平成23年度 農林水産省
地域産学連携支援委託事業

農林水産・食品産業分野における産学官連携コーディネーション
マニュアル

社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（旧）社団法人 農林水産先端技術産業振興センター

本書の狙い農山漁村に存在する豊富な資源を活用し、新産業のでコーディネーターが直面する課題等について、既に創出を促すには、農林水産・食品産業分野はもとより、 多くの実績を有するコーディネーターがどのように解
これらと素材、医薬、エネルギーなど異分野との連携

決しているのかなど、実際のケースを想定したマニュを強化した分野横断的な研究開発を推進することが重アルを作成することといたしました。
第１章では、農林水産・食品産業分野における産学要です。
このため地域産学連携支援委託事業（以下「事連携を推進する上でのコーディネートモデルを示し、業」）においては、農林水産・食品産業分野の高度なそのモデルに即した考え方やノウハウやテクニックを専門知識を有するコーディネーターを全国に配置し、紹介、第２章では、産学（官）連携の活動やそれに係地域における産学連携活動を一体的に支援することをる研究開発等において実績を有するみなさんにお集ま

通じ、農林水産・食品産業分野における共同研究の参りいただき、コーディネーターに求められる資質や課

画機関を増加させ、新産業の創出や、農林水産・食品

題、考え方などについて「ラウンドテーブル形式」で産業分野の産業規模の拡大を図ることとしています。

の議論を行っていただきました。さらに第３章では、

このような中、社団法人農林水産・食品産業技術振ラウンドテーブルに参加いただいた有識者のうち４名

興協会では、平成２２年度、農林水産・食品産業分野を対象に、現地取材を行い第２章で話されたことの深における産学連携の推進と目標の達成を目指し、活動掘りを行っています。

の背景となる行政政策や施策の動き、関連する事業、今後、当該分野でコーディネーションを推進されて求められる成果に加え、そもそも「当該領域における

行くみなさまにとって、一歩先を進む諸先輩方のノウ

産学連携とは何か」、更には「これから求められる産

ハウやテクニックを踏まえ、今後の活動のご参考にし学連携の深化」等について記した「農林水産・食品産ていただければと存じます。

業分野における産学連携コーディネーターのために」

社団法人農林水産・食品産業技術振興協会

を作成いたしました。
本年度は、その取組を一歩進め、産学連携活動の中

目 次
第１章 農林水産・食品産業分野における産学官連携コーディネーションマニュアル

2

・・・3

（１） 技術シーズと開発ニーズのマッチング

・・・6（２） 連携の戦略的視点、枠組構築

・・10（３） 技術の新規性と知財戦略

・・12（４） 原料確保と市場投入見通し

・・14（５） 資金確保、支援事業等の利活用

・・16（６） 研究成果の出口・・18

第２章 有識者ラウンド・テーブル

・・19（１） 出席者の活動紹介

・・20（２） 産学連携推進の課題とコーディネート

・・29（３） 農林水産・食品産業分野におけるコーディネート ～推進の方法論～・・36

第３章 農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネーターに向けて・・41（１） 南予水産研究センターにおける産学官連携と組織戦略

・・42（２） 希少糖バイオクラスター発展経緯に見るコーディネーター像

・・45（３） 「俯瞰」と「アイデア」がイノベーションを推進する人材の基盤

・・48（４） 成果を実用化させるためのプロジェクト・マインドの必要性・・51

注）本書では、生産者や事業者と研究者等との連携による研究開発に対し、事業名をもとに『産学連携』との標記を行っていますが。文章の内容、名称などあえて行政とのかかわりを示すものについては『産学官』との標記を行っています。

農林水産・食品産業分野における産学官連携コーディネーション

第１章
農林水産・食品産業分野における産学官連携コーディネーション
マニュアル

3

第１章 コーディネートマニュアル

農林水産・食品産業分野における産学連携のコーディネートモデル
本章の内容を総括するため、農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネーターが知るべき内容を下記に整理しました。なお、当該モデルフローは「第２章」で整理した有識者ラウンドテーブルにて原案を示し、加筆・修正を行ったものです。

ニーズ即応型コーディネーター
の利活用

4

農林水産・食品産業分野における産学連携のコーディネートモデル

モデルをもとにマニュアルで整理したコーディネーターのノウハウ・テクニック（１） 技術シーズと開発ニーズのマッチング
ニーズから連携マッチングを行うために●課題：プロダクトアウトに偏りがちな産学連携〇ノウハウ：マクロ視点では国や都道府県等が有する施策や戦略等を知ること〇ノウハウ：ミクロ視点では事業者との交流を深める〇ノウハウ：コーディネーターどうしの連携ネットワークを活用する〇ノウハウ：周辺他領域のコーディネーターとの連携を図る
マッチングの内容を高めるために〇ノウハウ：農林水産分野、食品産業分野で対応は異なる（２） 連携の戦略的視点、枠組構築
意味ある産学連携を行うために●課題：なぜその研究開発を行うのか？
〇ノウハウ：研究開発の戦略性はマッチング段階から始まる〇ノウハウ：戦略の立案方法（３） 技術の新規性と知財戦略・研究内容の優位性と競争回避のための戦術とは〇ノウハウ：知財情報や技術情報の利活用と窓口○テクニック：モチは餅屋（ニーズ即応型コーディネーター等の活用）（４） 原料確保と市場投入見通し
・
フードチェーンなど、研究テーマの川上から川下まで俯瞰した戦略とは〇ノウハウ：産地と品種から始まる産学連携の重要性〇ノウハウ：市場投入見通しの精査や分析の重要性（５） 資金確保、支援事業等の利活用・支援事業を獲得するための戦術と心構えは〇ノウハウ：公募情報の収集〇テクニック：申請までのスケジュールを想定する〇ノウハウ：課題提案の戦略性（内容、課題解決、波及効果）（６） 研究成果の出口
何のために産学連携で研究開発を行い、何を目指すのか〇連携する対象によって成果の出口が異なること（もう一度）〇研究成果の出口のその先を想定する〇“人”の重要性、次の担い手を育てる

5

第１章 コーディネートマニュアル（１） 技術シーズと開発ニーズのマッチング
ニーズから連携マッチングを行うために●課題：プロダクトアウトに偏りがちな産学連携
農林水産・食品産業分野における産学

この技術シーズと製品開発ニーズをい連携を推進しようとする場合、先ず行わな

かにマッチングさせて行くかがコーディネー

ければならないものは、担当する地域やエターとしての腕の見せ所となります。

リア内に潜在する研究独法、大学、公設試等の技術シーズの把握です。

プロダクトアウトを回避する

しかしながら、この場合、あくまで技術
シーズの利活用といった視点を中心にマッ

また産学連携のコーディネートでは、このチングを図ろうとすれば、連携による成果

技術シーズに対し、地域の生産者や事業はプロダクトアウト一辺倒になり、研究成果者がニーズ（品種、育種等の生産技術やの社会への受け渡しや研究成果を基にし商品開発、衛生管理、流通効率化などのた事業化は見えにくくなってします。

製造技術など）として何を要望しているかの情報収集も必要となります。

では、どのようにしてプロダクトアウトを回避すればよいのでしょう。

〇ノウハウ：マクロ視点では国や都道府県等が有する施策や戦略等を知ること
プロダクトアウトに対して、ニーズ側から連行うテーマがこの計画に対し、どのように寄携を模索するには、マーケットインの視点

与・関連するのかといった精査が必要となやウォンツ視点が求められると言われます。

ります。

このような視点を国や都道府県など社

さらに農林水産省では、農業の競争力

会背景的なマクロ視点で知る方法として、強化、農産物の安定供給・自給率向上等

各種の施策や戦略・ビジョンなどの情報をの課題の解決に向けて、開発された技術収集する方法が考えられます。これらの施を生産現場に迅速に普及・定着させるた策や戦略は、立案時に関係する機関や組め、近年の研究成果のうち、早急に現場に織、その他受益者等のニーズを調査し、普及すべきものを毎年選定した「農業新検討が重ねられたものです。当然のことな技術200X」を公表しています（「200X」はがら、時勢的な社会背景を捉えたもので掲載技術を選定した西暦年を表していま

すし、都道府県などの地域戦略では、地す。）。

域の生産者や事業者などのニーズ情報を一方、このような研究施策の視点の公収集し整理されたものであるといえます。

表は国のみが実施するものではありません。
各都道府県とも、研究計画を定期的に立『農林水産研究基本計画』の内容を理解する『農業新技術200X』の内容を理解する

6

例えば、農林水産省における研究の方向性では、10年に一度、農林水産研究基案し、その計画に沿った施策展開を講じています。

本計画が策定され、それに基づき農林水

各地域の都道府県の研究窓口セクショ

産技術に係る施策が遂行されています。

ンとの連携を図り、地域施策のニーズを把農林水産省が募集する事業へのエント

握したマッチングの背景整理もニーズ視点

リー等を考えるのであれば、マッチングをによる産学連携の一つの方法となります。

（１） 技術シーズと開発ニーズのマッチング

参考 ： 農林水産省では・・・〇農林水産研究基本計画
食料・農業・農村基本計画の改訂に伴い、農林水産技術会議においても、平成17年3月に策定した農林水産研究基本計画の見直しを行い、新たな『農林水産研究基本計画（平成22年3月）』を策定しました。その中では、旧研究基本計画に定めた重点目標及び研究推進に関する施策の達成度を検証することにより、各研究領域における主な到達状況と残された課題を明らかにした上で、今後10年程度を見通した研究開発の重点目標と、これらの5年後（平成27年度）までの主要な研究達成目標を策定しています。
http://www.s.affrc.go.jp/docs/kihonkeikaku/aratana_ki
honkeikaku22.htm〇農業新技術200X
農業の競争力強化、農産物の安定供給・自給率向上等の農政課
題の解決のため、農業関係の試験研究機関による農業技術に関する近年の研究成果のうち、早急に生産現場への普及を推進すべき重要なものを毎年選定し、その普及推進を図っています。
http://www.s.affrc.go.jp/docs/new_technology.htm

農業新技術200X 各年の表紙〇ノウハウ：ミクロ視点では事業者との交流を深める
生産者や事業者の開発ニーズを把握す

また、定期的に地域の生産者や事業者

るには、やはり彼らとの対話の中で情報をなどへのアンケートやヒアリング活動・シン収集することが求められます。しかしながら、ポジウムやセミナーの開催など、地域の生

各地域の中核拠点では人材も少なくコー

産者や事業者と積極的に情報交流を図る

ディネーター個々人が足で歩いても限界機会が必要です。

があります。
シンポジウムやセミナーの重要性
目的を明確にしたアン
ケートやヒアリングの実施

当該事業でも、地域拠点による多くのシ中核組織には各々関係する機関や会

ンポジウムやセミナーなどが開催されてい員など日々情報と接する機会などがあるとます。このような催しを目的をもって実施思われます。この機会を有効に活用するすることで、開発ニーズの情報収集に繋げ方法も一つの手段となります。

ることが可能となります。

当該事業では各種のセミナーやシンポジウムを各地で実施しています。
当該事業では、北海道、東北、東海、近畿、中
国四国、九州の地域拠点と関東、北陸、沖縄を担当する拠点との連携により、各種のセミナー・シ
ンポジウム等を開催しています。

http://agri-renkei.jp/news/index.html

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第１章 コーディネートマニュアル（１） 技術シーズと開発ニーズのマッチング〇ノウハウ：コーディネーターどうしの連携ネットワークを活用する

周辺のコーディネー
ターとの情報連携

当該事業では産学連携の活動を推進

やE-Mailでの情報収集が可能となりますし、するため、各地域拠点等を配置していま

また案件の検討の進展によっては、当該す。地域内の事案を地域内で処理するこ地域の生産者や事業者に逢いに行くなどともありますが、むしろ他地域にニーズをのコーディネーションも必要となります。

もった生産者や事業者がいる場合も想定されます。

各地域拠点間の情報連携をより一層進め、戦略的なニーズ把握を行うことで、産日頃のネットワークを活用すれば、電話学連携のより一層の進展が期待されます。

情報共有化のプラットフォーム
当該事業では、各地域拠点のコーディ
ネーターによる情報連絡を目的に、年数回の連絡会議を開催しているほか、当該事業のホームページを構築し、関連する情報の発信等の活動を行っています。
ホームページでは各地域拠点の連絡先、コーディネーターのプロフィール、イベン
ト情報、活動事例等が掲載されています。
http://agri-renkei.jp/〇ノウハウ：周辺他領域のコーディネーターとの連携を図る

周辺のコーディネー
ターとの情報連携

開発ニーズの収集はいわば情報戦です。

するコーディネーターや商品開発、販路確

しかしながら、どれほど優秀なコーディネー

保などを行う他の段階のコーディネーター

ターでも情報を収集する範囲には限界がなどが各種の支援機関や支援事業に紐づありますし、収集した情報を整理し、ブラッいて配置されています。

シュアップを図るには時間的にも、能力的にも限度があります。

これらのコーディネーターとのネットワー
クを持つことで、情報収集の幅や適任者の一方、地域には、他の産学連携を推進

発掘が効率的になります。

関連する主なコーディネーター等と支援事業の概略
コーディネーター名コーディネーター名

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概略と概略と関係サイトへのアクセス
関係サイトへのアクセス

６次産業化プランナー（農林水産省）

都道府県ごとの6次産業化サポートセンターに配置された6次産業化プランナーが、農林漁業者等の皆様の6次産業化の取組につながる案件の発
掘や新商品開発・販路拡大のアドバイス、六次産業化法の認定申請から認定後のフォローアップまでを一貫してサポート
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/jinzai/index1.html

プロジェクトマネージャー
農商工等連携事業、地域資源活用事業、新連携事業（中小企業基盤整備機構）

全国10ヶ所の支部では、ビジネスに精通したプロジェクトマネージャー等が、
農商工等連携事業、地域資源活用事業、新連携事業による新商品・新サービスの開発等の実施にあたっての事業計画の策定、商品開発、販路開拓等のアドバイス・ノウハウ提供などを行い、事業の構想段階から法認定後の事業化まで一貫したハンズオン支援を実施
http://www.smrj.go.jp/chiikik/

産学官連携支援事業
全国コーディネート活動ネット
ワーク（文部科学省）

文部科学省が実施する産学官連携に係るコーディネート人材を紹介しています。
http://www.sangakukanrenkei.jp/f/

（１） 技術シーズと開発ニーズのマッチング〇ノウハウ：コーディネーターどうしの連携ネットワークを活用する
マッチングの内容を高めるために〇ノウハウ：農林水産分野、食品産業分野で対応は異なる
農林水産・食品産業分野で実施される

このような背景を踏まえた場合、技術産学連携は、いわゆる工業的な領域でのシーズと開発ニーズのマッチングにおいて産学連携と比較した場合、テーマの対象

も、研究のテーマや生産者・事業者ニーズ

が自然相手であることが特徴づけられます。

により、目指すべき成果の方向性は大きく生産の現場では、毎年同じように事態が異なることを理解しておく必要があります。

推移するものではありませんし、通常農作生産の場面であれば、地域ニーズや農業は１年に１回しかできないものです。すな

業政策を背景として、開発する技術をいかわち産学連携による研究計画等を講じるにして社会に還元してゆくかが重要となりま場合でも、原料が決まっており製造等の作

すし、製造の場面であれば、いかにして原業がマニュアル化された工業分野とは研料確保し、事業者ニーズに適した研究開究対象となるテーマや製品開発等を行う

発を行い事業化に進展させて行くかがポイ

原料が大きく異なります。

ントとなります。

原料が規格統一された工業分野における産学連携
原料（規格統一）

製品開発
開発ニーズ

国際競争力
の強化

先端技術の活用
技術シーズ
はマッチング農林水産・食品産業分野における産学連携
原料（生き物）
技術の利活用
品種開発
生産性向上
作業性向上
生産
（社会要請）
開発ニーズ

食品産業
流通・小売
（製品開発）（販路確保）
開発ニーズ フードチェーンを想定した成果の出口

技術シーズ

研究成果の
社会還元
（受け渡し）

新商品
新市場

農林水産・食品産業分野における産学連携の技術シーズと開発ニーズのマッチング段階の留意モデル

なお、事業が進展する中、既に連携が講じれられている技術シーズの情報収集手段については、本マニュアルでは、あえて割愛しています。

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第１章 コーディネートマニュアル（２） 連携の戦略的視点、枠組構築
意味ある産学連携を行うために●課題：なぜその研究開発を行うのか？
研究開発の構想書や課題提案書を作

このような視点をもって、研究開発を実成するようなコーディネートの現場では、よ施することこそ、意味のある研究の実施や、

く「なぜそのような研究開発」を行うのか？

そのための産学連携が遂行できるはずでといった場面に遭遇します。

すし、また、支援事業等への採択率の向先にも示したとおり、本来、研究開発とは研究開発の戦略性を発揮するためには？

上にもつながることと思われます。

社会的なニーズ、事業者ニーズ等を踏までは、このような視点を踏まえるには、果え、国や地域の施策、事業者の製品開発

たしてどのような情報の整理を行い、どの目的など、成果の出口として、社会的な課

ようなメンバー（連携相手）で、戦略や計題の解決、豊かな社会の構築、競争力の画の妥当性を検討すればよいのでしょう

強化など大きな目的があるはずです。

か？

〇ノウハウ：研究開発の戦略性はマッチング段階から始まる。
研究開発や産学連携における戦略性は、

し）など、ライフステージや社会実装など全技術シーズと開発ニーズのマッチング段

体を俯瞰した戦略眼と戦略手法の習得が階から始まります。

必要となります。

各種施策や需要者のニーズ・狙いなど、

さらに、その中でコーディネーターは、「こその研究開発を実施したことで、研究成果

この機関の専門分野や役割から言って、が何に寄与し、どのような課題が解決でき

この人の得意技はこれだ」と想定することるのかといったことを整理するには、やはり、や、「得意技をこのように組み合わせたら日常的な情報収集が決め手となります。

成果が速まっていくはずだ」と考え、連携の

また、収集した情報を国などの施策や社枠組みや研究開発を行うチームメンバー

会背景を踏まえ、研究開発から事業化（も（連携相手）を適材に配置して行くことが求しくは生産段階であれば社会への受け渡められます。

〇ノウハウ：戦略の立案方法
ライフステージや社会実装など全体を俯

ここでは、むしろ、研究開発やそのため瞰した研究戦略の立案は、実は自然科学の連携を調整・差配するコーディネーター

系の研究者は不得意であると言われていが中心となり、関係者全員を参加させた議ます。研究者自身の研究テーマに対する論が必要です。その際に必要となるのが、興味にフォーカスが絞られ、「この研究はいかにして研究のテーマを客観的に評価面白そうだ」などと考えることがよくあります

し、戦略化（可視化）するかということです。

が、客観視して考えた場合、そのテーマが研究者の多くは自身の研究テーマが否定

どのような課題を解決し、社会の発展に寄されたり、ウェイトが軽減化されることについ与するのか見えない場合もよくあることでて満足できません。それゆえ、いかにしてす。

研究者をその気にさせ、モチベーションを維持させて行くかがポイントとなります。

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（２） 連携の戦略的視点、枠組構築

参考 ： 戦略の分析手法の一例

強 み（Ｓ）

弱 み（Ｗ）

ンや戦略を企画立案する際に利用する現状を分析• 利活用しようとする技術の新規性、先進性、競争優位性（効率、価格、その他）• 連携を構築しているメンバーの優位性• 生産者や事業者の優位性• 生産者や事業者が抱える課題、
脆弱性、その他研究開発を推進する上での脆弱性（技術力、エビデンス確保、資金力など）• 利活用しようとする技術の改善点（技術として完成されていない）

する手法の一つです。ＳＷＯＴとは、Strength

機 会（Ｏ）脅 威（Ｔ）• 研究開発のテーマを取り巻く施策や社会ニーズの重点性• 製品開発を目的とした研究の場合には市場創出の可能性の高さ、成果波及の可能性• 社会的課題の大きさ（この課題解決に向けて研究開発を実施することで、ブレークスルーやイノ
ベーションが期待できる）• 競合相手の存在

戦略を客観的に分析し、評価する方法には、社用いるのも一つの方法です。
ここに紹介するＳＷＯＴ分析は、組織のビジョ

内部環境

会科学研究やビジネス等で利用されているものを（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity
主に、企業が経営戦略や経営計画を策定するために、自社の内部環境（経営資源）と外部環境（経外部環境（機会）、Threat（脅威）の頭文字を取ったもの。

営を取り巻く環境）の分析を行う際に活用されてきた手法です。
さまざまな要素をＳ（強み）・Ｗ（弱み）・Ｏ

内部環境
強 み（Ｓ）

弱 み（Ｗ）

機会 (Ｏ)①チャンスあり
ただし、研究開発支援の必要性は低いと判断される。

②弱みを克服して機会をつかむ
弱み解決のため研究開発が必要。成果達成が見込まれる

脅威 (Ｔ)（機会）・Ｔ（脅威）の四つに分類し、マトリク③脅威を回避し成果を導く研究開発ではもっとも重要。
ハードルは高いが、技術が解決のための大きな要素となる。
成功時には先行優位的な波及効果も期待できる。

④チャンスはない
現時点で研究開発の成功のチャンスはなく、成功までに要した時間から競争相手に先をこされている。基礎研究などの成果による環境の変化に期待。

ス表にまとめることにより、問題点が整理され、その結果、解決策を見つけやすくなるという特徴があります。マトリクスに整理する過程で、関係きる点もメリットの一つです。このメソッドを研究開発の戦略立案に応用します。
大きな研究開発の成果をもとめるのであれば、一般的なビジネスに見られる「強み×機会」より、外部環境者が意見を出し合いながら、問題意識を共有化でイノベーション等を見込んだ「強み×脅威」への展開が成果達成後の波及効果も高いと言えます。

一つで良いから戦略を立案、評価、分析するための手法を習得する。

上記では、参考として一般的なビジネス

最大のポイントとしては、これらのさまざシーンで利活用されているＳＷＯＴ分析を

まな分析手法のうち一つで良いので、コー産学連携に当てはめ紹介しましたが、戦ディネーター自らが自信をもって使えるメ

略立案には、そのほかにもブレーンストーミ

ソッドを習得することです。

ング、Ｋ－Ｊ法、ロジックモデル分析などの連携による研究開発の関係者を納得さ

簡易な方法から、ポートフォリオ分析など

せ、意味のある研究戦略を構築するため

経営分析の手法をイノベーションの分野にの手法として、より客観的でわかりやすく説

利用した緻密な分析手法などがあります。

明できるものを選ぶことが望まれます。

また、近年では、イノベーション・マネジメ

このような方法で整理された研究戦略

ントの視点で実践的な学問領域として発は、例えば、支援事業等へのエントリーを展している ＭＯＴ（Management of

行う際のブレの無い骨子や研究の目的・Technology：技術経営[技術立脚型企業

背景、さらに研究計画の作成など、論点がにおける企業価値の継続的拡大のため、整理されたものとなります。

「技術」と「経営」を2つの独立した体系としてとらえるのではなく、「技術経営」という1つの体系としてとらえ、マネジメントする考え方]）などもあります。

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第１章 コーディネートマニュアル（３） 技術の新規性と知財戦略
研究内容の優位性と競争回避のための戦術とは〇ノウハウ：知財情報や技術情報の利活用と窓口「特許電子図書館（IPDL）」「AGROPEDIA」「研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）」

いかに素晴らしい研究テーマであっても、次に、新規性のある技術を有する研究

その内容に先進性や優位性が無ければ、者を連携の枠組みに入れ込む方法が考結果として成果を社会に還元することや競えられます。この場合、そのような技術を

争優位の状況を作ること、市場を創出す持つ研究者がどこにいるのか調べることがることなど波及効果は期待できません。

必要です。

ここでは、これら研究のテーマにおける農林水産・食品産業分野における研究

先進性や競争優位性を分析するための戦者では、農研機構や農業生物資源研究

術について解説を行います。

所、農業環境技術研究所、国際農林水

先ず、研究内容や技術の新規性を分析

産業研究センター、森林総合研究所およし、競争相手の有無や競合度合を調べる

び水産総合研究センターなど研究機関がツールとして、「特許電子図書館（IPDL）」

有する技術シーズの情報を提供する検索等を活用したパテント分析があります。研サイト「AGROPEDIA」を活用することが可能

究テーマに類似するキーワードをもって、です。また、上記以外の全産業の研究者

特許等の出願状況や取得状況を整理・把等を調べるデータベースとしては「研究開握することで、対象とする研究テーマの新発支援総合ディレクトリ（ReaD）」が存在し規性を分析することができます。

ます。

独立行政法人工業所有権情報・研修館では、インターネットを利用して工業所有権
情報を閲覧できる「特許電子図書館（IPDL）」サービスを無料で提供しています。特許電子図書館では、明治以来発行されている特許・実用新案・意匠・商標の公報類及び関連情報とその検索システムを提供しています。
http://www.ipdl.inpit.go.jp/l

産学連携に係る研究機関（研究独法）は、農研機構のほか、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所および水産総合研
究センターがあり、これら研究機関が有する技術シーズの情報は、農林水産研究情報
総合センターが提供する検索サイト「AGROPEDIA」で検索することが可能です。
http://www.agropedia.affrc.go.jp/
そのほか、全産業に関する研究者情報は、独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)研究基盤情報部では、研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）にて検索が可能です。http://researchmap.jp/

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（３） 技術の新規性と知財戦略

参考 ： 新規性を判断する手法の一例
特許庁では、特許情報の整理分析のサンプルとして、平成9年度から
平成12年度にかけて実施した事業で、「技術分野別特許マップ」を作成しています。この資料は、産業界での特許情報活用の一助となることを目的に、膨大な特許情報を特定の利用目的に応じて加工・分析して、ビジュアルに表現したもので、技術の申請を分析するためのパテント分
析やパテントマップの作成などに大いに参考になります。資料は報告書として全文公開されています。
左記の図は、平成12年に作成された「発酵食品・醸造食品」に記載された「主要な発酵食品・醸造食品
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/tokuma

別の特徴を有する原材料別の特許出

p.htm#1

願件数の分布」です。

〇テクニック：モチは餅屋（ニーズ即応型コーディネーター等の活用）
ニーズ即応型コーディ
ネーターを活用する

これまで記してきた戦略立案や戦術展

ザーとして招へい（ニーズ即応型コーディ

開は、産学連携を差配するコーディネー

ネーターの利活用）するなど、必要に応じターに求められる手法とも考えられますが、てアイデアやノウハウ、スキルを駆使してもコーディネーターがすべてを理解し、高い

らうのも一つの方法です。

精度をもって戦術展開を講じることは現状では非常に困難であると思われます。
コーディネーターは研究開発の差配役と特にパテント分析など、高度な知見を有するものについては、弁理士との連携を図る（もしくは発明協会と連携する）などの方して俯瞰的な視野に立ち、全体をプロ法が理想的です。しかし最低限、その背景

デュースすることや適性人材を配置するこを理解するためにも、コーディネーターにおとを優先し、むしろ専門的な知識を必要といても「IPDL」の使い方くらいは知っておきする手段については、専門家をアドバイ

たいところです。

当該事業を実施する地域拠点では、種々の戦略・戦術検討が行われています。
当該事業を推進する各拠点では、大学や関係機
関等の有識者からなる企画運営委員会を設置しています。この委員会では拠点となる組織の運営に加え、コーディネーターや事務局担当者が抱える案件の指導・助言など、研究テーマに対する戦略的、戦術的なアドバイスなども行っています。
また、各地域には、専門的な知見についてアドバイス等を行う「ニーズ即応型コーディネー
ター」が配置されています。

企画運営会議の様子

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第１章 コーディネートマニュアル（４） 原料確保と市場投入見通し
フードチェーンなど、研究テーマの川上から川下まで俯瞰した戦略とは〇ノウハウ：産地と品種から始まる産学連携の重要性「当該領域の産学連携は品種から始まる研究開発
視点が重要」

先にも示したとおり、農林水産・食品産

現在、研究されている品種は農林水産業分野における産学連携の特徴は、自然省の「品種登録ホームページ」で確認するを相手にし、生き物を扱っている点です。

ことができるほか、品種を基盤とした知財

このため、研究のテーマとして初めに見る戦略であれば、育成者権等の把握・分析

べき点は産地であり、地域で検討されていも必要となります。

る「品種」であると言えます。

このような情報をもとに、研究の方向性

生産者のニーズを踏まえ開発されていを産地と連携した生産システムとして展開る研究成果をもって、付加価値を創出し、するのか、既に原料として生産体制が構その価値を生産側にシフトさせることこそ、築されている品種をもって製造加工等と当該分野の産学連携に最も必要な視点

連携し、地域の付加価値を創出するのか、であると言えます。

コーディネーターとしての戦略視点が求められるところです。

「品種登録ホームページ」

品種登録制度は植物新品種育成者の権利を保護することにより、多様な新品種の育成を活発にするための制度です。
農林水産省では、これら品種登録に関する情報や登録制度、出願・審査方法、育成者権保護に関連する情報等を検索できる総合サイトとして、「品種登録ホームページ」を設置・運営しています。
http://www.hinsyu.maff.go.jp/〇ノウハウ：市場投入見通しの精査や分析の重要性「研究成果の受け手となる先の精査・分析が波及効果を創出ためのポイント」

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生産現場との連携による研究開発であの雇用創出などにつなげていくためには、

れば、その成果を生産者などがいかに使っ連携構築を図る段階で、その研究テーマていくかといった社会還元ということになりの市場性、効果の及ぶ範囲等の想定がますが、その一方で、一連のフードチェー

必要となります。

ンを研究成果の需要者と想定した場合、このような検討を行うには、先の戦略分

当該領域における産学連携の出口のもう析が基盤となりますが、さらに具体的な視一つの方向性は、やはり流通、小売、中点でマーケット等への効果を行うための分

食・外食ということになります。

析も必要です。

研究を研究で終わらせることなく、事業

このような手法は、技術の分野では一般化や市場創出、その波及効果として地域的にフィージビリティースタディ（ＦＳ）と呼ば（４） 原料確保と市場投入見通しれていますが、多くの研究開発事例においな商品供給が可能であるのかなど、種々て、この ＦＳ の分析が精緻に実施されず、の場面を想定した検討が必要となります。

成果の波及効果が当初の計画どおりに進

また、環境、リサイクル、エネルギーなど

まないなどの課題が見られます。
研究テーマとして取り扱う原料（品種）が研究テーマによっては、フードチェーンではない需要者を想定することも必要です。

マスプロダクションとしてどの程度の需要に

産学連携による研究を総括的に差配す耐えるのか、また、対象とする生産物には、るコーディネーターには、研究テーマの出収穫時期などがあることから、実際の製造口にあった市場や流通のモデルを踏まえ、および流通・販売を想定した際に、定期的

具体的なＦＳを行うことが求められます。

◇参考事例：品種を基にした産学連携研究事例 ～べにふうき～
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構・野菜茶業研究所が育成した「べにふうき」というお茶はメチル化カテキンを多く含んでおり、飲料メーカーと共同研究の結果、「べにふうき緑茶」が開発され、ペットボトル飲料など多くの商品が店頭に並ぶようになりました。
出展・引用：農林水産省『MAFF TOPICS affラボ』
http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/

産学連携と絡めた戦略視点や開発秘話は

p27に掲載◇参考事例：需要者のニーズを踏まえた出口戦略事例 ～エコフィード～
エコフィードの一つの技術である「発酵リキッド
フィーディング」は、食品産業から排出される多様な食品残さについて、これらの分別と混合の後、選抜した特定の乳酸菌を用いて発酵調製を行うことにより、液体状の飼料を製造する技術であり、この技術の導入により、我が国の飼料自給率の向上、飼料コスト低減による畜産経営の改善、食品リサイクルの推進等が図られることが期待されます。
出展・引用：農林水産省『第6回産学官連携功労者表彰プレスリリース』

産学連携と絡めた戦略視点や開発秘話は

p28に掲載

http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/080606.htm

当該事業では、研究テーマの川上から川下まで俯瞰した戦略立案を目的に各種の「事業化可能性調査」を実施しています。
当該事業では、研究テーマの川上から川下まで俯瞰した戦略立案を目的に各種の「事業化可能性調査」を実施しています。
農林水産・食品分野における地域の課題を解決するため、コーディネーターが企画・提案して、現地調査、ワークショップ等を開催し、研究チームの形成・競争的資金への申請課題の作成の支援等を進めてきています。これまでに扱っているテーマは野菜、果樹、花き、食品、流通加工、水産、
畜産、土壌、農業機械、環境、施設園芸等多岐にわたっており、22年度は20課題、23年度は23
課題に取り組んできています。

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第１章 コーディネートマニュアル（５） 資金確保、支援事業等の利活用支援事業を獲得するための戦術と心構えは〇ノウハウ：公募情報の収集
研究開発課題を支援事業に申請するた
めには、どこでどのような事業が公募されて「情報公開の窓口を探す」

判断が必要となります。

いるかを知る必要があります。これも情報戦研究開発や技術開発の支援事業は農林となります。当該事業のように一義的に農林水産省だけではなく、その他の省庁、都道水産省が募集する競争的研究資金の採択

府県等でも実施されていますので、その情を目指すなら、その所管窓口である農林水報がどこで入手可能かなど情報の入手先と産技術会議事務局のホームページを定期の連携を図る必要があります。下記に記した的に閲覧していれば良いのですが、このようサイトを１週間に１回見るだけでも情報収集な支援事業には課題募集を行う際のテーマの高度化を図ることが可能となります。また、や重点項目など各種のレギュレーションがあ

都道府県単位で設置されている産業支援

ります。

や中小企業支援の中核機関なども他省庁担当している研究課題が果たして公募さの情報をまとめています。このような機関とれている支援事業のテーマに適合しているの連携も情報を収集する範囲の拡大に寄のか、公募資格はあるか、補助率がどうか与するものと想定されます。

「都道府県の支援拠点との情報連携を図る」

関連する主な支援事業の公募窓口
研究開発支援のカウンター研究開発支援のカウンター

16など、コーディネーターとして広い視野での関係サイトへのアクセス・ホームページアドレス
関係サイトへのアクセス・ホームページアドレス

農林水産省関係

農林水産技術会議事務局
http://www.s.affrc.go.jp/
農林水産省全体の公募情報
http://www.maff.go.jp/j/supply/index.html

文部科学省関係

大学における産学官連携の推進を行っており、各種事業の紹介や関連情報の提供を行っている。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/main7_a5.htm
文部科学省が行う支援事業の公募等が行われている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/（独）科学技術振興機構の公募情報
http://www.jst.go.jp/bosyu.html
府省共通研究管理システム：ｅ-Rad
http://www.e-rad.go.jp/

経済産業省関係

経済産業省が実施する各種事業の公募が行われている
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/
中小企業庁の公募情報
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/（独）中小企業基盤整備機構の公募情報：j-net21
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/index.shtml（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募情報
http://www.nedo.go.jp/search/?type=koubo

その他

内閣府 科学技術政策のサイト（ここに公募情報が掲載されることもあり）
http://www8.cao.go.jp/cstp/cst/kihonhou/mokuji.html
厚生労働省の公募情報
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku.html
環境省の公募情報
http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

（５） 資金確保、支援事業等の利活用〇テクニック：申請までのスケジュールを想定する国や独立行政法人、都道府県等で公募「募集時期の集中（１月～５月）」「支援事業カレンダー」

される支援事業の多くは、年度の予算で実募が開始されてから申請書等の立案や適施されるため、募集の時期は前年度１月か

正人材の参集を始めているようでは、研究

ら当年度５月ごろまでに集中します（なお補テーマや申請書の内容など、レベルの高い

正予算による不定期な公募の実施や予算

ものは絶対に作成することはできません。

執行の状況によりずれ込むこともあります）。

コーディネーターとしては、むしろ、来年度の先にも示したとおり、各種の支援事業はテー

募集に向けて、当該年度の募集が終了した

マや重点項目、募集対象、補助率などさま

時期からじっくり時間をかけて申請に向けた

ざまなレギュレーションがありますので、でき準備を行うことが求められます。

れば地域のコーディネーターや関係機関・「年間をとおした課題申請の準備」

このような募集のスケジュールに対し、公

例えば、参集したプロジェクトのメンバーで、組織等が連携し、情報を持ち寄って「支援前年度の申請書をもとに下書きを作成して事業のカレンダー」などが作成されることがみるなどを行うことで、テーマや申請書の脆望まれます。

弱性を発見することにもつながります。

〇ノウハウ：課題提案の戦略性（内容、課題解決、波及効果）「この研究テーマの成果があれば社会の問題を解決できる！克服できる！」といった理念が必要

課題提案や申請書の作成には、なぜその生した研究課題だとすれば、研究の充足性研究を行うのかなどの「課題の妥当性」、そや社会ニーズの即応性、人材の配置、資金の研究を行った上で社会や課題に対するなどが整っているため、支援事業にエントリー「成果の波及効果」、研究開発を行うためのするのではなく、早急に事業者等を中心に独「プロジェクトメンバーの妥当性（適材性）」お自ですすめるべきテーマになります。

よび「実施計画（時間と費用など）の妥当性」

支援事業にエントリーするべき課題は、む等がポイントとなります。特に課題の妥当性

しろ克服するべき内部環境や外部環境があや成果の波及効果については、研究テーマ

るものを優先させるべきであり、超えられないの根幹をなす部分ですので、緻密な戦略分ハードルを「技術」をもって超えることで、社析が必要となります。

会への大きな波及等が図られると考えるべ

申請書を作成する前に関係者が集まり、先に示したＳＷＯＴ分析など客観的な指標をきです。
このため、支援事業にエントリーする目的ともって戦略分析を行うことで、妥当性や波及して重要なことは、「この研究テーマの成果

効果に対する整理が可能となります。例えば、があれば社会の問題を解決できる！克服でＳＷＯＴ分析で示した「強み×機会」から派きる！」といった理念が必要になります。

当該事業では、下記のような研究開発テーマを支援してきています（一例）。
・ＩＴにより低コストに人工林材から内装材を製造する生産・加工システムの開発
・ポリ含有廃菌床の再生燃料化利用によるエネルギー自給型シイタケ生産システムの確立の開発
・下水灰の肥料用原料化技術の開発研究
・養液栽培における高温性水媒伝染病害の安全性診断マニュアルの策定
・気象変動に強く大幅省力化が可能なニホンナシ自家和合性品種の結実管理技術開発
・密度は高く、収穫は長く－中空構造栽培槽で実現する「勝てる」イチゴ
・オオバに発生する病害虫の新規防除資材を活用した総合防除体系の確立
・温暖な気候を活かしたそば春まき栽培の生産技術確立と産地形成
・高品質品種の開発と収穫期拡大技術を核とした生食用パインアップルの温暖化対応技術の確立（http://agri-renkei.jp/case/index.htmlもご参照下さい）

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第１章 コーディネートマニュアル（６） 研究成果の出口
何のために産学連携で研究開発を行い、何を目指すのか〇連携する対象によって成果の出口が異なること（もう一度）
農林水産・食品産業分野における産学連

然やいきものを対象とした研究ということを携は、主に研究者と生産者による連携と生前提に、研究成果の波及を考えてゆくことが産原料を用いて研究者と事業者とが連携す

求められます。

るものが想定されます。
生産者との連携では、開発しようとするものは品種、育種、生産の効率化などとなる

また、コーディネーターには、プロジェクトを立案し、全体を差配するとともに調整する能力が必要となります。

ため、その出口は、研究の成果をいかに生さらに、当該分野の産学連携では、特定産の現場に引き渡すかということになります。

の研究テーマに対し、だれが適任なのか、

また、事業者との連携では、製品開発や商その適任者が快く連携してくれるのか、生産品開発を行うことで、その先の販売に結びつ者や事業者の立場は守られるのか、研究者

け事業化や市場創出が出口となります。

の研究意欲を維持し続けられるかなど、全

このような両面を持った産学連携、また自体をとおしたプロデューサーとしての役割も求められます。

〇研究成果の出口のその先を想定する一つの研究開発プロジェクトを終了しても、「六次産業化」「農商工連携」「医農連携」「異業種連携」

例えば、産学連携のその先の手段として、その先には社会還元や事業化、市場創出

現在、農林水産省が進める「６次産業化」をなど、研究成果の出口のその先として、さら目指す、また、商品化や需要創出を目指しなる展開が待ち受けています。

て「農商工連携」を目指す。さらに、一つの当該領域において、産学連携を推進する

研究成果を異分野に対して発展させる「医コーディネーターは研究開発だけに注力す

農連携」や「異業種連携」などを目指すなど、ればよいということではありません。その意味

ダイナミックな展開の方向性を模索する必では産学連携はもはや産学連携だけの範要があります。

囲ではなく、社会連携や産業連携など、地そのためには、各種のコーディネーターと域や領域全体を見渡したプロデュースが求連携し、今担当しているテーマにどのようなめられるようになっています。

展開力があるのか、発想力とアイデアをもって考えて行くことも求められます。

〇“人”の重要性、次の担い手を育てる「コーディネーターのスキルやノウハウは個人に帰属する」「次世代のコーディネー
ターの育成が必要」

これまで紹介してきた戦略や戦術は、主コーディネーターが有するスキルやノウハに現在コーディネート業務を行っているコー

ウは基本的に本人に帰属しています。このディネーターを対象としているわけではありま個人に帰属するスキルやノウハウを、今からせん。現在、業務にあたるコーディネーター

次世代のコーディネーターに示し、担い手をはこのようなスキルやノウハウ持っていて当育成する必要があります。そのためにも、で然であると考えています。

きる限りスキルやノウハウを可視化しておくとでは、現在業務を遂行する優秀なコー
ディネーターが、退職したらどうなるでしょう。

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ともに、これらを利活用した人材育成の実施が、極めて必要となります。

先人たちの経験や知識に基づいた考え方
農林水産・食品産業分野における産学官連携コーディネーション

第２章
有識者ラウンド・テーブル
（出席者）
山内 晧平

愛媛大学 社会連携推進機構 教授 南予水産研究センター長

徳田 雅明

香川大学 希少糖研究センター センター長

千葉 一裕

東京農工大学 イノベーション推進機構長

東海林 義和埼玉大学 総合研究機構 地域オープンイノベーションセンター
特命教授・産学官連携シニアコーディネーター

八戸三千男

ＮＰＯ法人グリーンテクノバンク 産学官連携コーディネーター

野口 正樹

ＮＰＯ法人東海地域生物系先端技術研究会 コーディネーター

山本 万里

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所
上席研究員・茶品質・機能性研究グループ長

川島 知之

独立行政法人 国際農林水産業研究センター プログラム ディレクター

（司会者）
長谷川潤一

社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会(出向)（社団法人食品需給研究センター 主任研究員）

本章では、産学（官）連携の活動やそれに係る研究開発等において実績を有するみなさんにお集まりいただき、コーディネーターに求められる資質や課題、考え方などについて「ラウンドテーブル形式」での議論を行っていただきました。その結果を議事録として取りまとめ掲載しています。
頂いたコメントには目安となる小題をつけるとともに、特に重要な点については、下線にて強調を行っています。お読みいただく際のご参考にしてください。

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第２章 有識者ラウンドテーブル●函館マリンバイオクラスターの活動経緯
農林水産・食品産業分野における函館地区は1960年代～80年代の20年間、ほとんど

産学連携コーディネーションマニュアル

産学連携の活動が行われてきませんでした。先ずは、～有識者ラウンドテーブル～

その理由について大学側から見たお話をいたします。

日 時：2011年11月24日（木）14:00～17:00
場 所：東京国際フォーラム Ｇ609

北海道大学では水産学部だけが札幌から離れた函館にあります。当時の水産学部では札幌への移転議論など、学部の研究者や職員も地域との連携より、むしろ大学の拠点統合による研究環境の向上に意識が向いていました。結局、札幌移転については国の方針もあり、函館に水産学部が残ることになったの

本日は、農林水産・食品産業分野における産学連携の推進に向けて、コーディネーター論を中心に議論していただくことを目的に、国内の有識者のみなさまにお集まりいただきました。

ですが、そこで学部としての発想転換が行われたと思っています。
地域に残り地域に根差した学部を目指すため、当時の函館市長や行政担当者との議論を重ね、地域と初めてお見えになる方も多数いらっしゃると思いの連携を模索した「函館国際水産・海洋構想」を立ますので、はじめに皆様から、今どのようなことをち上げ、その中での水産学部の位置付けを明確にし職務として行われているのか、また、以前のご活動ました。この構想が現在推進されている函館マリンで実施されてきた産学連携やコーディネートのご実

バイオクラスター（地域イノベーション戦略支援プ

績などについても含めご紹介いただければと思いま

ログラム［グローバル型］）の原型です。

す。

大学と行政との連携をもとに地域の産業と強く結
びつくには、地域と大学とが戦略のベクトルを合わせることが重要となります。函館国際水産・海洋構
想では、その方向性と戦略を記したビジョンを作成
し、推進が図られることになりました。
その後、構想の連携組織体とビジョンをベースとして、文部科学省の都市エリア事業に手をあげました。ビジョンがありましたから、「この事業をやった場合、地域経済にどのようなメリットがあるのか」ということを明確に説明ができ、関係者の事業推進に対する理解も早くできたのではないかと思っています。
現在、都市エリア事業は、地域イノベーション戦
略支援プログラムとなり、その中で函館マリンバイ【参加者の活動紹介】

オクラスターの活動は、事業の一般型から発展型、
グローバル型へと取り組みが発展し、事業やイノ[愛媛大学 山内氏]
私は、現在、愛媛大学において水産をテーマとしベーションの創出が図られるとともに、連動して産や学の様々なプロジェクトも立ち上がっています。

た地域の産学連携を推進する職務についています１。
現職以前の経歴では、３年前まで函館で水産をメイ
ンテーマに地域連携の活動をしておりました２。
１）愛媛大学 南予水産研究センター
http://www.ccr.ehime-u.ac.jp/cnf/index.shtml
２）参考：地域イノベーション戦略支援プログラム［グローバル型］函館マリンバイオクラスター
http://www.hakodate-marine-bio.com/

20●地域に根差した大学の覚悟
このように、1960年代～80年代の20年間、函館では全く事業がなかったのですが、2000年代は多くの事業が展開されるようになりました。

出席者の活動紹介

水産学部が函館に残って事業を地域でやるというですが、C6の単糖はそのほかに何十種類もあると容ことを明確に打ち出したことが、地域を動かし、地易に想像がつくかと思います。いま香川県で進めら域を明らかに変えていったのではないかと考えていれている希少糖の研究のうち特にＤ-プシコース４も、ます。

そのうちの一つです。

北海道大学を退官後、縁があって３年前に愛媛大プシコースは、ある特殊な植物に含まれているこ

学に移ることになり、現在、愛媛大学で水産をテーとが研究で明らかになっていますが、存在量が少なマにした地域の活動を推進しています。愛媛県や愛く産業利用するには非常に高価な原料となっていま

南町の要望等もあり、愛媛大学が水産研究センター

した。希少糖の研究は香川大学農学部の何森先生とを設置し、２年目には都市エリアが始まりました。

いう研究者が30年前から続けている研究です。研究

大学が明確に「この地域に貢献しますよ」と現地開始当時は、エネルギーになる糖の研究が主流で、に研究センターを立ち上げ、研究活動をして大学の希少糖はむしろ「何の役に立つのか」と変人扱いを覚悟を地域に示したとうことで、地域の信頼が得らされてしまうこともあったと聞いております。

れ事業もうまくいっていると思っています。
大学と地域の連携においては、科学技術コーディ
ネーターなどの人の活動次第で推進力が変わります。

ところが、30年経って今は、エネルギーになる糖が敵視されて、エネルギーにならない糖の方がいいじゃないかと世の中が変わってきました。

大学が地域と連携し、やる覚悟をみせ、コーディ

30年前にそういう研究が始まり、香川の地で希少ネーターの活動環境を整えるということが重要な考

糖をなんとかしようと動き出したのは10年前です。

えだと思います。

前述の何森先生が研究されていて、自然界に微量にしか存在しないものを土の中の微生物の持つ酵素で、[香川大学 徳田氏]
私は医学部の研究者ですので、少々場違いな感じ

自然界の中にたくさんあるブドウ糖、果糖から大量に生産する技術を開発しました。たまたま、農学部がしますが、実は希少糖の研究をしています。希少から１kmくらいしか離れていない香川医科大学

糖の研究において、研究者でありながらコーディ（現：香川大学医学部）に勤務し、生化学や生理学

ネーションに関わってきたという経緯があります３。

の研究を行っていた私のところに、機能について研究してほしいということで何森先生がおいでになり●香川県 希少糖研究プロジェクトの推進経緯

共同研究が開始された次第です。

希少糖は、自然界に微量にしか存在しない単糖です。炭素数が6の単糖ではブドウ糖が最もポピュラー研究を重ねて行くうちに、これは糖尿病や肥満に使えるというような感触をつかみ、農学部と医学部

３）香川大学希少糖研究センター：http://rare-sugar.com/jp/
４）D-プシコースの生産（香川大学資料）
http://www.rare-sugar.com/jp/kishotoseisan.html

がコアになって研究を始めました。

21

第２章 有識者ラウンドテーブル

昨年、この研究成果が実って、プシコースを特定
保健用食品として｢食後の血糖が気になる方へ｣という形で申請までたどり着けました。
農学部と医学部のコーディネーターがおしゃっていたのは「地域で成功した大きな理由の一つは、医学部が入ってきたからだ」と。一般に、医学部は共同研究を行う相手として、敷居が高いと思われているので、産学連携で医学部が入るということは、なかなか難しいところがあります。
●医農連携の持つ意味と中期的な事業期間の有効性
私の役割は、敷居の高い医学部の先生方をなんとかプロジェクトの中に引き込み、うまく協力してもらうことだったと思います。彼らの知的好奇心を満たしながら、地域貢献のための事業化につなげていくこと。そういう役割をコーディネーターの方と一緒になって学内でやっているような立場でした。

[東京農工大学 千葉氏]
私は２年前まで農工大で知的財産センター長をしていました５。農工大の産学連携の活動はかなり活

2002年に知的クラスター創成事業（文部科学省）

発で、大田区や多摩地区の中小企業さん、あるいはを５年間やらせていただきました。今振り返れば、大企業さんも集中しているので、地理的にも大変恵

この５年間が我々にとって一番大きなものになった

まれています。

と思っています。５年間というのは、研究において本当にものを作るところが始まり、基礎研究をして知財センター長であった当時、農工大の知財戦略の展開として次のようなことを考えていました。

生理機能を見つけ、トランスレーショナルリサーチ（基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加●産学連携の持つ意味、知財戦略から見たゴールとは価値を高めて事業化につなげること）をして安全性

産学連携とは連携するということを活性化するとを確かめ、トクホを目指すなど中期的な戦略検討がいうのもあるのですが、連携そのものには価値があ可能となります。幸い５年間の間に生産の基盤と機るのではなく、連携で目標とするべき明確なゴール

能と安全性を農学部と医学部が研究面で協力して確に辿り着くことが重要です。しかし、ほとんどの大立できたということが、次の都市エリアに繋がって学では、そこになかなか到達しないでいます。「技発展型をやらせて頂きました。都市エリア事業では、術の移転ができた」とか「共同研究ができた」とい

むしろ特保に絞ってやっていきましょうということ

うところで、うまくいったと思うことがあると思うで走りました。

のです。
それでは、産業の発展にはまだ寄与したことにな●課題となった知的財産戦略
課題はたくさんあったのですが、その中で１つだらない。では、どこがどうすれば最終的なゴールなのかと。

け挙げるとすれば、知的財産戦略だったと考えられます。なかなかバイオの知財ができる方が地元にお産学連携のゴールとしてイノベーションの創出とらず、また、香川大学の知財の取扱いも当時は工学いわれていますが、「イノベーションを達成させる系が中心だったので、バイオの扱いについて混乱がにはどうするべきであるのか」と考え、徹底的に世生じました。

界中の成功例を調べて勉強させて頂きました。

幸い東京でうまく専門家を見つけることができ、イノベーションを世界的に成功させた事例では、その方が香川県出身だったため「これは生涯自分のスタンフォード大学が有名です。アップルなどの有仕事だ」と入れ込んでいただきました。そういう方に恵まれたということが大きかったと思います。

22５）東京農工大学 産官学連携・知的財産センター：
http://www.tuat.ac.jp/~crc/出席者の活動紹介

名な企業が生み出されています。どうしたらそうい
うものができるのか、農学、農業とは関係ない部分もあるかもしれませんが、精神的な基盤を勉強した
くて、スタンフォードの研究所に農工大と連携して研究会を作ってくれないかということをお願いしました。
非常に大変だったのですが、運良く一緒にやろうということになり、まずスタンフォード流のやり方を徹底的に教えてもらうことになりました。そこには副学長や学部長、学生、事務職員も連れて30人～
40人規模での勉強会や研究会をスタンフォードで２回、日本でも３回行いました。
●産学連携の基盤は教育
そこでわかったことは一言でいうと教育の必要性です。
イノベーションを推進する人材が最も重要で、アてしまう。ところがちょっと目線を変えると、自分が持つ技術は、色々なところで活躍できることがわ
かってくるものです。

メリカでもそこがうまくできたので、大学の研究を

このプロセスというのは非常に重要だし、これま

国内全土あるいは世界中に落とし込んで、すごい経では抜けていたものだなと思っていますので、ある済効果を生み出せたという話になりました。

意味イノベーションというのは、そういうことをそれを参考によく考えてみたら、日本はこういう引っ張っていく人の育成が極めて重要であり、その教育をやっていないことを痛切に感じました。その教育というのが最終的には産業化、あるいは農業の一方、文部科学省でドクターの出口があまりないと発展とかに結びつくだろうという信念で、今の活動いう意見があり、その辺を含めて一つの解決策を提を発展的に進めています。

案しようと思い、３年前からアグロイノベーション
高度人材養成センターを設置しました６。
すでに全国36大学から178人の博士学生を農工大[埼玉大学 東海林氏]
私は、2008年まで(株)ＡＤＥＫＡ（旧：旭電化工にお招きしてスタンフォードでやっている人材養成

業㈱）に勤務し、その後、埼玉大学の産学官連携研修を受けてもらっています。

コーディネーターになり、現在３年目を迎えていま

農工大で独自に行っているのですが、北海道からす。

沖縄まで、広く人材が集まってきています。研修終了後は、出身組織に戻って、インターシップである●首都圏北部４大学連合 (４ｕ)の活動

とか食品企業、酒造会社で博士がお酒を造るとかと大学での産学官連携の活動を紹介しますと、首都いったこともやっていただきました。今は、研修生

圏北部４大学（群馬大学、宇都宮大学、茨城大学、を海外にも連れて行き、食品メーカー、証券会社、

埼玉大学）連合(４ｕ)７という文部科学省の自立化

商社とか、いわゆる農学の分野とは違うところにもプログラムにかかわっています。

手を広げて、勉強の機会を作っています。これが非常にうまくいっていると思っています。

この事業で、知財の有効利用とか、自動車、光、福祉医療等、色々な連携事業を構築しようとしてい研究者というのは、自分がフラスコを振って一生ます。埼玉大学では、当該事業において、北関東共やっていきたいと思っています。しかし、会社にや通の社会的要請というものに４大学で応えていくこ

りたいと言ってもそんな仕事はありませんと断られとはどうだろうかという提案をさせて頂き、現在

６）東京農工大学 アグロイノベーション高度人材養成センター:
http://www.tuat.ac.jp/~agroc/

７）首都圏北部４大学連合(４ｕ)http://www.ccr.gunma-u.ac.jp/4u/
文部科学省イノベーションシステム整備事業：
http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/1297433.htm

23

第２章 有識者ラウンドテーブル「食と健康」という切り口でプロジェクトを進めてしかしながら、社会（消費者）の中では、ほとんいます。活動は、埼玉大学の分子生命科学と教育学ど知られていないのが現状です。社会では生活習慣部の食品学等の先生方が連携して、機能性食品素材

病予防のためには、こういった食品が非常に重要だの研究を行っています。

と思われてはいますが、市場や産業に結びついていないということが課題です。

●地域に根差した研究テーマの設置
小麦の生産量が多い北関東において健康機能食品というのは、大きな研究基盤に位置付けられると思ここを結びつけていくのが、産学連携のコーディ
ネーションの一つのポイントではないかということで活動を進めています。

われます。高βグルカンの大麦新品種がありますが、大麦に健康機能性が非常に高いということは広く認知され、研究も進んでおります。

●過去の経験とコーディネーション
それからもう一つ、私は有機化学の出身ですが、しかし、大麦は日本ではほとんど食べられていま

企業で自動車、エレクトロニクス、アグリ、食品、

せん。大部分がビール麦であって、食用の大麦といライフサイエンスといった色々な経験をさせて頂き

うのは10万トンに満たない状況です。国民の健康のました。

レベルから言うと、100万トンの大麦を食べてもらう

特に農林水産分野の関係では、生研機構の仕事でのが必要だということで、このプロジェクトを推進

アレルゲンフリーテクノロジー研究所を７年間、生しています。

研機構の出資により研究に携わりました。ここでは、

大麦の健康機能についてはほとんどの人が納得し低タンパクのアレルゲンフリーのお米を開発して、ているし、科学的な文献はたくさんありますが、な

全農での取扱いにたどり着いたわけですが、その後ぜ普及しないのかというと、おいしくないからだとは必ずしも発展しませんでした。

思います。そこのところに技術開発のポイントがあしかしながら、このプロジェクトで実施された免るということで、大麦食品研究会を組織したりして、疫機能の評価など、今回の大麦の食品のプロジェク

産学連携でおいしくするための研究開発に取り組ん

トのバックグランドになっていて、私が企業に勤務できました。

していたときに埼玉大学と共同研究をやっていたよ

研究を重ねるうちに、技術的なポイントは粉砕技術にあるということがわかってきました。熱変成をうなご縁もあって、ここに書いたように進んできたわけです。

させず澱粉損傷率を抑えた、いうなれば小麦と同じような食味や物性を持つ大麦粉というものが技術開最後にお話ししておきたいのは、大学は大麦食品

発され、小麦と同じように利用できれば、小麦粉、を作るための工業的なテクノロジーについてのみ貢米粉に次ぐ大麦粉という市場が形成できるというこ献しているわけではないということです。基礎研究とも可能ではないかと考えています。

の蓄積により膨大な知的資産を持っていることです。

１年間で、おいしい麺とパンが作れることがわか

教育機関という立場でも社会的あるいは文化的基盤

りましたので、PCT出願を行い、商標（大麦力）も登が広がり、それが社会的ニーズとのマッチングに資録したところです。

するということがあります。

また、本事業を展開したことにより急速に地域と基礎的、社会文化的見地から社会的に重要な課題の連携も進み、現在、通常実施権を３件契約し、北を産業界に提起することができれば、テクノロジー

関東での大麦食品プロジェクトを進めて、新たな農は産業界で対応できるというのが農林水産関係の研

林水産政策を推進する実用技術開発事業に育てよう

究にはたくさんあるのではないかと思います。

としているところです。
埼玉大学では分子生命科学の分野で植物細胞の研究を長年実施し、大麦の細胞壁成分に含まれる機能性成分の技術シーズを保有していました。

24

出席者の活動紹介（東海地域生物系先端技術研究会 野口氏）
●東海地域生物系先端技術研究とコーディネーション
私はＮＰＯ法人東海地域生物系先端技術研究会８でコーディネーターをやっています。団体は1991年に任意団体として始まり、東海農政局、東海の大学、
公的機関などが力を合わせて、情報収集、情報発信をやりましょうということで活動を行ってきました。
2003年～2004年当時、産学連携における研究開発
施策では、競争的資金といったテーマが出てきて、私どもの情報提供だけではなく、競争的資金の獲得までやってもらいたいということになりました。このような状況に伴い、団体としては組織を強化し2005年３月にＮＰＯ法人化しました。
私は元々農林水産省の研究所（独法）で野菜の栽

私どもはＮＰＯなので、我々自身がシーズを持っ

培生理、園芸の研究をやっており、退職後、2005年ているわけではありません。現在は、訪問活動とかから今までの６年間コーディネーターとして活動し面談とか聞き込み等でいろいろなシーズを収集しててきました。

います。

当初は私１名でいたのですが、活動の幅を広げる
ためアドバイザーの制度を取り入れて、アドバイ
ザーを２名、５名と増やして参りました。

●地域ニーズの収集と連携活動事例
ニーズについては、できるだけ地域の情報を吸いその過程で研究会の在り方を色々検討してきたの上げるようにということで取り組んでいます。地域

ですが、当初は情報を収集・発信、さらには競争的の課題解決に取り組んだ事例を一つ紹介しますと、資金につなげるために研究課題に関する支援とか、公的機関から挙げられた課題で2008年、重油が高騰

提案書のブラッシュアップなどを行い、今では、そしたときに実施した活動があります。

こから主体的に地域の課題を提案して行くこと、さ東海は園芸が盛んなところですので、私どもが岐らには地域のコンソーシアムの形成に寄与すること

阜、愛知、三重、静岡の県の地域を担当してやってという方向性で進んできているところです。

いるのですが、なんとか、その地域の施設園芸農家の現況を打開するためには技術開発が必要というこ

もう一つ私どもの研究会の状況を言いますと、現在は任意団体からＮＰＯとなっていますが、当時は、とで、３県と独法、企業が加わって、重油高騰施設
園芸対応技術の開発を実施しています。

生研センターの支援を受けて私どもの活動を展開しそれから民間からのニーズもできるだけ吸い上げていたわけです。昨年から農林水産省の事業としてることをこの事業で重点化しているところです。そ産学連携支援事業に加わって参りました。

の中で一つは乾燥おからの課題を取り上げてきてい

そういう意味では、私どもの研究会が企画運営委

ます。おからの利活用についての成功事例は種々あ員会（大学、関連機関の委員）で色々と協議しながるのですが、やはり大半が廃棄され、なかなかすべ

ら進めてきた方向性と農林水産省の当該事業の方向てを活用するというところまでいかないところが課性が一致したということになります。

題です。

ただ、活動の中で、農林水産省の事業の本当の姿

もう一点は成功事例として、企業さんから私どもを考えると、もう少し強化していかないといけないのところに薬品、サプリ関係でフェアの時に相談が部分もあると思って色々検討は行っています。

ありました。黒ウコンの商品化の案件なのですが、岐阜大学のシーズを合わせて、岐阜大学発のベンチャーを立ち上げたところです。

８）ＮＰＯ法人東海地域生物系先端技術研究会:
http://www.biotech-tokai.jp/25

第２章 有識者ラウンドテーブル

よく、「農林水産省系のコーディネーターはどのくらいいるでしょうか」と聞かれます。活動を開始した2006年当時、農林水産分野がわかりコーディ
ネーターとして活動していた方は、先ほどご紹介の野口さんを含め、おそらく国内には10本の指の中に収まるくらいしかいなかったと思います。
文部科学省、経済産業省関係のコーディネーター
は、帰属する公的な組織があり、その組織での活動を前提に配置されていますから、私どもと比べス
タートが違います。現在、農林水産省サイドでそういった体制を整えつつあると思っています。
私自身の専門は畑作、作物育種です。国の農業試
験場は全国にありますので、私自身も北海道から九州まで色々な農業や試験研究を見てきました。そう
まだ知財の面など課題もありますが、企業さんのニーズをうまくマッチングさせた事例として支援し、いったものをベースに現在この仕事に関わっています。

成功へ導いていくための活動を行っているところです。

●北海道における産学連携コーディネート
北海道の場合、他地域の農業とは違い産出額が１[グリーンテクノバンク 八戸氏]

兆１千億円、全国の10％超の大きな規模を誇っています。日々のコーディネート活動では、今、農業が●グリーンテクノバンクの活動と農林水産分野のコーディ

国際競争にさらされる関係で非常に多くの問題が話

ネーターの現状されています。

私どもＮＰＯ法人グリーンテクノバンク９は、もし北海道農業の継続が難しい状況になったとき

2004年に北海道地域の農業、食品産業の技術開発にには、日本としての食料生産が極めて難しいという関する産学連携を支援する目的で設立されました。

ことが考えられます。北海道地域の産学連携を支え

現在、私を含めて常勤３名、非常勤３名のコーディる我々としては、農業生産の技術問題に深い知識をネーターが在籍しています。また、案件によって、持つような、状況をわかって活動できるコーディ

個別臨時的に活動するコーディネーターを分野別にネーターを揃えることを目標にしています。

13名程配置して支援に当たっています。個人会員300
名、民間の方を中心に団体会員90機関を抱え、これ地域経済に貢献していくために農産物の付加価値

らの方々にも我々の活動を支えて頂いております。

を与えるための技術開発などについても、もちろん重要だと考えていますが、国際競争との関わりから、年間８件程のセミナー、シンポジウム、アグリビ

生産性や効率化など農業が抱えている基本的な問題、ジネス創出フェアin Hokkaidoなどの催し物、それとさらに、北海道地域としての重要な問題について良地域から出てきた研究課題、ニーズをマッチングさく理解したコーディネート活動を行って行きたいとせるプロジェクトなどの支援を進めています。

考えています。

これらの過程で他省庁とも連携しています。私自その中で経済産業省や文部科学省のコーディネー

身は農研機構北海道農業研究センターでグリーンテ

ターとの連携を持ち、接点を作るといった活動もしクノバンクの設立に関わり2006年に同センターを退ています。

職し、その後グリーンテクノバンクで事務局長、コーディネーターを務めてきました。

９）ＮＰＯ法人グリーンテクノバンク：http://www.gtbh.jp/

26

出席者の活動紹介（野菜茶業研究所 山本氏）
私からは、農林水産省の研究独法として、実際にプロジェクトを動かしている立場から事例紹介とご説明をさせて頂きたいと思います10。
●べにふうき緑茶における産学連携研究事例について
私が行ってきた研究は、「べにふうき11」というお茶を使って色々な産業を起こしたという内容になるのですが、そもそもこの研究は、最初に生研機構の基礎的研究事業が始まった1996年に遡ります。
その時にアレルギーに対して効力があるお茶を作ろうという話が持ちあがり、当時、野菜茶業研究所と地域の静岡県立大学との２組織の連携により研究がスタートしました。
前述の事業で５年間研究をやらせて頂き、お茶のでした。

中に抗アレルギー性の成分があることがわかり、成成果も得られ鹿児島県からの強い要望もあり、そ分の本体と作用メカニズムが明らかになったところの後、生産局のフロンティア育成事業により、色々で５年間が終了しました。その時に最初に出した特な企業に声をかけて（６社くらい）、その中でこう許が基本特許になり、抗アレルギー剤の開発に繋いったものを使って頂けないかということで、一緒がっています。
その後、次のステップを進めていこうということに組合を設立し「べにふうき育成会」が設立されました。

になり、生研センターの異分野融合事業で、食品開その組合の中で色々な製品を作る取り組みをしま

発等、事業化をしていくというプロジェクトに採択した。それについては２年間だけだったのですけれされ、研究をさらに進めることができました。結局、

ど、商品化に特化した活動を推進してきました。ま生研センターで10年間事業をやらせて頂いたことにた、それを支えるような様々な技術開発が必要とななります。

りました。例えば、カフェインが多いと飲みにくいなどといった課題に対し、カフェイン除去の装置開研究を通して機能性の成分を見つけたわけですが、発なども行いました。

当時「べにふうき」は、畑もなく栽培も全くされて最終的には現在９社の企業から様々な製品、特におらず、事業化なんてとんでもないということにな

アトピー性皮膚炎に関する人での臨床試験を医学部りました。

でやっておりましたので、その成果を利用したもの

お茶は栽培に５年くらいかかるので、機能性研究として、子供さんの入浴剤であったり、軟膏であっと同時にお茶を栽培していこうという話になり、受たり、食品から、経皮関係の外用剤を含めて現在

け皿として鹿児島県に協力をお願いし、さらに食品ピーク時でおよそ40億円の市場を創出しています。

への展開を見据え、企業ではアサヒ飲料と森永製菓に入って頂きました。

もともとの知財があり、それを発展させているとその一方、異分野融合事業で、実際の栽培地を選ころでそれぞれに特許を出し、その特許を使って製び増殖をかけていきました。実際に飲料を作るにあ品を作るというところを強化して行き、出口が見えたっては50 haの畑が必要であったので、その規模のてそこに向ってすべての物事を推進してゆくという畑を３年かけて作りました。事業の成果としては、ことで研究のステップは非常に明確だったのではな

アサヒ飲料からペットボトル飲料が出たのが第１歩

いかと思います。ただ、このような免疫関連の「特保」は日本ではなかなか認められないことが課題で

10）独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 野菜茶業研
究所：http://vegetea.naro.affrc.go.jp/
11）べにふうき緑茶の研究情報
http://vegetea.naro.affrc.go.jp/benifuuki/

す。

27

第２章 有識者ラウンドテーブル

はっきりと商品表示が書けないことで、宣伝を打つことができないことに非常に困っています。宣伝がかけられれば販売を拡大できるのですが、売れなければしょうがないというところがあって、どうやって売っていくのか、表示も含めて考えていかな
いといけないということを一つ課題にしています。
[国際農林水産業研究センター 川島氏12]2001年から2011年まで農研機構畜産草地研究所13に勤めていました。その間10年間、食品残渣の飼料化ということに携わってきました。
●エコフィードにおける産学連携研究事例について
そもそも国内では昭和30年代くらいまでは、家畜
特に豚の飼料は食品残渣に依存されてきたわけです

私たちが推進してきた研究というのは、それまでが、高度経済成長期を経て、海外からの輸入穀物にごく一部の人が作ってきた技術をいかに普遍化する

依存した加工畜産飼料体系に変わって行きました。

ということ、あるいは、場合によっては、近代的な

しかしバブル経済が崩壊して、その後循環型社会

畜産学から外れたような技術も使われていましたのを作らなければならないという風潮になってきた頃で、いかにその技術を多くの方が使える技術にするから、一部の畜産農家あるいはベンチャーの方が食かという視点で研究を行ってきました。

品残渣を飼料化することで、新たな畜産の体系がで最近では、穀類価格の高騰ということもあり、さきるのではないかと、民間主導で飼料化の取り組み

らにエコフィードに対しての注目があがってきていがされてきました。

ます。農林水産省が設定した政策目標の中には、成果達成が難しいものもありますが、エコフィードに始めの頃はカリスマ性を持ったような、強いリー
ダーシップを発揮される方々が地域にごく少数です

ついては達成目標に向かってその利用が着々と伸びています。

がいて、その方々がどんどん引っ張っている状態でした。
ただ、そのような技術というのは、一部の人がやっているに過ぎず、我々はいかに一般化して皆さんが使える技術ができないかという視点で飼料化技術の開発を行ってきました。

食品残渣といっても多様なもので、様々なパターンがありますが、それらに応じた対応をしながら飼料化技術を開発してきた状況です。
特にエコフィードとして利用したいのは澱粉質のものです。米関係のもの、米飯そのものもあります

ちょうど2001年5月に食品リサイクル法が施行さし、無洗米のぬかとか、米の研ぎ汁とかも使用してれ、それに伴ってどんどん活動が広がってきた形でいます。そのほかにも、例えば、干し芋の残渣とかす。農林水産省の畜産部においてもエコフィードを

規格外のばれいしょ、ばれいしょの皮とかもありま推進するための事業が徐々に拡充されてきました。

す。また、飲料系の残渣であれば、茶かす（ウーロ「エコフィード」というのは食品残渣の飼料化のン茶かす、麦茶かす）とか焼酎かすなどがあります。

ことを指すわけですが、産学官が集まって食品残渣

飲料系ではないですが、バイオエタノール製造残渣

飼料化を推進するための会議の中で良いネーミングもあります。さらに牛乳とか、北海道ではホエイ、をつけようということでできた言葉です。

雑多なものでは、チョコレート、おから、卵、血液、
コンビニの残渣もあり非常に多様です。
それぞれの物性、排出される特性にあわせて、乾12）独立行政法人国際農林水産業研究センター
http://www.jircas.affrc.go.jp/
13）独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 畜産草地研
究所：http://nilgs.naro.affrc.go.jp/28

燥処理をしたり、サイレージを作ったり、あるいは

産学連携推進の課題とコーディネート

液状のものに関しては、有機酸を添加したり、乳酸[山内氏]

菌を添加させて乳酸発酵させて発酵リキッドという形で利用したり、非常にバリエーションに富んだ研究をこの10年間してきました。

先ず、初めに組織戦略論になりますが、大学や公設試など、地域の研究機関では、各々が得意とする

その中で、やはり核となるのは「民間との連携」

領域での役割分担が非常に重要だと思っております。

というところだと思います。苦しみも楽しみもありましたが、民間と組んでそれが実際事業化していく●産学連携における組織戦略性のは、我々研究者にとっても大きな喜びであり、幸例えば、我々大学の人間が、地域の要求に応えていにしてそのようなシーズが各地にたくさん出来て仕事をしていると、だんだん公設試的な仕事になっきました。それは現在も大きな喜びとなっています。

てしまいます。逆に公設試の若い研究者は、基礎研究に興味をもっていますので、だんだん大学の基礎

◇

◇

◇

研究に近づいてきます。そうなると研究領域でバッ
ティングを起こすことになり、連携が進展しない一
因にもなりがちです。このようなことがあるので、【産学連携推進の課題とコーディネート】

我々は、地域の研究機関どうしで「役割分担しま
しょう」と言っています。その方が、大学、公設試（司会者）

にとってもいいはずです。

農林水産・食品産業分野における産学連携におい「大学は、やはり基礎研究をしっかり実施し、そては、一般に技術シーズと製品開発ニーズのマッチの研究成果を公設試なり企業の研究所が受け、技術

ングということがポイントであると言われます。

開発を進め、製品化にもっていくという一連の流れ

このような中、産学連携を進めていく上で背景的な部分を踏まえた戦略や戦術を実際にどう進めて行の中で役割分担をしないと、持続的な連携関係はできませんよ」と言っています。

くかが課題になると思われます。このような課題に対し、果たしてコーディネーターは、どのような立我々が関わっている地域は漁村ですので、漁村とち位置に立ち、何をもって連携を進めてゆけばいいいう地域がどうやってイノベーションをしていくかのか、悩まれているのが現状です。

ということが重要になります。研究テーマとして、大学のシーズや知識を単に使うというのではなく、今回のラウンドテーブルでは、各種の成功事例を地域で解決しなければならない課題（ニーズ）がお持ちの方々にご参集いただき、その中で、調整役

色々あり、そのニーズの中からシーズを見つけていや差配役を果たされてきた方も多いと思われます。

くということをしなければ、地域に科学技術の成果

しかしながら、最初からコーディネーターだったは根付いていかないだろうと思っています。

という人はほとんどいないと思います。気が付けばコーディネーションをしていた、もしくは責務をお文部科学省、経済産業省の事業等にも関わってき願いされていた、いつのまにかコーディネーターにましたが、これらの省庁が実施している地域イノなっていたというケースもあるわけです。

ベーションと、農林水産省が実施するべき地域イノ
ベーションとでは連携に係るプロセスがまったく違

このような中で、まさに、これからのコーディ

うのではないかと思っています。大学のシーズが社

ネーターを担うべき人材の参考にもなるような形で、会実装（研究開発の結果が社会で実際に使えること

今までの取り組みを参考に「こんな課題は想定しての具体化）されるまでのプロセスを考えますと、文いなかった」「課題をこう乗り越えてきた」「人、部科学省はその入口、農林水産省や経済産業省は出資金面、組織のバックアップ体制、民間との連携の口のプロセスに関するプロジェクトが多い。

方法や手法論」などの観点からホットな話題提供をして頂ければと思います。

しかし、私が関わっている水産分野の場合、例えば、６次産業化で言えば入口から出口までをカバーする必要があります。

29

第２章 有識者ラウンドテーブル●農林水産分野における産学連携と大学の役割
水産分野では農業関係に比べて研究者も少ない。

●大学におけるコーディネーターの立ち位置
大学に帰属しているコーディネーターは、地域の

このような中で、大学のシーズと地域のニーズをニーズを踏まえて研究グループを作り、得られたマッチングさせようとしても、元々シーズがそれほシーズを大学から公設試にどのようにつなげていく

どないので無理です。

のかなどの「つなぎ役」となり、公設試でやった技

実際、我々が愛媛でやっている研究は出口を見据術開発を、どのように企業に使ってもらったらよい

えた基礎研究です。やはり大学は基礎研究が基本でか、更に、その成果をどのように地域に還元していあり、その成果を公設試なり企業の研究所が受ける

くのかなど、戦略的な差配や調整を行う極めて重要

役割分担をして技術開発をしてスムーズに出口に向な役割を担っています。

かうシステムがないと、産学連携というのはどこかでおかしくなってしまいます。

このため、コーディネーターが効果的に活動を推進するには、大学での地位の保証が必要です。大学

これを成立させるには前述のようにして、大学がとして、また地域としてコーディネーターの役割と「地域に貢献するという覚悟」を地域に見せ、研究評価をどのように考えているのかということを今一

開発の一貫したシステムの中での役割を果たすとい度整理する必要があります。

うことを、おおやけにしないと地域に信頼されないと思っています。

北海道で産学連携にも携わっていましたが、大学の先生方は、例えば、民間から大学に来たコーディ

大学の先生方は基礎研究をやりたがっていて、そネーターをそう簡単には認めない文化があります。

れは当然で良いことだと思います。ただ、応用につコーディネーターが「教授」という肩書きでいるとながる研究もしていくということを大学として認めいうことを心よく思わない人も結構います。

ないといけないと思います。多くの先生は、応用に

大学内にも役割分担があり、教育の役割を果たす近い研究をやっている人たちを見ると、「あいつは人、研究の役割を果たす人などがいます。そのうえ

何だ、応用研究ばかりをして」という言い方を未だで社会連携をやる人がいてもいいと思います。大学にしています。大学の役割については、未だに大学

は、各々の評価法を持ち、各々を尊重する文化が必の中で議論されていないというのが現実です。

要です。これからは大学の多面的な機能とその役割

大学は基礎研究を行う機関ですが、基礎研究には分担の文化を作ることです。

純粋基礎研究と目的基礎研究があります。多くの場

その上で、我々が産学官連携を持続的に推進して合、この出口を見据えた目的基礎研究をしている研ゆくためには、例えば、あるプロジェクトが終わっ

究者が社会貢献をすることとなります。大学は、社ても、その後、地域の方向性に向かってさらに色々会貢献をするとうたって10数年経ちますけど、未だなプロジェクトが立ち上がり、総合的に目的に向に社会貢献をする教員の評価のシステムすらないの

かっていく、ということになっていかなければ、地が実情です。

域イノベーションは起きないと思っています。結局
は、「地域の向かう方向を示すビジョン」とその中

我々は県の行政とも議論を重ねていますが、このようなシステムがしっかりしていければ、コーディ

で大学が「地域に貢献するという覚悟」が重要になるわけです。

ネーターにとっての課題も大部分解決するのではな
いかと思っています。
地域が自立的なクラスターとなるためには、地域[東海林氏]の目的に向かって、例えばどういったプロジェクトを進めていくのか、企画をしたり、その後の研究開

山内先生のお話に大変同感です。産学連携の推進

発をしたりして、得られた成果をどうやって地域にを論じる場合、先ず、目指すところが明確でないと落としていくかという一連のシステムを動くようにいう問題があります。成果がなぜ現れないかというしていかないとコーディネーターの活動成果も出しと、成果を出す基盤に問題があると思います。

にくいだろうと思っています。

30

産学連携推進の課題とコーディネート●コーディネーターの立場と役割

オペラを歌うのは研究者や先生方であり、俳優であ産学連携の政策的な推進を背景に、現在は多くのるかもしれない。コーディネーターには、脚本を書

優秀な方がコーディネーターになっていると思われき全体をプロデュースしていく「プロデュース型」

ます。決してコーディネーターの質が低いために成の役割が求められるのであって、そこがうまく位置

果に結びついていないとは感じてはおりません。産付けられていないために、コーディネーターが力を学連携の本当の目的は何かと考えると、それぞれの発揮できないのでないかと思います。

組織や人材の役割が重要であるのではないかと思います。役割と目標をはっきりすれば、それぞれが力を発揮することに繋がります。

（司会者）
今、議論されているコーディネーターの立ち位置

コーディネーターの役割という面でもご指摘あっや役割（責任と権限とも言えます）というのは、主たように、多くのコーディネーターは、相応の力量に大学などの組織の中にいるコーディネーターの現を持ちながら、その力を発揮できていないのではな状だと思います。

いかと思います。コーディネーターの立場は非常に野口さんや八戸さんは、組織に帰属している形で脆弱といいますか、大学等の研究者や先生方が受けはなく独立した機関としてのコーディネーターであ入れられないというよりも、むしろ、組織の位置付り、東海林さんが言われた「プロデュース型」が可

け方が非常に不明確であるということではないかと

能な立ち位置なのではないかと思います。

思います。
私はこのラウンドテーブルに大学のコーディネー[八戸氏]

ターとしてではなく、個人として出席しています。
本来、コーディネーターの役割を議論することは非

今、山内さん、東海林さんがおっしゃったのは、常勤のコーディネーターの本務ではないと考えられ先にコーディネーターという制度を作って取組まれています。本日の参加には、コーディネーターとしてきた話であると思います。

ての肩書きの使用の許可を大学より頂いていますが、産学官連携を何のためにするかということが不明

全国でも非常勤のコーディネーターがたくさんいて、確な状態でシステムができたからではないかと思わコーディネーターは「言われたことをやる」というれます。産学官連携というのは、目的があってニーのがコーディネーターであって、本来のコーディズがあって、そのニーズも表面的なもの、本当の深ネーターになっていないということが問題なのではいところのものなどがありますが、そのニーズを的ないかと思います。

確に判断できる者がいて、成果を企業や地域に還元

もう一つ、コーディネーターが言われたことをしているだけであれば、山内先生が言われるような、したいという熱意から取り組まれるものだと思います。

プロデュースはできないことになるので、力を発揮することができないことになります。本来はプロ●プロジェクトマインドをもったコーディネーション

デュースをやるべきであって、現状では「やるべきこのような活動は、一つの企業や大学、公設試、ことをやる補助員」というような位置づけになって独法だけではできないわけです。「プロジェクトマ

いるのが現状です。

インドでやらなければ成果が出ない」と判断したときに初めて産学官連携ができると思いますし、そこ

文部科学省では産学官連携コーディネーターとは別にリサーチ・アドミニストレーターを設置しています。文部科学省はリサーチ・アドミニストレー

からコーディネーターの役割が出てくると思われます。
地域の問題は、外から人を連れてくるよりは、地ターを単に研究に関わる行政手続きを扱うのではな

域の人の方がわかるので、地域で対処方策をプロ

く、作家に対する編集者のような存在だと言っていジェクトマインドで検討していきたいものです。プ

ますから、コーディネーターは、オペラの演出家のロジェクトマインドということは、得意技や役割とような役割と考えてもよいのではないかと思います。

その人材の立ち位置を背景とした取り組みです。

31

第２章 有識者ラウンドテーブル「ここの機関の専門分野や役割から言って、この人

一方、若手の先生でまだ産学連携をしたことがなの得意技はこれだ」と想定することや、「得意技をいような先生たちを、社会貢献が大事ですというこ

このように組み合わせたら成果が速まっていくはずとを話ながら、少しずつ広げていくということを進だ」と考える戦略眼が重要になります。

めてみても、必ずしも多くの成果をあげられない場

また、「その成果は最終的に求められているもの

合があると思います。そういうことまで全部掘り下にマッチしそうだ」などと、プロジェクトマインド

げてみていくと色々と矛盾が生じるのです。後者のの考え方で活動したときに初めて意味のある産学官

場合はすばらしい貢献をしていると思うのですけれ連携ができ、競争的資金への申請も可能になってくども、そういうのは表だって評価することができなるわけです。そこにコーディネーターの働き場所がい。実は雇用体系や評価のされ方も見てみると大きあると考えます。

な矛盾があります。

地域の中でそういう分担をするときには、研究は分担しても、成果は共有していかなければいけないことになります。このため、関係機関どうしが合意形成できなければ連携はうまく動きません。
得意技を組み合わせてプロジェクトマインドで進めていき、成果を共有してそれが最初のところにきちんと還していける、それを見ていくのがコーディ
ネーターとしての役割と思っています。

●産学官連携に興味のある研究者は５％大学というのは、教授の場合はだいたいリーダー
シップを取って、最後の結論は自分が出すというよ
うなところがあります。やりにくいところを一生懸命やって頂いているのは感謝しております。
このようなケースは、決して日本だけではなく、海外でも同様です。先ほど、アメリカの例を出しましたが、スタンフォードで「イノベーションをやっ（司会者）
このような中でも、実はコーディネーターが「どこまで何ができるのか」という課題があると思われています」と言っても、ほとんどの先生が「基礎研究にしか興味がない」とうことで困ったものだと言っておられました。

ます。この課題は、コーディネーターの組織への帰スタンフォードの事例では、わずか５％くらいの属や職域の違いにより異なりますが、やはり責任と産学連携を組んだ人たちが一緒にベンチャーを立ち

権限に関わってくるものであると思われます。

上げたりしているだけで、95％の人が興味はないとコーディネーターの社会的な位置付けが重要といわれる現状でも、期間契約や非常勤のコーディネーのことでした。これは、日本と同じではないかと思ったことを覚えています。

ターさんが多いという問題もあります。その反面、八戸さんが言われたような形で、コーディネーター
には「プロジェクトマインド」が求められているといったジレンマも抱えていると思われます。

（司会者）
香川大学の希少糖の活動では、大学の研究者やコーディネーター、企業等がそれぞれの役割を理解し、取り組みが推進されてきたと思いますが、これまでの議論を聞いてのご意見をいただけますか。

[千葉氏]●大学におけるコーディネーターの評価[徳田氏]

色々な面があり、コーディネーターさんの苦悩はよくわかるのですが、雇用期間の問題から短期間で香川大学では社会連携を担当するセンターがあり成果をあげないといけないというのが現状の制度でます。そこでコーディネーターをされている方は、す。このような状況を踏まえた場合、あまり良い言

事業化というのが最終目標であるので出口としてはい方ではありませんが、いい成果をあげようとする

産学官連携との共通点も大いにあると思います。

優秀なコーディネーターは、何をするかというと、非常に大きな成果の出やすいプロジェクトを狙って担当するということになります。

32●研究者とコーディネーターの二人三脚
希少糖のコーディネート活動はそのセンターを中産学連携推進の課題とコーディネート

心に展開し、担当者が知的クラスターや都市エリア
でコーディネーター役を果たしてきました。しかし、（司会者）
お話を聞くと、結局コーディネーターの役割といそれ以外に大学の研究者サイドにもコーディネー

うのは、立ち位置を踏まえ通訳者のように作戦をター役の先生がおられて、その方々と連携してコー練っている人材であり、解決するべき事案課題やディネーターが担えない責任を果たしていたのだとケースにより臨機応変な戦術が必要になると思われ

思います。

ます。

大学の在り方という話題を受けてのお話ですが、千葉先生がおっしゃって頂いた話との繋がりを考例えば農学部の先生が医学部に来られて、こういうえると、コーディネーターは戦術的に研究者や先生

先生とこういうことがやりたいといわれても、それ方を口説いていくという方向と、そもそも論の5％のは研究者どうしの共同研究に留まりがちです。

やる気のある人を知っているという両軸を持っていそこで、東海林さんや八戸さんがいわれたプロ

る必要があると感じます。それをうまく調整でする

デュース型やプロジェクトマインドを持ったコーことができるのがコーディネーターなのかもしれま

ディネーターが、研究者との役割分担の中、二人三せん。そうだとすると、結局、知識や経験と課題を脚で調整や差配を行われるのであれば、連携におけ

突破する調整力やネゴシエートを行うための面の皮

る成果達成が期待できると思います。

の厚さなどに裏打ちされるのではないか思うわけです。

●大学の研究者をやる気にさせる

一方、私自身感じていることとして、農林水産・連携の出口は産業化や事業化です。希少糖プロ

食品産業分野の難しさというのは、連携による研究

ジェクトでは、産学連携において学として「何をしの成果が簡単に出ないところにあると思っています。

て」と言われてやる気が出たかというと、「質の高農林水産業や食品産業の場合、研究の対象や原料い研究をして下さい」と言われたことや「メカニズとして扱っているものが「いきもの」であるし、まムを明らかにするとか、企業の研究ではできないとた、八戸さんが言われたように、農林水産の領域にころを大学としてやってほしい」と言われたことだ

対して、知識と経験が豊富なコーディネーターがそと思います。

れほどいないという現実があるとうことです。

私たちが大学の立場として、それを目標にやってその一方で、特にコーディネーターを配置せずに、きたという姿勢を崩さなかったのは、むしろよかっ研究者自らがコーディネーターになって連携を推進たと思うし、今後はより産学連携をやりながらも研されたケースもあります。山本様、川島様、これま究の基盤形成を大学の目標として力を入れてやってでの議論についてご意見をいただけますでしょうか。

いくべきと思っています。
知的な部分をくすぐってあげると大学の先生は動くと思います。だから学内である程度の経験があり[山本氏]

そうな人（教員）たちのグループをうまく活用し、コーディネーターが話を持っていくのが大事だと思います。

●企業の覚悟とマスプロダクション
機能性食品の関係で典型的なお話となるかもしれ

希少糖では幸いそれがうまくいって医学部の先生ませんが、はやり「売れなきゃいけない」、「売っも協力してくれたし、農学部の先生も工学部の先生てこそ」成功したかどうかが問われることです。

も協力してくれたということがありました。確かに売ってもらうためには、その企業がそういった事

連携の出口として成果は求められますが、それ以前業をするという決断してもらうことが必要です。こに関係者のモチベーションをあげてゆくには、組織

れは、これまでの議論の内容より少々出口よりの話や個人の役割など、立ち位置にあった「期待」が求になるかも知れませんが、先ほどの「大学の覚悟」

められるのではないかと思います。

とも同じです。
決断してもらうというところでは、たとえ、どん
なに優秀な企業の研究者と立ち位置や役割を理解し、やりとりしていても結構ダメなことが多いのです。

33

第２章 有識者ラウンドテーブル

企業において、ものごとを最終的に｢決断｣するの[川島氏]はやはり経営者だからです。そのため、決定権を持つ経営者にどれだけ響くような話ができるかどうかが勝負となります。しかし、そういったところがで今の話においても、コーディネーターの役割には、いろいろなレベルがあると思います。

きる人材がなかなかいないというところが困っています。
シーズがたくさんある動物細胞試験の中で見ても、●コーディネーターの役割の広さと連携のビジョン
いわゆるコーディネーターに求められるものとし

動物試験レベルで「これがこれに効きます」というては、得意技を合わせるだけですべてが回り出すも結果は何百も何千もでてきます。

のもあれば、それだけでは足りなくて、そこに予算

しかし、そこから「本当に食品が生れてくるのでしょうか？」というところが課題です。課題をよくをつぎ込みながら研究開発をしなければ回っていかないというものもあると思います。

見ていくとマスプロダクションに耐える量が確保で私自身がやってきた取り組みというのは、いろい

きるのかというところが全く抜けてしまっています。

ろな調査事業があって、廃棄物処理をしているとこ

そこから「企業につなげていくにはどうしたらいいろに訪問して調査活動をしたり、あるいはさまざまのか」というところがすごく問題です。

な講演会で色々な人と知り合って「こういう残渣があるのだけど飼料化できませんか」と聞かれたり、●機能性の市場創出と安全性確保

また、すでに技術が確立しているものについては、

もう一つ、企業に覚悟を促すために、作用メカニ

企業の方々を紹介して畜産農家と残渣を結びつけてズムがしっかりわかっていることとか、ヒトでの研商売として伸ばしていくということなどもありまし

究が終わっているかということも求められます。特た。

にヒトでの安全性や小規模でも介入試験をしっかり

また、更に、「どういう研究資金があってそれは行っているかなどが重要となります。１億円くらい利用できるのか」あるいは「それを獲るためにどうかければできますが、それでも無理ということであいうことが必要なのか」ということを、対象となる

れば、われわれ独法の中でお金をかけずにヒトの研残渣の排出状況を見ながらどういう組み合わせで事究をしていかないといけなくなります。

業化できるかコーディネートすることもありました。

独法の中で、徐々に倫理委員会等も作り、できる

突き詰めていくと、どういう企業の方と、どういような体制を作ってはきていますが、そこをできる

うふうに誰と誰がどう組むのかという見極めが非常人間がなかなかいない。そういった部分のシステムに重要になってくるのではないかと思います。

をちゃんとしていけばもっと機能性食品が世に出てくるようになるのではないかと思っています。

いくつかポイントがあります。先ず、社会ニーズを踏まえると、民間の人と言っても利潤ばっかり追独法でまとまった中にCRO（Contract Research

求する人とは組めないことがあります。我々として

Organization ：医薬品開発業務受託機関）を持っては成果を公開してきたいし、そのためにはある程度いる感じになることになりますが、その中で小規模

公共性というのも考えていかなければなりません。

な機能性の検定ベースを作っていくセクションがあれば、もう少し企業へのアピールができると思います。
コーディネーターの職務としては、少々広がりが必要になりますが、このようなところのフォローがあると産業化や事業化へのスピードは高まると思います。

社会貢献ということを考えてお付き合いしたいし、
残渣の種類によって研究として「まだまだ新規性があるぞ」とか「研究としての将来性があるぞ」など研究としての魅力も重要です。
また、その一方で「民間の方にどれだけのビジョンがあるか」「戦略を持っているのか」「どれだけのクラスターを形成する構想力があるか」などが重要になると思っています。

34

産学連携推進の課題とコーディネート（司会者）

参考：産学連携推進の課題とコーディネート

皆様からいただいたお話を総じて整理すると、「コーディネーター」という立ち位置と「研究のプロデューサー」という立ち位置が、どうやらありそうだということが明らかになってきました。これらの立ち位置では総じて「プロジェクトマインド」を持ち、各々の立ち位置を理解し、活動や取り組みの連携や差配をしてゆくことが重要になると思われま～意見の項目整理～
山内氏●産学連携における組織戦略性●農林水産分野における産学連携と大学の役割●大学におけるコーディネーターの立ち位置
東海林氏す。
また、これらの方がタックを組んでいろいろな物●コーディネーターの立場と役割事を進めていく時に、大学としての立場や研究者か

八戸氏

ら見た、または実際コーディネーターから見たさま●プロジェクトマインドをもったコーディネーション

ざまなシチュエーションがある中で、知識や経験を踏まえてどれだけ幅広に物事を考えられるかなど、
いわゆる立ち位置に即した全体の視点、すなわち『俯瞰』や『俯瞰的』ということがキーワードになるのではないかと思いました。
それでは、農林水産・食品産業分野における産学

千葉氏●大学におけるコーディネーターの評価●産学官連携に興味のある研究者は５％
徳田氏●研究者とコーディネーターの二人三脚

連携推進のための『俯瞰』ということが何なのか、●大学の研究者をやる気にさせる

そこから戦略を導くのか戦術展開をするのか、人使

山本氏

いを含めて、コーディネーターや研究プロデュー●企業の覚悟とマスプロダクション

サーはどうあるべきなのかということを、次のセッ●機能性の市場創出と安全性確保

ションで議論していきたいと思います。

川島氏●コーディネーターの役割の広さと連携のビジョン

◇

◇

◇

35

第２章 有識者ラウンドテーブル【農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネート～推進の方法論～】（司会者）

レベルの高いコーディネーターを目指すなら、こん俯瞰という知識と経験に裏打ちされた色々なことな項目が必要なのではないか、また、発生する課題が求められるコーディネーターではありますが、その解決方法などについて、議論にありました「俯の中で俯瞰的に課題解決を図っていく一つの方法論

瞰」に加え、コーディネーターが持つべき、知識、ということで事務局が作成しました「モデル」を基経験などといった観点から、みなさまからご意見をに議論を進めさせていただければと思います。

お伺いしたいと思います。

ここでは、このモデルをもとにコーディネーター
に求めるものとか、やるべきこと、さらにはもっと

36（↓下記の図参照）

コーディネート～推進の方法論～[千葉氏]
モデルフローは、非常に良くまとめられていると[東海林氏]
このフローはよくできていると思います。人材育

思います。あえてコメントするのであれば、「俯成に関しては、プロジェクトを進めていくなかで十瞰」というキーワードですが、これは農学、農業、分育っていくこともあるのではないかと思います。

農林水産省関係にとって非常に強いキーワードかとプロジェクトをとおして、他のコーディネーター

思います。

や研究者などと一緒に仕事をやっていけば、短期間でレベルの高い知識を身に付けられる可能性は非常●農林水産分野の産学連携には俯瞰と人材育成が必要に高いと思います。

前々からの私の持論なのですが、仕事を俯瞰的にやっているのは農業だと思っています。どの場所に●連携を推進するための「プラットフォーム」の必要性

何を作って、どうやって収穫して、市場においてい人材育成以外に、このフローを見て足りないとくらで売るか、農業はこれを最初から最後まで、一思ったことを挙げるとすれば、我が国の農林水産業

人の人間が責任を持ってやっているような業種です。

や食品製造業の産学連携を推進するための「プラッ一方、工学というのはある部分で専門的に世界一のトフォーム」ではないかと思います。

技術を磨いていって、時代によって必要な技術も変農林水産分野独自の知識を蓄えることや、そのたわって動いていくというもので、全く重点が違うとめの人材を育成するためには、そのための土壌なり、思います。

大地なり海が必要だと思います。産学連携の目指す

その視点で言えばもう一つ、大学との関係で抜けべき内容とそれを推進するコーディネーター、研究ているかもしれないと思ったのですが、俯瞰という者や先生を含めた各メンバーが十分力を発揮するよ戦略的な視点を持つ人の育成だと思います。

うな土壌や仕組みを創出して行くことが大事なので大学教授がよく見落とすのは、自分の学生をどうはないかと思います。

するかということを、基礎研究が優先してなかなか考えないところです。学生は大学を卒業すれば外に出て行くわけですが、現場に行って働くのが普通で
す。

（司会者）
まさに、私自身もフローを作って思ったのですが、このようなものを紙に書くのは簡単だということで産学連携で言えばフローに描かれていることがです。このようなフローは社会科学系の人材が作ればきる人材、こういうことを引っ張っていく人材を育直ぐ出来ると思いますが、それを本当に進めるためてていくのも大学の役目だろうと思います。フローにはどうしたら良いのか、たとえば推進のためのプに加えるなら、次世代を担う若い人の育成というとラットフォームを作り、誰が担うかいうところが課ころを入れて欲しい。そのような印象を持ちました。

題だと思っています。

●俯瞰的にものを見るための社会的人材育成システム

ントリーや事業創出などがあり、コーディネーター

この事業のように、出口として競争的資金へのエ
例えば、現在、各省庁の支援事業で人材育成等がが各地に配置され、ＯＪＴを進めてゆくためのシス進められていますが、その一方で、本当にこういうテムのようなものが重要ということだと思います。

体系的な教育が「果たして大学で進められているだ
ろうか」と思います。

ものごとを進めていくような受け皿というのは、事業の仕組みとしてはありますが、それを責任持っ大学というのは自分の研究の後継者育成はするのてだれが進めていくかということが課題になります。

ですが、これからの我が国の研究領域をけん引して中核の機関がどこにあるのか、拠点がどうあるのか、行く人材は、まさにキーワードにある俯瞰的にもの

そういう議論に繋がるものだと思います。

を見て、自分の専門的なものをその中で使っていく
ことや、あるいは足りなかったら勉強していくという姿勢を持った人材かと思います。

37

第２章 有識者ラウンドテーブル[野口氏]

きにその中から一体どんな成果が出てくるのだろう
か」、また「その成果が実際に、我々が正しいと思先程からの議論でコーディネーターの在り方については、全くその通りだと思います。
私どものような地域団体のコーディネーターでは、連携に必要な事項のすべてをこなす必要があります。

う（もしくは間違っていないと思う）ニーズに合ったものとして出てくるのか」、さらに「ニーズに対する成果のマッチングをきちっと見通せるか」などがすごく大事になってきます。

その意味では、コーディネーター活動に対する個人の裁量は非常に大きいと思います。その一方で、当●研究成果の社会への受け渡しの重要性

研究会では企画運営委員会でコーディネーターの活

このような視点を持てば、プロジェクトとしての動内容を共有しており、組織的にコーディネート活

完成度は高くなるし、コーディネーターとしての役動を進めることも行われています。

割のレベルもあがる。ひいては農林水産省でやっている事業の質もあがるということになると思います。

実際にコーディネートの現場で言うと、先程企業

特に農林水産分野の研究開発の場合、社会や地域、のトップとの折衝のお話がありましたけれど、大企

さらには生産者などのニーズに即した品種開発など

業はなかなか素直に入ってきてくれないということが行われているため、「研究成果を社会に渡せるのが当該領域の課題です。

か」といったことをきちんと見定めることが重要で私どもが対象としているのは主に中小企業で、本す。私たちの活動では、このような視点を重視し、当に自分で何から何までやっている人が競争的資金

大学の先生方や民間の人たちを集めてワークショッ

を得て事業化したりしています。

プ等を開き、研究成果の社会への受け渡しなどを私どものキャッチコピーは「東海から広がる世

行っています。

界」で、やはり東海を活性化させたい、何かを起こその視点からすると、このフローには成果の受けしてもらいたい、その意思でやっておりますので、渡しといった最後のところが書かれていないと思いここに書いてあるように地域の課題とするためにはます。少なくとも農林水産業や食品産業を背景に、ある程度俯瞰的に「おたくの企業だけのものでない

技術的な連携を推進するコーディネーターであれば、ですよ」ということを含めて話すようにしないといそこは大事なところかと思います。

けないと思っています。私の地域では、継続支援型のコーディネーターが２名だけですので、そのほか●研究のライフステージでみる連携戦略にアドバイザーの支援というのが重要になります。

もう一つは、先程からお話がありましたコーディ

そういう意味では、ここに書いて頂いた項目についネーターのことですが、私のお付き合いをしているては、これをすべてをカバーしないといけないし、

大学の先生方には、ライフステージによって自分の人数の問題から、そのための苦労もしているのが実研究をどこかで活かしたい、使ってもらいたいとの情です。

思いがどこかにあるようです。そのときに、例えば農学系の研究者や機能性の研究者である先生方に対して、成果の出し方についてお話をする機会を持つ[八戸氏]

ことがあります。

●農林水産分野を理解するコーディネーターとはを提供する重要なことだと思っています。連携推進

これは先生方の仕事がもう一つ広がるための機会
私たちのように、大学組織ではなくＮＰＯとしてのフローに見るライフステージによっては、マッチ

現場で積極的な活動を行いプロデュースも行うコー

ングの機会を設けることなどが必要となるわけです。

ディネーターの立場からこのフローを見た場合、連

また、それが連携拠点である我々の役割なのかなと

携による「成果の受け渡し」に関する加筆が必要だ

も思っています。

と思いました。

38

公的な研究機関にいるコーディネーターや連携担

産学連携の旗をたてて動いているコーディネー

当者は、計画書を書いて、どういう成果がいつまで

ターからすれば「プロジェクトの提案まで至ったとに出るかという考え方をしますので、それを強く意コーディネート～推進の方法論～識するあまり、成果の活かし方について考える機会さにこれからの農林水産・食品産業分野における産が失われがちです。そういう意味で大学の先生方に学連携を考えて行く上で非常に重要な事だと思いま

対し、「こんなところで先生の研究は活きてきます

す。ラウンドテーブルのような場で有識者のみなさよ」というようなお話をしてみたいと思っています。

まにお集まりいただく中で議論を行いこういった機会を作っていくのが、私たち公的機関の役目なのかも知れないとも思いました。

[山内氏]

組織の在り方や社会システムなど、横に広がっているお話と同時に、八戸さんから頂いたお話はこの●ライフステージが見える研究プロデューサーの創出

フローから縦につながる話だと思うのです。成果の私もそう思います。結局、ライフステージのシス

受け渡しというところは、生産と製造の立ち位置のテムとしてフローを見ていかないと、個人と個人の違いはありますが、山本先生が言われた「売るため話なら「その先生がいなくなった場合の後継者はどにどうするか」というお話にもかなり近いお話でなうするか」とか「その人がいなくなったために成果

いかなと思います。

を地域に移転する人間がいなくなった」などの課題が発生してしまいます。
コーディネーターの地位を大学が保証するのも一[山内氏]
産学連携の横展開などをみれば、組織論になってつの方法ではありますが、もう一つは、研究プロ

しまいますが、市場など縦の展開をみれば産学連携

デューサーとなるべき先生方が、研究室に閉じこと成果の受け渡しにおいて、マーケティングとの連もって研究ばかりやる課題の解決も必要になります。

携も非常に重要だと思います。

そういうポジションにいくと大学全体を考えな
きゃいけないと考え直さざる得ないわけです。私はそういうポジションにいたからわかるのですけれど[徳田氏]

も、研究に主眼を置く先生がプロデューサーになった場合、まわりから「あいつは研究をやめた」と評価されるわけです。

●戦略と戦術をしっかり見極める！
大学も今つらいところがあって、10年くらいの単

そうでなくて大学として、研究プロデューサーと位で考えないと今回の議論のような考え方は進まな

いった仕事を評価していくというシステムがないと、

いと思います。しかし現状ではそれが考えられない

なかなか産学連携は進まないと思います。現状の多状況にあります。

くで社会連携をやっているのは、ボランティア精神

国や地域を背景とした連携を踏まえた場合、大学のある先生だけの話になってしまっています。そうだけでは多分ダメで、国もあるし、企業もあるし、いう先生がいなくなった場合はどうするのか、そう

県もあるし、お互いがうまくカバーし合いながら、いう先生がいなくなっても他の研究プロデューサー

10年つながって考えられるのだというところでビが出てくるというシステムを作らなければならない

ジョンを出していかないといけないと思います。

と思います。
我々の希少糖プロジェクトも、県がそこをカバー
我々は幸いなことに研究をやり、その後、産学官してくれて文部科学省等に繋がっていきました。何連携の仕事をしてきた経緯を持ち、全体を見るようか起こったときに何か出てくるという体制づくりをなポジションの仕事に携わってきたから俯瞰的に連10年単位で考えないといけない。

携戦略を考えることができます。これらをシステムとしてどう作るかが非常に重要かと思います。

今回、都市エリアのコーディネーターは熱心な企業経験者でした。実際に開発を経験し、ものを売ることの厳しさを知っている方だったのでプロジェク（司会者）

トが効果的に進んだのだと思います。

コーディネーター論が社会システム論にまで発展

大学は「こういう展望・ビジョンがないといけな

した議論になりましたが、このようなテーマは、まい」とすぐに総論を言います。コーディネーターの1439

第２章 有識者ラウンドテーブル

赤枠の実線はモデルへの追加事項。点線は、むしろシステム上での留意事項

あ連携を推進する「プラットフォーム」の必要性
国が推進する産学連携戦
略の実施機関として、農林
水産・食品産業分野全体にわたる中核支援拠点の設置が必要⇒ 当該事業がモデル

ライフステージが見える研究プロデュー
サーの必要性コーディネーターに加え、各中核拠点において、産学連携全体をつかさどる
事業や研究のプロデュー
サーが必要

ライフステージで見る連携戦略の必要性
農林水産・食品産業分野
全体を俯瞰したフードチェーンを対象に、研究の成果と事業化、さらには商品化などを捉えたコーディ
ネートが必要⇒６次産業化や農商工との連携などの可能性

研究成果の社会への受け渡しの必要性
農林水産・食品産業分野
における産学連携のうち特に農林水産分野では、品種や育種など、地域の生産現場のニーズに即した研究開発も行われている。
この観点からみれば、研究成果をいかにして地域や社会に受け渡してゆくかということもコーディネーター
の重要な役割である。

人材育成システムの必要性
農林水産・食品産業分野のコーディネート人材の発掘・育成などを社会システ
ムとして実施してゆくことが必要

ラウンドテーブルの議論で加筆・修正された農林水産・食品産業分野におけるコーディネートフローモデル

方からは「それではダメだよ」と言われました。

例えば、文部科学省や経済産業省などにいきます「大きなビジョンを背景に、戦術的には具体的で小と、世界に通用する先端技術で世界に売れるものをさな目標を作り、それをクリアしていく」という習作るというのが両者の産学官連携ということに気づ慣を植え付けられたのは大きな勉強でした。それがきます。農林水産省は、むしろ、もう少し泥臭いと大体クリアしていったので、みんなが「いいね、次ころで、どうやって地域をイノベーションしてゆくいこうか」という感じになり、連携が深く重なってことが重要だと思います。

いったと思います。

◇

この方は、都市エリアの外部のコーディネーター
でしたけども、大学の弱点をうまくつかれて、うまくやらされたなと思ってもいます。気付いたら進ん

◇

◇

（司会者）
議論が深部に達し、連携における横展開や縦展開、

でいてみんな充実感も持てていたといったところでまた社会システムとして次世代を育成してゆくことす。

の重要性、また、農林水産・食品産業分野における産学連携の立ち位置など、ある程度『俯瞰』の意味[山内氏]が見えてきたところではありますが、お時間が来てしまいました。

●もっと泥臭いところで地域イノベーションを！
もう一つ、重要なことですが、文部科学省、経済産業省のコーディネーターというのは、ある意味特まだまだ議論していきたいところですが、時間がございますので、ラウンドテーブルによる議論はこのあたりで終了とさせていただきます。

殊で、農林水産省系のコーディネーターとは土俵が

本日は長時間にわたり貴重なご意見をいただき、違うと思っています。そこを同じに考えるのは間違誠にありがとうございました。引き続きこれからも、いだと思います。

ご指導・ご助言などをいたければと思います。
（以上）

40

先人たちの経験や知識に基づいた考え方を探る
農林水産・食品産業分野における産学官連携コーディネーション

第３章
農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネーターに向けて（取材対象者）山内 晧平

愛媛大学 社会連携推進機構 教授 南予水産研究センター長

徳田 雅明

香川大学 希少糖研究センター センター長

千葉 一裕

東京農工大学 イノベーション推進機構長

八戸三千男

ＮＰＯ法人グリーンテクノバンク 産学官連携コーディネーター

41

農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネーターに向けて

南予水産研究センターにおける産学官連携と組織戦略
愛媛大学 社会連携推進機構 教授 南予水産研究センター長

山内 晧平 氏
●南予水産研究センターの設置経緯
愛媛県はブリやマダイなどの養殖業が盛んな地域
であり、水産関連事業者を中心に海面養殖業の一大集積地となっている。しかしながら、同県の学術機関である愛媛大学には、これまで水産学部はなく、農学部の一研究室として水産研究が行われてきた経緯がある。今、この地域に新たな研究センターを設置し、産学官連携による新たなプロ
ジェクトが開始されている。その戦略的意図と連携の推進戦術等について、同センター長 愛媛大学
社会連携推進機構 山内晧平 教授にお話を伺った。

愛媛大学 社会連携推進機構 山内 晧平 教授（南予水産研究センター長）-山内氏と都市エリア事業山内氏は、もともと北海道大学副理事・水産学長

その後2000年に農学部で水産研究専攻の教員を増であり水産学研究を同大学で推進し、地域の産学員し、2006年には県の重点施策であった南予地域

官連携で有名な「函館マリンバイオクラスター」

活性化などとの連携もあり、南予地域活性化対策の設立に尽力してきた経緯を有する。同大学を退協議会を作り、漁場環境の調査、養殖技術の開発、官後、これまでの経験を踏まえ、水産の地である

魚食教育の普及などが行われてきました。

愛媛県において新たな産学官連携を進めるプロ

このような活動の推移に対し、愛媛県南部にある

ジェクト「持続可能な“えひめ発”日本型養殖モ

愛南町さんから愛媛大学に対し、地域密着型の研デルの創出（文部科学省 都市エリア事業 一般

究センターの設置の要請があり、大学ではこれま型）」の中核的差配役を担っている。

での経緯もあったことから、当該地域に「愛媛大当該プロジェクトでは、愛媛県のシーズであるブリやマダイの養殖技術等を駆使し、新たな対象と

学南予水産研究センター」の設置を決断しました。
設置にあたっては愛南町から非常に積極的な支援してマハタやイシガキダイなど高級魚の養殖技術協力をいただき、使われていない元庁舎を利活用の開発をはじめ、高度管理された養殖イケスの開し、水産研究センターを設置することになりまし

発など、魚類養殖の高度管理技術と未利用資源のた。また、大学の考えもあり、センターは農学部

利活用、温暖化対策を講じた養殖技術の開発など

付属ではなく、大学が行う社会貢献型センターとを進める地域の研究活動を推進している。

して学内組織の社会連携推進機構の下に設置されています。当時、愛媛大学の水産研究者に、私の研究センターの設置やプロジェクトの立ち上げの経緯について山内氏よりお話を伺った。
「私は北海道大学を退官後、縁あって愛媛大学に教え子がいましたので、このチームをそっくり新
たなセンターに移動させ、当該地域における地域密着型の水産研究が開始されました。」

赴任しました。そこで驚いたのは、水産の地である愛媛には水産学の高等教育機関が無いことでした。地域から愛媛大学に水産学部を作ってほしい

基盤として地域行政との検討を始め、拠点を設置との要望はずっとあったのですが、大学の事情もすることで組織体制の強化を構築したことになる。

あり、設置できないでいたと聞いています。

42

先ずは、学官連携を講じ、産学官連携を推進する

南予水産研究センターにおける産学官連携と組織戦略

目の前に海が広がる愛媛大学 南予水産研究センターの外観

高度管理イケスの実証検討の様子●プロジェクトの推進と地域戦略的な人材配置
地域の拠点として設置された研究センターを効果

究組織や水産関係団体の長で組織される参与会や的に稼働させるには、地域の戦略・ビジョンに基地域連携・研究支援室および地元の漁業者や水産づくプロジェクトの立案と推進が必要となる。

団体職員、自治体職員などの水産振興に寄与する

そこで、愛媛県の水産指針に基づく各研究推進プ
ロジェクトとして、2009年に都市エリア一般型にことに意欲のある人達の研究指導を行う地域特別研究員制度がある。

挑戦した。プロジェクト立案には、愛媛県をはじ

このような地域連携体制の構築とそれに基づく

め愛南町、地域の公設試験場（愛媛県農林水産研

プロジェクトの推進こそ地域における産学官連携

究所水産研究センター ）、経済産業局など多くのの戦略性ということができる。

応援をいただき組織体制の強化と研究テーマの精査が図られ、みごと採択に至った。
山内氏いわく、「センターの設置と推進において、●地域戦略に必要となる「構想・ビジョン」
このような戦略性を具現化するために、地域で都市エリア事業でプロジェクトを遂行することがは何をもって活動の推進を図るべきであるか、引できたのには本当に感謝しています。一般に本プ

き続きお話をお伺いした。

ロジェクトは、南予水産研究センターが中核であ「活動を推進させるためには、その地域に立脚ると公表されていますが、決してセンターだけでした構想やビジョンが必要となります。その点か行えるものではありません。行政や関係機関、事らいうと、愛媛県愛南町では研究センターやプロ業者など、みなさまの地域力によるところが大き

ジェクト推進のため、2009年に「愛南町水産・食いと考えています。

料基地構想」を立案しています。構想の副題は、

ただし、これらの仕組みを動かしてゆくには相当“愛なんの清浄な海を活用した持続的な水産・食の力が必要です。そのため、プロジェクトの推進

料の安全保障”と謳っています。また、本構想のにおいては、過去に函館エリアでコーディネー

理念は、『国民の食生活を高めるとともに、世界ターを担当していた人材（元職は大手民間機械の食料問題の解決を目指し、産学官が一体となっメーカーの開発部長職）を呼び寄せています。」て、種苗から養殖、加工、流通、販売まで、安全とのことである。

な食料を安定的に供給する一連の仕組みを構築す

水産研究センターの資料を拝見すると、センタには愛媛県や南予地域の自治体の首長、県の水産研ることによって、世界の食料安全保障に貢献します。』と記しています。」

43

農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネーターに向けて更に、「このような構想を持つことで、地域の行

コーディネーターの果たすべき役割と人材像

政機関、大学・公設試験場などの研究機関、漁業者や民間企業が同じ方向を向いたベクトルが明確

戦略構想をもって地域の産学官連携を推進する山になります。ただし、このベクトルを推進するた

内氏の取り組みは、更に地域を面とした戦略展開

めには、地域全体を組織として進めてゆくためので進められている。去る2011年5月に南予水産研究

組織論が必要になるわけです。

センターでは、愛媛県宇和島市、八幡浜市、西予個々の研究活動や小規模な事業展開ならいいので市、伊方町、愛南町及び高知県宿毛市に呼びかけ、

すが、地域が面として進んでゆくためには、この各自治体が連携して水産振興を行う『宇和海水産

ような構想が重要です。過去に関係した函館の構想』を立ち上げた。

ケースでは、函館市と連携し壮大なマリンバイオ

今後の展開としては、漁協や商工会議所などの関クラスターを構想化しました。実際に「ガゴメ昆

係機関を加え、宇和海水産構想推進協議会を設立

布１）」を素材とした種々の商品が開発され、地域するとともに、宇和海水産構想のもと、地域の６には数十億円の市場が形成されましたが、これは、次産業化や「宇和海」地域ブランドの構築へ行動

ガゴメ昆布といった地域の特異性があります。一を開始する予定である。

方、愛媛県の取り組みでは、生産管理から製造、流通まで視野に入れているため、もっと大きく新最後に、このような地域連携による産学官の活動

たな社会システムが創出される可能性も考えられに対し、コーディネーターの果たすべき役割につます。

いてお話を伺った。

しかし、ここで押さえておかなければいけないの「地域が連携し、地域に内在する様々なシーズをは、このように壮大な構想をもってしても、その利活用して行くためには、コーディネーターのみ基盤となる基礎研究のシーズと熱意ある研究コーの熱意ではなかなか進みません。これまで、大学

ディネーターが、地域に存在することが大切です。

サイドでは熱意ある研究者がボランティアで地域

北海道のガゴメ昆布のケースでは北海道大学水産の活動を支援してきましたが、そもそも現在の大学部に安井肇という海藻学の先生がいましたし、学など研究機関には、そのような評価系はありま

また、愛媛でも三浦猛という水族生理学の先生が

せん。

います。
これらの研究者たちは、とにかくそのテーマとな

業務を管理することや調整する能力のあるコー
ディネーターは、民間の管理職経験者や資質あるる研究が好きであり、好きだからこそ、基礎研究

人材によりある程度担保できますが、それを研究であってもずっと続けているということです。こセクション、行政セクションなど地域でバックのような研究者を地域組織としてバックアップし、アップしてゆく組織論と推進のための構想が必要

これらの基礎研究の成果を社会実装するためのとなります。

テーマ性と構想をもって産学官連携を進めてゆく
ようなシステムが必要だと思っています。」

私の立ち位置は、このような人材が気持ちよく活動するためのファシリテーターだと思いますが、このように各々の立ち位置で得意とするものを有1）がごめ昆布は、函館近隣の一部の海岸でしか採れない昆布。北海道大学水産学部が、特有のヌメリ成分の中に増粘多糖類のフコイダン、ラミナラン、アルギ
ン酸カリウムを大量に含んでいることを見つけ、多くの生活習慣病の予防に効果があると注目されている。
また、これらの増粘多糖類は、天然の保湿成分としても注目され、地域では多くの関連商品が開発されている。

効に活用して行く地域システムこそ、これからの産学官連携が目指してゆく姿だと思います。
水産分野から見れば、地域が組織的に連携し、結果として１次産業がもうかる新しい仕組みを構築
してゆくことこそ、地域における連携の意味につながると思います。」◇◇◇（文：長谷川潤一（社）農林水産・食品産業技術振興協会）

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希少糖バイオクラスター発展経緯に見るコーディネーター像

希少糖バイオクラスター発展経緯に見るコーディネーター像
香川大学 医学部 教授

徳田雅明 氏●希少糖バイオクラスター発展経緯
希少糖とは？
単糖は、グルコースやフラクトースなど一般的なもののほかにも、プシコースやタガトースなど多くの物質が存在する。しかしながら、その存在量は物質により大きくことなり、ごく微量しか存在しないものも多い。自然界に少量しか存在しない単糖の価格は高く、例えばプシコースでは１グラ
ム7万円（当時）で取引されるなど、産業利用するには非常に高価なものとなっている。
希少糖とは、これら自然界にその存在量が少ない
単糖とその誘導体を示す造語である。現在、希少

香川大学 医学部 徳田 雅明 教授（香川大学 希少糖研究センター長）

糖研究の中心は香川大学が担っており、上記の希少糖を示す言葉の定義も２年ごとに香川大学で開この生理機能の研究および医学領域における応用

催される国際希少糖学会において2002年に定義さ研究の中心的な役割を担ったのが、同大学医学部

れたものである。

に所属する徳田雅明氏である。

希少糖研究 –発展の経緯-

このような発展経緯をもった希少糖研究の取り組
みは、2002年文部科学省「知的クラスター創成事

香川大学が中心となり推進されている希少糖バイ業」、2008年「都市エリア産学官連携促進事業(発オクラスターは、1991年、同大学農学部において、展型)」の実施により推進体制の強化と民間企業と微生物による糖代謝と酵素研究を行ってきた何森の連携構築の推進が図られてきた。2013年現在、

健氏によるD-タガトース3-エピメラーゼ（DTE）の

これら取り組みの成果は、香川大学希少糖研究セ発見に端を発する。この酵素の発見はD-グルコー

ンターの設置をはじめ、同大学を中心とした国際

スやD-フラクトースなど自然界に豊富に存在する的な研究戦略の推進および企業との連携による複単糖からD-プシコースやL-タガトースなどの希少数の知的財産の取得など、大きな成果を得ており、糖を安価に生産する技術の可能性を示唆するもの

今後さらに、大きな産業創出が期待される状況とであった。

なっている。

従来高価な単糖であるD-プシコースやL-タガトー研究テーマの根幹となる基盤研究から医農連携にスなどの産業利用の可能性を示唆するDTEの発見は、よる応用研究、更に各種大型プロジェクト事業のその後1994年D-プシコース生産の成功、2001年に実施など発展的な経緯を持つ「希少糖バイオクラは大量生産技術の成功により、これまでの基礎研スター」ではあるが、その発展の過程においては、究から実際の産業利用を目指した研究に発展する活動を推進させた成功要因とともに関係者や関係こととなる。この発展の経緯において、香川大学

機関とのコンフリクトなど、プロジェクト推進上

農学部と香川医科大学（現、香川大学医学部）との課題もあったことと思われる。

の連携により、D-アロースやD-プシコースの生理

本稿では、その過程におけるポイントと連携人材機能の研究が平行して実施され、これらの物質にの役割等について、香川大学希少糖研究センター

おいて特徴的な生理機能の発見に至っている。

長 徳田雅明氏よりお話をお伺いした。

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農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネーターに向けて香川大学 希少糖研究センターの外観

大量生産が可能となったD-プシコース●希少糖バイオクラスターとコーディネーター
そもそも研究の初発から発展段階において、連携推進のためのコーディネーターは存在していない

明確なコーディネーターの位置づけは大型プロジェクトの開始から。民間人材の投入と知財や事業化戦略

1991年のDTE発見に端を発する希少糖研究は、何希 少 糖 バ イ オ ク ラ ス タ ーの 活 動 に お い て コ ー

森氏による酵素研究を初動とし、その後、D-プシ

ディネーターが配置されるのは、知的クラスター

コースの生産技術、香川医科大学（当時）との連事業や都市エリア事業など、大型プロジェクトの携による希少糖の生理機能研究へと発展してきた開始段階である。

ものであるが、開始当初、取り組みを調整するよ知的クラスター事業では、香川県知事を本部長、

うなコーディネーターなどの職務は存在していな

香川大学学長を副本部長とし、事業統括として辻い。取り組みでは、研究者や研究組織間の協力関坂好夫氏（元(株)林原参与）に参加いただき、研係や連携構築などに対し、主体者である研究者に究統括として何森氏、副統括に徳田氏、この下による並列な関係において関係調整が図られていた。

各研究ミッションを遂行する研究グループがあり、その当時の様子について徳田氏にお伺いした。

連携する企業等が名を連ねている。これらの調整「科学技術庁の地域先導研究の採択など、発展の役としてコーディネーターやアドバイザーが配置可能性を大いに有する希少糖研究ではありました

されているが、その役割は明確に区分されている。

が、その初動時期にはコーディネーターと呼ばれプロジェクトにおけるコーディネーターの配置

る職務はありませんでした。当時は、まだ産学連

は、科学技術、特許戦略、事業化戦略など、従来携を推進させるコーディネーターというものの存

研究者が有していない事業遂行上もしくは、イノ

在意義や重要性なども議論される以前でした。

ベーション創出上の知識や経験を補填する意味合

希少糖研究の初動においては、何森先生が基礎研

いが強く、配置された担当は、主に民間からの投究のリードオフ、そして私はその機能性研究にか入となっている。研究全般を差配するコーディ

かわらせていただき、香川医科大学関係者や企業ネーター（むしろファシリテーター）は、研究統等との連携を推進していたのだと思います。

括の何森氏が担っているといえる。

私は、医学部内で生理学や癌研究を行っていた経

また、これらの大型プロジェクトの実施におい緯があり、農学領域の基礎研究から応用研究につては、香川県や香川県科学技術研究センター

ながるツール持っていました。この学術的な連携（現：かがわ産業支援財団）など、行政サイドのをもとに、大学内の調整行いました。」

業務支援および調整機能を有する担当も配置され
ている。

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希少糖バイオクラスター発展経緯に見るコーディネーター像

発展のキーワードのひとつには『医農連携』。連携の推進にはコーディネーターを含めた適正人材の配置
希少糖バイオクラスターの発展の一つのキーワー

コーディネーターの果たすべき役割と人材像
今回のレポートのまとめとして、引き続き、徳田

ドは、農学領域の基礎研究の成果に対し、医学領氏に、希少糖バイオクラスターの発展経緯から見域が連携したいわゆる『医農連携』の成功によるたコーディネーターの役割と人物像について、おところが考えられる。

話を伺った。

一般に、農学や食品化学の領域の研究者が医学領「この取り組みは既に10年以上の歳月をかけて研域との連携を構築する場合、機能性研究の成果を究等が進められています。当初は「連携」という臨床に発展させるシーンを想定することが多い。

言葉もなく、私たちも初めての取り組みでした。

しかしながら、このような場合、ともすれば医学

私の場合、医学領域の研究ということで、日ごろ領域の研究者はあくまで、人介入試験等による結から製薬企業などとの繋がりもあったので、機能果を出す役割のみに陥りがちで、連携による研究

性研究を進めるとともに、シーズの事業化を睨みを敬遠しがちである。また、農学や食品化学の領企業とのマッチングを積極的に行ったところがポ域の研究者からみても相手が医師であると、どうイントだと思っています。

してもかまえてしまうところがある。
今回の取り組みでは、医学領域との連携を医学部

しかしながら、香川県は中小企業が多く、研究者と連携するとなるとどうしても推進の質や時間ににおいて「生化学」「生理学」を対象としている違いが生じてしまいます。私の場合、その課題をカウンターを窓口としているところが特徴だ。こ解決してゆくために、連携を通して、地域の企業の窓口をとおして臨床医学など、他の医学領域のにいかに自信を持ってもらうかということを考え研究者への協力要請を行うことがスムーズに運んていました。

だと考えられる。
その意味で言えば、取り組みの初期において、医その点では、現在の各種技術支援事業においては、企業を育て自信を持ってもらうための時間が少な

学領域の研究者である徳田氏がはたした役割は、いといったことが気になります。このことは、実まさに医農連携を推進するためのコーディネート

は企業だけだはなく、コーディネーターや研究をといった側面が機能したものといえる。

アシストするポスドクなどにも言えることです。

また、取り組みの発展段階以後、大型のプロジェ

せっかく支援事業等を獲得し人材を配置しても、クトを推進するにあたっては、これらの研究者がその人たちを育ててゆく時間に制約があるのも事

研究コーディネート側から昇華され、ファシリテ

実です。また、頑張って育てた人材も事業が終了

イト役になっていった点も注目される。これら

すると、その後、雇用してゆくための予算も枯渇

ファシリテイターのもと、企業との連携が推進さしてしまう状況になります。

れるとともに、知的財産や事業化戦略に取り組む

時間の無い中で適材に人を配置するには、産学連ための民間経験を有するコーディネーターなどが携の場合、まず自然科学の知識を有していること

適材に配置されたこと大きい。徳田氏によると、が重要かも知れません。化合物の名前や反応式な「じっくり基礎研究や応用研究に要した時間と、どを理解していないと、どうしても育成に時間がその発展段階において適材にコーディネーターがかかってしまうことになります。知的財産や事業配置されていったことは、取り組みを効果的に推化戦略にしても、ほぼ同様のことが言えるかも知

進してゆくうえで非常に大きかったと思います。

れません。配置される役割に適した資質も非常に

また、専門的知識を持つコーディネーターが配置

大切ではありますが、やはり、産学連携を差配すされたことで、研究者が気づきにくい点がフォるコーディネーターには自然科学の知識が重要だ

ローされたこともよかった。」とのお話をいただと考えています。」

いた。

◇

◇

◇

（文：長谷川潤一（社）農林水産・食品産業技術振興協会）

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農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネーターに向けて「俯瞰」と「アイデア」がイノベーションを推進する人材の基盤
東京農工大学 大学院 農学研究院 教授

千葉 一裕 氏●東京農工大学におけるイノベーション人材養成
産学連携やイノベーションなど、現在、我が国で推進されている連携による研究開発や技術開発の取組では、特に活動を推進する上でのリーダーやコーディネーターなど、特に「中核人材」の力量が重要であると多くの場面で言われており、そのための有能な連携人材の育成が喫緊の課題となっている。
これに対し東京農工大学では、イノベーション推進活動に関する国際的な連携活動の中から「日本型イノベーションプログラム」を開発し、高度研究人材として期待される博士課程学生や大学事務東京農工大学 大学院 千葉一裕 教授（東京農工大学 イノベーション推進機構長）

職員等を対象に、イノベーションマインドの醸成やイノベーション推進の重要性を理解してゆくこ

このような展開を持つ当該プログラムにおいて、とを目的とした「イノベーション推進者養成プロ

初めに、プログラム立案の着想段階における思い

グラム」といった特徴ある取組を実践している。

などについてお話を伺った。

ここでは、次世代コーディネーターの育成といった概念のもと、同大学におけるプログラムの狙い「産学連携やそれに係る大学の出口として、イノや、今後、必要とされる人物像などについて、プ

ベーションの創出と言われますが、正確な意味でログラムの発案者である同大学イノベーション推

イノベーションの創出や実現に向けた活動が推進

進機構長 千葉一裕氏にお話を伺った。

されているものは少ないのが現状です。

イノベーション推進者養成プログラムとは？

技術シーズの利活用や、それに伴う特許の取得、

当該プログラムは、イノベーションの推進におい

更には、それを支援するための知的財産戦略やＴ

例えば、大学の産学連携の場面では、大学が持つて世界の先端を走るスタンフォード大学（ＳＲＩ

ＬＯの活動など、多くの取組が挙げられますが、International）との連携により創出されている。

これらはすべて、イノベーションの創出や実現に

連携やイノベーションの実現を図る中で、スタン向けた手段であると考えられます。しかしながら、フォード大学が有する高度人材育成のメソッドを

現在、取組まれている産学連携活動の多くは、こ研究し、それを日本版に置き換えプログラムの推の手段を目的化し、本来の意味でのイノベーショ進が図られている。

ンに結びついていない状況が目立ちます。

「イノベーション推進者養成プログラム」は東京農工大学の基幹戦略として推進されているが、こ世の中に提案し、提案されたものが広く認知・納の活動の推進力を高めるため、文部科学省からの得のもと、社会において実現されること』だと支援を受け、広域多摩地域の企業等と連携して研思っています。企業の側面でとらえれば、これは究推進力を付与する実践的な教育プログラムの開大きな経済効果に結びつくものであり「新たな顧発や国内の博士学生を企業やシンクタンクに派遣

客価値を生み出し、企業が継続的な利益を得るこする実践研修、更には海外での研修や人材育成をと」と表現することもできます。また社会的な側目的とした連携活動などを実施している。

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私が考えるイノベーションとは、『新しい価値を「俯瞰」と「アイデア」がイノベーションを推進する人材の基盤

面では、豊かな社会を形成するために技術が寄与することで「より多くの人たちの笑顔がみられる
社会の実現に向けた重要な架け橋となるもの」と言うこともできます。

イノベーションマインドの醸成や推進の重要性を理解することは、産学連携コーディネーターの資質とも同様
大学のイノベーション研究に対する取組である
ため、主に修士や博士学生を対象に実施されていこのような目的が必要とされるイノベーションにる当該プログラムであるが、その理念は、現在、

対して、もっとも重要となることは、先端研究や国内各所で推進されている産学連携コーディネー

基盤研究を含めた有意義な研究活動を推進できるトの概念とも深く繋がるものである。

実力に加え、社会との関連性を視野に入れながら先にも記したとおり、イノベーションとは、本高い専門性をもった高度な思考、計画、実践力を来、先端的な技術シーズを利活用し、その成果を有する人材（特にリーダーとなる）の育成だと思もって広く社会への寄与、貢献を図ってゆくもの

われます。

である。これに対し、従来より実施されてきたも

東京農工大学では、このような視点をもとに「イノベーション推進機構」を設置し、博士課程学生のの多くは、商品開発や特許取得などの手段を目的化した成果に走りがちであったと思われる。

や大学事務職員等を対象に、イノベーションマイ

広く社会に対しての寄与、貢献を目指すものでンドの醸成やイノベーション推進の重要性理解をあるならば、やはりイノベーションの視点の先に目的に当該プログラムの実践しています。」

は、社会を俯瞰して課題を捉え、その課題に対して適切な処方を技術において行うことが重要となとのことである。

る。
引き続き、この点についてお話を伺った。

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農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネーターに向けて

農林水産・食品産業分野のコーディネートの特徴
イノベーションや連携コーディネーションを推進するには、俯瞰的な視点とアイデアをもった課
題解決のための柔軟な発想力が重要であるということが、これまでのお話で整理することができた。
これらの視点を踏まえ、特に農林水産・食品産
業分野におけるイノベーションや連携コーディ
ネーションを推進する上でのポイントについて意見を伺った。
「農林水産分野においては、特に俯瞰といった視点が重要だと思います。そもそも農業の場合、計画的に種をまき、育て、収穫して、販売までトータルに行う分野ですし、また、それを何年も継続しなければなりません。その意味で言えば農業とは、そもそも日常の業務が出口を見た俯瞰的「確かに、私たちが推進しているプログラムは、な分野だと思われます。これらの分野の技術等にイノベーションを推進するリーダー育成を目的と対するコーディネートは必然的に俯瞰的視点が求しているものですが、産学連携におけるコーディ

められると思います。

ネーションにも繋がる考えだと思っています。だ社会システムや技術、効率化等のためのハイテ

からこそ、学生以外に大学職員も対象にしていま

クの利用など、さまざまな場面を想定し、広い視す。

点をもった人材こそ、農学分野のコーディネー

しかしながら、コーディネーターは過去の実績

ターに必要とされる要件ではないでしょうか。」など多くの事象を経験し、その中で課題解決のための手段を講じることが多いと思いますが、その経験がむしろ発想やアイデアを生み出す際に邪魔をしてしまうことも考えられます。

コーディネートの持続性、モチベーションの維持
最後に、当該プログラムを推進してゆく上での課題についてお話を聞いた。

それだからこそ、私たちは当該プログラムにお「このような育成活動を進めても、実際に社会いて学生を対象にしています。すなわち、早い段に出て、このような視点で自身の業務や研究を続階から俯瞰的な視点を養わせて行くわけです。しけて行くのは非常に難しい問題もあります。単刀

かしながら、実際にプログラムを実施して思うこ

直入に言えば、俯瞰的に物事を捉えるためのモチとは、既に博士学生でも遅いかもしれないと思う

ベーションの維持です。

ことです。博士学生は既に主要となる研究対象や

当該プログラムで人材育成を行っても、その後目指すべき将来像をもっています。これらの人材に所属する組織や機関によって、継続的なマインに対し『もっと視点を広く社会を』といっても、ド形成が行われなければ、結果として目先の成果

なかなか簡単に理解できないという場面が多いのが優先され、俯瞰を養うモチベーションは低下しも事実です。

てしまいます。現在、大学で進めている活動をそそのために、プログラムでは、これらの学生がの先の組織や機関でも維持することができる『イ高校生や中学生に対し、自身の研究が持つ社会的ノベーション推進人材養成の社会システム』を構

意味を教え、その過程で研究が社会に寄与、貢献

築してゆくことが、これからの我が国には強く望することを実感させるといった活動も併せて行っまれるものであると思います。」ているわけです。」◇◇◇（文：長谷川潤一（社）農林水産・食品産業技術振興協会）

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成果を実用化させるためのプロジェクト・マインドの必要性

成果を実用化させるためのプロジェクト・マインドの必要性
ＮＰＯ法人グリーンテクノバンク

産学官連携コーディネーター

八戸三千男 氏●先行する農林水産・食品産業分野のコーディネーター
グリーンテクノバンクとは？
ＮＰＯ法人グリーンテクノバンクは、北海道農業および関連産業に従事する会員の知財形成の促
進、研究成果の組織的、機動的な広報活動を通じて、 地域農業とその関連産業における先端技術開発に係わる産学官連携の中核拠点として、2004年に設立された農林水産・食品産業分野の産学官連携を推進する草分け的な非営利組織である。
その活動の範囲は、農業、食品産業及びその関連産業の先端技術に関する情報の収集・提供、セミナー・シンポジウムの開催、共同研究等の情報提供、関係機関・研究者間の連携支援、起業化コンサルテイング、競争的研究資金の獲得に向けた
産学官連携研究の企画と支援など多岐に亘る。
スタッフは、常勤３名、非常勤３名のコーディ
ネーターを配する小さな組織ではあるが、各コー
ディネーターとも、農林水産技術に携わってきた
エキスパートたちからなる、北海道の農林水産・
食品産業分野の強い味方である。
本稿では、連携の草創期から、組織の立上げ、組織の管理・運営、さらに産学連携コーディネー
トに携わってこられた八戸三千男氏に、農林水産の現状を基盤に科学技術の視点を踏まえた産学連
携推進のための考え方やそれに係るコーディネー
ターのあり方等について、これまでのご経験や活動実態を踏まえたお話をお伺いした。

農や食と科学技術との相違について
我が国の産業分野では、イノベーションの創出を目的にいわゆる産学官連携の推進が図られ各地でそのための活動が行われて久しい。文部科学省
や経済産業省では、大学や公的なセクターが連携の推進組織となり活動が差配されているが、その一方で農林水産分野では、地域の公的な連携拠点の配置は少ないのが現状である。

八戸三千男 氏（グリーンテクノバンク 産学官連携コーディネーター）

このような中、グリーンテクノバンクは任意の非営利組織として、地域の農林水産・食品産業分
野における産学連携を進めている。
このような現状に対し、そもそも産業分野における科学技術と農林水産分野における科学技術との相違についてお話を伺った。
「産業分野における科学技術は、国主導のもと国家戦略として先端の科学技術からイノベーションを創出し、国際的な優位性を獲得することを主眼に、各地に公的なセクターや組織が設置されてきました。これに対し、農林水産分野では、先端の科学技術を活用した動きよりむしろ、農業の持続を目指した農政を支える一つの手段として科学技術が利用されてきた経緯があるように思います。
地域の生産者ニーズや消費者ニーズを勘案して農産物の品種を開発したり、育種のための技術開発を行うといった方法です。産業分野が国家戦略に基づく組織論であるのに対し、農林水産分野は先のニーズ、特に生産者のニーズにいかにして応えるかというところがポイントです。
近年の農と食の連携による技術開発では、このような生産視点を基盤に技術開発により付加価値化を図るといった展開と考えられます。」

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農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネーターに向けて

農林水産・食品産業分野における産学連携を考えた場合、やはり大きな影響力があるのは「品種」

る場合、技術の視点としてどこを起点に考えるかだと思います。生産者のニーズの多くは、生産性が重要となる。農林水産を起点とすれば生産者の高い品種、おいしい品種、病気に強い品種などニーズをもとにした科学技術の利活用であるし、です。これらが満たされることで原料としての生

その一方で、食品産業を起点とすれば先端技術の産品の価格も上がりますし、加工適性に優れた品導入や業務効率化ということになる。

種であれば、製造サイドとの連携も効果的に構築

引き続き、この点について現在、八戸氏が重視するスタンスと当該分野における産学連携のポイン
トについて伺った。

することができます。
農林水産分野をずっと見てきて思うのは、連携による技術開発や商品開発ができたとしても、生産サイドは依然として原料提供者に留まり何も変「農林水産・食品産業分野の産学連携や技術開発

わっていないということです。

を考える場合、起点になるのは生産サイドである

過去にも多くの連携による成功事例がありますと考えられます。一般的な工業製品と違い、食品が、生産サイドの価値を向上させない限り本来のの原料は農水畜産物です。これらは生命ある素材

意味での成果や波及効果が出たとは言えません。

なので、工業製品の原料とは特性が異なります。

地域の生産物の価値を高め、生産を持続させてこ

天候に左右されますし、多くは生産される時期もそ、我が国の農林水産業が活性化するし、維持が決まっているため通年での調達はできません。こ

可能となります。ポイントはいかに生産物を付加のため、特に農業分野では計画的な生産をいかに価値あるものにするかということです。

して行うかといった技術開発が行われてきたわけです。
生産を起点としてフードチェーンを俯瞰的に捉え、もう一点重視していることは、生産者のニーズを常に把握するということです。よくある話です

生産物を利活用し食品加工との連携を模索するとが、農業系の機関で研究されているシーズが生産いうことが当該分野の連携で求められる一つ目の者のニーズとマッチしていないということがあり

ポイントです。また、その一方で生産を基盤とします。連携の中核組織のコーディネーターであれて消費サイドの求める質の研究に対してもフォば、このようなミスマッチを少なくするために、

ローアップが必要となります。原料となる生産物

生産者のニーズ（この場合、上記の「品種」ともの高度化なくして、その先の産業との連携を図る

繋がる）に気を配ることが求められます。

ことはできませんから。

グリーンテクノバンクでは、会員に生産者や生その意味で考えれば、当該分野の産学連携は生産産者団体がいたり、その他６次産業化の動きやをよく理解した上で全体のフローを見なければな

様々な情報を把握するための情報網を持っていまらないということになります。」

す。日々のコーディネート活動にこの情報源は大いに役立っていますよ。」

生産を起点としたコーディネートのポイント
生産者ニーズを注視しつつ、その答えの一つで続いて、生産を起点とし全体のフローを俯瞰的にある情報の把握を行い生産基盤に立脚した先端技

みるコーディネートにおいて、特に重視すること

術との連携を図るといった、まさに地域の中核拠についてお話を伺った。

点としての活動が行われているといえる。

「生産を起点として、そこから食品産業、流通、販売などの事業化やそのための技術開発等を考え52

成果を実用化させるためのプロジェクト・マインドの必要性「2011アグリビジネス創出フェア in Hokkaido 」 では来場
者2,800名。多くの展示ブースに農業・食品分野の最新技術を展示し交流 （H23.12/9-10 ｻｯﾎﾟﾛﾌｧｸﾄﾘｰ）｢平成23年度ソバセミナー｣では、参加者120名が、道産そば安定生産のための最新技術情報とそば産業の振興策について検討 （H23.10.13 旭川市）

次に、地域の生産物の価値を高め、生産を持続

今回のレポートのまとめとして、プロジェクトさせるには、実際にどのような手段や方法が考えマインドをもったコーディネーターの役割と人物られるのか。この点について質問を行った。

像についてお話を伺った。

「生産段階をベースで考えれば先ほどお話し「プロジェクトマインドで連携を差配するコー

た”品種の開発“が重要ですが、これは既に多く

ディネーターに求められる発想は、現在推進されの場所で研究が推進され、その成果が各方面で事ている６次産業化とイノベーションをいかに連携業化されています。

させて考えてゆくかということにも関係すると思農林水産省では現在６次産業化といった施策をいます。そのためには、生産技術で培われた成果

展開していますが、この視点はもともと生産の現を事業化してゆくためのスキルとノウハウを身に場にあったものです。例えば、私たちも取り組ん着けていることが重要です。

できましたが、地域にあるエネルギーやバイオマ

このような人材は、そもそも農業現場や生産技

スの利活用、循環型農業など、生産を地域の土地術に関する知識を持っている必要があります。工や環境といったポテンシャルで捉えるとまだまだ業分野に見られる企業ノウハウを駆使したコー

価値を高めるための技術開発シーズが眠っている

ディネートでは少々難しいのではないかと思われと思われます。

ます。地域の農業研究機関などの研究者の中から、既存のフードチェーンにある生産から製造、流プロジェクトマインドをもった広い視野のある人

通、小売、消費に至る流れに加え、地域には異分材を発掘し、そのうえでコーディネートに必要な野や異業種の技術などとの連携による価値創出のノウハウやスキルを身に着けていただき、農林水可能性があるわけです。成果を見据えてそれぞれ

産・食品産業分野のコーディネーターとして活躍が効果的に連携し、全体を見据えた中で展開してしていただくことを大いに期待します。

ゆく発想が求められるわけです。

そのためには、これまでの技術や研究分野では先のラウンドテーブルでも申し上げましたが、知ることのできないコーディネーターとしての教これが『プロジェクト・マインド』ということで育も重要になると思います。大きな視点でプロす。」

ジェクトマインドを磨くための教育です。」◇◇◇（文：長谷川潤一（社）農林水産・食品産業技術振興協会）

53農林水産・食品産業分野における 産学官連携コーディネーションマニュアル
発行 平成２４年３月

社団法人農林水産・食品産業技術振興協会〒107-0052 東京港区赤坂１丁目９番13号 三会堂ビル７Ｆ
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