真庭商工会景況調査
年間回顧
令和 3 年 4 月～4 年 3 月

真庭商工会〒719-3214 岡山県真庭市鍋屋 6℡0867-42-4325 Fax0867-42-4337

目 次
１．はじめに --------------------------------------------------------------------- 1
２．主な DI の一年間の推移 -------------------------------------------------------- 2a)

足踏みした業況判断 DI ------------------------------------------------------- 2b)

持ち直した売上高 DI ---------------------------------------------------------- 3c)

プラス圏に浮上した売上単価 DI ------------------------------------------------ 4d)

一貫して上昇した仕入単価 DI -------------------------------------------------- 5e)

総じて低迷した経常利益 DI ---------------------------------------------------- 6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点 ----------------------------------------- 7３．業種別の概況 ---------------------------------------------------------------- 8
４．おわりに --------------------------------------------------------------------- 9

１．はじめに
令和 3 年度(令和 3 年 4 月～4 年 3 月)のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況の動向とともにあった。世界経済が改善するもとで、輸出や生産は、持ち直しの動きが続いたものの、半導体不足やサプライチェーンの目詰まりによる供給制約、原油などの資源価格上昇により、景気回復の主導役にはなり得なかった。また内需の柱である個人消費は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返され、時短営業や酒類提供の制限などで、サービス関連を中心に弱い動きが続いた。
足元、コロナに関しては感染状況が落ち着き、耐性を高めたこともあって、経済活動への影響は和らぎつつある。他方、ロシアのウクライナ侵攻により、物価上昇の勢いが世界的に加速している。振り返ると、原油をはじめエネルギーや穀物価格、希少金属等が高騰、円安も相まって、わが国では急激に企業物価が上昇した年度であった。
真庭地域においても、大きく物価上昇の影響を受けた。売上高 DI が持ち直したにもかかわらず、業況判断 DI は足踏みが続いた。この理由として、経常利益 DI の低迷が挙げられる。コロナの悪影響が前年度に比べ和らぎ、一定の需要が回復する中、景況感が盛り上がらなかった原因として、収益状況の悪化があった。
本稿は、真庭商工会景況調査を、岡山経済研究所が実施している東瀬戸圏企業経営動向調査(以下東瀬戸圏)と比較しながら、年間の動きを振り返る。

BSI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）÷2としているが、本調査と単位を揃えるため、DI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）とする。
注：東瀬戸圏企業経営動向調査は、岡山経済研究所が昭和 55 年より毎年 4 回実施している景気アンケート調査。調査対象は、岡山県、香川県、及び広島県備後地区に事業所をもつ主要法人企業。

実質経済成長率(年率換算)の推移（％）
4030日本20米国

100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 4028
平成/令和2930

1

資料：内閣府、米商務省

123（年）

２．主な DI の一年間の推移a)

足踏みした業況判断 DI
前年度、リーマン・ショック最悪期と同じ水準まで落ち込んだ業況判断 DI（令和 2 年 4～6 月期、▲61.0）は、年度末に▲37.0 まで回復が進んだ。前年度に比べ、当年度の業況判断 DI は概ね一進一退となった。製造業、卸小売業、サービス業ではコロナ下で一定の回復が進んだ一方、前年度にコロナの影響が限定的だった建設業が減速したため、全体の景況感は足踏みした。さらに直面している経営上の問題で、「仕入価格の上昇（商品、原材料等）」を指摘する声が増加、物価上昇の悪影響が景況感を下押しした年度となった。
当調査の業況判断 DI に対し、東瀬戸圏の自社業況総合判断 DI はプラス圏に浮上する期も多く、改善基調で推移した。とりわけ、7～9 月期は当調査の▲52.0 に対し、東瀬戸圏は 1.3 と大きな差がついた。先行きは東瀬戸圏も足踏みするものの、景況感の水準差は引き続き開いたままとなる見込みである。

（％ポイント）20見通し

業況判断DI7.706.4
1.3▲ 12.3▲ 20▲ 40▲ 43.5
▲ 46.0▲ 27.9▲ 35.0▲ 37.0▲ 37.0▲ 48.0▲ 50.1▲ 61.0▲ 68.5 ▲ 66.8

▲ 60

▲ 9.3

▲ 31.0▲ 37.0 ▲ 38.0

▲ 52.0▲ 8023
東瀬戸圏（％ポイント）
04（年）

真庭商工会

見通し業種別業況判断DI▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80234（年）

製造業

建設業

卸小売業
2サービス業b)

持ち直した売上高 DI
デルタ株の流行や部品・資材不足による生産活動鈍化の影響を受けた 7～9 月期こそ、売上高 DI は▲54.0 と落ち込んだものの、年度後半に急回復した。いずれの業種も改善方向となったが、とりわけ製造業が地域全体をけん引した。これらの推移をみると、前年度から改善した年度ではあったが、あくまでコロナ最悪期から比較しての調査結果であることを念頭に置く必要がある。
さらに、当地の売上高 DI の改善度合いは東瀬戸圏の水準を大きく下回る推移である。
今後も建設需要の失速など地域内需要は停滞が見込まれ、引き続き東瀬戸圏間との落差は縮まらない見通しである。

（％ポイント）20見通し

売上高DI14.1

13.8
5.80.00▲ 1.6▲ 20▲ 15.0▲ 21.0▲ 19.0▲ 25.8▲ 29.0▲ 34.0▲ 40▲ 38.0▲ 39.2▲ 44.0▲ 45.3▲ 46.0▲ 54.0▲ 60▲ 61.0▲ 61.9▲ 63.2▲ 80234（年）

東瀬戸圏（％ポイント）
20真庭商工会

見通し

業種別売上高DI0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 8023製造業

建設業

4卸小売業

3（年）
サービス業

c)

プラス圏に浮上した売上単価 DI
令和 4 年 1～3 月期の売上単価 DI（▲10.0）が調査開始以降最大値となるなど、売上単価 DI は年度を通じ上昇基調となり、かつプラス圏に定着しつつある。仕入価格の上昇が経営問題となるなか、この上昇理由は主に価格転嫁によるものである。売上単価 DI の上昇幅は、仕入単価 DI の上昇幅より小さいものの、一定程度値上げの動きが進んでいることがうかがえる。いずれの業種も上昇基調となっているが、水準では比較的サービス業が低くなっている。
比較対象の東瀬戸圏では、完全にプラス圏で推移し、かつ上昇幅・水準は当調査を大きく上回るものであった。両者の差は開いてこそいるが、上昇の方向性は全く同一である。

（％ポイント）見通し

売上単価DI

37.94027.922.8

2007.31.00.8▲ 3.8▲ 10.7 ▲ 9.1▲ 10.1 ▲ 9.0▲ 20 ▲ 15.0
▲ 11.0 ▲ 11.0
▲ 22.0

11.7
4.0

10.0

12.0

▲ 8.0

▲ 40
234（年）

東瀬戸圏（％ポイント）40

真庭商工会

業種別売上単価DI見通し200▲ 20▲ 40
▲ 60
23製造業

建設業

4卸小売業

4（年）
サービス業

d)

一貫して上昇した仕入単価 DI
令和 2 年 10～12 月期（16.0）をボトムとして、令和 3 年度の仕入単価 DI は一貫して上昇し、4 年 1〜3 月期は 62.0 まで上昇した。年度後半の 2 期において製造業の仕入単価DI が 80.0 となるなど、とりわけ製造業、建設業の水準が高い。全体における先行き見込みは、上昇は緩和されるものの高止まりを維持する。
東瀬戸圏と比較すると、東瀬戸圏の仕入単価 DI も一貫して上昇したが、年度前半の水準は当調査の DI が上回って推移した。年度後半からは東瀬戸圏が当調査を上回ったものの、先行き含めその趨勢は概ね一致している。

70.6
69.5
64.9
65.0
61.0 62.0

6040
29.0

2053.042.043.8
35.9

31.0

23.0
12.30

見通し

仕入単価DI（％ポイント）
80

27.0
16.4
16.0

▲ 1.7 ▲ 0.6▲ 5.7▲ 20234（年）

東瀬戸圏（％ポイント）100

真庭商工会

業種別仕入単価DI見通し8060402002製造業

3建設業

4卸小売業

5（年）
サービス業

e)

総じて低迷した経常利益 DI
令和 3 年度、当調査の経常利益 DI は、7～9 月期に▲54.0 と、初期のコロナ感染拡大期（2 年 4～6 月期）と同様の水準（▲55.0）となった。年度の中で改善した調査期もあったものの、総じて経常利益 DI は低迷した。さらに、先行きも悪化見込みである。業種別にみると、製造業が健闘した一方、他の業種の水準は低かった。これら収益状況の動向は、当年度の調査で経営改善対策として急増した「販売単価の引上げ」が進まないことが理由と考えられる。
東瀬戸圏と比較すると、当地の収益状況の厳しさはより明確になる。東瀬戸圏が改善した時期でも当地は悪化しているうえ、その水準の開きは非常に大きなものであった。

経常利益DI（％ポイント）
20見通し8.40▲ 4.1▲ 7.4▲ 14.8▲ 17.6▲ 20▲ 24.8▲ 27.0▲ 40 ▲ 35.3▲ 39.0

▲ 602▲ 43.0
▲ 44.1▲ 55.0
▲ 59.1 ▲ 57.5▲ 54.0

3

東瀬戸圏

（％ポイント）0▲ 26.0▲ 33.0
▲ 33.0▲ 35.0▲ 37.0

4（年）

真庭商工会

業種別収益状況DI見通し▲ 20▲ 40▲ 60▲ 802製造業

3建設業

4卸小売業

6サービス業（年）

f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点
当年度、4～6 月期に急回復するなどした東瀬戸圏に比べ、当地の動きは停滞した。当地、東瀬戸圏とも前年度に比べコロナの影響は和らぎつつあるものの、経常利益 DI における年間の動きの差が、そのまま業況判断 DI に反映されることとなった。すなわち、仕入価格上昇による収益悪化の影響度合いが東瀬戸圏との差になった。工事高を確保できたにもかかわらず、景況感が低迷した当地の建設業が代表的である。
業種別にみると、製造業で東瀬戸圏との開きが特に大きかったほか、建設業、卸小売業も東瀬戸圏を下回って推移した。サービス業は単純比較できないものの、飲食・宿泊関係は概ね東瀬戸圏と同様の推移となった。
規模別にみると、10 人以上規模の自社業況判断 DI ですら、東瀬戸圏中小企業 DI を概ね下回って推移した。さらに 2〜9 人、1 人以下規模の DI は、順を追ってこれを下回り、規模の小さな事業者ほど景況感が低迷した年度であった。
東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（業種別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）200▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80▲ 100

製造業

建設業

卸小売業 サービス
業

製造業

建設業

真庭商工会調査

卸売業

小売業

飲食店・ サービス
宿泊業
業

東瀬戸圏企業経営動向調査

3/4～6

7～910～12

4/1～3（年/月期）

東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（企業規模別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）6040
200▲ 20▲ 40
▲ 60
▲ 80

真庭商工会調査
1人以下

2～9人

3/4～6

東瀬戸圏企業経営動向調査

10人以上

7～9

大企業

大企業
製造業

10～127

大企業 中小企業
非製造業

4/1～3

中小製造業

中小
非製造業

（年/月期）

３．業種別の概況

全産業

製造業

建設業

卸小売業 サービス業▲ 37.0▲ 40.0▲ 12.0▲ 48.0▲ 48.0▲ 52.0▲ 64.0▲ 44.0▲ 60.0▲ 40.0▲ 31.0▲ 20.0▲ 40.0▲ 40.0▲ 24.0▲ 37.0▲ 28.0▲ 52.0▲ 36.0▲ 32.0

－40以上
－20未満

－60以上
－40未満

－60未満

3/4～6

7～9

10～124/1～3
業況天気図
判定基準 業況判断 DI の水準

20以上

0以上
20未満

－20以上
0未満

（製造業）
業況判断 DI は 7～9 月期に▲64.0 と大きく下落し、初期のコロナ感染拡大期に並ぶ DI値となった。コロナの影響に加え、原材料費の上昇、部品・資材不足等の供給制約があり、生産、収益ともに落ち込んだためである。もっとも、需要の回復や価格転嫁などにより10～12 月期には▲20.0 と、ほぼコロナ前の水準まで急回復した。原材料高の影響を受けながらも、足元ではコロナの影響は緩和が続き、景況感は持ち直しに向かっている。
（建設業）
コロナの影響が最も小さかった業種で、公共工事・住宅投資ともに底堅く推移した。もっとも、工事量こそ確保した反面、木材をはじめ建材の高騰等が影響し、収益状況は前年度から悪化したことから、景況感は盛り上がらなかった。また工事需要の一巡から、年度後半からは見込み工事の急激な減少に直面、景況感は悪化の方向性となっている。
（卸小売業）
デルタ株の流行に伴う人流の抑制、消費マインドの低下によって、7～9 月期に業況判
断 DI は▲60.0 まで落ち込むも、コロナへの耐性が高まったことで、年度を通じて改善基調で推移した。もっとも、コロナの新規感染者数の増減によって景況感が上下する構造には変わりなく、また DI の水準自体が低調で、コロナ前には戻ってはいない。
（サービス業）コロナの感染状況にほぼ連動するかたちで景況感も変動した。新型株の流行時など自粛ムードが高まる時期に景況は悪化したものの、前年度に比べると改善した。行楽シーズンなどに比較的コロナ感染者数の少ない当地に人が流れて来たことが影響した。サービス業
においては、コロナ感染者数の減少が景況改善を後押しする。

8

４．おわりに日本銀行が 4 月 12 日に発表した当年度平均の国内企業物価指数は前年度比 7.3%上昇し、1981 年度以降で最大の伸びとなった。資源高や円安、コロナ禍での供給制約や経済活動再開に伴う需要増加により、特に年度後半からは歴史的な高水準で上昇した。さらに、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、エネルギーや穀物などロシアやウクライナが主要輸出国である商品価格の上昇は止まる気配がみえない。
回復基調であった東瀬戸圏に対し、当地の景況感は足踏みした。コロナの影響は前年度に比べ和らぎ、売上高 DI が持ち直したにもかかわらず、景況感が盛り上がらなかった理由として、経常利益 DI の低迷が挙げられる。原材料価格が急激に上昇する中、価格転嫁が進まなかったことが、収益状況の悪化を招いた。価格転嫁の状況を可視化するため、当調査と東瀬戸圏それぞれの「販売単価 DI−仕入単価 DI」を算出し、時系列にしたのが下図である。販売単価 DI と仕入単価 DI の数値が一致すれば数値はゼロとなり、マイナス差となればなるほど仕入単価の上昇に対し販売単価の上昇が進んでいないことを示す。両者を比較すると、当地の価格転嫁力の弱さが浮き彫りになる。過去 7 年間において、当調査の数値は一度も東瀬戸圏を上回ることなく、常に低位で推移している。このように真庭地域においては、価格転嫁の不出来が景況感の差として大きく表れる結果となった。
見通し（％ポイント）

販売単価DI−仕入単価DI200▲ 20▲ 40▲ 60

東瀬戸圏真庭商工会▲ 802728293031 1234（年）

価格転嫁が進まない原因は色々考えられるが、その一つに消費者離れへの警戒感がある。
仕入（原材料）価格の上昇に対して、川上では価格転嫁が起きたとしても、それが川中、川下へと波及する段階になるとペースは鈍る。川上業種の製造業の厚い東瀬戸圏調査に比べ、サービス分野や消費者向け分野の多い当地域の調査では価格転嫁が遅れているようだ。
また当地調査は、価格転嫁力が弱いとされる小規模事業者が多いという特徴もある。さらに、当地の主要産業である建設業において、見積や契約後、急速な原材料価格の上昇に見舞われたタイムラグの影響も大きい。
仕入価格上昇という課題に当地が対処するためには、単純に商品への価格転嫁を進めればいいというものではない。値上げはただでさえ弱い当地の需要を冷え込ませる懸念がある。政府は 4 月に原油高や物価上昇に対応するための「総合緊急対策」を決定し、同対策
9の中で中小企業向けの政策も進めていく。短期的には補助金や税制等の公的支援を活用しながら、価格転嫁の取組みを進めていくことが必要であるが、長期的には積極的な賃上げや人材投資を実現できるような事業の改革に地道に取り組み、地域全体が値上げを受容できるような好循環を構築していくことが重要である。

最近 1 年間の主な出来事
年 月 世界
3 4 米、アフガニスタンから撤収開始
56 米フロリダでマンション崩壊
7
アマゾン創業者ら、宇宙飛行
8 ハイチで地震M7.2
タリバン、アフガニスタン制圧
910
真鍋淑郎氏にノーベル物理学賞
114

日本
新型コロナ、３度目の緊急事態宣言

岡山・真庭
真庭市長選、太田昇氏が無投票3選

熱海で大規模土石流
2020年東京夏季五輪、無観客開幕

イトーヨーカドー岡山店跡地に「杜の街グレース」開業
三井Ｅ＆Ｓ造船、玉野工場で船舶の建造を終了、商船建造から撤退
江田五月氏死去
グリーナブルヒルゼン開業

デジタル庁始動
横綱白鵬が引退
新型コロナ、緊急事態・重点措置を全面解除
自民総裁に岸田文雄氏、首相就任
岡山市長選、大森雅夫氏が3選
秋篠宮家の長女眞子さま、小室圭さんと結婚
地域産業の担い手育成を目的に国が創設した「マイスオミクロン株、国内初確認
ター・ハイスクール」に真庭高が指定

121
2 北京冬季五輪開幕
露、ウクライナ侵攻
3
韓国次期大統領に尹錫悦氏

真庭市、「企業版ふるさと納税」に係る大臣表彰
グンゼ久世工場閉鎖
新型コロナの国内感染、累計500万人超える
新型コロナ、まん延防止全面解除
SMBC日興証券副社長、金融商品取引法違反容疑で逮捕

10

真庭中央食育センター完成