新潟大学学長在任３年間の業績評価
令和５年４月 25 日
国立大学法人新潟大学
学長選考・監察会議

新潟大学学長選考・監察会議は、国立大学法人新潟大学学長選考・監察会議規則第２条第３項に基づき、牛木辰男学長の就任後３年間（令和２年２月から令和５年１月まで）の業績評価を行った。この評価結果は以下に示すとおりである。
１．第３期中期目標・中期計画の評価
第３期の国立大学法人評価においては、４年目終了時及び全期間の２通りの評価が行われている。最初に行われた４年目終了時の評価については、平成 28 年度から令和元年度までの４年間の実績及び令和２年度、令和３年度の見込みにより評価が行われた。この４年目終了時の評価に用いられる実績報告書のとりまとめにあたっては、牛木学長を中心に理事・副学長とともに、これまで積み重ねてきた実績を踏まえ、徹底的に報告書の内容を見直したことにより、新潟大学の活動が適正に評価され、結果として、研究、社会連携及び財務内容の事項について「計画以上の進捗」、教育及びその他の事項も「順調」と評価された。この評価結果を受けて、令和４年度及び令和５年度の運営費交付金において、法人運営活性化支援分として約 6,500 万円が配分された。
また、第３期の最後の２年間（令和２年度及び令和３年度）においても、教育ではメジャー・マイナー制度の導入等、研究では若手研究者育成のためのスイングバイ・プログラムの導入等、産学・地域連携では組織型共同研究開発拠点を活用したオープンイノベーションの推進等により、第３期の目標達成に向けて着実に取り組んだ。
本学は、これまで国立大学法人評価による運営費交付金の配分を受けたことがなかったが、第３期の評価で初めて配分を受けることができた。また、牛木学長
就任後の第３期の最後の２年間において、第３期の目標達成に向けて着実に取り組んだ。これらのことは、高く評価することができる。

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２．新潟大学将来ビジョン 2030 及び中期目標・中期計画
牛木学長は、多様なステークホルダーに 10 年後の未来の新潟大学のあるべき姿を示すために、就任後１年間をかけて新潟大学将来ビジョン 2030 を策定した。この将来ビジョンの策定にあたっては、最初に本学の将来を担う全学の若手教員や副学長を中心としたワーキングを設置して、斬新かつ先進的な将来構想や改革ビジョンのたたき台を検討し、これをもとに牛木学長及び理事で原案を検討した。
また、原案の検討過程においては、部局長との対話、学内外のステークホルダーからの意見聴取、教職員に対するパブリックコメントの募集等を通じて、多様な意見を取り入れ、同時に学内外からの理解を得ながら検討を進め、令和３年２月に新潟大学将来ビジョン 2030 として策定した。この将来ビジョンでは、新潟大学の 2030 年に向けたミッションとして、未来のライフ・イノベーションのフロントランナーとなることを掲げている。
また、牛木学長は、この将来ビジョンをもとに、第４期中期目標・中期計画を策定した。この中期目標・中期計画では、独自の目標として掲げた地域との共創とライフ・イノベーションを中心に据えて、教育、研究、社会との共創等を発展させることを目指している。
牛木学長は、これらの実現に向けて、機構・本部の組織改編や令和４年度国立大学法人経営改革促進事業費（約１億円）を獲得する等の推進体制の強化を図った。さらに、令和５年度からの新たな全学共同教育研究組織としてビッグデータアクティベーション研究センターの設置を決定、組織的な地域創生へのマネジメントを強化するための共創イノベーションプロジェクトの準備と整備、加えて、以下のような取り組みを推進している。
これらの牛木学長が掲げた将来ビジョンの実現や中期目標・中期計画の達成に向けた取り組みは、高く評価することができる。
＜学士課程・大学院課程における教育改革＞
メジャー・マイナー制の推進、データサイエンスの全学必修化、大学院支援環境の整備、大学院課程における分野横断プログラムの開始、大学院改革推進室の設置と大学院改組の準備、リカレント教育における共同講座「社会インフラ共創講座」の設置等＜研究力強化＞
附置研究所の研究強化、全学共同教育研究組織の整備、若手研究者育成スイングバイ・プログラムの推進、共用設備基盤センターの整備等

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＜多様なステークホルダーとの信頼関係の構築＞
新潟大学将来ビジョン 2030 の策定過程での多様な対話、新潟大学サポーター倶楽部や東京イノベーションクラブを通じた活動、コロナ禍における新潟県との医療連携、佐渡市との対話等＜社会との共創＞
ビジネスプロデュース室の設置、コワーキングスペースの設置、佐渡棚田農家・燕三条ものづくりコミュニティの活動、日本酒学を基軸とした共創、ドナルドマクドナルドハウスの募金活動と開設等＜新潟県における医師不足解消に向けた取組＞
医学部医学科入学定員の増加、大学病院における研修医制度の充実等
３．新型コロナウイルス感染症への対応
牛木学長が就任した令和元年度は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが発生し、３年を経過した現在においても完全な収束には至っていない。牛木学長は、就任した令和２年２月に新潟大学新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、令和５年１月までの３年間で本会議を 119 回開催した。その中で、新型コロナウイルス感染症に対して、オンライン授業の導入、奨学金等による学生への経済支援の実施、卒業式・入学式における感染防止対策、学生及び教職員に対する行動指針の作成、コロナワクチン職域接種の実施、学内の PCR 検査実施体制の整備、感染時等の連絡体制の整備、学長メッセージの発信等の多様な対応を必要な都度実施し、児童・生徒、学生、教職員の安全確保に努めてきたことは、高く評価することができる。
４．今後の課題
牛木学長の在任３年間の業績については上述するとおりであるが、一方で、今後に向けた課題も見受けられる。
主な課題としては、大学院における学生定員充足率の改善、多様なリカレント教育の実施、研究力の強化や科研費等の獲得増加、地域のニーズを踏まえた地域連携の取り組みの推進等がある。また、令和５年度運営費交付金「成果を中心とする実績状況に基づく配分（共通指標）」において、他大学との相対評価により前年に比べ大幅に低下し、配分額が減額されている。
さらには、新潟大学の将来ビジョンの実現等に向けて取り組んでいく中で、本学としてどういうアウトカムを示すことができるのか、加えて、社会全体に対し3

てどういうアウトカムを示すことができるのかという観点で取り組んでいくことが必要である。
また、新潟大学の質と社会的評価を向上させるためには、「①優秀な新入生を獲得すること（INPUT）」、「②質の高い研究と教育を提供すること（PROCESS）」、「③優良な就職先を増やすこと（OUTPUT）」の強化が重要である。特に日本全体の志願者総数が減少していく状況下においては、優秀な新入生を獲得するための戦略と実行が強く求められる。
牛木学長には、これらの課題を解決し、財務強化を含めた経営力の強化や戦略的なブランディングの構築により、ライフ・イノベーションのフロントランナーとしての地位確立及び地域共創拠点大学の確立を目指し「選ばれる大学」となるよう、より一層意欲的に取り組んでもらいたい。
加えて、大学経営・大学運営には、後継者育成の重要性が極めて高いことから、牛木学長においては、後継者育成にも尽力いただきたい。
５．総括
牛木学長の在任３年間の業績評価として、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けながらも、学生や教職員の安全を確保するとともに、新潟大学の将来ビジョンや第４期中期目標・中期計画を策定し、この行動を補完すべきガバナンス体制を構築する等、大所高所からの風土づくり及びモチベーションの改善・向上に対する努力が認められ、目標の達成に向けて着実に取り組んでいると認められる。
学長選考・監察会議としては、上述したことを総合的に勘案し、牛木学長は在任３年間において優れた業績をあげたものと判断する。

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