平成２９年度 第４回小平市農業振興計画検討委員会 会議要録
１ 開催日時及び場所
日時：平成２９年４月１１日（火）午後１時から１４時３０分まで
場所：小平ファーマーズ・マーケット「ムーちゃん広場」
２階 グリーンホール、パープルホール
２ 出席者(1) 委員９名 （窪田委員欠席により、東京むさし農業協同組合指導経済課主任 梯氏が代理出席
松澤委員欠席）(2) オブザーバー
多摩信用金庫 長島地域連携支援部長、滝澤地域振興部長(3) 事務局
市：板谷産業振興課長、同増原課長補佐、同石田係長、同鎌田係長、同十河、同飯泉

多摩信用金庫：地域連携支援部 嵯峨調査役、鈴木
首都大学東京：都市環境学部 太田特任助教(4) 傍聴者
１名
３ 配布資料
資料① 小平市農業振興計画検討員会委員名簿
資料② 自由討論の議題についての考え方、ご意見
資料③ 今後のスケジュール
４ 内容（議事要旨）(1) 委員、オブザーバー自己紹介(2) ブレーンストーミング
議題１産業としての農業の確立について（委員長） 産業としての農業がこうあるべきだ、といったところからお話いただきたい。
（委 員）

農業は農業従事者の経営方針によるところが大きいが、認定農業者数自体は増加している。認定農業者の経営計画と結果の比較分析を行い、個人レベルでの単年度の成果と課題を明確にして農家自身の農業経営に役立てる必要がある。農業経営での好事例を共有ができるような場づくりが必要である。
アンケートでは、省力化の課題が農家側より出ている。農業技術の向上については、従来からの慣行に捉われずに、作業の軽減、省力化情報を取り入れられるとよい。
東京都農林総合研究センターの研究発表会では、野菜の品目別尐量技術の紹介1

があった。このようなリアルタイムの情報を横展開していく仕組みが必要ではな
いか。インターネットでの情報の共有の仕組みを取り入れると、取り組みが拡大していくのではないか。
実践的な知識を得るため、認定農業者が集まり、外部講師を招いた研修を行う
場合は、市として場を提供していくことはできるのか。
普及センターのセミナーについては、あらかじめテーマが決まっている。認定
農業者自身が知りたいテーマを選び、学べるような研修の場が必要ではないか。
（委員長） 認定農業者を増やしましょう、ということについていかがでしょうか。
（委 員） 小平市の認定農業者は 63 経営体でしょうか。農業を活性化していくという視点で考えると、認定農業者以外の農家は意識が若干低いのではないかと思う。認定農業者を増やしていき、意欲ある農業者を増やしたいと考える。
新たに農業を行う後継者など若い人はやる気があるが、認定農業者以外の高齢の農業者は意識が尐し尐ないのではないか。経験や技術はあるが、販売方法など収益を上げるような算段ができていないから意識が低くなってしまうと思う。農産物が高く売れるような仕組み、例えば、配送網を整えていくことで、収益が上がり、意欲も向上するのではないか。
作る技術よりも売る意欲を周りから盛り上げたほうがよい。
（委員長） 学校給食も売る努力の一つであり、意欲を引き出すものである。
（委 員） 高齢の農業者は経験があるので作物自体は良くできるが、配送が難点である。
農産物を配送するための支援が必要。
（委員長） 売る方法の工夫が意欲を生むということだが、どのようにすれば意欲が増すと考えるか。
（委 員）

ファーマーズ・マーケットは委託販売という形になる。売れ残ったら農家が持ち帰らなくてはいけない。10 作ったら 10 売れるのが理想だが現状ではそうなってはいない。それには、立地にも原因がある。近くの人以外には存在が市民には知られていない。
配送網が不十分であることは課題である。しかし、配送のために人を雇うと、採算が合わなくなる。赤字だと配送支援を続けるのは難しいため、商業ベースに乗せる工夫を考える必要がある。
農家側から集荷や配送、納品の支援が望まれているのは肌で感じている。
（委 員）

農家には農産物を作るための技術はある。今までは作った分を全て市場に持っていくという形であったため、売るための努力をしておらず、売る方法がわからないため、それらの整備がされればよい。
小平の農家は同じ形態の農家が尐ないこともあり、隣同士でも異なる農作物を作っていることが特徴である。そのような状況なので、個々の農家の取りまとめが難しい。
小平の農家はまとまりが悪いと昔から言われていた。同じ農作物を作っていな
いので、他市に較べると、まとまった量で「小平産の農作物」と言われているものが尐ない。

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共通した農作物が尐ないため、個別に研修会を開いても続かない。しかし、今の若い人たちは熱心に研修会をやっている。農協の青壮年部の組織を活用していけば、研修会も続いていくのではないか。
（委員長）

今の話は、小平はバラエティに富んだ農作物を作っているともいえる。買う側の立場として意見はあるか。
（委 員） 公民館祭りの時に朝だけ野菜販売をしてもらった。すごい人気ですぐに売り切れた。高齢者は（足が悪い方などもおり、）小平産の農産物を簡単には買いに行けない。そのようなこともあったため、催事の時だけではなく、月に 1 回や 2 回でも広場で販売してもらえれば、高齢者も助かる。
（委 員）

産業としての農業ということを前提としての議論であるが、農業従事者の多くは家族経営であり、産業体としてみれば個人であり、企業という位置づけではない。作付け・生産・加工・収穫・販売など一連のサイクルが毎年拡大していくことが期待されるものであれば、それは産業として成り立つと思う。しかし、大きな拡大再生産がとれない、又は、個々の生産者が現状維持をよしとするものであれば、市全体の産業としてどこまで発展するのか疑問が残る。
人口が減尐し農業生産者が高齢化していく中では、生産者と消費者を一体化させていくことを考えてもよいのではないか。農家は農地や技術を提供し、市民が作り、市民が販売するということも考えられるのではないか。そのためには、行政がコンセプトを立て、市民を引っていく必要がある。
産業化のためには売れる野菜とブランド化戦略が必要である。市民が作って販売するための制度化、高齢者が多いため、時間は限られている。制度化、システ
ム化するための旗振りは行政にやってもらいたい。例えば、バンクーバーの緑地化政策の例も参考にすべき
農業に利益を上げるということはなじまないのではないか。市民が豊かに生活するための施策を検討する。
（委員長） 農家と市民の連携について、市民側から見た話であったと思う。農家側からの意見はどうか。
（委 員）

農家は人手が必要である。人手があれば、効率も良いし収益も上がる。人手不足の時には市民の力を借りなければ、栽培出荷などができないと考える。現状でも援農ボランティア制度などがあるが、敷居（ハードル）が高いため、一般の市民が参加出来ていないのでは。もっと参加しやすい援農ボランティアの制度を確立すべき。
（委員長） 農業者としては、援農ボランティアを通した市民との交流を考えているということ。市民との共同耕作などは考えづらいか。
（委 員）

アンケートでも、そのような要望があるが、農業者は自らの手で耕作したいという思いがある。そこに大きなミスマッチがあると感じている。
（委 員） JA では店舗の直売だけでなく、旬の野菜がおいしい時期に宅配するというシステムは可能なのか。
（委 員）

消費者からそのような要望もあることは理解しており、旬のものを味わってい3ただきたいという気持ちもある。鈴木町支店では、月一回販売しているが、今後拠点を増やしていけるかは検討していきたい。しかし、出張販売となるため、人手が避けないというところが現状である。車での訪問販売という方法も考えられるが、やはり人手不足が課題である。そのような事業をやっていきたいという気持ちはある。
（委員長） 農業者地震の改善や意識改革が必要とされるが、どう考えるか。
（副委員長）

農業は大規模化・企業化すれば儲かる、競争力がつくといわれているが、農業経営ほど難しいことはないと思う。
農業者の第一義はいい商品を作るというものである。今はそれに加え、どう売るかが重要な問題となっている。この両立が出来たときに初めて収益があがる。
収益を上げるためには、それなりの経験とマーケティングを組み合わせなければいけない。そのためには意欲のある農業者を育成していかなければならないが、すべての農家が高いレベルになることは難しい。
一般労働者並みに所得や休日が確保ができなければ、後継者問題は解決しない。
省力化が問題になっているが、都市農業は多品目栽培となっており、大きな改善が難しい。農地を施設化して安定的な農業収入を得るのが現実的だと感じる。
（委員長） 産業として農業を成り立たせるにはどのような技術を利用したらよいのか。
（委 員） 農家が産業として自立するためには、それなりの所得と労働時間が必要である。
今までの農家は農協に売るという形であったが、これからの農家はマーケティングなども行っていく必要がある。企業では投資した分に見合った成長をしている。農業も投資した分を回収するというような形で取り組んでいくべき。若手は意欲を持って取り組んでいるため、そのような方にはアドバイスや支援を行っていきたい。
（オブザーバー）

産業振興計画の会議でも、農業の話が多く出ていた。地元の産業界や、市民の方にとっても、小平の農業は地域のブランドになっているのだと感じた。
国立の例では集荷専門の企業が出てきている。買い取りで行っている分、多尐値は下がるが、配送や売れ残りという課題が解決されている。デザイナー、市民、NPO など、コミュニティビジネスをされている方と対話をしながら連携をしていく必要があると感じた。
既に産業化された一部の農業者の方はいると思うが、小平全体の農業を産業化していくことは難しいのではないか。広い意味で、小平のブランドの一つとして農業を確立していくという切り口のほうが、取り組みやすいのではないか。
（オブザーバー）

小平では若い農業者が頑張っていると感じている。例えば、給食の取り組みでJA の青壮年部が関東甲信越大会の代表に選出された。地方の青壮年部は人数が尐なかったが、小平の場合は多かった。
小平の場合は、個々の農地は小さいが、狭い中で様々な農産物を作っている。
収入を確保し、後継者が経営を継続するためには、新鮮でおいしい小平の農業をいかに知ってもらえるかである。
（委員長） 今まで農業は家業であったが、これからは産業化を見据え、産業としての農業4

を継いでいくという意識が必要である。農業が引き継がれていくためには、一定程度の収入が得られる必要がある。十分な収入を得るためには、家業としての農業を続けていくこと、法人化して企業としての農業を行っていくこと、市民と共同するような農業を行っていくことなど、さまざまなシナリオが考えられる。様々なシナリオがある中で、どのように小平の中で農業を根付かせ、産業化させるかを考えていく必要がある。
後継者が自信をもって農業を担っていく、継続したくなる農業を目指すべきである。
（委 員） 地産地消が重要なテーマになると考える。集荷や配送などにも関連してくる。
議題２担い手の育成（委員長） 担い手の育成についてどうしたら良いか。
（委 員） 担い手としては、後継者、配偶者、家族以外の市民の選択が考えられる。その中でも結婚した女性の多くは家におり、有閑労働力となっている。そのような女性の力を活用していくことで、六次化が実現できるのではないか。女性の視点、アイデアを農作物の生産や、商品開発に生かしていければと考える。
小平では尐ないが、東京都の家族経営協定（適正な給料や休日を与える制度）を利用していくことで、女性を農業の担い手として活用することができると思う。
（委員長） 若い後継者を確保する提案について説明いただきたい。
（委 員） 担い手同士のネットワークづくり、組織づくりを進めていく必要がある。SNSや懇親会、勉強会を活用することで、ネットワークを強固なものにしていくことができる。併せて、後継者の中でもリーダーを作っていく必要がある。
街コンなどの出会いの場を農業イベントなどに盛り込む。
労働力に見合った適正な賃金確保が必要である。
（委 員） 農家はお嫁さんにお手伝いしてもらえたらと悩んでいる。
（副委員長） 5～60年前から農地が住宅地として売れるようになり、その後も土地バブルなど、時代に翻弄されてきた。そのようなことがあり、代々農地を継承するという価値観が崩れてきた。農業は十分な手取りが得られないものになり、子が農地を継がなくても、親は仕方ないと思うようになった。
そのような中で、農業振興法ができたが、価値観が変化した現在では振興していくのは難しいかもしれない。
家族協定を進めなければいけない現状に違和感がある。農家は近代化しておらず、近代化していかなければ後継者も育たず、配偶者も厳しい（委員長） 後継者問題は重要な問題である。どのような対応があるのか。
（委 員） 現状は小遣い程度しか稼げない。手取りにまで達しない状態である。売り上げはあるが、経費が掛かっており、生活していける最低限しか稼げない。
後継者である息子には一般的な給料のようには渡せない。後継者には世間を知ってから農業に入ってほしいが、いったん会社に勤めてしまうと農業に戻ってこないと思われる。そのような状況で若い人が農業に入っても継続できるかどうか。

5今の若い農家は同じ年代が一緒に遊びに行っていない。昔はスキーに行ったりしていたが、現在は販売イベントなどの仕事でしか集まらない。嫁探しにつながらない。
今は嫁探しの世話をしてくれる人もおらず、親にもそのような情報が入ってこない。
（委 員） 農協の事業として、独身男性を女性に紹介する事業を行っており、実績も上がっている。しかし、昔のようにお嫁さん探しの世話をしてくれる方などはいない。
お嫁さん探しのために、マッチングの機会は増やしていきたい。
イベントに出てもらうなどの機会は多いが、見えないところで若い人同士の交流のきっかけ作りになっている部分もある。また、自発的な視察や勉強会の開催にもつながっており、現状の活動もマイナス面ばかりではないと考える。何らかの「きっかけ作り」を農協では行っていきたい。
（委員長） 後継者だけではない担い手の観点で意見をいただきたい。
（委 員） 親の背中を見ていて、魅力を感じないと担い手が確保できない。多種多様なものを生産している小平の農業には魅力がある。その魅力の発信を、農家間の連携なども視野にいれながらやっていく必要がある。
外部に対して、これからの都市農業は注目されている、やりがいがある、可能性があるというところを伝えていくことで、女性も引き付けられるのではないか。
そのような動きを着実に実行していく必要があるため、ビジョンをしっかり作り、農家も一緒になって検討しながら動いていく必要がある。
（委 員） 東京の農業の後継者は、全国的にみると割合的には多い。フレッシュ & Uター
ン農業後継者セミナーには、毎回100名以上の参加者があり、小平の農家も参加している。
楽しく農業をやっている農家には後継者が入ってきやすく、そうではない農家には、後継者が入ってきにくいという印象を持っている。
女性の就農希望者の活用も考えていく必要がある。また、農家以外からの就農希望の相談も多いが、都内には農地が尐ないため、就農者を増やしていく上での課題となっている。そのような方を活用していくのも、一つの考え方である（オブザーバー）

多摩信用金庫で後継者育成塾をやり始めた時、製造業や卸売業の後継者は来たが、農家の受講者は来なかった。そのため、対象を農業者に絞った後継者塾、多摩ネクストファーマーズプログラムを開講した。
受講生からは、市外の農家の方と知り合う機会が尐ないという声を聞く。市域をまたぐような存在、例えば農協などが絡んで多摩地域内で連携していくと、何か突破口のようなものが見えるかもしれない。
小平市内の大手企業には何千人規模の方が通勤してきている。担い手が足りないのであれば、そのような方が企業市民として関われるような仕組みが作れるとよいと感じた。
（オブザーバー） 小平の農家は農業技術の伝承に積極的だと感じる。
青年部、壮年部と商工会の若い人同士がつながり、農と商という視点から連携

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ができるとよいのではないか。
（委員長） 担い手の問題には、農家の後継者を育成するという問題、市民など農家以外の方を取り込んでいくかという問題、異なる業種から新規に就農する方を活用していくという問題がある。それらをうまく活用しながら農地の保全を図っていければと感じた。
元 IT 技術者がコンピュータ制御で農業をやっている事例もある。様々な分野から新たに農業に入ってくる方が出てくることも考えられる。担い手の確保ためには、既存の農家以外のことも考えながら取り組んでいく必要がある。
議題３商店街の活性化（副委員長） 相続税など税制によって農地が減尐している。後継者が相続時に就農していない場合は、土地を均等に配分してしまう。後継者が意欲的に農業を行っているのであれば、相続時に後継者に農地が集約されやすい。農地は代々引き継いでいくものであるという価値観だったが、現在では、財産という見方で、農地が均等に相続されてしまう。
農業に必要な施設については、猶予されるような形での税制の改正があればよい。農地は防災の観点などで重要視されているが、実際には保全しやすい環境や税制ではない状況である。
（委員長） 農地の重要性が言われているが、必ずしも農家が維持するには難しい環境にあるようだが、どうか。
（委 員） 「農地の保全」とは、今ある農地を維持管理していくという視点、農地全体の減尐を食い止めるという視点がある。
何億円もの相続税を支払う場合は、農地を処分せざるをえない。農地を残していくという方針なのであれば、相続時に国や都に農地を買ってもらい、その農地を農家が利用料を払いながら耕作していくという方法がよいのではないか。
後継者がいれば納税猶予制度を受けることができるが、いなければ 1 反あたり約 8,000 万円の税金を払わなければならず、負担が大きい。制度を変えない限り農地は減らざるを得ないのではないかと思う。
農地を維持管理していくためには NPO の活用も有用である。
（委員長） 市民として何かコメントがあれば。
（委 員） 農作物を供給するという観点だけでなく、防災や景観という都市機能の観点からも農地の保全は重要である。
相続の問題があるのであれば、公共が買い取って農地を継続する仕組みが考えられないか。
農業にアートを生かすような Art in farm の取り組みなど、景観という観点から農地を活用する取り組みも重要なのではないか。
（委員長） 市民との協力体制の確立などもあると思うどうか。
（委 員） 後継者がいるが、相続などの問題で農地が保全できない場合は、農地信託を活用してはどうか。現状では、受託者がJAに限られてしまうなど、課題があるよう

7だが、うまくNPO法人を活用できないだろうか。
売却せざるをえない場合は、市が農地を買い取ることも考えられるのではないか。財源については、収益性という観点ではなく、工夫する必要がある。市民の健康増進に関わるということ、都市防災の観点からも、農地を保全していく必要があると考える。
（委員長） 農地信託について、どのように考えているのか。
（委 員） 生産緑地と納税猶予の制度がある中で、うまく成り立つのか確証できない。制度が複雑に絡むので、難しいところである。
（委 員） 生産緑地と納税猶予は似て非なる制度である。例えば、ビニールハウス内での養鶏は生産緑地上では問題ないが、納税猶予だと畜舎とみなされ、制度の適用は受けられなかった。個々の案件に直面しないとわからないというのが正直なところ。相続が起こる前に、自分たちの土地の価値を知り、どのように利用していくのか、農家自身が捉えていくことが必要である。
（委 員） 農地の話は行政側に考えてもらわなければ農地は維持できないと感じる。
東京の緑被率は低いと思う。農地を公園と捉えた場合、農地は東京の緑被率に貢献しているといえるが、農地を防災機能としてとらえるならば、それに見合った価値が一般には理解されていない。
（委員長） 農地の制度についてはまだ理解しきれない部分があるので、事務局から簡単に説明してほしい。
（オブザーバー） 生産緑地の件は建設会社なども関心を示している。個別の問題と捉えるのか、地域の問題として捉えるのか。地域も問題として、制度として捉えるのであれば、素早く対応する必要がある。
農業振興計画の策定とは別に、近隣と連携してやっていく必要がある。
素早く対応しないと、小平にとっての宝物である農地が台無しになってしまう。
（オブザーバー）

農地が残っていくための税制の方向性ができていないのが課題であると捉えている。
市は計画に基づいて土地を取得していくため、現実的には市が農地を買い上げるのは難しい。
農業公園という考え方がある。農のあるまちづくり推進会議では、小平の農のある風景を残していくため、市民と共同で利活用方法を検討している。適地があれば（取得する）という方向で考えている。
（委員長） 生産緑地法が施行されてから 30 年を迎える 2022 年以降を想定して、本計画を策定していかなければならない。
練馬区では農業公園の制度があり、農地が維持され、市民と農業者の交流が進んでいるという例もある。
今回の議論を踏まえ、次回第 5 回の検討委員会では、計画の骨子について議論を進めていきたい。これまでの施策と課題の総括について検討する。

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(3) その他
今後の日程等について事務局から、資料③を用いて、今後の日程等について説明した。
（委員長） 次回は６月２７日の１３時から開催する。それでは、第４回検討委員会を終了とする。
以 上9