定例記

者会

日時：令和３年 12 月 16 日（木）15：00～15：55

場

所：日本薬剤師会第二会議室

見要

旨

出 席 者：山本会長、安部副会長、磯部専務理事
提出資料：
1．令和 4 年度診療報酬改定の基本方針（令和 3 年 12 月 10 日付

社会保障審議会医療保険部会及び医療部会のとりまとめ資料）

2．医療用医薬品の供給不足に係る対応について（令和 3 年 12 月 13 日付

日薬業発第 318 号）

3．(株)日立物流西日本の物流センター火災による医療用医薬品の安定供給に関する対応への協力について（周知依頼）（令和 3 年 12 月 10 日付

日薬業発第 315 号）

4．日本薬剤師会 薬剤師職能振興研究助成事業に採択された調査・研究について（令和 3 年 12 月 15 日付

日薬情発第 170 号）

5．新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いに係る自己学習用スライドの改版（第 1.1 版）について（令和 3 年 12 月 8 日付 事務連絡）6．日本薬剤師会・安否確認システムご登録のお願い（令和 3 年 12 月 8 日付 日薬発第 212 号）
1．令和 4 年度診療報酬改定の基本方針について安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
社会保障審議会医療保険部会及び社会保障審議会医療部会がとりまとめた「令和 4 年度診療報
酬改定の基本方針」が、12 月 10 日に開催された中医協において決定されたことを報告する。
改定に当たっての基本認識は、①新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築など医療を取り巻く課題への対応、②健康寿命の延伸、人生 100 年時代に向けた「全世代型社会保障」の実
現、患者・国民に身近であって、安心・安全で室の高い医療の実現、③社会保障制度の安定性・持続性の確保、経済・財政との調和、とされた。②及び③と同様の内容であるが、①は、今回新たに追加された。
改定の基本的視点と具体的な方向性では、薬局・薬剤師に関連する主な項目として、以下の内容が記載された。
【（1）新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築】
かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能評価
・患者に対する薬物療法の有効性・安全性を確保するため、服薬状況等の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導が行われるよう、かかりつけ薬剤師、薬局の機能の評価を推進。
その際、薬剤調製などの対物中心の業務を適切かつ効率的に実施することを前提に、薬学的管理などの対人中心の業務への転換を推進するための所要の重点化と適正化を行う。
- 1 -質の高い在宅医療・訪問看護の確保
・中長期的には在宅医療の需要が大幅に増加することが見込まれる中、在宅医療を担う医療機関と市町村・医師会等との連携、及び医療・介護の切れ目のない、地域の実情に応じた提供体制の構築等を推進し、効率的・効果的で質の高い訪問診療、訪問看護、歯科訪問診療、訪問薬剤管理指導等の提供体制を確保。
地域包括ケアシステムの推進のための取組
・医療機関間や医療機関と薬局等との連携、医科歯科連携、医療介護連携、栄養指導、その他の地域の保健・福祉・教育・行政等の関係機関との連携も含め、地域包括ケアシステムの推進のための医師、歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士等による多職種連携・協働の取組等を推進。
【（3）患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現】
患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等
・患者が安心して医療を受けられ、それぞれの実情に応じて住み慣れた地域で継続して生活できるよう、医療機関間の連携の強化に資する取組、治療と仕事の両立に資する取組等を推進。
・患者の安心・安全を確保するため、臨床上必要性が高い医薬品の安定供給の確保を推進。
・革新的な医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーションを含む先進的な医療技術の適切な評価。
薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進、病棟薬剤師業務の評価
・患者に対する薬物療法の有効性・安全性を確保するため、服薬状況等の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導が行われるよう、かかりつけ薬剤・薬局の機能評価を推進。その際、薬剤調製などの対物中心の業務を適切かつ効率的に実施することを前提に、薬学的管理などの対人中心の業務への転換を推進するための所要の重点化と適正化を行う。
・病棟薬剤師業務を適切に評価。
【（4）効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上】
医師・病棟薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進
・ 重複投薬、ポリファーマシー、残薬への対応や、適正使用のための長期処方の在り方への対応、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討等医師及び薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用を推進するとともに、OTC 類似医薬品等の既収載の医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤給付の適正化の観点から更なる対応を検討。
・医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方を推進。
効率性等に応じた薬局の評価の推進
・薬剤調製などの対物中心の業務を適切かつ効率的に実施することを前提に、薬学的管理などの対人中心の業務への転換を推進するための所要の重点化と適正化を行う。
・薬局の収益状況、経営の効率性等も踏まえつつ、薬局の評価の適正化等を推進。
全体的に、本会として意見してきたことが反映された内容であり、これらを踏まえて今後も議論を重ねていきたい。

- 2 -2．医療用医薬品の供給不足に係る対応について安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
厚生労働省医政局経済課より、医療用医薬品の供給不足に係る対応について通知を受けたことを報告する。
昨年来、後発医薬品メーカーの不祥事による出荷停止や製造上の不備等による自主回収が頻発し、多品目の医療用医薬品が連鎖的に出荷調整となるなど安定供給に大きな支障が生じ、薬局においても必要な量の医薬品を入手することが困難になっているところである。一方、後発医薬品の製造販売企業を中心に、増産対応等を通じた安定供給の確保のための努力が継続的に行われているが、一部の製品規格においては偏在が生じているとの指摘もされている。
このような背景を踏まえ、厚生労働省は日本製薬団体連合会に対し、①本年９月に供給されている供給量が昨年９月と比べて５％以上増加している品目について、本年末を目途に出荷調整を解除すること、②本年９月に供給されている供給量が昨年９月と比べて 20％以上減少している品
目については、増産対応の検討を行い、可能な場合には増産にご協力いただきたいこと、③医療機関・薬局等に対して適切な情報提供が行われることは重要であるため、引き続き、「医療用医薬品の供給不足に係る適切な情報提供について」（令和２年 12 月 18 日付 厚生労働省医政局経済課長通知）に従い必要な情報提供を行うこと」等を求めている。
また、日本医薬品卸売業連合会並びに日本ジェネリック医薬品販社協会に対しても、流通担当事業者として、引き続き、製造販売業者、医療機関・薬局等と協力しつつ、当該成分規格の供給が偏らないように受注・出荷を行うなど、医薬品の安定供給及び円滑な流通への協力を求めている。
本会ではこれまでに関係行政・団体等に対して、必要な対応を再三強く申し入れてきたが、今回の対応は医薬品の偏在といった流通の改善に資する方策と考えられる一方、根本的な事態の終息には未だ時間を要するものと考えており、今後も引き続き状況を注視しつつ必要な対応を申し入れて参る所存である。
3．(株)日立物流西日本の物流センター火災による医療用医薬品の安定供給に関する対応への協力について（周知依頼）
安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
厚生労働省医政局経済課より、事務連絡を受けたことを報告する。
本年 11 月 29 日に発生した、 (株)日立物流西日本の物流センターにおける火災に伴い、厚生労働省では、製造販売業者の供給について早期の安定供給再開に向けての対応を依頼しているとこ
ろだが、今後一部医療用医薬品の供給が不安定になることが予想されている。
また、昨年来、後発医薬品メーカーの不祥事による出荷停止や製造上の不備等による自主回収が頻発し、多品目の医療用医薬品が連鎖的に出荷調整となるなど安定供給に大きな支障が生じている最中での今回の事案であり、更に状況が厳しくなることも予想される。
本会としては、関係団体・行政等に対し、一刻も早い安定供給に向けた取組を継続的に要請しているが、通常時の医療用医薬品の安定供給の状態に戻るにはしばらく時間を要するものと推測している。
薬局においては、引き続き必要量以上の発注を控えることや薬局間での医薬品の融通等の対応をお願いするとともに、状況に応じて、処方医へ代替薬の変更や投与日数もしくは投与量の変更- 3 -（短縮）の相談や、患者に分割調剤を行うなどの対応をお願いしたい。
4．日本薬剤師会 薬剤師職能振興研究助成事業に採択された調査・研究について磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
本会では調査・研究事業の一環として薬剤師職能振興研究助成事業を創設し、本会理事会において厳正な審査の結果、4 項目の調査・研究を採択したことについて報告をする。
採択したのは、①「薬局薬剤師による 2 型糖尿病患者の CGM(Continuous Glucose Monitoring)
データを用いた血糖自己管理支援プログラムの開発とその効果の検証」（岡田 浩氏 京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻健康情報学分野、助成金 200 万円）、②「オンライン服薬指導
では入手困難な情報が疑義照会等に及ぼす影響の「Pharmaceutical Intervention Record(薬学的介入報告)」を活用した解析」（林 秀樹氏 岐阜薬科大学地域医療実践薬学研究室、助成金 160 万円）、③「保険薬局における腎排泄型薬剤適正使用推進のための教育プログラムの作成」（近藤 悠希氏 熊本大学大学院生命科学研究部・薬学部臨床薬理学分野、助成金 160 万円）、④「生活習慣病を有する患者に対する行動変容支援による重症化予防～地域医療ネットワークを活用した比較検討～」（富永 佳子氏 新潟薬科大学、助成金 140 万円）である。各々の調査・研究は、都道府県薬剤師会や地域薬剤師会と協力して調査を進める。
5．新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いに係る自己学習用スライドの改版（第 1.1 版）について磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いに係る自己学習用スライドについては、本年 10 月 20 日付け日薬業発第 252 号にてご案内しているが、11 月
19 日付で陳列・広告等に関する取扱いが一部変更（日薬業発第 289 号）されたことに伴い、同スライドの改版を作成したことを報告する。
なお、本会ホームページに掲載中のスライドは、近日中に差し替える予定である。
6．日本薬剤師会・安否確認システムご登録のお願い
磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
本会が導入している「災害時安否確認システム」は、これまで本会の委員や職員や事務局職員、災害対策委員会のメンバーを対象にしていたが、今回は新たに都道府県薬会長も登録することを報告する。
災害発生時には本システムを電話が通じない状況でも被災地の都道府県薬の安否状況、及び迅速な状況把握と連絡体制を構築するために活用したいと考えている。
なお、都道府県薬会長が日薬の役員を兼任している場合は、別の県薬役員が登録可能である。

記者からの質問は以下の通り。
記者：資料②の厚生労働省医政局経済課が発出した「医薬品の供給不足に係る対応について」で公表されたデータとへの受け止めと、データと現場の差異があれば伺いたい。
- 4 -安部副会長：この通知が公開されたことにより、不透明であった医薬品の供給状況が少し明らかになったため、現場の不安が少し解消されるのではないかと思う。
記者：日薬として後発医薬品の供給不足の調査を行う予定があれば伺いたい。
磯部専務理事：検討中である。
記者：入手困難な医薬品について、後発医薬品の使用促進を狙う加算等の計算対象から除外する要望を行う予定があれば伺いたい。
磯部専務理事：入手困難な品目については、厚労省で随時更新を行い対応していると認識しているが、もし反映されていない場合は本会から適宜要望を行う必要があると考える。
山本会長：日々状況は変化しているため、実態の進行と調査の把握で時差が考えられる。より慎重な対応と、現場でモラルハザードを起こさない仕組みが必要と感じる。
記者：厚労省が 11 月 19 日に事務連絡で発出した「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での 医療用抗原定性検査キットの取扱いに関する留意事項について」のその他に、「薬局が、他の薬局の求めに応じて医療用抗原 定性検査キットを分割して当該薬局に販売（授与）することも差し支えなく、 例えば、小包装単位の入荷が困難な場合は、地域の薬剤師会会営薬局、地域連携薬局等が、近隣の薬局に分割して販売（授与）することが考えられる。 分割する際は、試薬の揮発を防ぐ等、製品ごとの取扱い上の注意に留意すること。
」と記載されたが、実際の現場で検査キットの分割販売がどれくらい行われているのかについて伺いたい。
磯部専務理事：調査を行っていないので詳細なデータは把握していないが、検査キットの分割による販売は多くの薬局で行われていると認識している。
記者： 規制改革会議の中で、オンライン資格確認について、診療と服薬指導を分けて考える議論がされている件について、日薬の意見を伺いたい。
山本会長：オンライン診療とオンライン服薬指導の議論が分けられているとのご指摘であるが、オンライン診療の議論を踏まえてのオンライン服薬指導の議論が必要ではないかと考える。新型
コロナウイルス感染症禍のような対応等もあり、オンラインの活用を全面的に否定するものではないが、患者さんが安全・安心に医薬品を確実に使用するためにも、診療・服薬指導を同時にあるいは分離して議論するにも、薬剤師としては対面の方がオンラインよりも得られる情報の量や質について、診療・服薬指導の特性を踏まえて考える必要がある。
記者：オンラインを活用すると薬剤師と患者の距離が離れていても服薬指導が可能になる一方、地域包括ケアシステムの中でオンラインを活用するとなると、実際には地域包括に繋がらないケースも出てくるのではないかと考えるが、日薬の意見を伺いたい。
山本会長： オンライン服薬指導については、適用できるケースとできないケースがあると考える。
地域包括ケアシステムの中でオンライン服薬指導を行う際についても今後議論をしていきたい。

次回の定例記者会見は、令和４年 1 月 6 日（木）、15：30～16：30
以上- 5 -