CSR関連情報

2014コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
UACJグループでは、コーポレート・ガバナンスを、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などあらゆるステークホル
ダー（利害関係者）との関係における、企業経営の基本的な枠組みのあり方であると考えています。UACJグループの責務は、社会的に有用で安全性に十分配慮した製品・技術・サービスの開発と市場への提供によって、企業価値の継続的な向上を実現し、ステークホルダーに対して貢献していくことです。また、そのためには経営統治機能の充実を図るとともに、経営の健全性と透明性の確保も重要な課題ととらえ、取締役会の機能強化による経営監督機構の確立、監査役会の監査機能強化、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンスやリスク管理の徹底などをいっそう推進していきます。

コーポレート・ガバナンス体制
UACJグループは執行役員制度を導入しています。経営の意思決定と監督機能、業務執行機能をそれぞれ分離する
ことによって、取締役会機能のさらなる強化と、業務執行のいっそうの迅速化を図っています。

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コーポレート・ガバナンス体制

取締役会
取締役会は、取締役12名（うち社外取締役2名）と監査役6名（うち社外監査役4名）の出席のもとに毎月開催し、法令・定款と社内規程に基づき、重要事項についての審議、業務執行状況の報告を行っています。
UACJグループでは、取締役の任期は1年間として責任の明確化を図り、取締役の人数は12名以内と定款に定めています。また、社外取締役は2名であり、うち1名は大学名誉教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点から、もう1名は大学教授としての豊富な学識経験および企業の取締役として経営に携わられた経験を有しており、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担っています。

取締役会と執行役員
UACJグループでは、経営に関する重要事項の審議・決定は取締役会で行い、業務の統轄・執行は執行役員が行っています。役割を明確に分離することで経営の透明性・公正性を高めるとともに、各事業分野の責任を明確にするガバナンス体制を構築しています。また、統制のとれた業務執行をめざすため、取締役会とは別に、取締役10名、常勤2

監査役2名、執行役員17名の出席による経営会議を毎月開催し、経営上の重要事項に関する審議・検討と、業務執行責任者間の意思疎通を図っています。
なお、各取締役と執行役員の委嘱・担当業務は、株主総会後の取締役会で決定し、執行役員は、取締役会の決議と法令・定款に基づき担当業務を執行することを経営組織規程で規定しています。

役員報酬などの決定方針
取締役と監査役の報酬は、2006年6月28日開催の旧古河スカイ株式会社の定時株主総会において報酬枠を定めています。取締役の報酬限度額は、年額4億5,000万円以内（使用人分給与は含まない）とし、監査役の報酬限度額
は、年額7,500万円以内として支給することを決議し、その決議内容は経営統合後も引き継いでいます。
取締役の報酬などの支給額は、株主総会で承認された限度額内とし、取締役会で決議しています。支給額の決定に際しては、常勤・非常勤、会社における地位に応じて基本金額を定め、さらに報酬の一部は業績と連動して増減させています。
監査役の報酬などの支給額についても、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、監査役の協議により決定して
います。

監査体制
監査役会
UACJは、監査役会制度を採用しています。監査役会は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監査しています。
監査役会は、監査役6名（うち社外監査役4名）で構成され、うち2名は財務・会計に関する知見を有する監査役を選任しています。監査方針・計画は、監査役監査基準、監査役会規則に基づいて、監査役会が毎年作成しています。
各監査役は、監査役会が定める監査方針・計画に沿って、主に内部統制システムの整備・運用状況、リスクの未然防止、経営課題への取り組み状況など、取締役の職務執行が適切に果たされているかを監査しています。さらに、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。
また、原則毎月1回監査役会を開催し、常勤監査役より監査報告を行っています。社外監査役を含めた全監査役で情報共有を図り、意見交換を行い、連携を密にしています。

監査役監査体制
監査役監査体制については、独立性を確保した監査役会の機能を充実させるため、事務局として監査役の職務を補助すべき使用人を1名配置しています。
また、監査の質的向上を図るため、監査役監査と内部監査、会計監査人が連携して監査にあたる三様監査体制をと3

っています。監査役監査と内部監査では、それぞれの年度方針・計画に基づいて作成された往査計画の内容と結果を随時情報共有し、意見交換を行っています。さらに会計監査人とも監査結果を随時共有し、意見交換や指摘事項のフォローアップを行っています。

内部監査体制UACJグループの内部監査は、17名（専任12名、兼任5名）で構成される会長・社長直轄の監査部が行っています。
内部監査は、「内部監査規程」に基づいて作成される年度監査方針・計画に沿って、UACJグループ各社の経営活動が合法的・合理的かつ経営目的に向かって適正に遂行されているかを客観的に審査・評価しています。またその結果は、会長・社長に報告し、改善策の助言・提言を行っています。

内部統制
UACJグループは、経営目的に従い、事業活動の適法性と合理性を確保するため、内部統制システムの強化を図っています。また、金融商品取引法に定められた内部統制の状況については、監査部が検証・評価し、財務報告の信
頼性の確保に努めています。

内部統制システムの整備状況
UACJおよびUACJグループの内部統制システム（取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制）は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり整備されています。

a 当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社グループは、経営理念と行動指針に基づき行動し、法令、定款を遵守し徳のある企業をめざす。
CSR委員会を中心として、講習会の実施、マニュアルの配布などの教育を実施し、また法令違反の点検な
どのコンプライアンス活動を推進する。
内部通報制度を活用し、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図る。
監査部は、内部監査部門として各事業部門の職務執行状況をモニタリングし、内部統制システムが有効に機能しているかどうかについて監査し、取締役会へ報告する。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
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取締役会議事録、稟議書など、その職務に関する情報を規程に基づき作成、保存する。
取締役および監査役が必要とするときはいつでも閲覧できるものとする。

c 当社および当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社グループは、環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティおよび輸出管理など全社共通のリ
スクについては規程に基づき適切に対応する。また、各事業部門固有のリスクは各事業部門が管理し、CSR委員会にて横断的にリスク管理を推進する。

d 当社および当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社および当社グループは、規程に基づき各業務分掌を定める等により、効率的な職務の執行を行なう。
中期経営計画、単年度予算を作成し、事業部門ごとに具体的な目標値を設定し管理する。

e 当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、内部統制システムを構築し整備する。
監査部において、業務監査を実施する。その監査結果は監査役ならびに代表取締役に報告し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、関係会社における経営上の重要な事項については、社内規程に基づき当社との協議を義務付ける他、必要に応じ関係会社の管理に係る規程を見直し、企業集団における業務の適正を確保する。

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を設け、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。

g 前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人は、取締役の指揮、監督を受けない使用人とし、その人事については監査役会の事前の同意を必要とする。

h 当社および当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社および当社グループの取締役、執行役員および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反
もしくは不正行為の事実または当社および当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実につい5

て、遅滞無く当社の監査役に報告する。
取締役、執行役員および使用人は、取締役会規則その他の規程に基づき、監査役の出席する取締役会その他の会議において、報告もしくは決議する。
当社の監査役へ報告を行なった当社および当社グループの取締役、執行役員および使用人に対し、当該報告を行なったことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止する。

i その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
取締役会は監査役の取締役会および経営会議など重要な会議への出席を確保する。
監査役と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催する。
その他監査役からの監査役監査の実効性確保などについての要請があった場合は、取締役、執行役員および担当部門責任者は誠実に対応する。
会社法第388条に基づく費用は、規程に基づき処理する。

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CSRマネジメント
役員、製造所長、技術開発研究所長、関係部長をメンバーとする「CSR委員会」を設置
し、社会の要請に広く対応しています。

CSR基本方針
私たちは、UACJグループの経営理念に基づき、国際社会の一員として、各国の法令を遵守するとともに、文化・習慣を尊重します。
堅実・健全な事業活動を通じて、社会の発展に貢献します。
多様なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、信用･信頼の獲得に努めます。

ステークホルダーとのつながり

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CSR推進体制
UACJは、「CSR委員会」を設置し、全社を横断的に統括するCSR推進体制を整えています。
CSR委員会は、社長を委員長に、常勤役員、製造所長、技術開発研究所長、関係部長を委員として構成しています。
同委員会は、年1回開催し、CSR、コンプライアンス、リスクマネジメント全般に関する方針・施策の審議および前年度の活動の総括を行っています。また、コンプライアンス違反に関する事例研究なども行い、役員、幹部社員に対する教育・啓発の場としても機能しています。
なお、同委員会での決定事項やコンプライアンス違反の事例は、各委員によってそれぞれの担当部門に展開され、全社に周知しています。グループ会社に対しては、グループ総務部門連絡会を通じて、方針・施策の展開を図っています。

8主なステークホルダーへの責任とコミュニケーション方法
主な責任

コミュニケーション方法

お客様

製品、業務およびサービスの品質維持・向上
社会的に有用な製品・サービスの提供
幅広い技術とノウハウによるお客様課
題の解決

日常取引における対話
ウェブサイト
技術展・展示会
顧客満足度調査

調達取引先

法令を遵守した公正な取引を通じた健
全な関係の構築
サプライチェーン全体でのCSRの実現

日常取引における対話

環境

温室効果ガス排出量の削減
省エネ、リサイクルの推進
生物多様性保全
産業廃棄物の削減
有害化学物質の管理と削減

各種法規制への対応
地球温暖化防止に関する京都議定書、
生物多様性に関する名古屋議定書など
への対応
環境省などの推進する環境運動への対応

株主・投資家

適正な利益の還元
適時・適切な情報開示
企業価値の向上

株主総会
株主通信
決算説明会
ワン・オン・ワン・ミーティング
株主工場見学会
統合レポートウェブサイト

従業員

人権の尊重
人材の育成と公正な評価・処遇
労働安全衛生とメンタルヘルスを含む
健康への対応
多様な働き方、仕事と生活の両立の支
援

社内報、イントラネット
CEO拠点巡視地域社会

スポーツ・文化振興、次世代育成
伝統行事への協力、共催
地域NPO法人の業務支援、NPO法人と
の協働

工場見学会
地域共催行事
地域清掃活動など従業員による社会貢献活動

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目標と実績
2014年度の目標
グループ行動規範の制定
行動規範遵守誓約書
コンプライアンスの浸透

コンプライアンス問題報告ルールの策定・施行
内部通報制度の周知・充実
独占禁止法・下請法講習会の開催
全社リスク管理活動の実施
BCPの見直し、規程・マニュアルの整備

リスクマネジメントの推進

安否確認システム、非常用通信機器のグループへの展開
緊急連絡体制、設備の整備
防災対策本部立上げ訓練、防災訓練の実施

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コンプライアンス
コンプライアンスの徹底を企業存続の根幹と位置付け、啓発活動を強化しています。

グループ行動規範
UACJグループは、2014年6月に経営理念および行動指針のもと、より一層社会から信頼される企業グループとなるために、グループ全ての役員および従業員が遵守すべき基準を定めた「グループ行動規範」を制定しました。グルー
プ行動規範は、イントラネットに常時掲載され、端末から参照できます。本行動規範では、各国・各地域の法令や宗教、文化、伝統などの社会規範を尊重し、人権侵害や倫理に違反する行為は絶対に行わないと定めています。

コンプライアンス啓発
UACJグループでは、国内グループ会社の全従業員に「グループ行動規範」を配布し、部または課単位で勉強会を開
催しています。勉強会終了後には、全従業員が、所属会社の社長に対し「グループ行動規範遵守誓約書」の提出を行っています。また海外グループ会社については今後展開を検討してまいります。
このようなコンプライアンス啓発活動のほか、階層別教育においてコンプライアンス全般に関する教育を、個別法令講習会において独占禁止法や下請法などに関する教育を、それぞれ実施しています。これらの取り組みを定期的かつ継続的に行うことで、コンプライアンス意識の浸透や法令知識の向上に努めています。

内部通報制度（企業倫理相談制度）
UACJグループでは、コンプライアンス問題の未然防止、早期発見・早期解決を目的に、内部通報制度（企業倫理相談制度）を運用しています。窓口は社内および社外に設置し、匿名による通報も受付けています。また、電話、封書、
E-mail、匿名通報ボード ※1 など、様々な通報手段を準備しており、従業員がコンプライアンス違反行為や、違反の恐れのある行為に気づいたときに通報しやすい体制を整えています。通報された案件については、調査実施部門の選定から対策実施までのすべてを企業倫理相談窓口事務局が管理し、通報者や調査対象者が通報や調査協力をしたことで不利益な取り扱いを受けないよう、適切に処理しています。
※1 匿名通報ボードは、イントラネット上で通報者匿名のまま、通報者と窓口が対話できるシステムです。匿名通報の場合、十分な調査を行えない、通報者に対し調査結果・対策等をフィードバックできないといった問題が生じる可能性があり、これらを解消するために、同システムを採用しています。

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独占禁止法と自由競争の厳守
UACJグループでは、公正、透明、自由な競争と適正な取引を行うために、独占禁止法遵守の徹底に努めています。
UACJ発足後、独占禁止法に関して、役員および営業部長、支社長、主要グループ会社社長などを対象にした弁護士による講演会や、当社およびグループ各社の営業担当者を対象にした講習会を開催し、留意点の解説と注意喚起を行いました。さらに、独占禁止法遵守の指針としてガイドラインを制定し、営業、技術、研究などの関係部門に配布し、独占禁止法遵守を徹底しています。なお、2013年度は、独占禁止法、海外競争法等についての違反行為はありませんでした。

反社会的勢力との関係遮断
UACJグループは、反社会的勢力・団体との関係遮断を「行動指針」に定めています。さらに、「グループ行動規範」において、反社会的勢力の不当な要求に屈することなく、毅然とした態度を貫き、一切の関わりを持たないよう従業員に周知徹底しています。
また、UACJでは、業務規程に従い、寄付先や加入団体が反社会的勢力との関係がないことを確認し、寄付および団体加入の可否を決定しています。

12リスク管理あらゆるリスクを未然に防ぐための総合的な管理体制を構築しています。

リスク管理体制UACJでは、経営統合前に各社で実施していたリスク管理活動を見直し、2014年度より改めて全社リスク管理活動をスタートさせました。具体的には、部単位で業務上のリスクを抽出し、対策、期限、進捗状況などを「リスク管理表」にまとめています。各部で抽出したリスクは事業継続への影響が大きい重大なリスクとその他のリスクに区分し、重大リスクについてはCSR委員会においてリスク回避･低減の進捗状況をモニタリングし、その他のリスクについては、各部の日常業務の中で管理しています。

BCP(事業継続計画)
UACJでは、地震や火災などの災害、感染症の発生など事業継続に多大な影響を与える緊急事態に備えたリスクマ
ネジメントに取り組んでいます。2014年度は、経営統合前に各社で構築していた大規模地震に対応した防災体制を再構築し、新たなBCP(事業継続計画)を策定する計画です。
具体的には、本社被災時の本社機能の移転や、被災した事業所の製品を他事業所で代替生産する体制の整備等について取りまとめていきます。

大規模地震などに対応した防災体制
UACJでは、地震や火災等の発生時に、従業員の安全を確保するとともに、二次災害を未然に防止して被害の軽減を図り、速やかに災害復旧に取り組むための体制を構築しています。
具体的には、緊急連絡網の整備、従業員安否確認システムの導入とともに、電話通信網に障害が発生した場合の代替手段として本社、支社、各製造所に業務用無線を配備し、迅速な要員の確保や被災事業所の状況を把握し、支援・救援を行う体制を整えています。
また、災害発生時に迅速かつ確実に行動できるように、定期的に事業所ごとの訓練や事業所間の連携訓練等を実施しています。
安否確認システムと業務用無線はすでに一部のグループ会社にも導入しており、2014年度は未導入のグループ会
社に対して順次導入する計画です。
また各事業拠点の事情に沿った様々な取り組みを実施しています。たとえば、本社では大規模地震発生時に「東京
都帰宅困難者対策条例」に基づき、従業員の一斉帰宅を抑制する想定です。これに伴い、本社に滞在させるための
飲料水や食糧などの備蓄を実施しています。
大規模地震対策特別措置法の強化地域にある名古屋製造所においては、地震防災マニュアルを制定し、年1回、総13合地震防災訓練を実施するほか、建屋の耐震補強や避難経路の確保、予告感心装置の整備、防災用備蓄品の充実などに取り組んでいます。

防災倉庫

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お客様との関わり
品質基本方針1. 技術開発、品質向上、現場力向上を推進し、お客様に満足していただける高品質で信頼性の高い製品を提供します。
2. 要求事項への適合と品質マネジメントシステムの有効性について継続的な改善を行います。
3. 品質目標の設定、結果の見直しを行い、必要に応じた経営資源を配備します。
4. グループ員は品質方針を理解し、全員参加の品質向上活動を行います。

品質管理体制UACJグループでは、経営統合に伴い、新たな品質管理体制を構築し、運用を行っています。
まず、グループ全社を統括する品質管理推進の最高機関として、品質担当役員が委員長を務める品質委員会を設置し、全社の品質状況、重大事故、その他重要品質案件の報告と審議を行っています。
UACJグループの品質管理活動は、「品質基本方針」と、毎年目標設定を行う「年度品質管理方針」に基づき、実施しています。
また、経営統合によりグループ会社数が大幅に増えたために品質管理を一括して行うことが困難であることから、セグメントごとに品質管理組織を設定しました。各組織のリーダーと本社技術企画管理部とでベクトル合わせをしながら、品質管理活動を推進する体制としています。

品質改善活動UACJグループの品質改善活動は、2013年度は経営統合前の活動内容を、継続して行いました。2014年度は新たに全社統一の方針を定め、品質改善活動を実施しています。
2013年度、旧 古河スカイグループでは、「MCS（Maximize Customer Satisfaction）活動」として取り組むべき重要課
題を明確にし、品質向上のための施策を展開しました。

MCS活動の重要課題
1. 不具合の再発防止の徹底と未然防止
2. お客様のニーズへの積極的な対応による信頼関係構築
3. 品質を支える技術力の強化
4. 人材の育成

これらを重要課題として取り組んだ結果、慢性的な不具合を解消する事例も出ています。クレーム件数は目標値に15

は到達しなかったものの、前年度に比べ減少しました。苦情件数は減少し、目標を達成しました。
旧 住友軽金属工業グループでは、製造現場での個別改善とスタッフのレベルアップをめざすTotal 5S活動およびSK50活動を実施してきました。
これらの活動を踏まえ、2014年度は、「新生UACJグループの現場力を強化し、世界をリードする品質を目指そう」をスローガンに、品質目標を掲げています。

1. 重大品質不具合（品質異常）ゼロ
2. クレーム・苦情件数は前年度実績の10%以上改善

また、以下の重要課題に取り組みます。

重要課題
技術力・開発力・品質対応力のシナジー効果の早期実現
本質改善の徹底による再発・未然防止の強化
積極的な顧客ニーズの取り込み
品質向上を担う人材育成と現場力の底上げ

品質マネジメントシステムの国際認証取得
UACJグループは、グループ各社で取得している品質マネジメントシステムの国際認証に従い、品質管理を実践しています。ほとんどのグループ会社で認証取得済みですが、まだ認証を取得していない一部のグループ会社について
は、同国際認証の要求事項に従った管理ができるよう支援しています。

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顧客満足度向上への取り組み
UACJグループは、経営理念と品質基本方針において「お客様の満足と信頼を得る製品とサービスの提供に努める」
ことを掲げています。
具体的には、お客様とのコミュニケーションを重視し、定期的に「顧客満足度調査」を実施します。調査を通じてお客様から寄せられたご意見は精査・分析を行い、改善活動を展開するとともに、新製品開発などにも積極的に取り組
み、お客様満足度の最大限化に努めていきます。
さらに、お客様との交流会を開催し、直接うかがったご意見やご要望を、品質、納期、製品開発に活かしていきます。

クレームに対する取り組み
お客様からのクレームに対する取り組みについては、2014年度は、「重大品質不具合（品質異常）ゼロ」「クレーム・苦情件数を前年度実績の10%以上改善」の品質目標を掲げ、取り組んでいます。
重大品質不具合(重大クレーム)については、グループ全体で判断基準を設け、その情報を全社で共有して類似事故の発生防止に努めています。さらに、グループ各社のクレーム発生状況は全社で集約し、再発防止および未然防止に活かしています。

「お問い合わせコーナー」での応対
アルミニウム材料の注文、使用に関する技術的なご相談、資料請求など、お客様からのお問い合わせに対しては、
UACJグループのウェブサイト上に「お問い合わせコーナー」を設けて、迅速かつ的確にお応えしています。
お問い合わせ件数は、年々増加しており、その増加分の内訳は、ほぼ海外からのお問い合わせで、前年度比8件増の63件でした。今後も、お客様との交流をさらに深め、新たな製品開発へと発展させることをめざします。

お客様からの主な表彰実績
2014年5月20日に名古屋東急ホテルにて開催された「2013年度 デンソー仕入先総会」にて、UACJグループが品質向上・原価低減・納期対応など全般にわたって貢献したとして、株式会社デンソー殿より、「総合賞」を授与されました。
今回の「総合賞」は、技術開発、品質、コスト改善、納期対応全般にわたり、総合的に最も多大なる貢献をした仕入先メーカーに贈られる最上位の賞で、材料メーカーとして受賞したのはUACJが初となります。主に次の4点について高く評価していただいたことが、今回の表彰につながりました。

「総合賞」の評価項目
1. GICコンデンサーのろう犠材チューブ材の開発（板）2. 蓄冷用エバポレーターケース材の開発(板)3. 多穴管のコスト改善（RSエバポレーター用、MFIVコンデンサー用多穴管）
4. MFIVコンデンサーの薄肉化多穴管VA提案

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また、製品開発においても、4つのテーマに対して「技術開発賞」を授与されました。

「技術開発賞」の評価項目
1. GIC用高強度CCフィン材
2. GSR用ろう付高強度チューブ材
3. 空冷式インタークーラー用高耐食チューブ材
4. ハウジングレスオイルクーラー用薄肉プレート

新製品・技術に関する情報発信
技術・研究論文誌の発行
UACJグループの研究成果や新製品・新技術を紹介するツールとして、年1回、技術・研究論文誌を発行してきました。今年度は、経営統合前の各社から「Furukawa-Sky Review」および「住友軽金属技報」の最終号を発行しました。
「Furukawa-sky Review」第9号（2013年4月1日発行）では、技術解説1件、技術論文5件を掲載するとともに、力を入れている製品や、今後開発・上市していく予定の次世代製品・技術として、新幹線用吸音パネル（日本アルミニウム協会開発賞受賞）と、金型用アルミニウム合金の2件を掲載しました。
「住友軽金属技報」第54巻（2013年8月31日発行）では、最終号として、アルミニウム合金研究開発のDNAと、次世代に向けたアルミニウム合金開発の一助とするため、「超々ジュラルミンと零戦」の解説2件、「組織制御」の解説13件を特集し、さらに論文10件、技術資料2件を掲載しました。今後はUACJグループとしての新たな歴史を築いていくために、両誌を統合した新たな技術研究論文集の発行を計画しています。

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仕入先様との関わり
公正な取引
UACJグル－プは、自由競争の原理に基づいた「公正・透明・適正な調達活動」を行うことを基本方針としています。
また、経済社会の環境変化に対応した適正な調達活動を実践するため、調達品の内容、調達方法、調達条件などについて、常に見直しを行っています。
取引先の選定については、これまでのUACJグループとの取引実績の有無にかかわらず、国内外に広く門戸を開き、価格、品質、納期、安定供給能力、信頼性、環境への配慮など、合理的な基準に基づいて行っています。さらに、新機能や従来品の代替機能を持った新たな製品の採用にも積極的に取り組んでいます。

調達活動におけるコンプライアンス
UACJグループでは調達活動におけるコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
下請法関連事項については、社内で定期的に講習会を開催しています。そのほか、本社および各製造所の購買部門の担当者が、適宜外部の講習会に参加して最新の情報を収集し、社内に展開するなどの取り組みを行っています。
2013年度は、本社において下請法の講習会を開催しました。

CSR調達への取り組み
UACJグループは、原材料調達から製造、販売に至るすべての場面で、社会や環境に配慮することが重要であると考えており、お取引先にはUACJグループのCSR調達に対する考え方を十分にご理解いただき、ご協力をお願いしています。

環境に配慮した調達
UACJグループでは、原材料、副資材、事務用品、サービスについて、購買部と、製造部門などの使用部門が連携し、環境にやさしい物品の優先的調達に努めています。
原材料・副資材については、お取引先に対して特定の化学物質含有に関する調査を求めるとともに、特定化学物質
不使用証明書の提出や、より含有量の少ない代替品への切替、さらには納入原材料などに使用される梱包材の削減にも注力するなど、環境負荷の少ない調達に取り組んでいます。
また事務用品についても、グリーン購入法適合品などの環境にやさしい物品への切替を進めています。

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株主・投資家の皆様との関わり
株主・投資家の皆様からの信頼をより強固なものにするため、積極的な情報開示と対話に努めるとともに、グローバ
ルにIR活動を推進していきます。

配当政策
UACJでは、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施にあたっては、
安定的かつ継続的な実施を基本方針としながら、業績の動向、企業価値向上のための投資や競争力強化のための研究開発資金の確保・財務体質の強化などを総合的に判断しています。
2014年度3月期は昨年度と同様の一株あたり年間6円の普通配当に加え、経営統合によるUACJ発足の記念配当を
一株あたり3円とし、合わせて年間9円の配当を実施しました。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション
株主や投資家の皆様にUACJグループを理解していただき、長期的な信頼関係を構築・維持していくために、適宜・
適切な当社情報の公開と双方向コミュニケーションの充実に努めています。
2013年度は、第1四半期および第3四半期決算発表後にアナリストおよび機関投資家を対象としたテレフォン・カンフ
ァレンスを実施し、第2四半期および第4四半期決算発表後には決算説明会を実施しました。
2013年5月には、株主の皆様を対象に深谷工場見学会を開催し、応募者約210名の中から抽選で50名の株主様に製造工程や技術設備をご覧いただき、UACJグループと、素材としてのアルミニウムへの理解を深めていただきました。
また、香港、シンガポール、米国（ニューヨーク、ボストン）では、IR担当役員が海外機関投資家と直接面談し、UACJ
をより身近に感じていただくとともに、より理解を深めていただくことを目的に初の海外IR活動を実施しました。IR活動
を通じて得られた株主・投資家の皆様のご意見はすべて社内にフィードバックしています。今後も株主・投資家の皆様とUACJグループとの双方向コミュニケーション活動を積み上げていきながら、企業価値向上に努めていきます。

各種IRツールでの情報提供
UACJグループは、株主・投資家の皆様を対象に、年2回、株主通信「株主の皆様へ」を発行しています。さらに、
UACJのウェブサイト内にも「IR情報」のコーナーを設け、より迅速に、公平な情報開示に努めています。

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地域社会との関わり
環境保全・地域清掃活動
UACJグループでは、地域に根差したCSR活動の一環として、自治体の環境美化活動への積極的な参加や工場周辺の清掃に取り組んでいます。

名古屋製造所（旧 住友軽金属名古屋）
名古屋製造所では、年2回（4月、9月）、工場現場監督者を中心に、約60人が参加し、工場周辺の清掃活動を行って地域の環境美化に努めています。

工場周辺清掃活動

福井製造所（旧 古河スカイ福井工場）
福井県が推進する環境美化活動「クリーンアップふくい大作戦」に参加し、製造所周辺の清掃活動を行っています。
2013年度は、6月・9月・3月の3回の清掃活動に、延べ292名が参加しました。この清掃活動は毎年実施しており、製造所周辺の美化活動として定着しています。

深谷製造所（旧 古河スカイ深谷工場）
毎年5月と11月に深谷市主催の「ゴミゼロ運動」に参加しています。2013年度は、グループ会社の従業員を含む延べ100名が、工場敷地西側を流れる前ノ川周辺の清掃を行いました。

日光製造所（旧 古河スカイ日光工場）
工場周辺の桜ヶ丘地区の清掃活動を行っています。2013年度は6月に間接部門スタッフ30名が清掃活動に参加しました。

21

UACJ銅管（旧 住軽伸銅）
2013年度は、工場が所在する豊川市主催の地域清掃活動に合計30数名の従業員が参加し、同年5月と9月の2回にわたって工場周辺の清掃活動（ごみ拾い）を実施しました。

UACJ押出加工小山（旧 古河スカイ小山工場）
住宅地と近接しているUACJ押出加工小山では、工場周囲約2.5kmの歩道を2ヵ月に1度、従業員約50名で清掃しています。また、小山市が主催する清掃活動にも継続的に参加しています。毎年4月に実施される「渡良瀬遊水地クリーン作戦」、7月の「小山の花火」開催翌日の清掃活動、10月の「ふるさと清掃運動会 in 思川」について、2013年度
は、延べ40名が参加しました。

UACJ押出加工群馬（旧 住軽テクノ群馬）
四半期ごとに、工場外周の清掃活動を計画し、実施しています。工場周辺の公道や用水路などに捨てられたごみを回収し、市のクリーンセンターに減免申請の上、処理していただいています。最近では、管理職や労組だけでなく一般従業員もすすんで参加しており、清掃活動が事業所全体に浸透しています。

UACJ押出加工名古屋 安城製作所（旧 住軽テクノ安城）
町内会自治会との連携をとりながら、毎月末に工場外周・近隣地域を中心とした清掃活動を行っています。その他、
強風の吹いた翌朝などは、臨時に清掃や落ち葉拾いを実施し、地域の環境美化に努めています。

UACJ押出加工滋賀（旧 古河スカイ滋賀）
滋賀県主催の環境美化活動に参加しています。2013年9月には「びわ湖クリーンキャンペーン」に参加し、琵琶湖周辺の清掃と空き缶拾いを行いました。同年11月には「河川環境美化作戦」に参加し、日野川支流の善光寺川河川敷の除草作業を行いました。
この活動は毎年実施されており、2013年度は延べ22人が参加しました。

工場周辺清掃活動

名古屋一斉クリーンアップキャンペーン

22次世代育成福井製造所（旧 古河スカイ福井工場）
地域住民の皆様にUACJグループの事業活動への理解を深めていただくために、工場見学会を実施しています。
2013年度は、小学生を含む一般市民9組343名にご来場いただき、製造工程や環境への取り組みなどを見学していただきました。また、2013年10月に実施した中学生の工場見学会では、「職業・生き方」を学ぶ場としての役割も果た
し、将来の進路や職業について考えていただく機会となりました。

深谷製造所（旧 古河スカイ深谷工場）
文部科学省が将来の国際的な科学技術関係人材を育成するために実施する、先進的な教育事業「スーパーサイエ
ンスハイスクール事業（SSH）の一環として、2013年7月に工場見学会を開催し、熊谷西高等学校、熊谷女子高等学
校あわせて81名の生徒が参加しました。参加した生徒からは、「私たちの生活の身近にあるアルミニウムを作るのに、こんなに手間がかかっているのだなと思った」「アルミニウムは飛行機や車などにも使われ、これからの社会に欠かすことのできない金属だと感じた」などの感想が聞かれました。

UACJ押出加工小山（旧 古河スカイ小山工場）
UACJ押出加工小山では、毎年、地元中学生を対象とした職場見学会の受け入れを実施しています。見学会に参加した生徒からは、「たくさんの大きな機械があって驚いた」、「あいさつは大切だと思った」などの感想が寄せられました。工場で働く従業員の姿を通して、さまざまなことを感じ、学んでいただいているようです。
また毎年、自治医科大学看護部の学生を20名程度、看護実習生として受け入れています。実習生のうち産業保健に興味のある学生には、さらに5日間程度の実習コースを設定し、安全衛生委員会、安全パトロールへの参加や、慢性疾患を抱える従業員への直接指導を体験してもらっています。この実習によって労働衛生の基本となる健康管理、作業管理、作業環境管理を理解するとともに、健康課題に対する産業保健活動と、そのなかで看護職に従事する者が果たすべき機能・役割を学ぶ機会を提供しています。

その他のコミュニケーション
福井製造所（旧 古河スカイ福井工場）
坂井市の「障がい者にやさしいまちづくり事業」に協力し、2007年度より、5年ごとに900万円の寄付をしています。さらに養護学校をはじめとした、福祉施設の設備充実に貢献しています。
2012～2016年の5ヶ年についても同様に寄付を行い、嶺北養護学校の通学バスの購入、市内5ヶ所の多目的トイレ
内へ視覚障がい者向け音声情報案内装置の設置等に役立てていただきました。

23

深谷製造所（旧 古河スカイ深谷工場）
2007年に設立された「深谷市古河スカイ障がい福祉基金」に対し、毎年200万円を寄贈するとともに、助成対象の検討・選定のための審議に参加しています。なお、2013年度には経営統合により、基金名は「深谷市UACJ障がい福祉基金」に変更されました。

名古屋製造所（旧 住友軽金属名古屋）、UACJ銅管（旧 住軽伸銅）
名古屋製造所では、毎年4月に敷地内にある稲荷神社への奉納行事を起源とする「稲荷祭」を開催し、UACJ銅管では、毎年8月に「夏まつり」を開催しています。いずれの祭事にも、多くの近隣住民の方におこしいただいており、地域とのコミュニケーションを深めるよい機会となっています。また、近隣学区で開催される「盆踊り大会」や「運動会」などの地域行事にも積極的に協賛・参加しています。

稲荷祭（名古屋製造所）

夏まつり（UACJ銅管）

UACJ銅管（旧 住軽伸銅）
UACJ銅管の2013年度の実績
実績

2013年4月「知的障がい者生活介護事業所すまいる」が製造したパンを週1回事業内で販売。
販売日には用意した150個のパンが約15分で完売し、好評を博している（2014年6月
現在も継続中）。

2013年11月9日～10日「ご当地グルメでまちおこしの祭典！第8回B-1グランプリin豊川」（豊川市開催）に
企業ボランティアとして参加。40万円を協賛し、合計50名のボランティアを派遣。

2014年8月

第41回「伸銅所夏祭り」開催。来場者数約4,000名。

24

UACJ押出加工小山、UACJ鋳鍛（旧 古河スカイ小山工場）
UACJ押出加工小山では、毎年7月に開催される「おやまサマーフェスティバルオープニングカーニバル」の最大の見どころである「神輿練り歩き」に、若手従業員を中心に参加しています。
また、被害者支援センターとちぎ、栃木県防犯協会、小山市社会福祉協議会などに対する寄付などの支援活動も継続して行っています。
その他、小山工場で管理している体育館を一般市民へ無料で開放し、ダンスやバレーボール、インディアカ、バドミン
トンなどの地域のスポーツ振興にも引き続き貢献しています。

被災地復興支援2013年9月に、前年に引き続き農林水産省が推進している「食べて応援しよう！」をキャッチフレーズとした被災地復興の取り組みに賛同し、名古屋製造所内食堂および寮において被災地産の食品を積極的に消費して被災地の活力再生を応援しました。

地域への災害支援
名古屋製造所では、名古屋市が提唱する「防災安心まちづくり運動」の趣旨に賛同し、近隣の中川学区防災安心まちづくり委員会と、大規模災害発生時には資器材を提供するという覚書を締結し、同市が推進する「地域と事業所が一体となった災害に強いまちづくり」に協力しています。
また、2012年10月に、津波警報発表時に、愛知県立港養護学校（現 愛知県立港特別支援学校）の生徒の避難場所として、学校に隣接する独身寮を無償提供する覚書を締結しました。さらに、前年に引き続き、2013年10月に、当製造所と港養護学校が共同で第2回津波避難訓練を実施し、約400名が参加しました。

教育・研究などへの支援
大学などの研究機関への研究助成や、地域の文化・芸術活動を中心に支援を行っています。また、経済産業省の委託研究に参画し、産官学共同で若手技術者や大学生の人材開発の仕組みづくりを進めているほか、スーパーサイ
エンスハイスクールへの企業実習の場の提供、独立行政法人国際協力機構が主催する研修活動への支援など、国内外の教育・研修などへの支援を行っています。

インターンシップ制度
UACJグループでは、学生に対してインターンシップ制度を行っています。 毎年、10～15名程度の大学（大学院含む）・高等専門学校学生をインターンシップ生として受け入れ、研究開発部門や生産技術部門での実際の業務テーマに取り組んでもらうことで、学校での学習や研究の位置付けを知るとともに、企業や社会で働く意味を考える貴重な機会を提供しています。

25

従業員との関わり
労働安全衛生に関する基本的な考え方
UACJグループは、「従業員の安全・衛生・健康はすべてに優先する」という考えのもと、全員参加の安全衛生活動を推し進めます。
労働に関する法令や社内規則を遵守するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、適切な管理を行う
ことにより、安全で衛生的・健康的な職場環境づくりに取り組んでいきます。

安全衛生管理体制
安全衛生委員会
UACJグループは、従業員が安心して働ける労働環境づくりをめざして、各事業拠点の総括安全衛生管理者を中心とした、安全衛生管理体制を構築しています。
全社の安全衛生を主管する組織として、安全衛生担当役員が委員長を務め、すべての役員、製造所長、グループ会社社長などを委員とする「安全衛生委員会」を設置し、毎年1回、会議を開催しています。2014年1月に開催した安全衛生委員会では、安全環境部より2013年の総括を報告後、2014年度安全衛生活動方針案について討議し、決定案を承認しました。委員会の最後には2013年度の社長安全表彰の表彰式を行い、無災害を達成した事業拠点に賞を授与しました。

社長安全表彰 表彰式

安全衛生責任者会議
各事業拠点の安全性や職場環境の点検・維持については、安全環境部と製造所、主要グループ会社の安全責任者
を構成メンバーとする「安全衛生責任者会議」を毎月1回開催しています。同会議では、ルールの統一化、グループ内での安全対策の水平展開について議論します。
今後も万全な安全衛生管理体制の実現に向けて、積極的に活動を継続していきます。

26

安全衛生基本方針

理念
UACJグループは、従業員の安全衛生が、企業存立の基盤をなすものであり、安全衛生の確保は企業の社会的責任であることを認識し、次の事項を継続実施します。

行動方針
1. 全ての事業活動において従業員の安全と健康を最優先する。
2. 労働災害ゼロを目指し、職場のあらゆる危険有害要因を排除するため、組織を整え必要な経営資源を配備し、従業員全員参加の下に、継続的な安全衛生活動の取組に努める。
3. 労働安全衛生法をはじめ関係する法令を遵守するとともに、グループ各社で定めた安全衛生規程類に基づき従業員の安全衛生を確保する。
4. 従業員の協力を得ながら、従業員全員に対して、安全衛生の確保に必要かつ十分な教育・訓練を実施すると共に、安全衛生活動を継続的に実施し、常に安全衛生水準を向上させる。
5. グループ内の安全衛生活動情報の交換、共有化と相互啓発を図り、従業員全員の安全衛生方針の理解と、安全衛生に関する意識向上を図る。
6. 従業員の疲労やストレスを軽減するため快適な職場環境の形成を推進する。
7. 安全衛生に関する新たな手法、新技術の開発・導入に努める。

安全管理活動の取り組み（労働安全衛生マネジメントシステム）
名古屋、福井、深谷、日光の4製造所では、労働安全衛生マネジメントシステムを導入・運用し、「危険ゼロ職場の実現」を到達目標に掲げ、活動を行っています。
安全管理活動は、UACJグループの安全衛生活動方針を受けて、各製造所が安全衛生活動計画を作成し、実行しています。計画は各所長の承認後、各製造所の安全衛生委員会の審議と了承を経て、決定しています。安全衛生委
員会の委員の半数は、従業員の代表者である労働組合執行役員から成っています。
また、安全衛生管理のいっそうのレベルアップを図るため、マネジメントシステムに基づく内部監査などの体制を整備しています。内部監査では、システム運用状況を自己診断しながら、確実にPDCAサイクルを回しています。さらに、
UACJグループ全体の安全管理水準の向上を図るため、1回/年グループ会社の安全衛生責任者が集り情報交換を行う連絡会を開催しています。
今後は、さらなるレベル向上をめざし、内部監査などの精度をより高めていく考えです。

労働災害の発生状況
UACJグループでは、事業活動における労働災害について、規模の大小にかかわらず撲滅をめざしており、グループ
全社が一丸となって安全管理体制の強化に取り組んでいます。
UACJグループの労働災害発生状況は、経営統合前の2011年度49件、2012年度28件と、2012年度に大幅に減少し27ました。しかし、2013年度は29件と前年より1件増加しています。2013年度の休業度数率は、0.65、総合度数率は2.09でした。

労働災害の発生状況

全社横断安全点検
各事業拠点の重点職場の安全点検を毎月1回、持ち回りで実施しています。
点検には、安全環境部、各事業拠点の安全衛生責任者、点検を受ける事業拠点の管理監督者が参加し、作業が基
準通りに行われているか、リスクアセスメントの評価に不備がないかなどを確認しています。
安全点検で問題を指摘された作業箇所や内容については直ちに改善に取り組み、2ヵ月後、安全環境部が工場で現地・現物によって是正状況を確認し、安全対策の完全遂行に向けてフォローアップしています。

本質安全化に向けて
UACJグループは、機械・設備の本質的な安全化の実現をめざしています。本質安全化に向けては、危険・有害要因を徹底して排除するために、さまざまな切り口から作業を洗い出し、リスクアセスメントを実施しています。安全化対策は、アセスメントにより判定されたリスクレベルの高い施設・機械、作業方法から優先して実行しています。残存しているリスクについても、漏れなく暫定対策を図っています。
また、機械・設備内に作業性を考慮したエリア（区域）を設けて区分し、そのエリアごとに徹底した安全対策を実施しています。さらに、設備の新規導入時や改造時の本質安全化については、「設計時」、「稼働開始時」などの各段階
で、チェックリストによる設備安全診断を実施し、実現に努めています。

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安全最優先の企業風土・人材育成
UACJグループでは、安全衛生に関する従業員教育を、階層別教育の中で実施しています。主な内容は、安全衛生に関する知識教育、安全に対する意識の向上、さらに、体験を通して学んでもらう危険体感教育の充実にも努めています。また実技においては、クレーンやフォークリフトの技能競技大会などのイベントを定期的に開催し、技能向上を図っています。
従業員を指導・管理する立場にある管理者に対しては、安全衛生教育研修会を開催し、安全管理を実行するために必要な姿勢、知識、心構えの習得

クレーン操作・玉掛け技能競技大会を促進しています。
さらに、グループ各社の安全衛生管理水準向上に向けて、安全衛生教育や安全点検など、各種支援活動も積極的に実施、グループ全体で安全最優先の企業風土の醸成、人材育成を進めています。

安全衛生の主な表彰実績
受賞日

表彰団体

表彰対象

表彰件名

受賞理由

2013年
5月

日本伸銅
協会

UACJ銅管2012年度年間無災害賞

伸銅協会の表彰規定による（年間を通じて休業災害の発
生無し）

2013年
10月2日

福島県労
働局

ナルコ郡山

福島労働局長奨励賞

地域の中で、安全衛生に関する水準が良好で改善のための取り組みが他の模範であると
認められる

2013年
10月3日

栃木県労
働局

旧日本製箔 野木工場

栃木労働局長奨励賞

安全成績が優良で、他の模範になる安全活動を実施してい
る。

2014年
1月10日

厚生労働
大臣

UACJ福井製造所

安全優良職長厚生労働大臣顕彰

一定の技能と経験を有し、担当する現場または部署の安全成績が優良であった。

2014年
1月31日

群馬労働
局

UACJ押出加工群
馬

ゼロ災達成賞

ぐんまゼロ災3ヶ月運動
H25.10.01～12.31

2014年
7月7日

奈良県労
働局

ACE21西日本事業部

奈良労働局長奨励賞

安全成績が優良で、他の模範になる安全活動を実施している。

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メンタルヘルスケアへの取り組み
UACJグループは、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持促進のための指針」に基づき、企業にとって大切な資産である従業員の心身の健康維持・増進に力を入れています。
メンタルヘルスケアは、症状の早期発見が重要であると考えており、発症予防や早期発見のコツを含めて、全従業員が正しい知識と認識を持てるよう、階層別教育にメンタルヘルスケア教育を織り込んで実施しています。
また、組織において部下の指導・育成の要となる管理職層には、計画的かつ継続的な教育研修を行い、メンタルヘ
ルスケア対策を強化しています。一方、管理職層以外の20～30代の従業員に対して、心身の健康を保つためのセル
フケア研修などを実施し、情報提供を通して予防と対策に努めるなど、さまざまな角度から施策を講じています。
なお、メンタルヘルス不調者を早期発見するために、日常業務の中で管理職者が個別指導や相談を行うラインケアを実施しています。メンタルヘルス不調者と認識した場合は、メンタルヘルスケア推進担当部門と連携し、早期に適切な処置を行っています。こうした取り組みに加えて、産業医による面談や保健指導、外部専門機関とも連携を図り、より充実したメンタルヘルスケアの実現に力を入れています。

人権の尊重
UACJグループは「グループ行動規範」において、「人権の尊重」「ハラスメントの禁止」「児童労働・強制労働の禁止」「労働基本権の尊重」などを定め、階層別教育や行動規範に関する部内教育の場などにおいて周知徹底に取り組んでいます。またお取引先に対しても、同様の取り組みをお願いすることとしています。

ダイバーシティの推進
多様な人材採用
UACJグループの新規分野やグローバルな事業展開を支えていく多様な人材の採用を積極的に進めていきます。
2013年度は、企画技術系37名（男性31名、女性6名＜うち1名外国籍＞）、技能系73名（男性72名、女性1名）の新卒者を採用しました。

女性が活躍できる職場づくり
UACJグループでは、女性の雇用機会を拡大するための施策を展開しています。2013年度は総合職の採用者18名のうち、2名が女性でした。女性管理職の登用にも力を入れており、2013年度末時点で、UACJグループ全体で70名※ の女性管理職が活躍しています。さらに、次世代育成支援対策推進法への対応をはじめ、仕事と子育ての両立が可能な職場づくりに力を入れています。
※連結対象子会社以外のUACJグループ会社も含む。

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障がい者雇用への取り組み
2014年6月1日時点で、UACJの障がい者雇用率は2.28％ ※ で、法定雇用率2.0％を上回っています。
※雇用率は、特例子会社制度で認められたUACJグリーンネット（特例子会社）、 UACJ製箔（子会社）をUACJに合算して算定

障がい者雇用率※数値は、旧 古河スカイと旧 住友軽金属工業の合算です

人材育成への取り組み
UACJグループでは、競争力の源泉は、「経営理念や行動指針を理解して行動できる人」にあり、経営理念を実現していくためには、下記の要素を備えた人材を育成していくことが重要であると考えています。

現状維持ではなく不断の改善と変革を追求し続ける
異なる文化を理解しグローバルに活躍できる
UACJベストの観点から行動できる
品質・技術にこだわり現場本位で行動できる

具体的な取り組みとしては、「従業員一人ひとりの学びによる成長」、「仕事を通して部下を育てる」、「組織で人を育てる」の3つを基本的な考え方とし、階層別研修・セミナーの開催、自己啓発支援、各種改善活動などを行っています。
また、人材開発・育成を推進する組織は人材開発部が務め、人材育成のための活動が有効に機能するように補完し、支援しています。

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階層別研修人材開発プログラム
UACJグループでは、人材開発部が主体となり、名古屋製造所構内にある研修施設「人材開発センター」を活用して、階層別研修やセミナーなど各種プログラムを実施しています。

階層別研修
階層別研修では、階層ごとに期待される役割や意識向上、業務遂行に必要な能力や知識の習得、会社の方針や制度への理解を深めることを主な目的として実施しています。
事務・技術系社員全員に対しては、新入社員研修、入社2年目研修、入社3年目研修と、入社から3年間継続してフォローする研修システムを採用しています。入社4年目以降は、シニアスタッフ研修、チームリーダー研修、新任管理職向けの研修など、部長クラスまでを対象に、各階層で継続的に研修を実施しています。また、将来経営を担う人材の育成を目的とする、経営幹部育成研修も実施しています。
技能系社員に対しては、新入社員研修、3年目研修、5年目研修と、入社から5年目までを継続してフォローする研修システムを採用しています。入社6年目以降は、中堅リーダー研修、監督者研修、中堅監督者研修、上級監督者研32

修など、各階層に応じて必要な研修を実施しています。

セミナー
UACJグループでは、階層別研修とは別に、個人のスキルアップや専門的な知識、各職場で必要となる知識習得を主な目的としたセミナーを実施しています。
例えば、組織マネジメント、問題解決、ビジネススキル、製品知識、特許・契約、ロジカルシンキング、指導力向上、問題解決手法（QC7つ道具、新QC7つ道具、QCストーリー）、なぜなぜ解析、人との関わり方、パソコン技能（パソコン
初級、エクセル初級・中級、パワーポイント）などのセミナーを開催しています。
また、グローバル人材育成の一環として、ビジネススキルセミナーでは、英語習得のためのカリキュラムも盛り込む予定です。

自己啓発支援社員個人と職場のニーズに対応するための自己啓発支援を行っています。通信教育では150のカリキュラムを揃えており、他にも各種公的資格取得支援、語学教育支援等を行っています。また、人材開発センターには約2,000冊の蔵書があり、希望する従業員に貸出しています。

グループ会社への教育支援
人材開発部では、階層別研修やセミナーへの受講受け入れ、グループ会社の現地での指導等の実施を通じて、グループ会社の社員教育も支援しています。

海外で活躍する人材育成
海外赴任予定者には、一人ひとりの業務経験や赴任先でのミッションなどから必要項目を選定し、個別教育を実施しています。また全社員を対象に、語学面でTOEICの点数に応じた語学教育支援を行い、今後は海外語学研修もスタートする予定です。さらに、経験・知識を培うためのビジネススキルセミ
ナーや海外実務研修も計画しています。
なお、今後は、海外グループ会社で採用した人材に対する教育を具体化していく予定です。
人材開発センター「現場力」の向上（技能伝承への取り組み）
製品品質を維持し、継続的に生産性を向上させていくために、長年培ってきたものづくりの精神、経験、技能を次世代へと継承していく取り組みが欠かせません。
UACJグループでは、ベテラン技能者の大量定年に備えて、2004年に名古屋製造所に「製板技塾」を開設し、ベテラン従業員の技能や勘、コツといったノウハウを継続的に伝承していく取り組みを実施してきました。さらに、同様の目
33

的で、名古屋設備部門では「保全道場」、押出部門のUACJ押出加工名古屋では「押出技塾」、伸銅部門のUACJ銅
管では「伸銅技塾」を開設し、各製造拠点でそれぞれ特徴に応じた取り組みを実施しています。今後は他拠点で展開していくことも視野に入れ、本活動を継続していきます。

「スタッフ力」の向上（『自工程完結』への取り組み）
スタッフ（＝非製造部門）業務の質と効率の向上を目的に、「自工程完結」の考え方をベースとした取り組みを展開しています。
スタッフ部門の自工程完結は、スタッフ一人ひとりが自分の業務について、「お客様・後工程を第一に考え、悪いもの（情報）は作らない、流さない」、「自分の仕事に誇りと責任を持ち、他責にせず、自らが改善し自分の仕事を完結する」という考え方で、トヨタ自動車および協豊会から学んだ手法を基本に、UACJに合うようにアレンジした方法で展開しています。
2009年6月から名古屋地区で自工程完結の試行を開始し、2010年4月には人材開発部内に推進チームを発足し、グループ会社を含めた全社展開を推進しています。
UACJグループおよび関連会社を含めて、2014年3月までに、662件のテーマに取り組み、2,223件の改善を完了しています。また、これまでに全社的な発表大会を3回開催してきました。「スタッフ業務の質と効率の向上」を定着させる
べく、引き続き、取り組み拠点の拡大と、成果の発揮をめざして活動を推進していきます。

シニア従業員の活用と技能伝承
定年退職したシニア従業員の再雇用を積極的に進め、熟練者の技能・技術・ノウハウの伝承に取り組んでいます。
2014年4月末現在で196名のシニア従業員が就労しています。経営統合に伴い、2014年4月から管理職層の再雇用制度を統合しましたが、一般職層についても早期に統合できるよう、検討を進めています。

ワークライフバランス
UACJグループでは、従業員のライフスタイルを尊重し、従業員が会社生活と家庭生活の双方で充実を図れるよう、
各種支援制度を用意しています。

育児休業制度
育児休業制度は、2014年3月末時点で産休を取得した女性の90％以上が利用し、全員が育児休業終了後、職場に復帰しています。この育児休業制度では、男性の利用を促すために、積立休暇（失効した有給休暇の積み立て）の取得事由として、育児休業による取得を認めています。さらに、出産日から1ヵ月以内であれば、5日間の休暇を分割して取得できるよう、慶弔休暇規定を改定し、男性の育児参加支援に取り組んでいます。なお、育児休業制度取得の実績は、2013年度は合計11名で、内訳は女性10名、男性1名でした。今後も従業員の仕事と家庭の両立支援に取り組んでいきます。

34

男性育児休業取得実績
年度（名）

男性育児休業取得者

20131

多様な働き方に対する制度
種別

内容
法定（子供が満1才になる前日まで）以上の期間の育児休業制度 ※子供が法定（3才になるまで）以上の年令（小学校4年生の始期を迎えるまで）に達する
まで、短時間勤務制度

育児支援

時間外労働の免除制度（法定）法定（小学校就学前）以上の年令（中学校就学前）の子供を看護するための看護休暇制度
時間外労働の制限制度（法定）
深夜業の制限制度（法定）積立休暇制度（育児休業、子の看護に利用可能）
ベビーシッター育児支援サービス

法定以上（93日）以上の期間（暦日365日）の介護休業制度

介護支援

その他

短縮可能時間をその都度定めることができる、短時間勤務制度
介護休暇制度（法定）
時間外労働の制限制度（法定）
深夜業の制限制度（法定）積立休暇制度（介護休業に利用可能）

フレックスタイム制（本社・支社・支店、福井、深谷、日光）
父母・配偶者の看護休暇
ボランティア休暇制度※子供が満1才6カ月に達するまで、もしくは満1才に達した後の最初の4月末日までの間で本人が申し出た期間

適正な労働時間
UACJグループでは、労働時間の適正な管理と過重労働を防止するため、就労管理システムなどを導入して、正確な始業・終業時刻の確認と記録に努めています。時間外労働時間数が一定の基準を超えた従業員に対しては、産業医との面談を実施しています。
また、総労働時間の短縮と業務の生産性・効率性の向上を目的として、毎週水曜日を「ノー残業デー」としています。
さらに、年度初めに従業員一人ひとりが3日間（5年ごとに5日間）の連続休暇取得予定日を設定するなど、休暇を取得しやすい環境づくりを計画的に進めています。これにより、精神・身体両面のリフレッシュを促し、業務効率のいっそうの向上をめざします。

35

有給休暇取得実績（日）

1年間あたりの平均取得日数
2009

9.5

2010

10.4

2011

10.9

2012

12.1

2013

11.7

※数値は、旧 古河スカイと旧 住友軽金属工業の合算です

ボランティア休暇制度の導入
UACJグループでは、2013年度から国または地方公共団体とこれに準じる非営利団体などを通じ、社会福祉活動、
災害復旧活動、地域社会活動および環境保全活動など、会社が認めたボランティア活動を行う場合に、年間最大50日間の積立休暇（失効した有給休暇の積み立て）を取得できる制度を導入しています。

作業環境改善活動
快適な職場環境の実現に向けて、暑熱・寒冷・粉塵・騒音職場の改善活動、重筋難姿勢作業のゼロ化活動、休憩所などの居住性向上活動（現場休憩所や構内トイレの新築・改修）を計画的に展開しています。特に、暑熱対策として、大掛かりな空調設備や外気導入施設を計画的に設置しています。

労使関係
UACJの従業員は、出身会社を母体としたそれぞれの労働組合に、その他のUACJグループ各社の従業員は、それぞれの会社の労働組合に、主に属しています。組合の活動方針は穏健で、会社と円満な労使関係を持続しています。

36

環境マネジメント
UACJグループ 環境基本方針
理念
UACJグループは、緑豊かな地球が、私たちに活動の場を提供してくれていることに感謝しています。地上に存在するすべての生命にとって、地球環境はかけがえのないものであることを認識し、地球環境保全や循環型社会形成を最重要課題として位置付けています。UACJグループは、事業活動のあらゆる面において環境負荷低減をめざします。

行動指針
1. 地球環境の保全に配慮した活動を推進するため、組織を整え、必要な経営資源を配備します。
2. 現在および将来の事業活動による環境への影響を評価し、その結果に基づいて技術的・経済的に可能な範囲
で環境改善の方策と具体的な目標値を定め、継続的に環境保全活動の質の向上を図ります。
3. 環境関連の法律、規制、協定などを遵守するとともに、自主基準を制定して環境保全に積極的に取り組みます。同時に、作業環境の改善にも配慮した活動を推進します。
4. 取扱商品の環境への影響を含め、企業活動のすべての領域で、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物削減に配慮した取り組みを行います。
5. 環境監査を実施し、常に環境管理の項目と基準を見直し、環境の維持・向上に努めます。
6. グループ内の広報活動などにより、全社員に対して環境基本方針の理解を促し、環境に関する意識向上を図ります。
7. 地域社会への貢献と連携を図ります。

上記の環境基本方針を受けて、以下の行動を展開しています。

1. 地球温暖化対策の推進とCO 2 （二酸化炭素）の削減（1）省エネルギー対策の推進（2）燃料転換などの推進
2. 循環型社会構築（1）3R ※1 省資源対策の推進（2）スクラップ使用率の向上（3）産業廃棄物発生量の削減（4）埋め立て処分量の削減
3. 化学物質の適正管理（1）製品中の有害化学物質の適正管理
37

（2）揮発性有機化合物（VOC）削減（3）PRTR法 ※2 対象物質の削減（4）お客様から信頼される環境品質管理体制の確立
4. 法令遵守
国内外の法規制の遵守
5. 環境マネジメントシステムの確立
環境マネジメントシステムを活用しての環境管理の継続的改善と充実
6. 環境教育の推進
全社員の環境意識の向上と啓発支援
7. アルミニウムによる製品環境性能向上
アルミニウムの美麗で軽くて錆びないという環境調和特性を極めた素材を開発し、提供することにより、客先製品の環境性能向上に貢献
8. 地域社会への貢献と連携※1 Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）※2 PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

環境マネジメント体制
UACJグループでは、社内環境活動の推進と、従業員の環境意識向上を図るため、グループ全体の横断的な組織として「環境委員会」を設置しています。
環境委員会には、環境担当役員を委員長とし、UACJ役員、製造所長、グループ会社社長が出席しています。原則として会議は年1回開催し、環境活動に関する方針、目標の審議を行います。
また、こうした環境活動の目標を事業活動と融合させ、確実に推進していくための実行組織として「安全環境部」を設けています。安全環境部は、「環境責任者会議」、「環境巡視」、「環境連絡会」を主催し、環境活動の実行・推進とレベルアップを図る機能を担います。

環境責任者会議
UACJの4製造所と押出、銅管、製箔、加工品の代表事業拠点の環境責任者が参加し、UACJグループの環境目標の達成状況の確認や法改正の内容などの情報交換を実施しています。

38

環境管理組織

環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムの運用を各事業拠点で推進し、現在、ほとんどの生産拠点でISO14001認証を取得しています。一部の小規模事業拠点では、環境省が策定したガイドラインによる「エコアクション21」認証を取得しています。
各認証を取得したこれらの事業拠点では、今後も継続して更新していきます。

ISO14001の認証取得状況
事業拠点名

認証機関

認証番号

取得年月

UACJ名古屋製造所

日本検査キューエイ（JICQA)

E440

2002.4UACJ福井製造所

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00484-2002-AE-KOB-RｖA

2002.4UACJ深谷製造所

日本規格協会

JSAE545

2002.7UACJ日光製造所

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

1851-2002-AE-KOBRvA/JAB

2002.339

UACJカラーアルミ

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00789-2003-AE-KOB-RvA

2003.5

ナルコ岩井滋賀製造所

日本品質保証機構

JQA-EM6018

2007.12ナルコ恵那

高圧ｶﾞｽ保安協会

04ER-420

2004.3

ナルコ郡山

日本検査キューエイ（JICQA)

E1711

2007.2

ニッケイ加工（本社、仙台、広島）

日本品質保証機構

JQA-EM3314

2003.8UACJ押出加工小山

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00583-2002-AE-KOB-RvA

2002.9UACJ押出加工名古屋
名古屋製作所

日本検査キューエイ（JICQA)

E440

2002.4UACJ押出加工群馬

日本検査キューエイ（JICQA)

E773

2004.1UACJ押出加工滋賀

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00583-2002-AE-KOB-RvA

2002.9UACJ鋳鍛

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00583-2002-AE-KOB-RvA

2002.9東日本鍛造

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00583-2002-AE-KOB-RvA

2002.9UACJ製箔 伊勢崎工場

日本検査キューエイ（JICQA)

E771

2004.1UACJ製箔 滋賀／野木工場

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

1423-1999-AE-KOB-RvA

1999.1日金

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

20221-2008-AE-KOB-RｖA

2008.2UACJ銅管

日本検査キューエイ（JICQA)

E281

2001.5

東洋フイツテング

日本検査キューエイ（JICQA)

E1610

2006.340

エコアクション21
事業拠点名

認証機関

認証番号

取得年月

ナルコ岩井 成田、平塚

千葉県環境財団

0000341

2005.5

環境巡視
統合前の各社では、環境担当役員による環境監査を実施してきました。
統合後も、引き続き担当役員による巡視をほぼすべてのグループの事業拠点に対して行っていきます。

環境関連投資額
UACJグループの製造所の2013年度の環境関連投資額は、約3.1億円でした。省エネルギー政策として熱処理炉の熱ロス対策、都市ガス（LNG）への燃料転換、照明のLED化などを推進し、環境対策として地下水汚染防止のための対策工事などを主に実施しています。

環境教育
地球環境保全に対する社会的責任を果たすため、全従業員に対して環境教育を行っています。
環境教育は安全環境部が担当し、環境保全に対する意識向上・啓発、UACJグループの環境基本方針の周知を目的とする基礎的な環境教育を実施しています。さらに、各職場が日々の業務の中で環境に配慮した行動を実践できるよう、内部監査員の養成・増員にも力を入れています。
また、環境関係の各種公的資格の取得を推奨し、環境法規制の動向に的確に対応できる人材の育成に努めています。

41

環境管理有資格者数（2014年3月末現在）

（名）

資格

有資格者数

公害防止管理者 大気

46

公害防止管理者 水質58

公害防止管理者 騒音

31

公害防止管理者 振動

30

公害防止管理者 騒音・振動

5

公害防止管理者 ダイオキシン類

23

エネルギー管理士

67

環境計量士

3

特別管理産業廃棄物管理責任者

67

ISO14001内部監査員

329※集計範囲：UACJ(名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、
UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ鋳鍛、UACJ製箔（滋賀、野木、伊勢崎）、UACJ銅管、ニッケイ加工42

事業活動と環境負荷
2013年度のマテリアルバランス
UACJグループの生産活動に伴って排出される環境負荷物質や産業廃棄物の低減に向けて、環境負荷の正確な実態把握に努めています。
2013年度の環境負荷量の集計は、年度半ばに経営統合がありましたが、通年ベースで行いました。集計範囲は、
UACJグループの95％以上を占める主要事業所とし、その結果を基準として、今後の環境負荷物質や産業廃棄物の削減状況を確認していきます。

2013年度のマテリアルバランス

43

※集計範囲：UACJ（名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、
UACJ押出加工滋賀、UACJ押出加工群馬、UACJ製箔（滋賀、野木、伊勢崎）、UACJ銅管、UACJ鋳鍛 合計15拠点※1 原油換算値※2 新地金、再生地金、スクラップ、鋳塊等の合計※3 電力CO 2 排出係数は、0.378kg-CO 2 /kWhを使用※4 外部委託した産業廃棄物のうち、再資源化分を除いた量

44地球温暖化防止
2013年度の実績
経営統合前の旧 古河スカイグループでは、2012年度半ばに事業拠点における事業構造改革が完了しました。その結果、2013年度は生産量が前年度比で減少したにもかかわらず、CO 2 排出量、エネルギー使用量ともに、単位生産量あたり（原単位）の実績が前年度より改善しました。CO 2 排出量については、生産量が前年度比で減少したことに伴い、同じく前年度比で減少となりました。

UACJ CO 2 排出量推移

UACJグループ CO 2 排出量推移※1 電力のCO 2 排出量係数は、0.378kg-CO 2 /kWhを使用しています。
※2 集計範囲：UACJ(名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、
UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ鋳鍛、UACJ製箔（滋賀、野木、伊勢崎）、UACJ銅管生産工程における主な取り組み
日光製造所の事業構造改革
日光製造所は、従来、小容量の設備が主体だったために、他工場と比較して生産時のエネルギー原単位が悪い傾向にありました。
そこで2009年度より推進してきた事業構造改革により、日光製造所では、エネルギーを大量に消費する鋳造、圧延などの上流工程を2012年10月に停止し、他製造所へ移管しました。2013年度はその効果が通年で現れ、地球温暖化防止に貢献する大きな省エネルギー効果を上げることができました。

45

生産工程の熱源をLNGへ転換
生産工程での熱源を、重油、灯油、LPGからLNG（都市ガスを含む）へと、計画的に転換を図っています。LNGを熱源にした場合のCO 2 排出量は、同等の発熱量で比較して、重油より約3割も少ないことから、LNGへの転換が地球温暖化防止への貢献につながっています。
2013年度は深谷製造所の加熱炉で、燃料を灯油から都市ガス（LNG）へ転換しました。これに伴い、2013年度時点でのUACJ4製造所の燃料におけるLNG(都市ガスを含む)使用比率は、発熱量ベースで約70％となっています。

省エネ情報交換会
UACJでは、経営統合に際し、設備部門を中心に、事業拠点横断的な省エネ情報交換会を立ち上げ、以後定期的に開催しています。事業拠点間で情報共有と設備能力の比較検討を行い、事例の水平展開を推進することにより、全社ベースでいっそうの省エネルギーに取り組んでいます。

CO 2 削減活動の事例
事業拠点名

テーマ名

UACJ福井製造所

1PF メインバーナー空気比調整

UACJ名古屋製造所

熱延工場加熱炉、劣化更新による原単位改善

UACJ名古屋製造所

洗浄設備のリンス槽温水を、蒸気加温から熱交換器で加温した温水に変更

UACJ名古屋製造所

塗装ライン設備、RTO脱臭炉処理ガス熱回収の高効率化

UACJ深谷製造所

蒸気漏れ改善UACJ深谷製造所

加熱炉燃料転換（6号炉）

UACJ深谷製造所

均熱炉熱風洩れ対策

UACJ押出加工名古屋名古屋製作
所

A重油ボイラーの都市ガス化

UACJ押出加工名古屋名古屋製作所

圧縮空気漏れ是正

UACJ押出加工小山

小口炉溶解箱改造の横展開

UACJ銅管

変電所高効率トランスへの更新

46

Column 1

プロジェクトチームによる省エネルギー推進
各事業拠点ではLED照明への電灯交換を計画的に進めており、従来の水銀灯に比べて照度を向上させながらも消費電力をさらに削減しました。
名古屋製造所では、2011年8月より、「新省エネプロジェクトチーム」を結成して、省エネルギーを推進しています。メンバーは、製造部門、生産技術部門、設備部門、研究部門より集結し、事業所横断的組織として活動しています。
実質的な活動は2012年度より開始しており、以下の項目を主要テーマとして、本年度も継続して省エネルギーに取り組んでいます。

省エネルギー活動 重要テーマ
1. 炉効率アップ
2. 熱延の省エネ
3. 燃料転換
4. 照明の省エネ
5. 圧縮空気の省エネ
6. ユーティリティ系の省エネ

物流工程における主な取り組み
UACJでは、物流工程における省エネルギー化に取り組んでいます。省エネ法 ※1 に定められた「特定荷主」 ※2 であるUACJは、輸送トンキロあたり、5年間平均の原単位変化で1％の向上を改善目標に掲げ、活動を推進しています。
2013年度は、経営統合による対象製品の入れ替わりの影響と、グループ会社のUACJ物流をはじめとする協力物流
会社の努力により、輸送あたりのエネルギー原単位で非常に高い改善率を達成しました。
また、2001年からアルミニウム押出製品の一部で、業務提携した同業他社と共同物流を実施しています。現在も継続して取り組んでおり、運送の効率化によるCO 2 削減を推進しています。今後は、経営統合の効果を物流業務の合理化でも発揮していくために、さらなる改善に取り組んでいきます。
※1 省エネ法：エネルギーの使用の合理化に関する法律。貨物輸送事業者に発注する立場の「荷主」に対しても、省エネルギー計画の策定、エネルギー消費低減の努力を求めている※2 特定荷主：自らの貨物の輸送量が年間3,000万トンキロ以上の荷主

47

販売量あたり輸送エネルギー原単位の推移※定期報告書 届出値よりオフィスにおける主な取り組み
オフィスの省エネルギー活動
オフィスの省エネルギー活動として、クールビズやスーパークールビズを実施し、空調機器の温度コントロールや照明機器・電子機器などの不使用時電源OFFの徹底など、省電力に積極的に取り組んでいます。

オフィスの環境保全活動
環境保全への取り組みとして、各オフィスでは、ごみの分別（紙ごみ、プラスチックごみ）やリサイクル分別（新聞、コ
ピー用紙、雑誌、段ボール）に取り組んでいます。
また、事務用品では、グリーン購入法適合商品やエコマーク商品を積極的に採用しています。

48

化学物質汚染防止
2013年度の実績
大気・水質への汚染物質の排出は、基準値以内でした。
UACJグループでは、生産活動に伴う環境（大気、水質）への汚染物質の排出に関して、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、各自治体の条例、協定などで定められた基準値よりも厳しい自主管理値を設定し、その遵守に努めています。2013年度は、基準値の超過はありませんでしたが、引き続き管理を徹底していきます。

各工場における管理状況（2013年度）○印：測定データが基準値以内
名古屋
製造所

福井
製造所

深谷
製造所

日光
製造所

NOx、SOx、ばいじん

○

○

○

○

pH、BOD○○○○n-H（鉱物油）、SS

○

○

○

○

測定項目

大気データ

水質データ

PRTR法対象物質管理
UACJグループでは、PRTR法 ※ に従い、対象物質の取扱量・排出量・移動量を把握し、届け出を行うとともに、その削減に努めています。
2013年度は、生産量が減少したことに加え、対象物質の削減活動の成果が上がり、排出量が減少しました。全対象
物質合計で見ると、グループ全体で10.1％の削減となりました。
※特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律（公布：平成11年7月13日法律第86号）

49

PRTR法対象物質取扱量の推移

PRTR法対象物質排出量・移動量の推移※集計範囲：UACJ（名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、
UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ鋳鍛、UACJ製箔（滋賀、野木、伊勢崎）、UACJ銅管PRTR法対象物質 取扱量・排出量・移動量（2013年度）
No.

物質名

412

マンガン及びその化合物300

使用量（kg）

排出量(kg)

移動量（kg）

2,523,866

0

20,480トルエン

649,733

140,548

110,59087

クロム及び三価クロム化合物

248,199

10,36522,87180

キシレン

192,560

20,754

4,978296

1,2,4トリメチルベンゼン

181,755

46,328

9,415

273

1-ドデカノール

161,138

75,81843,44353

エチルベンゼン

74,319

7,953

1,537

374

弗化水素及びその水溶性塩

65,175

23

2,400

71

塩化第二鉄

60,641

0

0

308

ニッケル

49,8410088

六価クロム化合物

32,1450

0

297

1,3,5トリメチルベンゼン

30,208

14,691

3,495

50

438

メチルナフタレン

12,338

61

0

302

ナフタレン

4,761

141

75

57

エチレングリコールモノエチルエーテル

4,229

235

86

133

エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート

3,307

58

4

392

n-ヘキサン

3,100

476

273

304

鉛

3,017

0

0

407

ポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル

2,747

2,719

0

207

2,6-ジータ-シャリー-ブチル-4-クレゾール

2,244

588

1,647

245

チオ尿素

1,839

0

1,839

134

酢酸ビニル

1,743

41

108

405

ホウ素及びその化合物

1,584

598

930

4,310,490

321,396

224,172

合計※集計範囲：UACJ(名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、
UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ鋳鍛、UACJ製箔（滋賀、野木、伊勢崎）、UACJ銅管

VOC排出量の削減
UACJグループでは、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、1．3．5．トリメチルベンゼン等を削減対象物質として設定
して、VOC（揮発性有機化合物）の大気への排出量を削減する取り組みを進めています。取り組みの一例として、板製品の仕上げ工程の洗浄において、削減対象のＶＯＣ含有率が小さい洗浄液への転換を推進しています。

大気汚染防止大気汚染物質について、工場設備の維持管理と重油からLNGへの燃料転換を推進することで、排出量削減に努めています。現在、これまでの取り組みが奏功し、SOx、NOx排出量は低位を維持しています。

51

名古屋製造所での臭気対策
名古屋製造所では、熱間圧延工程で発生する臭気対策に取り組んでいます。臭気を解消するため、2012年に排気施設の設備を改善し、臭気の処理能力を向上させました。円滑な生産活動を地域と共生しながら行えるよう、今後も周辺環境に十分に配慮し、対策を継続していきます。

NOx排出量推移

SOx排出量推移※集計範囲：UACJ（名古屋、福井、深谷、日光）、UACJ押出加工小山

PCB管理
UACJグループでは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に則り、PCBを含有している機器類の数量を製造所ごとに把握し、適切に保管・管理するとともに、監督官庁に届け出ています。また、蛍光灯
安定器などの小型電気機器や微量PCBの含有が懸念される電気機器についても調査を実施し、基準値以上のもの
は適切に管理しています。
PCB含有機器類の無害化処理は、日本環境安全事業（株）に委託し、適切に行っています。微量PCB汚染油の無害化処理についても、認定処理事業者の増加に伴い安定的な処理が可能であると判断し、必要に応じて委託処理を進めています。

アスベスト問題への対応
UACJグループでは、製品や工場建屋、設備・備品へのアスベストの使用実績や使用状況を調査し、対策を実施しています。製品についてはアスベストの使用や、アスベストを含む製品の販売実績はありません。
工場建屋については、ごく一部で飛散する危険性が高い吹き付けアスベストの使用実績があり、2004年度から除去作業を行っています。現時点では深谷製造所、UACJ製箔・野木工場、UACJ銅管において吹き付けアスベストの未除去部分を確認しており、今後、計画的に除去作業を進めていきます。
設備・備品については、アスベスト飛散の危険性のあるものは、すでに交換を完了しています。また、アスベスト飛散の危険性の少ない設備・備品についても、定期点検などのタイミングでアスベスト非含有品に交換しています。

52

ダイオキシン類対策
UACJグループが保有するアルミニウム溶解炉のなかで、ダイオキシン類対策特別措置法のダイオキシン類排出特定施設に該当する溶解炉について、排ガス中のダイオキシン類濃度が規制値以下となるよう、管理に努めています。
具体的には、特定施設のアルミニウム溶解炉の燃焼空気量を最適に保ち、かつ投入する材料の管理を実施して、ダイオキシンの発生を防止しています。
また、年1回、法律に基づき特定施設のアルミニウム溶解炉のダイオキシン類測定を実施するとともに、分析結果は行政に報告しています。2013年度のダイオキシン類測定結果は、すべて法定規制値を下回っていました。

水質汚染防止2012年6月に公布された水質汚濁防止法の一部改正により、有害物質の貯蔵施設と配管などについて届出を行うとともに、構造などについて設定された基準を遵守することが義務付けられました。これに対しUACJグループでは、事業拠点ごとに必要な届出を完了し、今後の対応計画を作成しました。
構造などに関する基準の適用は3年間（2015年5月31日まで）猶予されていますが、名古屋製造所においては使用中の硝酸を規制対象外の代替薬品へ変更、他の製造所においては設備の新設・改修など、UACJの全製造所において、順次対応を進めています。また、グループ会社のうち、対応が必要な施設を保有しているUACJ押出加工小山、
UACJ押出加工名古屋・名古屋製作所、UACJ鋳鍛についても対策を実施し、グループ全体で法令遵守に努めています。なお、これらの作業は2014年度中に完了する予定です。

土壌・地下水汚染防止グループ会社のUACJ押出加工小山、UACJカラーアルミでは、過去に発生した土壌・地下水汚染への対策として、汚染地下水の浄化を継続的に実施し、定期的に汚染物質を測定し、効果を確認しています。現在のところ対策が奏功し、汚染濃度は減少しつつあります。

土壌・地下水汚染に関する対策
事業拠点名

時期

汚染物質

浄化対策

（株）UACJ押出加工小山

1999年度よりテトラクロロエチレン

土壌入れ替え、揚水浄化（株）UACJカラーアルミ

2004年度より

六価クロム、フッ素

土壌入れ替え、揚水浄化

53

製品含有化学物質の管理
UACJグループでは、製品に含有する特定化学物質について、法令に則り、適切かつ確実な管理を徹底しています。
国内環境関連法および海外環境関連法（EU指令REACH規則 ※1 など）の改正に対応し、化学物質管理標準と共通
購入仕様書の改訂などを行っています。
また、SDS（安全データシート） ※2 の登録・閲覧キャビネットの改善にも注力しています。
※1 REACH規則：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of CHemicals 化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則※2 SDS：Safety Data Sheet（安全データシート）：毒物および劇物取締法、労働安全衛生法、PRTR法に定められた特定の化学物質を指定の割合以上含有する製品を事業者間で譲渡・提供するときに、必要な情報を記載したシート

REACH規則に対する取り組み
UACJグループは、REACH規則の登録対象者ではありませんが、成形品にREACH規則で定められたSVHC（高懸念物質）が含有されている場合は、その情報をお客様に提供する義務があるため、すべての製品で使用状況を確認
し、情報公開しています。
なお、SVHC指定物質は今後ますます増加することが予想されます。新たな物質がSVHCに追加指定され、当該物質が製品に含まれることを確認した場合は、お客様に迅速に情報提供していきます。

お客様による環境品質管理体制の認定
UACJグループの特定のサプライヤー認定が必要な事業拠点ではお客様の要求水準を満たす化学物質管理を徹底し、お客様から環境品質管理体制の認定 ※1 を受けています。今後もお客様からの要求事項に適切に対応できるよ
う、管理に努めていきます。
※1 ソニー殿：グリーンパートナー、日本ケミコン殿：グリーンサプライヤー、他製品含有化学物質情報の伝達
UACJが供給する製品に含まれる化学物質について、原材料メーカーから得た情報をお客様に確実に伝達できるよう、全社で統括する管理体制を整えています。
化学物質に関する情報は、品質保証部門と環境管理部門とが協力し、お客様からの要請に応じて、SDS（安全デー
タシート）、JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）のAIS（アーティクルインフォメーションシート）、JAMA（日本自動車工業会）のJAMAシートなど、さまざまな業界共通フォーマットによって情報を提供しています。JIS（日本工業規格）改正後は、UACJで発行するSDSを、すべてGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）に対応した内容で提供しています。
また、主力工場では、発光分光分析、ICP（高周波誘導結合プラズマ）発光分光分析、蛍光X線分析による製品中の微量成分の分析・検査を実施。不使用証明書、非含有保証書についてお客様からの要請に対応しています。

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低環境負荷の原材料への転換
UACJグループでは、環境負荷の低い原材料の使用に努めています。快削合金に含まれる鉛など、EU指令で規制対象となっている金属元素を含む原材料については、お客様のご協力を得ながら、規制物質を含まないものへの転換に取り組んでいます。今後も、お客様のニーズに応じ、環境負荷の低い原材料への転換を推進していきます。
なお、板・押出製品の仕上げ工程では、洗浄液としてPRTR法の指定物質である塩素系有機溶剤を使っていました
が、日本各地で塩素系有機溶剤による地下水汚染事故が報道されたのをふまえ、すべての事業拠点で仕上げ洗浄
工程での塩素系有機溶剤の使用を中止しました。
また、缶材やカラーアルミに使用する塗料についても、かつては油性塗料が主流でしたが、現在では環境負荷の小さいと言われる水性塗料が主流となっています。UACJグループではお客様へ切替のご提案をしています。また、共同でテストを進めるなど切り替えの推進に努めています。

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廃棄物削減2013年度の実績
UACJグループでは、産業廃棄物の削減を進めるとともに、ゼロエミッション達成を目標とした活動を展開しています。
UACJグループのゼロエミッションの定義は、全産業廃棄物発生量に対して、直接埋め立て処分比率が1%未満であることとしています。2013年度の直接埋め立て処分比率は0.45%であり、目標を達成しました。今後も産業廃棄物の分別、リサイクル化を図り、ゼロエミッションの継続に努めていきます。
なお、2013年度の主要事業拠点における全産業廃棄物発生量は、前年度比17.7%減少しました。この成果の主な要因として、事業構造改革の完了により、日光製造所からの産業廃棄物の発生量が大幅に減少したことに加え、生産量の減少と考えています。今後も、産業廃棄物の削減、リサイクル化、有価物化の活動を継続して推進していきます。

産業廃棄物量の推移

廃棄物の内訳（2013年度）※集計範囲：UACJ(名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、
UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ鋳鍛、UACJ製箔（滋賀、野木、伊勢崎）、UACJ銅管

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産業廃棄物削減事例（2013年度の実施テーマ）
事業拠点名

テーマ名

UACJ福井製造所

廃油：熱延ソルブル廃油の有価化

UACJ名古屋製造所

木製パレットの回収増と補修・再利用増による新規購入量減

UACJ名古屋製造所

酸スラッジ：薬品使用量の適正化による削減

UACJ深谷製造所

廃棄物を選別し、有償売却へ切替

UACJ押出加工小山

廃油・油水分解装置により廃油の量を削減

UACJ製箔滋賀工場

廃インキ缶の再利用化・有価引取り化（複数事業拠点）

廃段ボールの有価再資源化（複数事業拠点）

廃プラの有価再資源化

アルミ缶リサイクルの推進
アルミニウムは、軽い、さびにくい、熱をよく伝える、そしてリサイクル性が高い ※1 などの特長があります。アルミニウ
ムの優れた特長を生かしたアルミニウム缶は、リサイクル性に優れ、リサイクル率は約9割に達しています。地球環
境にやさしい容器として知られているアルミニウム缶について、UACJグループは、アルミニウム製品のリーディング
カンパニーとして、循環型社会形成のためのアルミニウム缶リサイクル活動を支援しています。
※1 アルミニウムの再生地金は、鉱石（ボーキサイト）から新地金を製造する場合の約3％のエネルギーで再生利用可能です。

森林保護のための木材使用量の削減
森林伐採が生態系破壊に大きな影響を与えることに配慮し、名古屋製造所では、国内アルミニウム缶用製品の物流工程で使用するパレットについて、木製パレットから鉄製パレットへと切り替え、森林保護に貢献しています。グルー
プ会社のUACJ銅管では、海外子会社向けの中間製品輸出に際して、木製パレットをダンボールパレットに変更しました。グループ全社を通じて、木材使用量の削減に努めています。

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製品における環境配慮改善推進目標UACJグループでは、アルミニウム素材の性能向上に取り組み、従来と同等の機能を維持しながら軽量化を実現し、環境負荷低減に貢献しています。
また、お客様の製品である輸送車両・輸送機にアルミニウム製品を使用いただくことで軽量化に貢献し、燃費改善による低炭素社会構築に寄与しています。UACJグループの生産活動は、お客様からの注文に対応する受注生産が主体であることから、環境配慮を重視した製品の開発・改善は、お客様の要望や承認を得ながら進めています。現在、以下の内容について取り組みを進めています。

リサイクル性に優れた缶材料の開発と実用化の推進
高性能伝熱管の開発と実用化の推進
欧州におけるCO 2 冷媒化に備えたカーエアコン用アルミニウム材料の開発・改良
ハイブリッド自動車用アルミニウム材料の開発・改良

なお、製品等納品時の梱包の合理化や、梱包材の回収・リユースを実施し、環境への配慮にも努めています。

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編集方針
編集方針
Webサイトでは、UACJグループの2013年度のCSR活動の実績を報告しています。作成に当たっては、環境省の「環境報告ガイドライン(2007年度版)」やGSI(Global Reporting Intiative)の「サスティナビリティ・レポーティング･ガイドライン(第4版)」を参考にしました。

報告対象範囲原則として、UACJ株式会社および国内子会社を報告対象範囲とし、本文中の記載を「UACJグループ」としています。また、集計データにおいても報告対象範囲が異なる場合がありますが、個別注記を入れています。

報告対象期間2013年度(2013年4月1日～2014年3月31日)

内容の理解を助けるために、一部これまでの経過と2014年度のデータ・活動内容も含んでいます。

将来に関する予測･予想･計画について
本サイトには、UACJグループの過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測･予想･計画なども記載しています。これらの予測･予想･計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいているため、不確実性を含みます。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に起こる事象が、本サイトに記載した予測･予想･計画とは異なる可能性があります。この点をご承知いただいたうえで、本サイトをご覧ください。
なお、UACJグループとその関係者は、予測･予想･計画と異なる事象が発生した場合においても、なんら責任を負う
ものではありません。

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