貸 借 対 照 表
平成２8年３月31日現在（単位：千円）資産
目科の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取売

手形掛金

商
未短

収
期

入
貸付

5,966,619

金

261,458
未 払 法 人 税 等
135,216
賞
与引
当金
115,992
その他
113,540△ 3,100 固 定 負 債
長期借入金2,477,972
長期
未払
金
49,225
長 期 預 り 保 証 金
19,514
退 職 給 付 引 当 金
560
29,15045,689負 債 合 計43,317
純 資 産 の1,512859 株 主 資 本
資本金2,383,058
資本
剰余金
1,079,462
資 本 準 備 金
469,173
利益剰余金
22,404
利 益 準 備 金6,102
その他利益剰余金
1,087
別 途 積 立 金
88,109
繰越利益剰余金220,688
118,046 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
372,0647,010
純 資 産 合 計
△ 1,088
負債純資産合計
32,054,635

金

貸の倒

引他
当金

固 定 資 産有形固定資産建物

構

築物

工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフ

トウ

エ

ア

ソフトウエア仮勘定
電話

加入

権

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長期

貸付

金

破 産 更 生 債 権 等差入保証金

繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用関係会社長期未収入金
その他

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

部金1 年 内 返 済 予 定 の長
期
借入
金
未払
金

品

繰 延 税 金 資 産
そ

部
負債の金
額
科
目
29,576,662 流 動 負 債
支払
手形
7,521,790
買掛金
2,417,255
関係会社短期借入金
13,047,888

額
6,343,150
100,347
2,271,049
708,000
2,586,806
291,159
4,583
244,602
136,6023,511,993
2,489,487
520,275
98,552
403,679

9,855,143
部
22,133,939
4,835,050
4,709,910
4,709,910
12,588,979
234,500
12,354,479
10,950,000
1,404,479
65,55265,552
22,199,491
32,054,635

損 益 計 算 書
平成２7年 ３月 １日 から
平成２8年 ３月31日 まで（単位：千円）

科
売
売

目
上金額

高価

62,620,158
56,655,947
5,964,210
5,078,768
885,442

上原
売
上
総利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利益
営

業
外
収
益
受取利息及び配当金
有 価 証 券 利 息
その他
営
業
外費
用
支払
利
息
売 上 債 権 売 却 損
支 払 手 数 料
為替
差損
その他
経
常利
益
別利
益
投資有価証券売却益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

224,371
17,20554,132
21,59553,47718,000181,264
2,038

295,710276,375
904,777

特121,164
1,056
17,205
17,416
46,618281,594
95,753(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

121,164

82,296
943,644377,347
566,297

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価(市場価格等)のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価(市場価格等)のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合出資金については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４． 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５． ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の条件を充たしている場合には一体処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建借入金及び借入金利息(３) ヘッジ方針「デリバティブ管理方針」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(４) ヘッジ有効性の評価の方法
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

６． 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が65,620千円減少、前払年金費用が61,879千円増加、繰延税金資産（固定）が21,195千円減少、繰延税金負債（固定）が19,987千円増加、繰越利益剰余金が86,317千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。
この結果、当事業年度の期首のその他流動負債が22,216千円増加、繰越利益剰余金が31,408千円減少しております。なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（未収入金と買掛金の相殺処理）
Ship & Credit 取引（商品出荷後に予め定められた額の値引を受ける取引）に係る未回収額は、従来、未収入金として処理し、同一仕入先の買掛金と両建処理しておりましたが、連結グループ間の会計方針の統一を目的として、当事業年度より同一仕入先の買掛金と相殺処理する方法に変更いたしました。この変更により、未収入金及び買掛金がそれぞれ974,595千円減少しております。
貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額
２． 保証債務
仕入債務に対する保証債務
クレストロニクス㈱３． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務

291,805 千円

90,345 千円
594,508 千円
50,946 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

6,159,321 千円
1,193,299 千円
117,506 千円
185,756 千円

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
長期未払金

159,204 千円

退職給付引当金

123,561 千円

賞与引当金

79,198 千円

投資有価証券評価損

42,037 千円

関係会社株式評価損34,252 千円

商品評価損

19,873 千円

未払法定福利費

11,111 千円

その他

14,862 千円

繰延税金資産小計

484,102 千円

評価性引当額△ 77,807 千円

繰延税金資産合計

406,294 千円（繰延税金負債）
前払年金費用△ 36,122 千円

その他有価証券評価差額金△ 28,064 千円

その他△ 5,426 千円

繰延税金資産の純額

336,680 千円

関連当事者との取引に関する注記
親会社等
属性

会社等の名称議決権等の 関連当事者
所有割合との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

マクニカ・富士エレホールディングス㈱（被所有）
直接100%

役員の兼任

期末残高
（千円）

-

関係会社長期
未収入金（注１）

372,064

金銭の借入

708,000

関係会社
短期借入金

708,000利息の支払
（注２）

1,542

未払利息

455

株式付与ESOP信託の地位承継親会社科目

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）株式付与ESOP信託を親会社に承継したことにより発生した債権であります。
（注２）借入金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額

1,551 円 14 銭

２． １株当たり当期純利益

39 円 57 銭