National Pro Bono Resource Centre 訪問調査記録
福井康太
National Pro Bono Resource Centre（NPBRC）の訪問調査は、2010 年 4 月 14 日(水)11時から 1 時間あまり、NSW 大学の Law Building（１F）にある同センターの事務所で行われた。聞き取り調査に応じて下さったのは、Policy & Research Officer の Maria
Twomey 氏。できれば Executive Director の John Corker 氏にもお会いしたかったのだが、所用で Melbourne に出張中でお会いすることができなかった。なお、Twomey 氏のご厚意で、Law Building の GF にある Kingsford legal Centre (KLC)も訪問させていただいた。以下は NPBRC でのインタビューおよび KLC 訪問の記録である。
［NPBRC でのインタビュー］
NPBRC でのインタビューは、最初に Twomey 氏がセンターの概要を説明し、そのあとは事前質問書を手がかりにしつつも、適宜必要と思われる説明を行う形で質疑応答が行われた。
NPBRC は、オーストラリアのプロボノ法的サービスの活性化を図ることを目的とする独立の非営利組織であり、National Pro Bono Task Force が 2001 年 6 月にCommonwealth Attorney-General に提出した報告に基づいて 2002 年に設立された。
同センターは、法律事務所によるプロボノ活動を支援するために、法的サービスをコーディネートするとともに、プロボノに関する調査研究や出版活動を行っている。
NPBRC は連邦と各州、各テリトリーから補助金を受けている。Executive Director のJohn Corker 氏は、連邦と、各州、各テリトリー出身のメンバーからなる Board andAdvisory Council （2 ヶ月に 1 回開かれる）の役員である。Corker 氏は International
Pro Bono Panel にも入っており、アジア太平洋地域における Lawyers BeyondBoarders（オーストラリア主体の国際人権団体）の人権活動などを支援しているそうである。
オーストラリアのプロボノ文化が大きく発展するきっかけとなったのは、1996 年にAustralian Legal Aid Office が廃止され、Legal Aid 関連予算が大幅に削減されたことである。各州は削減された予算を補うためのファンドを模索した。州政府の働きかけとともに、またアメリカの法律事務所によるプロボノの影響などもあって、2000 年前後から大手法律事務所がプロボノ・プログラムを設けるようになり、さらにプロボノ・パートナーや常勤のプロボノ・コーディネーターを設けて積極的にプロボノ活動に乗り出すようになった。たとえば Clayton Utz 法律事務所は 2006 年にオーストラリア初のプロボノ・パートナーを設け、さらにパートナーに昇進するためには一定程度のプロボノ活動を行うことを要件とするに至っている。いまやオーストラリアのプロボノ文化はかなり充実してきているが、その歴史はそれほど古いものではない。
オーストラリアのプロボノの歴史については以下を参照：
http://www.nationalprobono.org.au/page.asp?from=3&id=167
オーストラリアのプロボノの全体について知るためには、ソリシタとバリスタ、そしてローファームの 3 種類の調査が必要であり、実際に行われている統計調査はまちまちである。可能な範囲で資料批判を行った上でオーストラリアのプロボノ活動の全体を描き出したものが、NPBRC が 2007 年に刊行した“Mapping Pro Bono in Australia”(UNSW Faculty of Law)である。
プロボノ活動を行うのは民間法律事務所の弁護士と、政府に勤務する弁護士であり、プロボノ・コーディネーターは彼らのプロボノ業務を取り次ぐのが役割である。
プロボノ活動にも弁護過誤はつきものであることに鑑みて、2009 年 5 月に National
Pro Bono PI (Professional Indemnity) Insurance Policy が設けられた。この Policy は、NPBRC が取り次ぐプロボノ活動での弁護過誤からクライアントを保護するために、プロボノ活動を行う政府や企業の In-house の弁護士を監督するとともに、この Policy の条件を満たす者の弁護過誤を保険によってカバーするものである。
以上について：http://www.nationalprobono.org.au/news_detail.asp?id=64
NPBRC は、連邦政府機関の業務に携わる弁護士が、プロボノ活動を通じて連邦政府と の 関 係 で 利 益 相 反 に 陥 る こ と が な い よ う に 、 Conflict Protocol （ Protocol forCommonwealth Agencies）を設けている。これによると、政府部門に勤務する弁護士は、政府を相手とする案件についてプロボノで法的アドバイスを行ったり、代理を受任したりすることは認められない。たとえば政府の Tax Lawyer が政府の税務部門を相手とする案件についてプロボノで法的アドバイスを行うことは許されない。
Protocol for Commonwealth agencies について：
http://www.nationalprobono.org.au/ssl/CMS/files_cms/protocol.pdf
関連して、Pro Bono, Conflicts and Government なる論文も参照のこと：

http://www.nationalprobono.org.au/ssl/CMS/files_cms/govt_conflicts2.pdf
政府と大手法律事務所のプロボノ・コーディネーターは毎月会合をもっており、利益相反に関わる情報を共有している。
プロボノ文化を発展させる上で VIC 州と NSW 州の PILCH が果たしてきた役割は大きい。もっとも、二つの PILCH はまったく異なる特色をもつ。VIC 州の PILCH が Best
Practice Model をとり、CLC や Legal Aid ができない最良の法的サービスを提供しようとするのに対して、NSW 州の PILCH は Public Interest Law Scheme に則り、公益法領域で法的サービス提供を行うに留まる。というのも、政府から支出される予算が限られているからである。Bar Association も Law Society もそれぞれ独自の Pro Bono
Scheme をもっており、これらが補い合って司法アクセスを充実させているというのがNSW 州の実態である。
周知のことと思うが、州政府の Legal Aid 予算はほとんどが刑事弁護に向けられており、民事（家族法）案件のほとんどは、それが必要であるにも拘わらず、扶助を受けることができない。それゆえ、大手法律事務所は家族法案件をほとんど引き受けようとしない。中小の法律事務所が手弁当で家族法案件のサポートをするということはある。
VIC 州では、法律事務所が政府から仕事を請け負うためには年間収入の 10％以上のプロボノ業務を行わなければならないという規制がある。もっとも、他の州ではプロボノはボランタリーなものであるべきだという考えが強く、NSW 州でもそのような規制は導入されてはいない。いまのところそのような規制があるのは、州レベルでは VIC州だけである。連邦政府は参加型（signatory）で VIC 州と同様な規制を設け、連邦の仕事を請け負うためには年間 37 時間のプロボノ活動を行うことを強く求めている。このスキームには全豪の 7000 人の弁護士が加盟している。連邦のこの方法は 2007 年に開始され、2 年分の報告書が web 上にアップロードされているので、確認されたい。
Pro Bono Award は、NSW 州では Law and Justice Foundation が中心になって実施している。Law and Justice Foundation は恵まれない社会層に対する司法アクセスの充実を目的とする NSW 州の制定法に基づく独立の法人であり、その一つの業務の柱がPro bono Award である。もっとも、Pro bono Award に大手法律事務所はあまり関心を示していない。Justice Awards（個人を対象とする Justice Medal、プロボノ・パートナーの業務に対する Pro Bono Partnership Award、ボランティア団体等を対象とする Law
and Justice Volunteer Award な ど い く つ も の 賞 が あ る ） の 表 彰 と い う の もAttorney-General とランチをともにするという程度のささやかなものである。LawSociety などが他の Award のスキームを設けており、中小の事務所はこちらの賞を熱心に目指すようである。
Law and Justice Foundation について：
http://www.lawfoundation.net.au/
Clinical Legal Education との連携については、NPBRC は、NSW 大学にある Kingsford
Legal Centre と連携してプロボノの普及に取り組んでいる。さらに NPBRC は WesternSydney 大学が立ち上げた Pro Bono Students Australia (PBSA)モデルに注目している。このモデルは、先進的な Pro Bono Students Program Canada （PBSC：Toronto 大学）に依拠しており、公益法に関わる形での Clinical Legal Education を実施している。
オーストラリアのプロボノの将来についてであるが、現在、大学での Clinical Legal
Training でプロボノ精神を学ばせるプログラムが盛んになってきている。このようなプログラムで学んだ学生がプロボノ活動を積極的に行うようになれば、オーストラリアのプロボノ文化には希望が持てる。さらに、つい数日前、オーストラリアのすべての州・テリトリーの Law Association がプロボノ・スキームを設けるに至った。最後の州がタスマニア州で、John Corker 氏はこのために現在メルボルンに行っている。VIC 州のプロボノは PILCH の活躍によってよくオーガナイズされている。これに対して、NSW 州やQL 州や SA 州のプロボノはどちらかというと“Lawyers should do”という感じである。いずれにしろ、様々な施策を通じてプロボノに対する障碍がなくなっていけば、プロボノ文化はさらに発展するであろう。
［Kingsford Legal Centre 訪問］
Maria Twomey 氏のご厚意で、NSW 大学の Law Building の GF にある Kingsford LegalCentre（KLC）を訪問させていただいた。KLC の案内役は Administration Officer のDenise Wasley 氏。責任者の Anna Cody 氏にご挨拶をしたかったのだが、残念ながら不在であった。KLC は、相談室等も普通の法律事務所なみに充実しており、大学のLegal Clinic とは思えない環境であった。KLC は、NSW 州に 35 ある CLC の一つであり、1981 年に設立されてから 29 年の歴史を有する。KLC では、近隣地区の住民や学生に対して無料の法的サービスを提供するほか、差別問題について NSW 州全体の問題を取り扱っている。KLC では、ボランティアのソリシタとバリスタがクライアントに対する法的アドバイスを行い、リーガルリサーチ等を約 30 名の学生ボランティアが行っている。ボランティア学生は必要な単位を取得済みの学生で、弁護士の監督のもとに、面談や文書作成を経験し、必要なテクニックを身につけることができる。
同センターでは、NSW 大学の法曹養成課程の学生（LLB 課程と JD 課程）に 5 つのClinical Legal Course（一部に臨床経験を組み込んだコースを含む）を提供している。
これらのコースはあくまで学生が対象であり、卒業後に資格取得のために実務経験をつむ Clerkship Program ではないとのことである。

［NPBRC および KLC でいただいた資料等］
１．NPBRC (ed), Mapping Pro Bono in Australia, UNSW Faculty of Law, 2007.
２．NPBRC (Edited by Jill Anderson), The Australian Pro Bono Manual: A PracticalGuide and Resource Kit for Law Firms, Victoria Law Foundation, 2005 (first published2003).
３．Aboriginal Legal Service Pro Bono Guide: A Guide to the Delivery of Pro Bono
Legal Service to the Aboriginal Legal Service (NSW/ACT) Limited, Published byNPBRC and Aboriginal Legal Service (NSW/ACT) Limited, 2008.
４．Pro Bono Practices: A guide to the Pro Bono Practices of NSW’S Largest LawFirms, Published by New South Wales Young Lawyers and the National Pro BonoResource Centre, 2007.
５．Pro Bono Practices Guide: A National Guide to the Pro Bono Practices of 30
Australian Law Firms, Published by NPBRC and New South Wales Young Lawyers,2009.
６．NPBRC(ed), National Survey: Report on the Pro Bono Legal Work of Individual
Australian Solicitors, 2007/12.
７．NPBRC(ed), Engaging Retired and Career-Break Lawyers in Pro Bono, 2010/2.
８．NPBRC(ed), Annual Report 2009, 2009/11.
９．Clinical Legal Education Guide: Your Guide to CLE Course Offered by AustralianUniversities in 2009 and 2010, Published by The University of New South Wales
Kingsford Legal Centre, 2010.