鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成４年３月２５日改正

平成 ５年 ３月３１日告示第２８号
平成１４年１０月１７日告示第７６号
平成１７年 ３月２８日告示第１７号
平成２０年 ４月 １日告示第５０号
平成２４年 ２月２８日告示第 ８号
平成２６年 ３月３１日告示第２３号
平成２８年 ４月 １日告示第３０号
令和 ３年 ３月３１日告示第３０号

平成 ８年
平成１６年
平成１９年
平成２３年
平成２５年
平成２７年
令和 ２年
令和 ５年

告示第２８号）

７月 ９日告示第６３号
３月３０日告示第２１号
５月２２日告示第５２号
３月 ３日告示第１５号
３月２９日告示第３２号
３月２７日告示第２３号
４月１４日告示第４５号
３月１３日告示第２６号（趣旨）
第１条 この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、住宅の既存単独処理浄化槽又はくみ取便所を高度処理型合併処理浄化槽に設置換え（以下「転換」という。）する者に対する鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、予算の範囲内において、鎌ケ谷市補助金等交付規則（昭和46年鎌ケ谷市規則第30号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 住宅 個人が所有する建物であって、居住の用に供する戸建ての専用住宅又は居住部分が２分の１以上の併用住宅をいう。
(２) 既存単独処理浄化槽 浄化槽法の一部を改正する法律（平成12年法律第106号）附則第２条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。
(３) くみ取便所 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第29条に規定するくみ取便所をいう。
(４) 合併処理浄化槽 浄化槽法（昭和58年法律第43号）第２条第１号に規定する浄化槽のうち、処理対象人員が10人以下であって、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率が90％以上及び放流水のＢＯＤの日間平均値が20ｍｇ／Ｌ以下の機能を有するものであり、かつ、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知）に適合する機能を有するものをいう。
(５) 高度処理型合併処理浄化槽 前号の合併処理浄化槽のうち、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める要件を満たすものをいう。
ア 窒素又はりん除去能力を有する高度処理型合併処理浄化槽 放流水の総窒素濃度の日間平均値が20ｍｇ／Ｌ以下又は総りん濃度の日間平均値が１ｍｇ／Ｌ以下の機能を有するもの
イ 窒素及びりん除去能力を有する高度処理型合併処理浄化槽 放流水の総窒素濃度
1/19

の日間平均値が20ｍｇ／Ｌ以下及び総りん濃度の日間平均値が１ｍｇ／Ｌ以下の機能を有するもの
ウ ＢＯＤ除去能力に関する高度処理型合併処理浄化槽 ＢＯＤ除去率が97％以上及び放流水のＢＯＤの日間平均値が５ｍｇ／Ｌ以下の機能を有するもの
エ 高度窒素除去能力を有する高度処理型の合併処理浄化槽 放流水の総窒素濃度の日間平均値が10ｍｇ／Ｌ以下の機能を有するもの(６) 設置費 高度処理型合併処理浄化槽の設置に要する経費をいう。
(７) 単独転換費 既存単独処理浄化槽の撤去に要する経費をいう。
(８) くみ取転換費 くみ取便所の撤去及び水洗便所の設置に要する経費をいう。
（補助対象地域）
第３条 補助の対象となる地域（以下「補助対象地域」という。）は、鎌ケ谷市内の湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）第３条第２項に規定する指定地域又は水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第14条の８第１項に規定する生活排水対策重点地域とする。ただし、下水道法（昭和33年法律第79号）第４条第１項の規定による事業計画の認可を受けた区域を除く。
２ 前項ただし書に規定する区域であっても、第６条の規定により交付申請しようとする日から起算して原則として７年以上公共下水道の整備が見込まれない区域については補助対象地域とする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象地域において、転換する者で次の各号に掲げる要件を備えるものとする。
(１) 浄化槽法第５条第１項の規定による設置等の届出の手続きが完了していること又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による確認を受けていること。
(２) 土地及び建物の所有者が別にいる場合、その所有者の承諾を得ていること。
(３) 転換に未着手であること。
(４) し尿処理手数料及び市税を滞納していないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(１) 法人(２) 住宅の所有者が法人である者(３) 建物の新築又は建替え（増改築は除く。）に伴い、高度処理型合併処理浄化槽を設置する者（補助金の額）第５条 補助金の額は、設置費及び単独転換費又はくみ取転換費の一部に相当する額とし、別表に掲げる区分に応じた限度額を限度とする。
２ 設置費、単独転換費及びくみ取転換費の額に、1,000円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額とする。
2/19

（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に必要な書類を添えて４月１日から１月31日までに市長に提出しなければならない。
（交付可否決定通知）
第７条 市長は、前条の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付決定（却下）通知書（別記第２号様式）により申請者に通知するものとする。
（補助事業の変更等）
第８条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）
は、交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）を変更、中止又は廃止しようとするときは、鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業変更（中止・廃止）承認申請書（別記第３号様式）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、承認又は不承認の決定をし、鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業変更（中止・廃止）承認（不承認）通知書（別記第４号様式）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 補助事業者は、補助事業完了後１月以内又は第７条の規定による交付決定を受けた年度の３月20日のいずれか早い日までに鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書（別記第５号様式）に浄化槽維持管理誓約書（別記第６号様式）その他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定通知）
第10条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適合していると認めるときは、補助金の額を確定し、鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業補助金額確定通知書（別記第７号様式）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第11条 前条の確定通知を受けた補助事業者は、鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付請求書（別記第８号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）第12条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。
3/19

(１) 不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２) 補助金を他の用途に使用したとき。
(３) 補助金交付の条件に違反したとき。
（検査）第13条 市長は、補助事業を適正に執行するため、現場において次の各号に掲げる検査を行うものとする。
(１) 高度処理型合併処理浄化槽据付（水張りを含む。）時の中間検査(２) 完了検査(３) その他市長が必要と認める検査(４) 浄化槽法に定める義務に違反したとき。
（委任）第14条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年３月31日告示第28号）
この要綱は、平成５年４月１日から施行する。
附則（平成８年７月９日告示第63号）

この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成14年10月17日告示第76号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成16年３月30日告示第21号）
この告示は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月28日告示第17号）
この告示は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年５月22日告示第52号）（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた補助金の交付申請について適用し、同日前に行われた補助金の交付申請については、なお従前の例による。
4/19

附 則（平成20年４月１日告示第50号）
この告示は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月３日告示第15号）
この告示は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年２月28日告示第８号）
この告示は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日告示第32号）
この告示は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日告示第23号）
この告示は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日告示第30号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（令和２年４月14日告示第45号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（令和３年３月３１日告示第30号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（令和５年３月１３日告示第26号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。

5/19

別表（第５条関係）

区分限度額
５人槽360,000円

７人槽462,000円

10人槽585,000円

５人槽528,000円

７人槽693,000円

10人槽

963,000円

５人槽

489,000円

７人槽

654,000円

10人槽

903,000円

５人槽

474,000円

７人槽

570,000円

10人槽

723,000円

窒素又はりん除去能力を有する
高度処理型合併処理浄化槽

窒素及びりん除去能力を有する
高度処理型合併処理浄化槽
設置費
ＢＯＤ除去能力に関する高度処
理型合併処理浄化槽

高度窒素除去能力を有する高度処理型の合併処理浄化槽
単独転換費

180,000円

くみ取転換費100,000円

6/19

別記

7/19

8/19

9/19

10/1911/1912/1913/1914/1915/1916/1917/19

18/1919/19