特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第 12 回）
議事録

内閣府大臣官房市民活動促進課

特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第 12 回）
議事次第

１．開

会

２．議

題

○ 報告書（案）について

３．閉

会

日

時：平成 23 年 11 月 22 日（火）9:30～11:26

場

所：中央合同庁舎第４号館 12Ｆ

1214 特別会議室

○川村座長それでは、定刻になりましたので、ただいまから「特定非営利活動法人の会

計の明確化に関する研究会」の第 12 回会合を開催いたします。
本日は、御多忙のところを御参集いただき、ありがとうございます。
なお、本日は会田委員が所用のため御欠席でございます。
また本日は、政府において「新しい公共」の担当をされております園田大臣政務官にお越しいただいております。開会に当たりまして、御挨拶を頂戴したいと思います。よろし
くお願いいたします。
○園田大臣政務官

皆様、おはようございます。御紹介賜りました、この NPO もそうでございますし、また「新しい公共」も蓮舫大臣の下で担当させていただいております政務官の園田でございます。よろしくお願い申し上げます。
この「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」は第 12 回ということで、先生方には大変お忙しい中お集まりをいただいていることにまず感謝を申し上げたいと思っております。
また、５月以降でございますけれども、この研究会におきましては大変精力的に御議論を頂いておったということでございまして、本当に改めて感謝を申し上げる次第でございます。
平成 10 年以来でございますけれども、いわゆる NPO 法の制定以来、法人数といいますと４万件を超えてきているということでございまして、市民活動の中においては大変重要な位置付けになってきているのではないかと思っております。
とりわけ今年は３月 11 日の東日本大震災発災以来、東北地方の皆様方を始め、それのみならず全国の NPO 法人の皆様方がこの震災の復旧あるいは避難活動の支援、そういったところに御尽力を頂いているということで、私どもとしても本当に心強く、また感謝を改めて申し上げる次第でございます。
私も東北地方、様々なところで避難所を回らせていただいたところもありましたけれども、その中で本当に NPO 法人の皆様方が、実際一体となって被災者の皆様方の生活あるいは心のケアも含めて努めていただいていたということで、大変私も感激といいますか、有り難く感謝を申し上げながら話を聞かせていただいたところでございます。
そういった意味では、NPO 法人の活動というものがこれからも大変重要になってくるのではないかと考えているところでございます。そういった状況の中で本年６月でございますけれども、NPO 法人の財政基盤の強化に結び付く寄附税制の寄附控除の制度を盛り込んだ改正 NPO 法が成立をいたしました。国会でも議員立法という形で速やかに御審議を頂いて上げていただいたということは、私どもにとりましても大変有り難く思っていたところ
でございます。
そういった形の中で、この NPO 法人を取り巻く環境というものはますます社会的な部分においても重要な位置付けになってくるものではないかと思っておりますし、また日本の中において寄附文化というものがこれを契機に根付いていくことを期待いたすところでご1ざいます。
今後、NPO 法人が広く市民によって支えられて、その活動が一層活発となって市民社会
がより豊かになっていくことにおいては、財務を始めとする法人についての正確で分かりやすい情報が確実に発信されるということで、市民が安心して活動に参加をしたり寄附をしたりできるための環境を整えていく、このことが大変重要ではないかと思っております。
国会の審議の中でもこの改正したことがまだまだ周知がされていないのではないのか、あるいは分かりにくいところもあるのではないかというような御指摘も頂いたところでございまして、私どももこうした皆様方の研究会における御提言、そういったこともしっかりと受け止めさせていただきながら、政府として説明をできる限りきめ細やかに行っていくことを心掛けていきたいと考えているところでございます。
今日は報告書の取りまとめに向けた会合だと伺っておるところでございますので、そういった意味において所期の成果というものが達せられますように、委員の皆様方の御尽力、更なる御議論を頂戴することをお願い申し上げたいと思っております。
最後に、重ねて委員の皆様方の御指導、御協力に御礼を申し上げさせていただきまして、
一言御挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○川村座長

どうもありがとうございました。

園田大臣政務官は公務のため、途中退席されます。お忙しいところありがとうございます。
それでは、本日の議題に入ります。前回、研究会で皆様から頂戴いたしました御意見を踏まえて、修正いたしました報告書（案）を 11 月初めから約２週間パブリックコメントにかけさせていただきました。本日はパブリックコメントで頂戴しました御意見等を踏まえて、更に修正しました報告書（案）を用意させていただいておりますので、それを基に最終確認をさせていただきたいと思います。
それでは、報告書（案）等の説明を事務局からお願いいたします。
○野村課長

本日の資料でございますが、資料１としまして、更に修正を加えました報告

書（案）を用意させていただいております。
資料２といたしまして、パブリックコメントで頂戴した御意見の一覧。
資料３といたしまして、都道府県・指定都市から頂いた御質問等の一覧を用意させてい
ただいてございます。
資料１でございますが、前回、前々回と同様に修正箇所、１案ございますところは赤字で、複数案ございますところは青字、緑字で表記させていただいております。
１～２ページ目にかけて、２ページ目の上の方のところ、会計情報の性格を書いている
記述でございますが、③で法人の適正な運営を行っているかを把握するためにという部分に関しまして、「市民や所轄庁が適正な運営を行っているかを把握するために」という修正を行ってございます。
２ページ目の下の方、「NPO 法人会計基準」を引用してございます最初の部分であります2

けれども、一昨日、会計基準の改訂をされたと伺ってございますので、その引用の修正を加えてございます。
３～４ページ目にかけて、４ページ目の上の方、「複式簿記を前提とする財務会計としての体系に、寄附やボランティアなど特活法人に特有な事情を加味した会計基準となっている」というふうに「NPO 法人会計基準」の説明の記述を改めてございます。
４ページ目の下の方ですが、１つパラグラフを追加しております。報告書の性格をはっきりと書いた方がいいという御指摘を頂きまして、「 前述のような会計に関する法令上の定めにより、具体的な会計処理の在り方等は、各特活法人の任意に委ねられるものである。
その前提の上で、本報告書は、特活法人における会計の明確化を促していく提言として位置付けられ、上述のような背景、経過等を踏まえながら、新しい手引きに盛り込まれるべき事項及び今後の課題等について整理するものである。」という記述を加えさせていただいております。
５～６ページ目にかけて、５ページ目の下から６ページ目の上にかけて複数案ある部分
でございます。
その他の事業に固有の資産がある場合の扱いでありますが、案１は前回と同様の内容であります。
「その他の事業に固有の資産（例：在庫品としての棚卸資産等、本来事業に繰り入れることが困難なもの）で重要なものがある場合には、その資産状況を注記として記載することとする。」という案であります。
案２は「その他の事業に固有の資産（例：在庫品としての棚卸資産等、本来事業に繰り入れることが困難なもの）で重要なものがある場合には、その資産状況を注記あるいは財産目録の脚注として記載することとする。」というのが案２であります。
６ページ目の真ん中辺りでありますが、収支計算書と活動計算書の違いの説明でありますけれども、「 活動計算書は特活法人の当期の正味財産の増減原因を示すフローの計算書であり、法人の財務的生存力を把握する上で重要なものの一つであるといえる。」と表現を改めさせていただいております。
６ページ目の下のところですが、事業費と管理費の按分に関する説明でありますけれど
も、「また、事業費と管理費に共通する経費や複数の事業に共通する経費は、合理的に説明できる根拠に基づき按分される必要があり、恣意的な操作は排除されなければならない。」と修正を加えさせていただいております。
７～８ページ目にかけて、７ページ目の同じ事業費と管理費の按分に関する記述ですが、複数案いただいてございます。
案１が前回と同じ内容でありますけれども、「標準的な按分方法としては、以下のようなものが挙げられ、重要性が高いと認められるものについては、いずれの按分方法によっているかについて注記することとする。」という案であります。
この文章の後段のところ、「注記することとする」というところを削除する案が案２であります。
3案３は「以下のようなものが挙げられ、重要性が高いと認められるものについては、いずれの按分方法によっているかについて注記することが望ましい」と、案１の表現を緩和したものが案３でございます。
７ページ目の中段の赤字でありますけれども、ボランティアの換算を具体に行う場合の最低賃金による例以外の専門職の標準報酬額による例に関しまして、「 専門職の技能等の提供によるボランティアに関して、その専門職の標準報酬額をベースに時間給を算定し」と改めております。
８ページ目、真ん中辺りですが、ウのところ「現物寄附を受けた固定資産等の」、これは消耗品なども考えられるということで「等の」と付け加えさせていただいております。
「エ特定資産」のところですが、「寄附者により使途等が制約されている」と、これまで「指定されている」という表現になっておりましたところを「制約されている」というふうに他の箇所も併せまして表現を修正させていただいております。
「オ

リース取引」のところは複数案ございます。

案１ですが、「賃貸借取引として処理する方法と、売買取引に準じて処理する方法とがある。どちらの方法を適用するかは、その取引の実態に応じて判断する。なお、短期リース
や少額資産など重要性の低いものについては賃貸借取引として処理して差支えないものとする。」というのが前回の案でございます。
案２ですが、「事実上売買と同様の状態にあると認められる場合には、売買取引に準じて処理する。ただし、重要性が乏しい場合には、賃貸借取引に準じて処理することができる
ものとする。」というのが案２でございます。
リース取引に関しまして、「NPO 法人会計基準」のガイドラインの引用をしておりました
ところは削除しております。
９～10 ページ目にかけて、注記の関係になります。９ページ目の上の方ですが、複数案いただいておるところがございます。
案１ですが、「以下の項目については、確実に注記することが必要である。なお、記載内
容の明確化を図る観点から、以下の項目について該当がない等の場合には、その旨を記載するものとする。」と前回お示しした案でございます。
この文章の後段の方ですけれども、該当がない場合に記載するというものを削除するというのが案２です。
案３ですが、案２に近い案でありますけれども、「以下の項目については、該当がある場
合には確実に注記することが必要である。」という案を用意してございます。
各項目でございますが、まず「ア

重要な会計方針」のところですが、資産の評価基準

及び評価方法を追加しております。
ウですが、任意的記載事項であることを明確にするために、特活事業とその他の事業を区分するほかに、更に詳細に事業費の内訳、事業別損益の状況を記載する場合には、その内容を記載するとしております。
4

コですけれども、その他の資産の状況等ですが、ここも任意的記載事項であることを明確にするために、「例えば、以下のような事項のうち重要性が高いと判断される事項が存在する場合には、当該事項を記載する。」としております。
全体に「重要性が高いと判断される事項が存在する場合には」としてございますので、各ポツのところの「重要な」という表現は落としております。
その下の案１、案２のところは先ほどの５～６ページ目にかけてのところと同じ内容の複数案であります。
11～12 ページ目にかけてございますが、活動予算書の関係、11 ページ目の冒頭のところでありますが、案１は表示方法、考え方については、対である活動計算書と基本的に同様とすると前回までの案であります。
案２ですが、第１文は同じ内容でありますけれども、更に付け加えまして、「なお、予算上固定資産の取得や借入金の返済等の資金の増減を表現したい場合には、計算書類の注記における『固定資産の増減内訳』及び『借入金の増減内訳』の注記に準じて記載することが望ましい。」という表現を追加してございます。
「活動予算書は～経常的に作成されることが望ましい。」という文章が１文ございました
けれども、これに関しましては削除をしています。
11 ページ目の下のところ、補助金、助成金の関係でありますが、案１、「当該補助金等のうち返還義務のあるものについて、事業年度末に差額が生じた場合には、貸借対照表において、当該差額を負債（前受補助金等）に計上する。なお、この負債は返還した時点で消滅する。」という前回お示しした案が案１です。
案２は、差額が生じた場合を書き分けした案であります。「なお重要性が高い場合には、寄附金と同様に、正味財産を一般正味財産、指定正味財産に区分し、当該補助金等を指定
正味財産に計上することが望ましい。
対象事業及び実施期間が定められ、かつ未使用額の返還義務が規定されている補助金等について、実施期間の途中で事業年度末が到来した場合の未使用額は、当期の収益には計
上せず、前受補助金等として処理する。
また、実施期間の終了時に補助金等と対象事業の費用との間で差額が生じた場合には、当該差額は前受補助金等ではなく未払金として処理し、この負債は返還した時点で消滅する。」というふうに書き分けした案を案２としてございます。
12 ページ目、認定法人についての留意事項でありますが、頭のところに最初のパラグラ
フ書き出しに文章を追加しております。
「認定特活法人は、税務上の優遇措置の下に広く市民から寄附等を受けて活動を行うものであり、寄附や資金の使い方等について高い透明性をもって情報提供するよう努める責務を負うものと考えられる。こうした意味で、認定特活法人においては、重要性が高いと判断される事項については、一定の配慮が必要」という表現に改めをしてございます。
13 ページ目、経過措置の過年度分処理に関してでありますが、過年度分処理に関しまし5

ては、「過年度損益修正損」として表示をする。ただ、減価償却費だけの場合は、「過年度減価償却費」として表示をしてもよいという表現に改めております。
15 ページ目、継続的な手引きの見直しの必要性の部分でありますが、最後のパラグラフ、「本研究会において結論に至らなかった検討課題、検討はされたものの時機尚早として採用を見送った事項、その他確認事項に加え、新しい手引きを基に運用していく中で新たに発生した課題や疑問等について、民間主導を原則としつつ、特活法人関係者、会計・税務の専門家や、内閣府、所轄庁等で連携、協力の下、対処、解決していく体制の構築が望まれる。」という修正をしてございます。
その後ろ、別表、様式の関係は今の本文での修正に合わせた修正及び表現が分かりにくいという御指摘を頂いた部分について修正を加えてございます。
注記の関係でございますが、該当がない場合にはその旨記載をするという案と、記載をする必要はないという案と複数案ございましたが、これに関しましては 25～27 ページ目で、該当がない旨の記載をする場合の様式例を様式例４としてお示しをしております。
該当事項がない場合には記載は不要であるという処理をする場合の様式例としましては、
28～30 ページ目に様式例４のもう一つのパターンをお示ししております。
34 ページ目から記載例も２種類用意しております。活動計算書、貸借対照表は基本的に従来と同じでございますが、注記に関しましてない旨を全て記載する場合の様式例を 35
ページに挙げております。
該当する項目のみを記載する注記の例に関しましては、37 ページに掲載をしております。
また、案１の方では、現預金しかない法人を端的な例ということで掲げてございましたが、固定資産は持っている法人の方が記載例としては適当なのではないかという御指摘を頂きまして、減価償却固定資産の保有状況を示すとともに、財産目録に関しても記載例を示しておりますのが案２であります。
資料２の方でパブリックコメントで頂戴した御意見等の一覧を御用意させていただいております。個別の修正に関わる御意見については、今、資料１で御説明させていただいた
とおりであります。
個別的な修正以外の全般的な論点に関わる御指摘の部分のみ御紹介させていただきたいと思いますが、８ページ目以降になりますが、左の方に御意見の通し番号を付けさせてい
ただいております。
８ページ真ん中ぐらいで 34、35 あるいは９ページ目の 37 といったところでありますが、この研究会の報告書が現場に対してどの程度強制的なものなのか。特に小規模法人などに負担にならないように配慮してほしいといった御指摘を頂いてございます。
この点に関しましては、法令上どのような具体的な会計処理をするかというのは各法人の任意であることを４ページ目のところに追加の記載をさせていただくという内容を諮らせていただくという案にさせていただいております。
９ページ目、38 番になりますが、各法人、いろいろな段階があるので、初級段階ではこ6

の程度、中級段階ではこの程度といったものを示すのが望ましいのではないかという御指摘があります。これに関しましては、報告書の中で「NPO 法人会計基準」が現段階における望ましい会計基準であるとし、同会計基準のガイドライン、このガイドラインの中には法人の規模別の利用例も御紹介がありますけれども、そういうものの参照を推奨しているということをもって回答案とさせていただいております。
40 番あるいは 41 番辺りですけれども、この報告書を作っても、所轄庁が自治体ごとに様々に分かれるという制度でありますので、ばらばらにならないことを期待したいという御指摘を頂いてございます。これに関しましては、研究会としては内閣府に対しまして自治体間で合理的な差を欠くことがないように、手引きの作成、必要な助言、適宜の見直し等を行っていくことを求めた記述を 15 ページに記述を頂いているというところまでを回答案とさせていただいております。
42 番、10 ページ目の 43 番辺りでありますが、会計処理を変えるとどうしてもコストが発生する。その辺りに対する配慮を求めたいという御意見がありますが、これに関しましても会計ソフトの関係も含めまして、普及に向けた関係者による取組の推進を 14 ページ目のところで言及を頂いてございますので、その旨を回答案とさせていただいております。
資料３の方で都道府県・指定都市から御意見を頂きましたものの一覧を作成してございますが、大きくは３点ございます。１つは「NPO 法人会計基準」というものがどういうふうに位置付けられるのかという御質問が寄せられてございますが、この報告書の中では、「NPO 法人会計基準」、現段階において特活法人の望ましい会計基準であるという位置付けを頂きましたので、これが強制されるものではありませんけれども、推奨していただくよ
うお願いしたいという回答案とさせていただいております。
２つ目に、ボランティアを計算書上計上することができるというのは具体的にどういうことになるのかという御指摘、御質問がございます。これに関しましては、法人の事業規模を表現するのに計上した方が適切であるという場合には計上することができるという意
味であるということと、一方で、収益と費用に両建てをいたしますので、正味財産に影響を及ぼすものではないという旨を回答案とさせていただいています。
３点目に、認定行政等の差異を心配される御質問、御意見を頂戴してございます。２ページ目の７番目などにあります。ここは議論上、差異が生じ得るということでありますけ
れども、一方で、一番大きな差異が生じ得る可能性のある論点、寄附金の扱いに関しましては、受け取った時点で収益計上するというふうに御整理いただきましたので、大きな差異は生じないのではないかという説明を回答案とさせていただいております。
資料の説明は以上でございます。
○川村座長

どうもありがとうございました。また、本日、松原委員から資料を御提出い

ただいておりますので、御説明のほどをお願い申し上げます。
○松原委員

松原です。資料４を見ていただきたいと思います。

資料４では、「NPO 法人会計基準」に関しまして、来年から新しく改正 NPO 法が施行され7るということで、「NPO 法人会計基準」、古い現 NPO 法の下で作られたものですから、この新しい NPO 法に対応するべく、改正について一部検討してまいりました。その結果、以下にありますように、会計基準としまして、１つはリース取引に関しましては、この研究会でも御議論いただいたところでございますが、「NPO 法人会計基準」では本則と例外が逆転しているということがありましたが、これは NPO 法人の今後の発展も考えまして、この際、リース取引については基本的には売買取引に準じて処理するという本則を前に持ってきて合わせるという形でしていきたいと改正をするということになりました。
それ以外、様式等は新しい NPO 法、改正 NPO 法に合わせまして不要な記述を削除するですとか、今回の改正の日付に合わせるですとか、用語の統一としまして、当期減少額、使途等が制約された寄附等の内訳の中で当期減少額に対して当期増加額という辺りの言葉の合わせ方、期首残高、期末残高という言葉を合わせる。そういう整合性を取るということを行いまして、それに合わせて３ページ目ですが、ガイドラインも今後整備して 11 月 20
日版という形で改正 NPO 法対応版というのを整備しているということで、これに基づいて
この研究会の報告書も合わせていただければということで事務局の方にお出しした次第です。ありがとうございました。
○川村座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの事務局及び松原委員からの説明等につきまして御意見、御質問等がございましたら御自由に御発言をお願いいたします。
○松原委員

ちょっと確認を。資料３なのですが、都道府県・指定都市の御意見等についてというのはどういう形で出てきたものかというのをもう一度確認しておきたいのです。
○野村課長

パブリックコメントを 11 月２日～14 日にかけて行いました。そのタイミン

グに併せまして、都道府県・指定都市の各 NPO 御担当のところにも御照会をさせていただ
きまして、それに対しまして寄せられた御意見、御質問を一覧として整理させていただいたものです。
○川村座長

御自由に御発言をとは申しましたが、やはり幾つか案１、案２の形で併記されているところがありますので、それを解決しながら御意見を頂戴するような形の方がよ
ろしいかと思うので、適宜タイミングを合わせて御発言いただければと思います。よろし
くお願いします。
そうしますと、前の方からいきますと、５～６ページにわたるところでございますが、その他の事業に固有の資産に関する注記ですが、もともとお示ししていたのは計算書類に対する注記という箇所で記載していただくということでありましたけれども、財産目録の脚注という考え方もあるのではないか。確かにこれは一理ありまして、帳簿の上で区別して会計処理をしていないのであれば、その他の事業に関する固有の資産というのは帳簿上自動的に出てくるものではないということなので、財産目録を作成する過程で拾い上げるしかないのではないかということだろうと思いますが、仮にそういう手続をしたとしても、計算書類の注記で書くという手ももちろんあるかと思いますので、何か御意見あれば御発8言いただきたいと思います。
○金子委員

金子です。案２も理論的にはよいかとは思うのですが、利用者の立場から見ますと、いずれかに載っているというのは理解しにくいという点があるのではないかという懸念があります。
また、作成者の立場からすれば、どちらに載せても手間は余り変わらないのではないかと思います。この委員会では理論的な整合性だけではなくて、分かりやすさということを非常に重視してこの手引きを作っていくという考えからしますと、案１のように１か所にあることについて出ていた方が利用者にとって分かりやすいということから、私個人としては案１の方がよろしいのではないかと思います。
以上です。
○瀧谷委員

瀧谷です。私は案２の方がいいのではないかと思っております。

後からまた議論が出ると思いますけれども、注記に関して該当するものがあるのかないのか、あるものも書かなければいけないのかという議論があると思いますけれども、今まで財産目録というものもやはり１つの開示するフォームとして重要な位置付けけとしてあって、注記というものはまだ NPO 法上でも注記を書かなければいけないだとか、NPO 法上には開示の義務とかがないので、場合によっては注記という NPO 法上の義務のないものを
注記のところに書くよりは、NPO 法上、法律で求められてどこに書くかという方の選択もあっていいのかと思っております。
また、これはあくまでも個人の意見ですけれども、場合によっては財産目録の注記というよりも、財産目録の内容のところに例えば棚卸資産のうちこれは本来事業である、これはその他の事業という書き方も場合によってはあるのかと私は思っていたので、となれば財産目録でその内訳を示す方が、総資産のうちこれだけが本来事業で、その他の事業がどれだけあるという方が私は逆に見やすいのではないかと思います。
以上です。
○川村座長

今の御発言の前段部分ですけれども、注記が法律上要求されていないという点は、解釈の余地があろうかと思うのです。通常、会計の世界では、貸借対照表、損益計
算書に対する注記というのは、貸借対照表、損益計算書と一体として見るというふうな解釈がある意味固まっているかなと思いますので、その意味では必ずしも注記が法によって強制されていないと今は即断できないという気がしております。
財産目録が計算書類の中で含めてあれば、注記として書けば、すなわち財産目録に対する注記でもあるわけで、非常に整理がしやすいところではあったのですけれども、御高承のとおり、財産目録が計算書類の外に置かれていますので、財産目録に対する注記となりますと、計算書類に対する注記の中に入れにくいという問題もあります。
いろいろ御意見あるところは理解しているつもりではあるのですけれども、今回、何らかの形を決めていかなければいけませんので、あとこの問題は後ほど様式の形と連動してくるところがありますので、そこを確認したいと思いますが、後ろの方に、特に財産目録
9に対する脚注という形での例示は示されていないですか。
○野村課長

27 ページ目の様式例の４の 10 番目のその他の項目の中の４つ目の黒ポツになりますけれども、そちらの吹き出しの方で財産目録の脚注とする方法でも可と。財産目録に脚注が実際に付してある様式例までお示ししておりませんで、申し訳ありません。
○川村座長

ほかに御意見ございますか。

○梶川委員

今の論点でございますけれども、私もこれはできれば案１の方がよろしいのではないかと思います。一応することとするとされておられるものの中で財務諸表、計算書類に含まれるものと含まれないものと並列してすることとするというのは、計算書類に注記するのかしないのかかえって迷われてしまうのではないかと。
作成者側の便宜としても、非常にデメリットがないのであればどちらかと言えば計算書類に注記だということを少し分かる形でメッセージを伝えた方がいいのではないかと思い
ます。
○中村委員

私も先ほど特に金子委員がお話しされたように、実際に作る NPO 法人側から見ても、一体どちらが望ましいのか迷われると判断いたしますので、そういう意味では案１の方がいいのではないかと考えております。
以上です。
○松原委員

松原ですが、注記に関しては「NPO 法人会計基準」でも明確に財務諸表には次の事項を注記すると断言して注記することになっていて、この「NPO 法人会計基準」の財務諸表＝計算書類からは一応財産目録を外しているという形がございます。基本的にきちんと計算書類の注記という形で掲載するということが必要ではないかと思いますので、私も基本的に案１に賛成です。
○川村座長

いろいろと御意見を頂戴しているところでございますけれども、今回、決めていかなければいけないところもございますので、大勢は案１ということで御理解いたしましたが、よろしゅうございますか。
仮に計算書類の中で注記をしておれば、それプラスα財産目録で書くという手はもちろん妨げるものではないと思いますので、なお財産目録でお示しをいただくときには構わな
いかなという気がいたしておりますので、恐縮ですが、そのような形でまとめさせていた
だきたいと思います。どうもありがとうございました。
あと７ページでございますが、事業費・管理費の按分方法に関して、その注記をするということを求めていくという案１であったわけですけれども、それを若干緩和するような案をお示しいただきました。この点についてはいかがでしょうか。
○瀧谷委員

７ページの案１、案２、案３の話ですね。基本的には私は案２でいいのではないかと思っております。これまでも私も主張していましたけれども、基本的には注記のことまでは、他の会計基準等も含めて按分基準まで注記している事例もないと思いますし、
こういうような按分基準がありますということを御紹介する程度でいいのではないかと思っております。
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○川村座長

この論点につきましても大分時間を取って御議論いただいた記憶があるわけですが、もともとは案１という形で事業費・管理費の按分というのはこの NPO 法人の会計の中で比較的重要性の高いものであろうという立場に立って注記をしていただくということについて基本的な立場を示してきたわけです。
しかしながら、今、瀧谷委員からの御発言にもありましたように、横を見たときに、他の会計基準を見たときに、こういったものに関して注記をするという事例は余りないのではないかというような御意見がございまして、また、更に一方では法人の取っているガバ
ナンス、会計処理に関してどの程度の適正性が保たれる仕組みがインフラとして担保されているのかという問題も鑑みると、全くのフリーハンドで行っていい会計処理ではなかろうと思いますので、その信頼性についてある程度担保していただくためにも、こういったものについてやはり注記は必要ではないか。こんな意見が繰り返されてきたかと思います。
いろいろと御意見を頂戴して、個人的には案１でいきたい気持ちはあったのですけれども、なかなか全体のバランスを考えたときにそれもまた難しいかというところにきていまして、私個人は案３ぐらい、つまり、ある意味中間的な案ではあるのですけれども、全く注記について示すというルートをこの手引きの中で書かないというのももったいないかという気がしますので、注記をすることは望ましいというようなところが１つ残しておきたいという気持ちを持っております。
○瀧谷委員

１点確認したかったのですけれども、今、座長の言った、制度的なガバナン

スが整っていないのではないか的な趣旨の発言があったと思うのですが、仮にこの按分基準の開示が必要だと言われる利害関係者という方はどういう方々を特に想定されているのですか。一般の市民の方もやはりこれはなければ寄附する、参加する判断に支障を来すよ
うな重大な情報と位置付けるべき解釈になりますか。
○川村座長

どうぞ。

○松原委員

すみません、松原です。この按分基準に関しては、今、瀧谷委員のお話を受けて言うと、欧米の NPO 法人の会計においては、事業費・管理費の按分基準というのは、市民、寄附者にとって非常に関心の高い事柄なのです。寄附者にとってどれぐらい管理費が使われているかということは、特にアメリカとかイギリスでは基本的に寄附者が第一に知りたいことで、これに関しては法人のガバナンスが問われている。情報公開するにおいてもまずここを公開していくというのは多くのディスクロージャーの基本かと思っています。そういう点で、按分基準が毎年変わるようでは、これは法人の信頼性が問われてくるだろうと。
もう一つは、NPO 法の解釈から言っても、主たる事業は特定非営利活動であることということをどういう形で担保していくか。これはもう一つは所轄庁の立場というのもありまして、そういう点からしても、利用者としては所轄庁からするとこの辺りの基準が明確であるかどうかというのは非常に重要になってくるのではないかと思いますので、例えばこれが実際小さい団体で全部注記しろというのはかなり難しい状況なのです。
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一つひとつのパソコンをどう分けるかとかそういうことになってきますので、パソコン
が地代家賃等で分かれてほかのと違うのになってくる例も多数ありますから、やはりアメリカでも小さい団体に対してこういうことに対して完全にやっているかというとそうではなくて、一定規模が大きいとか、例えば寄附者に対して、この活動は全部 100％当てますという形でやっている部分に管理費を実際使っていませんという形で明記しているということがよく最近されていることなのです。そういう点では、座長が言われた案３の「重要性が特に高いものに関しては注記することが望ましい」という形で一応推奨していくということは必要ではないかと思います。
○川村座長

お答えいただいてありがとうございます。法人のガバナンス等、これも NPO

法人の会計のある意味宿命的な問題で、大きいところと小さいところがあって、全くばらばらであるわけで、私の先ほどの発言の中で、全ての法人が他の法人形態を取るところと比べてガバナンスが劣っているというつもりは毛頭ないのですけれども、しかしながら、一方でやはり事業費・管理費の金額でもって活動内容、寄附がどのように使われているかということを大雑把に見るというのがどのような利用者であれ、まずは関心のあるところだろうと思いますので、そこについてある程度の信頼性をむしろ法人側が与えたいと思うのであれば、こういうものについて積極的に注記をしていただくというような道もあってよかろうと思うわけです。何ら後ろめたいところがあるわけではないでしょうから、こういうものについて積極的に開示したいというむしろニーズもあるだろうと、そういうところを期待して、行く行くは実務の醸成というものを期待していくわけですけれども、そういった前向きな方向で是非対応したいと思っているところであります。
○瀧谷委員

一応補足だけしておきますけれども、按分することが必要ではないとか、事

業費・管理費を分けることが不要だとかというのではなくて、それを開示するかどうかという概念で、先ほどのガバナンスだとかそういう話の中で、基本的には理事の方だとか、または大口の寄附者だとか助成団体だとか、そういう方々が必要に応じてどういうふうに按分されているのですかと確認することで足りる話もあるかもしれないなと思いますし、それを不特定多数の人に案１のような強制的な形で、全てにおいて開示しなければいけな
いということはいかがなのかと思って、私は案２ぐらいの話で、ただ、内部上、きちんと統制なりガバナンスだとかをするというのとは別の問題ではないかと思ったという趣旨で
す。
○梶川委員

私は今、自社というような形の、内部関係者というのはもともと決算の内容が分かるわけでございますので、むしろ計算書類に注記をされるというのは、広く潜在的な寄附者に対してというような目的が非常に高くあるのではないかと思います。
そういう意味では、作成者側にそれほど御負担が物すごくあるのであれば、例えばそもそもこういう按分をしていないのだというところを知ろうというのは実務上非常に厄介かもしれませんが、基本的には非常に重要な項目で、注記する、しないにかかわらず合理的に按分はされているわけですから、先ほど座長がおっしゃられたように、でき得ればそれ12

はむしろ積極的にそれを開示することによってより理解を深めるということは、作成者側にしても非常に望ましいことなのではないかと思いますので、そういった意味で言えば、私も本当は個人的には案１でもいいぐらいのことではないかと思うのですが、少なくとも
ここでの会議の趣旨として、こういう非営利活動においてその使途というところが営利企業以上にある意味で重要ではないかというコンセンサスはあったと思いますので、最低でもこの趣旨がにじむ形では書き入れていただきたいと。したがって、案３ということで座長がおっしゃられるのであればというわけではないのですが、案３が望ましいと思います。
○中尾委員

梶川先生がおっしゃられるように、確かに事業費と管理費は各法人が苦労して分けていらっしゃって、その分け方、何を事業費として何が管理費かとするところが全法人統一の基準ができない以上、各団体において違っているので、同じ取引をしていても団体によって事業費が多かったり、管理費が多かったりということも想定されますので、そこの誤解を解く上では、注記というのは大事だと思います。
義務となると対応できない法人もありますので、案３ぐらいのところで開示することも可能というぐらいにしておくといいかと思います。
○川村座長

いろいろと御意見、ありがとうございます。今、注記を極端に言えばしないというルートもある意味確保してしまっているということでありますので、ここは本当に法人のそれぞれにおきまして御判断いただくということで、少なくとも望ましいルートについてお示しをしておきたいと、ここまで議論させていただきましたので、大変恐縮です
けれども、この点につきましても案３でまとめさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございます。
続きまして、案１、案２があるのが８ページのリース取引のところでございます。この点につきましては、先ほど松原委員から御説明いただきました NPO 法人会計基準協議会の側でも御対応いただいておりまして、そこの文言と平仄を合わせたというのが案２ということかと思います。もともとの案１の趣旨を取り込んで案２は書かれていると思いますので、特段矛盾するものではないと思いますが、御意見ございましたら頂戴したいと思いま
す。
○松原委員

もともと案１を示していただきまして、NPO 法人会計基準協議会としても議論したところなのですが、結局その取引の実態に応じて判断するということでは結構法人さんも大変かなというのと、今、現実にリース取引というのもだんだん NPO 法人は増えてきております中でやはり大きなお金を扱う NPO 法人が増えてきておりますし、ここだけがほかの会計基準と違うとなりますと、やはりこれは税理士、公認会計士が困ってしまうのではないかということで、ここは案２でそろえて、「NPO 法人会計基準」の信頼性を高めた
いと思っておりますので、是非案２でお願いしたいと思います。
○川村座長

よろしゅうございますか。そうしますと、案２ということで取りまとめさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、９ページでございます。注記の記載です。これは後ろのフォーマットと非13

常にリンクしているお話になりますけれども、基本的には該当がない場合にどういう記載をするのか。そもそも開示の必要がないという御意見と、あとは該当がなければないでその旨を記載するという考え方と２通り基本的にはあると思います。あとは文言の差異で案は３つ示されておりますが、これにつきましても御意見を頂戴できればと思います。
○松原委員

要はこの案１、案２、案３が後ろの計算書類の 25 ページ以降の注記の選択とリンクしてくるということでいいですか。だから、これも併せて議論するということと考えてよろしいのでしょうか。
○川村座長

そのとおりで結構でございます。具体的には該当なしのチェックマークを付すという工夫をしてまいったわけですけれども、案１であれば該当がない場合にその旨を記載するのをチェックマーク形式で対応するということでありますが、その記載が必要でないということであれば、すなわち案２、案３の形であればそのチェックボックスが取れてしまうという単純な理解で結構かと思います。
○松原委員

案２と案３の違いというのは、案１はチェックボックスがあって全部書くという形です。案２はチェックボックスがなくても全部書くという形なのですか。案３は該当ありだけ書くという、案１、案２、案３の違いを確認しておかないといけないと。そこを確認してから議論したいということです。
○川村座長

文言だけ読みますと、ある意味、案１と案３ははっきりしているわけですか。

案３の文言の反対解釈といいますか、該当がない場合には記載が不要と今は読めるということだろうと思います。そうすると、案２は法人にお任せするということになりますか。
案１と案３の中間というような位置付けになりますと、必ずしもその点明確にしないということに読めてしまいますが、事務局の方で何か追加で御説明があればお願いします。
○野村課長

そういう意味では案２は反対解釈に委ねる部分がある表現になっておりまして、分かりづらくて申し訳ございませんが、案１、案２に対応しますものを後ろの様式例
４で２パターン付けさせていただいておりますけれども、案１の方に従った様式例４の注記例というのが 25～27 ページ目にかけてで、案２に対応します様式例４の記載例が 28～
30 ページ目であります。案２の方、28 ページ目の冒頭になりますが、「以下に示すものは、想定される注記を例示したものです。該当事項がない場合は記載不要です。」という理解の下に案２を作らせていただいております。本文の方にもそのように記載した方が明確であったかもしれませんけれども、案２の方は該当事項がない場合は記載は不要ですという意
味合いでの案ということで案１の反対の考え方を示させていただいた案というふうに一応用意させていただいたものであります。
○川村座長

ありがとうございます。そうしますと、私の先ほどの説明はちょっと直さな

ければいけないわけですけれども、案１は該当がない場合にはその旨を書く。案２はその逆ということで、該当事項がない場合には記載不要。案３はある意味それを明確にするために更に付け加えたという位置付けになるということのようです。案２と案３の違いは実績がないということではないでしょうか。文章の中でということです。
14

どうぞ。
○松原委員

今のように案２は分かりにくいので、案１か案３で議論した方がまずいいかと。案２は案１、案２、案３並んで初めてこれの意味が分かってくるようでは分かりにく
いので、明確に案１か案３かで議論して、２をまず消したらどうかと思います。
○川村座長

ほかに御意見いかがでしょうか。

どうぞ。
○松原委員

私も案１か案３かで今迷っているところがあるのですが、まず NPO 法人の実務として、注記は非常にハードルが高いと思っているわけです。今、36 ページ、37 ページ
で示していただいた記載例がございますが、計算処理等の記載例ということで、これは固定資産に入れていただいた記載例を今日見せていただいたのですけれども、これを見てぱっと 37 ページの注記に固定資産の注記、減価償却でやっています、消費税は税込方式になっていますと、固定資産増減の内訳と、これを注記で書くというのはどれぐらいの NPO 法
人がぱっと分かるのかと。
つまり、注記がぱっと分かるのかというのは非常に不安がありまして、この辺は多分中小企業でも同じような話になってチェック方式というのが出てきたのかと思っていまして、
そういう点では 35 ページのチェック方式はどれを書くかは分かると。少なくとも漏れはな
いという形になるのですが、ただ、果たしてこうしたところでも、では 37 ページみたいなところで想像がいくかというと、それも厳しいような気がして、かなり注記というのはハードルが高いというところで、35 ページと 37 ページを見比べたときに悩むと。
特に税込方式などは必ず書かなければいけないところでして、こういうところのチェッ
クというか、書く、書かない、分からないという形になってくると、これはかなり現場でNPO 法人の方も苦労されるのではないかと思うところもありまして、この辺いかがかと。
計算書類等で固定資産ができた、もしくは物を買った、もしくはボランティアの計上を上げたという場合に、ぱっと注記に書く NPO 法人が果たしてどれだけいるのかと。この辺りが不安だと思っているところでございます。
○梶川委員

私も会計の専門家としてそうこだわるのものではないのでございますけれど

も、むしろ作成者側に対する便宜として、これに全部チェックを付けるだけのものがあった方が分かりやすいのではないかと。万が一、迷われるときに注を打たないというのであれば、それは別の話なのですけれども、いずれは注はしようという話になっているのであれば、ここでチェックをして意識していただくということにそれほど負担感がある話ではないので、かえってお迷いにならず分かりやすいのではないかという気がしますので、私はこだわるものではないのですけれども、チェック方式というのもなかなか今回作成者側の便宜に配慮するという意味ではいいのかという気がいたします。感想に近いです。
○瀧谷委員

確認ですが、中小企業会計基準か何かでチェックボックスの注記は内部資料的な位置付けでしたか。チェックボックスのものを公開するような形ではなかったのではないかという認識のときに、内部の段階で内部監査的な内部チェックリスト的な意味で、
15これはした、していないということでチェックをした中で該当するものを注記するというプロセスの道具的な位置付けであればいいのかと思うのですが、仮に 36 ページ、37 ページのような比較的小規模な団体の財務諸表に 28 ページ、29 ページ、30 ページのようなボリュームの注記が付くことがある意味明瞭性という観点から含めていかがなのかという気もしますし、他の会計基準という横のつながりも見たときに、NPO 法人だけがチェックボ
ックス方式というのもどうなのかという気が個人的にはしますので、結論から言ったら案３がいいのかとは思っています。
以上です。
○川村座長

どうぞ。

○松原委員

ここは中尾委員、瀧谷委員にも是非御意見を頂きたいところなのですが、現場の NPO 法人を中間支援的にサポートしていく団体からしたときに、確かに私も 35 ページのチェックボックス方式は格好悪いというのは分かるのですが、この辺こういうチェック
ボックス方式というのを、先ほど瀧谷委員が言われたようにきちんと整理してこれを中小企業の会計みたいにサポートしていく体制というのは、全国的にやられているところですが、どれだけサポートしていけるのか。それにもかなりよってくるのかという気はして、注記のサポートができますという体制が NPO 法人側でも頑張りますという話だったらここは結構だ、内部管理的な話かという気がするのですが。ここがなかなか小さい NPO 法人は手が回らないところで、忘れたものが出てきて、固定資産があるのに先ほど言った固定資産の減価償却がないといって東京都に数字が合いませんと言われてしまうということをどれだけ現場で防げるかという、実務上のこととかなり関わってくると思うのです。その辺、中尾委員とか瀧谷委員に御意見を頂ければと思うのです。
○中尾委員

今ちょうど新しい公共支援事業の中で会計基準の普及というのも精力的にやっているのですけれども、まず活動計算書が変わったということを理解するのが第１段階で、注記というのはその次の段階に来ると思っています。ですから、最初からフルメニュ
ーで注記を書くことを求めるのは、まずは団体の力がそこまでいっていないところもあるので、フルメニューというのはなかなか団体側では受け入れ難い状況かと思います。
ただ、そのような中で、やはり注記の情報も重要なことはありますので、そこのところは今後中間支援組織がこういったものがあって該当するものは書くのだというところの理解を促すような講座ですとか個別相談、そういったものはやっていかないといけないと思っていますし、多分やっていくことになると思います。
作る方の側もそうなのですけれども、読み手から考えたときにどちらがいいかと思うと、
やはり情報量が多すぎて何が大事か分からないというところもありますので、あるものだ
け書いてそこが大事で、ないものはないということでやる 37 ページのような形に、案で言うと３の方が読む方も読みやすいかと。ここに書き忘れがあるのではないかというところは、今後 NPO 法人支援側が NPO 法人の人たちに訓練するような機会をきっちり設けること
で、最初から 100％はできないかもしれませんけれども、徐々に精度を上げていくような
16

ことに。
○松原委員

最初は結構トラブルがある。

○中尾委員

そうですね。まず注記をしないといけないというところがハードルが高いので、まずは重要な会計方針から一つずつ確実にやっていけるようにするのかと考えていま
す。
○瀧谷委員

松原さんからも意見を求められたので。実は旧経済企画庁の会計の手引きにも注記というところは書いていたのです。でも、やはり多くの NPO 法人の方々はそこまで意識がいかなかったのがここ十何年間の現状かと私は思っています。もちろん、大切だと認識されていた NPO 法人も少なからずいると思うのですけれども、なかなかそこまで対応できなかった。もちろん、それに対して中間支援組織や専門家の方々も余り積極的に御指導なり推進できていなかったのもここ十何年間だったと思います。会計基準ができて、会計基準の一応位置付けとしては注記もしっかり書いていきましょうという位置付けなので、手引きに書かれていた会計基準としては、やはり注記も大切にしていきましょうということは言っていかなければいけないのかと。
ただ、本当にそこはすごく長いというかどうか分からないですけれども、短期間で多くの NPO 法人がこの注記が書けるようになるかといったら、私はかなり難しいのではないかと思っております。多分かなり長い年月を要してレベルを上げていかなければいけないところだと思いますので、そういう面から言うと、最初からすごい高いハードルを見せてしまうことよりは、言葉は悪いですけれども、できる団体、そういう経理能力の比較的高い団体からやってそこをみんな見習ってやっていきましょうぐらいの期間が私は必要かと思っております。もちろん、全体的にそういう指導はしていかなければいけないという思いはありますけれども、かなり大変な状況になるかとは思っています。
以上です。
○川村座長

どうぞ。

○松原委員

もう一ついいですか。せっかく東京都も来られているので少しお伺いしたい。

注記がもし落ちているような事態になったら、実務上はどういう対応になるのでしょうか。
○渡邊委員

恐らく確認をするという作業が出てくると思いますので、最初からハードルが高いという議論が毎回のように出てくるのですけれども、これは報告書という位置付けですので、一定程度のハードルだとしても、あるべき姿、理想の形というのはやはり盛り込むべきかという気もしますので、実務的にも含めて、私は案１なのかとは考えておりま
す。
以上です。
○松原委員

要は注記が落ちていたら書けと。

○渡邊委員

そうですね。書いてほしいというか、言い方は悪いですけれども、意図的に漏れることはほとんどないとは思うのですが、ないとなると定款上の事業の話とかいろいろありますので、どうしてもここについては確認する中でそれを持ってきた法人には確認
17

するという作業はどうしても出てきてしまうことが多くなるのかとは感じております。
○川村座長

そのほかいかがでしょうか。なかなか悩ましいところではありますけれども、どうしましょうか。
○松原委員

一応、私としてはチェックボックス方式というのも魅力的なのですが、ただ、先ほど瀧谷委員がおっしゃったように、内部管理のものだというのは、そうかという気もするのです。これは今、新しい公共支援事業も進んでいますし、NPO 法人会計基準協議会の方にも、普及に関しては頑張っていこうという話をしているところで、「NPO 法人会計基準」を作ったときも、注記はハードルが高いけれども、これは注記すると決めたところもありますし、この普及に関しては行政だけではなくて民間側の努力も必要と思っておりますので、注記を今までどうするかと迷ってはいて、チェックボックス方式は魅力的なのですけれども、格好も悪いというのは正直なところなのです。その辺でいくと、私としては少し難しいけれども、NPO 法人の支援センターで頑張りましょうということで、案３で行
きたいとは思っているところです。
あとは東京都とかにも頑張っていただいて、きちんと出すように新しい公共支援事業等
で指導していただくというところかという。
○川村座長

どうもありがとうございます。

案３を採用した場合でも、例えば該当がないときに該当なしと書くようなことは一応できるのです。余り役所からうるさく言われるようだったら最初から該当なしと書いておけという御指導もあってもよろしいかという気もするのですが、今回お示しした案の中ですと、例えば 28 ページのところにありますように、枠の中に該当事項がない場合には記載不要ですというような書き方をしてはどうかということです。そうなりますと、先ほど申し上げましたように該当がないときに該当なしと書く必要もないのですということが示されているわけです。
そこの手間ですね。結局、本当に該当がなくて書いていないのか、該当があるはずなのに書いていないのか。財務諸表、計算書類の方を見れば、例えば固定資産を持って減価償却をやっているのにその減価償却の内訳について書いていない、方法について書いていな
いというのはすぐ分かってしまうことでもまたあるわけで、その辺は大変ですけれども、御指導をしていただかないといけないところかなと思います。
ある意味お任せしてしまうことになるわけですけれども、実務の中で関係者の皆様に御努力いただいて、できるだけ望ましい方向に引っ張り上げていただく。そのプロセスの中で今回示したようなチェックリストのようなものを例えば中間支援組織の方々で普及していただいて、そのチェックの結果を計算書類の方に注記として反映していただきたい。こ
ういう気持ちでまとめさせていただきたいと思いますので、今、御意見が分かれているところではありますが、私としても案３でまとめさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
どうぞ。
18

○松原委員これはそういうふうに頑張るに当たって、是非日本税理士会連合会の方に、

内部チェックリストはどういう形で使われているのかお教えいただくと、我々の方もどういう形で今後頑張らなければいけないかというのは少し覚悟ができてくると思いますので。
○小長谷委員

今、私もお話ししようと思っていたのですが、我々税理士会は中小企業会

計基準、中小企業庁に参画しまして、一番問題だったのは注記。注記する場合、作る方の注記と見る方の注記。見る方から考えれば、該当がないことも重要なことなのです。該当なしも重要なのではないかということで、計算書類規則の中で、チェックリストは 50 ほどあるのですけれども、全部該当あり、該当なしというチェック項目を全て網羅して作りました。見る方から見れば、該当がないことも大事ではないか。書く方から見れば面倒くさ
いとかいろいろあるかも分からないのですが、書く方だって該当なし、該当ありはチェッ
クだけですので、それに対する見る方も大事なことではないか。見る側から見ても該当な
しも重要なことではないかということで、チェックリストは強制的に作っていただくという形にしております。
最初は内部的な資料だったのですが、今ではほとんど外部的な資料として使われている
ようになっています。特に銀行、官庁関係はチェックリストがないと決済関係はおかしいですという形でされるようになっている状況です。だから、見る方と作る方と両方考えていかなければならない。
○松原委員

分かりました。今のお話を伺って、多分いずれチェックリスト方式はまた議論になるかという気がしてくるのですが、最初は内部チェックで始まって、だんだんこれは見る方も分かりにくいというコンセンサスができてきてという外部の形ですので、そういう点からしても同じような道をたどるのがチェックリスト方式というのは理解をより進める形かと。
結構、NPO 法人の方に聞くと、特にボランティアによる役務の提供に計上せずというところも、こういうのをチェックするのは計上せずということ自体も書きたくないのだという方もおられますので、そういうところも今みたいに中小企業のように最初は内部的にやりながら、だんだんこれは必要だというコンセンサスができていくというのが１つの道かと私も思いまして、その点で言うと、今回はまだまだ検討の途中なので案３でいいのかという気もしますが、将来的にはそのチェックリストをまず内部で中間支援団体で整えていただいて、行政も多分整えていただいて、いずれ外にも該当なしというのが分かるようにしていくというのが必要かと思います。
○川村座長

どうもありがとうございました。そうしますと、今回は案３でまとめさせていただきまして、行く行く気持ちとしては案１のような方向に結び付けていきたいということでまとめさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
続いて 10 ページですが、これは先ほど御判断いただきましたので、財産目録の脚注というのは、取りあえず今回は採らないということで案１でまとめさせていただきたいと思います。これは大丈夫ですか。
19

その他のところで例えばとして列挙している中に、その他の事業に固有な資産を保有する場合の資産の状況、それから事業間で共通的な資産について注記の例示を示すということです。
続きまして、11 ページのところで活動予算書でございますが、問題となりますのは活動
予算書が、いわゆる発生主義ベースで作成されてくるので、従来、現金主義であれば表示されていた固定資産の取得でありますとか、借入金の返済といった取引について、予算書上示せない。したがって、これについて仮に示すのであれば、アイデアとしていただいておりましたのは、計算書類の注記で示している固定資産の増減内訳、借入金の増減内訳の注記のようなものを加えて記載することを求める、あるいはそれが望ましいことを示すというのがいいのではないかという論点かと思います。
案１はそれについて何も書いていない。案２はそういうものを記載することが望ましいと、強制する案ではないのですけれども、そういう形でお示しをしているということであ
ります。
○松原委員

確認ですが、これは設立時の活動予算書に固定資産とかそういうものを示したい場合には、それもきちんと注記することが望ましいということで、活動予算書自体にも注記が入ってくるという感じなのですか。
○川村座長

はい。今回、予算書が発生主義ベースになったということでこういう問題が生じてくるわけですけれども、本来であれば例えば企業会計の予算のフォーマットなどというと損益予算と設備投資予算とか借入、資金調達の予算というのをそれぞれ表にするよ
うな形で示していると思うのです。そういうイメージではあるのですけれども、ここでお示しているのは、活動計算書本体は本表の形でありますけれども、固定資産と借入金等につきましては、注記の形式でということです。そういう案であります。
○松原委員

確認なのですが、これは活動予算書を作るときには 10 項目例えば注記がありますけれども、その注記に関してこの２つは注記しなさいと、あとの注記に関しては関係ありませんという話と理解していいですか。ほかの 10 項目も注記があれば注記をするのかと。減価償却とかそういうのはどうするのですかとこの辺がよく分からないので確認しておきたいです。
○川村座長

妨げるものではないとは思うのですけれども、通常の予算書ですから、そこまでどうでしょうか。要求しなくてもよいかなという気がするのです。むしろ説明を要す
るのは、例えば会費収入について予算を立てるときに、会員が何人いて一口幾らで大体８割の人が納めてくれるからこんな予算を立てましたなどというと注記になってくると思うのです。だから、この点は会計基準で余り縛る必要もないかという気が個人的にはしています。
その他、御意見を頂戴できればと思います。
○野村課長

念のためでございますけれども、報告書の中で注記に関しましては第２章の４節で計算書類の注記といたしまして、注記というのは計算書類と一体であり、重要なも20のであるため、該当がある場合には確実に注記することが必要であると御整理を９ページ目で頂いたかと思います。注記というのはあくまで計算書類と一体を成すものということでありますので、活動予算書は対象の外と文章上なっているかと思います。
○松原委員

基本的にはこの２つぐらいは望ましいと、あとは別に注記は関係ないですという話です。そこを整理しておかないと後々混乱が。
○金子委員

もともとこの２つの注記というのは現金主義ベースであれば出てきたものが発生主義ベースになると出てこなくなってしまうので、そうすると、やはり内部の活動で使う予算書で従来出てきたものが出てこなくなってしまうというのは若干不便があると思います。実務上の便宜を考えれば、この文章を付けておいた方がむしろ従来の現金主義予算になじんでいる方により親切に情報を提供するということになると思うので、この案を支持したいと思います。
以上です。
○川村座長

なお書きでなおかつ結びを望ましいという形にしておりますので、特段負担を求めるという趣旨ではありませんので、今、各委員から御発言がありましたように、追加的により予算の中身を説明するために必要があればそれに応じて追加的な記載をすることは妨げないという趣旨ですので、案２の形で言及させていただきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
（「はい」と声あり）○川村座長

ありがとうございます。

続いて、11 ページの下の方でありますが、対象事業及び実施期間が定められている補助金、助成金等の取扱いで、従来、案１で負債として表示される部分がありますよということを明示する形でそれにとどめていたわけですが、案２ですともう少し詳しく説明をしておりまして、最初の１つ目のパラグラフで重要性が高い場合に正味財産を一般正味財産と指定正味財産に区分するという会計処理がまずありますということを示し、なおかつ 12
ページで負債の処理についても追加的に言及する。
当初、前受補助金等として処理することを示しているわけですが、活動期間、実施期間が過ぎてしまえば、もし残りがあれば国なり都道府県なりに返還しなければいけない義務が確定するだろうと。そうしますと、そのときで確定した義務というのは、前受金ではな
くて未払金の性格を有するだろうということで、更に詳しく御説明しているという文章で
あります。
○金子委員

もともとここの補助金の部分についてはいろいろ議論があったかと思いますが、期越えの問題と執行期間が終わったときの扱いの違いというのは非常に重要な違いだと思いますので、むしろ案１では不足であって、案２を是非採るべきだと考えております。
期越えと執行機関の終了の問題というのは明確に区分すべきではないかと考えます。
以上です。
○川村座長

どうもありがとうございます。NPO 法人ですと決算日が常に３月 31 日という21

わけではないので、決算日のずれによって生じる暫定的な負債といいますか、そういったものが生じてしまうという特殊事情もあるということで、案１と案２は矛盾するわけではないわけですけれども、更に詳しく説明して案２の方が望ましいのではないかという御意見です。私としても詳しく説明しておいた方が実務に益するところが大きいということであれば案２でよろしいかと思うのですが、特段御意見はございますか。よろしゅうござい
ますか。
（「はい」と声あり）○川村座長

それでは、案２という形でまとめさせていただきます。

そうしますと、本文の方で御判断いただかなければいけないところは御判断させていただきましたが、何かその他、本文の中で御発言はございますか。
どうぞ。
○瀧谷委員

細かい点で申し訳ないのですけれども、11 ページの「１．使途等が制約された寄附金等の取扱い」というのは、（１）寄附金と（２）補助金、助成金を合わせて寄附金等という認識なのですか。
○川村座長

はい。

○瀧谷委員

分かりました。ここだけ１点確認したかったので、すみません。

○中尾委員

最後に確認的なことなのですけれども、やはりこういった報告書と書かれるとこれが義務とかこれに沿わないといけないのではないかという意見とか懸念も NPO 法人の側から出されるのですが、４ページにあるとおり、この報告書は会計の明確化を促していく前提ということで、各団体が自分たちの活動をよりよく報告していく上での１つの選択肢と考えるということで強制ではないという捉え方でよいということで確認してもよいでしょうか。
○川村座長

程度問題というのはありますので、微妙なニュアンスをお伝えできるかどうかが難しいところでありますが、法令で定められている部分についてはきちんと守っていただかなければいけませんので、例えば法律第 27 条で示されているように、会計簿の作成ですとか、計算書類の作成、財産目録の作成等につきましては、法律の定めに従って行っていただく。あとはその枠の中で具体的なことをどうするのかにつきましては、法律で明示されているわけではないわけで、その部分については正に実務慣行を成熟させていくというのが私どもを含めた現場の作業ということになっていくと思いますので、その実務慣行を成熟させていく上での１つの道しるべとなるようなものを今回お示ししたいということでありますので、「NPO 法人会計基準」ももちろんそういうことであろうかと思いますので、是非とも御協力いただいて、実務の定着を図っていただきたいという気持ちでおります。
この点につきまして事務局の方から補足はございますか。
○野村課長

第４ページ目に追加の記述を入れさせていただいたのは、正に中尾委員からの御質問、御懸念を解消するという意味合いで追加させていただいたものでありますので、
22

また各所轄庁等においても、その趣旨を踏まえて御対応いただけるものと理解しておりま
す。
○松原委員

今のに引き続きまして、15 ページですが、本文の最後の方で継続的な手引きの見直しの必要性ということで、やはり今回取り残された課題も多いですし、先ほどみたいにチェックボックス方式のように、まだ注記から入ってやってみて現場の人がこれは必要かどうかということを考えるという中でもう一度検討していくという機会が必要かなと考えるわけです。
そういう点では、今回の研究会はこれで終わりなのですけれども、多分、NPO 法の見直し等に関して実態調査をされていく。また手引きの浸透とか、会計の現状について多分内
閣府、所轄庁の方でもいろいろと調査されていったり、中間支援団体の方でも調査されていくと思うのですが、それを併せて今後もこれに関してフォローアップをしていくような体制を是非ここでやりますということは言えないと思うのですけれども、その必要性について述べておきたいと思いますので、少し将来的な話ですが、その必要性を共有しているということに関して事務局の方でどうお考えかということをお聞かせいただければと思い
ます。
○野村課長

今回、関係者の方々に御協力いただいてこういう取組が前に進められたということは改めて本当に感謝申し上げないといけないと思ってございますし、一歩踏み出したわけでありますから、あと戻りはできないということだと思います。より改善を図っていくためにいろいろな形で関係者が協力してという御提言を頂いておりますので、法律を所管している立場として内閣府は内閣府としてそうした取組を推進していくべき役回りにあると理解してございますので、今、この時点でいついつにまたどうしてということまでは時期尚早かとは思いますけれども、そこは法所管の立場として当然のこととして認識して対応していくべきものかと理解しております。
○川村座長

ありがとうございました。

それでは、若干残りの科目例以下のところが残っておりますので、確認させていただきたいと思います。17 ページ以降のところで判断を必要とするところは、25 ページで案１と案２の選択です。この大きな問題があるわけですが、先ほど御議論いただきましたように、
案２、文言の方は案３ということでございましたけれども、計算書類の注記の様式例につきましては、25 ページ以下のところではなくて 28 ページ以下の形でお示しをするということになろうかと思います。
30 ページにまいりますと、緑色と青の案１、案２が示されておりますが、この点につきましては案１でまとめさせていただいておりますので、案２は削除ということになります。
34 ページ以下の記載例でございますが、こちらに関しては先ほどの御議論ですと、案２という形で示されて、36 ページ以降のもので取りまとめさせていただきたい。
一応確認ですけれども、先ほど事務局から御説明がありましたとおり、固定資産を持っていて減価償却を行っているという設例に変えております。36 ページに赤字で減価償却費23を示しております。また、有形固定資産、什器備品という欄を示しております。
数字の関連性は大丈夫かと思いますけれども、その点、御確認いただいて、連動する形
で注記、37 ページにおきまして固定資産を保有して減価償却を行っていれば、その旨、重要な会計方針として注記をし、なおかつ固定資産の増減の内訳を示すというのを示しているということであります。財産目録に関しましても有形固定資産の記述が増えております。
先ほどの御議論を踏まえて連動して判断できるところについては今お話しいたしました。
よろしゅうございますか。間違っていなければこのような形で判断させていただきたいと思います。
その他、科目例以下お気付きのところがあれば御発言いただきたいと思います。
○瀧谷委員

すみません、また細かいことで申し訳ないのですけれども、今まで雑収入だったのを雑収益に直されたということなのですが、これは多分公益法人会計も雑収益になっていたからとか、そういうことで直されたのかなと思うのですけれども、企業会計とかはいまだに雑収入という言葉の方が一般的なのでしょうか。私もどちらが多いのか少ないのかなといろいろ見ていて、簿記のテキストだとかを見ていたら、雑収益という言葉よりも、どちらかというと雑益という言葉を使っている一般的なテキストは多かったけれども、雑収益という言葉は「公益法人会計基準」だとか、限られる方が多いのかとか、発生主義
だから、雑収益という言葉に直されたのかなというのもあって、では、雑収入ではだめなのかと調べたり聞いたりした結果、基本的には雑収入というのは発生主義で立てることはほとんどないから、大体現金主義とかで計上するのが多いから雑収入という言葉を使っているのではないかということがあるみたいなので、そこは逆にこだわって雑収益にしたらとかということがもしあれば参考までにお聞きできればというのが１点ありました。
○川村座長

今、御説明いただいたような形かと思いますので、雑収入としておくと現金主義になってしまいますので、今回発生主義に切り替えているので、それを踏まえて雑収益というのがよろしいのではないか。あとは言葉の問題ですけれども、雑益というのも当
然通用力のある科目ではあろうかと思いますが、一般的なところとして示すのにはどうしたらいいかというところであります。雑収益で違和感はございますか。
どうぞ。
○松原委員

科目例なので構わないのではないですか。雑収入と書いたから間違いだというわけでもないでしょうし、雑収益で分かりやすいかとは思っております。
○川村座長

費用の方も雑費というのがあります。もちろん、雑損とか雑損失という言い方もあるわけですが、雑費用というのはなかなか言わないかという気がします。日本語の問題ですが、もしお気に召さなければまた法人で決めていただいてということでよろしゅ
うございますか。
（「はい」と声あり）○川村座長

ありがとうございました。

その他いかがでしょうか。
24

どうぞ。
○瀧谷委員

すみません、また細かい点で申し訳ないのですけれども、31 ページの財産目

録の正味財産のところの吹き出しで、負債合計と正味財産の合計額と資産合計の金額が一致することを確認ということで、また資産のところを見ると、負債合計と正味財産の合計額が一致することを確認ということで、チェック的なものを付けるのだったら、私的には財産目録の正味財産というのは資産から負債を引いたら正味財産です、この正味財産と貸借対照表の吹き出しにも書いていたかもしれませんけれども、活動計算書の資産が一致していますという形でチェックされるなり、計算の流れとしては資産から負債を引いた概念が正味財産です、その正味財産と活動計算書の最後が合いますということで書かれた方がより親切かと。これだったら算数的にどうなるか分からないですけれども、金額が間違っていても資産と正味財産を足した金額とそれを引いた金額は一致するというのは当たり前の話であって、余りチェックボックス的な機能が果たされていないのではないかと思った
ので、だったら貸借対照表だとかに書かれていたような言葉だとか、正味財産の正味財産たる意味合いとして資産から負債を引いた概念ですということを書いてもいいかと思ったということです。
以上です。
○川村座長

ありがとうございます。

言われてみれば違和感がありますが、どうしましょうか。正味財産が資産の合計から負債合計を差し引いた差額であるということが１つです。あともう１つ、チェック機能を加えるのであれば、他の計算書類との関連性を示すという２点でしょうか。
そもそも財産目録を作ったときに貸借対照表と一致する必要があるかどうか、ここから議論があるわけですが、今回の「NPO 法人会計基準」ではそれが一致すべきことを前提に作成しているということなので、貸借対照表の金額と一致していなければいけないわけですが、それを言い出すとそれぞれの科目で示されている金額自体も貸借対照表の金額と一致しているはずです。余り吹き出し自体書かなくてもいいかという気もするのですが、どうでしょうか。いろいろと NPO 法人を現場で御指導していらっしゃる立場で財産目録について要点があればそれを御参考にさせていただきたいと思うのですが。
○中尾委員

今のは吹き出し程度でいいと思うのですけれども、貸借対照表と財産目録が基本的に一致しているということが、今、改めて見ると記載されていないので、その点だ
け追加していただいた方が間違いが少なくなるかと思います。
○川村座長

そうしますと、金額欄に示されている数字、評価せずなどというのもありますけれども、それを全体にかかるような吹き出しを作っていただいて、金額という上のタイトルがありますが、タイトルの中の金額というところに吹き出しを付ければいいのですか。基本的に貸借対照表の金額と同じ金額を記載するということでいかがでしょうか。
○中尾委員

そのような形でお願いします。

○川村座長

そして資産合計と負債合計、正味財産のところに付されている吹き出しは取25

ってしまって、金額のところに貸借対照表上の金額と同じ金額を記載する。科目が集約されたりしたり、あるいは評価せずなどというのも入ってくるので「基本的に」ぐらい入れておきますか。基本的に貸借対照表上の金額と同じ金額を記載する、ということでいかがでしょうか。
ありがとうございます。そのような形で修文させていただきたいと思います。
○野村課長

確認ですが、吹き出しは残した形で、あるいは吹き出しは無くすということ

ですか。
○川村座長

資産合計と負債合計、正味財産にかかる２つの吹き出しは取ってしまっていいということです。
○野村課長

ここは本文の９ページ目の部分と連動しております。９ページ目のチェックポイントで３点黒ポチがありまして、ここの３点目の黒ポチの表現になります。
○川村座長

これは貸借対照表の話です。財産目録ではこれは書かなくていいのではない

かということです。貸借対照表ではこれは必要です。財産目録だと一応資産を調べて負債を調べて、差額としての正味財産を計算して終わりということで、貸借合計額との一致は特段図らないというか、引き算していますから自動的にそうなっていますという趣旨です。
○野村課長

分かりました。

○川村座長

そのほか全般を通じていかがでしょうか。

○松原委員

この中のことではなしに、この報告書の取扱いということですが、今日は選

択、案１、案２をしました。これで文書で成文として完成分して報告されるのは一体いつのどういうタイミングになるのかというのが第１点。
これをもとに今度は手引きを作る計画になってくるのだろうと思うのですが、その辺りのスケジュール感を教えていただければ。これは事務局マターなのですが、基本的には最終文書が一体いつ見られるのか、どこで見られるのかと。
○川村座長

では、事務局からお願いします。

○野村課長

今日、御判断いただきました修正を行いまして、修正を行いました最終的なものは本日中に先生方に御送付をさせていただければと思います。
もう明確に御判断いただいてございますけれども、一応念のため御確認を頂ければと思います。今週中に内閣府のホームページで公表する手続を取らせていただければと思ってございます。
内容の現場への周知、浸透に関しましては、従前から申させていただいていますように、改正法の施行に必要な事項を盛り込んだ手引きというものの作成を予定しております。会
計に関しましては、この報告書の必要なところ、具体的には第１章の総論、第４章のその他のところを除きます第２章、第３章の内容及び別表、様式例、記載例、こういったものをその手引きの中に盛り込む予定にしております。スケジュール的には遅くとも年明けぐ
らいを目途に取りまとめをしたいと思ってございます。出来上がりましたら、先生方の方にも御送付をさせていただきまして、周知、浸透等に関しまして御協力を頂ければと思っ26

てございますので、またそのタイミングで御連絡を取らせていただければと思ってござい
ます。
○川村座長

そのほかよろしゅうございますか。どうもありがとうございました。

それでは、今、御説明がありましたとおりでございますが、本日御確認を頂きました箇
所につきましては、必要な修正を行った上で本研究会の報告書として取りまとめることといたしたいと思います。御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○川村座長

ありがとうございました。

万が一、何か「てにをは」で必要なところがあれば、その点につきましてはまた追って御確認をさせていただきたいと思いますので、勝手にこちらで決めるということはしないつもりでございます。
どうぞ。
○瀧谷委員

パブリックコメントの資料の中で、多分事務局の方に聞いた方がいいのかもしれないですけれども、１点逆に教えてほしかったのですけれども、都道府県・政令指定都市からの御意見等について、10 番目の質問のところで、10 億円もらっても２億円ずつ使っていく場合には認定の要件は違う考えがありますということが回答欄に書いているのですけれども、もし補足的なことが分かれば教えていただきたい。分からなければ分からなくてもいいですけれども、もし分かる範囲内で補足いただければ参考になるかと思いまして。読んだ方がいいですか。
○野村課長

資料３の２ページ目の 10 番目、あと同じ趣旨のは７番目もそうかと思います

けれども、寄附金を受け取ったときの複数年度にわたるような使途指定を内容として含んでいるような寄附金を受け取った場合の会計処理の在り方はどうなるのかという御質問をいただいております。これに関しましては、再三御議論を頂戴いたしましたけれども、寄附金に関しましては、受け取った時点で収益として計上するものとするということで御整理いただきましたので、そこの部分は発生主義的に複数年度にわたるという使途指定があるので、複数年度に分けて収益として計上していくという処理の仕方にはなりませんということを自治体、所轄庁の方にもそういう考え方を御説明させていただいているところで
あります。
○瀧谷委員

その後段の中に、２億円ずつ処理することも可能であるということもあるということなのですか。
○野村課長

そこの文章が拙いところが、すみません、理解しづらいという意味かもしれませんが、10 億円受け取りましたということであれば 10 億円当該年度に収益として計上していただくのが基本ということでございます。特別にお約束として 10 億円という話ではありますけれども、当該年度に受領しているのは２億円というような特殊なケースはあり得ますけれどもということが第２文でありますけれども、現金の授受があった場合にはその時点で処理するというのが原則だという意味であります。
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○瀧谷委員

分かりました。

○川村座長

ありがとうございます。

そうしますと、本日の研究会をもちまして、一連の研究会の会合も終了ということにさせていただきますが、当初の予定より検討の時間を要することとなりまして、委員の先生
方には大変お手数等をおかけいたしましたけれども、本日までの検討をもちまして何とか研究会としての使命を果たすことができたのではないかと思います。
これも委員の皆様方の大変前向きな御協力の賜物でございます。また同時に、パブコメ
等につきましてもそうでありますけれども、NPO 法人の関係の方々からも大変大きな御支援を賜ったのではないかと思います。この場をお借りして一言お礼申し上げたいと思います。
委員の皆様方には本当に初回から、また会合等の外でも大変いろいろと御協力賜りました。座長として厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございます。
どうぞ。
○松原委員

私からも、最初のころはちょっと座長に失礼な言動があったと記憶していますので、一言お詫びするとともに、今回、非常に御尽力を頂いたことにお礼を申し上げた
い。とともに、事務局にも「NPO 法人会計基準」に前向きに取り組んでいただくことに関してお礼を申し上げたいと思っております。どうもありがとうございました。
○川村座長

それでは、本日の会議はこれで終了させていただきます。

本当にお忙しい中、約半年間にわたりましてありがとうございました。

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