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日 時：2022/3/15 17:12:00
ページ：1

第14期
当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式

信 託 期 間2015年２月６日から2025年２月５日までです。

運 用 方 針日本の成長が期待される企業の株式へ投資を行い、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
成長企業の選別にあたっては、高い技術力、優れた商品開発力、特徴あるビジネスモデル、事業構造の改革などにより、利益成長が期待される企業を重視します。なお、新興市場の株式に積極的に投資することがあります。
銘柄の選定にあたっては、ボトムアップ・アプローチを基本とし、バリュエーション、業績の変化、イノベーション等に着目します。

主 要 投 資対象

日本の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）株式を主要投資対象とします。

投 資 制 限株式への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。

分 配 方 針毎年２月５日および８月５日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

運 用 報 告 書 (全 体 版 )ニッポン成⻑株オープン（愛称 一等星）【2022年２月７日決算】
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。
皆様の「ニッポン成長株オープン（愛称一等星）」

は、2022年２月７日に第14期決算を迎えましたので、期中の運用状況ならびに決算のご報告を申し上げます。
今後とも、一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

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日 時：2022/3/15 17:12:00
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ニッポン成長株オープン（愛称 一等星）

○最近５期の運用実績
基決算

期

準税
(分配落)
分円

込
配価
み 期
金 騰円

額 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
株式 株式 純期
中 組入比率 先物比率 総中（参考指数）
騰 落 率
落 率％
ポイント％％％

資産額百万円

10期(2020年２月５日)

10,437100

9.1

1,701.83

13.0

93.2

△8.5

2,748

11期(2020年８月５日)

9,729

0

△ 6.8

1,554.71

△ 8.6

96.5

△2.1

2,200

12期(2021年２月５日)

11,201400

19.2

1,890.95

21.6

95.5

－

1,993

13期(2021年８月５日)

10,726200△ 2.5

1,928.98

2.093.3－

1,673

14期(2022年２月７日)

10,1940△ 5.0

1,925.99△ 0.289.9－1,446（注） 基準価額および分配金（税引前）は１万口当たり、基準価額の騰落率は分配金（税引前）込み。
（注） 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は当ファンドの参考指数であり、ベンチマークではありません。
（注） 株式先物比率＝買建比率－売建比率。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月(期 首)
2021年８月５日
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2022年１月末(期 末)
2022年２月７日

日

基円
10,726
11,023
11,558
11,232
10,633
10,910
10,201

額 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） 株式 株式率 （参 考指数 ） 騰落率 組 入 比 率 先 物 比 率％
ポイント％％％－
1,928.98
－
93.3－
2.8
1,960.70
1.694.6－
7.8
2,030.16
5.298.0－
4.7
2,001.18
3.798.9－△0.9
1,928.35
△0.0
97.5－
1.7
1,992.33
3.3
96.8－
△4.9
1,895.93
△1.7
93.1
－

10,194

△5.0

準価
騰

落

1,925.99（注） 騰落率は期首比。

― 1 ―

△0.2

89.9－

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日 時：2022/3/15 17:12:00
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ニッポン成長株オープン（愛称 一等星）

（注） 分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注） 参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。
（注） 分配金再投資基準価額および参考指数は、期首（2021年８月５日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注） 上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドにおける主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・業種配分では卸売業、電気機器、その他金融業などが基準価額にプラスに寄与しました。
・個別銘柄では、オリエンタルランド、第一三共、ミスミグループ本社などが基準価額にプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・業種配分では、金属製品、陸運業、機械などが基準価額にマイナスに影響しました。
・個別銘柄では、ジェイテックコーポレーション、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングスなどが基準価額にマイナスに影響しました。

― 2 ―

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ニッポン成長株オープン（愛称 一等星）

国内株式市場は、一進一退の方向感に乏しい展開が続きました。国内の新政権による政策期待、新型コロナウイルスのワクチン接種率の上昇や治療薬の開発の進展などが相場を支える材料となった一方、世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱、資源価格上昇によるインフレ懸念、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大などが市場心理を悪化させる要因となりました。特に、2022年に入ってからは、新たな変異株の感染拡大が国内で急速に進んだことや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策の正常化への姿勢を強めたことで混乱が広がり、株式市場の調整が進みました。

当ファンドの運用につきましては、企業の中長期的な利益成長性、成長の持続性、株価水準に着目して銘柄選別を行いました。
具体的には、海外事業の成長スピードの加速が確認されたファーストリテイリングや資源価格の上昇により好業績が期待される双日などを新規に買い付けた一方、株価が上昇したことで中長期的な成長力や足元の業績に対して株価が割高になったと判断したミスミグループ本社や野村総合研究所などの売却を行いました。
株式組入比率につきましては、足元の国内株式市場は日銀による積極的な金融緩和が需給を下支えしており、株価調整があっても下値は限定的と考えていることから、90％台の高位を維持しました。

当ファンドは特定のベンチマークを設けておりません
が、基準価額の騰落率は、参考指数としている東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の騰落率を4.8％下回りました。詳細につきましては前掲の「基準価額の主な変動要因」をご参照ください。

（注） 基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注） 参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。

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ニッポン成長株オープン（愛称 一等星）

毎年２月５日および８月５日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象収益とします。分配金額は、分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
当期の分配につきましては、見送りとさせていただきました。なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、１万口当たり・税引前）
項
当期分配金

目

第14期
2021年８月６日～
2022年２月７日－(対基準価額比率)－％

当期の収益－

当期の収益以外
翌期繰越分配対象額－
1,741（注） 対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

株式市場は一進一退の展開から徐々に上昇局面へ移行していくと想定しています。足元では新型コロナウイルスの感染再拡大が国内の景気回復を鈍化させていますが、先に感染が拡大していた一部の先進国では既に感染拡大がピークアウトしていることから、国内においても今後は新規感染者数の増加がピークアウトし、景気は再び回復に向かうと予想しています。また、変異株に対してより効果が高いワクチンの開発も進展しており、国内の経済活動の正常化を加速させる要素になると考えています。
当ファンドの運用につきましては、高い技術力、優れた商品開発力、特徴あるビジネスモデル、事業構造の改革などにより、利益成長が期待される企業を重視し、バリュエーション、業績の変化、イノベーション等に着目して銘柄の選定を行います。
今後の運用につきましては、株価調整により成長期待に対して株価が割安になったと判断した中小型株の押し目買いを行う方針です。
※文中の投資行動は、個別銘柄の売買等いかなる投資行動も推奨するものではありません。

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日 時：2022/3/15 17:12:00
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ニッポン成長株オープン（愛称 一等星）

○１万口当たりの費用明細項

目(2021年８月６日～2022年２月７日)

金当額

期比 率円
（a） 信託報

項

目の概

要％

酬940.863(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）( 46)(0.420)

委託した資金の運用の対価（販売会社）( 46)(0.420)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）( 2)(0.022)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

220.206(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（株（c） その（監（そ合他査

費の式）

( 22)

(0.206)

費用

10.006(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数用）( 1)(0.006)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

他）

( 0)

(0.000)

その他は、金銭信託支払手数料

117

1.075

計

期中の平均基準価額は、10,926円です。
（注） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注） 各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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日 時：2022/3/15 17:12:00
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ニッポン成長株オープン（愛称 一等星）

（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.69％です。

（注） 当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注） 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注） 各比率は、年率換算した値です。
（注） 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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日 時：2022/3/15 17:12:00
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ニッポン成長株オープン（愛称 一等星）

○売買及び取引の状況(2021年８月６日～2022年２月７日)○売買及び取引の状況とは、ファンドが購入・売却した有価証券の数量および金額です。

株式買株
国上場

内

付数千株
610
(△103)

金

売額千円
1,165,912
(－)

株

付数千株
476

金額
千円
1,359,230（注） 金額は受渡代金。
（注） 単位未満は切捨て。
（注） ( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

○株式売買比率(2021年８月６日～2022年２月７日)

項(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）

目

当期
2,525,143千円
1,532,420千円
1.64（注） (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。

○利害関係人との取引状況等(2021年８月６日～2022年２月７日)

利害関係人との取引状況
区分

買付額等
Ａ

株式項
売買委託手数料総額（A）
うち利害関係人への支払額（B）（B）／（A）

うち利害関係人との取引状況Ｂ
百万円
百万円
1,165
180

売付額等
ＣＢ
Ａ

目

うち利害関係人との取引状況Ｄ
百万円
百万円
1,359
93％
15.5

当Ｄ
Ｃ％
6.8

期
3,264千円
352千円
10.8％

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは岡三証券です。

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日 時：2022/3/15 17:12:00
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ニッポン成長株オープン（愛称 一等星）○組入資産の明細(2022年２月７日現在)

国内株式
銘

柄

期首(前期末)
株

数
千株

当株

期末

数

評 価 額千株千円

建設業（1.6％）
新日本空調

10

1020,320

食料品（3.4％）
Ｓ

Ｆｏｏｄｓ

銘

柄

期首(前期末)
株

数

当株

期末

数

評 価 額千株

千株

千円

アンリツ

7.8

－

－

日本航空電子工業

15－

－

堀場製作所

6－

－

－

5

41,17034,0008

6.5

21,222

村田製作所

－

5

22,450輸送用機器（5.0％）
デンソー

－

4

三菱瓦斯化学15

19.2

40,972

川崎重工業

10－

－

三菱ケミカルホールディングス

78

37

31,054

スズキ

－

6.5

31,219住友ベークライト

16

1264,080

精密機器（3.6％）

扶桑化学工業

6.8－－

インターアクション

16－－

太陽ホールディングス

5－－

オリンパス

20

15

33,945

ミルボン

4－

－

メニコン

4513,580

富士急行

65.2

20,254東海旅客鉄道－2.3

34,385

サントリー食品インターナショナル
化学（10.5％）

医薬品（3.6％）

陸運業（6.8％）

ＪＣＲファーマ

9－

－

第一三共

30

2047,210

ペプチドリーム

7.1－－

京阪ホールディングス－

12

33,252

モダリス

9.3－

－

日本通運

5.5

－

－

ガラス・土石製品（3.8％）

情報・通信業（7.2％）

ＡＧＣ－

630,240

デジタルアーツ

3.5－－

ＭＡＲＵＷＡ－

1.4

19,348

Ａｐｐｉｅｒ－16

16,320

野村総合研究所

12－

－－

8

18,528

シンプレクス・ホールディングス－

1122,792

オリコン

20

2019,020

15

1519,800

学研ホールディングス

19－－

ジェイテックコーポレーション

12.5

12.5

19,762

コナミホールディングス－

535,000

横河ブリッジホールディングス

16－－

三和ホールディングス

－

14.4

17,308双日－

2955,564

岩谷産業

5－

－

ミスミグループ本社

15－－

非鉄金属（1.4％）
ＵＡＣＪ
金属製品（4.4％）
トーカロ

機械（11.5％）

Ｇｒｏｕｐ

卸売業（4.3％）

ソディック

2530

23,850ＮＩＴＴＯＫＵ

7－

－

フリュー

35

35

45,045

良品計画

16－

－

ＳＭＣ

0.6－

－

ギフト

－

9.5

23,370

ＴＯＷＡ

12－

－

ファーストリテイリング－

164,050

ＣＫＤ

1215

30,870

銀行業（1.9％）

日本トムソン－35

21,735

セブン銀行

－

95

24,130

日立造船

－

38

28,234証券、商品先物取引業（2.6％）－

2.2

18,304

ヤーマン

11.2－

－

ワコム

40

28

24,976

電気機器（6.5％）
芝浦メカトロニクス

小売業（6.7％）

ウェルスナビ
ＳＢＩホールディングス－

610,794

10.3

7.8

23,712－321,261

保険業（1.6％）
東京海上ホールディングス― 8 ―品 名：90009_552487_014_03_ニッポン成長株オープン_905392.docx
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ニッポン成長株オープン（愛称 一等星）銘

柄

期首(前期末)
株

数

当株

千株

期末

数

評 価 額

千株

千円

その他金融業（2.1％）
オリックス

－

1127,186

サービス業（11.5％）

銘

期首(前期末)

柄

株

1716

26,256

カカクコム

－

9

22,680

手間いらず

6

2.5

11,800

オリエンタルランド

3

2.1

43,932

メドピア－

616,788

期数

末
評 価 額

千株

千株

千円

－

528,330

ジャパンエレベーターサービスホールディングス14－－共立メンテナンス

8－－

5.9－

－

株 数 ・ 金 額

6296601,300,101

銘柄数＜比率＞

46

46 ＜89.9％＞

合計（注） 銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。
（注） 合計欄の＜ ＞内は、純資産総額に対する評価額の比率。
（注） 評価額の単位未満は切捨て。

○投資信託財産の構成項

当株

リクルートホールディングス

東京都競馬アイティメディア

数(2022年２月７日現在)
目

評

当価

期額
千円
1,300,101
160,762
1,460,863

株式
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注） 評価額の単位未満は切捨て。

― 9 ―

末比

率％
89.0
11.0
100.0

品 名：90009_552487_014_03_ニッポン成長株オープン_905392.docx
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ニッポン成長株オープン（愛称 一等星）

○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2022年２月７日現在)
項

目○損益の状況

当 期 末項(2021年８月６日～2022年２月７日)
目円(A) 資産
コール・ローン等
株式(評価額)
未収配当金(B) 負債
未払解約金
未払信託報酬
未払利息
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
次期繰越損益金(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

1,460,863,447
158,928,747
1,300,101,700
1,833,000
14,554,840
602,068
13,862,047
129
90,596
1,446,308,607
1,418,766,881
27,541,726
1,418,766,881口
10,194円（注） 計算期間末における１口当たりの純資産額は、1.0194円です。
（注） 当ファンドの期首元本額は1,560,204,601円、期中追加設定元本額は9,744,574円、期中一部解約元本額は151,182,294円です。

(A) 配当等収益受取配当金
受取利息
その他収益金支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)(H) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金繰越損益金

当期円
11,180,492
11,177,112
204
11,977△8,801△ 72,818,106
135,586,554△208,404,660△ 13,954,153△ 75,591,767
47,173,698
55,959,795(97,367,979)(△ 41,408,184)
27,541,726
0
27,541,726
55,959,795(97,367,979)(△ 41,408,184)
149,712,765△178,130,834（注） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は、期末の評価換えによるものを含みます。
（注） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定した価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注）収益分配金
決算期
第14期(a) 配当等収益(費用控除後)0円(b) 有価証券等損益額(費用控除後、繰越欠損金補填後)0円(c) 信託約款に規定する収益調整金
97,367,979円(d) 信託約款に規定する分配準備積立金
149,712,765円
分配対象収益(a＋b＋c＋d)
247,080,744円
分配対象収益(１万口当たり)
1,741円
分配金額0円
分配金額(１万口当たり)
0円<お知らせ>
該当事項はございません。

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品 名：90009_552487_014_03_ニッポン成長株オープン_905392.docx
日 時：2022/3/15 17:12:00
ページ：11

ニッポン成長株オープン（愛称 一等星）
用語解説
○資産、負債、元本及び基準価額の状況は、期末における資産、負債、元本及び基準価額の計算過程を表しています。
主な項目の説明は次の通りです。
項目

資産
コール・ローン等
各種有価証券等(評価額)
未収入金
未収配当金
未収利息
負債
未払収益分配金
未払解約金
未払信託報酬
その他未払費用
純資産総額(資産－負債)
元本
次期繰越損益金
受益権総口数1(万)口当たり基準価額説 明ファンドが保有する財産の合計です。
金融機関向けの安全性の高い短期貸付運用などの残高です。
組入れた株式・債券・ファンドなどの評価金額です。
入金が予定されている有価証券の売却代金などです。
入金が予定されている株式の配当金等です。
入金が予定されているコール・ローン等の利息や債券の利息の合計です。
支払いが予定されている金額の合計です。
期末時点で支払いが予定されている収益分配金です。
支払いが予定されている解約金です。
支払いが予定されている信託報酬の額です。
支払いが予定されている監査費用、その他の費用です。
ファンドが保有する財産の合計から支払いが予定されている金額の合計を差し引いたものです。
ファンド全体の元本残高です。
純資産総額と元本の差額(翌期に繰り越す損益金の合計額)です。
受益者が保有する受益権口数の合計です。
1(万)口当たりのファンドの時価です。

用語解説○損益の状況は、期中にファンドがどのような収益や損失を計上したかを表しています。主な項目の説明は次の通りです。
項
配当等収益受取配当金
受取利息
有価証券売買損益
売買益
売買損
信託報酬等
当期損益金前期繰越損益金
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
計
収益分配金
次期繰越損益金
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金繰越損益金

目説 明
ファンドが受取った配当金・利息等の合計です。
保有する株式等の配当金等です。
債券、コール・ローン等の利息等です。
有価証券の売買損益と期末の評価損益の合計額です。
売買益と期末評価益の合計です。
売買損と期末評価損の合計です。
信託報酬のほか保管費用、監査費用、その他の費用と、それらに掛かる消費税等相当額です。
当期における収支合計です。
前期分の分配準備積立金と繰越損益金の合計額から当期中の解約に対する持分を控除した金額です。
受益者がファンドに払い込んだ金額と元本との差額です。
配当等に相当する額です。
売買損益に相当する額です。
収益分配前の期中の収支の総合計です。
期中の分配可能額から受益者に支払われる分配金です。
翌期に繰り越す損益金の合計です。
翌期に繰り越す追加信託差損益金です。
配当等に相当する額です。
売買損益に相当する額です。
翌期に繰り越す分配準備積立金の額です。
翌期に繰り越す損益金の額です。

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