2023年9月期
通期
決算説明資料株式会社スマートドライブ（コード番号：5137

東証グロース市場）

目次

201

2023年9月期

通期・第4四半期業績報告

02

2024年9月期

業績予想

03Appendix

01

2023年9月期
通期・第4四半期業績報告3

エグゼクティブ・サマリー● 売上高は449百万円（前年同期比+24%）と前四半期比で増収かつ過去最高。前年同期比でも増収。

四半期連結業績● リカーリング売上高は258百万円（前年同期比+28%）と過去最高。リカーリング売上比率(*1)も58%（前年同期は56%）と安定的に推移● 営業利益は21百万円（前年同期比+93百万円）と黒字継続かつ四半期最高益● 契約社数は1,180社超となり、前年同期比で34%増加

事業指標の進捗● AO事業の売上高は76百万円（前年同期比△37%）で減収するも、FO事業の売上高は372百万円（前年同期比+53%）と増収。また、AO事業においては海外における売上が寄与。

通期業績予想比・2024年9月期の業績予想

4(*1) 売上全体に占めるリカーリング売上の比率・構成比● 2023年9月期の通期売上高は1,709百万円で業績予想比△4%、通期営業損失は△9百万円で業績予想比+76％● 2024年9月期の通期売上高は2,234百万円（前年同期比+31%）を予想し、通期営業利益は138百万円（前年同期比+147百万円）を予想

連結業績サマリー● 業績数値は前年同期比で各項目ともに順調に推移しました。2023年9月期第4四半期および年度を通して、新規顧客の獲得が進み、前年同期比で売上高は増加し、営業損益も大きく改善しました。
● 通期業績予想比では、アセットオーナー事業における一部プロジェクトの保留等に起因したイニシャル売上の期ズレ影響、並びに当社主催カンファレンスを無償開催としたことによるイベント売上の未達影響により、売上高は業績予想を下回りました。一方で、フリートオペレーター事業における代理店経由での顧客獲得に起因した広告宣伝費の圧縮等、コスト構造の最適化が進み、各段階損益は業績予想を大きく上回りました。

通期累計期間

第4四半期

2023/9期（単位：百万円）

2022/9期

2023/9期

前年増減

前年同期比

2022/9期

2023/9期

売上高363

449+86+24%

1,254

1,709

営業損益

△71

24(5%)+96+133%△319△9(△25%)(△1%)

24(5%)+98△302△26(△24%)

(△2%)

21+95

△303

△28(利益率)

経常損益
(利益率)

当期純損益
5(△20%)△74(△21%)△74+133%

+129%

前年増減

前年同期比

修正計画

計画差異

計画比

+454

+36%

1,782 △73

△4%

+309

+97%

△40 +30+76%(△25%)+275+91%△59+32 +55%(△24%)+274+91%△59 +30 +52%

売上高の推移（四半期）● 第4四半期は主にFO事業の増収により、前四半期比+2%および前年同期比+24%増収の449百万円となりました。
● 事業別では、AO事業売上が前年度に計上した大型案件に関するイニシャル売上の反動で前年同期比△37%の減収となるも、FO事業は直販営業や販売代理店経由の新規顧客獲得による増収（前年同期比+53%）がカバーする結果となりました。

売上高

事業別売上高
439
410

400

326300

211

235

200

131
1000142162248147233

14957

6873

Q1

Q2
Q3
2021/9期

Q4*2022/9期 Q3以前の数値は未監査の参考値

363
174

192

Q1

326

190
300

161

161

211
200

131
165

189

202

223

236247

40235

Q2
Q3
2022/9期

Q4

イニシャル売上Q1

Q2
Q3
2023/9期

24847233

Q40170

Q1363

439
410
91

18876

148
113120347372Q2Q32023/9期

Q43312214497868258100105331156122

リカーリング売上

6410400186141410837410133144921724326216592Q2Q32021/9期

Q4

Q1

FO売上

Q2
Q32022/9期

Q4

AO売上

Q1

契約社数の推移● 当社グループの売上は、顧客との契約期間やユーザー数、データ利用量に応じて定期定額契約としてマネタイズすることでリカーリングレベニューを得ることができるビジネスモデルであるため、契約社数（エンドユーザー数）を重視します。
● 国内FO事業における取引社数（契約社数）は、QonQで凡そ50〜100社（100％〜110％）のペースにて増加中です。
● 直販営業による顧客獲得に加えて、販売代理店経由での顧客獲得も堅調でした。特に2023年9月期第４四半期においては、2024年9月期以降にサービス提供及び契約開始予定の受注残の獲得も堅調に進みました。
YoY +34%（単位：社）

1,184

1,200

1,112

1, 1 00

1,047963

1,000

887900804

8007157006376005364635004003513973002001000Q1Q2Q32021/9期

7Q4Q1Q2Q32022/9期

Q4Q1Q2Q32023/9期

Q4営業損益等の推移● パートナー企業や代理店経由での新規顧客の獲得、並びに、大掛かりな広告宣伝や人員増を必要としないアセットオーナー向け売上やリカーリング売上の安定的な成長により、多額の広告宣伝費や人件費等の諸経費の大幅増加を伴わずに売上が増加傾向にあるため、営業損益及び営業利益率は改善傾向にあります。
● 一方で、新製品開発や新技術の発明等に要する研究開発費等、将来への成長投資も一定の規律を持って継続投資しております。
● 第4四半期は黒字となりました。次年度以降もリカーリング売上の継続的な上昇により、恒常的な黒字化が見込まれます。

営業損益推移2021/9期
Q1Q2Q3（単位：百万円）

営業利益率

2023/9期

2021/9期

2022/9期
Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q421Q1Q2Q3（単位：％）
2022/9期

Q4Q1Q2Q32023/9期
Q4Q1Q21%

5△2%△35%△7△26△7%△29△11%△19% △27%△37%△61△71△73△91△96△88

YoY +93百万円△129%△1708*2022/9期 Q3以前の数値は未監査の参考値

Q3

△42%

△20%

YoY +25pt

Q45%

営業損益の増減分析（四半期累計期間）● 契約企業社数の増加等により売上高は前年同期比で増加し、それに伴いデバイス原価・通信費等の売上原価も増加しております。また、人員増に伴い人件費も増加しております。
● 一方、事業拡大に伴う開発プロジェクト増加に伴い、その他販管費からソフトウェア（無形固定資産）への振替額が増加し、その他販管費は前年同期比で減少しております。
● 売上高の増加率（+36%）並びに売上総利益の増加率（+48%）に比して、人件費を含む販管費総額の増加率は低く収まっているため（+5%）、結果として営業損失は前年同期比で縮小・改善しております。
（単位：百万円）
200150100△8950△780-50+454-100-150+22△9△319-200-250-300-350

2022/9期

売上高

売上原価

人件費

その他

2023/9期

Q4累計

変化

変化

変化

販管費

Q4累計

変化

営業損失

営業損失
9*2022/9期 Q3累計期間の数値は未監査の参考値

0210

2024年9月期

業績予想

2024年9月期の通期業績予想● FO事業は直販営業や販売代理店経由の新規顧客獲得による増収が引き続き予想されます。アルコールチェック義務化等の外部環境の変化に伴う受注残の増加や、同様に、AO事業は既存アセットオーナーとの間のプロジェクト継続が見込まれ、海外事業においても2023年9月期から開始した現地保険会社向けアプリ提供やEV充電チャージャーの設置による増収が予想されます。以上より、売上高は前年同期比で+31%の増収を見込みます。
● 新規顧客の増加と既存顧客のリテンションにより売上高の増加が見込まれ、一方で、リファラル等による効率的な採用活動や効果的な広告宣伝等により、良好なコスト構造が継続し、各段階損益も大きく増益することが予想され、創業以来初の通期黒字化を見込みます。
2023/9期実績

2024/9期予想

前期比

売上高

1,709

2,234+31%

営業損益△9138(6%)−

134(6%)−

131−（単位：百万円）

(利益率)

(△1%)

経常損益
(利益率)

△26(△2%)

当期純損益

11

△282024年に迫る法規制の強化
運送業界の2024年問題

アルコールチェック義務化
会社出社後での外出● 自動車運転業務の年間時間外労働時間の2024年
法施行

上限を設定
● 罰則付きで上限が設定される

出社後・運転前

帰社後・運転後運送・物流業者の売上、利益が減少起きうる問題

労働時間の減少によりドライバーの収入が減少

2022/10〜

荷主側における運賃上昇

12

酒気帯びの有無の対面での酒気帯び確認の確認目視

アルコール検知器使用

内容の記録

アルコールチェック機能の大幅拡充による拡販● 2023 年 12 月からの「アルコール検知器の使用義務化」に向け、クラウド型車両管理システム「SmartDrive Fleet」および「SmartDriveFleet Basic」の、アルコールチェック関連機能を大幅拡充● 既に多数の導入社数を有するパイ・アール社のアルキラーNEXなどクラウド型アルコールチェッカーとの連携や、アルコールチェック業務と車両管理業務を一元化できるサービスを提供● アルコール検知器は機器の形式や取得したデータの記録・保存方法が多様なことが課題であり、当社の「SmartDrive Fleet」および「SmartDrive Fleet Basic」を用いることで煩雑さを解消することが可能になるため、既存サービスの拡販に寄与

13AO事業売上増加への布石
あいおい損保との協業開始

ソニー独自IoTサービスとの連携開始● ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供する

粒度が細かく、 事故との相関性がすでに「ELTRES™ IoTネットワークサービス」と、当社「Mobility Data確認されている走行データ様々なデバイスにて取得できる走行データ

3
社の加工・解析ノウハウや運転評価技術

共同

ETC2.0に関する知見・ノウハウ(約1,000万台分)

Platform」が連携● 『長距離安定通信』、『高速移動体対応』、『低消費電力』の特長を持つソニー独自通信規格「ELTRES™」

研● 「ELTRES™ IoTネットワークサービス」を活用して得られたデータを究

当社の各種サービスでも利用可能となり、IoTネットワークと移動データを活用したソリューションの提供が可能に

ETC2.0車載器を活用した協業を開始

協業の目的

14

新たなテレマティクス自動車保険の開発
新たな事故低減サービスの開発

協業の「SmartDrive Fleet」の新たな機能開発目的

コネクテッド基盤としての利用

海外事業の戦略と進捗● マレーシアにおいて、EVチャージャー管理ダッシュボードを用いるなどシームレスなEVシフト体験ができる法人向けソリューションを提供● 2023 年 8 月より現地の EV 関連企業とパートナーシップを組み、電気自動車の充電チャージャーの設置・運営を開始● FO事業における走行データとEV充電データを活用しEVチャージャー設置場所の分析をするなど、既存事業との親和性を高く見込む● EVフリート管理● EV充電器管理● モビリティデータ分析● CO2削減分析● アルコールチェック

ソフトウェア・● 適正EV車種の選定● 車両メンテナンス● 車両保険アナリティクス

EV充電インフラ

EV商用車● ACおよびDC充電設備の運営● オペレーション＆メンテナンス● コンサルティングサービス

リース・ファイナンス
15

0316

Appendix大株主の推移
当社は2022年12月に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。その結果、個人投資家、国内機関投資家、海外機関投資家の構成比率が上昇しております。

2022年9月期末

17(*1) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(*2)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の分割を行っております。
(*3)当社は2022年12月15日に東京証券取引所グロース市場へ上場しております。

2023年9月期第4四半期末

Visionスマートドライブが創業期より掲げているビジョンです。
これまで様々な移動手段の進化によって、人々や物の移動は大きく進化してきました。
しかし、自動運転などの普及によってこれから数十年で、過去の進化と同じくらい大きな移動の進化が起こると言われています。
こういった進化はどこか1つの会社によって成り立つものではなく、色々な会社や自治体のアセットや技術が繋がって、組み合わさって成り立ちます。
スマートドライブでは、そのような世界で必要とされるような、移動体にまつわる様々なセンサーデータを収集、解析し、メーカーや系列関係なく、オープンにつながるプラットフォームをグローバルに展開する事で、移動の進化を少しでも前に進められるような事業を展開しています。
社会にインパクトのあるような大きなテーマを、少しでもスマートにドライブしていけるように。そんな想いが社名に込められています。

18

会社概要
概要

会社名 ：株式会社スマートドライブ
本社所在地 ：東京都千代田区有楽町 1-1-2

事業内容

沿革

19

日比谷三井タワー12F

ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の開発・提供、およびデータ収集・解析

2013年10月

設立123

2016年9月

法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」をリリース

2019年12月

NEDO「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択

2020年3月

マレーシアに連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.設立

2021年1月

住友三井オートサービス㈱とテレマティクスサービス分野の資本業
務提携

2021年6月

スズキ㈱の法人向け車両管理サービス構築に向けて協業開始

2021年7月

JETRO「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択

2021年8月

出光興産㈱の超小型EV事業立上げに向けた各種協業の開始

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

事業概要
モビリティデータ（*1）を利活用した３つの事業を国内外において展開

コア事業

国内フリートオペレーター事業

国内アセットオーナー事業(国内FO事業)(国内AO事業)● 国内に約2,000万台（*2）ある商●国内FO事業の各種サービスを、用車を利用する企業に向けた事業

リース会社・自動車メーカー・保険会社等のアセットオーナー企業●クラウド車両管理、法令遵守、にOEM提供し、アセットオーナー

安全運転管理、車両に係る各種業の既存顧客に向けて各種サービス

務のDX化、モビリティデータのを共同販売

分析などの各種サービスを提供

N
EX
T
コ
ア事
業

海外モビリティDX事業(海外事業)●マレーシアで現地企業や海外展開する日系企業に向けて、国内FO事業●及び国内AO事業で提供する各種サービスを提供●デバイスレスのスマホベースの●アセットオーナーにおける新規サービス提供や現地保険会社との●SaaS型での直接提供により、顧事業立上げ支援やPOC実施支援な連携など、日本での技術基盤を生客はデバイスと月額サービスを自ど、アセットオーナーが行う事業

かしつつ、東南アジアならではの由に組み合わせて利用可能の高付加価値化や新規サービス創事業展開を進める

出を支援（*1） GPSデータ（緯度経度・GSP速度・GPS精度等）、加速度センサーデータ 等
20（*2）一般財団法人 自動車検査登録情報協会「車種別（詳細）保有台数表」2022年5月、及び一般社団法人 日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数 の年別比」から当社集計

事業領域
当社グループでは、モビリティデータの収集（データインプット）、収集データを蓄積・解析するデータプラットフォームの開発・提供、モビリティデータを活用した各種サービス提供までを一気通貫で行います。

フリートオペレーター

顧客・User

アセットオーナー

事業区分
車両管理

ドライバー
エンゲージメント

SmartDrive
Fleet

SmartDrive
Cars

その他オプション

事業化支援

OEM SaaS

保険リスクAIOEM SaaS

リスクAI

サービス
Service

SmartDrive
Fleet Basic

データ分析
サポート

POC支援等
新事業創出

データ
プラット
Platform

フォーム
自社デバイス

コネクテッドモビリティ

3rd Party デバイス

データ
Device21

インプット
ドライブレコーダー

モバイル

ETC2.0など

ウェアラブル

四輪

二輪

その他

両者を繋ぐデータプラットフォーム
当社グループのデータプラットフォームは、各種サービス提供を可能とするデータ解析基盤として、FO事業やAO事業を通じて収集されるモビリティデータの格納・加工・解析を行っております。データプラットフォームの構築によって、新サービスの共同開発や各種サービスのクロスセルの実現など、FO事業とAO事業双方に価値を出すことが可能となり、当社グループのビジネスモデルを支える重要な役割を果たします。

フリートオペレーター 事業
連携
ソリューション

アセットオーナー 事業
データ
プラット
フォーム
提供

アセット
最適化

モビリティ

新サービス
メンテナンス保険

共同開発

マルチデバイス
提供

ダッシュボード

オペレー
ション
効率化

車両
管理

安全
運転

モビリティデータ
収集・分析

・GPSデータ
・加速度センサーデータ
・動画データ・事故予測データ etc.

22

リスク
スコア

EV
SOH
分析
SaaS
基盤提供

ビジネスモデル
各事業ともに、3rd Party デバイス販売代金や短期プロジェクト支援収入などの「イニシャル売上」と、各種サービス利用料やOEMライセンスフィー、長期プロジェクト支援収入などの「リカーリング売上」によって収益化を行っています。

各種サービス・デバイス提供
代金の支払

販売代理
店

各種サービス・デバイス提供
代金の支払

各種サービス・デバイス提供

フリート
オペレーター

代金の支払

新規事業立上げ・POC・R&Dの支援
OEM・データプラットフォーム提供

代金の支払

23

アセット
オーナー
自動車メーカー
保険会社リース会社など

各種サービス・デバイス提供

代金の支払

アセット
オーナーの顧客

フリートオペレーター（FO）向けサービス
車両管理・安全運転を月額サービスSaaSの形で提供しています。

連携ソリューション

フリートオペレーター向けサービスの概要

アセット最適化

配送用、営業用、保守メンテナンス用など国内に約2,000万台ある商用車を日々利用している企業向けの保険

メンテナンスサービス
車両を利用する企業であれば必要となる車両管理、コンプライアンス、安全運転、保険などを月額サービスの形

マルチデバイス
提供

ダッシュ
ボード

で提供
顧客企業は、デバイスと月額サービスを自由に組み合わ

車両管理

24

安全運転

せて契約可能マルチデバイス対応● 通信機能内蔵のデバイスで、車両をコネクテッド化し、走行毎のデータ自動取得・自動生成します。
● 3rd party製デバイスも含めて当社サービスはマルチデバイス対応となっており、顧客企業は様々なデバイスを組み合わせて当社グループのサービスを利活用することが可能です。

シガーソケット型

通信型

AI搭載型 通信型

（非映像型）

ドライブレコーダー

ドライブレコーダー

3rd Party25

ETC 2.0

スマートフォン

ETC2.0専用アプリ（※海外限定）フリートオペレーター向けサービス

リアルタイム
位置情報

位置情報・稼働状況の可視化により訪問効率等が改善（建物設備会社の過去事例）

安全運転

交通事故を30%削減（生活関連サービスの過去事例）● 車載デバイスでクルマをコネクテッド化● 業務効率化● 営業生産性向上● コンプライアンス強化

急加速/アイドリングの削減

コンプライ
アンス強化

燃費10%改善（一般財団法人省エネルギーセンター資料参照）

法的必要書類のDX化
安全運転管理者に必要な日報や、2022年10月以降に義務化されるアルコールチェッカーにも対応

車両の稼働率保有車両を16%削減（大手OA機器販売会社の過去事例）

26

フリートオペレーター向けオプションプラン

データ分析レポートにより、更なる付加価値を提供

安全運転の見える化

スマホで簡単振り返り毎日の走行をスマホで簡単に振り返り安全運転を習慣づけ● 訪問効率分析● 安全運転分析

ポイント機能ポジティブフィードバック
ドライバー目線に立ち楽しみながら安全運転を強化● EV切り替え分析● 台数最適化分析 等

各種イベントを設定

管理者側にもメリット
安全運転に特化したイベントなどを設定しドライバーと管理者が同じ目線でゴールを設定

27

フリートオペレーター向けエントリープラン

スマホベースSmartDrive Fleet Basic

IoTデバイス不要
デバイスなしで、簡単にスタート可能

初期費用なしで低価格

簡単スタート
初期費用やランニングを抑えた価格設定

コンプライアンス特化機能

法的必要書類のDX化
安全運転管理者に必要な日報や、2022年10月以降に義務化されるアルコールチェッカーにも対応

データを活用した
動産管理機能クロスセル
サービス導入時に入力される車両情報等から

28

効率的に他サービスをクロスセル

顧客企業が当社サービスを導入する背景と動機● 各顧客企業においては、法令遵守・安全運転推進を含む幅広い課題解決の為に、当社サービスをご利用頂いております。

ペーパーレス

直行直帰の推奨

運転日報自動化

防災危機管理動産・免許情報管理

アイドリング削減

EV車への切替検討

CO2排出量削減

シュミレーション

BCP対策

4th step

安全運転推進営業効率向上安全運転者を評価

台数・保有形態見直し

事故削減

ルート・エリア見直し

社員向け福利厚生

車両予約の仕組み化

保険割引率改善29

法人車両のコネクテッド化による４つの価値提供

30

安全運転

生産性向上

SDGs対応

法定遵守

事故削減

コスト削減

EVシフト

運転日誌の自動作成や酒気帯び有無のAIを用いた技術アセットを活用し、安車両の予約実績管理・動産管理・営業車両の最適化・移動の効率化・アイド確認リアルタイム証左など、一定数の全運転推進支援機能を開発。

効率向上ルート・エリア見直しなど移リング時間削減・燃費改善（急操作の法人車両を所有する法人の関連法令遵事故削減や安全運転推進をサポート。

動データを活用した業務生産性向上を削減）など実測値に基づくCO2排出量守をペーパーレス化・自動化を実現。

利用車両に合ったデバイスを組合せてサポート。車両の稼働状況から車両所削減からEV切り替え診断などEVシフ利用でき、レンタカーやカーシェア利有台数の最適化によるコスト削減も用時の安全運転も支援。

実現。

トをサポート。

ケーススタディ

人的工数の削減

運転日誌作成業務「手書き」の廃止に成功● コンプライアンス・ガバナンス視点から、事業拠点ごと背景に異なっていた運転日誌の運用・車両管理体制を改善・統一化したい

Case Study 1● 全国にある車両の利用実態を本社側が把握できるように顧客の事業内容

アミューズメント事業
走行後すぐに、運転日誌が自動で作成可能に

従業員数

約 800名
導入後
導入サービスSmartDrive Fleet
シガーソケット型デバイス
31

日誌の手書き作成 → 集約 → 保管業務をなくすことに成功
各拠点の集約を待たず、本社ですぐに把握できるように運用開始から数ヶ月で、ドライバーからも喜びの声がケーススタディ

安全運転促進（事故予防）

事故の原因となる危険運転操作を40%削減● 事故予防のみならず、職種によっては長時間の外出が背景

多く、業務効率改善も目的に、移動実績を可視化できる手段を模索

Case Study 2● 社有車以外に借上げ車両（従業員のマイカー）も利用

顧客の事業内容

住宅設計・施工・管理事業
急操作回数2割削減を目標に → 開始２ヶ月で達成

従業員数

約 100名導入後４ヶ月目には 急操作回数を４割削減

導入サービスSmartDrive Fleet
シガーソケット型デバイス

危険走行データをもとに、具体的な改善指導を実施
月１回の全社会議で、優良ドライバーのナレッジ共有

32

1,000社超の法人顧客
営業/配送車両への導入実績
営業や配送・運送の車両を、Webやスマホでリアルタイムに管理するサービスです。交通事故や保険料の削減のサポート、稼働率などの分析レポートの提供、日報の自動化や各種通知機能など、車両を使った事業活動の効率化を促進します。

経営者が使いたい
法人向け車両管理サービス (※1)

中間流通、建設、インフラメンテナンス、不動産など幅広い業界のお客様に導入していただいています。

ドライバーが使いたい
法人向け車両管理サービス (※1)※1
日本マーケティングリサーチ機構調べ
調査概要:2021年5月期_ブランドのイメージ調査

33※2
日本マーケティングリサーチ機構調べ
調査概要:2021 年9 月期_指定テーマ領域における競合調査

事例掲載数No.1 (※2)

アセットオーナー（AO）向けサービス
2つ目のAO事業は、データプラットフォームを活用して大手企業と連携しています。

データプラット
フォーム
提供

アセットオーナー向けサービスの概要
国内FO事業にて培った移動データのサービス基盤、モビリティデータプラットフォームを自動車メーカー、保険会

モビリティ

新サービス
共同開発

リスク
スコア社、リース会社などのアセットオーナー企業へ提供
データを活用した新サービスに取り組みたいが既存のSler
ではスピード感や顧客ニーズに合うサービスを作れていない企業が対象
自社だけでは作れないサービスをアセットオーナーと共同で開発
当社のFO顧客とAOの顧客に対してサービスを共同展開

34

オペレーション
効率化

EV SOH
分析

SaaS
基盤提供

アセットオーナーが直面する課題
車両調達・保険契約開始

車両利用

これまで利用状況や車両選定・契約状況のFO

妥当性も分かりづらい● AO・FOいずれも車を使い始めてからのデータ取得機会が限定的

サービス
提供

● AOは顧客接点が少なく売り切り型のビジネスモデルからの脱却が難しい

AO

自動車メーカー● AOはデータにより常時顧● データを活用した新サー
ビスの創出
35

事故発生時や車両入替時など数年に一度リース会社etc.

FO● FOに対する付加価値創出

顧客との接点は保険会社

これから客接点を創出

サービス
提供

AO

事故・メンテナンス・車両入替●

リアルタイム利用状況把握●

事故対応効率化●

安全運転強化●

メンテナンス効率化●

コンプライアンス強化●

適正車両選定●各種分析・効率化●

保険・リース契約見直し●

専用Fleet Management●

テレマティクス保険●

距離別メンテナンス●

その他新規サービス

自動車メーカー

保険会社
リース会社etc.

顧客接点
常時アセットオーナーとの取組事例

自動車メーカー・リース会社

特徴
既に国内FO事業での提供実績があるサービス基盤をOEMで提供すること
で、AOは自社開発に比べて数分の１のコストと時間で新サービスの市場投入と、自社にあったデータ活用が可能

提供サービスOEM● Mobility Data Analysis/Insight（MDA/MDI）
国内FO事業で収集した利用状況、車種、保険/リース契約などのデータを匿名化し、AOの自動車販売、リース販売、カーシェア事業などの既リース会社ABC（ロゴ）

存事業に活用、またAOの顧客に向けて特徴的なダッシュボードを提供

その他● その他、ディーラーや各支店の営業管理、データを活用した
メンテナンス効率化など周辺領域も豊富

36

MDA

MDI

アセットオーナーとの取組事例
特徴
国内FO事業で収集したデータやアライアンスで培った事故リスク分析のアルゴリズムサービスをAI SaaSとして提供

提供サービス● Mobility Risk Score
AIによる分析で、走行データから事故リスクを導き出す● ETC2.0/ スマホアプリ
個人向け保険ならではのデバイスとして、初期費用を抑えたETC2.0やスマホアプリのラインナップも充実

その他● 事故リスクの軽減、新商品によるマーケティング的差別化に加え、事故対応や過失割合分析などの周辺領域も豊富

37

保険会社
既存の既存の保険保険商品

商品

既存の既存の保険保険商品

商品

新しいテレマティクス
保険商品

好循環を作るコアバリュー

1
FOのデータを幅広くオープンに収集

モビリティ
データプラットフォームの特徴● 様々なデータが繋がる前提で構築されたデータプラットフォーム

4

2

AOのサービスが● 大量データのリアルタイム処理やFOの付加価値や連携のための各種APIを完備

新しい販売

良いサービスやアルゴリズムを先行開発

チャネルにもなる● 特定の業種、会社に縛られないポジショニングとアライアンス● コア技術に関連した特許取得済及び出願件数50件超

3
FOでの収集データ等を活用しAOの事業立上げ支援38

国内FO事業 × 国内AO事業によるユニークなポジション●国内FO事業として各種サービスを自社開発・顧客向けに直接提供しております。
●国内AO事業として、国内FO事業で開発された各種サービスをアセットオーナーにOEM提供するとともに、収集データやデータプラットフォームを活用してアセットオーナーの新規事業立上げを支援しております。
●以上の両事業を並行して行うことが、ユニークかつ差別化要素であり、当社グループにおける競争力の源泉になっております。

国内AO事業● SaaSのOEM提供により安価でスピーディーな事業立上げ支援● マルチデバイス対応で様々な企業の運用に対応● 非排他的な協業関係によるオープンなサービス提供● マルチサービスで幅広いニーズに対応● 国内FO事業で培ったデータやノウハウを活用● 国内AO事業の拡大により今後の拡張性も多様SaaS

事業創出パートナーとしてのマルチフリートオペレーターの課題をユニークなポジション

サービス

一気通貫で解決する統合型サービス

クローズ

オープン

ハードウェアマルチ

系列的非排他的制約

デバイス

AO系列

独立系

OEMメーカー&開発会社

SIER企業

デバイスメーカー

受託開発

39

国内FO事業

独立系
サービスベンダー単一サービス収益構造●売上高は、イニシャル売上と継続的で安定的なリカーリング売上で構成されています。
●特に付加価値の高い国内AO事業におけるアセットオーナー向けの各種サービスが、全社の売上総利益率の向上に寄与しています。

売上高

売上高の主な構成

売上原価

1

イニシャルリカーリング

40※ 2022/9期決算に基づくイメージ

売上総利益

イニシャル売上
3rd Partyデバイス売上

FO

新規事業立上げ・POC・R&D支援

AO

2 リカーリング売上
各種サービス利用料

FO

データプラットフォーム基盤提供

AO

常駐支援・営業支援

AO

売上原価の構成
デバイス原価

FO

通信費

FO

等

AO

サスティナビリティの取り組み

41

Sustainability from our business

Sustainability from our business

Sustainability from social outreach

運転フィードバックや分析による交通事故の削減

分析ダッシュボードによるCO2
排出量の削減やEVへのシフト

スポーツへの支援

当社が属する市場の規模（当社推定）
試算の前提

潜在的な市場規模● 世界的に、新車販売に占めるコネクテッドカーの比率は大きく伸びる見通し● 当社の事業戦略として、様々なサービスが様々なチャネルを通じてエンド市場規模

前提条件等

東南アジア

2025年57.8億USD (*1)

海外市場（東南アジア）

テレマティクス市場

適用為替 140円/USD+ 8,000億円

アセットオーナー向け事業化支援等

テレマティクス及びアフターマーケット

コネクテッドカー関連市場における研究開発投資規模(*2)

法人車両台数 2,000万台

ユーザーに提供されるマーケットプレイス（各市場を包含）の形成を想定

AO向け事業化支援等（日本）+ 6,000億円
FO向け各種サービス（日本）(*3)

サービス単価 3万円/年(*4)+ 6,000億円(*1) Report Ocean社が発行した最新レポート「自動車OEMテレマティクス市場：ソリューション別、チャネル別、車両タイプ別。Southeast Asia Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2021-2025」を参照(*2)株式会社矢野経済研究所「VOL.1分析編 2017年度版 乗用車向けコネクテッドカーの事業モデル別2025年予測」を参照

42(*3)一般財団法人 自動車検査登録情報協会「車種別（詳細）保有台数表」2022年5月、及び一般社団法人 日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数の年別比」から当社集計(*4)当社サービスの年間平均利用料（車両1台あたり30,000円）×2,000万台（国内商用車数）にて試算。なお、当該金額はあくまでも上記の前提に基づく当社の試算値であり、高い不確実性を伴うものであって、実際の市場規模と大きく異なる可能性があります。

コアターゲット
商用車のうちその他●全商用車約2,000万台のうち、既に何等かの車両管理サービスを導入済みの車両は、約

コアターゲット外

約 1,000万台100万台あります。

商用車のうち当社コアターゲット●当社コアターゲットは、利用車両台数が数十台規模の顧客であり、当属性には約750万台〜1,000万台の市場規模があります（SOM)。

利用車両台数が数十台規模のユーザー層

約 750〜1,000万台 (*2)

●コアターゲットの顧客は、地方に点在してい約 100万台 (*1)

るケースが多く、当社では代理店（AOパートナー・地場のリース会社や保険代理店・機器販売会社等）を介して、当該コアターゲットへのリーチと販売を進めます。
(*1)株式会社シード・プランニング「自動車IoT時代におけるテレマティクス、車両管理・動態管理システムの現状と将来展望」

43(*2)AIG損害保険株式会社「法人車両調査レポート【2021年】」 5台以上の法人車両保有割合と法人車両台数2,000万台に基づき当社試算

コアターゲット

車両管理サービス
導入済み企業
自社開発

独立系

独立系
シェアトップクラス

免責事項
本資料は、株式会社スマートドライブ(以下「当社」といいます)の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当社の発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。本資料には、当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述には、「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれることがありますが、これらに限られるものではありません。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報をもとに、本資料の作成時点における当社の判断に基づいて記載したものであり、また、一定の前提(仮定)の下になされています。そのため、これらの記述または前提(仮定)は、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の結果はこれと大幅に異なる可能性があります。したがって、これらの将来に関する記述に全面的に依拠することのないようご注意ください。なお、本資料における記述は本資料の日付(またはそこに別途明記された日付)時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。また、本資料に記載されている当社以外の企業等に関する情報は、公開情報または第三者が作成したデータ等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について、当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。

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