各自治体の活動内容
令和元年度

資料１
令和2年度

(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 都内連絡会議自治体への個別支援
Ｈ30年度導入自治体に対し、システム構築や財務諸表作成要綱等の整理につき助言
イ 意見交換会
都内自治体を対象に意見交換会を開催し、各自治体が抱える課題等に対応
ウ 総務省「地方公会計の推進に関する研究会」（令和元年度）への参加
令和元年6月から6回にわたり開催された「地方公会計の推進に関する研究会」において、自治体を代表して活用方策等の検討に参加※ 詳細は別紙にて説明
東京都

ア 建設仮勘定の未精算解消に向けた取組
建設仮勘定の精算漏れが疑われる案件について、
複式随時検査を初めて実施し、建設仮勘定の適切な管理について指導イ 説明会、職員研修○各局担当者向けの照合説明会や財務諸表作成
説明会を実施し、決算業務を支援○各局の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施ア 都内連絡会議自治体への個別支援連絡会議自治体へ必要に応じた助言等を継続
イ 意見交換会
他自治体の制度運用・活用にあたり、個別の課題に対応する意見交換会を実施※新型コロナウィルス感染症対策に伴い、活動内容に変更の可能性あり

ア 説明会、職員研修○各局担当者向けの照合説明会や財務諸表作成
説明会を実施し、決算業務を支援○各局の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施イ 複式直接検査（事務所34所訪問予定）
各局に対して複式直接検査を実施し、案件ごとに複式処理の適正性を確認

ウ 複式直接検査（本庁12部、事務所38所訪問）
各局に対して複式直接検査を実施し、案件ごとに複式処理の適正性を確認

エ 財務諸表（概要版）の作成
都民向けに「東京都の財務諸表（概要版）」を作成・公表。引き続き、基準の改正点などをわかりやすく説明

エ 会計基準の改正に対応
令和元年度より「引当金の戻入益」を「特別収支」
から「通常収支」に変更する改正基準を適用

オ 財務会計システムの改修管理事業に計上された共通経費について、
より効率的に配賦する機能を追加する改修を予定

オ 財務諸表（概要版）の作成
都民向けに公表している「東京都の財務諸表（概要版）」を作成・公表し、基準の改正点、10年間の指標の推移について掲載
カ 財務会計システムの改修
これまで手作業で行っていた管理目の共通経費の配賦について、システム内で配賦する機能を追加

ア 正確な財務諸表の作成
資産と費用の区分が必要な仕訳区分を選択した
職員に対して、注意喚起を促し、併せて専門研修を案内するなど、財務諸表の正確性のさらなる向上のための取り組みを実施
イ 財務諸表のさらなる活用促進「新公会計制度指標分析の手引き」を使用した
財務諸表分析の実践や研修などを実施
大阪府－

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現時点では特段の予定はないが、他自治体からの協力依頼等があれば、可能な限り対応する予定

ア 正確な財務諸表の作成
資産と費用の区分が必要な仕訳区分を選択した
職員に対して、注意喚起を促し、併せて専門研修への案内をするなど、財務諸表の正確性のさらなる向上のための取り組みを行う
イ 財務諸表のさらなる活用促進
活用については、「新公会計制度指標分析の手引
き」を使用した財務諸表分析の実践や研修などを実施予定

令和元年度

令和2年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

他自治体からの調査依頼等への協力

新潟県

ア 固定資産台帳の整備
各部局に対して前決算年度末時点の固定資産台帳の内容確認を実施予定。

－

ア 固定資産台帳の整備
各部局に対して前決算年度末時点の固定資産台帳の内容確認を実施予定。

イ 財務会計システム等の改修検討
公会計に係る業務負担軽減や財務諸表、固定資産台帳の精度向上のため、公会計に関連するシステムの改修を所管部局と検討予定。

イ 財務会計システム等の改修検討
公会計に係る業務負担軽減や財務諸表、固定資産台帳の精度向上のため、公会計に関連するシステムの改修を所管部局と検討予定。

ウ 説明会、職員研修
資本的支出、費用の区分に関する各部局担当者向けの説明会を実施予定。

ウ 説明会、職員研修
資本的支出、費用の区分に関する各部局担当者向けの説明会を実施予定。

ア 複式運用状況確認
財務諸表の精度向上に向け、各所属における日々
仕訳等の処理や財産の登録等について、誤りの訂正を促し、相談等に応じるため、職員が現地に出向いて運用状況の確認を実施（一部の機関は財産所管局と合同で実施）・会計局実施：本庁全局（25局）、地方機関108機関
・財産所管局実施：地方機関59機関等

愛知県

他自治体からの調査依頼等への協力

イ 説明会、職員研修
各局担当者・幹部職員向けに、決算整理や財務諸表に係る説明会、複式簿記の基礎知識や経理実務等に関する研修を実施○回数：延べ18回、参加者数：延べ807名
ウ 新公会計制度推進会議
会計局担当職員のほか、各局経理班長等を構成員とする「新公会計制度推進会議」を引き続き組織し、２回開催

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現時点では特段の予定はないが、他自治体からの協力依頼等があれば、可能な限り対応する予定

ア 複式運用状況確認
引き続き会計局では本庁全局（25局）、地方機関
100機関程度に対し実施するほか、財産所管局による調査等も前年度同様に実施する予定
イ 説明会、職員研修
メニューや開催方法の見直しを検討した上で、引き続き実施する予定
ウ 新公会計制度推進会議
引き続き「新公会計制度推進会議」を組織し、年２回開催する予定※今後の新型コロナウイルス感染症の状況次第で変更する可能性あり令和元年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

2018年度決算『町田市の財務諸表』『町田市課別・事業別行政評価シート』『町田市課別・事業別行政評
価シートダイジェスト』を作成、公表しました。
また、2018年度決算から、施設運営マネジメントの強化を目的として、同種施設比較分析表において各施設の効率性・経済性の視覚化及び今度の取り組みの明確化を実施しました。
具体的には以下の項目を追加しました。

総務省ホームページの「地方公会計に関する取組
事例集」において、「有形固定資産減価償却率の公共施設等マネジメントへの活用」を掲載。

ア 講演（3件）○8月 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）が開催する「自治体財政運営講座」にて、「町田市の新公会計制度～課別・事業別行政評価シート
による事業マネジメント～」について講義しました。
○8月 地方公共団体金融機構が開催する「JFM地方
財政セミナー（秋田）」にて、 「課別・事業別
行政評価シートによる事業マネジメント～東京都
町田市の事例～」について講義しました。
○9月 総務省・自治大学校の地方公会計特別研修
で、自治体間比較により見えてきた財務諸表の課題と今後の利活用の事例紹介について講義しまし
た。

町田市

令和2年度

イ 視察受け入れ（9件）「島根県出雲市議会」の外8件の視察を受け入れました。視察の説明では、特にセグメント 分析が事業の有効性・効率性分析の役に立つこと、日々仕訳方式を採用することで公会計制度に全庁職員で取り組めることを伝えました。

① 財務情報と非財務情報を交えた施設相互の分析を推進することを目的として、効率性を表す指標と経済性を表す指標の２軸を基準とした分析グラフを追加しました。
② 各施設の地域性を把握することを目的として、施設配置図を追加しました。
③ 事業マネジメントの強化を目的として、従来の「分析欄」に加えて「施設マネジメント改善のための今後の取り組み欄」を追加しました。
2月 職員研修の実施
各部署の担当者向けに、財務諸表について理解を深めるための研修を実施しました。

ウ 財務諸表自治体間比較検討会
町田市・江戸川区・荒川区・福生市で、課別・事業別単位の財務諸表に関する比較手法の検討を行いました。（計4回）
エ 寄稿
第一法規・加除式書籍『早わかり 公会計の手引き』
にて、「セグメント別財務諸表の自治体間比較」について寄稿しました。（9月発行分）

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ア 同種施設比較分析表における前年度の取り組みを踏まえた分析の強化
2018年度決算から導入した「施設マネジメント改
善のための今後の取り組み」欄を、前年度の取り組
みとして記載する欄を追加し、前年度の取り組みを踏まえた分析を行い、よりPDCAサイクルを意識した構成とします。
イ 課別・事業別行政評価シートダイジェストの掲載内
容の充実
個別の事業に加えて、一般会計全体の行政コスト
計算書や貸借対照表を掲載し、市全体のコストや収入の内訳等をより分かりやすく紹介します。

令和元年度

令和2年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 視察・照会対応
本市制度や財務会計システムに関しての視察・照会に応じてきた。
視察・・・長崎市議会、堺市
照会・・・さいたま市、横浜市、尼崎市

ア 財務諸表の精度向上に向けた取組○財務諸表の適正性を確保するために、月次業務として各所属において各資産台帳の残高や異動情報と勘定科目の残高を照合し、登録内容に誤りがないか確認を行うとともに、会計室においても概ね四半期ごとに再確認を行った。
○会計室において、民間企業等における一般に公正妥当とされる監査の手法を参考として、各資産に係る勘定残高の妥当性について根拠資料との突合などの検査を行った。
○実務担当者向けの決算事務説明会を実施するとともに、各所属の実情に応じた個別支援を行った。
イ 分かりやすい公表資料の作成
市民を対象としたアンケートで得られた改善意見を反映した「財務諸表のポイント」（財務指標や行
政コスト比率など財務諸表から分かることなどを平易に解説したもの）など、多様な市民ニーズに応えられる公表資料を作成し、ホームページへ掲載した。

大阪市

ウ 財務諸表活用に向けた取組○市民利用施設の受益と負担の適正化への活用に向
けて、減価償却費等を含めたフルコストによる受益者負担率を公表するとともに、市民利用施設の行政コストの点検・精査に財務諸表等を活用した。
○財務諸表等の活用メリットや活用の手順などを提示した「財務諸表等活用の汎用例」（施設更新手法の検討に係る汎用例）を新たに作成し、各所属に周知した。
〇各所属の自律的な事業マネジメント等への活用に向け、これまでの取組における具体的な留意事項等を集大成したマニュアルである「財務諸表等活用の手引き」を作成し、各所属に周知した。
○区役所間や類似する市民利用施設間における行政コスト等の比較を目的として作成している「行政コスト比較シート」を最新データに更新し、周知した。
○実務担当者向けの財務諸表等活用研修を実施し、新公会計制度の有用性に対する職員意識の向上を図った。

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ア 視察・照会対応
引き続き、他自治体からの照会等には進んで協力していきたいと考えている。

ア 財務諸表の精度向上に向けた取組○引き続き、財務諸表の適正性を確保するため、会計室での確認を行うとともに、決算業務の効率化を進めていく。
○各所属が作成を担い、会計別財務諸表の基礎となる所属別財務諸表の正確性を確保するため、初任者にも伝わりやすいようマニュアルを改訂するとともに決算事務について具体的留意点を盛り込んだ資料を配布し、併せて各所属の実情に応じた個
別支援を行う。
○各所属担当者が基礎から実務まで段階的に知識習得、能力向上できる研修を実施する。
イ 分かりやすい公表資料の作成
引き続き、市民を対象としたアンケート結果を踏まえ、「財務諸表のポイント」などの公表資料をより分かりやすく工夫するなど、多様な市民ニーズにより的確に応えられるよう改善し、ホームページへ掲載する。
ウ 財務諸表活用に向けた取組○各所属における事業マネジメント等への活用を具体化させるため、本市市政改革に係る令和２年度以降の計画である｢市政改革プラン3.0」の「施策・事業の見直し」の取組において、財務諸表等によるフルコストの把握など、施策・事業の検証と見直しに向けた新たな仕組を構築し、全市的に取組を推進していく。
○本市職員用の庁内ポータルサイトで複式簿記に関する説明資料や財務諸表等活用に関する資料を定期的に発信するとともに、財務諸表等活用研修などを実施し、新公会計制度の有用性に対する職員意識の向上に引き続き取り組んでいく。

令和元年度

令和2年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 新公会計制度普及促進連絡会議の事業別部会及 ア 財務諸表・財務レポートの冊子作成
び自治体間比較部会への参加〇財務諸表を会計別、所属別、事業別に作成〇財務諸表から得られる財務情報と事業の目的、成果を交えて分析した財務レポートを作成
イ 町田市、福生市、荒川区の担当者とともに、財務〇決算審査や監査の参考資料として活用
諸表自治体間比較検討会にて主に事業別財務諸表の比較手法について研究結果を連絡会議の自治体 イ 公認会計士との意見交換会の実施
間比較部会に提言
公認会計士の視点で財務レポートを評価し、担当課長と意見交換を行い、疑義の解消や作
ウ 東京都主催の意見交換会に出席し、出席団体との 成意義を確認
情報交換を行った。
ウ 研修・説明会等の実施〇新公会計制度情報紙の発行
江戸川区〇財務諸表・財務レポートの作成と分析研修、複式簿記研修、新公会計制度基礎研修〇財務諸表・財務レポート作成事務説明会〇庁内ネットワーク利用者を対象として新公会計制度の概要についてe-ラーニングを実施

ア 視察対応（2件）
東京都西東京市（7月）、長野県甲府市（10月）

イ 積極的な視察を受け入れ、情報提供

ア 財務諸表・財務レポートの冊子作成〇財務諸表を会計別、所属別、事業別に作成〇財務諸表から得られる財務情報と事業の目的、成果を交えて分析した財務レポートを作成〇決算審査や監査の参考資料として活用
イ 財務諸表・財務レポートを活用した外部委員による行政評価の実施
ウ 公認会計士との意見交換会の実施
公認会計士の視点で財務レポートを評価し、担当課長と意見交換を行い、疑義の解消や作成意義を確認
エ 職員研修等の実施〇新公会計制度情報紙の発行〇庁内ネットワーク利用者を対象として新公会計制度の概要についてe-ラーニングを実施

エ 財務諸表（概要版）の内容変更
一般会計財務レポートの情報を補足することをコン
セプトに一部内容を見直し、さらなる区民への財務情報提供を図った。

オ 財務諸表（概要版）の内容変更
概要版という位置づけにとどまらないような内容になるよう検討を行う。

ア 固定資産台帳との整合性を確保する取組
ア 視察対応台帳の登録内容と勘定残高を照合する帳票を活用
他団体からの視察申込について、可能な限りし、両者の差異の解消を図っている。
対応する予定ア 職員研修管理職を対象に財務諸表の分析に関する研修、実務担当者を対象に会計処理等の実務に関する研修を実施する予定

イ リーフレット作成「吹田市の財務諸表 （概要版）」と題するリーフレット イ 月次決算整理の実施を作成、配布した。
合計残高試算表の確認等、月次で決算整理事務を行うことで決算事務の平準化を図っている。

吹田市

ア 新公会計制度普及促進連絡会議の事業別部会
及び自治体間比較部会への参加

ウ 職員研修管理職を対象に財務諸表の分析に関する研修、実務担当者を対象に会計処理等の実務に関する研修を実施した。
エ 行政評価との連携
平成31年4月1日に開始した総合計画に基づき、再整理・一体化させ、同一事業を対象に行政評価と財務諸表の作成を行った。

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イ リーフレット作成「吹田市の財務諸表（概要版）」と題するリーフレットを作成、配布する予定

令和元年度

郡山市

令和2年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

新システムの導入、運用ルールの変更、マニュアル ア 歳出目別（課別）・事業別財務諸表の作成・公開
作成等に当たり、特に本連絡会議参加自治体から、会計別財務諸表・歳出目別（課別）・事業別財務諸有用な資料や各種情報提供をいただいた。
表の作成を行い、議会へ決算の参考資料として提出
なお、昨年度までは福島県主催による県内自治体
するとともに、市ウェブサイトでの公表を実施。
での情報交換会が開催されていたが、当年度は台風等の影響により、未開催であった。
イ 新システムの導入及び財務規則等の改正システムの契約期間満了に伴い、フルカスタマイズであったNEC社製から、パッケージの富士通社製に財務会計システム及び公会計システムを変更。これに伴う大幅な運用ルール変更に対応し、財務規則
ほか関係規則の改正を実施。
また、これを機に、特別な例外を除き、全面電子決裁に移行した。

ア 福島県内自治体情報交換会
今年度開催未定。

ア 新システム稼働への対応
新システムの安定稼働に向け、システム操作や運用ルール変更に対する各所属からの問い合わせ等への適時対応するとともに、FAQ及びマニュアル等の随時見直しを行う。

ウ 職員研修等の実施
新システム操作研修、職員マネジメント研修、新規採用職員及び庶務担当者職員対象研修の実施
エ 「公共施設等における公平な受益と負担のあり方に関する基準」の策定
公会計によるフルコスト情報を活用し、公共施設の使用料見直しを図るための基準を策定した。この基準に基づき、令和２年４月に使用料全面見直しに向けて作業を進め、１２月定例会に条例改正案を提出予定であったが、東日本台風災害の影響を勘案し、現在見直しは凍結している。

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イ 広域都市問題連絡協議会
東日本の広域市（概ね行政区域面積400㎢の中核市）８市が加盟している協議会において、毎年度
広域都市に関する共通問題の調査研究等を行っている。今後、本連絡会議を参考に、同協議会で自治体間比較等の実施を検討したいと考えている。
※ただし、新型コロナウイルスの影響により、今後の協議会の開催については未定。

イ 固定資産台帳機能連携の実施（令和2年10月予定）
ウ 歳出目別（課別）・事業別財務諸表の作成・公開※次年度以降の内容等についてカイゼン・見直しを検討
エ 職員研修※新型コロナウイルス対策により、集合研修以外の方法で実施を検討

令和元年度

令和2年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 視察対応（２件）
富山県高岡市（８月）、広島県府中市（１１月）「財務諸表をわかりやすく伝える荒川区の取組み」と題して、区の新公会計制度の概要・運用について紹介しました。

ア 職員向けマニュアルの整備
職員向けのマニュアルを改訂し、説明会を実施した上で全庁に配付しました。

ア 会計基準の見直し
ア 他自治体との連携等
ソフトウェアを資産計上するための検討を行いま昨年度に引き続き、他自治体との意見交換等を積す。
極的に行い、財務諸表の活用手法等を検討していきます。

イ 職員向けマニュアルの整備より使いやすいマニュアルとなるよう改訂を行い、説明会における内容も工夫していきます。

イ 各所属における正確な財務諸表作成の支援
各所属における年度中の仕訳チェックを支援する
ため、財源充当の状況や仕訳誤りの可能性があるリストの送付、全庁の事業別財務諸表の掲示のほか、残高照合も実施しました。

ウ 各所属における正確な財務諸表作成の支援
昨年度に引き続き支援を行うとともに、より効果的なチェック方法を検討していきます。

ウ 新公会計制度の区民等への周知○包括年次財務報告書、行政評価結果を公表し、その概要について区報に掲載しました。
荒川区エ 新公会計制度の区民等への周知
引き続き、包括年次財務報告書、行政評価結果を公表し、区報で周知するととともに、区民向けパンフ
レットについて、区民にとってよりわかりやすものとな
るよう、内容や構成の工夫に取り組みます。

エ 研修の実施○公認会計士と連携し、①一般職員向け研修②管理職向け研修を実施しました。
○会計事務研修の一環として、新任者及び新規採用者向け研修を実施しました。

オ 研修の実施○会計事務研修の一環として新任者及び新規採用者向けの研修を継続して実施します。
○各職員が自らの事業に財務諸表を活用できるよう、財務諸表の読み方等基礎知識のほか、事業別財務諸表の分析など、実践的な研修を検討していきます。

オ 新公会計制度の活用
財務諸表を行政評価に活用し、予算編成等に活用しました。

カ 新公会計制度の活用
上記の研修や他自治体との連携等を通じ、より効果的な活用を検討します。

福生市

ア 視察対応（２件）
宮崎経営産業大学（８月）、静岡県菊川市（１月）

ア 説明会、職員研修
職員、議員向けに説明会、研修を実施

イ 意見交換会
東京都主催の「地方公会計の運用・活用に係る意
見交換会」に参加し、制度導入・運用・活用等について情報共有を行った。

イ 決算審査資料としての活用
平成30年度決算における事業別財務諸表等を作成、決算審査特別委員会にて議員への説明に用いる資料として活用ウ 公会計推進ミーティングへの参加
新公会計普及促進連絡会議主催の「公会計推進
ミーティング2019」に参加。福生市の取組事例を紹介。

ウ 使用料・手数料の原価計算に活用
使用料・手数料の見直しにあたって原価計算を行う
際に、事業別財務諸表の情報を活用

ウ 使用料・手数料の原価計算に活用
使用料・手数料の見直しにあたって原価計算を行う際に、事業別財務諸表の情報を活用

エ 公共施設マネジメントシステムにおける活用
公共施設マネジメントシステムにおいて、固定資産情報台帳や事業別財務諸表の情報を一部活用。

エ 公共施設マネジメントシステムにおける活用
公共施設マネジメントシステムにおいて、固定資産情報台帳や事業別財務諸表の情報を一部活用。

オ 行政評価・予算編成への活用
行政評価や予算編成へ公会計情報を活用をできな
いか、他部署と連携、調整を実施。令和２年度も継続して検討を行う。

オ 行政評価・予算編成への活用
行政評価の対象となった事業に対し、事業別財務
諸表の情報を活用し、行政コスト面における分析を実施する予定。

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令和元年度に引き続き、他団体との意見交換や問い合わせ対応の際に、日々仕訳の優位性や事業別財務諸表等の作成・活用について推進していきたい。

ア 説明会、職員研修
職員、議員向けに説明会、研修を実施
イ 決算審査資料としての活用
令和元年度決算における事業別財務諸表等を作成、決算審査特別委員会にて議員への説明に用いる資料として活用令和元年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 視察対応
西東京市
イ 「財務諸表自治体間比較検討会」への参加
町田市、江戸川区、福生市、世田谷区、八王子市で構成する検討会に参加し、財務諸表の自治体間比較手法を検討。

八王子市

令和2年度

ア 基本方針策定における基礎資料として活用「八王子市地域づくり推進基本方針」の策定にあたり、固定資産台帳の情報から、公共施設に関する残価率等を地域別に一覧化。基礎資料として活用した。
イ 説明会、職員研修
所管課担当者向けに、公会計事務や財務諸表の作成・分析手法について、実際に財務会計システム
を操作しながらの説明会を実施し、決算業務を支援。
また、公会計情報から見える市の財務状態を、自治体間で比較・分析した内容を説明する研修を実施。正確な財務諸表作成の重要性や、財政的な課題の共有を図った。

ア 連絡会議検討部会「自治体間比較検討部会」に参 ア 管理職向け研修
加
財務諸表の見方や読み取れる課題等に関する管理職研修を実施
イ 公会計推進ミーティング2019に参加
イ 職員研修
財務研修の一環として公会計制度の研修を実施
ウ 財務諸表作成事務説明会
決算整理事務及び財務諸表の見方や解説について全体説明会を実施

中央区

ア 自治体間比較の掲載
本会議の事業別分析部会における研究結果を
事務事業評価報告書に掲載。
（新型コロナウイルス感染拡大下における業務継続体制確保のため、予定が変更になる可能性あり。）

ア 説明会・職員研修等
継続して職員研修を実施し、財務諸表の正確性を確保するとともに、所管課における効率的な
公会計業務執行を支援。
（新型コロナウイルス感染拡大下における業務継続体制確保のため、予定が変更になる可能性あり。）

ア 連絡会議検討部会「自治体間比較検討部会」に参 ア 説明会、職員研修
加予定○管理職及び係長職向けに財務諸表の見方や解説についての研修を実施
イ 公会計推進ミーティングに参加予定○財務研修の一環として公会計制度の研修を実施
ウ 地方公会計の運用・活用に係る意見交換会に参○所属の希望に応じ財務諸表に関する事務の加予定
サポートを行う個別支援を実施
イ 仕訳月次確認
財務諸表の精度向上のため、仕訳データの月次
確認を実施

エ 仕訳月次確認
財務諸表の精度向上のため、仕訳データの月次確認を実施

ウ 財務諸表の活用
財務諸表を活用した行政評価を実施

オ 財務諸表の活用
財務諸表を活用した行政評価を実施

エ 運用の一部変更
令和2年度財務諸表から共済費も人件費として配賦

カ 運用の一部変更の検討
人件費のうち配賦を行っていない共済費の配賦方法について検討

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令和元年度

令和2年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 公会計推進ミーティング２０１９を区内成城ホール
で開催
・経営改革・官民連携担当課が「新公会計を活用した行政評価」をテーマに、区の取組みを発表
イ 財務諸表自治体間比較検討会への参加
ウ 東京都が開催した意見交換会への参加
・「固定資産台帳の作成」及び「財務書類の作成」をテーマとした意見交換会に担当者が参加
世田谷区

ア 新公会計の初年度決算
・庁内の所管課向けに決算事務説明会を開催するとともに、決算事務の資料等を作成

現時点では特段の予定はないが、引き続き、他自治体との情報交換等を進めていく。

イ 活用計画に基づく取組みの推進
・決算参考資料として会計別及び各会計合算財務
諸表を議会に提出し、財務諸表の見方を解説した
概要版をあわせて作成
・主要な施策の成果を説明する「主要施策の成果」の主要事業の説明に、行政コスト計算書を掲載
・施設別行政コスト計算書をＨＰに公表
・固定資産台帳をＨＰに公表
・冊子「世田谷区の財政状況」のリニューアル版を発行し、特別区比較などを掲載

ア 新公会計の２年目の決算
・初年度決算の経験を基に、決算事務の説明資料を改訂し、庁内へ周知
イ 活用計画に基づく取組みの推進
・年度間比較の実施 等
ウ 職員研修等の継続的な実施
エ 職員の簿記検定受験料の助成を開始

ウ 職員研修等の実施
・活用研修、財務諸表の読み方研修、簿記研修を実施
・公認会計士による財務諸表アドバイザー相談会を実施
・会計課職員による出前講座を実施
ア 新公会計制度普及促進連絡会議「自治体間比較検討部会」に参加。

ア 開始貸借対照表の作成

ア 新公会計制度普及促進連絡会議「自治体間比較検討部会」への参加。

ア 職員研修の実施

イ 財務諸表の作成（会計別、各会計合算）

イ 仕訳修正に関するシステム対応

ウ 職員研修の実施
・新公会計の基礎・財務諸表の読み方、分析方法 など

ウ 財務諸表作成の迅速化

イ 公会計推進ミーティング2019に参加。
品川区

ア 新公会計制度普及促進連絡会議主催の「事業別分析部会」に参加
渋谷区

ア 平成29年度・30年度のセグメント分析を実施し、庁内職員による勉強会を実施。

ア 新公会計制度普及促進連絡会議主催の「事業別分析部会」に参加予定

ア 令和元年度の事業別、施設別のセグメント分析を行い、分析結果について管理職、職員向けに勉強会を実施予定

ア 職員研修各課の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施した。

ア 新公会計制度普及促進連絡会議の「自治体間比較部会」「事業別分析部会」に参加を検討

ア 職員研修各課の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施予定。

イ 公会計推進ミーティング2019（世田谷区開催）に参加
ア 新公会計制度普及促進連絡会議の「自治体間比較部会」「事業別分析部会」に参加

板橋区

エ 事業別財務諸表に関する活用の検討

イ 複式検査各課に対して複式検査を実施し、案件ごとに複式処理の適正性を確認した。

イ 複式検査各課に対して複式検査を実施し、案件ごとに複式処理の適正性を確認する。

ウ 財務諸表（概要版、冊子版）の作成
区民向けに「板橋区の財務諸表」を概要版と詳細版
で作成、併せてHP等で公表した。

ウ 財務諸表（概要版、詳細版）の作成
区民向けに「板橋区の財務諸表」を概要版と詳細版で作成、併せてHPで公表する。

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令和元年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 新公会計制度普及促進連絡会議への参加
・統一基準から東京都モデルへの組替方法の研究
・自治体間比較部会への参加
・公会計推進ミーティングへの参加
・意見交換会への参加
イ 視察対応（4件）
自治体職員、議員を対象に、地方公会計やバラン
スシート探検隊事業、施設マイナンバーの取組みを紹介しました。

習志野市

令和2年度

ア 施設別コストの算出
財務会計システムでの予算執行の時点で、各施設にかかる支出を 伝票起票担当者が、財務会計システム上に直接入力することで、各施設ごとのフルコストを算出しています。
イ 議員向け説明会の実施
財務４表の概要について、決算議案勉強会時に、議員に説明しました。

ア 新公会計制度普及促進連絡会議への参加
新公会計制度普及促進連絡会議のオブザーバー
メンバーとして、東京都モデルについて理解を深めると共に、引き続き、統一基準から東京都モデルへの組替方法や、財務書類の活用について研究します。

ウ 職員研修
希望者に対し、市職員による公会計の研修会を実施しました。
エ 財務報告書の作成・公表
財務４表の公表、周知のために、決算の概要を「広報紙」へ掲載すると共に、 「習志野市の財務報告書（175ページ）」、「習志野市の財務報告書＜概要版＞（26ページ）」、「公会計白書（財務報告書資料編）」を作成、公表しました。
オ バランスシート探検隊事業の実施
バランスシート探検隊事業は、財務書類をわかりやすく説明するために、平成23年度に全国で初めて実施しました。
以降隔年で行っており、令和元年度は「公共施設再生」
を研究テーマとして、勉強会や現地視察を行い、レクチャーノート・市広報番組という形で活動の成果をまとめました。

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ア 財務報告書の作成・公表
令和元年度決算にかかる統一的な基準による財務４表を掲載した財務報告書を作成し、公表します。
イ 市内在住の公認会計士による市民向け説明会の開催
令和元年度決算について、市民向け説明会を実施します。
ウ 議員向け説明会の実施
財務４表の概要について、決算議案勉強会時に、議員に説明します。
エ 職員向け研修会等の実施
公認会計士による研修会（①簿記・公会計の基礎知識②応用編）、日々仕訳システムの運用に関する研修会を実施します。
地方公会計制度情報誌「公会計短信」を発行します。
オ 公共施設再生計画等での地方公会計の活用
公共施設等再生推進審議会において、「公共施設マネジメントと地方公会計の連携について」審議する予定です。