CSRレポート

Contents 目次
古河スカイグループの概要

3

編集方針
本レポートは古河スカイグループの2006年度の環境保全活ビジョンと体制

動および社会活動の実績を報告するものです。作成にあトップメッセージ

4

CSR委員長メッセージ

5

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

6

たっては、環境省の「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」やGRI（Global Reporting Initiative）の「持続可能性報告
ガイドライン（2000年版）」を参考にしました。

報告対象組織環境への取り組み

1.古河スカイ株式会社
福井工場、深谷工場、日光工場、小山工場

環境マネジメント

9

環境会計

11

2006年度実績と2009年度目標

122社（古河スカイ滋賀（株）、古河カラーアルミ（株））を対象と事業活動と環境負荷

13

しています。なお、本文中の「全社」には、上記の関連会社2社

地球温暖化防止14

大気・水質・土壌・地下水の汚染防止

16

化学物質管理18

2006年4月1日〜2007年3月31日

省資源・廃棄物削減

19

内容の理解を助けるために、一部これまでの経過と2007年

グリーン活動／環境調和型製品

20度のデータおよび活動内容も含んでいます。

サイトレポート

2.関連会社を含みます。

報告対象期間

発行年月：2007年10月

深谷工場

22

日光工場

23

古河スカイ滋賀（株）

24

お問い合わせ先

日本製箔（株）25

古河スカイ株式会社

総務部

各サイトの環境データ

26

TEL（03）5295-3598

FAX（03）5295-3760

社会への取り組み
お客様との関わり

次回発行予定：2008年9月

将来に関する予測･予想･計画について
本レポートは、古河スカイグループの過去と現在の事実だけでなく、将来に関28する予測・予想・計画なども記載しています。
これらの予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいているため、これらには不確実性が含まれ株主・投資家との関わり

29

調達先・仕入先との関わり

30

地域社会との関わり

31

従業員との関わり

32

生産拠点一覧

35

沿革

35

2 CSRレポート 2007ています。
従って、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が、本レポートに記載した予測・予想・計画とは異なる可能性があります。
この点をご承知いただいた上で、本レポートをお読み下さい。
なお、古河スカイグループおよび関係者は、予測・予想・計画と異なる事象が発生した場合においても、なんら責任を負うものではありません。

古河スカイグループの概要

会社概要

製造品目

名称

古河スカイ株式会社

本社所在地〒101-8970
東京都千代田区外神田四丁目14番1号
秋葉原UDX12階
T E L（03）5295-3800（代表）FAX（03）5295-3760

設立

2003年10月

資本金165億2,840万円（2007年3月31日現在）

代表取締役社長

𠮷原 正照

従業員数

2,014名（2007年3月31日現在）

事業内容

アルミニウムおよびアルミニウム合金の圧延製
品、鋳物製品、鍛造製品およびその他のアルミニウム素材の製造・販売

工場

福井工場、深谷工場、日光工場、小山工場

営業拠点

関西支社、中部支社、九州支社

研究部門

深谷

関連会社

（株）ACE21、古河スカイ滋賀（株）、（株）ニッケイ加工、（株）
エルコンポ、
古河カラーアルミ（株）、
スカイサービス（株）、
東日本鍛造（株）、PT.Furukawa Indal Aluminum、（株）
システムスカイ、古河スカイテクノ（株）、日本製箔（株）、日本金属箔工業（株）、
古河（天津）精密業有限公司、
Furukawa-Sky Aluminum (Vietnam) Inc.、
FSグリーンネット
（株）

板製品

板製品

押出製品

鋳物製品

鍛造製品

主要経営データ
売上・利益推移（連結）■売上高
（億円）
2,500
2,133

（名）

2,396

3,500

2,094

100
0

3,060

3,270

160

2004
年度

2,100

300

1,400

200

455
49
406

427
47
380

444
47
397

67

2005
年度

87

2006
年度

0

2004
年度末

2005
年度末

2006
年度末

0

古河スカイ滋賀（株）
13千t

小山工場
36千t

福井工場
200千t

深谷工場
147千t

100

700

古河カラーアルミ
（株）
11千t

日光工場
37千t

151

128
84

500
400

2,800

300

■押出・鋳鍛
■板

（千t）
3,056

2,000

200

品種別売上数量推移（単体※） 工場別生産量（2006年度）

従業員数推移（連結）■経常利益■当期純利益

2004
年度

2005
年度

合計
444千t

2006
年度

※ 当社4工場と古河スカイ滋賀（株）、
古河カラーアルミ（株）を含む。

CSRレポート 20073

ビジョンと体制

トップメッセージ
企業の持続的な成長をめざすとともに、
ステークホルダーの皆様に信頼いただける
企業経営に努めます。
代表取締役社長

𠮷原 正照

古河スカイは、アルミニウム圧延のトップメーカーとして、企業の不祥事が増加するなか、当社は法令を遵守するにとど高品質なアルミニウム製品を多彩な分野に供給し、社会の発

まらず、倫理や常識に照らして正しい行動を行う“徳のある企展に寄与することが使命であると捉えています。

業”をめざし、従業員の意識向上に努めています。

2006年度は、今後成長が見込まれる分野での事業展開と職場の安全性向上については、作業上、高温で重量のある

新規事業の育成のため、次のような施策を実施してまいりま

製品を取り扱い、かなりの危険を伴うため、安全操業のためした。

のルール整備に注力するなど、全事業所での“災害ゼロ”をめ

2009年中期連結経営計画の達成に向けて、事業戦略の一ざして、安全な職場づくりを推進していきます。

つである板事業3工場の集約生産体制化を着実に実施しまし

環境保全については、地球温暖化をはじめ環境問題が地た。
また、世界に通じる品質・コストを実現すべく、海外3工場

球規模での課題となるなかで、温暖化ガスの排出削減やゼロの新設・増強と一斉稼働を実施しました。

エミッション活動に取り組み、環境負荷の少ない工場の実現

2007年3月には、R＆Dの中核基地として深谷工場内に技術に努めるとともに、環境調和型製品の開発に注力しています。

研究棟を新設しました。当社がこれまで培ってきた多様な技

最後に人材育成については、市場のグローバル化により企術を融合･結集することで、新たな価値を生み出すとともに、業間の競争が激化するなか、競争を勝ち抜くには優れた人

革新的な独自技術の開発が可能になると考えています。

材を確保することが重要と考え、多様性を尊重した採用活動

このように、成長に向けた諸施策を実施する一方、ステー
クホルダーの皆様に信頼いただける企業をめざし、CSRを重に努めるとともに、社会的使命として雇用創出にも取り組んでいます。

視した企業経営を実現すべく、“法令遵守”“安全性向上”“環境本レポートは、こうした当社のCSRに関する取り組みを、ス

保全”“人材育成”という4つのテーマをCSR重点項目として掲

テークホルダーの皆様に誠実かつ公正に報告するために作げています。

成したものです。ぜひ一読いただき、当社の活動をご理解い

法令遵守については、
コンプライアンス意識の欠如による

ただくとともに、
ご意見やご指導をいただければ幸いです。

古河スカイの経営ビジョン「社会と地球環境に優しいアルミニウムを通じ、お客様に満足いただける製品・サービスの開発･提供により社会の発展に貢献します」
Ⅰ. 経営理念

私たち古河スカイは、社会と地球環境に優しいアルミニウムを通じて、以下の経営理念を掲げ、事業活動を推進します。

Ⅱ．
行動指針
私たち古河スカイは、
以下の指針に基づき行動します。
本指針を社内に徹底するとともに、グループ企業にも周知します。
また、本指針に反するような事態が発生したときは、原因究明、再発防止に努めます。
1. 社会的に有用な製品・サービスを開発・提供し、

1. お客様に満足いただける製品・サービスを開発・提供し、企業価値を高めるとともに、社会の発展に寄与します。
2. 良き企業市民として、持続可能な社会の構築に取り組みます。
3. 働く人を大切にし、ゆとりと豊かさを実現します。
4. 倫理に基づき行動し、法令を遵守し、徳のある企業を目指します。

4 CSRレポート 2007

お客様の満足と信頼を獲得します。

5. 当社グループで働く人の人格、個性、多様性を尊重するとともに、個人の能力を最大限発揮できる

2. 株主、投資家はもとより、広く社会とのコミュニ

よう、安全で働きやすい職場環境を確保します。

ケーションを行い、企業情報を積極的かつ適時、

6. 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行

適切に開示します。
3. 地球温暖化対策や循環型経済社会の構築への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、
自主的、積極的に行動します。
4.「良き企業市民として」積極的に社会貢献活動を推進、支援します。

います。
7. 反社会的勢力および団体とは断固として対決します。
8. 国際社会の一員として、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献します。

ビジョンと体制

CSR委員長メッセージ
法令遵守、安全性向上、
環境保全、人材育成をテーマに、グループ一丸となってCSRの取り組みを推進します。
代表取締役副社長（CSR委員長、安全衛生委員長、環境委員長） 岩淵 勲
企業の社会的責任（CSR）への取り組みの重要性が増すなのレベルアップを図りました。その結果、全事業所の労働災か、古河スカイは2005年1月から、社内に「CSR委員会」
を発足

害を大幅に削減しました。今後は協力会社も含め、“災害ゼさせ、“法令遵守”“安全性向上”“環境保全”“人材育成”という4ロ”をめざしていきます。

つのテーマを掲げ、それぞれの側面からCSRの取り組みを推

環境保全については、福井の新鋳造工場において塩素ガ

進しています。以下、それぞれのテーマごとに、2006年度のスを用いない方式を採用したほか、LNGへの燃料転換による主な取り組みをご報告します。

CO2の削減など、環境に配慮した投資を継続しました。

法令遵守については、会社法や金融商品取引法（日本版

また、製品に含有する化学物質については、お客様の要請

SOX法）の制定を受けて、「内部統制推進室」を設置するなど、に応えた管理体制を構築した結果、グリーンパートナーとし内部統制システムの構築・整備によって、透明性と公正さをて認定していただくなど、製品の安全性の担保に注力してい備えた企業情報をタイムリーに開示していく仕組みづくりにます。さらに、開発拠点となる深谷工場の研究棟の新設によ

取り組みました。また新たに「コンプライアンス規程」を定めり、環境貢献製品の開発にも、これまで以上に積極的に取りるとともに、コンプライアンス・ハンドブックを国内グループ

組んでいきます。

会社を含めた全従業員に配布し、ハンドブックを活用した職人材育成については、新卒採用のほか、中途採用や工場技場内教育を行い、周知徹底を図りました。
さらに、企業倫理相

能職の採用など、多様性に配慮した採用活動を継続していま

談窓口には、新たに専門機関による社外窓口を設置し、通報す。また、障がい者の雇用機会創出と自立支援を目的とした制度の拡充を図るなど、グループ会社を含めてコンプライア

特例子会社・FSグリーンネット（株）を深谷工場内に設立し、ンス体制の充実に努めました。

構内清掃・緑化・軽作業などの事業をスタートさせています。

職場の安全性向上については、全社統一のフォークリフト

当社は今後も、
ステークホルダーの皆様のご意見を聞きな

運転基準やクレーン点検基準、新人・配置転換者への教育

がらCSR活動の充実に努めていきます。皆様の忌憚のないご

ルール、設備本質安全化のための規格化など、安全管理体制

意見をお寄せいただけますよう、お願いいたします。

古河スカイのめざすCSR
法令遵守のために環境保全のために法令遵守や公正で倫理的な行動を誓約した「経営理念」「 行動指針」を実践するために、CSR委員会を設置するとともに、社員教育の徹底や内部監査体制の強化に取り組んでいます。

全事業所でISO14001認証を取得し、ゼロエミッションや省エネルギー、地球温
暖化防止、リサイクル、環境調和型製品の開発などをテーマとした継続的な活動を推進しています。

法令遵守
のために

環境保全
のために
お客様
お取引先
株主
従業員
地域社会
地球環境

社会的責任

CSRへの
取り組み

安全性向上のために安全で快適な労働環境を確保するために、経営層が自ら先頭に立って安全衛生研修を実施しているほか、地道に5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）を展開するなど、“全工場互いに助け合い”をスローガンに活動しています。

安全性向上
のために

持続可能な
社会の実現

人材育成のために人材育成のために

アジアを中心とした生産拠点のグロー
バル化が進むなか、古河スカイは多様な価値観を尊重し、さまざまな個性や才能が発揮できる倫理的で自律性溢れる人材育成プログラムの整備を進めています。

CSRレポート 20075

ビジョンと体制

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス
ステークホルダーからの信頼に応えるために、経営の健全性・透明性を高めます。

基本的な考え方

内部統制の推進とリスク管理

当社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関する基

当社では、内部統制システムの構築にあたり、リスク管理

本的な考え方は、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などを重点的に取り上げ、そのための体制強化を図っています。

さまざまな利害関係者（ステークホルダー）の信頼に応えることと考えています。そのために、取締役会の機能強化によ

内部統制推進室の設置

る経営監督機構を確立し、また監査役会の監査機能強化を

当社は、2006年5月の会社法の施行に伴い、内部統制シ図ることによって、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理

ステム構築に関する基本方針を策定し、2006年5月10日のの確立、コンプライアンスの徹底、
リスク管理の徹底などを取締役会で決議しています。

一層推進する予定です。

また、2006年6月に施行された金融商品取引法（日本版
SOX法）への対応を図るため、2006年11月に「内部統制推進室」を設置しました。

コーポレート・ガバナンス体制
取締役会

内部統制推進室の組織・役割

取締役会は取締役11名（うち社外取締役1名）と監査役4名内部統制推進室は、社長のもとで本部部長をメンバーと（うち社外監査役3名）の出席のもとに毎月開催し、付議・報するPMO（Project Management Ofﬁce）会議を置き、「全社告基準に則り審議・報告を行っています。
また経営層の一層

統制・会社法チーム」「業務統制チーム」「ITチーム」の3チーの意思疎通を図るため、そのメンバーのうち常勤取締役のムに分かれて活動しています。

10名と常勤監査役1名で、経営会議を毎週開催しています。

内部統制推進体制
社長

監査役会
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名、非常勤監査役3名、合計4名で監査役会を構成しています。監査内部統制推進室

PMO会議

アドバイザー（社外）事務局

役会は、監査役監査基準に準拠して監査方針、監査計画などに従い、取締役会はじめ社内の重要会議に監査役が出席

ITチーム

業務統制チーム

全社統制・会社法チームするなどコーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機全社各部門関として、取締役の職務執行を監視しています。
また監査役
会は毎月開催し、常勤監査役が定例監査報告を行うことで情報の共有化を図り、非常勤監査役との意見交換を十分に①全社統制・会社法チーム

行っています。

「全社統制ガイドライン」を作成し、その項目ごとに評価することによって、会社の基本的事項について整備・改善を

コーポレート・ガバナンス体制

図っています。

株主総会
監査意思決定・監督
取締役会
監督

会計監査

監査役会
監査

会計監査人
連携

金融庁実施基準に従って対象範囲を定め、「業務記述書」

業務執行
内部統制推進室
輸出管理室

社長

CSR委員会
安全・衛生委員会
環境委員会
品質委員会 等

経営会議

6 CSRレポート 2007

連携

監査部
監査

各部門／グループ会社②業務統制チーム「リスクコントロールマトリックス（RCM）」「業務フロー図」の文書化３点セットを作成し、財務報告の信頼性を確保しています。

③ITチーム
業務処理におけるIT活用について、内部統制評価を実施

コンプライアンス教育

します。具体的には、各情報へのアクセス者・修正者の制

当社では、2007年3月に、「コンプライアンス規程」を新た

限、情報漏洩防止など、セキュリティー管理の検証を行ってに定め、当社グループの業務に従事する者は ｢経営理念｣

います。

｢行動指針｣に基づいてすべての業務を行うことが求められており、法令や社内規程および倫理に違反する行為は絶対

リスク管理の取り組み
当社では、リスク管理を内部統制の最重点テーマとして、全社横断的に対応していきます。

に行ってはならないことを改めて明示しました。
あわせて、規程の内容をまとめた「コンプライアンス・ハ
ンドブック」を発行し、国内グループ会社

具体的には、全社各部門および各種委員会において選出

を含めた全従業員に配布。
これをもとにされた責任者が、自部門内にワーキングチームを設置し、リした職場内教育を行い、日常業務の参考

スクの洗い出しや評価・対策を実施します。

に活用しています。

こうした各部門における取り組みを、内部統制推進室の全

また、改正された独占禁止法や男女社統制・会社法チームが取りまとめ、全社共通の「リスク調査

雇用機会均等法に関する勉強会を実施

表」を活用して、リスク管理の状況をまとめていく方針です。

し、コンプライアンス意識の向上を図っ

コンプライアンス・
ハンドブックています。

活動状況の報告
当社では、会社法に対応して、2007年3月期から、毎年の株主総会において内部統制システムの構築に関する報告をしています。

主なコンプライアンス研修
講師

研修時間

2006年9月 日本版SOX法、会社 役員法、独禁法、労働法

弁護士

2時間/回×
4回

2006年
11月〜
2007年
2月

総務
部長

1時間/回×
15回

時期

研修内容

受講者

また、金融商品取引法に対応して、2009年3月期から「内部統制報告書」を作成し、財務報告の信頼性に関する報告を行う予定です。

コンプライアンスの体制の強化
コンプライアンス（法令・倫理遵守）の基本は、国・地域のコンプライアンス啓 グループ会社を含む全員
蒙、独禁法、労働法

役員、支社長、工改 正 男 女 雇 用 機 会 場 長 、本 社 部 課
2007年3月 均等法、労働者派遣 長、工場およびグ 弁護士 1.5時間
事業法、長時間労働 ループ 会 社 人 事
担当責任者

法令遵守、慣習や文化の尊重はもちろん、社員一人ひとりが高い倫理観を持って行動することです。
こうした考えのもと、当社では、従業員に向けてコンプラ
イアンスに対する意識の浸透を図るとともに、相談窓口の設置などをはじめとする体制整備に取り組んでいます。

相談窓口の設置
当社では、2005年度に社内、2006年度には社外の専門機関に委託した内部通報制度「企業倫理相談窓口」を開設し寄付・課金委員会
当社の寄付・課金委員会では、寄付行為・広告掲載・団体
加入について、対象組織･団体の概要や目的、金額の妥当性など、すべての案件にチェックを加えて透明性を高めており、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。

ました。
この窓口の運用にあたっては「公益通報者保護法」の趣旨に沿ったルールを策定。
グループ会社を含めた全社
員に利用マニュアルを配布しています。
2006年度の相談件数（すべて社内窓口への）は4件であり、いずれも対応を完了しています。

CSRレポート 2007

7

E n v i r o n m e n t

環境への取り組み
古河スカイグループは、
環境に優しい素材であるアルミニウムを通じて、地球環境に配慮した製品開発・普及に努めるとともに、企業活動に伴う環境負荷の低減に、
グループ一丸となって取り組んでいます。

環境への取り組み

環境マネジメント
環境方針の全社・全グループへの周知・徹底を通じて、一人ひとりが環境経営の実践に取り組みます。

古河スカイ環境基本方針
基本方針

環境管理体制古河スカイでは、環境委員長（副社長）が主催し、全役員

当社は、地球環境保全や循環型社会形成は社会の最重要課

および各部門長が出席する「環境会議」を年2回開催してい題の一つであることを認識し、事業活動の全段階―原料・資機ます。本会議では、重要問題の審議のほか、各部門の環境活

材調達、製造、出荷、使用、リサイクル、廃棄―において、たえ動の進捗報告などを行い、全社の環境活動の推進と環境意

ず環境負荷が低減するよう、その実現に向けて自主的、積極識の向上に努めています。また2006年度には、「省エネル

的に取り組んでいきます。

ギー会議」と「物流連絡会」を新設しました。さらに、2007年
度から、「グループ環境担当者会議」を開催することを決定

行動指針

し、
グループとしての環境活動をより一層推進していきます。

1. 地球温暖化対策の推進（1）省エネルギー対策の推進（2）CO2等、温室効果ガスの削減●

燃料転換等の推進

環境管理体制
経営会議
環境会議

主催：環境委員長（副社長）
出席者：全役員、各部門長
省エネルギー会議

2. 循環型社会構築

物流連絡会（1）3R※1・省資源対策の推進
総務部（2）再資源化（リサイクル）の推進●

スクラップ使用率の向上●

空き缶リサイクル活動の推進

環境責任者会議
グループ環境担当者会議（3）産業廃棄物発生量の削減

工場環境委員会

専門部会

関連会社環境委員会

専門部会（4）埋立処分量の削減
3. 化学物質の適正管理（1）製品中の有害化学物質の適正管理（2）揮発性有機化合物（VOC）削減（3）PRTR※2法対象物質の削減

環境マネジメントシステムの構築
当社グループは、ISO14001を環境マネジメントシステム
構築の有効なツールと位置づけ、認証取得に積極的に取り組んできました。2007年3月末現在、当社の全工場および対

4. 法令遵守
国内外の法規制の遵守

象グループ会社の一社を除き取得済みで、未取得の会社も2007年度中には取得予定です。

5. 環境管理システム、監査の確立
ISO監査および社内監査の充実と環境管理システムの継続的改善
6. 環境教育の推進
全社員の環境意識の向上と啓発支援
7. 環境負荷の少ないアルミの特長を生かした製品の開発・提供

主要サイトのISO14001認証取得状況
工場名

取得日

審査機関

福井工場

2002.4.19 DNV

深谷工場

日本規格 JSAE 545
2002.7.12 （財）
協会

日光工場

2003.3.14 DNV1851-2002-AE-KOB-RvA

小山工場（含鋳鍛工場）2002.9.27 DNV

00583-2002-AE-KOB-RvA
Rev.3
00583-2002-AE-KOB-RvA
Rev.3

古河スカイ滋賀（株） 2002.9.27 DNV※1 3R：Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）※2 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register
有害な化学物質の排出量・移動量を公表する制度

認証番号

古河カラーアルミ（株） 2003.5.27 DNV

00484-2002-AE-KOB-RvA

00789-2003-AE-KOB-RvA

ISO14001の認証を取得済みのグループ会社（株）ACE21※1、（株）エルコンポ※1、
スカイサービス（株）※1、（株）
システムスカイ※1、古河スカイテクノ（株）※1、（株）ニッケイ加工※2、東日本鍛造（株）、日本製箔（株）※1 深谷工場の一部として認証取得※2 ニッケイ加工は4工場中1工場のみが認証取得

CSRレポート 20079

環境への取り組み

環境マネジメント

環境教育の実施（日光工場）

環境監査

日光工場では、毎年6月の環境月間の期間中に、全従業員

当社は2005年度から、ISO14001に基づく内部監査に加を対象に環境教育を実施しています。

え、経営者による環境監査を実施しています。
この監査は、2006年度は6月22日、25日の2回にわたって、地球温暖化

工場の環境リスクの実態や環境法令遵守状況を経営者自に関するビデオ鑑賞と古河電気工業（株）環境事務局の金身が把握することで、対応方針の策定、環境担当者への支山氏によるISO14001の環境マニュアルに関する講義を受援などにつなげることを目的としています。

けました。

2006年度の環境監査は、法令遵守をメインテーマに実施

また、一人ひとりの自主的な取り組みしました。各工場で法令遵守状況を自己採点し、課題を抽出を促すため、写真のようなカードを配しました。
また環境データについては、環境責任者へのヒア

布しています。
このカードには、「環境方

リングとサンプリング調査により、適正に管理されているこ

針」、「2007年度環境目標」を記載し、全社の方針と目標の周知・徹底を図るととを確認しました。
監査結果を踏まえ、防液堤の再点検と環境設備の計画的な更新などを進めていくことを決定しました。
2006年度の環境監査実施状況
監査日

監査対象

8月22日
8月29日
8月31日
8月31日
9月1日
9月6日
9月12日

古河スカイ滋賀（株）
古河カラーアルミ（株）
小山鋳鍛工場小山押出工場
日光工場
深谷工場
福井工場

監査の様子

ともに、
「環境活動の個人宣言」を書き込む欄を設け、各人が目標を書き込む
ことで意識の向上を図っています。

日光事業所環境目標

環境管理有資格者の状況
2006年9月現在、法令で定められた必要人数を確保しています。
2006年4月に改正された「エネルギーの使用合理化に関する法律」（省エネルギー法）において、エネルギー管理士

環境に関わる法令遵守
法規制およびその他の遵守すべき事項については、内容の確認を定期的に行い、現場パトロールや環境監査で実施状況をチェックするなど、遵守に努めています。また、法令制度も改正されたことを受け、法令で定められた最低必要
人数の2倍以上の人数を確保することを目標にしています。
環境管理有資格者数（2006年9月現在）
資格

種類

名

公害防止管理者

大気1種24の制改定に迅速かつ正確に対応するため、官報など最新の公害防止管理者

大気3種

3

情報の把握に努めています。

公害防止管理者

大気4種

1

公害防止管理者

水質1種

27

公害防止管理者

水質2種

6

公害防止管理者

水質3種

1

公害防止管理者

水質4種

1

公害防止管理者

騒音6

当社では、環境管理方針の周知、環境意識の向上および公害防止管理者

振動8

啓発を目的とした一般的な環境教育に加えて、著しい環境

公害防止管理者

ダイオキシン23

環境教育側面に関する特別教育を各工場および職場内において、全従業員を対象に実施しています。
また、最近の環境問題（新聞情報等）や法律改正の動向（官報等）については、早期にグループの環境関係者に情報を伝達するとともに、それらへの対応については「環境会議」や「環境責任者会議」において周知しています。

10 CSRレポート 2007

エネルギー管理士

27

環境計量士

2

特別管理産業廃棄物管理責任者

15

環境への取り組み

環境会計
コストと効果を定量的に把握することで、環境活動の成果を検証します。

基本的な考え方2006年度の結果

古河スカイでは、環境保全のためのコストとその効果を環境保全コストは、費用額が21億円、投資額10億円とな定量的に把握するツールとして環境会計を導入し、「環境保り、いずれも前年度を上回りました。特に投資額は、対汚染全コスト」、「環境保全対策に伴う経済効果」および「環境保防止対策に約7億円を要したこと、全社的に設備増強を実全効果」を集計しています。

施したことなどから増加しました。

集計にあたっては、環境省が公表している環境会計ガイ

経済効果については、生産量の増加とエネルギー費の高ドラインを参考にしました。また集計範囲は、当社4工場と騰の影響により、全項目で減少しました。また、環境保全効

関連会社2社を含めた6サイトとしました。

果は生産量の増加の影響を受け減少していますが、燃料転換によりCO2排出量を削減できました。

2006年度環境会計（対象期間：2006年4月1日〜2007年3月31日）■ 環境保全コスト（費用額）（単位：百万円）

分類

主な取組の内容（1）事業エリア内コスト（2）上・下流コスト（3）管理活動コスト（4）研究開発コスト（5）社会活動コスト（6）環境損傷対応コスト
合計

大気汚染など公害防止、省エネ、廃棄物処理など
梱包、パレット回収など
環境マネジメントシステム監査、環境負荷監視など
環境調和型製品開発、有害物質代替検討など
緑化、地域清掃、寄付金など
環境負荷賦課金、汚染土壌浄化処理など

2005年度

2006年度

前年度比

1,313
53
89
528
2
133
2,118

1,643
53
75
359
2
38
2,170

330
0
−14
−169
0
−95
52

2005年度

2006年度

前年度比689
10,8882,215

1,065
14,184
2,259

376
3,296
44

■ 投資額および研究費（単位：百万円）
分類

環境関連投資額
投資額総額
研究費総額

■ 環境保全対策に伴う経済効果（単位：百万円）
2005年度

2006年度

0−6−1,485−1−1,492

−26
−24
−931
−16
−997

単位

2005年度

2006年度t
千S
千tt
千t・CO2ttt−1,531
−4
−278
−7
−17
−118
−16
−14

−78
0
−824
1
27
−41
−166
37

効果の内容
リサイクルにより得られた収入額
廃棄物処理費用の削減額
エネルギー量の削減額
水の購入費の削減額
合計■ 環境保全効果
環境パフォーマンス指標
産業廃棄物処理量※1
エネルギー投入量
水使用量
揮発性有機化合物排出量※2
CO2排出量SOx排出量NOx排出量ばいじん排出量※1 再資源化産業廃棄物を除く量※2 PRTR法対象物質

CSRレポート 200711

環境への取り組み

2006年度実績と2009年度目標
環境目標の達成に向けて、グループ一丸となって取り組みます。

環境目標

2006年度実績

古河スカイでは、2009年度を目標達成年度として、2004

廃棄物削減およびゼロエミッション活動については、削

年度実績に対する削減目標を定めた環境目標を設定して減量が昨年より後退しました。
これは、今年度に実施した溶います。
この目標は、2006年4月の中期連結経営の策定にお解炉の補修に伴って廃棄物が増加したことが大きな要因といて、より積極的に環境対策に取り組むことが盛り込まれたなっています。

ことに伴い、先に設定していた2007年度目標数値を大幅に地球温室効果ガス削減および省エネルギー活動については、燃料転換などが進展しましたが、2009年度目標達成

上回る目標を再設定したものです。

に向けては、取り組みをより一層強化する必要があると考えています。
VOC排出量削減活動については、塩素系有機化合物の排出量を2007年度中に全廃することをめざしており、2008年
度には達成する予定です。
グリーン活動は、全社での目標管理、体制整備が進捗しました。
2009年度目標と2006年度実績
2006年度実績

2009年度目標

1．廃棄物削減活動

産業廃棄物外部委託処理量：（再資源化マイナス含まず）を2004年度比28％削減

産業廃棄物外部委託処理量：（再資源化マイナス含まず）を2004年度比で50％削減

2．ゼロエミッション活動

直接埋立処分量：2004年度比42％削減

直接埋立処分量：2004年度比50％削減

3．地球温室効果ガス削減活動

CO2排出量：2004年度比5％削減

CO2排出量：2004年度比20％削減

4．省エネルギー活動

エネルギー原単位：2004度比±０
前年度比2％改善

エネルギー原単位：2004年度比で10％以上改善

5-1．代替品の選定と方式を決定

5-1．塩素系有機化合物の排出量を2007年度までに全廃

5-2．VOC排出量：2004年度比8％削減

5-2．環境・経産省指定VOCの排出量を2004年度
比で50％削減

6．
グリーン活動事務用品のグリーン購買を全社で目標管理実施
グリーン調達に関する全社規程を整備

全社でグリーン購買・グリーン製品管理体制を確立

7．エコデザイン活動−

製品の環境性能向上促進

5．VOC（揮発性有機化合物）排出量削減活動

12 CSRレポート 2007

環境への取り組み

事業活動と環境負荷事業活動に伴う環境負荷を正確に把握し、その削減に取り組みます。

こうした環境負荷を低減するにあたり、
まずはそれらの正マテリアルバランス

確な把握に努めています。2006年度の当社4工場および主
要関連会社2社のマテリアルバランスは、以下のようになり

古河スカイグループは、製品の生産に伴って、
さまざまな

ました。

資源、エネルギー、原材料などを使用しており、環境汚染物
質や産業廃棄物などを発生させています。

2006年度のマテリアルバランス

INPUT

OUTPUT

事業活動● エネルギー※

257千S

● 製品

・灯油

23千S

・Al合金※

・A重油

24千S

※ 出荷量

・C重油

28千S

・液化石油ガス

36千S

・液化天然ガス

12千S

・都市ガス

20千S

・電気

113千S

圧廷
● 大気

押出

※ 原油換算値● 原材料

・Al合金※

452千t

・Mn

1.6千t

・Mg

5.6千t

・Si

1.5千t

444千t

・CO2

519千t-CO2

・SOx

155t

・NOx

619t

・ばいじん

100t

● 廃棄物

鋳物

・産業廃棄物※

3,767t・直接埋立処分量

1,288t・再資源化物

12,064t※ 外部委託した産業廃棄物のうち、再資源化分を除いた量※ 新地金・再生地金の合計

鍛造●水8,620千t● 排水6,800千t● 化学物質● 化学物質2,905t

塗装

・排出量

86.8t

・移動量

93.5t

CSRレポート 200713

環境への取り組み

地球温暖化防止省エネルギー活動による温室効果ガスの削減を通じて、地球温暖化の防止に貢献します。

基本的な考え方地球温暖化防止の主な取り組み

わが国における2005年度の温室効果ガスの排出量は、

燃料転換

未だ上昇傾向にあり、京都議定書で定められた目標を達成

当社では、熱源としての燃料に、主に重油とLPGとLNG（都するためには、省エネルギーへの取り組みがますます重要

市ガス含む）を使用しています。LNGは、重油に比べて発熱になっています。

量あたりのCO 2 の排出量を約3割削減することができるた

こうしたなか古河スカイは、｢2009年度末までに、対2004

め、LNGへの燃料転換を進めています。

年度実績でエネルギー原単位を10％以上、CO 2 排出量を2006年度のLNG使用比率は全体の22％となり、2004年

20％※以上改善する｣という高い目標を掲げています。
この

度比で約15％増加しました。今後も燃料転換を積極的に進目標達成に向けて、燃焼後のCO 2 排出量が少ないLNG（液め、CO2排出量削減に努めていきます。

化天然ガス）への燃料転換や省エネルギー設備の導入を全社で積極的に進めています。

燃料比率の推移■油■LPG■LNG（都市ガス）

（％）

27.9

65.2

※ 2004年度並みの操業として

6.9

2004年度
28.5

57.9

13.6

2005年度

温室効果ガス削減の実績

52.7

2006年度

当社の事業活動に伴う温室効果ガスの排出は、燃料の燃
焼と電気エネルギーの使用によるもののみです。2006年度

13.4

25.1

23.7

22.2

62.8

2009年度（目標）の排出量は、CO2換算で519千tとなり、前年度実績を若干下回りました。操業量（アルミニウム出荷量）が前年度比で4％

燃料転換および省エネ設備の導入（福井工場）

増えている中でCO2排出量が削減したのは、燃料転換や省福井工場では、2台の16tボイラーの1台の燃料を、LPGかエネルギー活動の効果によるものです。また、CO 2 原単位

らLNGに転換しました。
また、小型LNG貫流ボイラー（2t×4は、操業量の増加や省エネルギー施策の効果により前年度台）を導入しました。

比で3ポイント改善し、2004年度と同レベルになりました。

LPGからLNGへ燃料転換することで、CO 2 排出量を年間

現在省エネルギーに向けた大型設備投資は長期計画で1.6％削減することができま

実施しており、2007年度以降のCO2排出量削減につながるした。また複数台の小型ボものと見込んでいます。

イラーを、蒸気使用量に応じ

全社CO2排出量推移（千t-CO2）とで運転効率が向上し、省エ150

ネルギー効果にもつながり

120

ました。

1,000
800

113

600

562

111
566

て必要台数のみ稼働するこ2004年度基準全社CO2原単位推移■電気■都市ガス ■液化天然ガス■液化石油ガス ■C重油
■A重油 ■灯油

100

101

98

546

520

519

90

ボイラ室全景鋳造新工場建設時の環境配慮（福井工場）

400

60

2007年6月に鋳造新工場が完成、操業に入りました。新工

200

30

場建設にあたり、高品質、高生産性設備の設計、導入に加0

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度※ 水力発電による電力量分を2004年に遡って除き、修正しています。

0

え、地球温暖化対策や作業環境においても国内外のトップレベルの工場をめざし、設計、検討、施工を行いました。
具体的には、従来の溶解燃料であったC重油を環境負荷の少ないLNGに変更したほか、高性能工業炉リジェネバー
ナーを採用することで、従来原単位比40％のCO2排出量削14 CSRレポート 2007

減を図りました。また、溶湯の脱ガス処理においても、完全塩素ガスレス化を実現しました。
さらには、工場内で働く人の作業環境改善にも力を入れ、物流での取り組み
当社は輸送量が多いことから、大型車の活用、積載率の高効率型の局所排気装置の設置ならびに快適作業空間を向上、また輸入原材料の着地を工場に近い港に変更するな確保できる建屋給排気システムを取り入れています。

ど、物流会社とともに物流の合理化を進めています。

地球環境に優しい設備、働く人にとっての快適作業空間

2006年4月施行の改正省エネルギー法において、特定荷を実現することで、高品質、生産性の高いものづくりをめざ

主 ※ はエネルギー使用量が報告義務化されました。
これをしています。

受けて、2006年度の物流データを収集したところ、229百万
トンキロとなり、2007年4月に輸送量を届出し、6月に特定荷主に指定されました。
2007年度からは、エネルギー使用量の削減に一層注力するとともに、輸送量あたりの燃料使用量を原単位として毎
鋳造新建屋

年1％以上の削減をめざし、特定荷主としての義務を果たしていきます。

新高性能溶解炉※ 年間30百万トンキロ以上の輸送量の荷主

新ソーキング炉設置（日光工場）
ソーキング炉の更新にあたり、環境に配慮した設計を検討しました。
検討の結果、炉の構造は直火焚きの加熱炉とその両側に排ガスを利用した予熱室を設けた台車式のタイプとし、燃輸送量（2006年度）
材料
15％
産廃
1％

料はCO2排出量の少ないLNGを採用しました。
この炉は、加製品
84％

合計229百万トンキロ

熱室で加熱している間に隣の予熱室に材料を装入し、レキュペレータにて燃焼空気の予熱を行った後の排気ガスを直接予熱室に吹込み材料を予熱するもので、廃熱の有効利用を実現した省エネルギー設計となっています。従来

輸送エネルギーの原単位の炉と比較して燃料原単位（R/トンキロ）0.05

が 3 0 ％ 改 善（ 原 油 換 算260S ／年削減）
し、CO 2 排出量も1,400t／年の削減が0.04640.04

新ソーキング炉可能となりました。

事務所における省エネ活動（本社）
当社の本社事務所は2006年2月に秋葉原UDXビルに移

0.03

0.02970.03140.0194

0.02
0.01
0

全体

製品

産廃

材料

転し、ビル側と協力し環境データを集計しています。
省エネ対策としては、6月から9月までクールビズ、昼休み
一斉消灯を実施しています。
人数や使用面積が増大しており、現在は対策の成果を把握するまでにいたっていませんが、今後改善目標の設定を検討していきます。

CSRレポート 200715

環境への取り組み

大気・水質・土壌・地下水の汚染防止
さまざまな環境リスクを見据えて、きめ細かな管理・対策を実施しています。

油流出対策（日光工場）

大気汚染防止2006年度は日光工場において極少量ながら2ヵ所の排水古河スカイは地球温暖化対策とあわせて、SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）、ばいじんなど大気汚染物質の排出

口から油が流出するという事例が発生し、それぞれ対策を実施しました。

削減のために、重油からLNGへの燃料転換を進めていま

ひとつは、工場の屋根に付着した排ガス中の油分が雨水す。LNGにすることでSOx、ばいじんの発生がなくなり、NOx

によって流出し、工場排水口で油が漏洩している痕跡をパの発生も重油に比べて30％程度に抑えられます。

トロール中作業者が発見したものです。5月の連休時、工業

2006年度は、NOx排出量が増えていますが、これは操業

用水が断水状態でしたが急激な降水に対応できず油水分

量増と燃焼条件によるものです。今後、削減を計画していき離槽が機能しなかったことによるものでした。対策として、ます。

発生源である工場排気の油分を捕集回収する装置の高性

SOx、NOx、ばいじん排出量推移 ■SOx

■NOx

■ばいじん

設置し、常時監視体制を確立しました。

（t）
800

もうひとつは、高さ制限を越えて工場内に入場した工事
619

600

469

453

0

232

151

114

2004年度

137

2005年度

155

100

2006年度宮・今市水道局はじめ、各行政に早期に連絡を取ったため被害を最小限に食い止めることができました。行政の改善指導により、進入車両の高さ制限遵守を工事業者に厳重要請するとともに、工場の入り口に高さ制限センサーを設置

燃料別大気汚染物質排出比率
天然ガス
石油
石炭

用車両が、架空灯油配管を破損させ、上記とは別の排水口
から油が流出したものです。発見も早く、応急対応し、宇都

400
200

能化を図り、さらに排水口に監視カメラや油膜センサーを

SOx

NOx

0
70
100

40
70
100

し、灯油配管は撤去しました。さらに、排水口には上記監視装置の設置に加え、油水分離槽機能の強化を図りました。

出典：IEA（国際エネルギー機関）

水質汚濁防止当社では、水系に対する法令で規制されている水質汚濁
油分補集回収装置（ミストコレクター）

物質の排出について、各工場で環境調査を実施するとともに、自主管理基準を設けて削減に努めています。
また、万一何らかの理由で規制値を超える排水が発生した場合の対策として、監視警報装置を設置しています。
排水口監視システム

16 CSRレポート 2007

雨水排水の監視強化（福井工場）●小山工場の現状

福井工場では、工場から公共用水域に流れる雨水排水に過去に使用していた塩素系有機溶剤（テトラクロロエチ

対し、工場内に「雨水排水監視槽」を設置することで、雨水排レン）による土壌・地下水汚染を、揚水ばっ気法を用いて水の監視を強化しています。

2000年以来、継続的に浄化しています。2006年度は、汚染工 場 地 下を流 れる雨地点のみならず、敷地境界線での濃度測定を行った結果、水排水を雨水排水監視

汚染が敷地外へ拡散していないことを確認しています。

槽に汲み上げ、地上で雨●古河カラーアルミ（株）の現状

水排水の状況を確認することができるようにな

2004年3月に同社敷地内でフッ素および六価クロムにつりました。

いて基準値を超える地下水分析結果が判明した後、その改雨水排水監視槽

善を図るため揚水浄化を開始するとともに設備側での発生源対策、汚染土壌の入れ替えを行ってきました。
この改善に

土壌・地下水汚染対策

より確実な効果が得られると考え、揚水浄化を継続しなが当社各工場では、土壌や地下水汚染は、地域住民の安全、健康面に重大な問題を及ぼすものであるとの認識に立ち、汚染実態の把握に努めています。

ら、毎月の地下水分析によりその動向を監視し、報告してきました。
しかしながら、汚染土壌の入替を終了した2005年9月から

これらの調査は、法規制などから要請されたものではな

現在まで2年弱を経過しましたが、地下水分析値におけるく、自主的に実施しているもので、土壌汚染あるいは地下水

大きな改善がなされたという状況にはなっていないのが現汚染が判明した場合は、速やかに汚染状況や必要な浄化策

状です。

を行政機関に報告するとともに、周辺住民の方々、関連機発生源は取り除いており、長期的にはその効果は必ず出関、プレスなどへの発表を行い、地域住民の安全確保に努るものと考えていますが、早期に効果を出すために揚水井

めています。

戸を新たに設置する計画を立てました。

汚染状況とその対応
小山工場では1994年度に、古河カラーアルミ（株）では
2004年度に、敷地内の一部で汚染が判明したため、継続して対策を実施しています。
土壌・地下水汚染に関する対策

小山工場（1999年度より）

汚染物質

浄化対策

テトラクロロエチレン

土壌入れ替え、揚水浄化

古河カラーアルミ（株）
六価クロム・フッ素（2004年度より）

土壌入れ替え、揚水浄化

CSRレポート 200717

環境への取り組み

化学物質管理PRTR法対象物質の取扱量・排出量の削減およびPCB管理、
アスベストへの対策を徹底しています。

PRTR法対象物質の排出削減

PCB管理

古河スカイグループでは、PRTR法（化学物質排出把握管

PCBが入っている機器類は工場ごとに数量を把握し、適理促進法）に従い、PRTR法が対象とする化学物質について

切に保管・管理しています。
また、
日本環境安全事業（株）の取扱量および排出量、移動量を把握し、届出を行うとともに、処分開始に伴い、順次処分を委託しています。

その削減に努めています。特に排出量の多いジクロロメタン

なお、該当機器類が廃棄物になる際には分析を行い、基と、2006年度より排出規制が開始された揮発性有機化合物

準値以上のものは随時届け出をし、適切に保管しています。

（VOC）について、重点的に排出量削減に取り組んでいます。

各工場のPCB保管状況
会社・工場

ジクロロメタン（単位：t）

撤去保管

使用中

合計
3

深谷工場

3

0

ジクロロメタンは小山工場のみで使用しており、毎年使

日光工場

0

3

3

用量を削減してきました。今後は代替品への移行を含めて

小山工場

46

42

88

古河スカイ滋賀（株）

9

0

9

取り組み、2007年度中に全廃する予定です。

合計

58

45

103

※ 微量PCBを除く

揮発性有機化合物（VOC）
揮発性有機化合物については、2009年度までに排出量を2004年度比で半減する目標を立て、活動を進めていま

アスベストについての調査とその対応す。
また、VOC排出抑制制度に従い、対象設備の届出を行っ製品への使用および販売の実績はありません。

ています。

過去に、工場建屋に飛散可能性の高い吹付けアスベストが使用されていましたが、2004年度から除去を開始しまし揮発性有機化合物の排出量推移
（t）
120

106

た。現在は深谷工場のみに残っており、飛散状況の調査を実施し、計画的に除去を進めています。

106

94

100

90

86

また現在はアスベストを使用する作業はありませんが、

80
60

47

40

過去に使用した作業について調査し、対象者には退職者も含め石綿健康診断の受診を呼びかけています。

20
0

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2009年度
目標※ 一部事業所の集計基準変更のため、2005年度データを修正しています。

PRTR法対象物質取扱量・排出量・移動量（2006年度）
物質番号
40
44
63
68
69
101
145
224
227
230
231
283
304
308
311

対象物質

取扱量 排出量 移動量エチルベンゼン18
エチレングリコールモノエチルエーテル
5
キシレン
535
クロム及び三価クロム化合物
169
六価クロム化合物
130エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート
50
ジクロロメタン153
1,3,5-トリメチルベンゼン
132
トルエン
16
鉛及びその化合物
17
ニッケル
25
フッ化水素及びその水溶性塩
5
ほう素及びその化合物
1
ポリ（オキシエチレン）
1,766
マンガン及びその化合物
2,905
合計

18 CSRレポート 2007

（単位：t）

7
0
15
0
0
0
44
19
1
0
0
0
0
0
0
87

1
0
5
6
0
0
6
1
31
0
0
8
0
1
35
94

ダイオキシン類対策
ダイオキシン類対策措置法で対象施設に指定されている
アルミニウム合金製造施設の排ガスや湿式排ガス洗浄施
設からの排水について、適切な運転管理および維持管理を実施しています。
これにより、製造工程で非意図的に発生するダイオキシン類については、規制値を十分下回った状態を維持しています。

環境への取り組み

省資源・廃棄物削減
ゼロエミッション活動を通じて、廃棄物の排出量削減とリサイクル推進に努めます。

基本的な考え方

埋立処分量内訳（2006年度）

古河スカイでは、ゼロエミッション活動を「直接処分場に運搬し、最終処分される外部委託産業廃棄物を削減する活

その他
1.3％
廃プラスチック類
0.4％動」と定義して、各工場で展開しています。
また、「2009年度末までに、対2004年度比で廃棄物の外部委託処分量と直接埋立処分量をそれぞれ50％削減する」

汚泥
58.8％

合計
1,288t

ガラスおよび陶器くず
37.3％

ばいじん
2.2％

という目標を設定し、廃棄物の排出量削減に取り組んでいます。

廃棄物処理の実績
2006年度実績は、外部委託処分量が昨年度比で約25％増、直接埋立処分量が同70％増となりました。
これは2005
年度に廃棄すべきものが2006年度に繰り越されたことによ

省資源・廃棄物削減の主な取り組み
アルミ鋳造工程における省資源・廃棄物削減（福井工場）

るもので、2005、2006年度の2年度を平均すると、2004年度

アルミ鋳造工程で使用しているアルミナボールの梱包袋

比でそれぞれ34％減、54％減と目標を達成しています。

は、ボール投入後、産業廃棄物として可燃物で処分していま

また、2006年度に実施した溶解炉補修に伴う陶器屑の発& Plastic Fuel）の原料としてリサイクル化できるようになり生も、増加の要因となりました。

ました。

産業廃棄物外部委託量・直接埋立処分量推移
（t）
6,000

■廃棄物外部委託量

5,494

2,935

2,567
1,657

についても可燃物で処分し

2,610

2,232
750

1,000
0

ントナイトのフレコンバック

3,767

2,000

また、廃水処理設備の凝集剤として使用しているベ

4,000
3,000

■直接埋立処分量

5,220

4,934

5,000

したが、2006年5月から、化石燃料代替のRPF（Refuse Paper

1,288

1,116

ていましたが、2006年11月から再利用できるようになり

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2009年度
（目標）

ました。

化石燃料代替の固形燃料 RPF※ 一部事業所の集計基準変更のため、2005年度データを修正しています。

苛性廃液の売却（小山工場）

外部委託量内訳（2006年度）

小山工場内で発生する苛性廃液は、従来、工場内の中和

その他
19.1％
紙くず
9.6％
ガラスおよび陶器くず12.8％

脱水処理設備によって、汚泥化して処分していましたが、合計
3,767t汚泥
44.3％

2006年度からその苛性廃液を製紙工場の排水処理剤として売却を始めました。その結果、小山工場［押出・鋳鍛］の全廃棄物に対する埋立処理の比率が、1.6％に低下しました。

廃アルカリ
14.2％

分別・リサイクル活動（本社）
廃棄物の分別、書類のリサイクル化などによって、リサイ
クル率の向上に努めています。

CSRレポート 200719

環境への取り組み

グリーン活動／環境調和型製品
環境に配慮した製品の開発・普及をお客様とともに推進しています。

グリーン活動

環境調和型製品の開発理念

古河スカイは「グリーン活動」
として、お客様企業のグリー

当社グループは、
「安全性」
「軽量性」
「高い熱および電気

ン調達への協力とグリーン調達を進めています。

伝導性」など、数々のアルミニウムの特性を活かして、幅広い分野に、多くの製品を供給しています。持続的に発展可

お客様企業のグリーン調達への協力
EURoHS、ELV規制、中国RoHS規制およびREACH規制が施行され、製品に含有する化学物質に関する規制が強化さ能な社会の構築に向けて、製造から廃棄まですべてのライ
フサイクルにおける環境負荷に配慮し、環境保護に貢献できる製品開発に努めています。

れています。それに伴いお客様企業から、当社グループ製品の化学物質含有情報の提供のみならず、化学物質管理

リサイクル社会に貢献する製品体制の構築が要求されるようになりました。当社グループ●廃アルミニウムからの水素製造

では、各工場でISO14001やISO9001のシステムを運用して当社は、廃棄物からクリーンエネルギーである水素の製

化学物質の管理、お客様企業指定の使用禁止化学物質の造をめざす環境省の「グリーン水素プロジェクト」の一環とし最新版管理や要求内容のお客様への報告、
またグループ内て、廃アルミニウムからの水素製造方法を研究しています。
金属としては再生困難なアルミニウムも、アルカリと反応関連部署への伝達を行っています。
こうした取り組みの結果、納入品に関するグリーンパート

させることで、容易に水素を発生させることができます。まナー（サプライチェーン）として認定していただけるお客様

た、この反応によって再び金が多くなっています。その認定にはグ属としても再生可能な形態で

ループ内工場内での化学物質管理ば

アルミニウムを回収すること

かりではなく、原材料、副資材（包装、ができます。この方法を確立

梱包資材を含む）の購入先や外注加することで、
より完璧な循環使工委託先での化学物質管理も含まれ用が実現できます。

ているため、仕入先との連携を強化
し、お客様企業への責任を果たしていグリーン調達ガイドライン●フロンレス冷却器ます。
お客様企業からグリーンパートナーとして認定を受けた工場
工場名
福井工場

地球温暖化防止に貢献する製品（株）トラン（株）デンソー ソニー（株） 三菱電機（株）
テックス（株）デンソー ソニー（株） 三菱電機（株）トステム（株）ニチアス（株）日電精密（株）日本理日本電産（株）工業（株）
化工業所
日光工場 （株）デンソー ソニー（株）
山梨電子 ダイキン
小山工場 （株）デンソー ソニー（株） 三菱電機（株）
工業（株） 工業（株）
古河スカイ
ダイキン
（株）デンソー ソニー（株）
滋賀
（株）
工業（株）
古河カラー
日本
三洋
（株）デンソー ソニー（株）
アルミ
（株）
ケミコン
（株） 半導体（株）
深谷工場

これまで、電気車両用などのインバータ装置の冷却には、
温室効果ガスであるフロンまたは代替フロンを使った沸騰型冷却器が使用されていました。
当社は、冷却性能に優れ、かつ温室効果ガスを使わない冷却器を開発し、最新鋭の電気車両などに供給しています。
この冷却器は、高熱伝導性で信頼性の高いヒートパイプを使用しており、作動液には水を使っているため、環境に優しい製品です。今後の使用拡大が期待されます。

グリーン調達事務用品などの汎用的な購入品（汎用品）について、グリーン適合品を購入しています。
（P30 事務用品のグリーン調達活動参照）

20 CSRレポート 2007

環境負荷物質使用低減に貢献する製品●鉛フリー快削棒

古河スカイ技術研究所新設

有害物質指定を受けた鉛の含有をなくしたアルミニウム

2006年度末、当社深谷地区（埼玉県深谷市）に新た快削棒を開発しました。
これまでの鉛含有材料の快削性をに研究棟1棟と実験棟2棟を増設しました。
これら新設損なうことなく、RoHS、ELV指令の有害物質使用規制規格をの建屋の内、研究棟は総2階建てで、外壁には当研究満たし、世界的なグリーン調達を可能とする材料です。

所員が開発し、
アルミプレコート材として土木用防汚材

鉛フリー快削棒は、RoHS指料Ⅰ種に初めて合格した、防汚性アルミ塗装材「ファス令とELV指令を満たした製品

コートクリーン®」を全面に採用し、壁の洗浄での節水として、今後家電から自動車を図りました。構造的には空調機器に熱交換器を追加まで幅広い分野への使用がして空調の温度コントロールのロスを抑えたほか、段期待されます。

差をなくし、エレ ベータを設 置 するなど、省エネ ル
ギー、ハートビル法の思想を盛り込んだ構造としまし

生活の快適性向上に貢献する製品た。実験棟には、集中廃液処理設備も設置し、環境に配●臭いを出さない、
アメニティプレコートフィン

慮した研究所となっています。

家庭用エアコンから発生する悪臭は、熱交換器表面に付

この建屋の完成により、他研究所からの移動、その後着した、
タバコ臭、食事臭、汗の臭いなどが、エアコンから冷人員の採用、補充を実施することで、当面研究者140名

風とともに排出されたり、繁殖した菌類や黴類などが原因を深谷地区に集結させることとなります。

で臭気を発生したりすることがありました。
当社では、熱交換器に使われるプレコートフィンに臭気対策を施した「アメニティフィン」の開発・製品化に成功しま

この新体制を活用し、今後もアルミニウム材料の特
徴、利便性を極限まで探求するとともに、皆様に喜ばれる製品開発に一層の努力を重ねていきます。

した。
これまではアルミニウム表面には、冷房運転時の結露を防止するため、アルミニウムの表面に水濡れ性に優れる
親水性皮膜を形成していましたが、その親水性皮膜中に、天然物由来の高分子臭気物質吸着成分や、吸着量を向上させる無機系臭気物質吸着剤、さらに菌や黴の増殖を抑制する有機無機複合剤を配合しました。
これによって、従来の古河スカイ技術研究所

高親水性に加え、臭気を出さず 菌・黴 の 増 殖 を 抑 制 する
「アメニティフィン」の製品化を実現しました。

CSRレポート 200721

環境への取り組み

サイトレポートナーを採用し、大幅な省エネルギーとCO2削減を達成しています。

深谷工場

また、工場エアーの効率的使用を推進するため、コンプレッサーの分散配置を行うことでロス削減を図っています。
設備や操業改善以外にも、品質を改善して歩留を向上すること
でエネルギー原単位削減にも取り組んでいます。

「グリーン水素プロジェクト」への参画
2005年度から、環境省が地球温暖化対策事業の一環として実施している「本庄・早稲田地域でのG水素モデル社会の構築」にプロジェクトメンバーとして参画し、廃アルミを用いた水素ガス生成の
所在地
敷地面積
従業員数
生産高

埼玉県深谷市上野台1351番地
444,000m2
560名（2007年3月31日現在）
158,000 （2006年度）
t

埼玉県北部の深谷市と熊谷市に広がる工業地帯に位置する深実証試験設備を設置しています。従来は廃棄するしかなかった廃アルミの有効利用を可能とするとともに、クリーンな水素エネル
ギー社会の実現に向けて取り組んでいます。

包装資材廃棄物のリサイクル化

谷工場は、大消費地の関東圏にあるアルミニウム板圧延専業のス

回収・廃棄される包装資材の再資源化を図っています。製品のカイアルミニウム（株）深谷工場として操業開始以来、40年の歴史

包装ポリエチレンフィルムおよび保護フィルムに使用されているがあります。
古河電気工業（株）軽金属事業部門との統合後は、深谷・福井・日光の各圧延工場の特長を活かした生産品種の集約を進めています。そのなかで深谷工場は、定尺厚板・自動車材・印刷版など、量的には中規模の生産品種の生産を担っています。
また、敷地内にある

塩ビフィルムは、当社で使用される包装材や車止めなどの再生プ
ラスチック加工品の原料として再資源化し、塩ビフィルム埋立量のゼロ化を達成しました。
また、包装に使用される紙類は種類別に分別することで、段ボー技術研究所を拡充し、3工場の研究施設の深谷地区への集約を推

ル原紙などに再資源化し、焼却される廃棄物量のゼロ化を達成し

進中です。

ました。
今後は、製品を載せて出荷する木製スキッドの回収再使用率・環境への取り組み

リサイクル率をさらに向上させ、焼却される廃棄物量の削減に努めます。

当工場は2002年7月にISO14001の認証を取得し、省エネルギー、
廃棄物削減、水質汚濁防止、大気汚染防止などに関して環境マネジ
メントシステムをベースとした環境保全活動を展開しています。

地域の環境保全活動などの推進
深谷市のゴミゼロ運動にあわせて年に2回、工場西側境界を流れる 前ノ川 の清掃を実施しています。ボランティア参加で実施し省エネルギー活動ていますが、「地域社会への貢献」や「水質汚濁防止」に対する責任当工場でエネルギーを最も消費するアルミ溶解炉の燃料を、重油を意識付ける活動として定着しています。

から都市ガスへ順次転換を進めるとともに、高効率のリジェネバー

工場長メッセージ 地球環境、周辺地域への配慮とともに、従業員が働きやすい工場づくりを進めていきます。
深谷工場は、東京近郊に位置することからお客様など
外部の方々のご来場が多く、当社における広告工場的な使命を担っています。
環境への取り組みとして、省エネルギーに向けては、アルミ溶解炉燃料の都市ガス化とリジェネバーナー化を計

備を工場内に設けて先進的な開発テーマにも取り組んでいます。
一方、社会的に大きな問題となったアスベスト対策に関しても、工場建屋天井などからの除去を計画的に進めて
います。

深谷工場長

画的に推進し、2007年12月には全て完了の予定です。ま今後も深谷工場で展開している「のびのび・きびきび意

平野 孝

た、廃アルミを用いて水素ガスを生成するグリーン水素プ

識改革活動」を通じて、働きやすい職場づくりとともに、地ロジェクトや太陽光を利用した光ダクトシステムの実験設

域に優しい工場づくりを進めていきます。

22 CSRレポート 2007

日光工場

環境への取り組み
当工場は2003年3月にISO14001の認証を取得し、環境リスク低減の推進、廃棄物削減・再資源化・リユース化、省エネルギー、グ
リーン調達推進など環境マネジメントシステムをベースとした環境保全活動を展開しています。

鋳造冷却水廃熱のLNG気化への利用
LNGサテライト設備の設置にあたり、LNG気化の熱源として鋳造
冷却水の廃熱を利用することで省エネルギーを図りました。
所在地
敷地面積
従業員数
生産高

栃木県日光市清滝桜ケ丘町1番地
135,903m2
267名（2007年3月31日現在）
37,600t（2006年度）

鋳造工場では大量の冷却水を使用して鋳造を行います。冷却水は屋外にプールを設置して循環させて利用していますが、一度使用した冷却水は40℃前後の温水となるため、再利用する前にクー
リングタワーで冷却します。
この冷却工程における廃熱を、LNG気国際的観光都市日光市のほぼ中央に位置する日光工場は、日光

化の熱源として利用することを検討した結果、熱源として十分利用

電気精銅所 軽金属部門（当時）が大正15年にジュラルミンの製造できることが分かり採用しました。通常操業時はこの廃熱だけでを開始して以来81年の歴史があります。

LNGの気化を十分まかなうことができ、さらには工場休止時などの

2003年のスカイアルミニウム（株）との統合後は、
日光・福井・深谷の3工場体制の中で最も小回りが利く工場として、自動車用熱交材に代表される多品種少量生産品と、高精度のメモリーディスク材
や高強度のジュラルミンといった特殊材料を生産しています。

バックアップ用蒸気の供給も可能です。
仮にこの廃熱利用がなければ、LNG気化のために最大約１t/hrの蒸気が必要であり、原油換算で約220S/年の省エネルギーを実現することができました。
また、空温式の気化器（大気温度を利用した気化器）の場合には、「広い設置スペースが必要」「気化能力が徐々に落ちて付着する
大量の氷の除去を定期的に行う必要がある」などの問題があるた
め、敷地に余裕のない日光工場としては、温水式の気化器がベストな選択でした。

工場長メッセージ 工場周辺の美しい自然環境を保護するため、さまざまな配慮を行っています。
当工場は日光国立公園のほぼ真ん中、東照宮といろは

使用の鋳造炉を2003年から3ヵ年計画でLNGに転換し、か坂の中間に位置し大谷川に隣接して建てられています。

つリジェネバーナーを採用することで、30％の省エネル

華厳の滝から流れる水は下流で飲料水に利用されていギーと40％のCO2排出量削減を図りました。
さらに2006年

るため、工場一丸となって排水の清浄化に取り組んでから、灯油使用の加熱炉と焼鈍炉を5ヵ年計画で順次LNG

います。

に転換する予定です。

日光工場長

工場で利用している工業用水は裏見の滝から取水してまた2003年から、水力発電で100年の歴史を有する古

平山 昭

おり
「日光のおいしい水」でおなじみの大変綺麗で冷たい河日光発電からの電力供給に切り替え、究極のクリーンエ

水です。玄関横の池にも引き込み、2005年に放流した虹ネルギーを使用しています。

鱒の稚魚が現在60cm程に育ち元気に泳いでいます。
環境への取り組みとして省エネルギー活動では、C重油

地球温暖化防止のみならず、地域に密着した地球環境の保全に取り組んでいきます。

CSRレポート 200723

環境への取り組み

サイトレポート

古河スカイ滋賀（株）

環境への取り組み日本一の琵琶湖を有する滋賀県に立地しているため、会社開設
以来環境保全活動に積極的に取り組んできました。
2002年9月にはISO14001の認証を取得し、産業廃棄物削減、排水処理管理、省エネルギーなどの環境保全に向けた取り組みを実施しています。

全員参加による分別活動
梱包廃棄物や廃プラスチック類を分別し固形燃料リサイクル化
所在地
設 立
資本金
敷地面積
従業員数
生産高

滋賀県近江八幡市長福寺町172番地
2003年6月
8千万円（出資：古河スカイ（株）100％）61,864m2
103名（2007年3月31日現在）
11,000t（2006年度）

当社は、滋賀県の中央に位置する近江八幡市に、押出形材製造を目的として1968（昭和43）年に古河アルミニウム工業（株）滋賀工場として開設しました。2003年には独立子会社として発足し、現在に至っています。

するとともに、古紙回収および裏紙の活用で焼却ゴミを削減しています。

省エネルギー活動
空転時の設備停止、照明灯などをきめ細かく管理できる設備化を進めています。たとえば、通路側に加熱ヒーターの起動停止ス
イッチを移設して省エネルギーへの意識向上を図っています。

排水の管理
洗い水の再利用、水洗浄設備の循環水量を適正に管理し、廃水生産品目
パソコンや携帯電話の筐体、オーディオパネル化粧材などの装量の削減に取り組んでいます。
また、最終放流槽に水質監視装置を設けて自主管理値を超える異常排水の放流を防止しています。

飾品、ゲーム機などの電気製品に使用されるヒートシンク材などの「形材事業」、カーエアコンに使用される熱交換器の「コンデンサチューブ」、プリンタなどに使用される「感光体ドラム」の3品種を生産しています。数値解析を用いたダイス設計と世界最高水準の押出加工技術を駆使した高品質・高精度精密形材の製造を行い、各分野のお客様ニーズにお応えしています。

社長メッセージ 環境方針の実践と、地域との共生をめざしていきます。
当社は、環境方針「地球環境保全や循環型社会形成がに移設し、緑地帯を道路側に出しました。近隣の皆様か

最重要課題であることを認識する。」を実践するために、ら、「曲がり角が見やすくなり、交通安全にも効果がある」

排水管理、産業廃棄物の削減とリサイクルに取り組んでという評価をいただいています。

います。その実例を紹介させていただきたいと思います。

また、5S活動の一環として年2回実施している草刈およ

アルミニウムの形材押出に使用する金型の保全に苛性

び清掃「クリーン大作戦」の活動が定着しました。活動後

取締役社長

ソーダを使用します。当社は、1998年に苛性ソーダの回収に催される屋外バーベキューは、従業員家族も含めた交

紀平 利夫

設備を最新式のものに更新し、回収能力を強化しました。

流の場としても意義あるものになっています。

また、感光ドラムの最終製造工程では、従来の中性洗剤に

近江八幡市のスローガンは「子供たちの未来をひらく

よる洗浄方法から、アルカリイオン水を使用する洗浄方法

水と緑のまち おうみはちまん」です。地域社会に対して貢にすることで、環境負荷の低減を実現しました。

献できることは何かを従業員全員で考え、実行していくこ

近隣住民との関係が重要であることを認識し、1995年に工場周辺の西側と南側のフェンスを約2m工場敷地内

24 CSRレポート 2007とで、持続可能な発展を実現していきます。

日本製箔（株）

環境への取り組み
当社では、「全社環境方針」を策定し、野木・滋賀両工場をはじめとして全社で環境活動を推進しています。
両工場には、それぞれ「環境委員会」が設置され、全社方針に基づき工場ごとの環境方針、環境目標を設定して活動しています。法
令の遵守はもちろん、廃棄物の削減、省エネ、環境負荷低減製品の販売、従業員に対する環境教育など、さまざまな側面から環境活動に取り組んでいます。
滋賀工場は1999年10月に、野木工場は2000年6月に、ISO14001

所在地
設 立
資本金
敷地面積
従業員数
生産高

大阪市淀川区西中島4-1-1
1933年11月
19億2千4百万円（出資：古河スカイ41％）
滋賀工場 79,000m2
野木工場 48,500m2
239名（2007年3月31日現在）
17,600t（2006年度）

当社は1933年の創業以来、金属箔の総合メーカーとして、
アルミ
ニウム箔、銅箔ならびにこれらの応用製品分野の製造・販売を行っの認証を取得しました。2004年度以降は両工場を統合して監査を受けています。
2006年度は、廃棄物削減に重点をおいた活動を進めた結果、廃油の再生利用、有価化が進み大きな成果を得ました。野木工場はゼ
ロエミッションを達成し、滋賀工場においてもゼロエミッションを達成すべく、汚泥の有価化を図るため、廃水処理設備を見直しています。また環境事故事例を参考に当社の緊急時の対応訓練・教育を見直し、充実させました。
グリーンパートナーの対応もマニュアルを整備し顧客満足確立てきました。
栃木県の野木と滋賀県の草津の2ヵ所に工場を有しており、両工場はいずれも環境に配慮した生産活動を行っていますが、特に滋賀工場は、「近畿の水がめ」と呼ばれる琵琶湖が下流に控えている
ため、水処理には万全の配慮を払っています。
生産品目
金属のカテゴリーを超えて広く親しまれているアルミ箔、明日のに努力しています。一方、エネルギー削減は目標を達成できず、歩留向上に努めているところです。
VOC削減については、早期より対応しており、使用インキの取り扱いのマニュアル化・ノントルエン化・脱塩ビ化を継続して推進しています。

科学技術を支える特殊金属箔を生産しています。
パッケージ素材としての多様化と高付加価値化の実現、用品としてのオリジナリティーの創出はもちろん、電子材料、機械、建設分野など幅広い用途開拓に向けた新製品の開発に注力しています。

社長メッセージ CSR（企業の社会的責任）として、環境保全に取り組んでいます。
日本製箔は、「かけがえのない地球の環境保全が私達④環境負荷の少ない製品開発

人類の最重要課題の一つであることを認識して、企業活⑤グリーン製品管理の強化

動のあらゆる面で環境の保全に配慮して行動し、住み良

取締役社長

重村 郁雄

を展開しています。具体的には、滋賀、野木工場ともに業い社会の発展に貢献する」
ことを基本理念として環境保界トップをめざした工場環境改善起業の推進、製造現場全活動を進めています。

では、挨拶の励行と5S活動をスピードアップするために

この理念のもと、ISO14001の環境マネジメントシステ
ムに基づく活動として各個別の5S課題を1週間サイクルで達成する活動に取り組み始めました。
また、工場の産業廃棄物の削減、省エネ①環境汚染の防止

ルギーなどの実施による環境保全状況は、社長を委員長②エネルギー削減とした全社CSR委員会でも定期的に取り上げフォローして③廃棄物の削減、再資源化います。

CSRレポート 200725

環境への取り組み

各サイトの環境データ
福井工場

深谷工場

大気データ

大気データ

項目

設備

規制値

自主管理値

平均値

最大値

溶解炉
屑溶解炉
溶解炉
屑溶解炉
加熱炉
乾燥炉
ボイラー
溶解炉
屑溶解炉
加熱炉
乾燥炉
ボイラー

160
160
120
120
120
110
120
0.20
0.20
0.12
0.12
0.10

130
130
110
110
100・110・115
100
110
0.160
0.160
0.050・0.100
0.08
0.05

31.5
3.1
74
37
59
39.3
74
0.049
0
0.004
0
0

100
5
99
54
100
67
91
0.120
0.01
0.02
0.01
0

単位

SOx
濃度

ppm

NOx
濃度

ppm

ばいじん g/Nm3

水質データ
単位

規制値

自主管理値

平均値

最大値

pH
mg /R
COD
mg /R
BOD
mg /R
ss
n-h（鉱物油） mg /R

5.0〜9.0
600未満
―
600未満
5以下

5.5〜8.8
250以下
―
250以下
4.5以下

7.29
43.5
―
21.9
0.89

下6.87・上7.86
84.6
―
57
2.9

測定項目

項目

単位

SOx
濃度

K値

NOx
濃度

ppm

ばいじん g/Nm3

設備

規制値

自主管理値

平均値

最大値

溶解炉
加熱炉
焼鈍炉
溶解炉
加熱炉
焼鈍炉
溶解炉
加熱炉
焼鈍炉

17.5
17.5
17.5
160/140200
200
0.3/0.2
0.25
0.25

―
―
―
144/126180
1800.21/0.14
0.18
0.18

0.19
0.1
0.22
86
74
64
0.03
0.01
0.01

1.2
0.1
0.3
138
190
110
0.14
0.02
0.02

水質データ
単位

規制値

自主管理値

平均値

最大値

pH
mg /R
COD
mg /R
BOD
mg /R
ss
n-h（鉱物油） mg /R

5.8〜8.620
25
50
5

6.1〜8.3
17.5
17.5
35
3

7.4
4
8
3
2

7.8
8
13
7
3.8

測定項目

小山工場
大気データ

日光工場

項目

単位

大気データ
項目

設備

規制値

自主管理値

溶解炉
加熱炉
ボイラー
溶解炉
加熱炉
ボイラー
溶解炉
加熱炉
ボイラー

17.5
17.5
17.5
200
200
180
0.30
0.25
0.40

14.5
14.5
14.5
180
180
120
0.25
0.25
0.25

単位

SOx
濃度

ppm
K値規制

NOx
濃度

ppm

ばいじん g/Nm3

平均値

最大値

0.08未満 0.14未満
0.11未満 0.12未満
0.31
0.65
59
110
108
140
75
110
0.02
0.060
0.01
0.03
0
0.01

SOx
濃度

Nm3/h

NOx
濃度

ppm

ばいじん g/Nm3

水質データ
単位

規制値

自主管理値

平均値

最大値

pH
mg /R
COD
mg /R
BOD
mg /R
ss
n-h（鉱物油） mg /R

5.8〜8.6
25
25
50
5

6〜8
10
10
25
2.5

7.37
2.2
2.2
＜0.1
＜1

7.8
3.2
5.7
＜0.1
＜1

測定項目

設備

規制値

自主管理値

溶解炉
加熱炉

13.7
0.59

2.0
0.08

乾燥炉

電気炉のためになし

ボイラー
溶解炉
加熱炉
乾燥炉
ボイラー
溶解炉
加熱炉
乾燥炉
ボイラー

1.6
170
200,180

平均値

0.001以下 0.001以下
0.004以下 0.005以下
103
121
51
111

0.2
160
120
なし

250
0.3
0.2
0.2
0.3

最大値

0.135以下 0.14以下
0.01
0.02

測定していない

115
128
0
0.01
0
0.01
0.001以下 0.001以下
0.001以下 0.001以下

120
0.1
0.1
0.1
0.1

水質データ
単位

規制値

自主管理値

平均値

最大値

pH
mg /R
BOD
mg /R
ss
n-h（鉱物油） mg /R

5.8〜8.620
40
5

6.0〜8.0
20
20
2

7.3
2.9
8.3
1.0

7.5
4.6
12.8
1.8

測定項目

古河スカイ滋賀（株）※大気データについては、対象となる設備がないため、測定していません。

古河カラーアルミ（株）※SOx濃度については、対象となる設備がないため、測定していません。

水質データ

大気データ

測定項目

単位

pH
mg /R
COD
mg /R
BOD
mg /R
ss
n-h（鉱物油） mg /R

規制値
6.5〜8.0
20
20
30
3

自主管理値
6.7〜7.8
20
20
30
0.7

平均値
7.3
3
3.2
2.1
0.5

最大値
7.7
12.2
10
11.2
0.5

項目

規制値

自主管理値

脱臭装置
脱臭装置

＜250
0.3

―
―

平均値

最大値

29
29
＜0.001 ＜0.001

水質データ
測定項目

単位

規制値

自主管理値

平均値

最大値

pH
BOD
ss

mg /R
mg /R

5.8〜8.6＜60―

5.8〜8.6
＜60
60

7.4
4
4

8.4
16
32

※1 表中の「＜」は測定限界を超えていることを意味します。
※2 福井工場および古河カラーアルミ（株）は排水を工業団地下水道に、その他の工場は一般河川に放流しています。

26 CSRレポート 2007

設備

単位

NOx濃度 ppm
ばいじん g/Nm3

S o c i e t y

社会への取り組み
古河スカイグループは、
お客様、株主・投資家、地域社会、従業員など、
ステークホルダーとの信頼関係を基本に、社会から信頼される存在として、永続的に発展できるよう、企業としての社会的責任を果たし続けます。

社会への取り組み

お客様との関わり
お客様第一の姿勢を基本として、お客様に満足いただける製品・サービスを追求します。

基本的な考え方技術に関するお問い合わせ対応

古河スカイグループは、経営理念に「お客様満足の追求」

当社はお客様からのお問い合わせに迅速かつ的確におを掲げています。
これに基づき、グループ全体が一丸となっ応えできるよう、
ウェブサイト上で「お問い合わせコーナー」て、お客様に満足いただける品質の維持・向上と、新製品開を設けています。お問い合わせ内容としては、
アルミニウム発による社会貢献に重点をおいて、お客様第一の事業活動

材料の引き合いのほか、
アルミニウム材料の使用に関するを展開しています。

技術相談、資料請求が多く、最近では、環境負荷物質に関するお問い合わせが増加してきています。技術的なお問い合
わせ件数の推移は下のグラフの通りです。

品質保証活動なお、お客様の個人情報については、当社の個人情報保当社グループでは、「品質に関する会社全体の方針」をも護方針に同意の上で入力いただくとともに、ベリサイン社とに、研究開発、生産技術、購買、営業などの各部門がそれの認証を得た暗号化通信により情報を保護しています。

ぞれ責任を持って品質保証に取り組んでいます。
具体的には、「クレームゼロ体質」の構築に向けて、設計
開発時のデザインレビューや日常の品質トレンド管理など、
お客様と一体になった品質向上活動を展開しています。また、品質保証活動の一環として、欧州で施行されているELV
指令、RoHS指令で使用が制限された鉛、カドミウム、水銀、6
価クロムなどの環境負荷物質の管理体制を構築し、非含有証明書や分析値エビデンスデータなどの発行に迅速に対

ウェブサイトへの技術に関するお問い合せ件数の推移■クレーム ■売り込み ■資料請求■引き合い ■技術相談 ■環境負荷物質調査

（件）
100

88

80

54

60

43

40
20
0

25
2003年度

2004年度

2005年度

2006年度応しています。
これらの活動により、お客様からグリーンパートナーとして認定されています。
（P20 グリーン活動参照）

お客様からの評価
2007年5月、当社グループの主要なお客様である（株）デンソーより、「2007年デンソー仕入先総会」にて当社および積極的な情報発信

当 社 海 外 拠 点であるF I A

お客様に当社グループの技術開発力や製品の特徴をご（PT.Furukawa Indal Aluminum）

理解いただき、これをもとにお客様と永続的かつ強固な信と エ ル バ ル 社（ H e l l e n i c

頼関係を構築していくために、展示会、製品カタログやウェ

Aluminum Industry S.A）が表

ブサイトを通じて、積極的かつ継続的な情報発信に努めて彰されました。
授賞式の様子います。
［受賞内容］

技術研究論文誌「Furukawa-Sky Review」の発行
当社は2005年から、お客様への技術情「海外優良仕入先賞」…FIAが受賞
デンソー社海外拠点のサプライヤーの中で、品質・コスト・報の発信を目的とした「Furukawa-Sky

納期に優れていると評価された会社に贈られる賞。

Review」
を毎年発行し、お客様への配布と「グローバル協力賞」…当社とエルバルが連名で受賞

ともにウェブサイトにも掲載しています。

積極的な海外展開による現地での供給など、デンソー社

2007年4月に発行した第3号では、お客様の調達活動への協力を評価された会社に贈られる賞。

のご要望にお応えして技術解説やコラムなど読みやすい内容の充実を図りました。

28 CSRレポート 2007

Furukawa-Sky Review

社会への取り組み

株主・投資家との関わり
公正でタイムリーな情報開示を通じて、株主・投資家との健全な関係づくりに努めます。

基本的な考え方

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

古河スカイは株主・投資家の皆様に対する積極的な情報

当社では、国内の機関投資家や証券アナリストの皆様に発信を行動指針に掲げ、担当部門として「広報・IR室」を設置

対し、本決算および中間決算発表時にラージ・ミーティング

しており、あらゆるステークホルダーの皆様に対して公正でを開催しています。また、随時個別取材やワン・オン・ワン

迅速な情報開示に努めています。

ミーティングにも対応するほか、年に1度工場見学会を実施
しています。

株主構成比率（2007年3月31日現在）
金融機関
44名
外国法人等
86名

また、毎年6月末には定時株主総会を実施しています。株

証券会社
32名

主総会では、当社製品や製品製造過程を紹介する展示物を個人・その他
6,128名設置し、株主の皆様に当社への理解を深めていただくよう努めています。

その他法人
143名

これらの活動により、多くの株主の皆様への適切な情報

総株主数
6,433名開示と密接なコミュニケーションを心がけています。

株主・投資家の皆様に対する情報発信
株主・投資家の皆様への情報開示をさらに充実させるた

株式分布状況（2007年3月31日現在）
証券会社
2,665,929株

その他法人
146,599,999株

個人・その他
18,028,610株

回（6月、12月）、会社概要および財務状況を報告する「FactBook」を年1回発行しています。
また、当社ウェブサイト上にIR情報サイトを設け、詳細か

外国法人等
28,128,694株
金融機関
31,676,768株

め、業績や財務状況などを報告する「株主の皆様へ」を年2

株式数
227,100,000株

つタイムリーな情報発信に努めています。
WEB

IRサイトアドレス
http://www.furukawa-sky.co.jp/ir/index.htm

配当政策
当社は、株主の皆様に対する配当の実施を、利益還元の株主の皆様へ

IR情報サイト

重要な施策と考えています。配当については、業績に対応することを基本方針としながら、将来の収益動向も踏まえつ
つ、企業価値向上に向けた将来の事業展開などを総合的に判断した上で実施しています。
2007年3月期は、
この基本方針に沿って、1株当たり年間8円の配当（うち中間配当4円）を実施しました。

Fact Book 2007

CSRレポート 200729

社会への取り組み

調達先・仕入先との関わり
公正、透明、適正な調達活動を通じて、健全な関係づくりに努めます。

基本的な考え方

事務用品のグリーン調達活動
事務用品について、エコマークなどが表示されている環古河スカイグル−プでは、自由競争の原理に基づいた公境対応商品を優先して購入しています。2006年度はこの徹

正、透明、適正な調達活動を行うことを基本的な考え方とし底を図るため、50品目を選定しました。
これらの対象品目にています。

ついてグリーン調達率の目標設定を行うことを決定し、工場調達実績のある仕入先と新しい仕入先を問わず、公平にごとに過去の購入データを集計しました。2006年12月から選定し、国内外に開かれた調達活動を行っています。
また、
新は、環境対応商品を優先して資機材購買システムに登録しい機能や従来品の代替機能を持った商品の購入を促進す

し、調達を開始しました。2007年3月時点のグリーン調達率

るなど、新たな商品の採用にも積極的に取り組んでいます。

は96％となっています。

仕入先や調達品の選定においては、競争力のある仕入先から適正な調達ができるよう、価格、品質、納期、安定供給、

2007年度は、
グリーン調達率99％を目標として活動に取り組んでいます。

信頼性、環境への配慮などを考慮して、合理的基準を持って行います。また、経済、社会環境の変化に対応し、適正な調達を行えるよう、調達先、調達品、調達方法、調達条件について、常に最適化を心掛けています。
エコマーク

グリーン購入法適合商品

グリーンマーク

グリーン購入ネットワーク

調達活動におけるコンプライアンス
適正な調達活動を行うため、常に関連法規を遵守する仕組みの向上を図り、遵法の徹底に努めています。
また、購買部門に倫理規定を設けるなど、仕入先との応対にあたって購買担当者の私的な不公正を排除し、社会倫理を守っています。
なお、調達活動で得たお取引先の機密情報は、適切に管理し、保護しています。

2006年度の活動
資機材購買システムの統一
2006年4月には、一部工場別になっていた資機材購買システムを全社で統一し、全社の購買データをデータベース
化することで、一元管理を可能にしました。
これに伴い、業務フローを適正化・標準化し、承認機能に
より各部門での購買活動をチェックできるなど、CSRを意識して設計されたシステムを全社で利用することで、全社共通の適正な購買プロセスを実施、管理しています。

30 CSRレポート 2007

再生紙使用

省エネ
ラベリング制度国際エネルギープログラム

社会への取り組み

地域社会との関わり
清掃活動や活発なコミュニケーションを通じて地域社会との共存共栄を図ります。

清掃ボランティア活動（深谷工場）

基本的な考え方深谷工場では、10月28日に深谷市が主催した「秋のゴミ古河スカイグループは、事業を行う各拠点において、地域ゼロ運動」に合わせ、清掃ボランティア活動を行いました。

社会に調和し、共存共栄できる関係づくりに努めています。

地域の環境保全活動の一環として、43名が参加し、工場に近い前ノ川周辺を中心に清掃しました。
また、前ノ川の清掃
終了後は工場フェンス外周道路のゴミ拾い清掃も実施しま

地域清掃

した。

地域貢献活動の一環として、各工場の周辺および河川の清掃活動を行っています。2006年度も、5月30日の「ゴミゼロの日」に合わせ、各地域で春のゴミゼロ運動が開催され、各工場の従業員が積極的に参加しました。

社会貢献活動
当社各工場では、地域への寄付・寄贈や施設の開放など、さまざまな社会貢献活動を実施しています。

工場周辺の清掃活動（小山工場［押出・鋳鍛］）
2ヵ月に一度、全職場が参加して、工場周辺の清掃活動を実施しています。

工場見学（福井工場）
福井工場では、社会貢献活動の一環として、2006年7月か

また、2006年は、工場南側の歩道に花壇を作りました。
こ
れらの環境保全活動は、地域の方々から好評をいただいています。

ら一般の方を対象とした工場見学会を実施しています。
従業員の家族ならびに近隣の小中高校を中心に、2007年
6月末までに総勢290名の方々

環境月間の取り組み（日光工場）
日光工場では、環境月間の取り組みとして、毎年工場近隣に工場内をご覧いただきました。今後も随時、工場見学会を実施していきます。

の清掃活動を実施しています。

工場見学

2006年は、6月20日午後の始業開始時より間接部門全員の約80名が参加し、3班に分かれて工場近隣の道路を約45分

アルミ缶回収活動（日光工場）

間清掃し、空き缶などをゴミ袋

日光工場では、アルミ缶回収活動を通じて地域とのつな（4R）約15個分回収しました。

がりがあり、年間約90万缶の回収実績があります。特に、県工場近隣とはいえ周辺には立今市養護学校とは、環境学習・作業学習の一助として、15居住者も多く、地域も含めた環

年にわたる交流が続いています。

境保全活動に貢献できました。

回 収され た 缶 は、洗 浄・分回収したゴミ地域の清掃活動に参加（福井工場）
福井工場では、毎年6月の環境月間中に福井県が実施する「クリーンアップふくい大作戦」に参加しています。

別・加工・集計・梱包と、一缶ず
つ丁寧に、生徒の皆さんの手作業が施され、2006年は1.6万缶もご提供いただきました。

アルミ缶回収の様子

2006年度は110名が参加し、6月5日に工場前の道路を清掃し、多数の空き缶、ゴミの回収を行いました。
工場前道路の清掃

CSRレポート 200731

社会への取り組み

従業員との関わり
従業員一人ひとりが、その能力を万全に発揮できるよう、安全で快適な労働環境づくりに努めます。

労働災害の発生状況

安全・衛生の徹底

当社設立初年となる2003年の安全成績は、休業災害が7

安全体質の強化に向けて件発生しましたが、各工場において、安全活動を着実に推古河スカイでは、従業員が安心して働ける労働環境づく

進し、2006年は休業災害1件となりました。
しかし、協力会社

りに向けて、審議機関である「安全衛生会議」を年2回開催の休業災害は2006年で2件発生しており、真の実力がついするほか、工場長直轄の安全責任者（安全・衛生・環境課のた状態とはいえません。今後は目標とする「ゼロ災害」の達課長）による「安全責任者会議」を開催しています。

成に向けて、さらに実効性のある取り組みを推進していき

安全責任者会議は、安全責任者と安全衛生委員長（副社長）、設備部長、総務部長、安全担当部長で構成され、月１回の会議を通じて、年度方針の策定や推進状況の確認、課題の全社展開を実施しています。
また競技会などを通じて、各工場での活動状況の良い点を他工場へ横展開することで活動水準のレベルアップを図っています。
2006年は、全社統一フォークリフト運転基準、クレーン点検基準、新人・配置転換者への教育ルール、設備本質安全化のための規格化などの成果を上げています。

ます。
労働災害の発生状況■休業件数

古河スカイ度数率

（件）
10

2.0

1.60

8
6

1.6
1.2

7

0.75

0.72

3

3

2004年

2005年

4
2
0

2003年
（発足）

0.8

0.23
1
2006年

0.4
0

また、災害やヒヤリハット事例※が発生した際は、その原

2006年の活動方針・目標

因などを分析。さらに、災害発

当社では、毎年、全社安全衛生活動方針を策定し、全社統生職場にて安全責任者による一の重点実施項目や目標を定めて活動しています。

5Sパトロールを実施し、不安全行為や工場の状態を抽出しています。

全社クレーン操作・玉掛け技能競技会※ ヒヤリハット事例：事故や災害になりかねなかった危険な事例

2006年全社安全衛生活動方針
1. 目標
休業災害 ゼロ（各工場、協力会社）

安全衛生管理体制図
経営
会議
安全衛生
会議

長期傷病休業件数率

主催：社長
出席者：全役員

2. スローガン

主催：安全衛生委員長（副社長）
出席者：全役員、工場長、関係会社社長他
総務部

安全責任者会議
主催：総務部長
出席者：安全担当役員、工場安全責任者他
安全衛生委員会
主催：総務部長
出席者：人事部長、産業医、保健師、組合代表

人事部

経営説明懇談会
主催：人事部長
出席者：社長、担当部長、労組中央執行部
労使安全衛生連絡会
主催：人事部長
出席者：総務部長、安全担当部長、保健師
労組中央執行部

工場長

工場安全衛生委員会
主催：工場長
出席者：労使代表安全衛生委員、協力会社（オブザーバー）
災害専門部会
主催：安全衛生委員会副委員長（製造部長）
出席者：全部課長、全職場長

32 CSRレポート 2007

新規1.0％以下

互いに学びあい、全社一丸となって安全リーディングカンパ
ニーを目指そう！
3. 基本方針（1）5S（整理･整頓・清掃・清潔・しつけ）の徹底（2）管理監督者の職場実態把握の徹底●

管理監督者と部下とのコミュニケーション再構築（3）不安全行動の撲滅●

新人・配置転換者等への安全衛生教育の徹底●

全社ルールの統一化●決めたルールは守る！

（4）設備本質安全化の推進●

リスクアセスメント・C規格化の導入（5）心と体の健康づくり●

長時間勤務者の健康管理●

メンタルヘルス教育の実施

経営トップによる工場安全巡視と5S診断●メンタルヘルス対策

毎年7月の全国安全週間には、社長をはじめ経営幹部が長期傷病で休職する原因には精神疾患もあるため、外部一斉に全国6つの生産拠点で早朝から安全に関するビラをの医療機関と提携し、家族を含めた全従業員を対象とした

配布し、その後、安全週間社長メッセージ、安全講話と工場日常の「こころの相談」に加え、
メンタルヘルス教育を実施し安全巡視を実施しています。また、準備月間の6月には、安ています。2005年からは、予防と早期対応の観点から、対応

全衛生委員長である副社長によ

力を身につけるため、管理監督者へのアドバンスコース教る全工場の安全監査を実施し、安育を実施しています。

全衛生活動方針の実施状況を現●長時間勤務者の健康管理場で確認し、問題点の確認と意見交換を実施しています。

当社規定を超える長時間勤務者については産業医面談

安全講話

や健康チェックを実施し、健康管理を行っています。

5S活動
5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）活動は安全、品質、生産性など、すべての改善活動の基本です。
当社はこの活動を徹底することで、企業体質も変わっていくものと考えています。2006年度は、全社安全衛生活動

働きやすい職場づくり
安心して働ける職場づくりに向けて
従業員が安心して働ける職場づくりのため、安全の確保

方針の重点実施項目に「5Sの徹や心身の健康づくりのほか、セクハラをはじめ、あらゆる非底」を掲げ、次のような取り組みを

合理な差別や嫌がらせを防ぐための社内連絡窓口や外部実施し、安全な作業スペースを確

通報窓口を設置しています。また、従業員の意識を高める
ため、ポスター掲示やハンドブック作成なども実施していま保することによる作業性の改善など、成果を上げました。

す（P7 コンプライアンス教育参照）。

5S推進掲示板［取り組み］●

相談役、副社長、全社5Sチーム員による毎月各工場5S巡回●

全工場で特に2S（整理・整頓）の推進、定着

多様な働き方を支援する制度
当社では、従業員一人ひとりのライフスタイルを尊重し、従業員が会社生活と家庭生活の充実を図れるように各種

心身の健康づくりの支援制度を用意しています。

当社では、産業医や健康管理スタッフが一丸となって、従業員の心身の健康づくりを支援しています。

●生活習慣病対策

多様な働き方に対応する制度
制度

目的・内容など

フレックスタイム制度

業務の繁閑にあわせて効率的・計画的に仕事ができるよう、
フレックスタイム制度を導入しています。

積立休暇制度

毎年の各人の休暇の残存日数のうち、10日を上限に積立休暇に繰り入れることができます。
（5年間有効で最大50日となる）

育児休業制度

子供が満1歳に達した後の最初の4月末日もしくは1歳6ヶ月になるまでの間、従業員が申し出た期間を休業することができます。

介護休業制度

配偶者・子供・両親（配偶者の両親を含む）に介護が必要な場合、一定の条件を満たせば1年以内で休業することができます。

シニアキャリア制度

60歳定年に到達した全従業員を対象に、一定の条件を満たす希望者には1年単位での再雇用契約を結び、厚生年金定額部分の支給開始年齢を上限として、引続き勤務できます。
また、本人の希望により、短時間勤務も可能です。

2006年の6工場における30日以上休業した新規長期傷病休業者率は1.86％で、目標（1.0％）未達成となりました。
多くは生活習慣病（高脂血症、高血圧、糖尿病など）であり、その対策として産業医、看護職による面談、食事指導、運動指導などを実施しています。
長期傷病休業件率推移
（件）
2.00

1.86
1.44
1.00

1.07

1.00
0

2003年度（発足）

2004年度

2005年度

2006年度CSRレポート 200733

社会への取り組み

従業員との関わり

人材育成・開発
会社と従業員との関係についての考え方

FSグリーンネット（株）の設立〜障がいを持たれる方々の雇用機会の創出と自立支援のために〜

当社グループでは、従業員の人格・個性・多様性を尊重す

古河スカイでは、2007年1月に、障がいを持たれる

るとともに、個人の能力を最大限発揮できるよう、人材の育方々の雇用機会を積極的に創出し、自立を支援してい成・開発に努めています。すべての従業員から「古河スカイ

くための子会社「FSグリーンネット（株）」を設立しましグループで働いてよかった」と思われるように、会社と従業た。
スタート時の陣容は、知的障がいを持たれる6名の員が互いの能力や価値を高めあう発展的な関係の構築を方を含め、全体で9名となっています。

めざします。

この新会社の設立は、「良き企業市民として積極的に
社会貢献活動を推進、支援するとともに、働く人の個

雇用方針と採用活動

性、多様性を尊重し、能力を最大限発揮できるようにす

従業員の雇用については、「長期的・安定的な雇用確保がる」という当社の行動指針に沿ったものです。同社で企業の重要な社会的責務である」という認識に沿って対応

は、まず深谷工場内での美化・清掃作業や事務関連事

しています。近年、“団塊の世代”が定年を迎えるなかで、毎業などからスタートし、今後、事業の拡大を図っていく

年の状況変化を加味し、将来を支える次世代層の採用・育計画です。さらに、深谷地区でのビジネスモデルを他

成活動を計画・実施しています。また、直接雇用の従業員の工場地域に展開することも検討していきます。

（嘱託社員やパートタイマーなどを含む）以外にも、関連会

なお、同社は2007年5月に障害者雇用促進法に基づ社からの出向者や派遣従業員の方々も含めて、適切に人員く「特例子会社」の認定を取を配置しています。

得しました。当社の2007年

採用活動については、2006年春入社の新卒入社者から、度（6月1日現在）の障がい

古河スカイとしての採用活動を実施しています。大学卒お者雇用率は、このFSグリー

よび大学院修了者では、2007年4月に、技術系12名、事務系

ンネットを含めて2.10％と6名の合計18名が入社しました。
また、中途採用や工場技能なっています。

職の採用など、多岐にわたる活動も展開しています。

従業員が成長できる仕組み
従業員の配置や担当職務に関しては、「適材適所」「機会平等」の考え方に立ち、毎年の自己申告制度や面談制度の場を通じて、上司とのコミュニケーションを図るなかで、自分自身のキャリア形成を考える機会を提供しています。
また、「企業は人なり」と言われるように、会社としてのパワーは従業員各人が仕事で発揮した能力の総和であり、従業員の能力は日常の業務遂行を通じて実践的に高められていくことが基本だと考えます。
こうした考えのもと、当社はOJTという形で、各々の仕事を通じて従業員に成長の場を提供するとともに、意欲ある従業員の主体的な能力開発をサポートするため、研修・通信教育・資格取得支援などの機会も提供しています。

34 CSRレポート 2007

清掃作業

生産拠点一覧
福井工場［板圧延］

古河スカイ滋賀（株）［押出］〒913-8588
福井県坂井市三国町黒目21-1番地
T E L（0776）82-5840
FAX（0776）81-6022〒523-0021
滋賀県近江八幡市長福寺町172番地
T E L（0748）38-1300
FAX（0748）37-8423

深谷工場［板圧延］

古河カラーアルミ（株）［塗装］〒366-8511
埼玉県深谷市上野台1351番地
T E L（048）572-1311
FAX（048）573-4162〒321-0905
栃木県宇都宮市平出工業団地20-2番地
T E L（0286）61-6916
FAX（0286）63-0796

日光工場［板圧延］〒321-1443
栃木県日光市清滝桜ケ丘町1番地
T E L（0288）54-0567
FAX（0288）53-3329● 本社＝東京■ 生産拠点◆ 営業拠点

小山工場［押出・鋳鍛］〒323-0812
栃木県小山市大字土塔560番地
T E L（0285）23-2111
FAX（0285）22-1668

沿革
スカイアルミニウム（株）の歴史古河電気工業（株）
アルミニウム事業の歴史

1933年 栃木県日光市にアルミニウム製板工場が完成

昭和電工（株）、米国カイザーアルミナム社、八幡製鐵（株）（現新日本
1964年 製鐵（株））の3グループの合弁により設立（1973年カイザー社は資本撤退）

1961年 栃木県小山市に押出総合工場が完成

1967年 埼玉県深谷市に圧延工場が完成

1968年 古河アルミニウム工業、（株）滋賀工場（現 古河スカイ滋賀（株））新設

1968年 世界最大のエチレンタンク用アルミ板の製造を開始

1973年 古河カラーアルミ（株）設立

1970年 日本最初のアルミ製LNG地上タンク用厚板の製造を開始

1983年 福井県三国町に日本最大級の板圧延工場が完成

1971年 日本最初のアルミ缶ボディ用材料の製造を開始

1997年 全工場でISO9001の認証を取得

1981年 日本最初のLNG船アルミ･モス型球形タンク用厚板の製造を開始

2002年 全工場でISO14001の認証を取得

2000年 ISO9001の認証を取得

1910年 アルミニウム電線の研究開始

2002年 ISO14001の認証を取得

古河スカイ（株）の歴史
1998年 古河電気工業（株）とスカイアルミニウム（株）が、アルミニウム事業についての業務提携を開始
2000年 両社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム（株）を設立
2003年 両社のアルミニウム事業を統合し、古河スカイ（株）を設立
2003年 コイルセンター3工場を集約し、（株）ACE21を設立
2003年 古河カラーアルミ（株）ISO14001の認証を取得
2004年 アジア最大級の15,000t熱間鍛造プレスが稼動
2005年 ユニファスアルミニウム（株）を統合2005年 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2006年 本店所在地を東京都墨田区から東京都千代田区に変更
2007年 FSグリーンネット（株）設立

CSRレポート 200735

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