医療と社会 Vol. 32 №4 2023

座長基調講演千葉大学予防医学センター教授
国立長寿医療研究センター老年学評価研究部長
近藤 克則
松江

さて，本日のシンポジウムでは，「DX時代と言うと，夢にあふれた将来の可能性として語代の予防・健康増進－多様な取り組みの成果と今られることが多いかと思います。しかし，既に産後の課題－」を取り上げさせていただきました。

官学でいろいろな試みがされていて，既に形に座長は，先ほどご紹介がありましたとおり，千なって成果を上げ出している，あるいは，モデル

葉大学予防医学センター教授，近藤克則先生にお事業ではなく，一般財源を使った事業として動き引受けいただいております。

出している事例があります。そこで，今までの取それでは，ここからは本日の座長である近藤先り組みの成果も語っていただけそうな人選をさせ生に，本シンポジウムの基調講演及び進行をお願ていただきました。やってみて分かった課題も多いしたいと存じます。近藤先生，よろしくお願い

くあるでしょうから，後半の論議ではどんな課題いたします。

があるのか，それを克服していく手がかりなどを
近藤

本日のシン

紹介していただきたいと考えています。

ポ ジ ウ ム は「DX時

私からは，まずDXやデジタル庁時代に対しど

代 の 予 防・ 健 康 増

んな期待があるのかを簡単に紹介した後，私が関進」，副題として「多わっている試みとして，
このスライド（資料１－１）

様な取り組みの成果に示したような取り組みを幾つかご紹介します。

と今後の課題」を掲

そして，今後の課題についても，例示したいと思げて企画させていたいます。

だ き ま し た。DX時

Contents• DX・デジタル庁時代の到来• いくつかの試みからみる可能性–ビッグデータ活用–建造環境・ゼロ次予防–アプリ活用・ネット利用–PFS（Pay For Success：成果連動型民間委託契約方式）• 今後の課題

まずデジタル庁が2021年９月１日に発足し１年

デジタル庁発足 2021年９月１日

1. 「行政のデジタル化」で、システムの統一・標準化などの推進
2. 医療・教育・防災をはじめ、産業社
会全体にわたるデジタル化
3. 誰もが恩恵を享受できるデジタル化
ビッグデータを活用して、従来にない「新しい価値」を生み出すDX（デジタルの時代
トランスフォーメーション）の
資料１-１

資料１-２

478

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医研シンポジウム2022講演録

日本老年学的評価研究

JAGES 健康とくらしの■ 調
査
2019調
調査参加市町村
参加市町村

JAGES 2019

64 市町村■ 過去の参加市町村
東川町
東神楽町
美瑛町

苫前町
名古屋市 半田市 碧南市 常
滑市 東海市 大府市
知多市 東浦町 武豊町

送付数 375,421
回収数 258,842
回収率 68.9％

当別町

余市町

栗山町

JAGES 2016/17

十和田市

市町村数 40
送付数 約30万人
回収数 約20万人
回答率 約69.5％

六戸町

五戸町

八戸市

愛知県

小坂町
南部町
新潟市

三戸町

十日町市
岩沼市

早川市
中央市

JAGES 2013/14
市町村数 30
送付数 約20万人
回収数 約14万人
回答率 約70.8%

葛尾村

松本市

豊中市

加賀市

大洗町

多可町

さいたま市

高浜町

鳥取市

柏市

智頭町
福岡市

松戸市

長柄町

市川市
睦沢町

JAGES 2010/11
市町村数 31
送付数 約17万人
回収数 約11万人
回答率 約66.3%

天理市
神戸市
津久見市

生駒市

小山町
森町

町田市

横浜市
市原市

八王子市

八尾市

松浦市
臼杵市
竹田市

御船町

守口市
門真市
四条畷市

九重町

資料１-３

が経ちました（資料１－２）。発足時の大臣挨拶行われている介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によりますと，３つの柱があります。まず「行政データを活用した共同研究です。今までは各市町のデジタル化」で，システムの統一・標準化など

村がそれぞれ調査を行って，報告書にまとめると，の推進をする。次に，特に期待される分野として，

そのデータはいわば廃棄されていました。市町村

医療・教育・防災をはじめ，産業社会全体にわたにご協力をお願いして，19年度には64市町村の25

るデジタル化を進めていく。３つ目が，誰もが恩万人を超える高齢者からの回答を１つのデータに恵を享受できるデジタル化を目指す。これらが順結合して，それを一体的に分析した。いわゆるビッ

調に進めば，ビッグデータが日々蓄積されて，そグデータの活用です。最初に調査したのが2003年

れを活用することで，従来にない新しい価値を生度でしたから，かれこれ20年ほど，３－４年に一み出すDX（デジタルトランスフォーメーション）

度の調査を繰り返し，それらを結合して縦断デーが進み，誰もが恩恵を受ける時代に向かうと期待タもつくることができました。縦断データによっされているわけです。

て，どういう生活をしていた方が，その後，認知「新しい価値」が生み出される分野の１つとし症になりやすいとか，逆になりにくいとか，分析て，特に期待されているのが医療です。このシン

できるようになりました。

ポジウムでは，予防・健康増進の領域における様々

この図は，厚生労働省の社会保障審議会介護保な取り組みとその成果の一端を各演者に語ってい険部会で使っていただいた資料の一例です（資料ただこうと思います。

１－４）。それまでの多くの研究はどういう「人」

私が取り組んでいるものに，日本老年学的評価が転びやすいのかという研究でした。5,000人と研 究（JAGES：Japan Gerontological Evaluation

かのデータで分析して，例えばバランスが悪い人

1, 2）があります（資料１－３）。全国の市が転びやすいなどと，個人レベルの要因を研究し町村で，３年に１度介護保険事業計画策定に向けていたわけです。それに対して，右上の散布図のStudy）

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医療と社会 Vol. 32 №4 2023
第47回社会保障審議会介護保険部会（2013.9.4）配付資料

社会参加と介護予防効果の関係について
スポーツ関係・ボランティア・趣味関係のグループ等への社会参加の割合が高い地域ほど、転倒や認知症やうつのリスクが低い傾向がみられる。
調査方法
2010年8月～2012年1月にかけて，北海道，東北，関東，東海，関西，中国，
九州，沖縄地方に分布する31自治体に居住する高齢者のうち，要介護認定を受けていない高齢者169,201人を対象に，郵送調査（一部の自治体は訪問調査）を実施。
112,123人から回答。
（回収率66.3%）

スポーツ組織への参加割合が高い地域ほど、
過去1年間に転倒したことのある前期高齢者が少ない相関が認められた。

【研究デザインと分析方法】
研究デザイン：横断研究
分析方法：地域相関分析

JAGES（日本老年学的評価研究）プ
ロジェクト
趣味関係のグループへの参加割合が高い地域ほど、うつ得点（低いほど良い）の平均点が低い相関が認められた。

ボランティアグループ等の地域組織への参加割合が高い地域ほど、認知症リスクを有する後期高齢者の割合が少ない相関が認められた。

図表については、厚生労働科学研究班（研究代表者：近藤克則氏）からの提供

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000021717.pdf

資料１-４

縦軸は，「１年間に転んだことがありますか」との図では転ばないまち。左下の図ですと，うつがお尋ねして，転んだことがありますと答えた方を少ないまち。右下の図ですと，認知症リスクを持っ小学校区単位で集計したものです。10万人規模のた人が少ないまち。そういうまちがあるのかを，

データが集まったことで，個人レベルの研究では調べてみると，見つかった。その関連要因を探すなくて，まちとまちを比べる研究ができるようにと，社会参加している人が多いまち。右上図でいなったのです。

きますと，スポーツのグループ，左下図では，趣やってみて驚きました。それまで高齢者の２割

味のグループ。右下図では，地域にある８種類のぐらいの方が１年間に転んだと答えると分かって（町内会，ボランティアの会など）グループのいいました。小学校区ごとに集計してみますと，少ずれかに参加している人たちが多いまちでは，転ないまちで12％，多いまちでは34％の人が転んだ

ぶ人もうつのリスク者も，認知症リスク者も少なと答えた。実は，３倍も転ぶ人が多いまちがある。

い。こんな可能性が見えてきて，厚生労働省の介

今までは個人レベルの要因を研究していたけれど

護予防政策は『住民主体の「通いの場」づくり』

も，実はまちの持つ特徴によって転ぶ人が多い，

へと方向転換をしたわけです。

少ない，そんな地域レベルの要因があるというこ

それまでは，ハイリスク者の人を見つけて介護とが，ビッグデータを解析することで見えてきま予防教室につなげるというやり方でしたが，残念した。

ながら参加者があまり増えない。そこで，住民主

たまたま転びやすい人が集積している，そうい

体の通いの場をたくさんつくって，誰でも身近でう人たちが同じ地域に集まってくるとは考えにく

社会参加しやすいまちづくりを進めようという取いのではないか。だとしたら，環境要因の側に理り組みが2015年度から始まりました。2015年度は由があるのではないか。そんな着想を得て，右上

高齢者人口の3.7％が参加し，コロナ感染症の流480

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医研シンポジウム2022講演録

行前年（2019年）には6.7％と1.8倍に増えた。そていた人は認定を受けにくいという結果でした3）。

んな介護予防政策が導入されるきっかけの１つと住民主体の「通いの場」に移行する前の介護予なったのが，ビッグデータを活用した成果でした。

防教室はどうか。下から３番目にありますが，介しかし，一時点の横断データの相関だけでは，

護予防を意図した取り組みに参加している人より原因か結果か，どっちが先か分からないではないも，実は地域行事とか環境美化に参加している人

か，逆因果ではないかという論議が必ず起きます。

たちの方が介護リスクが抑えられていた。普通は社会参加しているから転ばなくなるのか，転んで介護予防と言ったら介護保険課の仕事という捉えいるから参加できないのか，参加と転倒のどっち方ですが，実は介護や医療・健康部門ではない地

が先か分からないじゃないかというわけです。そ域行事や環境美化などの取り組みが介護予防に寄れに白黒決着をつける方法が同じ人を追跡する縦与していることが，ビッグデータを解析すると見断研究です。これは３年前に認定を受けていな

えてきました。

かった，社会参加しようと思えばできた健康な高さらに，人工知能の可能性も見えてきています。

齢者だけを対象に，どこに参加しているかをお尋

人工知能を使ってビッグデータの中から探すと，ねし，３年後に認定を受けている確率を比べたもわずか５問と年令・性別で今後６年間に要介護認のです（資料１－５）。参加していなかった人が定を受ける確率を予測でき，それに基づいた「い認定を受ける確率を１として点線を引いてありま

きいき年齢」を算出できました（資料１－６）。

す。図の左側が男性，右側が女性です。

次に環境要因の影響。先ほどは社会参加しやす

男女とも就労していた人で最も介護認定を受け

いまちという環境要因をご紹介しましたが，このるリスクが低い。0.64ですから36％，0.67の女性

間，注目されているのが建造環境，これは人間がでは33％も，就労していなかった人に比べ就労しつくり出した環境のことです。例えばお店の数が参加している組織の種類と要介護リスク
JAGES2013回答者を約3年追跡：高齢者90,889名

対象 男性42,659名（平均年齢73.5±6.0歳），女性48,230名（平均年齢73.8±6.1歳）
ハザード比*p<0.05

医療・
健康部
門だけ
ではな
い
各組織への不参加を基準(1.0)とし，要介護リスク(%)を数値化
年齢，等価所得，教育歴，婚姻状況，健康状態，喫煙，飲酒， うつ，IADL，可住地人口密度を調整済み
東馬場要，井手一茂，渡邉良太，飯塚玄明，近藤克則. 高齢者の社会参加の種類・数と要介護認定発生の関連－
JAGES2013-2016 縦断研究．総合リハビリテーション 49(9). 897−904、2021

資料１-５

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医療と社会 Vol. 32 №4 2023

AIによるいきいき年齢推計システムの開発 JAGES 2022
わずか5問
問で6年
年 間の「 要介 護
(2以以 上 ) 認 定 リ ス ク 」を予 測可 能
（ROC 0.78）） な ス コ ア を開 発
• JAGESデータの社会参加や生活習
慣に関する変数のうち本人が変えられるもの全てのなかから抽出された5項目＋年齢・性別を用いた。
0.5
0.4
0.3
0.2

認定を受ける確率が同じ「いきいき年齢」に
換算可能

0.1
0
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95+

認定確率の平均値

0.6

年齢

資料１-６

近隣の食料品店（主観的方法）が少なく車利用なしで死亡リスクが1.6倍
車利用無し
*
1.44

死 亡 リ スク

1.5

1.0

*
1.59

1.5

1.00

0.5

0.0

車利用有り

2.0
*
1.56
死 亡 リ スク

2.0

1.0

1.00

0.99

1.02

1.12

0.5

た くさ ん あ る 程 度 あ まり まっ た く
ある
ある
ない
ない
N 3.359人
人 12,102人
人 3,565人
人 809人人

0.0

た くさ ん あ る 程 度 あ まり まっ た く
ある
ある
ない
ない
N 4 , 5 3 9人 1 7 , 911 人 5 , 3 70人 1 , 8 5 6人

年齢、性別、教育歴、経済状況、同居の有無、婚姻状況、就労状態の影響を調整済み。
近隣の食料品店が最も多い群をreference *P<0.05
Tani Y, Suzuki N, Fujiwara T, Hanazato M, Kondo N, Miyaguni Y, Kondo K. Neighborhood food environment and mortality
among older Japanese adults: results from the JAGES cohort study.Am J Prev Med.2019 Mar;56(3):383-392.

資料１-７

多いか少ないかも建造環境です。近くにお店がた

なぜ，これほどの差が出るのか。調べてみます

くさんあると答えた方たちの死亡率を１としますと，食料品店が近くにある人たちは野菜，果物のと，近くにお店がないと答えた方たちの死亡率は摂取頻度が多い。そして，うつが少ない。人々は，

4）どういう環境に暮らしているかによって行動が変（資料１－７）。グラフの右は，車を持っている方

わり，それによってメンタルヘルスとか死亡率ににおいては，お店が遠いことによる悪影響がない。

まで影響を及ぼす，そんなメカニズムが見え始め

車が利用できない人たちにおいて顕著である。こています2）。

1.6倍も高いという結果が出てきて驚きましたのようなことから，いかに環境要因が大事かが示唆されるわけです。

世界では，既に建造環境で身体活動量が違うという研究が100論文ほどあります（資料１－８）。

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医研シンポジウム2022講演録
https://ijbnpa.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12966-017-0558-z
David W. Barnett1, Anthony Barnett1, Andrea Nathan1, Jelle Van Cauwenberg2,3, Ester Cerin1,4,5*
and on behalf of the Council on Environment and Physical Activity (CEPA) – Older Adults working group

International Journal of Behavioral Nutrition and Physical Activity (2017) 14:103 DOI 10.1186/s12966-017-0558-z• 100論文集め6概念26環境要因と運動量との関連検証
歩きやすさ• Walkability
犯罪からの安全• Safety from crime• Overall access to destinations and services 目的地へのアクセス• Recreational facilities
レクリエーション施設• Parks/public open space
公園／オープンスペース• Shops/commercial destinations
商店・商業施設• Greenery and aesthetically pleasing scenery 緑や美しい町並み• Walk-friendly infrastructure
歩行者に優しい構造• Access to public transport
公共交通機関
資料１-８

サロン参加群で要介護認定率・認知症発症は低い
2007年から2012年までの5年間で要介護認
定率は約半分に（6.3ポイント）抑制%

15

要介護認定率7年間の追跡でサロン参加群で認知症（認知症度ランク1以上）発症が3割減

認知症発症

オッズ比

1.2

14

1
10

0.8

7.7

0.6

5

0.4
0.2

0

参加群
N=312

非参加群
N=2178Hikichi, H. et al.: Effect of community intervention program promoting social interactions on functional disability
prevention for older adults: propensity score matching and instrumental variable analyses, JAGES Taketoyo study.
Journal of Epidemiology and Community Health (doi: 10.1136/jech-2014-205345)

Japan Gerontological Evaluation Study

0

参加群
N=152

非参加群
N=1885

Hikichi, H., Kondo, K., Takeda, T., and Kawachi, I.: Social interaction and cognitive decline: Results of 7-years
community intervention. Alzheimer's & Dementia: Translational Research & Clinical Interventions 3 (1): 23-32,
2017.

Japan Gerontological Evaluation Study

9

資料１-９

歩きやすさを意味するWalkabilityから，治安，りをして，参加した人たちでは，要介護認定率や目的地へのアクセス，レクリエーション施設や公認知機能低下（認知症自立度ランク１以上の認定

園，商業施設がある。そのほか，スライドに書い者）リスクまで抑えられていることも分かってきてあるような環境に恵まれている地域に暮らしてています2）（資料１－９）。

いる人は体を動かす量が多いことが報告されていこのようなまちづくりは都市部では無理ではなます。「運動しましょう」と言われても，なかな

いかと言われました。そこで神戸市で，趣味の会，

かできない人たちも，このような環境に身を置け

スポーツの会の参加率が低かった地域を選んでモば，さほど意識することなく歩く量が増えるわけ

デル地域に設定し，趣味の会，スポーツの会などです。

を立ち上げる支援をしてみました。

サロンをつくるなど社会参加しやすいまちづく

地域を変えることは３年ぐらいではできませ483

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医療と社会 Vol. 32 №4 2023

資料１-10

データ 積 極 的 活 用 市 町 村 に住 む 高 齢 男 性 で地域活動参加 は増加・死亡は減少（趣味の会・教養サークル・町内会）

21-25自治体・約5〜9万人の３年間の準実験研究
地域活動参加

累積死亡率

データ積極活用群（13市町）
データ提供のみ群（12市町村）

データ提供のみ群

データ積極活用群

データ積極活用群
データ提供のみ群

DID=0.025
Pinteraction=0.011
Haseda M, Takagi D, Kondo K, Kondo N. Effectiveness of community
organizing interventions on social activities among older residents inJapan: A JAGES quasi-experimental study. Soc Sci Med 2019; 240:112527.

Haseda M, Takagi D, Stickley A, Kondo K, & Kondo N. (2022).
Effectiveness of a community organizing intervention on mortality andits equity among older residents in Japan: A JAGES quasiexperimental
study. Health & place, 74, 102764.

11

資料１-11ん。横軸は2011年，13年，16年，19年と，追跡調

１つのまちでの取り組みですと，特別な例では査をした年次です（資料１－10）。最初に地域診ないかと言われます。そこで，データを積極的に断してから８年がかりで支援した結果，社会参加

活用した地域づくりに研究者が一緒に取り組んだする人たちが増えていったことが上段から分かり▲印の13市町と，データをお返ししただけの●印ます。下段の３つの図には健康指標を並べてありの12市町村を比べてみました。すると，▲印の13ます。例えばうつを見ていただくと，モデル地区

市町の方が，社会参加する人の増え方が2.6％ポはうつが多かったのですが，だんだん減っていっ

イント多い6）（資料１－11）。さらに右図のようにて，８年がかりで比較対照とした非モデル地区に累積の死亡率も８％抑えられていました7）。

追いつきました5）。

従来から，早期発見・早期治療の２次予防が大484

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医研シンポジウム2022講演録

ゼロ次予防から３次予防まで
ゼロ次予防
原因の原因

環境への
介入

1次予防
原因

保健指導

2次予防
無症状疾患

3次予防
有症状疾患

早期発見・
早期治療

再発予防・
リハビリテーション

Bonita, Ruth, Beaglehole, Robert, Kjellström, Tord & World Health Organization. (2006)
Basic epidemiology, 2nd ed. World Health Organization. p123

図 6.4 健康の背景要因とその慢性疾患への影響に加筆
http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/43541/3/9241547073_jpn.pdf

資料１-12
科学技術振興機構（ＪＳＴ）：産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）「ゼロ次予防戦略によるWell Active Communityのデザイン・評価技術の創出と社会実装」ほか

社会参加型の健康長寿幸福産業
空間・近接
性確保

運営人材
育成
拠点開発

プログラム
インストラクター 開発
人・ロボットSocialImpact Bond

遠隔・通信・
映像
人集め

マッチング
人と人・モノ・
プログラム

マネタイズ
有料会員

スポーツ・学習・
趣味・ゲーム・料理

多彩・
楽しい

売上げ

GPS

コミュニ
ティの変化

参加・
状況把握

効果評価
個人の変化
幸せ・健康

グループ
の変化

マーケティ
ング
リコメンド

ビッグ
データ・AI

個人識別笑い・会話・
感情・血圧・
脈拍資料１-13事だと言われてきました。それには医療資源を相えることで，その中に暮らす人々の行動を変えら当入れないとできないので，予防に力を入れてもれないか。そんな可能性を追求しようということ

医療費が減る保証はないという論議がありましが『WHOの標準疫学』（三煌社，2014，p.124）

た。それならと，保健指導などをして，本人に行というテキストにも書かれています。

動を変えてもらおうという１次予防が強化されま国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）

した。しかし，残念ながら，人はそう簡単に行動の産学共創プラットフォーム共同研究推進プログを変えてくれないことが分かってきました。そのラム（OPERA）に採択していただき，現在，（資中で注目されるようになったのが「ゼロ次予防」

料１－13）に描いたような企業との共同研究に取です（資料１－12）。原因の原因である環境を変り組んでいます。人々が体を動かしやすい，社会485

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医療と社会 Vol. 32 №4 2023

スマホアプリ「社会参加のすゝめ®」

JAGES研究をコラムで紹介

GPSで30分以上滞在箇所数や移動速度も把握

資料１-14

ネット交流でうつ発症リスク3割減
高齢者9199名を2013年から3年間追跡
新規うつの発症しやすさ

うつ発症率は、ネット交流無し群11.5％、あり群で8.1％
1.5

・交流でのみ差があり・ソーシャルメディアやショッピング
情報収集目的では差がない

32％減

1.0

0.5

0.68

インター 友人や家族
ネット
利用無し との交流
0

1.00

0.99

ソーシャ
ル
メディア

健康や医療の
情報収集

0.97
買い物

0.89
ネット
銀行

インターネット使用目的

調整変数：年齢、性別、手段的日常 生活動作、慢性疾患数、婚姻状況、独居、収入、教育歴、就労の有無、友人との対面交流、情緒的ソーシャルサ ポート
Atsushi Nakagomi, Koichiro Shiba, Katsunori Kondo, and Ichiro Kawachi. Can Online Communication Prevent Depression
Among Older People? A Longitudinal Analysis. Journal of Applied Gerontology. 2020. doi: 10.1177/0733464820982147

資料１-15

参加しやすい環境を不動産会社や住宅メーカーにこんな構想の研究に取り組んでいます。

つくってもらう。そこで楽しいプログラムも提供

一例として日立製作所と共同研究しているアプ

して，体を動かす人を増やす。そんな地域づくり

リ「社会参加のすゝめⓇ」をご紹介します（資料ができないか。さらにスマホで，「今日ご近所で

１－14）。「社会参加はこんなにいいんですよ」とこんな楽しいプログラムがありますよ」などの情いう私たちの研究成果を情報提供することで，報がタイムリーに届くことで人集めもできない

人々の行動が果たして変わるか，少数例の予備的か。そこに来る人たちのデータを蓄積して，ビッな研究をしたところ，効果が期待できそうな感触

グデータをつくって，人工知能（AI）で解析すを得ました。現在，スケールアップして，無作為

れば，いろいろなことが見えてくるのではないか。

化対照比較試験による効果検証に着手しています。

486

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医研シンポジウム2022講演録

インターネット利用と健康指標

JAGES2016・2019
縦断

ベースラインで疾患なし者に限定した分析でも、インターネットを利用しHealth outcomes by internet use : Longitudinal study 2016-2019ている者は、利用していない者に比べて，3年後の疾患発症リスクが低い

Risk ratio of each health outcomesby internet use

1.2
1
0.8

Ref.

Ref.

Ref.

Ref.
利用なし

0.66**

0.81

0.76*…

0.71*

0.6

インターネット
利用あり群

0.4
0.2
0

うつ

主観的健康感

高血圧

糖尿病

悪い
**p<0.01, * p<0.05.
Adjusted for age, sex, equivalized household income, educational attainment, working status, living
arrangement, preexisting disease (hypertension, diabetes, cardiovascular disease, stroke, cancer,
respiratory disease), self-rated health, activities of daily living, depression, population density
Kondo N, Koga C, Nagamine Y editors. Ota A, Shobugawa Y, Cable N, Tajika A, Nakagomi A, Chishima I, Ide K, Ueno T, Fujihara S, Fujinami Y, Yasufuku Y, and Ando Y.
Understanding the Role of Internet Access on Health and Health Equity toward Healthy Ageing in the Western Pacific Region. 2021, ISBN 978-4- 9910804-3-2

16

資料１-16

インターネット（以下，ネット）利用の効果をは，前期高齢者よりも後期高齢者の方が多く，女調べてみました（資料１－15）。３年前にうつが性が８割以上です10）。チャンスがなかったからなかった方たちだけを対象に，どんな目的でネッ

やっていなかっただけで，周りが使い始めたのをトを使っていたか，使っていなかったかを調べそ見て，「私だってやってみたい」と思っている潜の後の３年間のうつ発症リスクを比較しました。

在的なニーズはあると感じています。初年度の中その結果，友人や家族との交流にネットを使って間評価では，まだ対象者数が少なく統計学的に有いた人たちでは，うつの新規発症が３割少ないと意ではありませんでしたが，講習会に来た人たち8）いう結果でした 。ネットショッピングとかネッ

で，対照群に比べ孤独感が緩和されていました。

ト銀行の利用では効果がないというのも，いかにこのように社会参加とか人々がつながることにもありそうな話です。

は健康を守る効果がある。それを社会に実装する

また別の年度の縦断データを使って再現性を調試みのキーワードが，ソーシャル・インパクト・

べたところ，うつ発症リスクがやはり３割低いとボンドを含む成果連動型民間委託契約方式（PFS：

いう結果が得られました（資料１－16）。さらに，

Pay For Success）です。今，内閣府が社会にビ

ネット利用で，スポーツの会などに参加を始める

ルトインしようとしている方法です。

人が７割も増えること，それが運動療法になるの

こ れ は 豊 田 市 の 例 で す け れ ど も（ 資 料 １ －でしょうか，高血圧，糖尿病の新規発症も２～３17），詳しくは後ほど三宅さんからご紹介いただ

割少ないという結果が出てきて，ネット利用に可

きますが，地域のNPOも含むサービス事業者が，

9）

能性を感じています 。

いろいろな社会参加しやすいサービスを提供す

高齢者には，ネット利用はできないのではないる。それを第三者機関，これは私どもがお引受けかという声もいただいたので，無料体験講習会をしておりますが，本当に効果があるかどうかを検したらどれぐらい人が集まるか，習得できるか，証する。それによって浮くと推定される介護費用

効果はどうかという検証に，今，厚生労働省から額を算出する。例えば１億円浮くのであれば，そ研究費をいただいて，取り組んでいます。申込みのうちの例えば6,000万円をサービス事業者に成487

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医療と社会 Vol. 32 №4 2023
報道発表日 2021年1月5日

https://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/1041303/1041361.html•

豊田市は、豊田市つながる社会実証推進協議会の取組として、新しい官民連携の仕組みである
ソーシャル・インパクト・ボンド（以下、SIB（※1））を初めて活用し、介護予防事業を推進します。
本事業は、団塊の世代の後期高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響で高齢者の外出機会が減少しているという課題の解決のため、株式会社ドリームインキュベータとともに検討を重ねてきたもので、令和3年度からの事業開始に向けた準備を進めていきます。

JAGES機構

資金提供者

資料１-17

近藤克則 編住 民 主 体 の 楽 しい
「 通 い の 場 」 づ くり
「地域づくりによる介護予防」進め方ガイド

日本看護協会出版会 2019

好評につき
第２弾！

日本老年学的評価研究(JAGES)と全国の市町村
職員・住民のノウハウと知見を凝縮!

近藤克則 編
ポストコロナ時代の「通いの場」
日本看護協会出版会
2022
資料１-18

功報酬として支払う。それを原資に，さらに活動

ランスをどうとっていくのかという問題もありまを広げていただく。それによって介護給付費用をす。さらに研究開発を進める上で，協力者が得ら抑えつつ，健康な人を増やせないか。そんな仕組れないとか，デジタル・ディバイドとか，困難やみです。

課題が見えてきております。あと，PFSはいい話
11）

今日お話しした新しい試みはこちらの本 （資なので，進みそうなものですけれども，単年度で料１－18）に書いてありますので，よろしかったの事業運営に慣れている，あるいはそれを前提にらご覧ください。

した制度の下で，多年度のPFSとするにはいろい

課題についてはいろいろあります（資料１－

ろ工夫が要る。「インパクトや効率」よりプロセ

19）。個人情報の保護は大事ですが，活用とのバス重視の文化・価値感などいろいろな課題がござ

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医研シンポジウム2022講演録

今後の課題• 見えてきた課題–情報保護と活用のバランス• 煩雑な手続き・手間・時間などのコスト• 縦断研究を阻む個人を特定しない行政データ。
「2000個問題」 ➡デジタル庁に期待–研究開発の壁• 協力者確保困難 ➡ヘルスラボ普及に期待• デジタル・ディバイド ➡過渡的な問題か？

–PFSを阻む文化・価値観• 前例主義、単年度主義、評価軽視• 「インパクトや効率」よりプロセス重視
資料１-19います。
本日は５名の先生方に，それぞれの分野における成果をご紹介いただきながら，後半では今後の課題について討論してまいりたいと思います。
以上，従来型の健康教育中心の予防・健康増進とは違う「DX時代の予防・健康増進」が見え始めています（資料１－20）。開発期から，普及期の入口に立っている，そんな事例を幾つかご紹介しました。総合討論では，他の演者の取り組みも含め，可能性と今後の課題についてディスカッ
ションしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

参考文献
１）K o n d o K , R o s e n b e r g M , W o r l d H e a l t hOrganization eds.（2018）Advancing universal
health coverage through knowledge translation
for healthy ageing: lessons learnt from the Japan
Gerontological Evaluation Study. Geneva：World
Health Organization.
２）近藤克則（2022）『健康格差社会－何が心と健康を蝕むのか 第２版』医学書院
３）東 馬場要, 井手一茂, 渡邉良太 他（2021）「高齢者の社会参加の種類・数と要介護認定発生の関連－
JAGES2013 2016 縦 断 研 究 － The types andnumber of social participation of older people andincidence of functional decline JAGES2013 2016
Longitudinal Study」『総合リハビリテーション』
49（9）：897-904

まとめ• DX時代の予防・健康増進には可能性あり• 開発期から普及期へ–ビッグデータ活用–建造環境・ゼロ次予防–アプリ活用・ネット利用–PFS（Pay For Success：成果連動型民間委託契約方式）• 見えてきた課題の克服で加速を資料１-20４）T ani Y, Suzuki N, Fujiwara T, et al.（2018）“Neighborhood food environment and mortality
among older Japanese adults: results from the
JAGES cohort study,”The international journalof behavioral nutrition and physical activity. 15
（1）
：
101.
５）辻 大士, 高木大資, 近藤尚己 他（2022）「通いの場づくりによる介護予防は地域間の健康格差を是正するか？：８年間のエコロジカル研究」『日本公衆衛生雑誌』advpub.
６）H aseda M, Takagi D, Kondo K, et al.（2019）“Effectiveness of community organizing
interventions on social activities among older
residents in Japan: A JAGES quasi-experimental
study,”Social Science & Medicine. 240：112527.
７）Haseda M, Takagi D, Stickley A, et al.（2022）“Effectiveness of a community organizing
intervention on mortality and its equity amongolder residents in Japan: A JAGES quasiexperimental study,”Health & Place. 74：102764.
８）Nakagomi A, Shiba K, Kondo K, et al.（2020）“Can
Online Communication Prevent Depression
Among Older People? A Longitudinal Analysis,”
Journal of Applied Gerontology. 733464820982147.
９）Kondo N, Koga C, Nagamine Y, et al. eds.（2021）
Understanding the Role of Internet Access on
Health and Health Equity toward Healthy Ageingin the Western Pacific Region.
10）塩 谷竜之介, 井手一茂, 前田梨沙 他（2022）「コロナ禍におけるオンライン「通いの場」導入支援のプログラム評価」『月刊地域医学』36（5）：396-40511）近 藤克則 編（2022）『ポストコロナ時代の「通いの場」』日本看護協会出版会

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