県内事業主の皆様へ

移住・就業支援金に係る法人登録のご案内
静岡県の運営する求人情報サイト「しずおか就職 net」に移住・就業支援金の対象法人として求人登録し、東京圏の人材（移住者）を県内に受け入れる場合、従業員となる移住者に移住・就業支援金が移住先市町から支給されます。
東京圏からの採用を検討されている法人については、積極的な登録をお願いします。
ただし、移住者が移住・就業支援金を申請した日から５年以内に、移住先市町から転出された場合は、移住者に返還義務が生じますので、求人内容や配属先について御配慮いただく必要があります。
○「移住・就業支援金」とは、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、UIJ ターンによる就業者を創出する事業です。県の認定した地域の中小企業に就業する移住者を支援します。
（最大 100 万円（単身の場合 60 万円））
※18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18 歳未満の世帯員一人につき 100 万円を加算。
ただし、2023 年４月１日以降に静岡県に移住した方から適用（2023 年３月 31 日以前に移住した場合は 30 万円/人）○「しずおか就職 net」とは、静岡県が管理運営する求人サイトです。県内に事業所がある法人であれば、登録可能です。移住・就業支援金制度における対象法人の登録には、国の提示する要件を満たし、市町長から推薦を受ける必要があります。

＜法人登録の要件＞しずおか就職 net への登録法人のうち、次の全てに該当すること
ア 市町が定める要件を満たし、推薦する法人であること（各市町の要件は別表参照）
イ 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと
ウ 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと（私企業とは･･･株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社）
エ みなし大企業でないこと。（ただし、上記ウで除かれる法人が親会社である場合はみなし大企業としない。）※「みなし大企業」とは、以下①～③のいずれかに該当する法人①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人③資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金10億円未満の法人
オ 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。
）を採用する法人を除く。
）ではないこと。⇒本店所在地が静岡県内にある法人又は本店所在地が静岡県外にあって勤務地を静岡県内に限定する社員（勤務地限定型社員）を募集する法人であること
カ 雇用保険の適用事業主（雇用保険の適用対象となった場合には必ず雇用保険の加入手続きを行うことを誓約した雇用保険の適用除外事業所の事業主を含む。
）であることキ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
ク 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと

1法人登録申請時に提出する書類「しずおか就職net」へ法人情報を登録後、法人の本社所在地（地域限定型社員を募集する法人は、しずおか就職net上の所在地）の市町へ次の(1)から(3)までの書類を提出してください。
※(4)は該当者のみ提出(1) マッチング支援事業における移住・就業支援金対象法人に係る登録申請書(2) 移住・就業支援金対象法人に係る登録の申請に関する誓約事項(3) 雇用保険の適用事業主であることを証する書類の写し(4) 雇用保険に関する誓約事項

移住者（法人が東京圏から採用する者）の要件

以下(1)(2)いずれにも該当する方が対象となります。
（１）移住等に関する要件(ｱ)

移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a

住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

b

住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京特別区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）

c

ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京特別区内の大学等へ通学し、東京特別区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

(ｲ)

移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
b(ｳ)

転入先の市町に、支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
その他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。

ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ 転入する直前に在住していた市区町村において、最近１か年市区町村税を滞納していないこと。
ｄ その他申請者の居住する市町が不適当と認めた者でないこと。

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（２）就業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

b

就業先が、静岡県が移住支援金の対象として「静岡県移住・就業支援金求人サイト」、又は他の道府県における同様のサイトに掲載している求人であること。

c 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
d

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住・就業支援金対象法人等に就業し、かつ、支援金の申請時において当該法人に連続して３か月以上在職していること。

e 上記b の求人への応募日が、マッチングサイトに同求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。
f 当該法人に、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
g 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

【移住・就業支援金の流れ】【採用後の対象法人の手続】・支援金申請に係る就業証明書作成（※）
・移住者の住所を市町へ報告
・移住者が退職、転居した際に市町へ報告①就職net基本登録

対象法人⑥求人への応募⑤就職net対象求人登録

⑦採用
②対象法人
登録申請

④認定

③対象法人推薦

県⑧支援金申請市町※就業証明書添付⑨支援金支給（国1/2、県1/4、市町1/4）

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移住者

移住・就業支援金法人登録から求人登録までの手順
静岡県の移住・就業支援金制度のためのマッチングサイト（しずおか就職 net）へ対象法人として登録し、移住・就業支援金対象求人を掲載するための手引きです。
移住・就業支援金制度は、長期継続雇用を念頭においた正社員等の求人を対象としています。
なお、登録した法人が移住・就業支援金の対象となる移住者を採用した場合には、就業状況の確認への協力が求められます。

移住・就業支援金の法人登録の要件（P１）を確認してください。

法人登録検討
しずおか就職 net
へ登録

事業所所在地市町への申請書提出

市町が県へ推薦
県がしずおか就職 netの法人欄に認定日を掲載

移住・支援金対象求人

しずおか就職 net へ法人情報を登録（登録済の場合は再登録不要です。）

各市町の申請窓口は次頁を参照してください。

各市町の推薦の要件を市町が確認し、県へ推薦します。
市町から推薦のあった法人について、県が認定し、しずおか就職 net 上の法人情報欄に移住・就業支援金認定日を掲載します。

移住・就業支援金対象求人の登録を行ってください。の登録・公開

採 用

人材（移住者）採用後、求人継続の予定がなければ、求人を非公開にしてください。

求人を非公開人材（移住者）の住所が確定したら、住所地の市町に採用を報告してください。

（再度掲載する場合

再び、求人の掲載も可能です。その場合、再申請は不要です。

は、新規登録）求人を新規登録してください。

マッチングサイト（しずおか就職 net）への法人登録に関する県担当窓口
静岡県経済産業部就業支援局労働雇用政策課
e-mail:roudou-koyou@pref.shizuoka.lg.jp
電話番号：054-221-2825 FAX：054-271-1979
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（別表）移住・就業支援金対象法人登録申請に関する市町担当窓口及び法人登録の要件（2023 年度）
自治体名

担当課

電話番号

市町が求める法人登録の要件

静岡市 産業政策課/企画係

054-354-2185 静岡市が運営する若者就活応援サイト「しずまっち」の登録企業であること

浜松市 産業振興課

053-457-2115 「浜松就職・転職ナビ ＪＯＢはま！」登録事業所であること

沼津市 商工振興課

055-934-4749 沼津しごと応援サイト「ぬま job」に登録していること

熱海市 観光経済課/産業振興室 0557-86-6204 市税の滞納がないこと
三島市 商工観光課/商工労政係

055-983-2655

・市税の滞納がないこと
・ハローワークに求人を登録していること

富士宮市 商工振興課/工業振興・労政係 0544-22-1154 ハローワークに求人を登録していること
伊東市 産業課/商工労働係

0557-32-1734 市税の滞納がないこと

島田市 商工課/商工政策係

0547-36-7146 求人を公開していること

富士市 商業労政課/雇用労政担当 0545-55-2778 市税の滞納がないこと
磐田市 経済観光課

0538-37-4819 市税の滞納がないこと

焼津市 商工観光課

054-626-1175 求人を公開していること

掛川市 産業労働政策課

0537-21-1125 市税の滞納がないこと

藤枝市 産業政策課

054-643-3165 求人を公開していること

御殿場市 商工振興課

0550-82-4683 市税の滞納がないこと

袋井市 産業未来課

0538-44-3136 市税の滞納がないこと

下田市 産業振興課/地域経済促進係 0558-22-3914 市税の滞納がないこと
裾野市 情報発信課

055-995-1803 市税の滞納がないこと

湖西市 産業振興課/商工労政係 053-576-1215 市税の滞納がないこと
伊豆市 観光商工課

0558-72-9911 市税の滞納がないこと

御前崎市 商工観光課

0537-85-1135 市税の滞納がないこと

菊川市 商工観光課/産業振興係 0537-35-0936 市税の滞納がないこと
伊豆の国市 商工課

055-948-1415 市税の滞納がないこと

牧之原市 商工観光課

0548-53-2647 市税の滞納がないこと

東伊豆町 企画調整課

0557-95-6202 町税の滞納がないこと

河津町 企画調整課

0558-34-1924 町税の滞納がないこと

南伊豆町 商工観光課

0558-62-6300 町税の滞納がないこと

松崎町 企画観光課

0558-42-3964 町税の滞納がないこと

西伊豆町 まちづくり課

0558-52-1966 町税の滞納がないこと

函南町 企画財政課

055-979-8101 町税の滞納がないこと

5清水町 産業観光課

055-981-8239 町税の滞納がないこと

長泉町 産業振興課/にぎわい企画チーム 055-989-5516 町税の滞納がないこと
小山町 人口政策推進課

0550-76-6159 町税の滞納がないこと

吉田町 産業課/商工観光部門

0548-33-2122

川根本町 産業振興課
森町

産業課/商工観光係

・町税等の滞納がないこと
・ハローワークに求人を登録していること
・町税等の滞納がないこと
0547-56-2226
・ハローワークに求人を登録していること
・森町企業立地・雇用促進特設サイトに登録した企業であること
0538-85-6319
・町税の滞納がないこと

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