中小 企 業政 策審 議 会中 小企 業 経営 支援 分 科会
第５ 回 共済 小委 員 会
議事 録

中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室

中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会
第５回共済小委員会
議事次第

日

時 ： 平 成 27年 12月 14日 （ 月 ） 10:13～ 12:04

場

所：経済産業省

別館３階

議事（１）両共済制度の現状について【報告事項】（２）両共済制度における制度の安定維持に向けた対応策について（３）小規模企業共済制度の剰余金の取扱いについて

312共 用 会 議 室

○最上経営安定対策室長

定刻よりも２分ほど早いのですけれども、皆さんお集まりのようでございますので、ただいまから「中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会第５回
共済小委員会」を開催いたします。
委員の先生方におかれましては、師走のお忙しいところを多数御参集いただきまして、
誠にありがとうございます。
本日の共済小委員会の事務局を担当しております中小企業庁事業環境部経営安定対策室長の最上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、中小企業政策審議会の委員につきましては、中小企業基本法第30条第２項、
中小企業政策審議会令第２条第１項の規定に基づき、委員18名の先生方に御就任いただいております。本日、共済小委員会の委員18名のうち、13名の委員に御出席をいただいておりまして、過半数の出席をいただいております。従いまして、本日の共済小委員会は審議
会令第８条第１項に基づき成立をいたしております。
なお、本日の共済小委員会の議事内容でございますけれども、資料とともに公開になっておりますので、あらかじめ御了解をいただきますようにお願い申し上げます。
それでは、委員会の開催に先立ちまして、私どもの事業環境部長の木村より御挨拶をさせていただきます。
○木村事業環境部長

御紹介ございました事業環境部長の木村でございます。

本日は、本当に年の瀬の非常に慌ただしいところを多数お集まりいただきまして、また、
10時15分開催という、これは私どもの都合でこのような開催時間にさせていただいて、非常に中途半端な時間で大変恐縮でございますが、お集まりいただいて本当に心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。
今、中小企業を取り巻く状況、全体として少しずつよくはなってきているのかなということでございます。中小企業の景況調査でございますとか、あるいは今日、日銀の短観もたしか公表されると思いますけれども、全体としていい状況にだんだんなってきているということかと思いますが、ただ、大企業は史上空前の収益という中で、中小企業、特に製造業などを見ていると顕著なのですけれども、十分その恩恵が行き渡っていないという指摘もあるようでございます。
また、非常に人手不足でございますとか、そうはいっても年間10万社近くが廃業。倒産
件数はここのところずっと１万件を下回るわけでございまして、９割以上が自主廃業のよ
うな形になっているのかなということで、こういうことを見ますと、どうしてもやはりその事業環境を一層整えて、安心あるいは先に対する希望を持って事業をやっていただくということが非常に重要な課題になっていると思っております。
小規模企業共済、それから倒産防止共済、それぞれ時代に合わせた進化を遂げてはきておりまして、小規模共済のほうは、ちょうど今年で50年だそうでございます。倒産防止共済のほうも37年という非常に歴史のある制度で、たくさんの方に御利用もいただいていて、社会に定着しているということは非常に喜ばしいですし、これも先生方の今までの御指導1

の賜物ということで、深く感謝を申し上げたいと思います。
他方、人気のある制度ということもございまして、制度を前向きな形でいろいろと、例
えば事業承継の対応とかを行っておりますし、他方、非常に人気が出てまいって、その分、運営に当たりますコストが増えるとか、あるいは当然国にはお金がないといった事情もございます。
そういった中で、この制度をできるだけ持続可能な形で見直していくということが求められたテーマかなと思っております。ややテクニカルな議論もあるかと思いますけれども、制度全体をしっかり持続可能なものにしていく観点から、皆様方の大所高所に立ちました
御指導をこの場を通じましていただければ、私どもとしては非常にありがたく思っております。ぜひ、闊達かつ忌憚のない御意見をお寄せいただきますようお願い申し上げまして、冒頭の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございます。
○最上経営安定対策室長

続きまして、このたび中小企業政策審議会経営支援分科会会長であります鶴田分科会長から御指名いただきまして、一橋大学の山本委員長が当小委員会の委員長に御就任されましたので、御報告させていただきます。
それでは、委員長、御挨拶をよろしくお願いいたします。
○山本委員長皆さん、こんにちは。本日の第５回の小委員会から委員長を務めさせていただくことになりました一橋大学の山本でございます。委員長就任に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
私自身は、この委員会の前身であります経営安定部会の委員から７年間、この委員を経験させていただき、その間に平成22年の倒産防止共済法の改正、それから本年８月の小規模共済法の改正について、委員として審議に参画させていただきました。特に倒産防止共済、私自身は倒産法という法律の専門家でございますものですから、その倒産防止共済法の改正に際しましては、中小企業倒産防止共済制度研究会の座長として見直しの方向性を提言させていただき、後ほど事務局から御説明があるかと思いますが、その際に、共済事
由に私的整理を追加し、また、共済金貸付限度額を3,200万円から8,000万円に引き上げるという法改正が行われましたけれども、その改正の効果が着実にあらわれているようでありまして、大変喜ばしく思っております。
それから、小規模共済の累積欠損金の問題というのは、この間、私も委員として大変心配をしておったところでございますけれども、中小機構の御努力などもあって、当初見込
みよりはるかに前倒しになる平成26年度に欠損金が解消されたということを伺いまして、機構の御努力に大変敬意を表しております。
本日は、そういうことで、この累積欠損金が解消されて発生した剰余金について取り扱
いについて御審議をいただき、他方では、今、木村部長からも御指摘がありましたけれど
も、両共済制度を安定的に今後も運営していく、安定的な維持に向けた対応策についても御審議をいただくということで、大変重要な審議かと思います。
私自身は、こういう司会には余りなれてはおりませんけれども、ぜひとも委員の皆様に

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は忌憚のない御意見を頂戴いただければということをお願いいたしまして、私の御挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。
○最上経営安定対策室長
稲見委員、

それでは、続きまして、本日、新任された委員といたしまして、

鹿住委員、

河原委員、
野口委員、
の４名が本日から着任されております。どうぞよろしくお願いいたします。
ほかの委員の皆様方の御紹介につきましては、お時間の関係もございますので、名簿で代えさせていただきます。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
本日は、伊藤委員、黒川委員、平川委員、藤沢委員、堤委員は所用があり御欠席という御連絡をいただいております。堤委員の代理としまして、井筒取締役が代理で御出席ということで、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、４名の欠席の委員につきましては、あらかじめ事務局から本日の議事内容について御説明して、内容につきましては御了解をいただいておりますので御報告をさせていただきます。
それでは、これから委員会を開催させていただきますが、まず、議事次第、座席表、委員名簿、そして、資料が４つございます。それから、参考資料として２つ配付させていた
だいておりますが、資料の過不足はよろしゅうございますでしょうか。もし過不足ございましたら、事務局にお申し出いただければと思います。
それでは、ここからの議事進行につきましては、山本委員長にお願いしたいと思います。
委員長、よろしくお願いいたします。
○山本委員長それでは、私が司会進行をさせていただきます。

早速ですけれども、本日の議題でございますが、議事次第にございますように３つでございます。「両共済制度の現状について」「両共済制度における制度の安定維持に向けた対応策について」「小規模企業共済制度の剰余金の取扱いについて」ということでございます。
それではまず、第１の議題であります「両共済制度の現状について」につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。
○最上経営安定対策室長

それでは、お手元の資料１「中小企業倒産防止共済制度の現状」

をよろしくお願いします。
１ページ目でございます。倒産防止共済制度は、皆様も御承知のとおり、取引先企業の倒産により売掛金債権の回収が困難となりまして、みずからの連鎖倒産等の事態を防止するための貸付制度で、現在、在籍者は平成26年度末で約38万者でございます。先ほども部長等から説明がありましたように、平成22年の改正によって、例えば月額の掛金が８万から20万とか、掛金総額が320万から800万という制度の改正を行っておりまして、無担保、無保証、無利子、金融審査なしということで即時に貸し付けできる制度でございます。

3２ページ目でございまして、特に平成23年10月の法改正の効果だろうと思っております。
それに倒産件数が今、バブル以降一番件数が少ないということもございまして、脱退者が減って在籍者が増えていますので、非常にこの制度としては安定している喜ばしい状況にあるかと思っております。
３ページ目をよろしくお願いします。新規加入でございますけれども、これは26年度でございますが、この制度が売掛金債権の回収困難なことから連鎖倒産を防ぐという趣旨からしても、建設業、製造業、小売業、卸売業の業種が多くなってございます。
次に、４ページでございます。加入者の掛金実績でございまして、法改正によって掛け金20万ということにさせていただきましたので、法改正前の22年と26年の比較で見ていただ け れ ば 一 目 瞭 然 か と 思 い ま す が 、 平 成26年 度 の 掛 金20万 の 方 、 目 一 杯 掛 け ら れ る 方が44.8％ということで、ほぼ半数近くなってきておりまして、以前は、例えば掛金5,000円というのが28.2％ということで３割ぐらい占めていたわけでございますが、改正後が、右を見ていただければ13.7％ということで、やはり掛金を目一杯かけられる方が多くなってきているというのが特徴でございます。
次に、５ページの共済金の貸付実績でございます。これも繰り返しになりますが、非常に倒産が減ってきているということに応じまして、貸付額、貸付残高も減少しておりまして、特に22年以降、かなり右肩下がりで、この制度としては大変安定した状況が続いていると評価しております。
次に、６ページでございまして、その動きに応じてというか、代わりに一時貸付が23年以降増えているかなと。通常の共済貸付は減っているのに対して、一時貸付が増加傾向にある。さまざまな要因が考えられますけれども、例えば、実際に共済貸付を受けますと、貸付金の10分の１が積立価格から控除されるということ、あと、例えば0.9の金利で非常に安く借りられるということで、むしろ一時貸付が非常に借りやすいということで、こちらが増えているということが考えられるのではないかと思っております。
次に、７ページは、貸し付けの業種でございます。これも本制度の売掛金債権の回収困難なことから連鎖倒産を防ぐということから鑑みると、製造、卸、建設というところの業種が多くなっている傾向があらわれてございます。
次に、８ページでございます。これも山本委員長からの御挨拶にございましたように、
従前は、例えば平成21年であれば、典型的な倒産と従来言われていた銀行取引停止が、４割だったのですけれども、私的整理を追加した結果、26年度でいえば私的整理が26.6％で３割ぐらいということで、多分この傾向はますます増える可能性がございます。それに反して銀行取引停止は21.9％ということで、そのウエートが下がってきているということでございまして、これも今回、５年前の法改正の成果が現れているかと思います。
倒産防止については以上でございます。
○苗村小規模企業振興課長

小規模企業振興課長をさせていただいております苗村でございます。それでは、私のほうから、資料２「小規模企業共済制度の現状」について、簡単

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に御報告をさせていただきたいと思います。
資料をおめくりいただきまして、２ページでございます。制度の概要でございますけれども、小規模企業の個人事業主とその共同経営者の方、それから会社役員の方が、廃業・退職後の生活の安定等を図るための資金として積み立てを行う共済制度でございます。運営主体は、倒産防止共済と同様、中小企業基盤整備機構にお願いをしております。
共済事由につきましては、幾つかのカテゴリーに分かれておりまして、個人事業の廃止、会社等の解散など廃業に至る場合について、最も手厚い共済金が支給されるようになっております。
現状の在籍者数は、この点線のところに書いてございます125万人程度。それから、資産の総額は８兆6,955億円となっております。
おめくりいただきまして、３ページでございますけれども、加入・脱退・在籍者数の推移でございます。折れ線グラフのほうが在籍人数でございまして、下の棒グラフは、左側が加入人数、右側が脱退人数ということになっております。ご覧いただけますように、平成21年度以降、加入者と脱退者の数が逆転しまして、在籍人数は増加に転じているということでございます。
続きまして、４ページでございます。こちらは在籍者の割合ということで、在籍者数を
小規模企業数で割ったものでございます。これにつきましては、まず分子の在籍者数のほうで申しますと、１企業お１人ということではなくて、共同経営者の方とか会社形態の場
合の役員の方が参加できますので、一つの参考数値として見ていただきたいと思います。
平成21年は33％だったのが、26年度には37.4％ということで、上昇傾向にございます。ただ、こちらについて申し上げておきますが、小規模企業数自体が残念ながら減少しておりますので、そうした影響がかなり大きいのかと思っておりますけれども、相当数の企業の方に御利用いただいている制度だということはご覧いただけるかと思います。
それから、５ページでございます。こちらは共済契約者の年齢構成ということで、左側が新規加入者、右側が総在籍者でございます。新規加入の場合、41～50歳が約30％と最も多くなっておりますけれども、総在籍者の方につきましては、当然これより年代が上がり
まして、61～70歳の方が約30.1％となっておりまして、このあたり、かなり経営者の方のお年が上がってきているということも、こうした結果に出ているのではないかと思います。
６ページでございます。こちらは掛金月額別の構成ということになっております。現在の上限額につきましては、平成元年に月５万円から月７万円に引き上げて、それが現状の上限となっておりますけれども、左側の新規加入者で見ましても、総在籍者で見ましても、
いずれも６万500～７万円の層が約36％ということで、最も高くなっております。平均掛金月額につきましては、どちらも４万円程度ということでございます。
続きまして、７ページでございますけれども、こちらは業種別の在籍者分類ということ
で円グラフにしておりますが、サービス業が34.1％、小売業が17.4％ということで、小規模企業の事業者自体がサービス業、小売業の方は多いですので、それに沿った傾向になっ5

ていると言えるかと思います。
それから、８ページでございます。共済金等の支給額についてまとめたものでございます。こちらにつきましては、平成22年に6,000億円近い数字になりましたけれども、近年は徐々に減少傾向にあるということでございます。途中で解約される解約手当金につきましても、平成16年度以降、金額・支給者数とも減少傾向にございます。
続きまして、９ページからが収支の状況でございます。
まず９ページ、キャッシュフロー的に少し整理をしたものがございますけれども、一番上の掛金収入（ａ）と共済金支出（ｂ）の差額（ｃ）につきましては、長らく掛金収入の方が共済金等の支給額より少ない状態と、つまり共済金等支給額が上回る状態が続いてきたのですけれども、26年につきましては、ほぼ同額というような状態になっております。
ただ、これまでの状況といたしましても、下の（ｄ）に書いてあります国内債券の利金等収入や、それで賄える年についても国内債券の償還金の範囲内で十分におさまっておりますので、共済のキャッシュフローとしては非常に安定した状態と言えるかと思います。
10ページでございますけれども、こちらは予定利率と運用利回り等についてまとめたものでございます。現在の予定利率は1.0％ということになっておりますけれども、まず上のグラフを見ていただければわかりますように、24年以降は株式市場等の好調によりまして、
決算利回りについてはいずれも４％台となっております。そうしたことから、下のほうのグラフにございますように、これまで繰越欠損金がございまして、平成20年度は約１兆円までいったわけでございますけれども、ようやく平成26年度には683億円の剰余金が発生するという状態になりまして、おかげさまで状態がよくなったということでございます。
11ページでございます。こちらは共済契約者貸付けの推移ということで、本来共済金は退職金相当ということで、退職時にご利用いただくということでございますけれども、一定の場合には貸し付けというものを行っております。この状況をまとめたものでございますけれども、これにつきましては、貸付件数、貸付金額ともに、平成20年度、21年度をピークに減少傾向にあるということでございます。
12ページ以降は、ことしの３月に御審議をいただきまして、先の通常国会で成立しました小規模企業共済法の改正について、まとめております。
13ページでございますけれども、まず、上の個人事業者の方の枠囲みにありますように、親族内承継を廃業と同様の共済事由に引き上げたということで、従来は配偶者やお子さんに譲渡されると、大体その面倒も見てもらえるということで準共済事由にとどまっていた
わけですけれども、最近の状況は必ずしもそうではないということで、共済事由の引き上げを行ったものでございます。
会社等役員の方ですけれども、65歳以上で会社等役員を退任される場合に、準共済事由
からＢ共済事由に変更したということで、現状ですと、180カ月以上掛金を納付しないと、退任されたときに準共済事由になるということでは、なかなか引退をされる上での障害が出てくるということで、こうした見直しを行っていただいたものでございます。

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14ページは、今御説明したものにあわせまして、さまざまな使い勝手の向上の観点から改正を行ったものでございます。個別の御説明は省略をさせていただきます。
15ページは廃業準備貸付けということで、こちらの方は平成27年10月１日に制度がスタートして、実績も出始めているということでございます。
16ページは法律の概要、17ページはこれまでの改正の経緯ですけれども、こちらについては御説明を省略させていただきたいと思います。
以上でございます。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは、今、２つの共済制度についての状況の御説明がございましたが、今の事務局からの御説明につきまして、御意見、御質問があれば、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
よろしければ、またこの後の審議事項との関係で何か御疑問の点等があれば戻っていた
だいて結構ですので、とりあえずは今の御説明を承ったということにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、第２の議題でございますけれども、「両共済制度の安定維持に向けた対応策について」ということですが、これもまず事務局から御説明を受けたいと思います。
○最上経営安定対策室長

それでは、資料３について御説明をさせていただきます。

おめくりいただきまして、１ページ、よろしゅうございますでしょうか。両共済制度は、
もう長くにわたって中小企業政策としても重要な位置づけと認識しております。この制度の予算といいますか、中小企業基盤整備機構、独立行政法人になりまして、運営費交付金という形で国費を中心に運営させていただいていますが、運営費交付金という制度は、ほかの独法、国立大学法人もそうでございますが、制度上、効率化係数という形で毎年どうしても１～２％ぐらい削られる仕組みになってございます。
従いまして、そういう面での問題が１つあるというのと、例えば、委員として本日お越しいただいております独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する類似の厚労省の中小企業退職金共済制度でございますが、これは従業員の退職金を積み立てる制度でございま
すが、この共済につきましては、従来より事務費の一部を加入者が負担しているという、
他にもこういう制度がございますけれども、そういう周りの状況を踏まえまして、後ほど御説明させていただきますが、今年の６月に財務省から予算執行状況調査という形で、この国費の充当について少し見直すべき、具体的には低減すべきだという指摘を受けてしまっております。
他方、事業費につきましては、特に最近は、両共済制度で大量の個人情報を保有している状況でございますので、どうしてもそこのセキュリティ対策を充実する必要があるとか、新たにマイナンバー制度への対応とか、どうしても経費が増えてくる、対応せざるを得な
いということで、今後、国費中心の制度運営というのがだんだん難しくなっている状況で7

ございまして、長期にわたり安定運用を行うために、その対策というのが今、不可欠な状況になってきており、今回その改善方策を提案させていただくものでございます。
次に、２ページをよろしくお願いいたします。今、申しました運営費交付金の状況でございますが、例えば、下のグラフに書いていますように、小規模が21年度は44.5億に対して平成26年度は42.3億円と、５年間で2.2億円。倒産防止は、平成21年度は16.1億円から15.4
億円と0.7億円の削減ということでございます。
25年度と26年度を比較して、人件費がちょっと増えているのかなと見えるのですけれども、これは東日本大震災で国家公務員と役職員の独法の給与・賞与が５％カットされていまして、それが昨年から戻った関係で、この分は人件費の微増でございまして、事業費自体は全体としてはカットされています。
当然、この足りない費用をどうしているのかということに関しましては、小規模であれ
ば155億円、倒産防止であれば474億円の国の出資金がございまして、出資金の運用収入等で賄っている状況でございまして、運用収入も、今後、高い金利のものが償還となり、将来的には金利が下がってきますので、そこの収入減が懸念されているということで、所要の財源の確保というのが喫緊の課題になってございます。
次に、３ページでございます。これが今申し上げました財務省の予算執行調査で、本年６月30日に公表されてしまいました。中小機構は、今は第３期中期計画中ということでございますが、次の第４期中期計画、具体的には平成31～35年の５年間で、さらに交付金の依存度を下げるような、大変ありがたくない指摘を受けております。
当然、私ども、やはり交付金運営というのは基本だと思っておりますので、財政当局と折衝して縮減率を少しでも減らすべく努力はさせていただいておりますが、どうしてもこ
ういう調査結果が公表されてしまいますと、平成28年度は従来よりもカット率が大きくなる懸念があり、精一杯努力は行っていますが、別途、今後に向けて収入を確保する仕組みの検討というのが不可欠になってございます。
次に、４ページでございます。今まで収入の話をさせていただきましたけれども、次に、支出について、今の状況を御説明させていただきます。
事業費は、両共済で約84億円でございまして、内訳は記載のとおりでございます。84億円のうちの65億円が事務費でございます。事務費のうち、約半分の31億円は、共済契約が締結された際に商工会とか商工会議所、金融機関に支払われる加入手数料の費用が主でございます。
先ほど御説明させていただきましたように、両共済制度ともに加入者が大変ありがたい
ことに急増しておりまして、それに応じまして、例えば平成21年の23億円に対しまして、
26年度は33億円と、加入手数料が10億円増加という状況になってございます。

費用節減の例としまして、コールセンターの費用が今、４億円ぐらい経費が必要になっておりますけれども、いろいろな工夫とか見直しをやった結果、27年度から５年間トータ

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ルで５億円、毎年に換算すると１億円ぐらいの削減ができそうだということで、機構の御努力でこの点の経費は節減をさせていただいております。
通信費が約４億円必要ということでございますけれども、例えば小規模共済、加入者は125万者加入されておりますが、例えば80円の郵便代で計算すると郵送料が１億円ということで、やはり費用が結構かかるということで、当然、ホームページで代用すべきという御指摘もございますので、代用できるものは代用しているのですけれども、どうしても全てネットというわけにはいかない。例えばネットを使えないような小規模事業者の方もまだ結構いらっしゃいますし、掛金の払い込み、幾ら払われたかという証明書とか、今幾ら払っているという納付状況の証明というのはどうしても郵便ということが必要だという判断で、やはり必要な経費はかかっているという状況でございます。
システムについては、レンタル費用とか保守費用とか減価償却費、定常的に11億円、データの保有件数が多いものですから、どうしてもこのくらいの費用は必要でございまして、加えて27年度については、先ほど申しましたように個人情報の対応が１億とか、マイナン
バーで１億とか、当然節約には努めますけれども、システム関係で必要経費の増加が懸念されます。
最後の人件費につきましては、職員給与とか社会保険料とか退職金、嘱託職員の人件費とか旅費等、例えば法定福利費、もろもろ含めて約13億円かかっています。

次に、５ページを見ていただければと思います。これは一つの指標ということでございまして、両共済制度は、通常の民間の保険会社などと異なりまして、国の制度ということもあり、加入促進や受付事務を商工会・商工会議所様、金融機関様に御協力いただいている関係で、収入における事業費という観点で計算しますと、１～２％という随分低廉な価格水準で行わせていただいています。公的な共済制度と比較しても、特に小規模については非常に事業費が低いという状況で、非常に低コストでやらせていただいているという一つの指標でございます。
次の６ページでございます。これまでの現状を踏まえた整理でございまして、以上を踏
まえまして、中小機構としても精一杯の事業費の節減には努められていますが、やはり共済制度である以上は多くの加入者で支えるという加入促進のための事務というのはどうしても増えざるを得ないというか、加入促進に引き続き努めていくことは必要でございます
し、情報セキュリティー対策によるシステム経費の増加というのも、やむを得ません。他方、収入については今後なかなか増やせないということ。それから、他の制度を見ましても、事業費の一部について経費を繰り入れさせていただいている例もございますので、事業費の一部から経費を繰り入れさせていただくということについて、御審議いただければと存じます。
次に、７ページでございます。具体的には、小規模共済の資産が約９兆円、倒産防止共済の資産、基金経理が約１兆円ということで、これは加入者の方々の掛金等で構成されている資金でございまして、国の運営費交付金というのは、業務等経理に両制度は入ってご9ざいます。実は倒産防止共済につきましては、既に、例えば回収を図るためのサービサー
経費とか、冒頭、一時貸付がふえていますという説明をさせていただいた一時貸付の事務費は、既に過去、繰り入れをお認めいただいて、実際に繰り入れしている経緯がございます。既に繰り入れを行っていますので、今回の御提案は、この２つの経費という限定を取っ払って、もう少し広く認めていただくという御提案と、小規模につきましては事務費の繰り入れを行っておりませんので、新たに繰り入れをお認めいただけないかという御提案でございます。
最後に、８ページでございます。今回の御提案を御承認いただけますならば、私どもの財会省令という省令を今年度中に改正させていただきまして、当然パブリックコメント等をかけまして、それで所要の対応をさせていただければということで、お願いできないかということでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは、ただいまの事務局からの御説明について、御意見、御質問があればお願いしたいと思います。
安藤委員、どうぞ。
○安藤委員

これは事前説明を伺ったときに、方向感としては、私はこの方向感はやむを得ないのだろうと思っています。簡単に言うと、国の税金から利用者負担に一部変わると、その穴あけのための法改正ということですので、これはこれでやはり全体の方向感としては、やむを得ないのかなと思います。
ただ、加入者の負担になるということは、やはりこの歯止めというか、いわゆる基盤整
備機構でやっている経費削減に努力されてきたと思うのですが、そのまま努力もせずにいかないための歯止めというか、どういう仕組みを作っていくのかということが極めて大切だと思っていて、皆さんが納得的にやっていくのであれば、これはこれで、私はいい方向に行くのではないかと。災い転じてと言うとちょっと言い過ぎかもしれないですけれども、やはり国の制度から少し業者負担の制度に変わっていくということなので、いろいろな意
味で大きなエポックメーキングかなと思っています。
そのために、先ほどいろいろな御苦労されていたということをお話しされましたけれど
も、さらなるいろいろな努力だとか加入者さんへの説明を尽くすべき。制度としてきっち
り報告できるような体制をつくるべきだと思います。
○山本委員長○荒牧委員

それでは、荒牧委員、どうぞ。
まず初めに、私も８年ほど前に中小機構さんのお仕事にかかわらせていただ

いて、そのときに１兆円の繰欠を抱えておりまして、本当に先ほど委員長がおっしゃった
ように、まさかここまで議題にできるというのは、ひとごとながら大変うれしいなという気持ちでおります。加入者増とかに伴って、こういう上向きに伴う経費増加というのは、本当にやむを得ないものだと私も理解しております。

10２点ほど気になりますのは、１つはシステムです。先ほど事業費率の割合が非常に低いということでおっしゃっていたのですが、昨今のいろいろなシステム系の不祥事等を考えますと、必ずしもコストを抑えているからいいというわけではもちろんなくて、民間や他の公的な制度でどの程度、案件数やそういったものに比例してシステムのコストがかかっているのか。その辺の説得材料がないと、逆にシステムもこんなに安くなっている、上がっているというと、かえって不安になる部分がございまして、その辺の情報をいただきた
いなというのが１つ。
あと、今、安藤委員もおっしゃっていましたけれども、こういう説明をもう少し、例えば、今、一時的に増加傾向にあるとか、あるいはマイナンバーなんかの特需のようなものがあるのだけれども、その状況とか環境が大きく変わりましたときに、下方硬直というのか、一度上げたものが戻りにくい制度になっていると、やはり理解が得られにくい。ですので、状況が変わったときにどういう形でモニターして、フレキシブルに動けるのか。その辺をもう少し説得材料として出すと、皆さんの御理解を得られやすいのではないかと思
います。
以上です。
○山本委員長ありがとうございました。

ほかに御意見は。
どうぞ、加々美委員。
○加々美委員

私も事前説明をいただきまして、方向感については特に異存ありません。

その際にお願いしていまして、きょうは資料をいただきまして大変助かりました。
それで、やはり自己負担をするということであれば、事業費用の中身については、他の共済制度との比較で低いことはわかりますけれども、どういう形でこの費用について毎年検討がなされているかということは、やはりきちんと公表すべきだと、思っております。
それが１点でございます。
それから、方向性については私も特に異存ございませんけれども、大体どのぐらいの費用負担になるのかなと、もし何かその辺のお考えというか、目安というものがあれば、一度聞かせいただければ助かります。
以上でございます。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは、鹿住委員。
○鹿住委員

今の御質問、御意見に関連してなのですが、全体的に一部の事業経費を共済給付経理等から繰り入れるのはやむを得ないというふうに方向性としては同意できるのですが、その金額を幾らにするのか。定額なのか、それとも毎年の資産の状況なり費用の状況なりに応じて変動するのか。変動する場合、どこが決めるのか。そういう手続面のところをもう少し具体的に教えていただきたいということです。
もう一点、恐らく経費の削減については、皆さん一番御関心のことかと思いまして、先11

ほどのシステム関連費用も一時的にマイナンバー対応等でかかったということなのですが、事務フロー全体を長期的に考えて見直しを図るべきなのではないかと思います。例えばの契約書の内容を今、人力でデータ入力しているかと思うのですが、そういったものをOCRで読み取って、それをチェックするような形にするとか、大変細かいことですけれども、やはり先を見越して事務フロー全体を見直すとか、一時的にシステムの改修費とかがかかっても、将来的に毎年の経費が減るのであれば、運営交付金がいきなりゼロということはないと思いますので、ある程度あるうちに先行投資していくべきなのではないかと思います。
以上です。
○山本委員長ありがとうございました。

ほかにいかがですか。
小野委員、どうぞ。
○小野委員

ありがとうございます。

私も、こういう状態であれば、ある種やむを得ないという気はします。たまたま私は、
国民年金基金連合会が実施しております個人型確定拠出年金にかかわる委員をさせていた
だいておりまして、その面から御説明申し上げます。実はここは、何年か前に事業仕分けというのがございまして、かなり補助金がカットされて、今はこの事業に対しては国の補
助金は一切ないという状況になってしまいました。その関係で、もともと加入者から管理手数料を取っていたのですけれども、これを引き上げざるを得なかったということで、特に加入したときに結構手数料を取られるという状況になってございます。
一時に上げるというのもできなかったものですから、国民年金基金自体が確保できる融資枠みたいなものを民間の金融機関と一応確保した上で、運営されています。この資料では、平成31年以降は収入によって支弁すべきだということがございますが、長期的には、御説明した例のような、ある程度の受益者負担を御検討いただくこともあり得るという気がいたします。
以上でございます。
○山本委員長ありがとうございました。

どうぞ、寺岡委員。
○寺岡委員

私も事前説明していただきまして、方向性としては、やむを得ないなということで賛成しております。
多少懸念になりますのは、共済制度ですので、特に小規模企業共済制度は小規模の事業
主の老後の生活を安定するために積み立てているという目的がありますので、やはり最低限、加入者の掛金というのは元本保証が必要かなと思うのです。それで、先ほど収支の状
況を説明していただきまして、キャッシュフロー等はかなりいい状態ですので、金利の積立金ですとかそういったところから運営費を支出していくような形で、ルールづくりというのが大切かと思うのです。やはり元本が元本割れまでしてしまうとなると、加入者の方12

としてはかなり大きなダメージになるので、そこのところは理解しにくいということがあるのです。
金利に関しては、市場金利と比べますと、１％で下げましたけれども、かなり高いですので、そういった金利の運用等の金額を費用に捻出していけば、ある程度長期的な制度の維持というのは可能なのではないかと考えております。
以上です。
○山本委員長ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。
それでは、よろしければ、このあたりで、今幾つかの御意見とともに御質問も出たように思いますので、事務局の方からお答えをいただけますか。
○最上経営安定対策室長

では、お答えできる範囲でお答えさせていただきます。

安藤委員、荒牧委員、加々美委員、鹿住委員、小野委員、寺岡委員、御質問どうもありがとうございました。幾つか共通する質問があろうかと思いますけれども、７ページの「なお」のところで、まずこの制度を第三者チェック、第三者と言えるかどうかあれですけれ
ども、どうやってガバナンスを働かせるかという点では、これは独法制度で毎年、年度計
画と決算の承認と２つの事前と事後の手続がございまして、年度計画で幾ら繰り入れるというところが明らかになってきますので、私どもが監督官庁として責任を持って、事前に年度計画でチェックし、決算でダブルチェックするつまり、事前の年度計画と決算・財務
諸表の承認という形で、適正な管理を促していただくということをまず御回答させていただきます。
今年度、もし繰り入れをする場合、幾らというところは、運営費交付金の査定がまだでございまして、それとか状況によって変わってきますので、幾らという具体的な数値はお答えしにくいのですが、今の財政状況に鑑みればせいぜい、数億程度ぐらいかなとは思っております。
やはり何らかの歯止めという意味では、例えば人件費とか機構の管理費みたいなものは当然交付金で賄うべきだということで、それ以外の経費については、交付金、運用収入で足りない部分一部繰り入れさせていただきたいという考えでございます。よろしくお願いします。
○山本委員長

荒牧委員からシステム費用について御説明を求めるような御発言もあった

かと思いますが、そのあたりは。
○最上経営安定対策室長

システムのところは、多分両方の考えがあると思うのです。大量の個人情報を保有するのに、この程度のものでいいのかというのと、もっと削れという意見があると思います。中小機構から補足できますか。
○山本委員長それでは、お願いいたします。

○宮澤中小機構共済事業推進部長

中小機構でございます。

これは参考なのですけれども、金融機関のシステムコスト、ITコストというものが金融

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庁の審議会でいろいろと報告されているということで、これは資金量の0.1～0.2%程度必要ということでございます。うちの試算で言いますと、90億とか100億が必要ということで、参考になるかどうかわかりませんけれども、その程度が必要であるということです。
それから、先ほどもマイナンバーとか、あるいはシステムの最適化を今、実施しておりまして、その費用についても19年度から現在まで、これは自己資金でやっておりますけれ
ども、41億円ほど使っているということと、今回また制度改正で申込金の廃止とか共済事由の変更ということで、これは別途予算をいただいているのですけれども、15億円ほどシ
ステムの改修等々で費用がかかるといったことで、かなりITの部分ではコストがかかってきているということで、これが適正かどうかということなのですけれども、どちらかとい
うと、資金量とか在籍者数から考えますと、かなり努力して低廉な価格でやっているということと、もう一つ、先ほど鹿住委員でしょうか、システムを見直すということで、シス
テムの見直しをするためにはまず現行の事務の仕組みを見直さないと、それがつながっていかないということで、実は今年度から業務改善プロジェクトというのを立ち上げまして、
今、レガシーシステムで30年ほど実施しておりまして、金融機関はいまだにメインフレー
ムを中心としたレガシーシステムを採用しているところが多いのですけれども、それも含めてオープン化とか、あるいはいろいろな新しい方法があれば、それを取り入れていくということで、まずは今、事務の仕組みをどうするかというところから検討に入っていまして、この勉強を１年か２年実施しまして、その後、システムをどうするかということを検討して、なるべくコストを削減しながら、お客様の新しいニーズに応えていくという観点から、今、やっているところでございますので、そういったことで御理解いただきたいと
思います。
以上です。
○山本委員長ありがとうございます。

一通り御意見を伺ったと思いますが、もしほかにも御質問、御意見があれば、さらにお伺いしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
私自身、今、皆様の御意見を伺った感触を申し上げるとすれば、全体にこの方向感については、、御異論は出なかったのではないかと認識をしております。ただ、幾つか条件として、やはりさらなる経費の削減というものをしっかりとやっていただきたいということ。
それをモニタリングしていくシステムが必要ではないかということ。そして、やはりこれは加入者の負担ということになりますので、しっかりとその費用の内容等について加入者に対する説明、アカウンタビリティーということが必要ではないかとの御意見を伺ったよ
うに思いました。
そうであるとすれば、当小委員会のまとめとしましては、この資料において提案されている具体的な措置については、これはこれとして承認をすると。ただ、その条件として、先ほど私が申し上げたようないろいろな努力というのを、もちろん現在もされているという御説明があったわけですが、引き続き、中小機構を中心として十分な御努力をしていた

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だくことを条件として、小委員会としてはこれを承認するということかなと思いましたが、私の今のような取りまとめでいかがでしょうか。御異論はございませんか。よろしゅうご
ざいましょうか。
（「異議なし」と声あり）○山本委員長ありがとうございました。

それでは、大変活発な、また貴重な御指摘をいただきましたが、以上のような形で今回の共済小委員会では取りまとめをさせていただきたいと思います。
引き続きまして、第３の議題であります「小規模企業共済制度の剰余金の取扱いについて」ということで、これもまず事務局の方から御説明をお願いいたします.
○苗村小規模企業振興課長

それでは、資料４「小規模企業共済制度の剰余金の取扱いについて」をご覧いただければと思います。
資料をおめくりいただきまして、まず１ページ目は、先ほど出てまいりました表でございます。先ほど御説明しましたとおり、共済のキャッシュフローについては、非常に安定した状態であるということを改めてここに資料として付けさせていただいております。
２ページ目でございます。小規模企業共済制度の予定利率の見直しということで、現在の共済資産につきましては、安全かつ効率的な運用を実施するということで、国内外の債券ですとか株式などの金融資産に対しまして分散投資を実施しているところでございます。
共済制度自体の予定利率につきましては、これまで３度に亘って引き下げを行っており
ますし、現状1.0％ということでございますけれども、下のグラフの方で見ていただけばわ
かりますように、リーマン・ショックのときにはかなりのマイナスがそれでも出ていて、それが足元で復活をしてきているということでございます。
３ページは先ほどの表でございまして、下のほうのグラフだけ改めて御説明しますけれ
ども、26年度末で683億円の剰余金が出ている状況ということになります。実は昨年、付加共済金の支給率について御審議いただいた時点では１月の時点の数字でしたので、これは結局、剰余金が出るかどうかわからない状態でしたので、昨年度は議論していただきまして、今年度の付加共済金の支給率はゼロということで諮問・答申をいただいておりますけ
れども、今回のこの状況を推移しますと、28年度に付加共済金を支給するということで、その率について、また別途の会に御審議をいただくような状況になっているということでございます。
４ページですけれども、こちらは繰越欠損金の削減計画とその後の実際の状況について説明をしたものでございます。平成20年度末に欠損金が9,982億円になった際に、平成21
年６月ですけれども、中政審の経営安定部会、当時の組織で小規模企業共済制度の見直しを行っていただきまして、それを踏まえまして、この上の枠に書いてあります繰越欠損金解消計画というものを平成21年８月に中小機構の方で定めていただいて、欠損金解消に努めてきたということでございます。こちらにつきましては、幸いにいたしまして、当初考えていたものを大きく上回るようなスピードで解消ができたということでございます。

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５ページ目でございますけれども、こうしたことを踏まえまして、問題意識と課題でございます。まず①ですけれども、もちろん市場環境が順調に推移した場合には、運用利回りが予定利率を上回ることが見込まれるわけですけれども、これは市場ですので、当然ですけれども、環境が大きく変動すれば欠損金が発生する可能性があるということが言えると思います。
②ですけれども、現行制度で参りますと、剰余が発生しますと、剰余の全額を付加共済金として加入者の方に還元をするということになります。そうした場合、毎年一度に支給するというわけではありませんで、付加共済金の支給額に対して責任準備金という形で引き当てを行いまして、現在の共済契約者にその共済金等を実際に支払いさせていただく際にあわせて支給をするということになります。他方で、欠損金が生じた場合には、責任準備金は当然今後の支払いに充てるために積んでいるものですから、これを取り崩すのではなくて、翌年度以降の運用収入でカバーをするという形になっております。
そうしますと、③にありますように、つまり剰余金が発生したときはそのときの共済契
約者に還元するということでありますけれども、欠損金が生じた場合には翌期以降にそれが繰り越されまして、後世の運用収入でそれをカバーするということになっております。
④に書かせていただいておりますように、実際に、付加共済金制度が発足しました平成
８年から既に繰越欠損金が生じておりましたので、これまで単年度で言えば運用がプラスになった年があるわけでございますけれども、現在に至るまで付加共済金は支給されていない状況となっております。
⑤でございますけれども、こうした状況を緩和するとともに、欠損金がまた将来発生する可能性を抑制して、共済制度の信頼性を高めるために現行制度の付加共済金の原資である剰余金の中から一定額を留保する措置が必要ではないかというのが事務局としての認識でございます。
続きまして、６ページは、参考として付加共済金について書かせていただいております。
付加共済金につきましては、支給率という形で決めさせていただくわけですけれども、こ
れにつきましては、経済産業大臣が、各年度ごとに、当該年度以降の運用収入の見込み額、その他の事情を勘案いたしまして、当該年度の前年度末までに中小企業政策審議会の意見を聞いて定めるということになっております。ですので、本日お諮りした考え方、そしていただいた御意見を踏まえまして、支給率を算定して、また別途の会で諮問・答申という形で御議論いただくことになっております。
７ページは、付加共済金の計算方法について、御参考として記しております。
（１）にありますように、支給率の基準となる率というのは、付加共済金の原資となる額、これは（２）のところに書いてございますけれども、こうした形で計算をさせていただきまして、それを仮定共済金等の発生見込み総額で割ったものをその率として定めるということになります。
（３）にありますように、分母の方は当該年度の仮定共済金等の額に脱退事由別の将来

16発生割合を乗じたものを合計して、各年度ごとに合計したものを全体として分母とするということになります。
８ページでございますけれども、先ほど御説明しましたように、剰余金の発生が見込まれるという状況に幸いにしてなったことを受けまして、小規模企業共済制度の在り方検討会というものが中小機構の方で御議論をいただいておりまして、委員長は、本小委員会の委員にもなっていただいております浅野先生に行っていただいております。
ここに書いてございますように、４回議論をいたしておりまして、共済制度を運営する
中小機構としての考え方について、取りまとめを行っていただいております。
説明は省略しますけれども、この取りまとめ自体は参考資料１ということで、お手元にお配りしてございます。
９ページに参りますけれども、この検討会での議論を受けまして、中小機構の方から意見が要望書という形で中小企業庁に出されております。ポイントだけ御説明いたしますと、
まず１．にありますように、金利や価格変動等によって損失を被った場合の備えとして、積立金を積み立てる必要がある。この積立金については、純資産の部に計上して、損失が生じた場合は減額して整理をするということをしたい。
２．は、この積立金については、平成35年度末に3,200～5,000億円の積み立てを行うことを目途とする。
３．に、積立金の財源を確保するために付加共済金原資の水準を現状のおおむね半分とするということが言われております。
４．は、２．と３．を実現するために、資産の期待収益率を２％前後としてポートフォ
リオを組成する。運用資産の運用の期待収益率を２％前後としてポートフォリオを組むということでございます。
５．は、当然ですけれども、適切なタイミングで見直すということ。
６．は、所要の法令改正を行うということが掲げられております。
これを踏まえまして、本日議論を行っていただく論点を10ページに記載させていただいております。
まず、論点１が、そもそも一定額以上の剰余金（リスクバッファ）を積み立てる必要性についてということでございます。
論点２は、そのリスクバッファを積む必要があるとして、積立金の積立方法と積立水準についてということでございます。
論点３は、平成28年度の付加共済金の計算についてということで、次ページ以降で順次御説明をさせていただきたいと思います。
それでは、11ページをご覧いただきたいと思います。まず、論点１でございます。一定額以上の剰余金の積立ての必要性ということで、これまでは欠損金の解消を目的としまして、各年度の利益の全額を欠損金の解消に充てるということとさせてきていただいたわけ
でございますけれども、この欠損金が解消して剰余金が発生したという状況に至りまして、

17

今後の付加共済金の支給についてどのように対応するのかということでございます。
①をご覧いただければと思いますけれども、現在の小規模企業共済の制度には、まさにリスク等によって生じる損失に対応できる積立金がないということでございますので、市場動向によっては再び欠損金が発生するというような状況が続く可能性がございます。そうしたリスクへの備えをすることで、共済契約者の世代間の公平性ですとか制度の信頼性を保つことが重要ということで、欠損金が多額に発生していますと制度自体に対する信用も失われて、加入が減少する、脱退が増えるということもありますので、制度の信頼性を保つことも重要と書かせていただいております。
現実に過去に多額の累積欠損金を抱える状況があったことを踏まえますと、今後、そのような多額の累積欠損金が発生することがないように一定額の剰余金を確保することが必要ではないかということで、事務局といたしましては、剰余金や今後生じる運用益を原資として積み立てを行うことが共済契約者の負担等の観点から適切ではないかというふうにさせていただいております。
２つ目でございます。12ページでございますけれども、リスクバッファの積み立て方法
について、でございます。
①でございますけれども、リスクバッファによる財政の安定化ということに配慮しつつも、他方で、付加共済金自体は共済契約者の期待利益というものもございますので、その支給について図っていくことも必要ということで、両立を図る必要があるのではないか。
②に書かせていただいておりますように、中小企業退職金共済制度では、付加退職金の原資を２分の１とする措置をとっております。こうしたものを参考にしながら、当面、剰余金の２分の１に相当する額を付加共済金の原資として、残り２分の１に相当する額を積立金に充てることにしてはどうかということでございます。
13ページ、論点２の続きでございますけれども、そのための期待収益率の水準、それから積立額の目標について書かせていただいております。
①リスクバッファの積み立てをしながら付加共済金の支給を実現するということになり
ますと、まず当然、予定利率1.0％を上回る期待収益率の設定が必要ということでございますけれども、さらに現在の物価目標、２％というものを考慮しますと、やはりそのぐらいを目指していくことが必要かつ適切なのではないかということでございます。
③でございますけれども、仮にその期待収益率約２％を前提にいたしまして、価格変動
リスク、２σと書いてあるのは95％ぐらいの確率でカバーできるという水準を考えますと、これは大体3,200億円ぐらいになるというのが中小機構の方で行っていただきましたシミュレーションで出ております。
それから、過去に発生した欠損金の増加額約5,000億円と書いてございますけれども、これ は 平 成19～20年 度 の 間 に 欠 損 金 が 増 加 し た 額 が 、 ※ 印 に 書 か せ て い た だ い て お り ます4,956億円。このときは２％より高い期待収益率で運用を行っておられたので、ある意味、
厳密な意味ではこの額のリスクがあるというわけではありませんけれども、これを一つの18目安として、3,200～5,000億円の積み立てが必要ではないかということでございます。
④でございますけれども、機構の試算によりますと、期待収益率２％で、剰余金の２分の１水準をリスクバッファとして積み立てる。こうした場合に、第４期中期目標期間、独法は５年ごと、中小機構の場合は５年間の中期目標期間ということで、次期の中期目標が31～35年度になるわけでけれども、この間に3,200億円程度の積み立てが期待できるという結果が出ております。
こちらにつきましては、また必要に応じて中小機構の方から、委員からの御発言とかを踏まえて必要が出た場合に補足をしていただこうと思いますけれども、参考資料２という形でお配りしております。
以上をまとめますと、期待収益率約２％ということで、大体平成35年度までに約3,200億円という額の積み立てが期待できるということですので、期待収益率約２％、それから3,200～5,000億円の積み立てを当面の目標とすることとしてはどうかというのが論点２でございます。
最後に、論点３でございますけれども、こちらにつきましては、平成28年度の付加共済金の計算についてどう考えるかということでございます。先ほど簡単に御説明しましたよ
うに、支給率についてはこのような形で計算をさせていただくのですけれども、２分の１を留保するということで、この分子となる付加共済金の原資を剰余金の２分の１として、支給率を算定することとしてはどうかということでございます。
15ページでございますけれども、こちらは参考とさせていただいております中小企業退職金共済制度の取り組みということで御説明をしております。
こちらも最初のポツにありますように、基本退職金に付加退職金を加えた２階建て構造ということになっておりまして、これは小規模企業共済と同様でございます。
付加退職金制度については、平成３年に創設をされて、平成15年以降では、これまでに５回支給を決定しているということで、こちらについては支給の実績もあるということでございます。
３つ目のポツでございますけれども、中小企業退職金共済制度では、現在、共済財政の安定化を図るために、次のような剰余金の積み立てを実施しているということで、29年度までに剰余金として3,500億円を積み立てる。これもかなり前倒しで進んでいるようでござ
いますけれども、毎年度の目標額を600億円とする。そして、これを前提に、各年度で生じた利益を基本的に次のように処理するということで、①で、利益の見込み額が1,200億円を下回る場合は、まずは単年度目標額、すなわち600億円を先に控除いたしまして、残額を付加退職金に充てる。
②でございますけれども、利益の見込み額が1,200億円を上回る場合には、半分を剰余金として積み立てて、残りの２分の１に相当する額を付加退職金に充てるというルールになっております。
このように①と②で分けておりますけれども、今回、中小企業退職金共済の前提につい19

ては、２分の１ということで計算をしております。
５．今後の対応についてということで、本日の議論をこれから行っていただくわけでありますけれども、それを踏まえまして、①にありますように、付加支給率の算定方法及び中小機構の決算における処理方法など、制度の具体的な実施方法について精査をさせていただくことにしたいと思っております。
そうした上で、②にありますように、28年３月ごろに、年度内に行う必要があるわけでありますけれども、平成28年度の付加支給率に係る審議というものを改めてお願いしたいと思っております。事務局と中小機構で付加共済金の支給率に係る計算を行いまして、それについて諮問をして、御議論をいただくというものでございます。
③でございますけれども、中小機構の方で資産運用されるために、資産運用委員会というものがございますけれども、その助言を受けながら、基本ポートフォリオ、期待収益率等の見直しを行うということになります。
当然でございますけれども、今後、運用環境等の変化があった場合には、積み立ての実
施方法等を適切に見直すこととさせていただきたいと思います。
事務局からの御説明については、以上でございます。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは、御議論に入っていただきますが、今、事務局からの御説明にも出てきました
けれども、中小機構の方の在り方検討会の座長を務められた浅野先生が委員としておられますので、まず、浅野先生のほうから御発言を頂戴できればと思います。
○浅野委員

在り方検討会の結論といいますか、報告書の内容は、今、苗村課長から説明していただいたとおりなのですが、私の方からは、そうした結論に至った考え方について、少し補足させていただきます。
これまで小規模企業共済の運用については、繰越欠損があったため、その解消を目標にしておりましたので、予定利率１％に対して、期待リターンは２％強という水準を置いておりました。その欠損金は日によってかなり変動はあるのですけれども、現在は解消されたわけですので、これからは予定利率１％を満たせばいいのではないか、そのためにリスクは極力とらずに債券だけで運用するという考え方もないわけではありません。
しかしながら、現状では過去に利回りの高い債券を購入しておりますので、余りリスクをとらずに予定利率の１％を達成することは不可能ではありません。しかし、昨今、金利が一段と下がっておりまして、代表的な10年国債の利回りで0.3％ですので、これが続けば債券だけで１％の予定利率を達成することは困難になってきます。また、その一方で、政府が目標とするようにインフレが上がってきますと、予定利率１％では契約者に対して十分な利回りを還元できないということになってきます。将来、インフレに対応して予定利率を上げていく、あるいはそこまでいかなくても付加共済金で実質的な利回りを上げていくというようなことが必要になってくるのではないかと考えております。
そうしますと、債券で全部固定するというわけにはいかずに、長期的に見てインフレに20対応していくような商品として株式などを一部組み込んだほうがいいのではないか、そうする必要があるのではないかと考えられます。
しかしながら、株式を入れるということになると、株価の下落というリスクが生じまして、前のリーマン・ショックのようなことも考えられないではない。そうしますと、それに備えて、やはり準備金を積んでおく必要がある。累積欠損があるようでは制度の信頼性に欠けるということになりますし、特に新しく加入する人は、過去のツケを抱えた形で入るということになりますから、公平性の観点からも問題があるということになりますので、準備金でそうした損失に対応しておくことが必要だと考えます。
そうなってくると、次はどれぐらい積むのかという問題になってくるわけですが、制度を運営する側からすると、できるだけ早くたくさん積んだほうがいいということになるでしょう。しかし加入者の立場からいうと、これまで付加共済金の制度が設けられて20年ぐ
らい経つのですが、一度も付加共済金がもらえない。その理由は累積の欠損があったからですが、累積の欠損がやっとなくなったと思ったところで、準備金に回しますよというのでは、これは加入者としては納得できないということになろうかと思いますので、両方の間をとって、わかりやすいところで半々で準備金と付加共済金に回すのがいいのではないかという結論に達したわけです。
もう一つ、ではどれぐらい積んだらいいかということになるわけですが、これはリスクをよりとった運用をすれば、より準備金もたくさん必要になるということです。それと、どれぐらいの目標でするかということも必要になってきますので、機構の方で幾つかシミュレーションをしていただきまして、その結果として、期待リターンが２％程度であれば積み立ての額として10年ないし20年に一度起こるぐらいのことに対応する場合、大体3,000
億強、それから前のリーマン・ショックのときぐらいのことに対応する、これは100年に１回とか言われていますけれども、それに対応するのであれば、5,000億ぐらいの準備金があればいいだろう。それぐらいの数字であれば、次期の中期計画期間、平成35年度ぐらいを目標にして何とか達成できるのではないかということで、期待リターンは２％、リスクも２％強になりますかね。リスクは標準偏差で見てですが、それぐらいを目標に運用するとして、剰余については、準備金としての積み立てと付加共済金を半々、これぐらいがいいのではないかという結論に達したわけであります。
以上です。
○山本委員長

御説明ありがとうございました。基本的な考え方は大変よくわかりました。

それから、運営事業者の側ということで、中小機構の方から、もし補足説明がございま
したら、お願いしたいと思います。
○矢島中小機構理事

中小機構でございます。

日ごろより、こちらの審議会において御指導いただいておりますことをまず感謝申し上げます。また、本日、発言の機会をいただきましたので、今、浅野先生から中身の詳細の御説明がございましたので、また、事務局の資料の方でも経緯を適切にまとめていただい21

ておりますので、特段中身にということではございませんけれども、私どものお預かりしているこの制度の性格上、どうしてもやはり変動ということが生じ得る制度でございます
ので、その変動を和らげ、安定的な水準で付加共済金をお支払いできると。そして、付加支給率と制度の安定性、健全性といったことのバランスを十分に立てた積み立てを実施していきたいと考えております。
冒頭の木村部長のお話にもございましたように、やはり安定性、安心感というか、そう
いったことが制度を運用していく上で非常に重要になると考えておりますので、今回、浅野先生を中心にこうした考えをまとめさせていただきまして、御提出させていただいたわ
けでございます。御審議をいただければと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは、今の御説明を踏まえまして、委員の方から、どの点でも結構ですので、御意見、御質問をいただければと思います。
どうぞ、鹿住委員。
○鹿住委員

私と、それから小野委員とか稲見委員は中退共の委員を兼任しておりまして、

中退共のほうでこういった積立制度をしたときの経緯を御存じだと思いますので、ぜひお話しいただければと思うのですが、そのとき、やはり不測の事態が起こって、また欠損金が生じるのではないかという制度の安定性のほうをできるだけ優先しようということで、中退共のほうでは先に毎年600億の積み立てを優先させるということで、付加退職金の方はその残額の半分ということにして、積み立てを優先させたのですね。
今回、こちらの小規模の付加共済金、積み立てについては、もし決まれば翌年度からもう剰余金の２分の１を付加共済金にということなのですが、十分御議論はいただいていると思うのですけれども、やはり例えば近々では東京オリンピックが終わったら景気がどうなるかわからないということは巷でよく言われておりますし、制度の安定性ということを優先するのであれば、ある程度この3,200億円なり5,000億円なりという積み立てを積み増すことを先行させて、付加共済金の方は、ある程度それが積み増されてから払うというような考え方もあるかと思うのですが、その辺の先の見方、経済がどういった状態になるかということを含めて、御議論いただいた方がいいのではないかと思います。
○山本委員長ありがとうございました。論点の御指摘をいただきました。

小野委員、どうぞ。
○小野委員

鹿住委員と一緒に中退共の方をやらせていただいていますけれども、今の御指摘との関連で若干補足させていただきますと、中退共の制度はざっくり言って、こちらの制度の半分ぐらいの規模だったと思うのですが、目標となる積立金ですけれども、これは確か3,500億円ということで計画していました。その根拠は何かといいますと、リーマ
ン・ショック直後の累積欠損金が大体3,500億円ぐらいだと。リスクの計測方法はいろいろあると思うのですけれども、過去の実績に照らしてということで一応の目標設定をしたということです。その意味で言うと、規模感からいうと、中退共の方が目標となるハードル

22

を大分高いところに設定しているということです。
それから、既に御指摘いただいたとおり、単年度については剰余金600億円を先取りした形で、残りを回していく。原則はその２分の１ということなのですが、600億円のところで一定の線を引いているというところでやっておりますので、そちらとの比較感からいうと、若干運営の仕方に違いが出てくるということがあります。それが１点です。
２つ目は、先ほどの議題の中で、業務経理への繰り入れということを大体御了解いただ
いたのですけれども、企業年金などの世界でも、年金基金の中で年金経理から業務経理へ繰り入れるということはあるのですね。あるのですけれども、やり方としては、基本は剰
余金でやりますよということですので、その考え方を踏襲するのであれば、今回配当に回すような原資の中からは、繰入金は控除していく方がよろしいのではないかということがあります。
最後に質問なのですけれども、これは27年３月末の決算の実績で率を決定するということでよろしいのでしょうか。もし次回、３月に集まったときに、市場の動向によって大分違っているということもあると思いますけれども、そのあたりはどのように考えられるか、質問させていただきます。
○山本委員長ありがとうございました。

先ほどと同じように、質問については最後にお答えいただきたいと思いますが、ほかに御意見を。
安藤委員、お願いします。
○安藤委員

私もちょっと中小機構さんとは浅からぬ縁があって、繰越欠損金が早期に解消したというのは大変すばらしいなと思っているのです。ただ、これははっきり言うと、中小機構さんの努力や、浅野先生の御意見もあったかもしれないのですが、市場環境による良さが圧倒的でございまして、だからこそこんな、逆に言うと計画とも言えないような速さで解消しているわけで、このボラティリティーの大きさというのは本当に気をつけなければいけない。
そういう意味で、浅野先生が言ったように、いわゆるリスクバッファを持つという概念については極めて大切だと思っていて、この部分を大事にするということについて、つまり論点１は、私は適切だと思いますし、生命保険会社の一般勘定の配当のあり方についても、かなりリスクバッファを持って運営していることを考えますと、そういう意味でも適
切かなと思っています。
ただし、この剰余金のうち、２分の１を付加共済金の原資にするということに関して言
えば、こんなことを言うとあれかもしれないですけれども、中退共さんが２分の１だから２分の１ですよというのは根拠にならないのだろうと思っていて、そのためには、２分の１をとりあえずの目途にしつつも、考え方に多少バランスというか、バッファを持てるよ
うにしておいた方が、現実問題、運営はいいのではないかなと。ただ、とりあえず決めておかないと方向感が決まらないというのはあるかもしれないので、そのためには、やはり23基本ポートフォリオの見直しだとか、資産運用の在り方だとか、これが適切にされていくということが大事だと思うので、この辺をあわせてしっかり見る仕組み。
今回、その辺、毎年かよくわからないですけれども、資産運用委員会の助言を受けながら見直しを行うと書いていますけれども、やはりこういうことが極めて適切だろうと思っていて、先ほど小野委員からもありましたけれども、一部、業務経理へ繰り入れるところも考え合わせますと、若干その辺の、とりあえずの目安にしながらも見ていく必要があるのではないかなと。逆に付加共済金が毎年出る仕組みという、安定的に出るのであれば、本来、予定利率を上げる方が優先だろうというのが順序だと思っているので、このあたりもその辺のバランスを考えて、しっかり運用のあり方、ポートフォリオの見方、それとリスクバッファを出すのはいいのですけれども、２分の１相当かということについては一応の目安にしながらも、少し幅を持たせた議論ができるようにしておいたほうが、運営上い
いのではないかと私は思います。
○山本委員長ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。
よろしければ、それでは、このあたりで事務局のほうから少し回答をお願いします。
○苗村小規模企業振興課長

ありがとうございます。

まず、剰余金の積み方です。そちらを優先すべきではないかという御意見をいただきました。これについては引き続き考えていきたいと思いますけれども、我々、あと中小機構の基本的な考え方からすると、これまでずっと付加共済金制度ができてから付加共済金の支払い実績がない状態にあって、ようやく付加共済金が支払える状態になったと。それで、またしばらく当面全額留保ということではなくて、半分をお支払いし、半分を剰余として積み立てるということでいいのではないかと。それで、それを前提にシミュレーションを行ってみると、大体3,200億円ぐらい、平均値ですけれども、積み立てられるということだったので、基本的にはこの考え方でまずはやらせていただきたいと思います。ただ、そういう御意見があったことも踏まえまして、少し将来的にもどうするのかということを中小機構と議論を行っていきたいと思っております。
まさに規模の話で言いますと、そういう意味では、どこまでリスクを見るかということだと思います。3,200億円というマイナス２σのものと、まず平均的に見るとそこを目指すと い う こ と で す け れ ど も 、 剰 余 金 の 積 み 立 て 目 標 額 自 体 は リ ー マ ン ・ シ ョ ッ ク の と きの
5,000億円を目途に置いているということで、これもある日いきなり積み上がるわけではありませんので、そのような剰余金を積みながら、目標についてもそれでいいのかどうかということについては不断に見直していくということかなと思っています。
業務経理への繰り入れにつきましては、先ほど委員の方々から、まずはその削減努力を
しっかりやるということですが、その前提で幾らか繰り入れをさせていただくということになろうかと思いますけれども、そうしたものについては、まず先に配当原資の剰余から繰り入れを除いた上で半分ずつということではないかと思っております。

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最後に安藤委員からもお話がありまして、そもそも２分の１でいいのかどうかと。これも一応まずは目安として２分の１ということですけれども、中小機構の方でもいろいろな比率でシミュレーションを行っております。実際に積み上がってくるかどうかということも、これも年々変わってくるわけですので、ここは２分の１でとにかくずっと行くのだということではなくて、16ページの最後のところにも書かせていただきましたように、④でございますけれども、運用環境の変化等があった場合には、積み立ての実施方法等を適切に見直すこととするということの中に、この２分の１にこだわるのではなくて、状況が変わってくれば、また改めて御議論いただくことになると思いますけれども、変えることも含めて議論をしていくことでどうかと考えております。
お答えになっているかどうか自信がありませんけれども、皆様の意見を伺って、今申し上げたように思っているところでございます。
○山本委員長○浅野委員

どうぞ、浅野先生。
検討会で議論したことで、今御質問があったことに関連するようなことがありましたので、ちょっと紹介させていただきます。
積立金の目標なのですけれども、これはどの程度リスクをとるかに依存するということですね。リスクをたくさんとって、リターンも高いのを狙っていけば、その分だけリスクというか、振れることも大きくなるから、たくさん積んでおく必要があるということです。
中退共と比べると、規模感からいうとちょっと3,200億円とか5,000億円というのは少な
いのではないかという御指摘だったと思うのですが、リスクのとり方が少し違うのではな
いかということと、もう一点は、制度運営上は確かにたくさん積み立てたほうがいいことは間違いないのですが、そのお金は誰のものだろうかを考える必要があります。準備金をどんどん積み増すというのは、持ち主のないようなお金がたまってしまうみたいな感じになってしまうので、積み立て必要最小限にして、できるだけ契約者にお返しするのがいいのではないかという考え方も成り立つのではないでしょうか。そういう考え方をむしろ採用したということです。
それから、もう一つ、非常な幸運に恵まれて、今、欠損金が解消した、今後、東京オリンピックが終わったらまたもとに戻ってしまうのではないかと心配されているということでしたが、実は非常な幸運に恵まれたのと同時に、その前に非常な不運にも遭遇している
わけでして、その前からならしてみたらどうかというと、今の資料の３ページにあります
ように、ここ10年でならすと、10年というのはちょうど機構が発足して以来ということになりますかね。平成16年度に今の形で発足していますので、そのときのスタート時点での累積の欠損は九千何百億と１兆円近くあったのですよ。そのときに10年ぐらいで解消しようということで目標を立ててやっていまして、当初の平成16年度からいうと、それに近いところに来ています。その間、リーマン・ショックでマイナスのほうが先にどんと出てきてしまったので、その時点でマイナスから出発して、10年ぐらいで解消するということで計画を練り直したのですが、それがアベノミクスのおかげで早期に前倒しになったという25

ことです。でも、当初の平成16年から見ると、欠損解消計画に近い数字が出ているということで、短期で見れば相当振れることはあっても、長期で見れば２％程度という、以前は２％よりちょっと高目だったのですけれども、最近の金利情勢からすると２％でもかなりきついかもわかりませんが、少しリスクを抑えぎみにしていけば、何とか長期では達成できるのではないかと考えております。
○山本委員長ありがとうございました。

ほかに御意見はいかがでしょうか。よろしゅうございましょうか。
それでは、私が今伺った感じでは、この２分の１の積み立てにするということ、それから、目標として3,200億円ないし5,000億円ということについては、この全体のボラティリ
ティーの大きさからして大丈夫かという御懸念、鹿住委員からも、安藤委員からも、あるいは小野委員からも御注意をいただいたと理解しております。それにつきましては、今、浅野委員から基本的な考え方の御説明があり、また、事務局の方からも、とりあえずはそ
ういう形、２分の１、あるいは3,200億円ないし5,000億円の目標でということではあるけ
れども、もちろんこの市場の状況等によって不断の見直しということは中小機構の方でもやっていただくし、当小委員会においてももちろん議論を引き続きしていただくという御説明があったかと思います。
そうだとすれば、そのような前提のもとに、とりあえずは原案のとおり、提案のとおりの形でこの制度を始めてみる。最初に浅野委員からも御指摘がありましたように、つくって20年、一度もこの付加共済金というのは支給されていないということを利用者の目から見たというところもあろうかと思いますので、とりあえずはこれで始めて出発をしてみる。
ただ、制度上これは毎年度必ずこの審議会を通して意見を聞いて決めていくというシステ
ムになっておりますので、その過程の中でまた御議論を引き続きしていただくという前提
で、とりあえずの発足としてはそのような形でやっていくということでいかがでしょうか。
よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○山本委員長

御異議はないということで、ありがとうございました。この点につきましては、原案どおりの方針で進めていく。それに基づいて、先ほどもスケジュールを事務局から御説明がありましたけれども、平成28年度の付加共済金の支給率については、また御審議をいただくということですが、その計算につきまして、事務局で実施をしていただくということにしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、以上で本日予定しておりました議題については全て終了できました。長時間にわたり活発な、また貴重な御意見を頂戴いたしましてありがとうございました。小委員
会の円滑な運営に御協力いただいたことを感謝したいと思います。

○最上経営安定対策室長

本日はどうもありがとうございました。

最後に今後のスケジュールということで、次回の共済小委員会でございますけれども、26

３月の上旬ぐらい、なるべく早目にスケジュールを決めさせていただければと思いますが、付加共済金の支給に関する計算あるいはそれに対する諮問の関係で御審議いただくということを中心にさせていただきますが、あともう一点、倒産防止共済法の改正法の施行をしまして来年でちょうど５年目になりまして、法律上、「見直しの検討」という期間を迎えます。本格的には来年度の小委員会で御審議いただくことになると思いますが、次回の小委員会で、どういう論点について深掘りしていくかという論点整理を、事務局から御提案させていただいて、それについて御議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
本日は長時間にわたりまして御審議ありがとうございました。これをもちまして、共済小委員会を閉会といたします。どうもありがとうございました。

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