La Trobe 大学 Mary Anne Noone 教授訪問記録
福井康太
La Trobe 大学の Mary Anne Noone 教授（Associate Professor , Coordinator of clinicaleducation and public law program：Simon Rice 教授が重要人物として紹介してくれた
一人で Lawyers in Conflict: Australian Lawyers and Legal Aid [The Federation Press,2006]の共著者。授業では Alternative Dispute Resolution を担当）の聞き取り調査は、
2010 年 3 月 30 日(火)12 時 30 分から、John Scott Meeting House にてランチミーティング形式で行われた。ミーティングには、Noone 教授のほか 3 人の ADR や CLC に関わっている大学スタッフが参加した（Dr Lola Akin Ojelabi, Tom Fisher ほか 1 名 ）。家事調停の専門家が二人。一人はアメリカのコミュニティーADR を経験した熟年アメリカ人で専門のメディエーター。一人は CLC に関わりをもつ若手の講師で CLC の活動を通じて ADR の代理を経験したことがある。なお、ランチミーティング形式での聞き取り調査となったため、やり取りは双方向的であり、また録音やメモがとれなかったこともあり、再現は必ずしも正確ではない。
ミーティングでは、最初に日本における ADR の活用状況について質問され、伝統的に日本では話し合いでもめ事を解決する文化があること、ただそれは現代型 ADR に見られるようなきちんとした手続によるものではなく、もちろん専門家のサポートもなかったこと、現状では行政型と裁判所付設型 ADR の利用は盛んだが、民間 ADR は「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」にも拘わらず普及していないことを説明。参加者の一人が日本の明治維新の話を振ってきて、法の継受という大きな明治時代の大改革の中で、日本の伝統的価値観は裁判の外側で話し合い文化として残ったのではないかと指摘。近代法と伝統的価値観のバランスこそが重要との指摘も。
私が、Neighborhood Justice Centre を訪問するという話をしていたので、そこでの注目事業の一つである Victim-Offender Mediation について、日本でもこれが行われているのかという質問があった。日本では、インフォーマルな形で古くから、とくに未成年者の軽微な刑事事件を中心として、加害者が被害者と民事上の和解をした場合に量刑で考慮するという処理が行われていたと紹介（正確に伝わったかどうかは疑問）。
そのような和解には裁判所のカンファレンスルームが使われるのかという質問に、日本で行われてきたのはあくまでインフォーマルな処理で、現場の警察官の裁量で直接被害者宅に出向いて謝罪をさせ、和解を試みることが多いのではないかという話をすると、それでは被害者の利益が損なわれているのではという指摘があった（「もちろん被害者の同意が条件だ」と答えておいたが、現場では必ずしもそうとは言い切れないところもある）。現代型の Victim-Offender Mediation は、これを試みている裁判官もいるが、実験的レベルを超えるものではないと答えた。
オーストラリアでは ADR を推進する中心が連邦政府であり、Attorney-General は ADRの活用を進めようとしている。Legal Aid は訴え提起前の ADR 利用を補助の条件とし、CLC もまた ADR の推進に協力的で、さらに裁判所も Court Mediation の活用を進めている。Tribunal もインフォーマルな手続の普及に重要な役割を果たしている。この結果、ADR の利用がひじょうに進んでいる、とのこと。私が、日本では裁判官が直接に和解勧試をすることができるので、Court Mediation という形態は発達しにくいという話をすると、それでは裁判官が手続の公平性を保つことは難しいのではないかという当然の反応。日本の裁判制度には、なお大陸法の古い糾問主義手続の影響が随所に残っており、裁判官の和解勧試はその一つであると説明。糾問主義手続の話になったので、刑事手続の方が糾問主義の影響は大きいという話をし、その影響も今後は裁判員制度によって少なくなっていくだろうと補足（自分で言っておいて無責任ではあるが本当にそうだろうか）。
家事事件での ADR 活用について質問を受けたので、日本には第二次世界大戦後すぐの時期から裁判所付設の家事調停制度があること、協議離婚の制度があるため争いのないケースでは当事者だけで離婚交渉が行われ、離婚に至ること、財産分与と子供の親権はしばしば争いになり、家事調停、審判を経て裁判で解決が図られることになると説明。補足として、財産分与については婚姻中の財産は共同で形成されたと推定され、貢献の度合い（原則は 2 分の 1）を考慮して分割され、また子供の親権についてはほとんどのケースで母親が親権者とされることを説明。
Family Law Mediation の当事者が弁護士によるきちんとした法的サポートを受けていないという話しになり、ADR でもまた弁護士等の専門家による法的サポートを充実させる必要を痛感しているという話をする。もっとも、参加者の一人が Magistrate Courtの Mediation では、代理人の弁護士は和解による解決に協力的ではなく、訴訟に持って行きたがるという問題を指摘。弁護士の立場からすれば、少額事件で訴訟もやらないというのであれば、報酬がほとんど取れないという事情が窺われる。私は、少額事件の当事者に対する法的サポートは代理人を付けるというよりも、セルフヘルプを補充する情報提供の方が重要だと思うと回答。日本ではそのような情報提供をだれがやっているのかという質問があり、私は「行政機関が行うほか、法テラスも情報提供業務をやっているが使い勝手は悪い」と回答。

オーストラリアでは最近 Family Law Mediation 関わる改革が盛んだという話になったので、家族法領域での PDR（Primary Dispute Resolution）の歴史は比較的に長く、この領域での ADR の活用には蓄積があるのではないかと聞くと、Noone 教授から「確かに PDR は 1978 年の家族法改正で導入されたが、しばらくは十分に活用されなかった。
もっとも最近になって大 きく改革が進みつつあり、離婚事件等では CommunityMediation が重視されている」という説明があった。最近 VIC 州では ADR の授業は法学部 1 年生の必修科目となり、重要性が増してきているとの補足があった。もっとも、学生はまだ古いタイプの弁護士業務にあこがれがあり、学生の意識と ADR 教育との間にはなおギャップがあるという話もあった。
私が事前に用意した質問にも答えておく必要があるということで、オーストラリアのプロボノ文化の形成に話が移った。Noone 教授によれば、プロボノ文化はまずもって弁護士の Professional Responsibility の問題であり、これは各国の法曹のあり方を反映している。コモンロー圏における弁護士の位置づけと日本の弁護士の位置づけは異なっており、とりわけ法曹人口の規模が違うことが、プロボノ文化の形成に大きな影響を及ぼしていると指摘。例えば、アメリカでは、法曹のマーケット規模が大きく、法律事務所の宣伝という観点からプロボノが盛んに行われている（法曹マーケットの規模と法曹のあり方の関連についてはアメリカの法社会学者 Richard L. Abel 教授のEnglish Lawyers Between Market and State: The Politics of Professionalism [Oxford
Socio-Legal Studies, 2003]に詳しいとの補足あり)。オーストラリアでは、法律事務所は本音ではプロボノをやりたいとは思っていないが、Legal Aid などによる補助金を受けるためにはプロボノをやらないわけにはいかず、事務所の宣伝も兼ねてプロボノ活動をやっている。Pro Bono Award が政府によって設けられ、プロボノに積極的な事務所が表彰されるようになったことは、この意味でも重要である(この点、Simon Rice 教授も Pro Bono Award をプロボノ活性化のための Tender Incentive の一つであるとしていた)。日本の場合には法曹の人口規模が小さいので競争が働かず、このような方法はとれないのではないかと指摘される（私は日本には司法書士や行政書士、税理士や弁理士といった隣接法律専門職があり、これらの数も合わせた上で法曹の競争を論じる必要があると補足したが、弁護士以外の隣接専門職が競争を通じて Pro
Bono の一翼を担うとは考えにくい）。
日本のプロボノの現状について質問されたので、「戦後の日本の注目される弁護士活動の多くは、いわゆる人権派弁護士（正確にニュアンスが伝わったとは思えないが）によるコーズロイヤリングであり、1960 年代の 4 大公害訴訟、70 年代の消費者運動、80 年代後半から 90 年代にかけてのエイズ薬害訴訟、最近では薬害 C 型肝炎訴訟などを担ってきたのは、人権派弁護士たちである。この歴史は誇るべきものである

が、彼らの活躍がめざましかったために、Pro Bono とはそのようなものだという色眼鏡で見られるようになったことは問題である」と答えた。
話はまた Neighborhood Justice Centre に戻り、Noone 教授は、法律家だけでなく、ソーシャルワーカーや心理カウンセラー、ファイナンシャルプランナーが共同で紛争の解決にあたるという試みはパイロット・プロジェクトとして注目に値するが、政府の立場からするといかんせんお金が掛かるのが問題だと指摘。別の一人から、政府は何かと言えばコストの削減と言ってくるが、Family Law Mediation Centre の場合にも、ほとんどの費用が固定費であり、削減のしようがないとの意見があった。
最後に、大学における法曹養成教育とプロボノの関係の話になり、大学では積極的に Legal Aid や Pro Bono に携わる弁護士を育てようと努力しているが、競争が激しいことから、卒業する頃にはごく一部の学生しか Legal Aid や Pro Bono に関心を示してくれないという現状が紹介された。私が、日本ではアメリカ型のロースクール制度が導入され、学費を借金して弁護士になる者が増えてきたため、借金の返済のために収入の多い大手の法律事務所を目指す学生が増えているという印象があると補足説明
すると、オーストラリアでも、大学の学費が無償だった時代（90 年代半ば以前）には
Legal Aid に就職を希望する学生も多かったが、授業料が有料化されてからは Legal
Aid は応募者の減少に悩んでいるという説明を受けた。