広島県医師会速報（第2591号）付録

2024年（令和 6 年）6 月25日（1）令和５年度

圏域 地 対 協 研 修 会「医療現場における働き方改革について」〜医師の長時間労働により支えられている医療現場の働き方改革を進め、よりよい質の医療を提供できる体制を目指して〜

2月18日（日）

とき

令和6年

ところ

福山ニューキャッスルホテル

福山・府中地域保健対策協議会
広島県地域保健対策協議会

広島県医師会速報（第2591号）付録（2）2024年（令和 6 年）6 月25日

令和 5 年度 圏域地対協研修会〈プログラム〉
主
日
場

催
時
所

福山・府中地域保健対策協議会、広島県地域保健対策協議会
令和 6 年 2 月18日㈰ 13時～16時30分
福山ニューキャッスルホテル 3 階 光耀の間（福山市三之丸町 8 番16号）

テーマ 「医療現場における働き方改革について」～医師の長時間労働により支えられている医療現場の働き方改革を進め、よりよい質の医療を提供できる体制を目指して～
総合司会
広島県地域保健対策協議会理事（広島県医師会常任理事）
13：00 開会挨拶
広島県地域保健対策協議会会長（広島県医師会長）
福山・府中地域保健対策協議会会長（府中地区医師会長）
福山市長（開催地市長）
13：15



橋

本

成

史

松
内
枝

村
藤
広

賢
直

誠
一
幹

内

藤

賢

一

鷲

尾

洋

介

志

馬

伸

朗

西 岡
高 倉
稲 垣
田 中
教授
鷲 尾

智
範
朗

司
尚
優
雄

洋

介

志
北
加

馬
原
川

伸 朗
加奈子
伸

次期開催圏域地対協会長挨拶
西部地域保健対策協議会会長（大竹市医師会長）

佐

川

広

閉会挨拶
広島県地域保健対策協議会副会長（広島市健康福祉局保健医療担当局長）

岩

崎

学

交流会
福山市・府中市・神石高原町による地元紹介

会場ステージ等

特別講演
座長 福山・府中地域保健対策協議会会長（府中地区医師会長）
講 演 I
演
題 「NICUにおける医師の働き方改革について」講
師 岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 小児急性疾患学講座
講 演 Ⅱ
演
題 「救急医療における医師の働き方改革について」講
師 広島大学大学院医系科学研究科 救急集中治療医学

教授

教授

14：55

休

憩 （10分間）

15：05

シンポジウム「医療現場の働き方改革への対応」
座長
福山・府中地域保健対策協議会副会長（福山市医師会長）
シンポジスト 福山市病院事業管理者
福山医療センター 院長
脳神経センター大田記念病院 院長
コメンテータ 岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 小児急性疾患学講座


指定発言者
行政説明
16：25

16：30

16：45

広島大学大学院医系科学研究科

救急集中治療医学教授

広島県健康福祉局長
広島県健康福祉局医療介護基盤課長

広島県医師会速報（第2591号）付録

2024年（令和 6 年）6 月25日（3）令和 5 年度

圏域地対協研修会「医療現場における医師の働き方改革について」～医師の長時間労働により支えられている医療現場の働き方改革を進め、より良い質の医療を提供できる体制を目指して～日会時：令和 6 年 2 月18日㈰ 13時～
場：福山ニューキャッスルホテル

開会の挨拶をする松村会長（中央）令和 5 年度の圏域地対協研修会は、福山・府中地域保健対策協議会（会長：内藤賢一 府中地
区医師会長）の担当により、『「医療現場における医師の働き方改革について」～医師の長時間労働により支えられている医療現場の働き方改革を進め、より良い質の医療を提供できる体制を目指して～』をテーマに開催した。
当日は、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科小児急性疾患学講座教授の鷲尾洋介先生及び広島大学大学院医系科学研究科救急集中治療医学教授の志馬伸朗先生による特別講演とシンポジウムを開催した。研修会へは県内の医師、医療関係者、行政関係者など286名が参加した。以下、当日の概要を記す。

（4）2024年（令和 6 年）6 月25日

広島県医師会速報（第2591号）付録

開会挨拶（要旨）

広島県地域保健対策協議会
会長
松 村
誠
圏域地対協研修会は、1995年にスタートし、今回で28回目を迎える。参加されている皆さんの顔ぶれを見ると、行政、医師会、薬剤師会、歯科医師会など多くの方が参加されており、まさに官・学・民一体の「オール広島」のメンバーである。
そういった中で、能登半島では依然として、
1 万3000人の方が510箇所の避難所で生活しており、広島県からも様々な団体が支援を行っている。広島県医師会では、広島JMATを派遣している。現在は、11チーム目の興生総合病院
チームが活動中であり、「オール広島」で支援をしているところである。
本日は、来年度の最大の課題である「働き方改革」について、内藤会長をはじめ、関係者の企画により開催された。 2 月14日には、中医協（中央社会保険医療協議会）から診療報酬改定の答申がなされ、働き方や賃上げも含め、医療現場を働きやすく変えていこうという試みであると考えている。それらを踏まえ、本日の研修会を通して、医療現場における働き方を見直していきたい。

福山・府中地域保健対策協議会会長

内 藤 賢 一られてきたことはご承知のとおりだが、それが大きく変わることとなる。
本日の研修会では、働き方改革に焦点を当て、医療現場で働く人々の健康を確保しつつ、持続可能な地域医療を実現するための方策を皆さまとともに考えていきたい。

福山市長（開催地市長）
枝 広 直 幹（代理：副市長
中 島 智 治）本日は、医療現場における働き方改革についての特別講演やシンポジウムが予定されている。
今年 4 月からは、医師の働き方改革が施行される。
住民の安心安全な生活にとって医療は重要な役割を担うが、当医療圏は、医師数が全国と比較しても不足している状況にある。また、昨今、分娩取り扱い医療機関が急激に減少しており、子育て世代への影響を懸念している。
このため、働き方改革を進める一方で、安定した医療提供体制の確保には、これまで以上に注力していかなければならない。当医療圏の近隣自治体を含む備後圏域 6 市 2 町では、新年度から働き方改革の 1 つとして、不要な救急出動の 抑 制 や 医 療 機 関 へ の 負 担 軽 減 を 目 的 に、
♯7119の導入を予定している。引き続き、関係機関、市町および広島県と連携し、医療機関の適正受診を啓発するなど、医療提供体制の確保に取り組んでいく。

特別講演Ⅰ「NICUにおける医師の働き方改革について」座長

本日の研修会は、「医療現場における働き方改革」をテーマにした。働き方改革は、2019年
4 月からスタートし、少子高齢化に伴う生産年
齢人口の減少や働く人のニーズの多様化に対応し、労働生産性向上、環境整備、長時間労働の是正等について改善が図られてきた。医療分野においては、 5 年の猶予期間があり、今年 4 月
からいよいよスタートする。
医療機関に勤務する医師は、人命を救うという大義のもとに、長きにわたって現場の環境整
備や健康管理は後回しにされてきた。強い使命感に頼った長時間労働によって地域医療が支え

福山・府中地域保健対策協議会

内 藤
講師

会長
賢 一

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科
小児急性疾患学講座
教授 鷲 尾 洋 介

働き方改革関連法が施行された背景には、これから起こる人口減少がある。もともと、福山・府中地域の出生数は5，700人だったが、現在は3，900人まで減ってきている。この先、労働人口が減ることにより、医療を担う人材も広島県医師会速報（第2591号）付録

減っていくと見込まれる。
もう 1 つは、労働生産性の低さである。労働生産性には、物的労働生産性と付加価値労働生産性があるが、物的労働生産性（生産量／労働者数）は、日本はG7の中で最下位となっており、今後、少ない労働者を効率的に働かせなけ
れば、社会全体は回らなくなっていく。一方で、付加価値労働生産性とは、物事に何か価値をつけることに対しどれだけの労働投入量が必要なのか示したものである。医療における付加価値とは、医療サービスの品質向上があり、その中には医療事故やミスの低減、適切な医療行為、適正な情報管理の実施が含まれている。その他にも、提供スピードの向上や収益向上がある。
労働生産性を改善しなければ、来る人口減少に対応できないわけだが、医療における労働生
産性の改善には、勤怠管理を行って時間外労働を減少させること、職員の満足度を向上させる
ため、長時間労働を避け、給料を上昇させること、医療ミス減少のためインシデントレポー
ト・医療安全講習を行うこと、特定看護師やMA（メディカルアシスタント）を導入することなどが必要となり、医師の働き方改革においても意識する必要がある。
また、宿日直許可を取ることが出来るか、各病院で取り沙汰されたと思うが、労働基準法における宿日直許可とは、宿日直中の業務が断続的な労働と認められる場合に、行政官庁の許可を受けることにより、労働時間や休憩に関する規定が適用されないというものである。断続的な労働については、「ほとんど労働をする必要のない勤務」と定められており、宿日直中に労働した場合には、36協定が適用され、時間外勤
務となることが明示されている。つまりは、宿日直許可を取った病院で当直している医師が 3時間労働した場合、宿日直に対する手当に加えて時間外手当 3 時間が発生するという形になっている。
医師の労働時間に関しては、時間外・休日労働の上限としてA水準960時間、B水準・C水準
1，860時間と定められ、通常の勤務であれば15時間以上勤務した場合、 9 時間以上休むことが義務づけられる。このインターバル中に働いたものに関しては、時間外手当の発生とともに休みを与える必要があり、病院側からすると勤務している時間が減るにもかかわらず、時間外のコストが増える形になっている。現場では、医師の働き方改革は、労働時間を短縮するものと受け止めている現状があり、病院あるいは地域

2024年（令和 6 年）6 月25日（5）医療で生産性を上げるためにはどうすれば良いかという観点はあまり持っていないように見受けられる。医師の働き方改革を進めて行くには、医療の生産性向上の重要性を理解することが求められる。
NICUでの働き方についてお話しすると、以前は、超低出生体重児が生まれた場合、生後72
時間は目を離さないよう指示があり、それによって目や考え方が鍛えられると教えられた。
やりがいはあるが、個人負担が増えると最終的には人間関係が悪化していくことに繋がっていく。医療サービスの質を上げつつ長時間労働を避け、より良い職場環境を作っていくためには、人員の確保や業務のスリム化、タスクシフトが重要である。これは医師の働き方改革における生産性の改善にも繋がる点である。
人材確保で大切なのは、人間関係である。職場環境を良くするために最も意識していることは、褒めることや誰に対してもフラットに接することであり、スタッフからは「ずっとここで働きたい」と言ってもらえる職場になった。これは、労働生産性における付加価値の向上にも繋がったと考えている。
また、充実した教育をすることによって、学生のうちから興味を持ってもらうことも重要である。臨床実習の中では、臨床参加型の実習を取り入れており、学生評価は学内 1 位をもらっている。現在は、岡山大学新生児グループには12名が在籍しており、非常に充実した状態となった。グループには育休明けの女性医師もいるが、シフト制にすることで、当直を行わない
ことへの負い目を感じることなく仕事ができる環境を作っている。多様な働き方を可能にするために交代制勤務が、一つの解決策となる可能性があると考える。

特別講演Ⅱ「救急医療における医師の働き方改革について」座長

福山・府中地域保健対策協議会

内 藤
講師



会長
賢 一

広島大学大学院医系科
学研究科 救急集中治療医学 教授志 馬 伸 朗医師の働き方改革は、医療を提供する医師と医療を享受する患者の両方のために持続可能な（6）2024年（令和 6 年）6 月25日

広島県医師会速報（第2591号）付録

医療提供体制を目指すものであり、医師の時間
外労働の削減だけがその目的ではない。
広島大学病院は、地域医療を支える連携B水準で認可を受けたところであるが、大学病院特有の問題として、診療、教育、研究、外勤という多様な働き方がある。文部科学省は、研究時間を確保する方針を示しており、診療時間を減らさざるを得ない。医師の働き方改革により、医師一人が提供できるサービス総量が減るのは間違いなく、サービスの低下を前提にどのように対応するかが重要であり、まずは、改革には痛みが伴うことを認識することが必要である。
改革への対応の一つは、医師の増員である。
医師数自体は増えているが、救急科の専攻医は都会への集中が著しく、広島県を含む地方ではまだまだ不足している。業務の効率化としては、
チーム主治医制、交代勤務制、業務のマニュアル化などが挙げられる。タスクシフト・シェア
では、医師から非医師へ、人間から非人間へという流れがあり、既に多職種のチームで医療を行っているが、多職種の人数も不足しており、増員が必要である。病院救急救命士は今後必ず必要となる。集約化については、常勤の救急医を集め、患者も集めることで医療の質を担保することが可能である。具体的には、2030年開院予定の新病院をイメージしている。集約化により、救急医療を受ける場所自体は減るため、集約してもよいのかという議論もあるが、海外の事例では、集約した方が死亡率は下がっている。
もう一方の、医療需要総員の減少も必要である。現状、少子化により医療需要が下がっているが、反面、高齢化による医療需要が増えている。救急搬送数は増えており、特に高齢者の中等症、軽症が増えている。医師の働き方改革により、医療は今後さらに不便になるが、現状でも救急車が病院まで搬送する時間は長くなる傾向である。医師の働き方改革による影響を県民にもしっかり理解してもらわなければならない。
医師の働き方改革が、働かされ方改革になってはならない。労働者自らが取り組む必要があ
り、いかに労働者のための改革にするかが重要である。既に施行は目前に迫っており、やらざるを得ない。チャールズ・ダーウィンは、「生き残るのは最も強い者や最も賢い者ではなく、変化に最もうまく対応できる者だ」と述べており、ともに変化に対応したい。

シンポジウム「医療現場の働き方改革への対応」
座長 福山・府中地域保健対策協議会 副会長
西 岡 智 司行政説明

広島県健康福祉局医療介護基
盤課 課長

加 川
伸
これまでの我が国の医療は、医師の長時間労働によって支えられてきた。こうした中、持続的な医療提供には、医療の質や安全を確保すると同時に、この持続的な医療提供体制を実施していくことが重要であるとして、地域医療体制の改革、各職種とのタスクシェアの推進とあわせて、医師の働き方改革に取り組む必要があるとされている。
まず、医療機関に適用する水準として、時間外労働は960時間が上限と定められた。特別な許可を得た場合のみ1，860時間まで認められているが、これも2035年度末をもって終了することになっている。また、医師自身の臨床・専門
研修や高度技能の習得研修なども1，860時間までと定められた。
これに伴い、医師の健康確保として、時間外労働が月100時間以上を超える医師については、
面接指導が義務化された。また、休憩時間を確保するため、インターバルを設ける必要がある。
面接指導については、 1 ヵ月の時間外勤務が100時間以上となることが見込まれる医師が対象となり、面接指導実施医師の面接が必要になる。
勤務間インターバルのルールとしては、始業から24時間以内に 9 時間の連続した休息時間を確保することを基本としており、代償休息のルールでは、予定された 9 時間または18時間の連続した休憩時間中に、やむを得ない理由により発生した労働に従事した場合は、その勤務労働時間に相当する時間の休息を翌月末までに付与することが定められている。
現在、広島県の取り組みとして、医療勤務環

広島県医師会速報（第2591号）付録

境セミナーでの情報提供や機関誌のニュースレターを発行している。また、個別支援の状況としては、現在330件の医療機関へ支援を行っており、この 1 月時点の宿日直許可の状況は、
159医療機関となっている。まだ準備中の医療機関が14．4％残っており、引き続き支援を行っているところである。
最後に、県庁の中に「広島県医療勤務環境改善支援センター」を設置しており、労働の専門家などを配置し、電話や訪問で相談を受けている。何かあれば、ぜひ活用していただきたい。

「働き方改革−福山市民病院の取り組みと地域課題−」

福山市病院事業管理者

高 倉 範

尚

福山市民病院における働き方改革への取り組
みとして、まず行ったのは職員への意識づけである。2018年 1 月頃から、仕事始めや年度初めの挨拶、広報誌の巻頭言などで職員の意識を醸成した。2018年 4 月には、「働き方改革に関する検討委員会」を設置し、労働時間管理の適正化のためICカードによる出退勤管理や36協定の変更等のほか、タスクシフトの推進等に取り組んだ。女性医師支援では、従前から短時間正規雇用制度を採用している。カンファレンス等の時間内開催の推進、自己研鑽と労働の切り分
けの周知・徹底等も行った。2018年10月には、
福山労働基準監督署の監査が入ったが、これは働き方改革への追い風となった。
2020年 4 月からは、「働き方改革に関する検討委員会」を「医療勤務環境改善委員会」に名称変更し、医療勤務環境改善総合プランを策定した。
最も大変だった取り組みは、宿日直許可を得るための宿日直実態調査である。広島県医療勤務環境改善支援センターや労働基準監督署の協力・指導の下、勤務実態を丁寧に調査し、2023
年 3 月に宿日直許可を取得した。基本はA水準、外科・心臓血管外科はB水準で、現在、県へ特例水準指定申請を行っている。
働き方改革を進めていく上で、最も懸念されるのは地域の救急医療への影響である。福山市・府中市の二次救急輪番病院へ、働き方改革
への取り組みや影響等についてアンケート調査

2024年（令和 6 年）6 月25日（7）を行った。宿日直許可は、回答のあった14病院
中13病院ですでに取得していた。大学等からの派遣は、 1 病院で打ち切られており、少なからず影響があると考えている。働き方改革の緊急的な取り組みとしては、タスクシフト・シェア
や複数主治医制等の取り組みを行っていた。直近 3 回の夜間及び昼間当番日の救急車の受け入れは、応需率が50．8％であり、応需不能の理由としては、専門外、他の救急患者対応中との回答が最も多かった。福山・府中圏域の救急医療体制の課題については、働き方改革が救急医療に影響を及ぼすとの回答が12病院からあったほか、輪番病院の医師不足、応需率が低いなどの課題が挙げられた。
続いて、福山市民病院の宿日直体制について、
宿日直ラインは 9 ライン（勤務 3 、宿日直許可6 ）である。年間約3，900人の救急搬送があり、2022年は救急外来も含め8，685人の救急患者を受け入れている。そのうち57．7％（5，015人）
は一次救急患者であり、この需要を減らさなければならない。♯7119やかかりつけ医制度などが、今後有効的に活用されるようになれば減少するのではないかと考えている。
福山市民病院では、2017年～2018年頃には900件を超える緊急手術を行っており、中でも腹部緊急手術は、多い時で年間321件実施していた。一方、外科研修医の減少もあって、外科医が疲弊し、辞職や病気休暇、他科へ転向する
医師がでるなど非常に危機的な状況となった。
そのため、医師会や福山市内の腹部外科救急に対応可能な病院へ働きかけ、2020年 4 月から、
平日日中の胆嚢炎・虫垂炎、鼠径ヘルニアに関する相談は、福山市民病院、福山医療センターには極力紹介せず、まずは他施設（10病院）へつなげる福山方式を開始した。これにより、福
山市民病院と福山医療センターの緊急手術例数が減少した。一定の成果があり、他領域でも応用できれば、負担軽減につながるのではないかと考えている。
福山市民病院の働き方改革は、体裁は整ったが、これまで提供してきた医療の総量を同じように提供できるかは不確実である。また三次救急を担う診療科の医師が少ないことや、三次救急医療機関でありながら一次救急患者の来院が多いことも課題である。今後のかかりつけ医制
度の行方を注視したい。またACP、DNARなどの意思表示の普及なども大切である。
福山・府中圏域の二次救急については、輪番
病院は働き方改革への備えはできているものの、

（8）2024年（令和 6 年）6 月25日

広島県医師会速報（第2591号）付録

多くの病院が救急医療の今後を危惧している。
二次救急輪番制度自体の課題も多くあり、福山・府中圏域救急医療体制検討会議の発足と今後の議論の行方に期待している。

「当院における医師の働き方改革に向けた
取り組み－現状と課題－」

福山医療センター院長
稲 垣優

福山医療センターは、成人の二次救急の輪番
制病院、地域周産期母子医療センター、福山・府中医療圏で唯一の成人救急空床確保病院の役割を担っている。救急車の受入件数が多く、当直医に負担かかっており、受入困難事案の受け入れ件数が2022年度には前年より倍増しており、またウォークインを含めた救急患者数の増加に
より、救急医療が逼迫している状況がある。
医師の当直回数は、小児科医と、特に産婦人科医の負担が増えており、日本産婦人科学会の平均を遥かに上回る負担になっているため、喫緊の課題である。
働き方改革に向けて、以前から月100時間、
月平均80時間を 3 ヵ月超える医師には個別指導をしており、 1 割強の方が指導を受けている状
況があった。令和 3 年度から時間外勤務管理の取り組みを開始し、勤務と自己研鑽を明確化した。取り組み後、産業医または面接指導実施医師の指導件数が取り組み前に比べて著明に減少し、 0 件となった。
2008年から医師事務作業補助者（DA）の導入を開始し、現在34名のDAが在籍している。
役割の明確化、体制の整備、環境整備、業務体制の見直しを行い、問題点や課題の早期解決に
より効率化を図っている。整形外科の実績では年々診療実績は増加している一方、導入により、医師の時間外勤務時間は減少し、それを維持している。
PFM（Patient Flow Management）を独自の名称PASPORT（Patient Admission Support＆ Perioperative Care Team）にて2017年から導入している。PASPORT看護師を中心に、医師、各種の職種が患者に介入するシステムで、主治医が介入を依頼すると自動的に手術予定患者や検査予定患者のアセスメントが行われ、入院に向かうという形である。導入により、薬剤関連のインシデントが 0 ～ 1 件／年に減る効果が出ており、また入院時支援加算算定件数は、年次毎に着実に増加している。
特定行為研修制度に関して、2020年に特定行為研修指定研修機関に認定され、特定行為看護師を育成中である。2022年に特定行為PICC挿入を開始し、特定行為看護師が医師のタスクシ
フティングに貢献している。 3 行為（PICC、動脈ライン、動脈穿刺）では、医師の業務を 1
時間／月タスクシフトしている。特定行為実践
件数に関しては、 4 つの手技（直接動脈採血、
橈骨動脈ライン、PICC、末梢確保）で依頼件数が増加している。
勤怠管理システムを昨年の 4 月からICカー
ドによる運用とした。時間外勤務に関しては以前と同様に自己申告制であるが、PC上で管理し、 1 週間毎に科長が確認、医局秘書が入力することに変更した。導入前後で時間外勤務を比較したところ、常勤医師ではプラス3．3時間、初期研修医・専攻医ではプラス10．6時間まで時間外勤務の延長が見られた。しかしながら導入後の変化では、前半と後半では初期研修医・専
攻医においてマイナス3．7時間となり、勤怠管
理の意識が徐々に浸透してきていることが伺える。
救急医療は、働き方改革開始後、空床確保病院の機能をどこまで維持できるか不透明な状況である。搬送困難事例を減らすためには、各医療機関で応需率を上げる取り組みがこの地域で必要不可欠と考える。また周産期医療の維持には、産婦人科、小児科のマンパワー不足を解消する必要性があることが問題として挙げられる。
働き方改革に関しては、すべてを早急に解決することは困難であり、効果の高いものから着手すること、他職種の協力が必須であるということ、根本的には医師の意識改革が最も重要であり、今後も取り組んでいく。

「脳神経センター大田記念病院の働き方改革」

脳神経センター大田記念病院院長
田 中 朗 雄当院は、病床数199床で、SCU（脳卒中集中治療室）、地域包括ケア病棟、回復期リハビリ
テーション病棟を有している。常勤医師数は全科29名で、脳神経外科（ 6 名）と脳神経内科

広島県医師会速報（第2591号）付録（ 9 名）をあわせて神経系、それ以外を非神経系としている。救急車受入台数は年間2，553台
で、福山市内では 2 番目に多い数である。宿日直は、神経系医師 1 名と非神経系医師 1 名の合計 2 名で行っており、これは二次救急の輪番日、
非輪番日、夜間休日ともに変わらない。救急搬
送患者の主病名は、約 7 割が脳卒中や頭部外傷等の頭関係となっている。当院の入院経路は緊急入院が 7 割近くであり、緊急入院のうち 6 割
が救急搬送からの入院となっている。当院では神経疾患の救急診療の割合が大きくなっている。
当院の医師の働き方改革に対する取組について、お話させていただく。病院全体の意識改革として、定刻に帰ることを目標とし、当たり前という風潮に導いていったことが大きかった。
労働時間短縮には、電子カルテによるクリニカ
ルパスの整備も有効であった。脳梗塞について
も、病型ごとに細かく多数のクリニカルパスを作成しており、入院時の指示もクリック数回で済むようになった。これは、特に宿日直時間帯
での労働時間短縮に有効であった。また、発熱時にはカロナールを内服する、胸痛を訴えたら心電図をとって宿直医に連絡する、といった条
件つき指示についても、多数をまとめてセットにしており、ワンクリックでオーダーができる。
これは病棟からの電話連絡の減少に役立っている。その他、負担軽減への取り組みとして、特別休暇制度を数年前から導入し、宿直 4 回で休
暇を 1 日付与している。その他、様々な対策を行っており、数年前から月の時間外労働時間が45時間を超える医師はいなくなっている。宿日
直許可について、以前は22時から 8 時半にて取得していたが、働き方改革に向けて再取得することにした。当初は厳しい宿日直基準を想定して、神経系医師は夜勤（または日勤）として救急患者の診療に当たり、非神経系医師は宿日直として病棟患者の対応に当たる予定とし、二次
救急輪番日には非神経系医師も救急患者を診る必要があるため、 2 名とも夜勤としていた。しかし、これでは翌日の日勤帯の勤務体制に大きく影響すると考え、その後、救急病院でも宿日直許可を取っている病院があることを知り、方針を変更して宿日直時間単位の実労働時間の精
密な調査を行った。調査は、宿直医 2 人に対して 1 ヵ月間行い、労働基準監督署に提出したところ、平日は17時から 8 時半、土日、二次救急
輪番日においても、すべて宿日直許可を得た。
最後に、救急診療への影響についてお話させていただく。2020年頃までは当院の方針である

2024年（令和 6 年）6 月25日（9）「断らない救急」として、救急車応需率がすでに90％を超えていた。しかし、2022年頃からは、輪番日はできるだけ全て受け入れるものの、輪番日以外は、脳疾患・心疾患ではない場合は無理に受け入れない方針に変更した。理由は、救急科の部長医師が退職したことに加え、2024年 4月から夜勤 1 名・宿直医 1 名とする予定であり、「断らない救急」の継続は困難と考えたためである。さらに、コロナにより、救急の受け入れを断る件数が増加したことを受け、救急車を断る
ことへの心理的ハードルが下がってしまったこ
とも一因である。最終的には、宿日直許可の取得により、宿直医でも救急診療に対応できることとなったが、一度変更した方針の修正は難しく、今でも応需率は低下したままとなっている。
2022年と2023年は、救急車受入台数・応需率ともに低下しており、輪番日における応需率と輪番日以外の応需率を比較すると、輪番日以外の方が応需率が高くなっている。また、昨年の救急車受入台数は、輪番日において平均6．0台、輪番日以外が7．1台であった。これは日中の受入台数も含めた数字ではあるが、意外なことに、輪番日以外の方が、救急車の搬入台数が多くなっていた。この理由についてはまだ検証できていない。

ディスカッション
西岡：65歳以上の高齢者は、2025年以降ピークアウトすると言われているが、75歳以上の人
口については2055年まで増加を続けると見込
まれ、いわゆる救急を要する疾患と患者も今後さらに増えてくるという状況である。
当圏域においても、先ほど高倉先生から話があったように、二次救急医療がかなり厳しい状況に立たされている。この二次救急医療の輪番体制については、どの圏域も大変な思いをして維持されているのではないかと思うが、それぞれの立場から、二次救急輪番体制

（10）2024年（令和 6 年）6 月25日

広島県医師会速報（第2591号）付録の維持についてコメントをいただければと思う。
高倉：広島県の中では、圏域ごとに救急医療への対応方法が違うと思っている。福山市の輪
番制は、1977年に 7 つの病院から始まったと聞いているが、応需率が少し悪いことが課題である。応需率を上げるような輪番を組むこと、或いは体制を考えていく必要がある。
コロナ禍において、当圏域では、輪番病院
を 2 つから 3 つに増やしている。そのように、日々の輪番病院の数を増やすことが必要である。
また、専門病院が多く、輪番体制がうまく機能しないということも課題である。例えば、整形外科の病院が 2 つ入っているが、その場
合、内科的な疾患は断らざるを得ない状況になっていく。領域ごとに輪番体制を組むなど、工夫をしていかなければならない。
稲垣：2020年から 2 つあった空床確保病院が 1つになった。市の保健所に何とか 2 施設体制に戻してほしいとお願いしてきたが、それぞれ病院の実情が異なるため、無理に話を持っていけないところである。オールラウンドで対応されている医療機関の負担を減らすためには、高倉先生からもお話があったが、それぞれの病院に呼吸器や消化器、循環器、整形外科領域など得意な分野があると思うので、そのような症候別での空床確保を地域で作り上げていくということが必要である。また、輪番病院で応需率を上げていかなければならないという点が根本にあると考える。
田中：二次救急病院は、自分の専門領域はもちろん、専門外の領域も一旦は受け、ある程度
トリアージしていただくことが必要である。
ただ、トリアージをしてもらうには、次の受け皿があるという保証がなければ難しい。受け皿としては、一つは福山医療センターや三次救急病院の福山市民病院が考えられるが、もう一つは、先程から話が出ている症候別搬送である。各病院が「今日は腹部外科の先生が当直をしているから、急性腹症が来ても受けることができる」と輪番の日ではなくても得意な領域を受けていく、それらの情報を消防と共有するという体制を作ることが良いのではないかと思う。

西岡：志馬先生から何かご提言はあるか。
志馬：名案はないが、基本的には宿日直許可を受けるということは、救急患者の受け入れが今よりも減らざるをえないということである。
そのため、当面は各地域でも工夫をするしかないと思う。繰り返しになるが、この不都合な真実をいかにサービス受給者である一般市
民に伝えていくか、ここを行政にお願いした
いと強く思っている。また、将来的には夜勤体制で二次救急を受け入れる病院を作る、これしかないのではないかと思う。
西岡：それでは、医療資源の機能分化やネットワーク化など、ある程度の機能集約も含めた、今後の福山市の働き方改革も考えていきたい。
現在、福山市内の紹介受診重点医療機関は、
福山市民病院、福山医療センター、中国中央病院、福山循環器病院と 4 つあるが、このような紹介受診重点医療機関は、開業医の先生方との連携が大事になってくる。
外来等の機能分化に関して、福山市の泌尿器科で良い取り組みが行われている。一般のクリニックで血尿が出た場合、或いはPSAが少し高かった場合に、すぐに福山市民病院に紹介するのではなく、一旦専門のクリニックへ紹介し、ワンクッション挟むことで外来患者が減った。このような取り組みが他の診療科にも広がればと思う。
また、女性医師の働き方について、岡山大学の女性医師支援枠は、先日、新聞にも取り上げられていたが、全国的にも非常に注目されており、その件について鷲尾先生からご説明いただきたい。
鷲尾：ダイバーシティセンターというところがあり、育休後の女性医師の復帰について、その人のキャリアに応じて復職を支援している。
これは、医局に所属するのではなく、ダイバーシティセンターに所属して働くことができるという形になっている。先日、高松市在住の育休明けの女性医師が、高松市では「当直が出来ないなら、採用は難しい」と断られたということがあり、ダイバーシティセン
ターを通じて、岡山大学で働かないかと投げかけているところである。
西岡：志馬先生からお話があった市民への周知・広報という部分は、非常に大切である。

広島県医師会速報（第2591号）付録

病院に対する関わり方や救急への関わり方を改善していく必要があることを、行政から市民に対してしっかりと広報していただきたい。
そのことについて、北原局長にコメントをいただきたい。
北原：働き方改革を進めた上で救急の体制を維持していくには、市民の理解を得ることが非常に重要だと思っている。今後、福山市を中心として福山・府中圏域でも♯7119の取り組
みが始まる予定となっており、これによって広島県内の99％がカバーされることとなった。
救急体制の負担軽減が更に進むことを期待している。
この♯7119に関しては、これまでも 9 月 9日「救急の日」などを活用しながら広報を行ってきたが、 4 月からより一層取り組みが進むことも踏まえ、これまでチラシなどを使って広報していたが、デジタルサイネージなどの手法も追加しながら広報していきたいと考えている。
指定発言

広島県健康福祉局長
北 原

加奈子

本日のシンポジウムでは、率直なご意見をいただき、データを踏まえた現場の状況を分かりやすくお示しいただいた。大変貴重な機会をいただいたことに感謝している。
現在、日本は大変な少子高齢化を迎えており、医療のみならず介護についても、現状維持すら厳しい状況になっていくと見込まれる。海外と比べると、日本は医療施設の数が非常に多く、そこに医療資源や人材が分散してしまう非効率的な体制にあることが課題として指摘されている。限りある人材で医療サービスを継続させることを考えると、どこかで集約といった選択肢
を考える必要があるのではないかと感じている。
行政としては、決まったやり方を押し付けるということは考えておらず、現場があって医療が回っていること、その現場の状況も地域によって様々であるということを踏まえ、その地域の実情に応じた形で医療提供されることが重要だと考えている。
そういった中で、この地対協の取り組みは、

2024年（令和 6 年）6 月25日（11）全国でもまれに見る素晴らしい取り組みだと感じている。このように地域のあるべき姿が話し合われ、共有する機会があることを県外の方に話すと、何故そのような取り組みが上手くいくのかと質問をいただくところである。
働き方改革が始まる前に、このような機会を設けられたということは素晴らしいことと思う。
今後も、広島県全体の医療の底上げができるよ
うな取り組みが継続されることを心より願っている。

次期開催圏域地対協会長挨拶

広島県西部地域保健対策協議会
会長
佐 川広
次年度の圏域地対協研修会は、令和 7 年 2 月
2 日㈰に開催予定としており、会場は現在準備中である。
テーマについても、今後、地区医師会、関係団体と協議の上、決まり次第、皆様方にお知らせする。次回の圏域地対協研修会においても、
多数ご参加いただき、実り多き研修会となるよう祈念するとともに、今後ともご指導、ご協力をお願いする。

閉会挨拶

広島県地域保健対策協議会
副会長
岩 崎
学
本日の研修のテーマは、医療現場における働き方改革であった。私は、地方自治体の立場で拝聴したが、市立病院の運営や病院群輪番制がどうなっていくかという点を注視しており、本日は大変参考になった。
今までのやり方がどこまで通用するのか、今後も大学病院の先生方や地域の医師会の先生方に相談しながら進めていきたいと考えている。
また、自治体独自でできる取り組みとして、
平成31年から広島広域都市圏28市町のうち17市町が♯7119を運用している。こうした取り組みもしっかりと進めていきたいと考えている。

（12）2024年（令和 6 年）6 月25日

広島県医師会速報（第2591号）付録

来年度の当研修は、広島西保健医療圏での開催となっている。西部地域保健対策協議会の皆様には、引き続きよろしくお願いする。

担当理事コメント
令和 5 年度圏域地対協研修会は福山・府中地域保健対策協議会の担当で医療現場における医師の働き方改革をテーマに開催した。特別講演
では、NICUや救急医療における働き方改革について講演があり、労働時間の削減だけでなく、効率性や医療サービスの質の向上が重要である
ことが強調された。シンポジウムでは、地域の医療機関が取り組む働き方改革の事例が紹介され、勤務状況の改善や意識改革が行われている
ことが示された。医師の増員や業務効率化など、多様な取り組みが医療現場で行われている。令和 6 年度の「働き方改革」が始まる直前に、医師の働き方改革をテーマに研修会が開催され、広島県の医療現場で働く医療者をいかに守り、さらに進化した医療現場を作っていくための実りの多い研修となった。
（橋本 成史）

広島県医師会速報（第2591号）付録

圏域地対協研修会
年 度

開催日

開催地

2024年（令和 6 年）6 月25日（13）

過去の開催状況

担当圏域

テーマ

第7回

2001
（H13）

2 月 9 日㈯、福山ニューキャッスルホテル
10日㈰

福山・府中

県民の健康と安心を支える連携−在宅から救急まで−

第8回

2002
（H14）

2 月 8 日㈯、安芸グランドホテル
9 日㈰

広島県西部

「地域における健康づくり」 ～その方向と課題～

第9回

2003
（H15）

2 月14日㈯、 テアトロシェルネ
15日㈰（しまなみ交流館）

尾三

新・地域ケアにおける高齢者介護とケアマネジメント

第10回

2004
（H16）

2 月 6 日㈰クレイトン

呉

子育て支援 ～子どもを産み育てやすい社会を目指して

第11回

2005
（H17）

10月16日㈰三次・ハートピア平安閣

備北

地域医療の確保−医師不足等による基幹病院の危機−

第12回

2006
（H18）

2 月18日㈰広島国際会議場
フェニックスホール

広島（広島市連合・海田・芸北）

初期から三次までの救急医療を考える

第13回

2007
（H19）

2 月 3 日㈰広島大学サタケメモリアルホール

広島中央

良い生活習慣は気持ちがいい！
～ 1 に運動 2 に食事 しっかり禁煙 みんなで実践！！～

第14回

2008
（H20）

2 月 1 日㈰福山労働会館みやび

福山・府中

うつ・自殺対策

第15回

2009
（H21）

1 月31日㈰安芸グランドホテル

広島県西部

これからの地域ケア

第16回

2010
（H22）

2 月 6 日㈰三原リージョンプラザ

尾三

希望を叶える安楽な在宅緩和ケアに向けて

第17回

2011
（H23）

2 月12日㈰呉市文化ホール

呉

認知症早期発見・早期ケア ～安心して暮らせるまちに～

第18回

2012
（H24）

10月21日㈰グランラセーレ三次

備北圏域

地域の救急医療体制の構築について

第19回

2013
（H25）

3 月23日㈰広島
リーガロイヤルホテル広島 （広島市連合・
海田・芸北）

災害時の医療救護体制について

第20回

2014
（H26）

2 月 8 日㈰グランラセーレ東広島

広島中央圏域

地域包括ケアシステムの構築に向けて

第21回

2015
（H27）

2 月 7 日㈰福山ニューキャッスルホテル

福山・府中

発達障害の理解と地域支援～専門医療－地域医療－療育・就学をどうつなぐか～

第22回

2016
（H28）

2 月 5 日㈰安芸グランドホテル

広島県西部

特定健康診査・特定保健指導～受診率の向上に向けて～

第23回

2017
（H29）

2 月 4 日㈰しまなみ交流館

尾三

在宅医療の環境と地域包括ケア

第24回

2018
（H30）

2 月 3 日㈰くれ絆ホール呉

生活習慣病の発症予防・重症化予防について～健康寿命が延伸する社会に向けて～

第25回

2019
（R1）

10月 6 日㈰グランラセーレ三次

備北圏域

地域医療構想の推進に向けた取組について～将来の医療・介護提供体制の実現に向けて～

第26回

2021
（R3）

1 月16日㈰Web/広島県医師会館

広島（広島市連合・海田・芸北）

新型コロナウイルス感染症から見る医療体制

第27回

2022
（R4）

2 月 5 日㈰くらら/Web

広島中央圏域医療・介護現場における安全確保について～暴言・暴力への対応～

第28回

2023
（R5）

2 月18日㈰福山ニューキャッスルホテル

福山・府中「医療現場における医師の働き方改革について」～医師の長時間労働により支えられている医療現場の働き方改革を進め、より良い質の医療を提供できる体制を目指して～ベイホテル～大切な命守ろう地域の輪～広島県医師会速報（第2591号）付録（14）2024年（令和 6 年）6 月25日

◯乳がん患者さんのための「わたしの手帳Ver.7」◯大腸がん内視鏡治療後患者用手帳◯肺がん術後患者用「わたしの手帳Ver.3」◯胃がん◯心筋梗塞・心不全◯胃がん内視鏡治療後患者用手帳

手帳

地域連携パス◯心筋梗塞・心不全手帳の使い方
手帳

地域連携パス◯甲状腺がん手帳

地域連携パス◯大腸がん手帳

地域連携パス

手帳

前立腺がん
地域連携パス手帳

胃がん
地域連携パス

肺がん術後患者用「わたしの手帳Ver.3」

手帳

甲状腺がん
地域連携パス

胃がん
内視鏡治療後患者用手帳

地域連携パスなど

ご本人・ご家族用◯前立腺がん

乳がん患者さんのための「わたしの手帳Ver.7」

手帳◯ACPの手引き「豊かな人生とともに…」

心筋梗塞・心不全
手帳 地域連携パス

心筋梗塞・心不全手帳の使い方
ご本人・ご家族用

大腸がん
地域連携パス

大腸がん
内視鏡治療後患者用手帳

手帳

ACPの手引き豊かな人生とともに

広島県医師会速報（第2591号）付録

2024年（令和 6 年）6 月25日（15）（16）2024年（令和 6 年）6 月25日

広島県医師会速報（第2591号）付録