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平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 1 8 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
秋 田 大 学

○

秋田大学

大学の概要
生徒・児童数 １，３２０人
附属小学校
６６５人
附属中学校
４４７人
附属養護学校
６３人
附属幼稚園
１４５人

（１）現況
①

大学名
国立大学法人秋田大学② 所在地
手形キャンパス（本部・教育文化学部・工学資源学部）
秋田県秋田市手形学園町
本道キャンパス（医学部）
秋田県秋田市本道③ 役員の状況学長名 三浦 亮（平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日）
理事数 常勤４名，非常勤１名
監事数 常勤１名，非常勤１名④ 学部等の構成（学部）
教育文化学部，医学部，工学資源学部（大学院）
教育学研究科（修士課程），医学研究科（博士課程），
工学資源学研究科（博士前期課程），工学資源学研究科（博士後期課程）（専攻科）
特殊教育特別専攻科（附属施設）
附属図書館，附属図書館医学部分館
教育文化学部：附属小学校・附属中学校・附属養護学校・附属幼稚園，
附属教育実践総合センター
医学部：附属病院
工学資源学部：附属鉱業博物館，附属素材資源システム研究施設，
附属ものづくり創造工学センター，附属地域防災力研究センター（学内共同教育研究施設）
地域共同研究センター，総合情報処理センター，
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，
バイオサイエンス教育・研究センター，放射性同位元素センター，
環境安全センター（センター，機構及び本部）
保健管理センター，評価センター，教育推進総合センター，
学生支援総合センター ，社会貢献推進機構，国際交流推進機構，
知的財産本部⑤

学生数及び教職員数 （平成１７年５月１日現在）
学生数 ４，８７４人（７４）※（部
教育文化学部
１，３０１人
医学部
９４８人
工学資源学部
２，０９３人
大学院
教育学研究科
（修士課程）
７１人
医学研究科（博士課程）
１５２人
工学資源学研究科（博士前期課程）２７１人（博士後期課程） ３３人
専攻科
５人）は，留学生数で内数

学

（ ６）
（ ２）
（４４）
（ ６）
（ ９）
（ ３）
（ ４）

教員数（本務者）
教授
助教授
講師
助手
附属学校教諭

６４８人
１７０人
１４４人
７３人
１７８人
８３人

職員数（本務者）
事務系・施設系
技術系
医療系

７７３人
２３７人
９７人
４３９人

（２）大学の基本的な目標等
国立大学法人秋田大学の中期目標（前文）秋田大学の基本的な目標
秋田県は，環日本海地域の一角を占める北東北に位置し，白神山地をはじめとする豊かな自然環境や資源に恵まれ，風土に根ざした伝統的かつ洗練された独自の文化的環境をもっている。秋田大学は，このような環境の中で，地域と共に歩み発展してきた。
教育文化学部，医学部，工学資源学部の３学部からなる秋田大学は，学内全ての人的・知的財産を核として，国際的な水準の教育・研究を遂行することにより，地域の振興と地球規模の課題の解決に寄与し，国の内外で活躍する有為な人材を育成することを基本理念とする。これを達成するために次の五つの基本的目標を定める。
１．秋田大学は，「学習者」中心の大学教育を行い，幅広い教養と深い専門性，豊かな人
間性と高度の倫理性を備えた人材を養成する。また，地域の文化的・経済的発展を支え，国際人としても通用するコミュニケーション能力・異文化理解力を備え，近未来に予想される社会環境の変化に柔軟に適応できる人材を養成する。
２．秋田大学は，知の継承，発展，創造に努め，基礎から応用までの幅広い自律的な研究活動を行う。特に，広範で学際的な『「環境」と「共生」』という課題について独創的な研究活動を行い，持続可能な２１世紀型文明の基盤を築く。
３．秋田大学は，地域と共に発展し地域と共に歩む「地域との共生」を目指す。また，秋田県の産業・文化・医療の向上はもとより，東北地方，更には環日本海地域の発展にも貢献する。
４．秋田大学は，国際的な教育・研究拠点の形成を目指し，国際交流を積極的に推進して，地球規模の課題の解決に貢献する。
５．秋田大学は，学長のリーダーシップの下，柔軟で有機的な運営体制を構築する。また，
学生・教職員の個性と能力を充分に活かし，社会に貢献できる大学の運営を行う。
これらの基本的目標を達成するために，秋田大学は，不断に点検・評価を行い，その結果を更なる充実・発展に結びつけるとともに，社会に対する説明の責務を全うする。

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秋田大学
（３）
学長

大学の機構図理事（総務担当）（兼）事務局長

総務部

財務部

理事（財務担当)
（非常勤）
監事

総務課
学長秘書室
人事課
能力開発室
広報室

工学資源学部長（工学資源学部）

財務課
経理課
調達課
監査室

施設部

企画管理課
施設管理課
教育学研究科長

理事（教育担当）（兼）副学長

教育推進総合センター
学生支援総合センター

学務部（教育学研究科修士課程）

教務課
学生課
入試課

医学研究科長（医学研究科博士課程）

保健管理センター
理事（学術研究担当）（兼）副学長

理事（社会貢献・国際交流担当）（兼）副学長
学長特別補佐（企画調整・評価担当）

知的財産本部
地域共同研究センター
総合情報処理センター
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
バイオサイエンス教育・研究センター
放射線同位元素センター
環境安全センター

学術研究課

社会貢献推進機構
国際交流推進機構

社会貢献・国際交流室

評価センター

企画調整課
評価室

附属図書館長

学内共同教育研究施設担当事務室

工学資源学研究科長（教育文化学部）

資源学専攻
機能物質工学専攻
生産・建設工学専攻
電気電子情報システム工学専攻（特殊教育特別専攻科）

学校教育課程
地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程附属教育実践総合センター
附属小学校
附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園

医学部長
（医学部）

（博士後期課程）

特殊教育特別専攻科長

事務部

事務部
医学科
保健学科

医学部附属病院長
附属病院（学長特別補佐：附属病院担当）

総務課
企画管理課
調達課
学務課
医事課
医療サービス室- 2 -構造機能系専攻
病理病態系専攻
社会医学系専攻
内科系専攻
外科系専攻

（博士前期課程）

事務部

教育文化学部長

学校教育専攻教科教育専攻地球資源学専攻
環境物質工学専攻
材料工学専攻情報工学専攻機械工学専攻電気電子工学専攻
土木環境工学専攻（工学資源学研究科）（附属図書館）事務部
地球資源学科
環境物質工学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科
附属鉱業博物館
附属素材資源システム研究施設
附属ものづくり創造工学センター
通信教育講座
附属地域防災力研究センター(18.1.12〜)

知的障害教育専攻

秋田大学
全
Ⅰ

体

的

な

状

況

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

大学の教育の質的向上を実現するために，平成１７年度は，前年度に整備した諸体制を実質的に機能・運用させることに配慮し，なかでも「学習者」中心の大学教育を具現化するための取り組みに進捗があった。
学術研究にあっては，本学の基本理念「国際的水準での研究」を進め，「『 環境」と「共生」』という課題について，独創的な研究を遂行しその成果の積極的公開によって地域還元・地域振興に努めた。

減災の研究も進んでいる。なお，本学教員１名が４６次南極地域観測隊員として観測業務
越冬従事した。ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（以下ＶＢＬ)では，チュニジア・
スファックス大学，中国・中南大学，ニュージーランド・オークランド工科大学との国際共同研究の実施，韓国・忠南大学先端磁性材料研究所との間に部局間国際交流協定を締結した。
(3)「地域振興と地域的課題解決」を実現する高度研究プロジェクト
特定非営利活動法人秋田土壌浄化コンソーシアムの研究開発事業として，研究への助成金の支出，日本素材物性学会との合同セミナー開催，会員の技術シーズ調査と一部データベース化，会員の連携のためのホームページ作成，小学生を対象とした体験学習開催，会員同士の技術交換会及び相談会の開催，県内自治体からの技術相談に対応した。
(4) 北東北国立３大学連携推進研究プロジェクト
北東北国立３大学連携推進会議連携協議会の研究専門委員会で提案された「北東北国立
３大学連携推進研究プロジェクト」事業の募集が行われ，１２件を採択した。今年度の事
業全てが終了するまで，本学が幹事機関として，事務的な支援を行うことになっている。

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教養基礎教育の有効性に関する調査の実施
同僚教員及び学生による授業評価を実施している教養基礎教育では，授業科目実施期間の中間段階における評価（いわゆる形成的評価）を導入している。平成１７年度は，この形成的評価実施の有効性に関する調査を行い，授業方法の改善・向上への成果と教養基礎教育の充実ぶりを確認した。また，教育の成果を検証するため，教育推進総合センターで ３．その他の目標を達成するための措置
は卒業生の本学に対する評価及び卒業生に対する社会の評価についての第１回調査を平成 (1) 社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
１７年３月に実施しており，この調査の結果を平成１８年３月に「最終報告書」としてと「地域との共生」を掲げる本学の基本目標に沿って，公開講座，子ども見学デー，大学
りまとめ，教育改善に向けた提言を盛り込んだ。
開放事業，県内各地域でのサテライト事業，自殺防止活動ワークショップ，東京サテライ(2) 学生参加型全学ＦＤワークショップ，ＦＤシンポジウムの開催
トにおける定期講演会や東京商工会議所への加入などを実施した。
教育推進総合センターでは授業デザインに関するワークショップを企画・実施してお (2) 附属病院に関する目標を達成するための措置
り，平成１７年度も「授業デザイン―学生参加型授業を中心として―」をテーマに１泊２
医学部附属病院は，患者本位の安全で質の高い医療サービスの提供を目指した取り組み
日の日程で，学生も参加しての全学ＦＤワークショップを実施した。さらに「成績評価の を推進した結果，平成１７年５月２７日付けで，ＩＳＯ９００１：２０００（品質マネジメ
方法・基準を考える」をテーマにＦＤシンポジウムも開催した。これら取り組みにみられ ントシステム）の認証を取得した．さらに，取得以後も継続的に品質マネジメントシステるよう「学習者」中心の大学教育を推進するためのカリキュラム構築，授業内容や方法の ムの活動を続け，１２月に維持審査を受審した。
工夫，教員間の課題意識や教育成果の共有が進んでいる。
また，臓器別・機能別診療体制の構築と病院機能の向上を実現するために，病院再開発(3) 教員養成推進プログラムの採択について周到な準備・検討を進め，平成１８年３月に「附属病院再開発計画推進委員会」
教育文化学部は，平成１７年度文部科学省公募の「大学・大学院における教員養成推進 の設置に至った。この委員会において，病棟整備後の病床配置について具体的な検討を開プログラム」に応募し採択された。採択プロジェクトは「教育研究リーダーの学校臨床型 始した。
養成−大学・学校・教育委員会によるコラボレートシステムの構築−」であり，高度な専 (3) 附属学校に関する目標を達成するための措置
門性と実践的力量を兼ね備えた教員を養成することを目的とする。この事業はこれまでの４附属学校園は,大学・学部とのより一層の連携・協力強化を図った。大学教員による附属校園との連携はもとより，県教育委員会及び公立学校との密接な連携の下に実施され， 附属学校での授業実践，大学教員と附属学校教員との共同研究等も実施され，また学部教
今後の地域連携教育の実施における礎石となる。
員が実施可能な授業・講演を提示する「教員プロファイル2006」も作成した。学校運営に(4) 教育に必要な施設・設備等の改善・充実
おいては，附属学校園が学生ボランティア活動の場として機能することへの検討も進み，教育に必要な施設・設備等の整備も推進しており，その一環として一般教育棟の空調設 各学校園の行事等で試行・実施した。４附属学校園間における相互乗り入れ授業や一貫教
備の整備が進んでいる。また，医学部のある本道キャンパスでは，医学系研究棟が平成１８ 育も可能な教科において展開している。秋田県教育委員会とも協力体制を維持し，公立学
年３月末に完成した。これによって，情報教育・実習，チュートリアル制の少人数教育で 校の現職教員のための研修機会を提供した。園庭開放，大学教員を派遣した子育て相談やの活用をはじめ，研究会や講演会にも有効利用できることになった。
教育相談，等を行ない，地域教育センターとしても機能した。
２．研究に関する目標を達成するための措置
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 学部横断的な研究プロジェクトの推進
１．「事務連絡会議事務改善合理化委員会」の活動事務改善合理化委員会の取り組みとし学術研究企画会議が学部横断的研究プロジェクト形成の一環として研究プロジェクトをて，旅費業務の外部委託について平成１８年度の実施を決定し，その準備を進めた。ま
公募しており，平成１７年度は，応募１１件のうちの４件に研究予算を年度計画推進経費
た「秋田大学事務組織等に関する意識調査について」のアンケートを実施し，この調査から配分した。
結果を組織体制，事務の効率化，合理化等を検討する。 これら平成１７年度に 実施，(2)「地球規模の課題解決」を実現する国際的研究の推進検討した内容については「平成１７年度事務改善合理化に関する報告書」にまとめた。
統合国際深海掘削計画の国際研究協力プロジェクトに共同主席研究者として参加した教員らによるセミナーや講演会を精力的に開催した。また，スマトラ島沖地震の際に日本の ２．教職員の人事の適正化に関する特色ある取り組みについて
津波研究者で構成された調査先遣隊に参加した２名の教員が中心となって防災・被害想定・
女性・外国人等の教員採用を促進するため「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び

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秋田大学
障害者の積極的登用に関する指針」を策定するとともに周知徹底を図った。また，男女共 （２）大学情報に関する広報広聴活動
同参画の意識啓発の取り組みとしては，「男女共同参画に係る提言」を策定するとともに，「地域貢献・社会貢献」を推進するとともに，地域社会との連携・協力，社会的サービ
学外講師による講演会や男女共同参画に係る意識調査を実施した。
ス並びに学生生活等に関する施策と計画等への理解を深めていただく市民フォーラムを実施し，意見を交換した。
「事務系職員に係る人事異動の基本方針」に基づき，人事交流を行い事務職員の能力の開発・向上と組織の活性化を図った。また，職員海外研修制度による人材の育成を図るこ Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置とを目的として「本学と国際交流協定校との間の事務職員の派遣及び受け入れについて」 １．施設設備の整備・活用等に関する取り組みを策定した。さらに，平成１６年度に引き続き東北地区の他大学等との合同研修，北東北 （１）施設・設備の有効活用の促進
国立３大学合同研修を実施した。
秋田大学施設マネジメント推進専門部会を設置し，平成１６年度既存施設の利用状況調
査報告書について検証・確認し，これをもとにして施設の有効活用の検討を進めた。また，
３．事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
施設の使用状況・稼働状況などを学内のホ−ムペ−ジで公開する「施設管理デ−タベ−ス
平成１８年度より就職・キャリア支援を強化するため，学生課に就職支援室を設置する システム」を導入し，基本事項入力作業を完了した。
こととし，所要の規程整備等を終了した。
（２）施設設備安全管理マニュアルの活用
施設設備の安全点検を定期的に実施し，実験時における事故防止等に役立てるため，「施
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
設設備安全管理マニュアル活用に伴うチェックシ−ト」を作成し，各部局等での調査を実
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に向けた取り組み施した。
平成１７年４月に秋田大学教育研究支援基金を設立した。本基金は①教育の質の向上及び研究の推進の支援②学生への奨学金等の支援③国際・文化・社会活動等への支援④キャ ２．施設維持管理の計画的実施
ンパス内の環境整備・美化の支援⑤その他基金の目的達成に必要な事業を行うことを設立
校舎，体育館，サ−クル室，寄宿舎等，主要施設４１棟の点検を実施し，「建築物等の目的とし，この趣旨について，各方面へのＰＲに努め，寄附金の募集及び事業計画の公募 修繕計画」を策定し，それに基づいて平成１７年度分（約９千万円）について実施した。
を行った。また，信託銀行と「遺贈による寄附制度」に関する協定を結び本基金を寄附金 残りの約９千万円分は平成１８年度に実施することとしている。
の受け皿とし，寄附者の利便を図った。
３．環境報告書作成及び公表への対応
２．経費の抑制等に関する取り組みについて
事業年度ごとの環境報告書の作成及び公表に向けて ，「秋田大学施設マネジメント企画（１）旅費業務等の外部委託及び調達業務の改善
会議環境報告書作成専門部会」において環境報告書作成のための調査マニュアルを作成し業務の効率化，経費の削減の方策として，旅費業務の外部委託が可能であり非常に効果 た。
的であることから，早期に実施することとした。
契約業務は，手形キャンパスと本道キャンパスで事務処理の一元化を図り事務局調達課と医学部調達課で行っていたが，少額な教育研究用品に限り教員に契約権限を委任し，調達業務の効率化を図った。
３．中期計画期間中の財政計画への取り組みについて
法人の経営基盤を確立する観点から，「中期計画中の財政計画について」を定め，学内への周知を図った。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１． 評価の充実に関する目標を達成するための措置
秋田大学は平成１８年度に大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審することで準備を進めている。平成１７年度は自己評価書草稿を各部局で執筆するなかで，自己点検・評価が進み，教育等の改善が実施された。また，評価センターは自己点検・評価に係わる各種評価基準の指針を提示し，これによって各組織の自己評価活動が活発となった。
評価活動の充実と大学情報の適切な蓄積収集を図るため昨年度から検討を進めてきた「秋田大学情報データベース」が開発・納入され，今後の評価活動の基盤が整備された。
２．情報公開等の推進，及び大学情報に関する広報広聴活動（１）情報化推進委員会の活動
全学的システム作りを推進するため，情報化推進委員会の下に「秋田大学情報化推進室」を設置した。同室は「秋田大学デジタルキャンパス構想」に基づいてシステムの検討・開発を行い，平成１７年度は情報化推進の基盤となるグループウェアと統合認証システムを備えた「キャンパス共通システム」を開発・導入した。

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秋田大学

項 目 別 の 状 況

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
学士課程
・社会の変化に柔軟に適応できる幅広い教養と深い専門性，豊かな人間性と高度の倫理性を備え，社会の発展に貢献できる人材を養成する。
・地域の文化的・経済的発展に貢献できる人材を養成する。
・国際人として通用するコミュニケーション能力・異文化理解力を備えた人材を養成する。
大学院課程
・国際人として通用する，高度な専門性・独創性と倫理性を備えた人材を養成する。
・専門性の高い研究能力を備え，指導者になりうる人材を養成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１】【１】
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関するに関する目標を達成するために 目標を達成するためにとるべき措置
とるべき措置
１ 教育に関する目標を達成する １ 教育に関する目標を達成するための措ための措置
置（１）教育の成果に関する目標を （１）教育の成果に関する目標を達成する
達成するための措置
ための措置
学士課程
学士課程
○教養教育の成果に関する具体的 ○教養教育の成果に関する具体的目標の設
目標の設定
定・社会の発展に貢献できる人材を ・社会の発展に貢献できる人材の養成に向 ・教育推進総合センター教育活動部門において，学生主導の調査・研究・報告養成するため，自ら学び自ら考 け，自ら学び自ら考える態度を身につけ 等を中心とした「課題解決型」授業の平成１８年度からの拡充に向け，北海える態度を身につけさせる教育 させる教育課程の編成・授業方法等につ 道大学・一般教育演習の視察を行った（「教養基礎教育研究年報第８号」にお課程の編成・授業方法等につい いて引き続き検討する。本年度は，平成 いて報告）。この視察で得た成果をもとに，教養教育における課題解決型授業て研究開発し，平成１８年度か １８年度実施に向け，初年次ゼミに関し， として「教養ゼミナール」の枠組みを具体化し，平成１８年度より開講するら実施する。
昨年度の調査・分析をもとに，更に検討 ことを決定した（「教養ゼミナール募集要項」）。平成１８年度は，２単位科目を深める。
を１０科目，１単位科目を９科目開講することが決定している。更に，平成
１８年度から，初年次ゼミにおけるアシスタントとして，学習ピアサポータ
ーを活用することを決定した。
【２】【２】
・課題探求能力を持った人材を養 ・課題探求能力を持った人材を養成するため，・課題探求能力を養成する討論型・学生参加型授業の前提となる日本語能力育成するため，討論型・学生参加 討論型・学生参加型授業の充実に努める。 成のため，日本語表現法テキストを１年次学生に配布した。学生アンケート
型授業の充実を図る。
その取り組みの一つとして，日本語表現 を実施した結果，高校までの学習形態から大学特有のレポート・発表・討論
法テキストの使用を開始し，利用状況の などの学習形態へのスムーズな移行を促すという意味において，一定の成果
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秋田大学
調査を行う。

を確認した。アンケートにおいて要望の多かったワークシートの正答例についても，必要と思われる項目については作成するなど，テキストに若干の修正を加えた他，平成１８年度に計画されている学習ピアサポートとの連携など，テキストのより有効な活用に向けての準備を進めた。一方，教員アンケートの結果，教員側にはテキストの存在自体が十分には認識されておらず，
必ずしも授業での有効利用がなされていない現状が浮かび上がり，今後の課題として確認された。

【３】【３】
・国際人として通用する人材を養 ・国際人として通用する人材を養成するため，・①平成１７年度より新たに編成した「大学英語」を習熟度別クラス編成のも成するため，実践的な言語運用 実践的な言語運用能力を高める外国語教とで実施した。この効果がアドバンスド・クラスにおいてすでに現れてい能力を高める外国語教育を推進 育の推進，異文化理解教育の充実に努めることは担当教員間の検討会で明らかになっており，さらに全体的な効果
するとともに，異文化理解教育 る。
についても年度末実施の能力テストで検証された。また，この成果の一端を充実させる。
①英語に習熟度別クラス編成を導入する。
を９月２６日開催の工学資源学部ＦＤで英語担当教員４名が実例を交えて発表したが，ＦＤ参加教員からは高い評価を得ている。
②Ｃａｌｌシステムの利用環境の整備を目指 ②ＣＡＬＬシステムの利用環境整備については，年度計画推進経費等に申請す。
したが，今回はその採択は見送られた。
【４】【４】・学生の学習履歴について調査・ ・昨年度の調査結果を踏まえ，学生の学習 ・「高等学校での学習履歴に関する調査」票を作成し，平成１８年度入学予定者分析を行い，それに基づく基礎 履歴の調査・分析に基づいた基礎教育プ 全員についての学習履歴に関する調査を行った。補習型授業に位置づけられ教育プログラムを構築し，平成 ログラムを平成１８年度実施に向け構築 ている「入門物理学」と「入門化学」の選択指導ガイダンス資料を作成し，１８年度から実施する。
する。
また，「大学英語Ⅰ・Ⅱ」を習熟度にあわせて３グループに分け，basic groupを補習型授業に位置づけた。さらに，平成１８年度より「外国語習得法」を
高校時の習熟度にあわせてＡ（英語アドバンス），Ｂ（英語通常レベル）に分けて実施することとした。今後，以上の措置が有効に機能しているかについて検討を進める予定である。
【５】【５】○専門教育の成果に関する具体的 ○専門教育の成果に関する具体的目標の設
目標の設定
定・質の高い専門教育を提供するた ・質の高い専門教育を提供するため，教育 ・（教育文化学部）
め，教育課程の改善・充実を図る。 課程の改善・充実に引き続き努める。
教育内容・方法等検討委員会において，カリキュラムの体系性を確保するためのコースツリー作成のフォーマットを作成，基本的枠組みについて教授会の承認を得て，平成１８年度における本格的な検討のための準備作業を終えた。また，基礎教育科目については抜本的な見直しを行い，教育ＧＰプログ
ラムでもある教育実習の２年次実施に対応したカリキュラムを決定し，平成
１８年度入学生からこれを適用する。
(医学部）
クリニカルクラークシップの講習会参加者による学内講演会を開催し，教員への浸透を図った。また，医学教育ワークショップ（佐賀大と金沢医大の講師による講演会）を開催した。
（工学資源学部）
工学資源学部専門教育科目の合否判定基準を６０点あるいは60％に学部全体で統一し，実施に移した。また，学部で開講する総ての専門教育科目を対象として，学生による授業評価を実施すると同時に，同僚教員による授業評価
を１０名の教員を対象に試行した。平成１６年度後期及び平成１７年度前期に実施した学生による授業評価の報告書の取りまとめを行った。さらに，平
成１７年９月２６日に「教育改善戦略−継続的な英語教育−」のテーマで学部ＦＤワークショップを開催し，継続的な英語教育の重要性を明確化した。
平成１８年２月２７日に「ＪＡＢＥＥ受審に向けての課題」のテーマで第６回工学資源学部ＦＤシンポジウムを開催した。
【６】【６】
・平成１７年度までに，３学部共 ・３学部共通の「特別教育課程」の創設に ・教育推進総合センター教育開発部門を中心に，「特別教育課程」創設の可能性
通の「特別教育課程」の創設に ついて，昨年度の調査を踏まえ検討を継 について検討を進めた。他大学の事例も含めて検討した結果，具体的な教育
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秋田大学
ついて検討する。

続し，創設の可能性の点を含め，本年度内に結論を得る。

システムの構築に向けては，特別教育課程の創設だけでなく「副専攻制度」
等の導入を含めて検討する必要があるとの結論に至った。

【７】【７】○卒業後の進路等に関する具体的 ○卒業後の進路等に関する具体的目標の設
目標の設定
定・教育・研究で修得した成果をも ・教育・研究で修得した成果をもとに，卒 ・（教育文化学部）とに，卒業生が多彩な職場で指 業生が多彩な職場で指導的役割を担うこ
基礎教育科目に，問題発見・解決能力を培うための学業に関するスキル(調導的役割を担うことを目指す。
とができるようになるための方策を検討
査・発表・討論・レポート作成等）向上を主目的とした「総合ゼミ」，職業
し，可能なところから実施する。
意識形成を目的とした「キャリア形成論」を新たに設置，基礎の段階から卒業後までを見据えたカリキュラムを作成。また，教員養成プログラムとして
は教育実習２年次実施を柱とした臨床能力向上のためのカリキュラムを作成。
ともに平成１８年度入学生からこれを適用する。
（工学資源学部）
工学資源学部の各学科と「ものづくり創造工学センター」とが協力し，各学科毎に創造工房実習を継続的に実施した。また，外国文献講読や研究プロポーザル及び卒業課題研究を各学科のカリキュラムに則り継続的に指導を行っている。さらに，教育学生委員会が中心となり平成１７年度に実施したインターンシップに関する学科アンケート調査結果を取りまとめ，各学科の指導に生かせるよう資料として配付した。
【８】【８】・専門職業人・研究者を目指す卒 ・専門職業人・研究者を目指す卒業生の大 ・（教育文化学部）
業生の大学院への進学を積極的 学院への進学を積極的に促す方策を検討
学部卒業生，現職教員，社会人を教育学研究科に積極的に受け入れる体制をに促す。
し，可能なところから実施する。
整えるために，将来構想委員会で「教育文化学部および教育学研究科の今後の改革への基本方策（案）」を取りまとめた。基本方策の具体化に向けた問
題点の抽出と，県教育委員会との協議が今後の課題となっている。
（医学部）
平成１７年度も社会人特別選抜を２回実施した。平成１７年９月２７日実施の第１回目の選抜においては，１名の応募があり，その１名が合格し，平成
１８年１月２５日実施の第２回目の選抜においては，１１名の応募があり全員合格した。年２回の応募機会の拡大により，平成１８年度合格者は一般と社会人の選抜を合わせて３３名となった。
（工学資源学部）
大学院の入学形態として秋季入学制度を導入し，規程の制定を行った。また，大学院の２次募集を１月に実施した。さらに，大学院のアドミッション・ポ
リシーを作成し，募集要項に掲載するなど周知に努めた。
【９】【９】○教育の成果・効果の検証に関す ○教育の成果・効果の検証に関する具体的る具体的方策方策・「評価センター」を中心として， ・「評価センター」と「教育推進総合センタ ・①「評価センター」と「教育推進総合センター」が連携しながら，「教育成果平成１８年度までに，教育成果 ー」が連携しながら，教育成果に関するの評価システムに関する基本的考え方」の原案を作成した。
に関する評価システムを構築す 評価システムについて，平成１８年度ま ②「教育推進総合センター教育開発部門会議」では，成績評価に関する調査，る。
での構築に向け検討を継続する。
学生による授業評価，卒業生調査等の調査結果の分析と「教育成果の評価システムに関する基本的考え方」を踏まえ，「教育成果の評価システム（案）」を作成した。
③各学部等へ「教育成果の評価システム（案）」を示し，平成１８年度までの構築に向け，検討を依頼した。
【１０】
【１０】
・平成１６年度から，教育成果を ・昨年度に実施した，卒業生の本学に対す ・卒業生及び卒業生を受け入れている事業所を対象として平成１６年度に実施
検証するため，卒業生の本学に る評価及び卒業生に対する社会の評価の したアンケート調査の結果を取りまとめ，秋田大学「教育成果の検証に関す対する評価及び卒業生に対する 調査に関する報告書を作成する。
る調査」報告（速報版）と調査結果のダイジェスト版を平成１７年９月に作社会の評価の調査をそれぞれ継成・公表し，教育の改善に向けた提言を含む最終報告書を平成１８年３月に続的に実施する。その結果を踏
作成した。
まえ，
「教育推進総合センター」
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を中心として，教育成果に関する調査・分析を行い，教育課程の編成・授業方法の改善・充実に反映させる。
【１１】
【１１】
大学院課程
大学院課程
○教育の成果に関する具体的目標 ○教育の成果に関する具体的目標の設定の設定
・深い専門的知識と実践能力を備 ・深い専門的知識と実践能力を備えた高度 ・（教育学研究科）
えた高度専門職業人や国際的水 専門職業人や国際的水準の研究を行える
将来構想委員会では，教育学研究科の「改革への基本方策（案）」を策定す
準の研究を行える研究者を養成 研究者の養成のため，昨年度に引き続き，るために，学部学生，院生，現職教員などを対象にアンケート調査を実施し，するため，大学院の教育システ 大学院の教育システムの一層の改善・充同委員会ＷＧでの議論を経て，教育学研究科の教育システムの今後のあり方
ムの一層の改善・充実を図る。
実に努める。
について提言した。
（医学研究科）
大学院教育のより一層の充実を図るため，学外から各専門領域の研究者を招き，５５回の大学院セミナーを開催した。
（工学資源学研究科）
教育評価システムの具体化に資するため，研究科各専攻の現状調査，問題点の抽出を行い，学務委員会でとりまとめを行った。
【１２】
【１２】
・大学院生の研究指導能力や教授 ・大学院生の研究指導・教授能力の向上を ・（医学研究科）
能力の向上を図るため，リサー 図るため，昨年度に引き続きリサーチ・
より多くの学生の雇用機会確保のため，リサーチ・アシスタント（以下ＲＡ）
チ・アシスタントやティーチン アシスタントやティーチング・アシスタ
申請時間の上限を定め，研究指導，教授能力の向上を図った。
グ・アシスタントの適切な活用 ントの適切な活用に努める。
（工学資源学研究科）を推進する。
ティーチング・アシスタント（以下ＴＡ）の研修方法について，学務委員会と教育学生委員会とが連携して具体的な検討に着手した。
【１３】
【１３】
○修了後の進路等に関する具体的 ○修了後の進路等に関する具体的目標の設
目標の設定
定・修士課程・博士前期課程・修士課程・博士前期課程
・（教育学研究科）：修了生が博士課程へ進学する ：博士課程へ進学する者，国内外で活躍
平成１７年度に採択された「教員養成ＧＰ」への取組を確実に行い，６年一こと，国内外で活躍できる高できる高度専門職業人の養成に引き続貫した「教育研究リーダー養成」に努めるとともに，将来構想委員会を中心
度専門職業人になることを目き努める。
として，大学院修了後の出口を見据えた履修形態ついての素案をまとめた。
指す。
（医学研究科）
大学院修士課程設置検討委員会において大学院医学系研究科医科学専攻（修士課程）の設置に関する具体的な検討を行い，文部科学省で今年度２回設置に関する趣旨等の説明を行った。
（工学資源学研究科）
学務委員会において，奨学金制度の充実，留学生・社会人入学者の増加策などを検討した。
【１４】【１４】
・博士課程・博士後期課程
・博士課程・博士後期課程
・（医学研究科）：修了生が高等教育機関や研究 ：高等教育機関や研究機関において国際それぞれに研究課題に応じ本年度，他大学院等で４名の学生が研究指導を受機関において，国際的水準の的水準の研究を行える研究者の養成にけている。また１名の研究指導の受け入れを行った。
研究を行える研究者になるこ
引き続き努める。
（工学資源学研究科）とを目指す。
博士後期課程の研究指導をより柔軟に行うよう体制を整備し，博士後期課程への進学率向上を図った。
【１５】
【１５】
○教育の成果・効果の検証に関す ○教育の成果・効果の検証に関する具体的る具体的方策方策・「評価センター」を中心として， ・「評価センター」と「教育推進総合センタ ・①「評価センター」と「教育推進総合センター」が連携しながら，「教育成果平成１８年度までに，教育成果 ー」が連携しながら，教育成果に関するの評価システムに関する基本的考え方」の原案を作成した。
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秋田大学
に関する評価システムを構築する。

評価システムについて，平成１８年度までの構築に向け検討を継続する。

②「教育推進総合センター教育開発部門会議」では，成績評価に関する調査，学生による授業評価，卒業生調査等の調査結果の分析と「教育成果の評価システムに関する基本的考え方」を踏まえ，「教育成果の評価システム（案）」を作成した。
③各学部等へ「教育成果の評価システム（案）」を示し，平成１８年度までの構築に向け，検討を依頼した。

【１６】
【１６】
・平成１６年度から ，「教育推進 ・「教育推進総合センター」を中心として， ・教育学研究科，医学研究科及び工学資源学研究科共に，アドミッション・ポ
総合センター」を中心として， 教育成果に関する調査方法等について検 リシーが定められ，また，「教育目的及び目標」と「研究目的及び目標」がシ
教育成果に関する調査・分析及 討を継続する。
ラバス等において明示されている。これらの内容を踏まえて，教育成果を検
び教育課程の改善に関する提言証するためにどの様な事項がとりあげられるべきかについて継続的に検討を
等を行う。
進めた。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

（２）教育内容等に関する目標○アドミッション・ポリシーに関する基本方針
学士課程・各学部の理念・目標及びアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を行う。
大学院課程
・各研究科の理念・目標及びアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を行う。
・留学生・社会人を積極的に受入れる。
○教育課程に関する基本方針
・教養基礎教育における全学出動体制を更に充実させるとともに，基礎教育の教育課程の編成の充実を図る。
・「地域」に焦点をあてた教育を一層充実させる。
○教育方法に関する基本方針
・学生の主体性・積極性・コミュニケーション能力を高めるため，学生参加型
授業の一層の充実を図る。
○成績評価に関する基本方針
・教員の自律性を尊重しつつ，「学習者」中心の教育を効果的に行うため，成績評価法等について点検・評価を不断に行う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１７】【１７】（２）教育内容等に関する目標を （２）教育内容等に関する目標を達成する
達成するための措置
ための措置○アドミッション・ポリシーに応 ○アドミッション・ポリシーに応じた入学
じた入学者選抜を実現するため 者選抜を実現するための具体的方策の具体的方策
学士課程
学士課程
・各学部のアドミッション・ポリ ・各学部のアドミッション・ポリシー及び ・全学及び各学部のアドミッション・ポリシーと入試形態・学生の受け入れ状
シーを継続的に点検・評価し， 全学のアドミッション・ポリシーの点検 況との整合性について検討を行った。なお，入試形態別のアドミッション・
選抜方法の一層の改善・充実を を継続する。
ポリシーを作成していない学部へは，教育推進総合センター長から作成を依
図る。
頼した。
【１８】
【１８】
・入学者選抜に関わる情報の公開 ・入学者選抜に関わる情報公開及び広報活 ・①弘前市及び盛岡市で実施された新聞社主催の進学説明会に参加した。また，を進めるとともに，広報活動を 動の強化に努める。
鶴岡市において大学独自の入試説明会を開催した。
強化する。
①重点地域における広報活動を強化する。 ②ⅰ）合格者の最高点・最低点及び平均点をホームページ及び大学案内で公②入学試験成績の開示制度について検討表した。
する。
ⅱ）平成１８年度入学試験から，個人成績を合格者本人にも開示することとした外，調査書の「指導上参考となる諸事項」及び「備考」を除く箇所についても新たに開示することとした。
【１９】
【１９】
・多様な学生が互いに切磋琢磨で ・多様な学生が互いに切磋琢磨できる環境 ・教育推進総合センター入学者選抜部門会議において問題点・改善点等についきる環境を整えるため，社会人 を整えるため，社会人入試やアドミッシ て検討を行った。
入試やアドミッション・オフィ ョン・オフィス入試に係る検討を継続す
ス入試の拡大・拡充を図る。
る。
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秋田大学
【２０】
【２０】
・「 教育推進総合センター」を中 ・「教育推進総合センター」を中心として， ・①教育推進総合センター教育活動部門において秋田高校との連携授事業とし心として，単位認定講座の拡大 高大連携を推進する。
て前期３科目，後期１科目の公開講座を実施した（受講者８名）。
など高大連携を推進する。
①秋田高等学校との連携事業を実施する。 ②「大学コンソーシアムあきた」における地域貢献事業として，高大連携授②「大学コンソーシアムあきた」におけ業は前期４科目（受講者131名），後期１科目（受講者53名）を提供した。
る連携事業に参加する。
【２１】
【２１】
大学院課程
大学院課程
・各研究科のアドミッション・ポ ・各研究科のアドミッション・ポリシーの ・①各研究科のアドミッション・ポリシーをホームページに掲載した。
リシーの公開を進めるとともに， 公開を進めるとともに，広報活動の強化 ②医学研究科では，研究科便覧，募集要項，ホームページに研究科のアドミ
広報活動を強化する。
に努める。その取り組みの一つとして，ッション・ポリシーを掲載し，広報活動に取り組んでいる。
全研究科のアドミッション・ポリシーを ③工学資源学研究科では，研究科のアドミッション・ポリシーを策定し，募
ホームページに掲載する。
集要項等に掲載した。また，留学生の受け入れに関するポリシーを明確にする改訂を行った。
【２２】【２２】
・選抜方法の弾力化を図り，多様 ・選抜方法の弾力化についての検討を継続 ・①教育推進総合センターでは，入学者選抜部門のなかにワーキング・グルーな能力を持つ優秀な学生の受入 する。
プを立ち上げ，各研究科の検討状況を取りまとめた。今後は経過を見守りれを拡大する。
つつ，さらに検討を継続する。
②医学研究科では，平成１７年９月２７日実施の一般選抜の英語問題は，弘前大学と共同で作成し，共通化を実施した。
③工学資源学研究科では，秋季入学の選抜方法を具体的に策定し，募集要項の改訂を行った。１８年度から募集を開始する。
【２３】
【２３】
・平成１６年度に，本学大学院医 ・昨年度新設した大学院医学研究科外科系 ・昨年度新設した大学院医学研究科外科系専攻脳循環代謝動態学分野の連携大学研究科外科系専攻に神経科学 専攻脳循環代謝動態学分野において，秋 学院生の研究は，順調に進んでおり，研究成果を学会にて発表した。
の教育研究を推進するため，秋 田県立脳血管研究センターと連携し，神田県立脳血管研究センターと連 経科学の教育研究の一層の推進を図る。
携して脳循環代謝動態学分野を新設し，その充実を図る。
【２４】
【２４】
留学生・社会人
留学生・社会人
・平成１６年度から ，「国際交流 ・昨年度に新設した国際交流推進機構を中 ・①留学生受入れ拡大のため，広報活動を積極的に行った。
推進機構」を中心として，広報 心として留学生受入れの拡大を図る。
ⅰ）外国人学生のための進学説明会（７月横浜，大阪）に参加した。
活動の強化，留学生受入れ体制 ①「外国人留学生のための進学説明会」（大ⅱ）日本留学フェア （８月マレーシア，９月韓国，ポーランド，10月中国，の整備を行い，留学生受入れの阪，東京），「日本留学フェア」（韓国他）
11月ベトナム）に参加した。
拡大を図る。
に参加する。
②ⅰ）８月に留学案内（英語，韓国語，中国語の３カ国版）を作成した。
②広報活動の充実策として，英文の留学
ⅱ）８月に英文大学案内を作成した。
案内を作成する。
【２５】【２５】・社会人受入れを促進するため， ・社会人の受入れ促進方策について，入学 ・教育推進総合センター入学者選抜部門ワーキング・グループの検討結果を踏
教育内容・方法，教育環境等を 者選抜部門ＷＧにおける昨年度の検討結 まえた同部門における検討に基づき，現在工学資源学研究科で有効に機能し改善・充実する。
果を踏まえ，更に検討を継続する。
ている推薦による社会人特別選抜の導入について，教育推進総合センター長
から教育学研究科長及び医学研究科長に対し検討を依頼した。
【２６】
【２６】
○教育理念等に応じた教育課程を ○教育理念等に応じた教育課程を編成する
編成するための具体的方策ための具体的方策
・教養教育に関する学部間の連携 ・教養教育に関する学部間の連携を強化し， ・教養基礎教育科目の担当責任組織を明確にし，また目的主題別科目の科目名を強化し，学部横断的な教育の 学部横断的な教育の充実を図るとともに， を汎用性の高いものに全面的に改めることによって，担当教員の人事異動に充実を図る。また，教養基礎教 教養基礎教育科目と専門科目，高校の教 対しても柔軟に対応できる体制を築いた。また，教養教育科目の再編成の実育科目と専門科目，高校の教育 育課程との接続を考慮した効果的な教育 質的な検討を可能とする教養教育実施部会を平成１８年度より立ち上げる準- 11 -

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課程との接続を考慮した効果的な教育課程の編成を図る。

課程の編成に努める。
①教養基礎教育授業科目の担当体制の整備を検討する。
②効果的な基礎教育プログラムを検討，構築する。

備を完了した。基礎教育科目については，工学資源学部に２００６年問題対応のためのクラス増設，ＴＡ増員を提案し，クラス増設については了承された。また，教育文化学部と連携してその基礎教育科目カリキュラムの抜本的な検討を行い，平成１８年度よりの再編成のための準備を完了した。

【２７】
【２７】
・平成１５年度に「特色ある大学 ・平成１５年度に「特色ある大学教育支援 ・平成１５年度特色ＧＰに関連して，「ものづくり実践教育に係る全学合同体験
教育支援プログラム」に採択さ プログラム」に採択された事業の推進の セミナー：ロボコン制作」（平成17年５月〜９月），「ユニバーサルデザイン・れた「地域・臨床型リーダーの ため，フィールドインターンシップ型授 バリアフリー合同体験セミナー」（平成17年11月〜平成18年１月），「３学部連養成」事業推進のため，フィー 業の充実を図り，更に「地域」を素材と 携フィールドインターンシップ型授業全学合同体験セミナー」（平成18年３月）
ルドインターンシップ型授業の した授業科目の改善・充実に努める。そ の３事業を実施した。「ロボコン制作」については５０名の学生がセミナーに充実を図り，更に「地域」を素 の取り組みの一つとして，附属小学校と 参加し，９月の４回にわたるロボット制作講習及び協議会には１３名の小・材とした授業科目を改善・充実 タイアップしたフィールドインターンシ 中学生の参加を得た。１月の「ユニバーサルデザイン・バリアフリー合同体させる。
ップ型授業科目の平成１８年度開講に向 験セミナーの講演会，作品展示会」には学内外併せて５０名の参加者を得た。
けた準備を行う。
また，３月の「３学部連携フィールドインターンシップ型授業全学合同体験
セミナー」には２００名の参加者を得た。これらの事業の成果をもとに平成
１８年度開講予定の新規授業科目を企画，立案し，さらに工学資源学部，教育文化学部ではＧＰ関連授業科目の位置づけがより明確になるようにカリキ
ュラムを整備した。
【２８】【２８】○授業形態，学習指導法等に関す ○授業形態，学習指導法等に関する具体的る具体的方策方策・平成１６年度から，講義形式及 ・講義形式及び学生参加型授業等の方法論， ・北海道大学で開講されている学生参加型授業「蛙学への招待」の参観に５名
び学生参加型授業等の方法論・ 効果の分析・評価に係る検討を継続する。 の教員が出向き，授業の方法論などの知見について報告した。また，「授業デ効果に関する分析・評価を行い，ザイン−学生参加型授業を中心として−」のテーマで，全学ＦＤワークショ
教員に対する研修を通じて授業
ップを平成１７年９月２９日から３０日までの１泊２日の日程で実施した。
の充実を図る。
教員３０名と本学学生２２名の参加を得，効果的な研修を実施することができた。また，ＦＤワークショップの実施報告書を作成した。
【２９】
【２９】
・平成１８年度までに，学生の勉 ・成績が優秀な学部学生の表彰等について， ・平成１７年３月に設立された秋田大学教育研究支援基金につき，４月に国立学意欲を刺激するため，学生表 引き続き検討し，本年度内を目途に成案 大学法人秋田大学教育研究支援基金事務局運営要領を制定して事務局の設置
彰等の方策について検討し，実 を得る。
及び業務を定めた。引き続き１２月に成績優秀者に対し奨励金を支給する「秋施する。
田大学学業奨励金取扱要領」を定め，平成１８年３月各学部に成績優秀者の推薦を依頼し，４月の表彰にそなえた。
【３０】
【３０】
○適切な成績評価等の実施に関す ○適切な成績評価等の実施に関する具体的る具体的方策方策・平成１７年度までに，成績評価 ・本年度内に，教養基礎教育のカテゴリー ・成績評価の方法及び合否判定基準についてシラバスを用いて調査した。さらの基準・方法等を策定する。
別に，合否判定基準を検討・策定する。
に，授業担当教員を対象として「成績評価方法についてのアンケート調査」
を平成１７年１１月に実施した。これらを踏まえ，全学ＦＤシンポジウムを
平成１８年２月２０日に開催し，合否判定基準とそのモデルを提示した。

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秋田大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

（３）教育の実施体制等に関する目標○教職員の配置に関する基本方針
・教育方法・教育内容等の改善・充実を図るため，適切な教員組織を編成する。
○教育環境の整備に関する基本方針
・効果的な学習のための教育環境の整備を図る。
○教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
・教育の質を改善するための適切な評価システムを構築する。
・e-ラーニングシステムの方法・効果・コスト等に関して検討する。
・国内外の大学・研究機関との間で，教育上の緊密な連携を図る。
○教育・研究組織の構築に関する基本方針
・教育・研究の高度化に対応するため，学部・大学院の教育・研究組織の一層の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【３１】【３１】（ ３）教育の実施体制等に関する （３）教育の実施体制等に関する目標を達
目標を達成するための措置成するための措置○適切な教職員の配置等に関する ○適切な教職員の配置等に関する具体的方
具体的方策
策・系統的・効果的な教育課程を編 ・系統的・効果的な教育課程を編成するた ・平成１６年度から発足している基礎教育実施部会（３学部の各科目代表者と成するため，関係教員間の有機 め，関係教員間の有機的な連携を図る仕 教育活動部門員で構成）で，高校のカリキュラムが変わったことによる，い的な連携を図る仕組みを整備す 組みを引き続き検討する。
わゆる２００６年問題への対応を検討した。具体的には，入門科目について，る。
各学部の担当者及び学部で，各教科毎に検討し，入門物理Ⅲの導入などをカ
リキュラムに織り込んだ。また，教養教育実施部会の要項を作成した（発足は平成１８年４月から）。ここでは，平成１８年度から，教養教育のカリキュ
ラム・非常勤講師任用などについて，教員間の連携を図る予定である。
【３２】
【３２】
・平成１６年度に，ティーチング ・ティーチング・アシスタントの業務と採 ・教育推進総合センター教育活動部門において，各学部ごとの状況を調査し，・アシスタントの業務と採用基 用基準の見直しを継続し，より高度な授 職務の概要，ＴＡによる授業充実の効果，受講生への効果，並びにＴＡ自身
準を見直し，より高度な授業支 業支援が可能な体制の整備に努める。
への効果をまとめた。また，今後の改善策を検討した。
援が可能な体制を構築する。
【３３】
【３３】
○教育に必要な設備，図書館，情 ○教育に必要な設備，図書館，情報ネット
報ネットワーク等の活用・整備 ワーク等の活用・整備の具体的方策の具体的方策
・「学習者」中心の教育を行うため，施設・ ・一般教育棟の空調設備については，平成１７年度年度計画推進経費による般・「 学習者」中心の教育を行うた 設備等の改善・充実に努める。
２−３０１教室の整備（平成18年３月中）が採択され，今後年次計画で予算
め，施設・設備等の改善・充実 ①一般教育棟教室の空調設備の整備を目 要求する。また，教務事務電算システムについては，１年間の保証期間中にを図る。
指す。
検証し，最終調整を行っている。
②新しい教務事務電算システムを稼働さ
せる。
【３４】
【３４】
・図書館の教育研究支援機能を改 ・図書館の教育研究支援機能を改善・整備 ・①ⅰ）図書館資料選定基準の策定について，７月に図書館委員会を開催し策- 13 -

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善・整備するため，図書館資料の系統的・計画的な収集，利用時間等の拡大，電子図書館機能の充実による豊富な学術情報の迅速な提供を図るとともに，情報リテラシー教育を充実する。

する。
①図書館委員会及び検討委員会で，図書館資料選定基準の策定，学生用図書選定基準の策定，電子ジャーナルの収集計画，秋田大学コーナーの充実，を検討する。
②夜間開館時間（現行17時〜20時）の利
用時間の拡大について検討する。
③教養基礎科目のひとつである情報リテ
ラシー教育の授業について，これまで
附属図書館は補助的立場で担当していたが，平成１７年４月１日から，附属図書館が行う授業とし，授業内容を充
実させる。

定した。
ⅱ）学生用図書選定基準の策定について，７月に図書館委員会を開催し策定した。
ⅲ）電子ジャ−ナルの収集計画について，８月に図書館委員会を開催し策定し，９月開催の教育研究評議会で了承された。
ⅳ）コーナーの充実に努めているが，２月頃までに重点的にコーナー展示
物の充実を行った。
②平日の開館時間を現行の２０時から２１時まで拡大することについて，１１
月開催の図書館委員会で決定し，平成１８年４月１日から１年間試行することとした。
③平成１７年４月１日から，附属図書館が行う授業とした。

【３５】
【３５】
・ITの高度化に対応した教育等を ・ITの高度化に対応した教育等を実施する ・①センターシステムの将来構想の策定とシステム機器更新のための準備検討実施するため ，「総合情報処理 ため，引き続き，「総合情報処理センター」
並びに学内情報と連携した大学データベース，認証システム，共通ソフト
センター」を核として，ネット を核として，ネットワーク環境，情報処の一部導入を開始した。
ワーク環境，情報処理環境及び 理環境及びマルチメディア環境の充実に ②Ｗｅｂメール講習会を実施し，登録率の向上を図った。 (教職員392名,学生マルチメディア環境の充実を図 努める。また，総合情報処理センターに
1,567名登録)る。
おいても，昨年度に策定された「情報化 ③本学を含む３大学にて接続実験を行い，問題点の解決を図り，遠隔授業実施
推進基本計画」に基づき，全学情報化のに向け調整中である。
具体的推進に努める。
④イベリア半島から金環日食ライブ中継実験などを２会場（手形キャンパス・
附属中学校）にて一般公開し１６０人の参加があり，画像・音声通信の実証確認を行った。
⑤全学情報化推進会議において，情報セキュリティポリシー関連の運用等問題点の把握に努めている。
⑥ＴＯＰＩＣ・本学総合情報処理センター主催，グリッド研究会共催によるグリッド講演会・ＴＯＰＩＣネットワーク担当職員研修会が１１月１４・
１５日１０２名の参加で実施された。
【３６】
【３６】
○教育活動の評価及び評価結果を ○教育活動の評価及び評価結果を質の改善
質の改善につなげるための具体 につなげるための具体的方策
的方策
・平成１６年度に，地域との連携， ・昨年度新設された「教育推進総合センタ ・教育推進総合センター教育活動部門会議を１８回，教育開発部門会議を２７充実した教育の推進，教育手段 ー」において，教育体制を総合的かつ強 回開催し，教育の改善充実等に関する検討，審議を行い，教育体制の質的向や方法論の体系化を図り，教育 力に推進するため，引き続き地域との連 上に努めた。
体制を総合的かつ強力に推進す 携，充実した教育の推進，教育手段や方るため ，「教育推進総合センタ 法論の体系化に努める。
ー」を設置する。
【３７】【３７】
・教育活動の改善・充実を図るた ・昨年度に導入した形成的評価制度及び総 ・授業評価・改善システムを構築するため，実施内容及び授業担当教員への調め，同僚教員及び学生による授 括的評価制度について改善の可能性を検 査項目について検討を進めた。具体的には，授業教員と同僚評価者との意見
業評価を実施し，平成１８年度 討するとともに，評価結果を授業改善に 交換会の試行，及び授業評価実施後の「授業方法の変更点」等の調査をⅡ期までに，評価結果を授業改善に 活かすシステムについて検討する。
実施科目を対象として実施した。
活かすシステムを構築する。
【３８】
【３８】
○教材，学習指導法等に関する研 ○教材，学習指導法等に関する研究開発及究開発及びＦＤに関する具体的 びＦＤに関する具体的方策
方策
・教育効果を一層高め，国際交流 ・本年度に新しい学年暦を導入するととも ・各学部と連携し，新しい学年暦に関する教育効果の検討，国際交流の現状分にも資することができる学年暦 に，教育効果を一層高め，国際交流にも 析及び点検を実施した。
について検討し，早期に実施す 資することができる学年暦について検討- 14 -

秋田大学
る。

を継続する。

【３９】【３９】
・平成１６年度から，成績評価・ ・昨年度開催のワークショップ及びシンポ ・「授業デザイン−学生参加型授業を中心として−」のテーマで，全学ＦＤワー
授業デザインに関する効果的な ジウムを踏まえ，成績評価・授業デザイ クショップを平成１７年９月２９日から３０日までの１泊２日の日程で開催
ワークショップを開催する。
ンについて更に検討を継続し，次回のワ した。教員３０名と本学学生２２名の参加（スタッフを含めた総計７０名）
ークショップ開催にそなえる。
を得，効果的な研修を実施することができた。また，成績評価をテーマとした全学ＦＤシンポジウムを平成１８年２月２０日に開催した。
【４０】
【４０】
・平成１９年度までに，遠隔教育， ・昨年度実施の遠隔教育の実験をも踏まえ， ・総合情報処理センターを中心に，遠隔講義システムの通信実験及び打ち合わ
他大学との単位互換等を視野に e-ラーニングの試行に向けて検討を継続 せを１９回にわたり実施した。今年度は新たに「バ−チャル出前講義」が可
入れ e-ラーニングを試行し， する。
能なポータブルシステムを導入した。平成１８年３月７日には，本学を会場その効果やコスト等に関する分に開かれた平成１７年度日本学術会議東北地区会議「公開学術講演会」を，
析・評価を行う。
遠隔講義システムを活用して秋田県立大学及び秋田経済法科大学へ配信，３
月１７日には秋田県カレッジプラザと３大学を結ぶ公開実験を実施した。
【４１】
【４１】
○全国共同教育，学内共同教育等 ○全国共同教育，学内共同教育等に関するに関する具体的方策
具体的方策
・北東北国立３大学（弘前大学， ・北東北国立３大学(弘前大学，岩手大学， ・①教育推進総合センター教育活動部門において，夏季休業期間中に北東北３
岩手大学，秋田大学）をはじめ 秋田大学）との教育面における協力・連
大学単位互換授業（４科目）を実施した。本学からの受講者数は合計約とする国内外の他大学等との教 携を推進する。
２５０名である。
育面における協力・連携を強化 ①単位互換授業を実施する。
②専門教育科目の単位互換については，北東北３大学連携推進会議等での検する。
②専門教育科目における単位互換につい討を待って構想を立てる準備をしている。
て検討する。
【４２】【４２】○学部・研究科等の教育実施体制 ○学部・研究科等の教育実施体制等に関す等に関する特記事項
る特記事項
全学
全学
・教育・研究活動に対する社会の ・教育・研究活動に対する社会の要請に対 ・教育推進企画会議において，各学部・研究科における教育組織再編に向けて要請に対応して，講座等の見直 応し，必要に応じて学部・大学院研究科 の検討状況，学生定員充足のための方策の検討状況を確認し，協議を行った。
しを行い，必要に応じて学部・ の組織の整備・充実を図るため，講座等
大学院研究科の組織の整備・充 の見直しを継続して検討する。
実を図る。
【４３】
【４３】
教育文化学部
教育文化学部
教育文化学部
・平成１６年度に，教育内容及び ・教育内容・方法等検討委員会での検討に ・教育内容・方法等検討委員会において，段階性や多様性，多角的な指導方法
教育方法等の問題を総合的に検 基づき，各課程の目的に沿って専門科目 を含む総合的なカリキュラム体系の基本的な枠組みを策定，教授会の承認を討する新組織を発足させる。
と履修指導体制の整備・改善作業を進め， 経て各課程・選修に対してこの枠組みに即してのカリキュラム検討を依頼し見直し案の骨格を提示していく。併せて た。なお，専門科目の本格的な見直し検討作業に対応して同委員会内に，新授業形態面や授業方法面での改善につい たな検討のための組織を立ち上げた。
て検討を開始する。
【４４】
【４４】
医学部
医学部
医学部
・知識伝授型教育からチュートリ ・知識伝授型教育からチュートリアル教育， ・ＯＳＣＥワーキンググループにおいて，医行為ガイドラインの検討を開始し
アル教育，少人数教育，クリニ 少人数教育，クリニカルクラークシップ た。４年次ＯＳＣＥ，６年次ＯＳＣＥを実施し，学生の臨床能力評価を徹底
カルクラークシップなどの課題 などの課題探求・問題解決型教育への転 した。
探求・問題解決型教育への転換 換を一層円滑に行い，教育内容の質的向を図り，ＯＳＣＥによる臨床能 上を定着させる。また，すでに定着しつ
力評価を行うなど，一層の質的 つあるＯＳＣＥによる臨床能力評価を推向上を図る。
進する。
【４５】

【４５】
- 15 -

秋田大学
工学資源学部
工学資源学部
工学資源学部・ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認 ・ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構） ・４月に１学科でＪＡＢＥＥ認証の受審のための申請を行い，１０月に実地審定機構）による認証取得を通し による認証取得を通して国際的に通用す 査が行われた。他の４学科では受審準備を進めている。また，受審済みの２て国際的に通用する工学教育の る工学教育を充実させるため，認証取得 学科は認定の際の参考意見を受けて国際的に通用する教育環境の改善を図っ推進を図る。
学科を増加させて，国際的に通用する工 ている。
学教育の推進を図る。
【４６】
【４６】
・平成１６年度に，日本の産業社 ・日本の産業社会の基礎となる「ものづく ・ものづくり設計支援システム及び素材創成実験システムの整備としてＣＡＤ室，学会の基礎となる「ものづくり」 り」に関する実践・実習教育を充実させ 習支援室及び創造工作室が完成し，１０月から運用を開始している。また，ものづに関する実践・実習教育を推進 るため，「ものづくり創造工学センター」 くり学生プロジェクトとして学生宇宙，ソーラーカー，創造ロボット製作の各プロするため ，「ものづくり創造工 において，ものづくり実践・実習教育の ジェクト活動を支援。ものづくり実践教育に係る全学合同体験セミナーの実施(５〜学センター」を設置する。
推進と創造型エンジニアの人材養成の実 10月)と共に，秋田県，能代市，ＪＡＸＡ後援のもと地域社会と連携し，「能代宇宙
現及び社会貢献を推進する。
イベント」を開催した(８月)。１１月に東北大学で開催された第３回シンポジ
ウム「ものづくり・創造性教育に関する取り組み」にて本センターの活動を発表。１月に能代市にて「ロボット教室」，２月に秋田市で「ジャンクヤード・バトル」を開催。３月に「平成１７年度ものづくり創造工学センター活動
報告会」を開催した。

- 16 -

秋田大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標中期目（４）学生への支援に関する目標○学習支援に関する基本方針
・学生の学習支援体制を充実する。
○生活支援等に関する基本方針
・学生の生活・課外活動・就職支援体制を充実する。
・留学生・社会人を含めた学生支援体制を構築する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【４７】【４７】（４）学生への支援に関する目標 （４）学生への支援に関する目標を達成すを達成するための措置
るための措置○学習相談・助言・支援の組織的 ○学習相談・助言・支援の組織的対応に関対応に関する具体的方策
する具体的方策・平成１６年度から ，「教育推進 ・昨年度新設された「教育推進総合センタ ・①教育推進総合センター教育活動部門において，学生による学習サポートシ
総合センター」を中心として， ー」において，学生の学習・進学相談体
ステムの平成１８年度中の実施に向けて，他大学の動向を調査した。これ
学生の学習・進学相談体制を構 制の充実に努める。
を踏まえ，各学科・選修等における「初年次ゼミ」の充実と関連付けた本築し，その充実を図る。
①学生の学習サポートシステムについて
学において効果的なシステムの構築を行った。
検討する。
②障害者への学習支援体制については，教員用の授業実施マニュアルの作成②障害者，留学生，社会人の学習支援体等について，他大学の動向を調査し検討を行った。
制について検討する。
【４８】
【４８】
○生活相談・就職支援等に関する ○生活相談・就職支援等に関する具体的方
具体的方策
策
・平成１６年度に，学生支援体制 ・昨年度新設された「学生支援総合センタ ・①学生との協働の推進の全学レベルでの合理化を図り ー」において，学生生活，課外活動，就平成１７年度に学生協力員制度を導入し，大学祭，今日歩大会，就職支援
ながら，生活支援，課外活動支 職活動支援に関する業務を推進する。
活動等に学生の積極的な参加もあり有効に機能している。平成１８年２月
援，就職活動支援に関する業務 ①障害者，留学生，社会人の学生生活支
学生支援総合センター長と学生協力員がより充実した制度の構築に向け懇を行うため ，「学生支援総合セ
援体制について検討する。
親会を実施した。
ンター」を設置する。
②学生協力員制度を導入し，学園だより ②学生生活支援業務推進の編集等への学生の参画を図る。
障害者，留学生，社会人学生の就学状況，大学への要望等に関する実状を③本道会館の改修による本道キャンパス
把握し，具体的な改善策の検討に着手した。本道会館に関しては，１階のの学生に対する生活支援の強化を目指
厨房・食堂を改修し，食事サービスの改善を図り，２階談話室を拡張して，す。
国家試験対策や卒論時等の自習スペースとして利用可能な多目的室とした。
④学生寮の整備充実に関する検討を継続
さらに１・２階トイレの改修を実施するなど設備の充実を図った。学生寮する。
の整備充実に関する検討を継続して実施した。
⑤課外活動の環境整備について検討を継 ③課外活動支援業務推進
続し，可能なところから実施する。
木造部室（北部部室，学生ホール，自動車部車庫）は老朽化が著しいため，⑥乳頭ロッジの有効利用について引き続
平成１８年３月に解体撤去した。これに先立ち当該サークル団体は改修しき検討を行う。
た課外活動施設へ移転した。自動車部車庫も平成１８年３月に新設した。
学外課外活動施設の統廃合等を検討した結果，存置することとし，休部中の団体が使用するサークル施設は，２年ごとに見直すこととした。乳頭ロ- 17 -

秋田大学
ッジ利用者拡大については，平成１８年度から県・市の観光協会に加入するなど積極的な広報活動を実施することとし，また，他大学学生の利用促
進並びに利用者サービスの向上に努めることを決定した。
【４９】
【４９】
・学生の職業観を育成するため， ・学生の職業観を育成するため，引き続き ・平成１７年度から「キャリア形成入門」を前期・後期にそれぞれ２単位で開１年次から系統的な指導を行う １年次から系統的な指導を行うとともに， 講した。５月，２，３年次学生を対象に就職セミナーを実施（全般，公務員，とともに，キャリア教育を充実 キャリア教育を推進する。その取り組み 企業）。６月，４年次学生を対象に主として県内企業による企業合同説明会をする。
の一つとして，就職ガイダンスの時期， 実施した。７月，（株）リクルートに運営を依頼し，内定者の体験発表会を実内容等について再検討し，必要な改善を 施した。１０月，企業選択の方法，エントリーシートの書き方・面接の受け図る。
方，業界研究（８社）のそれぞれについて就職ガイダンスを実施した。１２月，３年次学生を対象に企業合同説明会を実施し，企業８１社，学生約１６０名が参加した。
【５０】【５０】
・県内外の企業情報・求人情報の ・企業・求職情報の収集，各種懇談会の開 ・平成１７年１０月秋田大学と県内経済団体との懇談会を開催した。懇談会を収集・企業との懇談会の開催等， 催等，就職支援体制の一層の整備・充実 通じて，雇用をめぐる状況，企業が求めている人材等について正確な認識が就職支援体制の一層の整備・充 に努める。その取り組みの一つとして， 得られた。企業開拓に関しては，平成１８年３月仙台で事業を展開している実を図る。
本年度中に経済団体との懇談会を開催す 企業の合同会社説明会に３年次学生約２００名を参加させ，就職支援の充実
る。
を図った。
【５１】
【５１】
○経済的支援に関する具体的方策 ○経済的支援に関する具体的方策
・平成１８年度までに，学生生活 ・本学教育研究支援基金との調整を図りな ・平成１７年度後期分授業料免除の免除率を5.8％から6.0％に拡大し，実施しや課外活動等に財政的支援を行 がら，学生生活，課外活動等に財政的支 た。また，平成１８年度に実施する学生生活実態調査をも視野に入れつつ，うための体制を整備する。
援を行うための方策について検討する。
財政的支援を必要とする学生の実態調査の方法を検討した。課外活動に対する財政的支援の対象に遠征費を加えることを決定した。
【５２】
【５２】
○社会人・留学生等に対する配慮 ○社会人・留学生等に対する配慮
・社会人学生の修学条件の改善， ・社会人学生の修学条件の改善，財政的支 ・学部に在籍する社会人正規生は，ほとんどいないため，大学院生を対象に入財政的支援システムの整備を検 援システムの整備について引き続き検討 学の目的，修学条件及び大学等に対する要望について実態調査を実施した。
討する。
を行う。
調査結果では，奨学金等の経済的支援を必要とする者は少人数であった。なお，当該研究科及び関連部局に調査結果を通知した。
【５３】
【５３】
・平成１６年度から ，「国際交流 ・留学生に関しては，留学生後援会基金を ・留学生に関し，秋田大学外国人留学生後援会基金を活用し，昨年度に引き続推進機構」を中心として，留学 活用し，勉学に専念できるよう生活面の き住宅総合補償保険料の一部補助，宿舎契約時所要経費一部補助，生活資金
生の支援体制の整備・充実を図 財政的支援をする。なお，現行の基金で の給付，貸与など生活面の財政的支援を行った。なお，同後援会の主旨機能る。
は十分な支援ができないため，昨年度の は，平成１８年度から，「秋田大学教育研究支援基金」に移行し，外国人留学検討結果に基づき学内に限定せず幅広く 生の生活面の支援を継続して行うこととした。
資金を集める。
【５４】【５４】
・留学生向けの図書館利用案内， ・留学生の図書館利用の利便性を向上させ ・①ⅰ）交流大学の概要等冊子体コーナーを新設した。
図書資料及び設備の整備を段階 る。
ⅱ）留学生のための蔵書充実を行った。
的に実施する。
①「国際交流コーナー」の資料の充実及ⅲ）１２月に留学生との懇談会を実施した。
び整備のための具体的実施計画案を策 ②平成１８年度に導入の実現を目指すこととした。
定する。
②ＣＮＮ視聴サービスについて検討する。

- 18 -

秋田大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標○目指すべき研究の水準に関する基本方針
・秋田大学の基本テーマである広範で学際的な『「環境」と「共生」』という課題について，独創的な研究活動を行い，持続可能な２１世紀型文明の基盤を築く。
・研究活動の実施状況の点検を踏まえ，秋田大学としての研究に関する目標・計画について必要な見直しを行う。
○成果の社会への還元に関する基本方針
・研究内容等を積極的に学内外へ公表する体制を整備するとともに，研究成果を地域社会へ積極的に還元する。
・産学官の連携を推進し，研究成果の特許化及び研究成果の産業への技術移転を促進するための施策を講ずる。
・地域の振興に資する研究を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【５５】【５５】２ 研究に関する目標を達成する ２ 研究に関する目標を達成するための措ための措置
置（１）研究水準及び研究の成果等 （１）研究水準及び研究の成果等に関するに関する目標を達成するため
目標を達成するための措置の措置○目指すべき研究の方向性○目指すべき研究の方向性
・国際的水準の教育・研究を遂行 ・国際的水準の教育・研究を遂行するとと ・①本年１０月２０日〜２２日の３日間にわたり，本学を会場として開催されするとともに，地域社会のニー もに，地域社会のニーズを視野に入れ，た素材物性学国際学会（ICMR）を支援した。本国際会議には，１２ヶ国かズを視野に入れ，本学が個性を 引き続き，本学が個性を発揮しうる特色
ら１５５名（外国人32名，日本人123 名）の参加があった。講師として，発揮しうる特色ある研究を推進 ある研究の推進に努める。また，学内教国外から２２名，国内から２１名を招待して展望講演・基調講演を行った。
する。
員が中心となって開催される国際会議等
ポスターセッションでは，内外から６３件の発表があり，資源素材をキーを支援する。
ワードに，各工学分野の再検証と素材，資源，環境及びバイオ等の統合化への見通しを得るなど本国際会議の開催目的を達成することができ，本学（事務局を担当）がその任務を十分に果たした。参加国は，韓国，アメリ
カ，ドイツ，スペイン，ポーランド，中国，ニュージーランド，マレーシ
ア，チュニジア，台湾，シンガポール，チェコと国際会議に相応しいものであった。
②秋田県が今年度打ち出した「研究開発分野の重点化方針」及び国の科学技
術基本計画に関する資料を本学の学術研究推進に資するため学内周知を行
った。
【５６】
【５６】
・平成１６年度に，学術研究基本 ・学術研究基本計画委員会において，昨年 ・「秋田大学における研究の基本的な考え方」について，６月教育研究評議会で計画委員会を設置し，本学の学 度策定した本学の学術研究推進に関する 審議の結果，了承された。
術研究推進に関する基本方針を 基本方針を学内外に周知させるための努
策定し，公表する。
力をする。
【５７】
【５７】
・全学，各部局及び全学センター ・研究に関する具体的な目標行動計画の策 ・各部局及び全学センターの研究活動の実施状況を調査し学術研究企画会議に- 19 -

秋田大学の研究活動の実施状況を学術研
究企画会議において点検し，その結果を踏まえて研究に関する
具体的な目標・行動計画を策定する。

定に引き続き努力する。また，昨年度に引き続き，各部局，各センター等の活動
状況等を調査・検討する。

おいて審議した。特に，本学のテーマである『「環境」と「共生」』の研究活動を調査した。

【５８】【５８】
・大学院独立研究科の設置に向け， ・大学院独立研究科の設置に向け，既存の ・①学術研究企画会議において，研究プロジェクト形成の一環として，学内の既存の３研究科間の横断的な共 ３研究科間の横断的な共同研究プロジェ
研究プロジェクト事業を実施した。
同研究プロジェクトを立ち上げ クトを立ち上げる具体的方策の検討を引 ②地域共同研究センター，ＶＢＬ運営会議において，研究科のあり方及び連る。
き続き行う。
携に向けた共同研究プロジェクト等の方策を審議した。
③将来的な研究施設を視野に工学資源学部の素材資源システム研究施設の時限に伴う改組（案）を決定した。
【５９】
【５９】
○大学として重点的に取り組む領域 ○大学として重点的に取り組む領域
・平成１６年度に，基礎的・応用 ・学術研究企画会議において，学部横断的 ・①今年度も学術研究企画会議において，研究プロジェクト形成の一環として的研究プロジェクトを立ち上げ， な研究プロジェクト形成の一環として昨学部横断的な研究プロジェクトを支援することとし，当該募集要項及び選重点的に支援する。
年度に立ち上げたプロジェクトを引き続定手順を作成した。
き支援するとともに，新たな重点的プロ ②１１件の応募があり，結果として，年度計画推進経費で工学資源学部２件，ジェクトを探索する。
医学部（附属病院を含む。）２件の計４件が採択された。
③前年度に採択された研究プロジェクト（１件）についても，引き続き支援した。また，平成１６年度の成果については，年度当初に秋田大学自殺予防研究プロジェクト「心といのちの処方箋」の印刷物として発刊された。
【６０】
【６０】
・「 地域共同研究センター」のリ ・「地域共同研究センター」においては，引 ・「地域共同研究センター」においては，財団法人あきた企業活性化センターとエゾン機能を充実させ，国，地 き続き全学における民間との共同研究， 連携して，大仙市中仙商工会との交流活動を開始した。７月，１１月，２月
方公共団体，民間との共同研究， 受託研究等の推進に努める。
には，大学側からセンター職員，医学部教員，客員教授が中仙商工会を訪問
受託研究等の件数を着実に増加
して意見交換を行った。９月には中仙商工会の会員が秋田大学に来学し，研させる。
究室見学と意見交換を行った。ニーズとシーズの共通認識が深まり，数件の共同研究が来年度に開始する運びとなった。
【６１】
【６１】
・平成１４年度に採択された２１ ・平成１４年度に採択された２１世紀ＣＯＥ ・「バイオサイエンス教育・研究センター」においては，
世紀ＣＯＥ研究プログラム「細 研究プログラム「細胞の運命決定制御」 ①８月にプロティンホスファターゼに関する研究シンポジウムを開催し，全
胞の運命決定制御」の成果を引 の成果を昨年度に引き続き発展させ，「バ国から約９０名の参加があった。
き続き発展させ ，「バイオサイ イオサイエンス教育・研究センター」が ②７月には県内の高校生を対象としたバイオサイエンス教室を開催し，県内
エンス教育・研究センター」が バイオサイエンスに関する国際的教育研から約８０名の参加を得た。またＮＨＫテレビや新聞で報道された。
バイオサイエンスに関する国際 究拠点となるよう具体的支援方策を検討 ③１８年６月２３・２４日に国際シンポジウムを開催することとした。海外
的教育研究拠点となるよう支援 する。
から４名，国内から３名の招待演者を招くことを決定した。
する。
④医工連携を強化するために福祉医療工学セミナーを定期的に開催している。
また医工連携プロジェクト「座位バランスシステムの開発」が始まった。
【６２】
【６２】
・科学研究費補助金に係る申請件 ・科学研究費補助金に係る申請件数・採択 ・①本年度の科学研究費補助金申請等への取り組みとして，申請件数及び採択数・採択件数を平成１５年度を 件数が平成１５年度を基準として，それ件数の増を図るべく種々企画し実施した。
基準として，それぞれ２０％， ぞれ増加するよう学術研究企画会議におⅰ）日本学術振興会から講師を招聘して学内の科研費説明会（ネットワー
１０％の増加を図る。
いて方策を検討する。特に，採択件数をク中継により）を２キャンパスで実施し，２００名の参加を得た。
増やすための工夫を検討し取り組む。
ⅱ）新しく導入されたシステムに対応すべく，担当理事等が講師となり「電子申請システム操作講習会」を学内において計５回実施し延べ１５５名が参加した。
ⅲ）採択実績のある計画調書をサンプルとして申請者向けの学内閲覧に供した。
ⅳ）全教員に対して，学長名及び担当理事名による「依頼文」を送付し積極的な申請の促進等を呼びかけた。
ⅴ）学内通知，チラシ，ホームページ掲載等により取組内容の広報に努めた。
- 20 -

秋田大学ⅵ）学内内部監査を無作為抽出方法で実施した。また，科研費の適正処理について文書により学内周知を行った。
②本学における科学研究費補助金の応募資格に関する申し合わせを制定し，本学のルールとして全学に周知した。
【６３】
【６３】
○成果の社会への還元に関する具 ○成果の社会への還元に関する具体的方策
体的方策
・平成１６年度に，教員の研究分 ・教員の研究分野・論文リスト・特許・学 ・ホームページ版の研究者総覧を発生源入力方式（データ更新を研究者自身が野・論文リスト・特許・学会等 会等での活動状況等の研究情報（データ 行う方式）に変更するための作業が完了した。平成１８年度早々に各研究者での活動状況等の研究情報をデ ベース）の見直しを行い，全学のデータ に研究者情報の入力依頼を行うことにしている。研究者総覧とは別にビジュータベース化し，公表する。
ベース構築に合わせる。
アルな研究シーズ集を発行した。まだ，件数が少なく，来年度以降充実を図る予定で準備を進めている。
【６４】
【６４】
・平成１７年度から，本学のホー ・本学のホームページ上において，対話形 ・ホームページの「お問い合せ」に質問・ご意見を電子メールで投稿できる仕ムページ上において，全学，各 式の機能をもったシステムを構築する。
組みを用いて広報・対話機能を持たせた。
部局，各全学センターの具体的な情報公開を行うとともに，外部からの質問・相談に応える広聴・対話機能を整備する。
【６５】
【６５】
・平成１６年度に，TLOを立ち上 ・ＴＬＯ準備委員会において，ＴＬＯの設 ・前年に立ち上げたＴＬＯ検討準備委員会において，当面の方策として，技術げるための準備委員会を発足さ 立を検討する。
移転に関する外部機関委託先を３社ほどに絞り込むなどを検討した。その結せるとともに，大学発のベンチ
果，本学の「知的財産本部知的財産運用マニュアル」に反映され，１１月開ャー企業の設立を目指す。
催の役員会において審議・了承された。学内に周知し，知財の醸成・推進の環境を整えた。
【６６】【６６】○研究の水準・成果の検証に関す ○研究の水準・成果の検証に関する具体的る具体的方策方策・「評価センター」を中心として， ・「評価センター」を中心として，中期計画 ・評価センターにおいて，「中期計画における研究に関する各種措置の達成度評
中期計画に掲げた研究に関する に掲げた研究に関する各種措置の達成度 価及びその結果を利用するシステム（案）」の指針が示された。
各種措置の達成度を評価し，そ の評価方法を引き続き検討する。
の結果を研究面における本学の戦略に反映するシステムを構築する。

- 21 -

秋田大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

（２）研究実施体制等の整備に関する目標○研究者等の配置に関する基本方針
・研究組織の弾力化や研究者の流動化を促進する。
○研究環境の整備に関する基本方針
・研究支援スタッフの充実を図る。
○研究の質の向上システムに関する基本方針
・全学的な研究プロジェクトへ重点的に予算配分する。
・将来的に国際的な研究拠点へと発展する研究プロジェクトを構築・支援する。
・知的財産の創出・取得・管理・運営・活用を戦略的に実施する。
・研究活動等の問題点を把握し，研究の質の向上・改善を図る。
・国内外の大学・研究機関との間で，研究上の緊密な連携を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【６７】【６７】（２）研究実施体制等の整備に関 （２）研究実施体制等の整備に関する目標
する目標を達成するための措置を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する ○適切な研究者等の配置に関する具体的方
具体的方策
策
・平成１６年度に，産学連携等に ・産学連携等に適合する研究プロジェクト ・①産学連携等の研究推進のための研究員の雇用に関する要項を検討し整備を適合する研究プロジェクトを推 を推進するための研究組織の編成や研究図った。
進するための研究組織の編成や 者の組織内の異動等ができるように，学 ②バイオサイエンス教育・研究センターにおいて，ラボ貸出要項の見直しを
研究者の組織内の異動等ができ 内の関係諸規程の整備を継続して検討す行い，学外にも対応する教育・研究組織としての態勢の改善を図った。
るように，学内の関係諸規程を る。
整備する。
【６８】
【６８】
・平成１６年度に，ポスト・ドク ・特別研究員の受け入れに関する規程等の ・①学術研究企画会議において，他大学の特別研究員等の受け入れ状況を参考
ター，リサーチ・アシスタント 整備を引き続き行う。
に本学の研究員等のあり方を検討した。
等の研究支援スタッフを有効に②産学連携等の研究推進のための研究員の雇用に関する要項を検討し整備を活用する方策を検討する。
図った。
【６９】
【６９】
○研究資金の配分システムに関す ○研究資金の配分システムに関する具体的る具体的方策方策・平成１８年度までに ，「評価セ ・研究費配分の現状を調査し配分の仕組み ・①評価センターから示された具体的な評価指針に基づいて，各施設においてンター」等による評価結果を踏 を引き続き検討する。
自己評価の原案作りに取り組んだ。
まえた研究費の配分の仕組みを②学術研究企画会議では，年度計画推進経費の一部を原資と見込んで，学内検討し，実施する。
で研究プロジェクト募集から候補プロジェクトの選定までを実施しており，一定の実績を築くなど当該配分システムの一端を担った。
③学術研究企画会議では，３学部の研究費配分について検討した。
【７０】
【７０】
○研究に必要な設備等の活用・整 ○研究に必要な設備等の活用・整備に関す
備に関する具体的方策
る具体的方策・平成１６年度に，バイオサイエ ・昨年度新設した「バイオサイエンス教育 ・「バイオサイエンス教育・研究センター」においては，老朽化に伴い電子顕微- 22 -

秋田大学
ンスに関する国際的な教育研究を総合的に推進するため，医学部附属動物実験施設，実験実習
機器センターなどの附属施設を統合して ，「バイオサイエンス
教育・研究センター」を設置する。

・研究センター」の運営会議において，引き続きバイオサイエンスに関する教育研究推進の具体策を検討する。

鏡の購入のほか年度計画推進経費でオートクレープの更新を行った。また，
まだ小規模ながら，遺伝子改変動物作成サービスを開始した。

【７１】
【７１】
・資源循環型社会の実現に向け， ・国際交流協定を締結している外国諸大学， ・「ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（ＶＢＬ）」においては，
資源素材系の研究の独創的かつ 学内関連施設とベンチャー・ビジネス・ ①[国際的共同研究の実施]
国際的な拠点を形成するため， ラボラトリーの三者が連携した国際共同ⅰ）チュニジア・スファックス大学，中国・中南大学と秋田大学で「希少「ベンチャー・ビジネス・ラボ 研究の方策を検討する。
元素による環境汚染と廃棄物質からのリサイクルに関する研究」の共同
ラトリー」を拡充・整備すると研究を開始した。
ともに，学内関連施設との連携ⅱ）３名の外国人客員研究員をニュージーランド・オークランド工科大学
強化を図る。
等より客員研究員（短期）として招聘し，国際共同研究を実施した。テーマは「ナノ磁性微粒子の磁気挙動のシミュレーション」「デンタルイン
プラントの疲労強度特性」「プラズマ処理によってインプラントしたナノ構造 TiO2 層の微細構造と特性の研究」である。
ⅲ）韓国・忠南大学先端磁性材料研究所と秋田大学ＶＢＬとの間に部局間国際交流協定を結んだ。
ⅳ）ＶＢＬの研究成果から「テラビット記録を目指したパターン記録」がＮＥＤＯ「国際共同研究調査事業」に採択され，「磁気力顕微鏡用高分解能探針の試作」にかかわる企業との共同研究がＪＳＴの「独創的シーズ展
開事業独創モデル化事業」に採択された。
ⅴ）ＶＢＬの成果を産業界に公表するためにＶＢＬ年報を発行し，あわせて２回／年の一般公開報告会を行った。
② [ＶＢＬと他部局との連携]
ＶＢＬ研究の知財化を目指して知的財産本部と連携して，ＶＢＬ研究計
画発表会を実施した。またＶＢＬ専任教員が知財コミッティへ委員として
参加した。
【７２】
【７２】
○知的財産の創出，取得，管理及 ○知的財産の創出，取得，管理及び活用にび活用に関する具体的方策
関する具体的方策
・平成１６年度に，知的財産の創 ・昨年度新設した「知的財産本部」におい ・①種々の会議等の審議を経て，本学の知的財産ポリシーの策定及び発明等規出・取得・管理・運営・活用を て，引き続き，知的財産の基盤整備をし，程の全面改正を行い，全学に周知した。この間，学内において「発明等規戦略的に実施するため，知的財 広報に努める。
程に関する説明会」を４回実施し，意見等の集約と理解を求めるための啓産本部を設置する。
蒙活動等を実施した。当該ポリシーと発明等規程は，本学のホームページに掲載し周知を図った。
②本学の「知的財産本部知的財産運用マニュアル」を策定し，１１月開催の役員会において審議・了承された。学内に周知し，知財の醸成・推進の環境を整えた。
③これまで取扱いが定められていなかった「発明に関連する研究集会等開催における取扱い手順」を作成し，１１月開催の役員会において審議・了承された。学内に周知し，知財の権利保護の手順として整えた。これにより，教員のみならず，学生に係わる守秘義務の取扱いについても明確になり適正な運用が期待される。
【７３】
【７３】
○研究活動の評価及び評価結果を ○研究活動の評価及び評価結果を質の向上
質の向上につなげるための具体 につなげるための具体的方策
的方策
・研究組織の活動を点検・評価し， ・学術研究企画会議において，引き続き， ・①評価センターから示された具体的な評価指針に基づいて，各施設においてその評価結果を研究活動の質の 研究活動の向上・改善に結び付けるシス
自己評価の原案作りに取り組んだ。
向上及び改善に結び付けるシス テムの構築について検討する。
②各部局の研究活動の実施状況を調査し，学術研究企画会議において研究活
テムを構築する。
動の改善に向けて検討した。
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秋田大学
【７４】
【７４】
○全国共同研究，学内共同研究等 ○全国共同研究，学内共同研究等に関するに関する具体的方策
具体的方策
・北東北国立３大学（弘前大学， ・北東北国立３大学（弘前大学，岩手大学， ・①北東北国立３大学連携推進会議連携協議会の研究専門委員会で提案された
岩手大学，秋田大学）をはじめ 秋田大学）が連携した研究プロジェクト「３大学連携推進研究プロジェクト」事業の募集が行われた。
とする国内外の他大学等との研 の形成に努力する。
②この事業は，連携協議会研究専門委員会で審議・了承されたもので本学が究面における協力・連携を強化担当となって，募集要項の作成，実務レベルの調整を行った後，当該協議する。
会で正式に決定された。
③研究プロジェクトの公募の中から，審査の結果，１２件が採択され，今後の研究活動の成果が期待される。今年度の事業全てが完結するまで，基本的に本学が幹事機関として，事務的な支援を行う。
【７５】
【７５】
・平成１６年度に，学部間，研究 ・学部間，研究科間の横断的な研究プロジ ・①今年度も学術研究企画会議において，研究プロジェクト形成の一環として科間の横断的な研究プロジェク ェクトを推進するため，学長のリーダー
学部横断的な研究プロジェクトを支援することとし，当該募集要項及び選トを推進するため，学長のリー シップの下に，前年度に引き続き，横断定手順を作成した。
ダーシップの下に，重点的に予 的研究プロジェクトに重点的に予算配分 ②１１件の応募があり，結果として，年度計画推進経費で工学資源学部２件，算配分を行う。
を行う。
医学部（附属病院を含む。）２件の計４件が採択された。
③前年度に採択された研究プロジェクト（１件）についても，引き続き支援した。
④学長のリーダーシップの下に，前年度に引き続き，学部横断的研究プロジ
ェクトに重点的に予算配分が行われた。
⑤また，平成１６年度の成果については，年度当初に秋田大学自殺予防研究
プロジェクト「心といのちの処方箋」の印刷物として発刊された。
【７６】
【７６】
・地球電磁気観測に基づく東北地 ・地球電磁気観測に基づく東北地域の地震 ・秋田県中央部及び東北地方の観測データを基にして詳細な地下電気構造解析
域の地震予知研究と地震火山観 予知研究と地震火山観測研究を組織的に を行った。観測データから，逆解析の手法を用いて二次元電気構造断面をモ
測研究を支援する。
推進する。
デル化した。その結果，地下電気構造が急激に変化する部分が，大地震の震源域とよく対応することがわかった。また，微小地震の震源域ともよく対応することが明らかになった。この対応関係は汎用的に成り立つと考えて良い
であろう。
【７７】
【７７】
○学部・研究科等の研究実施体制 ○学部・研究科等の研究実施体制等に関す等に関する特記事項
る特記事項
全学
全学
・学部・研究科間の横断的な共同 ・学術研究企画会議において公募し，学部 ・①今年度も学術研究企画会議において，研究プロジェクト形成の一環として研究プロジェクトを立ち上げ， ・研究科間の横断的な共同研究プロジェ
学部横断的な研究プロジェクトを支援することとし，当該募集要項及び選重点的に支援するとともに，組 クトの立ち上げについて，重点的に支援定手順を作成した。
織，施設等効果的な支援体制の するとともに，組織，施設等効果的な支 ②１１件の応募があり，結果として，年度計画推進経費で工学資源学部２件，整備・充実を図る。
援体制の整備・充実に引き続き努める。
医学部（附属病院を含む。）２件の計４件が採択された。
③前年度に採択された研究プロジェクト（１件）についても，引き続き支援
した。
④また，平成１６年度の成果については，年度当初に秋田大学自殺予防研究
プロジェクト「心といのちの処方箋」の印刷物として発刊された。
【７８】
【７８】
医学部
医学部
医学部
・東北地方に地域特異性のある脳 ・秋田県立脳血管研究センターと連携した ・秋田県立脳血管研究センターとの連携大学院を活用して，脳白質神経線維の神経・循環器疾患や老人性疾患 東北地方に地域特異性のある脳神経・循 画像化や脳機能マッピングについて共同研究を継続して実施した。
の基礎・臨床研究を支援する。
環器疾患や老人性疾患の基礎・臨床の共同研究の一層の推進を図る。
【７９】
【７９】
・高齢者の心身機能保持と生活の ・高齢者の心身機能保持と生活の質の向上， ・平成１７年６月に平成１６年度の研究成果として「心といのちの処方箋−秋
質の向上，及び自殺予防に関す 及び自殺予防に関する医学・社会医学的 田大学自殺予防研究プロジェクト」（秋田魁新報社）を出版した。さらに平成- 24 -

秋田大学
る医学・社会学的研究を支援する。

研究について，昨年度得られた成果の報
告書の出版を通じて，広く社会にその成果を公表する。

１７年９月に「自殺は予防できる−ヘルスプロモーションとしての行動計画と心の健康づくり活動」（すぴか書房）を出版した。平成１８年２月４日にシンポジウム「広げよう地域づくりの輪−自殺は予防できる」（秋田キャッスル
ホテル）を開催し，約２００名の参加者があった。

【８０】
【８０】
工学資源学部
工学資源学部
工学資源学部
・素材，資源及び環境分野の研究 ・日本素材物性学会と第５回素材物性学国 ・１ ０ 月 に 日 本 素 材 物 性 学 会 と 共 催 で ， 第５回素材物性学国際会議 (ICMR
を推進するため，研究実施体制 際会議を共催し，素材，資源，環境及び 2005, Akita)を開催した。国内外から招聘した４３名（国外22名,国内21名）の充実を図る。
バイオ分野の研究を推進する。
の研究者による展望講演・基調講演と６３件のポスターセッションでの発表があった。資源素材をキーワードに，個々に専門分化している既往の各工学
分野を再点検し，素材，資源，環境及びバイオ等の研究分野における将来の総合化に向けての見通しを得ることができた。
東京サテライトにおいて，研究成果の公表及び産学官連携シーズの発信を目的に東京セミナーを定期的に開催した。

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秋田大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１） 社会との連携，国際交流等に関する目標

中
期
目
標

３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標○社会との連携・協力に関する基本方針
・県内の自治体や高等教育機関と連携し，地域社会に対する教育サービスを推進する。
○国際交流・協力に関する基本方針
・国際人として通用する人材を育成するため，秋田大学学生の海外派遣に積極的に取り組む。
・留学生を積極的に受入れて，国際的な教育研究交流を推進する。
○北東北国立３大学（弘前大学，岩手大学，秋田大学）間の連携に関する基本方針
・北東北国立３大学間の連携を強化する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【８１】【８１】
３ その他の目標を達成するため ３ その他の目標を達成するための措置の措置（１）社会との連携，国際交流等 （１）社会との連携，国際交流等に関するに関する目標を達成するため
目標を達成するための措置の措置○地域社会等との連携・協力，社 ○地域社会等との連携・協力，社会サービ
会サービス等に係る具体的方策
ス等に係る具体的方策
・平成１６年度に，本学の人的・ ・昨年度新設した「社会貢献推進機構」に ・１７年度計画を基にした事業計画を年度当初に策定し，計画に沿って予定ど物的資源や総合力を活用し，社 おいて策定した活動目標を基に本年度の おり事業を実施した。実施した事業は，公開講座（12講座），子ども見学デー，会・地域に貢献すること及び教 事業計画を策定し，実施する。
その他の大学開放事業（子どもものづくり教室外４事業），地域での大学事業
育研究の成果を地域社会へ還元の展開（県南，県北），自殺防止活動ワークショップ，東京サテライトにおけ・提供することを目指し，生涯る定期講演会の実施や東京商工会議所への加入などにより首都圏との連携を
学習社会に対応した諸事業を継実施した。
続的に行うため ，「社会貢献推進機構」を設置する。
【８２】
【８２】
・小中高校生向けの教育サービス ・小中高校生向けの教育サービスのニーズ ・①８月に小・中学生対象に「子ども見学デー」を実施した。これとは別に８をそのニーズに応じて拡充・整 を調整し，キャンパスの施設を利用して月に高校生を対象とした子ども夢基金助成活動による「血液型・ＤＮＡ型備する。併せて，教育サービス 科学や文化の学習機会を提供するため，検査に挑戦」実験教室，１０月にオープンキャンパスによるサイエンス教
について教員の貢献度の評価方 具体的な事業計画を策定し，実施する。
室を実施した。
法等について検討し，実施する。
②その他の事業については，各学部と連携し「大学開放事業」として，鉱業
博物館前・後期企画展，子ども科学教室，子どもものづくり教室，体験学
習教室，子どもものづくり体験学習教室を実施した。
【８３】
【８３】
・秋田県が平成１７年度に設置予 ・本学独自の社会人のための生涯学習カリ ・一般市民を対象とした公開講座「歴史探訪講座−ハプスブルクの夢の城・ウ
定の「秋田県民学習プラザ」を キュラム（プログラム）を作成し，秋田 ィーン・シェーンブルン宮殿物語」を１２月，「自殺予防への前進的アプロー
活用して，社会人教育を展開し， 県が本年度に設置予定の「秋田県民学習 チ」を平成１８年２月にカレッジプラザで開講した。また，県内１３の高等
生涯学習等に貢献する。
プラザ」で実施する。
教育機関が連携してカレッジプラザで開講する公開講座に本学教員８名を派遣した。
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秋田大学
【８４】
【８４】
・県内自治体と連携し，生涯学習 ・県内自治体との連携による生涯学習や共 ・県内自治体や市町村教育委員会の協力を得て７月に県南の横手市で「秋田大や共同研究の拠点（サテライト） 同研究の拠点（サテライト）について， 学ウィーク ｉｎ 横手」，１１月に大館市，鹿角市を中心とする県北地域でを複数設置し，研究会，公開講 過去２年間の実績を検証するとともに， 「秋田大学ウィーク ｉｎ 県北」を開催し，本学の教育・研究・社会貢献の座及び講演会を行うなど，地域 昨年度の実施結果を基に，ニーズにマッ 実情と構想を紹介し，地域との連携を深めるため，市民フォーラム，大学授社会に貢献する。
チした内容とする。
業の体験，講演会，科学技術相談，高校への出前講義などを実施した。
【８５】
【８５】
・本学の各種施設（図書館，鉱業 ・本学の各種施設の地域住民への開放及び ・本学の各種施設（図書館，鉱業博物館，体育施設等）を地域住民へ積極的に博物館，体育施設等）を地域住 地域住民による本学でのボランティア活 開放するために民へ積極的に開放するとともに， 動について，昨年度の実施結果を検証す ①４月及び１１月に工学資源学部附属鉱業博物館を無料開放した。
地域住民による本学でのボラン るとともに，今年度も実施する。なお， ②１０月８日に附属図書館の公開を実施。貴重図書（北方教育資料）の展示
ティア活動を促進し，地域との 附属図書館においては次の取り組みを行う。
及び公開に附随した講演会を開催した。
連携を強化する。
①秋田大学大学祭にあわせて附属図書館 ③８月１９日に大学主催行事「秋田大学子ども見学デー」の一環として，附を公開し，貴重図書，貴重コレクショ
属図書館を子供及び父兄に公開した。
ンを展示する。また，公開に附随した また，地域住民による本学でのボランティア活動を促進し，地域との連携を講演会等を開催する。
強化するため附属図書館においては，平成１８年３月にボランティアを対象②平成１７年８月頃に実施予定の大学主 とした研修会（図書修理）を実施した。
催行事「子供見学会」の一環として，附属図書館を子供及び父兄に公開する。
③平成１８年２月頃にボランティアを対象とした研修会を実施する。
【８６】
【８６】
・社会のニーズに積極的に対応し，・各種審議会等への参加・協力状況を調査 ・各種審議会への参加のみならず，教員の広く社会への協力状況を調査し，貢地域振興に貢献するため，国， し，結果の活用方策を検討するとともに， 献できる分野を広報した「秋田大学教員プロファイル」を８月に刊行し，行地方公共団体，民間の審議会・ 部分的にデータベース化を図る。
政機関を始めとする関係諸団体に配布し，参加のための積極的な広報を行っ委員会等へより積極的に参加する。
た。
【８７】
【８７】
○産学官連携の推進に関する具体 ○産学官連携の推進に関する具体的方策
的方策
・「 地域貢献推進会議」や秋田県 ・北東北国立３大学連携推進会議地域連携 ・連携推進協議会研究専門委員会の提案による３大学が連携した共同研究制度主催の「あきた総合科学技術会 専門委員会において活動計画を策定する をスタートさせ，各大学からの５００万円ずつの拠出金をもとに１２の研究議」における検討等を踏まえ， とともに，県内各大学との調整を継続す プロジェクトを立ち上げた。
秋田大学，秋田県，秋田県立大 る。
学等が中心となる産学官研究連
携システムを整備する。
【８８】
【８８】
・本学の研究基盤や研究成果を基 ・産学官連携コンソーシアムを立ち上げる ・東京商工会議所に入会し，首都圏の企業との共同研究，製品開発などの可能礎に，産学官連携コンソーシア ため，学術研究担当と共同して，方策を 性の検討を行った。又，キャンパス・イノベーションセンター入居大学と共ムを立ち上げ，研究連携を推進 策定する。また，東京サテライトオフィ 同してフォーラムを開催，イノベーションジャパン２００５−大学見本市，する。
スを首都圏における産学官連携推進の拠 新技術説明会へ参加し大学のシーズ発信を行った。
点とする方策を検討する。
【８９】
【８９】
○地域の公私立大学等との連携・ ○地域の公私立大学等との連携・支援に関支援に関する具体的方策
する具体的方策・平成１７年度から，県内高等教 ・県内の大学等が連携し，教育・研究の成 ・「大学コンソーシアムあきた」において ，「観光」「景観」「高齢化」をテーマ
育機関との連携を推進するため 果を地域社会に還元することを目的とし に開講された連携公開講座のいずれにも本学から参加した。カレッジプラザのコンソーシアムを立ち上げ， た「大学コンソーシアムあきた」の事業 での単位互換事業には１科目を，高大連携事業には前期４科目，後期１科目
共同して地域社会に対する教育 に積極的に参加するとともに，本年度は を提供した。また，本学がコンソーシアムの事務局を担当した。
サービスを行う。
その事務局をも担う。
【９０】

【９０】
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秋田大学○留学生交流その他諸外国の大学 ○留学生交流その他諸外国の大学等との教等との教育研究上の交流に関す 育研究上の交流に関する具体的方策
る具体的方策・平成１６年度に，広報活動の活 ・昨年度新設された「国際交流推進機構」 ・７月に，台湾の台北科技大学及び龍華科技大学を学長，国際交流担当副学長，
発化，留学生受入れ体制の整備， において，その活動目標を基に本年度事 工学資源学部長が訪問し，新たに国際交流協定を締結した。協定締結の結果，国際交流協定校の拡充，本学学 業計画を策定し，交流協定校及び協定予 平成１８年度龍華科技大学から大学院学生の受け入れが決定した。８月には，生の海外派遣・海外実習への支 定校を訪問し，共同研究の推進や交換留 マレーシア・サバ大学を国際交流担当副学長が訪問し，協定締結に向けた意
援等，国際交流を全学的に推進 学生の増加を実現する。
見交換をした。１１月には，学長及び国際交流担当学長補佐が協定校であるするため，「国際交流推進機構」
中国・蘭州大学を訪問し，今後の学生交流，共同研究の推進，事務職員の交を設置する。
流に向けた協議を行った。協議の結果，平成１８年度には，ＶＢＬに研究員２名を受け入れすることを決定した。これらの他，１０月にドイツ・フライ
ベルク大学副学長が訪問し，交流に向けた協議や講演会を行ない，２月には工学資源学部と学部間交流協定を締結した。
【９１】
【９１】
・「国際交流推進機構」を通じて， ・「国際交流推進機構」において，国際的な ・素材物性学国際会議（ICMR2005AKITA)の開催支援のため，年度計画推進経費
国際的な教育研究交流の一層の 教育研究交流推進に関わる昨年度の活動 を配分した。
推進と財政的支援を行う。
実績等を基に学長裁量経費等の配分を考
慮する。
【９２】
【９２】
○教育研究活動に関連した国際貢 ○教育研究活動に関連した国際貢献に関す
献に関する具体的方策
る具体的方策・全学的重点プロジェクトに沿っ ・国際的な教育研究交流を一層推進するた ・①素材物性学国際会議（ICMR2005AKITA)開催支援のため，年度計画推進経費
た国際的な研究を推進し，定期 め，各種国際会議等の開催等を引き続きを配分した。
的に成果発表の国際的シンポジ 支援・継続する。
②インドで行われた平成１７年度国際協力銀行円借款パートナーシップセミ
ウムを企画・実行する。
ナーへ参加した。
【９３】【９３】○北東北国立３大学間の連携の推 ○北東北国立３大学間の連携の推進にかか進にかかる措置る措置
・「 北東北国立３大学連携推進会 ・北東北国立３大学連携推進会議各専門委 ・①研究専門委員会において３大学連携推進研究プロジェクトの募集について議」において，連携強化の具体 員会で連携の具体策を今年度早期に決定検討を行った。
的方策等について検討し，３大 し，各専門委員会が中心となり，各分野 ②人文・社会科学系専門委員会において単位互換，イベントの共同開催，教学間の強い連携を進めるととも で連携を推進する。
員の相互交流について検討を進めている。
に，再編・統合に関する検討結③理工学系専門委員会においては，エネルギー・リサイクル，防災，福祉に果をまとめる。
ついてＷＧを立ち上げ共同研究を開始した。なかでも防災ＷＧは,平成１８
年３月２４日〜２５日に秋田市を会場に防災フォーラムを開催した。
④医学系専門委員会においては，大学院の学位審査の審査員の相互派遣，大学院入試の日程，試験問題の共通化について実施した。
⑤連携推進会議連携協議会は各大学から５００万円の拠出金をもとに，３大学連携推進研究プロジェクトの募集を行い，応募１４件に対し１２件を採択した。研究の成果については報告会等により公表することとした。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２） 附属病院に関する目標

中
期
目
標

（２）附属病院に関する目標○医療の質の向上，運営等の基本方針
・特定機能病院としての機能を更に充実する。
・病院の運営体制を改革し，効率的な病院運営を実施する。
・安心できる医療環境のもとで患者本位の医療を実践する。
・優れた医療人を育成するとともに，医学研究を推進し，附属病院としての役割を果たす。
・地域医療機関との連携強化を推進し，地域医療に貢献する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【９４】【９４】（２）附属病院に関する目標を達 （２）附属病院に関する目標を達成するた成するための措置
めの措置○病院の機能充実と医療サービス ○病院の機能充実と医療サービスの向上にの向上に関する具体的方策
関する具体的方策
・臓器別・機能別診療体制の構築 ・臓器別・機能別診療体制の構築と病院機と病院機能の向上を実現するた 能の向上を実現するため，国の財政措置
め，国の財政措置の状況を踏ま の状況を踏まえ病院再開発計画の推進を
え病院再開発計画の推進を図る。 図る。具体的には下記の方策を実施する。
①患者に分かりやすい診療科名表示や臓 ・①病院再開発に向けて平成１８年３月に「附属病院再開発推進委員会」が設器別診療体制の編成について，再開発
置され，病棟整備後の病床配置について検討を開始した。
前の再編可能性も含め，更に検討する。 ②ＩＣＵの増床については，病院再開発計画の決定後に結論が出される予定②重症患者の管理体制を整備するため，である。ＮＩＣＵの増床については，平成１８年度より６床での運用に向ＩＣＵやＮＩＣＵの増床，ＨＣＵの設け，５階病棟の配置，工事手順等の確認作業を進めている。ＨＣＵの設置置を検討する。
については，再開発に伴う病床の配置を検討する時点で，併せて検討の予③救急室を動線の良い１階へ移転し，救定である。
急医療体制の整備を図る。
③救急室の移転については，病院再開発の決定後に結論が出される予定である。
【９５】
【９５】
・病院の施設面，環境面の整備を ・ 病 院 の 施 設 面 ， 環 境 面 の 整 備 を 行 い ， ・ＩＳＯ事務局において，ＩＳＯ１４００１の認証取得のために調査・情報収集行い，ＩＳＯ１４００１の認証取 ＩＳＯ１４００１の認証取得を目指す。 を行い，取得の是非も含めて検討中である。
得を目指す。
なお，本年度は，ＩＳＯ取得準備委員会
による調査・情報収集を開始する。
【９６】
【９６】
・患者本位の医療を実践するた ・患者本位の医療を実践するため，ＩＳＯ ・①ＩＳＯ９００１の認証を取得するために，５月に本審査を受審し５月末にめ，ＩＳＯ９００１の認証を取 ９００１の認証について下記の方策を実認証を取得し，以後も継続的に品質マネジメントシステムの活動を続け，
得する。
施する。
１２月に維持審査を受審した。
①１７年度内にＩＳＯ９００１の認証を ②患者満足度調査を１１月及び２月の年２回実施し，医療サービスの更なる取得する。
向上を図った。
②患者満足度調査を継続的に実施し，医 ③患者予約制の改善に向けて，各診療科外来の待ち時間についてのアンケー
療サービスの更なる向上を図る。
ト調査を７月に実施し，調査結果及び対応について７月２８日開催の病院③患者予約制の改善に向けて，各診療科
運営委員会で報告した。
外来の待ち時間の実態調査を行う。
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秋田大学

【９７】
【９７】
・医療情報等のデジタル化，ネッ ・医療情報等のデジタル化，ネットワーク ・①単純Ｘ−Ｐ画像の診療情報端末への配信を４月から実施した。
トワーク化を進め，院内での効 化を進め，院内での効率的な情報伝達を ②電子カルテ化の範囲の拡大を図るため，６月から化学療法注射(レジメン)
率的な情報伝達を推進するとと 推進するとともに，地域医療機関等とののシステム化を開始し，さらにクリニカルパスの電子化を開始。１月から
もに，地域医療機関等との医療 医療情報連携システム・ネットワークをは利用時のアラート機能を付加する事で，可能性を高めた。また，個人情
情報連携システム・ネットワー 構築する。具体的には，
報保護に対応するべく，自動ログアウトや画面ロック機能を電子カルテにクを構築する。
①単純X-P画像の診療情報端末への配信を追加した。
可能にする。
③地域医療情報伝達システムの構築を図るため横手市立大森病院との遠隔画②電子カルテの本格的運用に向けて基盤
像読影システムを開発し，３月から試行的に稼働開始した。
整備を推進する。
③医師会や県などの外部組織とも協力して地域医療情報伝達システムの構築を
図る。
【９８】
【９８】
・安全管理・医療事故防止・院内 ・安全管理・医療事故防止・院内感染防止 ・①安全管理に関わる講習会は平成１７年６月(参加者168人)，７月(参加者134
感染防止体制を強化する。
体制を強化するため，下記の方策を実施
人，参加者759人)，平成１８年３月(参加者669人) ，計４回(参加者1,730
する。
人)実施した。院内感染防止に関しての講習会は平成１７年７月(１回)，８①全職員を対象にした各種研修会・講習
月(１回)，９月(１回)，平成 １８年２月(１回)，計４回(参加者382人)開会の内容，回数を更に充実させ，医療催し，意識の向上を図った。また新規採用者等を対象とした講習会は，安安全・感染防止の向上を図る。
全管理に関わるものを５月に，院内感染防止に関わるものは４月に開催した。
②リスクマネジャー会議，研修会の内容， ②情報の共有化と医療安全の意識向上を図るためリスクマネジャー会議を５
回数を更に充実させ，リスクマネジャ
月，７月，９月，１１月，１月，３月の計６回開催し，充実させた。また，
ーの一層の資質向上を図る。
研修会は院外研修として５月に医師を含め３名参加した。
③医療事故等防止対策・医療安全管理・ ③医療事故防止等対策マニュアルは改訂のためのＷＧを設置し，２月作成，
院内感染防止に関する各種マニュアル
３月にマニュアル改訂説明会を実施した。院内感染防止対策マニュアルは・ガイドラインを継続的に見直し整備
平成１８年４月の改訂に向けて検討中である。
する。
④専任医師の配置について大学本部に要請を行った。
④感染制御部に専任医師を配置する。
⑤専任医師の配置について大学本部に要請を行った。
⑤医療安全管理室に専任医師の配置を検 ⑥院内緊急連絡網の一環としてＰＨＳを院内の医師，看護師を中心に３７５討する。
台配付して，７月中旬から稼働した。
⑥院内緊急連絡網の一環としてＰＨＳを
設置する。
【９９】
【９９】
・自治体や企業からの受託研究を ・受託研究の推進と増収を維持し，教育・ ・平成１７年度の受託研究は７件で，７３０万円の受け入れがあり，平成１６推進する。
研究に活用する。
年度の５件，約３００万円を大幅に上回った。
【１００】
【１００】
・医療相談室，地域医療連携室の ・医療相談室，地域医療連携室の機能充実 ・①医療相談室，地域医療連携室の担当者会議をそれぞれ３回開催し，医療相
機能充実を図る。
のため，下記の方策を実施する。
談室，地域医療連携室の活動を継続的に推進するとともに，両組織の結合①医療相談室，地域医療連携室の活動をやＭＳＷの増員を検討した。
継続的に推進するとともに，両組織の ②卒後研修に関する案内，各部署記載事項や，本院の概要(高度先進医療，手統合やＭＳＷの増員を検討する。
術件数)の改訂を行った。デザインを含めた全面リニューアルについて業者②病院ホームページを患者サービスの観との打ち合わせは終了しており，平成１８年度の早い時期に施行する。
点から再検討し，掲載内容の充実を図 ③１１月に病院ホームページに施設基準に関わる手術件数と高度先進医療のる。
実績を掲載した。
③手術件数，高度先進医療等の診療実績
を病院ホームページ上で公開する。
【１０１】
【１０１】
○病院経営の効率化に関する事項 ○病院経営の効率化に関する事項
・外部の専門家も加えた経営戦略 ・外部の専門家も加えた経営戦略企画室に ・①後発薬品の採用，医療用材料の標準化，値引率のアップを通年で実施した。
企画室による，経営分析，経営 よる，経営分析，経営改善を実施する。
また，外部コンサルタントと経営改善に係る検討会を実施した。
改善を実施する。
具体的には，
ⅰ)平成１７年４月２６日１８:００〜- 30 -

秋田大学①外部コンサルタント会社から得た経費削減手法を踏襲して，経費削減を更に推進する。
②管理会計システムを本格的に稼動させ，診療科別の収支・予算管理を行う。
③ＨＣＵ管理料など新たな加算料算定による増収を図る。
④病院駐車場を自動ゲート方式へ切り替
え，管理経費の圧縮を図る。

ＮＰＯ法人産学連携ＮＥＴ(内容)
1)ＮＰＯ法人の役割と運営について
2)産学共同参画事業のメリットについて
3)ＥＳＣＯ事業との違いについて
4)テーマ(人材，施設，経営)を絞る必要性について
ⅱ)平成１７年５月１３日１７:００〜（株）サイプレス(内容)
1)中期計画に基づいた経営効率化について
2)コンサルタント内容の差異について
ⅲ）平成１７年９月２０日１１:１５〜(内容)
診療情報システムの概要説明②「診療科別原価計算表」を病院運営委員会に毎回報告。またこのデータ等を基に，病院長が６診療科から経営改善に関するヒアリングを実施した。
17. 6.30：耳鼻咽喉科
17. 9.27：小児科
17.10.31：眼科
17.11.28：整形外科
17.12.27：心臓血管外科
18. 2. 3：眼科
③外来化学療法室ＷＧにおいて，場所の選定・設置基準・看護師の配置等について検討し答申をまとめた。今後はＷＧの答申を踏まえ，運営協議会を設置し，実現に向けた検討を行っていく。
④病院駐車場の自動ゲート化，有料化については，病院再開発計画の決定後に結論が出される予定である。駐車場の狭隘対策としては，３５台増設し，さらに県有地の借用について交渉中である。

【１０２】
【１０２】
・病院長のリーダーシップ及びそ ・病院長のリーダーシップ及びその支援体 ・①各種委員会の統廃合について検討し，看護部門委員会を廃止した。また，の支援体制を確立し，病院長の 制を確立し，病院長の専任化を図る。具
通年で諸規程の見直しを行い，６つの規程を制定，３つの規程を一部改正，専任化を図る。
体的には，１つの規程を廃止した。
①病院長の権限と支援体制を強化するた ②年度計画を推進するために執行部会議において定期的に実施状況を評価・めに，各種委員会の統廃合や諸規程の検証した。また平成１７年８月に７月末までの病院の年度計画の全項目に見直しを継続的に実施する。
ついて進捗状況調査と平成１７年１２月に今後の年度計画の実施予定調査②年度計画を推進するために執行部会議を実施した。
において定期的に実施状況を評価・検
証する。
【１０３】
【１０３】
・平成１６年度から，医療材料の ・医療材料の物流管理など外部委託を推進 ・①昨年度より稼働したＳＰＤによる医療材料の一元管理を一層推進するため物流管理など外部委託を推進し， し，経営の効率化を図る。具体的には，に毎月定期的に医療材料標準化委員会を開催し，材料の標準化，経費の削
経営の効率化を図る。
①昨年度より稼働したＳＰＤによる医療減に努めた。
材料の一元管理を一層推進する。
②医薬品の棚卸しを昨年同様，年２回(平成17年９月，平成18年３月)実施し，②医薬品の棚卸しの定期的な実施により，在庫の確認と不要品の縮減を図り，経費の節減に努めた。
デッドストックの把握と削減を継続的 ③薬事委員会で造影剤のジュネリック薬品への切り替えを決定し，実施した。
に実施する。
また，医療材料標準化委員会で4,345品目の整理，縮減と年間で使用のなか③医薬品切り替えや医療材料採用品目数
った3,207品目のマスターの削除を行った。
の削減により，購入経費の抑制を継続的に実施する。
【１０４】【１０４】
・クリニカルパスの本格運用，一 ・クリニカルパスの本格運用，一定数の共 ・①クリニカルパスの実施症例を増加させるためクリニカル委員会において，定数の共通病床化，病診連携の 通病床化，病診連携の強化により効率的，各科でのパス作成を推進している。また，電子カルテシステムと連携した強化により効率的，弾力的な病 弾力的な病床利用を図る。具体的には，
クリニカルパスシステムが平成１７年７月から稼働となり，現在，１１件
床利用を図る。
①定着しつつあるクリニカルパスの実施の電子パス承認されており，着実に電子パスの増加が図られている。
- 31 -

秋田大学
症例を増加させる。
②クリニカルパス発表会，講演会を継続的に実施する。
③電子カルテシステムと連動したクリニ
カルパスシステムを稼働させ，効率的な運用を図る。
④日帰り手術，一泊入院手術の実施体制について検討する。
⑤一般病床の共通利用化を定着させ，病床の効率的運用を図る。
⑥在院日数の短縮化を継続して推進する。
⑦病床稼働率90％台の維持を目指す。

②平成１６年９月以降は，パスの電子化に向けた説明会・入力作業等の関係
上，クリニカルパス発表会を延期していたが，平成１７年度から開催を再開し，６月，９月，１２月，２月，３月に実施した。また，平成１７年１２月にクリニカルパス講演会を実施した。
③７月２１日開催のクリニカルパス委員会において承認済み電子パスの使用を許可し，稼働している。なお，現在，１１件の電子パスが承認され，稼働している。
④各科へ日帰り手術，一泊入院手術の実施について可能かどうかアンケート調査を実施した。なお，アンケート結果は，今後の検討に生かすこととした。
⑤１月３０日開催した病床適正配置検討委員会にて一般の共通病床として８床，循環器系疾患共通病床として２床を設定した。
⑥附属病院運営委員会等で在院日数を月次報告することにより，院内における意識高揚を図った。
⑦附属病院運営委員会等で病床稼働率を月次報告することにより，院内における意識高揚を図った。

【１０５】
【１０５】
○優れた医療人育成の具体的方策 ○優れた医療人育成の具体的方策
・地域医療機関，自治体及び医師 ・地域医療機関，自治体及び医師会と連携 ・①次年度研修プログラム冊子を作成し配付した。
会と連携した全県的な研修医募 した全県的な研修医募集システムを構築 ②学外からの参加者もあり好評であった。短期集中型のため，ほぼ全員が参集システムを構築し，卒後臨床 し，卒後臨床研修センターの機能の充実加した。
研修センターの機能の充実を図 を図る。具体的には，③左記のとおり実施した。４，５年次を対象に平成１８年３月に説明会(仙台)る。
①卒後臨床研修プログラムを充実し，研に参加した。また，学内でも実施し，理解を深めた。
修医の増加を図る。
④１０月に実施，多大な成果を得た。
②研修医のための講義の充実を図る。
③県内医療機関等との合同研修プログラ
ム説明会を継続的に実施するとともに，県外の説明会にも積極的に参画する。
④臨床研修に係わる指導医講習会を年２回実施する。
【１０６】【１０６】
・大学病院で実施している定期的 ・大学病院で実施している定期的なカンフ ・県医師会報や医学部ホームページを通して，講演会，フォーラム，研究会，なカンファレンス（研究会）等 ァレンス（研究会）等を通して，地域に カンファレンス等の案内を実施し，多くの医療関係者の参加を得た。
を通して，地域における医師の おける医師の生涯学習を支援するため，
生涯学習を支援する。
各診療科のカンファレンス等への地域医療関係者の参加を推進する。
【１０７】
【１０７】
・コ・メディカル職員等の能力開 ・コ・メディカル職員等の能力開発及び能 ・①クリニカルラダーに沿った研修を通年で実施した。それらの研修は，事例発及び能力評価システムを充実 力評価システムを充実させるため，下記発表とグループ討議を取り入れた参加型研修で，大きな成果を上げた。現させる。
の方策を実施する。
在は評価指標を定めていないが，毎年評価を実施，評価指標も見出したい。
①クリニカルラダーに沿った研修と評価
また能力開発システムの見直しを行い，クリニカルラダーと育成型人事考を継続的に実施し，看護実践能力の向課の統合を図り，各個人が期待される役割を明確にし，目標を達成できる上を図る。
ようにし，評価もしやすいように改訂した。
②院内における「スペシャリスト認定」 ②院内における「スペシャリスト認定」制度を充実させるため，「院内スペシ制度を充実させ，指導者の育成を推進
ャリスト認定制度検討委員会ＷＧ」で指導者育成を推進できるものにするする。
ため見直しを進めた。
③認定看護師の資格取得者の増加を図る。 ③平成１７年３月に認定資格取得の研修学校を卒業し，８月に「がん化学療④新人看護師育成のためのプリセプター法」の認定看護師が誕生し，院内における認定看護師は３人となった。
制を一層定着させ，研修方法の改善を ④新人看護師を迎える前の３月３日に，次期プリセプター候補者を対象にプ図る。
リセプター経験者も参加し研修会を実施し，そこで次期プリセプター候補⑤看護師ローテーション体制を見直し，者は役割を理解し，新人指導が円滑に行われるように準備することができた。
専門性強化について更に検討する。
⑤昨年度までは年２回(４月，10月)勤務交替を行っていたが，その部署経験⑥保健学科学生の病院実習内容の更なる年数が短縮(平成17年４月時点で平均して1.7年)しているため，交替時期の充実を図る。
見直しを行い，１０月は行わないこととし，新採用看護師の受け入れ前の- 32 -

秋田大学⑦他大学病院との人事交流を継続的に実施する。

２月と年度初めの４月に実施することとした。
⑥年３回の定期の実習指導協議会のほか，適宜に保健学科教員と協議し保健学科学生の病院実習内容の更なる充実を図った。
⑦現在派遣先の病院は，山口大学，,筑波大学，東京大学，旭川医科大学であり，東北大学から１名を受け入れている。また中国甘粛省より看護師１名の研修生を受け入れた(平成17年８月29日〜平成18年２月22日)。研修者，受け入れ側ともに多くの成果があり，好評を得た。

【１０８】
【１０８】
○研究成果の診療への反映や先端 ○研究成果の診療への反映や先端的医療の的医療の導入のための具体的方策導入のための具体的方策
・各診療科・各中央診療施設毎に ・各診療科・各中央診療施設毎に特殊診療 ・①重点診療の前年実績と今年の目標を５月に調査を実施し，評価の資料を作
特殊診療・重点診療の件数目標 ・重点診療の件数目標を設定し，その実成した。今後，継続的に調査を行う。
を設定し，その実現に向けて努 現に向けて努力する。具体的には，②「秋田大学医学部附属病院における特殊診療・重点診療一覧」冊子の作成力する。
①特殊診療・重点診療の目標設定と実施については，原稿の取りまとめ作業も終了し，１８年度の早い時期に発刊状況の報告・評価を実施する。
する。また，同冊子のＰＤＦ版もホームページに掲載する。「秋大ネットワ②「秋大病院ネットワーク」や病院ホーーク」については，平成１７年１０月３１日付けで第１回目，平成１８年
ムページを活用し，特殊診療・重点診
３月１５日付けで第２回目の発行を行った。
療の広報活動を更に推進する。
【１０９】
【１０９】
・高度先進医療の開発を推進し， ・高度先進医療の開発を推進し，年１件以 ・①平成１７年９月と平成１８年３月に実施件数の調査を行った。平成１７年
年１件以上の認可を目指す。
上の認可を目指す。具体的には，度は泌尿器科で６件，歯科口腔外科で１件の計７件であった。
①すでに承認されている高度先進医療の ②平成１７年度は，４，７，１１，１２，３月の計５回の講演会を実施し，実施件数を増加させる。
高度先進医療の意識を高めた。新規申請予定件数も３診療科から出てきて，②講座横断的な共同研究を含め高度先進
現在申請書類を作成している状況にある。引き続き講演会を開催すること
医療を推進する体制を検討する。
で，さらに意識を高め高度先進医療の承認件数を増やすことを目指す。
【１１０】
【１１０】
・地域医療機関と連携し，治験管 ・地域医療機関と連携し，治験管理・実施 ・①ＣＲＣ及び事務担当者を研修会等へ参加させ，資質の向上に努めた。
理・実施体制の充実を図る。
体制を充実するため，他医療機関と共同 ②平成１７年１０月に秋田県内医療機関の治験実施状況調査を実施し，実態の臨床治験件数の増加を図る。
を把握した。
③平成１８年１月に治験管理センター副センター長，ＣＲＣ及び事務担当者
が地域連携治験の実施上の問題点，採算性，等々について実地に調査し，併せて資料調査を行った。今後，治験管理センター運営委員会で，調査結果及び資料等を踏まえ，本院における地域連携治験の実現の可能性を探ることとした。
【１１１】【１１１】○適切な医療従事者等の配置に関 ○適切な医療従事者等の配置に関する具体する具体的方策
的方策
・外部委託を含め，人的資源の有 ・外部委託を含め，人的資源の有効活用を ・①附属病院長が平成１７年４月に病院系事務職員(係長クラス)を対象に本年
効活用を図る。
図る。具体的には，度の目標・計画を提示させ，代表者が平成１８年３月に病院長に達成状況①病院職員の評価方法の開発に取り組む。
を報告した。
②病院事務系職員の専門性を重視した人 ②病院事務系職員の専門性を重視した人材配置を図るため関係課の課長，課材配置を図る。
長補佐，担当者で検討を重ね，定期人事異動に向けた要望事項を織り込んだ。
③外部委託の対象となる業務の更なる見 ③外部委託の対象となる業務の更なる見直しと，事務量のスリム化を図るた直しと，事務量のスリム化を図る。
めの検討を行い，来年度も引き続き検討することとなった。
④中央診療部門医療技術職員の一元的な ④中央診療部門医療技術職員の一元的な管理体制について他大学の例等を参管理体制について継続して検討する。
考に検討を行い，来年度も引き続き検討することとなった。

- 33 -

秋田大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３） 附属学校に関する目標

中
期
目
標

（３）附属学校に関する目標○教育活動の基本方針
・教員養成のための適切かつ有効な教育実習を実施する。
・学部との共同研究の一層の充実を図る。
・児童生徒のための教育環境を整える。
・教育研究の成果を広く提示し，地域の教育に貢献する。
・実験・実習機能を充実するための体制を整備する。
○学校運営の改善の方向性
・４つの附属学校園の教員が連携して組織的な交流を行う。
・外部評価も踏まえた学校運営の改善を不断に行う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

【１１２】
【１１２】
（３）附属学校に関する目標を達 （３）附属学校に関する目標を達成するた成するための措置
めの措置○大学・学部との連携・協力の強 ○大学・学部との連携・協力の強化に関す化に関する具体的方策
る具体的方策・平成１６年度から，附属学校園 ・附属学校園において日常的な学生指導を ・教育内容・方法等検討委員会と教員養成カリキュラム検討委員会が連携し，の教員による日常的な学生指導 行うと共に，昨年度新設した教育内容・ 教育実習の２年次実施を柱として，各履修年次に必ず学校現場に接する機会
態勢を整え，学部における教員 方法等検討委員会において，学部におけ を内包したカリキュラムを作成，これに対応して基礎教育科目の改訂，時間
養成カリキュラムとの有機的な る教員養成カリキュラムとの有機的な連 割・標準履修年次などの調整を終え，平成１８年度入学生からの適用準備を
連携体制を構築する。
携体制を構築する。
終えた。
【１１３】
【１１３】
・平成１７年度までに，附属学校 ・附属学校委員会において，附属学校園と ・大学と附属の教員が組織する教科教育等教員連絡会議において，各教科・領園と学部の教員の共同研究を推 学部の教員の共同研究を推進する体制を 域等１５の個別連絡会議を開催して，平成１８年度の具体的行動計画を策定進する体制を再構築する。
構築する。
した。また，『教員プロファイル2005』に続き『教員プロファイル2006』の作成に着手した。これにより学部教員による授業実践や共同研究体制の構築がさらに推進されるものと期待される。
【１１４】
【１１４】
・学部附属教育実践総合センター ・教育文化学部と秋田県教育委員会との連 ・小学校では，国語・算数・社会・理科において，中学校では数学と理科で実を核に，秋田県教育委員会との 絡協議会を窓口として，秋田県教員研修 施した。
連携による秋田県内の課題を解 講座を附属学校園で開催するなど，具体決するプロジェクトの実践・実 的な課題について取り組む。
験校としての体制を確立する。
【１１５】
【１１５】
・平成１８年度までに，附属学校 ・学部教員による附属学校園での授業実践 ・学部教員による附属学校園での授業実践は，これまでも継続的に実施されて園において学部の教員が授業等 について，附属学校委員会が中心になっ きたが，本年度は，特に教科教育等教員連絡会議の１５の個別連絡会議を核を行う体制を整備する。
て点検・評価を行い，これを踏まえて授 として実施されるようになった。今後は，教科専門教員の授業実践を増やし業実践案を作成するなど，学部教員がよ ていく必要がある。
り一層参加できる体制を整えていく。
【１１６】
【１１６】
○学校運営の改善に関する具体的方策 ○学校運営の改善に関する具体的方策- 34 -

秋田大学
・平成１７年度までに，附属学校 ・正副校園長会において，附属学校園にお ・毎月定例の正副校園長会において検討し，たとえば運動会などの学校行事等
園を学生のボランティア活動を ける学生のボランティア活動にかかわる で試行した。中学校において２月より学生ボランティアを受け入れ活用方法
推進する場として活用する体制 教育機能の調査をもとに，その効果的な について検討し，実施した。幼稚園においては，１０月「ふようのつどい」
を整える。
活用の検討と試行を開始する。
園の親子行事に学生ボランティアを活用した。養護学校においては，運動会
予行，運動会当日，宿泊学習，プール教室などに活用した。
【１１７】
【１１７】
・平成１７年度までに，幼小・小 ・四校園教頭・教務主任会において，双方 ・小学校においては，８月２５日の四校園教頭・教務主任会において，小中の中一貫教育や交流教育を視野に に効果的な相互乗り入れ授業について検 図工と美術，理科，総合で試行し，その在り方について検討した。中学校に入れ，他校種の教員の相互乗り 討し，可能な教科等から試行するととも おいては，小学校や養護学校と双方に効果的な相互乗り入れ授業について検入れによる授業を導入する。
に，その在り方についても検討する。
討し，可能な教科から試行した。１２月に養護学校中等部において英語と音楽の授業を行った。幼稚園では７月に小学校教諭と幼稚園教諭との生活科のＴＴ授業を実施した。
【１１８】
【１１８】
・平成１７年度までに，多様な規 ・各校園において，これまでの研究実践を ・幼・小・中・養護学校とも各校園ごとに校内研究会を中心に実施している。
模・形態の学習集団を実験的に 整理し，多様な規模・形態の学習集団に 中学校においては，６月３日「豊かな学び」をキーワードとして公開研究会
編成し，また，多様な学習指導 かかわる実践及び多様な学習指導方法に を実施し，３００名を超える参加者を迎え，必修教科の授業を公開し，分科法を開発するため，総合的な研 ついて検討するとともに実験的な授業を 会を開催した。養護学校においては昨年度からの研究テーマで２年次，今年究に着手する。
開始する。
度は２月２日に公開研究協議会を実施し，１２０名の参加者を得て終えた。
【１１９】
【１１９】
・授業，児童生徒会活動，学校行 ・四校園の交流・協力に関するこれまでの ・①毎月定例の正副校園長会において，本計画を確認するとともに，四校園に事等における４つの附属学校園 実践をもとに，機能的な交流・協力の在おける交流・協力について，平成１９年度から平成２１年までに調査研究間の交流・協力を一層推進する。 り方について検討を加え一層推進する。
「養護学校と附属幼稚園・小学校・中学校との交流活動を通した幼児児童
生徒の意識の変容について」に取り組むことを確認し，研究活動計画を作成した。
②交流・協力の面では，６月１０日，小学校の２年生が生活科学習で養護学校を「探検」するなど交流を深めた。（39名訪問）③７月１９日には，養護学校中学部・高等部生徒と幼稚園児が園庭において，「竿燈交流会」を実施した。さらに，今年度は養護学校と中学校との訪問
演奏会が１２月２２日に行われた。（附属中学校吹奏楽部が養護学校に出向き実施した）【１２０】【１２０】
・子育て支援のために地域の人々 ・子育て支援のために地域の人々に附属学 ・中教審中間報告で乳幼児期における教育の重要性が指摘されていることを踏に附属学校園の施設や機能を開 校園の施設や機能を開放し，地域の教育 まえ，幼稚園においては，園庭開放と子育て相談を１０月までに３回実施し放し，教育に関する相談に応じ センターとしての役割を果たすことがで た。専門的な子育て相談が必要な個別相談は大学教員が行った。また，小学るなど，地域の教育センターと きるように大学や附属学校間の連携を検 校では学校保健委員会主催の子育てに関する公開講演会をホームページを通しての役割を果たす。
討し，可能なことから開始する。
して地域に呼びかけた。養護学校においては，障害児講座教員と連携し「拡大研修会」を開催し，地域の保育所，幼稚園，小学校，中学校の幼児児童生
徒及びその保護者の希望に応じて，学校見学や教育相談を実施した。
【１２１】
【１２１】
・学校評議員制度の活用等を通じ ・学校評議員制度の活用等を通じて，学校 ・小学校では１回目を１０月２９日に実施，２回目は２月１７日から１８日にて，学校運営についての点検・ 運営についての点検・評価を行う。
実施した。中学校では２月に開催し，内容を全職員に公開し自校の点検評価評価を行う。
に活用した。幼稚園では９月３０日に１回目，３月２日に２回目を開催した。
養護学校においては，１回目を６月３０日に実施し，２回目は３月２日に実
施した。
【１２２】
【１２２】
○附属学校の目標を達成するため ○附属学校の目標を達成するための入学者の入学者選抜の改善に関する具 選抜の改善に関する具体的方策
体的方策
・平成１６年度から，近隣公立学 ・近隣公立学校の学級規模や，実験・実習 ・７月１４日学部長との懇談会及び定例の正副校園長会で検討を重ねている。
校の学級規模や，実験・実習校 校としての附属学校園の機能を勘案しなとしての附属学校園の機能を勘 がら，適正な入学定員枠を検討する。
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秋田大学
案しながら，適正な入学定員枠を検討する。
【１２３】【１２３】
・附属学校園の実験，実習機能を ・附属学校園の実験，実習機能を高め，教 ・小学校においては，昨年度から選考アドバイザーを導入し，今年度は３校（幼高め，教育の今日的課題の解決 育の今日的課題の解決に資するように， 稚園，中学校，養護学校）からの委員を予定し実施した。中学校においてはに資するように，平成１６年度 入学者選抜の方法の検討を行い，可能な 入学試験から抽選を廃止し，教育の今日的課題の解決に資する実験・実習にから，入学者選抜の方法を点検 ことから改善する。
対応できる生徒を，教科・面接・実技等で総合的に判断する選抜方法にあらし，改善する。
ため実施した。幼稚園においても選考アドバイザーを導入し実施する。養護学校においては，近年の知的障害児童生徒の障害の多様化，重複化等を考慮し，学校経営上，円滑な学部・学級経営に十分配慮して実施した。
【１２４】
【１２４】
○公立学校との人事交流に対応し ○公立学校との人事交流に対応した体系的た体系的な教職員研修に関する な教職員研修に関する具体的方策
具体的方策
・平成１６年度に，教育，研究， ・附属学校委員会において作成した，教育， ・附属学校委員会において作成した，教育，研究，教育相談活動等に関する教
教育相談活動等の円滑かつ効果 研究，教育相談活動等に関する教職員研 職員研修プログラムを学部との連携をとりながら実施した。
的な実施に有効な教職員の研修 修プログラムを実施する。
プログラムを確立する。
【１２５】
【１２５】
・平成１６年度から，学部・秋田 ・学部と連携し，公立学校教員等を対象と ・小学校においては，４月から１０月まで７回の研修が実施された。中学校に
県教育委員会等との協力体制を した現職教育研修を推進する。
おいては，秋田県総合教育センター教職員研修専門研修講座（Ｂ講座）を開整備し，現職教員に対する研修
催し，数学（10月13日：参加者20名）理科（10月14日：参加者20名）の研究の場の提供等を行う。
授業を提示した。また，秋田市秋季理科研修会（11月９日：参加者29名）において研究授業を提示した。
【１２６】
【１２６】
・平成１７年度から，秋田県の少 ・秋田県内公立学校の幼小中の効果的な連 ・小学校においては，昨年実施した本調査を分析し，その概要をホームページ
子化傾向に対応した幼小中の効 携・協力の在り方及び学級規模・学校経 で公開した。中学校においては，学級規模・学校経営の在り方及び，小中連
果的な連携・協力の在り方及び 営の在り方等について，調査を行い検討 携の在り方に関する基礎調査を１２月に実施した。幼稚園においても，１２
学級規模・学校経営の在り方等 する。
月に調査した。
に関する研究を推進する。
【１２７】
【１２７】
・附属学校園の教員の資質向上を ・教育文化学部と秋田県教育委員会との連 ・１１月２１日に秋田県教育委員会が附属学校園を視察し，平成１８年度の人図るとともに，秋田県における 絡協議会において，附属学校園の教員の 事異動について話し合いがもたれた。
研究・研修活動において中心的 資質向上を図るとともに，秋田県におけな役割を果たすことのできる教 る研究・研修活動において中心的な役割
員の育成に寄与する人事交流を を果たすことのできる教員の育成に寄与
更に推進する。
する人事交流を推進し，また，これを評価する。

- 36 -

秋田大学

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１．教育に関する特色ある取り組みについてートシステムの構築−」（平成17年度文部科学省「大学・大学院における教員養成推進プログラム」取組期間平成17年度からの２年間）は，高度な専門性と実践的力量（１）教育推進総合センター①学生等による授業評価【資料編 P7〜20 参照】
を兼ね備えた教員を養成することを目的とし，以下をねらいとしている。
平成１６年度から教養基礎教育に導入している授業科目実施期間の中間段階におけⅰ）大学・附属・公立連携型教育実習の実施（学部4年間を通して教育実習を実施
る形成的評価が授業方法の改善に効果をあげているかに関する調査を行った。形成的し，教育活動の省察と臨床的授業研究に関する幅広い知識と実践力の向上を目評価結果と総括的評価結果を比較すると，「興味深い授業内容・進め方」，「授業内容の定
指し，授業リフレクションシステムの構築，事前・実習中・事後一貫指導プログ
着」，「学生の理解度に配慮した進行」などの全項目で伸びが見られ，形成的評価結果の担
ラム開発）
当教員への送付が，授業方法の改善・向上につながったことが確認された。
ⅱ）地域教育創造型学習チューター活動（放課後学習チューター事業や学力向上事業を県全体に広げ，僻地校も含めた多用な規模の学校で活動を行い，学習チュ②全学ＦＤワークショップ及び全学ＦＤシンポジウムの実施
ⅰ）学生参加型全学ＦＤワークショップ【資料編 P21 参照】
ーター支援システムの構築， 指導方法改善のための省察カリキュラム開発）「授業デザイン―学生参加型授業を中心として―」をテーマに，教員３０名，学ⅲ）共同参画型学習指導カウンセラー活動（大学と県教育委員会の連携による「学校・生２２名が参加し，ワークショップ学習（１泊２日）を行った。授業デザインに学大学パートナーシップ事業」の一環として，訪問 グ ループ に 学 生・院生を参画させ ，生の視点を取り入れ，実現性の高い「学習者」中心の授業デザインを構築できた。
大 学 教 員 が校 内 研 究 の 指 導 助 言 を行 う 過 程 を 教 職 志 望 学 生 が 体 感 す る 中 で ，「教 育 研 究リーダー」として活 躍する素 地を養う）
ⅱ）成績評価全学ＦＤシンポジウム【資料編 P22 参照】「成績評価の方法・基準を考える」をテーマに，成績評価に関するシンポジウ
平成１７年度は ，「 事 前・実習中・事後一貫指導プログラムの開発」，「地域教育創造
ムを企画・実施した。教養基礎教育科目の成績評価方法に関する実態調査を実型学習チューター活動」及び「共同参画型学習指導カウンセラー活動」を試行した。
施したうえで，成績評価を適切なものにし，学生の学習意欲の向上につなげる②医学部推薦入試に地域枠を導入【資料編 P49 参照】
成績評価方法の指針を作成した。適正な到達目標の設定，複数の評価材料を用い秋田県内に定着する卒業生の数を増加させ ，地域に密着した医師を養成する為に，60％以上を合格とすることなどを決定した。
医学部推薦入試に「地域枠」を導入した。平成１８年度，第１期生５人が入学した。
③教育成果に関するアンケートの報告書の作成 【資料編 P23〜34 参照】
全学の教育成果検証と教育課程の改善・充実を目指し，本学卒業生による評価及 （４）医学系研究棟の整備
び卒業生に対する社会の評価に関する第１回 調査結果を「速報版」，「ダイジェスト版」，
鉄筋4階建，規模2,453㎡の医学系研究棟(医学部医学科と保健学科)が建設(平成18年「最終報告書」（平成18年３月）にとりまとめた。語学教育の充実，情報処理教育の充実，
３月完成)された。情報処理室，チュートリアル室，講義室，実習室，実験室，学生
コミュニケーション能力の向上，表現能力の向上などの教育改善に向けた提言を行った。
相談室，多目的共用室からなる。
④教育に必要な施設・設備等の改善・充実 【資料編 P289〜293 参照】①情報処理室(約55台の端末設置予定)を講義，演習，資料検索および論文作成等にⅰ）教務事務電算システム(平成16年度構築開始)のデータ容量及びデータ処理能
利用，学生セミナーや公開セミナー等の行事にも開放利用の予定。
力の向上，各帳票類の印刷時間短縮，各処理業務の機能メニュー画面の開発に②チュートリアル室は小部屋（15室）で，少人数教育に有効な設計。
よる，迅速・正確・わかりやすい業務遂行を可能とした。
③５つの講義室の他に実習室，実験室，学生相談室及び教員室等も配置。
ⅱ）教養基礎教育施設に空調を設備し，学習環境改善を行った。
④多目的共用室（240名）には視聴覚機材を備え，講義の他に研究会や講演会にも利用が可能，などを特徴とした。
（２）学生支援総合センター①学生支援総合センターの支援体制の見直し 【資料編 P35〜36 参照】（５）工学資源学部通信教育講座 【資料編 P51〜60 参照】
国立大学法人唯一の工学資源学部社会通信教育(昭和23年設立，｢文部科学省認定社
学生支援総合センター（平成16年度設置）で，「学習者」中心の諸施策を推進する機
能体制強化のため，キャンパス（手形地区，本道地区）ごとの支援体制を一元化（副 会通信教育｣，開設以来受講生数19,689名（内 修了生1,566名），現在受講生353名（内センター長１名）し，また３部門（学生生活支援部門，課外活動支援部門及び就職活 科目履修生160名）)を開講している。一般科学技術コースと，資源系，材料系，電気動支援部門）に部門長を置くことを，平成１７年度中に決定し，関連規程を整備した。 電子系の基礎及び専門を学べるコースを，主事と運営委員会で運営し，「機関誌テクネ」②学業奨励金制度の創設 【資料編 P37〜40 参照】
を発刊している。文部科学大臣表彰，(財)社会通信教育協会長表彰，学部長表彰を行う
秋田大学基本理念の達成を支援するために設立された秋田大学教育研究支援基金 一方，生涯学習１級，２級インストラクター資格認定（修了生の申請）の推薦，全国生(平成17年３月設立)の事業として ，「学業奨励金制度」を創設し，平成１７年度成績 涯学習フェスティバルへの参加などにより，生涯学習教育を推進している 。「ＩＴ技術の活優秀者表彰から実施することとした。
用としてのｅラ−ニング導入について（指導教員・受講生対象 ）」，学内・学外（平成17年③生活相談・就職支援等に関する具体的方策
度東京）スクーリング参加者アンケート結果を教育改善に用いた。
ⅰ）本道会館改修（食堂，多目的室，トイレ）
ⅱ）課外活動設備改修等による施設充実（自動車部車庫解体と新設，木造の部室解 ２．学術研究に関する特色ある取り組みについて体など）（１）２１世紀ＣＯＥプログラム「細胞の運命決定制御」の継続的発展【資料編 P61 参照】「細胞の運命決定制御」(平成19年３月末に５年間のプログラム期間終了，中間評（３）「地域との共生」を実現する地域連携教育
価で極めて高い評価を受けた)を，平成１９年度以降も継続的に発展させ，教育研究の①教育文化学部における地域連携教育 【資料編 P45〜48 参照】
質の向上に貢献するよう，「細胞の機能制御プロジェクト（仮称）」(平成18年１月役員「教育研究リーダーの学校臨床型養成 −大学・学校・教育委員会によるコラボレ 会了承)の創設を計画し，全学的な協力のもと実施されることになった。

- 37 -

秋田大学（２）「地球規模の課題解決」を実現する国際的研究の推進
サイクルの体験学習「環境リサイクル探検隊」を開催。
①素材物性学国際学会（ICMR）を開催【資料編 P63〜64 参照】ⅴ）相談・指導事業：1)会員同士の技術交換会及び相談会を開催，2)「最終処分10月20日〜22日，155名参加（外国12カ国32名，韓国，アメリカ，ドイツ，スペイ
場浸出水処理施設の腐食原因等に関する件」技術相談の問題解決に寄与。
ン，ポーランド，中国，ニュージーランド，マレーシア，チュニジア，台湾，シン【資料編 P73〜74 参照】
ガポール，チェコ，国外17名・国内16名の展望講演・基調講演，63件のポスター発 （４）学部横断的な研究プロジェクトを学内公募 【資料編 P75〜76 参照】
表 ）。資源素材をキーワードに，各工学分野の再検証と素材，資源・環境およびバイ
学部横断的な研究プロジェクト支援のための募集要項及び選定手順を作成し，４件
オ等の統合化への見通しを得た。
（工学資源学部２件，医学部・附属病院２件，応募11件）を年度計画推進経費にて選定②ＶＢＬの国際的共同研究の実施【資料編 P65〜66 参照】
した。平成１６年度成果としては，研究成果発表会・印刷物発刊（秋田大学自殺予防ⅰ）チュニジア・スファックス大学，中国・中南大学と秋田大学で「希少元素に 研究プロジェクト『心といのちの処方箋 』）などの公表が行われた。
よる環境汚染と廃棄物質からのリサイクルに関する研究」の共同研究開始。
ⅱ） ニュージーランド・オークランド工科大学等と，「ナノ磁性微粒子の磁気挙動 （５）学内の知的財産の規程及びマニュアル等の整備と啓蒙活動【資料編 P77〜85 参照】のシミュレーション」「デンタルインプラントの疲労強度特性」「プラズマ処理に「発明等規程に関する説明会 」（４回）の啓発活動を実施し，知的財産ポリシーのよってインプラントしたナノ構造TiO2層の微細構造と特性の研究」を，外国人客 策定及び発明等規程の全面改正を行い，ホームページによる周知を行った 。「知的財員研究員３名（短期）を招聘し，国際共同研究実施。
産本部知的財産運用マニュアル」，「発明に関連する研究集会等開催における取扱い手順」
を策定（11月役員会）し，知財の醸成・推進の環境を整えた。
ⅲ） 韓国・忠南大学先端磁性材料研究所とＶＢＬと部局間国際交流協定を締結。
ⅳ）ＶＢＬで，「テラビット記録を目指したパターン記録」がＮＥＤＯ「国際共同研
究調査事業」に，「磁気力顕微鏡用高分解能探針の試作」に関する企業との共同研究 （６）科学研究費補助金申請への種々の取り組み 【資料編 P87〜92 参照】
がＪＳＴの「独創的シーズ展開事業独創モデル化事業」に採択された。
科学研究費補助金申請件数・採択件数増・適正使用への取り組みを実施した。
ⅴ ）ＶＢＬの研究の成果は，ＶＢＬ年報（毎年発行）・一般公開報告会（２回）に発 表した。 ①「応募資格に関する本学申し合わせ」を制定，②日本学術振興会の説明会（学内③地球規模の環境研究への参加 【資料編 P67〜68 参照】
へネットワーク中継200名参加）実施，③「電子申請システム操作講習会」実施（５ⅰ）統合国際深海掘削計画(IODP)の海洋科学掘削船により北大西洋航海に共同主 回，155名）参加，④採択実績のある計画調書を学内閲覧，⑤申請の促進・広報（学内席研究者として参加した教員らにより，深海底を掘削による地球環境変動や地 通知，チラシ，ホームページ掲載 ），⑥経費適正処理学内内部監査の実施，など。
震発生メカニズムの解明及び地殻内生命の探求，地球磁場の変動，気候変動など国際研究協力プロジェクトについてセミナーや講演会を開催した。
３．その他の取り組み
ⅱ）４６次南極地域観測隊員として教員１名を派遣し，「南極氷床・南大洋変動史の （１）小・中学生向けの教育サービスと工作などを通じて，親子のふれあいを深め，
復元地球環境変動システム」についての研究のため観測業務越冬従事。
広く社会を知る体験活動の機会，及び進路選択の一助のために，子ども見学デーをⅲ）平成１６年１２月に発生したスマトラ島沖地震の際，調査先遣隊に参加した実施した。子ども７３人，保護者４９人の参加があった。
【資料編 P93 参照】
２名の教員が中心となり，津波被害の状況調査，発生のメカニズム，海溝型地（２）北東北国立３大学間の連携の推進 【資料編 P95〜99 参照】
震対策としての防災・被害想定・減災の研究が進んだ。
「 北東北国立３大学連携推進研究プロジェクト 」(平成16年度各大学５００万円拠出)（３）「地域振興と地域的課題解決」を実現する高度研究プロジェクトで１２件採択（14件中）された。秋田大学代表者のテーマは，①自然災害の防止・軽減①工学資源学部附属地域防災力研究センターの設置：｢自然災害の防止・軽減に資す に向けた研究連携の推進とその周知，②ゲノムと蛋白の双方向アプローチによる前立る研究を推進するとともに，地域の防災・減災に関する研究と支援等を通して， 安 全 腺癌の分子マーカーと予防標的分子の探索，③ヒューマンフレンドリーな医療福祉機器
・安心な地域社会の形成に貢献する｣ことを目的として，平成１８年１月に地域防災力 開発に関する連携研究で，分担者の研究としては，④北東北における自治体再編成と地域研究センターを設置した。地震災害，津波災害，河川災害，斜面災害，火山災害， 情 報 ・ 経済・地方財政・住民福祉に関する研究，⑤北東北地域に適したエネルギー・リサイ
計画の６分野から構成され，国や自治体，地域社会との連携 を 積 極 的 に 行 う 。 セ ン タ クルシステムの研究，⑥北東北における細胞ストレス応答研究の拠点形成。研究成果ーで行う業務（1.自然災害の防止・軽減に資する研究，2.地域の防災・減災に関す 報告会，地域への情報提供，１８年度以降への研究プロジェクト継続などが進められている。
る研究と支援，3.自然災害に関する知識の普及啓発，4.その他センターの目的を達成するために必要な業務）を策定した。北東北３大学分野別（理工学系）専門委員 （３）附属病院の取り組み
会主催の「 防災フォーラム 」（ ３月25日秋田市）を開催した。
【資料編 P69〜72 参照】①病院再開発について 【資料編 P101〜102 参照】②特定非営利活動法人秋田土壌浄化コンソーシアム(平成17年１月設立)の活動
病院再開発の具体的計画が開始：病院再開発(平成18年度政府予算案内示後,平成17
土壌・水の汚染及び資源リサイクル等の環境問題の解決を図り，自然環境の浄化と
年12月検討開始)のため「病床再配置部会」を設置し，病棟整備後の病床配置などの資源循環型社会の形成に寄与することを目的とし，環境技術に関する研究開発への原案をまとめた。
「附属病院再開発推進委員会」を設置（平成18年３月）し，再開発整備の助成，研究成果を活かした企業支援及び技術移転事業，環境技術に関する相談・指詳細な検討を開始した。
導及び教育・啓発事業を行うため設立された 。平成１７年度の主な活動は ，以下である。 ②ＩＳＯ９００１認証を取得：ＩＳＯ９００１認証（ 平成17年５月27日付け ）を取得した 。
ⅰ）研究開発事業：1)「機能性有機化合物による環境中の重金属の回収技術に関す「ＩＳＯ９００１秋田大学医学部附属病院の品質方針」（1.患者様本位の医療サービスる研究」に助成金支出。2）日本素材物性学会と合同セミナー『次世代科学技術をを実践し，患者様に選ばれる病院を創造する。2.患者様と医療提供者とが診療情報をになうナノ微粒子−環境，医療，情報ストレージへの応用−』を開催。
共有し，開かれた医療を実践する。3.自己点検・評価および第三者評価を踏まえて，ⅱ）組織化事業：会員の技術シーズの調査を実施し一部データベース化。
医療サービスの改善に努める。4.地域医療機関と連携し，医療のみならず，保健・福ⅲ）連携・連絡事業：1)ＩＣＭＲ(素材物性学国際会議)２００５ＡＫＩＴＡに活動
祉にも積極的に関与する。5.医育機関として，あらゆる職種において優れた医療人をと技術シーズについてのポスター展示，2)ＰＲと会員の連携のためホームペー育成する。6.高度先進医療の開発に努めるとともに，医学・医療の進歩に積極的に貢ジを作成。
献する。7.法令を遵守し，健全な病院経営に向けて，全職員の意識を改革する。を設ⅳ）教育・啓蒙事業：小学生(父兄を含む)を対象とした土壌，水及び金属類のリ定し，医療の質と安全・患者サービスの改善に努めた。）- 38 -

秋田大学

Ⅱ
１

中
期
目

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標○効果的な組織運営の実現に関する基本方針
・効率的な運営及び学長のリーダーシップを確立するためのシステムを構築する。
○戦略的な学内資源配分の実現に関する基本方針
・秋田大学の理念を実現するため，戦略的な資源配分を行う。

標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【１２８】
【１２８】
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化 Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関するに関する目標を達成するため 目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目 １ 運営体制の改善に関する目標を達成
標を達成するための措置するための措置○全学的な経営戦略の確立に関 ○全学的な経営戦略の確立に関する具体する具体的方策
的方策
・平成１６年度に，国立大学法 ・学長が，役員会，経営協議会，教育研 Ⅲ ・①中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理を行うため，総人
人法に基づき，役員会，経営 究評議会，部局長等連絡調整会議と連件費改革の実行を踏まえ，平成２１年度までに概ね４％の人件費の削協議会，教育研究評議会を設 携しながら，本学の経営戦略の円滑な減を図ることを決定し，中期計画の変更を行った。
置する。また学内措置として 実施を図る。
②経営協議会で学外委員にアンケートを実施し，委員からの提案により，部局長等連絡調整会議を設置
資料の事前送付，一括審議の実施など円滑な会議運営を図った。
し，学部等と相互に連携しな③首都圏での積極的な情報発信を図るため，東京商工会議所へ加入した
がら学長が，本学の経営戦略（17.10.13）を円滑に構築できるようにす【資料編 P103〜126 参照】
る。
【１２９】
【１２９】
・平成１６年度に，企画調整を ・学長特別補佐主導下で学内外の情報を Ⅳ ・学内外の情報を収集・蓄積・利用するための「秋田大学情報データベー
担当する学長特別補佐を置き， 収集分析する。
ス」を情報データベース構築検討委員会及び同部会において検討し，基学内外の情報を収集・分析し， ①情報データベース構築検討委員会に本設計，仕様書の策定を行い，請負業者を決定した。
【資料編 P372 参照】
本学の位置づけ等を常に把握おいて，収集すべきデータベース項
データベースの項目やデータベースシステムの詳細を決定，業者と連携して，それらを経営戦略に反目を確定する。
しながら開発し，１０月２０日に１次製品である「教員活動記録」を主映させる。
②データベース設計と運用システムを体としたデータベースを受入れ，入力を開始した。引き続き開発を行い，開発する。
２月２８日に組織データや種々のデータを入力保存するための２次製品③経営戦略へ反映させるための情報項を受入れ，作業責任者に講習会を行った。一方，経営戦略に必要な他大目の絞り込みを行う。
学のデータを公表されている財務諸表等をもとに収集し，分析を行った。
【１３０】
【１３０】
○運営組織の効果的・機動的な ○運営組織の効果的・機動的な運営に関運営に関する具体的方策
する具体的方策・平成１６年度に，大学運営に ・各担当理事及び学長特別補佐において Ⅲ ・①平成１７年度第１回役員会において，各担当理事から１７年度の課題
関する企画・立案を行い，迅 は，大学運営に関する企画・立案を行等について報告があり，理事相互に確認を行った。
速な意思決定を図るため，学 い，迅速な意思決定を推進する。
②財務担当理事から，平成１７年度の予算編成の考え方，平成１７年度- 39 -

ウェ
イト

秋田大学
長の下に教育，学術研究，社会貢献・国際交流，財務，総務担当の理事並びに企画調整・評価，附属病院担当の学長
特別補佐を配置する。

予算作成・執行指針について提案があり，役員会等で決定した。
③総務担当理事から全学同窓会連絡協議会の設置について提案があり役員会で決定した。
④教育担当理事から教育研究支援基金の設置について提案があり役員会等で決定した。
⑤役員会において，豪雪に対する除雪等経費について予備費から使用することを決定した。
【資料編 P127〜135 参照】

【１３１】
【１３１】
・平成１６年度に，従来の学長 ・企画会議及び委員会においては，各担 Ⅲ ・企画会議及び委員会においては，各担当理事の下，機動的な大学運営をの下にあった全学的な各種委 当理事の下，機動的な大学運営を推進
推進している。具体的事例は次のとおりである。
員会を，新たに企画・立案等 する。
①入学試験委員会（委員長：教育担当理事）において，秋田県高等学校を主たる任務とする「企画会長協会との情報交換で得た高校側の希望，行事を踏まえ大学説明会の議」と各学部等の意見を踏ま日程を決定した他，教育推進総合センター入学者選抜部門会議で割りえ円滑な意思形成を図りなが出した重点地域での入試説明会の開催拡大を図った。
ら実務を行う「委員会」に整②財務企画会議（議長：財務担当理事）において，平成１７年度予算作
理して理事の下に配置し，機成・執行指針を決定し，役員会等で了承の後，平成１７年度学内予算
動的な大学運営を推進する。
配分を行った。
③事務改善合理化委員会（委員長：総務担当理事）において，事務の合理化，省力化を図るため，旅費業務の外部委託を決定し１８年度から実施することとした。
④国際交流企画会議（議長：社会貢献・国際交流担当理事）において，国際交流の地域拡大，留学生の受入れ増を図るため大学間協定の締結
拡大を推進した。
⑤施設マネジメント企画会議（議長：総務担当理事）において，学内ス
ペースの有効活用の方法を学内に公募し活用方法を決定した。
⑥学術研究基本計画委員会（委員長：学術研究担当理事）において，本学の知の創造サイクルを構築し，産業界や社会への貢献を行う等の目的から知的財産ポリシー(17.10.12)を作成すると共に，このポリシーに対応するよう，発明等規程の全面的見直しを行い整備を図った。
【１３２】
【１３２】
・平成１８年度に，２年余の実 （１８年度実施のため，１７年度は年度
績を踏まえて，管理運営体制 計画なし）の見直しを行い，必要に応じて改善を図る。
【１３３】【１３３】
・平成１６年度に，事務組織が ・企画・立案に参画できる能力を開発す Ⅲ ・①北東北３大学の第２回合同研修「企画能力の向上」を実施し，課長補
教員と連携協力して企画・立 るため昨年度策定した研修プログラム
佐等１２名を参加させた。
案に参画し，専門職能集団と に基づき，研修を実施する。
②部下の育成能力の向上を図るため，「能力向上研修〜部下の育成(コー
しての機能を発揮できる体制チング）について考える〜」（人事院主催）に職員１名を参加させた。
を整備する。
③国大協が主催するマネジメントセミナーに部長・室長（２名）を参加させた。【資料編 P137〜140 参照】
【１３４】
【１３４】
○学部長等を中心とした機動的 ○学部長等を中心とした機動的・戦略的・戦略的な学部等運営に関す な学部等運営に関する具体的方策
る具体的方策・機動的部局運営のために，
Ⅲ ・①教育文化学部においては，学部の運営体制をより機動的にするために，
・平成１６年度に，学部長補佐 ①教育文化学部においては，昨年度に平成１８年度に向けて，学部長・評議員の他に副学部長と学部長補佐
体制を整備するとともに，教実施した学部運営会議，一部委員会を置くなどして，学部運営の見直しを図った。
授会の審議事項の見直し，各の改編を踏まえ，各種委員会の機能②医学部においては，すでに医学部長を中心とした機動的・戦略的な学種委員会の整理・統合を行い，及び教授会の審議事項の見直しを行部体制が構築されており，医学部長の補佐機関である医学部運営会議
機動的な部局運営を目指す。
い，更なる機動的な部局運営を目指す。
を今年度２回開催し，予算，大学院改革等の重大な審議事項について②医学部においては，すでに構築され意見交換を行った。
- 40 -

秋田大学
た学部長を中心とした機動的・戦略
的な学部運営体制に基づいて，機動的・戦略的な学部運営を行う。
③工学資源学部においては，教授会の審議事項の見直し，各種委員会の機能の見直しを行い，機動的な部局運営を目指す。

③工学資源学部においては，教授会の報告事項の簡素化を図った。学科
長会議，各種委員会の審議事項の見直しを行った。平成１８年１月に入試・広報専任助教授を採用した。

【１３５】
【１３５】
○教員・事務職員等による一体 ○教員・事務職員等による一体的な運営的な運営に関する具体的方策に関する具体的方策
・平成１６年度から，国際交流 ・国際交流やＡＯ入試等の業務運営への Ⅲ ・①工学資源学部において欠員となっていた入試・広報担当の教員の欠員
やＡＯ入試等の業務運営への 教員の参画を推進するとともに，事務補充を行い，ＡＯ入試に対応する委員会の委員として参画した。なお，教員の参画，事務職員等の大 職員等の大学運営についての企画・立同学部では平成１９年度ＡＯ入試の対象学科を４学科から５学科に増
学運営についての企画・立案 案等への参画を進めるため，教育推進
加させると共に入学定員を１２名から２１名に拡大した。
等への参画を推進する。
企画会議及び学生支援企画会議に学務②国際交流企画会議において教員の委員から海外留学説明会開催の提案
部長，教務課長，学生課長，入試課長があり，６月に実施した。
を参画させ，引き続き企画・立案に当③国際交流企画会議において学生課長から秋田地域留学生等実地見学旅たらせる。
行の提案があり，８月に実施し，３１名の参加があった。
④学生支援企画会議において学生課長から授業料免除の見直し，学生への経済支援について見直しの提案があり，免除規程，取り扱い要項を
改正した。
【１３６】
【１３６】
○全学的視点からの戦略的な学 ○全学的視点からの戦略的な学内資源配
内資源配分に関する具体的方策
分に関する具体的方策
・平成１６年度から，学長が一 ・「学長手持分」の常勤教員数を有効に活 Ⅲ ・「 学長手持ち分」としての常勤教員数を設定(８名)し，評価センター，
定の教員数を確保して，柔軟 用する。
教育推進総合センター及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにそれで機動的な教育研究組織の編
ぞれ１名，保健学科の学年進行に伴う教員の確保のために２名配置する
成等重点的に人的資源を投入など有効な活用を図った。
することができるようにする。
【資料編 P141〜151 参照】
【１３７】
【１３７】
・平成１８年度に，資源の配分 （１８年度実施のため，１７年度は年度
方式の見直しを行い，本学の 計画なし）
教育研究等の特色を伸ばせるように改善を図る。
【１３８】
【１３８】
○学外の有識者・専門家の登用 ○学外の有識者・専門家の登用に関するに関する具体的方策
具体的方策
・平成１６年度に，役員会，経 ・大学運営に関して学外の意見を反映さ Ⅲ ・①学外から財務担当理事１名，経営協議会５名，評価センター運営委員
営協議会はもとより全学的な せるため，役員会，経営協議会，全学会１名，評価センター評価委員会１名を学外委員として登用し，それセンターや委員会においても， 的なセンター及び委員会への学外有識ぞれの立場から国民や社会の視点に立った積極的意見を大学の運営に必要に応じて学外の有識者の 者の参画に努める。
反映させている。
参画を得て，大学運営に関し②経営協議会の学外委員にアンケートを実施し，これに基づき附属病院て外部の意見を反映させる。
視察（17.9.26）を行い，病院職員との意見交換も行った。
③評価センター運営委員会の学外委員，評価センター評価委員会の学外委員を交えたシンポジウム（経営の観点からみた秋田大学の評価と将来像について ）（18.1.23）を実施し，民間での経営の考え方を学ぶことや国立大学法人の今後の経営の在り方を考える機会となった。
【資料編 P120〜126，153〜172 参照】
【１３９】
【１３９】
○内部監査機能の充実に関する ○内部監査機能の充実に関する具体的方- 41 -

秋田大学
具体的方策
策
・平成１６年度から，会計監査 ・会計監査人及び監事との連携により， Ⅲ ・①６月に実施した監事業務監査に監査従事者を派遣して協力した。
人及び監事との連携により， 内部監査機能の充実に努める。
②会計監査人と連携して中間決算を実施し経営協議会，役員会に報告した。
内部監査機能の充実を図る。
③決算業務を円滑・正確に行うため決算整理マニュアルを作成した。
【資料編 P173〜188 参照】
【１４０】
【１４０】
○国立大学間の自主的な連携・ ○国立大学間の自主的な連携・協力体制
協力体制の整備に関する具体 の整備に関する具体的方策
的方策
・平成１６年度から，国立大学 ・国立大学法人等職員採用統一試験を引 Ⅲ ・①平成１７年度東北地区国立大学法人等職員採用試験を実施し，受験申法人等職員統一採用試験の実 き続き実施するとともに，人事交流等
込者数3,465人中，１次試験の合格者数は614人であった。(17.5.23)
施，人事交流等他国立大学法 他の国立大学法人等との連携・協力を本学では，そのうち１６人を採用した。
人との連携・協力を行う。
推進する。
②弘前大学，岩手大学及び秋田工業高等専門学校との間で人事交流を実施した。
受入れ １１名（弘前大学から係長１名，岩手大学から係員１名，秋田高専から係長
７名，主任１名，係員１名）
出向
１０名（岩手大学へ係長１名，係員１名，秋田高専へ係長４名，主任１名，係員３名）(17.4.1付)
ウェイト小計- 42 -

秋田大学

Ⅱ
２

中
期

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
・教育研究組織が秋田大学の理念・目標に沿って機能しているかについて点検・評価
し，その結果に基づき必要な改組を行う。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【１４１】
【１４１】
２ 教育研究組織の見直しに関 ２ 教育研究組織の見直しに関する目標
する目標を達成するための措置を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直し ○教育研究組織の編成・見直しのシステのシステムに関する具体的方策
ムに関する具体的方策
・平成１８年度に，「評価センタ （１８年度実施のため，１７年度は年度
ー」等による学部，研究科及 計画なし）
び附属教育研究施設についての点検・評価を踏まえ，必要な改善策を立てる。
【１４２】
【１４２】
○教育研究組織の見直しの方向性 ○教育研究組織の見直しの方向性
・平成１８年度までに，本学の ・教育・研究組織の改善・整備に引き続 Ⅲ ・①学長の下に，学長補佐（知的財産担当）が配置され，広く知的財産関理念や目標の実現を目指して， き努める。
係の業務等への助言・指導等が可能となり態勢が整備された。
教育研究組織を改善・整備す②医学研究科において，保健学専攻及び医科学専攻について，検討してる。
いる。また，工学資源学部においては，研究施設の改組を予定している。工学資源学部で地域防災力研究センターを設置した。
【資料編 P69〜72 参照】③寄附講座について，教育研究評議会（17.12.14開催）において推進を図るための要請が行われた。
④ＣＯＥの研究拠点形成について検討を開始した。
【１４３】
【１４３】
・平成１８年度までに，バイオ ・バイオサイエンス，レアメタルなどの Ⅲ ・①「ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー」では，サイエンス，レアメタルなど 本学として特色のある分野の教育・研ⅰ）資源と環境を中心とするプロジェクト研究を推進するために専任教の本学として特色のある分野 究を推進するため，教育研究組織の見員（教授１名）を採用し配置した。
の教育・研究を推進するため， 直しを引き続き検討する。
ⅱ）研究体制や研究内容の妥当性を検討するために，外部評価を実施し教育研究組織の見直しを検討た。
（平成18年３月）【資料編 P189〜192 参照】する。
②「バイオサイエンス教育・研究センター」では，
ⅰ）動物実験部門において，学内向けに遺伝子改変動物作成サービスを開始した。学外に向けては事務的な体制づくりをすすめており，
平成１８年度中頃にはスタートする予定である。
ⅱ）ＣＯＥプログラムが平成１８年度末に終了するために平成１７年
度末までにＣＯＥプログラムに参加している研究員を期限付きで学内に吸収できる可能性や規模について検討されてきているが，まだ- 43 -

ウェ
イト

秋田大学
最終的な結論は得られていない。
【１４４】
【１４４】
・平成１９年度に，新しい時代 （１９年度実施のため，１７年度は年度 Ⅲ ・大学院研究科設立準備委員会において大学院医学系研究科保健学専攻（修に即した高度な専門職業人や 計画なし）
士課程）の設置に関する具体的な検討を行い，文部科学省で今年度２回
優れた教育者・研究者などを設置に関する趣旨等の説明を行った。
養成するため，大学院（修士課程）（学位：修士（看護学・リハビリテーション科学）（仮称））を設置する。さらには，大学院（博士課程）の増設による大学院教育の充実を図る。
【１４５】
【１４５】
・平成１９年度までに，医学・ ・医学・医療に対する多様なニーズに対 Ⅲ ・大学院修士課程設置検討委員会において大学院医学系研究科医科学専攻
医療に対する多様なニーズに 応するために大学院医学研究科に修士（修士課程）の設置に関する具体的な検討を行い，文部科学省で今年度対応するために大学院医学研 課程医科学専攻（仮称）の設置へ向け２回設置に関する趣旨等の説明を行った。
究科に修士課程医科学専攻（仮 た調査検討を開始する。
称）を設置する。
ウェイト小計- 44 -

秋田大学

Ⅱ
３

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

３ 人事の適正化に関する目標○戦略的・効果的な人的資源の活用に関する基本方針
・外部資金を活用した教職員の採用・配置のための体制を整備する。
・教職員の給与その他処遇の適正化を図る。
○柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する基本方針
・教員組織の柔軟性・流動性を高め，教員構成の多様化を推進する。
・事務系職員，技術系職員，医療系職員の専門性等を向上させる。
○「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

【１４６】
【１４６】
３ 教職員の人事の適正化に関 ３ 教職員の人事の適正化に関する目標
する目標を達成するための措置 を達成するための措置○人事評価システムの整備・活 ○人事評価システムの整備・活用に関す
用に関する具体的方策
る具体的方策・平成１８年度までに，客観的 ・客観的な人事評価の方法と評価結果を Ⅲ ・「 教職員の人事の適正化に関する推進会議」において，人事評価システな人事評価の方法と評価結果 給与その他処遇へ適切に反映させる方ムについて広く情報収集し，評価システムに基づく評価結果を適切に給を給与その他処遇へ適切に反 策についての検討を推進する。
与等に反映させる給与制度について検討した。また，先進大学の岡山大映させる方策について検討する。
学副評価センター長を講師に招き，教員の評価項目及び評価方法について１２月９日に講演会を実施した。
【１４７】
【１４７】
○柔軟で多様な人事制度の構築 ○柔軟で多様な人事制度の構築に関するに関する具体的方策
具体的方策
・平成１６年度に，教員選考基 ・昨年度制定した秋田大学教員選考基準 Ⅲ ・「 教職員の人事の適正化に関する推進会議」において，流動性，多様性
準を見直し，流動性，多様性 に基づき，流動性，多様性を推進する。
を推進するため ，「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者のを促すための新しい基準を策
積極的登用に関する指針(17.12.14）」を策定し周知を図った。
定するとともに，新基準に即した教員選考方法について検
討する。
【１４８】
【１４８】
・平成１６年度に，教員の兼職 ・昨年度制定した秋田大学兼業規程の周 Ⅳ ・①兼業規程の周知徹底を図るため学長名による文書を発出した。(18.1.31)
・兼業の指針を策定する。
知徹底を図る。
②「理事に係る兼業の取扱いについて」及び「学長及び部局長に係る兼業の取扱いについて（17.6.21）」を定めた。
③「教育系職員に係る営利企業役員等の審査の取扱いについて（18.3.29）」
を定めた。
【１４９】
【１４９】
・平成１６年度に，フレックス ・労使協定に基づく裁量労働制，変形労 Ⅲ ・①労使協定に基づく裁量労働制及び変形労働制の円滑な実施を図るため，
タイム制，裁量労働制等，教 働制等の円滑な実施を推進する。
関係各部局等への制度説明，労使協定締結のための過半数代表者への職員の多様な勤務形態の在り
制度説明及び該当職員に対する制度説明を行った。
方について検討する。
②次の組織に裁量労働制及び変形労働制を導入した。
ⅰ）附属病院集中治療部に１か月単位の変形労働時間制を導入(17.4.1)
ⅱ）教育推進総合センター所属教員に専門業務型裁量労働制を導入- 45 -

秋田大学(17.4.1)ⅲ）ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー所属教員に専門業務型裁量労働制を導入 (17.7.1)
【１５０】
【１５０】
・平成１８年度までに，外部資 ・外部資金による研究プロジェクトを担 Ⅲ ・「 教職員の人事の適正化に関する推進会議」において，外部資金による金による研究プロジェクトを 当する任期付き教職員の採用・配置・
研究プロジェクトを担当する任期付き教職員の諸問題に関し広く情報収担当する任期付き教職員の採 給与等に関する指針の検討を進める。
集するとともに, 「秋田大学特任教員規程」の制定に向けて検討を進め用・配置・給与等に関する指た。
針を策定する。
【１５１】【１５１】○任期制・公募制の導入など教 ○任期制・公募制の導入など教員の流動
員の流動性向上に関する具体 性向上に関する具体的方策
的方策
・平成１８年度までに，教員の ・他大学の情報等を広く収集し，任期制 Ⅲ ・①「教職員の人事の適正化に関する推進会議」において，他大学の任期
任期制について検討し，可能 の導入を積極的に推進する。
制等の実施状況等について，広く情報の収集を進めた。
なところから導入する。
②「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針(17.12.14)」において，公募制による教員選考の推進と国際公募制の導入を明示した。
③医学部医学科医学教育センター（18.4.1設置）において平成１８年度から任期制を導入することを決定した。
【１５２】
【１５２】
○外国人・女性等の教員採用の ○外国人・女性等の教員採用の促進に関促進に関する具体的方策
する具体的方策・平成１６年度に，同一大学出 ・外国人・女性等の教員の積極的登用に Ⅲ ・①ⅰ ）「教職員の人事の適正化に関する推進会議」において「同一大学身者の割合，外国人，女性及 ついて，次の方策を実施する。
出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針
び障害者の積極的登用につい ①教員の採用に当たっては，多様な大(17.12.14)」を策定した。【資料編 P253 参照】て指針を策定する。
学の出身者，多様な経験を有する者
ⅱ）同一大学出身者割合はおおよそ40％である。また，民間企業経験からの採用を推進する。
者や他機関経験者等多様な経験を有する者の採用比率を50.8％(16②外国人教員・外国人研究員等を積極年度)から63.1％(17年度)へ増加させた。
的に登用する。
②外国人教員９名，外国人研究員５名及び博士研究員(非常勤)１０名を③男女共同参画推進委員会における検採用した。
討を踏まえ，女性の登用を積極的に③ⅰ)全学の女性教員比率を11.1％（16.10.1)から12.1%(17.10.1)へ増加
推進する。
させた。
④昨年度策定した「障害者雇入れ計画ⅱ)男女共同参画推進委員会において「男女共同参画推進に係る提言書」に基づき，障害者の登用を推進(17.12.14)」を策定した。【資料編 P254〜255 参照】する。
ⅲ)男女共同参画の推進に関する意識啓発を図ることを目的に講演会を実施した。（17.10.21）ⅳ)男女共同参画推進専門委員会において，教職員の男女共同参画に係る意識調査を実施するため，意識調査（案）を検討・作成し，平
成１８年４月に意識調査を行うこととした。(18.3.16)④ⅰ)知的障害者１名を６時間パートで採用した。（17.4.1付）
ⅱ)障害者面接会(18.2.22)に参加し，平成１８年４月から障害者２名を６時間パート職員に採用内定した。
【１５３】
【１５３】
○事務職員等の採用・養成・人 ○事務職員等の採用・養成・人事交流に事交流に関する具体的方策
関する具体的方策
・平成１６年度に，事務職員の ・東北地区国立大学法人等職員採用試験 Ⅲ ・①東北地区国立大学法人等職員採用試験合格者から職員を採用した。
採用，東北地区の他大学との からの選抜とともに，多様な人材の確(17.8.1付5名,17.9.1付1名，17.12.1付1名,18.4.1付9名)
人事交流及び合同研修の指針 保を積極的に推進する。また，北東北②岩手大学，秋田高専と人事交流の覚書を取り交わし，人事交流を行っを策定し，実施する。
３大学を含む東北地区の他大学との人た。(17.4.1付) 【資料編 P193 参照】
事交流及び合同研修を実施する。
③ⅰ）東北地区係長研修(17.10.5〜7)に４名・東北地区中堅職員研修(17.
10.26〜28)に７名を参加させた。
ⅱ）第２回北東北３大学合同研修(18.2.20〜21)を実施し，課長補佐等- 46 -

秋田大学
１２名を参加させた。【資料編 P194 参照】④秋田県と人事交流について検討を進めた。
⑤秋田経済法科大学と相互派遣研修について検討を進めた。
【１５４】
【１５４】
・平成１６年度に，大学・学部 ・企画・立案に参画できる能力を開発す Ⅲ ・次に掲げる事務職員の能力養成研修に積極的に参加させた。
等の運営の企画・立案に参画るための研修プログラムの指針に基づ①本学主催第２回北東北３大学合同研修「企画能力の向上」12名 (18.2.
しうる高度な専門性を有する き，研修を実施する。
20〜21)
事務職員等を養成する方策を②国大協主催大学マネジメントセミナー２名(17.10.17〜19 )検討する。
③国立大学財務・経営センター主催大学マネジメントセミナー２名(17.10.20〜21)④独立行政法人日本学生支援機構主催
教務事務研修１人，留学生担当研修１名 (17.10.26〜28 )⑤財務省主催政府関係法人会計事務職員研修１名 (17.10.4〜11.18 )⑥人事院主催「能力向上研修〜部下の育成(コーチング）について考える〜」１名（17.9.14〜16），「多様な人材を育成するための研修(女性のためのダ
イバーシティ研修）」２名 (17.8.23〜25)
【１５５】
【１５５】
○中長期的な観点に立った適切 ○中長期的な観点に立った適切な人員（人
な人員（人件費）管理に関す 件費）管理に関する具体的方策
る具体的方策・平成１６年度に，本学におけ ・外部委託の導入を含め，非常勤職員の Ⅲ ・事務改善合理化委員会等において，旅費業務及び団体生命保険等集金業
る非常勤職員の在り方につい 配置等の見直しを推進する。
務の外部委託の導入を図るとともに，非常勤職員の配置等の見直しにつて見直しを行い，適正な職，いて，フルタイム職員からパート職員への切替等について検討を進めた。
配置及び人数を設定する。
【資料編 P195 参照】
【１５６】
【１５６】
・平成１８年度までに，優れた ・優れた研究者等を招聘した場合の給与 Ⅲ ・「 教職員の人事の適正化に関する推進会議」において，他大学等の招聘
研究者等を招聘するため，年 上の処遇について，広く情報を収集す
制度及び処遇状況について広く情報収集し ，「秋田大学特任教員規程」
俸制等多様な給与体系につい る。
について検討を進めた。
て検討する。
【１５６−１】【１５６−１】
・総人件費改革の実行計画を踏 （平成１８年３月３１日付け変更認可事
まえ，平成２１年度までに概 項につき１７年度は年度計画なし）
ね４％の人件費の削減を図る。
ウェイト小計- 47 -

秋田大学

Ⅱ
４

中
期
目

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標○事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針
・学長のリーダーシップが十分発揮できる組織を構築する。
○事務処理の効率化・合理化に関する基本方針
・事務等の効率化，合理化を積極的に進める。

標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【１５７】
【１５７】
４ 事務等の効率化・合理化に ４ 事務等の効率化・合理化に関する目
関する目標を達成するための 標を達成するための措置
措置○事務組織の機能・編成の見直しに関す○事務組織の機能・編成の見直 る具体的方策
しに関する具体的方策
・昨年度設置した新事務組織のもとに引 Ⅲ ・①ⅰ）広報担当の理事との連携を円滑にするため総務課から広報室を分
・平成１６年度に，理事の下に き続き次の方策を実施する。
離し，総務部広報室として設置した。
関係の事務組織を設置し，効 ①各担当理事等と事務組織との連携協ⅱ）教育担当理事との連絡調整を円滑にするため，理事室，入試課，
率的・効果的な事務処理を図力を図り，効率的・効果的な事務処
学生課を同じフロアに再配置した。このことにより，学生，受験生
るとともに，平成１８年度に，理の推進を図る。
への利便性も強化された。
外部評価も踏まえた事務組織 ②事務改善合理化委員会において，効ⅲ）情報化推進委員会委員長である総務担当理事の管轄の総務部に平体制の見直しを行い，必要に率的・効果的な事務処理の推進を図
成１８年度から情報企画課を設置することとし，秋田大学情報化推応じて改善を図る。
る。
進基本計画の推進体制を強化した。
③事務改善合理化委員会において，外②ⅰ）財務会計関係事務に係る効率化の実施について，旅費業務の外部部評価も踏まえた事務組織体制の見委託，謝金の発生源入力，物品の教員発注について教育研究評議会直しについて検討する。
・役員会へ中間報告を行い（17.10），平成１８年度からの実施に向けて説明会等を開催した。（18.3）ⅱ）電算処理システムの再構築による教務事務の合理化について教育研究評議会へ経過報告を行った。（17.11）ⅲ）施設管理データベースシステムを構築するための基本データの入力を終了した。
③今後の事務改善合理化の課題等を把握するため，事務組織等に関する意識調査を実施し，結果を取りまとめた。今後この調査結果をもとに事務組織体制を再検討する。 【資料編 P229〜234 参照】
【１５８】
【１５８】
○複数大学による共同業務処理 ○複数大学による共同業務処理に関するに関する具体的方策
具体的方策
・共同処理が可能な業務を検討 ・共同処理が可能な業務を検討し，その Ⅲ ・①事務改善合理化委員会において，複数大学で共同処理が可能な業務のし，その実現に努める。
実現を図るため，次の方策を実施する。
検討を行った。 【資料編 P275〜276 参照】①事務改善合理化委員会において，他②共同調達については，東北地区２大学で試行を実施しており，試行結大学と連携した共同業務処理を推進
果を踏まえて，検討することとした。
する。
③事務系及び技術系職員採用のため，本年度も東北地区国立大学法人等②東北地区の国立大学法人における共採用試験に参加した。本学への面接者は５２名で１６名を採用した。
同調達について他大学と検討する。
④入学者確保の取組として，北東北３大学合同により「弘前大学・秋田
大学・岩手大学合同入試説明会」を札幌市において実施した（17.7.23）。
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ウェ
イト

秋田大学
③東北地区国立大学法人等採用試験業務に参加する。
④北東北国立３大学の合同による入試案内を実施する。
【１５９】
【１５９】
○業務のアウトソーシング等に ○業務のアウトソーシング等に関する具関する具体的方策
体的方策
・平成１８年度までに，外部委 ・外部委託が可能な業務を選定して，業 Ⅲ ・①旅費業務の外部委託について平成１８年度実施に向けて役員会，教育託が可能な業務を選定して， 務の効率的な運用を図るとともに，現研究評議会へ中間報告を行い，１８年度からの実施に向け説明会等を業務の効率的な運用を図ると 在実施している外部委託についても更開催した。【資料編 P197〜202 参照】
ともに，現在実施している外 に効率化に努める。特に，旅費業務の②団体生命保険等集金事務の外部委託を行った。
部委託についても更に効率化 外部委託化について，実施に向け検討
に努める。
する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 49 -

秋田大学

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．教職員の人事の適正化に関する特色ある取り組みについて（１）女性・外国人等の教員採用を促進するため，「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」を策定するとともに周知徹底を図った。また，男女共同参画の意識啓発の取組としては，「男女共同参画に係る提言」を策定するとともに，学外講師による講演会や男女共同参画に係る意識調査を実施した。
（２）事務系職員の人材育成を促進するため，「事務系職員に係る人事異動の基本方針」【資料編 P203 参照】に基づき，平成１６年度に引き続き人事交流を実施し，事務職
員の資質の開発・向上と組織の活性化を図った。特に，若手職員については２０代，３０代のうちにできるだけ他の機関を経験させることとし，平成１７年度は文部科学省研修生に２名を派遣し，平成１８年度には文部科学省研修生に１名，短期転任制度により文部科学省及び大学評価・学位授与機構に各１名を派遣することとした。県との人事交流については「秋田県と秋田大学との連携推進に関する懇談会」において，研修による派遣などの方策等について今後実務者レベルで協議することとした。また，国際交流を積極的に推進するため，「本学と国際交流協定校との間の事務職員の派遣及び受入れについて」【資料編 P204 参照】を策定し，これに基づき若手職員１名を５週間派遣した。これらの他に，平成１６年度に引き続き東北地区の他大学等との合同研
修，北東北国立３大学合同研修を実施した。
２．事務等の効率化・合理化に関する特色ある取り組みについて
事務の効率化・合理化を推進する組織として，事務改善合理化委員会（委員長：総務担当理事・事務局長）を平成１６年７月に設置した。平成１７年度の主な取り組みとして，①旅費業務の外部委託を実施するために実施ＷＧを設置（17.6.24）し，平成１８年３月の操作説明会を経て，平成１８年度に実施することとした。
②秋田大学情報化推進基本計画を推進するための事務組織として，平成１８年度から総務部に情報企画課を設置し，併せて財務部の経理課と調達課を統合し，経理・調達課とすることとした。【資料編 P235〜237 参照】③学生の就職・キャリア支援を充実するため，平成１８年度から学生課に就職支援室を設置することとした。【資料編 P239〜242 参照】④課題収集及び改善策の検討を行うため「秋田大学事務組織等に関する意識調査について」のアンケートを実施した。今後，調査結果をもとに組織体制，事務の効率化，合理化等を検討することとした。
これら平成１７年度に実施，検討した内容については「平成１７年度事務改善合理化に関する報告書」【資料編 P205〜296 参照】にまとめた。
３．法人内における資源配分に関する中間評価・事後評価の取り組みについて
大学戦略推進経費の適切な配分とその検証に向けて「秋田大学戦略推進経費配分に対する中間評価・事後評価の指針」【資料編 P321〜325 参照】を策定（18.3.8日役員会了承）した。
ここでの評価対象は，大学戦略推進経費に含まれる「年度計画推進経費」「学部戦略推進経費」「病院経営戦略経費」「施設予防保全経費」【資料編P143〜148 参照】による各事
業の達成状況であり，定められた評価の基準に従い自己評価を行うことを基本としているが，必要に応じて，評価改善戦略会議（部局長等連絡調整会議）が評価を行う。
当該年度末に「中間評価」を行い事業の達成状況を検証し，次年度の６月末には「事後評価」により事業の実施効果を検証する。
調査結果は，次回の資源配分の修正に利用するものであり，平成１８年度から実施する。

- 50 -

秋田大学

Ⅲ
１

中
期

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
・科学研究費補助金など外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【１６０】
【１６０】
Ⅲ 財務内容の改善に関する目 Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成
標を達成するためにとるべき するためにとるべき措置
措置
１ 外部研究資金その他の自己 １ 外部研究資金その他の自己収入の増
収入の増加に関する目標を達 加に関する目標を達成するための措置成するための措置○科学研究費補助金，受託研究， ○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄奨学寄附金等外部資金増加に 附金等外部資金増加に関する具体的方
関する具体的方策
策
・科学研究費補助金及び各種研 ・科学研究費補助金及び各種研究助成金 Ⅲ ・①本年度の科学研究費補助金申請等への取り組みとして，申請件数及び究助成金等の関連情報を収集 等の関連情報を収集し，学内での講演
採択件数の増を図るべく種々企画し実施した。
し，学内への周知等により， 会，説明会等を開催することにより，
ⅰ）日本学術振興会から講師を招聘して学内の科研費説明会（ネット
申請件数，採択件数の増加を 前年度に引き続きより一層，申請件数，
ワーク中継により）を２キャンパスで実施し，２００名の参加を得た。
図る。
採択件数の増加に努める。
ⅱ）新しく導入されたシステムに対応すべく，担当理事等が講師となり「電子申請システム操作講習会」を学内において計５回実施し延
べ１５５名が参加した。
ⅲ）採択実績のある計画調書をサンプルとして申請者向けの学内閲覧に供した。
ⅳ）全教員に対して，学長名及び担当理事名による「依頼文」を送付し積極的な促進等を呼びかけた。
ⅴ）学内通知，チラシ，ＨＰ掲載等により取組内容の広報に努めた。
ⅵ）学内内部監査を無作為抽出方法で実施した。また，科研費の適正処理についても文書により学内周知を図った。
【資料編 P297 参照】②「秋田大学における科学研究費補助金の応募資格に関する申し合わせ(17.9.14）」【資料編 P87 参照】を制定し，本学のルールとして全学に
周知した。
【１６１】
【１６１】
・公開セミナー，講演会等の開 ・地域共同研究センターを中心として， Ⅲ ・「地域共同研究センター」を中心として催により，研究内容や研究成 公開セミナー，講演会等の開催により，①１２月１日に開催のあきた産学官連携フォーラムに参加した。
果等を積極的に情報発信を行 研究内容や研究成果等を積極的に情報②産学活性化テクノセミナーを，１１月２７日，２月８日，３月２８日
い，産学連携等研究費及び奨 発信を行い，ニーズの探索，シーズのに，大館，男鹿，本荘でそれぞれ開催した。
学寄附金の増加を図る。
提供により，産学連携等研究費及び奨③７月６日，１０月２１日に，地元金融機関主催の商談会に参加し，教学寄附金の増加に努める。
員の研究内容や研究成果を発信した。
- 51 -

ウェ
イト

秋田大学
④２月９，１０日に，埼玉県中小企業振興公社主催の商談会に参加し，教員の研究内容や研究成果を発信した。
⑤秋田拠点センターにて，月２回，技術相談窓口を開催した。
⑥研究会・コンソーシアムの支援活動として，６月１３日開催のＮＰＯ
法人秋田土壌浄化コンソーシアムの総会・研究発表会への参加，１１
月１８日と３月２３日開催のデジタルコンテンツ協議会のシンポジウ
ムへの参加などを行った。
【資料編 P298〜301 参照】
【１６２】
【１６２】
○収入を伴う事業の実施に関す ○収入を伴う事業の実施に関する具体的る具体的方策
方策・附属病院の経営改善と再開発 ・経営戦略企画室の充実に継続的に取り Ⅲ ・①「診療科別原価計算表」を病院運営委員会に毎回報告。また，このデの計画を推進し，平成１６年 組むとともに，管理会計データを元にータ等を基に，病院長が６診療科から経営改善に関するヒアリングを度の病院収入を堅持し更なる した収支分析から改善方策を検討し，実施した。
病院収入の増加に努める。
病院収入の確保に努める。また，再開
17. 6.30：耳鼻咽喉科
発計画を推進するため，文部科学省等
17. 9.27：小児科
関係部署との調整を行う。
17.10.31：眼科
17.11.28：整形外科
17.12.27：心臓血管外科
18. 2. 3：眼科
②平成１８年度概算要求を行い，平成１８年度政府予算案に附属病院再開発が盛り込まれた。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 52 -

秋田大学

Ⅲ
２

中

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標

２ 経費の抑制に関する目標
・管理的経費の抑制を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【１６３】
【１６３】
２ 経費の抑制に関する目標を ２ 経費の抑制に関する目標を達成する
達成するための措置
ための措置○管理的経費の抑制に関する具 ○管理的経費の抑制に関する具体的方策
体的方策
・外部委託が可能な業務を精査 ・外部委託が可能な業務の精査を推進す Ⅲ ・①旅費支給業務の外部委託実施のためのシステムを導入し，全学を対象し，業務の効率的な運用を図 るとともに，旅費支給業務，現金収納にシステム説明会を実施するとともに，事務局職員にシステム操作訓る。
業務等の実施方策を検討する。
練を行った。
②附属病院における現金収納業務について，外部委託を目指し実施方策を引き続き検討することとした。
【１６４】
【１６４】
・業務の効率化・合理化により，・業務の効率化・合理化により，管理的 Ⅲ ・学内予算配分において，定期刊行物，印刷物等の削減により，管理的経
管理的経費の縮減を継続的に 経費の縮減を推進する。
費予算を対前年度比４％削減した。【資料編 P303 参照】
実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 53 -

ウェ
イト

秋田大学

Ⅲ
３

中
期

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
・全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産（土地，施設・設備等）の効果
的・効率的な運用を図る。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【１６５】
【１６５】
３ 資産の運用管理の改善に関 ３ 資産の運用管理の改善に関する目標
する目標を達成するための措置 を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を ○資産の効率的・効果的運用を図るため図るための具体的方策の具体的方策・大学が保有する資産 (土地・ ・大学が保有する資産 (土地・施設・設 Ⅲ ・①財務企画会議・施設マネジメント企画会議において，課外活動施設等
施設・設備等) について，効 備等)の点検・評価に関する指針に基づの学内施設の点検・評価を行い，その点検・評価を踏まえ，統廃合等
率的・効果的利用という観点 く点検・評価，資産の適切な運用方策について検討した。【資料編 P305 参照】
から定期的に点検・評価を行 について検討を行う。
②施設利用の利便性向上のために，施設の利用状況・稼働状況などを学
い，その結果に基づき資産の内のホームページで公開する「施設管理データベースシステム」を導適切な運用を図る。
入し，基本事項の入力を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 54 -

ウェ
イト

秋田大学

Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する特色ある取り組みについて
秋田大学教育研究支援基金 【資料編 P37〜40，134〜135 参照】①平成１７年４月に，本学の基本理念達成のため，教育研究活動全般に対する社会の理解とその貴重な支援を透明性をもって運営していくために秋田大学教育研究支
援基金を設立した。
②本基金では，ⅰ)教育の質の向上及び研究の推進の支援，ⅱ)学生への奨学金等の支援，ⅲ)国際・文化・社会活動等への支援，ⅳ)キャンパス内の環境整備・美化の支援，ⅴ)その他基金の目的達成に必要な事業を行うこととし，設立の趣旨等を大学のホームページに掲載し寄附のＰＲに努めるとともに，全職員にチラシを配布し寄附金の募集及び事業計画の公募を行った。
③学生への奨学金等の支援事業として，学生の勉学意欲の向上に資するため学部学生を対象に各学部１学年２名を原則に各学部長の推薦する成績優秀者（約20名を予定）に１人１０万円の学業奨励金を支給することとした。
④また，新たに信託銀行と「遺贈による寄附制度」に関する協定を結び本基金を寄附金の受け皿とし，寄附者の利便を図った。
２．経費の抑制等に関する取り組みについて（１）旅費業務等の外部委託 【資料編 P197〜202 参照】①事務改善合理化委員会においては，業務の効率化，経費の削減の方策として業務の外部委託について検討した結果，旅費業務の外部委託が可能であり非常に効果的であることから，平成１８年度から実施することとした。
出張伺，命令，支払，精算までの業務を一連の流れとしてトータル的に行えるシス
テムの検討を行い，１１月に委託業者を決定し，システム開発を行わせ，平成１８年３月までシステムテストを実施した。４月から３ヶ月程度事務局等で試行を行い７月からは全学で本稼働することとしている。
②このことにより，旅費業務の効率化，経費の削減が可能となる。
（２）調達業務の改善
契約業務は，従来から手形キャンパス（事務局，教育文化学部，工学資源学部）と本
道キャンパス（医学部，附属病院）で事務処理の一元化を図り事務局調達課と医学部調達課で行っていたが，日常的に発生する教育研究用品の調達業務は膨大かつ煩雑で調達課の業務量の相当量を占めており，少額な教育研究用品に限り教員に契約権限を委任し，調達の迅速化，業務の効率化を図ることとした。【資料編 P307〜308 参照】（３）中期計画期間中の財政計画への取り組みについて①法人の経営基盤を確立する観点から，「中期計画中の財政計画について」を定めた。
②この計画においては，ⅰ)中期計画中の財政計画の基本的な考え方，ⅱ）中期計画中の財政計画，ⅲ)中期計画中の人件費，ⅳ)効率化係数による影響額について定め，学内への周知を図った。【資料編 P309〜318 参照】- 55 -

秋田大学

Ⅳ
Ⅰ

中
期

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
・自己点検・評価，外部評価及び認証評価機関による評価の結果を大学運営の改善に反映させるとともに，公表する。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【１６６】
【１６６】
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状 Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る況に係る情報の提供に関する 情報の提供に関する目標を達成するため
目標を達成するためにとるべ にとるべき措置
き措置
１ 評価の充実に関する目標を １ 評価の充実に関する目標を達成する
達成するための措置
ための措置○自己点検・評価の改善に関す ○自己点検・評価の改善に関する具体的る具体的方策方策・平成１６年度に，教育・研究， ・昨年度新設した「評価センター」にお Ⅳ ・評価センターにおいて次の業務を行った。
大学管理・運営等の自己点検 いて，下記の業務を行う。
①認証評価の自己評価書草稿を各部局等に依頼，収集し，取組みの遅れ・評価及び外部評価の実施や ①認証評価の実施に向けて，評価の観ている部分を指摘した。
認証評価機関による評価に対 点から教育改善を進める。
②各部局からの自己評価書草稿をまとめ，完成草稿を作成し，点検を依応するため，「評価センター」 ②認証評価の実施に向けて，自己評価頼した。
を設置する。
書の執筆を開始し草稿を完成させる。
③自己評価書完成草稿及び点検意見をもとに自己評価書原稿１次案を作③中期計画平成１６年度実績報告にお成し，根拠資料の収集を行った。
ける各部局の自己評価作業を支援す④中期計画の１６年度実績報告書の作成に当たり，評価の観点から各部るとともに，実績報告書を作成する。
局を支援し，報告書を完成させ，法人評価委員会に提出した。
④中期計画平成１６年度実績報告の年⑤法人評価委員会からの評価結果を公表すると共に，改善の提言を行っ度評価結果の公表，改善の提言等をた。【資料編 P363〜366 参照】
行う。
【１６７】
【１６７】
○評価結果を大学運営の改善に ○評価結果を大学運営の改善に活用する
活用するための具体的方策ための具体的方策
・自己点検・評価，外部評価及 ・部局の組織評価のための基準作りの可 Ⅲ ・自己点検・評価結果を踏まえ活用するシステム構築の一環として，評価
び認証評価機関の評価結果を 能性について各部局と検討を進める。
センターが「秋田大学内各組織における自己評価の指針」を提示した。
踏まえ活用するシステムを「企 また，法人評価委員会による中期計画
これをもとに学内各組織の担当委員会は，独自の自己評価基準を策定す
画会議 」，「委員会」で構築す 平成１６年度実績の評価結果を精査し，べく，検討を開始した。また，併せて評価センターが提示した「第三者る。
それらを活用するシステムを検討する
評価機関及び外部評価の評価結果活用マニュアル」をもとに，学内組織とともに，活用を促進する。
の評価改善組織が整備され，評価結果をより効果的に利用する体制が出来上がった。
【資料編 P327〜335，363〜366 参照】
【１６８】
【１６８】
・平成１８年度に，中期目標・ （１８年度実施のため，１７年度は年度- 56 -

ウェ
イト

秋田大学
中期計画について自己点検・評価及び外部評価を実施し，その達成状況の確認，目標・計画の再周知及び必要な見直
しを行う。

計画なし）

【１６９】
【１６９】
・上記評価結果及び改善の状況 （１８年度実施のため，１７年度は年度について適切な方法で公表し， 計画なし）
社会への説明責任を果たす。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 57 -

秋田大学

Ⅳ
２

中
期

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標

２ 情報公開等の推進に関する目標
・教育研究活動，キャンパスライフの状況など秋田大学全般に関する情報を積極的に提供するとともに，広聴活動の充実を図る。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【１７０】
【１７０】
２ 情報公開等の推進に関する ２ 情報公開等の推進に関する目標を達
目標を達成するための措置成するための措置○大学情報の積極的な公開・提 ○大学情報の積極的な公開・提供及び広供及び広報に関する具体的方策 報に関する具体的方策
・平成１６年度に広報・広聴委 ・昨年度新設した広報・広聴委員会にお Ⅲ ・①ホームページの内容充実のため，随時情報を更新し，積極的な広報活員会を設置し，中期目標期間 いて，動を実施している。
の早期に，学内情報を積極的 ①ホームページのリニューアルの実施②ⅰ）広報誌「アプリーレ」の発行回数を平成１７年度分からそれまでに提供するなどの広報・広聴に伴い，内容の充実を一層図る。
の年２回を４回に，発行部数を各１８千部から各２６千部に増やす活動を展開できる体制を構築 ②広報誌の発行回数を増やす。
とともに配布先も東北地区の全高校に拡大する等積極的に情報を発する。
信している。
ⅱ）毎月１回，秋田県政記者会に対し，向後２ヶ月分の情報を提供し，広報に努めている。
【１７１】
【１７１】
・平成１８年度までに，正確な ・情報セキュリティポリシーの具体的な Ⅲ ・①情報セキュリティポリシーについては, 各部局毎に実施手順書を作成
情報を提供するため，コンピ 行動目標を明確にし，ポリシーの遵守
し, 構成員へ周知徹底を図り試行した。【資料編 P319 参照】
ュータシステムの総合的なセ を徹底するために，各部局毎に実施手②情報化推進については,具体的な情報化推進計画書の基本となる共通
キュリティ対策強化の方策を 順書を作成し試行する。更にセキュリシステムの検討・開発を進めた。
策定し，実施する。
ティ対策に考慮しながら，昨年度策定
した「情報化推進基本計画」に基づき，全学の情報化を具体的に推進する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 58 -

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イト

秋田大学

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置（１）平成１８年度認証評価受審に向けた自己評価書作成による教育改善の進展
秋田大学は平成１８年度に大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審することで準備を進めている。本年度は４月〜９月末までに，評価基準１〜１１に対する自己評価書草稿を各部局で執筆するなかで，評価基準を満たしていない点を見出し，改善に努めた。また，年度前半で選択的評価事項Ａ（研究活動）及びＢ（正規課程の学生以外に対する教育サービス）も平成１８年度から受審可能になることが判明し，早速受審の可否をアンケートにより調査し，受審の合意を得た。これに伴う根拠資料（研究業績）を収集する中で，各部局の研究活動促進に対する意識が高まり，学部間の取組みの差が少なくなった。１０月上旬には自己評価書の草稿が完成し，それをもとに推敲を重ね，３月末には原稿１次案が完成した。今後６月末の提出に向けてデータの入れ替えなどの作業を行う予定である。認証評価受審は改善行動促進に極めて効果的に作用した。
（２）各種自己評価基準策定のための指針等の提示 【資料編 P321〜366 参照】
学内の各組織において自己評価を実施するには，各組織独自の評価基準を設ける必要があるが，その基準作りを促進するために，評価センターが下記のような各種評価基準の指針を提示した。これによって各組織の自己評価活動が活発になった。
①「秋田大学戦略推進経費配分に対する中間評価・事後評価の指針」②「秋田大学内各組織における自己評価の指針」③「学部における研究評価の指針」④「秋田大学教員個人評価の指針」⑤「教育成果の評価システム」⑥「中期計画における研究に関する各種措置の達成度評価及びその結果を利用するシステム」⑦「第三者評価機関及び外部評価の評価結果活用マニュアル」

同室は，全学の教員，事務系職員，技術系職員34名で構成され，本基本計画でまとめた，「秋田大学デジタルキャンパス構想(ＩＴ関連技術の活用によって教育・研究・業務全般に多様で高度に情報化された支援・サービスが可能になる)」に基づき「教育支援」「研究支援」「学務支援」「法人支援」グループごとにシステムの検討・開発を行っている。
今年度は，情報化推進の基盤となるグループウェアと統合認証システムを備えた「キャンパス共通システム」を開発・導入した。
（２）大学情報に関する広報広聴活動
大学が有する高いレベルの教育・研究成果を通じて，本学の３大使命の一つとして位置づけている「地域貢献・社会貢献」を推進するとともに，地域社会との連携・協力，
社会的サービス並びに学生生活等に関する施策と計画等への理解を深めていただくために意見を交換し，地域社会と大学の発展・充実に資するために東京サテライトを活用した定期講演会や県内地域へ出向いた市民フォーラムを実施した。【資料編 P379〜384 参
照】
市民フォーラムの内容は次のとおりであり，３地区合計５４３人の出席を得た。
名
称：秋田大学ウィーク in 横手
実施期間：平成１７年７月２３日（土）〜２６日（火）の４日間
主な対象：秋田県南部地区の県民一般
期間中の企画：講演会，健康相談，市民フォーラム／高校生向け授業，科学技術
相談，教育相談，小・中学生向けものづくり教室，中学生向け理科実験教室／高校への出前講義
名称：秋田大学ウィーク in 県北
実施期間：平成１７年１１月２５日（金）〜２９日（火）の５日間
主な対象：秋田県北部地区の県民一般
期間中の企画：高校への出前講義，小学校高学年・中学生向け理科実験教室，
市民フォーラム，講演会，科学技術相談，パネル展示
名
称：市民フォーラム
実施期間：平成１８年２月１６日（木）主な対象：秋田県内の高校教員，高校生の保護者，秋田県教育庁関係者
席上寄せられた主な意見・要望等:
次年度以降の継続開催の要望，少子・高齢化の中で，学生確保はどうか，中高年対象の講座開設の要望，地域の医師不足問題とその解消，教員採用試験の現役合格者が極めて少ない状況への対策，大学入試センター試験の会場の県北・県南への設置要望，医学部医学科の推薦入試地域枠の拡大，などであった。

（３）評価の基礎データ蓄積のための「秋田大学情報データベース」の構築
昨年度から，秋田大学情報データベース構築検討委員会で検討を進めてきたシステムが２段階に分けて開発，納入された。システムは５つの副システム（全学データ管理，
学外公表用データ管理，学部データ管理（３学部））からなり，１０台のコンピュータで構成されている。１次製品の内容は「教員活動記録」であり，教員の活動評価の基礎データとなるものである。教育活動，研究活動，社会貢献，管理運営の４分野の４１項目
にわたるデータが各教員の端末から直接入力できるようになっており，１１月中旬からその運用を開始した。２次製品は２月末に納入され，大学評価・学位授与機構の「大学情報データベース」やＲｅａＤへのデータ提供ができるほか，組織集計データの入出力，学籍や成績などの学生個人データの管理，教員総覧や大学統計データの学外公表などに ３．評価結果についての対応と改善への取り組みについても利用できる。これにより，今後の評価活動の基盤が整備された 。【資料編 P367〜372
本学では，第三者評価である「国立大学法人評価」「大学機関別認証評価」のほか，大参照】
学が評価者に依頼して行う「外部評価」を行うことを，中期計画に盛り込んでいる。
これらの評価を受けるためには多くの労力が費やされるが，その労力を必要最小限に
２．情報公開等の推進に関する特色ある取組について
し，費やした労力を生かすために，「第三者評価機関及び外部評価の評価結果活用マニュ（１）情報化推進委員会の活動 【資料編 P373〜377 参照】
アル」を構築（平成18年1月11日役員会了承）した。【資料編 P363〜366 参照】①「情報セキュリティの基本方針」並びに「組織・体制等の対策基準」からなる「秋このマニュアルを構築したことにより，計画の策定，実施，自己点検・評価，改善の田大学情報セキュリティポリシー(16.6.24)」に基づき，各部局毎に具体的な実施手順 いわゆるＰＤＣＡサイクルの過程が明確に機能し，評価の分析及び改善への対応を迅速書を策定し試行を行った。
に行うことが期待される。
②学内コンピュータ・ネットワークシステムの将来のあるべき姿をまとめた「秋田大学情報化推進基本計画」及び「情報化推進計画(マスタープラン)」に基づき，全学的 ４．国立大学法人評価委員会の平成１６事業年度に係る業務実績に関する具体的指摘事
システム作りの見地から具体的な推進を図るため，情報化推進委員会の下に「秋田大 項に対する対応状況について
学情報化推進室」を設置した(17.5.11)。
本学では，平成１７年９月１６日評価結果の通知を受け，同日「部局長等連絡調整会- 59 -

秋田大学議」を開催し，評価結果の今後の対応について意見交換を行い，学長から理事及び部局 （３）中期目標期間中の財政計画について
長等へ，指摘事項に対する今後の対応を早急に検討するよう依頼した。
中期目標期間中の財政計画については，法人の経営基盤確立の観点から，その具体的評価結果は，各理事及び部局長等へ通知したほか，本学ホームページへも掲載し，教 目標を定め，確実に実行していく必要がある。
職員への周知徹底を図った。
このような観点から，平成１７年１２月２１日「中期計画中の財政計画について」を
また，９月２６日開催の「経営協議会」へ学長から評価結果を真摯に受け止めて対応 策定した。【資料編 P309〜318 参照】
する旨報告した。
その内容は，
検討を依頼していた指摘事項に対する今後の対応について，１１月２日「部局長等連①各年度の予算作成に当たっては，平成１７年度に定めた「予算編成の考え方」及び絡調整会議」を開催し検討結果の報告と今後の対応について意見交換し，引き続き検討「予算作成・執行指針」に基づき，効率的な予算執行に努める。
を進めるよう依頼した。
②効率化係数への対応
具体的指摘事項に対する対応状況は次のとおり
各年度の予算は，運営交付金算定の基礎となる前年度予算から設置基準教員給与費（１）大学院博士課程の学生収容定員の充足率について
及び標準法基準教員給与費を除いた経費の１％を削減する。
①医学研究科の入学定員は５６名であり，研究者養成と研究マインドをもった臨床医③人件費の抑制方策の養成をあわせて施行していくためには，充分な教員数ではない。このような背景を
ⅰ)平成１７年度
考慮し検討した結果，入学定員としては３０名が現実的な学生数であると考えられる。
1)技能・労務系職員の退職後不補充を引き続き実施し，業務委託化を図る。
現在，新しい大学院教育を可能とする大学院改革の検討も進行しており，学生定員の2)事務系職員及び非常勤職員については，緊急かつ必要性があると認められるも見直しとあわせ，４年制学部教育を受けた者を受け入れる医科学専攻（修士課程）ののについてのみ補充を考慮し，それ以外は採用抑制する。
設置についても，文部科学省に対し趣旨等の説明を行ってきている。
ⅱ)平成１８年度以降②工学資源学研究科では，対応策を具体的に検討するため，「大学院定員確保対策検討
1)平成１７年度の考え方を踏まえ，さらに事務の改善合理化を行い職員の採用抑ワーキング」を立ち上げ，研究指導教員を助教授まで拡大しそのアクティビティを活制に努める。
用する等の方策も含め，学生収容定員充足率の確保に向け検討を進めている。
2)学長手持ち教員分８名を留保し，その活用を図っているが，人件費抑制の観点
なお，博士前期課程への進学を断念する学生が多い理由として，他県出身者の親元から教員の採用抑制方策を検討する。
からの仕送りの減額や満足できる収入が得られるアルバイト先が無い等の経済面での④物件費の縮減方策
理由があげられる。また，博士後期課程については，修了後の就職が困難な社会情勢ⅰ)平成１７年度が続いていること等が原因で低い充足率となっている。このことから，学部で開設し1)業務の効率化・合理化により，管理的経費の縮減を推進する。
ている「なんでも相談室」「就職アドバイザー室」と各学科における進路相談の連携を
2)外部委託が可能な業務の精査を推進するとともに，旅費業務の外部委託及び謝強化するとともに，奨学金制度の充実，就職先の拡充・開拓，社会人及び留学生の入金の発生源入力を検討する。
学の促進等の方策について各種委員会へ検討を依頼し，鋭意改善策の検討を進めている。
ⅱ)平成１８年度以降
また，学生数の増を図るための方策として，論文博士を課程博士に統合することに
1)平成１７年度の考え方を踏まえ，さらに事務の改善合理化等に伴う経費の縮減
ついても検討しており，このことについては，将来の課程博士への統合を見据えて，に努める。
期間短縮の特例条件（期間１年も含む。
）を整備する等，文部科学省等の方針を見なが⑤外部資金の獲得
ら，今後もその方向で検討していくこととしている。
科学研究費補助金等の競争的資金及び奨学寄付金等の獲得に努め，法人財政の充実を図る。【資料編 P298 参照】（２）「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」について「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」について，「教職員の人事の適正化に関する推進会議」で検討を進め，平成１７年１２月１４日指針を策定した。【資料編 P253 参照】
その内容は，①多様な経歴・経験等を持つ教員や他大学出身の教員の採用を積極的に行い，教員の流動性を向上させ，教育研究の活性化を図る。
②外国人の積極的登用については，学術領域の特性に配慮しつつ，教育研究に従事す
るにふさわしい能力を有する外国人教員を積極的に採用する。専攻分野によっては，国際公募の導入を図るほか，外国人教員用宿舎の整備に努める。
③女性の積極的登用については，平成１７年１２月１４日に策定した「男女共同参画の取り組みに係る提言」【資料編 P254〜255 参照】に基づき，女性教職員の積極的登用を図る。
④障害者雇用については，平成１６年１０月３日に策定した「秋田大学における障害者の雇用の現状と今後の取り組みについて」に基づき，秋田公共職業安定所へ「身体障害者又は知的障害者の雇入れに関する計画書」を提出した。更に障害者面接会に参加し，障害者２名を平成１８年４月１日付けの採用を内定した。

- 60 -

秋田大学

Ⅴ
１

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標

Ⅵ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標○良好なキャンパス環境を形成するための基本方針
・「国立大学等施設緊急整備５ヶ年計画」，「ＩＴ戦略」，「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」等に基づいて計画的に施設設備の整備・充実を図るとともに，バリアフリー，環境保全な
どの社会的要請に十分配慮した豊かなキャンパスづくりを推進する。
・施設設備の整備・利用状況を点検し，教育研究共用スペースの配分の適正化を図るとともに，長期的視点に立って秋田大学が所有する既存の施設設備を効率的に維持・管理する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

【１７２】
【１７２】
Ⅴ その他業務運営に関する重 Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を
要目標を達成するためにとる 達成するためにとるべき措置べき措置
１ 施設設備の整備等に関する １ 施設設備の整備等に関する目標を達
目標を達成するための措置成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策 ○施設等の整備に関する具体的方策
・卓越した研究拠点を形成する ・卓越した研究拠点を形成するとともに， Ⅲ ・２１世紀ＣＯＥ「細胞の運命決定制御」において，遺伝子改変マウスをとともに，独創的・先端的研 独創的・先端的研究拠点としての大学多数維持する必要のため，本道地区バイオサイエンス教育・研究センタ究拠点としての大学院の充実 院の充実を図るため施設の整備に努め−の増築・改修について平成１８年度概算要求を行った。
を図るため施設の整備を行う。 る。
【１７３】
【１７３】
・新しい教育システムに対応す ・新しい教育システムに対応する教育環 Ⅲ ・本道地区医学系研究棟に講義室実習室等を作り教育研究環境を整備した。
る教育環境整備のため，講義 境整備のため，講義・実習施設などの・実習施設などの拡充・整備 拡充・整備に努める。
を行う。
【１７４】
【１７４】
・高度先進医療を実践する診療 ・高度先進医療を実践する診療体制を整 Ⅲ ・附属病院再開発として「基幹・環境整備」及び「(医病) 病棟（軸Ⅰ）」体制を整備するため，国の財 備するため，国の財政措置の状況を踏
増築が平成１８年度施設整備費補助事業【資料編 P385〜388 参照】とし
政措置の状況を踏まえ，附属 まえ，附属病院の再開発計画の推進にて採択された。
病院の再開発計画の推進を図る。 努める。
基本設計業務を委託する業者を選定のため ，「建設コンサルタント選定委員会」【資料編 P389 参照】を設置し，平成１８年３月に委託業者と契約締結した。
【１７５】【１７５】
・産学官連携を強化し，地域経 ・産学官連携を強化し，地域経済の活性 Ⅲ ・産学官連携を強化し，地域経済の活性化を推進するため拠点的施設とし済の活性化を推進するための 化を推進するための拠点的施設の整備て「知的財産本部」の施設整備の検討を行った。
拠点的施設を整備する。
に努める。
【１７６】
【１７６】
・「ＩＴ戦略」，「ｅ−Ｊａｐａｎ ・「ＩＴ戦略」，「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」を Ⅲ ・図書館と総合情報処理センタ−との合築構想に，学生のワンストップサ戦略」を推進するため，情報 推進するため，情報化の進展等に対応−ビスの実施のため，学生支援スペ−スを考慮した構想について検討し化の進展等に対応した施設を した施設の整備に努める。
た。
- 61 -

秋田大学
整備する。
【１７７】
【１７７】
・秋田大学改革基本構想を実現 ・秋田大学改革基本構想を実現するため， Ⅲ ・改革基本構想実現のため所要のセンタ−の施設整備の検討を行った。
するため，所要のセンター等 所要のセンター等の施設の整備に努めの施設を整備する。
る。
【１７８】
【１７８】
・学生・地域住民・高齢者・身 ・学生・地域住民・高齢者・身障者のア Ⅲ ・①医学部構内の福利厚生施設の整備を図るため ，「本道会館」の改修工
障者のアメニティを高め，安 メニティを高め，安全で快適なキャン事を実施した。主に職員食堂として利用されていた施設を，学生中心
全で快適なキャンパスづくり パスづくりを検討する。
のアメニティを高めた施設に変更した。更に身障者対応のスロ−プをを計画的に推進する。
整備した。
②学生の体育環境整備のため，手形小体育館の一部改修工事を実施した。
③老朽化して使用不能となっていた「連絡室」を改修して，学生の課外活動施設に整備した。
④老朽化の著しい木造部室４棟を解体撤去して，キャンパスの環境整備を行った。また，自動車部車庫を設置した。
⑤環境報告書作成のため ，「専門部会」を設置して検討を行い，コンサ
ルタントと契約締結した。
【１７９】
【１７９】
○施設等の有効活用及び維持管 ○施設等の有効活用及び維持管理に関す理に関する具体的方策
る具体的方策・平成１６年度に，総務担当理 ・施設マネジメントの基本理念・基本方 Ⅲ ・施設等の有効活用を具体的に推進するため ，「秋田大学施設マネジメン
事の下に総務企画会議を設置 針に基づき，施設等の有効活用を推進
ト推進専門部会」を設置し，スペ−スの効率的方策の可能性の検討や，して，施設マネジメントを全 する。
稼働率30％以下の講義室・演習室について要因調査を実施した。
学的見地に立って統括的に行【資料編 P390〜394 参照】
う。
【１８０】
【１８０】
・既存施設の活性化及び防災性 ・既存施設の活性化及び防災性の強化を Ⅲ ・①職員宿舎の耐震性を確認するため，設計コンサルタントと１８年３月の強化を図るため，施設・設 図るため，施設・設備の機能性，安全契約締結した。
備の機能性，安全性及び耐震 性及び耐震性の確保の観点から，施設②手形団地校舎（工学資源学部２号館，教育文化学部１，３号館）の耐性の確保の観点から，施設の の環境改善に努める。
震補強改修工事を実施した。
環境改善を行う。
③「秋田大学アスベスト対策会議」を設置して，状況調査を行った。特に緊急性のある室は速やかに除去工事を実施した。また，未実施個所
は平成１７年度補正予算により除去工事を発注した。これにより本学のすべての吹き付けアスベストについては撤去されることとなった。
【資料編 P395 参照】
【１８１】
【１８１】
・学内施設設備の利用状況の点 ・既存施設の利用状況調査結果に基づき， Ⅲ ・施設等の有効活用を具体的に推進するため ，「秋田大学施設マネジメン
検・評価等を継続的に実施し， 有効活用の検討に努める。
ト推進専門部会」を設置し，スペ−スの効率的な方策の可能性の検討や講義室等の効率的な活用を推
稼働率30％以下の講義室・演習室について要因調査を実施した。
進し，教育研究共用スペースを確保する。
【１８２】【１８２】
・平成１８年度までに，施設の ・施設管理デ−タベ−スシステムの導入 Ⅲ ・施設の効率的活用を図るため，施設の利用状況・稼働状況などを学内の使用状況・稼働状況等を学内 を推進する。
ホ−ムペ−ジで公開する「施設管理デ−タベ−スシステム」を構築する
webで公開するシステム等の構こととし，年次計画に基づき基本事項入力作業を実施した。
築を行い，施設利用の利便性【資料編 P396 参照】を向上させるとともに施設の狭隘解消に資する。
- 62 -

秋田大学
【１８３】
【１８３】
・施設の老朽状況，構造・機能 ・予防保全計画に基づき，施設の維持管 Ⅲ ・①予防保全計画による「建築物等の修繕計画」の策定に基づいた緊急修性能を把握し，施設・設備の 理経費の確保及び計画的な実施に努め
繕費「施設等維持管理経費 」（総額約１億８千万円）を２か年計画に
故障等による教育研究への影 る。
より措置し，平成１７年度分(約９千万円）について実施した。
響を最小限にするため，予防【資料編 P417〜419 参照】
的な措置を継続的に実施する。
②平成１７年度営繕事業により鉱業博物館屋上防水改修工事を実施した。

【１８４】
【１８４】
・学内施設のメンテナンス体制 ・学内施設のメンテナンス体制を含む現 Ⅲ ・①基幹整備の推進のため，事務改善合理化委員会施設関係部会で検討した。
を含む現状を検証して，計画 状を検証して，基幹整備の推進に努め②主要団地について基幹設備の機器管理台帳を作成した。
的に基幹整備（エネルギー， る。
ライフライン，情報処理シス
テム等）を推進する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 63 -

秋田大学

Ⅴ
２

中
期
目

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標

２ 安全管理に関する目標
・教育研究の環境の安全を確保するため，全学的な危機管理体制を確立する。
・環境安全・保全に関する教育・広報体制を推進し，地域の環境安全・保全へ貢献する。
・附属学校園における幼児・児童及び生徒の生命の尊重や安全確保のため，安全教育の充実と安全管理体制の徹底を図る。

標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

【１８５】
【１８５】
２ 安全管理に関する目標を達 ２ 安全管理に関する目標を達成するた成するための措置
めの措置○労働安全衛生法等を踏まえた ○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理
安全管理・事故防止に関する ・事故防止に関する具体的方策
具体的方策
・平成１６年度に，労働安全衛 ・安全衛生委員会において，労働安全衛 Ⅲ ・①環境安全意識の啓発を図るため講演会を開催した。(17.7.27)
生法など関係法令等を踏まえ， 生法等を踏まえた安全管理・事故防止②放射線障害の防止を徹底するため ，「放射線安全管理委員会規程」を
環境化学物質を管理する体制 を推進する。
制定した。(17.7.12) 【資料編 P397〜398 参照】
等の安全管理体制を整備する。
③有機溶剤と特定化学物質を使用している研究室等の作業環境測定を実施した。
④アスベストを使用した実験設備の有無を調査し廃棄等の処理を行った，
また，アスベストに関係する業務従事者の調査を実施し，業務従事者について産業医が個別面談を行い，希望者には胸部エックス線直接撮影を実施した。(17.10.7)⑤労働安全衛生週間の行事としてメンタルヘルスに関する講演会を開催した。(17.10.7)⑥放射性同位元素等施設管理担当教職員研修に１名参加させた。(18.1.27)⑦衛生管理者講習会（主催：財団法人秋田県労働基準協会）に５名参加させた。(18.3.7〜8)
【１８６】
【１８６】
・平成１６年度に，環境安全・ ・環境安全・保全の教育研究に関する全 Ⅲ ・①「環境安全センター」においては，保全の教育研究に関する全学 学的な「環境安全センター」を中心と
ⅰ）平成１８年度に学内学生向けの環境安全に関わる教養科目（目的的な「環境安全センター」を して，環境安全・保全に関わる教育研
主題別科目）として「環境安全学」を開設することを決定し，授業中心として，環境安全・保全 究・広報体制の充実を引き続き図る。
計画を策定した。
に関わる教育研究・広報体制ⅱ）センターホームページの修正・改善を行い，情報発信に努めた。
の整備を図るとともに，具体ⅲ）学内外を対象に工学資源学部附属鉱業博物館と共催で講演会「日的な行動計画の策定を行う。
常の環境安全を考える」を実施した。(17.11.25)②「ＲＩセンター」においては，放射線業務従事者に対して安全管理に関する再教育の講習会を実施した。(18.3.23)
【１８７】
【１８７】
・本学の活動が環境に影響を与 ・ＩＳＯ１４００１の認証取得に向けて， Ⅲ ・工学資源学部においては，ＩＳＯ１４００１認証取得に向け，ＩＳＯ１４００１
えないよう配慮し，ＩＳＯ①工 学 資 源 学 部 に お い て は ， Ｉ Ｓ Ｏ
推進本部会議の主導のもとに「秋田大学工学資源学部環境方針(17.10.1)」- 64 -

秋田大学
１４００１（環境マネジメン
トシステム規格）の認証取得を目指す。

１４００１推進本部が構成員にその趣旨を徹底するとともに申請書の作成を検討する。
②医学部附属病院においては，ＩＳＯ
取得準備委員会による調査・情報収集を開始する。
③他部局においては，認証取得の可能性について検討する。

の策定及び構成員への周知，学部内の環境点検・管理体制づくり及び構成員の環境意識向上等の活動を行った。また平成１８年度受審で合意されると共に，申請書等の作成に向けて検討を開始した。さらに恒常的環境管理・改善組織である環境管理委員会は１３回の会議を開き ，「環境方針」に沿った実質的環境改善活動を展開した。一方，工学資源学部以外の学部では，引き続きＩＳＯ１４００１認証取得の可否について検討を行った。
【資料編 P399 参照】

【１８８】
【１８８】
○ 学生等の安全確保等に関す ○ 学生等の安全確保等に関する具体的る具体的方策方策・平成１６年度に，総務担当理 ・昨年度整備した危機管理体制のもとに， Ⅲ ・①ⅰ）危機管理マニュアルとして「地震及び火災発生など緊急時におけ事の下に，災害や大規模事故 ①危機管理委員会において，事前予防，る対応について」を作成し，学内への周知徹底を図った。
等に対する危機管理体制を整訓練，想定マニュアル作成等を継続【資料編 P401〜404 参照】
備する。学生等に対し防災及して行う。
ⅱ）秋田県防災訓練（17.5.26），秋田市総合防災訓練（17.8.30）に職
び環境安全・保全に関する教 ②学生等に対する防災教育等の実施方員２名を参加させ情報収集を行った。
育を継続的に進める。
策について，継続して検討する。
②ⅰ）学生のリーダー研修会において救急救命講習会を行った。
ⅱ）職員を対象としたＡＥＤを用いた救急救命講習会を実施した。
（17.7.14，17.8.4）
【１８９】
【１８９】
・平成１６年度に，学生や職員 ・施設設備の安全点検の実施マニュアル Ⅲ ・①施設設備の安全点検実施のため「秋田大学防災設備保全業務特記仕様の安全確保のため，施設設備 に基づき点検を実施し，安全管理マニ書」等を作成し，活用した。【資料編 P405〜406 参照】の安全点検を定期的に実施す ュアルを活用して学生や職員の安全確②「施設設備安全管理マニュアル」のチェックシ−トを作成し，建築，るとともに，実験時における 保に努める。
電気設備，機械設備等４７項目について各部局等の利用者による調査
事故防止等に役立てるためのを実施した。今後調査結果を基に安全確保に資することとする。
安全管理マニュアルの充実と【資料編 P407〜410 参照】
その活用を図る。
【１９０】
【１９０】
・平成１６年度から，幼児・児 ・幼児・児童・生徒の安全確保のため， Ⅲ ・各校園ごとに地域，保護者及び警察・関係機関との連携体制を取りなが童・生徒の安全確保のため， 地域，保護者及び関係機関との連携体
ら，定期的あるいは，随時，防犯避難訓練を行っている。７月１４日に地域，保護者及び関係機関と 制の強化や非常通信システムを活用し，は幼稚園で不審者侵入を想定し，１０月５日には養護学校に不審者が侵の連携体制の強化や非常通信 附属学校園合同の防災・防犯避難訓練
入し異常事態が発生したという想定で，非常通信システムを活用した。
システムを活用し，附属学校 を行うなど，附属学校園の安全管理体
通信システムにより直ちに四校園において，警戒体制がとられ，スムー
園合同の防災・防犯避難訓練 制を更に強化する。
スに合同緊急防犯避難訓練が実施できた。さらに，同日，養護学校におを行うなど，附属学校園の安いて秋田中央警察署生活安全課及び大町交番警察官による職員を対象に全管理体制を更に強化する。
防犯実技講習会を実施した。また，日常的な児童生徒の安全確保については，県警からのメール情報を参考に随時，保護者に通知を配布し，家庭の協力をお願いした。
【資料編 P411〜416 参照】
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 65 -

秋田大学

Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項

１．施設設備の整備・活用等に関する特色ある取り組み（１）施設・設備の有効活用の促進①施設マネジメントの基本理念・基本方針に基づく具体的な推進「秋田大学施設マネジメント推進専門部会（部会長：工学資源学部長，委員７名）」を設置し，平成１６年度に実施した「既存施設の利用状況調査報告書」の調査結果について審議を進めた。低稼働率室については，スペースの効率的な利用方策等を検討する必要があることとし，特に稼働率が30％以下の講義室・演習室については要因調査を実施しその回答を得た。今後も引き続き有効活用の具体案について検討する。

２．環境安全に関する特色ある取り組み
工学資源学部において，以下の取り組みを行った。
（１）ＩＳＯ１４００１推進本部会議の運用
中期目標に掲げられたとおり，ＩＳＯ１４００１認証取得を目指して，平成１６年度に設置されたＩＳＯ１４００１推進本部会議は，ＩＳＯ１４００１環境管理委員会の実務的な環境活動を支援・協力する立場で平成１７年度も運用され，環境活動の憲法となる「秋田大学工学資源学部環境方針」が策定され構成員や学生への周知が図られた。審査の対象となるサイトは，附属鉱業博物館を除く手形キャンパス内の学部各施設・エリアであるが，本部事務局施設部，調達課及び環境安全センター，放射性同位体元素センター等②施設管理デ−タベ−スシステム導入の協力を得て，環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）作成など受審に備えることが確認
施設の効率的活用を推進するため，施設の使用状況・稼働状況などを学内のホ−ム された。なお，当初平成１７年度の受審を目標にして活動が展開されていたが，学部内ペ−ジで公開する「施設管理デ−タベ−スシステム」を導入し、基本事項入力作業を の環境点検・管理体制づくりや構成員の環境意識向上活動を重点的に進めた関係で，中実施完了した。平成１８年度はユ−ザ−入力のための学内説明会，ユ−ザ−入力作業， 期目標に掲げた平成１８年度中に受審することが合意された。
システム試行稼働を実施し，平成１９年度からシステム本稼働の予定である。
（２）ＩＳＯ１４００１環境管理委員会の運用③施設設備安全管理マニュアルの活用
学部の環境点検・評価・改善を定常的に推進する組織として当該委員会は位置づけら
学生や職員の安全確保のため，施設設備の安全点検を定期的に実施し，実験時にお れ，平成１７年度は計１３回開催された。策定・公表された「環境方針」に基づき，平ける事故防止等に役立てるため，「施設設備安全管理マニュアル活用に伴うチェックシ 成１８年度のＩＳＯ１４００１認証取得を目指してのＥＭＳ作成を１７年度の重点課題と−ト」を作成し，建築，電気設備，給排水衛生設備，ガス設備，空気調和設備等，４７ し実行した。具体的には，各学科及び附属施設における「環境負荷抽出表」，「環境影響項目について各部局等での調査を実施した。これを基に今後の安全管理に活用する。 評価チェックシート」などを調査して「目的・目標」を設定した。これらに基づき，学部全体の「目的・目標」を環境活動のアクションの指標としてＰＤＣＡサイクルを稼動（２）施設維持管理の計画的実施させることとした。またアクションは，「省エネ・省資源」，「化学物質」，「廃棄物」，「エ「施設マネジメント企画会議」においては，計画的な施設の維持管理を実施するため， コ事業・エコ教育」に加えて「関連法規」，「内部監査」の６つのワーキングで展開して主要施設４１棟（校舎，体育館，サ−クル室，寄宿舎等）の点検を実施し，安全確保の いる。さらに広報活動の一環として新たにホームページの立ち上げを行った。
ため緊急を要する「建築物等の修繕計画」を策定した。この必要な経費として平成１７
年度及び１８年度の２か年で１億８千万円の施設予防保全経費を措置することとし，平成１７年度分（約９千万円）について実施した。来年度も引き続き緊急修繕を実施する計画である。【資料編 P417〜419 参照】（３）環境報告書作成及び公表への対応「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（環境配慮促進法）が施行され，本学は事業年度ごとに環境報告書の作成及び公表が必要となった。その具体的な推進を図るため，「秋田大学施設マネジメント企画会
議環境報告書作成専門部会（部会長：工学資源学部長，委員１０名）」を設置し，コンサルタント会社への業務委託，調査マニュアルの作成等を審議した。これを基に環境報告書を作成し，平成１８年９月に公表することとしている。【資料編 P421〜426 参照】（４）アスベスト（石綿）対策
アスベスト対策の推進を図るため，「秋田大学アスベスト対策会議（議長：総務担当理事，委員10名）」を設置(17.11.9)し，取り組み経過，アスベストの含有調査結果，根本的対策，現状と対応等について審議した。アスベスト露出箇所の除去工事を優先的に実施することとし，特に緊急性のある室は速やかに除去工事を実施した。残りの未実施個所については、平成１７年度補正予算により除去工事を発注した。これにより本学のすべての吹き付けアスベストについて撤去されることとなった。【資料編 P427 参照】- 66 -

秋田大学
Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

入

金

の

限

中

期

計

画

度

額
年

１

短期借入金の限度額・２６億円２想定される理由
２・運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

１

計

画

度

計

画

短期借入金の限度額
・２５億円

剰

余

金

の

中

期

使
計

画

績

実

績

実

績

・なし

想定される理由
・運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

年

度

計

画

○重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
・医学部附属病院施設・設備整備に必要となる経 ・重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画は費の長期借り入れに伴い，本学病院の敷地及び ない。
建物について，担保に供する。

Ⅸ

実

・なし

途
年

度

計

画

・決算において剰余金が発生した場合は，教育研 ・決算において剰余金が発生した場合は，教育研 ・教育用教材及び研究用機器等の購入費に充てた。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 67 -

秋田大学
Ⅹ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

施設・設備の内容 予定額（百万円）
・小規模改修総額
・災害復旧工事
・デジタル総合
６５８
画像診断シス
テム

年

財

源

度

計

画

施設・設備の内容 予定額（百万円）

施設整備費補助金（２９８）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（３６０）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（）

・（ 手形）校舎改 総額
修（耐震化等） １，０９６
・（ 本道）研究棟（医学系）
・小規模改修実

財

源

施設整備費補助金（１，０４７）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（ ４９）（注１）金額については見込みであり，中期目標を達成す 注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等
るために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・ を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案し設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改 た施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
修等が追加されることもある。
(注２) 小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，長期借入金については，事業の展開等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等
施設・設備の内容

・（ 手形）校舎改修（耐震化等）
・（ 本道）研究棟（医学系）
・小規模改修・アスベスト対策事業
計

予定額（百万円） 決定額（百万円）
３４６

３４６

７０１

７０１

４９
６２

４９
６２

１，０９６

１，１５８

備

考

・「アスベスト対策事業」
については，平成17年度補正予算にて措置されたため，年度
計画予定額には計上していない。

- 68 -

績

施設・設備の内容 決定額（百万円）

財

源・（ 手形）校舎改 総額
施設整備費補助金
修（耐震化等）
１，１５８（１，１０９）・（ 本道）研究棟
船舶建造費補助金（医学系）（）
・小規模改修
長期借入金
・アスベスト対（）
策事業
国立大学財務・経営
センター施設費交付金
（ ４９）

秋田大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

（１）人事評価システムの整備・活用（１）人事評価システムの整備・活用
・客観的な人事評価を実施し，給与その他処遇へ反・客観的な人事評価の方法と評価結果を給与その他『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成映させる。
処遇へ適切に反映させる方策についての検討を推 するための措置」P45〜47，参照』（２）柔軟で多様な人事制度の構築進する。
・教員選考基準を見直し，流動性，多様性を高める。 （２）柔軟で多様な人事制度の構築
・教員の兼職・兼業の指針を策定し，社会との連携
・昨年度制定した秋田大学教員選考基準に基づき，・強化を図る。
流動性，多様性を推進する。
・裁量労働制等多様な勤務形態を導入する。
・昨年度制定した秋田大学兼業規程の周知徹底を図
・外部資金による任期付き教職員の採用等を図る。
る。
（３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上
・労使協定に基づく裁量労働制，変形労働制等の円・任期制を可能なところから導入する。
滑な実施を推進する。
（４）外国人・女性等の教員採用の促進
・外部資金による研究プロジェクトを担当する任期・それぞれ指針を策定し，積極的登用を図る。
付き教職員の採用・配置・給与等に関する指針の（５）事務職員等の採用・養成・人事交流検討を進める。
・事務職員の採用方法，人事交流及び合同研修の在 （３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上
り方等についてそれぞれ指針を策定し，多様な人
・他大学の情報等を広く収集し，任期制の導入を積材の確保及び資質の向上に努める。
極的に推進する。
・高度な専門性を有する事務職員等の養成を図る。 （４）外国人・女性等の教員採用の促進（６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理・外国人・女性等の教員の積極的登用について，次・非常勤職員制度を見直し，適正な職，配置及び人の方策を実施する。
数を設定する。
①教員の採用に当たっては，多様な大学の出身者，・優れた研究者等を招聘するため，年俸制等多様な多様な経験を有する者からの採用を推進する。
給与体系を導入する。
②外国人教員・外国人研究員等を積極的に登用する。
③男女共同参画推進委員会における検討を踏まえ，（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
女性の登用を積極的に推進する。
７９，４０３百万円（退職手当を除く。）④昨年度策定した「障害者雇入れ計画書」に基づき，障害者の登用を推進する。
（５）事務職員等の採用・養成・人事交流
・東北地区国立大学法人等職員採用試験からの選抜とともに，多様な人材の確保を積極的に推進する。
また，北東北３大学を含む東北地区の他大学等との人事交流及び合同研修を実施する。
・企画・立案に参画できる能力を開発するための研修プログラムの指針に基づき，研修を実施する。
（６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理・外部委託の導入を含め，非常勤職員の配置等の見直しを推進する。
・優れた研究者等を招聘した場合の給与上の処遇について，広く情報を収集する。
（参考１）平成１７年度の常勤職員数 １，３８７人
また，任期付職員数の見込みを６人とする。
（参考２）平成１７年度の人件費総額見込み
１３，２５１百万円 （退職手当を除く）- 69 -

秋田大学○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

【学部】

計
医

(b)
(人)

教育文化学部
学校教育課程 （ うち教員養成に係る分野４００名 ）地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程学部
医学科（ うち医師養成に係る分野５９０名 ）保健学科
計

工学資源学部
地球資源学科
環境物質工学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科
各学科共通
計

収容数
(人）

(b)/(a)×100
（％）

４００
２６０
２６０
２４０

４５５
２８９
３０９
２４８

１１３．８
１１１．２
１１８．８
１０３．３

１，１６０

１，３０１

１１２．２

（ うち修士課程（ うち修士課程

２０名 ）
６２名 ）

計
医学研究科
構造機能系専攻
病理病態系専攻
社会医学系専攻
内科系専攻
外科系専攻

（ うち博士課程（ うち博士課程（ うち博士課程（ うち博士課程（ うち博士課程

４０名 ）
２４名 ）
２４名 ）
６０名 ）
７６名 ）

計
工学資源学研究科
地球資源学専攻 （ うち博士前期課程
環境物質工学専攻（ うち博士前期課程
材料工学専攻（ うち博士前期課程
情報工学専攻（ うち博士前期課程
機械工学専攻（ うち博士前期課程
電気電子工学専攻（ うち博士前期課程
土木環境工学専攻（ うち博士前期課程
計

３６名 ）
４８名 ）
３６名 ）
３２名 ）
４４名 ）
４４名 ）
２４名 ）

収容数

定員充足率

１２
１２
１２
１２

４
１０
６
１１

３３．３
８３．３
５０．０
９１．７

計

４８

３１

６４．６

特 殊 教 育 特 別 専 攻 科

３０

５

１６．７

７２０
４８０

６６５
４４７

９２．４
９３．１

１８
１８
２４

１６
１８
２９

８８．９
１００．０
１２０．８

１００
６０

８８
５７

８８．０
９５．０

【専攻科】

【附属学校】
５９０
３３２

６１７
３３１

１０４．６
９９．７

９２２

９４８

１０２．８

２４０
３００
２４０
２００
３４０
３４０
２２０
２０

２４９( 0)３３９( 5)２７０( 0)２２３( 1)
３８５(10)
３８０(12)
２４６( 5)(33)()内は編入学者で内数

１０３．８
１１３．０
１１２．５
１１１．５
１１３．２
１１１．８
１１１．８

１，９００

２，０９２

１１０．１

２０
６２

２９
４２

１４５．０
６７．７

８２

７１

８６．６

４０
２４
２４
６０
７６

１０
８
１４
６３
５４

２５．０
３３．３
５８．３
１０５．０
７１．１

２２４

１４９

６６．５

３６
４８
３６
３２
４４
４４
２４

３０
５０
２６
２８
５３
５６
２８

８３．３
１０４．２
７２．２
８７．５
１２０．５
１２７．３
１１６．７

２６４

２７１

１０２．７

【大学院】
教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻

資源学専攻（ うち博士後期課程 １２名 ）機能物質工学専攻（ うち博士後期課程 １２名 ）生産・建設工学専攻（ うち博士後期課程１２名 ）電気電子情報システム工学専攻（ うち博士後期課程 １２名 ）

定員充足率

収容定員

教育文化学部附属小学校
教育文化学部附属中学校
教育文化学部附属養護学校
小 学 部
中 学 部
高 等 部
教育文化学部附属幼稚園
２年保育
３年保育

○

学級数１８
学級数１２
学級数
学級数
学級数
学級数

３
３
３
５

計画の実施状況等（１）【教育学研究科 】【特殊教育特別専攻科】
特殊教育特別専攻科の充足率の低迷も恒常化の傾向にあり，特別支援教育への転換や教員免許制度の見直しを見据え，かつ教育学研究科の今後のあり方とも絡
めて，特殊教育特別専攻科の方向性を検討している。
【医学研究科】
・平成１９年度に医学系研究科医科学専攻修士課程と医学系研究科保健学専攻修士課程を設置し収容数の増員を図る。
・平成１９年度に大学院医学研究科博士課程を各講座横断的な研究クラスターに分け，院生のテーマに合わせたより実践的な教育指導を行うための具体的な検討を進め，計画書を文部科学省へ提出することとしている。
【工学資源学研究科】
他県出身者が多いこともあり親元からの仕送りの減額や金額的に満足できるア
ルバイト先がないなど経済的な面でやむなく博士前期課程への進学を断念する学生が多いなどの理由で，２専攻の定員充足率が85％未満であるが４専攻について
は進学への働きかけの効果があり定員数を充足している。
一方博士前期課程への求人増加に伴い博士後期課程への進学より就職を選ぶ傾向にあること，博士後期課程修了後の就職が引き続き困難な社会情勢が続いているなどで博士後期課程の充足率が依然として低迷している。
改善策として学部で開設しているなんでも相談室や就職アドバイザー室と各学科における進路相談の連携を強化するとともに，奨学金制度の充実，就職先の拡充・開拓，社会人・留学生入学の増加方策等各種委員会において鋭意検討している。

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