2019年1⽉9⽇※詳細は最終ページをご覧ください。

販売⽤資料

三井住友・げんきシニアライフ・オープン
⾜元の運⽤状況について
平素は「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。以下、当ファンドの⾜元の運⽤状況および今後の⾒通しについて、ご報告いたします。

⾜元の運⽤状況について
過去数ヵ⽉、国内の株式市場は⼤きく調整し、2018年12⽉に⼊ってから、その下落スピードは加速しました。
当ファンドの騰落率（2018年6⽉末〜2018年12⽉28⽇）は-16.4％となりました。この間、⽇経平均株価は-10.3%、参考指数であるTOPIX（配当なし）は-13.7％、⽇経ジャスダック平均は-16.8%、東証マザー
ズ指数は-25.5%となり、⼤型株指数の下落率は中⼩型株指数よりも⼩幅に⽌まりました。
市場全体は⽶中貿易摩擦や⽶国政策⾦利引き上げによる景気減速懸念で下落するなか、中⼩型株はこれまで⼤きく上昇した反動の利益確定売りが進んだこと、ソフトバンクなどの⼤型IPOによる需給悪化などにより、⼤型株よりも下落幅が⼤きくなりました。
当ファンドは⾼齢化で恩恵を受けるとみられる企業に選別投資しており、テーマ性を持った中⼩型株の構成⽐率が⾼くなっています（2018年12⽉末現在で約89％、TOPIXは約42%）。そのため、⽇経平均株価や参考指数をアンダーパフォームしました。
＜当ファンドと参考指数等のパフォーマンス＞（2018年6⽉末〜2018年12⽉28⽇）（ポイント）
110

12⽉3⽇ （2018年12⽉28⽇現在）
〜28⽇

100

90

89.7

⽇経平均株価

86.3

参考指数

83.6

当ファンド

83.2

⽇経ジャスダック平均

74.5

東証マザーズ指数

8070※2018年6⽉末を100として指数化
60
2018/62018/8

2018/10（年/⽉）（注1）当ファンドは税引前分配⾦再投資基準価額であり、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注3）参考指数はTOPIX（配当なし）であり、運⽤上の⽬標となるベンチマークではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
※中⼩型株の構成⽐率は、当ファンドの現物株式資産総額を100%とし、TOPIX Mid400とTOPIX Smallが占める割合を計算した値です。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは4〜5ページをご覧ください。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料

今後の⾒通しおよび運⽤⽅針について 国内株式市場に対する⾒⽅
⽶中貿易摩擦や世界景気の先⾏きなどに対する警戒感は根強く、株式市場全体は短期的には神経質な値動きが想定されます。しかし、これらに対する市場の⾒⽅は過度に悲観的になり過ぎていると思われ、バリュエーション⾯で割安感が⽣じていると考えています。
2019年1⽉2⽇の⽶アップルによるiPhone販売⾒通しの下⽅修正、半導体製造装置メーカーの受注減少など、⼀部の企業には業績の減速がみられています。⼀⽅、この数ヵ⽉間において、業績堅調な銘柄も⼀様に売り込まれた感もあり、過去平均⽔準からは⼤幅に割安な株価⽔準になっている銘柄も多くなっています。
 当ファンドの運⽤⽅針
当ファンドでは、中間決算以降の株価下落が続く中、保有銘柄の⾒直しおよび新規銘柄の発掘に努め、業績が堅調に推移していると判断した銘柄を中⼼に、ポートフォリオを構築しています。こうした銘柄の株価は、いずれ反発に向かっていくものと考えます。「げんきシニア」のテーマに合致した業績堅調銘柄に関しては買い増しを⾏い、業績下⽅修正リスクが⽣じた銘柄は売却するなど、今後も機動的に対応してまいります。
 当ファンドの保有銘柄の特徴「げんきシニア」対象銘柄が多く含まれる中⼩型株は内需系企業が多く、グローバルなマクロ経済要因に業績が影響されにくい優良企業が多いことも事実です。当ファンドの業種構成（2018年12⽉末現在）は、TOPIX対⽐ではサービス、化学のウェイトが⾼く、輸送⽤機器、銀⾏のウェイトが低くなっています。現状は、⾷料品、医薬品、⼩売業といった業績堅調な業種で、かつバリュエーションが割安な銘柄に注⽬しています。

＜基準価額と純資産総額の推移＞（2000年5⽉26⽇（設定⽇）〜2018年12⽉28⽇）（2018年12⽉28⽇現在）（億円）
17,442円
約891億円
8,194円（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび今後の運⽤⽅針であり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは4〜5ページをご覧ください。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ⾼齢化社会が⽣み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等をシルバ－ビジネスとしてとらえ、こうした分野に注⽬して事業を展開していく企業の株式を中⼼に投資し、信託財産の成⻑を⽬指します。
●⽇本の取引所上場株式のうち「元気で健康な⾼齢者関連ビジネス」と、「介護関連ビジネス」に関連する企業に投資します。
●定性・定量分析を⾏い、組⼊候補銘柄を選定します。
●株式の新規上場時の⼊札にも参加します。
●経済・市況動向等により株式の組⼊⽐率は機動的に変更します。
2. ⾼齢化社会における成⻑分野・成⻑企業等をリサーチします。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に⽇本の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。
また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間無期限です。（信託設定⽇：2000年5⽉26⽇）
決算⽇
毎年5⽉、11⽉の25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤が可能です。
※上記は、作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.62％（税抜き1.50％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料税⾦
分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友アセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ： http://www.smam-jp.com
電話番号
受託会社

： 0120－88－2976 ［受付時間］ 営業⽇の午前9時〜午後5時

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料【2018年12⽉28⽇現在】
販売会社
⽇
本証

販売会社名

登録番号

券業
協会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号

○

⼀
⾦般
融社
商
団
品法
取⼈
引第業
⼆協
種会

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

岡安証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第8号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第126号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

播陽証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第29号○

⽇の出証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第31号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号

○

備考

○

○

東洋証券株式会社

⼀投
般
資社
信団
託
法
協⼈会○
○

○

中原証券株式会社○○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

作成基準：2016年1⽉

⾦融⼀
先般物社
取団
引法
業⼈
協会

○

岩井コスモ証券株式会社

岡三オンライン証券株式会社

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

○

○

○

○

○

○

○

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販売⽤資料【2018年12⽉28⽇現在】
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

⼀
⾦
般
融社
商
団
品
法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

株式会社愛媛銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社⾹川銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社静岡銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○

アイオー信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第230号

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号

いちい信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第25号

⻘梅信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第148号○

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号○

⼤牟⽥柳川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第20号

帯広信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号

蒲郡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

きのくに信⽤⾦庫登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第51号

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第52号

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第54号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

さわやか信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第173号

⼀投
般
資社
信団
託
法
協
⼈会

備考

※1

○

○
※1
○

○

○

○

三条信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第244号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

⿃取信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第35号

豊川信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第54号

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号○

備考欄について※1：新規の募集はお取り扱いしておりません。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料【2018年12⽉28⽇現在】
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

奈良中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第72号

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

飯能信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第81号

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⼀
⾦
般
融社
商団
品
法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法業⼈協会

⼀投
般
資社
信団
託法
協
⼈会

備考

○

○

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他⼀切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

●Ｒ＆Ｉファンド⼤賞2018について
当ファンドは、「R＆Iファンド⼤賞 2018」において、優秀ファンド賞（投資信託10年部⾨／国内株式）に選ばれました。
選考は、「投資信託10年部⾨」では、2013、2018年それぞれの3⽉末における5年間の運⽤実績データを⽤いた定量評価および2018年3⽉末時点における3年間の運⽤実績データを⽤いた定量評価がいずれも上位75％に⼊っているファンドに関して、2018年3⽉末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
定量評価は、「投資信託10年部⾨」では、"シャープ・レシオ"を採⽤し、表彰対象は償還予定⽇まで1年以上の期間を有し、残⾼が30億円以上かつカテゴリー内で上位50％以上の条件を満たすファンドとしています。なお、上位1ファンドを「最優秀ファンド賞」、次位2ファンド程度を「優秀ファンド賞」として表彰しています。
「Ｒ＆Ｉファンド⼤賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を⽬的としており、特定商品の購⼊、売却、保有を推奨、⼜は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当⼤賞は、信⽤格付業ではなく、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信⽤格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信⽤格付⾏為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当⼤賞に関する著作権等の知的財産権その他⼀切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した
場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。
 当資料に評価機関等の評価が掲載される場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
作成基準⽇：2018年12⽉28⽇

作成基準：2016年1⽉

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