令和２年３月定例総会

小値賀町農業委員会総会議事録

令和２年３月２５日（水）午後１時３０分～午後２時３０分

小値賀町役場 ３階第一会議室

小値賀町農業委員会

令和２年３月定例 小値賀町農業委員会総会議事録
1. 開催日時： 令和２年３月２５日（水） 午後１時３０分～午後２時３０分
2. 開催場所：小値賀町役場 ３階第一会議室
3. 出席委員：
（１３人）
会長

松山 多作

会長職務代理者

２番 小﨑 八郎治

委員

３番 吉田 英章

４番 江川 克彦

５番 川久保 和幸

６番 宮﨑 幸二

７番 大田 廣８番 前田 猛９番 岡野 耕藏

１０番 北野 長義

１１番 入口 政隆

１２番 土川 浩子

１３番 迎 広子

１４番 小高 陽子

１６番 木村 一夫

１７番 筒井 正美（推進委員：４人） １５番 大久保 勉

１８番 福田 直次

４．欠席委員： ２番 小﨑 八郎治

５．議事日程第１ 会議録署名委員の指名について

１３番 迎 広子 委員、１４番 小高 陽子 委員

第２ 報告第２号 農地法第１８条第６項の規定に基づく賃貸借権の合意解約について
第３ 議案第４号（継続審議）農地法第３条第１項の規定に基づく所有権移転について
第４ 議案第５号 農地中間管理事業の推進に関する法律第１９条の規定に基づく
令和元年度第５回農用地利用配分計画（案）について
第５ 議案第６号 農地法第６条１項の規定に基づく農地所有適格化法人の報告について
第６ 議案第７号 農地法第３条第２項第５号の規定に基づく別段の面積の設定について
第７ 議案第８号 小値賀町農業委員会 農地等の利用の最適化に関する指針について
第８ その他
・農地賃借料情報の提供について
・次回総会の日程について
・その他

６．農業委員会事務局職員
事務局長

西 浩康

７．議事参与制限議案第５号 北野委員・福田推進委員
議案第６号 松山会長・宮﨑委員・筒井推進委員

1８．会議の概要
西局長：

みなさん、こんにちは。定刻となりましたので、ただいまより、令和２年第３回小値
賀町農業委員会定例総会を開催いたします。
本日は、小﨑委員が都合により欠席ですが、出席委員は１７名で定足数に達しておりますので、総会は成立しております。
それでは、会長にあいさつをお願いいたします。

松山会長：

みなさん、こんにちは。さきほど事務局長から言われました通り、事務局長になってまだ１年しかなりませんが異動となり、私も町長より呼ばれ、その折、意見も言ったのですが、町の事情と彼の今後も考えての異動ということでしたので、承諾いたしました。
また、北村仁君が後任となるということですので、よろしくお願いいたします。
本日は農家の方は田植えの準備でバタバタしているところ、また明日から雨が続くよ
うで、大変貴重な時間ですが、ご審議のほどよろしくお願いします。
それでは早速ですが、議事に入りたいと思います。
日程第１ 会議録署名委員の指名について を議題とします。
私に一任できますでしょうか。

全員：はい。

松山会長：

ありがとうございます。それでは、１３番 迎 広子 委員、１４番 小高陽子 委員にお願いします。
続きまして、日程第２ 報告第２号 農地法第１８条第６項の規定に基づく賃貸借権の合意解約について を議題とします。
事務局から説明をお願いします。

西局長：

それでは報告第２号について説明します。
今回の合意解約の件数は４件で、田圃４筆、畑４筆、計８筆、合計面積８,０９４㎡の報告となります。農地の所在、地目、面積及び貸借人等については、資料のとおりですので説明は割愛させていただきます。
解約の理由ですが、まず１～４番の大島郷の畑４筆は、それぞれ●●●●さん、▲▲▲▲さんが中間管理事業によりＡｔｏＡで長崎県農業振興公社と利用権の設定をしておりましたが、今回、農地中間管理事業を使い新たな借受者となる予定ですので合意解約いたします。新たな利用権設定は、次の議案第５号 令和元年度第５回農用地利用配分計画（案）に出てまいります。
次に５から８番の柳郷字岳田の田圃２筆ですが、この農地も農地中間管理事業により柳郷の■■■■さんから柳郷の◆◆◆◆さんへ利用権設定をしておりましたが、イノシシが荒らして作れないということですので、今回、合意解約となっております。５・６番で集積計画の解約、７・８番で配分計画の解約となっております。
以上で、報告第２号について説明を終わります。
2松山会長：

ただいま事務局から説明がありましたが、何か質問はございませんか。
無いようでしたら、報告第２号については以上といたします。

続きまして、日程第３ 議案第４号 農地法第３条第１項の規定に基づく所有権移転について を議題とします。これは、前回より継続審議となっていた分です。それでは、事務局より説明をお願いします。

西局長：

それでは、議案第４号について説明します。
この案件については、前回総会の審議の中で、これまでにない島外に居住する息子さんへの生前贈与ということで、許可するにしても農業委員会としてある程度の基準を設けて、それを守っていただくという条件で許可するということになりました。その基準というのは、ひとつが「農地を貸借するのであれば全て農業委員会を通すこと」、もうひとつが「息子さん本人が耕作する農地は必ず耕作し農地を荒らさないこと」ですが、前回総会後、申請人にその基準について説明し確認したところ、今の状態では息子さんが小値賀へちょくちょく来て農作業をするのは難しいということでした。申請人としては、そうしてほしいという願望はあるみたいですが、今のところは難しいということで、また、息子さんが小値賀に来たときに農地のことも含め、今後のことを話し合いたいということでした。
条件を満たすのは難しいということでしたので、農地法第３条第２項４号に該当するため、事務局としてはこの案件については不許可相当であると考えます。
以上で説明を終わります。

松山会長：

前回総会時に長時間ご審議いただきましたが、事務局が言われる通り、ご本人に面談したところ許可の条件を満たさないということでしたので、不許可としたいと思いますがよろしいでしょうか。

全員：

はい。

松山会長：

続きまして、日程第４ 議案第５号 農地中間管理事業の推進に関する法律第１９条の規定に基づく令和元年度第５回農用地利用配分計画（案）について を議題とします。
事務局から、議案の説明をお願いします。

西局長：

議案第５号については、北野委員、福田推進委員は議事参与制限により議事参与できませんので、退席をお願いします。

＜北野・福田委員 退席＞

それでは、議案第５号について説明します。
議案第５号 農地中間管理事業の推進に関する法律第１９条の規定に基づく令和元3

年度第５回農用地利用配分計画（案）の申請があったので農業委員会等に関する法律第６条第１項の規定に基づき農業委員会の審議に付す。令和２年３月２５日 小値賀町農業委員会会長 松山多作 です。
今回は、全て再配分の利用権設定ですので、配分計画のみの審議となります。様式第５-２号をご覧ください。今回の配分計画は、８筆１１,９８５㎡です。配分計画の始期はすべて令和２年５月１０日からですが、終期は再配分ですのでそれぞれ当初の集積計画の終期となります。１番の農地が令和９年３月９日までの７年、２番が令和７年３月９日までの５年、３番が令和１１年９月９日までの９年、４番が令和９年１０月９日までの７年、５番から８番の農地が令和９年８月９日までの７年、９番が令和９年１２月９日までの７年、１０番から１２番が令和１１年１０月９日までの９年、となっております。それぞれの詳細につきましては資料のとおりですので、説明は割愛させていただきます。以上で議案第５号についての説明を終わります。

松山会長：

事務局から説明がありましたが、何かご意見等ございませんか。
無いようでしたら、許可することでよろしいでしょうか。

全員：

はい。

松山会長：

許可することにいたします。

＜北野・福田委員 入室＞

続きまして、日程第５ 議案第６号 農地法第６条第１項の規定に基づく農地所有適格化法人の報告について を議題とします。事務局より説明をお願いします。

西局長：

この議案第６号については、松山会長・宮﨑委員・筒井推進委員は議事参与制限により議事参与できませんので、退席をお願いします。

＜松山会長、宮﨑委員、筒井推進委員 退席＞

会長が議事参与制限のため、また職務代理者が欠席のため不在となりますので、このあとの議事進行は地方自治法第１０７条の規定を準用して、議長の職務を行う者がない時は、年長の委員が臨時にその職務を行うとされておりますので、前田委員にお願いしたいと思います。

＜前田委員は会長席へ 移動＞

前田委員：

会長代理を務めさせていただきます、前田です。
それでは、事務局より説明をお願いします。
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西局長：

では、議案第６号について説明をします。
農地法第６条第１項の規定に基づく農地所有適格化法人からの報告があったので、農業委員会等に関する法律第６条第１項の規定に基づき農業委員会の審議に付す。令和２年３月２５日 小値賀町農業委員会 会長 松山多作です。

報告があった農地所有適格化法人は、農事組合法人

おぢか大地です。事業年度は、

令和元年度 平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの分になります。報告年月日は、令和２年３月１２日です。報告内容につきましては、別紙報告書を付けさせていただいております。次に審議の内容としましては、①から④の農地所有適格化法人の４要件の確認になります。農地所有適格化法人として活動している間に、４要件を欠いていないかを確認いたします。
一つ目に、法人形態要件ということで、これは農事組合法人で変わっていませんので、適正にチェックを付けていただければと思います。他に、株式会社や合資法人などありますが、その中の一つとして農事組合法人があります。
二つ目に事業要件です。その法人が農業を行っているかということになるのですが、別紙報告書の１ページ目に２農地法第２条第３項第１号関係（１）事業の種類とあり、そこに農業と記してあります。ローズグラス等の飼料作物の栽培と農作業受託事業などを行っている法人ですので、事業としては問題ないかと思いますので、適正にチェックを付けていただければと思います。
三つ目、四つ目に、構成員要件と業務執行役員要件ですが、構成員は報告書の２ペー
ジに記載のとおり１１名います。皆さん、前方を中心に活動をしている畜産農家が構成員になっております。構成員の方＝役員ですが、その方たちが、農業に常時従事しているかという要件になっています。見てのとおりのメンバーであり畜産で頑張っている方々ばかりですので、特に問題はないかと思いますので、構成員・業務執行役員要件も適正にチェックでよろしいかと思います。
ただいま、４つの要件を確認していただきましたが、４つとも適正ということで４要件は欠いていないかと思います。
今から委員皆様に審議いただくわけですが、その審議の中で、４つの要件の内１つでも不適正の場合は、不適正な要件が適正になるように指導を行います。まずはきちんとしてくださいという指導をするということになります。
以上で、議案第７号について説明を終わります。

前田委員：

事務局から説明がありましたが、何かご意見等ございませんか。
無いようでしたら、この件については、承認することでよろしいでしょうか。

全員：

はい。

前田委員：

それでは、承認することにいたします。
これで議事参与制限の議案審議は終了しましたので、議事進行を会長と交代します。
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＜松山会長、宮﨑委員、筒井推進委員 入室＞＜前田委員は自席へ移動、松山会長と交代＞

松山会長：

続きまして、日程第６ 議案第７号 農地法第３条第２項第５号の規定に基づく別段の面積の設定について を議題とします。事務局より説明をお願いします。

西局長：

それでは、議案第７号について説明します。
平成２１年１２月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部または一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第３条第２項第５号の下限面積として設定できることになっております。
また、「農業委員会の適正な事務実施について」が、平成２２年１２月２２日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積の設定又は修正の必要性について審議することとなっております。
このため、令和２年度の下限面積の設定について以下のとおり提案します。
１．農地法施行規則第１７条第１項の適用について
方針：現行の下限面積５０aとし、黒島地域のみ１０aの変更は行わない。
理由：①現行の下限面積は、平成２２年３月に決定されており、以降農地を取り巻く状況に大きな変化はないこと。
②担い手公社の卒業生等の新規就農者の取得に際しては、農地法施行令第６条第３項第１号及び農地法施行規則第１７条第２項の規定によって、５０a未満でも認めることができること。
以上で、議案第７号について説明を終わります。

松山会長：

事務局から説明がありましたが、本島・大島地区の下限面積は５０a、黒島地域のみ１０a、また担い手公社の卒業生等の新規就農者については施設等の関連もあり５０a未満でも認めるということで以前から設定をしておりますが、皆さんから何か新たにないでしょうか。
家屋についた畑の下限面積はどうなりますか。

西局長：

昨年の審議の時にも話をしましたが、空き家バンクへの登録については総務課が担当していますが、総務課からそのような要望があれば農業委員会で審議して、１０a未満でも１aからでも認めるという話をしていましたが、最近、地域再生法という法律が変わりまして、総務課で地域再生計画を作り、その中に例えば下限面積の例外の設定として空き家についた農地を新規就農するために使う、等と盛り込めば、農業委員会の許可は不要で同意だけで良いというふうに変わっているようです。総務課がその計画を作ればの話ですが。

松山会長：

総務課からあがってきた時点で審議するということでいいでしょうか。
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西局長：

今のところは、農地付きの空き家の登録は前方後目の１軒ですが、そういう要望は今のところ上がってきていませんので、家に付いた畑を使いたいといった話があれば、そういう計画を立ててもらえれば、あとは農業委員会の同意だけで済むというふうになっています。

松山会長：

今、事務局より説明があった通りですので、下限面積については従来通りでよろしいでしょうか。

全員：

はい。

松山会長：

ありがとうございます。それでは従来通りといたします。
続きまして、日程第７ 議案第８号 小値賀町農業委員会農地等の利用の最適化に関する指針について を議題とします。事務局より説明をお願いします。

西局長：

それでは、議案第８号について説明します。
議案第８号 小値賀町農業委員会農地等の利用の最適化に関する指針について 農業委員会等に関する法律第７条に基づく、小値賀町農業委員会農地等の利用の最適化に関する指針の見直しについて、農業委員会の審議に付す。令和２年３月２５日 小値賀町農業委員会 会長 松山多作です。
農業委員会に関する法律第７条に、農業委員会は、次に掲げる事項について、指針を定めるよう努めなければならないとなっております。その事項とは、まず 一、その区域内における農地等の利用の最適化の推進に関する目標 二、その区域内における農地等の利用の最適化の推進の方法 です。
また、第７条第２項に 農業委員会は、前項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、農地利用最適化推進委員の意見を聴かなければならない となっており、小値賀町の場合は総会に推進委員も一緒に出席していただいておりますので、総会の場での審議とさせていただきます。
その指針の内容ですが、遊休農地の解消面積を４haとしたいと思います。目標設定の考え方としましては、第４次小値賀町総合計画 後期基本計画（令和元年度～令和５年度）において、耕作放棄地の解消目標を年１ haと謳っており、後期基本計画最終年度までの４年間で延べ４ haの解消を目標とさせていただいております。以前は１年間で５haと設定をしていましたが、実情として年５haは難しいということもあり、基本計画にも過去５年間の実績を載せていますが、平成２６年度が解消面積２ha、２７年度が８ha、２８年度が１５.８haとありますが、そのほとんどが非農地通知です。非農地通知を発出して解消しているということですので、実際の耕作放棄地の解消は平成２７年で１.９ha、平成２８年は-６.９haと逆に耕作放棄地が増えています。新規発生もありますので、１年間で５haは難しく、実態にあわせた目標設定ということで、後期基本計画には１年間で１haとさせて頂きました。それで、利用最適化の指針でも、１年間で１ha、４年間で４haという目標にしています。
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解消の方法ですが、農業委員、農地利用最適化推進委員及び関係機関が連携し、農地の利用状況調査等により遊休農地の状況を把握し、耕作放棄地所有者への働き掛けを行うとともに、農地利用意向調査を実施し、農地中間管理機構への貸付け及び利用希望者とのマッチングを行うなど一層の遊休農地の解消を図るとしております。
続きまして、担い手への農地利用集積についてです。担い手への農地利用集積目標は３６ haでして、目標設定の考え方は、長崎県農業振興公社と小値賀町とのすり合わせの中で、集積目標を１年間で１２ haで掲げており、３年間で延べ３６ haを目標とするとなっております。具体的な取り組み方法につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員による地域の担い手への利用集積・集約化を進めるため、人・農地プランに基づき集落での農業者等の話合いに参加し、関係機関と連携して利用集積活動を実施するとともに、円滑な権利移動ができるよう広報誌等を活用し基盤強化促進法による利用権設定および農地中管理事業等の周知を図るとしております。
次に、新規参入の促進についてです。新規参入の促進目標は、３経営体としております。目標設定の考え方としましては、小値賀町では農業研修生の受け入れを毎年行っており、３年間の内に３名の研修生を就農させることを目標とする とさせていただいております。具体的な取り組み方法ですが、窓口等における新規参入希望者への相談活動を行うとともに、農地情報を提供するほか関係機関と連携し各種補助制度や有利な融資制度・研修制度等に関する情報提供を行い、新規参入の促進を図る。農業委員と農地利用最適化推進委員は、農地に関する情報を提供する役割を担うとともに、青年や女性の新規就農者・企業参入者の掘起こしのため、就農候補地を斡旋したり農地所有者との架け橋を行うなど支援活動を行うというようにしております。
最後にその他ですが、この指針は年度初めに見直しを行うことを原則とするとしております。
法律上は、この指針を定めることに努めなければならないとなっておりますが、最適化交付金の交付を受けるうえで必要ですので、小値賀町としては定めるものです。内容につきましては、県・国のひな型を参考に小値賀町の現状を入れて作らせていただいております。
説明としては、以上です。

松山会長：

事務局から指針についての説明がありましたが、これは毎年、年度初めに行うということで、計画については県・国のひな型に小値賀の現状を見据えて計画しております。

この計画について何かここはこうじゃないか、という意見はないでしょうか。
無いようでしたら、指針については承認することでよろしいでしょうか。

全員：

はい。

松山会長：

それでは来年度からこの指針で通していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
8西局長：

それでは本日付けの策定とさせて頂きます。

松山会長：

それでは、日程第８ その他について を議題とします。事務局よりお願いします。

西局長：

それではまず、農地賃借料情報について説明いたします。
農地賃借料情報の提供についてということで、平成２１年に農地法が改正され、「標準小作料制度」が廃止されました。改正法では「標準小作料」に代わるものとして、「賃借料情報の提供」を行うこととされました。
「賃借料情報」とは、過去１年間に実際に締結された賃借料について、平均額等を算出した実勢の賃借料のことです。今後はこの「賃借料情報」を参考にして、貸手、借手で十分な話し合いを行った上で、賃借料を決めていただくことになります、と明記しています。小値賀町での賃貸借情報はあまり多くありませんが、昨年に賃貸借が行われました土地について、今回資料として提示しております。件数的にはあまりありませんで、田圃の部は実績がありませんでしたので、平成３０年のデータを載せております。畑の部は中間管理機構による賃貸借が１１件ありました。賃借料情報としましては、田圃の部の平均額が３,６００円、最高額３,９００円、最低額３,０００円です。また畑の部の平均額が２,９００円、最高額３,４００円、最低額２,０００円となっております。
資料の一番下にも黒枠で囲んで書いてありますが、賃借料情報はあくまでも過去において実際に取引きされた貸手、借手の話し合いのもとで個々に決められた金額を整理したものですので、締結年や締結件数により変動します。このため、賃借料を決める際には、賃借料情報を目安としつつ、収獲量、圃場の条件、土地改良費等を踏まえて、貸手、借手双方の十分な話し合いを行い、納得の上で決めて頂くものです。農家さんからご相談があれば、そのようにご指導をお願いします。
この情報は、小値賀町農業委員会のホームページに掲載します。以上です。

松山会長：

小値賀町農地賃借料情報についてですが、これは以前、標準小作料制度というのがありまして、その時は田圃でも上田・中田・下田ということで小作料を農業委員会で決めていて、それに合わせて小作料を払うということでやっていましたが、平成２１年度にこの制度が廃止され、あとは標準小作料を決めなさいということで出てきたのですが、今は賃貸借じゃなくて使用貸借が多く、それでも借り手を見つけるのが難しいということで、中間管理機構を使ってやっていますが、中間管理機構を使って賃貸借する場合は借りた人が中間管理機構に賃借料を支払って、中間管理機構は貸し手に賃借料を支払うという制度になっております。この賃借料情報はデータが少ないですが、これは個人の考えで決めているみたいです。「このくらいもらわないと」ということで。私もかなり借りていますが、ほとんどが使用貸借でやっております。それと、物納というものもありますが、それはこの賃借料よりも高いものもあるかもしれませんが、貸し手と借り手で十分協議して頂いて、「標準はどのくらいで契約しているのか」ということを農業委員会に求められたときに、こういうデータがあるという事を知らせるための制度ですので、よろしくお願いいたします。
9前田委員：

例えば中間管理機構を通す場合は、この賃借料で契約しないといけないのでしょうか。

松山会長：

中間管理機構に貸す人が高い金額に設定していて、借りる人が見つからないと中間管理機構も預からないということになります。小値賀の場合は貸し手と借り手が直接話し合いをして賃借料を決めて、間に中間管理機構が入って頂いておりますので、本人同士で賃借料のやりとりをするのではなく、中間管理機構を挟んで確実に賃借料が支払われるという事になっております。

前田委員：

これはあくまでも農業委員会が示した情報ということですね。

松山会長：

はい、これは今までのデータで計算した数字で、これは基準でも何でもないです。

前田委員：

結局、最終的には、貸し手と借り手が話し合いをして決めればいいんですね。

松山会長：

はい、それと今言ったように使用貸借でも中間管理機構を通して契約して頂ければと思います。

大久保推進委員：

これは賃貸借だけの情報ですよね。ここに一文、「使用貸借０円や物納が何件別にあります」というのは書けないのでしょうか。

松山会長：

これは中間管理機構を使って現金が動いているデータを扱っていて、田圃の場合は去年は全然データが上がってこないのでＨ３０年度のデータを使っていますが、だいたい３件くらいのものじゃないと、と思います。物納で契約しているところも結構あると思います。

大久保推進委員：

小値賀に居る人はだいたいいくらかわかっているんですが、島外に居る人は土地の値段が１反あたり２００万も３００万円もと思っているので困るんですよね。

松山会長：

そういうところは、農業委員会に相談があったらこの情報を伝えて頂ければと思います。

西局長：

今は中間管理事業がほとんどなんですが、中間管理事業の中だけであれば、物納とか何件あるかというのは調べられると思います。

木村推進委員：

中間管理事業にあげずに物納をしている人もいるんでしょうか。

松山会長：

はい、使用貸借で契約して直接物納しているところもあります。ですからあくまでもこれは情報であって、貸し手借り手で十分に話し合って頂いて、決めて頂きたいと思い10ますので、よろしくお願いいたします。

西局長：

賃借料情報もそうなのですが、たまに農地の売買のことで相談に来られることがあります。農業委員会としても全国の情報はあるのですが、小値賀町と全然違う農地の情報で、その時は各地区の農業委員さんに相談してくださいと言っています。

前田委員：

基盤整備をした農地とそうでない農地とでは１０万円程度の差があるようなことですよね。

松山会長：

畑総してない従前地とでは工事代金も絡んでくるので１０～２０万円の差がついていて、工事代も時期によって違ってきていて、早くに工事した農地は高くついていることもありますし…。基盤整備していないところは、なかなか今は難しいでしょうねということです。他にないですか。

西局長：

パンフレットを一部入れていますが、農業会議から遊休農地に関するパンフレットが届いていますので、ご活用ください。

松山会長：

それでは来月の総会の日程を決めたいと思います。
４月２８日（火）はいかがでしょうか。次の総会の時はコロナでどうなるかわかりませんが、できれば歓送迎会を実施したいと思いますので、総会は午後３時からでいかがでしょうか。

全員：

はい。

松山会長：

それでは４月２８日（火）午後３時からでよろしくお願いします。
その他皆さんから何か無いでしょうか。

大田委員：

枯れ松の伐採について、せっかくある雑木もある程度残してもらわないと、何もなくなってしまうので…。迎牛舎のところはひどいです。

松山会長：

畑の横はある程度残しているようですが、重機で入ってまわるのでですね…。

迎委員：

佐世保の業者はちゃんと松の木だけを切っているようです。

大田委員：

かえって小値賀の業者が悪いです。

松山会長：

大きい木は重機で切らないと、小さいユンボでは危ないからですね…。

前田委員：

松の木は切るばっかりで、後の植栽はどのように考えているんでしょうか。
11松山会長：

農林からは、残さないといけない松林、雑木で良い所と各地区で話し合いをしていますよね。なので今のところ残さないといけない松には樹幹注入をかなりやっているみたいです。枯れたところはそのままで良いんじゃないかと言っていたのですが、唐見崎あたりもかなり片付けています。倒木がひどくて、皮がはがれて根元から倒れるので危ないので、危ないところから伐採していて、山の中には入らないというような方針です。
農業委員会としては何も言うこともないんですが、松の木に関しては農林で対処しています。

西局長：

植林に関しては来年度の予算で何かしらの対応はするよう考えているようです。

前田委員：

雑木でもなんでも植えておけばですね。松の木を植えても何年もかかりますから…。

松山会長：

松の木を植えても間に合わないんですよ、人間のほうが寿命は早いんですから。
その他、何かないでしょうか。
それと、農業委員の任期が今年の７月１９日までで、各地区から次期委員の推薦があがってきておりますが、あと２地区で出ていない地区があるそうです。おぢか新聞で公募もしたようですが、応募者はいなかったようです。中立委員の小高さんについては応募して頂きましたので、よろしくお願いします。これは選挙での委員ではないので、地区推薦であげていただいて、あとは町長が任命することになっています。推進委員については農業委員会が委嘱することになっていますので、農業委員さんに関しては各地区から選出されている方はわかっていますが、あと２地区の方はよろしくお願いいたします。
それでは本日の総会はこれで終わりたいと思います。

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