平成２０年度財団法人紀南環境整備公社
第１回理事会・評議員会合同会議

財団法人紀南環境整備公社

平成２０年度財団法人紀南環境整備公社
第１回理事会・評議員会合同会議議事録
１

２

開催の日時
平成２０年６月２１日（土）午前１０時３０分

開催の場所
新宮市熊野川町日足３５０
熊野川総合開発センター ２F

大研修室

３

出席者
別紙出席者名簿のとおり

４

議事
第３号議案
第４号議案

５

平成１９年度財団法人紀南環境整備公社事業報告について
平成１９年度財団法人紀南環境整備公社会計収支決算について

会議開会
別紙出席者名簿のとおり役員及び評議員が出席したので、会議を開催した。
また、奧根評議員が辞任され、理事による書面表決の結果、後任の評議員として承認された武田評議員の紹介を行う。
武田評議員「皆様、おはようございます。古座川町の武田でございます。何しろ初めてでございますので、皆様方のご指導を得ながら町政運営のため、また東牟婁広域地域の発展のために全力を尽くして取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。」
次に真砂理事長から開会に当たってのあいさつを行う。
真砂理事長「開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。役員及び評議員各位におかれましては、何かとお忙しいところ、ご参集いただき、誠にありがとうございます。さて、本日の理事会・評議員会合同会議は、平成１９年度の事業報告及び収支決算について、ご審議いただくため、開催したものでございます。ご承知のとおり、広域
廃棄物最終処分場整備事業につきましては、平成１８年４月に候補地５箇所を選定した
ものの、その後現地調査に着手することができず、膠着した状態が続いております。平
成１９年度は、現地調査の地元同意を得るため、平成１８年度に引き続き地元への働きかけを行ってきましたが、困難な状況を打開できず、公社存続の意義を問われる事態となりました。しかしながら公社構成団体の皆さんと、この地域のごみ処理を今後どうするのかという原点に立ち返って協議を重ねた結果、現体制で一丸となってこの事業を推進していくことが、最善の方法であることを再確認したところです。紀南地域の最終処分場が逼迫している状況は、さらに進んでいます。一刻も早くこの地域に、ごみを適正に処理することができる最終処分場を整備する必要があり、時間的な猶予がない中で、候補地の地元の方に理解をいただき現地調査に着手しなければなりません。後ほど、事務局より説明があると思いますが、公社といたしましては、今年度を本事業の成否を左右する正念場の時として取り組んでおりますので、役員並びに評議員各位におかれましては、より一層のご協力をよろしくお願いいたします。以上、簡単ではございますが、開会のあいさつとさせていただきます。」- 1 -引き続き事務局から議長選出について諮ったところ「事務局一任。」の声があり、理事長に議長就任をお願いしたい旨を説明し、全員異議なく理事長が議長に就任した。
次に代理出席者の承認について諮ったところ、異議なく承認された。
議長から、本日欠席の森田理事から佐藤副理事長に、森川理事から中村理事に、黒田評議員から花本評議員に表決を委任する旨の委任状が提出されている事が報告され、出席者は定足数を満たしていることから、議長が会議の成立を宣言した。
６

議事録署名人選任
議長から議事録署名人の選任について提案し、議長指名について諮ったところ、全員
異議なく、議長から井口理事、松原理事、出水評議員、長井評議員を指名したところ、全員異議なく選出された。

７

議 事
真砂議長「第３号議案及び第４号議案は、関連議案なので、一括して審議する。事務局
から説明願う。」《事務局から第３号議案及び第４号議案について、一括して説明。》
真砂議長「事務局からの説明に引き続き、山田監事より監査報告をお願いする。」
山田監事「瀬古監事と監査を実施した結果を報告する。平成１９年度財団法人紀南環境整備公社の財産並びに業務執行の状況について、監査を行ったところ監査報
告書のとおり適正に処理していることを報告する。なお報告書は会議資料の末尾１７ページに提出しているのでご覧いただきたい。以上、報告を終わる。
」
真砂議長「事務局の説明に対し、何か質問、意見等はないか。」
真砂議長「ないようなので、ただいまの議案について、原案のとおり承認してよろしいか。」《「異議なし」の声あり》
真砂議長「意義なしと認める。それでは、第３号議案及び第４号議案については、原案のとおり承認された。」
真砂議長「次に、公社事業の現状報告と今後の進め方について、事務局から説明願う。」
松原事務局長「３月の理事会で、地域の廃棄物最終処分場の状況が厳しい中、候補地地
元の方のご理解を得て、２０年度の早い時期に現地調査に入り、２１年度には建設予定地を決定したいことを報告した。
今後の事業の進め方について、公社前身の紀南地域廃棄物処理促進協議会
が紀南地域廃棄物適正処理検討委員会に地域にとってふさわしい処分場の用地選定について、諮問した際の答申を基本に事業を進めている。答申の１７ページに、第一段階、第二段階に分けて建設用地決定の手順が示されている。
第一段階は、候補地５箇所を選定する手順で、１７年度に作業をした。評
価基準については、１８・１９ページにあるように委員会で検討した事項に従い、専門家の会議として技術アドバイザー会議を設置し、５箇所の絞り込みを行うにあたり技術的な意見をいただいた。学識者・住民の委員からなる
紀南の最終処分場を考える委員会を設置し、候補地公表に際しての留意事項- 2 -や住民周知の方法も検討した。
ラムサール海域については、技術アドバイザー会議においても議論されたが、珊瑚は貴重だが工事中の濁水の影響は、今の段階で資料もない。また、他の候補地にも個別事情や感情的なこともある。このようなことは今回の評
価では難しいため、次の現地詳細調査で十分検討しようということになった。
紀南の最終処分場を考える委員会でも、次の絞り込みの際には候補地個別の社会的な事情も十分勘案することが必要との意見があった。
次の第二段階の５箇所から最終候補地を決定する手順では、２０ページにある項目について現地調査を行い、地元の方が不安に思うことや各候補地が抱える事情を十分検討し総合的に評価を行う。また、以前の合同会議でも確認したが、調査の受入イコール建設ではなく、事業を進めるにあたっては説明と合意を原則として、強制的な執行はしない方針でいく。
各候補地の状況について、田辺市の稲成と秋津川は、町内会の新役員に現地調査の申し入れをし、それぞれ慎重に協議をしていただいている。串本町の高富は、松原理事が調査受入を表明され、地元の役員と協議を行ってくれている。
しかしながら、県外に埋立処理を依存している自治体では、今年度から処
理費用の値上げを要求されていることから、依存先でも埋立の余裕がなくなってきている厳しい状況があると思われ、できるだけ早い時期に候補地の地
元の方に調査のご理解を得て、第二段階に進みたいと考えている。」
真砂議長「ただいまの事務局の説明について、質問、意見等はないか。」
佐藤副理事長「真砂理事長、松原理事、このお二方におかれては、候補地を抱えてそれぞれに特殊な難しい事情があるということは、我々もよく承知している。大変ご苦労されていると思うけれども、この公社事業が１日も早く次の段階に進むためには、何をおいても地元の調査受入の同意をもらわなければならない。過日も私的なことだが、串本の町議等とも私も接触させていただいた。
そういう方々については、かつて串本町でチラシ等を出された経過もある方なので、ご理解をしていただいてる方だと思っているが、できるだけ地元の対象地域の方々に対する説得は、ご理解をいただくために是非頑張っていた
だきたいと、このように思っている。是非、ご両者にはよろしくお願い申し上げる。」
真砂議長「今の佐藤副理事長の発言は、候補地に対して頑張っていただきたいということと、また、側面からも皆さん方のご協力をいただきたいと、こういう趣旨
かと思う。その他にはないか。
」
松原理事「串本町の現状について若干の説明をしたいと思う。４月に入り、私と串本町の幹部が、高富地区と言うかラムサールの海を守る会の役員会に出席をさせていただいて、現地調査受入についての協力要請という形を行った。その中で、なかなかに一旦反対という拳を振り上げた、いわゆるラムサールの海を守る会については、新しい状況というものが発生しないと、特に前に進めな
いのではないか。こういう基本的な考え方の基に、その場で１点出されたことは、従来も私の立場から申し上げてきているところだが、公社のこの事業の進め方についての今までの意見の中で、公社の進めている歩みについては、
何ら一点の曇りもないんだというふうなお話だけれども、資料にもあるように、昨年の１０月の串本町議会と公社との意見交換会の中でも、明らかになったことだが、技術アドバイザー会議の先生方の中でも、いわゆる陸域を選- 3 -定するというこの第１次絞込の中で、海域については十分な配慮がなされていなかったということを、ハッキリおっしゃっている。
そういうことが、確認されているわけで、第２次の絞込というか、５箇所を調査するにあたっては、公社としても譲歩というとおかしいが、その辺の言い方が難しいけれども、やはりそういう第１次絞込にあたって、公社の推進母体となっておるアドバイザー会議だから、そういう方の中にも、そういう意見が出ていたということを議事録の中に盛り込むような、そういう作業が必要ではないかという、そういうご意見が出されて、理事会でも、そうい
うことを発言をするようにという要請というか、ご意見があった。表現はどうなるのか、と思うけれど、その辺の配慮をいただければ。そういった中で、これ以上前に進むためには、そういう整備公社としても、これはいわゆる２
次絞込についても、そういうことが海域については十分に配慮していくよというふうなことは、公社の事務局なりからご意見として今までいただいているけれど、そういう２次絞込にあたっての反省と言うとおかしいが、そうい
う経過の中で、そういうことがあったということを議事録に落としていただ
けるような方法はできないものか、というお話があったので、１点ご報告をする。
それから２点目だけれども、今回の調査受入というような形の話を申し上げた段階では、俄然串本町が注目を浴びていたが、今ここへ来て、田辺の方の状況がどうなのかと、様子を気にするという発言も最近見えている。そういう状況で同じ立場なんだけれども、田辺市の地域の状況が気になる、こういうのが今の私どもの現状である。
副町長レベル、または担当課長レベルで、色々と水面下で話もされているが、串本町については、１度そういう場をもって、話をしたということである。」
真砂議長「若干、田辺市にも関連する発言なので、議長の立場だけれども、少しその辺発言をさせていただいてよろしいか。まず１点目の公社の進め方に１点の曇りもないと、こういうことは今まで申し上げてきたことはないと思う。ただ、田辺市の市議会で質問があった、公社の進め方が間違っていたのではないかと、そのことに対して、手続き、いわゆる公開の原則に則ってやってきた手
続きは間違ってないと、こういう答弁は差し上げたことがある。それは紀伊民報にも報道された。ただ、一つご理解いただきたいのは、今、串本町長がおっしゃるように、この５箇所に絞り込む段階で海域に十分配慮していたかと、こう言われれば、それは十分でなかった。このことは前回の会議の冒頭でも私が申し上げていることだと思う。そういうことで、今後については、十分地元の方の意見、それから今までに十分スクリーニングに掛けられなかった部分、このことについては、高富地区のみならず他の候補地も十分色ん
な課題があるから、そのことについては十分配慮させていただくと、こういうことを以前から申し上げていると思うので、是非ともそういう進め方について、皆さん方にご理解いただきたいと、こういうことです。
もう一つ田辺市の状況はどうかということで、先程事務局長の方から説明を申し上げたが、現段階では両地域の町内会に、いわゆる調査を受け入れてもらえるようにという申し入れを正式に行っている。もちろん、水面下で色々な対応はさせていただいているけれども、あまり細かくこの場で触れることにはなりにくい、そういう部分なのでご理解いただきたいと思う。ただ、- 4 -今、松原理事からもあったように、副町長、副市長レベルまたは事務局レベル、それから公社のいわゆる担当も含めた中で、お互いこういったところまで進んでいると、こういう話にはなっていると思うが、この同時というのをどう捉えるかということが難しいと思う。５箇所同時に着工すると言うけれ
ども、どの時点が同時かというのは、大変難しいというのが実感である。しかし、これも微妙なところがあるので、ここで今、例えば田辺レベルではこのくらい、串本レベルではこのくらいと、そいうふうな話には、なかなか申し上げるわけにはいかないと思うが、その点はお互いの意識共通を図りながら、十分に連携をとりながら、できる限り早い段階でということを年度当初にも申し上げているので、田辺市も努力をさせていただきたいと、このように思っている。
ちょっと抽象的な発言で申し訳ないが、地元の色んなことがあるので、これ以上になかなかなりにくいということでご理解いただきたい。努力は誠心
誠意やらせていただいている。
」
花本評議員「今、理事長より双方串本も田辺市も十分配慮していきたいという趣旨の言葉があったが、今まで串本町がクローズアップされてきたような状況だけれども、田辺の２地区の候補地にも水源地というふうな重要な事情があるので、公社としても全部というわけではないが、それぞれ重要な事情のあるところには配慮すべきだと、お願いしたいとこのように思っている。」
真砂議長「ただ今のご意見も、ごもっともだと感じる。５箇所を絞り込む時に十分配慮できていないところがあるというのは、これは事実である。否めないところである。ただ、５箇所にはそれぞれ違った課題がある。全部条件が一緒ということではないので、そのことについては、十分調査の中で対応していきた
いと、このように思っている。
それと、先程事務局長からもあったように繰り返しになるが、以前の理事
会・評議員会で申し上げているように、調査イコールいわゆる最終決定ではない。この原則は十分心得ていきたいと思うし、地元の反対を押し切って強行すると、こういうようなことにもならないということは、何回か確認させていただいている。
この２点については、十分考えた上で、まずは調査、そしてその中でそれぞれの地域のいわゆる課題については、十分配慮をさせてもらうと、このことは申し上げておきたいと、このように思っている。」
花本評議員「先程の松原町長のお言葉の中にあったけれども、この先公社の非を認めな
いと前に進めないというふうな趣旨の発言だったかと思うが、この点に関しては、松原町長は、これから先の調査の受入に対してどのようにお考えなのかということと、それともう一つは、真砂理事長自身がこれを進めていくに
あたり謝罪というわけではないけれども、非を認めるという方向にあるのか、その点についてお二方に質問する。」
真砂議長「以前、松原理事がお見えいただいて、いわゆる地元の調査を受け入れると、こういうことを表明いただいた。その時に松原理事からも、いわゆる海域の配慮に欠けていたと、このことについては強く申し入れがあった。私もその申し入れは受けた。それと、５箇所に絞り込む中で、十分海域については調査はできてなかったということは認めている。それを非と言うのかどうかというのはある。ただ、私が何回も申し上げているのは、今までのプロセス、
公開の原則できたプロセスについては誤りなく、皆さんの合意を得ながら進- 5 -めてきた、このやってきたことが非とはなりにくいということである。この非を認める非という範囲がちょっとどうなのかなと、このように思うが、いずれにしても、できていなかったことについては、これから十分配慮させていただくということで、一つご理解を願えないか、という話はさせていただ
いた。こういうことだが、あと、もし松原理事よろしければ発言をお願いする。」
松原理事「先程の話の第１点ということで、いわゆる非を認めなければ前に進めないという意見があるようだけれども、町長としてどうかというご質問だが、今、真砂理事長からお話いただいたことで、私は十分説明がつくのかなという気はするけれども、基本的には私どもの説明の仕方と言うか、説明責任の中で、その辺を十分理解を賜るように地元に対しても説明をしていきたいと、このように考えている。再度、理事長に対して海域について申し入れをしたということも含めて、前回のいわゆる議事録、また今回の議事録等の中で、説明していきたい。納得していただける、いただけないは別として、やはり今までやってきたということについて、なかなかそういう発言をしている限り理解していただくのは難し面はあるけれども、１度ならず２度、こういう公の場で、こういう発言もし、理事長から今いただいたようなことを重ねて説明することによって理解をしてもらえるように、私の方も全力を尽くしていき
たいと、このように思っている。」
真砂議長「今のようなことで、よろしいか。もし、皆さんの中で、その他に、またはもう少しこういうことも聞いておきたいということがあれば、せっかくの機会
なので、ご遠慮なさらずに、ご発言いただきたいと思う。」
真砂議長「特によろしいか。その他にご発言等ないか。
先程からも発言があるように、大変微妙な時期と言うか、大変大事な段階に入っていると、このことは皆さん認識していただいたと思う。もちろん、候補地を抱える串本町、田辺市、両自治体は、もちろん努力をするわけだが、冒頭のあいさつにも申し上げたように、今年は本当に公社の正念場、本当にこの事業がどうなるのかというここに懸かっているという、これくらい重要な時期であるので、皆さん方には十分ご理解をいただいておるところだが、どうかそれぞれの皆さん方もこの事業の推進のために、大所高所からなお一層のご協力をいただくようによろしくお願い申し上げたいとこのように思う。その他、事務局から報告があるようですので、事務局。」《事務局から人事異動に伴い田辺市から派遣された山崎事務局次長、井澗専門員を紹介。
》
真砂議長「それでは、その他にご発言等はないか。
ご発言等ないようなので、これで議長の任務を終えさせていただきたいと思う。」《以上で、議長は閉会を宣言した。》
午前１１時１５分- 6 -平成２０年度
第１回理事会・第１回評議員会
合同会議

議案書

平成２０年６月２１日（土）

財団法人紀南環境整備公社

目

第 ３ 号議案

次

平成１９年度財団法人紀南環境整備公社事業報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第 ４ 号議案

平成１９年度財団法人紀南環境整備公社会計収支決算について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第３号議案
平成１９年度財団法人紀南環境整備公社事業報告について
平成１９年度財団法人紀南環境整備公社事業報告については、次のとおりとする。
平成２０年６月２１日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長

真

砂

充

敏

平成１９年度事業報告（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）
１

事業概要
平成１９年度の公社事業については、候補地５箇所から最終候補地を選定するために必要な現地調査の実施に向け、昨年度に引き続き、地元への働きかけを行う等取り組みを進めた。しかしながら、状況は困難を極め「このままでは公社の解散・再構築するほかない」という危機的な状況に陥った。そのため、公社と構成団体が改めて事業の必要性やこれまでの取り組みについて検証し協議を重ねた。その結果、現体制を維持し現地調査の早期実施に向け一丸となって取り組むことを確認するに至った。

２ 実施状況
（１）広域廃棄物最終処分場整備事業① 住民説明会等、合意形成に係る諸事業の実施
・串本町議会から提出されていた「廃棄物最終処分場の最終候補地としての高富地区の撤回を求める意見書」について、平成１９年７月１７日（火）に回答を行った。
・串本町議会と公社の主催により、サンゴの専門家（海中公園）と公社アドバイザーによる「対談会」及び串本町議会議員と公社役員による「意見交換会」を
行った。
開

催

日

場

所

平成 19 年 10 月 13 日（土） 串本町立錦富小学校体育館

- 1 -

傍
約 100 名聴者

数

② 各種調査・情報収集事業
各候補地の課題への対応や安心・安全な最終処分場を目指すため、関係機関へのヒアリング、廃棄物最終処分技術や先進地の事例研究などを実施した。
月日

平成19年5月

項目容

LS研最終処分場シンポジウム ○ 最終処分場の建設・維持管理技術の15日～16日

・研究会への参加（東京都）

平成19年5月21日

民間中間処理施設現地視察（大阪府堺市）

平成19年7月27日

内について○ 施設整備に係る住民合意の実例について

浜松市営最終処分場現地視察 ○ 合意形成に係る取り組みについて（静岡県浜松市）○ 最終処分場建設中の環境対策について（浜名湖に隣接）

平成19年8月22日
平成20年2月28日

民間遮水シート製造工場視察 ○ 遮水シートの安全性について（岐阜県関市）○ 最終処分場建設時の注意点について環境省との協議（東京都）○ 補助金制度について○ 公社事業の経過報告について

平成20年3月10日

熊野自然保護官事務所○ 国立自然公園について（和歌山県新宮市）③ 廃棄物排出処理実態の把握
・一般廃棄物－市町村への実態調査及びヒアリングの実施
・産業廃棄物－和歌山県が実施した実態調査のデータ結果による解析（２）循環型社会構築に係る普及啓発事業① 普及啓発に関する住民学習会等の実施状況
地域内の各種団体や町内会等を対象とした住民学習会等で地域の廃棄物処理の現状や公社事業の説明を行った。（計２０回、参加人数は６３１名）
市町村名

田辺市

団

体

名

等

開

催

日

参加人数

田辺商工会議所婦人部

平成19年4月27日（金）47名

和歌山県建築士会田辺支部

平成19年5月17日（木）40名

田辺商工会議所青年部

平成19年6月19日（火）13名

本宮町商工会役員及び旧本宮町民

平成19年7月11日（水）29名

田辺市環境学習会

平成19年9月～

11会場－17自治会

平成20年2月

269名

新宮市

新宮市循環型まちづくり委員会

平成19年4月24日（火）

7名

みなべ町

みなべ町クリーンクラブ

平成19年4月25日（水）20名

上富田町老人大学

平成19年6月26日（火）91名

上富田町町内会長会議

平成19年8月 4日（土）101名

串本町審議会（環境関係）

平成19年5月17日（木）

14名

計

20回

631名

上富田町
串本町

- 2 -

② リーフレットの配布
・リーフレットを１１３,０００部印刷した。
・各市町村の６月号広報紙へ折り込み紀南地域の全戸に配布した。
・産業界の会報へ折り込み会員に配布した。
・環境学習教材として各学校に配布した。
③ DVD アニメーションの作成
関係団体に配付するとともに、説明会、各市町村での環境イベント等で使用するために、リーフレットを基に、DVD アニメーションを作成した。
④ ラジオ・ケーブルテレビを活用した広報活動の実施
ラジオ（FM ビーチステーション）及びケーブルテレビ（株式会社 ZTV）を通じて公社事業に関する広報活動を実施した。
⑤ 情報発信・情報公開
公社事業の情報発信の強化を図るとともに、廃棄物排出処理実態状況や各種会議の内容等の情報発信、公益法人としての情報公開（ディスクロージャー）のため、ホームページの大幅なリニューアルを実施した。

（３）各種会議の開催状況① 理事会及び評議員会等
・理事会を７回、評議員会を５回開催し、公社事業の進め方等について協議を行っ
た。
開

催

日

会

議

議

題

等

○ 評議員の辞任に伴う後任者の選出について

第1回理事会・第1回評議員会合同会議

平成19年6月2日○ 平成18年度事業報告について○ 平成18年度収支決算について○ 就業規程の一部改正について

第2回理事会

平成19年6月24日 ○ 串本町議会からの意見書に対する回答について

第3回理事会
第4回理事会・第2回評議員会合同会議
第5回理事会・第3回評議員会合同会議
第6回理事会
第4回評議員会
第7回理事会・第5回評議員会合同会議

平成19年9月29日 ○ 公社と串本町議会との意見交換会について
平成19年10月26日
平成19年12月2日
平成20年3月8日○ 公社と串本町議会との意見交換会を踏まえた今後の対応について○ 事業の今後の進め方について○ 事業の今後の進め方について○ 平成20年度事業計画について

平成20年3月27日 ○ 平成20年度収支予算について○ 任期満了に伴う役員の選任について- 3 -・３件の議題について書面による表決を行った。
議

決

日

会

議

議

題

等

平成19年 5月18日○ 財団法人紀南環境整備公社評議員の選出について

平成19年 9月 3日○ 財団法人紀南環境整備公社理事の選任について

平成19年10月25日○ 財団法人紀南環境整備公社評議員の選出について② 公社役員会合
・公社役員が公社事業の今後の進め方について意見交換を行った。
開

催

日

会

平成20年1月24日

議

議

題

等

○ 公社事業の今後の進め方について③ 事業推進会議
公社事業の重要な案件について審議するため、１１市町村の副市長・副町長等からなる事業推進会議を２回開催した。
開

催

日

会

議

議

題

等

第１回

平成19年5月24日○ 現状打開方策の検討について

第２回

平成19年7月25日○ 串本町議会との意見交換会について④ 企画調整会議
開

催

日

会

議

議

題

等

○ 平成18年度事業報告について
第１回

平成19年5月11日○ 平成18年度収支決算について○ 就業規程の一部改正について○ 平成20年度事業計画について

第２回

平成20年3月24日○ 平成20年度収支予算について○ 任期満了に伴う役員の選任について⑤ 拡大調整会議
開

催

日

会

議

議

題

等

○ 平成19年度事業計画について
第1回○ 普及啓発活動について

平成19年4月18日○ 一般廃棄物処理事業実態調査について
第2回（行政担当者会議）○ 市町村負担金等について
平成19年8月10日○ 一般廃棄物処理事業実態調査及びヒアリングについて○ 一般廃棄物処理事業実態調査結果について

第3回（行政担当者会議）

平成19年10月23日○ 平成19年度委託料及び補助金について○ 平成20年度事業計画について○ 平成20年度収支予算について- 4 -

⑥ ワーキンググループ
開

催

日

会

議

議

題

等

第1回

平成19年5月2日○ 公社事業の進め方等について

第2回

平成19年5月29日○ 公社事業の進め方等について

第3回

平成19年6月20日○ 串本町議会からの意見書に対する回答について（４）監査の実施
平成１８年度における業務ならびに会計監査を５月１６日、２２日に実施した。
（５）その他
新公益法人会計基準及び公益法人制度改革への対応
月日

平成19年4月26日
平成19年10月31日
平成20年2月28日項

目

TKC会計セミナー

内容○ 新公益法人制度による決算実務に関（和歌山県和歌山市）
公益法人制度改革説明会（和歌山県和歌山市）
公益法人行政担当者研修会
（東京都）

ついて
○ 公益法人行政の動向、公益法人制度改革の概要、新会計基準等について○ 公益法人制度改革の概要、それに伴う税制の整備について- 5 -第４号議案
平成１９年度財団法人紀南環境整備公社会計収支決算について
平成１９年度財団法人紀南環境整備公社会計収支決算については、次のとおりとする。
平成２０年６月２１日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長 真 砂 充 敏

収

支

計

算

書

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで（単位：円）
科
Ⅰ

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

事業活動収支の部
１．事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産利息収入

48,00061,751△ 13,751

県補助金収入市町村補助金収入

15,593,000
38,397,000

5,058,000
37,316,000

10,535,000
1,081,000

市町村業務受託収入② 補助金等収入

27,750,000

027,750,000③ 雑収入
受取利息収入8,000

10,250△ 2,250

雑収入

1,000

0

1,000

81,797,000

42,446,001

39,350,999① 事業費支出
候補地調査事業費支出
普及啓発事業費支出

38,074,000
2,168,000

02,153,015

38,074,000
14,985 リーフレット・DVD等

給料手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出

13,980,000
3,120,000
25,000140,000
678,000
32,00020,000950,000

12,467,228
3,112,610
24,773
134,125
661,9445,770
2,289
946,050

1,512,772
7,390
227
5,875
16,056
26,23017,7113,950

車両維持費支出
委託費支出
雑支出
事業費支出計② 管理費支出
給料手当支出臨時雇賃金支出
法定福利費支出
退職給付支出福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
広告宣伝費支出
図書研修費支出

152,000
920,000
7,000
60,266,000

149,480
903,000
6,300
20,566,584

2,520
17,000700
39,699,416

15,950,000
02,415,00000183,000
757,000
394,000
51,000100,000
684,000
471,000
82,00015,823,315
02,324,197
00
182,437
756,210393,597075,797
666,978
327,600
49,550

事業活動収入計
２．事業活動支出- 6 -

派遣職員４名分
派遣職員４名分
派遣職員２名分

意見交換会等

126,685 派遣職員２名分
090,803 派遣職員２名分
00563
790 理事会・評議員会等
403
51,00024,20317,022
143,400
32,450（単位：円）科目

車両維持費支出算 額
440,000

光熱水料費支出
賃借料支出

13,000294,000

11,224
293,6401,776360

リース料支出246,000

245,196804

支払手数料支出
租税公課支出

74,00029,00073,1855,000

815
24,000

支払利息支出決

算 額
422,538

差

異17,462

1,000

0

1,000

40,00022,224,000

37,32021,687,784

2,680
536,216

事業活動支出計

82,490,000

42,254,368

40,235,632

事業活動収支差額
投資活動収支の部△ 693,000

191,633△ 884,633

00045,00044,415585

雑支出
管理費支出計Ⅱ予備考

１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
減価償却引当資産取得支出② 固定資産取得支出

Ⅲ

什器備品購入支出

164,000

163,800200

投資活動支出計
投資活動収支差額

209,000△ 209,000

208,215△ 208,215

785
△ 785

1,000

0

1,000

1,000

0

1,000

1,000
1,000

0
0

1,000
1,000

0

0

0

1,161,000△ 163,000△ 1,900,000－△ 16,582△ 1,883,418

6,900,000
5,000,000

6,911,633
6,895,051△ 1,895,051

財務活動収支の部
１．財務活動収入
短期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

ポータブルワイヤレスアンプ

998,000 （注）△ 11,633（注）予備費△１６３,０００円は、固定資産取得支出の什器備品費購入支出に充当使用し、その科目の予算額の中に含めて表示している。

- 7 -収支計算書に対する注記

１．資金の範囲
資金の範囲には、現金、預金、未収金、前払金、未払金及び預り金等を含めている。なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目
現金
普 通 預 金定 期 預 金
未 収 金
前 払 金
合
計
未 払 金
預 り 金
合
計
次期繰越収支差額

前期末残高
25,7094,813,741
0
5,841,000
23,39010,703,840
3,373,295
418,9123,792,207
6,911,633（単位：円）
当期末残高
13,197
6,613,80202,825,300
23,3909,475,689
2,007,073
573,565
2,580,638
6,895,051

３．科目間の流用について
科目間の流用については、以下のとおりである。
科目
事業費－候補地調査事業費支出
事業費－普及啓発事業費支出
事業費－給料手当支出
事業費－法定福利費支出
事業費－会議費支出
事業費－旅費交通費支出
事業費－消耗品費支出
事業費－印刷製本費支出
事業費－車両維持費支出
事業費－委託費支出
事業費－雑支出
管理費－会議費支出
管理費－旅費交通費支出
管理費－通信運搬費支出
管理費－消耗什器備品費支出
管理費－消耗品費支出
管理費－印刷製本費支出
管理費－広告宣伝費支出
管理費－光熱水料費支出
管理費－支払手数料支出
管理費－雑支出

当初予算額
40,203,000
1,119,000
14,100,000
3,000,000
40,000498,000
36,000100,000
112,000
1,000,000
1,000
62,000530,000
386,000
80,000160,000
966,000
500,000
10,00072,000
1,000

- 8 -

科目間流用額△ 2,129,000
1,049,000△ 120,000
120,000
100,000
180,000△ 16,000
850,000
40,000△ 80,000
6,000
121,000
227,000
8,000△ 29,000△ 60,000△ 282,000△ 29,000
3,000
2,000
39,000（単位：円）
流用後予算額38,074,000
2,168,000
13,980,000
3,120,000
140,000
678,000
20,000950,000
152,000
920,000
7,000
183,000
757,000
394,000
51,000100,000
684,000
471,000
13,00074,00040,000

貸

借

対

照

表

平成２０年３月３１日現在
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金
普通預金
定期預金
未収金
前払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
減価償却引当資産
特定資産合計(3) その他の固定資産
什器備品
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
県出捐金市町村出捐金商工会議所･商工会出捐金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

前 年 度（単位：円）
増減13,197
6,613,80202,825,300
23,3909,475,689

25,7094,813,741
0
5,841,000
23,39010,703,840△ 12,512
1,800,0610△ 3,015,700
0△ 1,228,151

53,770,000
53,770,000

53,770,000
53,770,000

0048,116
48,116

3,701
3,701

44,41544,415295,269
295,269
54,113,385
63,589,074

198,634
198,634
53,972,335
64,676,175

96,63596,635141,050△ 1,087,101

2,007,073
573,565
2,580,638

3,373,295
418,9123,792,207△ 1,366,222
154,653△ 1,211,569

0
2,580,638

0
3,792,207

0△ 1,211,569

20,000,000
22,770,000
11,000,000
53,770,000(53,770,000)
7,238,436(
44,415) (61,008,436
63,589,074

20,000,000
22,770,000
11,000,000
53,770,000(53,770,000)
7,113,968
3,701)
60,883,968
64,676,175

0
0
0
0
(
0)
124,468(
40,714)
124,468△ 1,087,101

当 年 度

- 9 -

正

味

財

産

増

減

計

算

書

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取補助金等受取県補助金受取市町村補助金
市町村業務受託収益④ 受取寄付金
受取寄付金
⑤ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用① 事業費
候補地調査事業費
普及啓発事業費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
車両維持費
委託費
雑費
事業費計
② 管理費
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費

当 年 度（単位：円）
増減

前 年 度

61,751

32,231

29,5200005,058,000
37,316,000
05,334,000
21,091,0000△ 276,000
16,225,000
0

－

－

－

10,250042,446,001

12,102
026,469,333△ 1,852
0
15,976,668

0
2,153,015
12,467,228
3,112,610
24,773
134,125
661,9445,770
2,289
946,050
149,480
903,000
6,300
20,566,584

669,123
230,600
12,866,761
2,830,549
18,526
3,417
666,474960
37,894
133,350
120,525735,000
0
18,313,179△ 669,123
1,922,415△ 399,533
282,061
6,247
130,708△ 4,530
4,810△ 35,605
812,700
28,955
168,000
6,300
2,253,405

15,823,315
02,324,197
00
182,437
756,210393,597
67,1650

15,861,474
0
2,361,082
0060,911
550,340
374,135
44,41586,205△ 38,159
0△ 36,88500121,526
205,870
19,46222,750△ 86,205- 10 -

科
目
消耗品費
印刷製本費
広告宣伝費
図書研修費
車両維持費
光熱水料費
賃借料
リース料
支払手数料
租税公課
支払利息
雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部① 受取負担金等
県出捐金市町村出捐金商工会議所･商工会出捐金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当 年 度
75,797
666,978
327,600
49,550422,538
11,224
293,640
245,196
73,1855,000
037,32021,754,949
42,321,533
124,468

前 年 度
159,641
929,834
528,150
126,050
218,991
5,743
293,640
245,196
69,72027,0000
021,942,527
40,255,706△ 13,786,373（単位：円）
増減△ 83,844△ 262,856△ 200,550△ 76,500
203,547
5,481
0
0
3,465
△ 22,000
037,320△ 187,578
2,065,827
13,910,841

0

0

0

0
0
124,468
7,113,968
7,238,436

00△ 13,786,373
20,900,341
7,113,968

00
13,910,841△ 13,786,373
124,468

－
－
－

－
－
－

－
－
－

0
53,770,000
53,770,000
61,008,436

053,770,000
53,770,000
60,883,968

000
124,468- 11 -

財

産

目

録

平成２０年３月３１日現在（単位：円）
科目

金

額

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金
現金 手許有高普通預金 紀南農業協同組合･本所
普通預金 紀陽銀行･田辺支店

未収金 受取市町村補助金精算分
前払金

13,197476,334
6,137,468
2,825,300
8,390
15,000

公務災害格差是正保険料
図書購読料

流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
みなべいなみ農業協同組合･南部支所
紀陽銀行･田辺支店
近畿労働金庫･田辺支店
紀南農業協同組合･本所
きのくに信用金庫･田辺支店
第三銀行･田辺支店

基本財産合計(2) 特定資産
減価償却引当資産 普通預金

9,475,689

10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
3,770,000
53,770,000

48,116
48,116

紀陽銀行･田辺支店

特定資産合計(3) その他の固定資産
什器備品 データプロジェクター
什器備品 ポータブルワイヤレスアンプ
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
和歌山県立情報交流センター 会議費㈱テレコムわかやま 広告宣伝費㈲金與 消耗品費
和歌山労働局 労働災害保険料精算分㈱紀陽銀行 インターネットFB手数料
西日本電信電話㈱ 電話料金㈱ジェーシービー 高速道路通行料金㈱サンコー コピーサービス料㈱サンコー 消耗品費
給料手当・出張旅費

154,219
141,050
295,269
54,113,385
63,589,074

24,000327,600
6,678
1,876
5,145
15,722
12,00098,24017,220105,176- 12 -

（単位：円）科

目日本技術開発㈱ 委託費KDDI㈱ 電話料金
日本テレコムインボイス 電話料金和歌山県 受取県補助金精算分

預り金 源泉所得税及び住民税
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産

金

額

903,000
1,219
4,947
484,250
573,565
2,580,638
02,580,638
61,008,436- 13 -

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
什器備品の減価償却は、定額法によっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
定期預金
小

前期末残高

計

特定資産
減価償却引当資産
小
計
合
計

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

53,770,000
53,770,000

0
0

0
0

53,770,000
53,770,000

3,701
3,701
53,773,701

44,41544,41544,41500048,116
48,11653,818,116（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）（うち負債に対応
する額）

53,770,000
53,770,000(53,770,000)(53,770,000)

(0)
(0)

－
－

48,116
48,11653,818,116(0)(0)(53,770,000)(48,116)(48,116)(48,116)

－
(0)
(0)

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

基本財産
定期預金
小

当期末残高

計

特定資産
減価償却引当資産
小計
合計

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高410,550
115,281295,269
什器備品
合計410,550
115,281295,269
５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

廃棄物処理施設整備等事業費補助金

和歌山県

0

紀南環境整備公社運営費補助金

田 辺 市

0

〃

新 宮 市

0

〃

白 浜 町

0

当期増加額

（単位：円）
貸借対照表上
の記載区分

当期減少額

当期末残高

5,058,000

5,058,000

0－20,364,000

20,364,000

0－

5,131,000

5,131,000

0－3,352,000

3,352,000

0

－

補助金

- 14 -

（単位：円）
貸借対照表上の記載区分

補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

紀南環境整備公社運営費補助金

上富田町

0

1,701,000

1,701,000

0

〃

すさみ町

0

586,000

586,000

0

－

〃

串 本 町

0

3,139,000

3,139,000

0

－

〃

那智勝浦町

0

2,747,000

2,747,000

0

－

〃

太 地 町

0

10,00010,000

0

－

〃

古座川町

0

224,000

224,000

0

－

〃

北 山 村

0

62,00062,0000－042,374,000

42,374,000

0

合

計

以上、その他の注記事項は、該当しないため省略している。

- 15 -－

平成２０年度第１回理事会・第１回評議員会合同会議出席者名簿●役員○理事現在数９名○出席理事数７名（うち代理出席者２名）○森川理事については、表決を中村理事に委任○森田理事については、表決を佐藤副理事長に委任
役

名

氏

名

役職名

代理出席者

理 事 長

真砂

充敏

田辺市長

副理事長

佐藤

春陽

新宮市長

副理事長

中田

肇

田辺商工会議所会頭

理

事

井口

悦治

和歌山県環境生活部長

理

事

小出

隆道

上富田町長

理

事

中村詔二郎

那智勝浦町長

理

事

松原

繁樹

串本町長

理

事

森川

起安

理

事

森田

監

事

監

事

専務理事

中田 義和

副町長

平見 信次

南紀くろしお商工会会長

欠席

表決を中村理事に委任

敏行

日置川町商工会会長

欠席表決を佐藤副理事長に委任

瀬古伸廣

新宮商工会議所会頭

専務理事

山田

五良

みなべ町長

下

宏

●評議員
○評議員現在数１８名○出席評議員数１７名（うち代理出席者２名）○黒田評議員については、表決を花本評議員に委任
氏

名

役職名

生熊

和道

古座商工会会長

泉庄治

本宮町商工会会長

岩手

仁士

龍神村商工会会長

植田英明

みなべ町商工会会長

代理出席者等

大和田隆栄

北山村商工会会長

岡本重之

白浜町商工会会長

奥田

貢

黒田

庫司

牟婁商工会会長

欠

三軒

一高

太地町長

住民福祉課副課長

須賀節夫

串本町商工会会長

武田

丈夫

古座川町長

立谷

誠一

白浜町長

出水

豊数

中辺路町商工会会長

冨田

又嗣

古座川町商工会会長

長井保夫

上富田町商工会会長

橋本

明彦

すさみ町長

花本

健

大塔村商工会会長

森光夫

すさみ町商工会会長

北山村長
席

副町長

表決を花本評議員に委任

廣畑 實

漁野 良一

紀南地域廃棄物処理検討委員会

資料「紀南地域にふさわしい最終処分場の用地選定について」答申（H17.3）抜粋

１

留意事項の基本的な考え方
この建設用地への絞り込みは、各候補地を様々な項目で評価し、最終的に用地を選ぶ作業となる。
最終処分場の建設事業を実施する事業主体が、「情報公開の徹底・住民意見の反映」を行
うための具体的手法及び各候補地を評価するための項目を提示する。提示に当たっては、建設用地決定の手順を図７のとおり想定し、第１段階の絞り込みにおける留意事項、第２段階の絞り込みにおける留意事項、そして最終処分場の運営等についての要望事項の３つに分けて整理した。
【第１段階の絞り込み】：５２箇所から５箇所程度までの絞り込みの段階【第２段階の絞り込み】：建設用地の決定の段階
なお、委員会として特に留意すべきと考える事項を提示しているが、全てを網羅している
わけではないので、合意形成を図るために必要なこれ以外の事項についても留意が必要である。

検討委員会が提示する候補地群（５２箇所）

評価基準の作成

第１段階の絞り込み
基準に基づく全候補地の評価

評価上位の候補地（５箇所程度）

候補地の詳細調査

第２段階の
絞り込み
総合評価

建設用地（１ヶ所）

図７

建設用地決定の手順（想定）- 17 -

２

第１段階の絞り込みにおける留意事項
この段階では、全候補地を評価するための基準の作成とその基準に基づく評価を行う。評価の結果、上位になった複数候補地が建設用地の最終候補地になると想定される。
（１）情報公開の徹底・住民意見の反映○

住民や学識者・専門家を交えた、基準作成・評価のための委員会を設置し、情報公開の徹底と住民意見の反映を行う住民参加型の運営をすること。

○

県、市町村の広報紙や地方新聞への広告掲載をはじめ、多くの媒体を用いて情報発信に努め、多くの住民の理解を得られるように努めること。

○

建設用地決定の手順における具体的な住民参加の方法を絞り込み作業の開始に先立
ち、検討し、提示すること。

○

各候補地の評価を点数化するなど、誰もが理解しやすい評価を実施すること。

（２）評価基準の項目
候補地の評価を行う際に留意すべき項目を以下に示す。これらの項目は、全てが同一レ
ベルの重要性を有しておらず、どの項目を重要視するかについても比較検討が必要となる。
①

自然条件
項目
地形・地質・
地下水
動植物

水文

②

内

容

・航空写真と現地踏査により、災害危険度についてチェック
・地域の動植物に詳しい方々に照会する等によって、希少動植物の生息・生育について配慮
・降水量や集水域（降った雨がその候補地に流れ込む区域）等の水文特性を調査し、水害危険度についてチェック

社会条件
項目
利水状況
事業用地の
拡張性

内

容

・飲料水の取水状況及び農業、水産業などの利水状況について配慮
・リサイクル施設等の併設が可能かを土地の広さと利用状況から配慮- 18 -

③

環境条件
項目
文化的景観
環境負荷

内

容

・施設整備に伴う開発行為や運搬車両の通行によって、熊野古道からの眺望等、文化的景観が損なわれないように配慮
・排気ガスによる環境影響、化石燃料消費に伴う地球温暖化を考慮し、運搬車両の走行距離及び台数に配慮- 19 -

３

第２段階の絞り込みにおける留意事項
この段階は、第１段階で評価上位となった候補地について、より詳細な調査に基づく総合評価を実施し、地元住民や関係団体等との合意形成を果たした上で、建設用地を決定する段階である。
（１）候補地詳細調査の項目
項目

内

容

地形・地質・ ・地表地質調査、地質観察により、風化状況や断層破砕帯の有無を確
地下水調査

認し、災害危険度をチェック施設の建設及び供用、廃棄物の搬出入及び保管に伴って生じる周辺地
域の生活環境への影響
・大気汚染

環境影響調査 ・水質汚濁
・騒音及び振動
・動植物
・景観

など

・用地取得費
概算事業費の算出

・施設建設費・搬入道路建設費
・維持管理費・運搬経費（２）合意形成を円滑に行うための方策○

住民が構成員として参加する委員会を設置し、運営に当たっては、情報公開を徹底すること。

○

委員会に参加する住民は環境問題、ごみ問題に関心ある方を優先すること。

○

周辺環境整備、跡地利用計画などの将来的な構想・計画について事前に検討・提示すること。

○

施設が立地することによる地元への影響（メリット、デメリット）について事前に解析・提示すること。

○

市町村と地元との間で、廃棄物処理施設等に関する協定などが結ばれている場合には、留意すること。

- 20 -