ご参考資料
令和 6 年 8 月 5 日
TORANOTEC 投信投資顧問株式会社
基 準 価 額 の 下 落 に つ い て平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日、弊社運用ファンドの一部について、基準価額が前営業日（8 月 2 日）比で 5％超下落しました。以下、該当ファンドおよび基準価額の下落要因についてお知らせいたします。
1．令和 6 年 8 月 5 日時点で基準価額が 5％を超えて下落した公募投資信託
ファンド名

基準価額

TORANOTEC アクティブジャパン

前日比18,786 円

騰落率-2,227 円-10.60％2．主な基準価額の下落要因となった市場環境
2024 年 8 月 5 日、当ファンドの基準価額が前営業日比 2,227 円安（同▲10.60％）と 5％以上の下落となりましたので、ご報告いたします。
日本株式市場の代表的指数である日経平均株株価は、7 月 11 日に史上最高値を付けた後に急変しています。直近 3 営業日を見ると、8 月 1 日に 975 円安（前日比▲2.49％）、2 日に 2,216円安（同▲5.81％）、本日 5 日に 4.451 円安（同▲12.40％）と大幅に下落しています。
こうした下落になった背景として、米国の景気減速懸念から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が 9 月に利下げを示唆する一方、日銀は 7 月 31 日の利上げに続きさらなる利上げの考えを示すなど、日米の金融政策の方向性の違いから急激な円高が進行したことが挙げられます。また、中国経済の低迷や、中東の地政学リスク、米中対立の激化など、世界経済の先行き不透明感も株式市場に影響を与えたと考えられます。
今後もしばらくボラティリティー（変動率）が高い状態が続くと予想されるため、より慎重な姿勢で運用に臨みますが、「TORANOTEC アクティブジャパン」の基本的な運用方針である「中長期的観点からの投資」は引き続き行っていく所存です。

＜市場環境＞
8月2日

8月5日

騰落率TOPIX（東証株価指数）

2,537.60

2,227.15-12.23%

日経平均株価35,909.70

31,458.42-12.40%

国内株式等投資信託に関する留意事項
TORANOTEC 投信投資顧問株式会社
当資料は、受益者の皆様がファンドの理解に資するための情報提供を目的としたものであり、特定の投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。

【投資信託に係る費用について】ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。ファンドにかかる費用の項
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監査費用および諸費用（目論見書・運用報告書の作成、印刷、交付に係る費用など）については、純資産総額や運用状況等により変動するものであり、事前に金額、上限額等を予め表示すことができません。
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ファンドは有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。リスクの要因については、ファンドが投資する有価証券等により異なりますので、お申込みにあたっては、ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
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