○栗原市６次産業化推進事業補助金交付要綱
平成２５年９月１１日
告示第２０１号
改正 令和２年５月２５日告示第１８７号
令和４年５月１６日告示第１７５－７号（趣旨）
第１条 この要綱は、雇用の拡大及び市内農林漁業者の所得の向上を図るため、地域資源をいかした６次産業化を推進する事業（以下「６次産業化事業」という。）を行う者に対し、予算の範囲内において、栗原市６次産業化推進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、栗原市補助金等交付規則（平成１７年栗原市規則第３９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（令２告示１８７・令４告示１７５－７・一部改正）（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 農林漁業者 次の各号のいずれかに該当する農業、林業又は漁業を営む者
ア 市内に居住する個人
イ 市内に居住する者で構成する団体
ウ 市内に事業所を有する法人(2) 商工業者 農林漁業者と需要者との間に立って商品又は役務を売買する、又は原材料を加工して製品を生産する事業者（前号アからウまでに掲げる者に限る。
(3) 農林水産物 農林漁業者が市内で生産した農林水産物(4) ６次産業化 農林漁業者が、自らの農林水産物を原材料とした新たな加工品等の開発、製造、流通及び販売等に取り組み、農林水産物の高付加価値化を図る
取組（原材料供給等の契約に基づき、商工業者とともに実施するものを含む。）（令２告示１８７・令４告示１７５－７・一部改正）（補助金の交付対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、６次産業化に取り組む農林漁業者又は商工業者であって、次に掲げる要件を満たすものとする。この場合において、交付対象者が他の事業者と次条第１項に規定する補助対象事業に取り組むときは、そのすべての事業者が当該要件を満たさなければならない。
(1) 市税を滞納していない者(2) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続
き、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続
き、破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項若しくは第１９条第１項
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の規定による破産手続きの開始の申立てをしていない者又は会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定による清算を開始していない者(3) 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていない者(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第６号に規定する暴力団員でない者
２ 次条第１項第３号に掲げる事業に係る交付対象者は、前項に規定する要件に加え、当該事業により改修、整備又は導入しようとする施設等を所有する者とする。
（令２告示１８７・全改、令４告示１７５－７・一部改正）（補助金の対象事業等）
第４条 補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次に掲げる事業とし、補助金の交付の対象となる経費（以下「対象経費」という。）、補助金の額及び申請できる回数は、別表に定めるとおりとする。
(1) 新商品等開発事業(2) 販売促進事業(3) 施設及び機械設備等整備事業
２ 商工業者が前項第３号に掲げる補助対象事業の補助金の交付を受けようとするときは、６次産業化により開発した加工品が次のいずれかの要件を満たすものでなければならない。
(1) 農林水産物が商品表示の原材料名の最上位である、又はこれと同等の状態であること。
(2) 農林水産物が商品名の一部に使用されていること。
(3) 農林水産物の取引価格が市場価格を超えるものであること。
(4) 前３号に定めるもののほか、市長が特に認めるもの。
３ 第１項の規定により補助金の額を算出する場合において、一の６次産業化事業に係る申請者（次条に規定する者をいう。）が複数いるときは、交付対象者ごとに前項の規定により算出した補助金の額の合計額が同項に規定する事業ごとの補助金の限度額を超えないものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、同項に規定する事業に要する経費に国若しくは他の地方公共団体からの助成又は市からの他の助成を受けた又は受けようとする場合は、当該助成を受けた又は受けようとする経費については、対象経費としない。
（令２告示１８７・令４告示１７５－７・全改）（補助金の交付の申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする交付対象者（以下「申請者」という。）は、前条第１項の補助金の種類ごとに栗原市６次産業化推進事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第１号の別紙１）(2) 収支予算書（様式第１号の別紙２）
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(3) 見積書(4) 第２条第４号に規定する契約の内容が確認できる書類の写し（農林漁業者が他の事業者と補助対象事業に取り組む場合に限る。）(5) 最近３年間の申告書の写し又は財務諸表(6) 規約又は定款及び登記事項証明書(7) 納税証明書(8) その他市長が必要と認める書類
２ 申請者は、一の６次産業化事業につき複数の補助対象事業に係る補助金について申請できるものとする。
（令２告示１８７・令４告示１７５－７・一部改正）（補助金の交付決定）
第６条 市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、栗原市６次産業化推進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定による審査に当たり、宮城県その他の関係機関から意見を徴することができる。この場合において、市長は、申請者の競争上の地位その他正当な利益が損なわれることのないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 市長は、前項の場合において、補助金の目的を達成するために必要があると認めるときは、交付決定に関し条件を付すことができる。
（令４告示１７５－７・一部改正）（事業の着手）第７条 申請者は、前条第１項に規定する交付決定通知書を受理するまでは、補助対象事業に着手してはならない。
（令２告示１８７・令４告示１７５－７・一部改正）（交付申請の内容の変更）
第８条 第６条第２項に規定する交付決定通知書を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知書を受けた後、交付決定を受けた申請内容を変更し、中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ栗原市６次産業化推進事業計画（変更・中止・廃止）承認申請書（様式第３号）に、市長が必要と認める書類を添付して提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項に規定する事業計画変更の承認の申請は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。
(1) 事業内容の大幅な変更がある場合(2) 事業に要する経費の３０パーセントを超える減額がある場合
３ 市長は、第１項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、変更、中止又は廃止の承認を決定したときは、その旨を栗原市６次産業化推進事業計画（変更・中止・廃止）承認通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（令２告示１８７・令４告示１７５－７・一部改正）
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（補助事業の全部又は一部の中止の場合の措置）第９条 市長は、天災地変その他補助事業者の責めに帰さない理由により補助対象事業の全部又は一部が中止となった場合は、補助事業者が支出し、又は支出する予定の経費のうち、市長が適当と認める経費に限り、補助対象経費とすることができる。
２ 補助事業者は、前項に規定する全部又は一部が中止となった補助対象事業について、再度補助金の交付の申請をすることができる。この場合において、前項の規定により補助対象経費とされた経費は、補助対象経費としない。
（令４告示１７５－７・追加）（実績報告）
第１０条 補助事業者は、事業が完了したときは、完了した日から起算して３０日を経過する日又は補助金の交付の決定を受けた年度の３月２０日のいずれか早い日までに、栗原市６次産業化推進事業補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1) 事業実績書（様式第５号の別紙１）(2) 収支決算書（様式第５号の別紙２）(3) 成果品（建物や設備については、完成写真）(4) 支出が確認できる書類の写し（領収書等）(5) その他市長が必要と認める書類(令４告示１７５－７・旧第９条繰下・一部改正)（補助金の額の確定等）
第１１条 市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を栗原市
６次産業化推進事業補助金交付額確定通知書（様式第６号）により補助事業者に通知し、補助金を交付するものとする。
(令４告示１７５－７・旧第１０条繰下)（概算額による補助金の交付）
第１２条 市長は、前条の規定にかかわらず、補助事業の遂行上必要と認めるときは、補助事業者の申請により、概算額による補助金（以下この条において「概算補助金」という。）を交付することができる。
２ 前項の規定により概算補助金の交付を受けようとする者は、栗原市６次産業化推進事業補助金概算払請求書（様式第７号）を、市長に提出しなければならない。
３ 市長は、前項に規定する請求書の提出があったときは、その請求書の内容を審査し、その結果を、栗原市６次産業化推進事業補助金概算払決定通知書（様式第８号）により申請した者に通知するものとする。
４ 概算補助金の交付を受けた者は、交付を受けた概算補助金の額が前条の規定により確定された補助金の額を超えるときは、その差額を返還しなければならない。
(令４告示１７５－７・旧第１１条繰下)4/25

（補助金の交付決定の取消し）第１３条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他の不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) 規則又はこの要綱の規定に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定による取消しをしたときは、栗原市６次産業化推進事業補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。
(令４告示１７５－７・旧第１２条繰下)（補助金の返還）第１４条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。
(令４告示１７５－７・旧第１３条繰下)（事業経過報告）第１５条 補助事業者は、補助金の交付を受けた年度（当該補助事業者における事業年度をいう。この条において同じ。）の翌年度から起算して３箇年度における、補助金の交付を受けて実施した６次産業化事業の実施状況について、各年度の終了後最初の４月１日から同月２０日までの間に、栗原市６次産業化推進事業に係る経過報告書（様式第１０号）により、市長に報告しなければならない。
（令２告示１８７・全改、令４告示１７５－７・旧第１４条繰下）（書類の整備等）第１６条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入、支出等についての証拠書類を整備し、保管しなければならない。
２ 前項に規定する証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
(令４告示１７５－７・旧第１５条繰下)（その他）第１７条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(令４告示１７５－７・旧第１６条繰下)附 則
この告示は、告示の日から施行する。
附 則（令和２年５月２５日告示第１８７号）
この告示は、告示の日から施行する。
附 則（令和４年５月１６日告示第１７５－７号）（施行期日）
１ この告示は、告示の日から施行する。
（栗原市６次産業化推進事業補助金審査委員会設置要綱の廃止）
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２ 栗原市６次産業化推進事業補助金審査委員会設置要綱（平成２５年栗原市告示第２０２号）は、廃止する。

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別表（第４条関係）（令２告示１８７・令４告示１７５－７・全改）事業の申請でき対象経費
補助金の額
区分る回数
新商品 交付対象者（農林漁業者に限る。）が６次産 対象経費から補助事 事業の区等開発 業化のために実施する新商品等の開発に要す 業により生じた収入 分ごと
事業 る経費のうち、研修講師謝金及び出張、試作 を控除した額の２分 に、一対品開発並びに試作品試食会開催等の市場調査 の１以内の額（その 象者、一に要する経費
額に１，０００円未 会計年度満の端数があるとき につき１販売促 交付対象者（農林漁業者に限る。）が６次産 は、これを切り捨て 回進事業 業化のために実施する流通、販売及び宣伝の た額）とし、一６次ためのウェブサイト作成、包装容器開発、商 産業化当たり１００品パンフレット作製及び受発注システムの導 万円を上限とする。
入等（６次産業化により開発した加工品の販売を開始した日から１年を経過する前に取組を開始したものに限る。）に要する経費

施設及 交付対象者が６次産業化のために実施する次 対象経費の２分の１ 一対象者
び機械 に掲げる事業（不動産に係る事業の場合は、 以内の額（その額に につき１設備等 市内の事業所において実施するものに限
１，０００円未満の 回整備事 る。）に要する経費のうち市長が適当と認め 端数があるときは、業るもの。
これを切り捨てた(1) 加工施設若しくはレストラン等の改修若 額）とし、一６次産
しくは整備又は付帯する販売施設の整備 業化当たり５００万(2) 新たに行う加工、製造又は包装に係る機 円を上限とする。
械等（消耗品を除く。）の導入(3) 原材料となる農林水産物を生産するために必要な専用機械の導入（(1)又は(2)のいずれかの事業と併せて実施する場合に限る。）
備考 この表において「レストラン等」とは、農林水産物を調理又は加工した飲食物を提供する施設であって、市内に所在するものうち、次のアを満たし、かつ、イ、ウ又はエのいずれかの要件を満たすものをいう。
ア 施設内で提供する飲食物を特徴づける材料として、農林水産物を用い、かつ、原材料のうちに占める当該農林水産物の重量割合又は原価比率が５割以上であるもの。

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イ 施設内で農林漁業者及び農林水産物の紹介を常時行うもの。
ウ 不整形等により卸売の規格に適合しない農林水産物を積極的に活用するもの。
エ アからウまでのほか、農林漁業者の所得向上に寄与すると市長が特に認めるもの。

8/25

様式第１号（第５条関係）年月日

栗原市長 殿

申請者
住所
名称
代表者名

栗原市６次産業化推進事業補助金交付申請書
栗原市６次産業化推進事業補助金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 補助対象事業名
２ 補助対象経費
３ 交付申請額円円

9/25

様式第１号の別紙１
事業計画書
月日現在）

１ 取組事業者の概要（年１）申請者
事業者区分□農林漁業者 □商工業者（該当するものに☑）（フリガナ）

事業者名（フリガナ）

代表者 職・氏名担当者 職・氏名（法人の場合）（フリガナ）

事業所・所在地
電話番号

ファクシミリ番号

電子メールアドレス

生産規模（農林漁業者のみ）

田ａ

うち借地ａ

畑ａうち借地ａ

その他（事業概要（農林漁業者のみ）

事業概要（商工業者のみ））部門（作目・品名）生産規模（面積・飼養数 等）

生産量

業種

事業内容

売上・生産量機械・施設名

形式・性能・規格・規模・数量

設備概要
従事者数

人 （うち常時雇用者数10/25人）

２）連携する事業者
事業者区分□農林漁業者 □商工業者（該当するものに☑）（フリガナ）

事業者名（フリガナ）

代表者 職・氏名担当者 職・氏名（法人の場合）（フリガナ）

事業所・所在地
電話番号

ファクシミリ番号

電子メールアドレス

生産規模（農林漁業者のみ）

田ａ

うち借地ａ

畑ａ

うち借地ａ

その他
（事業概要
（農林漁業者のみ）

事業概要（商工業者のみ））部門（作目・品名）生産規模（面積・飼養数 等）

生産量

業種

事業内容

売上・生産量機械・施設名

形式・性能・規格・規模・数量

設備概要
従事者数人 （うち常時雇用者数人）※ ６次産業化事業に取組む業者が複数の場合は、事業者毎に事業者の概要を作成のこと

11/25

２ 事業計画の概要
対象事業区分
（該当するものに☑）□ 新商品等開発事業□ 販売促進事業□ 施設及び機械設備等整備事業

事業名
補助対象事業実施期間

年月日から年月日まで

補助対象事業の内容【農林漁業者
これまでの経営状況（注１）【商工事業者※該当ある場合のみ】】

新たに取組む６次産業化等事業内容【農林漁業者各事業者が担う役割（注２）【商工事業者※該当ある場合のみ】】

事業実施効果スケジュール※ 農林漁業者が商工業者と連携して６次産業化事業を実施する場合は、注１及び注２について取組事業者それぞれの状況を記載するものとし、欄が不足する場合には適宜追加すること。

12/25

様式第１号の別紙２
収支予算書
１ 収入項目（単位：円）
金額

調達先

備考

補助金
自己資金
借入金
その他
合計
２ 支出項目事業に要する経費（税込）

補助対象経費（税抜）合計

13/25（単位：円）
形式・規格・規模
備考・積算内容

様式第２号（第６条関係）
第年月号
日

様

栗原市長

栗原市６次産業化推進事業補助金交付決定通知
年月日付けで申請のあった栗原市６次産業化推進事業補助金について、下記のとおり決定したので、栗原市６次産業化推進事業補助金交付要綱第６条第２項の規定により通知します。
記
１ 補助対象事業名
２ 交付決定額金円
３ 交付条件(1) 補助金交付申請事項に変更、中止又は廃止が生じたときは、事業計画（変更・中止・廃止）承認申請書により届出し、承認を受けること。
(2) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、遅滞なく報告して指示を受けること。

14/25

様式第３号（第８条関係）年月日

栗原市長 殿

申請者
住所
名称
代表者名

栗原市６次産業化推進事業計画（変更・中止・廃止）承認申請書
年月日付け栗原市（ ）指令第号で補助金交付決定通知のあった
栗原市６次産業化推進事業補助金について、下記の理由により計画の内容を（変更・中止・廃止）したいので、栗原市６次産業化推進事業補助金交付要綱第８条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 計画の（変更・中止・廃止）事項及びその内容

２ 計画を（変更・中止・廃止）する理由

15/25

様式第４号（第８条関係）
第年月号
日

様

栗原市長

栗原市６次産業化推進事業計画（変更・中止・廃止）承認通知書
年月日付けで承認申請のあった栗原市６次産業化推進事業計画の（変更・中止・廃止）については、栗原市６次産業化推進事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により、下記のとおり承認します。
記
１ 計画の（変更・中止・廃止）に係る交付決定の額

２ 変更に係る交付決定の内容

３ 承認条件16/25

様式第５号（第１０条関係）年月日

栗原市長 殿

補助事業者
住所
名称
代表者名

栗原市６次産業化推進事業補助金実績報告書
年月日付け栗原市（ ）指令第号で交付決定を受けた栗原市６次産業化推進事業補助金の事業が完了しましたので、栗原市６次産業化推進事業補助金交付要綱第１０条の規定により、関係書類を添えて報告します。
記
補助対象事業名

17/25

様式第５号の別紙１
事業実績書
１ 事業実施の概要
補助対象事業名
補助対象事業実施期間年月

事業実施内容事業実施成果今後の見通し等

18/25日から年月日まで

様式第５号の別紙２
収支決算書
１ 収入
項（単位：円）
目

金額

調達先

備考

補 助 金
自己資金
借 入 金
そ の 他
合計

２ 支出
項

目

合計

事業に要した経 補助対象経費（税込）
費（税抜）

19/25

（単位：円）
形式・規格・規模・積算
備考
内容

様式第６号（第１１条関係）
第年月号
日

様

栗原市長

栗原市６次産業化推進事業補助金交付額確定通知書
年月日付けで提出のありました実績報告書を審査した結果、次のとおり補助金の額を確定したので、栗原市６次産業化推進事業補助金交付要綱第１１条の規定により通知します。
記
１ 補助対象事業名
２ 補助金交付確定額

金円

20/25

様式第７号（第１２条関係）年月日

栗原市長 殿

補助事業者
住所
名称
代表者名

栗原市６次産業化推進事業補助金概算払請求書
年月日付け栗原市（）指令第号で交付の決定のあった栗原市６次産業化推進事業補助金の概算払を受けたいので、栗原市６次産業化推進事業補助金交付要綱第１２条第２項の規定により、下記のとおり請求します。
記
１２３４５６

補助対象事業名
補助金交付決定額
既受領額
今回請求額
残額
振込先金
金金金円円円円

金 融 機 関 名
フリガナ（左詰）支店
名
フリガナ（左詰）
預 金 種 別１ 普通

口 座 番 号
口 座 名 義フリガナ（左詰）

21/25２ 当座

３ 貯蓄

様式第８号（第１２条関係）
第年月号
日

様

栗原市長

栗原市６次産業化推進事業補助金概算払決定通知書
年月日付けで申請のあった概算払請求については、下記のとおり決定したので、栗原市６次産業化推進事業補助金交付要綱第１２条第３項の規定により通知します。
記
１２３４５

補助対象事業名
補助金交付決定額
補助金既交付済額
今回概算払額
残額

金金金金円円円円

22/25

様式第９号（第１３条関係）
第年月号
日

様

栗原市長

栗原市６次産業化推進事業補助金交付決定取消通知書
年月日付け栗原市（ ）指令第号で補助金交付決定通知のあった
栗原市６次産業化推進事業補助金については、下記の理由により取り消しすることを決定しましたので、栗原市６次産業化推進事業補助金交付要綱第１３条第２項の規定により通知します。
記
取消理由

23/25

様式第１０号（第１５条関係）年月日

栗原市長 殿

補助事業者
住所
名称
代表者名

栗原市６次産業化推進事業補助金に係る経過報告書
年月日付け栗原市（ ）指令第号で交付の決定のあった栗原市
６次産業化推進事業補助金に係る経過について、栗原市６次産業化推進事業補助金交付要綱第１５条の規定により報告します。
記
１ 補助対象事業名
２ 事業の経過及び実績等
３ 今後の計画等

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様式第１号（第５条関係）（令２告示１８７・令４告示１７５－７・全改）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第８条関係）様式第５号（第９条関係）（令２告示１８７・全改、令４告示１７５－７・一部改正）
様式第６号（第１０条関係）（令４告示１７５－７・一部改正）
様式第７号（第１１条関係）（令４告示１７５－７・一部改正）
様式第８号（第１１条関係）（令４告示１７５－７・一部改正）
様式第９号（第１２条関係）（令４告示１７５－７・一部改正）
様式第１０号（第１４条関係）（令４告示１７５－７・一部改正）

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