岐阜県の第 33 号
農地・水・環境保全だより

令和 4 年 3 月

農地や農業用水は、農業生産の役割だけではなく、魅力的な農村にとってかけがえのない私たちの財産 ( 資源 ) です。この資源を支えてきたのは「地域の共同活動」。これなくして、農村の環境を守ることはできません。

堀田 ( 輪中の伝統的な田 )目次

令和 4 年度多面的機能支払交付金予算概算決定・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
令和 4 年度多面的機能支払交付金改正のポイント ( 案 ) について・・・・・・・・・・・・・3
東海農政局が実施した抽出検査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
岐阜県内の取り組み状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
自己学習のススメ～活動中の事故防止・研修の実施について～・・・・・・・・・・・・・6

領収書の形式及び交付金の支出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
お知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

令和 4 年度多面的機能支払交付金予算概算決定
令和 4 年度国の多面的機能支払交付金予算が概算決定されました。令和 4 年度当初予算は、交付金の本体部分が昨年度と同額の 470 億５,000 万円、推進交付金部分が全国調査を実施するために５,000 万円が増額され 16 億 5,200万円、合計 487 億 2,000 万円となりました。多面的機能支払交付金予算につきましては、水土里ネットと連携して引き続き関係機関に対して要請を実施してまいります。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞2

令和 4 年度多面的機能支払交付金
改正のポイント ( 案 ) について
令和 4 年度の改正ポイント ( 案 ) として、これまでの広報活動に加え、「広報活動・農的関係人口の拡大」として、地域外からの呼び込み活動も対象とされることとなりました。この改正により、多様な人材の参画が促されることを期待しております。

資源向上支払交付金①施 設の軽微な 補修（ 必須）
活動計画書に 位置づ けた農用地 、水路 、令和４年度拡充③多 面的機能の増進を図る活動（ 任意地域の創意工夫に 基づく 右記のa～ｉ

農道 等の機能診 断や補 修等を毎年 度実施 。 の活動を毎年度実施 。
なお、多面的機能 の増進 を図る活動 に②農 村環境保全 活動（ 必須）
生態系保全、 景観形 成などの農 村環境 の保全 を図るため の活動 を、テーマ を選択 し取り組む場合は、a～hの選択した活動に加え、も毎年度実施。て毎 年度実施。

a：遊休農地の有効活用
地域内外からの営農者の確保、地域住民による活用、企業と連携した特産物の作付等、遊休農地の有効活用のための活動

b：鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化
鳥獣被害防止のための対策施設の設置や鳥獣緩衝帯の整備・保全管理、農地周りの藪等の伐採、農地への侵入竹等の防止等、農地利用や地域環境の改善のための活動

c：地域住民による直営施工
農業者・地域住民が直接参加した施設の補修や環境保全施設の設置、そのための技術習得等、地域住民が参加した直営施工による活動

d：防災・減災力の強化
水田やため池の雨水貯留機能の活用、危険ため池の管理体制の整備・強化、災害時における応急体制の整備等、地域が一体となった防災・減災力の強化活動

e：農村環境保全活動の幅広い展開
農地等の環境資源としての役割を活かした、景観の形成、生態系の保全・再生等、農村環境の良好な保全に向けた幅広い活動

f : やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
地域の医療・福祉施設等との連携を強化する活動や、地域内外の法人、専門家等と連携した、地域資源の有するやすらぎや教育の場としての機能増進を図る活動

g：農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来する行事の継承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資する活動
h： a～gのほか、都道府県が実施要綱に基づく基本方針において対象活動とすることとした活動

令和４年度拡充

i：広報活動・農的関係人口の拡大
多面的機能支払交付金の活動に対する多様な主体の参画を促進するために、パンフレット、機関誌等の作成・頒布、看板の設置、インターネットのホームページの開設・更新、地域外からの呼び込み等の活動を行うこと。

3

令和 4 年度多面的機能支払交付金
改正のポイント ( 案 ) について
多面的機能支払交付金の効果と活動の実施体制等を把握し施策へ反映を行うため、5 年に 1 回全国調査が行われております。前回は 5 年目に全国調査を実施しておりましたが、今回は余裕をもって調査するため 4 年目に全国調査が実施されることとなりました。

4施

施

策

策のの評

評価価

東海農政局が実施した抽出検査について
令和 3 年 11 月 8 日～ 12 月 8 日実施の抽出検査で指導助言があった内容について、主な 6 点をご報告いたします。活動の参考にしてください。
1. 活動中の事故防止について■今年度は特に活動中の事故が多いため、安全研修を実施して事故防止に努めること
2. 台帳の不備について■長寿命化で更新した箇所については、財産管理台帳を整備すること
3. 書類の保管について■契約書類等は委託先ではなく、組織で保管すること■組織の活動に関連しない町内会等の書類は、別で保管すること
4. 契約行為について■各市町村の基準で見積書の取得や入札を行うこと
5. 業務委託後の完了検査について■出来高不足とならないように、完成後に延長測定等を実施すること
6. 不祥事等の未然防止と事務負担軽減について■通帳を会計担当、銀行印を代表等分けて管理を行い、相互チェックをすること■総会が書面議決の場合であっても、賛否集計をすること■事務支援ソフトの使用を検討してはどうか

岐阜県内の取り組み状況について
年度

組織数

認定農用地面積(ha)H2963824,944

H3064925,818

岐阜県内の多面的機能支払交付金取り組み状況についてご紹介します。活動期間の終了等により組織数が減少した年もありますが、それをカバーする新規組織の設立等により、岐阜県内の取り組み面
R1617
25,954
積 ( 認定農用地面積) は増加傾向にあります。引き続き、組織の皆様方には取り組み面積の拡大にご協
R2623
26,098R3(見込)
力をお願いします。

626

26,156660

27,000649650640

638

25,95425,818630

620

617

24,94426,098623

26,15626,000626

25,50025,000610

600

26,50024,500

H29

H30

R1
組織数

R2

24,000R3(見込)

認定農用地面積(ha)5自己学習のススメ～活動中の事故防止・研修の実施について～活動中の事故防止について
令和３年度中に多面的機能支払交付金の共同活動中に発生した事故が前年度に発生した件数を大幅に超えており、活動内容では、草刈り中の事故が 3 分の 2 以上を占めています。活動組織の皆様には、この広報誌に掲載した安全のしおりや昨年度市町村に配布した草刈り研修用 DVD 等を参考にしていただき、事故防止に努めていただますようお願いします。
＊安全のしおりは冊子もご用意しております。必要な方は市町村を通じて協議会までお問合せください。

機械の安全使用に関する研修、機能診断・補修技術等に関する研修について
協議会では、研修用の貸出 DVD を各市町村へ配布、また各組織に研修用のテキストを配布しており、このDVD を視聴、テキストを利用して研修していただくことで、各研修の実施要件を満たすことができます。皆様の自己学習にお役立てください。なお、各組織に配布したテキストは追加購入の取り次ぎも行っておりますので、ご希望の方は市町村を通じて協議会までお問合せください。

■機械の安全使用に関する研修< D V D > [ みんなで草刈り編 ]多面的機能支払支援シリーズ No.1

< テキスト > [ 草刈り必携マニュアル ] 多面的機能支払■機能診断・補修技術等に関する研修について< D V D > [ 機能診断と補修編 ]活動実践マニュアル 4

多面的機能支払支援シリーズ No.2

< テキスト > [ 水路の簡易補修マニュアル ] 多面的機能支払活動実践マニュアル 5< テキスト > [ 農業用施設の点検・機能診断と補修 ] 多面的機能支払

6

活動実践マニュアル 6

多面的機能支払活動組織と土地改良区との連携強化

多⾯的機能⽀払交付⾦< 施設管理准組合員制度の活用 >土地改良区と多面的機能支払活動組織の連携強化

共同活動の安全のしおり▼土地改良区では、組合員の減少や地域の営農形態の変化等が見込まれており、水源から末端のほ場までの安定的な水供給・施設管理に支障を来すおそれ。
▼他方、多面的機能支払の活動組織では、小規模な組織が多く、農村地域の人口減少や高齢化が進み活動の継続が困難化しているケースも存在。このため、活動組織の広域化や土地改良区への事務委託などを推進。
▼このことから、土地改良区と多面的機能支払の活動組織の連携を強化し、地域の農業者のニーズに柔軟に対応できる水供給と施設管理のための体制づくりが必要ではないか。

共同活動前に安全確認を⾏い、事故の発⽣を防⽌しましょう

土地改良区と活動組織の連携の例

施設管理准組合員制度※を活用して連携を強化

土地改良区

土地改良区

安全確認チェックリスト

・農業者のニーズに合った◯地域の営農状況に応じたきめ細やかな水供給の実現

水管理が求められている◯多面組織へ施設管理の作業委託が可能

・組合員数の減少により◯草刈り等を多面組織と共同で行うことも可能

施設管理が困難

Win-Winの関係

事前チェック

活動組織

活動組織

・営農形態に合わせて◯通水時期や水量などについて、土地改良区の配水して欲しい・交付金事務を行うための活動場所の下⾒をして事務作業に慣れた人が作業環境を確認しましたか。
必要

総会に出席して、意見を言える

危険な箇所◯交付金事務を土地改良区に委託し、安心してについては、参加者の年齢、作業の熟練活動に専念できるテープ等で印を付けたり、度等を考慮して作業計画(分作業マップ◯行政や地域住民への対応窓口を土地改良区ににマーキング担、配置等)を⽴てましたか。
しましたか。まとめることもできる※施設管理准組合員制度（土地改良法第 15 条の 2 ～ 4、第 32 条第 4 項、第 36 条の 2）
・地域の活動組織が土地改良区の施設管理准組合員となることができる。
・施設管理准組合員は、土地改良施設の管理への協力を求められる一方、土地改良区の総会に出席し、意見を述べることが可能である。

土地改良区と活動組織の関わり
すでに活動組織の作業者は機具等の地区内に活動 安全な操作しましたか。
⽅法を習得組織がない
34%
構成員になっている
21%

小規模組織が約 7 割
100～200ha
未満6%

参加者は全員保険に⼊り
緊急連絡表は作成しまし緊急連絡表は50～100ha20～50ha未満 たか。
ましたか。 20ha未満
作成しましたか。
36%

36%

未満16%

当⽇チェック地区内に活動組織が存在しているが関わりなし
45%

200ha以上
6%（平成30年度農村振興局調べ）

土地改良区 4,546 地区のうち約 7 割で多面的機能支払の活動組織約 2 万 8 千組織のうち、今後、活動組織との連携を強化できる可能性50ha 未満の小規模な組織が約 7 割であることから、※土地改良区への事務委託を推進しているが、広域化を推進中。

割合は活動組織の 15％程度（平成 29 年度農村振興局調べ）

参加者に危険な箇所の説明をしましたか。

機具等を⽤いる場合、点検は済みましたか。

緊急連絡表の掲⽰や携帯はしましたか。

7＜作業中の服装チェック＞ヘルメットは被りましたか︖
⻑袖、⻑ズボンは着⽤しましたか︖
⼿袋、⻑靴等は着⽤しましたか︖
防護メガネは着⽤しましたか︖

１．防護の徹底草刈作業中の留意点

・草刈機を使⽤する際は、ヘルメットや防護メガネ、⼿袋、⻑靴（または安全靴）などを着⽤しましょう。

２．障害物の除去等

・事前に、草刈範囲の空き⽸や⽯、⽊⽚などを取り除いておきましょう。
・除去できない⽊や障害物がある場合は、その周辺は草刈機を使⽤せず、鎌等で草刈りしましょう。
・蜂刺されを防ぐために、適切な服装や殺⾍スプレーを携⾏し、蜂に刺された場合の対象⽅法を事前に確認しましょう。

３．草刈機の点検・整備・刈刃のひび割れや⽋け等がある場合には、新しい刈刃と交換しましょう。
・刈刃が確実に固定されていることや、⾶散物保護カバーが装着されていることを確認しましょう。

４．草刈機の安全な使⽤

・安全な使⽤⽅法を修得した作業者が⾏いましょう。
・⽕災の恐れがあるので、エンジンを始動する場合は、給油場所から３m以上離れましょう。
・作業を中断する際や移動する際には、エンジンを切って刃の回転が⽌まってからにしましょう。
・安全な使⽤⽅法の修得には、「機械の安全使⽤に関する研修」の取組も活⽤してください。

５．作業間隔の確保・複数名で作業を⾏う場合は、15m以上間隔を置き、接触事故を防⽌しましょう。

６．休憩の確保・振動とエンジンの騒⾳で想像以上に疲労がたまるので、時間を区切ってこまめに休憩を⼊れましょう。

７．草刈作業者への合図

・草刈機は騒⾳が⼤きいため、作業者に声をかける際には、鏡や笛を⽤いて遠くから合図をしましょう。

8

活動前⽇までに、現地の下⾒、打合せ、緊急連絡先の確認を必ず⾏いましょう 活動中の事故を未然に防⽌するため、事前に活動場所の下⾒を複数名で⾏い、危険な箇所（急傾斜地、窪地やぬかるみ、段差、狭⼩地、急流の⽔路、危険物、蜂の巣などの危険な動植物等）のチェックを⾏い、危険物の除去や危険箇所をわかりやすく表⽰しましょう。
 参加者の年齢、体⼒、作業の熟練度等や当⽇の健康状態を確認し、適切な作業分担・配置を⾏うとともに、無理のない作業計画を⽴てましょう。
 緊急時に備え、 緊急連絡表 を作成し、全員で確認しておきましょう。
 緊急連絡先の確認
・ 最寄りの医療機関（複数）・ ご家族の連絡先
・ 保険会社

活動を⾏う前に、必ず保険に⼊りましょう 共同活動を⾏う際には、必ず保険に⼊りましょう。
近隣の保険会社に相談してみましょう。
 活動⽇の１〜２週間前までに⼿続きが必要なので、早めに参加者を決めるようにしましょう。
 １⽇あたり数⼗円〜数百円のものまで様々な保険があります。保
険料は、多⾯的機能⽀払交付⾦による⽀援の対象になります。

活動に当たっては、参加者⼀⼈⼀⼈が事故防⽌の意識を持つことが⼤切です 活動当⽇は、事前にチェックした危険箇所等の情報を参加者全員に周知し、注意喚起を⾏いましょう。

 声かけをしましょう。
 緊急連絡表を⾒やすい場所に掲⽰したり、通報担当者が携帯するようにしましょう。

9 事故の傾向（平成24年度〜令和元年度の発⽣状況）
平 成 24 年 度 か ら 令 和 元 年 度 に 232 件 の 事
故が農林⽔産省に報告されています。発⽣原因
では、転倒・転落（40%）及び草刈機等の接触（29%）で過半数を占めています。
また、樹⽊の伐採を⾏う場合や重機を⽤いる場合は、重⼤な事故につながる恐れがありますので、特に注意が必要です。

事故原因の内訳（%）

活動中の事故は、草刈りや雑⽊伐採時、⾞両等
機械操作中に多く発⽣しています 事故の例
・活動項⽬︓⽔路の草刈り・作業内容︓雑⽊の伐採・除去作業
・事故概要︓単独で⽔路横の直径約30cmの雑⽊をチェー
ンソーで伐採中、作業⾯反対側への切り込みを⾏わなかったために雑⽊が地上２m付近で破断し、頭部を直撃したものと推定。
・被災状況︓重体の後、死亡・発⽣原因︓ヘルメットの⾮着⽤。安全な作業⽅法（作業⾯反対側への切り込み）の周知不⾜。

（雑⽊の伐採）
２ｔダンプ

ホイールローダー

耕作道路

砂利停⽌中

後退

スコップで砂利敷き作業中に挟まれた（路⾯の維持）

・活動項⽬︓農道-施設の適正管理・作業内容︓路⾯の維持（砂利敷き作業）
・事故概要︓スコップでの砂利撒き出し作業中、後退してきた⼩型特殊⾃動⾞ホイールローダーと停⽌中の２ｔダンプトラックとの間に挟まれた。
・被災状況︓死亡（内臓損傷）
・発⽣原因︓安全な作業⽅法の周知不⾜。組織内での安全管理に係る取り決めの周知不⾜。

農作業等の安全対策の留意点等を詳細に解説した「農作業安全のための指針」や事故防⽌の取組事例等の農作業安全に関する情報は、農林⽔産省のホームページでご覧になれます。

http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/◎お問い合わせは、各都道府県推進組織⼜は地⽅農政局農村振興部農地整備課へお願いいたします。

10※本交付⾦は農林⽔産省の補助事業です。

領収書の形式及び交付金の支出について■領収書の形式について領収書を取得する際は、次の内容に気を付けていただくと、市町村等の検査において円滑に確認できます。

①購入した物品の内容を明確にする( レシートのみも可能 )②宛名や但し書きの記入漏れに注意する③手書きの領収書等の場合、但し書きに購入した物品だけではなく数量も記載する
もしくは、お店から明細が記載されたレシートを受け取る※レシートが長い場合でも切り取らずに、折る等して保管します

望ましい領収書例

下奈良持ち帰り弁当 薮田支店

その 2

収

下奈良持ち帰り弁当 薮田支店
岐阜県岐阜市薮田 ×-×-×
電話 : 058-×××-××××

書

御中発行日

2021年10月1日

下記、正に領収いたしました。

金額：収 入印 紙

但¥ 6,520

消費税等

合計
下奈良持ち帰り弁当 薮田支店

¥483

領収書
2021 年 10 月 1 日(金) 12:00
日の丸弁当 500×10 \5,000 軽薮田のお茶 150×10 \1,500 軽
有料レジ袋
5×4,,\20
軽は軽減税率(8%)対象商品

弁当10個、お茶10本、レジ袋

内\6,520< 手書きタイプで内訳が明確又はレシート付属 >領

下奈良の環境を守る会

現金

岐阜県岐阜市薮田 ×-×-×

\483-

内税

消費税

\6,500\20\481\2

但 弁当代 として 上記正に領収いたしました

8%対象額
10%対象額8%10%\6,520-様

内税

下奈良の環境を守る会\6,5202021 年 10 月 1 日

合計

領収書

軽は軽減税率(8%)対象商品< 領収書と内訳が一体となるタイプ >領収書
2021 年 10 月 1 日(金) 12:00
日の丸弁当 500×10 \5,000 軽薮田のお茶 150×10 \1,500 軽
有料レジ袋
5×4,,\20

その 1

下奈良持ち帰り弁当 薮田支店
岐阜県岐阜市薮田 ×-×-×
電話 : 058-×××-××××

望ましい領収書例岐阜県岐阜市薮田 ×-×-×

内税
内税
現金

\6,5208%対象額10%対象額8%10%\6,500\20\481\2\6,520■交付金の支出について①個人の物品と組織の物品は領収書を分けて購入する( 一緒に購入して、誤って交付金から支出している事例がありました )②高額な支出は各市町村の基準に基づき見積書を取得する③金銭出納は 1 人で行わず、複数人で必ず確認する

11

お知らせ
新型コロナ対策に伴う活動の延期による繰越金について新型コロナウイルス対策を理由として、次年度以降に活動を延期したことによる交付金の持ち越しが可能です。なお、通常の持ち越しと同様に必要額のみ持ち越しとなり、不用額は返還が必要です。また、新型コロナウイルス対策を理由として予定した活動ができなかった場合についても、返還免除の対応となる予定です。

事務支援ソフト体験用 PC の貸し出しについて
組織の皆様に事務支援ソフトを体験していただくため、協議会に体験用の PC をご用意いたしました。
1 台にソフトが 2 種類入っておりますので、ご希望に合わせてお試しいただくことができます。体験ご希
望の組織は、お住いの市町村を通じて協議会へご連絡いただきますようお願い申し上げます。なお、協議会として特定のソフトを推奨するものではありません。
体験可能なソフト一覧① STAFile Report IV②楽ちん多面協議会における新型コロナ対応
新型コロナウイルス感染症拡大により、今年度の研修会は大変残念ではありますが、原則全て中止といたしました。実地研修の代わりとして、協議会では研修会用の映像資料等貸し出しも行っております。また、Web 会議方式を利用した相談会等を開催できる設備を整えました。
ご希望の組織は、お住いの市町村を通じて協議会へご連絡いただきますようお願い申し上げます。

あとがき
コロナ禍での Web 会議にようやく慣れてきました。これからも様々な技術を取り入れつつ、新しいことに挑戦していきたいと思います。
編集担当

岐阜県の農地・水・環境保全だより 第 33 号
発行

岐阜県農地・水・環境保全推進協議会〒 500-8385 岐阜市下奈良 2 丁目 13 番 1 号 ( 岐阜県土地改良事業団体連合会内 )Tel 058-271-1326
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
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