環境報告書
２００５

ごあいさつ人 々の健 康 創 りと環 境 への取 り組 み2005 年 2 月 16 日に京都議定書が発効され、温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みが世界規模で本格的に動き出しました。企業がその経済活動を発展させながら、一方で二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量を削減することは容易ではありませんが、持続可能な社会があってこその経済活動であることを考えますと、環境負荷を抑制するための努力を惜しむことはできません。地球環境との調和に配慮した企業経営を実践することは、「企業の社会的責任」の根幹であると考えます。
日本新薬は、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念として、医薬品と機能食品の製造および販売を通じて社会から信頼される企業となることを目指しています。そのために、有効性、安全性に優れた医薬品と有用な機能食品を市場に提供することを事業の基本としながら、「経済活動に伴う環境負荷の低減」、「循環型社会の構築」、さらには「企業市民としての環境保全活動への積極的な参加」に向けた諸施策を実行しています。
また、それぞれの取り組みについては、社会からの要求を考慮した到達目標を設定し、具体化した手段を講じて内外に対して分かりやすい内容にするとともに、消費エネル
ギーの効率化や廃棄物の削減、リサイクルの推進などの環境保全活動を確実に推進するように努めています。
この報告書は、日本新薬が推進している環境保全活動の2004 年度の実績を掲載しており、これによって環境に対する当社の考え方と活動の成果を御理解いただければ幸甚に存じます。

2005 年 5 月

2ＣＯＮＴＥＮＴＳ
会社概要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4
沿革と事業内容 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4
業績の推移 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
売上構成比 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
2004 年度における環境保全活動の総括 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6
本報告書の対象範囲および期間 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6

環境経営の方針・計画 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
経営方針 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・7
経営理念 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・7
経営方針 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
企業スローガン ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
企業行動憲章 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
環境方針 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 8
日本新薬環境基本方針 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 8

事業活動と環境負荷の全体像 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9
日本新薬環境自主目標 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10
環境管理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12
組織体制 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12
環境マネジメントシステム ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13
環境配慮の製品開発 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14
環境情報の発信 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15
環境会計 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15

環境負荷低減活動 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
地球温暖化防止 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
廃棄物の減量 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19
化学物質管理の推進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20
グリーン購入 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20
エコ京都 21 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20
ISO14001 認証取得事業所からのメッセージ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21

社会貢献活動の推進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21

この環境報告書は、環境省の「環境報告書ガイドライン（2003 年度版）」を参考にして作成しています。ご意見・お問い合わせは、下記の担当部署へお願い致します。
日本新薬株式会社 環境技術部〒601-8550 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町 14
ＴＥＬ : （075）-321-9070 ＦＡＸ : （075）-323-2666

3

会社概要
当社は、
「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念に掲げ、成人病治療薬を中心に医薬品の製造販売および機能食品の製造販売を展開しています。また、「ベンチャースピリットを持ったイノベイター」
が起業精神であると自認し、ユニークな研究開発に取り組み、特徴と個性のある企業として京都から世界に飛躍する「創造性豊かな特徴ある製薬企業」を目指しています。

沿革と事業内容（2005 年 3 月 31 日現在、単独）● 創立 : 大正 8 年 10 月 1 日● 資本金 : 52 億円● 代表者 : 代表取締役社長 初山一登
● 売上高 : 540 億円● 本社所在地 : 〒601‐8550 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町 14● 事業所、工場、研究所 :☆ 東京支社 : 〒103‐0027 東京都中央区日本橋三丁目 8‐4☆ 営業支店・流通センター : 国内に 22 支店および流通センター 2 ヶ所
☆ 工場
小田原総合製剤工場 : 〒250‐0861 小田原市桑原 676‐1
千歳合成工場・千歳食品工場 : 〒066‐0051 千歳市泉沢 1007‐81
盛岡工場 : 〒020‐0133 盛岡市青山二丁目 5‐53
☆ 研究所
西部創薬研究所 : 〒601‐8550 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町 14
東部創薬研究所 : 〒305‐0003 つくば市桜三丁目 14‐1
食品開発研究所 : 〒601‐8550 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町 14● 事業内容 : 医薬品の製造販売および機能食品の製造販売● 従業員数 : 1,722 人

西部創薬研究所（1 号館）

4

業績の推移
（億円）

（億円）

売上高

経常利益

80

550

60
500
40
450
20
400

0
' 99

' 00

' 01

' 02

' 03

'04 （年度）

' 99

（億円）

当期純利益

（億円）
60

' 00

' 01

' 02

' 03

' 04 （年度）' 03' 04 （年度）

研究開発費

100

50

80

40

60

30
40

20

20

10

0

0
' 99

' 00

' 01

' 02

' 99

' 04 （年度）

' 03

' 00

' 01

' 02

売上構成比
当社の 2004 年度の売上構成比率は、医薬品が 83 %、機能食品が 17 % となっています。
医薬品は、主に泌尿器官用薬剤、神経系・呼吸器官用薬剤および循環器系・代謝性薬剤を販売しており、これらは全売上高の 50 % を占めています。

機能食品
16.9 %

その他の医薬品
12.3 %

泌尿器官用薬剤19.0 %

総売上高
540 億円

抗癌剤
9.9 %
消化器官用
薬剤 11.0 %前立腺肥大症治療剤
エビプロスタット
神経系・呼吸器官用薬剤
16.5 %

循環器系・代謝性薬剤
14.4 %

健康食品素材ガルシニア

機能食品は蛋白製剤、品質安定剤、調味料・香辛料および健康食品素材が主要製品です。

5

2004 年度における環境保全活動の総括
2004 年度は、これまで同様、当社の「環境基本方針」に基づいて環境負荷の低減活動を行うとともに、2005年度以降の計画的な取り組みのため、環境自主目標を定めました。
エネルギー面については、本社地区においてガスコージェネレーション施設の他、エネルギー効率の高い
新型電力削減システム（スーパーメック）を導入しましたが、小田原総合製剤工場の生産量が増加したため、総使用量は前年度比 1.7 % 増となりました。また、東京の新社屋「日本橋さくら通りビル」は、省エネルギ
ー対策をはじめとして様々な点で環境に配慮した建物としました。
廃棄物の減量への取り組みでは、排出量の削減および排出物のリサイクルを推進することによって、最終埋立処分量の削減に取り組んだ結果、2004 年度の最終埋立率は 2.9 % となりました（前年度は 3.6 %）。
環境報告書の初版では、グリーン購入および環境会計に関しては記載していませんでした。しかし、グリーン購入については本社で運用するガイドラインを整備し、環境会計については環境保全コストの集計シス
テムを構築して、それぞれ 2005 年 4 月から運用を開始しました。
環境マネジメントシステムの構築では、2002 年度に千歳合成工場・千歳食品工場において ISO14001 の認証を取得したことに続き、小田原総合製剤工場でも 2004 年 8 月に認証を取得しました。今後は、全社的な環
境マネジメントシステムの構築を視野に入れて、盛岡工場、本社地区および東部創薬研究所での活動を展開していく予定です。

本報告書の対象範囲および期間
対象範囲は、本社地区（本社・西部創薬研究所・食品開発研究所・山科植物資料館）、小田原総合製剤工場、千歳合成工場・千歳食品工場、盛岡工場および東部創薬研究所です。本報告書の表・グラフでは、対象範囲の事業所名を略称で示しています（下表参照）。
対象期間は、2004 年度（2004 年 4 月 〜 2005 年 3 月）です。

対象事業所の略称、所在地および事業内容
事業所

略称

本社地区 本社

所在地

事業内容

京都市南区

医薬品・食品の管理部門

京都市南区

医薬品の研究開発

食品開発研究所

京都市南区

食品添加物の研究

山科植物資料館

京都市山科区

薬用植物の研究西部創薬研究所

本社

小田原総合製剤工場

小田原

神奈川県小田原市

医薬品製剤の製造

千歳合成工場・千歳食品工場

千歳

北海道千歳市

原薬および食品の製造

盛岡工場

盛岡

岩手県盛岡市

食品添加物の製造

東部創薬研究所

東創研

茨城県つくば市

医薬品の研究開発

6

環境経営の方針・計画
経営方針
経営理念

（1999 年 10 月制定）

人々の健康と豊かな生活創りに貢献する。

経営方針（1999 年 10 月制定）

・ 国際的視野に基づく研究開発志向の精鋭企業を目指す。
・ 社会から信頼される会社を目指す。
・ 一人ひとりの職務責任と公正な評価に基づき、自己実現が可能な働きがいのある会社を目指す。

企業スローガン（1999 年 10 月制定）

健康未来、創ります。

企業行動憲章（1998 年 11 月制定）

序文 : 日本新薬は、人間尊重を第一義として、常に社会貢献を念頭に置き、世界の人々の健康な生活を守るため、グローバルな新薬および機能食品の創製と普及にチャレンジする創造的共同体です｡そのため、日本新薬は、国内外を問わず、全ての法令および諸規範とその精神を遵守し、より高い倫理観をもって行動します｡

環境項目 : 企業市民としての行動
・ 環境問題に積極的に取り組み、地球環境の維持改善を目指し、活動を推進します。
・ 善良な企業市民として、社会貢献活動を自発的に行います。

当社ゆかりのサントニンを含有する「ミブヨモギ」

7

環境方針
当社は、経営理念に基づいて行動規範を制定しています。環境保全活動の基本的な姿勢として「日本新薬環境基本方針」を定め、環境活動に取り組んでいます。

【日本新薬環境基本方針】
制定日（第1版） 1998年 1月 26日
改定日（第2版） 2002年 6月 27日

環境基本方針日本新薬株式会社

日本新薬は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、
持続ある環境保全に向かって基本方針を設定し、目標を掲げ全社を挙げて取り組み、企業市民として豊かな社会づくりに貢献致します。

1 環境問題を担当する全社組織を構築・整備し、環境保全活動に対して協力一致して取り組むと同時に、自主管理を充実させ継続的環境保全活動を行います。

2 環境に関する法律・規制を遵守し、さらに自社の規程、マニュアル等を整備し、環境保全のレベルアップをはかります。

3 企画・開発の段階から環境に及ぼす影響を予測評価し、物の流れのあらゆる過程で環境負荷の軽減に努めます。

4 省資源、省エネルギー、廃棄物の減量、リサイクル、化学物質の管理、グリーン購入などをさらに推進します。

5 全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動するよう教育・啓発を行います。

6 地域社会と積極的にコミュニケーションをはかり、情報の共有による更なる環境保全活動の質の向上に努めます。

8

事業活動と環境負荷の全体像
原材料の購入から研究開発、製品の製造および販売に至るまでの環境負荷に関わる 2004 年度のイン
プットとアウトプットの状況を図に示します。

ＩＮＰＵＴ

研究 ・ 開発

原材料

CO2（二酸化炭素）

○化学物質
○有機溶剤

包装材料
○プラスチック○紙容器○ビン等

ＯＵＴＰＵＴ

排出量 : 13,266 トン

調達 ・ 生産

排水
排水量 : 326 千 m3

エネルギー
○電気 : 18,013 千 kWh○重油 : 955 kℓ○ガス : 1,835 千 m3

廃棄物
発生量 : 561 トン

物流 ・ 販売

埋立処分量 : 16 トン

用水○上水 : 77 千 m3
○井水 : 276 千 m3
水使用量 : 353 千 m3

廃化学物質
○廃溶媒
○廃試薬類

消費

設備・機器

容器包装リサイクル
廃容器・包装 : 162 トン

事務用品・備品

9日本新薬環境自主目標
当社の 2004 年度および 2005 年度以降の環境保全活動の概要を紹介します。

目 的

地球温暖化防止（CO2 排出量削減）

目 標2004 年度の実績

CO2 排出量（売上高あたり）を 2007 年度までに 2000 年度比 10%減とする。
（製薬協目標 : 2010 年に 1990 年レベル）（京都議定書 : 2012 年までに 1990 年の6%減）

廃棄物の減量2007 年度までに廃棄物発生量に対する（埋立廃棄物削減） 埋立量を 3%以下にする。

化学物質管理の推進

環境情報の発信グリーン購入の推進

環境保全活動の推進

PRTR 法指定化学物質の適正管理を徹底する。
（PRTR : Pollutant Release and Transfer
Registers ）環境報告書を毎年発行する。
（冊子発行およびホームページに掲載）

事務用品などの購入時には環境負荷の少ない製品を優先的に購入する。
（将来は、原材料などの選定時にも環境負荷を考慮する 「グリーン調達」 を目指す。）

ISO14001 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ステ ム
（EMS）認証取得を拡充する。
（連結子会社へ EMS 簡易版を紹介する。）

・ 研究所 2 号館にガスコージェネレーション施設を導入。
・ 研究所 1，2 号館に新型電力システムを導入。
・ 東京支社ビル新築時に省エネルギー等環境配慮施設を導入。
・ 空調温度管理の徹底。
・ 本社地区において、「廃棄物分別ポスター」の作製などにより分別の周知徹底を図り、一般廃棄物を前年比約 14%削減。
・ 目標の 3%以下を達成。
・ クロロホルムの使用量を 2000 年度比で 66%削減。*
・ アセトニトリルの使用量削減に向け、研究所
における使用状況を調査。
・ 千歳合成工場において 1,2‐ジクロロエタンの使用を全廃。
・ 初版（社内向け）を発行し、ホームページに「環境への取り組み」 コーナーを設け、環境報告書を掲載。

・ グリーン購入ガイドライン（本社地区）を作成。
・ 事務用品などの購入時に、エコ製品の購入を一部実施。

・ 小田原総合製剤工場で認証取得。
・ 連結子会社の環境監査を実施。

社会貢献活動の推進

CSR の一環として企業環境活動を推進する。

・ 事業所周辺及び地域の美化活動を実施。
・ 各事業所で見学者等を受け入れ。

環境配慮の
製品開発

・ 医薬品包装材料の脱塩素化を推進する。
・ 医薬品包装の簡素化等により資材を削減する。

・ PTP 包装の材質変更を検討。
・ 分包束および PTP シート束を包む専用袋の廃止を検討。

* 2003 年度実績（2004 年度分は集計中）。

10

今後の取り組み（2005 年度以降）

参照頁

・ エネルギー削減可能な設備の導入を検討し、実施する。
・ CO2 排出量の少ない設備を導入する。

p16〜18・ 空調温度管理を継続する。

・ 排出時の分別を徹底し、廃棄物の減量を図る。

p19、20・ リサイクル業者を選定し、廃棄物のリサイクルを推進する。

・ クロロホルムの使用量の削減努力を継続する。

p20
・ 化学物質の排出量・移動量を、より正確に把握できるシステムを確立する。

・ 毎年レベルアップした 「環境報告書」 を作成し、「環境への取り組み」 への掲載を継続する。

p15

・ グリーン購入ガイドライン（本社地区）に基づき、グリーン購入を全社に拡大する。
・ 実績を集計し、評価する。

p20

・ 社有車の低公害車導入を目指す。
・ 盛岡工場で ISO14001 を認証取得する。
・ 本社および東部創薬研究所における EMS の構築を検討する。

p13、14・ 連結子会社の EMS の認証取得を推進する。
・ 各事業所周辺および地域の美化活動を推進する。
・ 各事業所で見学者等の受け入れを継続するとともに、地域との交流を図る。

p21〜23

・ 除雪ボランティア活動を推進する。

・ 今後、発売予定の新製品で準備の整ったものから実施する。

p14
・ 分包束および PTP シート束を包む専用袋を廃止する。

11

環境管理
組織体制
当社では経営会議をトップとした環境管理体制を構築しています。また、環境に関する全社的な方針、活動計画その他の重要事項を決定する機関として全社環境委員会を設置しています。さらに、主要な事業所ごとに環境委員会を設け、事業所レベルでの環境保全活動を推進しています。

経営会議

全社環境委員会

小田原総合製剤工場

千歳合成工場

環境委員会

環境委員会

千歳食品工場

事務局 ︵
環境技術部︶

盛岡工場

環境委員会

東部創薬研究所

環境委員会

本社地区

環境委員会

廃棄物部会
省エネルギー部会
化学物質部会

各部会の主な活動●廃棄物部会・ 廃棄物の減量化計画の立案および推進・ リサイクルの推進●省エネルギー部会
・ 夏季および冬季に実施している適正な空調温度の遵守活動の推進
・ 適正な空調温度の遵守による効果の確認および PR●化学物質部会
・ PRTR 法指定化学物質の徹底管理および削減の推進

12

環境マネジメントシステム
目標 : ISO14001 環境マネジメントシステム（EMS）認証取得を拡充する。
■ISO14001 認証取得状況
当社は、原料・資材の入荷から、製品の出荷および廃棄物の排出に至るまでのプロセスにおいて、環境負荷を低減する取り組みを組織的かつ継続的に行うため、事業所の業務内容と経営計画を考慮して、ISO14001（環境マネジメントシステムの国際規格）の認証取得を推進してきました。これまでに、千歳合成工場・千歳食品工場および小田原総合製剤工場で認証を取得しました。認証取得後も、システムの継続的改善に努め、着実な運用を図っています。

ISO14001 認証取得事業所の概要
千歳合成工場・千歳食品工場

小田原総合製剤工場

業務内容

合成工場 : 医薬品原薬の製造
食品工場 : 玉ネギ抽出液、唐辛子エキス、
ハスカップ果汁等の製造

医薬品製剤（製品）の製造

認証年月

2002 年 12 月

2004 年 8 月

継続審査（2 回目）

認証取得時の審査

2004 年 11 月に実施
軽微な不適合 1 件
観察事項 2 件

2004 年 8 月に実施
軽微な不適合 1 件
観察事項 1 件

直近の
第三者審査
適用規格

ISO14001 / JIS Q 14001 : 1996

千歳合成工場・千歳食品工場

小田原総合製剤工場

今後の予定
盛岡工場は、健康食品、香辛料、食品保存用添加物等を製造する食品工場です。ここでも、ISO14001の認証取得を計画しています。
また、連結子会社であるシオエ製薬（株）の環境マネジメントシステムの認証取得支援にも取り組みます。シオエ製薬（株）では、医薬品および食品を製造・販売していますが、現在、同社の事業規模にふさわしいシステムとその構築時期について調査・検討を進めています（p14 参照）。
同じく連結子会社であるタジマ食品工業（株）の環境マネジメントシステムの認証取得支援については、
シオエ製薬（株）の認証取得後に、着手する予定です。

13

■環境監査本社・環境技術部では、環境保全に対する取り組みの一環として、全事業所と連結子会社を対象とした環境監査を計画しています。
連結子会社のシオエ製薬（株）では、環境マネジメントシステムの認証取得を目指しており、当社はそのシステム構築を支援する立場から、環境管理の現状と環境法規制の遵守状況を確認するため、2004 年 11 月にシオエ製薬（株）の環境監査を実施しました。その結果、法遵守状況には問題はないことを確認しました。
千歳合成工場・千歳食品工場及び小田原総合製剤工場では、ISO14001 の運用において内部監査を実施して
います。

今後の予定
盛岡工場において ISO14001 認証取得活動を開始する計画があるため、その初期調査を兼ねて、同工場の環境監査を予定しています。
盛岡工場

環境配慮の製品開発
目標 : 医薬品包装材料の脱塩素化を推進する。
医薬品包装の簡素化等により資材を削減する。
■包装材料の脱塩素化
医薬品の PTP シートの材質であるポリ塩化ビニルは、不適切な焼却時にはダイオキシン類を発生する原因となる恐れがあることから、PTP シートの材質を塩素が含まれないポリプロピレンに変更する計画を立てています。
今後、発売予定の新製品で準備が整ったものから、製品の品質を確認した上で、PTP シートの材質をポリ
プロピレンに変更する予定です。

■包装の簡素化による資材の削減
医薬品の容器包装は、中味の医薬品を使用した後には廃棄物となります。廃棄物の排出量を抑制する目的
から、容器包装の簡素化による資材の削減に取り組んでいます。現在、当社の医薬品の分包は透明な袋に入れてから箱詰めされていますが、この袋を廃止して包装を簡素化することを計画しています。
また、同様の観点から、医薬品の PTP シートを箱詰めする前にそれを包む専用袋（ピロー）を廃止できな
いかどうか、現在調査しています。

■容器包装リサイクル法への対応
当社の医薬品の容器包装については、「容器包装リサイクル法」に基づき（財）「日本容器包装リサイクル協会」に再商品化の業務委託を行い、再商品化を履行しています。

14

環境情報の発信
目標 : 環境報告書を毎年発行する。
当社は、幅広い利害関係者との環境コミュニケーションを図るために、環境報告書やホームページを通じて環境に関わる情報を公開しています。

■環境報告書の発行
2004 年 6 月に初版を発行し、以後、毎年発行することを予定しています。

環境 報告書

本報告書には 2004 年度までのデータを載せていますが、これまでは環境

2004

省「環境報告書ガイドライン 2003 年度版」に沿うようなデータを収集する体制が構築途上であったため、初版と本報告書で公開したデータは当社の環境管理の現状を示すものでした。
しかし、本報告書 p 6「2004 年度における環境保全活動の総括」でも記載しましたように、2005 年度からは全社的な「日本新薬環境自主目標」を設定し、事業所ごとに取り組み手段を定め、環境負荷の低減に向けて計画
的に努力いたします。
今後、環境管理体制を確立するとともに環境報告書の内容を充実させ、環境報告書（2004）

みなさまにより分かりやすく環境情報をお伝えすることを考えています。

■ホームページでの情報公開
当社のホームページに、「会社概要／環境への取り組み」のコーナーを設け、『環境報告書 2005』（PDF ファイル）の他、環境に関わるトピックスを掲示しています。
［URL］
http://www.nippon-shinyaku.co.jp/ ns02/ns02_07/index.html

当社のホームページ

環境会計2004 年度は、環境保全コストの集計方法について、環境省「環境会計ガイドライン 2002 年版」を参考にして組み立てたばかりであり、この報告書では集計データを掲載することはできませんでした。しかし、2005
年 4 月からは環境保全コストの集計を開始していますので、次回の報告書では集計データを掲載することを予定しています。

15

環境負荷低減活動
地球温暖化防止目標 : CO2 排出量（売上高あたり）を 2007 年度までに 2000 年度比 10%減とする。
■エネルギー使用量●総使用量
2004 年度は、小田原総合製剤工場における生産量が増加したため、エネルギー総使用量は 290 千 GJ
（前年度比 1.7 % 増、2000 年度比 6.2 % 減）となり、前年度に比べて若干増加しました。CO2 総排出量は、13,266 トン‐CO2（前年度比 1.5 % 増、2000 年度比 5.3 % 減）となり、エネルギー総使用量と同様に、前年度より若干増加しています。エネルギー総使用量と CO2 総排出量は、電力、都市ガスおよび重油の使用量から算出しています。

〔エネルギー総使用量〕〔CO2 総排出量〕

（千GJ）
350

（トン）
16,00015,000300

総排出量（トン）
排出量原単位

0.293

0.276

0.261

0.256
0.246

14,000250
13,00012,000

200
' 00

' 01

' 02

' 03

' 04 （年度）

各種エネルギー使用量の発熱量への換算には、資源エネル
ギー庁「エネルギー源別発熱量一覧表」の係数を使用しました。ただし、電力量の換算には、「エネルギーの合理化に関する法律施行規則」に基づく係数を使用しました。

' 00

' 01

' 02

各種エネルギーの CO2 排出量への換算には、環境省「温室効果ガス排出量算定方法検討会」の報告書の係数を使用しました。

・ 2004 年 12 月、西部創薬研究所 2 号館にガスコージェ
ネレーションシステムを導入しました。
・ 2004 年 8 月、西部創薬研究所 1 号館および 2 号館の空調機に新型電力削減システム（スーパーメック）を導入しました。
・ 東京の新社屋を建築するにあたり、氷蓄熱システム
等の環境配慮設備を導入しました。
（p18 参照）
・ 全社を対象として毎年実施している『夏季の適正冷

上着なしによる軽装化運動』を 2004 年度も実施しました。
（6 月中旬から 9 月末まで）

16' 04 （年度）

排出量原単位＝総排出量（トン）／売上高（百万円）●2004 年度の主な取り組み

房遵守運動』（室温 26℃以上）と、『ノーネクタイ・' 03

本社 コージェネレーションシステム

●エネルギー使用量の内訳
2004 年度の電力総使用量は 18,013 千 kWh（前年度比 2.4 % 増、2000 年度比 6.2 % 減）
、都市ガス総使
用量は 1,835 千 m3（前年度比 0.3 % 増、2000 年度比 13.8 % 減）となりました。当社では、都市ガスと重油のほとんどをボイラーの運転のために使用しています。本社地区には、エネルギーの消費量が大きい西部創薬研究所があり、ここではボイラーの運転のために都市ガスを使用していますので、電力と都市ガスの総消費量は本社地区の占める割合が高くなっています。

〔電力使用量〕〔都市ガス使用量〕（千 kWh）
20,000（ 千m ）
2,500

3

東創研
盛岡
千歳
小田原
本社

15,00010,000
5,000

東創研
盛岡
千歳
小田原
本社

2,000
1,500
1,000
500
0

0
' 00

' 01

' 02

' 03

' 04 （年度）

' 00

' 01

' 02

' 03

' 04 （年度）〔重油使用量〕（kℓ）
1,000

本社地区以外の事業所では、ボイラーのエネルギー源として重油を使用していますので、その使用

800
盛岡
千歳
小田原

600
400

量は、本社地区についで事業規模が大きい小田原
総合製剤工場が最も大きくなっています。2004 年度の重油の総使用量は 955 kℓ（前年度比 1.2 % 増、
2000 年度比 13.8 % 増）でした。

200

エネルギーの使用量には、めざましい削減効果は

0
' 00
' 01
' 02
' 03
' 04 （年度）* 本社と東創研では、重油を使用していません。

見られていませんが、2005 年度からは全社的な環
境自主目標の達成に向けて省エネ活動に取り組んでいきます。

■水使用量
2004 年度の水の総使用量は、353 千 m3 （前年度比3.2 % 増、2000 年度比 33.0 % 減）となりました。最も使用量が大きい小田原総合製剤工場においては、冷〔水使用量〕（ 千m3 ）
600
東創研
盛岡
千歳
小田原
本社

500

却水や用水の使用方法を見直す取り組みを毎年続け400ており、その効果が表われています。

300
200
100
0
' 00

17

' 01

' 02

' 03

' 04

（年度）

■環境に配慮した日本橋さくら通りビル（東京の新社屋）
この社屋は、2003 年 5 月に着工し、2004 年 6 月に竣工を迎えました。さまざまな観点から、省エネ
ルギー・省資源に配慮しています。

●Low-E ペアガラスの採用
外壁の開口部に、遮熱・断熱性能が高い Low-E ペアガラスを採用し、日射熱の進入と暖房熱の流出を抑え、冷暖房
効率の向上を実現しました。

●セキュリティー連動制御
照明と空調の消し忘れを防止するため、機械警備に連動して、それらの電源を OFF にします。また、エレベーター
もセキュリティーが ON になったフロアへは、停止しなくなります。

●省資源化への配慮
節水型衛生器具や自動水栓を採用し、省資源化に配慮し日本橋さくら通りビル

ています。
また、
給水管には耐久性の高い SUS 管を採用し、長寿命化にも配慮しました。

●空調電力の負荷削減
安価な夜間電力を利用して蓄えた氷を、昼間、重点的に利用し、消費電力量を削減する空調システムを氷蓄熱方式といいます。この社屋では、氷蓄熱ビル用マルチシステムを採用することによって、昼間の需要電力の平準化にも貢献しています。特に真夏は、使用電力量が極めて高い時間帯（13〜16 時）には、空調機の冷媒の凝縮過程においては空気を利用せず、夜間電力によって蓄えた氷だけを活用する「100%氷蓄熱利用」による冷房運転を行います。さらに、全熱交換機付外気処理ユニットを採用し、省エネルギーに努めています。

●人感センサー
トイレの照明の消し忘れを防止するため、人感センサーにより、ON・OFF を自動的に行います。屋内の階段には窓がないため、ここは常時点灯させていますが、人感による点灯時（100%点灯）

通常時（30%点灯）センサーにより照度が自動的に変わります。

18

廃棄物の減量
目標 : 2007 年度までに廃棄物発生量に対する埋立量を 3%以下にする。
廃棄物の埋立処分場の確保と延命は、廃棄物に関する環境問題の一つです。当社では、5 事業所から排出される廃棄物について、「製薬企業環境自主行動指針」に基づき、廃棄物の減量化とリサイクルの推進に取り組んでいます。また、廃棄物の最終埋立量そのものを削減するため、2007 年度までに達成する数値目標を掲げました。2004 年度の最終埋立量は、16 トン（前年度比 5 トン減）となり、廃棄物発生量に対する最終埋立量の割合は、5 事業所全体として 2.9 % となり、目標を達成しました。

■廃棄物発生量■2004 年度の廃棄物発生量の内訳

（トン）
700

（単位 : 重量%）

600
東創研
盛岡
千歳
小田原
本社

500
400
300

汚泥 4%
その他
16%

廃油 9%

200
廃プラスチック
11%

100
0
' 00

' 01

' 02

' 03

紙類
28%

廃棄物の
種類

動植物性
残渣 16%

金属くず16%' 04 （年度）■廃棄物処理フロー図
発生量561.4 トン（100 %）

直接埋立処分量

中間処理量

リサイクル量6.0 トン（1.1 %）

167.8 トン

387.6 トン

（29.9 %）

（69.0 %）

処理残渣量

減量化量

10.1 トン

157.7 トン（1.8 %）（28.1 %）

最終埋立量16.1 トン（2.9 %）

19

■事業所別廃棄物の処理状況
本社

小田原

千歳

盛岡

発生量 （トン）

270.01130.94

79.80

61.64

19.00

561.4

リサイクル量 （トン）172.43

95.46

74.32

43.13

2.24

387.6

最終埋立量 （トン）

10.03

3.79

0.27

0.94

1.09

16.1

3.7

2.9

0.3

1.5

5.7

2.9

埋立率 （%）

東創研

合計

化学物質管理の推進
目標 : PRTR 法指定化学物質の適正管理を徹底する。
事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止することを目的として、PRTR 法*が 2000 年 3 月に施行されました。この法律により、年間取扱量が 1 トン以上の第一種指定
化学物質については、環境への排出量及び移動量を調査して届け出なければなりません。当社は、クロロホ
ルム、アセトニトリル、トルエンおよびキシレンについて届け出ています。
使用する化学物質の中でも最も使用量が大きいクロロホルムにつきましては、研究所において代替溶媒を検討するなどして、2003 年度の使用量は 2,914 kg となりました（2000 年度比 66 % 削減）。アセトニトリルにつきましても、部門ごとに使用量を調査し、その削減手段を検討しています。
千歳合成工場では、トルエンやキシレン等の有機溶媒を蒸留して再利用する他、漏洩防止設備を整えるな
どして環境に配慮してきましたが、年間取扱量が 1 トン未満の PRTR 法指定物質についても考慮し、合成法を変更して 1,2‐ジクロロエタンの使用を全廃しました。
また、第一種指定化学物質の購入から保管、使用および廃棄に至るまでのプロセスを考慮して、その排出量および移動量をできるだけ正確に把握するシステムを検討中です。
西部創薬研究所においては、研究員や外部環境に対する高活性物質による汚染を防止するため、2005 年
3 月にケミカルハザード施設を建設しました。
（* 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）

グリーン購入目標 : 事務用品などの購入時には環境負荷の少ない製品を優先的に購入する。
当社は、以前から「グリーン購入ネットワーク」に参加し、積極的にエコ商品を購入してきました。千歳合成工場・千歳食品工場では、ISO14001 の維持活動の一環として、組織的かつ計画的なグリーン購入を実施
しています。本社地区においても同様の取り組み方法を検討し、2004 年度に「グリーン購入ガイドライン」を作成して、2005 年 4 月から本格的に実施しています。

エコ京都 21
京都府では、環境を守り育てる事業所等の一層の拡大を図るため、環境配慮活動に率先して取り組んでいる府内の事業所等を「エコ京都 21」として認定・登録しています。認定・登録部門には、「地球温暖化防止部門」、「循環型社会形成部門」および「エコスタイル部門」があり、本社は「エコスタイル部門」として登録しました。

20

エコ京都 21 登録証

ISO14001 認証取得事業所からのメッセージ■小田原総合製剤工場
さ か わ

当工場は酒匂川の河畔に位置し、当社の主力工場として、固形剤を中心に医薬品を生産しています。2001 年から稼動した新製剤棟は、医薬品のグローバリゼーションに対応した設備、システム等の製造環境を整え、2002 年に「日経優秀先端事業所賞」を受けました。
2004 年 8 月には ISO14001 の認証を取得し、その活動の初年度は、①エネルギー使用量の削減、②可燃ゴミ排出量およびコピー用紙使用

小田原総合製剤工場

量の削減、③廃液類の分別・管理の徹底とリサイクルの推進、④事業所周辺の美化活動の推進、を主な取り組み項目として各々に数値目標を設定し、成果を得ました。初年度ながら、環境に関する取り組みを組織的かつ計画的に行う体制が整い、また教育を通じて工場全体の環境への意識が確実に向上したことは大きな前進であったと考えています。
2005 年度以降は、改正薬事法の下で展開される品質、技術およびコストを巡る競争に打ち勝っていくと
ともに、「日本新薬環境自主目標」の達成を目指し、「京都議定書」が求めるところに自主的に対応していきます。具体的には、エネルギー使用量は CO2 排出量として削減効果を評価する方法や、組織的なグリーン購入の推進に取り組みます。

■千歳合成工場・千歳食品工場
千歳合成工場は、国際基準に適合した原薬製造工場として 1999 年に建設されて以来、当社の主力製品の原薬を供給しています。また、千歳食品工場
は 1990 年に建設され、食品添加物の他、北海道の農水産物を加工した食品を製造することにより、豊かな食生活に貢献しています。
2002 年 12 月には、当社の先駈けとして、合成工場と食品工場について同
千歳合成工場・千歳食品工場

時に ISO14001 の認証を取得しました。その取り組みにあたっては、省エネ・省資源、廃棄物の削減およびグリーン購入など環境負荷の大きい項目の他、

身近で着手しやすいことを重点項目に挙げました。また、全従業員の環境配慮への理解と積極的な協力により、取り組みの初年度は当初の目標を大きく上回る結果を出すことができました。2005 年度は、認証の更新審査を控えており、環境方針・環境目標等を見直すとともに、システムのスパイラルアップを図ります。

社会貢献活動の推進
目標 : CSR の一環として企業環境活動を推進する。
■美化活動の実施●本社地区
JR 西大路駅周辺の住民と近隣企業で形成された「西大路駅周辺を美しくする会」を通じ、駅周辺の美化活動に取り組んでいます。

21

●千歳合成工場 ・千歳食品工場
地元企業の団体「千歳工業クラブ」のメンバーとして、工場周辺の清掃ボランティアに参加しています。

●小田原総合製剤工場
さかわ

小田原市では、毎年 5 月下旬に、自治会総連合の主催で酒匂川両岸の清掃ボランティア活動「クリーンさかわ」が実施されており、
2004 年は当工場から 63 名が参加しました。
また、会社周辺を美しくするため、ISO14001の認証取得後は定期的に清掃活動を行っています。2004 年度は 7 回実施し、延べ
酒匂川沿いの清掃活動「クリーンさかわ」

251 名が参加しました。
工場周辺の清掃活動■地域社会との交流●本社地区（本社・西部創薬研究所）
本社地区では、経済広報センター、京都大学コンソーシアムおよび日本経団連国際協力センターから見学依頼があり、研修生を受け入れました。また、京都市内の小学校の他、福山大学および海外の大学からも同様の依頼があり、参加者が施設を見学しました。
また、当社の硬式野球部は 1955 年の創部以来、都市対抗野球大会や社会人野球日本選手権大会にたびたび出場し、活躍しています。2004 年度は都市
対抗野球大会で 2 年連続ベスト 8 まで進出しました。各大会に出場するだけではなく、地域との交流を図り、京都市の少年野球の技術向上に協力するため、「少年野球教室」を定期的に開催しています。

当社硬式野球部による少年野球教室●山科植物資料館
当資料館の敷地面積は約 2,400 坪で、大温室 1 棟（65 坪）、ガラス
室 2 棟（30 坪と 20 坪）、見本園、樹木園、標本室、資料室および研究室などが設置されています。2004 年 8 月に山科消防署の「山科少年クラブ」から 47 名が、また 10 月には山科区の大宅小学校の生徒
160 名が、薬用植物の勉強のために訪れました。また、同年 11 月には国際医療技術交流財団の病院薬学コースから 7 カ国の研修生 10 名

山科植物資料館を受け入れるなど、他地域の団体との交流も行っています。

●千歳合成工場
2004 年 10 月に、北九州工業高等専門学校物質工学科の生徒 35 人が、北海道内の企業を対象とした研修として当工場を訪れ、GMP 施設を見学しました。

●東部創薬研究所
2004 年 8 月に、長崎県立諫早高等学校の理数系の生徒 18 人が、関東地方への研修旅行の一環として当研究所を見学し、体験学習を行いました。

22

●小田原総合製剤工場
当製剤工場は、2002 年に「日経優秀先端事業所賞」を受けたこともあり、小田原市内をはじめとして各方面から見学依頼があり、2004 年度は 634 名の見学者が訪れました。

小田原総合製剤工場●盛岡工場
盛岡工場では 2002 年から一人暮らしをしている高齢者宅などを対象に「スノーバスターズ」と呼ばれている除雪ボランティア活動を行っています。2004 年度は 2 月に、岩手県でも有数の豪雪地帯として知られる「沢内村」において活動を実施しました。この地域の積雪量は極めて多く、積もった雪は家屋の二階にまで及ぶため、その家屋はまるで巨大な「かまくら」の中に埋まっているような状態になります。このため昼間であっても部屋の中には日が射さず、火事が起きても避難口は玄関のみとなります。また、雪の重みで窓が割れることもあり、雪による被害の影響は深刻です。せめて二階の窓から外が見えるくらいにはと考え、除雪活動を行っています。当
ボランティア活動は、労働組合盛岡支部の活動として始めまし
たが、2004 年度は管理職の参加もあり、従業員の間でボランテ
ィアの輪が広がりつつあります。
除雪ボランティア■お客さまとの関わり
当社は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、お客さまとのコミュニケーションも大事にしています。

●常用新薬集当社の「常用新薬集」は、前身の「京都新薬堂」時の明治 43 年に「薬の辞書」として初版が発行され、現在では第 38 版が 2004 年 7 月に発行されています。これには当社の医薬品だけではなく、市場に出ている薬価基準収載医薬品 約 3,800 品
目について「商品名・組成」、「製造・販売会社」、「包装容量」、「薬価」
および「薬効・容量」などの情報が記載されており、全国の医師、薬剤師、医歯薬教育関係者などに幅広く活用されています。
常用新薬集●くすり相談室
当社の「くすり相談室」は、お客様に対する情報提供として開かれた専用の窓口です。医薬品は情報が付加されたもので、正しく理解され、正しく使用されて初めてその効果を発揮するものです。
「くすり相談室」では、自社の薬に関する様々な疑問を十分お聞きし、できるだ
け分かりやすくお答えしています。また、医師・薬剤師の方からの質問にもお答えしています。
（受付は右記のとおりです。
）

23

くすり相談室
電話 075‐（321）‐9064
お問い合わせ受付時間
平日 9 : 00 〜 17 : 30
（土・日・祝日は お休みです。）

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