（証券コード 8163）

53期

第定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知日時

令和３年６月25日（金曜日）
午前10時30分（受付開始 午前９時45分）
大阪市中央区安土町2丁目3番13号

場 所 大阪国際ビルディング17階

アットビジネスセンター大阪本町 会議室1705号室

郵送による議決権行使期限
令和３年６月24日（木曜日）午後５時まで

決議事項
第１号議案

‌取締役（監査等委員である取締役を除く。）
３名選任の件

第２号議案‌監査等委員である取締役４名選任の件

目 次 ごあいさつ··································· １

議決権行使のご案内···················· ２
第53期定時株主総会招集ご通知···· ３
株主総会参考書類························ ４
事業報告······································· ９
連結計算書類······························23
計算書類······································25
監査報告書··································27

新型コロナウイルス感染症が流行しておりますので、感染の回避のため、当日のご来場の自粛をご検討ください。
株主総会にご出席される株主様は、マスク着用などの感染予防策にご配慮をお願
いいたします。なお、体調不良と思われる株主様のご入場をお断りする場合があります。また、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

ごあいさつ招集ご通知

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
このたび、各地で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症による肺炎等でお亡くなりになった皆様に謹んでお悔やみを申しあげますとともに、引き続き闘病中の皆様に心よりお見舞いを申しあげます。
さて、ここに第53期定時株主総会「招集ご通知」（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）をお届けいたします。
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」という
フィロソフィー（企業哲学）のもと、創業以来和食中心のレストラン事業を展開し、今では年間3000万人以上のお客様にご来店いただける企業に成長することができました。
当社グループでは、お客様が当社に求めているニーズを取り込み、ス
ピード感をもって対応するための努力を続けております。この不断の努力により、一人でも多くのお客様に今まで以上にご来店いただくことで、店舗を増やす意義が生まれ、その結果会社が成長し、食を支えるインフラ企業に近づくことができると考えております。お客様から求められている「安くて」「美味しくて」「楽しく満足できる」食事と空間を提供し続け、「食を通じて社会に貢献し、100年企業として必要不可欠な社会的インフラになること」の実現に向けて尽力してまいりますので、引き続き一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類代表取締役 執行役員社長

フィロソフィー

計算書類

私たちは、
食を通じて社会に貢献します。
経営理念

監査報告書

DREAM【夢みる】

パートナーと共に、夢の実現をめざします。

ENJOY【楽しむ】

カスタマーと共に楽しさを分かち合います。

LOVE☆【愛する】

コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。
1

重

令和３年６月里政彦

議決権行使のご案内
2.議決権行使書を郵送する場合

1.株主総会へ出席する場合議決権行使書を会場受付へ提出

各議案の賛否をご表示のうえ投函

株主総会参考書類

議決権行使書
議決権行使書

招集ご通知

議決権行使には以下の２つの方法がございます。

（お早めにご投函ください）（捺印は不要）事業報告

議決権行使書

議決権行使書に、各議案の連結計算書類

議決権行使書のご記入例

賛否をご記入ください。

賛 を○で囲んでください。

全ての候補者を否認する場合

否 を○で囲んでください。

一部の候補者を否認する場合

賛 を○で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記載してください。

監査報告書

全ての候補者に賛成の場合

計算書類

第１・２号議案※ 各議案につきまして、賛否の記載が無い場合、賛 の表示があったものとしてお取扱いいたします。

2

（証券コード 8163）
令和３年６月４日

株主各位

大 阪 市 中 央 区 安 土 町 二 丁 目 3 番 13 号
大 阪 国 際 ビ ル デ ィ ン グ 30 階

招集ご通知

第53期定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類SRSホールディングス株式会社

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第53期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
令和３年６月24日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具

代表取締役 執行役員社長

重里政彦

記
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
3

１. 日
２. 場

時
所

３. 目的事項

令和３年６月25日（金曜日）午前10時30分（受付開始 午前９時45分）
大阪市中央区安土町2丁目3番13号 大阪国際ビルディング17階
アットビジネスセンター大阪本町 会議室1705号室- 報 告 事 項 - １．第53期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第53期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）計算書類報告の件- 決 議 事 項 - 第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）３名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件

以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証する書面のご提出が必要となります。
◎ 次の事項につきましては、法令ならびに当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://srs-holdings.co.jp/）の「IR情報：株主のみなさまへ：株主総会及び報告書」に掲載しておりますので、添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①事業報告の会社の体制及び方針②事業報告の会社の新株予約権等に関する事項③連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表④計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表◎ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://srsholdings.co.jp/）の「IR情報：株主のみなさまへ：株主総会及び報告書」に掲載させていただきます。
◎ 当日、当社の役員及び係員はクールビズ（ネクタイなし）にて対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

株主総会にご出席される株主様は、マスク着用などの感染予防策にご配慮をお願いいたします。
なお、体調不良と思われる株主様のご入場をお断りする場合があります。また、株主総会会場
において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

候補者
番 号

氏

名

現在の地位及び担当

取締役会
出席状況

重

里

政

彦

再任

代表取締役執行役員社長
サトフードサービス株式会社代表取締役執行役員社長

13／13回（100％）

２

重

里

欣

孝

再任

取締役会長

13／13回（100％）

３

田

中

正

裕

再任

取締役執行役員管理本部長

13／13回（100％）

１

さと

まさ

ひこ

重里 政彦

所有する当社株式数

100,125株

再任【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社事業統括本部長、管理本部長、副社長を務めるとともに、経営者として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書（昭和43年５月25日生）

アリスタライフサイエンス株式会社退職
当社入社
社長室長
執行役員郊外和食営業本部長
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員 事業統括本部長
取締役執行役員副社長 管理本部長
取締役執行役員副社長
代表取締役執行役員社長（現任）
サトフードサービス株式会社代表取締役執行役員社長（現任）（重要な兼職の状況）
サトフードサービス株式会社代表取締役執行役員社長

計算書類

しげ

平成20年 ５月
平成20年 ６月
平成20年 ６月
平成21年 ２月
平成22年 ６月
平成22年 ７月
平成26年 ２月
平成28年 ２月
平成29年 ４月
令和 ２年 ４月

連結計算書類略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

事業報告

１

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案について同じ。）全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役３名の選任をお願いしたく存じます。
なお、本議案について、監査等委員会の意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

議案及び参考事項

4

招集ご通知略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

２

株主総会参考書類

昭和62年 ３月
昭和62年 ６月
平成 ２年 ４月
平成 ５年11月
平成14年 ６月
平成26年 ２月
平成29年 ４月
しげ

さと

よし

たか

重里 欣孝

（昭和33年３月22日生）
所有する当社株式数

再任

事業報告

2,000,042株

当社入社
取締役企画室長
常務取締役商品本部長
代表取締役社長
代表取締役兼執行役員社長
代表取締役執行役員社長
取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたって当社代表取締役として、取締役会の決議を執行し、会社の業務を統括するとともに、経営者として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

連結計算書類３

平成26年 １月
平成26年 ２月
平成26年 ２月
平成27年 ６月
平成28年 ２月

計算書類

た

なか

まさ

ひろ

田中 正裕

（昭和37年10月２日生）
所有する当社株式数

19,500株

株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
退職
当社入社
執行役員経営企画本部長
取締役執行役員 経営企画本部長
取締役執行役員 管理本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、経営企画本部長を務めるとともに、経営全般及び管理・運
営業務に精通しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

再任

監査報告書

（注）１．各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はございません。
２．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
		

当社は、取締役（監査等委員である取締役、子会社取締役、及び執行役員を含む。）を被保険者とする会社法第430条の３に規定する
役員等賠償責任保険契約（株主代表訴訟を含む。）を保険会社と締結し、当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。次回更新時には同内
容での更新を予定しております。

5

監査等委員である取締役４名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（３名）が任期満了となります。つきましては、監査体制の強化を図るため１名増員し、監査等委員である取締役４名の選任をお願いしたく存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏

名

現在の地位及び重要な兼職の状況
株式会社フーズネット監査役
株式会社家族亭監査役
Ｍ＆Ｓフードサービス株式会社監査役
サト・アークランドフードサービス株式会社監査役

河

忠

久

２

渡

辺

正

夫

３

宮

本

圭

子

４

田

中

浩

子

新任

再任
独立役員
社
外

再任
独立役員
社
外

新任
独立役員
社
外

取締役

－

14／14回 13／13回（100％） （100％）

監査等委員

取締役 監査等委員
弁護士法人第一法律事務所

－

社員弁護士

立命館大学食マネジメント学部副学部長
株式会社平和堂社外取締役
フクシマガリレイ株式会社社外取締役

14／14回 13／13回（100％） （100％）－－

連結計算書類

西

取締役会
出席状況

事業報告

１

監査等委員会
出席状況

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

昭和54年 ４月
平成 元 年 ９月
平成 ７年 ３月
平成 ９年 ８月
平成18年 ４月
平成27年 ９月
平成29年 ４月
かわ

ただ

ひさ

西河 忠久

（昭和32年３月２日生）
所有する当社株式数

1,300株新任【取締役候補者とした理由】
同氏は、店舗運営部、店舗開発部、情報システム部、経営管理部、グループ会社監査役を歴任し、会社の広範な業務に精通しております。
業務執行の監督等を適切に実施でき、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、取締役候補者といたしました。

監査報告書

にし

当社入社
店舗運営三部長
店舗開発部長情報システム部統括マネジャー
経営管理部統括マネジャー
SRSグループ監査室長
株式会社フーズネット監査役（現任） 株式会社宮本むなし監査役
サト・アークランドフードサービス株式会社監査役（現任）
令和 ２年 ２月 株式会社家族亭監査役（現任） 株式会社サンローリー監査役
令和 ３年 ４月 M&Sフードサービス株式会社監査役（現任）

計算書類

１

6

招集ご通知２

株主総会参考書類

平成18年 ２月
平成18年 ２月

わた

なべ

まさ

お

渡辺 正夫

（昭和27年11月24日生）●社外取締役候補者●独立役員候補者

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
7

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号所有する当社株式数

再任

0株

三菱商事株式会社退職
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（現 日本KFCホールディングス株式会社）代表取締役執行役員社長
平成26年 ４月 同社取締役顧問
平成26年 ６月 同社顧問
平成27年 ３月 同社退職
平成27年 ６月 当社社外取締役
平成29年 ６月 当社社外取締役【監査等委員】（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、長年にわたるグローバル企業における国内外での企業経営の経験に加え、当社が属する外食産業界におけるリーディングカンパ
ニーのトップ経営者としての経験を有しており、これらを当社経営に反映していただくことに加え、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

３

平成 ４年 ４月 第一法律事務所（現：弁護士法人第一法律事務所）入所
平成19年12月 弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士（現任）
平成29年 ６月 当社社外取締役【監査等委員】（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士

みや

もと

けい

こ

宮本 圭子

（昭和39年３月23日生）●社外取締役候補者●独立役員候補者所有する当社株式数0株

再任【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、弁護士として幅広い見識と企業法務に係る豊富な経験を有しており、コーポレートガバナンスの強化等、当社経営に反映していただくことに加え、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。同氏は、社外役員以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上記理由に基づき、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

４

なか

ひろ

こ

所有する当社株式数0株

新任（注）１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
２．渡辺正夫氏、宮本圭子氏及び田中浩子氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は、各氏が取締役に選任された場合、株式会社東連結計算書類【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、大学教授として経済学、経営学を基盤とする食科学の深い知見に加え、管理栄養士として豊富な経験及び流通やマーケティング
に関する専門知識があり、また、会社経営者としての豊富な経験や地域活性化への取組みに関して幅広い知見を有しており、これらを当社経営に反映していただくことに加え、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

事業報告（昭和40年４月１日生）●社外取締役候補者●独立役員候補者

株主総会参考書類た田中 浩子

平成11年10月 有限会社田中浩子事務所（現 株式会社Taste One）設立
平成26年 ４月 大阪成蹊大学マネジメント学部教授
平成28年 ４月 県立広島大学大学院経営管理研究科教授
平成30年 ４月 立命館大学食マネジメント学部教授
同大学院経営管理研究科兼担
令和 元 年 ６月 福島工業株式会社（現 フクシマガリレイ株式会社）社外取締役（現任）
令和 ２年 ４月 立命館大学食マネジメント学部副学部長（現任）
令和 ２年 ５月 株式会社平和堂社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
立命館大学食マネジメント学部副学部長
フクシマガリレイ株式会社社外取締役
株式会社平和堂社外取締役

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
		

現在、渡辺正夫氏及び宮本圭子氏はそれぞれ当社の社外取締役でありますが、在任期間は本総会の終結の時をもって渡辺正夫氏は６年、３．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約について		

当社は、渡辺正夫氏及び宮本圭子氏との間で、その期待される役割を十分に発揮できるように会社法第427条第１項に基づき、法令の定める限度まで責任を限定する契約を締結しております。両氏が選任された場合、それぞれ当該責任限定契約を継続する予定であります。また、西河忠久氏及び田中浩子氏が選任された場合、当該責任限定契約をそれぞれ締結する予定であります。

計算書類

宮本圭子氏は４年となります。

４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
		

当社は、取締役（監査等委員である取締役、子会社取締役、及び執行役員を含む。）を被保険者とする会社法第430条の３に規定する
び争訟費用を填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。次回更新時には同内
容での更新を予定しております。

以 上

監査報告書

役員等賠償責任保険契約（株主代表訴訟を含む。）を保険会社と締結し、当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金及8（第53期定時株主総会招集ご通知添付書類）

事 業 報 告（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）

招集ご通知

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
令和２年３月期
実

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
9

績

令和３年３月期

対前年同期増減額 対前年同期増減率実績

対前年同期増減額 対前年同期増減率

売上高

（百万円）

44,643130

0.3％

43,707

△935

△2.1%

営業利益

（百万円）

186

△832

△81.7％△3,802△3,989

－

経常利益

（百万円）

246

△729

△74.7％△2,067△2,314－

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） △2,486△2,769－△4,067△1,580－

当連結会計年度における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、営業時間短縮要請に伴う来店客数の減少により、厳しい状況となりました。令和２年５月の緊急事態宣言解除後は、Go Toキャン
ペーン等の経済刺激策の効果もあり、一時的に回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出や、度重なる営業時間短縮により、依然として売上高の低迷が続いております。当
連結会計年度の売上高は、Ｍ＆Ａや新規出店による増収影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響
により、前年実績を下回る結果となりました。利益面につきましても、新規投資の抑制、人件費や家賃、水光熱費等の販管費の圧縮を行いましたが、減収による影響が大きく、前年実績を下回る結果となりました。
このような状況下、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。
」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、テイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に実施すると共に、配送費用、家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグ
ループシナジー創出に向けた取り組みに注力いたしました。また、各事業を早期に成長軌道に乗せるべく、新型
コロナウイルス感染症の影響に注視しながら、イートイン売上の販売強化に向けた販売促進施策の再開や、業務効率化に向けた投資を再開していく予定です。
「和食さと」業態の営業施策としましては、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、テイクアウト商品の販促キャンペーンを継続して実施した他、デリバリー対象店舗の拡大や、「EPARK」に続き「LINEポケオ」を用いたテイクアウトのWEB注文受付を和食さと全店で開始するなど、顧客ニーズに合わせたテイク
アウト販促の強化を行いました。また、イートイン売上の回復を目指し、神戸牛を使用したメニューの販売や、平日限定の食べ放題値下げキャンペーンを期間限定で実施した他、お客様の利便性の向上と来店頻度の向上を目的として「和食さと」公式アプリを導入し、会員数の拡大に注力いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、「生活応援キャンペーン」として、人気の天丼が割引となるお得なキャンペーンや、スマホで簡単にご注文いただけるウェブサイトからのテイクアウト注文受付を全店で開始いたしました。また、令和2年6月に約2年ぶりとなる新規店舗「呼続インター店」をオープンした他、
令和2年8月にさん天業態初となるTVCMを放映するなど、新規顧客の獲得に注力いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年アニバーサリー」として、柔らかい肉質の高級魚きんきや、噛むほどに旨味が広がる北寄貝等、旬の食材を使用したメニューの販売や、節分の丸かぶり寿司やひな祭り限定メニューなどの期間限定キャンペーンを実施した他、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応す（注） １．国内の（ ）内は、うちFC・のれん分け店舗数、海外の（ ）内は、うちFC・合弁事業店舗数。
２．「得得」業態には「とくとく」「どんどん亭」業態を、「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を、「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を、「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」業態を含んでおります。
３．「サンローリーFC事業」は株式会社サンローリーが運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釡屋」
業態の合計店舗数です。

監査報告書

当連結会計年度末
206 （ － ）69 （55）68 （ 8 ）
65 （ － ）44 （ 1 ）
41 （ 2 ）
39 （14）10 （ 4 ）
9 （－）
19 （ － ）19 （ － ）589 （84）
20 （13）609 （97）

計算書類

閉店実績
2 （－）
10 （ 8 ）
13 （ 1 ）
3 （－）
－ （－）
14 （ 2 ）
－ （－）
1 （－）
4 （－）
13 （ － ）
8 （－）
68 （11）2 （2）70 （13）

連結計算書類

出店実績
4 （－）
－ （－）
1 （－）
－ （－）
1 （－）
－ （－）
1 （－）
－ （－）
－ （－）
－ （－）
1 （－）
8 （－）
6 （6）
14 （ 6 ）

事業報告

前連結会計年度末
204 （ － ）79 （63）80 （ 9 ）
68 （ － ）43 （ 1 ）
55 （ 4 ）
38 （14）11 （ 4 ）
13 （ － ）32 （ － ）26 （ － ）649 （95）
16 （ 9 ）
665 （104）

株主総会参考書類

業 態 名
和食さと
得得
家族亭
にぎり長次郎天丼・天ぷら本舗さん天
めしや宮本むなし
かつや
宅配寿司
ひまわり
サンローリーFC事業
その他
国内合計
海外店舗
国内外合計

招集ご通知

るため、自宅でも長次郎の味を楽しんでいただけるように、テイクアウト商品の拡充や、「お持ち帰りお得キャンペーン」を継続して実施いたしました。
「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における外出自粛に対応するため、テイクアウト、デリバリーの販売拡充施策として、特別価格でのテイクアウト商品の販売やデリバリー対象店舗の拡大を行うとともに、新たな顧客層の固定化策としてLINE公式アカウントの登録者数獲得に注力いたしました。「家族亭」業
態では、九州や新潟等の「産地応援フェア」を実施した他、「天とじ丼」「牛とじ丼」「鶏天丼」のテイクアウ
ト商品を月替わりで低価格販売する生活応援キャンペーンや、テイクアウト限定クーポンの配布を行いました。
「得得」業態では、定番のカレーうどんを15%OFFで販売する「カレーフェア」を実施した他、テイクアウ
ト需要に対応するため、かつ丼を低価格で販売するキャンペーンを継続いたしました。
「めしや 宮本むなし」業態におきましては、客数獲得に向けた取組みとして、平日ランチ500円メニューの販売を継続した他、「ハンバーグ&カットステーキ定食」「得大盛鶏唐定食」等のボリューム感のあるメニューを販売いたしました。また、テイクアウト商品を拡充し、テイクアウト、デリバリーの販売強化を図りました。
「かつや」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとしてTVCMを放映した他、「牛カツと牛焼肉の合い盛り丼」「チキンカツカレーうどん」「タレかつとから揚げの合い盛り丼」等の期間限定商品を継続して販売いたしました。また、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、デリバリー対象店舗を拡大
し、テイクアウト限定の商品として、「全力1kgから揚げ」を特別価格で販売いたしました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略してお
ります。

10

招集ご通知２．設備投資の状況

株主総会参考書類

事業報告

当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は差入保証金等を含めて11億97百万円であり、主なものは次のとおりであります。
（1）当連結会計年度中に完成した主要設備
新規店舗 和食さと業態
４店舗
天丼・天ぷら本舗 さん天業態
１店舗
かつや業態
１店舗
からやま業態
１店舗
蕎旬業態
１店舗
インドネシア２店舗
タイ
４店舗
改装店舗 花旬庵業態
１店舗
家族亭業態
１店舗
（2）当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
新規店舗 和食さと業態
１店舗
にぎり長次郎業態
１店舗
かつや業態
３店舗
からやま業態
１店舗

３．資金調達の状況
連結計算書類（1） 当期の設備投資は自己資金により実施しました。なお、新規調達に伴い、有利子負債が21億85百万円増
加いたしました。
（2） 当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入のほか、新株予約権1,388,700株を交付し、1,083
百万円の資金調達を行いました。

４．重要な企業再編等の状況
計算書類
監査報告書
11

当社子会社の株式会社宮本むなしと株式会社サンローリーは、令和３年４月１日付けで、株式会社宮本むな
しを存続会社とする吸収合併を行い、社名をＭ＆Ｓフードサービス株式会社に変更いたしました。

（1）企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第50期

第51期

第53期

第52期

（当連結会計年度）

44,64343,707（百万円）

44,15544,512

経常利益

（百万円）

592

976

246

△2,067

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

108

282

△2,486△4,067

（円）

3.27

8.51

△74.37△116.47

総資産

（百万円）

30,76829,27432,921

31,002

純資産（百万円）

14,214

14,277（円）

423.98425.83365.01271.32

１株当たり純資産額

12,802

株主総会参考書類

売上高

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

9,990

事業報告

（注）‌１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数によって算出し、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。

■売上高

44,155 44,512 44,643 43,707

40,000

第50期

第51期

第53期

第52期

30,000（単位：百万円）

総資産

30,768 29,274

32,921

純資産

31,002

15,000

100

9,990

第50期

第51期

第52期

第53期

3.27

30

8.51

20

△74.37 △116.47△60△2,500

第51期

第52期△4,100

第53期

有利子負債

10,14233.0

12,059
8,751
29.9

36.6

45.9

100

（単位：百万円）
18,00080

12,000

60
40

3,000

20

0

0

第50期

第51期

第52期

第53期

△4,067
第50期

第51期

第52期

第53期

△110
△120

■自己資本／自己資本利益率

有利子負債依存度（単位：％）

14,245△70△2,486△4,000△2,0670△10△2,400

第50期

10

6,000

自己資本

自己資本利益率（単位：％）

14,079 14,141 12,647
0.8

2.0

9

9,778

6
3

0

0

△6,000△18△18.6△12,000△18,000

△36.3
第50期

第51期

第52期

第53期

△36
△39

監査報告書

5,000

40

△100

■有利子負債／有利子負債依存度

6,000

108

0

246

9,000

14,214 14,277 12,802

10,0000592（単位：百万円）
15,00012,00025,00020,000200

１株当たり当期純利益（単位：円）

282

計算書類

■総資産／純資産△4,000

親会社株主に帰属する当期純利益

300

010,000■親会社株主に帰属する当期純利益／1株当たり当期純利益（単位：百万円）
400

976

400

20,00035,000（単位：百万円）

1,200
800

30,0000■経常利益

連結計算書類50,000（単位：百万円）

招集ご通知

５．財産及び損益の状況の推移

12

招集ご通知（2）当社の財産及び損益の状況
区

分

第50期

第51期

第52期

株主総会参考書類

売上高

（百万円）

25,89918,193

18,436

経常利益

（百万円）

189

637

816

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

20

186

△2,244

（円）

0.60

5.61

△67.11

総資産（百万円）

26,75925,41629,063

純資産（百万円）

13,827

13,79912,549（円）

416.37415.55362.18

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額

第53期（当事業年度）

16,534△331△2,591△74.2028,751
11,168309.54（注）‌１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数によって算出し、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。

事業報告

６．対処すべき課題

連結計算書類
計算書類
監査報告書

次期の業績予想につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後も断続的な営業時間
短縮要請等の影響が想定されることから、感染状況により売上高が影響される不安定な状況が続くことが予想されますが、ワクチンの接種が開始されたことにより、今後は爆発的な感染者数の増加は抑えられ、下期にかけて売上高は回復傾向で推移すると見込んでおります。
以上を踏まえ、次期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響を、新型コロナウイルス感染症による影響を除外した令和２年３月期と比較して、都市部の店舗については、上期約20％、下期約10％、郊外立地の店舗については、上期約10％、下期約５%減少するとの前提で策定した結果、売上高51,000百万円、営業損失1,100百万円、経常損失
1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,700百万円を計画しております。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、新中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の中核骨子としましては、①ウィズコロナ、アフターコロナに対応した既存店の収益力向上②スマート化社会への対応③中食需要の取り込み④顧客視点に立ったマーケティング戦略への転換⑤新規出店の継続⑥持続型社会への貢献とSDGs取り組み課題の推進
以上の６点を掲げ、中期経営計画５ヵ年の定量目標を以下のとおり計画しております。
令和４年３月期 令和５年３月期 令和６年３月期 令和７年３月期 令和８年３月期
売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

店舗数
13

51,00058,00062,00068,00074,000△1,200

1,100

1,600

2,200

3,000

630店舗

650店舗

690店舗

740店舗

800店舗

十分に確保するよう対処しております。

（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）子会社の状況
名称

当社の出資比率

主要な事業内容

1,000

100%

飲食店の経営株式会社フーズネット

50,000100%

飲食店の経営

株式会社家族亭

10,000100%

飲食店の経営

株式会社宮本むなし

1,000

100%

飲食店の経営株式会社サンローリー

10,000100%

飲食店の経営

サト・アークランドフードサービス株式会社

50,00051%

飲食店の経営

台湾上都餐飲股份有限公司

357,326

100%

飲食店の経営

業務委託契約を締結しております。
２．当社は平成28年９月１日付けで、当社の子会社である株式会社宮本むなし（現 Ｍ＆Ｓフードサービス株式会社）と財務・人事・総務
業務に関連する業務委託契約を締結しております。
３．当社は平成29年10月１日付けで、当社の子会社であるサトフードサービス株式会社と商品売買基本契約、財務・人事・総務業務及び新規物件の開発業務に関連する業務委託契約を締結しております。

連結計算書類（注）１．当社は平成26年10月１日付けで、当社の子会社である株式会社フーズネットと商品売買基本契約及び新規物件の開発業務に関連する事業報告

資本金（千円）

サトフードサービス株式会社

株主総会参考書類

７．重要な親会社及び子会社の状況

招集ご通知

財務施策につきましては、令和３年３月期に借入により4,500百万円を調達し、また、令和２年11月27日に新株予約権を発行
し、令和３年３月末時点で1,083百万円の資本調達をしており、令和３年３月末現在において、連結で9,431百万円の現金及び現金同等物を保有しております。さらにコミットメントライン契約の締結により4,500百万円の融資枠を設定しており、流動性を

４．当社は平成29年10月１日付けで、当社の子会社であるサトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社宮本むなし（現
Ｍ＆Ｓフードサービス株式会社）と経営指導に関連する業務委託契約を締結しております。
２月29日とする金銭消費貸借契約を締結しております。
６．当社は令和２年２月１日付けで、当社の子会社である株式会社家族亭と貸付金の最終弁済日を令和12年１月31日とする金銭消費貸借契約を締結しております。

計算書類

５．当社は平成31年２月25日付けで、当社の子会社であるサト・アークランドフードサービス株式会社と貸付金の最終弁済日を令和６年

７．当事業年度末日において、会社法施行規則第118条第４号に定める特定完全子会社はありません。

当社グループは、飲食店の経営及び食料品の販売を主な事業としております。

監査報告書

８．主要な事業内容（令和３年３月31日現在）

14

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
15

９．主要な営業所（令和３年３月31日現在）（1）当社の主要な営業所
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階
物 流 事 務 所 茨木市丑寅一丁目１番88号国分関西総合センター３階
店
舗 １店舗（大阪 計１府）
（2）主要な子会社の営業所
子会社の名称 ：サトフードサービス株式会社
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階
252店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山、三重、愛知、静岡、岐阜、東京、
店
舗 神奈川、埼玉、千葉、茨城、徳島 計16都府県）※FC加盟店 １店舗を含む
子会社の名称 ：株式会社フーズネット
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階
75店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山、三重、愛知、東京、埼玉
店
舗 都府県）※FC加盟店 ４店舗を含む

計10

子会社の名称 ：株式会社家族亭
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区伏見町四丁目２番14号WAKITA藤村御堂筋ビル２階
144店舗（北海道、岩手、福島、埼玉、千葉、茨城、東京、神奈川、福井、新潟、
長野、静岡、愛知、三重、大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、島根、広島、徳島、愛媛、店
舗
高知 計24都道府県）※FC加盟店 63店舗を含む
子会社の名称 ：株式会社宮本むなし
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階
42店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、岡山、愛知 計７府県）
店
舗※FC加盟店 ２店舗を含む
子会社の名称 ：株式会社サンローリー
名
称
所
在
地
本
社 大阪市西成区梅南一丁目７番31号第二花園ビル５階
店
舗 32店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、千葉 計６府県）
子会社の名称 ：サト・アークランドフードサービス株式会社
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階
43店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山 計６府県）
店
舗※FC加盟店 14店舗を含む

計５市）

株主総会参考書類

10．使用人の状況（令和３年３月31日現在）（1）企業集団の使用人の状況
使用人数
1,438名 （前連結会計年度末比10名減）
平均年齢
41.8歳
平均勤続年数
11.7年（注）上記の他に、当連結会計年度末日現在13,103名のパートタイマーがおります。

事業報告（2）当社の使用人の状況
使用人数
69名 （前事業年度末比５名増）
平均年齢
47.7歳
平均勤続年数
16.7年（注）上記の他に、当事業年度末日現在27名のパートタイマーがおります。

11．主要な借入先及び借入額（令和３年３月31日現在）
借入
先
式 会 社 三 菱 U F J 銀
式
会
社
三
井
住
友
銀
式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀
式
会
社
り
そ
な
銀
式 会 社 関 西 み ら い 銀

行
行
行
行
行

借

入

額 （百万円）
1,578.0
919.0
914.2
711.4
513.7

監査報告書

当社の利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、
新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、当期純損失を計上することになったため、誠に遺憾ながら令和３年５月18日の取締役会にて、無配と決議いたしました。

計算書類

12．剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類

株
株
株
株
株

招集ご通知

子会社の名称 ：台湾上都餐飲股份有限公司
名
称
所
在
地
本
社 台湾台北市中山區中山北路二段45巷23號４樓之３
店
舗 ７店舗（新北、桃園縣桃園、台中、台北、苗栗縣苗栗16

招集ご通知Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数

100,000,000株

36,158,884株 （自己株式343株を含む。）
２．発行済株式の総数（注）新株予約権の行使による新株発行により、発行済株式の総数は1,388,700株増加しております。

株主総会参考書類

３．当事業年度末の株主数

23,664名 （前事業年度末比1,242名増）

４．大株主
株

主

名

持株数（株）

持株比率（%）エ イ チ ・ ツ ー ・ オ ー リ テ イ リ ン グ 株 式 会 社

2,557,404

7.1

重

孝

2,000,042

5.5

株

里

事業報告

行

1,199,750

3.3

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 4 ）859,800

2.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
重
麒

式

会

社

欣
三

菱

U

里
麟

麦

F

百
酒

株

式

J

銀

786,800

2.2

合子

769,708

2.1

会

連結計算書類社

600,000

1.7

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）391,800

1.1

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 5 ）353,000

1.0

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 6 ）329,000

0.9（注）当社は、自己株式343株を保有しており、持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

計算書類

６．その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

（参考）所有者別株式の概況
金融機関
証券会社

監査報告書
17

36,159千株

その他国内法人（含：自己株式）
外国法人等
個人その他

4,669千株 （12.9％）
276千株

18名

（0.8％）

20名

4,017千株 （11.1％）

186名

431千株

（1.2％）

41名

26,766千株 （74.0％）

23,399名

１．取締役の氏名等（令和３年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

表取締
行 役 員 社

役
長

重

里

政

彦

取

締

長

重

里

欣

孝

田

中

正

裕

管理本部長

佐

藤

治

正

学校法人 甲南学園常任理事
甲南大学マネジメント創造学部教授

渡

辺

正

夫

宮

本

圭

子

役
行

査
査
査

締
締
等
締
等
締
等

会
役
委
委
委

役
員
役
員 ）
役
員 ）
役
員 ）

弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士（注）１． 取締役（監査等委員）佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
		

当社は、取締役（監査等委員）佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

事業報告

取
執
取
（ 監
取
（ 監
取
（ 監

サトフードサービス株式会社 代表取締役
執行役員社長

株主総会参考書類

代
執

招集ご通知

Ⅲ．会社役員に関する事項

２． 当社は、監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
		

当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

４． 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
		

令和２年６月25日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員）寺島康雄氏は辞任により退任いたしました。

連結計算書類

３． 責任限定契約の内容の概要

計算書類
監査報告書
18

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
19

２．当事業年度に係る取締役の報酬等の額①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成29年6月29日開催の第49期定時株主総会で承認された報酬総額、年額２億円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名）の範囲で決定しております。
【報酬の構成】
・取締役基礎報酬
委任に対する基本的な対価として、内規等に基づき決定されるものであります。
・業務執行等報酬
業務遂行の重責度と業績評価に基づき決定される職責報酬、同じく重責度に担当業務の影響度を業績指数として算定する全社業績報酬、及び前年度業績に応じて支給の有無が決せられる業績賞与から構成されるものであります。
当社は業績執行等報酬の一部を、別途定める株式給付規程に基づき業績連動型株式報酬としております。業績連動型株式報酬制度は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、株式給付規程に基づき、株式又は株式時価相当額の現金報酬を支給するものです。その指標は、各取締役の活動の全社
業績に対する実質的影響等を反映させるため、中期経営計画、全社業績（財務数値）及び各役員の重責度等としております。なお、業績連動型株式報酬制度については、令和元年５月16日開催の取締役会において導入を決議し、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会にてその承認決議を得ております（当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は当社３名、グループ会社６名）。
【業績評価及び業績指数に関する事項】
業績評価及び業績指標に関しては、毎年期初において、各役員の成果責任に対応する目標を設定し、その達成度を評価するものとしております。かかる評価は、指名報酬委員会の諮問を受け、中期経営方
針・戦略、年度計画及び組織戦略から設定される成果責任を役員毎に評価するもので、当事業年度については、コロナ禍の影響を受け未達の部分もあるものの、年度計画は概ね達成されました。
【報酬額の決定】
報酬額については、取締役基礎報酬及び業務執行等報酬から、業績賞与及び業績連動型株式報酬額を控除した金額につき、任期（１年）を12等分した額を月額報酬として算定の上、支給を行っております。
業績賞与については、当社が重点を置くべき項目（売上・利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素）を指標とし、総合的な考慮をもとに支給の有無及び金額を決定し、これを支給する場合には、翌事業年度の６月に支給を行っております。
各取締役の報酬額の決定については、取締役会の決議により、決定権限を代表取締役社長重里政彦に一任しており、当事業年度においても同人による最終判断により報酬額を決定いたしました。当該権限を一任した理由は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制をとっており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同人が最も適切であると考えたからであります。具体的決定にあたっては、「取締役・執行役員報酬ガイドライン」（以下「ガイドライン」

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動
株式給付
固定報酬
報酬
信託報酬

対象となる
役員の員数
（名）

79,440（―）

24,000（―）

49,440
（―）

6,000
（―）

3
（0）

取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）（ う ち、 社 外 取 締 役 ）20,700（18,900）

20,700（18,900）

―
（―）

―
（―）

4
（3）

（注）1．株式給付信託報酬欄に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。

連結計算書類取締役（監査等委員を除く）（ う ち、 社 外 取 締 役 ）

事業報告

区分

株主総会参考書類②役員報酬等招集ご通知という。
）に基づき、代表取締役社長が、限度額の範囲内で原案を作成し、独立社外取締役と代表取締役社長で構成される任意の指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」という。）が、ガイドラインに沿って審議を行うこととしております。かかる手続きを設けることにより、代表取締役社長の報酬決定権限が適切に行使されるよう措置を講じており、当事業年度の報酬額決定においても同様の手続きを経ていることから、取締役会は手続きの適正につき審議の上、各取締役の報酬の決定方法及び内容がガイドラインに沿うものであると判断しております。
なお、ガイドラインは、指名・報酬委員会が協議により定めた役員報酬決定方針であり、役員の報酬
体系、報酬の内容、業績連動型報酬の算定方法等を内容とするものであります。
イ 監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬は、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会で承認された報酬総額、年額５千万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員）の員数は４名）の範囲内で決定しております。同報酬の額については、監査等委員の独立性確保の観点から、業績との連動は行わず固定報酬とし、常勤及び非常勤等の業務内容を勘案のうえ、監査等委員会が決定しております。

2．当期末の取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名、取締役（監査等委員）の員数は3名であります。上記の員数と相違しておりますのは、令和２年６月25日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
成14年６月までの過年度分27,753千円を役員退職慰労引当金として計上しております。その内訳は、取締役（監査等委員を除く。）１
名27,753千円であります。

計算書類

3．当社は、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。当事業年度末時点において、平

監査報告書
20

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
21

３．社外役員に関する事項（1）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係①取締役（監査等委員）佐藤治正氏は、学校法人甲南学園常任理事及び甲南大学マネジメント創造学部教授であります。
当社と同学園及び同大学との間には、特別の関係はありません。
②取締役（監査等委員）宮本圭子氏は、弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士であります。
当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
（2）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（3）当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要①取締役（監査等委員）佐藤治正
当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席、監査等委員会14回のうち13回に出席し、主に経済学、経営学に関する専門的見地から発言を行っております。
②取締役（監査等委員）渡辺正夫
当事業年度に開催された取締役会13回すべて、監査等委員会14回すべてに出席し、主に長年にわたるグ
ローバル企業における国内外での企業経営の経験から発言を行っております。
③取締役（監査等委員）宮本圭子
当事業年度に開催された取締役会13回すべて、監査等委員会14回すべてに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

招集ご通知Ⅳ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
46,000（千円）

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46,000（千円）（注）１．当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、

事業報告

支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

株主総会参考書類

２．責任限定契約の内容の概要

職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬が合理的かつ妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
らず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
３．当社の重要な子会社のうち、在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

４．非監査業務の内容

連結計算書類

２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分してお該当事項はありません。

監査報告書

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、監査等委員会が別に定めた「会計監査人の評価・選定に係る基準」に基づいて評価した会計監査人の会社法上の適格性、独立性、専門性、品質管理・監査の実施体制、監査の有効性と効率性、監査報酬の妥当性等を考慮の上、その他会計監査人の職務の執行状況等を総合的に判断し、会計監査人の変更が妥当であると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類

５．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

22

招集ご通知連結貸借対照表（令和３年３月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科目
流動資産

現金及び預金株主総会参考書類

売掛金

負債の部
金額

14,542,717
9,431,344
1,419,874

商品

45,455

原材料及び貯蔵品

955,187

１年内回収予定の長期貸付金

74,808

事業報告

未収入金

2,190,782

その他

428,784

貸倒引当金△3,519固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

連結計算書類

土地
リース資産
建設仮勘定

16,275,764
8,217,537
3,344,727
129,308
3,100,507
584,741
22,377

計算書類

その他

1,035,873

無形固定資産1,279,928

のれん

666,827

その他

613,101

投資その他の資産

6,778,298

投資有価証券577,686

監査報告書

長期貸付金

812,627

差入保証金

4,343,637

繰延税金資産771,140

その他

279,582

貸倒引当金△6,376

繰延資産

資産合計

184,155

31,002,637（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

23

科目

金額

流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債合計

7,009,799
1,443,250
1,015,000
1,018,012
93,434
2,077,275
228,048357,284
777,493
14,002,834
6,035,000
4,923,900
1,159,670
82,947
1,814
27,753
10,170202,536
1,247,423
311,617
21,012,633

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10,500,458
9,076,110
6,934,606△5,390,248△120,009△722,333
175,359
52,755△962,306
11,85713,012
198,866
9,990,004
31,002,637

科目（単位：千円）

金額

43,707,743

Ⅰ 売上高

15,540,206

Ⅱ 売上原価28,167,537

Ⅲ 販売費及び一般管理費

31,970,523

営業損失△3,802,986

Ⅳ 営業外収益
受取利息

13,379

受取配当金

18,370

受取家賃

129,606

為替差益

338
1,721,484

雇用調整助成金

94,557

雑収入

85,766

2,063,503

Ⅴ 営業外費用
支払利息

事業報告

助成金収入

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）

127,229
76,020

雑損失

124,657

経常損失

327,907△2,067,390

Ⅵ 特別利益固定資産売却益

502,179

受取補償金

62,638

連結計算書類

不動産賃貸費用

564,817

Ⅶ 特別損失減損損失

19,7732,556,421

店舗閉鎖損失102,965

新型コロナウイルス感染症による損失

29,012

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失△4,210,745
349,960△537,884△187,923△4,022,822

非支配株主に帰属する当期純利益

44,684

親会社株主に帰属する当期純損失△4,067,507

監査報告書

法人税等調整額

2,708,172

計算書類

固定資産除却損（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

24

招集ご通知

貸借対照表（令和３年３月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科目
流動資産
現金及び預金株主総会参考書類

売掛金

原材料及び貯蔵品
短期貸付金

１年内回収予定の長期貸付金
前払費用
その他

負債の部
金額

科目

14,864,140
8,542,522
1,705,391
590,5312,578,618
289,087
48,202

1,109,788

固定資産

13,703,146

建物

1,256,898

有形固定資産事業報告

構築物

機械及び装置工具、器具及び備品
土地

連結計算書類

リース資産
建設仮勘定

無形固定資産
商標権

ソフトウエアその他

5,108,242
165,031
47,383563,392

2,832,185
228,939
14,411

284,694

2,962

204,527
77,205

投資その他の資産

8,310,209

関係会社株式3,603,968

長期貸付金

2,188,993

差入保証金

2,314,904

繰延税金資産413,132

貸倒引当金△905,000

投資有価証券

計算書類

出資金

長期前払費用
店舗賃借仮勘定

監査報告書

その他
繰延資産
資産合計

527,68612

66,478
8,400

91,632

184,155
28,751,442（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

25

金額

流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
負債合計

5,232,115
999,737
838,828
1,015,000
1,016,446
42,462
1,033,997
10,46434,92428,9236,427
28,350164,527
12,025
12,350,737
6,035,000
4,905,402
741,355
82,94727,7536,510
398,950
152,819
17,582,853

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11,889,767
9,076,110
6,934,606
6,129,319
805,286△4,000,939△4,000,939
382,501△4,383,441△120,009△734,190
175,359
52,755△962,306
13,012
11,168,589
28,751,442（単位：千円）

科目

金額

Ⅰ 売上高

16,534,723

Ⅱ 売上原価14,345,722
2,189,000
1,501,995

営業利益

687,005

Ⅳ 営業外収益
受取利息

33,944

受取配当金

18,370265

受取保険金

24,630

雑収入

12,69589,904

Ⅴ 営業外費用
支払利息

107,11726,754

貸倒引当金繰入額

905,000
69,643

1,108,514△331,604

経常損失

連結計算書類

社債発行費償却
雑損失

事業報告

為替差益

株主総会参考書類

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

招集ご通知

損益計算書（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）

Ⅵ 特別利益受取補償金

40,42340,423
計算書類

Ⅶ 特別損失固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損

8,903
489,689
1,769,993

法人税等調整額
当期純損失

59,797△28,378

31,419△2,591,187

監査報告書△2,559,767

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

2,268,586（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

26

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
27

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
令和３年５月13日

SRSホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士   黒

川

智

哉

㊞

公認会計士   東

浦

隆

晴

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、SRSホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算種類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
SRSホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽連結計算書類
計算書類
監査報告書

上

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。

招集ご通知

表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

28

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
29

会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
令和３年５月13日

SRSホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士   黒

川

智

哉

㊞

公認会計士   東

浦

隆

晴

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、SRSホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
   監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

計算書類

以

監査報告書
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招集ご通知監査等委員会の監査報告書（謄本）

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第53期事業年度における取締役の職務の執行について監査しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職

事業報告

務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、

取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

連結計算書類③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会

計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。

計算書類
監査報告書
31

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

招集ご通知２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、これに基づく各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの

株主総会参考書類①

ではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

SRSホールディングス株式会社
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会

渡
佐
宮

辺
藤
本

正
治
圭

夫 ㊞
正 ㊞
子 ㊞

連結計算書類

令和３年５月18日（注）‌ 監査等委員渡辺正夫、佐藤治正及び宮本圭子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取計算書類締役であります。

以

上

監査報告書
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第53期 定時株主総会会場 ご案内図

アットビジネスセンター大阪本町〒541-0052 大阪市中央区安土町2丁目3番13号
大阪国際ビルディング17階 会議室1705号室
コールセンター 03-6627-2151

アットビジネスセンター
大阪本町（大阪国際ビル）17階

N

③
みずほ
銀行

つるや
ゴルフ

メットライフ本町スクエア

⑰

本町通

本町二丁目

かつや

中央大通

③⑰は
地下鉄出入口
交通のご案内■地下鉄堺筋本町駅 17番出口から徒歩2分■地下鉄本町駅
3番出口から徒歩５分

新型コロナウイルス感染症が流行しておりますので、感染の回避のため、当日のご来場の自粛をご検討ください。

本町一丁目

K

地下鉄堺筋本町駅

地下鉄本町駅M