Ｎｏ．18-14
２０１８年１１月２２日（公財）損害保険事業総合研究所
11月26日発刊 「損害保険研究」第80巻第3号のご案内
損保総研は、機関誌「損害保険研究」第80巻第3号を11月26日に発刊いたします。同誌の発刊は、5月、8月、11月、2月の年４回です。
今号には、Insurtechによるリスク評価を活用した保険商品が保険契約者の保険選択に与える影響を分離均衡・逆選択モデルで分析した論稿をはじめ、米国のオバマ政権の医療保険改革について連邦政府と州政府の裁量のバランスの観点から詳細に解説した論稿、高度自動運転車に係る法整備について日独の比較法的検討を行った論稿、実際の火災損害額のデータ分析例も挙げて一般化パレート分布を損害額データに用いる有用性を示した論稿、酒気帯び運転免責条項を行為規範に対する違反の観点から解釈する論稿、英国の金融相互組織協会のコーポレート・ガバナンス・コード注釈版を紹介する論稿を掲載しました。
社会の動向に照らし時宜を得たテーマが取り上げられ、研究者、実務家双方にとって有益と考えられます。
今号に収録されている研究論文５編と研究ノート１編のアブストラクトは、以下のとおりです。
＜研究論文＞
アメリカにおけるオバマケアの新規性
小樽商科大学商学部 教授 中浜 隆 氏
オバマ政権の医療保険改革（オバマケア）について定めた連邦法は、民間医療保険の改革のために多くの規定（改革の手段）を定めている。それには、「州政府とクリントン政権の改革を受け継ぐ手段」（改革の連続性）と「新たに導入した手段」（改革の新規性）がある。本稿は後者の主要な手段を取り上げ、その内容と特徴について考察している。
「新たに導入した手段」は、州政府とクリントン政権の改革を補強するものである。「個人の責任」は、医療保険に加入していない人々に対して医療保険の加入を求めている。また「雇用主の責任」は、医療保険を提供していない雇用主に対して医療保険の提供を求めている。しかし、加入者（とくに低所得の加入者）を増加させるには、保険料が負担可能でなければならない。「保険料税額控除」は、所得が比較的低い人々に対して保険料税額控除を行い、それによって保険料負担を軽減している。
また「医療費自己負担の制限」は、被保険者（とくに低所得者）に対して医療費自己負担の軽減を行っている。州政府が設立・運営に大きくかかわる「医療保険取引所」は、多くの点において州政府に裁量や選択を認めている。
オバマケアは、第1に、「州政府とクリントン政権の改革を受け継ぐ手段」に「新たに導入した手段」を追加することによって、医療保険の入手可能性と保険料負担可能性をいっそう改善しようとするものである。第2に、改革の新規性も含め、医療保険改革（医療保険規制）における州政府の主導性という枠組みを損なうものとはなっていないということができる。

高度自動運転車の運行に係る制度整備課題 —ドイツ道路交通法との比較法的検討—
東京海洋大学 教授 金岡 京子 氏
2018年4月に公表された自動運転に係る制度整備大綱は、従来型の車両と自動運転システム搭載車両が混在し、かつ、自動運転車の割合が少ない、いわゆる過渡期を想定した法制度整備課題を示している。2018年9月には、制度整備大綱に基づき、レベル3およびレベル4の自動運転車が満たすべき安全性に関する要件や安全確保のための方策に関し、安全技術ガイドラインが策定された。
ドイツにおいても、2017年6月に、ウィーン道路交通条約と整合したレベル3およびレベル4の自動運転車の運行許可要件、自動運転中に運転者に認められた運転以外の行為、運転者に課せられる新たな注意義務、自賠責保険の上限額の引き上げ、事故時の被害者等へのデータの引渡し義務等を定めた法改正が行われた。
本稿は、安全技術ガイドラインと上記ドイツ道路交通法、および制度整備に関する保険者の見解等について比較法的検討を行い、今後日本において自動運転車の安全かつ安心な運行を実現するためには、ドイツと同様の法整備および求償のしくみを構築することが必要となることを明らかにした。
Insurtechによるリスク評価の精緻化と保険選択への影響
京都産業大学経営学部 教授 諏澤 吉彦 氏
情報通信技術と大量のデータを活用したInsurtechの試みのなかで、運転挙動反映型自動車保険や健康増進型医療保険が、わが国においてもすでに導入されている。これらの保険商品は、モラルハザードと逆選択の緩和に貢献すると期待できる一方で、保険契約者の保険選択にどのような影響を与えるかは明らかにされていない。本稿では、これらの保険商品が保険選択に与える影響を、分離均衡モデルに基づいて分析を試みた。その結果、個々の保険契約のリスク水準を正確に反映した完全分離公正保険料のもとでは、すべての保険契約者が全部保険を選択するが、不完全なリスク評価による一部分離公正保険料が適用された場合には、低リスク者は限定された補償を伴う一部保険を選択することがわかった。また、リスク評価の費用が過大となり、それが付加保険料に反映された場合には、高リスク者は無保険であることを選択するおそれもあることが示唆された。
一般化パレート分布を用いた損害額の分布の計量分析
広島大学大学院社会科学研究科 教授 西埜 晴久 氏
本論文では損害額のデータに対して一般化パレート分布を当てはめて推定することで分布の右端にかんする情報をもっている形状パラメータを推定する。さらに、標本期間を分割して、形状パラメータが変化したかどうかを赤池情報量基準（AIC）によって判断する。その結果、時期によっては形状パラメータが変化していると考えた方が良いことが分かった。
酒気帯び運転免責条項の解釈と行為規範性
北海道大学大学院法学研究科 准教授 三宅 新 氏
酒気帯び運転免責条項については、対象となる酒気帯びとはどのような意味か、及び、政令数値未満であっても免責を認めてよいかが争われている。従来の裁判例では、酒気帯びの解釈として決まり文句のように外観認知基準が述べられており、その上で厳格説や酒酔い基準説のような分類に整理されている。しかし、実際に裁判例を見ると、当てはめとして外観認知基準を用いているかどれも疑わしいのが実情である。さらに、厳格説や酒酔い基準説は、そこに酒気帯び運転免責は状態免責であるという前提が存在する。しかし、その状態免責の根拠は、これまで極めて不十分な根拠によって主張されているにすぎず、その前提自体が誤りであるとさえいえる。そこで、酒気帯び運転免責は酒気帯びに関する行為規範への違反である、と結論付けることはできないだろうか。最大善意について改正がなされた英国法からは、そのような結論を採っても決して不当ではないことが導かれる。

＜研究ノート＞
英国におけるコーポレート・ガバナンス・コードの敷衍— 金融相互組織協会のコーポレート・ガバナ
ンス・コードを概観する—
神奈川県民共済生協 宮正 一洋 氏
英国会社法に由来する英国コーポレート・ガバナンス・コード（以下、英国CGコード）は、1992年に初版が策定されて以来、現行の2016年改訂版の下で25年が経過した。特に、その「コンプライ・オア・エクスプレイン」アプローチは英国CGコードのトレードマークで、その「柔軟性」ゆえに大方の支持を得て国際的な広がり見せている。
わが国も、英国の例を参考に、2015年施行の改正会社法により同年6月から上場会社に対し（日本版）コーポレート・ガバナンス・コードの適用が開始された。
企業統治規範である英国CGコードの遵守義務は上場会社のみが対象だが、保険相互会社や協同組合銀行の経営破綻を契機に、株式会社形態“ 以外” の組織においても英国CGコードが注釈付で採用されるに至っている。本稿では、わが国の「共済」に類似する友愛組合等の業界団体である「金融相互組織協会（AFM）」の企業統治規範を概観し、わが国におけるCGコードの将来展開を探る。

＜損害保険判例研究＞「損害保険判例研究会」判例報告
弁護士費用特約に基づく保険金請求における保険者の同意と現実の支払の必要性
シティユーワ法律事務所 弁護士 武田涼子氏
交通事故の示談代行に関する保険会社の義務について争われた事例
東京海上日動火災保険株式会社 土井義也氏＜研究所事業紹介＞
損保総研レポート第124号（2018年7月発行）
インシュアテックの進展―Ｐ２Ｐ保険の事例を中心に―
損保総研 研究部 グループリーダー主席研究員 牛窪 賢一
コンソーシアム型ブロックチェーン技術の保険業務への活用と競争法上の留意事項
損保総研 研究部 主席研究員 佐藤 智行

本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人 損害保険事業総合研究所「損害保険研究」編集室
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