市民参加協働部・上田地域自治センター
重点目標
1

地域内分権確立に向けた地域の自治の推進

2

参加と協働のまちづくりの推進

3

住民自治に向けた取組への支援

4

人権が尊重され男女がともに参画できるまちづくり

5

外国籍市民への支援と多文化共生のまちづくり1平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

地域内分権確立に向けた地域の自治の推進

総合計画における
位置付け

部局名

市民参加協働部
上田地域自治センター

第1編 コミュニティ・自治第2章 分権自治を確立するために
第1節 地域自治センターを基点に地域内分権を推進する

2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

１位

Ⅰ-２-②

現況・
課題

市民協働による新たな住民自治の創出を目指し、新市発足以降、まちづくりの基本に据えて進めている「地域内分権」については、最終工程と位置付ける第4ステージを迎える中、地域において住民が主体となる「住民自治組織」の設立を目指すとともに、その活動に対する支援策として「地域担当職員」の配置及び「地域予算」の確立に向けて取り組んでいます。
「住民自治組織」の設立に当たり、まずはその準備、検討の場となる「地域経営会議」を地域協議会単位で設立いただくため、住民と意見交換を進める中、平成26年度には、「神科・豊殿」、「川西」、「丸子」の3地域でモデル地区として「地域経営会議」が平成27年3月に設立されました。
先行して地域経営会議を設立した3地域では、「住民自治組織」の設立などについて住民の皆さんと検討を進めるとともに、その他の地域においても「地域経営会議」の設立を促進し、地域内分権確立に向けた足並みを揃えていく必要があります。また、その進捗に合わせ、市の支援策も更に整えていく必要があります。

目的・効果

自治基本条例の基本理念を踏まえ、地域住民自らが参加・参画し、地域内の課題を解決できる仕組みを構築することにより、地域住民と行政の協働による地域自治を確立し、地域が健康で元気なまちを創り上げることで「健（康）幸（福）都市」の実現を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限○住民自治組織の設立促進
地域経営会議を設立した神科・豊殿、川西、丸子
地域では、住民自治のあり方などについて検討を進
年度末まで① め、住民自治組織の設立を促進します。
その他の地域でも機運を高め、地域経営会議の設立を促進します。

②

数値目標（どの水準まで）（いつ・いつまでに）○地域担当職員の配置
地域担当職員を地域自治センター等に配置し、地 年度末まで
域における検討や取組を支援します。

○地域予算の確立③ 地域内分権確立に向けた一括交付金制度の制度設 年度末まで計を行います。

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

モデル地区の神科・豊殿、川西、丸子の3地域では、地域経営会議（組織名称は各地域とも異なる。概ね月1回開催）による地域の課題や特性等の洗出し、先進地視察等の取組を支援 ○モデル地区における住民自治組織設立状況することにより、住民自治組織の設立を促進しています。
・川西まちづくり委員会(3.22)
そのほかの地域では、地域協議会や自治会、諸団体と地域
・丸子まちづくり会議(3.29)
内分権に関する意見交換や先進地視察等を行うなど、地域経（神科・豊殿はH28年度の早い時期に設立の見通し）
営会議の設立に向けた地域における機運の醸成に努めていま ○モデル地区以外の地域経営会議設立状況
す。
・塩田地域自治組織設立検討委員会(3.6)
・城南地域まちづくり会議(3.15)
豊殿、川西、丸子地域自治センターには平成26年度に引き・武石地域住民自治組織準備会(3.18)
続き「地域担当職員」を配置し、住民自治組織設立に向けて
・真田まちづくり準備会(3.23)
地域自治センター等に地域担当職 地域経営会議の運営を支援しています。
（中央、西部地域は、引き続き地域への説明や意見交換の員を配置し、住民自治組織や地域経
平成27年度からは新たに塩田、真田、武石地域自治セン場を設け、設立を促進します）
営会議の設立を促進します。
ターにも配置し、各地域での地域経営会議の設立促進を図っています。中央、西部、城南地域では地域振興政策幹及び市
民参加・協働推進課職員が同様の任務を担当しています。
地域経営会議を設立した神科・豊殿、川西、丸子の３地域では住民自治組織の設立を促進します。
中央、西部、城南、塩田、真田、武石の６地域では、地域経営会議の設立を促進します。

モデル地区において、平成28年度での住民自治組織設立を
住民自治組織の設立の進捗に併せ想定した検討が行われていることから、財政的支援として一て一括交付金制度の構築を進めま
括交付金制度について当初予算編成に向け検討を進めています。
す。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記
事 「住民が主役のまちづくり」の仕組みとなる地域内分権確立に向けた取組である。
項

自治会への補助金などを集約した、最終的な一括交付金の制度設計には至らず、継続して検討していきます。
（平成２８年度は、住民自治組織に対し、組織定着のための交付金を措置することとしました。）○取組による効果・残された課題
・上田中央及び上田西部地域においては地域経営会議の設立を促進するまでには至らなかったことから、当該地域においても早い時期に地域経営会議の設立を促進し、市内全体での地域内分権の足並みを揃える必要があります。
・全市的な住民自治組織設立を見据え、住民自治組織に対する交付金の制度確立に向けて、自治会の負担軽減を含め庁内全体で更なる検討が必要となっています。

2平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

参加と協働のまちづくりの推進

総合計画における
位置付け

部局名

市民参加協働部

第1編 コミュニティ・自治
第1章 コミュニティ活性化のために
第2節 住民主導の自治活動を発展させる

優先順位

2014市長マニフェスト
における位置付け

２位

Ⅰ-２-②

現況・
課題

上田市の自治の基本原則を定める「自治基本条例」が平成23年4月1日に施行され、５年目に入ります。本年度も様々な機会を捉え、工夫しながら、自治基本条例の理念の浸透に努める必要があります。
また、この条例に掲げる「参加と協働」の理念を具体化していくために必要な、仕組みづくりに取り組むとともに、まちづくりの担い手として位置づける地域コミュニティの支援や、地域リーダーの育成に取り組む必要があります。
さらに、平成25年度から制度を充実した「わがまち魅力アップ応援事業」は、地域住民の主体的な地域づくりを推進するため、地域で積極的に活用していただけるよう取り組む必要があります。

目的・効果

平成27年3月に策定した「協働のまちづくり指針」に基づき、市民参加と協働推進の環境づくりに取り組むとともに、地域コミュニティの活動を支援し、さらに地域リーダーの育成に取り組むことによって、自治基本条例の趣旨を実効性あるものにしていきます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○自治基本条例「参加と協働」理念の具体化(1)協働の理解促進と協働推進のための環境づくりに取り組みます。
① (2)自治会のコミュニティ活動支援に取り組みま
年度末まです。
(3)自治基本条例の浸透・周知とともに、条例の検証・見直しに取り組みます。

(1)庁内各課所の課長補佐・係長を対象に開催した研修会には(1)「協働のまちづくり指針」の周知 (1)平成26年度に策定した「協働のまちづくり指針」につい56名が職員の意識向上を目的に出席し、外部講師による「地を図るとともに、庁内各課所に「協 て、自治会連合会役員会や地域協議会等で説明をしたほか、
域協働のまちづくり」研修のほか、自治基本条例・協働のま働推進員」を設置するなど環境づく 広報うえだやホームページに掲載し、市民への周知を行いま
ちづくり指針について共有を図りました。
りに取り組みます。
した。職員に対しても会議等を通じて周知を図りました。
(2)自治会が実施する地域コミュニティ活動、共同集会施設整(2)自治会が実施する環境整備等のコミュニティ活動や共同集
備事業に対して交付金、補助金を交付しました（全部改築工(2)「自治会補助資料集」「自治会加 会施設の整備等に対して交付金、補助金の交付を進めていま
事3件、耐震補強工事1件、太陽光発電システム設置1件、改修入促進リーフレット」を活用し、自 す。また、耐震診断で基準に満たない自治会に対し補助金説
工事5件）。240自治会に「自治会補助資料集」「自治会加入
治会の運営を支援します。
明会を実施しました。(2自治会)
促進リーフレット」を配布しました。
(3)7月9日に市民15名による「自治基本条例検証委員会」を設(3)「自治基本条例検証委員会」からの提言を受け、「危機管(3)見直し規定により「自治基本条
置し、年内の中間報告とりまとめを目指して検証を開始しま理」「住民自治組織」に関する条項の条例改正を行うととも例」の実効性等を検証します。
した（9月までに3回開催）に、条例を解説した概要版を作成しました。

○地域リーダーの育成
市民の地域活動への意識と参加を喚起するための人材育成を進めます。
年度末まで② (1)一般向け講座を委託事業として開催します。
(2)修了者向け講座を今後の人材活用を検討しながら開催します。

(1)長野大学との連携事業として受講しやすい夜間開催のカリ(1)昨年度リニューアルした「地域づ (1)引き続き長野大学との連携事業として受講しやすい夜間開キュラムを組み、9月から1月まで全7回の講座を開催しました
くり人材育成講座」（一般向け）を 催のカリキュラムを組み、9月29日に開講しました（1月まで（受講者は実人数で55人、うち修了者(4回以上受講)11人）。
引き続き開催します。
全7回の講座予定、現受講申込22人）。
(2)一般講座修了者を含むまちづくり実践者向けの位置付け
で、現地視察を組み込んだステップアップ講座を10月と11月(2)平成22年度以降の講座修了者を対 (2)講座修了者を含むまちづくり実践者向けの位置付けで、現に開催し、受講者には2つのテーマのまちづくり手法を学んで象に修了者向け講座（7回シリーズ予 地視察を組み込んだステップアップ講座を計画し、10月開講
いただきました。
定）を開催します。
の予定で現在受講者を募集しています。
（受講者実人数17人）○わがまち魅力アップ応援事業による地域の主体的な取組の促進③ (1)平成27年度事業を有効かつ適切に実施します。 年度末まで(2)事例集の発行など周知に努め、わがまち魅力アップ応援事業の取組を拡大します。

(1) 今年度事業として応募のあった事業は2回目の募集分まで
で市全体として131件あり、このうち117件、補助総額で(1) 複数回募集を行うほか採択事業
7,000万円余の事業を採択し、地域の主体的な取組を支援しを積極的に支援します。
ています。9月に行った3回目の募集には、全体で15件の応募があり、今後地域協議会で事業を審査することとしてい(2) 事例集やポスターを作成し、自ます。
治会等関係団体へ配布、周知するな (2) 平成26年度事業の事例集の作成に着手しています。発行
ど、取組の拡大を図ります。
後関係者へ配布したり、実績報告会を開催するなどして更なる周知・啓発を図り、地域の主体的な取組を促進します。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特
記
事
項

(1) 平成27年度には143件の応募事業があり、このうち124件を採択し、補助総額で6,733万円余の地域の主体的な取組を支援しました。
(2) 平成26年度事業の事例集を700部作成し、関係者へ配布したほか、実績報告会を開催するなどして周知・啓発を図り、一層の地域の主体的な取組を促進しました。

○取組による効果・残された課題

・地域づくり人材育成講座等の修了者を地域づくりの担い手として確保していく必要があります。
・地域内分権（前掲）の進捗に合わせ、わがまち魅力アップ応援事業の見直しが必要になります。

3平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

住民自治に向けた取組への支援

総合計画における位置付け

部局名

第１編 コミュニティ・自治
第１章 コミュニティ活性化のために
第２節 住民主導の自治活動を発展させる

上田地域自治センター

優先順位

３位

2014市長マニフェスト
における位置付け

現況・
課題

各地域では、地域まちづくり方針の実現に向けた地域課題の解決や新たな価値を創造する活動など、自治会や振興会、市民活動団体等による主体的な取組が展開されています。
住民自治による「地域の個性や特性を生かした魅力ある地域づくり」を進めるためには、地域コミュニティの活性化や団体間の連携（ネットワーク化）を一層推進し、住民が主体となって自ら「決定」し「実行」する機能を有した組織づくりを進める必要があります。

目的・効果

市民と行政が地域課題や目的意識を共有し、役割と責任を担い合いながら連携、協力することで、自治基本条例に掲げる参加と協働を具現化し、地域のことは地域で考え、行動する地域づくりを推進することにより、地域内分権確立に向けた機運の醸成を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○地域おこし協力隊事業等により地域活動を支援するとともに、地域経営会議「神科・豊殿住民自治組① 織設立準備会」の運営を支援して、住民自治組織の 年度末まで設立を目指します。
（豊殿地域自治センター）

わがまち魅力アップ応援事業は、新規事業4件、継続事業4
わがまち魅力アップ応援事業は、新規事業5件、継続事業5
わがまち魅力アップ応援事業や地件を採択しました。
件を採択しました。
域おこし協力隊事業の実施により地8月に地域おこし協力隊員を採用し、稲倉棚田の保全や鷲場
8月に地域おこし協力隊員を採用し、稲倉棚田の保全情報発域活動を支援するとともに、地域経祭り事業に従事し地域の活動を支援しています。
信や鷲場祭りなどに参画して、地域活動を支援しました。
営会議の運営を支援して、住民自治
地域経営会議では、神科・豊殿の部会を設け、先進地視察
地域経営会議では、神科・豊殿の部会を設け、住民自治組組織の設立を目指します。
を行い自治組織設立を目指す議論を進めています。
織の名称が決定するなど設立の準備が整いつつあります。

○地域活動への支援を通じて、地域団体のネットワーク化を促進し、地域自治を担う組織づくりに向
年度末まで② けた検討を支援します。
（塩田地域自治センター）

わがまち魅力アップ応援事業によって、地域活動を支援するとともに、自治連を中心とした地域自治を担う組織づくりに向けた検討会の設立を目指します。

○地域おこし協力隊事業等により地域活動を支援するとともに、地域経営会議「川西まちづくり委員会③ 準備会」の運営を支援して、住民自治組織の設立を 年度末まで目指します。
（川西地域自治センター）

わがまち魅力アップ応援事業は、新規事業1件、継続事業6
わがまち魅力アップ応援事業は、新規事業1件、継続事業6
わがまち魅力アップ応援事業や地件を採択しました。
件を採択しました。
域おこし協力隊事業の実施により地地域おこし協力隊員の募集、応募者に対する選考を行いま
地域おこし協力隊員の募集、応募者に対する選考を行い、域活動を支援するとともに、地域経した。
11月に１名を採用しました
営会議の運営を支援して、住民自治
地域経営会議では、テーマ毎に5つの部会を設けて住民自治
住民自治組織(川西まちづくり委員会)が３月２２日に設立
組織の設立を目指します。
組織の設立を目指した検討を進めています。
しました。

わがまち魅力アップ応援事業は、新規事業1件、継続事業15件を採択しました。
わがまち魅力アップ応援事業は、新規事業1件、継続事業15
地域経営会議の設立について、地区内の4つの自治会連合会
件に補助金を交付し、支援しました。
の役員会にそれぞれ出席し、説明を行なったほか、振興会連
地域経営会議の設立については、塩田地区自治会連合会に絡協議会、地区社会福祉協議会等、地域の主要な団体の役員設立の要請を行い、３月６日に、同連合会の組織内に「塩田会等において意見交換を行ない、住民自治に向けた気運の醸地域自治組織設立検討委員会」が設置されるに至りました。
成に努めてきました。

④⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

特
記
事
項

4

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

人権が尊重され男女がともに参画できるまちづくり

総合計画における位置付け

部局名

第５編 健康･福祉
第２章
ひと と ひと が支え合う社会をつくるために
第４節 一人ひとりの人権が尊重される社会をつくる

市民参加協働部

優先順位

４位

2014市長マニフェスト
における位置付け

現況・
課題

上田市の人権施策の基本的な事項を定めた「上田市人権尊重のまちづくり条例」及び「上田市人権施策基本方針（第一次改訂）」に沿って、あらゆる人権問題の解決に向け、人権意識の高揚を図るなど人権施策総合的に進めていく
必要があります。特に児童虐待、いじめ、ＤＶ、インターネットのよる人権問題のほか新たに発生する人権問題への対応などが求められています。
また、男女共同参画施策の基本的事項を定めた「上田市男女共同参画推進条例」に沿って策定された「第２次上田市男女共同参画計画」に基づき、市民との協働を基本として各種施策・事業を推進していきます。市民一人ひとりが性別に関わりなく、心豊かに暮らせる男女共同参画社会の実現を目指して取組む必要があります。

目的・効果

人権尊重の都市宣言をもつ上田市にとって、市民一人ひとりの人権が尊重される社会を実現することは最も必要なことであります。そのためにも「上田市人権施策基本方針（第一次改訂）」に基づき、各種施策を進める必要があります。「人権尊重」の意識が市民にとってより身近なものとなるよう啓発、相談及び支援体制を整え、差別のない明るいまちづくりを目指します。
「第２次上田市男女共同参画計画」（平成２４年度から２８年度）では、新たな取組も加わっています。この計画をさまざまな分野で取組み、女性と男性が互いに人権を尊重し合い、能力を発揮できる機会の確保を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○人権等に関する相談･支援体制の整備と充実(1)人権擁護委員による人権相談
上田.丸子.武石.真田の各地域での特設相談（上田丸子月1回・真田武石隔月1回）①
毎週月･水･金曜日の常設相談（法務局連携）
女性の悩み相談、子ども人権相談(2)同和問題に関する相談
隣保館及び市民団体による人権相談○男女共同参画事業の推進(1)「第２次上田市男女共同参画計画」の啓発
出前講座や男女共同参画コミュニケーターによる啓発推進、研修会の開催(2)市民フェスティバルの開催② (3)女性団体の合同事業・研修会の開催(4)講演会、講座の開催(5)事業者表彰の実施(6)第３次上田市男女共同参画計画策定のための意識調査の実施○平和啓発のための市民団体との協調(1)原爆パネルの貸出
小中学校、公民館等へ貸出③ (2)市民運動団体との協調
平和リレーの受入(3)関係団体との連携
平和首長会議からの情報収集○市民プラザ･ゆう事業の推進(1)主催講座として資格取得支援講座などの開催④ (2) 女性相談員によるなんでも相談 開催
毎週火曜・木曜日等に実施

期間・期限（いつ・いつまでに）

(1)

通年

(2)

通年

(1)

通年

(2) 6月27日(3) 通年(4) 通年(5) 28年3月(6) 28年3月

(1)

通年

(2)

7〜8月

(3)

通年

(1)

通年

(2)

通年

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)人権擁護委員による人権相談(1)人権擁護委員による人権相談
人権悩みごと相談を毎週月･水･金曜日(法務局)、上田・丸
人権悩みごと相談を毎週月･水･金曜日(法務局)、上田・丸子地区(月1回)、真田・武石地区(偶数月1回)で実施したほ人権擁護委員の相談事業を法務局と 子地区(月1回)、真田・武石地区(偶数月1回)で実施したほか、人権擁護委員の日の人権相談(3か所)、女性の人権相談、連携し、相談体制作りを進めます。 か、人権擁護委員の日特設相談(3か所)、女性のための悩みご
子どもの心配ごと相談(2か所)、女性のための悩みごと相談、同和問題については、隣保館と関係 と相談、子どもの心配ごと特設相談(2か所)を実施しました。
人権週間中の人権相談を実施しました。
団体と連携し進めます。
(2)同和問題に関する相談(2)同和問題に関する相談
解放会館(3館)、解放センター及び部落解放同盟上田市協議解放会館(3館)、解放センター及び部落解放同盟上田市協議会において相談を実施しました。
会において相談を実施しました。
(1)企業等2か所(65人)の出前講座を実施しました。
(2)市民フェスティバル（6/27）を開催しました。
第２次上田市男女共同参画計画の啓 (1)出前講座1回(3)女性団体合同研修会「中島副知事を迎えて懇談会」1回(54発を市民と協働し取組みます。ま(2)市民フェスティバル「いのちをつなぐ、男女共同参画の視 人)を実施しました。
た、女性団体の研修などグループ間 点から人権を考える」講演会「ひととの出会い、こころのふ (4)講演会、講座の開催
交流を進めます。
れあい」6/27 参加者240人
国際女性デー記念集会「日本の民主主義の道筋を考える」
・講演会 2回(3)女性団体合同会議3回
等の講演会と講座8回(625人)を開催しました。
・講座
2講座(4)講演会1回、講座2回(5)事業者表彰
・研修会 1回(5)男女共同参画推進事業者表彰広報うえだ10/1にて募集記事 男女共同参画に貢献した 2法人・2自治会に対して、事業者
・表彰
2団体
掲載
表彰を実施しました。
(6)意識調査
10月に市民意識調査を実施し、3月に報告書作成しました。

「非核平和都市」宣言をしている上田市として、原爆パネルの貸出、市民運動団体との協調と平和首長会議との連携を図ります。

(1)平和首長会議との連携により、情報収集や原爆パネルの展(1)平和首長会議との連携により、情報収集や原爆パネルの展
示 (中央公民館、城南解放会館、塩田解放会館、丸子地域自示 (中央公民館、城南解放会館、塩田解放会館、丸子地域自治センター)や原爆死没者の慰霊・平和祈念の黙とうの周知を
治センター)や原爆死没者の慰霊・平和祈念の黙とうの周知を行いました。
行いました。
(2)7月3日に行われた「平和行進」と7月8日に行われた「反核(2)7月3日に行われた「平和行進」と7月8日に行われた「反核平和リレー」への支援を行いました。
平和リレー」への支援を行いました。

資格取得支援などの講座を開催し、(1)資格取得支援講座、就職・起業準備講座、マインドアップ
女性労働者の教養及び能力の向上と(1)各種講座
講座など9講座ほか、新興女性企業家フォーラムを実施しまし
福祉の増進を図ります。
女性の能力向上に向けて、主催講座13講座、県・ハローた。
女性相談員による相談事業を週2ワーク等との共催6講座(計1,280人)を開催しました。
(2) 毎週火曜日、木曜日に 女性相談員によるなんでも相回、弁護士相談月1回を行ない問題解(2)女性相談員による相談
談 と毎月第4木曜日に 女性弁護士による法律相談 を実施
決の一助とします。
女性相談員によるなんでも相談 や法律相談(計216 件)しました。
市民プラザ・ゆう主催講座14講座を実施しました。

⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特
記
事
項

○取組による効果・残された課題
・審議会等付属機関の委員及び自治会長に占める女性の割合等は、県内の他の市町村と比較して進んでいる状況となっている。
・男女共同参画を男性の視点から捉え、長時間労働の抑制等働き方の見直し等男性に関わる課題に対応するために男女共同参
画の理解に向けた啓発を実施していくことがこれからの課題である。

5

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

外国籍市民への支援と多文化共生のまちづくり

総合計画における
位置付け

部局名

市民参加協働部

第１編 コミュニティ・自治
第１章 コミュニティ活性化のために
第３節 外国籍市民を支援し多文化共生社会を目指す

優先順位

５位

2014市長マニフェスト
における位置付け

現況・
課題

上田市の外国人住民数は、平成27年4月1日現在で56か国、3,235人で、県内でも3番目に多い自治体です。特に、外国籍市民の多くを占める南米系の方々は、短期の労働契約を繰り返しながらも定住志向が強く、永住資格取得者も増加しています（上田市の永住者数1,221人）。
しかし、言語、制度や習慣が異なるなかで、雇用、教育、保険、医療、福祉、防災対策など解決すべき課題は多く、国・県・経済界、そして市町村に対し、それぞれに応じた役割分担が求められています。なかでも、親世代の定住化により、日本に長くとどまることになる外国籍の子どもたちは、日本人とともに将来のまちづくりを支える力となることから、自立に向けた総合的な取り組みが必要とされています。

目的・効果

少子高齢化の進行により、生産年齢人口は減少を続けると予測されています。将来にわたって社会・経済活動を持続的に発展させていくためには、労働者としての側面ばかりでなく 生活者 としての外国籍市民が果たす役割は重要なものとなっています。さらに、日本で生まれるなどした外国籍の子どもたちは、次の世代の担い手となることから、市民として社会で活躍するための将来設計を描ける力を養う必要があります（平成26年5月1日現在の外国人児童生徒の小中学校在籍数197人）。
また、地域住民として定住している外国人と日本人が交流を深め、お互いを理解しながら 共に生きるまちづくり を進めることにより、双方にとって住みやすく、安心安全なまちが形成されていきます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○上田市多文化共生推進協会（ＡＭＵ）による多文化共生事業の推進
多文化共生事業を推進するＡＭＵ（市民、地域グ① ループ、団体、企業、行政等で構成・連携）の運営 通年を支援するとともに、活動の企画・運営への外国人の参画を促します。

下記の企画・運営の場を設けます。 (1)総会（5月に開催、26年度事業報告と決算、27年度事業計(1) 総会（年1回）
画と予算について審議）(2) 理事会（年3回程度）(2)理事会（2回開催、15人のうち3人の外国籍市民が理事と(3) 専門部会（交流・学習部会）
して参画）(4) 実行委員会（必要の都度結成)(3)専門部会（交流部会4回、学習部会5回開催）(5) 会員交流会（年1回）(4)実行委員会（うえだ多文化交流フェスタについて結成）○多文化共生のまちづくりに係る市民の理解と参画の促進（ＡＭＵ交流部会との連携）(1) 市民の理解を深めるため、多文化共生に関する講演会等を開催します。
② (2) 外国籍市民への様々な支援やイベント等を通 通年
じて、市民の理解と参画を進めます。
(3) 外国籍市民の社会参加と自立支援を促します。

多文化共生のまちづくり に対する市民の理解が深まり、参加・協力が得られるよう、多文化交流フェス
タや講演会等を開催します（フェス
タ2回、講演会1回）。社会参加を促すため、日本人と結婚した外国籍市民を対象に交流会を実施します（交流会3回）。

○外国籍市民の日本語習得事業の充実と第二世代（子ども）の育成（ＡＭＵ学習部会との連携）(1) 日本語ボランティア養成講座等により、指導③ 者の養成と技術の向上を目指すとともに、日本語教 通年室の運営を支援します。
(2) 外国籍児童・生徒が将来設計を描くための学
習サポートを学校、地域で行います。

(1) 生活していく上での基盤となる (1) 下半期の講座の実施に向けて内容を検討中です。
日本語を習得するために、講座2コー (2) 日本語や学習を支援するために、市民ボランティアを小スを実施します。
中学校等に派遣しました（通年、2人派遣）。
(2) 学習言語としての日本語の習得 (3) 教育・進学ガイダンスを県国際化協会と連携して実施を目指し、子ども学習支援ボラン
し、子どもや保護者への支援を行いました
ティアを学校等へ派遣します。
（8月、1回、68人）。

(1) 外国籍の子どもの日本語ボランティア養成講座を12月〜
2月に、生活者支援の日本語ボランティア養成講座を1月〜2月にそれぞれ開講し、延べ80人が受講しました（合計6回）。
(2) 日本語や学習を支援するために、市民ボランティアを小中学校等に派遣しました（通年、2人派遣）。

○外国籍市民への情報提供と相談窓口の充実
多言語で対応可能な職員を配置し、3人体制
通年（市教育委員会を含む）で様々な相談に応じます。

(1) ポルトガル語で6回（毎月）、中国語で3回（隔月）広報(1) 多言語の広報紙を発行するほ紙を発行し、学校や企業に配布しました。
か、生活情報をメールで配信します(2) 多言語で対応可能な職員を窓口に配置し、住民登録関（170人）。
係、税・収納関係等の総合相談を実施しました（上半期相談(2) 外国人総合相談窓口で、複雑・件数 1,690件）。
多様化する相談に対応します。
(3) 行政書士による行政相談会を実施し、在留資格や帰化申(3) 行政相談会を1回実施します。
請といった相談に応じました（9月、1回、相談者1組）。

(1) ポルトガル語で12回、中国語で6回広報紙を発行し、学校や企業に配布しました。また、情報をメールで配信しました（170人）。
(2) 多言語で対応可能な職員を窓口に配置し、様々な分野で総合相談を実施しました（相談件数3,754件）。
(3) 行政書士による行政相談会を実施し、在留資格や帰化申請といった相談に応じました（9月、1回、相談者1組）。

○外国人集住都市会議と連携した国等への要望の実
施⑤ 外国人集住都市会議参加の24都市が連携し、自治 通年
体単独では解決できない法律や制度上の課題について、国等への要望を検討します。

(1)(2) ブロック会議3回、全体会1回に出席し、ブロック(1) ブロック会議（年6回程度）長 テーマの「外国人の多様性を生かした地域づくり」等につい
野・岐阜・愛知ブロックのテーマに て協議しました。
ついて協議します。
(3) 12月に浜松市で開催される会議で、多文化共生社会の実(2) 全体会（年3回程度）
現に向けて直面する課題について、国等と意見交換を行う予定です。

④(1)総会（5月に開催、26年度事業報告と決算、27年度事業計画と予算について審議）(2)理事会（5回開催、外国人理事3人）(3)専門部会（交流部会4回、学習部会6回開催）(4)実行委員会（うえだ多文化交流フェスタについて結成）(5)会員交流会（1回開催）(1) 野外交流会を武石地域で開催し、日本を含め10の国と地(1) 各国文化の紹介と市民交流のため「うえだ多文化交流
域から55人が参加して、自己紹介やバーベキューをして交流
フェスタ2015」を開催しました(10月、約450人)。
を深めました（9月）。
(2) 日本人と結婚した外国籍市民を対象とした交流会を実施(2) 日本人と結婚した外国籍市民を対象とした交流会を実施
ました（6・2月、2回、参加者6組）
しました（6月、1回、参加者3組）。
(3) 市民の多文化共生への理解を深めるため、異文化理解講(3) 市民の多文化共生への理解を深めるため、異文化理解講
演会をしました（11月、1回、60人）。
演会を11月に開催する予定です。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点(1)(2) ブロック会議5回、全体会2回に出席し、会員間での情報の共有化図るとともに課題解決に向けた協議を行いました。
(3) 12月17日に「はままつ会議」が開催され、「多様性を地域の力としていくために」をテーマに、国等との意見交換を行いました。

○取組による効果・残された課題(1) 多文化交流フェスタや会員交流会等を通じて、外国人と日本人が様々な交流を図るとともに、互いの文化に対する理解
特 (1) 異文化体験や多文化交流を求める市民が多くなっていることから、上田市多文化共生推進協会を中心に、大勢 を深めることができました。
記 の市民が参加し交流できるイベント等を企画します。
(2) 情報提供や相談窓口の充実により、引き続き生活者支援を行う必要があります。また、外国籍の子どもたちが高校に進(2) 外国籍市民との積極的な交流や支援を望んで、イベントや子どもサポートのボランティアを志向する市民が増学するなど施策の効果が見えつつありますが、彼らが日本社会において自ら未来を切り拓いていけるよう、さらなる取組を行事 えていることから、協会を中心に意欲ある市民を支援し、活躍できる場の提供を行います。
項 (3) 外国籍市民の定住化が進んでいることから、外国籍市民が自立し、さらに自ら積極的に社会参加できるような います。
(3) 昨年度から外国籍市民の社会参加を促す事業を始めました。今後は、自治会と連携した事業を推進するなどして、着実取組を進めます。
に取組を進めます。
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