平成１８年度第３回財団法人紀南環境整備公社
理事会・評議員会合同会議

財団法人紀南環境整備公社

平成１８年度第３回財団法人紀南環境整備公社理事会・評議員会
合同会議議事録
１

２

開催の日時
平成１９年３月２４日（土）開催の場所
田辺市中屋敷町２４－２
田辺地域職業訓練センター

３

出席者
別紙出席者名簿のとおり

４

議決事項
第１７号議案
第１８号議案
第１９号議案
第２０号議案
第２１号議案

午後１時４０分

３階

大教室

任期満了に伴う財団法人紀南環境整備公社評議員の選出について
平成１８年度財団法人紀南環境整備公社事業計画の変更について
平成１８年度財団法人紀南環境整備公社会計補正収支予算について
平成１９年度財団法人紀南環境整備公社事業計画について
平成１９年度財団法人紀南環境整備公社会計収支予算について

５

会議開会
別紙出席者名簿のとおり理事・監事及び評議員が出席したので、会議を開催した。
引き続き議長選出を行い、事務局から前回の会議同様、理事長に議長就任をお願いしたい旨説明したところ、全員異議なく理事長が議長に就任した。
次に代理出席者の承認について諮ったところ、異議もなく全員承認された。
議長から、辻評議員は欠席であるが、大和田評議員に表決を委任する旨委任状が提出されている事が報告され、出席者は定足数を満たしていることから、議長が会議の成立を宣言した。

６

議事録署名人選任
議長から議事録署名人の選任について提案があり、諮ったところ異議もなく、松原繁
樹理事、森田敏行理事、泉庄治評議員、小出隆道評議員が選出された。

７

公社事業の経過報告について議事に入る前に、議長が前回の理事会・評議員会以降の公社事業の経過について、事務局に報告を求めたため、事務局が参考資料に基づき経過報告を行った。
報告を受けて、議長が理事・監事及び評議員に質問意見を求めたところ、出水評議員
から、「昨年６月に串本町議会において、最終処分場の反対意見書が採択されたがその時、『串本町議会はごみの最終処分場の必要性を理解していないのか、自分のところの廃棄物は自分のところで処理しよう、今の受け入れ先に断られたらどうするのか。』等々の思いがあり、公社からの説明も終わっていないのに、即座に反対意見書を採択するという事にどの様な考えを持っているのかと、田辺市議会・田辺市民は、非常に腹立たしい思いをしたが、『地域にはそれぞれ問題があるでしょう。』と堪えてきた。その中で串本町長さんの意見として、調査を受け入れるべきであるが、最終的に反対するという- 1 -発言が新聞報道などで出てきている。
公式での発言や意見書を出すと近隣の人がどういう感情を抱くか、場所をわきまえて話すべきではないかと私はこの様に思う。
最終処分場の確保は大事であり、田辺市もあと何年か先には満杯になってしまう。民間の受け入れ先をあてにした様な形では済まされず、一生懸命考えていかなければならない今のこの時代である。
議会は重要な案件を審議し決める場であるが、最初の入口から反対意見書を採択してどうするのか。田辺市議会も、いろんな事情があり、それをわかっている上で協議しているのに、公式の場所で話しも聞かず決めてしまう事はどうかと思う。町長さんとして、どのような考えをお持ちなのか。
田辺市の住民の方は、調査について嫌々ながらもある程度は話しを聞いてくれていたが、意見書が出された後は、『何で自分達だけが話しを聞かなければいけないのか。自分達も元々最終処分場は来て欲しくない。』と一変してきた。これが住民感情で当たり前の事だ。ただ過ぎた事なので、これからは、いかに早く最終処分場問題を決着するかという事で、当局含め一生懸命取り組んでいただきたい。」との意見があり、事務局から「串本町長さんは、調査と建設は別であり、調査は受けていただきたいと当初から言われている。町長さんの姿勢は今も変わっていないので、串本町と一緒になって説明会を開催しながら、できるだけ多くの方々に理解してもらえる様進めていきたいと考えている。」と回答した。
また出水評議員から「みんなで一生懸命になって、各々が自分のところの廃棄物は自分のところで処理していこう。という気持ちになって調査等を受け入れながら適した処分場を造る様努力していただきたい。」との要望意見があった。
再度、議長が質問意見を求めたところ、楠本理事から「只今の出水評議員からのご意
見は県としてもありがたく、心強いご意見であり感謝申し上げる。まさに私どもも同じ思いであり、串本町長さんも公式には調査は受け入れるべきだと発言している。県としても事務局からの説明にもあったが、串本町長さんにもご尽力いただき、できるだけ早く５箇所の調査に入り、最終候補地を決定できるべく進めていただきたい。」との要望
があった。
８

議 事
「第１７号議案 任期満了に伴う財団法人紀南環境整備公社評議員の選出について」
議長から提案、事務局に議題及び申し合わせ事項の説明要望があり、事務局の説明
後議長が質問意見を求めたが、質問意見はなく、議長が理事に諮ったところ満場一致で原案のとおり承認及び申し合わせされた。
「第１８号議案 平成１８年度財団法人紀南環境整備公社事業計画の変更について」「第１９号議案 平成１８年度財団法人紀南環境整備公社会計補正収支予算について」
議長から一括して提案、事務局から説明があり、議長が理事・監事及び評議員に対し質問意見を求めたところ、出水評議員から「事業計画の中で住民説明会等を開催する。とあるので、皆さんのご協力の基に地元で受け入れてもらい、できるだけ皆さんにご理解を得られる様に早く進めていただきたい。」との要望があった。
再度、議長が質問意見を求めたが、質問意見はなく、議長が諮ったところ、満場一致で原案のとおり承認された。
「第２０号議案

平成１９年度財団法人紀南環境整備公社事業計画について」- 2 -「第２１号議案 平成１９年度財団法人紀南環境整備公社会計収支予算について」
議長から一括して提案、事務局から説明があり、議長が第２０号議案事業計画の中の基本方針について理事・監事及び評議員に対し質問意見を求めたところ、佐藤副理事長から「最終処分場の受け入れ開始が２年半程延びるとの事だが、平成２４年を目途にするとの事なのか。」との質問があった。
事務局から「２年半延びるので平成２４年中の受け入れ供用開始になる。」と回答したことに対し、佐藤副理事長から「理事長及び事務局のご苦労には大変感謝している。また、候補地の串本町長及び田辺市長のご尽力についても感謝している。しかし、受け入れ供用開始が平成２４年になると後６年もある。これはあまりにも長すぎるのではないか。せめて１年でも短縮し、平成２３年中には受け入れ開始できる様に努力を積み重ねていただきたい。また、シンポジウムの開催についても、串本町長からの提案でありもちろん大事な事であるが、県南部の産業界・自治体の全地域が困り果てている今の現状を考えると、全体が地域のごみは地域で処分すると強い認識の中でしっかり取り組んでいかなければならない。私自身も選挙の際、ごみ問題が政争の的になったことがあり、用地は用意すると発言したが、実際には市長就任まで候補地を決めていなかった。その中で２年余りで完成させたが、ごみに関するアレルギーは予想以上のものがあると実感した。ましてやラムサール条約の登録地域になったことで、串本町のお悩み・ご苦労も並大抵ではないと推察している。少なくとも公社の事業目的である県内の当地域で最終処分場を造る事は緊急の課題であるので、皆さんにもう一段のご努力をいただいき、１年でも早く受け入れ開始できる様に強く要望する。」と意見があった。
事務局は「この取り組みは、平成１１年頃から始まっており、平成１７年７月にようやく事業主体である公社が設立された。この間、各自治体や産業界の切羽詰まっている状況、田辺市の現最終処分場も平成２３年に一杯になってしまうという事も聞いている。今の段階で、２年半遅れてしまうという見通しだが、できるだけ早く調査の同意を得て前へ進めていきたいと考えている。」と回答した。
次に松原理事から「候補地に選ばれている自治体の長としての悩みについても佐藤副理事長ご自身の経験からの言葉であって、非常にありがたく受け止めている。先ほど出水評議員からの発言の中で、串本町議会の意見書の採択を受け、田辺市議会及び候補地周辺の方々への反応について、改めて反響の大きさを痛感した。意見書に関して串本町議会１８名中１名だけが反対であり、その１名の議員は公社の話しを聞いて状況が解ってからでも反対できるではないか。との意見であり、私自身もあまりにも早期な反対表明であったと思う。
前向きに話しを聞いている田辺市の候補地の方々の、熱が冷めてきたという事を聞いて非常に残念である。平成１９年度基本方針の中の２つの基本姿勢は、詳細調査を進めるためのぎりぎりの表明であると受け止めており、文書化されたことで現地調査受け入れについて、少しでも話しを聞いていただけるのではないかと思っており、私としては、文書化された事はありがたく受け止めている。
ただこれがあるから反対できるんだ、と使われたくない。あくまでも全体計画の中で詳細調査を少しでも進めるためのぎりぎりの選択であると受け止めているので、私は、平成１９年度事業計画については可とする。」との意見であった。
次に黒田評議員から「只今の松原理事からの意見は、良い意見であると思う。私が会長を務める牟婁商工会のエリアには、候補地である秋津川地域が含まれている。
候補地は簡易水道の水源であり、その水を飲んでいるので心配している。入口論で絶対反対という地区もあるが、調査を受けても良いという意見もある。

- 3 -一方串本町では、ラムサール条約があるから駄目で拒否しているが、私はラムサール条約があるから絶対無理である、という理由が知りたい。ラムサール条約があるから絶対駄目だとなれば、秋津川で飲料水として使っている問題はどうなるのか。という事にもなるので、お互いに調査は受けてその中で問題を調べれば、我々も住民の皆さんも納得すると思う。」との意見があり、事務局は「５箇所の候補地にはそれぞれ事情がある。その事情については、次の調査の段階でラムサールや飲み水の問題など
当該自治体や住民、専門家の意見を聞きながら、最終１箇所を決定したいという姿勢は変わっていない。」と回答した。
次に立谷評議員から「いくつか共有していかないといけない事があると思う。前回も発言させてもらったが、我々が出しているごみなので地域内で処理する事が大前提であると思う。５箇所に絞り込む以前に、白浜町にも候補地がありたくさんの中から５箇所に絞り込まれた。この中でどうしても当該地域以外の市町村では、進捗状況を見守る立場にしかなっておらず、いつも申し訳ないと思っている。
串本町長も大変ご苦労されている事は心情的に分かる。今回の最終処分場の取り組
み内容をどれだけの人が知っているのかと考えた時に、白浜町に置き換えた場合ほとんどの人が知らない。この状況を考える必要があるので、事業計画にある説明会を是
非早い時期に実施していただきたい。ただ田辺市と串本町だけでするのではなく、白浜町でも実施していただき、みんなで痛みを共有しなければ最終的に１箇所に決まっても他人事にしか思わない、という状況になる。この状況を一歩でも二歩でも前に抜け出る必要があり、このままではお世話いただいている方々ばかりが苦労する事になる。今回の最終処分場埋立期間も１０年から２０年の範囲だと思うが、すぐに次の所を探さなくてはいけないというくり返しだと思う。そうした事を踏まえて、我々が出しているごみや最終処分場・し尿処理場も含めて色々な問題があるが、どうしても無責任な体質の部分があるから、責任の持てる体質の地域にしていきたい。そういう意
味からも事業計画は賛成である。」との意見があり、事務局は「昨年の首長会議でも地域全体の問題である、とのご意見をいただいた。住民説明会の中でも、最終処分場を受け入れる側だけの問題ではなく、ごみを出す方も十分意識を高く持ってもらわな
いと受け入れられない、という意見もあった。地域の実情や公社事業をもっと多くの住民に知っていただこうと、田辺市と串本町の候補地周辺住民以外の方についても説明会を開催している。白浜町でも昨年１２月の環境講演会開催時に、約２００名の方に説明会を実施した。そのような説明会の中で、自分たちのごみがどうなっているか
知らなかった、という意見も聞いている。立谷評議員が言われた様に、今後できるだ
け多くの各種団体や町内会、婦人会、NPO団体など、どこへでも説明に行きたいと考えているで、皆さんのご協力をお願いしたい。」と回答した。
次に佐藤副理事長から「予算の中でシンポジウムをする計画になっているのか。」との質問に対し、事務局から「その予定である。」と回答した。
次に真砂理事長の「シンポジウムの予算がその中に入っているとの事だが、どのよ
うに進めていくのかもう少し説明していただきたい。」との意見に対し、事務局から「シンポジウムについて公社から串本町に提案しているのは、先日串本町ごみ関係審
議会で公社事業の説明を行ったが、その中で委員から、公社事業を知らなかったなどの発言があった。ラムサールの海を守る会が集められた署名には、串本町の約６割の住民の方々が署名されており、現時点でこの問題は高富区だけではなく、串本町全体の問題であると考えている。我々はこの署名を真摯に受け止めなければならないが、審議会での発言や認識等を考えると、公社事業を本当にどこまで皆さんにご存じいた
だいているのかという疑問も残る。そのため基本的に串本町の方々を対象とするシン- 4 -ポジウムを串本町で開催したいと考えている。内容については公社事業について、特に最終処分場の必要性や最終処分場とはどのような施設なのかを知っていただき、その上で候補地の選定過程を説明する事を考えている。
いきなりシンポジウムを開催しても現状打開に繋がりにくいと思われるので、その前に串本町全域で町内会や区会で説明会をさせていただきたいと考えている。
丁度串本町では、新年度よりごみの分別方法の変更に伴い町内会や区会で説明会を計画しているので、これとタイアップして、できるだけ多くの町民の方を対象とした説明会を行った後に、シンポジウムを開催したいと考えている。」と回答した。
次に佐藤副理事長から「シンポジウムを串本地区を対象にするとの極めて限定的な話しであるが、場所は串本町であっても広域の切実な課題であるので、参加者は広く求めるという姿勢で臨んだ方が良いのではないか。」との意見があり、事務局から「その点も含めて串本町と協議していきたい。」と回答した。
次に立谷評議員から「シンポジウムについて一つ提案があるので、検討していただ
きたい。シンポジウムに全部の市町村長を呼んで欲しい。発言の場がなくても同席してみんながきちんとやっていかなければいけない、という意思表示を伝えたい。佐藤副理事長も発言されたが、串本町だけを対象にするのではなく、この地域全体の問題なのでみんなで考える姿勢でないと解決しないと思う。」と提案した。
事務局から「事業推進会議でも同じ様な意見があり、検討したいと考えている。」と回答した。
次に楠本理事から「平成１９年度のこの１年間は、現地調査に入って候補地の絞り込みを行うという勝負の年だと思う。そのため公社事務局としては、色んな事業をやっていく訳だが、比較的ソフト事業、啓発事業、地元説明会が中心になると思う。その中でマンパワーの問題であるが、事務局６人体制でやっている。ところが議論されているシンポジウム開催や地元説明会などのソフト事業を行うに当たって、この６人で全てやるのは不可能だと思う。県としても環境生活部の中から必要であれば動員をかけて助けていかなければならないと認識しているので、立谷評議員も発言されたよ
うに、全体の取組という事で色んな節目節目で必要な時には、構成メンバーの方々のご協力をいただくというような体制もよろしくお願いしたい。」との意見が出された。
再度、議長が質問意見を求めたが、質問意見はなく、議長が諮ったところ、満場一致で原案のとおり承認された。
次に議長から、「その他」の項目として理事・監事及び評議員に対し質問意見を求めたところ、松原理事から「今日の理事会・評議員会は、候補地に選ばれている町長
として非常にありがたい会議であった。昨年も理事会・評議員会があったが、田辺市
でなくては開催できない訳ではないと思う。新宮市や那智勝浦町や串本町で理事会・評議員会を開いていただきたい。決してマイナスにはならないと思うので、配慮して欲しい。」との要望があり、事務局から「以前から松原理事の要望でもあったので、次回から開催地を考えていく。」と回答した。
次に立谷評議員から、「最終処分場のビデオはないのか。一度に５箇所の説明会が入った場合難しいと思うので、通り一遍のビデオではなく、目的が伝わるビデオを作って欲しい。」との提案に対し、事務局から「今行っている説明会では、スライドを使って２名で説明している。色々な所で啓発していただく事は重要な事と考えているので、今使っているスライドを上手く使えないか検討したい。また現在編集作業部会を組織して公社事業を説明するリーフレットの作成に取り組んでいる。４月には完成するので、これも併せて活用しながら、公社事業や地域の実情を知っていただける様
取り組んでいく。」と回答した。

- 5 -平成１８年度第３回財団法人紀南環境整備公社理事会・評議員会
合同会議理事出席者名簿○理事現在数９名○出席理事数８名（うち代理出席者（委任表決者）１名）
役

名

氏

名

役職名

代理出席者

理 事 長

真砂

充敏

田辺市長

副理事長

佐藤

春陽

新宮市長

副理事長

中田

肇

田辺商工会議所会頭

欠

理

事

桂

功

すさみ町長

住民生活課長 串上

理

事

楠本

隆

和歌山県環境生活部長

理

事

中村詔二郎

那智勝浦町長

理

事

松原

繁樹

串本町長

理

事

森川

起安

那智勝浦町商工会会長

理

事

森田

敏行

日置川町商工会会長

監

事

瀬古

伸廣

新宮商工会議所会頭

監

事

山田

五良

みなべ町長

席
節也

平成１８年度第３回財団法人紀南環境整備公社理事会・評議員会
合同会議評議員出席者名簿○評議員現在数２０名○出席評議員数１8名（うち代理出席者（委任表決者）３名）○辻評議員については、表決を大和田評議員に委任
氏

名

役職名

朝本

紀夫

すさみ町商工会会長

生熊和道

古座商工会会長

泉庄治

本宮町商工会会長

植田英明

みなべ町商工会会長

大和田隆栄

北山村商工会会長

岡本重之

白浜町商工会会長

奥田

貢

北山村長

奧根

公平

古座川町長

切林

實

龍神村商工会会長

黒田庫司

牟婁商工会会長

小出勝彦

太地町商工会会長

小出

隆道

上富田町長

三軒

一高

太地町長

須賀

節夫

串本町商工会会長

立谷

誠一

白浜町長

辻

良治

熊野川町商工会会長

出水

豊数

中辺路町商工会会長

冨田

又嗣

古座川町商工会会長

長井保夫

上富田町商工会会長

花本健

大塔村商工会会長

代理出席者等

経営指導員

欠

佐藤

席

住民福祉課主幹

欠

優

席

事務局長

三好

通弘

大和田評議員に委任竹田敏明

平成 18 年度財団法人紀南環境整備公社
第３回理事会・評議員会合同会議
次
日
場
１．開

時
所

第

平成 19 年 3 月 24 日（土） 午後 1 時 30 分から
田辺地域職業訓練センター ３階 大教室

会

２．理事長挨拶

３．議長選出４．議事録署名人選出

５．公社事業の経過報告について

６．議事
第 17 号議案

任期満了に伴う財団法人紀南環境整備公社評議員の選出について

第 18 号議案

平成１８年度財団法人紀南環境整備公社事業計画変更について

第 19 号議案

平成１８年度財団法人紀南環境整備公社会計補正収支予算について

第 20 号議案

平成１９年度財団法人紀南環境整備公社事業計画について

第 21 号議案

平成１９年度財団法人紀南環境整備公社会計収支予算について

７．その他

８．閉会

平成１８年度
第３回理事会・評議員会議案書

平成１９年３月２４日（土）

財団法人紀南環境整備公社

目

第１７号議案

第１８号議案

第１９号議案

第２０号議案

第２１号議案

次

任期満了に伴う財団法人紀南環境整備公社評議員の選出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

平成１８年度財団法人紀南環境整備公社事業計画の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

平成１８年度財団法人紀南環境整備公社会計補正収支予算について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

平成１９年度財団法人紀南環境整備公社事業計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

平成１９年度財団法人紀南環境整備公社会計収支予算について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第１７号議案
任期満了に伴う財団法人紀南環境整備公社評議員の選出について
財団法人紀南環境整備公社の評議員の任期は、寄附行為の規定により、平成１９年３月３１日までとなっていることから、寄附行為第３２条２項の規定に基づき評議員を次のとおり選出する。
なお、就任の時期については平成１９年４月１日とし、任期は平成２１年３月３１日までとする。
平成１９年３月２４日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長 真 砂 充

役 名
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

氏 名
朝本 紀夫
生熊 和道
泉
庄治
植田 英明
大和田隆栄
岡本 重之
奥田
貢
奥根 公平
切林
實
黒田 庫司
小出 隆道
三軒 一高
須賀 節夫
立谷 誠一
辻
良治
出水 豊数
冨田 又嗣
長井 保夫
花本
健

公
職
名
すさみ町商工会会長
古座商工会会長
本宮町商工会会長
みなべ町商工会会長
北山村商工会会長
白浜町商工会会長
北山村長
古座川町長
龍神村商工会会長
牟婁商工会会長
上富田町長
太地町長
串本町商工会会長
白浜町長
熊野川町商工会会長
中辺路町商工会会長
古座川町商工会会長
上富田町商工会会長
大塔村商工会会長

- 1 -

敏

備考
再選
再選
再選
再選
再選
再選
再選
再選
再選
再選
再選
再選
再選
再選
再選
再選
再選
再選
再選

第１８号議案
平成１８年度財団法人紀南環境整備公社事業計画の変更について
平成１８年度財団法人紀南環境整備公社事業計画の一部を次のとおり変更する。
平成１９年３月２４日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長 真 砂 充

敏

平成１８年度変更事業計画（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日まで）

１ 変更事業計画（変更部分のみ）（１）広域廃棄物最終処分場整備事業
候補地での現地詳細調査を行うため、住民説明会等を開催し、そこで投げ掛けられた様々な疑問や不安、地域ごとの課題などに答えられるよう現地確認や文献資料の収集分
析、関係機関へのヒアリング等各種調査を実施する。
また、最新の廃棄物最終処分技術や先進地の事例研究など情報収集事業を実施する。
変更理由
当初「広域廃棄物最終処分場整備事業」として、各候補地の現地詳細調査を予定していたが、候補地周辺住民の理解が得られず実施できないという状況となり、本年度の着手は困難となった。

- 2 -第１９号議案
平成１８年度財団法人紀南環境整備公社会計補正収支予算について
平成１８年度財団法人紀南環境整備公社会計収支予算を次のとおり補正する。
平成１９年３月２４日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長 真 砂 充

補

正

収

支

予

算

敏

書

平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで（単位：千円）
科
Ⅰ

目

当初予算額

補正予算額

補正後予算額補正理

由

事業活動収支の部
１．事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産利息収入② 特定資産運用収入
特定資産利息収入③ 補助金等収入
県補助金収入市町村補助金収入
市町村業務受託収入④ 雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出

32

32

1

1

17,47130,50027,750△ 11,500△ 8,500△ 27,750

10
15,971 実績に伴う減額
22,000 実績に伴う減額
0 繰越措置分10
175,765△ 47,750① 事業費支出
候補地調査事業費支出
普及啓発事業費支出

41,902
1,754△ 41,000△ 1,457

給料手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出15,1003,150
31△ 1,900
△ 300

会議費支出
旅費交通費支出

25
794

25
794

通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出

44
150
86

44
150
86

車両維持費支出
委託費支出
雑支出

91
1,000
13

△ 47

64,140△ 44,704

16,500△ 600

15,900 実績に伴う減額

1,476
3,050

△ 957
△ 660

519 実績に伴う減額
2,390 実績に伴う減額

事業費支出計② 管理費支出
給料手当支出臨時雇賃金支出
法定福利費支出- 3 -28,015902 実績に伴う減額（繰越分38,000千円含む）
297 実績に伴う減額
13,200 実績に伴う減額
2,850 実績に伴う減額
3191
953 実績に伴う減額
13
19,436

科目

退職給付支出福利厚生費支出

当初予算額
66
7

会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出

81
450
374

81
450
374

消耗什器備品費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
広告宣伝費支出

200
230
769
356

200
230
769
356

図書研修費支出
車両維持費支出
光熱水料費支出

82
174
10

82
174
10

賃借料支出
リース料支出支払手数料支出
租税公課支出

343
303
71
29

支払利息支出雑支出
管理費支出計事業活動支出計Ⅱ

事業活動収支差額
投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
減価償却引当資産取得支出② 固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計

投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
短期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
短期借入金返済支出

Ⅳ

補正予算額
△ 66
△ 7

△ 49
△ 57

補正後予算額補 正
0 実績に伴う減額
0 実績に伴う減額

294 実績に伴う減額
246 実績に伴う減額
71
29

1
30
24,602
88,742△ 2,396△ 47,100130
22,206
41,642△ 12,977△ 650△ 13,627

0

0

4

4

1
5

1
5

△ 5

△ 5

1

1

1

1

1

1

財務活動支出計
財務活動収支差額
予備費支出
当期収支差額10818△ 13,800

△ 650

1
0
818
△ 14,450

前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

13,800
0

6,857
6,207

20,657
6,207（注）１．短期借入金の最高限度額 １,０００,０００円
２．次年度以降の債務負担額
０円

- 4 -

理

由

第２０号議案
平成１９年度財団法人紀南環境整備公社事業計画について
平成１９年度財団法人紀南環境整備公社事業計画については次のとおりとする。
平成１９年３月２４日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長 真 砂 充

敏

平成１９年度事業計画（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日まで）

１

基本方針
紀南地域は、一般廃棄物、産業廃棄物ともに最終処分機能が不足し、県外処理に依存している状況にあり、地域内に残るいくつかの最終処分場についても、早晩、埋立が完了する見込みであることから、最終処分場確保対策は喫緊の課題である。
当公社は、この課題解決のため設立され、広域廃棄物最終処分場整備事業に取り組んでおり、昨年度には最終処分場建設候補地を５ヶ所に絞り込み公表するとともに、建設用地選定のための現地調査の実施に向け取り組みを進めてきた。
しかしながら、建設用地選定作業の遅延による影響や、環境アセスメント期間等を見直した結果、最終処分場供用開始時期は、今年度中に建設用地を決定したとしても当初計画より２年半程度ずれ込む見込みである。
地域内の既存最終処分場の残余年数を見ると、この２年半のずれは、これ以上遅らせ
ることの出来ない限界点であり、現に県外処理を行っている自治体、事業者にとっても、
いつ搬入を止められるかもしれないという極めて不安定な状態を、いたずらに引き延ばすことは許されない。
そのためにも、今年度中の建設用地決定を目指し、現地調査の早期実施に向け関係自治体及び団体と連携し、取り組みを進めていく。
なお、そのためには、先ず、現地調査に対する候補地周辺住民の理解を得ることが重要であり、公社としては建設用地選定に係る「情報公開の徹底」「住民意見の反映」を尊重していく。
また、「現地調査の受入がそのまま建設に直結する」「建設用地選定について不公正な方法で実施するのではないか」というような地元住民の不安を払拭するためにも、以下の２点について建設用地選定の基本姿勢とする。
①

現地調査及び結果に基づく建設用地の検討については、客観的な見地で行うことを前提とし、その際には、公社、自治体、住民及び学識経験者が参加すること② 以上の調査結果により建設地に決定したとしても、インフォームドコンセント（説明と同意）を原則とし、決して強制執行はしないこと- 5 -２ 事業計画（１）広域廃棄物最終処分場整備事業
現地詳細調査への理解を得るため住民説明会等の合意形成に係る諸事業を実施し、各候補地の比較検討を行う現地詳細調査に着手する。また、最終処分場建設に向けた基本構想の策定及び各種計画の検討を行う。
① 住民説明会等、合意形成に係る諸事業の実施
これまで実施してきた住民説明会を更に充実させるとともに、地元自治体の求めに応じた普及啓発イベントを開催する。
② 現地詳細調査の実施
・地形・地質調査
・環境関連総合調査③ 最終処分場建設に関する基本構想の策定及び各種計画の検討
・最終処分場整備基本構想の検討・策定
近年の最終処分量の減少に伴う最終処分場規模の見直しや、施設整備に要する
資金計画等について事業推進会議を中心に検討する。
・最終処分場整備計画の検討及び調査（２）循環型社会構築に係る普及啓発事業
紀南地域廃棄物適正処理検討委員会答申「紀南地域の廃棄物処理に係る適正処理方針」の達成を目指し、市町村、事業者と連携し必要な事業を実施する。
① 普及啓発に関する住民学習会等の開催② 市町村広報紙や業界団体機関紙による啓発記事の掲載③ ホームページの運営、各種情報の発信④ 地区・町内会あるいは各種団体、業界関係団体等との懇談会の開催
３

組織
財団法人紀南環境整備公社組織機構（平成１９年４月１日現在）
理事会（理事９名）
理事長

副理事長
（２名）
監事（２名）○事務局（６名)
事 務 局 長 １名 （田辺市派遣）事務局次長 １名 （みなべ町派遣）
企 画 員 ２名 （県・田辺市派遣）
専 門 員 １名 （県派遣）主
事 １名 （新宮市派遣）- 6 -

評議員会（１９名）

調整会議 事業推進会議
企画調整会議拡大調整会議第２１号議案
平成１９年度財団法人紀南環境整備公社会計収支予算について
平成１９年度財団法人紀南環境整備公社会計収支予算については次のとおりとする。
平成１９年３月２４日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長 真 砂 充

収

支

予

算

敏

書

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで
科
Ⅰ

目

予 算 額

前年度予算額増（単位：千円）備考減事業活動収支の部
１．事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産利息収入② 特定資産運用収入
特定資産利息収入③ 補助金等収入
県補助金収入市町村補助金収入
市町村業務受託収入④ 雑収入
受取利息収入

48

32

16

－

1

△ 1

15,59338,39727,75017,47130,50027,750△ 1,878
7,897
0 前年度繰越措置分

8

10

△ 2

雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出
候補地調査事業費支出
普及啓発事業費支出
給料手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出

1
81,7971
75,7650
6,032

40,203
1,119
14,100
3,000
25
40
498

41,902
1,754
15,100
3,150
31
25
794

△ 1,699△ 635△ 1,000
△ 150
△ 6
15
△ 296

通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
車両維持費支出
委託費支出
雑支出
事業費支出計

32
36
100
112
1,000
1
60,266

44
150
86
91
1,000
13
64,140

△ 12
△ 114
14
21
0
△ 12
△ 3,874② 管理費支出
給料手当支出臨時雇賃金支出

15,950－16,5001,476△ 550 派遣職員２名分△ 1,476- 7 -前年度繰越38,000千円含む
派遣職員４名分
派遣職員４名分
派遣職員２名分

科

目

予 算 額
2,415
－
－
62
530
386
80
160

前年度予算額
3,050
66
7
81
450
374
200
230

印刷製本費支出
広告宣伝費支出

966
500

769
356

197
144 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ管理・更新料

図書研修費支出
車両維持費支出

82
440

82
174

0
266 車検実施予定

光熱水料費支出
賃借料支出
リース料支出

10
294
246

10
343
303

0
△ 49 事務所家賃△ 57 パソコンリース料

支払手数料支出
租税公課支出
支払利息支出

72
29
1

71
29
1

1
0
0

雑支出
管理費支出計事業活動支出計

1
22,22482,49030
24,602
88,742△ 29△ 2,378△ 6,252

事業活動収支差額
投資活動収支の部
１．投資活動収入△ 693△ 12,977

12,284

0

0

0

45

4

41

1
46

1
5

0
41

△ 46

△ 5

△ 41

1
1

1
1

0
0

1
1
0

1
1
0

0
0
0

1,161
△ 1,900
6,900
5,000

818
△ 13,800
13,8000343
11,900△ 6,900
5,000

法定福利費支出
退職給付支出福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出Ⅱ

投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
減価償却引当資産取得支出② 固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
ⅢⅣ

財務活動収支の部
１．財務活動収入
短期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額（注）１．短期借入金の最高限度額
２．次年度以降の債務負担額

２，５００，０００円
０円

- 8 -

増

減
備
△ 635 派遣職員４名分
△ 66
△ 7
△ 19
80
12
△ 120
△ 70

考

第二回理事会以降の公社事業経過
田辺市

公社

４・１９ 第一回理事会・評議員会
４・２５
４・３０
５・ ４
５・２３
５・２５
５・３１

秋津川地元住民現地確認（公社）秋津川町内会役員説明会（公社・市）
稲成町内会役員現地確認（公社）
稲成町内会役員説明会（公社・市）
秋津川町内会役員説明会（公社・市）
秋津川・竹薮地区住民説明会（公社・市）区として調査受け入れ反対

串本町

候補地５箇所公表
４・２１ 高富区長・副区長・会計協議（公社・町）
４・２８ 高富区説明会（町）５・１６ 和泉市・民間最終処分場、跡地利用先進地視察
５・３０ 企画調整会議

６・ １ 秋津川・中村地区住民説明会（公社・市）
６・ ２ 秋津川・下村地区住民説明会（公社・市）
６・ ３ 秋津川・谷川地区住民説明会（公社・市）

５・ ８ 町政報告会開始 7月３日まで ２６会場
５・１２ 高富区長・副区長・会計協議（公社・町）
５・１３ 高富区総会「現地調査反対」決議「ラムサールの海を守る会」結成
地区内で反対署名活動
５・３１ 反対看板設置
６・ ７ 全町民対象署名開始

６・ ８ 第二回理事会・評議員会
６・１２ 稲成町・谷上地区住民説明会（公社・市）
６・１３ 稲成町・糸田地区住民説明会（公社・市）

６・ ８ 高富区長、反対署名公社に提出
６・１３ 東牟婁郡商工会連合会会長会に説明
６・２７ 高富区住民説明会（公社・町）
今後の公社との接触を拒否
高富区長から全町反対署名公社に提出

６・３０ 稲成町・谷、馬場平地区住民説明会（公社・市）
７・ １ 稲成町・荒光地区住民説明会（公社・市）

６・２９ 串本町議会意見書採択「廃棄物最終処分場の最終候補地として高富区の撤回を求める」意見書
７・ ５ 県知事宛、意見書提出（郵送）
７・ ７ 田辺市水産振興会役員会に説明
７・１１ 理事長宛、意見書提出（議長・副議長）
７・１３ 新宮周辺広域ごみ処理対策協議会に説明
７・１６ 串本漁協理事会に説明
７・１８ 田辺市助役・串本町助役協議

７・２０ 自治体首長会議
７・２３ 稲成町区長会

７・２６ 田辺市環境浄化推進協議会本宮支部役員に説明
７・２７ 企画調整会議

８・ ５ 稲成町・下村地区第二回住民説明会（公社・市）

区長との協議８・ ２ 串本町議会・公社説明会
議員の理解得られず、中止

８・１０ 田辺市助役・串本町助役協議
８・２５ 田辺周辺広域市町村圏組合議会に現状報告
８・２６ 稲成町・谷地区第二回住民説明会（公社・市）
９ ・３ 田辺周辺各種環境団体と協議・説明
９・ ８ 田辺市助役・串本町助役協議
９・１５ 田辺商工会議所役員会に説明
１０・２２ 稲成町・荒光地区第二回住民説明会（公社・市）
環境出前講座開始
１０・１４

上屋敷・本町・福路町・栄町

１０・１５

むつみ町内会・龍神湯ノ又区

１０・２１

文里町内会

１０・２７

大塔内の井区

１１・ ６

海蔵寺・湊本通・湊東部・あたご

片町・今福町・北新町各町内会

若宮・弁慶･駅前新通・駅前・宝来
山手町各町内会
１１・１３

秋津町内会

１０・２４ 拡大調整会議（行政）１１・ ９ 田辺西牟婁商工会女性部会連合会に説明

１１・１５ 「ラムサールの海を守る会」総会調査を受け入れるかどうか
１１・２０ 第１７回「廃棄物学会」出席
区だけで判断できない
１１・２２ 福岡市西部埋立場・佐賀環境クリーン財団最終処分場
１１・２２ 県・田辺市・串本町協議
１１・２８ 古座川町「ごみ減量等推進審議会」に説明会

１２・ ２

内之浦・北内之浦町内会

１２・１０

大塔宇立区

１２・１２

神子浜町内会

１２・１３

三栖町内会

19 １・１９

１２・ ８ 田辺市議会「経済環境委員会」に現状報告
１２・ ９ 白浜町環境保全協議会に説明
１２・２５ すさみ町区長会に説明

１２・２１ 串本町議会町長答弁

八幡町・紺屋町町内会
朝日ヶ丘・新万・南新万・あけぼの
各町内会

１・２１

明洋団地・青葉台町内会

１・２２

長野町内会

１・２３

本宮上町中村・本町岩田・上地区

２・ ９

元町明洋団地町内会

２・２２

古尾町内会

２・２７

中辺路真砂地区

１・２４ 企画調整会議
２・１３ 田辺周辺広域市町村圏組合議会に現状報告
２・１６ 新宮市町内会長連絡協議会に説明
２・２０ 「もったいないで」熊野会議役員に説明

２・２３ 「ごみ減量等推進審議会」等４審議会に説明

２・２７ 事業推進会議
３・ ２ （財）滋賀県環境事業公社・クリーンセンター滋賀 視察
３・ ７ 環境省との協議

３・２４ 第三回理事会・評議員会
３・２５

シーサイド天神崎町内会（予定）財団法人紀南環境整備公社の役員の就任に関する申し合わせ

財団法人紀南環境整備公社寄附行為第１８条に規定する「役員」について次にように申し合わせる。
１ 役員は、次の職にあるものをもってあてる。
（１）田辺周辺広域市町村圏組合管理者（２）田辺周辺広域市町村圏組合副管理者（３）新宮周辺広域ごみ処理対策協議会会長（４）新宮周辺広域ごみ処理対策協議会副会長（５）田辺商工会議所会頭（６）新宮商工会議所会頭（７）西牟婁郡商工連合会会長（８）東牟婁郡商工会連合会会長（９）和歌山県環境生活部長
以

上

参考資料
財団法人紀南環境整備公社役員・評議員（平成１９年３月２４日現在）【役員の構成】
役員

役職名

自治体

真砂 充敏

理事長

田辺周辺広域市町村圏組合管理者

佐藤 春陽

副理事長

新宮周辺広域ごみ処理対策協議会会長

桂理事

田辺周辺広域市町村圏組合副管理者

功

産業界

中村 詔二郎 理事

新宮周辺広域ごみ処理対策協議会副会長

松原 繁樹

理事

新宮周辺広域ごみ処理対策協議会副会長

楠本

隆

理事

和歌山県環境生活部長

山田 五良

監事

田辺市周辺広域市町村圏組合副管理者

中田

副理事長

田辺商工会議所会頭

森川 起安

理事

東牟婁郡商工会連合会会長

森田 敏行

理事

西牟婁郡商工連合会会長

瀬古 伸廣

監事

新宮商工会議所会頭

肇【評議員の構成】
評議員

役職名

自治体
産業界

立谷 誠一

評議員

白浜町長

小出 隆道

評議員

上富田町長

三軒 一高

評議員

太地町長

奧根 公平

評議員

古座川町長

奥田

貢

評議員

北山村長

植田 英明

評議員

みなべ町商工会会長

切林

實

評議員

龍神村商工会会長

黒田 庫司

評議員

牟婁商工会会長

出水 豊数

評議員

中辺路町商工会会長

花本

健

評議員

大塔村商工会会長

泉

庄治

評議員

本宮町商工会会長

岡本 重之

評議員

白浜町商工会会長

長井 保夫

評議員

上富田町商工会会長

朝本 紀夫

評議員

すさみ町商工会会長

須賀 節夫

評議員

串本町商工会会長

生熊 和道

評議員

古座商工会会長

冨田 又嗣

評議員

古座川町商工会会長

小出 勝彦

評議員

太地町商工会会長

辻

評議員

熊野川町商工会会長良治

大和田 隆栄 評議員

北山村商工会会長