国立大学法人岩手大学学則
平成１６年４月１日
令和２年９月２４日

制
定
最終改正

目次
第１章 総則第１節 目的（第１条）
第２節 構成（第２条－第９条）
第３節 役員（第１０条）
第４節 職員（第１１条－第１６条）
第５節 役員会、教育研究評議会、経営協議会等（第１７条－第２４条）
第６節 事務組織及び技術支援組織（第２５条・第２６条）
第７節 教育研究等の状況の公表等（第２７条）
第８節 自己評価等（第２８条・第２８条の２）
第９節 男女共同参画（第２８条の３・第２８条の４）
第２章 学部通則第１節 修業年限、在学期間等（第２９条・第３０条）
第２節 学年、学期及び休業日（第３１条－第３３条）
第３節 収容定員等（第３４条）
第４節 教育課程（第３５条－第４６条）
第５節 入学、卒業、転学、留学、休学、復学及び退学等（第４７条－第６０条）
第６節 教育職員免許（第６１条）
第７節 検定料、入学料及び授業料（第６２条－第６７条）
第８節 表彰、除籍及び懲戒（第６８条－第７０条）
第３章 補則第１節 学生証（第７１条）
第２節 健康診断（第７２条・第７３条）
第３節 福利厚生施設（第７４条）
第４節 科目等履修生、研究生及び特別聴講学生（第７５条－第７７条）
第５節 外国人留学生（第７８条）
第６節 研修員等（第７９条・第８０条）
第７節 公開講座及び科学教育研究室（第８１条・第８２条）
附則

第１章 総則第１節 目的（目的）
第１条 国立大学法人岩手大学（以下「本学」という。）は、真理を探究する教育研究の場として、学術文化を創造しつつ、幅広く深い教養と高い専門性を備えた人材を育成することを目指すとともに、社会に開かれた大学として、その教育研究の成果をもとに地域社会と国際社会の文化の向上と発展に貢献することを目的とする。
２ 本学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
第２節

構成- 1 -

（学部）第２条 本学に次の学部を置く。
人文社会科学部
教育学部
理工学部
農学部
（学科及び課程）
第３条 各学部に学科又は課程を次のとおり置く。
学部
学科又は課程人文社会科学部
人間文化課程地域政策課程教育学部
学校教育教員養成課程
理工学部
化学・生命理工学科
物理・材料理工学科
システム創成工学科
農学部
植物生命科学科
応用生物化学科
森林科学科
食料生産環境学科
動物科学科
共同獣医学科（大学院）
第４条 本学に大学院を置く。
２ 前項の大学院に次の研究科を置く。
総合科学研究科 修士課程
教育学研究科
専門職学位課程（教職大学院の課程）
理工学研究科
博士課程
獣医学研究科
博士課程
連合農学研究科 博士課程
３ 大学院の学則は、別に定める。
（教育研究施設）第５条 本学に次の教育研究施設を置く。
地域防災研究センター
自然災害解析部門
防災まちづくり部門災害文化部門
平泉文化研究センター
考古学的研究部門
文献学的研究部門
教育・地域貢献部門
三陸水産研究センター
ものづくり技術研究センター
金型技術研究部門
鋳造技術研究部門
生産技術研究部門- 2 -次世代アグリイノベーション研究センター
環境ストレス研究部門
先端イノベーション研究部門
次世代アグリ推進部門
２ 前項の教育研究施設に関する規則は、別に定める。
（教育研究基盤施設）
第６条 本学に次の教育研究基盤施設を置く。
図書館
保健管理センター
情報基盤センター
国際教育センター
２ 前項の教育研究基盤施設に関する規則は、別に定める。
（教育研究支援施設）
第７条 本学に次の教育研究支援施設を置く。
教学マネジメントセンター
入試センター
教員養成支援センター
研究支援・産学連携センター
ＲＩ総合実験センター
２ 前項の教育研究支援施設に関する規則は、別に定める。
（特定事業推進室）
第７条の２ 本学に次の特定事業推進室を置く。
地域社会教育推進室
環境マネジメント推進室
評価室
男女共同参画推進室
２ 前項の特定事業推進室に関する規則は、別に定める。
（学部附属の教育研究施設）
第８条 本学に次の学部附属の教育研究施設を置く。
人文社会科学部 こころの相談センター
宮沢賢治いわて学センター
教育学部
附属教育実践・学校安全学研究開発センター
附属自然観察園
理工学部
附属ソフトパス理工学総合研究センター
附属ものづくりエンジニアリングファクトリー
附属理工系教育研究基盤センター
農学部
附属寒冷フィールドサイエンス教育研究センター
附属動物病院
附属動物医学食品安全教育研究センター
附属生物環境制御装置室
附属植物園
附属農業教育資料館
附属自然エネルギー利用温室
２ 前項の学部附属の教育研究施設に関する規則は、別に定める。
（共同利用）- 3 -第８条の２ 前条第１項に掲げる農学部附属寒冷フィールドサイエンス教育研究センター
は、本学の教育研究上支障がないと認められるときは、他の大学の利用に供することができる。
２ 前項に関し必要な事項は、別に定める。
（附属学校）
第９条 教育学部に次の附属学校を置く。
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
２ 前項の附属学校に関する規則は、別に定める。
第３節

役員

（役員）
第１０条 本学に次の役員を置く。
一 学長
二 理事
三 監事
第４節

職員

（職員）
第１１条 本学に次の職員を置く。
教員（教授、准教授、助教、副園長・副校長、主幹教諭、教諭及び養護教諭をいう。）、事務職員、専門職員、技能職員及び医療職員
２ 前項の教員（副園長・副校長、主幹教諭、教諭及び養護教諭を除く。次項において同じ。）は別表１に掲げるいずれかの組織に所属する。
３ 前項の規定にかかわらず、第１項の教員のうち学長が必要と認めた者については、別表１に掲げる組織に所属させないことができる。
（副学長）
第１２条 本学に副学長を置き、第１０条に規定する理事のうち、教育研究に関する業務を担当する者をもって充てる。
２ 前項に規定するもののほか、本学の意思決定と執行を円滑に行うため、副学長を置くことができる。
（学部長及び副学部長）
第１３条 各学部に学部長を置く。
２ 前項の学部長を補佐するため、各学部に副学部長を置く。
（教育研究施設の長）
第１３条の２ 教育研究施設に長を置く。
（教育研究基盤施設の長）
第１４条 教育研究基盤施設に長を置く。
（教育研究支援施設の長）
第１４条の２ 教育研究支援施設に長を置く。

- 4 -（特定事業推進室の長）第１４条の３ 特定事業推進室に長を置く。
（学部附属の教育研究施設の長）
第１５条 学部附属の教育研究施設に長を置く。
２ 宮沢賢治いわて学センター長は、人文社会科学部の学部長をもって充てる。
３ 附属教育実践・学校安全学研究開発センター長は、教育学部の学部長をもって充てる。
（附属学校の校長等）
第１６条 附属学校に園長又は校長を置く。
第５節

役員会、教育研究評議会、経営協議会等（役員会）
第１７条 本学に、本学の意思決定と執行に責任を持つ機関として役員会を置く。
２ 前項の役員会に関する規則は、別に定める。
（教育研究評議会）
第１８条 本学の教育研究に関する重要事項について審議するため、教育研究評議会を置く。
２ 前項の教育研究評議会に関する規則は、別に定める。
（経営協議会）
第１９条 本学の経営に関する重要事項について審議するため、経営協議会を置く。
２ 前項の経営協議会に関する規則は、別に定める。
（学長選考会議）第２０条 本学に、学長選考会議を置く。
２ 前項の学長選考会議に関する規則は、別に定める。
（学長・副学長会議）
第２１条 本学の意思決定と執行を円滑に行うため、学長・副学長会議を置く。
２ 前項の学長・副学長会議に関する規則は、別に定める。
（学部長・研究科長会議）
第２２条 学長、理事及び副学長と学部等との連絡調整並びに教育研究及び経営に関する重要事項の意見集約に当たるため、学部長・研究科長会議を置く。
２ 前項の学部長・研究科長会議に関する規則は、別に定める。
（教員人事会議）
第２２条の２ 本学における教員人事の基本方針について検討するとともに、全学的観点及び戦略的観点から教員人事について審議するため、教員人事会議を置く。
２ 前項の教員人事会議に関する規則は、別に定める。
（教授会）
第２３条 本学の各学部に教授会を置く。
２ 前項の教授会に関する規則は、別に定める。

- 5 -（学科会議及び課程会議）
第２３条の２ 第３条に規定する学科又は課程に学科会議又は課程会議を置く。
２ 前項の学科会議及び課程会議に関する規則は、別に定める。
（委員会）
第２４条 本学に、専門的な観点から全学の意思形成に資するため、必要な委員会を置く。
２ 前項の委員会に関する必要な事項は、別に定める。
第６節

事務組織及び技術支援組織（事務組織）
第２５条 本学における企画立案事務、教育研究支援事務及び管理事務等を行うため、事務局及び各学部等に事務組織を置く。
２ 前項の事務組織に関する規則は、別に定める。
（技術支援組織）第２６条 本学における教育研究の技術支援を行うため、技術支援組織を置く。
２ 前項の技術支援組織に関する規則は、別に定める。
第７節

教育研究等の状況の公表等（教育研究等の状況の公表等）
第２７条 本学は、本学の教育研究、組織運営及び財務の状況を公表（情報提供を含む。）するものとする。
２ 前項の公表に当たっては、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。
第８節

自己評価等

（自己評価等）第２８条 本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究、組織運営及び施設設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価の項目並びに実施体制については、別に定める。
３ 第１項の点検及び評価の結果については、本学の職員以外の者による検証を行うよう努めるものとする。
第２８条の２第９節

削除
男女共同参画（男女共同参画）第２８条の３ 本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における男女共同参画を推進するものとする。

第２章 学部通則第１節 修業年限、在学期間等- 6 -（修業年限、在学期間等）
第２９条 本学の修業年限は、４年とする。ただし、農学部共同獣医学科については、その修業年限は、６年とする。
２ 本学の科目等履修生として一定の単位（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を修得した者が本学に入学する場合において、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、修得した単位数その他の事項を勘案して本学が定める期間を修業年限の２分の１を超えない範囲で修業年限に通算することができる。
３ 在学期間は、修業年限の２倍を超えることはできない。
（在学期間の特例）
第３０条 本学に３年以上在学した者（農学部共同獣医学科に在学するものを除く。）が、卒業の要件として本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、前条第１項本文の規定にかかわらずその卒業を認めることができる。
第２節

学年、学期及び休業日（学年）
第３１条 学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 前項に規定する学年の途中においても、学期の区分に従い、入学させ及び卒業させることができる。
（学期）
第３２条 学年を２学期に分け、前期は４月１日から９月３０日まで、後期は１０月１日から翌年３月３１日までとする。
２ 学長が必要と認めるときは、学期の始期前及び終期後に当該学期の授業を行うことができる。
（休業日）
第３３条 休業日は、次のとおりとする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律に規定する休日
三 夏季休業 ８月５日から９月３０日まで
四 冬季休業 １２月２４日から翌年１月７日まで
五 春季休業 卒業式の翌日から３月３１日まで
２ 学長が必要と認めるときは、前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長が必要と認めるときは、臨時の休業日を定めることができる。
第３節

収容定員等

（収容定員等）第３４条 各学部の学科又は課程の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学 部
学科又は課程入学定員 ３年次編
収容定員
入学定員
人間文化課程
１２５名
６名
５１２名
人 文 社 会 科 学 部 地域政策課程
７５名
４名
３０８名
計
２００名
１０名
８２０名
教 育 学 部 学校教育教員養成課程
１６０名
６４０名

- 7 -

計
１６０名
６４０名
化学・生命理工学科
９０名
２名
３６４名
物理・材料理工学科
８０名
２名
３２４名
理 工 学 部
システム創成工学科
２７０名 １６名 １，１１２名
計
４４０名
２０名 １，８００名
植物生命科学科
４０名
１名
１６２名
応用生物化学科
４０名
１名
１６２名
農学部 森林科学科
３０名
１２０名
食料生産環境学科
６０名
２名
２４４名
動物科学科
３０名
１名
１２２名
共同獣医学科
３０名
１８０名（東京農工大学農学部共同獣医(３５名)(２１０名)学科）
計
２３０名
５名
９９０名
備考 （ ）は、本学と共同獣医学科を設置している東京農工大学農学部共同獣医学科の入学定員及び収容定員であり、外数とする。

第４節

教育課程

（教育課程の編成）
第３５条 本学は、大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を設定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、学部及び学科又は課程等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう配慮するものとする。
３ 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
（特別の課程の編成）
第３５条の２ 本学は、前条に規定するもののほか、本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成することができる。
２ 前項の特別の課程に関する規則は、別に定める。
（教育体系）
第３６条 本学における教育体系は、一貫教育の観点から教養教育及び共同獣医学科の共通教育並びに専門教育とし、教養教育には教養教育科目を、共同獣医学科の共通教育（以下「共通教育」という。）には共通教育科目を、専門教育には専門教育科目を置くものとする。
２ 教養教育及び共通教育は、全学体制で実施し、本学の教員は教養教育及び共通教育の実施・発展に努め、担当する責任を負うものとする。
３ 専門教育は、各学部の責任において実施する。
４ 教養教育及び共通教育に関し必要な事項は、別に定める。
５ 専門教育に関し必要な事項は、各学部が定める。
６ 第１項に定める科目のほか、国際教育科目を置くものとし、必要な事項は、別に定める。
（学生の修得すべき単位数）
第３７条 学生が修得すべき単位数は、別表２のとおりとする。

- 8 -（単位の計算方法）
第３８条 授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
一 講義及び演習については、１５時間又は３０時間の授業をもって１単位とする。
二 実験、実習及び実技については、３０時間又は４５時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、別に定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらの必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
３ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、第１項に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位とする。
（授業期間）
第３８条の２ 授業は、学期ごとに１５週にわたる期間を単位として行うものとする。
ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りではない。
（授業の方法）第３９条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 前２項の授業は、外国において履修させることができる。
（成績評価基準等の明示等）
第３９条の２ 本学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第３９条の３ 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（単位の授与）第４０条 科目を履修した場合には、成績を審査し、合格した者に対して所定の単位を与える。
２ 成績の審査は、試験、報告書、論文及び平常の成績によって行う。
３ 成績の評価は、秀、優、良、可及び不可とし、秀、優、良及び可を合格、不可を不合格とする。
（履修科目の登録の上限）
第４１条 本学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。

- 9 -

２

所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、別に定める。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第４２条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、第５５条の規定による留学の場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（大学院授業科目の履修）第４２条の２ 学生が本学大学院に進学を志望し、本学が教育上有益と認めるときは、進学を志望する研究科長（総合科学研究科の場合は、専攻長）の許可を得て、当該大学院の授業科目を履修することができる。
２ 前項に関し必要な事項は別に定める。
（大学以外の教育施設等における学修）第４３条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることのできる単位数は、前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第４４条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項により、修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第４２条及び前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（遠隔授業により修得することができる単位数）
第４５条 第３９条第２項の授業の方法により修得することができる単位数は６０単位を超えないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）で卒業の要件として定める単位数を超える単位数を卒業の要件としている学科・課程においては、第３９条第１項の授業方法により６４単位以上（ただし、共同獣医学科は１２２単位以上）を修得しているときは、６０単位を超えることができる。
（長期にわたる教育課程の履修）
第４６条 学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画- 10 -

的な履修を認めることができる。
２ 長期にわたる教育課程の履修に関する規則は、別に定める
第５節

入学、卒業、転学、留学、休学、復学及び退学等（入学資格）
第４７条 本学に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 高等学校を卒業した者
二 中等教育学校を卒業した者
三 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が指定する日以後に修了した者
四 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者
五 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
六 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
七 文部科学大臣が指定した者
八 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）
九 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの（入学志願の手続）
第４８条 入学を志願する者は、所定の期間内に別に指定する関係書類に、検定料を添えて本学に提出しなければならない。
（合格者の決定）第４９条 学長は、前条の入学志願者について、選考の上合格者を決定する。
（入学の手続）第５０条 合格者は、所定の期間内に別に指定する関係書類に入学料を添えて本学に提出しなければならない。
（入学の許可）第５１条 学長は、前条の手続を経た者に対し、入学を許可する。
（卒業の認定）第５２条 学長は、所定の修業年限以上在学し、かつ所定の科目の単位を修得した者に対し、教授会の審議を経て卒業を認定する。
（学位の授与）第５３条 前条の規定により卒業を認定された者には、学士の学位を授与する。
２ 前項に規定するもののほか、学位の授与については、別に定める。
（履修証明の交付）
第５３条の２ 本学は、第３５条の２の規定により特別の課程を修了した者に対し、その- 11 -修了を認定し、修了の事実を証する証明書を交付する。
（転学部）
第５４条 本学の他の学部に転学部を志願する者があるときは、選考の上許可することがある。
２ 前項の転学部について必要な事項は、別に定める。
（転学科及び転課程）
第５４条の２ 同一学部の他の学科又は課程に転学科又は転課程を志願する者があるときは、選考の上許可することがある。
２ 前項の転学科及び転課程について必要な事項は、別に定める。
（留学）
第５５条 本学が教育上有益と認めるときは、外国の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該大学又は短期大学に留学することを許可することができる。
２ 留学の期間は、第２９条第１項に規定する修業年限に含めるものとする。
（休学）
第５６条 疾病その他の事由により、３月以上修学できない者は、休学願を提出し、学長の許可を得るものとする。
２ 疾病のため、修学が不適当と認められる者に対して、学長は、休学を命ずることができる。
３ 第１項の休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の事情がある場合は、願い出により引き続き休学することができる。
４ 休学期間は、通算して第２９条第１項に規定する修業年限を超えることはできない。
５ 前項の休学期間は、第２９条第３項に規定する在学期間に算入しない。
（復学）
第５７条 学生は、休学期間が満了したときは、復学するものとする。
２ 休学期間が満了する前に休学の事由が消滅したときは、復学願を提出し、学長の許可を得るものとする。
（退学等）
第５８条 疾病その他の事由により退学しようとする者は、退学願を提出し、学長の許可を得るものとする。
２ 他の大学に入学、転学又は本学に改めて入学を志願する者は、受験願を提出し、学長の許可を得るものとする。
（再入学）
第５９条 本学を退学した者が同一学部の同一学科又は課程に再入学を願い出たときは、選考の上許可することがある。
２ 前項の再入学の取扱いについては、別に定める。
（編入学）
第６０条 次の各号のいずれかに該当する者で、本学に編入学を願い出たときは、選考の上許可することがある。
一 大学を卒業した者又は大学に２年以上在学し所定の単位を修得した者
二 短期大学又は高等専門学校を卒業した者
三 外国の短期大学を卒業した者又は外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指- 12 -

定するものの当該課程を我が国において修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。）
四 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第９０条に規定する者に限る。）
五 高等学校等の専攻科のうち、文部科学大臣が定める基準を満たすものを修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。）
六 学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）附則第７条の規定により大学に編入学することができる者
七 工業教員養成所又は養護教諭養成所を卒業した者
八 外国において、学校教育における１４年以上の課程を修了した者
２ 前項の編入学の取扱いについては、別に定める。
第６節

教育職員免許（教育職員免許）
第６１条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 本学の学部の学科又は課程において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び教科は、別表３に掲げるとおりとする。
第７節

検定料、入学料及び授業料（検定料、入学料及び授業料の額）
第６２条 検定料、入学料及び授業料の額は、岩手大学における授業料その他の料金に関する規則の定めるところによる。
（授業料の納付）第６３条 授業料は、前期及び後期の２期に分けて、それぞれ年額の２分の１に相当する額を、前期にあっては５月、後期にあっては１１月に納付しなければならない。
（検定料、入学料及び授業料の免除又は徴収猶予）
第６４条 検定料、入学料及び授業料は、別に定めるところにより免除又は徴収猶予を認めることがある。
第６５条

削除

（退学、復学又は停学の場合の授業料の納付）
第６６条 学生が退学し、又は退学を命ぜられた場合は、その日の属する期の授業料を、休学中の者が復学した場合は、その日の属する月から次の徴収の時期前までの月割の授業料を、また、停学を命ぜられた場合は、その期間中も授業料を納付しなければならな
い。
（検定料、入学料及び授業料の返還等）
第６７条 既納の検定料、入学料及び授業料は、返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、学部における入学者選抜試験において出願書類等による選抜（以下この項において「第１段階目の選抜」という。）を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下この項において「第２段階目の選抜」という。）を行う
場合、第１段階目の選抜で不合格になった者に対し、第２段階目の選抜に係る検定料に- 13 -相当する額を返還する。
３ 学部における入学者選抜試験に際し、個別学力検査出願受付後に大学入試センター試
験受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明した者に対しては、第１項の規定にかかわらず、前項の規定を準用し、第２段階目の選抜に係る検定料に相当する額を返還する。
４ 検定料を納付した者が、入学試験日までに災害救助法対象の災害に被災し、納付した検定料の返還を申請し許可された場合には、第１項の規定にかかわらず、当該検定料に相当する額を返還する。
５ 入学を許可されたときに授業料を納付した者が、入学年度の前年度の３月３１日までに入学を辞退した場合には、第１項の規定にかかわらず、当該授業料相当額を返還する。
６ 授業料を納付した者が、授業料の納付時期前及び納付時期に休学を許可され又は命ぜられた場合並びに退学を許可された場合には、第 1 項の規定にかかわらず、当該期間に係る授業料免除相当額を返還する。
７ 前期分授業料納付の際、前期分及び後期分授業料を納付し、後期分授業料の納付時期前に退学を命ぜられた場合には、第１項の規定にかかわらず、後期分の授業料に相当する額を返還する。
８ 入学料又は授業料を納付した者が、免除を申請し許可された場合には、第１項の規定にかかわらず、当該入学料又は授業料に係る免除相当額を返還する。
第８節

表彰、除籍及び懲戒（表彰）
第６８条 学長は、表彰に値する顕著な業績等がある学生を、表彰することがある。
２ 前項の表彰に関する規則は、別に定める。
（除籍）
第６９条 学長は、次の各号のいずれかに該当する学生を、教授会の審議を経て除籍する。
一 第２９条第３項に規定する在学期間を超えた者
二 休学期間が第２９条第１項に規定する修業年限を超えてなお復学できない者
三 入学料の免除若しくは徴収猶予を申請した者のうち、免除若しくは徴収猶予が認められなかった場合又は半額の免除若しくは徴収猶予が認められた場合において、所定の期間内に入学料を納付しない者
四 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
五 死亡又は長期にわたり行方不明の者（懲戒）第７０条 この学則に背き、学生としての本分に反し、また学内の秩序を乱す行為があったときは、教授会の審議を受け、教育研究評議会の議を経て学長が当該学生を懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
一 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者
二 学力劣等で、成業の見込みがないと認められる者
三 正当な理由がなく、出席が常でない者
四 学内の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者
第３章 補則第１節 学生証（学生証）
第７１条 学生は、別に定める学生証の交付を受け、常にこれを所持しなければならない。

- 14 -

第２節

健康診断（健康診断の実施）
第７２条 本学は、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）に基づき、毎年定期に健康診断を行う。また、学長が必要と認めた場合には、臨時の健康診断を行うことがある。
（健康診断の受診）第７３条 学生は、本学が行う健康診断を受けなければならない。
第３節

福利厚生施設（福利厚生施設）第７４条 本学に、学生寮、大学会館、課外活動施設等の福利厚生施設を置く。
２ 前項の福利厚生施設に関する規則は、別に定める。
第４節

科目等履修生、研究生及び特別聴講学生（科目等履修生）
第７５条 本学の学生以外の者で、本学が開設する授業科目の履修を志願するものがある
ときは、本学の授業に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可する。
２ 前項の科目等履修生に関する規則は、別に定める。
（研究生）
第７６条 本学において特定の専門的事項の研究を志願する者があるときは、本学の教育又は研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可する。
２ 前項の研究生に関する規則は、別に定める。
（特別聴講学生）
第７７条 他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）の学生で、本学の授業科目を履修しようとする者があるときは、当該大学又は短期大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 前項の特別聴講学生に関する規則は、別に定める。
第５節

外国人留学生（外国人留学生）
第７８条 外国人（日本国籍を有しない者）で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 前項の外国人留学生に関する規則は、別に定める。
第６節

研修員等

（研修員）
第７９条 公共の機関から特別の必要上研修員として委託の申請があったときは、別に定めるところによりこれを研修員として許可することがある。
（受託研究員）- 15 -

第８０条 公共の機関又はその他の機関から特別の必要上研究員として委託の申請があったときは、別に定めるところにより、これを受託研究員として許可することがある。
第７節

公開講座及び科学教育研究室（公開講座）
第８１条 本学に、公開講座を開設する。
２ 前項の公開講座については、別に定める。
（科学教育研究室）
第８２条 本学に、小学校、中学校及び高等学校の現職の教員の資質向上のため、科学教育研究室を置く。
２ 前項の科学教育研究室に関する規則は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
（経過規定）
２ この学則の施行の際現に国立学校設置法第３条第１項の規定による岩手大学（以下「旧岩手大学」という。）に在学している者は、この学則の施行の日において、本学の学生となるものとする。
３ 前項の規定による学生の教育課程及び教育職員免許取得に関する事項については、この学則の規定にかかわらず、当該学生が入学した際の、旧岩手大学学則の規定によるものとする。
４ 第３４条の規定にかかわらず、平成１６年度から平成１８年度における人文社会科学
部の国際文化課程及び法学・経済課程並びに工学部の応用化学科及び建設環境工学科の学生の収容定員は、次の表に掲げるとおりとする。
学 部
学科又は課程平成１６年度 平成１７年度 平成１８年度
人文社会科学部 国 際 文 化 課 程３０５名
法学・経済課程
２８５名
工学部 応 用 化 学 科
３１０名
３００名
２９０名
建設環境工学科
２７０名
２６０名
２５０名
附 則
この学則は、平成１６年１２月７日から施行し、平成１６年度入学者から適用する。
附 則
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１７年８月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１７年１２月１日から施行する。ただし、第３条、第７条及び第３４条の改正規定は平成１８年４月１日から施行する。
２ この学則による改正後の第４２条の規定は平成１８年度入学者及び編入学者から、第４７条の規定は平成１９年度入学者から、第６０条の規定は平成１９年度編入学者から、第５４条の規定は平成１７年度入学者から適用する。
３ この学則による改正後の第３４条の規定にかかわらず、平成１８年度から平成２０年
１- 16 -

度までの工学部の応用化学科、材料物性工学科、機械工学科、建設環境工学科及び情報システム工学科の学生の収容定員並びに工学部の収容定員は、次の表に掲げるとおりとする。
学部学 科
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
応用化学科
２８８名
２７６名
２７４名
工
材料物性工学科
１９８名
１９６名
１９４名
機械工学科
３１８名
３１６名
３１４名
学
建設環境工学科
２４８名
２３６名
２３４名
２７８名
２７６名
２７４名
部 情報システム工学科
計
１，８１０名 １，７８０名 １，７７０名

附 則
この学則は、平成１８年１月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１８年７月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、第８条の改正規定は、平成１８年１０月１日から施行する。
（経過規定）
２ この学則による改正前の農学部農業生命科学科、農林環境科学科及び獣医学科は、改正後の国立大学法人岩手大学学則第３条の規定にかかわらず、平成１９年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ この学則による改正後の国立大学法人岩手大学学則第３４条の規定にかかわらず平
成１９年度から平成２３年度までの農学部の学生の収容定員は、次のとおりとする。

学 部学科又は課程

農 学 生 命 課 程
応用生物化学課程
共 生 環 境 課 程
動 物 科 学 課 程
農学部 ３ 年 次 編 入 学
獣 医 学 課 程
農 業 生 命 科 学 科
農 林 環 境 科 学 科
獣医学科
４

平成
１９年度
５５名
４０名
５５名
３０名

平成
２０
年度
１１０名
８０名
１１０名
６０名

３０名
２７０名
２８０名
１５０名

６０名
１８０名
１９０名
１２０名

平成
２１
年度
１６５名
１２０名１６５名
９０名
５名
９０名
９０名
９５名
９０名

平成２２年度

平成２３
年度

１２０名

１５０名

６０名

３０名

この学則による改正後の国立大学法人岩手大学学則別表１及び別表２の農学部に係る- 17 -

規定は、平成１９年４月１日以後の入学者から適用し、平成１９年３月３１日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
この学則は、平成１９年４月１日以降の入学者から適用し、平成１９年３月３１日以前の入学者については、なお従前の例による。
３ この学則の編入学者への適用は、当該編入学者が属する年次の学生と同様に取り扱うものとする。
１
２

附 則（施行期日）
１ この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過規定）
２ この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に本学の講師として在職し、その者が施行日以後も引き続き講師として在職する間にあっては、第１１条第１項中「教員（教授、准教授、助教、教頭、教諭及び養護教諭をいう。）」とあるのは「教員（教授、准教授、講師、助教、教頭、教諭及び養護教諭をいう。）」と読み替えるものとする。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１８年１２月２６日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、第８条の改正規定は、平成１９年２月１日から施行する。
２ この学則による改正後の第５条、別表１及び別表３の規定は、平成１９年４月１日以後の入学者から適用し、平成１９年３月３１日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この学則による改正後の別表１、別表２及び別表３の規定は、平成１９年４月１日以後の入学者から適用し、平成１９年３月３１日以前の入学者については、なお従前の例による。
３ この学則の編入学者への適用は、当該編入学者が属する年次の学生と同様に取り扱うものとする。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１９年１１月１日から施行する。
附則- 18 -

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過規定）
２ この学則による改正前の工学部応用化学科、材料物性工学科、電気電子工学科、機械工学科、建設環境工学科、情報システム工学科及び福祉システム工学科は、改正後の国 立
大学法人岩手大学学則第３条の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日に当該学科 に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ この学則による改正後の国立大学法人岩手大学学則第３４条の規定にかかわらず平成
２１年度から平成２３年度までの工学部の学生の収容定員は、次のとおりとする。
学部
工学部

学科

７５名

１５０名

２２５名

マテリアル工学科

６０名

１２０名

１８０名

１２０名

２４０名

３６０名

８０名

１６０名

２４０名

電気電子・情報システム工学科
機械システム工学科
社会環境工学科

６５名

１３０名

１９５名

応用化学科

２０４名

１３６名

６８名

材料物性工学科

１４４名

９６名

４８名

電気電子工学科

１８０名

１２０名

６０名

機械工学科

２３４名

１５６名

７８名

建設環境工学科

１７４名

１１６名

５８名

情報システム工学科

２０４名

１３６名

６８名

福祉システム工学科

１５０名

１００名

５０名

１,７３０名

１,７００名

１,６７０名計４

平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度

応用化学・生命工学科

この学則による改正後の国立大学法人岩手大学学則別表１及び別表２の工学部に係る規定は、平成２１年４月１日以後の入学者から適用し、平成２１年３月３１日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成２１年６月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２２年６月８日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。

- 19 -

附 則
この学則は、平成２３年１０月２５日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過規定）
２ この学則による改正前の農学部獣医学課程は、改正後の国立大学法人岩手大学学則第３条の規定にかかわらず、平成２４年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ この学則による改正後の国立大学法人岩手大学学則第３４条の規定にかかわらず平成２４年度から平成２８年度までの農学部獣医学課程及び共同獣医学科の学生の収容定員は、次のとおりとする。

学 部

学科又は課程農学部

獣 医 学 課 程共 同 獣 医 学 科４

平成２４年度
１５０名
３０名

平成２５年度
１２０名
６０名

平成２６年度
９０名
９０名

平成２７年度
６０名
１２０名

平成２８年度
３０名
１５０名

この学則による改正後の国立大学法人岩手大学学則別表１及び別表２の農学部に係る規定は、平成２４年４月１日以後の入学者から適用し、平成２４年３月３１日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成２４年１２月２５日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。

附 則
この学則は、平成２５年２月２１日から施行する。ただし、第５条の改正規定は平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、第６３条の改正規定は、平成２７年１０月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過規定）
２ この学則による改正前の人文社会科学部人間科学課程、国際文化課程、法学・経済課程及び環境科学課程、教育学部生涯教育課程及び芸術文化課程、工学部化学・生命工学科、マテリアル工学科、電気電子・情報システム工学科、機械システム工学科及び社会環境工学科、農学部農学生命課程、応用生物化学課程、共生環境課程及び動物科学課程は、改正後の国立大学法人岩手大学学則第２条及び第３条の規定にかかわらず、平成２８年３月３１日に当該学部並びに学科及び課程に在学する者が当該学部並- 20 -

びに学科及び課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 工学部長は、工学部が存続する間、当該学部に置くものとする。この場合において、工学部長は理工学部長をもって充てる。
４ この学則による改正後の国立大学法人岩手大学学則第３４条の規定にかかわらず
平成２８年度から平成３０年度までの学生の収容定員は、次のとおりとする。
学 部
学科又は課程平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度
人 文 社 会 科 学 人間文化課程
１２５名
２５０名
３８１名
部
地域政策課程
７５名
１５０名
２２９名
小計
２００名
４００名
６１０名
人間科学課程
１２０名
８０名
４０名
国際文化課程
２２５名
１５０名
７５名
法学・経済課程
２１０名
１４０名
７０名
環境科学課程
９０名
６０名
３０名
小計
６６５名
４５０名
２２５名
計
８６５名
８５０名
８３５名
教育学部
学校教育教員養
６４０名
６４０名
６４０名
成課程
生涯教育課程
１５０名
１００名
５０名
芸術文化課程
１２０名
８０名
４０名
計
９１０名
８２０名
７３０名
理工学部
化学・生命理工
１８０名
２７２名
９０名
学科
物理・材料理工
１６０名
２４２名
８０名
学科
システム創成工
５４０名
８２６名
２７０名
学科
計
４４０名
８８０名
１，３４０名工学部
応用化学・生命
２２５名
１５０名
７５名
工学科
マテリアル工学
１２０名
６０名
１８０名
科
電気電子・情報
３６０名
２４０名
１２０名
システム工学科
機械システム工
２４０名
１６０名
８０名
学科
社会環境工学科
１９５名
１３０名
６５名
計
１，２４０名
８４０名
４２０名
農学部
植物生命科学科
４０名
８０名
１２１名
応用生物化学科
４０名
８０名
１２１名
森林科学科
３０名
６０名
９０名
食料生産環境学
６０名
１２０名
１８２名
科
動物科学科
３０名
６０名
９１名
小計
２００名
４００名
６０５名
農学生命課程
１６５名
１１０名
５５名
応用生物化学課
１２０名
８０名４０名程共生環境課程
１６５名
１１０名
５５名

- 21 -動物科学課程
９０名
６０名
３０名
小計
５５０名
３７０名
１８５名
共同獣医学科
１８０名
１８０名
１８０名
計
９３０名
９５０名
９７０名
５ この学則による改正後の第３６条第１項、第４項及び第６項の規定は、平成２８年４月１日以後の入学者から適用し、平成２８年３月３１日以前の入学者については、なお従前の例による。
６ この学則の編入学者への適用は、当該編入学生が属する年次の学生と同様に扱うものとする。
７ この学則による改正後の国立大学法人岩手大学学則別表２及び別表３に係る規定
は、平成２８年４月１日以後の入学者から適用し、平成２８年３月３１日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成２８年５月２６日から施行する。
附 則
この学則は、平成２８年１２月１４日から施行する。ただし、第６７条の改正規定は、平成２８年４月１日から適用する。

１
２

附 則
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
この学則による改正前の人文社会科学研究科、工学研究科博士前期課程、工学研究科博士後期課程及び農学研究科は、改正後の国立大学法人岩手大学学則第４条の規定にかかわらず、平成２９年３月３１日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

附 則
１ この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
２ この学則による改正後の第５６条第５項の規定は、平成３０年４月１日以降の入学者から適用し、平成３０年３月３１日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
この学則による改正前の工学研究科は、改正後の国立大学法人岩手大学学則第４条の規定にかかわらず、平成３１年３月３１日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ この学則による改正後の別表２及び別表３の規定は、平成３１年４月１日以後の入学者から適用し、平成３１年３月３１日以前の入学者については、なお従前の例による。
１２

附 則
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和２年１０月１日から施行する。

- 22 -

別表１第１１条第２項に定められた教員所属組織

人文社会科学部
教育学部
理工学部
農学部
連合農学研究科
地域防災研究センター
平泉文化研究センター
三陸水産研究センター
ものづくり技術研究センター
次世代アグリイノベーション研究センター
保健管理センター
情報基盤センター
国際教育センター
教学マネジメントセンター
入試センター
教員養成支援センター
研究支援・産学連携センター
地域社会教育推進室
評価室- 23 -

別表２第３７条に定められた学生の修得すべき単位数
教養教
学部 学科又は課程
コース
育科目
人文 人間文化課程
社会４３
科学 地域政策課程
部
教育 学校教育教員養 小学校教育コー
学部 成課程ス
中学校教育コース
２７
理数教育コース

理工学部

化学・生命理工学科
物理・材料理工学科

システム創成工学科

農学部

植物生命科学科
応用生物化学科
森林科学科
食料生産環境学科

共通教育科目

専門教育科目合

８２

１２５

１０９～１１８
１０７～１１６

１３６～１４５１３４～１４３

１１２１３９１０８

１３５３１９６

１２７３５９１

１２６

１５８２０２

特別支援教育コース
化学コース

計生命コース
数理・物理コース
マテリアルコース
電気電子通信コース
知能・メディア
情報コース
機械科学コース
社会基盤・環境コース

農村地域デザイン学コース
食産業システム学コース
水産システム学コース

動物科学科
共同獣医学科

４４- 24 -別表３第６１条第２項に定められた免許状の種類及び教科又は特別支援教育領域
学 部
学科又は課程免許状の種類
教科又は特別支援教育領域
中 学 校 教 諭 国語、社会、英語
一種免許状
人間文化課程高等学校教諭 国語、地理歴史、公民、英語
人文社会科学部
一種免許状
高等学校教諭 公民
地域政策課程
一種免許状
幼稚園教諭
一種免許状
小学校教諭
一種免許状
中 学 校 教 諭 国語、社会、数学、理科、音楽、美学校教育教員養成 一 種 免 許 状 術、保健体育、技術、家庭、英語
教 育 学 部
課程
国語、地理歴史、公民、数学、理高等学校教諭科、音楽、美術、保健体育、家庭、
一種免許状
英語
特別支援学校 知的障害者に関する教育、肢体不自由者に関する教育、病弱者（身教諭
一 種 免 許 状 体虚弱者を含む。）に関する教育
化学・生命理工学 高等学校教諭 理科、工業
一種免許状
科
物理・材料理工学 高等学校教諭 数学、理科、工業
理 工 学 部
一種免許状
科
システム創成工学 高等学校教諭 数学、理科、工業
一種免許状
科
植物生命科学科
理科、農業
応用生物化学科
森林科学科
高等学校教諭
農学部
食料生産環境学 一 種 免 許 状
科
動物科学科- 25 -