心血管疾患医療体制検討特別委員会（平成 29 年度）「心 血 管 疾 患 医 療 体 制 検 討 特 別 委 員 会」報 告広島県地域保健対策協議会 心血管疾患医療体制検討特別委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ木原康樹
けの影響（インパクト）を与えたかという観点にから，課題の抽出，施策および目標の設定を適

広島県保健医療計画は，「ひろしま未来チャレンジ切に行い，PDCA サイクルを効果的に機能させビジョン」に掲げる「安心な暮らしづくり」およびる。この観点から，現行の保健医療計画（第 6「人づくり（少子化対策）」の実現に向けたものとし次）の成果を評価し，終了すべき施策，見直て，現在第 6 次計画が実施されている。第 6 次計画

し・継続すべき施策，新たに取り組む施策など

は平成 29 年度にて終了し，平成 30 年度からは第 7を明確にするとともに，客観的な比較，経年比次保健医療計画へと移行することが決定している。

較が可能な指標により目標を設定すること。

来る第 7 次計画は平成 30 年度より向こう 6 年間の県（2）病床の整備や 5 疾病 5 事業の施策を進める

民保険医療実施の骨子となるため，その内容につい単位である二次保健医療圏については，昨年度て十分な吟味が必要である。同時に，「医療提供体制の医療審議会において，現行の二次保健医療圏の確保に関する基本方針」（平成 19 年厚生労働省告とすることが決定（地域医療構想による構想区示第 70 号）に即して策定するとともに，「医療計画域，高齢者プランによる老人福祉圏域とも合について」（平成 29 年 3 月 31 日厚生労働省医政局長致）しているが，疾病・事業ごとの圏域の設定通知）【医療計画作成指針】および「疾病・事業及びにあたっては，二次保健医療圏に拘わらす，患在宅医療に係る医療体制について」（平成 29 年 3 月

者動向や地域の医療資源などに応じて弾力的に31 日厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）など設定することも可能である。また，隣県との連の国の示す指針に則した内容であることが求められ携を行う場合には，関係者で協議を行い，必要ている。

な事項を計画に記載する。
（3）医療連携体制の構築にあたって，特に必要がある場合には，歯以上の差し迫った具体の立案・提言のために本特科医療機関，薬局，訪問看護ステーションなど関係機関の役割についても計画に記載する（在別委員会は 1 年の時限で招集された。
本委員会の基本方針として，以下の要件に沿って宅医療対策など）。
3）ほかの計画等との整合性など：（1）平成 28 年

提言を纏めた：1）計画期間：平成 30 年度から平成 35 年度の 6 年

3 月に策定した広島県地域医療構想について間であり，平成 35 年度を見据えて策定を行う。

は，病床の機能の分化および連携に必要な取組

保健医療計画と介護保険法に規定する介護保険を計画項目「地域医療構想の取組」として記載

事業（支援）計画との整合性を図るため，計画するとともに，構想で掲げた施策の方向性につ

3 年目において在宅医療などの中間評価を行いて「在宅医療対策や「人材の確保・育成」ない，必要に応じて計画変更を行うこと。

どに反映させる。また，病床の機能の分化およ2）5 疾病・5 事業および在宅医療：（1）保健医療

び連携などに伴って追加的に生じる在宅医療な計画の実効性を高めるため，政策循環の仕組み

どのサービスについては，保健医療計画によるを強化する。具体的には，施策や事業の結果在宅医療の整備目標と介護保険事業（支援）計（アウトプット）のみならず，住民の健康状態画による介護の整備目標と整合性を図る必要がや患者の状態（アウトカム）に対して，どれだあり，市町およびサービス事業者などによる協（ 37 ）

議を行い，より緊密な連携が図られるよう体制

健康診断・健康診査の受診勧奨および保健指導の推整備を図っていくことが重要である。
（2）精神進，心不全センター，地域心臓いきいきセンターな保健医療福祉体制の基盤整備による長期入院精どと連携した市民講座の開催と研修を実施してきた。

神障害者の地域移行については，長期入院患者

この取り組みは，第 7 次保健医療計画においても，の実態など現状を踏まえた上で，保健医療計継続の見込みであり，市町などとの連携などさらな画，障害福祉計画，介護保険事業（支援）計画

る改善も期待できる。の整合性を図りながら推進していく必要があ（2）発症時の応急処置および医療機関への搬送にる。
（3）そのほか，関連する諸計画と調和を図ついてる。

急性心筋梗塞発症時には，患者の周囲にいる人が，Ⅱ． 委員

いち早く AED の使用を含めた救急蘇生を行うこと

会

が救命率の向上に欠かせないが，一般市民による除委員会の開催は以下の 3 回行った。委員の名簿を細動実施件数は少ない。このため，現行計画では，救急蘇生法など応急措置の普及啓発を行うために，表 1（委員会名簿）に記す。

AED を含めた救急蘇生法の講習などの支援を行って
₁．平成 ₂₉ 年度第 ₁ 回委員会きた。その結果，近年の一般市民による除細動の実

平成 ₂₉ 年 ₅ 月 ₂₉ 日

施件数は大幅に増加したことから，この取り組みは広島県医師会館 ₃ 階 ₃₀₁ 会議室

順調に進捗しているといえ，第 7 次計画においても，継続する見込みである。一方で，急性心筋梗塞患者への治療を早期に開始するために，急性期を担う医【要旨】
広島県より，第 7 次保健医療計画の策定について療機関に患者を迅速に搬送する必要があるが，救急概要の説明があり，現行計画の取り組み結果をもと搬送に要する時間は年々長くなっている。原因としに県内の心血管疾患に関する保健医療提供体制の現ては高齢者の増加により，救急隊員との意思疎通に状と課題を共有し，今後の方向性について協議した。

時間がかかること，件数自体の増加などが挙げられ【協議事項】る。このため，第 6 次計画においては，救急医療情1．保健医療計画の策定について報ネットワークシステムの全面改修を行うことで，広島県医療介護計画課から，保健医療計画につい救急搬送受け入れ要請の支援強化による搬送時間のては，「ひろしま未来チャレンジビジョン」に掲げる短縮を目指した。その結果，平成 26 年に救急医療情「安心な暮らしづくり」および「人づくり（少子化対報ネットワークシステムの全面改修は行われたもの策）」の実現に向けたものであるとともに，「医療計の，心筋梗塞の搬送時間は依然として増加しており，画」として，国の指針に沿う必要がある旨の説明が問題の改善には至っていない。第 7 次計画においてあった。また，計画の実効性を高めるため課題の抽は，引き続き，円滑な受け入れ体制の構築に向けて出，施策および目標の設定が適切に行われ PDCA サ「救急医療」対策で，検討を進める予定である。

イクルを効果的に機能させることが重要である。こ（3）地域連携サポート体制の構築ついてのため，現行計画の成果を評価し，終了すべき施策，心疾患において，急性期を脱した後の合併症予防，見直し・継続すべき施策を明確にし，客観的・年的再発予防，心臓リハビリテーションなどの継続的な比較が可能な指標により目標を設定するとの手順が管理のためには，関係医療機関での診療情報・治療示された。

計画の共有による連携が必要であり，地域連携クリ

2．広島県の保健医療提供体制（心血管疾患）の現ティカルパスである「心筋梗塞・心不全手帳」の活状と課題用を拡大する必要があるが，県内の医療機関や患者（1）急性心筋梗塞の発症予防についてへの普及はまだ十分とはいえない。このため，第 6急性心筋梗塞の発症予防には，県民一人一人が健次計画においては，心不全センター，地域心臓いき康診断の受診などにより，自身の健康状態を把握しいきセンターなどと連携した「心筋梗塞・心不全手て，生活習慣の改善や適切な治療に努め，発症を予帳」の利用状況などの実態把握と医療機関や患者な防することが重要である。このため，現行計画では，どに対する手帳利用促進に向けた普及の啓発を行っ（ 38 ）

た。取り組みの状況について，心不全センター，地臓血管外科（2.1 人）の医師数などを記載し，現状

域心臓いきいきセンターを中心に手帳の普及が図らと課題，施策の方向の 3 項目となっている。速やかれており，取り扱い医療機関の増加とともに，平成な救命処置の実施と搬送が可能な体制については，

28 年度においては約 3 万冊を配布した。一方で，配施策の方向として，発症予防の観点から健康診断，布された後の活動実態については，把握が困難であ健康診査の受診勧奨および保健指導の推進を支援すり，現時点での活動状況は不明であるとされた。そること，一般市民による救急蘇生法の啓発，救急医のため，第 7 次においては，さらなる「心筋梗塞・療情報ネットワークシステムを適宜改修することと心不全手帳」のさらなる普及に努めるとともに，活している。速やかに疾患に応じた専門的治療が可能

動実態の把握に努める必要がある。なお，委員からな体制については，二次医療圏に設置の「心臓いきは，現状，連携パスとしての役割を果たしているかいきセンター」の充実強化，急性大動脈解離への対は疑問が残るが，患者の自己管理に資する面は評価

応については，より広域のネットワーク体制を構築できるとの声があった。

し，急性期の診療提供体制の構築を進めるとしてい

3．保健医療提供体制（心血管疾患）の方向性る。

基本的な方針として，第 6 次計画で設定した施策

委員からは，こうした国の施策に対し，診療報酬については，一定の効果が期待できる，または，今改定に反映されるのかといった質問と医療機関側と後期待ができることから，第 7 次計画においても継して，目標（指標）達成のため，体制の整備に努め続し，国の指針に照らしながら，より効果的に実施るも，インカムがなければ，現実的に対応は難しいする方向で検討する。目指す方向性は，発症後の速のではないかと指摘があった。
広島県からは，現時点で国からは制度的なこと以やかな救命処置実施と搬送，専門的診療が可能かつ，合併症予防や在宅復帰を目的とした心血管疾患リハ

外，話は出ていないと回答があった。

ビリテーション，在宅療養が可能な体制づくりである。また，第 7 次計画においては，在宅医療スタッ〔国の指針改正要旨〕

フとの連携強化を目的とした取り組みや，国の指針

心血管疾患の代表的な疾患として，「大動脈解離」に新たに追加された慢性心不全についての対策を盛が追加され，関連して大動脈解離の医療として，急り込む。

性大動脈解離の診断，治療，疾患管理プログラムとしての心血管疾患リハビリテーション，急性期以後

₂．平成 ₂₉ 年度第 ₂ 回委員会の医療が記述されている。また，こうした緊急の外

平成 ₂₉ 年 ₉ 月 ₁₄ 日

科的治療が必要な疾患には，常時対応できる医療機

広島県医師会館 ₃ 階

₃₀₂ 会議室

関が限られているため，他の心血管疾患とは異なる，より広域の圏域の設定について検討する必要があるとされている。

【要旨】

2．第 7 次保健医療計画の PDCA に向けた目標（指第 7 次広島県保健医療計画（心血管疾患医療）の標）の設定について骨子案と同計画の目標（指標）について協議した。

広島県から，第 7 次目標（指標）の設定と目標【協議事項】
1．第 7 次保健医療計画（心血管疾患）の骨子案に（指標）の数値設定の考え方が示され，現行の第 6 次計画の目標（指標）に対して達成状況を確認後，第ついて広島県医療介護計画課から，第 7 次広島県保健医7 次計画の目標（指標）について協議した。

療計画（心血管疾患対策）骨子案が示された。なお，目標（指標）設定は，現行計画で定めた指標のう

前回会議以降，国の指針（「心筋梗塞等の心血管疾患ち，未達成のものを原則採用すること，アウトカムの医療体制構築に係る指針」）に変更が生じたため，指標を押し上げる指標（プロセス指標）を併せて設主な変更点である「大動脈解離」に関連する項目を定すること，国の指針同様，5 つの医療機能「予同計画骨子（案）にも反映した旨説明があった。

防・救護・急性期・回復期・維持期」が網羅される骨子案は，心血管疾患を取り巻く状況として，本よう複数の指標を設定したと説明があった。アウト

県の人口 10 万人あたりの循環器内科（9.3 人），心カム指標としては，心虚血性疾患退院患者平均在院（ 39 ）

日数（4.1 日，目標値），在宅等生活の場に復帰した換を行った後に取り纏めを行った。広島県の第 7 次患者の割合（96.6％），急性心筋梗塞による年齢調整

保健医療計画に答申した。

死亡率（男性 12.5％，女性 4.5％，目標値）とした。

【協議事項】

また，アウトカム指標を押し上げるプロセス指標と施策の実施を評価するためのアウトカム指標を承しては，健康診断・健康診査の受診率，「心筋梗塞・認した。循環器疾患慢性期管理に際して，緩和ケア

心不全手帳」の活用（配布部数），急性心筋梗塞に対についての言及を追加した。

する経皮的インターベンションの 10 万人あたり同療

循環器疾患の診療に関わる県内医療機関について法実施件数や虚血性心疾患に対する心臓血管外科手その機能の現状をアンケート形式で実施することし術の 10 万人あたり同療法実施件数など 7 項目が示さた。

れた。

Ⅲ． ま

委員からは，心虚血性疾患退院患者平均在院日数とめについて，疾患をもう少し明確にすべきではないか

本特別委員会の平成 29 年度活動を総括した。平成との意見や，手帳の活用や配布について，現状とし30 年度から施行予定の第 7 次広島県保健医療計画てどれだけ活用されているのか実態が分からないな（6 年間）の骨格について議論し，提案した。本提案

か，相対的な評価が可能なのかといった意見があっはその後パブリックコメントを経て，県行政にて実た。また，実施件数については，多く実施すること施されるものである。広島県は外来医療費（患者一が目標として適当なのか，適用患者数の問題もある人当たり）が高額であること，健康寿命（とりわけため，数字として示すことに否定的な意見もあった。

女性）が短いことなど，保健医療における課題が山今後は，広島県医療介護計画課がこれらの意見を積している。本特別委員会での提言が，これらの改取りまとめ，第 6 次と第 7 次計画（案）の新旧対照善に少なからず寄与することを強く期待するもので表を作成後，10 月初旬を目途にメーリングリストなある。

どを活用し，再度意見を求めることとした。
₃．平成 ₂₉ 年度第 ₃ 回委員会
平成 ₂₉ 年 ₁₁ 月 ₃₀ 日
広島県医師会館 ₃ 階

₃₀₃ 会議室【要旨】
心血管疾患第 7 次保健医療計画案について意見交（ 40 ）

心筋梗塞等の心血管疾患の医療体制構築（第７次保健医療計画）
１ 国の指針の概要（１）目指すべき方向
個々の医療機能，それを満たす医療機関，更にそれら医療機関相互の連携により，医療が継続して実施される体制を構築する。
① 発症後，速やかな救命処置の実施と搬送が可能な体制② 発症後，速やかな専門的診療が可能な体制③ 合併症予防や在宅復帰を目的とした心血管疾患リハビリテーションが可能な体制④ 在宅療養が可能な体制（２）主な改正点① 従前の「急性心筋梗塞」に加えて，「慢性心不全」を追加② 文言の修正 「急性心筋梗塞」⇒「心筋梗塞等の心血管疾患」，「心臓リハビリテーション」⇒「心血管疾患リハビリテーション」（３）構築の具体的な手順（第 6 次と同様）

現状の把握 ⇒ 圏域の設定 ⇒ 連携の検討 ⇒ 課題の抽出 ⇒ 数値目標 ⇒ 施策 ⇒ 評価 ⇒ 公表
２ 現行（第 6 次）保健医療計画の検証等
Ａ： 現行計画で設定した課題（1） 急性心筋梗塞の発症予防
県民ひとり一人が，健康診断・健康診査の受診等により，自身の健康状態を把握して，生活習慣の改善や適切な治療に努め，発症を予防することが重要であるが，健康診断・健康診査の必要性が十分に認識されていない。

（2） 発症時の応急処置及び医療機関への搬送① 一般市民による救急蘇生
急性心筋梗塞発症時には，患者の周囲にいる人等が，いち早くＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用を含めた救急蘇生を行うことが，救命率の向上に欠かせないが，一般市民による除細動実施件数が多くない。

② 医療機関への搬送
急性心筋梗塞患者への治療を早期に開始するためには，急性期を担う医療機関に患者を迅速に搬送する必要があるが，救急搬送に要する時間が年々長くなっている。

Ｂ： 施策の方向（●） と 取組結果（◇）

Ｃ：課題解決又は見直し等（1） 保健指導体制等の充実

継続●健康診断・健康診査の受診勧奨及び保健指導の推進▼論点●心不全センター，地域心臓いきいきセンター等と連携した市民講座や研修の実施

1） 取組の評価は妥当か。
2） 健診奨励や保健指導の推進に向けて，市町等との連携した取組が必要ではないか。など≪取組の評価：取組が順調に進捗し，今後の改善が期待できる≫◇心不全センター，地域心臓いきいきセンター等と連携した研修を実施⇒受診率は微減したものの，全国平均の減少に比してわずか（Ｈ22：60.6％⇒Ｈ25：59.7％，△0.9％ 全国Ｈ22：64.3％⇒62.3％，△2％）

Ｄ： 次期医療計画の方向性（1） 基本的な方向性
第 6 次計画で設定した施策については，一定の効果が確認できる，又は今後期待できることから，第 7 次計画においても継続し，国の指針に照らしながら，より効果的に実施する方向で整理する。
① 医療連携体制の圏域は，現計画を踏襲し，２次保健医療圏とする。
② 具体の施策の方向，指標等は次のとおり（2） 発症時の応急処置の実施及び迅速な医療機関への搬送（指標の●印は国が重点項目と位置付け）① 救急蘇生法等応急処置の普及啓発●ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を含めた救急蘇生法の講習等の支援（応急処置の一般市民への普及啓発）≪取組の評価：取組が順調に進捗し，改善の効果あり≫◇救急蘇生法の講習等を支援⇒ 一般市民による除細動の実施件数が大幅に増加（Ｈ24：12 件⇒Ｈ26 年：74 件）（人口 10 万人対 Ｈ24：0.42 件⇒Ｈ26：2.6 件）⇔全国 1.14 件⇒1.3 件継続▼論点

1） 取組の評価は妥当か。など≫ 目指すべき方向（その１）
発症後，速やかな救命処置の実施と搬送が可能な体制

施策

・救急搬送時間の短縮● 虚血性心疾患により救急搬送さ② 救急搬送時間の短縮

指標●救急医療情報ネットワークシステムの全面改修（救急搬送受入要請の支援機能強化による搬送時間短縮）≪取組の評価：取組は順調だが，改善には至っていない≫◇Ｈ26.10 に全面改修済み⇒ 搬送時間（心筋梗塞）は増加（Ｈ23：29.8 分⇒Ｈ27：32.5 分）

引き続き，より円滑な受入体制の構築に向けて，「救急医療」対策で，検討を進める。

（3） 心臓いきいき推進事業の更なる促進① 地域連携クリティカルパス

① 地域連携クリティカルパスの普及促進

急性期を脱した後の合併症予防，再発予防，心臓リハビリテーション，基礎疾患や危険因子の継続的な管理のためには，関係医療機関での診療情報・治療計画の共有による連携が必要であり，地域連携クリティカルパスである「心筋梗塞・心不全手帳」の活用を拡大する必要があるが，県内の医療機関や患者への普及はまだ十分ではない。

② 回復期リハビリテーション
回復期のリハビリテーション機能を担う医療機関は，在宅療養による再発予防に向けた重要な機能を担いますが，機能を担う医療機関や人材が十分ではない。
③ 地域心臓いきいきセンターの充実センターは 7 圏域中 4 圏域で設置にとどまっており，全圏域での地域連携サポート体制確保はできていない。

れた患者数● 救急要請（覚知）から医療機関への収容までに要した平均時間≫ 目指すべき方向（その２）発症後，速やかな専門的診療が可能な体制施策（3） 地域連携サポート体制の構築

・救急蘇生法等応急処置の普及啓発・心臓いきいき推進事業の拡充●来院後 90 分以内の冠動脈再開通達成率●心不全センター，地域心臓いきいきセンター等と連携した「心筋梗塞・心不全手帳」の利用状況等の実態把握●医療機関や患者等に対する手帳の利用促進に向けた普及啓発≪取組の評価：取組は順調に進捗しているが，効果の把握が不十分≫◇心不全センター，地域心臓いきいきセンター等を中心に手帳の普及が図られており，取扱い医療機関が増加するとともに，平成 28 年度には，約 3 万冊を配布した。
取扱い医療機関数 診療所 Ｈ24（151 施設）⇒Ｈ29（170 施設）
病院
Ｈ24（88 施設） ⇒Ｈ29（94 施設）◇広島県心臓いきいき推進会議の協力のもと手帳の改定が行われて，よりユーザーフレンドリーな内容となっており，今後活用が広がっていくことが期待できる。但し，配布された手帳の活用実態については，把握が難しく，現時点での活用状況は不明

拡充（見直し）●循環器医療に携わる医療従事者への研修等による人材育成●再発防止に向けた患者や家族等への啓発等≪取組の評価：取組が順調に進捗し，一定の効果あり≫◇全圏域でセンターを設置済み◇医療従事者対象の「心臓いきいきキャラバン研修会」（686 人参加），患者や家族対象の「心臓病教室」（1653 人参加）を開催

1） 取組の評価は妥当か。
2） 「心筋梗塞・心不全手帳」の取扱い医療機関や所持する患者を増やし，活用実態の把握に努める必要があるのではないか。
3） 手帳の活用により再発防止等が図られるよう，普及促進に向けた取り組みの拡充を図る必要があるのではないか。など

継続・拡充

1） 取組の評価は妥当か。
2） 増加が見込まれる 「心不全等患者」に対して，医療介護連携体制は十分か。など★ 国の指針に「慢性心不全」が追加≪慢性心不全の現状≫ 慢性心不全は，慢性の心筋障害により心臓のポンプ機能が低下し，肺，体静脈系または両系のうっ血や，組織の低灌流をきたし，日常生活に障害を生じた状態であり，労作時呼吸困難，息切れ，四肢浮腫，全身倦怠感，尿量低下等，様々な症状をきたす。（原因疾患：高血圧，虚血性心疾患，心臓弁膜症，心筋症等）⇒④

心血管疾患リハビリテーション（ 41 ）≫ 目指すべき方向（その３）合併症予防や在宅復帰を目的とした心血管疾患リハビリテーションが可能な体制
施策

指標・心臓いきいき推進事業の拡充（地域心臓いきいきセンターの充実）○外来心血管疾患リハビリテーションの実施件数≫ 目指すべき方向（その４）
在宅療養が可能な体制
・心臓いきいき推進事業の拡充
施策（地域連携クリティカルパスの普及促進）

・保健指導体制の充実▼論点

Ｅ： 第 7 次計画からの新たな課題≪慢性心不全の医療≫ ①診断 ⇒ ②慢性心不全の治療 ⇒ ③心不全増悪予防○入院心血管疾患リハビリテーションの実施件数▼論点② 地域心臓いきいきセンターの充実●全圏域での地域心臓いきいきセンターの設置による地域連携体制の構築

指標●在宅等生活の場に復帰した患者

指標の割合○心不全患者の再入院率（2） 新たな課題等の設定① 慢性心不全への対応（新規）② 心臓いきいき推進事業の拡充
・地域心臓いきいきセンターの充実（拡充）・地域連携クリティカルパスの普及促進（拡充・見直し）３ 参考①

平成 28 年度 第 2 回医療審議会（Ｈ29.3.24）における現行計画の進捗状況及び評価資料 より抜粋
指標等

現状値
（計画策定時）目標値

平成 28 年度
実績（見込）
達成状況

目標値

ア

救急要請から医療機関に収容までの平均時間現状値より短縮させる〔H23〕35.5 分

現状値より短縮させる

イ

心臓リハビリテーション実施医療機関当たりの心臓リハビリテーション実施件数（1 か月）

全国平均値まで引き上げる〔H22〕
県平均 16.8 件
国平均 20.4 件

全国平均値まで引き上げるウ「心筋梗塞・心不全手帳」の活用状況

現状値より普及させる

参考値〔H24.7 現在〕
診療所 151
病院 88

現状値より普及させるエ

心臓いきいき推進事業を実施する圏域数〔H29〕7 圏域〔H24〕4 圏域

7 圏域

オ

心不全患者の再入院率〔H29〕
現状値から半減させる〔H24〕 31.3％（22/25 施設）

現状値から低下させる

今後の取組方針未達成

より円滑な受入体制の構築に努める。

〔Ｈ29.2〕
診療所 170
病院94（配布 29,258 部）

順調

引き続き施策を継続

7 圏域

順調

引き続き施策を継続〔H27〕39.1 分

（未把握）

（未把握）

参考② 救急隊による搬送時間の状況 （広島市消防局データから算出）
年次

全体件数

心筋梗塞
覚知～医師引継件数

心不全（参考）脳梗塞

覚知～医師引継

件数

覚知～医師引継

件数

覚知～医師引継

平成年 27 （2015）年

48,703

39:40

419

32:36

913

35:26

1,071

37:43

平成年 23 （2011）年

45,62036:17359

29:49

646

32:10

929

36:09

増減

3,083

3：23

60

2：47

267

3：16

142

1：34

参考③ 広島大学病院ホームページから（ 42 ）（ 43 ）

出典

[Ｈ24]

[Ｈ24] 31.3％

心臓いきいき推進事業を実施する圏域数

心不全患者の再入院率《実績不明》[Ｈ29] 7 圏域《達成》
広島大学病院心不全センター・地域心臓いきいきセンター調べ

実施医療機関数が増加すると数値が下がる【回復期，慢性期，再発予防】【急性期，回復期】

搬送困難（4 回以上の受入調整）に指標を変更
【救護】

【予防】

特定健診のデータを活用【全期】

アウトカム指標のうち，全期を網羅できる指標【回復期】【急性期・回復期】【急性期】

県民 10 万人あたりの実施件数に変更

救急救命士等の現場での特定行為が拡大されており，搬送時間の長短で図るのは適切でない（前回意見）

前回意見を反映

目標（指標）の設定の検討等○ 全国平均値がなく，圏域毎の数値が判明しているものは，その最高値を目指す。

全国平均を下回っているものは，現時点の全国平均値を目指す。

○ 都道府県数値・全国平均値が判明しているもので，全国平均を上回っているものは，全国 1 位県の数値を目指す。

○ 経年的に悪化しているものは，現状維持を目指す（表記は，「○○％以下」といった具体数値を入れる）。

③ 目標値の設定② 目標値は，「全国平均以上」といった変動値ではなく，「数値」とする。

① 目標の年度は，計画最終年度（Ｈ35）とする。

【目標（指標）の数値設定の考え方】③ 国の指針に示されている 5 つの医療機能（【予防】，【救護】，【急性期】，【回復期】，【維持期】）が網羅されるよう複数の指標を設定する。

※ 計画期間（6 年間）にＰＤＣＡを行うために，適さないものがあるので，アウトカム指標を押し上げる指標（プロセス指標）を併せて設定する。

② アウトカム指標を設定する。

要の見直し等を行う。

① 現行（第 6 次）計画で定めた指標のうち，≪達成≫したものは次期（第 7 次）計画には採用せず，≪未達成≫のものは原則採用する。但し，所【目標（指標）設定の考え方】[Ｈ24.7]
診療所 151 施設
病院
88 施設

「心筋梗塞・心不全手帳」の活用状況

県健康福祉局調べ

現状値より普及させる 広島大学病院心不全センター・地域心臓いきい《達成》[Ｈ29.2]きセンター調べ
診療所 170 施設
病院
94 施設（配布部数 29，258 部）

4 圏域《実績不明》

27][Ｈ22]
広島県平均 16.8 件
全国平均 20.4 件

消防庁「救急・救助の現況」

心臓リハビリテーション実施
医療機関当たりの心臓リハ
ビリテーション実施件数（1 か月）

35.5 分

目標値
現状値より短縮させる《未達成》39.1 分[Ｈ

[Ｈ23]

前回

救急要請から医療機関に収容までの平均時間

指標名

現行（第 6 次）計画の目標（指標）指標名

急性心筋梗塞による年齢調整死亡率[データ取得：5 年ごと]在宅等生活の場に復帰した患者の割合[データ取得：3 年ごと]

心虚血性疾患退院患者平均
在院日数[データ取得：3 年ごと]

95.5％

6.0 日

[Ｈ22] 男性 19.5％
女性 7.9％

[Ｈ26]

[Ｈ26]

現状値

急性心筋梗塞に対する経皮的インターベンションの 10 万人あたり同療法実施件数[データ取得：毎年]
虚血性心疾患に対する心臓血管外科手術の 10 万人あたり同療法実施件数[データ取得：毎年]

[Ｈ27]

[Ｈ27]

11.7 件145.0 件

Ｏ：アウトカム指標，Ｐ：プロセス指標，Ｓ：ストラクチャー指標

Ｐ83.9 件164.8 件

2.6％

42.9％

[Ｈ29.2]
29，258 部[Ｈ27]

外来心血管疾患リハビリテー
ションの 10 万人あたり実施件数[データ取得：毎年]「心筋梗塞・心不全手帳」の活用（配布部数）[データ取得：毎年]

[Ｈ27]

[Ｈ26]

重症以上傷病者の搬送において，医療機関に 4 回以上受入れの照会を行った割合[データ取得：毎年]
入院心血管疾患リハビリテー
ションの 10 万人あたり実施件数[データ取得：毎年][Ｈ26]

健康診断・健康検査の受診率[データ取得：毎年]

【急性期】

ＰＰＰ

Ｐ

Ｐ

Ｐ

4.1 日

目標値

96.6％

件

108.8 件172.8 件部

13.0 件※Ｈ27 の全国平均値[Ｈ35]※Ｈ27 の全国平均値

[Ｈ35]

[Ｈ35]

※Ｈ27 の全国平均値[Ｈ35]※Ｈ27 の全国１位県数値[Ｈ35][Ｈ35] 2.6％以下※Ｈ26 の現状維持※Ｈ26 の全国平均値

[Ｈ35]

48.6％

※Ｈ22 の全国 1 位県数値

[Ｈ35] 男性 12.5％
女性 4.5％※Ｈ26 の圏域最高数値[Ｈ35]※Ｈ26 の圏域最高数値[Ｈ35]

次期（第 7 次）計画の目標（指標）

アウトカム指標を押し上げる指標として，次の指標を設定する。

ＯＯＯ

区分次期（第 7 次）計画のＰＤＣＡに向けた目標（指標）の設定

厚生労働省

厚生労働省

広島大学病院心不全センター・地域心臓いきいきセンター調べ

厚生労働省

厚生労働省

消防庁救急業務のあり方に関する検討会

厚生労働省調査「特定健診・保健指導実施状況一覧（都道府県別及び全国）」

人口動態特殊報告厚生労働省「患者調査」

厚生労働省「患者調査」

出典広島県地域保健対策協議会 心血管疾患医療体制検討特別委員会
委員長

木原康樹

広島大学大学院医歯薬保健学研究科循環器内科学委

上田浩徳

県立広島病院

岡田武規

広島赤十字・原爆病院

沖本智和

土谷総合病院員小野裕二郎

東広島医療センター

加世田俊一

広島県医師会

加藤雅也

広島市立安佐市民病院

久保康行

広島県健康福祉局医療介護計画課

塩出宣雄

広島市立広島市民病院

辻山

修司

JA 広島総合病院

富安真紀子

広島市佐伯区役所厚生部

友弘

康之

呉共済病院

中濱一

福山市民病院

牧原英敏

三次市福祉保健部健康推進課

松田圭司

中国労災病院

向井省吾

福山市医師会

森島信行

JA 尾道総合病院

安信

祐治

三次地区医療センター（ 44 ）