発明の取り扱いについて
著作権について海の研究戦略マネジメント機構
知的財産管理・国際対応部門
03-5463-4037 chizaijm@m.kaiyodai.ac.jp

2024年3月6日更新
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SHITARA Aiko, ITO Hiroko

知的財産権とは特許権（特許法）
発明（物，方法，生産方法）/出願から20年
実用新案権（実用新案法）
考案（物品の形状，構造等）/出願から10年

商標権（商標法）
商品，ｻｰﾋﾞｽに使用するﾏｰｸ/登録から10年（更新有）

意匠権（意匠法）
物品のデザイン/出願から25年

育成者権（種苗法）
植物の新品種/登録から25年（樹木は30年）

著作権（著作権法）
精神的作品/死後70年

営業秘密等（不正競争防止法）：絶対的独占権（知らなかったではすまされない権利）：相対的独占権（ものまねしてはいけない権利）

発明の取り扱いについて特許性（権利化）の判断創出した発明は、先行技術と比較して、新規性・進歩性があることが必要です。発明相談をうけると、海の研究戦略マネジメント機構で聞き取り、調査を行います。

発明の公開（新規性の喪失）
発明の内容を論文（学会・図書等）やSNS等で公開することで、特許化できないことがあるため、公開時期を確認・調整します。
また、以前に発表した関連論文が特許性の判断材料となることも留意する必要があります。

東京海洋大学の発明の取り扱いについて（職務発明等規則 別紙、https://shokuin.kaiyodai.ac.jp/kisoku/0178.htm 参照）

教職員（教授・准教授等）が発明等（発明、著作物）を創作した場合、職務発明等規則に基づき、大学に届出を行い、大学にて帰属の可否を審議します。
大学帰属となった場合は、大学が出願人となって出願を行います。
（手続きの流れ：次ページ参照）「勝手に出願すること」や「成果物（菌・ウィルス・泥・食品・分析データ等）を事前の許可なく第三者に渡すこと」は規則違反となります。
（研究成果物等取扱規則 https://shokuin.kaiyodai.ac.jp/kisoku/22_033.htm 参照）

⑦大学が出願人となって出願
共同発明の場合には※共同出願契約書締結。 発明者個人で出願するなど発明の取り扱いは発明者の自由となる。
個人的に譲渡契約等を締結（必要があれば、海の研究戦略マネジメント機構が支援（アドバイス等）を行う）。

⑤発明評価委員会
月※１回開催
知財案件検討会の１〜２週間後④知財案件検討会
月※１回開催
月の中旬〜下旬頃③先行技術調査②インタビューなど

・先行文献に対する優位点
・追加データの有無 など

再インタビュー

・先行文献に対する優位点の明確化
・不足データの取得 など再検討

・権利化が困難・事業性，学術性が乏しい

⑥
個
人
帰属
決定

⑥
大学
帰属
決定
① 発明相談受付（届出）【審議のポイント】
・新規性・進歩性
・事業性
相談受付先
海の研究戦略マネジメント機構
知的財産管理・国際対応部門
内線:4037
E-mail: chizaijm@m.kaiyodai.ac.jp

帰属決定までは、最低でも発明相談から２ヶ月は必要

手続きの流れ発明の取り扱いについて（発明を創作したら・・・）
発明者を確認する
発明者は実験を手伝った人ではなく、アイデアを閃いた人、アイデアを具現化した人です。

発明相談・発明届を提出する大学の代表発明者は、発明を創出したら、速やかに届け出る必要があります。

学生も発明者になりえる
博士課程内の研究で生じた発明の場合、発明者の学生は個人発明者の扱いになりますが、教員との共同発明の場合、P4で紹介した職務発明等規則に準じた取り扱いをしています。

発明の取り扱いについて
社会人ドクター・大学と雇用関係がある学生が発明者となる場合、以下を確認してください。
・所属企業の職務内での発明か→企業の職務発明とみなす（会社の規定に従う）
・大学で雇用されているプロジェクト等の範囲内か→大学の職務発明とみなす（大学の職務発明等規則に従う）
・博士課程内の研究か→個人発明とみなす

異動後、出願を希望する場合
発明完成時点での所属機関の規定に従う必要があります。現時点の所属でないことに留意してください。
不明点があれば、海の研究戦略マネジメント機構へご相談下さい。

参考本学における知的財産（特許，意匠等）の状況
総数

共同出願

発明者に学生281514出願

261511

登録

1285出願

1083

登録

852

発明の届出
国内
外国

保有件数

技術移転件数累計

総数

共有

総数

実用化

国内

152652625

外国

491900

令和4年度

著作権について ＜著作権とは＞
著作権とは「文化の発展」に寄与することを目的として著作者等の権利の保護を図るもの

著作権の発生と期間
著作物を創作した時点で自動的に発生する。
出願等の手続きは必要ない。
保護期間は、著作者生存中＋死後70年まで※（※2018年12月30日付で、TPP関連法が施行*され、50年から変更された。）*環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律
参考：著作権情報センターHP（最終アクセス 2024.3.6）
https://www.cric.or.jp/qa/hajime/index.html
https://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime3.html

著作権について ＜著作権の種類＞
著作権の種類著作者人格権：著作者の人格的な利益を保護著作者だけが持つ権利。著作者の死亡により消滅。
公表権・氏名表示権・同一性保持権

著作権：財産的な利益を保護一部又は全部の譲渡、相続が可能。
複製権・上演権/演奏権・上映権・公衆送信権・後述権・展示権・領布権・譲渡権・貸与権・翻訳権/翻案権等・二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
参考：著作権情報センターHP（最終アクセス 2024.3.6）（http://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime2.html）

著作権について ＜著作物とは＞
著作物とは思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの。
例示：小説、脚本、論文、講演その他の言語
音楽、舞踊又は無言劇
絵画、版画、彫刻その他の美術
建築、地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形
映画
写真プログラム
参考︓著作権情報センターHP（最終アクセス 2024.3.6）（https://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime1.html）

著作権の侵害
著作者の許諾を受けずに著作物のコピー・配布・利用等を行うこと（＝許諾を受ければ利用できる）。
例：・海賊版DVD作成、利用
・自分の研究に関する新聞記事をコピーして配布
・自分の論文に他人の論文等を丸写しして掲載
・撮影対象として絵画やポスターを撮影した写真をブログに掲載
・インターネットで著作者の許諾なしに音楽等を配信
・授業スライドを印刷し、勝手に他人に配布したり、ファイルをSNSにアップしたりすること
参考︓著作権情報センターHP（最終アクセス 2024.3.6）（https://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime8.html）
国⽴⼤学法⼈⼭⼝⼤学. 『 楽しい著作権法』. （有）⼭⼝TLO. H31.220 発⾏

著作権の侵害の例外
著作権の目的は、「文化の発展」に寄与するため。
自由に利用できる範囲を定めることで、より一層の著作物の創作・文化の発展を推進できると考えられる。
→「条件付き例外」が設定されている例えば・私的使用のための複製（第30条）
・引用（第32条）
・視覚障害者等・聴覚障害者等のための複製等（第37,38条）など・・・
参考︓著作権法（最終アクセス 2024.3.6）（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000048）
国⽴⼤学法⼈⼭⼝⼤学. 『 楽しい著作権法』. （有）⼭⼝TLO. H31.220 発⾏

著作権の侵害の例外：引用
公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
（著作権法32条1項）

例えば・・・

学術論文において他人の文章を掲載して結果を考察→学術論文においては、公表されている論文や意見を示さないと考察できないことから、目的上正当な範囲内での利用が可能と解釈できる。

参考︓著作権法（最終アクセス 2024.3.6）（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000048）
国⽴⼤学法⼈⼭⼝⼤学. 『 楽しい著作権法』. （有）⼭⼝TLO. H31.220 発⾏学術論文において他人の文章を掲載して結果を考察
しかし、学術論文への使用であっても、無条件に利用できるわけではないので注意（正当な範囲で許可）！
正当な範囲であることを満たすための条件① 引用する著作物は既に公表されていること② 引用を行う必然性があること③ 引用部分と自分の文章と明確に区別していること④ 引用部分を改変しないこと⑤ 引用部分と自分の文章との主従関係が明確であること（自分の文章が主）⑥ 出所の明示をしていること
参考︓著作権法（最終アクセス 2024.3.6）（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000048）
国⽴⼤学法⼈⼭⼝⼤学. 『 楽しい著作権法』. （有）⼭⼝TLO. H31.220 発⾏

引用例 (1) 本研究は、我が国の地域振興推進における課題と展望に関するものである。
引用部分の区別「」、段落ち、フォントを変えるなど我が国は、年々少⼦⾼齢化が進んでいる。内閣府が発⾏する「令和元年版⾼齢社会⽩書」によれば、“我が国の総⼈⼝は、平成 30（2018）年 10 ⽉ 1 ⽇現在、1 億 2,644 万⼈となっている。65 歳以上⼈⼝は、3,558 万⼈となり、総⼈⼝に占める割合（⾼齢化率）も 28.1％となった。”ことが報告されている
1)。さらに、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の「⽇本の将来推計⼈⼝」に、下記のような報告がある 2)。
-この総⼈⼝は、以後⻑期の⼈⼝減少過程に⼊る。平成 52(2040)年の 1 億 1,092 万⼈を経て、 平成65(2053)年には 1 億⼈を割って 9,924 万⼈となり、平成 77(2065)年には 8,808 万⼈になるものと推計される。-

改変しない

⼈⼝減少で特に影響が⼼配されるのは、地⽅への影響である。現代社会の⽣活は、多様なサービスの上に成り⽴っており、⼀定以上の⼈⼝規模を想定して成り⽴っている。例えば、医療・福祉・教育、⾦融、電気・ガス・⽔道などのライフラインに関わるインフラストラクチャー（インフラ）を保持する産業や運輸業・⾷料品、服飾品の販売など⽣活に不可⽋なサービスである。これらを総称して、⽣活インフラとも呼ばれる。⼈⼝減少により⼀定の⼈⼝規模が保持されなくなると、いくらその地域に不可⽋なものであっても、事業撤退を余儀なくされ、結果としてその地域の暮らしが不便になることが危惧される。また、事業撤退が⽣じると、その事業で雇⽤されていた⼈の雇⽤機会を奪うことにもつながる。暮らしの不便さと雇⽤機会の減少は、その地域からのさらなる⼈⼝流出を招くことは想像に難くない。また宇都（2012）3)は、「⼈⼝減少下におけるインフラ整備の課題は，地⽅部においてより先鋭的に顕在化すると考えられる」と述べている。インフラの整備・管理費⽤は膨⼤かつ⻑期間を要するた
め、⼈⼝が少なく、⼈⼝に⽐例して税収も少ない地⽅にとっては、将来ではなく、現段階において既に直⾯している⼤きな課題と⾔えるだろう。実際、1975〜2000 年にかけて⼈⼝減少を経験した 918 ⾃治体を対象に⾏った野村総合研究所による 2008 年に実施したアンケート調査では、回答のあった 464 ⾃治体のうち 95%が今後のインフラ整備に危機感を持っていたことが報告されている 4)。

引用例 (2)
引用文献一覧（資料名等の明記）→これは一例です。
引用文献の書き方等については、レポート作成時の先生の指示に従ってください。また、今回の例では、引用の区別をあえて複数の方法で記載していますが、実際のレポートでは、手法を統一するようにしましょう。

著作権の侵害の例外：教育への利用

参考

著作権法 第35条

第三十五条 学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

→条件を満たせば、教育機関では著作物を複製・配布することが認められている。
2018年5月25日に法改正があり、公衆送信の場合（オンライン授業やオンデマンド授業）に利用する場合には、著作者に相当額の支払いが必要になった（35条、第2項。運用上、各著作者に支払いをするのは非常に煩雑なので、（一社）授業目的公衆送信補償金等管理協（SARTRAS） という団体が設置された）。
参考︓著作権法（最終アクセス 2024.3.6）（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000048）
国⽴⼤学法⼈⼭⼝⼤学. 『 楽しい著作権法』. （有）⼭⼝TLO. H31.220 発⾏

その他、知財に関するご相談は、
海の研究戦略マネジメント機構
知的財産管理・国際対応部門
品川キャンパス 7号館 2階
内線: 4037
E-mail: chizaijm@m.kaiyodai.ac.jp