令和５年度

公文書開示（10月決定分）
決定区分

月
整理番号

請 求年月日決 定年月日1

R5.9.21

R5.10.3 設立認可申請書のうち、定款

公文書の件名東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合（１）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
2023/２/13受付 決算変更届出書（２）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
2023/１/６受付 決算変更届出書（３）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
2023/１/30受付 決算変更届出書（４）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
2023/３/１受付 決算変更届出書（閲覧対象部分に限る）

2

R5.9.19

R5.10.3

3

R5.9.22

R5.10.3 （２）建設業新規許可業者名簿（１）建設業新規許可業者名簿（東京都知事許可 令和５年３月）（東京都知事許可総枚数（根拠規定）条例７条

存一否不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否241※

11

非開示理由等（７条３号）市街地再開発組合及び当該法人の事業及び財産管理に関する内部情報であり、公にすることで事業運営上の地位が損なわれると認められるため。

1（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

東京都小金井市〇〇町二丁目〇〇番地〇における建築基準法旧第４３条第１項ただし書許可に関する道路分割予定図

R5.9.20

R5.10.4 （１０－Ｓ５９０００５）

5

R5.9.11

R5.10.5 変更届出書（第一面）

都市整備局
市街地整備部
再開発課

都市整備局市
街地建築部建設業課※

1―

都市整備局市
街地建築部建設業課

41―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの。
（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課

令和５年４月）4

所管局部課等

東京都知事許可第○○号 ○○株式会社（１）様式第22号の２（第８条、第９条関係）

2

1

1

1

（２）様式第７号（第３条関係）
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書

6R5.10.2

R5.10.5 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和５年９月末現在）

※

1

―

都市整備局市
街地建築部建設業課

7R5.10.2

R5.10.5 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 2023年10月２日現在）

※

1

―

都市整備局市
街地建築部建設業課

8R5.9.26

R5.10.6 事業計画書（令和５年１月武蔵小山駅前通り地区市街地再開発組合）

24

1

1

9R5.9.25

R5.10.6 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の規約一式

9

1

1

武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業（７条３号）
都市整備局
・市街地再開発組合の内部管理に属する情報であり、公にすることにより、当該市街地再開発組合の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
市街地整備部
・市街地再開発組合に関わる法人の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人が独自に構築した資金計画等に関するノウ再開発課ハウを知ることが可能になるなど、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため。

1（７条３号）個人施行者及び保留床取得者の事業及び財産管理に関する情報であって、公にすることにより、当該個人施行者又は当該保留床取得者の事業運営上の地都市整備局位が損なわれると認められるため。
市街地整備部
（７条６号）独立行政法人の事業及び財産管理に関する情報であって、当該情報は一般には公にされていない情報であり、当該情報を公にすることによって、当該法再開発課
人の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため。

東京都知事許可第○○号

株式会社○○※

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課

東京都知事許可第○○号

有限会社○○

131

1（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課

10 R5.9.25

R5.10.6 建設業許可申請書一式（閲覧対象部分に限る）

11 R5.10.2

R5.10.6 令和４年３月期決算書変更届（閲覧対象に限る）

決定区分
月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日

総枚数

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等（仮称）文京区本郷三丁目計画（建築敷地の地名地番：文京区本郷三丁目422番地1、建築主：三井不動産レジデン

12 R5.9.22

R5.10.10 シャル株式会社）の総合設計制度の適用について建築指導課がどのように指導したかが分かる文書一式。決裁文書等

1

当該公文書は、実施機関では作成しておらず、存在しない。

都市整備局市街地建築部建築指導課を含む。

（１）「令和５年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会所管局部課等

71―

都市整備局都
市基盤部交通企画課

14 R5.10.10 R5.10.12 ２３多建建二建第８９１３号

71―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

15 R5.10.2

R5.10.16 57都市施街第70号『東京都市計画道路の変更について（放射2号線ほか12路線）』のうち、放射2号線に係る部分

101―

都市整備局都
市基盤部街路計画課

16 R5.10.2

R5.10.16 ①原簿（主務大臣の決定、内閣の認可などが解かる書類）

当該公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局都市基盤部街路計画課―

都市整備局都市づくり政策部都市計画課

13 R5.9.29

分科会（第２回）」（令和5年9月1日

R5.10.12 （金））議事概要（２）「令和５年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会【分科会（第２回）】出欠表（予定）

建築計画概要書

１．昭和２１年３月２６日決定、昭和４１年７月３０日決定の放射２号線にかかる以下の書類

1②原図（道路の場所が解かる詳細な図面）
２．国から都へ都市計画が移管されたことが解る書類

・第43回都市計画東京地方委員会議事速記録

17 R5.10.2

R5.10.17 ・第146回東京都市計画地方審議会議事録
・第62回東京都都市計画地方審議会議事録

18 R5.10.5

・３都市政土第1289号(築地地区まちづくり事業審査委員会の設置について)

R5.10.18 ・４都市政土第487号（築地地区まちづくり事業審査委員会の委員委嘱について）621

築地地区まちづくり事業について応募者数、事業予定者及び提案概要が分かる文書

19 R5.10.5

R5.10.18 （築地地区まちづくり事業に係る事業者提案書）

20 R5.10.6（１）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
2023/１/30受付 決算変更届出書（２）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
2023/４/25受付 決算変更届出書（３）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
2023/３/15受付 決算変更届出書（４）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
2023/４/21受付 決算変更届出書
R5.10.18（５）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
2023/３/31受付 決算変更届出書（６）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
2023/２/20受付 決算変更届出書（７）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
2023/２/20受付 変更届出書（閲覧対象部分に限る）

1111（７条３号）
事業応募者及び提案概要が分かる文書である提案書の内容は、事業応募者及びその協力会社のノウハウに基づくものであり、これを開示することにより、今後の事業提案等における競争上又は事業運営上の地位が損なわれるほか、事業応募者と協力会社との信頼関係が損なわれるため。
（７条５号）
都市整備局都
事業応募者及び提案概要が分かる文書である提案書の内容は、公にすることで外部からの干渉、圧力等により自由かつ率直な意見の交換が妨げられ意思決定の中立性市づくり政策が損なわれるおそれや、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため。
部土地利用計
（７条６号）
画課
事業応募者、提案概要が分かる文書である提案書の内容及び応募者数は、一般に公にされない情報であり、今後の事業展開と密接な関連性を有する内容であることから、開示することにより当該事業応募者だけでなく、今後企画提案を検討している他の事業者等との信頼関係も損なわれ、事業者等が都に対し企画提案を控えるようになる等、事業の適正な執行と適正なまちづくりに支障が生じるおそれがあるため。

1

※

1

（７条２号）
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため（７条４号）
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため
都市整備局都（７条５号）
市づくり政策公にすることにより、自由かつ率直な意見の交換が妨げられ、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすお 部土地利用計
それがあるため
画課（７条６号）
通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

1（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課

決定区分
月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
不 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

神宮外苑再開発に関し「サンデー毎日」2018年12月2日号に、～13年に森元首相が明治神宮の協力をとりつけたことがきっかけだった。「森さんが明治神宮にお願いに行くと、

21 R5.10.6

R5.10.20 『（正徳記念）絵画館の景観は残してほしいが、協力はする』と言ってくれた。それまで明治神宮が協力しないとい1作成及び取得した事実が確認できず、また実施機関では現に保有しておらず、存在しない。

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課―

都市整備局市街地建築部建設業課

う前提で考えていたので、一気に（構想の）スピードが増した」（萩生田氏）とあるが、この内容に関して都が所有している全ての文書。

22 R5.10.12 R5.10.20 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和５年10月12日現在）

東京都知事許可第○○号 有限会社○○
東京都○○区○○丁目○○番○○号

23 R5.10.16 R5.10.25
廃業前の許可申請書類 決算変更届一式

※

190

11

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課

※

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

当該公文書は、実施機関では作成しておらず、存在しない。

都市整備局市街地建築部建築指導課―

都市整備局市街地建築部建築企画課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。
（７条２号）氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別できるため。

都市整備局市街地建築部建築指導課―

基地対策部基地対策担当（閲覧対象部分に限る）

24 R5.10.17 R5.10.25

東京都知事許可第○○号
株式会社○○
過去５期分の決算変更届（閲覧対象部分に限る）

平成30年議案第1043号に係る東京都狛江市○○町一丁目○○番〇、○○番〇の一部、○○番〇の一部、○○番〇の一部、○○番〇の一部、○○番〇、○○番〇、○○番○○、○○番○○、○○番○○、○○番○○の一部、○○番○

25 R5.10.19 R5.10.25 ○、○○番○○、○○番〇の一部、○○番〇の一部、○○番〇、○○番〇、○○番○○の一部、○○番○○、○○番

1

1○○、○○番○○、○○番○○の一部、○○番○○、○○番○○、無番地における協定図（仮称）文京区本郷三丁目計画（建築敷地の地名地番：文京区本郷三丁目422番地1、建築主：三井不動産レジデン

26 R5.10.12 R5.10.26 シャル株式会社）に係る容積率の特例の適用について東京都がどのように指導したかが分かる文書一式。決裁文書等

1を含む。

・令和２年６月25日付事務連絡「建築着工統計調査補正調査の見直しについて」
・令和３年６月24日付通知「建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部改正及び建築物用途分類の改定に27 R5.9.12

R5.10.27 ついて（技術的助言）」

150

1

・令和５年２月28日に受信したメール「【国交省】（官報掲載）建築動態統計調査規則の改正」

28

R3.1.7R5.10.27 確認審査報告書（都受付 令和２年12月25日）

21

1

1

1（その１）・PFAS汚染をめぐる小池百合子知事の発言、および発言に至る調整の過程で作成・取得した一切の記録（メール含む）

29 R5.10.16 R5.10.30 ・PFAS汚染をめぐり防衛省との間で調整・折衝した過程で作成・取得した一切の記録（メール含む）

所管局部課等13

1

1（その２）・「横田基地からの漏出をめぐる燃料部会で、2020年以降、PFASに関連して作成・取得した一切の記録。」

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。