設楽町給食センター設計業務委託公募型プロポーザル募集要項

１趣旨
この要項は、設楽町給食センター建設事業の基本設計及び実施設計を行うにあたり、透明性及び公平性を確保し、 高度な技術力と豊富な経験及び実績から質の高い提案を広く求め、その内容等を総合的に判断し、本業務に最も適した設計事業者を選定するため、公募型プロポーザル(以下「プロポーザル」という。)の実施方法等について、必要な事項を定めるものとする。

２

業務概要(1) 業務名称
設楽町給食センター設計業務委託(2) 業務内容
設楽町給食センター設計業務委託仕様書による(3) 履行期間契約締結日(令和６年８月上旬予定)の翌日から令和７年５月 20 日
(4) 委託業務予算上限額
金 25,578,300 円 (消費税及び地方消費税を含む。)

３

募集要領(1) 選定方針
受注候補者の選定は、二段階審査方式で実施し、設楽町給食センター設計業務委託公募型プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)が審査し、事業予定者を選定する。

1

(2) 実施スケジュール(予定)項目

期

募集要項の公表日

令和６年６月 10 日(月)
令和６年６月 10 日(月)一次審査に関する質問書の提出期限～令和６年６月 20 日(木)17 時

一次審査に関する質疑の回答

令和６年６月 24 日(月)
令和６年６月 10 日(月)参加申請書・一次審査書類の提出期限～令和６年６月 27 日(木)17 時

一次審査

令和６年７月１日(月)一次審査結果の通知

令和６年７月２日(火)
令和６年７月２日(火)二次審査に関する質問書の提出期間～令和６年７月５日(金)17 時

二次審査に関する質疑の回答

令和６年７月 10 日(水)令和６年７月２日(火)二次審査書類の提出期限～令和６年７月 29 日(月)17 時

二次審査（プレゼンテーション）

令和６年７月 31 日(水)午後

結果の通知

令和６年８月１日(木)※上記の日程は、 都合により変更する場合がある。
(3) 審査委員会の構成
ア 審査委員会：委員 16 名
イ 事務局：

設楽町教育委員会教育課総務係〒441-2301

愛知県北設楽郡設楽町田口字辻前 14 番地

電話：0536-62-0531

ＦＡＸ：0536-62-1332

メール：kyoiku@town.shitara.lg.jp(4) 参加資格要件
本プロポーザル参加者は、参加申請書提出日現在において以下の要件をすべて満たす者とする。なお、協定締結までの間に参加資格を有しなくなった場合は、その時点で失格とする。
ア 設楽町の「設計・測量・建設コンサルタント等業務に係る入札参加資格者名簿に「設計（建築設計）」で登録されていること。
イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号) 第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
ウ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てをした者

2

にあっては更生計画の認可がされていない者、又は民事再生法(平成 11 年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。
オ 設楽町暴力団排除条例(平成 24 年設楽町条例第２号) 第２条に規定する暴力団員等ではないこと。
カ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行っていない者であること。
キ 建築士法第 23 条 (昭和 25 年法律第 202 号)の規定による、一級建築士事務所の登録を行っていること。
ク 国税及び地方税の滞納がないこと。
ケ 当該業務委託を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
コ 当該業務に関するノウハウや関連事業についての知見及び実績を有し、その達成及び遂行に必要な組織、人員を有している事業者であること。
サ 本設計業務と同種又は類似の設計業務について実績を有していること。ただし、平成 25 年 4 月以降において業務に着手し、かつ、令和 6 年 3 月 31 日までに完了しているものに限る。
(5) 業務実施上の条件
上記 (4) 参加資格要件に合わせて、本プロポーザルへの参加を申し込む事業者は、業務実施にあたり次の条件を満たしていることとする。
ア 管理技術者、 照査技術者及び建築意匠、構造、電気設備、機械設備、建築積算の各分野の主任技術者をそれぞれ 1 名配置する。なお、管理技術者、建築意匠担当技術者以外は、他の担当技術者との兼務を認める。
イ管理技術者は、(4)参加資格要件サの設計における業務経験を有し、業務の管理、統括等を行う、建築士法第 2 条第 2 項に規定する一級建築士の免許を受けた常勤のものを配置すること。

ウ 照査技術者は、建築士法第 2 条第 2 項に規定する一級建築士資格を有し、 設計業務に５年相当の経験を有する者とする。
エ 建築意匠、構造、 電気設備、機械設備、建築積算の各分野の主任技術者は、建築士法第２条第２項に規定する一級建築士の免許を受けた常勤のものを配置すること。
又は、電気設備、機械設備については、建築士法第２条第５項に規定する十分な経験を有する建築設備士でも可とする。
オ 管理技術者及び建築意匠、構造、 電気設備、機械設備、建築積算の各分野の主任技術者は、参加申請事業者に所属していること。かつ、直接的かつ恒常的に雇用関係を有していること。
3

カ

参加申請書に記載した配置予定の技術者は、死亡・退職・病気休業等、特別な場合を除き、プロポーザル期間中及び受注後においても変更することができない。

４

参加申請手続き(1) 公表方法
募集要項等を設楽町ホームページに掲載する。
指定の様式は、必要に応じダウンロードして使用すること。
(2) 参加申請書の受付期間
令和６年６月 10 日(月)から令和６年６月 27 日(木)まで (土・日曜日、祝日を除く。)
受付時間は、午前９時から午後５時までとする。
(3) 提出方法事務局(設楽町教育委員会教育課 総務係)へ持参又は郵送により提出するものとする。ただし、郵送の場合は、 事務局への送達が証明できる書留等によるものとし、 提出期限最終日の午後５時までに到達したものを有効とする。
なお、指定の様式によらないもの及び必要書類が整っていないものは、一切受け付けない。
(4) 提出書類一覧
項 目様式

提出部数

１

参加申請書【正本(１部)に押印する】

様式１２部

２

事業者概要

様式２２部

３

業務実績調書様式３２部

４

業務実施体制調書

様式４２部

５

配置予定技術者調書「管理技術者」

様式５-１

２部

６

配置予定技術者調書「主任技術者」

様式５-２

２部

７

参加資格要件「サ」の契約書等の写し-２部*注 PFI 事業による場合に該当する事業者は、直近業務１件について SPC の企業として受注した実績を証明できるもの (契約書等のコピー添付)(5) 参加申請書等の書類作成時の注意事項
ア 参加申請書及びその関連資料は、別添の様式に基づき作成する。
イ 用紙の大きさはＡ４判タテ(片面印刷) とする。
ウ 提出書類は、 上記提出書類一覧の順番でまとめ、左上 1 ヶ所をクリップで留める。
エ 同種業務又は類似業務が記入最大件数に満たない場合、 残りは空欄とする。

4

オ 事業予定者として選定された者に、 各様式の記載内容を確認できる書類の提出を求めることがある。

５

技術提案書等の提出
一次審査結果により選定された事業者は、以下の方法によって下記書類を提出すること。
(1) 提出期限
令和６年７月 29 日(月)午後５時まで(必着)(2) 提出先及び提出方法
事務局へ持参又は郵送により提出するものとする。(持参の場合は、土・日曜日、祝日及び時間外は受付不可。)
ただし、郵送の場合は、 事務局への送達が証明できる書留等によるものとし、 提出期限を厳守すること。
(3) 提出書類一覧
項目

様式

サイズ

枚数

提出部数

１ 二次審査書類提出書

様式７

Ａ４縦１枚

１部

２ 業務の実施方針及び実施体制

任意

Ａ４

１枚

３部

３ 技術提案書
(1)

建設地選定

任意

Ａ４

１枚３部

(2)

施設平面計画

任意

Ａ４

１枚３部

(3)

コスト縮減

任意

Ａ４

１枚３部

(4)

追加提案

任意

Ａ４

１枚３部

４

二次審査出席者一覧

様式８Ａ４縦１枚１部

５

参考見積書

任意

Ａ４

１枚１部

(4) その他
ア 提出期限までに提出がない場合は、辞退したものとみなす。
イ 上記の提出書類以外の書類及び図面等は受理しない。

６

技術提案書作成要領(1) 書類作成時の注意事項等
ア 指定の様式は、町ホームページからダウンロードすること。
イ 印刷はすべて片面印刷とし、カラー印刷を可とする。
ウ 提出者を特定することができる内容の記述(具体的な社名、 実績に係る業務名、5

発注者の名称等)は、記載しないこと。
エ 視覚的表現については、文章を補完するイラストやイメージ図程度とすること。
オ 提出図書は５(3) 提出書類一覧の順番でまとめ、 左上 1 ヶ所をクリップで留めること。
(2) 提案内容等
ア

２ 業務の実施方針及び実施体制は、業務の実施方針、 取組体制、チームの特徴、特に重視する業務遂行上の配慮事項等を簡潔に記述すること。

イ３(1) 建設地選定は、別添１の候補地の中から１か所選定し、敷地内の配置計画や配送車等の動線、 敷地利用における配慮事項等についてイメージ図等を作成のうえ記載すること。
また、外構、駐車台数、受電設備等屋外に配置すべき設備の配置場所を図示すること。

ウ３(2) 施設平面計画は、汚染作業区域・ 非汚染作業区域・一般区域等の衛生区分等を図示し、提案のポイントを記載すること。

エ３(3) コスト縮減に関する提案は、各コスト低減に関する取り組みや施設設備の改修計画等に関する提案を記載すること。
３(4) 追加提案は、上記以外の独自提案について記載すること。

ケ５ 参考見積書は、算出根拠となる積算内訳書を添付すること。

７

キ

質問の受付及び回答
本プロポーザルの実施に関する質問については、質問書に質問内容を簡潔明瞭にまとめ、事務局宛てに電子メールに添付のうえ送信し、着信確認の電話連絡をすること。な
お、質問は参加資格があると認められた事業者のみから受け付ける。
(1) 受付期間
ア 参加資格及び一次審査に関する質問
令和６年６月 10 日(月)から令和６年６月 20 日(木)17 時まで
イ 技術提案書に関する質問
令和６年７月１日(月)から令和６年７月５日(金) 17 時まで(2) 電子メールの件名は、「プロポーザル参加資格及び一次審査に関する質問」又は「プロポーザル技術提案書に関する質問」とすること。
(3) 質問書の様式(様式６又は様式９)は、町ホームページからダウンロードすること。
なお、電話又は口頭による質問、指定の様式によらない質問書は受け付けない。
(4) 回答方法
設楽町ホームページに掲載する。なお、質問への回答内容は、本募集要項等の追加6

又は修正とみなす。

８

審査方法(1) 一次審査
一次審査は「参加申請書」等について、事務局において、別添２審査基準 (一次審査)に基づき審査し、参加資格を有する応募者が多い場合は、一次審査評価点の上位５者を選出する。
参加申請書等の審査結果については、令和６年７月２日(火)に事務局より参加申請書に記載されたメールアドレス宛てに通知する。
また、一次審査により選定された参加者へは、併せて技術提案書の提出を依頼する。
(2) 二次審査
二次審査は技術提案書等を審査基準に基づく書類審査並びに当該業務を担当する者(様式８に記載のある者) よりプレゼンテーション及び質疑応答を実施し、別添２審査基準(二次審査)に基づき、審査委員会において審査して受注候補者及び次点受注候補者を選定する。

９

提案内容の審査及び結果通知(1) 提出された技術提案書に対する説明及び質疑応答を求めるため、二次審査としてプレゼンテーション及び質疑応答を実施する。
(2) 実施期日:令和６年７月 31 日(水) (予定)(3) 実施場所:

設楽町役場

議場棟

議場

(4) プレゼンテーションは、技術提案書の受付順で実施するものとし、１参加者につき20 分以内とし、プレゼンテーション 15 分と質疑応答５分を予定している。また、 技術提案書等の記載内容をパワーポイント等で表現したもののみとし、追加資料の使用は認めない。スライド用のパソコンは持参すること。プロジェクター及びスクリーンは町で用意する。
なお、プレゼンテーション等に関する詳細については、二次審査参加者へ別途通知する。
(5) プレゼンテーションに参加しない場合、又は災害や交通機関の事故等、やむを得ないと判断される正当な事由がなく、指定時刻に遅れた場合は、失格とする。
(6) 審査委員会により、技術提案書及びプレゼンテーションを基に審査を実施する。
ア 各評価者は、提案内容を評価項目ごとに評価する。
イ 技術提案書及びプレゼンテーションによる各評価項目の配点は、別添３ 審査基準
7

のとおりとする。
ウ 各評価者の評価結果を集計 審査し、評価の合計点が最上位であるものを受注候補者、 第二位であるものを次点受注候補者として選定する。
エ 二次審査(プレゼンテーション)は、非公開とする。
(7) 二次審査結果については、審査委員会終了後速やかに公表すると共に、すべての参加者に対して参加申請書に記載したメールアドレス宛に電子メールで次のとおり審査結果等を通知する。
ア

受注候補者及び次点受注候補者として選定された者に対しては、その旨を当該参加者の代表者宛に通知する。

イ

受注候補者及び次点受注候補者として選定されなかった者に対しては、その旨を当該参加者の代表者宛に通知する。

ウ 上記イの通知を受けた者は、 審査結果の通知日の翌日から起算して７日以内に書面(様式自由)により説明を求めることができるものとする。また、当該回答については、説明を求めることができる最終日の翌日から 10 日以内に行うものとする。

10

業務委託契約契約に係る業務内容は、仕様書に定める内容を標準とする。なお、契約締結の際にプロポーザルの内容に即して仕様書の内容を確定するが、提案内容が全て設計金額に反映されるものではない。

11

その他(1) 提出書類の取扱い
ア 提出されたすべての書類は返却しない。
イ 提出後の差し替え及び追加・削除は認めない。
ウ 提出書類は、本プロポーザルの実施以外の目的には使用しない。
エ 提出書類は、原則として公表しない。ただし、設楽町情報公開条例(平成 25 年設楽町条例第６号)に基づく開示請求があった場合は、提案者が事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報を除き、この限りではない。
オ 提出書類は、本プロポーザルの実施にあたり必要な範囲において複製を作成する。
(2) 参加申請者が１者のみの場合であっても、原則として審査は実施するものとし、審査委員会がその提出書類等について、本要項や仕様書等を満たすと判断した場合は、その１者を受注候補者として選定する。
(3) 評価の合計点が同点の場合は、次の順序で上位者を決定する。
8

ア 価格評価が高い者
イ アにおいて同点の場合は、審査委員会の合議による。
(4) 本プロポーザルに参加を希望する参加者は、本業務の提案にあたって知り得た情報等について、一切の事項を他の者に漏らすことを禁止する。
(5) 参加申請書類及び技術提案書の作成等、本プロポーザルに係る費用のすべては、 参加申請者の負担とする。
(6)

本プロポーザルの参加申請書を提出した後、参加を辞退する場合には、速やかにその旨と理由を記載した参加辞退届(様式 10)により届け出ること。
(7) 次のいずれかに該当する場合は失格とする。
ア

審査委員会及び事務局関係者に、本プロポーザルに関して不正な接触又は要求をした場合

イ 提出書類に虚偽の内容が記載されている場合
ウ 審査の公平性に影響を与える行為があったと審査委員会が認めた場合
エ提出する技術提案書等について、提出前後に町の許可なしに第三者へ閲覧させた
場合

オ 技術提案書に提案者が特定できる語句、記号等を記載した場合
カ その他、審査委員会が不適格と認めた場合(8) 本プロポーザルに関して使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は計量法に定めるもの、時刻は日本標準時とする。
(9) 本業務における建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計については、再委託は認めないものとする。
(10)町ホームページにおいて、審査結果及び受注候補者等について公表を予定している。
(11)本要項に定めのない事項及び本要項により疑義が生じた場合は、審査委員会において協議するものとする。

9

別添１ 建設候補地

ふれあい広場駐車場案

建替え案

田口小グラウンド案

10

別添２ 審査基準
審査基準（一次審査）
評

１

参加資格価項

目

配点

募集要項「３募集要項(4)参加資格要件」に掲げる要件を満たしているか有資格者数及び同種の設計業務において十分な実績がある。
２

事業者概要

・有資格者数（一級建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士） １０
・設計業務の実績：最大７件まで管理技術者の資格、設計業務実績及び他業務兼任状況
・資格の有無業務体制
３

対象資格：一級建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士

５

管理技術者
※資格を複数持つ場合は、最も配点の高い資格を対象とする。
・設計業務実績：最大５件まで各担当技術者の資格、同種の設計業務実績及び他業務兼任状況※建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備建築積算の担当技術者（最大５名）を対象とする。
業務体制
４

・資格の有無５

担当技術者
対象資格：一級建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士、二級建築士、建築設備士、技術士（本業務に関連するものに限る。）※資格を複数持つ場合は、最も配点の高い資格を対象とする。
合計

11２０

別添３ 審査基準
審査基準（二次審査）
評

価

項目配点

・各校への給食の配送等も考慮されているとともに明確な
１

建設地選定選定理由になっているか。

１０

・敷地条件を考慮した優れた提案がなされているか。
・作業動線や衛生管理面等に配慮した調理諸室の配置及び区分が配慮されているか。
・児童生徒が調理風景を見学できることなどの配慮がされているか。
・児童生徒数の減少傾向を見据えた適正規模となっている
２

施設平面計画３０か。
・調理員等が働きやすい環境（空間、調理機等等）に配慮されているか。
・アレルギー等の特別な配慮が児童生徒への対応に配慮されているか。
・イニシャルコスト（建物、厨房機等）
・ランニングコスト（配送経費を含む維持管理費）

３

コスト縮減

３０
・ライフサイクルコスト（施設設備の改修計画）の低減に、優れた提案がなされているか。

・新築提案の場合は田口共同調理場の跡施設利用、建替え提案の場合は工事施工中（R7～R8）の配食計画など
４

その他

２０
・自社の独自性や優位性について、本町の特性や実際に手掛けた業務を参考に追加提案・見積金額が最も低い事業者を 10 する。
・その他の事業者については、最も低い見積金額を当該事業見積書参考見積額１０者の見積金額で除した得た数値に配点 10 点を乗じて得た数値を得点とする。（小数点以下切捨て）
合計

12１００別添４ 審査における評価方法(1)

委員は審査基準の評価対象項目ごとに点数をつけ評価する。

(2)

審査の配点は５段階評価とし、下表のとおりとする。
ＳＡＢＣ

特にやや標準的やや優れている

優れている

である

劣っている

３０点

３０点

２４点

１８点

１２点

６点

２０点

２０点

１６点

１２点

８点

４点

１０点

１０点

８点

６点

４点

２点

５点

５点

４点

３点

２点

１点

13Ｄ

劣っている