第 65 期 中 間 株 主 通 信
平成18年 6 月1日 〜 平 成18年 11 月30日

C

東洋炭素グループは、カーボンの可能性を追求し世界に貢献します。

元素記号Ｃ、原子番号６、カーボン（炭素）。最も古くから知られる元素のひとつが、最も新しい素材として注目される理由は、その優れた特性にあります。私たち東洋炭素は、無限の可能性を秘めたカーボンに魅せられ、飽くなき挑戦を続けてきました。いまや身近な生活空間から原子力・宇宙航空などの先端分野まで、様々な領域で東洋炭素の画期的なカーボン製品が活用されています。
しかしながらカーボンのチカラはまだまだこんなものではありません。
もっと先へ、もっと未来へ。私たちの挑戦は続きます。

先端領域

エレクトロニクス領域

黒鉛は、耐放射線性やプラズマ特性を活かして核半導体や太陽電池の製造には欠かせない黒鉛。

融合炉の部材に、またロケットモーターの心臓部高耐熱性を活かした、ウエハーを製造するシリでも使用されています。また最先端分野でも大コン単結晶引き上げ装置用炉やヒーターの部材、いに活躍しています。さらに未来の炭素材料としまた不純物を嫌う化合物半導体関連部品の製ては、超伝導材料・超硬材料への応用が考えられ造やウエハーの保護膜形成にも、耐薬品性等るフラーレン、半導体デバイス材料・電池材料との黒鉛の様々な特性が活かされています。

してのカーボンナノチューブに注目が集まっています。これらの素材がもつ特性は医薬品製造等様々な用途への活用が期待されています。

輸送機器領域
銅合金を含浸させたカーボンは、高強度・低抵抗の特性を有します。その性質を利用しているのが電車のパンタグラフカーボンへの期待が新しい製品と用途を生み出しますです。集電性も高く最適な素材といえます。また、自動車のモーターや各種部品にもカーボンは幅広く使用されており、非常に身近なところで活躍しています。

01

電気領域

一般産業機械領域

耐摩耗性・整流性に富む黒鉛は、産業機械用モー自己潤滑性や耐薬品性、耐熱性など、劣化しにターから掃除機や電動工具などの家庭用モータ

くい特性により、黒鉛は各種機械のコンプレッーまで、その重要な部品の一つであるブラシにサーやタービンなどに使用されるピストンリカーボンが使用されています。また携帯電話やング・パッキン等の部品、連続鋳造用の鋳型、ノートパソコン等に使われているリチウムイオン金属の放電加工用電極としても活用されて2次電池の負極材も黒鉛です。

います。

To Stockholders

株主の皆様へ

今こそ原点に立ち返り飽くなき挑戦と大いなる飛躍を図る
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。第65期中間期の業績をご報告するにあたり、ひと言ご挨拶申し上げ代表取締役社長ます。

近藤 照久

当中間期の業績につきましては、主力製品である等方性黒鉛に対する旺盛な需要を背景として、積極的な拡販と高付加価値化の推進を図るとともに、徹底した生産性改善によるコストダウンなどにより、売上高ならびに各利益とも前年同期に比べ大幅な増額となりました。下半期につきましても、各製品分野とも引き続き活発な需要に支えられ、堅調に推移するものと見込んでおります。
またこの下半期におきましては、かねてより準備を進めておりました等方性黒鉛の増産（年産8,000トンから11,000トン体制までの第一段階として10,000トン体制への引き上げ）が順次実現する予定であり、さらなる事業拡大に向けて注力する所存です。
私たち東洋炭素グループは、創業以来「どこにもないモノをつくろう」との基本理念のもと、カーボンのパイオニアとしてその無限の可能性の追求に全力を挙げて挑戦し、独創的かつ画期的な技術と製品を産み続けてきました。この精神と挑戦の歴史こそが私たちの原点であり誇りです。私たちは、株主の皆様のご支援を受けて昨春晴れて上場を果し、さらに一段の成長を目指して順調にスタートを切っておりますが、このパイオニア精神は今も、そしてこれからも変わることはありません。新たなステージに立った今こそもう一度創業以来の原点に立ち返り、さらなる飛躍を目指して、常に謙虚にそして大胆に、飽くなき挑戦と前進を続けてまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2007年2月02!

東洋炭素の強みを探る

随所に独自の技術が光る等方性黒鉛製品の製造工程。

feature 誌 上 工 場特集

見 学 会

東洋炭素の各工場では、それぞれが優れた設備と技術を集約し、独自の原料粉砕
成形

厳 精
し 選
い さ品 れ質 た
管 原理 料を ︑経 業て 界
﹁ に等 先方 駆性 け﹂ ての 導特 入性 しを た生 静
み 水
出 圧す 成︒ 形法03が生産ラインを確立しています。主力の詫間事業所は、1985年に操業開始、敷地面積は約5万6千坪（東京ドームの約4倍）あり、当社の技術を結集した、世界最大規模の等方性黒鉛製造ラインを持っています。
では、これから詫間事業所における等方性黒鉛の製造工程をご案内いた
生産本部
素材製造部次長します。陶器などの焼き物を作る過程によく似ていますので、それを想土居 賜

像しながらご覧いただければわかりやすいと思います。

原料粉砕から成形まで

原料粉砕＆混合混ねつ

まず、屋外のサ粉体はゴム製の容器に詰め、さらに金イロに貯蔵した型に収めた後、水の中で均等に圧力を原料（コークス）かけてブロックを成形します。これをを、数ミクロン「静水圧成形法」といい、東洋炭素が〜数10ミクロンの大きさに成形粉砕・ふるいわけ

業界に先駆けて導入し等方性黒鉛の開粉砕・混合ライン発を成功させる要因となった成形法で静水圧成形粉砕します。

す。約1,000気圧（水深1万メートルの海底と同じ）というものす

次に、バインダーと呼ばれる結合材を加え、ごい水圧を四方八方から均等にかけることで、粒子が均等に並び、加熱しながら混ぜ合わせます。一度石ころ

その結果、黒鉛のもととなる結晶粒子がランダムに並んだ成形ブロ状になりますので、再び粉砕し、さらにふックが出来上がります。この成形方法によって、ブロックはどの方向るい分けをおこなって粉体にします。

からも等しい性質、即ち「等方性」を持つことができるのです。

等方性黒鉛製品の製造工程は大きく3段階に分かれます。原料粉砕〜成形、焼成〜黒鉛化、製品
原料
粉砕
成形

加工の各工程には等方性黒鉛の特性を熟知した東洋炭素ならではの技術が活かされています。
当社独自の製造技術は、業界のリーディングカンパニーとしてのポジションを確立する上での焼成
黒鉛化

製品加工大きな要因となっています。

焼成
黒鉛化

成形したブロックは、約1,000℃の熱を加えて炭素化します。
これを焼成工程と呼びますが、炉に詰めてから出すまで通常の製品で約1ヵ月、大きい製品では約2ヵ月を要します。このように﹁等 高方 度な性 ノ黒 ウ
鉛 ハ﹂ ウの にブ よロッ る
ク 高が 温完 処
成 理
す でる 結︒ 晶化度を高め
︑時間をかけるのは、急激な温度の変化だと割れてしまうからです。
焼成工程は、炉の中の温度分布や熱の上げ下げ速度など、様々なノウハウが必要となる難しい工程の一つです。

焼成炉

焼成棟

材質によっては密度を高めるために、ピッチを含浸させて再び焼成するものもあります。焼成工程で焼成から黒鉛化までは生産技術の高度化にも注力しました。温度管理、搬入・搬出などコンピュータを駆使した自動化で、何10基もの炉を数名でカバーで黒鉛ブロックきる生産体制を実現しています。
焼成

ピッチ含浸装置

黒鉛化

素材検査

ピッチ含浸

焼成工程を経た後、ブロックを約3,000℃の高温で熱処理をします。これを黒鉛化工程といいます。ここでは、外から熱を加えるのではなく、ブロックを詰めた炉の両端から大電流を流し、ブロックはその抵抗熱によって約3,000℃まで加熱されます。高温熱処理でブロックの結晶構造は発達し、黒鉛独特の潤滑性を持つようになります。さらに電気や熱の伝導性も向上し、等方性黒鉛ブロックが出来上がります。この工程は約2ヵ月を要します。このよう黒鉛化炉に、長いものでは半年の期間をかけて等方性黒鉛のブロックが製造されるのです。

04!

東洋炭素の強みを探る

feature 誌 上 工 場
特集

見 学 会等方性黒鉛ブロックは、お客様のニーズや用途によって、様々な製品に加工されます。

製 品
加 工

東洋炭素は、素材を単に製造するだけでなく、このように最終製品まで自社で加工することによって、お客様のニーズに応えています。

微 等
細 方
加 性工 黒︑ 鉛高 の純 市
度 場
化 を︑ 無複合 限
化 に
等 拡の げ
高 て
度 い
くな
加工技術︒
05

詫間事業所では、旋盤、マシニングセンターなどの最新鋭機による機械加工をはじめ、高純度化、化学処理など、お客様のニーズに対応した様々な加工設備を取り揃えています。
それでは、加工段階の工程のいくつかをご覧いただきましょう。

加工工程

機械加工

素材検査
化学工程
機械加工ライン高純度化

旋盤、マシニングセンター等によって切削し、製耐酸化性、耐薬品性、表面硬度品を形作ります。基本的には金属加工と変わりまの向上がより厳しく求められせんが、不純物を嫌うため、湿式加工はおこないる製品には、SiC（炭化ケイ素）、ません。もっとも、黒鉛は切削抵抗が少なく、熱熱分解炭素、ガラス状炭素などの被膜を表面に生成し、複伝導が良いので、むしろその必要がないといえるでしょう。

マシニングセンター

半導体用など、高い純度が求められる製品は、高温でハロゲン系のガスと反応させることで含まれている金属などの不純物を除きます。
5ppm以下という超高純度を実現しています。

合化をおこなっています。

原料
粉砕
成形

焼成
黒鉛化

製品
加工

当期増設

COLUMNシリーズ

ファインカーボンはここに！
電車編
カーボンというと一般には馴染みがないかもしれませんが、その優れた特性からカーボンは身近な生活空間から原子力・宇宙航空などの最先端分野まで様々な領域で活躍しています。今回はごく詫間事業所

身近な電車に使われているカーボン製品についてご紹介します。

製品例

出荷

製品検査

パンタグラフ用すり板
高度な品質を要求される「パンタグラフ」をご存知でしょうか。電

等方性黒鉛製品は、あら車の屋根に付いている電車を動かすた

ゆる工程で厳しい品質管めの電力を取り込むアンテナ、それがパ理が求められます。素材

ンタグラフです。そのパンタグラフの上部に取り付けられるスライダー（すり板）に当社のカーボンが使用製造においては、原料受入、粉砕、混ねつなどの3次元測定機による検査されています。従来主流であった金属ではスパークが発生すること各工程で特性検査をおこない、黒鉛化後は材料特性で電波障害、架線磨耗などの問題が生じていましたが、カーボンを検査、加工後は3次元測定機などを使ったシビアな使用することにより、その優れた自己潤滑性・導電性などの特性が加工精度検査など、あらゆるプロセスで、徹底した活かされ、これらの問題が解消されました。現在、主要な鉄道路線品質管理や検査を実施しています。

を走る多くの車両で当社のカーボンスライダーがパンタグラフに使用されています。一度、電車の屋根の上を見上げてみてください。

06

Busi nes s Repor t

事業の状況

平成19年5月期

中間業績概要（単位：百万円）

当中間連結会計期間の日本経済は、原油等の原燃料価格の高騰

ご参考の影響はありましたが、好調な企業収益を背景に設備投資が高当中間期水準であったほか、個人消費も堅調に推移するなど、景気は穏（平成 18年 6 月 1 日から平成 18年11月30日まで）

やかながら拡大基調で推移いたしました。また海外経済につい

前中間期

対前年同期増減率（%）

平成 17年 6 月 1 日から（平成17年11月30日まで ）ても、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当企業グループは特に主力製品である

売上高

14,866

12,22721.6

営業利益

3,286

2,08157.9

経常利益

3,369

2,28047.7

中間純利益

2,014

1,23063.8

等方性黒鉛製品において旺盛な需要を積極的に取り込むとともに、高品質・高機能製品の開発と新規用途開拓ならびに高付加価値・成長分野へのシフトを引き続き推進いたしました。加えて、徹底した生産性改善によるコスト低減ならびにアウトプット増の実現と、高付加価値化による販売単価の上昇が営業努力と相まって、更なる収益の向上に努めました。

製品別概況
特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野○ 単結晶シリコン製造用途：300mmウエハー製造装置向けを中心として引き続き需要が伸長○ 太陽電池製造用途：世界的な環境意識の高まりを背景に需要が急拡大

複合材その他製品□ 売上高
8,000（百万円）

7,426

6,634

○ SiCコーティング黒鉛製品：化合物半導体向けを中心に需要が増加□ 売上高
4,000（百万円）

4,000○ C/Cコンポジット製品：半導体、太陽電池関連市場の伸長などにより堅調に推移

2,000

0

○ 黒鉛シート製品：半導体、液晶関連を中心に需要が拡大

0

前中間期 当中間期

一般産業分野○ 金型製造用の放電加工電極が国内外で伸長

3,728

2,503

前中間期 当中間期○ オンサイトフッ素発生装置：一般産業分野
向けに大型スポット案件の納入を実現○ 冶金関連需要・液晶関連需要が増加

一般カーボン製品
機械用カーボン分野○ 一般産業機械用途：底堅い設備投資を背景に需要が増加、エコ対応給湯器関連需要も伸長○ パンタグラフ用すり板：既存顧客の更新需要ならびに私鉄・新交通への参入等により順調に拡大

07

□ 売上高

電気用カーボン分野

2,000（百万円）

1,266
1,000

971

0

○ 家電モーター用小型カーボンブラシ：顧客の中国生産シフト進展するも、中国において増加した需要の積極的取り込みや電動工具向けの拡販などによりカバー□ 売上高
2,000（百万円）

1,835

2,005

1,0000前中間期 当中間期

前中間期 当中間期

To p i c s

幕張でのセミコン・ジャパン2006に出展
当社は、昨年12月6日から12月8日の3日間、幕張メッセで開催された「SEMICONJAPAN（セミコン・ジャパン）2006」に出展し、東洋炭素ブランドを強くPRいたしました。
「SEMICON JAPAN2006」は、半導体関連としては世界最大規模を誇る展示会として、毎年12月に幕張メッセで開催されています。今回は特に30周年記念展示会として、出展社数1,495社、総来場者数109,800人という数多くの参加者を得て、盛況のうちにその幕を閉じました。
当社からは特に「半導体」「液晶」「太陽電池」の3分野に向けた製品を展示し、新規用途開拓での潜在需要家の掘り起こし、既存製品での新規顧客開拓、装置メーカーの研究部門との接触などを目的として、当社製品および技術の独自性をアピールいたしました。展示期間中は国内外の多数の来場者を当社ブースに迎え、成功裡のうちに終了することができました。今後も様々な展示会等において、当社ブランドおよび製品を広くお客様に伝え、さらなる企業イメージの向上を図るよう取り組んでまいります。

次世代半導体製造の部材

TaC（炭化タンタル）被覆黒鉛材を開発
当社は、従来より開発を進めていた化学気相蒸着法（CVD）によるTaC被覆黒鉛材の開発に成功し、市場展開に向け本格的ワークを開始しました。
本製品は転化法（CVR）に比べて高温下での安定性に優れているとともに、TaC被覆黒鉛材のガス透過率
CVD-TaC
被覆黒鉛材

当社開発品

CVR-TaC材

ガス不浸透性の飛躍的な向上を実現し、特に次世代半導体の最有力候補である単結晶SiC（炭化ケイ素）製造装置の有力部材として期待されます。
単結晶SiCは、小型・低消費電力・高効率を実現できることから、高周波パワーデバイスをはじめとするハイパワー用途やハイブリッド自動車用などの当社等方性
黒鉛基材
1.E-14 1.E-12 1.E-10 1.E-08 1.E-06 1.E-04 1.E-02 1.E+00
緻密質（高品質）

窒素ガス透過率(m2/s)

ポーラス
（低品質）

半導体として注目されています。その品質向上および生産性の向上に、今回当社が開発したCVD-TaC被覆黒鉛材は大きく寄与することが解っており、単結晶SiCの本格的立ち上げも早まるのではと期待しています。
今後は、量産化も含めて大型CVD-TaC被覆黒鉛材の早期立ち上げを目指す予定です。

08Consolidated
Financial Statements

中間連結貸借対照表の要旨
科 目（単位：千円）

当中間期末

前期末

（平成18年11月30日現在）（平成18年5月31日現在）

資産の部
流動資産

26,914,805

26,443,455固定資産

21,250,584

18,669,266

有形固定資産18,299,294

15,804,019

無形固定資産271,325

259,072

2,679,964

2,606,174

48,165,389

45,112,721

投資その他の資産

資産合計
負債の部

中間連結損益計算書の要旨
科 目（単位：千円）

当中間期

前中間期

平成 18年 6 月 1 日から
平成 17年 6 月 1 日から（平成18年11月30日まで ）（ 平成 17年11月30日まで ）売上高

14,866,821

12,227,963

売上原価

8,980,224

7,894,356

売上総利益

5,886,597

4,333,606

販売費及び一般管理費

2,599,716

2,252,289

営業利益

3,286,880

2,081,317

営業外収益

193,200

275,273

営業外費用

110,988

76,204

流動負債

11,727,674

9,993,413経常利益

3,369,092

2,280,385

固定負債

3,026,346

3,941,627

特別利益

409,581

14,850

負債合計

14,754,021

13,935,041

特別損失

22,81422,199

税金等調整前中間純利益

3,755,860

2,273,037

法人税、住民税及び事業税

1,412,540

1,101,662

法人税等調整額

286,475△ 89,874

少数株主利益42,17631,1532,014,667

1,230,097

純資産の部

32,931,653

31,057,077

評価・換算差額等

127,180△ 196,716

少数株主持分

352,535

317,319

純資産合計

33,411,368

31,177,680

負債・純資産合計

48,165,389

45,112,721

株主資本

09

中間純利益

連結財務諸表

中間連結キャッシュ・フロー計算書の要旨 （単位：千円）
科 目（当中間期

前中間期平成 18年 6 月 1 日から
平成 18年11月30日まで

平成 17年 6 月 1 日から
平成 17年11月30日まで）（）

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,485,177

1,110,630

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,147,452△ 1,540,745

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 1,078,600

441,021

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,13082,789

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△ 723,744

93,696

現金及び現金同等物の期首残高

4,867,225

2,031,692−

220,726

4,143,480

2,346,115

POINT 1 資産
売上高の増加にともなう受取手形および売掛金726百万円の増加、および等方性黒鉛材料製造設備の増設等にともなう有形固定資産2,495百万円の増加等により、資産合計は3,052百万円の増加。

POINT 2 負債・純資産

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

等方性黒鉛材料製造設備の増設等にともなう未払金1,088百万円の増加および設備関係支払手形607百万円の増加の一方、借入金881百万円の減少等により、負債合計は818百万円の増加。
中間純利益2,014百万円等により、純資産合計は2,233百万円の増加。

POINT 3 損益
高品質、高機能製品の開発と新規用途開拓ならびに高付加価値、高成長分野へのシフトを引き続き推進するとともに、徹底した生産性改善によるコスト低減ならびにアウトプット増の実現と、高付加価値化による販売単価の上昇が営業努力と相まって、さらなる収益の向上に努めたことにより、売上高2,638百万円の増加、営業利益1,205百万円の増加、経常利益1,088百万円の増加、中間純利益は784百万円の増加。

POINT 4 中間連結株主資本等変動計算書
中間純利益2,014百万円等により、純資産合計は2,233百万円の増加。

中間連結株主資本等変動計算書の要旨 （平成18年6月1日から平成18年11月30日まで）
株主資本

平成18年5月31日 残高

31,057,077

評価・換算差額等△ 196,716（単位：千円）
少数株主持分

317,319

純資産合計

31,177,680

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当利益処分による従業員賞与
中間純利益△ 133,265△ 133,265△ 6,826△ 6,826

2,014,667

2,014,667

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

323,896

35,216359,112

中間連結会計期間中の変動額合計

1,874,575

323,896

35,2162,233,688

平成18年11月30日 残高

32,931,653

127,180

352,535

33,411,368

10

Non-Consolidated
Financial Statements

単体財務諸表中間貸借対照表の要旨
当中間期末

前期末

（平成18年11月30日現在）（平成18年5月31日現在）

流動資産

21,811,051

22,459,490

固定資産

19,421,353

16,842,288

有形固定資産13,751,720

11,434,496

無形固定資産83,29871,611

5,586,334

5,336,180

41,232,405

39,301,778

科 目

中間損益計算書の要旨（単位：千円）

投資その他の資産
資産合計

当中間期

科 目

資産の部

負債の部

（単位：千円）
前中間期

平成 18年 6 月 1 日から
平成 17年 6 月 1 日から（平成18年11月30日まで ）（ 平成 17年11月30日まで ）売上高

11,502,273

9,783,119

売上原価

7,357,089

6,604,331

売上総利益

4,145,184

3,178,788

販売費及び一般管理費

1,667,662

1,533,420

営業利益

2,477,521

1,645,367

営業外収益

199,259

301,295

営業外費用

65,64928,809

流動負債9,626,732

8,323,035

経常利益

2,611,131

1,917,853

固定負債

1,575,159

2,478,367

特別利益

408,487739

負債合計

11,201,891

10,801,402

特別損失

15,94912,5501,906,043

28,468,545

税引前中間純利益

3,003,669

30,004,985
25,52831,830

法人税、住民税及び事業税

1,196,000

905,000

純資産合計

30,030,513

28,500,376

法人税等調整額

137,963△ 27,926

負債・純資産合計

41,232,405

39,301,778

中間純利益

1,669,706

1,028,970

純資産の部
株主資本
評価・換算差額等

中間株主資本等変動計算書の要旨 （平成18年6月1日から平成18年11月30日まで）（単位：千円）

株主資本

平成18年5月31日 残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金自己株式

5,000,075

6,842,786

16,634,888△ 9,205

株主資本合計

28,468,545

評価・換算差額等

31,830

純資産
合計28,500,376

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 133,265△ 133,265△ 133,265

中間純利益

1,669,706

1,669,706

1,669,706

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成18年11月30日 残高

11△ 6,302△ 6,302−−

1,536,440−

1,536,440△ 6,3021,530,137

5,000,075

6,842,786

18,171,329△ 9,205

30,004,985

25,52830,030,513

Financial Highlight

連結財務ハイライト

売上高

営業利益

30,000（百万円）

5,000（百万円）

経常利益

中間（当期）純利益

5,000（百万円）

4,955

3,000（百万円）

4,961

2,769
25,492
4,000

23,003

2,409

4,000

3,751

3,724

20,000 20,179

3,369

3,286
3,000

2,014

2,000

3,000

14,866
2,000

2,000

1,948

1,828

10,000

1,000

901
1,000

0

1,000

0
第62期 第63期 第64期 第65期
（中間）0
第62期 第63期 第64期 第65期
（中間）0
第62期 第63期 第64期 第65期
（中間）

第62期 第63期 第64期 第65期
（中間）

総資産

純資産

1株当たり中間（当期）純利益

1株当たり純資産

50,000（百万円）

40,000（百万円）

400（円）

6,000（円）48,1655,751.51

45,11233,41140,000326.96
20,87

31,17730,000

4,000
21,85

32,467300

30,000 30,422

242.76216.4320,000200
21,85

18,12615,85720,0002,480.67
2,315.70

151.17

20,87

2,000
10,0001,641.75

100

10,00000
第62期 第63期 第64期 第65期
（中間）0
第62期 第63期 第64期 第65期
（中間）0
第62期 第63期 第64期 第65期
（中間）

第62期 第63期 第64期 第65期
（中間）

12

Net w o r k

ネットワーク事業拠点■ 国内事業所（平成18年11月30日現在）■ 国内関係会社

本社・大阪営業所・海外営業部・FC事業部

東炭化工株式会社〒555-0011 大阪市西淀川区竹島5-7-12〒769-0401 香川県三豊市財田町財田上1335-22

東京営業所

大和田カーボン工業株式会社〒103-0027 東京都中央区日本橋1-2-19（日本橋ファーストビル）〒561-0821 大阪府豊中市日出町2-1-16

東北営業所〒981-3133 仙台市泉区泉中央3-16-1（ケーツービル）

TOYO TANSO USA, INC.（アメリカ）〒300-3261 茨城県つくば市花畑2-15-8

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.（イタリア）

北陸営業所

GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.（フランス）〒939-8074 富山県富山市大町南台48-7

静岡営業所〒426-0201 静岡県藤枝市下薮田80-13

名古屋営業所〒460-0003 名古屋市中区錦1-3-7 （SK名古屋ビル）

広島営業所〒732-0045 広島市東区曙4-4-25

四国営業所〒769-1612 香川県観音寺市大野原町中姫2181-2

九州営業所〒812-0016 福岡市博多区博多駅南2-9-11（山善ビル）

大野原技術開発センター〒769-1612 香川県観音寺市大野原町中姫2181-2

詫間事業所〒769-1102 香川県三豊市詫間町松崎2791

萩原工場〒769-1614 香川県観音寺市大野原町萩原850-1

いわき工場〒970-1144 福島県いわき市好間工業団地1-31

13■ 海外主要関係会社

つくば営業所

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH（ドイツ）
SHANGHAI TOYO TANSO CO., LTD.（中国）SHANGHAI TOYO TANSO INDUSTRIAL CO., LTD.（中国）TOYO TANSO TAIWAN CO., LTD.（台湾）Cor porate Profile

株式の状況／会社概要／役員株式の状況（平成18年11月30日現在）■ 発行済株式の総数■ 単元株式数
■ 株主数

会社概要

（平成18年11月30日現在）

13,333,792株■ 設立

昭和22年7月31日

100株

■ 本社

〒555-0011
大阪市西淀川区竹島5-7-12

金5,000,075,648円

2,670名■ 資■ 大株主
株主名

持株数（千株）

出資比率（%）

本■ 従業員数809名 （単体）
1,614名（連結）

近藤

照

久

1,969

14.76

近藤

純子

1,911

14.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,138

8.53

近子

1,065

7.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

957

7.18

■ 取 締 役 社 長

近孝

834

6.25

（代表取締役）財 団 法 人 近 藤 育 英 会

556

4.16

■ 取締役副社長

近子

355

2.66

カセイス バンク ルクセンブルグ クライアント アカウント

242

1.81

藤

藤

藤

朋

尚孝

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株 式 会 社 百 十 四 銀 行

240

1.79

240

1.79

224

1.67

■ 所有株式数別株主分布状況
外国人
1,225,010株
9.2％

証券会社
74,954株
0.6％

金融機関3,654,700株
27.4％

個人・その他
7,449,872株
55.9％

役

員

（平成18年11月30日現在）

近藤

照久

近藤

純子

■ 専 務 取 締 役

近藤

尚孝

■ 取締役

平賀

俊作取締役

栗本

忠

弘

取締役

澤村

文雄

取締役

東城

哲朗

■ 常 勤 監 査 役

加藤澄雄

■ 監査役

福井進吾

監

査役

江戸監

査役

田辺（代表取締役）

忠
陽一（注）監査役 福井進吾氏、江戸忠氏および田辺陽一氏は社外監査役であります。

その他の国内法人
929,256株
7.0％

ホームページのご案内
当社はホームページにおきまし■ 所有者数別株式分布状況
金融機関
47名
1.8％
その他の国内法人
61名
2.3％ても最新のトピックスをはじめ

外国人
67名
2.5％

証券会社
32名
1.2％

として、業務報告や会社情報などさまざまな情報をご案内しております。

個人・その他
2,463名92.2％

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14

株主メモ事業

年度 毎年6月1日から翌年5月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年8月
基準日

定 時 株 主 総 会 毎年5月31日

公期

末

配

当 毎年5月31日

中間

配

当 毎年11月30日

方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、告事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電 子 公 告 掲 載
ホームページアドレス

http://www.toyotanso.co.jp

株 主 名 簿 管 理 人 東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 大阪市中央区北浜二丁目2番21号
中央三井信託銀行株式会社 大阪支店郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
電話お問い合わせ先 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
上 場 証 券 取 引 市 場 東京証券取引所市場第一部
証券

コー

ド 5310

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