平成２７年度酒田市社会福祉協議会事業報告
はじめに
社会福祉を取り巻く情勢として、全国的に景気の復調に期待する声が広まっている一方で、生活格差の拡大、少子高齢や人口減少などの進行により地域や家族の支え合い機能が低下しており、本市も同様の状況にあります。
特に、本市の高齢化率はすでに３０％を超え、超高齢社会（※）に突入していますが、地域社会では日常生活や権利擁護の面での心配ごとが多くなり、それを解決するためには制度的なサービスだけでは限界があることから、地域での支え合いが重要となってきています。
（※）世界保健機構(WHO)や国連の定義によれば、高齢化率が７％を超えた社会を「高齢化社会」、
１４％を超えた社会を「高齢社会」、２１％を超えた社会を「超高齢社会」としています。

平成２７年度（２０１５年度）は、団塊の世代が全員７５歳以上を迎える、
いわゆる２０２５年問題まであと１０年という年であるとともに、介護保険法の一部改正および生活困窮者自立支援法の施行に対処する初年度でした。
また、第２期地域福祉活動計画（計画期間：平成２３年度～２７年度）の最終年度として、次期計画（第３期地域福祉活動計画）を策定するという重要な年度でもありました。
平成２７年度の酒田市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）は、このよ
うな状況認識の下、第２期地域福祉活動計画を踏まえながら、①公的性格を持つ民間福祉団体として、行政や地域住民、団体、事業者等の活動をつなぐ。
②自らも具体的な活動を提唱し、実践する。
③地域包括支援センターや介護サービス事業と連携して、地域福祉を推進する。
ことを基本として、地域福祉事業や介護サービス事業の展開、適切な法人運営に取り組んできました。
特に、２７年度は、（１） 生活困窮者自立支援法の施行に伴う業務を新たに受託し、相談支援体制等を確立する。
（２） 介護保険制度改正に対応し、介護と地域福祉事業に取り組んでいる特性を活かし、市と連携して地域包括ケアシステムと生活支援サービス
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（３） 新・草の根事業見直しの経過を踏まえ、見守りネットワークの更なる強化に取り組む。
（４）福祉サービス利用援助事業や成年後見事業などの権利擁護事業を拡大
し、認知症等による生活不安の解消に努める。
（５）災害ボランティアセンターの設置訓練を強化し、地域限定的な災害を含めて、万一に備えた即応体制の構築に努める。
（６）認知症対応型事業所などの介護保険事業施設の健全な運営に努める。
（７）社会福祉法人のあり方に関する議論を先導し、求められている地域貢
献や社会貢献について検討する。
（８）市社協１０周年記念事業を実施し、公的な性格を持つ民間福祉団体として、住民とともに地域福祉を推進する機運を更に高める。
ことを重点に、事業を行ってきました。
一連の市社協事業を実施するにあたっては、市はもとより、学区・地区社協、自治会、コミュニティ振興会、民生児童委員、福祉協力員の皆様、関係機関・団体・事業所の皆様から多くのご協力を賜りました。ここに改めて感謝を申し上げつつ、以下、２７年度事業をご報告いたします。

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第３期酒田地域福祉活動計画の策定＊２７年度は第３期酒田市地域福祉計画・地域福祉活動計画（２８～３２年度）の策定年度であったことから、市が策定する地域福祉計画と一体的に策定作業を進めてきました。
＊計画策定に際しては、全市域の市民２，０００人を対象に地域福祉に関する意識・実態のアンケート調査を実施し、１，９０７人（回収率９５．４％）
から回答を得ました。
＊また、７月から８月にかけて３６学区・地区社協すべてで地区懇談会を開
催し、地域の困りごとや課題などを聞き取ったほか、市社協介護サービス課の訪問介護職員からも意見を聴取しました。
＊アンケート調査や地区懇談会等からは、認知症や徘徊への不安、移動や日常生活での困りごと、地域福祉活動の担い手不足、緊急時・災害時の不安、
空き家・ごみ屋敷・野良猫・害獣被害・引きこもり等地域での新たな困りごとなど、数多くの課題が浮き彫りになりました。
＊市社協では、これらの調査結果等を受けて、社協内に活動計画策定班（総務班、地域福祉班、介護サービス班）を組織し、また、社協会長・副会長と４つの専門部会（総務財政部会、地域福祉・ボランティア部会、共同募
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金部会、介護保険部会）の部会長・副部会長で構成する酒田市地域福祉活動計画策定委員会を設置し、検討を重ねて計画を取りまとめました。
＊第３期酒田市地域福祉活動計画は、２４の具体的取組みで構成され、市の地域福祉計画と連動した活動計画となっていますが、市社協としての高齢者支援、障がい者・子育て支援、担い手確保、災害対応、新たな地域課題
等今日的な課題への対応、市社協の体制強化について今後５年間の具体的取組みを示したものです。

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市民による支え合い活動の推進

新・草の根事業の推進＊市社協の基本組織であり事業活動の基本単位である学区・地区社協が主体となって、これまで同様、以下の７つの事業に取り組みました。
◆学区・地区社協運営事業◆合同研修事業◆見守りネットワーク支援事業◆ふれあい給食事業◆地域あんしん事業◆介護予防講座事業◆地域交流サロン事業＊新・草の根事業補助金交付要綱に、事業間（介護予防講座事業を除く）の補助金流用ができることを明記し、各地域で補助金がより効果的に活用できるようになりました。
＊新・草の根事業については、見守り体制の問題、事業のマンネリ化や参加者の固定化、地域交流サロンの開催回数のばらつきなどの課題が残っていることから、包括的な見直しを行っていきます。
①学区・地区社協運営事業＊学区・地区社協の運営に関する事務費等諸経費として、総人口や年少人
口等に応じて補助金を交付しました。
②見守りネットワーク支援事業
ア 見守り体制の強化＊学区・地区社協担当職員が学区・地区社協事業に積極的に関わり、見守り
体制の強化について説明の機会を設けました。
＊見守り対象者の情報が関係者間で共有されていなかったり、死後しばらく
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して発見された孤独（孤立）死の発生が散見される状態が続いていることと、見守る側にも同様のケースが発生するなど、見守られる側と見守る側の境界が無くなってきており、見守り体制を点検する時期に来ています。
＊見守り対象者の把握や対象者名簿の更新については、地区担当制導入により改善されつつありますが、見守りネットワーク対象者登録内容変更届について毎年度丁寧な説明を心がける必要があります。
イ 見守りネットワーク対象者名簿台帳の整備＊市の災害時要援護者と市社協の見守りネットワーク対象者の登録と変更・削除様式を統一し、見守りネットワーク対象者一覧に災害時要援護者の項目を新たに設けていることを関係者に丁寧に説明しました。
＊見守りネットワーク対象者名簿台帳のシステム化については、２７年度での既存の最新エクセルデータをシステムに取り組むことができず、課題として残りました。
③合同研修事業＊２７年度は、２８年度からの地域福祉活動計画に関する協力のお願いと学区・地区社協と地区担当職員が事前に研修内容について打合せを行い研修会を開催しました。
＊研修は、学区・地区社協役員等を対象にして、介護保険制度改正に伴う市社協の重点課題や見守りネットワーク事業などについて行い、地域福祉に関する認識を深めました。また、生活困窮者自立支援事業の取り組み状況を説明するとともに、事業の周知に努めました。
④地域あんしん事業＊地域内の日常生活相談に対応するとともに、市社協との連携を密にするための人員配置を行う事業として、各地域の実情に合わせた方法で事業継続しました。
⑤ふれあい給食事業＊毎年調理ボランティアを対象に管理栄養士による食中毒予防も含めた調理講習会を開催してきましたが、２７年度は保健所による講習会と合わせ開催し、衛生面及び栄養面に関する知識の向上に努めました。
＊食中毒予防・対応マニュアルを作成し、関係者へ配布・説明を行い不安の解消を図りました。給食のメニューについては、市の管理栄養士等の協力を得ながら、季節や栄養面に考慮したメニューの提供や他学区・地区社協のメニューの情報提供を行いました。
＊絵手紙ボランティアより協力をいただいて描いてもらった絵手紙をふれ
あい給食に添えて心の交流を行った地区もありました。また、小学生や中4学生など学校の協力を得ながら、給食に添えるメッセージや配食の際に一緒に利用者にお届けしました。
⑥地域交流サロン事業＊１１月２０日（金）にサロン世話人（リーダー）研修会を開催し、あらためてサロン事業を学ぶとともに、活発な地域より事例発表いただき、情報を共有しました。開催回数のばらつきや男性の参加者が少ないこと、参加者の固定化といった課題がだされたことから、見直しを行っていきます。
⑦介護予防講座事業＊バス研修の時に、福祉バスの予約方法が不平等という意見に対しては、
２７年度から研修日程が重複した際、抽選方式としました。

新たな地域支え合い活動の仕組みづくり①琢成学区・日向地区の地域支え合い活動への支援＊２７年度も琢成学区の「よろずや琢成」と日向地区の「居場所づくり」「地
域支え合い除雪」への支援を行いました。
②地域支え合い研修会の開催＊２７年度は南遊佐学区で５回の研修会を開催しました。さわやか福祉財団の加藤昌之氏を講師に「私たちの地域の安心は、私たちで創ろう」と題した講演と東北公益文科大学の武田真理子准教授指導によるグループワー
ク、６０歳以上の方を対象にしたアンケート調査を実施しました。
グループワークのまとめとして、①「マイムの里」の多目的活用 ②健康への不安・健康の維持 ③移動・買い物 ④居場所・交流 ⑤若者の定住の５つのテーマでグループ発表を行い、地域の課題を参加した皆で確認しました。今後、地域支え合い活動の実践に向けて検討を進めていきます。

赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい募金運動の推進＊２７年度の募金活動は、自治会、民生児童委員をはじめボランティア関係
団体など多くの皆さまのご協力をいただき、目標達成のため積極的に取り組みました。目標に対する達成率は、一般募金 99.7％、歳末たすけあい募
金 93.0％と前年度より達成率は上昇しましたが、ともに目標を達成するこ5

とができませんでした。ここにご協力いただいた皆さまに改めて感謝申し上げます。
＊集約された共同募金については、高齢者、障がい児・者、児童等を対象とする活動の事業費として関係福祉団体等へ助成したほか、市社協の広報活動費や地域福祉推進事業費として活用しました。
＊歳末たすけあい募金については、民生児童委員の方々のご協力をいただき、
低所得世帯へ歳末激励金として助成しました。
＊市社協会報等を通じて助成先などの周知に努めていますが、募金額が減少している理由の一つに、「使われ方がわからない」という声があることから、
なお周知方法の工夫をしていきます。
＊歳末たすけあい募金については、支部ごとに募金と助成額が完結していることもあり、酒田支部は１００円、松山支部と平田支部は３００円、八幡支部は４９０円となっていましたが、２７年度より八幡支部も３００円に改めました。

赤十字活動への協力（日赤酒田市地区）＊市社協は、市より「日本赤十字社山形県支部酒田市地区」の事務局の移管を受けています。２７年度は市等と連携しながら次の事業を行いました。
◆日赤社費の収納、寄付金の受入れ◆火災見舞金・弔慰金の支給◆救急講習の実施◆災害用備品等の整備
・簡易トイレ１０個 ・ランタン９個

・大型スクリーン１台◆義援金の受付◆献血推進協議会、赤十字奉仕団、青少年赤十字加盟校への助成◆青少年赤十字加盟校の登録拡大の取組み◆献血の実施＊２７年度の社費の納入については、市民の皆様のご理解とご協力はもとより大口寄付があったことから、目標額の 20,449 千円に対し 23,755 千円と、目標の 116.2%となりました。ご協力いただいた皆様方に改めて感謝申し上げます。
＊社費の納入をお願いするにあたっては、事業内容やお金の使われ方等につ6

いて、今後とも自治会、コミュニティ振興会へ丁寧な説明を行い、赤十字
活動への理解を深めていただく必要があります。
＊２７年度は、青少年赤十字加盟校の登録拡大のために、ボランティア活動に積極的に取組んでいる学校を訪問し登録を働きかけましたが、登録までにはいたりませんでした。

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高齢者、障がい者等の権利擁護

福祉サービス利用援助事業＊認知症や知的、精神の障がいなどで判断能力が不十分な方々の権利擁護の一環として取り組み、以下のようなサービスを行いました。
◆福祉や介護等の公的サービス、助け合いなどの私的サービスの利用
手続き相談、つなぎ◆公共料金や生活費、サービス利用料等の日常的な金銭管理◆預金通帳や土地権利書など重要書類の保管 など＊本事業は、山形県社会福祉協議会（以下「県社協」）の委託事業であり、市社協は、基幹的社会福祉協議会として専門員、支援員を配置しています。
＊専門員、支援員は、利用者へのよりよいサービス提供を目指し、エリア会
議の開催による事例検討とともに、県社協等が実施する研修会に参加し、資質向上に努めました。
＊相談件数については、昨年度と比較し減少したものの、包括支援センター
やケアマネージャーなどの関係機関からの相談が増加し、相談から契約へ直結する件数が増えていることが窺えます。今後も認知症の増加や、家族関係の希薄化などによりさらに利用者は増加していくものと見込まれることから、引き続き実施体制を検討します。
成年後見事業＊福祉サービス利用援助事業利用者の判断能力がさらに低下し成年後見への移行が必要となる事案や、身寄りがないなどの理由で市長が成年後見開始を申立する事案が増加しています。
＊２７年度末で、福祉サービス利用援助事業からの移行者、市長による後見開始申立者を２７年度に４人を新規に受任し、計８人受任しています。
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＊受任にあたっては、市社協事務局内に設置した受任検討委員会を開催して受任の可否を判断するとともに、後見業務の適正を期すため、成年後見事
業業務審査委員会を組織しています。
＊成年後見業務の内容は以下のとおりですが、福祉サービス利用援助事業と同様、認知症の増加などにより本事業の利用が今後大きく伸びると見込まれることから、業務体制の検討が課題となっています。
◆医療・介護・福祉など生活面における身上監護◆預金や不動産などの財産管理◆契約の締結・解除など

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低所得者への支援

生活困窮者自立支援事業＊平成２７年４月１日の「生活困窮者自立支援法」施行により、酒田市と山形県（庄内町・遊佐町を管轄）から業務委託を受け、「生活自立支援センターさかた」を酒田市地域福祉センター内に開設しました。
＊「生活困窮者自立支援法」は、新たな制度であるため、広報・周知活動に力をいれました。
＊年間の新規相談者実数は、酒田市が３５９人、庄内町が１１人、遊佐町が２３人でした。寄せられた相談件数は、酒田市が延９９７件、庄内町が延４３件、遊佐町が延６８件でした。
＊相談者との面談は傾聴に努め、課題分析を行い、個別の状況に配慮し課題解決のための支援プランを相談者と協力して策定しました。支援プランは支援調整会議を開催し、支援に必要な関係機関から支援プランについて適切なプランであるかをチエックいただくとともに、より有効な支援策について協議しました。
＊当制度の特徴である「就労支援」については、相談者の強み（資格、得意なスキル等）を活かした求人情報とのマッチング、ハローワーク酒田等への同行支援、履歴書作成及び面接訓練の支援、就職後も定期的に連絡するなど丁寧かつオーダーメイドの支援を行いました。その結果、酒田市は６０人、庄内町は１人、遊佐町は１１人の方が就職することができました。
＊緊急的に「食べる物が無い」という相談があったことから、その対応としてコープフードバンク東北と無償食糧提供の協定を結び、緊急的な食糧支8援の体制を整備しました。
①職員体制◆所長１名（兼務）、副所長１名（兼務）◆主任相談支援員１名、相談支援員１名、就労支援員２名配置②支援調整会議◆行政、関係機関との支援調整会議の開催（１１回）③周知・広報◆事業周知のための酒田市広報相談欄に掲載（毎月１日号）◆酒田市社協会報ふれあいに周知記事掲載（年３回）◆パンフレットの作成と関係機関への配置◆ホームページの掲載◆単位民協、学区・地区社協、関係機関において制度説明実施◆酒田市民生児童委員全体研修会での制度説明（１回）◆庄内町・遊佐町広報へのチラシ折込（各１回）◆庄内町・遊佐町民生児童委員全体研修会での制度説明（各１回）

生活福祉資金貸付事業の推進＊本事業は、県社協からの委託を受けて実施しており、県社協や民生児童委員の皆様と連携して進めています。
＊２６年度の生活福祉資金の申込み数４６件、貸付決定件数４３件でしたが、２７年度は生活困窮者自立支援事業が施行され相談活動の中で掘りおこされたこともあり、生活福祉資金の申込み数７３件、貸付決定件数６６件と増加しました。生活福祉資金の貸し付けは、生活困窮者自立支援事業を進めるうえでも有効であり、特に緊急的ニーズに対して活用しました。
＊生活福祉資金の償還指導にあたっては、家庭訪問するなどして積極的に対応しました。

たすけあい資金貸付事業の実施＊市福祉課との連携のもと、生活保護受給者及び生活保護申請受理見込者で緊急かつ不時の出費を要する世帯に対し、資金の貸付を行いました。
＊償還については、市福祉課による適切な指導を要請し、償還が滞ることの9ないよう常に実態調査に努めました。
＊２８年２月から「たすけあい資金相談所運営要綱」を改正し、貸付対象者に「生活困窮者世帯」を加え、緊急性の高いニーズに対して貸付けが可能になりました。なお「生活困窮者世帯」への貸付けは、「生活自立支援セン
ターさかた」の支援も同時に行うことで早期の自立助長を図った結果、２
７年度の「生活困窮者世帯」への貸付けは１件でした。

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ボランティア等市民活動の振興と支援

ボランティア等市民による公益活動の推進【ボランティアセンター、公益活動支援センターの事業】＊ボランティアセンタースタッフ５名（兼務２名を含む）体制で、窓口２か所（地域福祉センター、交流ひろば）として、ボランティアセンター事業と市公益活動支援センター事業との一元的運営を推進しました。
＊ボランティアやＮＰＯ等の市民活動団体、自治組織、福祉団体、学校、行政等の関係者１０人で組織する市ボランティアセンター運営委員会を開
催し、ボランティアセンターの事業内容やあり方等について意見・提言をいただきました。提言の中には、ボランティアセンターと公益活動支援センターの名称の統一、組織や機能の統合について触れられており、今後検討していきます。
【具体的事業】＊窓口や電話等によるボランティア・市民活動に関する相談、紹介、マッチング等を行いました。
＊２６年度に引き続き、ボランティア・市民活動の裾野拡大等を目的に、市民を対象にした夏のボランティア体験を開催しました。また、２７年
度は、福祉教育等を目的に、手話体験等の学習会メニューを追加しました。
＊活動者や団体、これから活動したい市民のつながりを作ることを目的に
ボランティア・市民活動交流会を開催しました。
＊「広げようボランティアの輪」等の広域的な事業に参加し、ボランティ
ア連絡協議会をはじめとする他団体等との連携、情報交換等に努めました。
＊県社協等が主催する研修会に参加し、ボランティアに関する知識やスキ
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ルの向上に努めました。
＊市からの委託を受け、公益活動の取組みを応援するための「公益活動支援補助金」の採択団体審査、市民を対象とした「手話教室」、市内の小中学校での「高齢者疑似体験事業」の運営、「元気シニアボランティア事業」の登録者管理等の業務を行いました。
＊市公益活動支援センターとボランティアセンターへの団体登録について、登録しやすいよう市と協議し、様式を同一のものとしました。
【ボランティアに関する情報発信】＊ボランティア・市民活動に関する情報紙「酒田市ボランティアセンター
だより」を９回（各回約 1,100 部）発行しました。配布・配置先は公的な機関・団体のみならず、広く一般市民が手に取りやすいように、コン
ビニや書店、商店などからも協力をいただきました。
＊ホームページでも、随時情報を掲載するとともに、ページの内容充実に努めました。
＊市公益活動支援センターと団体登録の様式を同じくしたことから、「団体情報」のページに掲載される団体数を増やすことができました。また、酒田市ボランティアセンターだより等でＱＲコードを使って登録を呼びかけたところ、個人登録者（情報メール希望者）も増やすことができました。
＊登録者や団体へ、メールやＦＡＸにて随時情報を送信しました。
＊より広い範囲への周知を目指して、ＳＮＳ（Facebook 等）を利用した情報発信を行いました。
【ボランティア活動保険加入手続き等】＊市社協（市地域福祉センターと市社協各支部）と交流ひろば（ボランティアセンター）で加入手続きや保険に関する相談対応などを行いました。
２７年度は、ボランティア活動保険に６，０４７人が加入しました。

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災害対策の実施

災害対策と被災地支援①災害に備えたボランティア活動の展開
ア 災害ボランティアセンター（災害 VC）設置・運営訓練の実施＊市社協は、本市に災害が発生した場合、市の要請を受けてあるいは市社
協の判断で災害ＶＣを設置することになっています。そのため、地域福11祉センターの防災訓練と併せて、災害ＶＣの設置・運営訓練を実施しました。
＊訓練にあたっては、ボランティアニーズの発生場所と見込まれる自治会、
民生児童委員及びボランティア活動の協力者となるボランティア連絡協
議会などの参加協力を得て実施し、ボランティアをしたい人、支援を希望する人の受付、マッチング、出動に至る一連の流れを確認しました。
＊市の総合防災訓練にも参加し、開催地域住民の協力を得て同様の訓練を行いました。
＊災害ＶＣに関する研修会に参加し、知識や技能の習得に努めました。
＊地域福祉センターが市から津波避難ビルの指定を受けていることから、地域福祉センター入居団体、近隣住民、市担当者の参加協力を得て、津波避難者受け入れ訓練を行いました。
イ 災害ＶＣについての理解促進と協力者の確保＊酒田市で大規模災害が発生した際には、当社協が災害ＶＣの運営を行う
ことから、社協職員の災害ＶＣの役割等の理解を深めることを目的に、職員を対象とした、災害ＶＣの役割等についての研修会を開催しました。
＊災害時の市社協の役割についての周知と市民への防災意識の啓発を目的
として、防災について考え、話し合う機会として地域防災研修会を開催しました。
＊公益活動支援センターとの共催、自主防災協議会の協力を得て、防災研
修「Yes/No で答える災害シミュレーションゲーム クロスロードをやってみよう」を開催しました。
＊引き続き、ボランティアセンターへの登録、災害ＶＣ協力者としての登録受け付けを行いました。
＊広域的な相互支援については、県社協が中核となって、市社協も県内各社協と災害時相互支援協定を締結しています。
＊「災害ボランティアセンターの運営等に関する協定」を締結している酒
田青年会議所が主催する防災・減災研修会に参加し、連携強化を図りました。
ウ 除雪ボランティア活動の展開＊日向地区において、地域支え合い活動の一環として、コミュニティ振興会、市、市社協が呼びかけ、ボランティアを募り、２回の一斉除雪を行いました。
②東日本大震災被災地及び本市への避難者支援
ア 被災地支援活動の実施【被災地への支援活動】
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＊被災地支援活動を行っている「酒田ボラバスネットワーク」への支援活動
として、参加の呼びかけ、福祉バスの提供などを行いました。
＊被災地の福祉作業所の缶バッチ等の製品販売を行い支援しました。
＊ボランティア団体や市民に呼びかけながら、被災現地での追悼事業への協力を行いました。
【義援金の受付送付（発生直後～H２８／３／３１現在）】＊集約送付額は、95,299,398 円（市 84,366,582 円、市社協 10,932,816 円）となっています。
【東日本大震災追悼の集いの開催等】＊３月６日に市との共催で開催し、追悼の意を表明するとともに、震災を忘れないことや支援活動を継続していくことを誓い合いました。
＊「５年目のキャンドルナイト」行事に、ボランティアの協力を得て作った絵灯篭を展示しました。
イ 本市への避難者に対する支援＊避難者生活支援相談員２名体制で、引き続き、相談員を中心に、避難者世帯の訪問、交流の場づくり、情報紙の発行、各種相談などを行いました。
また、市や県、県社協、支援団体等との連携に努めました。
＊１０月１２日（月）に「南相馬市長と震災後酒田市へ避難された南相馬市
民との懇談会」を開催し、南相馬市長が避難者から避難生活の現状と今後について意見を聞く機会を設けました。

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相談事業の推進

窓口相談、心配ごと相談、地域あんしん相談＊地域福祉センター並びに各支部で、随時、窓口相談を行いました。
＊心配ごと相談は、人権擁護委員に相談員をお願いし、毎月第１・第３・第５火曜日（９:００～１２：００）に地域福祉センターで実施しました。
＊２７年度の心配ごと相談の相談者数は１１人で、２６年度より５人減少しました。
＊新・草の根事業メニューの地域あんしん事業による相談については、それぞれの学区・地区社協の実情に応じて、各コミュ二ティセンター等で実施
しました。

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介護サービス事業の推進＊市社協の介護サービス事業は、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりという地域福祉推進の一環として、事業を行っています。実施にあたっては、利用者本位のよりよいサービスを提供するために、内部研修の実施、外部研修への積極的な参加などを通じて、職員の資質向上を図っています。
＊社協ならではの、行政及び社協内の部署の垣根を超えての協力体制を基に、生活困窮者やごみ屋敷などの地域の課題解決に向けた活動を展開しました。
＊認知症について、実際にサービス提供を行なう場面や相談する場面において適切な説明を行うことにより、市民の理解を深め、認知症になっても安心して過ごせる地域作りに務めました。
＊社協独自の活動を実施するためには、介護サービス事業における安定した収益の確保が不可欠です。２７年度は社協独自の地域福祉事業に対して365 万円を支出しましたが、介護報酬の引き下げ等厳しい経営環境下の中、今後も安定した収益を確保する必要があります。

居宅介護支援事業＊主に利用者の介護支援計画（ケアプラン）を作成する事業で、ケアマネジ
メントを適切に行い、利用者の日常生活動作、生活習慣に合わせた計画支援の見直し、評価を継続して行いました。
＊医療と介護の連携強化の観点から、主治医と在宅サービス提供体制との連携を図りました。昨年度より、ちょうかいネットに参加させて頂き、セキュリティ研修も踏まえ有効活用することで、利用者支援がより俊足な対応で行えるようになりました。
＊飛島担当事業所として、島民の介護サービス利用の支援を継続することができました。
＊職員の知識及び技術の向上のため、研修会を強化し介護支援専門員自己評
価票にも取り組みレベルアップを図りました。
＊平成２７年 4 月１日、居宅デイサービスセンターいずみと居宅デイサービ
スセンター松山が本部居宅へ統合しました。３居宅統合により、総力を結集して利用者の居宅介護支援を行いました。

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障がい者（児）相談支援事業＊特定相談支援事業者として、障害児（者）相談支援事業を行っており、２７年度も障がい児・者の相談に応じるとともに、サービス利用計画の作成、モニタリング等の相談支援を行いました。
＊現状でも 1 名の担当職員で 70 名程度の相談支援を行っていることから、今後のさらなる利用者増を考慮すると、相談支援の体制等を検討する必要があります。

訪問介護事業＊介護が必要な在宅の高齢者や障がい者に訪問介護員（ヘルパー）を派遣し、自立支援とともに介護者の身体的・精神的負担の軽減を図りました。
＊利用者個人の目標を大切に、利用者との信頼関係構築に努めました。
＊4 名のサービス提供責任者を中心に、訪問ヘルパーのチーム力を強化し連携のとれたサービス提供を行いました。
＊ヘルパー研修会を開催し、知識・技術等の資質向上に努めました。
＊第３期地域福祉活動計画の策定にあたって、利用者の代弁者としてヘルパーが意見を述べ、活動計画に反映させました。

通所介護事業（デイサービスセンターいずみ、デイサービスセンター松山）【通所介護事業】＊各利用者のケアプランに基づき、生活の助長、社会的孤立感の解消、心身の機能の維持向上に努めました。
＊利用者や家族から親しまれる施設づくりに努めるとともに、利用者の生活の安定と介護者の負担軽減を図りました。
＊各利用者の目標に合わせ、その人らしい生活を送られるように、体操やレ
クリエーションを提供し、日常生活動作の中で機能向上を目指しました。
＊地域の保育園や小中学生等の訪問、学生の実習・福祉体験、福祉団体やボ
ランティアの訪問、協力を積極的に受け入れ、地域との交流を深めました。

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【認知症対応型通所介護事業】＊「認知症になっても支えがあればその人らしく生活できる」の目標を掲げ、これまで歩んできた日々を大切にし、寄り添う介護を実施しました。
＊職員研修を充実させ質の向上を図りました。
＊認知症高齢者だけでなく、家族支援を踏まえて、可能な限り在宅での生活が維持できるよう支援を行います。

地域包括支援センター（にいだ）＊市の委託事業である総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメン
ト、介護予防ケアマネジメントに取り組みつつ、担当生活圏域（浜田学区、若浜学区、飛島）の高齢者等の状況把握に努め、高齢者等の生活・身体上の問題に対して早急な対応を行いました。
＊圏域内で地域包括支援センターの認知度を高めるために、圏域内の医療機
関へ包括支援センターのチラシを設置しています。また、当包括支援セン
ターのポケットティッシュを作成し、圏域内の金融機関窓口担当者が気になる方へ声かけを行なう気付きを促すために、金融機関へ説明を行い、ポケットティッシュを配布しました。金融機関では、支援が必要な方への取り組みを理解していただき、具体的な対応に繋がっています。
＊要援護高齢者等やその家族等の立場に立った相談を行い、必要な保健・福祉・介護サービスと権利擁護に関する支援を行いました。また、ゴミ屋敷や虐待など、関係者と情報共有を図り、地域でも課題と感じている部分を把握し、包括的、継続的に対応できるように努めています。
＊要支援・要介護状態になる前からの一貫性、連続性のある支援体制が確立するよう、介護予防、自立支援のための事業を実施しました。包括支援センター主催のサロンでは、高齢者の介護予防と共に、サロン開催を支援する担い手を育成するため、企画会議をボランティアと行なっています。
＊職員全員が認知症予防キャラバンメイトの資格を取得したことを活かし、認知症ケアを推進するとともに、認知症家族会交流会を開催し、認知症に関する学習、介護者同士の意見交換・交流などを通して、介護者の激励と認知症に対する地域住民の理解の促進を図りました。安心おかえり登録、
さかた声かけ隊の事業について、周知に努め、認知症になっても安心して過ごせる地域を目指しています。
＊地域包括ケアの推進について、三者合同会議、浜田学区ブロック会議、第2民協定例会議等、地域での福祉関係の会議へ参加しました。また、飛島地
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区と若浜学区では自治会単位で地域ケア会議を開催しました。医療・介護連携として、酒田地区医師会・歯科医師会との会議、研修に参加しました。
いずれも関係者との連携の強化、情報の共有を図っています。
＊今後も地域資源を結ぶネットワークの構築に取り組み、地域課題や個人が抱えている問題の把握とその課題に対し様々なアプローチを検討し、解決に努めていきます。

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広報活動、顕彰、慰霊事業の実施

広報活動＊会報「ふれあい」を３回発行しました。紙面については、２８年度から取り組む「第３期酒田市地域福祉活動計画」について、計画策定の進捗状況
や取り組む具体的計画目標等を、「出来るだけ簡潔にわかりやすく」を心がけ各号に掲載しました。シリーズ化した「PHOTO 社協 写真で見る社協事業」
等、写真やイラストを多く使って、目で見る会報、見やすい会報を心がけました。
＊合併から１０周年を迎えたことを受け、会報第３４号（２７年１０月１日発行）では、表紙・裏表紙をカラー化してお届けしました。
＊会報第３２号（２７年３月１５日発行）から、ボランティアサークル「声の広報」にご協力をお願いし、視覚障がい者のための音訳広報を開始していますが、２７年度においても引き続き協力いただき、声によって会報を届けました。
＊会報発行にあたっては、その都度会報編集委員会を開催し、編集、校正について会報を見る立場からの意見をいただき、掲載記事、表現方法等を工夫しました。
＊ホームページの更新も随時行い、特にトップページの写真は、その時々の事業の様子がわかるよう各課で担当しました。また、よりリアルタイムで情報発信ができるように機能性等、次年度に向けての検討を行いました。
＊「酒田市ボランティアセンターだより」を９回発行しました。（再掲）＊酒田市ボランティアセンターホームページも随時情報を掲載するとともに、内容充実に努めました。（再掲）

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顕彰事業
＊１１月１０日（火）、市地域福祉センターを会場に、市主催の前田福祉賞表
彰式と合わせて市社協表彰式を開催しました。
＊市社協表彰は、長年地域福祉活動に尽力され、顕著な功績をあげられた方を対象とするもので、２７年度は、社協理事・評議員、自治会長、民生児童委員、遺族会、学区・地区社協役職員、福祉協力員、ボランティア活動を続けてこられた方々３０名、２団体が受賞されました。
＊また、長年ふれあい給食調理ボランティアとして活動された３名の方に感謝状を贈呈しました。
＊そのほか、２７年度は、市社協に対して現金や絵画、車輛をご寄贈いただ
いた２名、２事業所に対し感謝状を贈呈しました。
＊１０月１６日（金）に、酒田市民会館「希望ホール」を会場に第６５回山形県・県民福祉大会が開催され、酒田市関係者では、県知事表彰を３名、３団体が、県知事感謝状を１団体が、大会会長表彰を１２名、３団体が、県社協会長感謝状を１団体が、それぞれ受賞されました。

戦没者追悼式の開催＊７月３日（金）、市地域福祉センターを会場に、各遺族会のご協力をいただ
いて酒田市戦没者追悼式を開催し、戦没者の慰霊と恒久平和を祈念しました。

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適正な法人運営と施設管理等の推進

法人運営全体＊社協会費並びに共同募金による財源は、貴重な自主財源として組織運営及
び地域福祉事業の一部に充当されていますが、市民や法人事業所等の方々のご理解・ご協力が不可欠です。そのため、自治会長研修や学区・地区社
協研修、市社協会報及びリーフレット等を通じて市社協の事業内容や経営状況を市民にお知らせし、社協会費や共同募金の使途を明らかにしました。
なお、２７年度市社協事業報告・資金収支決算については、理事会及び評18

議員会の承認を得られ次第、速やかにホームページに掲載します。
＊社会福祉基金については、社会福祉事業基金規程で、社会福祉事業を行うために特別の事情があるときは取り崩すことができると規定していますが、
２７年度は八幡ミニデイサービス事業と新・草の根事業のほか、社協合併
１０周年記念事業にも活用しました。
＊経費節減等については、各施設、組織をあげて維持管理経費の節減に取り組みました。その結果、地域福祉センターにおいては、ガス使用量（172 ㎥、
前年度比 104.2%）は前年度を上回りましたが、電気使用量（48,956kwh、前年度比 99.3%）と灯油使用量（9,000ℓ、前年度比 81.8%）、水道使用量（723㎥、前年度比 92.9%）は前年度を下回りました。
＊地域福祉センターが津波避難ビルに指定されていることから、災害時に近隣住民が避難してくることを想定し、近隣住民と地域福祉センター利用者
団体の参加を得て、９月３日に避難者受入れ訓練を実施しました。
＊日赤酒田市地区の予算を活用し、簡易トイレ１０個、ランタン９個を購入
し、災害時の避難者受入れに備えました。
＊事業所安全衛生委員会を定期的に開催し、産業医の助言を受けながら、職員の健診受診促進とその後のフォロー、インフルエンザ予防接種補助、職場巡視とその結果を踏まえた環境改善など、労働安全衛生に関する必要な措置を講じました。
＊また、職員研修を兼ね、新規採用職員研修会やＡＥＤの操作講習、交通安
全講話を実施したほか、市主催の認知症キャラバンメイト養成研修会に職員１１名が参加しました。
＊ほかにも、自己研修に対する助成や専門職種研修への職員派遣、ケース検討会等の内部研修、日常業務のなかでの職員の指導育成等を行い、接遇も含めた職員の資質向上を図りました。

社会福祉法人新会計基準への移行＊２６年度からの準備作業を経て、新会計基準に基づいた適切な経理事務を行いました。

地域福祉センターと八幡やまゆり荘の管理・運営＊地域福祉センターの管理・運営は、市からの受託事業として取り組んでお19

り、必要な修繕を行いながら、福祉関係者・入居団体をはじめとする多様な福祉活動、市民活動に利用していただきました。
＊２７年度は、中会議室ブラインド交換、１・２階女子トイレ手すり取付工事、１階男子トイレ壁タイル修理工事、エアコン遠隔操作感知器移設、駐輪場近くの舗装面陥没修理工事などの施設修繕を行いました。
＊また、２８年度からの民児連事務局移転に対処するため、屋内外の表示を修正しました。
＊地域福祉センターの２７年度の貸館利用数は、５８２件（前年度比５２件増）、１０，０４５人（前年度比６８６人増）でした。
＊市社協では、団体・事業所等から寄贈された車いすを活用し、貸出事業を行っています。地域福祉センターでは、２７年度は延べ１１５台の貸出を行い、一時外出や通院などに利用いただきました。
＊やまゆり荘は、市社協直営施設として管理・運営を行っており、２７年度
はトイレの小修繕のみを行いました。
＊やまゆり荘の２７年度の貸館利用数は、１５０件（前年度比３４件増）、
１，２３０人（前年度比３０人減）でした。

福祉バス・日赤福祉バス・やまゆり号の運行＊福祉団体、福祉関連団体の学習・研修活動、福祉活動等に利用していただ
くことを通して本市の福祉向上を図るため、市からの委託を受けて（やまゆり号は市社協所有）運行しています。
＊２７年度は、３台合わせて延べ３９９回、９，５７９人の利用がありました。２６年度と比べて、運行回数、利用人数はやや減少しています。
＊２７年度は、福祉バス利用主要団体の代表の皆さんと福祉バス利用懇談会を開催し、福祉バス利用の適正化と予約・申込みについて協議しました。
その結果、申込みについては利用者の利便性を考慮して、２８年６月１日
から、福祉バスを利用しようとする月の３か月前から（５月３１日までは、利用しようとする日の３か月前）に変更することとしました。

市社協所有山林及び新たに整備した駐車場の市移管協議＊八幡地区にある市社協所有の山林（昭和６３年寄贈）について、山林の適正管理・保全能力等の観点から、市への移管を協議しましたが、継続案件
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となっています。
＊２３～２４年度にかけて整備した駐車場の市への移管と合わせ、協議を継続します。

市社協機関会議等の開催と関係会議への出席等＊理事会、評議員会のほか、総務財政部会、地域福祉・ボランティア部会、介護保険部会、共同募金部会の４専門部会を開催し、市社協の方針等について意思決定を行いました。
＊２７年度は、会長・副会長、４専門部会長・副部会長で構成される地域福祉活動計画策定委員会を開催し、第３期地域福祉活動計画を策定しました。
＊日頃お世話になっている自治会長（支部では福祉推進員）、コミュニティ振興会長等を対象にした研修会・説明会を、旧市街地、旧市公民館地区、支部ごとに開催し、市社協の事業説明とともに市社協会費、共同募金、日赤社資等の集約について協力をお願いしました。
＊市自治会連合会（自治連）と共催で開催している旧市街地の新自治会長研修会では、新・草の根事業の主要事業である見守りネットワーク支援事業の説明と介護保険制度改正における地域福祉活動への影響について説明しました。
＊このほか、学区・地区社協の諸会議等へ市社協職員が積極的に参加するとともに、市をはじめとする関係団体の会議へも随時参加しました。さらに、学生実習の受け入れや講演等の要請に対しても積極的に対応しました。
＊また、社会福祉法人のあり方に関する議論を先導し、求められている地域
貢献や社会貢献について検討するために、市内の社会福祉法人に呼びかけて公益活動についての研修会を開催しました。

合併１０周年記念事業の実施＊２７年度は、平成１７年１１月１日に新生酒田市社会福祉協議会が誕生してから１０周年となることから、合併後の歴代事務局長が編集委員となり、社会福祉基金を活用して社協合併１０周年記念誌を発刊しました。
＊また、会報ふれあい１０月号で、社協が合併１０周年を迎えたことを広く市民等に周知しました。
＊赤い羽根共同募金応援コンサートも合併１０周年記念事業の一環と位置づ
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けて社会福祉基金を活用したほか、２８年２月２６日に、同志社大学大学
院社会学研究科教授の上野谷加代子先生を講師にお招きし、記念講演会を開催しました。

各支部の運営と本部・支部機能の効率化＊各支部には正職員１名、地域福祉専門員１名、事務員１名の計３名を配置
し、各支部・地区社協の地域福祉活動の取組み経緯や地域特性を活かした活動を展開しました。
＊特に、八幡支部では、管内の要支援介護認定に至らない高齢者を対象に生きがい活動支援通所事業（八幡ミニデイ）を概ね毎月４回（地区ごとには月１回）開催したほか、観音寺地区を対象に高齢者の徘徊を地域で見守る実証実験（地域見守りシステム「さかた見守りくん」）に取組みました。また、歳末たすけあい募金検討会を開催し、２７年度から、募金額をそれまでの４９０円から松山支部、平田支部と同額の３００円に改めました。
＊松山支部では、福祉協力員の活動について、見守りネットワーク支援事業の説明を中心に、松山総合支所、地域包括支援センターまつやまと連携して寸劇を交えた研修会を各地区社協単位に実施したほか、これまで以上に職員が各地区社協に顔を出し、地区社協と支部との連携強化に取組みました。また、地域ケア会議にも支部として参加し、地域包括支援センターまつやまをはじめとする関係者との結びつきを強化しました。
＊平田支部では、地域包括支援センターひらたと合同で、一人暮らし高齢者
世帯等延べ２５０世帯を訪問して生活状況や健康状態等を把握し、必要な福祉サービスの情報提供や市関係課へのつなぎを行ったほか、ひらたボラ
ンティアまつりを開催し、災害時炊き出し訓練や心肺蘇生法講習、チャリ
ティバザー、要約筆記や音訳などのボランティア体験を実施しました。
＊権利擁護や地域支え合いなどの業務が拡大するなか、限られた人員で本部・支部がより効率的・効果的に事業を運営するために、支部にあっては３名の職員の業務分担を明確にして事業に取組んだほか、総合担当制業務である福祉サービス利用援助事業については、本部・支部の区別なく地域福祉課職員同士が一体となり主体的に情報交換を重ねました。

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学区・地区社協の体制強化＊２５年度から導入した地区担当制も軌道に乗り、学区・地区社協の諸事業や各地域包括支援センターが主体となり開催している地域ケア会議に職員が積極的に参画しました。
＊第３期地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定するために全学区・地区社
協単位で地区懇談会を開催しましたが、改めて地域福祉活動の担い手確保と育成が課題であることが浮き彫りになりました。
＊学区・地区社協の組織強化を図るため、自治会やコミュニティ振興会を所管する市まちづくり推進課との会議も予定しましたが、日程が取れず、今後の課題として残りました。
＊介護保険制度改正に伴う学区・地区社協での新たな支え合い体制検討のための情報提供については、２８年度に市の方針が示されることとなったことから、十分な説明ができませんでした。

むすびに以上が、２７年度の事業概要です。事業実施に当たりまして多大なご協力を賜りました皆様方に、重ねて深く感謝申し上げます。
福祉でまちづくりを進めている市社協は、これからも、行政、地域、市民の皆様、福祉団体・関係者、事業者等とのつなぎ役、「支え合いの要」としての役
割を果すとともに、自らも具体的な活動を提唱し、実践していきます。
特に２８年度は、第３期地域福祉活動計画（計画期間：平成２８年度～３２年度）実施の初年度であるほか、２９年度から市が取組む「新しい介護予防・
日常生活支援総合事業」の準備年度、障害者差別解消法施行対応の初年度、社会福祉法改正対応の初年度でもあり、市と一緒になって誰もが住み慣れた地域で安心して生活することができる地域をつくるために、「地域とともに考え、行動する社協」を目指してまいります。
関係の皆様には、引き続きご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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