2015 年 3 月
Vol.16 No.4 通巻 63 号

発行日 2015 年 2 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL：075-415-3661 FAX：075-415-3662
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意識高い人々よ、集い、熱き議論を～第 17 回年次大会に寄せて～
第 17 回年次大会運営委員会委員長 粉川 一郎（武蔵大学社会学部メディア社会学科教授）
みなさんは「意識高い」という言葉を耳にすることが増えたように感じはしないだろうか。
もともと NPO セクターでは、「市民意識」という言葉を使うことも多く、「なんらかの意識が高い」人々が NPO やボランティア活動の中心になってきた、という現実が存在する。私たちにとって「意識高い」という言葉はポジティブな意味合いで認識されるべきもので、市民社会を支え、社会をより良き方向に変えていく為に不可欠な要素として捉えてきたと考えられる。
しかしながら、昨今「意識高い」は少し違ったニュアンスで流行語となっているようだ。『「意識高い系」という
病 ~ ソーシャル時代にはびこるバカヤロー』と題する書籍が出版されたり、NHK では今年 3 月に意識高い系をテーマにしたドラマの放映が予定されたりしているが、そこで使われる「意識高い系」とは、セルフブランディングに励み、人脈を自慢し、自分を「盛って」いる主に若者を指している。彼らは、自分は人と違うんだと自己演出をする「イタい」人々で、そこには嘲笑や揶揄の意味が込められている。
そしてこの「意識高い系」の人々の行動の特徴として、ボランティア活動に参加したり、NPO を作ったり、地域づ
くりのためのイベントを実施したりといった、NPO セクターと関わり合いの深い活動があげられることが多い。無論、
コミュニティビジネスや社会的企業の取り組みも「意識高い系」だ。いわゆる「当事者意識」を持って、何か自分のできることをやろうとする人々の活動が、「意識高い系」のイタい行動とみなされてしまっているのである。
バカバカしい話と思われるかもしれない。しかしソーシャルメディアで「意識高い」という言葉が一体どのように使われているかを目の当たりにし、そのソーシャルメディアを誰が見ているかに思いを馳せれば、看過できる話ではないだろう。
社会の課題を自分の課題と捉え、自発的に活動する人々の存在なしに、今後の日本社会が持続しえないことは言うまでもない。にも関わらず、そうした人々を嘲笑する雰囲気が蔓延している。この状況に私たちは何ができるであろうか。
実は、第 17 回年次大会のシンポジウムで「オープンデータ」や「ビッグデータ」をテーマにしたのは、この点に示唆を与える可能性があるからである。私たちの生きる社会には、まだ未利用の大量のデータが存在し、そのデータの一つひとつは私たち一人ひとりの生活に密接に関係している。地域社会に存在する様々なデータは、私たちの日常
生活の「ログ」の集合体であり、人々の生き方そのものと言っていい。
このデータを分析し、活用していく主体として、今、NPO や社会的企業への期待が高まっている。地域社会に眠るデータから新たな社会の課題を発見し、そこにビジネスモデルを見出し、ソリューションを提供する。そんな役割を市民社会が担う時代が迫っているのである。
もし、NPO や社会的企業が、自分たちの地域のデータを精査し、エビデンスベースでさまざまな地域課題を解決し新たなビジネスを起こし始めたとき、人々はそれを「意識高い系」と言って笑うことができるだろうか。
松岡修造ブームを見るまでもなく、「情熱」や「熱意」は笑いやからかいの対象にしやすい。しかしながら、「情熱」
や「熱意」が「データ」と結びつき、ソリューションを生み出しはじめれば、そこに嘲笑の余地はない。
ぜひ、「意識高い」研究者、実務家、学生の皆さんに、日本 NPO 学会第 17 回年次大会の開催校である武蔵大学に足をお運びいただき、この新しい市民社会の可能性について、ご議論いただきたいと思う。

＜本号目次＞
巻頭言粉川一郎
第 17 回年次大会プレビュー		
第 17 回年次大会震災特別プロジェクト企画
第 17 回年次大会プログラム
第 17 回次大会関連案内
NPO 学 会 入 会 案 内

1
2-5
6-7
8-10
11-12
13

ARNOVA 第 43 回年次大会報告
ISTR 第 9 回アジア太平洋地域大会報告等募集『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
JANPORA 図書館		
事務局からのお知らせ		

14-15
16-17
18
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20

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日本 NPO 学会第 17 回年次大会プレビュー2015 年 3 月 14 日（土） － 15 日（日）会場：武蔵大学江古田キャンパス
主催：日本 NPO 学会◆公開シンポジウム◆「NPO は情報をどう使いこなすべきか～市民社会とビッグデータ、オープンデータ～」
ここ数年、行政の持つ膨大な情報を行政の独占物とせず、広く民間に公開し、その情報の活用を
産業の活性化、地域の活性化につなげていこうという動きが、オープンデータ、オープンガバメン
ト、という名のもとに広がってきている。また、一方で、これまでは処理しきれなかった大量のデータ群が、情報処理能力の向上とともに、ビッグデータというくくりで見直され、産業の活性化に寄与してきている。
こうした議論の中で、これらの「データ」を利活用する主体として、NPO や NGO といった民間
非営利組織の存在が重要視されてきた。しかしながら、実際には、個々の NPO や NGO が行政のもつデータにアクセスしたり、いわゆるビッグデータにアクセスすることは難しく、また、もしアクセスできたとしても専門的な情報処理能力の問題で十分に活用できる現状にはない。
一方で、海外では、ビッグデータを分析するニーズを持つ NPO に対して、データアナリストがプロボノとして関わることで、データ利用と民間非営利セクターをつないでいくような動き（Data
Kind）もみられる。また、一部の外資系企業の中には、日本国内においても、CSR 活動に一貫として、
NPO がビッグデータを利用する際のノウハウの提供やソフトウェア支援を行うことで NPO をサポートするような動き（IBM Grants と NPO 育て上げネット）も見られている。
このような状況の中で、我が国で、NPO や NGO といった民間非営利セクターが、こうした社会に眠る情報とどのように向き合っていくべきか、その利活用の未来像について議論するのが、本シンポジウムの趣旨である。また一方で、ビッグデータやオープンデータと呼ばれるものは、個人情報と結びついていることも多く、データ利用の倫理的な課題についても検討しなければならない。
こちらについても、あわせて考えていきたい。

日時：2015 年 3 月 14 日（土）開場 14 時 開演 14 時 30 分（17 時 30 分まで）
場所：武蔵大学江古田キャンパス ホール■ パネル・ディスカッション【パネリスト】
川島 宏一：株式会社公共イノベーション代表取締役
工藤 啓 ：認定特定非営利活動法人育て上げネット理事長
庄司 昌彦：国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター講師／主任研究員
三木 浩平：千葉市総務局次長
岡田 彩 ：同志社大学政策学部助教【モデレーター】
粉川 一郎：武蔵大学社会学部メディア社会学科教授
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No.63◆運営委員会企画パネル◆■ NPO と都市のイノベーション：財政難時代における経済的持続可能性の観点より
本パネルセッションは、高齢化・人口減少や財政難という共通の問題を抱える地方都市において、いかに持続可能性を確保するか、特に、都市をベースとしたイノベーションや制度的枠組みの転換を進め
るうえで不可欠となる経済的持続性をいかに確保するかという観点から、市民レベルの取り組みの可能性を模索するものである。
セッションでは、滋賀県東近江市における環境・福祉分野のイノベーションを取り上げ、近年、その進化形として取り組まれた、エネルギー、食、ケアを統合した複合型施設「あいとうふくしモール」設立の経緯を中心に、経済的持続性確保のための工夫と課題について紹介する。また、まちづくりや福祉の分野で数々の先進的な取り組みを進めている富山
県富山市の取組みや、ナショナルやグローバルのレ
ベルでの持続可能性をめぐる最新の政策論議を紹介することにより、ローカルレベルの取組みの独創性と普遍性、多層的な影響力の相互作用などを浮き彫りにさせる。
【パネリスト】
西村俊昭（（株）農楽・代表取締役）
浜浦一輝（富山市役所都市整備部建築指導課技師）
水口哲（（株）博報堂ディレクター）
山口美知子（東近江市総務部まちづくり協働課主幹）【モデレーター】
太田響子（東京大学政策ビジョン研究センター特任研究員）■ NPO 評価の最前線と日本での活用評価に対する否定的な条件反射があるのは、今に始まったことでもなければ、日本だけに特有の問題でもない。ある程度制度化されているセクターでは、面倒なやらなければならないもの、あるいは外部者がやってきて事業のマルバツをつけるもの、という通念が定着してしまっている感がある。NPOにおいては、評価文化はまだまだ根付いておらず、そのため、これを事業の有効な振り返り、組織の学
び、成果の可視化などの役に立つものに仕立てるポテンシャルが大きい一方、余計な負荷が大きいなどの懸念から、導入に積極的でない声も根強い。そんな中、SROI に代表されるように、アウトカムの数
値化・貨幣価値化の流れや、企業の社会的活動の評
価を社会的投資の指標として使う動きなど、評価に関する動向は大きく変わりつつあることも一部で認知されている。
このような状況において、NPO 自身が展開する活動について、評価のあり様やその方向性に関し、国際的な動向に注目し、日本の市民社会が取り入れ、応用し、発展させるべき考え方や概念、ツールなどについて議論したい。
【パネリスト】
若林千賀子（若林環境教育事務所主宰）
上田英司（特定非営利活動法人 NICE（日本国際ワークキャンプセンター）事務局長）【モデレーター】
田中弥生（大学評価・学位授与機構教授）
今田克司（一般財団法人 CSO ネットワーク代表理事）■非営利法人格選択に関する課題と展望
2006 年 5 月に公益法人制度改革関連 3 法が成立し、2013 年 11 月 30 日に新制度への移行期間が満了したが、一般社団法人と一般財団法人（以下、一般法人）を選択した団体については実態が十分に把握できていないために、行政や NPO 支援機関などの支援や連携の対象から取り残されることが多い。
一般法人のうち公益性の高い活動を行っている団
体は、行政や NPO 支援機関などの支援や連携の対象と成り得る団体であることからその実態を明らかにする必要がある。また、非営利の法人格を取得するに際しては、一般法人または特定非営利活動法人の何れかを選択することが多いが、その選択理由を明らかにするとともに非営利法人格を選択する上での課題や問題などについても明らかにする必要がある。
以上の認識から、公益財団法人公益法人協会と認定特定非営利活動法人日本 NPO センターでは共同して、「非営利法人格選択に関する実態調査」を実施した。
今回のパネルでは、非営利法人格選択に関する実態調査の結果についての概要を報告するとともに、調査を行う上で立てた 4 つの仮説を検証することにより、非営利法人格選択に関する課題と今後の展望について明らかにしていきたい。
【パネリスト】
山岡義典（法政大学名誉教授／公益財団法人公益法人協会理事）太田達男（公益財団法人公益法人協会理事長）
早瀬昇（認定特定非営利活動法人日本 NPO センター代表理事）
中島智人（産業能率大学准教授）【モデレーター】
椎野修平（認定特定非営利活動法人日本 NPO セン
ター特別研究員）■新しいファンドレイジングとしての市民債券
NPO やソーシャルビジネスは、資金調達の一手段として疑似私募債（市民債券）を用いており、今日までに 40 以上の事例がある。
今回の企画パネルでは、「疑似私募債研究会」が2014 年 12 月～ 2015 年 1 月に行った、疑似私募債利用団体を主な対象としたアンケート調査を始め、疑似私募債利用団体へのヒアリング・ケーススタディ
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等の各種調査研究を行ってきた。本パネルでは、研究会メンバーを中心に、これまでの研究結果や疑似私募債の実例報告をもとに、市民社会における疑似私募債の意義、現状と課題を分析する。そのうえで、今後疑似私募債を安全・円滑に使える環境を実現し、NPOやソーシャルビジネスの資金調達に資するには、制度面や市民の取り組みとして何が必要なのかを論じる。
【パネリスト】
多賀俊二（疑似私募債研究会主宰者／中小企業診断士）
齊藤志野歩（疑似私募債研究会事務局／株式会社
N9.5 代表取締役）
奈良由貴（特定非営利活動法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（足温ネット）代表理事）
樽本哲（赤坂シティ法律事務所パートナー弁護士）
河内山信一（㈱シン・ファンドレイジングパートナーズ 代表取締役）【モデレーター】
小関隆志（明治大学経営学部准教授）

たな資金調達手段として注目を集めている。2014 年
9 月には、G8 社会的インパクト投資タスクフォース
が報告を取りまとめた。また、2014 年 11 月には、
社会的投資促進フォーラムが、「 社会的投資市場形成に向けたロードマップ」を発表した。今後、日本を含めた G8 諸国において、社会的投資の促進に向けた動きが加速していくことが期待される。
本セッションでは、このような動向を紹介した上で、社会的投資の日本における発展の可能性と、日本の非営利セクターにとって持つ意味を議論する。
【パネリスト】
伊藤健（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任助教）
鴨崎貴泰（特定非営利活動法人日本ファンドレイジ
ング協会事務局長）
工藤七子（日本財団ソーシャルイノベーション本部
社会的投資推進室室長）
小林立明（日本財団国際ネットワークチームリーダー）【モデレーター】
水谷衣里（三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング
株式会社副主任研究員／東京工科大学 特任講師）■≪ NPO と政治シリーズ≫民主主義の危機と NPO
冷戦終結後、世界では民主化が促進され、市民社会活動も活発化した。こうした現象について、レス
ター・サラモンが世界規模で「連帯革命」が起きていると指摘したのは 1994 年のことである。日本でも 1997 年に NPO 法が施行され、今日までに 5 万近い NPO 法人が誕生している。市民社会が機能する為には、思想、言論、結社の自由といった基本的人権が確保されていることが前提である一方、グローバル化が加速する中、取り分け 9.11 以降の世界
では民主主義の価値が相対的に低下し、結果として市民社会やその機能が脅かされつつあるのではないか。
このような問題意識の下、本セッションでは「政治と NPO」シリーズの第 1 段として、政府機能の相対的弱体化、政治的無関心による代議制民主主義の停滞、長期政権による民意の軽視、グローバル化がもたらす民主主義への不信といったマクロな視座
で民主主義の危機を捉え、政治と NPO の関わりについて議論する。
【パネリスト】
宇野重規（東京大学社会科学研究所教授）
神保哲生（ビデオジャーナリスト）
三木由希子（特定非営利活動法人情報公開クリアリ
ングハウス理事長）
横田能洋（特定非営利活動法人茨城 NPO センター・
コモンズ常務理事／事務局長）【モデレーター】
今田克司（一般財団法人 CSO ネットワーク代表理事）
目加田説子（中央大学総合政策学部教授）■企業トップと共に考える社会的責任
企業のフィランソロピーを，長期的な利潤最大化行動の一環としての，1 つの社会投資としてとらえる考
え方は，現実の経営理念としても説得力をもっている。
つまりフィランソロピーによる企業の支出増加も，その企業の社会的な評価を高め，長期的にはその利潤を増加させる方向に働くという観点であり「見識ある自己利益」と呼ばれるものである。
そこでの基本的な考え方は，企業フィランソロピ
ーが消費者によって評価され，その企業の製品に対する将来の需要に影響を与えるということである。
さらに加えれば，労働市場において良い「企業イメージ」をつくり，優秀な人材を確保しやすくすることも含まれる。優秀な人材は生産性の向上につながる。
また将来の利潤をどのように評価するか，あるいはどの程度に長期的な視野に立つか，という経営姿勢にも関係する。
これらの点を踏まえて、各企業の取り組みとその背景にある理念について、各業界を代表する企業経営者の立場から語って頂き、他方で消費者が何を求めているかについての一般参加者との議論を通じて、それぞれの分野における、自助システム、公助システム、共助システムの望ましい関係を考える。
【パネリスト】
貝沼由久（ミネベア株式会社社長／弁護士）
菊池一広（極東証券株式会社社長）
次原悦子（株式会社サニーサイドアップ社長）
宮島大祐（ケネディクス株式会社社長）【モデレーター】
塩澤修平（慶應義塾大学 経済学部教授）■国際社会における社会的投資の最新動向と日本における発展の可能性
社会的投資は、ソーシャル・セクターにおける新JANPORA4

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No.63①「国と行政のあり方」懇談会発足の経緯「国と行政のあり方」懇談会とは、首相が議長をつとめる行政改革推進会議の下で、行政改革担当大臣が主宰して平成 25 年から 26 年度にかけて開催されたものである。本懇談会を創設した背景には、行政改革は単なる予算や人員の削減ではなく、将来の持続的な社会像・国家像やその中での国や行政のあり方を検討すべきという考え方があった。
②議論の主テーマは「自立した参加型社会」
本議論は、行政のあり方を視野にいれながらも、その議論の主軸は、現世代、将来世代における日本社会の諸課題とその解決策となった。本懇談会の提言は、
稲田前行革担当大臣から安倍総理に報告されるとともに、その結果をもって大学や地方の各団体において議論の場を作るべく参加型の議論活動を実施している。
【パネリスト】
新井誠一（内閣官房行政改革推進本部事務局参事官）
大屋雄裕（名古屋大学大学院法学研究科教授）
米良はるか（READYFOR）
横田響子（女性キャリアデザイン協会理事）【モデレーター】
田中弥生（大学評価・学位授与機構教授）■≪ NPO と政治シリーズ≫日本における NPO の政治力
「ボランタリーな活動の社会的価値の追求」を掲げる『ボランタリズム研究』は、第一号で「政治とボランタリズム」を特集した。ボランタリーな社会活動の組織体として、NPO には価値の主張、政府と市場の監視、社会的正義への追究の担い手となることが求められる。しかし、日本では NPO 関係者の「漠然とした政治に対する忌避意識」が指摘されており、NPO が果たすべき政治的役割について議論の盛り上がりが少なく、実践例も乏しい。
本セッションは、日本における NPO の政治力を追究していく必要性を学会会員と共有し、ここで言う「政治力」の意味を検討した上で、政治力を高めるためにどうすればいいのか、知恵を出し合っていくことを目的とする。パネリストとして、『現代日本の NPO 政治』の編著者である辻中豊氏、『NPOと政治』の著者柏木弘氏、『日本で「民主主義」を起業する』の著者である鈴木崇弘氏をお招きする。
【パネリスト】
辻中豊（筑波大学長特別補佐／人文社会系教授／日本政治学会理事長）
柏木宏（大阪市立大学創造都市研究科教授）
鈴木崇弘（中央大学大学院公共政策研究科客員教授）【 モデレーター】
李妍焱（駒澤大学文学部教授）■≪ NPO と政治シリーズ≫ NPO 法と政治参加
本セッションでは、まず、NPO 法人に対する政
治活動の制限は何処に由来するのか、その歴史的背景や制度的特質について考える。
次に、NPO 法にいう政治活動制限の真意とその厳密さ・厳格さを法律の条文やその解釈に即して検討する。ここでは、単に法解釈の問題に終始することなく、現実社会で、「NPO 法と政治参加」の関係が、どのような難しい課題や問題を提起しているか、その個別具体的な事例の検討も試みたい。
最後に、日々、様々な NPO 法人の実務や経営に関わっている中間支援組織のオーガナイザーやフロ
アの一般参加者も含めて、（広義の）NPO と政治参加のあるべき姿について自由闊達な議論をしたい。
本セッションは、今回の大会の一つの特長ともいえる、NPO と政治の問題に真正面からフォーカ
スする運営委員会企画「NPO と政治」シリーズの一翼を担うものだが、ここでは理念的な議論をできるだけ抑制することで、NPO の現場で「NPO 法人と政治参加」の問題の難しさと日々、直面している
方々の一助になれば、ということを強く意識したセッション運営を心掛けたい。
【パネリスト】
岡本仁宏（関西学院大学法学部教授）
三木秀夫（弁護士）
松原明（特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度を作る会代表理事）【モデレーター】
樽見弘紀（北海学園大学法学部教授）■社会的企業モデルの比較研究（ICSEM プロジェクト）－日本モデルの構築－
本パネルは第 15 回年次大会「多元的経済と市民
社会：社会的企業・社会的経済・連帯経済の可能性」の基調講演者のマルトゥ・ニッセンスが、ジャック・ドゥフルニィとともに世界各国に参加を呼びかけた
ICSEM（国際比較社会的企業モデルプロジェクト）に日本から参加した研究者によって構成され、2014
年 7 月韓国ウォンジュでの第 3 回アジア社会的企業コンファレンスでの報告討論をうけた中間段階
第 2 段階のものである。同プロジェクトは社会的企業モデルの世界規模の比較を意図したものであり、JANPORA が連携する ISTR とも最終段階での合同
プレゼンテーションを計画している。
【パネリスト】
佐藤勝典（東北大学大学院経済学研究科研究員）
水野有香（名古屋経済大学現代経済学科准教授）【モデレーター】
今村肇（東洋大学経済学部教授）■行政改革の新機軸：行政改革推進会議「国と行政のあり方」懇談会の議論を踏まえて
本セッションは、行政改革推進会議（内閣官房）のもとで開催された「国と行政のあり方」懇談会における議論の内容を参加メンバーによる討論形式で報告し、本 NPO 学会会員と積極的な意見交換を行うことを目的とする。

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No.63◆震災特別プロジェクト企画◆
東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査
日本 NPO 学会は、タケダ・いのちとくらし再生プログラムの一環として、日本 NPO センターと連携して震災特別プロジェクト（2012 ～ 2015 年）を実施しております。今大会では、震災特別フォーラムとして 3 つのセッションを設け、震災後の NPO 法人の活動と働き方、住宅・生活再建、NPO 等民間支援の長期的な役割などについてクローズアップします。

29,920 票（2,720 団体 ×11 票）を母数とした場合、
13.9%。
【パネリスト】
石田祐（国立高等専門学校機構明石工業高等専門学校講師）
浦坂純子（同志社大学社会学部教授）
小田切康彦（徳島大学大学院ソシオ・アーツ・サイ
エンス研究部准教授）
山内直人（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）【モデレーター】
小野晶子（労働政策研究・研修機構主任研究員）■東日本大震災後の NPO 法人の活動と働き方
日本 NPO 学会震災特別プロジェクトでは、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「NPO
法人の活動と働き方に関する調査」に参画し、得られたデータを用いて、東日本大震災が NPO 法人の活動や雇用に与えた影響を定量的に把握することとした。
本調査では団体調査と合わせ、そこで働く事務局
長、有給職員、ボランティアを対象とした個人調査を実施している。団体票と個人票のデータをマッチングさせて分析することにより、団体の属性や運営
内容が活動者に与える影響を明らかにすることができる。
本パネルでは、この調査データに基づく分析結果について概要を報告するとともに、今後の長期的な震災復興における NPO 法人の役割についてあらためて考える。データからは、東北 3 県の NPO 法人が被災地復興に大きく貢献している姿が浮かび上がっている。NPO 法人がどういった支援事業をどのような体制（資金、人、協働）を行い、どういった
課題を抱えているのか。震災は新たな NPO 活動のきっかけとなり、被災地での活動拡大や定着につながっているのか。復興の長期化が余儀なくされている中で、NPO 法人が果たす役割や、支援活動のあり方を考える。
【調査概要】
調査対象：【団体調査】全国の NPO 法人 12,000 法人。
「内閣府 NPO ホームページ」のリストから無作為抽出した。ただし、岩手県、宮城県、福島県および仙台市が所轄庁の NPO 法人は、全数調査対象とする。【個人調査】：各団体の事務局長 1 名、有給職員、ボランティア 10 名。
調査方法：団体票および事務局長票は郵送調査、有給職員およびボランティア票は WEB 調査にて実施。
調査実施期間：2014 年 7 月 1 日～ 7 月 25 日
回収数および回収率：【団体調査】サンプル全体の有効回収数：2,720、有効回収率：22.7%。うち、「東北サンプル」の有効回収数：504、有効回収率：
24.8%【個人調査】サンプル全体の有効回収数：
4,165
有効回収率：配布した 132,000 票（12,000×11 票）
を母数とした場合、3.2%。回収した団体の配布数■復興支援の現状と中長期的課題 : 住宅・生活再建等に果たす NPO の役割
昨年の NPO 学会関西大学大会のパネル「東日本大震災からの生活復興と民間支援の役割」から、被災地の生活再建のためにはなによりも住宅再建が急務であることが明らかになった。自治体によっては、仮設住宅の入居に際して、同じ地域や学区の住民がまとまって入居できるようにするなど、被災時
点でのコミュニティを保つように配慮が行われた。
仮設住宅では地域のソーシャル・キャピタル (SC)が維持され、子供の学力低下が生まれないように教育力が保たれた例もある。
ところが、仮設住宅からの退去期限が迫る中、復興公営住宅・再建自宅の建設や入居は地域によって進展の差が大きい。せっかく維持された SC が復興
公営住宅への入居に際して破壊されてしまうのではないかと危惧され、新たなコミュニティの建設に苦労している例も見られる。同様に、自宅再建についても土地の確保など課題が多い。
このパネルでは、福島県・宮城県・岩手県における NPO による復興支援の現状を把握し、中長期的課題を明らかにしたい。特に、住宅・生活再建に果たす NPO の役割に焦点を合わせ、仮設住宅から復
興公営住宅・再建自宅へとスムーズに移行するために NPO の果たすべき役割について検討したい。さらに、「新しい公共」・「共助」政策 ( 復興支援型
地域社会雇用創造事業など ) の成果も踏まえて、生
活再建に向けた産業支援や観光支援などによる雇用創出など、専門性を生かした NPO の新たな役割や、復興支援の中長期的課題も議論したい。

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仮設住宅から復興公営住宅への移住が進み始めている時期であり、被災者にとって最も大きな転換期のひとつを迎えつつある。
NPO 等もまた、行政や財団からの補助金・助成金や寄付金が更に減少することが予想され、被災者の復興公営住宅への移転を期に、新たな対応を求められている。
学術研究的にも、震災 4 年目以降、災害復興の
NPO の役割に関する研究は極端に少なくなって
おり、長期的な震災復興における NPO の役割についての解明が待たれる。
当セッションでは、更に、震災 4 年目以降のNPO 等が果たす役割についても、会場とともに展望していきたい。
上記の議論を通し、パネリストのみならず、会場の徴収が、震災復興の文脈における NPO の社会的意義の全体像を把握していくことをセッショ
ンのねらいとする。
パネルディスカッションは東北大学の研究チー
ムと NPO で構成し、会場との双方向の議論を通じ、下記に示す論点につき、議論を深めていきたい。パネルの流れは次のとおりである。
1. 東北大学の研究チームと NPO が、これまでの震災復興における NPO 等の役割につき研究報告を行い、話題を提供を行い、これまで被災地に近い位置で研究してきた者であるからこそ感じる東北の現状について議論する。
2. 上記の研究報告をもとに、震災 5 年目の NPO
等に求められる役割や展望についての提言をしていく。
3. モデレーターがパネリストの発表の共通点や違いについて焦点を充て、議論の整理を行う。
4. フロアのからの質疑応答を取り入れながら、幅広くこれからの NPO に求められる役割について議論を深める。
想定される、パネルでの論点は次のとおりである。
1. 東日本大震災から 4 年間の NPO 等の役割の再検証。
2. 震災後 5 年目以降、特に防災集団移転期や復興
公営住宅への移転期における、NPO 等の役割の展望。
3. 今後、研究者が取り組むべき、震災復興の文脈における NPO 等の研究課題。
【パネリスト】
大久保朝江（特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事）
高浦康有（東北大学大学院経済学研究科准教授）
菊池遼（東北大学大学院経済学研究科博士前期課
程）【モデレーター】
西出優子（東北大学大学院経済学研究科准教授）

パネルの流れと論点：
1. まず初めに、福島県・宮城県・岩手県で住宅・生活再建がどのように進んでいるのか、現状を述べていただく。
2. 仮設住宅から復興公営住宅・再建自宅にスムーズに移行するために果たすべき NPO の役割について述べていただく。
3. 生活再建に向けて、産業支援や観光支援などによる雇用創出など、専門性を生かした NPO の新たな役割について述べていただく。
4. そして、広くフロアからも質問意見も交えて、これからの住宅・生活再建等へ向けて NPO の果たすべき役割にはどのようなものがあるか、さらに NPO側から見た望ましい政策等についても議論したい。
論点としては次のようなものがある。
・福島県・宮城県・岩手県における NPO による復興支援はどのように進んでいるのか ? 特に、各県における NPO による住宅・生活再建はどのように進んでいるのか ?
・仮設住宅から復興公営住宅への移行に際して、NPO と自治体や社会福祉協議会等との連携・協力
はスムーズに行われているか ?
・これまでの「新しい公共」・「共助」政策等は生活再建・雇用創出に役立っているか ?
・雇用創出や地域振興のために、NPO は産業 ( 農林
水産業等 ) 支援や観光支援などで新たな役割を果た
しているか ?
【パネリスト】
飯塚正広 ( あすと長町仮設住宅自治会会長、あすと
長町共助型コミュニティ構築を考える会代表）
鈴木和隆 (NPO 法人うつくしま NPO ネットワーク
事務局長）
菊池広人 ( 特定非営利活動法人いわて連携復興セン
ター理事）【モデレーター】
田中敬文 ( 東京学芸大学准教授）■東日本大震災後の NPO の活躍とこれからの展望
震災後には被災地で多くの NPO やボランティ
アが活躍した。緊急期・復旧期に活躍していたボ
ランティアの一部は、復興期のフェーズに移る前に活動を終了した。
他方、NPO 法人や一般社団法人の中には資金調達に成功し、応急仮設住宅等でのコミュニティ
形成支援、東北の外部から流入した人々が東北の新たな魅力を発見し、地域の復興ないし再活性化を目指している団体もある等、中長期に渡って被災地で活動を続ける者達も少なくない。
当セッションでは、発災から 4 年間における震災復興過程における NPO の役割につき、会場とともに検証する。
震災から 4 年経過した現在は、被災者による応急JANPORA7

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No.63◆第 17 回年次大会プログラム◆-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------3 月 14 日（土）-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◇ 10:00 ～ 11:30 ◇A1【運営委員会企画パネル】NPO と都市のイノベーション：財政難時代における経済的持続可能性の観点よりモデレーター：太田響子
パネリスト：山口美知子・水口哲・西村俊昭・浜浦一輝
A2【運営委員会企画パネル】NPO 評価の最前線と日本での活用
モデレーター：田中弥生・今田克司
パネリスト：若林千賀子・上田英司
A3【公募パネル】社会的企業への資金供給と休眠預金の活用：韓国の現状からモデレーター：小関隆志
パネリスト：佐藤順子・上原優子・向田映子
A4【研究報告】ソーシャル・キャピタル
モデレーター：岡本仁宏 討論者：塩澤修平
・ 金融市場機能不全とインフォーマル金融ー沖縄模合の機能ー
報告者：中村研二
・ 社会関係資本全国調査からみた東日本大震災
報告者：稲葉陽二・ 社会問題発生予防策としてのソーシャル・キャピタル醸成政策に関する定量分析
報告者：柗永佳甫
A5【研究報告】組織運営の諸問題		
モデレーター：岸田眞代 討論者：椎野修平
・ 地方における中間支援組織機能の現状と再構築への展望
報告者：松井真理子・金憲裕
・ 非営利組織のミッションに関する世代間継承
報告者：菊池遼・西出優子
・ 非営利組織経営におけるステークホルダーマネジメント能力が組織パフォーマンスに及ぼす影響の検討
報告者：島岡未来子◇ 11:45 ～ 13:15 ◇B1【運営委員会企画パネル】非営利法人格選択に関する課題と展望		
モデレーター：椎野修平
パネリスト：山岡義典・太田達男・早瀬昇・中島智人
B2【運営委員会企画パネル】新しいファンドレイジングとしての市民債券
モデレーター：小関隆志
パネリスト：多賀俊二・斎藤志野歩・奈良由貴・樽本哲・河内山信一
B3【公募パネル】持続可能な開発のための教育（ESD）と NPO の人材育成
モデレーター：秦辰也
パネリスト：肥下彰男・城谷尚子・八木亜紀子
B4【公募パネル】監査は NPO の信頼性向上に役立つか？
モデレーター：馬場英朗
パネリスト：佐々木健一・金子良太・中尾さゆり
B5【研究報告】震災と NPO の役割
モデレーター：齊藤ゆか 討論者：大久保朝江
・ 東日本大震災における県外避難者支援の実態と課題
報告者：小田切康彦
・ 災害時における NPO のソーシャル・メディア利用：ボランタリーな行動に関する情報発信
報告者：岡田彩・石田祐・ 東日本大震災後の地元 NPO の取り組み－ 2012 年度東北三県 NPO 法人事業報告書調査より－
報告者：西出優子・中尾公一・渡辺翔太◇ 13:20 ～ 14:20 ◇昼食・理事会◇ 14:30 ～ 17:30 ◇C【公開シンポジウム】「NPO は情報をどう使いこなすべきか―市民社会とビッグデータ、オープンデータ―」		
パネリスト：
川島宏一（株式会社公共イノベーション代表取締役）
工藤啓（認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長）
庄司昌彦（国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター講師／主任研究員）
三木浩平（千葉市総務局次長）
岡田彩（同志社大学政策学部助教）
モデレーター： 粉川一郎（武蔵大学社会学部メディア社会学科教授）◇ 18:00 ～ 20:00 ◇懇親会・学会賞表彰式
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No.63-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------3 月 15 日（日）-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◇ 9:00 ～ 10:30 ◇D1【運営委員会企画パネル】≪ NPO と政治シリーズ≫民主主義の危機と NPO
モデレーター：目加田説子・今田克司
パネリスト：宇野重規・神保哲生・三木由希子・横田能洋
D2【運営委員会企画パネル】国際社会における社会的投資の最新動向と日本における発展の可能性
モデレーター：水谷衣里
パネリスト：伊藤健・鴨崎貴泰・工藤七子・小林立明
D3【運営委員会企画パネル】企業トップと共に考える社会的責任
モデレーター：塩澤修平
パネリスト：貝沼由久・菊池一広・次原悦子・宮島大祐
D4【研究報告】新しい評価手法
モデレーター：田中弥生 討論者：小関隆志
・ ソーシャルインパクト・ボンド（SIB）におけるインパクト評価― 社会的投資収益率（SROI）の適合可能性に関する考察 ―報告者：熊沢拓・ ソーシャルインパクト・ボンド（SIB）の適合分野に関する考察― エネルギー分野への適合可能性 ―報告者：熊沢拓・ SROI 手法を用いた埼玉県新しい公共支援事業の評価阻害要因と可能性
報告者：粉川一郎・浪江美穂
D5【研究報告】社会的企業の研究と実践
モデレーター：樽見弘紀 討論者：今村肇
・ 韓国の社会的企業と社会的経済―ミクロ・メゾからマクロへ―
報告者：秋葉武・ 都市と農村をつなぐ社会的企業の活動－ NPO 法人東北開墾を事例に－
報告者：佐藤勝典
・ 北海道グリーンファンドの社会変革事業モデルに関する実践事例研究
報告者：加藤知愛◇ 10:45 ～ 12:15 ◇E1【運営委員会企画パネル】≪ NPO と政治シリーズ≫日本における NPO の政治力
モデレーター：李妍焱
パネリスト：辻中豊・柏木宏・鈴木崇弘
E2【震災特別フォーラム】東日本大震災後の NPO 法人の活動と働き方
モデレーター：小野晶子
パネリスト：小田切康彦・石田祐・浦坂純子・山内直人
E3【運営委員会企画パネル】社会的企業モデルの比較研究（ICSEM プロジェクト）－日本モデルの構築－
モデレーター：今村肇
パネリスト：佐藤勝典・水野有香
E4【公募パネル】ネコ市ネコ座：地域フェス型ソーシャル・ムーブメントの可能性
モデレーター：金山智子
パネリスト：河瀬麻花・井上みゆき・松崎良太
E5【研究報告】世界の NPO
モデレーター：脇坂誠也 討論者：今田克司
・ ダルフール紛争とダイベストメント（反投資）キャンペーン ― 効果と課題 ―報告者：目加田説子
・ 英国若者支援におけるパートナーシップ組織の解体と再編
報告者：岩満賢次・ 改革開放以降の中国における NPO 政策の変遷と最新動向 ― 公共性の変容という視点から ―報告者：兪祖成（Zucheng YU）
・ ハワイのホームレス問題に対する NPO の取り組み
報告者：上原優子・筒井久美子
E6【研究報告】様々な非営利組織の実践
モデレーター：今瀬政司 討論者：須田木綿子
・ 社会福祉法人の合併相乗効果の研究 ― 企業 M&A の相乗効果との比較分析 ―報告者：大川新人
・＜実践報告＞医療福祉 NPO におけるコンピテンシー開発 ― 認定 NPO ファミリーハウスの事例 ―
報告者：小山健太・植田洋子・江口八千代
・＜実践報告＞地域研究から生まれる NPO 活動 ― 地域文化の多様性に学ぶ環境教育事業実践報告 ―報告者：新川達郎・飯塚宜子◇ 12:15 ～ 13:00 ◇昼食・編集委員会

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No.63◇ 13:00 ～ 14:30 ◇F1【運営委員会企画パネル】行政改革の新機軸：行政改革推進会議「国と行政のあり方」懇談会の議論を踏まえて		
モデレーター：田中弥生
パネリスト：新井誠一・大屋雄裕・米良はるか・横田響子
F2【震災特別フォーラム】復興支援の現状と中長期的課題：住宅・生活再建等に果たす NPO の役割
モデレーター：田中敬文
パネリスト：飯塚正広・鈴木和隆・菊池広人
F3【公募パネル】NPO と企業等による協働の社会的価値ー日本パートナーシップ大賞 10 回の分析を踏まえてー
モデレーター：岸田眞代
パネリスト：長谷川直哉・杉田教夫・東中健悟・目加田説子
F4【研究報告】行政との協働
モデレーター：西出優子 討論者：小田切康彦
・ コモンズの共同管理における住民自治組織と行政、NPO の役割 ― 近江八幡市小舟木エコ村を事例に ―
報告者：北村欣見子
・ NPO に派遣された行政職員が組織変革にもたらす役割
報告者：相藤巨・ 財政破綻後の自治体における市民社会の動向 ― 夕張市の事例から ―報告者：玉川努
F5【研究報告】NPO と労働・雇用
モデレーター：中村隆行 討論者：小野晶子
・ 障害者の就労分野における民間企業と非営利法人による障害者雇用・働く場作りの取り組み 報告者：内木場雅子
・ NPO で働く女性のキャリア形成 ― アンケート調査の結果から ―報告者：鈴木紀子
・ 公的活動を職務とする労働者の肯定的な職務認識の要因分析
報告者：水野和佳奈◇ 14:45 ～ 16:15 ◇G1【運営委員会企画パネル】≪ NPO と政治シリーズ≫ NPO 法と政治参加
モデレーター：樽見弘紀
パネリスト：岡本仁宏・三木秀夫・松原明
G2【震災特別フォーラム】東日本大震災後の NPO の活躍とこれからの展望
モデレーター：西出優子
パネリスト：大久保朝江・高浦康有・菊池徹
G3【公募パネル】2013 年社会関係資本全国調査結果の概要とその政策的含意
モデレーター：稲葉陽二
パネリスト：石田光規・石田祐・露口健司・市田行信
G4【研究報告】組織運営と法制度
モデレーター：田中敬文
・NPO の組織間協働における活動主体に関する一考察
・「公益目的事業財産」と NPO の存在意義：「第三の財産」を巡って・ NPO 法制定過程における立法運動の組織間連携

討論者：馬場英朗
報告者：松本潔
報告者：出口正之
報告者：原田峻G5【研究報告】アドボカシーとメディア
モデレーター：工藤奏志 討論者：目加田説子
・ 小規模 NGO の提言活動の消極性に関する一考察 ―ODA 政策協議会を中心に ―
報告者：佐藤仁美
・ 非営利メディアにおけるジャーナリズムの可能性 ― 原発再稼働をめぐるコミュニティのメディア言説から ―報告者：松浦さと子
・ 公的機関の形式主義と市民間のオンライン・コミュニティの形成のマイナス要因：
Facebook ページ「つくば市民活動のひろば」を事例として
報告者：大倉沙江・海後宗男・辻中豊◇ 16:30 ～ 17:30 ◇会員総会

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No.63

年次大会ご参加の皆様へ
年次大会へのご参加には、参加申込が必要です。申込は日本 NPO 学会ホームページ上より受け付
けております。専用申込フォーム（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting16/appform16.
html）から 2015 年 2 月 23 日（月）23 時 59 分（申込完了後の受付メールに記載の送信日時でご確認ください）までにオンラインにてお申込いただき、かつ同日までに下記指定口座にお振込みをいただ
いた方のみ、大会・懇親会ともに割引料金でご参加いただけます。2 月 23 日までに振込みを完了していない方には、割引料金は適用されません。2 月 24 日以降に割引料金にてお振込みいただいた方には、大会当日受付にて差額を頂戴いたします。また、当日大会受付にて申し込まれる方や、懇親会に欠席申込みで当日参加に変更される方につきましても、割引料金は適用されませんので、あらかじ
めご了承ください。お早目のお申込をお願いいたします。
〇参加費 （A. 2/23 までのお申込（割引適用）、B. 2/24 ～当日のお申込）＜大会参加費＞
A: 個人会員 5,000 円

学生会員 3,000 円

個人非会員 10,000 円

学生非会員 5,000 円

個人会員 6,000 円

学生会員 4,000 円

個人非会員 11,000 円

学生非会員 6,000 円

A：個人会員 3,000 円

学生会員 2,000 円

個人非会員 4,000 円

学生非会員 3,000 円

B：個人会員 4,000 円

学生会員 3,000 円

個人非会員 5,000 円

学生非会員 4,000 円

B:＜懇親会参加費＞※現在非会員の方も、この機会にご入会いただけば会員参加費が適用されます。入会案内（p.15）
をご参照のうえ事前の入会をお願いいたします。
〇振込口座
郵便振替口座番号：00920-3-88838 口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会年次大会事務局※ゆうちょ銀行以外からお振込の場合
店名：〇九九店

口座番号：0088838 口座名：日本 NPO 学会年次大会事務局

日本 NPO 学会第 17 回年次大会 懇親会のご案内
1. 日時 平成 27 年 3 月 14 日（土） 18 時～ 20 時
2. 会場 武蔵大学江古田キャンパス 8 号館 8 階 50 周年記念ホール
3. 参加費 個人会員 4,000 円 学生会員 3,000 円 個人非会員 5,000 円 学生非会員 4,000 円
割引料金（2 月 24 日お振込分まで）個人会員 3,000 円 学生会員 2,000 円 個人非会員 4,000 円 学生非会員 3,000 円
懇親会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。登録は日本 NPO 学会ホームページ (http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/
janpora/meeting/meeting17/app17.html) 上より受け付けており、専用申込フォームから 2015 年 2 月 23 日（月）23 時 59
分までにオンラインにてお申込いただき、かつ同日までに下記指定口座にお振込みをいただいた方のみ、割引料金でご参加いただけます。詳しくはホームページをご参照ください。
＊懇親会の際に第 13 回日本 NPO 学会賞の表彰式を行います。お誘いあわせのうえご参加ください。

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No.63◆武蔵大学 （江古田キャンパス） へのアクセス◆武蔵大学江古田キャンパス【会場へのアクセス方法】〒 176-0011 東京都練馬区豊玉上 1-26-1＜鉄道＞■ セッション報告会場：8 号館

西武池袋線「江古田駅」より徒歩 6 分■ 公開シンポジウム：１号館 1101 教室■ 懇親会会場：8 号館 8 階 50 周年記念ホール「桜台駅」より徒歩 8 分
電車都営大江戸線「新江古田駅」より徒歩 7 分
電車東京メトロ副都心線、東京メトロ有楽町線「新桜台駅」より徒歩 5 分＜バス＞
中野駅より関東バス江古田駅行「江古田駅」下車徒歩 5 分
バス高円寺駅より関東バス・国際興業バス赤羽駅行「豊玉北」下車徒歩 5 分
バス目白駅より都営バス練馬車庫行「武蔵大学前」下車徒歩 0 分
詳細：http://www.musashigakuen.jp/access.html.

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No.63

日本ＮＰＯ学会入会のご案内

日 本 NPO 学会（Japan NPO Research
Association）は、NPO・NGO、フィラ
ンソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は
現在約 1,200 人で、実務家、大学研
究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営
利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広

年次大会の様子

い参加を求めております。

日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者
等を除き原則として会員に限られます。）さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたします。ご入会とあわせて、年会費をお支払いください。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使いください。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）

10,000 円

一般会員（E-mail アドレスあり）

6,000 円学生会員（E-mail アドレスなし）

5,000 円
100,000 円

学生会員（E-mail アドレスあり）

市民社会フォーラムの様子

団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送してください。
＊学生会員は年度ごとに在学証明書をご提示ください。

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No.63

国際学会報告ARNOVA 第 43 回年次大会に参加して
田中 陽平・中尾 公一
東北大学大学院経済学研究科
博士課程後期
大会概要
2014 年 11 月 19 日（水）から 22 日（土）にかけて
Association for Research on Nonprofit Organizations andVoluntary Action（ARNOVA： 全 米 NPO 学 会 ）の 第
43 回年次大会がアメリカ合衆国コロラド州のデンバーで開催された。
大会前日には、35 名の応募から選抜された 10 名の博士課程の学生（全員が米国の大学院生）に対し、Doctoral seminar が行われ、大学教員と学生とで博士論文の研究計画のブラッシュアップが行われた。
大会初日には、初めて参加する人のための朝食をとりながらのガイダンスセッションが行われ、大会運営委員が初回参加者には笑顔とともに積極的に声をかける等、初回参加者が学会になじめるような配慮がなされていた。
NPO 教育や社会的企業など関心事を共有する研究者や実務家が集まる Sectional meeting なども含め、全171 セッションが 3 日間で行われた。
大会のセッションは応募者のテーマに応じて構成されているが、数を分類別に見ると次の表のとおりであった。
分類
Accountability, Effectiveness, Evaluation &program Outcomes
Boards & GovernanceCollaboration & Networks
Community & Grassroots Organization/
Secular & Faith-based
Management, Leadership & Strategy
Philanthropy, Fundraising & giving
Public Policy & Law
Teaching & Education
The Conference Track: Evolving Sectoral
relationships : Global and Local views
Voluntarism & Volunteering

数13

筆者らの発表から筆者らが発表した Paper Session では、1 時間半の中で3 から 4 の発表が行われ、それに対し会場からの質疑応答が行われる形式で行われた。
また、Colloquium セッション では、司会から与えられたテーマに沿って、参加者同士が意見交換を行う形式
で議論をまとめていった。
田中が発表したセッション、Measuring the Broader
Impact of Nonprofit Organization では、社会的投資利益率:Social Return on Investment(SROI) に関する 2 つの発表の後、田中が文化芸術系 NPO のマーケティングやパフォーマンス評価に 2 つの概念（主観的幸福度と社会的不平等）の導入可能性を探る発表を行った。田中に対する質疑応答では主観的幸福度向上を図る方策について意見交換が行われた。この意見交換から、NPO サービスへのアクセシビリティの不平等を是正することを通じて主観的幸福度を向上することは可能なのかという本研究の核となる問題意識を整理・再確認できた。
中尾が発表したセッション、Post disaster collaborationand transformation で は、 筆 者 が 東 日 本 大 震 災 の 発 災 か
ら 3 年間における、地方自治体と NPO 等との協働の変容を発表した後、豪州とパキスタン・フィリピンにおける災害後の協働に関する発表が行われた。なお、中尾はEmerging Scholars Award を受賞することとなった。

13
13
22
18
24
7
12
40
9

大会の主要テーマである、「生成されつつあるセク
ター間の関係：世界的・地域的な見方」に 40 の発表が集中したこと、第 41 回に比べ、コミュニティ・草の根組織が増加（8 ⇒ 22）したのに対し、公共政策と法が減少（17 ⇒７）した点が注目される。
なお、各日の大会のセッションが終わった後には、分科会毎の議論や懇親会が行われ、学会参加者同士の親交が深められた。

筆者（中尾）の発表
聴衆にはハイチ等の災害現場で活動した NGO 関係者
もいて、発表者と聴衆との間で、災害直後に大量に寄せられる物資やボランティアへの対応、特に物資の支援は倉庫での管理費用が莫大になり、かつ、受け手がない場
合に処理が難しく、資金支援の方が有効ではないか、物資等の受入には組織的な対応が必要ではないか、ソーシャルメディア等を通じた、小規模な個人・グループの結JANPORA14

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びつきの方が有効ではないかなどの議論が展開された。
また、セッション終了後に、筆者は他の発表者との意見交換を通し、日本や豪州のような「法の支配」が定着している国と「法の支配」が定着していない国の協働は、そもそも政府と市民の関係が全く異なること、協働には組織間の関係のみならず、組織内の個人同士の関係性に左右される部分があること等、今後の研究に有益な示唆を得ることができた。
セッションから各セッションは、同一時間帯に 16 ～ 18 セッションが並行して進められており、選択肢は尽きない。最初から最後まで参加したり、中座したりするセッションもあった。
その中で、筆者らは、①特定の学術研究テーマにつき、指導的立場にある教授陣と若手研究者（准教授、博士後期課程の学生）が一緒に参加し、同一テーマを発表し議論を深める論文セッション②同一の研究テーマを元に、異なる学術機関の個々の研究者が発表を行う論文セッション③特定のテーマについて、司会者と参加者との間で、自由に意見交換を行う colloquium のセッション、④ポスター・セッションの 4 つのタイプのセッションに参加した。
①のタイプのセッションでは、特に中国系の教授陣と学生の間で、議論を進める上での理論的なフレームワークや専門用語も共有されており、議論には相当な盛り上がりを見せていた。
②のタイプのセッションは、テーマ設定は①と変わりないにも拘わらず、参加者の集まりが少ないセッションがある一方、著名な研究者が発表を行うセッションや最新の研究を扱うセッションでは参加者も多かった。
③については、筆者（中尾）が参加した。
Pracademics（実践研究者）のセッションでは、病院やNPO/NGO 等に勤務しながらも、博士後期課程等で研究を進める実務家と研究者が、学術的な理論をどのように実践に活かすかにつき議論が行われた。

colloquium のセッションでのグループ討論
小規模な NP0 には調査を行う余力がないこと、実務家が行う調査は主として資金提供者向けの資金獲得の材料とするための調査が多く、学術論文を提示しても、現場からは、理論を実践に活かす方向性につき理解を得ることがなかなか難しいこと等、米国で理論とNo.63

実践の融合は容易ではないことを感じた。
④については、時間の制約を受けずに、多数の見学者と発表者が自由に説明、議論ができる点が魅力であった。また、大会の各受賞者の授賞式を兼ねた昼食会
では、司会者がポスター・セッションの重要性を繰り返し指摘していた点も印象的であった。
最後に筆者らは、今回、初めて国際学会に参加し、以下のことを感じ、学んだ。
第一に、研究発表者と聴衆との関係性である。一般
的に研究発表の質疑応答は、ややもすれば「一問一答」になりがちである。他方、本国際学会ではある質疑応答が成されている間に、別の参加者がその質疑応答に関連する論点や意見を付加していくことで、議論が豊かになり、最終的に発表者の研究に新たな視点が加えられ、豊かになる場面も見られた。
第二に、非営利組織に係る現象を説明する学術理論を整理・統合する必要性を参加者が感じていたことである。
非営利組織の活動を説明する学術的な領域としては、
政治学、社会学、経済学、経営学、統計学等の多岐の学術分野にまたがっているが、発表の中には、自身の研究手法の有用性を強調する場面も見られた。
他方で、あるセッションでは、名称的には様々な理論が提唱されているものの、実際には単一の社会現象を説明しているに過ぎず、関連理論を整理する必要があ
ることが指摘されていた。
今後の研究を進める上で、ある社会現象を説明しようとする場合、自身の研究分野の周辺分野における理論的フレームワークに係る議論の最新動向を踏まえるとともに、関連する理論をどのように整理・統合していくのか、意識をもつ必要性があるように思えた。
第三に、上記のような議論に積極的に参加していく
ための基本的な能力として、英語能力を高める必要性を痛感した。議論を正確にフォローし、自分の意見を簡潔明瞭に説明できる英語能力を高める必要を感じた。
筆者らが発表した各セッションでの質疑応答はどのような質問が来るか完全には予想できない上に、筆者らにとって慣れない英語で返答しなければならない点で特に難しく感じた部分である。もっと積極的に回答に付け足すべきことがあったのではないか？余計なことまで答えてしまったのではないか？あるいは、言い回しを変えたほうがより真意が伝わったのではないか？などとセッションが終わってからも日本語発表のときより多くの自問自答を繰り返したように感じる。
このような消化不良の感覚を引きずりつつも、そのポジティブな側面として、来年の発表時には今回の発表から大きく成長したと感じていただけるような次の
1 年を過ごす、という目標を持てたことは一つの収穫であった。これらを、今回の学会参加を通して、新たに関係を築いた、又は、更に関係を深めた、国内外の研究者の方々とともに実践していくこととしたい。

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No.63

報告等募集のお知らせ

ISTR 第 9 回アジア太平洋地域大会
日本大学 水道橋キャンパス
締め切り（延長後）2015 年 2 月 28 日（土）ISTR（International Society for Third-Sector Research）では、2015 年 8 月 27 日～ 8 月 28 日に、東京都内、日本大学水道橋キャンパスにて、第 9 回アジア太平洋 地域大会を開催すべく準備を進めております。
これまで ISTR では、偶数年に世界大会を、奇数年に地域大会を開催しており、2015 年は各地で地域大会が開催される予定です。第 9 回アジア太平洋地域大会もその一つであり、最近では、
第 6 回台北（2009 年）→ 第 7 回バリ島（2011 年）→ 第 8 回ソウル（2013 年）とリレーされ、今回の第 9 回東京大会へとバトンタッチされました。
今回は、久しぶりの日本での開催ということもあり、多数の日本の研究者や学生 の皆様に、研究報告・パネル企画などをしていただければと願っております。
研究報告やパネル企画の申し込みを希望される場合は、下記のサイトに申し込み方法やテンプ
レートがありますので、ぜひ申し込みしていただければ幸いです。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocenter/ISTR/paper.htm
申し込み段階で必要なものは概要（Abstract）だけです。申し込み締め切り （延長後の最終締め切り）が 2015 年 2 月 28 日（土）となっておりますの で、ご留意のうえ、 ご準備いただければ幸いです。
【大会概要】
日時：2015 年 8 月 27 日（木）・28 日（金）会場：日本大学水道橋キャンパス（東京都千代田区三崎町 2 丁目 3 番 1 号）
【大会統一テーマ】
Exploring Frontiers of Civil Society, Social Capital and Social Enterprises
市民社会、社会関係資本、社会的企業のフロンティア研究【主要な日程】2015 年 2 月 28 日（土）：報告等募集締め切り
2015 年 4 月頃：報告等採否決定
2015 年 6 月末：大会参加申し込み締め切り【参加費】
ISTR 会員の場合：200 米ドル
ISTR 非会員の場合：325 米ドル（1 年間の会費を含む）
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No.63【大会で取り上げる予定のトピック】
The conference provides a variety of themes relevant to the third sector• Government, laws, and the third sector• Tax regime and the third sector activities• Third sector and policy making: Impact and evaluation• Wellbeing/welfare systems and the role of the third sector• Social capital and civil society• Corporate Social Responsibility• Fundraising• Governance• Collaborative governance and its implications to the third sector• Profit and non-profit sector partnerships and policy implications• Innovations in the third sector governance• Environment, sustainability, and the third sector• Social enterprise◇ The Conference Program is likely to include working group meetings on
・The challenges of forming and maintaining third sector networks
・The skills and issues in undertaking comparative third sector research.
◇ There will also be sessions showcasing the ISTR and its activities, and other national and regional
research associations, their activities and accomplishments.
◇ Display of posters of, visits of the delegates to, and talks about local third sector ’organizations will
be in the agenda.
【ISTR およびアジア太平洋地域大会について】ISTR（International Society for Third-Sector Research）は、NPO・NGO、ボランティアなど
に関する研究の国際ネットワークの形成を目的に、1994 年に設立された国際学会である。約80 カ国・地域にわたり、約 800 人の会員を擁する。事務局はアメリカのジョンズ・ホプキン
ス大学内に置かれている。西暦偶数年に世界大会を開催しており、最も最近の世界大会は、2014 年 7 月にミュンスター（ドイツ）で開催された。次回は、2016 年にストックホルム（スウェーデン）で開催される予定である。
世界大会のない西暦奇数年には、アジア太平洋、ラテンアメリカ、アフリカなどで地域大会開催されている。最初のアジア太平洋地域大会は、1999 年にバンコック（タイ）で開催された、その後、2001 年大阪、2003 年北京（中国）、2005 年バンガロール（インド）、2007
年マニラ（フィリピン）、2009 年台北（台湾）、2011 年バリ（インドネシア）、2013 年ソウル（韓国）で開催され、今年の東京大会は第 9 回目にあたる。
ISTR アジア太平洋地域事務局ホームページ
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocenter/ISTR/index.htm
ISTR アジア太平洋地域事務局メールアドレス
istr-ap@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

JANPORA17

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No.63『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・ レ ビ ュ ー』（TheNonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関
誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちしています。

e

次回投稿締切：2015 年 5 月 31 日
（2015 年 12 月予定の刊行号以降の掲載対象）■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およ
びこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

投稿に関する詳細はこちらまで：

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会

E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

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2014. 33 No.63
No.59

JANPORA 図書館 ～注目の新刊から～『ソーシャル・イノベーションが拓く世界―身近な社会問題解決のためのトピックス 30』
西村仁志編著
法律文化社発行（2014/11/10）222 頁 2,808 円（税込）
社会におけるさまざまな「困りごと」を「放ってはおけない自分ごと」として解決にあたるための方法論と実践例を提示。
トピックごとにどこからでも読み始め・読み切ることができるコンパクトなつくりで、実践や研究への第一歩をサポート。

『インフラ・まちづくりとシビル NPO
ー補完から主役の一人へ』
土木学会 教育企画・人材育成委員会
シビル NPO 推進小委員会編
土木学会発行 (2014/11/21）
275 頁 2,160 円（税込）
岩手県陸前高田市の三つの中学校を舞台に、被災以降の学校の有りようを、教室のようす、教師たちの試行
錯誤、地域との関わり、学校統廃合のゆくえなど、多様な視点から描きだす。継続的フィールドワークの大きな成果。
『地域ジャーナリズム～コミュニティとメディアを結びなおす』『非営利法人経営論』
岩崎保道編著
大学教育発行（2014/10/30）177 頁 1,944 円（税込）

畑仲哲雄著
勁草書房発行（2014/12/20）432 頁 5,184 円（税込）

日本の非営利法人制度が１冊でわかる入門書。学校法人、医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、
宗教法人、社団法人及び財団法人、独立行政法人の制度と経営、そして、誕生から現在までの歴史的経緯を豊富な事例を交えながら、わかりやすく
解説。

新潟・上越市の NPO が、15 年にわたって地元新聞の一部を編集制作して市民活動を支援している。NPOがマスメディアと対等なパートナーシップを構築する
条件とは。ジャーナリズム
研究者が NPO 理論を援用して解明に挑んだ。

『保健・医療・介護における財源と給付の経済学』『社会イノベーションの科学

足立泰美著－政策マーケティング・SROI・討論型世論調査－』
玉村雅敏編著

大阪大学出版会発行（2015/2/6）

勁草書房発行（2014/12/20）199 頁 2,916 円（税込）

217 頁 6,048 円（税込）「エビデンス」と「科学的な方法論」を導入し、客観性のあるプロセスを構築することで、科学技術と社会のイノベーショ
ン（新結合）を促進する
方法論について検討。社
会的期待を可視化・定量化する手法を解説。

社会保障と医療の現場への提言。より多くの需要者が、今後も引き続き公平に、髙い質と適切な量の社
会保障給付を受け得るためには…。財政面とサービス提供面からのアプローチで政策評価、医療費削減効果などを詳細に検討していく。
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No.63

事務局からのお知らせ

年次大会ご参加者の皆様へ

CALENDAR OF EVENTS

年次大会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。登録は日本 NPO 学会ホームページ上より受け付けております。当日のご登録も受け付けておりますが、事前申込みの場合割引料金を設けておりますので、お早目のご登録とお振込をお願い申し上げます。事前申込み締め切りは 2015
年 2 月 23 日（月）です。詳しくは、ニューズレタ
ー 11 ページをご覧ください。
年次大会の詳細および参加申込みは学会ホー ム ペ ー ジ を ご 覧 く だ さ い。(http://www.osipp.
osaka-u.ac.jp/janpora/)■日本 NPO 学会第 17 回年次大会 （2015 年 3 月
14-15 日）武蔵大学江古田キャンパス■ ISTR アジア太平洋地域大会（2015 年 7 月 27-28 日）
日本大学水道橋キャンパス■ ARNOVA 第 44 回年次大会（2015 年 11 月 19-21 日）
アメリカ、シカゴ http://www.arnova.org/※来年度も日本 NPO 学会では様々な研究会の開催を予定しております。学会ホームページや NPO-NET
を通してご連絡いたしますので、皆様是非ご参加ください。

＜年次大会に関するお問合せ＞
日本 NPO 学会事務局
E-mail：janpora@osipp.osaka-u.ac.jp

会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学 会 登 録 内 容 に 変 更 が あ っ た 場 合 は、 学 会 HPに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 新 事 務 局（janpora@nacos.com) までEメールでご連絡ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2014 年度会費のお支払をお願いいたします。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学 会 ） に 振 り 込 ん で く だ さ い。 詳 し く は 学 会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧ください。

NPO に関する新刊書を募集します
NPO に 関 す る 新 刊 書 を ご 紹 介 す る コ ー ナ ー、
「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただく新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発行日・価格・
ページ数・内容（100 字程度の要約）」をニューズレター
編 集 事 務 局（Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp） ま で 電子メールにてお知らせください。また、見本として事務局宛に一冊ご恵送くださるようお願い致します。編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともございます。あらかじめご了承ください。

■編集後記■
第 17 回日本 NPO 学会年次大会まであと 1 か月となりました。NPO におけるビッグデータの活用について議論するシンポジウムをはじめ、様々な興味深いパネルディ
スカッションや報告発表が予定されています。お誘い合
わせの上、是非ご参加下さい。

◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社内）まで
郵送ください。

日本 NPO 学会事務局
石田 祐（事務局長）
事務局 Email:janpora@nacos.com
中西印刷 学会フォーラム（会員管理、会計）
編集事務局 Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
伊角 彩 （ノンプロフィット・レビュー編集）
井上 ゆり絵（ニューズレター編集）

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