あおぞら便りＮｏ．１１

２０１９年２月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
ＴＥＬ 024‑944‑3644

ＦＡＸ 024‑943‑5711

2 月といえば立春、暦の上では春を迎えますが、まだまだ寒い日が続きます。
風邪などひかないように、ご自愛くださいませ。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

経過措置が適用される取引は必ず旧税率の適用を！

消費税率等に関する経過措置
2019 年 10 月 1 日を施行日として、消費税及び地方消費税（以下、消費税等）の新税率が適用されます。ただし「経過措置」が適用される取引については、施行日以後も現行の税率（以下、旧税率）が適用されます。

2 0 18 年

2 0 1 9年

2 02 0 年

旧税率8％

新税率（ 8 ％or1 0％）

4月1日（指定日）

10月1日（施行日）

8％①契約

旧税率と新税率

完成引渡日・・・●●

例：請負工事契約の適用税率

8％

②契約

旧税率と新税率は、以下のとおりです。

③契約
④契約

税率
区分

現行（ 旧税率）

2 0 1 9 / 1 0 / 1 開始（ 新税率）
標準税率

軽減税率

7 .8 %

6 .2 4 %消 費 税 率

6 .3 %

地方消費税率

1 .7 %

2 .2 %

1 .7 6 %合

8 .0 %

1 0 .0 %8 .0 %

計

施行日前後の取引について、いずれの税率を適用すべきかの注意点として、基本的な例を次に示しました。
例：2019年9月20日に商品販売契約を締結した 場合の適用税率
20 19 年9月20 日
契約締結

20 19 年1 0月1日
施行日↓↑↑a）9 月2 8日
商品の引渡しb) 10 月2 日
商品の引渡し旧税率（8 ％）

新税率（8 ％・1 0％）

このように、商品販売契約の締結が 10 月 1 日前であったとしても、商品の引渡しが 10 月 1 日以後に行われる場合には、新税率が適用されます。

④＋増額契約10％
8％
10％

指定日以後に増額した場合、増額部分には新税率を適用

経過措置の適用にあたっての注意点
経過措置が適用される取引は、必ず旧税率を適用しなければならず、新税率との選択適用はできません。
また、軽減税率の対象品目（一定の飲食料品及び一定の新聞で定期購読契約に基づくもの）に関する取引は、経過措置の対象外です。施行日以後の取引は必ず軽減税率を適用します。軽減税
率と旧税率の消費税等の税率は 8％で同じですが、前表のとおりその内訳が異なります。ご注意ください。

【主な経過措置】内容①旅客運賃等
31 年施行日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への⼊場料金等のうち、26 年施行日（平成経過措置が適用される取引施行日以後であっても旧税率が適用される経過措置は、基本的には 2014 年に消費税等の税率が 5％から 8％に引き上げられた時とほぼ同様です。詳細は後述の【主な経過措置】を、ご参照ください。
例えば請負工事の場合、工事を完成して引き渡した時の消費税等の税率が適用されます。しかし、2019 年 4 月 1 日を「指定日」とし、指定日の前日（3 月 31 日）までに契約を締結した一定の請負工事は、経過措置が適用され、施行日以後の引渡しであっても原則として旧税率が適用されます。

26 年４月１日）から 31 年施行日の前日までの間に領収しているもの②電気料金等
継続供給契約に基づき、31 年施行日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油に係る料金等で、31 年施行日から平成 31 年（2019 年）10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの③請負工事等
26 年指定日（平成 25 年 10 月１日）から 31 年指定日（平成 31 年（2019年）４月１日）の前日までの間に締結した工事（製造を含みます。）に係る請負契約（一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウェアの開発等に係る請負契約を含みます。）に基づき、31 年施行日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等

裏面に続くあおぞら便りＮｏ．１１

２０１９年２月号④資産の貸付け⑧通信販売

26 年指定日から 31 年指定日の前日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、31 年施行日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合（一定の要件に該当するものに限ります。）における、31年施行日以後に行う当該資産の貸付け

通信販売の方法により商品を販売する事業者が、31 年指定日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、31 年施行日前に申込みを受け、提示した条件に従って 31 年施行日以後に行われる商品の販売（軽減税率が適用される課税資産の譲渡等を除きます。）⑤指定役務の提供
26 年指定日から 31 年指定日の前日までの間に締結した役務の提供に係る契約で当該契約の性質上役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないもので、当該役務の提供に先⽴って対価の全部又は一部が分割で支払われる契約（割賦販売法に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、指定役務の提供※に係るものをいいます。）に基づき、31 年施行日以後に当該役務の提供を行う場合において、当該役務の内容が一定の要件に該当する役務の提供※「指定役務の提供」とは、冠婚葬祭のための施設の提供その他の便益の提供に係る役務の提供をいいます。

⑥予約販売に係る書籍等
31 年指定日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡する書籍その他の物品に係る対価を 31 年施行日前に領収している場合で、その譲渡が 31 年施行日以後に行われるもの（軽減税率が適用される課税資産の譲渡等を除きます。）⑦特定新聞
不特定多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が 31 年施行日前であるもののう
ち、その譲渡が 31 年施行日以後に行われるもの（軽減税率が適用される課税資産の譲渡等を除きます。）⑨ 有料老人ホーム
26 年指定日から 31 年指定日の前日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約（入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすものに限ります。）に基づき、31年施行日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場合における、31 年施行日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供⑩ 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に規定する再商品化等
家電リサイクル法に規定する製造業者等が、同法に規定する特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に係る対価を 31 年施行日前に領収している場合（同法の規定に基づき小売業者が領収している場合も含みます。）で、当該対価の領収に係る再商品化等が 31 年施行日以後に行われるもの※上記以外にも、「リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置」などの経過措置が設けられています。
国税庁「平成 31 年（2019 年）10 月 1 日以後適用する消費税率等に関する経過措置」より転載（出典：MyKomon）

お仕事カレンダー２ 月 １日(金)●贈与税の申告・納付（〜３月１５日）●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付

２月１２日(火)（１月分）●一括有期事業開始届(建設業)の届出

２月１８日(月)●所得税確定申告（書面）の受付開始（〜３月１５日）●所得税確定申告税額の延納届出（〜３月１５日）●所得税及び復興特別所得税の納付（〜３月１５日※現金納付の場合）●１２月決算法人の申告・納税、６月決算法人の予定納税(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の２月２８日（木）

消費税年税額が４８万円超４００万円以下)●３月・６月・９月決算法人消費税予定納税【第 26 回 医 業 経 営 懇 談 会の ご 案 内】
■日 時 ： 2019 年 2 月 16 日（土）（セミナー：15：00〜 懇談会 17：00〜）■場 所 ： ベルヴィ郡山館■会 費 ： セミナー3,000 円/お一人様懇談会 無料

参加の申し込みは当法人までご連絡ください！！
TEL: 024‑944‑3644(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)

お 仕 事 備 忘 録
１． 確定申告（書面）の受付開始

平成30（2018）年分の所得税・住民税の確定申告の受付期間は、3月15日までです。所得税を現金で納付する場合は同日が期限となるため、納付手続きを忘れないようにしましょう。ただし、振替納付の場合の振替日は4月22日です。こちらは、引き落とし口座の残高を確認しておきましょう。
また、個人事業者の消費税の確定申告は4月1日までです。消費税を現金で納付する場合は4月1日が期限ですが、振替納付の場合の振替日は4月24日です。
２． 労働保険料等の口座振替納付の申込
労働保険料等は、口座振替による納付も可能です。来年度（第1期）より口座振替とするには、2月25日までに口座を開設している金融機関の窓口で手続きを行う必要があります。