第17回通常総会資料

余裕金等の運用方針の件（第５号議案補足資料）

電力広域的運営推進機関

1

はじめに

■

「電気事業法」第２８条の５４ 並びに 「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」第１５条の１５ 及び 第４１条 の規定により余裕金等の運用を実施する。

■ 余裕金等の運用を行う場合は、運用を開始する前までに余裕金等運用方針を策定し、理事会、評議員会及び総会の議決を経るとともに、余裕金等運用方針に則った余裕金等運用計画を策定し、理事会の議決を経なければならない。
■ 運用の結果等については、理事会、評議員会及び総会に報告を行う。
■

今回は、２０２４年度の余裕金等運用方針についてご説明する。
２０２３年度からの変更点は、余裕金等のより安定的な運用を実施するため、３か月サイクルの運用を行う場合の基準を定めることとする。
（注）２０２４年度は、再エネ納付金の運用を予定しており、それ以外の運用は予定していない。

2余裕金等運用方針
２０２４年度余裕金等運用方針■ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第４１条に規定する納付金（以下「納付金」という。）の運用については、以下のとおりとする。
■ 納付金の運用にあたっては、原則として、納付金の元本を確保するとともに、本機関の運営に支障が生じないように流動性の確保に努めることを基本方針とする。
■ 運用額については、原則として、納付金額から直近の交付金交付予定額の１１０％を除いた額とする。

■ 運用方法については、原則として、元本保証の安全性 ※及び流動性等の観点から、運用額の５０％を３か月サイクルの譲渡性預金とし、残りの運用額を１か月サイクルの譲渡性預金とする。
ただし、１か月サイクルの運用額と手持保有資金の合計が５千億円未満の場合は、原則として、３か月サイクルの運用を取り止め１か月サイクルの運用に振り替えることとする。
※ 金融機関の破綻リスクを除く。

■ 運用額以外の預金については、安全性の観点から決済用預金（利息のつかない普通預金）で保有する。
■ 運用益については、納付金に充てるものとする。

■ 運用額の単位は１０億円とする。3（参考資料）

4（参考）納付金運用の年間スケジュールについて■ 納付金運用の年間スケジュールは以下のとおり。
※日程は現在の実績見込です。
区

分

余裕金等
運用方針

2022年度

2023年度

1月

2月

3月

理事会

評議員
会

総会

余裕金等
運用計画

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

2024年度
11月

12月

1月

2月

3月

理事会

評議員
会

総会

理事会

申込

申込

申込

4月

5月

6月

申込

申込

申込

理事会

評議員
会

総会

理事会

申込

申込

申込

理事会

評議員
会

総会

申込

申込

申込

申込

申込

申込

申込

申込

申込

運 用（1か月、3か月）

報 告
運用結果
運用経過
運用動向

理事会

理事会

理事会

（参考）余裕金等の運用は、従来の１か月運用に加え2023年４月から３か月運用を開始。2023年９月に３か月運用を行う場合の基準を定め、同月より３か月運用は取り止め１か月運用のみ実施し現在に至っている。

5（参考）納付金の運用イメージ■ 納付金の運用を行うにあたっては、原則として、納付金額から直近の交付金交付予定額の１１０％（交付金予定額＋交付金予定額の１０％）を除いた額を運用する。

■ 運用方法は、運用額の５０％を３か月サイクルの譲渡性預金とし、残りの運用額を１か月サイクルの譲渡性預金とする。
ただし、１か月サイクルの運用額と手持保有資金の合計が５千億円未満の場合は、原則として、３か月サイクルの運用を取り止め１か月サイクルの運用に振り替えることとする。
譲渡性預金：第三者に譲渡することができる無記名の定期預金証書
３か月サイクルの運用
１か月サイクルの運用

納付金額

交付金交付予定額の10％交付金交付予定額■ 交付金額は必ずしも納付金額の内数に収まるものではなく、上記運用方法では健全な業務運営の遂行が懸念される兆候が見える場合は、上記運用方法に関わらず臨機応変な対応を行う。

（参考）３か月サイクルの運用を取り止め１か月サイクルの運用に振り替えるイメージ（１／２）■ （１）の場合、１か月サイクルの運用額と手持保有資金（交付金の10％ ＋ 運用可能額と運用額の差額）の合計が５千億円未満のため、（２）３か月サイクルの運用を取り止め１か月サイクルの運用に振り替える。
■ 本取扱いは、2023年９月６日に開催された第419回理事会で議決され、2023年９月の運用から実施している。
（１）

納付金額 交付金額

交付金の10％

運 用可能額

運用額

11,111

2,222

222

8,667

8,660

納付金額 交付金額

交付金の10％

運 用可能額

運用額

11,111

222

8,667

8,660

運用サイクル

１か月３か月4,3304,330

（２）

2,222

運用サイクル
１か月３か月8,660－6（参考）３か月サイクルの運用を取り止め１か月サイクルの運用に振り替えるイメージ（２／２）■ ３か月サイクルの運用を取り止める基準となる 「５千億円」 の考え方は以下のとおり。
● ＦＩＴ交付金額が納付金額を上回った最大額は2023年９月交付の▲2,378億円である。
2023年4月
納 付 金
2,362
区 分

5月
2,2506月
2,016

7月
1,8118月
7019月
723

10 月
844

11 月
953（単位：億円）
2024年
12 月
1月
926
772

2,330

2,917

3,101

2,713

2,613

2,592

FIT交付金

716

925

1,331

差 額

1,646

1,325684

2,104▲519 ▲2,216 ▲2,378 ▲1,869 ▲1,660 ▲1,666 ▲1,332● １か月サイクルの運用を行う場合は、翌月の交付金交付日前に戻入するのでリスクはないが、３か月サイクルの運用を行う場合は、運用開始時に交付金額が不明な月を２回跨ぐ（３回目の交付金交付日前に戻入する）ことから、２か月分のオーバー交付金額を担保すると5,000億円の手持資金が必要となる。
2,378億円 × ２か月 ＝ 4,756億円 ≒ 5,000億円● このことから、３か月運用を行う場合は、原則として、運用開始時に手持保有資金と１か月運用を行おうとする金額の合計が ５千億円以上ある場合とする。
なお、５千億円未満の場合は、原則として、３か月運用を取り止め１か月運用に切り替えることとする。

78（参考）余裕金等について■『電気事業法』 で余裕金の運用が、 『再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法』 で解体等積立金及び納付金の運用が規定されている。
電気事業法（第28条の54）
余裕金の運用（業務上の余裕金）

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（第15条の15、第41条）
解体等積立金の運用 （解体等積立金管理業務の積立金）（注）
納付金の運用（調整交付金交付業務、供給促進交付金交付業務の納付金）（注）2024年4月1日より、解体等積立金に加え交付金相当額積立金の運用規定が追加（改正再エネ特措法第15条の21）。

■ 余裕金等の運用は、有価証券の保有、金融機関への預金及び金銭の信託による。
有価証券（国債、地方債、政府保証債）の保有金融機関（銀行、長期信用銀行、全国を地区とする信用金庫連合会 など）への預金
金銭の信託（元本の損失を補てんする契約があるもの）

（参考）関連条文（１／５）○電気事業法（昭和39年法律第170号）（余裕⾦の運⽤）第２８条の５４ 推進機関は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
⼀ 国債その他経済産業大⾂の指定する有価証券の保有
⼆ 経済産業大⾂の指定する金融機関への預金
三 その他経済産業省令で定める方法○広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令（平成27年経済産業省令第12号）（余裕⾦の運⽤方法）
第１９条 法第２８条の５４第３号に規定する経済産業省令で定める方法は、金銭の信託（元本の損失を補てんする契約があるものに限る。）とする。

○再生可能エネルギー電気の利⽤の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）（解体等積立⾦の運⽤）第１５条の１５ 推進機関は、次の方法によるほか、解体等積立金を運用してはならない。
⼀ 国債その他経済産業大⾂の指定する有価証券の保有
⼆ 銀行その他経済産業大⾂の指定する金融機関への預金
三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和１８年法律第４３号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託（納付⾦の運⽤）第４１条 第１５条の１５の規定は、納付金の運用について準用する。

9（参考）関連条文（２／５）○会計規程（資⾦の調達及び運⽤）第１４条 本機関は、法第２８条の５２第１項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は広域的運営推進機関債の発行（広域的運営推進機関債の借換えのための発行を含む。）をする場合には、同項の規定により、事前に経済産業大⾂の認可を受けなければならない。
２ 本機関は、法第２８条の５４に規定する方法により、業務上の余裕金の運用を行うことができる。
３ 本機関は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第１５条の１５及び第４１条に規定する方法により、解体等積立金及び納付金の運用を行うことができる。

○余裕⾦等の運⽤業務の細則に関する規程（目的）第１条 本規程は、電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）の会計規程（以下 「会計規程」という。）に基づき実施する余裕金等の運用（電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）第２８条の５４の規定により行う余裕金の運用並びに再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第１５条の１５の規定により行う解体等積立金の運用及び再生可能エネルギー電気特措
法第４１条の規定により行う納付金の運用（以下「余裕金等の運用」と総称する。））業務に関する細則を定め、適切な業務処理を行うことを目的とする。
（基本方針）
第２条 本機関における余裕金等の運用にあたっては、会計規程に従うとともに、原則として余裕金等の元本を確保するとともに、本機関の運営に支障が生じないように流動性の確保に努めることを基本方針とする。
２ 再生可能エネルギー電気特措法第２条の６及び第１５条の５の規定により政府が講ずる予算上の措置については、その使用目的は交付金の支払いに限定し、安全性と管理の透明性の確保に万全を期すものとする。

10

（参考）関連条文（３／５）（預⾦口座の区分管理）
第３条 本機関は、余裕金等を区分した経理ごとに口座を設定し管理するものとし、同一経理内においても、必要に応じて資金使途や保有形態等資金管理の目的ごとに口座を設定し管理するものとする。
２ 本機関における同一経理内での口座の区分設定・管理は、総務部会計室長の責任において行うものとする。
（適⽤される財産）第４条 本規程が適用される財産は、本機関の保有する財産のうち、銀行その他経済産業大⾂が指定する金融機関への預金をいう。
（余裕⾦等の運⽤の方法）
第５条 本機関の余裕⾦等の運⽤の方法は、次のとおりとする。
（１）国債その他経済産業大⾂の指定する有価証券（以下「債券等」という。）の保有（２）経済産業大⾂の指定する金融機関への預金（３）金銭の信託（元本の損失を補てんする契約があるものに限る。）（⾦融機関等の選択の基準及び競争性の導入）
第６条 本機関は、預金の預け入れ先又は債券の購入先となる金融機関等の選択に際しては、財務内容や格付け等の指標に基づき、経営分析を行った上で決定するものとする。
２ 本機関は、余裕金等の運用において、複数の金融機関等による引き合いなど、公平・公正な競争を導入する等、収益性を高める方法を原則として採用する。
（運⽤期間）
第７条 本機関の余裕金等の運用の期間は、次のとおりとする。
（１）債券 原則として償還まで１０年までとし、最長でも２０年までとする。
（２）預金（決済性預金を除く。） 原則として１月までとし、最長でも１年までとする。
（債券の取得価格）
第８条 債券の取得価格は、原則として額面価格又は額面価格未満とする（ただし、金利情勢により主要購入対象銘柄が額面価格を超え、債券購入の余地がない場合又は大きく額面価格を上回らない場合（額面価格から１％を上回らない場合）には、額面価格を超える水準で取得できるものとする。）。

11（参考）関連条文（４／５）（満期保有の原則）
第９条 本機関は、債券や決済性預金以外の預金（定期性預金）での保管・運用を行う場合は、満期保有を原則とする。ただし、以下に掲げる場合には、理事会の議決を経て、債券の償還前売却や預金の解除を行うことができるものとする。
（１）債券の発行体の信用状態が著しく悪化した場合（２）税法上の優遇措置が廃止された場合（３）交付金支払い等の資金需要や目的に従って、資金を取り崩す場合（４）その他、予期できなかった売却又は保有目的の変更をせざるを得ない、本機関に起因しない事象が発生した場合（流動性の確保）第１０条 本機関は、余裕金等の運用にあたって、本機関の運営に支障が生じないように手元流動性に十分配慮するものとする。
（余裕⾦等運⽤計画）
第１１条 決済性預金以外での運用対象資産を保有する業務については、毎事業年度、翌事業年度における余裕金等運用計画を策定し、理事会の議決を経なければならない。
２ 期中に決済性預金以外での運用対象資産を新規に保有する業務については、運用を開始する前までに余裕金等運用計画を策定し、理事会の議決を経なければならない。
（運⽤の動向把握）第１２条 理事長は、少なくとも半年に１回、次の点について債券等の運用経過の動向把握を行う。
（１）全運用資産から生じた利子、分配金、配当金等の合計（２）すべての債券等の個別有価証券の時価（３）すべての債券等の個別有価証券の信用格付け（理事会・評議員会・総会への報告）
第１３条 理事会は、余裕金等の運用の経過及び前年度の運用結果について少なくとも年１回報告を受けるものとする。
２ 評議員会は、余裕金等の運用の経過及び前年度の運用結果について少なくとも年１回報告を受けるものとする。
３ 総会は、余裕金等の運用の経過及び前年度の運用結果について少なくとも年１回報告を受けるものとする。

12

（参考）関連条文（５／５）（資⾦の借入れ）第１４条 本機関は、資金が不足する場合又は不足するおそれがある場合には、金融機関等からの借入金により調達することができる。
２ 資金の借入れは、電気事業法施行令（昭和４０年政令第２０６号）第４条に定める額から法第２８条の５２第１項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機関債の元本に係る債務の現在額を差し引いた額の範囲内で、理事会の議決を経なければならない。

（⾦融機関等との取引）第１５条 金融機関等との預金取引、手形取引、その他の取引を開始又は廃止する場合は、理事会の議決を経るものとする。

13