沖縄県伝統芸能公演支援事業（かりゆし芸能公演 子ども×伝統芸能公演）実施規程（趣旨）
第１条 この規程は、公益財団法人沖縄県文化振興会（以下「財団」という。）が、伝統芸能の活動を行う団体に対する補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 この補助事業は、県民及び観光客に伝統芸能の鑑賞機会を提供するほか、次世代を担う子どもたちが沖縄の伝統芸能に触れる機会を創出することを目的とする。
（募集公演分野）
第３条 沖縄県伝統芸能公演支援事業（かりゆし芸能公演 子ども×伝統芸能公演）の種類は、次のとおりとする。
(1) 琉球舞踊(2) 八重山舞踊(3) 三線等音楽(4) 沖縄民俗芸能(5) 組踊(6) 沖縄芝居（補助の対象）第４条 沖縄県伝統芸能公演（かりゆし芸能公演 子ども×伝統芸能公演）募集の対象となる団
体は、沖縄県内に活動の本拠を有する団体で、次の各号に掲げる要件を満たすものをいう。
(1) 現に芸能活動を行っている団体であり、責任を持って制作実施ができること。
(2) 出演者の 2 割以上を 18 歳未満で構成すること。
(3) 沖縄県内で公演を実施すること。
(4) 代表者、所在地及び会計処理が明確であること。
(5) 一定の活動実績があること。ただし、発足後間もない団体においては、今後の活動計画が定まっていること。
(6) 前５号の規定に関わらず、次の団体は対象としない。
ア 地方公共団体
イ 地方公共団体を構成員とする実行委員会
ウ 営利団体エ 政治団体、宗教団体等及びそれらに関係している団体

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（補助対象経費）
第５条 沖縄県伝統芸能公演（かりゆし芸能公演 子ども×伝統芸能公演）補助対象経費は次号のとおりとする。
(1) 謝金（舞台監督、演出、出演者、アナウンス、裏方スタッフ等）(2) 賃借料（公演会場使用料、稽古に係る稽古場使用料、楽屋使用料、公演時に使用する劇場設備、大道具小道具、衣装等）(3) 印刷製本費（チラシ・プログラム・チケット印刷費、アンケート印刷費等）(4) 通信運搬費（電話、ファックス、電子メール代を除く）(5) 消耗品（クリップペンシル等、一品の取得価格が 3 万円未満のもの。
）(6) 広報宣伝費（テレビ・新聞等の広告費等）(7) 食糧費（リハーサルおよび本番当日の弁当代のみとする。菓子代、飲み物代は含まない。
）(8) 旅費・宿泊費（出演者等の旅行にかかる旅費宿泊費）(9) 撮影費（公演時の写真、映像等の撮影費用）(10) マネジメント料（企画制作費用）(11) 委託費（チケット委託販売にかかる経費、音響照明費用等）（12） 手数料（チケット販売手数料、イベント保険加入等にかかる手数料等）(補助対象外経費)
第６条 沖縄県伝統芸能公演（かりゆし芸能公演 子ども×伝統芸能公演）補助対象外経費は次号のとおりとする。
(1) 賃借料（普段の練習に係る稽古場費）(2) 通信運搬費（電話、ファックス、電子メール代）(3) 備品、事務機器（一品の取得金額が 3 万円以上のもの）(4) 印紙、振込手数料(5) 交際費、接待費(6) 取材、会議、企画、打ち合わせに係る経費(7) 打ち上げに係る経費(8) 記念品、各個人への支給品(9) 予備費（補助額の上限）
第７条 補助額の上限は以下のとおり分野別に定める。
(1) 琉球舞踊、八重山舞踊、三線等音楽、沖縄民俗芸能

500,000 円(2) 組踊650,000 円(3) 沖縄芝居

850,000 円

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（補助回数の制限）
第８条 補助回数の制限は設けないものとする。ただし、３年連続して補助金を受けることはできないものとする。
（補助金の交付申請）
第９条

補助金の交付を受けようとする団体は、かりゆし芸能公演公式サイト内に設置されている専用のエントリーフォームに必要事項を入力し、期日までに申請するものとする。
２ 採択内定後は、補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、所定の期日までに財団理事長（以下「理事長」という。）に提出するものとする。
（選定委員会の設置）
第 10 条 団体を適正に選定するため、選定委員を置くものとする。
（補助金の交付決定）
第 11 条 理事長は、選定委員会で選定された団体からの補助金交付申請書の提出を受けて補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
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理事長は補助金の交付を決定する場合において、交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

（補助活動の中止または取消）
第 12 条 第 11 条の規定により通知を受けた団体（以下「補助団体」という。）は、補助金の交付決定を受けた活動（以下「補助活動」という。）を中止する場合は、速やかに中止申請書（様式第３号）を提出し、理事長の承認を受けなければならない。
２ 第 16 条に定める期限までに、実績報告書の提出または中止申請書の提出がなく、催告してもなお提出がないときは、理事長は当該活動の交付決定を取り消すことができる。
（補助活動の変更）
第 13 条 補助活動の計画に変更が生じたときは、補助団体は速やかに変更申請書（様式第４号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
２ 理事長は、変更承認をするにあたり、補助金の交付目的を達成するために必要がある時は、条件を附することができる。
（中止及び変更の承認）
第 14 条 理事長は、第 12 条の中止及び第 13 条の変更を承認する場合は、補助団体に対し、中止・変更承認書（様式第５号）により通告する。
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（災害時等における補助活動の中止）
第 15 条 暴風警報発令時等による補助活動中止の場合、中止が決定した時点までを補助活動とみなす。尚、中止の判断基準については別途定める。
（実績報告）
第 16 条 補助団体は、活動終了後から起算して 30 日以内または 4 月 10 日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第６号）及び添付書類を理事長に提出するものとする。
（補助金の額の確定）
第 17 条 理事長は、前条に規定する報告書を受理したときは、当該報告書等の書類を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、補助額確定通知書（様式第７号）により補助団体へ通知するものとする。
（補助金の請求）第 18 条 補助団体は、前条に規定する通知を受けたときは、その日から起算して 10 日以内に補助金交付請求書（様式第８号）を理事長に提出するものとする。
（補助金の交付）
第 19 条 理事長は、前条に規定する請求書を受け取ったときは、補助団体に対し補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）
第 20 条 理事長は、補助団体が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、また既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。
(1) 補助金を、補助活動の目的以外に使用したと認められるとき(2) 補助活動の実施に当たって、不正な行為があると認められたとき(3) 補助活動の実施について理事長が指示した事項に従わないとき(4) 補助活動が、「沖縄振興一括交付金」を含む国、県からの助成金または補助金等を受けていると発覚したとき（補則）
第 21 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 31 年 2 月 6 日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 11 月 25 日から施行する。
4附則
この規定は、令和 2 年 12 月 15 日から施行する。
附則
この規定は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規定は、令和 3 年 12 月 3 日から施行する。

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