



はじめに
水素エネルギーの利活用は、地球温暖化や化石燃料の枯渇が懸念される中、様々な形で地球上に無尽蔵に存在する「水素」をクリーンエネルギーとして有効活用するものとして注目を集めている。
国は、水素エネルギーが地球温暖化の防止に貢献し環境負荷の低減につながることや、再生可能エネルギーを活用した製造も可能であることなどから、水素社会の実現に向けた積極的な取組姿勢を明確化している。
あわせて関連産業や先行する一部自治体でも取組を拡大しており、エネルギーとしての水素を利活用する取組が加速し始めている。
このような中、熊本県でも燃料電池自動車（ＦＣＶ、以下同じ）や水素ステーションの導入促進を目的とした官民合同組織の「くまもとＦＣＶプロモ・ミーティング」が設立されるなど、水素エネルギー関連産業の市場拡大を見据えた様々な取組が展開されている。そこで、本レポートでは熊本県における水素エネルギー関連産業を取り巻く現状と課題等を整理し、今後の可能性について考えてみたい。

1．国内の水素エネルギーを取り巻く環境（１）水素社会実現に向けた取組

第一段階の「フェーズ１」は、定置用燃料電池

国の水素社会の実現に向けた取組をみると、やＦＣＶの普及により水素エネルギーの利用を拡２０１４年４月に発表された「エネルギー基本計画大させるとしており、現在はこの段階にある。第（第４次）」では、水素が将来の二次エネルギーの二段階の「フェーズ２」は、水素需要を更に拡大中心的な役割を担うことへの期待感を強め、各方しつつ水素発電を本格導入し、大規模な水素供給面で水素を本格的に利活用する「水素社会」の実システムを確立する段階と位置付けている。さら現に向けた取組を進めることとしている。に、「フェーズ３」では再生可能エネルギー等のクリーンエネルギー由来の「２フリー」の水素

経済産業省では、水素・燃料電池戦略協議会（２０１３年１２月発足）において、「水素・燃料電池戦供給システムを確立するシナリオが描かれている。

略ロードマップ」（２０１６年３月２２日 改訂）をとりこのような流れを受けて、地方自治体においてまとめており、水素社会実現に向けた取組としても再生可能エネルギーや未利用エネルギーなどを２０４０年までに３つのフェーズで戦略的に対応して活用して水素を作り、地産地消型の水素サプライいく方向性を示している（図表１）。

チェーンの構築を試みる取組が始まっている。

図表１

水素社会実現に向けた３つのフェーズにおける取組の方向性

フェ−ズ１
水素利用の飛躍的拡大（燃料電池の社会への本格的実装）

フェ−ズ２
水素発電の本格導入／
大規模な水素供給システムの確立

フェ−ズ３
トータルでのC O ２ フリー
水素供給システムの確立

０９年家庭用燃料電池／１４年 FCV市場投入

２０１７年 業務・産業用燃料電池 : 市場投入

20２0年


東京オリンピックで水素の可能性を世界に発信




20３0年

20４0年

２０２０年頃・エネファーム自立化（PEFC80万円／SOFC１００万円）
・ハイブリッド車の燃料代と同等以下の水素価格の実現
・FCV4万台程度：水素ステーション１６０箇所程度
２０２５年頃・ボリュームゾーン向けのFCVの投入、及び同車格のハイブリッド車同等の価格競争力を有する車両価格の実現
・FCV２０万台程度：水素ステーション３２０箇所程度→ ２０２０年代後半に自立化
２０３０年頃・FCV80万台程度

開発・実証の加速化
水素供給国との戦略的協力関係の構築
需要拡大を見据えた安価な水素価格の実現
２０２０年代後半
・海外からの水素価格（プラント引渡価格）30円/Nm３

水素供給体制の構築見通しを踏まえた計画
的な開発・実証

２０３０年頃
・海外での未利用エネ由来水素の製造、輸送・貯蔵の本格化
・発電事業用水素発電： 本格導入

２０４０年頃CCSや国内外の再エネの活用との組み合わせによるCO２フリー水素の製造、輸送・貯蔵の本格化
 !"#$%&（２）水素エネルギー関連産業のサプライチェーン

ここで、地場企業によるサプライチェーンへの現在の水素社会を支えるサプライチェーンは、参入が期待される分野をみてみる。熊本県の産業「製造」、「輸送・貯蔵」、「供給」、「利用」の各段階構造をみると、水素エネルギー関連分野に生産技に分けられる（図表２）。

術等を活用できるとみられる自動車や半導体関連

水素の製造から、輸送・貯蔵、供給の各段階で企業の集積があり、ＦＣＶや水素ステーションのの利活用は、国内各地の製鉄や石油関連産業等の初期需要創出による産業振興が期待されている。
熊本県が２０１５年３月に策定した「熊本県燃料電盛んな地域が先行している。
水素の製造に関しては、北海道や東北などで太池自動車普及促進計画」では、ＦＣＶの普及や水素陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーかステーションの整備によって、新たに生産活動等らの水素製造が取り組まれている。また、福岡県なが拡大するとみられる具体的な産業分野が示されどの都市部では下水汚泥から発生するガスを使用ている。本体の主要部品である燃料電池スタックして水素を製造し、燃料電池等での利用を図り未の周辺機器の弁、バルブ類やシール類・断熱材等利用エネルギーを活用する取組が進められている。

で参入可能性があるとしている（図表３）。

利用段階では、水素は従来から半導体関連産業

図表３ ＦＣＶ・水素ステーションの展開で期待される産業分野（抜粋）などで活用されているが、家庭部門をみるとエネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーション

車両用水素容器、付属品システム）やＦＣＶなどの導入による生活面への普内容

及は始まったばかりである。一方、産業部門では燃料電池、部品内容

燃料電池フォークリフトが工場や卸売市場などに車載用高圧容器、高圧容器付属品、レギュレーター

燃料電池材料、セパレーター、シール材、断熱材

内容

水素製造装置、圧縮機、蓄圧機、配管バルブ・継手

クまでに燃料電池車のバス１００台以上の導入を目

水素ステーション関連機器の部品

指す東京都では、今年３月から運行が開始される

内容など、様々な場所や用途で利用され始めている。



等

水素ステーション関連機器

導入されており、２０２０年の東京五輪・パラリンピッ

図表２

等

ディスペンサーホース、ノズル、水素検知センサー

水素サプライチェーンの全体像



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

等等

2．水素の利用状況（１）家庭用燃料電池の普及状況低減が進んでおり、２０２１年までに１００万円を目指

ここからは、家庭部門における水素の利用状況

している（図表４）。現在は、戸建住宅にユーザーを詳しくみていきたい。

が偏っており、集合住宅や業務用途等に活用を拡

日本は世界に先駆けて家庭用燃料電池を商用化大することが課題となっているが、水素・燃料電しており、２００９年に「エネファーム」の販売が開池戦略ロードマップでは２０２０年頃までに１４０万台、始された。エネファームの販売価格と普及台数の２０３０年頃までに５３０万台の普及を目指しており、推移をみると、２０１６年９月末現在の普及台数は累より一層の価格低減が求められている。

計１８０. 万台となっている。１台あたりの販売価格

熊本県内の家庭用燃料電池の設置台数をみると、は、固体高分子形（ＰＥＦＣ）が市場投入当初の３０３

熊本県は７６８台（２００９〜２０１５年度の累計）で全国２５万円（２００９年度）から１１５万円（２０１６年度）と半減位の普及率となっている（図表５）。なお、熊本市以下の水準まで到達しており、さらに２０１９年までが５７７台となっており、県内の約４分の３を占める。に８０万円を目指している。２０１１年度に投入された
図表５

発電効率が高い固体酸化物形（ＳＯＦＣ）も同様に
図表４ĴıĴĲĹຽ‫ݞ‬రତȪŔŐŇńȫຽ‫ݞ‬రତȪőņŇńȫ΀Υέ͹Ȝθ์ค‫ڒث‬ȪőņŇńȫ΀Υέ͹Ȝθ์ค‫ڒث‬ȪŔŐŇńȫĴııĲķĳĶĴĲĵĳĵĵķĲĺĸĲĲįĴĲĹĳ ĲĸĶĲįı

ĲĶĴĲĴķĲĲĶĲįĺ

ı
ĳııĺ

ĳıĲı

ĳıĲĲ

ĳıĲĳ

１戸建て戸数１

東 京 都

２０,３８１

１,５５０,８００

１.３１４

２

神奈川県

１４,２１４１,４５３,６００

０.９７８３大 阪 府

１３,８１０

１,４２９,８００

０.９６６

４

兵 庫 県

１０,４４７

１,１０７,２００

０.９４４

５

奈 良 県

２,８９０

３３７,８００

０.８５６

６

京 都 府

４,２５４

５７７,２０００.７３７

７

滋 賀 県

２,１８５

３４５,６０００.６３２

８

福 岡 県

３,９１７

９０９,４００

０.４３１ĳıĲĴ

ĳıĲĵ

ĳıĲĶ

ĲĶı
Ĳıı

（％）

９

愛 知 県

６,１３７

１,４３８,１０００.４２７

Ķı

１０埼 玉 県５,９３４

１,５１２,０００

０.３９２

ı

２５

熊 本 県

７６８

４０６,３００

０.１８９ĳıĲķ ාഽ

ȪĳıĲķාĺ࠮ྎȫ

燃料電池
設置台数

ĳıı
ĲĴĸ

ĴįĹ
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都道府県

ĳĶıĲĸĳ
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ĳĴıı

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ĴĶı

設置率順位
߄‫׫ྔ ڣ‬‪రତ ྔర‪ĳı

エネファームの価格・台数の推移

都道府県別の家庭用燃料電池の設置状況（上位１０都道府県）






図表６（２）ＦＣＶの普及状況

次世代型自動車の比較

燃料電池
電気自動車
自動車（ＦＣＶ） （ＥＶ）

続いて、ＦＣＶの普及状況をみてみる。ＦＣＶは、

ハイブリッド車（ＨＶ）

水素ステーションから車載タンクに充填された水

燃料

水素と酸素

電気ガソリンと電気素を用いて、空気中の酸素の電気化学反応によっ

補給場所

水素ステーション

充電ステーション

ガソリンスタンド

補給時間

約３分

約３０分
（急速充電）

約３分

ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）と比１㎞走行するのに必要な燃料費

７〜１０円
程度

１〜２.５円程度（プリウスの場合）

較すると、ＦＣＶはCO２排出量を低減できること

航続距離
（実走行）

５００〜６００㎞

１００〜１６０㎞

約１,３７０㎞

車両コスト

７００万円程度

２５０〜３７０万円程度

２００万円
前後て発電する電気を使ってモーターを駆動させる自動車である。既に普及している次世代型自動車のに加え、実航続距離が５００㎞超と長く、充填時間が３〜５分程度でガソリン車並みの性能を有する。
ただ、ＦＣＶは水素ステーションの数の少なさや、

５円程度


図表７

価格の高さなどが課題であり、ユーザーにとっては利便性や維持経費で難点がある（図表６）。
国内のＦＣＶの保有台数は６３０台（２０１５年度末 一般社団法人次世代自動車振興センターの調べ）で、官公庁向けのリースなどによりこれから普及が進

熊本県内におけるＦＣＶ普及シミュレーション

ＦＣＶ

第一世代

第二世代

第三世代

おおむね想定
される時期

２０１５〜
２０１９年

２０２０〜
２０２４年

２０２
５〜
２０３０年

４００万円
程度

３００万円
程度

毎年５０台程度増加

毎年１００台程度増加

毎年４００台程度増加

毎年９００台程度増加

購入者の負担額むものと見込まれている。
熊本県では、「熊本県燃料電池自動車普及促進

県内企業計画」において、県内におけるＦＣＶの普及シミュ

７００万円前後（補助後で５００万円程度）

徐々に増加し、毎年平均５０台程度へ限定的レーションで、２０３０年に約８０, ００台に到達すると予県民測している（図表７）。なお、今後の更なる技術革（認知度が低いと思われるため）

 

新や量産効果によるＦＣＶの販売価格の低減等により、実際の普及状況は異なるものとみられる。

図表８

燃料電池自動車（ＦＣＶ）の認知度

また、県民のＦＣＶの認知度をみると、「知らなかった」が５１％と半数を超え、「聞いたことがな໳̞̹̭̦̥̹͂̈́̽Ĳĵ Ħかった」も１４％となっており、関心はあまり高く౶̞̹̽̀ĴĶ Ħ

ないようである（図表８）。ただ、災害時のＦＣＶからの電力供給など分散型エネルギー源として注౶̥̹ͣ̈́̽ĶĲĦ

目を集めており、見学会や試乗会などのイベントを通じた普及啓発が必要と思われる。



（３）水素ステーションの整備状況

  

ＦＣＶの普及に不可欠な水素ステーションは、
図表９

四大都市圏（首都圏、中京圏、京阪神圏、北部九州圏）を中心に先行して整備が進められており、２０１６年１２月時点で約８０箇所が開所している（図表９）。今後、２０２０年度までに水素ステーションを倍増させ（１６０箇所程度）、２０２５年度までに３２０箇所程度まで増加させる目標が掲げられている。
現状では、ガソリン給油所の数倍にもなる整備費用や低稼働率などが支障になっているが、設備の低コスト化に向けた国による技術開発支援や、車両メーカーによる新商品の投入など、水素のサプライチェーンの構築に向けた様々な取組みの進展にあわせて、整備が進むものとみられる。
熊本県内では、２０１６年６月に県庁敷地内にオンサイト型※１の「スマート水素ステーション」が初めて設置されており、今後は事業者による商用の水素ステーション整備が見込まれる。

 ※１…その場で水素を製造するタイプ



水素ステーションの整備状況

3．地場企業の参入意向（１）参入状況

図表10

水素エネルギー関連産業への参入状況

熊本県内の水素エネルギー関連産業への取組状
況をみると、ＦＣＶの導入や水素ステーションの設置で先行している四大都市圏を追走する都市圏のトップランナー‫̜̦ͥྙޟ‬ĳıįĹ Ħ

地方を目指して、様々な取‫̞̦̈́ྙޟ‬ĶĳįĲ Ħ組を展開している状況にある。

ઁ̱‫̦ྙޟ‬̜ͥġĲķįĸ Ħ

ここで、熊本市が２０１６年３月に「くまもとＦＣＶプロモ・ミーティング」会員企業などを中心に熊४වͬ࠿൦̱̞̀ͥġġķįĴ Ħ

本県内の企業や団体を対象にして実施したアン‫ͅܡ‬४ව̱̞̀ͥġġĵįĳ Ħ

ケート調査結果から、地場企業の水素エネルギー


関連産業への参入意向等をみてみたい。



水素エネルギー関連産業への参入状況を尋ねた
結果をみると、最も多かったのは「興味がない」
地場企業の水素エネルギー関連産業への参入可能性調査で全体の５２１. ％を占めた。次に多いのは、実際に参入していないものの興味を持つ企業で３７５. ％（「興味がある」２０８. ％、「少し興味がある」１６７. ％【調査概要】の合計）となった。既参入もしくは参入を検討し％）と「既に参入している」（４２. ％）の合計）と・調査対象：３０５社／団体 一般社団法人熊本県工業連合会、くまもとＦＣＶプロモ・ミーティング会員、熊本市内の工業団地に立地する企業（主に製造業）なった（図表１０）。「参入に興味がある」「既参入／・調査時期：２０１６年２月中旬〜３月上旬ている企業は１０５. ％（「参入を検討している」（６３.

検討している企業」といった参入可能性のある企・回 収 数：９６社（有効回答率３１.５％）

業の割合が全体の半数近くを占めている。



の普及や水素ステーションの整備に取組む企業の研水素社会の実現に向けて先進的な取組が進む福岡究開発を支援している。

県では、「福岡水素エネルギー戦略会議」を設立し、産学官一体となって研究開発、社会実証、産業育成などの取組を行っている。
水素エネルギー製品研究試験センター（ＨｙＴＲｅＣ）
は、２００９年３月、企業の水素エネルギー産業への新規参入を支援する施設として福岡県が中心となって設立した公益財団法人である。
HyTReCは、企業が参入するにあたって妨げとなる水素ガス環境下での試験設備を提供し、ＦＣＶや水素ステーション分野等で使用される水素関連製品の安全性や耐久性の試験を行っている。２０１
６年度の製品試験は、件数・金額ともに過去最高を記録した前年度を上回るペースとなっている。HyTReCは、水センターに展示されているアルミライナー複合容器の水圧破裂試験サンプル

素エネルギー関連産業の集積・育成のために、ＦＣＶ（２）興味を持った分野

図表11

水素エネルギー関連産業への参入に「興味があĳıる」、「少し興味がある」と回答した企業（３６社）に興味を持った分野を尋ねた問いでは、最も多ĲĶ

かったのは「燃料電池、部品」（１６社）で、以下Ĳı「水素ステーションの設置・運営」（１３社）、「水素Ķステーション関連機器の部品」（７社）であった

২
Ĳķ
ĲĴ
ĸ

きる可能性がある分野に興味を持っていることがうかがえる。



参入についての課題を尋ねた結果をみると、参参入に興味がある企業（３６社）

入に「興味がある企業」と、「既参入／検討してい順位に挙げている。また、「技術関連の情報取得」も挙げられており、地場企業の参入状況に応じた情報既参入／検討している企業（１０社）

順社 位

課題

課題

参入に興味がない企業（５０社）

順社 位

課題社

１

水素エネル
市場ニーズの行政の補助・
２２ １
５ １ ギー関連産業 １７把握融資制度に関心がない

２

技術関連の情報取得

３

行政の補助・
１７
融資制度

提供や参入のための支援が求められているようである（図表12）。



図表12 参入についての課題（３）参入についての課題る企業」は、ともに「市場ニーズの把握」を上位କள←↜‡↎⁎⇅‫۾‬Ⴒ‫ܕܥ‬れており、地場企業が自社技術を活用して参入でķ৬ၰဥକளယ‫”ܕ‬ັ௺຦

上位には燃料電池部品、関連機器分野が挙げらķକள←↜‡↎⁎⇅‫۾‬Ⴒ‫⅛ܕܥ‬໐຦କள←↜‡↎⁎⇅
⅛୭౾₊‫א׋‬ීၳഩ౻”໐຦ı（図表１１）。

興味を持った分野（興味がある企業）

１８ ２

市場ニーズの情報が４ ２
１４把握不足している

一方、参入に興味がない企業は、そもそも「水素エネルギー関連産業に関心がない」との回答が技術関連の情報取得

３ ３

技術的に不安がある

９

開発費用

３ ４

収益確保が難しい

７

１４ ４ 販路確保

２ ５

安全性に不安がある／販路を確保できない

５３

最も多いが、次に「情報が不足している」との回答が多くなっている。このため、今後、県内にお４ 技術者の確保 １５

いても水素ステーションやＦＣＶの導入が進むと見込まれる中で、研究会やセミナーなどによる継５ 販路確保

続的な情報提供が行われれば、水素エネルギー関連産業への地場企業の関心が高まる可能性がある


とみられる。

おわりにられる。

２０１４年１２月にトヨタ自動車が 究極のエコカーとされるＦＣＶの「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の発売をしかしながら、今後は地域の持続性を考える上開始したのに続き、ホンダも「ＣＬＡＲＩＴＹ ＦＵＥＬ

で水素エネルギーを利活用していく機会が増えるＣＥＬＬ（クラリティフューエルセル）」を発売すと思われる。水素エネルギーの有用性のひとつに、るなど、ここ数年でＦＣＶの市場投入が相次いで災害時のＦＣＶからの電力供給など、自立・分散いる。今年１月には、安倍首相が施政方針演説に型エネルギーシステムへの活用がある。熊本地震

おいて水素サプライチェーン構築等に向けた規制からの復興途上にある本県の災害対応能力の強化改革を表明しており、水素エネルギー関連産業のに活用する場面もあるとみられる。また、水素製拡大に向けた動きが着実に動き始めている。

造や利用に関しては、本県の豊富な再生可能エネ

一方、熊本県内における水素エネルギーの活用

ルギーや、都市部における下水汚泥等未利用エネ

状況をみると、エネファームやＦＣＶなど生活にルギーの活用などが考えられ、水素エネルギーの身近な部分での利活用は始まったばかりであり、利活用促進に向けた中長期的な取組が求められる。

地場企業による産業化もまだ育成段階にあるとみ