CENTRAL JAPAN RAILWAY COMPANY JR東海 アニュアルレポート 2020

CENTRAL JAPAN RAILWAY COMPANY
アニュアルレポート 2020
2020 年 3 月期

CENTRAL JAPAN RAILWAY COMPANY
Annual Report 2020

INDEX
3
4
6

経営理念

経営理念

JR東海の収益構造
マーケットエリアの特徴・輸 送 力

日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する

事業戦略

8
10
12
14
17
18

JR東海のあゆみ
Top Messa ge
事業戦略の全体像
事業戦略の考え方
取り巻く外部環境（リスク）事業戦略に基づく各種取組み

Special Feature

22
26
29

超電導リニアによる中央新 幹 線 計 画
JR東海の成長を支える技術 開 発
鉄道の「安心」〜新型コロナウイルス感染症 対 策〜

ESG活動報告

30
38
56
62

安全 Sa fet y

68
72

財務情報

社会 Socia l
環境 Env ironment
企業統治 Gov erna nce

会社概要「日本 の 大動脈」とは
当社は東京～名古屋～大阪の高速大量旅客輸送を担うことを使 命としています。
「日本 の 大 動 脈 」とは、この旅客輸送のことを示しています。この地域は日本の経済や文化の中心として重要な役割を果たしているため、大動脈輸送の停滞は、日本の経済・社会全体の動きの停滞にもつながりかねません。当社は編集方針

当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、
株主・投資家の皆様をはじめ、多くのステークホルダーとの対話の充実に努めています。本レポートは、当社の財務情報に加え、事業戦略やESG情報等の非財務情報について総合的に理解を深めていただくことを目的としています。編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」及び経済産業省の「価値共創ガイダンス」
を参考にしています。また、ESG情報については、GRI（GlobalReporting Initiative）の「GRIスタンダード」
を参考にしています。

【見通し等に関する注意事項】
本誌に記載されている将来の計画や見込み数値等は、当社が現在入手可能な情報に基づく見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。
潜在的なリスクや不確実性の例としては、経済動向や事業環境、消費動
向、当社及び子会社における他社との競合状況、法律や規制等の変更等が挙げられます。 なお、本誌は、原則として2020年6月末までの情報に基づき作成されています。
●金額は単位未満を切り捨て、その他の数値は単位未満を四捨五入して表示しています。
●FY2019は2019年度を示します。

2

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

東 海 道 新 幹 線と中 央 新 幹 線により、現 在も、そして将来も日本の大動脈輸送を担うという使命を果たし続けていきます。

「社会基盤」とは
当社は日本の大動脈と一体的に、名古屋・静岡を中心とした地域に根差した在来線運営とこれらの地域を中心とした関連事業展開を行い、人々の生活を支える、より広い意味では「社会基盤」としての使命も担っています。今後も変わりなく在来線網の運営、関連事業の展開にもさらに磨きをかけていきます。
東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

3

不動産業

190

その他

135

億円

東海旅客鉄道株式会社

アニュアルレポート 2020

流通業

74

JR東海の収益構造

億円

億円

（億円）

2020年3月期

運 輸 業

営業利益

流 通 業

（連結）

6,561

不動産業
運輸業

6,176

そ の 他

億円

流通業

運輸業

合

計

14

%

77

3

営業収益構成比主な関係会社

東海旅客鉄道（株）
ジェイアール東海バス
（株）

在来線

8
%

%

その他

2020年3月期

運輸収入の内訳

13,656%東海道新幹線

92

%

6,176
74
190
135
6,561

主な関係会社（株）ジェイアール東海高島屋（株）ジェイアール東海パッセンジャーズ
東海キヨスク（株）ジェイアール東海商事（株）

主な関係会社
東海旅客鉄道（株）
ジェイアールセントラルビル（株）
ジェイアール東海不動産（株）
新横浜ステーション開発（株）
東京ステーション開発（株）
名古屋ステーション開発（株）
ジェイアール東海関西開発（株）

当 社 の 主 要 駅 等 でホテル 業を行うほか 、旅 行 業 、広 告 業 、鉄 道
車両等製造業及び建設業等を行っています。

営業収益構成比（単体）

14,312
2,632
799
2,722
18,446

駅ビ ル 等 不 動 産 賃 貸 事 業 の ほか 、不 動 産 分 譲 事 業を行って います。

営業収益構成比東 海 道 新 幹 線及び 東 海 地 域 の 在 来 線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。

営業利益

J Rセントラルタワーズ 内で百 貨 店 事 業を営 むほか、主に車内・駅構内における物品販売等を行っています。

営業収益構成比

不動産業

営業収益

7

%

主な関係会社（株）ジェイアール東海ホテルズ（株）ジェイアール東海ツアーズ（株）ジェイアール東海エージェンシー
日本車輌製造（株）
ジェイアール東海建設（株）
中央リネンサプライ（株）日本機械保線（株） 東海交通機械（株）

注 1.セグメント別の営業収益は、外部売上高のほか、他セグメントへの売上高も含む 2.連結の比率は外部売上高に基づく 3.営業利益（連結）6,561億円にはセグメント間取引の相殺消去△13億円を含む

4

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 20205

営業エリア
東海旅客鉄道株式会社

アニュアルレポート 2020

広島

マーケットエリアの特徴・輸送力日本の人口及び経済活動は
東京圏〜名古屋圏〜大阪圏に集中
当社マーケットエリアが日本全体に占める割合
当社マーケットエリア

1,174.9 km「 東 海道新幹線」

他輸送モードでは追従できない
キャパシティを提供

当社のマーケットエリアにおいて圧倒的なシェアを確立

当社マーケットエリアは
世界の主要国の経済規模に匹敵

１日あたりの輸送力の推移（東京圏〜大阪圏における東海道新幹線と航空の比較）（万席）

東海道新幹線

2,036

中国

JR東海

約

37万席
※1

1,212

県別総生産

（150千人／日）※3

東京圏～岡山100（%）【出典】
当社マーケットエリアは以下の都府県を対象として計算
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、静岡県、山梨県、長野県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県
人口：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
県別総生産：内閣府「県民経済計算」

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

0

70

%

30%

（9千人／日）10

東京圏～広島6832%%（16千人／日）

オーストラリア

50

15%

20

10

%

韓国

0

博多

※2

カナダ

（名目GDP）

広島

東京圏～大阪圏

ブラジル［2017年3月期］

6

%

イタリア
%

岡山

※2

85

12 倍

約

インド

65.4

大阪

（81千人／日）

フランス［2020年1月1日］

名古屋

30

当社マーケットエリア

口

100

JR西日本

%

※2

イギリス
人

東京

航空

東京圏～名古屋圏

ドイツ
%

鉄道

航空

日本

60.9

マーケットシェア※1
（対航空）

40

アメリカ

［2020年1月］

世界に比類のない
都市間輸送マーケットにおいて、圧倒的なプレゼンスを示す

552.6 km

（兆円）

積

新大阪

366.0 km

その他

%

面

博多

各国のGDPとの比較

23.7

岡山

東京

名古屋

200

【出典】
国際連合データベース、内閣府「県民経済計算」

400

600

0

※1

3

東京圏～福岡

※2

約 万席

90%

（30千人／日）’07.3 ’08.3 ’09.3 ’10.3 ’11.3 ’12.3 ’13.3 ’14.3 ‘15.3 ’16.3 ’17.3 ’18.3 ’19.3 ’20.3

東 海道新幹線：各年度において東京駅、新大阪駅間を直通運転した「のぞみ」「ひかり」の提供座席数（臨時列車を含む）※2 航空：2006〜2019年度特定本邦航空運送事業者に係る情報（国土交通省）
をベースに当社が算出※1※2

マーケットシェア：2018年3月期旅客地域流動調査（国土交通省）をベースに当社が算出
東京圏：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県
名古屋圏：愛知県、岐阜県、三重県
大阪圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

7

事業戦略

ESG活動報告

Special Feature

財務情報

会社概要

JR東海のあゆみ

事業戦略

2015年

JR東海のあゆみ

2014 年● 品川駅開業● 全列車の最高速度を270km/h化●「のぞみ」中心ダイヤに移行●Ｎ700Aの営業運転開始

15,594

13,84013,66911,883

12,153

12,406

12,216

8,746
3,940

3,837

3,710

「エクスプレス予約」
サービスを
東海道・山陽新幹線全線に拡大

3,444

3,256

3,955

3,725
2008年

1,143

2000

1991年

564

165
90.3

92.3

1,224

ＪＲセントラルタワーズ開業

東海道新幹線鉄道施設を譲受け

669

年

262

251

326

94.3

96.3

98.3

376

420

2000.3

02.3

2,000

1,327
917

06.3

08.3

10.3

12.3

※88.3〜89.3は連結決算公表前のため当社単体の数値

営業収益（億円）

国鉄の分割民営化により誕生

一貫して東海道新幹線の輸送サービスを向上

当社は1987年4月1日に、日本国有鉄道（国鉄）の分割民営化に伴い誕生しました。

1964年の東海道新幹線開業により、東京～大阪間利用が多い時間帯に「のぞみ」を１時間あたり最大12本（平均で５分に１本）走らせることができる

当社の前身となる国鉄は、1949年に当時国営事業であった日本の鉄縮されました（開業当初は4時間）。さらに1992年には「のぞみ12本ダイヤ」を実現し、7月には、これま

道事業を公共企業体として引き継ぎ誕生しました。国鉄は、国民の足とし「のぞみ」の登場により、同区間の所要時間は最短2時で積み上げてきた技術開発の成果を取り入れたて日本の発展を支えましたが、公社形態での運営の拙さから、経営の責任

間30分へと短縮されました。

新型新幹線車両Ｎ700Ｓの営業運転を開始したこ

そして2003年10月、約15年にわたる継続的な車両金を抱えるとともに、世の中の動きにも迅速に対応できないという深刻な設 備・地 上 設 備 へ の 投 資 が 結 実し、全 列 車 の 最高速度状態に陥りました。

270km/h化と、「 のぞみ」を１時間あたり最大７本運転

こうした状況の中、国鉄が運営する鉄道事業の役割を将来に向けて見とで、東海道新幹線をより一層便利にご利用いた2014年には「のぞみ10本ダイヤ」、2015年には最民営化することにより健全な会社経営を行い、人々の足としての鉄道事業

高速度285km/hへの速度向上を実施し、現在の東京を再構築し、将来に向けてさら～大阪間の所要時間は最短2時間21分にまで短縮されに発 展させるという目的 のもています。2020年3月のダイヤ改正では、お客様のご

16.3

18.3

20.3（年）

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

営業利益（億円）

1987年度

備

考

60

17

大幅減

輸送量（万人/日）

27.9

45.8

1.6倍

運転本数（本/日）

231

378

1.6倍

最高速度（km/h）

220

東
海
道
新
幹
線

経
営
成
績

285

+65km/h18,4462.1倍
9.2倍

営業収益（億円）

8,746

※2

営業利益（億円）

715

※2

6,561

親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）

165

※2

3,978

長期債務（兆円）

5.5

※3

1.8

526

※4

6,366

連結子会社の営業収益（億円）※1と、1987年に行政改革の一環

2019年度鉄道運転事故（件/年）

だけるようにしています。

できる抜本的なダイヤ改正を実施しました。

直そう、と取り組まれたのが「国鉄改革」でした。国鉄の輸送業務を分割

14.3

強固な経営基盤の確立の移動はそれまでの6時間30分から3時間10分へと短が曖昧なまま採算を無視した新規路線を作るなどして30兆円を超える借

4,000

2,556

1,597

722

04.3

3,978

3,374

2,934
日本車両を連結会社化

88.3

6,561 6,000

4,946

4,344

4,037

3,704

2,884

1987

6,620

5,786

「エクスプレス予約」
サービスを
東海道新幹線で開始

715

東海道・山陽新幹線で「スマートEX」
サービス開始

2006年

8,000

会社設立

2017年

● 東海道新幹線で「EX-IC」
サービス開始

2001年

1987年

8,000

2008年

10,523

10,00016,52515,083

14,866

18,446

18,22017,3842013年

14,676
12,783

Ｎ700Ｓの営業運転開始「のぞみ12本ダイヤ」「のぞみ10本ダイヤ」

2003年

当社グループは、会社発足以来、安全を大前提に、輸送サービスの充実に努め収益の拡大を図る一方で、効率的な経営に取り組み、経営基盤を大幅に強化してきました。今後も、将来にわたって健全経営と安定配当を継続し、社業の発展に努めていきます。

2020年

2020年

最高速度285km/hへの速度向上

24.1倍
※5

△3.6兆円
12.1倍※１ 単純合算 ※２ 単体の数値 ※３ 1991年度の数値 ※４ 1989年度の数値 ※５ 中央新幹線建設長期借入金を除くとして国鉄の業務は11の承継
法人に引き継がれました。

0系

国鉄の分割民営化以降、当

100系

300系

700系

N700系

N700A

N700S

社 は 、国 鉄 が 担って い た 公 共的・社 会 的 使 命を引き継 ぎ ながら、民間会社としての歩みを着実に進めています。

8

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

民営化当時の写真「ひだ1号」
出発式（昭和62年4月1日、名古屋駅）

新幹線
車両の変遷
東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

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事業戦略

Special Feature

ESG活動報告

財務情報

会社概要

Top Message

事業戦略

Top Message

全てのステークホルダーからの信頼と負託に応え、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という使命を追求する。

増加し、それをベースに長期債務の縮減を図るとともに、長期的展望に立って安全とサービスの強化、さらには技術開発のための投資を促進するという好循環が実現して、経営基盤を大幅に強化することに繋がりました。現在進めている中央新幹線計画もこうした経営基盤の強化の結果、可能になったわけです。
昨今、企業経営において「ＥＳＧ経営」への要請が高まっていますが、当社の事業活動はまさに「ＥＳＧ経営」を体現したものになっていると考えています。当社は「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」
ことを経営理念として掲げ、これを実現するために安全最優先の企業文化の確立や経営の健全性・効率性及び透明性の確保を図りつつ企業生むとの期待が高まっています。今後も早期の開業を目指して、工事の安全、環境の保全、地域との連携を大切にしながら、この中央新幹線計画を全力で進めていく考えです。

としての長期的な発展を目指すことで、全てのステークホルダーから
代表取締役社長

信頼を高めるという確固たるガバナンスのもと、事業活動に取り組んできました。そして、事業の核であり日本の大動脈である東海道新幹線と東海地域の在来線について安全・正確・快適な鉄道輸送サービスを徹底的に磨き上げ、より暮らしやすい社会の実現に貢献するとともに、元来、環境優位性の高い鉄道輸送のご利用を促進することに加えて、最新技術を取り入れながら鉄道の環境優位性のさらなる向上を不断に図ってきました。また、こうした当社の事業活動の成果は、安全かつ強靭なインフラ構築、イノベーションの推進、気候変動の影響軽減

経営の基本方針という形でＳＤＧｓの目指す「持続可能な開発」の達成に繋がっていま
また、サービス面では、主力の東海道新幹線について、安全かつ正

当社は「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理確な点はもとより、高速・高頻度・快適といった点についても注力して念のもと、中長期的視点に立って、日本の大動脈を担う東海道新幹線

きました。具体的には、積極的な新型車両の投入や新大阪駅の改良と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させるとともに、グルーなど、「 のぞみ」
を中心とした「輸送改善」のための継続的な設備投資

プ会社と一体となって鉄道と相乗効果の高い関連事業を展開してい等を実施することにより、最高速度を会社発足当時の時速220キロ

くことを経営の基本方針としています。

から時速285キロに向上するとともに、１日あたりの運転本数も会社

も、ＳＤＧｓ達成に繋がる取組みを日々進めています。

2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により鉄道等のご利用が大幅に減少しており、当面は厳しい経営環境が続くことも覚悟しなければなりませんが、当社グループとしては、引き続きお客様に安心してご利用いただけるよう様々な感染防止策を講じながら、公共性の高い社会インフラとしての役割を果たしていく考えです。また、今回の感染症の影響により、テレワーク
やオンライン会議の活用が世の中で広がるなど、社会環境に変化が生じていく可能性がありますが、人と人が直接、face to faceで会うことの重要性は今後も変わるものではありません。ICTの活用が進む

将来のさらなる飛躍に向けて中でも、実際に足を運んだ対面でのコミュニケーションの実現を担う立場から、引き続き快適で便利なサービスの提供に努めていきます。

発足当 初から約６割 増 加させました。また、2 0 2 0 年３月には１時 間

先ほども触れましたが、現在取り組んでいる中央新幹線計画は、開今後とも、日本の大動脈を担う東海道新幹線の安全・正確・高速・高私は、こうした鉄道事業を中心とする事業活動を行っていくには、各に「 の ぞ み 」が 1 2 本 走 行 可 能なダイヤを実 現し、７月には新 型 車 両業から50年以上が経過した東海道新幹線の将来の経年劣化や大規

頻度・快適という特性を磨き上げること、そして東海道新幹線とネット部門の「安全に仕事を進める能力」、「より良いサービスを提供する能「Ｎ700Ｓ」の営業投入を開始するなど、不断にサービスレベルを磨き

模災害への抜本的な備えとして、民間企業である当社の自己負担でワークをなす東海地域の在来線、さらには、鉄道事業との相乗効果を力」、「 効率的に仕事をする能力」が不可欠であり、この３つの力を不断上げてきました。加えて、ネット予約・チケットレス乗車サービスの推進

進めることを前提に、当社が開発してきた超電導リニアにより実現し期待できる関連事業を引き続き強化していくという当社グループのに高めつつ、発揮することで、会社発足以来、これまで約30年の間になど販売面での取組みも積極的に行い、それらの結果、東海道新幹線

ようとするものです。この計画により、当社は東海道新幹線と中 央 新

使命は決して揺らぐことはありません。そして、この使命を将来にお大きな成果を上げることができたと考えています。

の輸送量は会社発足当初から約1.6倍に増加しました。あわせて、在幹 線 を 一 元 的 に 経 営 することとなり、例 えば 東 海 道 新 幹 線「のぞいてさらに力強く実現するため、中央新幹線の建設を進めていきま

来線においても新型車両の投入やフリークエンシー向上などに努め

み」をご利用のお客様が中央新幹線へシフトすることで
「ひかり」
「
、こだ

す。こうした事業戦略のもと、日本経済や国民生活を支える重要なイ
ンフラ企業として、使命感を持ち、常に「日本の大動脈と社会基盤の

まず、安全・安定輸送の確保は、すべての事業展開の大前提であり、てきたほか、名古屋駅のＪＲセントラルタワーズやＪＲゲートタワーに代ま」の増発余地を生み出すなど、２つの高速鉄道を組み合わせてトー鉄道の原点であることから、一貫して最優先に取り組んできました。中表されるように、鉄道事業との相乗効果を期待できる分野を中心としタルとして最も望ましい輸送体系を構築していきたいと考えていま発展に貢献する」という経営理念に立ち返り、これをより高いレベル

央新幹線を除いた毎年の設備投資の約７割は安全に関わるもので、会社た関連事業の展開により収益基盤の拡充を図ってきました。

す。そしてこのバイパス建設により経営リスクを低減させ、安定化をで実現すべくチャレンジを続け、健全経営と安定配当を堅持し、株主

図り、経営理念である「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」

様、お客様、従業員、取引先などを含むすべてのステークホルダーか

また実践的な教育訓練や大規模な復旧訓練等で異常時に備えるなど

さらに、現状維持を是とせず、安全やサービスの質を高め収益を拡という当社の使命を将来にわたり力強く果たし続けることが可能にな

らの信頼を高め、持続的な成長を果たしていきたいと思っています。

社員の技量と安全意識の向上に弛みなく取り組むとともに、技術開発

大させながら、同時に創意工夫をこらして低コスト化と効率化に継続ると考えています。加えて、中央新幹線の開業は、日本経済、さらにはにおいても安全を第一のテーマに取り組んでいます。この結果、東海

的に取り組み、費用の増加を抑えてきました。

人々のライフスタイルに大きなインパクトを与えると考えています。

発足以来、現在までの安全関連投資累計額は約3.8兆円に上ります。

政府においてもスーパー・メガリージョン構想が提唱され、東京、名古道新幹線においては開業以来、乗車中のお客様が死傷される列車事
故は０件であるなど、当社グループの安全に対する信頼はおおいに高まったと思います。

10

す。さらにジェンダー平等、働きがいのある雇用の促進という観点からより高いレベルで経営理念を実現する

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

このように、安全を大前提に、主力の東海道新幹線を軸にサービス

屋、大阪の3大都市の一体化を実現することで、かつて東海道新幹線を改善し、低コスト化と効率化に取り組んできた結果、収益と利益がが開業した際と同じように、中央新幹線の開業が極めて大きい効果を皆様におかれましては、より一層のご支援と、当社グループ事業に対するご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

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事業戦略

Special Feature

ESG活動報告

財務情報

会社概要

事業戦略の全体像

事業戦略

事業戦略の全体像
経営理念

日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する

お客様

安全で、全ての人に快適にご利用いただ
けるサービス● 中央新幹線による画期的な移動時間の短縮

事業活動

●

安全に仕事を進める能力

より良いサービスを提供する能力

低コストで効率的に仕事をする能力

当社の力

株主
キャッシュ・フローの持続的な拡大● 安定配当の継続●

日 本の大 動 脈

東海道新幹線

中央新幹線

当社の経営の生命線

大動脈輸送の抜本的強化

安全・正確・高速・
高頻度・環境・快適

将来への飛躍従業員

長期安定的な
雇用環境● 働きがいのある
活き活きとした職場●

Outcome

相乗効果

ネットワーク機能

社会基盤

取引先
●

在来線

関連事業

相乗効果

駅ビル、百貨店、ホテル等

名古屋、静岡地区

長期安定的で、公正・公平な
取引関係の構築地域社会
日本経済の発展
地域社会の活性化● レジリエントな
社会づくり
●
●

ガバナンス
安全最優先の企業文化

長期的な視点に立ち、経営理念の実現に向けた健全性・効率性・透明性のある経営

全てのステークホルダーからの信頼を高める経営

地球環境●

取り巻く外部環境（リスク）● 地震リスク● 少子高齢化● 自然災害の激甚化● 社会ニーズの変化● 感染症の流行

環境に優しい鉄道利用の拡大による地球環境保全※詳細はP17をご覧ください。

12

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

13

事業戦略

Special Feature

ESG活動報告

財務情報

会社概要

事業戦略の考え方

事業戦略

事業戦略の考え方

S▶

安全

Safety30 〜P.

SafetySocialEnvironment

Governance

安全が全ての土台
鉄道事業は、いつ、いかなる時であっても、安全・安定輸送の確保行っています。また、技術開発や社員教育においても、安全に重点を最優先として取り組む必要があります。これまでの実績に関わらを置いています。その結果、東海道新幹線は開業以来、乗車中のお客ず、ひとたび大事故を起こせば、会社への信頼は一気に失われ、会様が死傷される列車事故ゼロを継続しています。

社の存立すら危うくなります。こうした認識のもと、当社は会社発足

安全への取組みに終わりはありません。当社の最大の経営課題

当初から安全確保に向けハード・ソフト両面から最大のエネルギー

は、これまでも、これからも安全・安定輸送の確保であり、その実現を注いできました。毎年の設備投資の過半はこの安全に関わるもに向けて最大限の努力を弛みなく続けていきます。

のであり、会社発足以来、総額3 .8 兆円を超える安全関連投資を

S

▶

社会

Social38 〜P.

SafetySocialEnvironment

Governance

日本の大動脈を担う使命
東海道新幹線は、
日本の三大都市圏であり、社会・文化の中心地でも当社は、「 日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優

先の経営課題としており、これを全ての事業展開の大前提としています。その上で、主力の東京・名古屋・大阪をつなぐ東海道新幹確保し、それをベースにさらに安全の確保とサービスの強化のために投資するという好循環を実現しています。こうした取組みの積み重ねにより、経営基盤を大幅に強化することで、安定配当の継続や長期安定的な雇用環境の創出を行っています。また、社線の大動脈輸送の利便性に不断に磨きをかけて、より多くのお会の持続的な発展に貢献すると同時に、お客様、株主、従業員、

行全般にわたり知恵を絞りつつ効率的な経営に取り組み、利益をめ、企業としての持続的な成長につなげていきます。

客様にご利用いただくことで収益の拡大を図る一方で、業務執取引先をはじめとした全てのステークホルダーからの信頼を高断に磨きをかけるべく、長年にわたり継続的かつ有効に経営資源をある東京～名古屋～大阪を結ぶ大動脈として、1964年の開業以来、半投入してきました。これにより、東海道新幹線は開業以来、乗車中の世紀以上にわたって約66億人のお客様にご利用いただき、日本経済のお客様が死傷される列車事故ゼロ、平均遅延時分0.2分、最高速度

成長を支えてきました。この地域は、面積で見ると日本の２割程度です

285km/h、１日当たりの列車本数378本という結果を実現し、世界が、人口が集中し、GDPの６割以上を生み出している集積地帯です。

に比類のない都市間輸送マーケットにおいて他輸送機関に対し圧倒

その中で東海道新幹線は、
ビジネス出張、
レジャー、
インバウンド需要的なプレゼンスを示しています。

等、多様なニーズを持ったお客様に対して、経済活動や社会生活におけまた、こうした取組みにより築き上げられた東海道新幹線の高いる基本要素である移動サービスを提供する役割を果たしており、日本

競争力により、2019年度における１日当たりの輸送人員は45.8万の経済・社会全体にとって必要不可欠なインフラとなっています。
この大動脈輸送を維持・発展させるという使命を果たすため、当社は一貫して輸送サービスの向上に努めてきました。安全かつ正確な人にのぼり、当社単体収入の約９割を生み出し、そのキャッシュフ
ローを原資として、さらなる成長に必要な設備投資や株主への配当等を可能としています。

点はもとより、高速、高頻度・大量、環境適合、快適といった特性に不社会基盤としての使命
事業戦略とESG経営
当社は、「 日 本 の 大 動 脈と社 会 基 盤 の 発 展に貢 献 する」という経営理念のもと、鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優供していくと同時に、経営基盤の強化を図りながら、中長期的なプ
ロジェクトを計画的に推進しています。

先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等に不断に取り組むことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線とまた、鉄道事業を主力とする当社は、事業に磨きをかけることそ

東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大のものがESGを重視した経営に直結していると考えています。鉄動 脈 輸 送を二 重 系 化する中 央 新 幹 線 の 建 設により「三世代の鉄道は、他輸送機関に比べてエネルギー効率が高く、地球環境への道」を運営することを使命としており、関連事業の展開も含め、こ負荷が少ないという優位性があるとともに【Ｅ】、安全・安定輸送のれを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針とし確保を大前提としつつ、大動脈輸送及び社会基盤としての地域輸ています。

送を支えること自体が日本経済と地域社会 の 持続可能な発展に貢献するものと考えています【S】。また、こうした企業活動を適正

当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期間にわたなガバナンスのもとで行うことにより【 G 】、安定的に利益を確保

る多額の設備投資や技術開発が不可欠です。このため、短期的なし、株主への還元や従業員・取引先との長期安定的な関係構築等

収益性のみを追求することよりも、長期的展望を持って事業運営を図るとともに、全てのステークホルダーからの信頼を高め、企業を行うことが 極めて重 要と考えています。こうした考え方 のもととしての持続的な成長につなげることができると考えています。

当社は、名古屋・静岡を中心とした地域に根差した在来線運営とまた、将来にわたって安定した経営を維持し、さらに一層強固なもこれらの地域を中心とした関連事業展開を、日本の大動脈輸送とのにしていくためには、収益基盤の拡大が必要です。鉄道をご利用に一体的に行い、人々の生活を支える、より広い意味では社会基盤となるお客様をはじめ、多くの方が集まる駅は、地域社会の重要な結節しての使命も担っています。

点であるだけでなく、当社にとっては重要な経営資源です。こうした当社が運営する12線区の在来線は、営業キロでは約1,400km

経営資源を最大限活用し、駅の好立地におけるオフィス、商業、ホテと東海道新幹線の約2.5倍の距離に相当し、通勤・通学をはじめとル事業等の展開により、駅が賑わい、鉄道のご利用の拡大につながする日常生活の移動手段、つまり、地域の社会基盤としての役割をる一方で、輸送サービスの改善によって鉄道利用が増加すれば、駅で果たしています。当社は、こうした在来線を新幹線と組み合わせて展開する当社の関連事業の売上増加にも寄与することになります。

補完し合うことで、ご利用いただきやすいサービスを提供し、輸送

当社最大の駅である名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズやＪＲ

ネットワークの維持に努めてきました。今後とも、地域に愛される輸

ゲートタワーはその代表例です。こうした好循環を生み出す関連事業

送サービスの提供に努めるとともに、引き続き知恵を絞り、収入のについて、グループ会社と一体となり、鉄道との相乗効果が期待でき確保と効率的な業務運営を図っていきます。

る分野を中心に事業収益及び利益の拡大を図っています。

で、当社は日々の鉄道運営において、より質の高いサービスを提14

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

15

事業戦略

ESG活動報告

Special Feature

財務情報

会社概要

取り巻く外部環境（リスク）事業戦略とESG経営

E

▶

環境

Environment

事業戦略

56 〜

P.

SafetySocialEnvironment

Governance

地球環境に対する責任
鉄道には他の輸送機関に比べてエネルギー効率が高く、地球環

さらに６％電力消費量を削減しました。この他、在来線における省エ

境への負荷が少ないという優位性があります。当社は、車両の省エネ型車両の投入や、新幹線で電力供給効率を向上する取組み等もネルギー化等、鉄道運行に係るエネルギー効率を一層高めること行っています。

で、直接的な環境負荷を低減しています。

加えて、地球環境への負荷が少ない鉄道を一人でも多くのお客

具体的には、新幹線の一層の省エネルギー化を図るため、省エネ

様に選択・利用していただくことで、運輸部門全体としての環境負型車両の開発・投入を積極的に行っています。東京〜新大阪間を最荷が抑制され、地球環境保全につながると考えています。鉄道は国内

高速度285km/hで走行した場合のＮ700Ａタイプの電力消費量

全体の旅客輸送量のうち30％を担っているにも関わらず、CO2排

は、最高速度270km/hで走行した場合の従前の700系に対して出量では７％を占めるにすぎません。東海道新幹線（Ｎ700系「のぞ16％の削減となり、速度向上を実現しつつ、顕著なエネルギー消費

み」）と航空機（Ｂ777-200）を比較した場合、東京～大阪間を移動の改善を達成しています。その結果、2019年度末の段階で東海道する際の１座席あたりのエネルギー消費量は約８分の１、CO2排出

新幹線のエネルギー消費原単位は、1990年度比で約33％改善さ

量では約12分の１です。企業の責任として地球環境保全に貢献しなれています。また2020年７月に営業運転を開始したＮ700Ｓでは、がら、今後も輸送サービスの向上に不断に取り組んでいきます。

取り巻く外部環境（リスク）当社を取り巻く外部環境（リスク）の変化が事業活動に与える影響を的確に把握し、必要に応じて事業戦略に反映することで、企業としての持続的な成長を図っています。

■地震リスク■社会ニーズの変化

南海トラフ巨大地震の想定震度の最大値の分布図

▶

中央新幹線

品川駅

G

企業統治

Governance

62 〜

P.

SafetySocialEnvironment

Governance

名古屋駅

5,500

7
6強
6弱
5強
5弱
4

新大阪駅

業においては、長期間にわたる多額の設備投資や技術開発が不可

保が最も重要な課題であり、例えば、新幹線の大規模改修工事や脱欠であるため、短期的な収益性を追求することよりも、長期的な展

線・逸 脱 防 止 対 策 等 、鉄 道を長 期にわたり安 定 的に運 行していく

望を持って事業運営を行うことが極めて重要と考えています。

ために必要な取組みを着実に実行するという考え方で経営を行っ

当 社は、引き続き安 全 最 優 先 の 企 業 文 化 の 確 立や経 営 の 健 全ています。また、中央新幹線という大規模で長期的な事業に取り組性・効率性及び透明性の確保を図りつつ、企業としての長期的な発んでおり、これにより当社の経営リスクをさらに低減させ、経営の安展を目指すことで、全てのステークホルダーからの信頼を高めるとい定化を図るとともに、株主をはじめとした全てのステークホルダー

う確固たるガバナンスのもと、事業活動に取り組んでいきます。

4,500

4,000

80％とされる南海トラフ地震の切迫等が懸念される中、インフラの強靭化の推進が喫緊の課題となっています。

3,500

3,188
3,119
3,000

105

全国

名古屋圏
大阪圏

候変動に具体的な対策を」のほか、「 5.ジェンダー平等を実現しよう」

す。日本経済や国民生活を支える重要なインフラ企業として、将来「8.働きがいも経済成長も」等の実現に力を注いでいきます。

にわたってその誇りと使命感を常に持ち、この経営理念をより高い

500

95

SDGｓに掲げられた17の目標について、当社が事業活動によりも、こうした多面的なステークホルダーの方々のバランスをよく考

836
622

85

▶

2015

2020

2025

2030

2035

2040

バリアフリー化への要請の高まり

2045

頻発する局地的な大雨（ゲリラ豪雨）新大阪駅26番線 大開口可動柵

ステークホルダー

なく、全体の関係性をバランスよく保つことが重要であると考えてお客様●安全で、全ての人に快適にご利用いただけるサービス

います。多くのご利用者の利便性等を向上させ、地域あるいは日本

株主●キャッシュ・フローの持続的な拡大の経済・社会の発展に貢献するとともに、安定的に利益を確保して、従業員●長期安定的な雇用環境

株主への還元や従業員・取引先との長期安定的な関係構築等を図っ

取引先●長期安定的で、公正・公平な取引関係の構築ていくことで、全てのステークホルダーからの信頼を高めることが地域社会●日本経済の発展

でき、企業としての持続的な成長につながると考えています。今後と地球環境●環境に優しい鉄道利用の拡大による地球環境保全

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

861
679

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2030
（年）

え、長期的な視点に立って経営を行っていきます。

こうした利害関係者の一つにのみ偏重するような経営を行うのでは

16

835 835■自然災害の激甚化

ステークホルダーとの関係
先、地域社会等、多面的なステークホルダーが存在することから、

733※出典 人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口2018」

創出する価値を通じて特に貢献できる項目として、「 9.産業と技術当社が営む鉄道事業は公共性が高く、お客様、株主、従業員、取引614 673

注：2019年以前の値は日本政府観光局による確定値
2030年の値は「明日の日本を支える観光ビジョン」
における目標値80

がると考えています。

521

1,036

90

レベルで実現していくことこそ が 、当 社 の 企 業としての 持 続 的な成長のみならず、SDGsが目指す「持続可能な社会」の実現につな

1,341

1,000

0

と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念として定めていま

1,974

1,500

日本全体&沿線都県の将来の人口推移グラフ

東京圏

革新の基盤をつくろう」「 11.住み続けられるまちづくりを」「 13.気

2,404

2,000

100

当社は、自らが果たすべき役割と社会的使命を、「 日本の大動脈

2,869

2,500

■少子高齢化の利益を確保することとしています。このように、当社が営む鉄道事SDGｓへの取組み

5,000※出典 中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）（」2013年5月）
を元に作成

年以内の発生確率が70％程度とされる首都直下地震、70～

当社の経営の柱となる鉄道事業においては、安全・安定輸送の確

6,000

震度階級

日本は地震大国であり、当社のマーケットエリアでは、30

確固たるガバナンスに基づく経営

訪日外国人旅行者数の推移
（万人）
6,000

東海道新幹線▶

インバウンド旅行者の増加●中央新幹線による画期的な移動時間の短縮●安定配当の継続▶

ICT社会／テレワークの進展●働きがいのある活き活きとした職場●地域社会の活性化●レジリエントな社会づくり■感染症の流行⇒感染症対策の取組みについてはP29をご覧ください。

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

17

事業戦略

ESG活動報告

Special Feature

財務情報

会社概要

事業戦略に基づく各種取組み

事業戦略

事業戦略に基づく各種取組み「のぞみ」
を主体とした輸送改善

大動脈輸送のさらなる発展⇒輸送サービスの向上についてはP38をご覧ください。

当社はこれまで、東海道新幹線の輸送サービスを充実させるべ

月のダイヤ改正では「のぞみ12本ダイヤ」を実現しました。
「 のぞみ

く、1992年に300系「のぞみ」
による最高速度270km/h運転を実12本ダイヤ」
により、「 のぞみ」の１時間あたりの片道最大運転本数

現し、2003年には品川駅の開業と全列車の最高速度270km/h化

をこれまでの10本から２本増加し、12本とすることで、お客様のごにより、「 のぞみ」中心のダイヤにシフトしました。その後もダイヤの利用が多い時間帯に「のぞみ」を平均で５分に１本間隔で運転できブラッシュアップに継続的に取り組み、お客様のニーズにお応えしるようになりました。また、「のぞみ12本ダイヤ」
では、全ての「のぞみ」てきました。また、2015年には、23年ぶりに東海道新幹線の速度が東京、新大阪間を２時間30分以内で結びます。この「のぞみ12本向上を実現し、最高速度を285km/hとしています。

ダイヤ」
により、
ご利用の多い時間帯に「のぞみ」を増発し、東海道新幹

さらに、これまで進めてきたＮ700Ａタイプへの車種統一に伴う線をより一層便利にご利用いただけるように努めていきます。

全列車の最高速度285km/h化と設備の改良等により、2020年３

当社は、会社発足以来、日本の大動脈輸送の役割を担う東海道新幹線の競争力

ネット予約の拡大を維持・強化するため、安全かつ正確な点はもとより、高速、高頻度・大量、環境適
合、快適という東海道新幹線の特性に不断に磨きをかけてきました。加えて、東海
道新幹線の将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えとして、大動脈を二重系化するための中央新幹線の建設を推進しています。

⇒ネット予約の拡大についてはP40をご覧ください。

東海道新幹線のフリークエンシーの向上に加えて、ネット予約及こうしたネット予約の拡大及びフリークエンシーの向上によるトーびチケットレス乗車を拡大させる取組みによって、より良いサービス

タルでの移動時間短縮は、ライバルとなる他輸送機関にはない、東の提供に努めています。

海道新幹線の大きな強みとなっています。

ネット予約及びチケットレス乗車を拡大させることで、お客様がまた、交通系ＩＣカードを用いて、在来線からシームレスに

移動中

出発

ー

予約・決済・発券

チケットレス乗車

前まで何度でも無料で予約内容を変更することが可能となります。

勤務先

紙 の きっぷ

駅のきっぷうりばに立ち寄らずに都合の良いタイミングでネットから事前に予約・決済できるほか、ご自身の都合に合わせて発車４分

駅

出発

予約・決済

入場

入場

乗車することもできます。これらにより、駅での待ち時間は限りなくゼロに近づき、実質的に目的地までの移動時
間を短 縮 することにつな が

東海道新幹線

ります。
「スマートＥＸ」
ポスター

東海道新幹線の特性

0

安全

件

● 開業以来、乗車中のお客様が死傷される列車事故ゼロ● 人材教育・訓練による安全意識・技能の向上

正確⇒N700Sの主な特徴についてはP39をご覧ください。

0.2

新型新幹線車両N700Sの投入

分

東海道新幹線の車両は、高速鉄道のフロントランナーとして、安● 平均遅延時分 0.2分 / 運行1列車

注：2019年度実績。自然災害等による遅延も含む● 安全関連設備への継続的投資

高速

285

km/h

● 最高速度285km/h

注：2020年３月ダイヤ改正時点（最速列車による到達時間）

1/8 1/12

約約● 東京～大阪間を移動する際の1座席あたりのエネルギー

消費量は航空機の約8分の1● 同様にＣＯ₂排出量は約12分の1

18

378 458● １日あたりの列車本数 378本

● 東京～新大阪間 2時間21分

環境適合

高頻度・大量東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

● １日あたりの輸送人員 458千人● 座席数 1,323席 / 列車

快適

本

千人

注：2019年度実績（臨時列車を含む）

車内空間

常時対応力の強化、フルアクティブ制振制御装置の搭載等による全・安定輸送とともに、高速・快適・省エネルギー性を追求し、最先端

快適性・利便性の向上、消費電力量の削減等によるランニングコスの技術を取り入れることで絶えず磨きをかけています。

トの低減等を実現しました。

会社発足以降、300系、700系、
Ｎ700系、そして現在の主力で今 後とも 、新しい 技 術 開あるＮ700Ａと、継続して開発を進めてきました。そして、これまで

発に取り組むことにより、安積み上げてきた技術開発の成果を取り入れ、
Ｎ700Aタイプの置き

全・安 定 輸 送 の 確 保を最 優

換え車両となる新型新幹線車両Ｎ700Ｓの営業運転を本年７月から

先に、東 海 道 新 幹 線 の 輸 送開始しました。この車両では、地震時のブレーキ距離の短縮等によサービスの向上に努めている安全性・安定性の向上、バッテリ自走システムの搭載等による異きます。

注：2019年度実績

N700S

中央新幹線
大動脈輸送の抜本的強化策としての中央新幹線計画

● 広く、
静かな

⇒技術開発についてはP26-P28をご覧ください。

当社は、自らの使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての⇒中央新幹線計画についてはP22-P25をご覧ください。

存立基盤を将来にわたり確保し経営の安定化を図るため、超電導リニアによる中央新幹線計画を進めています。
東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

19

事業戦略

Special Feature

ESG活動報告

財務情報

会社概要

事業戦略に基づく各種取組み

地域の社会基盤の維持・発展

全ての人が利用しやすい交通インフラの提供
鉄道共通

当 社 は 、東 海 道 新 幹 線とネット

バリアフリー化、インバウンド対応

ワークをなす東 海 地 域 の 在 来 線 、当社は、全てのお客様に当社の鉄道を安全に、安心してご利用いた

さらには名古屋駅におけるＪＲセン
トラルタワーズとＪＲゲートタワーに代 表される、鉄 道 事 業と相 乗 効
果が期待できる関連事業の強化に継 続して 取り組 むことで 、事 業 収
益 の 拡 大を図るとともに、社 会 基
盤の維持・発展に貢献しています。

在来線におけるサービス向上
在来線では、新型車両の投入やそれに伴う速達化、フリークエン⇒在来線におけるサービスの向上についてはP39をご覧ください。

上にも取り組んでいきます。また、普通列車についても、快速列車体

シーの向上等、サ ービス向上の取組みを着実に進めてきました。

系の整備、発車時刻の等

特急列車については、新幹線との接続の充実により、新幹線・在来線

間隔化、朝夕の通勤時間一体となったネットワークを整備し、主要な特急列車に対して季節や帯を中心とした列車の増イベントによる需要の変動に合わせた増発・増結により弾力的な輸発・増結等、ご利用いた

送力設定を行うことで利便性を高めています。さらに、ハイブリッド方

だきやすい ダイヤ の 設式を採用した次期特急車両の開発等、不断に安全性、快適性の向定に努めています。

⇒インバウンド対応についてはP41をご覧ください。

だくことは､鉄道の増収や沿線各地の地域活性化という観点からも重だくため、いわゆるバリアフリー法をはじめ関係諸法令等に基づき、国・要な課題であると考えています｡当社は､訪日観光でも｢気軽に｣｢便利関係自治体と三者共同で車両・設備の整備や改良を行ってきていまに｣当社沿線を楽しんでいただきたいと考え､各種営業施策を展開しす。駅におけるエレベーター等の整備による段差の解消や多機能トイています｡加えて､駅等におけレの整備、目の不自由な方のための誘導用ブロックやホームからの転る案内の強化や無料Wi-Fi環

落を防止するための点状ブロックの設置、ホーム上の安全をより一層境の整備､外国語版の観光案向上させるための可動式ホーム柵の設置、車両における車いすスペー

内サイトの拡充等にも努め､今ス等の確保等、変わりゆく社会の様々な要請について適切に対応して後とも沿線地元の皆様や旅行いけるよう取り組んでいます。今後とも、当社の駅、車両がご利用される会社の皆様とも協力し合いな

全てのお客様にとって安全で使い易いものとなるよう努めていきます。

がら､訪日観光需要の拡大に

また、海外からのお客様に当社沿線の豊かな観光資源を訪れていた

在来線⇒バリアフリー化についてはP52をご覧ください。

駅、車内の安全・安心
当社では駅、車内、重要施設等におけるセキュリティ確保のため、防取り組んでいきます｡

携帯通訳機を活用したご案内⇒感染症対策の取組みについてはP29をご覧ください。

も不断に取り組んでいきます。

犯カメラ等のセキュリティシステムの設置、新幹線線路等への防護また、現在、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等

柵の設置、警備員等による巡回警備等に加え、警察にも警備にご協力の影響により鉄道等のご利用が大幅に減少しており、事態収束後も感いただいています。さらに、警察、消防等の関係機関と連携して実践的染症への意識が社会的に高まることが考えられますが、当社としては、な合同訓練を実施して対応力の向上に努めています。こうした取組み

引き続き安心して鉄道をご利用いただけるよう、様々な感染防止策をにより、お客様により一層安心して列車をご利用いただけるよう、今後講じながら輸送機関としての役割を果たしていく考えです。

次期特急車両 HC85系（試験走行車）地域と連携した営業施策の展開
当社は、沿線観光地の地元の方々や旅行会社との連携を深めつ⇒地域と連携した営業施策についてはP53をご覧ください。

やかウォーキング」を展開しています。また、ＪＲ６社で行うデスティ

つ、各種観光キャンペーンによる需要喚起策を展開しています。こネーションキャンペーンを通じれにより、地域の活性化に寄与するとともに、新幹線・在来線の一層て、自治体や旅行会社等と連携の利用拡大により当社の収益拡大にもつながっています。

し、魅力ある観光素材・商品の例えば、在来線特急列車のご利用促進を目的に、当社沿線の数開発や観光列車の運行等を行

ある観光資源を紹介する「Shupo（シュポ）」キャンペーンや、当社

い 、新 幹 線も含めたご 利 用 拡の駅を起点に沿線の観光スポットを歩いて巡る参加費無料の「さわ大に取り組んでいます。

関連事業による地域活性化
当 社 最 大 の 駅である名 古 屋 駅 の 開 発は関 連 事 業 の 柱であり、また、流通事業における駅構内の店舗開発や駅ビル事業における
駅商業施設のリニューア

ゲートタワーは、大変多くのお客様にご利用いただいています。両ビ

ル 等により事 業 を 活 性

ルは既に名古屋のランドマークとして定着しており、中部圏の経済発化するとともに、当社所展に大きく貢献しました。今後もタワーズとゲートタワーを一体的に有 地 の 有 効 活 用に取り運営し、相乗効果を最大限に発揮することにより、様々なニーズにお組み、さらなる収益拡大

応えし、事業収益の拡大を図ります。

を図ります。

鉄道には他の輸送機関に比べてエネルギー効率が高く、地球環

少ない鉄道を一人でも多くのお客様に選択・利用していただくこと境への負荷が少ないという優位性があります。当社は、車両の省エで、運輸部門全体としての環境負荷が抑制され、地球環境保全につ

ネルギー化等、鉄道運行に係るエネルギー効率を一層高めることながると考えています。

激甚化する自然災害への対応⇒関連事業についてはP42-P43をご覧ください。

2000年に開業したＪＲセントラルタワーズと2017年に開業したＪＲ⇒地球環境への貢献についてはP56-P61をご覧ください。

で、直接的な環境負荷を低減することに加え、地球環境への負荷がShupoキャンペーン

関連事業

地球環境への貢献⇒自然災害への対応についてはP34をご覧ください。

当社は、激甚化する自然災害等により生じる諸状況に対しても、適や、
レーダ雨量を活用した、より細やかな運転規制等です。ソフト面

時適切な対応を行うことで、安全の確保に努めています。台風や豪でも、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に雨等により列車運行に大きな影響が予想される場合に、安全を最優

適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施しています。

先に、駅で多くのお客様が滞留されるリスクや駅間に列車が長時間

今後も引き続き各種取組みを推進し、不測の事態が生じた場合で停車するリスク等を回避するため、早期に抑止することを含めて適も安全・安定輸送を確保するという鉄道会社としての責務を果たし、切な運行計画を決定します。また、抑止後には速やかに安全を確認し持続可能な社会の実現に貢献していきます。

たうえで運転再開を行うとともに、駅設備、当社ホームペー
ジ、ツイッター等も活用して、より迅速かつ的確な案内情報の提供に取り組んでいます。
加えて、設備の強化と保守については、技術開発も含めて、災害発生時に被害の拡大を抑えるだけでなく、災害が起きることを予見して対応するという両面からの取組みを進めています。例えば、新幹線における地震検知の早期化
名古屋駅の様子20

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

駅改札口の電光掲示板（新幹線）
東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

21

事業戦略

ESG活動報告

Special Feature

財務情報

会社概要

超電導リニアによる
中央新幹線計画

Special Feature 1

超電導リニアによる中央新幹線の実現は、東京〜名古屋〜大阪の日本の大動脈輸送を二重系化し、さらには、三大都市圏が1つの巨大都市圏となるなど、日本の経済・社会活動の活性化に貢献。

超電導リニアによる巨大都市圏 6,648万人 GDP：311兆円 ※1

中央新幹線計画

近畿圏

中京圏

首都圏

（大阪・京都・奈良・兵庫 ）（愛知・岐阜・三重）（東京・神奈川・千葉・埼玉）

1,830万人 GDP：74兆円

3,675万人 GDP：182兆円

1,142万人 GDP：55兆円

移動時間の短縮

品川～名古屋： 86分→最速40分
品川～大阪 ：142分→最速67分

超電導リニアによる中央新幹線計画は、当社の経営の高速大量旅客輸送を担うという当社の設立以来の使命

生命線である東京～名古屋～大阪の日本の大動脈輸送を将来にわたって果たし続けていくとともに、その高速を二重系化し、東海道新幹線の将来の経年劣化や大規性による時間短縮効果によって利便性を飛躍的に向上

模災害といったリスクに抜本的に備えるためのプロジェ

させ、日本の経済社会に大きな便益と発展の可能性をクトです。これにより、当社の経営リスクをさらに低減さもたらすことで、株主をはじめとした全てのステークホせることで経営の安定化を図り、東京～名古屋～大阪のルダーの利益を長期にわたり確保していきます。

岐阜県駅※2

長野県駅 ※2

山梨県駅 ※2

東海道新幹線

当社は、自らの使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏
とともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため、
超電導リニアによる中央新幹線計画を全国新幹線鉄道整備法（以

600
400

新大阪駅

0

して日本の大動脈輸送を二重系化し、東海道新幹線と一元的に経南海トラフ巨大地震の想定震度の最大値の分布図

中央新幹線

品川駅

等を講じてきてはいますが、将来の経年劣化による大幅な設備更新に伴う運休等のリスクが存在します。また、日本は地震大国であ三大イギリス フランス
都市圏（出典）国際連合データベース、内閣府「県民経済計算」※三大都市圏は以下の都府県を対象として計算
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県

震度階級
新大阪駅

東海道新幹線

ため、これらの将来の経営リスクに対する抜本的な備えとして、東※3 2018.3 中央新幹線品川・名古屋

当社は、中央新幹線計画を完遂することにより、経営リスクを低れ、三大都市圏が１つの巨大都市圏、いわゆる「スーパー・メガリー

減させて経営基盤を安定させ、当社の使命を将来にわたって果たジョン」となり、人々の交流が非常に活発となるなど、経済・社会活

し続けていきます。さらに、中央新幹線の走行方式を超電導リニア

動が活性化すると考えられ、当社の経営面でも大きなプラス効果とすることで、都市間の移動に圧倒的な時間短縮効果がもたらさが期待されます。

❶ 新規需要の創出

名古屋駅

り、東海道新幹線では耐震補強等の対策を講じてきていますが、大海道新幹線の役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提に、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現

日本

中央新幹線がもたらす価値

営していくこととしています。

東海道新幹線は、開業から55年以上が経過し、大規模改修工事

能性が否定できないなど、大規模災害のリスクも存在します。この

311兆円

200

※1 人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和2（2020）
年1月1日）より。GDPは内閣府「県民経済計算」（平成29（2017）年3月期）
より ※2 中間駅名は仮称
間工事実施計画その2より ※4 2009.12 中央新幹線東京都・大阪市間調査報告書より※5 2011.5 整備計画より下、全幹法）に基づき、進めています。

規模地震により長期不通となり、日本の大動脈輸送が断絶する可三大都市圏と各国のGDP比較（兆円）（営業速度：285km/h）

438km ※4 / 90,300億円 ※5～近畿圏（東京～名古屋～大阪）を結ぶ高速鉄道の運営を持続する

神奈川県駅※2（42.8㎞）（営業速度：500km/h）

285.6km / 55,235億円 ※3

中央新幹線の概要・意義

品川駅

山梨リニア実験線

中央新幹線

名古屋駅

東京駅

7
6強
6弱
5強
5弱
4

※出典 中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）（」2013年5月）
を元に作成

新幹線と航空機との競争においては、新幹線の移動時間が短くなる

用 が 期 待されることに加え、東 海 道 新 幹 線にお いても、例えば「 の ぞほど新幹線のシェアが増える関係にあるため、超電導リニアの時間短縮

み」をご利用のお客様が中央新幹線に転移することによって生じる輸効果により、航空機から中央新幹線への需要の転移が見込まれます。ま送 力 の 余 裕を活 用して、
「 ひかり」「 こだま」の 運 転 本 数と停 車 回 数をた、飛躍的な時間短縮に伴い都市圏間の流動が大いに活性化すること増やす余 地 が 出てくれば 、沿 線 都 市と三 大 都 市 相 互 間 の 移 動 時 間やによる需要の新規誘発も十分に期待できます。

フリークエンシー が 大 幅に改 善し、人 々 の 流 動 が 増 加 する可 能 性 があります。

さらに、神 奈 川 県 、山 梨 県 、長 野 県 、岐 阜 県 等 、各 中 間 駅 の 新 規 利

世界最速のスピードで、沿線各地がより身近に
最速40分

国家的プロジェクトとしての中央新幹線計画
中央新幹線は、国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並び等、民間企業としての原則が阻害されることがないことを確認するに地域の振興に資することを目的に、国にとって基幹的なインフラ

ため、法律の適用にかかる基本的な事項を国土交通省に照会し、を整備するための法制である全幹法に則って、建設しているもので2008年１月にその旨の回答を得ています。

25分程度

45分程度

60分程度

品川駅
最速40分

運転本数のイメージ
東京

品川

新横浜

小田原

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

15分程度

熱海

22

神奈川県駅
（仮称）

新富士

Special Feature
一方で、当社は、全幹法の適用により経営の自由や投資の自主性

山梨県駅
（仮称）

三島

しています。

長野県駅
（仮称）

静岡

た東京都・名古屋市間を実現し、さらに、大阪市まで実現することと

います。

岐阜県駅
（仮称）

掛川

2014年10月に国土交通大臣から工事実施計画の認可を受けて

10分程度

浜松

着実に取り組みます。その上で、まずは工事実施計画の認可を受け

25分程度

豊橋

トの手続きを実施して最終的な環境影響評価書を公告したのち、45分程度

東海道新幹線の活用可能性が拡大
三河安城

うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながら名古屋一局面として進める東京都・名古屋市間において、環境アセスメン

岐阜羽島線における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行

米原より営業主体・建設主体の指名及び建設の指示を受けて以降、第京都

当社は、中央新幹線計画の完遂に向けて、東海道新幹線と在来新大阪す。当社はこれまで、全幹法に基づき、2011年５月に国土交通大臣

名古屋駅

60分程度

のぞみ

ひかり+こだま
「ひかり」
「こだま」
が拡大

のぞみ
（全列車）停車駅

ひかり+こだま停車駅

こだま停車駅●「のぞみ」
中心のダイヤから、「 ひかり」「こだま」中心のダイヤへ。

のぞみ

ひかり+こだま

現行（イメージ）

中央新幹線
全線開業後

→ 沿線都市と三大都市相互間の移動時間、フリークエンシーが大幅に改善。

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

23

事業戦略

▶ Special Feature 1

ESG活動報告

財務情報

会社概要

超電導リニアによる
中央新幹線計画

環境に配慮した工事の実施❷ 経済・社会への幅広い波及効果
超電導リニアによる圧倒的な時間短縮効果により、東京～名古屋～

い成長を牽引していくコアとなっていくことが期待されており、国土交

大阪が約１時間で結ばれ、三大都市圏が、日本の人口の半数を超える合通省が設置した「スーパー・メガリージョン構想検討会」の最終とりまとめ

計約6,600万人という一つの巨大都市圏となります。

「人口減少にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて ～時間

この「スーパー・メガリージョン」が、例えば、活動範囲の広域化によと場所からの解放による新たな価値創造～」（ 2019年5月）では、「リニ

り、ビジネスの進め方や余暇の過ごし方等のライフスタイルを大きくア中央新幹線がもたらすインパクト」などとして、以下のような内容が挙変化させ、様々な可能性を広げるなど、人口減少下にある日本の新しげられています。

「『スーパー・メガリージョン構想検討会』最終とりまとめ」（2019年5月）
より

中央新幹線の工事は、周辺の環境に配慮しながら進めています。実施している主な環境保全措置は以下の通りです。
大気環境

水環境

（大気質・騒音・振動）（水質・水資源・地下水）

排出ガス対策型、低騒音・低振動型建設機械の採用により、二酸化 窒 素 及び 浮 遊 粒 子 状 物 質 の発生、騒音、振動の発生を低減します。

工 事により発 生する排 水・濁 水
は、濁水処理設備により、法令等に基づく排 水 基 準 等を踏まえ、濁りを低減させるための処理や中和等の対策を必要に応じ施した上で公共用水域へ放流することで、公共用水域への影響を低減します。

● 人と人とのフェイス・トゥ・フェイスでの交流機会が増加し、交流時間が拡大することで、新たなイノベーションを生み出す契機となる。
●

Special Feature

これまでの働き方や暮らし方を制約する要因であった
「時間」
と
「場所」
から人々を解放し、多様な選択肢をもたらすことで、ビジネス

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減

動物・植物・生態系
工事の詳細な計画に当たり、重要な植物の種が生育する箇所をできる限り回避するとともに、やむを得ず回避ができない場合等には、類似した環境を持つ場所
へ移植・播種を行うことで、重要な種の生育環境への影響を代償します。

資材及び機械の運搬に用いる車
両の出入り口、周辺道路の清掃
及び散水、タイヤの洗浄を行うことで、粉じん 等 の 発 生を低 減します。

スタイル・ライフスタイルに変化をもたらすことが期待される。
●

三大都市圏の一体化によってスーパー・メガリージョン全体が新たな価値と成長産業を生み出し、海外から人や投資を呼び込む上での魅力の向上に繋がる。

●●

リニア中央新幹線と新幹線・高速道路ネットワークが有機的に繋がることで、国土の骨格に関わる高速交通ネットワークの多重性・

超電導リニア技術の概要及び開発経緯
超電導リニアは、世界に誇る日本独自の先端技術です。従来の鉄代替性を強化し、持続的なヒト、モノの流れを確保することが期待される。

道のように車輪とレールの摩擦を利用して走行するのではなく、車三大都市圏の間に位置する中間駅周辺地域から新たな地方創生が始まることや、スーパー・メガリージョンの効果がリニア中央両に搭載した超電導磁石と地上に取り付けられたコイルとの間の磁新幹線沿線以外にも広域的に拡大することが期待される。
※国土交通省設置「スーパー・メガリージョン構想検討会」最終とりまとめ（2019年5月）を当社にて抜粋・要約

なお、国土交通省がとりまとめた「国土政策シミュレーションモデル」

このように、中央新幹線の開業がもたらす移動時間の劇的な短縮は、によれば、中央新幹線開業によるスーパー・メガリージョンの形成に伴う国土全体に大きなインパクトを与え、新たな価値の創造、さらには日本生産性の向上効果として、ＧＤＰが、名古屋までの開業で年間3.5兆円、全体の持続的な成長につながるものです。

その後の大阪までの開業で年間6.5兆円押し上げられると試算されています※。

※国土交通省国土政策局「平成29年度国土政策シミュレーションモデルの開発に関する調査報告書」（ 2018年7月）

力によって非接触で走行します。また、超電導リニアでは強力な磁石の力を得るため、「 特定の物質を一定温度以下にした際に電気抵抗

全に運行させることができます。これらにより、従来の鉄道とは異な

2004年11月 相対1,026km/hのすれ違い走行を実施

り時速500kmという超高速走行が安定して可能となります。

2005年 3月

超電導リニアの技術開発は、1997年４月に山梨リニア実験線において走行試験を開始して以来、その技術レベルが各段階で評価されのないレベルに到達していることが確認され、2011年12月には、ターミナル駅の工事

山岳部のトンネル工事

都市部のトンネル工事

品川駅・名古屋駅の両ターミナル駅の工事は、運行中の東海道新幹線等の地下に大空間の構造物を設けるという、難 易 度 が 高く、細 心 の 注 意を要する工事であり、高度な施工技術が必要です。既設の営業線の構造物を安全に受け替えるとともに、周囲に影響がないように土留め壁を構築したのち、主に地表部から掘り下げる開削工法により、掘削した地下空間に中央新幹線の駅となる構造物を構築します。

山岳部のトンネル工事では、主にNATM（ナトム）を採用します。NATMは、機械や発破により掘削した箇所の表面を吹付けコンクリートで固め、さらにトンネル周囲の岩盤をボルトとコンクリートで固定し、地山（じやま）と一体化させることで、地山が本来持っている支える力を利用して掘進
していきます。

都市部のトンネル工事では、主にシールド工法を採用します。シールド工法は鋼製の筒（シールドマシン）に守られる中をカッターがゆっくり回転し、土を削りながら掘り進める工法です。工事
では、はじめにシールドマシンの発進基地となる立坑（非常口）を掘削し、立坑から立坑に向けてシールドマシンで横方向に掘削していきます。

1997年 4月 山梨リニア実験線における走行試験開始

で、車両を10cm程度浮上させることができ、地震の多い日本で安技術評価委員会（以下、評価委員会）
において、既に営業運転に支障工事の安全・環境の保全・地域との連携を重視し、沿線各地で着実に中央新幹線の工事を進めています。

1990年 6月 山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認

運輸省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会（以下2000年 3月 「評価委員会」）において｢実用化に向けた技術上のめどは立ったものと考えられる｣との評価

がゼロになる『超電導現象』」を活用した超電導磁石を採用することています。2009年７月の国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用工事の推進

超電導リニア技術の進捗

国土交通大臣により超電導リニアに関する技術基準が制定されました。その後も継続して走行試験を続け、2017年２月の評価委員会において、営業線に必要な技術開発は完了していると改めて評価されました。
引き続き、快適性の向上、保守の効率化等、さらなる超電導リニア
技術のブラッシュアップ、及び営業線の建設・運営・保守のコストダウ
ンに取り組むとともに、改良型試験車の走行試験を実施して営業車両の仕様策定を進めていきます。

国土交通省の評価委員会において｢実用化の基盤技術が確立したと判断できる｣との評価

国土交通省の評価委員会において｢営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様及
2009年 7月
び技術基準等の策定を具体的に進めることが可能となった｣との評価
2011年12月 国土交通大臣が超電導リニアに関する技術基準を制定
2013年 8月

山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸及び設備更新の工事を完了

2015年 4月

1日の走行距離4,064kmを記録
有人走行で鉄道の世界最高速度となる603km/hを記録

2017年 ２月

国土交通省の評価委員会において「営業線に必要な技術開発
は完了」
との評価

2020年 8月 L0系改良型試験車を用いた走行試験を開始

歴代リニア車両の変遷

MLX01-1

MLX01-901

L0系

営業車両の仕様策定に向けて、これまでの走行試験によって得られた結果をもとにL0系を
さらにブラッシュアップさせた改良型試験車を用いた走行試験を、2020年8月から開始。
名古屋駅

24

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

南アルプストンネル（山梨工区）

シールドマシン組立（北品川非常口）

L0系改良型試験車

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

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事業戦略

Special Feature

ESG活動報告

財務情報

会社概要

JR東海の成長を支える
技術開発

Special Feature 2

JR東海の成長を支える技術開発
当社が将来にわたって使命を果たし、発展していくためと、鉄道事業が社会・経済情勢等に大きく左右されることには、日々の安全・安定輸送の確保に不断に取り組むこと、等を念頭に置く必要があります。当社では、より一体的か

快適な輸送サービスを追求していくことに加え、技術開発

つ総合的に技術的諸課題に取り組むため、2002年に開設

を通じてこれらを支える基盤となるハードウェアや仕組み

した小牧研究施設において、中長期的な視点から会社施策を構築していくことが不可欠です。鉄道事業者の技術開発に資する課題を設定し、計画的に技術開発に取り組みながにおいては、個々のハードやソフトに関する成果を組み合ら、鉄道事業における安全・安定輸送の確保に関する課題

わせて、それを輸送サービスや業務運営の仕組みに反映す

等をより一層追求し、解決を図るための技術開発に取り組るところまで作り込んで初めて事業としての価値を生むこんでいます。

主な技術開発成果（年度）

トロリ線状態監視システム

新ATC
N700系
車両

小牧研究
施設開設

2002

ATC信号・軌道回路状態
監視システムATCの性能向上

2005

高架橋耐震
補強工法

2007

脱線防止ガード・
逸脱防止ストッパ

高速ヘビー
シンプル架線

東海道新幹線
新型可動柵

2009

2012

2013

N700A車両
土木構造物の大規模改修工法

新型電子
踏切装置

2014

2017

次期軌道状態監視システム

2018

2019

2020
N700S
車両

N700S確認試験車
ハイブリッド特急車両

在来線ホーム
可動柵

鉄道の研究開発の基本的なサイクル
フィールドの大量データ取得

フィールドによる実証（営業車・地上設備・試験車両等）（本線試験等）

フィールドにおける
現象の把握

理論解析と
シミュレーション

理論解析

試験装置
による検証

実物大の大型試験装置
による実証

技術開発の重点テーマ
当社では、「安全・安定輸送の追求」「東海道新幹線の利便性、快適性及び効率性の向上」「メンテナンス・業務運営の刷新」「中央新幹線開業を見据えた技術開発」
を柱として技術開発を推進しています。

安全・安定輸送の追求

東海道新幹線の利便性、快適性及び効率性の向上

一層高いレベルの安全・安定輸送確保に向け、地震や豪雨等の自然災害に対して、災害をより的確にとらえる技術、被害を抑えるための技
術、被災からの早期復旧等につながる技術開発等を推進しています。

中央新幹線の開業を見据え、日本の大動脈としての競争力強化を継続的に追求するために、東海道新幹線の利便性、快適性及び効率性をより高める技術開発に取り組んでいます。

メンテナンス・業務運営の刷新

中央新幹線開業を見据えた技術開発

将来見込まれる労働力人口の減少等に対応すべく、新技術の導入、データの分析評価、積極的保全を基軸とした検査・保守等の高度化・省力化に取り組み、効率的で安全性の高い仕組みを構築していきます。

技術開発部が持つノウハウ、知見、技術力等を最大限に活用し、中央新幹線の建設や保守等のコストダウンや省力化につながる技術開発を推進することに加え、三世代の鉄道に共通する設計、解析、シミュレーション等の基盤技術の深度化を進めています。

また、当社が将来にわたって維持発展していくために、
これまでより幅広い技術分野にも視野を広げ、当社の技術領域を広げる取組みも進めてい東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

鉄道事業における技術開発の重要性が減少することはありません。

当社としても、2020年には、急速な技術進歩を踏まえたICT戦略の策定

一方、今後の社会を展望すると、少子高齢化による労働力人口の減少ややニーズの収集、適切な経営資源の配分、難度の高い開発案件の実行等

働き方の変化、自然災害の激甚化、地球環境に対する意識の高まり等、当の取組みをさらに強化すべく、技術開発部内に専門の部隊を設置し、これ社を取り巻く環境はより複雑化していきます。また、情報通信技術（ICT）

まで以上に力強く推進します。これからも変わらぬ使命を果たし続けるとの急速な進展による、いわゆるデジタル変革の動きは、各種の技術上のともに、先進技術を積極的に活用しながら世の中の技術革新を当社の鉄課題に対してこれまでとは全く異なる解決法を示すとともに、ビジネス

道システムに確実に取り込み、将来に向けて当社の技術領域を拡大するそのものの在り方の変革や新たなビジネスの創造をもたらしています。

ことで、新たな価値を創造すべく取り組んでいきます。

小牧研究施設での技術開発の推進
当社では、新幹線及び在来線における鉄道技術の深度化を図るとと

ま え 、当 社 に お いもに、当社の将来を支える技術開発に取り組み、技術力の向上と人材て もこれらを 積 極育成を図っています。小牧研究施設（愛知県小牧市）では、その大きな的 に 活 用 す るとと特色である実物大の試験装置を活用して、新たな車両の開発、東海道

もに、これらを推進

新幹線の脱線・逸脱防止対策、新幹線土木構造物の大規模改修工法、する中 心 的 な 役 割

新幹線用高速ヘビーシンプル架線等、様々な技術開発成果を挙げてを担っていきます。

きました。さらに、近年のICT技術の進歩及びデジタル変革の進展を踏小牧研究施設外観

ます。新たに生み出せる価値や、目指したい将来像を描き、その実現に向けた研究開発に挑戦していきます。

26

将来を見据えた最先端技術の研究開発

人材育成と技術力向上
当社では、小牧研究施設の開設以来、日々の運行を管理する鉄道事す 。今後はさらに、他業種や他分野に

業本部と技術開発部が密接に連携し、鉄道事業本部が直面する技術的おける技術動向を注視し、着想力、応諸 課 題 へ の 対 応や 定 期 的 な 技 術 交 流 、さらに、鉄 道 事 業 本 部と技 術

用 力 の 幅を拡 げ 、外 部 の 知 見も積 極

開発部で相互に社員を運用することで、会社全体の技術力の底上げを的に取り入れることで、鉄道事業にお図っています。また、技術開発成果報告・発表、若手研究員による最新のいて直 面する困 難な技 術 課 題に対し技術動向の調査と報告、技術的な見識の向上と技術交流のための外部ても対処できるよう、組織としての能講師を招いたセミナーの開催、自由な発想を持ち新たな課題にチャレ力も高めていきます。

ンジする研 究 員 の 研 究 支 援 等 、技 術 者 育 成 の 取 組 みを推 進していま

技術交流会風景東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

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事業戦略

▶ Special Feature 2・3

ESG活動報告

Special Feature

財務情報

会社概要

鉄道の
「安心」
～新型コロナ
ウイルス感染症対策～

主な技術開発 −自然災害への対応−
近年の大型台風や集中豪雨による河川の氾濫、土砂災害等、その被た。そのうえで、災害をより的確にとらえるとともに、被害を抑えるため害は激甚化しており、地震等も含めた自然災害への備えは重要です。当の対策等、一層高いレベルでの安全・安定輸送を実現するための技術社ではこれまでも、ハード・ソフト両面から安全性の確保を図ってきまし

開発に取り組んでいます。

技術開発
事例 1

技術開発
事例 2

土石流の発生危険度評価手法に関する検討～新型コロナウイルス感染症対策～

余裕を持った座席提供

車内換気
新幹線

空調・換気装置により、常に外の空気との入れ替えを実施しており、計算上では、約６～８分で車内の空気が新し
い外の空気と全て入れ替わります。

車外の空気

空調装置
換気装置
車外の空気 車外へ排出

車外の空気 換気装置

空調装置
車外の
空気
開閉
可能な窓
車外へ
排出

車外の空気
換気装置
ドア

（開閉時）

車外へ排出

※代表車種におけるイメージ

ピボット支承右：渓床流動型土石流）

空調装置

車外へ排出 車外の空気

③土石流

②土石流

土石流の発生形態（左：崩壊型土石流

ドア

車外へ排出

空調装置 換気装置

ご希望の席を予約

ドアの開閉や換気装置等により、外の空気との入れ替えを実施しています。

在来線

空調装置

※水平2方向の地震動

ピボット支承飛沫感染の防止

密閉対策

車外へ排出

②堆積土砂が流動社の鉄道を、お客様に安全に、安心してご利用いただくために、主に以下の取組みを行っています。

駅・車両等の消毒・清掃①表面水の集中①斜面崩壊

図6〜8分で車内を換気

立体解析モデルの例

降雨

流域

鉄道の「安心」

策に取り組んでいます。東海道新幹線をはじめとする当

開閉可能な窓 車外の空気

降雨

2016年4月に発生した熊本地震では、九州新幹線の脱線、建物の倒壊、主に建設スペースが限られた箇所に施工される「ロッキング橋脚」を有する跨道橋が落橋するなどの被害が発生しました。当社では、同様の地震が当社管内で発生したことを想定し、新幹線の脱線・逸脱防止対策や建物等の耐震化を進めてきました。さらに、従前より新幹線及び在来線のロッキング
橋脚を有する全ての橋梁についても耐震性能を検討してきましたが、構造解 析による耐 震 性 評 価 の 結
ロッキング橋脚
ピボット支承果、十分な耐震性能を有していることを確認できました。
具体的には、各橋梁を詳細に立体モデル化し、地震動が水平2方向に発生するという厳
ピボット支承しい 条 件 下での 耐 震 性 能 評
価を行い、全箇所でロッキン
グ橋脚が転倒・落橋に至らないことを確認しました。
ロッキング橋脚

当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たり、お客様や社員の安全の確保を最優先に、様々な対

車外の空気

当社では長雨や局所的な短時間豪雨等に対して、より安全・安心な鉄道シ
ステムを構築するために、のり面防護工等のハード対策に加えて、沿線に設置した雨量計の観測値に基づいた降雨運転規制等のソフト対策を進めてきました。しかし、線路沿線と線路から離れた場所での雨の降り方には相違がみられる場合があり、特に山間部では沿線から離れた箇所を発生源とする
土石流災害のリスクがあります。そのため、在来線の山間線区において、線路に隣接する渓流で土石流が発生する危険度をリアルタイムに評価する手法を開発しました。この手法は土石流の発生形態を２つに分類し、それぞれ渓流の流域をモデル化し、このモデルに対して実際の降雨量を入力することで発生危険度を見積
もる方 法です。本 手 法
は 2 0 2 0 年 6 月より在来線の運転規制に活用して おり、降 雨 時 における一層の安全確保に寄与しています。
土砂崩壊の痕跡

地震発生時の安全性検証

Special Feature 3

図「のぞみ12本ダイヤ」による輸送力確保

立体解析モデルの例

密集対策

東海道新幹線では、1時間あたり片道最大12本運行可能な「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、余裕を持った列車本数を運転することで十分な座席数を提供し、車内の密集対策に取り組んでいます。

東海道新幹線ネット予約サービス

主な技術開発 −メンテナンスの省力化−
当社では、安全の確保を大前提とした上で、メンテナンス業務の機械

は、センシング、画像認識、情報通信、大量データ解析、ロボット等の新し化やシステム化等、業務の効率化や省力化、低コスト化を図るためのい技術を活用するとともに、機器の集約、寿命の延伸、基準の最適化等技術開発を進めています。具体的には、新技術の導入、データ分析評につながる技術開発も進めています。

価、積極的保全の３つを基軸とした技術開発に取り組んでおり、近年で技術開発
事例

N700S営業車による地上設備計測のための技術開発

東海道新幹線では、計測専用の車両であるドクターイエローにより、約10日に1回、軌道や電気設備の計測を行っています。それに加え、より高頻度で設備の状態把握を行い、タイムリーに保守作業を行えるよう、最新車両N700Sの営業車にも搭載可能な計測機器の小型・軽量化等の技術開発を行いました。
軌道の状態の計測については、当社独自開発の演算プログラムにより計測精度の向上を図った「次期軌道状態監視システム」
を開発しました。これにより、上下のみならず左右方向のレールのずれ、また左右レール間の距離や高低差等、新たな項目を計測できるようになります。
架線や信号設備の状態の計測については、小型軽量化を実現した「トロリ線状態監視システム」及び「ATC信号・軌道回路状態監視システム」
を開発しました。これにより、営業列車でのトロリ線の状態（摩耗量、高さ等）の計測を実現することで、作業員が夜間に行っている計測作業を省略できるほか、ATC
信号や軌道回路の健全性を高頻度で確認できるようになります。

28

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

密接対策

エクスプレス予約・スマートＥＸ（ネット予
約＆チケットレス乗車サービス）や指定席券売機では「シートマップ機能」
をご活用いただくことで、お客様ご自身で空席状況をご
確 認 いただきながら、指 定 席 のご 予 約・ご購入が可能です。
また、ご利用いただくと、駅員を介することなく新幹線のきっぷをご購入いただくことができます。

その他の取組み
国内外における感染状況を踏まえ、当社の鉄道をご利用されるお客様にお使いいただけるよう、新幹線全駅及び在来線の有人駅において手指消毒用の消毒液を設置したほか、お客様のご利用の多い駅では、券売機等の手が触れやすい箇所を基本的に毎日消毒するなど、感染拡大防止に努めています。
新幹線・在来線の日々の車両清掃では、従来から一 般 的に殺 菌 効 果 のあるアルカリ性電解水による清 掃を行うなど、客室 内 の 衛 生 管 理に努めています。

現在はN700S確認試験車による走行試験を重ねて測定精度や耐久性を確認しており、2021年度の実用化を目指しています。
予約画面
ATC信号・軌道回路
状態監視システム
1号車

トロリ線
状態監視システム
12号車

4号車

上下方向の
計測機器

左右方向、
レール間の距離・高低差の計測機器

次期軌道状態監視システム

N700S営業車による地上設備計測

16号車

ATC信号・
軌道回路
状態監視
システム

ポストコロナ社会においても、変わらない使命
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛の影
響を受け、テレワークやオンライン会議の活用が世の中で広がるなど、社会環境に変化が生じていく可能性があります
が、様々な知見や経験を持つ人と人が直接、face to face
で会うことの重要性は今後も変わるものではありません。

当社としては、こうした社会環境の変化も見極め、柔軟な対応を行いながら、より多くの方にご利用いただけるよう、
引き続き快適で利便性の高い輸送サービスを提供していくと共に、今後もお客様に安心してご利用いただけるよう、感染拡大防止に全面的に取り組んでいきます。

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 202029

Safety
安

事業戦略

Special Feature

ESG活動報告

財務情報

会社概要

安全 Safety

全安全管理体制安全・安定輸送の確保

輸送 の 安全 の 確保に向けた業務体制
当社では、鉄道事業法に基づき、安全の水準の維持・向上を図るては、まず社長が運転保安に関する重要な事項を決定することとしことを目的に、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を取りています。また、安全統括管理者、運転管理者及び乗務員指導管理

まとめた「安全管理規程」
を2006年9月に制定しています。この規者を指定し、それぞれの責務を定め、輸送の安全の確保に関わる本程において、輸送の安全の確保に関する業務体制と安全に関する管社内各長等の役割等を明確化し、一貫した体制にて安全対策の確理者の責務を定めています。安全に関する主要な管理者の責務とし立・推進を組織的に行っています。

安全に関する主要な管理者の責務
役

職

社

長

責

務

運転保安に関する重要な事項を決定する。

安全統括管理者● 輸送の安全の確保に関する法令の遵守と安全第一の意識をすべての社員に徹底させる。
● 輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を社長に述べる。
● 輸送の安全の確保に関わる仕組みの状況等について、随時、確認し、安全の確保に関する主な業務を所掌する本社内各長等に対し、必要に応じ改善に関する意見を述べる。
● その他輸送の安全の確保に関する事項を統括・管理する。

運転管理者

輸送の安全を確保するため、輸送計画の策定、乗務員および車両の運用の決定、列車の運行管理、乗務員の育成および資質の維持・管理について、必要に応じ報告を求め、指示を行う。

乗務員指導管理者

乗務員の育成および資質の維持・管理を行う。

安全推進委員会

安全綱領

鉄道運転事故及び労働災害の防止に関する事項等を重点的に事 業 本 部や支 社 単 位 等でも、そ れぞ れ安 全 推 進 委 員 会を開 催し

審議し、効果的な対策を立案・推進するため、本社に鉄道安全推進ています。安全推進委員会で決定された事項は、地区安全推進検委員会を設置し毎月1回開催しているほか、必要に応じ専門委員会

討会を通じて、現業機関の社員に周知・徹底しています。

を置き、それぞれの専門の事項を集中審議しています。また、鉄道

安 全に対 する基 本 的 な 考え方
安全・安定輸送の確保は、鉄道事業の原点です。当社では、安全は務は尊い人命と財産を預かるという責任ある重要な業務であるが輸送業務の最大の使命であるとの認識のもと、関係法令等に基づゆえに、安全については、すべての社員がその職責の如何を問わず

き各種社内規程等を整備し、安全対策を組織的に推進するための全力をあげて安全を確保し、特に人命については他の何よりも優先

体制づくりを進めるとともに、ハード・ソフト両面から様々な取組み

して守るべきという、心構えと道義的な自覚と態度が必要であるこを推進しています。安全・安定輸送をお客様に提供することが当社とを具体的に表したものです。安全に関する様々な取組みの結果、の使命であり、
この使命を将来にわたり果たし続けることによって輸

特に東海道新幹線においては1964年の開業以来、約66億人のお送機関としての責務を果たしていきます。

客様にご利用いただき、乗車中のお客様が死傷される列車事故ゼ

当社では、輸送の安全の確保に関わる社員の基本精神として「安ロを継続しています。今後も安全・安定輸送の確保を最重要課題と全綱領」
を定めています。これは1951年の京浜東北線桜木町駅にして、さらに高いレベルでこれを実現できるよう不断の取組みを進おける事故を契機として国鉄時代に制定されたものであり、輸送業

めていきます。
▶ 安全報告書 https://company.jr-central.co.jp/

社

長

鉄道安全推進委員会
専門委員会

東海鉄道
事業本部
安全推進委員会

静岡支社
安全推進委員会

新幹線鉄道
事業本部
安全推進委員会

関西支社
安全推進委員会

地区安全推進検討会

地区安全推進検討会

地区安全推進検討会

地区安全推進検討会

現業機関

現業機関

現業機関

現業機関

建設工事部
安全推進委員会

中央新幹線
建設部
安全推進委員会

２０２０年 度 の 重 点 実 施 事 項
運転事故防止対策ならびに労働災害防止対策を計画的かつ重る仕組みの強化」の３つの柱を「安全の取組み指針」と位置づけまし

点的に推進するため、年度ごとに重点実施事項を定めています。

た。安全綱領及び安全の取組み指針に基づいた重点実施事項に対２０２０年度は、安全確保のための普遍的な考え方として、「安全最優

して、全社員が一丸となってソフト・ハードの両面から重大な運転事

先の文化の醸成」「 一人ひとりの安全の実行力の向上」「 安全に関す

故及び労働災害の根絶に取り組むこととしています。

安全監査
当社の業務機関及び関係会社を対象に、運転事故防止や労働災検証し、結果を社内の関係部

害の根絶を目的として安全監査を実施しています。法令・規程等の署や関係会社と共有すること

遵守状況の確認、過去に発生した運転事故・労働災害の対策の徹で、法 令 違 反 、過 去 事 象 対 策

底状況確認、事故を未然に防ぐための作業実態の確認という３つのの風化、ルールの形骸化等を視点で実施しています。監査では作業が行われている現場や検査・未然に防止するように取り組工事等に関わる帳票類を確認することにより、日々の業務実態をんでいます。
安全監査の様子30

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

31

事業戦略

ESG活動報告

Special Feature

財務情報

会社概要

安全 Safety

安全・安定輸送の確保

安 全 の 確 保に関 する人 材 へ の 取 組 み

東海道新幹線

安全を支えるためには、設備の改善・改良と仕事の進め方をよりルールを遵守する「規律」、品質を維持・向上し事故を防止する「技術

確実なものにブラッシュアップし続けることが大切ですが、その大力」、関係する社員と連携・協力し一人ひとりが責任をもってやり遂前提として、安全を支えるための高い技術力や強い意志、正しい価

げることにより得られる「一体感」が大切であると考えています。こ値観を持つ人材の育成が不可欠です。人材育成をする上では、自られらに重点を置いて、社員の育成、教育訓練に取り組んでいます。

在来線

大規模改修工事
土木構造物は、日々の入念な点検・補修により健全性が十分に保たれてい改修（全般的改修）を実施します。

当社では、全国新幹線鉄道整備法に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積み 立てた引 当 金は、2 0 1 3 年 度かます。しかし、将来は経年劣化による大幅な設備更新が必要になることから、

ら年間350億円ずつ取崩しを行っ

立 計 画について、国 土 交 通 大 臣 の 承 認を受けて2 0 0 2 年から引 当 金 の 積 立ています。

てを開始するとともに、並行して小牧研究施設を中心に工法について研究を今後も技術開発成果を積極的進めてきました。研究開発の結果、工事実施時の列車運行支障を大幅に低減

技量向上訓練不 測 の 事 態に備えた社 員 教 育

当 社は、運 転 業務や設備保守に従事する社員等に対し安全に関す

通勤や出張の際に不測の事る教育訓練を実施しています。特に運転業務に携わる社員（運転士、車態に居合わせた場合も、社員が掌、指令員等）には、担当業務ごとに定められた内容・時間に基づいて教

お客様の安全確保のために職責育や訓練を実施しています。

をこえて乗務員等と一致協力しまた、運 転 士や車 掌 が 異 常 時 の 取 扱 い 等を模 擬 訓 練できるシミュ
レータ装置を現業機関に導入しているほか、異常時において迅速かつに取り入 れ、施 工 方 法 の 改 善 等に等 の 変 状 の 発 生自体を抑 止することで構 造 物 の 延 命 化を実 現する対 策（ 変実に工事を進めていきます。

東海道新幹線

大規模改修工事

在来線

災害対策をはじめとした様々な取組み

対象に教育を行っています。

当社の在来線は、都市部だけでなく急峻な自然斜面沿い等、多様な地形を様々な訓練を実施しています。

総合研修センターでは、実際の業務場面で発生する様々なの事態等が発生したとの想定で、旅客救護訓練、情報伝達訓練、沿線設

事 象を模 擬できる各 種 訓 練 設

備復旧訓練等の実践的な訓練を実施しました。

備等を活用し、各職能に応じた

また踏切保安設備についても、老朽取替等に合わせて引き続き改良を進め、策等に尽力してきました。引き続き、落石検知網や防護設備の新設等の落石対

各種研修

当社では、事故復旧即応体制の充実及び他系統の業務を学ぶ機会と策や、のり面の補強や排水設備の新設等の降雨対策等に取り組みます。

運行しています。そのため、会社発足以来、災害対策として、落石対策や降雨対不測の事態に備えた社員教育

して、各種訓練を毎年実施しています。2019年度も、自然災害や、不測より安全性を高めていきます。

地 震 対 策 の さらな る 強 化
東海道新幹線

在来線

脱線・逸脱防止対策

専門的な知識・技能教育、各種

地震時の脱線による被害拡大を防止するため、脱線・逸脱防止対策を推進し資格の取得講習、車掌・運転士
養成等を行っています。

なお、万が一脱線した場合に、車ています。車両の脱線そのものを極力防止する「脱線防止ガード」の敷設に加両の大きな逸脱を防止する「逸脱防までに全線への対策が完了する見込みです。

新幹線車両に設置済みです。

え、それを有効に機能させるための土木構造物対策を進めており、2028年度

構造物 の 強化
旅客救護訓練よりコストダウンを重 ねな がら着状 発 生 抑 止 対 策 ）を先 行して実 施し、必 要により桁 の 取 替といった全 般 的な正確に対応できるように、実際の車両や線路等の地上設備を使用した

異常時対応訓 練

し、工 事 費を大 幅に縮 減できる新たな工 法を開 発できたことから、当 初 計 画

を前倒して2013年度から工事に着手しました。工事は、経年によるひび割れ

適切に対応できるよう、全社員を2012年度までに3,500億円積

テロ対応訓練当社では、地震時に長期にわたり新幹線が不通になることがないよう、

新幹線車掌訓練

各種土木構造物や建物の耐震化等に取り組んできました。

止ストッパ 」は、既に当 社 保 有 の 全

実施項目

進捗状況
（2019年度末）

高架橋柱・橋脚・盛土完了※一部の協議案件を除く（高架橋柱：約19,600本、橋脚：約900基、盛土：約9.4km）

橋りょう（落橋防止）（対象2,215連のうち、
2,151連完了）
実施中

駅舎

完了※一部の協議案件を除く

車両工場等

安全のための設備投資で使用を開始します。在来線では、金山駅の東海道本線への設置

実施しており、東海道新幹線のＡＴＣ（自動列車制御装置）
やＣＴＣ（列工事に取り組み、上り線の使用を開始します。これらの取組みによ

車集中制御装置）の更新、在来線のＣＴＣの導入・更新やＡＴＳ（自動り、新幹線、在来線及び関連事業への総設備投資額の約７割に上る

列車停止装置）のＡＴＳ－ＰＴへの取替等の保安対策をはじめとして、

２,３４０億円を、安全関連投資として計画しています。

耐震補強等の防災対策、電気設備改良、車両の新製取替、効率的かつ効果的な検査機械・システムの導入等、
２０２０年３月期までの３３年間に、総額３．
８兆円を超える安全関連投資を行っています。

2,000

1,600

対策をはじめ構造物のさらなる強化に向け、東海

1,400の高架橋柱等の耐震化を進めます。また、より安心
して鉄道をご利用いただけるよう、ホーム上の可動柵については、新幹線では新大阪駅への設置工事を進め、
２５、２６番線に続き、今年度は２３、２４番線

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

浜松工場：完了

東海道新幹線早期地震警報システム（テラス）

当 社では、地 震 時 の 揺れをとらえ、送 電を自動 的に停 止し、走 行 中 の 列 車に緊急停止指令を出す地震防災システム※を取り入れています。また、車両の「地震ブレーキ」の改良を行い、地震発生時における停止距離の短縮に取り組

遠方
地震計んでいます。2020年7月に営業運転を開始した新型新幹線車両「N700S」
は、

ＡＴＣとブレーキシステムを改良し、停止距離をN700Ａ3次車よりもさらに約

緊急地震速報（気象庁）

送電停止→列車を緊急停止

海底地震観測網情報（防災科研）
沿線
地震計

中継所
変電所

※他社に先駆けて1992年に「地震動早期検知警報システム（ユレダス）」を導入した後も、2005年に「東海道新幹線早期地震警報システム（TERRA-S：テラス）」を導入し、また、2019年4月には新たに海底地震観測網情報を活用するなど、警報の早期化等の強化を続けています。

直下型地震

海溝型地震

Ｐ波（初期微動）、
Ｓ波（主要動）を検知し、一定の揺れを検知したら、列車に停止指令を出す

2,200

全・安定輸送の確保を最優先に取り組みます。地震の吊り天井の脱落防止対策や名古屋工場、在来線

2,340

（億円）

1,800

ガードの全線への敷設を進めるほか、地震による駅

各車両所の建物：完了

５％短縮しました。

安全関連投資額の推移

２０２０年度についても、鉄道事業の原点である安道新幹線の脱線・逸脱防止対策について、脱線防止

32

列車をいち早く止めるための 取組み

安全に関する設備投資については、会社発足当初から積極的に脱線防止ガード

実施項目と進捗状況

1,731 1,731

1,647
1,429

1,385

1,369

1,808

東海道新幹線

1,862
1,673 1,701

構造物 の 強化1,435

在来線においても地震による影響を最小限のものとするために、

各種構造物の耐震補強を実施しています。

1,200
1,000

列車をいち早く止めるための 取組み

800

在来線においても、前述の地震防災システムの情報を活用し、地震

600
400

時の初期の微弱な揺れをとらえ、影響が大きいと判断される区間の列

391

車の運転台に警報を鳴動させ、警報を受けた運転士は直ちにブレー（

実施項目と進捗状況
実施項目

進捗状況
（2019年度末）
高架橋柱：実施中（従前の対象5,078本は2017年度末に完了。被災時のさらなる早期復旧

高架橋柱・橋脚・盛土を目的として、2019年度より新たに3,338本を追加し、419本完了）
橋脚：完了（対象4基）

橋りょう（落橋防止）

完了（対象1985連）

駅舎

実施中（利用者数5000人/日以上となる対象77駅のうち、74駅完了）

車両工場等

名古屋工場：建物の建替・補強を実施中（2021年度末に完了予定）※「ピーク時１時間あたり片道列車本数が１０本以上の線区」
及び「東海地震において強く長い地震動を受けると想定される区間」等について、対策を実施

キをかけて列車を停止させます。さらに、2016年度から、沿線地震計

200
0

在来線

1987
年度
会社
発足時

）

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

（計画）

の機能強化に取り組んでおり、従来よりも早く列車に警報を発信できるようになります。

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

33

事業戦略

ESG活動報告

Special Feature

財務情報

会社概要

安全 Safety

安全・安定輸送の確保

東海道新幹線

運 行 管 理と安 全 対 策

在来線
吊りボルト

駅天井 の 地震対策

東海道新幹線

駅の安全性を高めるため、お客様のご利用が多い駅の吊り天井（建物本体

Cr ash Avoidanc e（衝突回避）の 原則

から吊り下げる構造の天井）について、2016年度から脱落対策を実施しています。建 物 本 体と天 井をワイヤーで強 固につなぐ方 法 等により、天 井 の落下を防止します。新幹線全17駅と、お客様のご利用が１日１万人以上の在在来線

東海道新幹線をはじめとする日本型高速鉄道システムにおいて安全を確

地震対策:建物本体と天井をワイヤーでつなぐ

来線30駅を対象に進めており、2019年度末時点で新幹線3駅、在来線8駅の対策を完了しています。

保する上での最大の特色は、Crash Avoidance（衝突回避）の原則に基づ

駅コンコース等

ＡＴＣの仕組み③先方列車と自列車の位置情報からATC信号(速度照査パターン)作成④速度と信号の比較⑤速度が信号を超過するとブレーキが動作

いた運行管理システムを導入していることです。この原則は、平面交差のない高速旅客鉄道専用の軌道と、高速旅客列車同士の衝突と速度超過を防ぐ

脱落対策のイメージ

ＡＴＣシステム（Automatic Train Control、自動列車制御装置）の２つの自列車の速度②自列車の位置情報

仕組みにより、衝突の可能性を排除するという考え方です。

その他の自然災害への対応

地上設備（位置補正用）地震以外にも津波、大雨、台風、降積雪等の自然災害による事故の防止も安全対策の重要な柱の１つとして位置付けており、様々な対策を実施しています。

受信

先行列車

①先行列車の位置情報(レール)

新幹線総合指令所・運転管理システム
東京の新幹線総合指令所では各指令員が連携しながら、新幹線運転管理

津波対策

阪に設置し、異常時に対する危機管理体制を強化しています。

状況や設備の稼働状況等、膨大な情報を的確に把握し、輸送全体の統制と万※COMTRAC … 列車の進路制御、列車の運転管理、乗務員（運転士、車掌）と車両の運用管理等を行うシス
テム。コンピュータに入力された各列車の運転条件（各駅の発着時刻、発着番線、列車順序等）に基づき、運
行中の全ての列車状況を常時監視することができる。

全の安全管理を行うことで、新幹線の安全・安定輸送を支えています。

当社では、各自治体の津波ハザードマップをもとに、津波の到達が想定される区間を「津波危険予また、東京の総合指令所と同じ機能を持ち、同指令所が被災した場合に想地域」として定めています。津波の発生が予想されるときは、まずは「津波危険予想地域」へ列車を代替の指令所として機能する新幹線第２総合指令所をＪＲ西日本と共同で大システム（COMTRAC※）
を中枢とする様々なシステムにより、列車の運転

進入させない手配をとります。また、既に地域内にいる列車に対しては、地域外へ列車を移動させる、もしくは、お客様を安全な場所へ避難誘導するようにしています。

「新幹線電気・軌道総合試験車（通称：ドクターイエロー）」

また、その地域内には、避難すべき方向を示す「津波警標」
を設置しています。さらに、乗務員に配布している在来線運転士用タブレット端末に最寄りの避難所までの避難ルートを表示させ、速やかに避架線等の電気設備や線路等の地上設備の状態を点検する車両として、当難していただくための対策を実施しています。その上で、これらの取扱いが確実に実践できるよう、社員に周知徹底するとともに、地元の自治体や学校等とも連携して、実際の車両を使用した避難誘導訓練も行っています。

社では「新幹線電気・軌道総合試験車（通称：ドクターイエロー）」を導入して在来線運転士用
タブレット端末による避難経路表示います。700系をベースにしたこの車両は270km/hで走行しながら高精度に効率良く点検を行い、安全・安定輸送を支えています。
ドクターイエロー

雨対策
東海道新幹線

盛土や切取区間ののり面にコンクリート等の防護工や、排水を促進するための排水パイプ、土砂の流入を防止するための土砂止め工の設置を行うなどの対策を実施しています。また沿線に雨量計を

在来線

AT S - PT (自動列車停止装置)

設置し、雨量が規制値を超えると指令や駅等に自動的に警報を発し、列車を抑止または徐行させる

ATS-PTの機能
速度

列車の走行曲線

ブレーキパターン

在来線ではATS-PTにより、列車から信号機や曲線、分岐器までの距離になどの運転規制を行います。さらに２０２０年６月には在来線全線区へレーダ雨量を活用した運転規制

応じて連続的に速度を照査し、列車が安全な速度を超える恐れのある場合を導入しました。これらの規制の解除は安全を確認した上で行っています。

には自動的に非常ブレーキをかけることで、安全を確保しています。ATS-PT
のり面防護工

ATS-PTの概要

連続的に速度を照査。 ・地上からの情報をもとに、車上どのような速度でも、 で信号機までの距離に応じたブ
レーキパターンを発生させる
速度超過時点で・列車速度がこのパターンを超非常ブレーキは、当社の在来線全線区へ導入されています。

場内信号機

過した場合は、自動的に非常ブレーキが動作し、信号機の手前までに停止する・ブレーキパターンによる連続制
御を行う

地上子
（パターン発生）

風対策
山あいや橋りょう上等、風が集中する箇所や突風の発生が予想される区域に風速計を設置し、風

東海総合指令所（名古屋）・静岡総合指令所・運行管理システム

速が一定値を超えると指令や駅等に自動的に警報を発することで、雨の場合と同様、警報により列

当社の在来線の運行管理は東海総合指令所（名古屋）及び静岡総合指令車の抑止や徐行等の運転規制を行います。また、地理的条件等により、一部の風速計には基準を超所が担っています。両指令所では、各指令員が相互に連携しながら、CTC（列える風が吹いたときに、自動的に停止信号を表示する機能を付加しています。

車集中制御装置）※ 等の様々なシステムにより、列車状況や設備の稼働状況
等、膨大な情報を的確に把握し、輸送全体の統制と万全の安全管理を行うこ
風速計

落石、なだれ対 策とで、在来線の安全・安定輸送を支えています。
※ Ｃ ＴＣ：列車運行を効率的に管理するため、駅等の信号設備を一括して遠隔制御すると同時に、列車の運行状況をリアルタイムで監視する機能を持った装置。

東海総合指令所「軌道・電気総合試験車（通称：ドクター東海）」

落石やなだれが発生するおそれのある路線には、防護設備として落石止擁壁、落石覆い工、なだれ止擁壁等を整備しています。また、検知装置により落石やなだれが検知された場合には、列車を止め

在来線の軌道･電気設備の保守管理については、「 軌道・電気総合試験車

るなど、事故の未然防止に努めています。

（通称：ドクター東海）」
により、効率的かつきめ細やかに設備の維持管理を実施しています。

落石止擁壁と落石警報装置

34

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

ドクター東海東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

35

事業戦略

Special Feature

ESG活動報告

財務情報

会社概要

安全 Safety

安全・安定輸送の確保■ 安全関連データ集

社員の安全確保に向けた取組み
安全衛生管理体制 の 仕 組 み
社員の安全確保も重要な課題です。当社では、労働安全衛生法に基づいて社内規程を定め、安全衛生管理体制を整備しています。各業務

機 関 等においては、安 全 管 理 者 、衛 生 管 理 者 等を選 任するとともに、業務における安全確保や職場の衛生管理に関して体制を整備し、きめ細やかな安全衛生診断を実施するなど、労働災害防止や作業環境の改善に積極的に取り組んでいます。さらに「安全監査」を通じ、法令・規程等の遵守状況、過去に発生した労働災害の再発防止対策の実行状況、労働災害を未然に防止するための取組みの確認を行っています。

また、全社をあげて安全衛生教育を推進しており、新入社員全員に対して総合研修センターで初任者安全衛生教育を実施するほか、業務の内容や役割、階層に合わせ、総合研修センターや各現場において、法令・規程等に関する座学教育に加え、器具や道具の使い方や労働災害の模擬体感等、必要な実技訓練による安全衛生教育を実施しています。

その他にも「安全のための本質を探究する運動」の展開、運転事故・労働災害防止エッセイ等の活用による意識啓発等、様々な活動を進めています。

鉄道運転事故の発生状況
60のさまざまな場面において、「どうして」「どうなる」「どうする」の3つのと、ル ー ルや基 本 動 作 が 必ずしも十 分 理 解されてい な いために発 生「ど」をキーワードにル ー ルや基 本 動 作 の 本 質を社 員 一 人ひとりに考のための本質を探究する運動」を全社的に展開しています。この運動

深度化を図っています。

しているもの が 多くあります。そこで当 社では2 0 1 3 年 度から「 安 全は各現業機関等で行われている教育・訓練・勉強会に限らず日常業務

えさせ、理解させる取組みです。この取組みは、関係会社にも展開し、

30

50

11

20

1

8
2

7

8

24

16

13

10

1987
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

※鉄道運転事故

列車事故：列車の衝突、脱線、火災事故
鉄道人身傷害事故：列車又は車両の運転により人の死傷を生じたもの

250

当社の鉄道事業の一翼を担う関係会社（約１５０社）の社長や安全担当

150

互いの協力体制を高めることを目的として、
１９９１年以降「オールＪＲ東海

50とに考えたこと、感じたことを共有することが、社員一人ひとりが安全の安全推進会議」
を毎年開催しています。

かすことが大切です。先輩や後輩、同僚が過去に経験したこと、それをもための本質を理解する一助となります。そうした考えのもと、2014年度に社員よりこれまでの鉄道人としての体験をもとに考えたことや取り組

んでいることを募集し、エッセイ集『その教訓を私たちの財産に』に纏めました。また、2016年度にはエッセイ集第2巻を発刊し、集合教育や職場内

２０１９年度は、本会議のテーマを「訓練で実行力を高める～訓練以上のことはできない～」としました。当社幹部による講演のほか、新幹線鉄向上」
について、東海鉄道事業本部から「在来線電気部門における技術力

Ｎｏ.１競技会と電気部の取組」
について事例報告を行いました。

想いを含めて、執筆者本人が直接伝えるための発表会をこれまでに3回

ニーにおける安全意識の浸透とオペレーション体制の構築」と題して、東開催しました。それぞれ会社幹部をはじめ300名を超える社員が聴講し、経験者の発する生の声が、臨場感と納得感を持って、聴講した社員の心に安全への強い想いを届ける機会としています。

2013
年度

2014
年度

2015
年度

100

0

※輸送障害

4
57
24
55
1987
年度

9

1
3
5

8
1

2016
年度

2017
年度

79

3
43

6
42
137

8
8
1

3
10
2018
年度

2019
年度

221

12

12

46

50

218

169

116

9
34
9
38

191

車両・設備

8
52
174

鉄道外

3
38
172

自然災害

10
45
186

141

115

107

153

157

128

166

80

126

109

86

114

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

鉄道運転事故に該当しないもので、列車の運転を休止したものまたは、旅客列車が３０分以上（旅客列車以外の列車は１時間以上）遅延したもの

道事業本部から「新幹線総合事故対応訓練を通じた異常時対応能力の教育に活用しています。

さらにエッセイ集に記載された内容を中心に、そこに書ききれなかった

4
26

200

役員と当社幹部が一堂に会し、運転事故防止と労働災害防止に向け、お

6

13

鉄道係員

300

過去に発生した運転事故や労働災害は、自分とは無関係な他人事では

68

踏切障害事故：踏切において列車又は車両と歩行者又は自動車等とが衝撃したもの
鉄道物損事故：列車又は車両の運転により５００万円以上の物損を生じたもの

7
43

350

なく、
「 自分にも起こりうる身近なこと」
として、その教訓を自らの行動に活

65輸送障害の発生状況
450

オールJR東海安全推進会議

鉄道物損事故40400「運転事故・労働災害防止エッセイ」

鉄道人身障害事故

2

10

安全 のための 本質を探 究する運 動

踏切障害事故50

0

過 去に発 生した 取 扱 い 誤り事 象 や 労 働 災 害 の 原 因 を 調 べ て みる

列車事故

最後に、元東京ディズニーランド防火管理者の石井修一様から「ディズ

京ディズニーリゾートにおけるキャストの行動規範や訓練の具体的事例、
防火管理・安全管理の体制構築等について特別講演をいただきました。

この 会 議を通じて、運 転 事 故 防 止と労 働 災 害 防 止に取り組むことの重 要 性 を 再 認 識 するとともに 、出 席した 各 社 が 今 後 の 事 故 防 止 の 取組 み の ブ ラッシュ

労働災害の発生状況（当社・関係会社）
休業以上災害（当社社員）

社員 死亡災害

17
14
12

11

11

10
8

アップ に 役 立 て て

6

6

います。

社員 休業以上災害

16

7
5

9

8

7

6
4

4

5

2
0

運転事故・労働災害防止エッセイ集

エッセイ発表（安全への取組み発表会）

運 転 事 故 防 止 及び 労 働 災 害 防 止にゴールデンウィーク、夏季、年末

関する社員の意識高揚を図るため、全

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

作成して社内関係箇所に掲出していま

20

2019
年度

関係会社 休業以上災害

24

27

25

20

30

27

24

23

19

20

10

等 、安 全 輸 送 体 制 の 一 層 の 強 化

5及び社員の安全意識のさらなる高揚を図っています。

関係会社 死亡災害

15

ともに、安全輸送対策本部の設置

運転事故防止・労働災害防止ポスター

2018
年度

32

25

等による安全総点検を実施すると

す。

2017
年度

36

30

を設 定し、社 長をはじめ本 社 幹 部

集 の 上 、同 作 品を活 用したポスターを

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

2011
年度

35

年 始 の 多 客 期に「 安 全 輸 送 期 間 」

社員を対象にイラスト・写真・標語を募

36

2010
年度

休業以上災害（関係会社）

多客期安全輸送期間の設定

応募がありました。

2009年度

オールJR東海安全推進会議

事故防止に係るイラスト・写真・標語の募集

なお、
２０１９年 度は、約４万５千 点 の

1987
年度

安全総点検

0

4

2

1987
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

1

1

2

2012
年度

2013
年度

2014
年度

1
2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 202037

Social社

事業戦略

ESG活動報告

Special Feature

財務情報

会社概要

社会 Social会
新型新幹線車両N700Sの投入

サービスのさらなる充実

新型新幹線車両「Ｎ７００Ｓ」
は、これまで積み上げてきた技術開発の成果を取り入れ、安全性・安定性の向上、異常時対応力の強化、
快適性・利便性の向上、様々な編成長を容易に構成できる「標準車
両」等の特徴を有しています。
これまでのＮ７００Ｓ確 認 試 験 車による走 行 試 験 結 果を踏まえ、「 の ぞ み 1 2 本 ダ イ ヤ 」の 実 現 による 大 幅 な サ ー ビ ス の 向 上

２０２０年度からＮ７００Aタイプの置き換えとして投入する量産車の1987年の会社発足時、東海道新幹線は最高速度220km/hで「のぞみ12本ダイヤ」
により、「 のぞみ」の１時間あたりの片道最運転していましたが、東海道新幹線の輸送サービスを充実させるべ

大運転本数をこれまでの10本から２本増加し、12本とすることで、く、1992年に300系「のぞみ」による最高速度270ｋｍ/h運転を実現

お客様のご利用が多い時間帯に「のぞみ」
を平均で５分に１本間隔

し、2003年には品川駅の開業と全列車の最高速度270km/h化にで運転できるようになりました。

より、「 のぞみ」
中心のダイヤにシフトしました。その後もダイヤのブ仕様及び投入計画 を以下のように決定し、2020年7月より営業運転を開始しました。
投入計画

また、「 のぞみ12本ダイヤ」
では、全ての「のぞみ」が東京、新大阪

ラッシュアップに継続的に取り組み、お客様のニーズにお応えして間を２時間30分以内で結びます

きました。

図1

。

この「のぞみ12本ダイヤ」
により、ご利用の多い時間帯に「のぞ

また、2015年には、23年ぶりに東海道新幹線の速度向上を実現

予約によりご予約いただき、速達化された「のぞみ」をご利用いた

2020年春に700系車両が引退し、Ｎ700Ａタイプ ※ への車種統

だくことで、目的地までの移動時間を短縮することができます。こ一に伴う全列車の最高速度285km/h化とともに、設備の改良等

れにより、東海道新幹線をより一層便利にご利用いただけるようにを実施することにより、2020年３月のダイヤ改正では「のぞみ12

なっています。

本ダイヤ」
を実現しました。

※Ｎ700Ａに採用した主な機能を改造により反映したＮ700系と、
Ｎ700Ａの総称。

1

1日あたり「のぞみ」運転本数

1日あたり「ひかり」運転本数

137
126 124

118

120

121

123

122 120 122

安全性・安定性の向上● 地震時のブレーキ距離短縮

130

252

260

231 239271 276 273 270 271 274 274 271 269 269 271 272 275
0

5

34

34

35

37

41

45

50

51

61

70

350

358

378
365 368 373

12● 防犯カメラの増設● 状態監視機能の強化● 通話装置の機能強化

地震時のブレーキ距離短縮（285km/hから）搭載● モバイル用コンセントの増設

図3

ランニングコストの低減● 消費電力量の削減

図3● 検修作業の省力化

消費電力量の削減▲25% ▲5%

▲

16%

6

▲ %

270

285

285

700系

N700Aタイプ

N700S

km/h

700系

N700Aタイプ

N700S

ＡＴＣとブレーキシステムを改良し、地震時のブレーキ距離をＮ７００Ａタイプから５％短縮します。

360

9

8

km/h

km/h

図4

バッテリ自走システムの搭載

走行抵抗を低減した先頭形状（デュアル スプリーム ウィング形）の採用や次世代半導体「ＳｉＣ素子」の駆動システムへの採用により、消費電力をＮ７００Ａタイプから６％削減します。

トンネル

240

7

187 193 188 185 188 194 201

209 217 220 226 230
180

バッテリ自走システムを高速鉄道で初めて搭載し、自然災害等による長時間停電時においてもトンネルや橋りょう等を避けてお客様の避難が容易な場所まで自力走行が可能となります。

143 150 165 176 187 189 158 157 158 158 155 148 139 138 130 122
40

120

93

3
20

89

87

88

88

87

89

84

90

84

91

82

1

92

81

80

79
93

94

65

65

64

64

66

66

66

66

66

65

65

65

65

65

65

65

2

95

300系「のぞみ」の営業運転開始

60

78
96

78
97

78
98

80

80

99

00

80
01

79
02

80
03

80

80

04

05

80
06

80
07

81

82

08

09

エクスプレス予約開始

注 1. 臨時列車を含む運転本数の実数
注 2. 利用状況は断面輸送量について 1987 年度を 100 とした場合の指数
注 3. 途中停車駅 のぞみ：品川、 新横浜、 名古屋、 京都
ひかり：「のぞみ」 停車駅とそれ以外の一部の駅 こだま：各駅
注 4. 端数処理により、 のぞみ・ひかり・こだまの合計が合計と一致しない場合があります。

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

82
10

82
11

82
12

83

83

13

14

新大阪駅改良工事完了

東海道新幹線品川駅開業、全列車 270km/h 運転38● フルアクティブ制振制御装置の

図4

480

300

60

0

● バッテリ自走システムの搭載

（本/日）

161

159

10

290

101 145 166 170 175

図2● 着雪防止対策の強化

快適性・利便性の向上

152

133 134342
341 336333 336334100

異常時対応力の強化

420319
311 314

100

157

148
142

141

138

125 123 126
130

111

80

169

164

160

127 12640

1日あたり「こだま」運転本数（指数）

128 129計14東海道新幹線輸送量〈87年度を100とする〉※端数処理により、各列車の合計本数が一致しない場合があります。

140

2022

14

● 停 電時におけるトイレ機能の確保

1時間あたり「のぞみ」片道最大運転本数

143

2021

12

N700S

図2

東海道新幹線の運転本数と輸送量の推移

2020

N700Sの主な特徴

み」を増発します。お客様に、ご自身の都合に合わせて列車をネット

し、最高時速285km/hとしています。

年度
編成数

83
15

83
16

83
17

83

特急「ひだ」「 南紀」に使用している気動車の取替を見据え、当社

83
0

19 （年度）18

スマートEX開始

N700Aタイプに統一、全列車 285km/h 運転

最速列車「のぞみ」の片道最大運転本数／時間
図1

在来線 次期特急車両HC85系の開発では初となるハイブリッド方式を採用した次期特急車両「HC85系」の開発を進めています。安全性や快適性を高めつつ、ハイブリッド

従前ダイヤ

新ダイヤ

2時間30分以内

3本

12本

2時間33分〜37分

7本

0本

削減等により、静粛性や乗り心地の向上を図ります。
また、ハイブリッド方式に加え、一体成型による新型台車枠、振動方式の鉄道車両では国内初の最高速度120km/hでの営業運転

検 知 装 置 、そして車 両・地を目指しており、量産車は2022年度を目標に投入する方向で検討

上 間 の デ ータ通 信といっを進めています。

「のぞみ」
の所要時間
（東京～新大阪間）

面では、気動車特有のギアチェンジがなくなることやエンジン数のハイブリッド方式とは、エンジンで発電した電力とブレーキ時等に蓄電池に貯めた電力を組み合わせて使用し、モーターを回してた 安 全 性をより一 層 高 めるための 技 術も新たに導入します。

走行する方式です。この方式の採用により、気動車特有の回転部品が不要となり、安全性・信頼性がさらに向上します。また、快適性の次期特急車両HC85系（試験走行車）

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

39

事業戦略

Special Feature

ESG活動報告

財務情報

会社概要

社会 Social

サービスのさらなる充実

ネット予 約＆チ ケットレス 乗 車 サ ー ビ ス の 拡 大

観光需要喚起のための取組み

当社は、東海道新幹線をより便利にご利用いただけるように、ネッ

ネット予約サービスの実績の推移

ト予約＆チケットレス乗車サービスである「ＥＸサービス」（「エクスプ「エクスプレス予約」会員数

（万人）

レス予約」
「スマートＥＸ」）の利用拡大に取り組んでいます。

377

750

ビジネス等で頻繁に新幹線をご利用されるお客様向けには、一年「スマートEX」登録者数

700

中おトクな会員価格でご利用いただける「エクスプレス予約」
を提供

650
600

しています。当サービスの会員は、スマートフォン等でご希望の座550

席を予約すれば、専用のＩＣカードを自動改札機にタッチするだけ指定席に占める
4割超え：
ネット予約の割合 （2019年度）

226

450

で新幹線にご乗車いただけることから、駅のきっぷうりばに立ち寄

400
350

応じて貯まるポイントでグリーン車を普通車指定席のおねだんでご

300
250

利用いただける「グリーンプログラム」も用意しています
（一部の会

289

266

315

339

365

387

200

員には適用されません）。また、予約は、発車前であれば何度でも手数料なしで変更できるため、急なスケジュール変更があっても安心

幹線をご利用にならないお客様にもネット予約＆チケットレス乗車

関西圏への新幹線のご利用を促進しています。中でも、京都キャ

光型商品を拡充しています。

「トーキョーブックマーク」では、ウェブサイトにて東京の観光情開しています。また、ご利用者が旅先で役立つ便利な特典も充

報や旅行商品等を紹介しています。

実させることで、幅広く需要喚起を図っています。

２０２０年７月より「ひさびさ旅は、新幹線！ ～旅は、ずらすと、面’16.3

サービスをご利用いただけるよう、年会費無料の「スマートＥＸ」
も提「スマートＥＸ」
利用イメージ

供しています。当サービスは、お持ちのクレジットカードと全国相互1.利用登録利用対象の交通系ＩＣカードを、スマートフォン等から登録していた

’17.3

’18.3

’19.3

行動等を
「定番」
から
“ずらす”新しい旅を提案しています。
その他にも、静岡、愛知、飛騨、伊勢志摩等を対象に魅力ある商品設定に取り組んでいます。

2.予約

５０歳からの 旅クラブ「５０＋」（ フィフティ・プラス）
高齢化が進む日本では、他の年代に比べ時間・経済面でのゆ3.乗車

とりを持つと言われるシニア層が増加しています。当社ではそこからさらに対象を広げ、５０歳以上のお客様ならどなたでもご入

タッチ！

クレジット
カード

だくだけで、すぐにご利用いただけます。これにより、より多くの方’20.3

数・区間・時間帯が限定されるものの、ご家族やご友人とも一緒におトクに新幹線をご利用いただける様々なタイプの商品を展白い～」キャンペーンを展開し、時間、場所、旅先での移動手段、
’15.3

例えば 、
「ＥＸの ぞ みファミリー 早 特 」等 、利 用 可 能な日程・席

また関西圏、中京圏から東京への新幹線のご利用を促進する

1000

また、帰 省や観 光目的 の 方 、訪日外 国 人 の 方 等 、普 段 あまり新ＥＸサービスをご利用のお客様に向けて、観光目的等、早めに予定が決まるときに新幹線を大変おトクにご利用いただける観

150

50

してご利用いただけます。

当社エリアの恒久的な観光資源である京都・奈良等については認識していただくことをコンセプトに宣伝を展開しています。

72「ＥＸサ ービス」ご利用者向け観光型商品 の 強化

「そうだ 京都、行こう。」キャンペーン等により、主に首都圏からンペーンについては、京都の持つ日本の美と、その奥深さを再500る必要がなくトータルの移動時間を大幅に短縮できる上、ご利用に

観 光キャンペ ーン等 の 展 開

会いただける「５０＋」を運営しています。
２０１９年度末時点の会に便利に新幹線をご利用いただけるようになりました。

員数は約９９万人、同年度の「５０＋」ブランド商品のご利用は延べ

現在、両サービスを合わせた指定席に占めるネット予約の割合は約１４万人となっています。

全体の４割を超えています。

会員の方には会員誌やＷＥＢを通じて旬な観光情報をお届け

交通系ＩＣカードするとともに、東海道新幹線を利用したお得な旅行商品を提供「そうだ 京都、行こう。」秋は夕暮れ編（真如堂）

E X サ ー ビ ス の さらな る 拡 充

しています。

２０２１年春からは、
ＥＸサービスでのご利用をさらに便利にするサービスを開始する予定です。

①

②

③

海外 のお客様向けの 取組み

訪日外国人向けＱＲコードによるチケットレス乗車サービス

複数人でのご旅行の際のチケットレス乗車サービス

遅延が発生した列車の指定席予約・変更サービス「スマートＥＸ」の訪日外国人向けサービス「Tokaido Sanyoを展開し、地元と一体となって旅行需要の喚起を図っています。

Shinkansen Internet Reservation Service」
として、英語版

これらの取組みに加えて、案内の充実を図るため、タブレット

交 通 系ＩＣカードをお持ちでない 訪日外 国

現在、
ＥＸサービスでは、ご家族でのご旅行

所定の発車時刻を過ぎた列車が乗車駅を

ウェブサイト及び 専 用 のスマートフォンアプリでのサ ービスを

端末等を用いた放送、運行情報を充実させた当社ホームページ

展開しています※。これにより、世界各国・地域から、出発前に自国や駅ナンバリング等を活用した案内に取り組んでいるほか、駅やで予約が可能となるなど、より便利に、気軽に東海道・山陽新幹

東海道新幹線、特急「ひだ」「 南紀」での無料Wi-Fiサービスを提線をご利用いただけます。

供しています。現在、新幹線全駅と訪日外国人のお客様のご利用人のお客様にもチケットレス乗車サービスを等、予約人数が複数名となる場合、あらかじめ出発していない場合、
ＥＸサービスを使って、ご利用いただけるよう、「 ＱＲコード」※によるきっぷを受け取ってご乗車いただいています

その列車の指定席の新規予約や、他の列車のチケットレス乗車サービス開始に向けた準備が、2021年春以降は、予約後に同行者の交通

指定席からの変更ができるようになります。合を進めています。スマートフォン等に表示した系ＩＣカードを登録していただくことにより、同

わせて、「ＥＸアプリ」
で予約した列車が概ね１０

QRコードを改札機にタッチすることで、チケッ行者も含め交通系ＩＣカードによるチケットレ

分以上遅れると見込まれる際に、乗車駅の所

トレスでご乗車いただくことができます。

ス乗車が可能となります。

定発車時刻の概ね１時間前に、プッシュ通知で※「ＱＲコード」
は（株）
デンソーウェーブの登録商標です。

お知らせするサービスも開始します。

旅行商品等については、沿線の自治体や他の交通事業者等と連携し、「 高山・北陸」等の訪日外国人のお客様に人気のエリアを対象とした周遊きっぷを販売しています。このほか、往復の新幹の多い在来線２７駅に加え、東海道新幹線及び特急「ひだ」「 南紀」の全車両で当サービスをご利用いただけます。
※２０２０年６月末時点で８つの国と地域で展開。

線と宿 泊や現 地 観 光をセットにした「 F L E X J A P A N 」等 、東 海
道新幹線を中心とした当社沿線をご旅行いただく商品を展開しさらに、２０２２年春を目標に、
ＥＸサービスの九州新幹線
（博多～鹿

ています。

児島中央間）
へのサービスエリア延伸を行います。

旅行需要の取り込みにあたっては、当社の訪日外国人のお客

これらの取組みを通じて、
ＥＸサービスの利便性をさらに高め、「東様向け商品を集約した「Central Japan Shinkansen/Train

海道新幹線の乗車はネット予約及びチケットレス乗車が当たり前」

Portal」
を運営し、日本の魅力を発信しています。また、国内・訪という機運を醸成するとともに、中央新幹線開業に向けて、より便

日外国人のお客様双方に向けて、東海道新幹線沿線の自治体や利で効率的な販売体制を構築していきます。

観光協会と共同で、沿線の観光の魅力を発信するキャンペーン
Central Japan Shinkansen/Train Portal
QRコードによる
チケットレス乗車サービス

40

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 202041

Social社

事業戦略

Special Feature

ESG活動報告

財務情報

会社概要

社会 Social会
当 社 最 大 の 乗 車 人 員を誇る名 古 屋 駅 の 開 発

関連事業の展開

1日あたり平均22万人の乗車人員を誇る当社最大の駅である名古屋駅の開発は関連事業の柱です。
名古屋駅においては、2000年に駅の直上にJRセントラルタワー
ズ（以下、「 タワーズ」）
を、2017年にはタワーズに隣接してJRゲー

トタワー（以下、「 ゲートタワー」）
を開業させました。タワーズとゲートタワーを一体的に運営し、双方の事業のコンセプトの明確な棲み分けによる相乗効果の発揮や営業連携による収益拡大、そして効率的な運営による利益の最大化に取り組んでいます。

ＪＲセントラ ル タワ ー ズ・ＪＲゲ ートタワ ー の２館 一 体 運 営
ＪＲセントラルタワーズ
名古屋駅直上の高層複合ビルであるタワーズは、高さ245m、延床面積約417,000㎡を誇り、当社グループの関連事業の中核です。当社の連結子会社3社が百貨店、ホテル、オフィス等の事業を展開しており、開業以降、当社の関連事業収益は大きく増加しま
した。 図 1
オフィス事業は、開業以来高い入居率で推移しており、2020年3月期もほぼ満床を維持しました。本年度は、オフィスフロアの改装工事を本格的に実施するなど、将来に向けた競争力を強化する取組みを行っています。
ジェイアール名古屋タカシマヤは、駅直上という好立地を活かして、高い集客力を発揮しています。2020年2月には化粧品売場の面積を約2倍に拡大する大規模リニューアルが完成し、新たなお客様の取り込みによる増収を図っています。
名古屋マリオットアソシアホテルは、駅直上の立地や高層階からの眺望、グレードの高い設備等によりご好評を得ています。昨
年 度は、コンシェルジュラウン
ジ 移 設・拡 大 や 、中 国 料 理「 梨杏」のリニューアルを完成するとともに、順次客室改装も進めており、さらなる競争力強化を目指します。
梨杏

ＪＲゲートタワー

JRセントラルタワーズ（中央・右）とJRゲートタワー

JR東海グループの事業展開
当社グループでは運輸、流通、不動産、その他の各事業を展開して事業部門では、ホテル事業や旅行業、広告代理店業等を展開していいます。運輸部門では、鉄道事業とバス事業を、流通部門では、鉄道

るほか、鉄道車両等の製造、各種鉄道設備の保守・検査・修繕等をの集客力を活かして、百貨店の運営や駅・車内における物品・飲食物

行っています。

等の販売サービスを行っています。不動産部門では、駅部及び高架下の開発や、駅ビル等の不動産賃貸等を行っています。その他の
図1

連結子会社営業収益の推移（単純合算）

2020年3月期の連結子会社の営業収益（単純合算）は、6,366

流通部門

不動産部門

その他

6,366

6,301

（29 社）
6,171 （29社）
（29社）

5,829
5,696
5,561 5,577 （28社）（29社）

6,000

5,000

4,624

（29社）（29社）
5,286
5,181 5,112 5,259
5,073 （31社）（29
（29社）
社）
（29社）
（31社）

142

2,671

4,362 （30社）
4,105 （30社）（30
社）
3,820 3,850
3,693
（30社）
3,556 （29社）（29社）
3,350 （30社）
（30社）

4,000

ルを実施したほか、「 アスティ静岡西館」では、一部エリアにてテイを活用した不動産事業等に取り組んでいます。

クアウト需要にも対応できるような飲食店舗を導入し、飲食業態強

駅構内の商業施設に関しては、2019年度に静岡駅の「アスティ静岡東館」
を増床し、新たに駿河湾の海の幸が楽しめる海鮮居酒屋

駅、三河安城駅の商業施設でもリニューアルを実施し、地域に合わ化による施設の魅力向上を図りました。
不動産事業に関しては、2019年度に社宅跡地を活用した商業開発や宅地分譲を行いました。
今後も引き続き、これらの取組みを推進し、さらなる収益力と競争力の向上に努めていきます。

2020年度においては、東京駅構内にある「東京駅一番街」の八

2,000

2,777
526

重洲北口商業エリアの面積を2倍に拡充し、新規開発商品や新業
態、東京駅初出店を含む人気ブランドを集めたお土産・手土産専門店ゾーン「東京ギフトパレット」
を開業したほか、有楽町～新橋駅の（3社）

歴史ある煉瓦アーチ高架橋下の空間に話題の飲食店を集めた「日’00.3 ’01.3 ’02.3 ’03.3 ’04.3 ’05.3 ’06.3 ’07.3 ’08.3 ’09.3 ’10.3 ’11.3 ’12.3 ’13.3 ’14.3 ’15.3 ’16.3 ’17.3 ’18.3 ’19.3
注：
（

42

いて、駅ビル開業50周年を迎えるのに合わせた大規模リニューア

せた店舗を揃え、お客様の幅広いニーズにお応えしています。

2,101

’90.3

当社は、上述の名古屋駅の開発以外にも、事業エリア内各地の駅構内や高架下等のスペースを活用した商業施設や、社宅跡地等

静岡グルメが集積する飲食ゾーンとして開業しました。また、大垣

775

（19社）

0

駅 商 業 施 設 開 発 等に関 する取 組 みや、地元素材を使った天ぷら酒場等の6店舗を加え、合計10店舗の

3,000

1,000

その他、
タワーズと合わせた店舗数が日本最大級となるレストラン
フロアに加え、家電や衣料品の量販店等が入居しています。
ビ ル 全 体 の 管 理・運 営は、タ
ワーズと一体で行うことで、JR
東 海グ ル ー プとしての 効 率 的な 運 営 を 追 求 す るととも に 、
ゲ ートタワ ー が タワ ー ズ にはない新たなコンテンツを加え、2 館 で の 魅 力を一 層 高 めて いタカシマヤ ゲートタワーモールます。

億円でした。
運輸部門（億円）

ゲートタワーは、タワーズに隣接し、商業施設、ホテル、オフィス等で構成された高さ約220m、延床面積約260,000㎡の高層複合ビ
ルです。
オフィス事業は、将来の中央新幹線名古屋駅の直上に位置する
好立地にあり、入居状況は、ほぼ満床となっています。
タカシマヤ ゲートタワーモールは、約160のファッション・雑貨等のショップを集積させ、隣接する百貨店では捉えきれていないカテ
ゴリー・価格帯のショップを取り揃えています。
名古屋JRゲートタワーホテルは、客室の快適性と機能性を両立した宿泊主体型のホテルとして、名古屋マリオットアソシアホテルと合わせて幅広いお客様にご好評をいただいています。

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

’20.3
）内は各年度末時点の連結子会社数

比谷グルメゾン」
を開業しました。また、豊橋駅ビル「カルミア」にお東京ギフトパレット
東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 202043

Social社

事業戦略

Special Feature

ESG活動報告

財務情報

会社概要

社会 Social

会

人材への取組み社員の能力向上に向けた取組み
職場内教育訓練（O J T ）自己啓発支援各職場において様々な「職場内教育訓練（OJT）」を実施してい「自己啓発」
についても、各種支援制度等を充実させ、意欲のあるます。例えば、若手社員の専門知識・技能習得を目的として実施す社員の能力開発を積極的に支援しています。社内通信研修では、当る「N–OJT」では、職場で一人前とされるために必要な項目と到達

社及びグループ会社等の社員を対象に約30の講座を開講し、毎年レベルを明示した「リスト」と、個人ごとの育成計画、指導内容、指導

多くの社員が受講しています。

結果を記録する「カルテ」を用いて、きめ細かな指導育成を実施しています。

資格取得奨励金制度では、約200種類の資格を支援対象としており、本制度を活用して毎年1,000人以上の社員が資格を取得し
ています。

集合研修

社員 の ICTリテラシー向上に向けた取組み

管理者層に対しては、部下社員一人ひとりの強みや能力を最大

新入社員研修をはじめとした階層別研修で、ICTに関する教育や限に引き出し、職場やチームの成果を最大化する手法に関する研啓発の機会を設けると共に、自己啓発でICT関連の資格取得を支修等を実施しています。

援しています。

中堅層に対しては、例えばプロフェッショナル職を対象に、2ヶ月

また、ICTリテラシーの向上だけでなく、デジタル技術等を積極

前 後にも及ぶ「リー ダ ー 研 修 」「 ミドルリー ダ ー 研 修 」「 フォアラン的に活用し、教育効果の高い研修を実施しています。例えば一部のナー研修」等の選抜型研修を実施し、将来を担うリーダーを育成し研修では、机上教育・シミュレータ等を活用した教育に加え、VR技術ています。また、総合研修センターに設置した新幹線車両等の実際を用いた訓練教材等を活用することで、内容の意義・本質の理解のの設備を使用し、職能やレベルに応じた実践的な研修を実施するこ

深度化を図っています。また、新入社員に対して、車両構造の説明のとで、技術力の向上を図っています。

際に360度カメラで撮影した床下機器の映像を投影し、床下機器を新入社員に対しては、入社後約1〜2カ月かけて実施する新入社員研修を「学生からJR東海社員への重要な意識転換の場」ととら

様々なアングルから説明することで、実物をみたことのない新入社
員の理解度を向上させる取組み等も行っています。

え、当社社員として求められる規律・規範や安全最優先の意識を浸透させるためのカリキュラムを実施しています。
総合研修センター

人材への考え方当社は、人材こそが最大の経営資源と考えています。鉄道技術のと、社内・社外通信研修制度等で知識・技能を習得する様々な「自己多くは、経験の積み重ねによって初めて高いレベルで築き上げられ啓発」
により補完する形で、当社の事業を担う人材を育成しています。

るもので、人材育成は一朝一夕にはできません。また、鉄道事業の運以上のような取組みを継続的に行った結果、当社の離職率は、男営は、多くの社員がチームワークを発揮し、一体となって初めて成り

性1％、女性4％、全体では1％程度となっています。これは世の中と立つものであり、社員相互の信頼関係が重要であるという点からも、比べても際立って低く、当社の強みの一つと考えています。

当社においては長期雇用が有用であると考えています。

※厚生労働省の平成29年の統計によると、世の中における離職率の平均値は、男性7％、女性11％、全体で8％。

集合研修の様子この考え方に基づき、社員が必要な能力を備え、意欲を持ってその能力を発揮できるよう、長期雇用を前提としながらも、努力した社員により的確に報いる人事・賃金制度とし、人事運用も広く視野に入れ、計画的な人材育成に取り組んでいます。

「O ne S T EP」活動

2020年4月には、少子化の進展に伴う採用環境の変化、高齢者雇用を巡る社会情勢の変化等を見据え、60歳以上の業務経験豊富な

職場の諸課題を、複数の社員が１つのチームとなって当事者意社員が、蓄積した技術や経験を生かして65歳まで活き活きと能力を識を持って議論し、自らの創意と工夫で解決、改善していく
「One

規 律

発揮できるよう人事・賃金制度の見直しを行い、定年を60歳から65

STEP」活動を推進しています。この活動 の 名 称は「 十 人 の 一 歩は
一人の十歩に勝る」という思いを込めたもので、サービスの向上、歳に延長しました。
また、65歳以上の社員のうち、意欲、能力等を備えた社員を、シニ

安全性の向上、コストダウン等、多岐に亘るテーマの活動を通じ、社

ア契約社員として、70歳まで継続雇用する制度も導入しています。

員の能力を向上させ、働きがいのある活き活きとした職場を作り、人材育成の基本方針としては「規律」「 技術力」「 一体感」の3つを基本理念として掲げています。その3つの基本理念を踏まえ、各職場における日常的な仕事を通じて、業務知識や技術を学ぶ「職場内教育
訓練（OJT）」
を中心に、総合研修センター等で実施する「集合研修」

44

VR訓練の様子

人材育成 の 基本方針

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

技術力

一体感

職場の体力強化・会社の発展を目指しています。

「One STEP」
活動の様子

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

45

事業戦略

Special Feature

ESG活動報告

財務情報

会社概要

社会 Social

人材への取組み

ダ イ バ ー シティの 推 進

障がい者雇用の取組み

当社では、多様な人材を雇用し、その能力を最大限に引き出して翌日５時にかかる時間帯の労働）が不可欠ですが、当社発足時の労当社では、多様な人材活用や企業の社会的責任の観点から、障面で差別を行わないことはもちろん、採用後も障がいによる制約

企業の成長につなげることは、経営上極めて重要なことであると考働基準法では、一部の限定的な職種を除き、女性の深夜労働は原則

がいをお持ちの方の雇用促進に積極的に取り組んでおり、個別のに配慮しつつ、個人の能力を有効に発揮してもらうべく就労環境のえています。

として禁止されていました。そのため、1996年度末における当社の障がいの程度等に配慮しながら、事務部門や現業部門を含めて幅整備を適切に進め

女性社員の割合はわずか1.3％にとどまりました。

広く適材適所に配置しています。

ていきます。

これを踏まえ、採用においては、性別・国籍等を区別することなく選考を行っており、障がいをお持ちの方の雇用も積極的に行っているところです。
女性活躍の観点においては、男女雇用機会均等法等の趣旨を踏まえ、採用・配置等、人事面の取扱いにおいて男女の区別なく公平に行っており、現在女性社員は、管理部門の業務、駅のフロント業務、
新幹線・在来線の車掌・運転士業務、病院の看護業務等をはじめ、広範な業務に従事しています。

その後、1997年の労働基準法改正を受け、当社では本格的に女2006年10月には、「 障害者雇用の促進等に関する法律」に基づ

性社員の採用を開始しました。2019年度末時点で、女性社員数は約

く特例子会社である「株式会社ジェイアール東海ウェル」
を設立し、2,000人（全社員に占める割合は約11％）と大幅に増加しています。

主な事業として当社グループ内の印刷業務及び封入封緘業務をなお、女性活躍推進法に基づく行動計画については、ホームペー
ジに公表しています。

このような取組みの結果、2019年6月1日時点の障害者雇用率

多様な人材が安心して業務に邁進し、その能力を最大限発揮できるよう、制度面において多様かつ柔軟な働き方を可能にするととも鉄道事業では、その業務の特性上、いわゆる深夜労働（22時から

行っています。
は、2.51％と法定雇用率を上回る雇用を維持しています。
今後も、改正障害者雇用促進法の趣旨に基づき、募集・採用の場
業務の様子に、設備的な充実も図るなど、就労環境の向上に努めています。

育 児・介 護 等と仕 事 の 両 立 支 援

健全な労使関係
度等、より柔軟に働くことができる勤務制度を整備しているほか、当社は労働組合法を含めた各種法令を遵守しており、現在存在いを持って長きにわたり活躍できるよう各種制度の充実に積極的

企業主導型保育園の利用斡旋やベビーシッター等を利用した時にする4つの労働組合その全てとの間で労働協約を締結しています。

に取り組んでいます。2006年に運輸業界・鉄道業界で初めてファ給付する子育て支援補助金等各種の福利厚生制度を導入してお

この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っており、健

ミリー・フレンドリー企業表彰 ※1「厚生労働大臣努力賞」
を受賞しま

り、実際に数多くの社員がこれらの制度を活用しています。

全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。

当社では、性別に関わらず仕事と家庭を両立させ、意欲や働きがしたが、それ以降も一層の充実に努めてきており、多くの制度が法律の定めを大きく上回る水準となっています。

全従業員数 ※

比率

17,266名

18,242名

94.6%※試用社員を除く件を満たした時に再雇用を行う制度や、勤務地域限定の社員が希望した場合には地域を跨いで異動ができるエリア・チェンジ制度等取得することができます。特に育児休業に関しては、取得率の維持・も整えており、ライフステージに応じて、社員が能力を発揮できる向上を目指すため、計画

ような環境づくりを進めています。

を定めて取り組んでおり、2018年度の育児休業の取得率は女性が100%、男性が14.69%です。
また、仕事と家庭の両立を支援するため、非現業社員を対象としたフレックスタイム制や、現業機関等において小学3年生以下の子を養育する社員が月に複数日の無給休暇を取得できる短日勤務制※１ 仕
 事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様で柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みを行う企業を厚生労働省が表彰する制度。
※２ 2 016年度から2020年度を計画期間とした行動計画の中で、育児休業について、女性の取得率を100％、男性の取得率を3％以上とするなどの目標を設定しています。なお、2005年度から2014年度までに策定した行動計画について、そこで定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たしたため、厚生労働大臣から「子育てサポート企業」として認定を受けています。

育児等支援の取組み
妊娠

組合員数

加えて、育児や介護等を理由に退職した場合において、一定の条

例えば、産前休業、育児休業、介護休業を法定の期間よりも長く※2

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率（単体、2020年4月1日時点）

人権啓発
当社は人権尊重を基本に業務に取り組んでおり、社員の人権を設置し、日々の社員指導に当たる管理者を中心に、人権啓発教

意識や人権感覚を高めることは、企業として社会的責任を果たす

育を計画的に実施し、多様性の理解に努めています。また、公正という観点からも重要なことであると考えています。このような採用選考人権啓発推進委員を指定し、人権を意識した採用活動

考えのもと、本社総務部及び各鉄道事業本部・支社に人権啓発室を行っています。

法定を上回る、または自主的な取組み

出産

１歳

診査・妊産休暇（無給）

３歳

小学校就学

小学1年６ヶ月

９歳

男女雇用機会均等法関連

妊産婦の就業制限
分べん休暇

労働基準法関連

育児休暇 （有給）

育児・介護休業法関連

育児休職
所定労働時間の短縮措置
時間外労働・深夜業の制限
時間外労働の免除
育児看護休暇（無給）
深夜業緩和制度
短日数休暇（無給）賃金扶養手当（最長22歳まで）育児休職中でも期末手当の最低３割を支給

期末手当に賦課される分べん・育児休職期間に応じた社会保険料を会社が負担

福祉会（
ホームヘルプ 補助金「上限 5,000 円／日（年 20 日まで）
」年齢制限なし）

子育て支援補助金「上限 4,000 円／日（年 60 日まで）」保育所利用補助金「5,000 円／月」

46

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

47

事業戦略

ESG活動報告

Special Feature

財務情報

会社概要

社会 Social

人材への取組み■ 人材関連データ集

健康経営の推進
健康経営推進 の目的

健康経営推進体制

経営理念に示す「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」と人事担当役員をトップとし、人事部、直営医療機関（名古屋セント

いう使命を担うためには、社員一人ひとりがその持てる力を最大限ラル病院）、産業保健部門（健康管理センター）が連携のうえ、健康発揮することが大切であると考えています。その基盤となる心身の経営を推進しています。

健康の保持・増進を図るため、2018年4月に当社の健康施策の全

健康管理センターでは、東京・静岡・名古屋・新大阪に健康管理室

体方針となる「健康づくり指針」
を制定し、健康経営を積極的に推進を設置し、4拠点すべてに産業医・保健師・看護師・臨床心理士等のしています。

医療職を配置しています。

「健康づくり指針」〜いきいきと、長く、働けるように～
1

会社は、社員がいきいきと働くための仕組みを整えます。

また、各職場で健康推進担当者を指定して、社員がいきいきと働くための仕組みづくりと、社員・職場の自発的な健康増進を支援し
ています。

総従業員数
（単体）

全社員に占める女性の割合

（％）

12.0

20,00018,054

18,11618,14815,00018,282

10,000

10.9

11.0

700

500
400

10.7
5,000

10.5

0

10.0

2015

2016

2017

2018

2019

年次有給休暇取得日数

年次有給休暇取得率

（％）

100

18

健康状態 の 把握、健 康 課 題・推 進 施 策 の 共 有

運動習慣化

全社員対象のストレスチェック（法定を上回る項目数を実施）に加健康増進意識の底上げと運動の習慣化を支援するため、以下のイベする会議を毎年実施しています。

1,000

600

11.0

年次有給休暇の取得日数・取得率

これまでの 取組み推進担当者に対し、当社社員の健康課題や当社の推進施策を共有

11.5

11.2

20

実施しています。また、新任のマネジメント層（部長職相当）
や健康

538

554

626

ントを実施しています。

16

体力年齢の測定を軸に、職場対抗競技や家族も参加できる特別プログラム等、楽しく健康増進に取り組める内容としています。

79.9

78.9

82

87.6

85

90
80

14

70

12

60

10

50

8

● JR東海フィジカルチャレンジ

社員の健康状態や労働環境を踏まえ、社内医療職の支援の下、

15.3

15.5

15.9

16.5

16.9

40

6

30

4

20

2

10

0

0

2015

2016

2017

2018

2019

女性管理者数女性管理者数

（%）

120

200

0

102

125

124

119

142

2015

2016

2017

2018

2019

育休取得者数

育休取得者数
（女性）

12

100

に活用しています。

400
350
300

146

250

87

200

80

60

社 内 医 療 職による衛 生 講 話 、健 診・職 場

150
100

209

177

20

援を実施しています。またジェイアールグ

50
0

2015

2016

48

● みんなで歩活

2018

離職率

男性

女性

全体

（%）

10.0

6

ジェイアールグループ健康保険組合にて実施しているウォーキングイベント「みんなで歩

0

2.4

2.1

2.7

3.3

3.0

5.0

4.5

2016

2017

3.6

1.2

1.2

3.5

3.7

1.4

1.4

4
2.5
2

2015

3.7

2018

2019

0

0

1.2

0.9

0.9

0.8

1.1

1.1

2015

2016

2017

2018

2019

※非現業の係長、現業の助役、医療の看護長等を含む（休職者を含む、出向中の社員は除く）

活」
について、会社としてもインセンティブを設定し、全社で取組みを推進しています。

を受けることができる環境を整備することを⽬的としています。

ち 当 社 を 含 む 5 0 0 法 人 は「 ホワ イト

や求職者、関係企業や⾦融機関等から「従業員の健康管理を経営的500」）が認定されました（2020年3月

な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法⼈」
として社会的に評価

2日時点）。

単位

2015

2016

2017

2018

2019

38

37.9

37.8

37.6

37.4

歳

29.6

30.1

30.7

31.2

31.7

全体

37.1

37

37

36.9

36.7

男性

18.2

18.2

17.9

17.7

17.4

男性
平均年齢

2020年は「健康経営優良法⼈2020（大規模法人部門）」に、1,481法人（う健康経営に取り組む優良な法⼈を「⾒える化」
することで、従業員

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

2017

7.5

74

健康経営優良法人2 0 2 0「ホワイト5 0 0 」の 認 定康経営を実践している⼤企業や中⼩企業等の法⼈を、経済産業省

218

191

8

85

40

巡視時の面談指導、社内禁煙室集約等の支が顕彰する制度です。

81

21

10

107
96

禁煙支援 の 取組み

⽇本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健育休取得者数
（男性）

（名）

117

す。この中で、健康診断やストレスチェックの集団分析結果等も有効

健康経営優良法⼈制度とは、地域の健康課題に即した取組みや● 女性管理者比率（名）

慣病対策の両面から、様々な自発的・継続的な取組みを行っていま

います。

770

※育児を目的とした休暇制度の利用者も含む。

各職場の安全衛生組織が中心となり、
メンタルヘルス対策・生活習プログラム」の活用も積極的に呼びかけて

673

300

職場 の 活力向上プロジェクト

ループ健康保険組合による「禁煙サポート

男性採用数

800

11.4

（日）

トレスチェックを実施し、高ストレス者には社内医療職による面談を

女性採用数

900

18,164

私たちは、職場や社員の状況を把握できる客観的なデータに基づき、これらの取組みの効果を検証し、さらなる健康づくりを進めます。

えて、新入社員や異動者、昇格者には当社独自の指標を追加したス

男女別採用者数（名）

100

2 社員は、
自ら健康増進に努めましょう。会社はそれを支援します。
3

単体従業員数と女性割合（名）

平均勤続年数

女性

女性

年

全体
年間平均研修時間

時間

8.3

8.7

9.2

9.7

10.1

17.1

17

17

16.8

16.5

34

35

32

34

36

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 202049

Social社

ニューヨークボルチモア
ワシントンD.C.

会

高速鉄道システムの海外展開

ダラス
ヒューストン

北東回廊プロジェクト（ワシントンD.C.〜ニューヨーク間）

テキサスプロジェクト（ダラス〜ヒューストン間）

Social社

事業戦略

Special Feature

ESG活動報告

財務情報

会社概要

社会 Social

会

資材取引先との関係構築

海外展開の対象路線

海外展開の意義

資材調達の考え方

当社は会社発足以来、日本の大動脈である東京～名古屋～大阪

鉄道関係機器の技術革新やコストダウンとしてフィードバックされ鉄道の安全・安定輸送を支える資材については、より高品質かつの三大都市圏を結ぶことを最大の使命として安全・安定輸送に注力ることも期待されるものであり、当社が日本の大動脈を維持・発展

信頼できる資材を適正な価格で調達することが必要であるため、してきました。この間、多額の設備投資や技術開発を行ってきた結させるという使命を将来にわたって永続的に果たすために重要な

当社は、「 資材調達における基本的考え方」に基づいて、国内外を問果、東海道新幹線は安全性・正確性に加えて、高速・高頻度・大量輸取組みだと考えています。

わず良い資材を調達しています。

送の点でも大きな進化を遂げています。
日本の高速鉄道に関わる市場は、これまで新路線の建設・開業と期的な品質の維持が求められるため、取引先の皆様には、安定的な供給やアフターケア等を求めていくこととしています。
さらに、鉄道の安全安定輸送の確保に不可欠な資材については、
地震等の災害の影響で供給が途絶える状況を避けるため、取引先

展開先の候補は、当社の高速鉄道システムの優位性が十分発揮

特に、品質については、最も重要であると認識しており、取引先にされるよう、新線による高速旅客専用線で、トータルシステムの導おける製造能力や技術水準のほか、これらの維持･向上の取組みにの工場の所在地を勘案したうえで、製造拠点が地域的に分散されるよう、複数の取引先への発注に努めています。

相まって拡大してきましたが、近年は国内の新幹線の整備も一段落入が期待できる国や地域としています。また、知的財産権が確立

関する審査を行っています。加えて、新たな取引先の参入促進、ス

取引先は、製品の品質を維持・向上しながらコスト低減の取組みしつつあります。また、東海道新幹線に関しては本年７月に営業運

し、契約の尊厳が社会通念として定着し、法制度が完備されている

ケールメリットを考慮した発注、製造原価の厳密な査定等を行うこを重ねていただく、いわばパートナーであり、継続的かつ安定的な転を開始したN700Sが新幹線車両としての究極形に近づきつつこと、政情が安定していること、巨大なインフラ投資を行うだけのとにより、コスト低減にも常に努めています。

あり、車両開発も成熟期を迎えています。当社が推進する高速鉄道

経済力を有していることも必要であると考えており、現在、米国をシステムの海外展開は、国内各関連メーカーの市場を拡大させ、技

ターゲットとして、海外展開に取り組んでいます。

術力の維持・強化を図ることに加え、当社には資機材の安定供給、

また、長期にわたり安定的かつ十分に社会的使命を果たし続けていくことが求められる鉄道事業では、それに供される資材にも長取引関係を構築することは、当社が高い品質の製品を安価に調達することを可能とし、その結果として、取引先を含めた日本の鉄道関連事業全体の強化・発展に寄与するものと考えています。

資材調達における基本的考え方

コン サ ル ティン グ＆コ ー ディネ ー ション 事 業

1

安全・安定輸送の確保を最優先した調達

8

十分なコミュニケーション体制の確立

2

高品質な資材の調達

9

情報の適切な取扱い

3

適正な価格での資材調達

10

公平・公正な取引

4

契約納期を厳守できる供給体制を整えている取引先の追求

11

環境負荷低減を考慮する取引先の追求

継続的かつ安定的な取引関係を構築できる取引先の追求

12

関係法令の遵守13

ホームページでの資材調達情報の提供及び更新

高速鉄道のような巨大で地域社会と経済の根幹となるインフラ

備・車両・運行管理システム・修繕保守等を含めたトータルシステム

は、そのインフラが所在する国や地域の政府や企業が責任を持っを海外市場に提案し、技術仕様の策定、運転・保守に関する各種マて保有・運営すべきであるという考えから、当社は高速鉄道システ

ニュアルの提供、要員の教育訓練等、高速鉄道が安全・安定的に運ムの海外展開においてプロジェクトの事業主体とはならず、プロ行されるための支援とコンサルティングを行うとともに、具体化し5

ジェクトに対するコンサルティングを中心とした事業で寄与するこたプロジェクトにおいては日本の関連企業を取り纏めるコーディ

6

平時・異常時に関わらず十分なアフターケアを提供いただける取引先の追求ととしています。具体的には、土木構造物・軌道・電力設備・信号設

ネーションを行うこととしています。

7

様々な使用環境に応えられる取引先の追求

米国プロジェクトへの取組み
当社では、安全性・正確性において世界に比類のない実績を持つ東海道新幹線システムを米国テキサス州に、また当社が500km/hという高速で営業運転が可能な技術にまで完成させた超電導リニアシステム（SCMAGLEV=Superconducting MAGLEV）
を米国北東回廊に展開する取組みを継続しています。

テキサスプロジェクト
テキサスプロジェクトは、民間事業としてダラスとヒューストンの２大都市間を東海道新幹線型高速鉄道で結ぼうというものです。現在、その開発主体である
Texas Central Partners社および子会社
（以下、
まとめて
「TC」
という。）
が、技術
仕様や工程の策定、建設資金の調達等の事業開発活動を進めています。
当 社 は 、T C に よ る 事 業 開 発 活 動 を 技 術 面 から 支 援 す る た め 、2 0 1 6
年に現 地 子 会 社 H i g h - S p e e d - R a i l w a y T e c h n o l o g y C o n s u l t i n g
Corporation(HTeC)を設立しました。HTeCは現在、TCが事業開発活動に
お いて行う仕 様 の 策 定 、運 営・保 守 計 画の 作 成 、駅・保 守 施 設 等の 概 略 設 計 、要員訓練・教育プログラムの作成等の業務に対し、技 術コンサ ル ティングを実 施しています。加えて、当社は2018年8月に別の現地子会社High-Speed-Railway
チャオ米国運輸長官の東京駅視察 Integration Corporation(HInC)を設立し、他の日本のメーカー各社とコアシステム受注契約に向け、TCとの協議
等、準備活動を進めています。

北 東 回 廊プロジェクト
ワシントンD.C.とニューヨークを結ぶ北東回廊については、SCMAGLEVの導入を目指し、まずはワシントンD.C.～ボルチモア間が日米両政府の協力プ
ロジェクトとして進められるよう、プロモーション活動を実施しています。現在、同区間の調査費として米国連邦政府がメリーランド州政府に対して交付している連邦補助金2,780万ドルを活用し、連邦鉄道局等による環境影響評価の手
続き等の活動が進められています。一方、日本政府も2016年度から米国でのSCMAGLEV導入に向けた調査事業を実施しています。この他、これまで米国連
邦運輸長官やメリーランド州知事等の要人に、山梨において超電導リニアにご乗車いただき、完成度の高さを実感していただくなど、日米両政府においてプロ
ジェクトに対する理解や支持が広がってきています。当社としては、プロジェクトが具体的に進展した際には、技術面から全面的に支援を行う方針です。

台湾高鉄への技術コンサルティング
日本型高速鉄道システムを採用している台湾高速鉄道を運営する台灣高速鉄路公司から技術支援の要請を受け、2014年度から技術コンサルティングを開始しました。これまでに４つの個別案件を完了し、現在は、台灣高速鉄路公司が予定している配電盤更新工事に向けた技術コンサルティングを実施しています。

日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組み
一 般 社 団 法 人 国 際 高 速 鉄 道 協 会（ＩＨＲＡ）を 通じて 、「Crash主 な 資 材 の 調 達 実 績（ 2 0 1 9 年 度 ）品質管理の取組み

2019年度の資材調達額は1,546億円であり、主な調達内容として調達資材の品質については、鉄道の安全・安定輸送を確保する観は、鉄道車両、レール、保守用車（鉄道施設の保守等に使用する車両）、

点から、非常に重要であると認識しており、技術水準や製造能力等

マクラギ等です。

について、厳正な審査を行うとともに、取引先の工場に実際に立ちまた、当社の調達資材は車両用品をはじめ、施設用品、電気用品等、多岐にわたるため、数多くの取引先から調達しており、2019年度に取入っての品質監査を実施するなど、製品に求められる品質が確保されていることを確認しています。

引を行った取引先数は約400社です。
燃料／化学製品

諸用品

2%

1%

機械/作業用具

6%

施設用品

14%

信号/
通信用品

16%

購入金額

1,546億円
電気用品

22%

車両用品

39%

車両部品の品質監査時の様子

を国際的な標準とする取組みを継続しています。

Avoidance（衝突回避）」の原則に基づく日本型高速鉄道システム

50

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 202051

Social社

Social会

社

設備の利便性向上

Special Feature

ESG活動報告

財務情報

会社概要

社会 Social会

地域社会とのつながり（バリアフリー化）設 備 の 利 便 性 向 上（ バリアフリー 化 ）地域活性化策への参画

駅等 の 利便性 の 向上

沿線地域と連携した施策展開

いいもの 探訪

鉄道の駅は、地域社会やバス・自家用車・タクシー等の二次交通

刈谷市は、この駅改良に合わせて地域交流拠点・観光案内施設を

営業施策の一環として、「 Shupo（シュポ）」
キャンペーン、「さわや

関 連 事 業による地 域 活 性 化 の 取 組 みとして 、沿 線 の 美 味しいとの結節点であり、人が集まる地域の拠点でもあることから、その設置・運営する計画です。当社は、駅周辺地域の拠点化、地域社会

かウォーキング」、「 デスティネーションキャンペーン
（以下、
ＤＣ）」等

食べ物やこだわりの工芸品を産地直送でお届けするウェブサイト

への貢献につなげるため、その計画に必要となる空間を新設するこについて、沿線地域との連携を深めながら取り組んでいます。

「 い い も の 探 訪 」を運 営して います。まだ 全 国に知られて い な い

整備は地域社会にとって重要です。
当社では、地方自治体からの要請に応じて、自由通路設置及び橋上駅舎化等の駅の改良、駅前広場の整備、新駅の設置、鉄道高架化事業等を推進し、地域の発展に貢献しています。

さわやかウォー キングは、年 間を通じた土日・休日の 鉄 道 利 用ととしています。

商品の販売を通じて沿線の魅力を紹介することで、ＪＲ東海と生産

今 後とも 、地 域 社

促進を目的とし、沿線各地の魅力ある自然や歴史、文化等に触れ者が一体となって地域活性化を目指す取組みです。受け継がれて会 に 貢 献し、地 域とることが でき、健 康 増 進にも 資 するウォー キングイベントです 。

きた文化や伝統を未来へと引き継いでいくため、オリジナル商品

その一つとして、東海道本線の刈谷駅では、特に朝夕の通勤・通ともに発展する鉄道

1991年に開始し、2018年には参加者の累計が500万人を突破の 開 発 等 、各 地で頑 張ら

学時間帯を中心にお客様のご利用が増加していることから、今後も会 社として 、関 係 自しました。

れている生 産 者を応 援

安全かつ快適にご利用いただくための改良に関して刈谷市と協議

治体と協力して駅等

ＤＣは、春夏秋冬３か月ごとに対象地域を設定し、関係自治体とＪする施策を進めているほを行い、ホームの拡幅、可動柵の設置、コンコースの改良等を行うの利便性向上に努め

Ｒグループ旅客６社、旅行会社等が協力し、地域の新たな観光素材

か 、沿 線 を 身 近 に 感じてこととし、現在、その準備工事を進めています。

ていきます。

をＰＲして鉄道による誘客を図る国内最大級の観光キャンペーンでいただけるよう、「 いいもす。当 社 沿 線で実 施されるＤＣでは、地 域の 探 訪 」の 名 を 冠した 百改良後の刈谷駅イメージ

バリアフリー化に向けた取 組 みの魅力を堪能できる観光列車の運行、地域

貨店催事や現地を訪問の 方 々と連 携した観 光 素 材や 特 典を盛りする体験ツアー等にも展

当社は、お身体の不自由な方やご高齢の方を含め、お客様に当への設置に向けて、お客様のご利用が多い東海道本線、中央本線

込んだ旅行商品の発売等を行っています。

開 の 幅を広 げています。

社の鉄道を安全に、安心してご利用いただくため、いわゆるバリアのホームへの設置を検討しており、準備ができたところから着手しまた、他社沿線で実施される場合において今 後も、沿 線 の 様々な商フリー法をはじめ関係諸法令等に基づき、国・関係自治体と三者共ていきたいと考えています。

同で設備の整備や改良等を行っています。

も、当社の駅構内で観光素材の魅力を幅広

品を追 加し、生 産 者 の 方

また、誰もが、より快適に、そして便利に鉄道をご利用いただくこ

く認知していただくための宣伝を行っておとと も に 沿 線 地 域 の 活駅における取組みとして、まずエレベーター等の整備による段とを目指して、当社のほぼすべての列車において、車いすをご利用

り、様々な関係者と連携しながら日本各地

性化に取り組んでいきま差の解消や多機能トイレの整備については、お客様のご利用が１日のお客様に対応した設備を取り入れるとともに、お身体の不自由なの観光誘客に取り組んでいます。

す。

３千人以上の駅を対象に順次進めており、基本的にすべての駅でお客様に対しては、当社設備のご利用にあたり、必要に応じた駅係整備完了または整備計画が進行中です。目の不自由な方のための員によるお手伝いや誘導案内を行っています。

誘導用ブロックやホームからの転落を防止するための点状ブロッ

さらに、国交省主催の新幹線のバリアフリーに関する検討会等をクの設置は全駅で完了しており、さらに点状ブロックについては、通して障害者団体とも意見交換を行い、車いす用フリースペース

ホーム内側部分に線状の突起を設けてホームの内外がわかるようの設置を検討するとともに、車いすをご利用のお客様に東海道新にした「内方線付き点状ブロック」への取替を順次進めています。

幹 線 の 車 いす対 応 座

加えて、ホーム上の安全性をより一層向上させるため、可動式ホー席 をご 利 用 い た だく

ム柵の設置を進めています。東海道新幹線については、2011年

際の案内内容等の見度からお客様のご利用の多いのぞみ停車駅を対象に設置を進め

直しやＷＥＢでの 申してきました。残る新大阪駅において、25〜27番線への整備は完了

込 み 受 付を開 始 する

し、20～24番線については、2022年度までの設置を予定しておなど、サービスの改善

り、これにより全のぞみ停車駅への設置が完了します。在来線につに取り組んでいます。

いては金山駅の東海道線の上下ホームへの設置工事を進めており、使用開始時期は2021年を予定しています。加えて、名古屋駅

52

事業戦略

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

Shupo

「リニア・鉄道館」～夢と想い出 のミュージアム～

いいもの探訪ウェブサイト

新幹線なるほど発見デー

当社は、名古屋市による「モノづくり文化交流拠点構想」に参画

毎年、浜松工場において、東海道新幹線をより身近に感じていた

し、2011年3月、名古屋市港区金城ふ頭に「リニア・鉄道館」
を開館

だくことを目的とした、「 新幹線なるほど発見デー」を開催していましました。

す。当社の浜松工場を無料で一般開放し、普段、駅のホームや沿線「リニア・鉄道館」では、東からは見られない新幹線の魅力を間近で感じていただくことがで

海 道 新 幹 線を中 心に、在 来きます。

線から超電導リニアまでの具体的には、新幹線運転台の見学、ドクターイエローの車内見

車 両 展 示を通じて「 高 速 鉄

学、保守用車両の展示や乗車体験、車掌やパーサーのお仕事体験、

道技術の進歩」
を紹介してお車内清掃・保守作業の体験等を行っており、大変ご好評をいただいり、2019年度までの入館者ています。

は累計で約521万人でした。
可動柵設置のイメージ（写真は金山駅の試作機）

いいもの探訪ウェブサイトはこちら※2020年度は、新型コロナウイルスの影響により、開催を見送りました。

リニア・鉄道館

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

53

事業戦略

ESG活動報告

Special Feature

財務情報

会社概要

社会 Social

地域社会とのつながり

地 域 コミュニ ティと連 携した 防 災・復 旧 活 動

国際交流

新幹線では、東海道新幹線における大規模災害や不測の事態発

当社では、日本の大動脈輸送を担い続け、長きにわたり経験を蓄生に備え、お客様の救済及び早期の復旧体制確立のため、各系統積してきた鉄道事業者として、社会から寄せられる期待に対し、視社員・関係会社の技術力強化、警察・消防も含めた連携強化を目的

察の受け入れや人材育成等を通じて国際交流という形でもその要に総合事故対応訓練等を実施しています。

請に応えています。

鉄 道 の 経 営・技 術に関して双 方 の 社 員 が 研 鑚を積 む 機 会を設けています。
米国の大学生向けインターンシップ及び英国との交換研修は毎年実施しており、いずれも開始から20回以上を数えます。両国で開在来線では、南海トラフ地震が発生後、列車が駅間に停止したこ

国内では、政府等の要請に基づき、外国政府や海外の鉄道事業催したリユニオン（同窓会）には多くの修了生が参加し、海外におけとを想定し、お客様を迅速に誘導する訓練を実施しています。これ者等の関係者を、東海道新幹線を中心とする鉄道関連施設へ案内る当社の良き理解者のネットワークが形成されています。当社を訪までの訓練では、沿線の小学生及び自治体の皆様にもご参加いた

し、当 社 事 業を紹 介するとともに、鉄 道 運 営 等に係る意 見 交 換をれた方々との間に長年にわたり育まれた厚い信頼関係は、当社がだき、地域と連携して防災活動等に取り組んでいます。

行っています。また、米国の複数の大学と連携して、学生向けの夏

海外で行う種々の活動を支えています。

季インターンシップ・プログラムを設定・運営し、日本の鉄道や文化について学ぶ機会を提供することを通じて、当社への理解者を増やしています。これらの 視 察やプログラムを通じて得られた多様な知見は、当社のインバウンドの取組み等にも活かしています。

総合事故対応訓練

国 外 では、ワシントンD . C .・ロンドン・シドニ ー の３箇 所に海 外
紀勢本線における津波避難誘導訓練

事務所を設置し、鉄道を中心とした世界各国の情報収集、各国の有 識 者や 鉄 道 関 係 者との 情 報 交 換 、海 外 向 け 広 報 活 動 等 、国 際業 務を幅 広く展 開して いるほか 、現 地 で の 国 際 交 流にも 力を入

お 客 様 に 信 頼 さ れ 、親しま れる サ ー ビ ス の 実 践
当社では、お客様に安全安定輸送と高品質なサービスを提供し、だくため、ご要望に気付く力を高め、社員が能動的に心からの親身お客様にご満足いただけることが、私たち自身の歓びにもつながな行動を実践することで、お客様に「安心感」と、温かみや身近さとるという考えのもと、地域社会及びお客様に信頼され、親しまれる

いった
「親和感」
を感じていただけるサービスを提供しています。

サービスの実践に取り組んでいます。

れています。例えば 米国では、S T E M（ 科 学・技 術・工 学・数 学 ）教
育 の イベントで 超 電 導リニアの 仕 組 みに関 する展 示 を 行 い 、現地の子どもたちが 最先端の科学技術に触れる機会を提供しています。また、英 国では、現 地 の 鉄 道 運 営 会 社やインフラ管 理 会 社
等と相互に幹部社員を派遣し合う交換研修プログラムを運営し、新幹線では、「ブランドクオリティサービス運動」を展開し、お客様

海外大学からのインターンの受入に安心・満足・歓んでいただくために、「 お客様ひとりひとりの時間を大切に」を接客ミッションとして、駅・社内における連携した接客サービスの向上に努めています。近年ではネット予約等が増加して

文 化 芸 術・生 涯 学 習 の 振 興（ 公 益 財 団 法 人ＪＲ東 海 生 涯 学 習 財 団 ）いますが、旅慣れたビジネス利用、訪日外国人のお客様を含めた旅
行等でのご利用等、様々なお客様のご要望に的確にお応えできる

ＪＲ東海生涯学習財団は、文化芸術や生涯学習の振興を通じて社

よう、知識技能の向上に努めるとともに、サービスマインドの醸成会貢献することを目的に当社が設立した公益財団法人です。1990に、当社グループ一体となって取り組んでいます。

年10月に設立され、2020年で財団設立30周年の節目の年を迎え

在来線では、お客様にとって真に価値あるサービス、すなわち「リました。当財団の主な事業として、1991年10月に神奈川県葉山町

アルバリューサ ービス」の 実 現を目指しています。当 社 の 在 来 線に開館した「山口蓬春記念館」では、新日本画の先駆者として日本

は、線区が多岐にわたりそれぞれに違った特徴があるため、お客様

画壇を牽引した山口蓬春画伯の作品等の展示や創作の場であったの目的や状況に合った最適なサービスを、社員一人ひとりが主体

アトリエ、夫婦が愛でた四季折々の草花を回遊園路より堪能いただ

的に考え実践することが求められます。お客様に鉄道を選んでいた接客ロールプレーの風景

けます。さらに、生涯学習活動を支援するため、日本画や水墨画等の様々な教室や歴史文化講座の主催等、幅広い文化事業の活動を行っています。

地 域 に 根 差した 医 療 機 関 の 設 置（ 名 古 屋 セントラ ル 病 院 ）山口蓬春《望郷 小下絵》1953年

名古屋市中村区に設置している名古屋セントラル病院は、急性期病院として様々な先端医療機器を導入して、年間1,600件以上

アトリエで佇む山口蓬春の手術を実施するなど、高度で先進的な医療サービスを提供しています。また、近隣の救急隊と連携して年間4,200件以上の救急車を受け入れるなど、救急医療にも注力しています。今後も当院の特色・専門性を活かして、地域社会への貢献を果たしていきます。

名古屋セントラル病院

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東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

55

Environment
環

事業戦略

Special Feature

ESG活動報告

財務情報

会社概要

環境  Environment境

指 針・目 標地球環境保全への貢献

環境行動指針当社は、地球環境保全に取り組むに当たり、以下の７項目からなる環境行動指針を定めています。
1

地球環境保全の面で優れた鉄道を一層ご利用いただくための快適な輸送サービスの提供

2 地球環境保全に資する技術開発の推進
3

燃料、エネルギーの効率的な利用

4

廃棄物の抑制とリサイクルの推進

5

化学物質の適切な管理

6

地球環境に配慮した物品・資材の調達

7

地球環境保全へ向けた意識向上と社会貢献

環 境目標
当社は、エネルギー消費原単位 ※ を2 0 3 0 年時点で1 9 9 5 年度

型車両の開発・投入等、積極的に取り組んできました。今後も「の比25％減にするという「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」（ 詳細は、

ぞみ12本ダイヤ」等による、需要に合わせたより弾力的な列車設

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）のホームページをご定に努めつつ、省エネ型車両を引き続き投入するなど、積極的な覧ください。）
を策定し、その着実な達成に努めています。これまで、取組みを行っていきます。

「ボランタリープラン（自主行動目標）」を設定し、2010年度末の段階で15％減という目標を達成するとともに、それ以降も、省エネ

地球環境への取組み

法令遵守

現在、地球温暖化問題は世界規模で取り組むべき課題となってギー・省資源等の取組方針を策定し、全社への周知、指導及び地球

当社では、様々な環境関連法令を確実に遵守するため、毎年、全います。温 室 効 果ガスの 中でも特にC O 2 が 地 球 温 暖 化に与える

環境保全に向けた意識の向上等を図っています。また、技術部門で職場を対象に遵守状況の調査を実施しています。さらに、内部監

影 響 が 大きいと考えられていますが 、鉄 道は国 内 全 体 の 旅 客 輸

は省エネに資する技術開発も推進しています。

送 量 のうち 3 0％を担っているにもかかわらず 、C O 2 排 出 量では以上の取組みを全社的に浸透させるため、関係者会議を開催し、７％を占めるにすぎません。東海道新幹線（N700系「のぞみ」）と地球環境保全に関する昨今の情勢、当社の取組方針やコンプライ

航 空 機（ B 7 7 7 - 2 0 0 ）を比 較した場 合 、東 京～大 阪 間を移 動する

アンスについて鉄道事業部門も含め社内へ指導しています。

際の1座席あたりのエネルギー消費量は約８分の1、CO 2 排出量

また、当社は技術開発部において、環境マネジメントシステムのでは約 1 2 分 の 1であり、東 海 道 新 幹 線は圧 倒 的な環 境 優 位 性を

国際規格ISO14001認証を取得しており、地球環境保全の面で優有しています。

れた鉄道の特性にさらに磨きをかけるため、省エネルギー技術の地球環境保全への取組みは、経営部門、技術部門の関係部署が化学物質 の 管理「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に
関する法律
（化管法）
」
のPRTR制度 ※1に基づき、対象の化学物質について排出量・移動量の届出を行い、適切に管理しています。
また、新 幹 線 、在 来 線 の 車 体 塗 装にはこれまで揮 発 性 有 機 化 合 物（VOC）を含む油性塗料を用いていましたが、新幹線では、2016年度に日本初の水性塗装ロボットを浜松工場に導入し、環境に優しい水性塗料化を実現しました。在来線も2020年3月に在来線車体用として日本初の水性塗装ロボットを名古屋工場に導入し、一部車両の水性塗料化を実現しています。

開発等を通じて地球環境保全に貢献すべく取り組んでいます。

十 分な連 携をとりながら推 進しています。具 体 的には、省エネル
東海道新幹線と航空機の比較（東京〜大阪）旅客輸送における輸送量・エネルギー消費量・CO2排出量分担率

エネルギー消費量（1座席当たり）
鉄道

バス

1%未満

航空機

自動車

1%未満

その他

新幹線

3%

N700系「のぞみ」

84%

B777-200

80%

輸送量
（人キロ）

新幹線

8%
3%
4%
エネルギー
消費量

7%

N700系「のぞみ」%

90MJ ※1

3

航空機の
約1/8

N700系「のぞみ」

7%

CO
2
B777-200
排出量

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

航空機の
約1/8

新幹線
N700系「のぞみ」

746MJ ※2

B777-200※1

4.2kg-CO2

航空機

746MJ ※2

B777-200

航空機の
約1/12

土壌汚染対策地形変更や土地の売買の際に実施する土壌調査にて、基準値を超える物質が検出された場合、その都度関係機関へ報告を行い、法令及び行政機関の指導に基づき適切に措置を実施しています。

50kg-CO ※2

査において各職場の遵守状況の確認を行い、その結果をフィードバックすることでコンプライアンスの徹底に努めています。
水質汚染対策
一部の事業所においては、水質汚濁防止法に基づく特定施設に該当する車両洗浄装置を使用しています。洗浄により生じる排出水の処理装置等を設置し、定期的に排出水の汚染状態を測定し、水質汚染防止に努めています。

排出水処理装置

大気汚染対策
ばい煙発生施設 ※2であるボイラーについては、NOxの生成を抑える
バーナーや、燃焼排ガスを再循環させNOｘの生成を抑制する排ガス再循環方式等を採用した装置を導入し、定期的なばい煙量又はばい煙濃度を測定・記録し、大気汚染防止に努めています。
また、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロ
ン排出抑制法）」に基づき、第一種特定製品に関する点検の実施及び記録類の保管等を行い、適切に管理しています。
※1 人の健康や生態系に有害な恐れのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を事業者自ら把握し国に届出を行い、国が届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。
※2 ばい煙発生施設とは、事業場に設置される施設でばい煙を発生、排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもの。

2

資源の有効利用／自然エネルギーの活用や省エネルギー設備の導入※1

4.2kg-CO2

航空機の
約1/12

当社では、Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse(再利用)、Recycle（再生利用）の３Ｒの取組み等、資源の有効利用を推進しています。具
体的には、工事における廃棄物の排出削減、雨水の活用、乗車券・制

航空機

航空機

出典：輸送量・エネルギー消費量／エネルギー・経済統計要覧、
出典：CO2排出量／国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスのデータをもとに作成※端数処理により、内訳の合計が100％にならない場合があります。

56

90MJ ※1

CO2排出量（1座席当たり）

7%30%

車体塗装風景

新幹線

航空機

57%

5%

※当 社では、事業活動と最も関連性の高い値として車両走行キロの総計を用い、エネルギー消費原単位を「車両1両を1km運行する際に消費するエネルギー量」と定義しています。

50kg-CO ※2
2（ 東京〜新大阪）※1.走行実績（当社分）に基づく算出 N700系「のぞみ」※2.ANA「アニュアルレポート 2011」を参考に当社算出 B777-200（羽田〜伊丹・関空）

服類のリサイクル、車両のリサイクル等に取り組んでいます。
また、新規の建物やリニューアル工事において、自然エネルギーの活用や省エネルギー設備の導入等も進めています。

グリーン調 達ガイドライン
当社では、地球環境に配慮された資材を優先的に調達する、グリーン調達を行っています。そのため、取引先との連携を強化する
URL

目的で「JR東海グリーン調達ガイドライン」
を制定し、取引先と協力して地球環境保全に貢献しています。

https://company.jr-central.co.jp/company/material_procurement/_pdf/green_guide_line.pdf

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

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事業戦略

ESG活動報告

Special Feature

財務情報

会社概要

環境  Environment

地球環境保全への貢献

在 来 線における取 組 み

新 幹 線における取 組 み

省エネ型車両 の 投入

省エネ型車両 の 投入
当社では、新幹線の一層の省エネルギー化を図るため、省エネ型
300系に対して23％、700系に対して16％の削減となり、速度向
車両の開発・投入を積極的に行っています。2007年度から300系の上を実現しつつ、顕著なエネルギー消費の改善を示しています。そ置き換えとしてＮ700系を80編成、2013年度からは700系の置きの結果、2019年度末の段階でエネルギー消費原単位を1990年
換えとしてＮ700Ａを51編成投入しました。また、投入したN700系に
度比で約33％改善しています。
は、2015年度までにN700Aで採用した主な機能の一部を反映し、
ま た 、2 0 2 0 年７月 に 営 業 運 転 を 開 始した 新 型 新 幹 線 車 両
全新幹線車両をＮ700Ａタイプ※に統一しました。
「N700S」はＳ
ｉＣ素子駆動システムの採用、車両の軽量化、走行抵
東京～新大阪を最高速度285km/hで走行した場合のN700A
抗の低減等により、電力消費量をＮ700Ａタイプからさらに６％削タイプ の 電 力 消 費 量は、最 高 速 度 2 7 0 k m / hで走 行した場 合 の減しました。
※N700AおよびN700系（改造）の総称。

270km/h

（%）
100

△28％

270km/h
285km/h77％△6％

1990年度比

約 33％改善

80

72％

80

0系・100系

60

60

N700S
（2020）

020’90 ’91 ’92 ’93 ’94 ’95 ’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19

0

（年度）

※東京～新大阪下りを上記の最高速度で走行した場合のシミュレーション

据え、ハイブリッド方式を採用した次期特急車両HC85系（試験走行入等、よりエネルギー効率の高い車両の投入を進めています。これ車）を新製し、2019年末から技術の確立に向けた試験走行を行ってらの取組みの結果、在来線車両はすべて省エネ型車両となっていまいます。次期特急車両HC85系（試験走行車）
は、蓄電池に貯めた電す。なお、省エネ型車両のうち211系等が更新期を迎えることから、力を加速時や停車時に使用することで、燃費が約15％向上し、CO 2

新形式の通勤型電車315系を新製します。電力変換装置にSiC素子

やNOx等の排出ガスが減少する見込みです。なお、量産車は2022を採用するなどの省エネルギー化を図り、電力消費量を更に低減し年度を目標に投入する方向で検討を進めています。

ます。2021年度から2025年度にかけて352両新製し、順次投入す
在来線（電車・気動車）の電力・軽油消費量の比較■ 電車
従来型（117系 110km/h）

車両が変電所から遠ざかるに従い電圧が降下することを抑制するなどの目的で設置している電力補償装置について、2011年度から2022年度にかけて取替を進めています｡新たな装置は従来設
備より電力損失が少ないこと等から､新幹線の電力使用量を約3%削減できる見込みです｡

また､一部の区間で50Hzの電気を新幹線走行に必要な60Hzの電気に変換する周波数変換装置を設置しています。2014年度から
2023年度にかけて、この装置の一部を電力損失の少ない装置に取り替える工事を進めています。これにより、新幹線の電力使用量を約2％削減できる見込みです。

東海道新幹線 の 優れた環 境 性 能

東海道新幹線では、高速性、快適性とともに、以下の技術の導入等により環境性能を格段に向上させてきました。

1
2
3
4

走行抵抗の低減

N700Aタイプでは車体外板と窓ガラスの間の凹凸をなくした客室窓構造の採用と全車間への全周ホロの設置等により車体表面を平滑化することで、走行抵抗を低減しています。さらに、N700Sでは、デュアル スプリーム ウィング形の先頭形状を採用し、さらなる走行抵抗の低減を実現しています。

図1

SiC素子の駆動システムの採用

N700Sでは駆動システムに、低損失かつ高温下での動作が可能な次世代半導体「SiC素子」を採用しています。これにより、新幹線で初めてモーターの電磁石を4極から6極に増やし電磁石を小さくすることで、小型かつ軽量な駆動モーターを実現しました。駆動システム全体で、対Ｎ700系比で10トン程度の軽量化を実現しています。

車体傾斜システムの導入

速度を制限している曲線区間の速度向上を図るため、車体傾斜システムを導入しています。これにより、快適な乗心地を確保しながらの速度向上が可能となり、到達時分を短縮すると同時に、加減速頻度を減少させることで消費電力を低減しています。

電力回生ブレーキの拡大

ブレーキ時にモーターを発電機として働かせて、発電した電力を架線に戻して再利用する電力回生ブレーキを採用しています。700系では1編成16両のうち12両で回生していましたが、N700系以降では14両に拡大し、停車直前の低速域を除き必要なブレーキ力は基本的に電力回生ブレーキで賄っています。

図2

5

小型軽量ブロアレスCIの
全電動車展開加速時は架線からの電力を変換してモーターに送り、減速時はモーターで発電した電力を架線に戻す働きをする主変換装置（CI）において、走行風冷却方式を採用しています。N700Aでは対N700系比で17％小型軽量化を実現。また、N700Sでは対N700系比で55％小型化、約600kg軽量化を実現し、全電動車に展開しています。

6

客室照明の最適化及びＬＥＤ照明の導入

N700Aの普通車客室では、明るいシート色に合わせて客室照明を最適化するとともに、トイレや洗面所には調光機能付きのLED照明を導入し、車内の照明電力を、N700系に比べて約20%削減しています。2016年度より投入している車両では、客室にもLED照明を採用し、さらなる照明電力の削減を行っています。さらに、N700Sでは、前照灯に新幹線で初めてLEDを採用し、従来より約５０％の省エネルギー化を実現しています。

7

リサイクルに優れた素材の採用

新幹線は廃車により発生する廃棄物の約90%（重量比）
をリサイクルしています。N700A以降ではシートクッションの材質を100％リサイクル可能なポリエステルを使用し、空気抵抗の低減等のために台車部分を覆っている台車スカートにはステンレスを使用し、高いリサイクル性を実現しています。また、N700Sでは廃車となった700系等の構体素材（アルミ合金）
を荷棚等の内装部品に再利用しています。

図1

走力抵抗の低減（全周ホロ）

図2

電力回生ブレーキのしくみ

86

省エネ型
（211系 120km/h）
省エネ型（313系 120km/h）
省エネ型（315系 120km/h）

6960※豊橋～大垣（快速運用）を走行した場合のシミュレーション■ 気動車
従来型（従来エンジン搭載車）
省エネ型（新型エンジン搭載車）

地上設備 の 取替による電 力 供 給 効 率 の 向 上

100（基準）

ハイブリッド方式よる走行（イメージ）
エンジンで発電した電力と蓄電池に貯めた電力を組み合わせ、モーターをまわして走行【加速時】エンジン発電を主として走行。

エンジン

速度

71

※同一車両に新・旧エンジンを搭載して走行した場合の実績による（従来エンジン：DMF15HS型、新型エンジン：C-DMF14HZ型)

700系（全周ホロなし）

58

N700A（全周ホロあり）

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

ブレーキ
（発電）

力行
（電力消費）
架線に戻した回生電力を他の列車の加速時等に再利用

用し、駅停車時にはエンジン

電力変換
装置

モーター

を停止。

エンジン

電力変換
装置

モーター

蓄電池

加速

エンジン

電力変換
装置

モーター

蓄電池

空調・照明等

空調・照明等

空調・照明等

ブレーキ

時間

0

新 幹 線・在 来 線 共 通 の 取 組 み
高圧水銀ランプ の LED 化による省エネルギー化
当社は、これまで駅や踏切をはじめとした鉄道設備の照明に高り、鉄道設備の照明についての年間の電力消費量を従来比７割減

圧水銀ランプを使用していましたが、順次LEDランプへの取替を（△2,000万kWh）とするとともに、年間のCO2排出量も従来比７割減

進めています。2020年末までに取替を完了する予定で、取替によ（△10,000t）とし、環境負荷を低減できる見込みです。

各 施 設・工 場 の 設 備 状 況J Rゲートタワー

浜松工場

2017年2月に竣工したＪＲゲートタワーにおいては、地域冷暖房の導入、LED照明の採用、太陽光発電パネルの設置、15階屋上庭園や低層棟屋上の緑化等、ビル全体の省エネルギー化、環境への負荷低減に取り組み、「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」の最高評価である「Ｓランク」の環境性能を実現したほか、ビルからのCO2排出量を、CASBEE名古屋2010標準モデルビルと比較して約25％削減しています。

総合研修センター
2011年9月に開設した総合研修センターでは、夜間電力の利用による氷蓄熱を熱源とした空調システムの導入やLED照明の採用等、省エ
ネルギー化を図っています。さらに、屋上庭園の配置等で建物外側での断熱性能の向上を図り、自然採光や通風を最大限取り入れるなど、
自然エネルギーも有効活用した建物としています。その結果「CASBEE」
において、最高評価の「Ｓランク」
を取得しています。

2011年3月に開館したリニア・鉄道館では、広大な屋根を利用した
太陽光発電システムを導入しています。発電容量約500kW、年間発電量約51万kWhとなっており、
リニア・鉄道館で必要な電力の約3割を賄っています。

新幹線車両の全般検査を行う浜松工場では、2019年3月にリ
ニューアル工事が完了しました。工場の屋根を利用した発電容量
約300kW、年間発電量約45万kWhの太陽光発電システムを導入したほか、高効率変電設備・ボイラー等を導入しています。

名古屋工場

総合研修センター（屋上緑化）

在来線車両の全般検査等を行う名古屋工場では、2014年
2月より耐震化及び設備更新に着手しています。高天井用のLED照明の導入やトップランナー制度 ※に対応した高効率な変電設備への一部取替えにより、工場全体の電力使用量を約2割削減します。
※｢ エネルギーの使用の合理化等に関する法律」
において、特定の機器に定められたエネルギー消費効率の達成基準。

リニア・鉄道館

ブレーキ時にモーターを発電機として働かせて発電し、架線に戻す【駅停車時】アイドリングストップ機能を採により、蓄電池を充電。

することで、高速走行を実現。

蓄電池

100（基準）【ブレーキ時】回生ブレーキで発生した電力

状況に応じて蓄電池でアシスト

発電機

さらなる省エネ型車両
N700系・N700A

また、現在特急「ひだ」等に使用している85系気動車の取替を見等、気動車では、車両の軽量化や低燃費なディーゼルエンジンの導

発電機

N700A
（2013）

40

る計画です。

回生ブレーキや高効率の電力制御変換方式の導入、車両の軽量化

発電機

700系
（1999）

90

省エネ型車両300系・700系

40

20

300系
（1992）（%）
100

年 度 を 基 準 とし た 比 率 ）92％285km/h

省エネ 型 車 両 比 率100％

東海道新幹線の省エネ型車両比率、エネルギー消費原単位の推移

エネルギー 消 費 原 単 位（

東海道新幹線の車種別電力消費量の比較

在来線の車両も省エネルギー化を図っています。電車では、電力

リニア・鉄道館（太陽光発電システム）

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

59

事業戦略

ESG活動報告

Special Feature

財務情報

会社概要

環境  Environment

地球環境保全への貢献■ 環境関連データ集

グ ル ー プ 各 社における取 組 み 事 例
グループ各社でも地球環境保全に資する取組みを実施しています。

2 0 1 9 年度 の 活動状況、環境会計
東京ステーション開 発 株 式 会 社

株 式 会社ジェイアー ル 東 海 高 島 屋

株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズ

2020年8月、東京駅八重洲北口に専門店街「東京ギフトパレット」
をオープンしました。八重洲北口のコンコースや東京ギフトパレットの柱・天井等には、廃車となった700系新幹線の車体に実際に使用されていたアルミをリサイクルして使用しています。
「 桜の花びら」
や店先の
「のれん」
をイメー
ジしたデザインの装飾を施し、東海道新幹線ならではの上質感のある空間を演出しています。

ジェイアール名古屋タカシマヤでは照明のＬＥＤ化を進めており、これまでに約27,000個の取り替えが完了しました。これにより、館内の約90％までＬＥＤ化が終了しています。また、タカシマヤ
ゲートタワーモールでは貫通路（吹き抜け）部の常時開放する扉の限定、シャッター開放時間の短縮、外気流入箇所への扉の新設によって外気流入を防ぎ、室内温度の変動を抑え、空調効率を高めています。

東海道新幹線「のぞみ」「 ひかり」
で車内販売している
コーヒーには、レインフォレスト・アライアンス認証農園産のコーヒー豆を50％以上使用しています。レイン
フォレスト・アライアンスとは、国際的な非営利環境保護団体として1987年に設立され、その活動は世界60カ国以上に及んでいます。生産者の生活向上や熱帯雨林の持続可能な管理を目指して、森林・河川の保護、農薬の制限、廃棄物の管理等の基準を満たす農園に対して認証を与えており、認証されたコーヒー豆の調達を通じて、地球環境保全に貢献しています。

事業活動における環境負荷

2019年度の環境保全活動に関する投資・費用やそれに伴う効果を試算するとうえで使用した資源・エネルギー及び排出した

環境会計

廃棄物等のうち、主なものは以下の通りです。

分類

環境保全コスト（億円）※1

事項

投資額

478.8

省エネ型車両の開発
沿線環境保全に関する開発 等

1.1

135.9

駅、列車ゴミ等の適正処理とリサイクル
工場、工事発生品の適正処理とリサイクル

0.4

75.5

●

●

研究開発
コスト

●
●
●
●

振動対策
沿線環境保全 騒音、● 環境負荷物質の適正管理 等
コスト
管理活動
コスト

39.6

105.6

39.4

環境広告
● 環境マネジメント教育 等

0.0

0.1

環境保全を行う団体等への支援、協賛

0.0

0.1

585.8

290.4

●

社会活動
コスト

車内販売の様子

●

合

計※2

●

●

●

（千t）

ＥＰＯＣとは、中部地区の産業界が中心となって集まり、企業が培っ

1,200
1,000

ことを目的として2000年に設立された団体です。

水

335.3

A4コピー
用紙

1.4

※うち運転用は電力21.9億ｋＷｈ、燃料1.6万ｋＬ

OUTPUT

防音壁の嵩上げや改良、
レール表面の削正等による沿線環境保全

排 出 CO2

技術開発部におけるISO14001の認証取得

135.4 万ｔ

環境パートナーシップ・CLUB（EPOC）
への参画（17.9 万ｔ）

ごみ、廃棄物45.8 万 t

駅・列車・オフィスごみ
工事廃棄物
車両廃棄物

1.6万t
43.2万t
0.9万t※電力及び燃料のCO 2 排出係数は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の報告に基づく。
※リサイクル量は再掲。マニフェストまたは業者により再利用が確認できたものを計上。

うちリサイクル

32.1万t※社内再利用含む

電力消費量

1,600

てきた環境の成果を活かして持続可能な経済社会の構築を目指す

3.2

29.0

※1.1千万円未満切り捨て ※2.端数処理により合計が合わない［環境保全コストの集計の考え方］● 集計範囲は当社単体です。 ● 対象期間は、2019年4月1日～ 2020年3月31日です。
● 形式は、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」
を参考にしています。 ● 費用には、減価償却費を計上していません。
● 多目的の支出の場合、環境保全効果の高いものの全額を計上しています。

1,400 1,362 1,338

燃料（原油換算量）

万kL
万㎥
億枚
億kWh
（2.5 億kWh） （3.4 万kL） （269.8 万㎥） （1.0 億枚）

新幹線車両のリサイクル率：約90%
制服のリサイクル率：原則100%

スコープ1

環境パートナーシップ・ＣＬＵＢ（ＥＰＯＣ）

INPUT
電力● N700Sの省エネ性能：▲28%（300系比）※300系（270km/h走行）とN700S（285km/h走行）の比較

CO 2排出量

外 部との 連 携

※括弧内は当社連結子会社

省エネ型車両比率：100%（新幹線電車）、
100%（在来線（電車・気動車））● N700Aの省エネ性能：▲23%（300系比）● N700S車両新製● HC85系試験走行車新製● 鉄道設備照明のLED 化

地球環境保全 ● 省エネ型車両の導入● 駅やオフィスビルの省エネ化 等
コスト●

照明のLED化

INPUT/OUTPUT

付記

費用
●

資源循環
コスト

車体アルミの再利用

当社が2019年度の1年間の事業活動を行う

以下の通りです。

1,432
1,303

1,529 1,530 1,514 1,480 1,476

スコープ2（百万kWh）

1,413

1,245

350

1,354

300

2,960 2,970 2,910 2,790 2,750 2,790 2,790 2,850 2,850 2,860 2,860 2,900

250
200

800

業種業態の枠をこえた企業間連携や、産官学や地域の幅広い主体

150

600

との連携により、社会への環境行動の浸透や情報発信等の活動を実

100

400

践しています。
（詳細はＥＰＯＣのＨＰを参照ください）

200

当社は2002年度にＥＰＯＣに加入し、現在は団体の中核会社とし0て運営に携わっています。

76

78

79

80

80

80

77

73

71

74

71

73

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）5002008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）引き続き、ＥＰＯＣを通して、会員企業等とともに地球環境保全への貢献に努めていきます。

EPOC総会の様子

炭素強度

水の使用量
（千m3）

（tCO2/百万円）

1.40
1.20

1.10 1.17 1.11 1.05 1.15 1.20 1.17 1.11 1.07 1.03 0.96 0.94

3,685 3,732
3,541 3,445

3,331 3,287 3,325

3,143 3,148

3,353

2,000

0.60

1,500

0.40

1,000

0.20

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

3,917

2,500

0.80

60

3,500

4,106

3,000

1.00

0.00

4,000

500

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

61

Governance

事業戦略

Special Feature

ESG活動報告

財務情報

会社概要

企業統治 Governance

企業統治

コーポレート・ガバナンス

当社は、経営の健全性・効率性及び透明性を確保し、企業の長期的な発展と継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
なお、「 コーポレート・ガバナンスに関する報告書」 の中で、コーポレートガバナン※

ス・コードに対する当社の考え方や取組みを開示しています。
※コーポレート・ガバナンスに関する報告書については、以下URLより検索いただけます。
コーポレート・ガバナンス情報サービス

URL

https://www.jpx.co.jp/listing/cg-search/index.html

社外取締役及び社外監査役
社外取締役及び社外監査役の選任については、当社の業務を遂の場に限らず、当社の業務遂行上有益な意見を受けています。まき、社外取締役3名及び社外監査役4名を選任しています。社外取

た、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監査、内締役及び社外監査役については、社外における様々な経験やその部監査、安全監査、会計監査、さらに内部統制基本方針に定める各高い識見に基づき、独立した立場からご意見をいただけるよう、株項目の実施に活かしています。

式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い各人の独立性を判断しています。

●

社外取締役及び社外監査役の主な兼任状況

選任

選任
連携

監査役（会）

本社・支社・現業機関

調査
監査

監査

連携

内部監査部門（監査部・安全対策部）
報告

監査

氏名

兼任先法人等の名称

佐伯 卓

株式会社
大垣共立銀行

木藤 繁夫

那須 國宏

森ビル株式会社

株式会社サンゲツ

査役制度を採用しており、監査役会は監査役5名（うち4名が社外監
査役）で構成されています。
（ 人数は2020年6月23日現在）

的業務を担う一部の執行役員を取締役兼務とする役員体制としています。

主な活動状況

張 富士夫

当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席しています。取締役会においては、これまでの会社経営の経験等に基づき発言を行っています。

頃安 健司

当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席しています。取締役会においては、これまでの検察官および弁護士としての活動における経験等に基づき発言を行っています。

佐伯 卓

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席しています。取締役会
においては、
これまでの会社経営の経験等に基づき発言を行っています。

石津 緒

当事業年度開催の取締役会12回すべてに、また監査役会14回すべてに出席しています。取締役会および監査役会においては、これまでの運輸行
政等における経験等に基づき発言を行っています。

山下 史雄

2019年6月21日就任以降開催の取締役会10回すべてに、また監査役会
11回すべてに出席しています。取締役会および監査役会においては、
これまでの警察行政等における経験等に基づき発言を行っています。

木藤 繁夫

当事業年度開催の取締役会12回すべてに、また監査役会14回すべてに出席しています。取締役会および監査役会においては、これまでの検察官および弁護士としての活動における経験等に基づき発言を行っています。

那須 國宏

当事業年度開催の取締役会12回すべてに、また監査役会14回すべてに出席しています。取締役会および監査役会においては、これまでの弁護士としての活動における経験等に基づき発言を行っています。

社外監査役

社外取締役
（監査等委員）

監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、監査役会で策定した計画に基づき、本社部門、鉄道事業本部、支社、

取締役会は、月1回以上開催し、法定事項はもとより、経営上重要

現業機関、子会社等に赴き、その業務執行状況について検証するなな事項について、事柄の背景や進捗状況等を丁寧に説明し十分にど、厳正に監査を行っています。なお、監査役の職務執行を補助す

審議の上、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務る者として、当社の社員から専任の監査役スタッフを置くなど、監査

執行状況を監督しています。また、経営に関する重要な事項を審議役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しする機関として、代表取締役社長が議長を務め、全ての常勤の取締ています。

役及び監査役並びに一部の執行役員を構成員とする経営会議を設

内部監査は、監査部において、業務運営の準拠性、効率性及び有効置し、取締役会に先立って、より幅広く経営に関する事項を審議する性の観点から、当社及び主要な子会社等の業務全般を対象として、

ことで、その後に開催される取締役会における審議の充実を図って業務資料や契約書等の書類の確認、業務の立会、関係者へのインタ

取締役については、年齢、性別、国籍を問わず、能力・識見・経歴等

上重要な事項について、事柄の背景や進捗状況等を丁寧に説明し十います。取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議には監査役

ビュー等の手法により監査を実施し、その結果を経営者に報告していを総合的に勘案し、最も適任と認められる者を、取締役会の決議を分に審議の上、適法かつ適正に意思決定を行っています。また、業務に出席を求め、審議過程から経営施策の適法性の確保に努めています。加えて、運転事故及び労働災害を防止するため、安全対策部に経て候補者として適正に選定した上で株主総会にお諮りしていま

執行の状況についても、各業務を担当する取締役から必要に応じてます。また、当社は、子会社等に対して必要な管理、指導を行うこと

おいて安全監査を実施し、その結果を経営者に報告しています。

す。その人数及び業務分担等については、当社の業務を遂行する

報告がなされており、取締役の業務執行状況を適切に監督していま

会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人に当たり最もふさわしい体制を確保する、との方針で、その都度各す。社外取締役からは、高い見地から経営に対する有効な助言をいトーマツから、一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づく適プロジェクトの進捗状況等を総合的に勘案して決定しています。

ただくとともに、経営に規律をもたらしています。

で、適正な業務運営の確保に努めています。
なお、当社は2003年5月に執行役員制度を導入していますが、当

取締役会・監査役会 の 実効性確保

取締役・監査役の重要な兼職の状況は、事業報告及び株主総会

また、取締役会に先立ち、社外取締役、社外監査役（非常勤）、経6月から、より一層の取締役会における意思決定の迅速化及び審議

監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的または必要の都

参考書類に記載しているとおりであり、これらは当社の取締役・監

営陣の間で意見交換を行う懇談会を設けており、取締役会の実効性向上を図っています。

社を取り巻く経営環境の変化に適時・適切に対応するため、2012年

62

社外監査役

監査役

企業統治体制の概要
れており、議長は代表取締役会長が務めています。また、当社は監

氏名

役職名

監査

子会社等

当社の取締役会は取締役16名（うち3名が社外取締役）で構成さ［ 2019年度 ］

監査役

管理・指導

社外取締役及び社外監査役の活動状況

取締役

連携

経営会議

会計監査人

代表取締役社長

取締役

監査

取締役会

●

対し届け出ています。

［ 2020年３月31日現在 ］

株主総会
選任

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に社外取締役及び社外監査役からは、社外における様々な経験や当社のコーポレート・ガバナンス体制

その高い識見に基づき、独立した立場から、取締役会又は監査役会

行するに当たり、最もふさわしい体制を確保するという方針に基づ

正な監査を受けています。

の充実並びに取締役と業務執行を担う執行役員との役割分担のさ度、情報交換を行うことにより相互に連携を図っているほか、内部統査役としての役割・責務を適切に果たすことに支障を及ぼさない範らなる明確化を目的とした役員体制としています。そのうえで、事業制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制基本方針

囲のものです。

の実情に通じた意思決定を行うため、鉄道事業本部長をはじめ基幹に定める各項目の実施状況について確認しています。

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

当社は、取締役会を月１回以上開催し、法定事項はもとより、経営以上の内容について、取締役会において、取締役会全体の実効性は十分に確保されていると評価しています。

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

63

事業戦略

ESG活動報告

Special Feature

財務情報

会社概要

企業統治 Governance

コーポレート・ガバナンス

役員報酬等 の 内容

コンプライアンス・内部通報制度

取締役の報酬等は、定額の基本報酬と賞与から構成しています。

役の協議により決定しています。2007年６月22日開催の第20回

当 社は、法 令 等に基づき社 内 規 程を整 備するとともに、様々な箇 所で法 令 等に違 反する行 為を発 見した場 合に通 報することが基本報酬は役位、経験年数等を総合的に勘案し、賞与は各事業年度

定時株主総会において、監査役の報酬等の額は、年額２億5,000

機会を通じて社員教育を実施し、業務遂行における法令等の遵守できる体制を整えています。また、内部通報制度の説明や通報窓の業績、委嘱業務の成果等を総合的に勘案して決定しています。

万円以内とすることを決議しており、この限度額の範囲内においを徹底しています。これに加え、内部通報制度を整備し、当社内だ口の連絡先を記載した紙面を全職場に掲出し、制度の周知を図っ

なお、社外取締役の報酬等は、定額の基本報酬のみとしています。

て決定しています。なお、2007年６月22日開催の第20回定時株

けでなく社 外 の 法 律 事 務 所にも通 報 窓 口を設け、社 員 等 が 就 業ています。

取締役会において、代表取締役社長がこれらの方針を説明した

主総会の決議の時点では、定款において、監査役は５名以内とする

うえで、報酬等の具体的な金額の決定については、代表取締役社

旨を定めていました。

リスク管理体制

長へ一任することを決議しています。また、2012年６月22日開催の 第 2 5 回 定 時 株 主 総 会において、取 締 役 の 報 酬 等 の 額は、年 額12億円以内（うち、社外取締役分は年額5,000万円以内）とすることを決議しており、代表取締役社長が、この限度額の範囲内において決定しています。なお、2012年６月22日開催の第25回定時株主総会の決議の時点では、定款において、取締役は20名以内とする旨を定めていました。当社では、取締役の報酬決定に係る独立の諮問委員会等は設置していませんが、取締役会に先立ち、全社
外取締役・非常勤社外監査役、経営陣との間で、報酬等の経営上重要な事項も含めて、意見交換を行っています。
監査役の報酬等は、定額の基本報酬のみとし、適正な額を監査

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 [2019年度]
区分

基本報酬

対象員数

賞与

となる指 令 組 織を各 鉄 道 事 業 本 部にお いて2 4 時 間 体 制で運 営

社 、鉄 道 事 業 本 部 、支 社 及び 各 地 区に「 鉄 道 安 全 推 進 委 員 会 」等

するとともに、事 故や 災 害 の 規 模・影 響に応じて非 常 参 集できるを設置し、本社から現業機関に至るまで一貫した体制により安全復旧即応体制を整えています。さらに、大規模災害等の異常時に対策の確立・推進を行っています。

備え、東海道新幹線において、総合指令所の代替機能を有する第

（名）

（百万円）

総額

対象員数
（名）

（百万円）

15

602

15

229

831

（社外監査役を除く）

1

47

-

-

47

財務報告に係る内部統制へ の 対応

社外役員

8

140

-

-

140

基本的枠組みに準拠し、定期的に当社及び当社グループの体制・

取締役（社外取締役を除く）

監査役

総額

報酬等の総額

当 社 では 、鉄 道 運 転 事 故 や 労 働 災 害 を 防 止 する観 点 から、本

（百万円）

また、事故や災害の発生等の異常時に対しては、情報伝達の要

財 務 報 告に係る内 部 統 制につ いては、企 業 会 計 審 議 会 が 示す

2総合指令所を設置しています。

ます。また、それらの調査状況を業務にフィードバックすることを通じて、レベルの維持に取り組んでいます。

執行状況等の調査を行い、有効に機能していることを確認してい政策保有株式に関する考え方
当 社 は 、株 式 の 保 有 を 通じた 長 期 的・安 定 的 な 取 引 関 係 の 維

当 社 は 、個 別 の 政 策 保 有 株 式につ い ては 、中 長 期 的 な 経 済 合

持・強 化 が 、事 業 の 円 滑 な 遂 行と中 長 期 的 な 企 業 価 値 向 上につ理 性や 将 来 の 見 通し、保 有を継 続 するねらい 等を具 体 的に精 査

な がるという視 点に立 ち 、必 要 性を総 合 的に勘 案して 政 策 保 有の上、その保有の適否について取締役会で検証を行います。

株 式を保 有します。この 方 針に基づき、必 要 性 が 認められないと

当 社 は 、政 策 保 有 株 式 の 議 決 権 行 使にあ たり、当 社 の 中 長 期

考 える政 策 保 有 株 式 が ある場 合には 、縮 減 するなど見 直して い

的 な 企 業 価 値 向 上や 、取 引 先 企 業 の 持 続 的 成 長 等を勘 案し、議きます。

案ごとに内容を精査して、賛否を判断します。

株主との 建設的な対 話を促 進するための 方 針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するた
めに、株主総会が株主との重要な対話の機会と位置づけ、質疑のじて電話会議や施設見学会等を実施するなど、対話の手段の充実に努めています。

充実に努めています。株主との対話全般については総務部長が統決算説明会の情報は当社ホームページで公開するほか、株主宛

括し、株主からのご質問やご意見・ご要望には、合理的な範囲で個に半期ごとに報告書を送付するなど、広く株主への情報提供の充

別面談や電話等にて対応しています。

実に努めています。なお 、これ以 外にも、重 要 施 策や重 要 な 設 備

資本政策、株主還元 の 考え方
資 金 調 達につ いては、中 央 新 幹 線 の 建 設 の 推 進 のために行った 総 額 3 兆 円 の 財 政 投 融 資を活 用した 長 期 借 入 の ほか 、社 債 の線・逸 脱 防 止 対 策 等 、鉄 道を長 期にわたり安 定 的に運 行していく

発行や借入によることとし、現時点で自己株式の活用や増資の予ために必要な取組みを手を抜かずしっかりと実行するという考え

定はありません。

方で経 営を行っていくということと、中 央 新 幹 線 計 画という大 規

当社の配当に対する考え方は、長期的な視点に立って経営を行

模で長 期 的な事 業に取り組 んでいくということを指しています。

う鉄 道 事 業 の 性 格から、従 前より一 貫して、安 定 配 当を継 続する

こうした考えに対する株 主 のご 理 解をいただくためには、安 定 配ことを基本に、各期の経営環境、業績を踏まえて具体的な配当額

当の継続という基本方針が必要と考えています。これからの中央を決 定 するという方 針です。自己 株 式につ いては、当 社では、基新 幹 線 の 建 設 期 間 中もこの 基 本 方 針は変わらず 、安 定 配 当を堅本的に配当による株主還元が適切であると考えており、現時点で持していきます。

買い増す予定はありません。

配当額の推移そのうち、機関投資家との対話については、総合企画本部長が投資の意思決定等については、定例の社長会見や報道公開等を通（円／年）

これを統括し、総合企画本部経営管理部にＩＲ担当を配置しており、してきめ細かく情報を開示するなど、マスメディアを通じてより多140

総務・財務・法務部門等と有機的に連携することにより対話の充実

くのステークホルダーに十分な情報が広く行き届くよう努めていに努めています。対話はＩＲ担当が対応することとし、機関投資家のます。

希望や関心事項等を総合的に勘案し、合理的な範囲で経営陣幹部
又は取締役とともに対応しています。具体的には、個別面談を実施

株主との対話の内容は経営陣幹部に報告し、必要に応じて取締役会にフィードバックします。

するほか、四半期ごとに決算説明会を開催するとともに、必要に応

当社は、内部統制基本方針 ※について、取締役会において決議しています。
※内部統制基本方針については、以下URLをご参照下さい。

URL

https://company.jr-central.co.jp/company/about/governance.html

115

125

140

145 150

85

90

90

90

95
（億円）

75

80

4,000

65
50

50

50

50

50

50

55

3,000

40

2,000

20

1,000

0

’99.3

※2

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

120

135

当期純利益（単体）

105
100

※1

64

1株当たりの配当額

12060

内部統制基本方針について「 長 期 的 な 視 点に立って」とは、新 幹 線 の 大 規 模 改 修 工 事や 脱

’02.3

’05.3

’08.3

’11.3

’14.3

’16.3 ’17.3 ’18.3 ’19.3 ’20.3

02
 012年度の1株当たりの配当額については、2012年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用したことを受け、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定2011年度以前の1株当たりの配当額については、2012年度以降との比較を容易にするために100で除した値を表示

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

65

Governance

事業戦略

選任理由

取締役、監査役及び執行役員 ［ 2020年6月23日現在 ］
2002年 取締役人事部長

2004年 取締役総務部長

2008年 取締役人事部長

2008年 代表取締役副社長

2008年 常務取締役総合企画本部長

2012年 常務執行役員総務部長

2006年 取締役人事部長

2006年 常務取締役秘書部長

2010年 取締役総務部長

2010年 専務取締役総合企画本部長

2014年 代表取締役社長

2014年 取締役常務執行役員新幹線鉄道事業

2012年 代表取締役副社長

2018年 代表取締役会長

トーケル・パターソン氏は、米国政府で大統領特別補佐官
等の要職を歴任するなど、海外での豊富な人脈や幅広い経
験、高い識見を有しています。こうした同氏の能力、識見、経験は、当社グループとして健全経営の維持および一層の発展を実現していくにあたり相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えています。

取締役

トーケル・パターソン

2018年 代表取締役社長

2016年 取締役専務執行役員総合企画本部長

2019年 代表取締役副社長

代表取締役社長

金子

代表取締役副社長

慎

巣山

芳樹

事務部門担当2008年 執行役員総合技術本部

2008年 執行役員東海道新幹線21世紀

2010年 執行役員総合技術本部副本部長

2010年 取締役東海道新幹線21世紀対策

技術企画部長代表取締役副社長

2015年 取締役常務執行役員中央新幹線

C&C事業室長

2016年 取締役専務執行役員中央新幹線

小菅

俊一

本部長

2018年 代表取締役副社長

技術部門担当、
海外高速鉄道担当

本部長

2020年 代表取締役副社長

本部長

副本部長・技術企画部長・技術

企画部海外高速鉄道プロジェクト

推進本部長

代表取締役副社長

宇野

護

推進本部長

常勤監査役

田中

守

卓

副本部長

2018年 常務執行役員総合技術本部

推進本部長

2020年 取締役専務執行役員総合技術笠間治雄氏は、東京高等検察庁検事長、検事総長等の要職を歴任するなど、豊富な経験と法律に関する高い識見を有しています。こうした同氏の能力、識見、経験は、当社グループとして健全経営の維持および一層の発展を実現していくにあたり、社外取締役としての監督と助言をいただくう
えで相応しいものであり、当社社外取締役として適任であると考えています。

佐伯卓氏は、東邦瓦斯株式会社代表取締役社長等の要職を歴任するなど、会社経営に関する豊富な経験と高い識見を有しています。こうした同氏の能力、識見、経験は、当社グループとして健全経営の維持および一層の発展を実現していくにあたり、社外取締役としての監督と助言をいただく
うえで相応しいものであり、当社社外取締役として適任であると考えています。

選任理由

取締役
（社外）

大島

卓

山田龍彦氏は、これまでに当社財務部資金課長、財務部会計課長等を歴任し、当社グループの経営基盤の強化に尽力してまいりました。現在は、執行役員財務部長として、当社の財務部門を統括し、当社グループ全体の財務面での体力の向上を図るなど、財務・会計に関する高い知見を有しています。こうした同氏の能力、識見、経歴は、取締役の職務執行を監査するうえで相応しいものであり、当社監査役として適任であると考えています。

2020年 取締役常務執行役員総合企画本部長

副本部長・技術企画部長

常勤監査役
（社外）

石津

山下

石 津 緒 氏は、国 土 交 通 省 近 畿 運 輸 局 長 、国 土 交 通 省 国
土 交 通 審 議 官 等を歴 任するなど、運 輸 行 政 等に関する豊
富 な 経 験と高 い 識 見 を 有して います 。こうした 同 氏 の 能
力 、識 見 、経 験は、取 締 役 の 職 務 執 行を監 査するうえで相応しいものであり、当社社外監査役として適任であると考えています。

緒選任理由

木藤繁夫氏は、広島高等検察庁検事長、東京高等検察庁
検事長等を歴任するなど、豊富な経験と法律に関する高い識見を有しています。こうした同氏の能力、識見、経験は、取締役の職務執行を監査するうえで相応しいものであり、当社社外監査役として適任であると考えています。
監査役
（社外）

常勤監査役
（社外）

本部長

大島卓氏は、日本碍子株式会社代表取締役社長等の要職を歴任するなど、会社経営に関する豊富な経験と高い識見を有しています。こうした同氏の能力、識見、経験は、当社グループとして健全経営の維持および一層の発展を実現していくにあたり、社外取締役としての監督と助言をいただくうえで相応しいものであり、当社社外取締役として適任であると考えています。

選任理由

山下史雄氏は、警視庁副総監、警察庁生活安全局長等を歴任するなど、警察行政等に関する豊富な経験と高い識見を有しています。こうした同氏の能力、識見、経験は、取締役の職務執行を監査するうえで相応しいものであり、当社社
外監査役として適任であると考えています。

2019年 取締役執行役員総合企画本部長

本部長

2018年 取締役専務執行役員中央新幹線

佐伯

選任理由

2016年 執行役員広報部長

2016年 取締役執行役員東海鉄道事業

副本部長

龍彦

鉄道事業本部担当、安全部門統括担当
2014年 執行役員安全対策部長

2016年 常務執行役員中央新幹線推進本部

山田

代表取締役副社長

2018年 代表取締役副社長

中央新幹線推進本部担当
2013年 執行役員中央新幹線推進本部

取締役
（社外）

選任理由

技術企画部長2012年 常務執行役員中央新幹線推進

2012年 常務執行役員総合技術本部治雄

2018年 取締役常務執行役員新幹線鉄道事業

2011年 取締役中央新幹線推進本部長

C&C事業室長笠間

2016年 執行役員総合技術本部副本部長・本部長

技術企画部海外高速鉄道プロジェクト

取締役
（社外）
2014年 執行役員関西支社長

対策本部副本部長

2011年 執行役員総合技術本部副本部長・2016年 取締役専務執行役員総合技術

会社概要

選任理由

選任理由

本部長

康英

財務情報

本部長

2018年 代表取締役副社長総合企画

柘植

ESG活動報告
企業統治 Governance

企業統治代表取締役会長

Special Feature

史雄

木藤

繁夫

選任理由

取締役

水野

取締役

孝則

森

厚人

2020年 取締役常務執行役員東海鉄道事業

専務執行役員

水野
寺井

大山

孝則
元昭

中央新幹線推進本部長、建設部門統括担当

伊藤 彰彦
森 厚人

秘書部・監査部・広報部・総務部・管財部担当

中央新幹線推進本部
リニア開発本部長

取締役

隆幸

小林
常務執行役員

丹羽
生田
本田
竹内
鈴木
大山
小林

66

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

監査役
（社外）

那須

國宏

執行役員

取締役

総合技術本部長、電気部門統括担当

2020年 取締役常務執行役員事業推進本部長

事業本部長

本部長

広士

2018年 執行役員事業推進本部副本部長

2020年 取締役常務執行役員新幹線鉄道

本部長

那須國宏氏は、日本弁護士連合会副会長、愛知県人事委
員会委員長等を歴任するなど、豊富な経験と法律に関する高い識見を有しています。こうした同氏の能力、識見、経験
は、取締役の職務執行を監査するうえで相応しいものであり、当社社外監査役として適任であると考えています。

俊介

2018年 執行役員静岡支社長

2018年 取締役執行役員東海鉄道事業鈴木

丹羽

2016年 執行役員関西支社長

2016年 執行役員静岡支社長

取締役

取締役

俊介
元
敦
寛人
広士
隆幸
創

創

上野
岡嶋
石橋
宮本

雅之
達也
学
茂樹

総合技術本部副本部長

大島

浩

内田

吉彦

中央新幹線推進本部リニア開発本部
副本部長・山梨実験センター所長

総合企画本部長
中央新幹線推進本部副本部長
中央新幹線推進本部副本部長・中央新幹線建設部長
中央新幹線推進本部副本部長・中央新幹線建設部次長・
中央新幹線建設部電気工事部長・
中央新幹線建設部名古屋建設部担当部長
東海鉄道事業本部長、施設部門統括担当
新幹線鉄道事業本部長、車両部門統括担当
事業推進本部長

新田
山本
杉浦
新美

雅巳
雅弘
雅也
憲一

辻󠄀村
松尾

厚	
啓史

総合技術本部副本部長・技術開発部長
総合技術本部副本部長・技術企画部長
中央新幹線推進本部リニア開発本部
副本部長

中央新幹線推進本部副本部長・
中央新幹線建設部次長・
中央新幹線建設部計画部長・
中央新幹線建設部環境保全統括部長・
中央新幹線建設部名古屋建設部担当部長
総務部長
法務部長
営業本部長
建設工事部長、中央新幹線推進本部
中央新幹線建設部名古屋建設部長
安全対策部長、運輸部門統括担当
総合研修センター所長

武田 健太郎
萩原 健二
木村 中
田遠 洋一郎
齋藤 隆秀
与謝野 優

広報部長

澤田
重田
早川
川田
塚本
近藤
臼井
井上
青木
大脇
畑田

中央新幹線推進本部副本部長・企画推進部長

尚夫
洋
直樹
啓貴
一馬
雅文
俊一
陽一
光弘
順実
整吾

人事部長
総合企画本部副本部長・経営管理部長
総合企画本部副本部長・投資計画部長
総合企画本部副本部長・情報システム部長
総合技術本部副本部長・
技術企画部海外高速鉄道プロジェクトＣ＆Ｃ事業室長
中央新幹線推進本部副本部長・企画推進部次長
財務部長
事業推進本部副本部長
建設工事部次長
新幹線鉄道事業本部副本部長・運輸営業部長
新幹線鉄道事業本部副本部長・車両部長
新幹線鉄道事業本部副本部長・施設部長
新幹線鉄道事業本部副本部長・電気部長
静岡支社長
関西支社長

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

67

事業戦略

ESG活動報告

Special Feature

財務情報

会社概要

財 務 情 報※セグメント別の営業収益は外部顧客への売上高のほか、他セグメントへの売上高を含む

営業収益の推移
運輸業（億円）
15,000

流通業

13,58113,804

14,24014,613

14,312

（億円）
2,500

不動産業

2,396

2,370

2,553

2,649

2,632

その他

（億円）
750

780
660

821

799

686

（億円）
2,500

12,000

2,000

600

2,000

9,000

1,500

450

1,500

6,000

1,000

300

1,000

3,000

500

150

500

0

’16.3

’17.3

’18.3

’19.3

0

0

’20.3

’16.3

’17.3

’18.3

’19.3

’16.3

’20.3

’17.3

’18.3

’19.3

’20.3

2,430

2,539

2,616

2,610

’17.3

’18.3

’19.3

2,722

0

’16.3

’20.3

比較貸借対照表（連結）

連結
2016年
3月期

営業収益
営業費用
営業利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
減価償却費
資本的支出 ※1
総資産
純資産
自己資本
自己資本比率
総資産営業利益率
自己資本当期純利益率
1株当たり当期純利益
1株当たり年間配当金額

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

¥17,384
11,597
5,786
5,081
3,374
2,423
2,383
52,68523,52523,163
44.0%
11.0%
15.6%

¥17,569
11,374
6,195
5,600
3,929
2,253
3,299
70,52627,267
26,924
38.2%
10.1%
15.7%

¥18,220
11,600
6,620
5,618
3,955
2,160
3,256
89,08630,84730,554
34.3%
8.3%
13.8%

¥18,781
11,683
7,097
6,302
4,387
2,112
4,143
92,95735,08034,712
37.3%
7.8%
13.4%

¥18,446
11,884
6,561
5,734
3,978
2,145
4,637
96,031
38,721
38,31839.9 %
6.9 %
10.9 %

（円）

（円）

（円）

（円）

（円）

¥1,714125¥1,996135¥2,015140¥2,238145¥2,027
150

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2016年
3月期

流動資産
うち 中央新幹線建設資金管理信託
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
流動負債
固定負債
うち 中央新幹線建設長期借入金
負債合計
純資産合計
負債純資産合計

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

¥5,30747,37844,147242
2,988
52,685
6,392
22,767
29,15923,52552,685¥21,915
14,727
48,61144,884327
3,399
70,526
5,553
37,70515,00043,25927,26770,526¥38,047
28,40951,03945,447556
5,035
89,086
6,028
52,211
30,00058,23930,84789,086¥36,306
26,70556,65047,066775
8,808
92,957
6,502
51,37430,00057,87635,08092,957¥33,826
24,35062,20449,251
911
12,041
96,031
6,256
51,05330,00057,31038,721
96,031

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

※1：有形固定資産及び無形固定資産の増加額

単体

比較キャッシュ・フロー計算書（連結）

営業収益
鉄道事業
関連事業
営業費用
鉄道事業
関連事業
営業利益
税引前当期純利益
当期純利益
減価償却費
設備投資額
総資産
純資産

68

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

¥13,579
13,497
82
8,003
7,941
61
5,576
4,917
3,286
2,270
2,591
50,59422,199¥13,807
13,719
88
7,849
7,799
49
5,958
5,411
3,818
2,109
3,308
68,14325,828¥14,274
14,148
125
8,021
7,935
86
6,252
5,495
3,844
1,986
3,845
87,26429,298¥14,648
14,520
128
7,971
7,887
83
6,677
5,901
4,140
1,934
4,488
90,921
33,154¥14,369
14,222
147
8,139
8,054
84
6,230
5,399
3,788
1,955
4,996
94,01236,586

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形・無形固定資産の取得等による支出
中央新幹線建設資金管理信託による収入・支出（純額）
資金運用による収入・支出（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
うち 中央新幹線建設長期借入金による収入
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

¥6,014▲ 1,703▲ 2,523820▲ 2,428
1,883
1,300
3,183

¥5,805▲ 19,095▲ 3,301▲ 14,727▲ 1,067
14,251
15,000
962
3,183
4,145

¥6,095▲ 16,764▲ 3,069▲ 13,681▲ 13
14,347
15,000
3,678
4,145
7,824

¥6,003▲ 5,975▲ 3,978
1,703▲ 3,700
▲ 336
▲ 308
7,824
7,516

¥5,952▲ 5,524▲ 4,590
2,355▲ 3,289
▲ 329
97
7,516
7,613

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

69

事業戦略

ESG活動報告

Special Feature

財務情報

会社概要

財 務 情 報財 務・輸 送 の 状 況
旅客運輸収入

合計

定期外

定期

在来線

新幹線
（億円）
13,00012,11911,92012,00011,00010,00012,532

12,918

12,613（億円）
1,200

12,736

12,4291,000

11,752

11,945

12,355

168

173

176

1,051

1,039

1,026

1,042

1,048

200

800

184

181

400

100

200

0

0

’16.3

’17.3

’18.3

’19.3

687

691

699

695

688

339

348

351

352

354

’16.3

’17.3

’18.3

’19.3

旅客輸送人員

合計

140

155

150

148

120

174

170

165

163

160

159

152

300
200

100

15

15

15

15

16

’16.3

’17.3

’18.3

’19.3

’20.3

20

54,562 54,223 53,920

53,463 52,785

51,64350,452

49,22248,01041,255

413

401

405

262

265

269

271

274

138

140

142

143

139

’16.3

’17.3

’18.3

’19.3

’20.3

平均金利（右軸）

39,4346.35

6.01 6.08

6.53 6.39
6.19

5.90 5.84

5.43

10.0

8.0

36,6585.21 5.16 5.08 5.01 4.91

定期

414

中央新幹線建設長期借入金

48,562 48,511 48,460
42,89330,000410

新幹線貸付制度下の実質的な債務

45,60840,000

定期外

鉄道施設購入長期未払金

34,557 34,156

4.75 4.62 4.51
4.30

20,000

（百万人）
400

168

長期借入金

（％）

52,693 52,230 52,327 51,956

’20.3

在来線

（百万人）
180

社債

12.0

6.81

’20.3

新幹線

承継債務

50,000600

9,000

長期債務の推移（単体）（億円）
60,00032,601 31,776

33,69031,170 30,015

28,291

6.0

26,14923,517

21,3634.08 3.91
3.71 3.54
19,156
3.36 3.24 3.14 3.13
3.10 3.12

4.0

2.00
10,0001.66 1.65 1.64

2.0

0

0

’88.3 ’89.3 ’90.3 ’91.3 ’92.3 ’93.3 ’94.3 ’95.3 ’96.3 ’97.3 ’98.3 ’99.3 ’00.3 ’01.3 ’02.3 ’03.3 ’04.3 ’05.3 ’06.3 ’07.3 ’08.3 ’09.3 ’10.3 ’11.3 ’12.3 ’13.3 ’14.3 ’15.3 ’16.3 ’17.3 ’18.3 ’19.3 ’20.3

100

10
0

0

旅客輸送人キロ

合計（百万人キロ）
55,00052,90952,16650,00051,45950,73445,00054,75656,27754,009（百万人キロ）
10,00053,27754,75852,4678,000

40,0006,000

35,000

4,000

1,479

1,450

1,431

2,000

1,542

1,519

0

’16.3

’17.3

’18.3

’19.3

乗車人員ベスト10駅［2019年度］

定期

在来線

（千人 / 日） 216

5,568

5,614

5,656

5,676

5,739

3,734

3,745

3,800

3,783

3,679

’16.3

’17.3

’18.3

’19.3

’20.3

7,708

8,000
7,000

150

6,000

98
146

71

7,781

8,210

8,449

8,780

8,706

9,210

6,663

4,000

59
39

70
東京

6,295

新大阪

金山

20

24
13

静岡

浜松

37
京都

37
刈谷

36
品川

33
新横浜

2,000

’11.3

’12.3

’13.3

’14.3

’15.3

’16.3

’17.3

’18.3

なお、中央新幹線計画は、当社が建設費を全額自己負担し行いました。その後５回に分けて借入れを実行し、2017年７

民間企業として経営の自由、投資の自主性を確保し、将来に達リスク、償還リスクの3つの経営リスクの低減です。具体的には、低利で長期・固定の資金を確保できるので、将来の金

財 投 借 入 の 条 件につ い ては 、平 均 利 率 は 全 期 間 固 定 の利上昇リスクを回避し、長期間、利払いを低いレベルで固定

0.86％で、支払利息は年間257億円となります。返済方法はすることが可能となりました。

約30年間の元本据置き後に約10年の元金均等返済になり中央新幹線を確保することができるようになり、資金調達リスクが低減しました。
さらに、多額の資金が必要となる中央新幹線の工事期間5,500の後に財投借入の償還時期を迎えるため、全線開業後に得ら

4,996

5,000
4,500

3,845

4,000

2,774 2,652

2,000

1,203

1,595 1,743

1,978 2,111

1,669 1,648 1,713 1,726 1,592 1,568 1,515 1,576 1,615 1,698 1,555

2,098

2,448

ことが可能になり、償還リスクも低減されました。

3,308

2,888 2,984 3,016
2,290

2010年に国土交通省の交通政策審議会に提出した資料

2,572 2,591を設け、長期債務を一定程度縮減した後、名古屋・大阪間の工1,285 1,283’88.3 ’89.3 ’90.3 ’91.3 ’92.3 ’93.3 ’94.3 ’95.3 ’96.3 ’97.3 ’98.3 ’99.3 ’00.3 ’01.3 ’02.3 ’03.3 ’04.3 ’05.3 ’06.3 ’07.3 ’08.3 ’09.3 ’10.3 ’11.3 ’12.3 ’13.3 ’14.3 ’15.3 ’16.3 ’17.3 ’18.3 ’19.3 ’20.3

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

既計画

品川・名古屋間の工事

経営体力 回復期間（8年間）

名古屋・大阪間の工事

前倒し

品川・名古屋間の工事

名古屋・大阪間の工事

大阪開業

では、名古屋開業後に８年間、経営体力を回復するための期間事に着手し、長期債務残高が５兆円を超えることなく、健全経

500 501

注：計画値は2020年3月に公表のもの

前倒しイメージ

れる営業キャッシュフローを積み上げて債務の償還に備える

4,488

2,500

ます。
されており、信託による資金管理で透明性を確保しています。

6,880

3,000

によって何ら変わるものではありません。

大きな影響を受けることなく、名古屋開業までに必要な資金
設備投資額（中央新幹線を除く）

3,500

わたって健全経営と安定配当を堅持して建設を完遂するというフレームで進めていますが、この前提は、今回の財投借入

投借入により調達できたことで、今後の経済や金利の変動に

6,000

70

資を活用した長期借入（以下、「 財投借入」という。）の申請を

なお、資金の使途は、中央新幹線の建設に係る費用に限定

’19.3

（億円）
6,500

0

期間を短縮し、最大８年前倒しを目指して建設を推進します。

’20.3

0

設備投資額の推移（単体）

1,000

道・運輸機構」という。）
に対し、総額３兆円（予定）の財政投融に借入れが必要と見込まれる額は約３兆円ですが、これを財

1,000

注：EBITDAは営業利益＋減価償却費により算出

1,500

営と安定配当を堅持しながら、全線開業を迎える見通しとしていました。この財投借入の活用により、
この経営体力の回復

また、品川・名古屋間の建設費は約5.5兆円、そのうち新た

3,000

37

当社は、中央新幹線の建設の推進のため、2016年11月に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄

財投借入による当社のメリットは、金利上昇リスク、資金調

5,000

80

50

名古屋

6,079

■ 財政投融資を活用した長期借入について（中央新幹線建設長期借入金）

月には予定していた総額３兆円の借入れが完了しました。

EBITDAの推移（連結）
（億円）
9,000

200

100

9,418

9,459

0

’20.3
新幹線

9,456

9,359

9,302

2,000

1,000

0

定期外

在来線

新幹線

最大8年前倒し
財投借入

約30年間

固定・低利で据置き

大阪開業

約10年間
元金均等
償還

’21.3

（計画）

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

71

事業戦略

ESG活動報告

Special Feature

財務情報

会社概要

会 社 概 要▶

プロフィール名称▶

東海旅客鉄道株式会社（JR東海）

本社、その他のCentral Japan Railway Company（ JR Central）

主な事業所

1987年4月1日

事業内容

鉄道事業、関連事業

主な諸元（2020年3月末現在）
本

営

業

収

金

1,120億円

益

1兆4,369億円

上場証券取引所

名古屋・東京株

数92,828名

数

18,282名

業

員

営

業

キ

駅

ロ

1,970.8km

数405駅

東海鉄道事業本部

76.7%（1,511.0km）率

97.5%（1,922.3km）

自 動 信 号 化 率

97.8%（1,927.3km）

C

化
T

C

化

三重支店

〒514-0009（2020年1月1日現在）

JR東海

新幹線

新幹線鉄道事業本部〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 丸の内中央ビル

関西支社

塩尻

〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原一丁目1番1号 新大阪阪急ビル10F

ワシントン事務所

シドニー事務所

高山本線

900 17th Street, N.W., Suite 520, Washington,

6th Floor, 4 Eastcheap, London, EC3M 1AE, U.K.

辰野

美濃赤坂

米原

大垣

社長

新大阪

総合企画本部

管理部

総合技術本部
中央新幹線推進本部

東海鉄道事業本部

監査部
総務部
法務部
人事部

監査役会

財務部

安全対策部
海外事務所 ワシントンD.C.・ロンドン・シドニー
総合研修センター
名古屋セントラル病院
健康管理センター
事務統括センター
リニア・鉄道館

72

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

新幹線鉄道事業本部

飯田線

身延線

多治見

御殿場線

富士

紀勢本線

沼津

大府
武豊

松阪
多気

武豊線 豊橋

東海道本線

国府津
熱海

静岡

東海道新幹線

鳥羽
参宮線

線区別営業キロ

電気部

東海道新幹線

552.6km

静岡支社
三重支店

在来線
東海道本線

360.1km

飯田支店

御殿場線

60.2km

管理部

営業本部
建設工事部

伊勢奥津

車両部

企画部

管財部
事業推進本部

名松線

施設部

広報部

監査役

運輸営業部

品川

名古屋

亀山

京都

組織図

岐阜

東京

甲府
新横浜

美濃太田

関西本線

秘書部

中央本線

太多線

Suite 5.01A, Level5, 20 Hunter Street, Sydney,
NSW 2000, Australia

会長

JR東海

猪谷

〒395-0000

ロンドン事務所

取締役会

東京

静岡

新大阪

DC 20006, U.S.A.

▶

名古屋

京都

在来線

長野県飯田市上飯田5356番地

率

電〒420-0851

飯田支店

55.1%（1,086.8km）

化

日本国土：約380,000km 2
人口：1.27億人

三重県津市羽所町700番地 アスト津12F

4,828両

線

静岡支社

500km

0

〒453-8520

静岡県静岡市葵区黒金町4番地

数

両

複

中心とした12線区の在来線を運営しています。

〒108-8204

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目3番4号 JR東海太閤ビル

率車

ある東海道新幹線、及び名古屋・静岡地区の都市圏輸送を

東京都港区港南二丁目1番85号 JR東海品川ビルA棟

20,600万株

従愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号

本社（東京）

発行済株式の総数

主

当社は、東京、名古屋、大阪間を結ぶ日本の交通の大動脈で〒450-6101
JRセントラルタワーズ

設立日

資

本社

営業エリア

運輸営業部
車両部
施設部
電気部
関西支社

新宮

身延線

88.4km

飯田線

195.7km

武豊線

19.3km

高山本線

189.2km中央本線

174.8km太多線

17.8km

関西本線

59.9km

紀勢本線

180.2km名松線

43.5km参宮線

29.1km

在来線計

1,418.2km

合1,970.8km

計

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

73

事業戦略

Special Feature

ESG活動報告

財務情報

会社概要

会 社 概 要▶

中央新幹線関連情報▶

中央新幹線（東京都・名古屋市間）の路線

この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の100万分の1日本を複製したものである。
（ 承認番号 平25情複、第310号）

山梨県

当社株価 の 推移（円）
2,800,000（円）
28,0002,600,000

26,0002,400,000

24,0002,200,000

22,0002,000,000

20,000N1,800,000

18,00050km

1,600,000

16,0001,400,000

14,0001,200,000

12,0001,000,000

10,000800,000

8,000

600,000

6,000

東京都

長野県

岐阜県

株式情報

神奈川県

凡 例
：計画路線
：山梨リニア実験線
：駅
静岡県

愛知県

整備計画の内容

全国新幹線鉄道整備法の手続きの流れ

第4条

基本計画

0

1973年11月決定（注）建設に要する費用の概算額には、利子を含みません。

建設線

中央新幹線

走行方式

超電導磁気浮上方式

区間

東京都・大阪市

最高設計速度

第5条

※

第6条

営業主体・建設主体指名

2010年2月24日諮問

第8条

線路延長

2011年5月18日同意

工事費→2011年5月20日指名工事実施計画（その１）：2014年8月26日認可申請→2014年10月17日認可
工事実施計画（その２）：2017年9月25日認可申請→2018年3月2日認可●輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項●施設及び車両の技術の開発に関する事項●建設に要する費用に関する事項●その他必要な事項

大株主 の 状況

2027年

氏名又は名称N S N S N S N S N

株式会社みずほ銀行

N S N S

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ銀行口）

S N S N S N S N S

浮上 の 原理
ガイドウェイの側壁両側に浮上・案内コイルが設置されており、車両の超電導磁石が高速で通過すると両側の浮
上・案内コイルに電流が流れて電磁石となり、車両（超電導磁石）を押し上げる力（反発力）と引き上げる力（吸引力）が発生します。

トヨタ自動車株式会社
第一生命保険株式会社
N
S

S

N

S
N

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
農林中央金庫計
注：上記のほか、当社は自己株式8,999,249株を保有しております。

先行区間始点

0km000m

株式会社三菱UFJ銀行
日本生命保険相互会社

ガイドウェイの側壁両側に設置された浮上・案内コイル
は、車両が中心からどちらか一方にずれると、車両の遠ざかった側に吸引力、近づいた側に反発力が働き、車両を常に中央に戻します。

山梨リニア実験線の概要

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

S N S N

案内 の 原理

山梨実験線起点

4,000'11年 '11年 '11年 '11年 '11年 '11年 '12年 '12年 '12年 '12年 '12年 '12年 '13年 '13年 '13年 '13年 '13年 '13年 '14年 '14年 '14年 '14年 '14年 '14年 '15年 '15年 '15年 '15年 '15年 '15年 '16年 '16年 '16年 '16年 '16年 '16年 '17年 '17年 '17年 '17年 '17年 '17年 '18年 '18年 '18年 '18年 '18年 '18年 '19年 '19年 '19年 '19年 '19年 '19年 '20年 '20年 '20年
1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月

注：2012年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。
2012年9月以前の株価については、左軸の指標、2012年10月以降の株価については、右側の指標を参照。

48,536億円［総工事費は５５,２３５億円（車両費を含む。
山梨リニア実験線既設分は除く）］

ガイドウェイの推進コイルに電流を流すことにより磁界（N極・S極）が発生し、車両の超電導磁石（N極・S極を交互に配置）との間で、引き合う力と反発する力が発生します。
これを利用して車両（超電導磁石）が前進します。

工事着手※4項目調査285.6km推進 の 原理2011年5月27日指示

工事実施計画

品川駅、神奈川県
（仮称）
駅、山梨県
（仮称）
駅、長野県
（仮称）
駅、
岐阜県
（仮称）
駅、名古屋駅

超電導リニアの原理

環境
アセスメント第9条

400,000

品川・名古屋間

駅→2011年5月26日決定

建設の指示

主要な経過地区間→2011年5月12日答申

2011年5月23日同意

整備計画

甲府市附近、赤石山脈（南アルプス）
中南部、名古屋市附近、奈良市附近

品川・名古屋間工事実施計画
（その２）
の概要

完成予定時期第7条

90,300億円

その他必要な事項

4項目調査 2008年12月指示→2009年12月報告第14条の2 交通政策審議会

505キロメートル/時

建設に要する費用の概算額（車両費を含む）

地形地質調査 1990年2月指示→2008年10月報告

調査指示

25

N

S

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

12,597,400
9,997,100
8,642,300
7,125,000
6,278,100
5,000,000
4,000,000
3,423,900
3,388,700
3,350,000

6.39%
5.07%
4.39%
3.62%
3.19%
2.54%
2.03%
1.74%
1.72%
1.70%

63,802,500

32.39%［2020年3月31日現在］

N

当社は以下のＳＲ
Ｉ（社会責任投資）インデックスの構成銘柄に選定されています。

先行区間終点

16km610mN

所有株式数

アメリカのＭＳＣＩ社が作成したＥＳＧ（環境、社会、
ガバ ナンス）で優 れた企 業を選 定するＳＲＩイン
デックスです。

山梨実験線終点

35km010m

42km800m

イタリアとルクセンブルグに拠点を置き、企業のＥＳＧに関する調査、格付けを行うECPI社により作成されるＳＲ
Ｉインデックスです。

標高
800ｍ

ホームページアドレス： https://jr-central.co.jp
Tel：(052)564-2413 ／ Fax：(052)587-1300

Eメールアドレス： ir.msd@jr-central.co.jp

600ｍ
400ｍ
200ｍ
勾配（‰） 18
キロ程（km）0

74

［延伸］

40

17

5

10

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 2020

40

6

15

40

20

先 行 区 間［ 設 備 更 新 ］

28

3

25

40

30

9

35

［延伸］

3

40

40

より詳しい情報は、以下のURLからご参照ください。
・安全報告書https://company.jr-central.co.jp/company/achievement/report/
・リニア中央新幹線 https://linear-chuo-shinkansen.jr-central.co.jp/
・ファクトシートhttps://company.jr-central.co.jp/ir/factsheets/

東海旅客鉄道株式会社 アニュアルレポート 202075