SBIイー･トレード証券株式会社
決算説明資料〜 2008年3月期 第3四半期 〜
2008年1月29日
SBIイー･トレード証券株式会社
銘柄コード：8701
本資料に掲載されている事項は、当社のご案内のほか、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社の発行する株式その他の有価証券への投資の勧誘を目的としたものではありません。なお、当社は本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については 保証するものではありません。また、本資料の内容は予告なく変更または廃止される場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

１．決算概況

2008年3月期 第3四半期 連結業績
投資信託、金融収益を初めとする収益源の拡大により増収増益を達成（単位：百万円、％）

2007年3月期第3四半期

2008年3月期第3四半期（2006年4月〜2006年12月） （2007年4月〜2007年12月）

前年同期比
増減率

営業収益

42,31149,784

+17.7

純営業収益

39,43544,924

+13.9

営業利益

18,015

18,624+3.4

経常利益

18,212

18,460+1.4

四半期純利益10,164

11,537+13.5※2008年3月期第3四半期にOHT株の貸倒引当金を約9．1億円計上しております。

<3>2007年3月期〜2008年3月期 四半期業績（連結）推移
前年同期比増収増益、前四半期比においても増収を達成（単位：百万円、％）

2007年3月期

2008年3月期

第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期

前年同期比（2006年10〜12月）（2007年1〜3月） （2007年4〜6月）（2007年7〜9月）（2007年10〜12月） 増減率

前四
半期比
増減率

営業収益

13,737 15,100 15,440 17,138 17,205 +25.3

+0.4

純営業収益

12,642 13,861 14,115 15,133 15,675 +24.0

+3.6

営業利益

5,803

6,527 6,113

6,544

5,966 +2.8

-8.8

経常利益

5,744

6,358 6,112 6,426

5,921 +3.1

-7.9

四半期純利益3,191

3,646 3,221 4,113

4,202 +31.7+2.2※2008年3月期第2四半期及び第3四半期にOHT株の貸倒引当金をそれぞれ約4．5億円計上しております。 <4>2008年3月期 第3四半期 決算のポイント（連結）（1）委託手数料収入・・・前年同期比約 2.1％増の23,993百万円
・総合口座数1,602,797口座（2007年12月末現在）。当四半期の獲得口座数は104,040口座。
・個人株式委託売買代金における当社シェアは37.1％ （2008年3月期第3四半期）となり過去最高となる。

（2）金融収益・・・前年同期比約 33.7％増の 16,976百万円に拡大
・自己融資等の拡大により、金融収支が前年同期比約31.3％増の12,911百万円に大幅拡大。
・信用口座数164,443口座（
2007年12月末現在）。当四半期の獲得口座数は6,178口座（月間平均2,059口座）。

（3）引受・募集・売出手数料・・・前年同期比約 45.3％増の2,138百万円に拡大
・取扱い商品の多様化により、投資信託関連収益は前年同期比約200.4％増の2,979百万円に大幅拡大。
・引受件数は証券業界トップの45社。

（4）トレーディング損益・その他収入・・・前年同期比約 43.4％増の6,675百万円に拡大
・手数料引下げ等により外国為替保証金取引の口座数、取引量が拡大。システム子会社の販売益などによりその他営業収益が拡大。

（5）販売費・一般管理費
・旧SBI証券との合併に伴う業務拡大により販売費・一般管理費は増加。

（6）連結子会社の状況
・E＊TRADE Korea Co.,Ltd.は、市況の活況もあり、営業収益67.0％増、当期利益121.4％増益を達成。

<5>

決算のポイント（1）委託手数料収入（連結）
委託手数料
約2.1％増（委託手数料：百万円）

30,00025,00023,492

61,176

委託売買代金約12.6％増（委託売買代金：十億円）

68,85623,99370,00060,00020,00050,000
委託手数料

40,00015,000
委託売買代金30,00010,00020,0005,000

10,00000

2007年3月期第3四半期

2008年3月期第3四半期（2006年4月〜2006年12月）（2007年4月〜2007年12月）※委託手数料及び委託売買代金はネット口座と対面口座の合計<6>

（1） 委託手数料収入

主要オンライン証券の口座数比較
主要オンライン証券5社の口座数（2007年12月末現在）（口座数）1,600,000（口座数）（2004年4月から2007年12月まで）

1700000

1,602,797

1600000

対面口座数

1500000

58,6681,400,000

主要オンライン証券5社の口座数推移

1400000

オンライン口座数
1,544,129

獲得口座数は196,900口座で引き続き他社を上回る状況。
(2007年4月〜2007年12月)

1300000
1200000

1,200,000

1100000
1000000

1,000,000

900000800000812,766
751,015800,000

ＳＢＩ
イー･トレード
1,602,797

700000712,484

600000608,625 500000

600,000

マネックス
812,766
楽天
751,015
松井
712,484
カブコム
608,625

400000300000400,000

2000001000004月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月
2006年
2007年
2004年
2005年

200,000
SBI イー･トレードマネックス

楽天

出所：各社ホームページ等公表資料より当社にて集計

松井

カブコム

※ １．マネックス証券、日興ビーンズ証券はマネックスとして合算。
３．SBIイー・トレード証券は2007年10月1日にSBI証券と合併

２．カブドットコム証券は2006年1月1日にＭｅネット証券と合併<7>

（1） 委託手数料収入

主要オンライン証券の獲得口座数比較（獲得口座数）

200,000

192,553

2007年1月〜2007年12月の1年間の獲得口座数

3Q

3Q(2007年10月〜12月)
2Q(2007年7月〜9月)
1Q(2007年4月〜6月)
4Ｑ（2007年1月〜3月）※

45,372150,000
2Q

47,993

105,601
100,000

1Q

44,86750,0004Q

22,832
23,67528,96092,981
16,10022,63823,66454,321

67,63765,635

13,323

10,727

14,918

17,117

16,17018,17530,13430,57923,226

19,616

楽天

マネックス

松井

カブコム

0
SBIイー･トレード※ネット口座のみで対面口座は含まず

出所： 各社ホームページ等公表資料より当社集計
SBIイー・トレード証券は2007年10月にSBI証券と合併<8>

（1） 委託手数料収入

SBIイー･トレード証券のベーシス推移
2006年3月期第2四半期からのべーシス推移（ベーシス）

6.0

2005年7月1日
手数料引き下げ2006年6月1日〜8月31日
手数料引き下げキャンペーン実施

5.2

5.0
4.3

4.4
2006年9月1日
キャンペーン終了
新手数料体系スタート

4.0

4.0
2005年10月3日
手数料引き下げ

3.1

3.2

3.0

3.0

2.8

2.7

2.9

2.0
2Q

3Q

2006年3月期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2007年3月期

1Q

2Q

2008年3月期※（委託手数料÷委託売買代金）3ヶ月ごとの数値で計算。単体数値を使用。 委託手数料は決算短信より使用。
2008年3月期3Qはインターネット部門（旧SBIイー・トレード証券）のみの数値を使用。

3Q<9>

（1） 委託手数料収入

主要オンライン証券のベーシス比較
主要オンライン証券5社のベーシス比較（ベーシス）（委託手数料÷委託売買代金）

12.0

2007年3月期第3四半期
2008年3月期第3四半期

10.0
8.1

11.4

8.6

11.3
10.3

8.0
7.8
6.0
4.7
4.0
2.0

3.4

4.4

2.8

0.0
SBIイー・トレード

カブコム

松井

出所：各社決算資料、月次開示資料等より当社作成
4月〜12月の累計。委託手数料は決算短信より単体数値を使用
SBIイー・トレード証券はインターネット部門（旧SBIイー・トレード証券）のみの数値を使用

MBH

楽天
<10>

（1） 委託手数料収入

主要オンライン証券の株式委託売買代金推移
（指数）

130

主要オンライン証券5社の株式委託売買代金の指数推移
SBIイー・トレード（2006年3月期第3四半期を100として指数化）
SBIイー・トレード
松井
マネックス
楽天
カブコム
個人委託売買代金

137.9

115

楽天 109.5
カブコム 102.4

100

個人合計 87.6

85

70

松井 66.9
マネックス 64.6

55

第3四半期通期

第3四半期通期

第3四半期通期2006年３月期

2007年３月期

2008年３月期

出所：東証統計資料、JASDAQ統計資料、各社ホームページ等公表資料より当社にて集計
個人株式委託売買代金は3市場（1・2部）とJASDAQを合算<11>
SBIイー・トレード証券の2008年3月期はインターネット取引のみで算出

（1） 委託手数料収入

主要オンライン証券の株式委託売買代金推移
主要オンライン証券5社の1日当たり平均売買代金の推移

500,000

2007年12月における1日当たり売買代金（百万円）

400,000

ＳＢＩ
イー･トレード
327,351（百万円）（2004年1月から2007年12月まで）

300,000

200,000

100,000

0
Jan

2004年

Apr

Jul

Oct

Jan

2005年

Apr

Jul

Oct

Jan

2006年

Apr

Jul

Oct

Jan

Apr

Jul

Oct

楽天
119,838
松井
68,822カブドットコム
51,609マネックス
43,806

2007年
出所：各社ホームページ等公表資料より当社にて集計※ マネックス証券、日興ビーンズ証券はマネックスとして合算。
カブドットコム証券は2006年1月にＭｅネット証券と合併
SBIイー・トレード証券は2007年10月1日にSBI証券と合併<12>

（1） 委託手数料収入

３大証券会社との株式委託売買代金比較（10億円）

各社の株式委託売買代金の推移

30,0002008年3月期3Qにおける委託シェア

25,000

SBIイー・トレード
22,887（10.8%）

20,0002005年3月期4Qに野村證券を抜く
野村 15,492（7.3%）

15,00010,000大和SMBC

8,077(3.8%)

日興シティ 7,043(3.3%)
5,000

松井 4,907（2.3%）
大和 3,170(1.5%)
日興コーディアル 1,303（0.6%)

0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2002年3月期
2007年3月期
2008年3月期
2004年3月期
2006年3月期
2003年3月期
2005年3月期（単位：10億円、括弧内各社委託売買<13>
出所：証券会社各社・東証の公表数値をもとに当社作成（イー・トレード証券分には海外投資家からの注文を含みます）
代金を３市場委託で除したシェア）

（1） 委託手数料収入

主要オンライン証券の個人株式委託売買代金シェア
当第3四半期の当社シェアが、3Ｑ連続で他の主要4社合計を上回る
個人株式委託売買代金シェアの推移
2006年3月期 第3四半期 2007年3月期 第3四半期 2008年3月期 第3四半期（2005年10月〜2005年12月）

その他
45.8％

主要オンライン証券5社
54.2％（2006年10月〜2006年12月）

その他
35.3％

主要オンライン証券5社
64.7％（2007年10月〜2007年12月）

その他
28.7％

主要オンライン
証券5社

71.3％

SBIイー・トレード

21.3％

SBIイー・トレード

29.9％

SBIイー・トレード

37.1％

楽天証券

10.3

楽天証券

13.4

楽天証券

13.7

松井証券

9.7

松井証券

9.4

松井証券

8.0

マネックス

8.2

マネックス

6.2

マネックス

6.6

カブドットコム

4.8

カブドットコム

5.8

カブドットコム

5.9

出所：東証統計資料、JASDAQ統計資料、各社ホームページ等公表資料より当社にて集計※ 個人株式委託売買代金は3市場（1・2部）とJASDAQを合算

カブドットコム証券は2006年1月にＭｅネット証券と合併
SBIイー・トレード証券は2007年10月1日にSBI証券と合併<14>

（1） 委託手数料収入

主要オンライン証券の個人信用取引委託売買代金シェア
個人信用取引委託売買代金シェアの推移
2006年3月期 第3四半期

2007年3月期 第3四半期

2008年3月期 第3四半期（2005年10月〜2005年12月）（2006年10月〜2006年12月）（2007年10月〜2007年12月）

その他
34.6％

主要オンライン
証券5社

その他
24.8％

その他
20.4％
主要オンライン証券5社

主要オンライン
証券5社

75.2％

79.6％

65.4％

SBIイー・トレード

24.9％

SBIイー・トレード

35.5％

SBIイー・トレード

41.5％

松井証券

13.8

楽天証券

14.9

楽天証券

15.7

楽天証券

11.9

松井証券

12.0

松井証券

9.2

マネックス

8.7

カブドットコム

7.0

マネックス

6.8

カブドットコム

6.1

マネックス

5.9

カブドットコム

6.5

出所：東証統計資料、JASDAQ統計資料、各社ホームページ等公表資料より当社にて集計※ 個人信用取引委託売買代金は3市場（1・2部）とJASDAQを合算

カブドットコム証券は2006年1月にＭｅネット証券と合併
SBIイー・トレード証券は2007年10月1日にSBI証券と合併<15>

（1） 委託手数料収入(参考) 預り資産の推移

（億円）

前年比
+10.4％+3,963億円

うち ネット口座 ：38,558億円 （前年同期比+0.8％）
対面口座 ： 3,659億円

42,21840,00038,2552006月12月末
2007年12月末

前年比
-1.9％
-382億円

30,00020,34419,962

20,000

前年比-8.3％-1,372億円
16,56815,196

前年比+0.8％+107億円
12,91013,017

前年比
-2.5％
-296億円
11,78211,486

10,0000
SBIイー・トレード

マネックス

松井

楽天

カブコム

出所： 各社ホームページ等公表資料より当社集計
SBIイー・トレード証券は2007年10月1日にSBI証券と合併<16>

（1） 委託手数料収入

先物オプション取引の拡大
第3四半期のミニ日経225先物の売買枚数は前四半期比1.8倍に拡大
先物オプションの口座数推移（口座数）

38,65240,00035,000（千円）

先物オプションの手数料推移

450,000

418,559
385,916
367,998

400,000

350,000

315,186
302,436

279,472

30,000315,322
322,010311,604

300,000

25,000250,000

20,000200,000

15,000150,000

10,000100,000

5,000

50,0000

0
4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 9 101112

2004年

2005年

2006年

2007年

3Q

4Q

2006年3月期

1Q

2Q

3Q

2007年3月期

4Q

1Q

2Q

3Q

2008年3月期 <17>

決算のポイント(2) 金融収益（連結）（百万円）

16,976

金融収益

16,000

金融収支（金融収益−金融費用）

金融収益
約33.7％増

12,692
12,00012,911

9,833
金融収支
約31.3％増

8,000

4,000

0
2007年3月期第3四半期

2008年3月期第3四半期（2006年4月〜2006年12月）（2007年4月〜2007年12月）<18>

（2） 金融収益

主要オンライン証券との信用口座数比較
主要オンライン証券5社の信用口座数 （信用口座数）（2007年12月末現在）（信用口座数）

180,000
160,000
140,000

175,000

164,443

対面口座数

松井証券との信用口座数比較（2004年3月から2007年12月まで）
ＳＢＩ
イー･トレード
164,443

1,198
150,000

オンライン口座数
163,245

120,000

125,000

98,720松井
98,720100,000

85,938100,000

80,00057,40860,00075,00035,18340,00050,00020,00025,0000
SBIイー･トレード

松井

楽天

カブコム

マネックス

3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月
2004年
2005年
2006年
2007年

出所：各社ホームページ等公表資料より当社にて集計
SBIイー・トレード証券は2007年10月1日にSBI証券と合併<19>

（2） 金融収益

信用建玉の推移
信用建玉（買・売の合計）の推移（月末残高）（百万円）

600,000

567,988 570,686

530,493
519,033
519,112
83,237492,093 64,004
93,512
468,715
69,92564,315429,02164,271
437,876

一般（無期限）信用500,000

制度信用（買・売）

65,407

387,891

400,000

53,60656,005

321,52967,089
307,869
300,000

65,19055,881

213,856
203,499 210,686

200,000

487,449
474,475

23,751 29,762 35,946

427,821

320,801
256,339

100,000

112,925

466,178

449,108

455,107403,308384,269
373,015

179,747
184,093251,987
164,545
174,739

108,4880

9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月

2003年

2004年

2005年

(注)１．受渡日ベースで算出、SBIイー・トレード証券単体数値

2006年

2007年

２．2007年12月は旧SBI証券 対面分を含む<20>

（2） 金融収益

信用取引における自己融資比率の拡大
資金調達の多様化により自己融資比率が向上(％)

自己融資比率（単体）の推移

45

42.7
40.2

40
40.0
34.7

35

33.4
30.5
32.6

30
25
1Q

2Q

3Q

2007年3月期

4Q

1Q

2Q

3Q

2008年3月期＜資金運用の効率化＞
・自己資金を効率的に信用取引貸付金として運用
・自己融資分の担保株券を利用した貸株業務が堅調に推移

引続き金融収支の拡大に向けて、キャッシュ・マネジメントの強化を図る<21>

（2） 金融収益

貸株業務による収益の増加
市況の影響で残高は低迷するも収益は堅調。自己融資の拡大と併せて今後も注力。
各月末日における貸株残高貸株業務による収益の推移
（百万円）
（百万円）
80,00074,23370,000

350

321
300

57,51654,55454,746
53,79651,35160,00050,00052,80248,456

306

280

275
249

250

256

246

209
200

40,000150

136

30,00022,605100

20,00010,000

50

4,282

25
8

2,169

0

0

6月 9月12月 3月 6月 9月 12月3月 6月 9月 12月

2005年

2006年

2007年

※各月末日時点での時価で算定

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2006年3月期
2007年3月期
2008年3月期<22>

決算のポイント(3) 引受・募集・売出手数料（連結）
（百万円）

2,138

2,000

1,500

1,471

約45.3％増

1,000

500

0
2007年3月期第3四半期

2008年3月期第3四半期（2006年4月〜2006年12月）（2007年4月〜2007年12月）<23>

（3） 引受・募集・売出手数料

投資信託拡大への取組み及び実績
（百万円）

3,500

投資信託関連収益

2,979

3,000
2,500

約200.4％増

2,000
1,500
1,000

991

500
0

2007年3月期第3四半期

2008年3月期第3四半期（2006年4月〜2006年12月）（2007年4月〜2007年12月）※１．販売手数料及び信託報酬の合計（信託報酬には、ＭＲＦを含みます。）
２．信託報酬は「その他受入手数料」に含まれます。

<24>

（3） 引受・募集・売出手数料

投資信託の販売額の推移と主な取組み
投資信託の販売額の推移

ＳＢＩ
インド＆
ベトナム株式ファンド

（億円）

608

インド・ベトナム地域

600

492

500

434 419

SGアラブ株式ファンド

住信SBI資産設計オープン

愛称：スゴ6
イー・トレード専用ファンド

アラブ地域

国内外のインデックス投信

400

様々な投資対象へのアクセスが可能

300

200

230

189
101

個人投資家

100

0
1Q
2Q
2007年3月期

3Q

4Q

1Q
2Q
2008年3月期※ＭＭＦ、中国ファンドを含む

3Q

今後も個人投資家の注目度の高い新興国を中心とした海外を投資対象とするファンドを、ノーロードや積立買付サービスなどの多彩なサービス形態で積極的に拡充し、投資家の資産形成を支援<25>

（3） 引受・募集・売出手数料

ノーロード投信の実績
中間期に続き第3四半期においても取扱本数を積極的に拡大、さらに拡充を予定。 販売額は前年同期比で約2.8倍に増加。
（本数）

取扱本数の推移

100

92

90

322
299
267

70

67

68

250

60

227

200

50
41

40

41

45

44

150
114

100

30

10

（億円）
350
300

80

20

ノーロード投信販売額の推移

75
40

50

18

0
3月

2006年

6月

9月

12月

3月

2007年

6月

9月

12月

1Q

2Q

2007年3月期

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

2008年3月期<26>

（3） 引受・募集・売出手数料

投資信託残高と信託報酬の推移
商品拡充やSBI証券との合併などにより残高が大幅に拡大、信託報酬額も順調に増加
（億円）

3,500

投資信託 四半期末残高の推移

（百万円）
650
3,283 ※ 600※対面口座の残高1,068億円を含む投資信託 信託報酬額の推移
595

550

3,000

500

2,500

2,215
2,105

2,000
1,500
1,000
500

579

1,625
1,402
1,1771,2001,277
1,091
982
717

450

372

400
350

293

300
250

190

200
150
100
50

0

411

28 46

69

92

214

105

0

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q

2008年3月期
2006年3月期
2007年3月期(注)ＭＭＦ、中国ファンドおよび対面口座の預りを含む

１Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2008年3月期
2006年3月期
2007年3月期(注)ＭＭＦ、ＭＲＦ、中国ファンドおよび対面口座の預りを含む<27>
信託報酬は「その他受入手数料」に含まれます。

（3） 引受・募集・売出手数料

IPO引受実績①（引受社数）

ＳＢＩ
イー・トレード証券

主要オンライン証券4社

新規公開株式引受実績

2008年3月期第3四半期 引受社数・金額実績
121

120

（引受社数）

50
45

100

87
80

94

60

40

38

引受社数

引受金額

45

29

30

20

8

25

1,871

2,000
1,500

12

10

672

7
67

0

0
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年2006年 2007年 2008年

1,000
500

5

0

3,500

2,500

20
第3四半期
15

23

4,000

3,000

35

第3四半期

38

45

40

96

42

（金額：百万円）

4,564

SBIイー・トレード マネックス

松井

楽天

3月期3月期 3月期3月期 3月期 3月期3月期 3月期 3月期※ オーバーアロットメントを含む。
業者委託は含まない。 上場日ベース、委託販売・不動産投信を除く。
＜IPO市場 上場社数＞2007年3月期第3四半期：144社

2008年3月期第3四半期：78社<28>

（3） 引受・募集・売出手数料

IPO引受実績②
主要オンライン証券4社

Ｉ
ＰＯ引受社数ランキング

累計引受社数実績（2007年4月〜2007年12月）（引受社数）
500

496

全証券会社中第1位

450
400

377

順
位

社名

350

１ ＳＢＩ
イー･トレード証券

300

231

250

214

200

引受
社数

関与率

45社

57.7％

1

野村證券

45社

57.7％

3

三菱UFJ証券

44社

56.4％

４

大和証券SMBC

43社

55.1％

５

新光証券

42社

53.8％

６ みずほインベスターズ

29社

37.2％

６

29社

37.2％

150
100
50

マネックス証券0
SBIイー・トレード

マネックス

松井

楽天

出所：
各社公表資料等より当社にて集計。各社のオンライン取引創業から
2007年12月末日（
上場日ベース）まで。委託販売、不動産投信を除く。

※ 公表資料等より分かりうる限りで当社にて集計。集計対
象は07年4月〜12月までの新規上場企業78社（上場基準）の国内引受分で、追加売出分等は含まず。
<29>

決算のポイント(4) トレーディング損益・その他収入（連結）（百万円）

その他の受入手数料＋トレーディング損益＋その他の営業収益＋401Ｋ関連売上高

6,675
6,000

4,655

約43.4％増

4,000

2,000

0
2007年3月期第3四半期

2008年3月期第3四半期（2006年4月〜2006年12月）（2007年4月〜2007年12月）<30>

（4） トレーディング損益・その他収入

債券販売の実績
債券販売額（公社債、外債）の推移

外国債券の営業拡大

19,599

対面チャネルの積極的な活用（百万円）
20,000外債
円債＜2008年3月期第3Qの取組み＞◆対面ならではのコンサルティング型営業で顧客の商品理解と満足度の向上

18,0007,094

16,00014,00013,704 13,608◆対面顧客向けにDM発信

12,00010,00010,341

6,724◆リーフレットの作成

9,063

8,687
8,000

12,504

6,000
4,000

6,594

8,018

6,979

＜2008年3月期第4Q以降の取組み＞◆全国27支店の店舗を活用した少人数制のセミナーの大規模開催

4,920

2,000

2,468

2,323

7-9月

10-12月0

10-12月2007年3月期

1-3月

4-6月

2008年3月期※ 個人向け国債の収益は引受・売出手数料に含みます。上記は委託販売分を含みます。

<31>

（4） トレーディング損益・その他収入

外国為替保証金取引の拡大
個人投資家の注目度も高く、6月実施のキャンペーン後に正規手数料を引下げ
外国為替保証金取引の口座推移（百万円）
85,559 700（口座数）

外国為替保証金取引の収益推移
634

80,000600

538

70,000500

60,000454
413

50,000400

335
40,000

449

432
356

375

374

300

30,000200

192

20,000100

10,000

0

0
4

7

10

2004年

1

4

7

2005年

10

1

4

7

2006年

10

1

4

7

2007年

10 12

１Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期<32>

決算のポイント(5) 販売費・一般管理費（連結）（百万円）

26,300 （1,510）

27,00024,00021,00018,00015,00012,000
9,000
6,000
3,000
0

取引関係費

21,419

取引所協会費・広告宣伝費 他

7,768 （195）

人件費

6,485
2,248
3,953
11
1,082

不動産関係費3,405 （667）

システムリース料・支店家賃 他
のれん償却額4,861 （286）156
1,320 （36）

減価償却費
ソフトウェア減価償却費 他
事務費
システム・バックオフィス使用料 他

5,080
413
2,142

5,221 （183）422 （2）
3,144 （141）2007年3月期第3四半期

2008年3月期第3四半期（2006年4月〜2006年12月）（2007年4月〜2007年12月）

租税公課
その他・
貸倒引当金繰入提供情報料 他

※2008年3月期の（ ）内は2007年10月の実績値を元に算出した対面部門（旧SBI証券）の販管費推定値<33>

決算のポイント(6)-① 2008年3月期 第3四半期 E*TRADE Kｏｒ
ｅａCo.,Ltd． 業績＜円貨ベース＞（単位：百万円、％）

2007年3月期第3四半期

2008年3月期第3四半期（2006年4月〜2006年12月） （2007年4月〜2007年12月）

前年同期比
増減率

営業収益

4,283

7,153

+67.0

純営業収益

4,030

6,504

+61.4

営業利益

1,107

2,478

+123.8

経常利益

1,114

2,487

+123.3

四半期純利益776

1,717+121.4（ウォンからの換算については、月次決算数値をその月の月中平均レートにより円貨に換算し累計）<34>

決算のポイント(6)-① 2008年3月期 第3四半期 E*TRADE Kｏｒ
ｅａCo.,Ltd． 業績＜韓国ウォン貨ベース＞（単位：百万ウォン、％）2007年3月期第3四半期

2008年3月期第3四半期（2006年4月〜2006年12月） （2007年4月〜2007年12月）

前年同期比
増減率

営業収益

34,711

56,211

+61.9

純営業収益

32,656

51,115

+56.5

営業利益

8,970

19,437+116.7

経常利益

9,026

19,517+116.2

四半期純利益6,294

13,489+114.3<35>

（6）連結子会社の状況

Ｅ*TRADE Ｋｏｒ
ｅａ Ｃｏ.,Ｌｔ
ｄ．の概況
市況の活況の中、個人投資家の取り込みが奏功し大幅な増収増益を達成（口座）
180,000

口座数・株式委託売買代金の推移 （十億ウォン）
179,423

概況（2007年12月末）

25,000

口座数(各期末日現在)

資 本 金 ： 67,140百万韓国ウォン
23,000160,000
出 資 比 率 ：72.6％
150,888
業界第5位）
21,000 ネ ット口 座 数 ：179,423口座 （135,139
140,000
21,012 19,000 委託売買代金 ：597,598億ウォン
123,533（2007年4月〜12月）（業界第11位）
19,431 19,315
120,000
164,698

株式委託売買代金

17,00015,000100,000

80,00013,95513,00012,836

11,00060,0009,000
40,000

7,000
5,000

20,000
3Q

4Q

2007年3月期

1Q

2Q

2008年3月期

3Q

主な取組み◆グローバルな取引の提供
・2008年1月より香港・中国株取引の提供開始
・米国株取引を提供開始予定◆ファンド・モール ：投資信託の販売拡充◆スイス貯蓄銀行との提携による
ハイレバレッジ信用取引サービスの導入：通常より高い倍率での信用取引の提供

一定の顧客基盤を獲得し、規模追求とともに多様なサービスを提供することで事業拡大を図る

SBIイー・トレード証券 持分株式の評価益 約147億円 (2007年12月末)※2007年12月末のレートにて算出<36>

決算のポイント（6）-② システム子会社の状況
システム開発・運用の内製化により外部流出の抑制を実現
今後、開発したシステムを外部に販売することにより開発コストの回収を目指す
トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱トレードウィン㈱2008年3月期 第3四半期（2007年7月〜2007年12月）

営業収益
純営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益

839
353
235
244
136
（単位：百万円）

2008年3月期 第3四半期（2007年7月〜2007年12月）

営業収益
純営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益

603
136
-36
-39
70
（単位：百万円）<37>

２.当第3四半期の主な取組み

2．当第3四半期の主な取組み

2008年3月期 第3四半期の主な取組み

・印はサービスリリース、※印は提携・決定事項等

実施月

取組み内容

4月

・HYPER E*TRADEでの逆指値サービス開始
・セブン銀行との提携による即時決済サービスの開始
・SBIホールディングス運営のSNS「イートレ長者村(現ＳＢＩ
マネーワールド)」を証券口座開設者に案内開始

5月

・携帯端末向けサービス「HYPER MOBILE」のS!アプリへの対応開始
・「空前絶後の大作戦」8商品の手数料体系などを業界最低水準へ一斉引き下げ・WILLCOM「W-ZERO3」シリーズに対応する「MOBILE E*TRADE for W-ZERO3」サービス開始
・「投信でダブルスマイルキャンペーン」実施

6月

・外国為替保証金取引「E*TRADE FX」正規手数料引き下げ
・無期限信用（一般信用）取引の買方金利引き下げ
・「空前絶後の大作戦−大感謝キャンペーン」実施
・セブン銀行「みんなのマネーサイト。」での個人型401k口座の紹介開始
・海外ETFの取扱いを開始

7月

・ウインタートウル・スイス生命保険と提携してインターネット申込タイプの投資型年金保険を取扱開始※株式交換によりトレードウィン株式会社及びトレイダーズフィナンシャルシステムズ株式会社を完全子会社化8月

・「HYPER E＊TRADE Ver2.0」正規無料ご利用条件大幅引き下げ
・Ｅ＊トレードポイントの「新潟県中越沖地震義援金」への振替を受付開始
・夜間取引サービス開始（「ジャパンネクストPTS」に接続開始）
・ミニ日経225先物取引の手数料を業界最低水準に引き下げるキャンペーンを開始

9月

・住信SBIネット銀行との「銀行代理店」業務開始
・「口座開設申込書ご請求フォーム（FLASH版）」提供開始<39>

2．当第3四半期の主な取組み

2008年3月期 第3四半期の主な取組み
実施月

・印はサービスリリース、※印は提携・決定事項等

取組み内容

10月

※ＳＢＩ
証券株式会社と合併

11月

・「外国株式取引−新規口座開設Wキャンペーン」実施
・「外国株式取引−クリスマスキャンペーン」実施
・「日経225先物 ミニ52.5円＆ラージも315円キャンペーン！」実施※商号の変更並びにライセンス契約の終了に関するお知らせ

12月

・投資信託−積立買付サービス拡充記念「ハッピーボーナスキャンペーン」実施
・「国内株式注文ダイヤル(通称：IVRシステム)」サービス提供開始
・「Ｅ＊トレードポイント」振替先に寄付金を追加※SBIグループとソフトバンクモバイルが株取引専用携帯電話機の開発・販売等で協業
・「ミニ日経225先物取引」正規手数料引き下げ

1月※SBIホールディングス株式会社による当社完全子会社化に関する基本合意<40>

３．今後の事業展開

３．今後の事業展開(１) 「オンライン総合証券」の追求
・安定した収益体質の確立
・「オンライン総合証券」の両輪：リテールビジネスとホールセールビジネス(２)対面チャネルの活用による新しいビジネスモデルの確立
リテールビジネス：「個人投資家が最も安心できる証券会社」へ
コーポレートビジネス：営業員や支店網を活用した法人顧客への営業展開(３) SBIグループにおける事業拡大戦略① 株式交換によりSBIホールディングスの100％完全子会社へ②株式会社SBI証券へ商号を変更<42>

（１）「オンライン総合証券」の追求

(１) 「オンライン総合証券」の追求

安定した収益体質の確立
市況に左右されない収益体質の構築
2008年3月期 第3四半期 証券各社 営業収益(連結) 構成比
委託手数料

（％）

SBIイー･トレード

金融収益

48.2

引受・
売出手数料 トレーディング損益
その他
募集・
売出手数料

34.1

4.3 4.6 8.8
0.0
0.0 5.8

松井

54.7

カブコム
（単体）

54.5

34.2

0.0 9.6
1.6

楽天

54.2

37.3

1.3
2.0 5.3

マネックス

52.3

野村證券

15.5

20.4

39.4

29.0

21.2

4.0 0.6 14.1

26.4

出所：各社ホームページ、決算資料（※野村證券は国内基準の決算書より抽出）

16.5
<44>

(１) 「オンライン総合証券」の追求「オンライン総合証券」の両輪：リテールビジネスとホールセールビジネス
リテールビジネスの基盤を活かしたホールセールビジネスの展開により安定した収益体質の構築を図る
圧倒的なシェアを誇るオンライン顧客基盤
全国27店舗、営業員約270人（2007年12月末現在）
拡大する個人委託売買代金シェア

リテール

株式
株式
投資信託
投資信託
債券
債券

ホールセール
Ｉ
Ｐ
募集
Ｉ
ＰＯ
Ｏ株・
株・
募集
立会外分売
立会外分売

Ｆ
Ｘ
・
先物Ｏ
Ｆ
Ｘ
・
先物ＯＰ
Ｐ
カバワラ
カバワラ

Ｉ
Ｒ
・
投資情報
Ｉ
Ｒ
・
投資情報
提供
提供

新サービス・魅力的な手数料体系でシェアを拡大し、更なる顧客基盤の拡充を図る。

証券化商品
証券化商品

プライベートプライベート
バンキング
バンキング
業務
業務

IPO引受けIPO引受けセカンダリー
セカンダリー
ファイナンス
ファイナンス

リテールでの販売力、グループのコンテンツを活かし、ホールセー
ルビジネスを拡大。

立会外分売
立会外分売
（
主斡旋）
（
主斡旋）

IR支援
IR支援
M&A
M&A
<45>

（２）対面チャネルの活用による新しいビジネスモデルの確立

(２)対面チャネルの活用による新しいビジネスモデルの確立

リテールビジネス：「日本初の個人投資家に理想の証券会社」へ
インターネット取引をベースにして対面サービスを融合していく＜インターネット取引＞＜対面取引＞

従来までの、個人投資家
が自分の意志で気軽に取引出来る環境

インターネットでは提供できない各投資家のニーズに応じたきめ細やかな対応

融合

オンライン取引の新しい形態の誕生
個人投資家が取引を強要されることなく、欲しい情報を十分に入手できる証券会社
投資情報・全国２７の支店ネットワーク
・約２７０名の営業員・相談できるコールセンター
投資家が知りたい情報を
投資家主体のサービスで提供

取 引・インターネット・コールセンター
入手した情報を元に投資家が自分の意志で取引を行う。
証券会社の意志によらない取引<47>

(２)対面チャネルの活用による新しいビジネスモデルの確立

リテールビジネス：「日本初の個人投資家に理想の証券会社」へ
真の個人投資家主体のサービスの展開
・「相談できるコールセンター」サービス開始を準備中
これまで行っていなかった個別の「投資相談」を電話を通じて受けることが可能
インターネットの情報だけで投資プランが絞り込めない顧客にニーズに合った情報を提供

・全国２７支店でのミニセミナーを開催
10名規模で投資信託、外国債券、FXなどを中心に、3月末までに約500回を開催予定

・支店ごとのマーケティング担当者を設置
SBIイー・トレード証券支店配置（北海道：１ 東北：２ 関東：１４ 中部：５ 近畿：３ 九州：２）
支店マーケティング担当がそれぞれの地域属性を見極めた営業戦略を展開

今後、対面サービスの見直しおよび新サービスの投入を行い「新しい形態の証券会社」へ進化を進める
個人投資家の満足度の高いサービスを「プレミアムサービス」として提供することで収益の拡大を目指す
インターネット取引委託手数料率 ： 2.8べーシス
プレミアムサービスの導入により、仮に委託手数料が1べーシス上昇すると・・・
委託手数料収入は約35.3％増加 する見込みとなる。
（2008年3月期第3四半期の数値より推計）<48>

(２)対面チャネルの活用による新しいビジネスモデルの確立

コーポレートビジネス：人員の大幅拡大による強力な組織体制の確立
合併による営業人員拡大により、積極的な営業組織体制の構築を実施
コーポレートビジネス関連部署・人員の拡大
合併前 16名 → １月２５日現在 ３２名
Ｉ
ＰＯ指向企業

金融機関

コーポレート部

金融法人部

Ｉ
ＰＯ引受業務の推進

金融機関を中心とした営業

１２名

５名

インベストメントバンキング部（新設）
企業の成長戦略全般をサポート

６名

上場・非上場企業

法人営業部
プライベートバンキング部（新設）
企業や役職員の資金運用ニーズをサポート ９名

Ｉ
ＰＯ引受先
全方位への営業活動が可能になるとともに、各部署の連携により収益機会を確実に取り込んでいく グループ紹介先<49>

(２)対面チャネルの活用による新しいビジネスモデルの確立

コーポレートビジネス：営業員、支店網を活用した法人顧客の取り込み
ＳＢＩ
グループや既存の顧客基盤を活用した、精度の高い営業展開を開始①SBIグループ内のディール・ソーシング
1. 法人顧客のM&Aやプライベート・エクイティ投資等のニーズをSBIグループのリソースを活用して提供する
2. SBIグループが持つ顧客基盤を活用し、紹介を受けた企業のファイナンスニーズに応える②これまでのIPO引受先 累計496社への積極的な営業活動
Ｉ
ＰＯ引受関与先496社へのアプローチにより、企業及びその役職員の資金運用ニーズの吸い上げを行う③地方での法人営業の強化 ： 2007年11月より名古屋、大阪、福岡支店に法人部門を設置
支店に法人営業スタッフを配置し、これまで取り込みが行われていなかった地方企業及び金融機関の取り込みを強化④金融法人部の人員増強により、金融機関とのアクセスポイントとしての役割を強化
金融機関の投資・運用ニーズとＩ
ＰＯ引受先496社の資本政策ニーズを結びつけることにより、ＦＡ契約フィーを獲得していく

新たな取組みにおける収益機会を顕在化させることにより、コーポレートビジネスを拡大する<50>

（３）SBIグループにおける事業拡大戦略

① 株式交換によりSBIホールディングスの100％完全子会社へ

ネット証券業界の変遷と当社の戦略
イー・トレード証券はネット証券業界の変遷に合わせて、最適の戦略をとってきた
Ⅰ.手数料競争の時代 （2001年〜2003年）
・将来的な収益基盤となるシェア拡大のため、業界最低水準の手数料の提供
持株会社の傘下となることで、自由度の高い状況で事業を拡大
Ⅱ.業容の急拡大期 （2003年〜2006年）
・ブローカレッジ業務の急成長 信用残高の急拡大
・ＩＰＯ等の引受分野でのネット証券のプレゼンスの高まり
資金調達ニーズを背景に単独上場することで財務体質を強化
Ⅲ.ネット証券各社が新たな成長施策を模索する時代へ （2007年〜）
・市況の低迷局面でのオンライン・ブローカレッジからの脱却
ネット証券の枠組みを越えた総合証券への進化を目指す<52>

① 株式交換によりSBIホールディングスの100％完全子会社へ

Ⅰ.手数料競争の時代→Ⅱ.業容の急拡大期
Ⅰ.手数料競争の時代
2000年9月8日上場

NASDAQ JAPAN

持株会社の傘下にグループ企業を持つ体制で、比較的自由に経営戦略を実行することが可能

シェア重視
格安手数料

市場におけるリテールシェア及び業容の拡大に成功
Ⅱ.業容の急拡大期

2004年11月30日上場

単独上場
東証11部
東証

財務体質の強化が急務となる
・信用残高の急拡大（
2006年3月 約5,700億円）

JASDAQ2005年12月 公募増資の実施

・Ｉ
ＰＯ等の引受分野でのプレゼンスの高まり
2006年3月 普通社債の発行

さらなる業容拡大、収益の多様化のための強固な財務体質の確立に成功<53>

① 株式交換によりSBIホールディングスの100％完全子会社へ

Ⅲ.ネット証券各社が新たな成長戦略を模索する時代へ
イー・トレード証券はネット証券の枠組みを越えた総合証券への進化を目指す
ネット証券：委託手数料＝市況 に影響されやすいビジネスモデル
オンライン大手5社の株式委託売買代金推移 2008年3月期 第3四半期 営業収益(連結) 構成比（兆円）（各4月−12月合計）
引受・売出手数料 トレーディング損益
150

126

135

133

100

65
50

0

36

2004年
第3期

2005年
第3期

2006年
第3期

2007年
第3期

委託手数料

（％）

募集・売出手数料
金融収益

その他

SBIイー
・トレード

48.2

松井

54.7

39.4

カブコム
（単体）

54.5

1.6
34.2 0.0
9.6

楽天

54.2

37.3

34.1

4.34.6 8.8

2008年
第3期

※5社はSBIｲｰ・トレード証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券。
各社WEBサイト等開示資料より当社にて集計。SBIイー・トレードの委託売買代金はネット口座のみ。

0.0
0.05.8

2.0 5.3
1.3<54>

① 株式交換によりSBIホールディングスの100％完全子会社へ

ＳＢＩ
ホールディングス株式会社による当社の完全子会社化について
ＳＢＩ
グループの各企業が持つ機能を活用しグループ全体で総合証券化を推進◆オンライン・ブローカレッジからの脱却
・ＳＢＩ
グループの持つ投資銀行機能を活用した総合証券化の推進◆金融コングロマリットという事業モデルの優位性
・グループ各社の強みを相互に活用することで、単独では提供できなかった
新たなサービスの提供が可能となる・SBIグループ各社がそれぞれの役割のもとで総合証券化に貢献し、各社がその状況下において利益の追求を目指す
・完全子会社となることで、従来の当社株主は、当社から派生したグループの利益をＳＢＩ
ホールディングス株主として余すところなく享受できる
・当社は非上場化することで経営の自由度が高まり、より一層のシナジーを追求し新しい商品・サービスの提供を通じて収益の極大化を期待<55>

① 株式交換によりSBIホールディングスの100％完全子会社へ

SBIホールディングス株式会社による当社の完全子会社化について
SBIグループのリソースを活用した総合証券化の推進

個人投資家

投資銀行機能 ・ＰＢ関連機能

企業

収益拡大
ファンド運営
バイアウト・企業再生ファンド
ベンチャーキャピタル
投資運用・投資助言
M&A業務
アンチエイジング

総合証券化にあたって不足するリソースはSBIグループ各社から調達し、単独では困難であったグループ全体での事業・利益の極大化を図る<56>

① 株式交換によりSBIホールディングスの100％完全子会社へ

金融コングロマリットという事業モデルの優位性
金融コングロマリットとしてのSBIグループの拡大
160万人の顧客基盤を活かし、

ネット銀行

ネット生保・損保

グループ企業の相互成長を加速させる◆住信SBIネット銀行 (2007年9月開業)→ネット銀行業界において最速のペースで預金
総残高2,000億円を突破、口座開設申込みは10万人に到達 (1月23日時点)
イートレ専用預金など連携サービスを拡充◆SBI損害保険 (2008年1月開業)→開業時より積極的に顧客への案内を行い、好スタートを支援していく

比較・検索

VC・不動産◆SBI生保設立準備会社(2008年度下期開業予定)

グループ各社 相互のシナジーの活用により、ＳＢＩ
グループの持つ全サービスの提供が可能<57>

① 株式交換によりSBIホールディングスの100％完全子会社へ

SBIホールディングス株式会社による当社の完全子会社化について
株式交換の目的
ネット証券業界での圧倒的シェアと総合証券会社としての事業領域をさらに拡大し、急速に変化する金融市場の情勢や多様化するニーズに対応していくことが必要となっていく。

SBIHの完全子会社となることで、より迅速な意思決定と機動的な事業展開、経営資源の最適化、SBIグループ内企業とのより一層のシナジーを追求することができ、グループとして多様な金融ニーズに対応できる体制を総合的に整える。

株式交換比率
SBIホールディングス（株）

SBIイー・トレード証券（株）（完全親会社）（完全子会社）1

3.55

株式交換比率※SBIイー・トレード証券の普通株式1株に対して、SBIホールディングスの普通株式3.55株を割当交付します。

株式交換の日程（予定）2008年6月25日

株主総会（株式交換の承認）

2008年7月25日

最終売買日

2008年7月28日

上場廃止日（ＳＢＩ
イー・トレード証券）

2008年8月1日

株式交換効力発生日<58>

② SBI証券へ商号を変更

商号変更について「株式会社SBI証券」へ商号を変更 （2008年7月1日予定）＜SBIグループの中核総合証券会社としてグローバル展開を追求する＞
ブランド価値の活用、グループ各社との連携強化による事業拡大を目指す◆ 革新的かつ先進的な金融コングロマリットとしてのブランド価値の活用
ネット専業証券から、強力なオンライン・リテール部門を有する総合証券へ進化◆ 2007年10月1日 SBI証券株式会社と合併
約270名の営業員と全国27支店の店舗網を新サービスや法人ビジネスに活用、
PB・
IB・
法人ビジネスなど、ネットの枠組みを越えた事業展開を行う
事業活動のグローバル展開を可能とするなど経営の自由度向上を図る◆ E＊TRADE FINANCIAL Corporationとの商標使用に関するライセンス契約の終了
により、契約上不可能であったグローバルな展開が可能となる<59>

http://www.etrade.ne.jp

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
商号等： SBIイー・トレード証券株式会社 金融商品取引業者

登録番号 ： 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 ： 日本証券業協会、（社）
金融先物取引業協会

取扱商品のリスク情報等◆国内株式 現物取引
･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
◆国内株式 信用取引
･ 信用取引の委託保証金は、売買代金の33％以上で、かつ30万円以上が必要です。
･ 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。
･ 信用取引の対象となっている株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。
◆単元未満株･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
◆立会外分売･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
<61>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について取扱商品のリスク情報等◆新規上場/公募増資・売出株式･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
◆投資信託･ 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていな
いため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。
･ 投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては目論見書や契約締結前交付書面を良くご覧下さい。
◆債券･ 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
･ 外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
◆先物・オプション･ 必要証拠金額は（当社SPAN証拠金−ネットオプション価値（Net Option Value）の総額）×1.4（140％）となります。
･ 当社SPAN証拠金及びネットオプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定毎に再計算されます。また、取引所の規制等又は当社独自の判断によって変更されることがあります。

<62>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について取扱商品のリスク情報等◆先物・オプション(続き)・現在のSPAN証拠金につきましては大阪証券取引所WEBサイトからご確認ください。
･ 株価指数先物（
日経225先物・ミニ日経225）の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。
また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
･ 株価指数オプション（日経225オプション）の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。尚、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。
買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化した場合には損失が限定されていません。また、株価指数オプション取引は、市場価格が現実の株価指数に応じて変動いたしますので、その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
◆外国株式･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
･ 外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

<63>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について取扱商品のリスク情報等◆外国為替保証金取引（E*TRADE FX）･ 外国為替保証金取引は、1取引単位は1万〜1000万通貨単位で必要最低証拠金額は5万円〜20万円になります。
･ 本取引は元本及び利益が保証されるものではありません。
･ 本取引は、取引額（約定代金）に対して少額の取引保証金をもとに取引を行うため、取引保証金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。
･ 本取引は、通貨等の価格又は金融指標の数値の変動により損失が生ずるおそれがあり、かつその損失の額が預託した保証金の額を上回ることがあります。
･ スワップポイントは金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。
･ 取引レートは2Way方式で買値と売値は同じでなく差があります。
◆個人型年金･ 個人型年金プランの運用商品には投資信託が含まれています。投資信託は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等により上下し、これにより元本を割り込むおそれがあります。
◆保険･ 保険の積立期間（運用期間）中及び年金支払期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて死亡給付金額、年金額および解約払戻金額が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年
金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰
属します。
<64>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について取扱商品のリスク情報等◆eワラント・eワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株式・株価指数、投資証券(REIT)、預託証券、国債先物、
通貨（リンク債）、コモディティ（リンク債）の価格変動、時間経過（一部の銘柄を除き、一般に時間経過と共に価格が下落する）や為替相場（
対象原資産が国外のものの場合）など様々な要因が価格に影響を与えるので、投資元本の保証はなく、投資元本の全てを失うおそれがあるリスクの高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります（ただし、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があります）。
・ニアピンeワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株価指数や為替相場の変動や、時間経過（
同日内を含む）等、様々な要因が価格に影響を与えるので、元本の保証はなく投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクの高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります。最大受取可能額は1ワラント当たり100円に設定され、満期参照原資産価格がピン価格から一定価格以上乖離した場合は満期時に価格がゼロになります。同一満期日を持つ全ての種類のニアピンe
ワラントを購入されても、投資金額の全てを回収することができない可能性があります。
・トラッカーeワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株価指数、通貨（リンク債）、コモディティ（リンク債）の価格変動や為替相場（対象原資産が国外のものの場合）など様々な要因が価格に影響を与える有価証券です。このため、投資元本の保証がなく、損失が生じる恐れがあります。トラッカーe ワラントの価格
は、eワラントに比べると一般に対象原資産の価格により近い動きをしますが、任意の二時点間において対象原資産の価格に連動するものではありません。また、金利水準、満期日までの予想受取配当金及び対象
原資産の貸株料等の変動によって、対象原資産に対する投資収益率の前提が変化した場合には、トラッカー
eワラントの価格も影響を受けます。詳細は、最新の外国証券内容説明書をご参照ください。
・取引時間内であっても取引が停止されることがあります。
・お客様の購入価格と売却価格には価格差（売却スプレッド）があります。

<65>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
手数料等について (※インターネット・モバイル端末取引手数料)◆国内株式、ETF、REIT、証券投資法人
・現物取引は、１注文の約定代金が10万円まで200円(税込)、20万円まで250円(税込)、50万円まで450円(税込)、100万円まで800円(税込)、150万円まで950円(税込)、3000万円まで1500円(税込)、3000万円超は1575円(税込)。（スタンダードプラン）１日の約定代金合計額が10万円まで無料、20万円まで250円(税込)、30万円
まで315円(税込)、50万円まで500円(税込)、100万円まで900円(税込)、以後100万円増加毎に420円(税込)ずつ増加。(アクティブプラン※1) 制度信用/無制限(一般)信用取引は、1約定の約定代金が20万円まで150円(税込)、50万円まで200円(税込)、50万円超は400円(税込)。（スタンダードプラン）1日の約定代金合計額が10万円まで無料、50万まで300円(税込)、100万円まで600円(税込)、1000万円まで1000円(税込)、5000万円まで2000円(税込)、以後5000万円増加毎に2000円(税込)ずつ増加。(アクティブプラン※1)
・ＰＴＳ夜間取引※2は1注文の約定金額が50万円まで450円(税込)、100万円まで800円(税込)、150万円まで950円(税込)、3000万円まで1500円(税込)、3000万円超は1575円(税込)。(2007年8月27日〜2008年2月29日約定分の取引手数料は一律367円(税込) 。
・単元未満株(Ｓ株)※2の取引は、約定代金の0.63％(税込)。最低手数料なし。
・新規上場 公募増資・売出※3に係る手数料は無料。
・立会外分売※4の取引に係る手数料は無料。
※1. 「国内株式現物取引」、「国内株式制度信用取引」、「国内株式無期限信用（一般信用）取引」の「約定代金合計額」・「手数料」は各々別口として計算いたします。また、コールセンターのお客様がIVRシステムよりお取引いただく場合は、「スタンダードプラン」の手数料とさせていただきます。
<66>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
手数料等について (※インターネット・モバイル端末取引手数料)◆国内株式、ETF、REIT、証券投資法人(続き)※2. HYPER MOBILE及びHYPER MOBILE Liteでは、お取扱いたしておりません。
※3. MOBILE E*TRADEでは、ブックビルディングのお申し込みと抽選後の結果確認のみ可能です。MOBILE E*TRADE for W-ZERO3、HYPER MOBILE及びHYPER MOBILE
Lite、IVRシステムでは、お取扱いたしておりません。
※4. MOBILE E*TRADE for W-ZERO3、HYPER MOBILE及びHYPER MOBILE Lite、
IVRシステムでは、お取扱いたしておりません。
◆外国株式・米国株式取引は1注文あたり株数が1000株まで26.25米ドル(税込)、1000株超は1株毎に+2.1セント(税込)。
・中国株式取引は約定代金の0.4095％(税込)。最低手数料は31.5香港ドル(税込)、上限手数料は315香港ドル(税込)。
・韓国株式取引は約定代金の0.945％。最低手数料は9,450韓国ウォン(税込)。
※海外ETFには最大年率0.99％(税込)の管理報酬がかかります。

<67>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
手数料等について (※インターネット・モバイル端末取引手数料)◆投資信託
・株式投資信託等は、申込手数料が基準価額に対して最大3.15％(税込)、信託報酬は純資産総額に対して、
最大年率2.7125％）（税込）、信託財産留保額は換金時の基準価額に対して最大1％（非課税）。その他詳細は各商品の目論見書をご確認ください。投資信託（ファンド）の手数料はファンドにより異なります。
・外貨建MMF（米ドル）は、外貨建MMFを購入する場合に購入対価のみお支払いただくことになります。外貨建
MMF購入に伴う為替取引には片道25銭の為替手数料がかかります。

◆債券
・国内債券（転換社債型新株予約権付社債除く）：債券を購入する場合は購入対価のみお支払いただくことになります。
・外国債券：債券を購入する場合は購入対価のみお支払いただくことになります。外国債券投資に係る当社為替手数料(1回のお取引金額)は、ＵＳ＄は±50銭、ユーロは±80銭、カナダ＄は±80銭、豪＄は±1円、ニュージーランド＄は±1円、南アフリカ・ランドは±50銭、メキシコ・ペソは±30銭。※上記為替手数料は予告なく変更することがございます。予めご了承ください。

<68>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
手数料等について (※インターネット・モバイル端末取引手数料)◆各種金融商品・外国為替保証金取引※5,6は、1取引単位あたり300円、15取引単位以上は一律4500円。建玉が複数に分かれている場合、それぞれの建玉毎に手数料を計算いたします。
・先物取引※6は、日経225については1枚525円(税込)、ミニ日経225については1枚52.5円(税込、1円未満切捨)。
・オプション取引※6は売買代金の0.21％(税込)、最低手数料は210円(税込)。
・eワラントは約定代金が20万円未満は262円(税込)、20万円以上は525円(税込)。
・個人型年金の取引手数料は無料。
・保険について、投資型年金保険、医療保険、がん保険、自動車保険、海外旅行保険、ゴルフ保険の取引手
数料は無料。ただし、投資型年金保険の諸費用は、契約初期費用として一時払保険料に対して5.0％、契約管理費として毎月500円、その他保険管理費がかかります。詳細は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※5. 建玉が複数に分かれている場合、それぞれの建玉毎に手数料を計算いたします。また、日計り取引に係
る反対売買手数料分無料サービスにつきましては、今回の大幅引き下げに伴い、2007/6/16（土）約定分をもって終了とさせていただきました。
※6. MOBILE E*TRADE for W-ZERO3、HYPER MOBILE及びHYPER MOBILE Liteでは、お取扱いたしておりません。
<69>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
手数料等について (※対面店舗経由の取引手数料)◆国内株式、ETF、REIT、証券投資法人等の受益証券、優先出資証券等の取引手数料
・国内株式等委託手数料は、1注文の約定代金が100万円以下の場合約定代金の1.2075％(税込)※1、100万円を超え500万円以下の場合約定代金の0.945％+2,625円(税込)、500万円を超え1,000万円以下の場合約定代金の0.735％+13,125円(税込)、1,000万円を超え3,000万円以下の場合約定代金の0.60375％+26,250円(税込)、3,000万円を超え5,000万円以下の場合約定代金の0.39375％+89,250円(税込)、5,000万円を超え
1億円以下の場合286,125円(税込)、1億円を超え2億円以下の場合約定代金の0.0735％+212,625円(税込)、
2億円を超え3億円以下の場合約定代金の0.0525％+254,625円(税込)、3億円を超え5億円以下の場合約定代金の0.042％+286,125円(税込)、5億円を超える場合約定代金の0.0315％+338,625円(税込)。
※1.ただし、約定代金の1.2075％に相当する額が2,625円に満たない場合は2,625円(税込) 。
※詳細に関しては、お取引のある部支店にお問い合わせください。
◆単元未満株委託手数料
・1単元の株数での委託手数料を株数で按分した金額となります。
◆外国（米国・中国）
株式取引委託手数料
・外国株式委託手数料は、1注文の約定代金が75,000円以下の場合約定代金10.5％(税込)、75,000円を超え75万円以下の場合7,875円(税込)、75万円を超え500万円以下の場合約定代金の1.05％(税込)、500万円を超え1,000万円以下の場合約定代金の0.84％＋10,500円(税込)、1,000万円を超え5,000万円以下の場合約定代金の0.63％＋31,500円(税込)、5,000万円を超え1億円以下の場合約定代金の0.42％＋
147,000円(税込)、1億円を超える場合約定代金の0.21％＋346,500円(税込)。
<70>当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
手数料等について (※対面店舗経由の取引手数料)◆外国（米国・中国）
株式取引委託手数料(続き)※売買金額は、現地における約定代金に、買いの場合は外国の有価証券市場における売買手数料、有価証券取引税、その他の賦課金を加算した額とし、売りの場合は、これらの手数料等を減額した額とします。
※外国株式の売買等における当社の為替レートは、対顧客電信為替相場により買付の場合はTTS、売却の場合はTTBとなっております。
◆株価指数先物取引委託手数料
・株価指数先物取引委託手数料は、1注文の約定代金が1億円以下の場合約定代金の0.084％(税込)、1億円を超え3億円以下の場合約定代金の0.063％＋21,000円(税込)、3億円を超え5億円以下の場合約定代金の0.042％＋84,000円(税込)、5億円を超え10億円以下の場合約定代金の0.021％＋189,000円(税込)、10億円を超える場合約定代金の0.0105％＋294,000円(税込)。
◆株価指数オプション取引委託手数料
・100万円以下の場合売買代金の4.2％(税込)※1、100万円を超え300万円以下の場合売買代金の3.15％＋10,500円(税込)、300万円を超え500万円以下の場合売買代金の2.1％＋42,000円(税込)、500万円を超
え1,000万円以下の場合売買代金の1.575％＋68,250円(税込)、1,000万円を超え3,000万円以下の場合売買代金の1.26％＋99,750円(税込)、3,000万円を超え5,000万円以下の場合売買代金の0.945％＋194,250円(税込)、5,000万円を超える場合売買代金の0.63％＋351,750円(税込)。
<71>当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
手数料等について (※対面店舗経由の取引手数料)◆株価指数オプション取引委託手数料(続き)※1.売買代金の4.20％（
税込）に相当する額が2,625円に満たない場合2,625円(税込)。

※国内株式現物・信用、単元未満株、外国（米国・中国）
株式及び先物・オプションをお取引される際の手数料体系は、インターネット口座の手数料体系とは異なります。
※投資信託の商品ラインナップと各手数料は、インターネット口座と異なる場合があります。
※PTS夜間取引、外国（
韓国）株式、外国為替保証金取引、eワラントはお取引いただけません。
※未成年のお客様は、国内株式信用、先物・オプションをお取引いただくことはできません。
※詳細はお取引される各支店までお問い合わせください。

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