二次イオン質量分析計（SHRIMP）共同利用規程
2019 年 8 月 29 日 改正
1.【趣旨】
本規定は、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立極地研究所（以下「国立極地研究所」という）に設置されている二次イオン質量分析計（以下「SHRIMP」という）の、共同利用についてのガイドライン、ならびに分析に関連する試資料、データの取り扱いについて必要な事項を定める。
2.【運営体制】
本装置は、国立極地研究所 極域科学資源センター 二次イオン質量分析ラボラトリー（以下「SHRIMP ラボラトリー」という）において管理・運用されている大学共同利用設備である。別途、情報・システム研究機構国立極地研究所二次イオン質量分析研究委員会規則にもとづき二次イオン質量分析研究委員会（以下「研究委員会」という）を設置し、共同利用の審査を行うものとする。
3.【共同利用の目的】
全国の大学・研究所等の関連研究者のニーズに応え、また、広く海外の研究者との連携を図りながら学術研究を推進することを目標とし、本装置を大学共同利用設備として、国内外の研究者に利用の機会を設け、効果的に先端的な共同研究の場を提供するものである。
4.【成果公表の推進】
共同利用の目的に則し、本装置の利用者は得られた成果の公表に努めること。
詳細は【成果報告】に定める。
5.【共同利用実績報告】
SHRIMP ラボラトリーは国立極地研究所に対して共同利用実績の報告義務を有す。利用者の所属大学・機関等は共同利用実績として国立極地研究所に報告する。
6.【共同利用の申請者】
申請者は、申請課題の実施責任者とする。申請課題に参画する共同研究者を明示すること。
7.【共同利用申請資格】

本装置の共同利用を申請できる者は、次のとおりとする。
(1) 国立、公立および私立大学、国立、公立研究所等の研究機関の研究者またはこれらに準ずる研究者ならびに、科学研究費補助金の申請資格を有する機関に所属する研究者。
(2) 上記の機関に所属する学生で、指導教員の了承がある者。なお、申請者は指導教員とすること。
(3) 日本学術振興会特別研究員（PD）(4) プロジェクト研究員等で雇用責任者の了承がある者。なお、申請者は雇用責任者とすること。
(5) 上記に相当する日本国外の研究者ならび学生。
(6) 上記以外、研究委員会において適当と認められた者。
8.【利用形態】
本装置を大学共同利用設備として利用するには、下記の利用形態がある。
(1) 岩石・鉱物試料を提供し、試料調整ならびに分析を依頼するもの。
(2) 試料調整ならびに分析・解析は申請者が行い、本装置の利用時間の提供を依頼するもの。
9.【申請方法】
本装置の利用希望者は所定の期間内に、所定の申請書を SHRIMP ラボラトリーに提出すること。申請書の形式は予告なく変更されることがある。最新の形式の申請書を提出すること。
10.【試料採取位置の報告義務】
申請者は、当該試料採取地点の衛星測位システム（GPS）値を明示すること。
GPS 値は、研究委員会において重複課題の有無を審議するために用いる。
また、別途定める【成果の公表】に従い、SHRIMP ラボラトリーのウェッブページにて公開される。
11【試料の法令順守義務】
申請試料は、法令にもとづき採取されたものであること。
12.【利用許可】
利用申請については定時の研究委員会において内容を検討の上、当該申請の可否について審議を行う。審議結果は SHRIMP ラボラトリーに通知する。研究委員会は申請書に疑義が生じた際には、その旨を SHRIMP ラボラトリーに通知する。SHRIMP ラボラトリーは、当該疑義について申請者に回答を求める。
13.【利用期間】
試料調整ならびに分析、データ解析に関わる期間を利用期間とし、別途定める【申請・利用時期】に従うものとする。
当該申請試料が 3 試料を超える場合については、研究委員会において内容を検討の上、利用時期を超えた利用期間を設定することができる。
14.【採択の通知・試料の送付】
SHRIMP ラボラトリーは、研究委員会の審議を受けて申請者に利用申請の採択の通知を行う。申請者は、当該申請試料を所定の試料送付期間内に SHRIMP ラボラトリーに送付すること。その際の経費は申請者が負担すること。
15.【利用確認書】
SHRIMP ラボラトリーは、採択の通知とともに利用確認書の送付を行う。利用確認書には、申請概略ならびに利用期間、試料送付期限を記載する。申請者は、利用確認書に署名し、所定の試料送付期間内に SHRIMP ラボラトリーに送付すること。その際の経費は申請者が負担すること。なお、利用確認書の提出をもって、本規程を承認したものと見なす。
16.【重複課題の申請の取扱い】
採択済みの申請課題、ならびに下記に定める優先利用期間にあたる課題と重複する可能性がある申請課題については、研究委員会において内容を検討の上、双方を含めた協議の場を設けることがある。また、新規申請課題を採択しないことがある。
17.【不採択への申立】
研究委員会において不採択となった申請課題について、申請者は通知後 30 日以内に異議を申し立てることが出来る。申立先は SHRIMP ラボラトリーとする。
18.【試料送付期間】
当該申請試料の送付期間を、原則として採択通知後 30 日以内とする。送付期間は利用確認書において申請者に通知する。
19.【申請・利用時期】
本装置の共同利用の募集は、特別な事情がない限り年 4 回行う。申請ならびに利用時期は以下とする。
第 1 四半期
申請期間：1 月 1 日～2 月 15 日
利用時期：4 月 1 日～6 月 30 日
第 2 四半期
申請期間：4 月 1 日～5 月 15 日
利用時期：7 月 1 日～9 月 30 日
第 3 四半期
申請期間：7 月 1 日～8 月 15 日
利用時期：10 月 1 日～12 月 31 日
第 4 四半期
申請期間：10 月 1 日～11 月 15 日
利用時期：1 月 1 日～3 月 31 日
20.【申請・採択課題内容の変更】
申請期間内であれば、SHRIMP ラボラトリーに通知することにより申請課題の内容変更が可能である。
採択課題については、原則として内容変更を認めない。ただし、申請試料の変更については、研究委員会において可否について審議する。
21.【目的外使用の禁止】
申請者は、利用許可を受けた採択課題以外に本装置を使用し、または第三者に使用させてはならない。
22.【分析結果】(1) 利用確認書に記載された利用期間終了後、原則 30 日以内に申請者に結果を通知する。機器の運営上、結果の通知に遅延が生じる場合は、SHRIMP
ラボラトリーより申請者にその旨を通知する。
(2) 分析結果は、SHRIMP ラボラトリーから申請書の連絡先に所定の書式にて通知する。
(3) 分析結果に異議等がある場合には、SHRIMP ラボラトリーに申し出ること。
(4) 利用形態（2）において、申請者自身が分析・解析した結果については、公表前に SHRIMP ラボラトリーに提出すること。研究委員会において公表の可否を審議し通知する。
23.【分析結果への責任】
分析手法ならびに分析結果については、SHRIMP ラボラトリーが責任を有す。
24.【成果報告】
成果を公表する際には、当該論文、学会発表、報告書等に本研究所の SHRIMPを利用した旨を明記すること。
公表ごとに成果報告書ならびに当該論文、学会発表の講演要旨、報告書等をSHRIMP ラボラトリーに提出すること。
ただし、研究委員会の審議において公表義務が免除された際にはこの限りではない。
25.【試資料、データの取扱い】
各試資料ならびにデータの取扱いを下記の通り定める。異議等がある場合には、申請時に SHRIMP ラボラトリーに申し出ること。
(1) 申請試料の所有権は申請者に帰属するものとする。申請書に返却申請がない場合においても、分析結果通知後 10 年間は SHRIMP ラボラトリーにて保管する。
(2) 鉱物分離成果物（残渣、重鉱物等）ならびに分析用樹脂試料の所有権は、SHRIMP ラボラトリーに帰属するものとする。分析結果通知後 10 年間はSHRIMP ラボラトリーにて保管する。
(3) 申請書において鉱物分離成果物ならびに分析用樹脂試料の返却申請がなされた場合は、研究委員会において審議を行う。審議の結果を受けて、分析終了後に所有権を SHRIMP ラボラトリーから申請者に譲渡する。この場合においても、分析に利用した標準試料は SHRIMP ラボラトリーに帰属するものとし、無許可での二次使用を禁止する。
(4) 利用形態（2）において、申請者が準備した分析用樹脂試料の所有権は申請者に帰属するものとする。
(5) いかなる場合においても分析データは SHRIMP ラボラトリーに帰属するものとする。申請者は分析データの研究成果公表のため、優先的に使用できる権利を有する。優先利用期間は分析結果通知後 5 年とする。優先利用期間経過後は、他者からのデータ利用希望があった場合、その目的を研究委員会において審査し利用する。
(6) 申請者ならびに申請課題に参画する共同研究者以外のデータの使用は、原則としてこれを禁止する。
26.【成果の公表】
論文、学会発表、報告書等の成果については、SHRIMP ラボラトリーのウェッブページにて著者、題目、雑誌名・学会名等を公表する。
27.【利用許可の取消し等】
申請者が本規程に違反し、または設備等の使用に重大な支障を生じさせた際

には、研究委員会において審議し、利用許可を取り消すことがある。
28.【免責】(1) 設備等の使用によって作業実施者に生じた損害について、作業実施者に対し一切の責任を負わないものとする。
(2) 成果の公表に際して、分析手法ならびに報告書に記載された分析結果以外については一切の責任を負わないものとする。
(3) 申請試料の採取・運搬等に係ることに対し一切の責任を負わないものとする。
29.【賠償責任】
故意または過失により設備・機器を滅失または毀損した際には、利用者の負担による原状回復を求めることがある。
30.【保険】
大学院生・学部生が利用に参画する場合、機器利用中の事故に対応した保険に加入していること。
31.【秘密の保持】設備等の利用に当たり、分析担当者より技術上および共同利用運営上の情報を受け又は知り得た者は、その一切の情報に係る秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
32.【知的財産権の取扱い】
原則として、利用者の所属する機関の発明等に関する規程により、利用者または利用者の所属する機関に帰属することとなる。ただし、本所研究者等の知的貢献が認められる場合における当該発明等の取扱については、本研究所規程に基づき、その都度協議することとする。
33.【守秘義務】
SHRIMP ラボラトリー構成員は、申請書に記載された個人情報、研究内容ならびに成果公表前の分析情報に関して守秘義務がある。
34.【個人情報】
申請時に提供された個人情報については、研究委員会の審査終了後、採択課題に関連する方の情報を除き、全ての個人情報は SHRIMP ラボラトリーが責任を持って破棄する。採択課題に関連する方の個人情報は、SHRIMP ラボラトリーにおいて厳正に管理する。
35.【雑則】
本規程に定めるもののほか設備等の使用に関し必要な事項は、SHRIMP ラボラトリーの指示に従うこと。
36.【規程の変更】
本規程の内容は、機器の更新や研究環境の変化に鑑み、国立極地研究所または研究委員会の判断で、追加・修正等ができるものとする。変更があった場合には、SHRIMP ラボラトリーは、利用者に適切に開示するものとする。

附則
本規程は 2016 年 3 月 1 日から施行する。
2016 年 9 月 29 日より、本改訂版を施行する。
2019 年 8 月 29 日より、本改訂版を施行する。

連絡先〒190-8518 東京都立川市緑町 10-3
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立極地研究所
極域科学資源センター 二次イオン質量分析ラボラトリー
shrimp[at]nipr.ac.jp ([at]は@に変更)