妊娠・出産・育児のための制度等ご案内【常勤職員・自身が出産】
妊娠・出産・育児期には、以下の制度を利用できます。（★は多くの方が利用する制度・手当）制度の詳細について、P３以降に記載がありますので、あわせてご確認ください。
※部局内の手続きの関係で、記載の提出時期より早めに書類提出を求められることがあります。
No

1

妊娠

出産種別

制度

取得可能条件・内容

制度

妊娠中の通勤緩和及び勤務軽減等

健康診査等に基づく指導事項を守ることができるようにするための勤務しないことを承認された期間

母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために承認された期間

2

制度

妊娠中及び出産後の保健指導・健康診査

3

制度

4

給与

有給

提出書類

・職務従事義務の免除に関する願・母健連絡カード等証明書類

提出時期等

備考／参照

取得の前日までに所属部局の担当者へ提出。

職員就業規則第８条（４）
職員の労働時間等に関する規程
第１１条

取得の前日までに所属部局の担当者へ提出。

職員就業規則第８条（３）
職員の労働時間等に関する規程
第１１条

有給・職務従事義務の免除に関する願・親子(母子)健康手帳の写し等証明書類

妊産婦である女性職員の保 妊娠中の女性職員又は護（時間外労働等の制限） 産後１年を経過しない女性職員

ー

口頭で上司にお申し出ください。

ー

職員就業規則第４１条

制度

妊産婦である女性職員の健 妊娠中の女性職員又は康保護・業務軽減等
産後１年を経過しない女性職員

ー

口頭で上司にお申し出ください。

ー

職員就業規則第６４条

5制度

在宅勤務制度

妊娠により通勤が困難である者

有給・在宅勤務開始申請書（別紙様式１-3）
・親子(母子)健康手帳等の証明書類

在宅勤務を開始しようとする日 国立大学法人琉球大学在の2週間前までに、所属部局の 宅勤務規程担当者へ提出
第４条（3）

6

お金

産前産後休暇期間の掛け金の免除★

産前産後休暇を取得する職員が期間中の共済掛金等の免除申請

ー

産前産後休業期間掛金免除申出書

産前休暇に入る前月の25日までに、部局担当者へ提出

ー

7お金

共済で行っている各種事業の中断・共済福利厚生事業加入者変更申請（事業加入者のみ提出くだ手続きさい。）

ー・共済積立貯金中断申出書
・団体終身積立保険事業中断通知
・財形貯蓄契約変更届
・共済貸付金弁済猶予申請

産前休暇を開始しようとする日の2週間前までに、所属部局の担当者へ提出

ー

8制度

産前休暇★

６週間（多胎妊娠の場合は，１４週間）以内で出産の日までの申し出た期間

有給・休暇簿（特別休暇）又はシステムでの申請
・親子(母子)健康手帳の写し等証明書類

産前休暇開始日の2週間前までに、所属部局の担当者へ提出（申請）

職員の労働時間等に関する規程
第９条（５）

産後休暇★

出産の日の翌日から８週間を経過する日まで（産後６週間を経過した女性職員が申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務につく期間を除く。）

有給

産前休暇開始日の2週間前までに、所属部局の担当者へ提・休暇簿（特別休暇）又はシステムでの申請
・親子(母子)健康手帳の出生届出済証明の写 出（申請）。出産後、出産日をし等証明書類
所属部局の担当者へ報告する。

職員の労働時間等に関する規程
第９条（６）

ー・出産費請求書・直接支払制度利用(利用しない)に係る同意書の写し・出産（または分娩）費用明細書の写し
出産後、速やかに部局担当者※振込先を給与口座以外にする方は、①及 へ提出
び②を併せて提出。
①口座への振込依頼書、②通帳またはキャッシュカードの写しー

910111213制度

お金

制度制度

お金

出産費★

1児毎に50万円を支給
附加給付金として4万円支給

高額療養費制度

組合員またはその被扶養者が同一月に同一の病院などにかかり、支払った医療費の自己負担額が定められた金額（自己負担限度額）を超えると、超えた金額が高額療養費として共済組合から支給被扶養者申告社会保険（共済組合）に加入する従業員の家族を、健康保険の被扶養者として加入させる手続き

扶養控除申告所得税及び住民税の控除を受ける
手続き
扶養控除対象者である子の年間所得が48万を超える場合、別の所得者(配偶者等)が同一の子を扶養に入れている場合は申告不可

育児・限度額適用認定申請書
ーー－※共済組合から高額療養費として支給される必要となる日の２週間前までにのは、自己負担額分を支払いした月から２～３提出。
か月後になるため、「限度額適用認定証」を医療機関に提示すれば、規定の自己負担額分のみを支払うことができるようになります。
・被扶養者申告書・扶養の申立書・住民票謄本など
・被扶養者でない配偶者の収入がわかる書類（源泉徴収票、もしくは所得証明書など）※その他必要書類は共済係HPを参照

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書※システム上での申告になります。申告手順については給与支給係HPを参照ください。

事実の発生した日から30日以内に部局担当者へ提出

随時ー

主に、主として組合員の収入により生活している方で適用条件を満たしていることが必要。

ーhttps://pws.skr.uryukyu.ac.jp/pws/index.php/dependent/

14

お金

扶養手当

満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子（※）
・扶養親族届１人につき 10,000円（満16歳年度条件有(その他必要書類は給与係HPを参照。)
始めから満22歳年度末までの間にある子は1人につき5,000円を加算）

15

お金

育児休業期間の掛け金の免除★

育児休業取得期間中の共済掛金等の免除申請

ー・育児休業等期間掛金免除申出書

1

事実の発生した日から原則15 国立大学法人琉球大学職日以内に各部局等の担当者へ 員給与規程提出。
第25条

育児休業開始月の前月25日までに、部局担当者へ提出

ー

No

16

種別

お金

制度

育児休業給付金★

取得可能条件・内容

育児休業期間に、賃金の67％（180日経過後は50％）の育児休業給付金を受給するための申請

・育児休業申出書（様式第１号）
・申出に係る子の氏名、申出者との続柄 及び生年月日を証明する書類（以下の①～③のいずれか）
育児休業開始日の前日から1カ 職員の育児・介護休業等に①親子(母子)健康手帳の出生届出済
月前の日までに、所属部局の 関する規程証明書
担当者へ提出
第３条②官公署が発行する出生届受
理証明書など③医師又は助産師が発行する
出生（産）証明書

育児休業復帰後3か月以内に、所属部局担当者へ提出

ーー

3歳未満の子を養育する旨の申出書
・住民表謄本3歳未満の子を養育しない旨の申出書(先に提出していただいて、対象児の３歳到達前に産休の取得等により当該特例の対象外となる場合の手続きに使用します。）

育児休業復帰後1～2か月以内に、所属部局担当者へ提出

ーお金

育児時短勤務などで、給料が下がっ
標準報酬育児休業終了時た場合、随時改定を待たず、保険料改定を見直す制度。

お金

子が3歳に達する日までに、報酬月額が育児休業開始前と比べて下が3歳未満の子を養育する旨
り、保険料が下がった時に将来の年の申出金額が下がらないようにするための申出書

育児部分休業

給付金支給は、1歳の前々日まで、1歳の時点で認可保
【上原キャンパス以外】
育園に申し込みをし、入園で育児休業給付金受給申請兼育児休業取得意きなかったら。１歳半まで、再向確認フォーム
育児休業開始日の２週間前ま度申し込みをし、その時点ででに、専用フォームにより申請入所できなければ、2歳まで【上原キャンパス】
延長可その場合市町村役所
育児休業給付金受給申請フォーム
にて待機証明書の提出が必要

標準報酬育児休業終了時改定申出書

18制度

備考／参照

ー

育児休業★

20

提出時期等

無給制度

育児

ー

提出書類

子が3歳に達する日までの間の職員が希望する期間。
（一子につき２回まで分割して取得可。）

17

19

給与

子が３歳に達する日まで勤務しな ・育児部分休業申出書
部分休業を始めようとする日の職員の育児・介護休業等にい１時間 （様式第３号）
前日から起算して１か月前の日
関する規程につき減 ・申出に係る子の氏名、申出者との続柄及び生 までに、所属部局の担当者へ
第１２条
額年月日を証明する書類
提出
・育児短時間勤務申出書（様式第８号）
開始予定日の１か月前までに・申出に係る子の氏名、申出者との続柄及び生 所属部局の担当者へ提出
年月日を証明する書類

職員の育児・介護休業等に関する規程
第１８条の５21

制度

育児短時間勤務

子が３歳に達する日まで*減額
あり

22

制度

子の保育のために必要と認める授乳等のための時間
子が１歳に達する日まで（保育休暇）

有給・休暇簿又はシステムでの申請
・（必要に応じて）証明書類

取得の前日までに所属部局の担当者へ提出（申請）

職員の労働時間等に関する規程
第９条（８）

23

制度

育児のための時間外勤務の制限

子の小学校就学前まで

ー・育児のための時間外勤務制限請求書（様式第５号）
・（必要に応じて）証明書類

開始予定日の１か月前までに所属部局の担当者へ提出

職員の育児・介護休業等に関する規程第１８条の２24制度

育児のための深夜勤務の免除

子の小学校就学前まで

ー・育児のための深夜勤務免除請求書（様式第６開始予定日の１か月前までに号）
所属部局の担当者へ提出
・（必要に応じて）証明書類

職員の育児・介護休業等に関する規程
第１８条の３25

制度

育児のための所定外労働の免除

子が小学校就業前まで

ー・育児のための所定外労働免除申出書（様式第７号）
・（必要に応じて）証明書類

開始予定日の１か月前までに所属部局の担当者へ提出

職員の育児・介護休業等に関する規程
第１８条の４26

制度

子の看護休暇★

子の小学校就学前まで （１人の場合は，一年度において５日，２人以上の場合は１０日の範囲）

有給・休暇簿（特休）又はシステムでの申請

取得の前日までに所属部局の担当者へ提出（申請）

職員の労働時間等に関する規程
第９条（１８）27

制度

在宅勤務制度

小学校就学の始期に達するまでの子を養育している場合、要介護状態にある子を養育する場合

有給・在宅勤務開始申請書（別紙様式１-１）・住民票等の証明書類

在宅勤務を開始しようとする日 国立大学法人琉球大学在の2週間前までに、所属部局の 宅勤務規程担当者へ提出
第４条（1）、（2）＊提出書類及び、本学の学内保育所・連携保育所の情報については、職員課職員係のホームページに掲載しております。
URL：

https://pws.skr.u-ryukyu.ac.jp/pws/index.php/childcareleave/＊「参照」に記載の規程のうち、事業場毎に規程があるものについては、各事業場毎の規則をご確認ください。

【担当部署】
No

本学では、仕事と家庭生活を両立する職員を、積極的にサポートしま
1、2、3、4、5、8、9、22、26、27

す。

総務部職員課職員係（内線：8027） /jnsyoku@acs.u-ryukyu.ac.jp
No

育児休業等の申出・取得をしたこと又は上記制度を利用した事を理由として不利益な取扱いをすることはありません。また、妊娠・出産、6、7、10、11、12、15、18、19

育児休業等に関するハラスメント行為を許しません。

総務部職員課共済係(内線:8064) / jnkyousai@acs.u-ryukyu.ac.jp
No【ハラスメント相談窓口】

13、16

ハラスメント相談支援センター（https://hcsc.jim.u-ryukyu.ac.jp/）

総務部職員課給与支給係（内線：8062）/jnsikyu@acs.u-ryukyu.ac.jp
No17、20、21、23、24、25

総務部人事企画課任用係(内線：8023) /jnninyo@acs.u-ryukyu.ac.jp
No14

総務部人事企画課給与係(内線：8034) /jnkyuyo@acs.u-ryukyu.ac.jp

2

妊娠期にかかる支援制度
1

妊娠中の通勤緩和及び勤務軽減等
妊娠中の女性職員が、保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、通勤緩和（時差通勤等）及び勤務の軽減（休養や捕食等）により勤務しないことが承認されています。

2

妊娠中及び出産後の保健指導及び健康診査
妊産婦である女性職員は母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために職務従事義務が免除されます。
※妊産婦・・・妊娠中の女性職員又は産後１年を経過しない女性職員をいいます。
＊受診のために確保しなければならない回数
・妊娠中（妊娠週数）
０１・・・・・・・・・・22 23

24 25・・・34 35

36 37・・・分娩まで

４週に１回２週に１回１週に１回・産後（出産後１年以内）
通常、産後休暇中である産後４週前後に１回、健康診査等を受けることとなっています。

3

妊産婦である女性職員の保護・妊産婦である女性職員が申し出た場合、時間外労働又は休日労働、深夜業をさせることはできません。
※深夜業…午後１０時～午前５時までの間の就業のことをいいます。
・変形労働時間制で採用された場合でも、妊産婦である女性職員が申し出た場合１日８時間、週４０時間を超える労働の制限を求めることができます。

4

妊産婦である女性職員の健康保護・業務軽減等
・妊産婦である女性職員は、妊娠・出産・保育等に有害な業務に就くことを制限されます。
・妊産婦である女性職員は、業務を軽減し、又は他の軽易な業務に転換させるよう請求することができます。
※母性健康管理指導事項連絡カード
作業の制限や勤務時間の短縮、休業等の医師からの指導事項を、明確に伝えるためのカードです。
このカードを提出すると、記載内容に応じた適切な措置を受けることができます。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご確認ください。

5

在宅勤務制度
妊娠している職員、または小学校就学の始期に達するまでの子や、要介護状態の子を養育している職員について、在宅勤務を申請することができます。
＊単位
1回の申請につき、１か月以上３か月を超えない範囲の期間（更新可）＊手続き
勤務形態（週のうち何曜日を在宅勤務にするか）や勤務時間（複数選択が可能です）を明らかにし、２週間前までに「在宅勤務開始申請書」を必要な添付書類とあわせて部局担当者へ提出してください。
※業務運営や労務管理上支障があると判断された場合、申請が認められない場合があります。
必ず事前に上司や同僚、同居人と相談し、調整を行うようにしましょう。
※在宅勤務の実施には、情報セキュリティ研修のテストに合格していることが必須となります。

3

出産期にかかる支援制度
6

産前産後休暇期間の掛け金の免除
・産前産後休業期間中の共済短期・厚生年金保険の保険料は、被保険者・事業主両方の負担が免除されます。
産前休暇にはいる前月25日までに「産前産後休業掛金免除申請書」を提出してください。

7

共済福利厚生事業加入者手続き
育児休業中は給与の支給が停止し、積立貯金・団体終身保険・財産形成貯蓄の給与天引きができなくなる為、積立貯金・団体終身保険は加入者は『中断申込書・中断通知書』、財産形成貯蓄加入者は、『契約変更届（取引先銀行によって違います）』の提出をお願いします。
団体終身保険につきましては、中断ができるのはBコースに加入されている方のみで、Aコースに加入されている方は『脱退請求書兼一時金請求書』の提出となります。

8

産前休暇６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合、出産の日までの期間を取得できます。
※出産日は、産前休暇に含まれます。
＊単位
１日を単位として、取得できます。

9

産後休暇
出産の日の翌日から８週間を経過するまでの期間を取得できます。
産後については６週間は強制的な休暇ですが、６週間を経過した後は女性職員が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差支えありません。
＊単位
１日を単位として、取得できます。

10 出産費
職員本人が出産した場合、１児毎に50万円支給されます。
また、別途、共済組合から出産費附加給付金4万円が支給されます。
「直接支払制度」を利用する場合、直接医療機関に対し組合から出産費を支払うため、医療機関等の窓口で高額な出産にかかった費用を支払う必要がありません。
出産にかかった費用が出産育児一時金の額より少ない場合は、その差額を本人に支給します。
「直接支払制度」を利用しなかった場合は、請求者本人に対し直接50万円を支給します。

11 高額医療費制度
組合員またはその被扶養者が同一月に同一の病院などにかかり、支払った医療費の自己負担額が定められた金額（自己負担限度額）を超えると、超えた金額が高額療養費として共済組合から支給されます。

育児期にかかる支援制度
12 被扶養者申告
子が生まれた場合等、社会保険（共済組合）に加入している組合員に対象となる家族がいる時には、その家族を健康保険の被扶養者として加入させることができます。
子を健康保険の被扶養者として届け出るためには、夫婦の収入等の適用条件を満たしている必要があります。適用条件の詳細については、共済係のホームページをご確認ください。

13 扶養控除申告
所得税及び住民税の控除を受ける手続きです。扶養控除対象者である子の年間所得が48万を超える場合、別の所得者(配偶者等)が同一の子を扶養に入れている場合は申告不可です。

14 扶養手当＊ 支給対象者
他に生計の途がなく、かつ年間所得が一定限度額を超えず主として職員（※）の扶養を受けている者を4養育している職員へ支給します。
なお、支給は主として扶養している（その子を主に扶養していることが認められるかつ他の扶養義務者の就業先で扶養手当が支給されていない）子に限ります。
※月給制かつ雇用条件により扶養手当の支給が制限されていない職員＊ 支給内容満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子１人につき 10,000円（満16歳年度始めから満22歳年度末までの間にある子は1人につき5,000円を加算）

15 育児休業期間の掛け金の免除
・育児・介護休業法による満３歳未満の子を養育するための育児休業等期間中は、共済短期・厚生年金保険の保険料は被保険者・事業主両方の負担が免除されます。
・毎月の報酬にかかる保険料免除期間は、育児休業開始月から終了予定日の翌日の属する月の前月までです。また、開始日の属する月と終了日の翌日が属する月が同一の場合でも、育児休業等開始日が含まれる月に１４日以上育児休業等を取得した場合は免除となります。
・賞与にかかる保険料（育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料）についても免除されます。ただし、令和４年１０月１日以降に開始した育児休業等については、当該賞与月の末日を含んだ連続した１カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り免除となります。
・免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。
【長期間の育休の場合】【短期間の育休の場合】

16 育児休業給付金＊ 支給対象者
休業開始日前２年間に、賃金支払い基礎日数が１１日以上、または就業した時間数が８０時間以上ある完全月（注１）が１２ヶ月以上ある被保険者が、１歳未満の子を養育するために、育児休業を取得する場合（２回まで分割取得可）。
（完全月（注1）が12ヶ月以上ない場合は、前職の離職票を提出することで申請可能な場合があります。)
雇用期間の定めがあり、養育する子の１歳６か月に達する日までの間に雇用期間の満了となる方は、雇用期間の延長が見込まれる場合。
※雇用保険の加入期間が１２か月満たない等雇用保険からの育児給付金受給対象外となった場合は、共済組合員であれば、共済組合から支給されます。

＊ 給付内容その育児休業に係る子が基準年齢(１歳、１歳の時点で保育所に入所できない場合など、特別な事情がある場合は１歳６か月または２歳)に達するまでの期間で勤務に服さなかった日について支給されます。

＊ 支給額
休業開始時賃金日額（注2）×支給日数×６７％（180日目まで67％、181日目以降は50％）

・休業開始時賃金日額（注2） とは、育児休業開始前の（産前産後休業を取得した場合はその前）完全な賃金月（注1）６ヶ月分の支払われた賃金（一時金を除く）の総額を１８０で割った額
・支給には上限額/下限額があります。

＊ 受給手順● 印は職員本人が，◎印は大学の担当者が行う。
1 ●以下の申請フォームより、受給手続きに使用する住所等の情報入力を行ってください。
【千原キャンパス】（上原キャンパス以外）：

https://forms.office.com/r/1HybRdZdjL※千原キャンパスは、意向確認フォームと同一のフォームです。

【上原キャンパス】：

5

https://forms.office.com/r/73SMw2HZBf2 ◎育児休業開始後に琉球大学から申請書類（①、②、③）を指定の住所（自宅等）へ郵送①「休業開始時賃金月額証明書」②「（初回）育児休業基本給付金申請書」③「記載内容に関する確認書」

3 ●申請書類が届いたら署名し、次の④の書類を添付のうえ琉球大学へ送付④ 預金通帳のコピー(ゆうちょ銀行の場合開いて内側の面)・・・振込口座の確認※必要に応じて、『親子関係のわかる書類』や『前職の離職票』を送付いただく場合もあり

4 ◎申請書類をハローワークへ提出(育休開始後２ヶ月経過後（又は復帰後）に行う）

ハローワークにて受給資格確認支給決定

指定口座へ振込み決定関係書類（⑤、⑥）の交付⑤「育児休業基本給付金支給決定通知書」⑥「育児休業基本給付金申請書」・・・２回目以降分

5 ◎書類（⑤、⑥）を大学担当者が指定の住所へ郵送

6 ●⑤はそのまま受領し、⑥については、署名後大学へ返送

7 ●２回目以降の申請は５、６の手続きを２ヵ月に１度行う。

17 育児休業
３歳に満たない子を養育するため、子が３歳に達する日まで（誕生日の前日）、育児休業をすることができます。また、一子につき２回まで、分割して取得を申請することができます。
＊手続き
育児休業開始予定日と育児休業終了予定日を明らかにして、当該育児休業開始予定日の前日から起算して１か月前の日までに申し出をします。
育児休業を取得する／しないの意向が決定しましたら、自身のご所属に応じ、以下のフォームから意向をご報告ください。（育児休業を取得しない場合でも、必ずご報告ください。）【千原キャンパス】（上原キャンパス以外）：
https://forms.office.com/r/1HybRdZdjL【上原キャンパス】:
https://forms.office.com/r/7iCQGxcZ4d※千原キャンパスは、育児休業給付金申請のフォームと同一のフォームです。
ご存知ですか？ ー男性の育児休業が取得しやすくなりましたー
令和４年に育児・介護休業法が改正され、子の出生後８週間以内に最大４週間まで、2回に分けて柔軟に育児休業が取得できる「出生時育児休業（産後パパ育休）」制度が開始されました。また、育児休業も２回までの分割取得が可能になりました。これにより、仕事の繁閑や、夫婦交代で育児休業を取得したい等の事情に応じて、最大４回に分けて育児休業を取得できるようになりました。

618 標準報酬育児休業終了時改定
育児休業等終了日に３歳未満の子を養育している被保険者は、一定の条件を満たす場合、随時改定に該当しなくても、育児休業終了日の翌日が属する月以後３カ月間に受けた報酬の平均額に基づき、４カ月目の標準報酬月額から改定することができます。ただし、育児休業等を終了した日の翌日に引き続いて産前産後休業を開始した場合は、この申出はできません。

19 3歳未満の子を養育する旨の申出
３歳未満の子を養育する方は、生活環境の変化から給与が下がり、標準報酬月額が下がることがあります。将来年金額を算定する際にはその標準報酬月額を用るため、将来の年金額も下がる可能性もあります。本制度は、本人の申出により養育前の標準報酬月額で、将来の年金額が算定され、年金額の減少をおさえる制度です。

20 育児部分休業
３歳に満たない子を養育するために、１日の勤務時間の一部について勤務しないことができます。
（＊育児短時間勤務をしている職員は除きます。）＊手続き
育児部分休業を始めようとする日の前日から起算して１か月前の日までに申し出をします。
＊単位
正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて２時間を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、３０分を単位として行うことができます。

21 育児短時間勤務
３歳に満たない子を養育するため、以下のいずれかの勤務の形態により、職員が希望する日及び時間帯において勤務することができます。
ⅰ）午前８時３０分から正午まで………３時間３０分勤務ⅱ）午後１時から午後５時１５分まで…４時間１５分勤務
ⅲ）１日につき６時間勤務ⅳ）前項目に掲げるもののほかに、業務の都合上特別の形態によって勤務する必要のある職員については、１か月以内の一定期間を平均し、１週間の勤務時間が１９時３５分から３０時間までの範囲内の時間となるように大学の定める勤務の形態＊ⅰ）～ⅲ）については、土曜日及び日曜日を休日とします。
＊手続き
育児短時間勤務をしようとする期間（１か月以上の期間に限ります。）の初日及び末日並びにその勤務形態における勤務の日及び時間帯を明らかにして、育児短時間勤務開始予定日の１か月前までに申し出をします。

22 子の保育のために必要と認める授乳等のための時間（保育休暇）
生後１年に達しない子を育てる職員が、子どもへの授乳や託児所への送り迎え等をするために、特別休暇の付与を受けることができます。
＊単位
１日２回それぞれ３０分以内の期間

23 育児のための時間外勤務の制限
小学校就学前の子を養育するため、１か月２４時間、１年については１５０時間を超えて勤務時間を延長させないよう、時間外勤務の制限を請求できます。
※ただし、次のいずれかに該当する職員は時間外勤務の制限を請求することができません。
ⅰ）継続勤務期間が１年未満の職員
ⅱ）１週間の所定労働日数が２日以下の職員＊手続き１回につき１か月以上１年以内の期間（以下「制限時間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として制限開始予定日の１か月前までに申し出をします。

7

24 育児のための深夜勤務の免除
小学校就学前の子を養育するため、深夜勤務の免除を請求することができます。
※深夜勤務…午後１０時から翌日の午前５時までの間における勤務※ただし、次のいずれかに該当する職員は深夜勤務の免除を請求することができません。
ⅰ）継続勤務期間が１年未満の職員ⅱ）請求に係る子の１６歳以上の同居の家族が、常態としてその子を保育することができるもの
として、次のいずれにも該当する場合の職員
ア．深夜において就業していないこと。
（深夜における就業日数が１か月について３日以下の者を含みます）
イ．傷病等により請求に係る子を保育することが困難な状態でないこと。
ウ．出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内、又は産後８週間以内でないこと。
ⅲ）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
ⅳ）所定労働時間の全部が深夜にある職員＊手続き
１回につき１か月以上６か月以内の期間（以下「免除時間」という。）について、免除を開始しようとする日（以下「免除開始予定日」という。）及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として免除開始予定日の１か月前までに申し出をします。

25 育児のための所定外労働の免除
小学校就業前の子を養育するため、所定外労働の免除を申し出ることができます。
＊手続き
１回につき１か月以上１年以内の期間（以下「免除時間」という。）について、免除を開始しようとする日（以下「免除開始予定日」という。）及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として免除開始予定日の１か月前までに申し出をします。
この場合において、⑬「育児のための時間外勤務の制限」に規定する制限期間と重複しないようにしなければなりません。

26 子の看護休暇
小学校就学前の子を養育する職員が、その子の看護のため労働しないことを申し出た場合、以下の範囲内の期間において休暇を取得できます。
※子の看護…負傷し、もしくは疾病にかかったその子の世話を行うこと又は、その子に予防接種や健康診断を受けさせることをいいます。
・当該子が１人の場合…５日｛１暦年（１月１日～１２月３１日）｝
・当該子が２人以上の場合…１０日（１暦年）＊単位
１日又は１時間を単位として、取得できます。

27 在宅勤務制度
妊娠している職員、または小学校就学の始期に達するまでの子や、要介護状態の子を養育している職員について、在宅勤務を申請することができます。
＊単位
1回の申請につき、１か月以上３か月を超えない範囲の期間（更新可）＊手続き
勤務形態（週のうち何曜日を在宅勤務にするか）や勤務時間（複数選択が可能です）を明らかにし、２週間前までに「在宅勤務開始申請書」を必要な添付書類とあわせて部局担当者へ提出してください。
※業務運営や労務管理上支障があると判断された場合、申請が認められない場合があります。
必ず事前に上司や同僚、同居人と相談し、調整を行うようにしましょう。
※在宅勤務の実施には、情報セキュリティ研修のテストに合格していることが必須となります。

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