（様式１）

令和元年度 業務実績等報告書（第２期中期計画・第５事業年度）

令和２年６月

目

Ⅰ

概

況

Ⅱ

法人の概要

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１

目

２

業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

３

沿

４

設立にかかる根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５組織図その他法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

６

事業所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

７

資本金の額（長野県からの出資額） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

８

役員の氏名、役職及び任期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９常勤職員の数及び県からの派遣職員等の数 ・・・・・・・・・・・・・・・ ７

Ⅲ１

的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

業務実績及び業務実績に係る自己評価
法人全体

１－１ 総合評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
１－２ 項目別評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１－３ 数値目標に対する達成状況及び主な経営指標 ・・・・・・・・・・・・ 22２

病院等別２－１ 信州医療センター

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

２－２ こころの医療センター駒ヶ根 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
２－３ 阿南病院・阿南介護老人保健施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
２－４ 木曽病院・木曽介護老人保健施設・木曽病院介護医療院・・・・・・・・ 54
２－５ こども病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
２－６ 信州木曽看護専門学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
２－７ 本部事務局・本部研修センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

地方独立行政法人長野県立病院機構

Ⅰ

令和元年度業務実績等報告書概 況
当機構は、平成22年４月に県立５病院と２つの介護老人保健施設により地方独立行政法人として発足し、令和元年度で10年が経過した。
その間、独法化のメリットである組織の自律性と運営の自由度を活かし、地域の明日を医療で支えるという使命を果たすため、安心で質の高い医療サービスを安定的に提供してきた。
令和元年度は、医療現場における働き方改革への対応や消費税率の引上げなど、厳しい経営環境が続く中、職員一人ひとりの経営意識の醸成や労務管理への対応など、従来からの組織運営に加えて、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応した病院経営を行った。
また、各病院においては、信州医療センターにおける産科医療提供体制等の充実による分娩件数の増加、こころの医療センター駒ヶ根におけるデイケアや訪問看護の重点的な取組みによる利用者増、阿南病院における小児科の日曜診療、木曽病院における介護医療院の開設や訪問診療等件数の増、こども病院における訪問診療センターの開設や高度小児先端医療の提供など、各種医療サービスの展開を図った。
さらに、信州医療センターにおいては、1 月以降の新型コロナウイルス感染症の流行拡大に関して、県内唯一の第一種感染症指定医療機関として治療に対応するとともに、県内の第二種感染症指定医療機関
やその他の医療機関に診療情報を発信し、協力して診療や感染予防対策を実施してきた。
令和元年度の決算は、１月以降の新型コロナウイルス感染症の影響による入院患者数の減少等により、厳しいものとなった。経常収益は前年度と比較して99,923千円の増加となり、年度計画との比較でも142,552千円の増加となった。一方で、経常費用は前年度と比較して660,389千円の増加、年度計画との比較では303,106千円の増加となり、これらにより、経常損益では全体で143,098千円の損失となった。
臨時損失を4,841千円計上し、全体では147,940千円の損失となり、２年ぶりの赤字となった。

-1-

Ⅱ

１

法人の概要（令和２年３月31日現在）

目的

長野県の医療政策として必要な地域医療、高度医療及び専門医療を提供すること等により、県
民の健康の維持及び増進並びに県内医療水準の向上に寄与する。
（定款第１条）２

業務内容
当法人は、定款第１条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
(1) 医療を提供すること。
(2) 医療に関する調査及び研究を行うこと。
(3) 医療に関する研修を行うこと。
(4) 医療に関する地域への支援を行うこと。
(5) 災害等における医療救護を行うこと。
(6) 地域医療を補完する介護老人保健施設の運営を行うこと。
(7) 看護師養成所の運営を行うこと。
(8) 上記の業務に附帯する業務を行うこと。

３

沿

革

平成22年４月 地方独立行政法人長野県立病院機構発足
第一期中期計画開始
初代理事長 勝山 努 就任
平成25年４月 ２代理事長

久保 惠嗣 就任

平成27年４月 第二期中期計画開始

４

設立にかかる根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）

-2-

５

組織図その他法人の概要
理事会

県立信州医療センター

理事長
副理事長
理
監

事
県立こころの医療事センター駒ヶ根
本部事務局
・総務課
・人事課

県立阿南病院・経営管理課
本部研修センター・阿南介護老人保健施設

県立木曽病院
・木曽介護老人保健施設
・介護医療院

県立こども病院

信州木曽看護専門学校〈県立病院の概要〉
・信州医療センター：須高地域の中核病院、県内感染症対策の専門病院、医師の養成機関
・こころの医療センター駒ヶ根：本県における精神科の中核病院
・阿南病院：下伊那南部の医療を担うへき地医療拠点病院
・木曽病院：地域完結型のセンター的役割を担う木曽地域唯一の病院
・こども病院：一般の医療機関では対応困難な高度小児医療等を行う紹介型病院、県の総合周産期母子医療センター

-3-

信州医療
区

分

センター
(一般)

こころの
医療センター

阿南病院

阿南

木曽病院

木曽病院

木曽

こども病院

駒ヶ根

(一般)

介護老人

(一般)

介護医療

介護老人

（小児専門)

院

保健施設

(精神)

保健施設

所在地

須坂市

駒ヶ根市

阿南町

開設許可

S23.6.1

S31.7.16

S23.6.1

同上S31.9.15

同上

診療開始
年月日
内科

診療科目等

精神科

同左

木曽町

同左

同左

S38.9.12
H6.5.30

安曇野市
H4.3.31

S39.4.20

Ｒ2.3.1

H7.5.15

H5.5.28

内科

施設

内科

施設

施設

小児科

脳神経内科

精神科

ｻｰﾋﾞｽ

精神科

ｻｰﾋﾞｽ

ｻｰﾋﾞｽ

麻酔科

呼吸器内科

小児科

（入所）

神経内科

（入所）

（入所） 産科

消化器内科

外科

循環器内科

整形外科

居宅

循環器内科

居宅

居宅

心臓血管外科

感染症内科

皮膚科

ｻｰﾋﾞｽ

小児科

ｻｰﾋﾞｽ

ｻｰﾋﾞｽ

神経小児科

血液内科

泌尿器科

（短期入

外科

（短期入所 （短期入 小児外科

小児科

婦人科

所療養介

整形外科

療養介護） 所療養介 整形外科

外科

眼科

護・通所ﾘ 形成外科

護・通所ﾘ 形成外科

整形外科

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科 ﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ 脳神経外科

ﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ 脳神経外科

形成外科

放射線科

ﾝ・介護予 皮膚科

ﾝ・介護予 放射線科

脳神経外科

麻酔科

消化器内科

循環器小児科

防短期入

泌尿器科

防短期入 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科

呼吸器外科

所療養介

産婦人科

所療養介 精神科

血管外科

護・介護

眼科

護・介護 眼科

皮膚科

予防通所ﾘ 耳鼻咽喉科

予防通所ﾘ 泌尿器科

泌尿器科

ﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科

ﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ 耳鼻咽喉科

産婦人科

ﾝ）

ﾝ）

放射線科

眼科

皮膚科

麻酔科

ｱﾚﾙｷﾞｰ科

耳鼻咽喉科
放射線科
麻酔科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科
精神科
病理診断科
救急科
病
棟
別

一

般

292 床

85 床 （定員）

結

核

24 床

入所 50人4床

通所 10人

許

感染症

可

精

神

療

養

病
床

計

176 床 （定員）

（定員）

200 床

入所 20人 入所 50人
4床

通所 10人

129 床
19 床
320 床

129 床

85 床

199 床

200 床

運用病床数

292 床

129 床

77 床

151 床

180 床

医

38 人

13 人

9人

21 人

60 人

数

師

職

研修医

6人

員

看護師

236 人

90 人

52 人

4人

132 人

4人

286 人

29 人

数

その他

101 人

42 人

35 人

13 人

86 人

17 人

87 人

計

381 人

145 人

96 人

17 人

239 人

21 人

462 人

-4-

〈介護老人保健施設の概要〉
阿南及び木曽の老人保健施設は、平成12年度から介護保険法による介護老人保健施設となり、要介護者に対し施設サービス計画に基づく、ア 医学的管理下での看護・介護、イ 機能訓練等の必要な医療、ウ 栄養管理、食事・入浴などの日常生活のサービスを行うこと、を目的にした運営を行っている。
入所対象者は、病状が安定期にあって、ア～ウのサービスを必要とする要介護者であり、施設では、在宅の生活への復帰を目指してサービスの提供を行っている。
〈介護医療院の概要〉「医療を必要とする要介護者の長期療養・生活施設」として、看護師や介護福祉士が常駐し、医学的管理のもと看護、介護、機能訓練や日常生活の世話等を行い、能力に応じた自立した日常生活を営むことを目的に開設した。
・名

称 ： 木曽病院介護医療院・定

員 ： 20人

・開設年月日： 令和２年３月１日〈看護師養成所の概要〉
人々の生命と暮らしのありのままを理解することのできる幅広い視野を育み、看護に必要な知識・技術・態度を身に付け、保健・医療・福祉の領域において貢献し得る看護実践者の育成を目的に開設した。
・学 校 名 ： 信州木曽看護専門学校
・課

程 ： 医療専門課程 看護学科３年課程・修業年限 ： ３年・入学定員 ： １学年30人（総定員90人）
・設置年月日： 平成26年４月１日

６

事業所の所在地

【本部】
本部事務局

：長野市大字南長野字幅下692-２

本部研修センター：須坂市大字須坂1332 信州医療センター内【病院】
長野県立信州医療センター：須坂市大字須坂1332

長野県立こころの医療センター駒ヶ根：駒ヶ根市下平2901
長野県立阿南病院：下伊那郡阿南町北條2009-１

長野県立木曽病院：木曽郡木曽町福島6613-４

長野県立こども病院：安曇野市豊科3100【介護老人保健施設】
長野県阿南老人保健施設：下伊那郡阿南町北條2009-１

長野県木曽老人保健施設：木曽郡木曽町福島6613-４-5-【介護医療院】
木曽病院介護医療院：木曽郡木曽町福島6613-４【看護師養成所】
信州木曽看護専門学校

７：木曽郡木曽町新開4236

資本金の額（長野県からの出資額）
305,621,763円（令和２年３月31日現在）※前事業年度末からの増減なし

８

役員の氏名、役職及び任期

職

名

氏

名

理事長

ボ

ケイ

久 保

惠 嗣

キタ

マサ

副理事長

ク

ハラ

北 原
テラ

ダ

ハラ

マサル

克
トキ

ジ

秋 児

タ

マサ

イノ

ナカ

ト

雅 人

ウエ

アツシ

井 上

敦

事
ナカ

ムラ

トモ

ヒコ

中 村

友 彦

ハラ

ヨリ

ダ

カズ

原 田

順 和

シマ

ケン

ザキ

ジ

島 崎

謙 治

コ バ ヤシ

ミ チ コ

小

監

ヒコ

埴 原
田 中

理

シ

政 彦

寺 田
ハニ

任

林 美智子

ヤナギサワ

イサム

柳 沢

勇

期

ヤマ

ナカ

山 中

タカシ

崇

考

平成30年4月1日～令和4年3月31日
平成30年4月1日～令和4年3月31日
平成30年4月1日～令和2年3月31日
平成30年4月1日～令和2年3月31日
平成30年4月1日～令和2年3月31日
平成30年4月1日～令和2年3月31日
平成30年4月1日～令和2年3月31日
平成31年4月1日～令和3年3月31日
平成30年6月1日～令和2年5月31日
平成30年4月28日～令和2年4月27日
平成30年4月1日～令和3年度の財務諸表の
承認の日

事

備

平成30年4月1日～令和3年度の財務諸表の
承認の日

-6-

信州医療センター院長
こころの医療センター駒ヶ根院長
阿南病院長
木曽病院長
こども病院長
改革統括医療監
政策研究大学院大学教授
医師
損害保険ジャパン日本興亜(株)
長野支店

顧問

公認会計士、新日本有限責任監査法人
長野事務所

所長

９

常勤職員の数及び県からの派遣職員等の数

区分

R2年3月31日

H31年３月31日

対前年度

職員数 a

職員数 b

増減(a-b)

うち県派遣

医

師

177

10

うち県派遣

165

11

うち県派遣

12

△1

△6

0

1

0

看

護

師

819

薬

剤

師

44

診 療 放 射線 技師

30

30

0

0

臨 床 検 査 技 師

41

40

1

0

管

理

栄

養

士

15

15

0

0

作

業

療

法

士

20

20

0

0

理

学

療

法

士

46

46

0

0

臨 床 工 学 技 士

17

18

△1

0

言

語

聴

覚

士

7

8

△1

0

視

能

訓

練

士

5

5

0

0

師

1

2

△1

0

臨 床 心 理 技 師

10

10

0

0

歯

1

1

0

0

0

0

保

健

科

衛

生

士

825

職員数

2

43

2

介 護 支 援専 門員
介

護

員

30

27

3

0

精 神 保 健福 祉士

9

9

0

0

福

員

12

1

11

1

1

0

事務( 技術) 職員

120

20

119

21

1

△1

0

0

10

△2

祉

福

相

祉

談

診 療 情 報管 理士
計

1,404

33

1,394

35

※ 有期雇用職員（再雇用職員、特定期限付職員、期間限定雇用職員（産育休職員の代替として雇用されている職員は除く）、有期常勤職員（研修医のみ））を含む。

-7-

Ⅲ

業務実績及び業務実績に係る自己評価

１

法人全体

１－１ 総合評価
自己評定（ＳＡＢＣ）
自己評定の理由

Ａ（年度計画を達成している）
・ 第２期中期計画の最終年度である令和元年度においても、引き続き、中期計
画・年度計画の達成に向け、計画に位置付けられた事業の着実な実施に努めた。
・ 大項目１「県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」
については、引き続き、各病院の医療機能を充実させるとともに、地域の需要に即した医療や、病院の特性に応じた高度・専門医療について、関係機関と密接に連携し、県民に対して安心で質の高い医療サービスを安定的に提供した。
特に１月以降、新型コロナウイルス感染症への専門的な治療を信州医療センターでは取り組んできたが、長野県の新型コロナウイルス感染症の予防や感染防止、患者の医療やその提供体制等について検討する『長野県新型コロナ
ウイルス感染症対策専門家懇談会』のメンバーとして、機構からも久保理事長と信州医療センターの山﨑院長補佐兼感染症センター長が参加し、専門家としての助言を行った。
・ 大項目２「業務運営の改善及び効率化に関する事項」については、厳しい経営状況の改善に向けた取組み、職員一人ひとりの経営参画意識の醸成や働き方改革を踏まえた労務管理への対応など、従来からの組織運営に加えて、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応した病院経営を行った。
・ 大項目３「財務内容の改善に関する事項」については、医療現場における働き方改革への対応や消費税率の引上げなど、財務運営に与える影響は厳しく、
特に１月以降、各病院に与えた新型コロナウイルス感染症拡大による急激な患者数の減少等の影響が大きく、経営状況は悪化した。
・ 令和元年度の決算は、医業収益が前年度比で 0.6％増加したが、医業費用も2.7％増加したことから、年度計画を下回る 148 百万円の損失となった。

中期計画の進捗状況

・「県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」及び「業務運営の改善及び効率化に関する事項」については、地域の医療需要や経営環境の変化に迅速に対応しながら、中期計画に位置付けた事業を着実に実行した。
・「財務内容の改善に関する事項」については、 中期計画の目標である「経常収支比率 100％以上の維持」については、純損益の累計で 93 百万円の損失となり、経常収支比率が 99.9％とわずかに目標に達しなかった。また、「資金収支均衡」の達成についても、実績が目標を大幅に下回る結果となった。

-8-

１－２ 項目別評価
１－２－１
大項目「県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の実績及び自己評価
中期計画

病院機構は、常に医療機関としての機能の向上に努めるとともに、地域との連携を図りながら、地域包括ケアシステムの構築へ積極的に参画し、在宅医療を推進するなど、県の医療政策として必要な地域医療、高度医療及び専門医療を提供していく。

①

大項目の自己評価

自己評定（ＳＡＢＣ）
自己評定の理由

Ａ（年度計画を達成している）
・令和元年度においても、引き続き、各病院の医療機能を充実させるとともに、地域の実情に即した医療や、病院の特性に応じた高度・専門医療について、関係機関と密接に連携し、県民に対して安心で質の高い医療サービスを安定的に提供した。
・地域医療の提供では、信州医療センターが個室の増室などにより産科医療提供体制の充実を図り積極的な分娩の受入れを行ったほか、阿南病院は、地域医療総合支援センターにおいて長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）検査を導入するなど機能の充実に努め、木曽病院は医療と介護を一体的に提供する介護医療院を開院するなど、それぞれの地域の中核病院として県民から求められるきめ細やかな医療サービスを提供した。
・高度・専門医療の提供では、信州医療センターの感染症センターが新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）への専門的な治療を行ったほか、こころの医療センター駒ヶ根は県の精神科医療の中核病院として精神科救急医療はもとより、アルコール・薬物等の依存症治療への対応や児童・思春期精神科の充実を図るための子どものこころ診療センターを開設するなど高度な専門医療を提供し、こども病院は、県内唯一のこども専門の病院として小児アレルギ
ーや感染症に対応する診療体制の充実や、小児神経筋疾患の治療のための新たな診療を始めるなど、高度な小児医療の提供や県の総合周産期母子医療センターとしての機能を担うなど、それぞれが県の医療政策を担う病院として、公的使命を積極的に果たした。
・ 研修センターでは優れた医療人を育成するため、県内医療水準の向上及び医師確保・育成支援に寄与するため教育・研修内容の充実を図った。また、信州木曽看護専門学校では初めての卒業生を輩出してから４年がたち 100 名の卒業生が県内外で活躍し、特に県内病院への就職率は 90%であり、当機構の人材確保・育成のみならず、県内の医療人材の育成にも成果を上げている。

中期計画の進捗状況

・ 第２期中期計画期間においても、各病院の医療機能を充実させるとともに、地域の実情に即した医療や、病院の特性に応じた高度・専門医療について、関係機関と密接に連携し、県民に対して安心で質の高い医療サービスを安定的に提供した。
-9-

②

小項目の自己評定総括表
項

１

目

自己

別冊

評定

ページ

医療・介護サービスの提供体制改革を踏まえた地域医療、高度・専門医療の提供（１）地域医療の提供

A1（２）地域包括ケアシステムにおける在宅医療の推進

A15（３）高度・専門医療の提供

A22（４）災害医療などの提供

A45（５）医療におけるＩＣＴ（情報通信技術）化の推進

A

52（１）地域の医療、保健、福祉関係機関などとの連携

A

55（２）５病院のネットワークを活用した診療協力体制の充実強化

A72（１）医療従事者の確保と育成

A75（２）県内医療に貢献する医師の育成と定着の支援

A98（３）信州木曽看護専門学校の運営

Ａ

102（４）県内医療水準の向上への貢献

A107（５）医療に関する研究及び調査の推進A113（１）より安全で信頼できる医療の提供

A119（２）患者サービスの一層の向上

A

134

２

３

地域における連携とネットワークの構築による医療機能の向上

４

人材の確保・育成と県内医療水準の向上への貢献③

県民の視点に立った安全・安心な医療の提供

課題の実施状況課

題

課題への対応方針または実施状況

前年度の評価で指摘された課題「県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」○費用対効果を考慮しつつ、地域○ 信州医療センターの需要に応えていくため、今後・医師確保については、医師臨床研修マッチングにおいて、多も病院機構に必要な人材の確保

職種協同による活動の結果、定員の３人を確保した。

と養成に努めていただきたい。

・資格職種の求人に当たり、正規職員としての雇用を求める声
がハローワーク等を通じ多く寄せられているため、本部と連携し、採用試験を随時実施するとともに、人材派遣会社を活用
し、産育休取得者、退職者の補充に努めた。また、職種ごとに資格取得等研修派遣計画に沿って研修に派遣するなど計画的な育成に努めている。特に医師の負担軽減にもつながる看護師特定行為研修に１名を長期派遣した。
○ こころの医療センター駒ヶ根
・職員の欠員に対しては、ハローワークや人材派遣業者への求人募集を迅速に行い、早期の補充に努めた。また、研修会の開- 10 -

催時期や時間を見直し、各種研修会に参加しやすい環境づくりを行った。
○ 阿南病院・地域の医療機関で行う合同就職ガイダンスへの参加、情報誌「TSUNAGU」に木曽病院と共同で記事を掲載し、職員募集を行う等、病院からの情報発信に努めるとともに、修学資金貸与等の制度を活用して確保に努めた。
・将来的な医療技術者の確保に向けた、「高校生のための医療体験」事業を開催した。
○ 木曽病院・８月に医学生を対象とした病院見学を開催し、１名の参加があった。
・医学生、看護学生、リハ学生、栄養学生等実習生の受け入れを行った。
○ こども病院
・信州大学との連携大学院開講を活用し、全国から優秀な医療人材を確保するとともに、県内の小児周産期医療の変化に柔軟に対応できる人材の養成を進めていく。
○ 本部事務局・機構職員向けに課程別研修・選択研修・専門研修を実施
し、知識・技術の向上に努めた。
・看護職に加え、医療技術職や事務職の合同就職ガイダンス
等への出展拡充を図った。特に近年確保が困難となっている
薬剤師に関しては、機構単独の説明会を東京で開催したところ 19 名の参加が得られ、インターンシップの参加増に繋がった。
・４月の組織再編により各病院へ薬剤部を新設。５病院の薬剤部が一体となって確保や養成を図るための基本理念、基本方針及び求める薬剤師像を 11 月に制定した。
○引き続き、県内の医療機関に従事する人材を積極的に養成することで、県内の医療水準の向上に貢献していただきたい。

○ 信州医療センター
・同上○ こころの医療センター駒ヶ根・信州大学医学部との連携大学院協定に基づき精神科研修・研究センターにおいて、今年度１名の医師を採用した。また、地域の薬局から研修者３名の受け入れを行った。
○ 阿南病院
・他病院の協力施設、連携施設として研修医、専攻医を受け入れ、「へき地医療臨床プログラム」に基づく養成を行った。
○ 木曽病院・７月に高校生を対象とした病院医療体験を開催し、13 名の参加があった。
- 11 -

・中南信地区の高校３年生全員に配布される就職活動用地元企
業紹介冊子「ＴＳＵＮＡＧＵ」へ、阿南病院とともに病院紹介記事を掲載し、将来の就職選択肢となるよう、認知度の向上を図った。
○ こども病院
・全国から医師をはじめ多職種の人材を確保するため、当院で働くことの魅力を高め、情報発信することが重要。このため、信州大学との連携大学院、病院独自の研究助成、独自のセミナー開催などの取組みを行っている。
○ 本部事務局
・県内医療機関等の従事者を対象にシミュレーション教育指導
スキルアップ研修を開催し、指導者育成を実施した。
○地域の医療・介護資源を効果的○ 信州医療センターに活用するため、地域医療構想

・当院は、地域の病院、診療所、訪問看護ステーション及び行及び地域医療構想調整会議での政でつくる「須高在宅ネットワーク」に参加し「地域みんなで議論を踏まえ、地域の医療機関

支える在宅医療」の実現に寄与している。また、地域包括ケアとの機能分化・連携を図るとと病棟は、急性期病院との連携のほか、慢性期対応病院や介護施もに、病院規模を中長期的な視設及び訪問看護ステーションとの連携を図り、地域包括ケアシ点での検討及び取組を始めていステムの中核的役割を果たしている。

ただきたい。

・地域医療構想調整会議での議論および今後の当地域の人口推計や疾病構造の変化等を踏まえて、病院規模及び機能について
中長期的な視点での検討を行っていく。
○ こころの医療センター駒ヶ根
・医療機関及び関係機関との連携強化を進めるため、南信地域の総合病院（３病院）と上伊那地域全ての精神科医療機関（２病院、４クリニック）への訪問等により打ち合わせを行った。
・伊那中央病院の看護師及び MSW が来院し、ケース検討会議を開催した。
○ 阿南病院
・地域医療構想における当院の役割や患者数の動向等を踏まえ、公的病院ガイドラインへの対応にかかる病棟再編を病院運営検討委員会で検討し、地域医療の推進に必要な病院規模へ再編する。
○ 木曽病院
・医療の質の向上と経営効率の観点から、病床規模の適正化を図り、許可病床数を239床から199床へと変更した。
○ こども病院
・地域医療支援病院として紹介患者に対する医療の提供、医療機器や専用病床の共同利用の実施、救急医療の提供、地域の医療従事者に対する研修の実施等を進め、地域に開かれた病院として地域の医療機関との連携を推進していく。また、病院将来- 12 -

構想委員会を新たに設置し将来のあるべき姿について議論を始めた。
○ 本部事務局
・地域医療構想調整会議における議論を注視しながら、病院と一緒になって中長期的な視点で病院の規模及び機能分化等について具体的な検討を始めた。

- 13 -

１－２－２
大項目「業務運営の改善及び効率化に関する事項」の実績及び自己評価
中期計画

地方独立行政法人制度の強みを活かし、県立病院の機能を維持向上させるため、医療機関に適した組織運営体制、経営体制を引き続き強化し、柔軟性・自律性・迅速性に富んだ病院経営を行う。

①

大項目の自己評価

自己評定（ＳＡＢＣ）
自己評定の理由

Ａ（年度計画を達成している）
・ 業務運営の改善については、厳しい経営状況の改善に向けた取組み、職員
一人ひとりの経営参画意識の醸成や働き方改革を踏まえた労務管理への対応など、従来からの組織運営に加えて、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応した病院経営を行った。
・ 第３期中期計画の策定に当たり、多くの病院スタッフが参加し組織が目指す方向性を共有したことにより、職員一人ひとりの経営への参画意識やモチ
ベーションが高められた。
・ 各病院の実情に応じた柔軟な職員配置に努め、看護職については適正人員配置表に基づいて採用予定数を検討するなど、必要な職員の採用を行った。
・ 職員の業績や能力を的確に評価し、人材育成、人事管理に活用するため、医療組織にふさわしい新たな人事評価制度の構築を行い、導入に向けて準備を行った。
・ 独自の人事給与システム及び勤怠管理システムを導入し、説明会やシステムの試行を経て、1 月から本格的な運用を開始した。

中期計画の進捗状況

・ 第２期中期計画期間においても、従来からの組織運営に加えて、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応した病院経営を行った。

- 14 -

②

小項目の自己評定総括表
自己

別冊

評定

ページ

（１）柔軟な組織・人事運営

A

144（２）仕事と子育ての両立など多様な働き方の支援A148（１）病院経営に一体的に取り組むための職員意識の向上

A154（２）経営部門の強化

A

157（１）年度計画と進捗管理

A159（２）収益の確保と費用の抑制

A162（３）情報発信と外部意見の反映

A177（４）病床利用率の向上

B

185

項
１

法人の力を最大限発揮する組織運営体制づくり

２

経営力の強化

３③目

経営改善の取組

課題の実施状況課

題

課題への対応方針または実施状況

前年度の評価で指摘された課題「業務運営の改善及び効率化に関する事項」○収支の大幅な改善につながった○ 信州医療センター

経営改善プログラムについて、

・地域包括ケア病棟増床に伴い個室と２床室を整備し室料差取組を続けるとともに、進捗状額を設定し、当初から高い稼働率となっている。

況を把握し成果と課題を分析す

・泌尿器科の常勤医を確保し、患者数及び手術件数が増加しることで、今後の経営改善に活た。

かしていただきたい。また、プ○ こころの医療センター駒ヶ根

ログラム作成から期間が経過

・タスクシフトを進めるとともに各部門において、超過勤務

し、状況が変化していることもの実態を共有し、評価とヒアリングを行うとともに事前申請考えられることから、収益の確を徹底し、超過勤務手当を抑制した。

保と費用の抑制に向けた新たな・入院患者数の目標を病床稼働率 80％（1 日平均 103.2 人）

取組についても積極的に検討から病床利用率 80％（同 104.7 人）に見直し経営改善に努めし、実行していただきたい。

た。
・収益を確保するため、コアチームによる病床利用率アップの検討、多職種による適切な入院期間の評価、３ヶ月以内の再入院抑制などに取り組んだ。
・施設・設備投資の先送りや経費など必要最小限の支出に取組んだ。
○ 阿南病院・各科から増収案等が提案された経営改善プログラムの取組を行ったことにより、収益増につながったことから、今後も経営企画会議において経営改善プログラムの進捗状況を検証- 15 -

し、必要があれば新たなプログラムを策定して、取り組みを行う。
○ 木曽病院・新たな経営指標（時間当り部門別採算）を導入し、全員参加の経営を推進するため、京セラコミュニケーションシ
ステム（株）にアメーバ経営コンサルティングを委託。６月から導入準備を開始した。
・PFM（Patient Flow Management）の導入に取り組み、他病院を視察するとともに、入退院支援加算、薬剤指導加算、
栄養指導加算の増加に努めた。
・収益の確保については、未収金対策として、督促手続きの適正化、弁護士への管理委託等を推進、外来患者の院外処方
箋の運用の変更を行った。また、夜間休日外来の郡内患者に対しても預り金をお願いし、主に手持ち現金のない方を対象に医療費あと払いサービスの導入を行った。
○ こども病院・経営改善プログラムを進めるとともに、小児アレルギーや感染症に対応するため診療科を新設し診療体制を充実させるなど、新たな取組みを柔軟に実施。経営企画室会議を中心に進捗管理、課題分析、実施決定を行っている。
○ 本部事務局・令和元年度までの経営改善プログラムにより各病院が取組
み、上半期の実績は 49.3 百万円の収益増であった。しかし、下半期は新型コロナウイルス感染症の影響により計画通りの収益の確保が出来なかったこともあり、結果として、令和元
年度決算は 148 百万円の損失となった。
○働き方改革関連法を踏まえ、各○ 信州医療センター

病院を持続的に運営し地域の医・全職員を対象に、紙ベース及び電子媒体での出退勤管理及び療を守るために、必要な措置を

時間外勤務命令簿による、職員の労働時間の的確な把握の取組

検討し、積極的に実行していたを開始した。（10 月以降は勤怠管理システムへ移行）

だきたい。

・患者に対するインフォームドコンセント及び院内委員会等の原則時間内実施を徹底している。
・タスクシフティングの取組として、医師事務作業補助者、看護補助者の増員及び来年度から看護師特定行為研修施設として事業実施するため、国へ認可申請し、実地調査の上 2 月末に研修機関の指定を受けた。
・医師に対して、連続当直とならない勤務体制の検討や、当直翌日の勤務内容の配慮と休暇の促進、予定手術前日の当直等に対する配慮等を実施している。
・医師の超過勤務のあり方については、当院の実態を踏まえ、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の報- 16 -

告書に沿って引き続き検討していく。
○ こころの医療センター駒ヶ根
・４～９月は電子カルテシステム上のタイムカード機能により、10～３月は機構で統一した勤怠管理システムにより適切な出退勤管理を行った。
・勤務環境改善検討会議において、医師や看護師のタスクシ
フトなどの負担軽減策を多職種で定期的に検討した。
○ 阿南病院
・各種会議、研修会の時間内開催に努めるとともに始業点検が必要な所属は時差勤務の承認を得て、所定内労働時間での業務が終わるよう超勤の縮減に努めた。さらに、医師業務の負担軽減のため、非常勤医師の採用等により当院の宿日直回数の削減を図るとともに、病棟クラーク等のタスク・シフテ
ィングの継続実施を行った。
○ 木曽病院・４月から自己申告による出退勤管理を開始し、９月から磁気カードによるシステム管理を実施した。
・年休取得状況の各部署への配布による年次有給休暇５日間の取得推進、毎月の安全衛生委員会での資料配布等により時間外勤務の上限の遵守の徹底を図った。
・医師等の負担軽減策として、患者等への症状や治療方針の説明の原則勤務時間内の実施を推進した。
○ こども病院
・これまでも医師負担の軽減を図るため、医師事務作業補助者を 13 人配置するなどタスクシフトを進めている。今後は
NICU・PICU 医師の交代制勤務導入や看護師の夜勤回数適正化など抜本的勤務体制の見直しなどに取り組んでいきたい。
○ 本部事務局
・機構独自の人事給与システム及び勤怠管理システムの構築に着手。９月からの試行を経て、１月から勤怠管理システム
による全職種の勤務予定表の作成及び出退勤打刻の運用を開始し、職員の労働状況の把握・改善を図った。
○令和２年度の診療報酬改定への○ 信州医療センター

対応について、医療の質の向上

・診療報酬改定対策チームを経営企画室会議の下で立ち上げ、と経営効率の観点から、研究及個別改定項目について当院で４月から実施可能な内容を洗い

び分析を行うとともに、速やか出した。

に実行できるように取り組んで・診療報酬改定に伴う当院における影響額のシミュレーショ

いただきたい。

ンを行い、経営企画室会議等へ情報提供を行った。
○ こころの医療センター駒ヶ根
・令和２年度診療報酬改定に向け、検討されているギャンブ
ル等依存症について、医師と看護師が専門研修を受講すると- 17 -

ともに、すでにプログラムを実施している先進病院を視察し、開始に向けた検討を行った。
○ 阿南病院・新たな取り組みのために早い段階から診療報酬改定の説明会等に参加して情報収集を行った。改定案公表後には説明会を開催し、当院に必要な戦略を立て、次年度への速やかな対応を行った。
○ 木曽病院
・病床利用の現状にあわせて病床規模を見直し、外来収入の増収と診療機能の充実を図るため、許可病床数を239床から199床へと変更した。
○ こども病院
・新たな診療報酬を得るための施設基準取得や DPC データの分析を積極的に行い収益の確保も目指していく。
○ 本部事務局
・診療報酬改定については、早い段階から各病院や本部において情報収集に努め、自院の収益に与える影響の試算や今後の取り組みについて対応を行った。
○職員給与費対医業収益比率は改○ 信州医療センター

善している病院もあるが、今後・病床利用及び医療・看護必要度に応じた適正な人員及び職種の持続的な病院運営に向け、適配置に引き続き努める。

正かつ効率的な人員配置に向け・給与制度の見直しについては機構本部が実施中である。

た取組を継続するとともに、給・非常勤職員の離職防止と同一労働・同一賃金の観点から、与制度の見直しの取組をさらに

非資格職の非常勤職員の報酬について、経験年数等に応じて進めていただきたい。

評価する方針を決定し、令和 2 年 4 月から適用している。
○ こころの医療センター駒ヶ根
・適正かつ効率的な人員配置に向けた取組みを継続した。
・職員給与費対医業収益比率は 103.2％で前年度の 106.8％から 3.6％改善した。
○ 阿南病院・病棟再編、訪問看護ステーションの開設等に合わせ、適正な医療スタッフの人員配置を検討していく。
○ 木曽病院
・当院の定年退職者、木曽老人保健施設へのボランティア参加者、民間企業定年退職者等を対象に、短時間勤務してもらえるよう、『プレミアムパートナー』と名付けて積極的に募集を行い、看護・介護補助者の確保を行った。
・看護部の適正人員に向けての取組の一環として、院内応援体制表を作成し、運用を開始した。
○ こども病院
・費用対効果を厳しく分析した上で、収益向上、医療安全・- 18 -

医療の標準化、働き方改革といった視点から人員配置に取り組むとともに、機構本部と連携して給与制度の見直しに取り組んでいく。
○ 本部事務局
・看護職員については昨年度に引き続き適正人員配置に向けた取組を行い、業務の数値化による必要人員の客観的把握と検証を行った。また、「医療安全の確保」と「経営的な視点」
を両立させる人員数の試算を各看護師長自らが実践すること
により、働き方改革にも対応可能な合理的な職場運営ができるようになった。

- 19 -

１－２－３
大項目「財務内容の改善に関する事項」の実績及び自己評価
中期計画

病院機構は、県立病院として求められる公的使命を確実に果たすため、「第２業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」を着実に実践する一方、県からの運営費負担金を適切に確保し、中期目標期間内の累計で経常収支比率 100％以上を維持するとともに、中期目標期間内の資金収支を均衡させる。
①

大項目の自己評価

自己評定（ＳＡＢＣ）
自己評定の理由

Ｂ（年度計画を下回っており、改善を要する）
・令和元年度の決算は、平成 30 年度の取組に加え、それぞれの病院が新たな医師の確保や県民が必要とする医療ニーズに対応するための診療提供体制を構築し提供してきたが、年間を通じて入院患者の落ち込みが大きかったことに加え、1 月以降は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が相当大き
く、すべての病院で入院患者が落ち込み対前年 95%（△12,603 人）となった
ところである。更に、祝日や休日が多かったこと等から手当等の支出が増え給与費が増加となり、収益確保と経費削減に何とか努力したが、年度計画を下回
り 148 百万円の損失となった。
・中期計画の目標である「経常収支比率 100％以上の維持」については、令和
元年度は 143 百万円の経常損失となり、経常収支比率は 99.4％となった。併せて、「資金収支の均衡」についても今年度の実績は目標を下回った。第３期
中期計画期間に向けては、更なる医療提供体制の確保の他に、医師の確保と働き方の改善、看護職・医療技術職・事務の適正な配置などへの取組み強化が必要となっている。

中期計画の進捗状況

・ 中期計画の「中期目標期間内の累計で経常収支比率 100％以上の維持」については、令和元年度決算が損失であったことから、中期計画終了時においては累計で 76 百万円の経常損失となり、経常収支比率は 99.9％とわずかに目標に満たなかった。
・ また、「中期目標期間内の資金収支の均衡」についても、累計の資金収支がマイナスとなり、目標は未達成となった。

- 20 -

②

小項目の自己評定総括表
項

目

自己

別冊

評定

ページ

１

経常黒字の維持B

189

２

資金収支の均衡Ｃ

192③

課題の実施状況課

題

課題への対応方針または実施状況

前年度の評価で指摘された課題「財務内容の改善に関する事項」○経営に取り組むうえで、資金収○ 本部事務局

支の観点は非常に重要であるこ・第 3 期中期計画の作成と並行して、資金収支の長期見通しとから、資金収支の長期見通しを立てるとともに、院長会議において今後の状況について情を速やかに作成していただきた

報共有を行った。

い。また、作成後は、各年度の決算状況等を踏まえ、更新し続
けていただきたい。

- 21 -

１－３ 数値目標に対する達成状況及び主な経営指標

主要指標（対H30年度実績）（単位：％、日）
項

目

Ｒ元年度

H30年度

実績（a）

実績（b）

対前年
度増減

備

考

(a)－(b)
H26.8～運用病床数226床、H30.12～同215床（一般稼病 信州医療センター

79.9

81.2 △

1.3

床

78.1

78.5 △

0.4 H23.1～新病棟129床に基づき算出

利 阿南病院

57.4

60.4 △

3.0

用 木曽病院

69.4

78.1 △

8.7

こども病院

73.1

78.0 △

4.9 H25.10～運用病床数180床に基づき算出

益 平 信州医療センター

15.4

14.8

0.6

指 均 こころの医療センター駒ヶ根

72.7

69.3

3.4

阿南病院

19.9

20.4 △

0.5

日 木曽病院

14.8

16.5 △

1.7

数 こども病院

12.3

14.1 △

1.8

経常収支比率99.4

101.8 △

2.4

収 医 信州医療センター

87.0

88.4 △

1.4

業 こころの医療センター駒ヶ根

67.8

66.6

1.2

阿南病院

55.2

58.7 △

3.5

比 木曽病院

77.7

79.8 △

2.1

率 こども病院

80.1

82.7 △

2.6

職 信州医療センター

59.9

63.5 △

3.6

員 こころの医療センター駒ヶ根

103.2

106.7 △

3.5

阿南病院

107.4

97.3

10.1

費 比 木曽病院

75.2

70.7

4.5

用 率 こども病院

72.8

69.2

3.6

構

信州医療センター

27.4

24.3

3.1

療 こころの医療センター駒ヶ根
材

5.9

5.7

0.2

阿南病院

16.1

15.5

0.6

木曽病院

21.4

22.4 △

1.0

こども病院

21.9

21.3

0.6

医
業
収

率

標 在
院

支
指
標

収
支

医 給
業 与

造
指
標

医

料
費
比
率

こころの医療センター駒ヶ根働病床数264－地域包括49）に基づき算出

H25.6～新病棟85床、H31.1～運用病床数77床に基づき算出
H25.4～運用病床数186床、H30.4～同159床、R2.3～
151床に基づき算出【主要指標の算定方式】○ 病床利用率 年間延入院患者数 ÷ 年間延病床数 ×100
○ 平均在院日数 在院患者延日数÷｛（新入院患者＋新退院患者数）÷２｝○ 経常収支比率 経常収益 ÷ 経常費用 × 100○ 医業収支比率 医業収益 ÷ 医業費用 × 100○ 職員給与比率 職員給与費 ÷ 医業収益 × 100○ 医療材料費比率 医療材料費（薬品費＋診療材料費） ÷ 医業収益 ×＊経常収支は機構全体、他は病院別に記載- 22 -

100

指標：患者数
達成目標：必要な地域医療、高度・専門医療の提供（単位：人）
病

院

入
信

院

州
外

入

来

院

駒ヶ根
外

入
阿

院

南
外

入
木

来

来

院

曽
外

入

来

院

こども
外

来

区

分

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

計

画

84,234

93,93989,937

91,051

90,261

実

績

93,727

86,21490,53790,876

88,942達成度

111.3%

91.8%

100.7%

99.8%

98.5%

計

画

127,155

127,347

131,201

121,155

123,535

実績

127,005

121,387

122,540

120,801

120,749

達成度

99.9%

95.3%

93.4%

99.7%

97.7%

計

画

37,51537,59537,66837,66838,228実

績

36,96336,43137,84837,51537,400

達成度

98.5%

96.9%

100.5%

99.6%

97.8%

計

画

39,90043,38045,92741,31037,200実

績

42,53741,09541,02440,051

41,189達成度

106.6%

94.7%

89.3%

97.0%

110.7%

計画

16,04017,84022,00021,50021,300実

績

16,732

19,265

20,81819,272

17,053達成度

104.3%

108.0%

94.6%

89.6%

80.1%

計

画

44,68046,68052,90048,98849,254実

績

49,893

48,71848,562

47,66746,882達成度

111.7%

104.4%

91.8%

97.3%

95.2%

計

画

58,17053,036

51,538

46,10749,037

実

績

51,16250,71346,554

48,70943,450

達成度

88.0%

95.6%

90.3%

105.6%

88.6%

計

画

136,700

130,053

132,873

129,256

125,475

実績

135,694

131,909

128,076

127,418

125,512

達成度

99.3%

101.4%

96.4%

98.6%

100.0%

計画

52,901

55,76753,902

52,79754,675実

績54,38254,06053,56055,72352,647

達成度

102.8%

96.9%

99.4%

105.5%

96.3%

計

画

58,561

59,867

61,623

63,11366,557実

績

59,651

61,13862,84264,946

66,776

達成度

101.9%

102.1%

102.0%

102.9%

100.3%- 23 -

指標：１人１日当たり診療単価
達成目標：必要な地域医療、高度・専門医療の提供（単位：円）
病 院

区 分
入 院

信 州
外 来

入 院
駒ヶ根
外 来

入 院
阿 南
外 来

入 院
木 曽
外 来

入 院
こども
外 来

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

計 画

41,89739,487

41,761

42,20442,311実 績

39,832

41,86840,79941,78543,549

計 画

11,821

11,051

11,057

12,80012,800実 績

10,954

11,472

12,35913,042

14,887

計 画

27,67028,91728,87027,15027,260実 績

27,183

26,821

27,12027,09327,432

計 画

7,777

6,363

6,380

6,545

6,539

実 績

6,363

6,234

6,576

6,747

6,986

計 画

26,58628,38327,05029,45528,357実 績

28,097

27,73427,56828,37328,291

計 画

6,898

8,011

7,218

6,821

6,731

実 績

7,101

7,170

7,106

6,910

7,066

計 画

36,90736,86135,174

37,21735,659実 績

35,777

34,77135,39835,59437,189計 画

10,068

10,41910,588

10,965

10,654実 績

12,754

11,582

10,891

10,601

10,040計 画

93,87589,87696,82096,367

97,411実 績

90,53894,721

95,627

96,687

102,667

計 画

13,69011,999

11,69812,00012,700実 績

11,702

12,267

12,532

12,735

12,681※診療単価の計画値は、各年度計画の数値
指標：在宅医療件数（訪問診療・訪問看護等）
達成目標：在宅介護と連携した在宅医療の推進（単位：件）
病

院

信

州

駒ケ根

阿

木

南

曽

区

分

Ｈ27年度

Ｈ28年度

計

画

5,151

5,151

5,360

6,660

7,460

実

績

5,806

6,697

7,029

7,588

8,829

計

画

1,700

1,750

1,750

1,750

1,750

実

績

1,970

1,880

1,658

1,681

1,982

計

画

2,700

2,500

2,500

2,200

2,200

実

績

2,374

2,198

2,175

2,293

2,104

計

画

6,400

5,150

5,000

4,300

4,850

実

績

5,074

5,111

4,523

4,801

5,438

※在宅医療件数の計画値は、各年度計画の数値- 24 -

Ｈ29年度

Ｈ30年度

R元年度

指標：紹介率及び逆紹介率
達成目標：地域の医療機関との連携及び支援（単位：％）
病

区

院

紹介率
信

州
逆紹介率

紹介率
阿

南
逆紹介率

紹介率
木

曽
逆紹介率

紹介率
こども
逆紹介率

分

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

計

画

45.0

61.4

62.5

63.7

59.4

実

績

56.9

57.9

59.4

59.6

66.2

計

画

22.4

15.8

16.0

18.0

16.7

実

績

14.7

16.5

15.7

15.4

13.0

計

画

13.0

14.0

20.0

21.0

20.0

実

績

14.9

19.5

18.8

20.3

22.5

計

画

15.0

12.0

15.0

15.0

15.0

実

績

12.0

13.3

14.1

13.0

15.3

計

画

17.0

21.0

21.0

21.0

25.0

実

績

19.8

20.2

24.6

27.0

28.1

計

画

12.5

10.0

14.0

14.0

17.0

実

績

13.8

13.1

17.1

18.1

21.5

計

画

-

-

65.0

70.0

77.0

実

績

-

-

77.0

73.2

75.4

計

画

-

-

40.0

90.0

80.0

実

績

-

-

80.7

73.9

75.1

※紹介率及び逆紹介率の計画値は、各年度計画の数値

指標：医療材料費／医業収益比率
達成目標：材料費等の経費の節減（単位：％）
病

院

信

州

駒ヶ根

阿

南

木

曽

こども

R元年度

区

分

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

計

画

22.6

22.6

24.0

25.2

26.8

実

績

22.6

23.4

23.9

24.3

27.4

計

画

9.3

5.9

5.3

9.3

6.1

実

績

5.7

5.5

5.9

5.7

5.9

計

画

16.5

17.7

17.7

16.1

16.6

実

績

17.2

15.2

15.3

15.5

16.1

計

画

25.5

25.3

23.3

23.5

23.0

実

績

31.0

26.4

23.9

22.4

21.4

計

画

20.8

20.0

20.0

20.0

20.0

実

績

20.3

21.1

20.6

21.3

21.9

- 25 -

R元年度

指標：ジェネリック医薬品使用率
達成目標：最適な施設基準の取得（単位：％）
病

院

信

州

阿

南

木

曽

こども

区

分

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

R元年度

計

画

60.0

70.0

80.0

80.0

90.0

実

績

67.4

83.6

86.8

90.0

91.7

計

画

20.0

60.0

70.0

80.0

85.0

実

績

47.0

64.4

78.4

86.2

86.7

計

画

60.0

70.0

70.0

80.0

85.0

実

績

81.3

77.4

80.7

82.4

81.9

計

画

45.0

70.0

80.0

85.0

80.0

実

績

65.7

78.7

87.0

86.5

88.6

※ジェネリック医薬品使用率計画値の数値は、各年度計画の数値

指標：病床利用率（運用病床）
達成目標：効率的な病床管理による病床利用率の向上（単位：％）
病 院
信 州

駒ヶ根

阿 南

木 曽

こども

区 分

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

R元年度

計 画

73.4

81.8

81.5

80.9

83.8(76.4)

実 績

82.1

76.0

79.3

81.2

79.9

計 画

79.5

79.8

80.0

80.0

80.0(82.2)

実 績

77.1

77.4

79.2

78.5

78.1

計 画

51.5

60.0

67.7

70.0

70.0(51.5)

実 績

50.8

58.7

63.7

60.4

57.4

計 画

85.4

78.1

72.3

72.6

78.6(84.0)

実 績

71.1

70.7

64.3

78.1

69.4

計 画

74.4

74.3

75.8

73.4

77.5(75.1)

実 績

76.1

76.0

74.6

78.0

73.1

※病床利用率の計画値は、各年度計画の数値。Ｒ元年度（ ）のみ中期計画の数値
・信州：H26.8～運用病床数226床、H30.12～同215床（一般稼働数264－地域包括49）に基づき算出
・駒ケ根：H23.1～新病棟129床・阿南：H25.6～新病棟85床、H31.1～運用病床数77床に基づき算出
・木曽：H25.4～運用病床数186床、H30.4～同154床、R2.3～151床に基づき算出
・こども：H25.10～運用病床数180床に基づき算出- 26 -

指標：経常収支比率（病院機構全体）
達成目標：経常収支比率100％以上の維持（単位：百万円、％）
病

院

経常収益

経常費用

経常損益

経常収支比率

区

分

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

計

画

23,32523,192

23,54023,45323,720117,230

実績

23,22223,09523,201

23,76323,863

117,143

計画

22,91623,18023,50823,432

23,703

116,739

実績

23,18523,35823,324

23,34624,006117,220

計

画

409

12

32

21

17

491

実

績

37 △

263 △

123

417 △

143 △

76

計

画

101.8

103.2

100.1

100.1

100.1

100.4

実

績

100.2

98.9

99.5

101.8

99.4

99.9

R元年度

合計

※経常収支比率の計画値は、各年度の予算の数値※係数は、端数をそれぞれ四捨五入しており、内訳と合計が一致しない箇所がある。

指標：資金収支
達成目標：資金収支の均衡（単位：百万円）
区
現金収入

現金支出

資金収支

分

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

R元年度

合計

計

画

24,49225,961

24,47925,22824,514

124,674

実

績

23,99625,267

24,42825,15924,719123,568

計

画

24,224

26,03024,29725,501

24,579124,632

実績

23,907

25,69024,77425,39625,554125,320

計

画

268 △

69

182 △

273 △

65

42

実

績

89 △

423 △

346 △

237 △

835 △

※資金収支の計画値は、中期計画策定時の数値※係数は、端数をそれぞれ四捨五入しており、内訳と合計が一致しない箇所がある。

- 27 -

1,752

２

病院等別

２－１ 信州医療センター【理 念】
私たちは患者中心のチーム医療を実践し、信頼される病院を目指します。
【基本方針】
１

人と人とのつながりを大切にし、心が満たされる医療を提供します。

２

医療の質の向上を図り安全な医療を行います。

３

医療・保健・福祉との結びつきを強化し、地域住民の健康増進に寄与します。

４

地域医療を担う優れた人材を育成します。

５

感染症医療の拠点病院として、先端医療を提供します。

６

病院機能の維持発展のため、健全な経営を行います。

２－１－１

総合評価

【総 括】
当院は、患者中心のチーム医療を理念とし、県立病院としての高機能な診療技術と体制を具備しつつ、須高地域の中核病院としての役割を果たしている。
25の診療科のほか、ピロリ菌専門外来、海外渡航者外来、禁煙外来、貧血外来、ペースメーカー外来、
嚥下機能評価外来などの専門外来、総合診療科、在宅診療部、内視鏡センター、健康管理センター等を設け多面的な診療機能を発揮している。
東棟稼働開始により、より充実した診療環境において、平成30年度に開始した須高医師会、行政との連携による対策型胃内視鏡検診の受託を継続するとともに、内視鏡センターと健康管理センターとが連携した大腸がんドック検診や外来化学療法室でのがん治療を積極的に展開している。
産科医療に関しては、平成30年からは、産科常勤医３名、婦人科常勤医１名、非常勤医１名の充実した診療体制となっている。また、須坂市と連携し、妊産婦を多職種でサポートしてメンタルヘルスを向上させる取り組み「須坂モデル」や、近隣市町村との連携による産後ケア事業の受託等により産後うつ等を予防し、地域の母子の健康に寄与している。
加えて、県内唯一の第一種感染症指定医療機関としての受入訓練を定期的に行い、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）発生時には、院内感染に注意する等、適切に患者を受け入れるとともに、県内の第二種感染症指定医療機関やその他の医療機関に診療情報を発信し、協力して診療や感染予防対策を実施している。また、エイズ治療中核拠点病院として、県内の拠点病院や長野県保健・疾病対策課と連携し「抗HIV薬配備」体制を確立させるとともに、感染症の専門治療と研究及び教育機能を有する感染症センターは、感染症医療の県内拠点病院としての役割を発揮している。
本部研修センターのスキルスラボを活用したシミュレーション研修、総合診療専門医の育成など人材
育成研修機能を有するほか、医師臨床研修病院としての機能と自治医科大学卒業医師の臨床研修病院としての機能も果たしている。
地域の病院、診療所、訪問看護ステーション及び行政でつくる「須高在宅ネットワーク」に参加し「地域みんなで支える在宅医療」の実現に寄与している。また、地域包括ケア病棟は、急性期病院との連携のほか、慢性期対応病院や介護施設及び訪問看護ステーションとの連携を図り、地域包括ケアシステム- 28 -

の中核的役割を果たしている。
【課題の実施状況】
課

題

課題への対応方針または実施状況

前年度の評価で指摘された課題
信州医療センター○産科の機能強化や分娩件数の増加に向けた・産科医療の充実に向けた取組については、広様々な取組、県内の感染症医療の拠点としての報誌やＳＮＳを活用し積極的に発信を行ってお機能や医療人材の養成機能等を、積極的に広報

り、須坂市と連携した産後うつ予防の取組「須して、地域に根付かせていただきたい。

坂モデル」は各種メディアでも多数取り上げられた。
・また、感染症医療の拠点として感染症センターによる院外の医療関係者向けのセミナー開催等の実施により地域の医療水準の向上を図っているほか、本部研修センターのスキルスラボを活用した研修機能等の広報により、臨床研修医確保や実習生受入の実績に繋がっている。

○内視鏡センターの増床について、件数増の取・内視鏡センターでは、昨年から開始された対組を広げるとともに、令和元年度中に投資に対策型胃内視鏡検診を継続するとともに、件数増する分析を行い、課題を検証することで、今後加に向けて内視鏡検査の有効性等について情報の投資計画の策定に活かしていただきたい。

発信を行っている。
・投資に対する分析と課題の検証については、
現在準備を進めている。

２－１－２
①

項目別評価

大項目「第１ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」【業務実績及び成果】
ア

地域医療の提供
区 分

◎

元年度実績

30年度実績

対前年度増減新入院患者数

4,574人

4,882人△308人

新外来患者数

21,787人

24,623人△2,836人

時間外救急来院患者数

8,456人8,822 人△366 人

救急車受入患者数

1,796人

1,836 人△40 人

手術件数（手術室）

1,739件

1,613件

126件

産科医療の充実
・個室の増室及び内装リニューアルにより、より向上した療養・出産環境や医師確保による産科医療体制の充実などについて広く周知するため、当院広報誌やケーブルテレビを活用し繰り返し発信しているほか、新たに長野電鉄長野駅連絡通路にイメージを訴求できる看板の設置、ＳＮＳを活用し- 29 -

た旬な情報の発信等を行っている。
・須坂市と連携し、妊産婦を多職種でサポートして産後うつを予防する取り組みが「須坂モデル」として、テレビや新聞等で多数取り上げられ注目度が向上した。
・行政と連携し、出産後に不安を抱える母子に育児相談・指導やデイケアを行う産後ケア事業については、今年度から小布施町との連携が始まるなど受託市町村が増え、地域の妊産婦のメンタルヘル
ス向上に寄与している。
（産後ケア事業受託先：須坂市、小布施町、高山村、長野市）
区

分

元年度実績

分娩件数

30年度実績

対前年度増減

230件

186件

44件

産後

宿泊型

42人

44人

△2人

ケア

デイサービス型

2人

7人

△5人

◎ 地域包括ケア病棟の改修
・昨年度、冬季の患者増加に対する受入体制及び終末期医療へ対応する療養環境整備のため３床増床
した南７階病棟について、トイレ段差解消等の病室内部改修及び在宅復帰訓練用家庭用浴室設置による患者の在宅復帰支援等のための環境整備を行った。
◎

内視鏡検査の推進

・須高地区の市町村で実施しているがん検診事業（対策型胃内視鏡検診）において、上部内視鏡検診の受託件数の増加を図った。（令和元年度受託件数 347件）
・対策型胃内視鏡検診及び大腸内視鏡検診について、当院広報誌や地域のフリーペーパー、ケーブルテレビなどを活用し、内視鏡検査の有効性等について継続した発信を行った。
・10月から自費によるピロリ菌検査（抗体測定）を開始し、内視鏡検査件数の増加を図った。
（元年度実績 抗体測定検査件数：56件、検査後の内視鏡検査件数：14件）
項 目
検査実施件数○

元年度実績

30年度実績

対前年度増減6,334件

7,013件△679件

胃・十二指腸4,809件

5,365件△556 件

大腸1,366件1,539件△173 件

気管支

44件

44件

0件

膵・胆管造影

104件

97件

7件

小腸

11件

3件

8件

治療実施件数

614件

598件

16 件

人間ドック及び各種健診の充実

・東棟への移転により向上した受診環境等について、広く周知し、予防医療の充実を図るため、各種広報媒体による積極的な広報活動を実施した。
・ストレッチスペースを活用し、ロコモティブシンドローム予防のための運動指導を継続。（元年度
実績 104件）- 30 -

区

元年度実績

分

30年度実績

対前年度増減日帰りドック件数

1,831件1,920件△89件

二日ドック通院件数

149件

164件

△15件

特定健康診査件数

45 件

85件

△40件

企業健康診断件数

369件

439件

△70件

生活習慣病予防健診件数

912件

1,275件△363 件オプション検査総件数

4,660件

5,431件△771 件

165件

185件

△20件

ドック等内視鏡件数

3,019件3,489件△470 件

うち鎮静剤使用件数

1,977件

2,190件△213件

脳ドック件数※ドック等内視鏡件数には、特定健康診査、企業健康診断、生活習慣病予防健診での検査を含む。
○

小児リハビリの充実

・令和元年5月から小児発達評価外来を開始し、乳幼児の小児発達評価及び継続した運動発達リハが行えるようになった。
（令和元年度実績 発達評価：4件、外来リハビリ：41件）○

地域医療連携の充実

・地域包括ケアシステムの一部としての「かかりつけ医」との連携や市町村、近隣の病院及び福祉施設などとの連携を強化し、紹介患者数の増加を図った。
・地域医療福祉連携室広報誌「Oh!結bees」を２回発行・配布し、関係機関との連携を深めた。
・登録医件数：136件
区

分

元年度実績

30年度実績

対前年度増減

紹介患者率

66.2％

59.6％

6.6ﾎﾟｲﾝﾄ

逆紹介率

13.0％

15.4％

△2.4 ﾎﾟｲﾝﾄ※全国自治体病院協議会方式によるイ

高度・専門医療の提供○

感染症センターの COVID-19 対策

・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長野県内での感染発生に対して、感染症病棟（北 5 階）の運用を開始した。さらに北 6 階結核病棟を COVID-19 患者用に転用して診療にあたっている（令和元年度 7 名入院治療）。
・COVID-19 対応で一時的に結核患者の受入れを停止しているが、将来的には体制を回復させ、県下各地域から合併症を伴う肺結核患者の受け入れを行う。
・常勤感染症専門医 2 名による診療及び県内の感染症指定医療機関に向けた COVID-19 に関する最新の治療情報の提供を行った。
○

第一種・第二種感染症指定医療機関としての感染症医療提供体制の充実

・結核病棟延べ患者数 5,110人（前年度 4,395人）- 31 -

・第一種・第二種感染症指定医療機関及び県の政策医療としての結核患者の受入体制と、新型インフルエンザなどの感染症の集団発生等に適切な対応ができる体制を維持
・感染症病棟関係職員対象PPE※着脱訓練、PPE着用下での処置訓練（採血・血管確保、嘔吐物処理）、
患者受け入れシミュレーション等を毎月実施
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生に伴い、医師、看護師、事務職員を対象とした患者受け入れを想定した実践的な研修会及びPPE着脱訓練を9回実施※PPE（Personal Protective Equipment）：人に危険な病原体から医療従事者を守る個人用防護具○

エイズ治療中核拠点病院としての活動

・エイズ患者診療患者数 44人（前年度 45人）
・エイズ治療中核拠点病院におけるＨＩＶ迅速検査件数 71件（前年度 61件）
・第50回日本看護学会―ヘルスプロモーション学術集会―で「最近のHIV・エイズについての情報を知っていますか？～“U＝U”は何？～」をテーマとした交流集会を行い、知識や情報の発信を行った。
○

感染症センターの教育機能の充実

・８月３日に「わかりやすい胸部画像読影のポイント」・「観察技術を身に付けよう！＜呼吸器系の観察・血ガス値の見方＞」の研修会を行った。院内外の看護師、薬剤師、検査技師、看護学生等18名が出席した。
ウ

地域の医療、保健、福祉機関などとの連携○ 須高地域及び近隣の医療機関、介護施設との交流
・近隣の医療機関、介護施設、行政機関など82ヶ所の訪問活動を実施
・地域の中核病院として高度医療機器の共同利用により地域に貢献
元年度実績

30年度実績

対前年度増減

ＣＴ

326件

326件

0件

ＭＲＩ

218件

170件

48件

内視鏡

548件

607件

△59件

その他（超音波、脳波等）

63件

52件

11件

○ 須高医師会と連携した市民公開講座の開催
・５月25日に須高医師会との共催により、地域への貢献及び医療や病気への正しい理解を目的とした
市民公開講座「あなたの肺は大丈夫ですか？気になる肺の病気あれこれ」を開催した。高齢化が進む当地域のニーズを捉えたテーマで、当院呼吸器内科及び呼吸器外科の医師による講演及び理学療法士による呼吸体操を実施し、須高地域をはじめ近隣市町村から197名の参加者があった。
エ

医療従事者の確保と育成○

泌尿器科機能の充実
令和元年7月から泌尿器科の常勤医師を確保し、泌尿器科機能が充実した。

○

県内医療に貢献する医師の育成- 32 -

・初期臨床研修医を新たに４人受入れた。
・自治医科大学６年次生臨床実習受入（１人）、５年次生夏季実習受入（２人）
・信州大学５年次生臨床実習受入（16人）、４年次生臨床実習受入（７人）
・令和元年度の医師臨床研修マッチングにおいて、多職種協同による活動の結果、定員の３人を確保し、４年連続のフルマッチとなった。
○

認定看護師、専門看護師等の専門研修への派遣

・質の高い看護を実践するため、認定看護管理者研修ファーストレベルへ２人、セカンドレベルへ１人派遣した。
・現在の認定看護師の取得状況
感染管理（２人）、救急看護、がん化学療法看護、皮膚排泄ケア、摂食嚥下障害看護、糖尿病看護、
手術看護、認知症看護、慢性呼吸器疾患看護（各１人）○

働きやすい職場環境の整備
・看護師の育休者復帰に向けて、フォローアップ研修を該当者全員に実施し、復帰後の不安の解消とともに、職員自身の働き方を考える契機となった。

オ

県民の視点に立った安全・安心な医療の提供◎ 第三者評価（病院機能評価）の受審・地域に根差した安全・安心、信頼される質の高い医療を効果的に提供するため、病院機能評価（3rdG:Ver.2.0）を11月に受審した。病院全体が一丸となって改善活動に取り組み、4回目の認定となった。
◎

入退院支援室の運用拡大

・患者及び患者家族が安心して入院できるよう平成30年10月に設置した「入退院支援室」において、入院決定時から入院中・退院後の支援に向けて早期に介入を行い、特定の診療科の予定入院患者と緊急入院患者に対して入退院支援を実施し患者サービスの向上を図っている。
○

医療費あと払いサービスの推進（令和元年度利用件数 695件）

・医療費あと払いサービスとは、外来診療当日に会計せずに帰宅することができるサービスで、事前に登録された指定口座等から後日医療費を支払うことが可能なサービスである。このサービスの登録及び利用促進のため、ホームページや広報誌等各種広報媒体を活用した広報活動を実施した。外来の全患者を対象とし、利用者の会計待ち時間縮減による利便性の向上及び医療費の未収対策を図っている。また、令和元年度は訪問看護、訪問リハビリにも利用範囲を拡大した。
②

大項目「第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」【業務実績及び成果】
ア

多様な働き方への支援と経営力の強化○ 働き方改革の推進
・令和２年１月からICカードによる出退勤管理を開始し、職員の労働時間の状況の的確な把握に努めている。
- 33 -

・健康リスクが高い状況にある職員を見逃さないため、時間外勤務が月100時間又は、3か月連続で80
時間を超過した職員に対し、産業医による面接指導及び健康相談に併せ院長面談を実施した。
・タスクシフティングへの取組として、令和２年２月に、厚生労働大臣から看護師特定行為研修指定研修機関としての指定を受け、令和2年10月から特定行為研修を開始予定。
・看護師の産育休者を対象にして、キャリアシート及び妊娠時の手続きフローシートを活用した面談を実施し、職員自身のキャリア形成と復帰後の働き方の検討を促し、職場復帰に向けた支援を行った。
・看護師28人が育児短時間勤務及び育児部分休業制度等を活用し、仕事と子育ての両立を実現している。
・院内保育所「カンガルーのぽっけ」（定員10人）を設け、保護者である職員が安心して働ける環境の提供に努めた。
イ

経営改善の取組み○

職員の経営意識の醸成

・役職者を対象とした運営会議を毎月開催し、運営動向及び月次決算を踏まえた経営状況の分析報告、各部門の業務実績報告を行い、経営状況の全職員への周知と方向性の徹底を図っている。また、毎月の全体朝礼における全職員に向けた院長からの経営状況説明やＰＤＣＡの実施により、組織全体の経営参加・協力を図っている。
◎

人件費比率低減に向けた人員の適正配置検討
・病床利用及び医療・看護必要度に応じた適正な人員及び職種配置に引き続き努める。

○

未収金の縮減・回収強化
・平成30年１月から開始した債権回収弁護士委託を継続し、未収金の縮減に向けて回収強化を図っている。令和元年度は944,748円の回収に至った。平成30年１月からの累計は、回収総額4,318,832円、回収率25.9％となった。

③

大項目「第３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画」【業務実績及び成果】〈経営指標等〉
信州医療センター 令和元年度実績
項 目

区

分

実 績

年度目標

対目標比

前年度

対前年度比

入

院

88,942人

90,261人

98.5％

90,876人

97.9％

外

来

120,749人

123,535人

97.7％

120,801人

100.0％

入院

43,549円

42,311円

102.9%

41,785円

104.2％

外来14,887円

12,800円

116.3%

13,042円

114.1％

入院

3,873,354

3,819,030

千円

千円

外

来

1,797,622

1,581,240

延患者数
１人１日
当 た り
診療単価

医業収益

- 34 -

101.4%
113.7%

3,797,262
千円
1,575,435

102.0%
114.1％

千円

千円

5,670,976

5,400,270

千円

千円

平均在院日数

15.4日

－

－

14.8日

－

病床利用率

79.9％

83.8％

－

81.2％

－

合

計

千円
105.0％

5,372,697
千円

105.6％◆入院
入院患者数は対前年比で一般病棟2,730人減（96.2％）、地域包括ケア病棟88人
増（100.6％）、結核病棟708人増（116.1％）となり、入院全体では、1,934人減（97.9％）となった。科別では、産婦人科571人増（114.6％）、呼吸器外科717人増（242.5％）、整形外科300人増（101.3％）、泌尿器科125人増（228.9％）と一部診
療科及び結核患者で増加したが、新型コロナウイルス感染症患者受入に伴う病棟体制整備のため一部病床での受入制限、手術室の稼働制限を行った影響を受けて、２月以降一般病床の稼働率が低下した。
入院収益は、急性期一般入院料２の維持、手術件数の増加（前年比108.0％、＋126件）により、一般病棟の診療単価が大幅に向上したため、対前年比で76,092千円増（102.0％）、計画比でも54,324千円（101.4％）上回った。分娩件数は230件となり対前年で44件増加した。
◆外来
外来患者数の科別状況は、産婦人科で2,068人増（123.6％）、呼吸器外科で205
人増（122.3％）であったが、その他診療科で減少し、全体では前年並みの52人減
となった。
コメント

外来収益は、外来化学療法や血液内科の高額薬剤治療の増加等により、診療単価が上がり、対前年比で222,187千円増（114.1％）、計画比でも216,382千円増（113.7％）となった。
◆総括
令和元年度は、入院と外来の収益合計が対前年で298,279千円増となった。入院では、新型コロナウイルス感染症患者受入の影響を受けて、一般病棟の患者数が伸び悩んだが、急性期一般入院料２の維持、手術数の増などにより高い診療単価を維持し、前年比及び計画比を上回る収益を確保した。
なお、前年度に病棟改修工事を行った南３階病棟及び３床増床した地域包括ケ
ア病棟で室料差額収益の増加があり対前年で15,829千円の増収となった。
外来では、外来化学療法や血液内科の治療実績が増え診療単価及び外来収益が大幅に伸びたが、同時に薬品費も比例して増加となった。
新型コロナウイルス感染症患者受入体制の整備、地域住民の受診行動の抑制等の影響を受け、令和２年２月以降、入院外来ともに患者数の減少が続いているが、院内の感染対策を徹底し、安心・安全な医療の提供を継続するとともに、引き続き医療・看護必要度の基準を維持しながら効率的な病床運用と紹介患者及び新入院患者の増加に努めていく。

※ 平均在院日数は、一般病棟での在院日数である（地域包括ケア病棟、結核病棟を除く）。
病床利用率は、一般病棟での利用率である（地域包括ケア病棟、結核病棟を除く）。
- 35 -

〈経営指標等〉
信州医療センター（税抜、単位：千円）
R 元年度

R 元年度

対計画

H30 年度

対前年度

決算 a

計画 b

増減 a-b

決算 c

増減 a-c

経常収益 (ｱ)7,178,692

6,842,796

335,896

6,810,706

367,986

医業収益

5,928,841

5,661,463

267,378

5,633,408

295,433

運営費負担金収益

1,104,452

1,101,662

2,790

1,073,310

31,142

その他経常収益145,399

79,67165,728103,988

41,411

経常費用 (ｲ)7,167,894

6,812,499

355,395

6,678,365

489,529

医業費用

6,814,094

6,497,244

316,850

6,374,362

439,732

給与費3,553,407

3,580,377△ 26,970

3,579,601△ 26,194

材料費1,690,477

1,401,817

288,660

1,431,847

258,630

537,302537,117185

440,203

97,0991,019,080

958,540

60,540904,172

114,908

13,82918,893△ 5,064

18,539△ 4,710

財務費用

110,214

113,516△ 3,302118,191△ 7,977

その他経常費用

243,586

201,739

41,847

185,81357,773

経常損益 (ｱ-ｲ)10,79830,297△ 19,499

132,341△ 121,543

臨時損益 (ｳ)△ 2,0880△ 2,088

1,793△ 3,881

8,710

30,297△ 21,587

134,134△ 125,424

科

目

減価償却費
経費
研究研修費

当期純損益 (ｱ-ｲ+ｳ)※端数処理により、内訳と合計が一致しない箇所があります。

- 36 -

２－２ こころの医療センター駒ヶ根【理 念】
１

私たちは、患者さんの人権を尊重し、信頼される医療サービスを提供します。

２

私たちは、長野県の精神科医療の中核病院として、質の高い専門医療を提供します。

３

私たちは、思いやりのある病院を目指します。

【基本方針】
１

患者さん一人ひとりと向き合い、権利の尊重と個別性への配慮に努めます。

２

救急・急性期を始めとする地域のニーズに応えるとともに、長野県の精神科医療の中核を担います。

３

良質で安全な精神科医療を提供すべく、専門的知識の習得と医療技術の向上に努めます。

４

多職種チーム医療を実践します。

５

保健・医療・福祉・教育機関と連携して、患者さんの地域生活を支援します。

６

精神科医療を担う人材育成と医療の質の向上のための研究・研修に取り組みます。

２－２－１

総合評価

【総 括】
当院は、長野県の精神科医療の中核病院として、24時間365日体制での精神科救急医療及び他の医療機
関では治療が難しい精神疾患を持つ患者を受け入れるとともに、依存症治療ではアルコールに関する「依存症治療拠点医療機関」の指定を受け関係医療機関等との連携を強め、児童精神科は「子どものこころ診療センター」と名称をあらたにし、多職種チームによる高度な専門医療を提供した。
認知症医療では、上伊那医療圏における「（地域型）認知症疾患医療センター」の令和２年４月開設を目指し、関係機関等との調整や運営方法の検討を進めた。
また、精神科病院では取り組みが少ないＮＳＴ（栄養サポートチーム）により、病棟ラウンドを行い、低栄養、摂食障がい、アルコール障がいなどへ介入した。この取り組みにより、日本臨床栄養代謝学会
から「ＮＳＴ稼働施設」の認定を受けた。
令和元年度に特に力を入れた取組みは、①緊急時の入院受入れ体制の充実、②病床利用率80％の達成、③医療・福祉との連携強化、外来救急・ウォークインへの適切な対応の３点であった。
①では、ベッドコントロール会議により、保護室・観察室を確保し、措置入院、医療保護入院、他の医療機関では対応が難しい患者等の受入れを行った。②では、地域連携室を前方と後方の連携チームに再編し、新規患者の確保や退院後の支援に取り組んだ。③では、依存症医療、児童精神科等の関係機関と連携を強化し、外来救急・ウォークインへのトリアージにより円滑な受入れを行った。
令和２年度から始まる第３期中期計画の策定では、職員全体の意見を汲み上げることにより、将来の病院のあるべき姿を見据え、取組むべき課題と方策などについて整理した。完成した計画は院長説明会
において職員に周知した。

- 37 -

【課題の実施状況】
課

題

課題への対応方針または実施状況

前年度の評価で指摘された課題
こころの医療センター駒ヶ根○発達障がいや摂食障がいなど、ニーズが高まっ

・診療部内に「子どものこころ診療センター」をている児童・思春期精神科医療について、引き続開設し、関係機関との連携強化や家族支援のため

き取組を進めていただきたい。

のペアレントトレーニングなどを開始した。
・精神科病院では取り組みが少ないＮＳＴにより児童・思春期の入院患者をラウンドし栄養サポートを実施した。

２－２－２
①

項目別評価

大項目「第１ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」【業務実績及び成果】
ア

地域包括ケアシステムにおける在宅医療の推進
認知症医療の充実、強化◎

・上伊那医療圏における「（地域型）認知症疾患医療センター」の令和２年度の開設を目指して関係機
関等との調整や運営方法の検討を進め、年度末に令和２年４月１日から５年間の指定を受けた。
・医師、保健師、臨床心理技師など多職種による「もの忘れ外来」診療の受診件数は 74 件で、地域包括支援センターへの紹介など医療・介護の連携を進め、地域における生活支援につなげた。また、「認知症ラウンドチーム」による病棟ラウンドを月２回実施し、延べ 111 人の患者について診断及び評価を行った。
・駒ヶ根市が実施する認知症初期集中支援チーム事業に作業療法士と認知症認定看護師が参画し、相談応需や訪問支援などを行った。
（訪問回数延べ56件）
イ

高度・専門医療の提供○

精神科救急医療の提供

・県内精神科救急の拠点として、24時間365日体制で救急患者の受入れを行った。救急時間外対応件数
は292件で、うち入院となったものは97件（33.2％）であった。
・緊急措置及び措置入院の件数は減少した。
（元年度 26件、30年度 42件）
・外来救急やウォークイン患者に対し、速やかに緊急性の評価を行い、適切な受診に繋げた。
（全体105
件、うち入院件数56件 53.3％）
・措置入院患者に対し、保健所と連携して、「地方自治体が行う退院支援のガイドライン」に沿った退院支援を行い、保健所等と連携し８名の患者に対し、継続した支援を行った。
○

医療観察法に基づく医療の提供

・指定入院医療機関として、厚生労働省が示す医療観察法各種ガイドラインに沿い、対象者６名の社会復帰に向けた治療を進めた。なお、指定通院医療機関としては対象者がいなかった。
・外部評価会議では、病棟の運営状況や処遇事例について説明し、外部委員と多面的な意見交換を行- 38 -

った。倫理会議では、１ヶ月間の治療や処遇の経過を説明し、外部委員からの意見を処遇に反映した。
・地域連絡会議では、無断離院時における地区への情報伝達や警察等との連携などについて意見交換を行った。
◎

入院期間の適正化

・入院中から退院後の生活支援を行うため、評価シートを用いて外出・外泊訓練を実施した。実施後、多職種による支援会議の評価に基づいて退院決定することにより、退院後３か月以内の再入院率が昨年度に比べて低下した。（再入院率：元年度 13.5％・30年度 18.5％ 平均在院日数：元年度 71.5
日・30年度 69.3日）◎

児童・思春期精神科の充実

・児童・思春期精神科の充実を図るため、子どものこころ診療センターを開設した。
・医師、臨床心理技師及び精神保健福祉士などの多職種チームによる外来診療を継続して実施した。
（元年度 67件、30年度 54件）
・思春期デイケアプロジェクトチームにより、ＳＳＴ（ソーシャルスキル・トレーニング）プログラムの見直しや学習支援の導入など内容の強化を図った。
・地元の教育委員会と協議し、デイケアに参加した児童・生徒が学校の出席扱いとなるよう調整を図った。
・デイケアのリーフレットやＳＳＴの紹介チラシを新たに作成し、地域のクリニックや関係機関へ配布して利用者の増加につなげた。（延利用者数 元年度 553人 体験者29人を含む

30年度 230人）

・県内の関係機関に対して医学的支援、人材育成等を行うことを目的とした「子どもの心の診療ネッ
トワーク事業」において、医師の外来陪席実習を実施した他、厚生労働省主催の連絡会議等に参加した。
◎

在宅医療の推進・患者が安心して地域で生活を送ることができるよう多職種による退院前訪問を実施するとともに退院後１ヵ月間は週１回の訪問看護を実施した。多職種による訪問時には、薬剤師による薬の説明、精神保健福祉士による福祉制度の説明や手続き等の支援を行った。（多職種訪問件数 元年度 273
回、30年度 226回）
・退院後の円滑な支援と３ヶ月以内の再入院抑制のため、関係職員が病棟カンファレンスに参加し、患者状況の評価を行い、地域支援者と連携して訪問看護を実施した。
◎

DPAT（災害派遣精神医療チーム）の体制整備及び活動

・DPAT（災害派遣精神医療チーム）の体制整備を進め、チーム員を増員するとともに研修会を開催
し、職員の技術向上及び体制の強化を行った。（元年度25名、30年度20名）
・９月に首都圏で行われた内閣府主催の大規模地震時医療活動訓練に参加した。
・10月に発生した台風19号災害への対応のため、長野県の要請を受けて県北部へチーム員５名を派遣
し、避難所の巡回などスクリーニングと避難者のケアを実施した。
・２月には、新型コロナウイルス感染症対応のため、厚生労働省の要請を受けてチーム員４名を関東地方に派遣し、帰国者の健康観察等を実施した。

- 39 -

クロザピン治療の実施○

・治療抵抗性統合失調症患者に対しクロザピン治療を実施し、長期入院となっていた患者を通院治療につなげた。
（実施実人員６人 元年度末 外来４人・入院２人 30 年度 外来２人・入院３人）○ m-ECT（修正型電気けいれん療法）の実施
・飯田市立病院から麻酔科専門医の派遣を受け、難治性、治療抵抗性の精神疾患患者に週２回、１日
３例のｍ-ECT（修正型電気けいれん療法）を実施した。（元年度 延べ271人、30年度 延べ247人）
・院外からの治療ニーズに広く対応するため、第３期中期計画におけるm-ECTセンター化の検討を進めた。
◎ 依存症の治療
・アルコール依存症専門医療機関・治療拠点機関の指定を令和２年１月１日に受けた。
・来年度の薬物依存症専門医療機関・治療拠点機関指定に向けた準備を行った。
・ギャンブル依存症等の治療や専門相談を開始するため、国が実施する研修に医師及び看護師を派遣し、プログラムを実施している先進病院を視察した。
・ゲーム・ネット依存症に関する治療研究、国内治療機関に関する情報収集と研修会への参加を行った。
○ 外来機能の充実
・外来救急やウォークイン患者に対し、速やかに緊急性の評価を行い、適切な受診に繋げた。
（全体105
件、うち入院件数56件 53.3％）
・デイケア利用者の地域生活移行への支援として、作業所の見学と体験を行い、通所につなげた。また、休職中のデイケア利用者に対し、リワーク（復職）のプログラムを取り入れ、復職につなげた。
ウ

地域における連携とネットワークの構築による医療機能の向上
地域との連携強化○

・地域連携室の体制を前方連携チームと後方連携チームに分け、外来救急やウォークイン患者に対し、適切な受診に繋げるとともに３ヶ月以内の再入院抑制、退院患者の地域移行支援を実施した。
・医療機関及び関係機関との連携強化を進めるため、南信地域の総合病院（３病院）と上伊那地域全ての精神科医療機関（２病院、４クリニック）への訪問等により打ち合わせを行った。
・伊那中央病院の看護師及びMSWが来院し、ケース検討会議を開催した。
総合病院等への医師派遣○

・飯田市立病院及び伊那中央病院に医師を派遣し、総合病院における精神科リエゾンチームのコンサ
ルティングを行った。
（各病院とも月２回）
・木曽病院及び阿南病院に医師を派遣し、木曽地域及び下伊那南部地域の精神科診療を充実させた。
（木曽病院：週１回 阿南病院：月２回）◎ 精神科訪問看護ステーションの開設に向けた検討
・山梨県立北病院等への視察を行い、開設に向けた総合的な検討や収支見込みなどの報告書を作成した。
- 40 -

エ

人材の確保・育成と県内医療水準の向上への貢献
医療従事者の確保と育成○

・信州大学との協定により平成 29 年度に開始した連携大学院教育は、新たに医師１人が加わり、２人となった。現在、臨床業務に携わりながら研究活動を進め、学位の取得を目指している。
出前講座の実施○

・薬の正しい用い方やアルコール依存症の治療及び地域生活支援、統合失調症などに関して、行政機関や病院の職員等を対象とした出前講座を行った。
◎ 初期研修医の受入れ
・令和２年度からの初期研修医の精神科研修必須化に対応するため、研修病院の派遣希望調査を実施
し、受入れ可能人数や受入れ体制の確保などを検討し、対象病棟と日程調整を行った。
◎ 精神科薬剤療法についての受入研修
・精神科研修・研究センターにおいて、地域の薬局から研修生３名を受入れ、精神科薬剤師研修プロ
グラムを実施した。
オ

県民の視点に立った安全・安心な医療の提供○

より安全で信頼できる医療の提供

・継続的な医療の質向上を目的に来年度病院機能評価を受審するため、QM委員会及び内部監査員を中心に準備を進めた。
患者サービスの一層の向上◎

・患者満足度向上及び再入院抑制を目的に設置した「薬剤師外来」では、十分な説明を行うことで患者の服薬に対する不安・不満を解消するとともにＱＯＬ（生活の質）の向上を目指した。
（薬剤師外
来を含む外来指導件数 64 件）
・薬剤師配置体制の見直し、薬剤科への事務補助員の配置により、病棟での服薬指導件数が増加し、高い患者満足度を維持した。
（元年度 1,402 件、30 年度 1,190 件）②

大項目「第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」【業務実績及び成果】

ア

職員満足度向上のための取組
・「ここ駒アワード（サンクスアワード）」として、個人及びセクションを対象としたメッセージカードの募集を行い、院内で働く職員間で感謝の気持ちを伝え合った。また、功績が著しいセクションや委託業者に対し、感謝の言葉を添えて表彰した。（３セクション・３委託業者）
・職場環境改善コアチームによる院長への提言プレゼンテーション及び幹部との意見交換会を開催し、提案の具体化に向けて取り組みを開始した。
・院内の情報共有を目的に、院内広報誌「猫ベンチのつぶやき」を臨時も含め８回発行し、幹部職員のインタビュー、新入職員やセクションの紹介、職場環境改善コアチームの活動などを掲載した。

- 41 -

イ

経営力の強化◎ 精神医療の見える化研究プロジェクト（ＰＥＣＯ）への参加
・ベンチマーク分析及びデータ活用により月別の平均在院日数、病床利用率、精神科行動制限件数（隔離・拘束）、抗精神病薬処方量等を全国平均と比較し、課題の明確化を図り、委員会での検討及び適切な医療に繋げた。
収益の確保○

・病床利用率80％（１日平均104.7人）の達成を目標に定め、適正な入院期間による治療と退院後の安定した地域生活に繋げることを目指した。（病床利用率 元年度 78.1％、30年度 78.5％）
・病床利用率を向上させるため、急性期依存症病棟での計画的な受入れについて、コアチームによる検討を行い、具体的な取組みを実施した。（A2病棟病床利用率 元年度 75.4％、30年度 74.3％）
ウ

情報発信・院外広報誌「ここ駒通信」の隣組回覧の範囲を駒ヶ根市から伊南地域にまで広げた。また、公共施設などへ広報誌を配置し、当院の PR を行った。
・地域へ精神科医療の情報を発信するため上伊那地域の情報誌「月刊かみいな」へのコラム記事の連載を継続した。
・各報道への取材協力を行い、依存症や児童精神科医療、災害精神医療についての記事が掲載された。
（新聞等掲載数 元年度 27 件、30 年度 ８件）③

大項目「第３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画」【業務実績及び成果】〈経営指標〉
こころの医療センター駒ヶ根 令和元年度実績
項 目

区

分

実 績

年度目標

対目標比

前年度

対前年度比

入

院

37,400人

38,228人

97.8％

37,515人

99.7％

外

来

41,189人

37,200人

110.7％

40,051人

102.8％

入院

27,432円

27,260円

100.6％

27,093円

101.3％

外来6,986円

6,539円106.8％

6,747円103.5％

入院

1,025,973

1,042,095

千円

千円

外

来

287,733

251,100

千円

千円

合

計

1,313,706

1,293,195

千円

千円

平均在院日数

72.7日

－

－

69.3日

－

病床利用率

78.1％

80.0％

－

78.5％

－

延患者数
１人１日
当 た り
診療単価

医業収益

- 42 -

98.5％
114.6％
101.6％

1,016,392
千円
270,237
千円
1,286,629
千円

100.9％
106.5％
102.1％

◆入院・延患者数は、前年度比99.7％で115人減少し、目標比では97.8％で828人下回った。
・病床利用率は、78.1％（１日平均患者数102.2人）で、目標値の80.0％（104.7
人）を下回った。
要素として、措置入院患者数が前年度比で11人減（元年度28人、30年度39人）となったことが挙げられる。措置入院者の平均在院日数（医療保護入院等への移行後を含む）は62日であるため、単純計算で11人×62日＝682人分
が前年度より減少したこととなる。
なお、入院患者確保のため、ベッドコントロール会議により救急患者の受け入れができるよう努めたほか、近隣クリニックとの連携の強化、病床利用率アップのためのコアチーム活動など様々な取組みは行ってきている。
・診療単価は、前年度比101.3％で339円、目標比100.6％で172円上回った。
３ヶ月以内の再入院抑制に努め、診療単価の高い児童・思春期の患者の受入
コメント

れ、医療観察法病棟を下半期は満床で運用したことが伸びた要因である。
・収益は、前年度比100.9％で9,581千円上回り、目標比では98.5％で16,122千円下回った。
目標値には届かなかったものの前段のとおり診療単価がアップしたことで前年比は上回った。
◆外来
・外来患者数は前年度比102.8％で1,138人増加し、目標比でも110.7％で3,989
人上回った。
近隣クリニックとの連携強化によりデイケア患者の利用が増加したこと、新規入院から退院した患者へ最初の１ヶ月は訪問看護を週１回実施したことなどにより大幅に増加した。
・診療単価は前年度比103.5％で239円、目標比では106.8％で447円上回った。
・収益は、前年度比106.5％で17,496千円、目標比114.6％で36,633千円上回った。
デイケアは診療単価が高く患者数の増により収益増の大きな要因となった。

- 43 -

〈損益計算書〉
こころの医療センター駒ヶ根（税抜、単位：千円）

R 元年度

R 元年度

対計画

H30 年度

対前年度

決算 a

計画 b

増減 a-b

決算 c

増減 a-c

経常収益 (ｱ)2,016,780

1,993,892

22,8881,987,337

29,443

医業収益

1,325,695

1,305,943

19,7521,300,933

24,762

運営費負担金収益

629,741

627,5222,219

624,0435,698

その他経常収益61,34460,427917

62,360△ 1,016

経常費用 (ｲ)2,026,972

2,085,729△ 58,757

2,021,044

5,928

医業費用

1,954,136

2,013,596△ 59,460

1,951,899

2,237

給与費

1,367,771

1,419,812△ 52,041

1,388,547△ 20,776

材料費117,452

119,474△ 2,022

111,082

6,370

減価償却費

187,074

188,978△ 1,904

173,499

13,575

経費

275,615

276,657△ 1,042

273,408

2,207

6,223

8,675

△ 2,452

5,363

860

財務費用

37,04137,943△ 902

39,235△ 2,194

その他経常費用

35,79534,1901,605

29,9095,886

経常損益 (ｱ-ｲ)△ 10,192△ 91,837

81,645△ 33,708

23,516

臨時損益 (ｳ)

△ 461

△ 320

△ 141

△ 130

△ 331

△ 10,653△ 92,157

81,504△ 33,837

23,184

科

目

研究研修費

当期純損益 (ｱ-ｲ+ｳ)※端数処理により、内訳と合計が一致しない箇所があります。

- 44 -

２－３ 阿南病院・阿南介護老人保健施設【理 念】
１

私たちは、地域の中核病院として、質の高い適正な医療を提供します。

２

私たちは、患者さんの人権を尊重し、明るく、やさしさと思いやりのある医療を提供します。

３

私たちは、地域の保健・医療・福祉機関との連携のもと、地域に根ざした医療を提供します。

【基本方針】
１

患者さんとその生活の全てを総合的に診る全人的医療の実践に努めます。

２

交通事情や地域ニーズに合った巡回診療、訪問診療・看護・リハビリなどの在宅医療を行い、利便性向上と地域医療の提供に努めます。

３

認知症患者などに適切な医療を提供できるよう、地域の関係者と勉強会を実施するなど連携を強化
し、地域全体で高齢者を支えます。

４

下伊那南部地域唯一の病院として、年間を通して休日・夜間患者などの救急患者の診療を行います。

５

下伊那南部地域唯一の病院として、疾病の予防・早期発見及び治癒に寄与できるように、体制や医療機器の充実に努めます。

６

地域住民との連携を図るために積極的な情報発信や交流を行います。

７｢人材確保｣のために必要な環境整備に努めるとともに、「人材育成」のため院内研修会などの充実を
図ります。

２－３－１

総合評価

【総 括】
当院は、高齢化率が県下10圏域のうちで２番目に高い飯伊地域の中でも特に高齢化の進行が著しい、
天龍村、売木村、阿南町、泰阜村及び飯田市上村、南信濃を主な診療圏とし、医療・保健・福祉の連携に
より地域医療を推進している。
人口の減少と地理的に不利な状況などにより慢性的な医師不足が続いている中で、県の財政的支援を受けながら病院職員が一丸となって経費の節減に取り組むなど、より健全な病院運営に努めている。
令和元年度の主な取り組みとして次の事業を実施した。
4月から外科の常勤医師を確保し、小児科では日曜診療を継続実施するなど、外来診療体制の充実に努
めるとともに、人間ドック予約枠の拡大を図り、町村から肺がん検診を受託するなど住民の利便性の向上に努めている。認知症なんでも相談室では、認知症を地域で支える体制づくりに向け、「相談業務」「院
内デイサービス」「認知症カフェ」を運営した。
認知機能障害の疑いのある方へ相談業務を行うことで専門医師による専門外来へコンサルテーションを行い診療へ繋げた。
併設する介護老人保健施設では、施設の運営方針に基づき、通所リハビリテーションの送迎用車両を購入し運用を開始するなど、地域住民の生活に寄り添った安心、安全なサービスの提供に努めた。
課題への対応として、地域医療事情の状況等から平成31年1月より一般病床を77床で運用を行い、令和元年度の患者の動向や病棟の運営状況から病棟再編を検討することとし、再度ワーキンググループで再検討を始めた。
在宅医療の推進については、地域の訪問看護ステーションを運営している「さくら」の運営母体の強- 45 -

い要望により当院の訪問看護と合併して、当院において、令和2年度からの地域の訪問看護ステーションの運営に向けての準備を進めた。
【課題の実施状況】
課

題

課題への対応方針または実施状況

前年度の評価で指摘された課題
阿南病院○病床利用率の向上に向けた取組について、病床・病床利用率の低下が懸念される中、病棟検討委

削減を試行的に実施するなど、一定の取組がなさ

員会ワーキンググループにおいて患者の動向をれているものの、依然、低い傾向にある。ついて分析し、病床の縮小、あるいは地域包括ケア病床

は、向上に向けた短期的な取組をさらに加速させ開設を検討して、地域の役割等を考慮して再編をるとともに、持続的な病院運営に向け、病床機能進める。

の転換や規模の見直しをさらに進めていただきたい。
○介護老人保健施設について、入所者数が減少傾・入所者は延 13,700 人で対前年△326 人、△2.3%

向にあることから、引き続き市町村や事業者と連の減少となったが、圏域施設間で競合が厳しくな携し利用者の確保に努めていただきたい。

っており、想定外の特養入所や死亡退所により平均在所日数が短縮している。
要介護度や医療依存度の高い利用者も可能な限り受入れることや、利用者のニーズに応じた入所期間の延長、飯田市内へのアプローチを図ることなどによりで稼働率を高めていきたい。

２－３－２
①

項目別評価

大項目「第１ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」【業務実績及び成果】
ア

地域医療の提供◎

内科、整形外科の診療体制の充実により住民のニーズに応える。

・引き続き、急性期から回復期、慢性期に至るまで幅広く患者層を受入れ、救急、訪問、へき地診療、施設の後方支援等を担った。診療体制は内科医が常勤医４人体制を、整形外科が常勤医2人体制をとることができた。また、常勤外科医を確保し診療の他、がん検診も積極的に行い診療体制の充実を図った。
・高齢化に伴い医療需要が高まっている泌尿器科については、引き続き毎週の診療を実施し、地域のニーズに応えた。
（外来患者数 R1 年度実績 716 人 H30 年度実績 775 人）◎

日曜診療の実施

・平成30年度から継続して毎月第１日曜日に小児科の日曜診療を実施した。継続により地域でも診療が定着し、患者の利便性・安心感の向上と地域からの信頼感が醸成され、患者数も増加した。
- 46 -

項

目

小児科日曜

R1 年度実績

対前年度増減

診療日数

13 日

12 日

1日

患者数

162 人

152 人

10 人

診療収入

1,399,430 円

1,150,930 円

248,500 円

診療◎

H30 年度実績

地域医療総合支援センターの充実【認知症相談室】
・専任スタッフが中心となり、外来スタッフ、ボランティアの協力を得ながら高齢者や認知機能が低下した入院患者を対象に院内デイサービスを引き続き実施した。
・認知症カフェ「かふぇなごみ」は毎月第１あるいは第２木曜日に実施し、地域住民や認知症当事者、介護施設職員なども参加し認知症に対する予防や知識の普及を継続的に行った。カフェで行うことで、認知症当事者、家族と医療職との相談しやすい関係性が構築できている。
・専任スタッフと認知症看護認定看護師を配置し、相談業務を積極的に行った。院外に対しては、各市町村の地域包括支援センターとの連携を継続し、地域住民の物忘れなどの困りごとに対して対応した。また、その相談から神経内科への受診へつなげることができた。アイライフあなんの入所者のうち対応困難な方への相談業務を行った。
院内では、認知機能の低下した方の相談を受けて支援を行った。
・HDS-Rなどの認知機能検査が加算対応になることから、医師や医事課へ働きかけリハビリとともに検査を行い、入院及び外来患者の状態評価を行った。
・周辺自治体や団体などの依頼から認知症の方の理解を深める目的で認知症サポーター研修を継続する（2回 35人）とともに、阿南高校福祉コースの生徒へも講義とともに認知症サポーター研修を実施して要望に応えている。新規採用職員や異動職員に対しても研修を実施し、認知機能の低下した方の理解を得る活動を継続している。
項目

R1 年度実績

H30 年度実績

対前年度増減相談業務（院内）

65 件

68 件

△3 件

相談業務（院外）

98 件

82 件

16 件

在宅訪問

3 件

6 件

△3 件

924 人

818 人

106 人

（216 日）（226 日）（△10 日）

104 人

123 人

△19 人

（9 日）

（10 日）（△1 日）

認知症デイサービス認知症カフェ

【健康管理センター】
・健康管理センターでは、人間ドック受診者等の受け入れ増により、稼働率が上がった。
項 目

R1年度実績

H30年度実績

対前年度増減

人間ドック

212 人

205 人

7 人

生活習慣病予防検診

269 人

272 人

△3 人

- 47 -

脳ドック受診者数（フル、シンプル、

88 人

83 人

5 人

ｵﾌﾟｼｮﾝ）◎

検査機器の活用
・CTを利用した肺がんの早期発見のための検診事業を受託した。
（新規）項

R1年度実績

目

阿南町肺がん検診◎

H30年度実績

29 人

対前年度増減０人

29 人

地域包括ケアシステムにおける在宅医療の推進

・在宅医療の推進については、地域の訪問看護ステーションを運営している「さくら」の運営母体の強い要望により当院の訪問看護と合併し、当院において、新たな訪問看護ステーションの運営開始に向けて準備を進めた。
・リハビリテーションの充実
急性期の脳血管疾患、整形外科疾患の患者数が前年度より少なく、単位数減少につながったが、早期加算に関してはPT、OT、ST各部門とも前年度を上回る実績を残せた。入院期間が短く患者の入れ替わりが早かったことが要因と考えられる。
項

目

患者数合計

○

R1 年度実績

H30 年度実績

対前年度増減11,709 人

12,643 人△934 人脳血管・廃用・運動器・呼吸器

17,728 単位

18,446 単位△714 単位（内訳） PT

7,484 単位

7,904 単位△420 単位OT

6,977 単位

7,089 単位△112 単位ST

3,267 単位

3,449 単位△182 単位

早期リハ加算（30 日以内介入）

11,517 単位

10,816 単位

701 単位（内訳） PT

4,606 単位

4,494 単位112 単位

OT

4,292 単位

3,917 単位375 単位ST

2,619 単位

2,405 単位214 単位

へき地医療の提供

・定期的に医師、看護師及び薬剤師等で構成するチームが無医地区（下伊那郡阿南町和合の２地区）
へ隔週で巡回診療を実施した。超高齢化が進展している地区で、高齢による患者の死亡や施設入所等で実患者数は減少しているが、へき地医療拠点病院として無医地区への切れ目のない医療を提供した。なお、10月から地区の人口減に伴う患者の減により巡回地区が１地区となった。
（患者延べ数 R1年度実績 103 人 H30年度実績 132 人）◎

在宅医療の推進・地域医療総合支援センターにおいて、訪問診療・看護・リハビリ・服薬指導等を積極的に実施し、特に重度の患者に頻回の訪問看護を行うなど、在宅での療養生活を継続できるよう支援した。しか- 48 -

し、施設入所や高齢による死亡などにより訪問診療等の実患者が減少したことなどにより件数は減少した。訪問リハビリに関して実患者数は死亡や施設への入所などにより、25 名減少した。単位
数は月途中での入院や死亡による患者の入れ替わりなどが多くなってきており減少傾向気味である。
項

R1年度実績

H30年度実績

対前年度増減2,104件

2,293件

△189件

実患者数

271人

296人

△25人

単位数

1,758単位

1,936単位△178単位目

在宅医療件数※うち 訪問リハビリ※在宅医療件数：訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、訪問薬剤指導回数の計
イ

地域における連携とネットワークの構築による医療機能の向上○

地域の医療機関との連携

・ＪＡみなみ信州阿南歯科診療所と連携し、入院患者の嚥下機能の評価のため、診療所の歯科医の訪問診療により内視鏡的嚥下機能検査（VE）を実施した。（R1年度実績 17件 H30年度実績 25件）
・近隣の診療所からの検査依頼が増加したことや飯田市立病院からの回復期患者の紹介に加え、愛知県、静岡県など県外の医療機関からの紹介患者もあり、紹介率、逆紹介率ともに対前年を上回った。
項○目

R1年度実績

H30年度実績

対前年度増減紹介率

22.5％

20.3 ％

2.2ポイント

逆紹介率

15.3％

13.0 ％

2.3ポイント地域の保健福祉関係機関との連携の推進

・特別養護老人ホーム等７施設の、全施設で閉域通信網を通じて電子カルテサーバとアクセスし、施設診療の際に画像データ等の閲覧や処方入力を行うなど、電子カルテでの運用を行いながら、引き続き嘱託医として当院の医師５人を派遣した。
・診療圏の市町村及び福祉施設へ前年同様にリハビリ指導のため、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を派遣した。
（R1 天龍村 集団 11 回、泰阜村 集団 47 回・個別 97 回、売木村 集団 24 回、救護施設富草寮 集団 12 回）
・当院の電子カルテシステムと阿南町エイルシステムを統合した阿南町地域医療介護連携支援システ
ムの運用を継続して実施した。
項目

システム連携者数（累計）

R1年度
36 件

H30年度

対前年度増減36 件

0件（個別登録者 R2.3月末現在 201人 除外人数 42人 連携登録除外 8名）
ウ

人材の確保・育成と県内医療水準の向上への貢献
・将来的な医療技術者の確保に向けた、「高校生のための医療体験」事業を開催し、参加高校生が院内で各科に分かれ、医療業務を体験したり、職員との交流を実施した。
（飯伊地区高校生参加者9名）
・自治医科大学医学部3年生の地域医療臨床実習の受入れを行った。
（2名）
・信州大学及び自治医科大学の医学生の研修の受入れを行った。
（信大2名 自治医科大3名）- 49 -

・飯田女子短大、阿南高校、信州木曽看護専門学校への講師派遣を実施するとともに、実習生の積極的受入れを行った。
（講師派遣３回

実習生受入５回 計26名 ）・長野県看護大学 認知症看護認定看護師養成の受入れを行った。
見学実習生2名 4日間（アイライフあなん・訪問看護・認知症カフェ）
エ

県民の視点に立った安全・安心な医療の提供○ リハビリクリニカルパスの策定
・今年度中のクリニカルパスの策定のため、検討会議をワーキンググループを含め４回開催し、R2
年度実施を目指して検討を行った。
○ 患者中心の医療の実践
・地域の薬剤師との連携を維持し、病棟専任薬剤師を配置し、服薬指導、持参薬管理など病棟薬剤業務の強化をした。
・時間予約制や眼科、泌尿器科の午後診療の浸透により、患者の利便性の向上を図った。
○

患者サービスの一層の向上

・サービス向上・接遇委員会において接遇対応の月間目標を定め、患者サービス意識の向上を図った。
・ロビーコンサート、なごみ市、病院祭等の継続実施②

大項目「第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」【業務実績及び成果】

ア

経営力の強化・経営等に関する情報を共有し、経営に対する意識を高めるためにR1年度の年度計画及びH30年度の決算状況を各セクションに赴き、説明会を開催した。経営改善の意見交換を実施し、説明会で出された意見を経営企画会議で実現に向けて検討した。
（6 月から13 回 105人参加）

イ

地域への情報発信・ホームページの迅速な更新による病院情報のアピールと当院の広報誌や院内広報誌の定期的な発行
を行った。

ウ

経営改善の取組◎ 収益の確保と費用の抑制
・経営企画会議においてクリニカルインディケーターの項目を見直し、対策が必要な重点項目について担当科で更に検討し取り組みを実施した。各科で検討の上、医局会等で啓発することにより増収への職員の意識向上が図られ、成果につながった。
（改善された経営指標の例）
項 目

R1年度実績

H30年度実績

対前年度増減人工透析稼働率

83.1%

74.7%

8.4ﾎﾟｲﾝﾄ

薬剤管理指導料件数

698件

675件

23件

総合評価加算

324件

54件

270件

- 50 -

・ＤＰＣデータ提出加算について、４月から更に評価加算を算定した。
（提出加算 812 件 1,705,200円、評価加算 812 件 162,400円）
・薬事委員会を通じて使用数量の多い薬剤を中心にジェネリック医薬品への切り替えを積極的に推進し、数量ベースで 85％を達成したため、11 月から後発医薬品使用体制加算１に格上げをした。
R1年度実績

項 目
ジェネリック医薬品
使用率（数量ﾍﾞｰｽ）年度平均

H30年度実績

86.7％

対前年度増減86.2 ％

0.5ﾎﾟｲﾝﾄ○ 情報発信と外部意見の反映
・地域住民の健康保持増進の支援と病院への信頼感及びＰＲにつなげるため、出前講座（5 講座）を実施した。
◎ 病床利用率の向上
・公立病院改革ガイドラインに示された病床利用率の達成と、地域医療構想の二次医療圏の必要病床数を見据え、人口減が進む当圏域における当院の役割を明確化するため、地域医療事情の状況等
から平成 31 年１月から一般病棟の運用数を 77 床としたが、令和元年度の患者数や病棟の運営状
況から病棟再編を改めて検討することとし、ワーキンググループで再検討を行い地域包括ケア病床の運営を開始することとした。
③

大項目「第３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画」【業務実績及び成果】〈経営指標〉
１

阿南病院 令和元年度実績
項 目

区

分

実

績

年度目標

対目標比

前年度

対前年度比

入

院

17,053人

21,300人

80.1％

19,272人

88.5％

外

来

46,882人

49,254人

95.2％

47,667人

98.4％

入

院

28,291円

28,357円

99.8％

28,373円

99.7％

外

来

7,066円

6,731円

105.0％

6,910円

102.3％

入院

482,443千円

604,002千円

79.9％

546,811千円

88.2％

外

来

331,254千円

331,531千円

99.9％

329,359千円

100.6％

合計

813,696千円

935,533千円

87.0％

876,170千円

92.9％

19.9日

－

－

20.4日

－

57.4％

70.0％

－

60.4％

－

延患者数

１人１日
当 た り
診療単価

医業収益

平均在院日数(一般病棟)
病床利用率- 51 -

コメント

２

◆入院
外科では常勤医師を配置し一定の入院患者を確保した。しかし内科で入退院を繰り返す患者の死亡が続き患者数の落ち込みが激しく、また整形外科は引き続き
医師２人体制としたが手術適応患者が伸びなかったため、全体で対計画、対前年
度ともに大きく減少した。
入院診療単価は、データ提出加算などの新たな施設基準の取得、外科の常勤化などにより対前年度よりは上がったが、整形外科の手術が伸び悩み対計画では下回った。
患者数が大きく減少したことや診療単価の減により、入院収益は対計画比で大きく減少となった。
◆外来
外科では常勤医師を配置したことにより患者数が伸びたが、他の診療科で若干の減少が見られ、全体では減少となった。
前年度に比べ人工透析患者が増加したため、内科の診療単価が上がり、外来診療
単価全体が対前年度で上回った。

阿南介護老人保健施設
項 目

令和元年度実績

区分

実績

入所者

13,700人

14,500人

94.5％

14,026人

97.7％

通所者

549人

900人

61.0％

710人

77.3％

利用者数
コメント

年度目標

対目標比

前年度

対前年度比

特別養護老人ホームへの予期せぬ入所となる入所者数が例年に比べて倍増した。構造的な人口減が進む圏域の中で施設間の競合が激しくなっており、飯田市以北からの新規利用者の掘り起こしや、既存利用者の在所日数の延長などで対応したが、延べ入所者数は、対前年度、対計画
とも数％の減少となった。
通所者は、阿南町、天龍村から新規利用者8名を獲得したものの、既存利用者の急死や入院、施設入所などが相次ぎ、対前年度、対計画とも下回った。

- 52 -

〈損益計算書〉
阿南病院（税抜、単位：千円）
R 元年度

R 元年度

対計画

H30 年度

対前年度

決算 a

計画 b

増減 a-b

決算 c

増減 a-c

経常収益 (ｱ)1,710,432

1,832,943△ 122,511

1,795,555△ 85,123

医業収益

862,457

975,706△ 113,249

919,519△ 57,062

運営費負担金収益

809,623

818,872△ 9,249

838,552△ 28,929

その他経常収益38,35238,365△ 13

37,484881

経常費用 (ｲ)1,623,220

1,638,969△ 15,749

1,623,273

△ 53

医業費用

1,563,163

1,576,355△ 13,192

1,566,221△ 3,058

給与費

926,002900,062

25,940894,254

31,748

材料費

152,712

163,043△ 10,331

158,501△ 5,789

減価償却費

191,878

191,164714

219,282△ 27,404

経費

285,736

314,552△ 28,816

290,420△ 4,684

6,834

7,534

△ 700

3,764

3,070

財務費用

18,757

19,245△ 488

20,091△ 1,334

その他経常費用

41,30043,369△ 2,069

36,961

4,339

経常損益 (ｱ-ｲ)87,212

193,974△ 106,762

172,282△ 85,070

臨時損益 (ｳ)

△ 82

0

△ 82

△ 1,455

1,373

当期純損益 (ｱ-ｲ+ｳ)

87,130193,974△ 106,844

170,827△ 83,697

科

目

研究研修費

※端数処理により、内訳と合計が一致しない箇所があります。

- 53 -

２－４ 木曽病院・木曽介護老人保健施設・木曽病院介護医療院【理 念】
私達は、患者さんの立場にたち、信頼と満足が得られて、心のふれ合いのある医療サービスを実践します。
【基本方針】
１

木曽で唯一の病院として、いつでも安心してかかることができる地域に信頼される病院をめざします。

２

人権を尊重し、十分な説明と同意（インフォームドコンセント）に基づいた医療サービスを提供します。とりわけチーム医療に取り組みます。

３

つねに新しい知識技術の習得に努め、地域に根ざした質の高い医療を提供します。とりわけ救急医療の充実に努めます。

４

町村や他の医療・福祉・保健・介護施設と連携を強化して、地域の要望に応えられるよう努めます。とりわけ在宅医療を充実します。

５

清潔、快適で安らぎのある療養環境の整備改善に努めます。

６

人間性にあふれた、働きがいのある病院運営に努めます。

７

健全経営の維持に努めます。

２－４－１

総合評価

【総 括】
当院は、木曽地域唯一の病院として、いつでも、だれでも安心してかかることのできる地域完結型の病院を目指し、救急告示医療機関、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、地域がん診療病院等の指定を受けて地域の医療需要に応じた医療サービスを提供している。
救急については、24時間365日体制で全診療科がオンコール体制を敷いているほか、外傷、急性期から慢性期までの疾患、訪問診療、検診と幅広く診療活動を行っている。
予防医療については、人間ドックに心臓検査コースを新設し、循環器系疾患予防への対応を拡充した。
国保特定健診を郡内町村から受託するとともに、岐阜県坂下病院の診療所化に際し、木曽郡南部の乳がん検診、子宮がん検診、職員健康診断等の受託を開始した。
将来的な医師確保に向け、医学生に木曽地域の魅力と当院の独自の取組みに関心を持ってもらうための「医学生対象病院見学会」を８月に開催し、１名の参加があった。医学生へ研修先病院の選択肢として当院を積極的に情報発信する機会を広げることができた。また、高校生を対象とした「病院医療体験」を実施し、13名の参加があった。
適正かつ効率的な人員配置に向けた取り組みとして、当院の定年退職者、木曽介護老人保健施設へのボランティア参加者、民間企業定年退職者等を対象に、『プレミアムパートナー』と名付けた短時間勤務者の募集を行い、看護・介護補助者の確保を図った。
PFM（Patient Flow Management）の導入に取り組み、他病院を視察するとともに、入退院支援加算、
薬剤指導加算、栄養指導加算の増加に努めた。
未収金を縮減するため、院外処方箋の運用変更、督促手続きの適正化、弁護士への管理委託等を行う- 54 -

とともに、夜間休日外来の郡内患者に対しても預り金や医療費あと払いサービスを推奨した。
健全経営の維持のため、新たな経営指標（時間当り部門別採算）を導入することを決定し、準備を進めた。
長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する体制を整え、令和２年３月に介護医療院「ユーライフきそ」を開院した。
医療の質の向上と経営効率の観点から病床規模の適正化を図り、許可病床数を239床から199床へと変更した。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発熱外来の設置、感染症患者の受け入れ体制の整備等の対策を実施した。
【課題の実施状況】
課

題

課題への対応方針または実施状況

前年度の評価で指摘された課題
木曽病院○積極的な取組により、昨年度から入院患者数

・患者サポートセンターを中心に、管内の診療が増加し、病床利用率が上昇したが、地域の人所及び介護老人施設を回り、要望等を聴取して口は減少傾向にある。ついては、引き続き、地連携の円滑化を図った。

域に必要な医療を持続的かつ効率的に提供できるよう、努めていただきたい。
○介護老人保健施設の利用について、通所者を・郡内の社会福祉協議会や介護施設へ出向き、中心に利用者が減少傾向にあることから、引き地域の要望や意見を聞くとともに広報を行っ

続き町村や事業者と連携し利用者の確保に努めた。

ていただきたい。

・緊急やショートステイの積極的な受け入れ、
利用期間の延長等柔軟な対応を行うことで利用者増を図った。また、地元川西区への地域貢献活動の一環として、10 月 26 日に介護予防教室を開催した。（参加者 20 人）○木曽医療圏の唯一の病院として、人間ドック

・人間ドックに心臓検査コースを新設し、循環等の予防医療の提供についても、積極的に取り器系疾患予防への対応を拡充した。

組んでいただきたい。

・国保特定健診を郡内町村から受託し、今年度から実施した。
・南木曽町・大桑村の乳がん検診、子宮がん検診等の受託及び職員健康診断の受託を開始し
た。

２－４－２
①

項目別評価

大項目「第１ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」【業務実績及び成果】- 55 -

ア

地域医療の提供◎ 介護医療院の開設
・長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する体制を整え、令和２年３月に介護療養病床を転換し、介護医療院「ユーライフきそ」を開院した。（定員20名）◎

救急医療体制の確保
・急性期医療を担う木曽地域唯一の病院として、24時間365日体制で全診療科がオンコール体制を敷き、救急医療を提供している。また、木曽広域消防本部職員も参加し、救急対応を主なテーマとした「早朝勉強会」を毎月２回実施しているほか、定期的な救急搬送の事後検証会を実施し、二次医療圏内唯一の病院及び救急告示病院としての役割を果たしている。
項 目

元年度実績

救急患者受入件数(うち救急車搬送受入れ件数)

30年度実績

対前年度増減4,818件5,057件

△239件

95.3％

（1,010件）（1,040件）（△30件）（97.1％）

764件

821件

手術実施件数

△57件

93.1％

※救急患者受入れ件数：救急車搬送受入れ件数及び救急外来受診件数の合計◎

地域の診療所への医師派遣・常勤医が体調を崩した木曽町みたけ診療所に医師を派遣した。
（２～３月 計６回）

○ 365日リハビリテーションの実施
・入院患者に対する休日を含めた集中的な急性期リハビリテーションへの対応及び急性期から回復
期及び生活期まで途切れの無いリハビリテーションを提供するため365日リハビリテーションを行
っている。
項

目

リハビリテーション○

元年度実績
44,230単位

30年度実績
53,490単位

対前年度増減△9,260単位

82.7％

患者サポートセンターの運営・開業医、診療所、特別養護老人ホーム、養護老人ホームを訪問し、意見交換を行い、顔の見える連携を図った。

・児童養護保護等各会議に参加するとともに、児童虐待発生時にも各町村と対応できるよう、連携に努めた。
○

介護老人保健施設の運営
・郡内の社会福祉協議会や介護施設へ出向き、地域の要望や意見を聞くとともに広報を行った。また、緊急やショートステイの積極的な受け入れ、利用者のニーズに応じた利用期間の延長等柔軟な対応を行うことで利用者増に向けて取り組んだ。
・短期集中リハビリテーション、短期入所個別リハビリテーションについて、利用者への積極的な働
きかけを行った。
・病院との費用負担適正化に伴う委託費等の経費の増嵩に対応するため、在宅復帰・在宅療養支援機
能加算を取得するとともに、10月から食費（利用者負担額）1,380円を1,600円に見直し、経営改善- 56 -

に努めた。
・毎月１回の演奏会等の行事を行う際に、地域住民からのボランティア等を積極的に受け入れ、行事に参加してもらい、利用者と地域住民との交流を行った。
・利用者サービスと広報を兼ねて行事の様子等を掲載した広報誌を発行し、利用者家族、関係機関へ配布した。
（毎月１回）
・地域貢献事業の一環として、10月26日に川西区介護予防教室を開催した。
イ

地域包括ケアシステムにおける在宅医療の推進〇

退院時支援の強化について
・病院・地域連絡会議を２か月に１回開催し、入院支援専従職員による入院前からの介入を開始した。また、退院支援に専任職員を配置し、看護師、相談員と協働して支援を行った。

・病院・地域連携連絡会議（２ヶ月に１回）、病院・町村地域包括ケア推進会議（２町各１回、１町２回）、木曽広域連合 福祉・保健医療懇談会（年２回）、木曽医師会研修会等への参加を通じ、地域の関係機関との連携を図った。なお３月は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。

項 目

令和元年度実績

30年度実績

対前年度増減訪問診療件数

712件

549件

163件

129.7％

訪問看護件数

3,957件3,708件

249件

106.7％

769件

544件

225件

141.4％

5,438件

4,801件

637件

113.3％

訪問リハビリ
件数
合計

ウ

高度・専門医療の提供
がん診療機能の充実○

・２か月に一度開催される長野県がん診療連携協議会情報連携部会に参加し、相談員のスキルアッ
プ・情報共有を図り、がん相談支援センターの相談体制を充実させた。
・患者サロンを毎月２回開催し、うち１回は院内職員によるがん診療に関する勉強会を行い、情報提供体制を充実させた。
・緩和ケアチームに引き続き認定看護師を専従で配置するとともに、緩和ケア外来の診療や院内ラウンドをそれぞれ週１回実施し、診療体制の充実を図った。
・がんチャリティーイベント「リレーフォーライフジャパン松本」に参加し、地域がん診療病院として木曽病院のPRを行った。

相談件数
がん相談支援センター
緩和ケアチームエ

令和元年度実績

30 年度実績

1,045 件

657 件

388 件

159.1%

211 件

192 件

19 件

109.9%

災害医療の提供○

対前年度増減医療救護訓練への参加- 57 -

・災害現場で適切な救命救急処置等を行うため、８月に木祖村において開催された木曽地区災害時医療救護訓練にＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の隊員が参加し、大規模災害発生時の初動体制及び関係機関との連絡連携体制の確認を行い、災害時に対する体制強化を図った。
・８月に大規模災害時を想定した医療救護活動に対応するためのトリアージ訓練を含めた院内総合訓練を木曽広域消防本部、地元地区、信州木曽看護専門学校等の協力を得て実施した。
・10月の台風第19号災害の被災地（長野市）にDMAT１隊を派遣した。
オ

医療従事者の確保と育成◎ 医療従事者の確保
・将来的な医師の確保に向け、医学生に木曽地域の魅力と当院の独自の取組みに関心を持ってもらう
ために、森林セラピーやへき地巡回診療などをプログラムに取り入れた「医学生対象病院見学会」
を８月に開催し、１名の参加があった。
・将来的な医療技術職員及び病院事務職員の確保に向け、県内の高校生を対象とした医療体験（医師を除く）」を開催し、13名の参加があった。３月にも開催予定で129名の申込があったが、新型コロ
ナウイルス感染症対策のため中止とした。
・中南信地区全55校の高校３年生全員に配布される就職活動用地元企業紹介冊子「ＴＳＵＮＡＧＵ」
へ、阿南病院とともに病院紹介記事を掲載し、将来の就職選択肢となるよう、認知度の向上を図った。
・当院の定年退職者、木曽介護老人保健施設へのボランティア参加者、民間企業定年退職者等を対象に、短時間勤務してもらえるよう、『プレミアムパートナー』と名付けて積極的に募集を行い、看護・介護補助者の確保を行った。
○ 働きやすい職場環境の整備
・育児期間中の勤務制度の周知を図り、育児部分休業は医師１人、看護職員３人が、育児短時間勤務
は看護職員17人が、育児時間は医師１人、看護職員３人が利用した。
・時差勤務（サマスタ含む）の利用を進め、医療技術職員26人、事務職員10人が利用し、ワークライ
フバランスの充実につなげた。
・職員相互の理解を深め、組織の一体感を醸成するため、職員の紹介や院内情報などを掲載した院内広報誌「時の河」を４回発行した。
カ患者サービスの一層の向上◎ 患者満足度の向上
・外国人患者の利便性向上のため、既に加入済の医師賠償責任保険の付帯されている、電話医療通訳サービス（無料）の利用を開始した。（17か国語、24時間365日対応）
・入院患者を対象に７月に「七夕コンサート」、12月に「クリスマスコンサート」を開催して、職員
及び地域ボランティアによる音楽演奏などを披露し、サービス向上に努めた。
・外来患者の待ち時間対策として気軽に読んでもらえるチラシ「きそっぴい通信」を２ヶ月に１回発行した。
②

大項目「第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」【業務実績及び成果】- 58 -

ア

経営力の強化・全員参加による健全経営の推進のため、新たな経営指標（時間当り部門別採算）の導入を目指し、準備を進めた。

○ 地域への情報発信
・住民の健康に対する意識の高揚を図るため、７月に一般公開講座として糖尿病教室を開催し、19人の参加があった。
・病院だよりを４回発行し、病院の取組みや病気に関する情報を発信した。またホームページに診療案内やお知らせ、業務実績、医療の質等の情報公開を随時更新した。
◎ 収益の確保と費用の抑制
・病床利用の現状に合わせて病床規模を見直し、外来収入の増収と診療機能の充実を図るため、3月1日から許可病床数を239床から199床へと変更した。
・未収金対策として、督促手続きの適正化、弁護士への管理委託等を推進した。
・外来患者の院外処方箋の未収金対策として、院外処方の運用の変更を行った。
・夜間休日外来の郡内患者に対しても、預り金をお願いし、主に手持ち現金のない方を対象に、医療費あと払いサービス（利用料100円/回、口座振替手数料80円/月）を導入した。
○ 木曽南部地域への対応
・中津川市坂下病院の診療所化に伴い、木曽南部地域の医療の確保のため、中津川市と南木曽町の診療所へ患者サポートセンター等が訪問し、情報交換と連携強化を行った。
・南木曽町・大桑村の乳がん検診、子宮がん検診等を受託した。また両町村の職員健康診断も併せて受託した。
○ 職員の経営意識の向上
・全員参加による健全経営の推進のため、新たな経営指標（時間当り部門別採算）の導入を目指し、準備を進めた。

③

大項目「第３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画」【業務実績及び成果】〈経営指標〉
１ 木曽病院 令和元年度実績
項 目

区

分

実

績

年度目標

対目標比

前年度

対前年度比

入

院

43,450人

49,037人

88.6％

48,709人

89.2％

外

来

125,512人

125,475人

100.0％

127,418人

98.5％

入

院

37,189円

35,659円

104.3%

35,594円

104.5％

外来10,040円

10,654円

94.2%

10,601円

94.7％

入

院

1,615,866

1,748,623

千円

千円

延患者数
１人１日
当 た り
診療単価
医業収益

- 59 -

92.4％

1,733,740
千円

93.2％

1,260,113

1,336,797

千円

千円

2,875,979

3,085,420

千円

千円

平均在院日数

14.8日

－

－

16.5日

－

病床利用率

69.4％

78.6％

－

78.1％

－

外

来

合

計

1,350,739

94.3％

93.3％

千円
3,084,479

93.2％

93.2％

千円

◆入院：木曽地域の人口減少、救急搬送件数の減少、インフルエンザ患者の減少、新型コロナウイルス感染症流行等への対応の要因により、入院患者数は
前年度比89.2％、病床利用率69.4％と減少した。入院患者数は減少した
ものの、各病棟の機能に応じたベットコントロールや加算等の算定増の取り組みにより、一人当たり入院単価が増加したことで、入院収益の減
コメント

少は前年度比93.2％に抑えることができた。
◆外来：外来患者は、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、公衆衛生活動は増加しているが、一方で一般の外来患者は減少し、全体としては前年度比98.5％と微減した。一人当たり外来単価が減少したため外来収益が前年度比93.3％となったが、院外処方を推進したことや、一般の外来患者が減少し、公衆衛生活動患者数が増加したことが影響している。

２

木曽介護老人保健施設
項 目

区

令和元年度実績

分

実 績

年度目標

対目標比

前年度

対前年度比

入所者

14,820人

16,000人

92.6％

15,378人

96.4％

通所者

807人

800人

100.9％

791人

102.0％

・郡内の社会福祉協議会や介護施設へ出向き、地域の要望や意見を聞

利用者数
コメント

くとともに広報を行った。また、緊急やショートステイの積極的な受
け入れ、利用期間の延長等柔軟な対応を行うことで利用者増に努めた。

３

木曽病院介護医療院 令和元年度実績
項 目
利用者数

実 績
231人

年度目標

対目標比

465人

49.7％

前年度

対前年度比

－

－

・令和２年３月１日から介護医療院を開設したが、急性期病棟・地域包括ケア
コメント

病棟からの入所利用者が少なかったことが影響し、目標の入所者数を確保できなかった。

- 60 -

〈損益計算書〉
木曽病院（税抜、単位：千円）
R 元年度

R 元年度

対計画

H30 年度

対前年度

決算 a

計画 b

増減 a-b

決算 c

増減 a-c

経常収益 (ｱ)4,013,583

4,209,449△ 195,866

4,242,095△ 228,512

医業収益

2,975,300

3,178,816△ 203,516

3,180,699△ 205,399

運営費負担金収益

941,164

944,673△ 3,509969,796△ 28,632

その他経常収益97,11985,960

11,15991,5995,520

経常費用 (ｲ)3,987,245

4,166,852△ 179,607

4,157,571△ 170,326

医業費用

3,827,919

3,993,532△ 165,613

3,986,164△ 158,245

給与費

2,236,117

2,264,015△ 27,898

2,249,211△ 13,094

材料費

669,931770,457△ 100,526

750,067△ 80,136

減価償却費

323,809

321,928

1,881

375,972△ 52,163

経費

589,145625,891△ 36,746

601,727△ 12,582

8,916

11,241△ 2,325

9,187

△ 271

財務費用

42,40343,244△ 841

55,539△ 13,136

その他経常費用

116,923

130,076△ 13,153

115,868

1,055

経常損益 (ｱ-ｲ)26,33842,597△ 16,259

84,524△ 58,186

臨時損益 (ｳ)△ 1,6660△ 1,666△ 3△ 1,663

24,672

42,597△ 17,925

84,521△ 59,849

科

目

研究研修費

当期純損益 (ｱ-ｲ+ｳ)※端数処理により、内訳と合計が一致しない箇所があります。

- 61 -

２－５ こども病院【理 念】
わたし達は、未来を担うこども達とその家族のために、質が高く、安全な医療を行います。
【基本方針】
１

こどもと家族の権利の尊重

２

療育環境の充実

３

チーム医療の実践

４

医療従事者の育成

５

健全な病院経営

２－５－１

総合評価

【総 括】
当院は、長野県唯一のこども専門の病院として平成５年に開設され、一般の医療機関では対応が困難
な高度な小児医療の中核病院、県の総合周産期母子医療センターとしての機能を担っている。
近年、高度救命救急医療に加え、最先端の機器を活用した早期発見、予防医療等のプレホスピタルケ
ア、在宅移行支援や成人移行期支援等のポストホスピタルケア、難治性小児一般疾患（小児食物アレルギー）への対応等、幅広い分野について、その果たすべき役割への期待が高まっている。
こうした状況を踏まえ、人材の育成、確保や先進医療機器への投資等、医療機能の充実を引き続き進め、様々な機会を通じて積極的に情報発信することにより「こども病院ブランド」を一層浸透させ、県境を越えた診療圏の拡大を図ってきた。
医療的ケアを必要なまま在宅医療を継続する子ども達への診療・支援は益々重要になってきており、10 月に「訪問診療センター」を開設し、こども病院の近隣の在宅人工呼吸をおこなっている患者を中心に、週一度の医師と看護師による訪問診療と別の日に理学療法士による訪問リハビリを開始した。
小児がん連携病院の指定を受け、信州大学医学部附属病院、信州がんセンター及び相澤病院と連携し小児がんの診療治療体制を強化するなど小児がんの診療機能の向上に取組んでいる。
地域医療支援病院として、地域の医療従事者に対する研修や高度医療機器の共同利用など、地域に開かれた病院として地域の医療機関との連携を推進した。
また、信州大学との連携大学院教育など、研修体制を充実させることで職員の学術研究活動を促進し、学術レベルの向上を図ることで医療の質の全体の底上げを目指していく。
【課題の実施状況】
課

題

課題への対応方針または実施状況

前年度の評価で指摘された課題
こども病院○引き続き、医療安全と経営的な視点を両立する

・県の小児・周産期医療の中核病院として救命職員配置に努め、今後も県内の小児・周産期医療

救急医療や専門医療に取り組むとともに、新たの最後の砦としての役割を果たしていただきたなニーズにも積極的に対応していきたい。

い。
- 62 -

２－５－２①

項目別評価

大項目「第１ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」【業務実績及び成果】
ア

高度小児医療、周産期医療の提供◎

小児アレルギーや感染症に対応するための診療体制の充実
・小児アレルギーや感染症に対応するため、小児アレルギー科及び感染症科を開設した。
・アレルギー負荷試験の必要数増加に伴い７月から日帰り負荷試験枠を週 1 回（３枠/回）から週２回に増やすことで、負荷試験（１泊+日帰り負荷）総件数は平成 30 年度実績の 304 件から 436 件に増加した。近年増加傾向である消化管アレルギー患者に対する２泊 3 日の負荷試験を 10 件行った。

◎

小児神経筋疾患の治療のための新たな診療を開始
・長野県内で初めて小児に対しロボットスーツＨＡＬを活用した診療を、８月から 4 名の患者に対し開始し効果を認めている。
・３月に県内で初となる脳性麻痺など重度の痙縮に対するバクロフェン髄注療法が行われ、治療を継続している。
・平成 30 年から導入した脊髄性筋萎縮症に対するスピンラザを使用したヌシネルセン髄注療法は安全に継続実施できており、県内の小児領域では唯一の実施可能施設となっている。県外からの紹介もあった。
・7 月に当院のてんかん患者に対し、迷走神経刺激療法埋め込み術を実施し、治療を継続している。

◎

成人移行期患者への支援の取組
・移行期支援外来への相談や受診を希望する診療科が増えており、患者への支援内容もライフサイク
ルに応じたイベントに対応できるように努めている。移行期支援外来への相談件数及び担当看護師の介入件数は 60 件以上あった。院内では対応できない側面も多く、９月から松本職業安定所と協定し、当院を受診している慢性疾患患者の就労支援ができるように体制を整えた。定期的な３回シリーズのセミナー開催や毎月第２・４金曜日に個別相談を実施した。学習支援は、外部学習相談サポ
ーターと協力し、２月 28 日から毎月１回「学習相談サポート窓口」を開設した。慢性疾患患者の長期フォローアップ検診は１泊 2 日の入院で２名実施した。

○ 心の診療の充実
・10 月から、こころの診療科とこころの支援科が協働し、多職種（医師、看護師、心理士）によるリ
エゾンチームが発足した。４回の院内学習を行い、メンタルヘルスへの関心が高まり紹介件数が増加している。３月には、こころの支援委員会が発足し、院内体制が整った。
○

小児在宅医療に係るネットワークの構築

・平成 31 年４月より、しろくまネットワーク運営事務局が信州大学医学部新生児学・療育学講座へ移転となり、運営・維持・拡大に協力した。１ユーザーとして当院の利用者拡大を行うとともに、しろくまネットワーク利用による地域医療連携や多職種連携及び支援者間の幅広い情報共有ができている。
- 63 -

○ 出生前心臓診断ネットワークの充実
・4 月から長野赤十字病院から STIC（3 次元胎児心臓超音波）で撮像された胎児心エコースクリーニ
ングの遠隔診断を循環器センターにより定期的に行っており､現在までに 300 例ほどのスクリーニ
ング検査の検証をした。毎月約 20 から 40 名のスクリーニング症例が CD/DVD で送られてきており、院外用の View Pal（胎児超音波画像解析装置（DICOM 画像取得、産科系レポートの作成、画像解析））に登録して事前に設定された記載用紙に結果を記載して長野赤十字病院産科に報告している。
○

遺伝子関連検査機能の強化と遺伝カウンセリング・フォローアップの推進

・高度検査機器を活用し、遺伝子関連検査 385 件（遺伝学的検査 19 件、腫瘍関連検査 63 件、病原体
遺伝子検査 303 件）を実施した。
・信州大学医学部附属病院遺伝子医療研究センターと連携し、保険収載された指定難病の遺伝学的検
査 28 件のクリニカルシーケンスが行われた。また、この 28 件の症例について、遺伝科（臨床遺伝
専門医、認定遺伝カウンセラー）による検査前遺伝カウンセリングを実施し、患者の自己決定による遺伝学的検査の実施選択をサポートした。
・遺伝子関連検査・解析の精度を上げ診療に役立てるため、遺伝子診療学会、血液学会にそれぞれ臨
床検査技師 1 名を派遣した。さらに、遺伝子診療学会で１題、血液学会で 2 題の発表を行い、研究成果を報告した。
イ

がん診療機能の向上◎

小児がんの診療機能の向上

・信州大学医学部附属病院小児科、信州がんセンター及び相澤病院と連携し、小児血液及び固形腫瘍における診療治療体制を強化した。相澤病院とは陽子線治療適応のある症例の紹介、固形腫瘍再発診
断のためのＰＥＴを依頼し撮影を実施した。若年性骨髄単球性白血病の微小残存病変を次世代シークエンスにて測定を行い、その成果を日本血液学会にて報告した。
・日本小児がん研究グループ(ＪＣＣＧ)を中心に行われる臨床試験に積極的に参加した。また若年性骨髄単球性白血病については臨床試験を計画し、プロトコールコンセプトの作成を行い次年度の研究費を獲得した。
・難治性悪性腫瘍疾患患者に対して在宅療養など地域医療機関と連携し、緩和ケアの導入を行っている。県内医療機関の緩和ケアを提供している医療者と第１回目の小児患者における緩和ケア講習会を実施した。
・小児がん経験者のための長期フォローアップ外来において、これまで 46 症例の受診があった。
・令和元年 11 月１日に小児がん連携病院の指定を受けた。
・令和２年１月に小児がん患者の生殖機能温存のため、諏訪マタニティクリニックと卵巣組織などの凍結・保存のための連携協定を締結し、取組を開始した。
ウ

地域の医療機関等との連携◎ 在宅患者に対応するための訪問診療体制の強化
・人工呼吸器を使うなどの医療的ケアが必要な在宅患者に対応するため、訪問診療センターを開設し、10 月から訪問診療を開始した。
- 64 -

◎

リニアックなど高度な医療機器の成人患者への活用拡大

・当院の高度医療機器の共同利用を進めるため地域医療機関と連携し、成人を対象にした放射線治療の拡充に努めた。その結果、放射線治療の実績は、成人 67 名の紹介を受入れ、前年度実績 63 名を上回った。治療件数は、平成 30 年度実績 2,004 件に対し、令和元年度実績は 2,216 件となった。リニアックの稼働額においては平成 30 年度実績 26,356,320 円に対し、令和元年実績は 33,470,880円となった。
○

地域医療支援病院としての地域医療者支援の取組

・平成 30 年 3 月から地域医療支援病院に指定されたことを契機に、地域の医療従事者に対する研修や機器の共同利用など、地域に開かれた病院として地域の医療機関との連携を推進した。
・地域の診療所（医科）に加えて、歯科診療所等との連携推進を図るため、新たに 64 の歯科診療所等と医療連携登録をした。
・医療連携登録医を対象とする研修会を開催し、医科・歯科の医師とこども病院の現状や地域連携についての意見交換会を実施した。
エ

医療従事者の確保と育成◎ 連携大学院教育など研修体制の充実･４月の開講に併せ、開講式及び開講記念講演会を実施した。入学した４名の大学院生に対し定期的な個別指導の中で、講義単位の取得状況の確認と研究課題の選定や研究助成申請への助言を行い、研究環境を整備した。定期的に大学院生によるプレゼンテーションと討議の場（連携大学院セミナー）が設けられ、職員の研究マインドの醸成に貢献した。
･腹部超音波検査の拡充と医師の超音波業務軽減を目指し、腹部超音波検査技師の養成をスタートした。
技師 1 名を週に 1 日泌尿器科外来に派遣し、医師指導のもと泌尿器エコーの知識及び技術習得を実施した。簡易な症例については単独でエコー検査を実施し、最終的に医師のチェックを受けるところまで到達している。
・小児・周産期領域における薬物療法への理解を深め、薬剤師の専門性を発揮し小児・周産期医療に貢献することを目標として、院外から薬剤師を広く受け入れる研修を開始し、4 名の研修生を受け入れた。保険薬局から在宅 TPN 調製技術を学ぶ 2 名の薬剤師を 1 日コースで受け入れた。また、薬科大学大学院博士課程の学生 1 名を、小児がん治療を中心に 1 週間のコースで受け入れた。県立木曽病院から 1 名 2 回の研修を受け入れた。
②

大項目「第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」【業務実績及び成果】

ア

経営力の強化と経営改善の取組○ 経営企画室によるプロジェクト立案、進行管理
・月２回の会議を実施。病院の経営状況を確認するとともに、未来志向型のプロジェクトを策定し、今年度においては 24 件のプロジェクトを立案し、そのうちアレルギー科・感染症科の新設など 14件を実施することができた。
○ 経費削減の取組- 65 -

・システムを活用し診療材料について価格交渉を実施したほか、修繕や消耗品等についても値下げ交渉を行った。その結果令和元年度は 3,403 千円の削減となった。
・令和 5 年に予定される電子カルテシステム更新へ向けて、外部コンサルを活用し、重複や無駄の可能性のあるシステムの変更・統合について検討を開始した。これにより効率的な次期電子カルテシ
ステムの構成や適切な更新時期の検討による費用削減を見込んでいる。
イ

情報発信と外部意見の反映等○

積極的な情報発信と寄付プログラムの取組

・ホームページ、ニュースレター、テレビ、新聞等様々な媒体を活用し、当院の情報を積極的に発信した。令和元年度のニュースレターの配信数は、メール 6,160 件、郵送 8,200 件となった。
・当院を支援するサポーターの輪を広げるため、コラボレーション寄付など寄付プログラムを進めた。
寄付金を活用し、外来患者用駐車場約 50 台分を整備した。
・職員が生き生きと働けるよう、自らメンタルヘルス相談ができる「こころの相談室」を新設し、スムーズな相談業務が可能となった。
③

大項目「第３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画」【業務実績及び成果】〈経営指標〉
こども病院 令和元年度実績
項

目

区分

令和元実績

年度目標

対目標比

前年度

対前年度比

入

院

52,647人

54,675人

96.3％

55,723人

94.5％

外

来

66,776人

66,557人

100.3％

64,946人

102.8％

入院

102,667円

97,411円

105.4％

96,687円

106.2％

外来12,681円

12,700円

99.9％

12,735円

99.6％

入

院

5,405,108

5,325,926

千円

千円

外

来

846,806

845,278

千円

千円

合

計

6,251915

6,171,204

千円

千円

平均在院日数

12.3日

－

病床利用率

73.1％

77.5％

延患者数
１人１日
当 た り
診療単価

医業収益

（

101.5％
100.2％
101.3％－

5,387,718
千円
827,063
千円
6,214,781
千円
14.1日

100.3％
102.4％
100.6％－

78.0％）内は前年度比◆入院
入院収益については、180日以上の長期入院患者数の減少（退院患者数17→
コメント30人）等により延べ入院患者数が減少（94.5％）したが、新規入院患者数の増加（107.7％）や高額な手術件数の増加（稼働額113.7％、手術単価115.5％）、
入院患者一人当たりDPC稼働額増加（103.6％）、2019年10月の消費増税に伴う診療報酬改定による小児特定集中治療室管理料の点数増などにより、入院患者一人当たり特定入院料が増加（101.9％）し、医業収益増（100.3％）となった。
- 66 -

分娩件数は331件と増加（112.2%）した。
◆外来
外来については、2019年４月からアレルギー科（＋1,673人）、感染症科（＋
２人）が新設され、また同年10月から訪問ケア科（＋24人）が新設されたことにより、患者数が増加（102.8％）した。
なお、新規外来患者数も増加（103.4％）した。
また、長期入院患者がご自宅に退院（17→30人）、訪問ケア科の新設に伴い、在宅料が増加（104.3％）した。
併せて、2019年９月から脳神経外科と形成外科による頭の形外来を開設したに伴い、自費のヘルメット料金（１件440,000円、計13件）を新設し文書料・その他が増加（135.8％）した。
以上のことなどから医業収益増（102.4％）となった〈損益計算書〉
こども病院（税抜、単位：千円）
R 元年度

R 元年度

対計画

H30 年度

対前年度

決算 a

計画 b

増減 a-b

決算 c

増減 a-c

経常収益 (ｱ)8,321,911

8,184,221

137,6908,301,002

20,909

医業収益

6,309,286

6,229,596

79,6906,269,189

40,097

運営費負担金収益

1,776,956

1,756,457

20,499

1,761,019

15,937

その他経常収益235,669

198,168

37,501

270,794△ 35,125

経常費用 (ｲ)8,225,732

8,037,874

187,858

7,927,275

298,457

医業費用

7,875,085

7,685,537

189,548

7,580,198

294,887

給与費4,595,350

4,411,731

183,619

4,337,605

257,745

材料費

1,406,046

1,393,864

12,182

1,365,701

40,345701,075

709,450△ 8,375

735,288△ 34,213

1,144,622

1,138,130

6,492

1,113,172

31,45027,99232,362△ 4,370

28,431

△ 439

財務費用

123,341

124,723△ 1,382

142,442△ 19,101

その他経常費用

227,306

227,614△ 308

204,635

22,671

経常損益 (ｱ-ｲ)96,179146,347△ 50,168

373,728△ 277,549

臨時損益 (ｳ)

△ 544

0

△ 544

△ 437

△ 107

当期純損益 (ｱ-ｲ+ｳ)

95,635

146,347△ 50,712

373,291△ 277,656

科

目

減価償却費
経費
研究研修費

※端数処理により、内訳と合計が一致しない箇所があります。

- 67 -

２－６ 信州木曽看護専門学校【理 念】
地域医療、高度・専門医療、県民の視点に立った医療を提供する公的使命をもつ長野県立病院機構立の学校として、看護の社会的役割を担うことのできる専門職者の育成を目指します。恵まれた自然と歴史ある環境のもとで、人間の生命や生活の質を多角的に理解し尊重できる豊かな人間性を育み、科学的思考に基づいた看護を実践できる基礎的能力を養成します。さらに、生涯にわたって学び続ける態度を身につけ、地域における保健・医療・福祉の発展充実に貢献する人材を育成していきます。
【基本方針】
１

看護の対象である人間を総合的に理解する豊かな人間性と幅広い視野を養う。

２

科学的思考に基づき、対象に応じた看護を実践する基礎的能力を養う。

３

保健・医療・福祉の領域において他職種等と協働できる基礎的能力を養う。

４

看護職者として主体的に学び続ける基礎的能力を養う。

２－６－１

総合評価

【総 括】
平成28年度に初めての卒業生を輩出してから4年がたち、その間100名の卒業生が県内外で活躍するに至った。国家試験合格率は1-3期生までは100％、4期生は96.3%であった。全卒業生中、県内病院への就
職率は約90％であり、地域医療に貢献できる人材を輩出できるようになった。確実なカリキュラム運営と評価、少人数制ならではの細やかな学生支援、外部講師や実習施設との連携、地域との交流が徐々に功を奏していると考える。今後も、国家試験の全員合格を支援し、自治会活動や学校祭開催を通し、地域の方々との繋がりを深め、さらには学生個々の成長を促したい。
課題として、学生の確保及び教員の教育力の向上がある。学生については、少子化と県内の看護大学の新設により受験生の減少があった。教員については、放送大学への進学、教務主任養成講習会への派遣を計画的に推進した。
【課題の実施状況】
課

題

課題への対応方針または実施状況

前年度の評価で指摘された課題
信州木曽看護専門学校○教育の質を維持・向上させ、今後も看護人材

・県立木曽病院より 2 名の職員を教員として迎を輩出し続けるため、関係機関と連携の上、計えた。

画的に教員を確保・養成していただきたい。

・大学卒業資格取得のため、2 名(新任 1、非常
勤１)放送大学を受講中である。
・令和 2 年度に実施予定の看護教員養成講習会の受講を計画している。
・管理職の資質向上のため、1 名が教務主任養成講習会を受講した。

- 68 -

・機構本部事務局で「看護教員の配置および養成に関する基本方針」を定めた。
・看護部長会で人事交流について情報交換を行った。
○学校の強みを周知するなど、引き続き、積極

・62 校の高校へ訪問を行い、進路ガイダンスを 9

的に学生確保に努めていただきたい。

回実施した。
・オープンキャンパスを 2 回実施し、223 人（昨年度＋29 名）の来場があった。
・広報委員によって 40 回のブログの更新をはじめそのほかのメディアを通して学校の様子を発信した。
・木曽郡内の中学校へ広報活動を行った

２－６－２
①

項目別評価

大項目「第１ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」【業務実績及び成果】
ア

特色あるカリキュラムの提供と看護の基礎的実践力の育成○

地域性を活かした授業や課外活動等により、地元地域への愛着を育む。
・校外授業、課外活動、地域に関連する学校行事
項目

令和元年度実績

実施件数

8件/年間

平成30年度実績
8 件/年間・環境論 野外活動

内容

・環境論 野外活動（１年生：山歩き５月、森林セラピー（１年生：山歩き５月、森林セラピー

体験６月）

体験６月）

・地域の食育学習（１年生ほう葉巻き

・地域の食育学習（１年生ほう葉巻き作り６月、２年生蕎麦打ち10月）

作り６月、２年生蕎麦打ち10月）・看護の日の活動（１,２年生合同５月）・看護の日の活動（１,２年生合同５月）

・人間関係論 校外授業

・人間関係論 校外授業

（１年生盲学校・ろう学校訪問９月）
・第5回学校祭(10月5日)

・第４回学校祭(10月6日)

・町のイベント用アイスキャンドル制作

・町のイベント用アイスキャンドル制作（2年生、1年生合同）○（１年生盲学校・ろう学校訪問９月）（2年生、1年生合同）

基礎的な看護技術の習得と実践力の向上を図る工夫

・ベッドメイキングは２年生が１年生に指導する方法を導入して相互の技術向上につながった。
・実習前に技術練習ができるように時間割を組んだ。
○

木曽病院をはじめとする臨地実習施設と連携を取り実習体制の整備

・各実習施設と打合せながら、３年次領域実習（成人･老年･精神･母性･小児･在宅の各領域を班ごとに- 69 -

５月～11月の間にめぐる実施）を６クール終了した。
・母性看護学実習では、分娩入院が少ないため外来実習などを組み合わせて実施した。
・在宅看護論実習では、阿南病院での巡回診療に同行し地域医療の実際を学んだ。
イ

教員等の安定的な確保及び教育力の向上◯ 専任教員の育成
・新任教員２人配置（教員の退職に伴う措置）項目

令和元年度実績

平成30年度実績

専任教員数10人（内、新任教員2人）

10人（内、新任教員2人）

新任教員の担当領域

基礎看護学 成人看護学

老年看護学 小児看護学

教員養成講習会

派遣無し

派遣無し

教務主任養成講習会

派遣あり

派遣なし

県立病院からの派遣

ウ

学生確保に向けた取組○ 高校訪問、出前授業、ホームページ、オープンキャンパスを通じた認知度の向上

エ

令和元年度実績

平成30年度実績

高校訪問数

62校

64校

ガイダンス・模擬授業

11回

11回

オープンキャンパス

２回223人(保護者等含む)

２回194人(保護者等含む)

ホームページブログ

40回更新

48回更新

学生の学習環境及び生活環境の整備・充実○

入学前学習から入学後の学習習慣につながるサポート
・入学前学習で二つの課題を提示して学習への動機付け、入学後に知識確認テスト実施。
・夏休み課題で人体構造機能の復習、他科目との結び付けを行う。

◎

国家試験(以下「国試」)対策の推進及び受験へのサポート

・１年次は基礎学力向上への取組、２年次から全国模擬試験（以下「模試」）に参加。
・国試過去問題からの知識確認テストは全学年で繰り返し実施。
学年
１年生
２年生

令和元年度実績
国試説明６月 10月 人体構造機能知識確認テスト６月 ９月 3月
国試説明･全国模試５月 人体構造機能論の復習⇒解剖見学10月 長期休みの課題
低学年用の模擬試験
全国模試合計４回 領域実習中の毎日15分のドリル（カンファレンスを利用）

３年生

業者主催の学習講座参加 特別講座開催随時（呼吸器・循環器、母性・関係法規）
個別学習指導・グループ学習指導 質問対応随時 面接 朝テスト(登校日は毎日)
12月から2月までの土曜日の学校開放 グループ学習 Web学習（アプリ）- 70 -

オ

地元関係団体などとの連携・協力体制の構築○

地元行事への参加を通じて地域との交流を深めて学校としての認知度を向上
項目

令和元年度実績

平成 30 年度実績

実施件数

９件/年間

９件/年間

内容

４月：学生宿舎地区の春祭（地区・町イ

４月：学生宿舎地区の春祭（地区・町

ベント）

イベント）

５月：木曽町学生歓迎会

５月：木曽町学生歓迎会

６月：木曽郡障がい者スポーツ交流会

６月：木曽郡障がい者スポーツ交流会

７月：木曽町伝統行事みこしまくり

７月：木曽町伝統行事みこしまくり

８月：木曽地区災害時医療救護訓練

８月：木曽地区災害時医療救護訓練

木曽病院 防災訓練

９月（２月）：林業大学校との連携事

９月：林業大学校との連携事業

カ

業２回

10月：学校の地区の文化祭参加

10月：学校の地区の文化祭参加

11月：木曽病院祭

11月：木曽病院祭

２月：雪灯りの散歩道

２月：雪灯りの散歩道

組織的、継続的な学校運営及び教育活動の改善○

学校評議会をとおして意見収集

・７月に学校評議会を開催し、学生確保と基礎学力の担保、地元からの進学と地元への就職等についての期待と意見が寄せられた。
【特記事項】◎

就職活動支援の充実
・３年生、２年生は前期に個人面談で就職活動を支援。

・10月には、「キャリア形成講座」を開催し実習病院の看護師が来校。キャリア形成の実際を語ってもらった。
・11月に専門業者に依頼し就職に関する社会人マナーの講義を実施。
◎メンタルサポート・5月に全学生対象にメンタルヘルス講座を実施した。
◎コンプライアンスの向上
・6月に1･2年対象のコンプライアンス研修を実施した。3年生は2月に実施した。
◎

第1回同窓会総会の支援と卒業生対象のホームカミングデイの実施
・６月に第1回同窓会総会が開催され、同窓生を支援した。また、同日、ホームカミングデイを開催
し、教員、卒業生の交流の場とした。

◎

同窓会との連携・オープンキャンパスで講話。受験生に入学後のイメージをつけてもらった。
・国家試験にむけて、取り組む姿勢や学習の方法についてガイダンスをしてもらった。（7月）・国家試験前には激励のため来校してもらった。

- 71 -

２－７ 本部研修センター・本部事務局
２－７－１

総合評価

【総 括】
本部研修センターは、優れた医療人を育成するため、機構全職員の知識・技術レベルの向上を図り優れた指導者を育成するとともに、県内医療水準の向上及び医師確保・育成支援に寄与するため、教育・研修内容の充実を図った。
本部事務局は、各病院等が安全・安心で良質な医療を提供できるよう、優秀な医療人材の確保・育成を支援するとともに、法人全体の経営体質の強化に取り組むとともに、第３期中期計画の策定にあたり、病院等との意見交換を実施し、組織が目指す方向性や病院等の主要事業・取組方針を共有した。
業務運営に関しては、働き方改革への対応や医療組織にふさわしい人事評価制度の導入に向けた検討など、柔軟な組織・人事運営に努める一方、１月から流行が始まった新型コロナウイルス感染症対策については、機構全体が一丸となって対応してきたが、その経営に与える影響は大きく、患者数の減少や、職員の給与費や材料費の増嵩などにより経常損益は計画を下回る結果となった。
【課題の実施状況】
課

題

課題への対応方針または実施状況

前年度の評価で指摘された課題
本部研修センター・本部事務局○研修センターの取組を広く周知するととも・スキルスラボ及びシミュレータの案内や借用申に、スキルスラボの共同利用の促進などにより請書等をホームページに掲載し、利便性の向上を

県内の医療水準の向上にさらに貢献していただ

図った。

きたい。

・スキルスラボ等を活用し、県内医療従事者が参加するシミュレーション教育指導スキルアップ研
修や、信州医療センターにおいて臨床実習を行う
信州大学医学生の研修などを実施し、医療技術の向上と医療従事者の育成に取り組んだ。
シミュレーション教育指導スキルアップ研修（①～③）の機構外施設からの参加は対前年７施設、延べ 42 人の増加となった。
令和元年度 ：14 施設、延べ 89 人
平成 30 年度： 7 施設、延べ 47 人

２－７－２
①

項目別評価

大項目「第１ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」【業務実績及び成果】
ア

災害医療などの提供- 72 -

○

事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し・改善・本部事務局ＢＣＰの見直し（計画発動基準、対策本部設置基準、非常時優先業務の整理等）を実施した。
・今後の防災対策に取り組むための資料収集（自家発電装置、食料・水の備蓄、電源設備の設置状況等）を行った。
・県外における災害による診療継続不能情報を各病院と共有・注意喚起した。
○

新型コロナウイルス感染症への対応
・長野県立病院機構新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、情報収集、各病院・関係機関との連絡調整、医療器械等の導入支援等、各病院が円滑に業務を継続できるよう取り組んだ。

○

電子カルテのバックアップシステムの構築

・信州医療センター、こころの医療センター駒ヶ根、こども病院は構築済みである。阿南病院、木曽病
院は電子カルテの更新に併せ構築を計画している。
イ

医療におけるＩＣＴ化の推進
・第 3 期中期計画期間で導入を目指し、訪問診療等における遠隔診療やモバイル端末による医療従事者間の情報共有等の先端技術の活用について具体的に検討を開始。

ウ

地域の医療、保健、福祉関係機関などとの連携○シミュレーション教育指導スキルアップ研修の開催

・伊那中央病院と連携し、ハワイ大学 SimTiki 研修修了者及び長野県内医療機関等でシミュレーショ
ン教育に関心のある職員等を対象とした、シミュレーション教育指導スキルアップ研修（①～③）
を北信・南信２会場で計６回開催し、18 施設から延べ 138 人が参加した。
○

スキルスラボの有効活用
・地域の医療機関等に対し、基本的な診療・処置・治療の実践的なトレーニングが行えるスキルスラボの活用を促し、利用者の技術の向上を図った。
職種

利用回数

利用者数

医師・研修医

106 回

279 人

看護師

104 回

多職種（ICLS 等）

職種

利用回数

利用者数

医学生

38 回

145 人

970 人

看護学生

2回

39 人

29 回

550 人

薬学生

3回

21 人

看護補助者

1回

17 人

その他（職場体験等）

53 回

1,031 人

臨床工学技士

1回

12 人

計

337 回

3,064 人(注) その他には、研修以外でスキルスラボを使用した利用回数及び利用者数を含む。
エ

５病院のネットワークを活用した診療協力体制の充実強化○

医師の派遣等による業務の協力体制の充実

・病院間の相互応援を推進し、必要な医師の派遣ができるよう調整を図った。
※駒ケ根→阿南月２回・木曽週１回、信州→こども週１回（泌尿器科）
・医師の派遣（※）により、病院の診療体制支援を継続した。
※ 派遣実績：理事長（信州月２回、木曽月１回、阿南月１回）、原田理事（木曽週２回）
・医学生を対象とした病院説明会(11 月)では５病院全てから指導医等が参画し、講演や体験プログラ
ムの実践を通じて連携強化することができた。
- 73 -

オ

医療従事者の確保と育成○

医療従事者の確保

・看護師養成校への訪問活動を積極的に実施するとともに、医療技術職や事務職の合同就職ガイダン
ス等への出展拡充を図った。
・特に確保が困難な薬剤師については、次のとおり新規事業を展開し、県内の病院で就職を検討する
学生向け広報を図ったことにより、その後のインターンシップ参加増に繋げることができた。
８月 薬学生就職支援セミナー（長野市民（主催）の他、北信総合、伊那中央、機構が参画）：銀座ＮＡＧＡＮＯ（参加者４名）
11月 薬学生病院説明会（機構単独開催）：銀座ＮＡＧＡＮＯ（参加者19名）
・薬学生インターンシップを通年で実施し、実11名（＋３名）、延べ18名（＋６名）の参加が得られた。
※（ ）内は昨年度比（内訳）信州…４名 駒ヶ根…２名 阿南…１名

木曽…４名 こども…７名

・将来的な医師確保を目的に、県立５病院と連携し、医学生を対象とした第 3 回県立病院機構病院説
明会を 11 月に信州大学医学部で開催し、２大学から 11 人の医学生が参加した。
○

研修体制の充実

・職員の知識・技術の向上を図るため、病院等の意見を反映させた、課程別研修から専門研修までを実施した。
・キャリア形成研修では、病院機構に関する知識の醸成を図るためのプログラムを新たに実施した。
【課程別研修】
項目【選択研修】
参加者数

項目

参加者数

新規採用職員研修Ⅰ

92 人

公文書の書き方・労働条件等研修

12 人

新規採用職員研修Ⅱ

55 人

OJT 研修26 人

勤務３年目研修

34 人【専門研修】

キャリア形成研修

135 人

リーダー研修

77 人

医療技術部

149 人

新管理職研修

21 人

事務部

23 人

看護部

17 人

項目

参加者数

・信州医療センターの１年目初期研修医に、シミュレーション研修を 20 回実施し、延べ 56 人が参加した。また、信州医療センター２年目初期研修医 2 人をハワイ大学医学部 SimTiki シミュレーショ
ンセンターへ派遣した。
・信州医療センターにおいて、臨床実習を行う医学生にシミュレーション研修を 33 回実施し、延べ 58人が参加した。
・研修センター分室（木曽・こども）に分室長を置き、医師等の育成に向けた体制の再構築を図った。
○

看護師のキャリア開発ラダーの見直し

・看護師の実践能力評価の標準化を図るため、ラダーの見直し作業を実施し、レベル毎の目標と行動
目標、行動目標の解説を作成した。取扱要領の修正を行い、職員に周知した。
・11月から各病院で修正したラダーの説明を実施するための説明資料を作成した。
○ 看護師特定行為指定研修機関申請に向けた準備- 74 -

・特定行為のできる看護師の育成のため、信州医療センターを指定研修機関とし、機構看護職員を対象に実施する研修に向けた申請準備を行った。令和2年2月26日付で厚生労働省医政局長より指定研修機関の指定を受けた。
カ

医療安全対策・計画通りに研修会を実施し、「医療安全の推進にチーム医療は必要ですか。チームで取り組む医療安全」をテーマにチームステップスについて基礎知識を得ることができた。
・県立５病院と連携し、職員の接遇の向上を図るため、接遇研修を開催し、212人が参加した。
・多職種を対象とした医療安全シミュレーション研修を、県立病院にて開催した。
阿南病院

12月9日

34人

こども病院

10月25日、31日

74人

こころの医療センター駒ヶ根

10月31日、1月23日

55人

信州医療センター、木曽病院、総合リハビリテーションセンターは中止。
②

大項目「第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」【業務実績及び成果】

ア

柔軟な組織・人事運営○

職員の計画的な採用等

・適材適所を原則とした計画的な採用活動を実施するとともに、各病院の実情に応じた柔軟な職員配置に努め、看護職については適正人員配置表に基づいて採用予定数を検討したほか、年度当初から次年度に向けて不足が予定される職種や人員の把握を図り、必要な採用を行った。
・事務職については、病院運営上必要な人員の確保と均衡待遇を図る観点から、選考により有期雇用
職員から雇用区分変更による採用（４月１日付け）を行った。
※ 有期雇用職員 計 11 名（地域限定職１名、専門スタッフ 10 名）○

医療組織にふさわしい人事評価制度の構築
・職員の業績や能力を的確に評価し、人材育成、人事管理に活用するため、現行の人事評価制度について、ワーキンググループを立上げて作業を開始し、提言された基本方針（素案）を元に院長会議等で議論の上、令和２年度から新しい人事評価制度の試行的導入を開始することとなった。

○

人事給与・勤怠管理システムの運用開始

・機構独自の人事給与システム及び勤怠管理システムを導入し、９月からの勤怠管理システムの試行や各病院への説明会等を経て、１月から本格的な運用を開始した（これまで利用していた県のシス
テムからは３月末をもって離脱）。
イ

職員満足度の向上○

職員の健康の保持増進等への取組

・巡回健康相談、ストレスチェック、メンタルヘルス研修等を実施し、職員の健康の保持増進、快適な
職場環境づくりを推進した。また、ハラスメントに関するパンフレットを新入職員に配布し、ハラス
メントへの理解を深め発生の未然防止に努めた。
項目

新規採用職員研修（メンタルヘルス）

実施回数
１回

保健師によるメンタルヘルス巡回相談（新規採用職員対象）- 75 -

各所属３回

参加者数
92 人
－

保健師による健康（メンタルを含む）巡回相談（全職員対象）
ストレスチェック（全職員対象）
ストレスチェック結果に基づく集団分析報告会
メンタルヘルス研修会（管理監督者向け）

ウ

各所属３回

－

１回

1,505 人

所属ごと

－

１回

21 人

病院経営に一体的に取り組むための職員意識の向上○

病院等の担当者間で横断的に議論・検討を行うプロジェクトチームの積極的な活用
名称

医業収益確保のための担当者会議

経費削減のための事務連絡会議

医療器械等審査部会

広報担当者会議○

主な取組事項等
施設基準、未収金対策及び診療報酬改定をテーマに、戦略的かつ安定的な医業収益の確保策について意見交換
各病院における取組成果や委託費の適正化等具体的な削減項目について検討
医療機器の効率的な購入・更新に係る審査、導入計画の検証
他病院から講師を招いての学習会、機構年報の作成、Ｑ
Ｉ・ＣＩの公表、病院の広報戦略等について情報交換

情報化推進プロジェクトチーム

病院の情報化推進に係るシステムの導入等を検討

運営会議（審議・検討事項が生じた場合に開催）

第３期中期計画の策定

・第３期中期計画（令和２年度～６年度）の策定のため、病院等との意見交換を実施し、組織が目指す
方向性や病院等の主要事業・取組方針を共有した。
・今後も引き続き、県及び病院等と密接に連携しながら、中期計画（収支計画含む）の確実な実施に向けて取組む。
エ

年度計画と進捗管理○

ＰＤＣＡサイクルによる計画的な業務運営の推進

・病院等において、年度計画を達成するためのアクションプラン（業務運営目標、行動計画）を作成
し、４月の理事会へ報告後、適宜進捗状況を確認・評価するとともに、上半期の業務実績を踏まえ次年度の年度計画へ反映した。
※

その他業務運営に関する重要事項○コンプライアンスの推進
・内部統制委員会及びリスク管理委員会を開催し、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象を網羅的に把握し、リスクの分類、分析及び評価を行った。
・H30 年度に実施したコンプライアンス研修「コンプライアンスに対しての理解と対策」（髙野尾弁護士）の資料と画像をオンラインツールのナーシングスキルに公開し、いつでも学べる環境を提供した。

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