PILCH NSW 訪問調査記録
福井康太
PILCH（Public Law Clearing House）NSW での聞き取り調査は、2010 年 4 月 16 日(金)13 時から、PILCH NSW の事務所（シドニー市 CBD の裁判所地区にあるシドニー大学旧校舎 12F）で行われた。聞き取りに応じていただいたのは、Executive Directorの John Pinnock 氏。Pinnock 氏は 1995 年から 2007 年まで 12 年間 Telecom IndustryOmbudsman（TIO）をされていた方である。PILCH の話だけでなく、TIO の話をも伺うことができたことは大きな成果であった。最初に PILCH NSW の概要についての説明があり、そのあとは事前質問紙に基づいてざっくばらんな応答が行われた。
［PILCH NSW の概要］
PILCH NSW は 1992 年（PILCH VIC と同年）に設立された独立の非営利組織であり、人権保護や国家の権限濫用など公益性のある法律問題に取り組んでいる。管理運営上は PIAC（Public Interest Advocacy Centre）の所轄に服している。この組織の目的は、民間弁護士の市場ベースの法的サービスとリーガルエイドや CLC の公費による法律扶助とのギャップを埋めることにある。具体的には、法律事務所のプロボノによる法的サービスを仲介したり、法的ニーズの隙間を埋めるプロジェクトを立ち上げて実施したり、法曹養成課程（LLB 課程、JD 課程）の学生を対象とする臨床法学教育を実施する手助けを行ったりしている。PILCH NSW のシドニー事務所は、常勤のソリシ
タが 4 人、他の法律事務所から来ている Secondment が 3 人、それに学生ボランティ
ア 4～5 名が働いている。
NSW 州と VIC 州の PILCH は、設立の経緯は似ているものの、実際にはかなりの違いがある。まず、VIC 州の PILCH では、Law Society Scheme、Bar Association Schemeと PILCH Scheme が一体化されており、ワンストップ・サービスを提供することが可能であるのに対して、NSW 州の PILCH ではそれぞれのスキームがばらばらで、一体的運用が実現できていない。Law Society と Bar Association の Public Purpose Fund では、その利息から PILCH に資金援助が行われる。PILCH NSW はその運営資金を、Law Society と Bar Association のファンドから 45％、Membership を結んでいる法律事務所や大学などから 45％、残り 10％を寄付（PILCH Fundraising Efforts）によってまかなっている。政府による補助をほとんど受けていない点でも VIC 州の PILCH と異なっている。

PILCH の目的は、民間弁護士の市場ベースの法的サービスとリーガルエイドや CLCの公費による法的サポートとのギャップを埋めることにあるが、実際、このギャップはかなり大きい。PILCH NSW では、Homeless Person’s Legal Service Project（ホームレスの人の抱える法律問題の解決を支援する）や CIDNAP（若年者が不当逮捕された場合などに身柄の解放や警察に民事賠償訴訟を起こす等を支援する）、 Predatory
Lending Project（貧困層が不当な条件の Mortgage Loan でなけなしの財産を失うことがないように法的支援を行うプロジェクトで、Consumer Credit Legal Centre NSW と連
携 し て 行 っ て い る ） 、 Stolen Wages of the Stolen Generation Project （ Stolen
Generation に属する若いアボリジニに職業訓練を受けさせ、適切に管理された給与を与えるように公的信託基金を整備する）といったプロジェクトを実施して、民間の法的サービスと公的な法的サポートのギャップを小さくする試みを行っている。
PILCH NSW が提供するサービスは、予算が少ないこともあり、法的助言と代理という伝統的なスタイルの法的サービスに限られている。ADR など新しいタイプの業務については連邦のスキームのメンバーに入り、ADR 機関に案件を取り次ぐということのみ行っている。
［質問紙に対する応答］
オーストラリアのプロボノ文化の振興については、いろいろ問題が多いと考えている。
法律事務所はプロボノ活動を利他主義とコミュニティーへの回帰という理念とに基づいて行っていると思うが、これが行きすぎると公的なリーガルエイド予算が削減されることになる。プロボノの法的業務はとくに若手のソリシタの間では大変人気がある。
PILCH NSW の事務所にも、他の法律事務所から 2～3 名のセカンドメントのソリシタが6 ヶ月程度派遣されてくる。彼らはプロボノ活動を様々な仕事を経験するための機会とみている。バリスタの場合には、プロボノについての考え方がソリシタとはかなり異なっている。バリスタはそれぞれ個人として活躍するので、純粋に利他主義とコミュニティーへの回帰という理念に基づいてプロボノ活動を行っている。プロボノ活動については、州ごとにまちまちな促進策が導入されている。ご存じのとおり、VIC 州では、政府から仕事を請け負うためには、年間総収入の 10％以上のプロボノ活動を行わなければならない。現在、オーストラリアでは COAG（Council of Australian Government）の指揮のもとに連邦レベルの統一的なプロボノ促進策を設けようとしているところである。この点については、Attorney-General（Cth）も積極的に後押ししてくれている。
プロボノの定義は、おそらく永遠の問いであろう。一般論として言えることは、民間弁護士が市場ベースで提供する法的サービスとリーガルエイドや CLC の公費による法的サポートとのギャップを埋めるのがプロボノ活動なのであり、それがボランタリーなものでなければならないとか、無報酬でなければならないとかいう問題は、学問上は重要かもしれないが、実務的にはあまり問題ではない。法律事務所の視点に立てば、プロボノ活動も営業上の意味をもつのであり、事務所の宣伝や若手弁護士の職業経験の機会として利用されるのは当然のことである。さらに、VIC 州が行っているのは「プロボノを勧誘する」（Seduce Pro Bono）施策であり、VIC 州での体系化されたプロボノ活動はこのような施策に依存している。プロボノ活動のそのような「不純な」側面を否定していても始まらない。
利益相反の問題については、法律事務所はプロボノのプロジェクト・ワークごとに選んで弁護士を出してくるので、利益相反の問題は生じにくい。Information Barrier は守秘義務に関わる防止策であって利益相反とは異なる問題である。
大学の臨床法学教育との関係については、PILCH NSW は、シドニー大学の Prof
Peter Cashman が中心になって実施している Sydney Law School Social Justice
Program と連携している。
オーストラリアのプロボノの将来については、これからますます発展していくということができる。日本のプロボノ振興については、日本には統一的な裁判所システムがあるのだから、裁判所が大きな役割を果たすことができるはずである。あとは、Leading
Lawyers が率先してプロボノ分野を切り開くこと、経済的なインセンティブを設けていくことが重要である。
PIULCH NSW の HP
http://www.pilchnsw.org.au/aboutus.html［Telecom Industry Ombudsman について］
Telecom Industry Ombudsman（TIO）は、オーストラリアの中小企業もしくは個人の電話やインターネット・サービスに関わる紛争を解決するための無料かつ独立の ADR スキームであり、オーストラリアの競争政策の変化を受けて 1993 年に設立された。電気通信産業には膨大な数の消費者が関わるのであり、これらの消費者と事業者との取引紛争を処理するには特別のスキームが必要であった。そのために設けられたのがTIO である。Pinnock 氏は 1995 年に Telecom Industry Ombudsman となり、2007 年まで 12 年間その職務を務めた。

TIO は事業者が費用を負担するスキームであり、事業者メンバー（電気通信事業者、電気通信サービス提供者、インターネット・サービス・プロバイダー［ISPｓ］）の支払う利用料金によって運営されている。苦情がなければ事業者の費用負担は生じない。
それゆえ TIO は事業者にとっては苦情をなくすためのインセンティブとなるという効果がある。苦情の程度に応じて事業者が支払う料金が決まる。現在の料金体系はつぎの通り。
Category of complaint

Fee (excluding GST)

Enquiry *$31*

Level 1$31

Level 2$260

Level 3$475

Level 4$2,250

Level 4 (Land Access)$2650

Review *$500**Billed proportionately as operating costs; not billed to individual member as volume-related charges

メンバーの事業者は上記の直接経費を払わなければならないほか、苦情額の 6％の間接経費を支払わなければならない。
TIO のスキームは企業の自主規制の枠組の一つとして理解されており、連邦政府による競争規制と相俟って電気通信事業における適切な競争を実現することが期待されている。
Telecom Industry Ombudsman の HP
http://www.tio.com.au/DEFAULT.HTM