証券コード4762
2022年６月13日

株

主

各

位
東京都新宿区荒木町13番地４

株式会社エックスネット
代表取締役社長 茂 谷 武 彦

第31回定時株主総会招集ご通知

拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第31回定時株主総会を下記の通り開催いたしますのでご案内申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、書面またはインターネットにより議決権をご行使いただき、可能な限り当日のご来場を見合わせていただくことを推奨しております。お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2022年６月27日（月曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただきますようお願いいたします。
敬

具

記
１. 日

時

2022年６月28日（火曜日）午前10時

２. 場

所

東京都新宿区市谷本村町四丁目１番地
ホテルグランドヒル市ヶ谷

東館２階「白樺の間」（ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意ください。）－ 1 －３．目 的 事 項
報告事項

第31期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件

４．議決権行使についてのご案内（1）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022
年６月27日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
（2）インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、「インターネッ
トによる議決権行使のご案内」（P３からP４）をご高覧のうえ、2022
年６月27日（月曜日）午後５時までに行使していただきますようお願い申し上げます。
（3）議決権行使書面とインターネットにより重複して議決権を行使された
場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.xnet.co.jp）に掲載させていただ
きます。

－ 2 －

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申し上げます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェ
ブサイトをご利用いただくか、議決権行使書用紙に記載の「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード」をスマートフォンにより読み取りいただくことにより可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net

２．議決権行使の方法について（1）パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度
ＱＲコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コー
ド」および「パスワード」を入力いただく必要があります。
詳細は別添の『スマート行使をご利用ください』をご参照ください。
３．議決権行使のお取り扱いについて（1）議決権の行使期限は、2022年６月27日（月曜日）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
（2）議決権行使書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいた
します。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたしま
す。

－ 3 －

（3）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
（4）パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
４．パスワードおよび議決権行使コードのお取り扱いについて（1）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
（2）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（3）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（1）議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル〔電話〕 0120 (652) 031 （受付時間 9:00～21:00）（2）その他のご照会は、以下の問合せ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社宛てにお問い合
わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター〔電話〕 0120 (782) 031 （受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）－ 4 －（提供書面）事

業報

告(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
１. 会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果（売上高）「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
✓ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス✓ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス✓ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが引き続き堅調であり、従来からの顧客基盤である機関投資家のほか、一般事業会社からも引き合いがあるなど、拡大基調を継続しています。また、ここ数年間、当社の顧客基盤拡大に大きく貢献している遺言代用信託をはじめとする個人向け信託については、当期においても新規顧客を獲得しております。個人向け信託については、大手信託銀行による参入など更なる拡大を見せており、今後も当社業容拡大への寄与が期待されます。今後は、収益獲得の基盤である、アプリケーショ
ンサービスの月額利用料収入拡大のため、地域金融機関に対しては有価証券管理システム、保険会社に対しては融資管理システムなど、既存顧客への追加サービスの導入も推進していきます。
ＡＭＯサービスについては、継続的なシステム保守案件の受注が引き続き好調なほか、当期においては大型のXNETシステム導入案件や基盤更改案件を複数計上しております。アプリケーションサービスにおける顧客基盤の拡大とともに、ＡＭＯサービスの受注機会が増加し、ＸＮＥＴ
サービス全体の増収に大きく寄与しております。

－ 5 －ＳＯサービスについては、従来からの投信投資顧問会社向けサービスが堅調であるほか、前期より提供を開始した生損保業界に対するＳＯサービスについても、安定した事務遂行を継続しております。生損保業界における業務アウトソースニーズが存在することは確認済みであり、今後売上規模のさらなる拡大が期待されます。
以上のような要因により、当社の売上高は2016年３月期から７期連続で過去最高を更新しております。
当期の売上高の内訳は以下のとおりです。
なお、上記の売上高に関する数値は、本招集ご通知32頁「会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当事業年度から適用した会計基準の影響を含めたものであり、この影響を除外した場合、売上高の合計は5,387百万円（前年同期比6.9％増）となります。参考として、下表において、会計基準適用の影響を除外した売上高の内訳を記載しております。
（単位：百万円）
2021年３月期

2022年３月期(会計基準変更の影響を除いた場合)

2022年３月期

品目
金額

金額

％

① ＸＮＥＴサ
ービス

構成比

構成比

前期比

％

％

金額

構成比

前期比

％

％

5,032

99.9

5,416

100.0

7.6

5,385

100.0

7.0

3,658

72.6

3,724

68.7

1.8

3,724

69.1

1.8

1,374

27.3

1,692

31.2

23.2

1,661

30.8

20.9

6

0.1

2

0.0

△61.0

2

0.0

△61.0

合計（①＋②） 5,039

100.0

5,419

100.0

7.5

5,387

100.0

6.9

（①のうち、ア
プリケーション
サービス）（①のうち、Ａ
ＭＯ・ＳＯサービス）② 機器販売等（営業利益、経常利益、当期純利益）
当期の利益につきましては、営業利益968百万円（前期比39.4％増）、
経常利益995百万円（前期比38.3％増）、当期純利益718百万円（前期比24.6％増）となりました。

－ 6 －当期においては、新型コロナウイルス対策コストの支出や不採算案件等、特別な減益要因は無く、着実に利益を獲得しております。これに加え、大型のＡＭＯサービスにおいて利益率の高い案件があったことから、前期比大幅増益という結果となりました。
この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は
17.9％となり、目標である15％を大きく上回りました。加えて増収効果もあり、営業、経常利益については18期ぶりに、純利益については２期
連続で、過去最高を更新しております。
なお、人材確保等促進税制の適用により実効税率が低下しており、当期純利益を37百万円押し上げております。
②

設備投資の状況
特記すべき設備投資はありません。

③

資金調達の状況
特記すべき資金調達はありません。

－ 7 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
期
区

別

分

売

上

第28期
第29期
第30期
第31期
(2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期)

高 (百万円)

4,435

4,670

5,039

5,419

当 期 純 利 益 (百万円)

485

515

576

718

(円)

58.74

62.44

69.81

86.95

１株当たり当期純利益
純資

産 (百万円)

6,452

6,737

7,082

7,569

総

資

産 (百万円)

7,548

7,865

8,244

8,952

781.05815.48857.30916.25

１株当たり純資産額(円)（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．第31期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用しており、第31期の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データであり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51％）を保有しております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの親会社はＮＴＴ株式会社であり、ＮＴＴ
株式会社の親会社は日本電信電話株式会社であるため、ＮＴＴ株式会社および日本電信電話株式会社も当社の株式4,213,400株（議決権比率51％）を間接所有しており、当社の親会社であります。
当社取締役会は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの各種取引について、当社の規程等に基づき独立して最終的な意思決定を行っているとして、当社の利益を害するものではないと判断しております。
当社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データより、契約により取締役の招聘等を実施しておりますが、自ら経営責任を負って独立した事業運営を行っており、独自の経営判断を妨げるものではないと認識しています。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

－ 8 －(4) 対処すべき課題（会社の経営の基本方針）
当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。
そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。
＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。
そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。
① ニーズへ応えるサービスの提供
お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。
②

新たなお客様の獲得
地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループ
を始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。

③

プロフェッショナルな人財への成長
現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課
題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハ
ウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。

－ 9 －（中長期的な会社の経営戦略）
お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。
当社の主力であるアプリケーションサービスに加えて、以下の２つのサービスにも積極的に取り組んでまいります。
・具体的には、お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。
① ＡＭＯ（Application Management Outsourcing）サービス＝シス
テム運用受託当社から人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。
②

具体的には、システム導入や基盤の運用保守・更改などです。
ＳＯ（Smart Outsourcing）サービス＝業務プロセス受託
お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを引き取ります。
具体的には、経理処理やレポート作成などです。
＊特にＳＯサービスは、今後当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つ目の柱になると考えております。
・主力のアプリケーションサービスの中では、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービス
として、以下のサービスを積極的に展開します。
（５本の矢）① 機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービ
ス② 生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス③ 投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス④ 投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス⑤ 地方銀行向けの個人向け信託管理サービス＊これらに加えて、現在当社が力を入れている「生損保向けの融資
管理サービス」と「生損保向けのＳＯサービス」にも積極的に取り組んでまいります。また、「投信・投資顧問向けの会社設立支援
サービス」にも力を入れてまいります。

－ 10 －

・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、ＮＴＴデータグループ
としての連携強化を図り、具体的な体制を実現させます。既に地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では親会社及びグループ各社との連携のもと、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携強化を進めてまいります。
・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、コロナの状況を見極めた上で、海外への視察やグローバルなアライアン
スも検討を進めてまいります。
また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。
そして、当社の目指すことは以下の２つであると考えています。
＊資産運用業界の業務の先生になる。
＊資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。
具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。
しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望
むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。
そのことが最終的には、日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。それを実現することこそが「エックスネットの使命」なのです。
もう一つ、お伝えしたいことは、2022年４月の東証新市場区分において、当社の現状と将来の見通し、加えて市場のコンセプトも踏まえ、当社
は「スタンダード」市場を選択しました。
今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合する企業を目指して、企業価値向上と成長戦略を明確にしていきます。加えてガバナンス向上、株主還元等の資本政策の検討・実施も行う方針です。
そのために、当社初の中期経営計画を策定中であり、６月の株主総会までに公表する予定です。

－ 11 －

（目標となる経営指標）
当社は、ＨＰ（ホームページ）及びコーポレート・ガバナンス報告書において、目標となる経営指標を公表いたしております。
具体的には以下の４つです。
・売上高100億円を目指す
・過去最高経常利益（8.86億円：2004年３月期）の更新
・売上高営業利益率15％以上。中期的には20～30％を目指す
・有利子負債０の維持（＝無借金経営）
この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレンジするということです。
この中で、過去最高経常利益の更新につきましては、当期において18年ぶりに更新することができました。
次の目標につきましては、現在策定中の中期経営計画の中で明確にしていきたいと考えております。
（会社の対処すべき課題）
当社の対処すべき課題は２つです。
一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人
財力アップです。
ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難し
いと考えております。
そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。
具体的には以下の方々です。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用＊特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人材と考えております。
・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用
・高校新卒の採用－ 12 －

もう一つの課題は、その人財の成長です。
具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。それは単なる「働き方改革」ではな
く、社員一人ひとりが自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生産性向上を意識したものです。
つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を目指していきます。
(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社は、「ＸＮＥＴサービス」を唯一の商品として事業を展開しておりま
すが、付帯的な事業として「ＸＮＥＴサービス」に使用するコンピュータ等の販売代理業務も行っております。
(6) 主要な営業所（2022年３月31日現在）
本社 東京都新宿区荒木町13番地４(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）
使 用 人 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

197（42）名△9（△4）名

39.3歳

8.6年

（注）使用人数は就業員数であり、派遣社員は（で記載しております。

）内に年間の平均人数を外数(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 13 －

２. 株式の状況（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

16,476,800株
8,261,600株（うち自己株式4株）
5,160名(4) 大株主
株

主

名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

持株数

持株比率

株

％

4,213,400

51.0

社

614,100

7.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

364,500

4.4

小

林

親

一

247,800

3.0

吉

川

征

治

247,800

3.0

渡

邊

久

和

247,800

3.0

鈴

木

邦

生

111,000

1.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

103,600

1.3

村

上

重

昭

67,800

0.8

茂

谷

武

彦

56,400

0.7

光

（注）

通

信

株

式

会

持株比率は自己株式（４株）を控除して計算しております。

３. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 14 －

４. 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

代 表 取 締 役 社 長

茂代表取締役副社長

吉

名
谷

本

武

幸

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況彦司

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
第四金融事業本部 金融 マーケット 事業部
事業部長
株式会社トレードワルツ

常

務

取

締

役

坂

本

取

締

役

新

島

取

締

役

鈴

木

取

締

役

荻

田

洋

邦

正

介

第三金融サービス本部担当
ＳＯサービス本部担当
第四金融サービス本部担当

毅

第二金融サービス本部担当
技術基盤本部担当

取締役

生

陽

第一金融サービス本部担当
金融情報サービス本部担当
管理本部担当内部監査担当株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
第四金融事業本部 企画部 事業企画担当
シニア・スペシャリスト

取

締

役

中

嶋

悦

子

取

締

役

武

山

芳

夫

取

締

役

齋

藤

取
締
役
（常勤監査等委員）

丸

山

浩

司

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

明

田

雅

昭

公益財団法人 日本証券経済研究所
特任リサーチ・フェロー

生株式会社日本ベル投資研究所 代表取締役
株式会社システナ 社外取締役
いちご株式会社 社外取締役
株式会社ウィルズ 社外監査役

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

鈴

木

健

行

デンヨー株式会社取締役

学校法人二松学舎

理事

株式会社ＤＴＳ－ 15 －

執行役員

総務部長

（注）１. 取締役武山芳夫氏及び齋藤健氏、取締役（常勤監査等委員）丸山浩司
氏、取締役（監査等委員）明田雅昭氏及び鈴木行生氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）明田雅昭氏及び鈴木行生氏は、以下の通り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役（監査等委員）明田雅昭氏は、過去に中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授を務め、現在は公益財団法人日本証券経済研究所の特任リサーチ・フェローを務めております。
・取締役（監査等委員）鈴木行生氏は、過去に社団法人日本証券アナリスト協会の会長を務め、現在は株式会社日本ベル投資研究所の代表取締役を務めております。
３. 2021年６月25日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって、取締役
上山宏氏は任期満了により退任いたしました。
４．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、丸山浩司氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 当社は、武山芳夫氏、丸山浩司氏、明田雅昭氏及び鈴木行生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 取締役および監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、（2）内において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
・定額報酬部分に関する方針
原則として、役位に応じて毎月定額を支給。
・業績連動部分に関する方針①経常利益の変動に応じて支給額を計算する（役位により一律）。
②役位の変更または取締役構成に変更があった場合には、役位に応じた報酬額とする。
③毎年６月に支給する。
・個人別報酬の決定に関する方針
定額報酬部分及び業績連動部分の個人別の報酬については、それぞれの方針に一致していることを確認の上、代表取締役社長が決定する。
・その他の報酬に関する方針
退任時支給報酬はない。
・報酬の種類ごとの割合に関する方針
報酬が定額報酬部分及び業績連動部分のみであるため、具体的な割合については定めないこととする。

－ 16 －

②当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別総額
区分

報酬等の総額

対象となる
役員の員数

基本報酬

業 績 連 動
報酬等

非 金 銭
報 酬 等

162百万円(3百万円)

129百万円(3百万円)

33百万円
(-)

(-)

7名
(2名)

取締役(監査等委員）
16百万円（ う ち 社 外 取 締 役 ） (16百万円)

16百万円(16百万円)

(-)

(-)

3名
(3名)

監
査
役
（うち社外監査役）

5百万円(5百万円)

5百万円(5百万円)

(-)

(-)

3名
(3名)

合
計
（うち社外役員）185百万円(25百万円)

151百万円(25百万円)

33百万円
(-)

(-)

13名
(8名)

取
締
役
（うち社外取締役）（注）１. 当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役３名）であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が２名在任しているためであります。また、当社は2021年６月25日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、支給人員につきましては延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は10名（うち社外役員５名）であります。
２. 当社の取締役の報酬は、役位に応じて毎月定額を支給する定額報酬部分と、経常利益の変動に応じて役位一律に算定のうえ支給する業績連動部
分から構成されております。業績連動報酬の算定に使用する指標を経常利益とした理由は、本業及び財務活動により得た利益が、取締役の会社
経営実績を測る指標として適当であると判断したためであります。その結果、2022年３月期の業績連動報酬は、前期比増加となりました。取締役（監査等委員）の報酬は定額報酬のみとなります。
３. 監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2010年６月25日
開催の第19回定時株主総会決議において、役員賞与を含め年額500百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は０名）です。監査役の報酬限度額は2010年６月25日開催の第19回定時株主総会決議において、役員報酬を含
め年額100百万円以内と決議いただいております。
４. 監査等委員会設置会社移行後の取締役の報酬限度額は、2021年６月25日
開催の第30回定時株主総会決議において、年額500百万円以内（うち社外取締役分は100百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は２名）です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第30回定時株主総会決議において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち、社外取締役は３名）です。

－ 17 －

５．取締役会は、代表取締役茂谷武彦に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したた
めであります。

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役武山芳夫氏は、デンヨー株式会社の取締役及び学校法人二松学舎の理事であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役齋藤健氏は、株式会社ＤＴＳの執行役員 総務部長であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）明田雅昭氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の特任リサーチ・フェローであります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）鈴木行生氏は、株式会社日本ベル投資研究所の代表取締役、株式会社システナの社外取締役、いちご株式会社の社外取締役及び株式会社ウィルズの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

－ 18 －

②

当事業年度における主な活動状況

・社外取締役
出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

当事業年度に開催された取締役会７回のうち７回に出席いたしました。
第一生命保険株式会社における業務執行経験及び、第一生命情報システム株式会社における企業経営経取締役

武 山 芳 夫

験など、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、当社業務執行から独立した客観的立場から、当社の経営に係る事項の意思決定及び業務執行の監督、助言等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会７回のうち７回に

取締役

齋 藤

健

出席いたしました。
当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ等における業務執行経験及び、株式会社ＤＴＳパ
レットにおける企業経営経験を有しており、当社業務執行から独立した客観的立場から、当社の経営に係る事項の意思決定及び業務執行の監督、助言等を行っております。

・社外取締役（監査等委員）
出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

当事業年度に開催された取締役会７回のうち７回、監査役会４回のうち４回、監査等委員会13回のうち13回に出席いたしました。
取締役

丸

山

浩

司

株式会社横浜銀行等における業務執行経験を有しているほか、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っております。

－ 19 －

出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

明

田

雅

昭

当事業年度に開催された取締役会７回のうち７回、監査役会４回のうち４回、監査等委員会13回のうち13回に出席いたしました。
野村グループ等における豊富な業務執行経験と、財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会７回のうち７回、監査役会４回のうち４回、監査等委員会13回のうち13回に出席いたしました。

取締役

鈴

木

行

生

野村グループ等における業務執行経験及び、企業経
営経験を有しているほか、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っております。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

－ 20 －

５. 会計監査人の状況(1) 名称
有限責任

あずさ監査法人(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21,800千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、
上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
②

会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額③

非監査業務の内容

21,800千円

該当事項はありません。
④

監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績を評価するとともに、監査体

制、監査日数・時間等当期の監査計画の内容を精査し、妥当な水準であると判断いたしました。
(3) 会計監査人の解任・不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、会計監査人の解任を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められ、当社にとって重大な支障があると判断したときには、解任または不再任に関する議案を決定いたします。

－ 21 －

６. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。
この基本方針に基づき業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図ってまいります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンスに関する社内の諸規程を定め、コンプライア
ンス教育研修を継続的に実施し、取締役及び使用人に法令及び定款の遵守を徹底する。
②③

社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置く。
法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を整備する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。
②③

取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録、保存、廃棄される。
これらの文書を電子化しデータベース化を図り、素早く検索、閲覧できる体制を構築し、取締役は、常時、これらの文書を閲覧できる。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の事業活動に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握、評価し、経営計画に適切に反映する。
② 経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、管理本部において対策を立案、経営会議にて対策を承認しリスクの現実化の予防に努
めるとともに、万一現実化した場合の迅速な対応を可能とする。

－ 22 －

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、本社内の1フロアにおいて、社長以下監査等委員である取締役も含めた常勤役員が一堂に会しており、取締役が必要なときに機動的に打合わせが可能な状況としている。
② 取締役会の他、常勤役員による経営会議を定期的に開催し、また、常勤
役員と本部長による幹部会議を毎週開催するなど、業務執行に関する事
項の意思決定を機動的に行っている。
③ 極力、文書、印鑑による業務執行を廃して、多くの社内業務は取締役及び使用人が社内のイントラネットによる伝票として申請、決裁及び業務報告等を行い、業務処理の迅速化を図る。当該伝票は適切な権限管理のもと、社長以下取締役も含めた役員相互で確認が可能になっている。
(5) 当社並びに親会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、当社における一定の重要事項について、親会社との間で協議または報告を行わなければならないものとする。
② 親会社及びその企業集団との間の取引については、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が行われる体制を整備する。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項① 監査等委員会の求めに応じ、会社の業務に精通し監査等委員会の業務を適切に補助できる使用人を配置する。
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの独立性に関する事項① 監査等委員会を補助する使用人の評価については、他の使用人と同様に取締役以外の複数の評価者により評価を行う。
② 監査等委員会を補助する使用人の異動については、監査等委員会の意見を聴取のうえ行う。
(8) 監査等委員会の、その職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会を補助する使用人に対しては、必要に応じて代表取締役や会計監査人と意見交換をする場を確保する。
② 取締役及び使用人は、監査等委員会を補助する使用人の業務が円滑に行われるよう環境を整備する。

－ 23 －

(9) 取締役（監査等委員である取締役を除く。本号において同じ。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制① 監査等委員会は、年度監査計画を策定し、当該計画に従って取締役及び使用人から報告を受ける。
② 内部監査担当は、内部監査の都度、監査結果を監査等委員会に報告す
る。
③

④
⑤

監査等委員は、社内業務に関して取締役及び使用人が申請、報告及び決裁を行った各種伝票について、社内イントラネット上で閲覧することが可能である。
社内外に内部通報窓口を設置し、内部通報に基づく調査結果を監査等委
員会に報告する。
取締役及び使用人は、監査等委員会から業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。

(10) 報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は、社内外の通報窓口へ通報した者に対し、通報したことを理由として通報者に不利益な取扱いを行わない旨を社内規程にて定めている。
(11) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その内容の妥当性を検証のうえ、これに応じる。
(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員が社内業務に関する各種の情報を自由に閲覧できるよう、社内イントラネットを整備している。
②

監査等委員は、取締役会のほか、必要があれば社内の主要会議に出席
し、意見を述べることができる。出席できなかった場合は、審議事項について報告を受け、または議事録及び資料等の提出を求めることができる。

－ 24 －

当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下の通りであります。
(1) コンプライアンス対応について① コンプライアンスに関する運用を担う部門としてコンプライアンス運営
組織を設置、コンプライアンス委員会を年４回開催し、各種の報告や審議を行いました。
②③④

全社員に対し、コンプライアンス教育研修を実施すると同時に、社内における法令順守状況の確認のため、コンプライアンスアセスメントを実施いたしました。
外部の弁護士を内部通報窓口とした内部通報制度を整備し、コンプライ
アンス教育研修の際に制度の周知を実施いたしました。
監査等委員との情報共有等については、コンプライアンスアセスメント
や内部通報制度の利用状況、内部監査の結果等を連携するほか、代表取締役との定期的な意見交換等を通じて、規程や体制の整備等を適宜実施
しております。

(2) リスク管理について① チーフ・リスク・オフィサー（ＣＲＯ、茂谷代表取締役社長）の指示のもとリスクアセスメントを実施、当社の事業活動における重要リスクの洗い出しとリスク対策分析・評価を行いました。
②

内部監査規程に基づき、中長期の内部監査計画に従って当事業年度における内部監査計画を策定し、監査を実施しました。監査結果についてはＣＲＯ及び監査等委員へ報告し、適宜必要な改善を実施しております。

(3) 重要会議の開催状況について① 取締役の職務執行の適法性を確保するとともに、その適法性及び効率性を高めるため、当事業年度において取締役会を７回開催しました。
② 常勤取締役が出席する経営会議を毎月２回開催し、迅速な意思決定による経営の機動力の確保に努めております。
③ 社長、各本部の担当役員及び本部長が出席する会議を毎週開催し、社内
外の情報連携を密に行うとともに、内部統制方針等を含め会社方針の周知に努めております。

－ 25 －

７. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上を重要な経営政策と考えており、今後も積極的に利益還元をしていく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株
主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、期末配当14円（年間配当28円）を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は32.2％となりました。

－ 26 －

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科

目

流

動

資

金

産

負
額

4,097,269

現 金 及 び 預 金売部掛426,363

の

科

目

流

動

1,865,102

金

債

負

部
金

債

額
813,811

買

掛

金

161

未

払

金

266,851

用

28,741

未 払 法 人 税 等

243,241

未 払 消 費 税 等

84,109

未

払

費

契

約

資

産

125,950

有

価

証

券

200,083

前

払

費

用

27,475前受

金24,359関 係 会 社 預 け 金

1,444,494

預り金

15,453

賞 与 引 当 金

150,892

定569,329

そ
固

の
定

他

資

産

7,800
4,855,530

有 形 固 定 資 産
建固48,537

工具、器具及び備品

41,973

550,313

資 産 除 去 債 務

19,015

負無 形 固 定 資 産

1,425,785

ソ フ ト ウ ェ ア

1,188,933

ソフトウェア仮勘定

235,858

電 話 加 入 権993

投資その他の資産

3,339,234

投 資 有 価 証 券

2,901,457

敷金及び保証金

200,997繰 延 税 金 資 産

236,780

債

産

合

計

8,952,800

合

純

資

主

資

株
資

計
産
本

本

1,383,140の部
7,569,660

金783,200

資 本 剰 余 金

1,461,260

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

1,461,260
5,325,204

利 益 準 備 金

17,397

その他利益剰余金

5,307,807

繰越利益剰余金

5.307,807

自
純

資

債

退職給付引当金

90,511

物

負

己
資

株

7,569,660

負債・純資産合計

8,952,800－ 27 －

合△3
計（記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。）

産

式

損

益

計

算

書

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

5,419,400

価

3,898,054

総利益

1,521,346

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

価

利
証

雑

券

利

収

経

益

968,044益取有553,302

常

利

息

2,278

息

25,222

入384

益995,929

税 引 前 当 期 純 利 益

995,929

法人税、住民税及び事業税

299,400

法△21,800

当

人

税
期

等
純

調

整
利

27,885

額益277,600
718,329（記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。）－ 28 －

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
株

主

資本剰余金

利

益

資
剰
そ の 他
利益剰余金

余

本
金

利益剰余金
合
計

自己株式

株 主 資 本合計

純資産合計

4,820,802

4,838,199△3

7,082,655

7,082,655

剰余金の配当△231,324△231,324△231,324△231,324

当 期 純 利 益

718,329

718,329

718,329

718,329

資 本 金

当 期 首 残 高783,200

資本準備金

利益準備金

1,461,260

17,397

繰越利益
剰 余 金

当 期 変 動 額

当期変動額合計－－－

487,004

487,004－

487,004

487,004

当 期 末 残 高783,200

1,461,260

17,3975,307,807

5,325,204△3

7,569,660

7,569,660（記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。）－ 29 －

［個別注記表］
１. 重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法
無形固定資産定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 30 －

(5) 収益及び費用の計上基準
当社の中核商品「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプ
リケーションサービス
・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス
当社では、上記いずれのサービスにおいても、原則として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、ＡＭＯサービス及びＳＯサービスの一部において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

－ 31 －

２.会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込
まれる金額で収益を認識しております。
請負契約に関して、従来は完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行債務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる
場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会
計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が31百万円増加し、売上原価が15百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。なお、
利益剰余金の当事業年度の期首残高に影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類等に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
３. 貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。
短期金銭債権2,263千円
短期金銭債務
1,253千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

180,737千円－ 32 －

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

14,686千円
7,765千円
10,114千円
2,264千円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

8,261,600株(2) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

4株

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

基

2021年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式115,66214

2021年３月31日 2021年６月28日

2021年10月29日
取 締 役 会

普通株式

115,66214

2021年９月30日 2021年12月６日

決

②

決

準

日

効力発生日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となる
もの
2022年６月28日開催予定の第31回定時株主総会において次の通り付議いたします。
議 株式の種類2022年６月28日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
(千円)
配当額(円)
115,662 利益剰余金－ 33 －

基

準

日

効力発生日

14 2022年３月31日 2022年６月29日

６. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
未払事業所税否認
賞与引当金

16,820千円
1,790千円
47,070千円

退職給付引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
その他

168,510千円
5,820千円
1,520千円
1,100千円

繰延税金資産小計
評価性引当額242,630千円△1,520千円

繰延税金資産合計

241,110千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

4,330千円

繰延税金負債合計

4,330千円

繰延税金資産の純額

236,780千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.6％

住民税均等割等
役員賞与
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3％
0.8％
△3.8％
△0.2％

0.1％

27.9％

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用につきましては、主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加する他、安全性の高い金融商品によっております。また、設備投資も自己資本の範囲内で行い、新たな資金調達は行わない方針であります。

－ 34 －

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

③

金融商品に係わるリスク管理体制
ａ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ｂ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金融商品は保有していないため、為替変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．
参照）。また、現金は注記を省略しており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについても注記を省略しているほか、敷金及び保証金については金額的重要性の観点から記載を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

有価証券及び投資有価証券

3,101,493

3,106,951

5,457

資産計

3,101,493

3,106,951

5,457（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
有価証券及び投資有価証券
これらは債券であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
２．市場価格のない株式等
非上場株式（貸借対照表計上額46千円）は、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

－ 35 －

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

現金及び預金
売掛金
関係会社預け金

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,865,102－－－

426,363－－－1,444,494－－－

200,000

300,000

400,000

2,200,000

3,935,960

300,000

400,000

2,200,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル２：資産及び負債に関するレベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なイ
ンプット
レベル３：資産及び負債に関する観察不可能なインプット
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債－

3,106,951－

3,106,951

資産計－

3,106,951－

3,106,951（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券は市場価格での公表価格が入手できる場合は公表価格を用
い、市場での公表価格が入手できない場合は取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。

－ 36 －

８. 関連当事者との取引に関する注記(1) 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称
資本金又は 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者
所在地
又は氏名
出資金(千円) 又は職業 (被所有)割合(％) との関係

㈱エヌ・
ティ・テ
親会社
ィ・デー
タ

取引の内容

預 入
システムイ
東京都
(被所有)
役 員 の 資金の142,520,000 ンテグレー
江東区
直接 51.2 兼 任 等 預 託 受 取
ション事業
利 息

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

18,135
関係会社
1,444,494
2,264 預 け 金（注）１. 株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジ
メントシステムに参加していることから生じております。また、取引金額は純額で表示しております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 親会社又は重要な関連会社
親会社情報日本電信電話株式会社（東京証券取引所に上場）
ＮＴＴ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）
９. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

品目

金額

構成比
千円

％

5,416,856

100.0

アプリケーションサービス

3,724,226

68.7

ＡＭＯ・ＳＯサービス

1,692,629

31.2

2,544

0.0

5,419,400

100.0(1)ＸＮＥＴサービス(2)機器販売等
合計－ 37 －

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項 （5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当事業年度（2022年３月31日）
契約負債（期首残高）396千円
契約負債（期末残高）
24,359千円
契約負債は、ＸＮＥＴサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は概ね１年以内に充足するため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

916円25銭86円95銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
住友不動産四谷ビル及びＪＲタワーオフィスプラザさっぽろの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
見積りの変更による減少額
時の経過による調整額
期末残高－ 38 －

18,996千円△139千円
158千円
19,015千円

13. 退職給付関係に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業企業年金基金制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2) 全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業企業年金基金制度への要拠出額は、13,622千円であります。
①②

制度全体の積立状況に関する事項（2021年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備

250,002,697千円

金の額との合計額
差引額

197,591,626千円

制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自2020年４月１日③

52,411,071千円
至2021年３月31日）

0.21％

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越超過金であります。

(3) 簡便法を適用した確定給付制度① 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高②

543,329千円
64,025千円△57,042千円
550,313千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
非積立金制度の退職給付債務
550,313千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
550,313千円
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額③

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

550,313千円
550,313千円
64,025千円－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
株式会社エックスネット
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

岡 野 隆 樹小 髙 由 貴監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エックスネッ
トの2021年４月１日から2022年３月31日までの第31期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 40 －

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書
類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書
類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第31期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。
②親会社等との取引に関し、会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨、および2017年３月31日に公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」を採用し、ガバナン
ス、品質管理の向上に努めていること、ならびに外部（日本公認会計士協会）の品質管理レビューを受け、必要により措置を講じ適切に職務を遂行している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 42 －

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部 統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 会計監査人の職務執行の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の職務の遂行が適正に行われることについて、体制を確保すること、及び職務を遂行する中で、指摘すべき事項は認められません。
2022年５月20日
株式会社エックスネット監査等委員会
常勤監査等委員（社外取締役）

丸

山

浩

司

㊞

監査等委員（社外取締役）

明

田

雅

昭

㊞

監査等委員（社外取締役）

鈴

木

行

生

㊞
以

－ 43 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第31期の期末配当につきましては、当期の業績その他諸般の事情を勘案いたしまして、下記の通りとさせていただき、株主の皆様のご支援にお応えしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１. 配当財産の種類
金銭
２. 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金14円
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日

総額115,662,344円－ 44 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
（１）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（２）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第16条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
（３）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。（下線部分が変更箇所）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）
第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、
事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）－ 45 －

現行定款
（新設）

変更案
（電子提供措置等）
第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
附則

（新設）

（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）第２条
定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第16条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、
2022年9月1日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
③ 本条の規定は、2022年9月1日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか
遅い日後にこれを削除する。

－ 46 －

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう３名減員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、すべての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふり

候補者
番 号

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

1984年４月
茂谷武
彦 1992年３月(1962年２月27日生) 2003年６月
2014年６月
も

１

たに

たけ

ひこ

野村證券株式会社入社
当社入社
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）

所 有 す る
当社株式数

56,400株（取締役候補者とした理由）
茂谷武彦氏は、当社において長年にわたり、主に投信投資顧問業界向けに有価証券管理システムの開発、提供業務に携わり、現場に精通した豊富な経験・知識を有するとともに、2003年より当社取締役としての経営経験も有しております。
これらの経験が当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる見識、能力及び指導力を備えていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 47 －

候補者
番 号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1997年４月

２

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社 （現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）入社
2011年４月 同社 第一金融事業本部金融
ＩＴサービスビジネスユニット
第一システム開発統括部 第三開発担当課長2016年４月 同社 第二金融事業本部金融グ
ローバルＩＴサービス事業部
第一統括部第一開発担当部長
よし
もと
こう
じ
2019年７月 同社 第四金融事業本部 企画
吉
本
幸
司
部長
(1975年１月17日生)
2021年６月 当社代表取締役副社長（現任）
2021年６月 株式会社トレードワルツ 取締役（現任）
2021年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 第四金融事業本部金融マーケット事業部 事業部長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 第四金融事業本部金融マーケット事業部 事業部長

所 有 す る
当社株式数

株式会社トレードワルツ－

取締役（取締役候補者とした理由）
吉本幸司氏は、当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等における業務執行等、現場に精通した豊富な経験・知識を有し、2021年より当社代表取締役副社長に就任いたしました。今後も当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる見識、能力及び指導力を備えていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 48 －

ふり

候補者
番 号

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

1984年４月
1987年９月
1988年10月
1991年５月
さか
もと
よう
すけ
坂
本
洋
介 1994年３月(1959年８月19日生) 2003年６月
2013年６月
３

ヤマト運輸株式会社入社
八木短資株式会社入社
株式会社共同通信社入社
ＳＧウォーバーグ東京支店入社
当社入社
当社取締役
当社常務取締役 第三金融サー
ビス本部担当兼ＳＯサービス本部担当兼第四金融サービス本部担当（現任）

所 有 す る
当社株式数

45,000株（取締役候補者とした理由）
坂本洋介氏は、当社において長年にわたり、主に生損保業界向けに有価証券管理システムの開発、提供業務に携わり、現場に精通した豊富な経験・知識を有するとともに、2003年より当社取締役としての経営経験も有しております。これらの経験が当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる
見識、能力及び指導力を備えていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

にい

じま

つよし

1996年４月
2002年５月
2009年６月

新島
毅(1972年８月11日生) 2012年６月
2014年６月
４

株式会社千葉興業銀行入社
当社入社
当社第二金融サービス本部 チ
ーフマネジャー
同 執行役員
当社取締役 第二金融サービス
本部担当兼技術基盤本部担当（現任）

2,100株（取締役候補者とした理由）
新島毅氏は、当社において主に投信投資顧問業界向けに有価証券管理システムの開発、提供業務に携わり実績をあげ、2014年より当社取締役としての経営経験も有しております。これらの経験が当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる見識、能力及び指導力を備えていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 49 －

候補者
番 号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1988年４月
2003年７月

2008年11月
おぎ

た

まさ

はる

荻
田
正
陽
(1963年７月19日生)
2011年４月
５

2012年６月
2016年６月

日本電信電話株式会社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 金融 システム 事業本部
ＪＡバンクビジネスユニット
事業計画担当 部長
エヌ・ティ・ティ・データ・シ
ステム技術株式会社 金融第二システム事業部長
株式会社ＮＴＴデータ・フィナ
ンシャルコア 企画部長
同社 取締役 企画部長
当社取締役 第一金融サービス
本部担当兼金融情報サービス本部担当兼管理本部担当兼内部監
査担当（現任）所 有 す る
当社株式数

18,000株（取締役候補者とした理由）
荻田正陽氏は、当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等における業務執行等、現場に精通した豊富な経験・知識を有し、2016年より当社取締役に就任いたしました。これらの経験が当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる見識、能力及び指導力を備えていることから、当社
取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 50 －

候補者
番 号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1977年４月

６

第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社
2000年４月 同社 営業人事部長
2005年４月 同社 ＩＴ企画部長
2007年４月 同社 執行役員ＩＴ企画部長
2009年６月 同社 取締役常務執行役員
2013年６月 第一生命情報システム株式会社
代表取締役社長
たけやまよしお2015年４月 同社 代表取締役会長
武山芳夫(1954年２月11日生) 2015年６月 デンヨー株式会社 監査役
2019年６月 第一生命情報システム株式会社
代表取締役会長退任
2019年６月 デンヨー株式会社 取締役(現任)
2019年９月 学校法人二松学舎 理事(現任)2020年６月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
デンヨー株式会社 取締役
学校法人二松学舎 理事

所 有 す る
当社株式数－

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
武山芳夫氏は、第一生命保険株式会社における業務執行経験及び、第一生命情報システム株式会社における企業経営経験など、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、引き続き、当社業務執行から独立した客観的立場から、当社の経営に係る事項の意思決定及び業務執行の監督、助言等いただくことが期待されることから、社外取締役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．株式会社エヌ・ティ・ティ・データは当社の親会社であり、株式会社ＮＴＴデータ・フィナンシャルコアは当社の親会社の子会社であります。吉本幸司氏及び荻田正陽氏は、現在又は過去10年間において、これらの業務執行者でありました。なお、両氏のこれらにおける現在又は過去10年間の地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）」に記載のとおりであります。
３．武山芳夫氏は、社外取締役候補者であります。
４．武山芳夫氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５．当社は、武山芳夫氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は本招集ご通知20頁に記載のとおりであります。本議案が承認された場合、当社は同氏との契約を継続する予定であります。
６．当社は、武山芳夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

－ 51 －

第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役明田雅昭氏が辞任されますので、その補欠として新たに監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 入社
2008年４月 同社 金融 ビジネス 事業本部
都銀ビジネスユニット銀行営業企画担当課長2012年10月 同社 第一金融事業本部 金融
ＧＩＴＳビジネスユニット事業
戦略企画担当課長
2017年７月 同社 第四金融事業本部 企画
なか
じま
えつ
こ
中 嶋 悦 子部 事業企画担当部長(1967年12月18日生) 2019年６月 当社（監査等委員でない）取締役（現任）
2020年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 第四金融事業本部 企画部 事業企画担当シニア・スペ
シャリスト（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 第四金融事業本部 企画部 事業企画担当シニア・スペシャリスト

所 有 す る
当社株式数

2005年６月－（取締役候補者とした理由）
中嶋悦子氏は、当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データにおける業
務執行等、業界経験が豊富であり、2019年より当社（監査等委員でない）取締役に就任いたしました。
同氏の経験と知見は、重要な意思決定機能の強化だけではなく、当社取締役の職
務執行に対する監督等も期待できると判断したことから、このたび、監査等委員である取締役としての候補者といたしました。
（注）１．中嶋悦子氏は、新任候補者であります。
２．候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
３．株式会社エヌ・ティ・ティ・データは当社の親会社であり、中嶋悦子氏は、現在、同社の業務執行者であります。なお、同氏の同社における現在又は過去10年間の地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）」に記載のとおりであります。

－ 52 －

４．当社は、中嶋悦子氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は本招集ご通知20頁に記載のとおりであります。本議案が承認された場合、当社は同氏との契約を継続する予定であります。

以上－ 53 －

メ

モ

メ

モ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都新宿区市谷本村町四丁目１番地
ホテルグランドヒル市ヶ谷
TEL

東館２階「白樺の間」

03－3268－0111

新
至

防衛省

宿

ホテル
亀岡八幡宮
グランドヒル
市ヶ谷
会場

地下鉄
市ケ谷駅
６番出口

至
住友ビル
交番

至
四

ツ
谷

外堀通り
外濠公園

田
飯

橋

外堀通り
地下鉄
市ケ谷駅
７番出口
外濠
市ケ谷駅
靖国通り 至九段下

最寄駅：○ＪＲ総武線、東京メトロ有楽町線・南北線、都営地下鉄新宿線市ケ谷駅徒歩３分