令和

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

年度 調査研究報告書

令和 2 年度 調査研究報告書
2

特別区長会調査研究機構

令和 2 年度 調査研究報告書

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

はじめに目

特別区 23 区長が組織する特別区長会は、平成 30（2018）年６月 15 日、特別次序章

研究の目的............................................................................................. 6
研究の背景............................................................................................. 6１

区長会調査研究機構を設置しました。
その趣旨は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあります。
平成 31（2019）年４月から、各区より寄せられた特別区の行政運営に資す
る課題について、学識経験者・特別区職員が研究員となり、プロジェクト方式
で調査研究を開始しました。以降、特別区の課題解決を中心に据えながら、広２（1） 少子高齢化の進展、特別区の人口動態の特徴と外国人住民の増加.... 7（2） 求められる安定的な財政運営....................................... ................... 18（3） 経済的困窮者の増加、子どもの貧困（貧困の連鎖）、ひきこもりなど
何らかの支援を要する世帯の増加................................................... 21（4） 新型コロナウイルス感染症等、新たな社会状況の出現................... 27
３ 小括................................................................................... ................... 33

く他の自治体の課題解決の一助となること、さらには国及び他自治体との連携
第１章の可能性も視野に入れ調査研究を行っています。
本調査研究報告書は、令和２（2020）年度の１年間の調査研究成果を取りまとめたものです。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の23 区の現状と課題

1-1 本研究の対象とする債権の範囲. ....................................... ................... 36
1-2 23 区の債権管理業務の現状.................................................................. 37

環境変化に伴い、特別区の行政及び区民生活は大きな影響を受けました。この

1-2-1

ことは、本調査研究においても今後の展望を議論するなかで俎上に上る一方、

1-2-2

調査概要. .................................................................................... 37
集計結果. .................................................................................... 40

1-3-2

23 区の債権管理業務の課題......................................................... 93

オンラインによる会議の開催やインタビューの実施など、新たな手法を導入する契機ともなりました。
調査研究の成果が特別区政の関係者のみならず、地方自治体の皆様、学術研

1-3 小括................................................................................... ................... 88
1-3-1 23 区の債権管理業務の傾向......................................................... 88

究の場など多方面でご活用いただけると幸いです。
最後に、調査等にご協力いただいた地方自治体関係者の皆様、民間企業の皆様をはじめとして、報告書完成までにご協力をいただきました全ての方に深く御礼申し上げます。

第２章

最近の傾向（先進自治体の取組みから）

2-1 債権管理で効果が上がっている自治体と当該自治体の取組み.............. 96
2-1-1 調査概要. .................................................................................... 96
調査結果. .................................................................................... 98
2-2 生活困窮者支援の取組み.................................................................... 100
2-1-2

特別区長会調査研究機構
令和３年３月2-3 外国人対応........................................................................ ................. 102
2-4 小括................................................................................... ................. 103
改善のための提案
3-1 基本的な考え方.................................................................................. 106

第３章

3-2 具体的な取組案.................................................................................. 108
3-2-1 総論. ........................................................................ ................. 108
3-2-2
3-2-3
3-2-4

生活困窮者支援の具体案........................................................... 109
外国人対応の具体案.................................................................. 115
債権一元管理について.............................................................. 119

目

次

3-3 小括................................. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 123
終章. .. ...................................... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 129
参考資料

参 01_ 債権管理条例・規則での規定事項.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 136
参 02_ 債権管理対策会議設置状況（令和２年 11 月時点）.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 138
参 03_ 先進自治体調査集計版.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 142
参 04_ 参考法令（地方税法第 22 条他）.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 157
参 05_［総務省通知］地方税の徴収対策の一層の推進に係る留意事項等について. ..................................... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 160
参 06_［厚生労働省通知］生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携について. ..................................... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 169
参 07_［厚生労働省通知］生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について（通知）.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 171
参 08_［厚生労働省通知（改正）］生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携について................. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 172
参 09_［厚生労働省通知（改正）］「生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について（通知）」の一部改正について. ..................................... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 174
参 10_［総務省通知］生活困窮者対策等における税務情報の活用について. ..................................... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 181

序章

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章
１

研究の目的

本研究は、これまでの「徴収または不納欠損」中心の債権管理対策では対応困難となっている「生活困窮者」及びこの数年間で急激に人口が増加し、国籍も多様となってきた「外国人への対応」について、効果的・効率的な手法と組織のあり方を提案することを目的とするものである。

重債務の問題など、生活する上で何らかの支援・配慮が必要な区民が増加して序章いる。さらに、未だに終息の兆しが見えない「新型コロナウイルス感染症拡大」

12
3に伴う経済活動の停滞により、支援を必要とする区民が一層増加していくこと

第1章が明らかである。

1-1
1-2
1-3

（１） 少子高齢化の進展、特別区の人口動態の特徴と外国人住民の増加

第2章①少子高齢化の進展

2-1
2-2
2-3
2-4

（１）少子高齢化の進展、特別区の人口動態の特徴と外国人住民の増加

全国的には、人口に占める高齢者の割合が増加する「高齢化」と、出生率の①少子高齢化の進展低下により若年者人口が減少する「少子化」が同時に進行する「少子高齢化社

第3章

全国的には、人口に占める高齢者の割合が増加する「高齢化」と、出生会」となっている。令和元（2019）年 10 月１日現在の総人口１憶 2,167 万人に［生活困窮者の定義］

対する 65高齢化社会」となっている。令和元（2019）年
歳以上人口は 3,589 万人で 28.4％、生産年齢人口（15～ 64 歳）は10 月 1 日現在の総人口
1 憶 7,507

本研究における「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会

万人で 59.5％、年少人口（０～ 14 歳）は3,589
1,521万人で万人で12.1％であった。また、
2,167 万人に対する 65 歳以上人口は28.4％、生産年齢人口との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、何らかの支援を必要（15～64 歳）は 7,507
万人で59.5％、年少人口（0～14
歳）は 1,521 万人
令和元年の出生数は、86
万 5,234
人となり「86
万ショック」と呼ばれ過去最少とする者とする。（生活保護受給者を含む。）

を記録した。加えて、合計特殊出生率も 1.36 と前年より 0.06 ポイント低下して［外国人の定義］
本研究における「外国人」とは、主として「留学」「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格で入国し、比較的短期間で住所地を異動する者とする。

3-1
3-2
3-3

率の低下により若年者人口が減少する「少子化」が同時に進行する「少子

終章
参考資料

で 12.1％であった。また、令和元年の出生数は、86 万 5,234 人となり「86万ショック」と呼ばれ過去最少を記録した。加えて、合計特殊出生率も 1.36

おり、人口維持に必要とされている
2.07 からさらに遠のいた状況である。
と前年より 0.06 ポイント低下しており、人口維持に必要とされている 2.07

一方で高齢者人口の割合は、28.4％であり４人に１人以上は65 歳以上となっからさらに遠のいた状況である。

一方で高齢者人口の割合は、28.4％であり4 人に1 人以上は
65 歳以上とている。高齢者人口の中でも、65～74 歳人口は
1,740
万人で 13.8％、さらに後なっている。高齢者人口の中でも、65～74
歳人口は 1,740 万人で13.8％、期高齢者となる
75 歳以上人口は 1,849 万人で 14.7％を占め、65
～ 74
歳人口を上

２

研究の背景

区債権の債権者は「区」であり、区民に対し公共の福祉・サービスを提供す

さらに後期高齢者となる 75 歳以上人口は 1,849 万人で 14.7％を占め、65回る状況となっている。i～74 歳人口を上回る状況となっている。i【図表

人口増減経過と将来推計【図表 少子高齢化
序－１】 少子高齢化
序－１】
人口増減経過と将来推計ることも「区」の役割である。区の債権管理は、この２つの役割を両立させる必要がある。そのためには、歳入見込みに直結する社会的課題や歳出増に繫がる区民生活に関する状況の変化をきちんと捉えておかなければならない。少子
高齢化が進む中、今後の財政運営においては、生産年齢人口の減少による歳入減が見込まれることに加え、介護需要の増加等に伴う社会保障費などの歳出の増加が予測される。
このため、特別区民税はもとより、保育園保育料、生活保護費返還金など区が所管する様々な債権を適切に管理し、これら自主財源の確実な収納を図ることは安定的な財政基盤を確立する上で必要不可欠である。
これまで人口増加による特別区民税の増収などに支えられ黒字決算を続けてきた特別区においても、近年ふるさと納税などにより住民税収入が大幅に減少するなどの状況が続いているほか、税制改正などの影響により特別区財政調整
交付金についても減少している。さらに、地方交付税も交付されないことから自主財源の確保は喫緊の課題となっている。
また、昨今の社会状況として、非正規雇用勤労者の増加による所得低下や多

出所：内閣府「令和２年版
少子化社会対策白書」
出所：内閣府「令和2 年版
少子化社会対策白書」

6

7

2

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応②特別区の人口動態の特徴
ア 高齢化の状況②特別区の人口動態の特徴
特別区においても「少子高齢化」は進んでいるが、特別区における人口動ii
ア 高齢化の状況
態は全国の動きと若干異なると報告されている。
特別区においても「少子高齢化」は進んでいるが、特別区における人
特別区の人口ピークは、令和17（2035）年頃であり、20年後の令和37（2055）
口動態は全国の動きと若干異なると報告されている。ii
年頃に高齢者人口のピークを迎えるとの推計である。この人口動態上の転換
特別区の人口ピークは、令和 17(2035)年頃であり、20 年後の令和点は、全国の高齢者人口のピークが令和
22（2040）年頃と予測されている
37(2055)年頃に高齢者人口のピークを迎えるとの推計である。この人口のに対し 15 年程遅れて到達することとなる。また、令和 37（2055）年の段動態上の転換点は、全国の高齢者人口のピークが令和 22(2040)年頃と予階で推計される特別区の高齢率は約 31％と全国平均の約 38％より低くなっ測されているのに対し 15 年程遅れて到達することとなる。また、令和ている。
37(2055)年の段階で推計される特別区の高齢率は約 31％と全国平均の約
高齢者人口ピークの到達点、高齢化率のみに注目すると、時間的に猶予が38％より低くなっている。
あるように見えるが、人口が多い特別区では、ピークと予測される令和 37
高齢者人口ピークの到達点、高齢化率のみに注目すると、時間的に（2055）年の高齢者人口は 297 万人と全国の高齢者人口 3,704 万人のうち、お猶予があるように見えるが、人口が多い特別区では、ピークと予測されよそ８％を占めることとなる。
る令和 37(2055)年の高齢者人口は 297 万人と全国の高齢者人口 3,704 万
このことは、将来的に医療・福祉・介護といった社会保障費が高齢者の量人のうち、およそ 8％を占めることとなる。
的増加に伴い、大幅に増加することを示唆している。
このことは、将来的に医療・福祉・介護といった社会保障費が高齢者の量的増加に伴い、大幅に増加することを示唆している。
【図表 序－２】 特別区における将来人口推計【図表 序－２】 特別区における将来人口推計

出所：特別区長会調査研究機構「大局的に見た特別区の将来像」（令和２年３月）
出所：特別区長会調査研究機構「大局的に見た特別区の将来像」（令和 2 年 3月）イ

人口増加の要因
イ 人口増加の要因
特別区での人口のピークは、令和 17（2035）年頃とされており、今後、特別区での人口のピークは、令和 17(2035)年頃とされており、今後、
約 15
年間は増加することが見込まれている。
約 15 年間は増加することが見込まれている。

序章
1
2
3
第1章

一方、令和元（2019）年における都道府県別合計特殊出生率で東京都は、
一方、令和元(2019)年における都道府県別合計特殊出生率で東京都は、
1.151.15と全国で最下位となっている。
と全国で最下位となっている。
【図表

1-1
1-2
1-3
第2章

合計特殊出生率【図表 序－３】 少子高齢化
序－３】少子高齢化
合計特殊出生率
全国順位全国順位

2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

出所：内閣府「令和元年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況（令和２年版少子化社会対策白書＜概要版＞）」（令和２年７月）

出所：内閣府「令和元年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況（令和2 年版少子化社会対策白書＜概要版＞）」（令和 2 年 7 月）

8

4

9

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

特別区の人口増加が社会的増減によって支えられている点については、
1990 年代半ば以降、一貫して転入超過が続いており全国から人を受け入れ

また、特別区の人口動態をみると、出生数と死亡数を差し引いた人口の「自然増減」は、平成 30（2018）年で約半数の 12 区、翌年の令和元（2019）年においては、さらに増加し 15 区がマイナスとなっており、多くの区の人口増加は、他都道府県からの転入及び外国人の入国といった「社会増」に支えられている状況であることがうかがえる。一方、自然増が高い水準を示している区もあり、区によって傾向に違いが見られる。
【図表

序－４】 特別区の社会・自然増減の状況（2018 年、単位＝人）（2019 年、単位＝人）

6,000
5,000

5,000

4,000

4,000

1,000

4,605

5,642
4,936

4,605

2,000
1,410
1,410
1,162 1,179
1,162 1,179
190

1,000

-3,000

-301

第1章
1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章

自然増減

【図表

3-1
3-2
3-3

序－５】 年齢別階級の転入超過者数

終章

3,095
3,095
2,594
2,572 2,594
2,371
2,091
2,091
1,5971,419
1,5971,419
1,375
1,375
847
847 666666
624 494
144
144

-165
-541

-541

iii
その全ての区で転入率も 10％を超えている。これは、約 1/3 の区で毎年人る関係が続き、都心回帰の傾向が明らかになったと分析している。
口の1 割が入れ替わっているといえ、住民の流動性が高いと指摘されてい同報告書では、特別区のうち転出率が10％を越えている区が７区あり、る。
その全ての区で転入率も 10％を超えている。これは、約 1/3 の区で毎年人口
また、年齢別の転出入数を見ると、特別区においては、進学・就職期のの１割が入れ替わっているといえ、住民の流動性が高いと指摘されている。
20～30 代の比較的若い世代において人口の流動性が高いことがうかがえ、
また、年齢別の転出入数を見ると、特別区においては、進学・就職期の自治体戦略 2040 構想研究会により指摘された「若者を吸収しながら老いて
20 ～ 30 代の比較的若い世代において人口の流動性が高いことがうかがえ、
いく東京圏」という特徴を表している。iv
自治体戦略 2040 構想研究会により指摘された「若者を吸収しながら老いて

-101
-165
-322
-350 -450 -476 -350
-450 -476-965 -962

-322

-101
-962

-965

-2,051-2,051江戸川-3,000624603603 445506469506
494445
22
-5

自然増減

葛飾

-2,000

-301

社会増減

足立

-2,000

-5

22

社会増減

練馬
江戸川
板橋
葛飾
荒川
足立
北
練馬
豊島
板橋
杉並
荒川
中野
北
渋谷
豊島
世田谷
杉並
大田
中野
目黒
渋谷
品川
世田谷
江東
大田
墨田
目黒
台東
品川
文京
江東
新宿
墨田
港
台東
中央
文京
千代田
新宿

-1,000

港-1,000

中央

－

千代田

－

469
190

4,936

1
2
3

参考資料

3,124
3,124
2,744
2,653
2,653
2,572
3,0002,2732,744
2,371
2,271
2,273
2,271
2,221
2,221
2,045
2,045
1,851
1,851

3,000
2,000

5,642

6,000

序章

いく東京圏」という特徴を表している。iv【図表 序－５】年齢別階級の転入超過者数

特別区の社会・自然増減の状況（2018年、単位＝特別区の社会・自然増減の状況（2018年、単位＝
人）
人）
7,000
6,329
6,329

7,000

iii
る関係が続き、都心回帰の傾向が明らかになったと分析している。
特別区の人口増加が社会的増減によって支えられている点については、10％を越えている区が 7 区あり、1990同報告書では、特別区のうち転出率が年代半ば以降、一貫して転入超過が続いており全国から人を受け入れ

特別区の社会・自然増減の状況（2019年、単位＝人）
特別区の社会・自然増減の状況（2019年、単位＝人）
7,000

7,000

6,000

6,000

5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000
1,000

6,408
5,508
4,788

2,000

262

1,320

1,000

3,405

-3,0001,129 1,152
262360
-221

2,261
1,949

1,493
583 465
360
146

-40
-221
-323

-323

146

-40
-1,105583439465

-48

3,188

1,121

439

-356

-48
-150
-327

-1,105

3,188
2,422

2,261

1,320

自然増減

4,864

1,493
676

1,121

676

1,719
794

全体に与える影響」（令和 2 年 3 月）
794

-150
-327
-356
-400
-436
-436
-608
-608
-727
-727
-1,091-1,091-1,531-2,558

出所：特別区長会調査研究機構「特別区が取り組んでいる施策の効果が日本

2,422

1,719

出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告」
出所：特別区長会調査研究機構「特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響」（令和２年３月）-400-1,531-2,558江戸川-3,000

3,405

自然増減

葛飾

-2,000

2,969
2,841
2,841
2,559
2,559
2,278
2,163
2,018 2,103
2,018
1,949

4,864

社会増減

足立

-2,000

5,076

社会増減

練馬
江戸川
板橋
葛飾
荒川
足立
北
練馬
豊島
板橋
杉並
荒川
中野
北
渋谷
豊島
世田谷
杉並
大田
中野
目黒
渋谷
品川
世田谷
江東
大田
墨田
目黒
台東
品川
文京
江東
新宿
墨田
港
台東
中央
文京
千代田
新宿

-1,000

港-1,000

中央

－

千代田

－

5,508
5,076

4,788

2,969

2,163 2,278 2,103
1,129 1,152

6,408

出所：東京都の統計「人口の動き（平成 30 年中）」「人口の動き（平成 31 年・令和元年中）
」より作成

6

10

11

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応【図表序－６】特別区における年齢階級別の転入者数と転出者数【図表序－６】 特別区における年齢階級別の転入者数と転出者数

【図表

【図表
序－７】 特別区 国籍別外国人数
序－７】特別区
国籍別外国人数

序章
1
2
3
第1章
1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告」
出所：特別区長会調査研究機構「特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える
出所：特別区長会調査研究機構「特別区が取り組んでいる施策の効果が日本影響」（令和２年３月）

全体に与える影響」（令和 2 年 3 月）

③外国人住民の増加③外国人住民の増加
特別区においての人口増加は、外国人の増加も要因である。平成
特 別 区 に お い て の 人 口 増 加 は 、 外 国 人 の 増 加 も 要 因 で あ 26（2014）
る。平成年から令和２（2020）年までの６年間で外国人が約12 万 5,000 人増加している。
26(2014)年から令和 2(2020)年までの 6 年間で外国人が約12 万 5,000 人増加している。国籍も多様化しており、ベトナム、ネパールなど、英語圏以
国籍も多様化しており、ベトナム、ネパールなど、英語圏以外の住民が急激に外の住民が急激に増加している。
増加している。
少子高齢化に伴う労働力の確保策として、国が外国人労働者の受入れを
少子高齢化に伴う労働力の確保策として、国が外国人労働者の受入れを拡大
拡大していることにより、外国人住民は全国的に増加しているが、そのうしていることにより、外国人住民は全国的に増加しているが、そのうち約
ち約 20％は東京都内に集中している。
20％は東京都内に集中している。
さらに、都内在住の外国人の約84％は特別区に在住しており、区によっ
さらに、都内在住の外国人の約84％は特別区に在住しており、区によってては、人口の 1 割以上が外国人住民となっているところがある。
は、人口の１割以上が外国人住民となっているところがある。

出所：「在留外国人統計」より作成

出所：「在留外国人統計」より作成

7
12

8

13

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応【図表【図表 序－８】 全国の外国人住民数
序－８】全国の外国人住民数

12 月１日現在）【図表 序－１０】外国人住民数・割合（令和序－ 10】 外国人住民数・割合（令和２（2020）年【図表
2(2020)年
12 月 1 日現在）

序章
1
2
3

①割合順

第1章
1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

出所：「在留外国人統計」より作成②人数順

出所：「在留外国人統計」より作成
【図表

【図表

序－９】外国人住民数

総

数

東
総

京

都
数

東特

京別

区
都

序－９】 外国人住民数

総数
2,885,904
数

総

別

区

出所：「在留外国人統計」より作成

市・町村・島しょ 部

5 6476,886
8,6 65

合割全 国 合全 国
2 ,88568,665
5,9 04

市・ 町 村・ 島 し ょ 部

特

割

都

内

19.7%
都 内

19.7%16.5%

83.9%

47 6 ,8 86

16.5% 3.2%
83.9%

16.1%

9 1,7 79

3.2%

91,77916.1%

出所：「在留外国人統計」より作成

出所：東京都の統計「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」より作成
出所：東京都の統計「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」より作成

14

9

10

15

5

特別永住者

34,032

定 住 者

1,531

特別永住者

1,016

家 族 滞 在

1,982

経営・管理

1,094

6

日 本 人 の配 偶 者 等

21,484

特別永住者

1,396

特 定 活 動

1,005

定 住 者

680

日 本 人 の配 偶 者 等

1,076

7

定 住 者

17,721

技

647

企業内転勤

827

日 本 人 の配 偶 者 等技

12,532

高度専門職
１ 号 ロ

【図表
8

令和２（2020）年６月の外国人登録数上位５都府県の在留資格で見ると、平加しており、他府県に比べて流動性の高い在留資格の割合が高いことがうかがえる。
中でも外国人住民の割合が高い「新宿区」「豊島区」における在留資格の１
位が「留学」と、全国的に見ても特殊な状況となっている。
序－ 11】 在留資格別【図表

在留外国人数

特別永住者

総数：126,066

技

能

925

1,206

定 住 者

882

能

842
620

605
特 定 活 動
743
定 住 者
586
債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

日 本 人 の配 偶 者 等

9

特 定 活 動11,798日 本 人 の配 偶 者 等

1,146

日 本 人 の配 偶 者 等

723

特 定 活 動

348

674

経営・管理

471

経営・管理

9,114

経営・管理

1,103

経営・管理

593

経営・管理

330

留

学

674

特 定 活 動

244

そ の 他

33,628

そ の 他

1,966

そ の 他

1,075

そ の 他

801

そ の 他

1,794

そ の 他

905

序－ 12】 特別区外国人住民割合上位区の在留資格【図表

印刷原稿差替用

特

別

区

新

宿

区

豊

島

区

荒

川

区

港

序章

区

台

東

数

4 7 6 ,8 8 6

総数

3 8 ,8 5 6

総数

2 7 ,2 4 6

数

18 ,7 0 2

総数

2 0 ,9 8 9

数

15 ,15 3

1

永 住 者

12 3 , 4 8 3

留学

10 , 2 9 1

留学

8 ,5 8 5

永 住 者

5 ,0 7 6

永 住 者

5 ,4 5 0

永 住 者

3 ,9 0 8

2

技術・人文知識・
国 際 業 務8 4 ,9 2 6

永 住 者

7 ,8 6 9

技術・人文知識・
国 際 業 務5 ,3 10留

3 , 0 16

技術・人文知識・
国 際 業 務3 ,7 9 3

技術・人文知識・
国 際 業 務7 2 ,9 5 5

技術・人文知識・
国 際 業 務6 ,7 2 7

永 住 者

4 ,2 2 8

特別永住者

2 ,8 3 0

家 族滞 在3 ,6 8 5

家 族滞 在4 ,3 0 0

家 族滞 在2 ,9 0 4

技術・人文知識・
国 際 業 務2 ,3 8 7

特別永住者

1, 17 9家 族滞 在1, 5 3 7

特別永住者

1, 2 4 0

総

3

留

学

総

学

総

留

学

家 族滞 在5 5 ,2 13

5

特別永住者

3 4 ,0 3 2

定 住 者

1,5 3 1

特別永住者

1 , 0 16

家 族 滞 在1,9 8 2

経営・管理

1,0 9 4

6

日 本人 の配 偶者 等

2 1, 4 8 4

特別永住者

1,3 9 6

特 定活 動1,0 0 5

定 住 者

680

日 本人 の配 偶者 等

1,0 7 67

定 住 者

17 ,7 2 1

技

647

企業内転勤

827

日 本人 の配 偶者 等620

8

技12 , 5 3 2

日 本 人 の配 偶 者 等605

特 定活 動

743

定 住 者

586

高度専門職
１ 号 ロ

能

技

能

1,3 2 1

技能925

特 定活 動1,2 0 6

定 住 者

882

能

能

第1章

2 ,5 3 2

1-1
1-2
1-3

2 ,2 6 8

4

技

1
2
3

区

第2章

842

9

特 定活 動1 1, 7 9 8

日 本人 の配 偶者 等

1,14 6

日 本人 の配 偶者 等

723

特 定 活 動

348

674

経営・管理

471

10

経営・管理

9 ,114

経営・管理

1,10 3

経営・管理

593

経営・管理

330

留

学

674

特 定活 動244

そ の 他

3 3 ,6 2 8

そ の 他

1,9 6 6

そ の 他

1,0 7 5

そ の 他

801

そ の 他

1,7 9 4

そ の 他

905

2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

【図表

【図表 序－在留外国人
13】 特別区 在留外国人
序－１３】特別区
年齢分布 年齢分布

終章

留学
特別永住者, 18,903 定住者, 12,147

日本人の
配偶者等

留学, 11,171
留学, 8,646
永住者, 77,261

愛知

参考資料

定住者

総数：168,189

永住者, 68,660

神奈川

家族滞在

総数：198,919

定住者, 24,746

特別永住者, 29,732

大阪

特 定 活 動

1,321

1,240

能

永住者

特別永住者, 9,242 留学, 11,085
定住者, 11,035
永住者, 49,499

能

技

出所：
「在留外国人統計」より作成
出所：「在留外国人統計」より作成

在留資格別 在留外国人数（2014．6）

埼玉

能

技

特別永住者

10

成 26（2014）年と比べ、全国的に「技術・人文知識・国際業務」の人数が増加している。特に東京では、「技術・人文知識・国際業務」「留学」が大幅に増

序－１２】特別区外国人住民割合上位区の在留資格

技能実習
２号ロ
人文知識・
国際業務

留学, 15,466

技能実習
１号ロ

総数：203,673

永住者, 43,202
特別永住者, 95,330

定住者, 9,118

技術

定住者, 19,984

その他
留学, 67,410

永住者, 118,276

東京

総数：418,124

特別永住者, 46,128-

50,000100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

在留資格別 在留外国人数（2020.6）

技術・人文知識・国際業務, 22,263

永住者

技能実習
２号ロ, 11,555

留学, 18,151

特別永住者

埼玉

総数：196,537

永住者 , 63,636
特別永住者, 8,478

技術・人文知識・国際業務, 29,816

永住者, 84,677

神奈川

特別永住者, 16,775

留学, 27,096

出所：「東京都の統計」ホームページより作成

出所：「東京都の統計」ホームページより作成

技術・人文知識・
国際業務
留学, 16,331

留学

技能実習
２号ロ, 8,179

総数：235,369

技能実習
２号ロ

技能実習
２号ロ, 10,176

定住者

在留資格が「技術・人文知識・国際業務」「留学」が多いことから、年齢層
在留資格が「技術・人文知識・国際業務」「留学」が多いことから、年齢層
についても
2020
代前半から
3030
代前半の増加が顕著である。
についても
代前半から
代前半の増加が顕著である。

家族滞在

大阪

総数：253,303

永住者, 53,483
特別永住者, 79,577技術・人文知識・国際業務, 25,641

特別永住者, 24,847

技術・人文知識・国際業務, 19,203

特別永住者, 41,775-

特定活動

100,000

技能実習
２号ロ, 6,784

留学, 13,828

技術・人文知識・国際業務, 94,833

永住者, 152,427

東京

技能実習
１号ロ

総数：276,282

永住者, 90,236

愛知

日本人の
配偶者等

技能実習
２号ロ, 24,447

200,000

その他

総数：568,665
留学, 87,982

300,000

400,000

500,000

600,000

12

出所：「在留外国人統計」より作成

1617

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応（２）求められる安定的な財政運営（２） 求められる安定的な財政運営

新型コロナウイルス感染症の影響が小さい令和元（2019）年度決算、令新型コロナウイルス感染症の影響が小さい令和元（2019）年度決算、令和２
和 2(2020)年度予算編成までは、人口増加に伴い納税義務者が増加したこ（2020）年度予算編成までは、人口増加に伴い納税義務者が増加したことからとから基幹財源である特別区民税収入も増加している。歳出規模について基幹財源である特別区民税収入も増加している。歳出規模についても過去最大
も過去最大規模の予算が編成された区も少なくない。
規模の予算が編成された区も少なくない。
また、令和元(2019)年度決算においては、決算収支で全区が 42 年連続でまた、令和元（2019）年度決算においては、決算収支で全区が42 年連続で黒字となり、23 区合計の経常収支比率は、前年度に続き 79.2％となってい黒字となり、23る。 区合計の経常収支比率は、前年度に続き 79.2％となっている。
序－ 14】 令和元（2019）年度特別区普通会計決算【図表【図表序－１４】令和元(2019)年度特別区普通会計決算

しかしながら、特別区の歳入は、特別区民税及び特別区財政調整交付金がしかしながら、特別区の歳入は、特別区民税及び特別区財政調整交付金が50％以上であり、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして創設された50％以上であり、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして創設された「ふるさと納税制度」は、寄附金控除の対象となることから、基幹財源である「ふるさと納税制度」は、寄附金控除の対象となることから、基幹財源である
特別区民税の賦課額が減少し、特別区全体でみると平成 30 年度は 431 億円、令特別区民税の賦課額が減少し、特別区全体で平成 30 年度で 431 億円、令和元
和元年度も 424 億円が流出したといえる。
年度も 424 億円が流出したといえる。
「ふるさと納税制度」による住民税の流出は他市町村においても同様である「ふるさと納税制度」による住民税の流出は他市町村においても同様である
が、他市町村の多くはマイナス額が地方交付税によって補填されるのに対し、が、他市町村の多くはマイナス額が地方交付税によって補填されるのに対し、地方交付税が交付されない特別区はマイナス額も補填されないため歳入減に直
地方交付税が交付されない特別区はマイナス額が補填されないため歳入減に結する。よって、国による抜本的な制度見直しが行われない限り、今後も特別直結する。よって、国による抜本的な制度見直しが行われない限り、今後も特区の流出額は高止まりすることが予想される。
別区の流出額は高止まりすることが予想される。
さらに、平成さらに、平成28（2016）年度の税制改正により特別区財政調整交付金の原28(2016)年度の税制改正により特別区財政調整交付金の原資の資の一つである市町村民税法人分が大幅に減少したことから普通交付金も３年一つである市町村民税法人分が大幅に減少したことから普通交付金も３年ぶぶりに減額となっている。
りに減額となっている。

序章
1
2
3
第1章
1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

区流出額（令和２（2020）年度・【図表
序－ 15】 ふるさと納税による 2323
【図表序－１５】ふるさと納税による区流出額（令和 2（2020）年度・令
令和元（2019）年度）及び受け入れ額（令和元（2019）年度・平成 30（2018）年度）

和元（2019）年度）受け入れ額（令和元(2019)年度・平成 30(2018)年度）

出所：総務省「令和元年度・令和２年度ふるさと納税に関する現況調査」よ
出所：総務省「令和元年度・令和
2 年度ふるさと納税に関する現況調査」より
出所：東京都「東京都特別区普通会計決算の概要」より作成
出所：東京都「東京都特別区普通会計決算の概要」より作成

18

13

作成

り作成

14

19

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序－ 16】 令和２（2020）年度都区財政調整区別算定結果総括表【図表 【図表
序－１６】令和2（2020）年度都区財政調整区別算定結果総括表（３） 経済的困窮者の増加、子どもの貧困（貧困の連鎖）、ひきこもりな
ど何らかの支援を要する世帯の増加

序章
1
2
3

（３）経済的困窮者の増加、子どもの貧困（貧困の連鎖）、ひきこもりなど何らかの支援を要する世帯の増加
1990 年代バブル経済の崩壊以降、構造的な景気低迷が続く中で、平成 20

第1章
1-1
1-2
1-3

1990
代バブル経済の崩壊以降、構造的な景気低迷が続く中で、
平成 20（2008）（2008）
年に発生した「リーマンショック」
により、実質 GDP は更に落ち込んだ。
年に発生した「リーマンショック」により、実質 GDP は更に落ち込んだ。こ
これにより非正規労働者の多くが失職または業務停止などによる所得低下によれにより非正規労働者の多くが失職または業務停止などによる所得低下にり経済的な困窮に陥り、生活保護受給者数は著しく増加した。
より経済的な困窮に陥り、生活保護受給者数は著しく増加した。
この深刻な雇用悪化の状況を受け、平成 21（2009）年７月から「緊急人材
この深刻な雇用悪化の状況を受け、平成 21(2009)年 7 月から「緊急人材育育成支援事業」が開始され、同事業を引き継ぐ形で平成
23（2011）年 10 月か成支援事業」が開始され、同事業を引き継ぐ形で平成 23(2011)年 10 月から
ら「第２のセーフティネット」として「社会保険制度」と「生活保護」の間を「第 2 のセーフティネット」として「社会保険制度」と「生活保護」の間を支える事業がスタートした。
支える事業がスタートした。
さらに、平成 27（2015）年４月から、新たな生活困窮者支援制度として、さらに、平成 27(2015)年 4 月から、新たな生活困窮者支援制度として、居居住確保・就労支援・家計改善支援・子どもの学習支援など、現金給付を行う
住確保・就労支援・家計改善支援・子どもの学習支援など、現金給付を行う
だけではなく自立に向けて本人の状況に応じた人的支援を基本とした「生活困だけではなく自立に向けて本人の状況に応じた人的支援を基本とした「生活窮者自立支援制度」が創設された。
困窮者自立支援制度」が創設された。
厚生労働省では、生活保護には至らなかった福祉事務所来所者の主な状況
厚生労働省では、生活保護には至らなかった福祉事務所来所者の主な状況
を、非正規雇用労働者、年収 200 万円以下の給与所得者、不登校・ニート・引
を、非正規雇用労働者、年収 200 万円以下の給与所得者、不登校・ニート・
きこもりなど様々な困難を抱えていると分析している。
引きこもりなど様々な困難を抱えていると分析している。

第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

①非正規雇用者の状況①非正規雇用者の状況【図表【図表 序－ 17】 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移
序－１７】正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移

出所：東京都報道資料「都区財政調整区別算定結果（当初算定）」より作成

出所：東京都報道資料「都区財政調整区別算定結果（当初算定）」より作成

20

15

21

16

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

【図表

【図表

序－ 18】 賃金カーブ【図表【図表 序－ 20】 所得金額階級別世帯数の相対度分布（全国）
序－２０】所得金額階級別世帯数の相対度分布（全国）

序章

序－１８】賃金カーブ

1
2
3
第1章
1-1
1-2
1-3

所得 600～700 万円の900～1200 万円の世帯割合が増加

第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料
出所：厚生労働省ホームページ
出所：厚生労働省ホームページ

出所：厚生労働省ホームページ

非正規雇用労働者数は、平成６（1994）年以降、現在まで緩やかに増加して非正規雇用労働者数は、平成 6(1994)年以降、現在まで緩やかに増加してい非正規雇用労働者数は、平成 6(1994)年以降、現在まで緩やかに増加してい
いる。
る。
る。
一方で、非正雇用労働者の賃金は、正規雇用労働者に比べ低いことが分かる。
一方で、非正雇用労働者の賃金は、正規雇用労働者に比べ低いことが分かる。
一方で、非正雇用労働者の賃金は、正規雇用労働者に比べ低いことが分かる。
所得 300 万円以下の②生活困窮者の増加②生活困窮者の増加②生活困窮者の増加【図表【図表序－１９】各種世帯の1 世帯当たり平均所得金額の年次推移（全国）
序－ 19】 各種世帯の１世帯当たり平均所得金額の年次推移（全国）【図表 序－１９】各種世帯の 1 世帯当たり平均所得金額の年次推移（全国）世帯割合が増加

出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」
出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」

平成 29（2017）年と令和元（2019）年の所得金額分布を比較すると所得 300
平成 29(2017)年と令和元(2019)年の所得金額分布を比較すると所得 300 万
万円以下の世帯割合が増加しており、全体の 32.6％を占めている。
円以下の世帯割合が増加しており、全体の 32.6％を占めている。
出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」
出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」
出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」

22

17
17

18

23

【図表

序－２１】世帯主の年齢階級別にみた貯蓄の増減状況（全国）【図表 序－ 21】 世帯主の年齢階級別にみた貯蓄の増減状況（全国）

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応【図表序－２２】各種世帯の生活意識（全国）【図表

序－２２】各種世帯の生活意識（全国）【図表

序－ 22】 各種世帯の生活意識（全国）

序章
1
2
3
第1章
1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」
出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」

年齢別の貯蓄増減状況では、前年と比べて「貯蓄が減った」と回答してい年齢別の貯蓄増減状況では、前年と比べて「貯蓄が減った」と回答している
る総数は、38.2％。年代が上がるにつれて割合は高くなっており、60
歳以上
総数は、38.2％。年代が上がるにつれて割合は高くなっており、60
歳以上ではでは 40％を越えている。
40％を越えている。
また、貯蓄減少の理由は、全世代で「日常の生活費への支出」が最も多く
また、貯蓄減少の理由は、全世代で「日常の生活費への支出」が最も多く60％を越えている。
60％を越えている。

参考資料

出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」

出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」
出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」【図表

序－２３】貧困率の年次推移（全国）【図表③子どもの貧困③子どもの貧困世帯毎に生活意識を見ると、「生活が苦しい」と回答している総数は 54.4％
世帯毎に生活意識を見ると、「生活が苦しい」と回答している総数は 54.4％で、で、前回平成 28(2016)年調査より減少している。しかし母子世帯では、86.7％
前回平成 28（2016）年調査より減少している。しかし母子世帯では、86.7％とと前回調査時の 82.7％を 4％上回っている。
前回調査時の 82.7％を４％上回っている。
また、平成 28(2016)年調査による子どもの貧困率は、13.5％と前回調査よ
また、平成 28（2016）年調査による子どもの貧困率は、13.5％と前回調査より若干改善しているものの、日本人の子どもの 7 人に 1 人は貧困状態のあるり若干改善しているものの、日本人の子どもの７人に１人は貧困状態のあるこことになる。日本における貧困とは、「相対的貧困」のことを指している。
とになる。日本における貧困とは、「相対的貧困」のことを指している。
子どもの貧困問題は、日本財団の調査によると「貧困状態で育った子ども
子どもの貧困問題は、日本財団の調査によると「貧困状態で育った子ども達
達が納税者にならない」「社会保障を受ける側になる」などにより、将来的にが納税者にならない」「社会保障を受ける側になる」などにより、将来的に国国の損失は約 40 兆円以上になると言われている。vの損失は約 40 兆円以上になると言われている。v【図表

序－ 23】 貧困率の年次推移（全国）

序－２３】貧困率の年次推移（全国）

出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」

出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」

出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」

20

24

19

20

25

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応④ひきこもりの状況【図表【図表 序－ 24】 ひきこもり数の状況
序－２４】ひきこもり数の状況

序章（４）新型コロナウイルス感染症等、新たな社会状況の出現
新型コロナウイルス感染症等、新たな社会状況の出現（４）（４）新型コロナウイルス感染症等、新たな社会状況の出現

1
2
3「新型コロナウイルス感染症」は、未だに終息の兆しを見せず、長期間「新型コロナウイルス感染症」は、未だに終息の兆しを見せず、長期間「新型コロナウイルス感染症」は、未だに終息の兆しを見せず、長期間に及に及ぶ経済活動の自粛は経済の停滞を招き、新型コロナウイルス感染症にに及ぶ経済活動の自粛は経済の停滞を招き、新型コロナウイルス感染症にぶ経済活動の自粛は経済の停滞を招き、新型コロナウイルス感染症に関連した
関連した倒産件数は、全国で 875 件となっている。（令和 3 年 1 月 8 日現
関連した倒産件数は、全国で875 件となっている。（令和 3 年。
1 月 8 日現
倒産件数は、全国で875 件となっている（令和３年１月８日現在）
在）
在）

【図表
【図表

【図表

第1章
1-1
1-2
1-3
第2章

序－ 25】 新型コロナウイルス関連倒産状況

2-1
2-2
2-3
2-4

序－２５】新型コロナウイルス関連倒産状況
序－２５】新型コロナウイルス関連倒産状況

第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

（全国ベース）
調査サンプル数 広義のひきこもり者数

割合

15-39歳

3,115

49

1.57%

40-64歳

3,248

47

1.45%

出所：【15-39歳】若者の生活に関する調査（平成28年9月・内閣府）より

出所：（株）帝国データバンク「『新型コロナウイルス関連倒産』動向調査」
出所：(株)帝国データバンク「『新型コロナウイルス関連倒産』動向調査」
出所： (株)帝国データバンク「『新型コロナウイルス関連倒産』動向調査」

【図表
【図表

序－２６】新型コロナウイルス関連倒産
業種別件数上位
業種別件数上位【図表 序－ 26】 新型コロナウイルス関連倒産業種別件数上位
序－２６】新型コロナウイルス関連倒産

出所：【40-64歳】生活状況に関する調査（平成30年度・内閣府）より（特別区）
2020年人口（推計）

広義のひきこもり者数（推計）15-39歳2,938,611

46,225

約4.6万人40-64歳3,398,364

49,176

約4.9万人

出所：【2020年人口（推計）】特別区⻑会調査研究機構「⼤局的に⾒た特別区の将来像」（令和元年度）より※全国の割合を特別区の人口（推計）に乗じて算出「ひきこもり」にかかる支援については、国の調査、東京都の検討会議も開始されたばかりの状況である。
「ひきこもり」にかかる支援については、国の調査、東京都の検討会議も開
国の無作為抽出による推計値から算出した特別区での支援対象数は【図表序始されたばかりの状況である。
－２４】のとおりである。
国の無作為抽出による推計値から算出した特別区での支援対象数は【図表序「ひきこもり」当事者の状況の一つとして、親の年金で生活している場合も－ 24】のとおりである。
あり、親亡き後に当事者が孤立し、生活困窮者に陥る可能性がある。
「ひきこもり」当事者の状況の一つとして、親の年金で生活している場合もあり、親亡き後に当事者が孤立し、生活困窮者に陥る可能性がある。

26

21

出所： ( 株 )(株)帝国データバンク「帝国データバンク「『新型コロナウイルス関連倒産』動向調査」
出所：『新型コロナウイルス関連倒産』動向調査」
出所： (株)帝国データバンク「『新型コロナウイルス関連倒産』動向調査」

22
22

27

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応【図表

新型コロナウイルス関連倒産件数は、全国的に見ると感染者が最多で緊急事

序－２７】主な産業、性、年齢別階級別賃金【図表

序－ 27】 主な産業、性、年齢別階級別賃金

序章

態宣言が２度発出された東京都が４割を占めており、業種別に見ると飲食店が1
2
3

突出して多く、次にホテル・旅館となっている。

第1章

これらの業種は、厚生労働省が平成 29（2017）年に実施した国民生活基本

1-1
1-2
1-3

調査の「主な産業、性、年齢別階級別賃金」を見ると、男女問わず、他の業種と比べて賃金が低い業種である。

第2章

加えて、同調査において東京都がまとめた「都民の就業構造」のうち「主

2-1
2-2
2-3
2-4

な産業別正規雇用者及び非正規雇用者の割合」では、宿泊業・飲食サービス
業の非正規雇用者の割合は 73.9％となっており、他の業種と比べて圧倒的に非第3章

正規雇用者の割合が高い業種であった。

3-1
3-2
3-3

このことから、従来から不安定な雇用環境にあり所得が低い状況であった飲食業等に従事していた労働者の多くは、今回のコロナ倒産等による解雇の影響

終章を最も強く受け、生活が一層困難になっていることが考えられる。

参考資料

これは、解雇となり生活が困難となった方の生活保護申請件数、自立相談支
援件数、緊急小口資金等の特例貸付件数、住居確保給付金申請件数などが大幅に増加していることからも明らかである。また、これらに伴い支援を実施する
ための歳出が増加している。

出所：厚生労働省『令和元年賃金構造基本統計調査』

出所：厚生労働省『令和元年賃金構造基本統計調査』

24
28

29

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応【図表 序－２８】主な産業別非正規雇用者及び正規雇用者の割合【図表 序－２８】主な産業別非正規雇用者及び正規雇用者の割合【図表

序－ 28】 主な産業別非正規雇用者及び正規雇用者の割合【図表序－３０】生活困窮者自立支援法に基づく支援の状況【図表 序－ 30】 生活困窮者自立支援法に基づく支援の状況

序章
1
2
3
第1章
1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

出所：東京都「都民の就業構造～平成 29 年就業構造基本調査結果の概要～」
出所：東京都「都民の就業構造～平成 29 年就業構造基本調査結果の概要～」

終章

出所：東京都「都民の就業構造～平成 29 年就業構造基本調査結果の概要～」【図表 序－ 29】 生活保護申請件数（全国）【図表 序－２９】生活保護申請件数（全国）【図表 序－２９】生活保護申請件数（全国）参考資料

出所：生活保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第 13 回）資料

出所：生活保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第 13 回）資料
他方、歳入は、財源の中心である特別区民税について新型コロナウイルス感染症に起因した徴収猶予対応による納税額の減少が見込まれる。
他方、歳入は、財源の中心である特別区民税について新型コロナウイル
また、住民異動の動向については、令和２（2020）年
11 月の都内への転入
ス感染症に起因した徴収猶予対応による納税額の減少が見込まれる。
また、住民異動の動向については、令和2(2020)年 11 月の都内への転入者と転出者を比べると、3,601
人の転出超過となった。この傾向は、令和２者と転出者を比べると、3,601 人の転出超過となった。この傾向は、令和（2020）年７月以降、５ヵ月連続転出超過となっており、東京都における新型2(2020)年 7 月以降、5 ヵ月連続転出超過となっており、東京都における新コロナウイルス感染症拡大の懸念やテレワークが急速に普及していることによ型コロナウイルス感染症拡大の懸念やテレワークが急速に普及しているこる通勤に対する意識の変化が背景にあると考えられる。さらに、令和元（2019）とによる通勤に対する意識の変化が背景にあると考えられる。さらに、令年度から内閣府が６年間の期限付きで実施している地方創生事業（特別区在
和元(2019)年度から内閣府が 6 年間の期限付きで実施している地方創生事
住・在勤者の移住支援）の活用などもあり、今後も転出超過が続くことが予想
業（特別区在住・在勤者の移住支援）の活用などもあり、今後も転出超過される。
が続くことが予想される。

出所：厚生労働省ホームページ「被保護者調査 月次調査」より作成月次調査」より作成
出所：厚生労働省ホームページ「被保護者調査
出所：厚生労働省ホームページ「被保護者調査 月次調査」より作成

25
25
30

26

31

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応【図表

特別区 他県との移動
人口動態 他県との移動【図表 序－ 31】
序－３１】特別区
人口動態

３

序章

小括

1
2
3

特別区においては、前述した少子高齢化の進行、財源確保の課題、新型コロ第1章

ナウイルス感染症をはじめとした新たな危機への対応など課題が山積してい

1-1
1-2
1-3

る。
これらの情勢を踏まえ「持続可能な財政運営」の基軸となる歳入をより効果

第2章

的・効率的に確保するためには、歳入確保策の実施と併せ、債権管理にかかる

2-1
2-2
2-3
2-4

コストを削減する必要がある。
加えて、バブル崩壊後の就職氷河期世代など、非正規雇用による低所得層の第3章

増加、解雇等による所得低下や多重債務の問題が深刻化している。生活する上

3-1
3-2
3-3

で何らかの支援・配慮が必要な区民に対しては、「徴収もしくは不納欠損」といった従来の債権管理から、区としての一体的な支援を通して将来的に生活困

終章

窮から脱却し資力を回復することにより、中長期的に社会保障にかかる歳出を参考資料

抑制する一方、歳入を確保する債権管理へと転換していく必要がある。
本研究では、先進的な取組みを行う自治体の債権管理手法、債権管理業務を通じての生活困窮者への支援策について調査するとともに、23 区の状況を把握することにより課題を明確にし、特別区における実効性の高い債権管理手法
出所：【図表 31】「特別区の統計情報システム」ホームページより作成

出所：【図表 31】「特別区の統計情報システム」ホームページより作成

について提案することを目的とする。
また、特別区では、この数年間で急激に人口が増加している外国人について、言語が異なることに加えて社会保障制度等、日本とは異なる社会状況の国もあり制度理解が進まないことが収入率低下の一因となっている。現在、新型
コロナウイルス感染症の影響で一時的に外国人の数が微減しているが、国の外国人労働者受入政策拡大の方針などを踏まえると、今後再び増加に転じる可能性は極めて高いことから、生活状況や国籍別の特徴など 23 区での状況を分析した上で、実効性のある外国人への対応策についても、併せて検討を行う。

i 「令和 2 年版 少子社会対策白書」（内閣府）
ii 「大局的に見た特別区の将来像」（特別区長会調査研究機構）令和 2 年 3 月
iii「特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響」（特別区長会調査研究機構）令和 2 年 3 月
iv「自治体戦略 2040 構想研究会 第一次報告」（自治体戦略 2040 構想研究会）平成 30 年 4 月
v 「子どもの貧困の社会的損失推計レポート」（日本財団）2015 年 12 月

32

27

33

第１章
23 区の現状と課題

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

第１章
１－１

23 区の現状と課題

本研究の対象とする債権の範囲

本研究においては、地方自治体が財産として管理の対象としている「金銭の給付を目的とする債権」、即ち『金銭債権』全般を対象とする。債権の区分は

１－２

序章

23 区の債権管理業務の現状

１－２－１

1
2
3

調査概要

第1章
1-1
1-2
1-3

（1）調査目的
本研究を行うにあたり、実効性のある債権管理手法等の提案を行うため

第2章に、特別区の債権管理に関する状況、課題認識等について把握する。

2-1
2-2
2-3
2-4

次のとおりである。
（2）調査対象

第3章

特別区（23 区）【公債権】
租税、各種社会保険料など、おおむね法律で賦課要件や納付義務等が定められている「公法上の原因（処分）」に基づいて発生する債権。
［強制徴収公債権］地方税の滞納処分の例により強制徴収できるもの［非強制徴収公債権］地方税の滞納処分の例により強制徴収できないもの

3-1
3-2
3-3

（3）調査内容

終章

調査名：「債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応」に関する参考資料

特別区実態調査①債権管理担当課あて［設問項目］
・債権管理の状況について（条例等の制定及び対策会議の設置状況）【私債権】
民法や商法など「私法上の原因（契約・不法行為・事務管理・不当利得）」に基づいて発生する債権。

・生活困窮者支援について
・外国人対応について②財政担当課あて［設問項目］

注）債権の分類について※保育園保育料

・債権の状況について（債権種別毎の収入状況等）：法改正により、債権種別の扱いについては他の見解③各債権所管課あて（11 債権）もあるが、調査時点で一般的に「強制徴収公債権」［設問項目］

として扱われていることから「強制徴収公債権」と・債権の状況について（収入未済の状況、債権管理上の課題等）

して集計した。

・生活困窮者支援について※生活保護法第 63 条 ：法改正により、平成 30 年 10 月 1 日以降の債権のうち、・外国人対応について

同法第 77 条の 2 の適用により徴収すると判断した債［調査対象債権］

権は「強制徴収公債権」とされているが、それ以外

・特別区民税・国民健康保険料の債権は「非強制徴収公債権」として扱われている

・介護保険料・後期高齢者医療保険料ため報告書では「非強制徴収公債権」として集計した。

・保育園保育料

・生活保護法第 63 条

・生活保護法第 78 条

・児童手当返還金

・住宅使用料・貸付金返還金・国保不当利得返還金

3637

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応【図表 ２－２】債権管理実態調査アンケート ～財政担当課あて～
１－２】債権管理実態調査アンケート ～財政担当課あて～【図表【図表２－２】債権管理実態調査アンケート～財政担当課あて～（4）調査期間

序章

令和２（2020）年 10 月 21 日 ～ 11 月 11 日

1
2
3
第1章

（5）調査方法

1-1
1-2
1-3

アンケート調査を実施。アンケート内容は次のとおり。
【図表１－１】債権管理実態調査アンケート

第2章～債権管理担当課あて～

債権管理の状況について
Q １ 債権管理に関する条例制定の有無
Q １ の設問で「制定している」と回答された方Q １ －１
条例の名称、制定時期、制定した経緯、所管部署 ※条例の提供
Q １ の設問で「制定していない」と回答された方Q １ －２
制定予定、制定の検討、制定していない（しない）理由
Q ２ 債権管理に関する規則制定の有無
Q ２ の設問で「制定している」と回答された方Q ２ －１
規則の名称、制定時期、制定した経緯、所管部署 ※規則の提供
Q ２ の設問で「制定していない」と回答された方Q ２ －２
制定予定、制定の検討、制定していない（しない）理由
Q ３ 債権管理対策会議等の設置の有無
Q ３ の設問で「設置している」と回答された方Q ３ －１
設置根拠、構成員、開催状況、所掌事務、活用状況（効果）
運営上の課題、所管Q ３ の設問で「設置していない」と回答された方Q ３ －２設置予定、設置の検討、設置していない（しない）理由
２ 生活困窮者支援について
Q １ 債権管理部署として生活困窮者支援につながる対応実施の有無
Q １ の設問で「実施している」と回答された方Q １ －１
具体的な対応内容（リストから３つまで選択）
Q １ －２
対応内容の詳細Q ２ 生活困窮者支援を実施した経緯、背景等
Q ３ 生活困窮者支援を行う前提として、債権管理の一元化実施の有無
Q ３ の設問で「実施している」と回答された方Q ３ －１
一元化の方法について（リストから選択）
Q ３ －２
管理している債権の種類及び管理対象とした理由（強制徴収公債権・非強制徴収公債権・私債権）
Q ４ Q ３ で「実施していない」と回答された方
実施予定、実施の検討、実施していない（しない）理由
Q ５ 生活困窮者支援実施による効果（リストから２つまで選択）Q ６ 生活困窮者支援導入から現在までの評価及び今後の課題【評価】所管、行政評価等区として、住民・議会【課題】所管、区として
Q ７ Q １ の設問で「実施していない」と回答された方
実施予定、実施の検討、実施していない（しない）理由
Q ８ 新型コロナウイルス感染症対応としての債権管理に関する制度実施の有無
納付猶予、減額・免除、その他
３ 外国人対応について
Q １ 債権管理部署として外国人対応実施の有無
Q １ の設問で「実施している」と回答された方Q １ －１
具体的な対応内容（リストから３つまで選択）
Q １ －２
対応内容の詳細Q ２ 外国人対応を実施した経緯、背景等
Q ３ 外国人対応実施による効果（リストから２つまで選択）
Q ４ 外国人対応導入から現在までの評価及び今後の課題【評価】所管、行政評価等区として、住民・議会【課題】所管、区として
Q ５ Q １ の設問で「実施していない」と回答された方
実施予定、実施の検討、実施していない（しない）理由

2-1
2-2
2-3
2-4

１

38

第3章
3-1
3-2
3-3

１－３】債権管理実態調査アンケート ～債権所管課あて～【図表【図表２－３】債権管理実態調査アンケート～債権所管課あて～【図表２－３】債権管理実態調査アンケート～債権所管課あて～

終章
参考資料

32
32

39

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

１－２－２

集計結果

序章

Q ２ 債権管理に関する規則制定の有無
債権管理に関する規則制定の有無
Ｑ２

１－２－２
集計結果
アンケート調査の集計結果は、以下のとおり。
アンケート調査の集計結果は、以下のとおり。
（１）債権管理課あて調査（1）債権管理課あて調査

債権管理の状況について① ①
債権管理の状況について

1
2
3

規則については、制定している区が区（私債権に関する規則も含む）、
規則については、制定している区が1616
区（私債権に関する規則も含第1章

む）、制定していない区が 7 区であった。
制定していない区が７区であった。
制定していない理由は、3区が「法令に則り対応するため」であった。
制定していない理由は、３区が「法令に則り対応するため」であった。
【図表

２－５】

【図表

1-1
1-2
1-3
第2章

１－５】

2-1
2-2
2-3
2-4

Q １ 債権管理に関する条例制定の有無
債権管理に関する条例制定の有無
Ｑ１

第3章

条例については、制定している区が2020
区（私債権に関する条例も含
条例については、制定している区が区（私債権に関する条例も含む）、
む）、制定していない区が 3 区。（うち、1 区は検討中）
制定していない区が３区（うち、１区は検討中）
。
【図表

２－４】

【図表

3-1
3-2
3-3

終章

１－４】

参考資料

債権管理条例、同施行規則の規定内容は、区によって項目数等に違いが債権管理条例、同施行規則の規定内容は、区によって項目数等に違いが見見られたが、全ての区で規定されていた項目は、「債権放棄」のみであっられたが、全ての区で規定されていた項目は、「債権放棄」のみであった。（目た。
（目的、委任等の項目は除く）
的、委任等の項目は除く）
半数以上の区で規定されていた項目は「他の法令との関係」「区長の責半数以上の区で規定されていた項目は「他の法令との関係」「区長の責務」
務」「管理台帳」「督促」「強制執行等」「履行期限の繰上げ」「債権の申出「管理台帳」「督促」「強制執行等」「履行期限の繰上げ」「債権の申出等」「徴等」「徴収停止」「債権の履行期限の延期」「免除」であり、1
区で「個人情報の収集・利用」について規定されていた。
収停止」「債権の履行期限の延期」「免除」であり、１区で「個人情報の収集・（債権管理条例・規則での規定事項一覧参照）
利用」について規定されていた。
（債権管理条例・規則での規定事項一覧参照）

40

34
33

41

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

決を一層推進する必要がある」との意見があった。

Q ３ 債権管理対策会議設置の有無
Ｑ３ 債権管理対策会議設置の有無
債権管理対策会議は、19区で設置されている。
債権管理対策会議は、19区で設置されている。
②
【図表

２－６】

【図表

１－６】

序章
1
2
3

② 生活困窮者支援について
生活困窮者支援について

第1章
1-1
1-2
1-3

Q １ 債権管理部署として生活困窮者支援につながる対応実施の有無
Ｑ１債権管理部署として生活困窮者支援につながる対応実施の有無
【図表

２－７】

【図表

第2章
2-1
2-2
2-3
2-4

１－７】

第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

19 区で会議が設置されているが、開催回数・構成員・所掌事項は異なっ
19 区で会議が設置されているが、開催回数・構成員・所掌事項は異なっ
ている。
ている。
開催状況としては、年 1 回～2 回が 11 区。9 区は、状況に応じて開催、2開催状況としては、年１ ～ ２回が 11 区。９区は、状況に応じて開催、２部門に分けて開催などとなっており、年 5～6 回開催している区が 3 区あっ部門に分けて開催などとなっており、年５ ～ ６回開催している区が３区た。

あった。
主な所掌事項は「債権管理方針の策定」「債権管理の状況報告」「債権放主な所掌事項は「債権管理方針の策定」「債権管理の状況報告」「債権放棄・
棄・訴訟提起に関する私債権の審議」としている区が多数であった。
訴訟提起に関する私債権の審議」としている区が多数であった。
債権の取扱以外の所掌としては、「債権管理担当職員の専門性の向上、人債権の取扱以外の所掌としては、「債権管理担当職員の専門性の向上、人材育成・研修に関すること」を
3 区が、「庁内組織の体制整備」を 2 区が挙材育成・研修に関すること」を３区が、「庁内組織の体制整備」を２区が挙
げている。
げている。
次に会議の活用状況・効果としては、12区が「庁内での情報共有・共通
課題の共有が行えている」としており、10区が「債権放棄の流れが明確に
次に会議の活用状況・効果としては、12区が「庁内での情報共有・共通
なった」点を挙げている。
課題の共有が行えている」としており、10区が「債権放棄の流れが明確になっ
運営上の課題としては、た」点を挙げている。 「債権種別により対策が異なり議論が深まらない」「報告中心・形骸化の恐れ」を挙げている区がそれぞれ3 区。その他、運営上の課題としては、「債権種別により対策が異なり議論が深まらない」

実施している 6 区のうち 5 区が「職員による納付相談」を実施してい
実施している６区のうち５区が「職員による納付相談」を実施している。
る。また、4
区は相談者の状況に応じて福祉事務所、法テラスなどを案内

また、４区は相談者の状況に応じて福祉事務所、法テラスなどを案内していしている。
る。
納付相談について職員による納付相談の他、専門家を活用している事例
が 2納付相談について職員による納付相談の他、専門家を活用している事例が区。そのうち 1 区は、ファイナンシャルプラナーを非常勤職員として採用し納税相談を行う他、週2 回の生活改善相談会を実施している。
２区。そのうち１区は、ファイナンシャルプラナーを非常勤職員として採用
もう 1 区は、私債権について弁護士委託を行っており、状況に応じて分し納税相談を行う他、週２回の生活改善相談会を実施している。
納返済、債務整理等の案内を行うなどしている。
もう１区は、私債権について弁護士委託を行っており、状況に応じて分納
納付相談以外の対応例としては、福祉部局の主催する「福祉包括会議」
返済、債務整理等の案内を行うなどしている。
にオブザーバーとして参加し、滞納者の課題解決解消を協議している区が納付相談以外の対応例としては、福祉部局の主催する「福祉包括会議」に
1 オブザーバーとして参加し、滞納者の課題解決解消を協議している区が１区。

債権を一元管理していることにより、複数債権滞納者に対して徴収停止
区。
等の対応を一括して行っている区が 2 区あった。
債権を一元管理していることにより、複数債権滞納者に対して法令に基づいた処分の対応を一括して行っている区が２区あった。

「具体的な取組検討には作業部会が必要」「債権間での議論を深め、共通課「報告中心・形骸化の恐れ」を挙げている区がそれぞれ３区。その他、「具体
題の解決を一層推進する必要がある」との意見があった。
的な取組検討には作業部会が必要」「債権間での議論を深め、共通課題の解

42

35

43

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

【図表

２－８】

【図表

１－８】

序章

Q ３ 生活困窮者支援を行う前提とした、債権管理の一元化実施の有無
Ｑ３ 生活困窮者支援を行う前提とした、債権管理の一元化実施の有無

1
2
3

債権の一元管理を実施しているのは４区。３区は強制徴収公債権の一部を債権の一元管理を実施しているのは 4 区。3 区は強制徴収公債権の一部一元化対応している。いずれも滞納債権について対応している（１区は、高を一元化対応している。いずれも滞納債権について対応している。（1 区
額・困難案件など条件あり。また、生活困窮支援前提ではない。）。 ）は、高額・困難案件など条件あり。また、生活困窮支援前提ではない。

第1章
1-1
1-2
1-3

１区は、現年を含めた強制徴収公債権の一部と私債権である貸付金返還金
1 区は、現年を含めた強制徴収公債権の一部と私債権である貸付金返還を一元管理している。
金を一元管理している。
【図表

２－９】

【図表

第2章
2-1
2-2
2-3
2-4

１－９】

第3章
3-1
3-2
3-3

Q ２ 生活困窮者支援を実施した経緯、背景等［自由記載］
Ｑ２ 生活困窮者支援を実施した経緯、背景等［自由記載］
５区から回答があった。主な経緯・背景等の回答は、次のとおり。

終章
参考資料

5 区から回答があった。主な経緯・背景等の回答は、次のとおり。
◆ 払いたくても払えない生活困窮者に対し、滞納の背景を踏まえたきめ◆細かな納付相談を行い、滞納者の担税力の回復、ひいては行政への信頼払いたくても払えない生活困窮者に対し、滞納の背景を踏まえたき獲得を視野に入れて実施した
め細かな納付相談を行い、滞納者の担税力の回復、ひいては行政への◆ 信頼獲得を視野に入れて実施した納付相談の中で、複数債権の滞納、生活困窮を訴える者への対応が必◆要であるため納付相談の中で、複数債権の滞納、生活困窮を訴える者への対応が◆ 必要であるため主たる債権所管課では、通常業務として従前より実施していた◆主たる債権所管課では、通常業務として従前より実施していた

Q ４ 債権管理の一元化を実施していない理由［自由記載］
Ｑ４ 債権管理の一元化を実施していない理由［自由記載］
実施していない理由の回答があった６区のうち、４区で「債権毎に管理する方針」との回答であった。
実施していない理由の回答があった 6 区のうち、4 区で「債権毎に管理
また、「債権種別によって法的措置・時効など取扱が異なる」点を挙げてする方針」との回答であった。
いる区が１区。組織体制、システムといった物理的理由で実施していない区
また、「債権種別によって法的措置・時効など取扱が異なる」点を挙げが１区であった。
ている区が 1 区。組織体制、システムといった物理的理由で実施していない区が 1 区であった。

37
44

38

45

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

Q ５ 生活困窮者支援実施による効果
Ｑ５ 生活困窮者支援実施による効果
【図表

２－１０】

【図表

１－ 10】

生活困窮者による支援の効果として、４区が「重複債権滞納者の状況把握、生活困窮者による支援の効果として、4 区が「重複債権滞納者の状況把
統一的な対応が実施できた」と回答している。このうち、３区は、債権一元
握、統一的な対応が実施できた」と回答している。このうち、3区は、債権管理を実施している。
一元管理を実施している。
また、「統一的な対応が実施できた」としている区のうち２区は「収入率
また、「統一的な対応が実施できた」としている区のうち2 区は「収入率がが向上した」との効果も挙げている。
向上した」との効果も挙げている。

Q ６ 生 活困窮者支援導入から現在までの評価及び今後の課題［自由Ｑ６ 生活困窮者支援導入から現在までの評価及び今後の課題［自由記
記載］
載］
【評価】
【評価】
「具体的な評価をしていない」との回答も含め、５区から記載があった。
「具体的な評価をしていない」との回答も含め、5 区から記載があっ主な評価は次のとおり。
た。主な評価は次のとおり。
◆

納付相談の中で生活困窮者を発見して福祉施策につなぐことができてお◆納付相談の中で生活困窮者を発見して福祉施策につなぐことがでり必要な対応と考えている
きており必要な対応と考えている◆ 多重債務者に対し、消費生活センターや法テラスなど、専門家による債◆ 多重債務者に対し、消費生活センターや法テラスなど、専門家に
務整理の相談を紹介し、民間債務の解決を図った結果として税の分納に結よる債務整理の相談を紹介し、民間債務の解決を図った結果としてび付けるなど一定の成果が上がっている
税の分納に結び付けるなど一定の成果が上がっている◆ 詳しく検証出来ていないが、重複する滞納案件を把握することが可能と◆ 詳しく検証出来ていないが、重複する滞納案件を把握することがなり、財産調査、聞き取り調査を通じて滞納者の実情に即した滞納整理が可能となり、財産調査、聞き取り調査を通じて滞納者の実情に即し出来ている
た滞納整理が出来ている

46

39

【課題】

序章

評価同様、５区から回答があった。主な課題認識は以下のとおり。
【課題】
評価同様、5 区から回答があった。主な課題認識は以下のとおり。

1
2
3
第1章

◆

相談件数が少ない。広報やホームページにて生活相談を実施している旨◆ 相談件数が少ない。広報やホームページにて生活相談を実施して周知しているが十分に浸透していないいる旨周知しているが十分に浸透していない◆ 生活困窮を訴える者にしか対応できていない面があると感じている
生活困窮を訴える者にしか対応できていない面があると感じてい◆ ◆コロナ禍における納付困難者への対応
る◆ 今年度新設されて組織であるため、関係所管との連絡調整を密にするこ◆ コロナ禍における納付困難者への対応とが課題である（一元化実施区）◆ 今年度新設されて組織であるため、関係所管との連絡調整を密に◆ 現在は複数債権の一部の滞納者について一元化を行っているが、対象とすることが課題である（一元化実施区）
なっていない債権の複数滞納者は各所管での対応となるため、手続きが重◆ 現在は複数債権の一部の滞納者について一元化を行っているが、複してしまう対象となっていない債権の複数滞納者は各所管での対応となるため、手続きが重複してしまう

1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

Q ７ 生活困窮者支援を実施していない理由［自由記載］
Ｑ７ 生活困窮者支援を実施していない理由［自由記載］
実施していない理由について、13 区から回答があった。
そのうち、債権管理担当課としては「条例管理、債権管理対策会議などの実施していない理由について、13 区から回答があった。
制度運営課であり、実務を行っていない」「債権管理の実務は各債権所管でそのうち、債権管理担当課としては「条例管理、債権管理対策会議など実施している」との回答が11 区。
の制度運営課であり、実務を行っていない」「債権管理の実務は各債権所管
２区は「債権管理と生活困窮者支援は別の施策」との回答であった。
で実施している」との回答が11 区。
2 区は「債権管理と生活困窮者支援は別の施策」との回答であった。
Q８

新型コロナウイルス感染症対応としての債権管理に関する制度

Ｑ８

実施の有無
新型コロナウイルス感染症対応としての債権管理に関する制度実施の有無
納付猶予、減額・免除の内容は、いずれも国通知により税・国保等で実施納付猶予、減額・免除の内容は、いずれも国通知により税・国保等でしているとの回答であった。
実施しているとの回答であった。
【図表 ２－１１】【図表 １－ 11】4047

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応③

外国人対応について③

Q１

外国人対応について

債権管理部署として外国人対応実施の有無

Ｑ１ 債権管理部署として外国人対応実施の有無③ 外国人対応について
債権管理部署として外国人対応を行っている区は６区。検討中は１区で区内に留学生の寮があり、外国人の区民が増加している◆◆ 外国人の滞納者が増加してきた
滞納したまま出国してしまう外国人が増加している◆◆ 区内に留学生の寮があり、外国人の区民が増加している

債権管理部署として外国人対応を行っている区は6 区。検討中は 1 区で
【図表 ２－１２】 【図表 １－ 12】
あった。

◆

【図表

1
2
3
第1章

5 区から回答があった。主な経緯・背景等は次のとおり。
◆ 外国人の滞納者が増加してきた

Ｑ１ 債権管理部署として外国人対応実施の有無
あった。

あった。
債権管理部署として外国人対応を行っている区は 6 区。検討中は 1 区で序章

Q ２ 外国人対応を実施した経緯、背景等
Ｑ２ 外国人対応を実施した経緯、背景等
５区から回答があった。主な経緯・背景等は次のとおり。

1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4

滞納したまま出国してしまう外国人が増加している

Q ３ 外国人対応実施による効果
Ｑ３ 外国人対応実施による効果

２－１２】

第3章
3-1
3-2
3-3

効果として、「収入率が向上した」のは２区。その他の意見では「窓口対応、効果として、「収入率が向上した」のは 2 区。その他の意見では「窓口対納付相談がスムーズに行われるようになった」との回答があった。
応、納付相談がスムーズに行われるようになった」との回答があった。
また、その他の意見を含め、２区では効果を把握することが困難との回答
また、その他の意見を含め、2区では効果を把握することが困難との回

終章
参考資料

であった。
答であった。
【図表

２－１４】

【図表

１－ 14】

対応内容は、6 区とも多言語対応ツールの導入。通訳者の配置と回答し対応内容は、６区とも多言語対応ツールの導入。通訳者の配置と回答してている 4 区のち、2 区は債権担当課に配置し、電話、納付相談対応を実施いる４区のち、２区は債権担当課に配置し、電話、納付相談対応を実施して対応内容は、6 2区とも多言語対応ツールの導入。通訳者の配置と回答ししている。他の区は、全庁的に配置されている通訳者に依頼して窓口対いる。他の２区は、全庁的に配置されている通訳者に依頼して窓口対応を実ている
4 区のち、2 区は債権担当課に配置し、電話、納付相談対応を実施
応を実施しており、うち
1 区は外国人相談窓口の通訳者が対応できない場している。他の2 区は、全庁的に配置されている通訳者に依頼して窓口対合に国際交流協会に通訳を依頼している。
施しており、うち１区は外国人相談窓口の通訳者が対応できない場合に国際応を実施しており、うち
1 区は外国人相談窓口の通訳者が対応できない場
その他の外国人対応としては、外国語を表記したパンフレットの配布が交流協会に通訳を依頼している。
合に国際交流協会に通訳を依頼している。
2 区。催告書に外国語表記を加筆している区が 1 区であった。

その他の外国人対応としては、外国語を表記したパンフレットの配布が２
その他の外国人対応としては、外国語を表記したパンフレットの配布が区。催告書に外国語表記を加筆している区が１区であった。
2 区。催告書に外国語表記を加筆している区が1 区であった。
【図表
２－１３】
【図表

２－１３】

【図表

１－ 13】

41

48

41

49

42

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

Q４

外国人対応導入から現在までの評価及び今後の課題

［自治体］
◆

多種多様な外国人（例えば、ベトナム、ミャンマーなど）が増えてきた【評価】

ため、①英語と中国語の通訳者だけで足りるか、②印刷物の表記を何ヶ国

５区から回答があった。主な評価は次のとおり。

語に対応すれば良いのかなどの課題があり、先進自治体から学ぶ必要があ［所管］ると考えている

◆

第1章
1-1
1-2
1-3
第2章

Q５

日本語を話せない滞納者との会話が可能になった◆

通訳の活用により、制度理解を進められた

実施していない理由について、13 区から回答があった。

◆

通訳機、通訳者を利用し、外国人納税者の理解を得ることで、納税に結

生活困窮者支援策を実施していない理由とほぼ同様で、債権管理担当課とびつくようにしていかなければならない
［自治体］

2-1
2-2
2-3
2-4

外国人対応を実施していない理由

◆

第3章
3-1
3-2
3-3

しては「条例管理、債権管理対策会議などの制度運営課であり、実務を行っていない」「債権管理の実務は各債権所管で実施している」との回答が 10 区。

滞納者に対する対応を円滑で確実に実施するためにも必要な事業であ

２区は「債権管理については日本人・外国人の区別はない」「外国人対応

る。中国人の課税者について、収納効果額は減少している。架電件数も前は全庁的に対応している」との回答で、特別な対応は不要との回答であった。

年度から大きく減少しており、原因を分析して効果的・効率的な対応を検

また、「外国人滞納者が多い状況ではない」との回答であった区において、討していく。また、中国人以外の外国籍の人に対する対応についても分析

債権所管課からは「外国人の滞納率が高い」と回答されており認識が異なっし、対応方法を検討していく必要がある

ていた。

◆

1
2
3

税の制度や納付方法を母国語により案内することができ、非常に効果的であると考えている

◆

序章

終章
参考資料

多種多様な外国人人口が増えてきたため、さらに対策を検討する必要がある◆

外国人の人口が増え続けているため、継続して対策を検討する必要がある［住民・議会］◆

相談者からは母国語での相談が出来るため、評価されている◆

外国語表記はまだ封筒の一部にしかなく、今後は督促状・催告書のチラ

シなどの印刷物にさらにわかりやすく詳しく表記する必要がある【課題】
課題についても５区から回答があった。主な課題は次のとおり。
［所管］◆

比較的短期間に住民登録を異動する外国人留学生の増加により未納率が上昇する傾向にあり、対策が必要である◆

今後、多種多様な外国人（例えば、ベトナム、ミャンマーなど）が増えると予想される。収納率の向上には外国人対策が必要であり、より多くの対策を考えていかなければならない◆

50

外国人人口が増え続けているため、継続して対策を検討する必要がある

51

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応（2）財政担当課あて調査（２）財政担当課あて調査

強制徴収公債権同様、財政担当課として全庁的な分析を行っていない区は強制徴収公債権同様、財政担当課として全庁的な分析を行っていない区
３区であった。
は 3 区であった。
非強制徴収公債権の中では、生活保護費弁償金の増加と収入率の低さを課
非強制徴収公債権の中では、生活保護費弁償金の増加と収入率の低さを題としている区が４区。
課題としている区が 4 区。
児童手当過誤払返還金を課題としている区が６区あり、そのうち２区は児児童手当過誤払返還金を課題としている区が 6 区あり、そのうち 2 区は童の遡及出国に伴う返還金の増加を挙げている。
児童の遡及出国に伴う返還金の増加を挙げている。

① 債権管理の状況について①
債権管理の状況について（２）財政担当課あて調査
Q １ 財政運営の視点から債権別
財政運営の視点から債権別① Ｑ１
債権管理の状況について【図表【図表
Ｑ１２－１５】
財政運営の視点から債権別

1
2
3
第1章
1-1
1-2
1-3
第2章

１－ 15】

【図表
【図表

序章

２－１７】

【図表

2-1
2-2
2-3
2-4

１－ 17】

２－１５】

第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

その他の回答の中で、3 区は財政担当課としての統計、分析は行っていな
いとの回答であり、収入率等の結果は把握しているが、要因分析は不明との
その他の回答の中で、３区は財政担当課としての統計、分析は行っていな
回答が1 区からあった。 区は財政担当課としての統計、分析は行っていな
その他の回答の中で、3いとの回答であり、収入率等の結果は把握しているが、要因分析は不明との分析の具体的な状況として、6 区が現年度収入率の向上対策として支払環いとの回答であり、収入率等の結果は把握しているが、要因分析は不明との回答が１区からあった。
境の拡大策の検討を挙げている。
回答が 1 区からあった。
分析の具体的な状況として、６区が現年度収入率の向上対策として支払環
また、新型コロナウイルス感染症の影響による減収対応を課題としている
分析の具体的な状況として、6 区が現年度収入率の向上対策として支払環境の拡大策の検討を挙げている。
区が2 区あった。
境の拡大策の検討を挙げている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による減収対応を課題としている
また、新型コロナウイルス感染症の影響による減収対応を課題としている
区が２区あった。
【図表
２－１６】
区が 2 区あった。
【図表

52

２－１６】

【図表

主に住宅使用料、貸付金返還金であるが、収入未済・不納欠損ともに減
主に住宅使用料、貸付金返還金であるが、収入未済・不納欠損ともに減少
少傾向と回答している区が 7 区。
傾向と回答している区が７区。
収入未済減少・不納欠損増と回答している 3 区及びその他として収入未
収入未済減少・不納欠損増と回答している３区及びその他として収入未済
済横ばい・不納欠損増加と回答している 1 区については、「債権放棄ルール
横ばい・不納欠損増加と回答している１区については、「債権放棄ルールのの明確化」「債権管理マニュアルの整備による適正な債権放棄の実施」を要明確化」「債権管理マニュアルの整備による適正な債権放棄の実施」を要因因として挙げている。
として挙げている。
また、貸付金について新型コロナウイルス感染症の影響による収入未済
また、貸付金について新型コロナウイルス感染症の影響による収入未済額額の増加を懸念している区が2 区。
の増加を懸念している区が２区。
私債権の課題として、「徴収専門部門が設置されていないこと」「長期滞私債権の課題として、「徴収専門部門が設置されていないこと」「長期滞納
納債権等に対する取組」を挙げているのが2 区であった。
債権等に対する取組」を挙げているのが２区であった。

１－ 16】

45

46

53

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

Q２

新型コロナウイルス感染症に伴う歳入確保策について

18 区から回答があったが、二つの傾向がうかがえる。
一つは、徴収方法の工夫や納付猶予・免除など債権管理業務に関する対策。
もう一つは、税外の歳入確保策の検討である。
債権管理業務に関する歳入確保策としては、５区から「非接触型の収納方法の検討・拡充」「滞納整理事務の構築」「徴収猶予の案内」「納付相談の案内」との回答があった。
税外の歳入確保策としては、「寄附金（ふるさと納税含む）」が３区、「クラウドファンディングの実施」が２区の他、「財政調整基金の取り崩し」が１区、「広告収入の増加等」が１区であった。

（3）債権所管課あて調査（３）債権所管課あて調査（３）債権所管課あて調査① 債権管理の状況について

序章
1
2
3
第1章

① 債権管理の状況について① Q
債権管理の状況について
１ 収入未済の状況

1-1
1-2
1-3

Ｑ１ 収入未済の状況
収入未済・不納欠損の状況は、概ね減少傾向との回答であったが、「後期
Ｑ１ 収入未済の状況
高齢者医療保険料」、「生活保護の２債権」では収入未済・不納欠損ともに増収入未済・不納欠損の状況は、概ね減少傾向との回答であったが、「後期収入未済・不納欠損の状況は、概ね減少傾向との回答であったが、「後期高齢者医療保険料」、「生活保護の 2 債権」では収入未済・不納欠損ともに加傾向と回答した区が多い。
高齢者医療保険料」、「生活保護の 2 債権」では収入未済・不納欠損ともに増加傾向と回答した区が多い。
なお、その他については「横ばい」の回答が多く、貸付金返還金について増加傾向と回答した区が多い。
なお、その他については「横ばい」の回答が多く、貸付金返還金についは、「制度が終了し新たな債権は発生していない」「貸付金の種類によってこ
なお、その他については「横ばい」の回答が多く、貸付金返還金については、「制度が終了し新たな債権は発生していない」「貸付金の種類によっとなる」との回答が多かった。
ては、「制度が終了し新たな債権は発生していない」「貸付金の種類によってことなる」との回答が多かった。
てことなる」との回答が多かった。

第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

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48

55

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章
1
2
3
第1章
1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

Ｑ２
滞納者の傾向［複数回答］
Q
２ 滞納者の傾向［複数回答］
Ｑ２ 滞納者の傾向［複数回答］
11債権中
債権中10
10債権で「低所得者の増加」が挙げられている。また、債権で「低所得者の増加」が挙げられている。また、
「複数
11
「複数債
11 債権中 10 債権で「低所得者の増加」が挙げられている。また、「複数
債権滞納者の増加」「債務整理等、何らかの助言・指導が必要な者の増加」
権滞納者の増加」「債務整理等、何らかの助言・指導が必要な者の増加」「制
債権滞納者の増加」「債務整理等、何らかの助言・指導が必要な者の増加」「制度を十分に理解していない者の増加」なども多くの債権で傾向として度を十分に理解していない者の増加」なども多くの債権で傾向として挙げら「制度を十分に理解していない者の増加」なども多くの債権で傾向として挙げられている。
れている。
挙げられている。
債権毎の特徴としては、特に特別区民税、国民健康保険料で「解雇等に債権毎の特徴としては、特に特別区民税、国民健康保険料で「解雇等によ
債権毎の特徴としては、特に特別区民税、国民健康保険料で「解雇等による支払困難者の増加」が上位の傾向がうかがえる。
る支払困難者の増加」が上位の傾向がうかがえる。
よる支払困難者の増加」が上位の傾向がうかがえる。
また、特別区民税、国民健康保険料以外の債権では「支払能力があるがまた、特別区民税、国民健康保険料以外の債権では「支払能力があるが支また、特別区民税、国民健康保険料以外の債権では「支払能力があるが支払わない者の増加」が挙げられており、特に保育園保育料については、8払わない者の増加」が挙げられており、特に保育園保育料については、８区
支払わない者の増加」が挙げられており、特に保育園保育料については、8区が滞納者の傾向と分析している。
が滞納者の傾向と分析している。
区が滞納者の傾向と分析している。

50
50

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49

57

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章
1
2
3
第1章
1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

Q
３ 債権管理上の課題
債権管理上の課題
Ｑ３
特別区民税では 7 区で「特に課題はない」との回答があった一方で、特特別区民税では７区で「特に課題はない」との回答があった一方で、特別別区民税、国民健康保険料を除いた全債権で、「徴収専門部門がない（少な
区民税、国民健康保険料を除いた全債権で、「徴収専門部門がない（少ない）い）ために対応が不十分」であることが課題の 1 位となっている。また、2ために対応が不十分」であることが課題の１位となっている。また、この２債権に加え、後期高齢者医療保険料を除いた 8 債権では、「滞納処分、法的債権と後期高齢者医療保険料以外の８債権では、「滞納処分、法的措置など
措置などの債権管理が行われていない」ことを課題としている区が複数区の債権管理が行われていない」ことを課題としている区が複数区あり、特別あり、特別区民税・国民健康保険料以外の債権では、徴収体制に課題を抱
区民税・国民健康保険料以外の債権では、徴収体制に課題を抱えている区がえている区が多いことがうかがえる。
多いことがうかがえる。
全債権で共通している課題としては、「滞納者情報が共有されていないた
全債権で共通している課題としては、「滞納者情報が共有されていないた
めに複数債権滞納者への対応が統一されていない」ことが挙げられる。前めに複数債権滞納者への対応が統一されていない」ことが挙げられる。前述
述のＱ２滞納者の傾向として「複数債権滞納者の増加」傾向を挙げているの Q ２滞納者の傾向として「複数債権滞納者の増加」傾向を挙げている区
区が多いことと関連していると考えられる。
が多いことと関連していると考えられる。
52
52
51
58

59

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

その他の傾向として、滞納整理のみではなく「現年納付、未収金発生抑その他の傾向として、滞納整理のみではなく「現年納付、未収金発生抑制」
制」に注力して取組を講じている区も一定数あり、「口座振替の促進」「支に注力して取組みを講じている区も一定数あり、「口座振替の促進」「支払環払環境の拡大」の他、債権毎の特徴に応じた対策を検討しているとの回答
境の拡大」の他、債権毎の特徴に応じた対策を検討しているとの回答も見受も見受けられた。
けられた。
また、収入未済が増加傾向との回答があった生活保護法関連の債権につまた、収入未済が増加傾向との回答があった生活保護法関連の債権についいては、三分の一の区で徴収に向けた取組を検討しているとの回答があっては、1/3の区で徴収に向けた取組みを検討しているとの回答があった他、た他、私債権である国保不当利得返還金では、医療機関へのレセプト返戻
私債権である国保不当利得返還金では、医療機関へのレセプト返戻など債権など債権独自の対応方法を実施している区が見られた。
独自の対応方法を実施している区が見られた。

序章
1
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第1章
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第2章
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第3章
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終章
参考資料

Ｑ４ 収入率向上のために実施している具体的な取組み
Q ４ 収入率向上のために実施している具体的な取組み
特別区民税、国民健康保険料などの対象人数が多い債権では、「電話、訪問催告の委託」「徴収専門員の配置」「財産調査、相続人調査等の委託」な
特別区民税、国民健康保険料などの対象人数が多い債権では、「電話、訪ど、徴収に関する事務を専門化、委託化している例が多い。
問催告の委託」「徴収専門員の配置」「財産調査、相続人調査等の委託」など、
一方で、対象人数が少ない債権所管課では、「電話、訪問催告」をはじめ徴収に関する事務を専門化、委託化している例が多い。
とした徴収業務を職員が行っている例が多い。Ｑ３債権管理上の課題と併一方で、対象人数が少ない債権所管課では、「電話、訪問催告」をはじめせて考えると、これらの債権所管は徴収以外の業務を担当しながら徴収業とした徴収業務を職員が行っている例が多い。Q ３債権管理上の課題と併せ務を行っていると考えられる。
て考えると、これらの債権所管は徴収以外の業務を担当しながら徴収業務をまた、公債権でありながら自力執行権のない非強制徴収公債権、私債権行っていると考えられる。
では「催告」に留まっている区が多いと思われる。私債権の中で「住宅使また、公債権でありながら自力執行権のない非強制徴収公債権、私債権で用料」について法的措置の実施が多い理由としては、滞納による明渡し請は「催告」に留まっている区が多いと思われる。私債権の中で「住宅使用料」
求が考えられる。
について法的措置の実施が多い理由としては、滞納による明渡し請求が考え

られる。
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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

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第1章
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第2章
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終章

Ｑ５ 債権管理について改善を要すると感じる点
Q ５ 債権管理について改善を要すると感じる点
債権管理について改善を要すると感じる点
Ｑ５
Ｑ３ 債権管理上の課題に続き、特別区民税では改善を要すると感じるQ
３ 債権管理上の課題に続き、特別区民税では改善を要すると感じる点
Ｑ３
債権管理上の課題に続き、特別区民税では改善を要すると感じる点について「特になし」との回答が6 区と最も多かった。また、国民健康点について「特になし」との回答が6 区と最も多かった。また、国民健康について「特になし」との回答が６区と最も多かった。また、国民健康保険
保険料についても 4 区が「特になし」と回答しており、これらの区は収入

参考資料

保険料についても 4 区が「特になし」と回答しており、これらの区は収入料についても４区が「特になし」と回答しており、これらの区は収入率が高率が高く安定している区や、徴収体制を検討し改善した効果が現れている率が高く安定している区や、徴収体制を検討し改善した効果が現れている
く安定している区や、徴収体制を検討し改善した効果が現れていると回答がと回答があった区から寄せられた。
と回答があった区から寄せられた。
あった区から寄せられた。
全体的には、「債権管理を一元的に行うこと、情報共有による効率化・重全体的には、「債権管理を一元的に行うこと、情報共有による効率化・重全体的には、「債権管理を一元的に行うこと、情報共有による効率化・重複事務の解消」といった業務改善の視点での意見や「債権管理業務の専門
複事務の解消」といった業務改善の視点での意見や「債権管理業務の専門
複事務の解消」といった業務改善の視点での意見や「債権管理業務の専門性性の強化」「債権管理に関する知識・経験の蓄積」が全ての債権において改性の強化」「債権管理に関する知識・経験の蓄積」が全ての債権において改の強化」「債権管理に関する知識・経験の蓄積」が全ての債権において改善善を要する点として上位に挙げられている。
善を要する点として上位に挙げられている。
を要する点として上位に挙げられている。

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

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第2章
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第3章
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終章
参考資料

② 生活困窮者支援について② 生活困窮者支援について
Ｑ１ 債権管理部署として生活困窮者支援につながる対応実施の有無
Q １ 債権管理部署として生活困窮者支援につながる対応実施の有無
生活困窮者支援の実施は、債権により傾向が分かれた。特別区民税、国生活困窮者支援の実施は、債権により傾向が分かれた。特別区民税、国民
民健康保険料などは、ほぼ全区が実施していたが、保育園保育料、児童手
健康保険料などは、ほぼ全区が実施していたが、保育園保育料、児童手当返
当返還金、国保不当利得返還金では実施区が少数であった。
還金、国保不当利得返還金では実施区が少数であった。
いずれの債権所管でも「福祉事務所等への案内」「職員による納付相談」
いずれの債権所管でも「福祉事務所等への案内」「職員による納付相談」
が生活困窮者支援の実施内容として挙げられたが、「ファイナンシャルプラ

が生活困窮者支援の実施内容として挙げられたが、「弁護士、ファイナンシャ
ンナー、弁護士などの専門化による納付相談」とより専門的な相談へ繋げ
ルプランナーなどの専門家による納付相談」とより専門的な相談へ繋げていている区もみられた。
また、複数債権滞納者へ対する対応としては、「法テラスでの債務整理案
る区もみられた。
内」の他、「徴収猶予、滞納処分の停止などを庁内統一して対応している」
また、複数債権滞納者へ対する対応としては、「法テラスでの債務整理案との回答があった。
内」の他、「徴収猶予、滞納処分の停止などを庁内統一して対応している」
債権の特徴に応じた対応として、生活保護に関する債権では、担当ケーとの回答があった。
スワーカーがいることから、「返還方法の相談を行っている」「金銭管理指債権の特徴に応じた対応として、生活保護に関する債権では、担当ケース
ワーカーがいることから、「返還方法の相談を行っている」「金銭管理指導事
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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応業に繋げている」といった内容がみられた他、住宅使用料では、「低廉な家導事業に繋げている」といった内容がみられた他、住宅使用料では、「低廉
賃の住宅への住み替え相談」などの回答が見られた。
な家賃の住宅への住み替え相談」などの回答が見られた。
その他、介護保険料、保育園保育料で生活困窮者支援を実施している区の
その他、介護保険料、保育園保育料で生活困窮者支援を実施している区
およそ半数の区で「独自減免の実施」を行っているとの回答であった。
のおよそ半数の区で「独自減免の実施」を行っているとの回答であった。

序章
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第1章
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終章
参考資料

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

Ｑ３ 生活困窮者支援実施による効果
Q ３ 生活困窮者支援実施による効果
具体的な効果は「把握困難」との回答が最も多かったが、「収入率の向
具体的な効果は「把握困難」との回答が最も多かったが、「収入率の向上」
上」「相談件数の増加」「生活再建に繫がった」との効果を上げている区も

Q２

生活困窮者支援を実施した経緯、背景等

序章
1
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第1章

「相談件数の増加」「生活再建に繫がった」との効果を上げている区もあった。
あった。
また、国民健康保険料、介護保険料では「短期証、資格証発行割合の減
また、国民健康保険料、介護保険料では「短期証、資格証発行割合の減少」
少」「給付制限対象者の減少」があったと回答している区が見られ、住宅使「給付制限対象者の減少」があったと回答している区が見られ、住宅使用料
用料では「低所得者の住居確保」など生活を支える施策を継続して提供すでは「低所得者の住居確保」など生活を支える施策を継続して提供することることが可能となったという効果を挙げている区があった。
が可能となったという効果を挙げている区があった。
この他の効果として、「複数債権の重複滞納者へ区として統一的な対応を
この他の効果として、「複数債権の重複滞納者へ区として統一的な対応を実施した」との回答があった。
実施した」との回答があった。

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第2章
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第3章
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Ｑ２ 生活困窮者支援を実施した経緯、背景等
区によって、また、債権によって若干の認識の違いが見られたが、大別す

ると、「必要性を感じた」「自治体の役割・責務」との積極的な回答と「制度区によって、また、債権によって若干の認識の違いが見られたが、大別としてあった」「周辺区で開始したため」といった消極的な回答に分かれた。
すると、「必要性を感じた」「自治体の役割・責務」との積極的な回答と主な経緯・背景等の回答は、次のとおり。
「制度としてあった」「周辺区で開始したため」といった消極的な回答に分［積極的な回答］
かれた。
◆ 納付相談の中で、納付よりも生活再建を優先すべき相談があった
主な経緯・背景等の回答は、次のとおり。
◆ リーマンショック、今般のコロナ禍など経済支援が必要な状況が過去何［積極的な回答］
度か繰り返される中で必要な措置として講じてきた◆ 納付相談の中で、納付よりも生活再建を優先すべき相談があった◆ 低所得、無年金者、重複滞納者からの相談の増加◆ リーマンショック、今般のコロナ禍など経済支援が必要な状況が過去◆ 自殺の要因の一つに生活困窮があり、納付相談において生活困窮に至っ
何度か繰り返される中で必要な措置として講じてきたた背景を探り関連部署に繋げるため◆ 低所得、無年金者、重複滞納者からの相談の増加◆◆ 生活困窮者を早期に把握し、必要な支援を行うことが自治体の責務であ
自殺の要因の一つに生活困窮があり、納付相談において生活困窮に至るためった背景を探り関連部署に繋げるため◆◆ 滞納が一定期間続くと住居を失うため、安心して入居が継続できるよう
生活困窮者を早期に把握し、必要な支援を行うことが自治体の責務で
にするため
あるため
［消極的な回答］◆ 滞納が一定期間続くと住居を失うため、安心して入居が継続できるよ◆ うにするため
自立支援相談窓口担当より、積極的に案内して欲しいとの申出があった

終章
参考資料

ため
［消極的な回答］◆ 全庁的な取組みであるため自立支援相談窓口担当より、積極的に案内して欲しいとの申出があっ◆◆ たため周辺区で開始したため◆ 制度としてあったため全庁的な取り組みであるため◆◆ 周辺区で開始したため◆ 制度としてあったため

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

Ｑ４ 生活困窮者支援導入から現在までの評価及び今後の対応
Q ４ 生活困窮者支援導入から現在までの評価及び今後の対応

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3

【評価】
【評価】
所管・自治体からは、概ね「納付相談の中から生活困窮者を福祉施策に所管・自治体からは、概ね「納付相談の中から生活困窮者を福祉施策につつなぐ」ことに関しては、「必要である」との回答であった。
なぐ」ことに関しては、「必要である」との回答であった。
また、分納による収入率の増加、長期滞納の防止、福祉施策に繋ぐ事にまた、分納による収入率の増加、長期滞納の防止、福祉施策に繋ぐ事によ
より民間債務も含めた滞納整理により生活再建を行い、担税力を回復させり民間債務も含めた滞納整理により生活再建を行い、担税力を回復させる効
る効果を期待するとの回答も見受けられた。
果を期待するとの回答も見受けられた。
一方で、執行停止や即時消滅などの支援は、「回収不能となる債権を増加
一方で、執行停止や即時消滅などの支援は、「回収不能となる債権を増加させる」「減免制度は財政支出の増加につながる」との意見もあった。
させる」「減免制度は財政支出の増加につながる」との意見もあった。
住民・議会からは「相談しやすくなった」「自殺防止に一定に役割を果た
住民・議会からは「相談しやすくなった」「自殺防止に一定に役割を果たしている」との評価があるとの回答が複数区から挙げられている。
している」との評価があるとの回答が複数区から挙げられている。

第1章
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第2章
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参考資料

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

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終章
参考資料

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

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終章

【課題】
【課題】
所管の判断として最も多かった意見は、「生活困窮の判断にバラツキが出
所管の判断として最も多かった意見は、「生活困窮の判断にバラツキが出ないよう職員のスキルアップを要する」であり、次いで「統一的な対応」でないよう職員のスキルアップを要する」であり、次いで「統一的な対応」
あった。
であった。
福祉所管との連携については、「福祉所管との『生活困窮』に対する判断
福祉所管との連携については、「福祉所管との『生活困窮』に対する判断

参考資料

が異なり支援に繫がらない例がある。
」といった意見や「福祉所管へ引き継が異なり支援に繫がらない例がある。」といった意見や「福祉所管へ引き継ぎ後のフィードバックなどの改善」といった、案内だけではなく「つなぐ」
ぎ後のフィードバックなどの改善」といった、案内だけではなく「つな意識を持った連携などが課題であるとの意見も上がっている。
ぐ」意識を持った連携などが課題であるとの意見も上がっている。
また、「通知をしても反応がない者」「支援を拒否する者」へのアプローチ
また、「通知をしても反応がない者」「支援を拒否する者」へのアプローも課題として挙げられている。
チも課題として挙げられている。
自治体としての課題認識としては、「滞納の背景にある家庭の問題への対自治体としての課題認識としては、「滞納の背景にある家庭の問題への対処など債権所管と福祉所管の連携」「複数債権滞納者へのワンストップ相談処など債権所管と福祉所管の連携」「複数債権滞納者へのワンストップ相談窓口の設置」など、滞納から生活困窮者を発見し、福祉施策へつなぐ庁内
窓口の設置」など、滞納から生活困窮者を発見し、福祉施策へつなぐ庁内連連携が必要であるとの意見が多数を占めている。
携が必要であるとの意見が多数を占めている。

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

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第3章
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終章

③
③ 外国人対応について
外国人対応について③ 外国人対応について

参考資料

Q Ｑ１
１ 債権管理部署として外国人対応実施の有無
債権管理部署として外国人対応実施の有無
Ｑ１ 債権管理部署として外国人対応実施の有無
外国人対応は、債権種別により「実施」「未実施」の対応が大きく分かれ
外国人対応は、債権種別により
「実施」
「未実施」
の対応が大きく分かれた。
外国人対応は、債権種別により「実施」「未実施」の対応が大きく分かれた。居住年数が短期間であっても債権が発生する特別区民税・国民健康保
居住年数が短期間であっても債権が発生する特別区民税・国民健康保険料のた。居住年数が短期間であっても債権が発生する特別区民税・国民健康保
険料の所管については、ほぼ全区で「実施」しており、実施内容も多岐に所管については、ほぼ全区で「実施」しており、実施内容も多岐に亘ってい険料の所管については、ほぼ全区で「実施」しており、実施内容も多岐に亘っているが、長期間住民であることが要件となる債権や、高齢者を対象
るが、長期間住民であることが要件となる債権や、高齢者を対象とした債権亘っているが、長期間住民であることが要件となる債権や、高齢者を対象とした債権では実施区が少なかった。
では実施区が少なかった。
とした債権では実施区が少なかった。
具体的な対応内容としては、「多言語ツールの導入」「外国語パンフレッ
具体的な対応内容としては、「多言語ツールの導入」「外国語パンフレット
具体的な対応内容としては、「多言語ツールの導入」「外国語パンフレッ
ト等の配布を 80％以上の区で実施しており、約半数の区で「通訳者の配等の配布を 80％以上の区で実施しており、約半数の区で「通訳者の配置」
ト等の配布を80％以上の区で実施しており、約半数の区で「通訳者の配置」を行っているとの回答であった。さらに外国人住民数が多い区では、を行っているとの回答であった。さらに外国人住民数が多い区では、「入国置」を行っているとの回答であった。さらに外国人住民数が多い区では、「入国管理局との連携」の他「日本語学校、外国人雇用企業との連携」を管理局との連携」の他「日本語学校、外国人雇用企業との連携」を行ってい「入国管理局との連携」の他「日本語学校、外国人雇用企業との連携」を行っているとの回答があった。
るとの回答があった。
行っているとの回答があった。

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

Q２

序章

外国人対応を実施した経緯、背景等

1
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3「生活困窮者支援」同様、区によって、また、債権によって経緯・背景の第1章違いが大きく見られた。大別すると、「外国人滞納者の増加」「外国人に制度

1-1
1-2
1-3

理解を深めてもらう」との債権管理上の回答と「外国人住民の増加」「オリンピック・パラリンピックの推進」といった文化交流上の回答に分かれた。

第2章

主な経緯・背景等の回答は、次のとおり。

2-1
2-2
2-3
2-4

［債権管理上の回答］◆

外国人の滞納者が増加し、収入率に影響が出てきたため◆外国人の滞納者数全体の 30％ ～ 40％を占めるようになり、大きな課題

第3章
3-1
3-2
3-3

となっているため◆日本語が不十分、母国語しか話せない外国人の増加◆

滞納したまま短期間で帰国する外国人の増加、短期間で転出する留学生

終章
参考資料

の増加
［文化交流上の回答］

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71
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71

◆

外国人居住者の増加◆

区としての「多言語対応」の一環として開始◆

2020 年東京オリンピック・パラリンピックへの取組みとして開始◆

全庁的に「文化国際」の視点で携帯型翻訳機が配置された

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

Ｑ３ 外国人対応実施による効果
Q ３ 外国人対応実施による効果
外国人対応実施による効果
Ｑ３
Ｑ３
外国人対応実施による効果
対応の効果については、全体的に「把握困難」との回答が多かったが、対応の効果については、全体的に「把握困難」との回答が多かったが、「収入率の向上」「コミュニケーションの円滑化」「制度理解が深まった」
対応の効果については、全体的に「把握困難」との回答が多かったが、「収対応の効果については、全体的に「把握困難」との回答が多かったが、「収入率の向上」「コミュニケーションの円滑化」「制度理解が深まった」と回答している区があった。
入率の向上」「コミュニケーションの円滑化」「制度理解が深まった」と回答「収入率の向上」「コミュニケーションの円滑化」「制度理解が深まった」と回答している区があった。
している区があった。
と回答している区があった。

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序章

Q ４ 外国人対応導入から現在までの評価及び今後の対応
Ｑ４ 外国人対応導入から現在までの評価及び今後の対応
【評価】
【評価】
全般的に「窓口での意思疎通がスムーズになった」「外国人の制度理解が全般的に「窓口での意思疎通がスムーズになった」「外国人の制度理解が深まった」との良い評価をする回答が多かった。
深まった」との良い評価をする回答が多かった。
一方で、特別区民税、国民健康保険料では、「流動人口が多く短期間での一方で、特別区民税、国民健康保険料では、「流動人口が多く短期間での異動者への対応が必要である・外国人の急増に対応が追いついていない」と異動者への対応が必要である・外国人の急増に対応が追いついていない」
回答している区があり、中には滞納者の 1/3 が外国人であり更なる対策を要と回答している区があり、中には滞納者の 1/3 が外国人であり更なる対策するとの評価があった。
を要するとの評価があった。
所管課、自治体としての共通認識として、「外国人の急増」「多国籍化」に
所管課、自治体としての共通認識として、「外国人の急増」「多国籍化」
対し、今後も対応を継続し対策の強化を図る必要があるとの意見が多く、対に対し、今後も対応を継続し対策の強化を図る必要があるとの意見が多策の前提として、国籍別の傾向分析、在留資格別の収納状況の把握等を行う
く、対策の前提として、国籍別の傾向分析、在留資格別の収納状況の把握必要があるとの意見があった。
等を行う必要があるとの意見があった。
住民、議会からは「外国人が制度を理解しやすいよう更に環境整備を進め
住民、議会からは「外国人が制度を理解しやすいよう更に環境整備を進る必要がある」との意見や「国籍によってはコミュニティへの働き掛け」とめる必要がある」との意見や「国籍によってはコミュニティへの働き掛
いった意見が挙がっているのが複数区あった。
け」といった意見が挙がっているのが複数区あった。

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

【課題】
【課題】
「制度理解の促進」が最も多い課題となった。特に、外国にはない「社会「制度理解の促進」が最も多い課題となった。特に、外国にはない「社保障制度」については、制度を理解してもらうことによって、納付に繋げて会保障制度」については、制度を理解してもらうことによって、納付に繋いくとの意見が上位を占めた。
げていくとの意見が上位を占めた。
また、外国人人口の多い区では、「多言語化」をはじめとした通訳環境のまた、外国人人口の多い区では、「多言語化」をはじめとした通訳環境の整備に加え、「入国管理局との連携」「日本人学校との連携」「外国人を雇用整備に加え、「入国管理局との連携」「日本人学校との連携」「外国人を雇用する企業との連携」など、国の施策として外国人労働者受入拡大に伴う、関する企業との連携」など、国の施策として外国人労働者受入拡大に伴う、連機関との連携を課題として提示されている。
関連機関との連携を課題として提示されている。

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

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参考資料

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

１－３

小括

１－３－１

23 区の債権管理業務の傾向

調査結果を概観すると、以下の傾向が見られた。

ついては、「徴収専門部門がないために債権管理業務の対応が不十分」である

序章

ことが首位を占めている。また、「債権管理に関して総括・相談する部署がな

12
3い」「マニュアル等がなく、前任者からの引継ぎのみで対応している」との意

第1章

見も見られた。債権を管理する部署の事務体制の不十分さが、以下の状況を招

1-1
1-2
1-3

いていると考えられる。
・業務内で債権管理に従事する時間が割けないために法令に基づいた債権管（1）組織体制について①債権管理について、全庁的に把握している部署を持つ区が少ない。
全庁的な課題認識の有無が各債権所管の対応に影響を与えている。

理が行えず、手付かずの債権が累積してしまう。
性が高いが知識・経験等を蓄積できず、法令に基づいた事務処理を実施しであった。会議の運営課題として、「債権間の連携により共通課題の解決の推共有されていないために複数滞納者への対応が統一されていない」との課題認進を要する」「実効性のある会議とするための作業部会の必要性」などを挙げ識が上位となっているが、このことは、大きく下記の２点で問題があると考えている区もあるが、一方では、「債権所管の課題」、「法令に基づいた対応を行られる。

おり、債権管理は全庁的な課題であるとの認識を持つ区の対策は幅広く、課題認識も踏み込んだ回答であったことに比べ、担当者の事務処理の範囲を課題として回答している区も見受けられた。

第3章ていない事に繫がっていると考えられる。
また、「特別区民税」「国民健康保険料」の担当においても、「滞納者情報がこれらの全体的な意識の違いは、債権種別毎の対策、課題認識等にも現れて

2-1
2-2
2-3
2-4

・特に私債権については、民法などの知識、裁判等の知識も必要となり専門

条例、規則を制定、債権管理対策会議等を設置している区は、23 区の７割うことが基本」として、全庁的に跨がる課題との認識がない区も見られた。

第2章

3-1
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3-3

終章
参考資料

・特別区民税において回収不能として「執行停止」「即時消滅」の対象とした滞納者に対し、他の債権では「催告」「分納」などを行っており、区としての対応が統一されていない。
・財産調査等、滞納者に関する調査を各債権で同一滞納者に対して別々に行っている可能性が大きく経費的にも無駄が発生していると思われる。

債権種別によっても認識の違いが現れており、徴収専門部門を持つ税所管と徴収専門部門を持たない債権所管においては、「事務効率化」「全庁的な統一対応」に対する考え方に乖離が生じていた。また、少額・少数債権の所管については、債権管理に手が回らず課題認識が低い傾向が見られた。

（2）滞納者について①滞納者の傾向として、「低所得」「複数債権滞納者」等が増加している。
調査を行った 11 債権について、全体的に収入未済、不納欠損額は減少傾向②収入源である債権の状況について、把握していない財政所管がある。
収入状況について、「財政担当課として把握していない」との回答が複数区で見られた。

との回答が大半であったが、低所得・高齢者を対象としている「生活保護法第63 条」「生活保護法第 78 条」、「後期高齢者医療保険料」については、収入未済、不納欠損額が増加傾向との回答であった。
一方で、それぞれの債権における滞納者の傾向としては、「低所得者の増加」、

このことは、「自治体が所管する債権は全て自主財源となる」との認識が薄「解雇等のよる支払困難の増加」が上位を占める結果となっており、収入未済

いとも考えられ、特に中長期的な財源確保策を検討するにあたり、各債権所管が減少する中、滞納者については「低所得」「解雇等」により経済的に生活にが実施する事業の必要性などを認識できない事にも繫がる可能性がある。

困難が生じている者の割合が増加しているといえる。
また、「複数債権の滞納者」「債務整理等、何らかの助言・指導が必要な者の③事務体制において「債権管理専門部門がない（少ない）」「滞納者情報が共有されていない」ことによる弊害が発生している。

増加」も多くの債権で滞納者の傾向としてあげられており、債権管理業務を確実に進めるにあたり、「債務者情報の共有」「納付相談」が重要となっていると考えられる。

債権管理上の課題としては、「特別区民税」「国民健康保険料」以外の債権に

88

89

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応「支払能力があるが払わない」②「制度を十分に理解していない」滞納者、取組内容に差が生じていると考えられる。

序章
1
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3

滞納者も増加傾向。

「制度理解が不十分」との課題認識の中には、大きく２点の傾向がある。

②「生活困窮者支援」実施による効果は短期間では表れづらい。

債権回収と福祉の視点でのバランス、全庁的に統一された対応が必要。

１点は『外国人』であり、母国には存在しない社会保障制度についての理解ができず、納付が必要であること以前に制度を利用することも把握していない「生活困窮者支援」の実施効果は、「把握困難」との回答が最も多かったが、「分例も見られる。また、出国時の手続きを取らないために滞納債権となる例も挙納による無理のない支払」により継続納付に繫がった、滞納防止につながった

げられている。

などの効果や執行停止などの対応により生活再建に繫がったとの回答も見られ

２点目は、『高齢者』であり、「介護保険料」では、保険料の納付がないと介

第1章
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第2章
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2-4

た。

護サービスが利用できないこと、「後期高齢者医療保険料」では、「支払方法がまた、「国民健康保険料」では、短期証・資格証発行割合の減少、「介護保険国民健康保険から自動的に切り替わる」と考えている例が挙げられた。また、料」では、給付制限対象者の減少など、生活困窮による滞納により、必要な支両債権に共通する支払制度である「年金天引き」の時期やルールが複雑なこと

援が受けられないことを回避することに繫がっているとの効果が挙げられていも一時的な滞納の要因として考えられる。

る。

「特別区民税」「国民健康保険料」以外の９債権では、「支払能力があるが支住民等からの評価としては「相談しやすくなった」との声が最も多く、滞納払わない者の増加」も挙げられている。債権により状況、対応は異なるが、回早期に滞納者の状況に応じた対応が区民福祉の向上に寄与するものと考えられ収にあたって法的措置の対象者が増加していると考えられる。

る。

第3章
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3-3

終章
参考資料

生活困窮者支援の実施は、収入率向上に即効性のある施策ではないが、多く（3）生活困窮者支援について①債権種別、区によって「生活困窮者支援」実施状況、実施内容に大きな乖離が見られる。

の区で「納付相談の中から生活困窮者を発見して福祉施策につなぐことは必要な施策」と判断しており、滞納者の傾向でも「債務整理等、何らかの助言・指導が必要な者の増加」とある事から今後も継続して実施していく必要があると考えられる。一方で、「回収不能となる債権の増加」「財政支出の増加」を懸念

債権種別によって実施の有無に大きな差が見られ、「特別区民税」「国民健康する声もあること、「相談者によって判断にバラツキがでること」「庁内での統保険料」では殆どの区で実施されているが、その他債権では債権により差はあ一対応」が問題としている区が多いことから、公平・公正な債権管理を実施す

るものの実施区の方が少ない傾向がうかがえた。

るためにも、統一された判断基準と相談対応力の向上が求められている。

この結果は管理すべき債権額の多寡にもよると思われるが、全庁的な債権管理に関する課題認識の状況と債権管理上の課題としてあげられた「債権管理専
門部門がない（少ない）ため」といった組織体制や人員体制から、「手が回らない」ことにも影響されていると考えられる。
また、実施内容では全債権で「職員による納付相談」「福祉事務所への案内」①「外国人対応」の実施は、区によって外国人住民の割合、国籍や在留資格の割合が異なる事から差が大きい。

が大半であった。債権によっては「専門性の不足」を課題としている区が多い「外国人対応」については、外国人住民の割合が高く、特に留学生などの短中で、「職員による納付相談」における専門性の担保が課題であると考えられ期間で異動してしまう対象者が多い区ほど「滞納」が深刻であり、様々な対応

る他、「生活困窮者自立支援事業者との連携」など支援の選択肢が少ない点もを実施・検討している。

課題であると思われる。

90（4）外国人対応について

特に、住民登録を行った時点でほぼ対象となり保険料が発生する「国民健康

他方、区によっては、弁護士やファイナンシャルプランナーなどの専門家へ保険料」、住民登録があることにより発生する「区民税」については、外国人の納付相談の委託や独自減免、複数債権滞納者への執行停止などの統一対応を住民の多い区にとって切実な課題であり、必要とする対応も「多言語通訳ツー実施しているとの回答もあり、全庁的な債権管理業務への認識と姿勢によってル」や「外国語パンフレット等の配布」といった対応に加え「制度理解を深め

91

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応ること」を目的とした対応の強化や入国管理局、日本語学校、外国人を雇用する企業との連携などを必要な対策としている。
今後、国の外国人労働者受入強化策に応じて、更に「外国人対応」については、検討をしていく必要がある。
一方で、長期間日本に居住していることにより支払対象となる債権について
は、日本語をほぼ習得していることや日本の習慣を把握していることから「外１－３－２

23 区の債権管理業務の課題

序章
1
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3

「債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応に関する特別区実態調

第1章査」結果から見えた特別区の傾向を踏まえ、債権額が大きい「特別区民税」
「国

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民健康保険料」「介護保険料」「後期高齢者医療保険料」の 23 区収入率と併せて整理すると、23 区における債権管理業務の課題は次のとおりである。

第2章

国人に特化した対応は不要」との結果であった。

2-1
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2-4

（1）組織体制について「区の債権はすべて同一の債権者（区長）である」との認識が薄く区の所管

第3章する債権全体を把握・調整する部署がないもしくは少ないため、「債権管理に

3-1
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3-3

関する全庁的な共通課題」が把握されていない。
特に税収が安定している区において「区民税に関する債権管理に課題はない」

終章との回答が目立ったが、税以外の所管からは「滞納者情報の共有ができていな

参考資料

い」「財産調査等を債権所管毎に実施しているため非効率」「複数債権滞納者に区として統一した対応が取れていない」といった課題が提起されている。これ
らの課題を検証し対応する新たな組織が必要である。調査時点では、４区で債権一元管理を実施している。
また、特別区民税、国民健康保険料の所管以外は徴収体制が不十分である区が多く、法令に則った適正な債権管理業務が十分に実施されていない。
特に、非強制徴収公債権、私債権でこれらの課題認識が多く見られた。徴収業務を怠ることは、住民監査請求の対象ともなるため法令遵守の観点からも債権全般に対して適切な債権管理を行うための体制を整備する必要がある。
（2）滞納者の傾向からみた「生活困窮者支援」について滞納者の傾向として、「低所得者等の増加」「複数債権滞納者の増加」「債務整理等、何らかの支援を要する滞納者の増加」が多くの所管で認識されているが、実際の対応策としては「債権所管の職員による納付相談」「福祉事務所への案内」に留まっており、福祉部局との連携には至っていない区が多かった。
「生活困窮者支援と債権管理は別の施策」との意見も複数寄せられたが、徹底した財産調査の実施により執行停止・即時消滅など債権所管として法令に基づく債権管理を適切に実行することは、債務の軽減、給付等の制限解除に繫がってくる。また、納付相談で滞納の背景にある滞納世帯が抱える困難を発見し、福祉部局や子ども部局と連携することによる資力の回復や将来的な納付期
限内納付の確保、生活保護受給の抑止を図ることは、中長期的な歳入確保、歳出削減に繫がるとの認識を持つ必要がある。

92

93

（3）外国人に対する債権回収について居住する外国人の「国籍」「在留資格」により対応が異なる。また、住民登録に占める外国人の割合によっても対応が異なってくる。
特に、対応が必要となってくるケースとしては、「留学」「技術・人文知識等」といった比較的短期間で国外転出する例が多い外国人も対象となる「国民健康保険料」「特別区民税」といった債権である。
社会保障等の制度が日本とは異なることが多く、単に多言語対応で納付相談を行うだけではなく、社会保険制度と納付の必要性を理解してもらう対策を講じることが不可欠である。
さらに、短期間での住所異動、国外転出に対する対応として庁内での情報共有は勿論のこと、自治体間連携、民間の関係機関、入国管理局との連携も視野に入れた検討が必要である。
なお、外国人対応については、居住人口が東京に集中していること、在留資格分布も特徴的であり、特別区内で外国人居住者数の多い区の対応が最も検討が進んだ取組みといえる。

94

第２章
最近の傾向
（先進自治体の取組みから）

令和３年 2 月１２日・研究会終了後【債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応】

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応【図表２－１】債権管理先進自治体アンケート

第２章

【図表

最近の傾向（先進自治体の取組みから）

２－１】債権管理先進自治体アンケート

序章
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3
第1章

２－１ 債権管理で効果が上がっている自治体と当該自治体の取組み

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調査概要

２－１－１

第2章
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（1）調査目的
本研究を行うにあたり、実効性のある債権管理手法等の提案を行うため

第3章に、債権管理で先進的な取組みを行っている自治体の取組内容及びその効

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3-3

果・課題等について把握する。

終章（2）調査対象（令和３年１月１日現在）
自治体名

人口総数

参考資料

うち外国人人口

外国人
割合

宮城県

仙台市

1,065,932 人

13,633 人

1.28％

千葉県

船橋市

644,966 人

18,898 人

2.93％

東京都

国立市

76,371 人

１,761 人

2.31％

滋賀県

野洲市

50,975 人

673 人

1.32％

（3）調査内容
調査名：「債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応に関する先
進自治体調査」［設問項目］
・債権管理組織について
・債権一元化組織設置経緯、背景
・一元化組織の効果、評価、今後の課題
・生活困窮者支援について
・外国人対応について（4）調査期間
令和２（2020）年９月 15 日 ～ 10 月９日（5）調査方法
アンケート調査を実施。アンケート内容は次のとおり。
88
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97

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

２－１－２

調査結果

先進自治体調査の結果から、以下の共通点が見られた。
① 滞納債権について、高額・徴収困難債権の移管を受けての実施も含めて一元管理を行っている。
いずれの自治体も、収納率向上以外の効果も評価している。

序章② 生活困窮者支援について、「生活困窮者自立支援法」施行前から実施。

1
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納付相談の実施、福祉窓口への案内の他、生活困窮者自立支援事業者と第1章の連絡会議の実施など福祉部門との連携を図っている。

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いずれの自治体も「債権管理部署」として、生活困窮者支援を視野に入れた第2章

福祉部門と連携をしている。

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滞納者における「多重債務」「低所得」といった生活状況改善への対応をきっ◆ 収入率低迷の対応策として検討した結果、滞納債権の一元管理を実施している。対象としている債権は、強制徴収公債権のみに留まらず、非強制徴収公債権、私債権全般としている自治体が殆どであり、対象債権も状況に応じて一元管理対象としていく方向性も同様であった。
◆ 一元化組織の効果として、収入率向上以外の効果として、次の共通点が見られた。

かけに体制を検討した自治体が多く、生活困窮者自立支援法の施行に先駆けて第3章事業を展開している。

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生活困窮者支援を行うことでの債権管理における即時的な効果の把握は困難であるものの、中長期的な視点で「生活再建を支援し担税力の回復」を図るこ

終章とにより、強制徴収により一時的に差押等を行うよりも、収入率が向上すると参考資料

見込んでいる。

［組織力の向上］・個々の債権について必要な知識を習得し、滞納整理業務に専念できることにより知識とスキルを高め、債権管理方針の作成や情報共有により全庁的にフィードバックできるようになった。

③ 外国人対応については、集住地域と散住地域で対応策に大きく差が見られた。また、居住している外国人の国籍、生活傾向により対策が異なる。

・各債権についての賦課徴収について理解を深めることができ、他の債権の徴収・債権の総括管理に活かすことでできている。
［職員の専門性の向上］
・債権毎の対応である場合、規模の小さい債権では配置される職員数も少なく専門的な知識やノウハウが蓄積されないため、債権管理業務の水準

23 区と類似する人口規模、外国人の動態を持つ自治体の対策については、
23 区内で外国人住民の割合が高い区の対応とほぼ同様であった。
「短期間で転出する外国人の滞納整理が困難」との課題からは、自治体単独での債権回収対応には限界点があることが指摘されていると考えられる。

が担当者の異動によって大きく左右されるが、一元化により知識やノウ
ハウの共有が進み高い水準の対応が維持できている。
・徴収業務を集約させたことにより精度が高くなり、新たな課題の発見により業務改善につながっている。
［複数債権滞納者対応］
・自治体債権として統一的な基準で対応できる。
・滞納者にとって、１か所で相談等が進められ負担が減っている。
・関係所管で情報共有ができるため、滞納者に横断的な対応が可能となっ
ている。

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99

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

２－２減免を実施している事例もある。

生活困窮者支援の取組み

先述した先進自治体の取組みの調査結果から、「生活困窮者支援の取組み」について、成果を上げていると思われる要因と先進自治体での課題認識は、次

序章
1
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（2）課題認識①

第1章

支援策の充実

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・対策導入後、国民健康保険料の所得による収入率格差を是正できたが、のとおりである。

加入世帯に占める相対的貧困世帯の割合が増加しており、更なる低所得（1）成果を上げていると思われる要因

第2章

者層向けの対応が必要である。

① 複数債権の滞納者の状況が一元的に把握されており、ワンストップで納

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2-4

・財産調査を徹底し、滞納者の生活状況を把握する中で必要に応じて執行付相談を行っている。

停止、徴収の猶予案内を積極的に行いながら、他の生活再建型滞納整理・債務者の滞納情報が一元的に管理されている。

の方法を研究していく。

第3章
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・納付相談を行う職員の知識・経験が蓄積されている。
・関連する他の施策に対しても一定の知識を持っている。

②

納付相談、情報共有の充実

終章

・滞納者情報の聞き取り、分割納付や生活支援部署への案内について、担・滞納者にとっても一箇所で相談できるため負担が少ない。

参考資料

当者の知識・経験等によるバラツキが出ないよう、事例検討やロールプ② 執行停止・即時消滅等、法令に則った債務整理を統一基準で実施していレイングなどによる職員のスキアップを図る必要がある。

る・福祉部門につないで終了するのではなく、徴収方針を福祉部門と協議し・複数債権の滞納整理を同時に進めるなど、債権毎の対応ではなく自治体て意思疎通を図り、生活再建に繫がるまで定期的に情報共有する必要がとして統一した対応を行っている。

ある。
・管理職を含めた人材育成③

相談窓口案内を超えた福祉部局との連携を行っている
・情報共有方法の工夫、生活困窮者自立支援事業所との連絡会議への出席など、単なる相談窓口の案内のみではなく、生活再建支援に「つなげる」
ための庁内連携に取り組んでいる。
・福祉部局との情報共有により、債権管理所管で把握していなかった債務を発見し、債務整理につなげることを行っている。

③

新たな課題への対応
・伴 走型支援として、継続的な支援の効果が出ている一方で、ホームレ
ス、ひきこもり等の方に対する支援が長期化し、根本的な解決に至りづらい。庁内の教育関連部署、福祉関連部署、債権管理部署等の連携を密にして、生活困窮者の早期発見、支援経過の共有を行うことが必要である。

④

生活再建支援に関する事業メニューの充実
・生 活困窮者自立支援法に基づく支援事業について、対応事業の幅が広く、任意事業についても早期から取り組んでおり、ノウハウが蓄積されている。
［自立相談支援、就労支援、家計改善支援、学習・生活支援、
住居確保給付、就労準備支援］
・自治体独自の事業として、債務整理等に資する事業を生活困窮者自立支
援事業の所管課において併せて実施している事例がある。
［消費者行政推進事業、市民法律相談運営事業］
・債権管理所管の生活困窮者支援策として、国民健康保険料の保険者独自

100

101

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

２－３

外国人対応

２－４

序章

小括

外国人住民の約 20％が東京都に居住していること、東京都在住外国人の在先進自治体からは、「差押による一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税留資格は約 20％が「留学」であることなど、本研究の対象として定義した「外されることが長期的な歳入確保につながる」「生活再建により納付環境が整え国人」の居住状況は、東京、特に 23 区が突出した傾向にある。

ば、収納率の向上につながる」との見解が示されている。

このため、23 区の中でも「外国人」の居住割合が高い区の対応が最も進ん

また、「徴収の過程において生活困窮者を発見し、福祉部門につなぐこと自だ対応であるといえるが、先進自治体の調査結果と特別区の取組みなどを比較

体が住民サービス」「自立を促し、生活再建に向けた支援を行うことは自治体

し、共通する事項や参考となる点を抽出した。

の重要な役割」との認識から業務が進められている。

（1）対応策①

多言語対応対策

第1章
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第2章
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2-4
第3章

いずれの自治体も、「生活困窮者を発見する」前提には「滞納者の状況把握」

3-1
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3-3

があり、納付相談の中で生活状況を丁寧に聴き取っていることに加え、財産調・多言語通訳ツールの活用

査をはじめとした法令に基づく債権管理を効果的・効率的に進める中で、滞納・庁舎内での通訳者派遣対応

者の多くが複数の債権を滞納していること、低所得層が多く生活に何らかの支・外国語架電通訳実施予定（ネパール語、ベトナム語）、納税コールセン

援を要する点にも着目をして「滞納者情報を集約し、自治体として統一した対

ターにベトナム語対応可能なオペレーターを配置。

1
2
3

終章
参考資料

応を行う」対策を進めている点が共通点である。

・多言語パンフレットの導入
また、納付相談を通じて生活困窮者を発見した場合、生活相談等の福祉部局②

やさしい日本語対応につなぐ他、生活困窮者支援事業実施所管と連絡会議を実施し対応方針のすり・ホームページでの活用

合わせを行っている例や本人の同意を得た上で相互に情報共有をしているな
ど、庁内で債権管理部門と福祉部局が「担当窓口の案内」を越えた連携を図り③

日本語学校との連携対応している状況も共通している。

・日本語学校における国民健康保険制度説明会の実施
これらの対応の根底には、滞納情報を一元的に管理すること、支援策を共有④

少額での滞納処分の積極的な実施・納付意識啓発のため、少額滞納についても積極的に滞納処分を実施。

するといった横串の対応が実施されている点が挙げられている。
滞納情報を一元的に管理することのメリットは、「２－２－２

生活困窮者支援の取組み」の「（１）成果を上げていると思われる要因」に記載しているが、（2）課題認識①

制度理解
 納付相談を行うだけではなく、医療保険制度自体を理解してもらう必要

特に生活困窮に陥っている複数債権滞納者への対応を進めるためには、債権を一元的に管理することにより滞納情報を集約し、自治体として統一した対応をとる必要があるといえる。

がある。
②

短期間での転出対応
 住民登録後、短期間で他自治体へ転出する外国人の滞納整理についての対応が困難。

102

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第３章
改善のための提案

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

第３章

改善のための提案重要」との記述があり、債権管理に関する事項としては「多重債務者対策担当

序章

分野との連携」として個別通知されている。この通知は、地方自治法第 245 条

12
3の４第１項の規定による技術的助言となっている。

これまで、序章では特別区の今後の人口動向をはじめ、財政運営に影響を与

具体的には、多重債務者相談窓口、消費生活相談窓口、専門家組織との連携える社会状況の変化を、第１章では 23 区へのアンケート調査を元に債権管理が重要であり、体制面での連携と円滑な連携のための方策の検討を行うことが業務の実態を把握し課題を整理した。加えて第２章では債権管理業務における必要であるといった内容が記載されている。

先進自治体への調査をもとに取組みが進んでいる要因等を整理した。
これらを踏まえて、本章では「債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応」について、つぎのとおり提案する。

第1章
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第2章

ii

さらに、同通知は、平成30年10月１日付けで一部改正され 連携体制の構築、

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2-4

生活困窮者を把握した際の自立相談支援事業等の利用勧奨が努力義務とされて
いる。

第3章

これからの債権管理業務は、「収入未済、不納欠損ともに減少傾向であるた

３－１

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3-2
3-3

め問題はない」という意識ではなく、滞納者が生活困窮に陥っている傾向があ

基本的な考え方

れば、「生活再建を支援することにより再度、納付者になってもらう」ことに（1）生活困窮者への支援

終章

よる歳入確保の視点が必要である。加えて、「生活保護を受給せずとも生活で

第１章で小括したが、23 区アンケート調査結果から見えてきた債権管理の状況からは、特別区民税をはじめ多くの債権で「収入未済、不納欠損ともに減参考資料

きるよう生活を再建してもらう」ことにより、将来の社会保障費を抑制するという歳出削減の視点も持ち、「生活再建支援」に資する対応が必要である。

少傾向」との回答があり、収入率も向上していると考えられる。
しかし、「滞納者の傾向」では、「低所得者の増加」「複数債権滞納者の増加」「債務整理等、何らかの支援を要する滞納者の増加」が上位を占めた。生活保護受給者は増加しており、生活困窮者を対象とした債権では、「収入未済、不もう一つのテーマである「外国人対応」について、外国人はあくまでも「債権回収の対象」として対応することである。

納欠損ともに増加傾向」との回答が上位を占めている。このことは、世帯収入

外国人住民が多い区の特別区民税、国民健康保険料などの債権所管からは、に格差が生じ、滞納者の多くは生活困窮に陥っている可能性があることを示唆

特に住民異動の期間が短い若年の外国人は、賦課額は少額ながら滞納率が高いしている。

傾向にあり累積して未収金額が増加する傾向が指摘されている。

また、未だに終息の兆しが見えない「新型コロナウイルス感染症」対応によ序章の研究の背景で触れたが、外国人住民の増加については、全国に居住する経済活動の停滞は、失業者の増加、企業の倒産を招き、生活困窮に陥る区民る外国人の約 20％が東京に集中しており、その約 84％は特別区に居住していがさらに増加することが予測される。

る。また、在留資格についても区によっては「永住者」よりも「留学」による

同アンケートでの債権管理所管としての生活困窮者支援の対応例は、「生活困窮者と判断した場合は福祉事務所・生活困窮者自立支援事業所へ案内している」との回答が大勢を占めた。

住民が多く流動性が高いことなど、特別区は突出した状況にある。
さらに、ここ数年で居住する外国人の出身国も多様化しており、特別区での外国人対応における踏み込んだ取組みが、先進事例となると考えられる。

生活困窮者支援の直接的な事業は福祉部局の事業であるが、平成 27 年４月

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に外国人の転入は減少してに開始された「生活困窮者自立支援制度」と債権管理業務との関係を見ると、いるが、今後の少子高齢化による労働力不足解消としての外国人労働者の受入法施行に先立ち、平成 27 年３月 27 日付けで、厚生労働省より「生活困窮者自拡大や、経済のグローバル化による外国人人材の活用は継続されるものと考えi

立支援制度と関係制度等の連携について」 との通知が発出されている。

られる。

生活全般に関連する 14 の制度・施策との連携について、文面には、「多様でこのため、外国人対応については単に「国際交流」「通訳機があればよい」

複合的な課題を有する生活困窮者を早期に発見するとともに生活困窮者の状況との対応だけではなく、共生の視点で「生活者」として受け入れた対応が求めに応じた包括的な支援を行うためには、関係機関において関係事業の目的を十られる。

分に理解するとともに、それぞれの事業が連携し、効果的に実施されることが106（2）外国人への対応

国籍や在留資格による納付状況の傾向と分析を行い、日本で生活する上での107

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

税制度、社会保障制度などを適切に周知、啓発するためにコミュニティへの働（2）「外国人対応」

き掛けをはじめ、区を越えた複数区との共同対応、他機関との連携なども視野①滞納割合の高い国籍・在留資格毎の生活傾向等の把握に入れた対策が必要である。

②外国人対応ツールの評価・見直し・対象者による使い分け

序章
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3
第1章

③制度説明・通知の充実（3）債権の一元的な管理

1-1
1-2
1-3

④納付方法（支払方法）の拡大

生活困窮者の支援へ結びつけるためには、「滞納の背景にある世帯の困難を⑤早期・少額での滞納処分の実施発見」することが大切であり、複数の滞納情報を集約し滞納者世帯の状況を全⑥東京出入国在留管理局との連携

第2章
2-1
2-2
2-3
2-4

体的に把握し、情報が一元的に管理されていることが必要である。
また、相談窓口を一本化していくことにより、相談者の負担も減り区に対する信頼感を得ていくことも可能となると考えられる。

（3）「債権一元管理」

第3章①債権の一元管理方法

3-1
3-2
3-3

外国人対応についても、特に特別区民税と国民健康保険料は重複して滞納していることが予測され、短期間で異動する滞納者が多い傾向から考えても早期の調査・対応について、一括して対応する方が効果的である。
「生活困窮者支援」「外国人への対応」を効果的、効率的に行うためには、
「債

３－２－２

生活困窮者支援の具体案

参考資料（1）債権管理業務の確実な実施権を一元管理する部署」、特に「滞納債権を一元的に管理する部署」の設置が①法令に基づいた債権管理の実施必須である。

［概要］

これらの考え方をもとに、具体的な取組案を次に詳述する。

終章

債権の発生から日常管理、回収・消滅までのライフサイクルを法令に基づ
き、確実に実施する。

３－２

具体的な取組案［理由］
滞納の原因を把握し、生活困窮による滞納であることが判明した場合は、履行延期の特約や徴収停止、執行停止といった法令に基づく債権管理を行う

３－２－１

総論

本節では、「生活困窮者支援」「外国人対応」の具体策及び２つの取組みを実ことにより、無理のない回収・債権の消滅につなげ生活困窮者を支援することにつながる。
また、法令に基づいた処分は、債務の軽減に繫がるだけではなく、滞納に施する前提となる「債権一元管理」の３点について、次のとおり提案する。

よる債権消滅と異なり、国民健康保険証等の短期証・資格証対応の適用や介（1）「生活困窮者支援」

護保険等の給付制限適用の対象外となる。この結果、生活困窮による滞納で①債権管理業務の確実な実施必要なサービスを受けられないといった重複する困難を取り除くことが可能

ア

法令に基づいた債権管理の実施となる。差押等の滞納処分、裁判所への訴えの提起などは、直接的な処分だイ

債権管理条例の制定けではなく、催告等では連絡が取れない滞納者と接触するための効果もあ②納付相談の充実る。加えて「債務名義」を取得して行う「財産開示」についても、民事執行

ア専門相談部署の設置法の改正により財産開示に応じない場合の罰則の厳罰化、金融機関への照会

イ

専門家による納付相談（複数債権滞納者）、多重債務相談の実施も可能となるなど、実効性が高められている。

ウ

福祉部局へ案内する際の「アセスメントシート」の活用

エ

年金滞納者への手続案内

このような法令に基づく債権管理を適切に行うことは、回収だけではな
く、生活困窮者支援につながるものである。
債権管理に関する主な適用法令は、下表のとおりである。

108

109

滞納による債権消滅と異なり、国民健康保険証等の短期証・資格証対応の適用や介護保険等の給付制限適用の対象外となる。この結果、生債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

活困窮による滞納により必要なサービスを受けられないといった重複する困難を取り除くことが可能となる。
債権管理に関する主な適用法令は、下表のとおりである。
【図表

３－１】

【図表

【図表

３－１】

【図表

３－２】

序章
1
2
3

３－２】

第1章
1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章

納付相談

3-1
3-2
3-3

生活状況の

終章

聴き取り

参考資料

↑
生活困窮者発見の
ポイント
訴えの提起

98

連絡が取れない債務者とのコンタクトにも
効果がある
分割納付
債務者の資力を調査する必要がある！
↑
生活困窮者発見のポイント↓
無理のない支払額を設定する事で無理のない返済計画を立て、継続支払に繋げる。
継続的な支払につなげる。

最終的に回収不能な債権は放棄

本来は議決案件。条例に「専決事項」として債権放棄の基準を定めることにより、議決を経ずとも放棄が可能となる。

110

99

111

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応②債権管理条例の制定

【図表

３－３】

【図表

３－３】

序章

［概要］
債権管理業務にかかる関係法令で詳細な基準が示されていない事項につ

滞

納

1
2
3

者

第1章

いて明確な判断基準を定め、庁内で統一した基準をもとに債権管理を進め

1-1
1-2
1-3

る。
［理由］
債権管理は、発生から回収・放棄に至るまで法令が整っており、法令に【債権所管課】
納付相談【職

納付可能など、実務目線での詳細な規定がされていない例が多い。

2-1
2-2
2-3
2-4

・分割納付

則り対応することで適切な業務実施が可能である。しかし、地方自治法施行令には、督促状の送付日や債権放棄をするにあたっての細かな判断基準

第2章員】状況の聴取・納付債権の優先順位

納付困難

第3章
3-1
3-2
3-3

このため、庁内で統一した対応を行えるよう、条例により区としての判断基準を定める。

終章【専門相談部署】
必要な相談への振分・債権管理所管へのフィードバック

参考資料（2）納付相談の充実①専門相談部署の設置［専門相談］［消費生活相談］［生活困窮相談］

［概要］

・法律相談

・消費生活相談

・自立相談支援事業

・税務相談

・多重債務相談・家計改善支援事業

・行政相談（都と合同）

・就労準備支援事業

職員による納付相談の結果、生活困窮の可能性がある滞納者、複数債権の滞納者など複雑な対応を要する滞納者も含めた、区民相談に関する専門相談部署を設置する。
相談に際しては、債権所管・福祉部局共通の「アセスメントシート」を使用し、相互に情報を共有することで滞納者に対して統一した対応を行う。
また、滞納者に対して継続した支援が必要な場合など、状況に応じて専・不動産相談・学習支援事業

・登記相談

・住宅確保給付金

・社会保険
労務管理相談・行政書士相談・人権擁護相談

門相談部署が実施する「ケース会議」等に参加し、福祉部局との連携を図る。
［理由］
23区アンケートの結果でも滞納者の傾向として「複数債権滞納者の増加」「債務整理等、何らかの助言・指導が必要な者の増加」が挙げられており、相談者の背景が複雑になっている傾向がうかがえる。
一方で、現在の生活困窮者支援は、福祉事務所等へ案内することに留まっている例が多く、生活再建に繫がったか否かが不明である。
要支援者に対し、庁内で連携し継続した関わりを持つスキームを構築することにより、区として一貫した支援を行い、将来的な生活の安定、納付等に繋げる。
101

112

113

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応②専門家による納付相談（複数債権滞納者）、多重債務相談の実施

直結しており、将来の所得保障の一環として総合的な対応が必要であると

序章

［概要］

考えられる。

1
2
3

職員による納付相談で生活状況を聴取し、区の複数債権滞納や、民間債権を滞納していることにより支払困難となっている滞納者について債務整理、金銭管理、分割納付などの滞納者の抱える金銭に関する相談に総合的

第1章

外国人対応の具体案

1-1
1-2
1-3

（1）滞納割合の高い国籍・在留資格毎の生活傾向等の把握に対応する。
専門家：弁護士、ファイナンシャルプランナー

３－２－３

など

［理由］
区における債権、民間債権の整理も含めて、滞納者が抱える債務全体の相談を行い、債務整理等必要な支援を行う事により、確実な分割納付の実施、生活の債権に結びつける。
併せて、専門相談に債権所管の職員が携わることにより職員の相談スキ
ルの向上を図る。

第2章

［概要］

2-1
2-2
2-3
2-4

区によって、外国人の居住割合が異なること、また居住割合の高い国籍や在留資格にも違いがあることから、自区の外国人の状況、特に滞納割合

第3章の傾向を把握する。

3-1
3-2
3-3

次に、対象となる国籍・在留資格毎の外国人の生活傾向をヒアリング等
により把握する。

終章例）日本語学校、外国人雇用者（コンビニエンスストア等）、

参考資料

国際交流協会、外国人コミュニティ、外国人相談機関等③福祉部局へ案内する際の「アセスメントシート」の活用［概要］
納付相談で「生活困窮」と判断して福祉部局へ相談を引き継ぐ際に、窓口を案内するだけではなく共通の「アセスメントシート」を活用する。

［理由］
滞納率が高い外国人の生活実態を把握し、制度説明のタイミング、使用するツール、督促等のタイミングや効果的な通知文を検討、滞納処分方法を検討することにより、制度説明・回収の効果を高める。

このシートは、聴取した基本情報を伝える他、対応状況の進捗を確認するためにも使用する。
［理由］
23 区アンケートでは、「生活困窮者の判断が職員によって異なる」「福祉部局との判断基準が異なりつながらない」「案内をしてもフィードバッ
クがないため進捗がわからない」との意見が寄せられた。
共通のシートを使用することにより、債権所管と福祉部局の判断基準や職員による判断のバラツキを防ぎ、対応状況を共有して相談者に対して一貫した支援が行えるようにする。
④年金滞納者への手続案内［概要］
年金の滞納についても、納付相談・免除手続きを一体化して行う窓口を工夫し、日本年金機構との連携を強化する。
［理由］【参考】研究会参加区の例より
特別区民税における滞納状況と対策分析（A 区）［滞納割合（推計）が高い国籍］［在留資格］
①ベトナム

61.7％

①留学

②ネパール

27.9％

②技術・人文知識・国際業務

国民健康保険料における滞納状況（B 区）［現年度収納率］［少額滞納者の割合］

日本人

89.77％

日本人

51.83％

ベトナム

17.84％

ベトナム

69.10％

ネパール

23.26％

ネパール

36.49％［滞納者に占める外国人の割合］［滞納金額に占める外国人の割合］
40.73％

27.61％

国民年金業務は法定受託事務であるため納付は行っていないが、加入手続きや免除申請は区で受け付けている。現時点で未納情報を年金所管では把握していないが、年金保険料の未納は将来の年金受給権、年金受給額に

114

115

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

以下は、A 区税務所管での取組み

通訳者にも制度の知識が必要となる。

［分析項目］（契約先によって状況は異なると思われ、経験を積んでおり通訳が①滞納割合の高い国籍の滞納者帰国時期の調査※

ａｂともに、来庁者対応は可能だが、電話対応ができない。

（居酒屋、コンビニエンスストアなどのアルバイト先）

ｃ

通訳者（兼相談員）④インターネット等での生活状況の情報収集

税務課、健康保険課等への通訳者の配置。

［主な内容］

経費等の課題もあるが日本語が全く話せない外国人も多く、電話催告

・日本でのルール（税制度等）認知度［対策］①催告等書面による対応
ア

母国語による個別催告

イ

住民税の基礎知識を周知するため、個別催告通知裏面に母国語で

1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4

や納付相談に際に母国語での対応が有効。

・生活実態（金融機関利用状況、就労手段、通学先など）
・日本語理解度第1章

対応可能言語数が多く利用しやすい。

③対象国籍の外国人留学生雇用者へのヒアリング・日本での収支状況

1
2
3

スムーズとの意見、通訳者に説明が必要との意見の両者あり）②在留カード更新履歴の調査

・日本入国の流れ

序章

第3章

中国語、英語通訳の配置の他、滞納者が増加しているベトナム語の通

3-1
3-2
3-3

訳を配置する例が先進自治体含め複数の自治体で見られた。
［提案］

終章

複数のツールを準備し、相談者・対応業務により使い分けを行う。
ａ

ある程度の日本語理解が可能な外国。補足説明で使用などｂ

窓口対応全般で活用。

ｃ

特に滞納割合の高い言語の通訳。電話催告や納付相談など

参考資料

基礎知識（重点を絞る）を掲載。
ウ

督促状指定納期後、１週間経過で個別催告を発送。

②財産調査の早期着手
ア

口座保有率の高い金融機関に絞って早期に預金調査を実施

イ

給与照会を個別催告発送日より実施

ウ

在留カード期限到来済みの対象者の出入国調査の実施［実施結果（速報）］
督促状による納付・分納誓約率が 7.5％であったのに対し、母国語による納付・分納誓約率は、29.3％と高い効果が得られた。

（3）制度説明・通知の充実［理由］
税制度、社会保障制度のない国からの入国者も多く、支払を求める以前に、生活者の権利として給付も含めた制度理解を拡げる必要がある。
［概要］①配布物・制度説明ツールの工夫
・制度説明パンフレットの多言語化
・パンフレット等に QR コードを用いたホームページでの多言語説明
・国籍に応じた言語での督促状等通知文の工夫（2）外国人対応ツールの評価・見直し・対象者による使い分け［概要］②配布方法・アプローチ方法の工夫①翻訳機（通訳機）・通訳者の活用

・日本語学校へ働き掛けパンフレット等の配布に加え、入学手続時等に納ａ

AI による文書翻訳
日本語がある程度理解できる外国人、言葉の説明には一定の効果があ

税制度、健康保険制度などの社会保障制度の説明を依頼する。
・外国人雇用企業との連携るが、ある程度長文での説明が必要となる制度説明には馴染まないこと

入国後の採用時、もしくは現地での採用説明会時などに納税制度、健康が多い。（誤訳、経過の中での翻訳に向かない）

保険制度などの社会保障制度の説明を依頼する。

ｂ

タブレット通訳機による３者間通訳
母語での会話に安心感を覚える外国人が多い。

116・督促状・封筒への母国語記載（特に英語圏以外）

・外国人コミュニティへの働き掛け
制度説明の他、生活状況の聴き取りなどの働き掛けを行う。

117

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応【参考】23 区アンケートの対応例から
・東京出入国在留管理局との連携による、催告書送付。

（5）早期・少額での滞納処分の実施

序章

［理由］

1
2
3

催告書には母国語で作成した催告ちらしと入管広報ちらしを同封し、封異動後の対応が困難となるため、早期の調査実施。

筒表面に「東京出入国在留管理局からのお知らせを同封しています」と少額での滞納処分を行うことによる納付意識の啓発効果。

いう文章を同局キャラクターとともに印刷した。
⇒「東京出入国在留管理局」の名称を記載することで、より開封率が向上する。
③やさしい日本語の活用
やさしい日本語を使用する場合は、制度説明自体を平易な言葉で言い換える必要があり、短文化するなどの工夫も必要である。
一方で、制度説明など厳密に伝える必要がある内容については、平易にすることでむしろ正確に伝わらないこともある。

第1章
1-1
1-2
1-3

［概要］
特に住民移動スパンの短い外国人に対して、早期・少額での滞納処分（財第2章産調査、差押）の実施

2-1
2-2
2-3
2-4

（6）東京出入国在留管理局との連携

第3章【参考】23 区アンケートの対応例から

3-1
3-2
3-3

・国税調査権に基づく出入国、所在情報調査の依頼。
・東京出入国在留管理局が実施する地方税研修の講師を派遣し、協力体制

終章

を構築。

参考資料

一般的な生活ルールと同様に、納期限の通知や納付相談の案内など、置き換えても正確に内容が伝わる範囲のお知らせに限定して活用する方がよ
い。

３－２－４

債権一元管理について【図表（4）納付方法（支払方法）の拡大［理由］
収納率向上のためには、口座振替納付等の方が収納率が高いこと。
日本よりも海外はキャッシュレス対応が進んでいること。

①案

②案

一元化方法

現年・滞納債権

滞納債権のみ

滞納債権の一部移管

取扱債権

強制徴収公債権
非強制徴収公債権
私債権

強制徴収公債権
非強制徴収公債権
私債権

強制徴収公債権
非強制徴収公債権
私債権

高額 / 長期化
対応困難 / 重複債権徴収困難案件

所管として管理

完納・執行停止まで

原則年１回

随時

［提案］
クレジットカード納付、銀行口座振替の徹底
ａ

クレジットカード
外国は日本よりもキャッシュレス環境が整っており、来日時には既にクレジット－カードを所有していることが多い。
世界共通で使用可能であり、帰国後の徴収も可能。

ｂ

金融機関口座振替
国籍により差があるが、自国への送金のために口座を開設する例が多い。（送金手数料の低い金融機関の口座を開設する傾向にある。）［補足］
スマートフォン決済アプリ（LINE Pay 等）

３－４】

移管基準
移管期間
移管時期
メリット

デメリット

所管として管理・債務者に対して自治体と ・ 滞 納 繰 越 分 の 処
して統一した対応ができる。 理が確実に進む。
・債権管理が確実に進む③案

・移管を受けた債権の処理が確実に進む。

・ 移 管 し て い な い ・移管していない債
債権の徴収が滞る。 権の徴収が滞る。
・短期間での少額滞納対応が残る。

世界的に利用できない仕組みもあるため、外国人対応としての効果が限定される可能性がある。

118

119

◆債権管理対策会議の運営◆債権管理方針の策定・各債権収納計画の把握

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応◆債権管理に係る研修の企画・運営◆債権管理マニュアルの整備・改訂

アンケート調査を行った先進自治体の例でも一元化の方法は複数あり、平成
31 年３月に総務省行政管理局公共サービス改革推進室が作成した「公金債権これら業務も含めた組織イメージは、【図表 ３－５】のとおりである。
【図表 ３－５】【図表 ３－５】①②案イメージ

序章
1
2
3

強制徴収公債権・非強制徴収公債権・私債権の一元化

回収業務における事例集」でも様々であったが「滞納債権のみを管理」「徴収困難な債権を移管」との例が多く見られた。
その他の事例として、一元化前の組織状況にもよるが、「住民税・国民健康保険料」
を従前より一元化しているため、両債権は現年度・滞納繰越分を扱い、その他の債権は滞納繰越分のみとしている自治体もある。
特別区では、ここ数年、特別区職員研修所が実施する「滞納整理マネジメント研修」でマネジメント手法として債権一元管理の講義が設定されている。また、第１章でまとめた 23 区アンケートで、４区が「債権一元化」に取り組ん
でいると回答している。中には令和２年度より開始した区があるなど、23 区課長

内でも拡がりを見せつつある。

数も含めて実現可能な方法で取り組む必要がある。

2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

・納付相談（専門相談）
弁護士、
ファイナンシャルプランナー等
・納付相談（通訳機・通訳者配置）
・出入国管理局等連携・日本人学校、企業等連携

債権４係

また、一元化組織の役割として、区の債権全体をマネジメントする以下の業（重複滞納者対応）

務も重要である。

債権５係（外国人対応）◆債権管理条例（規則、要綱等含む）の管理・運営③案イメージ

徴収困難債権の移管（納税担当が移管を受けるイメージ）◆債権管理方針の策定・各債権収納計画の把握◆債権管理に係る研修の企画・運営◆債権管理マニュアルの整備・改訂

管理係

３－５】のとおりである。

第2章（私債権・非強制徴収公債権）

であるが、実施にあたっては各債権の状況はもとより、区の組織体系、職員定

これら業務も含めた組織イメージは、【図表

1-1
1-2
1-3

債権３係

一元管理の手法としては、３パターンをモデルとして記述した。理想は①案◆債権管理対策会議の運営

第1章

・債権管理条例の管理
管理係
・債権管理対策会議運営
・研修企画、マニュアル整備
・法的措置対応（弁護士相談等）
特別対応債権係
・裁判所関係対応（債権の申出対応）（困難事例・裁判等）
・困難事例対応（悪質滞納者対応）
・通常督催告等、納付相談
債権１係
・収納管理
（強制徴収公債権：高額滞納）・電話・訪問催告（委託）・転出者対応（委託）債権２係・相続人調査（委託）（強制徴収公債権：低額滞納）

課長
滞納整理係

特別区⺠
税

税担当

担当

その他債権
担当
重複債権
担当

・管理係は①と同じ
・通常督催告等、納付相談
・収納管理・電話・訪問催告（委託）・転出者対応（委託）・相続人調査（委託）・納付相談（専門相談）
・法的措置対応
・困難事例担当

109

120

121

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

また、一元化組織から生活困窮者支援への連携イメージは【図表３－６】のとおりである。

３－３

序章

小括

1
2
3

本章では、「生活困窮者支援」「外国人対応」の具体策、両業務を実施する前
【図表

債権①

債権②

べる。

債権③
滞納債権の移管

第2章・滞納者情報の整理

効○・納付相談の結果、生活相談を受ける際、区債権の滞納状況の全体を把握することができる。

○○

・分割納付や滞納処分、債権放棄等、債務者に対する区としての対応を一本化でき公平性が担保される。

○

○

納付相談①

・滞納の背景に複合的な課題がある場合、発見しやすくなる。

○

・職員による納付相談・支援が必要な区民を福祉部局へつなぐ際、情報を一本化できるため連携が図りやすくなる。

○

・債権管理業務を統一して行うことにより、財産調査や督促、法的手
続き等、重複する業務の効率化を図ることができる。

○

区 民[悪質滞納者][納付困難者]

・法令に則った

納付可能

納付困難

・完納

「滞納処分」「強制徴収」

・分割納付
区

納付相談②
例）
アセスメントシート・専門家による納付相談
家計収支見直し
債務整理など生活相談・弁護士・ファイナンシャル
プランナー【専門相談部署】

必要な相談へ振分
債権管理所管へフィードバック［専門相談］
福祉事務所へ的○↓・効果的な催告の実施

具

法律相談等

［消費生活相談］多重債務相談等

体

な

第3章

・納付相談の際、債務者にとって、納付に関する相談を１か所の窓口で行うことができ負担を減らすことができる。

・債務者の状況別対応方法の仕分け

の

３－７】

外

◆複数債権滞納者の把握

果

【図表

１

債務者状況の把握[調査等]徴収業務の強化

2-1
2-2
2-3
2-4

（1）一元管理の効果について【一元管理組織】各債権所管から滞納債権を移管

↓

1-1
1-2
1-3

ここでは、一元管理を行う効果及び一元化を実施するための課題について述

一元化組織から生活困窮者支援へつなぐイメージ
各所管

第1章

提として「債権管理の一元化」について提案してきた。

３－６】

内

容

生

・競売、破産事件の交付要求・債権の申出に漏れがない。

3-1
3-2
3-3

２

終章
参考資料

○
○

・コールセンター、サービサー等の委託、通知類の発送などの一本化により経費節減効果が見込める。

○

・法的対応などを集約し専門的に行うことにより、知識・ノウハウを積み重ねることができ、庁内全体のレベルアップを図ることができる。

○

・特に徴収専門部署を持たない所管の債権を一括して管理することにより、未対応であった債権の処理を効率よく進めることができる。

○○

・債権全体の収入率が向上する。
1 「生」：生活困窮者の略
2 「外」：外国人の略［生活困窮相談］自立相談支援事業
生活困窮者自立支援事業

122

123

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

区民の視点からも、区の視点からも債権管理を一元化することに「デメリッ
トはない」と考える。
一元管理の手法は様々であるが、分割納付や免除などの対応では解決できな
い滞納の背景にある課題を早期に発見するためにも、滞納債権は全て一元管理することが望ましい。
研究会としては、滞納債権全件の一元化を実施することを前提に、実施に向けての課題を次に整理する。
（2）実施に向けての整理
前述した効果とは別に、一元化組織を設置するため、次のとおり整理した。
①個人情報保護の取扱いについての整理用と考えられるので、それぞれの債権に関する個人情報保護に十分かつ慎重行いつつ、各地方団体の実情等に応じ、検討していただきたい。
」としている。
な配慮を行いつつ、各地方団体の実情等に応じ、検討していただきたい。」としている。
イ）個人情報保護法（個人情報の収集・利用）との関係

序章
1
2
3
第1章
1-1
1-2
1-3

イ）個人情報保護法（個人情報の収集・利用）との関係
個人情報の収集・利用については、第 15 条（利用目的の特定）、第 16 条（利用目的の制限）、第 17 条（適正な取得）、第 18 条（取得に際しての利用目的の個人情報の収集・利用については、第 15 条（利用目的の特定）、第 16 条
通知等）で、原則として利用目的を本人に通知し、同意を得た上で取得するこ（利用目的の制限）、第 17 条（適正な取得）、第 18 条（取得に際しての利用と、取得目的以外の利用は行えないことが規定されている。
目的の通知等）で、原則として利用目的を本人に通知し、同意を得た上で取同法は、民間事業者を対象としており、地方自治体では「個人情報保護条例」
得すること、取得目的以外の利用は行えないことが規定されている。
により基本的に同様の規定を行っている。
同法は、民間事業者を対象としており、地方自治体では「個人情報保護条例」により基本的に同様の規定を行っている。
【図表 ３－８】 個人情報保護に関する法律・ガイドラインの体系イメージ【図表３－８】個人情報保護に関する法律・ガイドラインの体系イメージ

第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

一元化するために、最も重要な整理となる。
法律の解釈には様々な見解があり、現時点では判例等も少ないことから、債権を一元的に管理する際、滞納者に関する債権毎の情報共有について、明快な解決策はない。実施にあたっては区によって考え方を整理し、可能と判断した範囲で実施することとなる。さらに、取り決めた対応について、どの部署においても全職員が統一した見解のもとに対応する必要がある。
以下に、関連法令と通知等の内容を記載する。
ア）地方税法第 22 条との関係
個人情報の保護に関して最も厳しい規定は、地方税法第 22 条に規定されている「秘密漏えいに関する罪」である。この条文では、「地方税の徴収事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしたり、窃用（無断で自己又は第三者の利益のために利用すること）した場合、刑事罰の対象となる」と定められている。このため、「特別区民税の徴収にあたって知り得た秘密を他の債権徴収には使用できない」との認識が多いが、少

出典：個人情報保護委員会ホームページ

出典：個人情報保護委員会ホームページ
ウ）生活困窮者自立支援法との関係
ウ）生活困窮者自立支援法との関係では専門的な徴収ノウハウを有する税務担当部局の活用を図ることは有用と考

経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれの経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのあ
ある生活困窮者に対して自立支援の強化を目的として、平成 27 年 4 月に生る生活困窮者に対して自立支援の強化を目的として、平成
27 年４月に生活困
活困窮者自立支援法が施行されるに先立ち、厚生労働省より平成
27 年 3 月
窮者自立支援法が施行されるに先立ち、厚生労働省より平成
27 年３月 27 日付
27 日付けで、関係制度との連携が通知された。
けで、関係制度との連携が通知された。
この通知の中には、「多重債務者対策担当分野」との連携も含まれており、この通知の中には、「多重債務者対策担当分野」との連携も含まれており、同法に基づく「個人情報の共有に係るガイドライン」では、本人同意の上で同法に基づく「個人情報の共有に係るガイドライン」では、本人同意の上で共えられるので、それぞれの債権に関する個人情報保護に十分かつ慎重な配慮を有する情報として、「債務等経済的状況」「税務情報」が規定されている。

なくとも「強制徴収公債権」については、平成 19 年３月 27 日付けで総務省より発出された通知に、「地方団体内における各種公金の徴収の連携強化として、徴収に関しての滞納者情報を強制徴収公債権間で利用することは差し支えない」と示されている。iii
また、同通知では「地方団体の歳入を確実にする観点からも、地方団体内部

113
124

125

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

共有する情報として、「債務等経済的状況」「税務情報」が規定されている。
【図表②一元管理する債権選定の考え方の整理②一元管理する債権選定の考え方の整理
区では多種の債権を抱えているが、施設使用料など、事前納付が原則で収入
区では多種の債権を抱えているが、施設使用料など、事前納付が原則で収入未済が発生していない債権まで一元的に管理する必要はない。債権選定にあ未済が発生していない債権まで一元的に管理する必要はない。債権選定にあた
たっては、次の順序で検討することが望ましい。
っては、次の順序で検討することが望ましい。
【図表３－９】【図表 ３－９】

ステップ
①

ステップ
②

□

現年
滞納
債権

滞納
債権
のみ

移管

ステップ
③

• 一元化対象の債権基準の策定課題が多いと判断される債権の共通点を確認

1
2
3

管理する債権

強制徴収公債権のみ

強制徴収公債権
非強制徴収公債権
私債権
強制徴収公債権のみ

第1章

一部の債権を管理

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1-2
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現年：一部
滞納：全債権

第2章
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2-4

一部の債権を管理
現年：一部
滞納：全債権

第3章
3-1
3-2
3-3

全債権管理
一部の債権を管理

強制徴収公債権
非強制徴収公債権
私債権

全債権管理

強制徴収公債権
非強制徴収公債権
私債権移管基準を設け、審査の上引き継ぐ

終章
参考資料

一部の債権を管理［一元化債権対象・移管基準の例］▼滞納繰越分全件▼滞納金額が高額であること•一元化対象債権の決定

ステップ
④

債権種別

序章

全債権管理

• 区債権全体の棚卸し作業
全債権の「収入率」「収入未済額」「不納欠損額」の確認• 各債権所管の状況調査
実施状況・体制・債権の特徴・課題把握

３－ 10】 一元化基準の例

実施後、定期的に債権の状況を確認し、対象債権の見直し実施◆移管する場合は、移管基準の設定▼消滅時効が近いもの▼分割納付の不履行を繰り返しているもの▼再三の催告に対し連絡が取れないもの▼その他、納付意思がないと認められるもの▼重複して滞納している債権があるもの

一元管理する債権に移管基準を設けた場合、移管対象とならなかった債権は一元管理する債権に移管基準を設けた場合、移管対象とならなかった債権は処理が滞ることや、複数滞納債権の把握に支障が生じることが考えられる。
処理が滞ることや、複数滞納債権の把握に支障が生じることが考えられる。
３－２－４（１）債権の一元管理方法でも触れたが、一元化組織では、全て３－２－４（１）債権の一元管理方法でも触れたが、一元化組織では、全ての債権を管理することが望ましいが、組織体系、職員体制も含め、区の状況にの債権を管理することが望ましいが、組織体系、職員体制も含め、区の状況により段階を経て一元化する方法もある。
より段階を経て一元化する方法もある。
以下に、調査を行った先進自治体等の基準例を挙げる。
以下に、調査を行った先進自治体等の基準例を挙げる。
いずれの自治体も、一元管理の仕組みが落ち着いた時点で管理対象の債権をいずれの自治体も、一元管理の仕組みが落ち着いた時点で管理対象の債権を拡げている。
拡げている。

③システムの一元化
現在、債権毎に個別に管理されている「滞納者情報」を一元的に管理する必要がある。
債権毎に別システムとなっている事が多いと思われること、債権によっては紙台帳で管理されていることも考えられることからシステム構築に一定の時間と経費が必要となる。
現在使用しているシステムのリプレース時期に合わせる、総務省が推進している自治体システム等標準化 iv などの状況を考慮して導入するなどの検討が必

114
126

127

要である。
④庁内意識の改善
このように、債権一元化組織を設置し、滞納の中から生活困窮者へ繋げる施策や外国人対応を充実させるためには、単に表面的な「一元化組織をつくる」「滞納者を相談部門へ案内するルートを確立する」だけで終わるのではなく、庁内の連携を強化し、その後も常に見直しを行い、区民の生活に寄り添った対応を継続していく必要がある。
本研究にあたってアンケート調査を依頼した先進自治体においては、「債権適正管理検討プロジェクトチーム」「徴収対策室」「多重債務者包括支援プロジェクト」などを立ち上げ、様々な庁内調整を乗り越えて業務を推進している。
そのベースは、「滞納から生活困窮者を発見し、生活再建につなげる」とのトップの強い意欲と、それを具現化する職員の意欲が一体となったことが大きい。
「ひとりも置き去りにしない社会」を実現するトップの改善意欲と強力なリーダーシップ、それに呼応し行動する職員の存在が最も重要な要素であるといえる。

i 「生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について（通知）」（平成 27 年 3 月 27
日付け、社援地発 0327 第 11 号）厚生労働省社会・援護局地域福祉課長
ii 「生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連家について（通知）」の一部改正について（平成 30 年 10 月 1 日付け、社援地発 1001 第 13 号）厚生労働省社会・援護局地域福祉課長
iii 「地方税の徴収対策の一層の推進に係る留意事項等について」（平成 19 年３月 27 日付け、総税企第 55 号）総
務省自治税務局企画課長
iv 「地方公共団体の情報システムの標準化について」（令和２年 6 月）総務省自治行政局行政経営支援室

128

終章

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

終章

増加していることを意味している。
自治体の債権管理は、「生活困窮に陥った区民が資力を回復し、再び納期内
な社会保障費の抑制に繋げるために重要である」との認識を持つ必要がある。

額となり、公平性・公正性の観点から収入率向上を目指した「債権管理業務のこのためには、金銭面からいち早く滞納世帯の困窮を発見できる債権管理所見直し」が各自治体で積極的に行われた。この時期に、債権管理条例や全庁的管の役割は大きく、「納付相談の中から滞納の背景にある世帯の困難を発見しな対策会議を設置した自治体も少なくない。これらの取組みを受け、収入未済

必要な支援に結びつける」仕組みの構築が必須であると整理した。

として実施されてきた。
しかし、近年、債権管理を取り巻く状況は、大きく変わりつつある。社会状

123納付者として生活できる状況にすることが、中長期的な歳入の確保策と将来的自治体における債権管理は、平成 19（2007）年頃、累積する収入未済が多額、不納欠損額は減少し、多くの自治体で債権管理業務は「安定した通常業務」

序章

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2-4

また、「債権管理業務を法令に基づいて適切に実施することにより、生活を破綻させることなく納付を可能とすること、債務者負担の軽減を図ること」を

第3章

滞りなく実施することも大切であることを再確認した。

3-1
3-2
3-3

況の変化に大きな影響を受ける自治体債権の管理は、これら社会の変化を常に把握しながら対応する必要がある。特に中長期的な歳入確保・歳出削減に大き本研究のもう一つのテーマである外国人の対応について、序章では外国人な影響があると考えられる「生活困窮者支援」及び「外国人対応」に注目した

数、在留資格、国籍などの全体の傾向、第 1 章で各区の債権に関する状況を概

債権管理手法を構築すべきではないか、と考えたことが本研究に取り組むきっ観した。

かけであった。

終章
参考資料

ここで見えてきたことは、外国人対応は、あくまでも「適切な回収を行うこと」を主眼とした取組みが望まれることであった。区によって違いはあるが、◆「社会状況の変化を幅広く捉える視点」と「債権管理手法の転換」

外国人が東京 23 区に集住している状況、さらに外国人人口の割合が高い区の

本報告書の序章では、研究の背景となる社会状況について触れた。

一部の債権においては、滞納者の約 30％を外国人が占めている状況も見られここから見えてきたことは、社会の状況が大きく変化し、課題が多様化してた。国の外国人労働者受入施策拡大の傾向を鑑みると、滞納割合の拡大も懸念いることである。具体的には「少子高齢化」のほか、「特別区特有の人口動態」「税制改正等に伴う財源確保」「低所得層の増加」「子どもの貧困」などである。
加えて、「新型コロナウイルス感染症」などの新たな課題も出現している。

130

され、対応が急務であることも明らかとなった。
また、23 区の外国人居住状況は人数が多いだけではなく、在留資格においても全国的に見てかなり特殊な状況であった。さらに国籍も多様化しており、現在の情勢から今後を考えた場合、特別区の歳入環境は決して楽観視できる

従来の「言葉の問題」からより踏み込んだ対応として、通訳手段の量的確保、状況ではないことが見えてきた。自治体の債権は、経済状況が悪化すれば徴収

多言語化に加え、相手の言語力に応じた手段を重層的に整える必要があることが困難になるなど、様々な社会状況の変化に大きく影響される。このため、こが見えてきた。加えて、文化・生活環境が異なる地域から来ていることを念頭

れらの変化を幅広く速やかに捉え、より効果的・効率的な歳入確保策及び債権においた生活パターンなどの把握、制度周知を徹底し生活者としての権利が行管理にかかるコスト削減の視点をもった債権管理の手法に転換する必要があ

使できる環境の整備をした上で、義務としての納付を求めていくことが必要とる。

なっている。

◆「生活困窮者支援」と「外国人対応」の必要性◆手段としての「債権管理一元化」の必要性

一方で、自治体の責務として「区民の支援」が求められている。序章で見たこれらの対応策を検討するために先進自治体の調査を行い、調査結果につい

低所得者等生活に困難を抱える層の増加傾向に加え、第 1 章で整理した 23 区のて第 2 章で取組状況の概要に触れた。第 3 章では、第 2 章の先進自治体の取組

債権管理業務の実態では、多くの区で滞納者の傾向として「低所得者の増加」

状況を参照し、「生活困窮者支援」及び「外国人対応」についての具体案を幾「複数債権滞納者の増加」が挙げられた。また、「債務整理等何らかの支援を要つか挙げ、その前提となる手段として「債権管理一元化」モデルを提案した。

する者の増加」も上位であった。このことは、滞納者の中に「支払いたくてもこれは、「生活困窮者支援」「外国人対応」をより効果的に実施するためには支払うことができない」「生活を立て直すための支援を要する」生活困窮者が「債務者情報を一元的に管理し、全庁的に統一した基準で対応する必要がある」

131

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応ためであり必須の手段である。

本報告書を通じて、「生活困窮者の再建支援」が自治体債権管理の重要な要債権一元管理を実施している先進自治体からは、「複数債権滞納者の納付相素となっていること、急増する外国人住民への対応も必須であるなど、債権管談を１か所で行えるようになった」「全庁で統一した対応が可能となった」と

理業務は、社会環境の変化を幅広く把握し、区民生活の実情に応じた対応が必の効果が挙げられているほか、「職員の専門性の向上」「類似事業の統合による要であることが伝われば幸いである。

効率化」など、業務改善としての効果も挙げられた。
一方、第 1 章で見た 23 区の債権管理の状況からは、「十分な債権管理が行われていない」との意見が散見され、その要因として「徴収専門部門がない」
「滞

序章
1
2
3
第1章
1-1
1-2
1-3

加えて、これらの課題を解決するため、より効果的・効率的な手法として提案した「債権一元管理」について、各区の実情に応じた検討が進むことを期待

第2章

する。

2-1
2-2
2-3
2-4

納者情報が共有されていない」といった意見が多数挙げられた。これら債権所
管担当からの改善意見としては、「債権一元管理」「専門部署・専任担当の配置」

第3章

が上位を占め、「債権一元管理」は、債権管理の実務部門からも強く求められ

3-1
3-2
3-3

ている改善策であると言える。
債権管理業務に限ったことでことではないが、法令に基づいた業務が十分に終章行われていないことは、住民監査請求の対象ともなり得、法令遵守の観点から参考資料

も「債権の一元管理組織」の設置が必須の手段であることを改めて提案する。
◆今後更に議論を深めていくべき事項
今回の研究を進める中で、やはり「生活困窮者自立支援制度」との連携は必須であることが明らかになった。
生活困窮者自立支援制度から見ると庁内連携の切り口の一つであるに過ぎな
いが、債権管理は子どもから高齢者まで多くの世帯の困難な状況を「金銭面」
から発見することが可能であり、連携の幅を拡げる議論を福祉部局と深めることが求められる。
また、外国人対応では、区を跨いだ連携により国籍別の対応や情報を共有することや、政府の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和 2 年
度改訂）」ⅰなどを参照し、他の関係機関に共同で働きかける具体策の検討が必要であると考える。
加えて、研究の基礎調査として実施した 23 区アンケートの結果から浮き彫りになった「特別区は債権管理業務が不十分な面が多い」点について、改めて「債権管理業務の基本」となる「共通マニュアルの整備」や文部科学省が促進する「学校給食費の公会計化」ⅱなど「債権管理業務」について積極的に改善に取り組む姿勢が求められる。
このため、今後、実務的な担当者会を開き、相互の債権管理業務の向上に資する場を設定したいと考えている。
ⅰ 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和
2 年度改訂）」（外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議）令和 2 年 7 月
ⅱ 「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」
（文部科学省）令和元年 7 月

132

133

参考資料

136
江★ 品★

目

大

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渋

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墨

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条 規

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文

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条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規

港

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足

令和２年１２月１５日現在

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16 0
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16 0

墨
条 規

台★
○ ●
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文

条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規

新専決処分
議会に報告する事項○ ● ○個人情報の収集・利用○訴えの提起等
相殺
滞納処分等執行職員
委任・その他・補則○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ●（区名）★…私債権等に関する条例

債権管理連絡会議（適正化委員会）

事前協議等
債権管理体制の整備
債権の再移管
債権管理審査会

非強制徴収公債権に係る延滞金

債権放棄
債権を放棄する場合の調査等
時効の援用意思確認等
債権の履行期限の延期
債権の履行期限の延期の制限
免除
市場金利低下に係る対応

保証人に対する履行請求
履行期限の繰上げ
債権の申出等債権の保全徴収停止

債権放棄に係る徴収停止後の期間

債権放棄に係る生活困窮状態の期間

徴収停止に係る履行期限後の期間

強制執行等に係る督促後の期間

管理台帳
徴収後の適正処理
徴収計画
公表
契約に関する定め
処分に関する定め
身分証明書
納入の通知
督促
延滞金（減免含む）
納付指導
債権の移管
滞納処分等
強制執行等

私債権等の管理に関する事務の委任

目的・趣旨・総則
定義
用語事務の分掌・総括
総合調整
管理の基準
他の法令との関係
市（区）⻑の責務
債権管理責任者
区の債権
債権の分類
債権管理の責務

港

合計

央

⼾★

千

◆債権管理条例・規則での規定事項◆

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

1
2
3

第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

2-1
2-2
2-3
2-4

第3章

3-1
3-2
3-3

終章

参考資料

137

138

会議の
有無
なし

あり

あり

あり

あり

あり

あり

会議の
有無

あり

あり

あり

なし

あり

なし

区名
千代田

中央

港

新宿

文京

台東

墨田

区名

江東

品川

目黒

大田

世田谷

渋谷

構 成 員

副区長（総務部担当）、総合政策部長
総務部長、福祉部長、子ども家庭部長
都市計画部長、会計管理者
教育委員会事務局次長

会議体によって異なる

企画財政部長、会計管理室長、企画課長、
経営改革担当課長、財政課長、総務課長収納課長、福祉課長、会計課長

・区の債権の分類に関する事項
・その他区の債権に関する重要な事項

・債権管理状況の報告及び取組に関すること。
・債権管理に係る情報の共有に関すること。
・債権放棄に係る区議会への報告に関すること。
・その他、債権管理に関すること。
・収入未済対策の方針に関すること。
・収入未済対策に係る庁内の連絡・調整に関すること。
・債権放棄に関すること。
・その他収入未済対策に関すること。

② 副区長(2名)、政策経営部長、総務部長、地域振興部長、福祉部長、生活支援部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、
社会福祉協議会事務局長、企画課長、
計画推進担当課長、財政課長、総務課長、経済課長、福祉課長、保護第一課長、保護第二課長、会計管理室次長、教育委員会事務局庶務課長、
社会福祉協議会福祉サービス課長① 副区長(2名)、政策経営部長、区民部長、福祉部長、生活支援部長、会計管理室長、
行政管理担当課長、財政課長、課税課長、納税課長、介護保険課長、医療保険課長

構 成 員

(委員会)
・債権管理の推進に関すること
・その他委員長が必要と認める事項
(連絡会)
下記の調整
・債権管理、収入状況等の全庁的な進行管理に関すること・徴収強化月間の設定等、徴収強化のための連絡に関すること・債権管理を担当する職員の専門性の向上及び人材育成を目的とした研修の実施に関すること・区の非強制徴収債権の管理方針等に関すること。
・区の非強制徴収債権の管理状況に調査に関すること。
・区の非強制徴収債権の放棄に関し、審査をすること。

［回数］
年１回から２回［主な議題］
・債権放棄等②［回数］
年1回程度［主な課題］
・私債権の処理方針について
・私債権弁護士委託による回収結果報告について

①［回数］
年２回
［主な議題］
・決算分析と課題の共有
・各債権の行動計画確認

開催状況（回数・主な議題）［回数］
原則、年１回［回数］
年約２回［主な課題］
・債権放棄等［回数］
必要に応じて開催［主な議題］
・債権管理状況について 等

［回数］
年１回
［主な議題］
・債権の分類、債権放棄

［回数］
年３回
［主な議題］
・徴収停止・債権放棄の審議
・債権管理取組状況の確認等）［回数］
年２～３回程度［主な議題］
・各債権の取組状況(徴収計画）・債権放棄・訴訟提起等

開催状況（回数・主な議題）(連絡会)会計課長、総合支所保健福祉センター生活支援課長（代表）
総合支所保健福祉センター保健福祉課長（代表）
課税課長、納税課長、商業課長、国保・年金課長
保険料収納課長、生活福祉課長、介護保険課長
子ども育成推進課長、児童課長、保育認定・調整課長、住宅管理課長、
幼児教育・保育推進担当課長、学校健康推進課長(委員会)副区長、教育長、各部長級

(連絡会)
［回数］
年４回開催

(委員会)
［回数］
年１回開催

［回数］
副区長、企画経営部長、総務部長、年１回開催
区民生活部長、産業経済部長、健康福祉部長、 ［主な議題］
子育て支援部長、都市整備部長
・区の非強制徴収債権の放棄に関する審査・私債権等の放棄に関すること。
・区が融資し、もしくは出資し、または財産の貸付けを行う事業者の経営状
学識経験者・公認会計士・弁護士等 ４名
況の調査に関すること。
・その他私債権等の管理に関し、区長が必要と認めた事項② 区が有する私債権について次の事項を検討し対処する・滞納額の徴収対策に関する事項
・債務処理の方法に関する事項① ・区税等の収入未済対策の計画に関すること。
・区税等の収納対策の実施に関すること。

会議体を２つ設置

所 掌 事 項

副区長、会計管理者、企画経営室長、
・規則第３条第１項の規定による区の債権の分類に関する事項
総務部長、区民部長地域力支援部長、・区の債権について計画的な徴収が行われているか否かについて報告を
産業観光部長、福祉保健部長、求め、必要に応じて意見を述べること。
子ども・子育て支援部長、・区長が必要と認める区の債権に関する事項
都市計画部長、都市整備部長

内部委員（部長級4名）・私債権の管理の方針に関する事項
・私債権の放棄・徴収停止に関する事項
・その他

区が有する債権の適正な管理とより一層の徴収強化を図るため具体的な取組を検討し、結果を収納率向上部会に報告するとともに、歳入確保対策委員会(副区長、部長）で審議する。
総務部長、総務課長
・債権管理、収入状況等の進行管理に関すること
未収金を有する所管の課長・徴収強化のための具体的な取組に関すること・債権管理を担当する職員の専門性の向上その他人材育成に関すること

所 掌 事 項23区債権管理対策会議設置状況（令和2年11月時点）

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

1
2
3

第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

2-1
2-2
2-3
2-4

第3章

3-1
3-2
3-3

終章

参考資料

139

140

会議の
有無

あり

なし

あり

あり

あり

あり

会議の
有無

あり

あり

あり

あり

区名

中野

杉並

豊島

北

荒川

板橋

区名

練馬

足立

葛飾

江戸川

委員長 ：副区長

・区の債権の放棄の適否について審議すること。
・区の債権の管理に関し必要と認める事項

・債権回収・管理に対する支援に関すること。
・債権回収担当職員の研修の実施に関すること。
・納付案内センターの一層の活用による債権回収の推進に関すること。
・回収が困難な私債権の不納欠損処理に関すること。
・その他債権管理の調整及び検討に関すること。

開催状況（回数・主な議題）※平成30年度から、検討会の下部組織として作業部会を設け、議題がある場合に随時開催している。

［主な議題］
・区における収入確保策等について検討（４～５月、７～８月、１～２月）開催

［回数］
年３回程度

［回数］
年２回開催
［主な議題］
・債権の取組状況、取組方針等の報告
・債権放棄案件等の審議［回数］
令和２年度は、11月1日時点
で、本部会を1回開催。
［主な議題］
・外国人留学生の滞納が多いこ
と等
［回数］
年１回開催
［重内議題］
・私債権放棄など公債権の受託の実績報告、私債権の弁護士委託の実績報告・経過報告、各債権担当課長（公債権・私債権）
各債権の現状や課題 など

［回数］
年に1回
［主な議題］
・受託の実績報告
・各債権の課題についての情報共有

本部長 ：副区長
・区の債権の管理・確保等の業務の促進に関すること。
副本部長：総務部長
・区の債権の管理・確保等に関する区民への周知・ＰＲに関すること。
本部員 ：経営改革担当課長、収納対策課長、 ［回数］
・区の債権の管理・確保等に必要な組織等の整備に関すること。
以下各債権担当課長
原則として年1回(6月）・区の債権の管理・確保等に必要な規程の整備に関すること。
(税、国民健康保険、後期高齢者医療保険、※ ただし必要に応じて臨時・前各号に掲げるもののほか、区の債権の管理・確保等の事項に関するこ 介護保険、保育料、学童保育クラブ使用料、に開催する場合もある。
と住宅使用料、生業資金償還金、福祉資金償還金、奨学資金償還金）②［回数］
年２～３回開催［主な課題］
・債権放棄など①［回数］
年３回［主な議題］
・各債権の収納状況や対策等

副区長、教育長、技監、室長、部長、担当部長、保健所長、会計管理室長、
教育委員会事務局の部長、［回数］
選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、
年１～２回
議会事務局長、企画課長、財政課長、総務課長、広聴広報課長、秘書課長、区政改革担当課長、収納課長

構 成 員

会議体を２つ設置①財政課、納税課、他１１課①・収納率向上対策の策定とその推進に関すること・庁内組織の体制整備並びに関係機関との調整及び協力に関すること②学識経験者2名
・その他、収納事務全般に関すること
足立区民生・児童委員協議会2名②・区の債権の債権回収のための処理方針に関する事項で、区長が必要
足立区職員１人と認めるもの特別収納対策課長、係長、係員
・その他区長が必要と認める事項

・収納対策の基本方針に関する事項
・収納対策の推進計画に関する事項
・収納対策の推進に関する事項
・前各号に掲げる事項のほか、本部長（副区長）が必要と認めた事項

所 掌 事 項

総務部長、政策経営部長、経営改革推進課長、財政課長、課税課長、納税課長、産業振興課長、介護保険課長、国保年金課長、
後期高齢医療制度課長、福祉部管理課長、障がいサービス課長、
板橋福祉事務所長、赤塚福祉事務所長、
志村福祉事務所長、
子ども政策課長、保育サービス課長、住宅政策課長、土木部管理課長、会計管理室長、地域教育力推進課長

会計管理課長（兼債権管理担当課長））

専門委員：弁護士
委
員：各債権所管課長、総務企画課長
文書係長、副委員長：会計管理部長（兼債権管理担当部長））

区民部長、総務課長、戸籍住民課長、税務課長、収納推進課長、会計課長

税、保険料、使用料、貸付金返還金等の収納推進に関すること。

・収入確保に関すること。
・その他区長が必要と認める事項に関すること。

開催状況（回数・主な議題）

［回数］
副区長
概ね年５回
企画部長、区民部長、［主な議題］
地域支えあい推進部地域包括ケア推進担当部長
・債権管理状況報告
業務改善課長、税務課長、保険医療課長、・年間徴収計画確認
介護・高齢者支援課長
・債権放棄案件審議
その他、副区長が必要と認める職員
・債権管理方針策定（最近では、法務担当課長への出席依頼が増・その他債権管理に関する検討
加）
事項協議

構 成 員

区長、副区長
豊島区組織条例に定める部の長
会計管理室長
教育委員会事務局教育総務部長の職にある者

・債権管理の方針審議
・年間徴収計画の徴収、計画内容報告に対する意見提示
・債権放棄の適否審議・その他、区の債権管理に関し、区長が必要と認める事項

所 掌 事 項

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

1
2
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第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

2-1
2-2
2-3
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第3章

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3-2
3-3

終章

参考資料

141

142
強制徴収
公債権

一元化方法

債
権
引
継
基
準

一
元
債
管
権
理
及
し
び
て
理
い
由
な
い

整理業務について相談している。）

仙 台 市◎：実施 相続財産管理人選任申立て業務◎：実施 弁護士（債権管理に関すること）

国 立 市

原則、所管課において各債権を管上記の債理。徴収困難な債権について移権
管のうえ管理。

債権の返還

強制徴収公債権：完納、執行停止するまで原則として完納もしくは時効となった時点で返非強制徴収公債権・私債権（法的措置の移還、生活保護費返還金（63・78・不当利得）は管） ：完納又は徴収停止若しくは債権放棄の保護開始になった場合も返還要件に該当 するまで

強制徴収公債権：原則年1回
非強制徴収公債権・私債権（法的措置の移行）：随時移管された債権の債務者が分納等による債務の履行を希望し、当該債務者が原則３月以上継続して当該債務の履行をした場合、またはその他必要な場合協議を経て随時

介護保険料・後期高齢者医療保険料：6月当初
生活保護費返還金（63・78・不当利得）：不定
期
その他の市債権：不定期※債権の種類がいくつもあるため、現在のところ一元化していない債権もあるが、必要があれば随時一元化していく。

野 洲 市
原則、所管課において各債権を管理。徴収困難な債権について移管のうえ管理。
原則、所管課において各債権を管上記の債理。徴収困難な債権について移権
管のうえ管理。

権

徴収率が高く、今のところ一元化の必要がないため。
上記の債
下水道使用料 東京都に委託して徴収しているため。

保育料

引継時期
・頻度

船 橋 市

市営住宅使用料、駐車場使用料、上水道料、
学校給食費、通園通学バス使用料、墓所管理料

生活保護法第63条返還金、生活保護法第78条徴収金、生活保護費不当利得返還金、国学童保育料、幼稚園保育料、生活保護返還
民健康保険不当利得返還金、老人保護措置
金、公共施設使用料、略式代執行費用
費本人負担分、児童扶養手当過誤払返還金
等奨学金返還金、市営住宅使用料、市営霊堂
社会保険料本人負担分
使用料、学校給食費等全て

し尿収集手数料、児童育成料、市場使用料
等全て

引継基準

その他の公債権、私債権については、債権の規模、特性等より、一元管理対象としていないが、今後対象の拡大を検討している。

災害援護資金

学校給食費 今後一元管理の対象とする予定である。

保護費返還金 今後一元管理の対象とする予定である。

今後一元管理の対象とする予定である。

総務部 納税推進課
7名
4名
名
1名
2 名（育休・産休代替：２名）
名◎：実施 印刷業者

計

国民健康保険料、介護保険料、下水道事業
介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育
市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高受益者負担金、下水道使用料、保育料等全
所保育料、上下水道負担金・分担金、下水道
齢者医療保険料、生活保護法第78条徴収金て使用料、生活保護徴収金

滞納債権のみの一元管理を実施

政策経営部 収納課
27 名
20 名
名
名
7名
名

野 洲 市

債権ごとの画一的な一元化管理は行っていない。
市税・国民健康保険税：現年納付、滞納を含徴収困難な債権について各所管課から移管
めた一元管理を受けて債権整理を行っている。
介護保険・後期高齢：滞納債権のみ一元管理
債権整理を行ううえで、債務者に関する市のその他債権：基準を設けて一元化
債権情報を調査し、関係部署と情報連携を図っている。

計

国 立 市

強制徴収公債権：滞納金額が高額であるもの、消滅時効が近いもの、分割による不履行を繰り返しているもの、再三の催告にもかかわ 介護保険料・後期高齢者医療保険料→滞納らず納付に関する連絡のないもの、そのほか 繰越分全件、生活保護費返還金（63・78・不当 納付指導後、相当期間を経過してもなお債務納付の意思がないと認められるもの利得）→保護廃止事案のみ、その他の市債権 者が債務を履行しないため、強制執行等の措
非強制徴収公債権・私債権（法的措置の移 →適正な徴収を行っているにも関わらず徴収 置が必要と認めたとき。（移管基準）
行）：督促の履行期限後、概ね1年を経過して できていないものも完全に履行されていないもの、重複して滞納している債権がある場合は併せて移行

私債権

非強制徴収
公債権

強制徴収
公債権

保育料

国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料

滞納債権のみの一元管理を実施

納付相談
法的措置
自立支援相談
外国語通訳 ○：実施予定 アイティソリューションプロパイダー
その他①
その他②
その他③

管
理
し
て 非強制徴収公
債権
い
る
債
権
私債権

託

船 橋 市
仙 台 市
Ｑ１ 現行の組織について
健康福祉局 保険高齢部 保険年金課 徴収対策室
名
称
税務部 債権管理課 徴収第一係
総 数
計 25 名計 69 名
常 勤
11 名
46 名（任期付き：１名）
職
非常勤
名
名
員
再任用
名
名
数
会計年度
14 名
23 名（育休代替：３名）
その他
名
名
窓口対応
収納窓口
◎：実施 アイティソリューションプロパイダー ◎：実施 専門のノウハウを持つ、民間企業
電話催告◎：実施 アイティソリューションプロパイダー
訪問催告◎：実施 アイティソリューションプロパイダー
財産調査◎：実施 アイティソリューションプロパイダー
通知封入
弁護士(報償費を支払い、当課の滞納
委
◎：実施
法務相談

債権管理状況調査【集計版】①一元化組織について

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

1
2
3

第1章
1-1
1-2
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第2章

2-1
2-2
2-3
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第3章

3-1
3-2
3-3

終章

参考資料

143

144
野 洲 市

未集計

未集計。

経費としての効果については未集計。コスト削減を主な目的としていないため、効果として算出しておらず、不明。

全債権分の経費については未集計。具体的な試算を行ったことはないが、移管者について、債権管理課でまとめて調査を行っている。

国立市は市税の徴収率が平成３０年度まで4年連続全国１位（令和元年度の結果は未発表）となっており、そのノウハウ・スキルを他の強制徴収公債権でも活用し、後期高齢者医療
各債権の総括収納率について、国民健康料
保険料及び介護保険料の徴収率（滞納繰越は、平成23年度67.74％から令和元年度分）を大幅に向上、不納欠損額を大幅に減少
徴収一元化との因果関係は不明だが、ここ数
徴収、債権放棄を含め債権の整理を進めるこ
89.71％、後期高齢者医療保険料は、平成23
させることができた。非強制徴収債権について年は前後するものの、平成２３年度からの推とで、結果として収入率の向上に繋がってい年度97.41％から令和元年99.28％、介護保険
は、徴収率で分析することはできないものの、移をみると収入率自体は向上している。
る。
料は、平成23年95.1％から令和元年度98.5％
催告等をしっかり行ったことにより納付額が増加している。その他、生活保護費返還金につにそれぞれ向上した。
いては、適正な債権管理が国庫負担金とも関連してくる。以上のとおり最大限の歳入の確保が徴収一元化・市債権の総括管理の最大の効果である。

平成30年度 2,679人、平成31年度 2,430人

影響なし

影響なし

影響なし

全債権分の経費については未集計。具体的な試算を行ったことはないが、債権管理課へ ※新規事業に近いため、コスト削減効果はな
移管となった後は、その対象者について、催 い。
告書を所管課で発送しなくなる。

影響なし

影響なし

複数債権滞納 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、 参考）移管者数（強制徴収公債権）：
介護保険料のいずれかを重複して滞納してい平成28年度 3,305人、平成29年度 2,997人者の割合
る滞納者の割合 → 6.56％

収入率
の向上

増減なし（課内室から課として独立している）

野 洲 市

介護保険料及び後期高齢者医療保険料の一元化時点では、増減はさほどなかったと思われる。生活保護費返還金（63・78・不当利得）の債権管理を本格的に開始（一元化だけでな 債権所管課における事務の軽減の効果が出
く、債権所管課のフォロー等が多くを占める）し ていると思われる。
た平成29年度から超過勤務が増となったが、令和２年１０月現在は業務量も落ち着いてきており、一元化前とさほど変わらないと思われる。

増減なし。

国 立 市

全債権分の経費については未集計。具体的な試算を行ったことはないが、債権管理課へ移管となった後は、その対象者について、催告書を所管課で発送しなくなる。

全債権分の経費については未集計。所管課
資格賦課等他業務でも使用している既存のシとのデータ連携が発生するため、保守費につステムを使用しているため、コストの変化なし。
いては税単体のときよりも増加する。

催告等通知発
未集計
シ
送経費
ス
テ
ム
催告等
一元化組織設置後に開始
運
委託経費
営
経
費 財産調査等委
一元化組織設置後に開始
・
託経費
事
務
その他、特に効費果があった経
等
費

システム
運営経費

職
員
定 超過勤務の縮 滞納整理に従事する職員数が減少したこと数 減等、人件費 で、人件費が減少した。
の増減

未集計

船 橋 市

経緯・背景

仙 台 市

市税徴収率の低迷から脱却したノウハウ（延滞金の徴収、差押、滞納整理システムの構築等の業務効率化）を市税以外の債権で活用
平成25年度に市債権係を設置した時点では、
平成21年度及び22年度の本市 の現年度収納 できないか、更に、市税を扱う徴収職員に他
野洲市債権適正管理検討プロジェクトチーム
市債権の総括管理（債権管理条例制定・運率は政令指定都市の中で最下位だった。
の債権の徴収を任せられないか、議会からの（平成25年12月～平成27年3月末）を立ち上用、債権所管課への指導・助言等）がメインでそれまで収納率低迷は、低所得者の経済的 要望等があった。
げ、管理及び徴収に係る現状調査、適正管理一元化の予定はなかったが、各債権所管課の理由から保険料が納められないのが主たる原 そこで、平成20年度より自力執行権のある市
手法の検討を行った。滞納者≒多重債務者
債権管理状況を確認していく中で一元化の必因とされていたが、徴収体制にも原因があると 税と強制徴収公債権の一元徴収を開始。徴（消費生活）≒生活困窮者であることから市民
要性が認められたため、実施することとした。
考え、本庁と区役所の役割を明確化したうえで 収額に効果が見られたことから、自力執行権
生活相談課と納税部局が連携をとり、生活再
ただし、職員の増員は行わずに実施している
地方税法、国税徴収法を基本とした徴収体制 のない非強制徴収公債権及び私債権につい建の視点を踏まえた条例を制定し、生活困窮ため、収納課の業務量との兼ね合いで段階的者への支援を行っている。
を構築するために、徴収対策室を設置した。 ても一元化し、訴訟、強制執行等の法的措置に実施してきている。
をすべきと判断。平成23年度から、非強制徴収公債権・私債権の訴訟、強制執行等の手続きを開始。

Ｑ３ 一元化組織設置効果
職員数の
減少した。
増減

削
減
効
果
以
外
の
効
果

国 立 市

収納課は、元々市税及び国民健康保険税のみを徴収していたが、平成25年度から介護保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納事案
平成２７年４月1日に野洲市債権管理条例等を
平成20年度より。非強制徴収公債権・私債権 （一部）の徴収引継を開始し、平成28年度から施行。
の法的措置の移行は平成23年度から。
介護保険料及び後期高齢者医療保険料滞納
繰越分全件の徴収一元化を実施。その後、その他の市債権についても段階的に一元化を
実施。

船 橋 市

平成24年4月 開始

仙 台 市

実施時期

Ｑ２ 一元化組織を設置した経緯、背景

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

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第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

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2-2
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第3章

3-1
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終章

参考資料

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146
（

つ
づ
き

削
減
効
果
以
外
の
効
果

国 立 市

野 洲 市

その他、特に効果があった事柄

債権管理条例については全国各自治体及び議会から視察依頼が多くあり高い評価を頂いている。

（職員使用システム）（職員使用システム）既存システム（催告業務委託先使用システム）新規調達

仙 台 市

し、取り込んでいる。

①有
②有

①有
②有

①氏名、住所、生年月日、世帯情報、電話番
号②住所、生年月日、世帯情報①有②有

導入にあたっての懸
案事項

導入までの
スケジュール

その他、有効な機能①公金徴収一元化をしている関係でデータ連携部署が多いため、連携機能に支障が出ないかが懸念材料でした。
②債権の種類によって消滅時効期間が異なること。また、遅延損害金と延滞金では計算方法が異なること。

①平成29年度 開発業者選定（プロポーザ（職員使用システム）ル）
既存システムとして使用していた。
平成30年度 システム構築～本稼働（平成（催告業務委託先使用システム）
31年3月）
平成24年10月10日に入札を行い、業務委託 ②平成26年度 開発業者選定（プロポーザ
開始時（平成24年11月24日）に、委託先業者 ル）が導入。
平成26年度 システム構築～本稼働（平成27年2月）①データ抽出機能②データ抽出機能

どちらも印刷可
納付書、催告 （職員使用システム）①有（催告業務委託先使用システム）催告書印刷②裁判所への申立書等の印刷機能有書等の印刷 可（催告業務委託先使用システム）ありシ（職員使用システム）ス
宛名番号、通知書番号、氏名、生年月日、テ
性別、世帯番号、住所
滞納者のム（催告業務委託先使用システム）
基本情報の宛名番号、通知書番号、氏名、生年月日、
機
電話番号、世帯番号、住所、滞納情報、経過
能
記録
に
あり
滞納状況折衝経過 （職員使用システム）
つ などの経過管理機能 （催告業務委託先使用システム）ありい（職員使用システム）
ありて 時効管理なし
複数債権滞納者の （職員使用システム）
名寄せ機能（催告業務委託先使用システム）あり

国 立 市

野 洲 市

特になし

近隣市と共同でプロポーザル実施しベンダーを決定したうえで導入。

各所管課において事務を行っている。（一部ア
ウトソーシング）

各債権ごとに所管課において管理している。

各債権ごとにシステム管理している。

個々の管理システムにおいて異なる。

個別システムで管理しており、名寄せ機能はない。

全債権とのシステム内での連携機能はなく、紙媒体または抽出データにて行っている。（税、介護保険料、後期高齢者医療保険料は連携可能。）①市税・強制徴収公債権用システム：新規調
達※税外債権の徴収一元化にあたっては、シス 既存システムを使用。一元化への対応はして②非強制徴収公債権・私債権用システム：新 テム導入を行っていない。
いない。
規調達

船 橋 市

強制徴収公債権について；滞納者が、個々の課で行っていた滞納相談を一つの箇所でまと 徴収業務を怠ることは住民監査請求等の対象 各債権所管課の能力向上。市民生活相談課
めて行うことが可能となった。また、差押や交 にもなり得るため、しっかり徴収を行うことが法 を中心とする連携の風土の効果が上がってい付要求についても、滞納者毎にまとめて行う 令順守の観点でも必要となる。
る。
ことが可能となった。

各債権からの 連携していない。
①連携データサーバを介したデータ連携（催告業務委託先使用システム）
情報連携方法 個別システムよりCSV形式で滞納情報を出力 ②連携データサーバを介したデータ連携

調達方法

Ｑ４ 滞納整理システムについて）

各区では滞納整理を複数の業務の中の一つとして行っていたが、一元化組織を設置するこ AIやRPAの活用その他効率化を視点に置い事務改善の とで、集中して滞納整理に取り組める環境を作 た業務改善については現在債権管理課にて類似事業の統合による効率化、書類の電子保特になし
進めているところであるが、徴収一元化にした推進（ＡＩ、ＲＰＡ ることができた。
存。
各区は納付相談業務を行う、本庁は高額滞納 ことにより市全体にこれら事務改善の影響が等）
者等の納付困難事案への対応、滞納処分業 あったとは認められない。
務を行うといった役割分担を明確にできた。

支払環境
の統一

徴収一元化は議会からの要望もあった。概ね
特になし
好評。

議会から
の反応

いわゆる郵振り（郵便局で使用できる税目等を指定せず金額だけ記入して納付できる用紙）
移管や法的措置を移行された案件について でも納付できるようにしたため、納付があったは、複数債権の滞納がある場合、一度に該当 場合を除き債権所管課で納付書を発行する必債権分の納付書を受け取ることができる。
要がなくなった（納付書は財務会計システムか庁内において統一はしていない。
その一方で、徴収一元化を行ったことにより ら出力するが、手間がかかるため、すべての督市全体の債権の支払方法を統一したことなど 促状・催告書に納付書をつけるのは大変）。まはない。
た、郵振りであれば郵便局のATMでも納付できる（10万円未満のみ）ため、夜間・土日も納付でき、市民の利便性も向上した。

一か所で折衝ができるので概ね好評。

住民から
の反応
特になし

職員の
専門性向上

特になし

債権管理部署の職員については、個々の債権について必要な知識（納期限や支払回数、収納課の職員は徴収・債権管理に関する専門特性等）を習得し、債権管理部署の滞納整理的な知識・ノウハウを持ってはいるが、徴収一業務に専念できることによって知識とスキルを一元化することで知識やノウハウを共有するこ元化により直接徴収する中で各債権の賦課徴 市税の徴収部門の職員が対応することにより高め、市の債権管理の方針の作成や情報共とができ、高い水準を維持できている。
収について理解を深めることができ、こうした 専門性の向上が図れる。
有などで市全体にフィードバックできるように
点は他の債権の徴収・市債権の総括管理にもなった。これにより、各債権所管課の専門性も生かすことができる。
向上し、統一的な債権管理業務を行うことが可能となった。

複数債権滞納者については、徴収業務（納付相談、催告、調査、差押等）をまとめて行って 債権所管課間において情報共有を行うことでいる。また、多くの債権について一律の対応を 債務者に対し横断的な対応をすることができ行うようになったことで賦課徴収の公平・公正さ る。
が確保できるようになった。

市の債権として統一的な基準で対応ができる。

複数債権の滞納整理が同時に進められ、滞納者にとっても一か所で折衝ができることで時間的な負担も軽減される。

船 橋 市

複数債権
滞納者対応

仙 台 市

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

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第1章
1-1
1-2
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第2章

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第3章

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終章

参考資料

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148
地方税法
第２２条の
解釈方法

野 洲 市

介護保険料及び後期高齢者医療保険料については、現年分から取り扱うか滞納繰越分の所管課でシステム対応しているものもあれば、みかといった議論はあったが、現年分から取りシステム導入を行っていないものもあり、件数
強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債扱う場合は収納課の職員を増員しないと対応等にもバラつきがあることから、対象債権につ権できない等費用対効果に問題があったため、いては選別している。
滞納繰越分のみ（滞納繰越分のある滞納者の現年分は収納課で徴収する）の取扱いとした。

同上

国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、
介護保険料

その他

事務引き継ぎ

船 橋 市

国 立 市

野 洲 市

賦課の変更（賦課の取消や減額）があった場
合の情報共有の方法や納付から消込（システ
ム等への反映）までの時間等の確認。生活保護費返還金等については、そもそも債権管理台帳（時効の管理、経過記録、督促発布等の記録など）がしっかりしていないという問題があったため、まずは債権所管課と収納課が協力して債権管理台帳を整備する等最低限移管できる状態にするための準備で１年以上かかった。また、高齢者医療保険料及び介護保険料については、現年分と滞納繰越分で取扱いが異なると良くないので、延滞金の取扱いその他細かな事務のやり方について債権所管課と調整を行った。

国立市は段階的に一元化してきており、システ
債権所管課で行われていなかった滞納処分
ムの改修等もほとんど行っていないため、移行新組織で差し押さえを行うにあたり、現行組織や法的措置などを債権管理課で新たに実施
生活再建のフィルターを通して債権所管課の期間はさほど取っていない。高齢者医療保険
で差し押さえを行っている案件について、整理することになっていたため、特に引継に関して意見を受けて管理。
料及び介護保険料の移管を行う際にシステムした。
懸案となった事項はない。
の使い方を覚えるのに１カ月程度など。

仙 台 市

介護保険料及び後期高齢者医療保険料については、収納課職員の負担は増えるものの、現行組織との兼ね 納付相談及び滞納整理業務について、現行 組織を横断し債権を扱うため、反対意見も多 費用対効果の面からシステムの一元化は行わ 庁内に債権適正管理検討プロジェクトチーム
組織が新組織任せにならないように意識付けないこととした。その他の債権についても、増 を立ち上げ、管理及び徴収に係る現状調査、
く組織調整には苦労を伴った。
合い、庁内調整 を図った。
員せずに現行組織にて対応するということが 適正管理手法の検討を行った。
前提としてあったため、現行組織で対応できる範囲で段階的に一元化を実施した。

対象とする債権

個
人
情
報
保
護

国 立 市

本市においては、事務分掌規則に定める債権管理課の事務分掌に「市の債権の管理、滞納対策等に係る総括に関すること。」、「市の債権に係る支払督促、民事訴訟の提起、強制執行、相殺、債権の放棄に関すること。」 強制徴収公債権及び非強制徴収債権間の情本人の同意に基づき、生活困窮者支援を所管等の規定がある。
報のやり取りは行わないこととしているため、特する市民生活相談課に情報を集約する。
これらの事務遂行には所管課からの個人情 になし。
報収集が必須であり、船橋市個人情報保護条例からも、債権管理課が債権債務の情報を活用することは、個人情報の利用及び提供の制限に抵触しないと考える。

船 橋 市

市民税課等の税を賦課する立場にある課が情報を出すことが地方税法第22条に抵触するかどうかについては、判例及び通達が無い
ことから各自治体で判断が分かれるところではあるが、本市は所管課から強制徴収公債権について移管された滞納者についてはこれに抵触しないと考えるが、非強制徴収公債権及び私債権について一元的に法的措置をすべき滞納者であり、同時に税又は強制徴収
本人同意に基づき利用している（強制徴収公公債権を滞納していない場合には、税情報を強制徴収公債権の徴収に関して取得した情債権では総務省通達に基づき連携）。税情報
提供した市民税課の職員はこれに抵触する
報を非強制徴収債権の徴収に使用することはを支援のために活用できるよう生活困窮者自おそれがあるとして、その場合は税情報を利できないこととしているため、特になし。
立支援法の改正を要望した。
用していない。
また、「債権管理課」が行う税・強制徴収公
債権の滞納処分等の債権管理において得た情報を、債権管理課内で共有し、非強制徴収公債権・私債権の債権管理（強制執行の差
押え先、徴収停止・債権放棄の要件確認）に利用することについては、「債権管理課」という「組織」と「その組織の事務分掌」、「個人情報の目的外使用」により、情報共有を可能とし
ている。

一元化組織
職員を各債権を取り扱う課の併任とした。
での対応方法仙 台 市
Ｑ５ 一元化組織検討中に特に懸案となった事項及び検討結果

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

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参考資料

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題

課

価

評

自治体

所 管

住民・議会

船 橋 市

一か所で折衝ができるので概ね好評。

上記所管としての評価に同じ

国 立 市

野 洲 市

困窮者を市役所から見つけて生活支援に繋げ、生活改善・納付へ繋げている。

上記と同様。

生活困窮から生活再建へ継続した取組。

債権所管課との間においては、①収納課移管
前の債権管理がしっかりできていない（賦課や督促に瑕疵がある等）、②移管した事案以外の事案の徴収がされていない、③賦課と徴収は一体なので債権所管課の協力が得られな
いと移管後の徴収事務も上手く回らない（賦課の更正等の情報提供、還付充当、滞納者が賦課に納得していない場合の説明等々）といった問題がある。そのため、①に関しては、国立
市では徴収一元化だけでなく、市債権の総括
管理（債権所管課にて行う賦課や督促等に瑕疵がないかチェックし、問題があれば是正してもらう等）をしっかりやるようにしている。②に関しては、困難事案のみ等ではなく、基本的に全件引き受けることを考えている（国立市規模であれば効率性の観点でもそのほうが良い）。
各債権所管課におけるより一層のスキルアッ③に関しては、なかなか難しいところである
が、収納課においても当該債権に関する知識 プを身につけることや何かトラブルがあった場合は繰り返さないように最低限のルール作りを行う等している。
収納課においては、様々な債権を取扱うことになるが、債権ごとに取扱いが異なる（特に税と料で使用しているシステムが異なる、強制徴収
公債権と非強制徴収債権で徴収の仕方が大きく異なる）ため、業務が複雑になる。また、徴収一元化自体まだスタートして間もないため、試行錯誤しながら進めている部分も大きい。したがって、今後はより効果的な徴収手法の検討や業務分担・引継等をいかに上手に行っていくかが重要となる。そのため、種々の業務手順の確定→マニュアル等の整備→会計年度
任用職員を含めた業務分担の見直し（新たな割り振り）を適宜行っている。

特になし

当課における直近の行政評価は実施してい
特になし
ない。

収納率の向上には賦課と徴収の連携が不可
欠であるが、徴収を一元化することで連携が弱 上記所管としての評価に同じまる可能性がある。

仙 台 市

市の債権として統一的な基準で対応ができる。

債権管理条例の取組により、庁内連携の仕組みが強化された。

野 洲 市

自治体

国 立 市

所 管

船 橋 市

国立市は規模も比較的小さく、各債権所管課の職員数も少ないため、債権管理を各課にて行うよりも専門的な知識・ノウハウを持っている
収納課に徴収一元化（類似事業を統合）した
債権管理部署である当課の人員が多いた
債権の規模が小さい場合、配置される人員も め、全体の連携において機動性と統一性を ほうが効果的・効率的な徴収ができる。また、少なく知識やノウハウが蓄積されないため、徴 確保する必要がある。今後、組織の規模や構 収納課にて直接徴収することにより各債権所
移管を受けた債権について、債権放棄の実績
収力の水準が担当者の異動に大きく左右され 成内容については再検討の余地があるが、 管課が行っていたときには見えていなかったが上がっている。
るが、一元化することで知識やノウハウを共有 一元化は継続していく。また、更に適正で効 徴収上の課題等に気づくことができ、結果としすることができ、高い水準を維持できる。
率的な事務となるよう精査していく必要があ て必要な業務改善を行うことにより、より適切なる。
徴収ができるようになった。したがって、法令順
守、費用対効果、歳入の確保、公平・公正な賦課徴収、債権所管課の負担軽減といった点で効果のある取組であると評価している。

仙 台 市
Ｑ６ 一元化組織導入から現在までの評価及び今後の課題について

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

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参考資料

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仙 台 市

船 橋 市

国 立 市

野 洲 市

直
接
支
援
の
内
容

実
施
経
緯
等

生活困窮者自立支援制度としては、平成27年4月開始 平成26年4月1日に福祉総合相談係を開設。

委託先：社会福祉法人生活クラブ

総数17名（常勤：9名／再任用短時間：2名）
総数8名（常勤：3名／会計年度：5名）（会計年度：5名／その他：1名）

総数11名（常勤：4名／再任用：2名）（会計年度：5名）

国 立 市

野 洲 市

12 ページ

開始時期
内容・経費

市民法律相談運営事業
平成27年4月～開始［委託：（福）生活クラブ］
平成27年10月に開始。
平成28年4月～ボランティアコーディネート業
就職活動を行う段階に至る前の方を対象
務を別途委託［（福）船橋市社会福祉協議・法律相談（弁護士、司法書士）、税務相談、に、生活リズムの形成や社会性の促進などを会］。単年度契約4,433,000円（令和2年度）
行政書士相談、行政相談
図るセミナー等を実施する。
平成30年4月より5年契約となる。［委託：（福）・経費：約600千円
経費 7,735千円。（生活保護受給者と一体
生活クラブ］債務負担行為総額74,559,909
的に実施。）
円（平成30年度～令和4年度）

就労準備支援事業

就労準備支援事業

・消費生活相談事業：平成11年度から。消費者トラブルの解決や多重債務相談など。
・その他、野洲市くらし支えあい条例における訪問販売登録制度等の啓発・運用及び行
政指導・行政処分等、見守り等の活動強化（見守りリスト作成、セミナー開催等）、三方よし経営推進事業（事業者向け講座等）、いのちを守る多重債務対策事業（研修会開催
等）、地域に法律を届ける仕組みづくり事業（法律相談の実施）など

消費者行政推進事業

事業名称

住居確保給付事業

開始時期
内容・経費

住居確保給付事業

生活困窮者支援事業

平成27年4月～生活保護担当の生活支援課
で実施［委託：（株）カインズスタッフ］
平成28年4月～所管課変更し、地域福祉課
で実施
平成30年4月～生活クラブに委託（5年契約）
し、各事業を一体的に実施。
債務負担行為総額30,401,147円（平成30年 平成27年4月から開始。
度～令和4年度）
失業等により住まいを失う可能性の高い方新型コロナウイルス流行により、景気・雇用情 に、一定期間、家賃相当額を助成する。
勢が悪化し、令和2年4月20日の制度改正で 経費 53,485千円。
対象者が大幅に拡大され、申請の急増に対応するため、令和2年4月27日より一時的に市直営で臨時窓口を設置。同年6月30日より「さーくる」の受託法人である（福）生活クラブに同窓口の委託を行っている。51,261,650円（令和2年度）

事業名称

自立相談支援事業・就労支援事業

開始時期
内容・経費

船 橋 市
自立相談支援事業①自立相談支援事業：H27年度から実施（前平成25年4月～モデル事業として開始［委身については上記より）。生活困窮者等に対託：（福）生活クラブ］
する自立相談支援及び住居確保給付金の平成27年4月～生活困窮者自立支援法に基給付。
づく事業として開始
平成26年に低所得者減免、平成28年に職
平成26年4月よりモデル事業として開始。
②家計改善支援事業：H27年度から実施。
平成30年4月より5年契約となる。債務負担行権による所得激減者に対する減免制度を導
生活困窮に陥った方の課題整理および自立 ①と一体的に実施する。
為総額230,853,861円（平成30年度～令和4入した。
に向けた支援を計画に基づいて実施する。 ③学習・生活支援事業：H27年度から実施。
年度）（令和元年度における低所得者減免額はまた、求職活動の支援を行う。
主に児童扶養手当受給世帯の中学生を対新型コロナウイルス流行により、景気・雇用情
404,042,306円。）
経費 13,185千円。
象とした学習支援。
勢が悪化しており、相談件数が急上昇してい④多機関協働による包括的支援体制構築事るため、予備費充当し、令和2年4月23日より
業：H29年度から実施。総合的な相談支援体
単年度契約で相談員の増員を行っている。
制づくり。
18,024,858円
経費：①～④合わせて約31,400千円。

仙 台 市
独自減免の導入

11 ページ

第2次船橋市地域福祉計画（計画期間：平成22年～平成26年）の策定委員から福祉に関するワンストップの窓口の提言があったことか
平成21年度、多重債務相談における全庁的ら、制度の狭間にある人や複合的な課題をな連携推進のため「野洲市多重債務者包括抱える人への支援を行う「保健と福祉の総合的支援プロジェクト」を設置。この仕組みを相談窓口」さーくるを平成24年12月から市の 平成27年4月の生活困窮者自立支援法に先 ベースとして平成23年度～24年度に内閣府
本市の国保加入世帯の3分の2が国民生活単独事業として開始した（社会福祉法人生 駆けて、生活保護に至る前のセフティネット のモデル事業「パーソナルサポートサービ
基礎調査で相対的貧困世帯とされる低所得活クラブに委託）。平成25年4月に厚生労働 機能および、制度の狭間にある相談者や複 ス・モデル事業」を実施し、包括的な生活困世帯であることから、その所得階層に対して省の生活困窮者自立相談支援事業のモデ 合的課題を抱えた市民への包括的な相談を 窮者支援の体制整備を図った。平成25年度の対策を強化した。
～26年度は生活困窮者自立支援法の前身
ル事業に採択される。平成27年4月に生活 担う係が必要であった為。
となるモデル事業を実施し27年度から法律
困窮者自立支援法が施行されたことに伴で位置付けられた困窮者支援を現在の野洲い、同法に基づく生活困窮者自立相談支援
市の体制として強化した。
事業をさーくるの拡大により実施することとなった。各事業については、順次開始している。

平成24年度 開始

現行組織の職員配置数参照。

生活困窮者に対する納付相談は保険年金【さーくる】（実施部署）市民生活相談課
課徴収対策室で行っており、その他の相談
福祉サービス部 地域福祉課 地域福祉推 健康福祉部 福祉総務課 福祉総合相談係 （包括的相談支援窓口）市民生活相談課、が必要な場合は他の福祉関連窓口を案内し進係
市民サービスセンター
ている。

事業名称

経緯・背景

直
組織構成
接
対
応
部 職員配置数
署
委託の場合
実施時期

減免制度を設けた。

生活保護担当部署、さーくる（保険と福祉の福祉窓口 実施している。
納付相談の中で生活困窮者を発見した場合 納付相談を通じて必要と思われる福祉関連
総合相談窓口）、消費生活センター（多重債債
は、福祉部門を案内している。
窓口への引継ぎを行っている。
への案内
務専門相談窓口）等
権
管納付相談においては生活状況についての聞納付相談 実施している。
さーくる担当者が同席して納付相談に来庁
理
実施している。
き取りを行う中で困窮状態であるか判断してすることはある。
の実施
部
いる。
署
納付相談を通じて生活状況等を確認し、本と 生活困窮者支多重債務問題対策庁内連絡会、さーくる庁 個人情報に関する同意書に基づく情報共有
人の同意を得たうえで生活困窮者支援担当
し 援事業との連携 連絡会議を実施し、情報共有を行っている。 内連絡調整会議への参加 等等を行っている。
部署である市民生活相談課と連携している。
て実
国民健康保険料について、生活困窮者に施は、一定の基準で保険料を減免する独自のその他

Ｑ７ 生活困窮者支援について

債権管理状況調査【集計版】②生活困窮者支援について

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

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第1章
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参考資料

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（

つ
づ
き

直
接
支
援
の
内
容

）

価

評

国 立 市

野 洲 市

経費①～⑤合わせて約46,900千円

・生活支援緊急給付金の創設：①児童扶養手当又は就学援助費受給者に対する生活支援緊急給付金②生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援
資金）特例貸付に伴う生活支援緊急給付金③住居を確保するための生活支援緊急給付金④大学生等を応援する生活支援緊急給付金⑤野洲市国民健康保険税減免等に伴う生活支援緊急給付金

徴収率の向上と徴収一元化が求められていた一方で、一部議員や市民団体から滞納整
特になし
理における生活困窮者への支援を求められ
ている。

住民・議会

14 ページ

債権管理部署としての生活困窮者支援施策
特になしについては、行政評価を行っていない。

所得によって生じていた収納率の格差が大 生活困窮者支援という観点からは、折衝時幅に是正された。
に支援機関を案内するに留まっている。

介護保険料等の債権所管課とも連携し、生活再建や納付へ繋げることで給付制限対象者の減少に繋がる。

高い評価を得ている

高い評価を得ている野洲市では、市民の生活の困りごとを解決し、自立を促し、生活再建に向けた支援を行なうことは、市の重要な役割と位置づけ、「おせっかい」を合言葉に、市役所に設置した総合相談窓口を核にして、公共サービス、専門納付相談の中で生活困窮者を発見し、福祉 家、地域社会の総合力を効果的に発揮させ部門につなぐケースは毎年一定数いるたる仕組みを、法律改正よりもいち早く取組ん
め、必要のある業務と考えている。
できた。なかでも、滞納を生活困窮のＳＯＳと捉え、税金等の滞納回収に先立って、滞納の背景にある問題を把握し、生活再建支援につなげることを盛り込んだ、野洲市債権管理条例が、市の積極的で総合的な生活困窮者支援連携の要となっている。

徴収の過程において生活困窮者を発見し、福祉部門につなぐこと自体が市民サービスの一つとなる。

自治体

所 管

その他

介護保険等 介護保険被保険者数に対する給付制限対 当課の生活困窮者支援導入との因果関係を 把握していない。
立証できないことから、未集計
給付制限 象者数の割合は、減少している。

国保短期証・資格者証の交付予定者に対し国立市では以前より市税及び国民健康保険納付相談をされるよう通知をすることにより、当課の生活困窮者支援導入との因果関係を 税を徴収一元化しているため、一元化前後
滞納者との接触機会を持つことで生活困窮立証できないことから、未集計。
で短期証・資格者証発行割合が減少したか者の発見や納付に繋がることで減少となってどうかは不明。
いる。

さーくるからの支援状況によっては移管されていない滞納者の複数債権の状況も把握す
ひとつの債権について相談に来た際に、他一元化により複数債権滞納者であっても、ま 総合的に判断することにより、各債権所管課
複数債権 の債権の状況も把握した上で納付相談をることが可能となる。
とめて1回収納課と納付相談すれば良いの において対応するよりも効率的に実施でき、また、滞納者にとっては市への債務のみなら滞納者対応 行っている。
で、市民の利便性は向上することになる。
滞納者の方の負担も軽減することができる。
ず、外部への債務も含めた多重債務の整理にもつながる。

国保短期証
果 等発行割合 減少している。

効

船 橋 市

13 ページ【市独自の事業として】・市営住宅の提供；解雇等により住宅の退去を余儀なくされる人に市営住宅の提供
・船橋市事務パート（会計年度任用職員）を雇用；失業者等を対象とした緊急雇用・手続きに使用する各種証明書を無料発行；
特になし
新型コロナウイルス感染症に伴う貸付や融資あっせん等の手続きに使用する証明書用に・テレワーク導入支援補助金；テレワーク環境整備費用等の一部を補助
・事業継続支援助成金；国の持続化給付金の給付対象とならない事業者向け

平成28年5月に開始。
学習環境の整っていない生活保護世帯及び生活困窮世帯の児童に、定期的な勉強の時間を設けて、学習習慣の形成を行う。
経費 9,063千円。（生活保護受給者と一体的に実施。）

子どもの学習・生活支援事業

低所得者、特に世帯所得が100万円超200
生活再建により納付環境が整えば、収納率 差押による一時的な徴収よりも、生活再建を
万円以下の世帯について、平成25年度の収 生活困窮者支援導入の視点からの集計は収入率向上 納率は約85％であったが、平成29年度には 行っていない。徴収率自体は向上している。 の向上につながると考えられるが、具体的な 経て納税される方が長期的な納税額が大き効果がどの程度あるかは不明。
くなる。
約92％にまで向上した。

新型コロナウイル
ス感染症対応事
業

開始時期
内容・経費

事業名称

仙 台 市

野 洲 市
市民生活総合支援推進委員会事業

開始時期
内容・経費

国 立 市
家計改善支援事業（開始時期）平成23年度（内容）
・社会問題化している、自殺、生活困窮、人
平成26年10月に開始。
平成29年4月～開始［委託：（福）生活クラブ］
権侵害など市民生活に関する深刻な問題の家計収支状況の把握と改善を、家計簿等を
平成30年4月より5年契約となる。債務負担行解決に向けて、庁内34の部署で組織する市使って実施し、適正な支出で自己管理でき為総額30,563,124円（平成30年度～令和4
民生活総合支援推進委員会を年2回開催
るよう支援する。
年度）
し、積極的な施策の推進及び生活再建の支経費 3,818千円
援体制強化を図っている。
（経費）100千円（生活困窮者支援事業の経費に含まれる。）

船 橋 市
家計改善支援事業

仙 台 市
事業名称

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

1
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3

第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

2-1
2-2
2-3
2-4

第3章

3-1
3-2
3-3

終章

参考資料

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

参考法令

1
2
3
第1章

【地方税法】［昭和 25 年 7 月 31 日：法律第 226 号］

1-1
1-2
1-3

(秘密漏えいに関する罪)
地方税に関する調査(不服申立てに係る事件の審理のための調査

第2章及び地方税の犯則事件の調査を含む。)若しくは租税条約等の実施に伴う所得税

2-1
2-2
2-3
2-4

法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)の規定に基づいて行う情報の提供のための調査に関する事務又は地方税の伴走型支援として、継続的な支援の効果が出ている一方で、ホームレス・ひきこもり等の方に対し、支援が長期化しており、根本的な解決に至りづらい。
生活困窮者に対する支援資源としての地域
管理職の育成へ、働きかけが出来ていない。
庁内の教育関連の部署、福祉関連の部署、債権管理の部署等の連携を密にして、生活困窮者の早期発見、支援経過の共有が課題である。

生活困窮者（支援が必要かどうか）の判断は独自の減免を導入することで所得によって生納付相談の中で各担当者が行うため、担当じていた収納率の格差を是正することができ者の経験等の差により判断にばらつきが出たが、独自の減免制度が無くても、所得によ 財産調査を徹底し、財産を保有する滞納者 てきてしまう。したがって、ある程度の基準等
る収納率の格差が生じない制度とするべきで に対して差押等の滞納処分を実施していく を収納課内で共有しておく必要がある（OJTある。以前よりは所得による格差を是正でき 一方で、滞納者の生活状況を把握し、必要 なども必要となる）。また、生活再建等の支援
人材育成
たが、所得の多い世帯の方が収納率が高い に応じて執行停止や徴収の猶予の案内を積 と徴収は相反するところがあるため、福祉部
ことには変わりはなく、且つ、加入世帯に占 極的にしながら、ほかの生活再建型の滞納 門につないで終了ではなく、福祉部門における支援の方針や収納課における徴収の方
める相対的貧困世帯の割合は増加している 整理方法も研究していく。
針を必要に応じて協議し、意思疎通しておくことから、さらなる低所得者層向けの対応が必要がある。さらに生活再建等がされるまで必要と考えている。
定期的に情報共有等していく必要もある。

仙 台 市

第3章

徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関

3-1
3-2
3-3

して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

終章(昭三四法一四九・追加、平一〇法二七・平二三法八三・一部改正)

参考資料【個人情報保護法】［平成 15 年 5 月 30 日：法律第 57 号］(利用目的の特定)第十五条

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。
15 ページ２
所管としての課題認識に同じ。

船 橋 市

国 立 市

野 洲 市

第二十二条

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(平二七法六五・一部改正)(利用目的による制限)
第十六条

個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者

から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同

所 管

自治体

意を得ることが困難であるとき。
三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合

156

題

課

であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

157

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

序章

務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得二ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

12
3(適正な取得)三第十七条

力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することに四

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事

個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取より当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

２

四

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意

一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同第八条

関する業務の遂行に当たって、生活困窮者を把握したときは、当該生活困窮者に四対し、この法律に基づく事業の利用及び給付金の受給の勧奨その他適切な措置

務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得を講ずるように努めるものとする。

ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(平三〇法四四・追加)

五(支援会議)

各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されてい

第九条

る場合

る場合を含む。)の規定による委託を受けた者、生活困窮者に対する支援に関係六する団体、当該支援に関係する職務に従事する者その他の関係者(第三項及び第四項において「関係機関等」という。)により構成される会議(以下この条におい(取得に際しての利用目的の通知等)て「支援会議」という。)を組織することができる。

第十八条

２

換を行うとともに、生活困窮者が地域において日常生活及び社会生活を営むの又は公表しなければならない。

に必要な支援体制に関する検討を行うものとする。

２

３

参考資料

支援会議は、前項の規定による情報の交換及び検討を行うために必要があすることに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下この項においてると認めるときは、関係機関等に対し、生活困窮者に関する資料又は情報の提供、同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書

意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、

４

その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保うに努めるものとする。

護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

５３

援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的に

終章

支援会議は、生活困窮者に対する自立の支援を図るために必要な情報の交利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結

3-1
3-2
3-3

都道府県等は、関係機関、第五条第二項(第七条第三項において準用す(平二七法六五・一部改正)
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその第3章

都道府県等は、福祉、就労、教育、税務、住宅その他のその所掌事務にであって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

2-1
2-2
2-3
2-4

【生活困窮者自立支援法】［平成 25 年 12 月 13 日：法律第 105 号］

三

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、第七十六条第一項

第2章(平二七法六五・一部改正)(利用勧奨等)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事

1-1
1-2
1-3

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合

第1章

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協得してはならない。
を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

158

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業

関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するよ支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、支ついて、本人に通知し、又は公表しなければならない。

６４

前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

支援会議が定める。

一

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、(平三〇法四四・追加)

前各項に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、

159

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章
1
2
3
第1章
1-1
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第2章
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第3章
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終章
参考資料

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

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参考資料

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

事

務

連

絡

目次

序章

別添１

1
2
3

平成 30 年 10 月１日

都道府県
各 指定都市

生活困窮者自立支援制度担当部（局）殿

中 核 市

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室

生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携について日頃より厚生労働行政の推進にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 27 年４月より施行された生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「法」という。
）について、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、平成 30 年
６月８日に生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号。以下「改正法」という。
）が公布され、同年 10 月
１日より改正法による改正後の法が、順次施行されます。
生活困窮者自立支援制度においては、多様で複合的な課題を有する生活困窮者を早期に発見するとともに、生活困窮者の状況に応じた包括的な支援を適切に行う観点等から、これまで生活保護制度や介護保険制度等との連携に関する通知や公共職業安定所等との連携に関する事務連絡（以下「連携通知等」という。
）を発出し、関係制度や関係機関との連携強化に取り組んできたところです。
今般、関係機関等との連携をさらに強化する観点等から、改正法による改正後の法において、福祉事務所設置自治体の関係部局が生活困窮者自立支援制度の利用勧奨等を行うことが努力義務とされた（同法第８条関係）ことも踏まえ、新たに関係制度や関係機関との連携に関する通知を発出するとともに、既に発出した連携通知等の一部の改正等を行い、別添１から別添 14 のとおり通知することとしたので、各自治体の関係主管部局におかれては、改正法による改正後の法の内容も含め、法の趣旨や内容を理解いただき、更なる連携を推進していただくようお願いします。
また、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。
）、関係機関及び関係団体等に広く周知いただくよう、よろしくお願いします。

172「生活困窮者自立支援法と生活保護制度の連携について」の一部改正について
別添２ 「生活困窮者自立支援制度とひとり親家庭等福祉対策及び児童福祉施策との連携について（通知）」の一部改正について
別添３ 「生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について（通知）」の一
部改正について別添４ 「生活困窮者自立支援制度と自殺対策施策との連携について」の一部改正について
別添５ 「生活困窮者自立支援制度とひきこもり地域支援センター等との連携について」の一部改正について
別添６ 「生活困窮者自立支援制度と地域福祉施策との連携について」の一部改正
について
別添７ 生活困窮者自立支援制度における地方自治体と公共職業安定所との更なる連携強化について別添８ 「生活困窮者自立支援制度と教育施策との連携について（通知）」の一部改

第1章
1-1
1-2
1-3
第2章
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2-4
第3章
3-1
3-2
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終章
参考資料

正について
別添９ 生活困窮者自立支援制度における生活困窮者自立支援制度担当部局と税務担当部局との連携について
別添 10 「生活困窮者自立支援制度と居住支援協議会の連携について（通知）」の一
部改正について別添 11 「年金制度との連携及び国民年金保険料免除制度の周知について（通知）」の一部改正について
別添 12 「生活困窮者自立支援制度と国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度との連携について」の一部改正について
別添 13 「生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について（通知）」の一部改正について
別添 14 「生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の適正な支給及び生活困窮者自立支援制度からの暴力団員等と関係を有する事業者の排除について（通知）」の一部改正について

173

紙

174

後

省社会・援護局地域福祉課長通知)の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正したので、各地方公共団体におかれては、改正法による改正後の法の内容も含め、法の趣旨や内容を理解の上、更なる連携の推進を図っていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）、関係機関及び関係団体等に広く周知いただくよう、よろしくお願いしたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添える。
正「生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について（通知）」の一部改正について
厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）行（下線部分は改正部分）

中核市

法律第 44 号。以下「改正法」という。
）が平成 30 年６月８日に公布され、同法による改正後の法が、同年 10 月１日から順次施行される。
これに伴い、今般、「生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について（通知）」(平成 27 年３月 27 日付け社援地発 0327 第 11 号。厚生労働
生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について（通知）

現殿

生活困窮者自立支援制度と多重債務者対策担当分野との連携について

改表

生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対する自立支援策を強化するため、平成 27 年４月から施行された生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。
以下「法」という。）について、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、今般、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年
照

生活困窮者自立支援制度主管部（局）長

対

指定都市

旧

各

新

都道府県

連携に当たっての基本的な考え方

こうした多重債務を抱える者等に対しては、債務整理及び生活再建に向けた支援が必要であるが、生活困窮者の中には、多重債務又は過剰債務を抱えその返済が困難となっている者や、債務整理を法律専門家に依頼した直後の者や債務整理途上の者も一定数存在する。

１記

だくよう、よろしくお願いしたい。
また、本通知の内容については、所管省庁を通じて、各自治体の多重債務者対策担当部局にも周知されるので、ご了知いただきたい。
（略）の関係部局に該当するものとして想定している 。
ついては、生活困窮者本人の状況に応じたより包括的な支援が提供されるよう更なる連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（特別区を含む。）及び関係機関等に周知いた

そうした中、連携を強化する観点から、改正法による改正後の法第８条の規定において、福祉事務所 るので、ご了知いただきたい。
設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、 （略）生活困窮者本人に対して生活困窮者自立支援制度の利用の勧奨等を行うことが努力義務とされたところであり、福祉事務所設置自治体における多重債務相談及び消費生活相談担当部署についても、これら本制度に基づき生活困窮者に対する包括的かつ早期的な支援を行うためには、法に基づく事業のみな 連絡会議等の場を活用し、両制度の役割分担、個別支援に向けた体制面での連携と円滑な連携のためらず、他制度・他事業との連携が重要であり、その中で多重債務者対策との連携も必要である。
の方策の検討等を行うことが必要である。
このため、これまで本通知及び多重債務相談及び消費生活相談担当部局長宛の「生活困窮者自立支援
各自治体等におかれては、本人の状況に応じたより包括的な支援が提供されるよう積極的に連携を法の施行に伴う関係部署等との連携について」（平成 27 年３月 31 日付金総第 2188 号・消政策第 135 進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。
）及び号）において、生活困窮者自立支援制度と多重債務者対策の積極的な連携の推進を図ってきたところで 関係機関等に周知いただくよう、よろしくお願いしたい。
ある。
また、当該通知については、所管省庁を通じて、各自治体の多重債務者対策担当部局にも周知され等の一層の自立の促進を図るため、今般、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法
本制度に基づき生活困窮者に対する包括的な支援を行うためには、新法に基づく事業のみならず、等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号。以下「改正法」という。）が平成 30 年６月８日に公 他制度・他事業との連携が重要であり、その中で多重債務者対策との連携も必要である。
布され、同法による改正後の法が、同年 10 月１日から順次施行される。
具体的には、多重債務等の課題を抱える方の支援においては、新法に基づく自立相談支援機関等（家
生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者に対し、その就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立 計相談支援事業を実施している場合は、家計相談支援事業を行う機関を中心に連携を図ることが想定の状況など様々な状況又はそれらの複合的な状況に応じて、自立相談支援事業を中核に、住居確保給付 される。）と多重債務者相談窓口及び消費生活相談窓口、法テラス、弁護士会や司法書士会等との連携金の支給、就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施等により包括的かつ早期的な支援を提供するも が重要である。
のである。
連携体制を構築する際には、例えば、多重債務者対策の連絡会議その他既に庁内に設置されている

生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対する自立支援策を強化するため平成 27 年４月から施
平成 27 年４月から生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対する自立支援策を強化するため行された生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「法」という。）について、生活困窮者 の生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「新法」という。
）が施行される。

別

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

別添 13
序章

社 援 地発 1001 第 13 号
12
3

平 成 30 年 10 月 １ 日
第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

2-1
2-2
2-3
2-4

第3章

3-1
3-2
3-3

終章

参考資料

175

176
連携体制の構築
連携体制を構築する際には、例えば、多重債務者対策の関係会議やその他消費者行政関係会議のよ知いただくとともに、多重債務相談及び消費生活相談担当部署への協力関係を促されたい。

行うよう努めていただくこととしているので、生活困窮者自立支援制度主管部局におかれては、ご了

当たって生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨を

これらを踏まえ、改正法による改正後の法第８条の規定により、福祉事務所設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨等を行うことが努力義務とされたところである。
当該規定に基づき、庁内における多重債務相談及び消費生活相談担当部署が相談等の業務の遂行にほど、自立相談支援事業における新規相談件数が多いとの調査結果もある。

支援事業の相談窓口に相談をすることが困難な者も少なくない。
このため、支援を必要とする生活困窮者が相談に訪れるのを待つのではなく、その者に対し相談支援が届くようにするアウトリーチの観点が重要である。また、自ら支援を求めることが困難な者に対して支援を行うためには、自立相談支援機関の主導による把握のみならず、様々な関係機関が生活困窮の端緒となる事象を把握した場合に、自立相談支援機関の相談窓口に確実につなげていくことが必要である。実際に、自立相談支援機関の相談窓口に生活困窮者をつなげた庁内関係機関が多い自治体がある。生活困窮者の中には、日々の生活に追われ、また、自尊感情の低下等により、自ら自立相談

自立相談支援事業等の利用勧奨
生活困窮者自立支援制度においては、平成 27 年４月の施行後、着実に支援の効果が現れてきている一方で、適切な支援を受けることができていない生活困窮者が依然として数多く存在するとの指摘

３

等を実現するために対応していくことが期待される。

うに既に庁内に設置されている会議等の場を活用し、・ 両制度の役割分担やそれぞれの相談窓口への誘導方法などの個別支援に向けた体制面での連携・ 両制度担当者へのそれぞれの制度や現況の説明などの円滑な連携

２を明らかにし、収支の見直しをともに考え、主体的に家計を管理する意欲を高めるための伴走型支援が行われているといった現場の実践を踏まえ、家計の改善に取り組む力を育てる支援との位置づけの明確化を図る観点から、改正法によりその名称が改められたもの。

（※）家計改善支援事業については、従来、家計相談支援事業として行ってきたものを、家計の状況や、法律に関する専門機関である法テラス、弁護士会及び司法書士会等との連携が重要である。これ
ら多重債務相談窓口等との連携に当たっては、例えば、家計改善支援事業を実施する機関等が、家計改善に向けた債務整理等の情報提供や専門的な助言、また債務整理に関係する窓口等へのつなぎや同行を行うことにより、多重債務等の課題を含めた経済的な問題を解決し、自立に向けた継続的な支援を行っていくことが期待される。

る化」を図った上で、家計の改善に関する意欲を引き出しつつ相談者自身の家計を管理する力を高め、生活の再建に向けた支援が相互に連携して行われることが求められる。
このため、家計改善支援事業を実施する機関等は、多重債務を抱える者等に対する債務整理への対応も含めた生活再建に向けた総合的な支援を行う観点から、多重債務相談窓口及び消費生活相談窓口

多重債務相談窓口及び消費生活相談窓口による相談支援やそれらの相談窓口を通じた法律専門家による債務整理とともに、法に基づく家計改善支援事業（※）を実施する機関等（家計改善支援事業を実施していない自治体においては、自立相談支援事業を行う機関。以下同じ。）により、家計の「見え債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

1
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第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

2-1
2-2
2-3
2-4

第3章

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3-3

終章

参考資料

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

参考（改正後全文）
社援地発 0327 第 11 号
平 成 27 年 ３ 月 27 日
一部
改
正社援地発 1001 第 13 号
平 成 30 年 10 月 1 日

各

都道府県
指定都市
中核市

生活困窮者自立支援制度主管部（局）長殿

序章

者自立支援制度の利用の勧奨等を行うことが努力義務とされたところであり、福祉事務所設置自治体における多重債務相談及び消費生活相談担当部署についても、これらの関係部局に該当するものとして想定している 。
ついては、生活困窮者本人の状況に応じたより包括的な支援が提供されるよう更なる連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（特別区を含む。）及び関係機関等に周知いただくよう、よろしくお願いしたい。
また、本通知の内容については、所管省庁を通じて、各自治体の多重債務者対策担当部局にも周知されるので、ご了知いただきたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添える。

1
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3
第1章
1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）

記

終章
参考資料

１
生活困窮者自立支援制度と多重債務者対策担当分野との連携について

生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対する自立支援策を強化するため平成 27 年４月から施行された生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105号。以下「法」という。）について、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るた
め、今般、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号。以下「改正法」という。
）が平成 30 年
６月８日に公布され、同法による改正後の法が、同年 10 月１日から順次施行される。
生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者に対し、その就労の状況、心身の状況、
地域社会からの孤立の状況など様々な状況又はそれらの複合的な状況に応じて、自立相談支援事業を中核に、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施等により包括的かつ早期的な支援を提供するものである。
本制度に基づき生活困窮者に対する包括的かつ早期的な支援を行うためには、法に基づく事業のみならず、他制度・他事業との連携が重要であり、その中で多重債務者対策との連携も必要である。
このため、これまで本通知及び多重債務相談及び消費生活相談担当部局長宛の「生活困窮者自立支援法の施行に伴う関係部署等との連携について」（平成 27年３月 31 日付金総第 2188 号・消政策第 135 号）において、生活困窮者自立支
援制度と多重債務者対策の積極的な連携の推進を図ってきたところである。
そうした中、連携を強化する観点から、改正法による改正後の法第８条の規定において、福祉事務所設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して生活困窮

178

連携に当たっての基本的な考え方
生活困窮者の中には、多重債務又は過剰債務を抱えその返済が困難となっている者や、債務整理を法律専門家に依頼した直後の者や債務整理途上の者も一定数存在する。
こうした多重債務を抱える者等に対しては、債務整理及び生活再建に向けた支援が必要であるが、多重債務相談窓口及び消費生活相談窓口による相談支援
やそれらの相談窓口を通じた法律専門家による債務整理とともに、法に基づく
家計改善支援事業（※）を実施する機関等（家計改善支援事業を実施していな
い自治体においては、自立相談支援事業を行う機関。以下同じ。）により、家計の「見える化」を図った上で、家計の改善に関する意欲を引き出しつつ相談
者自身の家計を管理する力を高め、生活の再建に向けた支援が相互に連携して行われることが求められる。
このため、家計改善支援事業を実施する機関等は、多重債務を抱える者等に対する債務整理への対応も含めた生活再建に向けた総合的な支援を行う観点から、多重債務相談窓口及び消費生活相談窓口や、法律に関する専門機関である法テラス、弁護士会及び司法書士会等との連携が重要である。これら多重債
務相談窓口等との連携に当たっては、例えば、家計改善支援事業を実施する機関等が、家計改善に向けた債務整理等の情報提供や専門的な助言、また債務整理に関係する窓口等へのつなぎや同行を行うことにより、多重債務等の課題を含めた経済的な問題を解決し、自立に向けた継続的な支援を行っていくことが期待される。

（※）家計改善支援事業については、従来、家計相談支援事業として行ってきたものを、家計の状況を明らかにし、収支の見直しをともに考え、主体的に家計を管理する意欲を高めるための伴走型支援が行われているといっ179

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

総 行 政 第 2 9 号
総 税 市 第 1 1 号
平 成 23年 ３ 月 ３ 日

た現場の実践を踏まえ、家計の改善に取り組む力を育てる支援との位置づけの明確化を図る観点から、改正法によりその名称が改められたもの。

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第1章

２

連携体制の構築
連携体制を構築する際には、例えば、多重債務者対策の関係会議やその他消費者行政関係会議のように既に庁内に設置されている会議等の場を活用し、・ 両制度の役割分担やそれぞれの相談窓口への誘導方法などの個別支援に向けた体制面での連携・ 両制度担当者へのそれぞれの制度や現況の説明などの円滑な連携等を実現するために対応していくことが期待される。

３

各道府県総務部長
東京都総務局長
東京都主税局長

殿

第2章
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総務省地域力創造グループ地域政策課長
総務省自治税務局市町村税課長( 公 印 省 略 )自立相談支援事業等の利用勧奨
生活困窮者自立支援制度においては、平成 27 年４月の施行後、着実に支援の効果が現れてきている一方で、適切な支援を受けることができていない生活困窮者が依然として数多く存在するとの指摘がある。生活困窮者の中には、日々の生活に追われ、また、自尊感情の低下等により、自ら自立相談支援事業の相談窓口に相談をすることが困難な者も少なくない。
このため、支援を必要とする生活困窮者が相談に訪れるのを待つのではなく、その者に対し相談支援が届くようにするアウトリーチの観点が重要である。また、自ら支援を求めることが困難な者に対して支援を行うためには、自立相談支援機関の主導による把握のみならず、様々な関係機関が生活困窮の端緒となる事象を把握した場合に、自立相談支援機関の相談窓口に確実につなげていくことが必要である。実際に、自立相談支援機関の相談窓口に生活困窮者をつなげた庁内関係機関が多い自治体ほど、自立相談支援事業における新規相談件数が多いとの調査結果もある。
これらを踏まえ、改正法による改正後の法第８条の規定により、福祉事務所
設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨等を行うことが努力義務とされたところである。
当該規定に基づき、庁内における多重債務相談及び消費生活相談担当部署が相談等の業務の遂行に当たって生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨を行うよう努めていただくこととしているので、生活困窮者自立支援制度主管部局におかれては、ご了知いただ
くとともに、多重債務相談及び消費生活相談担当部署への協力関係を促された
い。

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第3章
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生活困窮者対策等における税務情報の活用について

終章
参考資料

生活困窮者対策等の推進については、各地方団体において様々な取組
みが進められているところですが、本人の同意を前提に個人住民税の納付状況など地方税の賦課徴収に関する個人情報（以下「税務情報」という 。） を 活 用 し 、 関 連 部 署 や 、 地 方 団 体 と 連 携 し て い る 弁 護 士 等 と の 間で情報共有を行うことにより、成果を上げている地方団体も見られるところです。こうした取組みは、社会的に孤立し生活困難に陥っている方等への対策を推進する上で意義のあるものと考えられます。
ついては、こうした取組みを進める際の税務情報の取扱いについて留意すべき点を下記のとおり整理しましたので、お知らせします。
貴都道府県内の市区町村に対してもこの旨をご連絡いただくようお願い申し上げます。
な お 、 本 通 知 は 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第245条 の 4（ 技 術的な助言）に基づくものです。
記
１

税務情報を生活困窮者対策等の施策に活用するため、本人の同意を前提に当該施策の担当課等に提供する場合は、本人の同意を得られているか、当該施策の実施に必要な範囲での提供であるかどうかを確認
す る な ど 、 地 方 税 法 第 22条 及 び 地 方 公 務 員 法 第 34条 に よ り 守 秘 義 務 が課せられていることを留意の上、対応することが適切と考えられるこ
と。

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

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３

税務情報を生活困窮者対策等の施策に活用するため、本人の同意を前提に当該施策の担当課等に提供する場合に、いかなる方法により本人の同意を確認するか、当該税務情報を適正に取り扱うために必要な措置を税務情報の提供先に求めるかどうか等については、各地方団体の個人情報保護条例に基づき判断すべきものであること。

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○○○

TEL

市町村税課
水野住民税企画専門官
黒川住民税第一係長
03-5253-5669

第1章

市長様

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上 記 を 踏 ま え 、税 務 情 報 を 生 活 困 窮 者 対 策 等 の 施 策 に 活 用 す る た め 、
本人の同意を得る際には、例えば、本人に対して、別添の同意書の提出を求めることが考えられること。また、本人が予期しない税務情報の目的外利用・提供によって、本人に不安・懸念を生じさせることがないように、目的外利用・提供の内容を同意書に明記するとともに、
本 人 に 対 し て 、十 分 な 説 明 を 行 う こ と が 適 切 で あ る と 考 え ら れ る こ と 。

担当

序章（別添：同意書の例）

第2章

税務情報の取り扱いに関する同意書
年

月

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日

第3章

住所

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氏名

終章
参考資料

私は、下記の目的に限り、○○○市が保有する私の税務情報を、○○課など下記の目的に関する市の部署において利用すること及び下記の目的について市と連携して事業を行う弁護士、司法書士、社会福祉協議会
等の市以外の者に提供することに同意します。
記【例】
１

多重債務の解消

２

生活困窮状態の解消と生活の再建

３○○○市に対する税、使用料、手数料等の滞納の解消
・
・
・

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応○研究会メンバー
リ ー ダ ー

中野区企画部長

高橋 昭彦

中野区企画部業務改善課長

藤永益次

中野区企画部業務改善課債権管理担当係長

武田

弥生

副リーダー

研

究

員

中野区区民部保険医療課国保徴収係長

竹澤正人

江東区区民部納税課徴収第二係長

村松

大

序章

１ 前回研究会の振り返り○研究の到達目標イメージ○スケジュールイメージ

第２回研究会（令和 2 年 7 月 14 日）

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第1章

２ 先進自治体の取組み紹介○総務省事例集の紹介○仙台市の取り組み紹介〇生活困窮者自立支援全国研究交流大会資料の紹
介

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第2章
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３ 全区アンケート調査について○全区アンケート調査の調査項目検討

第3章
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４ その他

杉並区保健福祉部杉並福祉事務所徴収調整担当係長 辻
弁護士（東京弁護士会所属）
アドバイザーともみ

須田

地方公共団体債権管理コンサルタント（株式会社シンク サービス事業推進部長） 永嶋

徹

正裕

終章

１ 特別区アンケート調査について○全区アンケート調査の調査項目検討○調査スケジュール確認
第３回研究会（令和 2 年 8 月 18 日）

参考資料

２ 先進自治体アンケート調査について○先進自治体アンケート調査の調査票検討○調査スケジュール確認
３ 効果的な債権管理手法及び組織について

○活動実績

４ その他
１ 研究プロジェクトメンバー紹介
１ 特別区アンケート調査について○全区アンケート調査の調査票検討

２ 特別区長会調査研究機構について

第１回研究会（令和 2 年 6 月 16 日）

３ 研究内容について○研究概要、背景○今年度の研究のイメージ

第４回研究会（令和 2 年 9 月 14 日）

４ 検討事項○特別区等への調査結果（中野区実施）について○特別区実態調査の方針について

２ 報告書目次案について
３ 効果的な債権管理手法及び組織について
４ その他
１ 特別区アンケート調査について○全区アンケート調査の調査票検討

５ その他
第５回研究会（令和 2 年 10 月 13 日）

２ 先進自治体アンケート調査について○調査結果の共有
３ 特別区に関する基礎データの共有について
４ その他

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１ 特別区アンケート調査について○全区アンケート調査の調査結果（速報）２ 先進自治体アンケート調査について
第６回研究会（令和 2 年 11 月 25 日）

３ 調査研究報告書について○「導入（研究目的・背景）」○その他全体構成
４ 効果的な債権管理手法及び組織について
５ その他

第７回研究会（令和 2 年 12 月 24 日）

１ 調査研究報告書について○たたき台確認○とりまとめ作業スケジュールの確認
２ その他

第８回研究会（令和 3 年 1 月 12 日）

１ 調査研究報告書について○報告書案確認○入稿及び校正スケジュールの確認○概要版の作成について
２ その他

第９回研究会（令和 3 年 2 月 8 日）

１ 調査研究報告書について○報告書案確認○入稿日の確認○概要版の作成について
２ その他

第 10 回研究会（令和 3 年 2 月 12 日）

１ 調査研究報告書について○報告書案確認○修正内容及び入稿日の確認
２ その他

第 11 回 研 究 会（令和 3 年 3 月 15 日）

１ 調査研究報告書概要版について○報告書概要版案確認
２ その他

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令和２年度特別区長会調査研究機構調査研究報告書一覧
テーマ名

提案区等

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川区「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

荒川区

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋区

大局的に見た特別区の将来像

江戸川区

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

千代田区

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

江東区

将来人口推計のあり方

世田谷区

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～

世田谷区

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

中野区

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

葛飾区

以上の 11 テーマを各テーマ別の報告書（計 11 冊）にまとめて発行しています。
各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp

特別区長会調査研究機構

令和２年度

調査研究報告書

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応
令和３年３月 31 日発行
発行：特別区長会調査研究機構
事務局：公益財団法人特別区協議会〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-5-1
TEL：03-5210-9053 Fax：03-5210-9873※本書の無断転載・複製は、著作権法上での例外を除き禁じられています。

印刷所：図書印刷株式会社