2019年3月6日 臨時レポート

メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」
追加型投信／海外／債券※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

メキシコは、オブラドール新政権の時代へ
平素は「メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)」をご愛顧いただきありがとうございます。
アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領が2018年12月1日に誕生してから、早や3ヵ月が経ちました。今回のレポートでは、オブラドール新政権が提出した2019年予算案や、新政権発足の前日に署名された「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」についてご説明させていただきます。

＜2019年予算案について＞
規律ある財政運営を重視

新大統領の公約プロジェクトへの支出内訳

新政権が国会に提出した2019年予算案では、財政オブラドール大統領の選挙公約プロジェクトへの収 支 に つ い て は 、 プ ラ イ マ リ ー 収 支 を GDP 比

支出額は、2,516億ペソで歳出額全体の約4%程度1.0%の黒字とし、債務残高のGDP比も2018年ととなっています。

同水準の45.3%に抑制するなど、規律ある財政運内容営を重視するとしています。

非拠出型老齢年金の拡充(支給額倍増)

1,000

歳入については、税制改正は行わず、税務の電子若年層の就学・就業支援

443

化等により徴税効率を改善し税収増を図るとして空港関連インフラ整備

180

公立高校の学生向けユニバーサル奨学金

173

植樹事業(19州、計100万ha)

150

低所得層向け基礎物資の生産・供給

90

都市部の限界地域支援80

2017年9月に発生した震災からの復興

80

障害者向けの年金拡充

70

マヤ鉄道の建設60います。
財政の健全化確保のための施策として、①石油価格ヘッジプログラム、②安定化基金(ソブリン・ファンド)の積み増し、③IMFとのフレキシブル・クレジット・ライン(約740億米ドル)、④債務内容の改善、を連邦政府が継続します。

マクロ経済見通しについては、メキシコ経済が直面している不確定要素を予算に反映させており、慎重かつ妥当な内容となっています。
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者(ファンドマネジャー他)の見方あるいは考え方等を記載したもの
で当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

支出額(億ペソ)

基礎食糧の価格保証、零細畜産農家向け融資制度、中小企業支援、地方の道路開発、低所得地域での大学新設計画(政権中100校)、農家への肥料補助、テワンテペック
地峡開発、インターネットの普及促進

各種資料をもとに大和住銀投信投資顧問作成

5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

計190

1/11

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

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メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜USMCAについて①＞
米国、メキシコ、カナダの各首脳は2018年11月30日、「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に署名しました。NAFTAに代わる新たな貿易協定としてトランプ米大統領が強く推し進めてきた本協定は、1年間の集中的な交渉を経て妥結に至りました。強硬姿勢を終始貫いてきた米国とは異なり、メキシコとカナダは現実路線で米国に譲歩した形となりました。

USMCAを構成する34章
章

内容章

内容

1

冒頭の規定及び一般的定義

18

電気通信

2

内国民待遇及び物品の市場アクセス

19

デジタル貿易3

農業20

知的財産4原産地規則(品目別原産地規則)

21

競争政策

5

原産地手続

22

国有企業

6

繊維及び繊維製品

23

労働

7

税関・貿易円滑化

24

環境

8

炭化水素資源のメキシコ政府所有権承認

25

中小企業

9

衛生植物検疫措置

26

競争力

10

貿易救済措置

27

腐敗防止

11

貿易の技術的障害

28

良き規制慣行12

分野別付属書29

公表及び運用

13

政府調達

30

運用及び制度に関する規定

14

投資

31

紛争解決

15

国境を越えるサービスの貿易

32

例外及び一般規定

16

一時入国

33

マクロ経済政策・為替レート

17

金融サービス

34

最終規定
各種資料をもとに大和住銀投信投資顧問作成※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者(ファンドマネジャー他)の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

2/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜USMCAについて②＞
USMCAの注目点

USMCAの発効時期は未定

新協定は全体的に米国第一主義が反映された内容

本協定が発効されるためには、3ヵ国の議会でのとなっています。

承認を経て批准されなければなりません。米大統①原産地規則(4章)

領は貿易協定の交渉権限を持ちますが、貿易協定対米輸出自動車の関税撤廃条件として、域内の部品調達比率引き上げに加え従業員の賃金水準の規定など、米国での生産を促す内容に厳格化されました。

を施行する権限は議会にあります。メキシコ、カナダにおいても同様の手続きが必要です。USMCAが実際に締結に至るのは2019年後半になるものと見られます。

②通貨安誘導を禁じる為替条項(33章)
米国が強く求めるこの条項には「為替介入を含む競争的な通貨切り下げの自制に努めること」と記されました。米財務長官は「今後の貿易交渉ではどの国とも為替問題を協議していく」と発言しています。

新協定では、メキシコとカナダが無税となる輸入限度額を引き上げており、米国企業にとってはメキシコやカナダへのインターネット販売などの小口取引における輸出拡大のチャンスにつながるものと見られます。

各種資料をもとに大和住銀投信投資顧問作成※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者(ファンドマネジャー他)の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

3/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜メキシコ債券オープン(毎月分配型)の運用状況

22,0002019年3月5日現在＞(設定日(2012/6/1)～2019/3/5)

純資産総額(右軸)
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額(左軸)（円）

20,000（億円）

18,000900

基準価額

5,352円

800

純資産総額

416億円

700

16,000600

14,000500

12,000400

10,000

300

8,000

200

6,000

100

4,000

0
12/6

13/6

14/6

15/6

16/6

＜メキシコ債券オープン(資産成長型)の運用状況

17/6

18/6（年/月）

2019年3月5日現在＞(設定日(2013/8/23)～2019/3/5)

14,000（円）（億円）

純資産総額(右軸)
分配金再投資基準価額（左軸）13,000140120

基準価額(左軸)

12,000100

11,00080

10,000

60

9,000
8,000

基準価額

9,297円

純資産総額

70億円

40
20

7,000

0
13/8

14/8

15/8

16/817/818/8 （年/月）※基準価額は信託報酬控除後のものです。※分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配金を決算日に再投資したものとして算出。※上記データは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

4/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜ファンドの目的＞
当ファンドは、利息収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

＜ファンドの特色＞
１．メキシコペソ建ての債券を主要投資対象とします。
２．メキシコの国債・政府機関債および国際機関債を中心に投資します。
３．分配頻度が異なる2つのファンドからお選びいただけます。
※販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。ファンドのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
【毎月分配型】
・決算日は毎月22日(休業日の場合は翌営業日)とします。
【資産成長型】
・決算日は毎年5月、11月の22日(休業日の場合は翌営業日)とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
・分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク(詳しくは最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください)＞○各ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯金と異なります。
○お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■金利変動に伴うリスク ■信用リスク ■流動性リスク ■為替リスク■カントリーリスク ■新興国への投資のリスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

5/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」

5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

6/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜ファンドの費用(詳しくは最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください)＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料

購入価額に3.24％(税抜 3.0％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用(信託報酬)

毎日、信託財産の純資産総額に年率1.3392％(税抜1.24％)を乗じて得た額とします。
運用管理費用(信託報酬)は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

● その他の費用・手数料

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

7/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜お申込みメモ (詳しくは最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください)＞● 信託期間

メキシコ債券オープン(毎月分配型)：2012年6月1日～2022年5月23日
メキシコ債券オープン(資産成長型)：2013年8月23日～2022年5月23日● 購入単位販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
● 購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額● 換金単位販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
● 換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額● 換金代金
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
● 購入・換金申込 メキシコの銀行またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。
受付不可日
● 決算日
メキシコ債券オープン(毎月分配型)：毎月22日(休業日の場合は翌営業日)
メキシコ債券オープン(資産成長型)：毎年5月、11月の22日(休業日の場合は翌営業日)● 収益分配メキシコ債券オープン(毎月分配型)：年12回の決算時に分配を行います。
メキシコ債券オープン(資産成長型)：年2回の決算時に分配を行います。

＜投資信託における留意点＞○ 投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。
投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社の本支店等にご用意しております。
○ 投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○ 投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○ 投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○ 銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社(ファンドの運用の指図を行う者)
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第353号
加入協会／一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■受託会社(ファンドの財産の保管及び管理を行う者)
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
次頁の販売会社一覧をご覧ください。

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メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜メキシコ債券オープン(毎月分配型)の販売会社一覧＞

取扱販売会社名
株式会社愛知銀行
株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行（※1）
岩井コスモ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社大垣共立銀行
岡三オンライン証券株式会社（※3）
おかやま信用金庫
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行
カブドットコム証券株式会社
株式会社関西アーバン銀行
株式会社北日本銀行
九州ＦＧ証券株式会社
株式会社京都銀行
京都信用金庫株式会社近畿大阪銀行（※2）
ぐんぎん証券株式会社
株式会社京葉銀行
ごうぎん証券株式会社
寿証券株式会社
株式会社滋賀銀行
四国アライアンス証券株式会社
株式会社四国銀行（※1）
七十七証券株式会社
株式会社島根銀行
株式会社清水銀行
株式会社ジャパンネット銀行
株式会社十八銀行
株式会社十六銀行
上光証券株式会社
株式会社常陽銀行

登録番号
登録金融機関東海財務局長（登金）第12号

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第52号

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号

登録金融機関

四国財務局長（登金）第7号

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第16号

登録金融機関

東北財務局長（登金）第14号

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第52号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第43号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号

登録金融機関中国財務局長（登金）第8号

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第2号

登録金融機関東海財務局長（登金）第7号

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号

日本証券業
協会

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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次ページへ続く5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

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メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜メキシコ債券オープン(毎月分配型)の販売会社一覧＞
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登録番号

株式会社新生銀行
登録金融機関ソニー銀行株式会社
登録金融機関株式会社第四銀行（※1）
登録金融機関株式会社大東銀行
登録金融機関大和証券株式会社
金融商品取引業者
髙木証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社但馬銀行
登録金融機関立花証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社筑邦銀行
登録金融機関株式会社千葉興業銀行
登録金融機関株式会社中京銀行
登録金融機関株式会社東和銀行
登録金融機関株式会社栃木銀行
登録金融機関株式会社富山第一銀行（※1）
登録金融機関内藤証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社西日本シティ銀行
登録金融機関西日本シティTT証券株式会社
金融商品取引業者
日産証券株式会社
金融商品取引業者
野村證券株式会社
金融商品取引業者
浜銀TT証券株式会社
金融商品取引業者
百五証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社百十四銀行
登録金融機関フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社福井銀行
登録金融機関株式会社北洋銀行
登録金融機関株式会社北陸銀行（※1）
登録金融機関マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社三重銀行
登録金融機関三木証券株式会社
金融商品取引業者
三井住友信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社宮崎銀行（※1）
登録金融機関株式会社ゆうちょ銀行（※1）
登録金融機関楽天証券株式会社
金融商品取引業者
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者（※1）インターネットのみのお取り扱いとなります。

関東財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（登金）第47号
東北財務局長（登金）第17号
関東財務局長（金商）第108号
近畿財務局長（金商）第20号
近畿財務局長（登金）第14号
関東財務局長（金商）第110号
福岡財務支局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第40号
東海財務局長（登金）第17号
関東財務局長（登金）第60号
関東財務局長（登金）第57号
北陸財務局長（登金）第7号
近畿財務局長（金商）第24号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長(金商)第75号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第1977号
東海財務局長（金商）第134号
四国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第2号
北海道財務局長（登金）第3号
北陸財務局長（登金）第3号
関東財務局長（金商）第165号
東海財務局長（登金）第11号
関東財務局長（金商）第172号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第611号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第199号

日本証券業協会

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5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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10/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2019年3月6日 臨時レポート

メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜メキシコ債券オープン(資産成長型)の販売会社一覧＞

取扱販売会社名

登録番号

株式会社足利銀行
登録金融機関株式会社イオン銀行（※1）
登録金融機関岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
岡崎信用金庫
登録金融機関カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社関西アーバン銀行
登録金融機関株式会社近畿大阪銀行（※2）
登録金融機関ぐんぎん証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社京葉銀行
登録金融機関寿証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社四国銀行（※1）
登録金融機関七十七証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社清水銀行
登録金融機関ソニー銀行株式会社
登録金融機関大和証券株式会社
金融商品取引業者
髙木証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社但馬銀行
登録金融機関立花証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社栃木銀行
登録金融機関株式会社西日本シティ銀行
登録金融機関西日本シティTT証券株式会社
金融商品取引業者
日産証券株式会社
金融商品取引業者
野村證券株式会社
金融商品取引業者
浜銀TT証券株式会社
金融商品取引業者
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
三木証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者（※1） インターネットのみのお取り扱いとなります。

関東財務局長（登金）第43号
関東財務局長（登金）第633号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長(金商)第2251号
関東財務局長（金商）第44号
東海財務局長（登金）第30号
関東財務局長（金商）第61号
近畿財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第7号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第56号
東海財務局長（金商）第7号
四国財務局長（登金）第3号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（金商）第108号
近畿財務局長（金商）第20号
近畿財務局長（登金）第14号
関東財務局長（金商）第110号
関東財務局長（登金）第57号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長(金商)第75号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第1977号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（金商）第172号
関東財務局長（金商）第195号関東財務局長（金商）第199号

日本証券業協会

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5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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11/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。