第86回調整力及び需給バランス1評価等に関する委員会 資料1

調整力調達量の上限値について2023年5月29日
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会事務局

本日の概要2◼ 沖縄エリアを除き、2024年度には調整力公募が終了することで電源Ⅰ,電源Ⅱの仕組みが無くなり、原則、全ての調整力を需給調整市場から調達することとなる。
◼ 現状、電源Ｉの調達上限は7％と整理されているが、需給調整市場への移行に伴い、調整力調達量の上限について、その扱いを検討した。

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電源Ⅰ確保量の検討経緯◼

現状、電源Ⅰ調達量はＨ3需要の7%を上限として設定している。

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これは一般送配電事業者の専有電源となる電源Ⅰを増加させた場合、小売電気事業者が活用できる供給力を減少させる可能性があることを考慮したものであり、7%を超える変動があっても電源Ⅱ余力の活用により上げ調整力が不足する状況には陥っていないことも踏まえて設定されている。

出所）第74回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2022年6月28日） 資料4抜粋
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2022/files/chousei_74_04.pdf

2024年度以降の調整力調達方法の変化について

4◼

2023年度現在、一般送配電事業者は、調整力公募で調達する電源Ⅰ・電源Ⅱと需給調整市場（三次①および三次②）から必要な調整力を確保しており、電源Ⅰ・電源Ⅱは一般送配電事業者が起動停止権を有している。

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2024年度以降は調整力公募が終了し、一般送配電事業者は全ての調整力（一次～三次②）を需給調整市場から調達することとなる。

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あわせて、「余力活用契約」の仕組みも開始されるが、余力活用契約は基本的には並列している電源の余力を活用する仕組みであり、起動停止については原則BGが権限を持つこととなる。

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2024年度以降、BGが需給調整市場への供出を前提として起動停止を判断することとなり、一般送配電事業者による追加の起動停止は原則行われず、余力活用契約では市場等への供出後の余力が扱われる。

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そのため、これまで一般送配電事業者は電源Ⅱの追加起動を含め余力として活用していたが、2024年度以降は原則起動済み電源の余力活用のみとなり、一般送配電事業者が活用できる余力は減少する。

出所）第35回需給調整市場検討小委員会（2023年1月24日） 資料3 抜粋
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2022/files/jukyu_shijyo_35_03.pdf

2024年度以降の調整力の調達上限について

5◼

2024年度以降については原則全ての調整力の調達が需給調整市場からの調達となるが、仮に従来通り7%を調達上限とした場合、7％を超える変動には余力活用契約に基づく余力の活用で対応することとなるが、余力が不足する場合には、緊急時の追加起動での対応も必要となる。

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余力活用契約は、市場に期待する透明かつ効率的な調整力の調達が果たせなくなる可能性があることから基本的には起動停止権を有しないとされており、緊急時の対応を前提とすることは避けるべきであり、必要な調整力は、原則需給調整市場で調達することが望ましいのではないか。

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以上を踏まえると、需給調整市場においてはその調達量に上限を設定せず、調整力必要量の全量を確保したう
えで、余力活用契約については経済的な差し替えを目的とした補足的な活用とすることが望ましいと考えられる。

出所）第32回需給調整市場検討小委員会（2022年9月26日） 資料2 抜粋
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2022/files/jukyu_shijyo_32_02.pdf

（参考）2024年度以降の調整力の調達上限について

出所）第32回需給調整市場検討小委員会（2022年9月26日） 資料2
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2022/files/jukyu_shijyo_32_02.pdf

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小売電気事業者の供給力確保への影響について◼

余力活用契約の位置づけ等からは前述のとおりであるが、電源Ⅰの調達上限７％については、小売電気事業者が活用できる供給力が減少する可能性があることを考慮して設定されていたことから、需給調整市場において7%を超えて調達を行った場合の小売電気事業者の供給力確保への影響も確認する。

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調整力公募（電源Ⅰ）は年間公募であり、一般送配電事業者の専有電源として当該年度開始までに調達しているが、2024年度以降、調整力は需給調整市場での調達となり、週間または前日断面での調達となる。

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調整力公募が無くなることで、年間断面で一般送配電事業者の専有電源として確保されていた電源Ⅰ分の供給力は、小売電気事業者も活用することが可能となり、小売電気事業者が活用可能な供給力は増加することとなる。

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一方で、需給調整市場（三次②除く）は、卸電力市場（スポット・時間前）に先んじて開催されることから、小売電気事業者の供給力確保に影響が無いとは言えないか。

【年間断面の需要と供給力のイメージ図】
余発力電
電源Ｉ

余発力電

（小エ売リのア供合給計力）（小エ売リのア供合給計力）

2023年度

2024年度以降

一送の専有電源であった電源Ⅰ分の供給力が小売電気事業者でも活用可能となる

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週間調達時の調整力必要量の低減について◼

調整力公募（電源Ⅰ）においては年間の3σ相当の調整力必要量を算定したうえで、電源Ⅱの活用を前提に７％を調達量の上限と設定し、一般送配電事業者の専有電源として確保している。

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2024年度以降は需給調整市場での調達となり、需給調整市場では商品ブロック（3時間）単位の調達としており、調整力必要量は過去の変動実績の3σ相当を確保することで議論が進められてきた。

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一方、常時3σ相当の調整力を確保することは、過剰な調達となっている部分もあると考えられることから、より効果的に調整力を確保できるよう、調達方法について検討が進められているところ。

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具体的には、週間調達時の複合必要量を1σ相当とし、追加調達が必要となった際は前日調達時（スポット市場終了後）に、3σ相当まで追加調達することで、週間調達時の調整力必要量を低減することが需給調整市場検討小委員会にて検討されている。

◼

この対応は2023年度中の整理を目指して検討が進められており、これにより小売電気事業者の供給力確保への影響は小さくなると考えられる。
調整力
必要量7%
3σ相当
1σ相当

【必要量低減イメージ図】
週間調達量を1σ相当とすることで、多くの断面で7%を下回ると想定

（参考）週間調達時の必要量の低減について

9出所）第35回需給調整市場検討小委員会（2023年1月24日） 資料3
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2022/files/jukyu_shijyo_35_03.pdf

（参考）週間調達時の必要量の低減について

10◼ 週間調達時の複合必要量および二次②・三次①必要量を1σ相当に低減する方向で検討が進められている。（不足時は前日に追加調達を行う）

出所）第38回需給調整市場検討小委員会（2023年4月26日） 資料2
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2023/files/jukyu_shijyo_38_02.pdf

（参考）週間調達時の必要量の低減について

11◼ 週間断面で少なめに調達し不足すると判断した場合に追加調達する場合、三次②と同時に調達することが検討されている。

出所）第35回需給調整市場検討小委員会（2023年1月24日） 資料3
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2022/files/jukyu_shijyo_35_03.pdf

（参考）週間調達時の必要量の低減について

12◼ 追加調達量は複合商品を週間断面で減少させた量（複合必要量（3σ）ー複合必要量（1σ））とすることが整合的とされ、三次②必要量に単純加算の上一括調達することで検討されている。

出所）第38回需給調整市場検討小委員会（2023年4月26日） 資料2
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2023/files/jukyu_shijyo_38_02.pdf

（参考）週間調達時の必要量の低減について

13出所）第38回需給調整市場検討小委員会（2023年4月26日） 資料2
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2023/files/jukyu_shijyo_38_02.pdf

三次調整力②の時間前市場への売入札について

14◼ また、再エネ予測誤差に特化した三次②については、実需給が近付き使用しないことが明らかになった部分を時間前市場に供出することが検討されている。
◼ この取り組みによっても、小売電気事業者が活用可能な供給力は増加することとなる。

出所）第75回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会（2023年1月27日）資料4
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/075_04_00.pdf

（参考）三次調整力②の時間前市場への売入札について

出所）第75回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会（2023年1月27日）資料4
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/075_04_00.pdf

15前日取引化の検討について

16◼ さらに、2026年度の導入を目指し、一次～三次①の取引スケジュールを週間取引から前日（スポット取引後）へ変更することについて検討を行っており、これによりスポット市場への影響はなくなると考えられる。

出所）第35回需給調整市場検討小委員会（2023年1月24日） 資料2
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2022/files/jukyu_shijyo_35_02.pdf

（参考）前日取引のスケジュール案

17出所）第37回需給調整市場検討小委員会（2023年3月28日） 資料2 抜粋
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2022/files/jukyu_shijyo_37_02.pdf

（参考）週間調達時の必要量の低減、前日取引開始のスケジュール案

18◼ 週間調達時の必要量の低減については2023年度期中、前日取引への変更は2026年度の対応開始を目標に検討が進められている。

出所）第37回需給調整市場検討小委員会（2023年3月28日） 資料2
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2022/files/jukyu_shijyo_37_02.pdf

まとめ

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2024年度以降については原則全ての調整力の調達が需給調整市場からの調達となるが、仮に従来通り7%を調達上限とした場合、7％を超える変動には余力活用契約に基づく余力の活用で対応することとなるが、余力が不足する場合には、緊急時の対応としての追加起動が必要となる。

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余力活用契約は、調整力調達不足時等の緊急時には追加起動が認められているものの、市場に期待する透明かつ効率的な調整力の調達が果たせなくなる可能性があることから基本的には起動停止権を有しないとされていることから、緊急時の対応を前提とせず、必要な調整力は需給調整市場で調達することが望ましいと考えられる。

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また、小売電気事業者の供給力確保への影響については、一般送配電事業者の占有電源であった電源Ⅰが無くなり、活用可能な供給力は増加することとなる。

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加えて、週間調達時点での調整力必要量の低減について検討が進められており、この取り組みにより小売電気事業者の供給力確保への影響は小さくなると考えられる。
あわせて、三次②の時間前市場への売入札も検討が進めらており、この取り組みによっても小売電気事業者が活用可能な供給力は増加する。

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さらに、将来的には一次～三次①の取引スケジュールを前日に変更する検討、三次②の時間前市場への供出の検討が進められているところ。

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これらを踏まえ、調整力必要量低減等の取り組みを進めていくことを前提とし、2024年度以降は調整力必要量の上限を設定せず、調整力必要量の全量を需給調整市場において調達することとしてはどうか。

（参考）レベニューキャップ制度における調整力費用の算出について

出所）第71回制度設計専門会合（2022年3月24日） 資料5
https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/071_05_00.pdf

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