平成 25 年 8 月 8 日『国産材マーク』創設 記者説明会 説明者

氏名

所属

国産材マーク推進会 役員※米田 雅子

慶応義塾大学特任教授、JAPIC 森林再生事業化委員長

会長

岩瀬 ひとみ西村あさひ法律事務所
弁護士

川喜多 進

日本合板工業組合連合会
専務理事 兼 事務局長

使用許諾部会 部会長

加藤 富美夫

大東建託株式会社
技術部 次長

普及部会 部会長

水谷 敦司

株式会社竹中工務店
環境エンジニアリング本部 副部長

普及部会 部会長代理

五島 寧人

JAPIC 事業企画部※ 国産材マーク推進会 役員については、
本日 17：00 より開催の「第 1 回国産材マーク推進会」にて就任予定

平成 25 年 8 月 8 日
国産材マーク創設のご挨拶
JAPIC 森林再生事業化委員長 米田雅子

このたび、日本の森林を元気にするために、日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)森林再生事業化委員会が事務局となり、平成 25 年 8 月 8 日に「国産材マーク」を創設することになりました。
「国民や産業界が国産材をより多く使うことが、日本の森林を元気にすることにつながる」との思いで、製材・合板・丸太・集成材などの木材製品に「国産材マーク」をつけ、企業や消費者に国産材を選んでいただこうというものです。
ユーザーサイドである産業界からの提案による登録商標で、シンプルな表示となっています。JAPIC の委員会に属する企業が先導し、主要な木材関連団体にマークの許諾機関となっていただき、国産材マークを全国の木材産業に広める予定です。
日本は国土の約７割を森林が占める世界有数の森林国家です。戦後、植えられたスギやヒノキは順調に育ち、現在、日本は 44 億ｍ3 の豊かな森林資源をもち、森林の年間生育量は、国内の木材使用量を超えています。しかし、日本の木材自給率は 25％にすぎず、75％を海外から輸入しています。
人工林は「木材として伐採し、苗を植え、それを育てるサイクル」が重要です。人工林を放置することは森林荒廃につながります。環境面でも、木は老木になると二酸化炭素を吸収しなくなるため、サイクルを回すことが必要です。日本政府および JAPIC は 2020 年に木材自給率を 50％にあげることを目標にしています。日本の森林から計画的により多くの木を伐りだし、それを製材、合板、チップや燃料に利用することが求められています。
ただし、熱帯雨林の過伐採による砂漠化などで、森林伐採が環境破壊につながるイメージが浸透しています。「日本では国産材を使うことが良いことだ」をアピールするのは容易ではありません。国産材マークを使い、正しい知識を広めていきたく存じます。
国産材を使うことで、森林再生に加え、環境向上、国土保全、水源涵養、花粉症軽減に寄与するとともに、森林資源の活用で山村の雇用を生みたいと願っております。
国産材マークについてご理解を賜り、ご周知にご協力ください。
今後は、住宅・建築に加え、土木・まちづくりなど広い範囲で、「国産材マークのついた木材製品」を使って頂きたく、よろしくお願いいたします。

「国産材マーク」の創設と普及の効果
協力 西村あさひ法律事務所（商標登録 （登録第5598999号））(2013.8.8 国産材マーク推進会発足予定)(１)国産材マーク※1は、「国産材を使うこと」のＰＲになります。
(２)国産材を使うことで、「日本の森林が元気※2」になります。
(３)「環境意識の高いエンドユーザーへ商品をアピール」できます。
＜国産材マーク＞＜「普及用」国産材マーク＞
国産材マーク許諾団体（検討中）

このマークは木材製品に印字されます

対象品目は、丸太、製材、合板、集成材、繊維板、LVL、防腐木材、 複合フローリング、単層フローリング、プレカット材となります。

このマークは木材製品に印字されます

国産材マークの広報・周知（広告、自社のパンフレット・ウェブサイト等に使用）には、企業名の入らない普及用マークを使って下さい。

※1：マーク使用料は無料です（申請手続料のみ実費）。
※2：森林再生（生物多様性の保全、水源涵養、CO2吸収、土壌保全、土砂災害防止、快適環境の形成、保健・レクリエーション機能、地域活性化、雇用創出等）
地球温暖化の抑制（CO2吸収、炭素貯蔵、化石燃料代替等）
地域・生活環境の向上（景観性向上、居住環境向上、ヒートアイランド緩和等）＜国産材マーク推進企業＞
住友林業㈱、大東建託㈱、大建工業㈱、中国木材㈱、タマホーム㈱、ナイス㈱、㈱イワクラ、兼松日産農林㈱、越井木材㈱、日本製紙㈱、王子ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱、積水化学工業㈱、㈱大林組、鹿島建設㈱、清水建設㈱、大成建設㈱、㈱竹中工務店、飛島建設㈱、新日鐵住金㈱、九州経済連合会、東北経済連合会等

・全国木材組合連合会
・都道府県木材組合連合会
・全国森林組合連合会
・国産材製材協会
・日本合板工業組合連合会
・日本集成材工業協同組合
・日本繊維板工業会
・全国ＬＶＬ協会
・日本ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ工業会
・日本複合床板工業会
・日本木材防腐工業組合
・全国木造住宅機械ﾌﾟﾚｶｯﾄ協会
等

国産材マークの概要（案）2013/08/08
・デザイン本体（商標マーク）と追記部分（各企業ごとに記載が異なる）から構成される。
・追記部分には、企業名と国産材率を記入する。
→ 国産材率は100％、50％以上・50％超・60％以上・70％以上・80％以上・90％以上とする。
→ 景品表示法への対応で正確な表示が求められる。
→ 国産材率の定義は、品目で異なる場合がある。
例）集成材、合板は体積、フローリングは厚さなど・マークの表示方法、大きさは問わない。
→ シャチハタ、インクジェット、シール、印刷等
・マークの色は、基本図形は白地に黒、カラー表示は、深緑色に白とする。
ただし、防腐木材等では白字等で表示することができる。
・マークの表示は、マーク使用者（許諾を受けた者）が対象製品を出荷する段階でこれを行うのを原則とするが、マーク使用者の責任により、プレカットや、住宅建設などの段階で表示することもできる。また、マークが消滅したときには、マーク使用者の責任により、再表示できる。
・対象品目は、丸太、製材、合板、集成材、繊維板、LVL、防腐木材、複合フローリング、単層フローリング、プレカット材とする。
・マークは、原則として各本、各枚に添付することとするが、これによりがたい場合は、梱包又はロットごとに一括して表示することができる。
・品目ごとに事務局（木材関連団体）を指定し、その事務局がマーク使用を許諾する。
マークを使用する者は、事務局に申請し、マーク使用許諾を取得しなければならない。
・使用料は無料とする。ただし、申請手続料を事務局に、マーク普及協力費を事務局を通じて国産材マーク推進会に納付する。マーク普及協力費はマークの普及・不正使用対策に充てられる。
・許諾期限は1年毎の自動更新とする。
・マークの管理者：一般社団法人日本プロジェクト産業協議会

商標登録 （登録第5598999号）

・ご協力：西村あさひ法律事務所 宮下佳之弁護士、岩瀬ひとみ弁護士

国産材マーク推進体制（案）

2013/08/08

国産材マーク
国産材マーク推進会
マーク推進会（推進会（案）
年8月月8日発足予定
日発足予定
2013年
事務局／JAPIC森林再生事業化委員会

マーク使用許諾部会
会員）
マーク使用許諾部会（使用許諾部会（A会員会員）

マーク普及部会
会員）
マーク普及部会（普及部会（B会員会員）

以下、予定団体

JAPIC森林再生事業化委員会委員および委員の推薦する者

全国木材組合連合会
都道府県木材組合連合会
全国森林組合連合会
国産材製材協会
日本合板工業組合連合会
日本集成材工業協同組合
日本繊維板工業会
全国ＬＶＬ協会
日本ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ工業会
日本複合床板工業会
日本木材防腐工業組合
全国木造住宅機械ﾌﾟﾚｶｯﾄ協会 等

住友林業、大東建託、イワクラ、大建工業、中国木材、ナイス、兼松日産農林、越井木材、日本製紙、王子製紙、三井物産、積水化学工業、大和ハウス、三井ホーム、タマホーム、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店、飛島建設、新日鐵住金、三菱商事、ITC、東北経済連合会、九州経済連合会・・・等。
日本木造住宅産業協会・・・等。

（マーク使用許諾部会の役割）
・国産材マークの会員企業への周知
・企業にマーク使用の許諾（マーク普及部会の役割）
・国産材マークの普及に協力
国産材を使うことが日本の森林再生に寄与することをPR

JAPIC
業務委託契約を締結

マーク使用許諾部
会員（A会員）
許諾契約

許諾契約

マーク使用企業（JAPIC森林再生事業化委員会に限る）

マーク使用企業【不正使用への対策】
JAPIC
国産材マーク審査会
不正時
差し止め罰金等

マーク不正使用が発覚した企業
・不正使用時／違約金、立ち入り調査費、名前の公表
・団体（マーク使用許諾部会）の会員企業については、団体が調査し、改善要求する。改善されない場合は、マーク審査会
が警告・許諾取消・名前公表・違約金請求を行う。
＊不正使用の例
・マーク使用の許可を得ないで本マークを使用した場合・外材に対してこのマークを使用した場合など「普及用国産材マーク」の概要（案）2013/08/08

国産材マークの広報・周知には、企業名の入らない普及用マークを使って下さい
・誤表示を防ぐため、企業名の入らないマークを使用して下さい。

追記部分には必ず、「このマークは木材製品に印字されます」を記入して下さい。
・このマークは、特定の製品の性能、品質、状態等を表すものと消費者に誤認されるような態様で使用することはできません（例：木材関連製品等にこのマークは添付できません）。
・国産会マーク推進会の会員は、 「普及用国産材マーク使用届」をJAPIC（国産材マーク推進会事務局）に提出することにより、このマークを使用できます。
・国産材マーク推進会の会員（団体）の加盟企業等も、会員を通じて「普及用国産材マーク使用届」をJAPIC（国産材マーク推進会事務局）提出することにより、このマークを使用できます。
このマークは木材製品に印字されます国産材マークの使用事例
普及用マークは、広告、自社のパンフレット・ウェブサイトの他、次のように使用できます。
（使用事例）
・普及用マーク使用者の事業所内での表示（ポスター・のぼり等）
・普及用マーク使用者による国産材利用イベントの会場・普及用マーク使用者の構成員の名刺 等
また、普及用マークとともに、以下のような文言を記載できます。

このマークは木材製品に印字されます（文言事例）
・「日本の森林のため、国産材マーク■の普及に協力しています」
・「国産材マーク■の推進会会員です」
・「日本の森林のため、国産材マーク■が付された木材製品の利用を推進しています」等

普及用国産材マーク＊追記部分に企業名や国産材率を記入しないこと「このマークは木材製品に印字されます」と記入することhttp://www.japic.org//

国産材マーク トップページ（参考）2013/8/8現在

JAPIC 「森林再生事業化委員会」
森林再生事業化委員会」 委員名簿

一般社団法人日本プロジェクト産業協議会
敬称略委員長
顧問

大学

団体

製紙
ｴﾈﾙｷﾞ鉄鋼

製材
合板
ﾍﾟﾚｯﾄ等委

機械員

セメント
民間
企業名

測量

住宅

商社

建設

金融機関
シンクタンク

JAPIC

ーオ
ブ
ザー

バ

国及び独法

委
員

民間 42社

団体 8団体

企業名等
慶應義塾大学東京都市大学
奥野総合法律事務所（一財） 建築環境・省エネルギー機構
東京大学
東京大学
東京大学
東京工業大学
早稲田大学
慶應義塾大学
北海道経済連合会（一社） 東北経済連合会
北陸経済連合会（一社） 中部経済連合会（公社） 関西経済連合会
中国経済連合会
四国経済連合会（一社） 九州経済連合会
王子ホールディングス㈱
日本製紙㈱
東京ガス㈱
新日鐵住金㈱日鐵住金建材㈱日本合板工業組合連合会㈱イワクラ
兼松日産農林㈱
大建工業㈱
中国木材㈱
ナイス㈱
矢崎エナジーシステム㈱
ＩＨＩ建機㈱イワフジ工業㈱コマツ
住友建機販売㈱住友重機械工業㈱日立建機日本㈱㈱レンタルのニッケン
住友大阪セメント㈱太平洋セメント㈱国際航業㈱アジア航測㈱住友林業㈱積水化学工業㈱大和ハウス工業㈱三井ホーム㈱大東建託㈱タマホーム㈱ITCグリ－ン&ウォ－タ－㈱三井物産㈱三井物産フォレスト㈱
三菱商事㈱
㈱大林組
鹿島建設㈱
㈱熊谷組
清水建設㈱
大成建設㈱
㈱竹中工務店
飛島建設㈱㈱日本政策金融公庫㈱三菱総合研究所
JAPIC水循環委員長
JAPIC国家戦略課題委員長
国土交通省
国土交通省
国土交通省
経済産業省
資源エネルギー庁
林野庁
林野庁
林野庁
(独)建築研究所(独)森林総合研究所

所属・役職名

委員名
米田 雅子
中村 英夫
奥野 善彦
村上 周三
安藤 直人
酒井 秀夫
鮫島 正浩
和田 章
濱田 政則
伊香賀 俊治
恩村 裕之
渡辺 泰宏
水野 一義
伊藤 範久
川邊 辰也
鎌倉 秀章
三木 義久
惣福脇 亨
島村 元明藤澤 治雄
村木 茂
徳田 英司
廣岡 成則
川喜多 進
中出 海
水谷 羊介
長谷川 賢司
松岡 秀尚
桃渓 崇
清水 一雄
石居 孝嗣
及川 雅之
木戸 令雄
見坂 正義
永栄 圓
曽禰 広志
応縁 団太郎
榊原 弘幸

理工学部 特任教授
総長
所長 弁護士理事長
名誉教授（農学生命科学研究科 特任教授）
大学院農学生命科学研究科 教授
大学院農学生命科学研究科 教授
名誉教授、日本学術会議会員
理工学術院 社会環境工学科 教授
理工学部 教授
専務理事
専務理事
専務理事
専務理事
専務理事
専務理事
専務理事
専務理事
取締役常務グループ経営委員資源環境ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ
取締役執行役員原材料本部長
代表取締役副社長 執行役員
プロジェクト開発部 開発室長
常務執行役員専務理事 兼 事務局長
管理部 技術開発室長
ジオテック事業部 技術部長
情報業務部長
開発部長 兼 管理部長
資材事業本部木材事業部 東日本木材統括部長
取締役 常務執行役員 環境システム事業部長
取締役 営業統括部統括部長
代表取締役社長
林業機械事業部 事業部長
企画部 応用機営業担当 主査
エネルギー環境事業部営業本部第1営業部 担当部長
広域営業統括部長
アセットマネジメント部長
執行役員 セメント研究所長

上野 俊司
沼田 洋一
能勢 秀樹
刈茅 孝一
原納 浩二
日塔 淳一
加藤 富美夫
竹下 俊一
田辺 聡
守屋 義広
吉田 正樹
佐野 晃
岡島 豊行
岡 和彦
久保木 政充
丹 博美
岸田 恒明
水谷 敦司
三輪 滋
三村 嘉宏
白戸 智
竹村 公太郎
高島 正之
森 昌文
勢田 昌功
橋本 公博
渡邉 政嘉
村上 敬亮
末松 広行
本郷 浩二
沖 修司
坂本 雄三
鈴木 和夫

副社長執行役員
理事 総合研究所長 フェロー
顧問
環境・ﾗｲﾌﾗｲﾝｶﾝﾊﾟﾆｰ 技術・開発センター 企画室 部長
執行役員 都市開発部長
執行役員 調達企画部長
技術部 次長
執行役員 工務本部 本部長
森林資源事業部長
環境・社会貢献部長
企画業務部長
資材本部住宅資材ﾕﾆｯﾄ木材・建材担当マネジャ土木本部 営業推進部長
環境本部 専任部長
プロジェクトエンジニアリング室 課長
第一土木営業本部 インフラ再生プロジェクト室長
環境本部環境開発部資源循環開発室 課長
環境エンジニアリング本部 副部長
執行役員 建設事業本部 技術研究所長
農林水産事業本部 営業推進部 副部長
社会公共マネジメント研究本部 主席研究員
公益財団法人リバーフロント研究所 代表理事
横浜港埠頭㈱代表取締役社長（元三菱商事 副社長）
大臣官房技術審議官
総合政策局 公共事業企画調整課 事業総括調整官
大臣官房審議官
製造産業局 紙業服飾品課長
省ｴﾈﾙｷﾞ-・新ｴﾈﾙｷﾞ-部 新ｴﾈﾙｷﾞ-対策課長
林政部長
森林整備部長国有林野部長
理事長
理事長

【参考】
木材のマーク表示について○

国産材 マーク
国産材の利用の意義･重要性を普及啓発し、国産材の利用促進と消費者の製品選択を促し、森林再生に資するため、ＪＡＰＩＣにおいてマークを制定。
マーク使用者は、事務局（品目ごとに事務局（木材関連団体）を指定）に申請し、マーク使用許諾を取得。

○

ＳＧＥＣ
ＳＧＥＣ認証制度は、日本の森林資源の特性や様々な自然的・社会的立地に即応して認証を進める我が国独自の制度（一般社団法人緑の循環認証会議による認証制度）。適正に管理された認証森林から生産される木材等を、生産・流通・加工工程でロゴマークを付し消費者に届ける。

○

ＦＳＣ
ＦＳＣ森林認証制度は、世界中全ての森を対象とし、認証された森に由来する
木材・木/紙製品には、ＦＳＣロゴマークがつけられる（国際的な認証機関であるＦＳＣ（森林管理協議会）による認証制度）

○

ＦＩＰＣ
木材の原産地、樹種等の表示を目的に設立された木材表示推進協議会の製品表
示ラベル。原産地等の情報を表示しようとする事業者等は、協議会の会員となり、シールを製品に貼付。

○

間伐材 マーク
国内における間伐や国内で生産された間伐材利用の重要性をＰＲし、間伐の推進や普及啓発及び間伐材の利用促進等のため制定（全国森林組合連合会 間伐材マーク事務局に申請）。

「国産材マーク」「普及用国産材マーク」

国産材マークの広報・周知には、企業名の入らない普及用マークを使って下さい
このマークは木材製品に印字されます

このマークは木材製品に印字されます

普及用国産材マーク
商標登録 （登録第5598999号）＊追記部分に企業名や国産材率を記入しないこと「このマークは木材製品に印字されます」と記入すること