私募債を活用した事業承継の取組支援補助金交付要綱
制定
改正
改正

令和５年６月 ６日
令和６年３月１９日
令和６年５月２０日

５産 労 金 金第 ３ ３ ６ 号
５産労金金第１２４４号
６産 労 金 金 第 ２ ５ ２ 号（通則）
第１条 私募債を活用した事業承継の取組支援補助金の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和３７年１２月１１日付３７財主調発第２０号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
２ 補助対象事業者及び取扱金融機関は、私募債を活用した事業承継の取組支援事業（以下「補助事業」という。）を実施するに当たり、私募債を活用した事業承継の取組支援実施要綱（令和５年６月６日付５産労金金第３３５号。以下「実施要綱」という。）で定める内容を遵守するものとする。
（目的）
第２条 この要綱は、中小企業による事業承継の取組を支援するため、東京都（以下「都」という。）が取扱金融機関と連携して補助事業を実施するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとする。
（１）中小企業 会社法（平成十七年法律第八十六号）で定義する会社であって、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第２６４号）第２条第１項に該当するもの（２）取扱金融機関 実施要綱第３条により指定された金融機関（３）私募債 金融機関が直接引受を行う社債（４）支援機関 企業の事業承継の取組みを支援又は認定する機関等であって、実施要綱第４条第１号に定めるもの（５）事業年度 本事業における事業年度をいい、４月１日から翌年３月３１日までの１年間とする。ただし、事業開始年度においては、事業の開始日から最初に到来する３月３１日までの期間を事業年度とみなす。
（補助対象事業者）
第４条 補助事業の補助対象者となる者（以下「補助対象事業者」という。
）は、原則として次に掲げる要件を全て満たす中小企業とする。
（１）補助申請時点から起算して原則３年前の日が属する会計年度の初めの日以降にアからウのいずれかの支援機関による事業承継支援を受けている、エの認定を受けている又はオのＭ＆Ａを行っており、事業承継に取り組んでいる法人であること。本制度の補助対象とする支援事業等の詳細については別途定める。
ア 公益財団法人東京都中小企業振興公社

イ 東京商工会議所内のビジネスサポートデスク
ウ 認定経営革新等支援機関
エ 都道府県が行う経営承継円滑化法の認定
オ 実施済みの事業承継に資するＭ＆Ａであって、取扱金融機関が確認したもの（２）東京都内に事業所を有する法人であること。
（３）取扱金融機関が直接引受者となり私募債を発行すること。
（４）以下の事業を営んでいないこと。
ア 宗教教育その他宗教活動に該当する事業
イ 政治活動に該当する事業
ウ 違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業
エ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２ 号）
により定める風俗営業など）
オ 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の補助先として適切でないと判断される事業（５）現在かつ将来にわたって、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
（６）法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと。
（７）補助事業による私募債発行に関して、他の補助金を受給していないこと。
（補助金の交付対象）
第５条 この補助金は、私募債を活用した資金調達と事業承継に向けた取組を支援するため、中小企業が私募債発行時に負担する費用の２分の１以内の額を、上限額を２００万円として、都が予算の範囲内において補助対象事業者に補助する。ただし、対象とする費用は、保証料や利息等を除く発行時のみに発生する費用であって、あらかじめ取扱金融機関が都に申し出を行い、都の承認を得た手数料項目とする。なお、消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費から除外する。
（補助金の交付申請）
第６条 補助対象事業者は、この補助金の交付を受けようとするとき、様式第１による補助金交付申請書を知事に提出しなければならない。
２ 前項の申請は、次に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。
（１）申請は、私募債の発行前に行われること。
（２）申請は、２月末日までに行われ、かつ、当該申請に係る私募債が当年の３月３１日までに発行される見込みであること。
ただし都が認めた場合については、この限りではない。
（３）申請は、補助対象事業者につき１回とする。
（４）支援機関から事業承継に関する支援若しくは認定を受けている又は事業承継に資するＭ＆Ａを行っていること。
（５）申請内容について、取扱金融機関の確認を受けていること。
（補助金の交付決定）
第７条 知事は、前条の規定により補助金交付申請書又は次条の規定による変更交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、補助金の交付決定又は変更交付決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書又は様式第３による変更交付決定通知書により補助対象事業者に通知するものとす る。
２ 知事が必要と認めるときは、前項の交付決定において補助金の交付の申請に係る事項につき、修正を加えて補助金の交付決定をすることができる。
３ 知事は、交付決定に当たり補助事業者に対し、必要に応じて条件を付すことができる。
（変更交付申請）
第８条 補助金の交付の決定を受けた補助対象事業者は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第４による変更交付申請書を知事に提出しなければならない。
（申請の撤回）第９条 補助対象事業者は、第７条に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して異議があるときは、補助金の交付の申請を撤回することができ る。
２ 補助対象事業者は、前項の規定に基づき補助金の交付の申請を撤回する場合については、当該通知が交付された日から１４日以内に様式第５による補助金の交付申請の撤回に係る届出書を知事に提出しなければならない。
（事情変更による決定の取消し）第１０条 知事は、補助金の交付を決定した場合において、その後の事情の変更等により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただ し、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
２ 前項の規定による補助金の交付決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一 部を 継続する必要がなくなった場合に限る。
（内容変更等の承認）第１１条 補助対象事業者は、交付決定を受けた補助事業について、その内容を変更して実施しようとする場合は、あらかじめ様式第６による事業内容の変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業に実質的影響のない軽微な変更についてはこの限りではない。
２ 知事は、前項の承認に際して、必要に応じ補助金の交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

３

補助対象事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、その理由（中止しようとする場合は、再開の見通しを含む。）を記載した様式第７によ る補助事業の中止（廃止）承認申請書を知事に提出して、あらかじめその承認を受けなければならない。

（事故報告等）第１２条 補助対象事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに様式第８による補助事業事故報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１３条 補助対象事業者は、取扱金融機関の直接引き受けによる私募債を発行した
ときは、発行後最初に迎える２月末，３月末，５月末，８月末及び１１月末に様式第９による実績報告書を知事に提出しなければならない。
ただし、都が認めた場合については、この限りではない。
２ 事業年度中において、知事から実績報告又はその他の報告を求められた場合には、補助対象事業者は知事に対してその報告を行う。
（補助金の額の確定等）
第１４条 知事は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１０による交付額確定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の支払）第１５条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助対象事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは 、様式第１１による補助金請求書を知事に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第１６条 知事は、補助対象事業者が次のいずれかに該当した場合には、この交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽り、隠匿その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）第４条に定める要件を満たさなくなったとき。
（４）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、交付決定に基づく命令その他法令に違反したとき。
（５）何らかの事由により、取扱金融機関の直接引受による補助対象事業者の私募債発行がされなかった場合

（６）過去に国・都道府県・区市町村・公益財団法人東京都中小企業振興公社等が実施する助成事業に関して、不正等の事故を起こしたことが判明したとき。
２ 前項の規定は、第１４条の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の返還）第１７条 知事は、第１０条第１項又は第１６条第１項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
２ 補助対象事業者は、前項の規定により補助金の返還の請求を受けたときは、知事が指定する期限までに、当該補助金を都に返還しなければならない。
（違約加算金及び延滞金）
第１８条 第１６条第１項の規定により、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、知事が前条第１項の規定により補助金の返還を命じたときは、補助対象事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（一部を返還した場合のその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 知事が、補助金の返還を命じた場合において、補助対象事業者が定められた納期日までに補助金を納付しなかったときは、補助対象事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
３ 前２項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。
（違約加算金の基礎となる額の計算）第１９条 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額 は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の基礎となる額の計算）第２０条 第１８条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第２１条 補助対象事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはならない。ただし、知事の承認を事前に得た場合はこの限りではない。

（立入検査）第２２条 知事は、東京都職員をして、補助対象事業者に対して報告を求め、又はその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（情報提供）
第２３条 知事は、様式１２により補助対象事業者が同意する範囲において、取扱金融機関に対して、申請及び交付状況に関する情報を共有することができる。

附 則（令和５年６月６日付５産労金金第３３６号）
この要綱は、令和５年６月６日から施行する。
附 則（令和６年３月１９日付５産労金金第１２４４号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年５月２０日付６産労金金第２５２号）
この要綱は、令和６年６月３日から施行する。