被収容者のための不服申立マニュアル

Ver.3

監獄人権センター

刑事施設の職員から違法・不当な扱いを受けた相談部権限があり、委員会の活動しだいでは実際上の効ときに、被収容者が行うことができる不服申立て

果が期待できます。

の手段は、さまざまな法律・制度の中でいくつか（3）の訴訟の効果は強力ですが、弁護士に依用意されています。その主なものは下の図のとお頼しないと実際に行うのは困難で、多額の費用とりです。

時間と労力がかかります。裁判所は刑事施設側のこのうち、多くの場合に最も使いやすいのは扱いが「違法か適法か」しか審査せず、「不当か（1）の不服申立てと（2）の視察委員会への投否か」は審査しません。したがって、不当な扱い書です。（1）は手続が簡単で時間も費用もかかでも施設長の裁量権の範囲内なら「違法ではない」

らず、自力でできるメリットがあります。欠点は、 として被収容者側の敗訴となります。このため、行政内部の手続なので中立性が期待できないこと

受刑者側が勝訴する見込みは低くなります。

ですが、矯正管区長や法務大臣には理由を付して（4）の人権救済申立ては弁護士会が扱うので文書で回答する義務があります。

●

また、再審査の申請を棄却する場合には事前に刑事被収容者処遇法の不服申立手段（1）不服申立手続

第三者機関（不服審査調査検討会）のチェックを受けることになっています。第三者機関のチェッ①

審査の申請（→再審査の申請）②

事実の申告（→法務大臣への事実のクに通りそうもない事案では、矯正管区長や法務申告）③

大臣が自主的に所長の措置を取り消したケースもあります。

苦情の申出（所長、監査官、法務大臣への苦情の申出）（2）刑事施設刑務所視察委員会への投書（2）の視察委員会は個別の不服申立てを受け●

従来からある不服申立手段

付ける機関ではありませんが、刑務所の運営全般（3）訴訟について所長に意見を述べることができるので、①

行政訴訟（処分取消訴訟など）

受刑者全体に関わるような問題なら取り上げられ②

国家賠償請求訴訟（4）弁護士会への人権救済申立てる可能性があります。

（5）その他の手段

視察委員会は弁護士や医師などの第三者で構成されるので、（1）よりもさらに中立性が期待できます。視察委員会の意見には法的拘束力はありませんが、視察委員会は刑務所に説明や資料提出を求めたり、被収容者に面接して事実を調査する–1–①

法務省人権擁護局への人権侵犯被害の申告②

刑事告訴・告発③

請願④

マスコミへの通報

中立性が期待でき費用もかかりませんが、施設側

かるのは覚悟のうえで利用することが考えられまが調査に協力しないと結論が出るまでに時間がかす。

かります。1 年以上ということも珍しくありませ（5）の告訴・告発も費用や労力はかかりません。しかし、弁護士が被収容者と面接して調査すんが、警察や検察はもともと刑務官と同様に犯罪るなどのメリットもあります。医療問題などで他者を相手にした分野なので刑務官に同情的な傾向の手段ではどうしようもないとき、多少時間がかがあり、直接の効果はほとんど期待できません。

代理人なしでは（あっても！）難しい訴訟
刑務所相手に 「訴訟をやりたい」 という被収容者は多い。確かに、行政内部の不服申立手続と違って、制限措置が必要であるとした判断に合理性が認められる限り、 長の右措置は適法として是認されるべきで訴訟は刑務所側にとっても真剣勝負だし、 証人として尋問を受ける個々の刑務官も嫌がるので、 被収容者側にとっては一矢報いた痛快さがあります。しかし、ある」 と所長の広い裁量権を認めています。
また、 賠償額も予想外に少なくなります。 相当にひどい暴行でも後遺症が残らなければ、 慰謝料で 15

それだけに難しくなる問題があります。
（1） 事実立証の困難
職員の暴行や懲罰など事実関係が争いになる事案
では、立証の困難がつきまといます。 刑事裁判と違って、 国賠訴訟や行政訴訟では被収容者側が原告になりますから、 請求を基礎づける事実を立証できなければ、 原告側敗訴となります。 証人に話を聞いた
り、 刑務所が保有する記録を証拠保全するにも、 代理人なしでは非常に困難です。
（2） 費用倒れのおそれ代理人として弁護士を付けるには多額の費用がかかります。 費用に見合うだけの事案となると、 被収容者が死傷したなど場合などに限られてしまいます。
（3） 本人訴訟には出廷の壁
信書の差止めや書籍の閲読不許可など事実関係の争いない事案では、 法律知識さえあれば本人訴～ 20 万円、 弁護士費用 5 万円前後、 施設内なので治療費も休業補償もゼロという例もあります。 暴行以外ならさらに少なくなるでしょう。
▼それでも訴訟が必要なとき訴訟にはこうした難しさがありますが、 他の手続き
らちで埒があかないような場合には検討せざるをえません。
しかし、 監獄人権センターとして訴訟についてアドバイスできることは、 ごく一般的なことに限られます。
個々のケースにおける具体的な事情によって、 事前の準備も、 勝訴の見込みも、 様々です。 弁護士でしかできない手続きもあります。
そんな場合、 各地域で設けられている 「法テラス」
がそうした法律相談を受けています。 「面談」 を基本としていますが、 被収容者からの手紙相談に対応するところも増えてきており、 勝訴の可能性や、 代理人

訟も可能です。 しかし、 刑務所相手の訴訟に限らず民事訴訟での出廷を保障する施設はほとんどありまの斡旋 ・ 紹介についても相談できます。
法テラスは、 地方事務所 ・ 支部 ・ 出張所のほか、全国各地に法テラスのスタッフ弁護士が常駐する法
テラス法律事務所を設置しています。 各地の法テラせん。 護送に人員を割きたがらないからです。
本人訴訟で原告が出廷できない場合の裁判所の対応はまちまちですが、 最悪の場合、 訴えを却下する裁判所もあります。

ス法律事務所に手紙を出して相談することも考えられます。

（4） 所長の裁量を広く認める判例の傾向
このようないくつも壁を乗り越えて判決までたどり着いたとしても、 被収容者側の勝訴の可能性は高いとは言えません。 例えば、 信書の差止めや書籍の閲読不許可について、 実害発生の 「相当の蓋然性」という比較的厳しい要件を要求する最高裁判例でも、そのような 「蓋然性」 があるかないかの認定については、 「障害発生の相当の蓋然性があるとした長の認定に合理的根拠があり、 その防止のために当該法テラス地方事務所、 法テラス法律事務所の連絡先は、 法テラスのホームページに掲載されています。
調べてもらえる家族や知人がいない場合は、 現在いる施設の方に問い合わせてください。
* お近くの法テラスはこのホームページで探せます。
お近くの法テラス （地方事務所一覧）

http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html–2–

刑事施設や刑務官個人の行為が拷問や虐待と言えいっ放しに終わる場合が多いでしょう。

るほどヒドイ場合に、他の手段と組み合わせて使うことがあるくらいでしょう。
請願はどこの官公庁に対してもできますが、請以下は、最も使いやすい刑事被収容者処遇法上の不服申立てと刑事施設視察委員会への投書にしぼって、利用の仕方を紹介します。

願を受けた官公庁は応答する義務はないので、言２

刑事被収容者処遇法が新設した不服申立制度の意義

旧監獄法の時代には、被収容者の不服申立手段

し書 9 号）。行政不服審査法の適用が除外されるといえば、巡閲官・法務大臣への「情願」）と「所分野でも、特別の不服申立制度が設けられている

長面接願い」くらいしかありませんでした。情願場合もあります（例えば、検察官や司法警察職員

は請願の一種であり、所長面接は苦情処理の一種の処分も行政不服審査法の適用が除外されていまなので、法務大臣や所長にはこれを「誠実に処理

すが、代わりに刑事訴訟法で準抗告の制度を設けする」義務はありましたが具体的に応答する義務ています）。矯正施設の被収容者にはこれに代わはなく、ただ聞き置かれるだけの場合も多くありる独自の不服申立制度も設けられていませんでしました。つまり、被収容者については応答義務のた。

ある「行政上の不服申立制度」といえるものが欠如していました。

刑事被収容者処遇法の「審査の申請」と「事実の申告」の制度は、被収容者の手続的権利の保障

一般市民であれば、国や自治体の職員から違法が弱く、申立権の対象が非常に限られている点で不当な扱いを受けた場合には、訴訟の他に行政不不十分ではありますが、行政不服審査に代わる特服審査法に基づく審査請求や異議申立てができま

別の「行政上の不服申立制度」を被収容者についす。この行政不服審査制度は、実際にも、労働災て創設したものといえます。

害の認定や公務員の懲戒処分、行政文書の開示請

このような意味での「不服申立制度」に当たる

求やさまざまな給付申請が拒否された場合などにのは「審査の申請」と「事実の申告」ですが、刑よく利用されています。これは原則として行政庁事被収容者処遇法では、この他に苦情処理制度でのあらゆる処分に対して行うことができます（一ある「苦情の申出」も一緒に規定しています。職般概括主義）。

員に対する秘密の保障や不利益取扱いの禁止など

しかし、「（矯正施設への）収容の目的を達成す

は、「審査の申請」と「事実の申告」だけでなく、るために、これらの施設に収容されている者に対苦情処理制度である「苦情の申出」にも適用されして行われる処分」については、この行政不服審

ます。

査法の適用が除外されています（同法 4 条ただ
３

審査の申請

（1）審査の申請ができる事項は限られている審査の申請ができるのは、所長が行う行政処分

157 条 1 項 1 号～ 16 号に列挙されている以下の処分に限られます。

のうち、刑事被収容者処遇法（以下、「法」と略す） ①受刑者以外の被収容者の自弁物品の使用不許可

–3–

‒4‒

②領置金の使用の不許可、保管私物と領置金品のいなどの理由）からか抜け落ちており、法改正に宅下げの不許可

よって対象事項をもう少し拡大することが今後の（領置品の使用不許可、書籍以外の差入れ購入

課題です。しかし、現状ではこの 16 項目に当ての不許可は含みません。どのような私物の使用

はまらない限り、審査の申請をしても「不適法」

を許すかは刑罰の内容そのものだという考え方として却下されます。

なのでしょう。
）（2）申請期間の制限（30 日以内）に要注意③指名医による診療の不許可、中止（通常の医療措置や医療放置に対する不服は含審査の申請は、「措置の告知があった日の翌日から起算して 30 日以内」にしなければなりませ

まれません。医師の専門的判断が介在するのと、 ん（法 158 条 1 項）
。また、申請は処分を受けた件数が増えるからというのが理由でしょう。
）

被収容者本人しかできず（法 157 条 2 項）
、弁護

④一人で行う宗教行為の制限

士や家族・友人が代理人や補佐人に付くこともで⑤書籍・新聞の閲読の制限きません。
証拠提出の権利も保障されていません。

⑥検閲のための翻訳費用を負担させる処分

また、懲罰など短期間で執行が終わってしまう⑦保安上の隔離及びその期間更新処分については、執行が終了した時点で「取消し⑧釈放時の作業報奨金の支給に関する処分の利益が消滅した」として申請が却下されるとい⑨作業上の負傷・疾病が症状固定した場合の障害

う問題があります。これについては、コラムで詳

手当金の支給に関する処分しく説明しているので、そちろをご覧ください。

⑩作業上の負傷・疾病が釈放時に症状固定してい （3）申請の方法
ない場合の特別手当金の支給に関する処分⑪信書の発受の相手・内容・方法による制限、自作の文書図画の宅下げに関する制限⑫差し止めた信書、削除した信書の一部、信書の抹消部分の複製を釈放時に引き渡さない処分

矯正管区長に対して書面でしなければなりません（法 157 条 1 項）
。作成要領付きの申請用紙（全国共通）を施設が用意しているので、それを使えばよいでしょう。書き切れない場合は便箋で追加することもできます。

⑬面会・電話通信・信書の検閲のための通訳・翻訳費用を負担させる処分⑭懲罰（ただし、執行を終了した懲罰を含まないという大問題がある。
）

申請書を書くのに願箋提出を要求し、願箋を提出しないと申請用紙を交付しない施設もあるようですが、刑務所側がなかなか定型の用紙を交付しない場合は、便箋に書いて直接郵送することも可⑮反則行為に関わる物を国庫に帰属させる処分能です。通達でも直接郵送することを認めていま⑯反則取調べのための隔離及びその期間更新

す。

医療措置や自弁物品の使用、制限区分や居室の申請書の書き方のポイントは、「申請の趣旨」

指定など、場合によっては被収容者にとって切実と「申請の理由」を簡潔に要点を押さえて書くこな意味を持つ処分が、おそらくは立法技術的な理とです。
「申請の趣旨」は、訴訟でいえば「請求由（つまり、重要なものとそれほどでもないものの趣旨」に当たるもので、処分を特定しそれに対を区別して件数を絞り込むための基準が立てにくしてどのような裁決を求めるのかを一言で書きま–5–

「取消しの利益」～執行を終了した懲罰に対する審査の申請を却下する扱いの問題点～（1）「取消しの利益」とは①

まず、裁判所が外部から行政措置の違法性

被収容者による不服申立てといえば誰もがをチェックする行政訴訟と、行政機関が内部的真っ先に思い浮かべるのは、懲罰に対する審査に行政行為の違法・不当性をチェックする行政の申請です。実際の件数もこれが一番多いと思上の不服申立制度とは、制度目的が違うから、われます。しかし、懲罰に対する審査の申請は、 同じ基準を採用する必然性はありません。行政
現実にはほとんどの場合「不適法」として「却上の不服申立制度の対象の方が行政訴訟の対象下」されています。その理由は、「執行を終了よりも間口が広くても、何ら不自然ではありました懲罰は取り消しても原状回復が不可能なのせん。

で、実質審査をする意味がないので却下する」 ②

執行を終了した懲罰にも「取消しの利益」というものです（これを縮めて「執行を終了しが全くないとはいえません。懲罰を受けたことた懲罰処分は取消しの法的利益がない」ともいが身分帳に記載されてさまざまな不利益を受けいます）。

る点をとらえて、「取消しの利益」を認めた裁

確かに、「訴えの利益」「取消しの利益」がな判例も少数ながらあります。

ければ却下というのは訴訟法の大原則で、執行

実際、優遇区分に関する被収容者処遇規則を終了した懲罰に対する取消しの訴え（行政訴

53 条 3 項では「刑事施設の長は、前号に規定訟）をこの理由で却下した裁判例は多数ありまする受刑者がその評価期間が経過した後に反則す。これは訴訟ではない「行政上の不服申立制

行為（懲罰を科せられるべき行為をいう。以下

度」にも当てはまる理屈ですから、執行を終了

同じ。
）をした場合において、必要があると認した懲罰に対する審査の申請を却下する扱いにめるときは、その評価期間における受刑態度にも合理性がないわけではありません。

加えて、その反則行為の性質、軽重及び動機、

しかし、この扱いには問題があります。何よ

反則行為後におけるその者の態度その他の事情

りも、懲罰に対する不服申立ては、被収容者がを評価し、その評価に基づき、優遇区分を指定求める不服申立ての最たるものですから、これし、又は優遇区分の指定を下位の優遇区分の指すらほとんどが不適法却下（門前払い）
では、「審定に変更することができるものとする。
」とし査の申請」の制度の存在意義が問われます。

ており、懲罰を受けた事実が優遇区分の決定に（2）執行終了後も救済すべき利益は残る（法改正の必要性）
したがって、結論から言えば、執行を終了

影響することを明文で規定しています。これは旧監獄法時代にはなかった新たな制度で、これをもって「取消しの法的利益」と考えることもした懲罰も審査の申請の対象なることを、法できます。

157 条に明記するよう法改正をすべきだと思③います。そのような法改正を根拠付ける理由は申立制度である「事実の申告」は、「取消しの以下のとおりです。

利益」がそもそも初めから考えられず、それ–6–

被収容者処遇法が創設したもう一つの不服ゆえ行政訴訟の対象にならない「継続性のない

るか、1 日 4 時間を下回らない範囲で申請書の事実行為」について、刑事施設の特殊性から特作成をさせなければなりません（矯正局長通に不服申立てを認めたものです。
「事実の申告」 達）。
との対比からも、審査の申請について厳密に「取②消しの利益」を要求しなければならない必然性を受けた矯正管区長も職権によって不服申立てはありません。

があった処分の執行を停止することができます④

懲罰を科した所長はもちろん、審査の申請

そして、何よりも、被収容者が不服申立て （法 159 条による行政不服審査法の準用）。少を最も求めている懲罰についてすら却下で終わなくとも、懲罰に対して審査の申請があった場るようでは、刑事被収容者処遇法の不服申立手

合には、所長または矯正管区長は審査の申請に続の信頼性・実効性は地におちてしまいます。

ついて裁決があるまで、懲罰の執行を停止すべきです。被収容者には執行停止の申立権はあり（3）現状を前提とした対応策（矯正管区・法務大臣に求められる対応）ませんが、矯正管区長の職権の発動を促す意味

執行を終了した懲罰に対する審査の申請を却で、審査の申請の際に「懲罰の執行を停止し、下している現状で、懲罰に対する審査の申請を実質審査をすべき」ことを明記しておくとよい

実質審査させるためには、以下のような狭い道でしょう。

を通らなければなりません。

③①

懲罰の言渡しがあったらすぐに審査の申請

も、ただちに却下とせず、却下の裁決書に「なをします。閉居罰や図書閲読禁止罰を執行中にお書き」で実質審査の結果を示すべきです。法

不服申立ての申し出があった場合には、申請書

務大臣も再審査の申請を単に却下するのではなの作成期間（最大 7 日）懲罰の執行を停止す

く、同様の対応をすべきでしょう。

矯正管区長は懲罰の執行が終了した場合にす。例えば、懲罰であれば「私に対して○年○月

令・通達）。ただし、裁決書は施設にも送られる○日に告知された懲罰の取消しを求める」というので、裁決が出た段階では申請の内容は施設にも具合です。「申請の理由」は、訴訟でいえば「請知れます。しかし、審査の申請をしたことによる求の原因」に当たるもので、その処分のどこがな

不利益取扱いも禁止されています（法 170 条）。

ぜ違法又は不当であるのかを過不足なく書きま （4）矯正管区長の職権と裁量による執行停止
す。あまりダラダラといくつものことを書くと、矯正管区長は「必要があると認めるときは」職

かえって論点をはぐらかされるので、問題の核心権で原処分の執行停止をすることができます（法に絞って書きましょう。

159 条による行政不服審査法 34 条 2 項の読替え

申請書を作成して施設の職員に発送を申し出れ準用）。被収容者に執行停止の申立権はありませば、それ以降の発送に要した日数は期間制限のんが、職権発動を強く促す趣旨で「執行停止の職

30 日には算入されません。申請書の内容を刑務権発動を求める」と申請書に明記してもよいで所職員は見ることができず（法 169 条）、秘密をしょう。特に懲罰など執行を終了すると却下され確保するための手続上の配慮もされています（訓てしまう事案については、執行停止を強く求めて–7–

おく必要があります。

ちに効力を生じます。これが認容裁決の本来の効（5）矯正管区長の裁決期限と裁決の種類果です。これによって、例えば、隔離処分は効力

矯正管区長は「できる限り 90 日以内に裁決を失い隔離を続けることできなくなるので、施設するよう努めるものとする」されています（法側は隔離を解除して集団処遇に戻さなければなら

161 条 1 項）。申請に対する裁決は「却下」「棄なりません。

却」「認容」の 3 種類があります。
「却下」は「不認容裁決にはこの他に、原処分をした施設長を適法につき却下」ということで、申請期間を過ぎ

法的に拘束する効力があります。この拘束力とはていたり、申請できる事項でなかった場合のよう

次の 3 つを意味します。①施設長は裁決に対しに申請の手続に不備がある場合の「門前払い」のて訴訟を含めていかなる手段でも争えません。②

裁決です。

被収容者の申請に基づく処分（例えば、指名医に「棄却」は「理由なし棄却」ということで、申よる診療の申請を不許可とした処分）が取り消さ請の内容を検討した上で、処分を取り消す理由がれた場合は、それだけでは単に処分がなかったこ

ないと判断して原処分を取り消さないとする裁決とになるだけなので、施設長はさらに裁決の趣旨です。「認容」は「理由あり認容」ということで、 にしたがた処分（つまり指名医による診療を許可
被収容者の申請に理由があると認めて、処分を取する処分）を行わなければなりません（以上、法り消したり変更したりするものです。

161 条 2 項による行政不服審査法 43 条 1 項 2

矯正管区長の裁決は書面で行い、理由を付さな

項の準用）、③また、明文の規定はありませんが、ければなりません。この点は理由付記を要求しな理論上当然に、原処分と同一事情のもとで同一のい情願などとの大きな違いです。裁決は申請人に理由で同一の処分をできないという拘束力があり送達され、送達によって効力を生じます（以上、 ます（反復禁止効）。
法 161 条 2 項による行政不服審査法 40 条、
41 条、 （7）再審査の申請
42 条の準用）。

審査の申請が棄却又は却下された場合には、裁（6）裁決の効果

決の告知があった日の翌日から起算して 30 日以取消し・変更の裁決は告知（送達）によって直内に、法務大臣に対して「再審査の申請」を行う

審査の申請、事実の申告の申立件数と結果 (2006 年 5 月 24 日～ 2007 年 12 月末日）※「事実の申告」に比べて「審査の申請」の申請の却下率が圧倒的に高いのは、「執行を終わった懲罰」事例が多いためと思われる。

2006（平成 18）年（5 月 24 日以降）
区

分

対法務大臣
（再審査）
区

分

請 認

容 棄

却 却

下 取下等

1,774

8

294

1,408

64

338

0

34

269

35

申

区
審査の申請

審査の申請

対管区長

申

2007（平成 19）年

0

257

271

62

対法務大臣

156

0

56

67

33

対法務大臣

区
事実の申告

事実の申告

590

対管区長

（再審査）

告 事実有 事実無 不適法 取下等

対管区長

分

分

申

請 認

容 棄

却 却

下 取下等 未処理

3,075

6

585

2,036

101

347

763

2

81

494

16

170

申

告 事実有 事実無 不適法 取下等 未処理

対管区長

880

0

390

300

110

80

対法務大臣

222

0

90

73

12

47

出典： 『法律時報』80 巻 9 号 「新法における被収容者の不服申立制度」（青山純・法務省矯正局矯正監査室長）より–8–

ことができます（法 162 条）。その方法や手続は、 言」に基づいて 2006 年 1 月に法務省内に設置
法務大臣の職権による執行停止を含めて、審査のされ、活発に活動しています。これまでにも、外申請の場合と同様です。

部交通の制限に関する事案などを中心に、法務大（8）第三者機関（不服審査調査検討会）によるチェック
法務大臣への「再審査の申請」を棄却する場合には、学者や弁護士などで構成される「刑事施設臣の原案のいくつかを覆したり、再調査させたりしています。不服審査調査検討会の事案処理の結果の概要は、法務省のホームページで公開されています。

の被収容者の不服審査に関する調査検討会」（以

これは情報公開・個人情報保護審査会と似た仕下、「不服審査調査検討会」と略す）のチェック組みです。情報公開・個人情報保護審査会が相当を受けることになっています。この機関は刑事被の実績を積み重ねているだけに、同様の役割を果

収容者処遇法にも被収容者処遇規則（法務省令） たすことが期待されます。
にも規定されていませんが、「行刑改革会議の提４

事実の申告（1）事実の申告ができる事項た。しかし、刑事施設ではこのような即時強制が審査の申請の対象が刑事施設の長の処分（法律

日常的に行われており、それが名古屋刑務所事件

行為）だったのに対して、事実の申告の対象は刑のような違法な暴行に発展する危険性があるの事施設の職員が行う事実行為のうち、法 163 条で、「行刑改革会議の提言」でも事実行為を対象

1 項１号～ 3 号に列挙された以下の事項に限られとする不服申立制度の創設が提言されていまし

ます。

た。

①身体に対する違法な有形力の行使

事実の申告は、
このような「一過性の事実行為」②違法又は不当な捕縄、手錠、拘束衣の使用の違法性・不当性を審査し、将来に向かって違法・③違法又は不当な保護室への収容

不当な事実行為を抑止するために、刑事被収容者①については「違法」と言える場合に限られま処遇法が特別に創設した他の分野には類例のない

すが、②③については「不当」と言える場合も含

ユニークな不服申立制度です。

みます。

（2）手続は審査の申請とほぼ同じ

これらの事実行為は、刑事施設の長が予め被収事実の申告の場合、「審査の申請」「再審査の申容者に禁止や命令で義務を科すいとまのない緊急請」に当たるものを「矯正管区の長に対する事実事態に認められる事実行為（「行政上の即時強制」 の申告」
「法務大臣に対する事実の申告」といいといいます）で、短時間に終了してしまい（「一ます。申立ての手続は審査の申請の場合とほとん

過性の事実行為」といいます）、後から原状回復

ど同じです。裁決が書面で理由を付けて通知されする方法がないので、通常は行政訴訟や行政上のることや、「法務大臣に対する事実の申告」を棄不服申立ての対象にはならない性質の行為です。

却する場合には第三者機関である不服審査調査検

このような行為については、従来なら国家賠償討会のチェックを受けること、なども全く同じで請求訴訟による金銭賠償が唯一の救済方法でしす。
–9–

（3）執行停止は想定されていないが必要と認めるときは「同様の行為の再発の防止

事実の申告には、審査の申請の場合と違って、 のために必要な措置その他の措置」をとることに矯正管区長や法務大臣の職権による執行停止の制なっています（法 164 条 1 項、4 項）。

度はありません。これは、事実の申告の対象が短事実の申告の対象は一過性の事実行為なので、時間に終了する事実行為なので、執行停止が必要

原状回復という形での目に見えた救済方法は不可になるような場面が想定されていないからです。

能です。このような場合の間接的な救済方法とし

もっとも、事実の申告の対象のうち保護室収容て、他の分野では、例えば不当労働行為に対するについては、更新の上限が法定されておらず、長救済方法として謝罪文の交付を命ずる制度などが時間継続する可能性がないわけではありません。 ありますが、刑事被収容者処遇法ではそのようなしかし、保護室収容中に事実の申告をすることは思い切った救済方法は採用されていません。

事実上不可能なので、仮に執行停止の制度を設け

事実の申告の対象は施設長の処分ではなく個々ても実効性はないでしょう。それよりも、保護室の職員の行為なので、厳密な意味では、認容裁決収容期間に上限を設け、長時間の保護室収容の可の施設長への拘束力というものは想定できませ能性自体をなくすことが重要です。

ん。しかし、矯正管区長の裁量による再発防止措（4）裁決の効果

置を待つまでもなく、違法又は不当と裁決された事実の申告における認容裁決の本来の効果は、 行為の再発防止義務が施設長には当然に生じると申告された事実行為が違法又は不当であったこというべきでしょう。

を確認し本人に通知することですが、矯正管区長
５

苦情の申出

（1）苦情の申出ができる事項、申出の相手措置や不利益取扱いの禁止は審査の申請などと同苦情の申出は旧監獄法の「情願」に似た制度で様に保障されています（法 169 条、170 条）。

す。苦情の申出ができる事項は、「自己が受けた

監査官に対する苦情の申出は、監査官が「実地処遇」に関するものなら制限はありません。申出

調査」に来所したときに行うことが想定されていの相手は法務大臣（法 166 条）、監査官（法 167

るようです。監査官の実地調査は各施設について条）、刑事施設の長（法 168 条）です。
「審査の申請」 「毎年一回以上」行うことになっています（法 5
や「事実の申告」と違って、いきなり「法務大臣条）。

に対する苦情の申出」をすることもできます。

（3）処理結果の通知（2）申出の方法

苦情の申出については、「これを誠実に処理し、苦情の申出には申出期間の制限もありません。 処理の結果を…通知しなければならない」（法法務大臣への苦情の申出は書面でしなければなり

166 条 3 項、167 条 4 項、168 条 4 項）としてませんが、監査官や所長に対しては口頭でもできいるのみで、審査の申請や事実の申告のような回ます。法務大臣と監査官あてには全国共通の用紙

答期限も、「通知」に理由を付記することも要求

を施設が用意しているので、それを使ってもよいされていません。また、旧監獄法施行規則にあっでしょう。刑務所職員に内容を知られないためのた「所長面接」制度のように、所長やその代理者–10–

が受刑者と面接することも要求されていません。

のもよいでしょう。実際に、多くの施設で新法下しかし、「誠実処理」には面接して事情聴取しでも旧法時代の所長面接と同様に「代理者によるたり、措置の説明をすることも含まれ、請願や苦事情聴取」「代理者による口頭での通知」や「教示」

情の処理は施設長の一般的な職務でもあるので、 という形で幹部面接が行われているようです。
旧法下でと同様に所長や担当幹部に面接を求める
６

刑事施設視察委員会への投書（意見・提案）

刑事施設視察委員会は刑事被収容者処遇法で新

また、年に 1 回、各施設ごとの視察委員会のしく設けられた機関で、刑務所・拘置所の本所ご活動とそれに対する刑務所側の対応をまとめた報とに「○○刑務所視察委員会」のような名前で設告書が、法務大臣官房から公表されます。これに置されています。地元の弁護士会や医師会や自治

よると、視察委員会の意見を受けて、これまでカ体などから推薦された人を法務大臣が任命しまレーを箸で食べていたのをスプーンに変えた施設

す。視察委員会は刑事施設の運営について所長にや、職員が名札を付けるようになった施設もあり意見を述べる権限を持っています。被収容者と面ます。

接して事実を調査したり、職員に資料の提出を求 （2） 投書の方法、投書の扱い
めることもできます。
「委員会が述べた意見はで各施設に設置されている「提案箱」に投かんす

きる限り、刑事施設の運営に反映させなければなる方法と手紙で直接「○○刑務所視察委員会」あらない」（矯正局長通達）ことになっています。

てに郵送する方法があります。施設側は「提案箱」（1） 投書できる内容

方式を推奨していますが、直接郵送も訓令・通達

視察委員会に投書できる事項に制限はありませで認められています。どちらの場合にも、施設側ん。視察委員会は個人の不服申立てを審査する機が用意している用紙に記入してもよいし、私物の関ではないので、自分の処遇に対する具体的な救便箋に自由な形式で書くこともできます。用紙を済を求めることはできず、また、個々の提案に逐交付するのに願箋提出を要求する施設もあるよう

一回答を期待することもできません。

ですが、審査の申請などの場合と同様、このよう

しかし、自分の処遇に関することでも他の被収な扱いに法的な根拠はありません。用紙を交付し容者にも共通する扱いであったり、処遇の根拠とない場合は、便箋に簡潔明瞭に提案を書いて、直なっている規則についての意見・提案なら問題は接郵送で投書すればよいでしょう。視察委員会あありません。施設側で用意する投書用紙の表題はてと明記すれば、施設側は検査できません。

「意見・提案書」となっていますが、処遇につい視察委員会への投書は、「審査の申請」「事実のてのあらゆる項目が挙げられており、希望する対申告」「苦情の申出」の場合と同様に、施設の職応も「改善してほしい」「調査してほしい」「施設員が読むことができないように保管されます。視や上級庁に伝えてほしい」と選べるようになって察委員会には委員の求めがなければ施設の職員はいます。委員との面接を希望することもでき、実出席できず、委員会の運営方法や提案の扱いもす

際に多くの施設で委員による面接が実施されていべて視察委員会が自主的に決定することになって

ます。

います。
–11–

法務省が用意した審査の申請の書式（楷書体の部分は当センターによる記載例）
審査の申請の趣旨

審 査 申 請 書
矯正管区長

東京

2009 年 7 月 25 日に告知された私に対する閉居罰の取消しを求める。

殿
申請日 2009 年

7

月

25 日

刑事被収容者施設及び被収容者等の処遇に関する法律第１５７条第１項の規定により審査の申請を行います。
氏名

甲

山

太

指印

郎

審査の申請の理由

性別 男・・・・・・・・・

生年月日・年齢 ○○○○年○○月○○日生 × × 歳
収容刑事施設府中刑務所

釈放後の連絡先 東京都○○区×××××××
審査の申請に係る措置（不服とする措置） 法第１５７条第１項第14 号・・・・・・・・・。

懲罰

なお、この申請について実質審査の機会を確保するため、こ上記措置の告知があった年月日又はの申請に対する裁決があるまでの間、本件懲罰の執行を停止す

上記措置があったことを知った年月日 2009 年 7 月 25 日
上記措置を行った刑事施設
教示の有無及び内容

ることを求める。

府中刑務所

なし

法務省が用意した再審査の申請の書式（楷書体の部分は当センターによる記載例）
審査の申請の趣旨

再審査申請書法務大臣

2009 年 7 月 25 日に告知された私に対する閉居罰の取消しを殿求める。
申請日 2009 年

9

月

10 日

刑事被収容者施設及び被収容者等の処遇に関する法律第１６２条第１項の規定により再審査の申請を行います。
氏名

甲

山

太

指印

郎

性別 男

審査の申請の理由

生年月日・年齢 ○○○○年○○月○○日生 × × 歳
収容刑事施設・・・・・・・・・

府中刑務所

釈放後の連絡先 東京都○○区×××××××
再審査の申請に係る措置（不服とする措置） 法第１５７条第１項第１４号

懲罰
上記措置の告知があった年月日又は上記措置があったことを知った年月日 2009 年 9 月 1 日
上記措置を行った刑事施設・・・・・・・・・。

府中刑務所

上記措置に係る審査の申請の事件番号○○○○○

上記措置を係る裁決の告知があった日

2009 年 9 月 1 日

教示の有無及び内容なし〒 160-0022 東京都新宿区新宿1-36-5 ラフィネ新宿
902 アミカス法律事務所 気付
東京都新宿区新宿2-3-16
ライオンズマンション御苑前703
NPO 法人監獄人権センター相談部
第３版

電話 /FAX

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発行：2015 年６月［100 部］–12–