連 載 vol.

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ゆ不動産WEBマガジン編集者

IT活用のヒントか斉藤 裕加今回のポイント●ホームページ掲載のみなら、画像サイズは、一番小さい640×480ピクセルで十分。
●腕と体を揺らさない姿勢を。
●なるべく広く、明るく見えるように撮る。

デジカメ写真撮影のツボ②

画像の適正サイズと物件撮影のポイント
前回は、デジカメの選び方と、撮影の下準備について解説しま

三脚を用意していれば簡単ですが、全物件でそうするわけにもした。今回はいよいよ撮影です。良い写真を効率的に撮影していいきません。三脚がない場合は、壁面にもたれて撮影すると、揺くためのノウハウを、しっかり学んでください。

れを防ぐことができます。

画像のサイズ設定

物件撮影テクニック

デジカメの初心者の場合、最初に悩んでしまうのが、写真の画像サイズだと思います。

撮影対象は建物ですので、人を撮影するのとは、また違ったテクニックが必要となります。まず外観写真。基礎の基礎ですが、ホームページに掲載するだけであれば、一番小さい画像サイ構図としては、建物全体が入るようにしましょう。一戸建ての場

ズで構いません。現在販売されているデジカメの最小サイズは、合はもちろんですが、アパート・マンションの場合も、一棟まるご大体640×480ピクセルです（メーカーによっては、VGA・スモールといった表現をします）。ピクセルとは、パソコンやデジカメを構成する「光の点」1つ分ということです。
このサイズは、大体パソコン画面の1/4くらいの大きさなので、普通の物件情報であれば、このサイズで問題ありません（画像1参照）。ホームページ上でかなり大きく使いたい場合や、紙媒体で大きめに使いたい場合は、もう1段階上げた方がいいでしょう。
ただ、サイズが大きいとその分、容量を食ってしまうので、すぐカメラがいっぱいになってしまいます。できる限り小さいサイズを選択するようにしてください。
画像1
640×480ピクセルは、パソコン画面の1/4ほどの大きさ編集／（社）
全国宅地建物取引業保証協会苦情解決業務委員会と入っている方が、見栄えが良いです。

耐震問題についての留意点
─法的知識を中心に弁護士柴田龍太郎

今年3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震と、その後の余震によって引き起こされた東日本大震災によって、「耐震」に関する法的問題がクローズアップされています。
そこで今回は、宅建業者が留意すべき「耐震」に関する法的知識を中心にまとめておきたいと思います。

Ⅰ 耐震に関する重要事項説明について③建物貸借の場合には「所有者、必要に応じて管理業（1）「耐震診断の有無」は重要事項説明に④区分所有建物の貸借の場合には「所有者、必要に追加されている
平成17年10月28日に改正耐震改修促進法が可決・成

耐震診断の結果の記録〈注〉の有無を照会します。
〈注〉

れだけで物件の価値が3割増しくらいに見えます。周りを建物に4の2および「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
も・地方税法・租税特別措置法に定める「耐震基準適合囲まれている場合は難しいですが、なるべく青空が入るように、改正され、「 耐震診断の有無」が重要事項説明に追加されま証明書」の写し撮影してみましょう。

した。

・住宅品確法に定める「住宅性能評価書」の写し（含む

室内写真は、いかに広く・明るく見せるかがポイントです。雨戸や天窓がある場合はなるべく開けて、少しでも光を取り入れるよ（2）具体的な調査・説明方法
宅地建物取引での耐震についての具体的な調査方法は、平成13年国土交通省告示第1346号別表2-1の1-1
耐震等級に係る評価を受けたもの）

うにしてください。また、狭い室内を撮影する場合は、壁に対してまず、宅建業者は昭和56年5月31日以前に建築確認を受け・指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関、垂直に立つのではなく、部屋の対角線上に撮影すると、広く見えた建物であるかをどうかを調査します。この調査にあたっては、地方公共団体が作成した耐震診断結果の写します（画像2参照）。

建築確認通知書（確認済証）または検査済証に記載されたとされています。

他には、浴室・洗面所など、鏡があるところを撮影する場合、ご建築確認通知書交付年月日の日付をもとに判断します。
この自分が写りこんでしまわないよう注意してください。慣れない頃

日付が昭和56年5月31日以前である場合には耐震診断のは、ご自分の荷物や靴をうっかり撮影してしまうこともありますの有無を調査し、その結果を説明する必要があります。建築確で、要注意です。

認通知書（確認済証）も検査済証もない場合は、建物登記簿の表題部の建築年月日または家屋（補充）課税台帳の建（3）告知書の活用宅建業者の調査能力を補うものとして告知書の活用が求められています。
全宅連版の「物件状況確認書（告知書）」においても「住築年月日をもとに判断します。

宅性能評価」と「増改築・修繕・リフォームの履歴」の間に「耐（ア）居住の用に供する建物（区分所有建物を除く）の場合震診断」を以下のように挿入しました。

は、昭和56年12月31日以前である場合に説明義務があります。

写真撮影で大切なのが、姿勢です。写真が斜めになってしまっ（イ）事業の用に供する建物もしくは区分所有建物の場合は、たり、ブレてしまったりすることを防ぐために、基本の姿勢を身に昭和58年5月31日以前である場合に説明義務があります。

⑧耐震診断

以下の耐震診断の結果があるか否か。
・地方 税 法・租 税 特 別 措 置 法に定める「耐震基準適合証明書」
・住宅品確法に定める「 住宅性能評価書」（含む平成13年国土交通省告示第つけましょう。

●説明義務がある場合一番大事なのは、体の揺れをカメラに反映させないことです。
そのためには、できるだけ脇をしめて、腕をあまり動かさないよ①建物の売買・交換の場合には「売主」に対し、うにすることです。

②区分所有建物の売買・交換の場合には「売主、必要Jul.-Aug. 2011 Realpartner

応じて管理組合、管理業者」
に対して、また、重要なのが背景。青空がバックになっている写真は、そ撮影姿勢が重要です！

18者」
に対し、立し、これを受けて、宅地建物取引業法施行規則第16条の画像2

ただ、腕を固定しても、体はどうしても動いてしまいますよね。

第 110●号

狭い室内を撮影する場合は、部屋の対角線上に撮影すると広く見えるに応じて管理組合、管理業者」
に対し、1346号別表2-1の1-1耐震等級に係る評価を受けたもの）・指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関、地方公共団体が作成した耐震診断結果

Jul.-Aug. 2011 Realpartner

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●記載例1（マンションの場合―建築確認通知書の交付年月日が昭和56年5月31日以前で、耐震診断記録がある場合）物に立ち入ることはできないわけですから、危険を避けるため◇耐震診断の内容に使用を差し控えたりすることは当然の常識的判断です。

耐震診断の有無

耐震診断の内容

□無
□有

【照会先】
＊売主に当該耐震診断の記録の有無を照会し、必要に応じて管理組合および管理業者にも問い合わせております。
売主 （＊別添「物件状況確認書（告知書）参照）
管理組合 管理業者（ハトマーク管理株式会社）【建物の耐震診断の結果について以下の書類を別添します】「耐震基準適合証明書」の写し□ 地方税法・租税特別措置法に定める□ 住宅品確法に定める「住宅性能評価書」の写し（含む平成13年国土交通省告示第1346号別表2-1の1-1耐震等級に係る評価を受けたもの）□ 指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関、地方公共団体が作成した「耐震診断結果評価書」の写し

備考＊当該建物の建築確認通知書（確認済証）
または検査済証に記載された建築確認通知書の交付年月日が昭和56年5月31日以前である場合に説明義務があります。建築確認通知書（確認済証）
も検査済証もない場合は、建物登記簿の表題部の建築年月日または家屋（補充）課税台帳の建築年月日をもとに判断します。

（4）耐震診断記録がある場合
耐震診断記録がある場合、すなわち、「 □有」にチェックした場合には、建物の耐震診断の結果を説明しなければなりません。
その際には、耐震診断結果の記録のいずれかを添付することとして差し支えないとされています。
添付した記録に応じて、□にチェックをします。記載例1を参照してください。

（5）耐震診断記録が存在しない場合●ケース1
いくつかのビルを賃貸していますが、震災後、応急危険度判定士に建物の危険性を判定してもらったところ、賃貸ビルに赤紙（危険）、黄紙（要注意）、緑紙（調査済み）が貼られました。ビルは傾いてはいませんが、赤紙が貼られたビルの賃借人から安心してビルに立ち入ることができないということで、賃料全額の支払を拒否されています。
賃料の請求はできませんか。

人Yの土地に横たわってしまった場合などがよく事例として取そもそも建物賃貸借においては「建物の安全性」は必要不り上げられます。この場合、Xは塀の所有権に基づいて塀の可欠の要素ですから、それが欠けて生命、身体、財産に対す返還請求権を行使できるのに対し、隣人Yは土地の所有権にる危険性が発生しているのであるならば、それは「使用不能」基づく妨害排除請求権を行使することが考えられます。に該当するので、その危険性が除去されるまでの間、賃料全額の支払を拒絶することができるという説が有力です。

物権的請求権の相手方が費用を負担するとの考え方が判例の立場で行為請求権説といいます。
しかし、先に妨害予防

なお、応急危険度判定はあくまで簡易な判定なので、訴訟請求あるいは返還請求された側が費用を負担しなければなら等で精密な鑑定を実施した場合に、これとは異なった判定がなくなるというのは早い者勝ちの結論となり、妥当でないとのなされることもありえますが、借家人からは「応急危険度判定批判がなされています。

が事後の客観的な判断とは異なっていても、それが通常人を基準として合理的な危険感を発生させるかぎり、『 建物の安全性』が欠如している」
ものと主張されるでしょう。
ちなみに、民法第601条は建物所有者（建物賃貸人）に●ケース3
地震で被災した家を早く耐震補修したいのですが、補修費などについて公的に援助してもらう制度はありますか。

「賃借人に使用収益をさせる義務」を課していますから、前記

阪神大震災をきっかけに、1998年、被災者生活再建支援のような札が貼られたら、建物所有者としては直ちに専門家に法が制定されました。
その後、1999年、2004年と2007年に検査をしてもらい、修理が可能ならば修理をすべきであり、修改正され、政令で定める自然災害により、その居住する住宅理が不可能ならば借家人に退去を要請する等の処置をとるが全壊した世帯その他これと同等の被害を受けたと認められべきです。いずれの場合においても、借家人に対して十分なる世帯として政令で定める被災世帯に対し、住宅の解体撤売主および所有者に耐震診断記録の有無を照会し、必要地震により被災した建築物を対象に、応急危険度判定士情報や資料の開示をすべきで、危険性はない、あるいは修繕去費や住宅ローンの利子、住宅の建設や購入、住宅の補修に応じて管理組合および管理業者にも問い合わせたうえ、耐が行う応急危険度判定は、被災した市町村に設置された災によって危険性を除去したことについての合理的な情報を提にかかる費用を支給するものです。

震診断記録が存在しないことが確認された場合、すなわち害対策本部からの要請によって実施されます。
その建築物の供したのであれば借家人は以後賃料の支払を拒絶できなくな補修の場合、ケースにより異なりますが100万円程度が支「□無」にチェックした場合、上記の照会をもって調査義務を内部に立ち入り、建築物の傾斜、沈下および構造躯体の損りますから、十分な情報開示は建物所有者の利益にもなりま援されます（同法第3条）。申請は市区町村が窓口になります

果たしたことになります。

傷状況等を調査することにより、その被災度を区分するとともす。
「使用禁止」「危険」等の表示があるのに建物所有者がので（同法第4条）、補助金の具体的な内容・手続きは県や市（6）説明義務がない場合も要注意に、継続使用のための復旧の要否を判定するために応急危何らの対策をとらずに放置することは許されませんし、借家人区町村に問い合わせてください。なお、補助金の給付を受け説明義務を生じる場合にあたらないケースであっても、調査険度判定士が赤紙（危険）、黄紙（要注意）、緑紙（調査済に対する十分な情報開示をしないで修理を始めるというのもる場合は、市区町村の罹災証明が必要となります。
また、現状の過程において、売主の告知書等により耐震性に問題があみ）を貼るものです。
この調査には、建築構造に関する専門的好ましいことではありません。の確認も必要となりますので、市区町村の担当課に確認してる等の情報を取得した場合には、重要事項説明書に記載し知識が求められるため、判定は原則として建築技術者が行いて、説明する必要があります（宅地建物取引業法第47条）。

ます。
この調査は、建物の所有者が建築技術者と契約を結びその場合には、「 備考」欄を使用されるとよいでしょう。告知書実施するものです。の場合も「備考」欄を使用されるとよいでしょう。

なお、応急危険度判定は、判定士が2人1組となって、建築（7）適用対象外の建物で質問を受けた場合物の外観を目視し行います。なお、
「 危険」
（赤紙）
は、立入が昭和56年6月1日以降に建築確認を取得した物件は、本危険ということを意味しています。

●ケース2ください。

当社が管理をしているアパートの敷地内のブロック塀が●ケース4

地震で傾き、アパートの隣人から、危ないのですぐに撤去

地震でブロック塀や建物が倒壊し、他人に損害を与えてしするように強く求められています。傾いてはいますが、すまいました。地震によるものなので不可抗力と思いますが、ぐに倒れるとも思えないのですが、撤去しなければいけ

損害賠償責任の有無は震度と関係がありますか。

ませんか。

＜ブロック塀について＞

説明義務の対象外になっていますが、適用対象外の建物のしたがって、基本的には赤紙を貼られた場合であっても、補取引においても買主より建物の耐震性・安全性について質強・修繕等を行えば住むことも可能な場合もあります。
また、緑隣人は、ブロック塀が倒れて自己の所有地の正常な使用

ブロック塀等は土地の工作物にあたりますので、工作物問を受けた場合には、耐震診断の有無について確認の上、紙（調査済み）
であっても、賃貸をするにあたっては、念のため、が妨げられるおそれが発生している場合、ブロック塀の所有者責任（民法第717条第1項）の問題となります。他に、震災無い場合には「無」とし、「 本件建物の耐震性・安全性につい専門家（建築士）に見てもらうとよいでしょう。

に対し、ブロック塀が倒れることを防ぐ措置を講じるよう請求す

時に特に問題となる土地の工作物として、建物の一部（屋根など）、崖の擁壁、石垣、造成地などが考えられます。ては、耐震診断を実施しないと判明しません。耐震診断につ

これは、上記の応急危険判定は簡易な判定であって精密ることができます（民法第199条・第202条）。
これを「妨害予いては、行政の窓口や専門家等に相談ください」と説明してくな鑑定ではないこと、所有者や使用者に注意を喚起する目的

防請求権」といいます。危険なブロック塀をそのまま放置して土地の工作物の設置または保存に「瑕疵」［その物がそださい。にすぎず行政上・裁判上の法的効果に直結するものではないおいたために、その後、ブロック塀が倒壊し、倒壊したブロックの種類において本来備えているべき（特に安全性に関する）こと、建物使用の危険性を問題にしているだけであって修繕

塀で隣人に損害が発生したような場合（二次災害）には、民性状・設備を欠いていること］があった場合、その瑕疵による可能かどうかや建物が滅失に至っているかどうかの評価とは法第717条により、損害賠償責任が発生することも考えられ損害の賠償責任は、一次的には占有者に、占有者に注意

一応無関係なこと、罹災証明等で言うところの「全壊」「半ますので、ブロック塀の状況をよく見て、必要であれば修繕や義務違反がない場合は所有者の責任となります（民法第壊」「一部損壊」の判定とも一応異なった尺度による判定で撤去などを急ぐ必要があります。

717条第1項）。所有者の責任は無過失責任とされており、Ⅱ ケーススタディ
─実際の法令・判例から次に、いくつかのケースを挙げて、法令や判例をもとに考えてみましょう。

あるということが、共通する性質としてあげられます。
しかし、「 危険」の札を貼られていると、借家人は安心して建20

第 110●号

Jul.-Aug. 2011 Realpartner

なお、物権的請求権の行使により、誰が費用を負担するかについては議論があります。例えば、Xの塀が地震で倒れ、隣「瑕疵」につき何の落ち度がなくとも責任を負わなければならないのが原則です。
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●記載例1（マンションの場合―建築確認通知書の交付年月日が昭和56年5月31日以前で、耐震診断記録がある場合）物に立ち入ることはできないわけですから、危険を避けるため◇耐震診断の内容に使用を差し控えたりすることは当然の常識的判断です。

耐震診断の有無

耐震診断の内容

□無
□有

【照会先】
＊売主に当該耐震診断の記録の有無を照会し、必要に応じて管理組合および管理業者にも問い合わせております。
売主 （＊別添「物件状況確認書（告知書）参照）
管理組合 管理業者（ハトマーク管理株式会社）【建物の耐震診断の結果について以下の書類を別添します】「耐震基準適合証明書」の写し□ 地方税法・租税特別措置法に定める□ 住宅品確法に定める「住宅性能評価書」の写し（含む平成13年国土交通省告示第1346号別表2-1の1-1耐震等級に係る評価を受けたもの）□ 指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関、地方公共団体が作成した「耐震診断結果評価書」の写し

備考＊当該建物の建築確認通知書（確認済証）
または検査済証に記載された建築確認通知書の交付年月日が昭和56年5月31日以前である場合に説明義務があります。建築確認通知書（確認済証）
も検査済証もない場合は、建物登記簿の表題部の建築年月日または家屋（補充）課税台帳の建築年月日をもとに判断します。

（4）耐震診断記録がある場合
耐震診断記録がある場合、すなわち、「 □有」にチェックした場合には、建物の耐震診断の結果を説明しなければなりません。
その際には、耐震診断結果の記録のいずれかを添付することとして差し支えないとされています。
添付した記録に応じて、□にチェックをします。記載例1を参照してください。

（5）耐震診断記録が存在しない場合●ケース1
いくつかのビルを賃貸していますが、震災後、応急危険度判定士に建物の危険性を判定してもらったところ、賃貸ビルに赤紙（危険）、黄紙（要注意）、緑紙（調査済み）が貼られました。ビルは傾いてはいませんが、赤紙が貼られたビルの賃借人から安心してビルに立ち入ることができないということで、賃料全額の支払を拒否されています。
賃料の請求はできませんか。

人Yの土地に横たわってしまった場合などがよく事例として取そもそも建物賃貸借においては「建物の安全性」
は必要不り上げられます。この場合、Xは塀の所有権に基づいて塀の可欠の要素ですから、それが欠けて生命、身体、財産に対す返還請求権を行使できるのに対し、隣人Yは土地の所有権にる危険性が発生しているのであるならば、それは「使用不能」基づく妨害排除請求権を行使することが考えられます。に該当するので、その危険性が除去されるまでの間、賃料全額の支払を拒絶することができるという説が有力です。

物権的請求権の相手方が費用を負担するとの考え方が判例の立場で行為請求権説といいます。
しかし、先に妨害予防

なお、応急危険度判定はあくまで簡易な判定なので、訴訟請求あるいは返還請求された側が費用を負担しなければなら等で精密な鑑定を実施した場合に、これとは異なった判定がなくなるというのは早い者勝ちの結論となり、妥当でないとのなされることもありえますが、借家人からは「応急危険度判定批判がなされています。

が事後の客観的な判断とは異なっていても、それが通常人を基準として合理的な危険感を発生させるかぎり、『 建物の安全性』が欠如している」
ものと主張されるでしょう。
ちなみに、民法第601条は建物所有者（建物賃貸人）に●ケース3
地震で被災した家を早く耐震補修したいのですが、補修費などについて公的に援助してもらう制度はありますか。

「賃借人に使用収益をさせる義務」
を課していますから、前記

阪神大震災をきっかけに、1998年、被災者生活再建支援のような札が貼られたら、建物所有者としては直ちに専門家に法が制定されました。
その後、1999年、2004年と2007年に検査をしてもらい、修理が可能ならば修理をすべきであり、修改正され、政令で定める自然災害により、その居住する住宅理が不可能ならば借家人に退去を要請する等の処置をとるが全壊した世帯その他これと同等の被害を受けたと認められべきです。いずれの場合においても、借家人に対して十分なる世帯として政令で定める被災世帯に対し、住宅の解体撤売主および所有者に耐震診断記録の有無を照会し、必要地震により被災した建築物を対象に、応急危険度判定士

情報や資料の開示をすべきで、危険性はない、あるいは修繕去費や住宅ローンの利子、住宅の建設や購入、住宅の補修に応じて管理組合および管理業者にも問い合わせたうえ、耐が行う応急危険度判定は、被災した市町村に設置された災によって危険性を除去したことについての合理的な情報を提にかかる費用を支給するものです。

震診断記録が存在しないことが確認された場合、すなわち害対策本部からの要請によって実施されます。
その建築物の供したのであれば借家人は以後賃料の支払を拒絶できなくな補修の場合、ケースにより異なりますが100万円程度が支「□無」にチェックした場合、上記の照会をもって調査義務を内部に立ち入り、建築物の傾斜、沈下および構造躯体の損りますから、十分な情報開示は建物所有者の利益にもなりま援されます（同法第3条）。申請は市区町村が窓口になります果たしたことになります。

傷状況等を調査することにより、その被災度を区分するとともす。
「使用禁止」「危険」等の表示があるのに建物所有者がので（同法第4条）、補助金の具体的な内容・手続きは県や市（6）説明義務がない場合も要注意に、継続使用のための復旧の要否を判定するために応急危何らの対策をとらずに放置することは許されませんし、借家人区町村に問い合わせてください。なお、補助金の給付を受け説明義務を生じる場合にあたらないケースであっても、調査険度判定士が赤紙（危険）、黄紙（要注意）、緑紙（調査済に対する十分な情報開示をしないで修理を始めるというのもる場合は、市区町村の罹災証明が必要となります。
また、現状の過程において、売主の告知書等により耐震性に問題があみ）を貼るものです。
この調査には、建築構造に関する専門的好ましいことではありません。の確認も必要となりますので、市区町村の担当課に確認してる等の情報を取得した場合には、重要事項説明書に記載し知識が求められるため、判定は原則として建築技術者が行いて、説明する必要があります（宅地建物取引業法第47条）。

ます。
この調査は、建物の所有者が建築技術者と契約を結びその場合には、「 備考」欄を使用されるとよいでしょう。告知書実施するものです。の場合も「備考」欄を使用されるとよいでしょう。

なお、応急危険度判定は、判定士が2人1組となって、建築（7）適用対象外の建物で質問を受けた場合物の外観を目視し行います。なお、
「 危険」
（赤紙）
は、立入が昭和56年6月1日以降に建築確認を取得した物件は、本危険ということを意味しています。

●ケース2ください。

当社が管理をしているアパートの敷地内のブロック塀が●ケース4

地震で傾き、アパートの隣人から、危ないのですぐに撤去

地震でブロック塀や建物が倒壊し、他人に損害を与えてしするように強く求められています。傾いてはいますが、すまいました。地震によるものなので不可抗力と思いますが、ぐに倒れるとも思えないのですが、撤去しなければいけ

損害賠償責任の有無は震度と関係がありますか。

ませんか。

＜ブロック塀について＞

説明義務の対象外になっていますが、適用対象外の建物のしたがって、基本的には赤紙を貼られた場合であっても、補取引においても買主より建物の耐震性・安全性について質

強・修繕等を行えば住むことも可能な場合もあります。
また、緑隣人は、ブロック塀が倒れて自己の所有地の正常な使用

ブロック塀等は土地の工作物にあたりますので、工作物問を受けた場合には、耐震診断の有無について確認の上、紙（調査済み）であっても、賃貸をするにあたっては、念のため、が妨げられるおそれが発生している場合、ブロック塀の所有者責任（民法第717条第1項）の問題となります。他に、震災無い場合には「無」とし、「 本件建物の耐震性・安全性につい専門家（建築士）に見てもらうとよいでしょう。

に対し、ブロック塀が倒れることを防ぐ措置を講じるよう請求す

時に特に問題となる土地の工作物として、建物の一部（屋根など）、崖の擁壁、石垣、造成地などが考えられます。ては、耐震診断を実施しないと判明しません。耐震診断につ

これは、上記の応急危険判定は簡易な判定であって精密ることができます（民法第199条・第202条）。
これを「妨害予いては、行政の窓口や専門家等に相談ください」と説明してくな鑑定ではないこと、所有者や使用者に注意を喚起する目的

防請求権」といいます。危険なブロック塀をそのまま放置して土地の工作物の設置または保存に「瑕疵」［その物がそださい。にすぎず行政上・裁判上の法的効果に直結するものではないおいたために、その後、ブロック塀が倒壊し、倒壊したブロックの種類において本来備えているべき（特に安全性に関する）こと、建物使用の危険性を問題にしているだけであって修繕

塀で隣人に損害が発生したような場合（二次災害）には、民性状・設備を欠いていること］があった場合、その瑕疵による可能かどうかや建物が滅失に至っているかどうかの評価とは法第717条により、損害賠償責任が発生することも考えられ損害の賠償責任は、一次的には占有者に、占有者に注意

一応無関係なこと、罹災証明等で言うところの「全壊」「半ますので、ブロック塀の状況をよく見て、必要であれば修繕や義務違反がない場合は所有者の責任となります（民法第壊」「一部損壊」の判定とも一応異なった尺度による判定で撤去などを急ぐ必要があります。

717条第1項）。所有者の責任は無過失責任とされており、Ⅱ ケーススタディ
─実際の法令・判例から次に、いくつかのケースを挙げて、法令や判例をもとに考えてみましょう。

あるということが、共通する性質としてあげられます。
しかし、「 危険」の札を貼られていると、借家人は安心して建20

第 110●号

Jul.-Aug. 2011 Realpartner

なお、物権的請求権の行使により、誰が費用を負担するかについては議論があります。例えば、Xの塀が地震で倒れ、隣「瑕疵」につき何の落ち度がなくとも責任を負わなければならないのが原則です。
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