公益財団公益財団法人相川考古館定款
財団法人相川考古館定款
第１章
（名称）
第１条

総 則

この法人は、公益財団法人相川考古館と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を群馬県伊勢崎市に置く。

第２章
（目的）
第３条

目的および目的および事業
および事業

この法人は、故相川之賀の収集した考古・歴史資料などを基にそれらの資料の保存・調査・研究・展示を行い、また、伝統文化の継承・普及に努め、本県の文化の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１） 考古・歴史･民俗資料などの調査・研究、蒐集、保全、展示
２） 考古・歴史･民俗に関する図書の発行及び講演会・研究会・文化財見学会などの開催
３） 考古・歴史･民俗資料などの展示・研究施設としての相川考古館の運営・管理
４） 江戸時代末期の町役人の居宅、隠居家（茶室）等の建物の維持・管理・活用
５） その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は群馬県において行うものとする。
第３章資産及び資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１及び別表 2 の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３ 別表第 2 の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 本年度の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
1） 事業報告
2） 事業報告の附属明細書
3） 貸借対照表
4） 損益計算書（正味財産増減計算書）
5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
6） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
1） 監査報告
2） 理事及び監事並びに評議員の名簿
3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
4） 運営組織及び事業活動状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員 3 名以上 6 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
1） この法人または関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者または使用人
2） 過去に前号に規定する者となったことがある者
3） 第 1 号または第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会または評議員会が推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において

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定める。
評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
1）当該候補者の経歴
2）当該候補者を候補者とした理由
3）当該候補者と本法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係
4）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員 1 名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条に定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の次項も併せて決定しなければならない。
1）当該候補者が補欠の評議員である旨
2) 当該候補者を１人または 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
3）同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第 7 項の補欠の評議員の選任に係わる決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議委員会の終結の時まで、その効力を有する。
５（譲渡所得等の非課税の特例の要件）
第 12 条 法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数、または評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、評議員総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員は無報酬とする。

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第 5 章 評議員会
（構成）
第 15 条（権限）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は次の事項について決議する。
1）第 8 条第 1 項第 1 号の書類についてはその内容の報告、同項第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類についてはその承認
2）理事及び監事の選任または解任
3）理事及び監事の報酬等の額
4）評議員に対する報酬等の支給基準
5）定款の変更
6）残余財産の処分
7）基本財産の処分または除外の承認
8）合併、事業の全部譲渡
9）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合には臨時評議員会を随時開催することができる。
（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 19 条評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。

（決議）
第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
1）監事の解任
2）評議員に対する報酬の支給基準
3）定款の変更
4）基本財産の処分または除外の承認
5）合併、事業の全部譲渡
6）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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（決議の省略）
第 21 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人
2 名がこれに記名押印する。

第６章

役 員（種類及び定数）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
1） 理事 3 名以上 6 名以内
2） 監事 1 名以上 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議により理事の中から選定する。
（譲渡所得等の非課税の特例の要件）
第 26 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊な関係があるものを含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、自己の職務の執行状況を 4 箇月を超える間隔で 2 回以上理事会に報告-5-

しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の時までとし、再任を妨げない。
３ 補充された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
1） 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
2） 心身の故障のため職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬）第 31 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員については評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（責任の免除または限定）
第 32 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、同法第 198 条において準用する第 114 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198 条において準用される第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、同法第 198条において準用する第 115 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任額は、法令に定める最低責任限度額とする。

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第 7 章 理事会（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条

理事会は次の職務を行う。
1) この法人の業務執行の決定
2) 理事の職務の執行の監督
3) 理事長の選定及び解職（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２ 通常理事会は、年 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
1） 理事長が必要と認めたとき。
2） 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
3） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
4） 監事から理事長に対し、理事会の請求があったとき、または監事が理事会を招集したとき。
（招集）
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合または同項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき、または理事長に故障があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、他の理事の互選により選任する。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の場合において、議長は理事会の決議に理事として加わることはできない。
（理事会の決議の省略）
第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該提案の決議について特別の利害関係を有する理事を除く。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

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（理事会への報告の省略）
第 40 条 理事または監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 27 条第 3 項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事がこれに記名押印する。

第 8 章 定款の定款の変更及び変更及び解散（定款の変更）
第 42 条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の決議を経て変更することができる。ただし、第 3条に規定する目的、第 4 条第 1 項に規定する事業並びに第 11 条に規定する評議員の選定及び解任の方法については変更することができない。
２ 前項ただし書きの規定にかかわらず、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上の決議を経て、第 3 条に規定する目的、第 4 条第 1 項に規定する事業並びに第 11 条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅る場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から 1 箇月以内に、国若しくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人に贈与するものとする。
第 9 章 公告の公告の方法（公告）
第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむ得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報により行う。

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附 則
1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する第 106 条第 1 項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3.この法人の最初の代表理事（理事長）は相川之英とする。
4.この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。

別表第 1

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）(第 5 条関係)

財産種別

場所・物量等

土 地

建 物

定期貯金

別表第 2

伊勢崎市三光町 6-10 宅地 840.18 ㎡
伊勢崎市三光町 6-23 宅地 127.56 ㎡
文化財家屋
三光町 6-11 展示室 400.11 ㎡
三光町 6-23 茶 室 24.79 ㎡
三光町 6-11 収蔵庫 38.69 ㎡
群馬銀行
アイオー信用金庫
郵貯銀行

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産

財産種別
文化財考古資料

場所・物量等
考古資料 328 点
平成 5 年 5 月以前取得-9-（第 5 条関係）