2023年9月期第1四半期
決算説明資料
2023年2月14日
株式会社スマートドライブ（コード番号：5137 東証グロース市場）

1

目次

2

01

会社概要・事業内容

02

2023年9月期 第1四半期業績報告03

成長戦略の進捗等

04

Appendix

01

3

会社紹介・事業内容

Visionスマートドライブが創業期より掲げているビジョンです。
これまで様々な移動手段の進化によって、人々や物の移動は大きく進化してきました。

しかし、自動運転などの普及によってこれから数十年で、過去の進化と同じくらい大きな移動の進化が起こると言われています。

こういった進化はどこか1つの会社によって成り立つものではなく、色々な会社や自治体のアセットや技術が繋がって、組み合わさって成り立ちます。

スマートドライブでは、そのような世界で必要とされるような、移動体にまつわる様々なセンサーデータを収集、解析し、メーカーや系列関係なく、オープンにつながるプラットフォームをグローバルに展開する事で、移動の進化を少しでも前に進められるような事業を展開しています。

社会にインパクトのあるような大きなテーマを、少しでもスマートにドライブしていけるように。そんな想いが社名に込められています。
4

会社概要
概要

事業内容

沿革

5

会社名 ：株式会社スマートドライブ
本社所在地 ：東京都千代田区有楽町 1-1-2 日比谷三井タワー12F
ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の開発・提供、およびデータ収集・解析

2013年10月

設立

2016年9月

法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」をリリース

2019年12月

NEDO「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択

2020年3月

マレーシアに連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.設立

2021年1月

住友三井オートサービス㈱とテレマティクスサービス分野の資本業務提携

2021年6月

スズキ㈱の法人向け車両管理サービス構築に向けて協業開始

2021年7月

JETRO「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択

2021年8月

出光興産㈱の超小型EV事業立上げに向けた各種協業の開始

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

事業概要
モビリティデータ（*1）を利活用した３つの事業を国内外において展開コ
ア事業

国内フリートオペレーター事業(国内FO事業)

国内アセットオーナー事業(国内AO事業)● 国内に約2,000万台（*2）ある商用車を●国内FO事業の各種サービスを、リース利用する企業に向けた事業会社・自動車メーカー・保険会社等のアセットオーナー企業にOEM提供し、ア●クラウド車両管理、法令遵守、安全運転

セットオーナーの既存顧客に向けて各種管理、車両に係る各種業務のDX化、モサービスを共同販売

ビリティデータの分析などの各種サービスを提供

NEX
T
コ
ア事
業

海外モビリティDX事業(海外事業)●マレーシアで現地企業や海外展開する日系企業に向けて、国内FO事業及び国内AO事業で提供する各種サービスを提供●デバイスレスのスマホベースのサービス●アセットオーナーにおける新規事業立上提供や現地保険会社との連携など、日げ支援やPOC実施支援など、アセット本での技術基盤を生かしつつ、東南アジ●SaaS型での直接提供により、顧客はデオーナーが行う事業の高付加価値化やアならではの事業展開を進める

バイスと月額サービスを自由に組み合新規サービス創出を支援

わせて利用可能（*1） GPSデータ（緯度経度・ GSP速度・GPS精度等）、加速度センサーデータ 等
6（*2）一般財団法人 自動車検査登録情報協会「車種別（詳細）保有台数表」2022年5月、及び一般社団法人 日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数の年別比」から当社集計

事業領域
当社グループでは、モビリティデータの収集（データインプット）、収集データを蓄積・解析するデータプラットフォームの開発・提供、モビリティデータを活用した各種サービス提供までを一気通貫で行います。

User

フリートオペレーター

顧客・事業区分

アセットオーナー
車両管理

ドライバー
エンゲージメント

SmartDrive
Fleet

SmartDrive
Cars

その他オプション

事業化支援

OEM SaaS

保険リスクAIPOC支援等
新事業創出

OEM SaaS

リスクAI

サービス
ServicePlatform

7

データ分析
サポート

データ
プラットフォーム
自社デバイス

DeviceSmartDrive
Fleet Basic

3rd Party デバイス

コネクテッドモビリティ

データ
インプット
ドライブレコーダー
ETC2.0など

モバイル
ウェアラブル

四輪

二輪その他

両者を繋ぐデータプラットフォーム
当社グループのデータプラットフォームは、各種サービス提供を可能とするデータ解析基盤として、国内FO事業や国内AO事業を通じて収集されるモビリティデータの格納・加工・解析を行っております。データプラットフォームの構築によって、新サービスの共同開発や各種サービスのクロスセルの実現など、国内FO事業と国内AO事業双方に価値を出すことが可能となり、当社グループのビジネスモデルを支える重要な役割を果たします。

フリートオペレーター 事業
連携
ソリューショ
ン

データ
プラット
フォーム提
供

アセット最適化

メンテナンス保険

マルチデバイス
提供

ダッシュ
ボード

車両管理

8

アセットオーナー 事業

安全運転

モビリティデータ
収集・分析

・GPSデータ
・加速度センサーデータ
・動画データ・事故予測データ etc.

新サービス
共同開発

モビリティリ
スクスコア

オペレー
ション
効率化

EV
SOH
分析
SaaS
基盤提供

ビジネスモデル
各事業ともに、3rd Party デバイス販売代金や短期プロジェクト支援収入などの「イニシャル売上」と、各種サービス利用料やOEMライセンスフィー、長期プロジェクト支援収入などの「リカーリング売上」によって収益化を行っています。

各種サービス・デバイス提供

販売代理店

代金の支払各種サービス・デバイス提供
代金の支払

各種サービス・デバイス提供

フリート
オペレーター

代金の支払

新規事業立上げ・POC・R&Dの支援
OEM・データプラットフォーム提供

代金の支払

9

アセット
オーナー
自動車メーカー
保険会社
リース会社など

各種サービス・デバイス提供

代金の支払

アセット
オーナーの顧客0210

2023年9月期 第1四半期業績報告

エグゼクティブ・サマリー

11

連結業績

● 売上高は410百万円（前年同期比+76%）と過去最高● リカーリング売上高は223百万円（前年同期比+50%）と過去最高。リカーリング売上比率(1)も55%と堅調に推移● 営業損益は△29百万円（前年同期比＋67百万円）と大きく改善

事業指標の進捗● 契約社数は960社超となり、前年同期比で51%増加● 国内FO事業の売上高は331百万円（前年同期比+101%）、国内AO事業の売上高は78百万円（前年同期比+15%）と各事業ともに増収業績予想と収益性の成長● 売上高の予想比進捗率は23%（前年同期の通期売上高比進捗率は19%）● 業績予想に対して各損益ともに堅調な進捗(1) 売上全体に占めるリカーリング売上の比率・構成比

連結業績サマリー● 業績数値は各項目ともに順調に推移しております。
● 2023年9月期第1四半期は、新規顧客の獲得が進み、前年同期比で売上高は増加し、営業損益も大きく改善しました。

（単位：百万円）

2022年9月期( 第1四半期 )2023年9月期( 第1四半期 )前年同期比( 百万円 )

前年同期比
(％)

売上高

233

410+176+76%

営業損益

△96

△29(△42%)(△7%)+67+69%

(利益率)

△97

△47(△42%)(△12%)+49+51%

当期純損益

△98

△47+50+52%

(利益率)

経常損益

12

*2022/9期 Q1の数値は未監査の参考値

2023年9月期の業績予想● 新規顧客の増加と既存顧客のリテンションにより売上高の増加が見込まれ、一方で、広告宣伝費や人件費等の諸経費の大幅増加も想定されないことから、損益金額についても前年同期比で改善する見込みとなっています。
● 四半期ごとの業績予想は、過去の傾向やリカーリング売上比率の増加等を勘案し、下期に進捗が加速する予想となっています。
（単位：百万円）

売上高

営業損益

1,254

2023年9月期( 通期業績予想 )

1,782

△319

△86(△25%)

(△5%)

(利益率)

△302

△83(△24%)

(△5%)

当期純損益

△303

△85(利益率)

経常損益

13

2022年9月期( 通期実績 )国内FO事業● 新規顧客の獲得による売上増加● リカーリング売上の安定的な推移を想定
国内AO事業● アセットオーナー企業との協業進展を想定● 広告宣伝費や人件費等の大幅増加を伴わずに売上は増加傾向にあるため、販管費及び一般管理費の対売上高比率は低減する見通し● 多額の営業外損益は発生しない見通し● 多額の特別損益や税金費用は発生しない見通し

売上高の推移● 売上高は、直販営業や販売代理店経由での新規顧客の獲得が進んだことに伴い、前年同期比76％増の410百万円となりました。
● 事業別売上についても、新規顧客の獲得・増加を背景に国内FO事業売上は前年同期比+101%の増収、国内AO事業売上もパートナー企業との間の取組みが進捗したことを背景に前年同期比+15%の増収となりました。

売上高（単位：百万円）

YoY+76%500

事業別売上高（単位：％）

500

410
400

326

331

211

248200131
100014216214774

233

6873

Q1
2021/9期

Q2

Q3*2022/9期 Q2以前の数値は未監査の参考値

161

326

200

165

202223Q1
Q22022/9期

Q3

Q4

Q1
2023/9期

101Q4

イニシャル売上105078

YonY+15%

331

YonY+101%

113

691

68347
100363120233
YonY+50%331

300

161189リカーリング売上14141

YonY+124%

8314957400186300235363410

165

Q12022/9期

221217

Q2Q3243

Q4

Q12023/9期

FO売上

AO売上

契約社数の推移● 当社グループの売上は、顧客との契約期間やユーザー数、データ利用量に応じて定期定額契約としてマネタイズすることでリカーリングレベニューを得ることができるビジネスモデルであるため、契約社数（エンドユーザー数）を重視します。
● 国内FO事業における取引社数（契約社数）は、QonQで凡そ110％～120％のペースにて増加中であります。
● 直販営業による顧客獲得に加えて、販売代理店経由での顧客獲得も進行中であります。

YoY +51%（単位：社）

963

1,000

887

900

804

800

715

700

637

600

536463500
400351

397

300
200
1000Q1Q2

Q32021/9期
15Q4

Q1

Q2Q32022/9期

Q4

Q12023/9期

売上高の進捗率
売上高の通期予想 1,782百万円（前期比+42%）に対して当第1四半期の売上高は410百万円となり、通期予想に対する進捗率は23%となりました。当該進捗率は前年度の進捗率を上回って推移しており、現在の業績予想を据え置きとします。
進捗率23%
Q1実績

Q2～Q4予想

410

1,372

進捗率23%

構成比77%

百万円

2023年9月期 通期予想百万円

1,782百万円

前年同期比成長率+76%
2022年9月期 実績
Q1実績

Q3実績

Q4実績

233百万円 326百万円

331百万円

363百万円

進捗率26%

進捗率26%

進捗率29%

進捗率19%

Q2実績

進捗率19%
16*2022/9期 Q2以前の数値は未監査の参考値

1,254百万円

成長率予想+42%

営業損益等の推移● パートナー企業や代理店経由での新規顧客の獲得、並びに、大掛かりな広告宣伝や人員増を必要としないアセットオーナー向け売上の計上やリカーリング売上の安定的な成長により、多額の広告宣伝費や人件費等の諸経費の大幅増加を伴わずに売上が増加傾向にある
ため、営業損益及び営業利益率は改善傾向にあります。
● 一方で、新製品開発や新技術の発明等に要する研究開発費等、将来への成長投資も一定の規律を持って継続投資しております。

営業損益推移（単位：百万円）

2021/9期
Q1

2022/9期
Q2Q3Q4Q1

Q2

Q3

Q4

営業利益率

2023/9期

2021/9期

Q1

Q1（単位：％）

2022/9期
Q2

Q3

Q4

Q1

2023/9期
Q2

Q3

Q4-7%

-11%
-19%
-26-29-35%

-20%
-27%
-37%

-61-71-73-91-96-42%-88

YoY +34pt
YoY +67百万円
-170

17

*2022/9期 Q2以前の数値は未監査の参考値

-129%

Q1

営業損益の増減分析（前年同期比）● 契約企業社数の増加等により売上高は前年同期比で増加し、売上高の増加に伴いデバイス原価・通信費等の売上原価も増加しております。また、人員増等に伴い販管費も増加しております。
● 売上高の増加率（+76%）並びに売上総利益の増加率（+78%）に比して、人員増加等に伴う販管費の増加率は低く収まっているため（+20%）、結果として営業損失は前年同期比で縮小・改善しております。

（単位：百万円）

17680604020▲610▲28-20-40▲19▲29

その他
販管費
変化

2023/9期Q1
営業損失-60-80-100▲96-1202022/9期Q1
営業損失

18*2022/9期 Q1の数値は未監査の参考値

売上高変化

売上原価変化

人件費変化

03

19

成長戦略の進捗等

当社が属する市場の規模（当社推定）
試算の前提

20

潜在的な市場規模●

世界的に、新車販売に占めるコネクテッドカーの比率は大きく伸びる見通し●

当社の事業戦略として、様々なサービスが様々なチャネルを通じてエンドユーザーに提供されるマーケットプレイス（各市場を包含）の形成を想定

市場規模

前提条件等

東南アジア
テレマティクス市場

2025年57.8億USD (1)適用為替 140円/USD

アセットオーナー向け事業化支援等

コネクテッドカー関連市場における研究開発投資規模(2)

AO向け事業化支援等（日本）

テレマティクス及びアフターマーケット

法人車両台数 2,000万台(3)サービス単価 3万円/年(4)FO向け各種サービス（日本）

海外市場（東南アジア）+ 8,000億円+ 6,000億円+ 6,000億円(1) Report Ocean社が発行した最新レポート「自動車OEMテレマティクス市場：ソリューション別、チャネル別、車両タイプ別。Southeast Asia Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2021-2025」を参照(2)株式会社矢野経済研究所「VOL.1分析編 2017年度版 乗用車向けコネクテッドカーの事業モデル別2025年予測」を参照(3)一般財団法人 自動車検査登録情報協会「車種別（詳細）保有台数表」2022年5月、及び一般社団法人 日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数の年別比」から当社集計(4)当社サービスの年間平均利用料（車両1台あたり30,000円）×2,000万台（国内商用車数）にて試算。なお、当該金額はあくまでも上記の前提に基づく当社の試算値であり、高い不確実性を伴うものであって、実際の市場規模と大きく異なる可能性があります。

コアターゲット
商用車のうちその他● 全商用車約2,000万台のうち、既に何等かの車両管理サービスを導入済みの車両は、約100万

約 1,000万台

コアターゲット外台あります。

商用車のうち当社コアターゲット● 当社コアターゲットは、利用車両台数が数十台規模の顧客であり、当属性には約750万台～1,000万台の市場規模があります（SOM)。

利用車両台数が数十台規模のユーザー層

約 750～1,000万台 (2)コアターゲット● コアターゲットの顧客は、地方に点在しているケースが多く、当社では代理店（AOパートナー・商用車のうち車両管理サービス導入済み企業

地場のリース会社や保険代理店・機器販売会社等）を介して、当該コアターゲットへのリーチと販売を進めます。

21(1)株式会社シード・プランニング「自動車IoT時代におけるテレマティクス、車両管理・動態管理システムの現状と将来展望」(2)AIG損害保険株式会社「法人車両調査レポート【2021年】」 5台以上の法人車両保有割合と法人車両台数2,000万台に基づき当社試算

約 100万台 (1)成長戦略1 サービス・事業領域の拡大● 顧客企業のニーズの変化やカスタマージャーニーに沿った形で、最適なサービスの提供を行うべく、提供可能なサービス領域及び事業領域の拡大を進めます。
● サービス領域・事業領域の拡大に伴い、提供可能なサービスの付加価値を上げることで、顧客企業あたりの取引量・取引額の最大化を図ります。

アセットオーナー事業● メンテナンス、車両・駐車場等のアセット管理、充電/給油など、EV充電/給油関連アセットオーナーとの協業の更なる推進やM&Aを通じた事業領域の拡大を図る

フリートオペレーター事業● BtoBマーケットにおけるベース機能として車両・駐車場等のアセット管理

AO
領域メンテナンス

Fleet Managementの普及・ 拡充が見込まれる● M&A含む周辺領域への展開が可能

その他総務関連業務
コンプライアンス対応

22

Fleet ManagementFO領域

成長戦略2 データ利活用による価値創出と新たなビジネスモデルの創出● 当社グループでは非排他的な協業関係に基づくオープンなネットワークの構築を重視し、車両を使用する企業に向けて、データプラットフォーム内の各種モビリティデータを活かした新規サービスの提供や、顧客企業側での新規サービス立上げ支援など、収集データの価値最大化とそれを活用した新たなビジネスモデ
ルの構築を推進します。

新たなビジネス・サービスの創出

モビリティデータの収集・分析・価値創出

自動車メーカーマルチデバイス対応

位置データ
運転挙動

リース会社

スマートフォン
保険会社
整備工場

コネクテッドカー
給油充電業者
アフターサービス業者
各種サービス (1) 業者
etc.

パートナー企業からの収集(1) レンタカー、カーシェア、ロードサービス等

メディア（Mobility Transformation）

事故率予測
動画データ

データ分析ダッシュボード

法令対応情報データを活用した
今後の新サービスetc.

23

パートナー側の新規事業立ち上げ支援

車両稼働状況
CO2削減試算

外部データプラットフォームとの連携

各種アルゴリズム提供

駐車場空状況
EVチャージャー

駐車場運営会社

プラットフォーム提供

動産情報
削減コスト試算

各種センサー

SaaS型サービスの提供

成長戦略3 更なる成長を目指し東南アジアを中心にグローバル展開● 当社グループでは、マレーシアに現地法人を有し、現地法人及び現地の日系企業に向けて、デバイスレスなテレマティクスサービスを提供しております。
● 今後もマレーシアのみならず東南アジア諸国での事業展開を進め、グローバルでの収益機会創出や事業規模拡大を図ります。

市場

機会ソリューション

競争環境

各種サービス展開

東南アジアは巨大な市場かつ欧米企業との競争は限定的

従業員の安全運転を促す
デバイスレス・テレマティクス・サービスを提供開始

社会課題

地理的多角化

交通渋滞や交通事故など社会的課題
通勤時の交通事故が企業にとって大きな課題

マレーシアに現地法人設立
他国でのサービス展開も視野に6.6億人
ASEAN人口（日本の5.2倍）

3億人
うち都市部の人口

86,000人
交通事故による年間の死者数
ASEAN加盟国（2016年）※日本 約3,000人（2019年）

70%以上
うち二輪乗用車の割合
タイ、インドネシア※日本17％

24
出所：外務省、United Nations Environmental Programme、アジア開発銀行、世界保健機関成長戦略ロードマップ● 既存事業・サービスの拡大に加え、各成長戦略を遂行することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
既存機能の強化

既存事業・既存サービス

既存サービスの拡販・顧客基盤の拡大

広告宣伝活動等による新規顧客開拓、及び既存顧客へのアップセル（導入台数増加）
パートナー企業との連携強化、及び新規パートナー及び販売代理店の新規開拓
国内FO事業周辺領域でのサービス・事業領域拡大

成長戦略１．

サービス・事業領域の拡
大

国内AO事業周辺領域でのサービス・事業領域拡大
事業領域拡大に資するＭ＆Ａの実施
モビリティデータの収集・蓄積の推進

成長戦略２．

データ利活用による価値創出と新たなビジネスモ
デルの創出

蓄積データによる新たなビジネスモデル創出
新たなビジネスモデルによる顧客獲得・拡大
新規顧客開拓、及び既存顧客へのアップセル

成長戦略３．

更なる成長性として東南
アジアを中心としたグ
ローバル展開日本国内で拡大したサービス・事業領域の東南アジアでの展開
新たな拠点開設、事業展開エリアの拡大

短期
25

中期

長期

04

26

Appendixフリートオペレーター（FO）向けサービス
連携ソリューション

フリートオペレーター向けサービスの概要

アセット
最適化

●配送用、営業用、保守メンテナンス用など国内に約2,000万台ある商用車を日々利用している企業向けの保険

メンテナンスサービス● 車両を利用する企業であれば必要となる車両管理、コンマルチデバイス
提供ダッシュボード

車両管理

27

安全運転

プライアンス、安全運転、保険などを月額サービスの形で提供● 顧客企業は、デバイスと月額サービスを自由に組み合わせて契約可能

マルチデバイス対応● 通信機能内蔵のデバイスで、車両をコネクテッド化し、走行毎のデータ自動取得・自動生成します。
● 3rd party製デバイスも含めて当社サービスはマルチデバイス対応となっており、顧客企業は様々なデバイスを組み合わせて当社グループのサービスを利活用することが可能です。

シガーソケット型（非映像型）

通信型
ドライブレコーダー

3rd Party

28

AI搭載型 通信型
ドライブレコーダー

ETC 2.0

スマートフォン

ETC2.0

専用アプリ（※海外限定）フリートオペレーター向けサービス

リアルタイム
位置情報

位置情報・稼働状況の可視化により訪問効率等が改善（建物設備会社の過去事例）

安全運転

交通事故を30%削減（生活関連サービスの過去事例）● 車載デバイスでクルマをコネクテッド化● 業務効率化● 営業生産性向上● コンプライアンス強化

急加速/アイドリングの削減

燃費10%改善

コンプライアンス強化

法的必要書類のDX化

車両の稼働率（一般財団法人省エネルギーセンター資料参照）

安全運転管理者に必要な日報や、 2022年10月以降に義務化されるアルコールチェッカーにも対応

保有車両を16%削減（大手OA機器販売会社の過去事例）

29

フリートオペレーター向けオプションプラン

データ分析レポートにより、更なる付加価値を提供

安全運転の見える化

スマホで簡単振り返り毎日の走行をスマホで簡単に振り返り安全運転を習慣づけ● 訪問効率分析● 安全運転分析

ポイント機能ドライバー目線に立ち楽しみながら安全運転を強化● EV切り替え分析● 台数最適化分析 等

ポジティブフィードバック

各種イベントを設定

管理者側にもメリット安全運転に特化したイベントなどを設定しドライバーと管理者が同じ目線でゴールを設定

30

フリートオペレーター向けエントリープラン

SmartDrive Fleet Basic

スマホベース

IoTデバイス不要
デバイスなしで、簡単にスタート可能

低価格

初期費用なしで簡単スタート
初期費用やランニングを抑えた価格設定

コンプライアンス特化機能

動産管理機能

法的必要書類のDX化
安全運転管理者に必要な日報や、 2022年10月以降に義務化されるアルコールチェッカーにも対応

データを活用した
クロスセル
サービス導入時に入力される車両情報等から効率的に他サービスをクロスセル

31

顧客企業が当社サービスを導入する背景と動機● 各顧客企業においては、法令遵守・安全運転推進を含む幅広い課題解決の為に、当社サービスをご利用頂いております。

ペーパーレス

直行直帰の推奨

運転日報自動化

防災危機管理動産・免許情報管理

アイドリング削減

EV車への切替検討

CO2排出量削減

シュミレーション

BCP対策

4th step

安全運転推進営業効率向上安全運転者を評価

台数・保有形態見直し

事故削減

ルート・エリア見直し

社員向け福利厚生

車両予約の仕組み化

保険割引率改善32

法人車両のコネクテッド化による４つの価値提供

33

法定遵守

安全運転
事故削減

生産性向上
コスト削減

SDGs対応
EVシフト

運転日誌の自動作成や酒気帯び有無のAIを用いた技術アセットを活用し、安全運

車両の予約実績管理・動産管理・営業効

車両の最適化・移動の効率化・アイドリン

確認リアルタイム証左など、一定数の法転推進支援機能を開発。

率向上ルート・エリア見直しなど移動デー

グ時間削減・燃費改善（急操作の削減）

人車両を所有する法人の関連法令遵守

事故削減や安全運転推進をサポート。

タを活用した業務生産性向上をサポーなど実測値に基づく CO2排出量削減からをペーパーレス化・自動化を実現。

利用車両に合ったデバイスを組合せて利ト。車両の稼働状況から車両所有台数のEV切り替え診断など EVシフトをサポー用でき、レンタカーやカーシェア利用時の最適化によるコスト削減もト。

安全運転も支援。

実現。

ケーススタディ

人的工数の削減

運転日誌作成業務「手書き」の廃止に成功● コンプライアンス・ガバナンス視点から、事業拠点ごとに異背景なっていた運転日誌の運用・車両管理体制を改善・統一化● 全国にある車両の利用実態を本社側が把握● できるように

Case Study 1
顧客の事業内容

アミューズメント事業
走行後すぐに、運転日誌が自動で作成可能に

従業員数

約 800名
導入サービスSmartDrive Fleetシガーソケット型デバイス

34

日誌の手書き作成 → 集約 → 保管業務をなくすことに成功
導入後各拠点の集約を待たず、本社ですぐに把握できるように運用開始から数ヶ月で、ドライバーからも喜びの声がケーススタディ

安全運転促進（事故予防）

事故の原因となる危険運転操作を40%削減● 事故予防のみならず、職種によっては長時間の外出が多背景

く、業務効率改善も目的に、移動実績を可視化できる手段を模索● 社有車以外に借上げ車両（従業員のマイカー）も利用

Case Study 2
顧客の事業内容

住宅設計・施工・管理事業
急操作回数2割削減を目標に → 開始２ヶ月で達成

従業員数約 100名
導入サービスSmartDrive Fleet
シガーソケット型デバイス

35

４ヶ月目には 急操作回数を４割削減
導入後
危険走行データをもとに、具体的な改善指導を実施
月１回の全社会議で、優良ドライバーのナレッジ共有

900社超の法人顧客
営業/配送車両への導入実績
営業や配送・運送の車両を、Webやスマホでリアルタイムに管理するサービスです。交通事故や保険料の削減のサポート、稼働率などの分析レポートの提供、日報の自動化や各種通知機能など、車両を使った事業活動の効率化を促進します。
中間流通、建設、インフラメンテナンス、不動産など幅広い業界のお客様に経営者が使いたい
法人向け車両管理サービス (※1)

導入していただいています。

ドライバーが使いたい
法人向け車両管理サービス (※1)

36

※1
日本マーケティングリサーチ機構調べ
調査概要:2021年5月期_ブランドのイメージ調査※2
日本マーケティングリサーチ機構調べ
調査概要:2021 年9 月期_指定テーマ領域における競合調査

事例掲載数No.1 (※2)

アセットオーナー（AO）向けサービス
アセットオーナー向けサービスの概要

データ
プラットフォーム
提供● 国内FO事業にて培った移動データのサービス基盤、モビリティデータプラットフォームを自動車メーカー、保険会社、リース会社などのアセットオー新サービス共同開発

モビリティ
リスク
スコア

オペレーション
効率化

EV SOH分析

ナー企業へ提供● データを活用した新サービスに取り組みたいが既存のSlerではスピード感や顧客ニーズに合うサービスを作れていない企業が対象● 自社だけでは作れないサービスをアセットオーナーと共同で開発● 当社のFO顧客とAOの顧客に対してサービスを共同展開
37

SaaS
基盤提供

アセットオーナーが直面する課題
車両調達・保険契約開始

車両利用

これまで事故・メンテナンス・車両入替

利用状況や車両選定・契約状況の妥当性も分かりづらいFO● AO・FOいずれも車を使い始めてからのデータ取得機会が限定的

サービス
提供

● AOは顧客接点が少なく売り切り型のビジネスモデ

AO

ルからの脱却が難しい

自動車メーカー

保険会社
リース会社etc.

これから

●
●
●
●

FO
● AOはデータにより常時顧客接点を創出● FOに対する付加価値創出● データを活用した新サービ
スの創出

リアルタイム利用状況把握
安全運転強化
コンプライアンス強化
各種分析・効率化●●●●

事故対応効率化
メンテナンス効率化
適正車両選定保険・リース契約見直し

顧客接点
常時●
●
●
●

専用Fleet Management
テレマティクス保険
距離別メンテナンス
その他新規サービス

サービス
提供
自動車メーカー

AO

保険会社
リース会社etc.

38

顧客との接点は事故発生時や車両入替時など数年に一度アセットオーナーとの取組事例 自動車メーカー・リース会社
特徴
既に国内FO事業での提供実績があるサービス基盤をOEMで提供することで、AO
は自社開発に比べて数分の１のコストと時間で新サービスの市場投入と、自社にあったデータ活用が可能

提供サービスOEM● Mobility Data Analysis/Insight（MDA/MDI）
国内FO事業で収集した利用状況、車種、保険/リース契約などのデータを匿名化し、AOの自動車販売、リース販売、カーシェア事業などの既存事業に活用、またAOの顧客に向けて特徴的なダッシュボードを提供

リース会社ABC（ロゴ）その他●

その他、ディーラーや各支店の営業管理、データを活用したメンテナンス効率化など周辺領域も豊富

事例

39

MDAMDIアセットオーナーとの取組事例 保険会社
特徴
国内FO事業で収集したデータやアライアンスで培った事故リスク分析の アルゴ
リズムサービスをAI SaaSとして提供

既存の既存の保険商品

保険商品

既存の既存の保険商品

保険商品

提供サービス● Mobility Risk Score
AIによる分析で、走行データから事故リスクを導き出す● ETC2.0/ スマホアプリ
個人向け保険ならではのデバイスとして、初期費用を抑えたETC2.0やスマホアプリのラインナップも充実

その他●

事故リスクの軽減、新商品によるマーケティング的差別化に加え、事故対応や過失割合分析などの周辺領域も豊富

事例

40

新しいテレマティクス
保険商品

好循環を作るコアバリュー

1
FOのデータを幅広くオープンに収集

モビリティ
データプラットフォームの特徴● 様々なデータが繋がる前提で構築されたデータプラットフォーム

4

2

●

大量データのリアルタイム処理や連携のための各種APIを完備

AOのサービスがFOの付加価値や新しい販売チャネルにもなる

良いサービスやアルゴリズムを先行開発●

特定の業種、会社に縛られないポジショニングとアライアンス

3
●

41

コア技術に関連した特許取得済及び出願件数 50件超

FOでの収集データ等を活用しAOの事業立上げ支援

国内FO事業 × 国内AO事業によるユニークなポジション● 国内FO事業として各種サービスを自社開発・顧客向けに直接提供しております。
● 国内AO事業として、国内FO事業で開発された各種サービスをアセットオーナーにOEM提供するとともに、収集データやデータプラットフォームを活用してアセットオーナーの新規事業立上げを支援しております。
● 以上の両事業を並行して行うことが、ユニークかつ差別化要素であり、当社グループにおける競争力の源泉になっております。

国内AO事業

国内FO事業●

SaaSのOEM提供により安価でスピーディーな事業立上げ支援●

マルチデバイス対応で様々な企業の運用に対応●

非排他的な協業関係によるオープンなサービス提供●

マルチサービスで幅広いニーズに対応●

国内FO事業で培ったデータやノウハウを活用●

国内AO事業の拡大により今後の拡張性も多様

マルチ
サービス

SaaS

事業創出パートナーとしてのユニークなポジション

クローズ
系列的

オープン
非排他的

独立系
SIER企業

AO系列
開発会社
受託開発

42

フリートオペレーターの課題を一気通貫で解決する統合型サービス

ハードウェア
制約

マルチ
デバイス

独立系
サービスベンダー

OEMメーカー&デバイスメーカー
単一サービス

収益構造● 売上高は、イニシャル売上と継続的で安定的なリカーリング売上で構成されています。
● 特に付加価値の高い国内AO事業におけるアセットオーナー向けの各種サービスが、全社の売上総利益率の向上に寄与しています。

売上高

売上高の主な構成

売上原価① イニシャル売上

イニシャル✔ 3rd Partyデバイス売上FO✔ 新規事業立上げ・POC・R&D支援

AO

売上総利益
② リカーリング売上

リカーリング43※ 2022/9期決算に基づくイメージ✔ 各種サービス利用料

FO✔ データプラットフォーム基盤提供

AO✔ 常駐支援・営業支援

AO

売上原価の構成✔ デバイス原価

FO✔ 通信費 等FO

AO

サスティナビリティの取り組み

44

Sustainability from our business

Sustainability from our business

Sustainability from social outreach

運転フィードバックや分析による交通事故の削減

分析ダッシュボードによるCO2
排出量の削減やEVへのシフト

スポーツへの支援免責事項
本資料は、株式会社スマートドライブ(以下「当社」といいます)の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当社の発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。本資料には、当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述には、「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれることがありますが、これらに限られるものではありません。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報をもとに、本資料の作成時点における当社の判断に基づいて記載したものであり、また、一定の前提(仮定)の下になされています。そのため、これらの記述または前提(仮定)は、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の結果はこれと大幅に異なる可能性があります。したがって、これらの将来に関する記述に全面的に依拠することのないようご注意ください。なお、本資料における記述は本資料の日付(またはそこに別途明記された日付)時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。また、
本資料に記載されている当社以外の企業等に関する情報は、公開情報または第三者が作成したデータ等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について、当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。

45