29年度

公文書開示（6月決定分）都市整備局
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

1

H29.3.28

H29.4.11 別秘書、局長・理事、特別顧問の公用アドレス宛てに送ったメールのすべ

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

2016年８月２日～2017年３月27日、小池百合子東京都知事が、副知事、特1

当該公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

て（都市整備局分）2

H29.5.23

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳

H29.5.31 （平成29年５月９日から平成29年５月22日までの受付分）（東京都情報公3

H29.4.7

H29.6.1

4

H29.5.26

H29.6.1

5

H29.5.20

H29.6.1

開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）
昭和45年8月13日都告第869号都市計画変更決定における、放射23号線に係る以下の書類
1 建設大臣との協議書
2 都市計画素案説明会に使用された資料
4 都市計画案の説明会に使用された資料
渋谷○○（渋谷区渋谷○丁目○番地）の平面図※１ 上から見た建物の形状がわかる資料※２ 1/500～1-5000程度の縮尺で周辺道路とのかかわりが分かり、方位と縮尺が明確なものを希望※３ 建築計画概要書、建築申請書 等
街路築造工事及び電線共同溝設置工事（28瑞西ー５）における工事設計書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表（Ｓ代価・Ｖ代価・ＳＰ代価）、機械器具調書、材料品調書、諸経費計算書、図面、特記仕様書、質問回答書

2

1

―

1

所管局部課等

都市整備局総務部総務課
都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課
都市整備局
都市基盤部
街路計画課

当該公文書は、現に保有しておらず、存在しない。

1

1

―

都市整備局市街
地建築部建築指
導課

614

1

―

都市整備局第一
市街地整備事務所工事課（非開示部分）・収集事例の所在、立地条件、規模、価格、賃料、利回り等事例が特定される情報（非開示理由）・土地の所有者が個人の場合、公にすることにより、特定の個人を識別することができ、土地取引状況
及び資産が明らかになるため ・土地の所有者が法人等の場合、公にすることにより、法人等の土地取引状況及び資産状況が明らかになり、当該法人等の事業運営が損なわれることとなるため ・また、不動産鑑定会社が公にすることを前提とせずに収集した情報であり、公にすることにより、当該法人の事業運営上の地位が損なわれるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号及び第３号（非開示部分）・不動産鑑定士の署名及び印影 ・不動産鑑定会社の印影 ・測量会社の印影（非開示理由）・公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第４号

6

H29.4.6

H29.6.2 ・平成29年3月27日付第20177M-12-03002号調査報告書

69

1

1

1

1 1

1

（非開示部分）・調査賃料 ・基礎価格（比準価格、収益価格、規準価格を含む。） ・積算賃料（期待利回り及び必要諸経費を含む。） ・固定資産税倍率、賃料の更地割合（非開示理由）・都有地の貸付け等に関する検討段階及び未確定の情報であり、公にすることにより、今後の売却に係る検討を含め、関係機関との協議の適正な遂行を妨げるおそれがあるため ・また、当該検討段階及び未確定の情報を公にすることにより、周辺地域で土地取引等を行おうとする者に対し、不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるため ・当該地区のまちづくりに係る都有地の貸付け等に関する情報であって、公にすることにより、今後の売却を含む都の契約等に係る事務に関し、都の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、当該事務の遂行並びにまちづくりの協議及び推進に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号及び第６号

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課（非開示部分）・上記の各価格等を算出するに当たっての試算内容（格差等の補修正率、想定建物の賃料や初期投資額などの収益・費用算出内訳、利回り、変動率等）（非開示理由）・当該土地上の想定建物の収益性等に係る情報であって、公にすることにより、今後賃借人が行う工事
発注、賃貸等における価格、条件等の設定に影響を与え、当事者間の自由な契約の妨げとなると認められるため ・都有地の貸付け等に関する検討段階及び未確定の情報であり、公にすることにより、今後の売却に係る検討を含め、関係機関との協議の適正な遂行を妨げるおそれがあるため ・また、当該検討段階及び未確定の情報を公にすることにより、周辺地域で土地取引等を行おうとする者に対し、不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるため ・当該地区のまちづくりに係る都有地の貸付け等に関する情報であって、公にすることにより、今後の売却を含む都の契約等に係る事務に関し、都の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、当該事務の遂行並びにまちづくりの協議及び推進に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第５号及び第６号

7

H29.4.6

H29.6.2

8

H29.5.20

H29.6.2

・調布基地跡地関連事業推進協議会（四者協）幹事会（平成２４年５月８日）会議資料及び議事録
・第７回調布基地跡地関連事業推進協議会（平成２４年１２月２１日）会
議資料及び議事録
・調布基地跡地関連事業推進協議会（四者協）幹事会（平成２７年１２月２５日）会議資料及び議事録
・調布基地跡地関連事業推進協議会（四者協）幹事会（平成２９年２月２０日）会議資料及び議事録
・第８回調布基地跡地関連事業推進協議会（平成２９年３月３０日）会議
資料及び会議録
都市整備局第二市街地整備事務所「街路築造工事(28汐留-10)」
工事設計書、工事費総括表、工事総括書、種別内訳書、代価明細書、機器
器具調書、材料品調書、諸経費計算書、図面、特記仕様書、入札説明書、
質問回答書

114

1

―

都市整備局都市づくり政策部開
発企画課

170

1

―

都市整備局 第二市街地整備事
務所 工事課

決定区分
月
整
理
番
号

9

請 求
年月日

H29.4.5

決 定年月日

H29.6.2

公文書の件名①○○管理組合第○回臨時総会議決権行使書等②○○管理組合第○回臨時総会議案③霞ヶ丘町付近土地区画整理事業の施行及び共有者の代表者選任の同意書④土地区画整理事業に係る同意について（回答）⑤土地区画整理事業に係る同意について（回答）

都営住宅26H-113東(足立区西保木間二丁目）屋内電気設備工事
都営住宅27H-120東（北区神谷二丁目）屋内電気設備工事
都営住宅26H-112東（足立区西保木間二丁目）屋内電気設備工事
上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）
都営住宅25H-109・110・111・112東（北区桐ケ丘一丁目GW02街区）整備工
事
工事設計内訳書（総総括表・整備工事内訳書）、仮設諸経費計算書、代価
建築計画概要書（28都市建指第○○号）

10 H29.5.22

H29.6.2

11 H29.5.24

H29.6.2

12

H29.6.5 平成○年○月○日付第○-○○号

H29.6.5（仮称）○○㈱○○棟建替工事

総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

341

1

1

1

1

東京都知事（〇）第〇〇号

有限会社〇〇に係る平成２５年８月７日受付

H29.6.5 の宅地建物取引業者免許申請書（１）東京都知事（〇）第○○号 株式会社〇〇に係る、平成２７年２月
１３日受付の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（〇）第〇〇号 株式会社〇〇に係る、平成２８年１月６日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（３）東京都知事（〇）第〇〇号 株式会社〇〇に係る、平成２８年９月
１４日受付の廃業等届出書

所管局部課等（７条２号）
個人の住所、氏名、肩書き、自筆のコメント、他議案への賛否、提出者の権利等を証する書面、同意に係る宅地に関する事項及び印鑑登録証明書は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（７条３号）
・法人の名称、住所、代表者の氏名、他議案への賛否、同意に係る宅地に関する事項及び印鑑証明書は、自己の財産又は債権に対する法人の意思表示に関する内部管理情報で、当該法人の事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため・建替事業に関する組合の意思形成過程を示す情報は、民間地権者の個人及び法人の資産並びに管理組合による建替事
業に関する内部管理情報で、一般に公にすることが想定されておらず、公にすることにより、組合の事業運営上の地位
その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）
印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条６号）
・建替事業に関する組合の意思形成過程を示す情報は、民間地権者の個人及び法人の資産並びに管理組合による建替事
業に関する内部管理情報で、公にすることにより、都と区画整理協定を締結した管理組合との信頼関係が損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、都が同意施行者として施行する土地区画整理事業の適切な遂行に支障を及ぼすため

都市整備局市街地整備部企画課※

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課

42

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

3

1

―

都市整備局市
街地建築部建築指導課

地名地番 江東区越中島○丁目○番○
建築主 ○○株式会社

13 H29.5.25

1

非開示理由等

38

1

36

1

1

非開示部分：印影部分
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）
非開示部分：氏名、生年月日、住所等
非開示理由：個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため(東京都情報公開条例第７条第２号に該当)
非開示部分：開始貸借対照表等
非開示理由：法人の内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、法人の事業運営に支障をきたすため(東京都情報公開条例第７条第３号に該当)
非開示部分：印影
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局住宅政策推進部不動産業課

都市整備局住宅政策推進部不動
産業課

14 H29.5.23

H29.6.6

15 H29.5.31

H29.6.6 図面・特記仕様書・工種別内訳書・代価明細書（SP、S、V代価含む）

517

1

―

16 H29.5.29

H29.6.7 東京都都市計画河川呑川計画図（大田区池上二丁目18番18号付近）

1

1

―

8

1

―

都市整備局
都市基盤部
交通企画課

3

1

―

都市整備局市街
地建築部建築指
導課

3

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

2

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

140

1―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

汐留地区事業用地管理工事(単価契約)

・47首施交第123号の３東京都市計画都市高速鉄道の決定について（付議）・東京都市計画都市高速鉄道の決定（東京都知事決定）（昭和47年12月
都市高速鉄道京王帝都電鉄京王線）
・意見書の要旨（議第342号 東京都市計画都市高速鉄道の決定について）・東京都市計画都市高速鉄道計画図（10号線および京王帝都電鉄京王線連続立体交差事業）（昭和47年12月）
平成２９年４月２９日から平成２９年５月３１日までに東京都知事宛に提出された建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１０条第１項の規定に基づく届出書に係る台帳

17 H29.4.29

H29.6.7

18 H29.5.31

H29.6.7

19 H29.5.24

H29.6.7 に関する協定承諾書、協定図並びに現況写真及び現況図（東京都情報公開

1

1

1

狛江市○○における建築基準法第43条ただし書の道に関する協定書及び道条例第７条に規定する非開示情報を除く。）
協定地稲城市○○における建築基準法第43条ただし書に関する協定図、案20 H29.5.29

H29.6.7 内図、配置図（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

21 H29.5.29

H29.6.7「都営住宅28H-111西（村山）工事」、「都営住宅28CH-103西（多摩市永山三丁目・多摩市施設）工事」に関する工事設計書、工事概要（建築）、別紙内訳書、工事設計内訳書総総括表、工事設計内訳書表紙、種別内訳、仮設諸経費計算書

都市整備局 第二市街地整備事
務所 工事課
都市整備局
都市基盤部
調整課

決定区分

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

H29.6.8 会社に係る建設業者廃業業者（東京都知事）台帳

H29.6.8 歩道橋詳細設計（区街2号線）設計図の表紙及び全体一般図

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

22

H29.6.1

H29.6.8 １日までのうち、新規登録に係る部分）

23

H29.6.1

24 H29.5.16（根拠規定）条例７条

公文書の件名東京都解体工事業者登録一覧（平成２９年５月１日から平成２９年５月３

東京都建設業許可台帳システムにおける東京都知事許可○○号 ○○株式

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のうち解体工事に係る台帳（平成29年5月11日から平成29年5月24日までの受付分）（東京
都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

25 H29.5.25

H29.6.8

26

H29.6.8 書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、機械器具調書、材料品調書、

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局市
街地建築部建
設業課

1

1

―

都市整備局市
街地建築部建
設業課

3

1

―

都市整備局第二
市街地整備事務
所事業課

2

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

79

1―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

当該公文書は、実施機関では取得しておらず、存在しない。

都市整備局総務部総務課「都営村山団地雷塚歩道橋撤去工事」に関する工事設計書、工事費総括

H29.6.7

設計書総括情報表、諸経費総括書、諸経費計算書、特記仕様書、図面

27 H29.5.25

28 H29.5.30

29 H29.4.21

H29.6.8

H29.6.9

H29.6.9

小池知事、野田・宮地両特別秘書が公用アドレス以外のメールアドレスで送信し、副知事、特別秘書、知事部局全局長、特別顧問、特別参与、特別調査員が公用アドレスで受信したメールすべて（2016年８月１日～2017年
５月25日まで）（都市整備局分）
建築確認台帳（電磁的記録）のうち、多摩建築指導事務所建築指導第一課
管内で平成29年１月５日から同年３月31日までの期間に建築確認申請を受け付けた住宅系の案件で以下の項目に係る部分
ＩＤ、受付年月日、建築主氏名（ただし、個人名を除く。）、地名地番（市）、用途地域、防火地域、主要用途、工事種別、最高の高さ（建築物の高さ）、地上階数、地階階数、建物構造、混構造、敷地面積の合計、建築面積（申請部分）、全体・延べ面積（申請部分）、住宅・延べ面積（申請部分）、工事施工者（ただし、個人名を除く。）、工事施工者電話番号(ただし、個人の工事施工者に係るものを除く。)(１)人件費節別執行額調書（都営住宅事業会計）（平成26年度から平成28
年度まで分）(２)支払情報一覧（旅行者・事業別）（平成26年度から平成28年度までの都営住宅経営部分）・都営住宅と稲城市施設との合築建物の耐震診断及び耐震改修に関する基本協定
・平成２３年度都営住宅と稲城市施設との合築建築物の耐震診断に係る費用の負担協
定・平成２５年度都営住宅と稲城市施設との合築建築物の耐震診断に係る費用の負担協
定・都営稲城第２アパートの「建物の耐震診断の結果について（お知らせ）」・平成２０年度都営墨田四丁目アパートほか７０団地耐震診断調査業務委託
・平成２１年度都営南麻布四丁目アパートほか１５５団地耐震診断調査業務委託
・平成２２年度都営亀戸六丁目アパートほか１２１団地耐震診断調査業務委託
・都営稲城第２アパート（１、２号棟）ほか５団地耐震改修設計、都営旭町二丁目アパート（４号棟）耐震診断業務委託
・都営南砂三丁目アパート（８、９号棟）ほか28団地耐震改修設計（実施設計）業務
委託
・都営船橋四丁目アパート（３～５号棟）ほか１９団地耐震改修設計業務委託
・都営戸山ハイツアパート（９号棟）ほか２団地耐震改修設計業務委託

30 H29.4.19

H29.6.9

31 H29.5.30

H29.6.9 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書

都営住宅27M-106東（足立区一ツ家二丁目）屋内給水衛生設備工事
都営住宅27H-121東（足立区宮城一丁目）給水衛生設備工事

1

19

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

273

1―

都市整備局都営住宅経営経営企
画課

・印影
公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局都営住宅経営部住宅整備課―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課

67

1

※

1

38

1

1

（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）
２４都市建建第８９４号「建設業者の不正行為等に対する監督処分基準の32

H29.6.1

H29.6.12 改正について」33

H29.6.8

H29.6.12 ・建設業許可申請書一式（平成２９年３月１５日許可）

24

1

1

東京都知事許可 第○○号 ○○株式会社の以下の書類・決算変更届出書（第３０期・第３１期・第３２期）のうち、各工事経歴
H29.6.12 書（機械器具設置工事）
・決算変更届出書（第３２期）のうち、財務諸表一式

17

1

1

34

H29.6.8

東京都知事許可第○○号 ○○株式会社の以下の書類

都市整備局市街
地建築部建設業課
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京 都市整備局市街地建築部建設業
都情報公開条例第７条第４号に該当）
課―

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京 都市整備局市街地建築部建設業
都情報公開条例第７条第４号に該当）
課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

35 H29.5.30

決 定
年月日

公文書の件名東京都都市計画都市再生特別地区（八重洲二丁目中地区）に係る（１）２０１７年（平成２９年）３月８日付国家戦略都市計画建築物等整備事業に係る都市計画（案）に対する反対の意見書（平成２９年３月８日
東京都収受）（２）平成２９年３月８日付国家戦略都市計画建築物等整備事業に対する意見書（平成２９年３月８日東京都収受）H29.6.12 （３）２０１７年（平成２９年）３月８日付国家戦略都市計画建築物等整備事業に係る都市計画（案）に対する反対の意見書（平成２９年３月９日
中央区収受）（４）平成２９年３月８日付国家戦略都市計画建築物等整備事業に対する意見書（平成２９年３月９日中央区収受）（５）平成２９年２月２２日付国家戦略都市計画建築物等整備事業に関する事項の案についての意見書

総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

67

1

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等（非開示部分）意見書の提出者及び提出者の属性が特定又は推測される部分（根拠規定）東京都情報公開条例第７条第２号（非開示理由）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため（根拠規定）東京都情報公開条例第７条第６号（非開示理由）公にすることにより、都市計画の関係区市町村の住民及び利害関係人の率直な意見を得ること 都市整備局都市づくり政策部都ができなくなり、都市計画に係る事業を適正に遂行する上で支障を及ぼすおそれがあるため
市計画課（非開示部分）意見書のうち印影（根拠規定）東京都情報公開条例第７条第４号（非開示理由）公にすることにより、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

H29.6.2

H29.6.13 (２)都営住宅申込者資格審査要綱

16

1

―

37

H29.6.2「都営住宅27H-116西（国立市富士見台四丁目）屋内電気設備工事その２」、「都営住宅27H-104西（八王子市中野山王三丁目）屋内電気設備工
H29.6.12 事」、「都営住宅27H-105西（八王子市中野山王三丁目）屋内電気設備工事」に関する設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳
書、下位内訳書、諸経費計算書、設計説明書

都市整備局都営住宅経営部指導
管理課

※

1

―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

38

H29.6.5

H29.6.13 建築士事務所登録内容（株式会社○○（東京都知事登録第○○号））

2

1

―

都市整備局市街
地建築部建築企画課

H29.6.2（１）東京都知事（〇）第〇〇号 株式会社〇〇に係る、平成２７年６月３日受付の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（〇）第〇〇号 株式会社〇〇に係る、平成２７年７月
２８日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（３）東京都知事（〇）第〇〇号 株式会社〇〇に係る、平成２７年９月８日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（４）東京都知事（〇）第〇〇号 株式会社〇〇に係る、平成２７年９月
H29.6.13 １６日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（５）東京都知事（〇）第〇〇号 株式会社〇〇に係る、平成２７年９月
２５日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（６）東京都知事（〇）第〇〇号 株式会社〇〇に係る、平成２７年１０
月２６日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（７）東京都知事（〇）第〇〇号 株式会社〇〇に係る、平成２７年１２
月１１日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

78

36

39

(１)都営住宅等募集・入居事務実施要領

地盤改良工事（23埋―2）における工事成績評定通知書（第10号様式）、

40 H29.5.31

H29.6.13 項目別評定表（第11号様式）

41 H29.5.31

H29.6.13 項目別評定表（第11号様式）

42

H29.6.13 都市計画事業認可書 平成27年１月20日付国関整計管認東第27号

43

H29.6.2

H29.4.5

1

地盤改良工事（23晴―2）における工事成績評定通知書（第10号様式）、

1

H29.6.13 仮換地指定についての同意書

231

44 H29.5.31

建築確認台帳（電磁的記録）のうち、多摩建築指導事務所建築指導第一課
管内で平成29年１月１日から同年３月31日までの期間に確認済証（計画変更によるものを除く。）を交付した建築物（住宅系）の案件で、以下の項
目に係る部分
H29.6.13 建築主氏名（ただし、個人名を除く。）、地名地番（市）、工事施工者（ただし、個人名を除く。）、主要用途、工事種別、地上階数、建物構
造、全体・延べ面積（申請部分）（小数第２位まで）、工事取止届（受理した場合のみ表示）

32

45 H29.5.31

H29.6.14 10号様式)、項目別評定点表(第11号様式)

地盤改良工事及び擁壁設置工事(24調-1)における工事成績評定通知書(第1

非開示部分：印影部分
都市整備局住宅
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがある 政策推進部不動
産業課
ため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

1

都市整備局第一
当該公文書は、平成24年度に作成された3年保存の公文書であるため、平成28年度に廃棄済であり、現在は存在しない。 市街地整備事務
所工事課

1

都市整備局第一
当該公文書は、平成24年度に作成された3年保存の公文書であるため、平成28年度に廃棄済であり、現在は存在しない。 市街地整備事務
所工事課

1

1

1

1

1

1

1

―

都市整備局市街地整備部企画課【非開示部分】個人の氏名、住所、部屋番号及び印鑑証明書（非開示理由）第7条第2号：個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため【非開示部分】法人の名所、所在地、代表者氏名及び部屋番号（非開示理由）第7条第3号：自己の財産に対する法人の意思表示に関する内部管理情報で、公にすることにより、当該法人の事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため【非開示部分】印影及び印鑑証明書（非開示理由）第7条第4号：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局第二
市街地整備事務
所事業課―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

都市整備局 第当該公文書は、平成24年度に作成された3年保存の公文書であるため、平成28年度に廃棄済であり、現在は存在しない。 二市街地整備事
務所 工事課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名平成24年○月○日付24都市建企○○号建築士法第26条第２項の規定に基づ

46 H29.4.21

H29.6.15 く建築士事務所の監督処分について

47 H29.4.21

H29.6.15 く建築士事務所の監督処分について

平成24年○月○日付24都市建企○○号建築士法第26条第２項の規定に基づ

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

8
6

（根拠規定）条例７条

1

非開示理由等

・個人名
個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの（第7条第2号）

1

1

―

所管局部課等

都市整備局市街
地建築部建築企
画課
都市整備局市街
地建築部建築企
画課建築士担当

221―

都市整備局第一
市街地整備事務所選手村基盤整
備課

2

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

H29.6.5

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出に係る台帳（平H29.6.15 成29年5月1日から5月31日までの受付分） （東京都情報公開条例第7条に規定する非開情報を除く。）

3

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第三課

51

H29.6.2

H29.6.15⑴都営住宅27H-123東（板橋区坂下一丁目）屋内電気設備工事⑵都営住宅27H-126東(台東区清川二丁目第2）屋内電気設備工事⑶都営住宅27H-122東（板橋区坂下一丁目）屋内電気設備工事⑷都営住宅27H-107東(北区桐ケ丘一丁目GE02街区）電気設備工事⑸都営住宅27H-106東（北区桐ケ丘一丁目GE02街区)屋内電気設備工事⑹都営住宅27H-128東（板橋区成増五丁目第2）屋内電気設備工事⑺都営住宅27H-121東（足立区宮城一丁目）電気設備工事その2⑻都営住宅27H-119東（江東区豊洲四丁目）屋内電気設備工事⑼都営住宅27H-117東（江東区豊洲四丁目）屋内電気設備工事⑽都営住宅27H-127東（板橋区成増五丁目第2）屋内電気設備工事⑾都営住宅27H-118東（江東区豊洲四丁目）屋内電気設備工事⑿都営住宅27H-114東（足立区一ツ家二丁目）屋内電気設備工事⒀都営住宅27H-130東（北区王子本町三丁目）屋内電気設備工事
上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、
工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）、設計説明書

※

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課

52

H29.6.2

H29.6.16 平成27年度都市計画道路の整備に関する調査委託 データ集

39

1

53

H29.6.2

H29.6.16 に関する調査委託報告書

17

1

48

H29.6.6

H29.6.15 信号機設置工事(28晴・晴街－2) 種別内訳書、代価明細書

49

H29.6.6

H29.6.15 （平成29年５月23日から平成29年６月５日までの受付分）（東京都情報公

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳
開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

50

平成15年度区部における都市計画道路の整備方針及び多摩地域における車線数計画（交通量図（平成27年・平成62年）及び3-3ページに係る部分以外を除く。）

建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書（株式会社

54 H29.6.13

H29.6.16 ○○一級建築士事務所 受付番号 平成28年度 第○○号）

55

H29.6.16 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書

5

都市整備局
都市基盤部
街路計画課
都市整備局
―
都市基盤部
街路計画課
・印影
都市整備局市街
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を来たすおそれがあるため（東京都 地建築部建築企画課
情報公開条例第７条第４号に該当）―1

1

都営住宅27M-108東（葛飾区南水元三丁目）屋内給水衛生設備工事

H29.6.5

66

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課

5

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

10

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）
・武蔵村山市○○における建築基準法第43条ただし書許可に係る議案書、案内図及び配置図
H29.6.19 ・武蔵村山市○○における建築基準法第43条ただし書許可に係る議案書、案内図、配置図及び相談カード（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）
建築確認台帳（電磁的記録）のうち、多摩建築指導事務所建築指導第一課
管内で平成29年１月１日から平成29年３月31日までの期間に確認済証を交付した建築物で、以下の項目に係る部分
H29.6.19 建築主氏名（ただし、個人名を除く。）、工事施工者（ただし、個人名を除く。）、地名地番（市）、敷地面積の合計、用途地域１、用途地域２、主要用途、工事種別、全体・延べ面積（申請部分）、地上階数、地階階数、建物構造56

H29.6.6

57

H29.6.7

58

H29.6.7

H29.6.20 付の宅地建物取引業者免許申請書

59

H29.6.8

H29.6.20 ⑶都営住宅28CH-106東（江東区豊洲四丁目・江東区施設）工事その２

東京都知事（〇）第〇〇号

株式会社〇〇に係る平成２６年２月２４日受⑴都営住宅27H-119東（江東区豊洲四丁目）工事⑵都営住宅28H-107東（江東区豊洲四丁目）工事

33

1

1

非開示部分：印影部分
都市整備局住宅
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがある 政策推進部不動
産業課
ため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

※

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

※

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書)一位代価表、仮設諸経費計
都営住宅28M-101東（板橋区坂下二丁目第３）工事

60 H29.6.13

H29.6.20 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書)、仮設諸経費計算書、工事
設計書、工事概要（建築）、別紙内訳書

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名61

H29.6.8（１）東京都知事（〇）第〇〇号 株式会社〇〇に係る、平成２５年７月
２４日受付の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（〇）第〇〇号 株式会社〇〇に係る、平成２６年６月
H29.6.21 ３０日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（３）東京都知事（〇）第〇〇号 株式会社〇〇に係る、平成２６年１１
月２０日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

62

H29.6.8

H29.6.21 に係る台帳（平成29年5月25日から平成29年6月7日までの受付分）（東京

63 H29.6.19

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のうち解体工事

総枚
数

都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）
東京都知事許可第○○号 株式会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書各一式（平成２８年２月１５日許可・平成２８年１０
月５日許可）
・変更届出書一式（平成２８年９月１２日受付）
H29.6.23 ・決算変更届出書各一式（第２５期・第２６期・第２７期・第２８期・第 146
２９期）
・廃業届各一式（平成２８年１月１３日受付・平成２８年２月１２日受付）
東京都知事許可第○○号 有限会社○○の以下の書類

64 H29.6.22

H29.6.23 ・第４１期決算変更届出書のうち財務諸表一式

65 H29.6.22

H29.6.23 ・第５３期決算変更届出書のうち財務諸表一式

東京都知事許可第○○号 ○○株式会社の以下の書類

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

53

2

（根拠規定）条例７条

1

1

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等

非開示部分：氏名、生年月日、住所等
非開示理由：個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため(東京都情報公開条例第７条第２号に該当)
非開示部分：決算報告書等
都市整備局住宅
非開示理由：法人の内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、法人の事業運営に支 政策推進部不動産業課
障をきたすため(東京都情報公開条例第７条第３号に該当)
非開示部分：印影
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東 都市整備局市街地建築部建設業
京都情報公開条例第７条第４号に該当）
課

11

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業
課

13

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業課

1①法人の担当者の氏名（根拠）東京都情報公開条例第７条第２号に該当（理由）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため②対象図書のうち印影
都市整備局市（根拠）東京都情報公開条例第７条第４号に該当（理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため 街地建築部建築指導課③図面のうち、当該建物の管理に係る部分及び間取り（根拠）東京都情報公開条例第７条第４号に該当（理由）共同住宅の建物内部の配置、各戸への出入口、具体的な用途の詳細等、建物内部の状況が記載されており、公にすることにより建物への侵入経路を把握することが可能となり、住戸への侵入や窃盗等の犯罪の実行を容易にするなど、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

1

非開示部分：印影及び署名
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

66 H29.5.18

H29.6.26 「○○プロジェクト住宅棟」許可申請書類一式

191

67 H29.6.12（１）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る平成２６年２月２６日受付の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る平成２６年４月４日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（３）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る平成２６年４月２１日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（４）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る平成２６年７月１８日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（５）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る平成２６年８月１１日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（６）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る平成２６年８月２２日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（７）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る平成２６年８月２９日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
H29.6.26 （８）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る平成２６年９月３０日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（９）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る平成２６年１０月
３１日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（10）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る平成２７年２月２日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（11）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る平成２７年４月１７日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（12）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る平成２７年４月２４日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（13）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る平成２７年１１月
３０日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（14）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る平成２９年３月３日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

137

1

1

都市整備局住宅政策推進部不動
産業課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名総枚
数

68 H29.6.13（１）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る、平成２７年４月
２２日受付の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る、平成２７年６月
１７日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（３）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る、平成２７年７月
H29.6.26 ８日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
105（４）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る、平成２８年６月
１６日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（５）東京都知事（〇）第〇〇号 〇〇株式会社に係る、平成２８年７月
２２日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

69 H29.6.14

H29.6.26 （２）第１２０回東京都都市計画地方審議会（議案・資料）（平成７年３（１）第１１５回東京都都市計画地方審議会（議案・資料）（平成６年２月２５日）（議第４６０２号に関する部分以外を除く。）（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

1

非開示理由等

所管局部課等

非開示部分：印影及び署名
都市整備局住宅
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがある 政策推進部不動
産業課
ため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

35

1

－

都市整備局都市づくり政策部都
市計画課

月１６日）（議第４８４３号に関する部分以外を除く。）

70 H29.6.22

H29.6.27 在）

※

1

―

都市整備局市
街地建築部建設業課

71 H29.6.20

H29.6.27 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可、平成２９年５月３１日現在）

※

1

―

都市整備局市
街地建築部建設業課

72 H29.6.15

H29.6.27 （議第２０４４号に関する部分以外を除く。）

93

1

－

都市整備局都
市づくり政策部都市計画課

305

1

4

1

―

208

1

―

都市整備局市街地整備部区画整
理課

28

1

―

都市整備局
市街地整備部
区画整理課

東京都知事許可 建設業許可業者リスト一覧（平成２９年５月３１日現

第１４９回東京都都市計画地方審議会議事録（昭和４１年６月６日）
ただし、東京都情報公開条例第７条第２号に係るものを除く。
（１）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業権利変換計画

73 H29.6.14

H29.6.28 （２）同意書

74 H29.6.14

H29.6.28 案内図、配置図、道に関する協定書及び道に関する協定承諾書（東京都情国立市○○における建築基準法第43条第１項ただし書許可に係る議案書、75 H29.6.16

76 H29.6.15

報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）「豊洲地区公園４号（仮称）整備工事（28豊-2）」の・共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の金入り内訳書
H29.6.29 ・金入り設計書（代価明細書含む）
・諸経費計算書(1)平成29年2月15日付28都市整区第498号霞ヶ丘町付近土地区画整理事業の仮換地指定の変更について（審議）H29.6.29 (2)平成29年3月16日付28都市整区第572号霞ヶ丘町付近土地区画整理事業の仮換地指定の変更について（審議）77 H29.6.15(1)平成28年11月22日付28都市整区第358号霞ヶ丘町付近土地区画整理事業の仮換地指定について（審議）(2)平成29年4月12日付29都市整区第57号霞ヶ丘町付近土地区画整理
H29.6.29
事業の仮換地指定の変更について（審議）(3)平成29年5月10日付29都市整区第120号霞ヶ丘町付近土地区画整理事業の仮換地指定（使用収益開始日の通知）について（審議）78 H29.6.21

H29.6.30 線）に関する文書一切

79 H29.6.27

H29.6.30 ・決算変更届出書一式（第２８期）

80 H29.6.27

H29.6.30 ・決算変更届出書一式（第３３期）

81 H29.6.27

H29.6.30 ・建設業許可申請書一式（平成２９年２月７日許可）

421

昭和21年3月26日付で決定した戦復告第3号（路線番号25、現在の放射25号

東京都知事許可 第○○号 株式会社○○の以下の書類

東京都知事許可 第○○号 株式会社○○の以下の書類

都市整備局【７条２号】宅地所有者（借地権者等）の個人名について、個人に関する情報で、特定の個人を認識すること
市街地整備部ができるため
区画整理課

1

1

開示請求に係る公文書は、実施機関では作成しておらず、また、取得した事実が確認できず、存在しない。

都市整備局
都市基盤部
街路計画課

31

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東 都市整備局市街地建築部建設業
京都情報公開条例第７条第４号に該当）
課

19

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東 都市整備局市街地建築部建設業
京都情報公開条例第７条第４号に該当）
課

33

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東 都市整備局市街地建築部建設業
京都情報公開条例第７条第４号に該当）課

東京都知事許可 第○○号 株式会社○○の以下の書類・決算変更届出書一式（第６５期）

都市整備局市街地整備部再開発課
都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

東京都知事許可 第○○号 株式会社○○の以下の書類

82 H29.6.27

H29.6.30 ・建設業許可申請書一式（平成２７年７月２０日許可）
・決算変更届出書各一式（第２７・２８・２９期）

120

1

1

非開示理由等

所管局部課等

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東 都市整備局市街地建築部建設業
京都情報公開条例第７条第４号に該当）
課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・ＣＤＲへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。