販売⽤資料
2020年6⽉10⽇

⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース

決算および分配⾦のお⽀払いについて
平素は「⽇本株厳選ファンド（円コース／ブラジルレアルコース／豪ドルコース／アジア3通貨コース／⽶ドルコース／メキシコペソコース／トルコリラコース）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2020年6⽉10⽇に決算を迎えましたので、⾜元の市場動向や今後の市場⾒通し等と併せてご報告いたします。
Point
分配実績（1万⼝当たり、税引前）

当期の分配⾦については、基準価額⽔準や市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し、「ブラジルレアルコース」の分配⾦を35円から20円に引き下げることとしました。
なお他の通貨コースの分配⾦については、市況動向等を勘案し前期と同額としました。
コース円

ブラジルレアル豪ドル

アジア3通貨コース

⽶ドル

メキシコペソトルコリラ

決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第1〜105期

第106期

第107期

第108期

設定来累計

累計
11,000円(110.0%)2020年4⽉
60円(1.1%)

2020年5⽉
60円(1.1%)

2020年6⽉
60円(1.1%)

2020/6/10まで
11,180円(111.8%)

50.9%

-0.4%

3.1%

13.2%

75.4%

12,170円(121.7%)35円(1.7%)

35円(1.8%)

20円(1.1%)

12,260円(122.6%)

16.4%

-1.9%

-10.2%

34.5%

37.9%

11,080円(110.8%)35円(0.7%)

35円(0.7%)

35円(0.6%)

11,185円(111.9%)

38.8%

-0.3%

4.8%

22.1%

77.1%

13,155円(131.6%)60円(0.9%)

60円(0.9%)

60円(0.9%)

13,335円(133.4%)

88.0%

1.4%

4.1%

17.7%

133.7%

第1〜80期

第81期

第82期

第83期

設定来累計

累計
8,560円(85.6%)

2020年4⽉
60円(1.1%)

2020年5⽉
60円(1.1%)

2020年6⽉
60円(1.1%)

2020/6/10まで
8,740円(87.4%)

22.9%

5.3%

1.3%

14.5%

50.2%

6,310円(63.1%)

50円(1.2%)

50円(1.2%)

50円(1.2%)

6,460円(64.6%)

-6.9%

-2.9%

0.3%

26.4%

14.5%

6,550円(65.5%)

50円(1.5%)

50円(1.5%)

50円(1.6%)

6,700円(67.0%)-21.2%

-1.1%

-4.0%

21.1%

-9.5%

（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜105期（下表は第1〜80期）と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜105期（下表は第1〜80期）の欄は、設定⽇から第105期末（下表は第80期末）までの騰落率です。

 分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を⾏わないことがあります。

※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

1/12

販売⽤資料

基準価額と純資産総額の推移①＜円コース＞
40,000（円）
純資産総額（右⽬盛）（2011年4⽉26⽇（設定⽇）〜2020年6⽉10⽇）（億円）

税引前分配⾦再投資基準価額（左⽬盛）

30,0001,500

基準価額（左⽬盛）

20,0001,00010,000

500

017,542円
6,376円

013/4

11/4

15/4

17/4

（年/⽉）

19/4

＜ブラジルレアルコース＞
40,000（2011年4⽉26⽇（設定⽇）〜2020年6⽉10⽇）（円）

純資産総額（右⽬盛）
税引前分配⾦再投資基準価額（左⽬盛）
基準価額（左⽬盛）

30,000（億円）
1,500

20,0001,000

10,000500

13,788円
2,328円

00
11/4

13/4

15/4

17/4

19/4

（年/⽉）

＜豪ドルコース＞（円）
40,00030,000（2011年4⽉26⽇（設定⽇）〜2020年6⽉10⽇）
純資産総額（右⽬盛）
税引前分配⾦再投資基準価額（左⽬盛）
基準価額（左⽬盛）

（億円）
300

20,000200

10,000100

011/413/4＜アジア3通貨コース＞
40,000（円）

30,000

15/4

17/4

19/4

17,711円
6,631円0（年/⽉）（2011年4⽉26⽇（設定⽇）〜2020年6⽉10⽇）

純資産総額（右⽬盛）
税引前分配⾦再投資基準価額（左⽬盛）
基準価額（左⽬盛）（億円）

20,000200

10,000100

23,366円

7,656円

00
11/4

13/4

15/4

17/4

19/4

（年/⽉）

（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

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2/12販売⽤資料

基準価額と純資産総額の推移②＜⽶ドルコース＞（円）
30,00020,000（2013年7⽉26⽇（設定⽇）〜2020年6⽉10⽇）

純資産総額（右⽬盛）
税引前分配⾦再投資基準価額（左⽬盛）
基準価額（左⽬盛）

（億円）
600

15,015円
300

10,0006,328円

00
13/7

14/7

15/7

16/7

17/7

18/7

（年/⽉）

19/7

＜メキシコペソコース＞
25,000（円）

20,000（2013年7⽉26⽇（設定⽇）〜2020年6⽉10⽇）

純資産総額（右⽬盛）
税引前分配⾦再投資基準価額（左⽬盛）
基準価額（左⽬盛）（億円）

15,00030

10,000205,000

10013/7

14/715/716/717/7

18/70（年/⽉）

19/7

11,451円

5,056円＜トルコリラコース＞（円）
25,00020,000（2013年7⽉26⽇（設定⽇）〜2020年6⽉10⽇）

純資産総額（右⽬盛）
税引前分配⾦再投資基準価額（左⽬盛）
基準価額（左⽬盛）（億円）

15,00030

10,000

20

5,000

1000

13/7

14/7

15/7

16/7

17/7

18/7

19/7

9,047円
3,654円（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

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販売⽤資料⽇本株式の動向と⾒通しおよび運⽤⽅針＜市場動向＞
 2020年の⽇本株式は、2⽉下旬以降3⽉中旬にかけて新型コロナウイルスの感染拡⼤に対する懸念から⼤きく下落しました。
その後は各国・地域の政策対応や経済活動再開への期待などから反転しています。
＜市場⾒通し＞ 各国・地域の財政・⾦融政策によって世界景気は下⽀えされると考えられるものの、実体経済や企業業績の回復を⾒極める必要があることや、新型コロナウイルス感染拡⼤の第⼆波への警戒感などから⽇本株式は⽅向感に⽋く展開となることが予想されます。
＜運⽤⽅針＞
 企業の業績動向、財務内容、事業の将来性、経営⼒等を勘案し、現⾏の株価⽔準が割安と判断される企業について銘柄を厳選しポートフォリオを構築する⽅針です。
 同⼀セクター内でも経営戦略や商品特質などにより業績格差の拡⼤傾向の継続が⾒込まれるため、堅調な業績が期待される企業への選別投資を進める⽅針です。

＜TOPIXの推移＞（2018年12⽉末〜2020年6⽉9⽇）（ポイント）
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
18/12

19/2

19/4

19/6

19/8

19/10

19/12

20/2

20/4

（年/⽉）

各通貨の動向と⾒通し①
 各通貨とも、新型コロナウイルスの感染拡⼤を受けて下落しました。

＜ブラジルレアル＞
 ⾜元では、世界経済の正常化期待や、資源価格の底堅さを受けて反発しています。しかしブラジルでは新型コロナウイルスの感染拡⼤に収束の⽬途が⽴っておらず、ブラジルレアルは不安定な動きが継続すると予想されます。

＜ブラジルレアルおよび豪ドル（対円）の推移＞＜豪ドル＞
 ⼀時、円に対して⼤きく下落した豪ドルですが、先進国における感染状況が落ち着いてきていることから、⾜元では1豪ドル= 70円台半ばまで回復しています。中国や主要先進国の経済活動の回復状況を確認しつつ、豪ドルは今後とも堅調に推移することが⾒込まれます。

（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績、当資料作成時点の市場⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更することがあります。

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販売⽤資料

各通貨の動向と⾒通し②＜アジア3通貨＞
 中国における感染は収束し、景気は持ち直しつつあると⾒込まれるため、⼈⺠元は⽐較的底堅く推移しています。中国政府は⼈⺠元安政策を志向しておらず、⽶国との対⽴が⼀層激化しない限り、底堅く推移すると予想されます。
 インドにおいては、景気減速が懸念され、政府が景気⽀援を⽬的に財政による緊急⽀援政策を拡⼤させています。しかし財政収⽀の悪化は国債の信⽤⼒低下、格下げ懸念につながり、中⻑期的な通貨安圧⼒となることが懸念されます。
 インドネシアルピアは、投資家のリスク許容度の上昇から反発していますが、インドネシア中銀が量的緩和を⾏う可能性が⾼まっており、通貨安のリスク要因として注意が必要です。

＜アジア3通貨（対円）の推移＞※インドネシアルピアは100通貨単位です。

＜⽶ドル＞
 ⽶ドルは2020年3⽉以降、感染拡⼤や原油価格の下落を受けて円に対して急落しました。4⽉以降は原油安の⼀服等を受けて反発しましたが、FRB（連邦準備制度理事会）による新たな資⾦供給策の発表を受け再び⽶ドル安が進⾏しました。
 経済活動の再開を受け、⾜元は底堅く推移していますが、⽶国と中国は貿易問題や新型コロナウイルス、⾹港の⺠主化問題等で対⽴を深めており、これらは⽶ドルの上値を抑制する要因となりそうです。

＜メキシコペソ＞
 ⾃動⾞産業が稼働を再開するなど経済活動の正常化への期待が⾼まっていることから反発しています。⽶国経済が正常化に向かえばメキシコペソは底堅く推移すると予想されます。

＜⽶ドル（対円）の推移＞＜メキシコペソおよびトルコリラ（対円）の推移＞＜トルコリラ＞
 ⾜元では、新興国市場への⾒直しの動きや、トルコ財務相が⽇⽶など数カ国との通貨スワップ協定の締結を⽬指すと発⾔したこと等を背景に反発しています。スワップ協定の今後の進展や、財政・⾦融政策の動向が注⽬されます。

（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の市場⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更することがあります。

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販売⽤資料ファンドの⽬的［円コース］
わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。
［ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース、⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース］
わが国の株式を実質的な主要投資対象とするとともに、為替取引を⾏うことで信託財産の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
１．主としてわが国の株式の中から、割安と判断される魅⼒的な銘柄に厳選して投資することで、信託財産の成⻑を⽬指します。
 ファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤を⾏います。
 主として円建ての外国投資信託証券「ジャパン・バリュー・エクイティ・コンセントレイティッド・ファンド」への投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資します。また、親投資信託である「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」を通じて、円建ての公社債等へ実質的に投資します。
２．円コースおよび為替取引を活⽤する６つの通貨コースによる７本のファンドから構成されています。
 円コース、ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア3 通貨コース、⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコースの７本のファンドから構成されています。
※アジア3通貨コースは中国元、インドルピー、インドネシアルピアの為替取引を概ね均等に⾏います。
 投資を⾏う外国投資信託証券においては、わが国の株式に投資を⾏うとともに、円売り、各コースの取引対象通貨買いの為替取引を⾏います（円コースを除く）。これにより主に通貨間の⾦利差要因による「為替取引によるプレミアム（⾦利差相当分の収益）／コスト（⾦利差相当分の費⽤）*」、為替変動要因による「為替差益／差損」が⽣じます。
＊詳しくは、後掲「為替取引によるプレミアム／コストについて」をご参照ください。
 各コース間でスイッチングが可能です。
※⽇本株厳選ファンドについては、今後新たなファンドが追加されることがあります。
※販売会社によっては、スイッチングのお取扱いがない場合があります。
※⽇本株厳選ファンドのファンドのお取扱いおよびスイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
3 ．毎⽉の決算時に収益の分配を⽬指します。
 決算⽇は毎⽉10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
 分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を⾏わないことがあります。
 将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

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販売⽤資料

下記は投資信託における「分配⾦に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配⾦額や基準価額を⽰すものではありません。

＜分配⾦に関する留意事項＞（注）普通分配⾦に対する課税については、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「⼿続・⼿数料等」の「ファンドの費⽤・税⾦」をご参照ください。

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販売⽤資料※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）○ 当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、円コースを除く各コースは、投資信託証券を通じて、実質的に為替取引を⾏うため、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○ 信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○ 投資信託は預貯⾦と異なります。
○ 基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク ■為替リスク（円コースを除く） ■信⽤リスク ■流動性リスクがあります。ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

（その他の留意点）■為替取引に関する留意点
主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引が⾏われます。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（⾦利差相当分の収益）／コスト（⾦利差相当分の費⽤）は、⾦利⽔準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、⾦利差から理論上期待される⽔準と⼤きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、⾦利市場の動向から想定されるものから⼤きく乖離する場合があります。また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替取引ができなくなる場合や、⾦額が制限される場合があります。
アジア３通貨コースでは、投資環境や資⾦動向および為替の変動等により、実質的な通貨配分が基本配分から⼤きく乖離する場合があります。
■外国投資信託証券への投資について外国投資信託証券からわが国の株式へ投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を⾏う場合と⽐べて税制が不利になる場合があります。
■クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適⽤はありません。

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販売⽤資料

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
購⼊

単位 お申込みの販売会社までお問い合わせください。

購⼊

価額 購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦

単位 お申込みの販売会社までお問い合わせください。

換⾦

価額 換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦

代⾦ 換⾦申込受付⽇から起算して、原則として6営業⽇⽬からお⽀払いします。

購 ⼊ ・ 換 ⾦ ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀⾏、英国証券取引所またはロンドンの銀⾏の休業⽇と同⽇の場合はお申込み
申 込 受 付 不 可 ⽇ できません。

信託

決
収

期

⽇ 毎⽉10⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）

算益[円コース、ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース]
2011年4⽉26⽇から2021年4⽉12⽇（約10年）
間[⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース]
2013年7⽉26⽇から2021年4⽉12⽇（約8年）

分

配 年12回の決算時に分配を⾏います。

ファンドの費⽤（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊価額に3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※ 購⼊時⼿数料（スイッチングの際の購⼊時⼿数料を含みます。）については、お申込みの各販売会社までお問い合購⼊時⼿数料わせください。
購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
毎⽇、信託財産の純資産総額に年率1.5675％（税抜1.425％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽇々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。
<運⽤管理費⽤（信託報酬）の配分>

運⽤管理費⽤（信託報酬）

当該ファンドの運⽤管理費⽤（信託報酬）
委託会社
年率0.70％（税抜）

受託会社
年率0.025％（税抜）
投資対象とする投資信託証券 年率0.18％程度※ファンドの運⽤等の対価
購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理等の対価
運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対価
投資対象とする投資信託証券の管理報酬等

実質的な負担―

販売会社

年率0.70％（税抜）

年率1.7475％（税込）程度※ 当ファンドが投資対象とする投資信託証券の管理報酬等には関係法⼈により下限⾦額が設定されているものがあります。
財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤等はそ の 他 の 費 ⽤ ・ 信託財産から⽀払われます。
⼿数
料 ※監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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販売⽤資料

委託会社、その他の関係法⼈■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会︓⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会■受託会社（ファンドの財産の保管および管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏う者）
販売会社
藍澤證券株式会社

登録番号
⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈ ⼀般社団法⼈ ⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問 ⾦融先物取引 第⼆種⾦融商業協会
業協会
品取引業協会○株式会社イオン銀⾏（※1）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

auカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第2251号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキ
登録⾦融機関ング・グループ・リミテッド（銀⾏）（※2）

関東財務局⻑（登⾦）第622号○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○

ごうぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第43号○

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第7号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

株式会社新⽣銀⾏（※3）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○とちぎんTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄⽇本シティTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑(⾦商)第75号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

ほくほくTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○※販売会社によっては、お取り扱いを⾏っていないコースがあります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。
※販売会社によっては、スイッチングのお取り扱いがない場合があります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。
（※1）インターネットのみのお取り扱いとなります。
（※2）新規の募集の取り扱いおよび販売業務は現在⾏っておりません。
（※3）電話・インターネットのみのお取り扱いとなります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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作成基準⽇︓2020年6⽉10⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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