特 集

グローバル化時代の自治体経営

特 集

中小企業の国際展開に向けた埼玉県の支援事業〜海外需要の取り込みによる県経済の活性化〜
埼玉県産業労働部企業立地課

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日本企業の海外進出

坂下正道

企業に対して実施した海外進出に対する意識調査によると、今後２〜３年で海外進出を見込む企業の割長引くデフレや円高による影響で日本経済は停滞

合は13.0%となっており、2011年度に進出した企し、さらに今後、人口減少・高齢化の進展によって業の割合に比べて2.1倍となっています。この傾向

国内需要の縮小が懸念される中、日本企業の海外進は今後も継続するものと考えられます。

出が進んでいます。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると
上場企業375社の営業利益に占める海外の割合は、海外の製造拠点・販売拠点の有無
N/A, 11, 3.1％

2000年には20%だったものが2010年には53%と過半を占めるまでに拡大してきています。このようある,
109, 30.9％

な傾向は、今後もますます強まるものと予想しています。

２

県内企業に対する海外進出支援

埼玉県には約１万3,000社の製造事業所があり、全国第４位です。そしてその多くが大規模な工場をない, 220, 62.3％
撤退した ,13, 3.1％

出典：埼玉県産業振興公社「県内中小企業における国際化に関する実態調査報告書」

支えてきた多種多様で、優れた技術を持った中小企業です。

海外へ進出・意向ありの割合

これらの県内企業においても海外進出の意欲が高まっており、「初めて海外に製造拠点を設置することになったが情報を提供してほしい」、「現地法人の設立方法を教えてほしい」等の声が多数寄せられるようになりました。
平成24年８月に埼玉県産業振興公社が県内中小製造業を対象に実施した調査の結果、海外に製造拠点を有している企業の割合は30.9%でした。過去に進出して撤退した企業を合わせると34.0%となり、３社に１社が海外進出経験があるという結果となりました。
また平成24年６月に帝国データバンクが埼玉県

10

出典：帝国データバンク「海外進出に対する埼玉県内企業の意識調査」（2012年６月）

テーマ事例しかし、県内企業の99%以上は中小企業が占め等への適応など、海外進出のための知識・ノウハウ

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国内相談体制特 集ており、言語の問題に加え、現地の法制度や商習慣埼玉県では海外進出に関する県内の相談窓口として、埼玉県産業振興公社内に埼玉国際ビジネスサが不足しているケースが少なくありません。
こうしたことから、埼玉県としてもきめの細かい海外進出支援を行うことが期待されています。海外

ポートセンターを設置し、貿易投資相談やセミナーなどを実施しています。

進出を目指す中小企業向けに、進出に当たっての諸海外への進出には様々なリスクに対する十分な準課題を解決し、リスクを少しでも軽減できるよう支備が必要です。経験豊富なアドバイザーが、ジェト援しています。

ロなどの支援機関と連携し、幅広い視点からアドバ

なお、企業の海外進出が国内産業の空洞化につなイスを行っています。
（※埼玉国際ビジネスサポートセンター電話：048-

がることを懸念する声があります。
しかし、これまでの進出事例では、現地法人の従業員数に占める日本人の割合は２%程度に過ぎないというデータがあり、むしろ海外工場の後方支援のために国内の雇用を増やす例も多く見られます。

647-4156）４

中国ビジネス支援進出先として県内企業が最も注目しているのは中さらに新興国への進出で上げた利益を国内での研国です。このため県では平成22年11月、支援機関究開発に還元することで、新規雇用が生まれるなどとして中国国内に上海ビジネスサポートセンターをのメリットも期待できることから、県としてもしっ設置しました。
センターは虹橋空港や上海総領事館に近い虹橋地かりと支援していきたいと考えております。

区にあり、運営を受託した民間企業によって、１名直接投資開始企業の国内従業者数（中小企業）（１９９８年〜２００４年度開始）のアドバイザーと２名のアシスタントが配置されています。
業務は貿易・投資相談、現地情報提供、展示会出展支援、商談設定・同行、取引先発掘・紹介などで、こうしたサービスを無料で行っています。

106.9
105.4
103.6

96.8

代行、翻訳サービス、トラブル対応などについては現地の専門家を紹介しています。

100
99.4

さらに現地人材発掘・紹介、企業信用調査、営業

101.699.896.8※直接投資開始年度の国内従業者数を100とし、年度ごとの変化を示したもの。
出典：中小企業白書２０１２

開設から平成25年１月末まで２年２か月間の実
績は、貿易投資相談件数が793件、成約件数が25件となっています。相談内容は、例えば「商品を中国で販売するにはどのようにしたらよいか」や、「専門的な知識を持つ人材をどのように確保したらよいか」など多岐にわたっていますが、１件１件丁寧に対応することを心がけています。

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ベトナム・ハノイ市内の様子
上海ビジネスサポートセンターにおける相談の様子

アセアンビジネスサポートデスクで提供する

上海ビジネスサポートセンターの相談対応実績
主な相談内容件数

展示会アテンド・取引先発掘マッチン
グ支援

177 件

現地法人の設立・輸出入手続に関する相談

296 件

現地情報の提供

320 件

合計

793 件

（平成２２年１１月〜平成２５年１月）

５アセアンビジネス支援

近年、アセアン地域は海外製造拠点としてのみならず、約６億人を擁する有望な市場としても、ますますその重要性が高まっています。
この地域でのビジネスを支援するため、平成24
年８月20日、ベトナム・ハノイにアセアンビジネ

サービスの一覧
貿易・投資相談

輸出入制度、各種規制、関税、商慣習、現地法令などに関する具体的な相談に応じます。

現地情報提供

社会・経済状況、市場概況など現地の生の情報を提供します。

展示会出展支援

現地で開催される展示会の情報、出展者の状況などをお知らせします。

商談設定・アテンド

出張などで現地企業等を訪問する際に日程調整、アテンドなどを行います。

取引先発掘・紹介取引希望業種の企業リストの作成や、簡単な企業情報を提供し現地専門家の現地人材の発掘・紹介や企業信紹介

スサポートデスクを設置しました。専任のアドバイザーが貿易・投資相談、現地情報の提供、展示会の出展支援、商談を希望する企業への予約取り付けと用調査、営業代行など専門的な知識・スキルを必要とする支援については、専門家をご紹介します。

＊デスク・コーディネーターへのご相談は、まず、同行、さらには取引先の発掘・紹介や現地専門家の埼玉国際ビジネスサポートセンターへ御連絡をお願紹介といったサービスを無料で提供します。

いします。

また、ベトナム・ホーチミンとタイ・バンコクにはコーディネーターを配置しています。コーディ

12ます。

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先進国市場への進出支援

ネーターは貿易・投資相談、現地情報提供、取引先

県内中小企業の中には、優れた技術を生かし、次発掘・紹介及び現地専門家の紹介を無料で実施して世代産業などの分野で先進国市場への参入を目指すいます。

動きがあります。

テーマ事例
ネスサポートデスクを中心とし、既に進出しているを支援するため、医療機器の先進地であるアメリカ県内企業やジェトロなどの専門機関と協力しながら、ミネソタ州へ訪問団を派遣し、知事によるトップ利用者が必要とするサービスを適宜適切に提供できセールスや医療機器メーカーとのビジネスマッチンるように努めます。

グなどを行いました。
今後は今回の訪問で築いたネットワークを活用し、県内企業の持つ優れた製品・技術の売り込みを継続的に支援していきます。

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今年度は医療機器分野への新規参入を目指す企業

結びに内需が伸び悩み、国内市場の縮小が懸念される中、今後中小企業が経営力を強化していくためには、海外市場への展開が引き続き大きな課題となります。
埼玉県としては、県内の雇用確保や県経済の活性化のために、今後も埼玉国際ビジネスサポートセン
ター、上海ビジネスサポートセンターやアセアンビジネスサポートデスク、またタイ・ベトナムのビジネスコーディネーターを活用し、海外市場にチャレンジしようとしている県内企業をしっかり支援していきます。

ミネアポリスでのビジネスマッチングの様子

７

今後の展開日本企業が今後、経営力を一層強化していくためには、急成長するアジアなどの新興国の「内需」を取り込み、今まで以上に新規市場の開拓を行っていくことが求められています。県としても一層、県内企業の海外進出支援を強化していきます。
まず中国ビジネス支援に関しては、上海ビジネスサポートセンターを中心として埼玉県独自のネットワークを強化していきます。平成23年度の知事の上海訪問により企業間のつながりは一層広がりましたが、今後、さらに多くの企業にネットワークに参加していただくよう働きかけていきます。
また日本企業の進出は、今後、内陸部へ向かうものと考えられます。既にジェトロは武漢に事務所を設置していますが、県としても上海ビジネスサポー
トセンターにおいて内陸部の情報を収集、提供できるよう努めます。
アセアンビジネス支援においては、アセアンビジ13