環境省請負業務

平成 26 年度
知床国立公園における海域利用適正化推進業務
報告書

平成 26 年 10 月
環境省釧路自然環境事務所
公益財団法人知床財団

目次
業務概要 ..................................................................................................................................1
1.

業務実施方法 ....................................................................................................................3
1)

ホエール・バードウォッチングに係る現地調査..........................................................32)

ホエール・バードウォッチングに係る事例収集..........................................................52.

業務実施結果 ....................................................................................................................61)

ホエール・バードウォッチングに係る現地調査..........................................................6①

各観光船の調査結果..................................................................................................6②

改善点や提案まとめ............................................................................................... 172)

ホエール・バードウォッチングに係る事例収集....................................................... 23①

電話ヒアリングによる事例.................................................................................... 23②

文献調査による自主ルールを遵守させる為の仕組みに関する事例 ...................... 27③

文献調査によるモニタリング方法に関する有効事例............................................ 29④

有効事例まとめ ...................................................................................................... 32

3. 参考文献........................................................................................................................... 38
4. 資料 .................................................................................................................................. 39

業務概要
業務目的
知床国立公園及びその周辺海域は、北半球でも最も低緯度に位置する季節海氷域であり、季節海氷の形成による影響を大きく受けた特異な生態系が見られるとともに、トドや多くの鯨類を含む海棲哺乳類、海鳥・渡り鳥類にとって世界的に重要な地域である。
近年、知床半島の羅臼町側の海域において、鯨類や海鳥・渡り鳥類を対象とした、船舶を用いたホエール・バードウォッチングが増加傾向にある。しかし、鯨類や海鳥類・渡り
鳥類を船舶で追い回すホエール・バードウォッチング船がみられることから、鯨類や海鳥・渡り鳥類の生息に悪影響を及ぼすことが懸念されている。
知床国立公園及びその周辺の海域における適正な利用を促進するため、本業務では、当該海域における船舶でのホエール・バーウォッチングの調査、国内外の有効事例の情報収集を実施し、知床国立公園及びその周辺海域の適正利用を図ることを目的とする。

業務内容
1） ホエール・バードウォッチングに係る現地調査
知床半島の羅臼町側の海域において運航している観光船（4 社程度）に、環境省の指定する専門家 2 名（山梨県上野原氏及び北海道斜里郡斜里町在住者を想定）とともに乗船（1 日 2社、2 日間程度）し、以下の項目について調査を実施すること。
なお、専門家へは旅費・謝金（1 日あたり１４，３００円）を支払うこと。

Ÿ

鯨類や海鳥類への無理な接近がないか、知床羅臼観光船協議会による自主ルールが守られているか等、船の運行上の改善点を調査すること。

Ÿ

観光客の生態系に関する理解を促進するため、環境省より提供する海鳥類・渡り鳥類に関する普及啓発素材をふまえ、観光船における海鳥の種類や生態等のレクチャーについて、改善点をとりまとめること。

2） ホエール・バードウォッチングに係る事例収集
国内外のホエール・バードウォッチングの有効事例について、関係者への電話ヒアリ
ング及び文献調査により、以下の項目について情報収集を実施すること。
Ÿ

鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のためのモニタリング方法
1Ÿ

鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のための規制や自主ルールを遵守させるための仕組み

業務実施場所
北海道目梨郡羅臼町
業務期間
平成２６年９月１日～平成２６年１０月３１日
発注者
北海道地方環境事務所

釧路自然環境事務所

受注者
公益財団法人知床財団

成果物①報告書 Ａ４版４０頁程度 ：３０部
②報告書 電子媒体：３部

これまでの経緯
本業務は、平成２５年度知床国立公園における海域利用適正化推進業務に引き続き実施される。昨年度業務では、国内外の当件に関連する文献調査、専門家へのヒアリング、ホエール・バードウォッチングの実施団体への電話ヒアリングによる事例収集により、鯨類
や海鳥類・渡り鳥類保全のための規制や自主ルール及び、当該生物の生息への影響ついて調査された。また、羅臼海域における海鳥類・渡り鳥類の生息状況等の取りまとめ、地元関連団体代表及び専門家らによる勉強会が開催された。さらに、海鳥・渡り鳥類に関する普及啓発素材として、観光船のスタッフが利用可能な解説マニュアルと観光船の利用者向
けのリーフレットが作成された。

2

1. 業務実施方法

1)

ホエール・バードウォッチングに係る現地調査
知床半島の羅臼町側の海域においてホエール・バードウォッチング船を運行する観光船

事業者４社（知床ネイチャークルーズ、ゴジラ岩観光、はまなす、まるみ）を対象に現地調査を実施し（以降、各 4 社を A 社～D 社で示す）、自主ルールの遵守状況や運行時の改善点について取りまとめを行った。

本調査には環境省が指定したホエール及びバードウォッチングの専門家 2 名が同行した。
ホエールウォッチングの専門家は、帝京科学大学生命環境学部アニマルサイエンス学科准教授・森恭一博士、バードウォッチングの専門家は知床海鳥研究会代表・福田佳弘氏である。下船後、専門家 2 名へ各調査項目についてヒアリングを行い、結果と改善点を取りまとめた。

仕様書に基づき、以下の項目について調査を実施した。
1.

知床羅臼観光船協議会が作成した自主ルールを踏まえ（表１）、a.鯨類・海鳥類への接近状況、b.安全運行として記載の運行に関する項目に加え、設備面や乗船客への配慮について確認を行い、ルールの遵守状況や改善点を取りまとめた。

2.

c.レクチャーの実施状況について確認を行い、改善点を取りまとめた。

本調査では、自主ルールに記載されたオオワシ・オジロワシなどの海ワシ類や海鳥の営巣地ウォッチングに関する事項については観察時期や運行海域が異なることから評価しなかった。

表１. 知床羅臼観光船協議会作成の自主ルール（抜粋）1. 野生鳥獣ウォッチング時の自主ルール
安全運行
3A. 流氷期およびそれ以外の時期に航海する会員船舶は、緊急時の有効な連絡手段を二つ以上確保する。出航に際し各船長は、円滑な相互連絡の保持により、安全運行にかかる現場での情報交換を密にする(別紙に各会員の運用船舶の連絡先一覧を掲示)。

3

3B. 会員の船舶は、日露中間線を越えてロシアが主張するロシア側の海域に入らない。
3C. 会員の船舶は、安全基準に則し当日の出航・欠航の判断を運行管理者間で協議決定し、欠航のときはこれを遵守する。

野生鳥獣への配慮
3D．発見した野生鳥獣(オジロワシ、オオワシ、トド、アザラシ、海鳥、イルカ・クジラ)に接近を試みようとする船舶は、まずそのときの動物の行動や周囲の状況を観察把握した上で、自然な行動を妨げないよう配慮しゆっくり接近する。
(省略)
3F.海鳥の営巣地ウォッチング
海鳥の営巣地ウォッチングにおいては、次の配慮を要する。
モイレウシ(モイルス)
湾周辺およびペキンの鼻付近の海鳥営巣地では、その周辺おおむね 100m以内を不可侵水域とする。

3G.イルカ・クジラウォッチング
イルカ・クジラウォッチングにおいては、減速水域と不可侵水域を設け次の配慮を要する（図参照）。発見したイル
カ・クジラから約 300m以内の範囲を減速水域とし、個体および群れの進行方向をさえぎらない、前方からの接近を行わないなど配慮する。発見したイルカ・クジラから約 50m以内の範囲および前方進路を不可侵水域とする。

<調査実施日>調査は 9 月 3 日と同月 4 日の 2 日間で実施した。本調査を実施した 9 月は、マッコウク
ジラが各観光船の主なホエールウォッチングの対象となっている。
各社の運行便は 1 日 2 便で、9:00 と 13:00 に出港する。現地調査は、D 社を除く 3 社の観光船で実施した。D 社については、調査前日に船が故障し 9 月 8 日まで全便の運行を中止したため環境省担当官と協議の上、観光船の船長と同乗するスタッフへのヒアリングを専門家 2 名と共に実施することとし、自主ルールに基づく運行状況とレクチャーの実施状
4況について確認を行った。

2)

ホエール・バードウォッチングに係る事例収集
a.鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のためのモニタリング方法、及び b.鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のための規制や自主ルールを遵守させるための仕組みに関する有効事例の収集を次の手順により実施した。
Ÿ

平成 25 年度知床国立公園における海域利用適正化推進業務により報告されたヒアリン
グ先実施団体等を参考に、事前にメールか FAX によりヒアリングの主旨や聞き取り内容を伝え、有効な回答のあった団体について電話ヒアリングを実施した（表 2）。

Ÿ

平成 25 年度知床国立公園における海域利用適正化推進業務により報告されたホエー
ル・バードウォッチングに係る事例資料を参考とし、有効事例の収集を行った。

Ÿ

上記の資料のうち有効事例が記載された文献から、さらに引用文献を検索するとともに、関連するキーワードについてウェブ検索を行い、モニタリング方法や自主ルール
を遵守する仕組みとして有効な事例を取りまとめた。

表 2. 平成 25 年度業務及び本業務におけるヒアリング実施団体
ヒアリング
実施状況

連絡先

北海道室蘭

●

0143-27-1822

http://w w w .kk-elm.jp/

ホ

北海道室蘭

●

090-1644-6793

http://w w w .muro-nc.com/w atching/row .htm

落石ネイチャークルーズ

バ

北海道根室

●

0153-27-2772

http://w w w .ochiishi-cruising.com/

銚子海洋研究所

ホ

千葉県銚子市×0479-24-8870

http://w w w .choshi-iruka-w atching.co.jp/index.html

大方ホエールウォッチング

ホ

高知県幡多郡●0880-43-1058

http://w w w .nitarikujira.com/

ホエールウォッチング宇佐

ホ高知県土佐市●

088-856-1133

http://usaw w .jp/pc/

ホエールウォッチングin 桂浜

ホ高知県高知市●080-848-0639

http://w w w .kujira28.com/

座間味村ホエールウォッチング協会

ホ

沖縄県座間味村●

098-896-4141

https://w w w .vill.zamami.okinaw a.jp/w hale/

沖縄ダイビングスクールティーダ

ホ

沖縄県那覇市×098-860-6868

http://w w w .teada-okinaw a.com/

三宅島アカコッコ館

バ

東京都三宅島

○04994-6-0410

http://park10.w akw ak.com/~miyakejima/

御蔵島観光協会

ホ

東京都御蔵島

●04994-8-2022

http://mikura-isle.com/

観光船事業者

種別

地域

KKエルム

ホ

スターマリンURL

ホ：ホエールウォッチング、バ：バードウォッチング。●：ヒアリング実施、○：有効事例なしとの回答、×：ヒアリング実施なし

5

2. 業務実施結果

1)

ホエール・バードウォッチングに係る現地調査①

各観光船の調査結果
専門家からのヒアリング結果をもとに、観光船事業者 4 社について確認状況と改善点を取りまとめた。

観光船事業者 A 社<運行状況>
9 月 3 日午前便（9:00 発）に乗船した。乗船客 2 名の他、スタッフ 2 名と長崎大学の調査員 2 名が乗船した（写真 1）。天候は晴れ、波もなく観察条件は良好だった。A 社と共に同時刻同海域には B 社と C 社の観光船も運行していた。図 1 に A 社の走行経路を示した。

図 1. 事業者 A 社の走行経路と観察地点：移動経路を速度で示した。船は最大 42.4km/時速で観察中に移動した。8:45 に出港し、11:05 に帰港した。本航海中にマッコウクジラを観察した回数
は合計 3 回であった（①9:23、②9:39、③10:11）。
6

A 社は、予定より 15 分早い 8:45 に出港し、ルサの沖合へ約 30 分かけて移動し（9:14）、
マッコウクジラの探索を行った。探索は、スタッフと長崎大学の調査員の両方で海面に浮上するマッコウクジラの噴気（ブロー）や背びれを観察するとともに（写真 2）、同大学調
査員が海中に水中マイクを投下し船周辺のマッコウクジラが出すクリック音の有無を確認することにより実施された。また、周囲の観光船や漁船との情報交換も無線を用いて行った。同海域でマッコウクジラについて探索と移動、観察を繰り返し、約 1 時間のホエール
ウォッチングを行った結果、マッコウクジラを合計 3 回観察することができた。

写真 1. 観光船に同乗しマッコウクジラを探索する大学調査員

写真 2. 観光船から観察された 2 頭並んで遊泳するマッコウクジラ

7

<調査結果及び改善点>
a. 鯨類・海鳥類への接近状況
Ÿ

マッコウクジラの観察時には、自主ルールに基づき減速水域（300m 以内）と不可侵水域（50m以内）ともに問題の無い距離を保っていたが、より手前からの減速を心がけることで、クジラ類に対してだけでなく、急停止による事故の可能性を少なくし乗船客への配慮に繋がる。

Ÿ

海鳥類については、観察の対象とならなかったことや船周辺での観察頻度が少なく自主ルールに関して十分な評価はできない。

b.安全運行Ÿ

甲板に滑り止めが設置されているなど、安全面への配慮があった。

Ÿ

操縦室と別にある船室が自由に出入りできるよう開放され、各所にエチケット袋が配置されていたため、乗船客が体調を崩した場合や悪天時に使いやすい状態だったと思われる。

Ÿ

デッキに荷物を置ける台があったため、混雑時などに狭いデッキスペースを無駄なく使うことができると考えられる。

Ÿ

出港時にトイレの場所についてアナウンスはあったが、その後帰港するまでアナウンスが無く、スタッフから離れた場所にいる乗船客が船の状況を判断できない状態になっていた。アナウン
スはレクチャーに利用するものとしてだけでなく乗船客の安全に関わる部分でもあるので、船を移動・停止する際は行動に移す前に事前アナウンスを十分に行っておくことが望ましい。

c. レクチャーの実施状況
Ÿ

鯨類・海鳥に関してレクチャーは実施されなかった。

Ÿ

マッコウクジラが出現した際や探索する際などに説明や解説がなかった。

Ÿ

海鳥を観察することはなく、普及啓発素材も利用されていなかった。

d. その他
Ÿ

当日キャンセルがあり、予定人数より少なく 15 分早く出港したが、乗船客へ集合場所や出港時間が正確に伝わっていたかを確認する必要がある。

8

観光船事業者 B 社<運行状況>
9 月 3 日午後便（13:00 発）に乗船した。乗船客 12 名の他、スタッフ 4 名と長崎大学の調査員 2 名が乗船した。午前に引き続き天候は晴れ、波もなく観察条件は良好だった。B
社と共に同時刻同海域には C 社の観光船も運行していた。図 2 に B 社の走行経路を示した。

図 2. 事業者 B 社の走行経路と観察地点：移動経路を速度で示した。船は最大 34.8km/時速で観察中に移動した。12:57 に出港し、15:25 に帰港した。本航海においてマッコウクジラが観察された回数は合計 3 回で（①14:06、②14:14、③14:26）、その他にイシイルカ（13:15）が出現した。

B 社は、ほぼ予定通りの時刻（12:57）に羅臼漁港を出港し、午前便でマッコウクジラが観察されたルサの沖合方向へ約 40 分かけて移動し、13:40 頃から船を停止・減速させマッ
コウクジラの探索を開始した。探索には A 社と同様にスタッフの他、長崎大学の調査員が加わり、水中マイクによるクリック音の確認とブローや背びれを観察した。しかし、B 社では自前の水中マイクが利用されるとともに（写真 3）、スピーカーからクリック音が流され9た。B 社で観察に適した海域への移動を除くホエールウォッチングにかけた時間は約 1 時
間で、マッコウクジラが合計 3 回観察された。
さらに、本航海ではマッコウクジラの他、イシイルカの群れがルサ沖までの移動中に観察された。イシイルカは出港して直ぐ 13:15 に出現し、船は群れの動きを追跡するように走行した。

写真 3. 水中マイクを海中に投下している様子：水中マイクの他にスピーカーに接続するための配線が用意されている。

<調査結果及び改善点>
a. 鯨類・海鳥類への接近状況
Ÿ

マッコウクジラへは自主ルールに基づき減速水域（300m 以内）と不可侵水域（50m 以内）ともに問題の無い距離を保って接近した。

Ÿ

イシイルカの群れへは追跡するような接近方法が採られたが、ごく短時間（約 2 分）であったた
め問題ない。

Ÿ

移動中やマッコウクジラの探索中に、ミズナギドリの仲間やオオセグロカモメなどが出現したが、海鳥に対して観察のために接近することはなかった。またほとんどの場合、目視や双眼鏡を用いた場合でも種を正確に同定できない距離だった。

10

b. 安全運行
Ÿ

出港時や探索時、移動中などの各時間帯に乗船中の注意点や観察対象種についてアナウンスがあり、乗船客が船の状態を把握しやすい状況が生まれていた。

Ÿ

改善点としては、船内での立ち位置によってスピーカーの音声が聞き取り難くなっていたため、スピーカーの位置やボリュームを調整する方法を検討することなどが挙げられる。

Ÿ

船長の他、スタッフが 3 名乗船し、2 階デッキや後方・前方デッキなど、各所にスタッフが待機して乗船客の行動を確認できる体制がとられていた。

Ÿ

後方デッキなどの死角になりやすい場所にはカメラが設置され、操縦席でモニターを確認する対策がとられていた。

Ÿ

ＡＥＤが設置されていた。

c.レクチャーの実施状況
Ÿ

日露中間ラインや羅臼町内の名所、同乗している大学調査チームの説明や紹介を船長が積極的に実施した。

Ÿ

マッコウクジラの探索中は、水中マイクで得たクリック音をスピーカーから流し、乗船客へ状況を説明した。

Ÿ

マッコウクジラの動き（ブローや潜水するタイミングなど）や写真を撮るタイミングについて、船長やスタッフから頻繁にアナウンスが行われていた。

Ÿ

往路や探索中の空き時間にレクチャーは実施されなかったが、帰路においてパネルやマッコ
ウクジラの歯の実物を用いたレクチャーが数分程度実施された（写真 4）。

Ÿ

乗船中に普及啓発素材を活用した解説やレクチャーは実施されなかった。

写真 4. レクチャーを実施している様子
11

観光船事業者 C 社<運行状況>
9 月 4 日午前便（9:00 発）に乗船した。乗船客約 20 名の他、スタッフ 2 名と長崎大学の調査員 2 名が乗船した。天候は曇りで時折雨が降り、波も高く観察条件は最も悪い状態となった（写真 5）。また午後便についても悪天のため全社全便が欠航した。C 社と共に同時
刻同海域には A 社と B 社の観光船も運行し、一般観光客の他、羅臼漁港に寄港した大型客
船の乗船客がホエールウォッチング船を利用したため、C 社以外の全社全便が満員状態となった（写真 7）。図 3 に C 社の走行経路を示した。

図 3. 事業者 C 社の走行経路と観察地点：移動経路を速度で示した。船は最大 34.8km/時速で観察中に移動した。8:45 に出港し、11:25 に帰港した。本航海においてマッコウクジラを観察できた回数は合計 2 回で（①10:30、②10:43）、その他にイシイルカ（9:14）が出現した。

C 社は、予定より 15 分早い 8:45 に羅臼漁港を出港し、前日にシャチが出現した羅臼町
礼文町沖の方向へ移動した。移動中にはイシイルカの群れが出現したため（9:14）、船は群れの動きを追跡するように走行し、その後、マッコウクジラの出現しやすいルサ沖合へ移12動した。当該海域に到着後（9:40 頃）、他２社と同様の方法でマッコウクジラの探索を行ったが（写真 6）、波が高くブローや背びれを観察し難い状態だったことから発見までに時間を要した。移動を除くホエールウォッチングにかけた時間は約 50 分で、発見した位置が船から離れていたために、潜水に間に合いマッコウクジラを観察できたのは 1 回のみとなった。

観察条件だけでなく乗船条件も調査を実施した 3 便中最も悪かった。走行中はデッキに波が被るような状態となり、衣服を濡らしたり、船内を移動する際に転倒したりする乗客
や、吐き気を訴える乗客も現れた。また、船室に多くの乗客が避難したため、身動きをとるスペースがなくなった（写真 7）。

写真 5. 9 月 4 日の観察状況

13

写真 6. 大学調査員が水中マイクを用いてマッコウクジラを探索する様子<調査結果及び改善点>
a. 鯨類・海鳥類への接近状況
Ÿ

マッコウクジラに対しては、自主ルールに基づき減速水域（300m 以内）と不可侵水域（50m 以内）ともに問題の無い距離を保ち接近した。

Ÿ

イシイルカの群れに対しては、B 社同様に群れを追跡するように走行したが、ごく短時間（約 6分）であったため影響はないと考えられた。

Ÿ

海鳥については、前日同様にミズナギドリの仲間やオオセグロカモメが船周辺に出現したが、説明やバードウォッチングに費やした時間はなく、また観察のために積極的に接近することはなかった。

b.安全運行Ÿ

乗客数が多く、天候が悪化したことで乗客の大部分が船室に避難し満員状態となったため、帰港までの 1 時間近い間、体調が悪化した場合でも身動きが取れない状態となった。

Ÿ

このような悪条件時に備え、船室の解放の仕方やエチケット袋の配置など、また滑りやすさを解消するなどの工夫があると良い。

Ÿ

船内の管状の構造物にライフジャケットやショルダーバックの紐を引っかける乗船客がいたた
め、このような事故の原因になりそうな構造物については、さらなる注意喚起の工夫があると良い（写真 8）。

14Ÿ

乗船客が船室に入り終える前に船が移動を始めたため、転倒者が現れた。スタッフと船長との連絡をしっかりと行い、事故が起こらないような安全配慮をすることが求められる。

写真 7. 乗船客で混雑した 2 階デッキと船室の様子

写真 8. 注意喚起が必要な構造物の例

c. レクチャーの実施状況
Ÿ鯨類についてレクチャーは実施されなかった。

Ÿ

海鳥について、乗船中に普及啓発素材を活用した解説やレクチャーはなかった。

Ÿ

マッコウクジラやイシイルカに関する解説はなく、アナウンスが聞き取り難い場合もあった。また、アナウンスが業務連絡としてのみ利用されることもあった。

15

観光船事業者 D 社
9 月 4 日の 15:00 から 17:00 にかけて D 社事務所において、船長 1 名とスタッフ 2 名に対して専門家 2 名と共にヒアリングを実施した。ヒアリングによって得られた運行状況やレクチャーに関する結果を以下に記した。

Ÿ

ホエールウォッチングを行う海域は、前日の観察場所や長崎大学から提供してもらった情報をもとに決定し、約 40 分かけて目的の場所まで移動している。

Ÿ

その他に、マッコウクジラの動きを予想して場所のあたりをつける。例えば、海溝になっているような地形は通り道になっていて観察できる可能性が高い。

Ÿ

また、同時刻に運行する他の観光船 3 社と一緒に船を並べて走行させ探索したり、漁業無線を用いて周辺の漁船から情報を提供してもらったりしている。

Ÿ目的の海域に到着してからは、目視観察で海面に出てきた背びれやブローを確認する
他、水中マイクでクリック音を確認している。

Ÿ

ホエールウォッチングを行う時の優先順位は、イルカ類、マッコウクジラ以外の鯨類、マッコウクジラの順に高くなる。イルカ類は保険のようなもので、優先順位の高い鯨類が十分に観られている時などは、出現しても扱わないこともある。

Ÿ

海鳥に関しては、乗船客のニーズを把握できていない。どんな種類の海鳥がバードウォッチングに重宝されるのかわからない。また、どんな種類の海鳥が生息していて、観察できるのかわからない。

Ÿ

ホエールウォッチングを行う間、スタッフはデッキ 2 階にいて鯨類や海鳥類を探索したり、乗船客の行動を確認したりする。乗船客から質問があれば回答に応じている。

Ÿ

質問される内容は国後島や鳥に関連することが多い。回答する内容については、独学で学び知識を得ている。漁網の種類などについて質問されるとあまり知識がないので説明に困ることがある。

Ÿ

クジラが出現しない時は、乗船客に話しかけ飽きさせないよう配慮している。

Ÿ

海鳥に関しては、何を説明すべきかわからない。種類や生態などを説明しづらい。

Ÿ

海鳥の普及啓発素材については、飛んでいる姿と浮いている姿の両方が掲載されていると良い。外国人乗船客にチラシの評判が良いが、一部にしか英語の記載がないので残念に思う。

Ÿ

運行するかどうかの判断は、各社の船長同士で協議して決めている。天候判断にはウ16ェブ情報などを活用している。
Ÿ

観察する鯨類への接近方法は十分に考えているが、クジラの行動には気になる点がある。マッコウクジラの周りに観光船が複数いる時と比べて一隻しかいない時はクジラがのんびりしていて、浮上している時間も長い印象がある。

Ÿ

観光船がマッコウクジラに与える影響もあるとは思うが、研究活動の影響も気になる。
発信器を付けられたマッコウクジラが観光船を避けるような行動をとったり、日露中間ラインのロシア側に出ることが多くなったりする印象がある。

Ÿ

操縦室と船室、デッキの場所が分かれていて直接監視できないが、バックモニターで乗船客の行動を確認できるようにしている。

②

改善点や提案まとめ

専門家からのヒアリング結果をもとに自主ルールやレクチャーに関する改善点及び提案を以下に記した。

a. 鯨類・海鳥類への接近
接近方法
Ÿ

羅臼町側の海域で観察できる鯨類は多岐に渡り、本調査期間中にもマッコウクジラの他、イシイルカやシャチが出現した。各観光船は自主ルールに基づきマッコウクジラ
やイシイルカへ接近していたが、現行の自主ルールでは鯨類への接近距離や減速水域が定められているものの、種別の対応方法が考慮されていない。

Ÿ

常に移動遊泳するイシイルカのような種もあれば、自ら船に接近してくるシャチのよ
うな種もあるように、鯨種によって行動が異なることを考慮する必要がある。細分化
しすぎることで観光船事業者が自主ルールを遵守し難くなる事態は避けなければならないが、鯨種によって異なるルールを考えることは、ホエールウォッチングによる対象鯨類への影響をより軽減する有効策である。

モニタリングŸ

ホエールウォッチングが対象鯨類へ与える影響として、船舶に対する行動の変化やケガや死亡のリスクを高める危険性といった短期的な影響や、利用海域の変化や繁殖成
17功率、子の生存率の低下といった長期的な影響があることが知られている（森, 2008）。
Ÿ

このような、ホエールウォッチング（バードウォッチングについても）によって生じる影響を把握し、海域を利用する上で現行の自主ルールが適切であるか評価する必要がある。

Ÿ

影響を評価するためには、利用する前と後のデータがあることが望ましい。また、データが定量的であることや、客観性や記録方法に一貫性があることが不可欠であり、このようなデータの質が保たれるようなモニタリングを実施すべきである。

Ÿ

鯨類・海鳥類についてモニタリングで記録する項目には種類、個体数、分布、繁殖状
況などが考えられる。

Ÿ

また、対象種だけでなく相互作用する可能性のある他種についても記録する必要がある。対象種に影響がみられない場合にも関連する他種に変化が生じることも考えられる。

Ÿ

質の保たれたデータを収集するためには、観光船事業者がモニタリングを実施するだけでなく、研究者や専門家、地域の自然保護団体などの第三者がモニタリングに参加、あるいは実施主体となることも視野に入れ、協力し合う体制を築くことが必要である。

Ÿ

例えばホエールウォッチングでは、水中マイクを設置して生息種をモニタリングする方法等が考えられるが、機材の設置や回収を観光船事業者が行い、専門的な分析を大学などの研究機関が行うように作業を分担して一緒に実施するような方法もある。

Ÿモニタリングは適切な方法で、かつ継続して実施することに意味がある。しかし、個人や民間団体が助成金等の資金を獲得しながら調査を続けるには困難な場合もある。
環境省や町にはモニタリングについてもしっかりとサポートしてほしい。

b. 安全運行Ÿ

乗客数に見合ったスタッフを配置する（例. スタッフ１名に対し 10 名まで等）検討をしてはどうか。乗船客が多い場合は、スタッフか乗船客のどちらかの数をコントロールすることで、全ての乗船客を管理できない状況を無くすことができる。

Ÿ

正規のスタッフが足りない場合に備えてアルバイトやパート、研修生といった形で臨時のスタッフをあらかじめ確保しておくと良い。このような臨時スタッフは将来的にホエール・バードウォッチングのガイドとなる可能性が高く、ホエール・バー
ドウォッチングに関わる人の層を厚くするためにも意義がある。
18

Ÿ

乗船客の安全を確保するために、細かいアナウンスを心がけると良い。特に、事故が起きやすい、船が移動する瞬間や悪天候の時には、乗船客が船の状況を判断し危険を回避できるよう注意を促す必要がある。

c. レクチャーŸ

レクチャーはただ単にホエール・バードウォッチングの対象となる種を紹介するだけ
でなく、対象種への理解や関心を乗船客に持ってもらう絶好の機会なので、このような教育的価値（表 3）を生かしてほしい。また、レクチャーを行うことによって、ホエール・バードウォッチングの機会が得られなかった場合でも乗船客を満足させることができるかもしれない。

Ÿ

全体的にマッコウクジラを探索する時間や往路・帰路などの空き時間が活用されていない印象だったが、これらのあらゆる場面をレクチャーに活用してほしい（表 4）。

Ÿ

ホエール・バードウォッチングを実施するなかで協力関係にある研究者や調査員をもっと活用するとよい。今回、同乗する大学の調査員が対象鯨類について乗船客に説明を行うことはなかった。また、乗船中にも珍しいマッコウクジラの行動が観察された
ものの、調査員とスタッフでのみ情報が共有されるにとどまり、乗船客が情報を知る
機会が生まれなかった。

Ÿ

観光船スタッフが、スタッフ同士で話しているようなことの中に、実は観光客に向けた情報として十分興味深く思ってもらえるものがある。「今回初めて見かけた個体」といった情報は、初見に自分が立ち会えたという感動を利用者に与える機会にもなるので活用してもらいたい。

Ÿ

アメリカ・マサチューセッツ州で行われているホエールウォッチングでは、船に同乗する研究者が乗船客にレクチャーを実施している事例もあり、乗船客が科学的な知見や最新の話題を踏まえた情報を学ぶ機会となっている。

Ÿ

知床半島のウトロ側の海域で実施されている、海鳥ウィークのように乗船客が研究者の話を聞けるイベントの導入も検討してほしい。

Ÿ

研究で乗船している調査員の調査活動が阻害されてはいけないが、帰路などの空き時間を利用したり、海鳥ウィークのように期間や船を限定したりすることで実現できるのではないか。

Ÿ

また、最新情報をスタッフが研究者や調査員と共有して、得られた情報をスタッフが19

レクチャーに取り入れることも考えられる。
Ÿ

クジラや海鳥類が観光（ホエール・バードウォッチング）の資源であるのと同じく、研究者や調査者も資源と考え、調査協力という形だけでなくレクチャーやガイドにも活用してほしい。

表 3. ホエールウォッチングが持つ教育的価値について（IFAW, 1997）:ホエールウォッチング活動の中には、教育的要素が備わることが期待されている。あらゆる機会を最大限に活用する努力が必要である。教育の取り組み方や内容は、対象とする鯨類、一般利
用客、学校行事、特別なツアーなどホエールウォッチングを行うグループの構成や乗り物、場所によって多様であって良い。
1

クジラは、絶滅が心配される種や生息環境の保護に対する人々の意識を向上させる
象徴的生物である。

2

ホエールウォッチングは、人々の年齢や文化を越え、環境問題を身近なものにし、国際間・国内・地方・地域そして個人レベルで、保護への参加機会を提供するものである。

3

教育のプログラムが展開されることで、ホエールウォッチング事業と地域社会の繋がりが築かれるとともに、一般の人々と研究者間の橋渡しとなる。

4

ホエールウォッチングを通じて得られる自然に関する知識は、本質的な固有の価値がある。

5

ホエールウォッチングは野生動物の観察機会を提供するので、真実に基づく情報をもたらし
虚偽を払拭する。

6

ホエールウォッチングは、冒険旅行やエコ・ツアーでの海洋環境教育のプログラムのモデルである。

7

ホエールウォッチングは地域社会の歴史、文化、そして環境の進化を見極め理解する好機を与えてくれる。

20

表 4. レクチャー（教育活動）を実施できる５つの場面と内容（IFAW, 1997）
場面

A.事前

B.クジラを探し求める往路

C.クジラとの遭遇

D.帰路

E.ツアー終了後のフォローアップ

教育内容

詳細

A1 ウォッチャーの期待・集客を促す・必ず見れるというような、過剰な期待を持たせないよう配慮する

A2 ホエールウォッチングのパンフレット・観察対象種の保護と全体的な生態系についての配慮を記載し、ウォッチャーの保護意識を啓発する
・自主ルールなど、運行上の決まりごとを記載する（乗船客がウォッチングが良好な状態で実施されているかモニターできる）

A3 その他の方法

・看板、掲示板、口コミ、航海日誌の公開など

B1 出発時における説明

・航海中の安全規則や運営上の規約など、総合的な説明
・航路や観察が期待される種類、識別・発見方法など、実際的な説明
・写真による個体識別法や良い写真の撮り方など、写真撮影の説明
・海域で実施される活動やその意義など、調査・研究に関する説明
・その場所にクジラが存在する理由や地理的特徴など、生態系に関する説明
・沿岸域の文化の歴史、クジラとの関わり方など、歴史的な説明

B2 ホエールウォッチングツアーの運営方針について・ツアーの運営方法や、倫理と規則を含んだ方針を説明する
・説明の中に動物と生息環境の両方を保護する指針が包括されることが望ましい

B3 ホエールウォッチングでの教育方法について・ウォッチャーが吸収できる情報量は限られているため、ツアーガイドはしゃべりすぎないよう注意する
・地図や絵のような視覚的教材を用いるなど方法を工夫する

C1 クジラとの出会いについて解説する

・解説はその時々に応じて行う。沈黙が好まれる場合もある
・マッコウクジラのような長い間潜水する種であれば、その時間を利用して生物学や行動、人との関わり等について解説する

C2 個体識別・個体ごとに認識し、対応する努力が必要。そのために研究者との協力関係の構築を進める・個体ごとの個々の性格や特徴を強調できる。ただし、憶測は避ける。

C3 保護のメッセージ・環境保護などに関するメッセージと地域や海域、観察されているクジラとを関連付ける。環境保護のテーマに向けて種をまく作業となる。

D1 ツアーでの体験のまとめをする

・体験を振り返る作業をする。この時、人々が体験したことを吸収することとのバランスに配慮する・ウォッチャーからの質疑を促す時間とする。ガイドはウォッチャーと共にいて質疑に回答できるよう準備しておく。

D2 環境教育・環境保護に関する説明の量やタイミングは、対象とする鯨種によって異なる
・なぜホエールウォッチングに行くのかや、クジラ保護のために利用者ができることは何かについて説明することが重要である・ホエールウォッチングに関する逸話等を紹介し、ウォッチャーに楽しんでもらう

D3 クジラが観られなかった
ツアーの場合・落胆した人々の気持ちを軽減するために、小道具的なものを用意しておく・クジラ以外の自然のものを訪れる、地元の環境と文化の紹介などをする

E1 ツアー以降の関与増強のすすめ

・関係博物館や地元NGOなどを紹介し、体験者が引き続きホエールウォッチング
に関与するよう促す

d. その他
今回の調査では、全ての観光船において積極的なバードウォッチングが実施されなかった。また、一部事業者からは海鳥類の活用の仕方がわからないという意見もあった。以下に、専門家より得たバードウォッチングへの意見や活用方法に関する提案を記した。

Ÿ

現在のホエールウォッチングが主体の観光船で、バードウォッチングを一緒に行うのはあまり現実的ではない。観光船は、運行時間が限られているなかでマッコウクジラを観察できる海域まで移動し探索しなければならず、バードウォッチングに合わせた速度で移動することは難しいと思われた。そのため、バードウォッチングを目的として運行する場合には、別の運行形態をとることが望ましいと考える。
21Ÿ

また、バードウォッチングにはホエールウォッチングに適した沖合よりも沿岸地域の方が適している。

Ÿ

各社各便で同じような運行形態をとるのではなく、バードウォッチング、レクチャー
重視、カメラマン向け、クルーズ向けなど便の目的を明確にして、それぞれの客のニーズを調整するような工夫をしてはどうか。なんでもやってしまうことで特色がなくなってしまい、かえって選び難い状態となるのではないか。

Ÿ

道東では、羅臼以外でも海鳥のバードウォッチングができる地域が多くあるので、地域全体のバードウォッチングの盛り上がり効果を期待して、例えば、落石と羅臼、ウトロのような海鳥観察ができる地域と連携して海鳥ツアーのような流れをつくるのはどうか。

Ÿ

海鳥の解説や取り上げ方がわからない場合に備えて観光船のスタッフ向けに、知床財団のヒグマトランクキットのように、キットを使えば誰でも解説できるような教材を作成するのはどうか。

Ÿ

ルサ沖合などで航行するホエールウォッチング船よりも、釣り船を使用して行われている観光船の方が、海鳥に影響を与える行為を行っている可能性があるため、そちらについても利用の実態を調べる必要がある。

Ÿ

羅臼で行うホエール・バードウォッチングをより良い形にするためには、まず事業者や関係者が意見を出し合える場を設けるなどして、各者の方針や意見の違いを明確にして、それぞれの温度差を小さくして行く作業が必要で、それらの意見が出きった段
階で自主ルールの内容や運用の仕方について議論して行く必要がある。

Ÿ

各観光船事業者のホエール・バードウォッチングのやり方が固まってしまった後でルール作りをするのは難しい。小笠原などの事例と比べても羅臼のホエール・バードウォッチングの歴史はまだ浅いので、今のうちに全体の根幹となる大方針を作っておく必要がある。

22

2)

ホエール・バードウォッチングに係る事例収集①

電話ヒアリングによる事例
国内でホエール・バードウォッチングを実施する 11 団体中、有効回答のあった 8 団体について電話ヒアリングを実施した結果、4 団体からモニタリングの実施若しくは協力について回答を得た。また、モニタリングを実施していない 1 団体について、調査団体への支援
活動に関する回答があった。自主ルールを遵守する仕組みについては、2 団体から有効な回答が得られた。以下に、各団体へのヒアリング結果を記した。

1.

KK エルム（北海道室蘭市）

a. 鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のためのモニタリング方法

Ÿウォッチング期間中に目撃された鯨類・海鳥などについては、目撃位置・時間・水温・
水深・天候など群れのサイズ・種類も含めて日誌に記録している（日誌様式は非公開）。

b. 鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のための規制や自主ルールを遵守させるための仕組みŸ

イルカ鯨ウォッチング自主ルールを設定し遵守している。

Ÿ

20 年以上の経験を持つ船長が海洋動物の自然の行動に危害を与えないよう充分に配慮しながらガイドを行っている。

2.

スターマリン（北海道室蘭市）

a. 鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のためのモニタリング方法

Ÿ

実施なし。

b. 鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のための規制や自主ルールを遵守させるための仕組み

Ÿ

船長の自助努力によって遵守している。

3.

落石ネイチャークルーズ（北海道根室市）

a. 鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のためのモニタリング方法

Ÿ

実施なし。根室市内では、環境省や自然保護団体等が調査を実施しているようだが、協力関係にない。

Ÿモニタリングは実施していないが、今年度から「落石うみどり基金」というものを作り（資料 1）、乗船料の一部（100円）を基金として積み立て、保護調査団体に集まった収益（10万円）を助成する取組みを始めた。今年度は釧路の自然保護団体へ寄付し23た。
b. 鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のための規制や自主ルールを遵守させるための仕組み

Ÿ

船長の自助努力によって遵守している。

4.

大方ホエールウォッチング（高知県幡多群黒潮町）

a. 鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のためのモニタリング方法

Ÿ

1994 年から毎年夏季に、黒潮町ではニタリクジラの個体識別調査が、水産庁で実施されており、協力している。

b. 鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のための規制や自主ルールを遵守させるための仕組みŸ

大方の観光船は全て漁船で、漁師が船長をしているという特徴があり、各船長の自助努力によってルールを遵守している。

Ÿ

また、毎年一度船長が集まり総会を開き運行方針を再確認している。

5.

ホエールウォッチング宇佐（高知県土佐市）

a. 鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のためのモニタリング方法

Ÿ

実施なし。

b. 鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のための規制や自主ルールを遵守させるための仕組み

Ÿ

船長の自助努力によって、安全運行などのルールを守っている。

Ÿ

土佐湾ホエールウォッチング協会というものがあったが現在活発ではない。

Ÿ

漁船や地元と密な関係を築くことが重要。観光船だけというのは良くない。

6.

ホエールウォッチング in桂浜（高知県高知市）

a. 鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のためのモニタリング方法

Ÿ

実施なし。

b. 鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のための規制や自主ルールを遵守させるための仕組み

Ÿ

船長の自助努力によって遵守している。

7.

座間味村ホエールウォッチング協会（沖縄県座間味村）

a. 鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のためのモニタリング方法

24Ÿ

展望台から群れの数や頭数、出現海域を観察し毎日記録している。その他、写真を用いて尾びれの特徴から個体識別している。実施主体はホエールウォッチング協会である。

Ÿ

過去には長崎大学の研究者が調査に来ていたことがあったが、現在は調査は行われておらず、研究者が船に同乗することもない。

Ÿ

美ら海水族館でも沖縄県北部・座間味で調査を実施しているが、業務委託の関係で協会とデータのやり取りをすることはない。報告会が開催されることもあるので、結果を知る機会はある。

b. 鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のための規制や自主ルールを遵守させるための仕組みŸ

基本的には船長同士のやり取りで自主ルールを守っている。

Ÿ

船長同士で監視し合っても遵守していない観光船が現れた場合には、協会に連絡が入るようになっており、協会（事務局・広報・調査規則委員で構成）名義で文書を該当の事業者に送るような仕組みがある。ただし、このような事態が発生する頻度は 5 年に 1 度程度である。

Ÿ自主ルールを破った事業者は、ルールを破ったことに気付いていなかったというケースが多く、勧告書をもらって初めて気が付くことが多い。サービス精神でついやってしまうことが多いのではないかと思う。

Ÿ

展望台には常に観察のため協会スタッフがいるので、クジラ類だけでなく観光船の動きや場所を把握できるようになっている。そのような状況を生かして、クジラ類の出現状況や密集度合
いによって船長に移動を提案することもある。しかし、全ての観光船が提案に従うことはなく、船長の判断や見せ方の考え方の違いよってその反応はまちまちである。

8.

御蔵島観光協会（東京都御蔵島村）

a. 鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のためのモニタリング方法

Ÿ

御蔵島の周辺海域に生息するミナミハンドウイルカを対象に、個体識別調査を通して頭数や繁殖率についてモニタリングを行っている(資料 9)。調査は 1994 年から毎年継続している。

Ÿ

調査は御蔵島観光協会が東京都から委託を受け実施している。元はイルカ協会（任意団体）
が村から助成を受け実施していたが、その後、御蔵島観光協会の発足に伴って調査業務を協会が引き継いだ。

Ÿ

御蔵島村と東京都の間で締結した協定書（※1）の中で、東京都がモニタリングを実施することになっている。

25

b. 鯨類や海鳥類・渡り鳥類適正利用のための規制や自主ルールを遵守させるための仕組みŸ

イルカウォッチングに関しては、自主ルール以外に御蔵島村と東京都の協定書（※1）に基づくルールが存在している。そちらのルールは、遵守のために明文化するとともに罰則規定を設
けている。

Ÿ

自主ルールを遵守するためには、全事業者で話し合いをする場（事業者部会）を年数回設け、個々の事業者全てがルール策定に関わっているという自覚を持つよう促している。

Ÿ

トップダウンで決められたルールには、現場としてはなんとなく抵抗がある。

Ÿ

また、ルールを守って適切なツアーが行われているかを調べるため、繁忙期は監視業務を行っている。違反報告は、その都度該当者に伝えるとともに、ガイド資格更新講習等でどのような違反があったのかを伝えるようにしている。

Ÿ

違反内容は、割り込みやイルカに対して直線的に向かってしまった等、操船に関する事例がほとんどである。年間 10 件程度起きている。

Ÿ

違反を伝える時、言い方によっては反発が出てしまうことがある。また、違反者が気付かずに違反行為を行ってしまった場合にも反発が出やすい。個別に注意して反発が大きくなりそうな場合に、特定の船長へ改善を求めるのではなく、全船長へ注意を促す連絡をして改善を試みたことがある。この時は該当者への改善効果は薄かったものの、全体として改善しようという雰
囲気が生まれた。

Ÿ

講習会ではイルカの動きに合わせてどのように船を移動させるか等について、ホワイトボード
を使い説明している。

Ÿ

その他、同海域では三宅島のイルカウォッチング船も運行している。三宅島の事業者に違反行為があった場合は、三宅島観光協会に連絡し改善されるよう指導をお願いしている。

※1 御蔵島における自然環境保全促進地域の適正な利用に関する協定書

26

②

文献調査による自主ルールを遵守させる為の仕組みに関する事例
日本国内で実施されているホエール・バードウォッチングでは、観光船事業者の自助努力によって自主ルールが遵守される場合が多く、何らかの体制がとられている地域や団体はわずか 2 件（座間味村ホエールウォッチング協会、御蔵島観光協会）だった。
一方、国外では、前年度業務報告書においてルールの具体例が示されたオーストラリア
やホエールウォッチングが盛んに行なわれてきたアメリカの事例を収集した。その結果、これらの地域では、国と州、自治体などの行政レベルで鯨類・鳥類を含む野生生物を保護する仕組みが整備され、ホエール・バードウォッチングに関わる規制があり、違反した事
業者への罰則規定が設けられていた（表 5、木白・森 2000）。 海外のホエールウォッチング
に 関 す る 規 制 に つ い て は International Whale Commission (IWC, URL:
http://iwc.int/whalewatching)のウェブサイトにおいて紹介されている他、オーストラリア
やアメリカの政府機関のウェブサイトにも法律に関する情報が公開されている。
以下にホエールウォッチングに関連する規制を記すと共に、巻末資料に引用の一部を収録した。また全文を以下に示す URL からダウンロードすることができる。

1.

オーストラリア
前年度業務報告書において示されたオーストラリア・ニューサウスウェールズ州の減速

水域や不可侵水域に関するルールは、オーストラリア連邦法（Commonwealth regulation）の中の規則とガイドラインによって定められた方法に基づいて、州によって作成されたものであり、違反者への罰則規定が設けられている。ニューサウスウェールズ州の他、ホエールウォッチングが行われるオーストラリアの各州においても同様の連邦法に基づく規制がある（表 5）。

Ÿ

ホエールウォッチングに関わる Regulation（規則）について（資料 2）：
Department of the Environment, Australian Government
http://www.environment.gov.au/marine/marine-species/cetaceans/whale-and-dolphi
n-watchingŸ

ホエールウォッチングを行う船舶や飛行機に対するガイドライン（資料 3、上記 URLからダウンロード可能。なお本ガイドライン内で各州の規則についても紹介がある）：
27

http://www.environment.gov.au/system/files/resources/fed9ff86-0571-43ff-bb18-322
05fc6a62c/files/whale-watching-guidelines-2005.pdf

2.

アメリカ合衆国
アメリカにおけるホエールウォッチング行為は、オーストラリアの例と同様に国や州レベルで定められた規制やガイドラインによって制限されている。当該地域でホエールウォッチングに関連する法令には、国が定めた Marine Mammal Protection Act of1972（MMPA）及び The Endangered Species Act（ESA）と、The National Marin
Fisheries Service（NMFS、アメリカ海洋漁業局）が定めた規制とガイドライン、さらに各州が上記を元に定めたものがある（表 5）。これらの中では、対象鯨類を殺傷することやハラスメント行為（追い回し、観察などによる干渉行為）が禁止されている（Spalding & Blumenfeld 1997）。また、国内の自主ルールにもある不可侵水域に関しても、これら州の規制やガイドラインにおいて各鯨類に対して、例えばハワイ州ではザトウクジラは 90m 以内、ニューイングランド州でセミクジラは 500m 以内のように距離が定められている。

Ÿ

MMPA 及び NMFS 関連サイト（資料 4）：
National Oceanic and Atmospheric Administration （NOAA Fisheries: アメリカ
海洋大気庁海洋水産局）
http://www.nmfs.noaa.gov/pr/laws/mmpa/

Ÿ

ESA 関連サイト（資料 4 ）：U.S. Fish and Wildlife Service （合衆国魚類野生生物局）
http://www.fws.gov/endangered/laws-policies/

28

表 5.

国外におけるホエールウォッチングに関する規制事例まとめ（Spalding & Blumenfeld

1997, 木白・森 2000, Carlson 2008）
国
オーストラリア

地域

対象種

連邦法

クジラ目に属する
全鯨類

クイーンズランド州

鯨類６科

ニューサウスウェールズ州

全ての海棲哺乳類

ビクトリア州
アメリカ合衆国

カナダ

関係法令

違反者への罰則等

The Environment Protection andBiodiversity Conservation Act
The Nature Conservation Act(1997,Section106)
National Parks and Wildlife(Fauna Protection) Amendment(Marine Mammals)
Wildlife (Whales) Regulations 1998,
The Wildlifef Act 1975
The Marine Mammals Protection
Act 1972, The Endangered Species
Act1973

最大165ペナルティユニットの罰金
最大1000ペナルティユニット
禁固2年
20ペナルティユニット

総則

全鯨類

ハワイ

ザトウクジラ

罰金または刑事上の刑罰

ニューイングランド

クジラ類全般

罰金、禁固、私有動産の没収等

カリフォルニア

コクジラ
鯨類全般

The fisheries act※対象種は、引用文献の記載による。
※ペナルティユニットは、オーストラリアの法律のなかで罰金額を決めるために用いられる単位であり、ユニット当たりの金額は州によって異なる（例：ニューサウスウェーズ州では1ペナルティユニット＝＄110）。

③

文献調査によるモニタリング方法に関する有効事例
鯨類のモニタリング方法
ホエールウォッチング活動が海域を利用する鯨類の行動やくらしに与える影響を評価したり、地域でのルール検討や改善策を模索したりするために、モニタリングで得られるデータが有益な基礎情報となる可能性は高い。沿岸域を回遊する鯨類について一般的なモニタリング方法として、陸上からの目視観察、航空機や小型船舶等からの目視観察、自然標
識、水中音響機器と目視による解析により個体数や種類を記録する方法が知られている。
以下に、陸上からの目視観察と、船舶からの目視観察方法として、ライントランセクト法について詳細を記した。

A) 陸上からの目視観察
国内でも座間味、小笠原、室蘭、熊本・長崎間の早崎海峡などの主要事業地で活用され（佐藤, 2006）、羅臼においてもマッコウクジラを研究する長崎大学を中心に、羅臼側の海域を見渡せる展望台（クジラの見える丘公園、写真 9）から観測が行われている。
29

この観察方法の利点は、動物に干渉や影響を与えずに自然な行動を観察するのに最適な方法であることや、陸上観察によって得られた情報（種類や出現地点などのリアルタイムの観察情報）を事業者も利用することができることである。

写真 9. クジラの見える丘公園：灯台の見える付近に展望スペースが設置され、羅臼漁港からルサ沖合方向にかけて広範囲を見渡すことができる（写真は 2014 年 3 月に国後展望台から撮影）

B) ライントランセクト法
あらかじめ設定した調査コースを観察者が一定速度で移動し、調査コース付近で発見された種類や個体の数、関連する情報（特に、個体の位置からコースまでの距離）を記録する（図 4）。調査海域の設定や抽出方法には、海域の特性や日数、費用など現実的な制約を考慮して慎重に決定する必要があるが、調査は組織的かつ長期間にわたって繰り返し実施
されることが重要である。モニタリングを継続することで、個体数の増減や分布範囲がわかるようになり、鯨類資源の保護と管理に役立つ（松岡,2002）。

30

図 4. ライントランセクト法の概念（松岡,2002）: ●：発見したクジラ、○：発見できなかったクジラ。
あらかじめ設定したルートを移動し、観察範囲内で発見した個体・群れの種類や数を記録する。

海鳥類・渡り鳥のモニタリング方法
海鳥類の個体数や種数の変化をモニタリングする方法として、海岸漂着海鳥調査や海岸からの海鳥類ウォッチングや繁殖地が近くにある場合には営巣数カウント、その他にフェリーなどの船舶を用いた海上センサスなどがある（JEDIC,2006・2007、風間 他, 2010・2011 など）。これらのうち、モニタリング方法として有用と考えられる事例について詳細を記した。

C) ストリップトランセクト法(図 5)約 30 年前からモニタリングに用いられている方法で、一貫性や正確性があり、反復でき比較が可能である。あらかじめ定めた調査範囲（枠）内に出現する鳥の数をカウントする
海上センサスで、種類と数を記録する。毎回同じ航路を通るフェリーや観光船上であれば容易に実施することができる方法である。そのため、市民グループ等の調査でも採用されることがある。

31

図 5. ストリップトランセクト法の概念図（JEDIC, 2007）: 船の進行方向に対して、枠（ストリップ）
内に出現した海鳥をカウントして行く。数える必要のない鳥を除くため、縦の枠線を正確に測る必要がある。一般にこの短辺は 100～400m に設定されることが多いが、調査実施者の能力に応じて変える。枠の長辺は進行方向に延長する。

④

有効事例まとめ
ヒアリングと事例収集から得られた沖縄県座間味村と東京都御蔵島村の二つの国内事例

は、ホエール・バードウォッチングに利用する野生動物（鯨類・海鳥類）への影響をモニタリングする方法や、自主ルールを遵守する仕組み作りの参考として有用であった。一方で、国外では、既に国や州などの行政レベルでホエールウォッチングに関するルールが定められ、ルールを遵守する仕組みが整備されていた。
有用な二つの国内事例に共通する部分は、トップダウンのルールの押しつけを避けていることと、観光船事業者に全ての行為を委ねるのではなく、第三者が関わることで適正なルール運用の形が造られている点である。一方、大きく異なる部分は、御蔵島では自主ルールだけでなく行政が関わる法的な規制によってもルールを遵守しなければならない状況が存在する点である。
しかし、これらの地域の成功事例が必ずしも羅臼に適した方法になるとは限らない。そのため、これらの成功事例を参考にしつつ地域に合った仕組み作りをしていくことが重要である。以下に、参考となる成功事例として座間味村と御蔵島村の詳細をまとめた。
32

1. 沖縄県・座間味村ホエールウォッチング協会の事例
Ÿ

座間味村では、1991 年に設立された座間味村ホエールウォッチング協会が作成した自主ルール（1997 年 2 月 1 日施行、表 6）に基づき、各観光船事業者によってホエール・
イルカウォッチングが実施されている。

Ÿ

通常は、各観光船の船長同士の話し合いによって自主ルールが遵守されているが、最終的には座間味村ホエールウォッチング協会がルールに基づいて観光船の行動を監視・注意することで遵守されている。

Ÿ

その際、モニタリングのために対象海域を見渡せる展望台にいる協会スタッフが鯨類の出現状況だけでなく、観光船の動きも観察している。

表 6. 座間味村ホエールウォッチング協会自主ルール＜座間味村ホエールウォッチング協会自主ルール＞
１ 目的
このルールは、座間味村周辺海域においてホエールウォッチングを行う際に、大切な自然資源である鯨類の行動を妨げないと共に、ザトウクジラの繁殖海域を保護することを目的として、座間味村ホエー
ルウォッチング協会（以下、協会）が自主的に制定する。

２ ホエールウォッチングボートとルールの拘束関係（１）協会会員ボートは以下のルールを守る義務を有する。
（２）協会会員以外のボートには以下のルールを守るよう協力を求める。

３ ルール適用海域
このルールは、座間味村各島沿岸 10 マイル以内の海域において適用する。

４ ルール適用鯨類
このルールは、ヒゲクジラ亜目及びマッコウクジラに適用する。

５ 船舶（ヨット・カヌー等の無動力船を含む）ルール（１）減速水域：対象鯨より 300ｍ以内を減速水域とし、以下のルールに則る。

33

・ホエールウォッチングボートは減速して接近する。
・対象鯨の進行方向を妨げるような操船をしてはならない。
・その他、現在進行している行動を妨げるような操船をしてはならない。

（URL：http://www.vill.zamami.okinawa.jp/whale/info_3.html）

図 6. 座間味村におけるホエールウォッチングの仕組みの概念図
座間味村では、ホエールウォッチング協会が自主ルールを作成運用している。違反者に対しては、協会から注意勧告があるが、通常は観光船の船長同士で話し合って解決している。協会は観光
船の監視活動の他、鯨類のモニタリングを実施している。

2. 東京都御蔵島村の事例
Ÿ

御蔵島村は 169 世帯人口 305 名（2014 年時点）の島で、ウォッチング船 9 社（2004年時点）が営業している（小木, 2004）。

Ÿ

御蔵島では、観光船事業者が作成した自主ルール(資料 5)の他、御蔵島村が東京都（御蔵島における自然環境保全促進地域の適正な利用に関する協定書、資料 6）及び三宅島
村（御蔵島周辺海域のイルカウォッチングの実施に関する協定書、資料 7）とそれぞれに交わした協定書、村の条例（資料 8）に基づいてイルカウォッチングが実施されてい
34

る。
Ÿ

御蔵島村と東京都で締結した協定書は、東京都が定める東京版グリーンツーリズムの一環として導入されたもので、遵守するルールを明文化するとともに罰則規定が設けられている。

Ÿ

御蔵島村と東京都で締結した協定書では、東京都が海域の利用をモニタリングする責務を負い、御蔵島村は監視する責務を負っている。

Ÿ

御蔵島観光協会は、東京都からの委託を受けモニタリング業務にあたっている（資料 9）。
モニタリングは 1994 年から継続して実施されているもので、当初は任意団体（イルカ協会）が実施していたものを、協定書締結と観光協会発足に伴って観光協会が業務を引き継いだ。

Ÿ

また観光協会は、ルールに沿って適切なツアーが行われているか調べるため、繁忙期に監視業務を実施している。違反報告はその都度該当者に伝えるとともに、ガイド資格更新講習会等でどのような違反があったか伝えている。

Ÿ

その他、事業者間では自主ルールを遵守するために、全事業者で話し合いをする事業者部会が年数回開催されている。これによって個々の事業者全てがルール策定に関わっているという自覚を持つようになっている。

Ÿ

御蔵島をフィールド拠点に研究を行う研究者の多くは、ウォッチング船の協力のもと船に便乗し調査を行っている。

Ÿ

研究者を乗せることで船頭にとっても、イルカに関する情報を得たり、乗船客への話
題提供の機会となったりするなどの利点があるため研究活動をサポートすることに対しては協力的だが、研究者にガイドになってもらい研究で得た情報や成果をレクチャーの題材として乗船客に還元してもらうことに対しては積極的ではない。

Ÿ

乗船客にイルカを見せなければいけないという状況をつくるのではなく、必ず見られないことも含めイルカウォッチングの在り方について利用客の意識を教育していくことが重要である。それによって、過剰な期待に応えるためのウォッチング行為を自粛できるようになる。

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図 7. 御蔵島村におけるイルカウォッチングの仕組み：対外的には 2 つの協定書が根拠となってイルカウォッチングが運営され、島内では、協定とは別に村の条例と事業者部会が自主的に決めたルールが存在する（表 7）。

表 7. 御蔵島村で締結された協定書及び条例の概要

協定１（御蔵島村-東京都で締結した協定書：御蔵島における自然環境保全促進地域の適正な利用に関する協定書、通称：エコツーリズム協定書、資料 6）Ÿ

御蔵島に「観光目的」で立ち入る場合は、御蔵島村と東京都で締結した協定書に従わなければならない。

Ÿ

指定区域に入る際にはガイドが同行する必要があり、海域では、海岸線から 1km 以内
へ立ち入る場合が当てはまる。

Ÿ

利用区域や利用時間、利用人数が協定書で決められている。

Ÿ

御蔵島と三宅島で過去に締結していた協定書をもとにするため、本協定書では、イル
カウォッチングの上限隻数が具体的に規定されていない。

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協定 2（御蔵島村-三宅島村で締結した協定書：御蔵島周辺海域のイルカウォッチングの実施に関する協定書、資料 7）Ÿ

現在、両島間の協定書は毎年締結している（資料 3 ページ目別表を参照）。

Ÿ

操船ルールやスイムのルールが決められている。

御蔵島村の条例「運営要綱」（資料 8）Ÿウォッチング事業者は毎年村へ登録する。

Ÿ

登録種によって 1 日あたりに操業できる回数が変化する（1 種事業者は 3 回/日、2 種
事業者は 1 回/日）。

御蔵島観光協会イルカウォッチング事業者部 自主ルール（資料 5）Ÿ

自主ルールには、協定書や条例にない規程をより厳しく制限する項目（注意報発令時の操業区域規制、入水回数規制と報告義務、ピーク時の出港回数規制）が記載されている。

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3. 参考文献
環境省釧路自然環境事務所（2013）平成 25 年度知床公園海域利用適正化業務報告書.
Carlson C. （2008）A review of whale watch guidelines and regulations around theworld . International whaling commission. version 2008.
風間健太郎・伊藤元裕・新妻靖章・桜井㤗憲・高田秀重・W.J. SYDEMAN , J.P. CROXALL・
綿貫豊.（2010）海洋環境モニタリングにおける海鳥の役割とその保全. 日本鳥学会誌. 59(1):38-54.
風間健太郎・伊藤元裕・富田直樹・新妻靖章.（2011）海洋のモニタリングのための海
岸漂着海鳥調査と海上センサス. 日本鳥学会誌. 60(1):12-18.
木白俊哉・森恭一（2000）ホエールウォッチング・ガイドライン「ニタリクジラの自然史」（加藤秀弘編）. 平凡社. 東京.
国際動物福祉基金（IFAW）（1997）国際ワークショップ報告書ホエールウォッチング
の教育的価値. アメリカ.マサチューセッツ州プロビンスタウン.
小木万布（2004）御蔵島でのウォッチングの現状. 勇魚. 41：8-12.
Spalding MJ, Blumenfeld JE （ 1997 ） Legal aspects of whale watching in North
America. .Legal aspects of whale watching. 11 月. チリ
日本環境災害情報センター（JEDIC）（2006）環境災害被害（油汚染）に備えた市民参加型のビーチウォッチングと海洋環境調査報告書.
日本環境災害情報センター（JEDIC）（2007）海鳥の洋上調査ワークショップ.3 月.
佐藤晴子 (2006) 知床・根室海峡海域での遠隔ホエールウォッチング. 勇魚. 44：7-10
松岡耕二（2002）クジラの数を数える－個体数推定「イルカ・クジラ学－イルカとクジラの謎に挑む」（村山 他編）. 東海大学出版会. 東京.
森恭一（2008） ホエールウォッチング「鯨類学」（村山編） .東海大学出版会. 東京.

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4. 資料1.

落石ネイチャークルーズチラシ

2.

オーストラリアの規制に関する政府機関ウェブサイト（抜粋）3.

オーストラリアにおけるガイドライン（抜粋）4.

アメリカ合衆国の規制に関する政府機関ウェブサイト（抜粋）5.

御蔵島観光船事業者部会で作成された自主ルール

6.

御蔵島-東京都で締結された協定書

7.

御蔵島-三宅島で締結された協定書

8.

御蔵島村の条例

9.

御蔵島観光協会の個体識別調査

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平成 26 年度
知床国立公園における海域利用適正化推進業務報告書

平成 26 年 10 月
環境省釧路自然環境事務所
公益財団法人知床財団

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