与謝野町告示第５６号

与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金交付要綱を次のように定める。

令和６年７月１日

与謝野町長

山

添藤真

与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金（以下「補助金」という。）の交付について、与謝野町補助金等の交付に関する規則（平成１８年与謝野町規則第３８号）に定めるもののほか、住民の主体性があり、かつ、地域の個性を生かした公共性及び公益性のあるまちづくり活動を行う団体（以下「まちづくり活動団体」という。）の登録及び町長が受納したふるさと納税寄附金（以下「寄附金」という。）の一部を財源として補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（まちづくり活動団体の登録）
第２条

まちづくり活動団体台帳へ登録することができるものは、次の各号のいずれにも該当する団体とする。
(1) 地域の課題解決に資する公益性の高い事業を積極的かつ自主的に実施すること。
(2) 構成員に本町の住民を含むこと。
(3) 町内に事務所又は活動拠点を置き、主に町内で１年以上活動していること。
(4) 定款、規約又は会則を定め会計処理が適切に行われていること。
(5) 総会、理事会等において団体の意思決定をしていること。
(6) 営利活動を目的とした団体でないこと。
(7) 政治的又は宗教的な活動を目的とした団体でないこと。
(8) 暴力団（与謝野町暴力団排除条例（平成２２年与謝野町条例第１６号）

第２条第１号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員等（同条第４号に掲げる暴力団員等をいう。）の関与が認められないこと。
（登録の申請）第３条

まちづくり活動団体の登録を受けようとする団体は、町長が別に定める日までに与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金団体登録申請書（様式第１号）に町長が別に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。
（登録の審査及び通知）
第４条

町長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、まちづくり活動団体としてまちづくり活動団体台帳へ登録し、その旨を与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金団体登録通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（登録の内容変更及び抹消）
第５条

前条の規定により登録された団体（以下「登録団体」という。）は、登録の内容を変更し、又は抹消しようとするときは、与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金団体登録変更（抹消）承認申請書（様式第３号）に関係書類を添え、町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、登録の内容変更又は抹消を行い、与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金団体登録変更（抹消）承認書（様式第４号）により当該登録団体に通知するものとする。
（登録の取消し）

第６条

町長は、登録団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その登録を取り消すことができる。
(1) 第２条に規定する要件を満たさなくなったとき。
(2) 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。
(3) この告示の規定に違反したとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、登録団体として不適当であると町長が認めるとき。
（補助対象事業）
第７条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、登録団体が町内で実施する第２条第１号に掲げる事業とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としない。
(1) 事業の効果が特定の個人又は団体のみに帰属する事業

(2) 専ら営利のみを目的とし、公益性を欠く事業(3) 町が実施する他の制度により補助金等の交付を受けている事業(4) 施設等の建設又は整備を主たる目的とする事業(5) 政治的又は宗教的な活動に関する事業(6) 法令等又は公序良俗に反する事業(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める事業（補助対象経費）
第８条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業の実施に要した経費のうち、次に掲げる経費を除いたものをいう。
(1) 登録団体の運営に係る経常的な経費(2) 登録団体の役員報酬(3) 食糧費(4) 前３号に掲げるもののほか、町長が補助対象経費として適当でないと認める経費（補助限度額）
第９条

補助金の額は、次に掲げる額の合計額を限度とする。

(1) 登録団体が補助金の交付を受けようとする年度（以下「補助年度」という。）の前々年度の１月１日から前年度の１２月３１日までの間に町が受納した寄附金のうち、寄附者が指定した登録団体に対する寄附金の合計額に２分の１を乗じて得た額（当該額に１，０００円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げた額）（以下「当年度補助限度額」という。）(2) 補助年度の前年度までの各年度の当年度補助限度額の合計額から既に補助金として交付された額を除いた額（以下「繰越額」という。）
２

町長は、前項に規定する合計額（以下「補助限度額」という。）を補助年度の前年度の末日までに与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金補助限度額通知書（様式第５号）により各登録団体に通知するものとする。
（補助金額）第１０条

補助金の額は、補助限度額又は補助対象経費の合計額（当該補助対象事業について他の補助金等（第７条第２項第３号に掲げるものを除く。）の交付を受けているときは、当該他の補助金等の額を除いた額）のいずれか低い額以内の額とする。
（交付申請）
第１１条

補助金の交付を受けようとする登録団体（以下「申請団体」という。）は、与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金交付申請書（様式第６号）に別に町長が定める書類を添えて、町長が別に定める期日までに町長に提出しなければならない。
（交付決定）
第１２条

町長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査して補助金の交付の適否を決定し、与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金交付決定通知書（様式第７号）により申請団体に通知するものとする。
（変更承認）
第１３条

前条の規定により交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が次に掲げる内容を変更しようとする場合には、与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金変更（中止）承認申請書（様式第８号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 補助金の額の増額又は減額を伴う補助対象経費の額の変更(2) 補助対象事業の計画の重要な変更又は中止
２

町長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

３

町長は、前項の規定により、交付決定の内容を変更し、又は条件を付した
場合は、与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金変更（中止）承認通知書（様式第９号）により通知する。
（実績報告）

第１４条

補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業が完了したときは、速やかに与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金実績報告書（様式第１０号）を町長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第１５条

町長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金確定通知書（様式第１１号）により、補助事業者に通知するものとする。
２

町長は、前項の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が次条第３項の規定により概算払として交付されているときは、与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金返還請求書（様式第１２号）により、期限を定めてその差額を返還させるものとする。
（補助金の支払）第１６条

補助事業者は、前条第１項の規定による通知を受けたときは、与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金請求書（様式第１３号）を町長に提出するものとする。

２

町長は、前項の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

３

町長は、第１項の規定にかかわらず、補助事業者が前条の規定による補助金の額の確定前に補助金の支払を希望する場合は、第１４条の規定による実績報告よりも前に概算払をすることができる。
（事業内容の報告）

第１７条

町長は、寄附金の納付の際寄附金を活用させることを希望する登録団体を指定した寄附者に対し、第１４条の規定により提出された実績報告に基づきその事業内容について報告するものとする。
（交付決定の取消し）
第１８条

町長は、補助金の交付決定後、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助対象事業の中止を承認したとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 偽りその他不正の手段により交付の決定又は交付を受けたとき。
(4) その他町長が交付決定の取消しが必要であると認めるとき。
２

町長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、その旨を書面により通知し、既に補助金が交付されている場合は、期限を定めて当該補助金の返還を求めるものとする。
（証拠書類の整理及び保管）

第１９条

補助事業者は、対象事業に係る収支を明らかにした証拠書類を整理し、補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
（その他）
第２０条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この告示は、令和６年７月１日から施行する。