【臨時レポート】〒107-6026 東京都港区赤坂一丁目 12-32
アーク森ビル 26 階

マネックス・アセットマネジメント株式会社

2024 年 8 月 2 日
受益者の皆さまへ
マネックス・アセットマネジメント株式会社

マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）の基準価額下落について平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社が設定・運用するマネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）の基準価額が前営業日比５％以上の下落となりましたので、お知らせいたします。

【基準価額及び下落率】（2024 年 8 月 2 日）
ファンド名マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）

基準価額（円）

前日比（円）

下落率（％）

16,496▲1,069▲6.09

次ページ以降に基準価額の下落、及び今後の見通しについて記載しておりますのでご参照下さい。

※４ページの【本資料についての留意事項】を必ずご確認ください。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社

１．基準価額の下落について
昨晩発表された米国の ISM 製造業景気指数や新規失業保険申請件数などが市場予想よりも悪化したことで、米国景気の減速が強く意識され、日本の株式市場にも大きな下落圧力をもたらしました。
本日は特に半導体セクターと金融セクターが大きく下げています。半導体セクターの株価は、7 月中旬から調整し始めてきたこと、急速な円高が進んできたこと加えて、米国のハイテク企業の決算が想定を下回ったことが投資家心理に悪影響をおよぼしたものと考えられます。金融セクターについては、日銀の金利引き上げを織り込み、年初から株価は上昇し続けたことから、利益確定も重なった影響と考えられます。その影響を受け、マネックス・アクティビスト・ファンドの基準価額も 6.09%下落しました。
（ご参考）【市場データ下落率】
国内

取引終値

前日比下落率（％）

日経平均株価35,909.70（円）▲2,216.63（円）▲5.81％TOPIX（東証株価指数）

2,537.60（ポイント）▲166.09（ポイント）▲6.14％

２．今後の見通しについて
マクロ環境及び株式市場は神経質な展開が予想されますが、株価が大きく上下した 7 月においてもポートフォリオのリスクをきちんとコントロールしたことで、パフォーマンスは市場平均に対して相対的に安定して推移しており、今後も方針に沿った運用を継続してまいります。
当ファンドはバリュー投資を基本としており、企業をボトムアップでリサーチし本質的価値と比較して割安と判断した際に投資しています。加えて企業へのエンゲージメント（対話）によって本質的価値そのものを高めることにより、マクロ要因に左右されない独自のアップサイドリターンを期待していることから、粛々とエンゲージメントを進めてまいります。

※４ページの【本資料についての留意事項】を必ずご確認ください。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社＜投資信託に係るリスクについて＞・当ファンドは、投資対象のマザーファンドを通じて主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、マザーファンドが組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
・当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。
・当ファンドの投資対象のマザーファンドは特化型運用を行います。そのため、同一銘柄を純資産総額の10％を超えて組入れる可能性があります。特定の銘柄への投資が集中することによって、その銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

＜投資信託に係る費用について＞・当ファンドをご購入の際に、購入申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.3％（税込）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額が購入時手数料としてかかります。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、申込日の翌営業日の基準価額に 0.3％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。その他に、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率 2.2％（税込）を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬（ハイ・ウォーター・マーク超過分の 22％（税込）。詳細は交付目論見書をご参照ください。）を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※４ページの【本資料についての留意事項】を必ずご確認ください。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社【本資料についての留意事項】●本資料はマネックス・アセットマネジメント株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。本資料は投資勧誘を目的とするものではありません。投資信託の取得にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
●投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。
このため、購入金額について元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
●本資料掲題データは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、当社が保証するものではありません。また掲載データについてはあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
●当資料における見解はあくまでも作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
●投資信託は
1. 預金・金融債・保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
2. 金融機関の預金・金融債あるいは保険契約における保険金額とは異なり、購入金額については元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
3. 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 2882 号
加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会※４ページの【本資料についての留意事項】を必ずご確認ください。
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皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
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