＜令和６年度版＞

民法の逐条解説（債権総論）（全条文の解説）
【目次】
第３編

債権

第１章

総則

第１節

債権の目的（３９９～４１１条）

第２節

債権の効力

ｐ３～１３

第１款

債務不履行の責任等（４１２～４２２条の２）

ｐ１４～３２

第２款

債権者代位権（４２３～４２３条の７）

ｐ３３～４０第３款

詐害行為取消権

第１目

詐害行為取消権の要件（４２４条～４２４条の５）

第２目

詐害行為取消権の行使の方法等（４２４条の６～４２４条の９）

第３目

ｐ４９～５４

詐害行為取消権の行使の効果

第４目
第３節

ｐ４１～４８（４２５～４２５条の４）

ｐ５５～５９

詐害行為取消権の期間の制限（４２６条）

ｐ６０

多数当事者の債権及び債務第１款

総則（４２７条）

ｐ６１

第２款

不可分債権及び不可分債務（４２８～４３１条）

ｐ６２～６５

第３款

連帯債権（４３２～４３５条の２）

ｐ６６～７０

第４款

連帯債務（４３６～４４５条）

ｐ７１～８３

民法（債権総論）
第５款

保証債務

第１目

総則（４４６～４６５条）

ｐ８４～１１３

第２目

個人根保証契約（４６５条の２～４６５条の５）

ｐ１１４～１２１

第３目

事業に係る債務についての保証契約の特則（４６５条の６～４６５条の１０）

第４節

債権の譲渡（４６６～４６９条）

第５節

債務の引受けｐ１２２～１３４
ｐ１３５～１５０

第１款

併存的債務引受（４７０条・第４７１条）

ｐ１５１～１５３

第２款

免責的債務引受（４７２条～４７２条の４）

ｐ１５４～１５９

第６節

債権の消滅

第１款

弁済

第１目

総則（４７３～４９３条）

ｐ１６０～１８０

第２目

弁済の目的物の供託（４９４～４９８条）

ｐ１８１～１８５

第３目

弁済による代位（４９９～５０４条）

ｐ１８６～１９８

第２款

相殺（５０５～５１２条の２）

ｐ１９９～２１０

第３款

更改（５１３～５１８条）

ｐ２１１～２１５

第４款

免除（５１９条）

ｐ２１６

第５款

混同（５２０条）

ｐ２１６

第７節

有価証券

第１款

指図証券（５２０条の２～５２０条の１２）

第２款

記名式所持人払証券

ｐ２１７～２２３（５２０条の１３～５２０条の１８）

ｐ２２４～２２８

第３款

その他の記名証券（５２０条の１９）

ｐ２２９～２３０

第４款

無記名証券（５２０条の２０）

ｐ２３０

本文中の赤字：令和３年９月１日施行分-2-民法（債権総論）
第３編 債権
第１章 総則第１節 債権の目的（債権の目的）第３９９条

債権は、金銭に見積もることができないものであっても、その目的とすることができる。

【債権の目的】（３９９条）■ お金に換算できないものでも、債権の目的にできる
たとえば、Ａさんが、同じアパートの隣の部屋でギターの練習をしているＢさんに「夜間はギターの練習は控えてほしい」とお願いして、Ｂさんが承諾した場合、Ａさんが債権者、Ｂさんが債務者となります。

その後で、Ｂさんが夜間にギターの練習をしたら、Ａさんは債権（夜間はギターの練習を控える）を使って、Ｂさんに練習を止めるように請求できます。

-3-

民法（債権総論）（特定物の引渡しの場合の注意義務）
第４００条

債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。

【特定物の引渡しの場合の注意義務】（４００条）■ 債務者の善管注意義務「特定物の引渡し」が債権の目的だった場合、債務者は、引渡しまで、その物を保管する「善管注意義務」（専門家としての注意義務）があります。

たとえば、Ａさん（車屋）が、Ｂさんに中古のＸ車（特定物）を売った
場合、Ａさんは、ＢさんにＸ車を引き渡すまでは、Ｘ車が傷ついたり盗まれないように、専門家として保管する義務（善管注意義務）があります。

「契約その他の債権の発生原因」（例：契約の趣旨）と「取引上の社会通念」（例：取引上の常識）の両方を考慮して、必要な注意をする義務が債務者にはある、というイメージです。

この「契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念」という表現は、この後もよく出てきます。
（「債権」の部分が「債務」になっている場合もあります）

契約以外の債権の発生原因としては、事務管理、不当利得、不法行為があります。

-4-民法（債権総論）（種類債権）
第４０１条

債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければならない。

【種類債権①】（４０１条１項）■ 種類債権は、中品質以上をものを渡す義務
種類債権で、品質を特定できない場合、債務者は「中品質（普通の品質）」のものを債権者に渡す義務があります。

種類債権は「ジャガイモ１ｋｇ」「ビール１ダース」のように、種類と量が特定されている債権のことです。
（「不特定物債権」ともいいます）

たとえば、Ａさん（八百屋）が、Ｂさんにジャガイモ１ｋｇ（種類債権）を売った場合、ＡさんがＢさんに渡すジャガイモは、形や大きさが普通（中品質）のものを渡す義務があります。

中品質より上（高品質）はＯＫですが、中品質より下（低品質）はＮＧです。

２

前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その物を債権の目的物とする。

【種類債権②】（４０１条２項）■ 種類債権が特定物になる場合
４０１条１項の例で、次の①②どちらかに該当した場合、その物は特定物になって、Ａさんが、Ｂさんに渡すジャガイモ（債権の目的物）が確定します。
① Ｂさんに渡すジャガイモの準備が終わった（例：ダンボールに入れた）② Ｂさんの同意をもらって、Ａさんが渡すジャガイモを指定した-5-民法（債権総論）（金銭債権）
第４０２条

債権の目的物が金銭であるときは、債務者は、その選択に従い、各種の通貨で弁済をすることができる。ただし、特定の種類の通貨の給付を債権の目的としたときは、この限りでない。

【金銭債権①】（４０２条１項）■ お金を支払う場合の通貨について
金銭債権の場合、債務者は、どの通貨（お札・硬貨）で支払うか選べます。
ただし、「１万円札で支払う」など、支払う通貨を特定していたら、その通貨で支払う必要があります。

たとえば、Ａさん（債務者）が、Ｂさん（債権者）に１００万円支払う場合、Ａさんは、１万円札１００枚でも、千円札１，０００枚でもＯＫです。
ただし、「１万円札１００枚」と特定していたら、その通りに支払います。

お札については、１回の支払いで使える枚数に制限はありませんが、硬貨（貨幣）は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律７条」で、１回の支払いに使える枚数は２０枚とされています。

２

債権の目的物である特定の種類の通貨が弁済期に強制通用の効力を失っているときは、債務者は、他の通貨で弁済をしなければならない。

【金銭債権②】（４０２条２項）■ 特定の通貨に強制通用力がなくなった場合
特定の通貨が、支払いの時点で「強制通用力」がない場合、債務者は、その通貨以外の通貨で支払う義務があります。
強制通用力があれば、その通貨（お札・硬貨）は有効に使えます。

たとえば、もし５００円玉が廃止されて、支払いの時点で５００円玉に強制通用力がなくなったら、５００円玉以外の通貨で支払う必要があります。

-6-民法（債権総論）
３

前２項の規定は、外国の通貨の給付を債権の目的とした場合について準用する。

【金銭債権③】（４０２条３項）■ 外国の通貨で支払う場合前２項（４０２条１項・２項）は、ドル、元、ユーロなど外国の通貨で支払う場合に準用されるので、円で支払う場合と同じ扱いになります。

第４０３条

外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は、履行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができる。

【外国の通貨と為替相場】（４０３条）■ 外国の通貨の代わりに、円で支払う場合
外国の通貨で債権の額を指定した場合、債務者は、為替相場で換算した日本の通貨（円）で支払うこともできます。

たとえば、債権額が１００ドルで、為替相場が１ドル＝１００円なら、１００ドルの代わりに１万円を支払ってもＯＫです。

（法定利率）
第４０４条

利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。

【法定利率①】（４０４条１項）■ 利息について意思表示がない場合利息が発生する債権で、利率を特に決めてない場合、利率は、利息が最初に発生した時点の法定利率になります。
たとえば、契約をした時点の法定利率が「３％」で、利息が最初に発生した時点の法定利率が「４％」だったら、利息は４％で計算します。
-7-民法（債権総論）
２

法定利率は、年３％とする。

【法定利率②】（４０４条２項）■ 法定利率は年３％
法定利率は、１年で３％です。

３

前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、３年を１期とし、１期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

【法定利率③】（４０４条３項）■ 法定利率は３年に１回見直される
法定利率は、３年に１回見直されることになりました。

４

各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に１％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。

【法定利率④】（４０４条４項）■ 法定利率の計算方法
法定利率は、法定利率が変わった直近の時期（直近変動期）の基準割合と、当期の基準割合の差が１％以上あった場合に、その差を、直近変動期の法定利率に足したり引いて計算します。（基準割合の説明は５項にあります）

たとえば、直近変動期の基準割合が２．５％、直近変動期の法定利率が３％で、当期の基準割合が１．５％だった場合、直近変動期と当期の基準割合の差が１％あるので、次の期の法定利率は１％減って２％になります。
-8-民法（債権総論）
５

前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の６年前の年の１月から前々年の１２月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が１年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。
）の合計を６０で除して計算した割合（その割合に０．１％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものをいう。

【法定利率⑤】（４０４条５項）■ 基準割合の計算方法
基準割合は、銀行が貸付期間１年未満で貸した短期貸付けの、過去５年分の毎月の利率を平均したものです。

つまり、銀行がする短期貸付けの利率に合わせて、法定利率は変動します。

（利息の元本への組入れ）
第４０５条

利息の支払が１年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。

【利息の元本への組入れ】（４０５条）■ 利息を複利にできる場合利息の支払いが１年分以上延滞して、債権者が催告（催促）しても、債務者が利息を支払わない場合、債権者は、利息を元本に組み入れることができます。
その後は、元本に組み入れた利息にも、利息がかかるようになります。（複利）

たとえば、Ａさんが、Ｂさんに１００万円を年５％で貸した後で、Ｂさんが利息（５万円）を１年以上延滞して、Ａさんが催促しても、Ｂさんが５万円を支払わなければ、Ａさんは、利息の５万円を元本に組み入れて、元本を１０５万円にできます。

-9-民法（債権総論）（選択債権における選択権の帰属）
第４０６条

債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は、債務者に属する。

【選択債権】（４０６条）■ 選択債権の選択権は債務者にある「ＡかＢのどちらか」といった債権（選択債権）の場合、ＡかＢかを決める権利は、債務者にあります。

たとえば、Ａさんが、Ｂさんに１００万円貸して、「１００万円を返してもらうか、Ｘ車をもらう」という選択債権の場合は、１００万円にするか、Ｘ車にするかを決める権利は、Ｂさん（債務者）にあります。

（選択権の行使）
第４０７条

前条の選択権は、相手方に対する意思表示によって行使する。

【選択権の行使①】（４０７条１項）■ 選択権の使い方
前条（４０６条）の債務者の選択権は、相手方（債権者）に「Ａにします」と意思表示をして使います。（相手方の承諾はいりません）

２

前項の意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回することができない。

【選択権の行使②】（４０７条２項）■ 選択権の撤回には、相手方（債権者）の承諾が必要
前項（４０７条１項）で「Ａにします」と意思表示をした後で「やっぱりＢにします」と前の意思表示を撤回する場合、相手方の承諾が必要です。
（債務者の判断で、一方的に撤回はできません）- 10 -

民法（債権総論）（選択権の移転）第４０８条

債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。

【選択権の移転】（４０８条）■ 選択権が相手方に移る場合
債権の弁済期になって、相手方が相当の期間を定めて催告しても、選択権のある当事者が期間内に選択しない場合、選択権が相手方に移ります。

４０６条の例で、Ａさん（債権者）が、Ｂさん（債務者）に「期限が来たから、１００万円を返すか、Ｘ車を渡すかを１週間以内に決めてください」と催告したけど、１週間を過ぎてもＢさんから返事がなければ、Ａさんに選択権が移ります。

（第三者の選択権）
第４０９条

第三者が選択をすべき場合には、その選択は、債権者又は債務者に対する意思表示によってする。

【第三者の選択権①】（４０９条１項）■ 第三者に選択権がある場合
債権者・債務者以外の第三者に選択権がある場合、第三者は、債権者か債務者に「Ａにします」と意思表示をして選択権を使います。
（債権者・債務者の承諾はいりません）

４０６条の例で、ＢさんがＡさんに「１００万円を返す」か「Ｘ車を渡す」かを選ぶ権利が、Ｃさん（第三者）にある場合の話です。

- 11 -

民法（債権総論）
２

前項に規定する場合において、第三者が選択をすることができず、又は選択をする意思を有しないときは、選択権は、債務者に移転する。

【第三者の選択権②】（４０９条２項）■ 第三者が選択できなかった／選択しなかった場合
前項（４０９条１項）で、選択権がある第三者が次の①②どちらかに該当する場合、選択権は、債務者に移ります。
① 第三者が、選択することができない 例：事故で意識不明の重体② 第三者が、選択する意思がない 例：催促しても返事がない

４０９条１項の例で、もしＣさんが事故にあって意識不明の重体で、Ｃさんが選択できない場合、選択権はＢさん（債務者）に移ります。

（不能による選択債権の特定）
第４１０条

債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権は、その残存するものについて存在する。

【選択債権と履行不能】（４１０条）■ 選択債権の中に履行不能なものがある場合
選択債権の中に「履行不能」なものがあって、履行不能になった原因が選択権のある人の過失だった場合、それ以外のものを選ぶことになります。

たとえば、Ａさんが、Ｂさんに１，０００万円貸して、「１，０００万円を返してもらうか、Ｘ建物をもらう」という選択債権があって、選択権はＢさんにあるとします。

もし、Ｘ建物が火事で全焼して履行不能になって、火事の原因がＢさんのタバコの不始末（過失）だったら、ＢさんはＸ建物を選べないので、残った「１，０００万円を返す」を選ぶことになります。

- 12 -

民法（債権総論）（選択の効力）第４１１条

選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。

ただし、第三者の権利を害することはできない。

【選択の効力】（４１１条）■ 選択の効力は遡及効
選択債権でした選択は、債権が発生した時点にさかのぼって有効になります。

たとえば、Ａさんが、Ｂさんに１，０００万円貸して「１，０００万円を返すか、Ｘ建物をもらう」という選択債権の場合で、Ａさんが相当の期間を定めて催告しても、Ｂさんが期間内に選択しなかったので、選択権がＡさんに移りました。

そこで、Ａさんが「Ｘ建物をもらう」という選択をしたら、債権の発生時点（契約の時点）から、Ｘ建物はＡさんのものになります。

もし、Ａさんが選択する前に、ＢさんがＸ建物をＣさん（第三者）に売っていた場合、ＡさんとＣさんは対抗関係にあるので、先に登記をした方がＸ建物の所有者になります。

このように、第三者がいた場合は、不動産なら「登記」（１７７条）、動産なら「引渡し」（１７８条）で所有者が決まるので、この条文の「ただし、第三者の権利を害することはできない。」は無意味な条文です。

- 13 -

民法（債権総論）
第２節 債権の効力第１款 債務不履行の責任等（履行期と履行遅滞）
第４１２条

債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

【履行期と履行遅滞①】（４１２条１項）■ 確定期限がある場合「確定期限」がある場合、債務者は、期限になった時点から履行遅滞の責任（契約の解除や損害賠償）を負います。 例：○○年○○月○○日

２

債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。

【履行期と履行遅滞②】（４１２条２項）■ 不確定期限がある場合「不確定期限」がある場合、債務者は、次の①②のうち早い時点から、履行遅滞の責任を負います。
① 期限になった後に履行の請求を受けた時点② 期限になったことを知った時点

たとえば、Ａさんが「行政書士に合格したら、１万円あげる」という約束をＢさんとした場合、次の①②のうち早い時点から履行遅滞の責任を負います。
① 合格した後に、Ｂさんから「１万円ください」と請求を受けた時点② Ａさんが、Ｂさんが合格したことを知った時点- 14 -

民法（債権総論）
３

債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

【履行期と履行遅滞③】（４１２条３項）■ 期限がない場合
期限がない場合、債務者は、債権者から「そろそろ払ってくれない？」と履行の請求を受けた時点から、履行遅滞の責任を負います。

（履行不能）
第４１２条の２

債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない。

【履行不能①】（４１２条の２第１項）■ 履行が不可能になった場合債務の履行が、契約の趣旨と取引上の常識から考えて不可能になった場合、債権者は、債務の履行を請求できません。
これを「履行不能」といいます。

たとえば、Ａさんが、ＢさんからＸ建物を買うという契約を結びましたが、契約してからＸ建物の引渡しを受けるまでの間に、Ｘ建物が火事で全焼した
場合、Ａさんは、債務の履行（Ｘ建物の引渡し）を請求できません。

- 15 -

民法（債権総論）
２

契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、第４１５条の規定によりその履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げない。

【履行不能②】（４１２条の２第２項）■ 契約が成立する時点で履行不能になっていた場合の損害賠償契約に基づく債務の履行が、契約が成立する時点で履行不能だった場合でも、４１５条（債務不履行による損害賠償）を使って、履行不能に基づく損害賠償請求をすることができます。

たとえば、Ａさんが、ＢさんからＸ建物を買うという契約を結びましたが、契約を結ぶ数日前に、Ｘ建物が火事で全焼していた場合、契約を結んだ時点で履行不能になっていますが、Ａさんは、Ｂさんに対して、履行不能で発生した損害の賠償を請求できます。
損害の例：Ｘ建物の下見にかかった電車代

このような、契約が成立した時点で既に履行不能になっているものを「原始的不能」といいます。

一方、４１２条の２第１項の例にあるような、契約が成立した後で履行不能になったものを「後発的不能」といいます。

- 16 -

民法（債権総論）（受領遅滞）
第４１３条

債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。

【受領遅滞①】（４１３条１項）■ 債権者の受取りが遅れた場合の責任債権者が、次の①②どちらかに該当して、債務の内容が特定物の引渡しの場合、債務者は、履行の提供をした時点から引渡しをするまでの間は、「自己の財産に対するのと同一の注意」で保管すればよくなります。
（善管注意義務ではなくなります）① 債務の履行を受けることを拒否した 例：渡されたものを受け取らない② 債務の履行を受けることができない 例：事故で受取場所に行けない

たとえば、Ａさんが、Ｘ車をＢさんに売りました。
「Ｘ車はＢさんの家で引渡す」という約束だったので、Ａさんが、引渡日にＢさんの家に車を持って行ったら、ＢさんがＸ車の受取りを拒否した場合、Ａさんは、それ以降は「自己の財産に対するのと同一の注意」でＸ車を保管すればよくなります。

このように、債権者側に何か原因があって、受け取りが遅れることを「受領遅滞」（じゅりょう ちたい）といいます。

- 17 -

民法（債権総論）
２

債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者の負担とする。

【受領遅滞②】（４１３条２項）■ 受領遅滞の結果、費用が増加した場合債権者が、債務の履行を受けることを拒否したり、債務の履行を受けることができなくて受領遅滞になった結果、債務を履行するための費用が増加した場合、増加した分の費用は、債権者が負担します。

たとえば、４１３条１項の例で、Ｂさんが受領遅滞になった結果、Ｘ車のガソリン代や、駐車場代が余分にかかった場合、その分の費用は、Ｂさんが負担することになります。

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民法（債権総論）（履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由）
第４１３条の２

債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。

【履行遅滞中の履行不能と帰責事由】（４１３条の２第１項）■ 履行遅滞の最中に履行不能になった場合
履行遅滞の最中に、債権者・債務者のどちらにも責任がないことが原因で履行不能になった場合は、「債務者」に責任があるとみなされます。

たとえば、Ａさんが、Ｘ建物をＢさんから買いましたが、Ｂさんは、引渡日に、Ａさんにカギを渡すのを忘れて、履行遅滞になりました。

その翌日、ＢさんがＡさんにカギを渡す前に、Ａさん・Ｂさんのどちらにも責任がないことが原因の火事（例：第三者の放火）でＸ建物が全焼して履行不能になった場合、Ｂさん（債務者）に責任があるとみなされます。

そもそも、履行遅滞になった原因が債務者（Ｂさん）にあるので、履行遅滞の最中に、債権者・債務者のどちらにも責任がないことが原因で履行不能になった場合、債務者に責任を取らせるのが筋だろう、という考え方です。

この条文は、あくまでも「債権者・債務者のどちらにも責任がないこと」（当事者双方の責めに帰することができない事由）が原因で履行遅滞の最中に履行不能になった場合の話なので、債権者に責任があれば債権者が、債務者に責任があれば債務者が、履行不能になった責任を取ります。

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民法（債権総論）
２

債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。

【受領遅滞中の履行不能と帰責事由】（４１３条の２第２項）■ 受領遅滞の最中に履行不能になった場合
受領遅滞の最中に、債権者・債務者のどちらにも責任がないことが原因で履行不能になった場合は、「債権者」に責任があるとみなされます。

たとえば、Ａさんが、Ｘ建物をＢさんから買って、Ｂさんは、引渡日に、Ａさんにカギを渡そうとしましたが、Ａさんがカギの受け取りを拒否して、受領遅滞になりました。

その翌日、まだＡさんがカギの受け取りを拒否している間に、Ａさん・Ｂさんのどちらにも責任がないことが原因の火事（例：第三者の放火）でＸ建物が全焼して履行不能になった場合、Ａさん（債権者）に責任があるとみなされます。
（Ａさんは、契約を解除できないし、代金支払いの拒否もできません）

そもそも、受領遅滞になった原因が債権者（Ａさん）にあるので、受領遅滞の最中に、債権者・債務者のどちらにも責任がないことが原因で履行不能になった場合、債権者に責任を取らせるのが筋だろう、という考え方です。

この条文は、あくまでも「債権者・債務者のどちらにも責任がないこと」（当事者双方の責めに帰することができない事由）が原因で、受領遅滞の最中に履行不能になった場合の話なので、債権者に責任がある原因だったら債権者が、債務者に責任がある原因だったら債務者が、履行不能になった責任を取ります。

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No.6 民法の逐条解説（債権総論）

No.2 行政不服審査法の逐条解説 No.7 民法の逐条解説（債権各論）
No.3 行政事件訴訟法の逐条解説 No.8 民法の逐条解説（親族）No.4 民法の逐条解説（総則）No.9 民法の逐条解説（相続）No.5 民法の逐条解説（物権）No.10 個人情報保護法の逐条解説＜問題集＞
No.1 行政手続法の問題集

No.6 民法の問題集（債権総論）

No.2 行政不服審査法の問題集

No.7 民法の問題集（債権各論）

No.3 行政事件訴訟法の問題集

No.8 民法の問題集（親族）No.4 民法の問題集（総則）No.9 民法の問題集（相続）No.5 民法の問題集（物権）No.10 個人情報保護法の問題集＜勉強法＞
No.1 もうひとつの勉強法

No.2 基礎知識の足切り対策＜合格者の声＞
先生のサイトの教材に出会えて、今年度の行政書士試験に合格することができました。ほんとうにありがとうございました。
行政法関連の逐条解説は、印刷してパインダーに綴じて持ち歩いていました。
行政書士の試験では条文の読み込みはとても重要ですが、難しい言い回しの条文は何度読んでも、理解ができなければ、何の意味もなく、むしろ時間の無駄に感じていました。
先生の逐条解説は、何よりも難しい言い回しの条文をとてもわかり易い例え話で説明されていて、お陰で、条文という堅い読み物が、エッセーでも読んでいるような感じで、何度も繰り返して読めました。
一般の書籍では手に入らない、貴重な逐条解説だと思います。
（ S.Y.さん ）