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第37回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日

時

場

所

令和６年６月21日（金曜日）
午前10時
名古屋市中村区名駅一丁目１番４号

名古屋マリオットアソシアホテル
16階 「タワーズボールルーム」

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○

1.

XX 個

2.

御中

議決権行使書のQRコードからスマートフォンで行使できます。

×月××日

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

3.

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

（切取線）

××××年

4.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○○○○○○○○

詳しくは５ページ

証券コード：9022

表紙*電子提供措置用・アクセス通知用*

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
平素はＪＲ東海グループの経営に一方ならぬご支援を賜り、心より御礼申しあげます。
当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、中長期的な展望に立ち、安全の確保を最優先に日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させつつ、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により「三世代の鉄道」を運営するとともに、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野に加えて、沿線にお住まいのお客様の暮らしを豊かにするための様々なサービスを提供することで、グループ全体の収益力強化を図ることを基本方針としております。
そして、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を高めるという確固たるガバナン
スのもと、この基本方針に基づく事業戦略により、利益、キャッシュ・フローといった「経済的価値」を創造しながら、同時に持続的かつ豊かな社会を実現するという「社会的価値」を創造する「ESG経営」を実践し、健全経営と安定配当、さらには企業としての持続的な成長を実現してまいりました。
そのうえで、生活様式や働き方の変化によりニーズが多様化していることや、労働力人口の減少に伴い業務のあり方の変革が求められていることなど、当社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、引き続き、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みます。また、これまで蓄積してきた知識や経験を活かしつつ、「自由に考え、大いに議論し、粘り強くやり抜く」という企業文化を作り上げ、
過去のやり方に捉われることなく、前例のないことにも挑戦しながら、中長期的な観点で各種施策を力強く推進いたします。これらにより、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念をより高いレベルで実現してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの経営につきまして、
何とぞより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

経営理念

令和６年５月 代表取締役社長

日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する

行動指針「安全」最優先の行動「信頼されるサービス」の実践「進化と飛躍」への挑戦「能力と技術」の更なる研鑽「規律ある一体感」の醸成－1－

株主の皆様へ

丹羽 俊介

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

(証券コード 9022)
令和６年５月31日(電子提供措置の開始日 令 和 ６ 年 ５ 月 2 2 日 )位

名古屋市中村区名駅一丁目１番４号

東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長
丹羽 俊介

第37回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第37回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いず
れかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://company.jr-central.co.jp/ir/stockholders/general-meeting.html【電子提供措置事項

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/9022/teiji/
なお、当日ご出席されない場合は、電磁的方法（インターネット等）または書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、令和６年６月20日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

－2－

招集ご通知

具

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１．日

時

令和６年６月21日（金曜日）午前10時

２．場所

名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
名古屋マリオットアソシアホテル 16階「タワーズボールルーム」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．株主総会の目的事項
報 告 事 項 １. 第37期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）事業報告ならびに連結
計算書類および計算書類の内容報告の件
２. 会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役12名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

４．その他招集にあたっての決定事項⑴ 電磁的方法（インターネット等）と書面の双方で議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
⑵ 電磁的方法（インターネット等）により、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
⑶ ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
以 上・電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ならびに当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の注記」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「計算書類の注記」

・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
・議事の資料として使用いたしますので、当日は本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

－3－

招集ご通知

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。議決権は、以下の３つの方法によりご行使いただけます。

インターネット等による議決権行使
次頁記載の「インターネットによる議決権行使の方法」に従って、以下の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限

令和６年６月20日（木曜日）午後５時30分入力完了分まで

書面による議決権行使
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
以下の行使期限までに到着するよう折り返しご送付ください。
※郵便事情を考慮し、お早めにご投函ください。

行使期限

令和６年６月20日（木曜日）午後５時30分到着分まで

当日ご出席による議決権行使
お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
日時

令和６年６月21日（金曜日）午前10時

機関投資家の皆様へ

株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームを事前にお申し込みされた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

－4－

議決権行使についてのご案内2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使の方法
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3「初期パスワード」
を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログインのうえ、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時から午後９時まで）－5－

議決権行使についてのご案内

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによるライブ配信についてのご案内
当社の株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、以下のとおり株主様向けにインターネット
によるライブ配信を実施いたします。
なお、株主総会のライブ配信においては、議決権の行使やご質問を含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。したがって、株主総会のライブ配信の視聴をもって、会社法上の株主総会への出席とは認められませんのでご了承ください。議決権につきましては、事前にインターネット等または書面によりご行使く
ださいますようお願い申しあげます。
令和６年６月21日（金曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで

１．配信日時※株主総会当日の午前９時30分頃より、配信画面を表示いたします。

２．ご視聴方法

下記URLまたはQRコードを用いて、ライブ配信のログインページへアクセスし、
IDとパスワードを入力してください。

ライブ配信用ウェブサイト

https://www.virtual-sr.jp/users/jrc/login.aspx

ご準備いただくもの
ID
パスワード

議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」（９桁の半角数字）
令和６年３月31日時点の株主名簿ご登録住所の「郵便番号」（７桁の半角数字）

ID：株主番号※議決権行使書用紙はイメージです。
※書面による議決権行使をされる場合は、IDを確認できるようにするために株主番号をお手元にお控えください。

－6－

議決権行使についてのご案内2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．視聴テストの方法「２．ご視聴方法」にてご案内の方法により本ウェブサイトにログインされた後、事前に視聴環境のテストを行っていただくことが可能です。

４．ライブ配信に関するご留意事項
・ライブ配信のご視聴は、株主様本人のみに限定させていただきます。
・「ID」および「パスワード」の第三者への提供、ライブ配信の撮影・録画・録音・保存およびSNS等での公開等は固くお断りいたします。
・ご視聴に際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。
・インターネットの通信環境等により、映像および音声の乱れ、配信の中断等の不具合が生じる場合があるほか、ご使用の機器やネットワーク環境によってはご視聴いただけない場合がございます。
・やむを得ない事情により、ライブ配信を行うことができなくなる可能性がございます。
・当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

ライブ配信の視聴方法に関するお問い合わせ株式会社Jストリーム

054-333-9211
受付日時

６月21日（金）〈株主総会当日〉

ID（株主番号）、パスワード（郵便番号）に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行

証券代行事務センター

0120-782-041（フリーダイヤル）

受付時間 午前９時から午後５時まで

午前９時30分から株主総会終了まで（土・日・祝日を除く）－7－

議決権行使についてのご案内

専用ダイヤル2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保
し、配当については安定配当を継続することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当については、東海道新幹線・在来線ともにご利用が増加したことなどを踏まえ、前期の期末配当14円に１円を加え、１株につき15円といたしたいと存じます。
（注）前期の期末配当については、１株につき70円をお支払いいたしましたが、令和５年10月１日に実施した当社普通株式１株を５株とする株式分割が前期首に行われたと仮定し計算すると、前期の期末配
当は１株につき14円になります。
⑴

期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円
総額 14,775,049,200円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
令和６年６月24日⑵

その他の剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金② 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金①

250,000,000,000円
250,000,000,000円

－8－

第●号議案

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第２号議案

取締役12名選任の件

取締役全員（13名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者番号

氏名
かね

こ

に

わ

当社における地位および担当
しん

1

再任

金 子

2

再任

丹 羽

3

再任

武 田

たけ

だ

健太郎

４

再任

中 村

なか

むら

明 彦

5

新任

水 野

み ず

の

孝 則

6

再任

鈴 木

すず

き

7

再任

柘 植

つ

げ

8

再任

笠 間

かさ

ま

9

再任

大 島

おお

しま

卓

10

再任

永 野

なが

の

つよし

11

再任

木 場

き

ば

12

再任

代表取締役会長

慎
しゅん

すけ

俊
けん

代表取締役社長

介
た代表取締役副社長
総合企画本部長、事務部門担当（事業推進本部を除く）

ろう

あき

ひこ

た か

の り

ひろ

し

代表取締役副社長
事業推進本部長、特命事項担当
専務執行役員
中央新幹線推進本部長、建設部門統括担当
代表取締役副社長
鉄道事業本部担当、安全部門統括担当

広 士
こう

えい

康

英

はる

お

取締役相談役
独立

社外

取締役

独立

社外

取締役

独立

社外

取締役

弘 子

独立

社外

取締役

ジョセフ・シュメルザイス

独立

社外

取締役

治 雄
たく

毅
ひろ

こ

－9－

第●号議案

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候補者
番号

氏名
（生年月日）

1

かね こ

金子

しん

慎

（昭和30年８月29日生）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
昭和 53年 4 月
昭和 61年 2 月
昭和 62年 4 月
平成 10年 6 月
平成 14年 6 月
平成 16年 6 月
平成 18年 6 月
平成 20年 6 月
平成 22年 6 月
平成 24年 6 月
平成 30年 4 月
令和 5 年 4 月

再任

日本国有鉄道入社
同職員局労働課補佐
当社入社
当社新幹線鉄道事業本部管理部長
当社総務部長
当社取締役総務部長
当社取締役人事部長
当社常務取締役総合企画本部長
当社専務取締役総合企画本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現在に至る）

所有する当社の株式数

20,843株

取締役候補者とした理由
金子慎氏は、これまでに当社総務部長、人事部長、総合企画本部長を歴任するなど優れた経営手腕を発揮してきた
ほか、平成30年からは、代表取締役社長として、安全・安定輸送の確保を最優先に、鉄道事業の維持発展、中央新幹線計画の推進等を通じて、当社の経営基盤を強化してまいりました。現在は、代表取締役会長として、取締役会議長の立場から取締役会の適切な運営に尽力するなど、その職責を果たしております。こうした同氏の能力、識見、経歴
は、当社グループとして健全経営の維持および一層の発展を実現していくにあたり相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。
候補者
番号

2

氏名
（生年月日）にわ

丹羽

しゅん すけ俊介

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
平成 元 年 4 月
平成 22年 7 月
平成 25年 7 月
平成 26年 6 月
平成 28年 6 月
令和 元 年 6 月
令和 2 年 6 月
令和 4 年 6 月
令和 5 年 4 月

当社入社
当社新幹線鉄道事業本部管理部長
当社総合企画本部投資計画部担当部長
当社人事部長
当社執行役員広報部長
当社取締役執行役員総合企画本部長
当社取締役常務執行役員総合企画本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現在に至る）

所有する当社の株式数

7,305株（昭和40年６月22日生）
再任

取締役候補者とした理由
丹羽俊介氏は、これまでに当社人事部長、広報部長、総合企画本部長を歴任するなど優れた経営手腕を発揮してきたほか、令和４年からは、代表取締役副社長として、代表取締役社長を補佐するとともに、中央新幹線計画をはじめとする重要な経営課題の推進に尽力してまいりました。現在は、代表取締役社長として、強いリーダーシップを発揮
し、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、「経営体力の再強化」の実現に向け、その職責を果たしております。こうした同氏の能力、識見、経歴は、当社グループとして健全経営の維持および一層の発展を実現していくにあたり相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

－ 10 －

取締役経歴

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候補者
番号

３

氏名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
平成 3 年 4 月
平成 26年 7 月
平成 27年 7 月
平成 28年 6 月
平成 30年 7 月
令和 元 年 6 月
令和 3 年 6 月
令和 4 年 6 月
令和 5 年 6 月

たけ だ

武田

けん た ろう健太郎

当社入社
当社総務部次長
当社総合企画本部経営管理部担当部長
当社総合企画本部経営管理部長
当社総合企画本部副本部長・経営管理部長
当社執行役員広報部長
当社常務執行役員広報部長
当社専務執行役員総合企画本部長
当社代表取締役副社長総合企画本部長、事務部門担当（事業推進本部を除く）（現在に至る）

所有する当社の株式数

6,371株（昭和43年１月５日生）
再任

取締役候補者とした理由
武田健太郎氏は、これまでに当社総合企画本部副本部長・経営管理部長、広報部長等を歴任し、当社グループの経
営基盤の強化に尽力してまいりました。現在は、代表取締役副社長総合企画本部長として、代表取締役社長を補佐するとともに、強いリーダーシップのもとに事務部門を統括するなど、その職責を果たしております。こうした同氏の能力、識見、経歴は、当社グループとして健全経営の維持および一層の発展を実現していくにあたり相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。
候補者
番号

4

氏名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
平成 2 年 4 月
平成 24年 7 月
平成 25年 7 月
平成 28年 6 月
平成 30年 6 月
令和 元 年 6 月

なか むら

中村

あき ひこ

明彦

令和 3 年 6 月
令和 4 年 6 月

当社入社
当社新幹線鉄道事業本部運輸営業部担当部長
当社新幹線鉄道事業本部管理部長
当社人事部長
当社執行役員事業推進本部副本部長
株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズ代表取締役社長
当社常務執行役員事業推進本部長
当社代表取締役副社長事業推進本部長、特命事項担当（現在に至る）

所有する当社の株式数

8,354株（昭和40年12月29日生）
再任

取締役候補者とした理由
中村明彦氏は、これまでに当社人事部長、株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズ代表取締役社長等を歴任
し、当社グループの経営基盤の強化に尽力してまいりました。現在は、代表取締役副社長事業推進本部長として、代表取締役社長を補佐するとともに、強いリーダーシップのもとに新しい発想による収益拡大の取組みの推進、駅ビ
ル・駅商業施設の強化、グループ各社の経営効率の向上など、その職責を果たしております。こうした同氏の能力、識見、経歴は、当社グループとして健全経営の維持および一層の発展を実現していくにあたり相応しいものであり、
当社取締役として適任であると考えております。
－ 11 －

取締役経歴

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
昭和 56年 4 月
昭和 62年 4 月
平成 19年 7 月
平成 20年 6 月
平成 22年 7 月
平成 23年 7 月
平成 25年 6 月
平成 28年 6 月
平成 30年 6 月
令和 4 年 6 月

5
みず の

水野

たかのり

孝則

日本国有鉄道入社
当社入社
当社建設工事部担当部長
当社東海道新幹線21世紀対策本部企画推進部長
当社東海道新幹線21世紀対策本部副本部長
当社中央新幹線推進本部副本部長
当社執行役員中央新幹線推進本部副本部長
当社常務執行役員中央新幹線推進本部副本部長
当社取締役専務執行役員中央新幹線推進本部長
当社専務執行役員中央新幹線推進本部長、建設部門統括担当（現在に至る）

所有する当社の株式数

15,904株（昭和33年２月26日生）
新任

取締役候補者とした理由
水野孝則氏は、これまでに当社東海道新幹線21世紀対策本部副本部長、中央新幹線推進本部副本部長等を歴任し、当社グループの経営基盤の強化に尽力してまいりました。現在は、専務執行役員中央新幹線推進本部長として、中央
新幹線計画の推進に向けた取組みを統括するなど、その職責を果たしております。こうした同氏の能力、識見、経歴
は、当社グループとして健全経営の維持および一層の発展を実現していくにあたり相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。
候補者
番号

6

氏名
（生年月日）

すず き

鈴木

ひろ し

広士

（昭和36年２月24日生）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
昭和 60年 4 月
昭和 62年 4 月
平成 22年 7 月
平成 24年 6 月
平成 28年 6 月
平成 30年 6 月
令和 ２ 年 6 月
令和 4 年 6 月
令和 5 年 6 月

日本国有鉄道入社
当社入社
当社総合技術本部技術企画部担当部長
当社東海鉄道事業本部工務部長
当社執行役員静岡支社長
当社取締役執行役員東海鉄道事業本部長
当社取締役常務執行役員東海鉄道事業本部長
当社専務執行役員東海鉄道事業本部長
当社代表取締役副社長鉄道事業本部担当、安全部門統括担当（現在に至る）

所有する当社の株式数

11,290株

再任

取締役候補者とした理由
鈴木広士氏は、これまでに当社静岡支社長、東海鉄道事業本部長等を歴任し、当社グループの経営基盤の強化に尽力してまいりました。現在は、代表取締役副社長として、代表取締役社長を補佐するとともに、強いリーダーシップのもとに安全・安定輸送の確保を最優先に、東海道新幹線および在来線のさらなる輸送サービスの充実に向けた取組みを統括するなど、その職責を果たしております。こうした同氏の能力、識見、経歴は、当社グループとして健全経営の維持
および一層の発展を実現していくにあたり相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。
－ 12 －

取締役経歴

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候補者
番号

７

氏名
（生年月日）

つ

げ

柘植

こう えい

康英

（昭和28年８月６日生）
再任

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
昭和 52年 4 月
昭和 60年 3 月
昭和 62年 4 月
平成 8 年 6 月
平成 12年 6 月
平成 14年 6 月
平成 18年 6 月
平成 20年 6 月
平成 26年 4 月
平成 30年 4 月
令和 5 年 4 月

日本国有鉄道入社
同新潟鉄道管理局総務部人事課長
当社入社
当社総務部次長
当社総務部長
当社取締役人事部長
当社常務取締役秘書部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役相談役（現在に至る）

所有する当社の株式数

81,603株〔重要な兼職の状況〕
一般社団法人中部経済連合会副会長（代表理事）

取締役候補者とした理由
柘植康英氏は、これまでに当社総務部長、人事部長、秘書部長を歴任するなど優れた経営手腕を発揮し、平成26年からは、代表取締役社長として、安全・安定輸送の確保を最優先に、鉄道事業の維持発展、中央新幹線計画の推進等
を通じて、当社の経営基盤を強化してまいりました。また、平成30年からは、代表取締役会長として、取締役会議長の立場から取締役会の適切な運営に尽力してまいりました。現在は、取締役相談役として、業務全般にわたり助言を行うなど、その職責を果たしております。こうした同氏の能力、識見、経歴は、当社グループとして健全経営の維持
および一層の発展を実現していくにあたり相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。
候補者
番号

８

氏名
（生年月日）

かさ ま

笠間

はる お

治雄

（昭和23年１月２日生）
再任

独立

社外

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
昭和 49年 4 月
平成 14年 10月
平成 17年 6 月
平成 18年 6 月
平成 19年 10月
平成 21年 1 月
平成 22年 6 月
平成 22年 12月
平成 24年 10月
令和 ２ 年 ６ 月

東京地方検察庁検事
東京地方検察庁次席検事
東京高等検察庁次席検事
最高検察庁刑事部長
次長検事
広島高等検察庁検事長
東京高等検察庁検事長
検事総長
弁護士登録
当社取締役
（現在に至る）

所有する当社の株式数

2,819株〔重要な兼職の状況〕
ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社監査役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
笠間治雄氏は、東京高等検察庁検事長、検事総長等の要職を歴任するなど、豊富な経験と高い識見を有しており、
当社社外取締役として適任であると考えております。こうした同氏の能力、識見、経験に基づき、当社グループとして健全経営の維持および一層の発展を実現していくにあたり、社外取締役としての監督と助言をいただくことを期待しております。

－ 13 －

取締役経歴

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候補者
番号

９

氏名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
昭和 55年 4 月
平成 19年 6 月
平成 23年 6 月
平成 26年 6 月
令和 ２ 年 6 月
令和 ３ 年 ４ 月

日本碍子株式会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役社長
当社取締役（現在に至る）日本碍子株式会社代表取締役会長（現在に至る）

所有する当社の株式数

1,411株〔重要な兼職の状況〕
日本碍子株式会社代表取締役会長
東邦瓦斯株式会社取締役（昭和31年７月14日生） 愛知県経営者協会会長
おお しま

大島

再任

独立

たく

卓

社外

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
大島卓氏は、日本碍子株式会社代表取締役社長等の要職を歴任するとともに、現在は、愛知県経営者協会会長を務めるなど、会社経営に関する豊富な経験と高い識見を有しており、当社社外取締役として適任であると考えております。こうした同氏の能力、識見、経験に基づき、当社グループとして健全経営の維持および一層の発展を実現していくにあたり、社外取締役としての監督と助言をいただくことを期待しております。
候補者
番号

10

氏名
（生年月日）

なが の

永野

つよし

毅

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
昭和 50年 4 月
平成 15年 ６ 月
平成 16年 10月
平成 18年 6 月
平成 20年 6 月
平成 20年 6 月
平成 22年 6 月
平成 23年 6 月
平成 24年 6 月
平成 24年 6 月
平成 25年 6 月
平成 25年 6 月
平成 28年 4 月
令和 元 年 ６ 月（昭和27年11月９日生） 令和 4 年 6 月
再任

独立

社外

東京海上火災保険株式会社入社
同社執行役員東京海上日動火災保険株式会社執行役員
同社常務執行役員
同社常務取締役
東京海上ホールディングス株式会社取締役
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
東京海上ホールディングス株式会社専務取締役
東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長
東京海上ホールディングス株式会社取締役副社長
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
東京海上ホールディングス株式会社取締役社長
東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
東京海上ホールディングス株式会社取締役会長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

所有する当社の株式数

4,017株〔重要な兼職の状況〕
東京海上ホールディングス株式会社取締役会長
富士フイルムホールディングス株式会社取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
永野毅氏は、東京海上ホールディングス株式会社取締役社長等の要職を歴任するとともに、現在は、一般社団法人
日本経済団体連合会副会長を務めるなど、会社経営に関する豊富な経験と高い識見を有しており、当社社外取締役として適任であると考えております。こうした同氏の能力、識見、経験に基づき、当社グループとして健全経営の維持
および一層の発展を実現していくにあたり、社外取締役としての監督と助言をいただくことを期待しております。

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取締役経歴

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

11

氏名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
昭和 62年 4 月
平成 13年 4 月
平成 18年 4 月
平成 19年 4 月
平成 20年 4 月
平成 21年 3 月
平成 25年 4 月

き

ば

木場

ひろ こ

令和 4 年 6 月

弘子

株式会社東京放送（現株式会社ＴＢＳテレビ）入社
千葉大学教育学部非常勤講師
千葉大学教育学部特命教授
内閣府規制改革会議委員
内閣官房教育再生懇談会委員
国土交通省交通政策審議会委員
千葉大学客員教授（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

所有する当社の株式数0株（昭和39年11月１日生） 〔重要な兼職の状況〕
株式会社ＩＮＰＥＸ監査役
再任

独立

社外

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
木場弘子氏は、フリーキャスター、大学教員、交通政策審議会委員等の公職を歴任するなど、豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社社外取締役として適任であると考えております。こうした同氏の能力、識見、経験に基づき、当社グループとして健全経営の維持および一層の発展を実現していくにあたり、社外取締役としての監督と助言をいただくことを期待しております。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
昭和 59年 7 月
昭和 63年 7 月
平成 10年 4 月
平成 11年 12月
平成 13年 11月

12

平成 23年 6 月
平成 27年 6 月
平成 30年 2 月
令和 3 年 3 月

ジョセフ・シュメルザイス 令和 5 年 6 月（昭和37年11月２日生）
再任

独立

社外

ベイン・アンド・カンパニー入社
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル
ヴァイスプレジデント
フォントワークス・インターナショナル日本代表
クリムソン・ベンチャーズ暫定ＣＥＯ
ジェイピーエスインターナショナル株式会社代表取締役（現在に至る）株式会社セガ取締役兼事業部長
セガサミーホールディングス株式会社シニアアドバイザー
駐日米国大使館首席補佐官
Ｃｅｄａｒｆｉｅｌｄ合同会社職務執行者（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

所有する当社の株式数410株〔重要な兼職の状況〕
株式会社デンソー取締役
日立建機株式会社取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
ジョセフ・シュメルザイス氏は、駐日米国大使館首席補佐官および民間企業の要職を歴任するなど、豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社社外取締役として適任であると考えております。こうした同氏の能力、識見、経験に基づき、当社グループとして健全経営の維持および一層の発展を実現していくにあたり、社外取締役としての監督と助言をいただくことを期待しております。

－ 15 －

取締役経歴

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）1.

候補者笠間治雄氏、大島卓氏、永野毅氏、木場弘子氏およびジョセフ・シュメルザイス氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
2. 候補者大島卓氏は、令和６年６月25日付で、野村ホールディングス株式会社の取締役に就任する予定です。
3. 候補者笠間治雄氏の重要な兼職先であるＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社は、令和５年10月１日付で、それまでの商号であった凸版印刷株式会社からＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社へ商号を変更しております。
4. 社外取締役候補者に関する特記事項は、以下のとおりです。
⑴ 社外取締役候補者とした理由等について① 笠間治雄氏および木場弘子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記「社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要」により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
② 当社は、笠間治雄氏、大島卓氏、永野毅氏、木場弘子氏およびジョセフ・シュメルザイス氏を一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ております。
③ 大島卓氏は、現在、日本碍子株式会社代表取締役会長を務めております。当社と同社との間には、電車線用の碍子に関する取引等がありますが、直前３事業年度における取引の規模は、当社および同社の年間連結売上高の１％未満であり、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されております。
④ 永野毅氏は、現在、東京海上ホールディングス株式会社取締役会長を務めております。当社と同社グループとの間には、保険契約に関する取引等がありますが、直前３事業年度における取引の規模
は、当社および同社グループの年間連結売上高の１％未満であり、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されております。
⑵ 社外取締役候補者が過去５年間に取締役等に就任していた他の株式会社における不当な業務執行の事
実等について① 社外取締役候補者である大島卓氏が社外取締役に在任している東邦瓦斯株式会社は、過年度の大口需要家向け都市ガスの供給に関して、令和６年３月、公正取引委員会から独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったと認定されました。また、過年度の家庭用都市ガス等の供
給、ならびに再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取期間満了後の電気の買取に関して、
令和６年３月、同委員会より独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反のおそれがある行為があったとする警告を受けました。本件事実の発覚後に同社の社外取締役に就任した同氏は、事実関係と原因の究明および再発防止策の策定についての積極的な提言をするなど、その職責を適切に果たしております。
② 社外取締役候補者である永野毅氏が取締役を務めていた東京海上日動火災保険株式会社は、令和５年12月に、金融庁より独占禁止法に抵触すると考えられる行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為ならびにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、保険業法に基づく業務改善命令を受けました。現在、同氏は東京海上日動火災保険株式会社の親会社である東京海上ホールディングス株
式会社の取締役会長として在任しておりますが、本件事実が発覚した後は、グループ経営管理の観点から、徹底した調査や真因の分析、再発防止策の策定を指示するなど、コンプライアンスのさらなる徹底のための取組みを推進しております。
⑶ 在任期間笠間治雄氏、大島卓氏、永野毅氏、木場弘子氏およびジョセフ・シュメルザイス氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、それぞれ４年、４年、２年、２年、１年となります。
5. 責任限定契約の内容の概要について
当社は、笠間治雄氏、大島卓氏、永野毅氏、木場弘子氏およびジョセフ・シュメルザイス氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。また、５名の取締役選任が承認可決された場合は、当社は５名との間で当－ 16 －

注釈（取締役）、ご参考

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6.

該契約を継続する予定です。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要について
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することとなった法律上の損害賠償金および争訟費用（ただし、保険契約上で免責事由に該当するものを除く）を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補
者の取締役選任が承認可決された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

（ご参考）
取締役のスキル・マトリックス（本総会において各取締役候補者が選任された場合）
氏名当社における地位・担当

企業経営
事業戦略

ガバナンス
コンプライアンス

人事
教育
労務

財務
会計

技術開発
環境

鉄道
安全

地域連携
国際性

金子

慎 代表取締役会長

●

●

●

●

●

●

丹羽

俊 介 代表取締役社長

●

●

●

●

●

●

代表取締役副社長
武 田 健 太 郎 総合企画本部長、事務部門担当（事業推進本部を除く）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

中村

明彦

代表取締役副社長
事業推進本部長、特命事項担当

水野孝則

代表取締役副社長
中央新幹線推進本部担当

鈴木広士

代表取締役副社長
鉄道事業本部担当、安全部門統括担当

柘植康 英 取締役相談役

笠間治 雄 取締役

大島

卓 取締役

●

●

永野

毅 取締役

●

●

木場

弘 子 取締役

ジョセフ・シュメルザイス 取締役

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●
●

（注）上記一覧表は、各取締役の有する専門性や経験の全てを表すものではありません。

注釈（取締役）、ご参考

●

●

●

－ 17 －●●●●

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監査役１名選任の件

第３号議案

監査体制の充実を図るため、監査役１名を増員することとし、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりです。

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、重要な兼職の状況
昭和 60年 4 月
平成 16年 4 月
平成 22年 4 月
平成 25年 4 月
平成 26年 10月

きのした

木下

しお ね

潮音

（昭和34年８月11日生）
新任

独立

社外

平成 30年 6 月

弁護士登録（現在に至る）
第一東京弁護士会副会長
東京大学法科大学院客員教授
東京工業大学副学長（現在に至る）
日本労働法学会理事（現在に至る）
公益財団法人日本証券経済研究所理事（現在に至る）

所有する当社の株式数0株〔重要な兼職の状況〕
弁護士
セガサミーホールディングス株式会社取締役（監査等委員）

社外監査役候補者とした理由
木下潮音氏は、第一東京弁護士会副会長および東京工業大学副学長等の要職を歴任するなど、豊富な経験と高い識見を有しております。こうした同氏の能力、識見、経験は、取締役の職務執行を監査するうえで相応しいものであり、当社社外監査役として適任であると考えております。

－ 18 －

第●号議案、監査役経歴

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

（注）1.
2.

候補者木下潮音氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者です。
社外監査役候補者に関する特記事項は、以下のとおりです。
社外監査役候補者とした理由等について⑴ 木下潮音氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記「社外監査役候補者とした理由」により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
⑵ 木下潮音氏は、上場証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、同証券取引所に対し届け出る予定です。
3. 責任限定契約の内容の概要について
木下潮音氏の監査役選任が承認可決された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定です。
4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要について
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者が負担することとなった法律上の損害賠償金および争訟費用（ただし、保険契約上で免責事由に該当するものを除く）を当該保険契約によって塡補することとしております。木下潮音氏の監査役選任が承認可決された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
以 上－ 19 －

注釈（監査役）

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事 業

報

告

5 年 4 月 1 日から（令和
令和 6 年 3 月31日まで ）Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果⑴

全般の状況
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。そのうえで、コロナ禍で加速した働
き方の変化、労働力人口の減少など、当社を取り巻く環境が大きく変化
していることを踏まえ、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みました。
東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を進めるとともに、Ｎ700Ｓの投入および既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、ハイブリッド方式を採用した新型特急車両ＨＣ85系について、一昨年の「ひだ」での営業運転開始に続いて、「南紀」での営業運転を開始し、全車両の投入を完了いたしました。さらに、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に進めました。
営業施策については、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」および「スマートＥ
Ｘ」をより多くのお客様にご利用いただくため、乗車日当日まで新幹線を変更可能な旅行商品である「ＥＸ旅パック」、新幹線の予約内容に基づき観光プランやホテル等のおすすめ情報の提供を行い、ＥＸサービス
サイト内で予約・決済を完結できる「ＥＸ旅先予約」、東海道新幹線のご利用区間等に応じてポイントが貯まる「ＥＸポイント」、最大１年先の指定席の予約が可能なサービスを開始いたしました。また、鉄道のご利用の拡大に向けた取組みとして、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」のほか、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」を、各種事業者と協力し、さらに充実させて提案する「推し旅」キャンペーンを展開するな
ど、魅力ある旅行商品等を販売いたしました。さらに、昨年で開始から30周年を迎えた「そうだ 京都、行こう。」キャンペーンや、奈良にス－ 20 －

事業の経過およびその成果、セグメント別の営業収益

N700Ｓ

大規模改修工事©CAPCOM「推し旅」キャンペーンの取組み例（株式会社カプコンと連携した企画）

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ポットをあてた「いざいざ奈良」キャンペーン、ビジネスユーザーの出張利用を促す「会いにいこう」キャン
ペーン等を展開いたしました。加えて、新幹線中間駅における二次交通確保およびＣＯ２排出量削減による地球環境負荷の低減を目的とした、ＥＮＥＯＳ株式会社との豊橋駅前駐車場における法人企業向け電気自動車カーシェアサービスの共同実証事業に取り組みました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央
新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、大深度地下をシー
ルドマシンで掘削する第一首都圏トンネル東百合丘工区で、安全・安心の取組みを実地で確認する調査掘進を終えたほか、神奈川県駅（仮称）では駅構造物の構築に着手し、山梨県の第一南巨摩トンネルでは山梨リニア実験線を除いて初めて本坑が貫通するなど、沿線各地で精力的に工事を進めました。また、昨年12月に、全国新幹線鉄道整備法第９条に基第一首都圏トンネル（東百合丘工区）
づき、国土交通大臣に、駅・車両基地の建築工事や設備工事、車両等を工事実施計画（その３）として申請するとともに、これまでに認可を受けた項目について、設計検討および調査の深度化、協議および工事の進捗等を踏まえ、工事予算や工事の完了の予定時期等の変更を申請し、認可を受けました。工事実施計画（その３）の認可により、品川・名古屋間の工事に必要な項目についてすべて認可されました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を精力的に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いております。こうしたなか、大井川の水資源への影響について、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」の「大井川水資源問題に関する中間報告」を踏まえて、地域へのわかりやすい説
明、リスク対応とモニタリングの具体化、工事の一定期間、例外的に県外へ流出するトンネル湧水量と同量を大井川に戻す方策の実現等に取り組んでおります。このうち、発電のための取水を抑制し、大井川に還元する方策について、昨年12月に発電事業者と基本合意書を締結いたしました。また、南アルプスの環境保全については、有識者会議において議論が進められ、昨年12月に「リニア中央新幹線静岡工区に関する報告書（令和５年報告）～環境保全に関する検討～」が取りまとめられました。さらに、昨年９月に続いて、２月に大井川流域市町首長との意見交換会を開催いたしました。その後、水資源、環境保全に関する有識者会議の報告書で整理された対策について、科学的・客観的観点から、その状況を継続的に確認することを目的として、２月に国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」が設置され、３月に開催された第２回の会議
で、静岡工区の工事計画を示し、工事契約締結から既に６年４か月が経過している静岡工区が品川・名古屋間の開業の遅れに直結しており、2027年の開業は実現できない旨を説明いたしました。引き続き、静岡工区のトンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。
一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を実施したほか、ＩＣＴ等の最新の技術を活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュアップに取り組みました。また、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、従来の超電導リニアの体験乗車に加えて、お子様連れ限定で体験乗車や展示等をお楽しみいただけるイベントや、体験乗車中に車内プロジェクションにより新たな車内空間を体感いただけ
Ｌ０系改良型試験車
るイベントを初めて実施いたしました。
－ 21 －

事業の経過およびその成果、セグメント別の営業収益

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて着
実に取り組んだほか、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めるとともに、台湾高速鉄道を運営する台湾高速鐵路股份有限公司と、さらなる協力関係の強化を目的とした協力覚書を締結いたしました。また、
日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図りました。また、連結子会社の東海キヨスク株式会社と株式会
社ジェイアール東海パッセンジャーズを昨年10月に合併して株式会社ＪＲ東海リテイ
リング・プラスを発足させ、駅売店等について、土産品、弁当等をワンストップで購入できるようにするなど、便利で魅力ある店舗づくりを進めました。さらに、「アスティ
静岡」、「キュービックプラザ新横浜」、「アスティ京都」等の駅商業施設のリニュー
アルや高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に努めました。加えて、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」を開始いたしました。
上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前期比21.9％増の611 「TOKAI STATION POINT」ロゴ
億５千１百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比22.1％増の１兆7,104億円、経常利益は前期比77.9％増の5,469億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比75.2％増の3,844億円となりました。
⑵

セグメント別の状況
当期におけるセグメント別の状況については、次のとおりです。

ア．運輸業
東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザードマップ等を踏
まえて進めました。さらに、Ｎ700Ｓの投入や既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めたほか、「特大荷脱線防止ガード
物コーナーつき座席」のサービスや、グリーン車をご利用のお客様向けの「東海道新幹線モバイルオーダーサービス」および「東海道新幹線サポートコールサービス」を開始いたしました。加えて、お客様により便利に安心してご利用いただくため、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始の３大ピーク期において、「のぞみ」を全席指定席として、１列車あたりの普通車指定席を従来より約３割増やして運行することとし、本年度の年末年始期間から開始したほか、「エクスプレス予約」および「スマートＥ
Ｘ」で予約可能な車椅子対応座席を拡大するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

－ 22 －

事業の経過およびその成果、セグメント別の営業収益

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在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、ハイブリッド方式を採用した新型特急車両ＨＣ85系について、一昨年の「ひだ」での営業運転開始に続いて、「南紀」での営業運転を開始し、全車両の投入を完了いたしました。通勤型電車315系の投入も進め、中央本線の名古屋
駅・中津川駅間の快速・普通列車について、すべて315系に統一したことにより、最高速度130km/hへの速度向上を実施し、所要時間を短縮いたしました。さらに、車側カメラを設置した車両を営業列車に投入し、通勤型電車315系
お客様の接近等を検知する画像認識技術の確立に向けた検証を進めました。加えて、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策を進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に進めました。このほか、刈谷駅における下りホームの拡幅工事や名古屋
駅における東海道本線下りホームへの可動柵の設置工事を進め、名古屋駅の東海道本線下りホームのうち６番線ホームで可動柵の使用を開始するとともに、「お客様サポートサービス」を東海道本線の名古屋駅・米原駅間と中央本線の勝川駅に導入するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施いたしました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めるとともに、駅のプラットホーム上家の耐震補強工事を実施いたしました。
営業施策については、「エクスプレス予約」および「スマートＥＸ」
をより多くのお客様にご利用いただくため、「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ
津波避難誘導訓練
旅先予約」、「ＥＸポイント」、１年前予約といったサービスを開始いたしました。鉄道のご利用の拡大に向けては、「貸切車両パッケージ」
について販売を進め、企業の報奨旅行など、様々な形でご利用いただい
たほか、「推し旅」キャンペーンについて特設サイトやＸ（旧Twitter）アカウントにて発信するとともに、沿線自治体や各種事業者と連携しながら、魅力ある旅行商品等を販売いたしました。また、京
都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの展開を行いました。さらに、お客様のパーソナルスペースがより広くなり、より快適に仕事をしていただける「Ｓ ＷｏｒｋＰシート」の導入や、一時的な打合せやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネ「会いにいこう」キャンペーン
スブース」の順次本格導入といった、車内のビジネス環境の整備に取り組みました。加えて、ビジネスユーザーの出張利用を促す取組みとして「会いにいこう」キャンペーンを展開
し、新幹線の車内チャイムについて、キャンペーンにあわせて書き下ろされた楽曲をアレンジしたチャイムに変更いたしました。このほか、「エクスプレス予約」法人会員に対する、東海道・山陽新幹線におけるＣＯ２
排出量実質ゼロ化のサービス開始に向けた準備を進めました。訪日外国人のお客様に向けては、鉄道での日本周遊に便利な「ジャパン・レール・パス」の商品内容の拡充および価格改定等を実施いたしました。
－ 23 －

事業の経過およびその成果、セグメント別の営業収益

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上記の結果、当期における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前期比24.4％増の527億５千１百万
人キロ、在来線は前期比8.2％増の84億人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを捉えた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比24.2％増の１兆4,083億円となりました。
イ．流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」においてラグジュアリーゾーンの大規模リニューアルを完了したほか、「タカシマヤ
ゲートタワーモール」において開業以来最大規模となるリニューアルを進めるなど、収益力の強化に努めました。また、連結子会社の東海キヨ
スク株式会社と株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズを昨年10月に合併して株式会社ＪＲ東海リテイリング・プラスを発足させ、駅売店等について、土産品、弁当等をワンストップで購入できるようにするとともに、多様なニーズに対応した商品を取り揃えることで、便利で魅力 「東海道新幹線再生アルミ」を用いた商品例（子供用の金属バット）
ある店舗づくりを進めました。さらに、駅やホテルの人気商品やオリジ
ナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集うショッピングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥ
Ｔ」では、引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用した「東海道新幹線再生アルミ」を用いた商品を販売するなど、商品力の強化に取り組みました。加えて、ミズノ株式会社と「東海道新幹線再生アルミ」を用いた
子供用の金属バットを共同開発いたしました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比15.8％増の1,606億円となりました。
ウ．不動産業
不動産業においては、「アスティ静岡」、「キュービックプラザ新横浜」、「アスティ京都」等の駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地等の開発において、春日井市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステー
ジ春日井出川町」の販売、岐阜市内の賃貸住宅「アヴァンセ加納」の賃貸等を進めました。さらに、駅構内や駅直結ビルにおけるワークスペー
ス事業「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」のさらなる拡充を進めました。加えて、中央新幹線神奈川県駅（仮称）付近で、イノベーション創出促進拠点「FUN+TECH LABO」を開所いたしました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比7.5％増の832億円となりました。

－ 24 －

事業の経過およびその成果、セグメント別の営業収益

FUN＋TECH LABO

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エ．その他
ホテル業においては、高品質なサービスの提供に努めたほか、名古屋マリオットアソシアホテルのスイート
ルームを全面改装するなど、需要の喚起に向けた取組みを進めました。
旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品に加えて、「貸切車両パッケージ」や「推し旅」キャンペーン等に関する新たな旅行商品を販売いたしました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比2.3％増の2,552億円となりました。
セグメント別の営業収益
セ

グ

メ

ン

第
36
期
（令和4年度）ト

第37期（当期）（令和5年度）

億円

前

期

比

億円

％

運

輸

業

11,34014,083

124.2

流

通

業

1,387

1,606

115.8

業

773

832

107.5

不

動

産

そ

の

他

2,494

2,552

102.3

調

整

額

△1,993△1,970－営 業 収 益 （ 企 業 集 団 ）14,002

17,104

122.1（注） セグメント別の営業収益については、セグメント間の内部取引を調整する前の数値を記載しており、その合計は営業収益（企業集団）とは一致いたしません。

セグメント別の営業収益

第36期

第37期

0

4,000

8,000
■運輸業

12,000

■流通業

■不動産業

－ 25 －

事業の経過およびその成果、セグメント別の営業収益

16,000■その他

20,000 （億円）

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２．設備投資等の状況

当期中の設備投資額は4,805億円、工事負担金充当額を含め4,838億円です。
運輸業においては、当社において、東海道新幹線および在来線の安全・安定輸送の確保、サービス向上、中央新幹線の建設ならびに業務の効率化等に4,546億円、連結子会社において3億円の設備投資を実施いたしま
した。
このほか、流通業においては62億円、不動産業においては119億円、その他においては73億円の設備投資を実施いたしました。
⑴

当期中に完成した主な工事は次のとおりです。
運輸業
・東海道新幹線電力補償装置取替・東海道本線岐阜駅エレベーター新設
流通業
・ジェイアール名古屋タカシマヤ店舗改装⑵

当期末現在計画中の主な工事は次のとおりです。

運輸業
ア．東海道新幹線、在来線
・東海道新幹線土木構造物大規模改修
・東海道新幹線脱線・逸脱防止対策
・駅天井地震対策
・プラットホーム上家耐震補強
・東海道新幹線ＡＴＣ装置取替等
・東海道新幹線周波数変換装置取替
・東海道新幹線コムトラック中央処理装置取替
・東海道新幹線基幹通信ケーブル更新
・東海道新幹線地中送電線取替
・東海道新幹線警報トロリ線摩耗検知システム更新等
・東海道新幹線列車無線更新等
・高架橋柱耐震補強等の在来線地震対策
・名古屋車両区検修庫建替等
・在来線列車無線設備等取替
・東海道本線大谷川橋りょう等改築
・新幹線Ｎ700Ｓ車両新製等
・在来線ＨＣ85系車両新製等－ 26 －

設備投資等の状況、資金調達の状況

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・在来線315系車両新製等
・在来線385系量産先行車新製等
・エクスプレス予約システム更新・改修等
・列車運行情報案内設備整備
・東海道本線刈谷駅改良
・東海道本線菊川駅他橋上化
・東海道本線沼津駅付近高架化
・武豊線半田駅付近高架化
・在来線名古屋駅可動式ホーム柵整備
・ＴＯＩＣＡエリア拡大
・東海道新幹線車両全般検査・台車検査設備整備

イ．中央新幹線・品川・名古屋間建設
不動産業
・京都駅八条東口ホテル建設

３．資金調達の状況

債務の償還および設備資金等に充当するため、国内普通社債（グリーンボンド）200億円を発行し、長期借入金により699億円を調達いたしました。

－ 27 －

設備投資等の状況、資金調達の状況

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４．財産および損益の状況の推移
区

分

営
業
収
益 (億円)
経 常 利 益 又 は(億円)
経常損失（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親(億円)
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
１株当たり当期純利(円)
益又は１株当たり当期純損失（△）
総資
産 (億円)
純
資
産 (億円)
自 己 資 本 比 率(％)

第 34 期（令和２年度）8,235

第 35 期（令和３年度）9,351

第 36 期（令和４年度）
14,002

第37期（当期）（令和５年度）
17,104△2,620

△672

3,074

5,469

△2,015

△519

2,194

3,844

△205

△52

222

390

96,00336,86637.9

94,50536,092
37.7

95,14438,071
39.5

99,41842,23641.9（注）

令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

■ 営業収益（億円）■ 経常損益（億円）
5,469

17,10414,002
8,235

3,074

9,351

△672
第34期

第35期

第36期

△2,620

第37期

第34期

（当期）

■ １株当たり当期純損益（円）

第35期

第36期

第37期

（当期）

■ 自己資本比率（％）
390

37.9

37.7

第37期

第34期

第35期

39.5

41.9

222

△52
△205
第34期

第35期

第36期

（当期）

－ 28 －

財産および損益の状況の推移

第36期

第37期

（当期）

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５．経営方針、経営環境、および対処すべき課題等⑴

会社の経営の基本方針
当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、鉄道事業において、安全の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としております。
当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展開に代表されるような鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野に加えて、沿線にお住まいのお客様の暮らしを豊かにするための様々なサービスを提供することで、グループ全体の収益力強化を図ります。
⑵

中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業については、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、生活様式や働き方の変化によりニーズが多様化していることや、労働力人口の減少に伴い業務のあり方の変革が求められていることなど、当社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体
力の再強化に取り組みながら、主要プロジェクトを計画的に推進しております。
東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてまいりました。今後についても、安全の確保を最優先に、全線を対象とした脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を進めるとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修
工事を着実に進めます。また、「のぞみ12本ダイヤ」を活用した弾力的な列車設定を行うとともに、Ｎ700Ｓの投入やＮ700Ａタイプに対しＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。
在来線についても、安全の確保を最優先に、地震対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めるとともに、特急列車の弾力的な増結や増発、通勤型電車315系の投入、新型特急車両385系量産先行車の新製を行うな
ど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。
超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から半世紀以上が経過しており、早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要があります。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしております。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持
し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。そのうえで、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、その開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。
また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守等すべての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保したうえで徹底的に圧－ 29 －

経営方針、経営環境、および対処すべき課題等

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縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。
鉄道以外の事業についても、「会社の経営の基本方針」に則り、諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。
⑶

会社の対処すべき課題
当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進しております。
重点的に取り組む施策は、次のとおりです。

・鉄道事業については、地震対策をはじめとした構造物のさらなる強化として、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、プラットホーム上家の耐震補強、駅の吊り天井の脱落防止対策、名古屋車両区検修庫の建替、在来線の高架橋柱の耐震化等を進めます。また、東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発成果を導入し、施工方法を改善するなどコストダ
ウンを重ねながら着実に進めます。さらに、半田駅および沼津駅付近の連続立体交差化に向けた工事を進めます。自然災害等への対策としては、ハザードマップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進めるとともに、台風や豪雨等により列車運行に大きな影響が予想される場合に、安全を最優先に適切な運行計画の決定、適時かつ的確な案内情報の提供を行います。また、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施するとともに、車内防犯カメラについて、すべての車両に整備している東海道新幹線に続いて、在来線についても、近年中に更新する予定の一部車両を除き、名古屋駅を発着するすべての当社車両への整備を進めるなど、ハード・ソフトの両面から
車内のセキュリティ対策に取り組みます。
・東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行います。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めます。
・在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行います。また、通勤型電車
315系の投入を進めるとともに、新型特急車両385系量産先行車の新製に向けた詳細設計を進めます。

新型特急車両385系量産先行車のデザインイメージ－ 30 －

経営方針、経営環境、および対処すべき課題等

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・旅客関連設備については、東海道新幹線について、全駅への可動柵整備に向けた調査設計を進めるとともに、自動運転システム（ＧＯＡ２）の導入に向けた開発を進めます。また、車椅子スペースを６席設置したＮ700Ｓの投入を進めるとともに、新大阪駅で車両とプ
ラットホームの段差・隙間対策を進めます。在来線については、名古屋駅で東海道本線下りホームおよび中央本線ホームへの可動柵設
置工事を進めるとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等に向けた工事を進めます。また、車椅子スペースを拡充した315系の
東海道新幹線の自動運転走行試験
投入を進めるとともに、駅におけるバリアフリー設備の整備について、国・関係自治体と連携しつつ取り組みます。さらに、３両以上の編成におけるワンマン運転導入に向けて、車側カメラを設置した車両を用いて、お客様の接近等を検知する画像認識技術活用の検討を進めます。加えて、ＴＯＩＣＡについて、令和７年のエリア拡大に向けた準備を進めます。
・営業施策については、東海道新幹線のネット予約を多くのお客様にご利用いただくための取組みとして、「ＥＸサービス」について、
昨年開始した「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」、１年前予約等のサービスも通じて、ご利用の拡大を図ります。需要喚起策として
は、「推し旅」キャンペーンや「貸切車両パッケージ」をはじめ、新たな営業施策を積極的に展開するとともに、京都、奈良、東京、飛騨など、魅力ある観光素材の開発に継続的に取り組み、鉄道のご利用の拡大を図ります。また、東海道新幹線開業60周年にあたり、「東海道新幹線60周年記念」ロゴ
イベントの実施等によりこれまでのご愛顧への感謝を示すとともに、中央新幹線を含む将来の高速鉄道の進化に対する期待感の醸成に取り組み、他社と連携した企画の実
施や記念商品の発売等により、グループ会社とも連携しながら収益の拡大を目指します。さらに、訪日外国人に対して、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進めるとともに、より効果的な宣伝の展開など、営業施策を強化することにより、鉄道のご利用の拡大を図ります。加えて、東海道新幹線車内における個室タイプの「ビジネスブース」の本格的な導入を進めるなど、ビジネス環境整備をさらに推進するとともに、ビジネスユーザーの出張利用を促す取組みを続けます。このほか、「さわやかウォーキング」等を通じて地域との連携を強化し、「しなの」や「ひだ」等の特急列車をはじめとした鉄道のご利用の拡大を図ります。

－ 31 －

経営方針、経営環境、および対処すべき課題等

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・超電導リニアによる中央新幹線計画については、コストを十分に精査し、柔軟性を発揮しながら、健全経営と安定配当を堅持し、プロジェクトの完遂に向けて、着実に推進いたします。また、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、早期開業に取り組みます。具体的には、用地取得など、ならびに山岳トンネル、都市部ト
ンネル、駅等の土木を中心とした各種工事を精力的に進めます。このうち、都市部トンネルについては、シールドマシンによる調査掘進を終えて準備が整った工区から、本格的な掘進を進めます。ま伊那山地トンネル（青木川工区）
本線トンネルの掘削（中央構造線部）
た、関東車両基地（仮称）の造成工事や中部総合車両基地（仮称）の建築工事に着手いたします。機械および電気設備等については、契約および発注時期も考慮のうえ、低コスト化および品質向上を図ります。南アルプストンネル静岡工区
については、国土交通省の有識者会議の水資源および環境保全に関する報告を踏まえ、引き続き、トンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。一方、超電導リニア技術については、技術開発によるコストダウンとブラッシュアップに取り組みます。このうち、高温超電導磁石について、営業車両への投入を前提に一層のコストダウンを進めるとともに、安定運用に向けたさらなる検証を進めます。また、ＩＣＴ等の最新の技術を活用した効率的な運営
体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデー
タの分析システムの改良・実証等を進めます。さらに、営業車両の仕様策定を進め、設計を深度化いたします。加えて、走行試験を着実に行うなかで、高付加価値なサービスの追求を行うとともに、様々な形で超電導リニアの体験乗車を実施し、中央新幹線の開業に向けた期待感の醸成に取り組みます。
超電導リニア体験乗⾞
・高速鉄道システムの海外展開については、米国における高速鉄道プ
ロジェクトについて、着実に取り組みます。また、台湾における高速鉄道について、継続的な技術コンサ
ルティングとともに、Ｎ700Ｓをベースとした新型車両導入に伴う技術支援を進めます。さらに、日本型
高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。
・技術開発については、地震や近年激甚化傾向にある豪雨等の各種自然災害に対して、安全性を最優先に安定性も高めるための技術開発を推進するとともに、車内通信環境の整備など、サービスの充実に資する技術開発を推進いたします。また、状態監視技術等を活用した検査や保守の高度化・省力化、設備の維持更新におけるコストダウン等による「業務改革」の推進に向けて、社内横断的に課題解決に取り組み、特に、ＡＩやデータ・画像分析技術等について、当社の業務に最適な形で導入するための準備を進めます。
さらに、グループ会社を含めて、労働力人口の減少等に対応するため、ロボット制御等の先端技術の活用を進めます。

－ 32 －

経営方針、経営環境、および対処すべき課題等

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・鉄道以外の事業については、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、駅売店等を対象施設に追加するなど利便性の向上を図るとともに、駅売店等について、土
産品、弁当等をワンストップで購入できるように集約・大型化するなど、便利で魅力ある店舗づくりを進めます。また、ＪＲセントラ
ルタワーズとＪＲゲートタワー等の駅ビル事業について、店舗の品揃え強化やサービス向上を図るとともに、名古屋駅・岐阜駅等の駅
商業施設の拡張・リニューアルを実施いたします。さらに、中央新幹線神奈川県駅（仮称）付近で、イノベーション創出促進拠点
コートヤード・バイ・マリオット京都駅「FUN+TECH LABO」を運営し、神奈川県、相模原市、有識者、（外観イメージ）
企業等と連携して、まちづくりに参画しながら将来のさらなる事業開発を検討いたします。加えて、令和８年度開業予定のホテル「コートヤード・バイ・マリオット京都
駅」等の沿線不動産の開発を進めるとともに、新たな取組みとして、不動産ファンド事業のノウハウ獲得を目的に、不動産ファンドへの出資を行います。このほか、東海道新幹線「こだま」号の業務用室を活用した法人向け荷物輸送サービスを開始し、ＪＲ各社とも連携しながら、新たな需要創出に取り組みます。
・持続可能な社会の実現に向けた取組みについては、政府による「2050年カーボンニュートラル」政策を前提に2050年のＣＯ２排
出量実質ゼロを目指すとともに、2030年度のＣＯ２排出量についても、同政策を前提として、2013年度比で46％削減することを目指すなど、地球環境保全に資する諸施策を推進いたします。具体的には、当社のＣＯ２排出量の約５％を占める「燃料の使用に伴う直接排出」について、模擬走行試験を通じて、水素動力車両（燃料電池
車、水素エンジン車）に関する開発を進めるとともに、蓄電池車お東海道新幹線の「のり面」を活用した太陽光発電
よびカーボンニュートラル燃料について、調査研究を継続いたしま（設置する太陽光パネルのイメージ）
す。残りの約95％を占める「電力使用に伴う間接排出」について
は、Ｎ700Ｓおよび315系といった省エネルギー車両の投入を進めるなど、さらなる省エネルギー化に取り組むとともに、東海道新幹線の「のり面」を活用した太陽光発電システムの施工を開始するなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組みます。また、鉄道各社と連携しながらＰＲを強化するなど、鉄道の環境優位性への社会的な理解を広め、鉄道のご利用を促進することで、脱炭素社会への移行に貢献いたします。さらに、東海道・山陽新幹線におけるＣＯ２排出量実質ゼロ化のサービスについて、「エクスプレス
予約」法人会員向けに開始いたします。加えて、ＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動に関するリスク分析等を深度化し、長期にわたる安定的な事業運営に活かします。このほか、「東海道新幹線再生アルミ」の活用など、廃棄物の削減や資源の再利用等を通じて、地球環境への負荷を低減いたします。

以上のように、引き続き、安全の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしつつ、「業務改革」と「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、何とぞよ
り一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 33 －

経営方針、経営環境、および対処すべき課題等

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６．主要な事業内容（令和６年３月31日現在）
主要な事業内容は次のとおりです。

⑴

運輸業
東海道新幹線および東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っております。また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の具体的な内容は次のとおりです。
線区別営業キロおよび駅数
区

分

営業キロ
km

駅

数

区

駅

分

東 海 道 新 幹 線

552.6

10 (7)

中

東

線

360.1

84

太

線

60.2

17

関

西
勢

御

海

道

殿

本
場

央

本

営業キロ
km

駅

数
駅

線

174.8

37 (1)

線

17.8

6

本

線

59.9

17

本

線

180.2

39

多

身

延

線

88.4

37

紀

飯

田

線

195.7

92

名

松

線

43.5

14

武

豊

線

19.3

9

参

宮

線

29.1

9

線

189.2

34

合

計

1,970.8

高山

本405 (8)（注）1.
2.

駅数欄中の（ ）内の駅数は、外数で他線区との併設駅数を示しております。
上記のほか、当社が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から借り受けている城北線（営業キロ：11.2km）に係る鉄道施設については、株式会社東海交通事業が使用しております。
3. 当社が保有する車両数は4,802両（新幹線電車2,144両、その他新幹線車両1,031両、在来線電車1,084
両、在来線気動車201両、その他在来線車両342両）です。

⑵

流通業
ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っており
ます。
⑶

不動産業
駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っております。

⑷

その他
当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っております。また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っております。

－ 34 －

主要な事業内容

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７．主要な営業所および工場等（令和６年３月31日現在）⑴

当社
本社（名古屋市）
東海鉄道事業本部（名古屋市）、新幹線鉄道事業本部（東京都千代田区）、静岡支社（静岡市）、関西支社（大阪市）、三重支店（津市）、飯田支店（飯田市）⑵ 子会社
ジェイアールセントラルビル株式会社（名古屋市）
ジェイアール東海不動産株式会社（東京都港区）
日本車輌製造株式会社（名古屋市）
株式会社ジェイアール東海髙島屋（名古屋市）
株式会社ジェイアール東海ホテルズ（名古屋市）

８．従業員の状況（令和６年３月31日現在）
セ グ メ ン ト
従
（注）

業

員

運

数

輸

業

流

19,313名

通業

不 動 産 業2,628名

612名

そ

の

他

6,729名合計29,282名

従業員数は就業人員数です。

９．重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

百万円％

ジェイアールセントラルビル株式会社

45,000100.0

不動産賃貸業

ジェイアール東海不動産株式会社

16,500100.0

不動産賃貸業
不動産販売業日 本 車 輌 製 造 株 式 会 社

11,81051.2

鉄道車両等製造業

株式会社ジェイアール東海髙島屋

10,00061.2

百貨店業

株式会社ジェイアール東海ホテルズ

100

100.0

ホテル業

（注）

議決権比率には、間接所有分を含んでおります。

－ 35 －

主要な営業所および工場、従業員の状況、重要な子会社の状況

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

10．主要な借入先等（令和６年３月31日現在）
区

分

相

手

先

期

末

残 高
億円

借

入

金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
株

未
（注）

払

金

式

会

社

三

菱

Ｕ

行

（注）1,280

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

5,130

Ｊ

銀

株式会社三菱ＵＦＪ銀行を単独のアレンジャーとするシンジケートローンによるものです。

－ 36 －

主要な借入先等Ｆ

30,0002024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅱ

会社の株式に関する事項（令和６年３月31日現在）

１．発行可能株式総数

4,120,000,000株

２．発行済株式の総数

1,030,000,000株

所有者別の株式保有比率（自己株式除く）
政府・公共団体

個人・その他

0.02％

12.37％（注）発行済株式の総数には、自己株式44,996,720株が含まれております。

３．株主数

金融機関

外国法人等

45.49％

その他の法人証券会社

30.04％

147,569名
0.61％

11.47％

４．大株主 （上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比 率

株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)112,874,600

11.46

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )60,669,300

6.16

野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口)35,625,000

3.62

株

式

日

本

生

株

式

会

会

社

銀

行

33,757,500

3.43

互

会

社

25,000,000

2.54

Ｊ

銀

行

22,390,500

2.27

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

18,134,300

1.84

農

庫

16,750,000

1.70

Ｎ Ｏ Ｒ Ｗ A Y

15,698,472

1.59

持

15,254,800

1.55

命
社

林

み
保

三

険
菱

中

Ｒ

（注）1.
2.

東

海

ほ
相

Ｕ

Ｆ

央

Ｇ Ｏ Ｖ Ｅ Ｒ Ｎ Ｍ Ｅ Ｎ Ｔ
Ｊ

ず

社

Ｏ Ｆ
員

金

株

会

上記のほか、当社は自己株式44,996,720株を保有しております。
持株比率は自己株式（44,996,720株）を控除して計算しております。

５．その他株式に関する重要な事項

令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項

該当する事項はございません。

－ 37 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅳ

会社役員に関する事項

１．取締役および監査役の氏名等 （令和６年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当、重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

金 子

慎

代 表 取 締 役 社 長

丹 羽

俊 介

代表取締役副社長

武 田健太郎

総合企画本部長、事務部門担当（事業推進本部を除く）

代表取締役副社長

中 村

明 彦

事業推進本部長、特命事項担当

代表取締役副社長

宇 野護

代表取締役副社長

鈴代表取締役副社長

森

取 締 役 相 談 役

柘

取

締

役

取

締

取

木

中央新幹線推進本部担当

広 士

鉄道事業本部担当、安全部門統括担当

厚 人

技術部門担当、海外高速鉄道担当

植康 英

一般社団法人中部経済連合会副会長（代表理事）

笠

間

治 雄

ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社監査役

役

大

島

卓

日本碍子株式会社代表取締役会長
東邦瓦斯株式会社取締役
愛知県経営者協会会長

締

役

永

野

毅

東京海上ホールディングス株式会社取締役会長
富士フイルムホールディングス株式会社取締役

取

締

役

木

場

弘 子

取

締

役

ジョセフ・シュメルザイス

株式会社デンソー取締役
日立建機株式会社取締役
ジェイアールセントラルビル株式会社監査役

株式会社ＩＮＰＥＸ監査役

常

勤

監

査

役

山

田

龍 彦

常

勤

監

査

役

石

津

緒

常

勤

監

査

役

山

下

史 雄

株式会社ジェイアール東海髙島屋監査役
株式会社ジェイアール東海ホテルズ監査役

役

林

眞 琴

弁護士
イオン株式会社取締役
三井物産株式会社監査役

監

査

ジェイアール東海不動産株式会社監査役－ 38 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）1.

取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子およびジョセフ・シュメルザイスは、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
2. 常勤監査役石津緒および山下史雄ならびに監査役林眞琴は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
3. 当社は、社外取締役および社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ております。
4. 常勤監査役山田龍彦は、当社の執行役員財務部長を務めるなど、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 代表取締役副社長武田健太郎は、令和５年６月26日付でジェイアールセントラルビル株式会社の取締役、令和５年６月27日付で株式会社ジェイアール東海髙島屋の取締役を、それぞれ退任しております。
6. 代表取締役副社長中村明彦は、令和５年６月27日付で株式会社ジェイアール東海髙島屋の取締役を退任
しております。
7. 取締役相談役柘植康英は、令和５年６月13日付で一般社団法人中部経済連合会の副会長（代表理事）に就任しております。また、令和５年７月９日付で愛知県公安委員会の委員長を退任しております。
8. 取締役笠間治雄の重要な兼職先であるＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社は、令和５年10月１日付
で、それまでの商号であった凸版印刷株式会社からＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社へ商号を変更
しております。
9. 取締役永野毅は、令和５年６月29日付でセイコーグループ株式会社の取締役を退任しております。
10. 取締役ジョセフ・シュメルザイスは、令和５年６月26日付で日立建機株式会社の取締役に就任しております。
11. 監査役林眞琴は、令和５年５月26日付でイオン株式会社の取締役、令和５年６月21日付で三井物産株式会社の監査役にそれぞれ就任しております。

２．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなった法律上の損害賠償金および争訟費用が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、私的な利益または便宜の供与を違法に得たことなどに起因する場合には塡補の対象としないこととしております。

４．取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬と、毎年６月に支給する賞与から構成しております。基本
報酬は役位、経験年数等を総合的に勘案して決定し、賞与の水準は、経常利益をはじめとする経営成績を中心に、株主還元等を考慮して決定しております。また、賞与の個人別の具体的な金額は、役位による責任の重さ、安全確保に対する実績、各人の課題に対する成果等を勘案して決定しており、基本報酬と賞与の割合は３：１を目安としております。なお、当事業年度および各事業年度の業績の推移は「Ⅰ 企業集団の現況に関する事項 ４．財産および損益の状況の推移」に記載のとおりです。
－ 39 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

また、社外取締役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬のみとしております。
取締役会において、これら取締役の報酬等の決定方針について決議するとともに、個人別の報酬等の具体的な金額の決定は、各人の課題に対する成果等の実績を把握している代表取締役社長の丹羽俊介へ一任することを決議しております。なお、平成24年６月22日開催の第25回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額
は、年額12億円以内（うち、社外取締役分は年額5,000万円以内）とすることを決議し、令和４年６月23日開催の第35回定時株主総会において、社外取締役の報酬等の総額は、年額１億円以内とすることを決議しており、代表取締役社長が、この限度額の範囲内において決定しております。また、平成24年６月22日開催の第25回定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち、社外取締役は３名）、令和４年６月23日開催の第35回定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は４名）です。
監査役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬のみとし、適正な額を監査役の協議により決定しております。なお、平成19年６月22日開催の第20回定時株主総会において、監査役の報酬等の総額は、年額２億5,000万円以内とすることを決議しており、この限度額の範囲内において決定しております。また、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
なお、当社は人事報酬委員会を設置しております。当委員会は、役員の報酬等の決定における客観性、透明性の向上を確保する観点から、独立社外取締役と代表取締役社長を構成員とし、取締役会での決議に先立ち、役員の報酬等に係る決定方針等について審議しております。取締役会における報酬等の決定方針に関する決議は、当委員会における審議内容を踏まえて行われ、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が取締役の報酬等の具体的な金額を決定しております。以上のような手続きを経て、取締役の個人別の報酬等の金額が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

５．取締役および監査役の報酬等の総額
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

取 締 役

621

452

169

監 査 役

147

147

―

（注）1.

対象となる
役員の員数
（名）

15
6

取締役および監査役の基本報酬には、令和５年６月23日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役２名に対する支給額が含まれております。
2. 報酬等の総額のうち、社外役員の報酬等の総額は157百万円です。また、支給を受けた社外役員の人数は10名です。
3. 取締役の賞与の総額は、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として費用計上した金額を記載しております。

－ 40 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６．社外役員に関する事項⑴

業務執行者または社外役員を兼任する他の法人等と当社との関係
次のとおり他の法人等の業務執行者または社外役員を兼任しておりますが、当該他の法人等と当社との間には、重要な取引等の関係はございません。
（令和６年３月31日現在）
氏
笠

大

名
間

治

島

雄

永

野

木

場

林

査
役

眞

人

等 の

名

称

役 職

名

外

査 役

日

本

碍

子

株

式

会

社

代表取締役会長

東

邦

瓦

斯

株

式

会

社

社

愛

知

県

経

営

者

協

会

会

毅

富士フイルムホールディングス株式会社

社

外

取

締 役

子

株

式

株

式

会

社

デ

日

立

建

機

株

イ

オ

三

井

ジョセフ・シュメルザイス
監

法

社

卓

弘

任 先

ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社

取
締
役

兼

琴

会

社

Ｉ

ン
物

Ｎ

株
産

Ｐ

（注）1.

取

締 役
長

Ｅ

Ｘ

社

外

監

査 役

ン

ソ

ー

社

外

取

締 役

式

会

社

社

外

取

締 役

会

社

社

外

取

締 役

会

社

社

外

監

査 役

式
株

外

監

式

取締役笠間治雄の重要な兼職先であるＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社は、令和５年10月１日付
で、それまでの商号であった凸版印刷株式会社からＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社へ商号を変更
しております。
2. 取締役永野毅は、令和５年６月29日付でセイコーグループ株式会社の取締役を退任しております。
3. 取締役ジョセフ・シュメルザイスは、令和５年６月26日付で日立建機株式会社の取締役に就任しております。
4. 監査役林眞琴は、令和５年５月26日付でイオン株式会社の取締役、令和５年６月21日付で三井物産株式会社の監査役にそれぞれ就任しております。

－ 41 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵

主な活動状況
氏

笠

大

名

間

治

島

雄

卓

取
締 永

野

毅

役

木

場

弘

子

ジョセフ・シュメルザイス

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席しております。取締役会においては、
これまでの検察官および弁護士としての活動における経験等に基づき発言を行っております。また、人事報酬委員会に出席し、豊富な経験と高い識見に基づき発言を行っております。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社
会情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を行っております。以上の活動を通し、独立社外取締役の立場から、当社の健全経営の維持および一層の発展に寄与しております。

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席しております。取締役会においては、これまでの会社経営の経験等に基づき発言を行っております。また、人事報酬委
員会に出席し、豊富な経験と高い識見に基づき発言を行っております。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社会情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を行っております。以上の活動を通し、独立社外取締役の立場から、当社の健全経営の維持および一層の発展に寄与しております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席しております。取締役会においては、これまでの会社経営の経験等に基づき発言を行っております。また、人事報酬委
員会に出席し、豊富な経験と高い識見に基づき発言を行っております。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社会情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を行っております。以上の活動を通し、独立社外取締役の立場から、当社の健全経営の維持および一層の発展に寄与しております。
当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席しております。取締役会においては、
これまでのフリーキャスター、大学教員、交通政策審議会委員としての活動における経験等に基づき発言を行っております。また、人事報酬委員会に出席し、豊富な経験と幅広い識見に基づき発言を行っております。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社会情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を行っております。以上の活動を通し、独立社外取締役の立場から、当社の健全経営の維持および一層の発展に寄与しております。

令和５年６月23日就任以降開催の取締役会10回すべてに出席しております。取締役会においては、これまでの駐日米国大使館首席補佐官、民間企業の要職としての経験等に基づき発言を行っております。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会
等を通じて、経済、社会情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を行っております。以上の活動を通し、独立社外取締役の立場から、当社の健全経営の維持および一層の発展に寄与しております。

－ 42 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏

名

石

津

査 山

下

緒

監
史

雄

眞

琴

役
林

Ⅴ

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に、また監査役会14回のうち13回に出席しております。取締役会および監査役会においては、これまでの運輸行政等における経験等に基づき発言を行っております。

当事業年度開催の取締役会12回すべてに、また監査役会14回すべてに出席しております。取締役会および監査役会においては、これまでの警察行政等における経験等に基づき発言を行っております。
令和５年６月23日就任以降開催の取締役会10回すべてに、また監査役会11回すべてに出席しております。取締役会および監査役会においては、これまでの検察官および弁護士としての活動における経験等に基づき発言を行っております。

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

当
連

結

子

合

会

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

百万円

百万円

社

200

4

社

231

－

計

432

4

（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を含めております。
2. 監査役会は、当社が会計監査人と監査契約を締結するに際し、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました｡

３．非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、監査業務以外に、社内研修業務等を委託しております。

４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められるとき
は、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
－ 43 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅵ

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としております。
当社は、毎年３月31日を基準日とする期末配当および９月30日を基準日とする中間配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としており、当期におけるこれらの配当の決定機関は、期末配当については
株主総会、中間配当については取締役会です。
今後とも、東海道新幹線をはじめとする諸事業の経営基盤の強化ならびに中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進する中で、安定配当を継続していく考えです。
自己株式の取得については、当社では、基本的に配当による株主還元が適切であると考えており、現時点で買い増す予定はございません。

本事業報告中の記載金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表
令和６年３月31日現在
(単位

科目
資産の部
流動資産
現金及び預金中央新幹線建設資金管理信託
受取手形、売掛金及び契約資産
未収運賃
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金

2,791,097
740,983
1,351,634
78,249103,447
214,300
41,858260,730△105

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,150,798
5,808,861
1,279,176
294,2452,367,230
1,830,396
37,812
160,184
1,181,752
526,142
160,992
495,053△435

資産合計

9,941,896

（注）

金額

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
中央新幹線建設長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 45 －

連結貸借対照表

百万円)

金額
798,70385,33232,09480,50436,250
7,373
263,480
106,429
56,251
32,17730,226
68,584
4,919,508
709,337
507,040
3,000,000
505,677
157,019
40,433
5,718,212
4,062,942
112,000
54,1293,999,973△103,161
106,718
86,202
20,51654,0234,223,683
9,941,896

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月31日まで

(単位

科目

金額

営業収益

1,710,407

営業費
運輸業等営業費及び売上原価

912,306

販売費及び一般管理費

190,719

営業利益

1,103,025
607,381

営業外収益
受取利息及び受取配当金

7,830

投資有価証券売却益

8,037

その他

6,574

22,442

営業外費用
支払利息

79,092

その他

3,785

経常利益

82,878546,946

特別利益
工事負担金等受入額

3,031

その他

751

3,783

特別損失
固定資産圧縮損

2,567

その他

2,833

税金等調整前当期純利益

5,401
545,328

法人税、住民税及び事業税

120,511

法人税等調整額

36,055

当期純利益

156,567
388,761

非支配株主に帰属する当期純利益

4,350

親会社株主に帰属する当期純利益

384,411（注）

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 46 －

連結損益計算書

百万円)

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表
令和６年３月31日現在
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金中央新幹線建設資金管理信託
未収運賃
未収金
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産

2,679,038
732,694
1,351,634
108,495
16,021
5,710
214,300
250,181

固定資産
鉄道事業固定資産関連事業固定資産
各事業関連固定資産
建設仮勘定
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金

7,013,336
3,659,560
86,17327,387
1,937,572
1,302,642
120,704
489,157
62,964
152,022478,513△719

資産合計

9,692,374

（注）

金額

科目
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受運賃
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
中央新幹線建設長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
退職給付引当金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 47 －

貸借対照表

（単位

百万円）

金額
879,749
211,923
80,50436,2507,373
297,810
10,972
99,72930,852
22,04882,284
4,898,076
709,337
507,040
3,000,000
505,677
163,554
12,466
5,777,826
3,832,772
112,000
53,50053,50003,769,480
12,504
3,756,975
10,2003,081,000
665,774△102,207
81,775
81,775
3,914,548
9,692,374

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書
令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月31日まで

(単位

科目

金額

鉄道事業
営業収益

1,400,247

営業費841,643

鉄道事業営業利益558,603

関連事業
営業収益

17,135

営業費

9,434

関連事業営業利益

7,700

全事業営業利益

566,304

営業外収益受取利息及び受取配当金

4,793

投資有価証券売却益

7,551

その他

9,370

21,714

営業外費用
支払利息

79,872

その他

3,560

経常利益

83,432504,586

特別利益
工事負担金等受入額

2,538

関係会社貸倒引当金戻入額

2,029

その他

2,667

7,235

特別損失
固定資産圧縮損

2,437

その他

868

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

111,423

法人税等調整額

38,327

当期純利益（注）149,750
358,766

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 48 －

損益計算書

3,305
508,516

百万円)

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和6年5月7日

東海旅客鉄道株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水上圭祐

公認会計士

後藤泰彦

公認会計士

加納俊平

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東海旅客鉄道株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
旅客鉄道株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和6年5月7日

東海旅客鉄道株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水上圭祐

公認会計士

後藤泰彦

公認会計士

加納俊平

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東海旅客鉄道株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 51 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 52 －

計算書類に係る会計監査報告上2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査

報 告 書

当監査役会は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査役会は、当事業年度における監査の方針、監査計画を定め、毎月開催の監査役会において、各監査役から監査の実施状況及び結果の報告を受けるほか、取締役等からその職務の執行状況の報告・説明を受け、事業運営の状況、取締役の職務の執行状況、会計監査人による監査の実施状況等について審議を重ねました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に従い、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について定期・随時に報告・説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社・事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、内部統制システム（会社法第362条第４項第６号に定める体制）に関する取締役会決議の内容を検討し、当該内部統制システムの整備・運用により、法令の遵守、輸送の安全確保をはじめ、会社の業務が適正に遂行されているかについて検証を重ねました。以上の方法により、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
加えて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、当事業年度に係る計算関係書類（計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類）を適正に監査しているかについて、会計監査人から監査計画を聴取し、会計監査の実施状況の報
告・説明を求め、必要に応じて立会いを行い、検証するとともに、当該計算関係書類について検討いたしました。なお、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算関係書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和６年５月10日
東海旅客鉄道株式会社 監査役会

－ 53 －

監査役会の監査報告

常勤監査役

山田龍彦 ㊞

常勤監査役 (社外監査役)

石津常勤監査役 (社外監査役)

山下史雄 ㊞監林

査

役 (社外監査役)

緒 ㊞
眞琴 ㊞

2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株式事務のご案内
事業

年

度 毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年６月（基準日 毎年３月31日）
期 末 配 当 基 準 日 毎年３月31日
中 間 配 当 基 準 日 毎年９月30日※取締役会の決議により中間配当を実施する場合

公

告

方

法 当社ホームページに掲載いたします。
https://jr-central.co.jp※ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株 主 名 簿 管 理 人 三井住友信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

同 郵 便 物 送 付 先 三井住友信託銀行株式会社

証券代行部〒460-8685〒168-0063

名古屋市中区栄三丁目15番33号
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

同 電 話 照 会 先 0120-782-031（フリーダイヤル）
同

取

次

窓

口 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店（コンサルティングオフィス・コンサルプラザを除く）

住所変更、配当金受 株主様のお取引口座がある証券会社等にお申し出ください。なお、証券会社等にお取方法の指定等のお 取引口座がなく、特別口座で株式をご所有の株主様は、上記の三井住友信託銀行株
申 し 出 先 に つ い て 式会社の電話照会先にお問い合わせください。
『マイナンバー制度』 マイナンバーの利用範囲には株式の税務関係手続きが含まれます。株主様はお取引口座がある証券会社等にお申し出ください。なお、証券会社等にお取引口座がなについてく、特別口座で株式をご所有の株主様は、上記の三井住友信託銀行株式会社の電話
照会先にお問い合わせください。

配当金を「配当金領収証」で受領されている株主様へ

配当金を銀行等への預金口座へ入金する手続きをしていただきますと、配当金支払開始日に株主様ご指定の口座に振り込まれ、お手間をかけることなく、迅速かつ安全・確実に配当金をお受け取りいただくことができます。
■振込手続きの方式（次の３種類からお選びいただけます）
・株式数比例配分方式

ご所有の全ての株式配当金を証券会社の口座を通して受領する方式

・登録配当金受領口座方式

ご所有の全ての株式配当金をご指定の一つの銀行等の預金口座で受領する方式

・個別銘柄指定方式

ご所有の銘柄ごとに指定した銀行等の預金口座で配当金を受領する方式－ 54 －

株式事務のご案内2024/05/17 17:44:12 / 23073958̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

名古屋マリオットアソシアホテル

16階「タワーズボールルーム」

名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
太閤通口

新幹線南口

広小路口
１階
名古屋マリオット
アソシアホテル（エレベーター）

ＪＲ名古屋駅
在来線

中央口

広小路口

ＪＲ名古屋駅
在来線

ＪＲ名古屋駅
新幹線

中央北口

太閤通
南口

新幹線
北口

中央コンコース

あおなみ線
改札

銀の時計

ＪＲ名古屋駅
新幹線

桜通口

タワーズ通り金の時計

ジェイアール名古屋
タカシマヤ

エスカレーターで２Fへ上る

ジェイアール名古屋
タカシマヤ

タワーズ駐車場
通用口

２階
タワーズシャトル
（エレベーター）２Fへ

地下鉄東山線
８番出入口
交番

２階タワーズテラス

２Fへ

タクシーのりば
桜通口

地下鉄東山線
９番出入口

名古屋マリオットアソシアホテルはＪＲ名古屋駅の真上にございます。
ＪＲセントラルタワーズ２階のタワーズシャトル（エレベーター）にて15階までお越しいただき、15階の名古屋マリオットアソシアホテル入口よりエスカレーターにて16階までお越しください。
※車いすをご使用の株主様は１階の名古屋マリオットアソシアホテルエレベーターにて15階までお越しください。その後、スタッフが16階までご案内いたします。
お願い：当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図