自治体間比較部会検討結果（概要）
テーマ１

資料４－１

10指標による経年比較〇取組内容
昨年度の自治体間比較部会で検討した10指標について、経年比較・分析を実施。
〇参加自治体東京都（幹事）、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、中央区、品川区、板橋区、習志野市【自治体間比較に用いる指標】
指標計算式

説明指標数値
都府県
平均値

2 資産に対する負債の比率

3

BSインフラ資産 ÷ BS資産合計
BS基金

÷ BS資産合計

BS負債合計÷ BS資産合計

有形固定資産に対する負債（臨時財政対策 (BS負債合計 － 臨時財政対策債残高)債を控除）の比率
÷ BS有形固定資産合計

平均値

今後の改良（工夫）

増減値

20.77%

0.03pt28.70%

55.20%

0.76pt64.44%

10.32%

1.96pt4.22%-1.85pt ・構成比の大きな変化はなく、一定の範囲・都府県の基金構成割合について、で数値が収まっている。
2.03pt ・基金の構成比について、都府県は、区市 行政主体の役割に注目して分析することも検討。
0.09pt よりも数値が高くなっている。

自治体の保有する資産が将来の負担である負債で賄われている割合を説明する指標

67.54%

6.61pt6.77%-1.80pt・構成比の大きな変化はなく、一定の範囲で数値が収まっている。
―・所有外資産が多い都府県は、数値が高くなっている。

社会資本である有形固定資産と負債の状況を説明する指標

56.23%

4.13pt5.48%-0.93pt・構成比の大きな変化はなく、一定の範囲で数値が収まっている。
・所有外資産の影響を強く受けるため、都府県が区市より数値が高いと考えられる。

BS事業用資産 ÷ BS資産合計
1 資産合計に対する各資産の構成比

考察

区市

増減値

自治体の資産の構成割合を説明する指標

・社会資本と負債の関係をより明確にするため、「統一的な基準」の「地方債の明細」における【通常分】を分子とする算定式も検討。

4 地方債残高に対する支払利息の比率

PL支払利息 ÷ BS地方債（固定・流動）

負債に対する支払利息の割合を説明する指標

0.99%-0.12pt

0.90%-0.02pt

・いずれの自治体も大きな変化はなく、１％前後で数値が収まっている。
―
・大半の自治体で数値が減少しており、市中金利の低下傾向の影響と考えられる。

5 費用に対する収入(税収等を含む)の比率

PL収入合計（税収等を含む・資本的補助金を除く）
÷ PL費用合計

当期の行政サービス提供（費用）に対する現世代の負担割合を説明する指標

101.95%-2.86pt

104.32%

3.17pt・構成比の大きな変化はなく、概ね90～110%の範囲内に数値が収まっている。
―
・いずれの自治体も5pt未満で数値が推移している。

人口当たりの収入(税収等を含む)

PL収入合計（税収等を含む） ÷ 人口

人口当たりの費用

PL費用合計 ÷ 人口6

当期の行政サービス提供（費用）と当期の負担（収入）の規模を人口当たりで説明する指標

331,123円-6,478円 361,278円

324,370円

4,275円 343,892円

39,060円 ・構成比の大きな変化はなく、一定の範囲で数値が収まっている。
―・PLの収入と費用は、一会計年度の結果で26,510円 あるため、大きく変動する可能性がある。

7

減価償却費に対する公共施設等整備費支出
CF公共施設等整備費支出 ÷ PL減価償却費の比率

公共施設の老朽化と新設・更新支出とのバランスを説明する指標

106.84%-26.40pt

170.38%-13.77pt

8

有形固定資産（土地を除く）に対する維持補
公共施設等の規模に対する維持補修の実施状況
PL維持補修費 ÷ BS有形固定資産合計（土地を除く）
修費の比率を説明する指標

1.20%

0.23pt1.32%

0.10pt・前回から数値が大きく変動している自治体がある。要因は、CF公共施設等整備費―支出の値が会計年度により大きく増減することであると考えられる。
・PL維持補修費は、一会計年度における値で大きく変動する可能性があるが、いずれの自治体も2年続けて1％前後の数値となっている。

・一般に老朽化が進んだ施設は、維持補修費が高くなると考えられるた
め、施設の老朽化を示す指標と組み合わせた分析も検討。

【官庁会計決算と財務諸表の比較による分析手法(提案)】
試算計算式

説明

指標数値
都府県平均値

考察

区市

増減値

平均値

今後の改良（工夫）増減値

1 歳出と費用の関係

PL費用合計 ÷ CF支出合計

当期の負担と行政サービスの提供量との関係の分
析74.26%

4.56pt88.59%

・都府県、区市ともに2年続けて100%未満の数値である。要因としては、減価償却費を-0.88pt 上回る公共施設等整備費支出や、退職給 ―与引当金繰入額を上回る退職金支出などが考えられる。

2 歳出と資産・負債増減の関係

BS純資産増減 ÷ CF支出合計

当期の負担と資産・負債の増減との関係の分析

3.29%-0.77pt

5.36%-1.06pt※ BS:貸借対照表、PL:行政コスト計算書、CF:キャッシュ・フロー計算書(資金収支計算書)

・各自治体の数値は大きく異なっている。
要因としては、基金の積立てや取崩し、地方債の活用程度など、各自治体の状況に影響されるためと考えられる。

・BS純資産増減を、資産の増減・負債の増減、さらにそれを項目ごとに分けた分析も検討。

テーマ２

複数の指標を組み合わせた分析〇取組内容
全国の多くの自治体が関心を持つ「公共施設等の配置や管理」について、複式簿記・発生主義会計の特徴を活かし、複数の指標を組み合わせて比較・分析を実施。
〇参加自治体東京都（幹事）、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、江戸川区、吹田市、郡山市、中央区、習志野市、八王子市、杉並区、日野市、東村山市、他２団体※※非公表希望

〇分析方法
（１）

現状の把握
【散布図】
80%

Ⅱ70%

老朽 60%
化の 50%度
合 40%
い

縦軸：老朽化の度合を測定する指標【算定式】減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額

Ⅳ【エリアⅠ】 特徴：施設の量は相対的に少なく老朽化も進んでいない自治体
課題：サービス量が適切かどうかについて検討が必要なエリア

中央値 55％
平均値 54％

中央値 865％20%400%【エリアⅡ】 特徴：施設の量は相対的に少ないものの老朽化が進んでいる自治体
課題：老朽化が進んだ施設の更新について検討が必要なエリア

ⅢⅠ30%

700%

【エリアⅢ】 特徴：施設の量は相対的に多いが、老朽化は進んでいない自治体
課題：将来的な財政負担について検討が必要なエリア

平均値 948％

1000%

1300%

1600%

1900%

財政規模に対する施設量（２）

横軸：施設量（サービス量）を測定する指標【算定式】有形固定資産取得価額÷標準財政規模【エリアⅣ】 特徴：施設の量が相対的に多く、老朽化も進んでいる自治体
課題：統廃合も視野に入れた検討が必要なエリア

多角的な分析
散布図により自団体の相対的な位置を把握し、以下の４つの指標を用いて自団体の現状とその要因などについて分析。
①支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合③減価償却累計額に対する社会資本等整備基金の割合【算定式】CF公共施設等整備費支出÷CF支出総額【算定式】基金残高÷減価償却累計額②減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合④標準財政規模に対する地方債の割合【算定式】（CF公共施設等整備費支出－用地取得費）÷減価償却費総額【算定式】地方債（通常分）÷標準財政規模〇今後の取組・より有益な分析を行うため、「生活インフラ・国土保全」「教育」「福祉」などといった行政目的別による比較を検討。
・経年比較が可能となる令和２年度以降は、経年による「老朽化の度合」や「施設量」の推移と各指標との関係の分析を検討。

テーマ３

純資産比率からみる地方公会計の課題〇取組内容
統一的な基準において自治体の実態を適切に反映しない要因について純資産比率を通じて検討し、財務書類に対する誤解に対して留意を促すとともに、今後の基準の見直し等に向けた情報発信を行う。
〇参加自治体東京都（幹事）、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、中央区、習志野市〇検討対象とした要因要因（１）道路等の敷地の１円計上■ 多額の税金を投じて取得した資産が１円で計上されることにより純資産が圧縮され、他の要因とも相まって本来起こりえない負債超過になるおそれ■ 取得原価が不明なものについてもデフレーターなどを用いて過去の単価を推計することで実態に即す形での評価が可能

取得原価での評価及び推計が可能であり、かつ、合理的であることから、今後、課題の解決に向けた基準の見直しが必要（２）所有外資産■ 国道や河川などの整備に起債を伴う一方、対応する資産が計上されないことから本来起こりえない負債超過になるおそれ■ 所有権がないから資産計上すべきでないとする意見と、整備費等を負担し便益を享受している実態から資産計上すべき、という相反する意見がある

各自治体の置かれた状況が正確に伝わるような方策について、今後、踏み込んだ議論が行われることを期待（３）特例債（臨時財政対策債）■ 建設公債と異なり、臨時財政対策債は、負債に対応する資産が存在しないことから本来起こりえない負債超過をもたらすおそれ■ 税収の未収計上はすべきでないとの意見がある一方、元利償還金相当額が後年度の基準財政需要額に算入されるため未収計上すべきとの意見もある

各自治体の置かれた状況が正確に伝わるような方策について、今後、踏み込んだ議論が行われることを期待