記録：第 366 回海外邦人安全対策連絡協議会
１月９日、「第 366 回海外邦人安全対策連絡協議会」を開催したところ、概要につき以下のとおり。主な議題は、①邦人被害の状況、②入管手続きの状況、③デモの状況、など。
１．冒頭（大使館総括公使）
まずは、能登半島地震・羽田空港での航空機事故に関して、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げる。
今年はインドネシアでは大統領選挙があり、10 月には大統領就任式が行われる。その他、米国、ロシア等においても選挙が実施されるほか、イスラエル・パレスチナ情勢やロシア・ウクライナ情勢も収束する気配はない。引き続き、世界情勢の動向を注視しつつ、必要に応じて、治安・安全に係る情報について皆様に共有・注意喚起していきたい。
２．医療関連状況について（大使館医務官）
感染情報を共有させていただく。昨年 12 月初旬頃から新型コロナウイルスの症例がインドネシア国内で増加傾向にあるということで、保健省からも注意喚起がされている。それ以降、統計も発表されるようになり、症例の増加傾向自体は落ち着いているものの１日 200 人～300 人程度の新規症例が報告されている状況。引き続き、感染対策にご留意いただきたい。
３．政治・治安情勢及び邦人に関わる最近の事件・事故報告（１）政治・治安情勢（政務部書記官）
世界のテロ情勢は引き続き流動的なるも、2023 年はインドネシア国内でテロ事件が１件も発生しない年となった。治安当局の取組によりインドネシア国内のテロ情勢は比較的落ち着いているものの、２月には大統領選挙等、３月から４月にかけてはラマダン（断食月）やレバラン（断食明け大祭）があるので、邦人の皆様におかれては引き続き適度な警戒を持って生活いただきたい。
また、年始にメールを受信されたかと思うが、今回、インドネシア国内の危険情報を改訂した。具体的には武装勢力と治安当局との衝突が散発している中部パプア州・山岳パプア州の２州全域をレベル２「不要不急の渡航は止めてください」にするとともに、テロ団体が殲滅された中部スラウェシ州ポソについてはレベル２からレベル１「十分注意してください」に引き下げた。これにより、インドネシア国内の危険レベルは、上記パプア地域の２州がレベル２、ジャカルタを含むその他の地域がレベル１

となった。
なお、外務省の危険レベルの分類に関して付言すれば、先進国等については危険レベルの指定がなされておらず、いわば「レベル０」の状態である。インドネシアの多くがレベル１とされているが、これは決して「安全」と評価されているわけではなく、文字通り「十分注意」して生活を送ることを求めるものである。
（２）邦人に関わる最近の事件・事故報告（警備班書記官）
邦人のひったくり被害について報告する。
詳細については、12 月 26 日(火)17 時頃、スディルマン通り沿い歩道で発生している。被害者が同僚と二人で並んで歩道を歩いていた際、目の前に突然、バイクに乗った犯人が現れ、バティックの胸ポケットに入れていた iPhone を抜き取られるという被害。
過去には、スマホにインストールされていたアプリから不正アクセス被害の事例があるため、スマホを盗難・紛失した際には、銀行アプリ等の不正アクセス被害の有無を必ず至急確認し、警察へ被害届を提出することをお勧めする。併せて、海外旅行保険等に加入していれば保険適用になる場合もあるため、保険会社に相談することも念頭に入れておいていただきたい。
４．各社・機関からの状況報告（企業からの報告）
特段の報告事項はなし。
（企業からの報告）
コロナの感染者が若干名出たが、いずれも軽症で感染は広がっていない。それ以外に特段の報告事項はなし。
（企業からの報告）
特段の報告事項はなし。
（企業からの報告）
特段の報告事項はなし。
（企業からの報告）
インドネシア入国者の入国印・査証シールに関して質問する。
先週、出張者のパスポートの入国印とシールを確認したところ、211B ビザであったが、入国のシール（入国日が記載）はあるがスタンプがないという事例が確認された。
事前配布資料では E ビザという記載の仕方がされているが、211B にも同様にシールとスタンプが両方ないと、空港入管に再度出向く作業が必要となるのか。
（大使館領事部長）
事前配布資料に記載した情報は、到着ビザ（E-VOA）で入国された方の入国印・査証シールの事例であり、ご質問の事例とは別と思われる。入管側の運用の話なので一部想像にはなってしまうが、ご質問の事例は、おそらくビザを事前に取得されてきた

方で、査証シールが貼られており、ゲートを通過して入管から認められて入国したものと思われるため問題ないかと思われる。他方で、シールもスタンプもない状態だと、出国する際に、いつどのようにして入国したのか、との指摘を入管から受ける可能性がある。
（企業からの報告）
一部報道にも出ていたが、最近スカルノハッタ空港の入国の所に自動ゲートが設置され、インドネシア人だけでなく外国人も自動ゲートを利用できるようになったとの記事が出ている。ただし、実際の運用については、我々も現場で確認しているものの、正直まだはっきりしていない。インドネシアではよくあることだが、もしかしたらそういった措置がもう出ているかもしれないが、現場の方に十分伝わっていない可能性があり、案内上もインドネシア人しか利用できないことになっていたり、職員に聞いても外国人が対象になるのかはっきりしない、という状況。また詳細が分かれば案内させていただくが、現時点ではまだ運用が始まっていないのかと考えている。出張者などは、E ビザ等で列に並ばないで済むのであればメリットがあると思うが、まだ以上のような状況であることを共有する。
（企業からの報告）
特段の報告事項はなし。
（企業からの報告）
特段の報告事項はなし。
（企業からの報告）
特段の報告事項はなし。
（企業からの報告）
特段の報告事項はなし。
（企業からの報告）
特段の報告事項はなし。
（企業からの報告）
特段の報告事項はないが、近々、入国ビザのインデックスやその辺りの種類も含めて手続きが変更になるということをビザエージェントから聞いた。今後どうなるのか注視しているところ。
（大使館領事部長）
入国ビザの関係で大使館の関心事項としては、コロナによりビザ免除措置が４年前の３月に停止されたままになっているが、日本を含む 20 か国のビザ免除の再開が検討されており、今月中に何らかの結論が出るという報道が出ていた。本件で何か分かればまた報告させていただく。
（企業からの報告）
社内に関しては報告事項はなし。
東部工業団地においては、まだ少しだけデモが起きている。工業団地側に向かわれる際には注意いただきたい。また、２月 14 日に大統領選挙が行われるが、これに関するキャンペーンが各エリアで行われている。デモではないが、このようなキャンペーンに遭遇された場合にも同様に注意いただきたい。
（企業からの報告）
毎年のことだが１点情報共有する。今年もインドネシア統計局から犯罪の統計（Statistik Kriminal 2023）が出ている。もし興味があれば、現地スタッフに指示等して見ていただきたい。データは１年遅れのため 2022 年の数字が出ており、過去３年の統計も見ることができる。ただし、犯罪の要因・理由等の記載はなく、あくま
でも統計資料であるが、コロナ渦が少しずつ明けて活動が増えてきたことが影響しているのか、警察等の報告がしっかりできてきたのか等々、理由は分からないものの2022 年は犯罪の認知件数が増えてきている。一つの参考資料として、出張時等の危険分析はできると思う。殺人や放火といった犯罪が増えている訳ではないが、詐欺などの一般犯罪は増えてきているようなので、参考までに共有する。
（JJC）特段の報告事項はなし。
（JICA）
特段の報告事項はなし。
（JETRO）
特段の報告事項はなし。
（国際交流基金）
特段の報告事項はなし。
（チカラン日本人学校）
特段の報告事項はなし。
（ジャカルタ日本人学校）
特段の報告事項はなし。昨日始業式を行って３学期開始。
５．そのほか（大使館領事部長）
１点目は、インドネシア出入国管理規制に関して、インドネシアに入国する際にはパスポートの有効期限が必ず６か月以上残っていることが条件となっているため、気を付けていただきたい。実際に在留邦人の方で、年末にオーストラリアに旅行に行かれて、ジャカルタに戻ってこようとしたところ、パスポートの有効期限が６か月なかったという理由で飛行機に搭乗できず、予定どおり戻ってこれなかったという事案が発生している。結局この方は、オーストラリアの総領事館で新しいパスポートを作ってジャカルタに戻った。年末年始は大使館・領事館も閉館しているためパスポートを作るのに時間がかかってしまい、余計な日数・経費がかかってしまったという事例。
ぜひパスポートを時々見て、残存期間を確認いただきたい。なお、パスポートは有効期限が１年を切った場合にはいつでも新しいパスポートを作ることができる。
２点目は、E-VOA で入国した旅行者が、入国印及びシールが貼付されていないまま空港を出てしまった事例が発生した。こうなると、次にインドネシアを出国する際に、出国審査でトラブルになる可能性があるため、出張者や知人、親族等がインドネシアに入国する際には、入国印及びシールが貼付されているか確認した上で、空港から市街に向かっていただくようお願いしたい。
３点目は、在留届の提出をお願いしたい。３か月以上海外に滞在する日本人は、最寄りの在外公館に「在留届」を提出することが、旅券法で義務付けられている（罰則はなし。
）。
地震などの災害等が起きた際に、在留届を提出いただいていないと、本人への連絡、また日本側（緊急連絡先）への連絡の双方に使用するため、在留届の提出をお願いする。

次回海安協は 2024 年 2 月 13 日（火）開催予定。