阿武隈川水系流域治水プロジェクト【位置図】【令和２年度版】

資料－２～本川・支川の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策～○ 令和元年東日本台風で甚大な被害が発生した阿武隈川水系では、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトに加え、以下の取り組みを実施していくことで、国管理河川においては、戦後最大の令和元年東日本台風洪水と同規模の洪水に対して堤防からの越水を回避し、流域における浸水被害の軽減を図る。
○河川区域での対策
・河道掘削、堤防整備、遊水地整備
・千五沢ダム再開発
・農業用排水機場整備
・利水ダム等１６ダムにおける事前放流等の実施、体制構築（関係者：国、宮城県、福島県、沿川市町、
東北電力（株）、土地改良区など）○集水域での対策
・一時貯留施設の設置、雨水幹線の整備
・森林整備、治山対策
・海岸保全施設の整備 等

福島県

阿武隈川

海岸保全施設の整備【国】（山元海岸等）

岩沼市
5.0k
仙台東部道路名取市

仙台南部道路宮城県

太平洋

排水機能の強化【国】(排水機場の電源二重化)■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

位置図

亘理町
山元町

国道4号
下水道幹線の整備【市】

10.0k

堤防強化【国】

15.0k

雉子尾川堤防整備・河道掘削【県】

20.0k

25.0k

堤防強化【国】
柴田町

村田町

江尻排水機場改修【国】

調整池整備【町】
川崎町

新川堤防整備・河道掘削【国】

小田川堤防整備・河道掘削【県】

釜房ダム

大河原町

国道 号

雨水ポンプ場・放流管等整備【町】
国道１１３号

安達太良川↑←○氾濫域での対策
・浸水リスクを考慮した立地適正化計画の展開
・止水壁の設置による避難経路確保 等

4

45.0k

丸森町

雨水調整池・幹線整備【市】■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策○氾濫域での対策
・危機管理型水位計及びカメラの設置及び避難体制の構築
・洪水浸水想定区域図の作成・見直し
・ハザードマップの見直し
・要配慮者利用施設も含めた避難計画策定及び訓練促進
・「マイタイムライン」作成の普及促進
・自主防災組織の設置促進と人材育成
・支川や内水を考慮した「複合的なハザードマップ」作成 等

50.0k

宮城県

蔵王町

白石市

森林整備、治山対策【国、県】

七ヶ宿町

県境

千五沢ダム【県】（再開発中）

国道３４９号

塩野川堤防整備【県】

福島県

堤防強化【国】
滝川堤防整備【県】

100.0k

福島市60.0k

移川堤防整備・河道掘削【県】

90.0k

河道掘削【国】

河道掘削【国】

国道４号

70.0k

佐久間川堤防整備【県】

河道掘削【国】

二本松市

伊達市
伏黒水位観測所▲

国見町

安達太田川堤防整備・河道掘削【県】

80.0k

128.0k 130.0k

本宮市

堤防強化
河道掘削

実績浸水範囲（令和元年東日本台風）

福島市

雨水幹線の整備・排水樋門【市】

濁川堤防整備【県】

国道１３号

浸水想定範囲（昭和61年8月洪水と同規模）

桑折町 堤防強化【国】

堤防強化【国】

150.0k
堤防整備【国】

堤防復旧【国】

遊水地【国】
矢吹町

堤防強化【国】

河道掘削【国】

郡山市

須賀川市

鏡石町

大玉村

藤田川堤防強化【県】
安達太良川堤防整備【県】
幹線整備・雨水ポンプ場・住宅等における貯留【市】

森林整備、治山対策【国、県】

郡山市

140.0k

120.0k

二本松市

玉川村
須賀川市

谷田川堤防強化【県】

堤防整備【国】

東北自動車道国見町

堤防整備【国】

本宮市

110.0k凡例

磐越自動車道

河道掘削【国】

大臣管理区間五福谷川堤防整備・河道掘削【国】

角田市

40.0k

山舟生川堤防整備・河道掘削【県】 広瀬川堤防整備・河道掘削【県】

堤防整備

内川堤防整備・河道掘削【国】

30.0k 35.0k

高倉川堤防強化【県】■被害対象を減少させるための対策

令和元年10月13日12時頃

半田川堤防強化・河道掘削【県】

河道掘削【国】

逢瀬川堤防整備・河道掘削【県】 雨水ポンプ場【市】
雨水貯留管・雨水幹線整備・
排水樋門・住宅等における貯留【市】※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

1

阿武隈川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ・効果】【令和２年度版】～本川・支川の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策～
阿武隈川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】令和元年東日本台風の被害箇所における堤防整備等や阿武隈川全川での水位低下を目的とした河道掘削を主に実施。
【中 期】阿武隈川本川からの越水被害を防ぐため、上流遊水地の整備を実施。
【中長期】浸水被害を防ぐため、支川を含めたさらなる堤防強化や河道掘削等を実施し、流域全体の安全度向上を図る。
あわせて、浸水リスクを考慮した立地適正化計画の展開等による流域における対策や中小河川や内水を考慮した避難体制の構築、タイムラインの策定
等のソフト対策を実施。
工程
区分

対策内容

実施主体
短期

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

被害対象を減少させるための対策

被害の軽減、
早期復旧・復興のための対策

河道掘削

福島河川国道事務所、仙台河川国道事務所、
宮城南部復興事務所、福島県、宮城県

堤防整備

福島河川国道事務所、仙台河川国道事務所、
宮城南部復興事務所、福島県、宮城県

遊水地整備

福島河川国道事務所

利水ダム等における事前放流・体制構築

福島河川国道事務所、仙台河川国道事務所、
阿武隈土地改良調査管理事務所、福島県、宮城県、市町村、等

千五沢ダム再開発

福島県

農業用排水機場整備

阿武隈土地改良調査管理事務所、宮城県、福島県

森林整備・治山対策

林野庁、宮城県、福島県、森林整備センター

浸水リスクを考慮した立地適正化計画の展開

市町村

止水壁の設置による避難経路確保

市町村

危機管理型水位計及びカメラの設置及び避難体制の構築

福島河川国道事務所、仙台河川国道事務所、
福島県、宮城県、市町村

ハザードマップの見直し

市町村要配慮者利用施設の避難計画策定及び訓練促進

福島河川国道事務所、仙台河川国道事務所、
福島県、宮城県、市町村「マイタイムライン」作成の普及促進

福島河川国道事務所、仙台河川国道事務所、
福島県、宮城県、市町村

自主防災組織の設置促進と人材育成

福島県、宮城県、市町村

支川や内水を考慮した「複合的なハザードマップ」作成

市町村

中期

中長期

直轄区間完了上流遊水地群完成

気候変動を踏まえた
更なる対策を推進

千五沢ダム再開発
事業完了※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

現在
郡山駅

郡山駅周辺や工業団地を中心に甚大な被害が発生短期・中期
郡山駅

浸水被害解消※直轄管理区間において、昭和６１年８月洪水と同規模の洪水が発生した場合に、氾濫ブロックで被害最大となる１箇所を破堤させた場合の氾濫想定範囲

2阿武隈川水系流域治水プロジェクト【位置図（詳細版１／３）】

五間堀川（県）堤防整備・遊水地整備

川崎町

砂防事業（県）

蔵王町

森林整備・治山対策（林野庁、宮城県、森林整備センター）

岩沼市

排水機能の強化（国）（電源二重化）

村田町
柴田町
大河原町
白石川（県）堤防整備・河道掘削

堤防強化（国）

亘理町
江尻排水機場改修（農水省）

七ヶ宿町

角田市

白石市

河道掘削（国）

山元町

小田川（県）堤防整備・河道掘削

海岸保全施設の整備（国）（山元海岸等）河道掘削（国）内川（県）堤防整備・河道掘削（権限代行（国））

堤防強化（国）新川（県）堤防整備・河道掘削（権限代行（国））丸森町

滝川堤防整備（県）国見町

五福谷川（県）堤防整備・河道掘削（権限代行（国））雉子尾川（県）堤防整備・河道掘削

直轄砂防事業

佐久間川堤防整備（県）

山舟生川堤防整備・河道掘削（県）

桑折町

60.0k

砂防事業（県：激特）塩野川堤防整備（県）

堤防強化（国）

伊達市
広瀬川堤防整備・河道掘削（県）河道掘削（国）※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

3

阿武隈川水系流域治水プロジェクト【位置図（詳細版２／３）】
河川等の浚渫・掘削（福島市、郡山市、二本松市）

マイ・タイムライン等の作成支援・講習会の実施（国、県、郡山市）

ダム下流浸水想定図作成（国）
滝川堤防整備（県）桑折町

移動式排水ポンプ車の導入（伊達市、国見町）

塩野川堤防整備（県）

東根川堤防整備（県）佐久間川堤防整備（県）

雨水貯留施設の整備（福島市、郡山市）

伝樋川堤防整備（県）蛭川堤防整備（県）広瀬川堤防整備・河道掘削（県）

八反田川堤防整備（県）

雨水排水ポンプの更新、増強（県、郡山市、二本松市、伊達市、国見町）

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成・指導
（福島市）

60.0k

70.0k

堤防強化（国）

直轄砂防事業

災害オペレーションシステム導入（福島市、伊達市）

伊達市

災害情報伝達手段（避難誘導看板等の多言語標記等）の充実（郡山市、本宮市）

河道掘削（国）雨水一時貯留施設の整備（福島市）

災害時の内水排水体制の強化（福島市）

排水樋門【福島市】

福島市
砂防事業（県）【福島市】

災害情報ツールの多重化（県、福島市、伊達市、本宮市、川俣町、三春町）

80.0
k

利水ダム等における事前放流等の実施、体制構築（国、県、沿川市町村、東北電力、土地改良区等）

福島県

地域防災計画の策定・改定（本宮市）

濁川堤防整備（県）

既存施設の雨水貯留活用（田んぼダム、ため池等）（県、郡山市、大玉村）

砂防事業（県）90.
0k

地区防災計画の検討・策定（福島市、三春町）

川俣町

雨水貯留抑制施設の設置費用補助（郡山市）
分散型避難等新たな避難行動の啓発（桑折町、三春町）

二本松市

森林整備・治山対策（林野庁、福島県、森林整備センター）

砂防事業（県：急傾斜）
100.0k

堤防強化（国）安達太田川堤防整備・河道掘削（県）110.0k

避難発令、避難所開設のタイミング、エリア等について検討（伊達市、三春町）

百日川堤防整備（県）

災害リスクを考慮した立地適正化計画の作成・検討（郡山市、田村市）【県】

小浜川堤防整備（県）

大玉村
河道掘削（国）カメラ・水位計の設置（国、県。福島市、郡山市、伊達市）

安達太良川堤防整備（県）

移川堤防整備・河道掘削（県）

本宮市

【本宮市】

洪水浸水想定区域図の作成・見直し（国）120.0k

避難所の安全性や居住性の確保、民間施設との利用協定（二本松市、本宮市、三春町）

自家用車による避難場所の確保、民間施設との利用協定（郡山市）

幹線整備・雨水ポンプ場・住宅等における貯留（本宮市）

三春町
洪水ハザードマップの作成・改訂・周知及び防災教育の推進（郡山市、川俣町）

五百川堤防整備（県）

河道掘削（国）

藤田川堤防強化（県）
逢瀬川堤防整備・河道掘削（県）
砂防事業（県）

郡山市

水災害を想定した訓練等による市民の防災意識の向上（気象庁、県、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、田村市）

砂防事業（県）130.0k

支川や内水を考慮した「複合的なハザードマップ」作成（本宮市、田村市）

田村市

桜川堤防整備（県）自主防災組織の育成や活動支援、連携強化（二本松市、伊達市、本宮市、大玉村）

谷田川堤防強化（県）内水ハザードマップの作成（福島市）

地域防災リーダーの育成（郡山市、三春町）

地下貯留施設の整備（郡山市）

止水板の設置等、建物の洪水対策補助（郡山市）

まるごとまちごとハザードマップ等による地域住民等への洪水情報の普及（福島市、伊達市）※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

4

阿武隈川水系流域治水プロジェクト【位置図（詳細版３／３）】
河川等の浚渫・掘削（白河市、須賀川市、天栄村）
ダム下流浸水想定図作成（国）郡山市

移動式排水ポンプ車の導入（須賀川市）

逢瀬川堤防整備・河道掘削（県）

ため池ハザードマップの作成（鏡石町、泉崎村）

堤防強化（国）
滑川堤防整備（県）

雨水貯留施設の整備（須賀川市）

内水ハザードマップの作成（白河市、須賀川市）

大滝根川堤防整備（県）140.0k

まるごとまちごとハザードマップ等による地域住民等への洪水情報の普及（鏡石町）

谷田川堤防強化（県）雨水排水ポンプの更新、増強（県、須賀川市、中島村）

堤防整備（国）河道掘削（国）

須賀川市

利水ダム等における事前放流等の実施、体制構築（国、県、沿川市町村、東北電力、土地改良区等）

150.0
k

【須賀川市】
釈迦堂川堤防整備（県）自主防災組織版、家庭版マイ・タイムライン等の普及及び訓練の実施（須賀川市）

堤防整備（国）

マイ・タイムライン等の作成支援・講習会の実施（国、県）
既存施設の雨水貯留活用（田んぼダム、ため池等）（県、須賀川市、中島村）

天栄村

遊水地整備（国）

鏡石町

玉川村

矢吹町

平田村
要配慮者利用施設の避難確保計画の作成・指導（須賀川市）
砂防事業（県）

森林整備・治山対策（林野庁、福島県、森林整備センター）

千五沢ダム（県：再開発）

石川町

災害情報ツールの多重化（県、白河市、須賀川市、天栄村、西郷村、中島村、平田村）

北須川堤防整備（県）

西郷村

泉崎村

中島村

今出川堤防整備（県）
砂防事業（県）

白河市
災害リスクを考慮した立地適正化計画の作成・検討（白河市、須賀川市）

砂防事業（県）

地域防災計画の策定・改定（鏡石町、中島村、石川町、玉川村、平田村、浅川町）

矢武川河道掘削（県）浅川町
避難所の機能や備蓄の充実（西郷村、石川町）

カメラ・水位計の設置（国、県、須賀川市、鏡石町、浅川町）
避難所の安全性や居住性の確保、民間施設との利用協定（泉崎村）
洪水浸水想定区域図の作成・見直し（国）洪水ハザードマップの作成・改訂・周知及び防災教育の推進（鏡石町、天栄村、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、石川町、玉川村、平田村、浅川町）

水災害を想定した訓練等による市民の防災意識の向上（気象庁、県、白河市、鏡石町、石川町）

自主防災組織の育成や活動支援、連携強化（白河市、須賀川市、天栄村、西郷村、石川町）
支川や内水を考慮した「複合的なハザードマップ」作成（白河市、西郷村、泉崎村）※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

5

阿武隈川水系流域治水プロジェクト
福島県側の対策内容（代表ブロック）

6

伊達ブロック 流域治水概要【実施主体：国、県、市】

阿武隈川本川や支川の改修を進めるとともに、ソフト対策等の充実により、
伊達ブロックにおける浸水被害の軽減を図る。
国見町

県③
滝川河川改修（R２～）
・堤防整備
・護岸整備

国

国

県

簡易型河川監視カメラ（R1～）：国：県
河川監視カメラ（従来整備）
：国

凡

例

：R元年東日本台風
実績浸水区域
県①

国②

県

危機管理型水位計（R1～）：国：県
水位計（従来整備）：国及び県

国①
阿武隈川河道掘削（R2～R7）
国②
堤防浸透対策（R2～R3）

県③
国①
欠下橋

県①
山舟生川河川改修（R2～）
・堤防整備
・河道掘削

県④
佐久間川河川改修（R2～）
・堤防整備
・護岸整備

市②
市①

県②

土のうステーションの設置

浸水実績サインソフト対策
ソフト対策（R2～）
・タイムライン詳細版の作成【市】
・避難誘導計画の作成【市】
・避難所開設訓練【町】
・災害監視システムの導入【市】
・防災行政無線アプリの導入【市】
・内水対策（常設ポンプ施設整備・排水ポンプ車の配置【市・町】
・浸水実績サイン・土のうステーションの設置【市】
・マイ避難の普及啓発【県】
・防災に関する出前講座等の実施【県】
・Twitterによる防災情報の発信【国・県】

県②

伊達市

塩野川河川改修（R2～）
・堤防整備
・護岸整備
・広瀬川流域において流域全体での対
策を検討

県⑤

桑折町
県⑤

東根川・古川河川改修（H2～）
・堤防整備
・河道掘削
・遊水地整備7福島ブロック 流域治水概要【実施主体：国、県、市】

阿武隈川本川や支川の改修を進めるとともに、市街地の貯留施設整備など市の水害対策パッケージ施策により、福島ブロックにおける浸水被害の軽減を図る。
国①

国

阿武隈川堤防浸透対策（R2～R3）
国②

簡易型河川監視カメラ（R1～）：国：県：市（R3～）
河川監視カメラ（従来整備）
：国

県

国

市⑤

凡

例

：R元年東日本台風
実績浸水区域

県

危機管理型水位計（R1～）：国：県
水位計（従来整備）：国及び県

阿武隈川河道掘削（R2～R7）
市①、⑤

市②

雨水貯留施設（祓川）・道路残置の既存ストックを利用し、一時貯留施設を設置することにより、浸水多発地区の被害の軽減を図る
また、監視カメラを併せて設置し、常襲小河川の監視を行う

災害対策オペレーション
システムの導入
・気象情報の収集から避難情報の発令判断支援、
避難情報配信までを一元的に行うシステムの導入

国①

市③
市①

国③
砂防事業
・荒川、須川、松川流域において、砂防堰堤や流路工、遊砂池といった砂防事業を実施。

防災スピーカーの設置（R3.4月～5月）
・住民に防災情報の配信を迅速且つ確実に行うため、市内27箇所に設置

県①
ソフト対策
ソフト対策（R2～）
・内水ハザードマップの作成【市】
・地区防災計画策定推進【市】
・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定支援【市】
・内水排除作業マニュアルの整備【市】
・水門管理体制の強化【市】
・マイ避難の普及啓発【県】
・防災に関する出前講座等の実施【県】
・Twitterによる防災情報の発信【国・県】

国②

濁川河川改修（R2～）
・堤防整備
・護岸整備
市④
濁川橋
R115

R4
県①

市管理河川の河道掘削

8本宮ブロック 流域治水概要【実施主体：国、県、市】

阿武隈川本川や支川の改修を進めるとともに、ソフト対策等の充実により、本宮市ブロックにおける浸水被害の軽減を図る。
凡

市②

例

：R元年東日本台風
実績浸水区域

準用河川及び普通河川における河川浚
渫・樹木伐採等（緊急浚渫推進事業の活
用）

国

県

簡易型河川監視カメラ（R1～）：国：県
河川監視カメラ（従来整備）
：国

二本松市

国

県①
安達太良川河川改修（R2～）
・堤防整備
・護岸整備

国①

県①

県

危機管理型水位計（R1～）：国：県
水位計（従来整備）
：国及び県

国①
国②

阿武隈川河道掘削（R2～R7）

国②
阿武隈川堤防整備（R1～R2）
市①

ソフト対策
ソフト対策（R2～）
・各種災害リスクに対応するハザードマップの作成【市】
・市独自タイムラインを踏まえた「地域防災計画」の見直し【市】
・自主防災組織の設立・育成支援【市】
・マイ避難の普及啓発【県】
・防災に関する出前講座等の実施【県】
・Twitterによる防災情報の発信【国・県】

・防災行政無線のデジタル化、難聴者用の文字放送のためのシステム改修（R1~R2）
・防災行政無線屋外子局の増設（3基） ※全32基

9郡山ブロック 流域治水概要【実施主体：国、県、市、大学、企業】

阿武隈川本川や支川の改修を進めるとともに、市街地の貯留施設整備や災害リスクを考慮し
市②
たまちづくりにより、郡山ブロックにおける浸水被害の軽減を図る。
市①
地下貯留施設の整備促進（H26～R4）【ゲリラ豪雨対策9年プラン】
・雨水ポンプ増設
・貯留管整備・調整池整備

凡

県①

県①

市①
国①

逢瀬川河川改修（S63～R7）
・堤防整備
・護岸整備
・橋梁架替
国①

市①

阿武隈川河道掘削（R2～R7）

市②

市②
田んぼダム（R3～）
・河川の急激な水位上昇を緩和させることを目的に、河川上流域における水田を活用した「
田んぼダム」の普及促進

市①
市①

企業
民間施設との災害協定

企業

市②

県②
市①

谷田川
←

避難所入居状況の可視化
・災害時に、市内避難所の入居状況をリアルタイムに
可視化。

国

県

簡易型河川監視カメラ（R1～）：国：県
河川監視カメラ（従来整備）：国

市⑤

防災指針策定（R2）・地域の災害リスクの低減により、安全・
安心な居住と都市機能の継続性を確保
したまちづくりを推進するため、防災指針
を作成
市③

例

：R元年東日本台風
実績浸水区域

国

県

危機管理型水位計（R1～）：国：県
水位計（従来整備）：国及び県
県②

工場や建築物の浸水対策
・嵩上げ、
防水壁、
BCP策定等・BCP策定支援【市】

谷田川河川改修（R2～）
・河道掘削・伐木
・護岸整備
・堤防強化

ソフト対策

市④
準用河川の整備（R2～）
・照内川、愛宕川、徳定川

市④

市②

大学

国②
阿武隈川堤防整備（R1～R2）

国②

キャンパス強靱化（R1～）
・学生の住環境、
避難行動の強化
・浸水対策

ソフト対策（R2～）
・3D都市モデルによる浸水リスク可視化【国・市】
・避難案内看板表示内容の見直し、新設【市】
・地区防災マップ作成の普及【市】
・マイタイムライン作成の普及【市】
・地域防災リーダーの育成【市】
・雨水流出抑制施設の設置費用補助【市】
・止水板の設置補助【市】
・建物の構造上の工夫（ピロティ化等）への支援策検討【市】
・マイ避難の普及啓発【県】
・防災に関する出前講座等の実施【県】
・Twitterによる防災情報の発信【国・県】

10

須賀川ブロック 流域治水概要【実施主体：国、県、市、大学】

阿武隈川本川や支川の改修を進めるとともに、市街地の雨水幹線整備や災害リスクを考慮したまちづくりにより、須賀川ブロックにおける浸水被害の軽減を図る。
凡

例

国

県①

県①

：R元年東日本台風
実績浸水区域
国①

市①

簡易型河川監視カメラ（R1～）：国：県
河川監視カメラ（従来整備）：国

滑川河川改修（H5～）
・堤防整備
・護岸整備
ソフト対策

居住誘導区域における土砂災害特別警
戒区域等の除外及び防災対策検討
市②

国

ソフト対策（R2～）
・内水ハザードマップの作成【市】
・内水監視カメラの設置【市】
・防災行政無線戸別受信機の整備【市】
・防災行政無線屋外拡声子局の増設【市】
・要配慮者利用施設の避難確保計画の策
定支援【市】
・農業用ため池を活用した流出量調整【市】
・マイ避難の普及啓発【県】
・防災に関する出前講座等の実施【県】
・Twitterによる防災情報の発信【国・県】

市①

田んぼダム（H29～）
・河川の急激な水位上昇を抑えることを目的に、準用河川上流域に田んぼダムを整備

国④

市②

県

県

危機管理型水位計（R1～）：国：県
水位計（従来整備）
：国及び県
国①
阿武隈川
・河道掘削（R2～R7）
国②
堤防整備・橋梁架替（雲水峯大橋・小作田橋）（R2～R7）

市③

国③
県②

遊水地事業（R2～R10）
鏡石町、矢吹町、玉川村で遊水
地整備

市④

市③
準用河川の整備（分水路整備）

国④

県②

釈迦堂川河川改修（R2～）
・堤防整備
・河道整正
・流域全体での対策を検討

市④・西部２号雨水幹線ポンプゲー
ト施設の整備（R2～R4）
・避難時間確保のための雨水貯留機能整備国②11阿武隈川水系流域治水プロジェクト案一覧表

主な取組メニュー
氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

主な取り組み項目
洪水氾濫対策内水氾濫対策

対策メニュー
河道掘削

国・県・市町村

堤防整備

国・県

遊水地整備

国

千五沢ダム再開発

県

高水敷整備で河道内の良好な維持管理

市町村

河道内堆積土砂撤去を管理者と協議

市町村

農業用排水機場整備

国、県

移動式排水ポンプ車の導入

市町村

浸水対策事業の雨水排水施設の整備、強化

市町村

雨水貯留施設の整備

市町村

雨水排水ポンプの更新、増強

市町村

災害時の内水排水体制の強化

市町村

土砂災害対策砂防関係施設の整備

国・県

高潮・津波対策

海岸保全施設の整備

国

流水の貯留機能の拡大

利水ダム等による事前放流の更なる推進

流域雨水貯留機能の向上 既存施設の雨水貯留活用（田んぼダム、ため池等） ※1
雨水流出抑制施設の設置費用補助

被害対象を減少させるための対策

実施主体

中期

中長期

国・県・市町村等
市町村
市町村

森林整備、治山対策

国・県・市町村
森林整備センター

水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の 災害リスクを考慮した立地適正化計画の作成・検討
工夫

市町村

浸水範囲の限定・氾濫水の制御
市道の嵩上げや止水壁設置による氾濫拡大防止

短期

市町村

※１ 実施に向けて検討

12※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。
また、対策メニューについても、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

阿武隈川水系流域治水プロジェクト案一覧表

主な取組メニュー

主な取り組み項目

被害の軽減、
早期復旧・復興のための対策

避難体制等の強化

対策メニュー
カメラ・水位計の設置

実施主体

短期

中期

中長期

国・県・市町村

洪水浸水想定区域図の作成・見直し

国・県

洪水ハザードマップの作成・改訂・周知及び防災教育の推進

市町村

支川や内水を考慮した「複合的なハザードマップ」作成

市町村

内水ハザードマップの作成

市町村

ため池ハザードマップの作成

市町村

まるごとまちごとハザードマップ等による地域住民等への洪水
情報の普及

市町村

自主防災組織版、家庭版マイ・タイムライン等の普及及び訓練
の実施

市町村

マイ・タイムライン等の作成支援・講習会の実施

市町村

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成・指導

市町村

災害オペレーションシステム導入

市町村

災害情報伝達手段（避難誘導看板等の多言語標記等）の充実

市町村

災害情報ツールの多重化

市町村

ダムとの防災情報の連携

市町村

地域防災計画の策定・改訂

市町村

地区防災計画の検討・策定

市町村

広域避難の検討、体制確立、訓練実施

市町村

分散型避難等新たな避難行動の啓発

市町村

避難発令、避難所開設のタイミング、エリア等について検討

市町村

避難所の機能や備蓄の充実

市町村

避難所の安全性や居住性の確保、民間施設との利用協定

市町村

自家用車による避難場所の確保、民間施設との利用協定

市町村

水災害を想定した訓練等による市民の防災意識の向上

市町村

自主防災組織の育成や活動支援、連携強化

市町村

防災士等の資格取得推進や地域防災リーダーの育成

市町村

止水板の設置等、建物の洪水対策補助

市町村

13

※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。
また、対策メニューについても、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

各機関の減災の取り組み【凡例】●：氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策●：被害対象を減少させるための対策●：被害の軽減、早期復旧・復興のための対策●河道掘削、樹木伐採等の推進●河川整備計画に位置づけられている河川事業の順次検討・着手●上流遊水地群の整備●砂防事業の推進●利水ダム等と協定を結び利水容量を洪水調節に活用●危機管理型水位計・カメラの設置●ダム下流の浸水想定区域図の作成・公表●流域治水についてのシンポジウム開催●災害写真集の作成による記録●３Ｄ都市モデルによる浸水リスクの可視化
国土交通省●タイムライン等の作成支援●過去洪水における水位などの標示の増設●水防団や地域住民が参加し、水害リスクの高い箇所の共同点検●排水ポンプ車等の操作訓練●排水作業準備計画の作成

林野庁

福島県

気象庁

●【平時】市町村防災担当者との「顔の見える関係」を構
築●【平時】気象防災ワークショップの開催●【平時】危険度分布の利用促進、大雨、洪水警報基準の見直し●【緊急時】ＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）の派遣●【緊急時】ホットラインによる危機感の共有及び防災メール、予報官コメントによる注意喚起●国営造成農業用ダムにおいて治水協定を締結し、事前放流等による洪水調節機能を強化●農地・農業用水利施設（田んぼダム、排水施設、ため池等）を活用した流域の防災・減災の取組に対する支援

森林整備
センター

国有林野内において●荒廃した山地や山地災害危険地区、氾濫河川上流域等を対象とした治山対策を実施●森林の有する土砂流出防止や水源涵養機能等の適切な発揮に向け、造林や間伐等の森林整備を実施●改良復旧事業及び災害復旧事業の推進●河川の河道掘削及び伐木の推進●河川改修及び堤防強化の推進●土砂災害対策の推進●ダムにおける事前放流に向けた体制構築●農業用用排水施設の改修等により市街地や集落の湛水を防止・軽減●田んぼダムの取組促進により下流域の湛水被害リスクを軽減●農業用ダムの活用により下流域の氾濫被害リスクを軽減●森林の整備・保全により土砂及び流木の流出を抑制し、土壌保持により保水機能を確保●土砂災害警戒区域等の指定の推進●危機管理型水位計の設置拡大●河川監視カメラの設置拡大●洪水浸水想定区域の公表の前倒し・拡大●福島県河川流域総合情報システムのサーバー強化●水源涵養機能発揮のため、造林および除間伐等の森
林整備を実施14※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

市町村の実情に応じた減災の取り組み【凡例】●：氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策●：被害対象を減少させるための対策●：被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

福島市●住宅地における小河川での浸水被害軽減に向けた取組み（雨水一時貯留施設の整備）●気象情報の収集から避難情報の発令判断支援、避難情報配信までを一元的に行うシステムの導入●まるごとまちごとハザードマップによる地域住民への洪
水情報の普及

本宮市

二本松市

伊達市

●ダムの洪水調節機能強化●河川浚渫、内水対策の強化（小型排水ポンプ導入）●自主防災組織の立ち上げ支援●災害協定の強化●防災専門員を採用し、防災計画等の見直しを行い、防災力強化を図る。併せて自主防災組織等の行動マニュ
アル等の整備を図る。
●避難等の情報を伝達するため、防災行政無線設備の強化を図る。
●河川への水位計・監視カメラの設置

桑折町●様々な災害リスクを考慮したハザードマップの作成●ハザードマップや市独自タイムラインを踏まえた「地域防災計画」の大幅な見直し●全世帯への「防災ラジオ」の無償貸与●防災行政無線のデジタル化、及び難聴者用の文字放送のためのシステム改修●土のうステーションの設置●サテライト防災備蓄倉庫整備を予定●新型コロナ感染症対策を考慮した避難所運営訓練の実施●市内ホテルとの避難所協定●令和元年東日本台風災害の検証●自主防災組織の育成支援（出前講座など）●浸水想定地区における水害を想定した地区住民参加型の防災訓練を予定。
●地区住民参加による水害を想定した災害図上訓練を実施し、訓練の際ハザードマップを利用することで周知に努めた。
●新たに導入された警戒レベルについて気象台職員から説明を受け、周知に努めた。
● コロナウイルス感染予防対策を取り入れた避難所開設
訓練

15※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

市町村の実情に応じた減災の取り組み【凡例】●：氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策●：被害対象を減少させるための対策●：被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

国見町

川俣町

●各地区防災訓練実行委員会で新たに導入された警戒レベルについて町職員より導入内容について説明し、全戸にチラシ配布を実施。
●各地区防災訓練で３地区において、福島県職員を講師に気象予警報の種類、内容・災害時の避難（警戒レベルの運用）の「防災講話」を実施。
●令和元年台風第１９号の災害が発生したことにより、浸水想定地区で水害を想定した住民参加型による防災訓
練を予定。

郡山市

●地域単位での防災訓練の実施●デジタル防災行政無線の本格運用及び放送内容をHPへアップするシステムの構築●防災マップ（ハザードマップ）の全戸配布

白河市

大玉村

●田んぼダムによる流出抑制、ため池の治水利用●地域（集落）毎に沿った防災訓練を実施し、地域住民の防災意識の向上に努める。
●同様に各地区で集会があった際に、災害毎の防災に対する備えや行動の講習を実施する。
●自主防災組織の組織化●準用河川の整備及び河道掘削の推進●地下貯留施設の整備促進【内水対策】●防災コンパクト都市の推進●準用河川への監視カメラ及び水位計の設置●３D都市モデルによる浸水リスクの可視化●車中避難等の推進・避難所入居状況の可視化●防災重点ため池等の土砂浚渫の推進。
●事前防災として、河川内の堆積土砂の撤去。
●立地適正化計画における防災対策を踏まえた居住誘導区域の検討。
●防災ラジオ（戸別受信機）の普及。
●総合防災マップの作成及び全戸配布。
●自主防災組織の設置促進と人材育成。
●防災出前講座を実施し、住民の防災意識の向上を図る。
●土のうステーションを設置し、自助・共助による防災コミュ
ニティの強化を図る。
●浸水想定区域内道路の事前交通規制の検討。
●内水ハザードマップの作成及び公表を予定。

16※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

市町村の実情に応じた減災の取り組み【凡例】●：氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策●：被害対象を減少させるための対策●：被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

須賀川市

田村市

市町村章

鏡石町

●準用河川の整備促進と内水排水施設の機能強化●市都市計画マスタープランや立地適正化計画等での都市防災の取り組み●災害時情報伝達手段の充実●自主防災組織の設置促進と人材育成、各地域での避難行動計画策定

天栄村●立地適正化計画におけるまちづくりと治水事業の連携●洪水、土砂災害に対応したハザードマップを作成し、市内全世帯へ配布した。
●市職員災害対応マニュアルを見直し、災害発生時の対応手順を再確認した。
●浸水想定地区で水害を想定した住民参加型による防災訓練を予定。

●洪水被害地域全戸に、洪水ハザードマップ及び水害
避難行動計画を配布した。
●ため池ハザードマップの作成●浸水区域に、実績浸水深標示看板を設置する。
●東日本台風の反省点も踏まえ、地域防災計画の見直しを図る。
●ため池に水位計を設置●水防訓練の実施●河道掘削●冊子版ハザードマップの作成および全世帯への配布●防災行政無線の全世帯への導入●情報伝達手段の拡充として、Web版ハザードマップの導入、SNS等での情報発信を実施●全行政区で自主防災組織を設置し、消防団等と連携した体制づくりを実施●広報誌およびチラシ配布による警戒レベルやハザードマップ等の定期的な周知

西郷村●新しい災害情報等の情報伝達システムの導入●新たに村総合防災マップを作成し、次期出水時期までに全戸配布を行う●土のうステーションの設置●自主防災組織の結成促進●食料・資機材等の備蓄の促進

泉崎村●ハザードマップを更新し、全戸に配布する予定。
●ため池ハザードマップを整備し、それを反映させた複合的なマップを作成●宿泊施設と「災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定」を締結。

17※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

市町村の実情に応じた減災の取り組み【凡例】●：氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策●：被害対象を減少させるための対策●：被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

中島村

矢吹町

石川町

●グラウンドへの雨水貯留、農業ため池の事前放流（非灌漑期）●内水排水強化のためのポンプの設置を検討●ハザードマップの作成●地域防災計画の改定●アプリ等を利用した情報伝達システムの導入●防災マップ（洪水ハザードマップ）の見直し●水害対応タイムラインの見直し

平田村●避難所の見直し等を踏まえた地域防災計画の改定。
●防災ハザードマップの更新・全戸配布。
●水位計及び監視カメラの設置。

浅川町●自主防災組織の整備促進、個別訓練の実施●土砂災害警戒区域等における地域ハザードワークショ
ップの実施●WEBハザードマップの整備●河川浸水区域を考慮した指定避難所の整備●地域防災計画の改訂

三春町

玉川村

●ハザードマップを作成し村内全世帯に配布している。
●地域防災計画を作成し、避難所など指定している。

●地域防災計画を作成。
●ハザードマップを作成し、全戸及び関係機関に配布。
●防災だよりを随時発行し、住民の防災意識の向上に努めている。

●避難と行動の準備マニュアルを作成し避難する目安や避難方法について周知●避難行動計画、地区防災計画策定推進、地域防災リーダーの育成●町内事業者との災害時の連携強化（商工会災害協定）●感染症を考慮した避難対策●防災行政無線やSNS（町公式LINE）による防災情報発
信の強化●雨量計・水位計と連動したデジタルサイネージの事業
検証・情報伝達（IoT減災実証事業）

18※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。