Monthly
Association
Construction
Industry NEWS宮崎県建設業協会機関誌

会報
４月（No.594）

2024年

出前講座・現場見学会［令和５年10月26日（木）］宮崎県立宮崎工業高等学校
建築科 １年生 39人

就業体験［令和５年10月17日（火）～20日（金）］宮崎県立宮崎工業高等学校
建築科 ２年生 38人

目 次 CONTENTS● 令和６年４月の行事予定… ……………………………………………………………………………………… 1● 県協会ＨＰ掲載項目案内（前月掲載分）………………………………………………………………………… 2● 会員の異動状況… ………………………………………………………………………………………………… 2● 宮崎県建設業協会員数の推移… ………………………………………………………………………………… 2● 宮崎県建設業協会
１．令和５年度 第11回常務理事会を開催…………………………………………………………………… 3
２．令和５年度 第８回宮崎県県土整備部と（一社）宮崎県建設業協会との意見交換会を開催… …… 4
３．宮崎県産業開発青年隊オープンキャンパスのお知らせ………………………………………………… 7
４．令和６年度 テレビＣＭ放送のご案内… ………………………………………………………………… 8● 雇用改善コーナー
１．令和６年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について…………………………………… 9
２．令和７年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について…………………………………………… 10● 建退共
１．建退共への加入のおすすめ……………………………………………………………………………… 12
２．建退共宮崎県支部取扱状況（１月分）… ……………………………………………………………… 12● 技士会
１．令和６年度 １級・２級土木施工管理技術検定受験準備講習会のご案内… ……………………… 13
２．令和６年度 「監理技術者講習」についてのお知らせ… …………………………………………… 14
３．令和６年度 （公財）宮崎県建設技術推進機構主催研修会の案内… ……………………………… 14● 事業協同組合
１．下請セーフティネット債務保証制度について………………………………………………………… 15● 建災防
１．令和５年に県内で発生した死亡災害…………………………………………………………………… 17
２．建設業における時間外労働の上限規制………………………………………………………………… 18
３．建設業における化学物質管理について………………………………………………………………… 18● 火薬協会１．火薬類取締法に基づく報告等について………………………………………………………………… 19
２．火薬庫の定期自主検査の徹底について………………………………………………………………… 19● 保証会社
１．宮崎県内の公共工事動向（前払保証分）（２月分）…………………………………………………… 20
２．中間前払金制度のご案内………………………………………………………………………………… 21
３．電子保証のご案内………………………………………………………………………………………… 22● 建設業情報管理センターからのお知らせ… ………………………………………………………………… 23● ＡＩＧ損保
１．工事総合補償プランのご案内…………………………………………………………………………… 24● 建設業福祉共済団
１．
〈法定外労災補償制度〉建設共済保険は労働者と企業のリスクをカバーします！… …………… 25

Monthly Association Construction Industry NEWS

令和６年４月行事予定
日

曜

県協会・建産連・土木施工管理技士会

1

月

2

火

3

水

4

木

5

金

6

土

7

日

8

月

9

火

政治連盟監査
技士会監査
建設会館監査

10

水

県協会監査

11

木

12

金

13

土

14

日

15

月

16

火

17

水

県協会

新入社員研修（19日まで）

18

木

県協会
技士会

常務理事会・県との意見交換会
理事会

19

金

日南地区協会

総会

20

土

21

日

22

月

東諸地区協会総会

23

火

日向地区協会 総会
技士会 監理技術者講習

24

水都城地区協会25木

九州建設業協会 会長会議・専務・事務局長
会議（長崎）
串間市・西都・延岡・高千穂地区協会 総会

26

金

宮崎・小林・高鍋地区協会

27

土

28

日

29

月

30

火

建災防・建退共

協同組合・火薬協会・保証会社

車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習（清武 ６日まで）

建災防監査
建退共監査
足場の組立て等作業主任者技能講習（清武 10日まで）

火薬監査
組合監査

不整地運搬車運転技能講習（清武 13日まで）

斜面の点検者に対する安全教育（清武）

昭和の日

建退共支部事務担当者会議（東京）
高所作業車運転技能講習（延岡

20日まで）

足場の組立て等作業主任者技能講習（延岡 24日まで）

総会

総会

足場の組立て等の業務に係る特別教育（清武）

昭和の日

昭和の日

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

1

Monthly Association Construction Industry NEWS県協会 HP・会員専用サイト
掲載項目案内（前月掲載分）【ホームページ】
項

目

所

管

形

式

R6.3.15付

宮崎県_令和６年度の入札制度の改正内容について（R6.3.8県掲載分）

宮崎
県
建 設 業 協 会

R6.2.16付

令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について

国 土 交 通 省

HTML

宮
崎
県
建 設 業 協 会

PDF

R6.2.16付 【宮崎県建設業協会主催_県会員限定】令和６年度新入社員研修の開催について（開催日：R6.4.17-19）

PDF

会員の異動状況【代表者、組織、所在地等】
地区名

変更事項

変

前

変

延

岡

㈱

会

社

組

代 表 者

盛武

博文

太田

美穂

延

岡

日 新 興 業 ㈱

代 表 者

河野

孝夫

吉川

真人

甲

名
斐

更

更

後

【退会】
地区名
高 鍋

会
坂

柴

社
建

名
設

代表者名
柴坂 省悟

㈱

退会日
R6. 3.31

宮崎県建設業協会員数の推移
160

1,200

150
入会数
退会数
会員数（年度末）

140
948 957 946 946
899

923

120

1,000

902 885844

816 797

759

800

100
610

82

553

80

61
60

600

524 509 504 505
493 499 495 487 478 476
472 473 469 473 473

50

400

45
40

38

33

31
20

20

22 24 24

11 11

8

28

32
25

21
11

9

8

7

32

30

8

4

1

4

1

13 13 12
8

6

3

16

200
13

12
8

7

4

9

9

1

46

0

0

3

98

7

3

7 10
6

22
0

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5
度

H7

H8

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4

R5

年度当初

年

862

899

948

957

476

472

473

469

473

946

946

923

902

885

844

816

797

759

610

524

509

504

505

493

499

495

487

478

入 会 数

38

82

20

11

24

8

7

8

9

4

11

8

1

4

3

6

8

13

4

13

8

1

0

4

3

9

3

10

2

退 会 数

1

33

11

22

24

31

28

25

50

32

30

45

150

61

32

21

13

12

16

7

12

9

9

6

7

8

7

6

2

年 度 末

899

948

957

946

946

923

902

885

844

816

797

759

610

553

524

509

504

505

493

499

495

487

478

476

472

473

469

473

473

※H8 支部として建築協会加入、H19 建築協会脱退（68社脱退）、R5は3.31現在

2553

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

Monthly Association Construction Industry NEWS宮崎県建設業協会
１．令和５年度 第11回常務理事会を開催
令和６年３月18日（月）14時30分、宮崎県建設会館
２階「委員会室」において、樫村事務局長が定足数（12／13名：会成立）の報告をして開会を宣した。
開会挨拶で藤元会長が「本日は本年度最後の常務理事会となるが、よろしくお願いしたい。
今週まで、年度末の入札等が行われているようであるが、各土木事務所との意見交換会等により、不調不落の件数も減少していると聞いている。しかし、災害が多い地区においては、現場の条件等によっては、不調も発生するのではないかと考えている。
先週、担い手育成や若手の入職促進を目的とした、産学官連携会議が開催され、県や高校、高専、大学の校長等と意見交換を行った。その中では、給与のみの改善ではなく、生徒等に対して建設業の魅力発信をどのように実施していくかが、重要だと再認識した。現
在、青年部等で、SNSやYouTube等で発信を強化しているが、県が作ったポータルサイト（ビルミヤ）等も活用しながら、業界の魅力等を少しでも広めていけ
ば入職促進につながるのではないかと考えている。各地区でも魅力発信等への協力をお願いしたい。」と述べ、議事に移った。
議題については次のとおり。
議題１

新規会員入会申し込みについて

 本部会長が資料１に基づき、宮崎地区の㈱川越工業について報告し、承認された。
議題２

県との意見交換会について

議題４

価格転嫁の円滑化に関する協定への参画依頼について 大谷課長が資料４に基づき、商工観光労働部より、価格転嫁の円滑化に関する協定の参画依頼があったことを報告し、承認された。
議題５

理事会上程議案（総務委員会開催結果報告）について

 樫村事務局長が資料５に基づき、３月４日（月）に開催された予算審議等総務委員会の開催結果を報告した。主な議題は、令和６年度事業計画（案）、
令和６年度収支予算（案）について など。
議題６

その他

（１）令和６年県政に関する要請について 樫村事務局長が参考１に基づき、県政に関する要望への回答があったことを報告した。

（２）九州建設業協会労務対策委員会開催結果について 早瀬課長が参考２に基づき、２月19日（月）に開催された九州建設業協会の労務対策委員会の開
催結果について報告した。主な議題は、新卒者に対する入職促進の取組、外国人技能実習生の受入に関する取組、令和６年４月からの時間外労働時間の上限規制への対応について など。

 樫村事務局長が資料２に基づき、県との意見交
換会の出席者及び情報提供等について報告し、承
認された。
議題３

令和６年宮崎県建設業協会長表彰について

 大谷課長が資料３に基づき、令和６年度の会長
表彰者案、青年部・女性部に対する表彰、表彰規
程・基準の改正案について報告し、承認された。
第11回常務理事会
宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

3

Monthly Association Construction Industry NEWS宮建協
（３）九州建設業協会土木委員会開催結果について
 早瀬課長が参考３に基づき、２月26日（月）に開催された九州建設業協会の土木委員会及び九州
地方整備局企画部との意見交換会の開催結果について報告した。主な議題は、設計変更によって追加された工事費の取扱い、賃上げ、時間外労働の上限規制への対応について など。

（４）九州建設業協会建築委員会開催結果について
 大谷課長が参考４に基づき、２月27日（火）に開催された九州建設業協会の土木委員会及び九州
地方整備局営繕部との意見交換会の開催結果について報告した。主な議題は、総合評価における評
価項目のあり方、物価本に記載されている単価、

働き方改革並びに2024時間外労働規制に伴う民間工事に対する対応等について など。

（５）その他
・佐藤信秋参議院議員の「建設労働者処遇改善の論理と実践」、足立敏之参議院の「夢だより」について配布した。
議題７３月以降の協会行事等ついて 樫村事務局長が参考５に基づき、６月末までの行事について報告し、承認された。

２．令和５年度 第８回宮崎県県土整備部と（一社）宮崎県建設業協会との意見交換会を開催
令和６年３月18日（月）16時、宮崎県建設会館５階
会議室において、樫村事務局長が開会を宣した。
出席者については次のとおり。
◇宮崎県県土整備部
桑畑次長（道路・河川・港湾担当）

管 理 課：市成課長、上猶課長補佐、一井副主幹、佐澤主任主事

技術企画課：迫課長、松山課長補佐、
久保田・丸目・榎本主幹、

木田・籾木主査、

森山主任技師、戸田技師◇宮崎県公共三部共管
工事検査課：否笠課長、
松尾工事検査専門員◇宮崎県建設業協会

常務理事会：藤元会長、
本部・河野（与）・黒木副会長、

河野（直）・長友・池田・木村（尚）・木村（健）・有嶋常務理事

事 務 局：石井専務理事、
樫村常務理事兼事務局長、

早瀬土木農林課長、大谷総務課長、

山尾業務係長、
有馬コーディネーター
4

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4【藤元会長挨拶】
今回は、本年度最後の意見交換会となるが、年度末の大変お忙しい中、意見交換会に出席いただき、また、毎回の開催にご協力いただき感謝申し上げる。
県議会では来年度の当初予算が成立し、普通建設事
業費等が昨年に比べ微増した。お礼申し上げる。一方で、予算の増加はしたが、物価高騰や経費の上昇も実情としてあるため、来年度の予算についても、よろし
くお願いしたい。
また、県が進める「日本一挑戦プロジェクト」を後押しするためにも、インフラ整備は欠かせないと考えているため、必要に応じて、土木事務所と各地区建設業協会の意見交換会を引き続きよろしくお願いしたい。
円滑な事業執行に関しては、九州地方整備局が、品確法の理念に基づき、設計、施行、完成の各段階において、新たなルールによる取組を開始するようである。
県においては、３者検討会や不調不落対策のための地
域要件の緩和など取組を進めていただき、感謝申し上げる。今後とも、意見交換会をとおして、柔軟な取組をお願いしたい。
能登半島地震後、各地で地震が頻発しており、全国的に防災対策への関心も高まっている。そのため、本県においても、防疫対策を含めた具体化した仕組み作
りについて、来年度の意見交換会でも引き続き議論させていただきたい。
新体制に移行しても、今までと変わらず、意見交換
会の継続をお願いしたい。

Monthly Association Construction Industry NEWS

宮建協
【桑畑次長挨拶】
今回は、本年度８回目の開催となり、今年度最後の意見交換会となる。
今年度を振り返ると、８月の台風６号や昨年度の台風被害がある中で、災害対応に明け暮れた１年だと感じている。
会長挨拶にもあったが、能登半島地震が発生したこともあり、南海トラフ地震の対応もしっかりと進めていく必要があると考えている。
一方で鳥インフルについては、今年度の発生は全国
でも10例であり、昨年度の80件以上から、かなり減った。
気温も上がっており、ピークは過ぎたと考えているが、油断せず、しっかりと備えたい。
県議会では、来年度予算が成立し、建設関係の予算については微増であった。引き続き、次の年度末に向けて、補正予算（国土強靭化予算）の獲得に取り組んでいきたい。
東九州自動車道については、南郷～奈留間が新規事
業採択の手続きに入り、順当にいくと今月末に新規事業化される。大変喜ばしいニュースだと考えており、期待している。
現在の執行状況については、令和５年度当初予算は約９割となっており、補正予算は３月末までに約７割の発注を予定している。今後とも、しっかり予算執行に努める。
本日もよろしくお願いしたい。

◆県からの情報提供について

県より、以下の事項に関し説明があった。

《技術企画課》

令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価等について●令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価等により、特例措置やインフレスライド条項による請負代金等の変更を請求することが可能になる。請求する場合は、発注者へ相談をして欲しい。
令和６年度土木工事積算基準等の改定について●令和６年度土木工事積算基準等の改定に伴い、県では、①現場管理費等率の改定を令和６年４月から適用予定。②土木工事標準歩掛、③施工パッケージ型
積算関係、④建設機械等損料、⑤週休２日工事に関する改定については、10月以降に全面改定する。
技能労働者への適切な賃金水準の確保等について●公共工事設計労務費単価の上昇を踏まえ、①技能労働者への適切な水準の賃金の支払い、②新労務単価を踏まえた請負代金額の変更、③法定福利等の適切な支払いと社会保険への加入徹底に関する指導、④
若年入職者の積極的な確保、⑤ダンピング受注の取止の徹底、⑥適正な工期の設定・確保と必要経費の確保、⑦CCUSによる技能労働者の処遇改善の事項について適切に対応を依頼する。
入札不調不落対策（配置技能者の途中交代）について●技術者不足による不調不落対策として、本県でも国土交通省にあわせて、配置技術者の途中交代の拡大に取り組む。拡大案では、途中交代の対象を「工程上一定の区切りと認められる時点において、監理技術者等の途中交代を認めることとする。」とし、交代する配置技術者の技術力等については、「交代後の配置技術者は、当該工事の入札参加資格（「施工実績に関する事項」は除く）を満たすものであれば交代を認める」とする。令和６年４月１日以降に、契約中の工事及び入札公告を行う工事から、当面の間、適用する。
建設発生土の受入地等に関するアンケート調査について●盛土規制法への対応として、現時点で受入れ可能な土地（施設）の把握や、現在検討している公募の条
件等を定めた要領についての意見を徴収する。令和６年３月～４月にアンケート調査を実施するため、協力をお願いしたい。

◆意見交換会（１）インフレスライドについて協会→工事期間が複数年にわたる工事においてのイン
フレスライドについては、国では適用要件を満たしている場合、その都度スライド協議の請求が可能であるが、県のマニュアルでは、１回といった表記となっている。詳細について教えていただきたい。
県 →県でも２回のインフレスライドを行った実績があるが、１回との表記は何の資料にあるのか教えて欲しい。
協会→宮崎県の要領（インフレスライド状況の運用マ
ニュアル）に記載があった。後日で良いので確認をしていただきたい。
県 →おそらく、２回以上でも可能だと考えているが、確認して報告する。

（２）建設発生土の受入地（ストックヤード）について協会→宮崎県のストックヤードの申請数について教えていただきたい。
県 →県での公募は未実施だが、国の公募結果では、
宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

5

Monthly Association Construction Industry NEWS

宮建協
本県では１箇所登録されている。
協会→地区内でも建設発生土のアンケート等を実施しているが、受入条件や処理金額がバラバラで複雑である。今回の県のアンケートは、それらも含めた調査になるのか教えていただきたい。
県 →その通りである。今回のアンケートは、今後の方針を決めるために、実態にあった詳細な内容についての調査を行う。調査の結果を見ながら、どのような対応をするかを詰める予定である。
その際には情報交換をさせていただきたい。

（５）盛土規制法について協会→盛土規制法が本格運用された後の話であるが、業者が探してきた無償の民間受入地では、排水施設等の費用を設計で見てもらえるのか、教えていただきたい。
県 →費用等は設計でみるような取扱いになる。しかし、残土処分場毎に状況が異なっているため、個別の案件については、事業課と調整しながら進めていく必要があると考えている。

（３）週休２日工事について協会→週休２日工事については、「着手日から完成日」
までの期間と認識しており、令和６年度から、準備期間や後片付けも含まれると聞いたが、詳細について教えていただきたい。
 ４月から働き方改革が始まるが、発注者指定
型の週休２日工事を達成できなかった場合の罰
則規定について教えていただきたい。
県 →工事期間については、令和５年２月の改定から、
準備・後片付け期間も含めることになっている。
 達成できなかった時の罰則については、経費率の引き下げのみであるが、明らかに週休２日工事を達成する気がないなど、悪質な場合は工事成績点の減点を行う。

（４）発注見通しについて協会→発注見通しを参考に、受注計画を立てているが、３月に中止や取り止めが多いと困るため、対応をしていただきたい。
県 →可能な限り発生しないよう、努力していきたい。

6

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

第８回意見交換会

Monthly Association Construction Industry NEWS宮建協

３．宮崎県産業開発青年隊オープンキャンパスのお知らせ

徐行

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

7

Monthly Association Construction Industry NEWS宮建協

４．令和６年度 テレビＣＭ放送のご案内
建設業は、地域インフラの整備、維持管理等を支える「地域の担い手」とともに、災害時には最前線で県民の安
全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、今後ともその役割を果たしていかなければなりません。しかしながら、他の業界同様、建設産業への若者の入職が進んでいないのが現状であり、次世代の担い手に安心して将来を託せる魅力ある産業を創っていくためにも人材を確保することが喫緊の課題であります。
本会においては、学生やその保護者に向けて建設産業の「魅力」を発信し、建設産業の「担い手の確保」「業界のＰＲ」を図るため、平成27年度からテレビＣＭによるＰＲ広報を行っておりますが、本年度も継続して下記のとおり放映いたします。

令和６年度 放映日のご案内◆ＣＭ展開①（ＵＭＫ）～番組提供枠～

１．放送期間 令和６年４月６日（土）から
令和７年３月29日（土）まで
２．放送形態 ○提供クレジット付き30秒CM、下記番組 毎週１回放送○UMK U-dokiの放送帯（毎週土曜17：56～19：00）※特番等により、上記放送日・時間に変更が生じる場合あり
３．放送内容 令和３年リニューアル版を順次放送◇リニューアル版「ＩＣＴ」・「青年隊募集」篇◆ＣＭ展開②（ＭＲＴ）～番組提供枠～

１．放送期間

令和６年４月６日（土）から
令和７年３月29日（土）まで
２．放送形態 ○提供クレジット付き30秒CM、下記番組 毎週１回放送○MRT ニュースPlusの放送帯（毎週土曜18：50～19：00）※特番等により、上記放送日・時間に変更が生じる場合あり
３．放送内容 令和３年リニューアル版を順次放送◇リニューアル版「ＩＣＴ」・「青年隊募集」篇《リニューアル版撮影協力機関・企業》○都城志布志道路 宮崎10号吉尾地区改良工事（ICT施工現場）
宮崎河川国道事務所
富岡建設（株）○宮崎県山之口総合運動公園 造成工事（ICT施工現場）
宮崎県都城土木事務所
丸昭建設
（株）
吉原建設
（株）
○ICT関係（ICT建機、レーザースキャナーほか）
（株）
藤元建設
（株）
大坪

8

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

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Monthly Association Construction Industry NEWS

雇用改善コーナー
１．令和６年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について
職発0119第4号
雇均発0119第3号
開発0119第3号
令和6年1月19日
主要経済団体の長殿
厚 生 労 働 省 職 業 安 定 局 長（公印省略）
厚生労働省雇用環境・均等局長（公印省略）
厚生労働省人材開発統括官（公印省略）

令和６年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の
就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について
大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）卒業・修了予定者（以下「大学等卒業予定者」という。）の求人・求職の秩序の維持については、種々御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、令和６年度の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）卒業・修了予定者（以下「大学等卒業予定者」という。）の就職・採用活動については、令和４年11月30日の就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議において、令和５年度と同様、広報活動は卒業・修了年度の直前の年度の３月１日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の６月１日以降に開始すること等としています。
上記日程の遵守等については、内閣官房、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省からは令和５年４月10日付け「2024（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」（別添１）、大学等（大学等関係団体で構成される就職問題懇談会）からは同日付け「「令和６年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（企業等への要請）」について」（別添２。以下別添１と併せて「遵守要請」という。）により、経済団体等に対して要請しているところです。
これを踏まえ、厚生労働省としては、令和６年度の大学等卒業予定者等の適正な就職・採用活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正で透明な採用の確保及び採用内定取消しの防止等に努めるとともに、都道府県労働局（以下「労働局」という。）及び公共職業安定所（以下「安定所」という。）において、下記のとおり取り扱うことといたしました。
ついては、貴団体におかれても、この趣旨について御理解の上、大学等卒業予定者等の就職・採用活動が円滑に行われるよう、格段の御協力をお願いいたします。
また、貴団体傘下の会員企業等に対しましても、この内容について御周知いただきますよう併せてお願いいたします。
記
１

求人票の展示・公開時期等
令和６年度の安定所における取扱いは次のとおりとする。
（１）求人票等の展示・公開等の取扱いについて
令和６年度の大学等卒業予定者に係る求人票、求人要項等は、令和６年４月１日以降に展示・公開する。
また、当該求人申込みの受理開始は令和６年２月１日以降とする。
 安定所において求人申込みを受理する際には、当該求人者に求人票の展示・公開日等について説明をするとともに、安定所では、令和６年度の大学等卒業予定者に対し同年５月31日以前には職業紹介を行わないことから、事業主等も当該求人票による採用選考活動を行わないよう、安定所から事業主等に了解を得るものとする。
 なお、同年度の大学等卒業予定者が同年５月31日以前にハローワークの職業紹介を経ずにハローワークインターネットサービス経由で応募（オンライン自主応募）をした場合についても、当該求人票による採用選考を行わないよう、説明すること。
（２）求人情報、ガイドブック等の発行について
令和６年度の大学等卒業予定者を対象とした求人要項の記載のある求人情報、ガイドブック等の発行は、令和６年４月１日以降に行うこととする。
（３）大学等卒業予定者を対象とした就職面接会について
 労働局及び安定所が主催する大学等卒業予定者を対象とした就職面接会は、地域の中小企業等と学生等とのマッチングに大きな効果が期待されることから、採用選考活動開始以降、大学等の学事日程等に最大限配慮しつつ、幅広い地域からの学生等の参加を促す観点からオンラインも活用しながら、積極的に開催するものとする。
（４）専修学校卒業予定者等の取扱いについて 遵守要請は、令和６年度の専修学校卒業予定者及び公共職業能力開発施設等長期間の訓練課程修了予定者を対象とするものではないが、安定所においては、
これらの者も令和６年度の大学等卒業予定者と同様の取扱いとする。
２ 公平・公正で透明な採用の確保等
労働局及び安定所としては、事業主等に対し、学生が安心して就職活動に取り組めるよう、次の点について理解の促進を図るものとする。
①応募者に広く門戸を開き、応募者の適性・能力に基づいた公正な採用選考を行うこと。
②男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号））の趣旨に沿った採用活動を行うこと。
③セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを行わないとともに、学生等の意思に反して就職活動の終了を強要するような行為（いわゆるオワハラ）
等により、学生等の自由な就職活動を妨げないようにすること。
④募集の中止、募集人員の削減、採用内定取消し及び入職時期繰下げが生じないよう、適切な採用計画に基づいて採用内定を行うこと。
⑤卒業・修了後少なくとも３年以内の既卒者の応募機会の確保に加えて、通年採用・秋期採用や応募時の居住地に関係ない「地域限定正社員」制度の積極的な導入等、多様な選考・採用機会の拡大に努めること。
⑥大学等卒業予定者とともに、高校卒業予定者等についても安定的な採用の確保を図ること。
宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

9Monthly Association Construction Industry NEWS雇用改善

２．令和７年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について
５文科初第2036号
職発0209第３号
開発0209第３号
令和６年２月９日
主要経済関係団体代表者

殿
文部科学省初等中等教育局長

矢

野

和

彦

（公印省略）
厚 生 労 働 省 職 業 安 定 局 長

山

田

雅

彦

（公印省略）
厚生労働省人材開発統括官

岸

本

武

史

（公印省略）

令和７年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について（通知）
新規中学校・高等学校卒業者の就職については、種々御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、新規中学校・高等学校卒業者に対する早期選考の防止については、貴団体を始め各経営者団体等の御協力により、令和５年度においても適切な取扱いが図られました。
文部科学省及び厚生労働省においては、今後も、学校教育を充実し、就職希望者の適正かつ主体的な職業選択を確保するとともに、求人秩序の確立を図るた
め、令和６年度においても選考開始期日等の完全遵守をお願いする次第であります。
ついては、貴団体においても、下記の事項に御留意の上、選考開始期日等及び文書募集開始時期等の遵守について、会員事業所への周知徹底が図られるよう格別の御配慮をお願いします。
また、新規中学校・高等学校卒業者の採用に当たっては、本人の適性と能力に基づいた基準による公正な採用選考の確立を図るとともに、定時制課程及び通信制課程の卒業者と全日制課程の卒業者との間の差別的取扱いや同和問題等に係る差別的取扱いが行われないよう、また、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）の趣旨に沿った採用活動を行うとともに、障害者に対しては格別の配慮がなされるようお願いします。
さらに、新規中学校・高等学校卒業者に対する事業主の一方的な都合による採用内定取消し及び入職時期の繰下げは、決してあってはならない重大な問題です。このため、青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針（平成27年厚生労働省告示第406号）に沿った適正な募集・採用等が行われますよう、併せて御配慮をお願いします。
なお、新規大学等卒業者に係る採用選考が新規中学校卒業者（新規義務教育学校卒業者及び中等教育学校の前期課程修了者を含む。以下同じ。）及び新規高等学校卒業者（新規中等教育学校卒業者を含む。以下同じ。）に係る採用選考よりも早期に行われているところですが、それにより、新規中学校・高等学校卒
業者の就職機会に影響が及ばないよう配慮をお願いします。
新規学卒者を巡る就職環境については、令和６年３月高等学校卒業予定者の就職内定率（令和５年10月末現在。文部科学省調査）は77.2％となり、昨年10月
末と比べ、1.1ポイント増加しているものの、就職が決まらない生徒も一定数おります。仮に就職末決定のまま卒業を迎える者が多数に上るとすれば、本人にとって若年期に就業を通じた知識・技能の蓄積が図れず、将来のキャリア形成の支障となるとともに、我が国の産業や社会を支える人材の育成が図られないなど深刻な問題を引き起こしかねません。将来にわたる日本経済の競争力・生産性の向上を図るため、こうした取組に御理解いただき、令和７年３月の新規中学校・高等学校卒業予定者のための就職機会の確保に向けた努力をお願いします。
記
第１
１

新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦、選考等の開始期日等
推薦、選考及び採用内定の開始期日（１）新規中学校卒業者の推薦及び選考の開始期日については、令和７年１月１日以降とし、積雪地の関係からやむを得ない事情があるときは、次の地域に限り、令和６年12月１日から行っても差し支えないこと。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県（飯山公共職業安定所管内の地域に限る。）
及び島根県（松江公共職業安定所隠岐の島出張所管内の地域に限る。）

10

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

Monthly Association Construction Industry NEWS

雇用改善（２）新規高等学校卒業者の推薦の開始期日については、推薦文書の到達が令和６年９月５日（沖縄県については、令和６年８月30日）以降となるようにすること。
（３）新規高等学校卒業者の選考の開始期日については、令和６年９月16日以降とすること。
（４）採用内定の開始期日については、従前と同様、選考の開始期日と同日以降とすること。
２

求人申込みの手続等（１）職業安定法（昭和22年法律第141号）第27条又は第33条の２の規定に基づき、新規高等学校卒業者に係る求人申込みを受理する高等学校（中等教育学校を含む。以下同じ。）に求人申込みを行う場合においては、当面、適正な求人条件の確保、早期推薦・選考の防止及び円滑な労働力需給調整の実施等の見地から、求人申込みを行おうとする事業所は、当該事業所を管轄する公共職業安定所（以下「安定所」という。）に求人申込書を提出して、選考期日、求人内容等について適正であることの安定所の受理・確認（求人票への受理・確認印の押印）を受けた後、当該求人票により高等学校に求人申込みを行わなければならないこととすること。
 したがって、この手続によらない求人申込みのあった場合には、高等学校は、生徒の推薦を行わず、安定所の受理・確認印の押印のある求人票の提出を求め、その提出後、推薦を行うものとすること。
（※）民間職業紹介事業者を活用する場合は、この限りでない。
（２）求人申込みの受理の期日等については、安定所の確認事務の的確な実施等適正な求人の確保を図るため、次のとおりとすること。
ア

新規中学校卒業者に係る求人申込みの受理の期日等（ア）安定所における求人申込みの受理は、令和６年６月１日から開始するものとすること。
（イ）安定所の他安定所への求人連絡は、令和６年７月１日から開始するものとすること。
イ

新規高等学校卒業者に係る求人申込みの受理の期日等（ア）安定所における求人申込みの受理及び確認のための求人票の受付は、令和６年６月１日から開始するものとすること。
（イ）安定所が確認した求人票の求人者に対する返戻は、令和６年７月１日から開始するものとすること。
（ウ）学校における求人申込みの受理は、令和６年７月１日から開始するものとすること。
また、安定所で受理した求人の学校への提示についても、令和６年７月１日からに行うものとすること。
（３）求人活動のための学校訪問については、原則として安定所において確認を受けた求人票により学校に求人申込みを行った日以降に行うこととするが、学校の事前の了解の下に、安定所に求人申込みを行った日以降についても行うことができるものとすること。
３

就業の開始期日（１）新規中学校卒業者の就業（実習、研修等を含む。）の開始期日は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第56条第１項の規定により令和７年４月１日以降とすること。
（２）新規高等学校卒業者の就業の開始期日については、卒業後とするよう事業所を指導すること。
４

選考の通知
選考後は、採用内定取消しが生じないよう十分配慮しつつ、できる限り速やかに採否を決定し、選考を受けた生徒にその旨を通知すること。

５ 民間職業紹介事業者による就職あっせんについては、都道府県高等学校就職問題検討会議（都道府県教育委員会と都道府県労働局が共同で開催）における申合せ事項を遵守すること。また、民間職業紹介事業者を活用して求人の申込みをする場合、公共職業安定所を活用する場合と同様に推薦、選考等の開始期日等の遵守、全国高等学校統一応募書類の使用を徹底すること。
６

生徒や学校の個々の事情に配慮した応募前職場見学及び採用選考活動等について
 応募前職場見学（※）及び採用選考活動等の実施に当たっては、過度な負担や学校における教育活動への影響が生じないよう、生徒や学校の個々の事情に配慮すること。
（※）なお、応募前職場見学は、生徒が事前に職業や職場への理解を深めるために行うものであり、採用選考の場とならないよう十分留意すること。

第２１

新規中学校・高等学校卒業者を対象とする文書募集の取扱い
新規高等学校卒業者を対象とする文書募集の取扱い
新規高等学校卒業者を対象とする文書募集の開始時期は、令和６年７月１日以降とすること。
なお、文書募集を行う場合は、次の条件によることとすること。

（１）安定所において確認を受けた求人であって、当該求人の求人票記載内容と異なるものでないこと。
（２）広告等掲載に当たっては、事業所を管轄する安定所名及び求人の求人番号を掲載すること。
（３）応募の受付は、学校又は安定所を通じて行うこと。
 また、求人者が文書募集による応募者を受け付ける場合であっても、推薦、選考等の開始期日については、上記第１の１（２）から（４）までの取扱
いと同様とすること。
２

新規中学校卒業者を対象とする文書募集の取扱い
新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わないこと。

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

11

Monthly Association Construction Industry NEWS建退共
１．建退共への加入のおすすめ
建設業界の皆様へ

福祉の増進と企業の振興のための国の退職金制度です。
●宮崎県では2.5千社が加入、３万人の建設現場の就業者が退職金支給対象となっています。
●これまでに累計で360億円の退職金（最高額は955万円）
をお支払いしています。（令和６年１月末現在）

建設工事の第一線で働く優秀な人材確保にも寄与！
◎法律に基づき運営される国が作った制度◎建退共加入と適正実施により「経営事項審査」で加点評価◎ 国 か ら の 財 政 上の支援

（国成により掛金 の 一 部 が 免 除 ）◎便利な提携施設の割引サービス

特長◎掛金は金額非課税（損金または必要経費に算入できます）◎複数の企業間を就業して通算して退職金を支給◎加入の手続きは簡単●加入できる事業主
建設業を営む事業主●対象となる労働者
建設業の現場で働く方●掛金は一日 320円
（加入労働者ひとり）（各都道府県の建退共支部で加入）

建退共制度の利用に当たっては、下記の七点にご留意ください。
❶共済証紙の購入は、元請・下請を含めた対象労働者と就労日数に応じた額を購入してください。
❷公共工事・民間工事を問わず共済手帳に就労状況に応じた共済証紙の貼付を忘れずにお願いします。
❸掛金の負担は、全額事業主負担となっております。
❹被共済者本人に共済証紙の貼付状況を確認させてください。
❺共済手帳に250日分貼り終えたらすみやかに更新手続きを行ってください。
❻被共済者が事業所を退職したときは、必ず共済手帳をお渡しください。
また、退職金の受給資格を有する被共済者に退職金請求のご指導をお願いします。
❼被共済者が事業所の代表者又は役員報酬を受けることになった場合は継続加入することは、できません。

《お問い合せ》 ※建退共のホームページもご覧ください。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部
宮崎県支部
本

部

FAX

２．建退共宮崎県支部取扱状況（１月分）
退職金支給状況
共済契約者 被共済者
手帳更新
掛金収納状況
（千円）
件数（件） 件数（社） （名）（件） 金額
（円）
12月末計
2,512
30,104
１月分
799
69
59,625,635 前 月 分
75,292
加
入
2
116
脱
退
9
62
今年度総累計当 年 度
688,024
8,808
877
801,296,040
累
計
１月末計
2,505
30,158 （2024年１月）
12宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

Monthly Association Construction Industry NEWS

技士会
１．令和６年度 １級・２級土木施工管理技術検定受験準備
講習会のご案内
昨年、宮崎県土木施工管理技士会主催の土木施工管理技術検定受験準備講習会に、１級に13名、２級に27名の方が参加されました。近年、１級・２級とも土木施工管理技士の資格取得が難しくなっております。宮崎県土木施工管理技士会では、毎年宮崎県建設業協会の後援により、１級・２級土木施工管理技術検定の合格者が一人でも多く輩出されるように開催しております。
講習会は、一般財団法人地域開発研究所のテキストを使用し、経験豊富で優秀な講師による受験対策のポイントを押さえた講義を実施しており、受講者に好評をいただいております。
講習会の令和６年度の日程等につきまして、次表のとおり計画いたします。資格取得を目指す技術者の皆さん、準備方お願いします。
なお、令和３年４月から技術検定制度の見直しにより「技士補」が創設されております。
日

程

１級 一次検定講習

６日間

令和６年５月20日（月）～５月22日（水）実力テスト講習会

令和６年５月27日（月）～５月29日（水）２日間

令和６年６月３日（月）～６月４日（火）二次検定講習

４日間

令和６年９月２日（月）～９月３日（火）
２級 一次検定講習

６日間

令和６年７月22日（月）～７月24日（水）二次検定講習

令和６年９月９日（月）～９月10日（火）
令和６年７月29日（月）～７月31日（水）２日間

令和６年８月８日（木）～８月９日（金）場所

宮崎県建設会館

お問い合わせ宮崎市橘通東２丁目９番19号

宮崎県土木施工管理技士会

0985－31－4696

または各地区建設業協会※宮崎県土木施工管理技士会では、令和５年度に１級・２級土木施工管理技士及び技士補の資格を取得された方の入会を募集しております。入会希望の方は所定の入会申込書を所轄支部長に提出してください。

資格取得等に要する経費（受検料・受講料）の一部補助のお知らせ
宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業
受検料、講座受講料（教材含む）が対象になります。
詳しくは宮崎県建設技術推進機構へ
電話 0985－20－1830

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

13

Monthly Association Construction Industry NEWS

技士会

２．令和６年度「監理技術者講習」についてのお知らせ
令和５年度の（一社）全国土木施工管理技士会連合会主催の「監理技術者講習」は11月15日（水）で終了しました。昨年度は４月から11月の計７回開催し合計で187名の方が受講されております。
技士会の監理技術者講習は経験豊かな講師による対面式講習会となっており、最新の情報を提供していただけるなど大変好評を得ておりますので、他団体で受講されている方で令和６年に講習を予定
されている方は、ぜひ技士会の講習会をお願い致します。
また、受講の期限が前回受講から５年目の12月末までとなります
ので、自分の都合の良い日程で受講する事が可能となります。
なお、令和６年の予定は、右記のとおりです。

日

程

場

所

令和６年

４月２３日（火） 宮崎県建設会館

令和６年

５月１５日（水）〃令和６年６月１３日（木）延岡建設会館

令和６年

８月２１日（水） 宮崎県建設会館

令和６年

９月１９日（木）

都城建設会館

令和６年１１月２０日（水） 宮崎県建設会館

監理技術者とは、発注者から直接、工事を請負、そのうち、総額4,500万円以上（令和５年１月１日改正）を下請け契約して工事を施工する場合（土木）は、監理技術者を工事現場に置かなければなりません。
監理技術者は、常に最新の法律制度や技術動向を把握する必要があることから、現行の建設業法では、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年の１月１日から５年以内に国土交通大臣に登録された監理技術者講習を受講し、講習修了証を携帯しなければならないことになっております。
また、講習修了証とは別に監理技術者資格者証の交付を受ける必要があります。資格者証の交付につきましては、建設業技術者センターのホームページに案内があります。

３．令和６年度（公財）宮崎県建設技術推進機構主催研修会の案内
令和６年度の（公財）宮崎県建設技術推進機構主催によります建設業技術者を対象にした研修会が下表のとおり
計画されております。研修会場はいずれも宮崎県建設技術センターです。CPDSの学習プログラムの登録が予定されており、ユニット取得の機会です。また、入札参加資格審査における「研修会・講習会等の受講」対象にもなります。自己研鑚の場として利用してください。
開催予定日

受講
予定数

公共事業実務研修（オンライン）

４月18日

95

土木施工管理研修（オンライン）

４月25日

95

５月14日～15日

25

６月26日

95

７月４日～５日

75

補強土壁研修（オンライン）

７月19日

95

沿道修景研修８月23日

50

建設ICT研修

８月27日・１月21日

80

８月28日・29日
１月22日・23日

80

研

修

名

測量研修
法面研修（オンライン）
橋梁維持管理研修（オンライン併用）

３次元点群測量研修（半日）14宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

開催予定日

受講
予定数

８月28日・29日
１月22日・23日

80

景観研修

９月３日

15

地質研修

９月12日～13日

35

橋梁研修（オンライン併用）

９月19日～20日

40

舗装研修（オンライン併用）

９月26日～27日

65

コンクリート研修（オンライン併用）

10月８日

65

会計検査研修（オンライン併用）

10月25日65

安全管理研修11月１日

50

色彩研修【新設】（半日）11月13日10

盛土規制法研修（オンライン併用）【新設】

１月17日

50

研

修

名

３次元測量データ処理研修（半日）Monthly Association Construction Industry NEWS

事業協同組合１．下請セーフティネット債務保証制度についてⅣ

下請セーフティネット債務保証制度について
宮崎県建設事業協同組合

債権譲渡は２種類！
県・宮崎市・延岡市・串間市発注工事は、新債権譲渡承諾依頼書及び契約証書で契約
上記以外の発注工事は、従来請負工事代金債権譲渡契約書で契約
必要書類
書 類 名

県・宮崎市・串間市

１.債権譲渡承諾依頼書及び契約証書
２.請負工事代金債権譲渡契約書
３.借入申込書
４.工事履行報告書及び出来高確認書
５.誓約書
６.連帯保証書
７.請負工事出来高証明書
８.支払状況・支払計画書
９.約束手形
10.金銭消費貸借契約書
11.請求書

○
○
○

○
○
○
○

小林市・えびの市

延岡市

左記以外の国・市町村工事

○
○
○
○

○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

制度の概要・メリット
公共工事を受注・施工中（完成を含む）の組合員等が、発注者から将来受け取る
工事請負代金債権を当協同組合に譲渡することにより、工事出来高の範囲内で貸付けを受けられる公的制度です。

便 利！
債権譲渡することにより、必要な時に貸付を受けられるので、大変便利です。
特に県、宮崎市、小林市、えびの市、串間市発注工事は保証人は必要ありません。
工事出来高の範囲内であれば、必要な額を何度でも借入できます。

経 審 の 評 点 ア ッ プ！
本制度を利用した工事金は、経営事項審査の経営状況分析における負債合計額から控除できるので、経営事項審査の評点アップにつながります。

共 同 購 買 事 業 に よ り 資 材 調 達 が でき ま す ！ 《 県 、 宮 崎 市 、 串 間 市 発 注 工 事 限 定 》
新債権譲渡契約書では、組合から資材の供給が受けられます。《組合共同購買事業を利用》
資材は、当該工事の出来高率により供給を受け、代金の支払いは、工事完成金で相殺できます。
《上記以外の発注工事では、共同購買事業はご利用できません。》

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

15

Monthly Association Construction Industry NEWS組 合

制 度 の 基 本 的 な仕 組 み ！
○金利及び事務手数料※ 事務手数料、０．２％が加算されます。
※ 金利は、金融情勢により変動します。

新貸付金額！ 《 県・ 宮崎市・ 延岡市・ 串間市での発注工事》 新債権譲渡契約書での契約時
請負額の９０％以内で、且つ出来高の範囲内で資金の貸付けをします。また、発注者より前払金を受け取った場合は、出来高金額より前払金、違約金等を控除した残額の範囲内です。（部分払金も含みます）
計 算 式
出来高率
９９％以下
100%(完成)

貸付金額は、下表の算式の範囲内となります。
算 式（ 請負額×出来高率－受領済額－違約金 ）×９０％《担保掛目》
請負額 × 出来高率 × 90％《担保掛目》 － 受領済額（例）請負金額１，１００万円、前払金４４０万円、出来高率８０％で借入の場合○債権譲渡額＝６６０万円 （１,１００万円－４４０万円）○貸付金額＝２９７万円 （１,１００万円×８０％－４４０万円－１１０万円）×９０％○当該工事が完成した場合（１）発注者から協同組合へ工事代金６６０万円が支払われます。
（１，１００万円《請負金額》－４４０万円《前払金》）（２）協同組合は貸付金２９７万円を清算し、手数料等を差し引いた残金を元請業者に返還します。

貸付金額！ 《 県・ 宮崎市・ 延岡市・ 串間市以外での発注工事》 従来債権譲渡契約書での契約時
請負額の９０％以内で、且つ出来高の範囲内で資金の貸付けをします。また、発注者より前払金を受け取った場合は、出来高金額より前払金等を控除した残額の範囲内です。（部分払金も含みます）
計 算 式
算 式

貸付金額は、下表の算式の範囲内となります。
請負額 × 出来高率 × 90％《担保掛目》 － 受領済額（例）請負金額１，１００万円、前払金４４０万円、出来高率８０％で借入の場合○債権譲渡額＝６６０万円 （１,１００万円－４４０万円）○貸付金額＝３５２万円 （１,１００万円×８０％×９０％）－４４０万円○当該工事が完成した場合（１）発注者から協同組合へ工事代金６６０万円が支払われます。
（１，１００万円《請負金額》－４４０万円《前払金》）（２）協同組合は貸付金３５２万円を清算し、手数料等を差し引いた残金を元請業者に返還します。

宮 崎 県 建 設 事 業 協 同 組 合〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東２丁目９－１９ 宮崎県建設会館２階
TEL 0985－23－3691
URL http://mkkumiai.main.jp
16

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

FAX 0985－23－3599
E-mail mk-info@mkkumiai.main.jp

Monthly Association Construction Industry NEWS建災防
１．令和５年に県内で発生した死亡災害（宮崎労働局資料）



災害
事故の型 起因物
発生月

業種

性別

番号



令和５年12月28日現在○付きの番号は建設業で発生したもの
年齢

経験
期間

災害の概要

１ １月

飛来、
落下

フォーク 食料品
リフト 製造業

フォークリフトを使用して原材料の入ったステンレス製タンクを男 50代 20年 運搬していたところ、このタンクがフォークから外れて落下し、フォークリフトの付近にいた被災者に激突した。

２ ３月

墜落、
転落

階段、
桟橋

その他の
事業

夜間の警備業務に従事していた被災者が階段下で横向きに倒れて
男 70代 ６年 いるのを、早朝に出勤した職員が発見した。被災者は意識があり、病院に搬送されたが、10日後に死亡した。

３ ５月

はさまれ・ 射出成型 その他の巻き込まれ 機製造業

牛の飼料を固める機械の下部ラムと金型移送用レールのストッ
男 50代 ７年 パーとの間に、被災者が頭部を挟まれた状態で、通りかかった他の作業員に発見された。

④ ６月

崩壊・
倒壊

地山、
岩石

災害復旧工事現場において、被災者がドラグショベルを運転して、土木工事業 男 60代 ６年 法面下の床掘作業等を行っていたところ、法面が崩落し、被災者が土砂に埋もれ、死亡した。

はさまれ・ その他の 食料品
５ ７月
巻き込まれ 乗物製造業

沖合にある生け簀で作業を行うため、被災者は、船のヘリに座った状態から生け簀の端（鉄製の歩み板）に乗り移ろうとしたとこ
男 10代 ４月
ろ、強風による高波で船があおられたため、脚部から海面に墜落し、体が生け簀上部の鉄枠部と船に挟まれ、死亡した。

墜落、転落

移動式 清掃・クレーン と畜業

被災者が昨日から帰宅しないと親族から事業場へ連絡があり、担当者が事業場内を捜索したところ、小型移動式クレーンの運転席
男 60代 １年 で頭部から血を流し倒れている被災者を発見した。被災者は、災
害前日、当該クレーン荷台の積荷の荷卸し作業があり、同僚は、
当該クレーンの後方で倒れ、自立した被災者を目撃していた。

墜落、
７ ９月
転落

整地・運搬
・積み込み 畜産業
用機械

私道の路肩から約２ｍ下で仰向けに倒れていたトラクター・ショ
ベルの下敷きになっている被災者を同僚が発見した。被災者は、
男 40代 ３月
災害当日、トラクター・ショベルで道路を整地するよう指示を受けていたが、資格を有していなかった。

６ ９月

配達用の新聞を積んだ原動機付き自転車に乗り、町道を走行していたところ、鹿と衝突した。

８ ９月 交通事故 バイク

小売業

男 60代 １年

９ 10月 交通事故 バイク

金融業

スーパーの駐車場で、被災者は、原動機付き自転車を運転し、店
女 50代 ５年 の出入口付近に向かっていたところ、駐車場に入ってきた乗用車に衝突された。

10 10月 交通事故 乗用車

小売業

男 40代 16年

林業

チェーンソーで受口、追口を作った立木を被災者は、木材グラッ
プル機を運転し、つかみ具で押し倒す作業を行っていたところ、
男 60代 40年
木材グラップル機が路肩から転落し、その途中で被災者は、キャビンの外に投げ出された。

12 11月 激突され 立木等

林業

斜面で立木の伐倒作業を行った被災者は、斜面上方の林道からスイングヤーダーのアームを伸ばし被災者が伐倒した伐倒木を掴ん
男 50代 ３年で集材するオペレーターと無線で会話した。集材後、付近の立木に引っ掛かった状態で倒れている被災者をオペレーターが発見した。

伐木等
機械

林業

同僚が横転したグラップルの近くで倒れている被災者を発見し
男 40代 ４年 た。災害発生前、被災者は、発見された位置から約30ｍ離れた斜面上部でグラップルを運転し、伐倒木を集材していた。

墜落、
11 11月転落

13 12月

墜落、
転落

伐木等
機械

被災者は、道路脇に設置されている自動販売機に製品を補充する作業等を行っていたところ、軽自動車にはねられた。

宮崎県の建設業における死亡災害は、令和５年は１名（令和４年は４名）と減少しました。
なお、令和６年は２月20日現在、建設業で２名の死亡災害が発生しております。
死亡災害をなくすため、安全対策の徹底をお願いいたします。
宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

17Monthly Association Construction Industry NEWS建災防

２．建設業における時間外労働の上限規制「働き方改革」が、建設業でも大きな課題となってきております。
建設業においては、時間外労働の上限規制が５年間猶予されていましたが、本年４月１日以降、災害の復旧・復興の事業を除き上限規制がすべて適用されます。
このため、労働時間の管理をこれまで以上に徹底する必要があります。

３．建設業における化学物質管理について
労働安全衛生関係法令の改正により令和６年度から業種・事業規
模を問わず、化学物質管理責任者の選任やリスクアセスメント等に基づく適切な管理等が義務付けられます。
化学物質による労働災害は、製造業のみならず建設業、第三次産業でも多くなっています。
建設業においてもリスクアセスメント対象物（労働安全衛生法第57条の３でリスクアセスメントの実施が義務付けられている危険・
有害物質）を取扱う事業場は、化学物質管理責任者及び保護具着用管理責任者の選任、リスクアセスメント等に基づく適切な管理等が必要になります。

施設の壁清掃に原液のままカビ取り用洗剤を使って呼吸困難に換気をせずに
トイレ清掃中に洗浄剤を使ってフッ化水素中毒にあなたの職場は大丈夫 !?

いつもの作業の「化学製品」
適切に管理していますか？
殺虫剤が散布作業中に不十分な保護具で体に付着し有機リン中毒に美容院で毛染め剤を素手で使って皮膚にかぶれ

労働災害防止のため新たな化学物質管理規制が始まっています！
労働安全衛生関係法令の改正により令和6年度から業種・事業規模を問わず、化学物質管理者の選任やリスクアセスメント等に基づく適切な管理等が義務付けられます。

まずはホームページで必要な対応をチェック！
ケミガイド

検索

https://chemiguide.mhlw.go.jp/※記載の製品において、規制対象となるのはリスクアセスメント対象物の場合です。

18

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

Monthly Association Construction Industry NEWS火薬協会
１．火薬類取締法に基づく報告等について火薬類取締法に基づき、火薬類製造業者、販売業者又は火薬庫の所有者、若しくは占有者は、毎年度、次に掲げる報告書又は届出書を国の産業保安監督部長又は都道府県知事（あるいは※宮崎市長）に対し、提出期限までに提出しなければなりません。
（主なもの）（１）販売業者
・「火薬類火薬庫出納報告書」
・・・・・・・・・・・・・・・年度終了後30日以内
・「火薬類販売数量報告書」
・・・・・・・・・・・・・・・・年度終了後30日以内
・「火薬類営業許可申請書記載事項等変更届」
・・・・・・・・遅滞なく（２）火薬類の所有者又は占有者
・「火薬類火薬庫出納報告書」
・・・・・・・・・・・・・・・年度終了後30日以内
・「定期自主検査実施計画書届」
・・・・・・・・・・・・・・計画定めたら届け出
・「定期自主検査実施報告書」
・・・・・・・・・・・・・・・実施後、遅滞なく・「火薬庫設置等許可申請書記載事項等変更届（報告書）」・・・遅滞なく

２．火薬庫の定期自主検査の徹底について
火薬庫の所有者又は占有者は、火薬取締法第35条の２（具体的には同法施行規則第67条の９の規定）により、定期に年２回以上の自主的に検査を行う義務があります。
この場合、貯蔵については繁忙期がある火薬庫については、繁忙期の直前に１回は行わなければなりません。
検査をする火薬庫を大掃除して、その構造、位置、設備が規則第22条から第32条までの技術上の基準に適合しているのかを検査し、避雷装置、警鳴装置、消火設備等の保安施設が円滑に作動するかどうかも検査しなければなりません。
適合しない部分や円滑に作動しない場合には、補正・補修しなければなりません。
定期自主検査の計画の知事への届出や検査結果の報告は、規則第67条の10及び第67条の11の規定になります。
令和５年度の定期自主点検計画及び結果報告が遅延するこのないように特に注意してください。

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

19Monthly Association Construction Industry NEWS保証会社
１．宮崎県内の公共工事動向（前払保証分）（２月分）
西日本建設業保証㈱Ⅰ．全般の状況
年度

宮崎県
内の公共工事動向
当 月
令和６年２月件数
増減率 請負金額 増減率
件 数273▲ 13.6
14,686
令和５年度
91.0
3,688
Ⅰ 全 般
316
59.6
7,690
令和４年度
▲
17.6
3,342累
当
月
198
▲
16.8
9,338
64.5
令和３年度年 度
3,563
件数
増減率
請負金額
増減率
件数
増減率
238
49.7 14,6865,677 91.0▲ 16.1
令和２年度
3,815
令和５年度
273
▲ 13.6
3,688
10.4
令和４年度
316
59.6
7,690
▲
17.6
3,342
▲
6.2
※増減率 ： 当月は前年同月比、累計は前年同期比（以下同じ）
令和３年度
令和２年度

198
238

▲ 16.849.7

Ⅱ．発注者別の状況※増減率 ： 当月は前年同月比、累計は前年同期比 （以下同じ）

発注者
Ⅱ国 発 注 者 別件

独立行政法人等
発 注 者
県
国
市町村
独立行政法人等
その他 県
計
市町村
その他
Ⅲ．地区別の状況計

数
29
1
件数
89
29
150
1
894
273
150
4
273

地Ⅲ 地区 区 別件

宮 崎 地 区
日 南 宮 崎串 間 日 南都 城 串 間小 林 都 城高 岡 小 林西 都 高 岡高 鍋 西 都高 鍋
日 向
日 向
延 岡 延 岡西 臼 杵 西臼杵
計
計

数
33
件数
20
33
205
17
5
17
46
464
4
22
22
8
8
54
54
22
22
42
42
273
273

9,338
5,677

64.5
▲ 16.1

3,563
3,815

▲ 6.6
▲ 1.7

122,035
142,292
150,092

当 月
増減率 請負金額 増減率
件 数
▲ 9.4
4,788
57.6
249
当
月
▲ 80.0
460
94.0
31累
増減率
請負金額
増減率
件数
増減率
9.9
3,497
35.6
1,228
▲ 9.4
4,788
57.6
249
0.4
▲
24.2
2,740
49.2
2,151
▲ 80.0
460
94.0
31
24.0
3,199 35.6
＜
29
9.9 ＜
3,497
1,228
2.3
13.6 2,740
14,686 49.2 91.0
3,688
▲▲
24.2
2,151
16.2

累 計
増減率 請負金額（単位：件、百万円、％）
0.4
29,523
計
24.0
9,983
請負金額
増減率
2.3
56,80829,52321.9
16.2
55,015
9,983
136.3
61.1
5,732
56,80814.3
10.4
157,064
55,01532.7＜▲ 13.6

5,732
136.8
157,064（単位：件、百万円、％）
28.7

3,199
14,686

＜
91.0

29
3,688

61.1
10.4

当 月
増減率
請負金額 増減率
件 数累
当
月
22.2
1,460
▲
18.8
571
増減率
請負金額
増減率
件数
増減率
▲
4.8
19.6
1,419
242
22.2
1,460
▲ 18.8571▲ 6.5▲4.837.5 1,419 136 19.6▲ 19.5242
110
▲
7.1
59.5
4,344▲ 19.5 148.0110
404
▲▲
37.5
136
▲
6.0
▲ 59.5▲
1.7
58.6 4,3441,173 148.0 289.1404
346
58.60.0
1,173 85 289.1 179.8346
6.1
120
0.0
85
179.8
120
▲
7.7
▲ 8.3
674
32.3
220
▲ 8.3
674
8.9
14.3
1,766 32.3 837.0220
168
14.3
1,766
837.0
168
8.4
▲ 20.6
2,095
205.1
647
▲ 20.6
2,095
205.1
647
28.4
▲ 15.4819 16.6 16.6330
330▲ 15.4
819
2.5
▲
30.0
710
95.3
530
▲ 30.0
710
95.3
530
56.8
13.6 14,686
14,686 91.0 91.0
3,688
▲▲
13.6
3,688
10.4

累 計
（単位：件、百万円、％）
増減率
請負金額
計
▲
6.5
33,094
請負金額
増減率
7.1
10,70533,094
7.3
▲ 6.0
4,566
10,7056.2▲
1.7
27,448
4,566
65.5
27,44848.3
6.1
15,31815,318
29.3
▲ 7.7
2,752
2,752
2.8
8.9
5,781
5,781
50.3
8.4
10,734
10,73421.7
28.4
23,17323,173110.5
2.5
14,541
14,541
▲ 5.7
56.8
8,948
8,948
43.6
10.4
157,064
157,064
28.7

150

100

50

0

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

店（単位：件、百万円、％）

200

20

支

▲ 14.2
▲ 5.2
18.7

250

5月

崎

（単位：件、百万円、％）累 計
増減率 請負金額 増減率10.4
157,06428.7（単位：件、百万円、％）▲
6.2
122,035
▲
14.2
計
▲
6.6
142,292
▲
5.2
請負金額
増減率
▲ 1.7
150,09218.7
157,06428.7＜ 月別請負金額 ＞

4月

宮

6月
7月
令和２年度

8月
9月
令和３年度

10月
11月
令和４年度

12月
1月
令和５年度

2月

3月

増減率
21.9
136.3
14.3
32.7
136.8
28.7

増減率
7.3
6.2
65.5
48.3
29.3
2.8
50.3
21.7
110.5
▲ 5.7
43.6
28.7

Monthly Association Construction Industry NEWS保証会社

２．中間前払金制度のご案内

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

21Monthly Association Construction Industry NEWS保証会社

３．電子保証のご案内
令和5年4月1日より

宮崎県 で運用開始

電子保証のご案内「前払金保証」と「契約保証」の保証証書は、電子証書でのご提供が可能となりました。

電子保証とはご利用の要件

書面の「保証証書」に代わり「電子証書」（保証証書に記載する内容が記録されたデータ）を受発注者がインターネットを通じて確認することができる仕組みです。

お客様が「ｅ-Ｎｅｔ保証」を利用し保証申込いただくこと対象案件

令和5年4月１日以降に宮崎県と契約する

対象の保証証書

前払金保証、中間前払金保証、契約保証工事および建設コンサルタント業務

電子メール

西日本建設業保証株式会社
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Monthly Association Construction Industry NEWS

建設業情報管理センターからのお知らせ

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

23Monthly Association Construction Industry NEWS

AIG損保
１．工事総合補償プランのご案内

24

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

Monthly Association Construction Industry NEWS

建設業福祉共済団

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 4

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