要除却認定調査実務者講習
バリアフリー不適合について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１．要除却認定基準の概要
基本的な考え方「生命・身体への危険性がある」又は「住宅の基本的条件である生活インフラが不十分」なマンションのうち、簡易な修繕で改善することが困難であり、除却することも合理的な選択肢の一つと考えられるものを対象とする。
分類基準概要（参考）
耐震性不足

耐震改修促進法第22条第2項及び第25条第2項の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準に適合していないもの （Ｉｓ値が0.6未満のもの）

マンション
敷地売却
事業及び容積率緩和特例の対象火災安全性不足

建築基準法の防火・避難規定に不適合で、簡易な修繕で適合させることが困難なもの（防火区画、２以上の直通階段、非常用昇降機 など）

外壁等剥
落危険性

鉄筋に沿ったひび割れ等が一定程度以上発生し、剥落の危険性が高いもの

住宅の基本的条件である生活インフラが不十分

配管設備
腐食等

スラブ下配管方式の排水管で、二箇所以上で漏水が生じているもの

容積率緩和特例の対象

バリアフ
リー不適
合

建物出入口から多数の者が利用する居室（集会室等）又は各住戸等に至る一の経路が、建築物移動等円滑化基準に準じた基準に適合することを基準とし、これに該当していないもの（階段・段を設けない（１階分の上下の移動に係る部分を除く）、廊下の幅が120cm以上 など）

生命・身体への危険性がある（劣化グレード3の観測数＋劣化グレード2の観測数×0.71）÷調査箇所数≧ 0.34 など

1２．調査資格者の要件
分類

定期報告に係る調査・検査に準じたもの

法適合の確認を行うもの

内容

調査に係る資格

外壁等剥落危険性

外壁の劣化状況の調査

一級建築士
二級建築士

配管設備腐食等

排水管の腐食等による漏水の調査

一級建築士
二級建築士

火災安全性不足

建築基準法令への適合性の確認

建物の構造・規模に応じた建築士
建築基準適合判定資格者

バリアフ
リー不適
合

バリアフリー法令への適合性の確認

建物の構造・規模に応じた建築士
建築基準適合判定資格者

耐震性不足

耐震診断
（＋耐震改修 ）建物の構造・規模に応じた建築士資格＋講習を修了同等以上の知識・経験を有すると国土交通大臣が定める者（参考）
一定の専門知識を要するもの

2３．法律の規定と告示の関係について○マンション建替円滑化法の改正条文（除却の必要性に係る認定関係）（除却の必要性に係る認定）第百二条 マンションの管理者等（中略）は、国土交通省令で定めるところにより、建築基準法（中略）に規定する特定行政庁（中略）に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができる。
２ 特定行政庁は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係るマンションが次の各号のいずれかに該当するときは、その旨の認定をするものとする。
五 当該申請に係るマンションが高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）
第十四条第五項に規定する建築物移動等円滑化基準に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。
〇除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示
第五 マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百二条第二項第五号の規定に基づき高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律第十四条第五項に規定する建築物移動等円滑化基準に準ずるものとして定める基準
一 対象経路イ～ニとして、バリアフリー化すべき４種類の経路を定めている。
二 基準
イ～ヘとして、各経路のそれぞれについて求められる基準を定めている。

・告示では、バリアフリー化すべき経路を「対象経路」と定め、それぞれの対象経路の１以上が求められる基準に適合することが確かめられることを基準としている。
・いずれかの対象経路において基準に不適合がある場合に、要除却認定の対象となる。

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４．基準（対象経路）○バリアフリー化する必要がある「対象経路」は次の通りです。
イ マンションの出入口（以下「建物出入口」という。）から各住戸までの経路（１階分の上下の移動に係る部分を除く。）
ロ マンションに、多数の者が利用する居室（以下「利用居室」という。）を設ける場合にあっては、建物出入口から当該利用居室までの経路（直接地上へ通ずる出入口のある階（以下「地上階」という。）又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合にあっては、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。）
ハ マンションに車椅子使用者用便房（住戸内に設けられているものを除く。以下同じ。）を設ける場合にあっては、利用居室（マンションに利用居室が設けられていないときは、建物出入口。ニにおいて同じ。）から当該車椅子使用者用便房までの経路
ニ マンションに車椅子使用者用駐車施設を設ける場合にあっては、当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路

4４．基準（対象経路）

住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

EV

1階平面図

基準階平面図【対象経路に関する注意点】〇対象経路の考え方は、バリアフリー法施行令第18条で定める移動等円滑化経路と似ていますが、「建物出入口」が起点としていることや品確法による住宅性能評価の高齢者等対策等級の考え方を考慮して定めている点に注意する必要があります。
（バリアフリー法においては「道等」を起点としています。）〇利用居室は、マンションの住棟内に設けられたものを対象とし、例えば、集会所棟のように別棟で設けられている利用居室への経路については対象としません。
〇車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路（対象経路ニ）の車椅子使用者用駐車施設はマンション内に当該駐車施設が存する場合に対象となります。これはマンション建替円滑化法第２条第１項第１号で定める「マンション」が建築物を指し、敷地は含んでいないことによるものです。

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４．基準（対象経路）〇建物出入口からある住戸までの経路が複数存在する等、対象経路が複数存在する場合には、そのすべての経路について基準への適否を確認する必要があります。
＜対象経路が複数存在する場合の確認方法＞

EV①の出入口幅

ＥＶ②の出入口幅

認定対象

パターン1

80ｃｍ未満80ｃｍ未満認定対象となるパターン2

80ｃｍ未満80ｃｍ以上認定対象とならない

パターン3

80ｃｍ以上80ｃｍ未満認定対象とならない

パターン4

80ｃｍ以上80ｃｍ以上認定対象とならない

建物出入口から各住戸までの経路（対象経路イ）が複数存在する場合の経路中のエレベーター出入口幅についての判断例

パターン1の場合のみ認定対象

6４．基準（対象経路ごとに確認する基準） ①対象経路における階段・段の有無
イ 対象経路上に階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合にあっては、この限りではない。
チェック項目
調査項目
1) 調査対象経路

確認内容□ 対象経路イ□ 対象経路ロ

調査項目2) 対象経路における階段・段の有無

確認内容□ 階段・段がある□傾斜路又は昇降機を併設していない□傾斜路又は昇降機を併設している
併設した傾斜路又は昇降機の基準への適合□適合している □適合していない□ 対象経路ハ□ 対象経路ニ□ 階段・段がない

調査方法○調査対象経路・調査対象とした経路を明示します。
・調査結果は、対象経路イ～ニのどの経路が不適合なのかを明確にするため、経路ごとに示す必要があります。
○対象経路における階段・段の有無
・対象経路において階段・段が設けられているか否か、階段・段がある場合には傾斜路又は昇降機を併設しているか否かについて、目視等により確認します。
・階段・段に併設している傾斜路又は昇降機については、後述の④⑤に従い、基準への適合性を別途それぞれ確認することが必要です。
・建物出入口から各住戸までの経路（対象経路イ）及び建物出入口から利用居室までの経路（対象経路ロ）については、それぞれ１階分の垂直移動は階段を許容しています。ただし、次のページで示すとおり許容の仕方が異なります。

判断基準
対象経路において階段・段があり、かつ、所定の基準に従った傾斜路又は昇降機を併設していない場合には、基準に適合しておらず、認定対象となります。
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４．基準（対象経路ごとに確認する基準） ①対象経路における階段・段の有無【建物出入口から各住戸までの経路（対象経路イ）】・階数に関わらず、経路中のどこかで１階分の階段による垂直移動を許容しています。

2階
建物出入口

昇降
建物出入口 機

4階

3階

3階

2階
建物出入口

1階

1階

〇
1階⇔2階の垂直移動

4階〇
3階⇔4階の垂直移動

昇降機

2階
1階

×
2階⇔3階⇔4階の垂直移動【建物出入口から利用居室までの経路（対象経路ロ）】
・利用居室の位置が地上階の直上階又は直下階のみの場合に、その垂直移動について階段による垂直移動を許容しています。

建物出入口

直上階

直上階

直上階
建物出入口

建物出入口

地上階

地上階

地上階

直下階

直下階

直下階

〇
直上階のみへの垂直移動〇
直下階のみへの垂直移動

×
直上階及び直下階への垂直移動

8４．基準（対象経路ごとに確認する基準） ②対象経路における出入口の幅
ロ 対象経路を構成する出入口の幅が80ｃｍ以上であること。ただし、各住戸の出入口の幅にあっては75ｃｍ以上であること。
調査方法

チェック項目・対象経路における出入口の幅について、それぞれの認定基準に適合しているか否かを現場計測等により把握します。
・建物出入口、利用居室出入口、車椅子使用者用便房出入口においては、その幅（有効内法幅）が80cm以上、住戸玄関出入口においては、その幅（有効内法幅）が75cm以上であるか否か（開き戸については建具の厚み、引き戸については引き残しを勘案した通行上有効な幅員とします。）を確認します。
・対象経路の途中に出入口がある場合においては、当該出入口の幅も基準への適否の調査対象となります。

判断基準
・対象経路における出入口において、その幅の基準に適合しない出入口が一つでもある場合には、バリアフリーの基準に適合していないと判断し、要除却認定対象となります。

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４．基準（対象経路ごとに確認する基準） ②対象経路における出入口の幅【判断例】
・建物出入口から各住戸までの経路（対象経路イ）の場合
Ａ又はＤのいずれかの幅が基準に適合しない場合には、バリアフリーの基準に適合していないと判断します。

・建物出入口から利用居室までの経路（対象経路ロ）の場合
Ａ又はＢのいずれかの幅が基準に適合しない場合には、バリアフリーの基準に適合していないと判断します。
・利用居室から車椅子使用者用便房までの経路（対象経路ハ）の場合
Ｂ又はＣ （利用居室がない場合はA又はC）のいずれかの幅が基準に適合しない場合には、バリアフリーの基準に適合していないと判断します。
・車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路（対象経路ニ）の場合Ｂ又はＥ （利用居室がない場合はＡ又はＥ）のいずれかの幅が基準に適合しない場合には、バリアフリーの基準に適合していないと判断します。

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４．基準（対象経路ごとに確認する基準） ③対象経路における廊下の幅
ハ 対象経路を構成する廊下の幅が120ｃｍ以上であること。
チェック項目
調査項目4) 対象経路における廊下の幅の適合の別

調査方法

確認内容
✓建物出入口から各住戸までの経路（対象経路のイ、有効120cn以上）□適合している□適合していない（部分、cm）□対象なし✓建物出入口から利用居室までの経路（対象経路のロ、有効120cm以上）□適合している□適合していない（部分、cm）□対象なし✓利用居室又は建物出入口から車椅子使用者便房までの経路（対象経路のハ、有効120cm以上）□適合している□適合していない（部分、cm）□対象なし✓車椅子使用者用駐車施設から利用居室又は建物出入口までの経路（対象経路のニ、有効120cm以上）□適合している□適合していない（部分、cm）□対象なし

・対象経路における廊下の幅について、対象経路のイからニのそれぞれの廊下の幅が、認定基準に適合しているか否かを現場計測等により把握します。

・廊下の幅については、全ての経路において、その幅が120cm以上であるか否かを確認します。なお、適合していない部分がある場合には、その部分について図等を用いて明確に示す必要があります。
判断基準

・対象経路において、廊下の幅の基準に適合しない部分が一箇所でもある場合には、バリアフリーの基準に適合していないと判断し、認定対象となります。

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４．基準（対象経路ごとに確認する基準） ④対象経路における傾斜路
ニ 対象経路を構成する傾斜路が次に掲げるものであること。
（１） 幅が120ｃｍ以上であること。ただし、階段に併設する場合にあっては90ｃｍ以上であること。
（２） 勾配が1/12を超えないこと。ただし、高さが16ｃｍ以下の場合にあっては、1/8を超えないこと。
チェック項目調査方法〇傾斜路の有無
・対象経路において傾斜路を設けているか否かについて、設計図書や目視等により確認します。
・対象経路において傾斜路を設けていない場合には、本項目は当該認定基準の対象となりません。
〇傾斜路の幅及び勾配
・対象経路において傾斜路を設けている場合には、傾斜路の幅及び勾配について、認定基準に適合しているか否かを現場計測等により把握します。
・傾斜路の幅については、その幅が階段に代わるものにあっては120cm以上、階段に併設するものにあっては90cm以上であるか否かを確認します。
・傾斜路の勾配については、その勾配が1/12以下（ただし、高さが16cm以下のものにあっては1/8以下）であるか否かを確認します。
・適合していない部分がある場合には、その部分について図などを用いて明確に示す必要があります。

判断基準
・対象経路に傾斜路を設けている場合において、傾斜路の幅又は傾斜路の勾配が基準に適合していない場合には、バリアフリーの基準に適合していないと判断し、認定対象となります。

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４．基準（対象経路ごとに確認する基準） ⑤対象経路におけるエレベーター
ホ 対象経路を構成するエレベーター及びその乗降ロビーが次に掲げるものであること。
（１） 籠（人を乗せ昇降する部分をいう。）及び昇降路の出入口の幅が80ｃｍ以上であること。
（２） 乗降ロビーの幅及び奥行きが150ｃｍ以上であること。
調査方法

チェック項目調査項目○エレベーターの有無
・対象経路においてエレベーターを設けているか否かについて、設計図書や目視等により確認します。

5) 移動等円滑化経路等におけるエレベーターの適合の別

確認内容✓かご及び昇降路の出入口の幅（有効80cm以上）□適合している□適合していない

測定結果（）✓乗降ロビーの幅及び奥行き（150cm角以上）○かご及び昇降路の出入口の幅
・対象経路においてエレベーターを設けている場合には、かご及び昇降路の出入口の幅について、基準に適合しているか否かを現場計測等により把握します。

□適合している測定結果（□適合していない）

・かご及び昇降路の出入口の幅については、その幅（内法幅）が80cm以上であるか否かを確認します。
○乗降ロビーの幅及び奥行き
・対象経路においてエレベーターを設けている場合には、乗降ロビーの幅及び奥行きについて、基準に適合しているか否かを現場計測等により把握します。

・乗降ロビーの幅及び奥行きについては、その幅及び奥行きとも内法で150cm以上（内法150cm角以上の広さ）であるか否かを確認します。

判断基準
対象経路にエレベーターを設けている場合において、かご及び昇降路の出入口の幅又は乗降ロビーの幅及び奥行きが基準に適合していない場合には、バリアフリーの基準に適合していないと判断し、認定対象となります。

出典：「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」（国土交通省）を基に作成

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４．基準（対象経路ごとに確認する基準） ⑥バリアフリー法14条3項に基づく条例が定められている場合
へ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律第14条第3項に基づく条例により付加された事項（高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律施行令（平成18年政令第379号）第6条第1号から第5号までに規定する建築物特定施設に関する事項であって、その改修に関する工事を行うことが著しく困難なものに限る。）に適合していること。
調査方法

・マンションが存する地方公共団体において、バリアフリー法14条3項に基づく条例が定められているか否かについて確認します。
バリアフリー法において、地方公共団体は、特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加し、特別特定建築物の規模を政令で定める規模未満で別に定め、又は建築物移動等円滑化基準に条例で必要な事項を付加することが可能となっています。
・バリアフリー法14条3項に基づく条例において、共同住宅が特別特定建築物として定められ、調査対象のマンションが当該条例で定める特別特定建築物の規模要件に該当する場合には、条例で定める建築物移動等円滑化基準に適合していない場合も認定の対象となります。
・「バリアフリー法施行令第6条第1号から第5号までに規定する建築物特定施設」は、出入口、廊下その他これに類するもの、階段（踊場を含む）、傾斜路（踊場を含む）、エレベーターを指します。
・「改修に関する工事を行うことが著しく困難なもの」は、条例で定める建築物移動等円滑化基準のうち、寸法、幅、奥行き、勾配、配置※に係るものが考えられます。（※「配置」については、車椅子の転回場所の配置が定められている場合等が考えられます。）
判断基準
マンションが存する地方公共団体のバリアフリー法14条3項に基づく条例において、共同住宅が特別特定建築物として定められ、調査対象のマンションが当該条例で定める特別特定建築物の規模要件に該当する場合には、条例で定める建築物移動等円滑化基準（寸法、幅、奥行き、勾配、配置に係るものに限る。）に適合していない場合にはバリアフリーの基準に適合していないと判断します。
※条例が定められた地域の特別特定建築物においては、条例の基準に適合していることが一般的であるという趣旨から本規定を定めて14います。

５．申請方法等〇認定申請書に以下の書類を添えて、特定行政庁へ申請します。
①当該認定の申請を決議した総会の議事録の写し（規約で別段の定めをした場合は、規約の写し及びその定めるところにより申請することを証する書類）②当該マンションが国土交通大臣の定める基準に適合しないことを証する書類③その他、特定行政庁が規則で定める書類
バリアフリー不適合に係る調査報告書〇国土交通大臣の定める基準に適合しないことを証する書類（参考様式）

次の内容を記載することが考えられます。
特定行政庁において様式を定めている場合にはそれに従います。

調査年月日

年月日

①マンション名称②適合していない
基準と対象経路【適合していない基準】【対象経路】①マンション名称・マンションの名称を記入します。団地型マンションの場合には、棟の名称まで分かるように記入します。
②適合していない基準と対象経路【適合していない基準】
・バリアフリー不適合について、適合していない基準を簡潔に示します。
（記入例）
マンション出入口から各住戸に至る経路（対象経路イ）において、経路上に階段があり、エレベーター、傾斜路等も併設されていない。

□イ（マンション出入口から各住戸に至る経路）□ロ（マンション出入口から利用居室に至る経路）□ハ（利用居室から車椅子使用者用便房に至る経路）□ニ（車椅子使用者用駐車施設マンション出入口に至る経路）※ハ、ニについて、利用居室が設けられていない場合はマンションの出入口③確認項目（判断理由）④根拠資料

該当する箇所の図面・写真など【適合していない規定が存する対象経路】
・上記で示した適合していない規定の存する対象経路を示します。
対象経路イ～ニのいずれかを選択⑤備考

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５．申請方法等③確認項目（判断理由）②適合していない基準と対象経路で示した不適合の状況について、その調査方法及び結果等を具体的に示します。
記入例
（経路数）
マンション出入口から各住戸に至る経路について、設計図書により把握した上で現地による照合確認を行った結果、各住戸とも経路が１つであることを確認した。
（不適合の状況）
当該確認において、３階以上の住戸に至る経路に階段があり、エレベーター、傾斜路等も併設されていないことを確認した。

④根拠資料
・調査対象とした経路について、基準に適合していない状況が明瞭に分かり得る資料として、図面の写しや写真等を添付します。
なお、別紙によることを記載して、根拠となる資料を添付することも考えられます。
・昇降機が未設置であることを示すためには、図面だけではなくマンションの全景や平面図を補完する形で建物内部を撮影した写真を添えることが審査者へ不適合状況を伝達するのに効果的と考えられます。

・寸法の不備により不適合であることを示すためには、寸法の計測箇所とそれに対応した寸法計測状況の写真を添えることが審査者へ不適合状況を伝達するのに効果的と考えられます。

１階平面図

基準階平面図16