株式会社丸井グループ
2024 年 3 月期 第３四半期決算 決算 Web 会議＜質疑応答＞

Q.

第4四半期の見通しについて、今回の説明でフィンテックは理解できた。一方、小売・全社消去に関しては、小売では前年差＋17億円、全社消去ではここまで増加基調の中で第4四半期は前年に対してマイナスしなければ通期の利益計画は達成しない。小売・全社消去が第4四半期に利益改善を見込んでいる背景を知りたい。

A.

小売の第4四半期における大幅な増益の要因について説明します。まず、テナント収入がこれまでの四半期と比較して大幅に増加します。これは第3四半期の期未時点で未稼働面積がさらに減少しているため、その減少分によって収入が増えると考えられます。
また、経費削減も増益の要因となっています。第3四半期累計では販促費がマイナス3億円の影響がありましたが、第4四半期ではプラス3億円となります。これは、昨年よりも前倒しで施策を行った部分があるため、第4四半期ではその分が期ずれの影響で少なくなり、プラス3億円の影響が見込まれています。 さらに、関連事業についても影響があります。昨年度の上半期まであった不動産収入が、昨年の下半期からなくなっているた
め、今年の上半期や第3四半期累計ではマイナスの影響がありましたが、第4四半期からはその影響がなくなります。 最後に、第4四半期では関連事業による施設工事が進行しております。これらの要因により、関連事業は第4四半期プラス2億円になると見込まれています。
全社消去につきましては、新規事業関連の人件費等の費用が減少する見込みとなっています。

Q.

直近は貸倒費用が前年比で増えてきていると思うが、第4四半期も同様に推移していくのか。特段問題を感じているわけではないが、経費の中では影響が大きいため、今後を予測する上でも第4四半期以降をどのように考えれば良いのかを知りたい。

A.

第3四半期と第4四半期前年差を比較すると、第3四半期では貸倒費用が大幅に増加しており、一方で第4四半期では増加が少なく見えます。この違いについては、去年の第13四半期から貸倒引当金の繰入率が低下しており、その低い水準が一巡しているからとなります。 具体的には、去年の第3四半期では貸倒引当金の繰入率が下がった影響で、今年の第3四半期では費用が増加しているように見えます。しかし、第4四半期ではその影響がほとんどなくなるため、増加が少なく見えます。特別な変化は起きていないので、去年の第3四半期から低い水準の実績率が続いていると考えていただければと思います。
Q.

利息返還について、今後引当金の積み立てをする必要はないのか。

A.

利息返還については、我々が完全にコントロールできるものではないため、現時点で全て大丈夫と言うことはできません。しかし、先行指標は順調に減少しており、この結果が6カ月後に表れることを考えると、第3四半期の段階では新たに引当金を積み増す必要はないと判断しています。

Q.

受入高は減ってきているが、返還額自体は大きく減ってはいないと思う。中長期的にどこかで積み増しをする可能性はあるのか。

A.

まだある程度の引当金残高がありますが、私たちの予測を上回るような状況になった場合には、新たに積み増す必要が出てくると考えています。なお、積み増す場合におきましても、おそらく過去のように数百億円単位で行うことにはならないと考えています。
そのため、利益影響もそこまで大きなものにはならないと思います。

Q.

小売の自主PBについて、第2四半期決算時点では減収要因という形での説明だったと思う。これが今回の資料の16ページでは、第3四半期累計での利益影響が±0となっており、第4四半期でも利益影響はないと表現されているがなぜか。想定以上に人件費の抑制が進んだ等、第2四半期時点での状況と何か変化があったのか。

A.

資料上の表現を第2四半期までと今回で変更しました。以前までは自主PBの売上荒利の減少分を減収として単独で表現し、経費削減の中に自主PB撤退に伴う人件費等の削減を含めていました。取締役会等で議論を進める中で、自主PB撤退による収入減がある
一方、費用も減っているため、ここをまとめて表現した方が分かりやすいのではないかという結論となり、今回このような表現をいたしました。そのため、実態としては第2四半期までの状況と変わりはございません。

Q.

フィンテックの取扱高非連動収入の前年差について、第2四半期決算資料をベースに2計算すると通期で90億円の増収となるのに対し、今回の資料ベースで計算すると85億円の増収と、第2四半期での見通しから5億円ほどマイナスに修正されていると思う。ここは何か背景があったのか。取扱高の下方修正が影響していたりするのか。
A.

取扱高の計画修正との関連性は特にありません。個別に見ると、割賦手数料は予想よりも少し低くなっていたり、逆にキャッシング利息が増加しているなどの変動はあります。また、5億円単位で丸めている影響もあり、取扱高非連動収入の増加額は表上ではマイナスになっています。一方、その分費用が減少しております。計画とのずれは少しずつはありますが、数字を丸めて調整しました。

Q.

以前から説明のあった割賦債権残高の積み上がりの遅行性のタイムラグを再度精査した結果、今回の形にて修正したということなのか。

A.

そのように修正いたしました。

Q.

ECについて、アルゴリズムの変更により一時的に基調が落ちたということだが、具体的にどういったことが起こったのか。

A.

検索サイトで、例えば「ファッション」とか「ワンピース」等と検索した際、以前よりも当社ECサイトのページが表示される順位がアルゴリズムの変更によってかなり下がってしまったことが第3四半期にわかりました。順位が下がった原因を検証し、修正を行いましたので現在は少し回復基調にあります。

Q.

取扱高の基調は回復しているが、以前のような前年比115%程度の基調に戻るのは来年度以降になるようなイメージで良いのか。

A.

今わかっている原因については大体対応済ですが、取扱高基調の完全な回復までにはもう少々時間がかかる部分はあるかもしれません。

Q.

来期以降を見据えた際、フィンテックでは流動化影響を除いた増益幅でいうと年間で40～50億円ほどの利益成長ができる程度まで戻ってきているのか。

A.

フィンテックは、上半期は減益となったものの、下半期だけを見ると、大体20億円程度の増益を見込んでおります。一過性の要因がなくなったということと、取扱高非連動収入が追いついてきたことが大きな要因です。 この2つの条件が重なると、半期で20億3円程度の増益となり、年間では40億円程度の増益が見込めると考えております。
Q.

一過性の要因が解消し、取扱高とリカーリングレベニューが現状ペースで推移していけば年間40億円ほどの増益基調に戻ってくるということで良いか。

A.

そのように考えています。

Q.

小売は今後の利益成長についてどのように考えていけば良いのか。

A.

小売の営業利益は今期70億円を見込み、2026年3月期で120億円になる予定です。単純計算で、年ごとに約20億円強ずつ拡大していくことになります。現在の未稼働面積は約8,000坪ですが、それを5,500坪まで縮小することで、年20億円ごとの増益分の多くを達成できると考えています。加えて、イベントの頻度を向上することで家賃単価が上昇すると考えています。そのため、できるだけ間を空けずにイベントを開催し、どれだけ多くの人々を呼び込むことができるかも重要です。この要素も考慮した場合、20億円強の利益水準の向上は、今後2年間は可能だと考えています。

Q.

決算短信に「OMEMIEの導入により新規テナント・イベントの成約が増えている」という記載があったが、OMEMIEが機能しているという点も、今後の利益成長を見通す上で重要になってくるのか。

A.

OMEMIEの取り組みは非常に大きいです。私たちのプッシュ型の営業では、なかなか出会えなかったような企業からの申込をいただいています。 例えば、博多マルイに出店いただいたのは、手荷物預かり事業の会社です。彼らはインバウンド向けに手荷物を預かるサービスを提供しています。このような業種は、私たちだけで考えるのではあまり発見できなかったテナントです。しかし、OMEMIEを通じて彼らが参加してくれています。そういった取組みの結果、稼働状況は非常に良くなっています。

Q.

FP&A部という新部署の設立により、決算予測の精度向上も期待して良いのか。

A.

これまでの計画は精緻でなかった部分もあり、ご迷惑をおかけしてしまった部分があろうかと思います。さらに、フィンテックの規模が拡大したこともあり、たとえ手数料率が0.01%変動しただけでも、利益に大きな影響を与える状況になりました。このような状況を踏まえ、各事業会社と密接かつタイムリーに情報交換や分析を行えるよう体制を強化したということになります。当然ながら、年初計画の精緻化は、もちろん期待している効果です。加えて、より一層、CEOの考えている戦略を数値面でいかに実現して4いくかということをグループ一体で取り組める形になると思います。
Q.

資料を拝見するとこの新部署に小売が含まれていないように見えるがどうか。

A.

今回は期中での組織変更であったため、小売が含まれておりませんが、いずれは小売セグメント内にも部署の設立を考えています。

Q.

通期の債権流動化譲渡益について、第2四半期時点では昨年と同額にするとの話だったが、今回の資料29ページを元に算出すると、前期より今期は譲渡益が増えるように思える。今年の譲渡益の見通し、また、来期以降をどのように考えれば良いのかを知りたい。

A.

譲渡益は、去年と同額ではなく流動化に関連して発生するコストと同額と考えています。毎期、償却費や配当、手数料などが積み上がっていくため、同額の債権流動化を行うことで、利益影響をなくし、前年差をなくすよう考えています。 その点、今年は去年よりも償却費などが増えているため、今年はそれに対応するために同額の譲渡益を計上することになると思います。これによって、前年との差を埋めることができます。なお、今期の譲渡益の見通しは73億円となります。

Q.

分割・リボの営業債権残高は今期末で10%増の計画と仰っていたと思うが、直近の月次開示では12月末時点で9.1%増となっており、かなり頑張らないと目標達成が厳しいのではないかと思う。現時点で、分割・リボの営業債権残高の伸び率についてどのように考えているか。

A.

今のところ計画通りに推移していると考えておりますのでその前提で利益計画も組みたてております。今年は閏年で1日営業日数が多く、その分取扱高が増加する点も考慮しております。

以上

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