C20政策提言書（2018）

目次
背景…………………………………………………………………………………………p.3【翻訳】 唐木 まりも（一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク）

反腐敗 ………………………………………………………………………………………p.7【翻訳】 高木 晶弘（一般財団法人 CSOネットワーク）
国際財政の構造 ……………………………………………………………………………p.12【翻訳】 特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター
教育・雇用・包摂 …………………………………………………………………………p.17【翻訳】 教育協力NGOネットワーク（JNNE）
環境・気候・エネルギー …………………………………………………………………p.22【翻訳】 伊与田 昌慶（特定非営利活動法人 気候ネットワーク）
ジェンダー …………………………………………………………………………………p.27【翻訳】 一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク ジェンダー・ユニット
投資・インフラ ……………………………………………………………………………p.31【翻訳】 特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター
地域から世界へ ……………………………………………………………………………p.36【翻訳】 高橋 良輔（市民社会スペースNGOアクションネットワーク）
国際保健 ……………………………………………………………………………………p.41【翻訳】 稲場 雅紀（特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会）＜付録＞ ……………………………………………………………………………………p.47
C20とは
C20体制図
運営委員会
国際諮問委員会
ワーキング・グループ 国内議長・国際議長
原文

本書は、政策提言書「C20 2018 POLICY PACK」の全訳です。2018年8月にブエノ
スアイレスで開催されたC20において、G20サミットの議長を務めるアルゼンチンのマ
ウリシオ・マクリ大統領に手渡されました。原文は以下からダウンロード可能です。
https://civil-20.org/c20-2018-recommendations-to-g20/

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背景
ブエノスアイレス、2018年8月
世界中の600団体以上の市民社会組織が、今日の世界が直面する最も本質的な課題について、G20に参画すべく、「市民20」（訳注：Civil 20、以下「C20」と表記）サミットに向けた数か月の間、共同して作り上げたのが 以下の提言です。
G20およびC20の枠組みの中で積み重ねられてきた様々な取り組みや、 2017年に行われた国際的な調査の結果、および2018年のG20に向けて形成されてきた優先順位を踏まえて、2018年のC20の主要課題となったのは、以下の課題です。
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反腐敗（Anti-Corruption）
気候（Climate）
教育（Education）
雇用（Employment）
活動環境の整備（Enabling Environment）
エネルギー（Energy）
ジェンダー（Gender）
2030アジェンダの実施（Implementation of the 2030 Agenda）
不平等（Inequality）
インフラ（Infrastructure）
投資（Investment）
持続可能な開発（Sustainable Development）
テクノロジーとデジタル化（Technology and Digitalization ）上記の主な課題をベースに、2017年12月から2018年7月までの間に、8つの分野別の「C20ワーキング・グループ」が、C20事務局との協議によりインプットを得て構築され、政策提言を作成しました。この「C20による政策提言」（C20 Policy Asks）は、2018年のG20に向けたC20の提言としてまとめられたものです。
C20のワーキング・グループによる政策文書は、G20に向けた市民社会の考え方の基礎となるものです。詳細はぜひ以下のURLよりご覧ください。
https://civil-20.org/category/papers-statements/3

市民社会は、G20各国の首脳に対し、グローバルな課題に
直ちに共同で行動を起こすことを求めます
現在、国際社会は国内および国家間の格差の拡大（多くの国では、資金不足により基本的人権すら保障できません）、気候変動のインパクトの増大、汚職・腐敗のスキャンダル、ジェンダー格差、懸念すべきレベルに達した地球規模の債務、新たな金融危機が生じる可能性の増大、環境汚染、保健危機、基礎的な物品やサービスへのアクセスの欠如、教育へのアクセスの不平等、ディーセント・ワークの欠如、労働と職業教育の世界におけるデジ
タル化と技術革新のインパクト、といった、共通する世界規模の課題に直面しています。
これらの課題は一つの共通のメッセージを発信しています。世界の指導者たちは、これらの課題に対して直ちに団結し、今日の各課題に対して、持続可能で具体的な 共通の解決策を見出さなければならないということです。私たちは現代が多国間主義にとって容易な時代ではないということを知っています。しかし、選択肢はそこにしかありません：すな
わち、共通の問題は共通の解決策を必要とする、ということです。
この文脈において、実社会、ヴァーチャル社会を問わず、これらの主要課題に取り組む
ために声を上げる権利を含め、結社、平和的な集会および表現の自由が、市民社会の法的・政治的な空間として保障されることが必要です。この空間の存在は、単に市民社会組
織に対してのみならず、人々自身がこれらの課題への取り組みに参画し、政府に責任を果たさせることも含めて、保障されるべきです。私たちは現在、こうした民主主義的な活動のための空間がどんどん縮小され、それが市民社会の活動にとって否定的なインパクトを与えていることに懸念を抱いています。
グローバルな課題が喚起する人々の需要や関心に応え、政府に対する市民の不信感を減少させるためには、政策決定プロセスにおける人々の参画と透明性の確保を優先することが必要です。「C20」（G20に対応する市民社会のサミット）は、G20やその他のフォー
ラム、空間および多国間の機構において市民社会組織が活動を継続できるよう、 G20首脳が環境を整え、向上させることが必須である、と信じています。
だからこそ私たちは、G20の指導者たちがG20というプラットフォームを通じてより良い形でコミュニケーションや討議を行い、その結果として強力な公共の責任メカニズムを採用すること、同時に、市民社会をはじめとする、この課題に必要な団体・集団の参画を図ることが必要だ、と提起してきたのです。
2030アジェンダを実施するためには、G20は少数の人々のためではなく、すべての人にとって機能する経済成長を追求する必要があります。これは、 2018年のG20議長国首脳が述べたように、これらの政策の中心に人々を置くことを意味します。政策作りに取り組む人々は、誰一人取り残さない、包摂的な成長を追求する必要がある のです。演説だけでは不十分です。行動を通じて責任を果たすことこそが求められています。
世界中の市民社会は共通の課題に対する共通の解決策を見出し、成長の果実をすべての人が享受できるような世界の実現のために、G20の首脳たちと対話し、ともに働く準備ができています。

4「C20」に向けて取り組む、世界中の600以上の市民社会組織が集まり、現代世界が直面する今日的な課題に対してG20がよりよく取り組むにはどうすれば良いかについて、個別・具体的な政策提言書を作成しました。
私たちは、G20の首脳たちが、反腐敗、教育・雇用・包摂、環境・気候およびエネルギ
ー、ジェンダー、国際保健、国際金融の構造、および投資・インフラといった領域をカバーする私たちの提言を読み、政策に取り入れていくことを求めます。

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政策提言書

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反腐敗

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反腐敗
G20のコミットメント
インフラストラクチャー「G20は、公契約、予算プロセス、関税などにおける公共部門の透明性を高めていく。」（G20腐敗対策行動計画2017-2018）
利益相反「我々は、公人に影響を及ぼす利益相反を防止・解決することを含め、我々の機関におけるインテグリティとアカウンタビリティの文化を促進する。」（G20腐敗対策行動計画
2017-2018）「世界銀行の支援を受けて、ACWG（G20腐敗対策ワーキング・グループ）は、受益所有権に関する情報と、財務申告で提供される情報などの他の情報ソースとの関連付けをする手続きを検討し、関連する法律に従って、利益相反やその他の形態の不正行為を特定する。」（G20腐敗対策実施計画2017-2018）
国有企業（SOEs）「ACWGは、国有企業の場合も含め、政府が民間部門におけるインテグリティの文化を促進するために果たし得る役割を検討する。」 （G20腐敗対策実施計画2017-2018）
ジェンダー「ACWGは、特定の分野が特に腐敗に対して脆弱である要因について議論する。我々は、腐敗のネガティブな影響への理解をどのように強化するかを引き続き検討する。」（G20腐敗対策実施計画2017-2018）
G20腐敗対策の有効性「腐敗行為の削減は、G20の最優先課題であり続けている。腐敗の防止と発見を支援する
ため、我々はビジネスと市民社会の協力を必要としている。」（G20腐敗対策実施計画2017-2018）
課題
腐敗は、繁栄と平等にとっての大きな障壁であり、政府に対する信頼を蝕み、経済および財政上の安定性に影響し、投資を脅かし、市民の基本的権利を奪 います。G20サミット
が2012年に南米大陸で最後に開催されて以来、汚職スキャンダルはラテンアメリカを揺るがしています。2017年の調査では、同地域の約3分の2の人々が腐敗は悪化していると答えています。しかし、これはラテンアメリカの問題だけではありません。FIFAの腐敗からアゼルバイジャンでのマネー・ロンダリング、マレーシアの1MDB（訳注：政府系投資会社ワン・マレーシア・デベロップメント）の事件に至るまで、市民は当局が明らかにしているのは一部に過ぎないという広範な不正行為の証拠を目の当たりにしている のです。
さらに、多くの場合、腐敗が広範囲に及ぶ場合に最も悪影響を受けるのは、女性や脆弱な
マイノリティです。

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大規模かつ国境を越えた汚職事件がますます頻繁になっている中で、腐敗と闘う国家レ
ベルの努力はしばしば不足しています。政府が反腐敗に関する政策を調整し、グローバルな腐敗との闘いに貢献するためには、 G20などの国際的な場が不可欠です。
この意味において、私たちはG20腐敗対策ワーキング・グループ（ACWG）によって開発されたリソース、特に資産回復、受益所有権の透明性、公人による資産開示、公共調達
におけるオープンデータおよびインテグリティは、貴重な出発点として歓迎 します。しかし、今まさにそれらを実行に移し、コミットメントがインパクトを与えているかどうかを追跡するときでしょう。C20腐敗対策ワーキング・グループには、G20がより良い腐敗対策に取り組むための示唆があります。私たちは、G20各国が以下の提言を実施しなければならないと考えます。
提言
インフラストラクチャー
利益相反と腐敗を防止するシステムの強化を目指し、主要なインフラ ・プロジェクトにおける既存のG20コミットメントと汚職防止のグッド・プラクティスの実践に、以下の点を含めて注力すること。
・ プロジェクトの計画から実施に至るまでオープンデータを提供し、包摂的なエンゲー
ジメント・メカニズムを支援することで、独立した市民社会が大規模なインフラ ・プ
ロジェクトをモニタリングすることを支援すること。例えば、政府が透明性に関するコミットメント、効率的かつアカウンタブルな調達を実行していくのに役立つような、
インテグリティ協定（Integrity Pact）や同様の手段など。
・ 公契約に入札する企業に対して、受益所有権に関する情報を公表させること。これは、潜在的な利益相反を特定する、関連会社間の結託の機会を減らす、企業の公正な競争を創出する、そして、最終的に誰が公的資金から利益を受けるのかを十分に把握できることを目的とするものです。
・ 政府機関に関連するステークホルダー、産業界、市民社会、特に影響を受ける地域社
会に開かれた、効果的で建設的なフィードバック・チャネルを確立し、入札実施前のフェーズ期間を含めて、プロジェクトが影響を及ぼす人々のニーズを考慮した意思決定を確実にすること。
・ 入札が禁止されている企業の公開データベースを含め、強く信頼できる制裁制度を実施すること。
・ 公契約のプロセス全体が計画段階から実施段階に至るまで「デフォルトで公開されている」ことを確実にすること、またデータや書類の開示が「公開契約データ基準」（OCDS）に沿った公開データかどうかをモニタリングすること。
・ オープンな契約データを積極的に活用して利益相反を特定し、腐敗や利益相反に対処するための予防措置を導入すること。

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利益相反
・ 2012年に採択された「公人による資産申告に関するハイレベル原則」を完全に実行し、その影響を分析し、教訓を共有すること1。G20各国は、資産および利害申告制度の確立を可能にする規制システムを有していなければなりません。
・ 潜在的な利益相反を特定し、関連企業間の結託の機会を減らし、企業の公正な競争を創出し、最終的に誰が公的資金から利益を得ているのかを完全に把握するために、公契約に入札する企業の受益所有権情報をオープンデータとして収集し、公開すること。
・ 公的活動から民間活動への移行（その逆も含む）を効果的に規制し、慎重なクーリン
グオフ期間を設けること。
・ 「契約情報開示基準」（OCDS）を使用して、機械的に読み込み可能かつ再利用可能
なオープンデータを公共調達サイクルにわたって収集・公開し、腐敗の危険信号を特定し、利益相反問題に取り組み、より公正な市場を創出すること。
国有企業（SOEs）
・ トランスペアレンシー・インターナショナルによる「国有企業（SOEs）に対する反腐敗10原則2」 と「OECD国有企業のコーポレートガバナンスに関するガイドライン」に基づいて、G20のSOEs原則を採択すること、そして2年ごとに進捗を報告することにコミットすること。
・ 反汚職プログラムに関する透明性と公的なレポーティングを通じて、国有企業（SOEs）
が市民やその他のステークホルダーに対して説明責任を負うよう求めること。
・ 国有企業（SOEs）に対し、受益所有権に関する最新情報をオンライン上に公表するよう指示すること。
・ 国有企業（SOEs）が、バランスの取れた取締役会、独立取締役の代表性、および取締役任命の厳格かつ透明なプロセスによる、適切なガバナンスを適用するようにすること。
・ 国有企業（SOEs）が、取締役会、上級役員および重要な意思決定またはその他のセンシティブな立場にある者の利益相反に関して、最新のもの、かつオンライン上の、公的な登録を維持すること、そして、国有企業（SOEs）の意思決定や事業に関連する場合に利益相反を管理するプロセスを実施すること。

1

このコミットメントの実施を進展させる方法の詳細については、C20（2018）「利益相反の防止：

既存のG20コミットメントの権限」 を参照。
https://civil-20.org/conflict-of-interest-prevention-thepower-of-existing-g20-commitments/
2

トランスペアレンシー・インターナショナル（2017年11月28日）「トランスペアレンシー・インタ

ーナショナルが国有企業に対する反腐敗10原則を発表」を参照。
https://www.transparency.org/whatwedo/publication/10 _anti_corruption_principles_for_state_owned_enterprise s

10

・ 「契約情報開示基準」（OCDS）へのコミットメントを含め、プロセスの透明性を確保することにより、調達、契約、および重大な資産取引における腐敗リスクに対処すること。
・ 国有企業（SOEs）に対し、リスクに基づくデュー・ディリジェンスを含め、第三者のインテグリティと反腐敗スタンダードを要求するよう指示すること。
ジェンダー
・ 腐敗が女性に及ぼす特有の影響に関して、ジェンダー別データを収集すること。
・ 性的な脅迫（「セクストーション」） をジェンダーの腐敗・暴力形態として認識し、対処すること（訳注：セクストーションとは、恋愛関係にある相手から言葉巧みに性的な（sexual）画像・映像・メールなどを入手し、それを脅す材料として、相手に金を強要（extortion）する行為のこと）。
G20の有効性・G20各国は、国家レベルの反腐敗戦略を策定するようコミットすべきであり、各国の状況に応じた形でG20のコミットメントをより容易に実施でき、個別対応できるよ うにな
ります。国家レベルの反腐敗戦略は、2017-2018年のG20腐敗対策行動計画3に基づき、ビジネスと市民社会とのパートナーシップで策定されるべきです 。
・市民団体とビジネス代表を招待し、1回のセッションだけでなく、ACWG（G20腐敗対策ワーキング・グループ）において主題課題に関する実質的な議論に参加させること。
・G20 ACWG会合が開催される前に、各国の市民社会グループと事前に会合を もつことを、G20各国の方針として採用すること。
参考情報（原文参照）

3

B20とC20の実施に関する共同声明 https://civil-20.org/c20/wp-content/uploads/2018/06/

B20-C20-Joint-Statement-Implementation-of-National-Anticorruption-Strategies-.pdf

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国際財政の構造

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国際財政の構造
G20のコミットメント
透明性と違法な金融フロー「G20は、腐敗、脱税、テロ資金供与、マネー・ロンダリングへの対抗手段として、以下の行動を取ることで透明性を高めることを表明した。（i）法人および法的な取り決めの透明性および実質的所有者（BO）に関する効果的な実施を進める、（ii）すべての関係法域に対して、遅くとも2018年9月までに情報の自動的交換を開始するよう求める、（iii）税の透明性に関して合意された国際基準を実施する一方、進捗が 見られないとしてリストに載った法域に対しては防御的措置を検討する 。」（2017年7月 G20首脳宣言）
課税と不平等「G20は、2015年に発表された経済協力開発機構（OECD）の『税源浸食と利益移転に関する報告書（BEPS報告書）』に基づく実施、および税に関する途上国の能力構築への支援サポートに引き続き取り組みつつ、電子経済の課税上の課題に対処し、世界的に公正かつ現代的な国際課税システムの構築に取り組むことを表明した。」（2017年7月、G20首脳宣言）金融規制、債務、金融包摂「より効果的に規制された金融セクターを確保するという2008年のG20による約束は実行されなかった。G20は、『持続可能な貸付に係る実務指針』の導入にコミットした。
国際通貨基金（IMF）は『国際金融安定性報告書』において『道のりは険しい』と警告し、G20に対して、これまで実施してきた慎重な措置や手ぬるい規制の枠を超え、協調的かつ大胆な行動を取るよう求めている。」（2018年4月）
課題
透明性と違法な金融フロー
タックスヘイブン（訳注：租税回避地）、とりわけ主要な金融センターは、秘密保持条項を提供し続けており、情報の自動的交換、実質的所有者登録、国別 報告（財政透明性の基本）の実施に向けた改善が義務付けられていません 。
課税と不平等
国際的な金融システムや課税システムはこれまでのところ、国家間および国内における不平等の拡大という、人類が直面している中心的な問題を解決できてい ません。この失敗は、現在、グローバリゼーションと民主主義との対立が進んでいることの引き金となり、ひいてはブレグジット（訳注：英国のEU離脱）や米国のトランプ大統領誕生のような、選挙による衝撃的な出来事をもたらしました。電子化は、国際課税システムの根本にある欠陥を悪化させ、さらに、世界規模でサービスを提供するような多国籍企業による租税回避を容易にしています。BEPS報告書に基づく提案は、既存のルールを応急的に修正した
ものの、G20が2013年に打ち出した目標 ―多国籍企業は「経済活動が行われ、価値が創出される場所で」確実に課税されるべきです― は実現されませんでした。また、課税シス
テムはジェンダー・ニュートラルではないことを裏付ける証拠も増えています 。

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金融規制、債務、金融包摂
世界の金融システムには多くのリスクが存在し、それは、世界中の人々に影響を及ぼしうる新たな深刻な危機を引き起こす恐れがあります。とりわけ、金利がゼロに近い緩和的金融政策の時代が終わりを迎えつつあり、新興市場国が悪影響を受けている中、民間セク
ターおよび各国政府の債務や危険な投資も格段に拡大してきました。アルゼンチンがその代表例です。こうした事態には、G20の新たな協調体制と、より十分に調整された規制が緊急に求められます。世界全体で11億人の女性がいまだに銀行を利用できずにい ます。金融包摂を有意義なものにするには、金融サービスを利用する上での女性をめぐる構造上の制約や、差別的な財産権、抑圧的な性別規範、無償ケア労働への過度の負担などの問題に取り組まれなければなりません。
提言
透明性と違法な金融フロー
G20は、ミニマム・スタンダード（財政透明性の基本などの最低限実施すべき措置）を定める多国間「協定」の策定の際に、すべての国が対等に発言できるような、真に民主的な制度の下で、すべての国が以下の行動をとるという要件を含めて、提案すべきです ：
a)

b)

c)
d)

OECDの「自動的情報交換に関する共通報告基準」を実施すること。すなわち、すべての当事者と情報を交換すること（必要ならば、移行期間中の途上国との非互恵的な交換も含む）。さらに、自国の領土内に保有される預金総額に関する統計を、口座名
義人の居住地国の管轄機関が公表すること（口座名義人の法的所有者および実質的所有者のレベルで）。
すべての法的主体（企業、パートナーシップ、信託、財団など）を対象に実質的所有者の登録制度を構築し、オープンデータ形式でオンライン上に無料公開できるようにすること。
自国に本拠地を置くすべての多国籍企業の国別報告書を公表し、オープンデータ形式
でオンライン上に無料公開できるようにすること。
（主要な金融センターをはじめとして）非協力的な法域に対する集団的な防御措置を構築する一方、低所得国に対しては時間的猶予を設け、技術面・資金面の支援を行うこと。アジア、アフリカ、中南米を中心とするグローバル・サウス諸国、国連、市民社会組織とともに、非協力的法域を特定する新しい基準を策定し、防御措置を構築すること。その基準は、法域が上記の財政透明性の基本を遵守しているかどうかを考慮すべきです。

課税と不平等
G20各国は、以下のことにコミットすべきです：a) 重要な経済実体に基づいて納税主体の新たな定義を作成する こと。
b) 法域内にある多国籍企業のすべての関連会社の総合的な貢献を考慮に入れるために、関係法域に利益を帰属させる包括的なアプローチを構築する こと。
c) 典型的なビジネスモデルの利益の原動力を反映する要素に基づいて、関係するすべての関連企業の利益全体を関係法域に配分する方向に移行する こと。
d) BEPSプロジェクトの多国間協定の規定をすべて承認するか、そうでなければ保留す
る理由を公に説明すること。

14e) 波及効果分析を実施し、自国の税制や、他国、とりわけ途上国に関連する二国間租税条約への課税の影響を評価すること。
f) 租税措置におけるジェンダー分析を実施し、ジェンダー・ギャップに対処する こと。
金融規制、債務、金融包摂
1.

世界の金融安定の番人として、G20には、新たな世界危機を防ぐための新しい協調戦略が必要です。EUおよび米国の一方的な規制緩和措置は、銀行と金融市場の規制強化についてG20が合意したものに反しています。

2.

現在および今後の金融不安に対処するには、2018年7月21〜22日に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議で予見された通り、資本規制に関するIMFの立場の見直しを議論する際に、効果的な資本規制に関する具体的かつ協調的な措置をとる必要があります。特に、危機が発生する前に（予防的な方法で）、平時に資金の流出入を管理してホットマネー（短期投機資金）を抑制する国内措置の活用を認めるべきです。
G20各国は、資金の流出入が損なわれるのを防ぐために国内当局による資本規制の柔軟な適用を禁じる、各国の通商・投資条約の規定の見直しに同意すべきです。短期的には、当該条約の締約国間の覚書において、規制の乱用を防ぐ仕組みをもつ、特定の国や状況に適した資本規制を柔軟に活用する権利に合意することができます 。

3.

社会・環境プロジェクトの持続可能な資金調達のための規制および資源動員の道具として、自国および複数の法域での金融取引税（FTT）を導入する必要があります。F
TTは、株式・デリバティブ・通貨などの金融資産の投機性と高頻度の取引を抑制するためのもので、価格の変動に応じてより多額の賦課金を累進的に課すことで、サーキット・ブレーカー（訳注：相場の安定化のために取引を一時停止させる措置）として機能します。これにより、持続可能な開発への人々のニーズに対処する投資のための公的財源が生まれることになります。

4.

金融の不安定性を増大させる要素である市場ベースの金融セクター（シャドー・バンキング）に、より厳しい規制を課すには、規制当局の措置の調整が必要です。これには、銀行や他の金融機関によるリスクのある行動を制限することも含まれます。G20は「大きすぎて潰せない」金融機関の問題を終わらせることを目的とするこれらの措置の完全、適時かつ整合的な実施を強く求めるべきです。金融資産やデリバティブ取引の証券化のさらなる拡大については、システミック・リスク（訳注：金融システム全体に波及するリスク）を厳しく監視し、統制、規制、抑制しなければなりません。

5.

民間金融セクターが脆弱な国から負債を買い取る前の新たな評価手法を導入すること。
金融監督者は、資産管理者が管理するポートフォリオ（訳注：金融資産）における重債務国へのエクスポージャー（訳注：リスク債権の割合）の額に上限を設ける必要があります。正確な債務持続可能性分析は、流動性や支払い能力に関する変数や比率とともに、債務に関する現行の取り決めをすべて一体化して組み入れるべきであり、それにより、債務の苦悩が始まる以前に政策措置を迅速に進めるべきです。受益者への現在および将来の影響の分析、財政責任の公正な分担、受益者の人権の遂行はすべて、
持続可能な開発に向けた責任ある債務利用を確保するための要素です。

15

6.

持続不可能な債務が財政および社会に及ぼす悪影響を軽減するために、独立した、適時の、包括的かつ透明な債務再編メカニズムを構築すること。社債を増やすには、企業の社債契約における債務再編に関する標準（「定型」）条項の検討が必要とされます。様々な債権者および債務者のあらゆるリスクをカバーするために、債務の管理能
力や透明性を高める必要があります。G20は、世界的な公的債務の登録制度を創設すべきであり、すべての債権者および債務者は、自らのコンプライアンスを確保するた
めに、規制措置を通じてすべての融資を公表することにコミットすべきです 。

7.

一部の国や監督機関が実施しているように、投資家や銀行が、社会や環境への影響を
自らのリスク評価や投資決定に組み込む法的拘束力のある義務を導入すること。さらに、今後の中央銀行による拡張的金融政策（量的緩和）を目的とする企業資産の買い取りは、経済的・社会的・環境的に健全な行為に限定されるべきです。これらの責務を支援するために、すべてのG20各国は、株式公開企業が、環境・社会・ガバナンス（ESG）への影響や、金融安定理事会主導の気候関連財務リスクの情報開示についても報告する要件を導入すべきです。こうした新たな規制は、最低でも気候変動に取り組み、単なるポーズとしての環境保護活動を防ぐことにつながる、投資および融資先の迅速な転換を確実にするはずです。

8.

すべての国で、より多様な銀行システム、とりわけ、地域・地方レベルでの公的銀行や開発銀行、さらには協同組合銀行、貯蓄銀行、倫理的銀行、その他非営利機関のような代替的な金融機関などの構築に向けて取り組むこと。銀行システムは、女性の金融包摂におけるジェンダー・ギャップの問題に対処すべきです。

9.

暗号通貨（ビットコインなど）を発行・取引・交換する事業体を確保するために、顧客のデュー・ディリジェンスとマネー・ロンダリング防止に関する同様の規定を適用し、当該暗号通貨の実質的所有者を特定すべきです 。

10. G20財務大臣は、（G20会議に合わせて開かれる国際金融協会の会合などで）G20各
国の経済団体代表の集まりであるB20との優先的な対話を行うべきではなく、むしろ、
金融サービスの公益と多様化の促進を目指して、同じく市民社会の集まりである C20を含む、より広範なステークホルダーとの意見交換を確保すること。
参考情報（原文参照）

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教育・雇用・包摂

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教育・雇用・包摂
背景／G20のコミットメント「私たちは、SDG4とこれに関連する目標、『教育2030インチョン宣言』（韓国、2015）と『教育2030行動枠組み』（パリ、2015）を順守する重要性を強調します。」
課題
教育における公正は、社会正義の教育的な側面です。これは、すべての 人々に良質かつ包摂的な教育を提供し、誰一人取り残さないことを意味します。それは教育における 、および教育を通じて、女子や女性、障害を抱えた子どもたち、地方やスラム地域の 人々、移民、少数民族、そして紛争や危機の状況下にある人々が直面するすべての形態の差別を克服することを意味します。教育における公正は、集合的な幸福と健康、平和に有益となる価値観やスキル、知識の強化や開発を通して、より公平な社会を形成するプロセスの一部です。教育とは基本的人権であるとともに、包摂的でジェンダーに関して革新的であり、十分に財源が確保された公共システムを通じて、国家が無償で提供しなければなら ないものであり、すべてのSDGs達成のための中心でなければなりません。
公正という概念は、学習を促進する安全で健康的な、ジェンダーへの配慮があり、包摂的で十分に配備された学習環境の創造といった観点から、インフラ、カリキュラム、十分な賃金を受け、訓練、動機を与えられ、適切な教授法を使用、また適切な情報通信技術によって支援された教員と同様に、最も必要とされるところにより多くのリソースを投じることを意味します（UNESCO, 2015a）。
「教育2030行動枠組み」では、資金の増加なしにSDG4コミットメントは達成できな
いと認識されており、国家が少なくとも公的支出の15-20%およびGDPの4-6%を教育に投資するという基準を守らなければならないと何度も繰り返されています。また、 「教育2030行動枠組み」は、2030年までに先進国のGNP（国民総生産）の0.7%を政府開発援助として途上国に投資し、2015年から2030年にかけて年間390億ドルの財政ギャップを補うという目標に到達するよう具体的な取り組みを行うことを要請しており、これは現地の資金援助に関する提案によると、低中所得国においては、普遍的で良質な就学前教育と初等中等教育を実現するために必要とされます （UNESCO, 2015b）。
すべての子どもたちが、教育の可能性を達成するために、同じ機会を享受するために提示されている唯一の方法は、さらなる財源を確保することであり、政府は国内予算を増額し、継承された不利益に対峙するために国際協力を頼り にすることです。これが財政における公平のすべてです。
幼児のケアと教育は、子どもの良い発達のための条件というだけではなく成人識字と成人教育にも影響をもたらすものであり、重大な国家の責任であると私たちは認識しています。
しかしながら、若者たちが自らの教育課程を修了することにおいて 、現在、最も困難としているのは中等教育です。様々な研究が、この問題は社会的・文化的・ 労働的な状況か
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らなる分離の産物による中等教育の選抜機能と、その制度的孤立に由来していることを示しています。若者たちの学校の進路選択は、将来の潜在的多様性を無視し、生徒を誤った場所に置くような、単一的な経路の視点から設計されています。このアプローチは、進路選択を個人化・個別化させるとともに、子どもたちや若者のみに彼らの人生の全責任を負わせています。
学校の進路選択における不平等は、雇用市場と所得分配にそのまま変換され、既存の不平等を永続化させるだけではなく、拡大させることもあります。SDGsの視点に対応して、教育界と労働界の間の移行を促進し、対話を構築することが重要です。必要 とされる専門的な技術や資質を備えた人材の開発とタイムリーな供給は、生産性や ディーセント・ワー
ク（訳注：人間らしい仕事）の増加、雇用と発展を促す変革の可能性を解く鍵の 一つです。
この意味で、環境意識と技術訓練を将来の仕事のために統合することは、生涯教育にとって何にも増して重要なことであるといえます。私たちは、人間性を犠牲にして科学技術の発展を進める世界は考えられない、と断言します。それゆえに、新たな技術やアルゴリズ
ムと人工知能システムの採択、仕事の自動化や機械化は、労働者の生活の質を向上させる
ものでなくてはならないのと同様に、環境配慮の枠組みにおける製品やサービスの質を向上させるツールでなければなりません。
いかなる状況下においても私たちは、選択肢をもたない何百万人もの労働者たちがグローバルなサプライ・チェーンの中で行き場を失くすという社会経済モデルを受け入れることはできません。これは、世界の平和と社会の安定を危険に晒すことを意味します。ゆえに、全ステークホルダーを考慮し、国家や市民、企業およびその他すべての法人の責任や連帯と良識に基づき、法律の枠組み内において公正な社会経済の移行を発展させる新たな社会協定が私たちには必要です。そのような制度は、最も貧しい人々や国々がもつ生命に関わる権利が尊重されることへの期待を考慮しなければなりません。
市民権や高等教育へのアクセス、労働社会に包摂される ために求められる能力といった観点から、教育システムの目的を強化するという以下の提案は、公正なマクロおよびミク
ロ経済システムの推進と整合性を有しています。
近い将来における労働とは、国家による規制のもとで、労働権と ディーセント・ワークの概念に基づいた生産システムの管理下にある、というのが私たちの構想です。若者たち
や女性、障害を抱えた人々、または多様な性的指向の人々が、必要な経歴と彼らの人生計
画を導いていく可能性とともに最初の職業に辿りつくことができるよう、国家は生産部門と財政援助および技術支援と同様に、訓練と開発の機会を提供することが望まれています。
彼らが雇用された状態に留まるためには、継続的な教育と訓練の機会が提供されなければなりません。
より人間らしい世界の実現はまだ可能である、という具体的な行動を示すことは、G20
各国の責務です。
提案
教育の権利と労働への移行を保障するために、公共政策には以下の要素が必要です：
・ 社会正義と人間の尊厳を育む教育。

19

・ 文脈と人々の多様性を認識し、質・包摂性・公平・教育における公正さを保障するカ
リキュラム・デザインと学校の進路選択。
・ 包括的なセクシュアリティ教育と、学校に関係したジェンダーに基づく暴力を克服する方針を含む、ジェンダーに対応した教育計画やカリキュラム、教授法を伴う、教育における、および教育を通じたジェンダー平等。
・ 若い母親と父親によるアクセス・締結・学校認定を確保し、女子や女性が直面する弊害の克服をサポートするフォローアップ・システム。社会的に脆弱な境遇にあるすべての若者たちに仕事に関する教育を優先的に受けられるよう、収入システムを確保すること。
・ カリキュラムの内容に関連したあり方と、すべてのレベルにおいて、社会情緒的ライ
フスキルを教育プロジェクトの一環として包摂し、フォローアップを行い、認定すること。
・ 教育的な実践を通した、労働と学生を結びつける方針 。（G20首脳宣言2017）
・ 科学や技術、工学、数学分野（STEM）の分野への、特に脆弱性をもった人々や女性のための、インセンティブを通じた政策へのアクセス。
・ 知識の創造と移転はもちろん、イノベーションや、国や地域の社会経済の発展の鍵となる、高度な教育へのアクセスの改良。
・ 移住人口や、個々のインセンティブと関心の高い分野のプロジェクト、または学生の能力を考慮した、地域レベルおよびグローバル ・レベルの認証制度。
・ 獲得が望まれている知識と技能、アクセスが求められている機会を定義することに加わる青年と若者を、変化の仲介者として認めることにより、特に学生と教師が、教育
デザインおよび、意思決定と変革に関して教育制度における主要アクターとしてのリーダーシップを高めるための政策。教育専門職を強化・評価し、彼らの知識と進路だ
けでなく、学級運営の専門化を示すこと。教育職の社会的役割の重要性を反映させた
適正な賃金が最も重要である。
・ 地域組織と教育システムを関連付け、教育学的かつ包摂の観点により、学校外教育に対して価値を置く、包摂のための道筋としての社会教育政策とそれを目的とした適正な財政措置。（G20 首脳宣言2017）
教育における公正に向けた財政政策として以下を行うべきです：
・ 12年間の無償教育の実施および、「資金不足を埋める努力は、現地の資金調達から着手する必要があること」（UNESCO, 2015a）と、教育財政に関連してより広い財政における公正が可能であることを認めること。
・ 権利と義務の均衡がとれた制度に基づき、資源回収が革新的で公平さと透明性をもち、人々の生活の質の向上を目指した公共政策の財政を確保した上で、環境と調和した高水準の社会経済的公平が達成可能となる、新たな課税に関する国際ガバナンス・メカ
ニズム。
・ 脱税を防ぎ、税の不透明性を根絶するメカニズム。
・ 教育財政に関する法律、あるいはすべての国においてそれに類するもの。
・ 教育に割り当てられた資金を他の目的のために使用しないこと。
・ 学校適齢期人口の100%が教育へのアクセスとその認証を得られるよう公平性に配慮された一般予算。SDG4およびG20と一貫性があり、主要アクターの参加のもとで開発された年間予算と目標を伴う教育計画の構想。精査を確保するために進捗と予算執行に関する情報への透明性のあるアクセス。

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・ 税制や市民生活、特に最も恵まれない人々への影響に関する理解を確保するためのイ
ニシアティブと積極的な社会参加。
人権の枠組みにおける労働包摂政策は以下を含むべきです：
・ 最初の仕事へのインセンティブ（コミットメント G20 2017）と、社会組織と生産部
門のアクターが進路選択に協力した個人指導方式による労働仲介に関する政策。
・ 労働における包摂と女性の社会保障や、ブリスベン・サミットのコミュニケ（2014）
においてG20の指導者たちによってコミットされた、2025年までに就労におけるジェンダー格差を25%削減するという目標と、トルコ・イスタンブールで行われた G20労働に関する作業部会の会議のために準備された報告書（OECD – ILO, 2015）のモニ
タリング提案書を満たすことを保障する公共政策のシステム（インセンティブと特別
クォータ制度）。私たちはこの提案を障害者にも広げます。
・ 労働者の権利と社会保障の枠組みにおける包摂性を保障するための自営業と協同組合を保護するシステム。
・ 加速する変化と新たな働き方という背景において、女性労働者や都市部から離れた労働者の関与を重視する、継続性をもち、対面およびオンライン上の直接的で仮想的な訓練システム。これは企業と労働組合のコミットメントを示唆しています（G20首脳
宣言2017）。
・ 労働社会における技術開発の影響を分析可能な、主権を伴う国家による評価体制。
・ 公的機関による、アルゴリズムと人工知能システム採択に関する社会参加と説明責任のメカニズムを確立し、個人情報のプライバシー保護を規制する枠組み。
・ 2025年までの普遍的な接続性を保障する、2017年G20のコミットメント順守に基づく技術アクセスに関係した、集団の差別を回避するためのデジタル・シティズンシッ
プの効果的な使用を可能にする包摂的な政策。
・ 促進戦略として、持続可能な地方開発を支援する こと。
・ 労働者の参加を確保し、国家・雇用者・労働組合の責任に基づく新たな雇用につながった移行の文脈において、人権と労働権を保障 すること。
・ 企業が継続的な訓練と責任ある引き継ぎを与えることにより、政府とともに、企業が影響を受けた労働者に訓練と改善機会を与えるだけではなく、財政および技術援助を提供すること。
参考情報（原文参照）

21環境・気候・エネルギー22環境・気候・エネルギー
背景
世界の温室効果ガス排出量のうち約80％を排出しているG20各国は、気候変動対策に決定的な役割と責任を負っています。気候変動はすでに人々の健康を蝕み、インフラや人々の生計に何十億ドルという損失をもたらしてい ます。私たちはすべてのG20各国が、以下に述べる事項を採択するよう求めます。これらの事項は、人々・地球・繁栄にもたらされる気候変動のリスクや悪影響に対処することにつながります。また、強固な温暖化対策と国際協力によって、持続可能な開発を進め、各国経済を近代化する機会を確保することにもつながるでしょう。
課題
気候変動リスクは、社会・経済・金融システムのありとあらゆる分野に影響します。
G20は、気候変動によるシステム的なリスクを認識し、 G20の各議題において首尾一貫した成果を確実に得られるようにしなければなりません。また、エネルギーや金融に関する決定においては、社会経済政策において温暖化対策が相互に補強し合う性質があることをしっかりと認識しなければならないのです。
提案
1. 気候変動の最も深刻な影響を防ぐためには、温室効果ガス排出削減目標・対策を直ちに引き上げる必要があると認識すること：2017年の「G20 成長のための気候・エネル
ギー行動計画」を踏まえ、また、2018年のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の特別報告「1.5℃の地球温暖化」、UNEP（国連環境計画）排出ギャップ報告、IEA（国際エネルギー機関）の2017年における世界のエネルギーとCO2排出に関する報告書に示される緊急性に照らして、市民社会はG20各国が次のことに取り組むことを期待します。
・ 現在の各国の温室効果ガス排出削減目標は、パリ協定の目標を達成するには不十分であることを認め、2030年に向けた国別約束（排出削減目標）を2020年までに強化す
ると約束すること。
・ パリ協定がめざす1.5℃目標に沿うように、直ちに排出削減を進めること。
・ 最も気候変動の影響に脆弱な人々に特別な配慮をし、支援を提供すること。例えば、バランスのとれた形で気候資金の規模を増額する こと。
2. 気温上昇「1.5℃未満」に沿う野心的な長期戦略（LTS）を策定すること。それによって2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロを実現するという長期的な道筋が描けるよ
うになり、政策が安定し、将来への見通しが担保されます。持続可能な排出削減と経済発展の道筋を検討するための長期的な枠組みがあるからです。その長期的な道筋を検討するにあたっては、持続可能な開発とレジリエンスの強化、 1.5℃未満のための排出削減が、相互に補強し合うように進めることが肝要です 。

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・ 包括的で、自国の経済全体をカバーする今世紀中頃までの長期戦略（LTS）を策定し、2019年までに提出すること。その際は、IPCCの「1.5℃報告書」を踏まえるとともに、2019年に開催される国連事務総長主催の国連気候サミットにおける排出削減目標の引き上げや実施強化の議論に資するような戦略とすること。
・ 様々な人々を巻き込んだ国レベルの対話を立ち上げ、開催すること。その際は、市民社会やその他の重要なステークホルダーが参加するようにし、その経験や優良事例を共有すること。それによって透明性が高まり、革新的な解決策が得られるきっかけになり、協働が奨励され、実効性のある対策の実施が可能に なります。
3. 気候資金の規模を拡大させ、資金の流れをパリ協定と SDGsに合致させること。
・ 2020年までに各国による気候資金を1,000億米ドルに引き上げるという合意済みの目標に向けて取り組みを前進させること。気候変動の適応と緩和の資金のバランスをとるため、適応に関する資金を追加的に提供すること。また、緑の気候基金 （GCF）の補充を見据え、GCFへの資金支援が必要であることを再確認する こと。
・ 持続可能な資金というテーマについては、今後、継続的にG20の資金分野における重要課題とすること。例えば、持続可能な資金に関する研究グループ（SFSG）については、作業グループへとその位置づけを昇格させること。また、IMF・世界銀行グループやその他の国際金融機関を通じてなされた貸付がすべてSDGsおよび2020年までの目標に確実に整合するようにすること。
・ 環境社会リスクの情報公開を要求することで、透明性が高く、より効率的な市場を実現すること。さらに、環境金融のために透明性や説明責任の評価基準を作成すること。
すべての資金の流れや契約、資金の受け取り手に関する情報を公開することで、完全な透明性と説明責任を確保すること。
・ 実効性のあるカーボンプライシング：長期的に世界の排出削減を加速させるため、各国それぞれのやり方で強い効果をもつ炭素価格を2020年までに導入し、環境および社
会の外部性が十分に市場価格に反映されることを確保すること。そうすれば、世界のビジネスは、より長期的な視野にたった考えや計画をもてるようにな ります。
・ 世界市場において各国経済が対等な立場を確立しながらも、カーボンプライシングがまだ導入されていない国・地域が環境的により大きな責任を果たせるようになるために、その動機づけとしての国境炭素調整について調査する こと。
4. 化石燃料補助金（FFS）を段階的に廃止すること。
・ 完全かつ公平な形でのFFSの段階的廃止に向けたタイムラインを直ちに設定すること。
まずは、最低限の取り組みとして、化石燃料生産への補助金を2020年までに廃止することから始めるべきです。
・ すべてのG20各国がすべてのFFSを公平な形で段階的に廃止できるよう、FFSの相互レビューを完遂するためのタイムラインと明確な指針を策定する こと・ 国内向けおよび海外向けのエネルギー関連公的資金が、費用効率的で、クリーンで、健康的で安全なエネルギー源である再生可能エネルギーとエネルギー効率性の強化に
のみ振り向けられるよう、方針転換のための検討プロセスを立ち上げる こと。
5. レジリエントな経済・生態系・社会へのグローバルな大転換を支援する こと。

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・ 人間活動に起因する経済・生態系・自然・人々と社会の変化への脆弱性を認識すること。政策的、金融的、財政的な措置を通じて、G20各国およびパートナー国のレジリ
エンスのギャップに対処すること。
・ レジリエンスを構築するための作業計画を強化し、実施すること。その際は、前年実績と比較して進捗を確認し、報告を行うものとすること。
・ 資金の流れを強化すること、また技術的な知識や技術を共有できるようにすることによって、脆弱な途上国（とりわけ小島嶼開発途上国や後発開発途上国）に対する支援を強化すること。
6. インフラが低炭素で、包摂的で、環境保全的で、気候レジリエントであることを確保すること。天然ガスを含む化石燃料インフラに対する投資は、環境社会に対する実質的なリスクであり、また、温室効果ガスを大量に排出することを固定化することであって、パリ協定の目標と整合しません。また、化石燃料インフラは、やがてその価値が大きく損なわれ、費用が高くつき、座礁資産となる可能性が高い のです。
・ パリ協定の1.5℃目標に沿う、長期的に温室効果ガスをゼロにするという長期経済開発戦略に合致しないエネルギー関連インフラの開発をやめること。それは、天然ガスを含む、レジリエントではない化石燃料インフラがコスト高な座礁資産となるリスクを最小化するためです。
・ 温暖化対策の主流化を促進すること。すなわち、開発金融分野の全体において、 2020年までに、すべての公的金融機関が、直接・間接を問わず、上流および下流の化石燃料開発や温室効果ガスを大量に排出する事業・資産・技術、または原子力や大規模バ
イオエネルギー・大規模水力のための、補助的なインフラや政策の支援を確実に取りやめること。
・ インフラに関わる様々な決定は、厳格な環境・社会の開発基準を満たした、上流のシステム規模の地理的な計画立案を踏まえて行われるようにすること。それは、貧困削減に資するか、包摂的か、気候レジリエントか、ジェンダー配慮の視点があるか、といった観点から評価されるようにすること。
7. すべての人々が安全かつ持続可能にエネルギーにアクセスできるよう、再生可能エネ
ルギー100％の未来への公正な移行（ジャスト・トランジション）を確実なものとすること。
・ 長期戦略に確実に沿うようにエネルギー政策を行うことを約束すること。このことは、
低排出の選択肢や技術を定義すること、国のエネルギーミックスを改善するために低排出な経路の大筋を描くことを含みます（OECD, 2017）。
・ 再生可能エネルギー100％の未来への公正な移行のプロセスを前進させるため、すべてのステークホルダーや市民を積極的に巻き込み、国レベル・地域レベルでの対話を
必要に応じて行うこと。これによって、労働者や地域コミュニティが尊重され、パリ協定の長期目標に合致するようなレジリエントなエネルギー転換が加速することになります。
・ G20各国において、各国のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合が現在の水準から2030年までに確実に平均で倍増するような政策を導入することを約束
すること。

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・ 持続可能な開発目標（SDGs）の目標7.3を達成するための政策を始めること。G20各国においても、2020年までに2017年比でエネルギー効率の改善率を倍増させ、その改善率を2030年まで維持すること。
8. 食料安全保障を確保するため、生物多様性を保護する こと。食料安全保障と気候保護は本質的に相互に関係しています。生態系保護は、すべての人が持続可能な形で食料にアクセスできる未来を実現するための唯一の方法になります 。
・ 持続可能な資金の議論において、生態系保全および復元を確実に考慮に入れること。
それらは、土壌を改善し、生産性を高めるために重要な役割を果たします 。
・ 2020年までに確実に生物多様性を保護しながら、農業・水産養殖・林業といった分野
における持続可能な管理に取り組むこと。これによって、生物多様性を保全するための国際合意および目的を実現すること。
・ 現在の破壊的な土地利用のあり方から、持続可能で気候変動に対応したスマートな農業のあり方への転換を早期に実現するための計画を作成し、実施すること。その際は、先住民や当該地域の人々の計り知れない重要な役割を認識する こと。
・ 消費や環境上の行動における好循環が、生態系保護・景観復元・食品ロスの削減といった食料安全保障の政策と一体的に進むことを奨励すること。
参考情報（原文参照）

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ジェンダー27

ジェンダー
背景／G20のコミットメント
C20はG20各国がジェンダー平等の実現と女性の完全な 経済的エンパワーメントに向けてこれまでに行ってきた取り組みを認め、賞賛します 。
G20は2015年、議長国であるトルコにおいて、ジェンダーの視点に立った経済成長の促進のために、「女性20」(訳注：Women20、以下「W20」と表記）を設立しました。
これは、2014年にG20各国が合意した、「2025年までにG20各国は労働市場における労働力参加のジェンダー格差を25%縮小する」という特筆すべき数値目標を受けての動きです。この合意により、数々の行動とイニシアティブが進展しましたが、課題も残っています。「G20開発取り組みに関するハンブルク年次進捗レポート」によれば、過去数年間で労働力参加のジェンダー格差はわずかに縮小したものの、多くの G20国では依然として格差は大きく、格差が広がった国さえあります。W20が2017年に、その前年の結果を受けて発表した実施計画では、G20各国に対して、25%縮小の数値目標を実現するための行動計画を策定するように提言しています 。
G20はこれまでのところ、性的マイノリティ（LGBTQI）の経済参加に関する取り組
みは発表していません。
課題
女性の経済的エンパワーメントは、G20を含む世界の多くの組織と政府によって優先事
項として挙げられてきました。しかし、世界のどの国においても、女性の経済的な選択・収入・資産管理の決定力は男性より弱いのです。世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダーギャップ・レポート2017」では、経済的なジェンダー格差が解消されるまでにはさらに217年が必要としています。
ジェンダー平等の実現は、道義的にも経済的にも必要なことです 。各種の調査から、女性に対する暴力を防止し、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツを守る ことによる見返りは大きく、生産性の向上に役立つことが分かっています。国際労働機関（ILO）によると、2025年までに経済参加のジェンダー格差を25%縮小できれば、5兆3,000億ドル以上のGDP増加が世界全体で見込めるとのことです。
労働市場参加のジェンダー格差削減に関する目標値を実現しようとすれば、G20各国は大胆な行動を取らなければなりません。伝統的・断片的な対応ではなく、女性の権利の実現を阻む構造的な障害をなくすことに取り組むよう、C20はG20各国に対して要請します。
実行のスピードを速め、範囲を拡大してすべての分野で実施し、データ（データ収集、分析、考察）・技術・行動分析などの根拠に基づくアプローチを活用しなければなりません。
アカウンタビリティを保障するため、2025年までとさらにその先を見据えた行動計画に必要な行動と指標を書き出さなければなりません 。
G20各国は性的マイノリティの労働市場への参加をも支持しています。性的マイノリ
ティにとって害となる固定的かつ硬直的なジェンダー役割（ステレオタイプ）は、その他
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の複合的な差別とも相俟って、LGBTQIの人々の教育、雇用に対する展望、労働実態に悪影響を及ぼしており、職場で多くの性的マイノリティが精神衛生上の問題・いじめ・身体的・性的暴行を経験しています。2014年の調査では、性的マイノリティを排除することが経済を弱体化させること、「性的マイノリティの法的な権利が保障される ことと経済的な開発レベルの高さとは関連があること」が明らかになっています。
提言
C20はG20各国に以下のことを提言します。
1. 2025年までに労働力参加のジェンダー格差を25%削減するための行動計画を策定・実施すること。その際、分野横断的なアプローチを採用し、下記に推奨する行動とイニ
シアティブを採用すること。さらに、
2. ジェンダーとセクシュアリティの多様性を認識し、進歩的な法律と政策によって、多様なアイデンティティをもつ性的マイノリティ（LGBTQI）が個別に被る不利益に対処すること。
労働市場への参加におけるジェンダー格差を削減するための行動計画
C20は、G20各国の政府が、2017年にW20が行った勧告に沿って、労働市場への参加
におけるジェンダー格差を削減するための行動計画を策定するよう要請します 。この行動
計画は、2019年6月に開催予定の次期G20サミットで発表され、それ以降のサミットに年
次進捗レポートが提出されることとします。
行動計画には、すべての女性の労働参加を増やすため、各国の取り組みの詳細と進捗を測るための指標が含まれなければなりません。このため、各国政府は主要な経済指標について、ジェンダーおよび他の多様なアイデンティティを示す指標別データを収集・分析・
拡散しなければなりません。ジェンダー平等に関わるイニシアティブの透明性と適切な資金調達を担保するため、G20各国は行動計画に財政支出の内訳を示さなければなりません。
行動計画は、市民社会・企業・ソーシャルパートナーおよび 影響を受ける個人を代表す
る多様な団体と連携して策定されなければなりません。実施するイニシアティブが根拠に基づき、あらゆる女性にとって効果的なものとなるため、既知の知識と革新的なアプロー
チ（新しい技術と行動学的考察を含む）が採用されなければなりません。
行動計画の内容
行動計画には以下のイニシアティブが含まれなければなりません 。
a) 女性の無償もしくは低賃金の労働とケア労働を認識し、削減し、再分配すること。そのためにはアクセスできる質の高いケア・サービスへの投資の増加し、すべての人に十分な社会保障を提供し、テクノロジーと（水・衛生・エネルギーを含む）インフラへの投資をすることで、女性がケアを提供し、家事労働を行うために必要な時間を減らせること。

29b) 「G20開発取り組みに関するハンブルク年次進捗レポート」の提言に従い、女性の健康や教育、ディーセント・ワーク（収入、労働市場における保障、労働条件などを含む）の包括的改善に取り組むこと。イニシアティブには以下のことが必須です。
・ 少女と女性のあらゆる教育段階におけるSTEM（科学・技術・工学・数学）教育への参加を推進すること
・ 団体交渉と結社の自由を含む労働法規を遵守すること・ 地方に住む女性と移住者を含む、すべての女性に上記の取り組みが行き渡ることc) インターネット上と現実世界の双方におけるジェンダーに基づく暴力を撤廃すること。
これには職場におけるセクシュアルハラスメント・性的指向・性自認と性表現・性徴に基づく暴力が含まれます。その一環として、近々、国際労働機関（ILO）が発表する仕事の世界における暴力禁止条約と勧告をG20各国が批准すること。
d) 女性の起業と金融リテラシーの向上、そして、財政的な参加を促進し、 支援すること。
そのためには市場・資本・訓練・（支払可能な価格のインターネットサービスとICT
ツール、支援体制を含む）スキル開発への女性のアクセスが増加しなければなりません。また、外出する自由が女性、特に寡婦に保障されるよう、法的枠組みを 設定すること。
e) 女 性 と性 的マ イ ノリテ ィ （ LG BT QI ）が、 セ クシ ュア ル ・リプ ロ ダク ティ ブ ・ヘル
ス・ライツに関する情報を手に入れられるようにすること。これには包括的なセクシュアリティと人間関係についての教育（同意に関する教育とキャンペーンを含む）と、質の高いセクシュアル・ヘルス・サービスへのアクセス（避妊と中絶サービスを含む）が保障されなければなりません。
f) 賃金のジェンダー格差を撤廃するための計画を含むこと。これには民間を含む主要関係者のアカウンタビリティを保障する仕組みを確立するための法的枠組みの導入が必要となります。
g) 腐敗・汚職によって多様なアイデンティティを もつ女性たちが、女性であることで被る不利益に対処するため、既存の反腐敗の取り組みと原則を各国で実施するための計画を明確にすること。さらに、公務員と公共サービス提供者によるセクストーション（訳注：性的な脅迫）を、ジェンダー化した腐敗と暴力の形態として認識することを、
C20はG20各国に要請します。
参考情報（原文参照）

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投資・インフラ

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投資・インフラ
背景／G20のコミットメント
民間部門が持続可能な開発目標（SDGs）の達成に建設的な役割を果たすには、各国政府が適切な枠組みを整備しなければなりません。適切な法律と規制および優遇措置は、商業的考慮が持続可能性や人権の課題に悪影響を及ぼさないようにする上で鍵 となります。
民間の投資家は、前向きで持続可能な開発の成果に積極的に貢献しなければなりません 。
インフラは、持続可能な開発を実現し、途上国の人々の生活状況を改善するために極めて重要です。経済発展を支援する際には、学校や病院といった「社会インフラ」と同様に、道路や清浄な水、送電網などの「経済インフラ」も重要になります。ただし、インフラ事業の設計が上手くできておらず実行に失敗すると、社会や環境、人権にマイナスの影響が及ぶ恐れがあります。さらに、国庫に影響するような余分な財政コストも生み、市民にまで影響がおよびかねません。
G20の議長国としてアルゼンチンが掲げた優先分野の一つが「開発のためのインフラ」
です。その一環として、現在、G20は2018年3月に発表された「インフラを投資対象とするためのロードマップ」の実施に取り組んでいます。このロードマップは、インフラの（認識されている）資金ギャップを埋め合わせるために、民間資本、特に機関投資家の資本をどのように活用するか、という筋書きにインフラの話をはめこもうとする試みで す。
このアプローチでは、民間部門が自然と資金供給者になりうるものと想定されています。
しかし、インフラのための資金調達がどのように行われてきたかという歴史を見ると （途上国のインフラへの総投資額の80〜85％を公的投資が占めます）、この想定は間違いであり、問題をはらんでいることが分かります。また、最初に事業ごとに最適な資金調達方法を評価するのではなく、コストがかかる上にリスクが高い官民連携（PPP）の推進などによって、民間資本を引き出す方法が優先されることにもなります。市民社会組織は、2017年10月に発表した声明でPPPの利用拡大に対して懸念を表明しました 。
2017年、G20は責任ある企業行動、特にグローバルなサプライ・チェーンにおける人権に関して、重要なコミットメントを行いました。民間部門の役割は、アルゼンチン議長の下で特定された3つの優先分野をまたいで目立って取り上げられています。したがって
G20は、企業がグローバルなサプライ・チェーン全体で責任ある方法で企業活動を行い、人権や労働、環境、腐敗対策に関する基準を尊重するよう、これらのコミットメントに基づいてさらなる行動を取らなければなりません 。
課題
G20と国際開発金融機関によるインフラの資金調達に関する現在の提案は、公的 資源は
民間資金を活用するために使うべきだという前提に基づいています。インフラの資金調達のためのG20のアプローチ、特にインフラを投資対象として開発するという提案に問題がある理由は主に3つあります：32

1) 「インフラへの公的投資をいかにして増やすか」や、「資金調達の対象となるインフ
ラの質、強靱性および有効性の全体的な評価をいかにして高めるか」という点の議論をG20が避けられるようになります。
2) 公的部門と市民にとって、非常にコストがかかり、リスクが高くなる恐れがあり、透明性と民主的説明責任が損なわれかねません。「ディリスキング（訳注：リスクを小さくする）」による戦略は、多くの場合、公的部門、ひいては市民にリスクが移行されることになりますが、提案されている金融商品や金融手続きの標準化もまた、説明責任を損ない、環境保護や労働者保護を逆行させ、市民参加のさらなる妨げにつながる危険があります。
3) 気候変動の影響に強く、新しいインフラを最も必要とする国や地域社会のためにならない可能性が高いのです。高い投資収益を期待することは、途上国にとって大きな課
題を生むことになります。なぜなら、公共財政や市民に大きい負担を負わせることな
く、プロジェクトのライフサイクルを通して魅力的なリスク調整後収益を投資家にもたらすような事業の実現に向けたプロセスを構築するのが難しいからです 。
自動化やロボット化など新しい生産技術の急進展は、労働者に対しても多くの恩恵をもたらす可能性があります。ただし、目的を定めた介入を行ってマイナスの影響に対処しな
ければ、このような技術の進展は、失業や不平等、差別を助長する危険があります 。人間による労働への需要が減ると、賃金や福利厚生の「底辺への競争」を生む恐れがあり、労働の権利の行使に依存する様々な経済的・社会的権利の労働者による利用を脅かすことになります。グローバルサなプライチェーンに内在する、スキルが低い労働者、特に女性は、こうした変化による悪影響を最も受けやすいのです。
G20が表明する、人間中心で、公正かつ持続可能な開発という目的は、責任ある企業行動と企業による人権の尊重をG20各国政府が確保しないかぎり決して達成することはできません。
提言
真に責任ある、人間中心の投資と、社会・経済インフラは、持続可能な開発の実現に不可欠です。このためにG20は、投資およびインフラのすべての事業において、透明性と説
明責任の原則を支持し、人権と環境保護の仕組みを守り、腐敗 対策の確固たる基準を実施
し、有意義な参加と情報へのアクセスを確保し、市民社会スペース、環境や人権の擁護者、公益通報者を守り、効果的な救済措置へのアクセスを確保しなければなりません 。
責任ある企業行動を確保する
1. 国連のビジネスと人権に関する指導原則の実施、経済協力開発機構（OECD）の多国
籍企業行動指針や、OECDの一般・部門別ガイダンスの推進、人権デュー・ディリジ
ェンスの必須要件の導入、人権、多国籍企業・その他の企業に関する法的拘束力をもつ法律文書の策定に向けての建設的な取り組みなどを通して、責任ある企業行動を明示する基準のさらなる実施と補完を推し進めること。

33

2. 国際的な権利や労働に関する基準の実施や強化、ディーセント・ワークの保障、生活賃金の確保、サプライ・チェーンの完全な透明化の義務づけなどを通して、グローバ
ルなサプライ・チェーン全体で人権や国際労働機関（ILO）の条約が守られるようにすること。
3. 革新的な生産技術が生まれている観点から、労働者保護や社会保障の仕組みを確保し、労働組合と協議して、デュー・ディリジェンス工程の一環として、再教育を含め、責任ある包摂的な移行計画を策定するよう企業に促すこと。
4. 財務状況や契約の開示、受益者の透明化、オープンデータを活用したオンラインの公共プラットフォームと透明性のある公的な調達慣行を（契約と実施において）強化し、腐敗行為で利益を得ている企業が責任を問われるようにすることで、クリーンな事業
環境を確保すること。さらに、利益相反対策の方針を推進し、多国籍企業が、自らが経済的利益を得る事柄に関する意思決定プロセスに不当に影響を及ぼすことがないよ
うにするべきです。
5. 投資判断への有意義な参加を確保し、時間や優先事項に応じて、地域社会が設計段階から事業に参加して情報にアクセスできるよう保障し、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意をする権利を支持し、人権擁護者や公益通報者を保護すること。
6. 国連のビジネスと人権に関する指導原則やOECDの多国籍企業行動指針に従って、司法的・非司法的メカニズムを強化することで、損害が国外で発生した場合も含め、事業活動の影響を受けた地域社会に対して 効果的な救済措置へのアクセスを保障すること。
人々のニーズに応えるインフラを確保する
1. インフラへの公的融資の実施と改善を主軸とすること。商業的に構築できるインフラの種類は限られているため、より高い水準のインフラへの公的投資を支える行動を国際的なレベルで起こすべきです。インフラを投資対象として開発するという案を進める
前に、G20は、現在の提案がインフラの質に及ぼす影響を評価し、民間の金融機関がSDGsやその「誰も置き去りにしない」という方針に合致するインフラの構築に取り組むかどうかを問うべきです。
2. 特定の事業に対してどのような種類の資金調達が最適かを評価するため に必要な、透明かつ公平なツールを推進すること。このようなツールは、公平性や人権への配慮、化石燃料を段階的に廃止し、生物多様性の豊かな地域への不可逆的な損害を回避しようという世界的なニーズなどを含め、インフラ事業の財政面・社会面・ 環境面の恩恵、
コストおよびリスクを綿密に評価できるものとします。制度や手続き、あるいは会計において民間部門による投資が支持されるような偏りがあってはなりません。そのために、契約の計画段階から実行段階に至るまで完全な情報開示を行うべきです 。
3. 持続可能で質の高いインフラに関する一連の基準を導入・推進し、SDGsの達成を確保すること。具体的には、資金調達による気候変動への適応と緩和ヘのコミットメント、
ジェンダー間や収入／富の分配における格差の縮小への貢献を確保すること。これには以下のものを含むものとします（ただし、これに限定されません）：

34

(a) 市民（特に最も取り残されている人々）と環境を守るための包括的な法律(b) 国 家 政 策 と し て の 持 続 可 能 な イ ン フ ラ の 計 画 （ 早 期 の シ ス テ ム 計 画 を 優 先 さ せて、事業の計画や準備の各段階に持続可能性を組み込む）(c) インフラ計画を開示するための枠組み(d) 財政の透明化と管理に関する規則(e) 受益者の透明化に関する規則(f) 腐敗を防止するための公正な競争と内部システムの構築を確保する規則。
4. 事業に関する決定は、国の開発戦略や優先事項に基づいて行われ、環境や社会への事業の影響を特定・緩和・管理する参加型のプロセスを経てまとめられなければなりません。これらは、環境や気候変動、人権に関する国際合意に基づき、影響を受ける地域
社会の目標や、持続可能な開発のための各国の優先事項や責務と調和させるべきです。
5. PPPに関する契約上の規定に関するガイダンスには公益を考慮に入れるべきです。いかなるときも公益のために規制を行うという国家の役割を認識して、契約機関よりも民間の投資家の利益を優先させるべきではありません 。
6. 公的資金と民間資金のどちらによるインフラ事業についても、契約や実行のプロセスにおける透明性と説明責任の大幅な向上を推し進めること。これは、契約書や 性能報告書など事業に関する情報すべてを含む適時のデータを、「契約情報開示基準（OCDS）」や、インフラの透明性に関するイニシアティブ「CoST」の「インフラ情報基準（IDS）」と連携させたインフラに関する拡張版のように、オープンで再使用可能な形式で、より良い方法により適時開示することを意味します。PPPの場合、各事業の契約金額と長期的な財務上の影響の他、PPPに伴う保障内容や偶発債務の全
詳細も同じように国家財政に含めなければならず、それらが発生する条件は一般に開示されるべきです。
参考情報（原文参照）

35

地域から世界へ

36

地域から世界へ
背景／G20のコミットメント「G20における我々の共同の目的 ―強固で、持続可能で、均衡ある、かつ、包摂的な成
長― を前進させることは、引き続き我々の最優先課題である。」（G20 2017首脳宣言）「当時真実であったことは、引き続き当てはまる。我々は、単独で行動するよりも、 ともに行動することでより多くを達成することができる。」（G20 2017首脳宣言）「2030アジェンダの採択は、地球規模の持続可能な開発に向けた一里塚となった。我々は、各国に対し、国ごとの状況にしたがって、その野心的で統合された実施および適時の実現に向けて努めるべく、ステークホルダーとともに取り組むよう求める。我々は、国内
的にも国際的にも、我々の行動を持続可能な開発のための2030アジェンダおよびその不可欠な部分である開発資金に関するアディスアベバ行動計画と更に整合的なものにすることにコミットする。」（G20 2017首脳宣言）
課題
世界各地において、市民社会組織（CSOs）の活動は、地域社会に影響を及ぼす諸問題に対処する上で、きわめて重要であり続けています。そうした組織は、各国の民主的な性質に関して重要な役割を果たします。つまり、市民社会が強い国では民主主義もまた強くなる傾向があるのです。
強く、独立しており、さらには異なった要素からなる市民社会をもつことには、多くの利点があります。CSOsは、コミュニティがどのように機能し、また様々な利益を表しているのかをよく知っています。さらにCSOsは、地域社会の問題に革新的なアイデアや解決策をもたらします。それというのも、 CSOsは利益という目的抜きに公益を追求するた
め、市民の声を増幅できるからです。これらの理由から、CSOsと国家の協力は、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために不可欠です。国連総会（2015年）が宣言したよ
うに、「新アジェンダの規模と野心は、その実施を確保するために活性化された『グローバル・パートナーシップ』を必要とする（中略）このパートナーシップは、世界的連帯、
特に、貧しい人々や脆弱な状況にある人々に対する連帯の精神の下で機能する。それは、政府や民間セクター、市民社会、国連機関、その他の主体および動員可能なあらゆる資源を動員して全ての目標とターゲットの実施のために地球規模レベルでの集中的な取組を促進する4」のです。
それにもかかわらず、多くの国家は依然として市民社会の重要性を認識していません。
このことはしばしば、個人が合法的にCSOsを設立し、自由に運営する能力に対して重大な制限を課すように国家を促してしまいます。十分な発展には、私たちの日々の努力を容易にし、私たちが生活し働いている地域社会に十分に貢献できる環境が必要なのです 。しかしその代わりに、CSOsは市民社会スペースを収縮させるような規制と強制行為の対象
4

国連総会決議（2015年）：A / RES / 70/1「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための

2 0 3 0 ア ジ ェ ン ダ 」 http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/70 / 1 ＆Lang = E

37

にされてしまっています。結社の自由は、権利と市民参加を守るため、不当な 政府干渉なしに正当な目的のために団体を結成する権利を保障しています 。しかし、地球上のあまりにも多くの人々が、CSOsを合法的に登録して運営するための煩雑な書類作成の要求、長時間の遅滞、そして法外な費用に直面し、自分たち のミッションではなく、むしろ官僚的な要求にその力を振り向けなければならなくなっています 。
CIVICUSが2017年の「市民社会状況報告書」で伝えたように、「市民的自由の核心 ―結社の自由、平和的集会の自由、そして表現の自由― に対する攻撃は、いっそう恥知らずなものになっています。『CIVICUSモニター』は、現在、109カ国という大半の国々において、市民社会スペースが深刻で組織的な制約を被っている 、と報告しています。2017
年には、これまでにほとんど見られなかった国でさえも、市民社会スペースに対する攻撃が起こるようになった5」のです。
外国からの寄付を国家が制限したことでCSOsは貴重な資金源を奪われてしまい6、多くのCSOsが、その国で脆弱な立場におかれた人々を助けるための事業を大幅に縮小したり廃止したりしています7。対テロ資金供与法は、人道危機とテロ双方の影響下にある地域で活動するCSOsに最も重大な悪影響を及ぼすかもしれません8。しかし、テロ資金の調達にCSOsが悪用されるリスクがきわめて低いと判断されている国であっても、銀行は日常的にCSOsに対する金融サービスを遅らせたり拒絶したりしています。それは、不合理な報告要件への違反に課せられる罰則を回避するため、つまり「銀行のリスク回避」と呼ばれる実践にほかならないのです9。

5

CIVICUS『市民社会状況報告書2017』（p.4）https://www.civicus.org/index.php/state -of-c

ivil-society-report-2018. 国際非営利法制センター（ICNL）が追跡し、市民社会スペースへの影響動向調査（2015-2016）に掲載されたデータによると、2015年初めから2016年9月にかけて、各国は64の制限的な法律、規則、イニシアティブを採択した。これらの制約は、世界のあらゆる主要地域に及んでおり、最も効果的に活動するために必要とされる市民社会スペースを大幅に狭めている。『市民社会スペースへの影響動向調査2015－16』「７NGO法をめぐるグローバルトレンド１、２（2016年）」を参照。http://www.icnl.org/research/trends/
6

例えばエチオピアは、CSOsが外国の資金源からその資金の10％以上を受け取ることができないように義務づけている。さもなければ、政府はそれらの団体を外国人または駐在員の組織に分類し、活動範
囲に厳しい制約を課す。『閉じていく市民社会スペース：開発および人道 CSOsへの影響』「7 NGO
法をめぐるグローバルトレンド１、８（2016）」を参照。http://www.icnl.org/research/trends/
Global%20Trends%20Vol.%207%20Iss.%203%20Challenges %20to%20Development%20Or
ganizations%20final.pdf?pdf=trends7 -3
7

2015年にニカラグア政府がCSOsに外国からのあらゆる直接的な寄付を禁止すると発表した後、同国の国連開発計画（UNDP）はその活動を縮小し、5つの主要な開発援助プロジェクトを廃止することを余儀なくされた。同書9を参照。
8

例えばパレスチナ領内のCSOsは国際的支援が減少しているが、それは諸機関が米国やEUの法律に違反してハマスとの意図しない取引に関わりたくないためである。同書13を参照。
9

『G-20

非営利組織のための金融サービスへのアクセス』を参照。

38

したがって、このセクターの重要性とそれが経済にもたらす有用性、そしてより強い民主主義の構築を強調し、CSOsの活動を促進したり支援したりする国々が必要です。私たちは、次のことをそれらの国々に求めます。すなわち、各国はCSOsの目的達成のために必要な ―国際的および国内的な― 資金へのアクセスを保障することで結社の自由を保障・促進し、CSOsの持続可能性を推進する、国際法に合致した法的枠組みを実現するべきです。
提言
法律に則った市民団体の設立と運営を容易にするための政策：
・ 無関係な書類処理、高い手数料、および厄介な要件を排除し、申請手続きを合理化すること。
・ CSOsの登録と監督に関連する法律と実施慣行を評価し、結社の自由、平和的集会、
表現の自由に関する国際基準に適合するように改革が必要か どうかを判断すること。
市民社会のための活動の自由を支援する政策：
・ 公共政策の発展にCSOsが関与するチャネルを改善し、SDGsの目標達成に向けて開発のためのマルチセクター・パートナーシップを構築・強化すること 10。
・ 市民社会アクターへの暴力からの保護、CSOsメンバーがもつ権利を侵害した疑惑に関する調査、責任ある人々による説明責任の完遂、そして違反防止と再発防止のための措置を講じる、という既存の約束を遵守すること11。
・ CSOsが様々な国内外の資金にアクセスできるようにすること。
・ 反マネー・ロンダリングおよび対テロ資金調達規制が当該セクターにもたらす悪影響に対処すること。
○ 銀行のリスク回避が非営利組織（NPOs）にもたらす悪影響を認識・調査し、とりうる対応戦略を検討すること。
○ 制度レベルのグッド・プラクティスを明らかにして奨励するために、NPOsの財
政的アクセスに関するG20-GPFI（金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ）サブグループを設定すること（または既存のものの権限を拡大すること）。
○ FATF（訳注：マネー・ロンダリングに関する政府間の金融活動作業部会）において、NPOsおよび金融機関のために、リスクに基づくアプローチに関するより包括的な指針を作成するよう促すこと12。

10

自由な結社の権利の制限は、SDGsに対するCSOsの貢献を強く妨げ、由々しき結果を招くかもしれない。エリトリアは、国際的なCSOsに対して厄介で制限的な規制をかけた2005年の宣言の後、1団体を除いてすべての国際CSOsが撤退した。その結果、現在では栄養失調の懸念がますます高まっている。注6の『閉じていく市民社会スペース：開発と人道CSOsへの影響』を参照。
11

国 連 人 権 理 事 会 報 告 （ 2 0 1 2 ）： A / H R C / 2 0 / 2 7

マ イ ナ ・ キ ア イ （ M a i n a K i a i ）「 平 和 的 集 会 お

よ び 結 社 の 自 由 の 権 利 に 関 す る 特 別 報 告 者 報 告 」（ ¶ ¶ 6 3 、 7 7 ） h t t p : / / w w w . o h c h r . o r g / D o c u m e n t
s/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session20/A -HRC-20-27_en.pdf
12『G-20：非営利組織のための金融サービスへのアクセス』を参照。

39

市民社会の強化を支援する政策：
・ 市民社会を正当な社会的・政治的アクターとして認識し、国家と市民社会の団体が共働するための体系的な機会を提供すること。
・ CSOsがあらゆる問題に関してG20会議に参加するための具体的な仕組みと空間を正式に確立すること。
参考情報（原文参照）

40

国際保健

41

国際保健
背景／G20のコミットメント
・ G20は、既存の、また予測されていない保健上の危機に効果的に働きかけることにより、国際保健の課題に対する準備と対応を前進させるという死活的に重要な役割を負っています。
・ 地球規模の保健課題への対応能力の強化を、十分かつ持続可能な資金供給を伴って行
うこと、および、世界保健機関（WHO）の研究開発に関する青写真を踏まえて、地
球規模で調整されたモデルに従って研究開発を促進します。
・ 2030年までに「誰一人取り残さない」形で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現するという目標を達成します。
課題
G20は、世界有数の大規模な経済をもつ国々が集まり、新しく、革新的な方法を活用して、地球上の保健課題に取り組み、世界の人々の健康を増進することに責任をもつという、死活的に重要な役割を果たしています。私たちC20は、G20に対して、SDGsの合意の上に保健の強固な基盤を築くことと、野心的で行動を旨とする対話を実現することを求めます。私たちは、包摂的・総合的で普遍的であり、人々のニーズに応えられる、質の高い保健システムを必要としています。私たちは自らの政府に対して、柔軟で復元力があり、財政的に持続可能で、すべての人にとって入手可能な価格でサービスを提供できる人間中心の保健システムの構築を求めます。
安全で効果的なヘルスケアへのアクセスに関する不平等は拡大しており、個人とコミュ
ニティは、自らの保健への権利を疎外する排除と周縁化に直面しています 。私たちは、市
民社会の一翼として、私たちの国家において合意されたプロセスに基づき、保健に関わる実施とモニタリングの役割を果たすとともに、 G20における保健に関わる討議について、意味のある高いレベルでの参加を求めます 。
私たちはユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成という目標へと動くにつれて、ヘルスケアに関する焦点を、個人とコミュニティがどのようなサー ビスを必要としているかという課題に移行させていく必要を感じています。私たちはG20に対して、あらゆる人々が質の高い保健サービスを受ける権利を満たすこと、および、ジェンダーの文脈と連動し、セクシュアル・リプロダクティブ・ライツを保障した保健政策・保健介入を確実にすることを求めます。G20の中には、保健に関する大きな需要を抱えた国が多く含まれており、また、保健に関わる調査・研究の能力が高い国と、もっぱら途上国で活用されるジェネリック薬の主要な製造者である国とが参加しています。私たちは、G20各国が自らの多様性と独自性を認識し、毎年、国際保健をG20の固定的な主要アジェンダとして位置づけることを強く求めます。
抗生物質耐性・感染症・研究開発
ドイツが議長国を務めた2017年の「G20首脳宣言」にも明記されたように、抗生物質
耐性（AMR）は、人類および動物の健康、食料システム、環境に影響を与えており、公42

共保健、さらには経済成長に対する脅威となっています。AMR拡大の主たる要因は抗生物質の不適切な使用にあり、人間と動物の保健を一つのものとみなして管理する「ワン・ヘルス・アプローチ」に基づく地球規模での調整が必要とされています 。
一方、AMRに関連して最も多くの人々の命を奪っているのが「薬剤耐性結核」（DRTB）です。これは、現状で唯一の空気感染する薬剤耐性の感染症です。結核は根治可能であるにもかかわらず、世界で最も多くの人々の命を奪っている感染症であり、2016年には、地球上で1040万人が新たに感染し、170万人が死亡しました。2018年9月には、国連において「結核ハイレベル会合」が開催され、そこにおいて、各国の首脳や政府を含む
様々な社会セクターの代表者たちが集まり、これ以上の多剤耐性結核の拡大を止めるための公共保健プログラムの拡大や、研究開発の拡大を含む「結核を終わらせる」ための取り組みの加速化の政策を形成・合意することとなっています（訳注：2018年9月の国連結核
ハイレベル会合では、実際に高いレベルで結核対策を推進する政 治宣言が採択された）。
国連結核ハイレベル会合で採択される政治宣言を完全に実施することは、AMRへの世界的な対応を促進する上で不可欠です。私たちは、耐性結核と闘うために、新薬やより良い診断キット、ワクチンの緊急開発とアクセス促進の必要性を認識しており、G20に対して、現状のギャップを縮めるため、財政的・技術的・政治的な支援を要望します 。
私たちはさらに、結核をG20の「抗生物質耐性に関する研究開発協力のハブ」の中心的な課題として焦点化することを求めます。このハブは、世界レベルで、AMRに関する患者や保健システムの対応されていないニーズに対応し、AMRに関する真にグローバルな対応を促進するものです。2016年に国連で採択された「薬剤耐性に関する国連ハイレベル宣言」には、「研究開発に関するすべての努力は、必要性に導かれ、証拠に基づき、すべての人が経済的に入手可能で、効果的、効率的かつ衡平であるべきという原則に基づいたものでなければならない」と明記されていますが、AMRに関わる研究開発の実施や促進はこの原則を適用する形で、なおかつ強力な公共保健上のセーフガードを伴った形で行う必要があります。また研究開発の最終製品への、必要な人のアクセスを保障するためには、研究開発に要したコストを最終価格に転嫁しないことが必要であり、そのためには、現行のあり方に代わる新たなインセンティブのメカニズムが形成される必要があります 。
G20各国はさらに、特に医薬品の輸出入とアクセスの促進の観点において、WHOの「貿易関連知的財産権協定」（TRIPs）の現存の柔軟性を最大限に活用していく必要があります。
結核は抗レトロウイルス治療を受けている者を含むHIV陽性者すべてにとって最大の複合感染の要因であり、エイズ関連死の主要な要因でもあ ります。HIVの薬剤耐性は、最初に使用される薬である抗レトロウイルス薬において特に拡大しています。それゆえ、モニタリングやサーベイランスの拡大、HIVに関する薬剤耐性を止め、対応していくこと、さらに、診断のための手段や新薬、ワクチンやその他の予防手段の開発への投資が必要です 。
加えて、保健医療に関する個人費用負担の廃止、スティグマや差別の解消、治療リテラシ
ーやコミュニティでの関心の喚起などが、医薬品の適切な服薬を向上させ、薬剤耐性を防ぐ上での鍵となります。

43

保健システム強化と保健危機対応
G20の保健システム強化（HSS）に関するアジェンダ設定は、2019年に開催される「国連ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関するハイレベル会合」に向けたプロセスとの関連で重要な役割を果たします。G20のHSSアジェンダにおいては、国際的な開発援助
資金と各国の国内資金双方の保健への資金投入を拡大し、プライマリー・ヘルス・ケアの優先順位を上げ、持続可能な保健システムを構築することを焦点化し、その実現を目指さなければなりません。現状の資金提供国による開発資金政策は、基本的に各国の国民総所
得（GNI）および一人当たり国民所得を基準として作られており、結果として、中所得国への保健投資が減少する結果を招くことが多いのです。このような政策は、達成されてきた保健上の進歩や拡大を危険にさらし、最も脆弱で周縁化された人々を取り残すことにつながっています。このような危機を回避するには、二国間・多国間援助の資金提供者側による、途上国における外部資金から内部資金による保健プログラムへの移行プロセスに関する、より適切な形での計画の策定と、個別の国におけ る保健上のニーズを満たすような柔軟性のある政策形成が不可欠です。
また、保健に関するコミュニティ対応システムへの資金投入を拡大し、持続可能な形にしていくことも、特に、一般社会から周縁化された、対策の鍵となる人口層への対応策を進める上で重要です。これらの人口層としては、在留資格のない／未登録の人々、移住人
口や難民、先住民、障害者、遠隔地に住む人々、社会的・経済的に不安定な状況に置かれた人々、都市貧困層、また男性と性行為をする男性やセックスワーカー、薬物を使用する
人々や獄中者といったHIVの影響を強く受ける「対策の鍵となる人口層」などがあげられ
ますが、経済的・社会的・法的に、すべての人々の保健ケアへのアクセスを妨げている障壁は撤廃されなければなりません。
HIV/AIDS、結核、マラリアをはじめとする感染症と闘い、地球規模感染症や急性感染症の勃発に対応するための強い公共保健システムの存在は、UHCの実現の前提となります。一国の結核感染率は、保健システムの強さに関する指標の一つであり、結核の診断・ケア・予防に向けた資金投入は、UHC実現のための重要な一里塚となりうるのです。加
えて、結核対策はすべてのレベルにおいて統合的で人間中心のサービスの提供を必要とします。結核対策への投資は、保健システム強化に向けた資産を作り、統合的なサービスを必要とする様々な疾病への対応能力を有する強い保健システムを形成する足掛かりとなります。
2015年に西アフリカにおけるエボラ・ウイルス病の流行が終焉して以降も、 2016年のラテンアメリカにおける「ジカ熱」の流行や、同年のアンゴラ およびコンゴ民主共和国における黄熱の流行、さらに、2018年のコンゴ民主共和国におけるエボラの発生など、様々な保健安全保障上の危機が生じています。西アフリカのエボラ危機を踏まえ、2016
年のG7伊勢志摩サミットで採択された「国際保健に関する伊勢志摩ビジョン」を契機に、「保健危機緊急対応基金」（CFE）、「地球規模感染症緊急資金拠出ファシリティ」（PEFF）を含むいくつかの多国間メカニズムが設立されました。保健緊急危機対応の促進のために必要なのは、例えば2018年のコンゴ民主共和国におけるエボラ発生への対応において、これらの機関が相互に協力して、適切な タイミングで効果的な規模の資金拠出や新薬・ワクチン・診断キットなどの導入などについて、全体として適切な対応ができたのかどうかを、国際的に経験・知見のある専門家集団が検証することです 。また、エボラのような急性ウイルス感染をはじめとする保健安全保障危機の潜在的なインパクトや緊急44

性に鑑みれば、これらの予防・診断・治療に関する研究開発に向けた調整された努力の強化はさらに必要です。一方で、ここにおいても、研究開発費と最終製品の価格の切り離しを原則とすべきです。
子どもの肥満と栄養
各国政府は、SDGsのゴール３・ターゲット４において「2030年までに、予防と治療の充実により、非感染性疾患（NCDs）による死者を現行の３分の１まで下げる」ことに合意しました。NCDsはいまや、特に低所得国・中所得国の都市部において顕著な影響を生じさせている世界規模の課題です。これは、単に政治的な支援を達成するだけでなく、NCDsの予防のための適切な公共政策および規制を形成し、適用しなければならないという課題です。よって、政府は以下のことを行わなければなりません 。
政府は、明確な目的と合意された達成目標を含む「健康第一」の原則に基づいた、法律と強力な公共政策による、健康的な環境の形成について、イニシアティブをとらなければなりません。
肥満と不適切な栄養摂取がNCDsの主要な危険因子であり、連続したケアの体制により予防と支援を行うことが必要であることが、すでに科学的な証拠により解明されています 。
特に、子どもの肥満は21世紀における最も深刻な公共保健上の課題です。政府は子どもの肥満を防ぎ、健康的な環境を整備するための公共政策の形成と実施に責任をもたなければなりません。地球規模でみると、5歳以下にして体重過多の子供たちの人口は4100万人に及んでいるのです。
提言
・ 私たちはG20に対して、SDGsのターゲットの一つである「2030年までの結核終息」
が実現できるように、2018年の国連結核ハイレベル会合で採択される政策的勧告の実施を優先するよう強く求めます。耐性結核は現代の抗生物質耐性問題の中核に位置しており、耐性結核の拡大という世界の保健安全保障上の脅威に照らして鑑みれば、あらゆる形態の結核の予防・診断・治療は最優先課題です。また、私たちは、G20各国に対して、薬剤耐性課題研究開発協力ハブに参加し、討議をリードし、包摂的な意思決定を行うこと、AMRへの対応において、最もそれを必要とする人々を取り組みの中心に置くために、市民社会組織が強力かつ継続的に参加できるようにすることを求めます。また、HIVやマラリア、ウイルス性肝炎、肺炎やその他の院内感染など、他の感染症におけるAMRの脅威についても認識し、2016年のAMRに関する国連政治宣言で提言された、統合された実施を優先課題とする国家行動計画の形成と実施および必要な資金の確保に責任をもつことを要望します。私たちはG20各国に対し、AMRに取り組み、既存の保健技術への確実なアクセスの保障、新たな抗生物質や、代替療法、ワクチン開発、人々がケアを受ける場所における診断機材の導入などについて、速やかに取り組むことを求めます。
・ 私たちはG20各国に対して、ワクチンを通じた初期段階での予防が、死者を減らし、薬剤耐性を予防する上で最大のインパクトをもたらし、なおかつ安価な公共保健上の戦略であることを理解するよう求めます。ワクチン接種率が高ければ、ワクチンを接種した人も摂取していない人も守ることができます。ワクチンは人権であり、社会的45

責任であり、また、各国が人間開発および経済開発を公平な形でできるかどうかに関する最も重要な指標の一つです。
・ HIV/AIDS、結核、マラリア、その他の顧みられない熱帯病などの感染症に取り組む
公共保健システムの整備は、UHCの実現に向けて必須のことであり、優先化すべきです。感染症へのケアおよび予防への投資は、UHCの達成に向けて必要な強力な保健シ
ステムの形成に役立ちます。2030年までに、地球規模の主要な公共保健上の脅威としてのエイズ・結核・マラリアを終息させ、UHCを達成するためには、グローバルファ
ンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）の果たしてきた主要な役割について認知し、G20各国が主導する形で、2019年のグローバルファンドの増資を成功させることが必要です。
・ G20各国は、質の高い必須保健サービスへのアクセスや、安全で効果的、質が高く、経済的に入手可能な必須医薬品やワクチンの開発に向けた研究開発や技術協力に関して、財政的なリスクからの保護を提供すべきです。特に、WHOへのコア資金の提供、
GAVIワクチンアライアンス（旧・ワクチンと予防接種のための世界連盟）、グロー
バルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）、「『すべての母親と子ども』
イニシアティブ支援のための地球規模資金拠出ファシリティ」およびユニットエイドなど、保健システム強化や研究開発インフラ、新たな機材・技術の供給のスケールア
ップ、国の保健能力の拡大などに効果を上げてきた多国間機関への貢献を拡大する必要があります。
・ 私たちはG20各国に対して、NCDsの予防のために、WHOの勧告に従って、効果的な手法の適用を促進し、また、基準を厳しく適用するために必要な手段をとることを要望します。また、食品、タバコ、アルコールや甘味飲料などを製造する食品関連の多国籍企業と公共保健の間の「利益相反」を生じさせないような透明な政策決定が必要です。加えて、G20各国は、食品産業が提供する誤った情報から子どもたちを守るため、こうした食品のマーケティング・キャンペーンを制限し、危険性を簡単に理解できるようにするための商品パックへの表示義務の強化を行うことなどの具体的な規制について合意する必要があります。
・ 保健システムの改革においては、保健は人権であるとの認識を中心に置くことが必要です。保健ケアの提供は、包摂的で調整された、統合的なものであるべきです。包摂的で公平な保健システムづくりのためには、保健ケアへのアクセスが基本的に、多様な社会的アイデンティティ・ジェンダー・年齢・性的指向や周縁化などに強く影響され、束縛されているということを理解すべきです。不利な状況に置かれている人々の参画やエンパワーメントに優先順位を置く戦略形成は、質の高い保健サービスや家計の保護、さらに、衡平、社会正義、連帯、社会的な結束の促進といった、より広い社
会全体の目標達成において不可欠です。

46

付録

C20とは
市民20（訳注：Civil 20、以下「C20」と表記）は、G20に関わる7つの「参画グループ」（Engagement Group）の一つです。それは、世界の異なった地域から参加する市
民社会組織が、G20に対して組織だった持続可能な方法で貢献しうる固有の空間として特徴づけられており、このC20の存在によって、世界の指導者たちは、単に政府やビジネ
ス・セクターの声を聴くだけでなく、市民社会の提案や要求に耳を傾けることができるのです。
「参画グループ」の目的は、G20に対して影響を与えるために、透明で包摂的なプロセスを通じて、G20に提出するハイレベルな政策文書を作成するための空間を構築する、ということです。
2018年のC20は、アルゼンチンの市民社会組織である「ポデール・シウダダーノ」（Poder Ciudadano）が議長、「アルゼンチン国際協力ネットワーク」（ RACI）が共同議長を務めたほか、国際諮問委員会（ International Advisory Committee ）、運営委員
会（Steering Committee）、C20シェルパ（議長個人代表）、事務局、テーマ別作業部
会（thematic Working Groups ）およびその調整役（Coordinators）によって実施されました。詳細は以下の通りです。

47

C20体制図
事務局

C20議長
シェルパ

C20共同議長（アルゼンチン国際協力
ネットワーク）

国際諮問委員会

運営委員会（組織：C20トロイカ体制）

テーマ別作業部会

教育・
雇用・
包摂

環境・
気候・

国内・
国際
調整役
参加者

国際財
政構造

投資・

国内・
国際
調整役

国内・
国際
調整役

参加者

参加者

国際
保健

ジェンダー

反腐敗

国内・
国際
調整役

国内・
国際
調整役

国内・
国際
調整役

国内・
国際
調整役

国内・
国際
調整役

参加者

参加者

参加者

参加者

参加者

議長・共同議長

パブロ・セッチ（Pablo Secchi）
ポデール・シウダダーノ（Poder Ciudadano）

ギジェルモ・コレア（Guillermo Correa）
アルゼンチン国際協力ネットワーク（RACI）

C20シェルパ（議長個人代表）

マリア・エミリア・ベラザテギ（Maria Emilia Berazategui）
ポデール・シウダダーノ

48

運営委員会

ピア・マルチェジアニ
Pia Marchegiani(FARN、アルゼンチン)

フリアナ・カタニア
Juliana Catania(RACI、アルゼンチン)

ヴァレリア・ミラネス
Valeria Milanes（ADC、アルゼンチン）

パブロ・セッチ
Pablo Secchi（ポデール・シウダダーノ、
アルゼンチン）

若林秀樹（2019 G20サミット市民
社会プラットフォーム、日本）

ユルゲン・マイヤー
Jurgen Maier（ドイツNGOフォーラム、
ドイツ）

フレイザー・レイリー＝キング
Fraser Reilly-King（カナダ国際協力評議会、
カナダ）

マルティン・ツンキュー
Martin Tsounkeu（アフリカ開発交流ネット
ワーク、カメルーン）

国際諮問委員会

マギー・マーフィー
Maggie Murphy（トランスペアレンシー・
インターナショナル）

パトリシア・ミランダ
Patricia Miranda(債務と開発ラテンアメリ
カ・ネットワーク)49

ナンシー・アレクサンダー
Nancy Alexander（ハインリッヒ・ベル財団）

イネス・ポウサデラ
Ines Pousadela（CIVICUS）

スティーブ・プライス＝トーマス
Steve Price-Thomas（オックスファム）

作業部会

50

ギリアン・ネルソン
Gillian Nelson（気候行動ネットワーク）

連絡先

51

C20 2018 POLICY PACKBuenos Aires, August 2018
Background
More than 600 Civil Society Organizations from all over the world have been working together
for the last months via the Civil 20 (C20) to engage with the G20 on the most critical challenges
facing today’s world.
Drawing on the work undertaken in previous years within the framework of the G20 and the C20,
the results of an international survey launched during 2017 and the priorities established by theG20 for 2018, the key issues being addressed by the C20 during 2018 are:
- Anti-corruption- Climate- Education- Employment- Enabling Environment- Energy- Gender- Implementation of the 2030 Agenda- Inequality- Infrastructure- Investment- Sustainable Development- Technology and Digitalization
Based on these key issues, between December 2017 and July 2018 eight C20 Working Groups
have developed specific policy recommendations, building on the input and consultation with
C20. This C20 Key Policy Asks summarizes the recommendations of the C20 to the G20 in 2018.
Please consult https://civil-20.org/category/papers-statements/ for more detail of the policy papers which were developed by the C20 Working Groups and which provide the basis for thiscommuniqué.

Civil society calls on G20 leaders to urgently take joint action in tackling global challenges
The international community is facing a serious of common challenges, including growing inequality between and within countries (many of which lack the resources to guarantee basic human rights); growing impacts from climate change; corruption scandals; the gender gap; worrying levelsof global debt; high risks towards another financial crisis, environmental degradation; health crises; lack of access to basic goods and services inequitable access to education, absence of decent
employment and the impact of digitalization and technology in the world of work and education.
These shared challenges are sending a common message: world leaders need to urgently cometogether to find sustainable, concrete and shared solutions to today’s problems. We know thatthese are not easy times for multilateralism, but there is no other option: shared problems needshared solutions.
In this context the freedoms of association, peaceful assembly and expression, both offline andonline, including the right to speak out against these major problems require legal and politicalspace for civil society. This space is what allows not only to Civil Society Organizations (CSOs),
but also to the people to participate and hold governments accountable. We see with concern
how spaces for democratic action are shrinking and how this has a negative impact in CSOs work.
In order not only to guarantee a response to the needs and interests of people and global challenges but also to reduce the distrust of citizens in their governments, it is important to prioritize
participation and transparency in decision-making. The C20 believes it is vital that all G20 leaderspreserve and improve the conditions so that CSOs can continue to do their work, within the
G20 as well as in other forums, spaces and multilateral institutions.
That is why we urge G20 leaders to better communicate their discussions through G20 platforms, adopt strong and public accountability mechanisms and engage more with relevant groups,
especially with CSOs.
In order to implement the Agenda 2030,the G20 needs to make economic growth work for all, notjust for a few. That means, as the G20 2018 presidency has said, putting people at the center of its
policies. For that to work policies must seek to push for inclusive growth with nobody left behind.
Speeches are not enough, genuine commitment through action is needed.
Civil society across the world is keen to continue its dialogue with G20 leaders in order to findshared solutions to shared challenges and to jointly work for a world where the benefits of growth
are genuinely enjoyed by all.
The more than 600 CSOs from around the world that work in the C20 have made specific recommendations for how the G20 could do better in tackling the common challenges that our world
faces today.
We call upon G20 leaders to integrate these recommendations, which cover the areas of anti-corruption; education, employment and inclusion; enabling environment; environment, climate andenergy; gender, global health; the international financial architecture and investment and infrastructure into all aspects of their work.

ANTI-CORRUPTION

Anti-Corruption

G20 Commitments
Infrastructure"The G20 will promote greater transparency in the public sector, including in public contracting,budget processes and customs” G20 Anti-Corruption Action Plan 2017-2018
Conflicts of interest"We will promote a culture of integrity and accountability in our institutions, including by
preventing and resolving conflicts of interest affecting public officials.” G20 Anti-Corruption
Action Plan 2017-2018"With the support of the World Bank, the ACWG will consider procedures for linking beneficial
ownership information with other information sources, such as information provided in financial
declarations, to identify conflicts of interest and other forms of malfeasance, consistent withapplicable law." G20 Anti-Corruption Implementation Plan 2017-2018
SOEs“The ACWG will consider the role government can play to promote a culture of integrity in theprivate sector, including within State Owned Enterprises.” G20 Anti-Corruption
Implementation Plan 2017-2018
Gender“The ACWG will discuss the factors which make specific sectors especially vulnerable tocorruption. We will continue to consider how we can strengthen understanding of the negative
impact of corruption” G20 Anti-Corruption Implementation Plan 2017-2018
G20 Anti-Corruption Effectiveness"Reducing corruption remains a top priority for the G20 (…). We need the support of businessand civil society to help prevent and uncover corruption.” G20 Anti- Corruption Plan 20172018

The Challenge
Corruption is a major barrier to prosperity and equality, erodes trust in government, affects
economic and financial stability, threatens investment and curtails the basic rights of citizens.
Corruption scandals have shaken Latin America since the last G20 Summit was hosted in thecontinent in 2012. In a 2017 survey, nearly two thirds of people in the region said corruption was
getting worse. But this is not only a Latin American problem. From corruption in FIFA to
the Azerbaijani Laundromat and the Malaysian 1MDB case, citizens see evidence ofwidespread wrongdoing that is at best only partially addressed by authorities. In addition, it is
women and vulnerable minorities who are often most negatively impacted where corruption is
widespread.
In a context in which large-scale, cross-border corruption cases are becoming increasingly
frequent, national level efforts to combat corruption often fall short. International spaces such as
the G20 are essential to allow governments to coordinate their anti-corruption policies andcontribute to the global fight against corruption.
In this sense, we welcome the resources developed by the G20 Anti-Corruption Working
Group (ACWG), especially on asset recovery, beneficial ownership transparency, asset
disclosure by public officials, open data and integrity in public procurement, as they are avaluable starting point. But now is the time to put them into practice, and track whether thesecommitments are having an impact. The C20 Anti-Corruption Working Group has somesuggestions for how the G20 could do better in tackling corruption. We believe G20 countries
must implement the following recommendations:

Recommendations
Infrastructure
Focus on the implementation of existing G20 commitments and anti-corruption goodpractice in major infrastructure projects, with the goal of strengthening systems to prevent
conflicts of interest and corruption. These could include:o Supporting independent civil society monitoring of large-scale infrastructure projects byproviding open data throughout the project from planning to implementation, and supporting
inclusive engagement mechanisms such as Integrity Pacts or similar vehicles that help ensure
governments are delivering on commitments to transparency, efficient and accountableprocurement;o Requiring companies that bid for public contracts to publish beneficial ownership informationin order to identify potential conflicts of interest, reduce the opportunities for collusion between
linked companies, create fair competition for companies and ensure full knowledge of who isultimately benefitting from public money;o Establishing effective and constructive feedback channels, open to stakeholders acrossgovernment, industry and civil society, and especially affected communities, to ensure decisions
are made taking into account the needs of those affected by projects, including during the pretender phase;o Enforcing a strong and credible sanctions regime, including public databases of companies
banned from tenders;o Ensuring that the entire public contracting process is “open by default”, from the planningphase to the implementation and monitoring publishing data and documents as open dataaligned to the Open Contracting Data Standard;o Using open contracting data to proactively identify conflict of interest and introduce preventive
measures to address corruption and conflict of interest.
Conflict of interest
x Fully implement the High-Level Principles on asset declaration by public officials
adopted in 2012, analyze whether they are having an impact and share lessons
1learned . G20 countries must have a regulatory system that allows establishing an asset andinterest declaration system.
x Collect and publish beneficial ownership information of companies bidding for public
contracts as open data in order to identify potential conflicts of interest, reduce theopportunities for collusion between linked companies, create fair competition for companies
and ensure full knowledge of who is ultimately benefitting from public money.
x Effectively regulate the passage from public to private activity and vice versa,
establishing a period of prudential cooling-off.
x Collect and publish machine-readable, reusable open data throughout the public procurement
cycle using the Open Contracting Data Standard (OCDS) to identify corruption red flags,
tackle conflicts of interest, and create a fairer marketplace.

1 For more information on how to advance in the implementation of this commitment read: C20 (2018), Conflict ofInterest Prevention: The power of existing G20 commitments: https://civil-20.org/conflict-of-interest-prevention-thepower-of-existing-g20-commitments/

State Owned Enterprises (SOEs)• Adopt G20 Principles for SOEs based on Transparency International’s 10 Anti-Corruption2
Principles for SOEs , and the OECD’s Guidelines on Corporate Governance of SOEs andcommit to report back on progress in two years• Require SOEs to be accountable to citizens and other stakeholders through transparency andpublic reporting on their anti-corruption programmes• Mandate SOEs to publish online up-to-date information on their beneficial ownership• Ensure SOEs apply good governance with balanced board of directors, representation of
independent directors, and a rigorous and transparent process for appointment of board
directors• Ensure SOEs maintain up-to-date, online, public registers of conflicts of interest of board
members, senior executives and those in critical decision making or other sensitive positions
and implement a process to manage the conflicts if they become relevant to decisions an doperations of the SOE• Counter corruption risks in procurement and contracting and significant asset transactions by
ensuring transparency of processes including commitment to the OCDS
• Mandate SOEs to require integrity and anti-corruption standards of their third parties including
risk-based due diligence on them.
Gender• Collect gender desegregated data on the differentiated impact that corruption have in women.
• Recognize and address sexual extortion (‘sextortion’) as a gendered form of corruption andviolence.
G20 Effectiveness• G20 members should commit to develop national-level Anti-Corruption Strategies,
which would draw G20 commitments into the national sphere in a format that is more easily
implemented and context-specific. National level Anti-Corruption Strategies should be
developed in partnership with business and civil society per the 2017-2018 G20 A/C Action
3
Plan .
• Invite civil society and business representatives to take part in substantive discussions onthematic issues at the anti-corruption working group (ACWG), not just during one session.

• Adopt the policy of G20 members meeting with civil society groups in-country prior to G20
ACWG meetings

Supporting Information
B20 and C20 Joint Statement on SOEs, https://civil-20.org/b20c20-recommendations-in-orderto-increase-transparency-and-integrity-in-state-owned-enterprises/
From Open to Clean Contracting: A collective agenda to end corruption in public procurement
andinfrastructureandsupportsustainable
development.
https://www.transparency.org/files/content/feature/Clean_Contracting_Manifesto.pdf
B20 (2017), Promoting Integrity by Creating Opportunities for Responsible Businesses.
https://www.b20germany.org/fileadmin/user_upload/documents/B20/b20-ctg-rbac-policypaper.pdf
Transparency International, G20 Leaders or Laggards? Reviewing G20 promises on ending
anonymouscompanies,
https://www.transparency.org/whatwedo/publication/g20_leaders_or_laggards
2 Transparency International, Transparency International Launches 10 Anti-Corruption Principles for State-Owned

Enterprises (28 November 2017),https:// www.transparency.org/news/pressrelease/
3 B20 and C20 Joint Statement on Implementation, https://civil-20.org/c20/wp-content/uploads/2018/06/B20-C20-JointStatement-Implementation-of-National-Anticorruption-Strategies-.pdf

INTERNATIONAL FINANCIAL
ARCHITECTURE SYSTEM

International Financial Architecture System

G20 Commitments
Transparency and Illicit Financial Flows
The G20 have committed to enhancing transparency as a tool in the fight against corruption, tax
evasion, terrorist financing and money laundering, by: (i) advancing the effective implementationof transparency and beneficial ownership (BO) of legal persons and legal arrangements; (ii)calling on all relevant jurisdictions to begin automatic exchanges of information by September
2018 at the latest, and (iii) to implement the agreed international standards on tax transparency
while considering defensive measures against listed jurisdictions (G20 Leaders' Declaration ofJuly 2017).
Taxation and Inequality
The G20 have committed to addressing the taxation of the digital economy and to working for a
globally fair and modern international tax system, remaining committed to the implementation of
the OECD Base Erosion and Profit Shifting Reports delivered in 2015 (BEPS Reports) and to
the support for assistance to developing countries in building their tax capacity (G20 Leaders'
Declaration of July 2017).
Financial Regulation, Debt and Financial Inclusion
The G20’s 2008 promises to ensure a more effectively regulated financial sector have not been
fulfilled. The G20 committed to putting in place Operational Guidelines for Sustainable
Financing. The IMF Global Financial Stability Report’s warnings about a ‘bumpy road ahead’
require the G20 to take concerted and bold action, beyond the cautious steps and watereddown regulations in place so far (April 2018).
Challenges
Transparency and Illicit Financial FlowsTax havens, especially major financial centres, continue to offer secrecy provisions and are notbeing compelled to improve towards automatic exchange of information, beneficial ownershipregistration and country-by-country reporting (the ABC of fiscal transparency).
Taxation and Inequality
The international financial and tax systems have so far failed to solve the central problem thathumanity is facing: increasing inequality between countries and within countries. This failure has
triggered an on-going clash between globalisation and democracy, which, in turn, has produced
electoral shocks such as Brexit and Trump. Digitalisation has exacerbated the fundamental
flaws of the international tax regime, further facilitating tax avoidance by multinationals, such as
those providing services globally. The proposals resulting from the BEPS Reports have patched
up existing rules, but have not met the objective established by the G20 in 2013 as to making
sure that multinationals should be taxed ‘where economic activities occur and value is created’.
There is also a growing evidence confirming that tax systems are not gender neutral.
Financial Regulation, Debt and Financial Inclusion
There are many risks in the global financial system, which can cause new and severe crises
with the potential of affecting people worldwide. Indebtedness of the private sector andgovernments as well as risky investments have increased by far, especially as the era of nearzero interest rates and loose monetary policy is ending and emerging markets are experiencing
negative effects. Argentina is a case in point. This urgently requires renewed G20 cooperation
and better coordinated regulation. Globally, 1.1 billion women remain unbanked. Issues such as
women’s structural limitations in gaining access to finance, discriminatory property rights,
restrictive gender norms and disproportionate burden of unpaid care, must be addressed forfinancial inclusion to be meaningful.
Recommendations

Transparency and Illicit Financial Flows
The G20 should introduce a proposal within a truly democratic institution where all countries
have an equal voice in developing a multilateral Convention establishing minimum standards(e.g., the ABC of fiscal transparency), including a requirement for all countries:a)to implement the OECD’s Common Reporting Standard for Automatic Exchange ofInformation, to exchange information with all interested parties (including non-reciprocal
exchanges with developing countries during a transition period, if necessary). In addition, topublish statistics on the total values of deposits held in their territories by jurisdiction of origin of
the account holders (at the legal and beneficial ownership level of the account holder);b)to establish beneficial ownership registries for all legal vehicles (e.g., companies,
partnerships, trusts, foundations) to be publicly accessible online and for free, in an open data
format;c)
to publish country-by-country reports of all multinational enterprises headquartered intheir territories to be publicly accessible online and for free, in an open data format;d)to establish collective counter-measures against non-cooperative jurisdictions (startingwith major financial centres), while allowing more time and providing technical and financial
assistance to low-income countries. To develop, along with countries of the Global South, theUnited Nations and civil society organizations, new criteria to identify non-cooperative
jurisdictions and to establish counter-measures. The criteria should consider whether
jurisdictions comply with the above ABC of fiscal transparency.
Taxation and Inequality
G20 Countries should commit to:a)Developing a new definition for taxable presence based on significant economic
presence;b)
Establishing a holistic approach in attributing profits to relevant jurisdictions in order totake into account the combined contributions of all the affiliates of a multinational enterprisewithin a jurisdiction; andc)Shifting towards allocating aggregate profits of all relevant associated enterprises torelevant jurisdictions based on factors reflecting the drivers of profit for typical business models;d)Accepting all the BEPS’ Multilateral Instrument provisions, or publicly explaining theirreasons for any reservations;e)
Undertaking spill-over analyses, where they assess the tax impact of their own tax
system and bilateral tax treaties in relation to other countries, especially developing countries.
f)
Undertaking gender analysis of tax measures and addressing gender gaps.
Financial Regulation, Debt and Financial Inclusion
1. As the guardian of global financial stability, the G20 needs a new strategy of cooperation toprevent new global crises. The unilateral deregulation measures of the EU and the US go
against what the G20 agreed on regarding strengthening regulation of banks and financial
markets.
2. To deal with existing and upcoming financial turmoil, concrete and coordinated measures on
effective capital controls need to be taken when discussing the reviewed IMF’s position on
capital controls, as foreseen by the G20 Finance Ministers’ meeting on 21-22 July 2018. In
particular, the use of national measures to manage money inflows and outflows in normal times
to discourage ‘hot’ money should be allowed before crises occur (in a preventive way). G20
countries should agree to revise provisions of their trade and investment treaties that forbid a
flexible use of capital controls by national authorities to prevent damaging inflows and outflows.
In the short term, memoranda of understanding between the parties of such treaties could agree
on the right to a flexible use of capital controls adapted to the particular country andcircumstances, with mechanisms to avoid abusive use of controls.
3. There is a need to introduce national and multi-jurisdictional Financial Transactions Taxes(FTTs) as instruments of regulation and resource mobilisation for sustainable financing of socialand environmental projects. The FTTs aim at reducing the speculative nature and highfrequency trading of financial assets, from stocks to derivatives to currencies, working as a
circuit breaker by applying progressively larger levies depending on price volatility. This should
generate public revenue for investing to address public needs for sustainable development.

4. To impose stricter regulation of the market-based finance sector (shadow banking), as a
growing element of financial instability, it is necessary to coordinate measures of regulatory
authorities. This includes limiting risk activities by banks and other finance institutions. The G20
should push for full, timely and consistent implementation of these measures aimed at ending‘too-big-to-fail’ financial institutions. Further expansion of securitisation of financial assets andderivatives trading has to be strictly monitored for systemic risk, controlled, regulated andlimited.
5. To adopt regulations that will put in place new assessment methodologies before the private
financial sector buys debt from vulnerable countries. Financial supervisors need to set caps onhigh exposure to over-indebted sovereigns in portfolios managed by asset managers. An
accurate debt sustainability analysis should integrally incorporate all current debt modalities,
with parameters and ratios on liquidity and solvency, which should prompt policy actions before
a debt distress episode begins. Analyses of present and future impact on beneficiaries, fairsharing of financial responsibilities and the fulfilment of their human rights are all elements toensure a responsible use of debt for sustainable development.
6. To establish an independent, timely, comprehensive and transparent debt restructuring
mechanism, for lessening negative fiscal and social impacts of unsustainable debt. The
increase of corporate bonds calls for standard (‘boilerplate’) debt restructuring clauses incorporate bond contracts to be reviewed. Debt management capacities and transparency need
to be improved to cover all risks of the various creditors and borrowers. The G20 should create
a global public debt registry, and all lenders and borrowers should commit to publicly disclosing
all loans through regulatory measures to ensure their compliance.
7. To introduce a legally binding duty by investors and banks to incorporate social andenvironmental impact in their risk assessments and investment decisions, as some countries
and supervisors are doing. In addition, any future central bank purchases of corporate assets
for expansionary monetary (quantitative easing) purposes should be restricted to economically,socially and environmentally sound activities. In support of those duties, all G20 countries
should introduce the requirement that publicly traded corporations report their environment,social and governance (ESG) impact, and no less than the Financial Stability Board’s initiatedclimate-related financial risks disclosure. Such new regulation should ensure an urgent
redirection of investments and credit that will address, at a minimum, climate change, and avoid
green washing.
8. To work toward establishing a more diverse banking system in all countries, especially
including state-owned and development banks at the regional and local levels, as well as
alternative financial institutions such as cooperatives, savings and ethical banks and other nonprofit institutions. The banking system should address the gender gaps in women’s financial
inclusion.
9. To ensure entities issuing, trading or exchanging crypto-currencies (e.g., bitcoins), the same
customer due diligence and anti-money laundering provisions should be applied to identify thebeneficial owners of such crypto-currencies.
10. To ensure that the G20 Finance Ministers should not have privileged dialogues with the B20(e.g., at the IIF G20 meetings) but rather, should consult with a broader range of stakeholders,
including the C20, in pursuit of promoting the public interest and diversification of financial
services.
Supporting Information
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•

BEPS Monitoring Group submission on Tax Challenges of the Digital Economy
Tax Justice Network’s Financial Secrecy Index, papers on Beneficial Ownershipregistration, Automatic Exchange of Information and Country-by-Country Reporting.
E. Baistrocchi and M. Hearson, Tax Treaty Disputes: A Global Quantitative Analysis.
Inter-Agency Task Force Report, Financing for Development Progress and Prospects
2018.
Latindadd, Otra vez la deuda: Cómo estamos en América Latina

EDUCATION, EMPLOYMENT AND
INCLUSION

Education, employment and inclusion
Context/ G20 Commitment
We reinforce the importance of compliance with SDG4 and its corresponding targets, as well as
the Incheon Declaration for Education 2030 (Korea, 2015) and the Education 2030 Framework
for Action (Paris, 2015).

The Challenge
Educational justice is the pedagogical dimension of social justice. It means providing all people
with good quality and inclusive education, leaving no one behind. It implies overcoming all formsof discrimination, in and through education, faced in particular by girls and women, children withdisabilities, those in rural or slum areas, migrant populations, ethnic minorities and those living
in situations of conflict and crisis. Educational justice is part of the process of building fairer
societies through the strengthening and/or development of values, skills and knowledge in favorof collective well-being and peace. Education is a fundamental human right and must be provided free of charge by States, through public systems that are inclusive, gender transformative
and adequately funded, being central to the achievement of all SDGs.
The concept of equity implies investing more resources where it is most needed, in terms ofinfrastructure, curriculum, adequately paid, trained and motivated teachers using appropriate
pedagogical methods and supported by appropriate information and communication technology,
as well as the creation of safe, healthy, gender-aware, inclusive and adequately equipped environments that facilitate learning (UNESCO, 2015a).
The 2030 Education Framework for Action recognizes that the commitments of SDG4 cannot be
achieved without an increase in funding; and reiterates the imperative that States adhere to thebenchmarks of investing at least 15-20% of public spending and 4-6% of GDP in education. It
also urges developed countries to make concrete efforts to reach the goal of investing 0.7% of
their GNP on official development assistance to developing countries by 2030, to cover the annual financial gap of 39,000 million dollars between 2015- 2030 -according to local funding recommendations- needed to achieve universal good quality pre-school, primary and secondary
education in low and middle-income countries (UNESCO, 2015b).
Given the only way to guarantee that all children enjoy the same opportunities to achieve theireducational potential is by obtaining additional resources, governments must increase theirdomestic budgets, counting on international cooperation to face inherited disadvantages. This iswhat financial equity is all about.
We recognize the importance of early childhood care and education as a State responsibility, as
it generates the conditions for the good development of children, as well as of adult literacy andeducation. It is, however, in secondary education where we currently find the greatest difficulties
for young people to complete their education paths. Different studies show this derives from thedifferentiated and selective characteristics of secondary school, as well as from its institutional
isolation, product of the decoupling with the social, cultural and labor context. The school trajectories of young people are designed from a single route perspective, ignoring the potential diversity of itineraries and placing students in a place of failure. This approach personalizes andindividualizes, making children and youth solely responsible for their destinies.
Inequalities in school trajectories are then translated into the job market and income distribution,
perpetuating and often widening preexisting inequalities. It is important to build transitions anddialogue between the education system and the world of work, responding to SDG perspectives. The development and timely provision of relevant professional skills and qualities is one of
the keys to unlocking the potential to transformations that stimulate productivity, the increase ofdecent work, employment and development. In this sense, integrating environmental awarenessand technical training for the jobs of the future is of paramount importance for lifelong education.
We affirm that a world in which the advancement of science and technology occurs at the expense of humanization is inconceivable. Hence, new technologies, the adoption of algorithms
and artificial intelligence systems, automation and mechanization of labor must be tools to im-prove the quality of life of workers as well as of the products and services offered in the framework of environmental care.
Under no circumstance can we accept a socioeconomic model in which millions of workers will
be displaced in the global supply chains without any alternative, as this would mean putting at
risk world peace and social stability. Hence, we need a new social pact that considers all stakeholders and fosters a just socioeconomic transition within the framework of law, guided by the
responsibility, solidarity and common sense of States, citizens, corporations and all other legal
entities. Such institutions must consider that the poorest people and countries expect their rights
to a human life to be respected.
The following proposals-which strengthen the objectives of education system in terms of citizenship, access to higher education and capacities needed for inclusion in the labor world- arealigned with the promotion of fair macro and micro economic systems.
It is our vision that labor in the immediate future exists in the hands of a productive system
guided by labor rights and the conception of decent work, under State regulation. It is desirable
that States, together with the productive sector, provide financial and technical support, as wellas training and development opportunities for young people, women, people with disabilities
and diverse sexual orientations, so that they can access a first job with the necessary credentials and the possibility of guiding their life projects. Continued education and training opportunities must also be provided so that they can remain employed.
It is the responsibility of the G20 member countries to demonstrate in concrete actions
that a more human world is still possible.

Recommendations
Public policies guaranteeing the right to education and transition to the world of workthat ensure:x An education that fosters social justice and human dignity;
x Curricular design and educational trajectories that guarantee quality, inclusion, equity
and educational justice, recognizing the diversity of contexts and populations;x Gender equality in and through education, with gender-responsive education plans, curricula, and pedagogy, including comprehensive sexuality education, and policies toovercome school-related gender-based violence;x Follow up systems that ensure access, conclusion and school certification of adolescentmothers / fathers, and that help overcome barriers that girls and women face. Ensuringincome systems so that all young people in situations of social vulnerability can prioritize education over work;
x Inclusion, follow up and certification of social emotional and life skills as part of theteaching project at all levels and modalities linked to curricular content;
x Policies that help connect students with the labor world through educational practices(G20 2017 Leaders Declaration);x Access policies through incentives, particularly for vulnerable populations and women,
to fields of science, technology, engineering and mathematics (STEM);
x Improving access to higher-level education as key for the creation and transfer ofknowledge, as well as for innovation and the socioeconomic development of the countries and regions;x Regional and global level certification system that consider migrant populations, and individual incentives / projects for the areas of greatest interest and / or capacity of students;
x Policies to strengthen the leadership of key actors in the education system, particularly
students and teachers, in educational design, decision making and transformation, acknowledging adolescents and youth as agents of change that take part in defining theknowledge and skills they wish to acquire and the opportunities they want to access;x Strengthen and value the teaching profession, re signifying their knowledge and trajectories, as well as classroom and management specializations. Fair wages that reflect
the importance of this social role is of paramount importance;x Socio-educational policies as a path towards inclusion, linking the educational systemwith community organizations and adequate financing for that purpose, valuing nonformal education in pedagogical and inclusion terms (G20 Leaders Declaration 2017).

Public financing policies oriented towards educational justice that ensure:x 12 years of free education, acknowledging that "Efforts to close the funding gap must
begin with local financing" (UNESCO, 2015a) and that this is possible with greater fiscal
justice associated with educational financing;x A new international governance mechanism on taxation, based on a balanced systemof rights and obligations, where the collection of resources is progressive, equitable,
and transparent and ensures the financing of public policies aimed at improving thequality of life of people, achieving high levels of socioeconomic equity in harmony withthe environment;
x Mechanisms to prevent tax avoidance and combat tax opacity;x Educational Financing Laws, or their analogous, in all countries;
x Intangibility of funds allocated to education;x Equity sensitive general budgets that ensure access and educational certification of
100% of school age population. Design of education plans with goals and annual budgets developed with the participation of key actors and in coherence with SDG4 andG20. Transparent access to information on progress and budgetary spending to ensure
scrutiny;x Active participation of society, with initiatives that ensure its understanding of the tax
system, the impact on the lives of citizens and particularly those most disadvantaged.
Labor inclusion policies within human rights framework, including:x Policies for incentives to the first job (Commitment G20 2017) and labor intermediationaccompanied by tutorial systems where social organizations and actors of the productive sector accompany these trajectories;
x Systems of public policies (incentives and special quotas) that guarantee the labor inclusion and social security of women and the fulfillment of the goal of reducing the gender gap in employment by 25% by the year 2025, as committed by the leaders of theG20 in the Communiqué of the Brisbane Summit (2014) and the monitoring proposal of
the Report prepared for the meeting of the G20 Employment Working Group Istanbul,
Turkey, (OECD - ILO, 2015). We extend this recommendation for people with disabilities;
x Self-employment and cooperativism protection systems within the framework of workers' rights and social security as guarantors of inclusion;
x Continuous face-to-face and virtual training system that emphasizes the participation ofworkers away from urban centers and women in the context of a world of acceleratedchanges and new forms of labor that implies the commitment of employers and unions(G20 Leaders Declaration 2017);
x Assessment systems with national sovereignty by the states that allow analyzing theimpact of technological developments in the labor world;x Frameworks that regulate the privacy and protection of personal data and establish
mechanisms for public participation and accountability regarding the adoption of algorithms and artificial intelligence systems by the public sector;
x Inclusive policies that allow an effective exercise of Digital Citizenship, avoiding the discrimination of collectives in relation to technological access based on compliance with
the G20 2017 commitment to guarantee universal connectivity by 2025;
x Support sustainable local development as a promotion strategy;
x Ensure the participation of workers and guarantee human and labor rights in the context
of transitions linked to new jobs based on the responsibility of the State, employers andtrade unions;x Provide for continuous training and responsible transition by companies so that, together with the States, they provide financial and technical support, as well as training andimprovement opportunities for affected workers.

Supporting Information
The Value-Add and Tangible Impact of a G7 Declaration to Educate and Empower.
Make it Right: Ending the Crisis in Girls’ Education, UNGEI
http://www.ungei.org/MakeItRight_Report_07.pdf viii Foreign Policy. 2016. Argument: Here
CometheYouth.
weblink:
http://foreignpolicy.com/2016/08/12/here-comes-theyoungyouthbulge-demographics/ [Accessed: November 2017].www.ilo.org

ENVIRONMENT, CLIMATE AND
ENERGYEnvironment, climate and energy

CONTEXT
Accounting for approximately 80% of global greenhouse gas (GHG) emissions, G20 countries
have a crucial role and collective responsibility to fight climate change which is alreadydamaging human health and causing the loss of billions of dollars in infrastructure andlivelihoods. We call on all G20 countries to adopt the following provisions to address the risks
and impacts posed by climate change to people, planet and prosperity, and to seize
opportunities for sustainable development and modernization of their economies through boldclimate action and collaboration.
CHALLENGES
These risks impact on all areas of societies, economies and financial systems. G20 must ensurethat outcomes are coherent across the agenda, recognizing the systemic risks posed by climatechange, as well as to ensure that energy and financial decisions recognize the mutually
reinforcing nature of climate action on socio-economic policies.
POLICY RECOMMENDATIONS
1. Recognize the urgent need to enhance ambition to prevent the most serious impacts ofclimate change: Building on the 2017 G20 Climate and Energy Action Plan for Growth, and inlight of the urgency shown in the IPCC Special Report on 1.5ºC, in 2018, the latest UNEP gap
report, and the IEA status report on global energy and CO2 emissions in 2017 (IEA, 2017), civilsociety expects G20 countries to:xxx

Commit to enhancing NDCs by 2020, acknowledging that current commitments are entirely
insufficient to achieve the goal of the Paris Agreement;
Take immediate steps to reduce emissions in line with the Paris Agreement’s (PA) 1.5ºC
temperature goal.
Provide support, taking special note of the most vulnerable, including through scaling upbalanced climate finance

2. Develop ambitious long-term strategies (LTS) in line with 1.5ºC and net-zero GHG
emissions by 2050 can provide policy stability and predictability through a long-term framework
within which to consider sustainable emissions reductions and development pathways, in amanner that plots a mutually reinforcing path for sustainable development, building resilience,and limiting warming to 1.5°C.
xxDevelop and communicate comprehensive, economy-wide, mid-century, LTS by 2019 thatare informed by the 1.5°C IPCC report, in order to feed into discussions on climate
ambition and implementation at the UNSG Climate Summit in 2019.
Develop and hold inclusive national dialogues, including civil society, and other key
stakeholders to share experiences and best practices, so as to increase transparency,
allow for innovative solutions, encourage collaboration and enable effective
implementation.

3. Scale up climate finance and align financial flows with the PA and SDGs.
x

Demonstrate progress on collectively scaling up climate finance towards the US$100 billion
goal by 2020, providing additional adaptation funds to balance adaptation and mitigation

x

x

x

x

finance, and reaffirm financial support to the Green Climate Fund (GCF) in the context of
its upcoming replenishment.
Make sustainable finance a permanent focus of the G20 finance track, including the
upgrade of the study group on sustainable finance (SFSG) to a working group; and ensurethat all lending through the IMF, the World Bank Group, and other IFIs is aligned with theSDGs and goals by 2020;
Deliver transparent and more efficient markets by requiring disclosure of environmental
and social risks; in addition, develop transparency and accountability measures for green
finance; and ensure full transparency and accountability by disclosing all financial flows,
contracts, and recipients
Effective carbon pricing: Ensure environmental and social externalities are adequately
priced into the market by implementing – each in their own way – a strong effective carbon
floor price by 2020 in order to drive long-term global emissions reductions and so that
global businesses can take a longer view and plan accordingly. Carbon prices should bedesigned in a way that is pro-poor, to ensure the most vulnerable are not adversely
impacted.
Study border carbon adjustments to incentivize non-carbon-price jurisdictions to become
more environmentally responsible while helping national economies establish an equal
footing in the global market.

4. Phase out fossil fuel subsidies (FFS).
xxx

Urgently set a timeline for the complete and equitable phase-out of FFS, leading with thephase-out of fossil fuel production subsidies by 2020, as a minimum;
Establish a timeline and clear guidance for the completion of peer review of FFS by all G20
members to enable equitable phase out of all FFS;
Set up a process to initiate the redirection of energy-related domestic and international
public finance to only support cost-effective, clean, healthy and safe sources of renewableenergy coupled with energy efficiency by 2020.

5. Support global transition towards resilient economies, ecosystems & societies:xx
x

Recognize the vulnerability of economies, ecosystems, nature, people and societies tochanges in nature due to human activities and address the resilience gap of G20 andpartner countries through policy, financial, and fiscal measures;
Enhance and implement the work program to build resilience with year-on-year monitoring
and reporting of progress made;Enhance support to vulnerable developing countries, especially SIDS and LDCs, throughenhanced financial flows and enabling sharing of technical knowledge and technology.

6. Ensure infrastructure is low-carbon, inclusive, environmentally sound and climateresilient: Investing in fossil fuel infrastructure, including natural gas, has substantial
environmental and social risks, and locks in high levels of high-emitting infrastructure that is
incompatible with the goals of the PA and will likely to lead to costly stranded assets.
xx

Cease energy-related infrastructure developments that are not aligned with long-term zeroGHG development strategies compatible with the 1.5ºC PA temperature goal, to minimize
the risk of costly stranded assets in non-resilient fossil fuel infrastructure, including naturalgas.
Promote the mainstreaming of climate action throughout the development financecommunity, to ensure that, by 2020, all public finance institutions cease direct, indirect,
ancillary infrastructure and policy support for upstream and downstream fossil fuels, GHG-

x

intensive projects, assets and technologies and for nuclear, large bioenergy andhydropower;
Establish clear expectations that infrastructure decisions are guided by upstream, systemscale geospatial planning that meets strict environmental and social development criteria
and be assessed through a pro-poor, inclusive, climate-resilient and gender-responsivelens;

7. Ensure a just transition to a 100% renewable energy future in line with safe, sustainable
access to energy for all:
x

x

x
x

Commit to ensuring energy policies are aligned with LTS. This should include defining lowemission options and technologies, and outlining a low-emissions pathway for a country’s
energy mix to evolve within (OECD, 2017);
Proactively engage with all stakeholders and citizens in national and regional dialogues, as
appropriate, to steer a process of a just transition towards a 100% renewable energy future
to advance an accelerated, worker and community oriented, resilient energy transition inline with the long-term goal of the PA.
Commit to putting in place national policies to ensure an average doubling of the present
renewable share of the energy mix across G20 countries by 2030;
Initiate policies to achieve SDG 7.3 target to double the annual rate of energy intensity
improvement compared to 2017 within G20 countries by 2020 and maintain that rate until
2030

8. Protect biodiversity to ensure food security: Food security and climate protection are
intrinsically interconnected. Protecting our ecosystems will be the only way to deliver asustainable food future for all.
x
x

x

x

Ensure sustainable finance discussions takes into account ecosystems conservation andrestoration, which play an important role in improving soils and increasing productivity;
Deliver on international agreements and objectives to protect biodiversity, by setting
sustainable management of areas under agriculture, aquaculture and forestry, ensuringconservation of biodiversity by 2020;
Develop and implement a rapid transition plan from current destructive land use towards
sustainable and climate smart agriculture, recognizing the invaluable role of indigenous
and local knowledge;
Encourage a virtuous cycle in which consumption and environmental behavior is alignedwith food security policies, such as ecosystems protection, landscape restoration, foodwaste reduction.

SUPPORTING INFORMATIONIEA (2017), Global Energy & CO2 Status Report / OECD (2017), Investing in Climate, Investingin Growth, p.114 / G20 (2017), G20 Leaders’ Declaration. Shaping an Interconnected World.
Hamburg, Germany / G20 (2017), G20 Hamburg Climate and Energy Action Plan for Growth /CAN (2017), Briefing on civil society participation / CAN (2018), G20 Argentina Issue Briefs /UNEP (2017), Emissions Gap Report / C20 (2018), Energy Transitions recommendations / C20(2018), Climate Sustainability recommendations / B-C-T-20 (2017) Statement for a sustainableenergy transition

GENDERGenderContext/ G20 Commitment
The C20 acknowledges and commends G20 countries for their commitments aimed at achieving genderequality and securing the full economic empowerment of women.
In 2015, under the Turkish Presidency, the G20 established the Women20 (W20) to support thepromotion of gender-inclusive economic growth. This followed a landmark commitment in 2014 by G20
1countries to reduce the gender gap in labor market participation rates by 25 per cent by 2025. This
commitment has since sparked a number of actions and initiatives; however, challenges remain. The
Hamburg Annual Progress Report on G20 Development Commitments found that, although the gender
gap in labor force participation has narrowed slightly in the past few years, it remains large in a number2
of G20 economies and has recently increased in several countries. In 2017, the W20 consequently
released an Implementation Plan that specifically proposes G20 countries develop a plan of action to3
achieve this target.
4

G20 have yet to make any commitments in regard to the economic participation of LGBTQI people.

The Challenge
The economic empowerment of women has been identified as a priority for many organizations andgovernments across the globe, including the G20. But still, in every country, women’s economic
choices, income and control over assets lag behind those of men. In their Global Gender Gap Report
2017, the World Economic Forum found it could take another 217 years until the economic gender gap
5
is closed.
There is both an ethical and economic imperative to achieving gender equality. Studies have shown thatprevention of violence against women and protecting sexual and reproductive health and rights yields
6
positive returns on investment and improves productivity. The International Labour Organisation alsosuggests that closing the gender gap in economic participation by 25 per cent by 2025 could increase
7
global GDP by US$5.3 trillion.
Bold action is required if G20 countries wish to achieve their target of reducing the gender gap in labormarket participation. The C20 challenges G20 countries to move away from traditional and piecemeal
actions, and instead tackle the structural barriers that inhibit the fulfilment of women’s rights. Efforts
need to be accelerated and expanded, reaching into every sector, and utilizing data (collection, analysis
8
and insights), technology, and evidence-driven approaches such as behavioral insights. To ensureaccountability, activities and targets must be outlined in an action plan that looks to 2025 and beyond.
G20 countries also stand to gain from improved participation of LGBTQI people in the labor market.
Harmful stereotypes and rigid gender roles, among other intersecting forms of discrimination, are having
harmful impacts on LGBTQI people’s education, employment prospects, and experience once in
employment, where many LGBTQI people experience mental health issues, bullying, and physical and8sexual assault. A 2014 study found that exclusion of LGBTQI people causes harm to the economy,

1 G20. G20 Leaders’ Communiqué: Brisbane Summit, 15-16 November 2014. 2014.
2 G20 Development Working Group, editor. Annex to G20 Leaders Declaration: Hamburg Annual Progress Report on G20 Development Commitments. 2017.
3 Women20. Women20 Germany 2017 Implementation Plan. 2017.
4 Lesbian, gay, bisexual, trans, queer, questioning, intersex.
5 World Economic Forum. The Global Gender Gap Report 2017. 2017.
6 Care International. Counting the Cost: The Price Society Pays for Violence Against Women. 2018.; Universal Access Project. BRIEFING CARDS: Sexual andReproductive Health and Rights (SRHR) and the Post-2015 Development Agenda. 2014.
7 International Labour Organization. Economic Impacts of Reducing the Gender Gap (What Works Research Brief No. 10). 2017. 8 Behavioural insights
is an approach to policy making that uses behavioural science to develop trials, which, if proven to be effective, are scaled up.
8 International Labour Organization. Gender Identity and Sexual Orientation: Promoting Rights, Diversity and Equality in the World of Work: Results of the
ILO’s PRIDE Project. 2017.

while “the addition of legal rights for LGBT people is associated with higher levels of economic
9
development.”

Recommendations
The C20 calls upon G20 countries to:
1. develop and implement an Action Plan to reduce the gender gap in labor market participation by
25 per cent by 2025, applying an intersectional approach and incorporating the recommended
actions and initiatives listed below; and2. acknowledge diversity in gender and sexuality and commit to progressive laws and policies toaddress specific disadvantages faced by LGBTQI individuals of all intersecting identities.

An Action Plan to Reduce the Gender Gap in Labor Market Participation
10

In line with W20’s recommendation in 2017, the C20 calls upon G20 governments to develop an
Action Plan to reduce the gender gap in labor market participation. This Action Plan should bepresented at the next G20 Summit in June 2019, with annual progress reports submitted at subsequentsummits.
The Action Plan must detail the initiatives that each country will take to increase the participation of all
women in the workforce, with indicators to measure progress. In order to do this, States must collect,analyze and disseminate disaggregated data on key economic indicators broken down by gender andother intersecting identity markers. To ensure transparency and the adequate financing of gender equity
initiatives, G20 countries must also provide a breakdown of their financial commitment to the Action
Plan.
The Action Plan must be developed in partnership with civil society, enterprises, social partners, anddiverse groups of affected individuals, harnessing existing knowledge and innovative approaches(including new technologies and behavioral insights) to ensure initiatives are evidence-based andeffective for all women.

Content of the Action Plan:
The Action Plan must include initiatives that:a) Recognize, reduce and redistribute women’s unpaid and underpaid work and care. Thisrequires increased investment in accessible and quality care services, adequate universal
social protection, and investment in technologies and infrastructure (including water, sanitationand energy infrastructure) that reduce the time women spend providing care and carrying out
domestic labor.
b) Holistically commit to advancing health, education and decent work for women, including
earnings, labor market security, and working conditions, as recommended in The Hamburg
Annual Progress Report on G20 Development Commitments. Initiatives must:opromote girl’s and women’s participation in STEM subjects in all levels of
education; o protect labor regulations, such as collective bargaining and freedom of
association; and o reach all women workers, including women in rural areas and migrant
women.
c) Work to eliminate gender-based violence, both online and offline, including sexual harassmentin the workplace and violence based on sexual orientation, gender identity and expression, andsex characteristics. As part of this, the International Labour Organisation’s forthcoming
convention and recommendation on ending violence in the world of work must be ratified by
G20 countries.
d) Encourage and support women’s entrepreneurship, financial literacy and inclusion. This must
involve increased access to markets, capital, training and skills development (including access

9 USAID & The Williams Institute. The Relationship Between LGBT Inclusion and Economic Development: An Analysis of Emerging Economies. 2014.
10 Women20. Women20 Germany 2017 Implementation Plan. Recommendation 2(1). 2017.

to affordable internet services and ICT tools and support), and the establishment of legal
frameworks to address land access for women, especially widows.
e) Ensure access to Sexual and Reproductive Health and Rights (SRHR) information and services
for women and LGBTQI people. This must involve comprehensive sexuality and relationshipeducation (including education and campaigns around consent) and access to quality sexual
health services (including contraception and abortion services).
f) Include a plan to eliminate the gender pay gap. This requires an enabling legal framework that
establishes accountability mechanisms for key actors, including the private sector.
g) Outline countries’ plans to implement existing anti-corruption commitments and principles inorder to address the disproportionate effects that corruption has on women, in all their diversity.
The C20 also calls on G20 countries to recognize and address sexual extortion (‘sextortion’) by
civil servants and public service providers as a gendered form of corruption and violence.

Supporting Information
Recommendation 1:• Fragoso, Lucía Pérez and Enríquez, Corina Rodríguez. IMF working paper: Western
hemisphere: a survey of gender budgeting efforts. International Monetary Fund. 2016.
• G20 Development Working Group, editor. Annex to G20 Leaders Declaration: Hamburg Annual
Progress Report On G20 Development Commitments. 2017.
• International Labour Organization. Economic Impacts of Reducing the Gender Gap (WhatWorks Research Brief No. 10). 2017.
• International Organisation for Economic Co-operation and Development and International
Labour Organization. Monitoring progress in reducing the gender gap in labour force
participation. 2015.
• Service, Owain et al. EAST: Four simple ways to apply behavioural insights. The Behavioural
Insights Team. 2014.
• Stotsky, Janet G. IMF working paper: Gender budgeting: fiscal context and current outcomes.
International Monetary Fund. 2016.
• UN Secretary-General’s High-Level Panel on Women’s Economic Empowerment. Leave No
One Behind: Taking Action for Transformational Change on Women’s Economic Empowerment.
2017.
• Women20. Women20 Germany 2017 Implementation Plan. 2017.
• World
Economic
Forum. The
Global Gender
Gap
Report 2017.
Recommendation 1(a):• De Henau, J. et al. Investing in the Care Economy: A gender analysis of employment stimulus
in seven OECD countries. UK Women’s Budget Group (report commissioned by theInternational trade union confederation). 2016.
• UN Secretary-General’s High-Level Panel on Women’s Economic Empowerment. Driver 3
Toolkit: How to recognize, reduce and redistribute unpaid work and care. 2017.
Recommendation 1(b):• Care International. Counting the Cost: The Price Society Pays for Violence Against Women.
2018.
Recommendation 1(d):• BetterPlace Lab, in cooperation with G20 Germany 2017. Bridging the Digital Gender Gap.
• Scuro, Lucía and Bercovichcepal, Néstor. El nuevo paradigma productivo y tecnológico: lanecesidad de políticas para la autonomía económica de las mujeres. Comisión Económica para
América Latina y el Caribe. 2014.
Recommendation 1(e):• Universal Access Project. BRIEFING CARDS: Sexual and Reproductive Health and Rights(SRHR) and the Post-2015 Development Agenda. 2014.
Recommendation 1(g):• Transparency International. Sextortion: Undermining Gender Equality. 2016.
Recommendation 2:• International Labour Organization. Gender Identity and Sexual Orientation: Promoting Rights,
Diversity and Equality in the World of Work: Results of the ILO’s PRIDE Project. 2017.
• USAID and The Williams Institute. The Relationship Between LGBT Inclusion and Economic
Development: An Analysis of Emerging Economies. 2014.

INVESTMENT AND INFRASTRUCTURE

Investment and Infrastructure

Context/G20 Commitment
In order for the private sector to play a constructive role in reaching the Sustainable Development
Goals, governments must put in place the right framework. The correct legislation, regulation andincentives are key to ensuring that commercial considerations are not to the detriment of sustainability
and human rights concerns. Private investors must proactively contribute to positive and sustainable
development outcomes.
Infrastructure is vital for achieving sustainable development and for improving the living conditions ofpeople in developing countries. When it comes to supporting economic development, ‘economic
infrastructure’ – like roads, clean water and energy grids – is as important as ‘social infrastructure’ –such as schools and hospitals. However, badly designed and poorly implemented infrastructure
projects can result in negative social, environmental and human rights impacts. They can also
generate excessive fiscal costs that impact on the public purse, with a knock on effect on citizens.
One of Argentina’s priorities for its presidency of the G20 is ‘infrastructure for development’. As part ofthis, the G20 is currently working to implement a ‘Roadmap to Infrastructure as an Asset Class’, which
was released in March. This Roadmap is an attempt to frame the infrastructure narrative as being
about how to leverage private capital, particularly from institutional investors, to fill a (perceived)
financing gap in infrastructure. This approach assumes that the private sector can be the natural
supplier of capital. However, the history of how infrastructure has been financed (public investment
accounts for 80-85% of the total investment in infrastructure in developing countries) shows that this isa mistaken and problematic assumption. It also leads to the prioritization of ways of enticing private
capital, including through promoting costly and risky public-private partnerships (PPPs), rather thanfirst evaluating what the best financing option is for each project. Civil Society Organizations haveraised their concerns about the increased use of PPPs in a Manifesto launched in October 2017.
In 2017 the G20 made important commitments in relation to responsible business conduct, particularly
when it comes to human rights in the context of global supply chains. The role of the private sector
features prominently across the three priority areas identified by the Argentine Presidency. As such,
the G20 must build on these commitments and go further to ensure that businesses operate in a
responsible manner and respect human rights, labor, environmental and anti-corruption standards
throughout global supply chains.

Challenges
Current proposals for financing infrastructure made by the G20 and multilateral development banks
are based on the premise that public resources have to be used to leverage private finance. There arethree main reasons why the G20’s approach to infrastructure financing, particularly the proposal todevelop infrastructure as an asset class, is problematic:
1) It allows the G20 to avoid a discussion on how to increase public investment in infrastructure, andhow to increase the quality, resilience and efficiency, as measured holistically, of the infrastructure
being financed.
2) It can be very costly, and risky for the public sector, and for citizens; and it can undermine
transparency and democratic accountability. While ‘de-risking’ strategies often mean that the risk
will be transferred to the public sector - and to citizens - the proposed standardization of financial
instruments and procedures also risks undermining accountability and leading to regressions inenvironmental and labor protections, and a further curb to public participation.
3) It is not likely to work for the countries and communities most in need of new, climate-resilient
infrastructure. Expecting high returns on investments creates a big challenge for developing
countries, as it is difficult to develop a pipeline of projects that provide investors with attractive riskadjusted returns over the project life cycle without creating a heavy burden on public finance, andon citizens.

The boom in new technologies of production, such as automation and robotization, can bring a
number of benefits, including to workers. However, without targeted interventions to address theiradverse impacts, these technological advancements risk enhancing unemployment, inequality, anddiscrimination. The decrease in demand for human labor risks generating a race to the bottom inwages and worker benefits, and threatens workers’ access to a host of economic and social rights that
depend on the exercise of their right to work. Low-skilled workers in global supply chains, especiallywomen, are most likely to be adversely impacted by these transitions.
The G20-stated objectives of people-centered, fair and sustainable development simply cannot be
achieved without G20 governments ensuring responsible business conduct and corporate respect forhuman rights.

Recommendations
Truly responsible and people-centered investments, and social and economic infrastructure are
essential to achieve sustainable development. To do this, the G20 must uphold the principles oftransparency and accountability; safeguard human rights and environmental protections; implement
strong anti-corruption standards; ensure meaningful participation and access to information; protect
civic space, environmental and human rights defenders, and whistleblowers; and ensure access toeffective remedy in all investments and infrastructure projects.
Ensuring Responsible Business Conduct
1. Further implement and complement standards underlining responsible business conduct
including through implementing the UN Guiding Principles on Business and Human Rights;
promoting the Organization for Economic Cooperation and Development (OECD) Guidelines forMultinational Enterprises as well as general and sector specific OECD guidance; introducing
mandatory human rights due diligence requirements; and constructively engaging to develop
legally binding instruments on human rights, transnational corporations and other businesses.
2. Ensure that human rights and ILO conventions are safeguarded throughout global supply
chains, including through implementing and strengthening international rights labor standards;
guaranteeing decent work; ensuring a living wage; and requiring full supply chain transparency.
3. Guarantee labor and social protections in the context of new and disruptive technologies of
production, consulting with unions and encouraging companies to develop responsible andinclusive transition plans, including re-training, as part of due diligence processes.
4. Ensure a clean business environment through strengthening financial and contract disclosure;beneficial ownership transparency; and open data using online public platforms and transparent
public procurement practices (in contracting and implementation); and ensuring the companies
benefiting from corruption can be held liable. In addition, anti-conflict of interest policies should bepromoted to prevent multinational companies from unduly influencing decision-making processes
around issues in which they have economic interests.
5. Ensure meaningful participation in investment decisions, guaranteeing communities
participation in projects since their design, according to their own time and priorities; access to
information; upholding the right to free, prior and informed consent; and protecting human rights
defenders and whistleblowers.
6. Guarantee access to effective remedy for communities impacted by business activities, including
when the harm occurred abroad, through strengthening judicial and non-judicial mechanisms,
according to the UN Guiding Principles on Business and Human Rights and the OECD Guidelines
for Multinational Enterprises.
Ensuring Infrastructure that serves people's needs
1. Put delivering and improving public financing of infrastructure center stage. As there is alimited number of kinds of infrastructure that can be built commercially, actions should be taken at
the international level to support higher levels of public investment in infrastructure. Before pushingahead with the idea of developing infrastructure as an asset class, the G20 should assess theimpacts of the current proposals on the quality of the infrastructure, and ask whether private
financiers will be focused on building infrastructure that meets the SDGs and ‘leaves no one
behind’.
2. Promote the necessary transparent and impartial tools to assess which type of financing is
the best for a certain project. These tools should enable a thorough assessment of the fiscal,
social and environmental benefits, costs and risks of infrastructure projects, including equity andhuman rights considerations, the global need to phase out fossil fuels and avoid irreversible
damage to biodiverse areas. There should be no institutional, procedural or accounting bias infavor of private sector options. For this, full disclosure of information from the planning to theimplementation of the contract should be in place.
3. Adopt and promote a set of criteria for sustainable and quality infrastructure to ensure thefulfilment of the SDGs; the commitment to financing adaptation and mitigation to address climate
challenges; and the contribution to a reduction in the gender and income/wealth distribution gaps.
This should include, but should not be limited to: (a) comprehensive laws to safeguard citizens,particularly the most marginalized groups, and the environment; (b) sustainable infrastructure
planning in national policy (incorporating sustainability at each phase of project planning andpreparation, with the prioritization of early systems planning); (c) frameworks for disclosing
infrastructure plans; (d) rules on fiscal transparency and management; (e) rules on beneficial
ownership transparency; and (f) rules that ensure fair competition and the establishment of aninternal system to prevent corruption.
4. Decisions on projects must be guided by national development strategies and priorities, andshaped through participatory processes to identify, mitigate and manage environmental and social
impacts of projects. These should be consistent with affected communities’ goals and countries’
sustainable development priorities and obligations under international environmental, climatechange and human rights agreements.
5. Guidance on contractual provisions for PPPs should take public policy considerations into
account – recognizing the role of the State to regulate in the public interest at any moment, andshould not favor the interests of private investors over the contracting authorities.
6. Promote radical improvements to transparency and accountability of both public and privately
financed infrastructure projects, in contracting and execution processes. This means disclosing
better, and timely data – including all contracts, performance reports, and project-related
information – in open and re-useable formats, such as the Open Contracting Data Standard and its
infrastructure extension in partnership with the CoST Infrastructure Data Standard. In the case of
PPPs, the contract value and long-term fiscal implications of each project must be included innational accounts, as should full details of guarantees and contingent liabilities associated with
PPPs - and the conditions that will trigger them should be publicly disclosed.

Supporting informationx
x

C20 Policy Paper. June 2018. “Ensuring Responsible Business Conduct is essential toachieve the G20’s objectives” Investment and Infrastructure Working Group.
C20 Policy Paper. July 2018. “The G20 agenda on infrastructure financing – key concerns andactionable recommendations” Investment and Infrastructure Working Group.

LOCAL2GLOBALLocal to Global
Context/ G20 Commitment“Progressing our joint objective in the G20 – strong, sustainable, balanced and inclusive growth– remains our highest priority.” G20 2017 Leaders Declaration“What was true then continues to hold: We can achieve more together than by acting alone.”
G20 2017 Leaders Declaration“The adoption of the 2030 Agenda represented a milestone towards global sustainable
development. We call on countries to work with stakeholders to strive towards its ambitious andintegrated implementation and timely realization in accordance with national circumstances. We
commit to further align our actions with the 2030 Agenda for Sustainable Development and its
integral part, the Addis Ababa Action Agenda on Financing for Development, domestically andinternationally.” G20 2017 Leaders Declaration

The Challenge
All over the world, the work of Civil Society Organizations (CSOs) has been crucial in dealing
with problems that affect our communities. These organizations play a key role in the
democratic nature of countries; states with a strong civil society are more likely to be strong
democracies.
There are many advantages to having a strong, independent, and heterogeneous Civil Society.
CSOs have in-depth knowledge of how communities function and represent a variety ofinterests. Moreover, CSOs contribute innovative ideas and solutions to the problems of ourcommunities. Because CSOs pursue public benefit without a profit motive, we are able toamplify civic voices. For these reasons, CSO – State collaboration is crucial to the achievementof the sustainable development goals (SDGs). As the General Assembly of the United Nations(2015) stated, “The scale and ambition of the new Agenda requires a revitalized Global
Partnership to ensure its implementation(…) This Partnership will work in a spirit of global
solidarity, in particular solidarity with the poorest and with people in vulnerable situations. It will
facilitate an intensive global engagement in support of implementation of all the Goals andtargets, bringing together Governments, the private sector, civil society, the United Nations
1
system and other actors and mobilizing all available resources.”
Nevertheless, many States still do not recognize the importance of Civil Society. This often
leads States to place severe limitations on the ability of individuals to come together to legally
establish and freely operate CSOs. To be able to fully develop, we need an enabling
environment that facilitates our daily endeavors and allows us to make substantial contributions
to the communities in which we live and work. Instead, CSOs are subjected to regulations andenforcement practices that shrink civic space. Although the freedom of association guarantees
the right to form associations for licit purposes without undue government interference, todefend rights and to civic participation, too many around the globe face onerous paperwork
requirements, lengthy delays, and steep costs to legally register and operate CSOs, forcing
them to dedicate resources to bureaucratic demands rather than to their missions.

1 UN General Assembly Resolution (2015): A/RES/70/1 Transforming our world: The 2030 Agenda for Sustainable

Development http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/70/1&Lang=E.

As CIVICUS reported in the 2017 State of Civil Society Report, “Attacks on the core civic
freedoms – of association, peaceful assembly and expression – have become more brazen.
The CIVICUS Monitor reports that at present there are serious systematic restrictions on civic
space in 109 countries, the majority. In 2017, attacks on civic space came even in countries2
where they were rarely seen before.”
3State limitations on foreign donations deprive CSOs of a valuable source of funding, causing
many CSOs to greatly scale back or cease operations to help vulnerable people in their4
countries. Counterterrorism financing laws may have the most severe negative impact on
5
CSOs operating in areas affected by both humanitarian crises and terrorism, but even incountries where the risk of abusing CSOs for the financing of terrorism has been evaluated as
extremely low, banks routinely delay or deny financial services to CSOs to avoid incurring
penalties for non-compliance with unreasonable reporting requirements – a practice known as
6“bank de-risking.”
Therefore, we need States to facilitate and support the work of CSOs, highlighting theimportance of the sector and the value it brings to the economy and to building stronger
democracies. We urge States to implement legal frameworks consistent with international lawthat guarantee and promote freedom of association and to promote CSO sustainability byguaranteeing access to resources – international and domestic – needed to carry out theirobjectives.

Recommendation
Policies to facilitate the legal creation and operation of civil society entities:x Streamline the application process by eliminating extraneous paperwork, high fees, andonerous requirements.
x Evaluate the laws and implementation practices related to CSO registration andoversight to determine whether reforms are required to conform to international
standards on the rights to freedom of association, peaceful assembly, and expression.

Policies to support freedom of action for Civil Society:x Build and strengthen multi-sectoral partnerships for development in order to accomplish
SDG goals through improved channels for CSO engagement in public policy
7
development.
x Adhere to existing commitments to protect civil society actors from violence, toinvestigate alleged violations of CSO members’ rights and hold those responsible
8
accountable, and to take measures to halt violations and prevent their recurrence.
2

CIVICUS 2017 State of Civil Society Report (p. 4) https://www.civicus.org/index.php/state-of-civil-society-report-2018.
According to data tracked by the International Center for Not-for-Profit Law (ICNL) and reported in the Survey of Trends
Affecting Civic Space: 2015-2016, states adopted sixty-four restrictive laws, regulations, and initiatives from the
beginning of 2015 to September 2016. These constraints spanned all of the major regions of the world and severely
narrowed the civic space that we need to most effectively operate. See Survey of Trends Affecting Civic Space: 201516 7 Global Trends in NGO Law 1, 2 (2016), http://www.icnl.org/research/trends/.
3
Ethiopia, for example, mandates that CSOs cannot receive more than 10% of their resources from foreign sources.
Otherwise, the government will label them as foreign or resident organizations and place severe constraints on theirscope of activity. See Closing Civic Space: Impact on Development and Humanitarian CSOs, 7 Global Trends in NGO
Law
1,
8(2016),
http://www.icnl.org/research/trends/Global%20Trends%20Vol.%207%20Iss.%203%20Challenges%20to%20Developme
nt%20Organizations%20final.pdf?pdf=trends7-3.
4
After the government in Nicaragua announced in 2015 that it intended to ban all direct foreign donations to CSOs, theUnited Nations Development Programme (UNDP) in the country was forced to downsize its operation and cancel five ofits major development assistance projects. See Id at 9.
5
CSOs in the Palestinian Territories, for example, have seen a decrease in international support because organizations
do not wish to unintentionally engage in transactions with Hamas in violation of U.S. and EU law. See Id at 13.
6
See G-20: Access to Financial Services for Non-Profit Organizations.
7
Restrictions on free association rights can severely impede CSO contributions to SDGs, with grave consequences.
Eritrea lost all but one of its international CSOs after a 2005 proclamation placed onerous and restrictive regulations onthem. As a result, the country now faces the increasingly severe concern of malnutrition. See Closing Civic Space:
Impact on Development and Humanitarian CSOs at 3.

xx

Enable CSOs to access resources from a range of international and domestic sources.
Address the negative impact of anti-money laundering and counter terrorism financing
regulations on the sector by:
o Recognizing and investigating the negative impact on non-profit organizations(NPOs) from bank de-risking, and considering possible response strategies;o Setting up a G20 - GPFI sub-group on financial access for NPOs (or expanding
the mandate of an existing one) to identify and promote institutional-level goodpractices; ando Encouraging FATF to produce more comprehensive guidance for NPOs and9financial institutions on the risk-based approach.

Policies to support strengthening Civil Society:x Recognize civil society as a legitimate social and political actor and provide systematic
opportunities for state and civil society institutions to work together.
x Formalize and establish concrete mechanisms and spaces for CSOs to participate in
G20 meetings on all issues.

Supporting Information
G20 2017 Leaders Declaration: Shaping an interconnected world. Available in:https://www.g20germany.de/Webs/G20/EN/G20/Summit_documents/summit_documents_node.
html
UN General Assembly resolution (2015): A/RES/70/1 Transforming our world: the 2030 Agenda
forSustainable
Development.
Availablein:
http://www.un.org/en/development/desa/population/migration/generalassembly/docs/globalcom
pact/A_RES_70_1_E.pdf
State of Civil Society Report (CIVICUS). Available in: https://www.civicus.org/index.php/state-ofcivil-society-report-2018
G20 Access to financial Services for Non-Profit Organizations.
Closing Civic Space: Impact on Development and Humanitarian CSOs, 7 Global Trends in NGO
Law 1 (2016), Available in:
http://www.icnl.org/research/trends/Global%20Trends%20Vol.%207%20Iss.%203%20Challeng
es%20to%20Development%20Organizations%20final.pdf?pdf=trends7-3
UN Human Rights Council Report (2012): A/HRC/20/27 Report of the Special
Rapporteur on the rights to freedom of peaceful assembly and of association. Available in:
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session20/A-HRC-2027_en.pdf

8

See UN Human Rights Council Report (2012): A/HRC/20/27 Report of the Special Rapporteur on the rights to freedomofpeaceful
assembly
andofassociation,
Maina
Kiai
(¶¶
63,
77)
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session20/A-HRC-20-27_en.pdf.
9
See G-20: Access to Financial Services for Non-Profit Organizations

GLOBAL HEALTHGlobal HealthContext/ G20 Commitmentxxx

The G20 has a crucial role in advancing preparedness and responsiveness against
global health challenges addressing efficiently existing and unforeseen health crises.
To strengthen global health capacities with sufficient and sustainable funding and foster
R&D through globally coordinated models as guided by the WHO R&D Blueprint.
To reach the goal of Universal Health Coverage by 2030, not leaving anybody behind.

The Challenge
The G20 plays a critical role in driving commitments to improve the health of people across theworld, fostering new and innovative ways for the world’s largest economies to tackle global
health challenges. The C20 urges the G20 to build on the strong foundation set in theagreement of the Sustainable Development Goals, and to commit to an ambitious and actionoriented dialogue. We need health systems that are inclusive, comprehensive and universal,
with the best quality and responsiveness to people’s needs. We call upon our governments toprovide people-centered health systems that are resilient, financially sustainable and affordable
for everybody. Inequities in the access to safe and effective healthcare are widening, andindividuals and communities face exclusion and marginalization that prevent them of realizing
their right to good health. As part of the civil society, we take ownership of our active role in boththe implementation and the monitoring of the processes agreed by our nations and demand
meaningful and high level participation in the G20 discussions.
As we move toward the goal to achieve Universal Health Coverage (UHC) we must ensure that
healthcare focuses on the needs of individuals and communities in order to reach everyone. We
urge the G20 to prioritize the fulfilment of the right to good health for all people and to ensurethat health interventions and policies incorporate a gender perspective, ensuring sexual andreproductive rights. The G20 forum includes a significant number of countries with huge healthneeds, as well as countries with substantial capacity for research and development (R&D) on
health and countries that are major producers of generic drugs, used mainly in developing
countries. Recognizing the diversity and uniqueness of G20 countries, we strongly recommend
keeping global health as a standing agenda item of the G20.

Antimicrobial resistance (AMR), Infectious Diseases and R&D
As stated in the 2017 G20 Leaders’ Declaration, under German presidency, AMR is a growing
threat to public health and economic growth, affecting human and animal health, food systems
and the environment. The main driver of AMR is the inappropriate use of antimicrobials, aproblem that requires a globally coordinated One Health approach. The main cause of AMRassociated deaths is drug-resistant tuberculosis (DR-TB); the only major drug-resistant infection
transmitted through the air. TB is the world leading infectious disease killer, infecting 10.4
million and killing 1.7 million people in 2016, despite being a curable disease. In September
2018, the UN will host the first-ever UN High Level Meeting on TB, where Heads of State andGovernments will commit to accelerated, multi-sectorial actions to end TB, including
strengthened public health programmes to prevent the emergence and spread of further drugresistance and a scale-up of research and development. The full implementation of the UN HighLevel Meeting on TB political declaration will be imperative in the global response to AMR. We
recognise the need to urgently develop and promote access to new drugs, better diagnostics
and vaccines to tackle DR-TB and therefore call on G20 countries to urgently provide financial,technical and political support for closing the current gaps. Furthermore, we urge that TB
becomes a central focus of the G20 AMR R&D Collaboration Hub. The Hub promotes a truly
global response to AMR to cover the unmet needs of patients and health systems worldwide. Itis critical that new mechanisms to promote and conduct R&D adhere to the principles agreed
upon by all countries in the 2016 UN High Level Declaration on AMR, which affirmed that “allresearch and development efforts should be needs-driven, evidence-based and guided by theprinciples of affordability, effectiveness, efficiency and equity,” and as such should include
strong public health safeguards. To ensure access to end products, the cost of R&D should bede-linked from product price, and a new incentive mechanism for R&D should be pioneered.
G20 members should also make full use of existing flexibilities under the Agreement on TradeRelated Aspects of Intellectual Property Rights (TRIPS) specifically geared to promote accessto trade in medicines.
TB is the most common co-infection among people living with HIV, including those on
antiretroviral treatment, and it is the major cause of HIV-related deaths. Prevalence of drugresistance for HIV is increasing, including in first-line antiretroviral drugs. There is, therefore, aneed for increased monitoring and surveillance, greater measures to prevent and respond to
HIV drug-resistance, and continued investment in research and innovation for diagnostic tools,
new drugs, and vaccines and other preventive tools. Abolishing out of pocket payments andstigma and discrimination, and ensuring treatment literacy and community sensitisation, areother key instruments to improve adherence rates and prevent drug resistance.
Health Systems Strengthening (HSS) and Health Security Crises
The G20 agenda on HSS has an important role in shaping the process leading up to the UN
High-Level Meeting on Universal Health Coverage (UHC) in 2019. It should aim to increase theoverall funding for health, both through international development assistance and domestic
resources, prioritizing primary health care, and focusing on building sustainable health systems.
Current donor investment policies are largely built on countries’ gross national income (GNI),
often resulting in decreasing investments in middle-income countries. This poses a risk to thesustainability and scale-up of health gains, and it is often the most vulnerable and marginalized
people who are most at risk of being left behind. To prevent such risks, robust planning fortransition from both bi- and multilateral-funders is essential, as well as flexibility of policies toaccommodate individual country needs. An increased and sustainable investment forcommunity systems for health is also needed, especially for key marginalized communities andpopulations. It is critical that economic, social and legal barriers impeding the access to healthcare for everybody are abolished. Including undocumented people, migrant populations andrefugees, indigenous people, people with disability, people living in remote areas, people insocially or economically precarious situation, people living in poor urban districts, and key
populations affected by HIV and TB such as men who have sex with men, sex workers, peopleusing drugs and prisoners.
Strong public health systems to tackle infectious diseases, and particularly HIV/AIDS, TB andmalaria, and to respond to pandemics, epidemics and outbreaks, are pre-requisites for thedelivery of UHC. A country’s rate of TB is a key indicator of the strength of its health system,
investments in TB diagnosis, care and prevention represent an important milestone towards theachievement of UHC. In addition, TB requires integrated and people-centered services at alllevels, including with HIV facilities and non-communicable diseases (NCD) services. Investing in
TB can leave a legacy of stronger health systems, equipped to respond to a range of diseases
which require integrated services.
After the end of Ebola viral disease in Western Africa in 2015, there have been a significant
number of health security challenges, including Zika viral disease in Latin America in 2016,
Yellow Fever in Angola and DRC in 2016, and this year, a new Ebola outbreak was declared in
DRC. Several new multilateral mechanisms were created after the West African Ebola outbreakfollowing the G7 Ise-Shima Vision for Global Health in 2016, including Contingency Fund for
Emergency (CFE), as well as Pandemic Emergency Financing Facility (PEFF). On healthsecurity considerations, international technical experts should review the response of the 2018
Ebola outbreak to evaluate if a series of timely, effective and coordinated response wasachieved with appropriate size of financial resources and new medicines, vaccines anddiagnostic kits. More coordinated efforts of R&D for prevention, diagnosis and treatment of
acute viral infections, should be done considering the potential impact and urgencies of healthsecurity crises, and de-linkage of R&D cost from product price should be set as a principle.
Child Obesity and nutrition
Governments agreed in SDG 3, target 4 to "reduce by one third premature mortality of noncommunicable diseases by prevention and treatment" by 2030. NCDs are a global problem
steadily affecting many low- and middle-income countries, particularly in urban settings. The
challenge is not only to achieve political support, but also to guarantee the application, thedevelopment of regulations and public policies for the prevention of NCDs. Thus, governments

must take the initiative to create protective healthy environments through laws and strong public
policies based on the "health first" principle, including clear objectives and agreed goals.
Scientific evidence proves that obesity and nutrition disorders, are the main risk factor for NCDs
and require prevention and support throughout the continuum of care. In particular, childhood
obesity is one of the most serious public health challenges of the 21st century. Governments
need to commit themselves with the implementation of concrete public policies, to preventchildhood obesity and to develop healthy environments. Globally, in 2016 the number ofoverweight children under the age of five years, is estimated to be over 41 million.

Recommendations- We urge G20 to prioritize the implementation of the recommendations of the United Nations
High-Level Meeting on TB in 2018 to ensure that the SDG target to end TB by 2030 is achieved.
Recognize drug-resistant TB as central to the global threat of AMR and commit to prevent,diagnose and treat all forms of TB in order to halt the spread of DR-TB and its resultant threat to
global health security. We encourage G20 members to join the AMR R&D Collaboration Hub,to lead discussions, ensure inclusive decision making and coordination involving strongly andcontinually civil society organizations to help ensure that the response to AMR puts the needs ofpeople at the center of all efforts. To recognize the threat of AMR in other infectious diseases
including HIV, malaria, viral hepatitis, pneumonia and hospital acquired infections, and commit
to funding and implementing National Action Plans that prioritize the integration of interventions,as recommended by the 2016 UN Political Declaration on AMR. We urge G20 members tofurther commit to tackling AMR, ensuring access to existing health technologies and fostering
R&D for new antimicrobials, alternative therapies, vaccines and rapid-point-of care diagnostics.
- We urge G20 members to recognize the role of primary prevention through vaccines as one of
the most cost saving public health strategies with the greatest impact on the reduction ofmortality and prevention of drug resistance. High vaccination coverage protects both thosevaccinated and indirectly those who are not. Vaccines are a human right and a social
responsibility and one of the most important signs of equity that a country can have, both forhuman and economic development.
- To prioritize public health systems to tackle infectious diseases, including HIV/AIDS, TB,
malaria and other neglected tropical diseases, in the recognition that they are critical for thedelivery of UHC. Investments in infectious disease care and prevention can leave a legacy ofstronger health systems and advance the course to achieve UHC. Recognize the critical role of
the Global Fund to Fight HIV/AIDS, TB and Malaria to end the three diseases as major global
health threats and achieve UHC by 2030, and support its full replenishment in 2019 byincreasing contributions from all G20 country.
- To guarantee financial risk protection and access to quality essential health-care services
including research, development and technical assistance for safe, effective, quality andaffordable essential medicines and vaccines. This includes the core financing of WHO andincreasing contributions for multilateral organizations such as GAVI the Vaccines Alliance, theGlobal Fund, GFF and UNITAID whose investments in health systems, laboratory
infrastructures, roll-out and scale-up of new tools and technologies, benefit countries healthcapacities.
- We urge G20 to take measures to tighten regulation to prevent NCDs by promoting the
adoption of effective measures according to WHO recommendations. There is also a need fortransparency policies to avoid conflict of interests between food, tobacco, alcoholic andsweetened beverages multinational corporations and public health. In addition, G20 countries
should agree on specific regulations to protect children from misleading information from foodcorporations by restricting marketing campaigns and implementing a front-of-pack labelling easy
to understand.
- To ensure that health as a human right is at the center of health system reforms. Healthcare
provision should be comprehensive, tailored and integrated accordingly. A holistic and equitable
health system needs to recognize that access to healthcare is often affected and determined bymultiple social identities, gender, age, sexual orientation and marginalization. Strategies that
focus on engaging and empowering underserved populations are essential in order to improveaccess to quality health services and financial protection, and to address broader societal goals
such as equity, social justice, solidarity and social cohesion.

About C20
Civil 20 (C20) is one of the seven Engagement Groups of the G20. It is characterized as a specificspace through which civil society organizations from different parts of the world can contributein a structured and sustained manner to the G20, thus ensuring that world leaders listen not only
to the voices representing the governmental and business sectors, but also to the proposals anddemands of civil society as a whole.
The objective of this Engagement Group is to generate spaces to discuss and build, through transparent and inclusive processes, high-level policy papers to be presented to the G20 in order toinfluence it.
Chaired by Poder Ciudadano and Co- chaired by RACI, The structure of the 2018 C20 consist ofa Chair, Co-Chair, an International Advisory Committee, a Steering Committee, a C20 Sherpa, aSecretariat, thematic Working Groups and their corresponding Coordinators, detailed in the following structure:Chair & Co Chair

Pablo Secchi
Poder Ciudadano

Guillermo Correa
RACI

C20 Sherpa

María Emilia Berazategui
Poder Ciudadano

Steering Committee

Pía MArchegiani
FARN, Argentina

Juliana Catania
RACI, Argentina

Valeria Milanés
ADC, Argentina

Pablo Secchi
Poder Ciudadano, Argentina

Hideki Wakabayashi
International Liaison Committee of the 2019 Japan G20
Civil Society Platform, Japan

Jürgen Maier
German NGO forum,
Germany

Fraser Reilly-King
Canadian Council for International Co-operation
CCIC, Canada

Martin Tsounkeu
Africa Development Interchange Network ADIN,
CameroonInternational Advisory Committee

Maggie Murphy
Transparency International

Inés Pousadela
CIVICUS

Patricia Miranda
LATINDADD

Nancy Alexander
Heinrich Böll

Steve Price-Thomas
Oxfam

Gillian Nelson
CAN

Working Groups

ANTI-CORRUPTION
María Emilia Berazategui
Poder Ciudadano

ARCHITECTURE OF THE
INTERNATIONALFINANCIAL SYSTEM

Max Heywood
Transparency International

Eduardo Baistrocchi

Andrés Knobel
Tax Justice Network

Marcela Browne
Fundación SES

Valdinei Valerio Da Silva
Liga Iberoamericana de
Organizaciones de laSociedad Civil

EDUCATION,EMPLOYMENT AND
INCLUSIONENVIRONMENT,
CLIMATE AND
ENERGY

Enrique Maurtua
FARN

Gillian Nelson
Climate Action Network

Mabel Bianco
FEIM/ Observatorio de Defensorasde los DDHH de las mujeres

Yamini Mishra
Amnesty International

Gonzalo RozaFUNDEPS

María José Romero
EURODADGENDERINVESTMENT AND
INFRASTRUCTURE

LOCAL2GLOBAL
Guillermo Correa
RACI

GLOBAL HEALTH

Kurt Frieder
Fundación Huésped

Masaki Inaba
Program Director for Global
Health, Africa Japan Forum
Executive Director, Japan
Civil Society Network on SDGs
(SDGs Japan)

Contact Us

C20政策提言書（2018）
C20 2018 POLICY PACK

2018年11月17日

初版第1刷発行

編
集：堀内 葵（特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター）
編集協力：長島 美紀（特定非営利活動法人 SDGs市民社会ネットワーク）
翻訳協力：有限会社エコネットワークス
発行者：2019 G20サミット市民社会プラットフォーム URL：http://www.civil-20.jp/
事務局：一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F
TEL：050-7505-5221
FAX：03-3834-6903
URL：https://www.sdgs-japan.net/

特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
TEL：03-5292-2911
FAX：03-5292-2912
URL：http://www.janic.org/

助成：独立行政法人環境再生保全機構「地球環境基金」
スウェーデン国際開発協力庁（Swedish International Development Cooperation Agency）

全米民主主義基金（National Endowment for Democracy）

本書の一部、または全部を無断で転載することを禁じます。