第４回 紀南地域廃棄物処理促進協議会 全体会議

会

議

資料

日時：平成１７年１月１７日（月）場所：田辺市役所４階

第１委員会室

会

１．開議

次第会

２．事業主体について（第１号議案）（１）事業主体設立準備会議報告・・・・・・・・・・・資料１、２（２）事業主体への参加意向調査報告（３）事業主体設立までの検討事項について・・・・・・資料３、４
３．紀南地域廃棄物適正処理検討委員会について（報告）
４．その他
５．閉会

資料１
事業主体設立準備会議

検討結果（報告）■構成
小竹博一（御坊市助役）、畑中雅央（由良町助役）、谷口邦弘（日高地域産業廃棄物対策連絡協議会副会長 ）、柴田修（田辺市助役 ）、榎本忠晴（白浜町助役 ）、橘一郎（紀南広域産業廃棄物問題連絡協議会理事 ）、西村忠之（新宮市助役 ）、清野武志（串本町助役 ）、夏山晃一（新宮商工会議所副会頭）、高瀬武治（和歌山県環境政策局長）■検討経過・第１回(5/31)、第２回(7/ 7)、第３回(8/17)、第４回(11/29)■検討結果：事業主体設置（案）１ 法人格
事業主体の組織は、県、市町村、産業界の三者による第３セクター方式とし、その法人格は民法第３４条に基づく財団法人とする。
２

基本財産
事業主体の設立当初の基本財産額は70,000千円とし、県が20,000千円、市町村が30,000千円、産業界が20,000千円出捐し造成するものとする。なお、事業主体が最終処分場の建設用地を決定した時点で、事業規模に応じて基本財産の増資、又は（財）和歌山環境保全公社との統合を検討する。

３

業務
事業主体の業務は、環境大臣から廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の５に基づき廃棄物処理センターの指定を受けて実施する、一般廃棄物及び産業廃棄物の資源化・減量化の推進とその後にどうしても残る処理残渣の処分に関する以下の３点とする。
① 廃棄物処理施設の建設② 廃棄物処理施設の維持その他の管理③ 廃棄物の資源化・減量化を進めるための普及啓発等の施策の実施

４資金計画
事業主体が事業を実施するために必要な経費は、持ち込まれる廃棄物の種類と量（一般廃棄物と産業廃棄物）に応じて按分し、一般廃棄物部分については市町村が、産業廃棄物部分については排出事業者が負担することとする。

５

役員
事業主体に理事長、副理事長、理事及び監事を置き、出捐団体から然るべき立場の者が就任する。

６

理事会
事業主体の議決機関として理事（理事長及び副理事長を含む）をもって構成される理事会を置くこととする。

７
８

調整会議
３に掲げる業務を円滑に実施するため、出捐団体と事業主体の調整会議を設ける。
事務局
事業主体の事務を処理するため事務局を置き、事務局には業務内容に応じた所用の職員を置く。なお、職員については、市町村及び県からの派遣により対応することとし、その人件費は参加市町村及び県で負担する。

９

所在地
事業主体の事務所は、田辺市に置く。

10

設立時期
事業主体の設立の時期は、平成１７年度の早い時期を目指す。

資料２
事業主体（案）
事業主体設置（案）

説明

１

法人格
（１ 法人格について）
事業主体の組織は、県、市町村、産業界の三者による第３セクター方式とし、その ①県、市町村、産業界が連携して取り組むことという本来の趣旨を考慮し、第３セクター方式
法人格は民法第３４条に基づく財団法人とする。とした。
②法人格については、株式会社及び財団法人について検討したが、税制面の優遇、行政からの人の派遣等を考慮し、財団法人とした。

２基本財産（２ 基本財産について）
事業主体の設立当初の基本財産額は70,000千円とし、県が20,000千円、市町村が①基本財産額については、事業を実施する上で、金融機関から借り入れることとなる金額を考30,000千円、産業界が20,000千円出捐し造成するものとする。なお、事業主体が最終慮すると150,000千円程度必要と考えられるが、当初の各出捐団体における負担の大きさを処分場の建設用地を決定した時点で、事業規模に応じて基本財産の増資、又は（財）考慮し、設立時には70,000千円造成することとし、多額の借入が必要となる段階で、基本財和歌山環境保全公社との統合を検討する。
産の増資または（財）和歌山環境保全公社との統合を検討することとした。
②県、市町村、産業界それぞれの負担額については、（財）和歌山環境保全公社の例を参考とし、産業界に関しては紀北との産業構造の違いを考慮し、県20,000千円、市町村30,000千円、産業界20,000千円とした。

３任務（３ 任務について）
事業主体の業務は、環境大臣から廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の５ ①事業主体は、広域的に廃棄物処理を行う法人であることを法的に明確にし、併せて国等の財に基づき廃棄物処理センターの指定を受けて実施する、一般廃棄物及び産業廃棄物の政支援を受けるため、廃棄物処理法第５条の５に基づく廃棄物処理センターの指定を受ける
資源化・減量化の推進とその後にどうしても残る処理残渣の処分に関する以下の３点こととした。とする。
②事業主体の任務としては、紀南地域廃棄物適正処理検討委員会答申の趣旨を具現化すること① 廃棄物処理施設の建設を基本とし、「廃棄物の資源化・減量化を進めるための普及啓発等の施策の実施すること」② 廃棄物処理施設の維持その他の管理及び「資源化・減量化残渣を適正に処理するための施設の整備及びその適正な維持管理」と③ 廃棄物の資源化・減量化を進めるための普及啓発等の施策の実施した。

４資金計画（４ 資金計画について）事業主体が事業を実施するために必要な経費は、持ち込まれる廃棄物の種類と量（一 ①施設整備までの経費については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の９に基づき、般廃棄物と産業廃棄物）に応じて按分し、一般廃棄物部分については市町村が、産業一般廃棄物に係る業務と産業廃棄物に係る業務に区分することとした。
廃棄物部分については排出事業者が負担することとする。
なお、この区分は税制面で公益事業（一般廃棄物処理事業）と営利事業（産業廃棄物処理事業）を区分する際にも必要なものである。
②一般廃棄物と産業廃棄物の経費の按分比率については（7.5:2.5）とした。
③施設整備までに要する経費のうち、一般廃棄物部分に係る経費については市町村が負担することとし、産業廃棄物部分に係る経費については、事業主体が借入等により調達し、処理手数料により償還することとした。なお、その際には、国等の財政支援を受けることとする。
④維持管理に要する経費については、市町村からの一般廃棄物処理手数料及び排出事業者からの産業廃棄物処理手数料により賄うこととした。

資料２
事業主体設置（案）

説明

５

役員
（５ 役員について）事業主体に理事長、副理事長、理事及び監事を置き、出捐団体から然るべき立場の ①事業主体に通常の財団法人の例にならい理事長、副理事、理事及び監事を置くこととした。
者が就任する。

６理事会（６ 理事会について）
事業主体の議決機関として理事（理事長及び副理事長を含む）をもって構成される ①事業主体に通常の財団法人の例にならい評決機関として理事会を置くこととした。
理事会を置くこととする。
②理事会の役割は、事業計画及び予算の決定、寄附行為等諸規定の制定改廃、評議員の決定等、とした。

７調整会議（７ 調整会議について）
３に掲げる業務を円滑に実施するため、出捐団体と事業主体の調整会議を設ける。 ①事業主体が事業を円滑に進めるためには、各出捐団体との連絡調整、協議等（事業主体が出捐団体の意向の把握する、あるいは事業主体から排出者である出捐団体に対し受け入れ基準の遵守や資源化減量化の徹底を指示する）が重要であることから、設置を明確化することとした。

８事務局（８ 事務局について）
事業主体の事務を処理するため事務局を置き、事務局には業務内容に応じた所用の ①事務局については、現協議会事務局から円滑に移行すること考慮し、市町村及び県からの派職員を置く。なお、職員については、市町村及び県からの派遣により対応することと遣により対応することとした。
し、その人件費は参加市町村及び県で負担する。
②市町村及び県からの派遣職員の人件費については、事業主体立ち上げ時には資金面での問題が予想されるので、市町村及び県で負担することとした。

９所在地
事業主体の事務所は、田辺市に置く。

（９ 所在地について）①事業主体の事務所については、現協議会からの事務の円滑な移行を考慮し、田辺市内に置くこととした。

10設立時期事業主体の設立の時期は、平成１７年度の早い時期を目指す。

（10 設立時期について）①協議会の取り組みを途切れることなく事業主体に継続し、早期に任務を実現するため、事業主体の設立については平成１７年度の早い時期とした。

参考資料
財団法人の組織①評決機関
理 事：協議会 全体会議構成員＋αを想定
理事会
１２
３４５
６７８

寄附行為、諸規定の制定、改廃理事、監事の解任
事業計画及び収支予算の決定
事業報告及び収支決算の承認
基本財産の設定、処分・剰余金の処分
委員会の設置
特別会計の設定
評議員の選任②諮問機関
評議員：各出捐団体の代表から選出
評議員会
１
２
３
４

事業計画及び収支予算の審議
事業報告及び収支決算の審議
その他重要な事項の建議
理事、監事の選任

③執行機関

④監査機関
監事（２名）
理事長（１名）
執行状況を監査副理事長（２名）

事務局（６〜７名）

調整会議（担当課長クラス）

出捐団体（排出者の団体）

資料３
財団法人紀南廃棄物処理センター（仮称）設立までのスケジュール（H16年度）
1.末

2.中旬

産業界出資額確定予定

協議会事業主体設立準備会議（１）参画団体の確認（産業界も含めて）（２）発起人総会に向けた検討

2.下旬
〜3.中旬

設立許可に関する主務官庁（県庁

3.下旬

主務課、文書法制担当課）と事前調整☆協議会全体会議・財団法人設立発起人総会
２月の準備会議での検討事項を議事とする（設立代表者に対し許可申請事務を委任）〔財団法人設立発起人総会承認事項〕①財団の設立趣意書②寄附行為③事業計画、収支予算案④設立代表者⑤協議会からの寄附（協議会の財産を事業主体に寄附する）⑥財団の諸規定（運用規程、公印規程、事務局規程、旅費規程等）⑦組織及び役職員（理事、監事、評議委員、事務局等）⑧許可申請時における事務の設立代表者への一任⑨その他（その後必要な事務）●財団法人設立許可申請書の作成・・・必要書類の整備（設立総会議事録）●役員の提出書類の受領
役員就任承諾書及び経歴書・印鑑登録証明書（H17年度）4.1

協議会事務局に準備室設置（協議会事務局がそのまま移行）

4.上旬

県に公益法人設立許可申請（審査に２〜３ヶ月必要）
申請までに出捐団体からの寄附書を提出してもらう（確約書のようなもの）7.1

財団法人の設立許可（見込み）

7.4

法務局へ財団法人登記申請書提出予定

7.11

設立登記申請審査結果確定（見込み）資料４
事業主体設立準備会議における検討事項①財団の設立趣意書②寄附行為③事業計画、収支予算案④設立代表者⑤協議会からの寄附（協議会の財産を事業主体に寄附する）⑥財団の諸規定（運用規程、公印規程、事務局規程、旅費規程等）⑦組織及び役職員（理事、監事、評議委員、事務局）

参考資料
紀南地域廃棄物適正処理検討委員会
16年度事業 「公共関与による最終処分場整備に係る用地選考について」協議会から「委員会」へ諮問①用地選考の考え方②考え方に基づく複数候補地域の選考
5/29 第11回委員会
・16年度諮問事項
・候補地群選定の作業手順

紀南地域全域

1次スクリーニングによる地域除外

国・県(法律・条例)による規制区
域
・防災、自然環境保護、自然公園

7/10 第12回委員会

区域、文化財保護、都市計画地域、農業振興地域、保安林、国有林

県・各市町村からの情報提供

・用地選定に係る候補地選定基準(スクリーニング項目の説明)
・住民、関係者の意見反映

9/11 第13回委員会
2次スクリーニングによる地域除外

・候補地選定の手順
・候補地選定基準・候補地選定基準に関する意見募集

紀南地域の特性を考慮した地域
・
世界遺産関係、湿地、断層、活断層、水道水源取水地点
主要道路からの距離

JA、森林組合
への照会

住民意見の公募
・「候補地選定基準」
・「
紀南地域にふさわしい最終処分場のあり方」

11/13 第14回委員会

1次・
2次スクリーニング以外の地域
1/25,000地図で谷を探す

・候補地選定基準に対する住民意見・候補地選定基準・絞り込む際の留意事項

候補地群の抽出
候補地市町村に再照会
個別の地域情報
事務局市町村による現地確認作業
1/22 第15回委員会(予定)・候補地群の抽出について
・絞り込む際の留意事項

候補地群の確定

住民意見の公募
住民説明会

協議会へ答申・候補地群
・事業主体が候補地を絞り込む際の留意事項