法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

株式会社ﾈｸｽﾄｼﾞｬﾊﾟﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの最終事業年度に係る計算書類等(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)

Ｊトラスト株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、
当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.jt-corp.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

12社

主要な連結子会社名株式会社ロプロ
ＫＣカード株式会社
キーノート株式会社
パルティール債権回収株式会社
合同会社パルティール
合同会社パルティール・ワン
合同会社パルティール・ケーシー
Ｊトラストシステム株式会社
株式会社日本保証
一般社団法人エーエスエー・ホールディングス・エイト
ネオラインクレジット貸付株式会社
西京カード株式会社
当連結会計年度において、ネオラインクレジット貸付株式会社は発行済株式の全株式を、ＫＣカード株式会社は議決権割合97.76％の株式を取得したため、またＫＣカード株
式会社において合同会社パルティール・ケーシーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ロプロの決算日は２月末日、ネオラインクレジット貸付株
式会社の決算日は９月末日、ＫＣカード株式会社の決算日は12月末日であります。
連結計算書類の作成に当たって、株式会社ロプロについては、同決算日現在の計算書類を使用しております。但し、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ネオラインクレジット貸付株式会社及びＫＣカード株式会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 1 －(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産
商品及び製品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ（販売用不動産）の方法により算定）
仕掛品② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産
主として定率法によっております。
２．無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
ＫＣカード株式会社において、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末の負担すべき金額を計上しております。
３．ポイント引当金
ＫＣカード株式会社において、クレジットカードのポイ
ントサービスにより、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
４．利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
５．事業整理損失引当金
株式会社ロプロにおいて、吸収分割により承継した更生
会社株式会社武富士の消費者金融事業に係るＡＴＭ店舗廃止などの事業整理に伴う損失発生見込額を計上しております。
６．債務保証損失引当金
金融機関と提携している保証受託業務に係る保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

－ 2 －７．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（責任準備金を退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産が退職給付債
務を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に計上しております。
（追加情報）
ＫＣカード株式会社において、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行について「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）に基づき退職給付制度の一
部終了の会計処理を行った結果、当該移行による影響額
は252,718千円、また、当該移行に伴い退職給付債務の計算対象者が大幅に減少し、かつ、今後増加することがな
いと見込まれるため、従来の原則法から簡便法に変更しております。当該変更による影響額は99,808千円であり、当該移行及び変更による影響額152,909千円は、特別利益の「その他」に計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
１．顧客手数料
包括信用購入あっせん
主として残債方式によっております。
残債方式とは、元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど営業収益（割賦立替手数料）に計上しております。
個別信用購入あっせん
主として７・８分法によっております。
７・８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を営業収益（割賦立替手数料）に計上しております。
加盟店との立替払契約履行時に一括して営業収益（割賦２．加盟店手数料
立替手数料）に計上しております。
３．買取債権の回収に係る収益及び原価の計上基準
金融業である当社及び子会社におきましては、債権金額と取得原価との差額を営業収益（その他の金融収益）に計上しております。 将来のキャッシュ･フローを見積もることが可能な債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難
な債権は回収額に応じて営業収益を計上する方法によっております。
債権回収業である子会社におきましては、回収金額を営業収益（買取債権回収高）に計上しております。 原価については将来のキャッシュ･フローを見積もることが可能な
債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難な債権は買取債権の取得価額に達するまで回収金額の全額を営業費用（債権買取原価）に計上して
おります。

－ 3 －

⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

⑥

西京カード株式会社

５年

ネオラインクレジット貸付株式会社

５年

株式会社ロプロ５年

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象
外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。

(5）連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）

及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

－ 4 －２．連結貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 担保資産担保に供している資産
預金

747,091千円

商業手形

128,753千円

営業貸付金

4,386,815千円

割賦立替金

958,829千円

買取債権

730,454千円

商品及び製品632,422千円

仕掛品

517,393千円

建物及び構築物

1,461,560千円

土地2,585,713千円

投資有価証券499,847千円

計12,648,881千円

上記に対応する債務
短期借入金

2,875,829千円

一年以内返済予定長期借入金

2,537,393千円

長期借入金

13,670,751千円

計

19,083,974千円

担保に供している資産は、上記の債務の他に信用保証業務に係る保証債務の担保にもなっております。
3,897,399千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額(4) 保証債務
被 保 証 者

保 証 金 額事業者及び消費者23,075件

21,781,713千円

保

証

債

務

の

内

容

金融機関からの借入債務（注）保証債務の総額22,072,151千円に対し、債務保証損失引当金290,438千円を計上して
おります。

－ 5 －

３．連結損益計算書に関する注記(1) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

大阪市淀川区他１件
滋賀県米原市
宮崎県児湯郡高鍋町
鹿児島県鹿児島市

用

途

遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産

種

類

建物及び土地
建物、土地及び会員権
建物及び土地土地

当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
売却を予定していた建物、土地及び会員権については売却価額とし、売却を予定している
建物及び土地については売却予定価額とし、それ以外のものについては帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額48,321千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物
11,646千円、土地36,285千円、会員権390千円であります。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価基準、路線価、公示価格及び固定資産税評価額を基にした正味売却可能価額により評価しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式30,225,780株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成23年５月12日
取締役会
平成23年11月10日
取締役会
②

株式の種類

配 当 金 の
総
額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

179,370

6 平成23年３月31日 平成23年６月30日

普通株式179,609

6 平成23年９月30日 平成23年12月５日

基 準 日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

平成24年５月10日
取締役会

配当金の
１株当た
株式の種類 総額 配当の原資 り配当額
（千円）
（円）
普通株式

180,665

利益剰余金

基 準 日

効力発生日

6 平成24年３月31日 平成24年６月28日(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
225,000株－ 6 －５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、ローン事業、クレジット事業、債権買取事業及び信用保証事業などの総合金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案のうえ、銀行借入れ等により資金調達を行っております。
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の中小企業、個人事業主及び個人に対する商業手形、営業貸付金及び割賦立替金であり、信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。債権買取事業において主として国内の事業会社や金融機関などから債権額に対しディスカウントして購入する買取債権があり、購入価額について第三者評価機関からも債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額を把握しリスクの低減を図っております。信用保証事業において主として国内の金融機関の貸付債権に係る保証債務があり、また保証履行により発生する求償権があります。保証承諾の審査時に信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券は、株式であり、事業推進目的で所有しております。上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
金融負債は、資金使途が営業資金であり、国内の金融機関等からの資金調達であります。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 7 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含まれておりません。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：千円）(1) 現金及び預金(2) 商業手形
貸倒引当金（＊）

連結貸借対照表計上額
10,362,862
2,119,533△40,834(3) 営業貸付金
貸倒引当金（＊）

27,713,993△1,339,887

2,078,699

26,374,106－

59,974,527－

2,276,136－

225,057－

817,072
102,108,462

817,072
102,108,462－－

1,776,546
3,039,829

1,776,546
3,039,829－－

22,000,000

22,000,000－

2,537,393
13,670,751
43,024,520

2,537,393
14,048,915
43,402,684－
378,163
378,163

2,310,140△34,0032,276,136
506,810△281,753(7) 長期営業債権
貸倒引当金（＊）

8,487,141△7,670,068

225,057

産

計(1) 割引手形(2) 短期借入金(3) 株主、役員又は従業員からの短期借入金(4) 一年以内返済予定長期借入金(5) 長期借入金
負 債 計

額
－

65,024,465△5,049,937(6) 求償権
貸倒引当金（＊）

資差－59,974,527(5) 買取債権
貸倒引当金（＊）

価10,362,862

2,078,699

26,374,106(4) 割賦立替金
貸倒引当金（＊）

時－ 8 －（単位：千円）
保 証 金 額
保証債務
(1) 保証債務
債務保証損失引当金
保証債務

計

時

価

差

額

22,072,151△290,438
21,781,713
21,781,713

21,781,713
21,781,713－－（＊）商業手形、営業貸付金、割賦立替金、買取債権、求償権、長期営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）
資

金融商品の時価の算定方法並びに保証債務に関する事項
産(1) 現金及び預金
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額としております。
(2) 商業手形
これらは主に１年以内で決済されるものであるため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(3) 営業貸付金、並びに(4) 割賦立替金
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(5) 買取債権
これらは主に連結決算日より１年以内に購入しており、購入価額について第三者評価機関
から債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額にて購入していることから、時価は当該帳簿価額を基礎としております。なお、一部の買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額としております。
(6) 求償権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(7) 長期営業債権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。

－ 9 －

負

債

(1) 割引手形
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額としております。
(2) 短期借入金、(3)株主、役員又は従業員からの短期借入金、並びに(4）一年以内返済予定長期借入金
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額としております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
保証債務(1) 保証債務
これらは保証債務の種類及び内部格付、期間等に基づく区分ごとに損失発生見込額を算定しているため、時価は連結決算日における債務保証額から現在の損失発生見込額を控除した金額としております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,596円34銭(2) １株当たり当期純利益

1,151円91銭

７．企業結合に関する注記(1) 当社は、平成23年６月２日開催の取締役会の決議を経て、平成23年８月１日付でＫＣカー
ド株式会社の議決権割合97.76％の株式を取得し、当社の子会社といたしました。
①

被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ＫＣカード株式会社

事業の内容

クレジットカード事業、マネーカード事業

２．企業結合の法的形式
株式購入による取得－ 10 －

３．企業結合後企業の名称
ＫＣカード株式会社
４．取引の目的を含む取引の概要
ＫＣカード株式会社がこれまで築き上げたカード事業のノウハウを吸収することで、クレジットカード事業への参入を図ることに加え、同社が有する資産の有効活用及び顧客基盤を活かすことで信用保証事業の強化が図れることなど、当社グループの企業価値の向上を目的としております。
(2) 当社及び当社の連結子会社である株式会社ロプロは、平成24年１月12日開催の取締役会の決議を経て、平成24年３月１日付で更生会社株式会社武富士の消費者金融事業を会社分割（吸収分割）により株式会社ロプロに承継しております。
①

相手先企業の名称及びその取得した事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
１．相手先企業の名称及びその取得した事業の内容
相手先企業の名称

更生会社株式会社武富士

取得した事業の内容

消費者金融事業

２．企業結合の法的形式
更生会社株式会社武富士を分割会社として、株式会社ロプロを承継会社とする吸収分割方式であります。
３．企業結合後企業の名称
株式会社ロプロ
４．取引の目的を含む取引の概要
業界最大手の地位にあった同社の事業基盤を引き継ぐことにより、当社グループの事
業規模の一層の拡大を図ることを目的としております。
(3) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づきパーチェス法を適用して会計処理を行っております。

－ 11 －

８．重要な後発事象
平成24年５月７日開催の当社取締役会において、次のとおり株式分割を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施する
ものであります。
(2) 株式分割の方法
平成24年５月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(3) 株式分割の効力発生日
平成24年６月１日(4) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

31,136,696株

株式分割により増加する株式数

31,136,696株

株式分割後の発行済株式総数

62,273,392株

株式分割後の発行可能株式総数

70,000,000株（注）１．株式分割前の発行済株式総数は、平成24年４月30日現在の株式総数となります。なお、
株式分割の効力発生日の直前までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が増加する可能性があります。
２．株式分割後の発行可能株式総数は、分割以前と同数であり、今回の株式分割における定款の変更はありません。
３．平成24年３月31日現在の発行済株式総数は30,225,780株であります。平成24年４月30日までの発行済株式の増加910,916株は、平成24年４月30日付で、当社を完全親会社とし、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換による増加及び新株予約権の行使による増加であります。
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

798円17銭

１株当たり当期純利益

575円96銭－ 12 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
(3) 収益及び費用の計上基準
買取債権の回収に係る収益の計上基準
債権金額と取得原価との差額を営業収益（その他の金融収益）に計上しております。
将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能な債権は償却原価法により、将来のキャ
ッシュ・フローを見積もることが困難な債権は回収額に応じて営業収益を計上する方法によっております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却をしております。
(5) 追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
平成21年12月４日）を適用しております。

－ 13 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 担保資産担保に供している資産
預金719,022千円

土地67,548千円

投資有価証券499,847千円

計

1,286,417千円

上記に対応する債務
短期借入金

520,000千円

一年以内返済予定長期借入金

1,289,034千円

長期借入金

9,523,021千円

計

11,332,055千円

担保に供している資産は、上記の債務の他に保証債務及び子会社の借入金に係る担保にもなっております。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

87,632千円(4) 保証債務①営業に関するもの
被 保 証 者

保 証 金 額事業者及び消費者28,804件

23,417,498千円

保

証

債

務

の

内

容

金融機関からの借入債務（注）子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。
②関係会社に関するもの
被 保 証 者

保 証 金 額㈱ロプロ

9,022,608千円

保証

金融機関からの借入債務

債

務

の

内

パルティール債権回収㈱300,000千円

金融機関からの借入債務

ネオラインクレジット貸付㈱603,541千円

金融機関からの借入債務

容（注）パルティール債権回収㈱は、金融機関からの借入について同社の業績が一定以上悪化した場合、金融機関からの請求により、当社が保証する旨の覚書を差し入れております。
(5) 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務234,101千円
3,545千円
105,987千円
13,358千円－ 14 －

(6) 取締役、監査役（執行役）に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債務3,369千円
長期金銭債務
18,558千円
３．損益計算書に関する注記(1) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益

1,463,889千円

営業費用等

588,894千円

営業取引以外の取引高

1,233千円(3) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

途

種

類

大阪市淀川区

遊休資産

建物及び土地滋賀県米原市

遊休資産

建物、土地及び会員権

当社は、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
売却を予定していた建物、土地及び会員権については売却価額とし、売却を予定している
建物及び土地については売却予定価額まで減額し、当該減少額3,842千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物3,125千円、土地327千円、会員権390千円であります。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

114

0

－

114

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 15 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産土地評価損33,607千円

有価証券評価損

199,086千円

子会社株式1,160,966千円

未払事業税

7,418千円

その他

53,694千円

繰延税金資産小計

1,454,773千円

評価性引当額△1,454,773千円

繰延税金資産合計－千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（平成20年３月31日以前にリース取引を開始したものに限る。）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器

具

備

取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

14,461千円

6,628千円

7,833千円品(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内

2,418千円

１年超

5,581千円

計

7,999千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

2,525千円

減価償却費相当額

2,410千円

支払利息相当額
144千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

－ 16 －

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種類

議決権等
資本金又
会社等の
事 業 の の 所 有 関連当事者
所在地 は出資金
名
称内
容 (被所有) と の 関 係
（千円）
割合(％)

取引の
内 容
資金の貸付
（注１）
利息の受取

大阪市
子会社 ㈱ロプロ
中央区

子会社

95,000ＫＣカー 福岡市
3,055,926
ド㈱
博多区

パルティ
東 京 都
子会社 ール債権
港区
回収㈱500,000

金融業

金融業

金融業

所有
直接
100

所有
直接
97.8

所有
直接
100

子会社

ネオライ
ンクレジ ソウルット貸付 特別区㈱㈱日本保 東京都
証
港 区980,420300,000

金融業

金融業

所有
直接
100

所有
直接
100

科

目

関係会社
9,850,000 短期
貸 付 金
234,344

受 取 利 息165,565 未収収益
役員の兼任
資金の貸付 そ の 他 の58,350債 務 保 証 金 融 収 益
被債務保証 借入金等に対 す る
23,593,072－
債 務 保 証（注２）
借 入 金 に対 す る
3,407,163
－
被 保 証
（注３）
関係会社
短
期
貸 付 金
資金の貸付
－
（注４）
関係会社
長
期
貸 付 金
利息の受取
300,593
役員の兼任
未収収益
資金の貸付 受 取 利 息
301,881
債 務 保 証
被債務保証 借入金等に対 す る
4,700,009－
債 務 保 証（注２）
借 入 金 に対 す る
3,478,436
－
被 保 証
（注３）
借入金に対す
役員の兼任
る債務保証
債 務 保 証
（注５）
資金の貸付
（注１）

子会社

取引金額
（千円）

役員の兼任 利息の受取資金の貸付 受 取 利 息
債 務 保 証
借 入 金 に対 す る
債 務 保 証（注２）
借入金等に役員の兼任 対 す る
債 務 保 証 債 務 保 証（注２）－ 17 －

300,000－

関係会社
4,730,000 短
期
貸 付 金
8,284
未収収益
212,790

期末残高（千円）
9,554,487

2,575

－

－

8,600,000
6,700,000
1,288

－

－

－
4,119,039
204,505

603,541－－

4,147,025-－

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．金融機関からの借入金、信用保証業務に係る保証債務に対して、保証を行っております。保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
３．当社の金融機関からの借入金に対して、保証及び担保提供を受けております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
４．当社は、楽天㈱からＫＣカード㈱に対する貸付債権37,000,000千円を譲り受けております。
５．パルティール債権回収㈱は、金融機関からの借入について同社の業績が一定以上悪化した場合、金融機関からの請求により、当社が保証する旨の覚書を差し入れております。なお、保証料の受領は行っておりません。
６．上記取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 役員及び個人主要株主等
種類

主要株
主（個
人）及
びその
近親者

議決権等
会社等の
資本金又 事 業 のの 所 有 関連当事者
名称又は 所在地 は出資金 内容又は(被所有) と の 関 係
氏名（千円） 職
業
割合(％)

藤澤信義

－

主要株
主（個
人）が
議決権
の過半
数を所 ネオライ
有して ンホール 東京都いる会 ディング 港 区
社等 ス㈱
（当該
会社等
の子会
社を含
む）

－

100,000

－

ホールデ
ィング業

取引の
内 容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

株主、役員又資金の借入
15,000,000 は従業員から 15,000,000（注１）の短期借入金
(被所有)
当社代表取
直接
414,493
締 役 社 長 利息の支払
48.9
未払費用
3,369
支払利息
417,863

－

役員の兼任

株式の購入
（注２）

767,000-－

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．当該株式は当社の連結子会社となったネオラインクレジット貸付㈱の株式であり、株式の譲受価額は、第三者機関の評価結果を踏まえ、相互協議のうえ決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

379円60銭
22円80銭－ 18 －

９．重要な後発事象
平成24年５月７日開催の取締役会において、次のとおり株式分割を行うことを決議いたしま
した。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施する
ものであります。
(2) 株式分割の方法
平成24年５月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(3) 株式分割の効力発生日
平成24年６月１日(4) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

31,136,696株

株式分割により増加する株式数

31,136,696株

株式分割後の発行済株式総数

62,273,392株

株式分割後の発行可能株式総数

70,000,000株（注）１．株式分割前の発行済株式総数は、平成24年４月30日現在の株式総数となります。なお、
株式分割の効力発生日の直前までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が増加する可能性があります。
２．株式分割後の発行可能株式総数は、分割以前と同数であり、今回の株式分割における定款の変更はありません。
３．平成24年３月31日現在の発行済株式総数は30,225,780株であります。平成24年４月30日までの発行済株式の増加910,916株は、平成24年４月30日付で、当社を完全親会社とし、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換による増加及び新株予約権の行使による増加であります。
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
当事業年度
（自

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

189円80銭

１株当たり当期純利益

11円40銭－ 19 －

(添付書類)事

業報

告（平成22年８月１日から
平成23年７月31日まで）
１. 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の景気刺激策による効果や新興国の経済成長による海外需要の拡大等により、企業収益は緩やかながら改善の兆しを見せておりましたが、依然としてデフレの影響や厳しい雇用情勢などの懸念材料を払拭できずに推移しておりました。そのような経済状況の中、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災による甚大な被害をうけ、個人の消費マインドは低下し、さらに電力需給の逼迫や急激な為替変動等は国内の企業業績を圧迫し先行き不透明な経済環境となりました。また、アミューズ
メント業界におきましては顧客属性の変化やサービスの多様化に加え震災による消費自粛等による業界全体への影響もあり、今後においても引き続き中小オ
ペレーターを中心に大手をも巻き込んだ業界の淘汰・再編が進むものと考えております。
このような事業環境の中、当社グループ（当社及び当社連結子会社）では、
平成22年８月１日付けにて当社連結子会社である株式会社ネクストジャパンと株式会社ブレイクを合併（株式会社ネクストジャパンを存続会社とし、同日付
けで社名を株式会社ブレイク（以下、「ブレイク」という。）へ商号変更。）いたしました。これにより、両社で重複していた管理業務や営業体制の効率化によるコスト削減、また、両社間で分断されていた業務や人的リソースの有効活用を進めることが可能になると共に、両社に分散されていたキャッシュ・フロー
や営業資産についても効率よく運営でき経営全般にわたる合理化を図りました。
加えて、平成22年11月19日付けにて不動産物件の仲介業務等を主たる事業とする株式会社ライブレント（以下、「ライブレント」という。）の全株式を取得
し完全子会社化いたしました。これにより、同社が有する不動産業に関する専門的な営業ノウハウや独自ネットワークによる情報等の経営資源を獲得でき、また、仲介業務以外にも同社が保有する不動産からの賃料収入により安定的な収益を見込めることから、当社グループの投資・不動産事業等との連携により― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_04）

高い相乗効果を発揮できると判断しており、当社グループの事業基盤の安定にも寄与すると共に、投資・不動産事業等のさらなる業績の安定及び収益基盤の強化を可能とし、当社グループの主軸事業であるアミューズメント事業を補完するにとどまらず新たな収益の柱としての成長も期待できます。
さらに、当社グループの資本・業務提携企業であり持分法適用関連会社であるアドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ社」という。）が、平成23年６月28日付けで実施いたしました第三者割当増資による新株式の発行を当社が引受けたことにより、当社の同社株式所有割合がそれまでに所有していた株式数を含
め33.0％（発行済株式総数における所有割合）となり、同社の筆頭株主となりました。また、当社の取締役も含めた「人財」交流を行うことで、今まで以上に積極的に同社の経営に関与し、両社のシナジーを最大限発揮できる強固でより戦略的な協業関係を推進する経営体制が整いました。
一方、アミューズメント店舗事業におきましては、引き続き「人財」育成に注力すると共に、業態や立地・客層に合わせたサービス・商品の提供、並びに設置機器の鮮度維持を図ることで店舗運営力強化に努めました。また、アミューズメント販売事業におきましては、担当業務の明確化と業務効率化のために組織改変を実施すると共に、専門スキルを有する「人財」の採用も順次進める
ことで商品開発力と営業力強化に努めました。さらに、投資・不動産事業等におきましては、ライブレントと当社グループの投資・不動産事業等によるシナジーの最大化を図るために情報共有等の連携強化に努めました。
しかしながら、当社の持分法適用関連会社であるアドアーズ社が、同社の平成23年３月期において、事業用資産の一部減損損失の計上及び保有資産についての評価減、並びに資金効率が悪化したために閉店を決定した直営アミューズ
メント施設の閉店関連費用等を特別損失に計上したことにより、当社グループ
は第３四半期連結財務諸表へ営業外費用として持分法による投資損失1,044百万円を計上することとなりました。一方、平成23年６月28日付けでアドアーズ社が実施いたしました第三者割当増資にかかる当社引き受け時の会計処理、及び同社の平成24年３月期第１四半期における好業績をうけ、持分法による投資損
失が一部改善されました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,079百万円(前連結会計年度3,948百万円)、営業利益は162百万円(前連結会計年度209百万円)、経常損失は486百万円(前連結会計年度は194百万円の経常利益)、当期純損失は493百万円(前連結会計
年度は212百万円の当期純利益)となりました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_04）

事業の種類別セグメント業績は以下のとおりであります。
(アミューズメント店舗事業)
当社グループでは連結子会社であるブレイクにおいて、時間消費型会員制複合レジャー施設の「ＪＪＣＬＵＢ１００」（ジェイジェイクラブイチマルマル）
及びプレイ毎に利用料を課金する複合レジャー施設の「ＪＪ遊’ｓ」（ジェイジェイユーズ）、都心駅前立地型アミューズメント施設の「ＧＯＬＤＥＮ」（ゴールデン）、さらにこの「ＧＯＬＤＥＮ」をモデルに開発した繁華街立地型アミューズメント施設の「ＪＪＣＯＩＮＳ」（ジェイジェイコインズ）を運営しております。
当連結会計年度におきましては、店舗運営力強化のために店舗運営経験の豊富な従業員の再配置を行い、以前より実施しております店舗責任者会議の頻度を増加させることで「人財」育成に注力すると共に、店舗間におけるノウハウ共有と徹底したコスト意識の浸透及び仕入・在庫管理の厳正化を図りました。
また、ブレイクやアドアーズ社が運営する店舗の売上実績に加え、ブレイクの販売事業における販売実績等から得られる立地特性や市場動向を基に商品や設置機器を選定し、また、故障機器に対する迅速な対応や店舗設備の営繕に加え清潔で快適な雰囲気作りを徹底するなど、顧客満足度の低下につながる要因の払拭を行うことで、計画的且つ戦略的な運営に努めました。
なお、平成23年５月にはアミューズメント店舗事業における収益構造の改善と経営資源の選択と集中、及び将来の採算性等を勘案した結果、「ＪＪＣＬＵＢ
１００」鹿児島大学前店と「ＪＪ遊’ｓ」住道店の２店舗を閉店いたしました。
これにより、当社グループが運営する直営店は５店舗となっております。
その結果、当連結会計年度におけるアミューズメント店舗事業の売上高は1,030百万円、セグメント利益は23百万円となりました。
今後におきましても、引き続き「人財」の育成に注力することで、店舗運営力の強化を図り収益拡大に努めると共に、新店舗出店におきましては、主要都
市駅前や繁華街型立地を中心に候補物件の開発を行い、計画的な出店を進めてまいります。
(アミューズメント販売事業)
当社グループでは連結子会社であるブレイクにおいて、アミューズメント機
器用景品の企画・製造・販売等を行っております。当連結会計年度におきましては、商品ラインアップの拡充と仕入コスト圧縮のために国内にとどまらず海
外における仕入先の拡大を図ると共に、自社オリジナル商品開発のための専門部署を設置し専門的な知識とスキルを有する「人財」の育成と採用を行うこと― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_04）

で商品開発力の強化に努めました。また、商品開発力の強化と並行して営業担
当者の商品知識の充実と営業ノウハウの浸透を図るための教育体制を整備することで営業力の強化と取扱量増加に努めました。
また、ブレイクはアドアーズ社とアミューズメント機器用景品の仕入れに関する業務提携と、同社の運営する店舗のクレーンゲーム機運営に関するコンサ
ルティング業務を行っておりますが、ブレイクの支援により同社のクレーンゲーム機の売上が増加した際には、ブレイクから同社への景品の取扱量も増加し、結果的に当社の収益向上が見込めるため、当連結会計年度も引き続きクレーン
ゲーム機の運営ノウハウの浸透を図ると共に、アドアーズ社が運営する店舗の売上実績を分析し顧客動向を把握することで商品開発と景品販売に活用してまいりました。
その結果、当連結会計年度におけるアミューズメント販売事業の売上高は2,388百万円、セグメント利益は165百万円となりました。
今後におきましても、専門的なスキルを有する「人財」の育成とノウハウの浸透に注力することで、商品開発力と営業力の強化を図り、商品ラインアップの拡充と販路拡大による取扱量の拡大を図ると共に、アドアーズ社との協業体
制を今まで以上に戦略的に整備することで収益拡大と事業基盤の確立に努めてまいります。
(投資・不動産事業等)
当社グループでは、不動産や有価証券・金融商品等への投資、不動産物件の仲介業務、保有不動産の賃貸、アミューズメント施設等の営繕・管理業務の受託等を行っております。当連結会計年度におきましては、不動産取引の仲介手
数料及び収益率の高い販売用不動産の売却等に加え、平成22年11月19日付けにてライブレントを子会社化したことにより、同社が保有する不動産物件から安定的な賃料収入も見込めることとなりました。
その結果、当連結会計年度における投資・不動産事業等の売上高は659百万円、セグメント利益は228百万円となりました。
今後におきましても、ライブレントが有する営業ノウハウや独自のネットワーク等を活用し不動産事業の収益拡大を図ると共に、不動産のみならず有価証券や金融商品、Ｍ＆Ａやアライアンス等へも広く投資案件を検討することにより、主軸事業であるアミューズメント事業を補完するにとどまらず当社グループの新たな収益の柱へと育てるなど、事業基盤の確立に努めてまいります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_04）

②

設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は58百万円であります。そのうち55百万円
がアミューズメント店舗事業における店舗設備投資であります。

③

資金調達の状況
平成22年９月10日付けで日本振興銀行株式会社が民事再生法の適用を申請し受理されたことを受け、当社グループの同行への借入債務の一部は株式会社整理回収機構へ譲渡されております。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況(株式の取得)当社は、平成22年11月19日付けでライブレントの全株式を取得し、同日付け
で同社を100％子会社といたしました。
当社グループの資本・業務提携先であり当社の持分法適用関連会社であるア
ドアーズ社が、平成23年６月28日付けで実施いたしました第三者割当増資による新株式の発行を当社が引受けたことにより、当社の同社株式所有割合がそれまでに所有していた株式数を含め33.0％（発行済株式総数における所有割合）となっております。
(株式の処分)当社グループ会社であった株式会社南千葉ゴルフアンドリゾートは平成22年
８月17日付けにて清算手続きが結了となったため、連結子会社の対象から外れ
ました。

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(2) 財産及び損益の状況
区

第 15 期
第 16 期
第 17 期
第 18 期(平成20年７月期) (平成21年７月期) (平成22年７月期) (当連結会計年度)

分

売
上
高(千円)
経常利益または(千円)
経 常 損 失 （△）
当期純利益または(千円)
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益(円)
または当期純損失（△）

2,258,004

1,720,273

3,948,580

4,079,507△701,340△312,178

194,934△486,343△3,500,628△669,841

212,436△493,769△24,315.15△1,197.13

279.34△809.32

純

資

産(千円)

55,757

227,375

361,470△391,681

総

資

産(千円)

2,060,923

2,370,109

10,340,521

13,712,361(注)１．第16期（平成21年７月期）において、平成20年９月29日及び平成21年１月29日付けにて第三者割当増資による新株式発行を実施しました。
(注)２．第18期（当連結会計年度）において、平成23年２月15日付けにて自己株式の取得及び消却を実施しました。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況

会①

重要な親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容
アミューズメント機器用景品の企
画・製造・販売及びアミューズメン
株 式 会 社 ブ レ イ ク
75,000千円
100.0％
ト施設の運営及びコンサルティング
等
不動産の賃貸・売買・管理及び鑑定
株式会社ライブレント
70,000千円
100.0％
並びにコンサルティング業務及び家賃保証・回収に関する業務(注)１．平成22年８月１日付けにて、当社子会社である株式会社ブレイクと株式会社ネクストジャパ
ンは、株式会社ネクストジャパンを存続会社とした吸収合併を行い、同時に商号を株式会社
ブレイクへ変更しております。
(注)２．平成22年11月19日付けで株式会社ライブレントの全株式を取得し、同社を完全子会社化いた
しました。

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(4) 対処すべき課題① 「人財」の採用及び育成について
当社グループでは、「人財」の育成は企業としての重要課題であり、経営マインドを持った「人財」こそが今後の当社グループのさらなる成長を実現させる源泉であると考えており、そのような経営マインドを持った「リーダーシップ型社員」の育成のために、経営幹部による勉強会を随時行うなど経営に必要な要素をじっくりと学ぶことのできる環境の構築に努めております。
その結果、自らが取り組むべき業務や解決すべき課題を考え、自らがリーダーシップを発揮して遂行する風土が深化していると認識しております。今後はそのような「人財」をさらに増やし企業風土として定着させ、当社グループの成長の原動力となるよう努めてまいります。
また、採用においては、今後の経営戦略に基づき適切な「人財」を獲得し組織の活性化を図るため、必要に応じ採用活動を実施してまいります。これらの採用及び教育を通じて、当社グループの強みである「人財」の成長を実現し、当社グループの事業展開を支える自立した「人財」の育成を一層強化してまいります。
②

アミューズメント店舗の収益性改善について
当社グループが運営するアミューズメント店舗「ＪＪＣＬＵＢ１００」「ＪＪ
ＣＯＩＮＳ」及び「ＧＯＬＤＥＮ」等の業績を向上させるため、社員教育及び店舗設備の営繕や故障機器の迅速な修理等によるサービスの質的向上並びに人員配置の見直しなどにより効率的な運営に努め、魅力ある店舗づくりを行います。さらには、アミューズメント景品の適切な品揃え及び在庫の適正化などのコストコントロールを徹底し、さらなる収益の改善と安定化を目指します。

③

アミューズメント店舗の店舗展開について「ＪＪＣＯＩＮＳ」及び「ＧＯＬＤＥＮ」につきましては、主要都市の駅前などの繁華街立地が出店基準であるため、賃貸家賃がロードサイドの居抜き物件等に比べ高額な傾向にあり、他方、「ＪＪＣＬＵＢ１００」につきましては、
ロードサイドの大型スーパーマーケット、量販店、ボウリング場跡などの遊休不動産が出店基準であるため、店舗規模が他の業種と比較して大きいことなどから絶対的な物件数が少なく、３業態共に集客力と経済条件のバランスを備え― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_04）

た出店が重要な課題であります。
今後、当社グループといたしましては、ライブレントや提携企業等からの情報を精査し、優良な店舗物件の確保に努めてまいります。
④

アミューズメント販売事業について販売事業においては、営業力の強化及び販路拡大等による販売量の増加に努
めると同時に、原価の圧縮及び在庫リスクの軽減が、さらなる業績向上につながる取り組むべき課題と認識しております。
今後においては、海外での商品調達先の拡充と自社オリジナル商品の増強、及び生産コストの圧縮を可能とする海外製作を一層推進した上で、オリジナル商品の販売比率を高めることにより利益率の向上に努めます。また、当社グル
ープ及びアドアーズ社の運営するアミューズメント店舗等から得られる市場ニーズを分析した上で、リアルタイムに商品の企画・販売に反映することで適切な在庫量を維持し在庫過多を回避すると同時に、受注生産を行う商品群を増やす事により在庫リスクの軽減を図ってまいります。

⑤

新業態及び新規事業の開発について
これまで培ったノウハウである遊休不動産の活用やロードサイドへの出店ス
キームのみにとどまらず、提携企業との協業による新たなスキームでの出店や新業態店舗の創出などを検討し、より効率的な事業の運営と収益性の向上を目指します。
また、これまでのアミューズメント事業範囲を拡大するべく、シナジー効果のある事業との融合等による新たな収益事業の開発にも努めてまいります。

⑥

会員の個人情報の管理について「ＪＪＣＬＵＢ１００」は完全会員制を採用しており、全ての顧客が初回来店時に身分証明書を提示した上で会員登録を行い、当社グループはこれらの個
人情報と施設の利用履歴情報を連動させたデータベースを構築・集積しております。当社グループにおきましては、セキュリティレベルの向上を全社的なミッションとして位置づけており、セキュリティポリシーや社内規程の構築、従業員全員への徹底した情報管理の教育体制を確立させてまいりました。さらなるセキュリティレベルの向上を目指し、引き続き個人情報管理の徹底を図って― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_04）

まいります。
⑦

安全対策に関しての取り組みについて
当社グループでは、従来から当社グループの運営するアミューズメント施設におきまして、「お客様の安全を最優先事項」とした店舗づくり、店舗運営を行ってまいりましたが、より一層の安全確保に向けて「安全対策委員会」の設立などに取り組んでおり、今後も引き続き、安全に対してのノウハウの蓄積に努めてまいります。

⑧

借入資金の運用について
当社グループでは現在、金融機関より資金融資を受けておりますが、借入資金については当初予定しておりました資金使途計画に則り投資等を行ってまいりました。
今後も引き続き、不動産のみならず有価証券や金融商品、Ｍ＆Ａやアライアンス等へも広く投資案件を検討し、高収益案件へ自己資金等を充当することにより、さらなる業績向上に努めてまいります。

⑨

債務超過の解消について
当社グループは、当連結会計年度末において391百万円の債務超過となっておりますが、この状況を早い段階で解消するために主力事業であるアミューズメ
ント関連事業においてさらなる事業強化による収益力の向上や、投資・不動産事業等においても順次案件を検討し、実施していくことで主力事業としての成長を図ります。また、当社はアドアーズ社への追加出資により同社の発行済株
式総数における当社所有割合を33.0％としておりますので、同社業績が今後においても好調を維持できるよう販売商品のさらなるラインアップの拡充など既存事業での協業体制も含め同社を全面的にバックアップし、当社グループが一体となり提携効果を存分に発揮することにより当社業績の収益性の向上に努めてまいります。また、他社との提携やＭ＆Ａによる収益の強化や増資等の資本政策による経営基盤の強化も広く検討を行い連結純資産の改善を図ることにより、早い段階での債務超過解消に努めてまいります。

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(5) 主要な事業内容（平成23年７月31日現在）
当社グループは、アミューズメント店舗等の運営を行う「アミューズメント店
舗事業」とアミューズメント機器用景品の企画・製造・販売等を行う「アミューズメント販売事業」及び不動産物件の賃貸・売買・仲介業務等に加え不動産や有価証券・金融商品、Ｍ＆Ａやアライアンス等へも広く投資を行う「投資・不動産事業等」を主たる事業領域としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、ブレイクにおきましては、アミューズメント機器用景品の販売及びアミューズメン
ト店舗等の直営店舗運営、並びにフランチャイズチェーン本部の運営を主要事業とし、ライブレントにおきましては不動産物件の賃貸・売買・仲介業務等を主要事業としております。
また、合同会社ラグランジュマネジメントは、金融商品及び不動産の保有・管理・運用または販売、並びにその他の新規事業の推進を事業目的としております。
(6) 主要な事業所及び店舗（平成23年７月31日現在）
①

本

社

東

京

都

②

ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 店 舗 事 業

大

阪

府

(１

店

舗)

直

舗

東

京

都

(４

店

舗)

等

東

京

都

(１

店

舗)

③

投

営
資

・

店

不

動

産

事

業

(7) 従業員の状況（平成23年７月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事
ア

ミ

ュ

ア

ミ

ュ

投

資

業

部

ー

ズ

メ

ー

ズ

メ

・

不

ン
ン
動

門

従

ト

店

舗

ト

販

売

産

事

員

数

前連結会計年度末比増減

業

19名( 49名)

－

事

業

21名

( ２名)

－

等

13名

( ３名)

－

通

18名

( －名)

－

71名

( 54名)

－

業

共
合

業

事

計

（注）１．（ ）内の数字は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。
（注）２．当連結会計年度において、セグメント区分を従来の「事業の種類別セグメント」から「報告セグメント」へ変更しております。従いまして、前連結会計年度末比増減は記載しておりま
せん。
（注）３．共通として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_04）

②

当社の従業員の状況

従 業 員 数18名

前期末比増減(－)

平 均 年 齢△1名 (－)

平均勤続年数34.8歳

平均年間給与3.5年

4,539千円(注) １．（ ）内の数字は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。
(注) ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注) ３．従業員数は就業員数であり、出向社員、休職派遣社員は含めておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成23年７月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

（千円）
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株式行

166,913

ネ オ ラ イ ン キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社

3,860,523

株8,550,031

式

会

会

社

社

み

整

ず

理

回

ほ

収

銀

8,488

機

構

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項① 前連結会計年度末において、当社のその他の関係会社及び主要株主であり筆頭株主であった Revival Asset Management１号投資事業組合は平成23年１月20日付けにて解散しております。当連結会計年度末においては、同組合員であった当社取締役会長でもある藤澤信義氏が当社の主要株主及び筆頭株主となっており、同組合員であった千葉信育氏が大株主となっております。
② 当社グループの資本・業務提携企業であり持分法適用関連会社であるアドアーズ社が、平成23年６月28日付けで実施いたしました第三者割当増資による新株式の発行を当社が引受けたことにより、当社の同社株式所有割合がそれまでに所有していた株式数を含め33.0％（発行済株式総数における所有割合）とな
り、同社の筆頭株主となりました。

― 11 ―

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２．会社の現況(1) 株式の状況（平成23年７月31日現在）① 発行可能株式総数
1,807,040株（内 普通株式903,520株 甲種類株式903,520株）②

発行済株式総数（普通株式）

③

株主数

④

大株主

453,470株
（自己株式

普通株式

株主名
藤

普通株式

持株数

澤

信

２株）

6,256名持株比率

義156,843株

34.58％

レスポワール投資事業有限責任組合

67,755株

14.94％

ア

ド

ア

株

式

会

ー

ズ

社

株
西

式

会

社

44,700株

9.85％

京

銀

行

22,500株

4.96％

川

崎

公

子

19,032株

4.19％

千

葉

信

育

17,827株

3.93％

子

17,000株

3.74％

滋4,460株0.98％

慶4,030株0.88％

一2,797株

0.61％

塩
井

田

由
丸

齊
三

美
達

藤
橋

圭

（注）持株比率は、発行済株式総数から自己株式２株を控除して計算しております。

― 12 ―

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度末日における会社役員の新株予約権の保有状況
株 主 総 会 の 決 議目的となる株式の種類

平成17年10月27日 平成20年12月26日 平成21年10月28日 平成22年10月28日
普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

発

行

価

額

無償

無償

無償

無償

行

使

価

額

104,925円

689円

2,107円

4,100円

新 株 予 約 権 の 数

20個

1,050個

1,750個1,500個目的となる株式の数

20株

1,050株

1,750株1,500株行使日まで継続して勤務していること。
自 平成19年11月１日
至 平成27年10月26日

行使日まで継続して勤務していること。
自 平成23年３月11日
至 平成31年３月10日行使日まで継続して勤務していること。
自 平成23年12月16日
至 平成31年12月15日行使日まで継続して勤務していること。
自 平成24年12月15日
至 平成32年12月14日

役

１名

３名

４名

３名

役

－名

－名

１名

１名

役

－名

－名

－名

－名

権 利 行 使 条 件
行

使

取
社

期
締

外

監

取

締

査

②

間

当事業年度中に使用人等に対し交付した新株予約権等の状況

株 主 総 会 の 決 議

平成22年10月28日

目的となる株式の種類

普通株式

発

行

価

額

無償

行

使

価

額

4,100円

新 株 予 約 権 の 数

5,950個目的となる株式の数
権 利 行 使 条 件
行
当

使

期
用

間
人

5,950株行使日まで継続して勤務していること。
自 平成24年12月15日
至 平成32年12月14日

社

使

74名

③

その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 13 ―

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成23年７月31日現在）
会社における地位

氏

名取 締 役 会 長

藤澤代表取締役社長

齊

藤

取

締

役

信

沖

担当及び重要な兼職の状況
義

ＮＬＨＤ株式会社 代表取締役
ネオラインホールディングス株式会社
アドアーズ株式会社 代表取締役会長
Ｊトラスト株式会社 代表取締役社長

慶

株式会社ブレイク

聡

取

締

役

恩

田

聖

敬

取

締

役

中

川

健

男

監 査 役（常勤)

笠

原

叔

彦

監

査

役

根

本

成

純

監

査

役

石

川

直

基

監

査

役

常

陸

泰

司

代表取締役社長

代表取締役社長

経営企画部部長
財務部部長
アドアーズ株式会社
総務部部長
人事部部長
アドアーズ株式会社
アドアーズ株式会社

取締役

取締役
取締役社長

（注）１．取締役中川健男氏は社外取締役であります。
（注）２．監査役笠原叔彦氏、根本成純氏、石川直基氏、常陸泰司氏の４氏は社外監査役であります。
（注）３．監査役常陸泰司氏は公認会計士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注）４．監査役のうち根本成純氏、石川直基氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
（注）５．社外取締役の中川健男氏は、アドアーズ株式会社の取締役社長を兼任しておりますが、当社は当該会社と資本関係を有しております。具体的には、同社との資本・業務提携契約に基づ
き、所有割合で当社がアドアーズ株式会社の発行済株式の33.0％、アドアーズ株式会社は当社の発行済普通株式の9.9％を相互に保有しております。また、当社子会社である株式会社
ブレイクが行う販売事業における商品を、アドアーズ株式会社へ販売するなど一定の取引関係を有しております。

②

当事業年度中において退任した役員の状況
任期満了により平成22年10月28日をもって畑谷剛氏は取締役を退任いたしました。
平成23年６月３日をもって井丸達滋氏は取締役を辞任いたしました。

― 14 ―

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110126_04）

③

取締役及び監査役の報酬等の総額

区
取

分
締

人

数

役

（うち社外取締役）
監

査

支

６名

役

給

額

39,468千円

２名

6,089千円

４名

18,000千円

合計
10名
57,468千円（注）１．取締役の支給額にはストックオプションに係る報酬3,418千円（支給員数５名）を含んでおります。
（注）２．社外取締役の支給額にはストックオプションに係る報酬389千円（支給員数１名）を含んでおります。
（注）３．監査役につきましては、４名全て社外監査役となっております。

④ 社外役員に関する事項
１）社外取締役に関する事項
氏

名

中

川

健

取 締 役 会 出 席 率(注)

上記出席状況のもと、中川健男氏は当社の業務・資本提携先及び当社の持分法適用関連会社であるアドアーズ株式会社の取締役社長として、大手アミューズメントオペレーター企業を率いてきた幅広い経験と見識を基に取締役会における議論の中で有益な発言を行っております。

男

100.00％２）社外監査役に関する事項
氏

名

取 締 役 会 出 席 率

監 査 役 会 出 席 率

笠

原

叔

彦

100.00％100.00％

根

本

成

純

95.65％

100.00％

石

川

直

基

86.96％

85.71％

常陸泰司

100.00％92.86％(注)

上記出席状況のもと、笠原叔彦氏は銀行業務に長年携わってきた豊富な専門知識と経験に基づ
き、及び根本成純氏は証券会社における法務部門責任者としての専門知識や経験に基づき、また石川直基氏は弁護士としての豊富な経験に基づき、さらに常陸泰司氏は公認会計士としての高度な知見に基づき、各監査役は取締役会及び監査役会における議論の中で有益な発言を行っております。

⑤

責任限定契約の内容
社外取締役である中川健男氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、金1,200万円と会社法第425条第１項に掲げる額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
また、笠原叔彦氏、根本成純氏、石川直基氏、常陸泰司氏は当社との間で会社法第425条第1項に掲げる額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
― 15 ―

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(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
大阪監査法人
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を大阪監査法人に委嘱しております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
②

会計監査人に対する報酬等
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりであります。
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
27,000千円
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
27,000千円(注)③

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任の検討を行います。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

― 16 ―

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(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制については、取締役会で以下のとおり決定し、監査・監督機能の強化に努めております。
①

取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、社是並びに企業理念に則って、代表取締役社長がその精神を、役職者を始め会社全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
代表取締役社長は、リスク管理部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、リスク管理部がコンプライアンス体制の構築、維持･整備にあたる。
内部監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会及び監査役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任者に総務部担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書管理規程」及び「情報システム管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理･保存する。
監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて改善を勧告する。
なお、「文書管理規程」及び「情報システム管理規程」他関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長は、リスク管理部担当取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各組織担当取締役と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する。全社的なリスクを総括的に管理する組織はリスク管理部とし、各組織に― 17 ―

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おいては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、組織毎のリスク管理体制を確立する。
内部監査室は各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、総務部担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各組織担当取締役は、経営計画に基づいた各組織が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。総括責任者はその遂行状況を各組織担当取締役に、取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

⑤

当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき当社及び関係会社の管理はリスク管理部担当取締役が総括する。関係会社の所轄業務については、関係会社の経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、また社是並びに企業理念に則ってコン
プライアンス体制の構築・リスク管理体制の確立を図るため、関係会社の代表取締役社長が総括管理する。関係会社の代表取締役社長は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会において報告する。
当社監査役及び内部監査室は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、当社取締役会及び関係会社取締役会に報告する。当社取締役会及び関係会社取締役会は、グループ管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めるものとする。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室員を、監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人へ― 18 ―

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110126_04）

の指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付随する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方
針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び「監査役会規程」並びに「監査役監査規程」等社内規程に基づき監査役に報告するものとする。
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席すると共に、その他の重要な会議への出席や稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。
また、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると共に、監査役は内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。

(6) 会社の支配に関する基本方針
決定事項はありません。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第1項に掲げる事項を定めることができる旨定款に定めております。これは、財務政策上の機動性を確保し、一層の効率的な経営を図ることを目的とするものであります。
また当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、株主への適切な利益配分、事業投資及び内部留保のバランスを勘案しながら、企業価値の最大化に努めることを基本方針としております。
当連結会計年度における当期純損失493百万円という業績をうけ、当社グルー
プは、今まで以上に強固な収益基盤の構築と財務基盤の強化に努める時期にあると認識しており、早期に業績改善を図ることで、株主の皆様への配当の実施など適切な利益還元を重視していく方針であります。
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(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_04）

連 結 貸 借 対 照 表(平成23年７月31日現在)（単位：千円）
科

目
資

金

産

の

【流 動 資 産】

額

科

目

部

負

金

債

の

【2,888,582】 【流 動 負 債】

【1,434,368】

現 金 及 び 預 金

1,366,612

受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品434

1年内回収予定の長期貸付金

777,486

未 払 法 人 税 等

繰 延 税 金 資 産

70,885そそ103,204

貸

の
倒

他

引

当

金

額
部

支払手形及び買掛金

311,127

416,249

短金

123,000

157,435

1年内返済予定の長期借入金

778,947

未

37,882

期

借

入

払

金

の

6,163

他

177,248△3,725【固 定 資 産】【10,823,778】

有 形 固 定 資 産

4,848,337

長金

11,684,009

1,942,250

長 期 預 り 保 証 金363,263

33,785繰 延 税 金 負 債

531,559

建 物 及 び 構 築 物
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地

無 形 固 定 資 産【固定負債】

2,872,301
514,656期【12,669,674】

借

そ

入

の

負

債

他

90,842

合計14,104,043

資

産

の

れ

ん

513,415

純

そ

の

他

1,240

【株 主 資 本】

投 資 そ の 他 の 資 産

5,460,784

金90,929

投 資 有 価 証 券

62,502

資 本 剰 余 金

457,056

関 係 会 社 株 式

2,900,700

利 益 剰 余 金

△896,866

破 産 更 生 債 権 等

54,110

自△61,336

長

期

貸

付

金

2,043,541

差

入

保

証

金

169,573他

283,538

金△53,182

計

13,712,361

そ
貸
資

の
倒
産

引

当
合

資

本

己

株

の

部
【△410,216】

式【その他の包括利益累計額】【△65】

その他有価証券評価差額金

△65

【新

株

予

約

権】

【18,601】

純

資

産

合

計

△391,681

負 債 ・ 純 資 産 合 計

13,712,361(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_04）

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成22年８月１日
平成23年７月31日）
科
売
売

目

（単位：千円）
額
4,079,507
3,233,591
845,915
683,896
162,019

金

上

高
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
手
形
売
却
損
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却 益
事業整理損失引当金戻入額
特
別
損
失
前
期
損
益
修
正 損
固
定
資
産
除
却 損
事
業
整
理
損
貸
倒
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整 額
少数株主損益調整前当期純損失
少
数
株
主
損
失
当
期
純
損
失
上

263,056
1,275
41,6004,435
502,950
438,110
14,871
2,798

310,367

958,729486,343

2,997
20,142
3,277
3,615
80,625
4,987
8,443
4,445
△74,771

23,139100,949
564,153△70,326
493,82757
493,769(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_04）

連結株主資本等変動計算書（自至 平成22年８月１日
平成23年７月31日）（単位：千円）株
資
平 成 22 年 ７ 月 31 日

残高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,131,494

250,000△978,463

本
自

己

式

株主資本合計△47,142株

355,888

連結会計年度中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

929

929

資本金から資本剰余金への振替△1,041,494

1,041,494

資本剰余金から利益剰余金への振替
当

期

純

損

△575,367

失

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

消

却

1,858
－
575,367－△493,769△493,769△260,000

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自 己株 式の 増減
株主資本以外 の項 目の 連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平 成 23 年 ７ 月 31 日

残高△260,000△260,000

260,000－△14,194△14,194△1,040,565

207,056

81,597△14,194△766,105

90,929457,056△896,866△61,336△410,216

その他の包括利益累計額

平 成 22 年 ７ 月 31 日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括利益
累 計 額 合 計

△445

△445

新株予約権

5,754

少数株主持分

純 資 産 合 計273

361,470

連結会計年度中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

1,858

資本金から資本剰余金への振替－

資本剰余金から利益剰余金への振替
当

期

純

損

－

失

△493,769△260,000

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

消

却

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自 己株 式の 増減
株主資本以外 の項 目の 連結
会計年度中の変動額（純額）－△14,194379

379

12,846△273

12,953

連結会計年度中の変動額合計

379

379

12,846△273△753,152

平 成 23 年 ７ 月 31 日

△65

△65

18,601－△391,681(注)

残高

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_04）

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
株式会社ブレイク
合同会社ラグランジュマネジメント
株式会社ライブレント
前連結会計年度まで当社の連結子会社であった株式会社ネクストジャパン及び株式会社
ブレイクは、平成22年８月１日付で株式会社ネクストジャパンを存続会社とする吸収合併を行っております。なお、株式会社ネクストジャパンは、同日付で商号変更し、株式会社
ブレイクとなっております。
なお、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社南千葉ゴルフアンドリゾートは、当連結会計年度において清算手続きが結了となったため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの期間の損益は、連結損益計算書に含まれております。
また、当連結会計年度において、株式会社ライブレントの全株式を平成22年11月19日付で取得したことから、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数
１社② 会社名：アドアーズ株式会社③ 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。そのため、同社は平成23年４月１日以降適用となった新たな会計基準に基づいて会計処理を行っております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……………移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
アミューズメント販売事業
先入先出法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
アミューズメント店舗事業
総平均法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
投資・不動産事業等
個別法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 23 ―

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_04）

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………８年～41年
工具、器具及び備品……２年～10年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．長期前払費用
均等償却を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑤ のれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれん（平成22年３月31日以前に発生）は、その効果の及ぶ合理的な期間（３年～５年）により、均等償却を行っております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(5) 会計方針の変更に関する注記（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成
20年３月10日)を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_04）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
(6) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期預り保証金」
は、当連結会計年度末において、重要性が増したため区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度末の「長期預り保証金」は36,059千円であります。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日
平成21年法務省令第７号）の適用により、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目を表示しております。
（連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書）
当連結会計年度より、「会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成22年９月30日 平成22年
法務省令第33号）を適用し、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22
年６月30日）に基づき、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減損損失累計額(2) 担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
建物
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金

319,141千円
13,459千円

1,860,855千円
1,731,428千円
0千円
1,840,864千円
2,815,767千円（1年内回収予定の長期貸付金を含む）

計
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

8,248,915千円
760,143千円
11,650,412千円
12,410,555千円(3) 受取手形割引高706,997千円

３．連結損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110126_04）

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
453,470株(2) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
3,907株(3) 配当に関する事項
該当事項はありません。
５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にアミューズメント店舗事業及びアミューズメント販売事業並びに投資・不動産事業等を行うために必要な設備資金、運転資金、投資資金を事業計画に照らし、銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は慎重な態度で臨み、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。
１年内回収予定の長期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクが存在します。
投資有価証券は、国内の事業会社や金融機関の株式であり、事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行企業体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は事務所・店舗等を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが生じます。
支払手形及び買掛金・未払金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、全て１年以内に支払期日が到来します。
未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、これらも全て１年以内支払期日となっております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、国内の金融機関からの資金調達であります。な
お、変動金利の借入を一部行っており、金利の変動リスクが存在します。
長期預り保証金は土地、建物等の賃貸に伴い、預託されたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権については、当社グループの各営業部門及び営業管理部門等が、与信管理及び信用リスク管理に関する諸規程等により、取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。また、与信状況については、不定期に内部監査室及びリスク管理部が検証を実施しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達については、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持・確保により流動性リスクを管理しております。

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）関係会社株式（４）破産更生債権等
貸倒引当金（※1）（５）長期貸付金（※2）
資産計（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金（３）未払金（４）未払法人税等（５）長期借入金（※3）
負債計

連結貸借対照表計上額（千円）
1,366,612
416,249
2,900,700
54,110△53,182927
2,821,027

時価（千円）
1,366,612
416,249
2,299,024

差額
（千円）

927
2,758,984－△62,042

7,505,517

6,841,798△663,718

311,127
123,000
37,882
6,163
12,462,956

311,127
123,000
37,882
6,163
12,562,473－－－－
99,517

12,941,129

13,040,646

99,517－－△601,676（※1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2) １年内回収予定の長期貸付金を含めた残高を記載しております。
（※3) １年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(3) 関係会社株式
これらの時価について株式等は取引所の価格によっております。
(4) 破産更生債権等
これらは将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(5) 長期貸付金
これらは当該長期貸付金の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_04）

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式（※1）
62,502
差入保証金（※2）
169,573
長期預り保証金（※3）
363,263（※1） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
（※2） 差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（※3） 長期預り保証金は、土地、建物等の賃貸に伴い、預託されたものであり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金1,366,612－
受取手形及び売掛金
416,249－
長期貸付金
777,486
2,043,541
合計
2,560,347
2,043,541

５年超
10年以内
（千円）
－
－
－
－

10年超
（千円）
－
－
－
－

（注）4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
778,947
765,894
788,903817,708
合計
778,947
765,894
788,903817,708

４年超
５年以内
（千円）
795,939
795,939

５年超（千円）
8,515,563
8,515,563― 28 ―

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_04）

６．賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。
）を有しております。平成23年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は255,832千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおり
であります。
連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

328,6884,409,279

4,737,968（千円）
4,688,153（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注）2.当連結会計年度増減額のうち、増加は新たに連結の範囲に含めた連結子会社に係る新規連結による賃貸等不動産（4,471,509千円）であり、減少は賃貸用のオフィスビル等に係る減価償却費（62,230千円）であります。
（注）3.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産価格評価書等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額としております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表価額をもって時価としております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額△936円20銭
809円32銭

８．企業結合等関係に関する注記（共通支配下の取引等）
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容（存続会社）
事業の名称 株式会社ネクストジャパン
事業の内容 アミューズメント店舗事業（消滅会社）
事業の名称 株式会社ブレイク
事業の内容 アミューズメント店舗事業、アミューズメント販売事業、投資・不動産事業等(2) 企業結合日
平成22年８月１日(3) 企業結合の法的形式
株式会社ネクストジャパン（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、株式会社ブレイク（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併。なお、株式会社ネクストジャパン
は企業結合日の平成22年８月１日をもって、株式会社ブレイクに商号変更しております。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ブレイク（当社の連結子会社）― 29 ―

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、収益力向上を目的とし、さらなるグループ会社間での連帯強化、経営の効率化に向けて努めております。その一環として、時間消費型会員制複合レジャー施設「ＪＪＣＬＵＢ１００」等を営む株式会社ネクストジャパンと景品仕入・販売等並びにアミューズメント施設「ＧＯＬＤＥＮ」を営む株式会社ブレイクを合併させ、経営資源の集中及び管理コストの削減をはかることでさらなる業容の拡大、競争力の向上を目的とするものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライブレント
事業の内容
不動産の仲介・賃貸・売買・管理及び鑑定並びにコンサルティング業務等(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、主軸事業であるアミューズメント関連事業を補完すべく不動産事業を行っております。不動産物件の仲介業を主軸事業とする株式会社ライブレントを連結子会社とすることで、当社の不動産事業部門との連携により高い相乗効果を発揮できると判断し、安定的な収益を確保しながら主軸事業への投資など戦略の幅を一層広げることで、さらなる業績の安定及び向上による収益基盤の強化を目的としております。
(3) 企業結合日
平成22年11月19日(4) 企業結合の法的形式
株式の取得(5) 結合後企業の名称
株式会社ライブレント(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が株式会社ライブレントの議決権の100％を保有することになるため、当社が取得企業に該当し、株式会社ライブレントが被取得企業に該当すると決定したためであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年11月１日から平成23年７月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式の取得価額
80,000千円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
1,819千円
取得原価
81,819千円― 30 ―

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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
500,725千円(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産228,893千円
固定資産4,586,902千円
資産合計
4,815,796千円
流動負債
517,965千円
固定負債
4,716,738千円
負債合計
5,234,703千円
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高518,534千円
経常損失
23,096千円
当期純損失
1,007,747千円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、株式会社ライブレントの売上高及び経常損失並びに当期純損失を、平成22年８月１日から平成23年７月31日までの期間について記載しております。
なお、経常損失には、自社物件取得に伴う不動産取得税84,189千円が含まれており、当期純損失には、日本振興銀行株式会社の株式評価損1,004,999千円が含まれております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

― 31 ―

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_04）

貸

借

対

照

表

(平成23年７月31日現在)（単位：千円）
科

目
産

金

資
【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
売掛金
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
収
益
１年内回収予定の長期貸付金
その他【固 定 資 産】
有 形 固 定 資 産
建物
工 具、 器 具 及 び 備 品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

の

額

目
金
部
負
債
の
【1,600,339】 【流 動 負 債】
760,071
１年内返済予定の長期借入金
13,229
未
払
金
427
未
払
費
用
25,971
未 払 法 人 税 等
3,780
前
受
収
益
777,486
預り
金19,372
その他

額部【545,811】
463,861
9,213
25,8001,183
40,0001,874
3,877【6,407,328】
15,755
13,119
2,635
1,107
1,063
44
6,390,465
62,502
4,111,388
27,129158,673
18,903715
2,038,281△27,129【6,984,232】
6,893,390
90,000842

8,007,668

科【固 定 負 債】
長 期 借 入 金
長 期 前 受 収 益
そ
の
他
負

債
合
計
純
資
産
【株 主 資 本】
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式【新 株 予 約 権】
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計の7,530,044
部【459,022】
90,929457,056
50,929406,127△88,482△88,482△88,482△481【18,601】
477,623
8,007,668(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_04）

損

益

計

算

書

（自至 平成22年８月１日
平成23年７月31日）（単位：千円）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

254,277

価

総56,816

利益

197,461

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

失

収
利

取

73,040益

取受

270,501損

息配263,305金

1,275

投 資 有 価 証 券 売 却 益

41,600

そ
営

の
業

外

支

費
利
の

経

常

損

別
貸

特

引

当

別
定

リ

ー

税

引

資
前

息

322,521

他

2,022

306,965

324,544
90,618

益
金

戻

損

固

785

失

利

倒

他
用

払

そ
特

当

入

額

3,440

却

損

22

約

損

72

3,440

失

産

除

ス

解

当

期

純

損

失

94
87,272

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,210

当

88,482期

純

損失(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110126_04）

株主資本等変動計算書（自至 平成22年８月１日
平成23年７月31日）（単位：千円）株資資平 成 22 年 ７ 月 31 日

残高

本

金

主

本

剰

資
余

金

本
利益剰余金

その他利益
株 主 資 本その他 資本剰余金 剰 余 金 自 己 株 式 合
計
資本準備金
資本剰余金 合計
繰 越 利 益剰 余 金

1,131,494

250,000

新株の発行(新株予約権の行使)

929

929

資本金から資本剰余金への振替△1,041,494－

250,000△575,367△481

805,646

929

1,858

1,041,494

1,041,494－

200,000－△575,367△575,367

事 業 年 度 中 の 変 動 額

資本準備金から資本剰余金への振替△200,000

資本剰余金から利益剰余金への振替
当

期

純

損

失

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

消

却

△260,000△260,000－
575,367－△88,482△88,482△260,000△260,000

260,000－

株主資本以外の項目の事業
年 度中の 変動 額( 純額 )
事業年度中の変動額合計
平 成 23 年 ７ 月 31 日

残高

平 成 22 年 ７ 月 31 日

残高

△1,040,565△199,070

406,127

207,056

486,884－△346,624

90,92950,929406,127457,056△88,482△481

459,022

新

株

予

約

権 純

資

産

5,754

合

計

811,400

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新株の発行(新株予約権の行使)

1,858

資本金から資本剰余金への振替－

資本準備金から資本剰余金への振替－

資本剰余金から利益剰余金への振替
当

期

純

損

－

失

△88,482△260,000

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

消

却

－

株主資本以外の項目の事業
年 度中の 変動 額( 純額 )12,846

12,846

事業年度中の変動額合計

12,846△333,777

平 成 23 年 ７ 月 31 日

18,601

477,623(注)

残高

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法)を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年均等償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物………………………８年～18年
工具、器具及び備品……４年～10年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(6) 会計方針の変更に関する注記（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

― 35 ―

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2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110126_04）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
関係会社株式長期貸付金

2,191,191千円
2,815,767千円（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

計
5,006,958千円
担保債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
463,861千円
長期借入金
6,893,390千円
計
7,357,252千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
11,303千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
28,572千円(4) 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先
金額
内容
株式会社ブレイク
1,192,779千円
借入保証
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高

149,191千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式― 36 ―

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２株

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減価償却超過額
319千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
3,954千円
投資有価証券評価損否認額
13,156千円
子会社株式評価損否認額
721,577千円
繰越欠損金
3,011,182千円
その他
444,605千円
評価性引当額△4,194,796千円
繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金－千円
繰延税金負債合計－千円
繰延税金資産（△負債）の純額－千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属

性

子会社

子会社

子会社

会

社

㈱

㈱

等

ブ

ラ

の

名

レ

イ

ブ

イ

レ

議決権等の所有 関 連 当 事 者(被所有)割合 と の 関 係

称

ク

ン

ト

㈱南千葉ゴルフアンドリゾート

所有
直接100％

所有
直接100％

なし（所有）
直接34.2％

関連会社 ア

ド

ア

ー

ズ

㈱

（被所有）
－
（注10）

取引の内容

経営指導料
(注３)
役員の兼任
（注２）
経営指導の受託
債 務 保 証 債 務 保 証
(注４)

取引金額
（千 円）

目

期末残高
（千 円）

134,065

売 掛 金

11,493

1,192,779

－

科

－

経営指導料
(注３)
役員の兼任
（注５）
資金の貸付
経営指導の受託(注６)
資金の貸付 利息の受取(注６)15,005

売 掛 金206,000

－

－

679

－

－

なし

債 権 放 棄（注７）

240,587

－

－

役員の兼任
（注８）
業 務 提 携

増資の引受
(注９)

810,000

－

－

1,735

（注） 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高については消費税等が含まれております。
（注） 2.当社の代表取締役社長である齊藤慶氏は株式会社ブレイクの代表取締役社長であります。また、当社の取締役である沖聡氏は同社の常務取締役であります。

― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20110126_04）

（注） 3.経営指導料については、経営指導料契約等に基づいて１年ごとに双方協議のうえ、合理的に決定しております。
（注） 4.債務保証料については、株式会社ブレイクの株式会社整理回収機構からの借入金に対して当社が保証を行っているものであり、保証料は受け取っておりません。
（注） 5.当社の取締役である恩田聖敬氏は株式会社ライブレントの取締役であります。
（注） 6.当事業年度における貸付金額を記載しております。なお、当事業年度に全額返済を受けており、当事業年度末においての残高は零となっております。また、受取利息は当事業年度における受取利息額を記載しております。
（注） 7.債権放棄については、前事業年度末において清算手続中であった株式会社南千葉ゴルフアンドリゾートの清算結了によるものであります。なお、当該債権放棄は過年度において全額引当済であります。
（注） 8.当社の取締役会長である藤澤信義氏はアドアーズ株式会社の代表取締役会長であります。また、当社の取締役である中川健男氏はアドアーズ株式会社の取締役社長、当社の取締役である沖聡氏及び恩田聖敬氏はアドアーズ株式会社の取締役であります。
（注） 9.平成23年６月28日付けで同社が実施いたしました第三者割当増資により、一株につき54円で15,000千株を引受けたものであります。
（注）10.アドアーズ株式会社は当社株式44,700株を所有しておりますが、相互保有株式のため議決権はありません。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,012円25銭
142円36銭― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20110126_04）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年９月15日
株式会社ネクストジャパンホールディングス
取締役会 御中

大

阪

監

査

法

人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤

業務執行社員

公認会計士

林

本

周
直

平

㊞

也

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ネクストジャパ
ンホールディングスの平成22年８月１日から平成23年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクストジャパンホールディングス
及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20110126_04）

上計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年９月15日
株式会社ネクストジャパンホールディングス
取締役会 御中

大

阪

監

査

法

人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤

業務執行社員

公認会計士

林

本

周
直

平

㊞

也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ネクスト
ジャパンホールディングスの平成22年８月１日から平成23年７月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類
及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110126_04）

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年8月1日から平成23年7月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20110126_04）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人大阪監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人大阪監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年９月22日
株式会社ネクストジャパンホールディングス 監査役会
常勤監査役（社外監査役）

笠

原

叔

彦

㊞

監

査

役（社外監査役）

根

本

成

純

㊞

監

査

役（社外監査役）

石

川

直

基

㊞

監

査

役（社外監査役）

常

陸

泰

司

㊞
以

― 42 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年06月08日 15時25分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110126_04）

上