Ｎｏ．21-12
2021年11月18日（公財）損害保険事業総合研究所
11月25日発刊 「損害保険研究」第83巻第3号のご案内
損保総研は、機関誌「損害保険研究」第83巻第3号を11月25日に発刊いたします。同誌の発刊は、5月、8月、11月、2月の年4回です。
今号には、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の事務局長を務め、現在は、京都大学経営管理大学院特命教授・
OECD保険私的年金委員会議長である河合美宏氏の講演録を掲載しています。システミックリスクと気候変動を中心に、保険規制をめぐる国際的な議論について解説し、保険業界がいかに取り組むべきかを論じたものです。
また、損保総研が主催したＥＲＭ経営研究会の成果である企業のリスクマネジメントに関する事例研究も掲載しています。
今号に収録されている論稿の概要は、以下のとおりです。
＜研究ノート＞
損害保険ダイレクト事業に関する考察
元 損害保険料率算出機構 大島道雄氏
損害保険の通信販売（以降ダイレクト販売とする）が認可され四半世紀が経過した。認可当時は保険の自由化・規制緩和の動きの最中であり、ダイレクト販売は保険料の低廉化や販売方法の多様化をもたらすものとして大いに歓迎された。また、自動車保険ダイレクト販売開始当初はかなりのシェアをダイレクト社が占めるのではないかとも予想されていた。しかし、ダイレクト社の自動車保険のシェアは2019年度末保険料ベースで8％を超える程度であること等から、ダイレクト事業は積極的に評価されているとは言い難い現状である。また関連論文も極めて限られている。
筆者はこのような現状に対し、ダイレクト社の業績を詳細に分析しダイレクト事業の現時点での評価を行った。
その結果、ダイレクト社は一貫して収入保険料およびマーケットシェアを拡大させ、件数ベースでは 対象市場の15％を超えるシェアを獲得しており、また既に3メガ損保を凌駕するほどの引受成績を達成している企業が出現していることが判明したこと等から、既にダイレクト事業は確固としたビジネスモデルを築き上げていることを確認した。
さらに、損害保険事業を取り巻く環境が大きく変化（例えば CASE 問題など）する中、これらの動きが損害保険事業に与える影響を考察し、現在損害保険市場は変革期にあり、この新たな状況はダイレクト系損保にも、従来には見られなかったマーケットをめぐる多面的な活動を展開するチャンスとなり得ることを明らかにした。
なお、損害保険市場を個人市場と企業市場に区分する必要性については、ダイレクト事業を考察する場合に避けて通れない問題であり、本稿で提案を行った。
＜研究ノート＞
令和２年改正個人情報保護法が損害保険会社の業務に与える影響
浅井国際法律事務所 弁護士 浅井弘章氏
令和4年4月1日に、令和2年改正個人情報保護法が全面施行される。令和2年改正個人情報保護法では、不適正な方法による個人情報の利用の禁止に係る規定や個人関連情報の取扱いに係る規定が設けられるほか、外国にある第三者に対する提供に関する規律の内容が厳格化されるとともに、保有個人データ等の開示の方法を本人が指定することを認めており、こうした法規制の施行に伴い、損害保険会社の業務に少なからぬ影響が生ずる可能性があると考えられる。そこで、本稿では、令和2年改正個人情報保護法における上記の各規制の概要を説明した上で、損害保険会社の業務に与える影響について検討・分析する。
＜研究ノート＞
保険証券の有価証券性再考―貨物海上保険実務からの考察―
東京海上日動火災保険株式会社 新谷哲之介氏
保険証券の有価証券としての当否については、1世紀近くにわたる議論の経緯がある。保険証券が有価証券性を有すると主張する立場は、貨物海上保険証券の船荷証券への随伴性を前提とするものであるが、実際に今日においても貨物海上保険証券は、船荷証券とセットとして国際売買において関係者間で譲渡され、両証券は同一の流通過程を辿る。
ときに、2021年4月から有価証券のデジタル化に対応するための法整備について研究が行われており、船荷証券がその研究対象となっている。折しも流通を前提とした貨物海上保険証券のデジタル化も黎明期にあり、もし貨物海上保険証券が有価証券性を有するならば、現在研究されている船荷証券のデジタル化に関する規整のあり方は、貨物海上保険証券のデジタル化においても役に立つ可能性がある。こうした事情により、貨物海上保険証券の有価証券性について、最新の実務に基づき改めて考察を行う。
＜講演録＞
保険規制をめぐる最近の議論
京都大学経営管理大学院特命教授、ＯＥＣＤ保険私的年金委員会議長 河合美宏氏
国際的な保険規制に関して、COVID19や気候変動もシステミックリスクの範疇で議論がなされている。保険業界がこのようなリスクにどのように対応し貢献できるのか、また、経済価値ベースのソルベンシー規制がどのように関係するのかを論じる。特に、COP26で一段と注目される気候変動に保険業界がいかに取り組むべきかを論じる。
＜損害保険判例研究＞「損害保険判例研究会」判例報告
後遺障害逸失利益についての定期金賠償の可否とその終期
最高裁令和2年7月9日判決
平成30年（受）第1856号 損害賠償請求事件 民集74巻4号1204頁
京都大学大学院法学研究科教授 白井正和氏
形式上は保険契約者または被保険者ではない者の故意の事故招致について故意の事故招致免責規定の適用が認められた事例
東京高裁令和2年2月27日判決
令和元年（ネ）第4806号 保険金請求権存在確認、保険金請求控訴事件 金判1594号8頁
大阪産業大学経営学部教授 山本到氏

＜事例研究＞ＩＮＰＥＸのリスクマネジメント
明治大学商学部教授 浅井義裕氏
上智大学経済学部教授 石井昌宏氏「なぜ企業がリスクマネジメントを行うのか？」、「どういった企業がリスクマネジメントを行う傾向があるのか？」などについて、研究も進み、明らかになってきていることも多い。しかし、各社の企業のリスクマネジメントの実態などについては、明らかになっていないことが多い。そこで、本稿では、学術的な分析の結果を踏まえながら、INPEX 社の事例に注目し、同社が直面しているリスクの特性に合わせながら、キャプティブと保険を組み合わせたリスクマネジメントを選択している実態を紹介している。

＜研究所事業紹介＞

2021年度上期 調査報告書「諸外国の保険会社におけるビジネスモデルの在り方について」
はじめに
第Ⅰ章 調査概要
第Ⅱ章 損害保険業界におけるビジネスモデルの動向
第Ⅲ章 損害保険事業の収益・販売チャネル・保険仲介者の状況
第Ⅳ章 保険会社の取組
第Ⅴ章 保険仲介者の取組
参考資料

損保総研レポート第13６号（2021年8月発行）
再生可能エネルギー事業における保険市場の動向
主席研究員 安田 昶勲
１． はじめに
２． 再生可能エネルギー事業の概要
３． 再生可能エネルギー保険の市場規模と提供される補償
４． 損害発生の状況
５． 再生可能エネルギー事業者向け保険市場の動向
６． 海外の保険会社の取組
７． おわりにEUの気候関連保険規制・監督動向－EIOPAを中心に－主任研究員 鈴木 大貴
１． はじめに
２． 世界の主な気候関連金融規制
３． EUにおける気候関連金融規制
４． 保険監督に気候変動を取り入れるためのEIOPAによる取組
５． おわりに以 上
本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人 損害保険事業総合研究所「損害保険研究」編集室 sonpo-kenkyu@sonposoken.or.jp『損害保険研究』 新規購読申込み
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