令和２年度所得税法改正におけるひとり親控除創設の評価と考察滝川茜

論文要旨論文題目
令和 2 年度所得税法改正におけるひとり親控除創設の評価と考察
氏名

1.

滝川

茜

本稿の目的
令和 2 年度の税制改正において、所得税法の人的控除制度でひとり親控除が創設された。

本稿は、このひとり親控除への評価と考察を研究テーマとしている。ひとり親控除は、ひとりで子どもを扶養する者が追加で受けられる所得控除となる。前身となる控除は、戦後間もなく戦争未亡人の救済のために創設された寡婦控除となる。寡婦控除は、創設後、時代の経
過と共に、単身の死別寡婦への適用拡大や、男性のひとり親への適用拡大（寡夫控除の創設）を行ってきた。そうした変遷を経て、直近で行われた大きな改正が、令和 2 年度のひとり親控除の創設となる。ひとり親控除の創設（改正）の主な改正点は、2 つある。1 つが非婚のひとり親への適用拡大と、もう 1 つが男性のひとり親と女性のひとり親での適用要件における不公平の解消である。この 2 点は、創設後、長らくの間、寡婦（夫）控除の問題点として議論されてきた。しかし、日本政府が法律婚を重視してきた事情や、男女に就労や収入の状況で差が存在していたために解消されなかったものとなる。それらが、令和 2 年度の税制改正において解消されたことに対して、本稿では、具体的な事案やデータを用いて評価をしていく。また、ひとり親控除は、所得税の立場から「子どもの貧困に対応する」ことを制度主旨としているため、本稿ではその公的扶助としての機能を養育費やひとり親の就労という観点から評価していく。更に、所得税制においては、原則として民法の規定にあたる法
律婚世帯を「生計を一にする」範囲として解釈してきたが、ひとり親控除においては、事実婚世帯も「生計を一にする」世帯として、ひとり親控除の適用対象外とした。これは、所得税の人的控除において初めての判断基準となる。そのように定義されることとなった経緯を日本における事実婚の歴史や他の法律での取り扱いなどから確認した上で、この適用要件を巡る課題を明らかにしていく。
2.

本稿の概要（構成）
第 1 章では、ひとり親控除を研究するにあたり、前提となる日本の所得税や人的控除の制度について確認している。第 2 章では、本稿の研究テーマであるひとり親控除や関連する寡婦控除について、現行規定の確認や、ひとり親控除の創設までの沿革を確認している。
第 3 章では、ひとり親控除の創設によって解消された、婚姻歴の有無による不公平と男性のひとり親と女性のひとり親の不公平について、具体的な事案やデータを基に評価してい1

る。第 4 章では、ひとり親控除の「子どもの貧困に対応する」ための公的扶助としての機能を、養育費やひとり親の就労の観点から評価している。第 5 章では、ひとり親控除における事実婚世帯の適用をめぐる課題を、日本における事実婚（内縁）の歴史や他の法律での取り扱いなどから確認している。
3.

本稿の結論
ひとり親控除は、伝統的な家族観よりも、現実的に日本の「子どもの貧困に対応する」こ

とを重視して、多様な家族のあり方を受けいれる時代や社会の要請などもあり創設された。
そのことは、戦後間もなく戦争未亡人を救済する目的で創設された寡婦控除が、単身の死別
寡婦への適用拡大や男性のひとり親への適用拡大などを行ってきたことと同様に、時代の経過による社会情勢の変化に対応したものである。非婚のひとり親への適用拡大は、子どもの貧困が問題とされる日本の現代社会において、出自によらず全ての子どもが平等に養育されるために、ひとり親世帯の中で最も経済力の弱い非婚のひとり親へ救済の範囲が拡がったこととして評価できる。また、男性のひとり親と女性のひとり親の取り扱いの不公平が解消されたことも、女性の社会進出が著しい現代において必然のことであった。更に、日本における養育費の履行状況の低さや、就労するひとり親には特別な需要が生じるという調査結果から、ひとり親控除がひとり親世帯への公的扶助としての機能を有することを評価した。そして、ひとり親控除では、事実婚世帯はいわゆる「ひとり親世帯」に該当しないと考えられるために適用の対象外となったことの経緯を確認する中で、その適用要件のために、同じ所得税法上の人的控除であるにも関わらず、ひとり親控除と他の人的控除では「生計を一にする」範囲の解釈が異なるという課題が生じることとなっていることが判明した。
本稿では、ひとり親控除の創設は、ひとり親世帯を取り巻く様々な観点から評価に値する創設（改正）であると考えると共に、本稿において判明した課題に対しては、今後、所得税制において議論を深める必要があることを提言している。

2

⽬次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章

⽇本の所得税法の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第１節

シャウプ勧告と⽇本の所得税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２節

⼈的控除の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第３節

⼈的控除の沿⾰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第４節

所得税の計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第２章
第１節

ひとり親控除の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
ひとり親控除等の適⽤状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１．制度適⽤者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２．ひとり親控除等の現⾏規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第２節

ひとり親控除創設までの沿⾰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

１．寡婦控除の創設（昭和 26 年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２．寡婦控除の税額控除化（昭和 26 年〜昭和 40 年）・・・・・・・・・・・・・１９
３．寡婦控除の所得控除化とその後の改正（昭和 42 年〜昭和 52 年）・・・・・・２２
４．寡夫控除の創設（昭和 56 年）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
５．寡夫控除創設後の主な改正（昭和 59 年〜平成 16 年）・・・・・・・・・・・２９
第３節
第３章
第１節

ひとり親控除の創設（令和 2 年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
ひとり親控除創設による不公平の解消への評価・・・・・・・・・・・・・・３５
婚姻歴の有無による不公平の解消（⼈権救済申⽴事件を⽤いて）・・・・・３５

１．寡婦控除における⾮婚⺟⼦に対する⼈権救済申⽴事件・・・・・・・・・・・３５
２．寡婦控除における⾮婚⺟⼦に対する⼈権救済申⽴事件

要望書・・・・・・・４０

３．「寡婦控除」規定の改正を求める意⾒書・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
第２節

男性のひとり親と⼥性のひとり親の不公平の解消（裁判例を⽤いて）・・・４４

１．判例と解説の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
２．令和２年度の改正への評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
３．改正後も寡婦控除を残している理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
第４章

ひとり親控除の公的扶助としての機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

第１節

ひとり親世帯の課税最低限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

第２節

ひとり親世帯の養育費という観点からの検証・・・・・・・・・・・・・・６２

１．⽇本での養育費の取決めおよび履⾏状況と公的⽀援・・・・・・・・・・・・６２

２．ひとり親世帯の養育費への公的扶助としてのひとり親控除の意義・・・・・・７１
第３節

就労するひとり親世帯に⽣じる特別な需要という観点からの検証・・・・・７１

１．⽣活保護と⺟⼦加算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
２．⺟⼦加算に関する調査結果と分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
３．就労するひとり親世帯に⽣じる特別な需要への公的扶助としてのひとり親控除の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５第５章

ひとり親控除における事実婚世帯の適⽤をめぐる課題・・・・・・・・・・・７６

第１節

⽇本の⺠法における結婚と扶養の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・７６

第２節

⽇本で法律婚を重視してきた背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

第３節

税法と社会保障法での事実婚（内縁）の者の取り扱いの違い・・・・・・・８０

１．税法における事実婚（内縁）の者の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・８０
２．社会保障法における事実婚（内縁）の者の取り扱い・・・・・・・・・・・・８１
３．事実婚（内縁）の者の取り扱いの違いにより起きた裁判・・・・・・・・・・８３
第４節．児童扶養⼿当との整合性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
１．児童扶養⼿当の⽀給対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
２．⼀定の⾮婚のひとり親に対する個⼈住⺠税の⾮課税措置の適⽤要件・・・・・８８
第5節

⼩括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１
参考⽂献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

はじめに
ひとり親控除は、令和 2 年度の税制改正において創設された。これにより、⼦どもを養育する⾮婚のひとり親が、新たに追加の⼈的控除を受けられることになった。
⽇本の所得税制上での、⼦どもを養育するひとり親への追加の⼈的控除の始まりは、昭和
26 年（1951 年）に創設された寡婦控除である。当時の⽇本は、戦後間もなくであり、創設の主な⽬的は戦争未亡⼈の救済であったため、扶養する親族が⼦どもである必要はなく、扶養親族を有していれば、追加の⼈的控除が受けられるものであった。
これには、夫と死別しても夫の家族とのお付き合いという追加的費⽤が認められるであろうという、家庭内福祉を重視していた⽇本の伝統的な家族観に基づく考え⽅があった。時代の変化に伴い、寡婦控除の適⽤は拡⼤を続け、昭和 47 年度の改正では、死別、かつ、年間合計所得⾦額 150 万円以下、かつ、扶養親族のいない寡婦も追加の⼈的控除を受けられることになった。
これは当初、寡婦控除を適⽤していた者の⼦どもが独⽴することにより扶養から外れることで、寡婦本⼈への寡婦控除の適⽤が終了することにより、急な負担の増加があったことに対する配慮であり、これにより寡婦は、⼦どもの独り⽴ちという家庭環境の変化があっても、引き続き寡婦控除を適⽤することが出来ることになった。
そして、昭和 56 年度の税制改正において寡夫控除が創設され、⼦どもを有する男性の寡夫への追加の⼈的控除の適⽤が始まった。しかし、男性と⼥性の就業状況や経済⼒の違いか
らくる担税⼒の違い、そして⽇本の財政状況を斟酌した上で、寡夫控除の適⽤は、⼦どもを扶養する年間合計所得⾦額 300 万円以下の寡夫に限られた。男性の寡夫へ追加の⼈的控除が認められた背景は、男性が配偶者を失うことにより家事や養育を⾏いながら就業を続けることによる、外⾷や家政婦、学童の利⽤といった追加的費⽤が認められたことにある。
このように、⼦どもをひとりで養育する親への追加の⼈的控除という特徴の控除制度であるにも関わらず、適⽤要件において⼀度法律婚を経由している必要があり、ひとりで⼦どもを養育する⾮婚の者が、適⽤から外されてしまっていることは、⻑らく検討事項になっており、差別にあたるとして、寡婦控除が適⽤されないことにより⾮婚のひとり親が受ける経済的不利益に対する⼈権救済申⽴事件が起きていた。
⽇本は歴史的に⾒ても、法律婚を結ばない事実婚（内縁）の夫婦が、明治以前からも多く存在していたが、⽇本の近代化を図るために⽇本の法的整備において、法律婚を重視することになったという事情があった。それが結果として、ひとり親控除が創設されるまで続く、⾮婚のひとり親とその⼦どもへの所得税法上の不公平な取り扱いに繋がっていた。
しかし近年、本⼈の積極的選択による事実婚の夫婦や、⾮婚のひとり親家庭が社会的にも受け⼊れられるようになり、相続税においても⺠法の中で嫡出⼦と婚外⼦である⾮嫡出⼦の相続分の差別が是正されるなど、所得税法以外の法改正において変化の流れが現れていた。
1

⽇本の⼈的控除の設計は、男性⽚働き専業主婦モデルが基となって設計されたこともあり、昨今においては、法律婚を結んだ夫婦でも継続的に共働きを選択する家庭が増え、そうした現代の家庭の実態に、伝統的家族観モデルの所得税制がそぐわなくなってきていた事情もある。
何より、⽇本には、深刻な少⼦化や⼦どもの貧困、⼈⼝減少による労働⼒不⾜、経済低迷による財政難という課題が蓄積しており、特に、ひとり親控除と深いかかわりのある⼦どもの貧困問題に関しては、厚⽣労働省の発表する OECD 旧基準に基づく⽇本の⼦どもの相対的貧困率が、平成 31 年（2019 年）で 13.5％と、7 ⼈に 1 ⼈の⼦どもが貧困状態にあり、中でも 2 ⼈親世帯よりひとり親世帯の⽅が、OECD 加盟国の中でも最悪の⽔準である。1

世帯所得が少なく、ひとり親世帯の中でも、死別・離別のひとり親世帯よりも⾮婚のひとり親世帯が最も経済状況の悪い実状がある。
困窮するひとり親世帯へ⼿当の⽀給という国家的⽀援も存在するが、労働⼒不⾜や財政難もある⽇本では、より多くの者が就業を続けることで家計を維持・向上できることが望ましい。
ひとり親控除の創設により、⾮婚のひとり親へ追加の⼈的控除が認められることになったことは、婚外⼦への差別の是正や多様な家族観の受け⼊れ、⾮婚のひとり親世帯の経済的不利益の解消など様々な評価が出来る。しかし、このひとり親控除では、児童扶養⼿当に事
実婚世帯への給付が認められていないこととの整合性から、適⽤要件として、事実婚の者は対象外とするという、今までの所得税の⼈的控除にはなかった定義が加えられ、同じ所得税
法内の⼈的控除であるにもかかわらず、ひとり親控除とその他の⼈的控除により⽣計を⼀にする範囲の解釈が異なるという課題も出ることとなった。
本論⽂の構成として、第１章では⽇本の所得税法の概要を説明し、第２章ではひとり親控
除の説明と、創設までの沿⾰を寡婦控除創設から順番に説明する。
続く第３章では、ひとり親控除の創設によって、⻑年、問題視されてきた、婚姻歴の有無による不公平と男性のひとり親と⼥性のひとり親の不公平が解消されたことへの評価を⾏い、第４章では、ひとり親控除の持つ公的扶助としての機能を、ひとり親世帯の養育費と就労するひとり親世帯に⽣じる特別な需要の観点から確認し、第５章では、ひとり親控除において事実婚世帯が適⽤対象外となった経緯と、それにより⽣じる課題を確認した。

1

厚⽣労働省（2020）「2019 年

国⺠⽣活基礎調査の概況」
2

第１章

⽇本の所得税法の概要

本章では、ひとり親控除を評価・検証する上で、前提となる⽇本の所得税の沿⾰と計算⽅法といった仕組み、⼈的控除の特徴や沿⾰について確認していく。
第１節

シャウプ勧告と⽇本の所得税

本節では、⽇本の税制に⼤きな影響を与えたシャウプ勧告と、それに基づいて制定されている所得税制について確認していく。
⽇本の所得税は、明治 20 年（1887 年）に税制収⼊の⽅法として所得税が取り⼊れられたことに始まる。当時は課税単位が世帯となっており、⼾主が納税義務者であった。また、年間所得 300 円以上の者に対しての賦課課税であった。そのため、資料より実績が得られた
明治 21 年（1888 年）の数値を⾒ても、納税義務者が 14 万⼈と当時の⼈⼝の 0.36％のみであり、税収総額は 6,472 万円と国税収⼊のうち 1.6％というように現在と異なり⾮常に⼩さな税であった。2
戦前での改正では、昭和 15 年（1940 年）に法⼈税法の制定に伴う所得税との分離という⼤きな変化や、滞納の未然防⽌や納税の簡易化、納税者の捕捉などのために源泉徴収制度の導⼊3、総合所得税と（公社債・銀⾏預⾦の利⼦は源泉分離選択課税）と分類所得税（⽐例税率）⼆本⽴ての構造4への変化などがあるが、現⾏制度に潮流する改正としては戦後のシ
ャウプ勧告が契機となる。
シャウプ勧告とは、昭和 24 年（1949 年）の「シャウプ使節団⽇本税制報告書」（Reporton Japanese Taxation by the Shoup Mission,vol.1〜4）の通称である。5

昭和 23 年（1948年）にマッカーサー元帥から提⽰された「経済 9 原則」の実⾏に関するドッヂ公使の声明により、インフレーションの収束のため、予算の均衡などが決定された。昭和 24 年度の予算
は、このドッヂ・ラインを基に編成されたが、⽇本の財政・税制の全⾯的な再検討と改⾰のため、シャウプ使節団が昭和 24 年（1949 年）5 ⽉に来⽇した。6シャウプ使節団は、コロ

ンビア⼤学のカール・S・シャウプ教授を団⻑とした総勢 7 名のアメリカの⼤学教授により構成された使節団であり、来⽇後、精⼒的な調査・検討を⾏い、約 3 か⽉という短い期間で報告書をまとめた。この報告書が「シャウプ使節団⽇本税制報告書」であり、所謂、「シャ2

磯部喜久男（1998）P.157

3

国税庁 HP「租税史料3

源泉徴収制度の導⼊−昭和時代−」

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h26shiryoukan/03.htm
4

佐々⽊幸男（2006）P.150

5

鈴⽊貴代（2014）P.3

6

佐々⽊幸男（2006）P.152
3

ウプ勧告」である。7
佐々⽊幸男（2006）によれば、所得税におけるシャウプ勧告の基本⽅針の特徴として、「公平や納税意識の強さという観点から、申告による直接税（とりわけ所得税）を中⼼に据え、それを資産税が補完することを基本とするもの。」8という特徴がある。
具体的な提案では、最⾼税率の引き下げとブラケット数の縮減により、⾼累進・⾼率課税がもたらす勤労意欲などの減退による経済的悪影響や脱税へのインセンティブの緩和が図られた。また、富裕層が有する財産に対し毎年課税する富裕税を創設することにより、所得税の最⾼税率の引き下げをカバーし負担の公平を確保することが提案された。9
このように、シャウプ勧告では所得源泉ごとの所得分類を⾏うことを容認している。10
シャウプ勧告による所得税に関する基本的な提案に沿う形で、昭和 25 年（1950 年）の税制改正では、同居親族合算制度を廃⽌して個⼈単位を重視した課税⽅式が採⽤11されるなど、税制の構成や制度の変更等が⾏われたが、当時の⽇本の財政・経済情勢や国⺠負担の実態に照らし適当でないと考えられるものについて、その後間もなく⼤⼩さまざまな調整や修正
所得税への調整や修正としては、低中所得層において重税感が⼊っていくこととなる。12が⾼まる中、各種の減税措置が採られていくこととなり、諸控除の引上げや新たな所得控除の創設などが⾏われた。13第２節

昭和 26 年（1951 年）創設の寡婦控除も、その 1 つとなる。

⼈的控除の特徴

本節では、⼈的控除の特徴を説明していく。⼈的控除を含む所得控除は、納税者及びその扶養親族の世帯構成に対する配慮や、その他納税者の個⼈的事情に適合した応能負担の実現を図るなどの⽬的で設けられている。14
税務⼤学校

編（2021）「所得税法

令和 3 年度版」によると、所得控除はその⽬的に応じ、以下のように分類されている。15
担税⼒への影響を考慮するための控除が、雑損控除と医療費控除である。社会政策上の要7

佐々⽊幸男（2006）P.153

8

佐々⽊幸男（2006）P.153-154

9佐々⽊幸男（2006）P.154

10

佐々⽊幸男（2006）P.155

11

⽥中康男（2005）P.18

12

佐々⽊幸男（2006）P.156-157

13

⾼⽊夏⼦（2018）「寡婦控除及び寡夫控除について−今後の⾒直しに向けた諸課題−」

P.39
14

税務⼤学校

編（2021）「所得税法 令和 3 年度版」P.91

15

税務⼤学校

編（2021）「所得税法 令和 3 年度版」P.91
4

請による控除が、社会保険料控除と⼩規模企業共済等掛⾦控除と⽣命保険料控除と地震保険料控除と寄付⾦控除である。個⼈的事情を考慮するための控除が、障害者控除と寡婦控除とひとり親控除と勤労学⽣控除である。課税最低限を保障するための控除が、配偶者控除と配偶者特別控除と扶養控除と基礎控除である。
そして、個⼈的事情を考慮するための控除と課税最低限を保障するための控除が、⼈的控除となる。⼈的控除は、基礎的な⼈的控除と特別な⼈的控除に分けられ、特別な⼈的控除は、追加的な⼈的控除とも表現される。
基礎的な⼈的控除は、本⼈及びその家族の最低限度の⽣活を維持するための控除（最低限度の⽣活維持のための概算控除）と、憲法 25 条の⽣存権の保障とを絡み合わせたものと位置付けられている。すなわち、最低限度の⽣活⽔準を維持するのに必要な部分は担税⼒をもたないことから、その部分は課税を免除するという考えに基づくものである。16
⽥中康男（2005）によると、基礎的な⼈的控除は、納税者がある経費を実際に⽀出したかどうか否かに関係なく、⼀定の所得に達せず担税⼒のない⼈に対する課税を免除し、最低限度の⽣活⽔準を保障するために、定まった額の控除を認めるものと解されている。17
また、吉⽥隆⼀（2019）は、基礎的な⼈的控除の趣旨を「⾔い換えれば、家族を扶養している場合には、扶養に要する⽀出が伴い、その扶養に要する⽀出の分だけ担税⼒が減殺されると考えられるため、基礎的⼈的控除を設けることによって、課税の対象となる所得を減らそうというのである。」18と述べている。
⼀⽅、特別な⼈的控除は、本⼈の特殊な⼈的事情に基づく負担能⼒の減殺を考慮し、該当する者が所得獲得上及び社会的⽴場等において弱者の地位にあることによる配慮に基づく観点から設けられているものである。19
久岡靖恵（2020）は、特別な⼈的控除を「必要不可⽋な追加的費⽤が存在することによって押し上げられた最低⽣活費を⼿当するものであると⾔える。」20と述べている。

16

⽥中康男（2005）P.40

17

⽥中康男（2005）P.52

18

吉⽥隆⼀（2019）P.197

19

⽥中康男（2005）P.40

20

久岡靖恵（2020）P.8
5

第３節

⼈的控除の沿⾰

本節では、各⼈的控除制度の沿⾰を確認していく。⽇本のシャウプ勧告による税制改正前の所得税法において初めて⼈的控除が導⼊されたのは、⼤正 9 年（1920 年）に「少額所得者に対する家族扶養費の控除」との名⽬で創設された扶養控除の前⾝である控除である。これは、対象とする扶養親族を、幼者、⽼者、不具廃疾者としており、社会政策的考慮の⼀つとみられる。当時の⽇本の近代化の⽬的や負担の公平性の確保を⽬指しながら増税の実現を叶えるために勘案されたものである。21
昭和 15 年（1940 年）には、分類所得税と総合所得税の創設に伴い、分類所得税を課せられる事業所得と勤労所得の少額所得者の負担を緩和することを⽬的として、基礎控除が創設された。22
初めて配偶者が控除の対象となったのも、昭和 15 年（1940 年）である。当時は、配偶者控除のように独⽴した控除制度ではなく、扶養控除への改正で妻も扶養控除の対象に追加された。
尚、この改正での規定には、独⾝の者と扶養する者つまり家族を持つ者で担税⼒が異なることを認めている「本法に於て扶養家族とは当該所得を有する者の同居の妻並に同居の⼾
主及家族中年齢 18 歳未満若は 60 歳以上⼜は不具廃疾の者を謂う」という記載がある。23
また、この時に、法律婚の妻だけでなく内縁の妻を扶養の対象とするかどうかについては、
遺憾ながら認められないとされた。24

その後現代に⾄るまで、所得税法では内縁の妻（事実婚の妻）は、配偶者控除の対象となっていないままである。
戦後における⼈的控除の変遷としては、シャウプ勧告に基づく昭和 25 年（1950 年）の改正により、それまで税額控除であった⼈的控除が所得控除へと変わった。25

また、同じ昭和 25 年（1950 年）には、障害者は社会的に弱者の地位にあり、その所得の獲得にも異常の犠牲を要することから、負担緩和を図ることを考慮して、不具者控除が創設された。26
寡婦控除は、昭和 26 年（1951 年）に⽼年者控除や勤労学⽣控除と共に創設された。寡婦控除の沿⾰に関しては、本論⽂の第 2 章において詳述している。
配偶者控除が独⽴して創設されたのは昭和 36 年（1961 年）である。この理由は、「配偶者の所得の稼得に対する貢献や夫婦共稼ぎ世帯と夫婦の⼀⽅が所得を得ている世帯との税負担のバランスを考慮して、扶養控除とは別に基礎控除と同額の控除を設けて所得税制上21

吉⽥隆⼀（2019）P.200

22

⽥中康男（2005）P.17

23

吉⽥隆⼀（2019）P.201

24

吉⽥隆⼀（2019）P.201-202

25

⽥中康男（2005）P.18-1926

⽥中康男（2005）P.19
6

配慮することが適当である」27という理由であった。
昭和 43 年（1968 年）から昭和 57 年（1982 年）の間にも、多くの⼈的控除が創設されている。28
昭和 43 年（1968 年）には、重度の障害者に対して、特別障害者控除を設け、⼀般の障害者と軽減負担に差が設けられた。昭和 47 年（1972 年）には、⽼⼈福祉の増進の⼀助として、⽼⼈扶養に伴う有形無形の負担を斟酌する意味合いから⽼⼈扶養控除が創設された。昭和 52 年（1977 年）には、さらなる福祉政策等の⾒地から、配偶者についても⽼⼈控除対象
配偶者控除が創設された。昭和 54 年（1979 年）には、社会的に援助の⼿を差し伸べる必要のある⼈々に対しては、特別の控除を設けることが適当であるとされ、同居の⽼親等に係る扶養控除が創設された。昭和 57 年（1982 年）には、寝たきり⽼⼈等の特別障害者ができるだけ家族と⼀緒に⽣活できるようにするという観点から、同居の特別障害者に係る扶養控除等が創設された。
そして、ひとり親控除の前⾝の 1 つの控除である寡夫控除は、昭和 56 年（1981 年）に創設された。寡夫控除の創設に関しても本論⽂の第 2 章の中で詳述している。
また、この間に配偶者控除へも⼤きな改正が⼊った。配偶者控除の創設時には配偶者控除の控除⾦額が扶養控除の控除⾦額よりも⼤きく設定されていたが、昭和 49 年（1974 年）に、配偶者控除の控除⾦額が扶養控除の控除⾦額と引き上げることにより同額となった。配偶者の貢献への考え⽅は是認しつつも、当時の課税最低限がある程度の⽔準になってきていたこともあり、配偶者控除の控除⾦額と扶養控除の控除⾦額を同額として制度を分かりやすくする⽬的や、教育費その他の特別な⽀出の家計への影響についての新規控除の要望などを斟酌したものとされる。29
昭和 62 年（1987 年）の改正では、配偶者特別控除が創設された。この時には、所得税の課税単位としての⼆分⼆乗⽅式の導⼊が検討されていたが、これは、配偶者の有無による税負担の変動が⼤きくなりすぎることや、共稼ぎが不利になることにより⼥性の社会進出が抑制されるのではないかという懸念があり導⼊されなかった。代わりに、パート問題にみられていた控除対象配偶者の所得が少額不追及限度額を超えたときに⽣じる世帯全体の税引後の⼿取り所得の逆転という現象が起きないようにするため、配偶者特別控除の創設という措置がなされたのである。30
配偶者控除に関してはその後も、共働き世帯数が⽚働き世帯数（専業主婦世帯数）を上回るようになり、⼥性の就業状況が世帯主の補助的な就労から本格的な就労へ移⾏される傾向となったことや、⽣産年齢⼈⼝の減少が続き、労働市場で⼈⼿不⾜が恒常化するなどとい27

税制調査会（1964）P.9

28

⽥中康男（2005）P.24-25

29

吉⽥隆⼀（2019）P.20430

吉⽥隆⼀（2019）P.204-206
7

う社会情勢の変化に伴い、⼥性も含めて「働きたい⼈」が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに寄与する観点もあり、平成 15 年（2003 年）に配偶者特別控除の上乗せ
部分の廃⽌や、平成 29 年（2017 年）に配偶者控除及び配偶者特別控除の⾒直しとして、控除⾦額 38 万円の対象となる配偶者の合計所得⾦額の上限を 85 万円に引き上げることなどが⾏われた。31
しかし所得再配分機能の側⾯から⾒て⾼所得者にまで担税⼒の減殺を調整する必要性が乏しいことから、平成 30 年（2018 年）以後は配偶者控除が適⽤される納税者本⼈に所得制限を設ける措置もなされている。
平成以降に創設された⼈的控除は以下になる。32
平成元年（1989 年）に、教育費を含む種々の⽀出がかさむ世代の所得者の税負担の軽減を図る⾒地から、年齢 16 歳以上 23 歳未満の者を「特定扶養親族」と定義し、⼀般の扶養控除に代えて割増控除を認める制度が設けられた。また、寡婦控除に関連する措置となる特定寡婦控除も、平成元年（1989 年）に創設された。
平成 11 年（1999 年）には、⼦育て世帯への配慮として、年齢 16 歳未満の扶養親族（年
少扶養親族）に係る扶養控除の額について、10 万円を加算し、48 万円とする」年少扶養控除が創設された。しかし、⼦育てを⽀援する⽅法としては様々な議論があり、税制だけでな
く、財政・税制を通じて少⼦化対策の重点化を図る観点から、翌年の平成 12 年に年少扶養控除は廃⽌されることとなった。
そして、⼈的控除の中で、⼀番新しく創設された控除が、本論⽂の研究テーマである令和2 年（2020 年）創設のひとり親控除となる。
以上のような変遷を経て、⽇本の所得税法における⼈的控除の制度は現⾏の形となっている。（図表 1 と、2 を参照）

31

吉⽥隆⼀（2019）P.206-208

32

⽥中康男（2005）P.26
8

図表 1

33

⼈的控除の概要33

財務省 HP「所得控除に関する資料」

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b03.htm
9

図表 2

34

⼈的控除の創設の沿⾰34

⽥中康男（2005）P.16-26 をもとに筆者作成。
10

第４節

所得税の計算35

本節では、所得税の計算について説明していく。所得税は、法⼈税と並び直接税の代表的なもので、原則として個⼈の 1 年間に得た所得に対し、課税する税⾦である。所得の種類は多種多様であり、その⽣ずる形態により、資産所得や勤労所得などに分けられる。
所得税は、所得の性質により担税⼒に差異があることを考慮しているため、所得を 10 種類に分類して、それぞれの所得が⽣ずる形態に応じて、最も適合した所得⾦額の計算を⾏い、その所得に応じて課税している。
10 種類の所得はそれぞれ、①利⼦所得、②配当所得、③不動産所得、④事業所得、⑤給
与所得、⑥退職所得、⑦⼭林所得、⑧譲渡所得、⑨⼀時所得、⑩雑所得となる。
所得税は、それぞれ計算した各種所得の⾦額を総合し、総合した所得⾦額から納税者及びその扶養親族の⽣活費や多額の医療費⽀出など各⼈の個⼈的事情を考慮する所定の⾦額を控除して、課税所得⾦額を算出する。そして、算出した課税所得⾦額の⼤きさに応じた超過累進税率を適⽤して、納付税額を計算する。
所得税の計算過程は、以下のとおりである。
（１）収⼊⾦額から必要経費を控除して所得⾦額を計算する。
給与所得については、給与所得控除により、その⾦額を必要経費相当額として差し引くことにより、担税⼒の調整を図っている。
そして、不動産所得、事業所得、⼭林所得、譲渡所得について、所得の計算において、所得に損失が⽣じた場合、その損失⾦額を原則として他の所得から差し引くという損益通算を⾏うことが出来る。
また、総合した所得が損失であった場合や、災害等により家屋や家財などに多⼤の損失を受け、その損失額がその年の所得から控除しきれなかったときは、その損失額を翌年以降の所得が控除するという損失の繰越控除が出来る。
以上の計算により、所得税の課税標準は、原則として、総所得⾦額、退職所得⾦額、⼭林
所得⾦額の 3 つに区分される。
（２）算出された課税標準から所得控除を⾏う。
所得控除は 15 種類あり、それぞれ次のものとなる。1.雑損控除、2.医療費控除、3.社会保険料控除、4.⼩規模共済等掛⾦控除、5.⽣命保険料控除、6.地震保険料控除、7.寄付⾦控除、8.障害者控除、9.寡婦控除、10.ひとり親控除、11.勤労学⽣控除、12.配偶者控除、13.配偶者
特別控除、14.扶養控除、15.基礎控除である。

35

税務⼤学校

編（2021）「税法⼊⾨

令和 3 年度版」P.27-31
11

（３）所得控除後の課税所得⾦額に対して超過累進税率を適⽤して計算し、算出した税額から税額控除を差し引き、１年間の所得⾦額に係る年税額を計算する。
所得税は、納税者⾃らが計算して確定申告を⾏い、その申告に基づき納付する申告納税⽅式を基本としている。この申告納税制度が適正に機能するために、納税者が⾼い納税意識を持ち、憲法・法律に定められた納税義務を⾃発的にかつ適正に履⾏することが必要である。
このために、国税庁は、租税の意義や税法の知識等についての広報活動、租税教育、法令の解釈・取扱いや⼿続き等の明確化、確定申告における利便性の向上等、様々な納税者サービスの充実を図っている。36
現在では、ICT を利⽤した税務⾏政として、税務⾏政において、納税者の申告等の各種⼿続きやサービスに ICT（情報通信技術）を利⽤し、納税者利便性向上と、より効率的な⾏政事務を推進している。取組の⼀環である国税電⼦申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）は、平成 16 年 6 ⽉から全国で運⽤を開始したシステムであり、所得税等の申告や納税の⼿続きについて、インターネット等を利⽤して電⼦的に⾏うことを可能としている。37
図表 3

所得税の計算の順序38

36

税務⼤学校

編（2021）「税法⼊⾨ 令和 3 年度版」P.50

37

税務⼤学校

編（2021）「税法⼊⾨ 令和 3 年度版」P.59

38

税務⼤学校

編（2021）「税法⼊⾨ 令和 3 年度版」P.29
12

第２章

ひとり親控除の概要

本章では、本論⽂の研究テーマであるひとり親控除について、その制度設計と創設までの沿⾰を確認する。ひとり親控除は、創設の事情として寡婦控除及び寡夫控除を踏襲した控除制度になるため、寡婦控除と寡夫控除の制度内容や創設経緯に関しても述べていく。
第１節

ひとり親控除等の適⽤状況

本節では、令和 2 年度に改正され施⾏されているひとり親控除と寡婦控除について、制度適⽤者数と、現⾏規定を確認していく。
１．制度適⽤者数の推移
ひとり親控除の適⽤初年度となる令和 2 年分の給与所得者のうちひとり親控除を適⽤した者は 787,977 ⼈、改正後の寡婦控除を適⽤した者は 385,513 ⼈だった。39
改正前 5 年間の寡婦控除と寡夫控除の適⽤者数の推移は以下の図表 4 のようになる。
改正前の特別寡婦と寡夫もひとり親であることが要件となっていたため、特別寡婦と寡夫の控除適⽤者はひとり親控除の適⽤者へ移ったものとなる。また、改正前の寡婦控除の適⽤者数は、ひとり親の寡婦とそれ以外の寡婦により構成されているため、改正後はひとり親控除適⽤者と寡婦控除適⽤者へ分かれたものとなる。そして、ひとり親控除の適⽤者の中へ、
⾮婚のひとり親が新しく加わったものとなる。
図表 4

寡婦控除（特別寡婦控除）と寡夫控除の控除適⽤者数の推移4039

国税庁（2021）「令和 2 年分

40

⺠間給与実態統計調査−調査結果報告−」P.202

国税庁の平成 26 年分〜令和元年分「⺠間給与実態統計調査−調査結果報告−」と「申告所得税標本調査−調査結果報告−」をもとに筆者作成。
13

２．ひとり親控除等の現⾏規定
ひとり親控除は、⼦どもを扶養するひとり親にあたる居住者で年間合計所得⾦額が 500
万円以下である者が 35 万円の所得控除を受けられる制度である。
所得税法 81 条に以下のように定められている。
「第 1 項

居住者がひとり親である場合には、その者のその年分の総所得⾦額、退職所

得⾦額⼜は⼭林所得⾦額から 35 万円を控除する。第 2 項 前項の規定による控除は、ひとり親控除という。」
改正前は、法律婚を結んだことがあり配偶者と死別もしくは離別した男性の寡夫と⼥性の寡婦へ適⽤されていた所得控除であったが、改正後は、⾮婚のひとり親へも同等の所得控除が適⽤されることとなった。（図表 5 を参照）
ひとり親控除の対象となる⼈の範囲は、所得税法２条の 31 の定義により、以下のように定められている。
「ひとり親とは、原則としてその年の 12 ⽉ 31 ⽇の現況で、婚姻をしていないこと⼜は配偶者の⽣死の明らかでない⼀定の⼈のうち、次の 3 つの要件の全てに当てはまる⼈である。
（1）その⼈と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる⼀定の⼈がいないこと。
（2）⽣計を⼀にする⼦がいること。この場合の⼦は、その年分の総所得⾦額等が 48 万円
以下で、他の⼈の同⼀⽣計配偶者や扶養親族になっていない⼈に限られる。
（3）合計所得⾦額が 500 万円以下であること。」
改正前の寡婦（夫）控除の適⽤対象にいわゆる⾮婚のひとり親を追加するにあたり、法制上、必要のない区分を統廃合し、寡婦控除とひとり親控除に整理し直すこととされたため、改正前より⼦どもを扶養している寡夫が対象であった寡夫控除は、ひとり親控除の創設に伴い、ひとり親控除へ包含される形となった。
しかし寡婦控除は、改正前より扶養親族を有していない死別の寡婦と⼦ども以外の扶養親族を有する死別・離別の寡婦も控除の対象となっており、改正後は、ひとり親に該当しない寡婦で、扶養親族を有していない死別の寡婦と⼦ども以外の扶養親族を有する死別・離別の寡婦で、年間合計所得⾦額が 500 万円以下である者へ、27 万円の所得控除が適⽤されることとなったため、規定としての寡婦控除は引き続き存在している。
その寡婦控除は、所得税法 80 条に以下のように定められている。
「第 1 項

居住者が寡婦である場合には、その者のその年分の総所得⾦額、退職所得⾦

額⼜は⼭林所得⾦額から 27 万円を控除する。第 2 項

前項の規定による控除は、寡婦控除という。」
寡婦の要件は、所得税法 2 条の 30 において以下のように定められている。
「寡婦とは、納税者本⼈が、原則としてその年の 12 ⽉ 31 ⽇の現況で、次のいずれかに当てはまる⼈である。
（1）夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない⼈、⼜は夫の⽣死が明らかでない⼀定の⼈で、扶養親族がいる⼈⼜は⽣計を⼀にする⼦がいる⼈。この場
合の⼦は、総所得⾦額等が 38 万円以下で、他の⼈の控除対象配偶者や扶養親族となってい14

ない⼈に限られる。
（2）夫と死別した後婚姻をしていない⼈⼜は夫の⽣死が明らかでない⼀定の⼈で、合計所得⾦額が 500 万円以下の⼈。この場合は、扶養親族などの要件はない。」
ここで⾔う「夫」とは、⺠法上の婚姻関係を結んだ「夫」のことを⾔う。
また、「夫の⽣死が明らかでない⼀定の⼈」とは、所得税法施⾏令 11 条の寡婦の範囲に以下のように定められているものをいう。
「法第 2 条第 1 項第 30 号ロ（定義）に規定する夫の⽣死の明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。⼀

太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ国内に帰らないもの。⼆

前号に掲げる者以外の者で、太平洋戦争の終結の当時国外にあつてまだ国内に帰らず、かつ、その帰らないことについて同号に掲げる者と同様の事情があると認められるもの。三船舶が沈没し、転覆し、滅失し若しくは⾏⽅不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航⾏中に⾏⽅不明となつた者⼜は航空機が墜落し、滅失し若しくは⾏⽅不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航⾏中に⾏⽅不明となつた者で、三⽉以上その⽣死が明らかでないもの。四

前号に掲げる者以外の者で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者のうちその危難が去つた後⼀年以上その⽣死が明らかでないもの。
五前各号に掲げる者のほか、三年以上その⽣死が明らかでない者。
」（原⽂のまま）また、所得税基本通達 2-40 では、寡婦の要件としての扶養親族の有無を以下のように定めている。
「法第 2 条第 1 項第 30 号イ（1）に掲げる要件については、その者が扶養控除の規定の適⽤を受ける控除対象扶養親族⼜はその者の控除対象扶養親族以外の扶養親族（法第 85 条
第 5 項の規定の適⽤がある場合には、同項の規定によりその者の扶養親族に該当する者に限る。）を有することをいうのであるから留意する。」
そして、所得税基本通達 2-42 では、⽣死が明らかでない者の範囲を以下のように定めている。
「令第 11 条第 3 号⼜は第 4 号《寡婦の範囲》に規定する危難に遭遇した者で、同⼀の危難に遭遇した者について既に死亡が確認されているなど、当該危難の状況からみて⽣存していることが期待できないと認められるものについては、当該危難があった時からこれらの号に掲げる者に該当するものとして差し⽀えない。この場合において、後⽇その者の⽣存が確認されたときにおいても、その確認された⽇前の寡婦⼜はひとり親の判定については影響がないものとする。
」
こうした寡婦控除の規定は、昭和 26 年に戦争未亡⼈の救済を⽬的として創設された当時の情況を⾊濃く残している。
令和 2 年度の改正により、⼀番⼤きく変更された点は、⾮婚のひとり親で年間合計所得
⾦額が 500 万円以下の者へ 35 万円の所得控除が適⽤されることになった点である。（図表5 を参照）
但し、適⽤にあたっては、「事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる⼀定の⼈が15

いないこと」が必要となる。
「事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる⼀定の⼈がいないこと」については、
所得税法施⾏規則 1 条 4 に以下のように定められている。
「法第 2 条第 1 項第 31 号 8（定義）に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。⼀その者が住⺠票に世帯主と記載されている者である場合、その者と同⼀の世帯に属する者の住⺠票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫⼜は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者。⼆その者が住⺠票に世帯主と記載されている者でない場合、その者の住⺠票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫⼜は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主」
このように、事実上の婚姻関係の有無は、住⺠票にその者との続柄で「未届の夫」⼜は「未届の妻」の存在があるかどうかにより判断することとしている。
⽇本の所得税法上、⼈的控除の適⽤要件に事実婚の有無での適⽤判断が加えられたこと
は、このひとり親控除が初めてである。
今回の改正において婚姻歴のない⾮婚のひとり親を控除の対象とするに当たって、事実婚状態の者については執⾏可能な範囲で控除の対象から外すべきと考えられたことを受けて設けられた要件で、控除の対象者の⽣活実態等の全てを確認して事実婚状態かどうかを実質的に判断することは執⾏が不可能であると考えられ、住⺠票における記載という客観的に確認することが可能な要素に基いて「事実婚かどうか」を線引きすることによって、控除の対象から除外することが、現実的に対応可能であり、合理的な制度設計であると考えられたため、このような要件とされた。41
また、ひとり親控除の所得控除⾦額が⼀律 35 万円となったことにより、男性の寡夫が受けられる控除⾦額が、改正前の 27 万円から 8 万円引き上げられた。（図表 5 を参照）これは、近年の共働き世帯の増加などを受けて、男性のひとり親と⼥性のひとり親の不公平を解消するためとなる。42
しかし逆に、改正をする前では扶養親族を有する⼥性の寡婦は、本⼈の年間合計所得⾦額に関わらず、27 万円の所得控除を受けることができていたが、男性の寡夫と同様に年間合計所得⾦額が 500 万円以下という所得制限が加わることになった。（図表 5 を参照）
そして、改正前は⼦どもを扶養している本⼈の年間合計所得⾦額が 500 万円以下の寡婦は租税特別措置として特定の寡婦という通常の寡婦控除の 27 万円の控除⾦額へ 8 万円を加算した 35 万円の控除⾦額が適⽤されていたが、⼥性の寡婦に限らず、男性の寡夫そして⾮婚のひとり親という、すべてのひとり親に対して、⼀律 35 万円が所得控除されることとな

41『改正税法のすべて

令和 2 年版』（2020）P.76-77

42

河村美佳（2020）P.23
16

ったため、この特定の寡婦の措置は廃⽌されることとなった。
図表 5

43

令和 2 年度税制改正での改正前と改正後の⽐較43

河村美佳（2020）P.23 をもとに筆者作成。
17

第２節

ひとり親控除創設までの沿⾰

本節では、令和 2 年度税制改正によりひとり親控除が創設するに⾄るまでの沿⾰を、ひ
とり親控除の前⾝である寡婦控除が創設された昭和 26 年（1951 年）から確認していく。
１．寡婦控除の創設（昭和 26 年）
寡婦控除は、昭和 26 年（1951 年）に創設された。当時は戦後間もなくであり、経緯としては、戦争未亡⼈に対する救済が⽬的であった。44
戦中には、いわゆる「英霊の妻」として国からも保護を受けていた戦争未亡⼈に対して、扶助料が⽀給されていたが、戦後の GHQ（連合国軍総司令部）による占領政策において昭和 21 年（1946 年）から昭和 28 年（1953 年）まで扶助料の⽀給が停⽌となった。
扶助料の停⽌に加えて、戦後の不況とインフレーションのために困窮していた約 60 万⼈の戦争未亡⼈による未亡⼈運動が起きた。
この戦争未亡⼈は、未成年の⼦どもや親を抱えており、統計的に⾒ても最底辺の⽣活であったと⾔われるが、男性中⼼の戦争遺族会や GHQ が戦争未亡⼈への救済に対して積極的ではなかったため、困難な中で活動をしなければならない未亡⼈当⼈たちによる必死な訴えがあったと⾔う。45
昭和 24 年（1949 年）5 ⽉の衆議院において、「遺族援護に関する決議」、そして参議院において「未亡⼈並びに戦没者遺族の福祉に関する決議」が⾏われ46、両議院において戦争遺族のその中でも⽼⼈や未亡⼈に対して配慮・救済を求めたことは、昭和 24 年（1949 年）のシャウプ勧告を基に構築された⽇本の税制度を、より我が国の⾵⼟に合うものにするための修正であった。47
武⽥昌輔

編「コンメンタール所得税法」においても、「寡婦で１名以上の扶養親族を抱えている者は、職業の選択も制限され、所得を得るために特別の労度も要し、⼜この場合には特別の経費も要することが予想される」48と、創設主旨が述べられている。
なお、寡婦控除の適⽤要件として扶養する親族を⼦どもに限らなかった理由は、戦争によって夫を失ったいわゆる戦争未亡⼈が、家に残された⽼⼈や⼦どもなどの係累を抱えなが

44

武⽥昌輔

45

編「コンメンタール所得税法」P.185

戦後の扶助料⽀給停⽌や未亡⼈運動にかんしては、⻄本佳織（2008）P.215 や北河賢三（2000）P.141-196、川⼝恵美⼦（2003）、樽川典⼦（2001）P.81-87、福⽥あけみ（1985）に詳述
46

朝⽇ジャーナル編（1984）P.36

47

⾼⽊夏⼦（2018）「寡婦控除及び寡夫控除について−今後の⾒直しに向けた諸課題−」

P.39
48

武⽥昌輔

編「コンメンタール所得税法」P.4847
18

ら⼀家の⼤⿊柱として所得を稼得するには、それなりの追加的費⽤を要するであろうという配慮のためである。49
伝統的な⽇本の家族観においては家庭内福祉の考えがあり、夫の家へ嫁いだ⼥性がその役⽬を担うことが多くあったことから、夫と戦争で死別しても、本⼈の⼦どもだけでなく死別した夫の家族との関係が斟酌された。
このような戦後当時の要請に応じて創設された寡婦控除であったが、その制度設計のために、⼦どもを有する⾮婚⼥性と男性の寡夫への適⽤が、その後⻑らく問題となり続けることとなった。
図表 6

寡婦控除の創設50

２．寡婦控除の税額控除化（昭和 26 年〜昭和 40 年）
次の⼤きな改正は、創設年の臨時特例法による税額控除⽅式への変更である。
税額控除へ変更した理由は 2 つ挙げられており、「その性質及び税額計算上の便宜」51のためとされる。
「その性質」とは、税額控除の⽅が制度の趣旨に即するというものである。所得控除であると、所得が⾼い⽅が減税効果は⼤きくなってしまうため、寡婦控除という担税⼒の低い者への救済としては、税額控除として所得の⾼低に関わらず同じ⾦額を控除する⽅が妥当であるとされた。
「税額計算上の便宜」とは、当時、同年に改正された扶養控除の改正により、扶養親族の３⼈までは２万円の控除⾦額が適⽤され、３⼈を超えると１万５千円の控除⾦額が適⽤されることになったため、寡婦控除も所得控除のままであると、税額計算における簡易税額表
が複雑になるため、それを避けたことを指す。52
寡婦控除の税額控除化以降に⾏われた改正は、以下の通りである。
まず、昭和 27 年（1952 年）は、遺族年⾦を受ける者の控除⾦額の引き上げが⾏われた。

49

武⽥昌輔

50

編「コンメンタール所得税法」P.185

第 2 章第 2 節における図表はすべて、筆者作成。

51

衆議院⼤蔵委員会（昭和 26 年 10 ⽉ 24 ⽇）内での⻄川政府委員の発⾔。

52

衆議院⼤蔵委員会（昭和 26 年 10 ⽉ 27 ⽇）および衆議院⼤蔵委員会（昭和 27 年 2 ⽉

15 ⽇）内での平⽥政府委員の発⾔。
19

次に、昭和 30 年（1955 年）は、遺族年⾦を受ける者と遺族年⾦を受けない者の双⽅の控除
⾦額の引き上げが⾏われた。続く、昭和 34 年（1959 年）は、遺族年⾦を受ける者の控除⾦額の割増が廃⽌され、遺族年⾦の受給の有無に関わらず適⽤される控除⾦額が⼀律となった。そして、昭和 37 年（1962 年）は、控除⾦額が引き上げられ、昭和 40 年（1965 年）には、適⽤要件の変更が⼊った。
適⽤要件の変更前の寡婦控除は、適⽤するために本⼈が扶養親族を有している必要があったが、当時の扶養親族の所得要件が 5 万円以下という設定であったため、もし扶養親族にその⾦額を超える所得がある場合は、申告上、扶養親族を有していないこととなり、寡婦控除を受けられないこととなってしまっていた。
そのため、⼦どもの所得限度額の引上げを⾏ったとともに、⽣計を⼀にする⼦どもが扶養親族に該当していなくても、⼦どもの所得が基礎控除相当額以下であれば、適⽤を認められることとなった。
当時は、⼦どもがアルバイト等で⽣活費の⼀部を補助してくれることにより、⼦どもの所得が要件の 5 万円を超えてしまい控除から外れてしまう寡婦がいたため、そうした寡婦への救済のために⾏われた適⽤要件の変更であった。5353

久岡靖恵（2020）P.15
20

図表 7

寡婦控除の税額控除化

21

３．寡婦控除の所得控除化とその後の改正（昭和 42 年〜昭和 52 年）
寡婦控除は、昭和 42 年（1967 年）に税額控除から所得控除へと戻ることとなった。
その際の理由としては「①税額控除が⼀般に理解されにくいこと、②寡婦控除は普通の⼈よりも経費がかさむことを考慮して設けられたものであるのにもかかわらず、その経費が物価その他の関係で多くなっても所得控除とバランスをとりつつ引き上げることが容易に⾏われないこと、③税制の中で同じ⼈的控除でありながら所得控除と税額控除の２本⽴てであることが税制を複雑にしていること」等が挙げられている。54
所得控除へ戻ってからは、昭和 43 年（1968 年）と昭和 44 年（1969 年）と昭和 45 年
（1970 年）と昭和 46 年（1971 年）に控除⾦額の引き上げが⾏われ、翌昭和 47 年（1972年）には、寡婦控除の適⽤要件の変更が⼊った。
変更内容として、改正前は扶養親族を有することが寡婦控除の適⽤要件となっていたが、改正後は夫と死別した寡婦に限り、扶養親族を有していない場合にも、寡婦控除の適⽤が認められることとなった。
この改正の背景として、創設当初から 20 年を経過し、寡婦控除適⽤者の⼦どもが独⽴することで、寡婦本⼈が寡婦控除の対象から外れることが増加していたことがある。55

その点に対して、⼦どもが独り⽴ちしても従来のままの取り扱いが続けられないかという指摘が上がり適⽤要件変更の改正へと繋がった。56
扶養親族を有していない死別の寡婦へと適⽤範囲の拡⼤を判断した理由について、当時の⼤蔵省主税局税制第⼀課⻑の⾼橋元は、「追加的費⽤の控除ですから、客観的に⾒て、追加的費⽤のある⽅について拡充していくべきでしょう。寡婦の中には⽣別の⽅と死別の⽅がおありになりますが、死別の⽅については、親族の⽅との関係は継続するわけでしょう。
典型的な場合には⼦供が⼤きくなって、扶養親族がなくなってしまうわけですが、そういったうちでもなお従前の関係が残ることによって、各種の負担があるわけでしょうから、それを追加的費⽤というふうに把握して、そういった⽅々については、控除を拡充適⽤する、ということにしたらどうか」57と答弁している。

54

⾼⽊夏⼦（2018）「寡婦控除及び寡夫控除について−今後の⾒直しに向けた諸課題−」

P.39
55

久岡靖恵（2020）P.16

56

渡辺幸則（1972）P.93-94「係累のあることが要件となっているために、⼦が成⼈して稼得するようになると、当然寡婦控除を受けられなくなるのであるが、そのさい扶養控除も⼀緒になくなるので、46 年
でいうと、寡婦控除 11 万円、扶養控除 14 万円（配偶者のいない 1 ⼈⽬の⼦）、計 25 万円が課税されてくる。⼦が⼀⼈⽴ちして⼀⼈前になっても、実態的には変わりないので、何とか従来のままの取り扱いがつづけられないか、という点が指摘されていた。」
57

⾼橋元 他（1972）P.20
22

死別の寡婦は、夫と⽣別した寡婦とは違い、扶養親族を有していなくとも控除を受けられることとなったが、死別の寡婦は、親族の⽅との関係という死別より従前の関係が残ることによって、各種の負担があることが、追加的費⽤を要するということで認められたのである。
また、死別の寡婦には、⼀家を⽀えていく⽣活上の負担と位牌を守って暮らしていく⾟さがあるということも、控除適⽤の合理性として認められている。58
ただし、扶養親族を有していない死別の寡婦への寡婦控除の適⽤要件には、150 万円以下という合計所得⾦額の制限を設け、夫の遺産である資産から⽣ずる所得が相当ある者は、控除の対象から外すこととされた。59
この改正における本⼈の所得⾦額への所得制限が、寡婦控除の要件に本⼈の所得⾦額への所得制限を設けられた最初となる。
その後、昭和 48 年（1973 年）と昭和 49 年（1974 年）と昭和 50 年（1975 年）と昭和 52
年（1977 年）に、控除⾦額の引き上げが⾏われた。
また、昭和 49 年（1974 年）には、扶養親族を有していない死別の寡婦の控除適⽤における所得制限の⾦額が 300 万円以下へと引き上げられた。
このように、扶養親族を有していない死別の寡婦への適⽤拡⼤が⾏われたが、未だこの時点では、⼦どもを有している⾮婚⼥性や男性の寡夫への適⽤拡⼤ではなく、あくまで当時、
社会的弱者であった⼥性で、その中でも法律婚の経験を有する寡婦への救済に重きが置か
れていた。

58

渡辺幸則（1972）P.94「係累のあるなしにかかわらず、夫と死別して⼀家を⽀えていく⼥性は、それなりに⽣活上の負担がある、という議論もあった。⼦供はなく、親も別段困っているのではないが、いわば位牌を守って暮していくことの⾟さという⾯に着⽬しての議論である。⽣別の場合や結婚経験のない中⾼年婦⼈の場合とは異なる負担がある、というわけである。
」
59

坂本定司（1972）P.39
23

図表 8

寡婦控除の所得控除化とその後の改正

24

25

４．寡夫控除の創設（昭和 56 年）
寡夫控除は、昭和 56 年（1981 年）に創設された。寡夫控除は、先に創設されていた寡婦控除とは適⽤要件が異なり、妻と死別または離別した者で、本⼈の合計所得⾦額が 300 万円以下であり、更に基礎控除額以下の所得の扶養親族である⼦どもを有する場合に、所得控除が認められるものであった。
創設にあたる⼀連の経緯は、渡部克哉（2009）に紹介されている。60

寡夫控除は創設にあたり、数年間の議論を要した経緯があるため、その⼀連の流れを確認していく。
寡夫控除の創設に関する議論は、昭和 47 年（1972 年）の寡婦控除改正の時、また、昭和48 年（1973 年）の地⽅税法における寡婦控除の改正時にも挙がっていた。
しかし、「⼥性の場合のほうが、稼働するといいますか、⽣活費をかせぐ能⼒に⽐較的⽋ける」61という⾒⽅もあり、寡夫に対する追加の⼈的控除の適⽤は⾒送られていた。
寡夫控除の創設が実現するに⾄る議論が国会で起きたのは、1970 年代後半に⼊ってからであった。
まず、昭和 52 年（1977 年）に、社会党の⼩川省吾衆議院議員より地⽅⾏政委員会の中で、税法上、寡夫への控除が無いことは男性に対する差別ではないかとの疑問が挙げられた。
62

これに対しては、森岡政府委員により、検討する旨と寡婦と寡夫における所得の⼤きな差のために差別と考える必要性がない⾒⽅の回答がなされた。63
同年、昭和 52 年（1977 年）の⼤蔵委員会の中で、社会党の只松祐治衆議院議員から「家庭内に⼥の⼈がいなくなると、お⼿伝いさんを雇ったりなにしたり⼤変な⽬に遭うし、⼤変な費⽤がかかっておる」64という指摘が⼊り、これが改正に関して前向きな⽅向へと進める60

渡部克哉（2009）61

衆議院地⽅⾏政委員会（昭和 48 年 4 ⽉ 12 ⽇）内での江崎国務⼤⾂の発⾔。

62

衆議院地⽅⾏政委員会（昭和 52 年 3 ⽉ 22 ⽇）内での⼩川（省）委員の発⾔。

「⼀般の家庭では主婦、奥さんが⼤体そういうことは担当いたしておるようであります。
雑事が集中しているわけであります。しかし、いまやもめの男、夫の字を書いた寡夫に対しては何ら税法上の控除がやられていません。こういう点は気の毒を絵にかいたようなものだというふうに私は思っています。だから男やもめというのは多くの場合再婚をしてい
くわけでありますが、しかし中には亡くなった妻に対してでも操を⽴てて、何年かはやもめで過ごす⽅もいるわけですね。そういう数年間、あるいは⼗年間やもめで通すという話もよくあるわけでありますが、この場合、やもめ、いわゆる寡夫に対する当然そういう税法上の控除も公平にすべきではないか、これは男性に対する差別ではないかと思いますが、いかがですか。」
63

衆議院地⽅⾏政委員会（昭和 52 年 3 ⽉ 22 ⽇）内での森岡政府委員の発⾔。

64

衆議院⼤蔵委員会（昭和 52 年 3 ⽉ 23 ⽇）内での只松委員の発⾔。
26

ものとなった。
只松委員はこの際、「⺠主国家、近代国家においては男⼥は法のもとに平等だし、いずれにも平等に課さなければならない。ところがこの税法の中に置いて議論されない、あるいは
不平等のまま放置されておる」65と男⼥平等の考え⽅について触れている。
更に、昭和 52 年（1977 年）3 ⽉の衆議院地⽅⾏政委員会では、社会党・公明党・共産三党で提出した「地⽅税法の⼀部を改正する法律案に対する修正案」の中に、個⼈住⺠税の中に寡夫控除の新設を盛り込んだが、衆議院地⽅⾏政委員会内で否決された。
⼩川平⼆⾃治⼤⾂による「男と⼥で所得を稼得する能⼒に相当の違いがあるということは、これは歴然たる事実だものですから、にわかになかなかご期待に沿うような改正ができかねる」66との陳述からも、男⼥による稼得能⼒の差への認識が寡夫控除の創設への壁とな
り、すぐには改正への決断を出来なかったことがうかがえる。
他にも、昭和 52 年（1977 年）には神⼾市⽗⼦家庭の会の⽗親たちが衆議院⼤蔵委員会に「所得税の寡夫控除に関する請願」を提出している。請願理由は、「男世帯は買物、炊事、家事が不得⼿で⼀般家庭より 2 割以上出費がかさむが、所得税の寡婦控除が寡夫（男やもめ）に対して不適⽤なのは男⼥の逆差別、不公平もはなはだしい。ついては、憲法の平等の権利によって所得税の寡夫控除を実施されたい」とのことであった。67
また、同年、⽇本税理⼠会連合会からも寡夫控除の新設を含んだ「昭和 53 年度の税制改正に関する要望」等を提出されている。これも「寡婦控除との⽐較から合理的である」とする⾒解によるものだ。68
翌年の昭和 53 年（1978 年）には、社会党の⼭⽥耻⽬衆議院ほか 9 ⼈より、寡婦と同要件での寡夫控除の創設を含む「所得税法の⼀部を改正する法律案」（第 84 回国会衆法第 18 号）が提出された。
提出理由は、「寡夫は、寡婦と同様に税の負担能⼒も低く、余分な経費も必要とするのであります。そこで男性にも現⾏の寡婦控除と同様に寡夫控除の制度を創設することといたしました」69と述べられている。
続く、昭和 54 年（1979 年）には、「厚⽣⽩書」にて、⽗⼦家庭をめぐる問題が紹介され、その原因として「⺟親の家出、蒸発が増え、社会的に関⼼をよびやすくなったことや、社会環境、家庭環境の変化のなかで⽗親による⼦供の養育が都市部を中⼼として⼀層困難なものとなってきている」70と記されている。

65

衆議院⼤蔵委員会（昭和 52 年 3 ⽉ 23 ⽇）内での只松委員の発⾔。

66

衆議院地⽅⾏政委員会（昭和 52 年 3 ⽉ 23 ⽇）内での⼩川国務⼤⾂の発⾔。

67

渡部克哉（2009）P.21

68

渡部克哉（2009）P.22

69

衆議院⼤蔵委員会（昭和 53 年 4 ⽉ 26 ⽇）内での⼭⽥（耻）議員の発⾔。

70

厚⽣労働省（1979）「厚⽣⽩書」第 3 章 2 節
27

⼀連の寡夫控除を要望する動きにより、ようやく昭和 56 年度の税制改正で寡夫控除が設けられる⾒通しとなった。当時の⽵下登⼤蔵⼤⾂は、「政府として 56 年度改正の問題として対処する所存であり、関係⽅⾯の御意⾒を⼗分伺って進めてまいりたい」71と述べている。
厚⽣労働省も⼤蔵省へ「⺟親のいない家庭では、⽗が家事や⼦供の養育に当たるので、外⾷になったり、買い物も不経済なものになりやすく、必要経費がかさむ」との理由により、
昭和 56 年度の税制改正で寡夫控除を設けることを申し⼊れしている。72
同年の税制調査会での答申では、「所得税について⼀般に負担を軽減することは困難な状況にあるが、最近における社会情勢の変化に対応して、財源⾯での制約も考慮しつつ、税負担の調整のための必要最⼩限の配慮をすることが適当であると考える。このような観点から、⽗⼦家庭のための措置として⼀定の要件の下に寡婦控除に準じた制度を創設する」73旨が盛り込まれていた。
こうして、寡夫控除創設を含む法律案は、昭和 56 年（1981 年）の衆参両院で可決され、3 ⽉ 31 ⽇に交付された。⾃由⺠主党の昭和 56 年度税制改正⼤綱において発表されたものは以下であった。
「妻と死別し⼜は離婚した者が、基礎控除額以下の所得しかない⼦供を有する場合には、年間所得⾦額 300 万円以下（給与収⼊ 430 万円以下）であることを要件として、寡婦控除に準じた 23 万円の所得控除を認める」74
独⽴した「寡夫控除」の規定とせず、「寡婦（夫）控除」という寡婦控除と同⼀の所得控除として規定された理由は、主に 2 点ある。
「① 既に⼈的控除が相当の数にのぼっており、新たな控除を独⽴させることは税制を複雑にすること、② 寡婦と寡夫は同じく納税者⾃⾝の控除であり、かつ、その類似性からみても、同⼀の控除としておく⽅が理解しやすいこと等が考慮されたこと」75のためである。
寡夫控除と寡婦控除で異なる点は、① 扶養親族を有している必要があり、その扶養している親族は⼦どもに限定している点と、② 控除適⽤に本⼈の所得制限を設けている点である。
この差について、当時の⾼橋元⼤蔵省主税局⻑は、「① 男⼥では社会的な稼得能⼒に差がある、②配偶者と死別・離別した場合でも男性の稼得能⼒に⼤きな変化は⽣じない、③男性
は通常、配偶者と死別・離別する前から親を養っているため、⽣計を⼀にする⼦どもを有する場合に限るという理由による。」といった事情を述べた。7671

衆議院⼤蔵委員会（昭和 55 年 3 ⽉ 5 ⽇）内での⽵下国務⼤⾂の発⾔。

72

毎⽇新聞（1980/9/8）「⽗⼦家庭にも優遇税制を」朝刊 P.2

73

税制調査会（1980）P.5

74

⾃由⺠主党

75

泉美之松

76

吉牟⽥勲（1981）P.9

編（1981）P.282
他（1981）P.37
28

また、昭和 56 年度の改正まで寡夫控除の創設が⾒送られてきた理由の 1 つについて、政府側の発⾔で、特別の⼈的控除の拡充等を含めて減収につながる新たな措置は⾏わないという前提で税制改正が検討されたということがある。77
しかし、昭和 59 年（1984 年）に東京都が提⾔した単⾝家庭を対象とした福祉政策にも、家政婦の派遣があるように78、⽗⼦家庭であったとしても単⾝で⼦どもを育てる世帯には家事という家庭内労働に対する追加の費⽤が発⽣することは周知のことであったといえ、寡夫控除の創設は必要に応じた措置であったと⾔える。
ただし、寡婦控除と寡夫控除の間に適⽤要件の差を設ける制度設計となったことは、男性のひとり親と⼥性のひとり親の不公平な取り扱いとして、問題となり続けることとなった。
図表 9

寡夫控除の創設

５．寡夫控除創設後の主な改正（昭和 59 年〜平成 16 年）
寡夫控除が創設された後の改正点は以下の通りである。
昭和 59 年（1984 年）と昭和 63 年（1988 年）に、控除⾦額が引き上げられた。
そして、平成元年度改正において、租税特別措置法の特例制度として特定の寡婦が設けられた。
これは、夫と死別または離婚した後婚姻をしていない者のうち、合計所得⾦額が 300 万円以下で、かつ扶養親族である⼦どもを有する者につき、寡婦控除の⾦額に 8 万円を特別に加算するものである。
「⼥⼿⼀つで⼦を抱えながら家庭を⽀えている低所得の⺟⼦家庭に配慮し、その負担軽減を図る⾒地から」79改正されたものであり、⼥性の寡婦に限定される措置である。
続く平成 2 年（1990 年）に、寡婦控除及び寡夫控除の適⽤に対する所得限度⾦額の引き上げが⾏われた。

77

⼤蔵省財政史室編（2003）P.431

78

⽇本経済新聞（1988/2/24）「悲鳴あげる⽗⼦家庭――遅れる⾏政の対応、プライド邪魔、団結も弱く（婦⼈）」⼣刊 P.1179『改正税法のすべて

平成元年版』（1989）P.44
29

更に、平成 16 年（2004 年）に、⽼年者の除外要件が削除された。
この改正は、所得税法における⽼年者控除が廃⽌されたことに伴う改正である。
⽇本において⾼齢化が急速に進展する中、国⺠が元気かつ安⼼して暮らしていくには、⾼齢者を含め全ての国⺠が共助の気持ちを持って共に⽀えあう社会の確⽴が必要であるとの観点80から、⾼齢者と現役世代との世代間の税負担のバランスの確保81、更には、所得に格差のある⾼齢者間の世代内の税負担の公平を図る82ため、⽼年者控除が、年齢だけを基準に、現役世代と⽐較して特別に優遇する措置となっているものとして廃⽌されることとなった。
83

⽼年者控除の廃⽌に伴う形で、改正前は本⼈が⽼年者かつ寡婦である場合には寡婦控除が適⽤できなかったが、改正後は本⼈が⽼年者であっても寡婦控除を適⽤することが認められることになった。

80

税制調査会（2003）P.6「少⼦・⾼齢社会においては、社会保障など公費の負担をできる限り多くの者が広く公平に分かち合う負担構造とし、⽼若男⼥を問わず働く能⼒と意思のある者が、経済社会の⽀え⼿として積極的に活躍できる社会を構築する必要がある」
81

税制調査会（2003）P.5「担税⼒のある⾼齢者に現役世代と同じように、能⼒に応じた負担を適切に求めていくことは、⾼齢者間のみならず世代間の公平にも資することとなろう。」
82

税制調査会（2003）P.2「最近の⾼齢者は、積極的に社会活動に参画し経済的にも現役世代と遜⾊のない者がいる
⼀⽅で、健康状態がすぐれず経済⼒が低下した者もいるなど極めて多様な姿となっている。今後の少⼦・⾼齢社会では、こうした⾼齢者の多様性を踏まえ、年齢だけを基準に画⼀的・固定的に⾼齢者を取り扱う発想からの転換が求められている」
83『改正税法のすべて

平成 16 年版』（2004）P.15「このような状況を踏まえ、今回の年⾦税制の⾒直しでは、世代間・⾼齢者間の税負担の公平を確保する観点から、実質的に年齢のみを基準に⾼齢者を優遇する措置となっている
年齢 65 歳以上の者に対する公的年⾦等控除の上乗せ措置と⽼年者控除を廃⽌することとされました。
」
30

図表 10

寡夫控除創設後の主な改正

31

第３節

ひとり親控除の創設（令和 2 年）

個⼈所得課税では、近年、働き⽅の多様化への対応や所得再分配機能の回復のための⾒直しが⾏われてきた84が、寡婦（夫）控除の⾒直しに関する議論では、⻑年実現せずにいた婚姻歴の有無による不公平の解消、男性のひとり親と⼥性のひとり親の不公平の解消が争点であった。
婚姻歴の有無による不公平に関しては、平成 21 年（2009 年）に「寡婦控除における⾮婚⺟⼦に対する⼈権救済申⽴事件」と、それに発する⽇本弁護⼠連合会提出の「『寡婦控除』規定の改正を求める意⾒書」の提出という出来事が起きていた。
男性のひとり親と⼥性のひとり親の不公平に関しては、平成 7 年（1995 年）に「寡婦（夫）控除が、性別によって差別的取扱いをしていることは違憲だ」という訴えによる裁判が起きていた。
このような出来事を経て、寡婦（夫）控除の改正（ひとり親控除の創設）が、平成 26 年度の与党税制改正⼤綱から、検討事項として挙げられるようになっていた。
検討事項として取り上げられるようになっていたものの、平成 26 年度から平成 29 年度までの与党内での検討結果は、「家族のあり⽅にも関わる事柄であること」85というように、
法律婚を基礎とする伝統的家族観を重視する声のために、慎重を要するものであった。
なかなか結論が得られない理由としては、他にも、⾮婚のひとり親への適⽤拡⼤は、⾮婚のまま⼦どもを産むことを助⻑するのではないかという懸念があった。86
ようやく、平成 30 年度の与党税制改正⼤綱において、争点が「⼦どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで⽣まれた⼦を持つひとり親に対する税制上の対応」へと変わり「平成 31 年度税制改正において検討し、結論を得る。」87ところまで進むこととなったのである
が、翌平成 31 年度の与党税制改正⼤綱では、引き続き「⼦どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで⽣まれた⼦を持つひとり親に対する更なる税制上の対応の要否等について、
平成 32 年度税制改正において検討し、結論を得る。」と結論が先延ばしにされた。88
それでも、平成 26 年度から平成 31 年度の 6 年の間で、家族のあり⽅に対する慎重論から、⼦どもの貧困へと争点が変化し、検討が進んでいたことは、検討事項への記載からも⾒受けられる。
（図表 11 を参照）

84

⾃由⺠主党公明党（2019）「令和 2 年度税制改正⼤綱」P.12

85

⾃由⺠主党公明党の平成 26 年度〜平成 29 年度税制改正⼤綱の検討事項欄に記載

86

⽇本経済新聞（2019/11/18）「詩⼈・社会学者⽔無⽥気流――寡婦控除めぐる対⽴、何⽰す？『規範的家族像』に固執（ダイバーシティ進化論）」朝刊 P.23
87

⾃由⺠主党公明党（2017）「平成 30 年度税制改正⼤綱」P.130

88

⾃由⺠主党公明党（2018）「平成 31 年度税制改正⼤綱」P.121
32

図表 11

税制改正⼤綱における⾮婚のひとり親への寡婦控除の適⽤についての各年度での結論89

更に、平成 31 年度の税制改正の際に所得税に先駆けて、住⺠税法において「⼀定の⾮婚のひとり親に対する個⼈住⺠税の⾮課税措置」が講じられた。90

この改正も、伝統的な家族の形が崩れるのではないかという懸念よりも、⼦どもの貧困に対応する観点を重視して、⾮婚のひとり親に対する税制上の⽀援措置の拡充を検討した結果となる。
前年の平成 30 年度の与党税制改正⼤綱における「児童扶養⼿当の⽀給に当たって事実婚状態でないことを確認する制度等も参考に」するとの⽂⾔通り、この「⼀定の⾮婚のひとり親に対する個⼈住⺠税の⾮課税措置」では、事実婚状態にある⾮婚のひとり親を対象外とするために、児童扶養⼿当法の定義を活⽤することとなった。
こうした改正も経て、所得税法で持ち越しになっていた「婚姻によらないで⽣まれた⼦を持つひとり親に対する更なる税制上の対応」への結論として、令和 2 年度の税制改正において、ひとり親控除が創設となった。
令和 2 年度の税制改正⼤綱の基本的考え⽅では、「令和の時代において⼈⼝減少と少⼦⾼
齢化が⼀層進む中にあっても、直⾯する様々な課題を克服し、豊かな⽇本を次の世代へと引89

各年度の税制改正⼤綱をもとに筆者作成。

90

⾃由⺠主党公明党（2018）「平成 31 年度税制改正⼤綱」P.14 において、⼦どもの貧困に対応するための個⼈住⺠税の⾮課税措置として「⼦どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で⽀給される児童扶養⼿当の⽀給を受けており、前年の合計
所得⾦額が 135 万円以下であるひとり親に対し、個⼈住⺠税を⾮課税とする措置を講ずる。」とある。
33

き渡していかなければならない。」91と書き出しにある。この書き出しから、ひとり親控除の創設をもって⾮婚のひとり親へ特別な⼈的控除の適⽤を認めることは、⽇本の抱える「⼈⼝減少と少⼦⾼齢化」問題へ対応し、「豊かな⽇本を次の世代へと引き渡して」いくために認められたことが伺われる。
⽇本の婚外⼦出⽣率は 2％台と極めて低いが、出世率が回復している先進国はいずれも、婚外⼦出⽣率が 5 割を超えており、⽇本においても直⾯する少⼦⾼齢化問題への対策を講じる中で、法律上も婚内⼦と婚外⼦を差別なく取り扱うことが⼀⼿と考えられたものとみられる。92
そして、「未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の⾒直し」にて、「全てのひとり親家庭の⼦どもに対して公平な税制を実現する観点から、『婚姻歴の有無による不公平』と『男性のひとり親と⼥性のひとり親の間の不公平』を同時に解消するために、次の措置を講じる。」93と、創設（改正）主旨が記してある。
ひとり親控除の創設にいたるまでの検討事項での争点の変化や、改正に⾄った主旨から、政府与党が、形としての規範的家族像より現実的な国（国⺠）のニーズを取り⼊れたものと⾒ることができる。
但し、⾮婚のひとり親への控除の適⽤に関しては、ひとり親控除が、⼦どもの貧困に対応するための措置であり、事実婚状態にある世帯は、いわゆる「ひとり親家庭」に該当しないと考えられるため対象外とすることが適切と判断されたことにより、「その⼈と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる⼀定の⼈」、いわゆる事実婚状態のひとり親は適⽤の対象外と規定されることとなった。
このような経緯を持つひとり親控除に対する評価・考察を、次章以降で、詳しく検証していくこととする。
図表 12

ひとり親控除の創設

91

⾃由⺠主党公明党（2019）「令和 2 年度税制改正⼤綱」P.1

92

⽇本経済新聞（2019/11/18）「詩⼈・社会学者⽔無⽥気流――寡婦控除めぐる対⽴、何⽰す？『規範的家族像』に固執（ダイバーシティ進化論）」朝刊 P.23
93

⾃由⺠主党公明党（2019）「令和 2 年度税制改正⼤綱」P.14
34

第3章

ひとり親控除創設による不公平の解消への評価

本章では、ひとり親控除が創設されたことにより、⻑年、寡婦控除と寡夫控除の制度設計上において課題となっていた⾮婚のひとり親や男性のひとり親への不公平な取り扱いが改善されたことを確認し、改善に対する評価を、関連する様々な観点から⾏っていく。
第１節

婚姻歴の有無による不公平の解消（⼈権救済申⽴事件を⽤いて）改正前の寡婦（夫）控除の制度設計では、婚姻歴の有無による取り扱いの違いにより⾮婚のひとり親が適⽤除外となっていた。そのことによって、⾮婚のひとり親世帯には、直接的・間接的に経済的不利益が⽣じていた。
⾮婚のひとり親世帯が被る経済的不利益に対しては、平成 21 年（2009 年）に「寡婦控除における⾮婚⺟⼦に対する⼈権救済申⽴事件」と、それに発して、平成 25 年（2013 年）に
⽇本弁護⼠連合会から「寡婦控除における⾮婚⺟⼦に対する⼈権救済申⽴事件要望書」の提出と、平成 26 年（2014 年）に「『寡婦控除』規定の改正を求める意⾒書」の提出という出来事が起きていた。
本節では、この⼀連の出来事をもとに、ひとり親控除の創設による婚姻歴の有無による不公平の解消を確認・評価していきたい。
１．寡婦控除における⾮婚⺟⼦に対する⼈権救済申⽴事件（１）事件の概要94
当事件は、事件名を「寡婦控除における⾮婚⺟⼦に対する⼈権救済申⽴事件」という。
事件の概要は、以下の通りである。
申⽴⼈Ｘ⽒（東京都新宿区在住）、同Ｙ⽒（沖縄県那覇市在住）、同Ｚ⽒（東京都⼋王⼦市
在住）は、いずれも「⾮婚の⺟」として⼦どもを扶養していた。
所得税法の規定する「寡婦控除」は、申⽴ての当時、平成 21 年（2009 年）時点では、「⾮婚の⺟」に対する適⽤を認めておらず、この寡婦控除規定が、地⽅税法、国⺠健康保険料、公営住宅⼊居資格及びその賃料の決定のための所得算出にも準⽤され、申⽴⼈らは、「寡婦控除」の適⽤がされないことにより、「⾮婚の⺟」の経済的脆弱性を⼀層圧迫される結果を余儀なくされていた。
具体的な経済的不利益として、Ｘ⽒の場合は、寡婦控除（特別寡婦として年額 35 万円）
を適⽤される場合と⽐べると、公租公課を年額約 11 万円⾼く⽀払っているという⾒積もりになっていた。
Ｙ⽒は、寡婦控除の適⽤がないために、那覇市内の県営住宅の賃料が、適⽤される場合と94

⽇本弁護⼠連合会会

⼈権擁護委員会（2012）P.13-14
35

⽐べて 2 倍以上になり、更に「収⼊基準を超えた」結果にもなり、住宅の明渡義務が発⽣したため、⺠間住宅への転居を余儀なくされた。
Ｚ⽒は、特別寡婦控除の適⽤がないため、都営住宅の賃料及び減免申請基準において、⾼額化という不利益な扱いを受けていた。
こうした「⾮婚の⺟」に対して「寡婦控除」を認めないことによる経済的不利益について、救済措置を求める申し⽴てが⾏われたものとなる。
（２）⽇本弁護⼠連合会⼈権擁護委員会による調査報告95
この事件を受けて、⼈権擁護委員会を含む関係各委員会により、事件の調査と、⼈権侵害性を是正するための⽅法につき議論が重ねられた。その調査結果を以下に説明していく。
①

当時の⾮婚の⺟⼦家庭の状況96

平成 20 年（2008 年）以降、「⼦どもの貧困」が注⽬されていた。
「貧困」について、OECD
では、⼿取りの世帯所得を世帯⼈数で調整し、その中央値の 50％未満の世帯を「貧困」と定義している。⽇本では、厚⽣労働省の「国⺠⽣活基礎調査」（2004 年）で計算すると、1
⼈世帯で 127 万円、2 ⼈世帯で 180 万円、4 ⼈世帯で 254 万円が「貧困ライン」となり、これを下回る世帯が「貧困」状態にあることになる。
⼦ども全体の中で何%の⼦どもが貧困の世帯に属しているかを⽰す「⼦どもの貧困率」をみると、⽇本の⼦どもの貧困率は平成 15 年（2003 年）において 13.7％であったが、平成18 年（2006 年）には 14.2％に、平成 21 年（2009 年）には 15.7％に増加していた。これは、6 ⼈に 1 ⼈の⼦どもたちが「貧困状態」にあるということであった。
そして、「両親と⼦どものみの世帯」や「三世代世帯」の⼦どもの貧困率は 11％であったが、「⺟⼦世帯」の⼦どもの貧困率は 66％と突出していた。これは、全国 122 万世帯を超す⺟⼦世帯で育つ⼦どもの半数以上が貧困状態にあるということであった。
更に、「⺟⼦世帯」間の収⼊の⽐較によると、社会保障を含む全収⼊を表す平均年間収⼊では、死別⺟⼦世帯が 288.1 万円、離別⺟⼦世帯が 219.5 万円、⾮婚⺟⼦世帯が 171.1 万円と、⾮婚⺟⼦世帯が最も低収⼊であった。
そのため、調査報告書では、最低収⼊の⾮婚⺟⼦世帯に寡婦控除が適⽤されないことによって、その経済的格差がより拡⼤することを指摘していた。9795

⽇本弁護⼠連合会会

96

⼈権擁護委員会（2012）P.14-25

統計の数値は、全て⽇本弁護⼠連合会会

97

⽇本弁護⼠連合会会

⼈権擁護委員会（2012）に掲載の当時のもの

⼈権擁護委員会（2012）P.17
36

②

寡婦控除の不適⽤により⾮婚⺟⼦世帯が被る経済的不利益調査報告書では、寡婦控除の不適⽤により⾮婚⺟⼦世帯が被る経済的不利益について、以下のものを挙げていた。
（ア）所得税額の増加
寡婦控除の不適⽤により⾮婚⺟⼦世帯は、寡婦控除（もしくは、特定の寡婦控除）の控除⾦額（27 万円、もしくは 35 万円）の分だけ、課税対象所得税が増え、それに応じて納税額が増えることとなる。これが、寡婦控除の不適⽤による⾮婚⺟⼦世帯への直接的な影響である。
（イ）福祉制度への影響
福祉制度の適⽤⾯では、主に次のことが挙げられる。まず、公営住宅の利⽤では、⼊居基準や家賃決定の基準に所得額が採⽤されているため、寡婦控除の不適⽤により課税所得が⾼く算定されることにより、⼊居基準を満たさない結果となることや、家賃が⾼いランクに⼊ってしまうことがあった。次に、住⺠税及び国⺠健康保険料では、課税所得⾦額がこれらの算定にも援⽤されるため、寡婦控除の不適⽤により課税所得⾦額が⾼く算定されることにより、住⺠税及び国⺠健康保険料の⾦額も増加してしまうこととなっていた。
（ウ）⼦どもの教育費への影響
家計⾯で⾒ると、⼦どもの教育費では、寡婦控除の不適⽤による所得税額への直接的な影
響や福祉制度への間接的な影響のため可処分所得が減ることにより、⼦どもにかけられる
教育費が下がることとなる。
調査報告書では、この影響は⼦どもの⽣活の⽔準や教育の質の差へと繋がり、親世代の経済的格差が⼦ども世代に再⽣産される可能性を指摘している。
③

事件以前より寡婦控除のみなし適⽤を実施していた地⽅⾃治体

地⽅⾃治体には、事件以前より寡婦控除のみなし適⽤を実施していたところがある。まず、千葉市は、保育料等の算出に際し、⾮婚の⺟親へ寡婦控除のみなし適⽤をしていた。また、
那覇市、沖縄市、宜野湾市の 3 市は、保育料算定の基礎となる所得について、⾮婚の⺟親へ寡婦控除のみなし適⽤をしていた。
④

当時（改正前）の寡婦控除制度の⽭盾点への指摘

調査報告書では、寡婦控除が、⾮婚の⺟⼦世帯を適⽤対象外としていることについて、以下のような⽭盾点を挙げていた。
（ア）寡婦控除は、⼀度でも婚姻歴があれば、扶養している⼦どもがかつての夫との間に37出⽣したかどうかを問うことなく適⽤されるため、他⽅、⺟⼦家庭として同じ境遇にある⾮婚の⺟⼦世帯には、婚姻歴がないとの⼀事をもって寡婦控除が適⽤されない。98（イ）寡婦控除の⽬的は、担税⼒に応じるもの、つまり経済⼒の弱い者の保護であるにも関わらず、最も経済的に弱い⽴場にある者の多い⾮婚の⺟⼦世帯が適⽤から除外されている仕組みとなっている。99（ウ）児童扶養⼿当法において、児童扶養⼿当を⽀給するかどうかの算定に当たって、⺟⼦家庭に関しては、算定に使⽤する所得⾦額から寡婦控除を外し、⾮婚の⺟⼦家庭とそれ以外の⺟⼦家庭との平等を確保している。100⑤

各権利からの検討

調査報告書では、⾮婚⺟⼦世帯が寡婦控除の不適⽤により侵害される権利について、⼦どもに関するものと、⾮婚の⺟親本⼈に関するもので以下のものを挙げていた。
（ア）⼦どもの権利に関するもの
まず、⽇本国憲法 14 条への違反についての検討では、⾮婚の⺟親に寡婦控除の適⽤を認めないことは、「⾮婚の⺟親を持つ⼦ども」と「婚姻歴のある⺟親を持つ⼦ども」と差別するものとなり、⾮婚の⺟親を持つ⼦どもは、⾃分の⺟親が「婚姻歴がある⺟親」か「⾮婚の⺟親」かを、⾃⾝ではどうすることもできないため、この差別に合理性がないことから、憲法 14 条へ違反しているとされた。101
次に、⽇本が締約している⼦どもの権利条約への違反ついての検討では、⾮婚の⺟親に寡婦控除の適⽤を認めないことが、⾮婚の⺟親と⽣活する⼦どもの経済的不利益をもたらし

98

⽇本弁護⼠連合会会

⼈権擁護委員会（2012）P.14

99

⽇本弁護⼠連合会会

⼈権擁護委員会（2012）P.21-22100

⽇本弁護⼠連合会会

⼈権擁護委員会（2012）P.15

101

報告書内では、この検討への材料として、酒井克彦（2011）（下）P.70 を引⽤している。
「寡婦控除は、戦争未亡⼈が家に残された扶養親族や⼦を抱えながら所得を獲得する際に通常の場合に⽐べて追加的費⽤を要することを考慮して創設された所得控除であるが、その後、控除の趣旨は社会的要請という観点から今⽇的な状況に対応できるように柔軟に変容を⾒せているのである。顕在的担税⼒の減殺要因という観点からも、構造的な担税⼒の減殺要因という観点からも、⾮婚のシングルマザーが、離別によるシングルマザーとの⽐較において、これらいずれの⾯でも何ら特別に不利に扱われるべき合理的理由は⾒当たらない」
38

ていることから、27 条における「⼈格の全⾯的かつ調和のとれた発達のために家庭環境を重視し、発達のために⼗分な⽣活⽔準を保障する」権利と、6 条における「児童の⽣存及び発達を可能な最⼤限の範囲において確保する」権利と、3 条 1 項と 18 条 1 項における「家庭においても、国家・社会においても、⼦どもの最善の利益を最優先して対応することを求める」権利と、2 条における「全ての⼦どもがこれらの保障について差別されてはならない」
権利へ違反しているとされた。102
また、2 条 2 項と 3 条 2 項においては、締約国がこうした⼦どもの権利に対して適当な措置をとることを求めているため、国はこの部分へも違反していると、調査報告書は述べていた。103（イ）⾮婚の⺟親本⼈の権利に関するもの
⾮婚の⺟親本⼈の権利に関するものとしては、⾮婚の⺟親を持つ⼦どもと同様に⾮婚の⺟親本⼈に対しても⽇本国憲法 14 条への違反について検討しており、⾮婚の⺟親に寡婦控除の適⽤を認めないことは、⼥性を「死別＞離別＞⾮婚」という順序で序列化するものとなっており、結婚制度に⼀度も⼊らなかった⼥性に対する最も厳しい経済的制裁を科すこととなってしまい、担税⼒に応じるために制定されているはずの寡婦控除が合理性を⽋くことから、憲法 14 条へ違反しているとされた。104
次に、国際⼈権（⾃由権）規約への違反ついての検討では、⾮婚の⺟親に寡婦控除の適⽤を認めないことが、26 条に関する国際⼈権（⾃由権）規約委員会の⼀般的意⾒ 18 における「国際⼈権（⾃由権）規約 26 条は、法律上においても事実上においても、差別することを禁⽌しており、⽴法がその内容において差別があってもならないという 26 条の要請に合致しなければならない。」という意⾒により、寡婦控除が⾮婚の⺟親に適⽤しないことは前述のとおり合理性を⽋くことから、国際⼈権（⾃由権）規約 26 条へ違反しているとされた。
105

102

条⽂の⽂⾔は報告書に記載通りに引⽤した。

103

⽇本弁護⼠連合会会

104

報告書内では、肥後治樹（2009）P.171 と、酒井克彦（2011）（下）P.69 を引⽤してい⼈権擁護委員会（2012）P.20-21

る。
肥後治樹（2009）P.171「対象となる寡婦⼜は寡夫について、法律上婚姻関係にあった者と事実上婚姻関係にあった者を区別する必要性は少ないと考えられる。
」
酒井克彦（2011）（下）P.69「⾮婚の⺟であった⼥性がその後結婚、離婚をすることで寡婦控除が認められるのであれ
ば、結婚、離婚をしなかった⼥性との間には何ら担税⼒の差異はないと考えられる」105

⽇本弁護⼠連合会会

⼈権擁護委員会（2012）P.23
39

更に、詳述はされていないが調査報告書内で、婚姻の⾃由を保障する憲法 24 条と 13 条
への違反や、⽣存権を脅かすため憲法 25 条への違反、⼥性差別撤廃条約 6 条への違反も挙げられていた。106⑥

調査委員会による結論107

以上の調査結果から調査報告書では、救済の⽅策として以下のものを⽰した。
（ア）税制を改正して、法律婚を経験しない⺟親にも寡婦控除の適⽤を認める（イ）その他の措置を講じる。具体的な措置として、福祉制度の算定の際に、⾮婚の⺟親に対しても寡婦控除をみなし適⽤した所得額を⽤いて算定する。
調査報告書では、（ア）を選択すると、及ぼす影響が⼤きいばかりでなく、課税上の弊害を防⽌するために制度を作る必要があるなど、改正作業にも時間を要することから、（イ）を選択して、現実に貧困にあえいでいる⾮婚の⺟⼦家庭の窮状の救済をすべきとした。
そのため、より根本的な差別是正をするためには、⽴法により、寡婦控除制度を⾮婚の⺟親に適⽤することが必要としながら、迅速な是正と差別の解消の実現のため、⾮婚の⺟親への寡婦控除のみなし適⽤を求めることを、関係諸機関へ要望することとされた。
２．寡婦控除における⾮婚⺟⼦に対する⼈権救済申⽴事件

要望書108

上述の調査報告書を受けて、平成 25 年（2013 年）に⽇本弁護⼠連合会から当時の総務⼤⾂新藤義孝宛に「寡婦控除における⾮婚⺟⼦に対する⼈権救済申⽴事件

要望書」の提出が⾏われた。
（１）要望書の趣旨
要望の趣旨は、調査報告書における理由のとおり、⾮婚の⺟親に対し寡婦控除をみなし適⽤することにより、国⺠健康保険料、公営住宅⼊居資格及びその賃料等の算定に当たって⾮婚の⺟⼦世帯の経済的苦境を救済するよう適切な措置をとることであった。
（２）

関係諸機関からの回答

要望書の提出後に確認された関係諸機関からの回答は以下のものであった。

106

⽇本弁護⼠連合会会

⼈権擁護委員会（2012）P.14

107

⽇本弁護⼠連合会会

⼈権擁護委員会（2012）P.25

108

⽇本弁護⼠連合会会⻑⼭岸憲司（2013）P.11-12
40

①

総務⼤⾂

寡婦控除のみなし適⽤については、まずは国⺠健康保険制度、公営住宅制度を所管している関係省庁において検討すべきものと考えております。
②

東京都知事

個⼈住⺠税について、寡婦控除規定を⾮婚の⺟⼦世帯に適⽤したとみなして算定を⾏う
制度は実施しておりません。また、そうした制度の実施の検討も⾏っておりません。
③

新宿区⻑

⾮婚の⺟に対する寡婦控除のみなし適⽤については、⼦どもの貧困への対応という観点に⽴ちながら、区の事業への影響等を⼗分に整理した上で導⼊する必要があると考えています。このため、現在、導⼊する場合の課題の調査及び検討を⾏っているところです。
④

⼋王⼦市⻑

要望書を契機として具体的に検討を進め、⾮婚のひとり親家庭の⾃⽴⽀援、⼦どもの置かれた経済的に不利益な状況の改善を図るため、保育料等の算定において、寡婦（夫）控除をみなし適⽤することとしました。未婚の⽗⼦家庭についても同様の取り扱いとすることから、寡婦（夫）控除としています。
⑤

沖縄県知事

沖縄県としましては、国が法律を改正し、財源措置を⾏うべきであると考えており、⽇本弁護⼠連合会におかれましては、⾮婚の⺟⼦世帯に対しても寡婦控除の適⽤がなされるよう法律を改正し、⾮婚の⺟⼦家庭の救済ができるように、国に働きかけていただきますようお願いいたします。
（３）

要望書提出後に⾃治体へ広がった寡婦控除のみなし適⽤109

⾦澄道⼦（2014）により、要望書提出後の出来事が報告されている。
要望書の提出後、シングルマザー団体である「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のメンバーから、東京都内の市町村や周辺⾃治体の議会宛へみなし適⽤を求める陳情書が送られた。
そして、平成 25 年（2013 年）6 ⽉に⼋王⼦市と⽇の出町、同年 10 ⽉に新宿区と国⽴市が保育料の算定と市営住宅の家賃の算定のいずれかもしくは両⽅において、寡婦控除のみ
なし適⽤を始めた。
その後もみなし適⽤をする⾃治体は増え、保育料か公営住宅の住居基準について平成 25
年（2013 年）内にみなし適⽤の導⼊を決めていた⾃治体は 4 ⾃治体と、適⽤を検討中の⾃治体は 23 ⾃治体に上った。
特に⾮婚の⺟⼦世帯が多いといわれている沖縄県においては、平成 25 年度内に保育料の算定においてみなし適⽤する⾃治体が適⽤予定も含めて 19 市町村に上った。
また、新潟市においては、平成 25 年（2013 年）8 ⽉から、保育料のみならず⾼等技能訓109

⾦澄道⼦（2014）P.8-941

練促進費等を給付する際の所得基準についてもみなし適⽤をすることとなった。
⼀⽅で、前述の回答にもあったように、みなし適⽤に慎重な⾃治体もあった。
「税制改正で対応するべきであり、国が不公平のないような制度にすべきだ」との意⾒もあり、みなし
適⽤は、あくまでも⽬の前の⾮婚の⺟親の困窮への対処療法であるから、根本問題を解決するためには、国が税法を改正して寡婦控除の適⽤範囲の拡⼤をすることで、統⼀的にこの問題を解決する必要があるとされた。110
３．「寡婦控除」規定の改正を求める意⾒書
要望書の提出の後、平成 26 年（2014 年）に⽇本弁護⼠連合会から「『寡婦控除』規定の改正を求める意⾒書」の提出が⾏われた。
（１）意⾒書の概要111
意⾒の趣旨は、寡婦（夫）控除によって所得控除を受けることができる「寡婦（寡夫）」の定義を変更し、「婚姻歴のないひとり親」にも適⽤されるよう改正すべきであるというものであった。
意⾒の理由としては、前述の調査報告書による報告内容と共に、要望書の提出と要望書への関係諸機関の対応状況を含めた上で、以下のような理由が述べられていた。
「⾃治体による『みなし適⽤』の動きが広がってはいるものの、この対応は、⼦どもたちの受ける不利益を排除するためのやむを得ない⼿段でしかなく、対象も保育料や公営住宅
家賃などの⼀部にとどまる上、実際に『みなし適⽤』を実施しない⾃治体はまだまだ多く、厚⽣労働省や国⼟交通省、総務省といった保育料や公営住宅家賃、住⺠税等を所管する省庁
は、みなし適⽤による制度措置に消極的であった。
したがって、多くの⾮婚⺟⼦世帯の⼦どもたちについて、様々な場⾯での経済的格差が少しでも解消されるため根本的課題として、所得税法の制度改正が喫緊かつ不可⽋な状況となっている。
」
また、みなし適⽤を実施または実施予定、検討中の⾃治体もある⼀⽅、「税制改正で対応するべきだ。できない場合は国の通知により⾏うべきだ」（葛飾区）、「国が不公平のないよ
うに制度設計するべきだ」（多摩市）というように、国に対策を求める⾃治体が多いことも述べられていた。
そこで、より根本的な差別是正を⾏い、⾮婚のひとり親世帯の負担を軽減するためには、「寡婦控除」を⾮婚ひとり親にも適⽤するよう、所得税法を改正すべきであると、意⾒書は締められていた。

110

⾦澄道⼦（2014）P.9

111

⽇本弁護⼠連合会（2014）「『寡婦控除』規定の改正を求める意⾒書」
42

（２）関係諸機関の対応
前項で確認してきたように、寡婦控除における⾮婚⺟⼦に対する⼈権救済申⽴事件に発する、寡婦控除のみなし適⽤の要望書の提出から寡婦控除改正の意⾒書の提出といった⼀連の出来事は、当時の寡婦控除制度の、「⺟に婚姻歴さえあれば、⼦が婚外⼦の場合でも寡婦控除の適⽤要件を満たす。」112という⽭盾点を突き、⼀度も婚姻をしていな⼥性に対する差別と婚外⼦への差別という⼆重の差別を明るみにした。
要望書の提出以降は、みなし適⽤を実施する⾃治体がある⼀⽅、前述のように「税制改正で対応するべきであり、国が不公平のないような制度にすべきだ」との意⾒のもと、みなし
適⽤に慎重な⾃治体もあったことにより、こうした各⾃治体によるみなし適⽤の実施のばらつきが、結果として、地域差という別の格差を⽣み出してしまっていた。
しかし、みなし適⽤の地域差の解消に関しては、全国で統⼀的に⾏うよう政令改正等が進められた。
平成 27 年（2015 年）10 ⽉に、国⼟交通省は公営住宅法施⾏令の改正を⾏い、公営住宅の家賃算定において、⾮婚のひとり親に寡婦（夫）控除の「みなし適⽤」を⾏うこととした。
平成 30 年（2018 年）８⽉には、⼦ども・⼦育て⽀援法施⾏令の改正が閣議決定され、同年９⽉から、保育料の計算においても「みなし適⽤」が⾏われることとなった。113
そして、前述のように平成 31 年度税制改正における地⽅税法の改正で、個⼈住⺠税の⾮課税措置が⾮婚のひとり親に対しても適⽤されることとなり、令和 2 年度税制改正における所得税法の改正で、⾮婚のひとり親に対してもひとり親控除が適⽤されるに⾄ったので
ある。

112

⽇本弁護⼠連合会会

113

⼈権擁護委員会（2012）P.14

⾼⽊夏⼦（2018）「寡婦控除及び寡夫控除について−今後の⾒直しに向けた諸課題−」

P.41
43

第２節

男性のひとり親と⼥性のひとり親の不公平の解消（裁判例を⽤いて）ひとり親控除の創設に伴う改正により、⼦どもを扶養する寡婦と⼦どもを扶養する寡夫へ適⽤される控除⾦額が同額に改正されたため、改正前の寡婦控除と寡夫控除の間で⽣じていた適⽤要件や適⽤控除⾦額による男性のひとり親と⼥性のひとり親の不公平が解消された。
この男性のひとり親と⼥性のひとり親への適⽤の不公平は、寡婦控除の創設以後より⻑年議論されていた。
その課題への対応の 1 つが昭和 56 年（1981 年）の寡夫控除の創設による男性への適⽤拡⼤であったが、寡夫控除は創設当初より、寡婦へ適⽤される控除との間に、要件や控除⾦額に差が設けられていた。
令和 2 年度の改正に⾄るまでに、その要件の差異については、議論として持ち上がっており、合憲性を問うた判例も存在する。
本節では、「寡婦と寡夫への控除の適⽤の差別は憲法の規定に違反しない」とされた平成７年（1995 年）の最⾼裁判所判決を例にとり、当時の⾒解とそこからの変化について考察
し、令和 2 年度の改正において、男性のひとり親と⼥性のひとり親の間で控除⾦額と適⽤要件としての所得制限⾦額の差が解消されたことへの評価を⾏っていく。
１．判例と解説の紹介114（１）事案の概要
事案：所得税更⽣処分等取消請求上告事件
最⾼裁平成 7 年（⾏ツ）163 号・平成 7 年 12 ⽉ 15 ⽇第⼆⼩法廷判決（⼀審・福岡地裁
平成 6 年（⾏ウ）第 8 号・平成 6 年 12 ⽉ 26 ⽇判決・租税判例年報第 6 号 423 ページ、⼆審・福岡⾼裁平成 5 年（⾏コ）第 2 号・平成 7 年 6 ⽉ 13 ⽇判決）
Ｘ（原告・控訴⼈・上告⼈）は、染め物業を営む⻘⾊申告者であるが、平成４年分の所得税について、所得⾦額を 106 万 9,800 円と、所得控除の額を 77 万 75 円（寡夫控除 35 万円
を含む。）と、課税される所得⾦額を 29 万 9,000 円と、申告所得⾦額を 2 万 900 円と、それぞれ記載した確定申告書を平成 5 年 3 ⽉ 15 ⽇、Ｙ（税務署⻑、被告・被控訴⼈・被上告⼈）に提出した。
この当時Ｘは、Ｘと⽣計を⼀にする⼦でその年分の合計所得⾦額が基礎控除の額に相当する⾦額以下である者を有していなかった。
そのためＹは、Ｘは所得税法 2 条 1 項 31 号の 2 に規定する「寡夫」に該当しないため寡夫控除 35 万円は認められないことを理由として、Ｘの申告納税額及び納付すべき税額を更正するとともに、過少申告加算税を賦課する旨の決定をした。また、新たに納付すべき税額

114

財経詳報社

編（1996）P.24-27
44

へ確定申告期限の翌⽇から納付する⽇まで延滞税がかかることとなった。
（各処分の理由は他にもあるが、ここでは本旨と外れるため触れず、寡夫控除の適⽤に関することのみ取り扱
うこととする。）
Y が、上記の処分をＸに通知した後、X が本件各処分により新たに納付すべき税額を納付期限たる平成 5 年（1993 年）8 ⽉ 2 ⽇までに完納しなかったので、同⽉ 17 ⽇付けの督促状
により、その納付を督促する処分をした。
そこで X は、本件各処分及び本件督促処分を不服として、審査請求した後、本件取消訴
訟を提起した。
（２）当時の寡夫控除の規定とＸの適⽤⾦額の確認
当時の寡夫は、寡夫控除が適⽤されるには、まず⼦どもを有しており、そして寡夫本⼈の合計所得⾦額が 500 万円以下である必要があった。（図表 13 を参照）
X は、本⼈の合計所得⾦額が 500 万円以下ではあったが、合計所得⾦額が基礎控除の額に相当する⾦額以下である⼦どもを有していなかった。
更に、Ｘは、寡夫控除として 35 万円の控除⾦額を適⽤して申告していたが、この⾦額は、本⼈の合計所得⾦額が 500 万円以下であり、かつ、⼦どもを有する寡婦にのみ適⽤される
特定の寡婦控除の控除⾦額であった。
図表 13

平成 7 年（1995 年）当時の寡婦（夫）控除の制度115（３）事案の争点
最⾼裁判所判決紹介によると、本事案の争点の 1 つが、所得税法上、寡婦控除と寡夫控除の適⽤要件に差異があることが、憲法の規定に違反するか否かにあった。116

115

筆者作成。

116

財経詳報社

編（1996）P.24
45

（４）⼀審、⼆審におけるＸの主張要旨117
寡婦控除と寡夫控除では、控除を受ける要件に差異を設けているが、これは合理的な理由がないのに性別や社会関係によって、差別的取扱いをするものであるから、憲法 14 条 1 項に違反するもので、Ｘの所得税の申告に対して、Ｙが寡夫控除を認めなかったことは無効であり、本件処分もまた違憲であり無効である。
（５）⼀審、⼆審における判決の要旨118①

憲法 14 条 1 項は、国⺠に対して、絶対的な平等を保障したものではなく、合理的な理由なくして、差別することを禁⽌する趣旨であって、国⺠各⾃の事実上の差異に相応して法的取扱いを区別することは、その区別が合理性を有する限り、何ら規定に違反すものではないと解される。
②

国⺠の租税負担を定めるについては、国政全体からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定めるについて、極めて専⾨技術的な判断を必要とするから、租税法の定⽴については、国家財政、社会経済、国⺠所得、国⺠⽣活等の実態についての正確な資料を基礎とする⽴法府の政策的、技術的な判断に委ねるほかはなく、裁判所は基本的にはその裁量的判断を尊重せざるをえないものというべきである。
③

租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その⽴法⽬的が正当なものであり、かつ、当該⽴法において具体的に採⽤された区別の態様が⽬的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法 14 条 1 項に違反するものということはできない。
④

以上の点を踏まえたＸの主張の検討の結果、所得税法上、寡夫控除と寡婦控除では控除を受ける要件には差異があるが、これは寡夫控除の場合は寡婦と異なって、通常は既に職業を有しており、引き続き事業を継続したり、勤務するのが普通と認められ、また、⾼額な収⼊を得ている者も多い等、両者の間に租税負担能⼒の違いが存するので、これらの事情を考慮した結果と解される。したがって、この区別も合憲であり、Ｘの主張は失当である。
（６）寡婦控除と寡夫控除の適⽤要件の差異の合憲性への解説119
最⾼裁判所判決紹介の解説では、寡婦控除と寡夫控除の適⽤要件の差異は妥当であり、憲法の規定に違反するものとは⾔えないとし、その理由として、寡夫控除の創設経緯と判決当

117

財経詳報社

編（1996）P.25

118

財経詳報社

編（1996）P.25-26

119

財経詳報社

編（1996）P.26-27
46

時の男⼥間の格差を挙げている。
①

寡夫控除の創設経緯

寡夫控除は、
寡婦控除より後の昭和 56 年度の税制改正によって創設されたものであるが、これは、従来からの国会での議論も踏まえ、寡婦に認められている措置を、必要な範囲内で男性にも及ぼすといういわば税法の整備の観点から⾏われたものであった。
最⾼裁判所判決紹介の解説内でも、税制調査会（1980）を引⽤し、「所得税について⼀般
的に軽減をすることは困難な状況にあるが、最近における社会情勢の変化に対応して、財源⾯での制約も考慮しつつ、税負担の調整のための必要最⼩限の配慮することが適当であると考える。このような観点から、⽗⼦家庭のための措置として⼀定の要件の下に寡婦控除に準じた制度を創設することが適当である。」120と、創設経緯を挙げていた。
②

男⼥間の格差寡婦控除と寡夫控除の適⽤要件に差異があるのは、判決でも述べているように、寡夫の場
合は寡婦と異なって、通常は既に職業を有しており、引き続き事業を継続したり、勤務するのが普通と認められ、また、⾼額な収⼊を得ている者も多い等、両者の間に租税負担能⼒の違いが存するので、これらの事情を考慮した結果と解される。
本判決当時の給与所得者の平均給与を⾒る限りでも、男⼥間でかなりの開きがあることが⾒受けられる。
以上のことからも、寡夫控除は、国家財政、社会経済、国⺠所得、国⺠⽣活等の実態についての正確な資料を基礎とする⽴法府の政策的、技術的な判断によって、創設されたものであり、たとえ寡夫控除と寡婦控除の適⽤に差異があるとしても、その⽴法⽬的が正当なものであり、かつ当該⽴法において具体的に採⽤された区別の態様が⽬的との関連で著しく不合理であることが明らかでないから、憲法の規定に違反するものとはいえないと、最⾼裁判
所判決紹介の解説では述べられていた。121
しかし「現在は⼥性の社会進出が著しい」122という傾向があることも、同時に挙げられていた。
２．令和 2 年度の改正への評価
前項で確認したように、平成 7 年（1995 年）時点ではまだ、寡夫と寡婦との取り扱いの区別は合理的であるとして、所得税法の寡夫控除と寡婦控除における男性と⼥性の取り扱

120

税制調査会（1980）Ｐ.5

121

財経詳報社

編（1996）P.27

122

財経詳報社

編（1996）P.27
47

いの差別は解消されるには認められなかった。
しかし、判例の平成 7 年（1995 年）時点では、寡夫が寡婦と⽐べて「既に職業を有しており、引き続き事業を継続したり、勤務するのが普通と認められ、また、⾼額な収⼊を得て「⼥性のいる者も多い等、両者の間に租税負担能⼒の違いが存する」123状態ではあったが、社会進出が著しい」124という傾向は続き、令和 2 年度の税制改正により、ひとり親控除において男性のひとり親と⼥性のひとり親の取り扱いの不公平を解消することになった。
この、男⼥での就業や所得に関する変化をデータから確認していきたい。
まず、就業の継続について、内閣府男⼥共同参画局の「令和 2 年版
から確認していく。125

男⼥共同参画⽩書」「⽣産年齢⼈⼝（15〜64 歳）の就業率」で⾒ると、近年男⼥とも上昇しているが、男性が平成 13 年（2001 年）の 80.5％から令和元年（2019 年）の 84.2％と、3.7％の上昇であったことに⽐べて、⼥性は、平成 13 年（2001 年）の 57.0％から令和元年（2019 年）の 70.9％と、13.9％の著しい上昇となった。
（図表 14 を参照）
「⼥性が職業を持つことに対する意識の変化」でも、平成 4 年（1992 年）から令和元年（2019 年）の変化を男⼥別に⾒ると、「⼦供ができても，ずっと職業を続ける⽅がよい」の割合が男性 19.8％から 58.0％の増加と、⼥性 26.3％から 63.7％の増加と、男⼥共に増加している反⾯、「⼦供が⼤きくなったら再び職業をもつ⽅がよい」の割合が、男性 39.2％から
21.1％の減少と、⼥性 45.4％から 19.7％の減少と、男⼥ともに減少している。（図表 15 を参照）このことから、⼥性が継続的に就業することを受け⼊れる社会意識へと変化していることが⾒て取れる。
次に、「令和元年版

男⼥共同参画⽩書」を確認していきたい。126「共働き等世帯数の推

移」は、昭和 55 年（1980 年）から平成 30 年（2018 年）までの「男性雇⽤者と無業の妻から成る世帯」いわゆる専業世帯と、「雇⽤者の共働き世帯」いわゆる共働き世帯の推移のデータであるが、昭和 55 年（1980 年）は、専業世帯が 1,114 万世帯と共働き世帯が 614 万
世帯と、⼤きな開きがあった。これが平成 9 年（1997 年）に共働き世帯が 949 万世帯と専業世帯が 921 万世帯と、共働き世帯が専業世帯を上回って以降、共働き世帯は増加し、専業世帯は減少を続け、平成 30 年（2018 年）では共働き世帯が 1,219 万世帯と専業世帯が606 万世帯と、共働き世帯が専業世帯を圧倒的に上回るようになっている。（図表 16 を参照）
これらの傾向から、寡婦と⽐べて寡夫が「既に職業を有しており、引き続き事業を継続したり、勤務するのが普通と認められ」127る部分は、寡婦控除や寡夫控除の創設時や、平成 7

123

財経詳報社

編（1996）P.26

124

財経詳報社

編（1996）P.27

125

男⼥共同参画局（2020）P.102-105

126

男⼥共同参画局（2019）P.116

127

財経詳報社

編（1996）P.26
48

年（1995 年）の判決時から⽐べても⼤きく変化し、就業の継続の⾯では男⼥で⼤きな差が⾒られなくなってきたと⾔える。

49

図表 14

⽣産年齢⼈⼝（15〜64 歳）の就業率の推移128

図表 15

⼥性が職業を持つことに対する意識の変化129

128

男⼥共同参画局（2020）P.102

129

男⼥共同参画局（2020）P.105
50

図表 16130

共働き等世帯数の推移130

男⼥共同参画局（2019）P.116
51

次に、収⼊⾯での男⼥差の変化を確認していきたい。
国税庁の「⺠間給与実態統計調査−調査結果報告−」において公開されている⼀番古い平
成 9 年分と、最新の令和 2 年分のデータを⽐較して確認していく。
就業者数に関しては、「男⼥共同参画⽩書」と同様に、「⺠間給与実態統計調査−調査結果報告−」のデータでも、平成 9 年分では、1 年を通じて勤務した給与所得者数につき男⼦が2,860 万⼈と、⼥⼦が 1,666 万⼈と、1,194 万⼈の差、およそ 1.7 倍差の開きがあったもの
が、令和 2 年分では、１年を通じて勤務した給与所得者数につき男性が 3,077 万⼈と、⼥性が 2,168 万⼈となり、909 万⼈の差まで縮まり、およそ 1.41 倍（⼩数点以下第 3 位以降切り捨て）にまで差が縮まっている結果であった。131 132（図表 17 と 18 を参照）
これを、男⼥別の平均給与で⾒ると、平成 9 年分では、男⼦が 577 万円と、⼥⼦が 279万円で、298 万円の差、およそ 2 倍もの差がある。令和 2 年分では、男性 532 万円と、⼥性 293 万円で、239 万円の差、およそ 1.81 倍（⼩数点以下第 3 位以降切り捨て）にまで差が縮まっているが、依然として、男⼥によって開きがある。133 134（図表 17 と 19 を参照）
また、給与階級別給与所得者数・構成⽐のデータは、判決当時の平成７年分のデータを確認できたため、最も多い給与階級を平成 7 年分と令和 2 年分で⽐較すると、平成 7 年分では男性が年間給与額 400 万円超 500 万円以下の者が最も多く 520 万⼈（構成⽐ 18.5％）、⼥性が 200 万円超 300 万円以下の者が最も多く 448 万⼈（構成⽐ 27.5％）となっている。
令和 2 年分では、男性が年間給与額 300 万円超 400 万円以下の者が最も多く 538 万⼈（構成⽐ 17.5％）、⼥性では 100 万円超 200 万円以下の者が最も多く 508 万⼈（同 23.4％）となっている。135 136（図表 20 を参照）

この結果を⾒ると、寡夫が寡婦と⽐べて「⾼額な収⼊を得ている者も多い」137点に関しては、現在も続いているといえるかもしれない。
しかし、男性のうち年間給与額が 500 万円以下の者が、平成 7 年分において全体の 50.8%
だった数値が、令和 2 年分において全体の 56.9％と増加しているため、給与階級が低い者の増加は、⼥性だけでなく男性においても増加しているとみられる。

131

国税庁（1998）「平成 9 年分税務統計から⾒た⺠間給与の実態−国税庁⺠間給与実態統計調査結果報告−」P.12
132

国税庁（2021）「令和 2 年分⺠間給与実態統計調査−調査結果報告−」P.13

133

国税庁（1998）「平成 9 年分税務統計から⾒た⺠間給与の実態−国税庁⺠間給与実態統計調査結果報告−」P.12
134

国税庁（2021）「令和 2 年分⺠間給与実態統計調査−調査結果報告−」P.15

135

国税庁（1998）「平成 9 年分税務統計から⾒た⺠間給与の実態−国税庁⺠間給与実態統計調査結果報告−」P.20-21136

国税庁（2021）「令和 2 年分⺠間給与実態統計調査−調査結果報告−」P.23

137

財経詳報社

編（1996）P.26
52

そのため、「ひとり親家庭（有業者）の平均年収を⾒た際に、寡夫控除の所得制限となっている合計所得⾦額 500 万円（年収 678 万円）よりも上のひとり親家庭においては、⺟⼦家庭の⽅が平均年収が⾼いことなどのデータ等についても議論が⾏われ」138、⼥性でも⼗分な稼得能⼒を有しているとみられる年間合計所得⾦額が 500 万円を超える寡婦への寡婦控除の適⽤を廃⽌し、その分、寡夫への適⽤⾦額を引き上げたことは、男⼥という性別差ではなく所得稼得能⼒により計る担税⼒をもとに考えられているといえ、令和 2 年度税制改正における男性のひとり親と⼥性のひとり親の取り扱いの不公平の解消は合理性を持つと考えられる。
また、ひとり親の性別ではなく、所得⾦額を適⽤の判定要件としたことは、ひとり親控除の「⼦どもの貧困に対応するため」という制度主旨にも応じたものとなっていると考える。
以上のことから、令和 2 年度の改正において、⼦どもを扶養する男性のひとり親と⼦ども扶養する⼥性のひとり親との間における取り扱いの不公平を解消したことは、合理性があると評価できる。

138『改正税法のすべて

令和 2 年版』（2020）P.74-75
53図表 17平成 9 年分 男⼥別の給与所得者数と平均給与139

図表 18

令和 2 年分 給与所得者数140

139

国税庁（1998）「平成 9 年分税務統計から⾒た⺠間給与の実態−国税庁⺠間給与実態統計調査結果報告−」P.12
140

国税庁（2021）「令和 2 年分⺠間給与実態統計調査−調査結果報告−」P.14
54

図表 19141

令和 2 年分 男⼥別の平均給与141

国税庁（2021）「令和 2 年分⺠間給与実態統計調査−調査結果報告−」P.15
55

図表 20

平成７年分と令和 2 年分の給与階級別給与所得者数・構成⽐142 143
区分

平成7年分

男

千⼈

%

714

2.5

100万円以下〜

令和２年分

区分
男
100万円以下〜

千⼈

%

1,122

3.6

100万円超〜200万円以下

1,131

4

100万円超〜200万円以下

2,144

7

200万円超〜300万円以下

2,464

8.8

200万円超〜300万円以下

3,525

11.5

300万円超〜400万円以下

4,762

17

300万円超〜400万円以下

5,381

17.5

400万円超〜500万円以下

5,209

18.5

400万円超〜500万円以下

5,331

17.3

500万円超〜600万円以下

4,248

15.1

500万円超〜600万円以下

4,138

13.4

600万円超〜700万円以下

2,821

9.2

700万円超〜800万円以下

1,994

6.5

800万円超〜900万円以下

1,276

4.1

900万円超〜1,000万円以下

863

2.8

1,000万円超〜1,500万円以下

1,589

5.2

600万円超〜700万円以下

2,874

10.2

700万円超〜800万円以下

2,074

7.4

800万円超〜900万円以下

1,401

5

900万円超〜1,000万円以下

903

3.2

1,000万円超〜1,500万円以下

1,795

6.4

1,500万円超〜2,000万円以下

335

1.1

1,500万円超〜2,000万円以下

367

1.3

2,000万円超〜2,500万円以下

112

0.4

2,000万円超〜2,500万円以下

151

0.5

2,500万円超〜

133

0.4

28,094100

30,767

100

計
⼥

計

千⼈

%

千⼈

%

100万円以下〜

2,637

16.2

100万円以下〜

3,298

15.2

100万円超〜200万円以下

3,452

21.2

100万円超〜200万円以下

5,081

23.4

200万円超〜300万円以下

4,486

27.5

200万円超〜300万円以下

4,617

21.3

3,749

17.3

⼥

300万円超〜400万円以下

3,055

18.7

300万円超〜400万円以下

400万円超〜500万円以下

1,293

7.9

400万円超〜500万円以下

2,312

10.7

500万円超〜600万円以下

636

3.9

500万円超〜600万円以下

1,228

5.7

600万円超〜700万円以下

292

1.8

600万円超〜700万円以下

574

2.6

700万円超〜800万円以下

167

1700万円超〜800万円以下

319

1.5

800万円超〜900万円以下

86

0.5

800万円超〜900万円以下

176

0.8

900万円超〜1,000万円以下

67

0.4

900万円超〜1,000万円以下

89

0.4

1,000万円超〜1,500万円以下

164

0.7

1,000万円超〜1,500万円以下

101

0.6

1,500万円超〜2,000万円以下

49

0.2

1,500万円超〜2,000万円以下

18

0.1

2,000万円超〜2,500万円以下

12

0.1

2,000万円超〜2,500万円以下

11

0.1

2,500万円超〜

12

0.1

16,300100

21,679

100

計
男⼥

計

千⼈

%

千⼈

%

100万円以下〜

3,351

7.5

100万円以下〜

4,420

8.4

100万円超〜200万円以下

4,582

10.3

100万円超〜200万円以下

7,226

13.8

200万円超〜300万円以下

6,950

15.7

200万円超〜300万円以下

8,142

15.5

300万円超〜400万円以下

9,130

17.4

400万円超〜500万円以下

7,643

14.6

500万円超〜600万円以下

5,366

10.2

600万円超〜700万円以下

3,395

6.5

700万円超〜800万円以下

2,313

4.4

800万円超〜900万円以下

1,453

2.8

900万円超〜1,000万円以下

952

1.8

1,000万円超〜1,500万円以下

1,753

3.4

男⼥

300万円超〜400万円以下

7,817

17.6

400万円超〜500万円以下

6,502

14.6

500万円超〜600万円以下

4,884

11

600万円超〜700万円以下

3,166

7.1

700万円超〜800万円以下

2,241

5

800万円超〜900万円以下

1,488

3.4

900万円超〜1,000万円以下

970

2.2

1,000万円超〜1,500万円以下

1,896

4.3

1,500万円超〜2,000万円以下

384

0.7

1,500万円超〜2,000万円以下

386

0.9

2,000万円超〜2,500万円以下

124

0.2

2,000万円超〜2,500万円以下

162

0.4

2,500万円超〜

145

0.3

44,394100

52,446

100

合

142

計

合

計

国税庁（1998）「平成 9 年分税務統計から⾒た⺠間給与の実態−国税庁⺠間給与実態統計調査結果報告−」P.20-21 をもとに筆者作成。
143

国税庁（2021）「令和 2 年分⺠間給与実態統計調査−調査結果報告−」P.23 をもとに筆

者作成。
56

３．改正後も寡婦控除を残している理由
令和 2 年度の税制改正により、改正前の寡婦（夫）控除における、男性のひとり親と⼥性のひとり親の不公平は解消したが、⼀⽅で、寡婦控除に関しては、引き続き⼦ども以外の扶養親族を有している死別・離別の寡婦と、扶養親族を有していない死別の寡婦（単⾝の死別の寡婦）でも控除を受けられることとなっている。
⼀般的に、⼀度作られた政策は、受益者による反対のためなかなか変わらず、経路依存性を持つという。144

寡婦控除が残ったことも、簡単には廃⽌が出来ない事情があると考えられる。しかし、⼈的控除の簡素・集約化が述べられている中で、改正後の寡婦控除もその存在意義を証明出来なければ、廃⽌の⽅向となる可能性は⼤いにあり得る。145
近年の社会環境においての寡婦控除の存在意義を、⽇本弁護⼠連合会

⼈権擁護委員会（2012）では、「夫と死別⼜は離別した所得が 500 万円以下の⼥性、すなわち、今後最も⼈数の増えるであろうと⽬される中⾼年⼥性層を対象とする制度に実態が変遷している」と述べている。146
前章で確認したように、寡婦控除創設時の昭和 26 年（1951 年）に、適⽤要件の扶養親族を⼦どもに限定しなかった理由には、伝統的な⽇本の家族観における家庭内福祉の考えから、夫の家へ嫁いだ⼥性には夫と死別・離別した後にも、本⼈の⼦どもだけでなく死別・離別した夫の親族との関係が続くことが挙げられ、死別の寡婦へ適⽤拡⼤した昭和 47 年
（1972 年）には、死別の寡婦はいろいろと精神的な負担を持つことが理由に挙げられた。
147

追加的費⽤の根拠として挙げられていた死別・離別した夫の親族との関係は、近年における核家族の増加や夫婦本⼈の意思による離婚の増加により、制度が始まった時代からは減っていると考えられる。
そのため、改正後の寡婦控除に対する存在意義が問われるところであるが、上述の⽇本弁護⼠連合会

⼈権擁護委員会（2012）の述べる理由により、その意義を説明できるところと144

前⽥健太郎（2019）P.131-133

145

⼈的控除の簡素・集約化に関する議論は、加藤⼀郎・⽩井浩⼀(2004)、⽥中康男（2005）に詳述。
146

⽇本弁護⼠連合会

147

⼈権擁護委員会（2012）P.16

衆議院予算委員会第 2 分科会（昭和 61 年 3 ⽉ 6 ⽇）内での⼤⼭政府委員の発⾔。

「もう⼀つ夫に先⽴たれた場合には、位牌を守るとか急に柱を失った、仕事を探すといううな点への配慮から、終戦直後でございますが、寡婦控除が認められた。その分が今⼆つの例の課税最低限の違いとなってあらわれているものでございまして、寡婦控除制度のよ
しあしということになろうかと思いますが、ただいま申しましたような趣旨で設けられております寡婦控除制度でございますということを御理解いただきまして、この違いというのはそういうことで説明がなされるものと思っております。」
57

なる。
⾼齢化が進む⽇本において、⼥性の⽅が男性よりも平均寿命が⻑い148ことから、配偶者と死別・離別している 65 歳以上の⾼齢者⼥性の⼈⼝が、実数においても割合においても、配偶者と死別・離別している 65 歳以上の⾼齢者男性よりも遥かに多くなっており、この傾向は今後も続くと予想される。149（図表 21 を参照）

例えば、平成 30 年（2018 年）時点でも 606 万世帯に存在する専業主婦が、夫と突然の死別をした場合、経済社会において、寡夫が寡婦と⽐べて「⾼額な収⼊を得ている者も多い」
状態が依然として残っている中で、寡婦が就労し所得を得るにはいろいろと⾝体的・精神的な負担を持つと考えられる。
寡婦控除創設時は戦争未亡⼈を対象に制度設計されており、決して中⾼年寡婦への控除による所得補助を意図したわけではなく、扶養親族を有していない死別の寡婦への適⽤拡⼤という改正も、決して積極的な決断によるものではなかったという発⾔が確認されているが150、寡婦控除の創設時や単⾝の死別寡婦への適⽤拡⼤の改正時と、社会事情が変化した
148

厚⽣労働省 HP「平成 22 年簡易⽣命表」によると、男の平均寿命は 79.64 年、⼥の平均寿命は 86.39 年となっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life10/01.html
149

総務省統計局（2021）「令和２年国勢調査 ⼈⼝等基本集計結果 結果の概要」P.30

150

参議院⼤蔵委員会（昭和 47 年 6 ⽉ 9 ⽇）内での⾼⽊⽂雄政府委員の発⾔。

「要するに所得税の中でも、いわば婦⼈の労働者については、いろんな意味において、何といいますか、弱者の⽴場であるということから、何らかの対策が必要だということは強調されてきたわけであります。それを考えてみました場合には、いろいろな⽅がおられると思います。まず⼤別して、⼀度結婚歴のある⽅と、未婚の⽅があります。未婚の⽅は⼀応別におきまして、結婚歴のある⽅の中で、扶養親族を持っている⽅と、扶養親族を持たない⽅とがあり、それからさらに現在寡婦になられたといいますか、夫がないという状態の原因が、死別である⼈と、⽣別との場合といろいろあるわけです。そこで、そのようにもろもろの事情によって働かなければならない、いろいろ環境の異なる⽅々は、その⽅のどういう⽅について、特別な配慮がなされるべきか、これは⼦供があるという場合ですと、明らかに追加的費⽤ということで説明がつくわけでありますが、⼦供がない場合には、いろいろの⽅の場合にはどう考えるべきかということであったわけでございますが、そうなりますと、結婚歴があるとかないとかということで、問題が違ってくるのかどうか、はなはだ数字的には説明しにくいことでございまして、いろいろな議論があったわけでありますが、やはり死別という事情があるということになりますというと、その御婦⼈にとりましては、御婦⼈を取り巻く家族関係のほかに、なくなられた夫を取り巻く家族関係というものとの、いわば社会的ないろいろおつき合いがあるとか、いろいろ精神的な負担であるとかいうような問題があるということから、⼀応そこに限定をして、対象にしてはどうかということで、⽣別死別の区分をするということで、現在の案のように御提⽰を58

現代の⽇本の⾼齢化社会においても、寡婦控除が存在し続ける意義は⼤いにあると、筆者は
考える。
図表 21

年齢（5 歳階級）及び男⼥別の配偶関係の推移（65 歳以上）151

するということになったわけでございます。・・・やや臆病な態度ではございましたが、死別ということに限定をして拡⼤をしたという経緯でございます。」
151

総務省統計局（2021）「令和２年国勢調査

もとに筆者作成。
59

⼈⼝等基本集計結果

結果の概要」P.30 を第4章

ひとり親控除の公的扶助としての機能

本章では、ひとり親控除の公的扶助としての機能を、ひとり親世帯の課税最低限を確認した後、養育費⽀援の観点と就労するひとり親世帯に発⽣する特別な需要の観点から評価し
ていく。
第1節

ひとり親世帯の課税最低限

本節では、ひとり親世帯の課税最低限について、検証していく。所得税制には、課税最低限という考え⽅がある。課税最低限とは、「所得のうちそこまでは課税されない⾦額」をいう。152

所得税は稼得した所得に担税⼒を⾒出して課される税であるが、この所得のうちそこから賄われる最低限度の⽣活を維持するのに必要な部分、つまり課税最低限には担税⼒がないとみなされる。
課税最低限もまた⽇本国憲法 25 条における⽣存権の考え⽅に基づいて制定されていることにより、課税最低限の設定は⽣存権を侵さない範囲内でなければならない。153
⽇本における課税最低限の議論では「課税最低限における空洞化」があげられる。国際的に⾒て、課税最低限が⾼い⽔準にあるとの指摘が以前よりされており、そのために本来担税⼒を持つ納税者から所得税が取られていないなどという⾒識が存在している。154
課税最低限における空洞化への対応としては、⽇本の個⼈所得税が主要国との⽐較において税負担⽔準が極めて低く、基幹税としての本来の機能つまり財源調達や所得再分配などの機能を喪失しかねない状況であるとして、これらを回復するために広く公平に負担を分かち合うという考え⽅が、⼩泉内閣時代「あるべき税制の構築に向けた基本⽅針」にて提152

⾦⼦宏（2010）P.182「わが国の租税政策論においては、課税最低限という観念が⽤いられる。これは、所得の
うちそこまでは課税されない⾦額という意味であり、給与所得者の場合は⼈的控除のほか、給与所得控除および社会保険料控除を含むものとして観念されている。」
153

⽇本公認会計⼠協会編（2014）P.9「課税最低限の⽔準を検討するに当たり、⽣存権及び国の社会的使命を定めた⽇本国憲法
第 25 条（以下「憲法第 25 条」という。）との関係を検討する必要がある。なぜならば、
憲法第 25 条には、次のとおり、すべての国⺠は、健康で⽂化的な最低限度の⽣活を営む権利を有していると規定されているためである。すなわち、財政的、税制的⾒地からは、課税最低限の引下げが全ての国⺠が負担すべき合理的理由のある妥当なものであるという結論となったとしても、憲法第 25 条に定める国⺠の権利を侵さない範囲内のものでなければならない。」
154

加藤⼀郎・⽩井浩⼀（2004）P.2
60

唱されていた。その具体的な⾒直しの中に、個⼈所得税における諸控除の家族に関する控除が含まれており、諸控除の中で拡⼤されるべきもの、縮⼩・廃⽌されるべきものがあると主張されていた。155
⽇本において依然続く少⼦⾼齢化問題への対策は、税制調査会において「少⼦・⾼齢化などの経済社会の構造変化の中で、税負担に歪みが⽣じている⾯があればこれを是正するとともに、根強い『不公平感』にも対処していかなければならない。」156と述べられているほどある。
所得課税の負担構造として、同世代間あるいは同所得⽔準間における⽔平的公平性や、現役世代に負担が偏らないような世代間の公平を含む垂直的公平性、さらに就労に関しての中⽴性を確保するような負担構造を必要とする主張であり、この主張を踏まえた改⾰の観点が、⼈的控除制度の簡素化・集約化である。157 158
こうした家族に関する控除の存在理由と合理性が問われる議論が存在することにより、ひとり親控除もその意義を証明できないと、縮⼩・廃⽌されるべきと判断されることになる。
しかし、ひとり親世帯の担税⼒、すなわち課税最低限から考えると、ひとり親控除は存在意義をもつのではないかと、筆者は考える。
ひとり親控除は追加の⼈的控除となるため、⾦⼦宏（2010）の⾔う「課税最低限は⼈的控除を含むものとして観念されている」という考えへも当てはまる。159
ひとり親控除の⾦額の分だけ、ひとり親の課税最低限が⾼く設定されることになるが、そもそもひとり親控除は、ひとり親の担税⼒が低いという実態があることから、それに対応する措置であるため、「課税最低限における空洞化」で議論されている担税⼒のある者に適切な課税がなされないという問題からは外れると考えられる。
⼤蔵省財政史室編（1990）でも、ひとり親控除の前⾝である寡婦控除の性質について、

以下のように述べている。
「⽼年者、寡婦及び勤労学⽣に対する税法上の特別措置は、これらの者が所得獲得上及び社会的⽴場上等において普通⼀般⼈に⽐しいわば弱者の地位にある者であり、たとえその所得が普通⼀般⼈と同じであったとしても、これに普通⼀般⼈と同等の税負担をせしめる

155

加藤⼀郎・⽩井浩⼀（2004）P.2-5

156

税制調査会（2002）P.5

157

加藤⼀郎・⽩井浩⼀（2004）P.3-4

158

税制調査会（2003）P.4 では、「今後の個⼈所得課税のあるべき負担構造としては、広く公平に負担を分かち合うため、様々な要因による収⼊をできるだけ課税ベースに取り込んだ上で、個々⼈の諸事情への配慮は、基礎控除や扶養控除といった⼈的控除にまとめて措置する⽅向が基本的に望ましい。」と述べられている。
159

⾦⼦宏（2010）P.182
61

ことは適当ではないという考えに基づいている。」160
扶養する家族を有する納税者の⽅が、扶養する家族を有しない納税者より、⽣活をする上での必要な⽀出が多くなるのは明らかであり、担税⼒を問われると、扶養する家族を有する納税者の⽅が、扶養する家族を有しない納税者より担税⼒が低いこととなる。更に、ひとりで⼦どもを扶養する納税者の⽅が、2 ⼈で⼦どもを扶養する納税者より、形成する世帯の中で稼得能⼒を有する者がひとり分少なくなるため、担税⼒が低いこととなる。
それは、「たとえその所得が普通⼀般⼈と同じであったとしても、これに普通⼀般⼈と同等の税負担をせしめることは適当ではない」と⾔える。
ひとり親控除が分類される特別な⼈的控除は「必要不可⽋な追加的費⽤が存在することによって押し上げられた最低⽣活費を⼿当するものであると⾔える。
」161ことからも、ひとり親世帯の課税最低限を保障する控除制度として、ひとり親控除は存在意義を持つと、筆者
は考える。
第２節

ひとり親世帯の養育費という観点からの検証

現在の⽇本では、⼀度、婚姻関係を結んだ夫婦の別離の理由として離別が死別を上回っている。162

離別を選択する夫婦が⼦どもを有している場合、夫婦の取決めにより⼦どもの養育費が取り決められ離別後の⽣活において履⾏されることになる。
しかし、⽇本の養育費の履⾏状況は極めて低い。そのような状況は、ひとり親世帯の⼦どもの健全な養育環境の悪化にも影響を及ぼす。
本節では、⽇本における養育費の取決め及び履⾏状況を確認し、ひとり親控除が、ひとり親世帯への養育費の公的扶助となることを評価していく。
１．⽇本での養育費の取決めおよび履⾏状況と公的⽀援
低所得の⺟⼦世帯が多い原因について、下夷美幸（2018）は、「個⼈に起因するのではな
く、社会によってもたらされている」と指摘している。163160

⼤蔵省財政史室編（1990）P.27

161

久岡靖恵（2020）P.8

162

厚⽣労働省（2017）「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果」では、⺟⼦世帯のう

ち⺟⼦世帯になった理由別の世帯構成割合が、死別 8％と離婚 79.5％という結果となっている。
163

下夷美幸（2018）P.8「『男性稼ぎ主モデル』の社会政策によって、⼦どものいる⼥性の働き⽅はパート労働に⽅向づけられ、そして、そのパート労働賃⾦や労働条件は、夫に扶養されている⼥性を前提に低く抑えられているのである。このような就労環境で、⾃らが世帯主として⼦どもを62

⼦ども、つまり、未成熟⼦に対する親の扶養義務は⽣活保持義務と⽣活扶助義務とされ、その義務においては親⼦間で同⽔準の⽣活レベルを保障する必要がある。164

⼦どもの養育費は⺠法 760 条においては、⽗⺟の婚姻中は婚姻費⽤の分担により⽀払がされると定められているため、⼦どもは、婚姻関係のある夫婦のもとで⽣活していれば⽗親と⺟親の双⽅からの経済的⽀援を受けられることとなるが、離別した場合、どちらか⼀⽅の親に引き取られることとなり、⺟親が引き取ることが多い。⺟親に引き取られたとしても、⼦どもに対する養育責任（扶養義務）を負う⽗親から養育費を受けられるはずであるが、⽇本では養育費の取決めや履⾏状況が低い⽔準であることが分かっている。
まずはその事実を、厚⽣労働省の「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」165か
ら確認していきたい。
養育費の取決めがなされているのは、⺟⼦世帯では全体の 42.9％と、⽗⼦世帯では全体の 20.8％である。（図表 22 と 23 を参照）
そのうち、⾮婚の⺟⼦世帯で養育費の取決めをしている⺟⼦世帯は全体の 13.3％と、離婚により⺟⼦世帯となった⺟⼦世帯で養育費の取決めをしている⺟⼦世帯は全体の 45.9％である。離婚により⺟⼦世帯となった⺟⼦世帯のうち、協議離婚によって離婚した親の⺟⼦世帯で養育費の取決めをしているのは全体の 37.8％と、その他の離婚（調停離婚、審判離
婚、裁判離婚）によって離婚した親の⺟⼦世帯で養育費の取決めをしているのは全体の79.6％となっている。（図表 24 を参照）
⺟⼦世帯の⺟親が養育費の取決めをしない最も⼤きな理由への回答では「相⼿と関わりたくない」が全体の 31.4％と⼀番多く、次に「相⼿に⽀払う能⼒がないと思った」が全体の20.8％となっている。
（相⼿の⽀払意思・能⼒に関する回答として、「相⼿に⽀払う意思がないと思った」を合わせると、38.6％となる。）⽗⼦世帯の⽗親が養育費の取決めをしない最も⼤きな理由への回答では「相⼿に⽀払う能⼒がないと思った」が全体の 22.3％と⼀番多く、次に「相⼿と関わりたくない」が全体の 20.5％となっている。（図表 25 と 26 を参照）
⺟⼦世帯の養育費の受給状況は、「養育費を受けたことがない」世帯が全体の 56.0％と、「現在も養育費を受けている」世帯（全体の 24.3％）と、「養育費を受けたことがある」世
帯（全体の 15.5％）を、圧倒的に上回っている。
（図表 27 を参照）
全体の 42.9％の⺟⼦世帯が、養育費の取決めまでは⾏っているにもかかわらず、その後、「現在も養育費を受けている」世帯が全体の 24.3％と、少なくなるのは、⺟⼦世帯の経済状
況を考えても、おかしいことと思われる。166

扶養している⺟⼦世帯の⺟親が、家計を維持するのに⼗分な収⼊を得ることは容易ではない。」
164

松岡久和・中⽥邦博

165

編（2009）P.243

厚⽣労働省（2017）「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」

166

下夷美幸（2018）P.10
63

⽗⼦世帯の養育費の受給状況は、「養育費を受けたことがない」世帯が全体の 86.0％と、こちらも「現在も養育費を受けている」世帯（全体の 3.2％）と、「養育費を受けたことがある」世帯（全体の 4.9％）を上回っているが、⽗⼦世帯は、もともと養育費の取決めの段階
で、相⼿である⺟親の⽀払い能⼒がないことにより、取決めをしていないことが多いため当然の結果となる。（図表 28 を参照）
この統計結果から、⽇本での養育費の取決め率および受給率の低さを確認できる。
養育費の取決め率および受給率は平成 23 年度から平成 28 年度の 5 年間において僅かながら増加しているが、⼦どもの⽗⺟がその地位に基づいて負担すべきとされる⼦どもの養育責任（扶養責任）の重要性から考えると、平成 28 年度の結果は依然として低いと⾔え、⼦どもの健やかな成⻑のためには養育費の確保が必要であり、養育費の取決めをしないことが⽗親または⺟親の⼀存で決定されてはならないと、梅澤彩（2019）は⾔及している。167
⽗親と⺟親が離婚する時に提出する離婚届には、⼦どもとの⾯会交流及び⼦どもの養育費に関する取決めの有無を記載する欄が設けられている。しかし、これらは離婚届の受理要件にはなっていない。そのため、実際には「⼦どもとの⾯会交流及び⼦どもの養育費に関する取決め」について、取決めがなされていなくても離婚は受理される。168
そのため、離婚届書の養育費の取り決めチェック状況への平成 24 年（2012 年）4 ⽉ 1 ⽇
以降に離婚によってひとり親世帯となった⺟⼦世帯の回答でも、「『取り決めをしている』の欄にチェックをした」が全体の 24.8％と⽐べて、「チェックをしたか不明」が全体の 49.6％と圧倒的に多く、また、「チェックしていない」世帯（全体の 8.3％）の、チェックしていな
い理由への回答では、「チェック欄があることを知らなかった」が全体の 45.8％と、「チェックが必須ではないから」が全体の 41.7％という結果となり、要件化されていないための認
知不⾜が⽣じていることが窺われる。（図表 29 と 30 を参照）
養育費に関する取決めが、離婚をする際の受理要件となっていない背景としては、こうした取決めが離婚を望む家庭内暴⼒（DV）の被害者等にとって酷となるためである。また、受理要件とすることにより、離婚紛争の⻑期化・複雑化が⽣じ、それを避けたいがために当事者が⼗分な合意形成をせずに取決めをする可能性があることや、法律上の⼿続きをとらずに「事実上の離婚」を選択する当時者が増加するおそれがあるためである。そうした取決
めや⼿続きの回避が、結果として、⺟⼦家庭等の保護の後退につながるのではないかとの懸「別れた⽗親の⼀定割合は、養育費を⽀払える収⼊を得ているとみられる。このように、扶養能⼒がありながら、扶養義務を果たしていない⽗親は少なくない。⺟⼦世帯の⺟親はより低い稼働収⼊で⼦どもの世話と経済的扶養を担っているのであり、養育費の不払いが常態化していることは、看過できない問題である。」
167

梅澤彩（2019）P.81-82

168

梅澤彩（2019）P.83
64

念があった。169
離婚をする際に、養育費の取決めが要件化されていない理由については分かった。離婚を選択する者は、継続する婚姻⽣活において、既に相当な「相⼿と関わりたくない」事情があると考えられるため、仕⽅のない措置と⾔えるであろう。
そのような事情を勘案した上で、次に、養育費の取決めや履⾏に対する⽇本の公的⽀援は
どのような取組がなされているのかを確認していきたい。
厚⽣労働省では、⺟⼦家庭等のひとり親家庭の⽀援として養育費の確保を掲げている。170
具体的な取り組みには、以下のものがある。
まず平成 15 年（2003 年）に⺟⼦及び寡婦福祉法が改正され、養育費⽀払いの責務等が明記されることとなった。171

それに伴い、養育費の強制執⾏⼿続の改善が⾏われ、平成 15年（2003 年）の⺠事執⾏法改正により、養育費について、⼀度の申し⽴てで、将来の分についても給料等の債権を差し押さえることができるようになり172、平成 16 年（2004 年）の
⺠事執⾏法改正により、養育費等の強制執⾏について、直接強制（債務者の財産を換価して、そこから弁済を受ける⽅法）のほか、間接強制（不履⾏の場合には養育費債務とは別に上乗せの⾦銭（間接強制⾦）を⽀払うよう債務者に命じて、⾃ら履⾏することを⼼理的に強制する⽅法）も可能とした。173
他にも、平成 15 年（2003 年）から可能となった、⺟⼦寡婦福祉資⾦の⼀環として、養育費の確保に係る裁判費⽤については、特例として⽣活資⾦を 12 か⽉分（約 123 万円）を⼀括して貸付けできるようにした取り組みや、平成 16 年（2004 年）の、養育費の相場を知るための養育費算定表や、養育費の取得⼿続の概要等を⽰した「養育費の⼿引き」を作成・配布の取り組みなどが⾏われている。
また、厚⽣労働省は、地⽅公共団体等において養育費相談に対応する⼈材の養成のための各種研修会の実施や、⺟⼦家庭等就業・⾃⽴⽀援センター等に対する困難事例への⽀援鵜を⾏う「養育費相談⽀援センター事業」を設置して、簡易・迅速な養育費の取り決めや確保をサポートする相談機関の確保と相談担当者の養成と各地の相談機関の業務⽀援を現在も169

⽇本弁護⼠連合会（2004）P.9

170

厚⽣労働省 HP「⼦ども・⼦育て⽀援

⺟⼦家庭等関係」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshikatei/index.html
171

⺟⼦及び寡婦福祉法 5 条「⺟⼦家庭等の児童の親は、当該児童が⼼⾝ともに健やかに育成されるよう、当該児童の養育に必要な費⽤の負担その他当該児童についての扶養義務を履⾏するように努めなければならない。
」
172

⺠事執⾏法 151 条

173

⺠事執⾏法 167 条
65続けている。
以上のように⺟⼦世帯の⽣活の現状が、「緩慢で実効性の低い養育費制度―『個⼈の努⼒』
への依存度が⾼い養育費制度―」174によるものであったため、⽇本の公的機関により養育費⽀援を取り組んでいる最中となっている。

174

梅澤彩（2019）P.88
66

図表 22⺟⼦世帯の⺟の養育費の取り決め状況等175

図表 23

⽗⼦世帯の⽗の養育費の取り決め状況等176

175

厚⽣労働省（2017）「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」P.50

176

厚⽣労働省（2017）「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」P.52
67

図表 24⺟⼦世帯の⺟の養育費の取り決めの有無（離婚（離婚の⽅法）・未婚別）177

図表 25

⺟⼦世帯の⺟の養育費の取り決めをしていない理由（最も⼤きな理由）178

177

厚⽣労働省（2017）「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」P.53

178

厚⽣労働省（2017）「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」P.55
68

図表 26⽗⼦世帯の⽗の養育費の取り決めをしていない理由（最も⼤きな理由）179

図表 27

⺟⼦世帯の⺟の養育費の受給状況180

図表 28

⽗⼦世帯の⽗の養育費の受給状況181

179

厚⽣労働省（2017）「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」P.55

180

厚⽣労働省（2017）「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」P.56

181

厚⽣労働省（2017）「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」P.56
69

図表 29平成 24 年４⽉１⽇以降、離婚によってひとり親世帯となった世帯における離婚

届書の養育費の取り決めチェック状況182

図表 30

平成 24 年４⽉１⽇以降、離婚によってひとり親世帯となった世帯における離婚

届書の養育費の取り決めチェック状況（チェックしていない理由）183

182

厚⽣労働省（2017）「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」P.61

183

厚⽣労働省（2017）「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」P.61
70

２．ひとり親世帯の養育費への公的扶助としてのひとり親控除の意義
前項において、⽇本の養育費の取り決め・履⾏状況の低さは課題となっていることが分かった。
本来ならば、⼦どもは経済⾯を含む健全な環境で養育されることが望ましく、それはたとえ、両親が離婚したとしても同様であり、婚姻中に、たとえ⽚働きであったとしても共働きであったとしても、夫婦の相互扶助により 2 ⼈で担っていた⼦どもの養育の費⽤が、離婚によって、⼦どもを引き取った⽚⽅のみが負担することとなるのは、あってはならないと、筆者は思う。
しかし、離婚をする者の精神的負担を考えれば、当事者だけの努⼒に責任を追及することは⾟いものと思う。そのような事情を勘案して、国においても、養育費の⽀援へ取り組んでいる最中である。
今後、⽇本で更なる養育費制度の充実が図られることになったならば、所得税制におけるひとり親控除の存在意義への疑問も出てくるかもしれない。しかし、現時点での養育費の履⾏状況を⾒る限り、ひとり親控除の存在は、ひとり親世帯の課税最低限を保障する国からの公的扶助として、⼤変意義を持つものであると、筆者は考える。
第3節

就労するひとり親世帯に⽣じる特別な需要という観点からの検証

本節では、就労するひとり親の世帯には特別な需要が⽣じるという平成 26 年度予算執⾏
調査の⺟⼦加算制度への調査結果から、就労するひとり親世帯に⽣じる特別な需要への公的扶助の観点からのひとり親控除の意義を評価していく。
１．⽣活保護と⺟⼦加算の概要
⽇本において⽣活に困窮する世帯は、⽣活保護を受給することができる。これは⽣活保護法として定められており、1 条の⽬的においても「この法律は、⽇本国憲法第 25 条に規定する理念に基き、国が⽣活に困窮するすべての国⺠に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を⾏い、その最低限度の⽣活を保障するとともに、その⾃⽴を助⻑することを⽬的とする。」と規定されている。
最低限度の⽣活とは、⽇本国憲法 25 条に基づく健康で⽂化的な最低限度の⽣活を⾔い、
最低限度の⽣活費とはそれにかかる費⽤を⾔う。⽣活保護における保護の種類は、第 11 条に 8 種類として定められており、それぞれ「1．⽣活扶助、2．教育扶助、3．住宅扶助、4．
医療扶助、5．介護扶助、6．出産扶助、7．⽣業扶助、8．葬祭扶助」となる。
⽣活保護は、資産、能⼒等あらゆるものを活⽤することを前提として必要な保護が⾏われるものである。必要な⽣活費は、年齢、世帯の⼈数等により最低⽣活費として定められており、毎年、改定される。最低⽣活費以下の収⼊の場合に、必要な⼿続きを⾏うことで⽣活保護を受給できる。
71ひとり親世帯は、⽗⼦世帯より⺟⼦世帯の⽅が多くあるが、⽣活保護を受給している⺟⼦世帯も存在している。厚⽣労働省の発表した「平成 30 年度確定値による⽣活保護の⾮保護世帯数」は、1,637,422 世帯となり、その内、⺟⼦世帯は 86,579 世帯であり、他の世帯も合わせた構成割合は全体の 5.7％となっている。184
⽣活保護制度では、まず⽣活扶助として⽣活費が⽀給される。⽣活扶助は、飲⾷物費、被服費、⽔道光熱費などといった⽇常⽣活を営む上での基本的な需要を満たすものに対する扶助である。そして、⼦どもを有する世帯に対しては⽣活扶助としての通常の⽣活費に加え、教育扶助と児童養育加算、⾼等学校等就学費も⽀給される。更に、⺟⼦家庭に対しては、⺟⼦加算も追加で⽀給される。
⺟⼦加算の趣旨は、⼀⽅の配偶者が⽋ける状況にある者が、児童を養育しなければならないことに伴う特別な需要に対応するものである。185

⺟⼦加算は、児童を養育する者が⽗親

もしくは祖⽗⺟のように⽗⺟以外の者であっても、受給することができる。186
加算額は、1 級地に居住するひとり親世帯の児童が 1 ⼈の場合は 18,800 円、児童が 2 ⼈の場合は 23,600 円と、児童が 3 ⼈以上の場合は 1 ⼈につき 2,900 円を加算される。2 級地に居住するひとり親世帯の児童が 1 ⼈の場合は、17,400 円、児童が 2 ⼈の場合は 21,800 円と、児童が 3 ⼈以上の場合は 1 ⼈につき 2,700 円を加算される。3 級地に居住するひとり親世帯の児童が 1 ⼈の場合は、16,100 円、児童が 2 ⼈の場合は 20,200 円と、児童が 3 ⼈以上の場合は 1 ⼈につき 2,500 円を加算される。187
⺟⼦加算は、昭和 24 年（1949 年）に創設された。平成 16 年（2004 年）に⼀旦廃⽌されたが、平成 21 年（2009 年）12 ⽉に、⺠主党・社会⺠主党・国⺠新党による「三党連⽴合意書」を踏まえ、⼦どもの貧困解消を図るため復活した。また、平成 22 年（2010 年）３
⽉に厚⽣労働⼤⾂と全国⽣存権訴訟原告団及び弁護団との間で取り交わされた「⺟⼦加算訴訟に係る基本合意」では、国（厚⽣労働省）は⺟⼦家庭の窮状にかんがみ、⼦どもの貧困解消を図るために復活した⺟⼦加算については今後⼗分な調査を経ることなく、あるいは合理的な根拠もないままに廃⽌しないことが約束された。188

しかし、ひとり親世帯に対して給付による追加的⽀援を加える効果は、財務省が公表している平成 26 年度予算執⾏調査において「⺟⼦加算は、2 ⼈親世帯と⽐較して、ひとり親世帯（⽗⼦家庭も含む）の特別な184

厚⽣労働省（2020）「⽣活保護の被保護者調査（平成 30 年度確定値）の結果」

185

厚⽣労働省（2021）「⽣活保護制度の概要等について」P.5「ひとり親世帯のかかりまし経費（ひとり親世帯がふたり親世帯と同等の⽣活⽔準を保つために必要となる費⽤）を補填するものとして、ひとり親（⺟⼦世帯・⽗⼦世帯等）に対
し⽀給」
186

厚⽣労働省（2014）「有⼦世帯の扶助・加算について」P.15

187

厚⽣労働省（2021）「⽣活保護制度の概要等について」P.9

188

厚⽣労働省（2014）「有⼦世帯の扶助・加算について」P.16
72

需要に対応するものであるが、その特別な需要が何であるかは明らかでない。」とされた。
その根拠となった、調査結果を次項において確認していきたい。
２．⺟⼦加算に関する調査結果と分析189
ここから、財務省（2014）「平成 26 年 7 ⽉ 予算執⾏調査資料 総括調査票(28)[厚⽣労働省]⽣活保護費負担⾦（⼦を有する世帯及び⺟⼦世帯への給付）」をもとに、同調査結果を確認していく。
同調査は、⺟⼦加算の必要性等についての検証や、親の就労の有無や⼦供の年齢に関係無く⼀定額を⽀給する現在の制度の妥当性を検証に視点を置いて⾏われた。
そもそも⺟⼦加算は、2 ⼈親世帯と⽐較して、ひとり親世帯（⽗⼦家庭も含む）の特別な需要に対応するものであるが、その特別な需要が何であるかは明らかではなく、加算額は、ひとり親の就労状態や、⼦供の成⻑段階に関係無く⼀定額となっているが、それらの違いが、ひとり親世帯の特別な需要に影響を与えるかどうかも必ずしも明らかではなかったという。
そのため、2 ⼈親の⽣活保護世帯と⽐べ、ひとり親の⽣活保護世帯の場合に、ひとり親であることが原因で、やむを得ず、⽀出が多くなる事例があるか（問１）、また、⽀出が多くなる場合、ひとり親の就労状態で違いが⾒られるか（問２）等について 200 の⾃治体へ調査を⾏い、回答を集めた。
まず、問 1 の「ひとり親であることが原因で、やむを得ず家計の⽀出が多くなってしまう
事例が⾒受けられますか。」については、「⽀出が多くなることはないと想定」という回答が全体の 51.5％を占め、⼀番多かった。更に、⺟⼦加算等について様式⾃由の意⾒を提出してもらったところ、提出のあった⾃治体のうち、多くの⾃治体から、⺟⼦加算を含む有⼦世帯の加算・扶助により最低⽣活費が⾼くなることが就労・⾃⽴の妨げになっている事例が⾒受けられる等、⺟⼦加算による弊害を問題視する意⾒が多数提出された。
次に、問２の「ひとり親が就労している場合と、就労していない場合を⽐べた場合、家計の⽀出が多くなってしまう事例に違いがみられますか。」については、「違いが⾒受けられる（または、想定される）」という回答が全体の 92.7%と圧倒的に多かった。
（図表 31 を参照）
ひとり親の就労状態による⽀出の違いについて具体的な⽀出内容や理由についても調査したところ、違いがあると答えた 38 の⾃治体のうち、32 ⾃治体が、ひとり親が就労している場合に限り⽀出が多くなると回答した。
調査結果で紹介された具体的な⽀出項⽬等についての詳細は、以下になる。
・ひとり親が就労している場合、⼦どもの⼣⾷が⽤意できないため、やむを得ず、⾃炊より割⾼となる外⾷やお弁当の購⼊等で対応するための⽀出

189

財務省（2014）「平成 26 年 7 ⽉ 予算執⾏調査資料 総括調査票(28)[厚⽣労働省]⽣活保護費負担⾦（⼦を有する世帯及び⺟⼦世帯への給付）」
73

・ひとり親が休⽇に就労している場合の休⽇保育の利⽤や、⼦どもが急に病気になった際の⼀時託児サービスの利⽤等のための⽀出
・ひとり親が就労している場合、⼦どもを留守番させることになるため、連絡⼿段として⼦どもに携帯を持たせる必要がある等の⽀出
この結果から、ひとり親が就労している場合に、ひとり親世帯に特別な需要が⽣じると考えられることが分かった。
この調査は、就労していないひとり親世帯に対しても⽀給される⽣活保護の⺟⼦加算に対する調査と分析のため、調査結果を受けて、ひとり親の就労状態や、⼦供の成⻑段階に関係なく⼀定額を⽀給する⺟⼦加算の仕組みが、ひとり親の就労意欲を低下させ、⾃⽴の妨げになっていることを指摘し、早急に⾒直す必要があると⾔及していた。
図表 31

190

ひとり親の⽣活保護世帯への⽀出に関する調査190

財務省（2014）「平成 26 年 7 ⽉ 予算執⾏調査資料 総括調査票(28)[厚⽣労働省]⽣活保護費負担⾦（⼦を有する世帯及び⺟⼦世帯への給付）」P.2
74

３．就労するひとり親世帯に⽣じる特別な需要への公的扶助としてのひとり親控除の意義
前項で確認した調査結果により、ひとり親が就労している場合、家計の⽀出が多くなってしまうことが分かった。就労するひとり親に⽣じる特別な需要は、所得を稼得するための追加的費⽤と考えることが出来る。
ひとり親が就労することにより、⼦どもを監護できない時間が⽣じることになるが、回答に挙げられた具体的な⽀出内容は、⾷事や保育に関するものであり、⼦どもの健康⾯・安全⾯において必要な⽀出であると納得するものである。
担税⼒の発⽣は所得の発⽣により起こり、所得の発⽣は就労による稼得により発⽣する。
そのため、ひとり親の所得税負担の発⽣には、追加的費⽤も同時に発⽣することとなると⾔える。
このような追加的費⽤への対応として、⽣活保護の⺟⼦加算という給付の公的扶助が⾏われているわけであるが、⺟⼦加算は就労していないひとり親世帯も対象となっているた
め、ひとり親控除による就労しているひとり親世帯を対象とした、追加的費⽤の保障という公的扶助の⽅法は、適正な⽅法であると⾔える。
⽇本のような「少⼦・⾼齢社会においては、社会保障など公費の負担をできる限り多くの者が広く公平に分かち合う負担構造とし、⽼若男⼥を問わず働く能⼒と意思のある者が、経済社会の⽀え⼿として積極的に活躍できる社会を構築する必要がある」191が、働く能⼒と意思のあるひとり親も経済社会の⽀え⼿として期待される。
その、ひとり親が就労する場合には、2 ⼈親世帯と違い、特別な⽀出が多くなってしまい、
その⽀出が⼦どもの健康⾯・安全⾯に必要な⽀出であるならば、そうした⽀出をひとり親世
帯の最低⽣活費を構成する要素の 1 つとして観念し、ひとり親控除という形で⽀援することは、⼗分な意義を持つと、筆者は考える。

191

税制調査会（2003）P.６
75

第5章

ひとり親控除における事実婚世帯の適⽤をめぐる課題

ひとり親控除は、事実婚世帯を適⽤対象外としている点に特⾊がある。本章では、そのように規定することとなった経緯と、そのことにより⽣じる課題を確認していきたい。
ひとり親控除では、ひとり親本⼈に、「事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる⼀定の⼈がいないこと」が要件となる。ひとり親控除の対象から、事実婚（内縁）世帯を対象外としたということである。
平成 30 年度の与党税制改正⼤綱では「⼦どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで⽣まれた⼦を持つひとり親に対する税制上の対応について、児童扶養⼿当の⽀給に当たって事実婚状態でないことを確認する制度等も参考に」することが述べられていた。
⾮婚のひとり親への控除の適⽤拡⼤は、⼦どもの貧困に対応するための措置であり、事実婚状態にある世帯は、いわゆる「ひとり親家庭」に該当しないと考えられるため、対象外とすることが適切だと考えられたためである。
⽇本の⼈的控除では、創設以来、「⽣計を⼀にする」範囲は、⺠法からの借⽤概念を⽤いり、法律婚により判定していた。ひとり親控除において、その⼈的控除における「⽣計を⼀にする」範囲の定義へ変更が加わったこととなる。
この⼀連の流れを、⽇本における結婚と扶養の定義や、⽇本が法律婚を重視してきた背景、
税法と社会保障法上での事実婚（内縁）の者の取り扱いの違いと、児童扶養⼿当において事実婚世帯を対象外としていることとの整合性などから確認していく。
第1節

⽇本の⺠法における結婚と扶養の定義

本節では、⽇本の⺠法における結婚と扶養の定義がどのように規定されているかを確認していく。
まずは、結婚の定義から確認していきたい。⽇本において結婚は、⽇本国憲法 24 条に以下のように規定されている。
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成⽴し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協⼒により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個⼈の尊厳と両性の本
質的平等に⽴脚して、制定されなければならない。」
⽇本国憲法は我が国における最⾼規範であり、以下の法律は全て、憲法での規定に反しないように定められる。
憲法に定める婚姻は、⺠法 739 条に定めるように「⼾籍法（昭和 22 年法律第 224 号）の定めるところにより届け出ることによって、その効⼒を⽣ずる」こととなる。
婚姻の届出を⾏った夫婦の⼀⽅の者から⾒て、もう⼀⽅の者が、⺠法 725 条の定める「配偶者」となり、法律上の親族となる。
76

法律上の夫婦は、法的な権利を享受できるとともに義務も発⽣する。それが⺠法 752 条
へ定められている「同居、協⼒及び扶助の義務」である。
次に事実婚（内縁）の規定を確認していく。事実婚（内縁）は、法律上の定義は存在しな
いが、国⺠年⾦法の「⽣計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」内に事実婚関係の認定の要件が、以下のように記載されている。
事実婚関係−認定の要件−
事実婚関係にある者とは、いわゆる内縁関係にある者をいうのであり、内縁関係とは、婚姻の届出を⽋くが、社会通念上、夫婦としての共同⽣活と認められる事実関係をいい、次の要件を備えることを要するものであること。
①

当事者間に、社会通念上、夫婦の共同⽣活と認められる事実関係を成⽴させようとする合意があること。
②

当事者間に、社会通念上、夫婦の共同⽣活と認められる事実関係が存在すること。

ただし、当該内縁関係が反倫理的な内縁関係である場合については、事実婚関係にある者とは認定しないものとしている。192以上を踏まえて、続いて、扶養義務の規定について確認していく。
⺠法 877 条では「直系⾎族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と定めている。絶対的扶養義務者は、配偶者や直系⾎族及び兄弟姉妹とされ、相対的扶養義務者は、直系⾎族及び兄弟姉妹を除く他の三親等内の親族とされる。
そして、夫婦の⼀⽅は、他⽅が前婚でもうけた⼦に対し、扶養義務を負うことがある（配
偶者の連れ⼦は⼀親等の姻族に該当する）。また、推定相続⼈である未成年の⼦が廃除された場合でも、⽗はその⼦に対して扶養義務がある。
扶養義務の内容には、⽣活保持義務と⽣活扶助義務があり、⽣活保持義務は、共同⽣活の必然性から要請される義務や未成熟の⼦に対する親の扶養義務、夫婦間の扶養義務などを⾔い、⽣活扶助義務は、⽣活の単位を異にする親族が例外的に負う義務で、⾃⼰の⽣活⽔準を確保した上で、なお余裕がある場合に相⼿⽅の最⼩限の⽣活を保障するものである。193
法律婚の夫婦が、⼦どもを持った場合は、⼾籍法の規定により、出⽣の届出を⾏うことで、⾃動的に法律上の夫婦 2 ⼈の⼦どもとなる。⼀⽅で、事実婚（内縁）の夫婦が、⼦どもを持った場合は、⽣まれた⼦どもは嫡出でない⼦となり、⺟親が出⽣の届出をしなければならず、

192

具体的には、国⺠年⾦法の「⽣計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」

内で、「⺠法第 734 条(近親婚の制限)、第 735 条(直系姻族間の婚姻禁⽌)⼜は第 736 条(養親⼦関係者間の婚姻禁⽌)の規定のいずれかに違反することとなるような内縁関係にある者」と記載されている。
193

松岡久和・中⽥邦博

編（2009）P.243
77

まずは⺟親の⼾籍に⼊ることとなる。194

⽗親と⼦どもの間で法的な親⼦関係となるには、

⼾籍法に定める認知の届出が必要となる。195
認知により⽗親と⼦どもの間の相続権の発⽣や養育義務も起こり、⺟親は⽗親へ法的に養育費の請求をすることが可能となる。なお、認知に関して⽗親が任意で届け出てくれない
場合は、調停や審判による強制認知という制度も可能である。196
法律婚の夫婦は、⼦どもに対して共同親権を持つことが出来るが197、事実婚の夫婦の場合は、⼦どもに対する親権は⺟親が⾏う単独親権しか持つことが出来ない。198
以上が、⽇本の法律における結婚と扶養に関する規定となる。次節において、⽇本が法律婚を重視するようになった歴史的背景を確認していきたい。
第2節

⽇本で法律婚を重視してきた背景

本節では、⽇本が法律婚を重視することとなった背景を、事実婚（内縁）の歴史とともに確認していく。
明治以前の⽇本においては、妾制度というものが存在した。199

明治政府は⽇本の近代化を⽬標としており、制定した明治⺠法では、⼀夫⼀婦制度とし届出婚主義を採⽤したが、実質的には⼀夫⼀婦多妾という慣⾏があった。
そのような慣⾏が存在していた背景の⼀つに、⽇本の伝統的な家制度における⻑⼦単独
相続制のための嗣⼦確保を⽬的に、妾が社会的に肯定されていたことがある。

194

⼾籍法 49 条によると、出⽣の届出には、「嫡出⼦⼜は嫡出でない⼦の別」を記載しなければならないが、平成 16 年 11 ⽉からの⼾籍法改正により、嫡出でない⼦の「⽗⺟との続柄」欄の記載に関しては、「男」⼜は「⼥」の記載を，「⻑男（⼆男）」，「⻑⼥（⼆⼥）」等へ変更することが可能となった。
195

なお、認知をしても⼦どもは⺟親の⼾籍に⼊っているため、⼦どもは⽗親の⼾籍には⼊らず、⼦どもの⼾籍の⽗親欄に、認知した⽗親の名前が記載されることとなる。
196

⼾籍法 63 条197

⺠法 818 条 3 項「親権は、⽗⺟の婚姻中は、⽗⺟が共同して⾏う。ただし、⽗⺟の⼀⽅が親権を⾏うことができないときは、他の⼀⽅が⾏う。」
198

⺠法 819 条 4 項「⽗が認知した⼦に対する親権は、⽗⺟の協議で⽗を親権者と定めたときに限り、⽗が⾏う。」
199

妾制度に関しては、⻄本佳織（2008）P.212-213 や、⼤⽵秀男（1977）P.247-252、善積京⼦編（1992）P.178-193 に詳述。
78

妾制度の反⾯、本⼈同⼠が結婚を希望していても、嫁として家⾵に合うかどうかや、家の跡継ぎの⼦を出産できるかどうかのために⼾主の同意や⽗⺟の同意が得られないこと、法定推定家督相続⼈は他家に⼊ることができない等の家制度による婚姻阻害や、法律婚に関⼼が薄い社会層の存在もあり、⽇本では内縁が多かったとされる。200
このため、明治期から戦後初期までの⽇本は内縁⼤国とも認識されていた。つまり、戦前の⽇本社会では、国として法律婚主義を取りながらも、内縁の夫婦も少なからず存在し、妾や内縁の妻という⾮婚の⺟を親に持つ⼦ども（婚外⼦）の存在も珍しくなったのである。
そして、婚姻に関する法律・諸規定は、明治のいわゆる旧⺠法と戦後のものでは変化がある。戦後、現⾏⺠法で、家庭を構成するそもそもの考え⽅の根本となった家制度は廃⽌され、婚姻の届出の普及等により内縁は減少した。201 なお、家制度の廃⽌という戦前と戦後での⺠法上の⼤きな変化は、税制上においても、申告単位が世帯単位課税から個⼈単位課税への変更したことへ強く関連している。
政府が法律婚を推進していたことは、寡婦控除の制度設計からも確認できる。
太平洋戦争により困窮した⺟⼦世帯の中には、法律上の寡婦の⺟⼦世帯だけでなく、婚外⼦を抱えた⾮婚の⺟⼦世帯も存在していたが、寡婦控除は救済範囲を法律上の妻へと限定した。
⻄本佳織（2008）では、その理由を以下のように仮説している。202①

国家からの婚姻届提出の間接的強制（⼾籍＝⼈⺠管理の台帳の側⾯）②

妾制度の撤廃と⼀夫⼀婦婚主義の考え⽅を浸透させるための誘導⼿段③

国家負担の軽減（私的扶養を⾝内の⼥性（妻・嫁）に担わせようとするために法律上の妻を有利に扱った。）④

実務上の問題（経済的⽀援を持たない婚外⼦の全⺟⼦世帯も対象とした場合に伴う実態調査での租税徴収費⽤の増加や税務執⾏上の混乱を避けるため、⼾籍の記載等で適⽤の有無を判断できるようにした。）
また、寡婦控除創設の経緯にもある未亡⼈運動をした戦争未亡⼈の⼤半が法律上の妻であったことも影響があったと考えられる。203
寡婦控除の場合は、創設が戦後間もなくの国家混乱している状態だったこともあり、追加の⼈的控除を制定するとしても、詳細に適⽤範囲を検討するより、まずは対象とされる者へ救済を⾏うことで、問題へ対処するということが優先されたという事情もある。204200

古川瓔⼦（2009）P.43

201

古川瓔⼦（2009）P.42

202

⻄本佳織（2008）P.212-215203

⻄本佳織（2008）P.216

204

⻄本佳織（2008）P.216
79

特筆すべきが、寡婦控除の適⽤者を法律上の妻とした理由「3. 国家負担の軽減」のである。（上記の⻄本佳織（2008））
⺠法 728 条の姻族関係の終了では、夫婦の⼀⽅が死亡した場合では、それだけで姻族関係は終了されず⽣存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表⽰したときに終了となる。それはつまり、夫と死別した妻には夫の親族への私的扶養義務が残っていることとなり、それが寡婦控除という追加の⼈的控除における追加的費⽤の根拠ともなっている。
以上のように、⽇本において法律婚が重視されることとなった理由には、⽇本の近代化を⽬指す政府の意図や、法律婚における私的扶養義務を根拠とした妻の家庭内福祉への期待があった。
それを踏まえて、次節において、税法と社会保障法での事実婚（内縁）の者の取り扱いの違いを確認していきたい。
第3節

税法と社会保障法での事実婚（内縁）の者の取り扱いの違い

前節において、⽇本が、法律婚を重視することとなった歴史的背景を確認した。
しかし、⽇本は法律婚主義を採⽤する⼀⽅で、事実婚（内縁）を婚姻に準ずる関係と捉えて保護するダブルスタンダードを続けている。205
そしてそのために、税法と社会保障法では事実婚（内縁）の者の取り扱いに違いがある。
本節では、税法と社会保障法での事実婚（内縁）の者の取り扱いの違いの確認と、取り扱いの違いのために起きた裁判例を紹介していく。
１．税法における事実婚（内縁）の者の取り扱い
まずは、税法における事実婚（内縁）の者の取り扱いを確認していく。
所得税法における配偶者控除での配偶者の範囲は、所得税基本通達 2-46 において「法に規定する配偶者とは、⺠法の規定による配偶者をいうのであるから、いわゆる内縁関係にある者は、たとえその者について家族⼿当等が⽀給されている場合であっても、これに該当しない」と規定されている。
条⽂中の「⺠法の規定による」との記載の通り、所得税法における配偶者の定義は、⺠法
からの借⽤概念となっている。これは、所得税が、所謂、統⼀説を採っているためである。
統⼀説とは、法秩序の⼀体性と法的安定性を基礎として、借⽤概念は原則として私法にお205

酒井克彦（2010）P.105「⺠法上は、形式的には婚姻関係が適法に成⽴した場合の配偶者を配偶者と理解した上で、実質的には法律上の配偶者と類似の法的保護を内縁の妻にも与えているというダブル
スタンダードを採っている」
80

ける概念と同義に解すべきであるとする考え⽅である。206
このように、税法における配偶者は、⺠法における婚姻の届出をした配偶者としている。
２．社会保障法における事実婚（内縁）の者の取り扱い
次に、社会保障上の事実婚（内縁）の者の取り扱いを確認していく。税法での事実婚（内縁）の者の取り扱いとは異なり、⽇本の代表的な社会保障制度である健康保険と国⺠年⾦では、事実婚（内縁）状態の配偶者も扶養の対象なっている。事実婚（内縁）の配偶者の取り扱いについて、条⽂上でそれぞれ次のように規定されている。
国⺠年⾦法

5 条 7 項 ⽤語の定義

この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
健康保険法

3条7項1号被扶養者の定義

被保険者（⽇雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。）の直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。
）、⼦、孫及び兄弟姉妹であって、主としてその被保険者により⽣計を維持するもの条⽂上に「届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」とあるよ
うに、事実婚の事情があればこれら社会保障の恩恵を享受できることとなる。
事実婚を公的に確かめるためには、まず、⽇本で重婚が禁⽌されている207

ことにつき、

⼾籍上の配偶者がいないことを前提として、住⺠票において事実婚の認定をしている。208
⼀般的には⼿続き上で円滑であるため、同居の事実があり、かつ、住⺠票の続柄に「夫（未届）」もしくは「妻（未届）」の記載をとることとなる。
このように社会保障法上では事実婚（内縁）を婚姻に準ずる関係と捉えて保護している理由について、確認していく。209
主な背景として、⼤正時代に制定された⼯場法の中で、「⽣計を維持したる者」との表現
が内縁の妻を含むものであったことが挙げられる。⼤正時代には、⼯場労働者に多くの労働206

吉⽥隆⼀（2019）P.218-219

207

⺠法 732 条208「⽣計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて〔国⺠年⾦法〕」（平成 23 年 3

重婚の禁⽌により規定。

⽉ 23 ⽇年発 0323 第 1 号）により規定。
209

社会保障法における内縁の配偶者の取り扱いの沿⾰については、吉⽥隆⼀（2019）P.230-231、235-240 に詳述。
81

災害が発⽣した。このことへの保障としての遺族扶助を考える際に、⼯場労働者には⼀般に⽐べて内縁者が多くあったという事情があり、遺族扶助の保障を内縁の妻にまで及ぼすこととなった。
⼯場労働者に内縁者が多くみられた理由として、当時の⼯場労働者には法律婚への認識や感覚の乏しさがあり、また、⽇々の労働に忙しく法的⼿続きにままならないといった理由があった。
この⼯場法において規定された「⽣計を維持したる者」との表現が内縁の妻を含むものであったことに端を発し、つづく様々な社会扶助に関する社会⽴法において、⼯場法と同様に、内縁の妻にも保障を受給する資格が認めらていくこととなったという経緯となる。
例を挙げると、昭和元年の専売局共済組合規則 72 条 2 項では、遺族給付の受給資格において「内縁の夫婦関係に在る者は之を配偶者と⾒做し」と表現されている。
また、昭和 10 年の警察共済組合規則 20 条 2 では、「配偶者たるの事実ありと認むへき者
は⺠法第 755 条の届出を了へすと雖も之を配偶者と⾒做す」と規定に書かれている。
この流れで、その後も法律・勅令の中において、「配偶者（届出を為さざるも事実上婚姻関係と同様の事情に在る者を含む）」との表現が⽤いられることとなった。
これが戦後、憲法上の基本的⼈権の確⽴を⽬標とした社会⽴法でも受け継がれ、労働者の権利や地位の向上を図ることもあり、労働基準法に基づく遺族補償や国⺠年⾦法の遺族年⾦受給権や、勤労者⽴法においては厚⽣年⾦保険法の遺族年⾦受給権、健康保険法の各種給付の受給権、労働者災害補償保険法の遺族補償年⾦の受給権、国家公務員共済組合法の共済給付の受給権、他にも社会福祉⽴法での児童扶養⼿当法の⼿当受給資格、そして公害健康被害の補償等に関する法律の遺族補償費の受給資格や公営住宅法の⼊居資格に⾄るまで、社会的給付のほとんどの分野において、事実婚（内縁）の配偶者が、法律上の配偶者と同等の取り扱いを受けるという内縁保護がされることとなった。
このような措置の理由として「社会保障法は、法あっての社会ではなく、社会あっての法である。換⾔すれば、社会保障法の規範によって社会を律するというよりも現実の社会を受け⽌めて規範を定⽴することに重きがある。」210という考え⽅がある。
内縁の発⽣が、⽇本の伝統的な家制度を原因とする婚姻障害や、妾制度といった伝統的習
俗、経済的貧困、法律婚への認識の乏しさといったやむを得ない事情によるものであったこと、そして、当時の⼥性の社会的地位の低さなどから社会保障を内縁の配偶者（社会的地位の低い⼥性）へも及ぼそうと考えられたため、「現実の社会を受け⽌めて規範を定⽴することに重きが」おかれたこととなる。

210

伊奈川秀和（2018）P.5
82

３．事実婚（内縁）の者の取り扱いの違いにより起きた裁判211
本項では、「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者との間の未認知の⼦⼜はその者の連れ⼦は、同法 84 条に規定する扶養控除の対象となる親族には該当しない。」とされた最⾼裁判決（最⾼裁第⼀⼩法廷平成 3 年 10 ⽉ 17 ⽇判決（平成 2 年（⾏ツ）第 12 号））への、法務省訟務局の訟務⽉報による税法と社会保障法での事実婚（内縁）の者の取り扱いの違いへの指摘を確認していく。これは、最⾼裁判決において、所得税法で規定する親族は⺠法が規定する親族と同義に解すべきとした解釈に対する訟務局による合理性の検証である。
（１）事案の概要
本件の事案の概要は、以下の通りである。
X（原告・控訴⼈・上告⼈）は、訴外 A と内縁関係にあり、A の連れ⼦である訴外 B、C、
D（養⼦縁組はしていない）並びに X と A の⼦どもである訴外 E（認知はしていない）と同⼀の⽣計を営んでいた。
X は、昭和 57 年分と昭和 58 年分の所得税の確定申告では、E を扶養親族に該当するとした。昭和 59 年分の所得税の確定申告では、C、D、E を扶養親族に該当するとした。
これに対し、Y（税務署⻑、被告・被控訴⼈、被上告⼈）は、E らが扶養親族の対象となる親族には該当しないとして、各年分の所得税について更正処分を⾏った。
X は、これを不服として、更正処分の取消し等を求めて本件訴えを提起した。
（２）判決要旨①

所得税法 2 条 1 項 34 号に規定する親族は、⺠法上の親族をいい、婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者との間の未認知の⼦⼜はその者の連れ⼦は、同法 84 条に規定する扶養控除の対象となる親族には該当しない。
②

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者との未認知の⼦⼜はその者の連れ⼦を扶養控除の対象から除外している所得税法 84 条、2 条 1 項 34 号の規定は、憲法 13 条、14 条 1 項、24 条、25 条に違反しない。212（３）裁判の争点
この裁判の争点は以下の 2 つがあげられている。
①

ある法律において、「親族」と規定している場合に、当該法律にその定規規定を置いていないときは、特段の理由がない限り、⺠法上の親族を指すものと解すべきところ、所得211

法務省訟務局

212

編（1992）P.911-961

憲法 13 条は幸福追求権、14 条 1 項は法の下の平等、24 条は婚姻の定め、25 条は健康で⽂化的な最低限度の⽣活である。
83税法は、親族という⽤語を⽤いながら定規規定を置いていないから、同法にいう親族とは、⺠法上の親族を指すものと解される。
②

社会保障、社会保険等の⾏政法の分野において、健康保険法 1 条 2 項 3 号等のように、未認知の⼦等を⺠法上の⼦と同様に取り扱うものとする趣旨の規定が置かれているのは、⽴法者において、未認知の⼦等を⺠法上の⼦と同様に取り扱うべきものと考えてその旨の明⽂の規定を置いたものと理解でき、その旨の明⽂の規定のない⾏政法規については、未認知の⼦等を⺠法上の⼦と同様には取り扱わないとの⽴法者の意思が表明されているものと解する根拠となる。
③

所得税法 2 条 1 項 34 号は、いわゆる⾥⼦及び委託⽼⼈も扶養親族に含まれると定義しているが、これらは明⽂の規定をもって法律上の親族でない者を扶養控除の対象に含ましめたにすぎないから、未認知の⼦等が扶養控除の対象になるとする根拠とはならない。
（４）判決への指摘
続いて、本判決への訟務局の訟務⽉報からの主な指摘点を確認する。指摘点は以下のものがあげられていた。
「本判決は、扶養控除の対象となる親族は⺠法上の親族に限られる旨を最⾼裁において初めて明らかにしたものである。」「しかし、事実上の⼦であるというだけで扶養控除が受けられないということが差別に該当するのは明らかである。」
扶養控除は、⼈的控除の１つであり、納税者に扶養すべき家族がいる場合、その者らの最低⽣活費等に対応する部分については、扶養に必要な費⽤として担税⼒を認めず、当該納税者に対する課税の対象外におこうとするものであり、所得税法 2 条 1 項 34 号の「その居住者と⽣計を⼀にするもののうち」との定めからも、「⽣計を⼀にする」という判断は、形式
的に為すことができるものではなく、実質判断を求めている。
これは、「憲法の意図する応能負担原則」が、課税対象を形式的な担税⼒でとらえるのみ
ではなく実質的な質的担税⼒も考慮すること求める。税の公平な負担ということから当然のことである。
「⽗の事実上の⼦に対する扶養義務」は、過去の判例（東京家審昭和 44 年 8 ⽉ 20 ⽇）
等でも認められており、「事実上の婚姻」に関しても、扶養や扶助においては、法律婚と全く同じ権利義務関係となっている。
社会保障などといった⾏政法の分野においても、「事実上の婚姻」や「事実上の親⼦」に対しては、「法律上と同様に取り扱うもの」としており、所得税法 84 条の扶養控除対象者である「扶養親族」にあたる同法 2 条 1 項 34 号の「親族」に事実上の⼦も含まれるという解釈がなされるべきである。
（５）児童扶養⼿当制度との関連
84そして、訟務局の訟務⽉報による指摘事項の中には、他の社会保障法とくに児童扶養⼿当との取り扱いの不均衡による不合理性について、以下のものが述べられていた。
「事実上の婚姻関係がある場合は、現在児童扶養⼿当が⽀給されていない。」213 214
それにもかかわらず事実上の⼦どもへの扶養控除を適⽤できないことは、児童扶養⼿当との関連において、著しい不⼀致を⽣じ、極めて不公平なものとなっている。
「従って、所得税法 84 条の扶養控除対象者である「扶養親族」にあたる同法 2 条 1 項 4号の「親族」に事実上の⼦も含まれるという解釈がなされるべきである。」
本件においても X と事実上の婚姻関係にあった A は、離婚後⽀給されていた児童扶養⼿
当を、X との「事実婚」を理由に⽀給されていなかった。しかも、その決定通知書には、「事
実上の配偶者に養育されるようになったため」と書かれていた。
「このように、⼀⽅では、『事実婚』を理由に児童扶養⼿当等を打ち切り、他⽅では、『事実婚』を理由に事実上の⽗に対し、扶養控除を認めない」⽭盾となっている。
そのことは、事実婚であることが、児童扶養⼿当等と税⾦において、不利益に取り扱われ、しかも全く正反対の解釈から、当⼈たちにとって、経済的に不利益な結論となっているのは、全く奇異であるとしか⾔いようがない。
このように、事実上の⼦どもに対する扶養控除を受けられないことは、他の社会保障制度
特に児童扶養⼿当の取扱いとの不均衡の観点から、不合理な差別にあたるとされ、以上により、不合理な差別を規定している所得税法 84 条は、違憲であると断ぜざるを得ないとし、「このことを⼗分に考慮していない原判決は、解釈を誤っている。」
以上のような指摘を受けた判決であるが、税法が⺠法上の配偶者の規定を借⽤している

213

児童扶養⼿当の⽀給対象者は、18 歳に達する⽇以後の最初の 3 ⽉ 31 ⽇までの間にある児童（障害児の場合は 20 歳未満）を監護する⺟、監護し、かつ⽣計を同じくする⽗⼜は養育する者（祖⽗⺟等）である。
⽀給の要件としては、⽗⺟が婚姻を解消した児童、⽗⼜は⺟が死亡した児童、⽗⼜は⺟が政令で定める程度の障害の状態にある児童、⽗⼜は⺟の⽣死が明らかでない児童を監護等していることが要件となる。
児童扶養⼿当法の 3 条 3 項における婚姻の定義により、「⽗⺟が婚姻を解消した児童」の婚姻が法律婚だけでなく事実婚（内縁）も含まれており、事実婚世帯は児童扶養⼿当の⽀給から適⽤除外されていることとなっている。
214

児童扶養⼿当法 3 条 3 項「この法律にいう『婚姻』には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事
情にある場合を含み、『配偶者』には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、『⽗』には、⺟が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その⺟と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含むものとする。」
85

にも関わらず、社会保障法が事実婚（内縁）を婚姻に準ずる関係と捉えて保護するダブルス
タンダードを続けているために⽣じた裁判であり、当時の判決は、統⼀説を採る所得税法における扶養親族の解釈のもとに下されたものであったが、事実婚（内縁）世帯の扶養親族を
所得税法上の扶養親族として取扱わないことへの⽭盾点・不合理性への指摘は存在していたことが分かる。
第4節

児童扶養⼿当との整合性

前節において、税法と社会保障法における事実婚（内縁）の者の取り扱いの違いを確認し、所得税法においては、法律婚主義を採ってきたことが分かった。
法律婚主義であった所得税法において、ひとり親控除では事実婚世帯が適⽤対象外となった理由には、ひとり親控除より先にひとり親世帯に対して施⾏されていた児童扶養⼿当
におけるひとり親の要件と、平成 31 年度の税制改正において改正された住⺠税法の「⼀定の⾮婚のひとり親に対する個⼈住⺠税の⾮課税措置」におけるひとり親の要件が背景にある。住⺠税法におけるこの平成 31 年度の改正も、⼦どもの貧困に対応する観点から⾮婚のひとり親に対する税制上の⽀援措置の拡充を検討した結果となるが、その適⽤にあたって
は、事実婚世帯を対象外とした。
本節では、児童扶養⼿当における事実婚世帯の取り扱いと、住⺠税法の個⼈住⺠税の⾮課
税措置における事実婚世帯の取り扱いを確認し、ひとり親世帯に対する⽀援政策に関する各法律での整合性を図るために、ひとり親控除においても事実婚世帯を適⽤対象外とすることとなった経緯を確認していく。
１．児童扶養⼿当の⽀給対象者
児童扶養⼿当は、「⽗⼜は⺟と⽣計を同じくしていない児童が育成される家庭の⽣活の安定と⾃⽴の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養⼿当を⽀給し、もって児童の福祉の増進を図ることを⽬的とする。
」215制度である。
「⽗⼜は⺟と⽣計を同じくしていない児童」とは、⽗⺟が婚姻を解消した児童、⽗⼜は⺟が死亡した児童、⽗⼜は⺟が政令で定める程度の障害の状態にある児童、⽗⼜は⺟の⽣死が明らかでない児童、その他それらに準ずる状態にある児童で政令で定めるもののことを指している。216
上記の児童に該当する児童を監護する⺟親、⽗親、その他の養育者（祖⽗⺟等）が、⽀給の対象者となる。
⽬的において、「⽗⼜は⺟と⽣計を同じくしていない児童」への⼿当の⽀給を定めている

215

児童扶養⼿当法 1 条

216

児童扶養⼿当法 4 条 1 項、2 項
86

が、要件の 1 つである「⽗⺟が婚姻を解消した児童」における「婚姻」では、事実婚による婚姻も含まれている。
そのため、法律婚をしていないが事実婚によって⼦どもを養育している親は、児童扶養⼿
当の⽀給対象にはならず、事実婚を解消した場合に児童扶養⼿当法上の⽀給対象者となる。
児童扶養⼿当法における「⽣計を同じく」する（⽣計を⼀にする）の判定は、法律婚だけではなく事実婚の状態にあるかどうかにまで及ぶものとなっているのである。
児童扶養⼿当は、そもそも死別の⺟⼦世帯だけでなく離別の⺟⼦世帯へも救済を拡⼤するために制定された⼿当である。
児童扶養⼿当法は、昭和 36 年（1961 年）に制定された。もともとは昭和 34 年（1959 年）に成⽴した国⺠年⾦法により、死亡の⺟⼦家庭に対して⺟⼦年⾦給付制度と、また、もし死別の⺟⼦家庭がそれまでに保険料を⽀払っていなくても⽀給を⾏えるように⺟⼦福祉年⾦制度が設けられたが、離別の⺟⼦家庭に対して何らの保険⾦等が⽀給されないため、死別であれ離別であれ、⺟⼦家庭の置かれている厳しい経済状況に変わりがないという援助の必要性が認識されたために、児童扶養⼿当法が制定されたのである。217
また、離別⺟⼦家庭にも保護が及んだ背景のひとつとして、当時の厚⽣省の推計ミスにより、⺟⼦福祉年⾦の予算が⼤幅に余ったという事実があったため、⽇本の財政事情が救済拡⼤へ絡んでいたことが分かる。218
児童扶養⼿当法には、⽀給の要件に関して、様々な線引きを設けており、「⽗⼜は⺟と⽣計を同じくしていない児童」には、死別世帯や離別世帯の児童に加えて、「⽗が法令により引き続き⼀年以上拘禁されている児童」219も含まれている。
また、婚外⼦に対する線引きも設けているが、その内容に関しては過去にも議論を催している。
「⽗⼜は⺟と⽣計を同じくしていない児童」には、「⺟が婚姻（婚姻の届出をしていな
いが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）によらないで懐胎した児童」220、いわゆる婚外⼦も含まれているが、昭和 60 年（1985 年）に、⾮婚の⺟⼦世帯への⽀給打ち切りが改正案として提出されていた。
その理由には、⼿当が未婚の⺟の推進制度であるという批判や、お妾⼿当だという冷ややかな⾒⽅があったという。221
しかし、NPO 法⼈しんぐるまざあず・ふぉーらむ（当時の団体名称は、児童扶養⼿当の切り捨てを許さない連絡会。）といった当事者団体による反対運動などにより、改正はされ

217

東野充成（2016）P.2

218

堺恵（2015）P.20

219

児童扶養⼿当法施⾏令 1 条の 2

3項

220

児童扶養⼿当法施⾏令 1 条の 2

4項

221

東野充成（2016）P.5
87

ずに過ぎた。222
また、平成 10 年（1998 年）より前の条⽂では、「⺟が婚姻によらないで懐胎した児童」の後に、「（⽗から認知された児童を除く。）」の記載がされていた。
この括弧書きのために⼿当の⽀給を打ち切られた⺟⼦家庭から訴えが起こり、認知した
⽗親に⼦どもの扶養義務が⽣じることは確かであるが、離婚した⽗親にも扶養義務が存在する中、どちらにも同様に扶養義務があるにもかかわらず、離婚した場合には⼿当が⽀給され、婚姻外で後から認知をした場合には⼿当が⽀給されないのは差別であるということから削除に⾄ったという経緯がある。223
このように、現⾏に⾄るまでには⽀給対象の制限への議論も存在したが、反対に、制定時よりも⽀給対象が拡⼤された部分もある。
それが、平成 22 年（2010 年）の⽗⼦家庭への⽀給対象の拡⼤である。しかし、この⽀給拡⼤の前に、児童扶養⼿当の⼤きな転換期と⾔われている平成 14 年（2002 年）の改正がある。
この改正により、児童扶養⼿当という⼿当による⽀援から就労⽀援に重きを置くように変更が⾏われた。その理由には、離婚の増加による公費による給付への⾒直しがある。224
そのためこの改正以降、児童扶養⼿当の⽀給は、⽀給開始から 5 年を経過した場合に、⼿当額の⼀部を⽀給しないこととされている。225
このように、⽗⼦家庭への⽀給拡⼤は、⽀給対象者全体に対する⽀給の制限の後に認められたのである。
以上のことから、児童扶養⼿当においても、⽀給対象者の拡⼤・縮⼩に関する議論は⾏われてきたが、児童扶養⼿当法における「婚姻」には、事実婚による婚姻も含まれていることにより、児童扶養⼿当法の制定時より現在に⾄るまで事実婚世帯は適⽤対象外となっていることを確認できた。
次項において、平成 31 年度の税制改正による住⺠税法の「⼀定の⾮婚のひとり親に対する個⼈住⺠税の⾮課税措置」において、児童扶養⼿当との整合性のために事実婚世帯が適⽤対象外となったことを確認していきたい。
２．⼀定の⾮婚のひとり親に対する個⼈住⺠税の⾮課税措置の適⽤要件
本項において、住⺠税法の「⼀定の⾮婚のひとり親に対する個⼈住⺠税の⾮課税措置」の要件を確認していく。
平成 31 年度の税制改正により、⼦どもの貧困に対応するため個⼈住⺠税の⾮課税措置の222

⾚⽯千⾐⼦（2009）「⽇本の⺟⼦家庭の現状と現在の問題点―当事者団体の視点から」223

東野充成（2016）P.5-12

224

内藤綾⾹（2020）P.4

225

児童扶養⼿当法 13 条の 3
88

対象へ、
「単⾝児童扶養者」が加えられた。226（なお、現在は令和 2 年度税制改正における地⽅税のひとり親控除創設に伴うひとり親の定義に集約されたため、単⾝児童扶養者に関する規定は削除されている。）227
平成 31 年度税制改正の改正前は、前年の合計所得⾦額が 135 万円以下の障害者、未成年者、そして寡婦または寡夫が個⼈住⺠税の⾮課税措置の対象者であったが、改正により⾮婚のひとり親へも対象が拡⼤した。
平成 31 年度税制改正時の単⾝児童扶養者の定義は以下のようになっている。
「児童扶養⼿当法第 3 条第 1 項に規定する児童で政令で定めるものについて同法第 4 条
第 1 項に規定する児童扶養⼿当を受けている当該児童と⽣計を⼀にする同法第 3 条第 3 項に規定する⽗⼜は⺟のうち、婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事
情にある場合を含みます。）をしていない者⼜は配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
）の⽣死の明らかでない者で政令で定めるもの」定義の中で「児童扶養⼿当を受けている」としている理由は、この措置が⼦どもの貧困に対応するための措置であり、事実婚状態にある世帯は、いわゆる「ひとり親家庭」に該当しないと考えられるため、対象外とすることが適切と判断されたが、平成 31 年には、所得税法の中に、現在のひとり親の定義がなかったため、児童扶養⼿当が原則として事実婚状態にないことを確認した者を⽀給対象者にしていることを活⽤し、事実婚状態にないことの確認のため、「児童扶養⼿当を受けている」ことを要件としたのであった。228
このように、平成 31 年度の税制改正から 1 年間は、「⼀定の⾮婚のひとり親に対する個⼈住⺠税の⾮課税措置」の中で、児童扶養⼿当法におけるひとり親世帯の定義が活⽤されることとなった。
そして、令和 2 年度税制改正における住⺠税法におけるひとり親控除の中で、ひとり親が定義されることとなり、その定義の中に、「その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として総務省令で定めるものがいないこと。」と、具体的な確認⽅法として、
住⺠票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がないことという、課税当局において執⾏可能な枠組みで、明らかに事実婚状態にある者の確認をする⽅法が規定されたため、「単⾝児童扶養者」は削除された。229
なお、児童扶養⼿当法上の「児童」が、18 歳に達する⽇以後の最初の 3 ⽉ 31 ⽇までの間にある者⼜は 20 歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者と定義しているため、単⾝児童扶養者からひとり親への定義の変更により、⽣計を⼀にする⼦どもの年齢制限が無226『改正税法のすべて

令和元年版』（2019）P.907-909

227『改正税法のすべて

令和 2 年版』（2020）P.1227-1228

228『改正税法のすべて

令和元年版』（2019）P.907

229『改正税法のすべて

令和 2 年版』（2020）P.1225-1228
89

くなった。
所得税法のひとり親控除は、地⽅税法の⼀定の⾮婚のひとり親に対する個⼈住⺠税の⾮課税措置などと共に、「⼦どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで⽣まれた⼦を持つひとり親に対する更なる税制上の対応」を⽬的とした改正により創設された控除であるため、地⽅税法におけるひとり親世帯の取り扱いと同様に、所得税法のひとり親控除においても、事実婚世帯が適⽤対象外とされることになったのである。
第5節

⼩括

本章では、ひとり親控除が事実婚世帯を適⽤対象外とした経緯について確認してきた。
⺠法上での結婚と扶養の定義と、⽇本において法律婚を重視してきた理由を確認した上で、税法と社会保障法において事実婚世帯の取り扱いの違いがあることと、そのためによる問題があることを過去の裁判例から確認し、ひとり親控除に事実婚世帯を適⽤対象外とす
る定義を設けることによって、同じくひとり親世帯への福祉政策として施⾏されている児童扶養⼿当法や個⼈住⺠税の⾮課税措置と、ひとり親の定義を揃えたことが分かった。
所得税法においては、「⽣計を⼀にする」範囲に関して法律婚による判定をするという⽂⾔はなく、所得税基本通達 2-46 に規定されるように「法に規定する配偶者とは、⺠法の規定による配偶者をいう」という、⺠法からの借⽤概念によることから、法律婚世帯を「⽣計を⼀にする」世帯として解釈してきたが、令和 2 年度税制改正において、ひとり親控除のひ
とり親の定義へ、「その⼈と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる⼀定の⼈がいないこと」という、事実婚世帯を「⽣計を⼀にする」世帯と取り扱う定義が設けられた。
そのことは、事実婚世帯が「⽣計を⼀にする」という実態においても、同じくひとり親世帯への⽀援政策を⾏っている他の法律との整合性においても、合理性があると筆者は考える。
しかし、そのために、同じ所得税法上の⼈的控除であるにも関わらず、ひとり親控除と他の⼈的控除では「⽣計を⼀にする」範囲の解釈が異なるという⽭盾が⽣じることとなってしまったと考える。
以上、本章での検証により、ひとり親控除において事実婚世帯を適⽤対象外とすることへの合理性を評価した。そして、本章の検証により判明した、同じ所得税法上の⼈的控除であるにも関わらず、ひとり親控除と他の⼈的控除では「⽣計を⼀にする」範囲の解釈が異なるという⽭盾点は課題として、今後、議論を深めていく必要がある。

90

おわりに
ひとり親控除は、ひとりで⼦どもを養育することへの特別な労苦を斟酌した⼈的控除である。
もともとは、戦争未亡⼈への救済を⽬的とする寡婦控除が始まりであるが、時代と共に、配偶者と死別もしくは離別により別離した、ひとりで⼦どもを養育する者への救済に重きが置かれ、⽇本の財政⾯を考慮しながら男性への適⽤拡⼤など改正が⾏われてきた。
その中で、⻑い間とり残されてきた⾮婚のひとり親への適⽤が実現したことが、本改正の⼀番⼤きな点である。
⾮婚の⼥性に対する社会的な偏⾒は、⾮婚の⺟親を持つ⼦どもにも及んでいた。
しかし、当事者からの訴えや、社会の価値観の変化、それに応じる法律の改正により、ひとり親控除の創設という所得税法における⾮婚のひとり親世帯への不公平の解消にまで⾄ることとなった。
また、従来は伝統的な家族観を中⼼に制度設計が考えられてきた寡婦控除が、少⼦⾼齢化や多様な家族のあり⽅という時代の変化のために、⽇本で養育されている⼦どもの経済環
境を救済する⽬的の制度へと変わったことを、本論⽂において確認してきた。
そして、⼥性の社会進出や共働き世帯の増加という社会状況の変化を受けて、ひとり親控除の創設と共に、男性のひとり親と⼥性のひとり親の取り扱いにおける不公平を解消する
改正が⼊ったことを確認した。
更に、ひとり親控除に事実婚の定義が導⼊されたことに対し、⽇本が近代化を図るために法律婚を重視した背景や、税法と社会保障法で事実婚の取り扱いが違うことやそれによる問題点なども確認した上で、ひとり親控除に関しては、⼦どもの貧困問題への対応という制度主旨のため、実態としてひとり親世帯にあたらない事実婚世帯を対象外として、同じくひとり親世帯への福祉政策となる児童扶養⼿当の対象世帯と整合を図ったことを確認した。
本論⽂では、寡婦控除に関する先⾏研究も参考にしながら、様々な観点からひとり親控除を評価・考察するために、他の法律やひとり親を巡る社会問題まで取り上げてきた。
⽇本は、⻑引く経済低迷や少⼦⾼齢化、労働⼒不⾜、財政難といった様々な問題を抱えている。
そのような国家状態を、より良い⽅向へと進めるためにも、⼥性が社会で働きやすく、また、すべての⼦どもが⽣まれついた条件に問わず平等に養育され、伝統的な家族観に捉われない多様性を⼤切にする社会環境の整備や定着が必要となる。
所得税は税法の中でも、より納税者の⽣活に⾝近なものである。そのため、これからも、時代や社会からの要請により、様々な家族の形に応じた制度であり続けるための改善が求められるであろう。
その点において、ひとり親控除の創設は、時代や社会のニーズに応えるものとして評価できるとともに、ひとり親控除ではその制度主旨により、事実婚世帯を適⽤対象外とするため
91

に、事実婚世帯を「⽣計を⼀にする」世帯として取り扱う定義を設けたことから、同じ所得税法上の⼈的控除であるにも関わらず、ひとり親控除と他の⼈的控除では「⽣計を⼀にする」
範囲の解釈が異なるという⽭盾が⽣じることとなってしまったという課題が判明した。
本論⽂で判明した課題に関しては、今後もひとり親控除が、時代や社会の要請に応じた制度であり続けるために、議論を深めていく必要性があると考える。

92≪参考⽂献≫⾚⽯千⾐⼦（2009）「⽇本の⺟⼦家庭の現状と現在の問題点―当事者団体の視点から」『ゼ
ロから考える少⼦化対策プロジェクトチーム第 6 回会合

しんぐるまざあず・ふぉー

らむ提出資料』内閣府
⾚⽯千⾐⼦（2009）「シングルマザーと⼦どものための安⼼⽣活のために雇⽤の危機時代のシングルマザーのための包括的政策提案素案」『ゼロから考える少⼦化対策プロジ
ェクトチーム第 6 回会合
朝⽇ジャーナル

しんぐるまざあず・ふぉーらむ提出資料』内閣府編（1984）『⼥の戦後史Ⅰ昭和 20 年代』朝⽇新聞社

伊川正樹（2020）「特別寄稿

寡婦（寡夫）控除の改正とひとり親控除の新設をめぐる法的検討」『税研』⽇本税務研究センター
泉美之松

Vol.36

No.2

他（1981）「56 年度税制改正をめぐって」『税経通信』税務経理協会

Vol.36

No.8
磯部喜久男（1998）「創設所得税法概説−明治２０年の所得税法誕⽣物語−」『税⼤論叢』
税務⼤学校 第 30 号
伊奈川秀和（2018）『〈概観〉社会保障法総論・社会保険法』信⼭社
岩澤美帆（2017）「2000 年代の⽇本における婚外⼦-⽗親との同別居、社会経済的状況とその多様性-」『⼈⼝学研究』国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所

第 53 号

梅澤彩（2019）「⽇本における養育費履⾏システムとその可能性――ニュージーランドにおける養育費制度を参考に――」『社会保障研究』国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所
4

No. 1

『改正税法のすべて

平成元年版』（1989）⼤蔵財務協会『改正税法のすべて

平成 16 年版』（2004）⼤蔵財務協会『改正税法のすべて

令和元年版』（2019）⼤蔵財務協会

93

Vol.

『改正税法のすべて
⼤蔵省財政史室

令和 2 年版』（2020）⼤蔵財務協会編（1990）『昭和財政史 昭和 27〜48 年度 第６巻 租税』東洋経済新報

社
⼤蔵省財政史室編（2003）『昭和財政史 昭和 49〜63 年度 第 4 巻 租税』東洋経済新報社
⼤⽵秀男（1977）『「家」と⼥性の歴史』弘⽂堂
開出英之（2020）「令和２年度地⽅税制改正について」『租税研究』⽇本租税研究協会
2020.3 号
垣⽔純⼀（2021）
「論 説
務⼤学校

国税庁の税務⾏政と租税法の基本原則」『税⼤ジャーナル 』税第 33 号

加藤⼀郎・⽩井浩⼀（2004）「課税最低限の⽔準に関する考察」『⾼崎経済⼤学論集』⾼崎
経済⼤学

第 47 巻第１号

加藤友佳（2013）「租税法における社会保障とジェンダー」『租税研究』⽇本租税研究協会
2013.11 号
⾦⼦宏（2010）『租税法 第 15 版』弘⽂堂
⾦澄道⼦（2014）「相続分差別だけではない、婚外⼦と⾮婚の⺟を差別する『寡婦控除』」『賃⾦と社会保障』旬報社

No.1605

川⼝恵美⼦（2003）『戦争未亡⼈
河村美佳（2020）「特集

被害と加害のはざまで』ドメス出版

詳細解説２０２０年度税制改正

個⼈所得税

公平性の観点で未婚のひとり親も寡婦（夫）控除の対象に」『週刊⾦融財政事情』⾦融財政事情研究会
Vol.71 No.6
北河賢三（2000）『戦後の出発

⽂化運動・⻘年団・戦争未亡⼈』⻘⽊書店

國枝繁樹（2007）「最適所得税理論と⽇本の所得税制」『租税研究』⽇本租税研究協会
942007.4 号
栗原克⽂（2012）「給付付き税額控除制度の執⾏上の課題について」『税⼤ジャーナル』税
務⼤学校
財経詳報社

第 18 号編（1996）「最⾼裁判所判決紹介

寡婦控除と寡夫控除の適⽤要件の差異は憲法の規定に違反しないとされた事例」『⽉刊税務事例』財経詳報社

Vol.28 No.6

酒井克彦（2010）『ステップアップ租税法−租税法解釈の道しるべ−』財経詳報社
酒井克彦（2011）「寡婦控除あるいは寡夫控除を巡る諸問題（上）」『税務弘報』中央経済社 Vol.59 No.2
酒井克彦（2011）「寡婦控除あるいは寡夫控除を巡る諸問題（中）」『税務弘報』中央経済社 Vol.59 No.3
酒井克彦（2011）「寡婦控除あるいは寡夫控除を巡る諸問題（下）」『税務弘報』中央経済社

Vol.59 No.4

堺恵（2015）「児童扶養⼿当制度の成⽴過程における制度創設の経緯−1959 年から 1961
年までの国会審理および新聞報道からの考察−」『社会福祉学』⽇本社会福祉学会
55 巻

第

第4号

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第 74 号

阪井裕⼀郎・本多真隆・松⽊洋⼈（2015）「事実婚カップルはなぜ「結婚」するのか―結婚をめぐる差異化と同⼀化の語りから―」『年報社会学論集』関東社会学会
坂巻綾望（2019）「寡婦控除の課題と展望」『租税研究』⽇本租税研究協会

第 28 号

2019.8 号

坂本定司（1972）「所得税法の⼀部改正について」『税経通信』税務経理協会

Vol.27

No.8
佐々⽊幸男（2006）「所得税の現状と課題−包括的所得税の変容と所得税の今後の課題−」『税代論叢』税務⼤学校

第 51 号95佐藤英明（2018）「⼈的控除の検討−制度改正の選択肢」『租税研究』⽇本租税研究協会
第 820 号
⾥⾒賢治（1982）「『⽇本型福祉社会』論の福祉政策 : 経済政策との関連を中⼼として」
⼤阪社会事業短期⼤学社会事業研究会 編『社會問題研究』⼤阪社会事業短期⼤学社会
事業研究会

31 巻

2・3・4 号

柴由花（2014）「所得控除から税額控除への変更による効果、―海外事例研究

オランダ

所得税改正の影響―」『フィナンシャル・レビュー』財務省財務総合政策研究所

第 118

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第1巻

第3号

下夷美幸（2018）「⼦どもの貧困と⽇本の養育費政策」『家庭の法と裁判』⽇本加除出版
No.12
⾃由⺠主党

編（1981）『⽉刊⾃由⺠主』301 号

⾃由⺠主党

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税制調査会（1964）「『今後におけるわが国の社会、経済の進展に即応する基本的な租税制度あり⽅』についての答申」
税制調査会（1980）「昭和 56 年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（2002）「あるべき税制の構築に向けた基本⽅針」
税制調査会（2003）「少⼦・⾼齢社会における税制のあり⽅」
税務⼤学校

編（2021)「所得税法（基礎編）令和３年度版」税務⼤学校

税務⼤学校

編（2021）「税法⼊⾨令和 3 年度版」税務⼤学校

96

⾼⽊夏⼦（2018）「寡婦控除及び寡夫控除について−今後の⾒直しに向けた諸課題−」『⽴
法と調査』参議院事務局

No. 406

⾼⽊夏⼦（2018）「平成 30 年度税制改正の概要― 個⼈所得税改⾰における諸控除の⾒直しの課題 ―」『⽴法と調査』参議院事務局

No. 397

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⾼⼭憲之・⽩⽯ 浩介・川島 秀樹（2010）「⽶国型 EITC の⽇本への導⼊効果」『経済研究』岩波書店 Vol.61 No.2
武⽥昌輔

編「コンメンタール所得税法」（第⼀法規加除式）

⽥近栄治・⼋塩裕之（2018）「家計の税・保険料負担の実態−「国⺠⽣活基礎調査」の個票による分析−」『租税研究』⽇本租税研究協会

2018.6 号

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48 号

⾕川喜美江（2009）「所得税における控除制度の問題点」嘉悦⼤学研究論集編集委員会『嘉悦⼤学研究論集』嘉悦⼤学研究論集編集委員会

第 51 巻

樽川典⼦（2001）「『未亡⼈』の誕⽣」筑波⼤学社会学研究室
波⼤学社会学研究室
東京都税制調査会

編

第3号

編『社会学ジャーナル』筑

No.26

編（2021）「令和３年度東京都税制調査会答申―コロナ禍を超えて持続可能な社会を⽬指す税制―」
殿村琴⼦（2006）「先進諸国における婚外⼦増加の背景―フランス・スウェーデンの『家族』をめぐる歴史から―」ライフデザインレポート

第⼀⽣命研究所

内閣府（2018）『平成 30 年版⼦供・若者⽩書』⽇経出版
97

内閣府男⼥共同参画局（2019）『令和元年版

男⼥共同参画⽩書』勝美出版

内閣府男⼥共同参画局（2020）『令和 2 年版 男⼥共同参画⽩書』勝美出版
内藤綾⾹（2020）「児童扶養⼿当改⾰におけるシングルマザーの情報発信と⾏動―『しんぐるまざーず・ふぉーらむ NEWS』の分析から―」名古屋⼤学⼤学院教育学研究科「教育論叢」刊⾏会 編『教育論叢』名古屋⼤学⼤学院教育学研究科「教育論叢」刊⾏会

第63 号
⻄本佳織（2008）「『寡婦』控除規定から⾒る⾮婚⺟⼦世帯への差別｣『⽴命館法政論集』
第6号
⽇本公認会計⼠協会編（2014）「個⼈所得課税における課税最低限について」『租税調査

会研究報告』第 28 号
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⽇本弁護⼠連合会会

⼈権擁護委員会（2012）「資料

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No.1605
寡婦控除における⾮婚⺟⼦に対す調査報告書」『賃⾦と社会保障』旬報社

No.1605

林亮輔（2015）「所得税の再分配機能は弱まったのか？−税制改正と再分配効果の検証−」『租税研究』⽇本租税研究協会

2015.9 号

東野充成（2016）「児童扶養⼿当政策における⺟⼦家庭の差異化」『九州⼯業⼤学研究報告
⼈⽂・社会科学』Vol.64
肥後治樹（2009）
「論説
集委員会

租税法における『配偶者』について」筑波ロー・ジャーナル編

編『筑波ロー・ジャーナル』筑波ロー・ジャーナル編集委員会

第6号

久岡靖恵（2020）「現代における寡婦（夫）控除制度の存在意義」筑波⼤学⼤学院ビジネ
ス科学研究科企業法学専攻

編『企業法研究の序曲 Ⅷ』同友館

福⽥あけみ（1985）「敗戦直後における⺟⼦寮」東京都⽴⼤学⼈⽂科学研究科⼈⽂学報編集委員会 編『⼈⽂学報』京都⼤学⼈⽂科学研究所
98

179 号

古川瓔⼦（2009）「事実婚の法的保護と内縁保護法理についての⼀考察」『岡⼭⼤学⼤学院
社会⽂化科学研究科紀要』第 27 号
法務省訟務局編（1992）「所得税更正処分取消等請求上告」『訟務⽉報』Vol.38 No.5

堀内慎⼀郎（2012）「⾮正規従業員に対する企業内福利厚⽣の適⽤の実態――⽇本企業 5社の事例調査から」『季刊家計経済研究』家計経済研究所

WINTER No.93

堀勝洋季（1981）「⽇本型福祉社会論」『季刊社会保障研究』国⽴社会保障・⼈⼝問題研究
所

第 17 巻 第 1 号

前⽥健太郎（2019）『⼥性のいない⺠主主義』岩波新書
松井栄⼀（1985）「⽇本型福祉社会論における⾃助と福祉 (前川嘉⼀教授記念號)」京都⼤学経済学会 編『經濟論叢』第 135 巻
松岡久和・中⽥邦博

第3号

編（2009）『学習コンメンタール⺠法Ⅱ

親族・相続』⽇本評論社

⽮野康治（2020）「令和 2 年度税制改正案」『租税研究』⽇本租税研究協会

2020.3 号

吉⽥隆⼀（2019）「所得税法上の『配偶者』の範囲」『税務⼤学校論叢』税務⼤学校

第 96号
吉武理⼤（2019）「貧困⺟⼦世帯における⽣活保護の受給の規定要因――なぜ貧困なのに⽣活保護を受給しないのか」福祉社会学研究編集委員会 編『福祉社会学研究』福祉社
会学会
善積京⼦

No.16
編（1992）『⾮婚を⽣きたい

婚外⼦の差別を問う』⻘⽊書店

吉牟⽥勲（1981）「⾼橋元主税局⻑に聞く昭和 56 年度税制改正」『税務弘報』Vol.29 No.6
渡辺幸則（1972）「昭和 47 年度所得税法の改正」良書普及会『⾃治研究』Vol.48 No.7
渡部克哉（2009）「寡婦（寡夫）控除におけるジェンダー観」⽇本社会福祉学会
会福祉学』⽇本社会福祉学会 Vol.51 No.1
99

編『社≪意⾒書≫
⽯垣市議会（2014）「所得税法の寡婦控除規定の改正を求める意⾒書」
沖縄県島尻郡南⾵原町議会（2014）「所得税法の寡婦控除制度の改正を求める意⾒書」
沖縄市議会（2015）「所得税法の『寡婦控除』規定の改正を求める意⾒書」
那覇市議会（2014）「所得税法の寡婦控除規定の改正を求める意⾒書」
⽇本弁護⼠連合会（2021）「同性の者も事実上婚姻関係と同様の事情にある者として法の平等な適⽤を受けるべきことに関する意⾒書」
⽇本弁護⼠連合会（2014）「『寡婦控除』規定の改正を求める意⾒書」
⽇本弁護⼠連合会（2004）「養育費⽀払確保のための意⾒書」
北海道名寄市議会（2018）「⾮婚ひとり親に寡婦控除のみなし適⽤をする所得税法改正を求める意⾒書」
北海道⽩⽼郡⽩⽼町議会議⻑ ⼭本浩平（2018）「⾮婚ひとり親に寡婦控除のみなし適⽤をする所得税法改正を求める意⾒書（案）」北海道余市郡余市町議会議⻑ 中井寿夫（2018）「⾮婚ひとり親に寡婦控除のみなし適⽤をする所得税法改正を求める要望意⾒書」

100

≪新聞記事≫毎⽇新聞（1980/9/8）「⽗⼦家庭にも優遇税制を」朝刊 P.2
⽇本経済新聞（1984/1/13）「深刻！増える⽗⼦家庭――“働き盛り世代”に集中（婦⼈）」
⼣刊 P.9⽇本経済新聞（1988/2/24）「悲鳴あげる⽗⼦家庭――遅れる⾏政の対応、プライド邪魔、団結も弱く（婦⼈）」⼣刊 P.11
⽇経速報（2019/11/17）「『未婚の親にも寡婦控除を』意⾒対⽴の背景は」02:00 ⽇経速報
ニュースアーカイブ
⽇本経済新聞（2019/11/18）「詩⼈・社会学者⽔無⽥気流――寡婦控除めぐる対⽴、何⽰す？『規範的家族像』に固執（ダイバーシティ進化論）」朝刊 P.23
⽇本経済新聞（2019/12/13）「『⼈⽣ 100 年』⾒据える
⽇本経済新聞（2020/11/25）「家計のギモン

101

与党税制改正⼤綱」朝刊 P.7

ひとり親控除で税負担減」⼣刊 P.5

≪参考資料≫
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https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/kousei/1979/
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厚⽣労働省（2017）「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188147.html
厚⽣労働省（2019）「令和元年版働く⼥性の実情」『雇⽤環境・均等局⼀般資料 No.1』厚⽣労働省雇⽤環境・均等局
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/19.html
厚⽣労働省（2020）「2019 年

国⺠⽣活基礎調査の概況」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html
厚⽣労働省（2020）「令和２年度ひとり親家庭等⾃⽴⽀援関係予算案の概要」厚⽣労働省
⼦ども家庭局

家庭福祉課

⺟⼦家庭等⾃⽴⽀援室

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000581310.pdf
厚⽣労働省（2020)「⽣活保護の被保護者調査（平成 30 年度確定値）の結果」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/h30gaiyo.pdf
厚⽣労働省（2021）「⽣活保護制度の概要等について」『第 38 回社会保障審議会⽣活保護
基準部会参考資料』厚⽣労働省社会・援護局保護課
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18182.html
厚⽣労働省 HP「平成 22 年簡易⽣命表」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life10/01.html
厚⽣労働省 HP「⼦ども・⼦育て⽀援

⺟⼦家庭等関係」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshikatei/index.html

102

国税庁（1998）「平成 9 年分税務統計から⾒た⺠間給与の実態−国税庁⺠間給与実態統計
調査結果報告−」国税庁（2015）「平成 26 年分

⺠間給与実態統計調査−調査結果報告−」

国税庁（2016）「平成 27 年分

⺠間給与実態統計調査−調査結果報告−」

国税庁（2017）「平成 28 年分

⺠間給与実態統計調査−調査結果報告−」

国税庁（2018）「平成 29 年分

⺠間給与実態統計調査−調査結果報告−」

国税庁（2019）「平成 30 年分

⺠間給与実態統計調査−調査結果報告−」

国税庁（2020）「令和元年分

⺠間給与実態統計調査−調査結果報告−」

国税庁（2016）「平成 26 年分

申告所得税標本調査−調査結果報告−」

国税庁（2017）「平成 27 年分

申告所得税標本調査−調査結果報告−」

国税庁（2018）「平成 28 年分

申告所得税標本調査−調査結果報告−」

国税庁（2019）「平成 29 年分

申告所得税標本調査−調査結果報告−」

国税庁（2020）「平成 30 年分

申告所得税標本調査−調査結果報告−」

国税庁（2021）「令和元年分

申告所得税標本調査−調査結果報告−」

国税庁（2020）「ひとり親控除及び寡婦控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」
国税庁 HP「租税史料3

源泉徴収制度の導⼊−昭和時代−」

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h26shiryoukan/03.htm
財務省（2014）「平成 26 年 7 ⽉

予算執⾏調査資料

総括調査票(28)[厚⽣労働省]⽣活保護費負担⾦（⼦を有する世帯及び⺟⼦世帯への給付）」
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11445539/www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2014/sy2607/2607d.htm
103財務省 HP「所得控除に関する資料」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b03.htm
⾃由⺠主党（2003）「平成 16 年度税制改正⼤綱」
⾃由⺠主党公明党（2013）「平成 26 年度税制改正⼤綱」
⾃由⺠主党公明党（2014）「平成 27 年度税制改正⼤綱」
⾃由⺠主党公明党（2015）「平成 28 年度税制改正⼤綱」
⾃由⺠主党公明党（2016）「平成 29 年度税制改正⼤綱」
⾃由⺠主党公明党（2017）「平成 30 年度税制改正⼤綱」
⾃由⺠主党公明党（2018）「平成 31 年度税制改正⼤綱」
⾃由⺠主党公明党（2019）「令和 2 年度税制改正⼤綱」
総務省統計局（2021）「令和２年国勢調査

⼈⼝等基本集計結果

https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html

104

結果の概要」