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パフォーマンスがプラスに転じた「一等星」
ニッポン成長株オープン（愛称 一等星）
追加型投信／国内／株式★
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2022年8月16日

当ファンドは、8月5日に第15期(2022年2月8日～2022年8月5日)の決算を迎えました。
本レポートでは、第15期の投資環境や運用状況、今後の投資環境見通しと運用方針等についてご報告いたします。

１. 国内株式市場の動向（図表1）東証株価指数(配当込み)の推移

第15期の国内株式市場は、上値の重い展開が続きました(図表1)。世界的なインフレ加速による消費の低迷懸念、米連邦準備制度理事会（FRB)による金融引き締めの加速、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、中国における新型コロナウイルス感染再拡大による経済活動停滞など、世界的に景気悪化に対する懸念材料が複数台頭しており、株式市場に積極的に資金が入りにくい状況が継続したためと考えられます。

２. 基準価額と市場の物色動向について①基準価額と分配金について(ポイント)

3300
3200
3100
3000
2900
2800
2700

2600
250024002022/2

2022/32022/42022/52022/62022/7(年/月)(期間) 2022年2月7日～2022年8月5日、日次

第15期は、期末に収益分配金として、1万口当たり100円（税引前）をお支払いさせていただきました。基準価額は、前期末の10,194円から10,344円に上昇し、分配金支払いを考慮した
実質的な上昇率は約2.5％となり、基準価額が5％程度下落した第14期に比べて、パフォーマンスが改善しました。
東証株価指数（配当込み）と比較した当ファンドの分配金再投資基準価額の騰落率についても、第14期は参考指数以上の下落率となったものの、第15期は概ね同水準の上昇率にまで回復しました（図表2）。

105（図表2）第15期の分配金再投資基準価額と参考指数の動き

100

95

9085

分配金再投資基準価額

東証株価指数（配当込み）②パフォーマンス改善の背景について
一般的に金利の上昇は、成長株の株価に悪影響を、割安株の株価に好影響を与えると考えられています。第14期にはFRBが金融政策の正常化を加速させる動きが強まり、米国の長期金利が上昇したことを受けて、割高感の強まった成長株に大幅な調整が入り、成長株に積極的な投資をする当ファンドの基準価額も大幅に下落しました。
第15期では、FRBがインフレ抑制のために急ピッチで政策金利の引き上げを進める一方で、米国の長期金利は6月中旬に既にピークアウトしており、長期金利のピークアウト後には、大きく売り込まれていた成長株に買い戻しが入り、当ファンドの期末にかけての基準価額回復の要因となりました（図表3）。
株式市場においては、今後の政策金利の引き上げを概ね織り込んだと考えています。

80
2022/22022/32022/42022/52022/62022/7(年/月)(期間) 2022年2月7日～2022年8月5日、日次※2022年2月7日時点の分配金再投資基準価額と東証株価指数(配当込み)をそれぞれを100として指数化（図表3）物色の変化と米長期金利の動向
成長株指数-割安株指数（左軸）
6米10年国債利回り（右軸）（％）
443.52302.5-22-41.5-61-80.5-102022/202022/32022/42022/52022/62022/7(年/月)(期間) 2022年2月7日～2022年8月5日、日次※赤線は2022年2月7日時点のTOPIXグロース株指数とTOPIXバリュー株指数をそれぞれ100で指数化し、その差を示したもの。
赤線が上に行くと成長株優位の物色、下に行くと割安株優位の物色を示す。
(出所)上記のグラフは、Bloombergデータを基に岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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3. 第15期の運用状況について（図表4）主な売買銘柄

第15期の運用については、景気後退懸念の強まりに対応した銘柄の入れ替えを進めました。
日本と中国を除く主要国の中央銀行による積極的な金融引き締めの影響で海外の景気に対する悪化懸念が強まっており、海外の景気変動の影響を受けやすい外需株の売却を進めた一方、相対的に影響を受けにくい内需株の買い付けを行いました。具体的な入れ替えにつきましては、自動車の需要の減速により今後の業績悪化が懸念されるスズキやデンソーなどの自動車関連株や、PCやスマートフォンの好調な需要が一服したことで足元の成長率が鈍化している村田製作所
やＭＡＲＵＷＡなどの電気機器株などの外需株の売却を行った一方、国内において高付加価値製品の拡販が進んでいるヤクルト本社や、手数料ビジネスの構造的な拡大により安定的な成長が期待される東京都競馬などの不透明感の強い事
業環境においても持続的な成長が期待できる銘柄を中心に買い付けを行いました（図表4）。

買付銘柄

売却銘柄

東京都競馬

村田製作所

フューチャーＭＡＲＵＷＡ

ＭｏｎｏｔａＲＯ

デンソー

ヤーマン

スズキ

シップヘルスケア

双日

エヌ・ティ・ティ・データ

ＡＧＣ

4. 今後の市場見通しと運用方針について
今後の株式市場はインフレの長期化より上値が重い展開が続くと想定しています。足元で加速しているインフレの原因は①コロナ禍におけるモノ需要の増加と供給制限による需給バランスの崩壊、②ロシアへの経済制裁による天然ガス価格の高騰、③世界的な気候変動対策の推進によるグリーンフレー
ション*の大きく3つの背景があると考えています。
①については新型コロナウイルスが収束すれば解消する問
題ではありますが、②についてはウクライナ紛争が終結してもロシアに対する経済制裁が早急に解消される可能性は低いと考えられ、③についても脱炭素化政策の本格化が進むのはこれからであることを考えると、世界的なインフレ圧力は長期化すると予想されます。これにより、各国の中央銀行もインフレを抑制するために景気に悪影響を及ぼす金融引き締めを継続せざるを得ない状況になると予想されることから、景気後退懸念が更に強まり、積極的な買いが入りにくい局面が当面続くと想定しています。
当ファンドにおいても、海外の景気後退懸念は更に強まるとの想定から、現在の内需株を中心としたポートフォリオでの運用を継続する予定です。また、今後は株価上昇により株価指標面での割安感が乏しくなったと判断した銘柄の利益確定を進めるとともに、4-6月期の決算発表や個別取材の内容から成長力に対して株価が割安になっている銘柄を選別し、入れ替えを進めていく方針です。

（図表5）基準価額に寄与した主な銘柄

プラス寄与

マイナス影響

ヤーマン

メドピア

第一三共

良品計画

ファーストリテイリング

住友ベークライト

ケアネット

フリュー

アイドマ・ホールディングス

シンプレクスホールディングス*グリーンフレーション・・・気候変動対策によるコスト増加によって発生する物価上昇のこと※上記で紹介した銘柄は個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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追加型投信／国内／株式運用状況（作成基準日：2022年8月5日）

設定来の基準価額の推移(円)17,000
16,000ファンドの状況(2015年2月6日～2022年8月5日、日次)

基準価額
純資産総額
株式組入比率
うち国内株式うち先物組入銘柄数

分配金再投資基準価額
基準価額

15,00014,00013,00012,00011,00010,00010,344円
1,282,699,930円
94.6％
94.6％
0.0％
43銘柄

9,000
8,000
7,000
6,000
15/2

16/2

17/2

18/2

19/2

20/2

21/2

22/2
(年/月)

※ 上記のグラフの基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※ 設定日の基準価額は1万口当たりの当初設定元本です。
※ 分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前)が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※ グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。

組入上位10業種

分配金実績

組入上位10銘柄

順位

業種名

構成比

順位 銘柄ｺｰﾄﾞ

12345678910

サービス業
情報・通信業
小売業
化学
機械
陸運業
精密機器
保険業
金属製品
海運業

18.7 ％
16.0 ％
8.3 ％
6.2 ％
6.0 ％
4.8 ％
4.5 ％
3.8 ％
3.3 ％
3.2 ％

12345678
910

9983
8766
9107
4722
4483
6098
9045
9984
6367
7780

銘柄名

構成比

最近5期の分配金の推移

ファーストリテイリング
東京海上ホールディングス
川崎汽船
フューチャー
ＪＭＤＣ
リクルートホールディングス
京阪ホールディングス
ソフトバンクグループ
ダイキン工業
メニコン

3.9 ％
3.8 ％
3.2 ％
3.2 ％
2.8 ％
2.8 ％
2.7 ％
2.6 ％
2.6 ％
2.6 ％

2020/8/50円

2021/2/5400 円

2021/8/5

200 円

2022/2/70円

2022/8/5

100 円

設定来合計

3,600 円※ 業種、銘柄の各構成比は、いずれも当ファンドの純資産総額に対する比率です。

※分配金は1万口当たり、税引前です。運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

ニッポン成長株オープン（愛称 一等星） ファンドの特色
 日本の成長が期待される企業の株式※ へ投資を行います。
※日本の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）株式を主要投資対象とします。

 成長企業の選別にあたっては、高い技術力、優れた商品開発力、特徴あるビジネスモデル、事業構造の改革などにより、利益成長が期待される企業を重視します。なお、新興市場の株式に積極的に投資することがあります。
 銘柄の選定にあたっては、ボトムアップ・アプローチを基本とし、バリュエーション、業績の変化、イノベーション等に着目します。
 株式の組入比率は高位を保つことを基本としますが、投資環境や市況動向に対応し投資信託財産の純資産総額の0％から100％の範囲で機動的に変更する場合があります。なお、株式の実質組入比率の引き下げを目的として、株価指数先物取引を行う場合があります。

（作成：運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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ニッポン成長株オープン 愛称 一等星 に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

【投資リスク】
 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「流動性リスク」、「信用リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購入時
購入時手数料 ：購入金額 (購入価額×購入口数) ×上限3.3％(税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：ありません。
＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中
運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.694％（税抜1.54％）
 その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.011％(税抜0.01％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等を信託財産でご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

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2022年8月16日現在

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販売会社

受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
加入協会
日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

岡三証券株式会社（旧岡三オンライン証券
関東財務局長（金商）第53号
口座専用）

○

○

○

○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○○

臼木証券株式会社

関東財務局長（金商）第31号○

寿証券株式会社東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

株式会社しん証券さかもと

北陸財務局長（金商）第5号○

頭川証券株式会社

北陸財務局長（金商）第8号○

大山日ノ丸証券株式会社

中国財務局長（金商）第5号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

長野證券株式会社

関東財務局長（金商）第125号○

南都まほろば証券株式会社

近畿財務局長（金商）第25号○

西村証券株式会社

近畿財務局長（金商）第26号○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

リーディング証券株式会社

関東財務局長（金商）第78号

○

商号

登録番号

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