（証券コード 1810）
平 成 27 年 ６ 月 ５ 日

株 主 各 位
東京都中央区新川一丁目17番22号

取締役社長

松

井

隆

弘

第86期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第86期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ､ 同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年6月25日（木曜日）午後5時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日 時
平成27年６月26日（金曜日）午前10時
2. 場 所
東京都中央区新川一丁目17番22号 当社本店９階会議室
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第86期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第86期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 本通知の添付書類及び株主総会参考書類について、修正事項が生じた場合はインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.matsui-ken.co.jp/) において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―(添 付 書 類)

事

業

報

告 (平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指し政府の経済・財政政策により、輸出・生産の持ち直しや企業収益・雇用情勢に改善の兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクに留意する必要がある状況で推移しました。
建設業界におきましては、厳しい受注競争の中、慢性的な建設労働者不足による労務費の上昇や資材価格の高止まりなど収益を押し下げる要因があり、予断を許さぬ経営環境にあるものの、公共工事や住宅建設は底堅く、また、設備投資も緩やかな増加傾向がみられるなど回復基調が続く状況で推移しました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、営業体制を強化し、建設工事の品質向上、安全確保に真摯に取り組み、また、コスト低減に繋げる経営の効率化を図り利益創出に傾注いたしました結果、連結売上高は前期比8.4％増の851億9百万円となりました。利益面につきましては、連結営業利益は前期比124.2％増の36億32百万円、連結経常利益は前期比111.1％増の38億72百万円、連結当期純利益は前期比158.7％増の21億91百万円となりました｡
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業につきましては、受注高は前期比11.4％増の900億円で、完成工事高は前期比8.9％増の832億円となりました。
主な受注工事は、埼玉栄中学・高等学校校舎新築工事、横浜栄共済病院病棟等新築その他工事、国際法務総合センターＢ工区新営工事、本願寺富山別院改修工事、（仮称）二条ホテル新築工事、南三陸町伊里前地区災害公営住宅新築工事、山の寺洞雲寺本堂・山門新築その他整備工事、大本山總持寺祖院震災復興事業・仏殿等保存修理工事等であります。
主な完成工事は、湘南医療大学新築工事、宮城県亘理精米工場新築工事、高野山無量光院本堂新築工事、鹿島神宮祈祷殿・社務所新築工事、名古屋大谷高
等学校総合体育館新築工事、広島大学（霞）医療支援センター改修工事、熊本
城跡馬具櫓及び続塀復元整備工事等であります。

― 2 ―当連結会計年度における受注高、売上高及び繰越高は次のとおりです。
区(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 次期連結会計年度
分
繰越高
受注高
売上高
繰越高

建

築

56,73387,53579,93764,331

土

木

2,171

2,502

3,302

1,372

建設事業計

58,90490,03883,23965,703（不動産事業等）
不動産事業等につきましては、売上高は前期比10.3％減の18億円となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は30億5百万円であり、その主なものは不動産事業拡充のための、信託受益権によるホテル１棟の取得及びＴＭ
北陸ソーラー発電所の新設であります。

3.

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 3 ―

4.

財産及び損益の状況の推移
企業集団の状況

①

区
売

分
上

高 (百万円)

第86期

第83期(平成23年度)

第84期(平成24年度)

第85期(平成25年度)（当連結会計年度）

71,847

77,77278,52985,109（平成26年度）

当 期 純 利 益 (百万円)

361

621

847

2,191

１株当たり当期純利益 (円)

11.85

20.35

27.75

71.80

総

資

産 (百万円)

49,30850,15355,197

61,405純資産 (百万円)

20,163

21,467

22,11925,887

②

当社の状況
第83期
(平成23年度)

第84期(平成24年度)

第85期(平成25年度)

第86期（当期）（平成26年度）

区

分

受

注

高 (百万円)

71,782

76,41180,801

90,945売上高 (百万円)69,69674,42676,804

83,730

当 期 純 利 益 (百万円)

191

222

721

2,127

１株当たり当期純利益 (円)

6.26

7.29

23.65

69.71

総

資

産 (百万円)

48,64549,12353,96560,197

純資産 (百万円)

19,856

20,75622,15525,4215.

対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、経済対策や金融政策の効果などを背景に、景気が緩やかに回復することが期待されるものの、海外景気の下振れが、国内景気を押し下げるリスクなど、注視が必要な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、公共工事は弱い動きが見込まれるものの、企業収益の改善等による設備投資の増加が期待されますが、労務費の上昇や資材価格の高止まりなど、予断を許さぬ経営環境が続くものと思われます。
こうした状況を踏まえ、当社は「質素・堅実・地道」の経営姿勢に基づき、ホスピタリティを大切にした営業活動と適正な利益確保に努め、高い水準の建設やサービスの提供を実践し、より信頼される企業グループを目指していく所
存であります。
株主の皆様には、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
上げます。

― 4 ―

6.

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
①

会

社

名

資

本

金

出資比率

百万円

主要な事業内容％

松 友 商 事 株 式 会 社

30

100

松井リフォーム株式会社

50

100

不動産事業及び建設資材販売事業
建設事業(注) 当社の連結子会社は上記の２社であり、持分法適用会社はありません。

7.

主要な事業内容
当社グループは、建設事業及び不動産事業等を主な事業としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者（(特－26)第3354号）として国土交通大臣許可を受け、土木・建築並びにこれらに関連する事業を行っております｡
また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（(4)第5639号）として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

8.

主要な営業所等① 当社の主要な営業所
本
支②

店 東京都中央区新川一丁目17番22号
店 東 京 支 店 (東京都中央区)
東 北 支 店 (宮城県仙台市)
北 陸 支 店 (石川県金沢市)
名古屋支店 (愛知県名古屋市)
大 阪 支 店 (大阪府大阪市)
九 州 支 店 (福岡県福岡市)

子会社
松 友 商 事 株 式 会 社 (東京都中央区）
松井リフォーム株式会社 (東京都中央区）

― 5 ―

9.

使用人の状況
企業集団の使用人の状況①

事 業 区 分建設

使 用 人 数事

前期末比増減

業

681名

2名増

不 動 産 事 業 等

10名

－

全

社(共通)

27名

2名増

合

計

718名

4名増

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前期末比増減

693名

平

5名増

均

年

齢

平均勤続年数43.6歳

Ⅱ.

会社の株式に関する事項

1.

発行済株式の総数（普通株式）

2.

株主数

3.

大株主

16.4年

30,580,000株（自己株式数58,532株）
2,778名株

主当社への出資状況

名

持

株

数

持株比率
千株

株

式

会

社

株

式

会

ず

％

ほ

銀

行

1,503

4.92

陸

銀

行

1,503

4.92

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

社

み

北

1,429

4.68

産

935

3.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

902

2.96

松

平

873

2.86

松 井 建 設 従 業 員 持 株 会

793

2.60

東京海上日動火災保険株式会社

770

2.52

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

764

2.50

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

727

2.38

有

限

会
井

社

松

井
角

興

(注) 持株比率は自己株式（58,532株）を控除して計算しております。

― 6 ―

Ⅲ.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅳ.

会社役員に関する事項

1.

取締役及び監査役の氏名等（平成27年３月31日現在）
地

位

氏
隆

名

担当及び重要な兼職の状況
執行役員社長
専務執行役員営業本部長
常務執行役員東京支店長
常務執行役員北陸支店長
執行役員経営企画部・CSR推進
室・情報システム部・法務室担当
執行役員東京支店副支店長
執行役員建設本部長
執行役員管理本部長
税理士

代表取締役社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

松
白
山
村
山

井
井
本
田
田

一
正

弘
隆
勇
雄
人

取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

小
鎌
大
益
大
島
安
田

林
田
井
子
熊
津
藤
畑

洋
川
荘
徹
光
良
孝

明
次
清
平
夫
世
一
之

弁護士

(注) 1. 取締役益子荘平氏は、社外取締役であります。
2. 監査役安藤良一氏及び田畑孝之氏は、社外監査役であります。
3. 監査役島津光世氏は、当社の管理部門責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役益子荘平氏及び監査役安藤良一氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

2.

取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取
締
役
(うち社外取締役)

11人
(1人)

143,833千円(2,700千円)

監
査役(うち社外監査役)

4人(2人)

22,298千円(6,348千円)

計

15人

166,132千円(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれており
ません。

― 7 ―

3.

社外役員に関する事項(1) 取締役 益 子 荘 平① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
平成26年６月の就任以降に開催された12回の取締役会全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
⑤ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(2) 監査役 安 藤 良 一① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
15回の取締役会のうち14回及び13回の監査役会のうち12回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
⑤ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(3) 監査役 田 畑 孝 之① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

― 8 ―

③

④

⑤

Ⅴ.

当事業年度における主な活動状況
15回の取締役会及び13回の監査役会全てに出席し、主に金融機関の仕事で培ってきた経験や見識から適宜発言を行っております。
責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

会計監査人に関する事項

1.

会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

2.

会計監査人に支払うべき報酬等の額(1) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
35,500千円
なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
35,500千円

3.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、当社都合の場合の他、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する行為があったと判断した場合、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は､その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告いたします｡

― 9 ―

Ⅵ.

会社の体制及び方針

1.

業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制は、次のとおりであります。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部統制システム構築において、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全という内部統制の目的達成のため、企業理念に基づく企業行動憲章を定め､経営トップ自らの率先垂範のもと、役職員すべてへの浸透を図ることとする。
一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不法・不当要求行為に対しては断固としてこれを拒否し、関係遮断を徹底する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要情報については、文書化し「文書取扱規定」に従い、適切に保存及び管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険を未然に防止するため「危機管理基本マニュアル」に基づき、潜在するリスクを網羅的、統括的に把握し、リスク管理の実践的運用を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務の執行を効率的に行うため、経営に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するよう「経営会議」にて事前審
議のうえ、取締役会において審議決定する。また、｢業務分掌・決裁権限
基準」において、業務執行の権限、責任を明確にし職務の執行の効率化を図る。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業行動憲章を基に制定したコンプライアンス行動指針に則り、コン
プライアンス体制の維持、向上を図る。その施策として、コンプライア
ンス委員会によるコンプライアンス推進に関する方針に基づき、各部門
により教育・啓蒙を行う。
業務部門から独立した監査室による、内部監査の充実を図るとともに｢企業倫理・法令遵守ホットライン」による内部通報制度を有効に活用する。また、ＣＳＲ活動の推進による企業の社会的責任の維持、向上に努める。
― 10 ―

(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
前各号における施策は、松井建設グループの企業集団としての業務の適
正と効率性を確保するため、グループ各社を網羅的、総括的に捉え構築するものとする。
また、当社と子会社間における取引については、倫理・法令・会計諸規則などを遵守し、「関係会社管理規準」に基づき行うものとする。
松井建設グループの財務報告を適正に行うため、現行の業務プロセス
及び評価・監査の仕組みが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、財務報告の適正性を確保する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現時点では、監査役の職務を補助する使用人を配置していないが、監査役の求めにより専任の補助使用人を任命する。なお、補助使用人は業
務執行部門からの独立を確保するため、人事一般に関する事項について
は、監査役会の事前の同意を得ることとする。
(8) 監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款に違反する事項その他重要事項については適宜､発見次第速やかに監査役へ報告することとする。また、会計監査人・内部監査室との適切な連携体制をとる。
2.

株式会社の支配に関する基本方針
会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は次のとおりです｡(1) 会社支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
― 11 ―

しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には､その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホル
ダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます｡(2) 会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組み
は、上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は、総合建設業を営み、創業は1586年（天正14年）と420年余の社歴を有しています｡“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”
経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
①

安定した工事量と収益源の確保
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案
型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リ
ニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります｡― 12 ―

②

工事品質の向上とコストの低減
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み､技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります｡③

社寺建築技術の継承
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。

④

不動産事業等の拡充
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。

⑤

企業体質の強化、財務の健全化
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。

⑥

社会的信頼の向上『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。

(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます｡）を導入
しております。
当社は、上記不適切な者により突然大規模買付行為がなされたときに､当該大規模買付行為が妥当かどうかを株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切か
つ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする､又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締― 13 ―

役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け､係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動に係る取締役会決議により、新株予約権の無償割当等対抗措置（以下「買収防衛策」といいます。）を講ずることがあります。
(4) 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な大規模買付者からの情報や、現に当社の経営を担っている
取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり､そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、株主
及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えます。また、取締役会の恣意を排除し、その判断の合理性及び公正性を担保するために取締役会から独立した機関として独立委員会を設置し、買収防衛策の発動の是非について諮問し、勧告ないし助言を受けることとしていますので、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

― 14 ―

連

結

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)
資
流

動

産
資

現

の

産

部

負

39,065,034

金

預

金

13,286,274

受取手形・完成工事
未 収 入 金 等

18,589,718

有

価

流

動

債
負

の

部

債

30,919,312

支 払 手 形 ・
工 事 未 払 金 等

21,541,734

未 払 法 人 税 等

1,119,373

券

2,499,950

未 成 工 事 受 入 金

6,971,380

未 成 工 事 支 出 金

894,572

完成工事補償引当金

172,137

販 売 用 不 動 産

93,212

工 事 損 失 引 当 金

37,100

仕掛販売用不動産

1,197,930

賞

金

702,099

その他のたな卸資産

129,385そ他

375,487繰 延 税 金 資 産

539,125そ固証(単位:千円)

の

引

当

の

定

負

債

4,598,193

他

1,835,858

繰 延 税 金 負 債

899,176

貸 倒 引 当 金△994

退職給付に係る負債

2,742,419

定資産

22,340,192

有 形 固 定 資 産

4,464,796

機 械 ・ 運 搬 具 ・
工 具 器 具 ・ 備 品

84,985

リ

ー

ス

資

地

7,253,834

産

373,143

無 形 固 定 資 産

43,773

投資その他の資産

10,119,657

投 資 有 価 証 券
長期

貸9,309,385

純

資

主

資

合

計

35,517,506

産の部
22,869,343

本
金

4,000,000

資 本 剰 余 金

333,719

利 益 剰 余 金

18,561,934

資

自

本

己

株

式

△26,3093,468,579

753,980

退職給付に係る調整累計額△450,202△654,670

純 資 産 合 計

25,887,720

61,405,226

負 債 純 資 産 合 計

61,405,226

693,837

そ他

貸 倒 引 当 金計債

956,598

その他有価証券評価差額金

破 産 更 生 債 権 等

合

株

負

他

3,018,376

17,125

産のその他の包括利益累計額

金

の

付

そ

12,176,760

建 物 ・ 構 築 物

土

資

固

与

― 15 ―

連

結

損

益

(自平成26年４月１日
売

上
完

成

計

算

至平成27年３月31日)

高83,239,803
1,869,636

工

上
完

事

原

価

76,541,426
1,282,372

完

工

上

総

成

工

事
利
事

原

総

6,698,377

利

不 動 産 事 業 等 総 利 益

587,263

販売費及び一般管理費
営

業
業

利

外

収

益

3,632,971

益
143,725

そ他

121,601

の
業

外

支
払

常
別

訴
固

利
数

の

経

産

損

息

16,590

料

7,999

他

1,697

益

3,872,009

解
除

金
却

損

40,988損30,605

失113,909

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法

人

税

等

26,288

失

和
資

減

利
損

訟
定

265,326

用

手

そ
特

費

払

支

7,285,640
3,652,669

受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

77,823,799

益
益

営

85,109,440

価

不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売成(単位：千円)高

不 動 産 事 業 等 売 上 高
売

書

調

整

額

185,504
3,686,505

1,409,000
85,883

1,494,883

少数株主損益調整前当期純利益

2,191,622

当2,191,622

期

純

利

益

― 16 ―

連結株主資本等変動計算書(自平成26年４月１日

株平成26年４月１日残高

主

資

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

4,000,000

333,719

16,203,757

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

(単位：千円)

至平成27年３月31日)
本

自 己 株 式 株主資本合計△24,959

410,7444,000,000

333,719

16,614,501

20,512,517
410,744△24,959

20,923,261

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△244,189

利益

2,191,622

自 己 株 式 の 取 得△244,189
2,191,622△1,350△1,350

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

1,947,432△1,3501,946,082

平成27年３月31日残高

4,000,000

333,719

18,561,934△26,30922,869,343

その他の包括利益累計額
その他のその他有価証券 退職給付に係る
包括利益
評価差額金
調整累計額
累計額合計
平成26年４月１日残高
2,481,319△874,207
1,607,112
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

純資産合計
22,119,629
410,7442,481,319△874,207

1,607,112

22,530,373

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△244,189

利益

2,191,622

自 己 株 式 の 取 得△1,350純

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)987,260

424,004

1,411,264

1,411,264

連結会計年度中の変動額合計

987,260

424,004

1,411,264

3,357,347

平成27年３月31日残高

3,468,579△450,202

3,018,376

25,887,720― 17 ―

連
1.

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
松友商事株式会社、松井リフォーム株式会社(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数
該当なし② 持分法を適用しない関連会社
会社の名称
はるひ野コミュニティサービス株式会社、
いなぎ文化センターサービス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致している。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、
残価保証額）とする定額法。

― 18 ―

③

④

⑤

⑥

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計
年度の費用として処理している。

― 19 ―

2.

3.

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が638,197千円減少し、利益剰余金が410,744千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物
152,440千円
上記の担保資産に係る債務
固定負債の「その他」 長期預り金
103,399千円
投資有価証券
161,638千円
長期貸付金
15,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
5,367,571千円(3) 投資有価証券に含まれる関連会社の株式
10,400千円(4) 保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。
株式会社アスコット
106,100千円
計106,100千円― 20 ―

4.

連結損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高80,009,155千円(2) 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上している。
用途

種類

場所

減損損失（千円）

遊休資産

土地及び建物千葉県

113,909

当社グループは、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングをしている。当社保有倉庫の廃止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評
価基準」に基づき算定している。
(3) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
21,300千円
5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
30,580,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

122,095千円

4円 平成26年３月31日 平成26年６月30日

平成26年11月11日
取締役会

普通株式

122,093千円

4円 平成26年９月30日 平成26年12月８日

②

議

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定している。
決議

平成27年6月26日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

183,128千円

利益剰余金― 21 ―

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

6円

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

6.

金融商品に関する注記
1) 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業及び建設資材の販売を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループ
では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

― 22 ―

2)

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注２）参照）
連結貸借対照表
計上額（千円)(1) 現金預金

13,286,274(2) 受取手形・完成工事未収入金等

18,589,718

貸倒引当金

時 価
（千円）

差 額
（千円）

13,286,274－

18,588,784

18,590,837

2,052

11,754,778

11,754,778－

17,125

17,17752△934(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金(5) 破産更生債権等
貸倒引当金

資産計
(1) 支払手形・工事未払金等
負債計

693,837△639,440
54,39654,396－43,701,359

43,703,465

2,105

21,541,734

21,541,734－

21,541,734

21,541,734－(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価のうち、短期で決済されるものの時価は対応する貸倒引当金控除
後の金額と近似していることから、当該価額によっている。また、短期で決済されないものは、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リス
ク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。

― 23 ―

負 債(1) 支払手形・工事未払金等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 有価証券及び投資有価証券（その他有価証券)」には含まれていない。
区分

連結貸借対照表計上額（千円)

非上場株式(*)

54,557合計(*)

7.

54,557

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしていない。

賃貸等不動産に関する注記
1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を所有している。
2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首
残高（千円）

当連結会計年度
増減額（千円）

6,213,146

当連結会計年度末
残高（千円）

2,470,299

8,683,446

当連結会計年度末の時価（千円）
10,777,448（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である｡
2. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（2,632,691千円）
である。
3. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。
8.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
848円18銭
１株当たり当期純利益
71円80銭(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付
会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会
計年度の１株当たり純資産額が13円55銭増加し、１株当たり当期純利益に与える影響は、軽微である。

9.

重要な後発事象に関する注記
特記事項なし。

― 24 ―

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）
資
流

動

産
資

の

産

部

負

37,252,933

現

金

預

金

12,784,427

受

取

手

形

22,852

完成工事未収入金

18,566,861

有券

2,499,950

未 成 工 事 支 出 金

999,218繰 延 税 金 資 産

525,294

価

そ

固

証

の

他

1,855,323

貸 倒 引 当 金△994

産

22,944,738

有形固定資産定資11,934,643

建 物 ・ 構 築 物

4,432,295

機 械 ・ 運 搬 具

19,591

工具器具・備品

64,582

債

の

流

動 負 債
支
払
手
形
工 事 未 払 金
電 子 記 録 債 務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計純

資産

投 資 有 価 証 券

9,195,516

関 係 会 社 株 式

74,800

長 期 貸 付 金979,745

破産更生債権等

693,837そ他

677,391

貸 倒 引 当 金

△654,670

主 資 本
資
本
金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

産60,197,671

負 債 純 資 産 合 計

土地7,045,029

リ ー ス 資 産

373,143

無形固定資産43,474

投資その他の資産

10,966,620

資(単位：千円)の合計部
30,647,893
7,024,150
8,081,418
6,262,302
1,104,485
6,919,174
171,772
37,100700,000
347,491
4,128,737
1,102,982
2,069,156
956,598
34,776,631

の

部

株

21,981,597
4,000,000
322,516
322,516
17,685,390
677,483
17,007,907
533,163
13,784,000
2,690,744△26,3093,439,443
3,439,443
25,421,040
60,197,671― 25 ―

損益

計(自平成26年４月１日
売

上

完

成

算

書

至平成27年３月31日)

高高82,639,954

不 動 産 事 業 等 売 上 高

1,090,192

売
完

工

上

事

原

価

76,013,088
614,028

完

工

上

総

成

工

事

原

利
事

6,626,866

総利

不 動 産 事 業 等 総 利 益

476,164

販売費及び一般管理費
営

業
業

利

外

益

収

3,530,017

益
149,809そ他

121,126

の
業

外

支
払

経

数

常

利

別

訴

解

産

除

損
引

前

期

7,999

他

1,697

金
却

損
当

17,603

当

人

税
期

等
純

3,773,651

純

利

調

整
利

40,988損30,605

失113,909益

法人税、住民税及び事業税
法27,301

失

和
資

息
料
益

損

訟
定

減
税

利
の

特

270,935

用

手

そ

固

費

払

支

7,103,030
3,573,013

受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

76,627,116

益
益

営

83,730,147

価

不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売成(単位：千円)額益― 26 ―

185,504
3,588,147

1,375,000
85,516

1,460,516
2,127,630

株主資本等変動計算書(自平成26年４月１日
株

主

資

資本剰余金

本
利益剰余金

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

資本金

平 成 2 6 年 ４ 月 １ 日 残 高
会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
事 業 年 度 中 の 変 動 額(単位：千円)

至平成27年３月31日)

4,000,000

322,516

677,483

517,771

13,284,000

911,949

4,000,000

322,516

677,483

517,771

13,284,000

1,322,693

500,000△500,000

410,744

別 途 積 立 金 の 積 立
固定資産圧縮積立金の取崩
実 効 税 率 変 更 に 伴 う
固定資産圧縮積立金の変動額
剰
余
金
の
配
当
当

期

純

利

△10,499

10,49925,891△25,891△244,189

益2,127,630

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

15,391500,000

1,368,050

平 成 2 7 年 ３ 月 3 1 日 残 高4,000,000

322,516

677,483

533,163

13,784,000

2,690,744

株主資本
自己株式
平 成 2 6 年 ４ 月 １ 日 残 高
会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
事 業 年 度 中 の 変 動 額△24,959

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計
19,688,761

2,466,671

410,744△24,959

20,099,506

純資産合計
22,155,433
410,7442,466,671

22,566,177

別 途 積 立 金 の 積 立－－

固定資産圧縮積立金の取崩
実 効 税 率 変 更 に 伴 う
固定資産圧縮積立金の変動額
剰
余
金
の
配
当

－

－

当

期

純

利

益

－

－

△244,189△244,189

2,127,630

2,127,630

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△1,350△1,3501,882,091

972,7712,854,863

平 成 2 7 年 ３ 月 3 1 日 残 高△26,309

21,981,597

3,439,443

25,421,040△1,350△1,350972,771― 27 ―

972,771

個
1.

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く)については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については､法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
― 28 ―

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により費用処理している。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)
を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
② 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。
2.

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式
基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計
算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が638,197千円減少し、繰越利益剰余金が410,744千円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

― 29 ―

3.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物
152,440千円
上記の担保資産に係る債務
固定負債の「その他」 長期預り金
103,399千円
投資有価証券
161,138千円
長期貸付金
15,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
5,359,447千円(3) 保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。
株式会社アスコット
106,100千円
計106,100千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権194,960千円
長期金銭債権934,993千円
短期金銭債務
277千円

4. 損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高79,764,735千円(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
299,015千円
営業取引以外の取引による取引高の総額10,506千円(3) 減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上している。
用途

種類

場所

遊休資産

土地及び建物千葉県

減損損失（千円）
113,909

当社は、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングをしている。当社保有倉庫の廃止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に基づき算定している。
(4) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
21,300千円
5.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 30 ―

58,532株

6.

税効果会計に関する注記（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
672,993千円
賞与引当金
231,700千円
貸倒引当金
211,988千円
退職給付信託89,861千円
工事損失引当金
12,178千円
その他有価証券評価差額金
17,062千円
その他
535,102千円
繰延税金資産小計
1,770,886千円
評価性引当額△426,785千円
繰延税金資産合計
1,344,101千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,661,040千円
固定資産圧縮積立金△255,015千円
その他△5,732千円
繰延税金負債合計△1,921,789千円
繰延税金負債の純額△577,688千円（2） 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が73,853千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が93,899千円、
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 額 が 25,891 千 円 、 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 額 が167,753千円、それぞれ増加している。

― 31 ―

7.

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

子会社

会社等の名称

松友商事株式会社

関係内容
議決権等の所有(被所有）割合 役員の 事業上兼任等 の関係(所有）
直接100％

無し

取引の内容

取引金額
(千円)

建設工事の受注

708,170

建設工事 資 金 の 貸 付の受注
資 金 の 返 済

550,000

利 息 の 受 取

8,043

－

科目

期末残高
(千円)

完成工事
未収入金

174,784

長期貸付金

900,000－－(注) 取引金額及び期末残高は完成工事未収入金を除き、消費税抜きの金額で表示している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

8.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

832円89銭69円71銭(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付
会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が13円55銭増加し、１株当たり当期純利益に与える
影響は、軽微である。
9.

重要な後発事象に関する注記
特記事項なし。

― 32 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日

松 井 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

河

野

上

林

礼

明

㊞

子

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、松井建設株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日

松 井 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

河

野

上

林

礼

明

㊞

子

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、松井建設株式会社の平成26年
４月１日から平成27年３月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第86期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類・会計帳簿等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告
及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社
法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月21日

松井建設株式会社 監査役会
常勤監査役
大 熊
監 査 役
島 津
社外監査役
安 藤
社外監査役
田 畑

― 35 ―

徹
光
良
孝

夫 ㊞
世 ㊞
一 ㊞
之 ㊞
以 上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。このような基本方針に基づき、当期の業績及び今後の事業環境を勘案し、次のとおり期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株当たり金６円（うち、普通配当４円・特別配当２円）
総額 183,128,808円
なお、中間配当金として４円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は１株当たり10円となります。
(3) 剰余金の配当の効力発生日
平成27年６月29日
2.

その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
2,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,000,000,000円― 36 ―

第２号議案 定款一部変更の件
1. 定款変更の理由(1)

公告方法の変更
インターネットの普及を考慮して現行定款第５条（公告方法）を変更
し、当社の公告方法を電子公告とするものであります。ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う
ものとします。公告掲載場所は、当社ホームページとします。
(2) 自己の株式の取得
機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定ににより、定款の定めに基づき取締役会決議による自己の株式の取得を可能とするため、定款第７条に自己の株式の取得に係る規定を新設するものであります。
(3) 上記第７条（自己の株式の取得）の新設に伴い、条数を繰り下げるものであります。
2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

現行定款（公告方法）
第５条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。

第６条（条文省略）（新第６条（現行どおり）（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる。

設）

第７条 ～ 第４６条

（下線は変更部分を示します。）
変
更案（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載する。

（条文省略）

第８条 ～ 第４７条

― 37 ―（現行どおり）

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役島津光世、安藤良一の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、当社の組織体制を勘案し、コーポレート・ガバナ
ンスの実効性が確保・維持できると判断したため、１名減員し監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)
す

ず

鈴

き

ゆ

木

裕

う

こ

子

（本名：櫻井裕子）(昭和57年７月22日生)

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成22年１月 東京リード法律事務所（現任）
平成22年２月 弁護士登録
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数0株(注) 1. 候補者は新任候補者であります。
2. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 候補者は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
なお、当社は候補者を東京証券取引所の上場規則に定める独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。
4. 候補者を社外監査役候補者とした理由は､候補者は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知見と高度な見識により、また女性の感性豊かな視点から、社外監査役としての役割を適切に遂行いただけると判断したためであります。
5. 本総会において候補者が選任された場合、当社は候補者との間で、会社法第427
条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。

― 38 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
平成26年６月27日開催の第85期定時株主総会において補欠監査役に選任された石坂文人氏の選任の効力は本総会の開催の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監
査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴及び重要な兼職の状況
平成10年６月

い

石

し

ざ

か

坂

ふ

文

み

と

人

(昭和22年１月１日生)

平成12年４月
平成12年９月
平成14年４月
平成22年６月
平成26年６月

株式会社富士銀行取締役
総合事務部長
同社常務取締役
株式会社みずほホールディングス常務執行役員
同社専務執行役員
株式会社第一興商常勤監
査役
同社退任
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数0株(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者は、社外監査役の補欠として選任するものであります。
3. 候補者を補欠の社外監査役候補者とした理由は､長年にわたる金融機関での経験で培われた幅広い見識により、社外監査役としての役割を適切に遂行いただけると判断したためであります。
4. 候補者が社外監査役に就任された場合、当社は候補者との間で、会社法第427条
第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
以 上― 39 ―

定時株主総会会場ご案内図〔会場〕東京都中央区新川一丁目17番22号
当社本店９階会議室〔最寄り駅〕東京メトロ日比谷線・東西線
茅場町駅出口４bより徒歩５分