日本語（JA）

ロータリー財団 地区補助金 授与と受諾の条件
地区補助金は、地元や世界各地の地域社会のニーズに取り組むための、比較的規模の小さい、短期的な活動を支援する。
これらの活動は、ロータリー会員が、人びとの健康状態を改善し、質の高い教育を提供し、環境保護に取り組み、貧困をなくすことを通じて、世界理解、親善、平和を達成できるよう支援するというロータリー財団の使命に沿うものである。地区補助金でどの活動を支援するかは、地区が決定する。
ロータリー財団は、内容をより明確にし、方針の変更を反映させるために、この授与と受諾の条件をいつでも修正することができる。2024 年 7 月の変更には以下が含まれる：•

新世代交換プログラムが廃止されたため、受領資格のない活動のリストから「新世代交換」が削除される。

このほかの最新情報や資料（グローバル補助金の授与と受諾の方針を含む）は、rotary.org/ja/grants を参照のこと。
または、補助金担当職員に質問する。

1. 受領資格のある活動
地区補助金の受領資格がある活動：
A. ロータリー財団の使命に沿っていること。
B. 以下を含むこと。
1. 地元または海外での奉仕プロジェクト、および関連する旅行
2. 奨学金（教育のレベルは問わない）
3. 職業研修チーム（特定分野について教える、または学ぶ専門職従事者のグループ）、および関連する旅行
4. 奨学生と職業研修チームのオリエンテーション
5. 補助金管理セミナー
6. クラブと地区によるプロジェクトの協同提唱者探しを援助するため、ロータリーのプロジェクトフェアへのロータリー会員の参加、および往復の旅行
7. ロータリーのクラブがある国およびクラブがない地域、ならびに法律によって認められ、ロータリー財団の方針に従っている地域におけるプロジェクトと活動
8. ロータリー青少年交換、RYLA、ロータリー友情交換、ローターアクト、インターアクトプログラム。
9. 地域社会調査
10. 建築と改築
11. 融資プログラムを運営する、登記され、少なくとも 3 年間運営されている小口融資機関と協力して実施する小口融資（マイクロクレジット）活動
12. 地雷に対する認識向上キャンペーンと、地雷への注意喚起を呼びかける標識
C. ロータリー会員が積極的に参加すること。
ロータリー財団 地区補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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D. 米国および補助金から資金提供される活動が実施される国の法律を遵守し、害を与えないこと（米国財務省外国資産管理局［OFAC］による制裁対象国での活動の提唱や旅行を計画しているプロジェクトは、追加情報の提供が求められる場合がある）。
E. 参加する未成年の安全と健康を守り、国際ロータリーの青少年保護方針を遵守すること。
F. 実施に先立ってロータリー財団により審査され、承認されていること。補助金が承認された後に使用計画の変更が必要となった場合、補助金センターの地区補助金の報告のセクションから要請する必要がある。
G. 実施地の伝統と文化に配慮する姿勢を示すこと。
H. ロータリー財団章典の第 30.040 節「プログラム参加者の利害の対立に関する方針」、およびセクション 10「補助金における利害の対立に関する方針」に概説されている方針を遵守すること。
I.

ロータリー章典の第 34.040.6 項ならびに 34.040.11 項に記載される通り、ロータリーという名称、その他のロータリー標章、徽章およびグラフィックの使用に関するロータリーの方針を遵守すること。

J. ロータリー財団章典の第 40.010.2 項に基づき、またロータリーのブランドリソースセンターにあるロータリーブランドのガイドラインに従い、補助金提唱者とロータリー財団を明確に示す標識・表示をプロジェクト実施地、またはその近接位置に表示すること。
K. ロータリー章典の第 26.080 節に記述された、プライバシーに関するロータリーの声明に従うこと。

2. 受領資格のない活動および支出
地区補助金を受領する活動では、以下を行ってはならない：
A.

特定のグループ（種類を問わない）を差別するもの。

B.

特定の政治的あるいは宗教的観点を推進する。

C.

完全に宗教を目的とした催し物を行うこと。

D.

特定の人、団体、地域社会に対する継続的または過度の支援を行うこと。

E.

財団、恒久的信託、利子の発生する長期口座を開設すること。

F.

ロータリー財団または国際ロータリーに、補助金資金を上回る財務上の責任を生じさせること。

G.

ファンドレイジング（募金）活動

H.

ワクチンの出所となる国ならびにワクチンの受領国の政府や規制当局からの事前の承認なく、国境を越えてワクチンを輸送すること。

I.

無報酬で働くことを誰かに要求すること（プロジェクトは労働者の権利と公正な賃金慣行を守るよう努力すべきである。利益を得る人びとがプロジェクトでボランティア活動をする必要がある場合、これらの人びとの明確な同意が必要である）。

J.

当該国の法的な労働年齢未満の人、または法律で年齢が定められていない場合は 16 歳未満の人による労働を要求すること。

また、地区補助金の資金は、以下のために使用できない：
K.

補助金が承認される前に発生した費用、または進行中もしくは既に完了した活動

L.

ロータリー財団、ポリオプラス、またはほかの財団補助金への寄付

ロータリー財団 地区補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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M.

土地や建物の購入

N.

武器または弾薬

O.

軍事援助

P.

地区大会、国際大会、研究会、創立記念式典、娯楽イベント、プロジェクトでの式典などのロータリー行事に関連する経費

Q.

広報的な取り組み（プロジェクトの完了に不可欠な場合を除く）

R.

1,000 米ドルを超える、プロジェクトの標識

S.

他団体の運営費、管理費、間接的なプログラム経費

T.

特定の人物や協力団体への使途無指定の現金寄付

U.

新型コロナウイルスのワクチン

V.

ポリオワクチンのみを投与する予防接種

W.

全国予防接種日（NID）に参加するための旅費

X.

妊娠中絶、または性決定のみを目的とする施術Y.

ロータリー平和センター提携大学において、ロータリー平和フェローが専攻するのと同じ、または類似した専修プ
ログラムで学ぶための留学

Z.

18 歳未満の人の海外渡航費（保護者同伴の場合またはロータリー青少年交換プログラムに参加している場合を除く）

AA. 融資保証制度
BB. ロータリー地区、ロータリークラブ、ローターアクトクラブ、会員が所有者となる物品
CC. 地雷の探知および除去、または地雷を除去するための機材の購入

3. 申請要件
A. 補助金の実施年度の 5 月 15 日までに、補助金センターを通じてオンラインで申請する。
B. 各年度、1 地区につき 1 回のみ申請書を提出する。
C. 申請には詳細な使用計画を含める。各項目には、何を行うのか、補助金資金を何の支払いに充てるのか、受益者は誰かを明記する必要がある。
D. 地区は、補助金の実施年度の地区ガバナー、地区ロータリー財団委員長、地区補助金小委員会委員長を含む補助金委員会を設置する。これら 3 名の委員会委員は、地区補助金の申請において承認手続きを行い、申請書を提出する責務を担う。
E. 補助金を申請する地区は参加資格認定を受ける。
F. 補助金の全関係者は、国際ロータリーとロータリー財団に対する義務を果たしていること。
G. 一度に有することのできる未終了の補助金は、10 口までとする（地区が代表提唱者となっているグローバル補助金を含む）。
H. すべてのプロジェクトの名称が、ロゴ、徽章、グラフィックの使用に関するロータリーの方針に準拠していることを確認する（セクション 1「受領資格のある活動」を参照）。
I.

補助金増額の要請は、ロータリー財団が補助金の支払いを開始する前に行う。補助金の支給後に変更はできない。

ロータリー財団 地区補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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J. 臨時費の計画を立てる。地区は、年度中に発生しうる臨時費のために、地区補助金の 20％までを充てることができるが、承認された後に補助金に追加するすべてのプロジェクトと活動は、資金を使用する前に財団からの承認を受ける必要がある。使用計画に臨時用の資金を含め、最終報告書に臨時費の内訳を記載する。
K. 管理運営費を含める。地区は、補助金の 3％までを、補助金に関連した管理運営費（銀行手数料、郵送料、ソフトウェア、独立財務評価など）に充てることができる。

4. 協力団体
A. 協力団体とは、専門知識、インフラストラクチャー、アドボカシー活動、研修、教育、その他の補助金を受領する活動への支援を提供する、ロータリー以外の定評ある組織または教育機関である。奨学生が通う大学は、協力団体とはみなされない。
B. 協力団体は、財団の報告と監査の全要件を遵守し、領収書や必要な購入証明書を提出する必要がある。
C. 協力団体に提供された資金の全額は特定のプロジェクト費用として使用され、地区がこれらの費用の明細を記録する必要がある。

5. 旅行方針
A. 補助金資金が支払われる旅行者は全員、各自で旅行の手配を行うべきである。国際ロータリー・トラベルサービス（RITS ®）からサポートを受けることができる。
B. 地区補助金により、海外渡航に関連する以下の予算経費を賄うことができる。
1. エコノミークラスの航空券
2. 空港までの往復交通費および補助金実施に関連する現地での交通費
3. 予防接種とビザの費用、入国税・出国税
4. 通常の妥当な荷物預け料金
5. 旅行保険C. 地区補助金は、以下の経費を賄わない：
1. 事前に承認された旅行の前後に、任意で途中降機した場合の関連経費
2. 任意の途中降機を含め、個人の旅行の手配の変更により生じた違約金や手数料
3. 荷物の超過料金、または旅行者の荷物やその他の個人的持ち物の輸送料
4. 中止となった、または参加者が出席できなかった対面式の行事・会議の関連経費の払い戻し
5. 強制隔離の関連経費
D. 補助金の提唱クラブまたは提唱地区は、補助金の資金を使って旅行する全受領者の緊急連絡先と旅程表を保管する必要がある。また、要請に応じて財団にこの情報を提出するための準備をしておく。
E. 旅行者は、以下の責任を有する。
1. 旅費の増加を避けるため、旅行手配を迅速に行う
2. 承認された旅費を超える費用を自己負担する
3. 海外旅行のための健康条件を満たす

ロータリー財団 地区補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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4. 国際ロータリーによる特定国の旅行制限を遵守する（以下 G を参照）
5. 旅行保険に加入する
6. 個人の旅行はすべて自ら手配し、自己負担する
7. 必要な旅行書類を取得すること、かつ入国に関する新型コロナウイルスの全要件およびその他の規制を遵守することを確認するために、IATA トラベルセンターからの情報を確認する。
F. 医療従事者が補助金資金による活動の一環として医療サービスを提供する場合、補償限度額が最低 500,000米ドルの職業賠償責任保険（別称、過失脱漏保険または E&O 保険）に加入するよう期待されている。このような保険に加入し、保険料を支払うのは参加者本人である。
G. 国際ロータリーは、旅行禁止国リストを作成するため、グローバルな安全コンサルタント会社と契約している。安全面の懸念から、財団はこれらの国への旅行に資金を提供しない。旅行禁止国リストに追加された国内に、既に財団資金による旅行者がいる場合、即刻避難するための計画が手配される。これらの旅行制限や避難命令に従わなかった場合、財団は補助金を取り消し、既に支払われた資金を財団に返還することを要請する。旅行禁止国リストに掲載されている国への旅行が補助金プロジェクトに含まれる場合、その国への旅費がプロジェクト予算に含まれていなくても、財団は資金を提供することはできない。

6. 補助金の資金源
A. ロータリー財団は、地区財団活動資金（DDF）の配分のみから地区補助金を提供する。
B. 地区は、シェア配分の最高 50％を毎年一口の補助金に充てることができる。

7. 支払いA. 補助金資金は、補助金申請書に記載された地区または地区財団の銀行口座のみに支払われる。
B. 地区補助金の資金は、前ロータリー年度の地区補助金が終了するまでは支払われない。
C. 補助金は、補助金支払い時の国際ロータリー為替レートに従って支給される。
D. 資金は、実施年度末を過ぎた後は支給されない。実施年度の 5 月 31 日までに提唱者が支払いの全要件を満たさなかった場合、補助金は取り消しとなる。

8. 報告要件
A. 補助金の受領者は、補助金の使途について財団に報告する。
B. 報告書は、補助金センターを通じて提出し、不備のない報告書のみ受理される。
C. 財団は、期日を過ぎて未提出の財団補助金報告書がある提唱者からの新規の補助金申請書を承認しない。
D. 財団は、いつでも補助金を審査し、監査を実施し、監視要員を派遣し、追加書類の提出を要求し、または、支払いを（一部または全額）保留することができる。
E. 地区は、資格条件に従い、補助金資金の使途について地区内クラブに報告する必要がある。
F. 補助金の提唱者は、資格条件および適用される法律に従い、少なくとも 5 年間、補助金の使途に関連する全領収書のコピーと銀行取引明細書を保管する必要がある。
G. 補助金プロジェクトの実施と資金使用に関する財団の方針と指針を遵守しなかった補助金提唱者は、補助金の全ロータリー財団 地区補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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額を返還する必要があり、最高 5 年間、将来の補助金の受領を禁じられる可能性がある。
H. 資金の支出について記載した最終報告書を、補助金受領後 12 カ月以内、または地区からすべてのプロジェクトへ配分が完了してから 2 カ月以内に、財団に提出する必要がある。アルゼンチンとブラジルの地区に支払われた補助金については、報告とともに、すべての経費について領収書を提出しなければならない。
I.

ブラジルの地区に支払われた補助金については、最終報告書とともに寄付証明書を提出する必要がある。

J. 地区補助金の資金を利用した活動はすべて、地区がクラブまたは受益者に支給してから 24 カ月以内に、完了する必要がある。
K. すべての補助金活動が完了した後に 1,000 米ドルを超える補助金資金が残った場合、受領資格のある追加の活動のための資金利用を財団が承認する必要がある。承認された通りにこれらの資金を使用できない場合、資金をロータリー財団に返還する必要があり、この資金は地区の DDF に加算される。
L. すべての補助金活動が完了した後に 1,000 米ドル以下の補助金資金が残った場合、地区補助金の使用が認められている活動にその資金を利用でき、財団からの事前の承認は必要ない。いかなる金額であれ、地区補助金と関係のない経費に未使用の補助金資金を使用することはできない。
M. 1,000 米ドル以下の補助金資金が財団に返還された場合、その資金は国際財団活動資金（WF）に充当される。
N. 以下の国は、返還資金について独自に以下を義務づけている：
1. アルゼンチン：10 アルゼンチンペソを超える未使用の補助金資金は返還する必要がある。
2. ブラジル：100 ブラジルレアルを超える未使用の補助金資金は返還する必要がある。
3. インド：未使用の補助金資金はすべて返還する必要がある。

9. 取り消された補助金
A. 補助金が承認されたが、支払いがまだ行われていない場合、全資金が地区の DDF に加算される。
B. 補助金が承認され、支払い済みである場合、補助金資金はすべて財団に返還しなければならず、 この資金は地区の DDF に加算される。
C. 補助金資金から生じた利子は財団に送金する必要がある。

10.

補助金における利害の対立に関する方針

A. ロータリー財団の補助金の高潔性を保証するため、関与するすべての人は、実際の利害対立、および対立があると認識される状況を避けることが義務付けられている。
B. 利害の対立は、ある補助金に対し、決定を下す、または決定に影響を与える立場にある人物が、補助金によって、本人、その家族、そのビジネスパートナー、またはそれらの人物が有償・無償を問わず、役員や指導的立場を担っている組織が、恩恵を得る可能性のある場合に生じる。
C. 実際の利害対立、または対立があると認識される状況はすべて、申請手続きにおいてロータリーの補助金担当職員に開示する必要がある。利害の対立が存在するかどうか確信がもてない場合は、開示すべきである。
D. 個々のケースにおいて利害の対立が存在するかどうかは、ロータリーの補助金担当職員または管理委員会が決定する。補助金において利害の対立が存在する、または存在したと結論が下された場合、補助金担当職員は、補助金プロセスの高潔性を守るため、適切な措置を管理委員会に推奨する。このような措置には、当該会員の補助金委員会からの除外、補助金申請の却下、承認された補助金の取り消し、または特定の会員、クラブ、地区、または協力団体によるロータリー補助金参加の一時停止などが含まれる。
ロータリー財団 地区補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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E. 財団補助金の受領者または受益者となることができない人には、以下が含まれる。
1. 現ロータリアン
2. クラブ、地区、その他のロータリー組織（ロータリー章典 1.040 節に規定されている通り）、国際ロータリーの職員
3. これらのすべての人の配偶者・直系卑属（血縁、養子縁組、再婚による子または孫）・直系卑属の配偶者・直系尊属（血縁による親または祖父母）、ロータリー財団または国際ロータリーと提携する機関・組織・団体の職員
4. 元ロータリアンおよび上記の元ロータリアンと親族関係にある人（本人または親族の退会から 3 年間適用）
F. 補助金資金を受ける活動を担当するクラブまたは地区の選考委員会の委員であるロータリー会員は、ロータリー補助金の影響を受ける可能性のある個人または団体との個人的、家族上、事業上の関係について、完全に透明性を保つ必要がある。これには、奨学金候補者、協力団体、業者、その他補助金によって利益を得る人びとまたは団体（ただし、これらに限られない）との関係が含まれる。委員は、実際の利害対立または対立があると認識される場
合、選考が始まる前に委員長に知らせる必要があり、また、補助金申請時にも開示する必要がある。
G. ロータリー地区、クラブ、会員が、補助金資金を受ける活動と関連して、ロータリー組織から同業者への支払いが行われるような業務取引を行う場合、妥当な費用で最良のサービスを確保するため、その取引を行う前に、公正、透明、かつ完全な見積もり要請と入札手続を行う必要がある。資金が、会員、会員が所有または経営する物資やサービスの提供者、名誉会員、または財団補助金の受領資格がない上記に記載された人びとに支払われるような業務をロータリー組織が行おうとする場合に、利害の対立の可能性が生じる。
H. 協力する非政府組織、商品または業務の提供者、保険会社、運送会社、教育機関を含む業者または支払先と利害関係がないことを確認するために、すべての補助金取引を見直す必要がある。利害対立のある業者であっても、公正な市場価格で最高の製品または業務を提供し、そのことが見積書や公正、透明、徹底した入札手続を経ているオファーによって証明される場合には、その業者を利用することができる。
I.

11.

利害の対立に関するロータリーの方針に関する詳細は、ロータリー財団章典の第 30.040 節を参照のこと。

インドに関する特記事項

A. 他のすべての授与と受諾の条件に加え、インドの法律と FCRA を遵守するため、インド国内のクラブと地区に支払われる全額または一部の補助金は、以下の支払いと報告の手続きに従う必要がある。
B. FCRA に関する一般的な情報は、 fcraonline.nic.in を参照のこと。FCRA の登録を受けたクラブまたは地区は、FC-4 書式と財務報告書をインド内務省（ニューデリー）に期限通りに提出する責務を負うものとする。
C. すべての補助金の支払いは、インドルピーの資金を受領するために特別に開設された銀行口座またはクラブが管理する FCRA 口座に送金される。以下に記載された一般的な支払い条件をすべて満たすまで、補助金がインド国内の銀行口座に送金されることはない。インド国内からの拠出金から発生した十分な資金があると職員が判断するか、提唱者が銀行口座が FCRA の下に登録されていることを記した書類を提供する必要がある。そのほかの状況において支払いは待機状態となり、（インド国内から）追加の拠出金が寄せられて十分な資金が得られた時点ではじめて、先着順に支払われることになる。補助金の提唱者は、FCRA の下に登録された銀行口座で受け取る資金が地元の資金と混同されないようにする必要がある。補助金資金は、提唱者拠出金の全額がロータリー財団へ送られ、支払いの全条件が満たされるまでは、支給されない。補助金資金は、補助金提唱者が申請書に記入した口座へ支払われる。
D. 毎年 3 月 31 日までにインドのロータリー財団または国際ロータリー南アジア事務局から支払われた補助金資金に関する中間報告書は、同じ年の 5 月 31 日が提出締切日となる。最終報告書は、プロジェクトの完了から 2 カ月以内が提出期日となる。すべての中間報告書は、セクション 8（報告要件）に挙げられたすべての一般的な報告要件を満たしている必要がある。さらに、補助金提唱者は以下を行う必要がある。
ロータリー財団 地区補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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1. 中間報告をオンラインで補助金センターから提出する。
2. 中間報告書が提出されたことを南アジア事務局に知らせる。
3. 補助金資金が使用された場合は使用の証明書ならびに、独立した公認会計士によって証明された領収書または補助金からの支払いの明細書（会計士番号および固有の文書識別番号を明記のこと）をアップロードする。
使用の証明書には、補助金資金の支払いを行ったのがインドのロータリー財団、または南アジア事務局）であるかを明記しなければならない。
4. 銀行明細書または預金通帳をアップロードする（複写の場合は、銀行のマネジャー／公認会計士が証明し署名した正謄本）。
5. 補助金センターにすべての請求書と領収書をアップロードする。
E. いかなる理由であれ、補助金の資金が使用されなかった場合には、補助金資金の預金日が記された銀行明細書の原本または預金通帳の原本（複写の場合は、銀行のマネジャー／公認会計士が証明し署名したもの）、ならびに、3 月よりも前に受領されたにもかかわらず補助金が使用されなかった理由を説明した文書。
F. 最終報告書は、セクション 8（報告要件）に挙げられたすべての一般的な報告要件を満たしている必要がある。さらに、補助金提唱者は以下を行う必要がある。
1. 最終報告をオンラインで補助金センターから提出する。
2. 最終報告書が提出されたことを南アジア事務局に知らせる。
3. 補助金資金が使用された場合は使用の証明書ならびに、独立した公認会計士によって証明された領収書または補助金からの支払いの明細書（会計士番号および固有の文書識別番号を明記のこと）をアップロードする。
使用の証明書には、補助金資金の支払いを行ったのがインドのロータリー財団、または南アジア事務局）であるかを明記しなければならない。
4. 銀行明細書または預金通帳をアップロードする（複写の場合は、銀行のマネジャー／公認会計士が証明し署名した正謄本）。
5. 銀行調整の明細書を提出する（複数の補助金が一つの FCRA 口座に振り込まれた場合）。
6. 補助金センターにすべての請求書と領収書をアップロードする。
7. 「原本はすべて 8 年間保管し、インドのロータリー財団または南アジア事務局から要請された場合にはこれを提示する」と書かれた保証文を補助金センターにアップロードする。
8. 未使用の補助金資金はすべて、資金の支払いを行った組織（インドのロータリー財団または国際ロータリー南アジア事務局）に返還する。
9. プロジェクトから利益を得る人びとに関する情報（写真、新聞の切り抜き、感謝状を含む）を保管する（インドのロータリー財団または国際ロータリー南アジア事務局から要請される可能性があるため）。

12.

フィリピンに関する特記事項

A. ほかの授与と受諾の条件に加え、フィリピン国内のロータリー地区またはクラブに支払われた補助金は、フィリピンの規制を遵守するためにより多くの実証を必要とする。
B. フィリピン証券取引委員会は、財団が財務諸表を提出する際に、財団が資金を提供したすべてのプロジェクトについて補足書類を添えることを義務づけている。この要件に関する詳しい情報は、証券規制法 68（SecuritiesRegulation Code 68）に改正通りに記載されている。これを遵守できるよう、補助金提唱者は、その地域を管轄する以下の人物／組織のいずれかが発行する証明書を取得する必要がある：

ロータリー財団 地区補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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1. 市長室、公印が押されていること
2. 社会福祉・開発局（Department of Social Welfare and Development）長、公印が押されていること
3. 保健局（Department of Health）長、公印が押されていること
4. バランガイ議長室、公印が押されていること
5. 民間機関または実際の受益者の代表者／役員、公証人により署名されたもの
C. 各プロジェクトについて、証明書の原本 5 通を、下記に送付すること：Phil.Consulting Center Inc., c/oErika Mae Bautista, 2D Penthouse, Salamin Building, 197 Salcedo Street, Legaspi Village,Makati City 1229, Philippines.
D. 証明書の見本テンプレートを、南太平洋・フィリピン事務局を通じて入手することができる。
E. 7 月から 5 月までに配分される補助金の証明書は、同じ会計年度の 6 月 30 日までに受理されるべきである。6月に支払われる場合は、7 月 31 日までに受理されるべきである。

ロータリー財団 地区補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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