サステナビリティ経営の取組み
サステナビリティ基本方針等の制定
当行では、2019年3月に「武蔵野銀行SDGs宣言」を制定・公表し、2021年9月には「サステナビリティ推進委員会」を設置するとともに、TCFD提言への賛同を行うなど、サステナビリティ経営推進に向けた態勢整備を行い、本業を通じた持続可能な地域づくりや役職員の理解向上などに取組んでまいりました。
2021年12月に制定した4つの方針のもと、気候変動や人権といったグローバルな課題や国内外の金融経済における脱炭素の動きに対応するとともに、より実効性のあるサステナビリティ経営の実践を目指してまいります。
サステナビリティへの取組みやTCFD提言に基づく対応については、今後も本誌やホームページなどを通じて、ステークホルダーの皆さまにお伝えしてまいります。

名称

要旨

サステナビリティ
基 本 方 針当行の経営理念「地域共存」「 顧客尊重」に基づき、地域活性化を実現し、中長期的な視点

環境方で経済価値と社会価値の両立を目指します。

気候変動や脱炭素、生物多様性といった諸課題について、地球規模の視点を踏まえつつ、針

地元埼玉の地域特性も考慮し、事業活動を通じた取組みを全役職員で行います。

環境、社会、経済の持続可能性に対し、ネガティブな影響を及ぼす産業・企業セクターへの投 融 資 方 針人

権方投融資を回避します。

あらゆる事業活動や商品・サービス提供において、関わる全てのステークホルダーの人権

針や多様性を尊重します。

※各方針の全文はホームページをご覧ください。

https://www.musashinobank.co.jp/company/sustainability/basic

サステナビリティ推進態勢
ガ バナンス 態 勢

頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」とその下部組織「サステナビリティ検討部会」では、取組みの企画立案や進捗管理等を行い、これに対して取締役会が報告を受け監督を行う態勢としています。

サステナビリティ推進委員会での主な協議事項（年2回開催）

取締役会
↑報告

・TCFD提言を踏まえた情報開示について↓監督

・サステナブルファイナンスの推進について

サステナビリティ推進委員会

・GHG排出量削減に向けた取組みについて
・行内におけるサステナビリティの更なる浸透に向けた取組みについて

サステナビリティ検討部会

・各分科会における取組みの報告本部・営業店・関連会社部 門 横 断 的 な 取 組 み の 統 括・推 進

全行的な取組みを統括・推進する専門部署として「サステナビリティ推進室」を設置しています。また、サステナビリティを巡る課題ごとに3つの分科会を組成し、取組みの実効性を高めています。

地域経済活性化・お取引先の支援

・商品・サービスの開発
23

武蔵野銀行 統合報告書 2024など

地域社会活性化

環境・ダイバーシティ

・自治体・NPO等との連携
・金融経済教育の取組み

・生物多様性への取組みなど

・健康経営の取組みなど

取組みの全体像
当行では、ESGやSDGsの考え方を銀行経営に積極的に採り入れ、「 武蔵野銀行SDGs宣言」や「サステナビリティ基本方針」等のもと、サステナビリティ経営の確立に向けた取組みに注力しております。

今後も、全てのステークホルダーの皆さまと手を携えながら、持続可能な地域社会の創造に貢献すべく業務に励んでまいります。

武蔵野銀行

SDGs宣言
ESG

E：
環境

S：
社会

武蔵野銀行はSDGs（国連「持続可能な開発目標」）の目標達成に貢献するため、グループ全役職員が取組むことを宣言します。
目指すべき姿（重点領域）

気候変動への対応と生物多様性の維持向上
地球規模の気候変動に対応するとともに、地域の豊かな生物多様性の維持向上に取組みます。

いつまでも自分らしく暮らせる地域社会

主な取組み

TCFD提言への取組み

P25

生物多様性への対応

P28

暮らしに寄り添ったサービスの提供
アライアンスによる一層のサービス拡充

対応するSDGsの項目

企業活動を通じた環境負荷の低減

P29

P40

人的資本経営の実践

P42

P41

• 人 材活躍推進に係る長期ビジョン「奏～SOU～」P44• 人 事制度の改正

P44• 人 材育成の取組み

P45• 社 内環境整備の取組み

P46

全ての人々が自分らしく、健康で幸福に生活できる社会をつくるため、積極的な取組みを行います。

•ダ イバーシティ・エクイティ
P47&インクルージョンの取組み

S：社会

G：
企業
統治

持続可能な地域経済
地元産業のイノベーションや地産地消の促進、快適かつ強靭なまちづくりに貢献し、持続可能な経済成長を実現します。

持続的成長の源泉としての企業統治
企業統治を持続的成長の源泉と位置づけ、創業以来不変の経営理念に基づく確固たる銀行経営を志向します。

地域密着型金融の推進

P30

P36

• 中小企業の経営支援に関する取組み

地域の活性化に関する取組み

P30

P36

• 創業期における具体的な取組み• 地方公共団体との連携・協働

P31• 地域課題解決に向けて

P37• 成長・安定期における具体的な取組み

P31• 農業分野への取組み

P38• 変革期における具体的な取組み

P34• 産学官連携を通じた支援

P38• 地域密着型金融の取組実績

P35

地域商社
P39
「むさしの未来パートナーズ」

コーポレート・ガバナンス体制

P48

リスク管理体制

P56

役員一覧

P52

コンプライアンス体制

P59

内部統制システムの整備の状況

P56

顧客保護等
管理体制

P60

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

24

TCFD提言への取組み
当行は2021年9月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動に対する取組みを進めています。

ガ バナンス
推進態勢

頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会（以下、「 委員会」という。）」、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において取組みの企画立案、進捗管理等を行っております。
また、定期的に取締役会へ取組みを報告することとしております。これにより、取締役会が気候変動への取組みを監督する態勢を構築しております。
委員会は、頭取をはじめとする取締役および本部部長をメンバーとして、気候変動を含む環境や社会に係る機会およびリスクへの対応方針や取組計画等を協議しております。

方針の策定

気候変動を含む環境への取組みをグループ全体で推進するため、2021年12月には「サステナビリティ基本方針」「 環境方針」を制定し、気候変動に関するリスクへの対応が地球環境に係る重要な課題であることを認識したうえで、脱炭素社会の実現を目指した取組みを実施することを定めております。

「サステナビリティ推進室」の設置

2022年3月にはサステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門部署として、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。地元企業のサステナビリティ経営支援、より主体的・先導的な地方創生・地域活性化に取組むとともに、先鋭化する気候変動・生物多様性などの環境問題やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンといった課題についても、同室が中心となり部門横断的に分科会（地域経済活性化分科会、地域社会活性化分科会、環境・ダイバーシティ分科会）を組成して取組んでおります。
2023年度よりスタートした中期経営計画「MCP 1/3」において、武蔵野銀行SDGs宣言への取組みを主要戦略に組み込み、多様な取組項目毎に具現化を進めてまいります。
※サステナビリティ推進態勢については、23ページの図表もご参照下さい。

戦略
リスクと機会短期（概ね5年）、中期（概ね10年）、長期（概ね30年）の時間軸を考慮して気候変動に伴うリスク（物理的リスク、移行リスク）と機会の分析を検討して行っております。
区分
物理的信用リスク

リスクリスク

移行信用リスク

機会25

主なリスク/機会リスク

商品・サービス

武蔵野銀行 統合報告書 2024

時間軸

風水災等の洪水発生に起因する不動産担保の損壊等によるリスク

短期～長期

お客さまの営業拠点被災に伴う事業停滞によるリスク

短期～長期

気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの収益減少によるリスク

中期～長期

脱炭素関連技術投資・開発の失敗や市場の変化に伴う事業撤退によるお客さまの収益減少によるリスク

お客さまのSDGsの取組みや気候変動に伴う脱炭素社会への移行を支援する

コンサルティング等のビジネス機会の増加

中期～長期

短期～長期

シナリオ分析
今般の分析においては、当行グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、今後もシナリオ分析の継続的な高度化に取組んでまいります。

● 物 理 的リスク
物理的リスクとしては、IPCCのSSP5-8.5シナリオ（4℃上昇シナリオ）を前提として、台風・豪雨等風水災による埼玉県内全域における洪水を想定した当行不動産（建物）担保の損壊等による担保物件への影響を分析しております。当行が主たる営業基盤とする埼玉県は国内でも河川面積の割合が大きく平地割合も大きいことから、洪水による担保物件への影響については、事業性貸出金および住宅ローンについて分析しております。分析にあたっては、担保物件所在地の浸水度合をハザードマップから調査し、かつ建物については階数による浸水割合を考慮しております。
また、当行取引先が浸水した場合の売上減少想定額についても上記調査と同様に分析しております。
分析にあたっては、本社所在地の浸水度合をハザードマップから調査し、国土交通省水管理・国土保全局「治水経済マニュアル」による浸水度合毎の営業不稼動日数を勘案しております。
以上の分析の結果、与信関係費用への影響は最大26億円となりました。
今後は、洪水だけでなく気温上昇による熱中症リスクや取引先の本社以外の重要拠点浸水による影響等も調査研究してまいります。

シナリオ分析
不動産担保価値の影響/売上減少割合（事業停滞の影響）● 移 行リスク
シナリオ分析

移行リスクとしては、IEA国際エネルギー機関のNZEシナリオを前提として、貸出取引量（件数、金額）や移行リスク度合い等、当行及び埼玉県における脱炭素社会への移行による影響を勘案して、「不動産」「自動車部品」「陸上運輸」「電力」の4つの業種について分析を実施いたしました。
その結果、与信関係費用の増加額は最大7億円となりました。

炭素関連資産の割合

当行貸出金等に占める炭素関連資産の割合：24.90%程度※炭素関連資産：2021年10月改訂のTCFD提言が推奨する定義を踏まえた４セクター（①エネルギー、②運輸、③素材・建築物、④農業・食糧・林業製品）向け2024年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計です。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除いております。

機会
当行では、従来より環境金融を推進する中で、積極的に持続可能性に貢献するプロジェクトへの投融資を行っております。今後は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、貸出ポートフォリオにおける環境リスクの把握や、企業に対する脱炭素への働きかけ強化などに取組んでまいります。

● 事 業 者 の 皆 さまのサステナビリティ経 営 を 支 援

事業者の皆さまのESG及び脱炭素への取組み支援を目的とした対話ツール「ESG評価シート」を導入しているほか、1社1社の取組みの見える化から、環境へのインパクト評価まで行えるさまざまなファイナンスやコンサルティング商品のラインナップを揃えています。

取組みステージ
商品

取組みの見える化
・SDGs診断サポート

取組みの高度化

目標の設定

・SDGsフレンズローン
・SDGsコンサルティング
・優良企業サステナブルファンド ・脱炭素コンサルティング

インパクト評価・サ ステナビリティ・リンク・ローン
・サステナビリティ・フレームワーク・ローン● 個 人 の お 客 さまに 向け た 環 境 関 連 商 品 の 取 扱 い

通帳を発行しないインターネット専用口座やZEH等のサステナブル住宅取得をサポートする住宅ローンなどさまざまな環境関連商品をお取扱いしています。
Web Note－インターネット専用口座－

投資信託－ESGや環境配慮の視点を取入れ－

住宅ローン－サステナブル住宅応援プラン－

無担保ローン－エコ設備やEV購入への金利優遇－

グリーンボンド・サステナビリティボンドへの投資企業が発行するグリーンボンドやサステナビリティボンド、地方自治体のソーシャルボンドなど、持続可能性に貢献するプロジェクトへの投資を行っています。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202426

リスク管 理気候変動リスクの特定と管理体制

当行は、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当行の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識しております。
今後、気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクに関する定性的および定量的な分析結果を踏まえ、お客さまの事業活動に及ぼす信用リスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築に努めてまいります。

気候変動リスクを踏まえた融資ポリシーの公表等

投融資方針では、地球温暖化に直接的な影響を及ぼす石炭火力発電所向け与信の厳格化等を含む当行の与信上の取組姿勢を明文化しております。

指標と目標
サステナブルファイナンス目標
地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンス（※）の実行金額の目標として、2021年度から2030年度までの10年間で、累計1兆円の実行と設定しております。2023年度までの実行金額は3,950億円となりました。
また、2024年2月には脱炭素投資につなげる「GX経済移行債」へ投資し、日本の産業競争力強化や持続的成長に向けて貢献しています。

※「サステナブルファイナンス」とは環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスが含まれます。

CO2排出量（Scope1＋2）の推移
当行グループ全体の2023年度のCO2排出量（Scope1＋Scope2）は、2013年度比△31.4%となりました。
2023年度は夏季の猛暑の影響を受けたものの、営業店のLED化、省エネ空調への切替、EV車３台の導入や節電の取組みを実施し、CO2排出量は減少いたしました。
今後も継続して節電および省エネ設備への切替に取組んでいき、2030年度 CO2排出量目標、2013年度比70%削減に向けて取組んでまいります。
なお、2024年5月より本店および事務センターでの使用電力を再生可能エネルギー指定の非化石証書が付与された実質再生可能エネルギー電気に切り替えております。これにより年間で2,311t-CO2排出量の削減を見込んでおります。
8,000t8,180t

当行グループ CO2排出量実績
6,596t6,550t7,000t6,000t

5,608t

過去のScope別排出量△31.4%

目標値△70.0％

5,000t4,000t2,454t3,000t2,000t2013年度

2021年度

2022年度

2023年度

2030年度（t-CO2）

2013年度

2021年度

2022年度

2023年度

Scope 11,049

773806684

Scope 2

7,131

5,777

5,790

4,924

総排出量

8,180

6,550

6,596

5,608

CO2排出量（Scope3）の試算●カテゴリ6 、7 の 試 算

出 張・通 勤

当行行員の出張・通勤に伴う排出量の試算を行いました。

当行行員の出張・通勤に伴う排出量 （単位：t-CO 2）
カテゴリー6

出張カテゴリー7

雇用者の通勤●カテゴリ1 5 の 試 算【排出量の算定方法】
カテゴリー6：排出量=行員数×従業員当たりの排出原単位559 カテゴリー7：排出量=勤務日数×勤務形態別都市区分別勤務日数当たり排出原単位247

事業性融資の排出量

投融資先を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope3（サプライチェーンにおけるCO 2排出量）の中でも大きな割合を占めるため、2021年度PCAFスタンダード（※）の計測手法を参考に当行の国内事業法人向け融資について試算いたしました。試算概算は以下のとおりです。

※金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ。

当行融資先をTCFDの14業種に分類して試算した業種別排出量
業種

建築資材・資本財
金属・鉱業
化学
不動産管理・開発
陸運
海運
空運

27

排出量（単位：t-CO2）

武蔵野銀行 統合報告書 2024

350,355448,618
323,541
248,701
246,134
19,106
6,447

業種

自動車
電力
石油・ガス
飲料・食品
製紙・林業
農業
その他
合計

排出量（単位：t-CO2） 【排出量の算定方法】

100,341 融資先売上高×売上高百万円当たりの排出量（業種別）×当行融
166,460 資の寄与度
75,974 【時点】
235,490 融資残高：2024年3月末時点
180,888 融資先売上高等財務指標：試算を行った2024年3月末時点で当行23,952 の保有する各融資先の最新決算情報
3,687,682
今後は算定可能な範囲を順次広げてまいります。
6,113,689

生物多様性への対応

当行では、従来より公益信託のスキーム活用などを通じて、地域の生物多様性の維持向上に注力してきました。生物多様性への対応に関する社会的要請は今後一層高まっていくことが見込まれており、当行では取組みの一層の充実を目指してまいります。

公 益 信 託「 武 蔵 野 銀 行 み どりの 基 金 」に よ る 助 成

助成対象事業

公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」は、1992年7月、埼玉県内における自然環境保全および創出に資する事業に対し活動資金を助成することにより、美しく住み良い環境づくりに貢献することを目的として創設されました。
2024年4月には、18団体に総額296万円を助成しました。これにより、創設以来32年間で延べ364団体の皆さまに約8,236万円の助成実績となっております。

1 自然環境の保全および創出に資する事業
2 自然環境の保全および創出のために必要と認められる普及啓発に関する事業

3 自 然環境の保全および創出活動を促進するために必要な調査研究

埼玉県生態系保護協会との連携

2024年5月、公益財団法人埼玉県生態系保護協会と「生物多様性保全に関する包括連携協定」を締結しました。お取引先企業や自治体への働きかけ等を通じて、埼玉の豊かな自然を守り育んでいきます。

主な連携事業・ 取 引先企業に対する専門家等の紹介やセミナー・情報交換会開催
・ 30by30の実現等に資する自治体への助言
・事業提案
・ 自然環境の恵みを活かした当行従業員の健康増進支援

環 境 に 配 慮した 店 舗・拠 点 づくり

生物多様性に配慮した植栽を行うなど、環境に配慮した店舗・拠点づくりに継続的に取組んでいます。

武蔵野の森本店ビルの植栽の庭では「武蔵野」在来の樹木や秩父の自然石を使用しています。
金融機関の本店として初めて「JHEP*」認証を取得しました。
＊JHEP
公益財団法人日本生態系協会の生物多様性を高める事業を評価する認証制度

関東在来の低木類や荒川流域の雑木林からの山採りの植物により「植生の地域らしさ」を高めています。

ミツバ
ツツジ

カツラ

従業員への環境教育

当行独自の講座「ぶぎん環境カレッジ」では、埼玉県生態系保護協会と連携し、自然環境や生物多様性について、企業活動やまちづくりの視点も含め学べるプログラムを実施しています。
また、新入行員のサステナビリティ研修として、荒川河川敷で外来植物駆除活動を実施しています。
ぶぎん環境カレッジ

新入行員サステナビリティ研修「 法 人 の 森 林 」制 度 に 参 加

林野庁の森林整備事業に協力し、1993年より「法人の森林」制度に参加し、埼玉県比企郡ときがわ町の2.47haに及ぶ国有林のオーナーとなっています。なお、「 法人の森林」による、当行の環境貢献度は以下のとおりです。

水源かん養便益

流域貯水量
水質浄化量

2ℓ入りペットボトル

52万6千本分（1,051m3/年）

山地保全便益土砂流出防止量10tダンプトラック環境保全便益

C O 2 吸 収・固 定 量

ヒト一人が1年間に排出するCO26台分（31m3/年）
37人分（12t/年）

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

28企業活動を通じた環境負荷の低減

当行では、環境に対する企業の責任を認識し、再生可能エネルギーや環境配慮型自動車の導入、エネルギーおよびCO2削減の取組みを実施してきました。今後とも脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷軽減のための取組みを推進してまいります。

本店・事務センター使用電力を再生可能エネルギーに切り替え

2024年5月より、本店および事務センターで使用する電力を、再生可能エネルギー指定の非化石証書が付与された実質再生可能エネルギー電力に切り替えました。
これにより、年間で2,311t-CO2排出量の削減を見込んでいます。

環境配慮型自動車の活用

脱 炭 素 社 会 実 現 に 向 け た 取 組 み の 一 環 と し て、2023年11月 よ り 日 産 自 動 車 の 電 気 自 動 車「SAKURA」を営業車両として導入し、入替を順次進めています。
また、充電器設置拠点を増設していくことで、県内の電気自動車の利便性を高めています。
電気自動車用普通充電器設置拠点（10か所）●

本店ビル、秩父支店、東松山支店、志木支店、七里支店、松伏支店、日高支店、戸田西支店、八潮支店、
桜木町ビル （2024年6月時点）

リサイクル 素 材 の 活 用

環境負荷軽減に向けた取組みとして、リサイクル素材の活用を進めています。地元企業開発の卵殻配合素材を用いた名刺や現金用封筒を使用しているほか、「 海洋プラスチックごみ」と「使い捨てコンタクトレンズの空ケース」を用いたボールペンをノベルティとして配布しています。

ペー パ ーレス 化 の 取 組 み

お客さまサービスや行内業務におけるペーパーレス化の取組みを進めるとともに、「紙文書に基づく業務運営」の抜本的見直しに取組んでいます。
お客さまサービスに関する取組み

●

預金融資

・通帳を発行しないインターネット専用口座の取扱い
・住宅ローンにおける書類授受のオンライン化

その他 ・投資信託や保険商品の申込み手続きの電子化

・タブレット端末の使用による手書き書類の削減
・契約手続きの電子化

・ご提案・ご説明におけるタブレット端末やスマートフォンの活用

その他行内業務などに関する取組み●

・行内文書（稟議書や報告書）の電子化、回付等手続きのワークフロー化
・お客さまから物件をお預かりする際の受取証の電子化		

・会議運営のペーパーレス化
・本部の契約業務におけるクラウド型電子契約サービスの導入

グリーン 購 入 の 推 進「武蔵野銀行グリーン購入方針」に基づき、備品・消耗品等の購入を行っています。

武蔵野銀行グリーン購入方針

備品・消耗品・営業車輌等を調達するにあたっては、自然環境への影響を考慮して以下の基本姿勢とする。
①購入は最低限とし、不要なものは絶対に買わない。
②次に掲げるものを優先して購入する。
・ 長期間使用が可能なもの
・ 再使用が可能あるいは再生可能な材質のもの
・ 再生材料や部品を使っているもの ・ 環境負荷軽減に取組む企業が提供するもの ・ その他環境負荷が少ないもの③購入にあたっては使用及び廃棄にかかるコストを考慮する。

「21世紀金融行動原則」に署名
日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目指し、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たすことを企図した「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名し、さまざまな取組みを行っています。

29

武蔵野銀行 統合報告書 2024