議事要旨（座長）それでは、第 4 回 IT 化研究会を開催します。
本日は資料に基づく検討の前に、ウェブ会議の実演があります。争点整理について議論していただく前に、実際のウェブ会議の様子を皆さんで共有した方がいいのではないかということです。
（最高裁）

今、最高裁でウェブ会議の模擬手続をどういう形で行っているか、イメージを持っていただければと思います。
本日はタブレットパソコンを用意しています。下級裁の検討では、タブレットパソコンと大型ディスプレイを使って模擬手続を行うこととしていますが、本日は持ち出しの都合でタブレットパソコンのみを用意いたしました。見にくいところはご容赦いただければと思います。
本日は、この会場に原告代理人役、最高裁側に裁判官役と被告代理人役を置いて、3 者のウェブ会議を行います。
＊＊＊ウェブ会議実演＊＊＊（最高裁）

今回のデモの中では、代理人の周りに同席者がいないかを確認するために画面を回してみました。代理人の周りに誰もいないことを確認するにはこういう方法があるという提案です。
電話会議と比べると表情も見えるので、裁判所としては、争点整理は非常にやりやすくなるのではないかと受け止めています。今、下級裁の検討体でいろいろな方法を検討しています。今後もさらに検討を進めていきたいと考えています。
（座長）

ありがとうございました。何かご質問はありますか。

（委員等）

同席者がいないことの確認でカメラを回していましたが、あれは時間の節約のためにこちらだけ回しただけで、実際は全部見せるのですか。
（最高裁）

そうです。360 度回すこともできます。実際の事務フローとしては、裁判所で最初に原告代理人と被告代理人の後ろに誰かいないか確認し、疑義がある場合に画面を回すような形で確認することがあり得ると思っています。
（委員等）

最後にファイルに書き込みをしていましたが、あれは、誰がいつ書き込んだかの履歴は残るのですか。
（最高裁）

例えば、Microsoft の Word を使う場合には、編集履歴をロックするような形で必ず履歴が残る方法を採用することにより、変更があった箇所を表示できると聞いてい1

ます。ファイルをオンライン上で閲覧する場合には必ずしも履歴が表示されませんが、ファイル自体には履歴が残っているとのことです。
（委員等）

分かりました。ありがとうございます。

（委員等）

今は Microsoft の Skype for Business と OneDrive というソフトを利用していますが、今後もこれを利用する前提ですか。
（最高裁）

そこは検討中で、Skype for Business に決めたわけではありません。今、下級裁でソフト等も含めて検討しています。
他方で、Microsoft 社のコミュニケーションソフトが一番利用されているという話は聞いています。今日は Skype for Business で試しましたが、Teams というソフトも試していると
ころです。
（委員等）

今日はすごく接続が良かったですが、インターネットや無線 LAN の状況が悪い事務所などだと通話が途切れてしまうので、裁判所など必ずクリアに通信ができる場
所の方がいいということですね。
（最高裁）

おっしゃるとおりです。電波状況は場所によってかなり違います。今日はモ

バイルルーターを使用してデモを行いましたが、通信状況を良くするために有線とすることも検討しています。他方で、裁判所外の当事者の分まで有線の環境を準備するわけにはいかないので、当事者側は通信状況の良い所でやっていただくことになると思います。
ただ、裁判所側もいろいろな所で試しましたが、それほど切れるわけではないと思いま
す。
（委員等）

書証を拡大表示したときに、窓のように当事者と裁判所が横に映っていましたが、3 者とも映すことはできますか。
（最高裁）
（座長）

ソフトの設定次第かとは思いますが現在確認しているところです。
それでは、争点整理の議論の中でご質問いただいても結構ですので、中身の審議に入っていきたいと思います。本日は争点整理手続等についてです。資料について説明をお願いします。
（法務省） 本日は、研究会資料 4-1 と研究会資料 4-2 の 2 種類の資料があります。研究会
資料 4-1 は法務省から、研究会資料 4-2 は最高裁から説明させていただきます。
まず、研究会資料 4-1 の第 1 から第 3 までを私からご説明します。1 ページ目の「第 1

弁論準備手続について」をご覧ください。弁論準備手続においてウェブ会議等を利用するた
めには、現行法では当事者の一方が現に期日に出頭していることが要件とされていますが、これを廃止し、当事者双方が不出頭でも利用できるようにすること、つまり民事訴訟法第2170 条第 3 項ただし書を削除することについてどのように考えるべきか、ご議論いただきたいと思います。
この点については、細かい論点が三つあると考えられます。補足説明をご覧ください。
一つ目は、現行法の一方当事者出頭要件の廃止についてどのように考えるべきか。二つ目
は、ウェブ会議を利用するために現行法の文言を改める必要があるかどうか。三つ目は、双方不出頭のウェブ会議等を利用した弁論準備手続を認めるとしても、その要件をどのように考えるべきか。いわゆる遠隔地要件が法文上書かれていますが、それを削除するのが適当かということです。
その他、前回の研究会において議論していただきましたが、ウェブ会議等を利用した弁論準備手続を認める場合の接続先について、場所的な制限を設ける必要がないかという論点もあると思います。この点はレジュメ 3 ページの注 1 に記載しておりますので、併せてご意見を賜れればと思います。
続いて、
「第 2

書面による準備手続について」ご説明します。こちらの論点は、ゴシッ

クで記載したとおり４つの論点があると考えられます。一つ目は、双方不出頭の弁論準備手続を認めることとした場合、書面による準備手続を維持する必要があるかどうか。二つ目は、仮に維持する必要があるとしても、書面による準備手続を利用する必要があるのは相当限定された場合だけであると考えられることから、その要件を改める必要がないか。
具体的には、例えば弁論準備手続を利用することができないときなどの限定を加える必要がないか。三つ目は、そのように利用する場面を限定するのであれば、書面による準備手続においてウェブ会議等を用いた協議を可能とする法第 176 条第 3 項の規律は不要ではな
いか。四つ目は、現行法では、書面による準備手続については高等裁判所における手続を除き受命裁判官が行うことができないとされていますが、その規律を改める必要がないか。
これらの論点についてどのように考えるべきか、ご議論いただきたいと思います。
続いて、7 ページの「第 3その他の手続について」ご説明します。公開の争点整理手続である準備的口頭弁論の他、和解期日、進行協議期日について検討を加えています。まず、準備的口頭弁論についてです。ウェブ会議等を利用した口頭弁論を認めることとなれば、
当然、準備的口頭弁論についてもウェブ会議等を利用して手続ができることになるので、準備的口頭弁論についてのみ特段の手当てをする必要はないものと考えられます。
次に、和解期日についてです。現行法上、和解期日については十分な規定がなく、和解期日においてウェブ会議等を利用することができるかどうか疑義があることから、明文の規定を設けてはどうかという提案です。これに伴い、和解期日でできることを、法第 170
条第 5 項の弁論準備手続でできることを参考にして整理してはどうかということで、本資料では、法第 148 条、法第 150 条、法第 154 条、法第 155 条の各規定を準用するとともに、受命裁判官または受託裁判官が和解期日を行う場合の規律について提案をしています。なお、準用規定に過不足がないかどうか、10 ページの注 2 に検討を加えていますので、併せてご意見を賜れればと思います。
続いて、進行協議期日についてです。これはあくまで規則事項になると思いますが、進行協議期日についても双方不出頭のウェブ会議等を利用した期日を認めることとしてはどうか、また、ウェブ会議等を利用した進行協議期日について可能な手続を制限している規則第 96 条第 3 項の規律を維持すべきかどうかについて、検討を加えています。
3

（座長）

ありがとうございました。続いて、研究会資料 4-2 について、最高裁から説明をお願いします。
（最高裁）

最高裁から研究会資料 4-2 についてご説明します。検討をお願いしたいこと

および提案理由は大きく分けて二つあります。一つ目は、争点および証拠の整理手続の統合に関する提案です。現行法の下では、争点整理手続として準備的口頭弁論、弁論準備手
続および書面による準備手続という三つの手続を準備しています。しかしながら、IT 技術を活用して、当事者が現実に出頭しなくても、裁判所または相手方と相応の臨場感を持ったやりとりが可能となり、今後も IT 技術の発展が見込まれることから、当事者の双方の出頭に支障がある場合を念頭に置いた手続である書面による準備手続を維持する理由は、失われつつあるのではないかと考えられます。
準備的口頭弁論は、社会の注目を集める事件等での利用を想定したものとされています
が、実際には準備的口論弁論を利用せずに、口頭弁論期日で争点整理が行われる場合が多く、法廷外で協議を行う必要がある場合には進行協議期日が活用されているといわれています。また、現行法の下では手続が区分されているため、手続の切り替えの問題や手続の重複の問題が生じており、これらの問題を解決することができれば、当事者の利便性を高めつつ、より効果的・効率的な争点整理が可能になるのではないかと考えています。
このような観点から、裁判所が当事者双方の意見を十分に聞いた上で、公開法廷で手続を行うか、非公開の法廷外の期日として行うか、期日を指定せずに手続を進めるかという手続の選択を可能にすることが合理的であると考えられます。
なお、2 ページに、口頭弁論期日を指定するか否かを選択できるようにするという表現がありますが、正確には口頭弁論そのものではなく、公開法廷で手続を行うか否かを選択できるようにするということですので、その点はこの場で訂正させていただきます。
以上を踏まえると、三つの手続を置く現行法の規律を見直し、一つの争点等整理手続に統合することも十分に検討に値するのではないかと考えられるため、この点についてご意
見を頂戴できればと思います。
手続を統合した場合でも公開法廷で手続を行うことができるので、例えば社会的に注目が高い事件において、これまでのように公開法廷で行う期日を指定して手続を進める運用が否定されるものではないことは補足させていただきます。
なお、IT 技術を活用する場合、裁判所と当事者がメッセージ機能を利用して意思疎通を図る場合をはじめ、裁判所が当事者の一方と協議する場面が想定されます。この場合、相手方がその内容を当然には知り得ないことから、相手方の手続保障を考慮しなければいけないという問題が生じます。従って、現行法の第 149 条第 3 項で、口頭弁論の期日内において裁判長等が攻撃防御方法に重要な変更を生じ得る事項について当事者の一方に釈明を求めた場合、その内容は相手方に通知しなければならないと定めています。このような規律を適用するのも一つの考えでしょうし、それ以外もあり得ると思います。これについて、どのような期日の在り方が妥当なのかも併せてご検討いただければと考えています。
二つ目は、争点整理手続終結後の攻撃防御方法の提出に関する提案です。現行法の下では、争点整理手続終了後に攻撃防御方法を提出した当事者は、相手方の求めがある場合に4

その理由を説明する義務を負っていますが、手続終了の効果としてその提出が制限されるという記述はありません。
ただ、これに対しては、平成 8 年の民訴法改正以降、争点整理手続を実効的なものとして整備するためには、一定の例外要件を設けつつ、手続終了後は攻撃防御方法の提出を原則として制限すべきではないかという指摘がされています。また、ウェブ会議の活用により柔軟な期日指定が今後できるようになる他、電子的記録のアップロードによる提出が可能とされることで当事者の攻撃防御方法の提出が容易になり、適時提出主義の実効性を確保する必要性はこれまで以上に高まると考えられます。この点も、記述を設ける理由の一つになるのではないかと考えています。
以上を踏まえると、一定の例外要件を設けた上で、争点整理手続終結後の攻撃防御方法の提出を制限するという考え方は検討に値するのではないかと考えられるため、その当否についてご検討いただければと思います。仮にこの提案が難しい場合には、現行法の時機に後れた攻撃防御方法の却下に関する要件を修正し、却下することができる場合を広げる
ことの当否についても併せてご検討いただければと考えています。
（座長）

ありがとうございました。それでは、争点整理手続について、どの点からでも結構ですので、ご質問、ご意見を頂ければと思います。
（委員等）

議論の前に、2 点お尋ねします。

1 点目は、争点整理手続全体のことです。先に行われた内閣官房の IT 化検討会の取りまとめで、裁判手続の全面 IT 化という表現が用いられましたが、この表現に触れた人の中には、全ての争点整理手続が常にウェブ会議で行われることになると誤解している人もいるように思われます。私としては、ウェブ会議等による争点整理手続を行えるようになったとしても、全ての事件やあらゆる争点整理手続でウェブ会議等を利用することは想定されていないと理解していますが、そのような理解でいいでしょうか。
2 点目は、弁論準備手続についてです。今回ご提案されているウェブ会議等を利用する手続では、当事者双方とも現実に裁判所に出頭することなく、ウェブ会議等により参加できるようにすることが検討されています。そのようなウェブ会議等によって弁論準備手続を行うことになった場合に、それでも裁判所に出頭したいと考える当事者が裁判所に出頭して裁判官と直接会うことが妨げられるものではないという運用が予定されているかどうか、お聞かせください。
（法務省）

法務省としては、当事者が裁判所に来たい場合にそれを拒否することは全く考えていません。また、全てウェブ会議で行うことも想定していません。あくまで当事者が来られない場合に、ウェブ会議で行うことができるようにするという趣旨です。
（最高裁） 今、法務省から話があったとおりだと考えています。全面 IT 化という言葉が一人歩きしているというのはご指摘のとおりです。
裁判所としても、全ての事件の全ての局面でウェブ会議を活用することにはならないだ
ろうと考えています。当事者の意見も十分に聞き、ウェブ会議でファイルを共有したりし5

ながら争点整理をした方が良いものについては、ウェブ会議を積極的に活用することにな
ると思いますし、裁判官の面前で主張したり証拠の説明をしたりした方が良いケースでは、裁判所に出頭していただいて争点整理をすることになるのではないかと考えています。
（委員等）

現行法下の弁論準備手続において、出頭しない側の当事者が本人訴訟の本人である場合、どの程度の方が電話会議で弁論準備手続に参加するという手続をしているのでしょうか。現行法では制限がありませんし、担当裁判官の裁量なのかもしれませんが、その辺の実態が分かればお聞かせください。
（最高裁）

そのような統計はとっておりません。個人的な経験ですが、私自身は、本人訴訟であるという一事をもって電話会議を利用しないという選択はしていませんでした。
ただ、本当にその人が本人かどうかを確認する必要があるので、第 1 回口頭弁論期日には出頭してもらって話をし、電話会議の方法で手続を進めても支障がないと判断できる場合には、次回は弁論準備手続を電話会議でやりましょうという形で進行していました。実際の電話会議の手続の際にも、その人が本人なのかどうか確認し、慎重に手続を進めていました。
他方で、本人訴訟の場合は電話会議を利用しないという裁判官も一定数いるのではないかと思っています。
（最高裁）

今、話があったとおり、裁判官の中には、基本的に本人については電話会議を使わないという方も一定数いると認識しています。その理由として、本人確認が難しいという点が挙げられることは間違いないと思います。
他方で、何度か法廷で話をしたことがあれば、話し方や声の感じからして、電話越しでもその人かどうかが分かることも多いと思います。例えば当事者が遠方の方で、その方の自宅の固定電話に電話をかけることができ、話し方や声の感じから前回法廷に来た人に間違いないと分かるような場合等の事情があれば、私が個人的に周囲の裁判官から聞いた限りですが、電話会議を使っている裁判官も一定数いると思います。
（委員等） 先ほどの法務省の回答の確認です。
当事者が自ら出頭したいと言ったときに、それを拒むものではないとのことですが、そのときに、相手も出頭させてほしいという場
合があるとすれば、それも含めて裁判官の裁量の範囲内でという理解でよろしいですよね。
（法務省）

相手方を出頭させてほしいという希望がある場合に、それを認めるかどうか

は裁判所の裁量になるのではないかと思います。
（委員等）

否定するものではないということですね。

（法務省）

はい。

6

（最高裁）

最高裁としても同様の認識です。もちろん裁判官の裁量ではありますが、当事者が裁判所の面前で手続を行いたいと希望している場合、裁判所が拒否することはまずないと思います。
他方で、相手方当事者を出頭させてほしいという問題は、現行法でも、弁論準備手続を電話会議で行う場合に生じ得る問題であると思います。その場合、裁判官としては、相手方当事者を出頭させてほしいという意向を伝えはすると思いますが、強制的に出頭させる
わけにもいきません。そこは今の運用の仕方と変わらないと思います。
（委員等）

先ほどの私の質問の二つ目は、ある事件で弁論準備をウェブ会議で行うことになった際に、当初は両当事者ともウェブで参加すると言っていたけれども、当日あるいは前日に、一方当事者が裁判所に行けるようになったので裁判所に行きたいと連絡してきた場合、裁判官と一緒の部屋で対応することができるかどうかという趣旨でした。
パソコンなどの機器を設置して手続を行う場所として、今までのように準備手続室で行うのであれば支障はないと思いますが、それとは異なる、当事者が入ってくると支障がある場所で裁判官が弁論準備手続を行うことが想定されるのであれば、当日や前日に裁判所に行きたいと言っても当事者の意向が通らないことも考えられるので、そういう事態は起き得るのかどうかを伺いたかったのです。
（最高裁）

ウェブ会議を活用してどのように争点整理を行うかについては、現在、下級裁の検討体で検討してもらっているところなので確たることは申し上げられませんが、実際には、裁判所側は準備手続室やラウンド法廷で争点整理をするのではないかと思います。
他に考えられるのは裁判官室ですが、裁判官室でやると他の裁判官の執務の支障となってしまうのではないかという気もします。もちろんヘッドセットを付けてやる方法もあり得るのかもしれませんが、一番現実的なのは、準備手続室で争点整理をすることではないかと思います。したがって、当事者が入れる設備がないという理由で、急きょ出頭したいと言われるケースを断ることはないと思います。
実際に私が事件を担当していても、双方が出頭できないので書面による準備手続に付し、電話会議による協議を行う予定としていたところ、当事者が急に裁判所に出頭することができるようになったということがあります。その場合には、書面による準備手続を取り消して弁論準備手続に付し、裁判所に出頭していただいて争点整理をしていましたので、運用としては変わらないのではないかと思います。最高裁の提案だと、今申し上げたようなケースで書面による準備手続の取消しをして弁論準備に付すということはなくなるので、手続が効率化されますし、当事者の利便性という意味でも分かりやすくなると思っていま
す。
（委員等）

法務省からの提案と、最高裁からの提案、どちらを前提に話をすればよいかが分かりにくいのですが。
（座長）前提にする必要はありません。

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（委員等）

法務省からの提案にあった、一方当事者出頭要件を廃止するという点については、弁護士会内で話をしていると、当事者の同意を要件にすべきではないかという議論が出ています。
というのも、例えば書証の原本の取調べを念頭に置いた場合、争点整理手続が終わった
後に口頭弁論に戻し、そこで原本確認することを想定してされているのかもしれませんが、成立の真正が争いとなるかもしれない事件の場合には、原本を実際に見た上で主張を組み立てることもあるので、そういった場合には当事者の出頭を前提にした手続を当事者が望むケースもあり得るのではないかということで、当事者の同意を要件にすべきではないかという議論がなされています。それはもっともだと私も思っています。
それから、期日について、法務省の資料では、家事審判法と非訟事件手続法を引いていますが、これらの条文を確認すると、いずれも出頭したものと見なすという見なし規定が2 項に入っていました。ですから、期日というものをどう位置付けるのかという概念的な整理が必要ではないかと感じています。
（法務省）

まず、当事者の同意を要件にすべきではないかということについて、確かに書証の原本を取調べて確認する必要がある場合は争点整理の中で当然あると思いますが、現行法では、電話会議をしながら弁論準備をしている中で原本確認が必要であるとなった
ときには、電話会議ではなく実際に来ていただいて弁論準備手続をして、その期日に取調べをすることになると思います。それは、仮に双方不出頭の弁論準備手続を認めることとしても、同じではないかと思っています。書証については次回研究会において御議論いた
だこうと考えておりますが、原本を取調べる必要がある場合は、双方に来ていただいて弁論準備手続をして、そこで原本の取調べをすることになるのが基本ではないかと思います。
したがって当事者の同意を要件にしなければいけないという規律にする必要はないのではないかと思います。
次に、期日概念については、研究者の委員の方にもご教示いただきたいと思いますが、弁論準備手続で一方当事者が不出頭の場合も、法第 170 条第 4 項で、その期日に出頭したものとみなすという規定があります。恐らく双方不出頭でも、ウェブ会議等を通じて期日に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなすという規定を設けると思います。
期日概念自体は、このような規定を設けることによる結果かどうかはよく分かりませんが、理論的にはさほど問題にならないのではないかという気がしています。
（座長）

非訟事件手続法、家事事件手続法の改正の際には、私が法制審の席上で、本当に、当事者双方不出頭でも、期日でいいのか、民事訴訟法のときにあれだけ法務省が言っていたではないかと明確に確認したところ、それで問題ないというのが法務省の事務当局の見解でした。出頭したとみなすという規定が本当に必要なのかどうかという問題はあると思いますが、いずれにしても、今のところ、期日概念という点からすれば問題ないと整理されていると理解しています。
（委員等）

一方当事者出頭要件の廃止については賛成です。家事事件手続法等で既になっていることですし、それほど固く期日を考える必要はないと思っています。出頭したも8

のと見なすということ自体が要るのかどうかをあまり考えたことがなかったので、どういう意味があるのかはもう少し考えてみたいと思いますが、結論としては、両方来なくてもいいということでいいと思います。
同意を要することにするというのは、ちょっと固過ぎる感じがします。原本を確認する
ときは、裁判官の裁量で来てもらうことになると思いますし、同意を要するとなると、それ以外のものであっても同意しないと言えばできなくなってしまうことになって不都合だと思うので、そこまでは要らないと思います。
書面による準備手続をなくしてしまうのか、それとも限定した形で存置するのかという点は、最高裁のペーパーと法務省のペーパーで違っているように思います。法務省の研究会資料 4-1 の 5 ページに、書面による準備手続は、刑事施設被収容者の場合など限定した
場合にはニーズがあるのではないかと書かれていますが、このようなニーズだけのために、書面による準備手続なるものを法制上残すことが本当にいいのかどうかは、よく分かりません。
今でもこういう人は訴訟の当事者になるわけです。口頭弁論の 1 回目は擬制陳述ができるかもしれませんが、口頭弁論に出てくることは一応前提になっているはずです。これも実情がどうなっているかは統計がないと思いますが、口頭弁論を開くというのもあり得ると思うので、このためだけに書面による準備手続を残すことについて、うまく説明できるのかというのが率直な感想です。そういう意味では、最高裁が言うように、一つの手続にしてもいいのではないかと思っています。
（委員等）

期日概念について理論的に何か考えを持っているわけではありませんが、弁論準備手続を双方不出頭でもできるかという点について、非訟事件手続法や家事事件手続法で既に認められている以上は問題ないのではないかと、今のところ思っています。
仮にそうであるとして、要件を見ると、遠隔地要件が相当性要件の例として入っています。遠隔地要件は、本来は必要性要件として書くべきなのが、相当性というあまりにも幅
広い、裁判官の裁量に委ねられるものの例示の一つとして挙がっていることに違和感を持ちます。本来であれば必要性と相当性という形で書き直すのが望ましいのではないかと思います。
ただ、必要性がある場合というのは、現在であれば遠隔地で出頭するのが困難である場
合になると思いますが、ウェブ会議等が使えるようになれば、それほど厳格な解釈が要求されない要件になってくるのではないかと思います。他方で、相当性の要件は、例えば本人以外の第三者が後ろから指示を出すなど不正が行われる可能性があるときに、不相当なものとして利用を否定するために、用いられることになっていくのではないかと思います。
そして、ウェブ会議の利用とそれ以外のどちらを原則にするかが問題となります。例えば当事者の同意でいえば、当事者の同意がある場合は原則としてウェブ会議とするが、不相当と認めるときには裁判官はウェブ会議を使わない方法を認めうるという形に書き換え
るか、あるいは、裁判官が相当と認めるときのみウェブ会議を認めるというの形で残すかは問題となると思います。ただ、少なくとも、相当性という枠組みだけ残して全てを裁判官の裁量に委ねるのは、危険とまではいいませんが、適当ではないので、もう少し細かくかき分ける、例えば今述べたように、当事者が同意した場合とそうでない場合で書き分け
9

た方がいいのではないかと思っています。
（委員等）

今のご意見にも関わると思いますが、通話先の場所の問題について思ったことがあります。現在の定めでは、電話会議で弁論準備手続を行う場合の通話先については
場所の制約はないと理解していますが、当事者双方ともウェブ会議等で弁論準備に参加できることとした場合、場所の制約を設けるというのは、現行法よりも利便性を損なうことになるので、適切ではないと感じています。
ただ、ウェブ会議やテレビ会議を使って映像の送受信を伴うやり方にした場合は、電話
会議の場合よりもプライバシー等の侵害の恐れが強まることが考えられます。特にウェブ
会議の場合は、インターネットに接続できる環境であればどこからでも通話できるという問題があるので、通話先については、場所の指定を裁判所の権限とすることも考えとしてはあり得ると思います。そこまでいかないとしても、民訴規則第 226 条 3 項と同様の規律を設けて、場所が相当でない場合の裁判所の変更命令の制度を加えることも検討に値するのではないかと思いました。
裁判所の変更命令の制度を入れたとしても、実務運用上は、想定している接続場所をあらかじめ当事者に聞いておくのが適切ではないかと考えています。場所についてあらかじ
め当事者から考えを聞くとすれば、それはウェブ会議等で行うかどうかの判断の材料になり得ると思います。そういう観点から、要件の一部として考慮することもあり得るのではないかと思いました。
要件については、ウェブ会議等で行うことの必要性と、それを行うことが相当であるという二つの観点を区別した方がいいという考えを私も持っていました。とりわけ利用が許容される相当な要件については、ある程度具体的な設定をすることも考慮に値するのではないかと思いました。例えば、通信環境などによる当事者の意思確認への支障の有無、裁判所の許可なく第三者が傍聴する可能性、プライバシー等の侵害の可能性、通話先でのセキュリティ対策という観点を念頭に置くことが適切ではないかと思います。もっとも、必要性とは区別された相当性に関わる問題は、法律というよりは最高裁規則で判断・規律していくべき問題ではないかという気もします。
それから、通話先の場所において何らかの不適切な行為が生じた場合、どのようなコントロールを及ぼすことができるかという問題があります。裁判長による訴訟指揮権や、裁判長または裁判官の法廷秩序維持権が制度として存在していますが、特に裁判所法でいうところの罰則規定の適用の可能性も念頭に置きながら、ウェブ会議等による通話先にもそれらを及ぼすことができるのかという点について、整理が必要ではないかと思います。
また、現在の民事訴訟規則の 77 条で、法廷における写真撮影、速記、録音、録画または放送は、裁判長の許可を得なければすることができないとされており、そこでの法廷の意
味はある程度幅を持つものとして解釈されていると思います。そこで、ウェブ会議等で参加している人の参加場所も、そこでいうところの法廷と観念して、録音や録画を裁判長の許可に係らしめることが解釈として適切なのかどうかという点についても、整理が必要ではないかと思っています。
（最高裁）

委員の御指摘のとおり、ウェブ会議で争点整理をする際には、当然、次回の10

ウェブ会議で利用する場所の確認をすることになると思いますし、それを踏まえて、相当性や必要性を裁判官が判断することになると思います。その上で、場所の変更命令の制度を入れるかどうかは、ぜひご議論いただければと思っています。
ウェブ会議で争点整理をしていたところ、急に当事者が騒ぎ出したなどといった場合には、訴訟指揮権の行使が問題になると思います。弁論準備手続における電話会議でも同じ問題はあると思いますが、その場合に、訴訟指揮権等をどこまで及ぼすことができるのか、あるいは制裁の制度を設ける必要があるのかどうかは、ぜひご議論いただければと思いま
す。
（委員等）

私も、場所が相当でない場合には裁判所が変更を命ずることができるという

民訴規則 226 条と同趣旨の規定を設けるべきだと思いますが、送達場所の届出のような感じで、ウェブ会議に先立ち、あらかじめ当事者に場所の届出をさせて、その場所で実施することが適当なのかどうかを裁判所で判断することがあってもいいのではないかと思います。もちろん訴訟係属後を前提にしています。
ただ、その場合、ある期日はここでやりたい、別の期日は別の場所でやりたいということが起きるのではないかと思いますが、その際には、その都度変更の届出をしてもらえばよいと思っています。実際にはあまりそういうことはなくて、少なくとも代理人は事務所でやることが多いと思いますが、そういう事前の届出制度も考えられるのではないかという気がしています。
（最高裁）

確かに、そういう形で届出をしていただくと、ウェブ会議の実施場所が明確になるので、裁判所にとってはありがたいと思います。その反面、私が実務をやっていたときには、代理人は事務所で電話会議を行うこともあれば、携帯電話で電話会議を行うこともありました。事務所が複数ある場合は、毎回違う事務所でやるというケースもあります。そういう場合に何度も届出をしていただくのは、弁護士からすると煩瑣ではないかというのが少し気になりました。
（委員等）

私も民訴規則第 226 条 3 項のような規定を置いた方がいいと思います。

法務省の資料の 2～3 ページに、遠隔地要件について書かれていますが、遠隔地自体に意
味がなくなると思うので、これは書かず、相当と認められるときというふうに法律としては書いてしまっていいのではないかと思います。どのように例示するかは、規則なのか、他の方法なのかはあると思いますが、法律としては、遠隔地要件は今回の IT 化の趣旨に反するような気がするので、削っていいのではないかと思います。
（委員等）

ウェブ会議の場所については、私は送達先と同じように事前に届け出るというのがいいと思っています。もっとも、それは、当然、原則論でしかなく、臨機応変に変えられるということです。また、民訴規則 88 条 2 項のような規定があっても、民訴規則第226 条 3 項のような規律とセットにしないと意味がないと思いますが、場所の変更を命じる場合、例えばカメラを回して周囲を見てみたら、事件とは無関係な人がいるから、その人に出てもらいなさいといった程度のことであればいいのですが、明らかに場所自体がウ
11ェブ会議の場所として駄目だということもあると思います。その場合、その場から大移動
しないとウェブ会議の場所を確保できないということになれば、せっかく入れた期日が流れてしまい、迅速性という観点からも無駄になってしまいます。なので、ウェブ会議の場
所がどこかについては、一応事前に連絡をしてもらうということにして、予めそこは駄目ですということができるようにしておいた方がいいと思うのです。
（委員等）

時機に遅れてしまったかもしれませんが、双方不出頭については認めていいのではないかと考えています。
期日概念の関係でいうと、同一の時間帯に、手続に一定の関係者が関与していることを期日と考えれば、裁判所に出頭していることは不可欠ではないと思います。
他方、出頭したものと見なすことについては、出頭という概念で語ることが適切かどうかは今後よく分からなくなるのかもしれませんが、少なくとも期日に誰が参加したかは非
常に基本的なことなので、その点を明確化する規律は置いていいと思います。
同意については、確かに同意を要求するという考え方もあり得る気がしますが、裁判所に出頭したい当事者は出頭できるという前提で考えると、法廷に現物があるのであれば、それを確認することが自由にできるということだと思いますし、必ずしも同意を必要とす
る強い理由はないと思います。
遠隔地要件については、IT を使い、従来のように物理的に法廷に来るのと変わらない形
で手続ができるという前提で考えれば、遠隔地にこだわる必要はないと思います。
（委員等） 先ほどのウェブ会議の実演の際、文書を打ち込む作業がありましたが、IT リ
テラシーに乏しい人は文書を打つこともできないので、本人訴訟の場合、技術的なサポートが必要になります。このような技術的なサポートをする人は、そのウェブ会議の場に本人と同席することになりますが、そうなったときに、例えば、本人がその場で考えて口述しているのを横にいる人が聞きながら打ち込んでいるだけなのか、誰かが手書きした書面があって、それを本人が読み上げているのかわかりません。そのため、非弁防止との関係
で、文書として打ち込んだ内容が、本当に本人の意思といえるのかイメージが湧きませんでした。それゆえ、PDF ファイルにしておけるのであれば、それを先にアップロードしておく方が有効ではないかと思いました。
また、現行法上、弁論準備手続の場に同席できる人は、傍聴人か、代理人か、補佐人ということになると思いますが、ＩＴサポートをすることができるのは、どういう立場でそこにいる人なのか、どの程度手を出していいのか、口を出していいのか、よく分かりません。前回も申し上げたように、高齢者や障害者を心身の面で事実上サポートするため本人の横で見ているという人も含めて、そういうことも規定しておかないといけないと感じま
した。
（委員等）

書面による準備手続について、先ほど不要とする意見もありましたが、それに関連して法務省に確認したいと思います。刑事施設被収容者を前提にしていますが、そういう方の裁判を受ける権利をきちんと保障する意味で、ウェブで参加可能な機器などを設置することも考えられる気がしています。仮にそういうことが可能であれば、書面によ12

る準備手続を残す必要性はなくなってくる気がしますが、そういうことは検討されているのでしょうか。
（法務省）

矯正局との関係があるので、被収容者に対してどこまでＩＴの利用を認めるかについては非常に難しい問題があります。現行の手続の中でも同じように電話会議があり得るわけですが、それは認められないという形で運用されています。そういう状況であるが故に、書面による準備手続が使われているところがあります。もちろん検討の余地はあると思いますが、ハードルは低くはないように思います。
（委員等）

今は、口頭弁論に出てきてもらうか、書面による準備手続の方法がありますが、書面による準備手続でも、必要があれば電話会議の方法が採れることになっています。
どちらかの方法で被収容者も手続に参加できないとおかしいので、書面だけでやりとりできる世界を前提に話をするのではなく、少なくとも口頭弁論に出られるように、きちんと連れてきて連れて帰るようにするとか、少なくとも電話は出られるようにする必要があります。それができないと、この制度を残すという話にはならないと思います。
（委員等）

今のような話が日弁連でも結構出ています。要するに、書面による準備手続を残すかどうかという問題ではなく、本来の原則論に戻り、口頭弁論に出られるようにすべきではないかという話です。
今、問題にされているのは刑事施設の被収容者ですが、隔離病棟にいる人たちについても同じことがいえます。そういう人たちのためにも、残す必要が出てくると思います。隔離病棟でも、例えば伝染病患者の場合、携帯電話を病室に入れることができればいいですが、無菌室にいる患者の場合、そうした機材を入れること自体が困難な場合も想定されますので、書面による準備手続を残さないでいいといえるもかどうか、私はちょっと考えているところです。
（座長）
（委員等）
（座長）
（委員等）

そういう人も、口頭弁論には出てこないと仕方がないですよね。
そうです。時間的な問題だとは思います。
治るだろうということですか。
もちろんです。例えば白血病などで無菌室に入り、治療がある程度進んで退院するまでの時間を無駄にせずに何か作業ができるかどうかです。
（法務省）

刑事施設被収容者については、皆さん、現状を変えるべきだというご意見なのかもしれませんが、実情は口頭弁論に 1 回も出頭せずに書面による準備手続を進めて、最後に第 1 回口頭弁論を開き、被告又は原告が擬制陳述をするという形で終わらせているのが現状だと思います。ですので、1 回も口頭弁論に出頭しないことを前提として、そのような手続を進めていると思います。
13（委員等）

書面による準備手続についてですが、弁論準備手続を当事者双方ともウェブ

会議等により出頭する形で行えるようにするとすれば、書面による準備手続が独自の意味を持つ局面がかなり限定されるというのはそのとおりだろうと思います。
残る有用な局面としては、当事者の一方または双方が裁判所に来ることができず、電話会議を含めた遠隔地からの参加もできないという例外的な場合のみではないかと思います。
具体的には、刑事施設被収容者や隔離されている感染症患者程度だと思います。他には、
例えば当事者が外国に居住していて、代理人もおらず、電話会議などで外国から参加すると主権侵害の問題がある場合も考えられると思いました。
そういう例外的なケースだったとしても、書面による準備手続が終わった後の攻撃防御方法の提出について説明義務を課すという理論的な意味合いがないわけではないので、少なくとも理論的には、制度を維持する意義はあると思っています。ただ、実際にどの程度レアなケースで、書面による準備手続がこれまで使われてきたのかを踏まえて考えると、現実問題として残す意義がどの程度あるのかは、私も分かりかねているところです。
ただ、現在既にある制度なので、それをあえてなくすことが適切なのかというと、その説明も難しいと思います。
（委員等）

書面による準備手続を残すかどうかという点について、確かに今後ニーズは減ると思いますが、他方で、利便性を考えたときに、現在想定している弁論準備手続をベースとした話、要するに期日を中核として争点整理を進めていくという話ではなくて、期日は開かずに書面の文字情報のやりとりで進められる事件も中にはあるかもしれません。
その場合は、わざわざ日程を調整して、なかなか合わないので一月先、二月先というのではなく、夜など自分の空いている時間にどんどん書き込みをすることにより、かえって迅速に進められることもあり得ると思います。ですので、期日をしないで争点整理が進められる手続も、全くなくさなくてもいいのではないかと思っています。
しかし、両方をまとめた手続の中で、そういう運用をその事件についてはすればいいという考え方もあると思いますが、その事件について今後どういうタイプの手続を進めていくかということが示されて、それは臨機応変に変更できるにしても、どういう手続を進めるかについての認識が共有されていることにも一定の価値があると思います。現行法はそういう立場に立っていると思います。そういう観点で見ると、残しておくという立場もあり得ると思っており、悩ましいところです。
（座長）

私も今の意見と基本的には同じです。書面による準備手続は、別に被収容者のために作ったわけではなく、ドイツの書面先行手続をモデルに、簡易な事件については書面だけで整理できるものもあるということで選択肢の一つとして作ったものです。プラス
アルファとして電話会議システムも入れましたが、基本は書面の交換だけでできるものもあるという構想だったと思います。
それが日本の実務に全く合わなかったのであれば、立法は失敗だったということになると思いますが、そうなれば、被収容者のためだけにこれを残すというのは説明としては望
ましくないと思います。今後さらに IT 化が進み、先ほどあった期日を設けず文字情報のや14

り取りだけで進められる状況が出てくるとすれば、それは本来の書面による準備手続の趣旨に合うので、残す意味があるかもしれません。ただ、最高裁が言われる新しい争点整理手続の中で、そういう選択肢を吸収してやるということもあると思います。
（最高裁）

最高裁としては、争点等整理手続に付した上で、法廷で争点整理を行う場合もあるし、法廷外の弁論準備手続期日で争点整理を行う場合もあるし、さらに、書面のやりとりで争点整理を行うことも当然あってよいと思っています。そういうものをまとめて
一つの争点等整理手続に統合するのがよいのではないかと考えています。
現在は、書面のやりとりだけで争点整理を行っている例はあまり多くありませんが、今後ウェブ会議で争点整理をしていくことになると、当初は書面のやりとりだけで争点整理をし、ある程度訴訟の全体像が固まってきたところで期日を設定して、ウェブ会議又は対面で争点整理をするということもあり得るのではないかと思います。そういう意味では、書面による準備手続を残す意義はあると思います。ただ、それを書面による準備手続という形で残すのではなく、一つの争点整理手続の中に取り込み、争点整理手続を統合する方が分かりやすくてよいのではないかということです。
（委員等）

最後は、ある手続から別の手続に付すために取消しの手続を要するかどうかという話に行き着くと思います。いろいろなやり方を含む一つの争点整理手続を作り、その中で、付する決定と取消し決定の手続は不要として、やり方を工夫するという話でいいのではないかというのが、私が申し上げた趣旨です。最高裁も恐らくそういう趣旨ではな
いかと理解しています。
（座長）

準備的口頭弁論をどうするかということはあると思いますが、私の認識では、

昔、弁護士会で、公開の争点整理が必要だといわれていた気がします。
（委員等） 最高裁の資料にある争点等整理手続は、先ほど最高裁がおっしゃったように、公開する場合もあれば非公開にする場合もあることを想定しているという前提に立つのであれば、公開の争点等整理手続が、現状の準備的口頭弁論と同様のものとして位置付けられるのではないかと思います。もちろん、争点等整理手続の中でどこまで訴訟行為ができると規律するかにもよると思いますが、口頭弁論に準じた訴訟行為ができるのであれば、個人的な意見としては、準備的口頭弁論にはあまりこだわる必要がないと思っています。
（座長）

別の手続にしなくても、相互に乗入れ可能なものにすれば、問題はそれほどないだろうということですね。
（委員等）

現状の準備的口頭弁論に代替し得る争点等整理手続という設定ができるのであればという条件付きですが。
（法務省）

現行の民訴法は、どちらかというと、争点整理手続のメニューを一度決めるとそれでずっと行って、最後に結果を陳述にする形になっているので、その点を見直し、
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現行の三つのメニューをそのまま維持した上で、もう少し柔軟にそれぞれのメニューを使えるようにすることは十分考えられるのではないかと思っています。それは、結果的には、
さきほど委員が言っていることとほとんど変わらないことになるのではないかと思います。
当初、最高裁の資料では、口頭弁論期日を指定するものと、そうではないものがあるということだったので、口頭弁論期日という形にするのであれば、それ以外のものは弁論準備手続になるのではないかと思っていたわけですが、さきほどのご説明では、必ずしも口頭弁論期日ではなく、争点等整理手続の期日として公開法廷でやるという選択肢も認めるということでありました。その点については、公開の法廷でやるにもかかわらず、それを口頭弁論期日ではない別の期日として位置付けることに問題がないのかどうか検討する必要があるようにも思います。先ほど申し上げたように、法務省としては、３つの手続をあえて一本化しなくても、現行制度を少し見直すことで、最高裁が言われているようなことは十分に実現できるのではないかと考えています。
（委員等）

最高裁の提案を最初に読んだときは、現在の争点整理手続が三つの手続に区別されていることに伴って手続的な煩雑さが生じるので、それを一つの手続にまとめることを想定していると理解しました。先ほどの説明も、そのようなことだったと思います。
そのこと自体に特段の異存はありません。中身として、現在ある準備的口頭弁論と、弁論準備手続と、書面による準備手続を、一部は実質的になしにしてしまうか、あるいは全て維持したままにしておくかという問題だと理解していました。個人的には、準備的口頭
弁論と書面による準備手続のいずれについても残した形で、争点等整理手続という一つの大きな箱の中に入れるという扱いでいいと思っています。
準備的口頭弁論はあまり利用されていないと聞いていますし、そこで行えることも通常の口頭弁論で行うことと変わらないという意見もあると思います。実質的にそうだとも思いますが、一方で、準備的口頭弁論の手続を踏めば、争点整理効といいますか、手続が終了した後に提出された攻撃防御方法について、なぜ遅れたのか説明する義務が生じることもあるので、意味合いがないということでもないと思っています。
（最高裁）

今もご指摘がありましたが、準備的口頭弁論はほとんど使われていないというのが現状です。裁判所も、社会的耳目を集めるような事件については公開法廷で争点整理を行った方がよいという認識ですが、現在は、準備的口頭弁論ではなく、通常の口頭弁論として争点整理を行っているという実態があります。
今回の提案では、争点および証拠の整理手続を一つに統合することにより、社会的耳目を集める事案の争点整理についても、通常の口頭弁論ではなく、争点整理手続の中で行うことができるようになります。このような形が本来の争点整理の在り方でもありますし、
当事者から見ても分かりやすい、透明性のある訴訟運営になるのではないかと考え、今回の提案をさせていただきました。
（委員等）

今、終了効の話が出ましたが、最高裁の提案で、争点整理手続が終わった効果としての失権効の話が出ています。私自身は失権効に賛成ですが、これについて議論した方がいいのではないでしょうか。
16

（座長）
（委員等）

そこはぜひご議論いただきたいところです。
ここの点は、弁護士会ではかなり消極意見があります。特に消費者問題に取り組んでいる先生方を中心に、証拠の偏在がある状況下で弁護士として証拠を探し集めることが極めて困難な事案があり、失権効だけを論じるのではなく、証拠や情報の収集手段の拡充もセットで論じないとバランスを欠くという指摘があります。
私自身の経験を踏まえても、争点整理が終わって集中証拠調べになり、証人尋問を実施していく中で、新たな事実が明らかになり、その事実を踏まえて、法律構成とか主張を組み替える、場合によっては追加の書証等を出す必要が生じるということが実態としてあります。そのことを踏まえると、やはり失権効はかなり厳しいのではないかという印象があります。
特に迅速化の観点から、関連している委員会の先生方の中には、第一審の審理時間が相当短くなっている中で、失権効を設ける必要性がどの程度あるのかということについて、疑問を呈する先生がいます。
（座長）

これは議論しようと思えばいくらでもできますが、取りあえず今のような意見を伺ったということでよろしいですか。
（最高裁）

実態を申し上げると、証拠調べが終わった後に新たな主張が出され、さらに証拠が出されるケースも一定数ありますが、そのような主張立証が訴訟の帰趨に大きく影響することは多くないと思います。ただ、証拠が提出されると、それに対して反論しなけ
ればいけないので、相手方の当事者の立場からすれば、争点整理でせっかく努力して主張を立証してきたのに、という不満を抱くことにはなると思います。
確かに、証拠調べ後に主張や証拠を提出しなければならないケースもあるとは思います
が、そのようなケースの多くは、しっかり争点整理をした上で証拠調べに入るべきだった
ケースだと思います。今回の最高裁の提案では例外要件を認めているので、しっかり争点整理をしたのに特段の事情が生じて新たな主張立証が必要となったものについては、例外
要件で救うこともあり得るのではないかと思います。ここについてはいろいろな議論があるので、また二読でご検討いただければと思います。
（委員等）

法務省の資料の 7 ページで和解期日と進行協議期日について言及されています。ここで提案されていることに特段の異存はありませんが、いわゆる訴訟終了効が生じるものは、特に本人訴訟を念頭に置いた場合、ウェブの向こうにいる本人の真意に基づくものであるか、第三者の不当な介入の影響で意思が表明されなかったのかという点は、慎重に吟味する必要があると思っています。この点は、和解期日、進行協議期日ばかりでな
く、口頭弁論期日にも同じような問題があると思います。
その観点からすると、途中の過程でウェブを使うことに反対するつもりはありませんが、最終的に訴訟終了効が生じる訴訟行為をする際に、できれば出頭、あるいは、少なくとも現状の受諾和解の手続における本人確認のやり方ぐらいのものは求めるのが手堅いのでは
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ないかと思っています。
（座長） 今の点は、平成 15 年改正で基本的には解決したと認識していましたが、そうではないということですか。
（委員等）
（座長）
（委員等）

そういう状況が生じ得るのではないかという指摘です。
分かりました。
和解期日について、民訴法の規定を整備することには私も賛成します。釈明

権や釈明処分についての規定の準用は不要ではないかという指摘があるかと思いますが、それがあった方が和解協議に資することもあると思うので、含めても構わないのではない
かと感じました。
なお、資料の中では、進行協議期日においては和解することができないと解釈されているという説明がありますが、進行協議期日の過程において和解の機運が高まり、和解成立が見込める事態もあり得ると思いますし、現在も訴えの取下げ等訴訟を終了させる訴訟行為が可能とされている面があるので、進行協議期日では和解できないという整理が本当に必要なのかどうかについては疑問を感じています。
進行協議期日について、一方当事者の出頭要件を廃止する案が挙げられていますが、これについても私は賛成しています。電話会議システムなどを利用した進行協議期日においても、訴えの取下げならびに請求の放棄および認諾ができるようにすることについても、私は賛成したいと思います。
なお先ほど、和解を含めて、訴訟が終了するケースの場合は、本人の意思確認をすることが適切ではないかという観点から、制度的な見直しについての言及がありました。別段の手続を要することになると、手続的に煩雑な面が出てくると思いますし、和解の場合は、一度は本当に和解する気になったのに、時間が経って翻意してしまうこともあり得るので、そういう制度を加えることについては、やはり慎重に検討する必要があると思います。
裁判所において、訴訟終了をもたらすような訴訟行為が出てきたときには、本当にその人の真意に基づくものなのかを十二分に確認することが必要ですが、事件処理においても本当にその人の真意に基づくものなのかについて、怪しいと考えられる場合は、それに応じた手続進行がなされてきているのではないかと思います。そのような運用の在り方も踏
まえた検討をすべきではないかと思います。
もう 1 点だけ言及させてください。最高裁の資料の中で、裁判所が当事者の一方と協議を行う場合の規律の在り方について言及されていました。そこでは、攻撃防御方法に重要な変更を生じ得る事項についての扱いが、法の規定を基に示されていますが、個人的な意
見としては、裁判所が当事者の一方と協議して、その内容を相手方当事者が知らないこと
自体、裁判所や手続の公正性・中立性に疑義を生じさせる恐れがあるので、原則としては避けるべきことではないかと思っています。
今後 IT システムが確立されて、釈明を含めた協議をシステム上のメッセージ機能を利用して行うことになれば、それを相手方当事者も見ることができる形にすることは可能では
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ないかと思います。そういう方向で透明性を高めることも検討すべきではないかと思っています。
もちろん和解協議の際など、裁判所と一方当事者との協議を相手方当事者には伏せることが有効な場面もあると思います。そういうやり方をすることについては、例えば当事者双方の了解を事前に得た上で行うという処理も考えられるのではないかと思います。
（最高裁）

和解期日について、裁判所の実情をご説明します。弁論準備手続の中で、一方当事者が出頭せずに電話会議で和解をすることはかなりあります。他方で、双方当事者を不出頭とし、書面による準備手続で電話会議による協議を行っている場合には、和解をすることができないので、裁定和解にするとか、次の期日に一方あるいは双方に来てもらって和解をするケースがあります。
ただ、そうすると当事者の意向が変わることもありますし、訴額の小さい事件だと、裁判所に来ていただくだけでかなりお金がかかります。そういう意味で、双方不出頭のウェ
ブ会議で和解を行うことができるのは、当事者にとってもかなりニーズがあり、非常に必要性が高いのではないかと考えています。
（委員等）

関連して申し上げると、当事者の意向が変わることをあまり軽視してはいけない気がします。そもそも消費者契約でクーリングオフの制度が設けられている理由を考えればそうです。代理人が付いている場合は問題ないと思いますが、本人訴訟の場合は、裁判官に説得されてしまったという相談を結構受けます。また、「訴訟費用」という言葉一つについても、意味が分からないまま和解してしまったということもよく聞きます。なぜ
質問しなかったのかと尋ねると、何となく聞けなかったと言います。実際に裁判所に行ったときでさえもそうなのです。
私は、本人には、和解条項を一つずつ丁寧に説明することがものすごく大切だと思っています。例えば、任意後見契約をするときは、高齢者に対し、あれだけ長い契約条項を一つ一つ「これは分かっているよね。
」と確認した上で、「さあ公証役場に行きましょう」ということをやっているのですが、そういうことを、裁判所は、本人訴訟のとき、どれだけ気を付けてくれているのでしょうか。
（最高裁）

私自身は、本人訴訟の場合は、法律の専門家ではないので丁寧に説明していました。例えば、「被告は原告に対して本件和解金としていくら払う」という和解金の性質の説明をし、遅延損害金に関する「2 回以上遅滞したときは」というような条項は、かみ砕いて説明するようにしていました。
その後に意向が変わったら、それは尊重しなければいけないというのは、もちろんそう
だと思います。裁判所としては、そうならないようにきちんと説明をしなければいけませ
ん。
（最高裁）

私も特に本人のときは和解の意味を丁寧に説明しますし、後で本人の意向が変わりそうな場合には、その日に和解を成立させてよいのかを相当慎重に確認していました。
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人事訴訟の場合は、法律上、本人不出頭のまま電話会議で和解することはできないとされており、身分関係に関わる場面については、非常に丁寧な意思確認をすることとされています。それと比べて、民事訴訟では、電話会議や本人不出頭でも和解できるとされています。現行法でもそういう切り分けをしています。
本人に対して和解の内容を丁寧に説明することは裁判官の「いろは」のようなものだと思うので、そこは各裁判官が今後もきちんとケアしていくものだと思っています。
（委員等）

和解の翻意について議論が進んでいますが、私が先ほど「当事者が本当に和解をする気になったのに」と断って発言したのはそういう趣旨です。
それとは別に、思った点についてもう少しコメントしたいと思います。書面による準備手続において、受命裁判官の関与をどのように考えるかという点についての問題意識が示されていました。元々、裁判長か高等裁判所の受命裁判官しか書面による準備手続を主宰できないとされていたのは、書面による準備手続では、経験が豊富な裁判官でないと適切な争点整理が難しいという考えによっていたものと理解しています。仮に書面による準備手続において、今後、電話等による協議を制度から外すことになると、なおのこと書面だ
けで争点整理を進めることになるので、従来以上に裁判官に高い技術や経験が求められるのではないかと思いました。
ただ、そもそも地方裁判所の受命裁判官は書面による準備手続をするのに不適当であるという評価が必要なのか、それが相当なのかについては判断しかねています。受命裁判官であれば、当然、合議体の構成員でもあるので、書面で争点整理を進めていく上で疑問が生じれば、合議体の中で議論することでカバーできると思いますし、それが期待されていることだと思います。仮に電話会議などによる協議が書面による準備手続から外されるのであれば、口頭での協議の場で当意即妙な処理をするスキルも求められなくなると思います。その点も含めて考えると、現在のように裁判長か高裁の受命裁判官でないと主宰できないという制限を設ける必要があるのかどうかは、私自身は疑問を感じています。
（座長） ありがとうございました。最後に、第 4 から第 6 について説明をお願いします。
（法務省） 第 4 から第 6 まで一括してご説明します。まず「第 4専門員制度について」です。現行法では、専門委員が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときにはウェブ会議等を利用することができるとされていますが、これも他の手続と同様に、遠隔の地に居住しているときという要件を削除すべきかどうかが問題になると思われます。
その他は特段検討すべき論点はないと思われますが、見落とし等も含めてご指摘を頂ければと思います。
続いて、「第 5

調書の在り方について」ご説明します。今回は争点整理手続等を中心にご検討をお願いしていますが、調書の作成については、争点整理手続にとどまらず証人尋問等、他の手続にも関連するものですので、争点整理の場面に限定せず幅広に議論していただければと考えています。
なお、調書の作成については最高裁規則に大部分が委ねられていますが、IT 技術の進歩により録音・録画が即時にでき、かつ、その結果が電子化された事件記録の中に自動的に20

リンクされ、事後的にも容易に検証可能なものになるということであれば、調書の実質的記載事項については録音テープ等による記録を原則とし、文字化しないことも考えられると思います。
一方で、期日における手続の経過を確認したり、準備書面や判決書で当事者や証人の発言を正確に引用する際には、その結果が文字化されている方が便利であると考えられます。
また、上訴審を担当する裁判官においても、口頭弁論期日の内容を把握するために全て録音・録画画像を見直さなければならないのは相当な負担ではないかと考えられます。
このように考えると、口頭弁論調書等の作成については現行法および現行規則の規律を
基本的には維持しつつ、裁判所書記官がその調書を作成するに当たり、IT 技術を活用して作成の負担を軽減する方向も考えられると思われます。この点についてどのように考える
べきか、ご意見を頂ければと思います。
続いて、
「第 6

準備書面の提出の在り方について」ご説明します。規則事項ではありま

すが、準備書面は裁判所に提出しなければならないとされています。ファクシミリを利用して提出することができるとされていますが、当事者の利便性向上の観点から、事件管理システムを用いて提出することができるとすることも考えられます。その場合には、直送することと定めている規則第 83 条を見直し、一定の要件の下で事件管理システムを用いて交付することができる規律を採用することが合理的であると考えられます。以上の点についてご議論いただければと思います。
（座長）

ありがとうございました。今のご説明について、ご質問・ご意見を頂ければと

思います。
（委員等）

遠隔地要件の問題は、条文上は専門委員の他に、証人尋問や鑑定人質問の箇所にも出てきますが、制度ごとに議論した方がいいのでしょうか。それとも、ウェブ会議ができると遠隔地要件が要らなくなる点は同じので一括してまとめて議論する方がいいのでしょうか。恐らく後者ではないかという気もしますが。
（法務省）

最終的には制度全体でどうすべきか判断をすることになると思いますが、現在は一読となりますので、一つ一つ手続を見て問題がないかどうか、手続ごとに議論していたければと思っています。
（委員等）

調書の在り方について、簡易裁判所においては、規則第 170 条で証人等の陳述等の記載を省略できるとされており、調書にせず録音テープで取っておくという運用が多くされていると思います。IT 技術を活用すれば、このような特則を置く必要もないと思われますが、どのように考えればいいのでしょうか。
（法務省）

簡裁の手続については、一読の最後に御議論いただきたいと思いますが、ご指摘のように、録音テープではなく電子記録化したものを保存しておくことも考えられるのではないかと思います。

21

（委員等） 法務省の資料にあるように、
現行法および現行規則の規律を基本的に維持し、書記官の調書作成の負担軽減のために IT を活用する方向性には私も賛成しています。
現行規則上、当事者を含め手続に参加した人の陳述を録音テープなどに記録し、それを調書の記載に代えて訴訟記録の一部とするという制度が設けられていると思いますが、このような扱いをすることについては、争点整理の場面と、証拠調べ、特に人証調べの場面
では、区別して検討することが相当ではないかと思います。
争点整理の過程で、どのような発言を当事者や代理人がしたのかが、そのまま録音ある
いは録画されて訴訟記録の一部になるとすると、自由闊達な議論が阻害される可能性が高いので、争点整理ではそのような扱いは基本的にはしないことが適切ではないかと思います。また、攻撃防御方法の撤回など争点整理に影響の大きい発言があった場合には、その発言者の確認を十分に得た上で調書化を考えるというプラクティスが適切ではないかと考えています。
IT 化された場合には、ウェブ会議などを使うことにより、どのような発言なのか、その趣旨はこれでいいのかということを、視覚的に確認しやすくなる効用もあると思うので、そのようなやり方で、調書の記載を、現状より豊かにすることは考えてもよいのではない
かと思います。
人証調べについては、現在も録音されているケースは多いと思いますし、今後、録音や録画が訴訟記録の一部となると有益な面はあると思います。調書閲覧や複製請求により、当事者以外の人にも、その人証の音声や映像がさらされる可能性があることをどう考えるかが課題だと思います。録音テープなどで音声や映像を記録化したとしても、それを調書の記載に代えて訴訟記録の一部とはせず、記録はあくまで反訳とし、録音テープなどについては当事者の申し出があれば複製を許すという制度も考えられるのではないかと思いま
した。
（最高裁）

調書については、争点整理と口頭弁論で分けて議論する必要があると考えています。争点整理期日については、先ほど指摘があったように、全てを一律に録音・録画することになると自由闊達な議論を阻害する恐れもありますし、録音・録画の必要性がそこまであるのかという気もします。
しかしながら、現行の民訴規則 88 条 4 項で準用している民訴規則 76 条にも、陳述の全部または一部について録音することができるという規定があります。これは口頭弁論期日についても同様です。IT 化後の争点整理期日においても録音・録画が必要になる場面は想定されるので、裁判所の判断により録音・録画をする余地を残しておくのが相当ではないかと考えています。
口頭弁論期日は、証拠調べも含めて、公開法廷で行っているので、それを録音・録画す
ることによる手続上の支障は考えにくいと思います。裁判所の判断により録音・録画して調書作成に代えたり、録音・録画を調書の一部として利用することは十分に考えられるのではないかと思います。
（委員等）

確認ですが、訴訟記録の閲覧の話は別途するということでよろしいですか。

22

（法務省）

訴訟記録の閲覧は、別途、最後の方で検討していただきます。

（委員等）

分かりました。

（委員等）

準備書面の提出についてですが、裁判所が管理する事件管理システムに、当事者がアップロードした場合、それを裁判所が自動的に知ることができるシステムになっていることを想定しているのですか。
（最高裁）

そこは今後のシステム設計の問題であると思います。おっしゃるように、データがアップロードされたときに裁判所に通知が来て、さらに相手方当事者にも通知が来るというのがよいのではないかと思っています。
（委員等）

同時に通知が来るシステムであることを前提にしているのですね。

（最高裁）

そうです。

（委員等） 最高裁の資料 4-2 における問題提起の中には、必ずしも IT 化そのものに関わりがないと考えられるものもあると思います。ただ、以前の内閣官房における IT 化検討会の議論でも、IT 化によってもたらされる利便性を最大限に引き出すということで、民事訴
訟のプラクティス全体の在り方を見直すことが示されていました。その意味では、IT 化そのものに関わっていなければ議論することが適切ではないとまで厳格に考える必要はないと思っています。IT そのものに関わらないテーマであったとしても、この研究会において議論することについて、何か考えをお持ちの委員がいれば、お伺いしたいと思います。
（法務省）

事務局としては、直接的に関係がなくても、この機会に幅広に議論していただくことが適切ではないかと考えています。そのような点についてご提案があれば、こちらとしても検討したいと思います。
（委員等） 裁判手続の IT 化というのはものすごく大きな問題であり、ここでは、今までの民事裁判手続のやり方を大変革する議論をしているわけです。これに対し、例えば、今日出てきた失権効のような話は、それだけで重要なテーマではありますが、ＩＴ化の議論の中では補充的な話にすぎません。言い方は悪いですが、そういう問題が、このＩＴ化の議論の中で、どさくさに紛れて出されてきたことを非常に危惧しています。議論することがいけないというより、失権効の話は、それだけで別途慎重な議論が必要な大きな問題だという認識を持っていないとまずいのではないかということです。
日弁連も、両問題を同時に議論するとなると、検討が間に合わないことがあると思うので、その辺はご配慮いただきたいと思います。
（座長）

ごもっともです。議論は幅広にやりたいと思っていますが、全てが全て実現していくわけではありませんし、限界があるというのは、私もこの議論に関わってきて思う
23

ところです。
その他、今日の全体のことでも構いませんし、議事の進め方に関することでも構いませんので、ご意見があればお伺いしたいと思います。
（委員等）

準備書面の提出についてですが、イギリスの制度では、少額訴訟で一定の文書を E メールで裁判所に提出する実務が認められているようです。ただ、送達は当事者が郵送等で行うことになっているので、もしかしたら訴状の送達と準備書面等の提出は違う扱いができるのかもしれません。個人的には、電子メールは誤送信などのリスクがあるので、ご提案のとおり、事件管理システムでの提出の方がよいのではないかと思います。
（座長）
（委員等）

準備書面の直送については、特段大きな問題はなさそうでしょうか。
システムが先ほど言っていたようになっていれば、あとは取りに行けばいいだけですよね。
（最高裁）

データがアップロードされたら裁判所と相手方に通知が送られるので、そうしたらシステムにアクセスして閲覧するということになると思っています。
（委員等）

昔、正本と副本を裁判所に持っていって、書記官から連絡が来たら相手方が取りに行くというのがありましたが、それと似た感じのことをシステムを使ってやるというイメージですよね。
（座長）

よろしいでしょうか。それでは、最後に次回の日程の説明をお願いします。

（法務省） 次回は、本年 12 月 21 日（金）午前 10 時から、場所はこちらで行います。次回は書証その他の証拠方法ということで、人証以外の証拠調べについてご議論いただければと考えています。
（座長） それでは、本日の研究会はこれで終了します。長時間ありがとうございました。

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