令和２年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究

令和2年度産業財産権制度問題調査研究

中⼩企業等知財分析レポートを⽤いたマッチング調査研究について

産業財産権制度問題調査研究について

産業財産権制度問題調査研究■ 産業財産権制度に関しての企画⽴案に資するように、法制⾯や運⽤⾯について改正を⾏う
際の基礎資料となる報告書を取りまとめることが⽬的。

■ 調査研究テーマ毎に専⾨家を交えた研究委員会の開催・国内外公開情報調査・国内外ヒアリング調査・国内外アンケート調査等、調査研究テーマに応じた調査・分析を⾏う。

産業財産権制度に関する

国際的な制度調和

多種多様なニーズ

特許庁＜調査イメージ＞
国内外ヒアリング
調査

国内外アンケート
調査

調査研究機関関係者（産、学、官）及び有識者（弁護⼠、弁理⼠等）による調査
研究委員会にて検討

調査研究報告書の国内外公開情報
調査

各国の制度調査取りまとめ

委員会の検討結果や研究報告書等を制度改正の検討に活⽤

＜詳細について＞
本調査の詳細については、特許庁HP（以下URL記載）に掲載しております。令和元年度
研究テーマ⼀覧「中⼩企業等知財分析レポートを⽤いたマッチング調査研究報告書」をご参照ください。
URL:https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html＜お問い合わせ先＞
経済産業省 特許庁 総務部 企画調査課〒100-8915 東京都千代⽥区霞が関3-4-3
TEL︓03-3581-1101（内2156）
FAX:03-3580-5741

2

調査の俯瞰図

産業財産権制度問題調査研究

背景 特許庁では、｢特許情報を活⽤したマッチングレポート(以下Mレポート)｣の開発と同レポートを⽤いたマッチング⽀援のノウハウを取りまとめて体系化した。ビジネスマッチングを事業として提供する事業者・⽀援機関(以下BM事業者)にもMレポートの有⽤性を賛同を得ている。しかし、Mレポートの市場への定着は途上にあり、より早く市場へと浸透させるた
め、BM事業者との連携が不可⽋である。
⽬的 MレポートをBM事業者の既存サービスに組み込み、新たなマッチング⽀援⼿法として普及・定着させることを⽬指し、その有効性について実証的検証を⾏う。
■公開情報調査 国内のBM事業者の活動状況及びマッチングの成功事例等を調査、整理及び分析し、従来のマッチング⼿法とMレポートを⽤いた際の⽐較検証を⾏った。
■BM事業者と⽀援対象企業の選定︓BM事業者８社と⽀援対象企業１０社選定。
■Mレポートの作成︓⽀援対象企業およびBM事業者に対し、事前ヒアリングを実施し、Mレポートを作成。
■マッチング⾯談の準備︓Mレポートをもとに⾯談し、マッチン
グ先を決定、マッチング⾯談に向けたフィードバックを⾏った。
■マッチング⾯談︓⽀援対象企業とマッチング先と⾯談実施。

■委員会による検討 産
業界実務者３名の委員会を設置し、委員会を開催。
委員会では、BM事業者等の選定、Mレポートを
既存サービスに組み込むことの有効性、新たなマッチング⽀援⼿法等に関する検討、分析、助⾔を頂いた。

まとめ 調査研究から、技術についての⼗分な理解と周辺課題を捉えたマッチング⽀援が重要であることが確認できた。Mレポートの改訂含め、事業プロセスを再考し、また市場へ浸透する上での現実的なビジネスモデルを構築した。

3

⽬次

産業財産権制度問題調査研究

1. 調査研究の⽬的及び実施計画
1.1. 調査研究の背景と⽬的
1.2. 事業実施計画
2. 事業実施⽅法
2.1. 調査研究内容
2.2. 実施プロセス
3. 調査結果
3.1. 公開情報調査
3.2. Mレポートを既存マッチング事業への活⽤可能性に関する調査
3.3. 委員会による検討
4. 調査結果の分析・取りまとめ
4.1. 総論
4.2. 実施プロセスの再考
4.3. Mレポートを活⽤したビジネス展開
4.4. Mレポートを活⽤したビジネスの要諦
5. 参考資料

41．調査研究の⽬的及び実施計画

産業財産権制度問題調査研究

1.1. 調査研究の背景と⽬的
特許庁では、中⼩・ベンチャー企業等のイノベーションを推進するため、中⼩・ベンチャ
ー企業等の技術を分析して、その技術とシナジーのある特許技術を持つ事業会社をショートリストにした「特許情報を活⽤したMレポート」の開発と同レポートを⽤いたマッチング⽀援のノウハウを取りまとめて体系化してきた。
過去に実施した事業では、⼀定程度のマッチング成約を達成するなど、Mレポートをビジ
ネスマッチングに活⽤することの効果を実証し、また地域⾦融機関やベンチャーキャピタル、産学連携本部などのビジネスマッチング事業者（BM事業者）にもMレポートの有効性について賛同を得ている。しかし、当該Mレポートの市場への定着は途上にある。
本調査研究では、Mレポートをより早く市場へと浸透させるために、BM事業者と連携し、MレポートをBM事業者の既存サービスに組み込み、新たなマッチング⽀援⼿法として普及・定着させることを⽬指し、その有効性について実証的検証を⾏う。

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1．調査研究の⽬的及び実施計画

産業財産権制度問題調査研究

1.2. 事業実施計画
11⽉
事業開始

公開情報調査公募開始

12⽉
選定 ヒアリング公開情報調査【必要に応じて】
公開情報追加調査（過去三年分）（過去五年分）BM事業者の公募

調査結果の分析・取りまとめ
委員会の組成と実施
特許庁との進
捗会議

2⽉

選定⽀援

マッチング

フォローアップ

3⽉
調査分析

報告

選定

セミナー開催周知

マッチング⽀援・調査

1⽉

BM事業者発表（3社の予定）⽀援対象企業へのヒアリング

選定⽀援

アライアンス
候補との⾯談フォローアップ

ヒアリング（10件以上）マッチング ⾯談
交渉準備
アライアンス先へのヒアリング
mtg
ヒアリング
公開情報調査の分析・報告書Mレポートの分
析・報告書

第1回

マッチングの分析・報告書

全体の分析・報告書

第2回

BM事業者選考

本事業の 委員⻑との 選考会後
KOmtg 選考会mtg のmtg

報
告
書
完
成

⾯談

初期ヒアリ
ング報告
mtg

第3回

中間報告
選定⽀援
前mtg

⾯談前
mtg

⾯談
進捗mtg

調査結果の
報告・分析・総括
⾯談進捗
mtg

⾯談後
報告mtg

事業報告
mtg

6

2．事業実施⽅法

産業財産権制度問題調査研究

2.1. 調査研究内容
調査研究の実施内容は、次の4項⽬で計画した。
（１）公開情報調査（BM事業者の活動状況およびマッチングについて成功事例等の調査）（２）Mレポートを既存マッチング事業への活⽤可能性に関する調査
１）BM事業者の公募
２）BM事業者の選定（３者以上）
３）マッチング⽀援の実施（10件以上）（３）委員会による検討
１）委員会の構成
２）委員会の開催（3回︓11⽉、1⽉、3⽉の想定）（４）調査結果の分析・取りまとめ

7

2．事業実施⽅法

産業財産権制度問題調査研究

2.2. 実施プロセス
調査研究の実施内容は、以下に⽰すプロセスで計画した。
【実施プロセス︓調査研究内容及び実施の流れ】(2) Mレポートを既存マッチング事業への活⽤可能性に関する調査(1)公開情報調査

公開情報

1) BM事業者の公募

B
M
事
業
者
公
募

分析

委員会構成

委員会開催

募集

B
M
事
業
者
の
応
募

⽀
援
対
象
企
業
の
リ
ス
ト
ア
ッ
プ

2) BM事業者の選定
中⼩・ベン
チャー企業
B
M
事
業
者
選
定
3
社

X

アライア
ンス先

マ
中
M ッ
⼩
レ チ
/
ポ ン
ベ
ー グ
ン
ト 交
チ
作 渉
ャ
成 準
ー
⾯ 備
10
⾯
社 談 談 ⾯
談
⽀
援
対
象
企
業
選
定

(4)調査結果の分
析・取りまとめ

3) マッチング⽀援の実施
事
務
局
マ
・
ッ
マ
チ
ッ
ン
チ
グ
ン
交
グ
渉
先
⾯
事
談
前
⾯
談

X
X
X
X

委員会開催

フ
ォ
ロ
ー
ア
ッ
プ
⾯
談

分析

報
告

委員会開催

(3)委員会による検討

83．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.1. 公開情報調査
国内のBM事業者の活動状況及びマッチングの成功事例等を調査し、従来のマッチング⼿法とMレポートを⽤いた際の⽐較、検証を⾏った。
公開情報調査の⽅法
情報収集

整理・分析

対象はメガバンク、地⽅銀⾏等の⾦融機関、ベンチャーキャピタル、アクセラレータ、
コンサルティングファーム。

収集した情報を次の視点で整理。

マッチング⼿法は従来のマッチング⼿法として⾦融機関等のビジネスマッチングサー
ビスの事例/⾃治体等が⽀援するビジネスマ
ッチング⽀援事業を調査。
また、Mレポートを⽤いた⼿法は過年度（平成 29 年度〜令和元年度）中⼩企業等
知財⽀援施策検討分析事業 成果報告書を調査。

・ビジネスマッチングの⽬的︓イノベーションの創出、組織改善や顧客・販路開拓等の経
営課題の解決など、実現しようとする内容に着⽬。
・BM事業者に求められる要素︓専⾨性や汎⽤性の有無、規模感、コミュニケーションな
ど、そのスキルやネットワーク等に着⽬。
分析は、ビジネスマッチングの⽬的によって異なるであろうBM事業者に求められる要素に焦点を当てて、⽐較検証を⾏った。
9

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.1. 公開情報調査
⽐較検証項⽬
調査結果
本年度への活⽤
⽀援対象企業のレポ レポート作成時における活⽤⽬的についてのヒアリング ヒアリングでレポート作成⽬的を明確
ート活⽤⽬的が重要であることが⽰唆された。
にする質問を加える。
パートナー候補企業 具体的なストーリーや提案の作り込みの重要性が求めら 将来ビジョンやビジネスモデル、特許の選び⽅れている。マッチングディスカッションに向けた準備不 の読み込みなど技術と事業理解を深め⾜が課題。
る。
コンサルテーション レポートの規格化の必要性や⽀援先企業に対する理解の 知財分析事業者と連携したレポートのによるレポートへの 向上、パートナー開拓に対する積極性の向上などに資す 説明を実施する。
付加価値の提供る取り組みの重要性が⽰唆された。
ビジネスマッチング パートナー候補の選定に関してのディスカッションが最 保有技術および解決する問題、ビジネ
事業者による⽀援内 も有益であったことが挙げられており、レポート作成時 スモデルイメージ、将来のビジョンに
容のヒアリングが成否に⼤きく関わる。
ついて整理できるヒアリング項⽬を作成する。
レポートの実効性分
析とビジネスマッチ
ングにおけるポイン
ト

失敗要因として取り上げられたものから読み取れたもの マッチング⾯談前に特許情報の読み込は、特に専⾨性が求められる技術についての⼗分な理解 みを実施する。
と、周辺課題を捉えた出⼝・⽤途のイメージの不⾜が課題。

ビジネスマッチング ビジネスマッチング事業者へのレポート活⽤を促進する Mレポートに対する認識を、コストか事業者の分類ためには、採算性のある事業として導⼊が必要と考えら らインベストメントへと変えることをれ、そのためには該当事業者がビジネスマッチング事業 必要であると考え、事前にBM事業者に取り組む事業⽬的や収益構造に関わる部分が⼤きいと に本事業の意図を正しく伝える。
考えられる。

10

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への活⽤可能性に関する調査
本調査にあたり、次の3項⽬を実施した。
１）BM事業者の公募
２）BM事業者等の選定
３）Mレポートを⽤いたマッチング⽀援の実施＜実施の流れおよび概要＞
１）BM事業者の公募①HP掲載、メールや電話による周知②応募書類の必要事項
２）BM事業者等の選定①BM事業者の選定（３者以上）②⽀援対象企業の選定（10者以上）
３）Mレポートを⽤いたマッチング⽀援の実施①⽀援対象企業に対するヒアリング②Mレポートの作成、提供、アライアンス先選定⽀援③アライアンス候補者との⾯談調整④マッチング交渉準備に関する⽀援⑤マッチング交渉⾯談の同席及び交渉のファシリテーション⑥⽀援対象企業へのフォローアップ・ヒアリング113．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.1. ビジネスマッチング事業者の公募
次に⽰す事業概要説明および応募情報の資料を作成し、リバネスのWEBページでリリースするとともに想定されるBM事業者に対してメール等案内した。

12

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.1. ビジネスマッチング事業者の公募
BM事業者に対するMレポートの活⽤事例等の紹介を含むセミナーを企画し、以下のリリースによりセミナーの案内を⾏い、本事業の周知と参加を促した。

13

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.1. ビジネスマッチング事業者の公募
BM事業者向けのセミナーの様⼦と実施概要、参加機関数は次の通りであった。

テーマ

ビジネスマッチングにビッグデータ特許情報を活かす新たなアプローチとは︖

開催⽇時

令和2年11⽉16⽇

開催時間

17:00-18:00

会場

オンライン会場（配信はセンターオブガレージ）

参加機関数

16事業者（メガバンク、地⽅銀⾏、⼤⼿事業会社、ものづくり系中⼩企業、⼤学、⼀般財団法⼈、TLO）

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3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.2. ビジネスマッチング事業者の選定
公募リリースやセミナー等によって案内した本事業に対して応募のあったBM事業者（3者以上）および⽀援対象企業（10者以上）は、次の2つの基準で選定した。
ビジネスマッチング事業者の選定基準
会社基盤・ビジネスマッチング事業を継続的に実施しうるだけの経営基盤を有するか

⽀援能⼒・強み

・Mレポートを組み合わせることで、BM事業者のマッチング事業がより効果的なサービスになりうるか
・主な取引先に多様な業種、事業領域が予想されるか。また⽀援対象企業との親和性の⾼い事業者が含まれているか

Mレポート活⽤の⽅向性

・Mレポートの活⽤に期待する点が想定するマッチング事業をより効果的なサービスにつながる視点を有しているか

⽀援に対する姿勢

・⽀援対象企業の候補リストから⽀援の⽬的や意欲が感じられるか

⽀援対象企業の選定基準
会社基盤・⽀援対象企業の経営基盤が、ビジネスマッチングにたえられる状況であるか
・その後の成⻑が期待される状況にあるか

技術⼒・強み・ビジネスマッチングによりインパクトのある事業へと成⻑する⾒込みがある先進的な技術を保有しているか・社会課題や産業上の課題等の解決に資する可能性のある技術であるか

経営者の概要・事業会社との連携について明確な⽬的を持ち、意欲的であるか・レスポンスが早く、フットワークが軽い等、スピード感があるか

15

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.2. ビジネスマッチング事業者の選定
応募があった8者のBM事業者および提⽰された⽀援対象企業の中から10者選定し、委員による承認を得て、次の通りBM事業者8者と⽀援対象企業10社を決定した。なお、選定には、BM事業者の⽀援対象企業に対する優先度を考慮した。
ビジネスマッチング事業者と⽀援対象企業⼀覧
BM事業者名⽀援対象企業名

⽀援対象企業ステージ

地銀①

VB①

アーリー

地銀①

VB②

シード

地銀②

VB③

レイター

⼤学①

VB④

シード

⼤学②

VB⑤

シード

VC①

VB⑥

ミドル

VC②

VB⑦

シード

メガバンク①

VB⑧

アーリー

メガバンク①

VB⑨

レイター

M&A①

VB⑩

アーリー

16

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施
マッチング⽀援は次の6項⽬を設定して実施した。
項⽬

実施内容

①⽀援対象企業に対するヒア
リング

知財分析事業者によるMレポート作成にむけて、⽀援対象者へヒアリングを⾏う。主に、保有技術および解決する問題、ビジネスモデルイメージ、将来のビジョンについて整理する。※知財分析事業者と連携して実施②Mレポートの作成、提供、
アライアンス候補の選定⽀援

知財分析事業者がMレポートを作成するにあたり⽀援する。特に、アライアンス候補者を選定においては、技術やビジネスモデルの親和性に加えて、ビジョンもあわせて検討し連携仮説をつくる。

③アライアンス候補者との⾯
談調整④マッチング交渉準備⑤マッチング交渉・ファシリ
テーション⑥フォローアップヒアリング選出されたアライアンス候補者に対して、事前にヒアリングし、⽀援対象企業との連携の⽅向性をあらかじめ把握した上で、⾯談調整を⾏う。
①②③によって得られた情報をもとに、アライアンス候補者への連携提案資料の作成⽀援、交渉戦略⽴案などの⽀援を⾏う。
⽀援対象企業とアライアンス候補者とのマッチング交渉⾯談に同席し、ファシリテーショ
ンを⾏う。特に、両者のビジョンの共有、共感を⼟台に、⽀援対象企業の技術に基づいた連携イメージの構築を⽬指す。
⽀援対象企業に対して、a Mレポートに対する評価、改善点等。ｂ ⼀連の⽀援に対する評
価、改善点等。ｃ 今後の事業計画等をヒアリングする。

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3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ①⽀援対象企業に対するヒアリング
⽀援対象企業に対し、保有技術や解決する問題、ビジネスモデルイメージ、将来のビジョンなどについてヒアリングを実施し、次に⽰すヒアリングシート作成した。なおヒアリングシート
は、ヒアリングの実績を重ねるなかで、また委員の助⾔等を反映し改訂を⾏った。

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3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ②Mレポートの作成、提供、アライアンス候補の選定⽀援
⽀援対象企業10者に対して作成したヒアリングシートをもとに、特許情報分析企業「イノベーションリサーチ株式会社」が以下の⼿順で分析を⾏いMレポートを作成した。

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3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ②Mレポートの作成、提供、アライアンス候補の選定⽀援作成したMレポートを⽀援対象企業、BM事業者に共有し、マッチング候補企業の選定、決定の⾯談を実施した。⾯談の内容および説明資料は次の通りである。
マッチング候補企業決定の流れ①⾯談のゴールおよびアジェンダの提⽰＜ゴール＞マッチング候補企業3社を決定し、それぞれに対するアプローチ⽅法と提案資料の⼤枠を決定する。
＜アジェンダ＞
１．企業マッチングレポートの説明
２．マッチング候補先の選出・ディスカッション
３．アプローチ⽅法、提案資料の準備②説明資料の構成

１．ヒアリング⾯談で決定したマッチング⽀援の⽅向性について確認。
２．Mレポートの説明
・⺟集団の形成と対象とした特許件数
・⺟集団からマッチング度の⾼い企業抽出のために指定したキーワード
・マッチング候補企業⼀覧（サマリー）・マッチング候補企業絞り込み
・タイプ分析︓新規事業-既存事業、キーワードマッチング度数を軸に作成したバブルチャート
・候補企業ごとに合致したキーワード⼀覧
・特許情報を部分的に抽出した全件要約リストの説明（要約・発明が解決しようとする課題に着⽬）・全件要約リストからの検索（⽀援⽬的に照らしてキーワードに重み付けして具体的な特許の検索）
３．マッチング候補企業の提⽰（5件程度）︓企業名、選定根拠、着⽬した特許の⼀覧③ディスカッション④マッチング候補企業3社程度の決定⑤各マッチング候補企業へのアプローチ⽅法、提案資料のイメージを決定

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3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ③アライアンス候補者との⾯談調整
Mレポートをもとに、⽀援対象企業、BM事業者とのディスカッションによって決定したマッ
チング候補企業に対して、⾯談の調整を⾏った結果を以下に⽰す。
BM事業者
地銀①

地銀①

地銀②

⼤学①

⼤学②

⽀援対象企業名打診するマッチング先候補

結果

VB①

１．⼤企業
２．⼤企業
３．⼤企業
４．⼤企業

１．特許情報にもとづき打診して⾯談OK
２．⾃社技術で間に合っており⾯談NG
３．打診に対して返答なし
４．打診に対して返答なし

VB②

１．⼤企業
２．⼤企業
３．⼤企業
※⼤企業
※⼤企業

１．該当特許を把握している担当がおらず⾒送り
２．該当特許を把握している担当がおらず⾒送り
３．すでに接点があり本事業での⾯談調整は⾒送り
４．繁忙期のため期間中での⾯談NG
５. 特許情報にもとづき打診して⾯談OK

VB③

１．⼤企業
２．⼤企業
３．⼤企業
４．⼤企業

１．他候補で⾯談が決まったため打診⾒送り
２．特許情報にもとづき打診して⾯談OK
３．他候補で⾯談が決まったため打診⾒送り
４．BM事業者が打診したが年度内不調

VB④

１．⼤企業
２．⼤企業
３．⼤企業
※⼤企業

１．連携仮説を提⽰し⾯談OK
２．他候補で⾯談が決まったため打診⾒送り
３．開発中⽌に伴い⾯談NG※ 連携仮説を提⽰し⾯談OK

VB⑤

１．中堅企業
※⼤企業
※⼤企業
２．外資
３．外資

１．適切な部署につながらず⾒送り※他候補で⾯談が決まったため打診⾒送り※特許情報にもとづき打診して⾯談OK
２．他候補で⾯談が決まったため打診⾒送り
３．他候補で⾯談が決まったため打診⾒送り※はマッチング先候補選定として決定しなかったが、Mレポートに含まれていた候補企業
太字は事務局またはBM事業者とつながりのある企業

21

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ③アライアンス候補者との⾯談調整
前項続き。
BM事業者

⽀援対象企業名打診するマッチング先候補

結果

VC①

VB⑥

１．⼤企業
２．中⼩企業
３．⼤企業

１．特許情報にもとづき打診して⾯談OK
２．他候補で⾯談が決まったため打診⾒送り
３．特許情報にもとづき打診して⾯談OK

VC②

VB⑦

１．⼤企業
２．⼤企業
※VB

１．該当特許を把握している担当がおらず⾒送り
２．他候補で⾯談が決まったため打診⾒送り※特許情報にもとづき打診して⾯談OK

メガバンク①

VB⑧

１．⼤企業
２．⼤企業
３．⼤企業

１．連携仮説を提⽰し⾯談OK
２．打診したが年度内不調
３．連携仮説を提⽰し⾯談OK

VB⑨

１．⼤企業
２．⼤企業
３．⼤企業
※⼤企業

１．打診に対して返答なし
２．打診に対して返答なし
３．BM事業者が打診したが年度内不調※連携仮説を提⽰し⾯談OK

VB⑩

１．⼤企業
２．中堅企業
３．⼤企業
４．⼤企業

１．BM事業者から調整し⾒送り
２．BM事業者から調整し⾒送り
３．BM事業者から調整し⾒送り
４．連携仮説にもとづき打診したが年度内不調

メガバンク①

M&A①※はマッチング先候補選定として決定しなかったが、Mレポートに含まれていた候補企業
太字は事務局またはBM事業者とつながりのある企業

マッチングの⾯談調整を⾏った結果、その⾯談を実現するためには、BM事業者等が既につながりのある企業か、誰かの紹介などで適切な部署にリーチできるかが重要であった。マッ
チング候補企業の選定においては、この要素を含めて決定する必要がある。

22

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ③アライアンス候補者との⾯談調整
マッチング候補企業に対して、Mレポートで抽出された特許情報リストをもとに、特に特許技術が解決しうる課題に着⽬して、マッチングの可能性について打診した。この際、リバネスおよびBM事業者において既につながりのある候補に対しては、そのチャンネルを活⽤してアプローチした。
BM事業者の寄与
マッチング候補企業との調整における関わり⽅等は、BM事業者によって差がみられ、その関わり⽅としては、次のような特徴が⾒られた。
・直接的なネットワークがないBM事業者もあったが、ネットワークを有しているBM事業者
においては、技術についての理解が乏しく、マッチングの具体的な⽀援を直接的に⾏うことはできない傾向がみられた。なおBM事業者の⽴場によっては、系列やエリアに制限があり、アプローチしにくい候補企業があった。
・BM事業者のネットワークは技術系の部署でないこともあり直接アプローチができないこともあった。
・BM事業者によって、マッチング⽀援はビジネスではなく取引先の⽀援の⼀環である場合もあった。
・マッチングにおいての⽬的が明確なBM事業者もあった。
このような特徴は、BM事業者の属性による違いとして捉えることができると考えられる。

23

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ③アライアンス候補者との⾯談調整
特許情報をもとにしたアプローチとその反応
アプローチにおいて、特許技術が解決しうる課題に着⽬してマッチングの可能性について打診した結果を踏まえて、その反応を⼤きく次の4つに分類した。
反応分類

特徴

対策

①課題⼀致協業型

出願している特許技術はあるが、継続してその課題があり、常にそのソリューションをもとめており、提案に対して関⼼を⽰す

対策不要（マッチング⾯談において、その課題に着⽬した具体的な連携提案を⽰すことで、効果的なマッチング⾯談に臨むことが可能）②課題⾃社解決型

出願している特許技術により既に課題が解決しており、新たに技術を求めていない。または、⾃社技術にこだわりがあり他にソリューションを求めていない

⽀援対象企業の技術による課題解決提案ではなく、その技術の基盤となる要
素技術や強みを中⼼に、該当した特許とは異なる部分での協業等を探る動きが有効と考えられる③過去事案型レポートで対象とする特許は過去10年分を含んでおり、担当者の退職や後任不在、対象研究開発から撤退など、対応可能な状況にないマッチングの調整において、着⽬する特許は直近3年などに制限して、時間的な不⼀致が⽣じないようにする④課題不⼀致型

キーワードとしては該当するが、課題の本質が別にあり、⽀援対象企業の技術との親和性が低い

着⽬した特許や⽀援対象企業の技術の紹介から⼊るのではなく、マッチング
先候補企業の課題、ニーズを探るようなアプローチが有効であると考えられるが、既存のネットワークがない場合は調整が困難である

24

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ④マッチング交渉準備
マッチング先の状況にあわせた交渉準備
連携提案資料の作成⽀援、交渉戦略⽴案などの⽀援を⾏うにあたり、⽀援対象企業の⽀援⽅
針やビジネスMレポートから得られた特許情報等、さらにマッチング先の調整において得られた課題やニーズ等を踏まえ、マッチング⾯談のパターン（交渉⽅針）を次の3つに⼤別した。
マッチング先の状況
課題やニーズの分類

交渉準備想定される対応

技術⾯

具体的提案

①課題具体型（課題やニーズが明確）

・⽀援対象企業の技術に関連、関⼼のある研究開発者等技術系が⾯談
・技術的なディスカッションが中⼼ソリューションとなりうる技術に注
⼒して説明する

具体的な連携を提案する②課題複数型（課題やニーズが複数）

・⽀援対象企業の技術に関連する部
署が複数あるなど、連携可能性が多岐にわたる
・窓⼝的な役割で研究企画等オープ
ンイノベーション担当者が⾯談

要素技術や関連技術など幅広く説明する

具体的な連携が想定できるようであれば簡潔に提案する③課題後出型（提案技術に応じて課題やニーズを明確化）

・⽀援対象企業の技術に関⼼がある
が、技術の話を聞いてから具体的な
ディスカッションに展開
・窓⼝的な役割で研究企画等オープ
ンイノベーション担当者が⾯談
・研究開発者等技術系も同席する傾向要素技術や関連技術など幅広く紹介
し、必要に応じて技術詳細を説明す
る

具体的な連携が想定できるようであれば簡潔に提案する

25

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ④マッチング交渉準備
連携提案資料の構成および⾯談のファシリテーション
課題やニーズにもとづいて⼤別したマッチング先の状況に対応する3パターン（交渉⽅針）の資料構成と⾯談の流れ、想定する時間を次に⽰す通り体系化した。
①課題具体型②課題複数型③課題後出型

資料構成
１．会社紹介会社概要・理念・ビジョン等
２．解決したい課題
社会課題や産業上の課題等
３．保有する技術、製品、サービス※提案先の課題、ニーズにフォーカス
４．要素技術等詳細
エビデンスや⾃社の強み
５．連携提案
具体的な連携イメージ

資料構成
１．会社紹介会社概要・理念・ビジョン等
２．解決したい課題
社会課題や産業上の課題等
３．保有する技術、製品、サービス※提案先に関連する技術等を簡潔に広く紹介＜必要に応じて以下を含める＞
４．要素技術等詳細
エビデンスや⾃社の強み
５．連携提案
具体的な連携イメージ

資料構成
１．会社紹介会社概要・理念・ビジョン等
２．解決したい課題
社会課題や産業上の課題等
３．保有する技術、製品、サービス※提案先に関連する技術等を簡潔に広く紹介＜必要に応じて以下を含める＞
４．要素技術等詳細
エビデンスや⾃社の強み

⾯談の流れ
１．⾯談趣旨説明（5分）
ファシリテータ
２．⽀援対象企業から資料説明（20分）
⽀援対象企業
３．マッチング先からの質疑応答（20分）
マッチング先企業
４．連携イメージの擦り合せ（10分）
⽀援対象企業・マッチング先企業
５．次のアクションの決定（5分）

⾯談の流れ
１．⾯談趣旨説明（5分）
ファシリテータ
２．⽀援対象企業から資料説明（20分）
⽀援対象企業
３．マッチング先からの質疑応答（10分）
マッチング先企業
４．想定部署の課題やニーズ、連携案（10分）
マッチング先企業
５．連携案に関するディスカッション（10分）
⽀援対象企業・マッチング先企業
６．次のアクションの決定（5分）

⾯談の流れ
１．⾯談趣旨説明（5分）
ファシリテータ
２．⽀援対象企業から資料説明（15分）
⽀援対象企業
３．マッチング先からの質疑応答（15分）
マッチング先企業
４．課題やニーズ説明、連携案（10分）
マッチング先企業
５．連携案に関するディスカッション（10分）
⽀援対象企業・マッチング先企業
５．次のアクションの決定（5分）

26

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ⑤マッチング交渉・ファシリテーション
⽀援対象企業とマッチング候補企業とのマッチング交渉⾯談に同席し、ファシリテーションを⾏った。特に、両者のビジョンの共有、共感を⼟台に、⽀援対象企業の技術に基づいた連携イメージの構築を⽬指した。
⽀援対
象企業

マッチ
ング先

VB①

⼤企業

③課題後出型 マッチング候補の⼤企業はVB①が有する技術については未着⼿であった。このため、VB①のノウハウを⼤企業の技術にかけ合わせることによるコラボレーションの可能性が議論としてあがった。今後はNDAを締結し、VB①が⼤企業を訪問し、互いの製品紹介及び技術の体験会
を⾏い、次に向けた動きを具体化する。

VB②

⼤企業

②課題複数型 両者が過去に直接⾯談を実施していたことは⽀援対象企業、マッチング先双⽅から事前情報として⼊⼿していた。新しく⽀援対象企業が構想・開始した技術サービスを中⼼に議論を実施。今後はマッチング先の各部⾨に同サービスを説明し、適切な部署による⽀援対象企業訪問と継続的なディスカッションを実施する。

VB③

⼤企業

①課題具体型 マッチング⾯談の事前に、VB③の技術および着⽬した特許について状況を共有し、関⼼のある点についてフィードバックを得て、VB③に伝えた。製品⾃体がそのまま導⼊できるわけではないが、VB③の技術が活かせる可能性が考えられたことから、製品紹介よりもその背景にある技術⼒に重きをおいて説明する⽅針とした。⾯談の結果、マッチング候補の⼤企業から関連する領域での課題や具体的なニーズを引き出すことができ、直ぐに解決できる課題ではないが、まずはVB③の強みのある製品等の紹介を⾏うなどしつつディスカッションを継続することになった。

交渉⽅針

結果

27

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ⑤マッチング交渉・ファシリテーション
⽀援対 マッチ
象企業 ング先

交渉⽅針

結果

VB④

⼤企業 ③課題後出型 関連する特許出願に関わる研究所については、開発中⽌による⾯談の⾒送りを希望された。そこで、製品開発、製造を担う部⾨に提案を実施。マッチング先社内にある部⾨横断の新規事業チームが先にヒアリングにあたり、その後の社内展開を検討となったため、技術資料を事前に送付した上で⾯談を実施した。⾯談時には、仮説提⽰した連携部⾨に持ち込むにあたっての議論と、他部⾨への応⽤について検討。提⽰するデバイスの仕様も理解が進み、今後マッチング
先社内で改めて興味を⽰す部⾨を調査する。

VB⑤

⼤企業 ②課題複数型 着⽬した特許情報を⼤企業に伝え、同特許と関連ある部署の担当者も同席の⾯談を調整いただいた。⼀⽅で、着⽬した領域以外での連携可能性も考えられるとの意⾒を得たことから、幅広
く⽤途等技術の紹介が良いとVB⑤にフィードバックした。結果、他部署での連携可能性がある
か改めて社内に情報を展開いただくことになったが議論の継続には⾄らなかった。なお、研究者が陥りがちな技術紹介に寄り過ぎた提案になったことも継続的な議論につながらなかった要因のひとつと考えられる。

VB⑥

⼤企業 ①課題具体型 マッチング⾯談の事前にマッチング候補の⼤企業にVB⑥の技術について概略を紹介し、その結果得られた連携仮説を、VB⑥にフィードバックし、具体的な提案をもって⾯談に臨んだ。結果、より詳しいニーズを研究開発等技術系のスタッフから得ることが出来、次回はそのニーズを踏まえた提案をVB⑥から⾏うこととなった。

VB⑥

⼤企業 ②課題複数型 マッチング⾯談の事前にマッチング候補の⼤企業にVB⑥の技術について概略を紹介し、⼤企業内の様々な部署の他、当該⼤企業のクライアント等も含めて連携の可能性があることが明らかになった。これをVB⑥にフィードバックし、コア技術を中⼼にVB⑥の強みと幅広いソリュー
ションについて説明する⽅針をとった。結果、⾯談により具体的に提案できる先が明確になり、次回はその部署に対して具体的な提案を⾏うこととなった。

28

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ⑤マッチング交渉・ファシリテーション
⽀援対
象企業

マッチ
ング先

VB⑦

交渉⽅針

結果

VB

①課題具体型

VB⑦の求める技術について把握し、それを事前にマッチング候補のVBに伝え、⾯談前の地
ならしを⾏った。⾯談においては、VB⑦から技術の紹介と不⾜している技術課題について説
明を⾏い、これに対するソリューションとしてVBから技術の説明を⾏い、出来ること出来ないことを伝えた。次回は、VB⑦からサンプルをVBに送付し、VBの技術が適⽤できるかを検
証する。

VB⑧

⼤企業

①課題具体型

VB⑧より、会社紹介、今後の事業展開について紹介してもらったのち、連携の仮説について議論した。事務局側でVB⑧の技術内容、新たな事業展開について事務局側で把握していたた
め、事前にマッチング候補の⼤企業へのインプットが済んでいる状態で⾯談ができ、Mレポ
ートであがってきていた技術以外での連携可能性についても議論できた。具体的に連携に向けて研究所訪問で合意。

VB⑧

⼤企業

①課題具体型

まずVB⑧より、技術を中⼼にした会社紹介と新規に⽴ち上げる事業について紹介していただ
いた。それを踏まえて連携の仮説について議論した。事務局側でVB⑧の技術内容、新たな事業展開について事務局側で把握していたため、事前にマッチング候補の⼤企業へのインプットが済んでいる状態で⾯談ができたことと、⼤企業側もVB⑧のことを知っていたため、⼤企業側から連携できそうな事業の候補を出してもらいながらMレポートであがってきていた技術も踏まえて連携可能性について議論できた。具体的に連携に向けて先⽅で関連しそうな部署に接続してもらうことで合意。

29

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ⑤マッチング交渉・ファシリテーション
⽀援対
象企業

マッチ
ング先

交渉⽅針

結果

VB⑨

⼤企業

③課題後出型

事前にマッチング候補の⼤企業の⾯談担当とコンタクトし、VB⑨の概要を共有するとともに、現在の事業範囲、最近の関⼼領域などのヒアリングを⾏った。その上でVB⑨に提案の⽅向性、⾯談担当者のバックグラウンドを踏まえた議論展開等のアドバイスを⾏った。⾯談を通して、
純粋な技術連携ではなく原料から商品までの⼀連のビジネスモデル設計が必要であることが⾒えた。当該⼤企業で関⼼を持つ⽅が他にいれば再度⾯談を⾏うこととなった。

VB⑩

⼤企業

①課題具体型

VB⑩が求める技術やマッチング候補の⼤企業との連携仮説について協議した。BM事業者より当該⼤企業に対して、連携可能性検討を打診したところ、マッチングに⾄らなかった。

30

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ⑥フォローアップヒアリング
マッチング⾯談の結果を踏まえて、⽀援対象企業に次の4項⽬についてヒアリングを実施した。これにより、Mレポートを活⽤したマッチング⽀援の改善点の抽出を⾏った。
a. Mレポートに対する評価、改善点等
b. ⼀連の⽀援に対する評価、改善点等
c. 今後の事業計画等
d. マッチング⽀援の継続
⽀援対
象企業
VB①

ヒアリング内容
a.Mレポートに対する評価・改善点等
従来は展⽰会ベースで商談を進めていた。そこでは設定できなかった企業と当社の技術を活かしたマッチングができた。
b.⼀連の⽀援に対する評価・改善点等
検索式に適⽤したキーワードについて、同じキーワードでもニュアンスの異なるものがあり、⼀概にマッチング
度数上位から候補先選定をすることは適切ではない。ヒアリングにおいてキーワードを選定した際に、複数の特許明細を確認し、その使われ⽅のニュアンスを捉えて、検索式を⾒直すことが望ましい。
c.今後の事業計画等
同社では関連技術に関しての最新情報を常に⼊⼿していたが、今回のマッチング候補先の情報は含まれていなかった。今後、連携先として探索を拡げていく指針となった。

31

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ⑥フォローアップヒアリング
⽀援対
象企業

ヒアリング内容

VB②

a.Mレポートに対する評価・改善点等
⼤企業との連携を想定する場合に、Mレポートにおいて新たな連携先を⾒つけるという価値は低い。⼀⽅で、中規模以下の企業であれば有効と考えられるため、候補対象を限定したマッチング成⽴に向けた活⽤が良いのではないか。
d.マッチング⽀援の継続
マッチング候補先の探索にMレポートを使⽤するのではなく、特定の連携希望先との連携仮説を組み⽴てるために特許情報を使うことができると良い。例えば、BM事業者が連携先として紹介可能な企業候補群について、その連携仮説を特許情報を⽤いて構築することで、BM事業者が連携における効果的な価値を発揮できると考えられる。

VB③

a.Mレポートに対する評価・改善点等
マッチングレポートは競合がいくつか⼊ってしまっていた。もう少しいろいろな⾓度で打合せを重ねた上でレポートを作成した⽅が良かったと感じた。
b.⼀連の⽀援に対する評価・改善点等
予算や事業の終了時期の兼ね合いがあったので仕⽅ない部分もあるかと思うが、展開が急ぎで進められたので、
もっと時間をかけて検討してみたかった。しかし、普段の営業活動ではなかなか会うことができない権限のある⽅に⼀度⽬で接触できたということについては、弊社のような中⼩企業にとっては有難いシステムだと感じた。しかも、初回で先⽅のネックとなっている技術情報もうかがうことができた。やはり特許庁という後ろ盾があったからこそ、あのような話をしていただけたのではないかと感じている。

32

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ⑥フォローアップヒアリング
⽀援対
象企業

ヒアリング内容

VB④

a.Mレポートに対する評価・改善点等
設⽴直後のベンチャーにとって、ターゲットとする業界が俯瞰できたこと、⾃社技術が他社の権利を侵害していないこと、⾃社の構想が他社によって既に権利化されていないことを確認できた。⼀⽅で、Mレポートのみを⾒て、マッチングに⾄るにはハードルが⾼く、少し規模の⼩さい企業がより多く検索できると良い。
b.⼀連の⽀援に対する評価・改善点等
連携先が広がったこと、アプリケーション検討が進んだ機会になったことが価値となった。Mレポートのみでは連携に向けたアクションを取ることが難しく、事務局によるマッチング先候補の選定⽀援は必要。Mレポートの追加要望として、企業規模や新規事業部⾨の有無などがあるとわかりやすいと考えており、それに関連した情報を⽀援の中でも得られると良い。

VB⑤

a.Mレポートに対する評価・改善点等
⼤学の研究者やベンチャーが企業等へつながる機会は、JSTの新技術説明会やイノベーション・ジャパンなどの展⽰会が多い。これらと⽐べて特許ベースでのマッチングは、質的、量的にも技術的に話ができる⼈とコンタクトできるかという点が⾒えない。またマッチングレポートは、特許情報に基づいているが、企業は特許を防衛的な位置づけで出していることも多く、必ずしも外部連携に対してインセンティブがないことも多いのではないか。
b.⼀連の⽀援に対する評価・改善点等
企業との連携機会という意味で可能性を広げてくれたこと、またマッチング⾯談などで実際にコンタクトしたことで、⾒えなかったことが⾒えるなど刺激になった。

33

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ⑥フォローアップヒアリング
⽀援対
象企業

ヒアリング内容

VB⑥

a.Mレポートに対する評価・改善点等
今回のマッチングの結果からみれば、繋がりたいと考えていた先とコンタクトできたので、マッチングレポートを活⽤したマッチング⽀援は良かったのではないかと考えられる。
b.⼀連の⽀援に対する評価・改善点等
2社とマッチングしたが、どちらもスムーズに話をすることができ好印象をもっている。1点気になったのは、うち1社との⾯談において事前に得ていた連携イメージと⾯談当⽇に得たニーズに違いがあった。事前に対応した窓⼝的な⽅と当⽇に対応した技術者とで課題に対する認識が違うことは不思議ではないので特に問題ではない。
d.マッチング⽀援の継続
この事業のようなマッチング⽀援、⼤企業の紹介は興味がある。技術部との話も勉強になるが、企画や営業とつながることができれば、予算取りにおいては有利であると考えており、そのような部署とのマッチングが望ましい。

VB⑦

a.Mレポートに対する評価・改善点等
とても良いレポートだといえる。⾃分たちでつながろうとして企業情報を集めたとしても絞り込むことも難しい
し、HP等で情報を集めるのも⼤変。この点において、レポートには多くの企業がリストとして掲載された状態にあり、これがわからない、これが⾜りないという要望でマッチング候補企業を抽出できるのは⼤変に有り難い。
b.⼀連の⽀援に対する評価・改善点等
マッチングレポートでは、競合しそうな企業もリストに含まれていたが、どことマッチングするのが良いか、ア
ドバイス付でマッチング先の選定、調整したあたりは、⾮常に価値がある⽀援であった。

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3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ⑥フォローアップヒアリング
⽀援対
象企業

ヒアリング内容

VB⑧

a.Mレポートに対する評価・改善点等
ベンチャーでの利⽤︓ベンチャーが使う場合は創業5年以上経ったところが独⾃で使うことに可能性がある。その際にはマッチングの広がりを作ることができるといったベンンチャー側へのレクチャーが必要。ちょうど新規事
業を仕掛けようとしていたタイミングで、シナジーがあった。同じようなフェーズのベンチャーであれば関⼼を持
つ可能性はある。例えば、J-Startup認定ベンチャーなど（200社くらい）。費⽤的に⼤きな⾦額が出せないので、5万円程度で利⽤できるライトプランのようなものがあると活⽤が進む可能性がある。
国の機関での利⽤（例︓NEDO）︓NEDOがベンチャーを対象に技術的な広がりや可能性、NEDO内での確認をするための資料を作るところでマッチングレポートを使う。NEDOにもマッチングは期待したい。
アクセラレーターでの利⽤︓プラグアンドプレイのようなたくさんのベンチャーを抱えているところが利⽤する。
⼊⼝マッチングで使うだけなので特許はみない可能性がある。IDATEN Venturesのようなハードウェアに特化したVCであれば関⼼を持つ可能性はある。
VC・⾦融機関での利⽤︓技術デューデリジェンスでの利⽤の可能性はあるが、費⽤を出すかが不明。

VB⑨

a.Mレポートに対する評価・改善点等
従来の営業先開拓は株主や銀⾏の紹介などが主だったのに対し、マッチングレポートを活⽤することで客観的に情報がとれるのが良かった。また、掲げたキーワードに対して、網羅的に探索できるのが良かった。⼀⽅で、キーワード設定がずれるとノイズとなる業種が交じるため、キーワード設定が難しいと思った。
b.⼀連の⽀援に対する評価・改善点等
⾯談担当者となる⽅の関⼼事や最近の取り組みを、事前に提供いただいたうえで⾯談に挑めたのが良かった。そのような事前情報があると、⾯談時により深い議論ができる。

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3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2. Mレポートを既存マッチング事業への 活⽤可能性に関する調査
3.2.3. マッチング⽀援の実施 ⑥フォローアップヒアリング
⽀援対
象企業
VB⑩

ヒアリング内容
a.Mレポートに対する評価・改善点等
今回のマッチングレポートと候補に関する考え⽅は新規性があった。これまで連携候補先をいろいろ考えていたが、限られた⾯談回数にも関わらず、新しい視点が得られ気づかなかった候補がリストアップできた。レポート⾃体は有⽤だった。
b.⼀連の⽀援に対する評価・改善点等
今回のマッチングの⽬的に資する連携候補先の選定では、何段階かの難しさがあった。正直、共同研究などの連携検討という観点であればいくつか候補があったし、今回のマッチングという⽬的は達成できたのでないか。実際に、リストの中にすでに何社も連携している会社があった。技術的に連携はある。レポート⾃体、そして⼀連の⽀援の進め⽅、考え⽅はよかった。改善点をあげるとするなら、特許からのリストアップだったが、もっと数多くの企業に対して1社1社について具体的な連携を深ぼっていくまでの事前協議を重ねられた⽅が良かった。特許情報だ
けでは出てこない、リストアップ企業の事業や研究の重ね合わせができるかどうかが鍵になるのではないか。
c.今後の事業計画等
今回の⽬的の連携可否は難しいが、レポートを活⽤した技術提携先の探索は続ける⽅針。
d.マッチング⽀援の継続
連携しながら事業継続をしていくため、今後もマッチング⽀援を継続してもらえるとありがたい。マッチングレ
ポートは予算的には、事業の⽅向性が固まって初めて調べるということになる。当然ながら相⼿先企業の技術や⾃社特許における関連性を調べるのは⾃社で既にやっている。情報収集も学会で継続的に⾏っている。レポートの良さの⼀つである、隠れている連携候補先をいかに⾒つけるかにどこまで予算を捻出するかがポイント。今回は、限定的なマッチングを⽬的に活⽤したが、やはり具体的に⽬的を⾒据えてからサーベイするということになるだろう。
公的な⽀援があるとレポートを活⽤しやすい。できれば、今回のように知財をもとに、⼀緒に議論をしてくれるサ
ポート⽀援があるとより⼀層議論が深まり連携可能性も⾼まる。今回はその役割を事務局が果たしてくれた。

36

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.3. 委員会による検討
3.3.1 委員会の構成と委員会開催スケジュール
委員会の構成本調査研究に関して専⾨的な視点からの検討、分析、助⾔を得るために、特許庁と協議の上で有識者3名による委員会を設置した。委員は株式会社シクロ・ハイジア代表取締役CEO⼩林 誠 ⽒（委員⻑）、株式会社イーパテント代表取締役社⻑・知財情報コンサルタント野崎
篤志 ⽒、リアルテックファンド代表永⽥ 暁彦⽒の3名に委嘱した。
委員会開催スケジュール
実施した全3回の委員会の実施⽇時、議題は次の通りである。
委員会

⽇時

議題

第１回

令和2年
12⽉2⽇
17:0019:00

・公開情報調査に関する報告及び意⾒交換・ビジネスマッチング事業者及び⽀援対象企業選定の⽅針検討・ビジネスマッチング事業者の決定
・⽀援対象企業の決定

第２回

令和3年
1⽉14⽇
16:0018:00

・報告書の⾻⼦および中間報告書（概要版）の現状
・マッチング⽀援の要諦についてのディスカッション①⽀援対象企業に対するヒアリング②マッチングレポートの作成、提供、アライアンス候補の選定⽀援

第３回

令和3年
3⽉10⽇
15:0017:00

・マッチング状況報告
・サービスモデル案
・ディスカッション

37

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.3. 委員会による検討
3.3.2 第1回委員会
サマリー
過年度におけるMレポートの活⽤と現状課題、仮説を提⽰し、BM事業者にマッチング⽀援サービスをどのように導⼊できるか議論した。BM事業者および⽀援対象企業の選定の要点を整理、共通認識を構築した。決定したBM事業者に対するサービス導⼊の仮説、検証について議論した。Mレポートによる⽀援仮説について議論した。
助⾔等（抜粋）公開情報調査に関する報告及び意⾒交換・過年度の事業報告でMレポートのコストが課題に挙げられたのに対して、Mレポートは、
本来インベストメント⾏為である。本調査では、コストからインベストメントへと変えることを⽬指す。
ビジネスマッチング事業者及び⽀援対象企業選定の⽅針検討・選定基準に、⾃社の本業の推進のためにMレポートを活⽤できるか否かを加える。
・BM事業者の属性を踏まえて、Mレポート活⽤について⽐較検証するため、属性の異なる事
業者を3社以上選定する。
ビジネスマッチング事業者の決定
・三井住友銀⾏は前述の基準を満たすため、ビジネスマッチング事業者として決定する。
⽀援対象企業の決定・BM事業者からの推薦⽀援対象企業について、⽀援の優先度をヒアリングして決定する。
38

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.3. 委員会による検討
3.3.3 第2回委員会
サマリー
報告書の⾻⼦および中間報告書（概要版）の現状を共有し、最終報告書の作成にむけた助⾔を得た。⽀援対象企業に対するヒアリングにおいて⽤いたヒアリングシートに対してフィードバックを得た。マッチングレポートの作成、提供、アライアンス候補の選定⽀援において、どの様に選定していくかの基準について助⾔を得た。
助⾔等（抜粋）報告書の⾻⼦および中間報告書（概要版）の現状
・本事業がマッチングレポートの社会実装を⽬指す趣旨であることを踏まえ、報告書は実際にマッチングレポートを使うためのマニュアルを想定してまとめる。
⽀援対象企業に対するヒアリング・解決を⽬指す社会課題と技術の両側⾯から⾒られるヒアリングシートに改訂する。
・Mレポートで選出される企業は、想定範囲内の他、セレンディピティや感動要素のある想定外も抽出できるような設計を⽬指す。
マッチングレポートの作成、提供、アライアンス候補の選定⽀援
・客観7割、主観3割程度で組み合わせて選定できるとよい。
・選定はBM事業者の⼯夫のしどころである。

39

3．調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.3. 委員会による検討
3.3.4 第3回委員会
サマリー
マッチング状況を報告し、マッチング⽀援の各⾯談での資料、⾯談の⼿順や考え⽅について議論し、助⾔を得た。サービスモデルについて、BM事業者ごとに想定されたビジネスモデ
ルを⽰すとともに、現実的なサービスとしては、M&A仲介事業者が対象になる可能性が⾼いことを踏まえて助⾔を得た。
助⾔等（抜粋）マッチング状況報告
・Mレポートに⽣きていない特許が含まれている問題は、権利が消滅しているものなどを除外して検索することで回避できる。
・マッチングにおいて知財上での適合が⾼いことで探索しているが、最終的なマッチングにおいてはもう⼀軸、知財とは異なる軸を⼊れるのが良い。
サービスモデル案
・レポートの分析量を減らし、ロングリストとして活⽤することも考えられる。
・ビジネスモデルを考える上で、シンプルに誰が⽀払うか、⾦を持っている⼈から⾦をとるのがセオリーである。30万円/本ではなく⽉額10万円などはどうか。
・M&A仲介事業者が成約で最低3,000万円とすると、Mレポートで成約率が60倍⾼くなるな
ら、50万円でも3,000万円の利益につながるドアノックツールとして価値がある。
・Mレポートの⽅向性は2つある。安価に数か、Mレポートによるマッチング精度の向上。どちらに価値があり、社会に浸透するかを考える必要がある。
40

4．調査結果の分析・取りまとめ

産業財産権制度問題調査研究

4.1. 総論
本事業の⽬的は、MレポートをBM事業者の既存サービスに組み込み、新たなマッチング⽀援⼿法として普及・定着させることを⽬指し、その有効性について実証的検証を⾏うことにある。過去の事業実績を踏まえて、BM事業者と連携して⽀援対象企業とマッチング候補企業との⾯談を調整して実施した。BM事業者は公募の後、委員会に諮り8者、メガバンク、地⽅
銀⾏、ベンチャーキャピタル、M&A仲介事業者、⼤学産学連携の5つの属性で決定した。⽀
援対象企業はBM事業者から提案のあったなかから10社を決定した。これら10社に対してヒアリングを実施、Mレポートを作成し、BM事業者および⽀援対象企業とディスカッションにより、マッチング候補企業を各3社程度を選定した。マッチング候補企業のべ30社に対して打診した結果、マッチング⾯談に⾄ったのは12件であった。マッチング⾯談の結果、成約は10件（成約率︓83.3%）を得た。なお協業にむけて議論継続となったケースを成約と定義した。
マッチング⽀援を通じて、そのプロセスを再考し、ヒアリングシートの改訂、マッチング⽀援における各⾯談の要素について、BM事業者や⽀援対象企業、マッチング候補企業の状況にあわせた類型を定義し、交渉準備、⾯談内容を整理した。
マッチング⽀援サービスとしては、BM事業者ごとにビジネスモデルを想定して検証し、実現可能性のある対象としてM&A仲介事業者を想定したビジネスモデルを導いた。

41

4．調査結果の分析・取りまとめ

産業財産権制度問題調査研究

4.2. 実施プロセスの再考
本調査でおこなったマッチング⽀援をもとに、そのプロセスを次の通り整理した。
実施内容

ポイント
ビジョンや解決を⽬指す課題、保有する技術、ビジネスモデ
ル等を踏まえてマッチング⽀援の⽅向性を決定するとともに、対象とする⺟集団とキーワードを決定する。想定範囲の企業につながる客観的なキーワードの他、主観的なキーワードを含めることで意外性のある企業の抽出につなげる①

事前ヒアリング
および
Mレポート作成

Mレポート作成のために⽀援先企業にヒアリングを⾏い、対象とする⺟集団とキーワードを決定しMレポートを作成する②

マッチング候補
企業の選定

BM事業者、⽀援先企業と議論し、 マッチング⽀援の⽅向性や⽀援対象企業のフェーズを踏まえマッチング候補企業を決定するて、Mレポート、着⽬する特許情報をもとに連携仮説を⽴ててマッチング候補企業を選定し、BM事業者のネットワークも考慮の上で決定する③

マッチング⾯談
調整

連携仮説をふまえてマッチング
候補企業にヒアリングし、状況を把握し、マッチング⾯談へのフィードバックを得る

Mレポートや着⽬する特許情報から⽴てた連携仮説および、その他の収集可能なマッチング候補企業の関連情報から類推される接点も踏まえて調整に臨む④

マッチング交渉準備

⾯談調整で得られたマッチング
候補企業の状況等に合わせて提案資料および⾯談アジェンダを決定する

マッチング候補企業との調整時に得られた情報をフィードバ
ックし、準備するべき提案資料およびマッチング⾯談の流れとゴールをBM事業者とすり合わせる⑤

マッチング⾯談

マッチング候補企業、BM事業者、 ⽀援対象企業が⾃社の紹介、特に専⾨的な技術の話に偏らな
⽀援先企業と⾯談を実施する
いように、適宜、技術等をわかりやすく補⾜し、マッチング
⾯談のゴールを⽬指してファシリテーションする

42

4．調査結果の分析・取りまとめ

産業財産権制度問題調査研究

4.3. Mレポートを活⽤したビジネス展開
4.3.1. ⾦融機関モデル
本調査事業の開始当時において、MレポートをBM事業者の既存サービスに組み込み、新たなマッチング⽀援⼿法として普及・定着させることを⽬的に、対象ごとに4つのビジネスモデ
ルを想定した。
⼤⼿企業や地域中堅企業等を対象に、⽉額制でビジネスマッチングサービスを提供するモデルを想定し、Mレポートによりスタートアップ等とのマッチング率が上がることを付加価値として提供できるのではないかと仮説を設定した。

⾦融機関

特許調査
会社

要件定義
ビジネス
ポイント

¥

Mレポート

マッチング

⼤⼿企業

¥

Mレポート

BM事業者

マッチング
希望先

スタート
アップ

43

4．調査結果の分析・取りまとめ

産業財産権制度問題調査研究

4.3. Mレポートを活⽤したビジネス展開
4.3.2. ⼤学産学連携モデル
⼤学が保有する特許が⼤⼿企業で活⽤された際に、ライセンス収⼊として計上されるモデルが想定され、産学連携本部がMレポートを活⽤し、ライセンス先を開拓することで⼤学におけるMレポートの普及が期待できるのではないかと仮説を設定した。

⼤学産学連携

特許調査
会社

要件定義

¥

Mレポート

ビジネス
ポイント
マッチング

⼤⼿企業

¥
ライセンスフィー

特許

産学連携
本部

Mレポート

研究者

マッチング
希望先

44

4．調査結果の分析・取りまとめ

産業財産権制度問題調査研究

4.3. Mレポートを活⽤したビジネス展開
4.3.3. ベンチャーキャピタルモデル
出資先のスタートアップが成⻑できる事業パートナーとのマッチングを⽀援するモデルを想定した。⾃社が取得した株式価値の向上を⽬的にしているため、Mレポートの価値を認識できれば、多くのスタートアップの⽀援に広がるという仮説を設定した。

ベンチャーキャピタル

特許調査
会社

要件定義

¥

ビジネス
ポイント

⼤⼿企業

マッチング

株式価値の向上

Mレポート
株式
¥

BM事業者

Mレポート

スタート
アップ

マッチング
希望先

45

4．調査結果の分析・取りまとめ

産業財産権制度問題調査研究

4.3. Mレポートを活⽤したビジネス展開
4.3.4. M&A仲介事業者モデル
売り⼿と買い⼿の双⽅に成功報酬型のマッチングビジネスを提供することを想定し、M&A仲介事業者が⾃社保有の連携先候補リスト以外に、マッチングの可能性がある候補企業のリサーチを⽬的に活⽤するという仮説を設定した。

M&A仲介事業者

特許調査
会社

要件定義

¥

Mレポート
ビジネス
ポイント

マッチング

⼤⼿企業

¥

マッチング

BM事業者

¥

スタート
アップ

46

4．調査結果の分析・取りまとめ

産業財産権制度問題調査研究

4.3. Mレポートを活⽤したビジネス展開
4.3.5. 実現可能性のあるビジネスモデル案
本調査研究の結果を踏まえて、現状のMレポートを有効に活⽤し、普及・定着させるためには、M&A仲介事業者のようにマッチングを事業の根幹とした収益性が⾼いビジネスモデルにおいてMレポートを導⼊することが適当と考えられる。
マッチング⽀援がBM事業者のビジネスの根幹を担う構造のビジネスモデル。スタート
アップや⼤⼿企業に対してMレポートを提供するのではなく、マッチング候補を効果的に探索し、アプローチするためのリストを提供することで、BM事業者がマッチングのコストを下げつつ、精度を⾼めるためのツールとなる。

M&A仲介事業者/コンサルティングファームなど

特許調査
会社

要件定義

¥

Mレポート
ビジネス
ポイント

マッチング

⼤⼿企業

マッチング

スタート
アップ

BM事業者
¥

¥

47

4．調査結果の分析・取りまとめ

産業財産権制度問題調査研究

4.3. Mレポートを活⽤したビジネス展開
4.3.6. 技術サポートを追加したビジネスモデル案
Mレポートを有効に活⽤し、普及・定着させるためには、Mレポートを⼗分に活⽤できるだけの技術理解が不可⽋であり、その部分を外部機関で補う。
Mレポートは、本質的な技術の理解を重ねることで、より効果的に活⽤することができ、マッチングの精度も⾼めることが可能になる。この点に着⽬し、BM事業者に対して科学技術⾯でのサポート機関をモデルに追加することで、対価に⾒合うだけのマッ
チング精度を得ることが期待できる。

⾦融機関、
⼤学産学連携、ベンチャーキャピタル等

特許調査
会社
要件定義
ビジネス
ポイント

¥

Mレポート

マッチング

⼤⼿企業

Mレポート

BM事業者
¥

マッチング
希望先
¥

科学技術
⽀援機関

スタート
アップ

Mレポート作成、マッチ
ングにおける技術⽀援48

4．調査結果の分析・取りまとめ

産業財産権制度問題調査研究

4.3. Mレポートを活⽤したビジネス展開
4.3.7. 安価なMレポート提供によるビジネスモデル案
特許情報にもとづいて抽出される技術的に親和性の⾼い企業リストを安価に提供するデータ
ベースサービスを構築することでMレポート（ライト版）の普及を促す。
BM事業者、中⼩・ベンチャ
ー企業、⼤⼿企業等

特許情報にもとづいたビジネスマッチングの可能性を安価に検討できるデータベース
サービスを構築することで、マッチングに関⼼のある機関が、独⾃にキーワードを選定して技術的に親和性の⾼い企業を抽出したライト版のMレポートを活⽤するモデル。
※マッチング⽀援ではなくMレポートの提供を価値とする。

特許デー
タベース
会社

使⽤料

¥

ビジネス
ポイント
Mレポート（ライト版）

BM事業者、スタートアップ、
⼤⼿企業等

Mレポート（ライト版）の活⽤は、マッチ
ング候補企業の探索の他、技術動向調査など、利⽤者によって様々想定される

49

4．調査結果の分析・取りまとめ

産業財産権制度問題調査研究

4.4. Mレポートを活⽤したビジネスの要諦
・Mレポートの作成にあたっては、⽀援対象企業の技術に対して適切な理解が不可⽋なだけ
でなく、⽀援の⽅向性において独⾃の視点でのキーワードも検索式に盛り込み、セレンディ
ピティおよび感動要素のある想定外のマッチング候補企業も抽出できるようにする。
・⾦融機関等のBM事業者は、技術の理解において⼗分な⽀援ができない可能性があり、Mレ
ポートを活⽤したマッチング⽀援サービスでは科学技術に関してサポート可能な機関との連携が不可⽋といえる。
・Mレポートの活⽤においては⼤きく2つの⽅向性が考えられ、安価なロングリストとして数を提供するか、マッチングの精度を⾼めて価格以上の価値を提供するか、BM事業者の属性にあわせてサービスを検討することが求められる。
・マッチング⽀援サービスを提供するにあたり、マッチングの成約がBM事業者の根幹の事業に直結することが、その対価を⽀払う理由になる。
・現状のMレポートのビジネスモデルとしては、マッチングの成約が価値と直結するM&A仲介事業者を対象としたサービスが実現可能性の⾼いものとして考えられる。

50

５．参考資料

産業財産権制度問題調査研究

5.1. ヒアリングシートの改訂
本調査の結果を踏まえて、次の通りヒアリングシートを改訂した。

51

５．参考資料

産業財産権制度問題調査研究

5.2. 特許情報を活⽤したマッチングレポートの広報
株式会社リバネスが発刊する雑誌「創業応援 vol.21」にて、特許情報を活⽤したマッチング
レポートについて記事化して紹介した。

52

５．参考資料

産業財産権制度問題調査研究

5.3. 特許情報を活⽤したマッチングに関するセッション
株式会社リバネスが主催する第10回超異分野学会本⼤会にて、特許情報を活⽤したマッチン
グに関するパネルディスカッションを⾏った。
＜セッション概要＞
特許出願には数⼗万円の費⽤がかかるにも関
わらず、毎年約30万件もの出願がなされています。特許庁では、この特許情報を有効活⽤するべくビジネスマッチングレポートを開発しました。保有する特許情報をもとに連携候補企業等をリスト化した当該レポートの活⽤により、オープンイノベーションの促進につながる有意義なマッチングを実現しています。学術論⽂、公的研究資⾦の獲得情報なども有⽤なビッグデータであり、これらを組み合わせたりすることで、新たな知識を⽣み出すプラットフォームになると考えられます。
本セッションでは、このような知識・技術のビッグデータから新たな価値を⽣むアプロー
チについて議論します。

53

産業財産権制度問題調査研究

禁無断転載

令和２年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
中⼩企業等知財分析レポートを⽤いた
マッチング調査研究報告書について（要約版）
令和３年３⽉請負先
株式会社リバネス〒１６２-０８２２ 東京都新宿区下宮⽐町1-4 飯⽥橋御幸ビル5階