めるケース等にあっては１カ月に１回、各世帯類型において、疾病等であるが自活可能であるケース、また重度障害であって、必要な介護者がいないケース等の要介護ケース等にあっては２カ月に１回、各世帯類型において障害はあるが、自活可能なケースや治療を受けながら就労しているケース等生活状況、収入状況が安定しているケース等にあっては３カ月に１回、各世帯類型において世帯全員が入院または入所しているケースにあっては６カ月から１２カ月に１回以上の訪問を行っております。
一人１日当たりの訪問世帯数は、月ごとに変動もありますが、所内事務等を除けば、平均で２.５世帯でございます。
このような訪問格付に従い、毎月訪問調査を行っておりまして、ちなみに毎年、福岡県監査保護課の生活保護法事務指導監査が実施されておりますが、本市では、ここ１０年来、訪問調査、訪問日数等での指導や指摘を受けたことはございません。
今後とも生活保護法を遵守し、関係機関との連携を図りながら、適正な保護行政の遂行に努めてまいりたいと思います。
○議長（井上 太一君）
古野嘉久君。
○議員（１２番 古野 嘉久君）
質問いたします。９月分の生活保護費の口座振替と、窓口支給の件数をお尋ねいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
詳細につきましては、担当部長の方から回答させます。
- 101 -

○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
お尋ねの件でございますけども、９月分の口座振替につきましては８０５件、それから窓口支給につきましては１３３件と、こういうふうになっております。
○議長（井上 太一君）
古野嘉久君。
○議員（１２番 古野 嘉久君）
このほかで、９月分の医療費の金額はいかほどになっていますでしょうか。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
ちょっと９月分じゃございませんけど、今、手元にございます資料とほとんど変わらな
いと思いますが、大体、医療費が……、申しわけございません。ちょっと資料的には、大体医療扶助が全体の人数の１,３５５人とした資料しか手元にお持ちしておりませんので、後日議員の方にはご連絡したいとかように考えております。
○議長（井上 太一君）
古野嘉久君。
○議員（１２番 古野 嘉久君）
本市においては、ただいま窓口支給は１３３件とのことですが、以前はすべて窓口支給であり、月に１回は、保護世帯の方とのコミュニケーションがケースワーカーとの間で行われてたように見受けられますけども、現在、中間市独自の特色を出して、以前のような窓口での支給ができないものかお尋ねいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
私もケースワーカーの経験ございまして、その当時は、窓口で支給をいたしておりました。
そのときの状況といたしましては、何て言いますか、お金を貸した方が大変うろうろされまして、現実、保護費を支給しても、本人の手元に残るかどうかという心配を本当にしたわけでございます。
激しいときは、領収印っていいますか、ケースの印鑑があるわけでございますけれど、
それをもう取り上げられて、支給日のときだけ返す。そういうふうな状況が多々見られまして、それと、なるべくお金を市の職員も扱わんほうがいいだろうとそういうふうな思いの中で、それと、そういうふうな事務事業の効率化も含めながら、今、窓口支給じゃなく- 102 -

て、口座振替ということにさせていただいております。
当然、支給日に、本人の顔を見て、そのときの状況を把握できるわけでございますが、大変多くの方が来られますんで、現実的には、はっきりした状況というのは把握できません。
それよりは、ちゃんと家庭訪問をいたしまして、心のゆるみ等々ございまして、支給日に顔を見たからもういいわいという安易な方向に走りがちなところもあってはいけません
ので、ちゃんと家庭訪問をして、対応したいとそんなふうに思っております。
○議長（井上 太一君）
古野嘉久君。
○議員（１２番 古野 嘉久君）
ただいま市長の報告のように、窓口手渡しをすることは難しいがということでございますけれども、ケースワーカーが１日訪問数が２.５世帯ということになりますと、月にしますと、もろもろの業務等がありまして、持ち世帯数平均８０世帯と言われましたですけ
ども、その中で、２.５世帯を１日回るとして、８０世帯が月のうちに回れるかどうか。
その世帯の中には、医療の方もおりましょうし、それから入院患者、高齢者、いろんな形の中で家庭訪問されてると思いますが、全世帯のケースワーカーとしての家庭訪問ができるかどうか。ちょっとわかりませんけれども、この点がどうなのか。また訪問格付というのを、先ほど説明の中で、答弁の中でありましたが、訪問格付というのは、国のマニュアルなのか、あるいは中間市独自のマニュアルの上に成り立つのか、あるいは検討された中で、家庭訪問を格付の中で回られているのかどうか。
現在、口座振替制度は、現在の社会経済の中では、一般的だということはわかっておりますけれども、中間独自の考え方を一応、考えていただければ、ケースワーカーと、それから生活保護世帯のコミュニティーがさらにできあがり、北九州に起きましたような事件の再発は、本市では絶対あってはならないことでございますので、強く希望いたします。
それとあわせまして、口座振替を福岡県下の市町村はどれぐらい浸透しておりますでしょうか。福岡県内での口座振替は何パーセントぐらい、市町村で行われておりますかお尋
ねいたします。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
県の達成率というのは、ちょっと私ども今、資料持ちませんけども、実は口座振替につきましては、県の監査指導室の方から、私どもの方に、口座振替をぜひするようにという指導があっております。
したがって、県の方からそういう指導があっておりますので、各市の福祉事務所においては、ほとんどの福祉事務所が、今現在、口座振替やっておるもんというふうに私どもは- 103 -

理解をいたしております。
ですから、今、議員ご質問のパーセンテージはちょっと何パーセントかというのはつか
んでおりません。
それともう１点でございますが、先ほどの件でございますけれども、全体の医療扶助費
でございますけども、これは平成１８年度決算額でございますけども、１３億３,９００万
円という数字を一応、計上いたしております。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
古野嘉久君。
○議員（１２番 古野 嘉久君）
続きまして、中間市行財政集中改革プランの中に、保護課については、扶助費の抑制を掲げておられました。あわせましてとりわけ扶助費の中でも医療費が非常に飛び出とるわ
けでございますが、医療費の抑制について、どのように考えられて検討されておりますか。
この件につきましてお伺いいたします。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
ご承知のように、集中改革プランの中にも、扶助費の削減ということを、項目を挙げております。
福祉事務所の扶助費の中でも、医療扶助というのが一番多うございまして、扶助費の中の約６０％を占めております。
これはご承知のように、生活保護というのは、何らかの形で働けない、病気で働けないという方が多々おられるわけでございますので、この部分が突出しているんだろうと、私どもは理解をいたしております。
ただ今言われます扶助費の削減等につきましては、私ども、今、レセプト点検等で、きちっとしたレセプトの専門プロに委託いたしておりますし、頻回受診であるとか、あるいは重複受診、いろんな病気でいろんな病院にかからないように、徹底的な調査をやっております。
したがいまして、そういうところから、医療費の扶助の適正な執行を図っているところ
でございます。
以上です。
○議長（井上 太一君）
古野嘉久君。
○議員（１２番 古野 嘉久君）
もう１点でお願いします。
- 104 -

生活保護の適正化がいつも問題視されておりますが、生活保護の適正については、福祉事務所内でのいろんな部長を中心に改革されておられると思いますが、この点について１点だけ、生活保護の適正化についての、どのような考えとあわせて進まれておるかお願
いしたいと思います。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
私どもよく適正保護に努めますというような言葉をよく使います。本来、適正保護っていうのは何なのかということから入らないかんだろうと思っております。
適正保護っていうのは、私どもは当然、生活保護を受けられる方が、窓口に来られて申請をされるわけでございますけども、そのとき、本当にこの方が生活保護の対象になるのかどうか。
例えば、病気で本当に就労できないのかどうか。そういう場合も多々ございます。いろんなケースがあるわけでございますが、そういう場合に私どものケースワーカーが１件、１件、それを一つ、一つ、調査をやって、そして該当するのかしないのか、あるいは資産の運用状況、預貯金があるのかどうか等々、いろんな状況を調べまして、それをもとにしまして、適正保護に努めておるわけでございますので、適正保護につきましては、以上の観点から適切に処理されておるというふうに、私どもは今、理解いたしております。
以上です。
○議長（井上 太一君）
古野嘉久君。
○議員（１２番 古野 嘉久君）
最後になりましたが、もう質問を終わらしていただきますが、今後とも職員一丸となって、中間市の適正な保護行政をぜひ進めていただきたいことを希望いたしまして、私の一般質問を終わらしていただきます。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
次に、中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
ほほえみ会派の中家多恵子です。私は質問通告に基づいて一般質問を行います。
初めに地域手当支給についてです。ご承知のように、国家公務員の給与や待遇は、民間企業の給与を基準に人事院が勧告を行います。
東京や関東甲信越以外の全地域で、出先機関の国家公務員の給与が、民間給与を上回る高給ぶりが問題となっていました。
そこで２００５年の８月、人事院勧告では、民間企業の給与などの調査結果をもとに、- 105 -

今までの調整手当が地域手当に改められ、額の見直しも行われました。
これに準じて、中間市でも今までの調整手当の名称を地域手当に変更、１８年度から支給しています。１８年度決算では、年間約３,５００万円支給されたと言われております。
中間市は、地域手当支給対象区域外にもかかわらず支給率２％です。今までの調整手当についても、なぜ一律に手当が出ているのか。市民には理解できないものでした。
地域手当は、国家公務員や福岡県職員のように、広域に職場がある場合に、勤務地による民間賃金との格差が起きないための制度です。
中間市のような狭い地域に、全職員が勤務する場合には、同じ条件ですから、地域手当は必要ありません。
もし、民間の企業で中間市にしか勤務地がない場合に、総額３,５００万円もの地域手当を出すでしょうか。絶対にあり得ないことです。
全部の職員が同じ地域に勤務するにもかかわらず、一律に２％の地域手当をつけるのは、給料がみかけより２％余分に支払われていることになります。
ちなみに、国の機関のご存じの遠賀川工事事務所が、中間出張所が垣生にございますが、そこに働く国家公務員に、先日、問い合わせの電話を入れました。僕たちには地域手当はありませんということでした。
地域手当の支給には、全く法的な根拠はありません。また当然、地方交付税に算入されずむしろ減額の対象にもなり、財政運営に多大な影響を及ぼすことは言うまでもありません。
大企業は別として、地元民間企業に比べ、中間市職員の給与の水準は、高い中での地域
手当支給は、市民感情からして到底納得できるものではありません。市民に説明のつかな
い手当は、直ちに廃止すべきです。
昨日もたくさんの議員が一般質問を行いましたが、市民要求に対して、市長は、中間市の財政状況が厳しいということを幾度も回答として、何ら議員の要望、市民の声に応えることがありませんでした。
市長の見解を伺います。この地域手当について。私は、直ちに今も申しましたように、廃止すべきです。法的根拠のないものをお手盛りでやることは許せません。
第２番目は、市長の交際費についてお尋ねをいたします。
私は、交際費問題について、藤田市長時代から今日まで、何回も取り上げてまいりました。
こうした質問をするのは、交際費の使い方、使われ方に、その自治体の実情や性格が凝縮してあらわれているというふうに思うからです。
中間市においても、交際費がようやく去る８月からインターネットのホームページで公開され、市長、議長、教育長の交際費を見ることができるようになりました。
ご存じのように、交際費は、市民の貴重な税金からの支出であります。地方財政法４条- 106 -

により、必要最小限でなければならず、しかも中間市の地方財政は極めて苦しいのでありますから、交際費の支出基準を見直しなどが必要と考えます。
中間市の支出基準は平成１４年にしております。市長の見解を伺います。
最後の質問に移りますが、男女共同参画と女性職員育成についてでございます。
私は、男女共同参画のこれらの問題についても、平成８年の９月議会で、当時の藤田市長をただしてまいりました。
そのときには、この推進、そしてまた中間市には女性職員が管理職になっておりません。
今日現在、福岡県内を調べてみましても、女性の職員が管理職に登用されてないのは、中間市のほか４市だけです。
平成８年から今日まで、これは人材育成がやられてないのではないか、どこに原因があるのか、そういうことを含めて市長に答弁を求めるものでございます。
以上でもって第１回目の質問を終わりますが、簡潔で明解な答弁をお願いして質問を終わります。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
地域手当につきまして、お答えをいたします。
地域手当は、昭和３２年以来５０年ぶりの公務員給与制度の大改革といわれる、平成
１８年４月に行われました、いわゆる給与構造改革に伴って創設された手当でございまして、従来の物価及び生計費の地域差に着目して支給されておりました調整手当にかえて、物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し支給することで、その格差を是正する目的で支給される手当でございます。
支給地域の指定につきましては、民間事業所が集積し、経済活動が安定的・継続的に行われている地域に対し支給するという趣旨で、原則として人口５万人以上の市を単位として指定がなされておりますが、その人口要件を満たしていない市町村であっても、地域手当が支給される県庁所在地や人口３０万人以上の大規模都市の周辺市町村において、国勢調査により得られる特定地域に居住する就業者人口に対する中心地への通勤者率が一定以上あれば、支給の対象となります。
本市の場合におきましては、人事院規則の支給基準を満たしていないということにより０％、すなわち無支給地とされたものでございます。
また支給率につきましては、全国共通に適用されます給料水準が、全国で最も低い賃金水準であった北海道及び東北地域にあわせ、平均４.８％と大幅に引き下げられましたことから、その引き下げ分と地域の実情及び改正前の調整手当の支給実態との連続性等を考慮して、東京都特別区の１８％を上限に、１５％、１２％、１０％、６％及び３％の６区分で支給されることとなっております。
- 107 -

現在、平成２２年度までの制度改正に向けまして、支給率等、随時改正が行われている最中であります。
制度完成時の人事院規則に定められている県下の市町における支給率は、北九州市が３％、福岡市が１０％、筑紫野市、春日市、太宰府市、前原市、福津市、宇美町及び粕屋町が３％となっております。
なお、これまでご説明申し上げてまいりました支給要件を満たしながら、国の出先機関が存在しないとの理由により、人事院規則に個別の記載がありませんが、支給基準を満たす市町としましては、大野城市、古賀市、那珂川町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、二丈町及び志摩町が３％支給地域として加わり、全県下での支給対象市町は、福岡都市圏を中心に９市１０町となります。残りの１９市２８町村は０％、無支給地であります。
さて、ご指摘の本市の地域手当の支給根拠でございますが、中間市一般職職員の給与に関する条例第８条の３第１項に「地域手当は、すべての職員に支給する」と規定しており、
平成１８年３月定例会におきまして、給与構造改革に伴う本条例の改正をご審議の上、議決をいただいているところでございます。そのときには議員にも賛成いただいておるとそのように記憶しております。
地方自治法第２０４条及び地方公務員法第２５条には、公務員の給与は条例によらなければ支給してはならないと規定してありますことから、当手当の支給につきましては、条例に定めがあり、違法性はないものと考えているところでございます。
議員もご承知のとおり、平成１７年度から２１年度までを推進期間といたします「中間市行財政集中改革プラン」により、現在、全庁的に行財政改革に取り組んでおりますが、
このプランの中の「給与の見直し」の項目に、さまざまな抑制措置を掲げ、実施している
ところでございます。
給与構造改革に伴う給料表の切り替え、５５歳時の特別昇給の廃止、初任給基準の引き下げ、再任用給料の引き下げ、私を初めとする三役の給料削減、定年退職時の特別昇給の廃止、２キロ未満の通勤手当の廃止、管理職手当の削減、指定勤務手当の廃止及び見直し等々、多岐にわたる給与の抑制措置をとってまいったところであります。
ご指摘の地域手当につきましては、行財政改革の一環といたしまして、平成１７年度は調整手当といたしまして３％支給していたものを、平成１８年度の地域手当導入に伴いまして、その支給率を２.５％に削減し、さらに附則により１８年度に引き続き、本年度もその支給率を２％に抑制しているところでございます。
筑豊８市及び遠賀４町の支給状況を見ますと、３％から無支給までと、自治体により大きく異なっており、また国家公務員を上回る支給団体における今後の方針を確認いたしま
したところ、総じて削減の方針を持っているものの、自治体によりその考え方に温度差もあるように見受けられ、自治体個々の事情があるものと推察されます。
- 108 -

本市におきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、平成１８年度及び本年度は、
本則２.５％でございますが、実際の支給は２％といたしております。国・県の助言及び指導を受け、既に行財政集中改革プランに記載しているとおり、今後の財政状況を踏まえつつ、段階的縮減の方向で、職員団体との間で真摯な協議を地域手当導入当初から継続して行っております。
一方で、冒頭に申し上げましたとおり、給与構造改革による新給料表への切り替えを行ったことにより、現給保障はあるものの、中高年齢者層を中心に、数年間実質的な定期昇給のない職員や、昇格しても昇給が見込めない職員も多く存在し、職員の士気低下につながらないよう、いかに給与費の支出を抑制していくか、大きな課題となっているのも事実であります。
今後ともさまざまな観点から、職員給与の適正化につきまして、一層努力をしてまいる
所存でございます。
続きまして、市長交際費につきましてお答えを申し上げます。
ご承知のように、交際費とは、一般的に地方公共団体の長、またはその他の執行機関が、行政執行上あるいは当該団体の利益のため、当該団体を代表し、外部との交際・交渉等に必要とされる経費でございます。
また交際費は、その性質上、市民の関心のある経費であり、その使途が市民の疑惑を受けやすい経費でありますので、必要最小限の予算計上にとどめ、その支出につきましては、
社会通念上許容される儀礼の範囲内で効果的に支出することが重要であると考えております。
このことから、中間市では、対外的な交渉、交際に支出する交際費につきまして、一定の基準を定めることにより、公正で民主的な行財政運営を図ることを目的といたしまて、
平成１４年４月から「中間市交際費の支出に関する基準」を設け、適正に執行してまいりました。
さらには、より公正で透明な市政運営を図るため、本年８月からは、市長・議長・教育長の交際費の執行状況につきまして、平成１９年４月からの支出状況をホームページで公表しているところでございます。
私は、市長に就任して以来、今日まで、交際費の支出につきましては、交際費の意味を十分認識した上、適正な執行に努めてまいりました。
この厳しい財政状況の中で、金額は小額といえども、不必要なものは極力削減するという姿勢でまいりました。
その結果、平成１８年度決算額につきましては、８１万２,６００円でございまして、
前年度決算額と比較いたしまして１７万１,０１０円減額になっており、筑豊各市と比較いたしましても、格段に少ない執行額となっております。
ただ、交際費の支出をいたずらに減らせばよいというものではございません。相手方と- 109 -

の円滑な関係が築かれ、その結果、本市の行政運営にプラス効果をもたらすような交際費の支出につきましては、社会通念上妥当な範囲で適正に執行してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、交際費の基準の見直しにつきましては、平成１４年の基準表
作成からもう既に５年が経過しておりますので、他市の状況等を参考にしながら、市民の皆様のご理解がいただけますよう今後検討してまいりたいと思っております。
続きまして、男女共同参画につきましてお答えをいたします。
少子高齢社会、産業・就業構造の変化、さらには社会経済のグローバル化など社会経済情勢は急速に変化しております。
このような社会情勢の変化に対応しながら、活力ある豊かな地域社会を築いていくためには、女性も男性も固定的な役割分担にとらわれず、お互いが社会の対等な構成員として、自らの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されることが必要となってまいります。
男女が互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力をだれもが十分発揮することができる男女共同参画社会の実現が、２１世紀における我が国の重要課題といたしまして位置づけられております。
新聞等でご存じかと思いますけどもが、政府の男女共同参画会議は、ワーク・ライフ・
バランス、いわゆる「仕事と生活の調和」の推進について「多様で柔軟な働き方が可能な社会の実現」が、個人のみならず企業にもメリットがあると強調し、企業にその取り組み
を求めております。
本市におきましては、平成１６年３月に、今後の政策の基本方針となります「中間市男女共同参画プラン」を策定いたしました。
その後、本年３月に、中間市民一人一人が、性別にかかわりなく、一人の人間として尊重される社会の実現に向けて、このプランに基づき、地域の実態にあった施策を展開していくため、「中間市男女共同参画行動計画」を策定したところでございます。
この施策の推進につきましては、本年４月に「人権男女共同参画課 男女共同参画係」を設置いたしまして、男女共同参画に関する施策の展開や女性相談窓口など、男女共同参
画社会づくりの拠点として業務を現在行っております。
また各部署におきましても、この行動計画に沿って、男女共同参画社会づくりに向け一層の充実を図るため、それぞれが連携しながら、幅広い世代・分野における各種講座を開講するなど、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
先月１日に、中央公民館におきまして、公民館連絡協議会と町内会連合会の協賛のもと、「男女共同参画セミナー」を開催いたしましたところ、１００名を超える住民の方々の参加をいただき、関心の大きさを認識いたしたところでございます。
なお中間市の審議会等における女性委員の登用率につきましては、平成１３年６月１日- 110 -

現在、２１.９％でございましたが、本年４月１日現在では２５.７％と、徐々にではございますけれどもが上昇いたしております。
今後も、男女共同参画社会を実現していくためには、行政はもとより、市民・企業・学校など、あらゆる地域・職域・年代における取り組みが重要であると考えているところでございます。
また、女性職員育成の進捗状況とのご質問でございますが、まずその取り組みへの基本的考え方につきましては、先ほど申し上げました「中間市男女共同参画プラン」及び「中間市男女共同参画行動計画」の中に示してございまして、政策・方針決定の場への参画促進に向けた意識改革の推進の項目の中に、女性公務員の職域拡大の促進のために、市役所
すべての職種におきまして、男女平等に採用し、職域を限定せず広く配置をすることを、さらに女性職員の管理職登用の促進のため、入所時からの計画的な人材育成に努め、女性
職員の管理職登用を促すことを掲げているところでございます。
まず職員採用につきましてご説明いたしますと、これまで実施してきました採用試験におきまして、いかなる職種におきましても、性別を受験資格に設けていないことはご承知のことと存じます。
実際の受験状況を見ますと、一般的な社会通念といたしまして、男性職場と思われがちな消防職の試験を実施した際にも、女性受験者が若干名いらっしゃいましたし、また逆に女性職場と思われがちな看護師職におきましても男性の受験者が存在するなど、市民意識の中にも職種別の男女意識が変化しつつあることが推測されるところでございます。
残念ながら女性消防士は、本市におきましてまだ誕生いたしておりませんが、男性看護師は平成１５年度から２名を採用し、現在、市立病院で勤務しているところでございます。
また、最終合格者の決定に際しましては、性別の要素は全く加味せず、試験の成績本位に合格を決定いたしておりますことから、採用者の男女比を意識的に操作することは一切行っておりません。
次に、女性管理職の登用につきましてご説明を申し上げます。ご承知のとおり、教育長と病院院長は女性でありまして、それぞれの分野でご活躍でございますが、残念ながらこのお二人以外の部長級及び課長級の女性管理職は在職しておりません。
本年４月時点での課長補佐級の女性職員は、総看護師長を含め３名おられます。係長におきましては１８名が在職いたしておりますが、総じて女性管理職の登用率が低いことは事実でございます。
その要因といたしましては、まず５００名の職員の男女比が、男性が３２７名に対しまして、女性が１７３名となっており、男性職員の約半数しか女性職員が存在せず、その絶
対数が少ないことが一つ挙げられております。
また特に、保育士、保健師、給食調理員等の専門職を除いた、いわゆる行政職の女性職
員の年齢構成に着目いたしましたときに、５０歳代の職員が２９名在職しているのに対し- 111 -

まして、４０歳代が６名、３０歳代が１３名、２０歳代が８名と、高齢化の状況を呈しており、一般論といたしまして、係長昇格年齢が４０歳前後、課長補佐昇格年齢が４０歳後半から５０歳前後である実情と照合しますと、昇格対象となる年齢層の職員が著しく少ないことが、もう一つの要因として考察しております。
一方、女性育成のための取り組みといたしましては、長い年月の中で養われてまいりま
した暗黙裏の男女の役割分担意識の払拭がございます。
従来、一般的に、女性職員は「差し引き事務」と呼ばれる経理や庶務的事務を中心に行い、男性職員は渉外事項等を担当することが散見されましたが、平成１３年度から財務会計システムが本格的稼働に入りまして、予算差し引きが専属の担当者を必要としないようになったこともございまして、近年の男女共同参画意識の普及と相まって、現在では、このことに関する職員の意識はほぼ改善されております。
また、人事異動を発令する際にも、職場によって存在した男女のすみ分け意識の払拭と、幅広い職務の経験を積むことでキャリア形成を図る目的で、これまで男性職場と思われてきた職場に女性職員を配置したり、その逆のことをすることにより、職員の意識改革を図っております。
具体的には、女性ケースワーカーや、男性給食調理員の登用を実施いたしております。
徐々にではありますが、全庁的に男女共同参画意識の広がりを感じているところでございます。
女性幹部候補生の育成の視点といたしましては、女性管理職を男女の差別なく登用できる環境をつくるため、入所時からの計画的な人材育成が必要であるとの考えから、特に研修事業の実施にあたっては、男女の区別なく一人の職員として、個性や能力にあわせた研修の実施に努めているところでございます。
昨年度は２カ月以上の研修期間がある自治大学の２部課程に女性職員を派遣いたしております。
いずれにいたしましても、女性職員の管理職への積極的な登用は、職域の拡大に通じるとともに、職場の活性化や刺激を与えることにもなります。
女性職員がさまざまな分野で、男性職員と共同して、政策立案や施策推進に参画していくことは、活力ある市政推進の観点からも必要不可欠であると考えているところでございます。
○議長（井上 太一君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
市長、この質問は答弁含めて４０分なんです。私は、簡潔に答弁をしてください、明解にと言いましたけれども、いつも私の質問に対しては、意図的に長々と必要のない答弁をされる。今後、そういうことはやめていただきたいと思います。
- 112 -

まず、地域手当について。この地域手当を去年、議案としてお出しになられたときには、議会には先ほどおっしゃられましたような詳しい説明は一切してません。
さも中間市もその該当にあると、そしてここには何と、「本市におきましては２.５％の支給率といたしまして新設しておりますが、厳しい財政事情を考慮して」、こういうことをおっしゃられて、そして「全会計で年間約７,２００万円の財政効果が見込まれます」こういう形でそれぞれの議員さんに対して納得をさせる。
ここで市長、私は税金でもって、皆さんのお給料、そしてお手当てを出すわけです。ですから、労働組合との組合交渉をつまびやかに市民に情報として知らせる、それは当たり
前なことなんです。そのことを今後やっていただけますか。
それと、早期の条例改正。該当地域ではないわけです。東京では１８％とか先ほどおっしゃられましたけれども、国家公務員でもそこの国土交通省に勤めてる方は、地域手当はないわけなんです。
そして北九州市が３％云々とか、北九州市とか福岡市は該当するし、私、先ほどおっしゃいましたように、県の職員、そういうことをおっしゃったわけです。何も財政の厳しい中間市が、北九州等を出さなくたっていいじゃないですか。
先般、私は、田川市にもただしてみました。田川市は０.５％でしたけれども、来年からは０％です。そして嘉麻市にもお尋ねしたら、多分来年は０％になります。大川市も０％です。筑後市にも電話しました。「何ですか。地域手当の対象地域ではありません」
そういう回答だったわけです。八女でも０.５％。
今こうした財政が厳しいときにですよ、このことに対してきっぱりと職員の皆さん、組合の皆さんと話すことができないんですか。どちらに目線を向けてらっしゃるんでしょうか。
ほかの市や町では、税金でもって選挙をするということを言われております。中間市ではこうあってはほしくありません。
けさの新聞によりますと、佐賀県が３年後には破産。大きな見出しを掲げて、予想を超す交付税の削減と出ておりましたが、中間市も大幅に交付税が削減されておられます。
昨日のそれぞれの議員さんに対して、乳幼児の医療費、高齢者に対する医療費の減免、
そういうことを訴えられる議員さん、ほかの方も皆さん、それをそれなりに訴えてらっしゃるのに、中間市は財政が厳しい、そういうことをおっしゃってますが、私がこの最近、大阪市の職員の厚遇をきっかけに、中間市でもヤミ退職金をやってることをわかり、皆さんとともに監査請求をしましたが却下されました。
徒歩通勤手当の支給もやっておりました。その他の手当など具体例を挙げればもう枚挙にいとまがありません。
そして、シニアプラン、ヤミ退職金のことについても、過去の資料を読んでも、全くこの支給は当然のようなことしか議会に説明をしてなかったじゃないですか。
- 113 -

９市１３町の中に中間市が入っておったわけです。そしてそのヤミ退職金の返還でも、市民の税金が痛み分けで返ってくるのではなくて、職員にきちっとその充当をし、そして
なおかつ１,０００万円を超えるお金ですか、２,２００万円でしたか、そういうものを厚生会の活動が足りないだろうっていうことで出してるじゃないですか。
私は筑後市にも行って尋ねました。筑後市の市長、大変だったですけれども、そこは職員に説得しました。中間市の厚生会の会長は山﨑助役ですよ。山﨑助役は天罰は下らないと、この本会議でおっしゃったじゃないですか。
○議長（井上 太一君）
済みません、中家議員、副市長ですよ。助役じゃありませんよ。
○議員（１番 中家多恵子君）
副市長、訂正いたします。こうして長年にわたって、お手盛りが放置されてきました。
それは、議会に正確なことを言わない、そしてまた議会もチェック機能が果たしてなかった。そういうところもあります。
しかし、これらを、手当を出しているのは納税者なんですよ、市長。そこをわかってい
ただきたいです。
先ほども申しましたが、中間市の職員の給料は、この地域でも高額な部分だと思うんです。
こうしたことに対して、市長、早期の条例改正をする。このままで行かれるんですか。
お答えください。簡単で結構です。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
私ども執行部、また職員組合も、この中間市を少しでもよくしようというそういう気持
ちは本当に一つになっているところでございます。
この先ほど、るる申し上げましたいろんなところで職員、協力していただいておるわけ
でございまして、この地域手当につきましても、前向きに今、協議中でございますんで、そういう報告はさせていただきたいと思っております。
○議長（井上 太一君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
このほかでも、持ち家の住宅手当、国家公務員は５年間なんですよ。
地方公務員のこの中間市の職員は、生涯持ち家だったら２,５００円ですか、現在。ず
っとお手当てが出るわけですよ。
こういうことを１日も早くお手盛りでやってること、そして今、市民のおかれている生活状態とか考えると、廃止できるものは直ちに廃止していただきたい。
- 114 -

それから、私、交際費に移りますけれども、交際費も平成１４年につくっておりますが、
この交際費、私は、職員の方に申し上げにくいかと思いますが、しかし、市民の代表として、行政をチェックする立場にあります。
税金をむだ使いさせてはなりません。例えば交際費の支出基準、１４年にできました。
長年、私が訴えて出来たこのときはこれでもいいかなって思いましたが、今、５年たってみまして、例えば、お亡くなりになった職員は別としましても、お子さん、奥さん、同居のお父様たちが亡くなっても、中間市は５,０００円のお見舞い金を届け、そして初盆にもお参りしてる。
しかし、これは市長交際費でお出しの、これは税金ですよ。しかし私たちは、市民は福利厚生ということで、１,０００万円を超えるお金を福利厚生として出してます。その中で、職員の方々に対して、例えば、配偶者が亡くなったときには２５万円、お父様、お子様が亡くなったときには５万円、そういう形で出しておるわけですから、こうした財政の厳しいときに、この支出基準も改めていただきたい。
それから、退職した後、３年以内の職員ご本人には、やはりこれまたお亡くなりになったときに５,０００円のお見舞い金を使われてます。
交際費というものは、対外的に交渉するとか、公正で民主的な市行政運営を図ることが第一条の目的としておりますから、この点は直ちに改めていただきたい。
それから、敬老の日がもうすぐ近づいておりますが、市長は、大島市長のときにはありませんでしたが、招待した各町内には、やはりこれまた市長交際費を包んでごあいさつに上がってます。
市長として、各町内の敬老の祝賀会に対して、市としてのメッセージをどこの町内にもお送りしてお届けするというそういうことにかえられませんでしょうか。
案内があったところには、交際費を持って行かれるということは、これは市長としていかがかと思います。
なぜならば、ほかの町何かは、財政が厳しいから中間市民の方、本当、何もおっしゃいませんけれども、ほかの４町、岡垣町では７０歳以上の方に３,０００円、水巻町も２,０００円とか、遠賀町、そういうところで、お祝いを町内にお任せしてしてるわけです。中間市はそういうこと一切なさってない。
芦屋は、６台のバスを出して、一つの場所に７０歳以上のお年寄りを、高齢者をお招きして敬老を祝い、そして商品券を、町内で買える商品券１,０００円程度、お渡しして１日を過ごしてもらってます。
中間市はそういうこと一切なくて、それぞれ町内が力をあわせて、町内の高齢者に対する敬老のお祝いをしておりますが、その辺に対しても、市長として改めていただきたいなと思います。
これは６０何町内皆さんがご案内したらどうするんですか。やっぱりそういう点を考え- 115 -

たときに、ご祝辞を各町内にお送りするとか、そういうような形に変えられたらいかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
中家議員、いいですか。時間、ありませんが。
○議員（１番 中家多恵子君）
市長、答弁をお願いいたします。
○議長（井上 太一君）
市長、どうされます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
市長交際費、これは私も先ほど申しましたように、大変考えて、基準にのっとってやってるつもりでございますが、市長のその食料費、交際費ということで、質問されますと、大変、私がそういうふうなことで、何か飲んだり食べたり、何か要らんイメージ的にちょっと私、どうかなという思いが本当するわけでございます。
これは、例えれば、先般、今、韓国から５名の方が、ホームステイで来られまして、その５名の方に対して、私は弁当代出させていただいたわけでございますが、ホームステイ
先の方、また関係者の方１０人ぐらい来られて、一緒に来られとったんですが、その方々に対しては、私、身銭切って弁当を出してるわけで、それぐらい私、気をつけながらやってるわけでございます。
その中で、私もこういう質問自体、もう今から先、受けたくないなという思いがございますんで、ある程度の基準っていうのを、議員さん方と決めていただいて、これだったら
いいよと、もう先にそういうふうなもう質問がないような、やはりそういう基準づくりをさしていただきたいな。そんなふうに思ってますんで、またそういうことで相談さしてい
ただきたい。
できる限り、私もそういうふうなことで使わんようにしてますけども、支出の方法あた
りで、今、問題あるよということでございますんで、そのあたりは十分気をつけながらも、
うちの議長さんも、今、本当に使ってない状況でございまして、そういう中で、まだ問題があるということであれば、また私どももそういうふうな基準というのは考えていかない
かんとそんなふうには思っておりますが。
○議長（井上 太一君）
これにて一般質問を終結いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．認定第１号
日程第３．認定第２号
日程第４．認定第３号
日程第５．認定第４号- 116 -

日程第 ６．認定第 ５号
日程第 ７．認定第 ６号
日程第 ８．認定第 ７号
日程第 ９．認定第 ８号
日程第１０．認定第 ９号
日程第１１．認定第１０号○議長（井上 太一君）
これより日程第２、認定第１号から日程第１１、認定第１０号までの決算認定１０件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。ただいま議題となっております決算認定１０件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１２．第４０号議案
日程第１３．第４１号議案
日程第１４．第４２号議案
日程第１５．第４３号議案
日程第１６．第４４号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第１２、第４０号議案から日程第１６、第４４号議案までの補正予算５件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。ただいま議題となっております補正予算５件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１７．第４６号議案
日程第１８．第４８号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第１７、第４６号議案及び日程第１８、第４８号議案までの条例改正等２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。佐々木晴一君。
- 117 -

○議員（２番 佐々木晴一君）
４６号議案について、質問させていただきます。
市立病院において、新たに名誉院長という職務を新設するということでございますが、一昨日の市長からの説明によりますと、給与待遇においても、院長と同じだということを聞いております。
そしてまた聞くところによると、副院長が院長に昇格し、そしてまた副院長に、だれかが就任すると思いますけども、なぜ名誉院長が必要なのか。そして副院長はだれを予定しているのかお答えください。よろしくお願いします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
議員さんもご存じのように、今、大変な医師不足でございます。
田川の方に行かれたときも、そういうふうな話がちょっとあったんじゃないかな、田川
市立病院につきましても。ちょっとそのところわかりませんけどもが、実際言って、各自
治体病院につきましても、大変な医師不足をこうむっております。
現実、中間市立病院もそういう話があるわけでございますので、医者をその医局に引き上げると。大変厳しい状況になろうかと思いますけどもが、そういう中で、何でその名誉院長つくったか。
これは私どもは、役職でもって、お医者さん、ちょっと確保したいなと。名誉院長つくることによって、役職が１つずつ上がってくるわけでございまして、今、部長さんされとる方が副院長さんになられるかと思いますが、そういうあたりで、役職、そういう形でちょっと先生方を、ちょっとしばろうかなという思いも一つでございます。
それと、大変厳しい病院運営の中で、管理体制の強化、少し図りたいな。そういう意味
で、役職を一つ増やした。そういうご理解いただきたいな、そんなふうに思っておりますが。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
部長さんを副院長にするということでありましたならば、新しくよそから先生を呼んでくるということにはならないと思うんですけども、新しい名の知れた有名な先生を呼んでくるっていうのだったらわかりますけど、内部を昇格していくだけだったらば、医師不足を解消するというには、効果ないように思いますけどどうでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
- 118 -

今、部長さんクラスでも、もう何カ月で引き上げます、そういうふうな荒っぽい話がまかり通ってる世界でございまして、まさに今、医者が足らんていう中で、そんな立派な先生を呼ぶ、これはもう今の時代は、大変難しい状況にはなっております。
だから、呼ぶというより逃げていかないように、逃げていくちゃおかしいんですけども、引き上げられにくい状況は、私どもはつくりたいな。そんなふうに思っておるところでございますが。
○議長（井上 太一君）
いいですか。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
これにて質疑を終結いたします。ただいま議題となっております条例改正等２件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１９．第４５号議案
日程第２０．第４７号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第１９、第４５議案及び日程第２０、第４７号議案の条例改正等２件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております条例改正等２件は委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。これより第４５号議案及び第４７号議案２件を順次採決いたします。
議題のうち、まず第４５号議案中間市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正す
る条例を採決いたします。
- 119 -

本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第４５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４７号議案福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第４７号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２１．会議録署名議員の指名○議長（井上 太一君）
これより日程第２１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において、安田明美さん及び片岡誠二君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（井上 太一君）
以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午前11時10分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

井

上

太

一

議

員

安

田

明

美

議

員

片

岡

誠

二

- 120 -