地方ブロックにおける社会資本整備重点計画

平成２８年３月

国土交通省
農林水産省

地方ブロックにおける社会資本整備重点計画

本計画は、社会資本整備重点計画（平成 27 年 9 月 18 日閣議決定）において、同計画で新たに設定された重点目標と政策パッケージを戦略的に推進するため、各地方の特性に応じて重点的、効率的、効果的に整備するための計画として策定するものである。
策定に当たっては、各地方において、地方公共団体や地方経済界、有識者等との意見交換を行い、社会資本に関する現状と課題やストック効果の最大化に向けた取組など社
会資本整備の重点事項等について検討したほか、国土形成計画（広域地方計画）等と調和を図りつつ、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略や国土強靱化地域計画など、各地方で策定される計画と連携し、即地性の高い計画となるよう検討を行い、取りまとめた。
社会資本整備重点計画では、限られた財政資源の中で、優先度と時間軸を考慮した選択と集中の徹底を図りつつ、生活の質の向上や生産性の向上をもたらす社会資本のストック効果を最大限発揮させるべく、従来にも増して重点的に取り組む戦略的マネジメン
トが求められている。そのため、本計画においては以下の点を明らかにしている。
・それぞれの主要取組について時間軸を明確化し、可能な範囲で完成時期を記載した。
・プロジェクトを進めることで期待されるストック効果を記載した。
・可能な範囲でブロックごとの指標を記載した。
・プロジェクトを実現するための主要取組について、「既存施設の有効活用とソフト施策の推進（賢く使う取組）」、「選択と集中の徹底」、「既存施設の集約・再編」に分類して記載した。
今後は、本計画に記載された実施中の事業や取組のみならず、計画策定後に新たに行われるものも含め、生産性の向上により地方ブロックの潜在力が開花される「生産性革命」を成し遂げるため、ストック効果が最大限発揮されるよう取り組むことが重要である。このため、本計画で掲げた指標の達成状況やストック効果の発現状況等を把握し、課題の確認を行い、経済社会情勢の変化を踏まえつつ、取組の改善検討を行い、計画の着実な推進を図る。
※ 海岸事業については、国土交通省水管理・国土保全局及び港湾局と農林水産省農村振興局及び水産庁が連携して施策の展開を図っており、相互に連絡調整するとともに、地方支分部局においても、国土交通省地方整備局と農林水産省地方農政局が連絡を密にし、検討・整理を行っている。
※ 道路管理者が実施する交通安全施設等整備事業については、国土交通省と警察庁が連携して施策の展開を図っている。

北陸ブロックにおける社会資本整備重点計画

目次
第１章 北陸ブロックの現状と主要課題 ................................................................................................ 1
１．北陸ブロックの特徴 ................................................................................................................................. 1（１）三大都市圏や環日本海諸国と対面する地理的優位性 ................................................. 1（２）美しい景観や多様な生態系、豊かな水資源を育む反面、多様な災害をもたらす自然環境 .................................................................................................................................. 1（３）国際競争力のあるものづくり産業の集積と多様な観光資源 ....................................... 1（４）都市と農山漁村の共生する優れた居住環境と特色ある雪国文化 ........................... 2（５）社会資本整備の歴史 ................................................................................................................... 2
２．北陸ブロックにおける近年の状況変化 ............................................................................................ 3（１）老朽化する社会資本の急増と現場の担い手・技能人材の減少 ................................ 3（２）激甚化する自然災害 .................................................................................................................... 4（３）太平洋側の大規模な災害へのバックアップ ........................................................................ 4（４）人口減少、高齢化の進行と新たな地域再生の動き ........................................................ 5（５）環日本海諸国の経済発展を背景とした国際的な物流の拡大 .................................... 6（６）国内外の観光拡大と大規模イベント誘致の動き .............................................................. 6
第２章 北陸ブロックの目指すべき将来の姿と社会資本整備の基本戦略 ............................ 8
１．北陸ブロックの将来像 ............................................................................................................................ 8
２．北陸ブロックの社会資本整備の基本戦略 ..................................................................................... 9（１）社会資本のストック効果の最大化 .......................................................................................... 9（２）ストック効果の底流としての安全・安心の確保と生活の質の向上 ............................ 9（３）日本海側中枢ブロックの形成・競争力のある産業育成に資する社会資本整
備への重点化...............................................................................................................................10（４）戦略的メンテナンス......................................................................................................................12（５）社会資本整備を支える現場の生産性向上と担い手の確保・育成 ..........................12
第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標 ........................................................... 13
重点目標１：社会資本の戦略的な維持管理 .............................................................................13
プロジェクト１－１：計画的かつ適切な施設の維持・管理及び更新の実現 ...............13
プロジェクト１－２：情報通信技術を活用した維持管理等の高度化 ............................17
重点目標２：災害に強い安全・安心な国土の実現 .................................................................18
プロジェクト２－１：風水害、土砂災害、地震、雪害、津波・高波等の自然災害への備え....................................................................................................18
プロジェクト２－２：雪国の生活、交通の安定性の向上 ....................................................27
プロジェクト２－３：船舶の航行安全の確保、港湾・空港における危機管理及び保安体制・対策の強化 ........................................................................29

重点目標３：日本海側の中枢ブロックの形成 ...........................................................................31
プロジェクト３－１：日本海沿岸地域の拠点となる港湾の機能強化等による
環日本海諸国を始めとした国々との国際交流の拡大・活性化 ..................................................................................................................31
プロジェクト３－２：日本海側の交流拠点の連携強化と太平洋側との連携 .............33
プロジェクト３－３：太平洋側での災害発生時の広域的なバックアップや代替性の確保 ........................................................................................................35
重点目標４：暮らしやすいコンパクトな地域づくり ....................................................................37
プロジェクト４－１：中心都市等と周辺地域の交流・連携 .................................................37
プロジェクト４－２：誰もが安心して暮らせる生活環境の実現 ........................................41
プロジェクト４－３：明瞭な四季や変化に富んだ地形がもたらす美しく豊かな
自然との共生と健全な水循環の維持又は回復 ............................44
プロジェクト４－４：地球環境への負荷の軽減と環境の改善 ..........................................47
重点目標５：競争力のある産業の育成 .......................................................................................50
プロジェクト５－１：交流・連携の拡大による産業活動の活性化 ...................................50
重点目標６：対流・交流人口の創出 ..............................................................................................53
プロジェクト６－１：地域資源を活かした拠点・ネットワークの形成による観光交流の拡大 ...................................................................................................53
プロジェクト６－２：歴史・文化を活かした個性的で魅力のある空間の創出 .............56
第４章 計画を推進するための方策 .................................................................................................... 58
１．大規模・広域災害に備えた環境整備の推進 ..............................................................................58
２．効果的・効率的な社会資本の整備の推進 ..................................................................................58
３．社会資本整備を行うための技術開発、人材育成の推進 ......................................................59

北陸ブロックとは、新潟、富山、石川、福井の４県に、雪国である共通の気候風土や日本海沿岸との結びつきの強い山形、福島、長野、岐阜の一部を加えた８県を対象としている。

第１章 北陸ブロックの現状と主要課題
１．北陸ブロックの特徴（１）三大都市圏や環日本海諸国と対面する地理的優位性
日本列島の扇の要に位置する北陸ブロックは、
三大都市圏のいずれからも 300ｋｍ圏内にあり、経済成長の著しい中国をはじめとする東アジア 1諸国と日本海を挟んで対面するなど、我が国と東アジアとを結ぶ交通結節点として、また、環日本海諸国と三大都市圏等とを結ぶ連携軸と日本海側の国内
各都市間の連携軸とが交差する中枢拠点として、
図１ 環日本海諸国と対面する北陸ブロック

地理的優位性を有している。

（２）美しい景観や多様な生態系、豊かな水資源を育む反面、多様な災害をもたらす自然環境
日本列島を縦断する 3,000ｍ級の山々から日本海沿岸地域に至る変化に富んだ自然は、美しい景観や多様な生態系と豊かな水環境を育み、北陸ブロック内では多くの国立公園等が指定されている。
その一方で、急峻な地形や脆弱な地質、急流な河川、櫛形山脈断層帯や長岡平野西縁断層帯・呉羽山断層帯、森本富樫断層帯、日本海東縁部
断層帯等の活断層、焼岳、磐梯山、新潟焼山等の活火山といった地形・地質条件に加え、日本有数の降水量や冬期の厳しい季節風・降雪といった気象条件により、多様な自然災害が発生するリスクや社会資本の劣化促進要因を有している。

図２ 北陸ブロックの地形・地質（３）国際競争力のあるものづくり産業の集積と多様な観光資源
北陸ブロックには、豊かな自然環境と水資源を活かした良質米の生産に代表される農林水産業

6.0

（企業数）

4.0

や、九谷焼、越前漆器、加賀友禅、高岡銅器、塩沢紬、小千谷縮等の伝統産業、さらにはこれらを

沖縄県

九州

四国

中国

近畿

中部

北陸

関東

また、立山連峰や白山、富山湾や若狭湾、越後

東北ており、ニッチトップ企業 2も多く育っている。

0.0

北海道

有数の国際競争力のあるものづくり産業が集積し全国土台とした化学、金属、機械、繊維等、日本海側

2.0【出典】経済産業省公表資料より（H26）

図３ グローバルニッチトップ企業 100 選
選定企業数（1 万企業あたり）

1 東アジアの範囲；概念としての「東アジア」の範囲は、人的交流・経済的相互依存の現状及び地理的近接性等にかんがみ、日本、中国、韓国、台湾、ＡＳＥＡＮ10 ヶ国及び沿海地方等の隣接するロシアの極東地域を指すこととする。ただし、昨今の経済連携の動向等も踏まえ、インド、オーストラリア、ニュージーランド等も視野に入れることが必要である。
2 特定の製品分野でトップクラスの国内市場シェアを有する企業のこと。技術力を活かしてニッチトップ（NT）企業となった後、世界市場においてトップクラスのシェアを持つグローバルニッチトップ（GNT）企業へ発展していく企業が多い。

1

三山、妙高山等の美しく多様な自然、砺波平野の散居景
観や越後平野に代表される田園風景、月岡温泉、宇奈
月温泉、和倉温泉、あわら温泉等の全国に知られる温泉地、ラムサール条約に登録された佐潟、片野鴨池、三方五湖、立山弥陀ヶ原・大日平、中池見湿地、世界文化遺産登録された五箇山の合掌造り集落、日本三名園の一【出典】兼六園 HP

つに挙げられる兼六園、金銀採掘・製錬に関連する遺跡

図４ 兼六園の雪吊りが良好に保存されている佐渡金銀山等の歴史文化遺産や文化的景観、さらには豊かな食材や食文化等、北陸ブロックは自然や歴史・文化を活かした多くの観光資源を有している。
北陸ブロックでは、原子力発電の停止に伴い火力や水力等への比重が高まるなど電源構成比は大きく変化したが、依然として他ブロックへの電力供給は続いており、エネ
ルギー供給基地としての役割を担っている。
（４）都市と農山漁村の共生する優れた居住環境と特色ある雪国文化
北陸ブロックでは、日本海沿いに連接する主要都市と、多様な自然環境や伝統文化が色濃く残る農山漁村とが近接し、都市サービスとのどかな多自然居住環境を身近に感じられるとともに、人口１人あたりの社会教育費、文

15

17.8
13.9

12.3 12.8

15.5
13.7

11.7

11.0

11.7
8.8

10
5

沖縄県

九州

四国

中国

近畿

中部

北陸

関東

0

東北

境と地域コミュニティがもたらす豊かな暮らしを

19.8

20

北海道

口普及率が高い水準にあるなど優れた生活環（千円/人）

全国

教施設投資額、都市公園面積、汚水処理人

25【出典】文部科学省 平成 25 年度地方教育費調査

図５ 人口 1 人あたり社会教育費享受できる。
また、豪雪地帯である北陸ブロックでは、雪に強いインフラ整備や管理体制の構築等、克雪の取組を展開しているほか、雪は多彩な暮らしを育む礎ともなっており、雪を資源としてとらえた利雪・親雪といった地域振興策も進められている。

【出典】「平成２５年度再生可能エネルギーの活用による地域活性化に関する調査事例集」（平成 26 年月国土交通省国土政策局）

図６ 雪氷熱を利用したワインづくり（５）社会資本整備の歴史
古くは「越の国」と総称された北陸ブロックでは、変化に富んだ地形と雪国であるという共通の気候風土を有しており、個性的で特色ある文化・産業を育んできた。８世紀頃の「北陸道」、江戸時代の「北陸路」や「北前船」が日本海沿岸の４県を結びつけるなど、
北陸ブロックを構成する各地域の相互の繋がりや文化交流の歴史は深い。また、古くから三大都市圏との間でヒト・モノの往来が多く、江戸期～明治期にかけては蝦夷地（北海道）と大坂（大阪）をつなぐ北前船の中継地となり、舟運を主として、人の往来や海産物、塩等といった物資が行き交い、関西や日本海沿岸地域と内陸諸国を結ぶ物流拠2

点として繁栄した。
明治時代以降、新潟港、伏木港 3、七尾港、敦賀港、東岩瀬港 4が開港場に順次指定され、明治～戦前期にかけては北陸本線・信越本線により日本海側の各都市が鉄道で結ばれるなど、国内外を繋ぐ広域交通ネットワーク時代が幕を開けた。
さらに、昭和 40 年代には国道改築が進み、国道 17 号や国道 49 号等の一次改築が完了し、太平洋側との連携強化が促進された。また、新潟市内では、本格的にアクセス
コントロールした全線立体構造での道路整備が始まり、企業立地を促すとともに、新潟港と連携し、新潟都市圏の生産活動に大きな役割を果たした。
治水面では、信濃川大河津分水路等の整備によ日本海

越後平野（新潟市）

り、頻発していた洪水被害から越後平野を守り、排水日本海の悪い湿田を全国有数の穀倉地帯へと変貌させ、農

横田切れ地点×

業特区の取り組みなどが進められている。さらに、土地造成が可能になったことにより、金属加工業を始めとする産業の発展の礎を築いている。
また、阿賀野川、黒部川、神通川等での河川改修事業、飛越地震を契機に暴れ川に変身した常願寺
川での砂防事業等の実施で安全性が向上し、各地

信濃川では、横田切れ、曽川切れなどの堤防決壊による大規模な河川氾濫が頻発していた。大正 11 年、
大河津分水路の通水により、信濃川下流域の治水
安全度は向上した。

図７ 大河津分水路の整備により発展した
越後平野

域のものづくり産業の集積が進展した。
２．北陸ブロックにおける近年の状況変化（１）老朽化する社会資本の急増と現場の担い手・技能
人材の減少
社会資本は高度経済成長期に整備されたものが多く、今後、老朽化した施設が急増する時代が到来
する。

100%
80%

ASRが生じた橋梁数
1,125
116
1.2％

9.3％
ASRの発生割合

60%

ASRが生
じた橋梁

40%

北陸ブロックにおける社会資本の劣化要因として

ASRが生
じていな
い橋梁

20%
0%

は、経年劣化に加え、日本海特有の冬季季節風によ全国

北陸ブロック

図８ 橋梁の AＳR 発生状況（平成 16 年）

る飛来塩分や凍結防止剤散布による塩害、寒暖差による凍害、アルカリ骨材反応（ＡＳＲ）5が特徴的なものとして挙げられる。特にＡＳＲは、全国に比べて発40

生割合が高くなっている。
また、全国と同様に建設業就業者数の減少や高齢化が進行し、社会資本の新設のみならずメンテナ
ンスや災害対応においても、担い手の確保や技能継

35

（％）

80
70

30

30

26

60
50

20
26.1

31.7

35.9

40
30

10

20
20.0

承が課題となっている。特に、豪雪地帯である北陸ブロックでは、除雪作業の人材確保等、体制の維持が建設業就業者数
29歳以下の割合
55歳以上の割合

（万人）

15.3

0
Ｈ12

Ｈ17

11.0

10
0

Ｈ22

図９ 北陸ブロックの建設業就業者数の推移

3 現在の伏木富山港（伏木地区）
4 現在の伏木富山港（富山地区）
5 セメントなどのアルカリ成分が骨材と反応して膨脹し、構造物にひび割れを起こす現象

3

困難になりつつあることからも、担い手の確保・育成の取組を進める必要がある。
（２）激甚化する自然災害
北陸ブロックは、豪雨・台風等に伴う浸水被害や高波
災害、深層崩壊等による土砂災害、大規模地震、豪雪等の様々な自然災害を経験してきた。近年においても、平成 23 年７月新潟・福島豪雨、平成 24 年３月～４月にかけて発生した土砂災害（三条市、糸魚川市、上越市）、平成 26 年 11 月の長野県北部を震源とする地震、平成 23
年豪雪等、相次いで大きな自然災害が発生している。
また、北陸４県における 50mm/h 以上の大雨の年間平均発生回数が 30 年前に比べて約S57～S62
平均3.7回

3.1 倍に増加するなど、雨の降り方が局地化・

50

集中化・激甚化している。今後、地球温暖化

40

する可能性が高い。

S63～H9
平均2.9回

H10～H19
平均11.9回

H20～H26
平均11.6回（回/年）に伴う気候変動により、この傾向が一層強まり、 30
水害、土砂災害、高潮災害等のリスクも増加【出典】新潟県土木部

図 10 新潟県三条市土石流災害（平成 24 年４月）

20

1時間 80mm 以上 北陸ブロック内の気象庁観測所約 76 箇所より
1時間 50mm 以上
H17～26

平均 11.6 回
Ｓ53～62
平均 3.7 回

3.1 倍

10
0

これらの大規模自然災害は、人命や財産への被害、地域における活力の低下や観光客のS53 S57 S61 H2 H6 H10 H14 H18 H22 H26
図 11 北陸ブロックにおける時間降水量 50mm 以上の年間発生回数減少といった地域経済のみならず、エネルギー供給やサプライチェーンの寸断等、物流の停滞を引き起こし、広域的な産業・経済に大きな打撃を与える。激甚化する自然災害
による被害を最小限に留め、復旧復興を迅速化するためには、ハード整備だけでなく、地域間や行政間の迅速な連携体制や広域的な防災体制づくり、災害情報の相互利用
や防災技術に関する産官学連携等のソフト対策についても積極的に取り組む必要がある。
（３）太平洋側の大規模な災害へのバックアップ
東日本大震災は、巨大地震と津波に加え、原子力発電施設の事故も伴い、東北地方から関東地方にかけての太平洋沿岸部を中心に人命や建物、道路や港湾、ライフライン
等の社会基盤に甚大な被害をもたらした。東北地方と関東地方を結ぶ太平洋側の道路機能が著しく制限される中、新潟県が中継拠点となって、北陸自動車道や関越自動車道、日本海東北自動車道、磐越自動車道等の高規格幹線道路、国道７号、国道 49 号、国道 113号等の直轄国道、鉄道等が緊急物資等の輸送ルートの役割を果たした。海上輸送についても、日本海側の新潟港、敦賀港等、北陸ブロックの各港が国内外からの支援物資の受入
4

日本海側の幹線道路網が物資の輸送ルートとして機能

図 12 東日本大震災における道路の役割

の場となるとともに、被災した太平洋側港湾の代替機能を発揮した。
加えて、北陸地方整備局による TEC-FORCE6 やリエゾン7の派遣、地方公共団体による職員派遣や建設団体等による災害支援物資の提供、避難者受入等、人的・技術的・物資的支援を実施し、被災地域の迅速な被災状況把握、復旧活動の支援、関係機関との連絡調整等に貢献した。
その後も、平成 26 年２月の関東甲信を中心とした大雪、同年 8 月の広島市における土砂災害時等において TEC-FORCE を派遣し、災害対応を支援している。
このように北陸ブロックの高規格幹線道路や直轄国道、鉄道、港湾等の社会インフラ
は、日本全体での広域的な防災活動や産業経済活動のバックアップ機能を発揮する上で重要な役割を果たしている。
北陸ブロック内の災害だけでなく、太平洋側において想定されている巨大地震等、想定し得る最大規模の災害時にも支援・代替機能が発揮出来るインフラ整備や組織強化等を総合的・効果的に進めていく必要がある。
（４）人口減少、高齢化の進行と新たな地域再生の動き
北陸ブロックでは、特に中山間地や半島において全国より早いペースで人口減少、高齢化が進行している地域が多く、地域活力の低下から地域コミュニティの維持が困難となることが危惧されている。これに伴い空き家が増加し、火災や豪雪時、地震時の倒壊、防犯上の問題等が発生する懸念も指摘されている。
1.20

40.0

（％）
3 4 .0

1.15
全国
1.10

1.09

1.05

30.0

北陸ブロック北陸ブロック

23.0

新潟県

1.00

1 . 00

20.0

新潟県
富山県

富山県
石川県

0.95

全国

石川県

10.0

福井県

福井県

0.90

0.0
S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

S55

図 13 昭和 55 年の人口を 1 とした人口の推移

S60

H2

H7

H12

H17

H22

図 14 高齢化率の推移

一方で、中心市街地活性化、公共交通網の整備・充実、交通結節点 8 への住宅、店舗、医療・福祉施設を誘導する集約型のまちづくり等、全国に先駆けた取組が進んでいる地域もある。里山の暮らしが今も豊かに残っている中山間地域における「現代アートイ
ベント」の開催、さまざまな課題を抱える高齢化集落への「地域おこし協力隊」の導入、
地域の高齢化等に対応した住民サービス（地域福祉）を提供する「道の駅」などにより、中山間地域の活性化を目指す新たなまちづくりも始まっている。

6 大規模自然災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被災地方公共団体等が行う災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的とした、国土交通省の組織。
7 国土交通省が派遣する被災自治体支援班。被災直後から先行的に派遣し、被災状況や被災自治体の支援ニーズを把握し、被災地方整備局等の災害対策本部に伝達するほか、自治体業務の支援を実施
8 異なる交通手段(場合によっては同じ交通手段)を相互に連絡する乗り換え・乗り継ぎ施設。交通結節点の具体的な施設としては、鉄道駅、バスターミナル、自由通路や階段、駅前広場やバス交通広場、歩道などが挙げられる。

5

図 16 「道の駅」で実施されているデイ
サービス事業

図 15 地域おこし協力隊を契機に移住
地産地消の取組を推進

また、平成 16 年新潟県中越地震を契機に地域コミュニティの重要性が認識され、さらに東日本大震災の被災により再認識されることで、自主防災組織やＮＰＯ等多様な主体 9の活動が増えている。地域が施設管理に参画するボランティア・サポート・プログラム
10の仕組み等も普及しつつあるが、更なる充実が必要である。

（５）環日本海諸国の経済発展を背景とした国際的な物流の拡大
北陸管内の新潟港、伏木富山港、金沢港、敦賀

40

港、直江津港の外貿コンテナ取扱貨物量は、近年順
調な伸びを示している。平成 23 年の東日本大震災
後、日本海側の港湾が太平洋側の代替として機能し3020たことにより取扱量が急増し、金沢港や伏木富山港
等では、その後も取扱量が大きく伸びている。
特に金沢港では、専用荷役機械の整備（平成 17

10（万TEU）
敦賀
直江津

金沢
新潟

伏木富山

3.9 3.3

3.0
3.5
4.8

5.3 6.0
1.9
4.8
0.8 0.8
4.0
1.7 1.1
6.8
3.1 3.6 3.5
7.3 7.8
1.8 3.0
1.1
6.5
2.5 6.4
2.1 2.5
2.6
6.2
6.3 6.0
5.6
2.4 2.5
2.9 3.0 3.1
5.4
5.3
2.0
2.3
1.5 1.8 2.0 4.6
2.2 1.9 2.0 2.2
1.8
3.8
1.9
2.2
3.6
2.0
3.8
2.2
1.9
19.8
1.9
17.5 18.1 17.5
15.3 16.0 15.7 15.4 14.0 16.3
12.0 13.7
10.9
8.8 10.00年）や国際物流ターミナル整備（平成 20 年暫定供用）を経て、地元企業が大阪港や神戸港利用から金

H12

H14

H16

H18

H20

H22

H24

H26

図 17 北陸ブロック５港における外貿コンテナ取扱貨物量の推移

沢港利用へシフトしたことや、建機メーカー工場の港湾隣接地への誘致等から、平成
17 年からの 10 年間で取扱量が約２倍に拡大している。
経済成長を続ける中国をはじめとして、韓国、ロシア等環日本海諸国との貿易が全国的に拡大している中、環日本海諸国を主な輸出入相手国とする北陸ブロックの港湾の重要性は増していくことから、更なる港湾機能強化や港湾と集荷圏を結ぶ信頼性の高い物流ネットワークの充実を進める必要がある。
（６）国内外の観光拡大と大規模イベント誘致の動き（万人／年度）

新潟空港、小松空港等の管内空港の国際便利用
状況は、東日本大震災等により一時的な落ち込みはあったものの、全体としては概ね安定的に推移している。
国際便の乗降客数が顕著に伸びているのは小松空港であり、平成 23 年 10 月及び平成 24 年９月・12
図 18 国際線乗降客数の推移

9 行政に加えて、地域住民、ＮＰＯ、民間企業等の多様な団体又はその共同体。
10 地域住民や企業が、道路や河川の美化清掃等の活動に参加し、道路管理者等、市町村とともに快適な道づくり等を進めるしくみ6

月の台北便の増便、平成 23 年 12 月のホノルルチャーター便や平成 25 年４月のグアム
チャーター便の就航等により、平成 22 年度からの５年間で約７割の需要拡大となっている。一方、国内便では、北陸新幹線の開業により富山空港、小松空港における羽田便
利用者は減少しているものの、羽田空港発着枠の拡大等による国内外からの航空乗継利用の増加など、空港の強みに磨きをかけた取組や、北陸新幹線と連携した広域周遊
観光の促進により、更なる需要拡大が期待されている。
この他、東海北陸自動車道や北陸新幹線の開通を契機として、中国、台湾、香港等を始めとした訪日外国人旅行者の誘致に向けて、中部・北陸地方の広域的な官民連携によるＰＲ活動として「昇龍道プロジェクト」が展開されている。また、各地でクルーズ船誘致の取組が行われた結果、北陸ブロックにおけるクルーズ船の寄港回数は年々増加している。とりわけ金沢港においては、定期周遊クルーズ就航が決定する等、日本海側有数のクルーズ船寄港回数を誇っている。さらに、各地で趣向を凝らした歓送迎セレモニーが実施されている。
このような取組の成果として、兼六園や立山黒部
アルペンルート等の主要観光地への外国人入込客数は増加傾向にあり、中でも台湾を始めとする東アジ
アからの観光客が増えている。

50

（万人）

40

立山黒部
アルペンルート

30

兼六園

20
10

一方で、ラグビーワールドカップ 2019 日本大会や2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を受けて、国内外選手団の事前合宿誘致や海外

0
H23

H24

H25

H26

図 19 主要観光地への外国人入込客数

観光客誘致に向けた取組機運が各県において高まりつつあり、合宿等のための施設の整備や観光資源の整備が進んでいる。
こうした動きの支援に寄与するためにも、北陸新幹線や能越自動車道、中部縦貫自動車道の整備等、広域高速交通ネットワークの整備・強化による三大都市圏との移動
時間の更なる短縮や確実性の向上に向けた取組が必要である。

7

第２章 北陸ブロックの目指すべき将来の姿と社会資本整備の基本戦略
１．北陸ブロックの将来像
北陸圏広域地方計画を鑑み、以下の２つを将来像として掲げる。
・「暮らしやすさに磨きをかけ更に輝く 新・北陸」
・「三大都市圏に近接し、東西日本の結節点となる立地特性を活かし、日本海・太平洋２面活用型国土形成を牽引する 新・北陸」
北陸ブロックは、変化に富んだ特色ある自然がもたらす美しい景観、個性ある歴史・文化、伝統産業から先端産業までの幅広い産業、暮らしやすい住環境など優れた地域資源を有している。
また、環日本海諸国へのゲートウェイを担うブロック内の各港湾、空港では、取扱貨物量が増加し、クルーズ船寄港等の観光交流が拡大するとともに、国内では北陸新幹線の開業や能越自動車道、舞鶴若狭自動車道の開通、日本海沿岸東北自動車道の延伸により、三大都市圏を後背地に持ち東西日本の結節点としての立地特性が活きる
広域交通ネットワークが充実しつつある。
今後は、優れた地域資源を地域内の連携により磨き上げることで、人口減少や高齢化が進行する中でも自立的な発展を図るだけでなく、国内外との対流・交流・連携を進めることにより、我が国の持続的な発展を先導する日本海国土軸の中枢ブロックとして位置づけ、新しい国土像の構築に寄与するものとする。
また、今後、太平洋側において想定されている巨大地震や近年の気候変動に伴う災害リスクの低減等のためのリダンダンシー機能 11の強化に積極的に取り組むものとする。

図 20

北陸ブロックの将来像のイメージ

11 「冗長性」、「余剰」を意味する英語であり、国土計画上では、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されている様な性質を示す。

8

２．北陸ブロックの社会資本整備の基本戦略
北陸ブロックの将来像の実現に向け、地域特性や近年の状況変化を踏まえつつ、５つの基本戦略を設定した。
（１）社会資本のストック効果の最大化
これまで、大河津分水路や、日本海沿岸東北自動車道、能越自動車道等の高規格幹線道路、北陸新幹線、伏木富山港や金沢港等の国際物流ターミナル等の社会資本整備は、安全・安心の確保や、生活の質の向上、移動時間の短縮等を通じ、農業生産性の向上、産業立地の促進、観光客の増加といったストック効果をもたらし、地域の経済成長に大きく貢献してきている。
今後も、「安全・安心の確保」「生活の質の維持・向上」「経済成長」に資する社会資本整備について、優先度や時間軸を考慮した選択と集中の徹底を図るとともに、既設ダムの運用見直しによる洪水調節容量の増強を図るような「賢く使う取組」や、利用人口減
少などの地域の実情に応じて「既存施設の集約・再編」を図るような取組を推進することにより、社会資本整備の本来の役割であるストック効果の最大化を目指す。
（２）ストック効果の底流としての安全・安心の確保と生活の質の向上（安全・安心の確保）
多様で激甚化する自然災害から地域住民の生命と財産を守るとともに、地域の産業・経済活動を維持する
ため、ソフト・ハードが一体となった防災・減災対策の一層の強化を図る。
また、冬季の降積雪による生活行動の制約や渋滞の発生等を軽減し、信頼性の高い交通を確保するため、官民が一体となった除雪体制の強化、防雪・除雪対策の支援・充実を図るとともに、雪と共存・共栄した安全で

図 21 浸水被害軽減に向けた河川改修（大河津分水路の拡幅）

利便性の高い暮らしの実現を図る。
さらに、港湾等における海難事故の防止に向けた安全で安定的な人流・物流機能や、離島と本土を結ぶ生活航路等の安定的な運航を確保するとともに、国際条約（改正ＳＯＬＡＳ条約 12 ）やテロ・武力攻撃事態等に対応するための危機管理及び保安体制・対策を推進する。

図 22 冬期の交通ネットワークを確保する
除雪作業（国道８号 新潟県上越市）

12 船舶及び港湾施設の保安確保を目的に、2002 年 12 月に国際海事機関（ＩＭＯ）において改正された「1974 年の海上における人命の安全のための国際条約（ＳＯＬＡＳ条約）附属書」、これを担保するため、2004 年７月１日から「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際船舶・港湾保安法）」が施行、国際航海船舶や国際港
湾施設の自己警備として保安措置を義務付け、外国から日本に入港しようとする船舶に船舶保安情報の通報を義務付
け危険な船舶には海上保安庁が入港禁止等の措置を行えるようにしている。

9

（生活の質の向上）
人口減少や高齢化が進行する中でも北陸ブロックの優れた生活環境の維持・向上を図るとともに、コミュニティの崩壊が危惧される地域の再生を支援するため、市街地のコ
ンパクト化や小さな拠点 13 の形成、それらを結ぶネットワーク整備を推進する。生活・居住地域においては、女性、子育て世帯、高齢者、障害者等の誰もが安心して社会参加し、安全な日常生活を過ごせる、快適かつ利便性が高い都市・住宅環境を整備する。
また、北陸ブロックが有する美しく豊かで多様な自然環境を保全し、健全な水環境を維持するとともに、自然と住民とのふれあいの場を形成する。
さらに、地球にやさしい暮らしの充実及び低炭素社会の実現のため、運輸部門・都市
基盤・施設における環境負荷の軽減の取組や再生可能エネルギーの導入・普及等、総合的な取組を展開するとともに、循環型社会 14の形成に向けた取組を推進する。

図 23 「小さな拠点」と周辺集落とのネットワークの形成イメージ（３）日本海側中枢ブロックの形成・競争力のある産業育成に資する社会資本整備への重点化（日本海側中枢ブロックの形成）
国内外のヒト・モノ・文化交流における日本海側の中枢ブロックとしての役割を担うべく、経済発展の著
しい東アジア諸国と対面する北陸ブロックの地理的優位性を活かし、アジア・ユーラシアダイナミズムを的確に取り込み発展するため、日本海沿岸地域の拠点となる港湾の機能強化等を行う。
図 24 国際物流ターミナル整備（伏木富山港）

13 小学校区など複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、分散している様々な生活サービスや地域活動の場などを「合わせ技」でつなぎ、人やモノ、サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい地域運営の仕組みを実現する場
14 資源採取、生産、流通、消費、廃棄などの社会経済活動の全段階を通じて、廃棄物等の発生抑制や循環資源の利用などの取組により、新たに採取する資源をできるだけ少なくした、環境への負荷をできる限り少なくする社会。

10

また、三大都市圏を後背地に持ち、東西日本の結節点となる立地特性を活かし、三大都市圏とのヒト・モノ・文化の交流・連携を促進・支援すべく、ブロック内の一体化を高めるとともに、ブロック外との連携を強化するため、交通拠点との連携を含めた陸・海・空の輸送モード間の連携も踏まえつつ、広域・高速交通ネットワークの整備・強図 25 高速交通ネットワークの整備（日本海沿岸東北自動車道）化を推進する。

さらに、太平洋側で懸念される大規模災害発生時における被災地の早期救援・復旧活動の展開や広域的な人の移動手段、輸送の代替性を確保するため、前述の広域・交通ネットワークの整備・強化に加えて、広域的な防災支援対策等を行う。
（競争力のある産業育成）
人口減少（流出）に歯止めをかけるためには、雇用を創出し、ＵＩＪターン 15 による定住化を図る必要があることから、
日本海側有数の厚みのある産業集積や質の高い人材を活用した、より一層の産業の活性化、農林水産物の国内
外への市場拡大に加え、新たな企業の誘致が求められている。
このため、陸・海・空の輸送モード間の連携も踏まえ

図 26 高速道路へのアクセス性を向上させるスマートＩＣ整備（高岡砺波スマートＩＣ）

つつ、広域・高速交通ネットワークや日本海沿岸地域の拠点となる基盤整備を推進する。
（対流・交流人口の創出）
人口減少や高齢化が進行する中でも地域の持続的な発展を図るべく国内外との対流・交流人口を創出するため、北陸ブロックの豊かな自然や美しい景観、歴史・文化を活かしたまちづくり・地域づくりを進めるとともに、北陸ブロック内外の観光拠点相互を連絡する多様で魅力的な観光ルートの創出や、観光交流の促進を支える利便性の高い地域交通ネットワークの強化等、

図 27 歴史と調和した魅力ある街なみ環
境の整備（ひがし茶屋街 石川県
金沢市）

国内外の観光客が満足する地域づくりや、国外からの観光客の受入環境の改善を官民連携のもと推進する。
さらに、ラグビーワールドカップ 2019 日本大会や 2020 年東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会を見据え、更なる増加が見込まれる外国人観光客を北陸へ誘客するため、おもてなしの心にあふれる受入環境づくりを推進する。

15 「Ｕターン」は地方出身者が都市で暮らした後に故郷の町に戻ること。「Ｉターン」は都市居住者が地方に転出すること。「Ｊターン」は故郷に近い都市に戻ること。ＵＩＪターンはこれらを合わせた総称。

11

（４）戦略的メンテナンス
今後の老朽化施設の急増や、日本海特有の冬
季季節風による飛来塩分及び凍結防止剤散布による塩害等による劣化の促進に伴い、メンテナンス
費用の増大が懸念されることから、戦略的な維持管理により中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図りつつ、社会資本のストック機能を維持する。

図 28 メンテナンスサイクルの構築（５）社会資本整備を支える現場の生産性向上と担い手の確保・育成
今後、我が国の生産年齢人口が総じて減少する中で、社会資本の効果的な整備を図るためには、人材確保・育成とあわせて、現場の生産性向上に向けた構造改革を徹底する必要がある。
このため、北陸ブロックの公共工事の発注者で組織する北陸ブロック発注者協議会
において公共工事の品質確保の促進に関する法律等の趣旨を各発注者に浸透させ、建設生産システムの効率化に関する各種施策の推進・強化を図る。
また、公共工事の将来にわたる品質確保とその担い手の中長期的な確保・育成を図る
観点から、公共工事の品質確保の促進に関する法律で規定されている適正な予定価格の設定、適切な設計変更を行うため、工事の受注者と発注者が良好なコミュニケーションを図るツールとして整備した「土木工事設計変更ガイドライン（案）」などいわゆる工事の円
滑化４点セットを用いた工事円滑化推進会議を有効に活用し、更なる現場の生産性向上を進める。
さらに、ほとんどが積雪寒冷地である北陸ブロックにおいて冬期間の工事施工を可能とする土木コンクリート二次製品を活用し通年施工に努める他、情報化施工、CIM 16の導入等により設計・施工の効率化を推進する。
人材確保の観点からは、北陸ブロックにおける建設界の担い手不足に対し、建設関係団体、教育機関、関係行政機関等からなる「北陸建設界の担い手確保・育成推進協議会」により産・学・官が一体となって、建設

差し替え界の持つ魅力を発信し、建設界に対する好印象の醸成を図ることにより、担い手の確保・育成につなげる。

図 29 高校生に建設業の魅力を伝える
現場見学会の開催

16 Construction Information Modeling の略。計画・調査・設計段階から３次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても３次元モデルに連携・発展させ、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図るもの。

12

第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
前章で述べた将来像を実現するため、本地方重点計画の計画期間については平成
32 年度までとし、基本戦略に対応した６の重点目標と 15 のプロジェクトを設定する。
なお、主要取組は、プロジェクトの代表性が高いと考えられる取組を中心に記載しており、完成年度については、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
重点目標１：社会資本の戦略的な維持管理
プロジェクト１－１：計画的かつ適切な施設の維持・管理及び更新の実現
課題と目指す姿・ 高度経済成長期以降に整備された多くの社会資本の老朽化に加え、北陸特有の冬季
季節風等による飛来塩分や凍結防止剤散布による塩害、寒暖差による凍害、アルカリ骨材反応等により、維持管理のコストの増大が懸念されている。
・ このため、各分野における個別施設毎のインフラ長寿命化計画（個別施設計画）の策定と、これに基づく着実な維持管理・更新、包括的な維持管理や官民連携の仕組みの構築を推進することにより、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図り、社会資本のストック機能の維持を目指す。
重点施策
・ メンテナンスサイクルの第一段階として、点検が確実に実施されていることを把握・見える化することで、確実にメンテナンスサイクルを回すことができる体制を構築する。
・ 各社会資本の管理者は、各施設の特性や維持管理・更新等に係る取組状況等を踏まえつつ、予防保全を基軸としたメンテナンスサイクルの核となるインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を平成 32 年度までに策定し、これに基づき戦略的な維持管理・更新等を推進する。
・ 維持管理・更新等に係るコストの縮減・平準化を図るためには、中長期的な将来の見通しを把握し、それを一つの目安として、戦略を立案し、必要な取組を進めていく。
・ そのため、個別施設計画において維持管理・更新等に係るコストを算定することを推進する。
・ また、港湾等メンテナンス会議を活用し、港湾施設の機能転換・集約・再編等を踏まえた更新・修繕に係る取組を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(ＫＰＩ17)〔１〕個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定率【道路（橋梁）：Ｈ26 年度－ → Ｈ32 年度 100％】【道路（トンネル）：Ｈ26 年度－ → Ｈ32 年度 100％】【河川：Ｈ26 年度 93％ → Ｈ28 年度 100％〔国・水資源機構〕
Ｈ26 年度 91％ → Ｈ32 年度 100％ 〔地方公共団体〕】【ダ ム：Ｈ26 年度
０％ → Ｈ28 年度 100％〔国・水資源機構〕
Ｈ26 年度 24％ → Ｈ32 年度 100％ 〔地方公共団体〕】【砂防：Ｈ26 年度 20％ → Ｈ28 年度 100％ 〔国〕
17

Key Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒｓの略。

13

Ｈ26 年度

33％ → Ｈ32 年度 100％ 〔地方公共団体〕】【海岸：Ｈ26 年度
０％ → Ｈ32 年度 100％】【下水道：Ｈ26 年度－ → Ｈ32 年度 100％】【港湾：Ｈ26 年度 100％ → Ｈ29 年度 100％】【鉄道：Ｈ26 年度 100％ → Ｈ32 年度 100％】【公園：Ｈ26 年度 100％ → Ｈ32 年度 100％ 〔国〕
Ｈ26 年度 86％ → Ｈ32 年度 100％ 〔地方公共団体〕】

主要取組【既存施設の有効活用やソフト施策の推進】■既存ストックの計画的かつ適切な維持管理及び更新【定期的な点検の実施（Ｈ27 年度推進中）】【個別施設毎の予防保全を基軸とした長寿命化計画（個別施設計画）の策定・実施（Ｈ27 年度調査・検討中）〔Ｈ32 年度完成予定〕】【維持管理・更新等に係るコストの算定 （Ｈ27 年度調査・検討中）〔Ｈ32 年度完成予定〕】【電子基準点現地調査の実施（Ｈ27 年度推進中）】【選択と集中の徹底】（計画期間内に完成予定）＜平成 30 年度までに事業が完成予定＞■公共土木施設の戦略的な維持管理・更新【一般国道８号糸魚川地区橋梁架替Ⅱ（歌高架橋架替）（糸魚川市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【中部下水処理場長寿命化対策事業（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【穴水海岸穴水地区海岸保全施設整備事業（石川県穴水町）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【神通川左岸浄化センター長寿命化対策事業（富山県射水市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】＜平成 32 年度までに事業が完成予定＞■公共土木施設の戦略的な維持管理・更新【二上浄化センター長寿命化対策事業（富山県高岡市）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ31 年度完成〕】【新潟市白根公共下水道長寿命化対策事業（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ31 年度完成〕】（中長期的に事業を推進）＜平成 30 年代完成予定＞■公共土木施設の戦略的な維持管理・更新【船見下水処理場長寿命化対策事業（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ30 年代完成〕】【伏木富山港予防保全事業（富山県富山市、射水市、高岡市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【魚津港（北・南地区）老朽化対策事業（富山県魚津市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【都市計画道路鳴和三日市線（中島大橋）（石川県金沢市）（Ｈ27 年度用地取得中）〔Ｈ30 年代完成〕】【金沢港予防保全事業（石川県金沢市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【一般国道 162 号西津橋・大手橋・城内橋架替（福井県小浜市）（Ｈ27 年度用地取得中）〔Ｈ30 年代完成〕】【敦賀港予防保全事業（福井県敦賀市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】＜完成時期未定＞■公共土木施設の戦略的な維持管理・更新【一般国道８号糸魚川地区橋梁架替Ⅱ（新潟県上越市～糸魚川市）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道 18 号妙高大橋架替（新潟県妙高市）（Ｈ27 年度工事中）】【山の下閘門排水機場特定構造物改築事業（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）】【新潟浄化センター長寿命化対策事業（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）】【新潟市船見・中部公共下水道長寿命化対策事業（新潟県新潟市）
14

【海岸堤防等老朽化対策緊急事業（新潟県新潟市他）【国営越後丘陵公園の長寿命化対策（新潟県長岡市）

重点施策（定期的な点検の実施）（Ｈ27 年度工事中）】（Ｈ27 年度工事中）】（Ｈ27 年度工事中）】

指標

・メンテナンスサイクルの第一段階として、点検が確実に実施されていることを把握・見える化することで、確実にメンテナンスサイクルを回すことができる体制を構築

・点検実施率
各事業分野で計画期間中 100％の実施を目指す（道路（橋梁）、道路（トンネル）、河川、ダム、砂防、海岸、下水道、港湾、鉄道、公園（遊具）、官庁
施設）（個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定・実施）
・各社会資本の管理者は、各施設の特性や維持 〔ＫＰＩ-1〕
管理・更新等に係る取組状況等を踏まえつつ、メ ・個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）のンテナンスサイクルの核となる個別施設計画を平 策定率
成 32 年度までに策定し、これに基づき戦略的な道路（橋梁）
維持管理・更新等を推進
Ｈ26 年度 － →Ｈ32 年度 100％
道路（トンネル）
Ｈ26 年度 － →Ｈ32 年度 100％
河川 Ｈ26 年度 93％ →Ｈ28 年度 100％
〔国、水資源機構〕
Ｈ26 年度 91％ →Ｈ32 年度 100％
〔地方公共団体〕
ダム Ｈ26 年度
0％ →Ｈ28 年度 100％
〔国、水資源機構〕
Ｈ26 年度 24％ →Ｈ32 年度 100％
〔地方公共団体〕
砂防 Ｈ26 年度 20％ →Ｈ28 年度 100％〔国〕
Ｈ26 年度 33％ →Ｈ32 年度 100％
〔地方公共団体〕
海岸 Ｈ26 年度 0% →Ｈ32 年度 100％
下水道
Ｈ26 年度 － →Ｈ32 年度 100％
港湾 Ｈ26 年度 100％ →Ｈ29 年度 100％
鉄道 Ｈ26 年度 100％ →Ｈ32 年度 100％
公園 Ｈ26 年度 100％ →Ｈ28 年度 100％〔国〕
Ｈ26 年度 86％ →Ｈ32 年度 100％
〔地方公共団体〕（維持管理・更新等のコストの算定）

15

・維持管理・更新等に係るコストの縮減・平準化を図るためには、中長期的な将来の見通しを把握し、それを一つの目安として、戦略を立案し、必要な取組を進めていくことが重要
そのため、個別施設計画において維持管理・更新等に係るコストを算定することを推進

・維持管理・更新に係るコストの算定率
道路（橋梁）
Ｈ26 年度 －→ Ｈ32 年度 100％
道路（トンネル）
Ｈ26 年度 －→ Ｈ32 年度 100％
河川 Ｈ26 年度 －→ Ｈ30 年度 100％
〔国、水資源機構〕
Ｈ26 年度 －→ Ｈ32 年度 100％
〔地方公共団体〕
ダム Ｈ26 年度 －→ Ｈ28 年度 100％
〔国、水資源機構〕
Ｈ26 年度 －→ Ｈ32 年度 100％
〔地方公共団体〕
砂防 Ｈ26 年度 －→ Ｈ28 年度 100％〔国〕
Ｈ26 年度 －→ Ｈ32 年度 100％
〔地方公共団体〕
海岸
Ｈ26 年度
0％ → Ｈ32 年度 100％
下水道
Ｈ26 年度－ → Ｈ32 年度 100％
港湾
Ｈ26 年度 30％ → Ｈ32 年度 100％
鉄道 Ｈ26 年度 100％ → Ｈ32 年度 100％
公園 Ｈ26 年度 100％ → Ｈ28 年度 100％〔国〕
Ｈ26 年度 86％ → Ｈ32 年度 100％
〔地方公共団体〕（維持管理・更新等に係る取組の推進）
・港湾等メンテナンス会議を活用し、港湾施設の機能転換・集約・再編等を踏まえた更新・修繕に係る取組を推進期待されるストック効果
・点検とそれに基づく補修・更新を実施することにより信頼性・安全性が確保され、北陸新幹線開業等による観光客増加や企業活動の活発化している地域を下支えしてきている。
・今後、増加していく老朽化施設について、計画的な維持管理・更新の実施により施設の延命化等を図ることで、安全・安心が確保され、観光や地域産業を支援することが期待される。

16

プロジェクト１－２：情報通信技術を活用した維持管理等の高度化
課題と目指す姿・ 担い手の高齢化や減少により、基礎情報や技能の継承が課題となっており、担い手確保・育成だけでなく、メンテナンス分野等の生産性・効率を高める必要がある。
・ このため、CIM 等の情報・通信技術の積極的な導入や運用の工夫等により、事業・現場の効率化を目指す。
重点施策
・ 点検・診断、修繕・更新等のメンテナンスサイクルの取組を通じて、最新の劣化・損傷の状況や、過去に蓄積されていない構造諸元等の情報を収集し、それを国、地方公共団
体等を含め確実に蓄積するとともに、一元的な集約化を図り、それらの情報を利活用し、目的に応じて可能な限り共有・見える化していくことを推進する。
・ また、CIM の活用による調査・設計から施工に至るまでの情報のシームレス化等の取組を推進する。
主要取組【既存施設の有効活用やソフト施策の推進】■情報通信技術の活用【基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化（Ｈ27 年度調査・検討中）〔Ｈ32 年度完成予定〕】【CIM の活用による調査・設計から施工に至るまでの情報のシームレス化（Ｈ27 年度推進中）】【携帯端末を利用した河川管理（河川管理データベースシステム） （Ｈ27 年度推進中）】
重点施策（情報通信技術の活用）

指標・点検・診断、修繕・更新等のメンテナンスサイク ・基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化のルの取組を通じて、最新の劣化・損傷の状況や、 割合
過去に蓄積されていない構造諸元等の情報を収
各事業分野で計画期間中 100%を目指す
集し、それを国、地方公共団体等を含め確実に（ 道 路 、河 川 、ダ ム 、砂 防 、海 岸 、下 水 道 、港
蓄積するとともに、一元的な集約化を図り、それら
湾、鉄道、公園、官庁施設）の情報を利活用し、目的に応じて可能な限り共有・見える化していくことを推進
・CIM の活用による調査・設計から施工に至るまでの情報のシームレス化期待されるストック効果
・構造諸元や最新の劣化・損傷状況の一元的な集約による共有・見える化や、計画的な更新の実施による施設の延命化等により、安全・安心の確保が期待される。

17

重点目標２ 災害に強い安全・安心な国土の実現
プロジェクト２－１：風水害、土砂災害、地震、雪害、津波・高波等の自然災害への備え
課題と目指す姿・ 急峻な地形や脆弱な地質、活火山や活断層といった地形・地質条件に加え、局地化・集中化・激甚化する気象条件により高まる多様な災害リスクから地域住民の安全・安心を確保し、活発な産業・経済活動を維持するため、防災・減災対策を着実に推進する必要がある。
・ また、平成 27 年関東・東北豪雨の教訓を踏まえ、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」の再構築を図る
必要がある。
・ このため、水害対策や土砂災害対策、河岸・海岸侵食対策等による災害リスクの軽減、迅速な復旧復興に資するための各種施設の耐震性・耐津波性の強化を図るほか、防災訓練の実施やＢＣＰの策定、住民の防災意識の向上に繋がる取組などのソフト施策を充実させることで、ソフト・ハードが一体となった防災・減災対策を推進し、安全で安心な地域を目指す。
重点施策
・大規模災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、緊急輸送道路の整備をはじめとし、緊急輸送道路上の橋梁や港湾・空港施設、防災拠点となる官庁施設等の耐震性の向上を図るほか、道路斜面や盛土等の防災対策、無電柱化等による道路の防災性の向上、防災公園の整備等を推進する。
・また、土砂災害から要配慮者利用施設や防災拠点を保全するとともに、人命や幹線交通
施設等の社会経済上重要な施設を守る土砂災害対策、人口・資産が集中する地域や近年甚大な被害が発生した地域等における水害対策、河岸侵食・浸透、海岸侵食による被害防止のための対策、下水道施設の耐震化・耐津波化・耐水化を推進する。
・これらのハード対策に加えて、ＢＣＰの策定や各種ハザードマップの作成、緊急物資輸送
訓練や住民の防災意識向上に繋がる訓練等の実施、土砂災害警戒区域等の指定など
による危険な区域の明示や警戒避難体制の確立、水防災意識の再構築、タイムラインの策定等の推進により、防災・減災対策の強化を図る。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(ＫＰＩ)〔２〕公共土木施設等の耐震化率等
・災害時における海上からの緊急物資等の輸送体制がハード・ソフト一体として構築されている港湾（重要港湾以上）の割合【Ｈ26 年度 50％ → Ｈ32 年度 75％】
・災害時における主要な管渠及び下水処理場の機能確保率【管渠：Ｈ26 年度 約 59％ → Ｈ32 年度 約 69％】
【下水処理場：Ｈ26 年度 約 22.5％ → Ｈ32 年度 約 23.1％】
・官庁施設の耐震基準を満足する割合【Ｈ26 年度 92％ → Ｈ32 年度 95％】〔３〕要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る土砂災害対策実施率【Ｈ26 年度 約 40％ → Ｈ32 年度 約 44％】18

〔４〕土砂災害警戒区域等に関する基礎調査結果の公表数及び区域指定数【公表：Ｈ26 年度 約１万９千区域 → Ｈ31 年度 約２万２千区域】【指定：Ｈ26 年度 約１万８千区域 → Ｈ32 年度 約２万２千区域】〔５〕人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率及び下水道による都市浸水対策達成率【河川整備率（国管理） ：Ｈ26 年度 約 66％ → Ｈ32 年度 約 69％】
【河川整備率（県管理） ：Ｈ26 年度 約 57％ → Ｈ32 年度 約 58％】
【下水道による都市浸水対策達成率：Ｈ26 年度 約 48％→ Ｈ32 年度 約 56％】
〔６〕最大クラスの洪水・内水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上に繋がる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市町村の割合【洪水：Ｈ26 年度 － → Ｈ32 年度 100％】【内水：Ｈ26 年度 － → Ｈ32 年度 100％】〔７〕最大クラスの津波に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上に繋がる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市町村の割合【津波：Ｈ26 年度 － → Ｈ32 年度 100％】〔８〕最大クラスの洪水等に対応した避難確保・浸水防止措置を講じた地下街等の数【Ｈ26 年度 ０ →Ｈ32 年度 約５】〔９〕TEC-FORCE と連携し訓練を実施した県数【Ｈ26 年度 ２県 → Ｈ32 年度 ３県】〔10〕国管理河川におけるタイムラインの策定数【Ｈ26 年度 15 市町村 → Ｈ32 年度 54 市町村】
〔11〕国際拠点港湾・重要港湾における港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）が策定されている港湾の割合【Ｈ26 年度 88％ → Ｈ28 年度 100％】

主要取組【既存施設の有効活用やソフト施策の推進】■水害対策【既設発電ダムの発電容量等を活かした洪水調節機能の確保（大町ダム等再編事業）（長野県大町市）（Ｈ27 年度測量設計中）】【ハード・ソフトを組み合わせた下水道浸水対策計画の策定（Ｈ27 年度調査・検討中）】■危機管理体制の構築【北陸地域港湾の事業継続計画（広域港湾 BCP）の策定（Ｈ27 年度調査・検討中）〔Ｈ28 年度完成〕】【国際拠点港湾・重要港湾における港湾の事業継続計画（港湾 BCP）の策定（Ｈ27 年度調査・検討中）〔Ｈ28 年度完成〕】【地震発生時の下水道機能確保のためのＢＣＰ策定（Ｈ27 年度調査・検討中）〔Ｈ32 年度完成〕】【緊急支援物資輸送等訓練の実施（Ｈ27 年度推進中）】【TEC-FORCE 隊員の訓練や研修による技術力の向上・強化、災害対策機械等の装備の充実など、危機管理対策を強化（Ｈ27 年度推進中）】【タイムライン策定の推進（Ｈ27 年度調査・検討中）〔Ｈ32 年度完成〕】■地域防災力の強化【最大クラスの洪水、内水及び津波に対応した浸水想定区域図の作成及びハザードマ
ップ作成の推進
（Ｈ27 年度推進中）】【土砂災害警戒区域等に関する基礎調査結果の区域指定及び公表（Ｈ27 年度調査・検討中）〔Ｈ32 年度完了〕】【土砂災害ハザードマップを作成・公表し、市町村地域防災計画に土砂災害防災訓練に関して記載（Ｈ27 年度調査・検討中）〔Ｈ32 年度完了〕】【市町村地域防災計画に土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地に関して記載（Ｈ27 年度調査・検討中）〔Ｈ32 年度完了〕】【活発な火山活動等があり、噴火に伴う土砂災害のおそれがある火山における火山砂防
ハザードマップの整備（Ｈ27 年度調査・検討中）〔Ｈ32 年度完了〕】【関係ブロック・行政機関等との広域的な防災訓練の実施（Ｈ27 年度推進中）】【水防災意識社会の再構築に向けた取組の推進（Ｈ27 年度推進中）】【防災意識の向上と防災教育の推進（Ｈ27 年度推進中）】
19

■広域的な救援活動を支援する地理空間情報の整備・更新・提供【発災後、速やかな被災地域の空中写真撮影の実施及び関係機関への提供並びに電子国土基本図の整備、更新、提供（Ｈ27 年度推進中）】【選択と集中の徹底】（計画期間内に完成予定）＜平成 30 年度までに事業が完成予定＞■公共土木施設の耐震化【新井郷川浄化センター耐震化事業（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】■緊急輸送道路の整備【上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号八箇峠道路）（十日町市八箇～南魚沼
市野田）（新潟県十日町市～南魚沼市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】■土砂災害対策【中津川床固工群（新潟県津南町）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【馬取地区砂防堰堤群（新潟県阿賀町）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【境川渓流保全工（長野県松本市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】【浦川上流砂防堰堤群（長野県小谷村）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】■水害対策【信濃川下流分水路地区河道掘削（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【柿川床上浸水対策特別緊急事業（新潟県長岡市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【庄川新湊地区築堤（富山県射水市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【神通川田屋地区築堤（富山県富山市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【浅川ダム建設事業（長野県長野市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【阿賀野川下里地区河道掘削（新潟県阿賀野市） （Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【信濃川川井地区築堤（新潟県小千谷市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【十二沢川床上浸水対策特別緊急事業（新潟県南魚沼市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【関川高田地区河道掘削（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【吉野瀬川河川改修事業（放水路整備）（福井県越前市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【手取川湊地区河道掘削（石川県白山市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】【梯川白江・能美地区築堤・護岸（石川県小松市） （Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】【千曲川戸狩地区河道掘削（長野県飯山市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】【奥胎内ダム建設事業（新潟県胎内市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】■河岸侵食・浸透対策【信濃川大河津地区浸透対策（新潟県燕市） （Ｈ27 年度用地取得中）〔Ｈ29 年度完成〕】【黒部川下立地区侵食対策（富山県黒部市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【常願寺川朝日地区侵食対策（富山県富山市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【阿賀川青津地区浸透対策（福島県会津坂下町） （Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】■海岸侵食対策【福井港海岸直轄海岸保全施設整備事業（福井県福井市、坂井市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【宮崎漁港海岸海岸保全施設整備事業（富山県朝日町）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ30 年度完成〕】＜平成 32 年度までに事業が完成予定＞■公共土木施設の耐震化【新潟空港滑走路耐震対策事業（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ31 年度完成〕】【新潟市船見・中部下水道地震対策事業（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ32 年度完成〕】【新潟市新津公共下水道地震対策事業（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ32 年度完成〕】■土砂災害対策【柳谷中流砂防堰堤群（石川県白山市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ32 年度完成〕】【新穂高渓流保全工（岐阜県高山市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ32 年度完成〕】【杉立沢土砂流出対策（山形県小国町）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ32 年度完成）】
■水害対策
20

【姫川西中地区侵食対策（新潟県糸魚川市） （Ｈ27 年度用地取得中）〔Ｈ31 年度完成〕】【千曲川屋島地区築堤（長野県長野市）（Ｈ27 年度用地取得中）〔Ｈ31 年度完成〕】【河内川ダム建設事業（福井県若狭町）（Ｈ27 年度年度工事中）〔Ｈ31 年度完成〕】【福島潟流域治水対策河川事業（新潟県新潟市、阿賀野市、新発田市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ31 年度完成〕】【千曲川福島地区築堤（長野県須坂市）（Ｈ27 年度用地取得中）〔Ｈ32 年度完成〕】【阿賀川長井地区河道掘削（福島県喜多方市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ32 年度完成〕】■海岸侵食対策【竹鼻海岸海岸侵食対策事業（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ31 年度完成〕】【敦賀港海岸海岸侵食対策事業（福井県敦賀市） （Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ32 年度完成〕】■高潮対策【皆月漁港海岸海岸保全施設整備事業（石川県輪島市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ31 年度完成〕】（中長期的に事業を推進）＜平成 30 年代完成予定＞■公共土木施設の耐震化【新潟市新津公共下水道地震対策事業（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】■緊急輸送道路の整備【主要地方道宇奈月大沢野線（富山県魚津市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【一般国道 304 号高宮バイパス（富山県南砺市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】■土砂災害対策【浅貝川渓流保全工（新潟県湯沢町）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【湯川上流砂防堰堤群（富山県富山市、立山町） （Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】■水害対策【荒川海老江地区河道掘削 (新潟県村上市)（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【鵜川ダム建設事業 (新潟県柏崎市)（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【足羽川ダム建設事業（福井県池田町）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【吉野瀬川ダム建設事業（福井県越前市）（Ｈ27 年度工事中）〔H30 年代完成〕】■河岸侵食・浸透対策【小矢部川高田島地区浸透対策 (富山県高岡市)（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】■海岸侵食対策【新潟港海岸直轄海岸保全施設整備事業（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【新潟港海岸海岸侵食対策事業（新潟県新潟市、聖籠町）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【富山海岸海岸侵食対策事業（富山県富山市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【伏木富山港海岸海岸侵食対策事業（富山県富山市、射水市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【宝立正院海岸海岸侵食対策事業（石川県珠洲市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】■高潮対策【七尾港海岸高潮対策事業（石川県七尾市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】■防災拠点（防災公園）の整備【朝日山公園の整備（富山県氷見市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【寺山公園の整備（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】＜完成時期未定＞■公共土木施設の耐震化【二上浄化センター耐震化事業（富山県高岡市）（Ｈ27 年度工事中）】■緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強【一般国道８号津幡大橋（石川県津幡町）（Ｈ27 年度工事中）】【一般県道森本津幡線森下川橋耐震補強（石川県金沢市）（Ｈ27 年度工事中）】■緊急輸送道路の整備【一般国道８号親不知防災（新潟県糸魚川市）（Ｈ27 年度測量設計中）】【一般国道 17 号六日町バイパス（新潟県南魚沼市）（Ｈ27 年度工事中）】
21

【一般国道 17 号和南津改良（新潟県長岡市）（Ｈ27 年度用地取得中）】【新潟山形南部連絡道路（一般国道 113 号鷹ノ巣道路）（新潟県関川村）（Ｈ27 年度工事中）】【上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号八箇峠道路）（新潟県十日町市～南魚沼市）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道 289 号八十里越（新潟県三条市～福島県只見町）（Ｈ27 年度工事中）】【富山高山連絡道路（一般国道 41 号猪谷楡原道路）（富山県富山市）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道８号 ８号防災（福井県越前市、南越前町）（Ｈ27 年度測量設計中）】【一般国道 417 号冠山峠道路（岐阜県揖斐川町、福井県池田町） （Ｈ27 年度工事中）】■道路の無電柱化【一般国道 156 号富山 156 号交差点改良等（京町事故対策事業）（富山県高岡市）（Ｈ27 年度測量設計中）】【一般国道 157 号石川 157 号交差点改良等（野町自転車歩行者道整備事業）（石川県金沢市）（Ｈ27 年度用地取得中）】【新潟８号電線共同溝（柿崎電線共同溝）（新潟県上越市）（Ｈ27 年度測量設計中）】■道路斜面や盛土等の防災対策【主要地方道佐渡一周線道路改良（新潟県佐渡市）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道 353 号葎沢改良（新潟県十日町市）（Ｈ27 年度工事中）】【主要地方道七尾輪島線（横田～此木）道路災害防除事業（石川県七尾市～穴水町）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道 160 号佐々波地区防災対策（石川県七尾市）（Ｈ27 年度工事中）】■土砂災害対策【滝坂地区地すべり対策（福島県西会津町）（Ｈ27 年度工事中）】【芋川地区地すべり対策（新潟県長岡市、小千谷市、魚沼市）（Ｈ27 年度工事中）】【黒薙川砂防堰堤群（富山県黒部市）（Ｈ27 年度工事中）】【甚之助谷地区地すべり対策（石川県白山市）（Ｈ27 年度工事中）】【九頭竜川水系直轄砂防事業（福井県大野市）（Ｈ27 年度工事中）】■水害対策【信濃川河川改修事業（大河津分水路）（新潟県長岡市、燕市）（Ｈ27 年度測量設計中）】【信濃川下流新光町地区築堤（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）】【宮島川広域河川改修事業（富山県富山市）（Ｈ27 年度工事中）】【高橋川広域河川改修事業 (石川県金沢市、野々市市、白山市) （Ｈ27 年度工事中）】【北川直轄河川改修事業（福井県小浜市他）（Ｈ27 年度工事中）】【九頭竜川直轄河川改修事業（福井県福井市他）（Ｈ27 年度工事中）】【儀明川ダム建設事業（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）】【新潟市東部公共下水道整備事業（浸水対策）（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）】【新潟市西部公共下水道整備事業（浸水対策）（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）】【新潟市白根公共下水道整備事業（浸水対策）（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）】■河川への流出抑制対策【源太朗川流域貯留浸透事業（石川県金沢市）（Ｈ27 年度工事中）】■海岸侵食対策【新潟海岸直轄海岸保全施設整備事業（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）】【下新川海岸直轄海岸保全施設整備事業（富山県黒部市、入善町、朝日町）（Ｈ27 年度工事中）】【石川海岸直轄海岸保全施設整備事業（石川県白川市、能美市、小松市、加賀市）（Ｈ27 年度工事中）】
重点施策（耐震化等の地震対策）

指標・大規模災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、緊急輸送道路上の橋梁の耐震性能向上を推進
・ハード・ソフト施策の連携により、大規模地震発 〔ＫＰＩ-２〕
生後の緊急物資等の輸送に資する海上輸送ネッ ・災害時における海上からの緊急物資等の輸送
トワークの構築（耐震強化岸壁整備、港湾 BCP 策 体制がハード・ソフト一体として構築されている港22

定、緊急物資輸送訓練の実施等）

湾（重要港湾以上）の割合
Ｈ26 年度 50％ → Ｈ32 年度 75％
・直近の３年間に緊急物資輸送訓練が実施された港湾（重要港湾以上）の割合
Ｈ26 年度 50％ → Ｈ32 年度 100％
・地震災害時に、空港が災害復旧支援、救急・救命、緊急支援物資輸送拠点としての機能を果たすた
め空港施設の耐震性の向上を推進
・下水道施設の耐震化・耐津波化・耐水化の計画 〔ＫＰＩ-２〕
的 ・ 段 階 的 な実 施 、下 水 道 事 業 業 務 継 続 計 画 ・災害時における主要な管渠及び下水処理場の（BCP）の策定等、事前対策を促進
機能確保率（管渠）Ｈ26 年度 約 59％ →Ｈ32 年度 約 69％（下水処理場） Ｈ26 年度 約 22.5％ →Ｈ32 年度 約 23.1％
・防災拠点となる官庁施設等の耐震化を推進〔ＫＰＩ-２〕
・官庁施設の耐震基準を満足する割合
Ｈ26 年度 92％ → Ｈ32 年度 95％
・都市内の重要な公共的空間を提供している地 ・防災対策のために計画に基づく取組に着手した
下街について、大規模地震発生時には、利用者 地下街の割合
等が混乱状態となることが懸念され、天井等の老H26 年度 50% → H30 年度 100%
朽化も進んでいることなどから、ハード・ソフトからなる地下街の防災対策を推進（道路の無電柱化）
・道路の防災性向上の観点から無電柱化を推進（道路斜面や盛土等の防災対策）
・大規模災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、道路斜面や盛土の要対策箇所の対策を推進（土砂災害対策）・土砂災害から人命を守る施設整備の重点的な実施
・病院、老人ホーム、幼稚園等の要配慮者利用施
設や防災拠点を保全する土砂災害対策を実施
・社会経済活動を支える重要交通網を保全する
土砂災害対策の実施〔ＫＰＩ-３〕
・要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る土砂災害対策実施率
Ｈ26 年度 約 40％ → Ｈ32 年度 約 44％・重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率
Ｈ26 年度 約 52％ → Ｈ32 年度 約 58％23

・土砂災害警戒区域の指定による危険な区域の明示や警戒避難体制の確立を推進
・地すべりや崩壊（滑動崩落）により、甚大な被害の生じる恐れのある大規模盛土造成地の調査を進め、住民に対する情報提供を推進
・土砂災害の蓋然性の高い地域における地形変化・土砂移動等の監視・観測・活発な火山活動等があり、噴火に伴う土砂災害のおそれがある火山における減災対策（水害対策・津波対策）
・人口・資産が集中する地域や近年甚大な被害が発生した地域等における水害対策を推進

・河川への流出抑制対策の推進

・最大クラスの洪水、内水及び津波に対応した浸水想定区域図の作成及びハザードマップの作成の推進・想定最大規模の津波に対して、ハード・ソフトの〔ＫＰＩ-４〕・土砂災害警戒区域等に関する基礎調査結果の公表数及び区域指定数（公表）Ｈ26 年度 約１万９千区域→ Ｈ31 年度 約２万２千区域（指定）Ｈ26 年度 約１万８千区域→ Ｈ32 年度 約２万２千区域・土砂災害ハザードマップを作成・公表し、地域防災計画に土砂災害の防災訓練に関する記載のあ
る市町村の割合
Ｈ26 年度 約 35％ → Ｈ32 年度 100％
・地域防災計画に要配慮者利用施設の名称及び所在地に関する記載のある市町村の割合
Ｈ26 年度 約 35％ → Ｈ32 年度 100％
・活発な火山活動等があり、噴火に伴う土砂災害のおそれがある火山における火山砂防ハザードマ
ップ整備率
Ｈ26 年度 約 33％ → Ｈ32 年度 100％
〔ＫＰＩ-５〕・人口・資産集積地区等における河川整備計画目
標相当の洪水に対する河川の整備率及び下水道による都市浸水対策達成率（河川の整備率（国管理））
Ｈ26 年度 約 66％ → Ｈ32 年度 約 69％（河川の整備率（県管理））
Ｈ26 年度 約 57％ → Ｈ32 年度 約 58％（下水道による都市浸水対策達成率）
Ｈ26 年度 約 48％ → Ｈ32 年度 約 56％
・ハード・ソフトを組み合わせた下水道浸水対策計
画策定数
Ｈ26 年度 4 地区 → Ｈ32 年度 14 地区
・過去 10 年に床上浸水被害を受けた家屋のうち未だ浸水のおそれのある家屋数
Ｈ26 年度 約 4.3 千戸→ Ｈ32 年度 約 3.3 千戸
・人口・資産集積地域等の流域貯留施設の貯留量
Ｈ26 年度 約 0.1 万 m3
→ Ｈ32 年度 約 0.2 万 m3
〔ＫＰＩ-６〕・最大クラスの洪水・内水に対応したハザードマッ
プを作成・公表し、住民の防災意識向上に繋がる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市
町村の割合（洪水）Ｈ26 年度 － → Ｈ32 年度 100％（内水）Ｈ26 年度 － → Ｈ32 年度 100％
〔ＫＰＩ-７〕24

施策を組み合わせた多重防御による津波災害に強い地域づくりを推進

・地下空間の浸水防止・避難確保対策を推進

・水防災意識社会を再構築するため、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、「住民目線のソフト対策」「洪水を安全に流すためのハード対策」「危機管理型ハード対策」を一体的・計画的に推進

・最大クラスの津波に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上に繋がる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市町村の割合（津波）Ｈ26 年度 － → Ｈ32 年度 100％
〔ＫＰＩ-８〕・最大クラスの洪水等に対応した避難確保・浸水防止措置を講じた地下街等の数
Ｈ26 年度 ０ →Ｈ32 年度 約５
・「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿った協議会等に参画し、減災のための取組を河川管理者と一体となって推進している自治体数
Ｈ26 年度 － → Ｈ32 年度 54 市町村
・「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「洪水を安全に流すためのハード対策」として堤防のかさ上げ等を実施した区間の延長（国管理）Ｈ26 年度 － → Ｈ32 年度 約 131km
・「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「危機管理型ハード対策」として決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫を実施した
区間の延長（国管理）Ｈ26 年度 － → Ｈ32 年度 約 200km（海岸侵食対策）
・背後に重要な交通ネットワークや人口・資産が集中する地域等における海岸侵食による被害防止のための対策を推進（危機管理体制の構築）

・侵食海岸において現状の汀線防護が完了した
割合
Ｈ26 年度 84％ → Ｈ32 年度 86％

・災害発生時の早期復旧に向けた危機管理体制の強化を図るため、関係機関との情報連絡体制の構築等を進めるとともに港湾からのアクセスルー
トを確保
・ＴＥＣ‐ＦＯＲＣＥ隊員の確保、訓練や研修による技術力の向上・強化、災害対策機械等の装備の充実など、危機管理対策を強化
・関係ブロック・行政機関等との広域的な合同防災訓練の実施により、広域災害に対応できる体制を構築
・タイムラインの策定の推進により、地域における住民や企業等による自助・共助を促進〔ＫＰＩ-９〕・TEC-FORCE と連携し訓練を実施した県数
Ｈ26 年度 ２県 → Ｈ32 年度 ３県

・広域的な救援活動を支援する地理空間情報の整備・更新・提供（災害時応急対応その他の防災・関係機関への速やかな空中写真の提供
Ｈ26 年度 該当なし → Ｈ32 年度 100％

〔ＫＰＩ-10〕・国管理河川におけるタイムラインの策定数
Ｈ26 年度 15 市町村 → Ｈ32 年度 54 市町村
・大規模災害時における港湾からのアクセスルー 〔ＫＰＩ-11〕
トを確保
・国際拠点港湾・重要港湾における港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）が策定されている港湾の割合
Ｈ26 年度 88％ → Ｈ28 年度 100％
（広域的な救援活動を支援する地理空間情報の整備・更新・提供）

25

施策の円滑かつ適切な実施に資するため、発災 ・電子国土基本図を用いた災害対応の事例数（国後速やかに被災地域の空中写真撮影を行い、関 及び地方公共団体の対策本部における利用率）
係機関に提供するとともに、防災上重要な情報がＨ26 年度 100％ → 毎年度 100％
盛り込まれた電子国土基本図の 整備、更新、提供を行う)
期待されるストック効果
・これまで、水害・土砂災害対策等の実施により被害リスクが軽減した結果、住宅や工業団地が作られるなど、安全・安心の向上は、地域の発展に寄与してきた。
・今後も、大河津分水路の改修や、既存ダム（大町ダム等）の発電容量を活かした洪水調節機能の確保等により、更なる治水安全度の向上が図られ、一層の地域の発展が期待される。
・また、各種ハザードマップの作成・公表、タイムラインの策定等により、避難体制の充実・強化が図られるほか、雨水ポンプ場や貯留施設、下水道整備を組み合わせた総合的な治水対策により、人的被害の防止が期待される。

26

プロジェクト２－２：雪国の生活、交通の安定性の向上
課題と目指す姿・ ブロック全域が豪雪地帯であり、雪崩等による集落の孤立や、通行不能車や速度低下等
による渋滞、事故の発生により、市民生活に大きな影響を与えている。
・ このため、降積雪を考慮した幹線道路の整備や、防雪・除雪対策の支援・充実により信頼性の高い交通を確保するとともに、官民が一体となった除雪体制の強化を図ることにより、雪と共存・共栄した安全で利便性の高い暮らしの実現を目指す。
重点施策
・ 雪に強いまちづくりに向け、積雪・堆雪を考慮した幹線道路等の整備や、歩道・車道の消融雪施設整備を進めるほか、中山間地における交通の安定性を向上させるため、線
形不良箇所のバイパス整備や、雪崩予防・防護施設整備による雪崩対策等を推進する。
・ また、除雪優先区間の設定や早めの通行止めによる迅速な除雪の実施、関係機関との連携等による除雪体制の強化を図るとともに、ボランティアによる歩道除雪など地域と連携した雪寒対策にも取り組む。
主要取組【既存施設の有効活用やソフト施策の推進】■雪寒対策【関係機関との連携等による除雪体制の強化【ボランティア・サポート・プログラムによる歩道除雪の推進（Ｈ27 年度推進中）】（Ｈ27 年度推進中）】【選択と集中の徹底】（計画期間内に完成予定）＜平成 30 年度までに事業が完成予定＞■雪に強い道路の整備【上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号八箇峠道路）（十日町市八箇～南魚沼
市野田）（新潟県十日町市～南魚沼市）（H27 年度工事中）〔H29 年度完成〕（再掲）】【上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号上越三和道路）（寺～鶴町）（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】（中長期的に事業を推進）＜完成時期未定＞■雪に強い道路の整備【上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号上越三和道路）（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）】【上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号八箇峠道路）（新潟県十日町市～南魚沼市）（H27 年度工事中）（再掲）】【富山高山連絡道路（一般国道 41 号猪谷楡原道路）（富山県富山市）（H27 年度工事中）（再掲）】【一般国道 17 号神立芝原地区堆雪帯確保（新潟県湯沢町）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道 17 号浦佐バイパス（新潟県南魚沼市～魚沼市）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道 359 号砺波東バイパス（富山県砺波市）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道 161 号愛発除雪拡幅（福井県敦賀市）（Ｈ27 年度測量設計中）】

27

重点施策
（雪に強いまちづくり）

指標

・雪に強いまちづくりに向け、積雪・堆雪を考慮した幹線道路等の整備や、消融雪施設等の整備を推進
・中山間地における降積雪期の交通の安定性を向上させるため、
線形不良箇所のバイパス整備や、雪崩予防・防護施設整備による雪崩対策等を推進
・除雪優先区間の設定や早めの通行止めによる迅速な除雪の実施
・高速道路と一般道路等の道路管理者間及び関係機関との連携等
除雪体制の強化・ボランティア･サポート･プログラムによる地域と連携した雪対策の実
施・公共交通の降積雪期における安全・安定輸送の確保に向けた対策の実施期待されるストック効果
・これまでの交通網や消融雪施設、堆雪帯の整備により日常生活の利便性向上に寄与してきたところであるが、日本有数の豪雪地帯である北陸ブロックでは、雪崩対策や冬期路肩を十分確保できないことから、除雪障害区間となっていることによる冬期間の速度低下、事故が多発している。
・このため、国道１７号浦佐バイパスを整備することにより、十分な路肩が確保され、冬期間における円滑な交通が確保されることにより、基幹病院へのアクセス性が向上し、救命率の向上が期待される。
・また、国道２５３号では、急峻な地形のため線形不良箇所が多く、特に冬期間は凍結や積雪等により速度低下や登坂不能、事故等が多発しており、その解消のために八箇峠道路を整備しており、救急医
療体制や日常生活を支える道路として機能することが期待される。

28

プロジェクト２－３：船舶の航行安全の確保、港湾・空港における危機管理及び保安体制・対策の強化
課題と目指す姿・ 北陸特有の気象条件等を踏まえ、離島と本土を結ぶ生活航路及び航空路の維持・確保
等、年間を通じた信頼性の高い交通の確保が必要である。
・ このため、港湾や航路における適切な安全対策を進め、海難事故を予防しつつ、安全で安心な運航を確保し、地域の安定した暮らしの実現を目指す。
・ また、テロ等対する保安体制・対策の強化を図り、国際的な要請に対応する。
重点施策
・ 船舶が安定的に運航するため、航路や泊地の整備を推進する。
・また、港湾の整備状況や海象情報の提供等の充実を図り、海難事故を予防するとともに、油流出事故が発生した際の経済的・環境的な影響を軽減するため、事故後の迅速な対応を可能にする体制づくりを推進する。
・ さらに、港湾・空港における保安体制・対策の充実を図るとともに、武力攻撃事態等において国、県が連携協力し、自然災害に対する既存の予防・応急措置を活用し対応する。
主要取組【既存施設の有効活用やソフト施策の推進】■事故や災害への対応体制の確保【高粘度油回収機能の開発、装備【定期的な油回収訓練の実施■船舶の航行安全性の確保【波浪観測施設の高度化（Ｈ27 年度調査・検討中）〔Ｈ30 年度完成予定〕】（Ｈ27 年度推進中）】（Ｈ27 年度調査・検討中）〔Ｈ32 年度完成予定〕】【選択と集中の徹底】（計画期間内に完成予定）＜平成 30 年度までに事業が完成予定＞■船舶の航行安全性の確保【金沢港大野地区防波堤改良事業（石川県金沢市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】＜平成 32 年度までに事業が完成予定＞■船舶の航行安全性の確保【新潟港西港区防波堤整備事業（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ31 年度完成〕】（中長期的に事業を推進）＜平成 30 年代完成予定＞■船舶の航行安全性の確保【新潟港東港区防波堤改良事業（新潟県新潟市、聖籠町）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【福井港福井中央地区航路泊地整備事業（福井県福井市、坂井市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】＜完成時期未定＞■船舶の航行安全性の確保（航路浚渫）【新潟港西港区航路泊地整備事業（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）】

29

重点施策
（事故や災害への対応体制の構築）

指標

・油流出事故による経済的・環境的な影響を軽減するため、事故後の迅速な対応を可能にする体制づくりを推進（日本海沿岸における油流出事故発生時、新潟港を出港してから 24 時間以内に油回収作業を開始）
・港湾整備状況や海象情報の提供及び、航路、船舶航行補助施設等の充実（船舶の航行安全性の確保）
・船舶が安定的に運航するため、航路や泊地の整備を推進（港湾施設の保安体制）
・港湾・空港における保安体制・対策の充実、武力攻撃事態等における国、県連携協力、自然災害に対する既存の予防・応急措置の活用期待されるストック効果
・航路浚渫によるフェリー等航行船舶の定時性、速達性の確保や、油回収船の配備による油の回収、海上における人命の安全を守ることを目的としたＳOLAＳ施設の整備により、航行船舶の安全確保と海域環境の保全が進められてきている。
・今後の高粘度油回収機能の開発、装備により、流出油の回収率が向上し、環境影響の軽減が期待される。
・また、海象観測データのリアルタイム化により、船舶の迅速な判断・対応や予測精度の向上につながり、海難事故の防止に寄与することが期待される。

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重点目標３ 日本海側の中枢ブロックの形成
プロジェクト３－１：日本海沿岸地域の拠点となる港湾等の機能強化による環日本海諸国を始めとした国々との国際交流の拡大・活性化
課題と目指す姿・環日本海諸国の経済発展等により、外貿コンテナの定期航路や取扱貨物量は伸びてきており、地理的優位性から更なる拡大が見込まれる中、大型船対応等の機能強化が課題となっている。
・ このため、中国、韓国、ロシア及びその先の欧州を視野に入れた輸送形態の構築や、新
たな国際定期航路の拡充による国際交流の活性化、増加する物流や地域ニーズを踏まえた港湾等の国際物流・交流基盤の整備・機能強化を推進し、環日本海諸国との交流・連携の拡大・活性化を目指す。
重点施策
・ 国際的な物流基盤を構築する上で求められる荷役作業の効率化や輸送コストの削減を図るため、国際物流ターミナルや国際海上コンテナターミナル等の港湾施設、臨港道路の整備を推進する。
・ さらに、国際交流の拡大を図るため、国際就航便の増便や新規航路の誘致等、欧州も視野に入れた新たな取組を推進する。
主要取組【既存施設の有効活用やソフト施策の推進】■国際交流の拡大【東アジアやロシア等との国際航路の拡充・誘致に向けた北陸の港湾や空港の利活用の推進（Ｈ27 年度推進中）】【選択と集中の徹底】（計画期間内に完成予定）＜平成 30 年度までに事業が完成予定＞■国際物流基盤の整備【七尾港大田地区国際物流ターミナル整備事業（石川県七尾市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【敦賀港鞠山南地区国際物流ターミナル整備事業（福井県敦賀市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【金沢港大野地区国際物流ターミナル整備事業（石川県金沢市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【伏木富山港新湊地区臨港道路整備事業（富山県射水市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】＜平成 32 年度までに事業が完成予定＞■国際物流基盤の整備【直江津港東埠頭地区国際物流ターミナル整備事業（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ31 年度完成〕】【伏木富山港伏木地区国際物流ターミナル整備事業（富山県高岡市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ32 年度完成〕】

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重点施策
（港湾の機能強化）

指標

・国際物流ターミナルや国際海上コンテナターミナル等の港湾施設、臨港施設の整備や、貨物が港を出入りする時間の短縮などのソフト施策の実施
・国際的な物流基盤を構築するため、国際海上コンテナの運搬に必要な道路走行空間・臨港道路を確
保（国際交流の拡大）
・国際就航便の増便や新規航路の誘致等、欧州も視野に入れた新たな取組による国際交流の拡大期待されるストック効果
・金沢港国際物流ターミナルの整備によって輸送の効率化が図られたことにより、地元グローバル企業
による高付加価値製品の輸出が大幅な伸びをみせ、金沢港の貿易額は４年間で３倍に増加している。
（Ｈ21 年→Ｈ25 年）。
・国際物流ターミナルや国際海上コンテナターミナル、臨港施設の整備・機能強化をさらに進めることにより、一層の輸送の効率化が図られ、更なる貿易額の増加が期待される。
・また、港湾施設等の整備・機能強化により、アジア・ユーラシアダイナミズムを的確に取り込み発展することが期待され、シベリアランドブリッジ等アジアハイウェイに対し、シームレスにつながる複合一貫流通体制が図られる。

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プロジェクト３－２：日本海側の交流拠点の連携強化と太平洋側との連携
課題と目指す姿・ 太平洋側だけでなく日本海側を重視した国土利用が求められる中、三大都市圏と近接する地理的特性から、日本海国土軸の中枢ブロックとしての役割が期待されている。
・ このため、高速交通ネットワークの整備・強化により、ブロック内の一体化を高めつつブロ
ック外との交流・連携をさらに推進し、日本海国土軸の中枢ブロックの形成・実現を目指す。
重点施策
・ 北陸ブロック内外の交流・連携を促進・支援するため、日本海沿岸や太平洋側を結ぶ高規格幹線道路・地域高規格道路等の整備、ミッシングリンク 18 の解消、暫定２車線の４車線化、新幹線の整備等を推進する。
・また、港湾や空港、新幹線駅、ＩＣ 19（スマートＩＣ20を含む）等と都市中心部とのアクセス性を高めるための道路整備や、周辺地域から高速交通ネットワークへのアクセス性を向上させるためのＩＣの追加等を推進する。
・ さらに、日本海側港湾の連携強化を図るため、既存ストックを活用した海上輸送網の充実に向けた取組を推進する。
主要取組【既存施設の有効活用やソフト施策の推進】■海上輸送網の充実【日本海側における海上輸送網の充実に向けた北陸港湾の利活用の推進（Ｈ27 年度調査・検討中）】【選択と集中の徹底】（計画期間内に完成予定）＜平成 30 年度までに事業が完成予定＞■交通ネットワークの強化【上信越自動車道（４車線化）（信濃町～上越ＪＣＴ）（長野県・新潟県）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】■アクセス機能の強化【北陸自動車道長岡北スマートＩＣ（新潟県長岡市） （Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【北陸自動車道能美根上スマートＩＣ（仮称）（石川県能美市）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ29 年度完成〕】（中長期的に事業を推進）＜平成 30 年代完成予定＞■整備新幹線の整備【北陸新幹線（金沢・敦賀間）の整備（石川県、福井県）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ34 年度末完成〕】＜完成時期未定＞■交通ネットワークの強化【日本海沿岸東北自動車道（荒川～朝日）（新潟県村上市）（Ｈ27 年度工事中）】【新潟山形南部連絡道路（一般国道 113 号鷹ノ巣道路）（新潟県関川村）
18 幹線道路などの交通ネットワークの欠落区間。
19 インターチェンジの略。立体交差する道路相互間、または近接する道路相互間を連絡路によって立体的に接続する施設。
20 高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されるイ ンターチ
ェンジであり、通行可能な車両（料金の支払い方法）を、ＥＴＣを搭載した車両に限定しているインターチェンジ。

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（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【一般国道１７号 三国防災（群馬県みなかみ町～新潟県湯沢町） （Ｈ27 年度工事中）】【富山高山連絡道路（一般国道 41 号大沢野富山南道路）（富山県富山市）（Ｈ27 年度測量設計中）】【富山高山連絡道路（一般国道 41 号猪谷楡原道路）（富山県富山市）（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【能越自動車道（一般国道 470 号輪島道路）（石川県輪島市）（Ｈ27 年度工事中）】【能越自動車道（一般国道 470 号輪島道路（Ⅱ期））（石川県輪島市）（Ｈ27 年度用地取得中）】■ミッシングリンクの解消【一般国道７号（日本海沿岸東北自動車道）朝日温海道路（新潟県村上市～山形県鶴岡市）（Ｈ27 年度用地取得中）】■アクセス機能の強化【新潟南北道路（一般国道７号栗ノ木道路）（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）】【新潟南北道路（一般国道７号紫竹山道路）（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道７号新潟７号交差点改良等（新潟港東港地区事故対策事業）（新潟県聖籠町）（Ｈ27 年度工事中）】
重点施策（ブロック内外の連携強化）

指標・北陸ブロック内外の交流・連携の促進・支援に向け、日本海沿岸や太平洋側を結ぶ高規格幹線道
路・地域高規格道路の整備、ミッシングリンクの解消、暫定２車線の４車線化、新幹線の整備等を推進
・日本海側港湾の連携強化を図るため、既存ストックを活用した海上輸送網の充実に向けた取組を推進（アスクセス機能の強化）
・IC の追加による周辺地域から高速交通ネットワークへのアクセス性の向上
・空港、新幹線駅、ＩＣ（スマートＩＣを含む）等と都市中心部とのアクセス性の向上期待されるストック効果
・日本海沿岸東北自動車道の整備により、沿線地域では供用及びその先の整備を見越した企業進出等で、地元雇用が拡大している。（有効求人倍率が倍増）
・能登地域では高速道路ネットワークの整備や北陸新幹線の開業による利便性の高まりにより観光客が増加（輪島朝市では前年比 1.4 倍）している。また、世界農業遺産のブランドイメージにより企業進出が活発化している。今後、輪島道路を始めとしたネットワーク整備や港湾、空港等の連携強化により、更なる観光客の増加や企業活動の活発化が期待される。

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プロジェクト３－３：太平洋側での災害発生時の広域的なバックアップや代替性の確保
課題と目指す姿・ 太平洋側で懸念されている巨大地震等の大規模災害の発生に備え、支援・代替機能を発揮できるようなインフラ整備や体制強化が必要である。
・ このため、陸・海・空の輸送モード間の連携も踏まえつつ、広域交通ネットワークや防災拠点の整備・強化を推進するとともに、広域的な支援体制づくりに取り組むことで、ブロックの枠を越えた復旧・復興体制の構築を目指す。
重点施策
・ 広域的な救援や支援活動及び企業の事業継続を支えるため、ミッシングリンクの解消や暫定２車線の４車線化等による幹線道路ネットワークの整備・強化、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強、港湾の耐震強化岸壁の整備、空港施設の耐震性の向上を推進する。
・また、危機管理対策を強化し、広域災害に対応できる体制を構築するため、ＴＥＣ‐ＦＯＲＣＥ 隊員の確保、訓練や研修による技術力の向上・強化、災害対策機械等の装備の充実を図るほか、関係ブロック・行政機関等との広域的な合同防災訓練や北陸地域の国際物流戦略チームバックアップ専門部会等で、経済・物流団体、港湾・空港関連企業等との情報交換等を実施する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(ＫＰＩ)〔９〕TEC-FORCE と連携し訓練を実施した都道府県数（再掲）【Ｈ26 年度 ２県 → Ｈ32 年度 ３県】

主要取組【既存施設の有効活用やソフト施策の推進】■広域的な防災支援対策【太平洋側大規模災害発生時における北陸港湾の代替性の確保 （Ｈ27 年度推進中）】【TEC-FORCE 隊員の訓練や研修による技術力の向上・強化、災害対策機械等の装備の充実など、危機管理対策を強化（Ｈ27 年度推進中）（再掲）】【関係ブロック・行政機関等との広域的な防災訓練の実施（Ｈ27 年度推進中）（再掲）】【選択と集中の徹底】（計画期間内に完成予定）＜平成 30 年度までに事業が完成予定＞■広域交通ネットワークの強化【上信越自動車道（４車線化）（信濃町～上越ＪＣＴ）（長野県・新潟県）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕（再掲）】＜平成 32 年度までに事業が完成予定＞■港湾・空港施設の耐震性の強化【新潟空港滑走路耐震対策事業（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ31 年度完成〕（再掲）】【伏木富山港伏木地区国際物流ターミナル整備事業（富山県高岡市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ32 年度完成〕（再掲）】（中長期的に事業を推進）＜平成 30 年代完成予定＞■整備新幹線の整備【北陸新幹線（金沢・敦賀間）の整備（石川県、福井県）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ34 年度末完成〕（再掲）】＜完成時期未定＞
35■ミッシングリンクの解消【一般国道７号（日本海沿岸東北自動車道）朝日温海道路（新潟県村上市～山形県鶴岡市）（Ｈ27 年度用地取得中）（再掲）】■広域交通ネットワークの整備【新潟山形南部連絡道路（一般国道 113 号鷹ノ巣道路）（新潟県関川村）（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】■緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強【一般国道８号津幡大橋（石川県津幡町）（Ｈ27 年度工事中）】
重点施策（代替機能の確保）

指標・広域的な救援や支援活動及び企業の事業継続を支えるため、ミッシングリンクの解消や暫定２車線の４車線化等による幹線道路ネットワークの整備・強化、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強、港湾の耐震強化岸壁の整備、空港施設の耐震性の向上を推進
・我が国の物流機能の維持に対応するため、北陸地域の経済団体、物流団体、港湾関連企業、空港関連企業等と北陸地域の港湾、空港が果たすべき役割及び方策等について検討（広域的な防災支援対策）
・災害発生時の早期復旧に向けた危機管理体制の強化を図るため、関係機関との情報連絡体制の構築等を進めるとともに港湾からのアクセスルー
トの確保
・ＴＥＣ‐ＦＯＲＣＥ隊員の確保、訓練や研修による技術力の向上・強化、災害対策機械等の装備の充実など、危機管理対策を強化
・関係ブロック・行政機関等との広域的な合同防災訓練の実施により、広域災害に対応できる体制
を構築〔ＫＰＩ-９〕（再掲）
・TEC-FORCE と連携し訓練を実施した県数
Ｈ26 年度 ２県 → Ｈ32 年度 ３県期待されるストック効果
・東日本大震災を始めとする全国の大規模災害時において、北陸ブロック内の高規格幹線道路や直轄国道、鉄道、港湾等は、広域的な防災活動や産業経済活動のバックアップ機能を発揮した。（燃料など救援物資は、新潟港より東北各地へ配送。その他Ｐ４参照）
・今後、ミッシングリンクの解消や暫定２車線の４車線化等による幹線道路ネットワークの整備・強化、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強、港湾の耐震強化岸壁の整備、空港施設における耐震強化や災害拠点空港機能等の整備を推進することにより、更なる迅速かつ安定的な被災地の救援・復旧活動の展開が期待される。

36

重点目標４ 暮らしやすいコンパクトな地域づくり
プロジェクト４－１：中心都市等と周辺地域の交流・連携
課題と目指す姿・ 人口減少や高齢化が進行する中でも生活利便性の維持・向上を図るとともに、コミュニテ
ィの崩壊が危惧される地域の再生を支援する必要がある。
・ このため、中小都市部における市街地のコンパクト化や都市機能の集約、農山漁村等の地域コミュニティを支える「道の駅」等を核とした小さな拠点の形成を推進するとともに、都市間や都市と農山漁村間、個々の集落を繋ぐ国道等や地域公共交通網の整備により、
時間距離の短縮を図ることで、都市と農山漁村が共存し、相互の魅力を享受できる連接型の都市圏の形成を目指す。
重点施策
・ 高度な都市機能や医療・福祉・商業等の地域サービスを歩いて利用できるように、多様な機能が集積する都市・地域生活拠点の形成等に向けた関連事業を推進する。
・ また、地方部では、行政サービス、医療・福祉、商業、さらには農産物加工施設、販売所等が集約した地方創生における小さな拠点となる「道の駅」の整備・強化を推進する。
・ 地域における安全で快適な移動を実現するため、通勤や病院等の日常の暮らしを支える生活圏の中心部につながる道路網や、救急活動に不可欠な道路網の整備を推進するとともに、隘路の解消を図るため現道拡幅及びバイパス整備等を推進する。
・ また、地域のにぎわい・交流の場の創出や道路の質の維持・向上を図るため、道路空間の多機能化・オープン化を官民連携で推進する。
主要取組【既存施設の有効活用やソフト施策の推進】■都市機能の高度化や快適性の向上【居住誘導等立地適正化計画の策定推進（Ｈ27 年度推進中）】■地域の拠点形成の支援【地方創生の拠点として「道の駅」の活用を支援（Ｈ27 年度推進中）】■道路空間の有効活用【道路占用について実施されている緩和措置等による道路空間の有効活用の支援（Ｈ27 年度推進中）】【選択と集中の徹底】（計画期間内に完成予定）＜平成 30 年度までに事業が完成予定＞■都市機能の高度化や快適性の向上【とおかまち地区都市再生整備計画事業＜第２期＞（新潟県十日町市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【第２期見附地区都市再生整備計画事業（新潟県見附市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【新発田市中心市街地地区都市再生整備計画事業（新潟県新発田市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【高田地区都市再生整備計画事業（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【五泉駅周辺地区都市再生整備計画事業（新潟県五泉市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【金沢中央地区都市再生整備計画事業（石川県金沢市）
37

（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】【小矢部市中心拠点再生地区都市再生整備計画事業（富山県小矢部市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ31 年度完成〕】【直江津地区都市再生整備計画事業（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】■地域交通ネットワークの充実【金沢外環状道路（一般国道 159 号金沢東部環状道路）（神谷内町～東長江町）（石川県金沢市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【都市計画道路槇山町亀貝線（新潟県長岡市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号上越三和道路）（寺～鶴町）（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕（再掲）】【長岡東西道路（一般国道 404 号長岡東西道路）（新潟県長岡市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】【ＪＲ信越本線等連続立体交差事業（新潟駅越後線他）（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】【ＪＲ北陸本線等連続立体交差事業(福井駅付近)（福井県福井市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】＜平成 32 年度までに事業が完成予定＞■都市機能の高度化や快適性の向上【三条市中心市街地地区都市再生整備計画事業（新潟県三条市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ31 年度完成〕】【小松中央地区都市再生整備計画事業（石川県小松市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ31 年度完成〕】【輪島中央地区都市再生整備計画事業（石川県輪島市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ32 年度完成〕】■小さな拠点の形成【重点「道の駅」「（仮称）結の故郷」整備事業（福井県大野市）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ32 年度完成〕】■地域交通ネットワークの充実【主要地方道富山立山公園線（富山県富山市～立山町）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ31 年度完成〕】【都市計画道路富山ライトレール線（富山市新富町一丁目～永楽町)（富山県富山市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ32 年度完成〕】（中長期的に事業を推進）＜平成 30 年代完成予定＞■都市機能の高度化や快適性の向上【富山駅周辺地区土地区画整理事業（富山県富山市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【三日市保育所周辺土地区画整理事業（富山県黒部市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】■地域交通ネットワークの充実【ＪＲ信越本線等連続立体交差事業（新潟駅信越・白新線）（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ33 年度完成〕】【主要地方道新潟中央環状線（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【富山駅付近連続立体交差事業（富山市明輪町～曙町）（富山県富山市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【一般国道 415 号羽咋バイパス（石川県羽咋市） （Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【一般国道 304 号清水谷バイパス（石川県金沢市）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ30 年代完成〕】【都市計画道路金沢駅港線（石川県金沢市） （Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ30 年代完成〕】【都市計画道路鶴来本町通り線（石川県白山市）（Ｈ27 年度用地取得中）〔Ｈ30 年代完成〕】【一般県道福井森田丸岡線（福井県福井市～坂井市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【一般県道常神三方線（福井県若狭町）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ30 年代完成〕】＜完成時期未定＞■地域交通ネットワークの充実【上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 18 号上新バイパス）（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）】
38【上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号上越三和道路）（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【上越魚沼地域振興快速道路（一般県道 253 号三和安塚道路）（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）】【新潟南北道路（一般国道７号栗ノ木道路）（新潟県新潟市） （Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【新潟南北道路（一般国道７号紫竹山道路）（新潟県新潟市） （Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【一般国道 17 号六日町バイパス（新潟県南魚沼市）（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【一般国道 17 号浦佐バイパス（新潟県南魚沼市～魚沼市）（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【一般国道 403 号小須戸田上バイパス・三条北バイパス（新潟県新潟市～三条市）（Ｈ27 年度工事中）】【都市計画道路新潟駅西線（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度用地取得中）】【富山外郭環状道路（一般国道８号豊田新屋立体）（富山県富山市）（Ｈ27 年度用地取得中）】【富山高岡連絡道路（一般国道８号富山高岡バイパス）（富山県富山市～高岡市）（Ｈ27 年度工事中）】【富山高山連絡道路（一般国道 41 号大沢野富山南道路）（富山県富山市）（Ｈ27 年度測量設計中）（再掲）】【高岡環状道路（主要地方道高岡環状線）（富山県高岡市）（Ｈ27 年度測量設計中）】【金沢外環状道路（一般国道 159 号金沢東部環状道路）（石川県金沢市）（Ｈ27 年度工事中）】【金沢外環状道路（海側幹線Ⅳ期）（石川県金沢市）（Ｈ27 年度工事中）】【福井港丸岡インター連絡道路（福井県坂井市）（Ｈ27 年度測量設計中）】【一般国道８号福井バイパス（福井県）（Ｈ27 年度工事中）】【既存施設の集約・再編】■小さな拠点の形成【学校統合により遊休化する小学校の一帯を「小さな拠点」と位置付け、周辺の公共施設を含め集約・再編を図る鳥坂地区「ふるさと集落生活圏」形成推進事業（新潟県妙高市）（Ｈ27 年度測量設計中）〔H29 年度完成〕】
重点施策（コンパクト＋ネットワークの都市圏形成）

指標・高度な都市機能や医療・福祉・商業等の都市的サービスを歩いて利用できるまちづくりのため、多様な機能が集積する都市・地域生活拠点の形成や居住誘導等立地適正化計画の策定及び都心居住推進等に向けた関連事業を推進
・行政サービス、医療・福祉、商業、さらには農産物加工施設、販売所等が集約した地方創生における小さな拠点となる「道の駅」の整備・強化を推進
・地域において安全で快適な移動を実現するた ・都市計画道路（幹線街路）の整備率
め、通勤や病院等の日常の暮らしを支える生活
Ｈ24 年度 64％ → Ｈ32 年度 67％
圏の中心部につながる道路網や、救急活動に不可欠な道路網の整備を推進するとともに、隘路の解消を図るため現道拡幅及びバイパス整備等を推進
・地域のにぎわい・交流の場の創出や道路の質の維持・向上を図るため、緑化等道路空間を有効活用した官民連携による取組を推進期待されるストック効果
・富山市の LRT や街中の再開発による賑わいの創出、十日町市等の里山の暮らしが残る中山間地でのイベントや「道の駅」を活用した住民サービス（地域福祉等）の提供等、地域の課題に対応した新たなまちづくりの取組が始まっている。
・新潟駅や富山駅周辺連続立体交差事業や区画整理事業などにより、周辺商業施設の進出が期待され、周辺居住者数の増加や雇用創出効果が見込まれる。
・金沢外環状道路山側幹線の全線開通により、都心部の通過交通は環状道路へ転換され、都心部の交通が減少することで、歩行者・自転車の新たな利用空間としての再配分の取組が進んできている。
39

・今後、さらに金沢外環状道路の山側幹線の４車線化や海側幹線の整備を進めることにより、都市部の道路空間の更なる利活用が可能となり、市街地周辺への企業立地や都市部の観光地への観光客増加が期待される。
・また、レンタルサイクル事業では、利用者が拡大（５万人増）しており、観光施設との連携により、観光客の増加が期待されている。
＜関連する民間投資等の動き＞
・三方ＰＡスマートＩＣ(仮称)及び周辺道路の整備との相乗効果により、地域の観光振興策と連携した観光誘客の増大が見込まれる。これらの動きも踏まえて、一般県道常神三方線の整備を推進する。

40

プロジェクト４－２：誰もが安心して暮らせる生活環境の実現
課題と目指す姿・ 少子高齢化の進行や、自転車事故等が増加している状況を踏まえ、ユニバーサルデザ
インの考え方に基づく誰もが安全・安心で快適に暮らすことのできる環境づくりを推進する必要がある。
・ このため、暮らしやすい生活環境の整備や交通安全対策を推進し、誰もが安心して社会参加し、安全な日常生活を過ごせる生活環境の形成を目指す。
重点施策
・ 高齢者や障害者等の誰もが安心して生活しできる暮らしやすい住まいづくりや、歩行空間、都市公園のバリアフリー化を推進する。
・ また、幹線道路における渋滞に起因する追突等の交通事故の削減を図るためのバイパ
ス等の整備や、事故の危険性が高い箇所に対する重点的な交通事故抑止対策、生活道路における車両の速度抑制を図るためのハンプ、狭窄等の道路整備、通学路における通学路交通安全プログラム等に基づく安全な通行空間の確保、市街地の主要な道路
における安全で快適な通行空間を確保するための無電柱化、自転車通行空間の整備等を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(ＫＰＩ)〔12〕公共施設等のバリアフリー化率等
・特定路外駐車場のバリアフリー化率【Ｈ25 年度 45％ → Ｈ32 年度 約 61％】
・特定道路におけるバリアフリー化率【Ｈ25 年度 92％ → Ｈ32 年度 100％】〔13〕道路交通における死傷事故の抑止
・生活道路におけるハンプの設置等による死傷事故抑止率【Ｈ32 年 約３割抑制（Ｈ26 年比）】

主要取組
【選択と集中の徹底】（計画期間内に完成予定）＜平成 30 年度までに事業が完成予定＞■暮らしやすい生活環境の整備【横山町地区住宅市街地総合整備事業（石川県金沢市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】【福井駅周辺土地区画整理事業（福井県福井市） （Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】■交通安全対策【都市計画道路駅前線現道拡幅整備（富山県射水市)（Ｈ27 年度測量設計・用地取得中）〔Ｈ30 年度完成〕】＜平成 32 年度までに事業が完成予定＞■暮らしやすい生活環境の整備【福岡駅前土地区画整理事業（富山県高岡市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ32 年度完成〕】【森山地区住宅市街地総合整備事業（石川県金沢市）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ32 年度完成〕】【鳥屋野潟公園施設のバリアフリー化（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ32 年度完成〕】■交通安全対策【都市計画道路新潟鳥屋野線無電柱化（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ31 年度完成〕】
41

【都市計画道路出来島上木戸線無電柱化（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ32 年度完成〕】【都市計画道路総曲輪線無電柱化（富山県富山市）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ32 年度完成〕】【都市計画道路高岡伏木線無電柱化（富山県高岡市）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ32 年度完成〕】（中長期的に事業を推進）＜平成 30 年代完成予定＞■暮らしやすい生活環境の整備【放生津地区住宅市街地総合整備事業（富山県射水市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】■交通安全対策【主要地方道新潟中央環状線（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕（再掲）】【都市計画道路牛島蜷川線現道拡幅（富山県富山市)（Ｈ27 年度用地取得中）〔Ｈ30 年代完成〕】【都市計画道路高岡駅佐加野線無電柱化（富山県高岡市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】＜完成時期未定＞■暮らしやすい生活環境の整備【高岡市まちなか地区住宅市街地総合整備事業（富山県高岡市）（Ｈ27 年度測量設計中）】■交通安全対策【上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 18 号上新バイパス）（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【富山外郭環状道路（一般国道８号豊田新屋立体）（富山県富山市）（Ｈ27 年度用地取得中）（再掲）】【富山高岡連絡道路（一般国道８号富山高岡バイパス）（富山県富山市～高岡市）（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【一般国道８号加賀拡幅（石川県加賀市）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道 159 号七尾バイパス（石川県七尾市）（Ｈ27 年度測量設計中）】【一般国道 159 号石川 159 号交差点改良等（遠塚～秋浜交差点改良事業）（石川県かほく市）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道８号新潟地区交通対策（新潟県聖籠町～新潟市） （Ｈ27 年度測量設計中）】【一般国道８号新潟８号交差点改良等（猪子場新田南地区事故対策事業）（新潟県三条市）（Ｈ27 年度用地取得中）】【一般国道 49 号新潟 49 号交差点改良等（姥ヶ山事故対策事業）（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道 116 号新潟 116 号交差点改良等（吉田下中野地区自転車歩行者道整備事業）（新潟県燕市）（Ｈ27 年度用地取得中）】【一般国道８号富山８号交差点改良等（小川橋自転車歩行者道整備事業）（富山県朝日町、入善町）（Ｈ27 年度測量設計中）】【一般国道８号富山８号交差点改良等（下蓑自転車歩行者道整備事業）（富山県高岡市）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道８号富山８号交差点改良等（小矢部地区交通安全対策事業）（富山県小矢部市）（Ｈ27 年度工事中）】
重点施策（暮らしやすい生活環境の整備）

指標・誰もが安心して生活できる暮らしやすい住まいづくりを推進
・特定路外駐車場のバリアフリー化を推進〔ＫＰＩ-12〕・特定路外駐車場のバリアフリー化率
Ｈ25 年度 45％ → Ｈ32 年度 約 61％
・高齢者や障害者等が安全に安心して参加し活 〔ＫＰＩ-12〕
動できる社会を実現するための歩行空間のバリア ・特定道路におけるバリアフリー化率
フリー化を推進
Ｈ25 年度 92％ → Ｈ32 年度 100％42

・ 都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバリアフリー化を推進（交通安全対策）
・渋滞に起因する追突等の交通事故の削減を図るためのバイパス等の整備を推進
・幹線道路において事故の危険性が高い箇所に ・幹線道路の事故危険箇所における死傷事故抑対 する重 点 的 な交 通 事 故 抑 止 対 策 （交 差 点 改 止率良、右折レーンの設置、交通安全施設等の整備
Ｈ26 年比 約３割抑止（Ｈ32 年）
等）を推進
・生活道路におけるハンプ、狭窄等の道路整備に 〔ＫＰＩ-13〕
よる車両の速度抑制の徹底
・生活道路におけるハンプの設置等による死傷事
故抑止率
H26 年比 約３割抑止（Ｈ32 年）
・通学路において通学路交通安全プログラム等に ・通学路における歩道等の整備率基づき、安全な通行空間を確保（歩道整備、カラＨ25 年度 46％ → Ｈ32 年度 54％
ー舗装、信号機及び道路標識・道路標示の整備
等）
・市街地の主要な道路における安全で快適な通行空間の確保、美しい景観形成、災害発生時の被害軽減などを図るための無電柱化を推進
・安全で快適な自転車利用環境の創出（自転車道、自転車専用通行帯等の整備）を推進期待されるストック効果
・金沢市では、バリアフリー化や自転車道（走行指導帯含む）の整備により、住みやすい地域をつくるとともに、観光客にも配慮した計画を推進しており、北陸新幹線開業効果も相まって、観光客が大幅に増加している。（金沢城公園では観光客が対前年 1.8 倍）・幹線道路における交通安全対策と、身近な生活道路での速度低減や進入抑制対策を進めることで、観光地では観光客の増加が期待され、住民や観光客の事故削減も期待される。
・住宅市街地における老朽住宅等建替えと公共施設の整備により、空き家住宅等の減少、住環境の改
善、防災性の向上が図られる。その結果、住民の満足度が向上し、居住人口の増加が期待される。
・バリアフリー・ユニバーサルデザインの考え方に基づき、高齢者、障害者や、子育て世代等、全ての人々が安心して生活・移動できる環境の実現が期待される。
・区画整理事業に隣接して新駅整備計画もあり、商業施設進出に伴う雇用創出が見込まれる。また新駅に隣接して居住地域を確保するため、居住者数の増が見込まれる。

43

プロジェクト４－３：明瞭な四季や変化に富んだ地形がもたらす美しく豊かな自然との共生と健全な水循環の維持又は回復
課題と目指す姿・ 北陸ブロックの魅力である豊かな自然は、美しい景観や多様な生態系と豊かな水資源を育み、林業や農業、水産業等を支えていることから、これを保全し次世代へ継承するとともに、過去の開発等により失われた多様な生物の生息・生育環境や水環境を再生・改善する必要がある。
・ このため、水辺環境の再生・保全に向けた取組や、汚水処理施設の早期概成、自然との触れ合いの場の形成等により、自然との共生を図るとともに、健全な水循環の維持又は回復を目指す。
重点施策
・ 都市域において水と緑豊かで魅力ある良好な都市環境を形成するための国営公園等の整備や、過去の開発等により失われた多様な生物の生息・生育環境である湿地の再生
等、地域の多様な主体と連携しつつ推進する。
・ 汚水処理の早期概成に向けて、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえつつ、最適な汚水処理施設の整備を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(ＫＰＩ)〔14〕水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市町村 21の割合【Ｈ26 年度 39％ → Ｈ32 年度 50％】
〔15〕持続的な汚水処理システムに向けた都道府県構想策定率【Ｈ26 年度 ０％ → Ｈ32 年度 100％】〔16〕汚水処理人口普及率【Ｈ25 年度 約 89％ → Ｈ32 年度 約 99％】

主要取組
【既存施設の有効活用やソフト施策の推進】■健全な水循環の維持又は回復【持続的な汚水処理システムのための都道府県構想策定（新潟県、富山県、石川県）（Ｈ27 年度調査・検討中）〔Ｈ32 年度完成〕】【選択と集中の徹底】（計画期間内に完成予定）＜平成 30 年度までに事業が完成予定＞■汚水処理施設未普及地域の早期解消【小矢部川流域下水道整備事業（汚水処理の普及）（富山県）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕】＜平成 32 年度までに事業が完成予定＞■自然環境の保全・再生【まちづくりと一体となった水辺創生（総合流域防災事業（環境）・通船川）（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ31 年度完成〕】（中長期的に事業を推進）＜平成 30 年代完成予定＞■自然との触れ合いの場の形成【国営越後丘陵公園の整備（新潟県長岡市）
21 対象：河川に隣接する北陸ブロックを代表する市町村や観光振興の拠点となりうる市町村44

（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】■自然環境の保全・再生【阿賀野川自然再生事業（新潟県新潟市他）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【トキの野生復帰を支援する川づくりの推進（国府川他総合河川環境整備事業）（新潟県佐渡市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【神通川自然再生事業（富山県富山市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】■汚水処理施設未普及地域の早期解消【阿賀野川流域下水道整備事業（汚水処理の普及）（新潟県）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】＜完成時期未定＞■自然環境の保全・再生【千曲川自然再生事業（長野県長野市、千曲市、上田市、坂城町） （Ｈ27 年度工事中）】【九頭竜川自然再生（福井県福井市）（Ｈ27 年度工事中）】【既存施設の集約・再編】（中長期的に事業を推進）＜完成時期未定＞■河道掘削にあわせて湿地環境の創出を図り、コウノトリ野生の復帰に向けた取組を実施【九頭竜川直轄河川改修事業（福井県福井市）（Ｈ27 年度測量設計中）】
重点施策（自然との共生）指標・都市域において水と緑豊かで魅力ある良好な都市環境を整備するため、国営公園等の整備等を推進（自然環境の保全・再生）
・過去の開発等により失われた多様な生物の生息・成育環境である湿地について、地域の多様な主体と連携しつつ、再生等を推進することにより、生態系ネットワークを形成するととともに、地域を活性化

・地域と連携して自然環境を保全・再生する活動
や、自然との共生を目指す地域づくり活動の創
出・支援・地域の特性にふさわしい良好な景観形成等の推進（健全な水循環の維持又は回復）
・人口減少等を踏まえた持続的な汚水処理システ
ムを構築

・河川を軸とした多様な生物の生息・生育環境を保全・再生する生態系ネットワーク形成に向けた取組（特に重要な水系における湿地の再生の割合）
Ｈ26 年度 約 3 割 → Ｈ32 年度 約 9 割（広域的な生態系ネットワークの構築に向けた協議会の設置及び方針・目標の決定）
Ｈ26 年度 ０％ → Ｈ32 年度 100％
〔ＫＰＩ-14〕・水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市町村の割合
Ｈ26 年度 39％ → Ｈ32 年度 50％
・北陸の港湾・河川区域等における放置艇隻数
Ｈ26 年度 3,061 隻 → Ｈ34 年度 ０隻〔ＫＰＩ-15〕
・持続的な汚水処理システムに向けた都道府県構想策定率
Ｈ26 年度 ０％ → Ｈ32 年度 100％
〔ＫＰＩ-16〕
・汚水処理人口普及率
Ｈ25 年度 約 89％ → Ｈ32 年度 約 99％

・人口減少等の社会情勢の変化を踏まえつつ、
汚水処理の早期概成に向けて、地域の実情に応じた最適な汚水処理施設の整備を推進期待されるストック効果
・神通川では、河川環境の変化などによりサクラマスが過去に比べて著しく減少してきており、サクラマスなど魚類が生息しやすい河川環境を再生する川づくりを実施している。荒川では、絶滅の危機に瀕し45

ているトヨミ等の水生生物保全のための河川環境再生等の取り組みを実施している。
・今後、さらに自然再生事業に取り組むことで、本来の河川環境を取り戻し、多種・多様な生物の生息・生育・繁殖環境が創出され、自然と共生した地域づくりに貢献することが期待される。
・また、これまでのトキと人の共生を目指した水辺づくり等の取組により、国際保護鳥であるトキの野性下での個体数は新潟県内で 100 羽を超えるまで増加してきた。（H20 放鳥開始→H26 年８月時点野性下
生存確認個体数 132 羽）
・今後も、佐渡島の国府川他においてトキの野生復帰を支援する川づくりを進めることにより、更なる個体数の増加が期待されるとともに、多様な生物を育む空間づくりの象徴として、生物多様性や生態系の重要性の認識を広める役割を担い、企業の環境・社会貢献活動、学校や各種団体等の様々な環境保
全活動の創出・発展にも寄与することが期待される。
・これまでの汚水処理施設の整備により、住民生活の衛生状態や河川等における環境基準達成率は向上している。
・今後、より一層効率的に整備を進めることにより、未普及地域の早期解消や、河川における更なる水質改善等が期待される。

46

プロジェクト４－４：地球環境への負荷の軽減と環境の改善
課題と目指す姿・ 近年、地球温暖化に伴う気候変動により、降雨が局地化・集中化・激甚化するなど、水害や土砂災害等のリスクの増大が懸念されていることから、その原因となっている温室効果ガスの排出を抑制する必要がある。
・ このため、交通の円滑化や下水分野における温室効果ガス排出量の削減、モーダルシ
フト22の推進等による環境負荷の軽減等に向けた総合的な取組を展開するとともに、リサ
イクルポート 23 施策による循環型社会の形成に向けた取組を推進することにより、環境と成長のバランスの取れた地域づくりを目指す。
重点施策
・ 道路分野における地球温暖化対策や渋滞緩和のためのバイパス整備、下水道分野における温室効果ガス排出量の削減のほか、道路、港湾等の公共施設における緑化等による温室効果ガス吸収源対策を推進する。
・ また、物流の効率化と環境負荷の少ない物流システムへ転換を図るモーダルシフトや輸送に関わる設備の省エネルギー化等の取組を推進する。
・ さらに、建設工事に伴い発生する建設廃棄物や建設発生土等の分別解体等、再資源化及び建設副産物の適正な処理、下水処理場から発生する下水汚泥の再資源化等をより一層推進するとともに、再資源化を施すための静脈物流拠点となるリサイクルポート
施策や、廃棄物埋立護岸の整備等の継続的な取組を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(ＫＰＩ)〔17〕下水汚泥エネルギー化率【Ｈ25 年度 約 26％ → Ｈ32 年度 約 43％】

主要取組
【既存施設の有効活用やソフト施策の推進】■港湾設備の省エネルギー化の推進【港湾地域低炭素化推進事業の支援（Ｈ27 年度推進中）】【選択と集中の徹底】（計画期間内に完成予定）＜平成 30 年度までに事業が完成予定＞■渋滞緩和・地球温暖化対策【金沢外環状道路（一般国道 159 号金沢東部環状道路）（神谷内町～東長江町）（石川県金沢市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕（再掲）】【一般国道８号白根バイパス（保坂～鰺潟）（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】■温室効果ガス排出量の削減【西川浄化センターバイオガス発電施設整備事業（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】■リサイクルの推進
22 自動車利用から他の交通機関を組み合わせた利用に転換すること。例えば、幹線貨物輸送をトラックから大量輸送機関である鉄道又は海運へ転換し、トラックとの複合一貫輸送を推進すること。
23 循環型社会の実現を図るための静脈物流の拠点としての港湾管理者からの申請により国が指定した港湾。具体的には、大規模なリサイクル処理施設の集中立地、残さ処分のための廃棄物最終処分場、ストックヤード等の静脈物流基盤の整備等が一体的に展開され、循環資源の収集、輸送、処理の総合的な静脈物流拠点を形成する。

47

【二上浄化センター汚泥溶融施設整備事業（富山県高岡市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】＜平成 32 年度までに事業が完成予定＞■リサイクルの推進【七尾港大田地区廃棄物埋立護岸整備事業（石川県七尾市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【金沢港金石地区廃棄物埋立護岸整備事業（石川県金沢市）（Ｈ27 年度工事中)〔Ｈ31 年度完成〕】（中長期的に事業を推進）＜平成 30 年代完成予定＞■温室効果ガス吸収源対策【伏木富山港新湊地区・伏木地区緑地整備事業（富山県射水市、高岡市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】■リサイクルの推進【姫川港西埠頭地区国内物流ターミナル整備事業（新潟県糸魚川市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】＜完成時期未定＞■渋滞緩和・地球温暖化対策【一般国道７号新発田拡幅（新潟県新発田市）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道８号白根バイパス（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〕】【一般国道８号柏崎バイパス（新潟県柏崎市）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道８号直江津バイパス（新潟県上越市）（Ｈ27 年度用地取得中）】【一般国道８号糸魚川東バイパス（新潟県糸魚川市）（Ｈ27 年度測量設計中）】【一般国道 49 号水原バイパス（新潟県阿賀野市）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道７、８、49、116 号新潟地区沿道環境対策（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度測量設計中）】【一般国道８号入善黒部バイパス（富山県入善町～魚津市）（Ｈ27 年度工事中）】【一般国道８号小松バイパス（石川県能美市～加賀市）（Ｈ27 年度測量設計中）】【一般国道 159 号羽咋道路（石川県羽咋市～宝達志水町）（Ｈ27 年度工事中）】【金沢外環状道路（一般国道 159 号金沢東部環状道路）（石川県金沢市）（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】■温室効果ガス排出量の削減【小規模下水処理場に適したバイオガス発電等設備整備事業（石川県）（Ｈ27 年度工事中）】■環境改善対策【伏木富山港富山地区港湾公害防止対策事業（富山県富山市）（Ｈ27 年度工事中）】
重点施策（低炭素化の推進）

指標・低炭素都市づくりの推進
・渋滞緩和のためのバイパス整備の推進
・道路分野における地球温暖化対策の推進
・下水道分野における温室効果ガス排出量の削
減の推進〔ＫＰＩ-17〕・下水汚泥エネルギー化率
Ｈ25 年度 約 26％ → Ｈ32 年度 約 43％
・物流の効率化と環境負荷の少ない物流システムへの転換を図るモーダルシフトや輸送に関わる設備の省エネルギー化等の取組の推進（リサイクルの推進）
・建設工事に伴い発生する建設廃棄物や建設発生土等の分別解体等、再資源化及び建設副産物の適正な処理等を推進
・下水処理場から発生する下水汚泥の再資源化を推進
・再資源化を施すための静脈物流拠点となるリサイクルポート施策や、廃棄物埋立護岸の整備等への継続的な取組を推進期待されるストック効果
48

・富山市ではＬＲＴの環状化等の整備により、都市部の交通負荷を減らす工夫をするとともに、レンタサ
イクルやフィーダーバス等を組み合わせ、公共交通へのシフトを促しやすい環境を整えたほか、大学のまちなか活動拠点や美術館や図書館整備等を実施する取組を行い、中心市街地活性化を図り、賑わいが戻ってきている。
・金沢外環状道路山側幹線の全線開通により、都心部の通過交通は環状道路へ転換され、都心部の交通が減少したことから、温室ガス排出量の削減が図られた。
・今後の渋滞対策でも同様に温室ガス排出量の削減が期待される。
・再資源化を施すための静脈物流拠点となるリサイクルポート施策や廃棄物埋立護岸の整備等を継続的に推進することにより、港湾活動に伴う温室効果ガス排出量が軽減され、地球温暖化等の地球環境への負荷軽減が図られる。
・下水処理場の汚泥処理工程で発生する消化ガスは、これまで消化槽の加温や汚泥乾燥設備の燃料として使用し、余剰は燃焼させて処分していたが、これを燃料とする発電設備を整備することにより、維持管理費（電気料）の削減の他、温室効果ガス排出量の削減が図られる。

49

重点目標５ 競争力のある産業の育成
プロジェクト５－１：交流・連携の拡大による産業活動の活性化
課題と目指す姿・ 地域の持続的な発展を遂げるため、日本海側有数の厚みのある産業集積や質の高い人材を活用した、より一層の産業の活性化が必要である。
・ また、太平洋側の災害リスクや北陸新幹線の開業等を契機に、北陸ブロックの産業立地の優位性が見直され、本社機能移転等の動きが始まっているなか、このような動きを後押しするためのインフラ整備が必要である。
・このため、企業が取り組むＪＩＴ24やＳＣＭ25に応えるべく、港湾、空港等の国際交流基盤や、
陸・海・空の輸送モード間の連携も踏まえた広域・高速交通ネットワーク、高速交通ネット
ワークへのアクセス性を向上させるスマートＩＣ等の整備・強化を推進することにより、産業活動の活性化を目指す。
重点施策
・ 三大都市圏との交流拡大を北陸地方全域の活力に繋げるため、高規格幹線道路等の高速交通ネットワークや、都市間及び都市内の道路ネットワークの整備・強化を進めるとともに、高速交通ネットワークへのアクセス性を向上させるスマート IC の整備を推進する。
・ また、環日本海諸国との間において増加する物流に対応するとともに、ＳＣＭの構築等
地域ニーズに対応した港湾等の整備を推進する。
主要取組【選択と集中の徹底】（計画期間内に完成予定）＜平成 30 年度までに事業が完成予定＞■交通ネットワークの整備・強化【金沢外環状道路（一般国道 159 号金沢東部環状道路）（神谷内町～東長江町）（石川県金沢市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕（再掲）】【上信越自動車道（４車線化）（信濃町～上越ＪＣＴ）（長野県・新潟県）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕（再掲）】【一般国道 8 号白根バイパス（保坂～鯖潟）（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕（再掲）】【長岡東西道路（一般国道 404 号長岡東西道路）（新潟県長岡市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕（再掲）】■アクセス性の向上【北陸自動車道長岡北スマートＩＣ（新潟県長岡市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕（再掲）】【舞鶴若狭自動車道敦賀南スマートＩＣ（福井県敦賀市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【北陸自動車道能美根上スマートＩＣ（仮称）（石川県能美市）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ29 年度完成〕（再掲）】【舞鶴若狭自動車道三方ＰＡスマートＩＣ（仮称）（福井県若狭町）（Ｈ27 年度用地取得中）〔Ｈ29 年度完成〕】■物流拠点の機能強化
24 ジャスト・イン・タイム（Ｊｕｓｔ ｉｎ Ｔｉｍｅ）システムの略で、生産工程において必要なときに必要なものを必要なだけ必
要な場所に届ける生産方式・在庫管理方式のこと。
25 サプライ・チェーン・マネジメント（Ｓｕｐｐｌｙ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の略で、製造から販売までの物の流れを一貫して把握し、部門間あるいは企業間で情報を共有して経営効率を向上させる手法。

50

【七尾港大田地区国際物流ターミナル整備事業（石川県七尾市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕（再掲）】【敦賀港鞠山南地区国際物流ターミナル整備事業（福井県敦賀市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕（再掲）】【金沢港大野地区国際物流ターミナル整備事業（石川県金沢市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕（再掲）】＜平成 32 年度までに事業が完成予定＞■物流拠点の機能強化【伏木富山港伏木地区国際物流ターミナル整備事業（富山県高岡市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ32 年度完成〕（再掲）】（中長期的に事業を推進）＜平成 30 年代完成予定＞■交通ネットワークの整備・強化【一般国道 415 号富山東バイパス（富山県富山市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【一般県道姫野能町線（富山県射水市～高岡市）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ30 年代完成〕】【加賀海浜産業道路（主要地方道金沢美川小松線）（石川県能美市～川北町）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ30 年代完成〕】■整備新幹線の整備【北陸新幹線（金沢・敦賀間）の整備（石川県、福井県）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ34 年度末完成〕（再掲）】＜完成時期未定＞■交通ネットワークの整備・強化【一般国道７号（日本海沿岸東北自動車道）朝日温海道路（新潟県村上市～山形県鶴岡市）（Ｈ27 年度用地取得中）（再掲）】【上越魚沼地域振興快速道路（一般県道 253 号三和安塚道路）（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【一般国道 49 号水原バイパス（新潟県阿賀野市）（H27 年度工事中）（再掲）】【一般国道８号入善黒部バイパス（富山県入善町～魚津市） （Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【能越自動車道（一般国道 470 号輪島道路）（石川県輪島市）（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【能越自動車道（一般国道 470 号輪島道路（Ⅱ期））（石川県輪島市）（Ｈ27 年度用地取得中）（再掲）】【金沢外環状道路（一般国道 159 号金沢東部環状道路）（石川県金沢市）（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【一般国道８号小松バイパス（石川県能美市～加賀市） （Ｈ27 年度測量設計中）（再掲）】
重点施策（産業活動を支える基盤整備）

指標・三大都市圏との交流拡大を北陸地方全域の活力に繋げるため、高規格道路等の高速交通ネットワー
クの整備・強化を推進
・都市間及び都市内の道路ネットワークの整備・強化を推進
・高速交通ネットワークへのアクセス性を向上させるスマート IC の整備を推進
・環日本海諸国との間において増加する物流や、ＳＣＭの構築等地域ニーズに対応した港湾等の整備期待されるストック効果
・日本海沿岸東北自動車道の整備により、災害時の相互補完機能が強化される。また、今後の整備を見越して、航空機内装品の世界トップメーカーが沿線に進出し事業規模を順次拡大するとともに(操業当初の約６倍の面積)、地元から大量雇用している(社員を 300 名から 550 名に増員)。今後の道路整備の進捗により、更なる事業規模の拡大、地元雇用が期待される。
・国道８号の整備が富山県東部の沿道開発を支援し、道路開通後には大規模小売店舗が立地し、店舗面積も増加傾向となっている。沿線には多くの商業・工業施設が立地し、道路開通後に製造品出荷額が増加（20 億円突破）するなど、沿道地域の産業発展に貢献した。今後の道路整備の進捗により、沿線地域の更なる産業発展が期待される。今後の道路整備の進捗により、沿線地域の更なる産業発
51

展が期待される。
・北陸自動車道能美根上スマートＩＣ（仮称）の整備により、同市内の工業団地から高速道路までの移動時間が６分程度短縮される見込みであり、物流効果の向上による産業活動の活性化が期待される。
また、能美市から第３次医療施設（石川県中央病院）への輸送時間短縮による救急医療活動や、河川氾濫を想定した場合の、災害支援活動の代替え路線としても貢献することが期待される。
・北陸自動車道長岡北スマートＩＣの整備により、同市内の北部工業地帯から高速道路までの移動時
間が５分短縮される見込みであり、物流効果が向上することによる産業活動の活性化が期待される。
・港湾、空港等の国際交流基盤の整備を推進し、陸・海・空の輸送モード間の連携も踏まえた広域・
高速交通ネットワークの整備・強化を図ることにより、企業が取り組むＪＩＴやＳCM に応える日本海側の産業・物流拠点としての機能が強化され、産業活動の活性化が期待される。
・多様な輸送モードの活用による交通基盤の代替性・多様性により、産業・物流の拠点化が図られる。
＜関連する民間投資等の動き＞
・Ｈ29 年度に隣接するスキーリゾートの本格開業が予定されている。これらの動きも踏まえて、上信越自動車道（信濃町～上越ＪＣＴ）の４車線化を推進する。
・Ｈ27 年度に白根北部第２工業団地に航空機産業クラスターの集積に向けた取り組みとして、地域イノ
ベーション推進センターが開設され、航空機産業参入の支援による企業誘致が期待されている。これらの動きも踏まえて、一般国道８号白根バイパス（保坂～鯖潟）の整備を推進する。
・近接する金沢森本インター工業団地では、Ｈ26 年１月の分譲開始以来１年強で約７割が分譲済みとなっており、更なる企業進出が期待されている。これらの動きも踏まえて、一般国道 159 号金沢東部環状道路（神谷内町～東長江町）の整備を推進する。
・長岡市上条高畑地区では、総合病院の移転新築、宅地分譲なされており、また、同市高頭町地区では企業立地に向けた用地取得中である。これらの動きも踏まえて、一般国道 404 号長岡東西道路の整備を推進する。
・富山市北部地域では、総合病院の開院、宅地分譲や大規模商業施設の新規開店等が進んでいる。
これらの動きも踏まえて、一般国道 415 号富山東バイパスの整備を推進する。
・長岡市蔵王地区では、企業が集積している北部工業地帯において、３社で設備投資が進んでいる。
これらの動きも踏まえて、長岡北スマートＩＣの整備を推進する。
・能美市内で現在分譲中の３箇所の工業団地の内、２箇所がほぼ完売。更に赤井・粟生産業団地と吉原釜屋産業団地の２つの産業団地がＨ28 年に造成される。これらの動きも踏まえて、能美根上スマートＩＣ（仮称）や主要地方道金沢美川小松線の整備を推進する。
・国際拠点港湾伏木富山港の背後に集積する臨海工業地帯の設備投資や、富山新港臨海工業用地の企業誘致が進んでいる。これらの動きも踏まえて、一般県道姫野能町線の整備を推進する。
＜関連する民間投資等の動き＞
・Ｈ27中に敦賀市産業団地の２区画を２企業に分譲（残２区画）等があり、今後更なる企業の立地等が進むことが見込まれる。これらの動きも踏まえて、近畿自動車道敦賀線敦賀南スマートＩＣの整備を推進する。
・若狭路周遊観光のゲートウェイとして道の駅「三方五湖」がＨ27.3に開設されているとともに、若狭町の観光資源を有効に活用するために観光まちなみ魅力アップ事業として、周遊観光拠点や多目的交流広場が整備されている。（一部完成済み）これらの動きも踏まえて、近畿自動車道敦賀線三方ＰＡスマートＩＣ（仮称）の整備を推進する。

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重点目標６ 対流・交流人口の創出
プロジェクト６－１：地域資源を活かした拠点・ネットワークの形成による観光交流の拡大
課題と目指す姿・ 世界遺産（合掌造り集落）や歴史ある街並みなどの文化遺産、能登や立山をはじめとす
る美しく豊かな自然資源など、多様で魅力ある地域資源を最大限に活用する取り組みが各地で始まっているなかで、今後はこれらの観光拠点を相互に連絡し、多様で魅力的な観光周遊ルートを創出することが必要である。
・ また、ラグビーワールドカップ 2019 日本大会や 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を受けて、各地で動きを見せている国内外選手団の事前合宿誘致や海外観光客誘致に向けた取組の支援に寄与するためにも、交通ネットワークの整備・強化が必要である。
・ このため、三大都市圏との連絡や、観光拠点相互の連絡強化に資する交通ネットワークの形成を図るとともに、観光資源を活かした拠点づくりを推進することにより、観光交流の拡大を目指す。
重点施策
・ 交流の拡大に向けた地域交通ネットワークを形成するため、北陸ブロック内外と連絡する
高規格幹線道路や新幹線の整備、駅や港湾、空港と観光拠点とを結ぶ道路整備を推進するとともに、クルーズ船の寄港を促進する。
・ また、北陸の豊かな自然、良好な景観を活かした魅力ある水辺空間をまちづくりと一体となって創出するとともに、「道の駅」の整備やみなとオアシスの活用促進により、魅力ある拠点づくりを地域と連携して行う。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(ＫＰＩ)〔14〕水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市町村の割合（再掲）【Ｈ26 年度 39％ → Ｈ32 年度 50％】

主要取組
【既存施設の有効活用やソフト施策の推進】■魅力ある拠点づくり【地域交流及び観光拠点としての「みなとオアシス」の活用促進【物流ターミナルにおけるクルーズ船受入環境の改善（Ｈ27 年度推進中）】（Ｈ27 年度推進中）】【選択と集中の徹底】（計画期間内に完成予定）＜平成 30 年度までに事業が完成予定＞■交通ネットワークの形成【都市計画道路寺町今町線（東山）（石川県金沢市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【中部縦貫自動車道（一般国道 158 号永平寺大野道路）（福井県）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ28 年度完成〕】【上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号八箇峠道路）（十日町八箇～南魚沼市野田）（新潟県十日町市～南魚沼市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ29 年度完成〕（再掲）】【上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号上越三和道路）（寺～鶴町）（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】＜平成 32 年度までに事業が完成予定＞
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■魅力ある拠点づくり【重点「道の駅」「（仮称）結の故郷」整備事業（福井県大野市）（Ｈ27 年度測量設計中）〔Ｈ32 年度完成〕（再掲）】■魅力ある水辺空間の創出【まちづくりと一体となった水辺創生（総合流域防災事業（環境）・通船川）（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ31 年度完成〕（再掲）】（中長期的に事業を推進）＜平成 30 年代完成予定＞■交通ネットワークの形成【都市計画道路湯元和倉温泉駅線（石崎）（石川県七尾市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】【都市計画道路温泉中央南線（こおろぎ）（石川県加賀市）（Ｈ27 年度用地取得中）〔Ｈ30 年代完成〕】■整備新幹線の整備【北陸新幹線（金沢・敦賀間）の整備（石川県、福井県）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ34 年度末完成〕（再掲）】＜完成時期未定＞■魅力ある拠点づくり【信濃川下流新光町地区築堤（やすらぎ堤）（新潟県新潟市）（Ｈ27 年度工事中）】【重点「道の駅」候補「（仮称）白山」整備事業（石川県白山市） （Ｈ27 年度測量設計中）】■交通ネットワークの形成【一般国道７号（日本海沿岸東北自動車道）朝日温海道路（新潟県村上市～山形県鶴岡市）（Ｈ27 年度用地取得中）（再掲）】【上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号八箇峠道路）（新潟県十日町市～南魚沼市）（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号上越三和道路）（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【上越魚沼地域振興快速道路（一般県道 253 号三和安塚道路）（新潟県上越市）（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【富山高山連絡道路（一般国道 41 号大沢野富山南道路）（富山県富山市）（Ｈ27 年度測量設計中）（再掲）】【富山高山連絡道路（一般国道 41 号猪谷楡原道路）（富山県富山市）（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【高岡環状道路（主要地方道高岡環状線）（富山県高岡市）（Ｈ27 年度測量設計中）（再掲）】【能越自動車道（一般国道 470 号輪島道路）（石川県輪島市）（Ｈ27 年度工事中）（再掲）】【能越自動車道（一般国道 470 号輪島道路（Ⅱ期））（石川県輪島市）（Ｈ27 年度用地取得中）（再掲）】【金沢能登連絡道路（主要地方道金沢田鶴浜線）（石川県羽咋市～志賀町）（Ｈ27 年度測量設計中）】【中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路）（和泉・油坂区間）（福井県大野市）（Ｈ27 年度用地取得中）】【中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路）（大野東・和泉区間）（福井県大野市）（Ｈ27 年度工事中）】【中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路）（大野・大野東区間）（福井県大野市）（Ｈ27 年度測量設計中）】【福井港丸岡インター連絡道路（福井県坂井市）（Ｈ27 年度測量設計中）（再掲）】
重点施策（魅力ある拠点づくり）

指標

・民間活力を積極的に引き出すための機運の醸成に加えて、創意工夫を促し、既存制度の更なる活用促進等を進めることにより、美しさと風格を備えた魅力ある水辺空間をまちづくりと一体と〔ＫＰＩ-14〕・水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市町村の割合（再掲）
Ｈ26 年度 39％ → Ｈ32 年度
50％
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なって創出・北陸の豊かな自然、良好な景観を活かした「道の駅」の整備やみなとオアシスの活用促進（観光交流の拡大）
・北陸ブロック内外と連絡する高規格幹線道路、新幹線、港湾、空港と観光拠点を結ぶ道路整備の推進
・クルーズ船の寄港の促進期待されるストック効果
・港湾整備やセールス等により、背後に大きな観光地をもつ金沢港ではクルーズ船の寄港が増加している。（Ｈ26：16 回→Ｈ27:19 回以上）
・既存施設を改良等有効活用することにより、大型クルーズ船・旅客船の寄港が増加し、観光に関わる交流人口の拡大が期待される。
＜関連する民間投資等の動き＞
・十日町市、南魚沼市は 2020 年東京オリンピック・パラリンピックの事
前合宿誘致を目指している。また、３年に１度開催している「大地の芸術祭」（十日町市、津南町）により観光交流を推進している。これらの動きも踏まえて、一般国道 253 号八箇峠道路（十日町市八箇～南魚沼市野田）の整備を推進する。
・上越市は 2020 年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致を目指している。また、雪を活用した冬期のイベント等を開催し観光交流を推進している。さらに、上越市にＨ31 年中に新潟県立武道館（仮称）の竣工が予定されている。これらの動きも踏まえて、一般国道 253号上越三和道路（寺～鶴町）の整備を推進する。
・永平寺町、勝山市、大野市において、道の駅（町おこし、Ｐ＆Ｒの拠点・インバウンド観光の拠点など）の整備が予定されている。これらの動きも踏まえて、中部縦貫自動車道 一般国道 158 号永平寺大野道路（永平寺 IC～上志比 IC）の整備を推進する。

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プロジェクト６－２：歴史・文化を活かした個性的で魅力のある空間の創出
課題と目指す姿・ 地域の持続的な発展を図るため、多彩な伝統・文化等の地域資源を活かし観光需要を拡大する必要がある。
・ このため、歴史的・文化的な資産の保全・継承や、景観の規制・誘導、歴史、文化的な資産を活かした総合的なまちづくりを推進するなど、個性的で魅力のある空間の創出を目指す。
・ また、土木遺産の文化的価値を高めるための土木遺産の保全や、新たな文化財等の指定にも取り組む。
・ さらに、増加傾向にある外国人観光客への対応や、ラグビーワールドカップ 2019 日本大会、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を見据え、多言語対応の強化や観光地のバリアフリー化等を推進し、更なる観光振興を目指す。
重点施策
・ 歴史や文化、風土などの多様な地域資源を活かした美しいまちづくりを目指し、修景・緑化等を推進するとともに、観光地の魅力向上等に資する無電柱化や、主要な観光地におけるバリアフリー化、インバウンド観光に対応した案内表示の多言語化等を推進する。
・ また、歴史的・文化的な資産について、地域が一体となった保全・継承を図る取組の支援を推進する。
主要取組【既存施設の有効活用やソフト施策の推進】■歴史的・文化的資産の活用【伝統的建造物群保存地区による歴史的集落・街並みの保存に向けた支援（Ｈ27 年度推進中）】■観光地の魅力向上【道路標識等の多言語化の整備（Ｈ27 年度推進中）】【選択と集中の徹底】（計画期間内に完成予定）＜平成 30 年度までに事業が完成予定＞■地域の歴史・文化を活かした街路整備【諏訪町東本町線街路整備事業（新潟県柏崎市） （Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年度完成〕】＜平成 32 年度までに事業が完成予定＞■地域の歴史・文化を活かしたまちづくり【霊峰白山から日本海に至る白山市の自然・文化・伝統・歴史を繋いだまちづくり（都市再生整備計画事業）（石川県白山市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ31 年度完成〕】（中長期的に事業を推進）＜平成 30 年代完成予定＞■地域の歴史・文化を活かした公園整備【福井城址公園整備事業（福井県福井市）（Ｈ27 年度工事中）〔Ｈ30 年代完成〕】＜完成期未定＞■地域の歴史・文化を活かした公園整備【金沢城公園の整備（石川県金沢市）（Ｈ27 年度測量設計中）】■観光地の魅力向上（無電柱化、バリアフリー化）【一般国道 159 号石川 159 号交差点改良等（博労町～武蔵交差点改良事業）（石川県金沢市）（Ｈ27 年度測量設計中）】

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重点施策
（歴史的・文化的資産の活用）

指標・地域の個性を活かした美しいまちづくりを目指し、地域の修景・緑化等を推進
・歴史的・文化的な資産の保全・継承を図る取組を支援（観光地の魅力向上）
・観光地の魅力向上、歴史的街並みの保全、伝統的祭り等の地域文化の復興等に資する無電柱化を推進
・主要な観光地におけるバリアフリー化を推進期待されるストック効果
・金沢城公園では、北陸新幹線開業までに河北門の復元、玉泉院丸庭園の再現等の各整備事業を完成させており、開業後、観光客は増加した。（対前年 1.8 倍）
・公園や文化施設、道路等におけるバリアフリーや無電柱化の整備、インバウンド観光に対応した案内
表示の多言語化等により、北陸新幹線効果により増加している国内観光客や、増加傾向にある外国人
観光客の満足度が高まり、リピーターとなることで、交流人口の拡大の持続が期待される。

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第４章 計画を推進するための方策
１．大規模・広域災害に備えた環境整備の推進
多様で激甚化する自然災害による被害を最小限に留めるとともに復旧復興を迅速化するため、ハード整備だけでなく、地域間や行政間の迅速な連携体制や広域的な防災体制づくり、災害情報の相互利用や防災技術に関する産官学連携等のソフト対策についても積極的に取り組む。
具体的には、迅速に広域的な災害対応を行うため、北陸地方整備局管内に３つの防災センター（防災拠点）を設置し、最寄りのセンターから災害対策機械等を出動させるだけでなく、大規模災害の際には残りの防災センターも連携して防災活動を展開する。
なお、地方公共団体からの要請があった場合にも災害対策機械等を出動し、地方公共団体と協力して災害に対応する。
また、ＢＣＰ策定やＴＥＣ‐ＦＯＲＣＥの派遣体制の充実、北陸地方整備局管内の防災センターや事務所等においては、様々な災害対策用機械・電気通信機器（情報収集車、衛星通信車、排水ポンプ車、照明車、災害用トイレ、投下型水位計等）の配備等により、緊急時の迅速な出動を可能とする体制とする。
さらに、地理情報システムを用いてリアルタイムに災害情報を関係機関で共有化するシステム整備、パソコンや携帯向けの情報提供等も行い、官民を含めて広く防災情報の共有化に取り組む。
この他、北陸防災連絡会議の開催、土砂災害防止法に基づく緊急調査実施訓練、
津波被害を想定した多様な関係機関の協働による総合防災訓練、港湾の事業活動の変化に応じた港湾 BCP の発展的改善、防災分野における大学との連携（災害協定の締結、防災技術セミナー開催）、リエゾン協定の締結等、産官学の関係機関との連携強化や、過去の被災体験を風化させないための北陸ブロック内外に向けた情報発信等に取り組む。
２．効果的・効率的な社会資本の整備の推進
人口減少、少子高齢化、地球環境問題や東日本大震災を契機としたエネルギー制
約等の我が国が抱える諸問題を踏まえ、北陸ブロックの社会資本についても、省エネル
ギー化、省資源化や再生可能エネルギー導入の一層の推進を図り、持続可能な地域づくりに取り組む。その一環として、環境に配慮した技術開発、新技術の普及、省エネ、省資源化等の環境マネジメント活動、北陸地域国際物流戦略チーム等の活動に継続的かつ積極的に取り組む。
また、予算の効率的かつ効果的な執行を図るとともに、意思決定プロセスにおける透明性の確保を図り、また、社会資本整備に対する国民のニーズを的確に把握するため、新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価による一貫した事業評価体系の下、学識経験者等の第三者から構成される委員会等による公共事業評価を実施するとともに、新規事業採択時評価の前段階において、政策目標を明確化した上で、複数案の比較・評価を行う計画段階評価を実施する。あわせて、社会資本の現状や整備効果
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新規事業化に当たっては、建設費のみならず、維持管理費も含めたトータルの費用を勘案した事業評価が必要であり、国土交通省所管公共事業の新規事業化に当たっては、事業評価実施要領等に基づき、費用対効果分析の中で、従前からその費用に建設費等とともに維持管理費を計上して評価を実施し、直轄事業についてはその評価結果を公表している。また、新規事業採択時評価時と再評価時においては、貨幣換算することが困難な定量・定性的な効果項目をも含めて事業の投資効果を評価するなど、費用対効果分析等を含めて総合的に実施する。完成後の事後評価においては、事業の効果の発現状況、環境の変化等の視点から評価し、必要に応じ適切な改善措置を検討する。
３．社会資本整備を行うための技術開発、人材育成の推進
効果的・効率的な社会資本の整備、維持・管理を進めるとともに、北陸ブロックの豊
かな暮らしを実現するため、現場のニーズ、雪国の生活や歴史、文化等地域にあった
総合的な視点で、技術開発や人材育成に積極的に取り組む。
具体的には、雪国の生活に欠かせない「防除雪・利雪」を効率的かつ効果的に実施するための車両・装置・工法や、品質管理の高度化に向けた装置・点検手法等の技術開発を推進する。
また、試験舗装追跡調査、橋梁の塩害対策調査等を実施し、北陸ブロックに適した工法の検討や、塩害を防ぐための新設橋梁の仕様や維持管理方法の検討を行うための資料・情報収集等を行い、技術開発にフィードバックする。
さらに、北陸ブロックでの建設技術開発を円滑に推進するため、及び開発された技術の普及を図るため、官公庁及び民間会社において新たに研究開発された新技術、新工法等の発表の場を定期的に開催する。
人材育成の観点では、建設業は、住宅・社会資本の担い手であると同時に、地域経済・雇用を支えているとともに、社会資本等の維持管理や除雪、災害対応等の地域維持事業を担うなど、国土の守り手として重要な存在であることから、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保及び適正な施工の確保を図る。さらに、企業間の健全な競争環境の構築を図る。
この他、民間の知恵、人材、ノウハウ等の積極的な活用を進めるため、ＰＰＰ26／ＰＦＩ 27
活用の推進に向けた環境整備（ノウハウの標準化、事例データベース化、人材や資金調達に関する情報収集及び提供等）に取り組む。
また、人々の地域づくりへの参加を促進するとともに次代を担う若者の自己実現のできるブロックとするため、「人づくりは場づくり」との考え方の下、人々の参加意識や時間的な制約に合わせた多様な参加のレベルと機会の提供、知的欲求への訴求等、様々

26 Ｐｕｂｌic Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略（官民連携、公民協働の意）。公共事業に対して、民間の資金・知恵・人材を活用する取組。
27 Ｐｒｉｖａｔｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅの略。公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術能力を活用する事業手法。

59なきっかけづくりや情報の収集・発信、さらには、多様な主体の交流・連携の核となる地
域づくりの実践拠点の形成を推進する。

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