広島県で現在引受のある共済種目は漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済、漁業施設共済、休漁補償共済の 5 種類で以下のとおりです。
漁獲共済（収穫高保険方式）
各契約者の契約漁業の過去５年の⽔揚⾦額のうち最⾼のものと最低のものを除いた３年間の⾦額を平均（５中３方式）し、これに漁業種類別に決められた⼀定率（１より小さい係数≒限度額率）を乗じて得た⾦額が、各契約者の補償⽔準（共済限度額）となります。契約した年の⽔揚⾦額が、補償⽔準を下回れば事故、上回れば無事故となります。この補償⽔準は、漁業者ごとに毎年算定しますので、年度ごとに変動します。
加入は、区域（≒漁協の地区）ごとに対象の漁業を営む漁業者がそれぞれ申込みを⾏いますが、対象者全員で加⼊すれば国の掛⾦補助が満額適⽤される特典が設けられているため、対象者全員で加⼊した⽅が掛⾦負担が少なく、加⼊しやすい仕組みになっています。
共済⾦は、契約年の⽔揚⾦額が不漁や価格安などで補償⽔準を下回った場合に、その減収部分に対し契約内容に応じ支払われます。
いわし船びき網漁業
２隻の網船で主にカタクチイワシを漁獲し、チリメンやイリコの加⼯も⾏う船びき網漁業です。広島県
では珍しい単⼀⿂種を⼤量に獲り、経費の投⼊額や乗組員も多い⼤規模な漁業です。
漁期が決められており、この期間が責任期間となります。３０年度は９漁協が加⼊しています。この漁業は投下経費が多いのに加え⽔揚変動が⽐較的⼤きく、安定経営のためには漁獲共済への加⼊が不可⽋だと考えられますので、今後も全加⼊に向けて推進に⼒を⼊れてまいります。
小型定置漁業
漁業権で決められた位置に網を仕掛け、遊泳する魚を巧みに誘い込み、入ると出られない仕組みの網で魚を獲ります。定置漁業は漁船で漁具を曳いたりせず、獲れるか獲れないは魚まかせの漁法です。たいていは漁期が決められていて、その期間を加入します。現在は４漁協が加入しています。
小型合併漁業
漁船漁業のほとんどを占める 10 ㌧未満船による底びき網、刺網、延縄、まき網、１本釣りなどが対象で、漁期があるものは単⼀の漁業種類でも加⼊できますが、漁期により複数の漁業種類の兼業及び周年操業を⾏うものは原則として周年加⼊となるため、特定の加⼊時期はありません。３０年度は２４漁協で加入がありました。ただし、単独や非全数の加入が多く、今後は加入者数を増やしていくことが課題となっています。
養殖共済（物損保険方式）
養殖共済は、養殖物そのものの死亡や流失などをてん補する⽅式です。平成１4 年の制度改正により、⾃然災害だけではなく第三者被害（加害者不明の当て逃げなど）もてん補の対象に加えられました。
加⼊は、養殖業者ごとに対象養殖⽣物の全数を加⼊しないと契約が成⽴しない仕組みになっており、加入区（≒区画漁業権）単位で、この加入区内で養殖する漁業者の全員が加入すると国の掛⾦補助が満額適用されます。
共済事故は、各契約者の加⼊漁場ごとに原則として事故発⽣直前数量（＝契約数量－歩減り－⽔揚数量）の１５％以上の被害が発⽣した場合に対象となり、加⼊⽅式に応じて共済⾦が⽀払われます。なお、養殖共済に加⼊すると⾚潮特約（異常な⾚潮をてん補する特約）を附帯できますが、この掛⾦の３分の２を国、残りを広島県が負担しており、契約者の負担はありません。

かき養殖共済
引受単価 ４５円／ｺﾚｸﾀｰ ※ｺﾚｸﾀｰ＝かきを付着させている付着器（ほたての貝殻）
広島県の魚は、「かき」です。県の主幹漁業である「かき」は、漁業共済の引受においても大きなウェイト（施設も合わせて７２％）を占めています。県下のかき関係３４漁協の約３００人の養殖業者のほぼ全員が殆どの漁場で加⼊しています。加⼊時期は、４⽉〜５⽉で、責任期間は開始⽇から１年間です。
平成には広島のかき養殖は、⼤きな災害を４度も経験しています。平成３年の台⾵１９号、平成１０年のヘテロカプサ⾚潮、平成１１年の台⾵１８号、平成１６年の台⾵１８号で、いずれの年も１０億円を超える共済⾦の⽀払いを⾏ないました。過去の⼤きな災害の教訓を⽣かす恒常的な加⼊が不可⽋です。
はまち養殖共済（１・２・３年⿂）※ただし、本県では１年⿂養殖の実態はありません。
引受単価 ２年⿂ ３，７００円／尾 ３年⿂ ５，１００円／尾本県のはまち養殖は１漁協のみで⾏われており、２・３年⿂の全数が加⼊しています。加⼊時期は５⽉、責任期間は養殖期間に合わせ短期・中期・⻑期を選択できます。はまち養殖は、種苗の購⼊費⽤や⼤量の餌を与えるため多額の運転資⾦を必要としますが、⿂価が下降傾向であるため、これらの先⾏投資を回収できない年も少なくありません。このため業者数が減り続け、ピーク時の１０分の１以下まで減少してしまいました。はまち養殖は、赤潮や病気死亡のリスクも高く、投下経費も多いことから養殖共済への加⼊は不可⽋なものとなっています。
まだい等養殖共済（１・２・３年⿂）※くろだい、いしだい等を含む。
引受単価 １年⿂ ３８０円／尾 ２年⿂ ７８０円／尾 ３年⿂ １，５００円／尾たいは県内所々で養殖されていますが、最近加入があるのは１漁協です。加⼊時期は、１年⿂が本養殖開始時期の７⽉から、２・３年⿂が６⽉からで、責任期間は養殖期間に合わせ短期・⻑期（３年⿂は中期も可）を選択できます。たいは、魚類養殖の中では⽐較的安定し被害が少ないこと、１年⿂から加⼊すると１尾に複数回の掛⾦が必要となり、割⾼感があることなどから２年⿂以上の加⼊が滞っていました。
これに対応するため、制度改正で全病害不てん補⽅式（病気死亡は不てん補、基本的に台⾵・⾚潮被害のみてん補）が新しく導⼊され、これまでの通常てん補⽅式よりかなり安い掛⾦で加⼊できるようになりました。
さけ・ます養殖共済（１・２・３年⿂）※ぎんざけ、にじます及びさくらます
引受単価 １，６００円／尾本県のにじます養殖は２漁協で⾏われ、養殖共済に加入しています。近年、全国的に養殖が広がっており、ブランド化も進められています。本県では「広島サーモン」、「広島レモンサーモン」が広島県産応援登録制度に登録、販売されています。内水面（淡水）で育てた種苗を１２月頃に海に移して養殖する、他⿂種とは異なる養殖⽅法です。
ひらめ養殖共済（１・２・３年⿂）
引受単価 １，４００円／尾
かつては高級魚であったひらめは⻄⽇本で広く養殖されていましたが、輸⼊量の増加に伴い、単価が下落したため、養殖業者が減少し、本県は主に３漁協のみで養殖され、１漁協が加入しています。
その他に以下の魚種が引受対象です。
魚種
真珠養殖共済（１・２年⾙）
ふぐ養殖共済（２・３年⿂）

かんぱち養殖共済（１・２・３年⿂）
すずき養殖共済（１・２・３年⿂）
ひらまさ養殖共済（２・３年⿂）
まあじ養殖共済
しまあじ養殖共済（１・２・３年⿂）
まはた等養殖共済（２・３・４・５年⿂）※やいとはた、くえを含む。
まさば養殖共済
めばる等養殖共済（２・３・４年⿂）※くろそいを含む。
かわはぎ等養殖共済※うまづらはぎを含む。
うなぎ養殖共済
特定養殖共済（収穫高保険方式）
各契約者の過去５年の⽣産⾦額のうち最⾼のものと最低のものを除いた３年間の養殖施設単位当たりの⽣産⾦額を平均（５中３⽅式）し、これに契約年の養殖施設数を掛け、さらに種類別に決められた⼀定率（１より小さい係数≒限度額率）を乗じて得た⾦額が、各契約者の補償水準（共済限度額）となります。
補償水準や加入方法、事故対象の取扱いは漁獲共済と同様です。
のり等特定養殖共済
本県でのり養殖を本格的に実施しているのは、２漁協のみですが、いずれも充実した内容での加入となっています。加⼊時期は、養殖時期と同⼀の１０⽉で、責任期間は漁期終了の３⽉までです。本県ののり養殖業は、昭和４０年代後半頃は県⻄部も含め各地で盛んに⾏われ、広島県の名産品となっていましたが、沿岸部の都市化とともに急速に衰退しました。
近年は、養殖の始まる秋⼝に海⽔温の低下が鈍いため網の張り込みが遅れ、さらにのりに必要な栄養塩が慢性的に不⾜し、早期に⾊落ちが始まってしまうため、漁期が以前よりかなり短くなっています。
このリスクの高い漁場環境の中で、現在も養殖を続けている業者は比較的経営規模が大きく、投下経費も多いため、不作時には経営に⼤きな痛⼿を受ける可能性が⾼いので、今後も現状の⾼度利⽤の継続を勧めていきます。
漁業施設共済（物損保険方式）
平成１４年の制度改正で漁具共済と養殖共済の施設特約を⼀体化させた共済種⽬です。対象となるのは、のり浮き流し式施設、真珠のはえ縄式施設、かきの⽵いかだ及び⿂類の網いけす等の養殖施設と⼩型定置網及びまき網の漁具です。
本県では、以前からかき養殖共済と竹いかだのセット加入を推奨しており、養殖共済の契約割合が３０％以上の契約については、施設が全加⼊となっています。のり浮き流し式施設は⾛島漁協で加⼊があります。加入時期は、原則として養殖生物と同一で責任期間も同じです（施設のみの加入も可能ですが、掛⾦の国庫補助がありません。）。
共済事故の対象となるのは、台⾵等の⾃然災害に加え加害者不明の第三者被害により施設ごとに損壊部分の復旧費⽤が新調価格の３割を超えた場合となります。

地域共済／休漁補償共済
地域共済は、漁業共済事業の補完事業として実施されています。従来は各県の単独事業として扱っていましたが、制度改正で連合会が再共済を実施するようになり、危険分散が図られました。３０年度は、阿多田島漁協が休漁補償共済に加入しています。この共済は漁獲共済加入者を対象にして、操業に使用する漁船が事故や故障（漁船保険支払対象の事故に限る。）により、１０日以上操業が制限された場合に漁獲共済の各契約者の共済限度額を過去の⽔揚げ実績を基に⽇割りにして、休漁⽇数分の１/２または１/３（契約時に選択）を支払う仕組みです（代船により操業した場合は代船費用）。
なお、この事業には国の関与がなく共済団体内のみで実施していますので、掛⾦の国庫補助はありません。