城南建設 株式会社

貸借対

照表

平成26年03月31日現在（単位：千円）
科

目

金

科額

【資産の部】

目

19,797,456

流動負債

金

3,273,853

買金106,431工事

未産

5,112,030

短期借

仕 掛 販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金

金

及売
販

び

預掛
売用

額

【負債の部】

流動資産
現

金

不動

14,499,747
掛

金117,013

払金

2,373,733

入

金

8,751,550

8,405,731

１年以内返済予定長期借入金

531,538

2,046,174

１年以内償還予定社債

40,000用

115,103リ

務15,517

産

462,842

未金

290,945

そ の 他 流 動 資 産

277,935

未用

450,238

貸△2,645

未等

901

未 成 工 事 受 入 金

1,598,980

前
繰払費

税

金

延倒

引資
当金ース

債

払払費

法

人

払

固定資産

5,804,093

賞

金

143,600

有形固定資産4,430,243

そ の 他 流 動 負 債

185,730

建
構
工

築
具

器

具

備

土

与物

2,017,036

物

261,501

固定負債

品70,492

長引税当

1,383,918

期

借金

79,682地

2,031,542

リ

ー

債

務

23,734

リース

資産37,383

繰延税金

負債53,626

建

設

仮

勘定

12,288

資産除去債

務573,164

完成工事補償引当金

646,000

そ の 他 固 定 負 債

7,712

無形固定資産ソフ電話

65,232トウ加ェア

54,137

入権

11,095

投資その他の資産
投

資有

関係

会

長

期

負債合計
【純資産の部】

15,883,666

1,308,616

株主資本9,717,882

証

券

445,000

資金

100,000

株式

80,000利付

金94,596利

余金9,617,882

備

金

30,000

破 産 更 生 債 権 等

32,018

その他利益剰余金

9,587,882

敷 金 ・ 差 入 保 証 金

711,585

繰越利益剰余金

9,587,882

その貸

倒

資産合計

価

ス

入社
貸

他

投
引

資等

23,768

当金△78,354
25,601,549

本益

剰
益

準

純資産合計

9,717,882

負債及び純資産合計

25,601,549（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）

10個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式： 移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券： 移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
販売用不動産： 個別法
仕掛販売用不動産： 個別法
未成工事支出金： 個別法
貯蔵品： 最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
但し、平成10年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積補償額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を適用しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税等は、販売費及び一般管理費に計上しております。但し、固定資産にかかる控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他投資等に計上し、5年間で均等償却をしております。

第22期 城南建設株式会社

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定 期 預 金販 売 用 不 動 産
仕掛販売用不動産
建物
土地
計40,037 千円
3,417,223 千円
6,354,966 千円
1,118,594 千円
2,031,542 千円
12,962,364 千円(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
8,398,550 千円
1年以内返済予定長期借入金
215,542 千円
長 期 借 入 金
61,000 千円
社債に対する銀行の支払承諾
40,000 千円
計
8,715,092 千円(注) 上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は7,405,030千円であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

3,203,546 千円

3. 有形固定資産の減損損失累計額
貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。
4. 保証債務
他の会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
59,477 千円
城南フィナンシャルサービス㈱5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

8,521 千円
300,000 千円〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産資産除去債務
貸倒引当金損金算入限度超過額
完成工事補償引当金否認
賞与引当金否認
未成工事支出金未実現利益否認
減損損失否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

210,848 千円
24,228 千円
235,854 千円
55,199 千円
12,428 千円
293,451 千円
370,928 千円
37,663 千円
1,240,603 千円△ 766,964 千円
473,639 千円
64,423 千円
64,423 千円
409,216 千円

第22期 城南建設株式会社

〔関連当事者との取引に関する注記〕
1.親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

親会社

会社等の名称一建設㈱議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(注2）

資金の返済

2,000,000

仲介収入等
（被所有）
直接95.09％ 資金の借入等
間接4.90％
事務所賃貸借入利息

科目

期末残高

23,384 短期借入金
前受収益

635

1,800
16,027（注1） 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2） 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格等を参考に決定しております。
2.子会社及び関連会社等(単位：千円)種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

店舗賃借、借入利息
子会社

城南ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ㈱

（所有）
直接
100％

債務保証等
事務所賃貸
役員の兼任

取引
金額
(注2）

科目

9,121 差入保証金
預り金
預り保証金
23,059 未収入金
立替金
1年内返済予定長期借入金

債務保証（注3）

期末残高23,189
1,489
2,781
8,466
54
300,000

59,477（注1） 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2） 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格等を参考に決定しております。
（注3） 城南フィナンシャルサービス㈱の銀行借入金につき、債務保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。
3.兄弟会社等
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額
(注2)

親会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

ファーストプラス㈱（注3）-

営業上の取引ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ等の購入

198,897 工事未払金

科目

期末
残高

34,819（注1） 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注2） 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引は、市場価格等を参考に決定しております。
（注3） 議決権については、親会社の役員である飯田一樹が過半数を間接所有しております。

第22期 城南建設株式会社

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,075 円
1,312 円

91 銭
01 銭

第22期 城南建設株式会社