（証券コード 6387）
平成26年10月３日

株

主

各

位
京都市伏見区竹田藁屋町36番地

サ

ム

コ

株

式

会

代表取締役社長 社
理第35期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第35期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年10月23日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送のほどよろしくお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成26年10月24日（金曜日）午前10時
京都市伏見区竹田鳥羽殿町３番地
当社生産技術研究棟２階会議室（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３．会議の目的事項
報 告 事 項 第35期（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）事業報
告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する事情が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページに掲載いたします。
掲載アドレス http://www.samco.co.jp/－ 1 －（添付書類）
事

(

業

報

告

平成25年８月１日から
平成26年７月31日まで)

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、消費税率が引き上げられた４月以降、駆け込み需要の反動から一時的に減速したものの、企業収益の良化による投資
環境・雇用環境の改善が下支えとなり、緩やかな回復を続けました。世界
経済では、米国経済は堅調に推移し、新興国市場も緩やかな成長傾向にあるものの、欧州における金融債務問題の再燃懸念、中国経済の減速、ウクライナ問題等による政情不安により、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、スマートフォン
やタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした設備投資に加え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなど先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。また、アジア市場での生産設備投資につきましては、依然として慎重な姿勢が強い
ものの、商談や引き合い等の動きは徐々に回復しており、下期の受注環境は好転の兆しが見られました。
このような状況の下、前期国内売上高を牽引した電子部品分野での生産機が減少した影響から、国内売上高は2,668百万円（前期比18.8％減）となりました。海外市場は台湾、韓国を中心にアジア市場が輸出を牽引し、北米、欧州においても前期比で大幅に販売を伸ばしたことから、輸出販売高
は1,564百万円（前期比71.0％増）となりました。
平成26年３月には、ＭＯＣＶＤ（有機金属気相成長）装置メーカーであるValence Process Equipment,Inc.と同社製品の日本及びアジア地域での販売代理店契約を締結いたしました。加えて、平成26年５月には、半導体
精密洗浄装置の製造及び販売を事業としているUCP Processing Ltd.（以下「UCP社」）を子会社化するなど、売上高拡大を目的とした施策の推進に努めてまいりました。

－ 2 －製品開発では、今後の市場拡大が見込まれているパワーデバイス用途向
けに、炭化ケイ素（ＳｉＣ）パワーデバイス向け本格量産用ドライエッチ
ング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣを開発、市場投入いたしました。
設計・製造については、それぞれ標準化の推進による納期短縮、原価低減、装置完成度の向上を図りました。
以上の結果、当期の業績は、売上高が4,233百万円（前期比0.8％増）となりました。人材採用や新規事業に対する先行投資により販管費が増加したことから、営業利益は256百万円（前期比25.1％減）となりました。また、円安の進行による為替差益が45百万円（前期は244百万円）発生したことから、経常利益は292百万円（前期比48.2％減）、当期純利益は190百万円（前期比46.3％減）となりました。
なお、主な品目別の売上高は、次のとおりであります。
（ＣＶＤ装置）オプトエレクトロニクス分野のレーザーやＬＥＤ用途での各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売があったものの、生産機の販売環境は厳しく、売上高は529百万円（前期比38.2％減）となりました。
（エッチング装置）
オプトエレクトロニクス分野の高輝度ＬＥＤ用途の大型機や、電子部品分野のパワーデバイス、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝
微小電気機械素子）用途向け研究開発機の販売が売上に寄与し、売上高は2,669百万円（前期比3.3％増）となりました。
（洗浄装置）
半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等での幅広い需要があり、売上高は390百万円（前期比91.2％増）となりました。
（その他装置）売上高はありません。（前期の売上高は７百万円）（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は644百万円（前期比17.1％増)となりました。

－ 3 －（品目別売上高）
品

売 上 高（千円)

構 成 比（％)

置

529,045

12.5

△38.2

エ ッ チ ン グ 装 置

2,669,196

63.1

3.3

置

390,220

9.2

91.2

置

－

－

－

他

644,586

15.2

17.1

4,233,049

100.0

0.8

Ｃ

洗

目
Ｖ

Ｄ

浄

そ

の

そ

装

装
他

装

の
合

計

前期比増減率（％)

当社の装置を用いて製造される半導体等電子部品の用途分野により、売上高を、①ＬＥＤ・ＬＤ（Laser Diode＝半導体レーザー）関連のオプトエレク
トロニクス分野、②パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサー・ＳＡ
Ｗデバイス・水晶デバイス・磁気ヘッド等の電子部品分野、③三次元ＬＳＩ・三次元パッケージやウェハー欠陥解析などのシリコン分野、④半導体パッケージ技術や表面洗浄技術等の実装・表面処理分野、⑤有機ＥＬ(Electro
Luminescence)・ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等の表示デバイス分野、⑥
その他分野、及び⑦部品・メンテナンスに分類しており、その売上構成は次のとおりであります。
（用途別売上高）
用

売 上 高（千円)

構 成 比（％)

オプトエレクトロニクス分野

1,979,383

46.8

17.6

電 子 部 品 分 野

675,003

15.9

△51.4

シ リ コ ン 分 野

413,0419.8

68.0

実装・表面処理分野

189,202

4.5

250.1

表示デバイス分野

72,080

1.7

248.1

そ

野

259,752

6.1

0.7

部品・メンテナンス

644,586

15.2

17.1

4,233,049

100.0

0.8

合

途

の

他

分

計

－ 4 －

前期比増減率（％）

②

設備投資の状況
当期中において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおり
であります。
デモ実験用エッチング装置
60,965千円
デモ実験用ＭＯＣＶＤ装置
53,008千円③

資金調達の状況
当期において特記すべき資金調達は実施しておりません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社は、平成26年５月29日付にて、UCP社の全株式を有するBüchel
Holdingとの間で、UCP社の発行済株式の90％を取得する株式譲渡契約を締結し、UCP社を当社の子会社といたしました。また、これと同時に、同社の新社名をsamco-ucp AGといたしました。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 32 期(平成23年７月期)

第 33 期(平成24年７月期)

第 34 期(平成25年７月期)

第 35 期（当 期）(平成26年７月期)

高5,253,315千円

3,828,953千円

4,201,393千円

4,233,049千円

利益

742,349千円

321,922千円

564,245千円

292,436千円

利益

430,175千円

171,502千円

354,503千円

190,326千円

１株当たり当期純利益

61円13銭24円37銭50円38銭27円05銭

区

分

売

上

経

常

当

期

純

総

資

産

9,005,019千円

8,655,185千円

8,990,979千円

9,066,662千円

純

資

産

6,485,343千円

6,561,659千円

6,838,061千円

7,007,017千円－ 5 －（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、
期中平均発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。
２．平成23年７月31日現在の株主に対し平成23年８月１日付をもって、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割しております。なお、平成23年７月期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割の影響を考慮しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社は、化合物半導体向けの製造装置を主力製品とし、研究開発機市場と生産機市場それぞれで事業を展開しております。研究開発型企業として成長してきた当社が持つ高度な技術力、強みを維持すると同時に、その強みを生産機市場で活かし事業規模の拡大を図っております。また、経済のグローバ
ル化は着実に進んでおり、当社における海外市場の重要性も高まっております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、
環境といったエネルギー及びライフサイエンス分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指しております。「海外市場の開拓」と「新規事業の創造と収益化」をキーワードとした成長戦略の実現のため、平成26年８月より新中期経営計画をスタートさせ、以下を主要課題として取り組んでまいります。
① 海外市場の更なる開拓
当社は、海外売上高の拡大を目的として、積極的に海外拠点網の拡充、現地人材の採用を進めております。欧州では販売・サービス拠点とすべく、半導体精密洗浄装置の製造及び販売を事業としているUCP社を子会社化し、欧州への販売・サービス体制を強化いたしました。引き続き、中国、台湾、韓国、北米、欧州、東南アジア・インドにおけるグローバルな販売体制の強化を図り、中期的には海外売上高比率50％の達成を目指しております。

－ 6 －

②

新規事業の創造と収益化
現在当社は、ＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置が３大製品として事業の柱となっておりますが、今後も成長を維持し、更に加速するためには、これらの製品に次ぐ「第４の柱」となる製品を確立する必要があると考えております。また、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は、
ＩＴ・通信分野にとどまらず、今後成長が期待できるバイオ・医療・環境の分野への応用が可能であります。
本社研究開発センター、米国オプトフィルムス研究所、英国ケンブリッ
ジ大学内研究所との３極体制で研究開発を行うと共に、国内外の大学や各種クラスターとの共同研究を更に進めて、これらの研究の中から、薄膜事業に関連する新事業、新分野をいち早く立ち上げ、当社の中期的な事業拡大に寄与する事業に成長させたいと考えております。

③

新製品の開発当社の技術的優位性を活かした化合物半導体が用いられるＬＥＤやＬＤのオプトエレクトロニクス分野、高性能化が進む電子部品分野が、今後とも当社の中心となる産業分野であると考えております。その中で、ＬＥＤ、ＬＤ、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、三次元ＬＳＩのＴＳＶ（Through Silicon
Via＝シリコン貫通電極）等の最先端分野において取引先ニーズに対応できる新製品の開発、製品のラインナップ化を一層強化すると共に、既存装置とのセット販売により、製造プロセスにおけるワンストップソリューショ
ン（一貫製造ライン）を提供してまいります。

④

経営管理体制の強化
今後、海外事業を拡大していくにあたり人材育成・強化が課題であると認識しております。中期的な視点に基づいたグローバル人材を育成してまいります。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制の更なる充実・強化が重要であると認識しております。内部統制を維持強化しグローバルスタンダードに耐えうる経営
管理体制を確立いたします。

－ 7 －(5) 主要な事業内容（平成26年７月31日現在）
当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。
当社の製造装置を利用して作られる製品には、ＬＥＤ・ＬＤ・次世代通信用部品など（オプトエレクトロニクス分野）、各種センサー・磁気ヘッド・
高周波デバイスなど（電子部品分野）、三次元ＬＳＩ（シリコン分野）、有機ＥＬ・各種ＬＣＤなど（表示デバイス分野）といったものがあり、ＩＴ分
野での様々な用途に使用されております。
当社の製造装置は、主にオプトエレクトロニクス分野を中心にＩＴ分野の各方面で使用されており、大学や官庁での研究開発から民間企業での生産用まで、幅広く技術開発及び生産に貢献しております。
(6) 主要な営業拠点等（平成26年７月31日現在）
① 当社
名
称
本
社
・
工
場
生 産
技
術
研
究
棟
製 品 サ ー ビ ス セ ン タ ー
研 究 開 発 セ ン タ ー
第
二
研
究 開
発
棟
東
京
支
店
東
海
支
店
つ
く
ば
営
業
所
仙
台
営
業
所
広
島
出
張
所
上
海
事
務
所
北
京
事
務
所
シ ン ガ ポ ー ル 事 務 所
ベトナムサービスオフィス
オ プ ト フ ィ ル ム ス 研 究 所
米
国
東
部
事
務
所

②

所
在
地
京都市伏見区竹田藁屋町36番地
京都市伏見区竹田鳥羽殿町３番地
京都市伏見区竹田藁屋町66番地
京都市伏見区竹田田中宮町94番地
京都市伏見区竹田藁屋町67番地
東京都品川区西五反田７丁目25番３号
愛知県長久手市蟹原122番地
茨城県つくば市吾妻１丁目15番１号
仙台市青葉区大町２丁目10番14号
広島市安佐南区中筋１丁目９番20号 301号
中国上海市
中国北京市
シンガポールベトナム
米国カリフォルニア州
米国ニューヨーク州

子会社

名

称

所

莎 姆 克 股 份 有 限 公 司

台湾新竹市

s a m c o - u c p

リヒテンシュタイン公国

A G

－ 8 －

在

地

(7) 使用人の状況（平成26年７月31日現在）
使用人数

前期末比増減

166名
（注）

平均年齢

5名増

平均勤続年数

37.1歳

10.1年

上記使用人数、平均年齢、平均勤続年数には役員（９名）及びパート（３名）は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成26年７月31日現在）
借

入

先

借入金残高

借入先が有する当社の株式
持株数千円㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
㈱
み
ず
ほ
銀
行
㈱
京
都
銀
行
㈱ 三 井 住 友 銀 行
㈱
滋
賀
銀
行
京
都
信
用
金
庫

316,685
200,000
100,000
100,000
50,00050,000

出資比率
株129,600
64,80086,400－72,00050,400

％
1.8
0.9
1.2
－
1.0
0.7

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
当社は、平成26年１月９日付で、東京証券取引所市場第二部から同第一部への指定を受けました。

－ 9 －２．株式の状況（平成26年７月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主(上位10名)
株14,400,000株
7,042,881株
3,980名

主

名



持

株

数

持

株

比

率

理

1,943千株

27.6％

サ ム コ エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱

920千株

13.1％

サ

会

210千株

3.0％

ム

コ

従

業

員

持

株



猛

206千株

2.9％

美

201千株

2.9％

㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

129千株

1.8％

ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル
オ ム ニ バ ス
ア カ ウ ン ト

127千株

1.8％

京

庫

120千株

1.7％

明

103千株

1.5％

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ キ ャ ピ タ ル ㈱

102千株

1.5％



一

都

立

中
田

（注）

央

信

用

金

利

持株比率は自己株式（8,840株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成26年７月31日現在）
地
代

位

表

取

締

役

社

氏
長



名

担当及び重要な兼職の状況

理

取

締

役

石

川

詞 念 夫

取

締

役

長 谷 川

清

取

締

役

ピーター・ウッド

取

締

常

勤

常

勤

監

査

監

査

役

川

邊

役

山

田

史
史

（注）２
副社長執行役員営業統括部長
常務執行役員生産統括部長
兼 製 品 技 術 部 長
常務執行役員オプトフィルムス
研
究所
長
執行役員オプトフィルムス
研
究
所
部
長

郎

役



村

監

査

役

木

村

隆

茂
之

監

査

役

小

林

弘

明

シー・デザイン㈱代表取締役（注）１．監査役木村隆之氏及び小林弘明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．代表取締役社長 理氏は、サムコエンジニアリング㈱の代表取締役社長を兼務しております。
３．常勤監査役山田史郎氏は、19年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、監査役木村隆之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支 給 人 員 （名）報 酬 額 （千円）

取

締

役

5

66,355監査役

418,420984,775

計（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成19年10月26日開催の第28期定時株主総会において年額
150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成16年10月22日開催の第25期定時株主総会において年額
20,000千円以内と決議いただいております。
４．上記の報酬等の額には社外役員２名に対する報酬4,800千円が含まれております。

－ 11 －

(3) 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外監査役木村隆之氏は、シー・デザイン株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、当社はシー・デザイン株式会社との間に製品販売等の取引関係はありません。
ロ．他の会社との兼任状況
・社外監査役小林弘明氏は東レ株式会社の顧問を兼任しております。
なお、当社と東レ株式会社との間には製品販売等の取引関係があります。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・社外監査役木村隆之氏は、当事業年度に開催した取締役会15回の全てに出席し、また監査役会12回の全てに出席いたしました。他社での経営実
績及び法律的見地からの実務経験を活かし、新規事業開発及び事業提携
に関する貴重な意見提案を行っております。
・社外監査役小林弘明氏は、当事業年度に開催した取締役会15回の全てに出席し、また監査役会12回のうち11回に出席いたしました。東レ株式会
社における技術担当役員としての豊富な経営経験に基づき技術戦略に関する貴重な発言を行っております。

－ 12 －

５．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

15,000千円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,156千円（注）

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンスに係る業務を委託しております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会
議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 13 －

６．業務の適正を確保するための体制
当社は、平成26年７月16日開催の取締役会において、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する体制について見直しを行い、次のとおり決議い
たしました。
(1) 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規定を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業倫理行動指針」「倫理規程」及び「コンプライアンス基
本規程」を制定する。
・コンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。
・コンプライアンスの推進については、コンプライアンス基本規程に基づき社長室にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会にその結果を報告する。
・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、社内における通報制度を構築し、運用する。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令及び社内規定に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。

－ 14 －

(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部
を総務部内に設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」「会議規程」において、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
(5) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」に基づいて関係会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。
・関係会社には、当社の役職者が役員として就任し、関係会社の業務の適正性を監視できる体制を整備する。
・当社の社長室は、関係会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役社長、監査役及び関係部署に報告する体制を整備する。

－ 15 －

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。
・当該使用人の任命、異動については監査役会の事前の同意を得ることで取締役からの独立性を確保する。
(7) 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項
・取締役、執行役員及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実があることを発見した時は、ただちに監査役に報告する。
・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、内部統制委員会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が代表取締役社長と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。
・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。
(9) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。

（注）

本事業報告中の記載金額及び株式数は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

貸

借

対

照

表

（平成26年７月31日現在）（単位：千円）
科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未 収 消 費 税 等
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
特許権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
水 道 施 設 利 用 権
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
そ
の
他
資
産
合
計
（注）

金

額

5,366,492
3,015,573
184,748
1,686,512
366,249
78,316
7,665
32,548
14,841
5,025
6,618△31,606
3,700,169
3,040,008
315,354
2,802
29,903
9,005
11,2362,530,836
26,896113,973
15,259
9,483
2,962
79
2,394
340
644,900
215,135
40,2545,000
130,237
165,856
58,181
29,330904
9,066,662

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負債
合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

金額

1,394,810
366,953
800,000
16,685
5,014
76,71433,62919,00025,75124,8003,690
20,3002,272
664,833
22,222
1,111
309,043
332,456
2,059,644
6,892,254
1,213,787
1,629,587
1,629,587
4,058,862
59,5003,999,362
3,487,000
512,362△9,982
114,763
114,763
7,007,017
9,066,662

損

益

計

算

書

( 平成25年８月１日から
平成26年７月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売
売

上

原

上

総

金

額

高

4,233,049

価2,297,941

利益

1,935,107
1,678,667

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

配

許

差

実

施

雑
営

外

支

費

払
式

売

上

当
（注）

費
割

損
常
前

利
当

期

息

991

金

1,052

益

45,627

料

516

入

2,194

息

6,788

用

6,170

引

1,311

失

116

純

利

292,436益

292,436
118,034

法△15,924

期

税

等
純

調
利

整

14,385益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人50,381

用

場

上

経
引

諾

利

雑

税

許

収

業

株

当

替

256,440

益
利

取

為

益

収

取

受

特

利

額
益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

102,109
190,326

株主資本等変動計算書( 平成25年８月１日から
平成26年７月31日まで )（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金

残高

利

益

剰

本
余

金

本剰余金 利 益
資本準備金 資合計 準備金 別
途
積 立 金

株主資本
利 益 剰 余 金 自己株式 合計繰越利益 合計剰 余 金

1,213,787 1,629,587 1,629,587 59,500 3,287,000

648,663 3,995,163 △9,054 6,829,483

資 本 金

当期首

資

その他利益剰余金

当期変動額
剰余金の配当△126,627 △126,627

別途積立金の積立△126,627

200,000 △200,000－－

190,326

190,326

190,326

当期純利益
自己株式の取得

△928

△928

△928

62,770

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末

残高

－

－

－

－

200,000 △136,301

1,213,787 1,629,587 1,629,587 59,500 3,487,000
評価・換算差額等
そ の 他 評価・換算 純資産合計
有 価 証 券 差額等合計
評価差額金

当期首

残高

8,578

8,578 6,838,061

当期変動額
剰余金の配当△126,627

別途積立金の積立－

当期純利益

190,326

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△928
106,184

106,184

106,184

当期変動額合計

106,184

106,184

168,955

当期末

残高114,763

114,763 7,007,017（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

63,698512,362 4,058,862 △9,982 6,892,254

個

別

注

記

表

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……………………総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…………………………個別原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料…………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（付属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・ 建物・構築物……………４年～50年
・ 機械及び装置……………４年～20年
・ 工具、器具及び備品……４年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金………………………製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

－ 20 －

役員賞与引当金………………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
５．消費税等の処理方法……………………税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）(1) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産

434千円
3,563千円
130,237千円
1,318,259千円
建物
174,402千円
土地2,343,424千円
担保に係る債務の金額
516,685千円(4) 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。
機械及び装置22,245千円（損益計算書関係）(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高(2) 研究開発費の総額

21,083千円
436千円
162,218千円－ 21 －

（株主資本等変動計算書関係）(1) 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

普通株式
当事業年度
増加株式数
（株）

7,042,881株

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

7,042,881－－

7,042,881

合計

7,042,881－－

7,042,881(2) 自己株式の数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

普通株式
当事業年度
増加株式数
（株）

8,840株

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

自己株式
普通株式

7,996

844

－

8,840

合計

7,996

844

－

8,840

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加844株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(3) 配当金支払額等
平成25年10月25日開催の第34期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額
126,627千円(ロ) １株当たり配当額
18円00銭(ハ) 基準日
平成25年７月31日(ニ) 効力発生日
平成25年10月28日(4) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成26年10月24日開催予定の第35期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
(イ) 配当金の総額
126,612千円(ロ) １株当たり配当額
18円00銭(ハ) 配当の原資
利益剰余金(ニ) 基準日平成26年７月31日(ホ) 効力発生日
平成26年10月27日－ 22 －

（税効果会計関係）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

2,671千円
8,813千円
7,214千円
109,834千円
118,155千円
11,232千円
3,934千円
261,856千円△63,274千円△177千円△63,452千円
198,404千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目
別の内訳
法定実効税率37.92％（調整）
住民税等均等割額
2.13％
交際費等永久差異
1.52％
試験研究費等税額特別控除△6.37％
その他△0.28％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.92％(3）決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、
従来の37.92％から35.54％になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。

－ 23 －

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、当社の海外取引の大部分は現状アジア向けで日本円建となっておりますが、欧米向けは米国
ドル建であり、米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５ヶ月で、長期借入金は固定金利であります。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 投資有価証券(5) 長期貸付金
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) １年内返済予定の長期借入金(4) 未払金
負債計

貸借対照表計上額（千円）
3,015,573
184,748
1,686,512
214,672
130,237
5,231,745
366,953
800,000
16,68576,714
1,260,352

時価（千円）
3,015,573
184,748
1,686,512
214,672
130,237
5,231,745
366,953
800,000
16,68576,714
1,260,352

差額（千円）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。

－ 24 －

(5）長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
463
関係会社株式40,254
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記対象には含めておりません。
（関連当事者との取引）
種類
子

会

社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引内容

samco-ucp AG

所有
直接

当社製品の代理店
資金の援助

資金の貸付
（注）１
利息の受取
（注）１

90.0％

取引金額
（千円）
133,549
436

科目
長期貸付金
その他流動
資産

期末残高
（千円）
130,237434

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

996円15銭
27円05銭（その他の注記）
退職給付会計(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、使用人の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
(2) 退職給付債務に関する事項（平成26年７月31日現在）△309,043千円①退職給付債務②退職給付引当金△309,043千円（注）当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用に関する事項（自平成25年８月１日 至平成26年７月31日）
35,654千円①勤務費用②退職給付費用
35,654千円（注）当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 25 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年９月９日

サムコ 株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西尾 方 宏 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中島 久 木 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サムコ 株式会社の平成25年８月１日から平成26年７月31日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 26 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年８月１日から平成26年７月31日までの第35期事業
年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、社長室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の経営管理の状況について報告や説明を受けました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あず
さ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 27 －

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年９月12日

サムコ 株式会社 監査役会
監査役(常勤)山 田 史 郎 
監査役(常勤) 村茂 
監 査 役 木 村 隆 之 
監 査 役 小 林 弘 明 （注）監査役木村隆之及び監査役小林弘明は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。
以－ 28 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して以下のとおり当期の期末配当をさせていただきたいと存じます。当期の期末配当につきましては、１株につき18円00銭（普通配当15円00銭に東証一部上場記
念配当３円00銭を加えた額）とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金18円00銭（普通配当15円00銭、記念配当３円00銭） 総額126,612,738円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年10月27日－ 29 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするとともに、広く適切な人材を得られるよう、当社と社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定として、定款第26条（社外取締役の責任限定契約）及び第34条（社外監査役の責任限定契約）を新設するものであります。
なお、定款第26条（社外取締役の責任限定契約）の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。
(2) 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設して補欠監査役の選任議案の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするため、現行定款第27条及び第28条を変更するものであります。
(3) 上記条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行
（新

定
設）

（監査役の員数）
第26条（条文省略）款変

更案（社外取締役の責任限定契約）
第26条 当会社は、社外取締役の会社法第423
条第１項の責任について、同法第427条
第１項に規定するときは、同法第425条
第１項に規定する最低責任限度額を限度とする旨の契約を社外取締役と締結することができる。
（監査役の員数）
第27条（現行どおり）－ 30 －

現

行

定

款

変

（監査役の選任方法）
第27条（条文省略）②（条文省略）（新設）（新（監査役の任期）
第28条（条文省略）② 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（新設）第33条～第36条（条文省略）

案（監査役の選任方法）
第28条（現行どおり）②（現行どおり）③ 当会社は、会社法第329条第２項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
④ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する最終の事業年度に関す
る定時株主総会の開始の時までとす

設）

第29条～第32条（条文省略）

更る。
（監査役の任期）
第29条（現行どおり）② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。
第30条～第33条（現行どおり）（社外監査役の責任限定契約）
第34条 当会社は、社外監査役の会社法第423
条第１項の責任について、同法第427条
第１項に規定するときは、同法第425条
第１項に規定する最低責任限度額を限度とする旨の契約を社外監査役と締結することができる。
第35条～第38条（現行どおり）－ 31 －

第３号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（５名）が任期満了となります。つきましては、取締役の監督機能及び経営体制の強化のため社外取締役１名を増員し、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年９月

つじ

１

おさむ


理
（昭和17年３月７日生）

いし

２

かわ

つ

ね

お

石
川
詞念夫
（昭和32年６月20日生）

昭和61年６月

昭和56年４月
平成８年８月
平成10年10月
平成16年９月
平成20年11月
平成23年11月
平成24年11月

かわ

３

べ

つかさ

川
邊
史
（昭和49年12月７日生）

平成11年４月
平成20年７月
平成22年11月
平成24年10月

平成14年８月
平成25年８月
やま

※４

は

たか

ひさ

山
葉
隆
久
（昭和34年12月14日生）
平成26年３月

昭和56年４月
たけ

※５

の

うち

そう いち ろう竹之内聡一郎
（昭和33年10月31日生）

平成24年８月
平成24年11月

当社設立、代表取締役社長（現任）
サムコエンジニアリング㈱設立、代表取締役社長
（現任）
当社入社
当社東京営業部長
当社取締役東京営業部長
当社取締役営業本部長
当社取締役営業部門統括部長
当社取締役常務執行役員
営業部門統括部長
当社取締役副社長執行役
員営業統括部長（現任）
中部電力株式会社入社
当社入社
当社執行役員オプトフィ
ルムス研究所部長
当社取締役執行役員オプ
トフィルムス研究所部長（現任）
ローム株式会社入社
当社入社
当社常務執行役員技術開
発統括部特別プロジェク
ト担当
当社常務執行役員技術開発統括部長兼開発部長（現任）
株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行）入社
当社入社
当社執行役員管理統括部
長兼経理部長兼経営企画室長（現任）－ 32 －

所 有 す る
当社株式の数

1,943,507株

27,568株

20,060株

10,000株

3,500株

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和46年４月

所 有 す る
当社株式の数京都大学工学研究科研究員
昭和46年６月 米国カリフォルニア大学（ＵＣＬＡ）研究員
昭和50年２月 米国ＩＢＭワトソン中央研究所研究員
昭和58年12月 米国ＩＢＭワトソン中央研究所薄膜材料部門マネ
むら
かみ
まさ
のり
ジャー
村
上
正
紀
※６
－株
（昭和18年11月28日生） 平成２年８月 京都大学工学部教授
平成８年４月 京都大学大学院工学研究科教授
平成19年３月 京都大学名誉教授（現任）平成19年４月 学校法人立命館副総長（現任）
立命館大学グローバルイ
ノベーション研究機構教授（現任）（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．村上正紀氏は社外取締役候補者であります。
４．村上正紀氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、京都大学教授及び学校法人立命館副総長として豊富な学識と幅広い見識を有しており、海外企業の研究分野で培った高度な経験を活かして、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図っていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．村上正紀氏の選任が承認された場合、第２号議案が原案どおり承認可決されることを条件として、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。

－ 33 －

第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任されます長谷川 清氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内において、退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法などは取締役会の決議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

は

せ

がわ

きよし

長

谷

川

清

平成16年10月

歴

当社取締役（現任）以－ 34 －上メモ－ 35 －

株主総会会場ご案内図
会場

当社生産技術研究棟 ２階会議室
京都市伏見区竹田鳥羽殿町３番地

名神高速道路

パチンコ

至名古屋

竹田駅

タクシー・バス
乗り場

京都南
インター

北西出口

至大阪

近鉄京都線

第2出口
第1出口

地下鉄烏丸線

至京都駅

Ｎ

交番
国道１号線

油小路通

南出口
竹田郵便局

〒

近鉄京都線

城南宮

ローソン

タカラ

ワコール
リクシル
駐車場

会場
当社生産技術研究棟

ドラッグ
ストア

田中宮公園

当社研究開発センター

至奈良駅

当社本社
パルス
プラザ
当社製品サービスセンター

京セラ
日産

津知橋通
当社第二研究開発棟

交通機関
地下鉄烏丸線または近鉄京都線「竹田駅」下車
・北西出口よりタクシー５分
・北西出口より市バス「パルスプラザ前」下車
・北西出口より徒歩20分
名神京都南インター第２出口より乗用車５分※駐車場もご用意しておりますが、スペースに限りがありますので、お手数ながらなるべく電車など他の交通機関をご利用のうえご来場くださいますようお願い申しあげます。