http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 47 回広島 2 ⼈デモ2013 年 5 ⽉ 3 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

関電

今⽇は 5.3 憲法記念⽇です

毎週⾦曜⽇に歩いています

⾶び⼊り歓迎です

調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

黙っていたら “YES” と同じ

危険で ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう
違法な

⽇本国憲法と原発問題

福島原発事故が明瞭に⽰す⽣存権の侵害
原発事故が明瞭に⽰す⽣存権の本⽇のトピック

放射線被曝に安全量はない

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

憲法は国家権⼒が遵守すべき基本法－原発は憲法違反
基本的⼈権・⽣存権・個⼈の尊厳・幸福追求権
⽇本の国⺠にではなく、IAEA（国際的核産業利⽤推進機関）に向けて報告を準備する原⼦⼒規制委員会
年々上昇する⾮がん性疾患死因－ウクライナ「⼦ども世代」で右肩あがりに上昇する甲状腺がん

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

憲法は国家権⼒が遵守すべき基本法－原発は憲法違反
今⽇5⽉3⽇は憲法記念⽇です。今から66年前の1947年（昭和22年）5⽉3⽇に施⾏されました。朝⽇新聞は2013年5⽉2⽇朝刊（⼤阪本社版）に⾃⺠党安倍政権が今年7⽉の参議院選挙の争点としようとしている『憲法96条改悪』（次ページ参照のこと）をめぐる世論調査の結果を掲載しており、その中でそもそも憲法とはなんのためにあるのかに関する質問の結果を掲載しています。その結果は驚くべきものでした。記事を引⽤します。「憲法とは元々、どのようなものだと思うかと尋ねると、“国家の⾏動を制約するもの”が18%、“国⺠の⾏動を制約するもの”が7%、⼀⽅で“両⽅の⾯がある”は70%に上った。」

福島原発事故以降“憲法と原発問題”の関係は⼀変しました。
福島原発事故そのものが憲法前⽂で規定する「基本的⼈権の尊重」（① 恐怖から免れる権利＝⾃由権、② ⽋乏から免れる権利＝社会権、③ 平和のうちに⽣存する権利＝平和的⽣存権）を明らかに侵しています。さらに憲法25条で定める『⽣存権』を侵しているばかりか、13条で定める『幸福追求権』も侵害しています。福島原発事故に怯える現地の⼦どもたちが「放射能による健康被害の可能性」から⾃由に学校教育を受ける権利を主張して裁判に訴えましたが仙台⾼裁は「将来はいざ知らず現在は放射能の害はない」として訴えを退けました。憲法を守るべき裁判所も権⼒迎合型となっています。もし私たちが憲法を正しく理解すれば、『原発推進は国家権⼒の濫⽤』、『原発は憲法違反』の結論を難なく導き出せるでしょう。

質問も確かに良くないとは⾔いながら、近代⺠主主義国家における「憲法」の本質を理解していない⽇本国⺠が全体の8割近くもいるというのです。このことは⽇本国憲法がいかに私たちの⽇常⽣活に根付いていないかを⽰すと同時に、『この憲法が国⺠に保障する⾃由及び権利は、国⺠の不断の努⼒によってこれを保持しなければならない』（憲法12条）と定められている権利意識の定着をいかにこれま
国家権⼒の暴⾛、で⽇本社会がなおざりにしてきたか濫⽤に対する⻭⽌めを⽰しています。

憲法と国家権⼒との関係

近代⺠主主義国家における憲法とは、まず「国家権⼒」の権⼒濫⽤に対する⻭⽌め装置として成⽴しました。⽇本国憲法もまたそうです。天皇を頂点とする国家権⼒が国⺠（⾂⺠）の守るべき基本法として制定した旧⽇本帝国憲法との決定的違いがここにあります。旧⽇本帝国憲法は国⺠（⾂⺠）が守るべきものでしたが、現在の⽇本国憲法は逆に「国家権⼒」が遵守すべきものなのです。
（右図「憲法と国家権⼒の関係」を参照のこと）

憲
法

権⼒⾏使への制限

遵守義務
国家権⼒濫⽤からの保護

国家権⼒機構国 会 内 閣 裁判所
⽴法

⾏政

司法
権⼒⾏使

選挙

国⺠

憲法は国家権⼒が遵守すべき基本法

基本的⼈権・⽣存権・個⼈の尊厳
幸福追求権
⽇本国憲法の前⽂をまず声に出してお読み下さい。⼒強い調⼦、躍動的なリズムのある⽂章、敗戦直後、もう⼆度と天皇制軍
国主義に踊らされて愚かな侵略戦争はしない、個⼈の⼈権の上に国家を置くような⾮⼈間的なことはしない、周辺諸国から尊敬される国家になろう、そうした当時の⽇本⼈の固い決意が66年の時を隔てて今に新鮮に伝わってきます。原⽂は英語ですが、とても英語を翻訳した⽂章とは思われない規範的な⽇本語⽂章となっています。そして権⼒の暴⾛、権⼒の圧迫に対して断固として戦い、個⼈⼀⼈⼀⼈の基本的⼈権、平和（憲法で規定する平和は明らかに単に戦争のない状態を指しているのではありません）を守り抜こうとする決意が窺えます。それは「政府の⾏為によって戦争の惨禍が起こることにないようにすることを決意し、ここに主権が国⺠に存することを宣⾔し、この憲法を確定する。」という⼀⽂に凝縮されています。
考えてみれば戦後⾃⺠党政権、そして⾃⺠党・公明党連⽴政権、⺠主党政権は、この⽇本の憲法の精神を⾻抜きにし、個⼈の上に国家権⼒を置き、基本的⼈権（① 恐怖から免れる権利＝⾃由権、② ⽋乏から免れる権利＝社会権、③ 平和のうちに⽣存する権利＝平和的⽣存権）をないがしろにしようとする努⼒の連続でした。99条は「公務員の憲法尊重・遵守義務」を謳ってはいますが、99条を忠実に守ろうとする公務員は天皇、総理⼤⾂を始めほとんど⾒当たらないという状況でした。
このことは今まで⾮常に⾒えにくかったのですが、「福島原発事故」とそれに対する⽇本の国家権⼒の対応は、国家権⼒が暴⾛し、私たち⽇本国⺠の基本的⼈権、⽣存権、個⼈の尊厳、幸福追求権を侵害し続けてきたことを明らかにしたのでした。原発問題から⾒ると国家権⼒が暴⾛し続けてきたこと、司法も含め憲法が侵され続けてきたことが⾮常に⾒えやすいということでもあります。⾃⺠党安倍政権は憲法違反内閣でもあります。その違憲内閣が、⾃らの⼿⾜を縛る憲法を変え、再び個⼈の上に国家権⼒をおこうする「戦前帝国憲法」に戻したいと考えるのはある意味当然でしょう。しかしこれは⼀種のクーデターです。今現在夏の参議院選挙に向けて、戦前右翼ファシズム型のクーデターが⾳もなく進⾏中です。

内閣総理⼤⾂が憲法改正を提議すること⾃体憲法違反
安倍⾃⺠党内閣 2012年12⽉総選挙で誕⽣
違憲内閣

投票の価値の平等が保障されていない総選挙であり、選挙結果も憲法違反（いわゆる″⼀票の格差問題”）
内閣には憲法遵守義務はあっても憲法改正提案をする権能はない
ましてや″違憲内閣”には憲法改正を論じる資格もない

現在憲法96条（右表参照のこと）の改悪を次回参議院選挙の争点としようとしている

⽇本国憲法前⽂
⽇本国憲法の⼀部としての性質を有している基本原理 １．国⺠主権
２．基本的⼈権の尊重
恐怖から免れる権利（⾃由権）⽋乏から免れる権利（社会権）
平和のうちに⽣存する権利（平和的⽣存権）
３．平和主義⽇本国⺠は、正当に選挙された国会における代表者を通じて⾏動し、われらとわれらの⼦孫のために、諸国⺠との協和による成果と、わが国全⼟にわたつて⾃由のもたらす恵沢を確保し、政府の⾏為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国⺠に存することを宣⾔し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国⺠の厳粛な信託によるものであって、その権威は国⺠に由来し、その権⼒は国⺠の代表者がこれを⾏使し、その福利は国⺠がこれを享受する。これは⼈類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する⼀切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
⽇本国⺠は、恒久の平和を念願し、⼈間相互の関係を⽀配する崇⾼な理想を深く⾃覚するのであって、平和を愛する諸国⺠の公正と信義に信頼して、われらの安全と⽣存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国⺠が、ひとしく恐怖と⽋乏から免かれ、平和のうちに⽣存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、⾃国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、⾃国の主権を維持し、他国と対等関係に⽴とうとする各国の責務であると信ずる。
⽇本国⺠は、国家の名誉にかけ、全⼒をあげてこの崇⾼な理想と⽬的を達成することを誓う。

第三章
第⼗⼆条

この憲法が国⺠に保障する⾃由及び権利は、国⺠の不断の努⼒によって、これを保持しなければならない。⼜、国⺠は、これを濫⽤してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利⽤する責任を負う。

個⼈の尊重（尊厳）・幸福追求権の規定

第⼗三条

すべて国⺠は、個⼈として尊重される。⽣命、⾃由及び幸福追求に対する国⺠の権利については、公共の福祉に反しない限り、⽴法その他の国政の上で、最⼤の尊重を必要とする。

公務員の地位と制度の基本理念に関する規定

第⼗五条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国⺠固有の権利である。

２

すべて公務員は、全体の奉仕者であって、⼀部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙⼈は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。

３
４

⽣存権と国⺠の⽣存権を守る国の義務

第⼆⼗五条

すべて国⺠は、健康で⽂化的な最低限度の⽣活を営む権利を有する。

２

国は、すべての⽣活部⾯について、社会福祉、社会保障及び公衆衛⽣の向上及び増進に努めなければならない。

第九章

憲法改正⼿続きについての規定

第九⼗六条

現内閣に憲法改正の提案権能はない。発議できるのは国会のみ。
承認決定できるのは国⺠のみ（国⺠投票）２

憲法は権⼒の暴⾛⻭⽌め装置。違憲安倍政権の憲法改悪提案は、それ⾃体違憲であると同時に、⻭⽌め装置を外そうとしている点で、⼀種の″クーデター状態”と⾔える。

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国⺠の名で、この憲法と⼀体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

第⼗章

第九⼗九条

改正

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の⼆以上の賛成で、国会が、これを発議し、国⺠に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国⺠投票⼜は国会の定める選挙の際⾏はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

公務員の憲法尊重・遵守義務

現在⽇本は参議院選挙へ向けて保守右翼勢⼒の″クーデター”
が進⾏中

国⺠の権利及び義務

国⺠の⾃由権および⼈権を国家が保持する義務

最⾼法規

天皇⼜は摂政及び国務⼤⾂、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

【資料出典】電⼦政府 e-Gov（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）より※なお旧かな使いは新かな使いに改めた

原⼦⼒規制委員会の東電福島第⼀原発事故分析追求経緯
2012年9⽉19⽇ 原⼦⼒規制委員会発⾜2013年3⽉27⽇ 『東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所における事故分析に係る検討会』設置を決定
・⽉1回程度の開催を取り決め
・検討会メンバーを決定（別表参照のこと）

2013年5⽉1⽇ 第1回検討会開催

2013年5⽉1⽇原⼦⼒規制委員会の『福島第⼀原発事故の事故分析検討会』がやっと第1回会合を開きました。『やっと』という意味は、本来原⼦⼒規制委員会が最初に⼿をつけなくてはならなかったのが『福島原発事故原因分析』だったからです。
2012年9⽉の規制委員会発⾜以来、規制委員会が精⼒を割いてきたのが『原発再稼働のための規制基準作り』でした。しかし新規制基準にこそ、福島原発事故の教訓が盛り込まれなければならず、そのことを抜きにしては『原発再稼働』などは本来あってはならないことの筈でした。

・IAEA（国際原⼦⼒機関）報告が第⼀義・中⻑期的に規制や安全向上に反映①国会事故調や政府事故調の主要論点②新事実に基づく論点（論点⼀覧表参照のこと）【参照資料】『東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所における事故分析の今後の進め⽅について』（2013 年 5 ⽉ 1 ⽇ 原⼦⼒規制庁）【別表】東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所における事故分析に係る検討会課題⼀覧表＜１＞地震動による機器・配管系の損傷の可能性

現実に『事故分析検討会』に提出された課題（別表：検討会課
題⼀覧表参照のこと） を⾒てみると、＜１＞地震によって器機や①冷却材喪失事故（LOCA）の可能性
・配管の微⼩な貫通⻲裂からの⼩規模LOCAの可能性
・1号機「逃がし安全弁」（SR弁）が作動しなかった可能性②⾮常⽤復⽔器系（IC系）配管の損傷可能性・1号機原⼦炉建屋内での出⽔③1号機ディーゼル発電機1系統損傷の可能性
・ディーゼル発電機1系統の停⽌時刻④観測記録による地震応答解析の問題について＜２＞"格納容器圧⼒上昇について"⑤格納容器圧⼒の上昇。地震による配管損傷、⼩規模LOCAの可能性。
⑥地震による⽐較的⻑周期な振動・揺動（スロッシング）で格納容器圧⼒が上昇した可能性。

＜３＞⽔素爆発について⑦炉内メルトダウン時溶融した炉⼼が原⼦炉圧⼒容器を貫通して、炉⼼溶融物が原⼦炉格納容器に放出され、原⼦炉格納容器のコンクリートを侵⾷する反応（コアコンクリート反応）が1号機で発⽣している可能性。
・3号機でコアコンクリート反応が発⽣している可能性。
⑧4号機原⼦炉建屋爆発の⽔素発⽣源
・3号機から逆流した⽔素量・4号機使⽤済燃料ピット（SFP)の⽔素発⽣量⑨⽔素爆発の着⽕要因 ⾦属摩擦、漏電など。

＜４＞1〜3号機の器機損傷⑩1号機⾮常⽤復⽔器（IC）の機能喪失、安全弁の開閉状況⑪2号機圧⼒抑制室（S/C＝格納容器下部に位置する巨⼤ドーナッツ型の装置）圧⼒計の故障 格納容器破損の可能性 電気系統トラブルの可能性⑫3号機原⼦炉隔離時冷却系 (RCIC）の停⽌＜５＞その他⑬3号機使⽤済燃料ピット（SFP)再臨界の可能性
・⽔素爆発後に確認された⽔蒸気の発⽣原因⑭⽔⼒学的動荷重による格納容器破損
・圧⼒抑制室（S/C）での蒸気等の放出に伴う局所的動荷重の発⽣による損傷の可能性⑮津波到達後の圧⼒容器の損傷部位⑯津波到達後の格納容器の損傷部位【資料出典】原⼦⼒規制委員会・『第 1 回事故分析に係わる検討会』の提出資料『各事故調報告書等において検討課題とされている事項』（2013 年 5 ⽉ 1 ⽇）

【別表】
属性担当委員

外部専⾨家

⽇本の国⺠にではなく、IAEA（国際的核産業利⽤推進機関）に向けて報告を準備する原⼦⼒規制委員会

配管の損傷はあったのかなかったのか、が重要課題としてあげられています。このことの解明なくして『地震に耐えられる原発』などは考えようがありません。＜２＞格納容器の圧⼒が上昇したのはなぜか、これも地震による影響があったのだとすれば、沸騰⽔型・加圧⽔型炉を含め現在の基準で⼤丈夫なのか、という疑問がぬぐえません。＜３＞の⽔素爆発に関して⾔えば、その詳細な爆発にいたるメカニズムは全然明らかになっていません。＜４＞1〜3号機器機損傷のうち、⾮常⽤復⽔器がな
ぜその機能を喪失したのか、ヒューマンエラーはあったのか（絶対あったのですが） 、それは事故全体にどう影響したのか、なども未解明です。＜５＞のその他で⽰されている課題も呆れるほど基礎的な要因ばかりです。
本来最初にしなければならない『事故原因調査・分析・解明』ですが、これを後回しにして『再稼働のための規制基準』がほぼできてしまい、この7⽉までの実施を待つばかりになっています。しかも、事故分析検討会の第⼀義的⽬的が「IAEA（国際原⼦⼒機関）への報告」にあるというのですから、いったいこの⼈たちは誰のために働いているのか、⼤きな疑問を抱かざるを得ません。そして検討会の成果は、中⻑期的に規制や安全性向上に役⽴てるというのです。（表：「事故分析追求」参照のこと）

全く順序が逆でしかも報告する相⼿が間違っています。福島
原発事故の詳細な事故とそのメカニズムの分析は、まず私たち国⺠に向かってなされなくてはなりません。そしてそのことは現在ただ今も⾮常に不安定な状態にあり、これから再臨界、⽔素爆発、⽔蒸気爆発、核暴⾛を含む『フクシマ第2事故』を未然に防ぐことにも役⽴つはずです。この原⼦⼒規制委員会の姿勢は、私たちの基本的⼈権を後回しにする「国家権⼒の暴⾛」といえましょう。

東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所における事故分析に係る検討会メンバー
⽒

名⾝分

出⾃分野、原発業界との関わりなど

更⽥ 豊志
橘⾼ 義典
久⽊⽥ 豊

原⼦⼒規制委員会委員

⽇本原⼦⼒研究開発機構出⾝

⾸都圏⼤学教授

コンクリート⼯学専⾨家

名古屋⼤学名誉教授

元原⼦⼒安全委員会委員⻑代理。 専⾨は原⼦⼒熱学⾼⽊ 郁⼆

京都⼤学教授

⾼⽥ 毅⼠
奈良林 直

核融合炉プラズマ対向壁の研究、原⼦炉燃料被覆管の健全性評価などの専⾨家。⽇本核燃料開発株式会社から研究助成⾦を貰っている

東京⼤学教授渡邉 憲夫
丸⼭ 結

⽇本原⼦⼒研究開発機構・安全研究センター・規制情報分析センター⻑
⽇本原⼦⼒研究開発機構・安全研究センター・
シビアアクシデント研究評価Gリーダー

清⽔建設出⾝東芝出⾝。元原⼦⼒安全委員会専⾨委員。原⼦炉の免震構造など原⼦炉安全⼯学の専⾨家。⽇本原⼦⼒発電、東京電⼒、原⼦⼒燃料⼯業などから寄付⾦、研究費をもらっている。
前安全研究センター・研究主席。分析センター⻑は部⻑級ポスト。いわゆる”原⼦⼒ムラ”の中では⽐較的クリーンな⼈物。3⽉28⽇以降に外部専⾨家メンバーとなった。
同シビアアクシデント研究評価グループ・リーダーは⽇本原⼦⼒研究開発機構では”次⻑級”ですらない。3⽉28⽇以降に外部専⾨家メンバーとなった。

⻤沢 邦雄

⽇本原⼦⼒研究開発機構・安全研究センター・研究調整室⻑代理

同研究調整室室⻑代理は⽇本原⼦⼒研究開発機構では”部⻑級”。3⽉28⽇以降に外部専⾨家メンバーとなった。

与能本 泰介⽇本原⼦⼒研究開発機構・安全研究センター・研究主席

同研究主席は⽇本原⼦⼒研究開発機構では”部⻑級”。3⽉28⽇以降に外部専⾨家メンバーとなった。

北海道⼤学教授

経産省⽇本⼯業標準調査会臨時委員※⽇本原⼦⼒研究開発機構は⽂科省・経産省傘下の独⽴⾏政法⼈で、⼈員は約4000名（常勤職員は約2100名）、年間予算約2000億円。 原⼦⼒発電、核燃料サイクル領域での基礎・応⽤研究が主な業務。⺠間ではコスト⾼について担当できない新規研究や基礎研究を国家予算で担当する。「ふげん」「もんじゅ」や「⾼温⼯学試験研究炉」「核融合研究炉」などの施設を運営している。原⼦⼒規制委員会担当委員の更⽥豊志は原⼦⼒研究開発機構出⾝だが、事故分析検討会メンバーを3⽉27⽇いったん決定した後、このメンバーでは⼒不⾜と⾒たのか、5⽉1⽇の第1回検討会までに4名の追加外部有識者を指名した。4名は全員更⽥の古巣である原⼦⼒研究開発機構から連れてきたという格好だ。

年々上昇する⾮がん性疾患死因－ウクライナ前回チラシ（第46回デモチラシ－4.26チェルノブイリデー特別版）
でも扱ったように、ウクライナ政府が福島原発事故直後の2011年4⽉に公表した『チェルノブイリ事故後の25年：未来へむけての安全』と題する報告書は、事故による⻑期間にわたるウクライ
ナ市⺠の放射線被害の実情を私たちに伝えてくれています。そればかりか「低レベル放射線被曝は安全」とか「低レベルでは健康損傷はがんと⽩⾎病」のみとか『放射能安全神話』基づく⽇本政府や国際的権威機関、⽇本の⼤⼿マスコミの流す情報がいかに虚偽に満ちたものであるかを明らかにしています。表１は、86年の事故で避難した成⼈の、事故後ほぼ20年後の2007年における成⼈の「⾮がん性疾患」による死因の割合です。驚くべきことに全体の89%までが⼼⾎管疾患、すなわち⼼臓と⾎管に係わる疾病で死亡しています。⻑期間にわたる執拗なセシウム137による低レベル放射線影響（ほぼ全部が内部被曝）を窺わせます。恐らくはこのまま放置しておけば、フクシマ事故後の放射線影響も同じ道をたどるのではないかと恐れます。
表2は86年の事故で避難した⼈々のうち⾼⾎圧症患者の死亡動態調査です。5年区切りでの調査結果になっていますが、2000年までは男⼥に⼤きな差がないのに、2003年以降では、男性よりも⼥性の死亡率が激増しているのが特徴です。また何よりも驚かされるのは、事故から年を追うごとに死亡者全体が右肩上がりに激増していることです。今回のデータはウクライナ国家疾病登録システムが把握しやすい「事故避難者」のデータですが、この傾向（⼼⾎管疾患の増加）は同国全体の傾向です。

「⼦ども世代」で右肩あがりに上昇する甲状腺がん（“childrenpostchernobyl”）の放射線甲状腺がんの性質としてさらに確認する必要がある。」
事故後25年も経て、ウクライナ全⼟で事故時0才から18才だった⼦どもたちに甲状腺がんが増加し、さらにその増加傾向に⻭⽌めがかからない原因についてはまだまだ未解明な部分も多いようです。あるいはヨウ素131以外の、セシウム137の影響もあるのかも知れません。注意したいのは汚染の低かった地域でも甲状腺がんが発⽣していることです。“フクシマ事故”に直⾯する私たちは、⼦どもたちの基本的⼈権、⽣存権、幸福追求権を守るという⽴場で事態に対処していく必要に迫られています。⻑い⻑い
戦いになることだけは確実です。

表１ 2007 年における成⼈避難者の⾮がん性疾患による死因の構成④ ⑤② ③ 2% 2%3%4%
①89%

疾病名：
①⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）②消化器系疾患③神経系及び感覚器系疾患④呼吸器系疾患⑤その他の疾患【資料出典】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』（Twenty-ﬁve Years after
Chornobyl Accident: Safety for theFuture）（2011 年 4 ⽉）英語テキスト
p145 をもとに作成。

表２ チェルノブイリ事故：成⼈避難者
死亡動態調査（5 年区切り）（1000⼈/年）1.6
1.4
1.2

⾼⾎圧症患者

対象集団全体男性
⼥性

10.8

0.6表3はチェルノブイリ事故時「0才から14才」だった⼦どもた0.4
ちの間で年を追うごとに甲状腺がんが多発している状況を⽰して0.2います。もちろん⾼い汚染地域の⼦どもたちの⽅が発症率は⾼い0のですが、その他の低レベル地域でも甲状腺がんが発⽣し、傾向
1998-1992 1993-1997 1998-2002 2003-2007
としては⾼汚染地域と同じであることがよくわかります。同報告【資料出典】前掲ウクライナ政府報告英語テキスト p145 をもとに作成。
書関係部分（英語テキストp133）から引⽤します。
図１ ウクライナ・セシウム137汚染⼟壌マップ2011年予測「今⽇ (2011年時点) 、⾼リスクグループ （事故時0才から18才チェルノブイリ原発だったグループ） の間で、チェルノブイリ事故の後、甲状腺がんが激増していることが最終的に証明された。全世界の主要な医療
ヴォルィーニリウ
スームィ
リウネ
500km
200km
400km
機関や科学研究機関によって、この事象がチェルノブイリ事故の300km主要な健康損傷結果であることが認知されている。チェルノブイ
フメリヌィーキエフ
キエ
リヴィウ
ハルキウ
ポルタヴァ
ポルタヴ
ツィクィイ
ツィクィ
ルハーンシクリ事故時、放射性ヨウ素の⼤きな影響を受けた⼦どもや⻘年だっ
テルノーピリチェルカースチェルカースィイヴァーノ＝イヴァノ＝ヴィーンヌィツャ
フランキーウシクた⼈々は、25年後成⼈のカテゴリーに移⾏した。⾁眼でも顕微ザカルパッチャ
ザカルパッチキロヴォフラード ドニプロペトロウシク
チェルニウツィー
ドネツィク
ドネツィ
鏡レベルでも特徴づけられる極めて活発な変化と腫瘍の範囲の浸潤状況が確認されており、“ヤングアダルト”の間の甲状腺がん
ムィコラーイウ
セシウム 137 の汚染⼟壌マップ
ザポリージャ
ザポリージ
オデッサ
オデッ
に関する情報には今、特別な注意を向ける必要がある。」
ヘルソン
ヘルソ
0100km「悪性腫瘍の進展は明らかに放射線の確率的影響（stochasticeﬀects）によるものである。しかしながら⼦供時代（特に4才までクリミア⾃治共和国
クリミア⾃治共和の⼦ども）にチェルノブイリ事故で被曝した⼈々には、明⽩に甲【資料出典】前掲ウクライナ政府報告
セヴァストポリ特別市
英語テキスト p84 をもとに作成。
状腺被曝でさらに進んだ等級の甲状腺がんへの傾斜が⾒られる。
チェルノブイリ事故時18才以下だった⼈々の間では、
表３
表3 チェルノブイリ事故時０〜14歳の⼦ども⼈⼝の甲状腺がん発⽣の推移
被曝線量が⾼いほど、甲状9 （⼈）/⼈⼝10万⼈あたり腺がんがより⾼頻度に発⽣ 8全発症している。さらに、チェル 7
６つの⾼汚染地域
⽐較対象21地域
ノブイリ事故の前に⽣まれ 65た⼦供たちの発症率は、4チェルノブイリ事故後に⽣ 3まれた⼦供たちのそれより 2も15倍以上⾼い。このこと 101986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009は『ポスト・チェルノブイ
【資料出典】前掲ウクライナ政府報告英語テキスト p134 をもとに作成。
リ の ⼦ ど も た ち 』