長崎県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例

最終改正

平成１８年１２月１８日

条例第１６号

令和

条例第２年２月１２日

１号

（趣旨）
第１条

この条例は、長崎県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が別に定めがあるものを除き、公務のため旅行する職員及び職員以外の者に対し支給する旅費（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の２第１項第１号に掲げる職員にあっては、旅費に相当する費用弁償。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

出張

職員が公務のため一時その勤務場所を離れて旅行することをいう。
⑵

赴任職員がその派遣に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務地に旅行することをいう。
⑶

帰住

職員が死亡した場合において、その遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
⑷

扶養親族

職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持している者をいう。
⑸

遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
（旅費の支給）第３条

職員が出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
（旅費の種類）第４条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び滞在手当とする。
（旅費の計算）第５条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第６条

旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては４００キロメートル、水路旅行にあっては２００キロメートル、陸路旅行にあっては５０キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、１日とする。

３

第２４条の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第７条

旅行者が同一地域に滞在する場合における日当、宿泊料及び滞在手当は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数３０日を超える場合にはその超える日数について定額の１割、滞在日数６０日を超える場合にはその超える日数について定額の２割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２

職員が研修を受けるため同一地域に滞在する場合において、滞在日数１０日を超えるときは、前項の規定にかかわらず、その超える日数について定額の５割に相当する額を、合同宿泊の設備があるときは、定額の７割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

３

同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前２項の滞在日数から除算する。

第８条

鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、旅費等級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、事実発生後最初の到着地に到着した日をもって路程を区分して計算する。
（鉄道賃）
第９条

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ別表第１に定める旅客運賃、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金により支給する。
２

前項に規定する旅客運賃、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、その旅行に要する実費を支給する。
（船賃）
第１０条

船賃は、水路旅行について、路程に応じ別表第１に定める旅客運賃により支給する。
（航空賃）
第１１条

航空賃は、公務の都合により許可を受けた航空旅行に限り、現に支払った旅客運賃の実費を支給する。
（車賃）
第１２条

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ別表第１の定額により支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費を支給する。
２

車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第８条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

３

前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、切り捨てる。
（日当）

第１３条

日当は、旅行中の日数に応じ別表第１の定額により支給する。
２

鉄道１００キロメートル未満、水路５０キロメートル未満若
しくは陸路２５キロメートル未満の旅行の場合又は県内の区域に限る旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の２分の１に相当する額による。
３

鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメ
ートル、水路２キロメートルをもってそれぞれ陸路１キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

４

前３項の規定にかかわらず、広域連合長が別に定める区域に限る旅行の場合には、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、日当は支給しない。
（宿泊料）

第１４条

宿泊料は、旅行中の夜数に応じた別表第１の定額により支給する。
２

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（滞在手当）

第１５条

滞在手当は、広域連合長が指定する都市に出張した場合に限り当該滞在日数に応じ１日につき５００円を支給する。
（移転料）
第１６条

移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ次に規定する額により支給する。
⑴

赴任の際扶養親族を移転する場合には、住所又は居所から勤務地までの路程に応じた別表第２の定額による額⑵

赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額⑶赴任の際扶養親族が移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる同号に規定する額に相当する額の合計額）
２

前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるとき
は、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
（着後手当）

第１７条

着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、別表第１の日当定額の５日分及び宿泊料定額の５夜分に相当する額により支給する。
（扶養親族移転料）
第１８条

扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、次に規定する額により支給する。
⑴

赴任の際扶養親族を住所又は居所から勤務地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その赴任の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額
ア１２歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料及び着後手当の３分の２に相当する額
イ

１２歳未満６歳以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する額
ウ

６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。
⑵

前号アからウまでの規定により日当、宿泊料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、切り捨てる。
２

職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
（随行旅費）

第１９条

職員が公務のため、上級の職員に随行して旅行する場合の旅費額については、当該上級職員の受ける旅費額まで増額することができる。
（旅費の調整）
第２０条

旅行の性質、旅行地の状況その他特別の事情により、広域連合長が必要があると認めるときは、この条例の規定にかかわらず、その旅行に要する旅費額の一部を減額して支給し、又はその全部を支給しないことができる。
２

この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、広域連合長が定める旅費を支給することができる。
（在勤地内旅行の旅費）

第２１条

在勤地内において旅行する場合の旅費については、広域連合長が定める。

（退職者等の旅費）
第２２条

職員が出張中に退職、免職、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、前職務相当の額をもって旧勤務地までの旅費を当該職員に対し支給する。
２

職員が前項の規定に該当する場合において、法第１６条第２号、第３号、第５号又は第２９条第１項各号に掲げる理由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
（遺族の旅費）

第２３条

職員が出張中に死亡した場合には、当該職員の前職務相当の額をもって計算した死亡地から旧勤務地までの往復に要する旅費を当該職員の遺族に対し支給する。
２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第４号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

第２４条

職員が死亡した場合において当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときは、居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃を当該職員の遺族に対し支給する。
（旅行命令の取消しの場合等の旅費）
第２５条

第３条及び前３条の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受ける場合には、当該扶養親族を含む。以下同じ。）が、その出発前に旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちからその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。
（外国旅費）
第２６条

職員が外国に出張する場合の旅費は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号）の規定に準じて支給する。
（委任）
第２７条

この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第９条、第１０条、第１２条―第１４条、第１７条、第２２条関係）
旅費額
車賃
等級
職名
鉄道賃
船賃
日当 宿泊料(1 キ ロ (1 日 に (1 夜 にメ ー ト つき)つき)
ル に つき)
1等

2等

備考
１事 務 局 長 、旅 客 運運賃の等級を企画監、賃 、 急 行３階級に区分
次長及び料 金 、 特する船舶にあ課長
別 車 両 料っては中級の金 及 び 座運賃、２階級席 指 定 料に区分する船金舶にあってはその他の上級の運賃、職員等級を設けない船舶にあっては実費

37 円

2,600 13,100円円

2,200 10,900円
円

旅客運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合には、１等の旅客運賃を支給する。
２
普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で、片道５０キロメートル以上のものには、旅客運賃のほか、普通急行料金を支給する。この場合において、当該旅行が備考の１に該当するものであるときは、１等の急行料金とする（備考の３の場合について同じ。）。
３
特別急行列車を運行する線路による旅行で、片道１００キロメートル以上のものには、旅客運賃のほか、特別急行料金を支給する。
４
特別車両料金は、当該料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合に限り支給する。
５
座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場
合には、旅客運賃及び急行料金のほか、座席指定料金を支給する。この場合において、座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道１００キロメートル以上のものに限り支給する。
６
寝台を設備する船舶による旅行で、公務上の必要により寝台料金を必要とした場合には、運賃のほか、寝台料金を支給する。
７
運賃の等級を設けない船舶による旅行で、特別船室料金を徴する場合には、運賃のほか、特別船室料金を支給する。
８
座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場
合には、運賃のほか、座席指定料金を支給する。
９
同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、同一階級内の最上級の運賃を支給する。

別表第２（第１６条、第２３条関係）
移転料
旅鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

費5050
100300
500
1,000
1,500
2,000
ｷﾛﾒｰﾄﾙ ｷﾛﾒｰﾄﾙ ｷﾛﾒｰﾄﾙ ｷﾛﾒｰﾄﾙ ｷﾛﾒｰﾄﾙ ｷﾛﾒｰﾄﾙ ｷﾛﾒｰﾄﾙ ｷﾛﾒｰﾄﾙ等 未満
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
100300500
1,0001,500
2,000
級
ｷﾛﾒｰﾄﾙ ｷﾛﾒｰﾄﾙ ｷﾛﾒｰﾄﾙ ｷﾛﾒｰﾄﾙ ｷﾛﾒｰﾄﾙ ｷﾛﾒｰﾄﾙ
未満
未満
未満
未満
未満
未満

1 126,000 144,000 178,000 220,000 292,000 306,000 328,000 381,000
等円
円
円
円
円
円
円
円
2 107,000 123,000 152,000 187,000 248,000 261,000 279,000 324,000
等円
円
円
円
円
円
円
円
備考
路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもって鉄道１キロメートルとみなす。