経済のデジタル化に伴う PE 課税の問題点と売上高に着目したネクサスによる課税の可能性―2021 年に OECD 加盟国等の間で合意されたデジタル課税との比較から―

古澤

義之

要旨
国家間取引における課税管轄権について伝統的に採用されてきた考え方は、多国籍企業が市場国に恒久的施設（Permanent Establishment、以下「PE」という）と呼ばれる一定の物理的拠点を有する場合に、当該市場国に課税権を認め、そのうえで、PE を独立した企業とみなし、PE が果たす機能、引き受けるリスク等を分析し利益配分を決定するというものである。
しかし、現在はインターネットを活用したビジネスモデルが進展し、経済社会に大きな変化を起こし、事業上必ずしも PE を必要としない企業等が登場するようになった。このような企業等に対して、市場国は十分に課税が行えないという問題が生じている。
本稿では、このような問題に対処するために伝統的な PE 課税にかわるものとして売上高に着目したネクサス課税の可能性について考察する。
多国籍企業が国際的な税制の隙間を突いて税負担を軽減・回避する行動やそれに起因する問題は税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」という）と呼ばれ、経済協力開発機構（以下「OECD」という）等によって、経済のデジタル化に伴う課税権の配分方法、すなわち、①課税根拠及び②利益配分ルールが議論されてきた。
上記のうち、①の課税根拠については、国家間の PE 課税とは異なるものの米国には州際取引において「ネクサス（nexus） 1」という概念による有力な考え方がある。
米国では、ネクサスによる課税について活発に議論がなされ訴訟においてその判断基準が争われている。そして、わが国の PE 課税の判例よりも歴史があるため、米国州税におけるネクサスの考え方を考察することが今後の国際所得課税のあり方を探ることにつながる可能性が高いと考え判例研究等を行った。
具体的には、PE 課税は所得課税であるため、はじめに州法人所得税の判例であるジェフリー事件（1993 年）を取り上げている。米国州際取引においても従来、市場州が課税するためには同州内に物理的な存在が必要とされ、この考え方は PE 課税に共通するものであった。しかし、ジェフリー事件判決では、市場州内に物理的な存在は不要とされ、意図的に市
場州の経済活動の場に向けて目的をもって活動することで市場州と最小限の関連（Minimum Connection）があり、経済的な利益を得ていれば相当の関連性（Substantial
Nexus）が認められ市場州に課税権が認められるとされた。
この判決後、州法人所得税を課す場合におけるネクサスの考え方を示した米国州際税制委員会が「要素ネクサス基準」（2002 年）採択し、一部の州はこの基準の考え方による州法
人所得課税を導入している。この要素ネクサス基準は、いくつかの閾値が設けられており、いずれかの閾値を超える場合には、当該市場州との間にネクサスが確立され、市場州は課税

1

財務省税制調査会「(国際課税 DG③)〔BEPS プロジェクトの進捗状況について〕平成 26 年 4 月 4 日(金)」3 頁(2014 年)(https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/20140403_26dis13kai9.pdf[最終確認日：
2022 年 3 月 30 日])にてネクサスという用語を「課税の根拠となる結びつき」と述べている。

1

権が認められることになる。特に着目すべきは、このいくつかの閾値の中に「当該州で 50万ドルを超える売上高を計上している」という項目が設けられたことである。しかし、一定以上の売上高があればネクサスを認めるとする考え方については、唐突に示された感が否めない。ジェフリー事件判決では、売上高を稼得するまでの過程からネクサスを認定するだけの根拠を導いていると考えられるのに対して、要素ネクサス基準は、一定額の売上高という結果だけに着目してネクサスを認定する。そのため、一定額の売上高という結果だけに着目してネクサス認定するという論拠を探るため、以下の州売上税・使用税についてネクサスが認められるか争われた判例の検討を行った。
ベラス・ヘス事件判決（1967 年）の当時のビジネスモデルは手紙等が主流であり、まだインターネット取引が発達する以前であった。このようなビジネスモデルが主流の当時の判決は、市場州内に物理的な存在が無ければ市場州に課税権を認めないというものであった。次に、コンプリート・オート事件判決（1977 年）では、市場州内の物理的な存在の有無に言及するのではなく、どのような場合に市場州に課税権が認められるかについて 4 つの基準が示されることとなった。その後のクウィル事件判決（1992 年）では、通信販売を主流としたビジネスモデルであった。判決では、コンプリート・オート事件判決の 4 つの基準のうち、市場州と十分なつながりがあるかについての判断は、物理的な存在の有無によってなされるとされた。そして、インターネット取引を主流としたウェイフェア事件判決（2018年）では、これまでの判例を変更し、市場州から一定額を超える売上高があれば市場州に課税権を認めるとした。その理由は、課税がなされないように物理的な存在の有無を恣意的に変更可能であり、オンラインを利用した通販業者のみが、市場州内に物理的な存在を有しないという恣意的な理由で税負担が少なくなるというようなことは、もはや許されず、市場州内での物理的実体がなければ州売上税が課税されないという法制や考え方は、経済実体を反映しないものとなっている。インターネット取引がほとんどとなっている現状では、市場
州内に物理的な存在がなくても州売上税が課されるべきであるとした。
本稿では、米国の州税法による判例研究によって一定額の売上高があれば課税権が認められるとの根拠を考察したが、米国内の州際取引と国家間取引とは異なるものである。そのため、PE 概念を 2 つの機能的に分けそれぞれの機能について考察し、従来のビジネスモデ
ルでは PE の存在が経済的所属の表象であったが、インターネット取引が主流の現在では、その前提が崩れてきていることについて言及する。
さらに、OECD の統合アプローチの考え方について考察するとともに、2021 年に合意された OECD 加盟国等の国際課税ルールは、一部の超巨大多国籍 IT 企業等についてのみ課税するものであることの問題点を取り上げている。
以上のことから、インターネット取引が主流の現在では、従来の PE 課税での「物理的つながりに着目する考え方」による税制では限界がきているため、従来の税制の考え方を変更
し、「経済的つながりに着目する考え方」によって課税すべきと考える。具体的には、「一定額の売上高」に着目したネクサス課税を行うべきと結論付けている。
2

目次
はじめに ...................................................................... 1
第1章

インターネットを活用したビジネスモデルの課税上の対応................... 4

第1節

新しいビジネスモデルの特徴........................................... 4

第2節

PE 課税の限界 ....................................................... 4

第3節

経済のデジタル化に伴う国際課税上の対応（BEPS プロジェクト等） ....... 7

第4節

小括 ................................................................ 9第2章

わが国の PE 課税 ...................................................... 10

第1節

平成 30 年度税制改正前 .............................................. 10

第2節

平成 30 年度税制改正後 .............................................. 12

第3節

小括 ............................................................... 14第3章

わが国の PE 課税の判例研究 ............................................ 15

第1節

倉庫 PE 事件 ........................................................ 15

第2節

小括 ............................................................... 22第4章

米国の州税法におけるネクサス概念の判例研究等 ......................... 23

第1節

ネクサス概念の研究目的および概要.................................... 23

第2節

ジェフリー事件（1993 年） ........................................... 25

第3節

要素ネクサス基準（2002 年） ......................................... 29

第4節

べラス・ヘス事件（1967 年） ......................................... 30

第5節

コンプリート・オート事件（1977 年） ................................. 32

第6節

クウィル事件（1992 年） ............................................. 34

第7節

ウェイフェア事件（2018 年） ......................................... 40

第8節

小括 ............................................................... 47

第5章

2019 年における各国および OECD の動向 ................................ 49

第1節

2019 年に導入国が登場したデジタルサービス税の観点からの考察 ......... 49

第2節

小括 ............................................................... 50

第6章2021 年合意の OECD 新国際課税ルールとネクサスによる課税 .............. 52

第1節

PE 概念の機能からの考察 ............................................ 52

第2節

2021 年に合意された OECD 加盟国等の国際課税ルールの考察 ............ 55

第3節

2021 年に合意された OECD 加盟国等の国際課税ルールの問題点 .......... 57

第4節

ネクサスによる課税の可能性 ......................................... 59

おわりに ..................................................................... 62
参考資料 ..................................................................... 63i凡例
本稿における法令名その他の略称は次の例による。
1．法令
所得税

所得税法

法人税

法人税法

消費税

消費税法

地方税

地方税法

所令

所得税法施行令

法令

法人税法施行令（省略例）
OECD モデル租税条約 5 条④(a)OECD モデル租税条約第 5 条第 4 項第(a)号

日米租税条約 5 条④(a)

日米租税条約第 5 条第 4 項第(a)号

所得税 2 条①八の四

所得税法第 2 条第 1 項第 8 号の 4

法人税 2 条十二の十九

法人税法第 2 条第 12 号の 19

所令 1 条の 2①

所得税法施行令第 1 条の 2 第 1 項

法令 4 条の 4①

法人税法施行令第 4 条の 4 第 1 項

2．判決
合衆国最高裁アメリカ合衆国連邦最高裁判所

州最高裁

アメリカ合衆国州最高裁判所

高判

高等裁判所判決

地判

地方裁判所判決

3．法律文献等の出典の表示方法
法律編集者懇話会

法教育支援センター「法律文献等の出典の表示方法

づいて表示している。

ⅱ

2014 年版」に基

はじめに現在、インターネットを活用したビジネスモデルが進展し、デジタル化された財やサービス等の流通が加速し、経済社会に大きな変化を起こしている。一般に、情報通信技術の進展による経済の変化は経済のデジタル化と呼ばれている 1。
従来の国際課税ルールは、①多国籍企業が市場国に恒久的施設（Permanent Establishment、以下「PE」という）と呼ばれる一定の物理的拠点を有する場合に、当該市場国に課税を認める考え方が採られてきた（PE なければ課税なし）。そのうえで、②PE を独立した企業とみなし、PE が果たす機能、引き受けるリスク等を分析して利益配分を決定してきた（独立企業原則） 2。
「PE なければ課税なし」という原則は、国際連盟時代（1920 年～1946 年）からの考え方であるが、経済のデジタル化が進展する中で事業上必ずしも PE を必要としない企業等に対して、市場国は十分に課税が行えないという状況が生じている。また、独立企業原則については、多国籍企業グループ間の国際的な取引について、その取引価格を、独立した企業同士であれば成立していたであろう独立企業間価格で取引が行われたものとみなして、各グループ企業の所得を計算する原則をいい、多国籍企業の課税利益を各国間で配分する機能を持つ。この原則についても、経済のデジタル化が進む中で無形資産の価値が高まっており、適正な独立企業間価格の算定が困難になっているとされる 3。この結果、従来型の企業との間で競争条件の公平性が確保されていないと問題視されている 4。
多国籍企業が国際的な税制の隙間を突いて税負担を軽減・回避する行動やそれに起因する問題は税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」という）と呼ばれる。経済協力開発機構（以下「OECD」という）は、2012 年に BEPS プロジェク
トを立ち上げ、主要 20 か国・地域（以下「G20」という）と共同して BEPS への対応策について議論を進め、2015 年に最終報告書を公表した。しかし、経済のデジタル化に伴う法
人所得課税（直接税）における課題については引き続き検討が行われることとなった。検討にあたり論点になっていたのが経済のデジタル化に伴う課税権の配分方法、すなわち、①課
税根拠及び②利益配分ルールの在り方であった 5。
上記のうち、①の課税根拠については、国家間の PE 課税とは異なるものの米国には州際取引において「ネクサス 6」という概念による有力な考え方がある。
米国では、ネクサスによる課税について活発に議論がなされ訴訟においてその判断基準
1

佐藤良「デジタル経済の課税をめぐる動向【第 2 版】」『調査と情報』1 頁(国立国会図書館調査及び立法考査局、2019 年)。
2
佐藤・前掲注(1)2 頁。
3
宇多村哲也＝今岡植「経済のデジタル化に伴う国際課税上の対応：青写真(Blueprint)の公表」ファイ
ナンス通巻 661 号 10 頁(2020 年)。
4
佐藤・前掲注(1)2 頁。
5
佐藤・前掲注(1)2 頁。
6
財務省税制調査会「(国際課税 DG③)〔BEPS プロジェクトの進捗状況について〕平成 26 年 4 月 4 日(金)」3 頁(2014 年)(https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/20140403_26dis13kai9.pdf[最終確認日：
2022 年 3 月 30 日])にてネクサスという用語を「課税の根拠となる結びつき」と述べている。

1

が争われている。そして、わが国の PE 課税の判例よりも歴史があるため、米国州税におけるネクサスの考え方を考察することが今後の国際所得課税のあり方を探ることにつながる可能性が高い。
一方、2021 年 10 月 8 日に OECD 加盟国を含む 136 か国・地域の間で新国際課税ルール
について合意がなされた。合意の内容は「デジタル課税」と「最低法人税率」の 2 つの柱からなるが、このうちデジタル課税は、売上高が 200 億ユーロ（約 2.6 兆円）を超す多国籍企
業のうち、利益率が 10％超の企業を対象とする。そして、売上高の 10％を超す部分を超過収益とみなして、超過収益の 4 分の 1 に対して市場国が課税権を有し、当該企業のサービス等の利用者がいる市場国それぞれに売上高等に応じて超過収益を配分する 7。
この新しい国際課税ルールは、インターネットを活用したビジネスモデルを行う多国籍
IT 企業等へ市場国が適正な課税を行えていない現状を是正しようとするものである。しかし、デジタル課税の内容は一定規模以上の企業に限定して課税を行うというものであり、国際社会が求めた現状の是正として不十分となる可能性がある。
本稿では米国州税のネクサスに基づく課税の考え方を踏まえて、PE 課税の問題点とネクサスによる課税の可能性について考察する。また、ネクサスに基づく課税の考え方と OECD
加盟国等の間で合意されたデジタル課税との比較を行い、共通する考え方を確認するとともに、デジタル課税の問題点を指摘する。
本稿の構成としては、第 1 章において、現在進展しているインターネットを活用したビジネスモデルに対する課税上の対応を理解するため、新しいビジネスモデルの特徴と伝統的PE 課税の限界、そして、国際課税上行われている対応について整理する。
第 2 章では、わが国の PE 課税として平成 30 年度税制改正前後の比較を行う。わが国の国際課税制度は、自国の課税権の確保や国際的二重課税の排除を目的に、所得税や法人税等の国内法等の整備を行ってきたものの、2015 年の BEPS 最終報告書を受け、さらなる見直しを実施している。非居住者等の外国企業が行う事業活動の利得に対しては、PE なければ課税なしの原則により、その非居住者等が国内にある PE を通じて事業を行わない限り、わが国において課税を行えないことから改正前後によって PE の範囲がどのように変化したかを把握することが重要となる 8。
第 3 章では、非居住者が行うインターネット取引において日本国内に設けた倉庫等の PE
該当性の判例研究を行う。当該事件は、非居住者であるインターネット販売業者の日本国内にある倉庫等が日米租税条約 5 条に規定する PE に該当するかが争われた事件であり、どのような場合に PE として認定するのかという判断基準を示している。わが国において PE 該
当性が争われた事件は数少なく、本判決内容は今後の PE 課税を考えるうえで意義があると
7

2021 年 10 月 10 日 日本経済新聞朝刊 3 頁、2021 年 10 月 15 日 日本経済新聞朝刊 5 頁を参照している。
8
金融調査研究会「今後の国際課税制度のあり方」29 頁(2021 年) (https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/affiliate/kintyo/kintyo_2020_2_1.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])を参照してい
る。

2

いえる。
第 4 章では、PE 課税のように物理的拠点 9の存否が課税の根拠となるかについて争われてきたものとして米国における州法人所得税、州売上税・使用税におけるネクサスという概念があるため当該判例研究を行う。はじめに、州法人所得税の判例としてジェフリー事件を取り上げ、次に米国州際税制委員会が採択した要素ネクサス基準について把握する。この要
素ネクサス基準は、ジェフリー事件判決後における州法人所得税を課す場合におけるネクサスの考え方を示したものとなっている。そして、州売上税・使用税の判例としてベラス・ヘス事件、コンプリート・オート事件、クウィル事件、ウェイフェア事件を取り上げ、ネクサスの考え方にどのような変遷があったかを確認していく。
第 5 章では、経済のデジタル化に対応した課税については、OECD を中心とした検討が行われているが、各国は暫定的対応（一方的措置）として独自にデジタルサービス税を課す動きがみられる。デジタルサービス税には、法人税とデジタルサービス税の二重課税だけでなく、デジタルサービス税同士の二重課税が生じるなどのいくつかの問題点があるとされる 10。本稿では、デジタルサービス税には上記のような問題点があることを把握しつつも、ネクサスによる課税の可能性を探るため、デジタルサービス税が売上高に対して課税する
理論的根拠を探ることとする。
第 6 章では、まず PE 概念の機能から導かれる課税根拠を考察し、次に 2021 年に合意された OECD 加盟国等の新しい国際課税ルールであるデジタル課税を米国州税から導かれる
ネクサスに基づく課税と比較考察し、共通する考え方とデジタル課税の問題点を探る。
そして、著しい進展を遂げるインターネットを活用したビジネスモデルについては、市場
国に PE を有さずに多額の売上高を稼得することも可能であるにもかかわらず、市場国は十分な課税が行えていないという伝統的 PE 課税の問題点を明らかにする。さらに、市場国の税収不足解消や市場国内に PE を設けて税負担をしている伝統的企業との間の競争条件の公平性の問題 11を解消するために租税公平主義の観点から PE 課税にかわるものとしてネ
クサスによる課税の提言を行うことを目的とする。

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング「デジタル経済における国際課税ルール等に関する調査 報告書」東京都主税局委託調査 3 頁(2020 年)において、米国州税で議論される物理的拠点については、「国際課税の議論で用いられる PE と類似した概念であるが、PE よりも広範なものとなっている」と述べられている。
10
渡辺徹也「デジタルサービス税の理論的根拠と課題―Location-Specific Rent に関する考察を中心に―」財務省財務総合政策研究所(フィナンシャル・レビュー)通巻 143 号 219-221 頁(2020 年)を参照している。
11
森信茂樹「序文」財務省財務総合政策研究所(フィナンシャル・レビュー)通巻 143 号 1 頁(2020 年)参
照。
9

3

第1章
第1節

インターネットを活用したビジネスモデルの課税上の対応
新しいビジネスモデルの特徴

経済のデジタル化によって GAFA（Google 社、Apple 社、Facebook 社、Amazon 社、以下「GAFA」という）に代表されるようなデジタル・プラットフォームを用いた新たなビジネスモデルが誕生し、世界規模で多額の利益を上げている。デジタル・プラットフォームとは、情報通信技術やデータを活用して第三者に場を提供するサービスであり、具体的には、オンライン・ショッピング・モール、インターネット・オークション、オンライン・フリー
マーケット、アプリケーション・マーケット、検索サービス、コンテンツ（映像、動画、音楽、電子書籍等）配信サービス、予約サービス、シェアリングエコノミー・プラットフォー
ム、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、動画共有サービス、電子決済サービス等の総称である 12。
多国籍 IT 企業の特徴として、①市場国（ユーザー又は顧客が所在する国）に支店等の物理的拠点を設けずに事業規模の拡大が可能、②無形資産（知的財産権等）に大きく依存する
ビジネスモデルを採る、③無形資産を無税国・軽課税国に移転し税負担の大幅な軽減を図る
ことが可能、④供給者側の企業のみならず需要者側のユーザーも価値創造に貢献するといった特徴がある 13。

第 2 節 PE 課税の限界
1．PE 課税の歴史的背景に由来する限界
PE 課税の考え方は、国際連盟時代までさかのぼることとなる。市場国が多国籍企業に対して課税権を及ぼそうとする際に国際連盟時代から OECD モデル租税条約にかけて伝統的に採用している考え方は、①PE なければ事業所得課税なし、②個別会計と独立企業原則、③帰属所得主義の 3 つである 14。
当時は、多国籍企業の物的存在（現在の PE に相当するもの）が市場国に存在する場合に当該物的存在をどのよう捉えるかについて、以下の選択肢があった 15。
A 法： 市場国に存在する物的存在を多国籍企業の国際展開の中の一部（支店など）とは捉えず、独立の企業と考えて個別会計の発想を採る方法。
B 法： 市場国に存在する物的存在を多国籍企業の国際展開の中の一部（支店など）であると捉えて、連結会計の発想を採る方法。
当時から A 法は、企業の国際展開の実態に即さないという考え方はあった。しかし、市
場国課税庁が多国籍企業の本店所在地国における情報を入手することが困難であったため、
12

デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理」1 頁(2018 年) (https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/dec/kyokusou/181218sankou1.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])。
13
佐藤・前掲注(1)1 頁。
14
浅妻章如「国際的な課税権配分をめぐる新たな潮流と展望について──国際連盟時代以来の伝統を踏まえて」財務省財務総合政策研究所(フィナンシャル・レビュー)通巻 143 号 105 頁(2020 年)。
15
浅妻・前掲注(14)96 頁。

4

B 法を採用することは難しいという執行能力の制約（現在のように国家間の情報交換が整備されてないことによる制約 16）があった。その結果、消極的に A 法の採用を導くこととなった 17。
消極的に採用された A 法であったが、個別会計の発想は、事業所得に貢献した者（個人・法人）や部門（PE 等）がその貢献に応じて所得を稼得するという労働価値説的発想と結びつくものであった 18。
労働価値説的発想とは、人や機械・工場といった有形の実物生産要素の稼働が所得源泉であり、その場所が所得の地理的割当であるという発想をいう 19。この発想は、伝統的に国際租税法律家が労働価値説的発想で所得配分の適正性（人や機械・工場等の実物の生産要素が稼働している所に所得の地理的割当を認める）を観念してきたし 20、所得課税は所得稼得者に対する課税であるから生産に着目することが 20 世紀前半において素直な発想であったとされる 21。
従来型のビジネスモデルでは、市場国に独立の企業（PE）が存在することから A 法による伝統的 PE 課税によって市場国は課税権を行使できた。しかし、インターネットを活用したビジネスモデルでは、多国籍企業が市場国に PE を有さずに販売活動を行うことが可能である。この結果、市場国に PE が存在しない（独立の企業が存在しない）ため、独立企業原則を適用することは不可能という PE 課税の限界がある。

2．ビジネスモデルの変化による PE 課税の限界（物品等販売のビジネスモデル）
ビジネスモデルの観点では、従来は市場国に実物の生産要素を設けることが必須であったため「生産に着目し人や機械・工場等の実物の生産要素が稼働している所に所得の地理的割当を観念してきた 22」ことは自然であるように思える。しかし、インターネットが発達した現在においては、従来型ビジネスモデルが存在する一方で、市場国に実物の生産要素を設けること無く取引を完結可能なビジネスモデルも登場している。このことは、電子経済という特別な経済が存在しているわけではなく、従来のビジネスモデルがインターネットを活用することで経済のデジタル化が進みつつあると認識すべきであろう 23。したがって、このような経済のデジタル化によるビジネスモデルの変化が従来の PE 課税にどのように影響するかを考察する。
(1)物品の少量少品種オンライン販売
16

浅妻・前掲注(14)105 頁。
浅妻・前掲注(14)96 頁。
18
浅妻・前掲注(14)96 頁。
19
浅妻・前掲注(14)110 頁。
20
浅妻・前掲注(14)111 頁。
21
浅妻・前掲注(14)109 頁。
22
浅妻・前掲注(14)109 頁。
23
山川博樹「電子経済―法人源泉国課税に係る一考察」『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～BEPS プロジェクトの重要積み残し案件の棚卸し検証～』60 頁(21 世紀政策研究所、2018
年)。
17

5

物品の少量少品種オンライン販売とは、生産国の事業者が数量の限定されているような商品をインターネット経由で市場国の消費者に販売するモデルを想定する。具体的には、仏国のワイン製造企業が自社のオンラインショップで販売し、市場国である日本の消費者がインターネット注文することによりワインを販売するようなケース等である。
このような販売形態では、日本のワイン輸入代理店を通してカタログを取り寄せて選ぶ
必要もなく、消費者の所在地（市場国）に PE は必要でない 24。
(2)物品の大量多品種オンライン販売
物品の大量多品種オンライン販売とは、同一の電化製品等を大量に生産あるいは、それぞれ異なる多品種の電化製品等をインターネット経由で市場国の消費者に販売するモデルを想定する。具体的には、電化製品等の生産国の事業者が Amazon 社等に商品を販売し、Amazon 社等が当該商品を市場国の消費者にインターネット経由で販売するケースや Amazon 社等が提供するマーケットプレイス（仮想商店街）に出品して、生産国の事業者が市
場国の消費者にインターネット経由で販売するケース等である。
物品の少量少品種オンライン販売と異なる点は、消費者のビッグデータを解析し、消費者の閲覧・購入履歴に基づくサジェスト機能（他の関連商品の予測表示機能）、市場の需給を捉えて販売価格を変化させる差別的価格設定、ワンクリック注文などの機能も組み込まれる点である。そして、このビジネスモデルにおいても消費者の所在地（市場国）に PE は必要でない 25。
(3)デジタルコンテンツ配信事業（音楽・映像・書籍等の配信）
デジタルコンテンツ配信事業は、音楽・映像・書籍等をデジタル化し、生産国の事業者がインターネットを通じて市場国の消費者に販売し、消費者が当該デジタルコンテンツをダ
ウンロード又は配信を受け取るようなモデルを想定する。
このビジネスモデルでは、音楽コンテンツを例にすると生産国の事業者が音源を CD 等の媒体に焼き付けて、ケースを調達し、写真・歌詞カードを織り込んでパッケージ化し、市場国のレコード・CD 販売店に持ち込むため物流コストを削減可能である。つまり、物の動
きが電子データの移送に変わり、ほとんど人の介在が不要となっているため消費者の所在
地（市場国）に PE は必要でない 26。
(4)小括「経済のデジタル化」によるビジネスモデルの変化が従来のビジネスモデルとどのように違うのかを把握した。従来型ビジネスモデルのように市場国に PE を設けてワインの輸入代
理店、電化製品等の量販店、有体の CD や本等の販売を行っている場合は、PE 課税の対象になるであろう。一方、新しいビジネスモデルである物品の少量少品種オンライン販売と物品の大量多品種オンライン販売では、ワインや電化製品等の物理的輸送を伴うが、市場国に

24

山川・前掲注(23)61 頁。
山川・前掲注(23)61-63 頁。
26
山川・前掲注(23)63 頁。
25

6

PE は必須ではない。デジタルコンテンツ配信事業においても、商品自体がデータ化されているため商品の物理的輸送すら伴わずに取引が完結可能なため市場国に PE は必須ではない。従来のビジネスモデルと販売手法や商品が有体物かデータかという違いがあるものの経済的実体は、ほとんど変わらない。しかし、現行制度では、市場国に PE が無いことによって課税不可能という PE 課税の限界がある。

第3節

経済のデジタル化に伴う国際課税上の対応（BEPS プロジェクト等）

OECD は、2012 年、公正な競争条件の確保という考え方のもと、多国籍企業が課税所得を人為的に操作することによって課税逃れできないよう国際課税ルール全体を見直すとともに、各国政府・グローバル企業の透明性を高めることを目的に BEPS プロジェクトを立ち上げた。そして、その成果として、2015 年 10 月に BEPS 最終報告書を公表した 27。
しかし、BEPS プロジェクトにはさまざまな残された課題があり、特に行動 1（電子経済の課税上の課題への対処）は重要な積み残し案件となっていた。その間にも経済のデジタル化は急速に進展し、多国籍 IT 企業が消費者やユーザーがいる市場国で実質的な経済活動を行っているにもかかわらず適切な課税がされないという問題が発生している 28。
OECD は、この問題に対処すべく 2020 年 10 月 12 日に市場国に対し、適切に課税所得を配分するためのルールの見直しを第 1 の柱、軽課税国への利益移転に対抗する措置としての国際的に統一された最低税率の導入を第 2 の柱とする提案をし、残された論点に迅速に取り組むとしていた。しかし、第 1 の柱については、国際課税制度が基本としてきた「PEなければ課税なし」という、これまでの基本ルールを大幅に見直すものであるとともに、第2 の柱についてはこれまでにない新たな取組みとなっていた 29。

1．BEPS 行動計画（2013 年 7 月）
G20 諸国は、2012 年 11 月、OECD に対して BEPS に関する研究報告の策定を要請した。
これに対して、OECD は、2013 年 2 月に BEPS への対応（Addressing Base Erosion andProfit Shifting）を公表し、BEPS に繋がる原因を分析するとともに、BEPS への対応として包括的な行動計画の策定を提案した 30。
そして、2013 年 7 月、OECD は BEPS 行動計画を公表し、同行動計画は 15 の行動（Action）
計画から構成された。このうち、行動 1（電子経済の課税上の課題への対処）においては、

27

金融調査研究会・前掲注(8)1 頁。
金融調査研究会・前掲注(8)1 頁。
29
金融調査研究会・前掲注(8)1 頁。
30
金融調査研究会・前掲注(8)6 頁。
287情報通信技術の発展がもたらした新たな経済形態をデジタル経済 31と定め、デジタル経済がもたらす課税上の問題に対応することが掲げられた 32。

2．BEPS 行動計画に係る最終報告書（2015 年 10 月）
上記の BEPS 行動計画を踏まえ、OECD は 2014 年 9 月に BEPS 行動計画に係る中間報告書、2015 年 10 月に BEPS 行動計画に係る最終報告書を公表した 33。
最終報告書では、PE なければ課税なし、あるいは独立企業原則といったこれまでの基本ルールが維持されるが、多国籍企業は価値創造が行われた場所で税を支払うべきとの原則が示された。行動 1（電子経済の課税上の課題への対処）については、経済全体が急速にデジタル化しているが、税の観点からはデジタル経済をその他の経済と区別することは困難であるとされた。また、デジタル経済に特有の BEPS は存在しない一方で、デジタル経済の発達に伴い BEPS が生じるリスクは助長されると考えられるものの、他の行動計画の適用により、デジタル経済に関する BEPS の課題は基本的に解消されることが予想されると結論付けられた 34。
その結果、消費税等に関しては OECD の体系的なガイドラインの適用が勧告された。しかし、法人税等の直接税については具体的な勧告には至らなかった。今後もデジタル経済が進展し続けることを踏まえて、他の行動計画で勧告された内容がデジタル経済に与える影響を考慮しつつ、デジタル経済における課税上の課題に対する検討を継続することが重要とされ、2020 年までに最終報告書を取りまとめることとされた 35。

3．経済のデジタル化に伴う課税上の課題に係る中間報告書（2018 年 3 月）
OECD は最終報告書の合意事項を実施に移すべく、2016 年 6 月に多国間交渉を行う枠組
みとして包摂的枠組みを設置した。その後、同枠組みでは、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応に関する議論が継続された。そして、2018 年 3 月に経済のデジタル化に伴う課税上の課題に係る中間報告書が取りまとめられた。各国は、適切で一貫した国際課税ルールの導入の検討を進めていくこととし、まずは PE なければ課税なしという既存のルールを見直すことに合意した 36。

4．経済のデジタル化に伴う課税上の課題に係る中間報告書以降の検討
渡辺智之「デジタル・プラットフォームと国際課税」JMC Journal 2019 年 3 月号 1 頁(2019 年)において、「OECD(2015)で用いられた“digital economy”という用語は、OECD(2018a)以降は原則として使われなくなり、“digitalization”(デジタル化)という表現が用いられるようになった。この背景には、
digital economy という用語が特定のデジタル産業セクターのみを指しているように解釈されてしまう可能性があることへの配慮があったものと考えられる」と述べられている。
32
金融調査研究会・前掲注(8)6-7 頁。
33
金融調査研究会・前掲注(8)7 頁。
34
金融調査研究会・前掲注(8)7-8 頁。
35
金融調査研究会・前掲注(8)8 頁。
36
金融調査研究会・前掲注(8)9-10 頁。
318中間報告書が取りまとめられた後も OECD は引き続き検討を進め、2019 年 1 月に経済のデジタル化に伴う課税上の課題解決に係るポリシーノートを公表した。これによると、経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題の解決策として、2 つの柱が掲げられ、それぞれ基本
的な方向性や論点が提示された。第 1 の柱は市場国に対し適切に課税所得を配分するためのルールの見直し、第 2 の柱は BEPS の残された課題に対応するための軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入であった 37。
そして、OECD は、2019 年 5 月に経済のデジタル化に伴う課税上の課題に係る合意に基づく解決策の策定に向けた作業計画を公表した。この作業計画によると、第 1 の柱について
は、2019 年 10 月に同年 2 月に示されていた 3 つの案を集約・統合した案、いわゆる統合ア
プローチ 38が事務局から提案された。また、新たな課税ルールについては、既存の OECD
モデル租税条約における定義の修正ではなく、独立した規定として導入することが提案された 39。
2020 年 1 月、OECD は経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための 2 つの柱によるアプローチに関する声明を公表し、第 1 の柱については統合アプローチを今後の検討の基礎とするとした。そして、2020 年 10 月に第 1 の柱及び第 2 の柱に係るブループリントを公表し、残された論点に迅速に取り組むことに合意した 40。

第4節

小括

PE 課税の考え方は、国際連盟時代までさかのぼることとなり、市場国に存在する物的存在を独立の企業と考えて個別会計を適用する方法を採用した。しかし、インターネットを活用したビジネスモデルでは、市場国に PE が存在しない（つまり、独立の企業が存在しない）
ため、独立企業原則を適用することは不可能という PE 課税の限界があることになる。その間にも経済のデジタル化は進展し、新たなビジネスモデルにより世界規模で多額の利益を上げているにも関わらず十分な課税が行えていないという問題が発生することになった。
この問題に対応するために OECD は、2012 年、課税逃れできないよう国際課税ルール全体を見直すことを目的に BEPS プロジェクトを立ち上げ、2015 年 10 月に BEPS 最終報告書を公表したが、さまざまな残された課題があり、電子経済の課税上の課題への対処は重要
な積み残し案件となった。

37

金融調査研究会・前掲注(8)10 頁。
OECD,“Public consultation document：Secretariat Proposal for a “Unified Approach” under Pillar
One”(https://www.oecd.org/tax/beps/public-consultation-document-secretariat-proposal-unified-approach-pillar-one.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])。
39
金融調査研究会・前掲注(8)12-13 頁。
40
金融調査研究会・前掲注(8)14 頁。
38

9

第2章

わが国の PE 課税

わが国の国際課税制度は、居住者・内国法人に対しては居住地主義に基づき全世界所得に課税し、非居住者・外国法人に対しては源泉地主義に基づき国内源泉所得に課税するという考え方に基づいている。そのため、自国の課税権の確保や国際的二重課税の排除を目的に所
得税や法人税等の国内法等の整備を行ってきた。そして、自国の課税権を確保するための措置について、わが国では BEPS プロジェクト以前から国内法の整備を行っていたものの、2015 年の BEPS 最終報告書を受け、さらなる見直しを実施した 41。
平成 27 年度税制改正では、BEPS プロジェクトの行動 1（電子経済の課税上の課題への対処）において、電子商取引等の電子経済に対する直接税・間接税の課税上の課題への対応として消費課税に関する勧告が行われたが、わが国では、国境を越えた役務提供に係る消費課税のあり方として仕向地主義の導入を同報告書の公表に先立ち実施した 42。しかし、同報
告書では法人課税に関する勧告はなく、法人課税については、具体的な検討を引き続き行うこととなった 43。
平成 30 年度税制改正では、BEPS プロジェクトの行動 7（PE 認定の人為的回避の防止）について、PE 認定の人為的な回避に対処するため OECD モデル租税条約の PE の定義について修正の検討を踏まえ、外国企業が PE 認定されない活動のみをあえて行うこと等による租税回避に対応するために、国内法上の PE の範囲を国際的な規準にあわせた。具体的には、支店 PE に製品の保管・引渡しを行う施設を追加することや、代理人 PE に契約の締結をする者を加え、契約締結のために反復して主要な役割を果たす者も追加すること等が定められた 44。これは、PE なければ課税なしという国際課税原則を逆手に取って租税回避を行うことがないよう国内法においても必要な措置が講じられたものである。
本章では、PE の範囲について研究を行うことを目的としているため、平成 30 年税制改正前後について確認することとする 45。

第1節

平成 30 年度税制改正前

非居住者等の外国企業が事業活動によって取得する利得に対しては、PE なければ課税なしの原則により、その非居住者等が国内にある PE を通じて国内において事業を行わない限
り、わが国において課税することは不可能とされている（所得税 5 条②一、7 条①三、161
条①一、法人税 4 条③、9 条①、138 条①一）。この PE なければ課税なしの原則は、わが国が締結している租税条約や国際標準となる OECD モデル租税条約においても採用されているため、わが国において外国企業が経済活動を営む場合、PE を認定することがその事業所

41

金融調査研究会・前掲注(8)29 頁。
金融調査研究会・前掲注(8)30 頁。
43
金融調査研究会・前掲注(8)30-33 頁。
44
金融調査研究会・前掲注(8)31-32 頁。
45
PE に関する税制は平成 30 年税制改正後、現在まで改正はされていない。
42

10

得への課税の足掛かりになる 46。
しかし、国内法における PE の定義は、昭和 37 年度税制改正において導入されて以降、内容は概ね維持されてきたため、わが国が締結している租税条約の多くや OECD モデル租税条約における PE の定義及び国際課税原則との乖離が大きくなってきていた 47。
その一例として、従来、多国籍企業がわが国に進出する場合、平成 26 年税制改正前の国内法においては、子会社か支店かによってその取り扱いを異にする総合主義が採用されていた。しかし OECD モデル租税条約は 2010 年の改正で OECD 承認アプローチ（Authorised
OECD Approach、以下「AOA」という）を導入している。AOA は、非居住者・外国法人
が PE を通じて事業を行う場合、①PE の果たす機能及び事実関係に基づいて外部取引・資産・リスク・資本を PE に帰属させ、②PE とその本店との内部取引を認識し、③内部取引が独立企業間価格で行われたものとして PE に帰せられるべき所得を課税の対象とするものである。このため、二元化されていた国内法と租税条約を帰属主義に統一するため、平成
26 年税制改正によって総合主義から AOA に沿った帰属主義へ変更された 48。
平成 26 年税制改正で上記について対応がされたものの、平成 30 年改正前当時、PE を巡る課題として一部の多国籍企業が各国の税制の隙間や抜け穴を利用して租税回避を行っているという問題があった。具体的には外国企業が PE 認定されない活動のみをあえて行うこと等により課税を逃れようとする PE 認定の人為的回避である 49。
わが国の所得税及び法人税によると PE は、①支店 PE、②建設 PE、③代理人 PE に分類可能であるが、本稿では①支店 PE を中心に取り上げる。
平成 30 年度税制改正前の所得税の条文、法令は以下のとおりである。なお、法人税の条
文、法令も大きな違いはない。
平成 30 年度税制改正前（所得税 2 条①八の四）
八の四
イ

恒久的施設

次に掲げるものをいう。

非居住者又は外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの

ロ～ハ

（省略）

（所令 1 条の 2）（恒久的施設の範囲）
第一条の二

法第二条第一項第八号の四イ（定義）に規定する政令で定める場所は、次に掲げる場所とする。
46

財務省「平成 30 年度税制改正の解説 国際課税関係の改正」658 頁(2018 年)(https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/explanation/pdf/p0654-0760.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])。
47
財務省・前掲注(46)658 頁。
48
赤松晃「帰属主義による国際課税原則の見直しの意義と機能─半世紀ぶりに改正された外国法人課税を中心にして─」一法 14 巻 2 号水野忠恒先生名誉教授称号授与記念 387-388 頁（2015 年)。
49
財務省・前掲注(46)655 頁。

11

一支店、出張所その他の事業所若しくは事務所、工場又は倉庫（倉庫業者がその事業の用に供するもの

に限る。）
二～三
２

（省略）
（省略）
（下線は、筆者が加筆）

平成 30 年改正前所得税 2 条①八の四イでいう「（省略）支店、工場その他事業を行う一定の場所（省略）」は具体的には、改正前所令 1 条の 2①一で示されているが、注目すべきは「（省略）倉庫（倉庫業者がその事業の用に供するものに限る。）」と限定されている点である。つまり、倉庫業者以外の業者が事業の用に供する倉庫はそもそも PE と認定されないこととなる。
また、2017 年改正前の OECD モデル租税条約では、商品の引渡しや購入のみを行う場所
等は、その活動が企業の本質的な部分を構成する場合においても PE 認定されないため、事
業利得に対する市場国の課税権が不当に損なわれていた。これは、特定活動の除外を通じたPE 認定の人為的回避である。さらに、各場所の活動を PE 認定されない活動に分割することによって、PE 認定を人為的に回避することが問題視されていた 50。これはわが国の平成
30 年度税制改正前の PE についても当てはまるものである。

第2節

平成 30 年度税制改正後

わが国は、平成 26 年度税制改正において PE の定義について改正し、その後、BEPS プ
ロジェクトと 2017 年版 OECD モデル租税条約の改定を受けて、平成 30 年度税制改正で再び改正を行った。平成 30 年度税制改正では、BEPS プロジェクトの行動 7 を取り入れ PE
認定の人為的回避の防止措置を反映したが 51、租税条約には国内法と異なる定めが置かれる
場合があり、過去に締結された租税条約はこれらを反映していない。
しかし、わが国においては従来、国内法に優先して租税条約が適用されることとなっている。そのため、改正後所得税 2 条①八の四においては、租税条約が優先する立場を明確にするための確認規定として、ただし書を追加している。
平成 30 年度税制改正後の所得税の条文、法令は以下のとおりである。なお、法人税の条
文、法令も大きな違いはない。
平成 30 年度税制改正後（所得税 2 条①八の四）
八の四

恒久的施設

次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける非居住者又は外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内5051

財務省・前掲注(46)662 頁。
望月文夫『令和 2 年度版 図解

国際税務』22 頁(大蔵財務協会、2020 年)。

12にあるものに限る。）とする。
イ

非居住者又は外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの

ロ～ハ

（省略）

（所令 1 条の 2）(恒久的施設の範囲)
第一条の二

法第二条第一項第八号の四イ（定義）に規定する政令で定める場所は、国内にある次に掲げる場所とする。
一

事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場又は作業場

二～三

（省略）

２～３

（省略）

４

非居住者又は外国法人の国内における次の各号に掲げる活動の区分に応じ当該各号に定める場所（当該各号に掲げる活動を含む。）は、第一項に規定する政令で定める場所（省略）に含まれないものとする。
ただし、当該各号に掲げる活動（第六号に掲げる活動にあつては、同号の場所における活動の全体）が、当該非居住者又は外国法人の事業の遂行にとつて事備的又は補助的な性格のものである場合に限るものとす
る。
一～六

（省略）
（下線は、筆者が加筆）

平成 30 年度税制改正前は、PE に該当する「事業を行う一定の場所」は、改正前所令 1
条の 2①に限定されており、例えば、倉庫業者がその事業の用に供する倉庫以外の国内にある倉庫などは改正前所令 1 条の 2①に掲げる場所に準ずるものに該当しない限り、PE とされる支店等には該当しないとされていたが、平成 30 年度税制改正において PE とされる支店等の範囲について、「事業を行う一定の場所」は改正後所令 1 条の 2④の「準備的又は補助的な性格のもの」以外は、すべて PE とされる支店等に該当することとなり、改正前
所令 1 条の 2①一の「倉庫（倉庫業者がその事業の用に供するものに限る。）」も削除されている 52。
しかし、注意すべき点は、この税制改正により国内法としては多国籍企業の倉庫も PE認定されることとなったが、特に多国籍 IT 企業を多く抱える米国とは日米租税条約が優先されることである。この条約は 2003 年に改正された後は改定されておらず、上記の国内法は適用されないため、米国企業の倉庫が日本国内にあったとしても PE 課税を行えない状態は継続しているという問題点がある。

52

財務省・前掲注(46)669 頁。

13

第3節

小括

わが国の PE 課税は、BEPS プロジェクト以前から国内法の整備を行っていたものの平成 30 年税制改正前は、倉庫が PE に該当するかどうかについては、倉庫業者の倉庫のみがPE に該当するとされ、倉庫業者以外の倉庫は PE に該当しなかった。倉庫の PE 該当性が重要になる理由は、インターネット取引が主流となった現在では、Amazon 社を例にすると日本国外からの商品等をいったん倉庫に搬入・保管することが多くの場合で必要となっており、倉庫の有無が売上高を稼得するうえで重要となっている。そのため、特に需要のある商品等は、あらかじめ大量に倉庫に搬入しておくことで顧客からの注文後、速やかな発送が可能となり利得の稼得に大きく貢献することになる。このため Amazon 社が発送するかどうかが販売に影響し、Amazon 社以外の国外販売業者が自ら発送する場合は、日本
国外から倉庫を経由せずに輸入することになり（いわゆる海外発送）、顧客の手元に到着するまでに長い日数を要することになる。商品到着までの日数以外の条件が同じであれ
ば、通常は到着日数の短い販売業者から購入すると考えられる。
このようにインターネット取引において重要な役割を占める倉庫は、平成 30 年税制後においては、「準備的又は補助的な性格のもの」以外はすべて PE に該当することとなった。しかし、特に多国籍 IT 企業を多く抱える米国とは日米租税条約が優先し、この条約は改定されていないため、重要な役割を占める米国企業の倉庫が日本国内にあったとしても PE 課税は行えないという問題は解決していない。

14

第3章

わが国の PE 課税の判例研究

非居住者が稼得する事業所得については、多くの租税条約及び国内法で「PE なければ課税なし」の原則が定められている。しかし、インターネット販売は、国内に物理的拠点がな
くても、商品を販売することが可能であるという特性がある。これは有体の商品及びデジタル化された商品どちらにもあてはまり、このようなビジネスモデルにどのように課税するかが国際的な問題となっている 53。
租税条約上の PE 該当性が争われた事例は少ないが、非居住者であるインターネット販売
業者の倉庫等が日米租税条約上の PE に該当するとして、その販売収益相当額が日本において課税された事例として第１節に倉庫 PE 事件 54を取り上げる。本件では、商品そのものは物理的なものであり、その保管及び引渡しのために日本の国内の倉庫を使用していたことから、その PE 該当性が問題となった 55。
次に第 2 節として米国判例等を取り上げる。米国では、従来、州税を課す条件として市場
州内に物理的実体を有することが必要とされてきたため、租税条約上の PE に関する検討と類似すると考えられるためである。

第1節

倉庫 PE 事件
（東京高判平成 28 年 1 月 28 日訟務月報 63 巻 4 号 1211 頁）（東京地判平成 27 年 5 月 28 日訟務月報 63 巻 4 号 1252 頁）

1．事件の概要 56
個人事業主 X（原告、控訴人、以下「X」という）は、平成 14 年以降、兵庫県内のアパー
ト（以下「本件アパート」という）を事業所としていた。そして、インターネット上の自らのホームページや電子商店街・オークションサイトを通じて、米国で仕入れた自動車用品を
日本国内の顧客に販売する事業（以下「本件販売事業」という）を営んでいた（X が営む企
業を X 個人と区別して「本件企業」という）。X は、平成 16 年 10 月に米国に向けて出国し、翌月、米国移住を理由として本件販売事業を廃業した旨の届出書を課税庁に提出した。本件係争期間（平成 17～20 年）において X が米国居住者、すなわち、所得税上の非居住者であったことには争いがない 57。
本件販売事業の概要は、以下のとおりである。X は米国で仕入れた自動車用品を国際宅配便で日本へ発送し、本件アパートないし出国後の平成 18 年 11 月に新たに賃借した倉庫（以下「本件倉庫」という）に搬入・保管し（以下両者をあわせて「本件アパート等」という）、
木村浩之「倉庫 PE 事件恒久的施設該当性の判断(補助的活動の除外)」税務弘報 66 巻 10 号 146 頁(2018 年)。
54
東京高判平成 28 年 1 月 28 日訟務月報 63 巻 4 号 1211 頁。
55
木村・前掲注(53)146 頁。
56
高判・前掲注(54)、藤谷武史「インターネット販売業者のアパート及び倉庫が日米租税条約上の恒久的施設に該当するとされた事例」ジュリ 1494 号 119-122 頁(2016 年)を参照している。
57
藤谷・前掲注(56)119 頁。
53

15

日本国内の顧客からインターネットを通じて注文を受けて、その商品を本件アパート等から当該顧客に向けて発送していた。本件倉庫の賃借後は商品の保管・発送業務は専ら本件倉庫で行われていたが、ホームページ上の本件企業の所在地表示や、電子商店街・オークショ
ンサイトへの登録住所は本件アパートのままであり変更はされていなかった。X は、顧客からの注文受付・確認・商品発送指示・ホームページの管理・日本語版取扱説明書（以下「日本語取説書」という）の作成業務等を米国からインターネット経由で行っていた。一方、日本国内で従業員（以下「本件従業員」という）を雇用し、本件従業員が本件倉庫において商品発送業務（一部の商品には X が独自に作成した日本語取説書を同梱する作業も含まれる）ないし返品された商品の受取りや代替商品の発送業務等に従事していた。ただし、商品は別の運送会社により集荷され顧客に配達する方式で行っていた。上記の本件販売事業の実態
は、平成 16 年 10 月の X の出国の前後で変化しておらず、少なくとも平成 20 年までは継続していた 58。
課税庁は、本件販売事業の用に供していた本件アパート等を「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約（平成 16 年条約第 2 号、以下「日米租税条約」という）」5 条に規定する PE に該当するとし、X は、わが国において所得税を納税すべき義務があるとした。また、X は平成 17～20
年分の所得税の確定申告書を提出しなかったため、平成 20 年、X に対して税務調査を行った。しかし、X から帳簿書類等の提示がなかったことから、平成 22 年 6 月 30 日付けで Xの所得金額を推計し本件係争期間の各年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決
定処分を行った 59。
X は、本件アパート等は日米租税条約 5 条に規定する「PE」に該当せず、本件企業につきわが国の所得税を納税すべき義務はないと主張して、本件各処分の取消しを求めた事案である 60。

2．争点 61＜争点 1＞租税条約の実施に伴う所得税、法人税及び地方税の特例に関する法律の施行に関する省令（平成 22 年総務省、財務省令第 1 号による改正前のもの）9 条の 2①又は同条⑦の定める届出書を提出しなければ、日米租税条約 7 条①による税の軽減又は免除を受けることは認められないのか否か。
＜争点 2＞本件アパート等は、日米租税条約 5 条の規定する PE に該当するか否か（本件アパート等は、同条④(a)により PE から除外すべきものに該当するか否か）。
＜争点 3＞本件アパート等が PE に該当する場合において、日米租税条約 7 条に基づき課税可能な所得の範囲はどこまでか。
58

藤谷・前掲注(56)119 頁。
藤谷・前掲注(56)119 頁。
60
藤谷・前掲注(56)119 頁。
61
高判・前掲注(54)、東京地判平成 27 年 5 月 28 日訟務月報 63 巻 4 号 1252 頁を参照している。
5916

本事件の争点は上記 3 点であるが、＜争点 2＞は、さらに次の 2 点に分かれている。
＜争点 2-1＞OECD の検討チームが公表した 2012 年報告書は、「解釈の補足的な手段」として参照価値があるか否か。
＜争点 2-2＞日米租税条約 5 条④(a)～(d)は、「準備的又は補助的な性格を有する活動」であることを要するか否か。
本稿では PE の範囲に関して研究を進めているため、＜争点 2-2＞について検討する。

3．課税庁の主張 62
日米租税条約 5 条①に規定する PE が存在するというためには、(ⅰ)事業を行う場所があること、(ⅱ)事業を行う場所が一定であること、(ⅲ)事業が一定の場所を通じてなされることの要件を充足する必要がある。X は、本件出国後も、本件販売事業における商品の保管や発送を行う拠点として、本件アパート等を利用していたから、本件アパート等は、いずれも上記(ⅰ)～(ⅲ)を満たし、同項に規定する PE に該当する。
日米租税条約 5 条④各号は、同条①に規定する PE の一般的定義に対する例外として、その活動の機能の側面から PE とされない場合を規定している。同項(a)～(d)は、それぞれ「準備的又は補助的な性格の活動」を例示したものであり、事業を行う一定の場所における活動が「準備的又は補助的な性格の活動」であるか否かを判断するに当たっては、事業を行う一定の場所での活動が、本来、企業の全体としての活動の本質的かつ重要な部分を形成するか否かということを規準にすべきである。
また、同項(a)～(d)は、それぞれに規定された活動のみを行っている場合を指し、これ以外の活動については、同項(e)により、また、同項(a)～(e)に掲げる活動を組み合わせた活動については、同項(f)により、いずれも準備的又は補助的な性格を維持しているか否かによって、PE に該当するか否かを判断することとなる。
日米租税条約 5 条①、同条②及び同条④は、OECD モデル租税条約 5 条①、同条②及び同条④と同様の規定振りとなっており、OECD 理事会勧告により、加盟国は、二国間条約の規定の解釈適用において、OECD モデル租税条約のコメンタリー(以下「OECD コメンタ
リー」という）にしたがうべきものとされている。OECD コメンタリーは、同項全体が準備的又は補助的な性格の活動について規定したものであることを明確に示しており、日米租税条約の逐条解説にも同様の規定がある。さらに、日米租税条約 5 条④各号の規定振りなどに照らせば、同項(a)～(d)は、準備的又は補助的な性格の活動を例示したものであると解すべきである。
本件アパート等における活動は、商品を保管・管理するほか、商品に日本語取説書を同梱して、宅配業者を介して顧客に商品を引き渡し、顧客から不良品の返品を受けて顧客に代替品を引き渡すことなどであり、日米租税条約 5 条④(a)の活動のみに限定されるものではな
いうえ、これらの一連の活動は、本件販売事業の本質的かつ重要な部分を形成する一連の事
62

高判・前掲注(54)、地判・前掲注(61)を参照している。

17

業活動であり、同項(e)及び(f)の準備的又は補助的な性格の活動を超えたものである。したがって、本件アパート等は、同項各号のいずれにも該当せず、同条の規定する PE に該当する。

4．納税者の主張 63
日米租税条約 5 条④(a)～(d)が適用されるためには、ある施設における活動が同項各号に規定された活動であれば足り、それに加えて、当該活動が「準備的又は補助的な性格の活動」であることを要しない。
また、国際的に広く使用されている租税条約のモデルには、OECD モデル租税条約のほか、国連モデル租税条約が存在している。国連モデル租税条約が物品又は商品の「引渡し」を行う施設（倉庫）を PE から除外していないのに対し、OECD モデル租税条約は、上記施設（倉庫）を PE から除外している。日米租税条約 5 条④は、OECD モデル租税条約 5 条④と同文である。
物品又は商品の「引渡し」が含まれているのは、「引渡し」が準備的又は補助的な性格の活動であるという理論的な根拠によるものではなく、「引渡し」を行う施設（倉庫）がある
ことだけを理由としては、源泉地国に課税権を帰属させないという政策的判断をしたことによるものと解すべきである。
そして、X が日本を出国してから本件倉庫を賃借するまでの間、本件アパートを商品の倉庫として使用し、本件倉庫を賃借した後は、本件倉庫を商品の倉庫として使用していた。したがって、本件アパート等における活動は、日米租税条約 5 条④(a)の定める「企業に属する物品又は商品の保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用すること」にあたり、本件
アパート等は「PE」に該当しない。
X が米国で行っていた業務は、いずれも本件販売事業の運営上きわめて重要であり、代替性のないものであった。本件アパート等で働いていたのは、特段の研修や訓練を受けていな
いパートタイマー（本件従業員）である。本件従業員が本件アパート等で行っていた活動内
容は、商品の受取り（返品を含む）、保管及び発送という機械的な単純作業で専門知識や経験を要しないものに限定されていた。
したがって、仮に、日米租税条約 5 条④(a)を適用するためには、本件アパート等における活動が「準備的又は補助的な性格の活動」であることを要するとの解釈（課税庁の主張）を採用したとしても、本件アパート等における活動は重要性に欠けるのであって、日米租税条約 5 条の規定する PE には該当しない。

5．判決 64
日米租税条約 5 条④(a)～(d)について、同項(e)の「その他の」準備的又は補助的な性格

6364

高判・前掲注(54)、地判・前掲注(61)を参照している。
高判・前掲注(54)、地判・前掲注(61)を参照している。

18

の活動という規定振りに鑑み、文理上、「準備的又は補助的な性格の活動」の例示であると判断し第一審の判断を基本的に維持している。
また、同項(f)は、同項(a)～(e)の活動を組み合わせた活動について、あえて「準備的又は補助的な性格」であるとの限定を付しているのは、同項(a)～(e)の活動が「準備的又は補助的な性格」の活動であることを前提としたうえで、各号を組み合わせることによって、その活動の全体が「準備的又は補助的な性格」を超える場合には、PE の対象から除外しない旨を規定したものと解するのが合理的であるとした。
さらに、日米租税条約 5 条④は、OECD モデル租税条約 5 条④と同文であり、OECD 理
事会は、OECD モデル租税条約に基づく二国間条約の規定の解釈適用において OECD コメ
ンタリーにしたがうべきとの勧告を行っている。OECD コメンタリーは、OECD モデル租税条約 5 条④各号の活動の共通の特徴が準備的又は補助的な性格であって、同項全体が準備的又は補助的な性格の活動を PE から除外するための規定であるとの解釈を示しているとした。
そこで、本件販売事業をあてはめると、本件アパート等は X が米国に居住している間も本件販売事業の商品の保管、梱包、配送、返品の受取り等の業務を行う場所であったのであるから、本件販売事業の全部又は一部を行う一定の場所であったことは明らかであり、本件アパート等は、日米租税条約 5 条①に規定する PE に該当する。
次に、本件アパート等が日米租税条約 5 条④各号のいずれかに該当するか否かを検討する。
本件企業は、本件アパート等を販売拠点（事業所）として、本件販売事業における販売活動を行い、かつ、本件従業員が、本件企業の事業所である本件アパート等において、通信販
売である本件販売事業にとって重要な業務（商品の保管、梱包、配送、返品の受取り等）を実際に行っていたことに鑑みれば、本件アパート等が本件販売事業にとって「準備的又は補助的な性格の活動」を行っていた場所と認定することは認められない。
また、ある業務が準備的又は補助的な性格のものであるか否かは、事業全体における役割・機能に鑑みて判断すべきものであり、本件従業員の業務が機械的な単純作業であったことは、上記判断を覆す事情には当たらないとし、本件アパート等は、日米租税条約 5 条④各号のいずれにも該当しないと判断した。

6．判決の検討(1)学説①日米租税条約 5 条④(a)～(d)は、「準備的又は補助的な性格を有する活動」であることを要するか否かの文理上の解釈
日米租税条約 5 条④(a)～(d)の規定には、「準備的又は補助的な性格を有する活動」という文言は明示されていない。したがって、同項(a)～(d)の活動が同活動であることを要す
るかは解釈によることとなる。
19

この点に関して、裁判所は、日米租税条約 5 条④の文理上、自らの解釈が導けることを示したうえで、OECD コメンタリーの記述を補足的手段として参照して自らの解釈を確認したものと解され、妥当な条約解釈のあり方といえ、日米租税条約 5 条④(e)の「その他の」という文言を根拠に同項(a)以下を「準備的又は補助的な性格の活動」の例示と解した行論は文理解釈として一定の説得力があるとする見解がある 65。
これに対して、日米租税条約 5 条④(e)・(f)は準備的又は補助的な性格の活動であることが必要であると明記される。これに対して、同項(a)～(d)においては、その旨が記載されていない点に鑑みれば、明文無き要件を付加することは、そもそも文理解釈の観点から問題があるように思われるとする見解がある 66。
一方で、OECD モデル租税条約 5 条④(a)～(d)と「準備的又は補助的」要件の関係は国際的にも見解が対立している。同項(a)該当性の判断においては「準備的又は補助的な性格の活動」であることを要しない、という X の主張する立場も解釈論として十分にあり得たとの見解もある 67。「準備的又は補助的」に関する意見の不一致の例として、日米租税条約
及び OECD モデル租税条約 5 条④(a)は「引渡し」を含んでいる。これに対して、「引渡し」
は事業の中核的部分であるとの理解に基づき国連モデル租税条約 5 条④(a)は「引渡し」を含んでいない。
「準備的又は補助的」基準の意見の不一致を前提として同項(a)～(d)が線引きしたとの理解に基づくと、同項(a)～(d)に該当すれば準備的又は補助的の範囲を超えていようとも PE 非該当という異論の余地も生まれる 68。
この結果、OECD モデル租税条約 5 条のコメンタリー第 27 段落は、
「準備的又は補助的」基準の曖昧さに鑑みて、同項(a)～(e)の組合せでありさえすれば、同項(f)で組合せ全体として準備的又は補助的の範囲を超えていようとも PE 非該当とする条文の採用も示唆している。つまり、5 条④は同項(e)・(f)のみならず同項(a)～(d)も含め、準備的又は補助的でなければ PE 除外要件の恩恵を受けないという考え方が当然であるかについては異論の余地があるとする見解もある 69。
②本件アパート等での活動が「準備的又は補助的な性格を有する活動」であるか否か「準備的又は補助的」基準のあてはめは細部に及ぶ事実認定に依拠せざるを得ないが、本件で決め手となったのは、本件販売事業の事業形態においては、唯一の販売拠点としての本件アパートの役割・機能と、本件倉庫における商品の保管・発送・返品及び再発送業務が本
件販売事業における契約条件の実現という観点からも重要なものであり、両者が一体となって本件企業の販売拠点（事業所）としての役割・機能を担っていたという認定である。
「準
備的又は補助的」基準の判定は当該事業全体との関係における当該施設の機能・役割による
65

藤谷・前掲注(56)121-122 頁。
野田昌毅＝黒松昂蔵「準備的・補助的活動と恒久的施設(PE)——国税不服審判所裁決平成 23 年 11 月 25日を題材に」中里実ほか編『クロスボーダー取引課税のフロンティア』164 頁(有斐閣、2014 年)。
67
藤谷・前掲注(56)122 頁。
68
浅妻章如「インターネット販売業者の輸入商品発送業務を行うアパート及び倉庫の恒久的施設該当性」
ジュリ 1447 号 9 頁(2012 年)。
69
浅妻・前掲注(68)9 頁。
6620べきであって、活動自体の性質や絶対量によってなされるべきではないという考え方からは、判旨は妥当といえるとの見解がある 70。
また、X は事業の重要な部分を米国で行ったと主張するが、重要な部分の履行地は米国か
日本かの択一ではない。米国と日本とで事業利得がそれぞれの事業所の機能に応じて分属することが規定上予定されている（OECD モデル租税条約 7 条①第 2 文）
。日本国内の事情を見て 5 条④該当性を問うた判断枠組は正当であるとする見解もある 71。
一方で、判旨が本件アパートについて本件倉庫との一体性を理由に「PE に該当する」旨を述べた点について、唯一の販売拠点としての本件アパートの機能がなければ（すなわち本件倉庫のみでは）PE 該当性の判断を維持するのは困難だったのではないかとの推論を導くとの見解もある 72。
(2)私見
判旨に反対である。
文理解釈の観点からは、PE 非該当になる場合として、日米租税条約 5 条④(a)には、「（省
略）保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用すること。」と規定されており、同項(e)・(f)のように「準備的又は補助的」な性格の活動が明記されていない以上、文言どおりに解釈するのが妥当と考える。
次に、日米租税条約 5 条④(a)を適用するためには、「（省略）保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用すること」に該当するだけでは足りず、それに加えて本件アパート等における活動が「準備的又は補助的」な性格の活動であることを要するとの解釈を採用した場合を検討する。
この点について、ある活動がどのような場合に補助的といえるかは、事業全体からみた当
該活動の必要性や重要性の程度が考慮される。具体的には、経済的観点から観察して、所得の源泉となるべき本質的な機能とそれに付随する従属的な機能を区別し、第三者によって代替することが容易なものは従属的な機能というべきであり、逆に、代替が困難な機能こそが本質的な機能であり、所得の源泉となるべきものである。インターネット販売の場合、インターネット上での情報提供や申込みの誘因が重要であり、商品の発送等は、それが配送網の構築などの高い付加価値を生むような性質のものでない限り、代替が容易な付随的な業
務にとどまるものというべきであるとの意見がある 73。
本件については、本件販売事業における中核的な業務は X が米国で行っており、いずれの業務も運営上きわめて重要であり代替性のないものであったと考えられる。一方、本件アパート等における業務は、専門的知識や経験を要しない単純なものに限定されていた。
そうすると、X が米国にいながらインターネット上で遂行していた業務が本質的な機能であり、日本のパート従業員は付随的な機能を担うにすぎないと考えるべきであろう。
70

藤谷・前掲注(56)122 頁。
浅妻・前掲注(68)9 頁。
72
藤谷・前掲注(56)122 頁。
73
木村・前掲注(53)148 頁。
7121よって、本件アパート等における業務内容は、本件販売事業の本質的かつ重要な部分を形成しているとはいえず、重要性に欠け、「準備的又は補助的」な性格の活動にとどまるのであるから日米租税条約 5 条に規定する PE には該当しないと考える。

第2節

小括

倉庫 PE 事件では、わが国の国内に非居住者の倉庫等がある場合における日米租税条約上の PE 該当性が争われ、判決としては PE 認定され課税がなされることとなった。そして、争点になった PE 除外規定である日米租税条約 5 条④(a)～(d)は OECD モデル租税条約と同様となっており、日米間のみだけでなく広くわが国の国際課税上の判断指針となる判決となった。
しかし、本判決で示された PE 除外となる要件として当該倉庫等で行われていた活動が「準備的又は補助的な性格を有する活動」であることは、活動の性質に着目して判断するというものである。この判断基準によれば、国内に倉庫等を設けることなく取引を行い、売上高を稼得しているような場合には、課税できないという問題は解決するに至っていない。

22

第 4 章 米国の州税法におけるネクサス概念の判例研究等
第 1 節 ネクサス概念の研究目的および概要
1．研究する目的
国境を跨ぐ法人所得に対する課税について、従来の国際課税ルールは、多国籍企業が市場
国に PE と呼ばれる一定の物理的拠点を有する場合に、当該市場国に課税を認める考え方が採られてきた（PE なければ課税なし）。そのうえで、PE を独立した企業とみなし、PE が果たす機能、引き受けるリスク等を分析して利益配分を決定してきた（独立企業原則）。
この従来の国際課税ルールは、①多国籍企業が市場国で事業を実施するうえで物理的拠点が必要であること、②付加価値の創出にあたって PE の果たす役割が大きいこと、③付加価値は事業者側のみが創出していることを前提としていると考えられる 74。
本稿で米国の州税法におけるネクサス概念を州法人所得税の観点のみならず、州売上税・使用税の観点からも考察することの意味を述べる。
第一に国家間取引と米国州間取引とを比較考察することの意味については、米国州売上税・使用税の場合は、米国連邦憲法による縛りがあるのに対し、国際課税については、条約を結ばない限りは、国家の課税権を縛るような法的な裏付けは存在しないという違いがあるが、課税点（taxing point）をめぐる議論において、州税を課すために必要とされるネクサスと国際所得課税における PE のあり方には類似性が見られるとの見解がある 75。そのため、米国州税におけるネクサスの考え方を考察することが今後の国際所得課税のあり方を探ることにつながる可能性が高い。
第二に米国州法人所得税と州売上税・使用税とを比較考察することの意味については、所得税の場合、個々の取引よりも期間所得に着目して課税するので、企業の存在自体が問題となる。これに対して、売上税や使用税の場合には企業の利益性とは関係なく、個々の取引に着目して課税するものであるから州内における企業の活動が問題となる 76。
この点、米国の州税の傾向として「州際租税競争（省略）の結果として州や地方団体間の税制の差異は何れかの水準への収斂の方向に向かう 77」可能性が示されており、一部の州を除き一人あたりの税収の州間の格差は「画一的な地方税制度を有する日本とあまり変わらない 78」とされ、直接に所得税を課すことと、売上税を課したり使用税徴収義務を課したりすることとの間には、ある程度の違いが存在するものの厳然たる違いがあるとまでは言えないとする見解がある 79。
このため、税の種類が違うためにネクサスのあり方も大きく変わるということを積極的に肯定してしまうと、全体としての税収のバランスが崩れてしまいかねないことから、所得
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング・前掲注(9)1 頁。
浅妻章如「アメリカの売上税･使用税における nexus の研究」2-3 頁(2000 年)。
76
浅妻・前掲注(75)18 頁。
77
前田高志「アメリカ州・地方税制の変容にみる分権型地方税制の帰結」総合制研究 8 号 157 頁(2000年)。
78
前田・前掲注(77)158 頁。
79
浅妻・前掲注(75)18 頁。
74
75

23

税と売上税・使用税との間の違いを強調することは、国際的な見地からも望ましくないと考えられる立場を採用し 80、本稿では州法人所得税、州売上税・使用税の判例研究を行うこととする。

2．ネクサス概念の概要
米国の各州は、独自の課税管轄権を有しており、原則として、他の州に所在する事業者に対する課税を行えない。他の州に所在する事業者に対して課税を行う場合、適正手続条項（Due Process Clause）（米国憲法 14 条①）及び州際通商条項（Interstate Commerce Clause）（米国憲法 8 条③）との関係で制約を受ける。適正手続条項は、課税を行う州と課税を受ける事業（事業者、財産、取引）との間に何らかのネクサスがあることを要件としている。一方、州際通商条項は、連邦議会に対して外国通商と多州間取引を規律する権限を与えたものである 81。州際通商条項は、明文では州際通商に関する規制権限を連邦議会に付与しているだけであるが、同時に、この条項を根拠とする未発動の通商条項（Dormant Commerce
Clause）の法理により、州際通商に対し差別的取扱いをすることや不適切な負担を課す州の規制を禁じるとされてきた 82。
ネクサス（nexus）という用語については、「関連・つながり・結びつき」といった邦訳が考えられるが 83、米国州売上税を例にすると、事業者が市場州にネクサス（つながり・結びつき）を有する場合は、市場州政府に事業者に対する売上税の申告及び徴収・納税義務を課する権利が発生することになる 84。
ネクサスには物理的ネクサスと経済的ネクサスという 2 つの異なる概念がある。
物理的ネクサス概念においては、事業者が市場州に物理的実体を有する場合にネクサスを認定する。物理的実体の具体例としては、①従業員、代理人等が州内に存在する、②棚卸資産等の動産あるいは事務所等の不動産を州内に有する、③保守や修理等の役務提供を州内にて行う、④展示会への参加等の営業活動を州内にて行うこと等がある。一方、経済的ネ
クサス概念では、市場州内における物理的実体の有無にかかわらず、市場州内の消費者に対する売上その他の取引がある場合にネクサスを認定するものである 85。
本稿では、PE 課税は所得課税であるため、はじめに所得課税の米国ネクサス判例として

80

浅妻・前掲注(75)18 頁。
矢内一好「デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～第Ⅳ部 米国インターネット税凍結法の変遷と米国州税の電子商取引課税」税務事例通巻 618 号 63-64 頁(2021 年)。
82
浅香吉幹「Quill Corp. v. North Dakota a rel. Heitkamp,──U.S.──, 112S. Ct. 1904(1992)──州内での使用のために販売された商品にかかる使用税の徴収・納付を，当該州内に販売店も販売代理業者も置いていない州外の通信販売業者に対して州が義務づけることは，合衆国憲法第 14 修正のデュー・プロ
セス条項には反しないが，州際通商条項に反する」[1993-2]アメリカ法 320 頁(1994 年)。
83
浅妻・前掲注(75)3 頁。
84
高橋良＝佐々木知也「米国最高裁判所のウェイフェア判決とエコノミック・ネクサス」国際税務 39 巻
3 号 44-47 頁(2019 年)。
85
高橋＝佐々木・前掲注(84)44-45 頁。
8124

州法人所得税の判例であるジェフリー事件（1993 年）86を取り上げ、次に所得課税について
米国州際税制委員会が採択した「要素ネクサス基準」（2002 年） 87について把握する。その後、所得課税ではないものの、同様にネクサス概念に基づいて課税する州売上税・使用税の判例としてベラス・ヘス事件（1967 年）88、コンプリート・オート事件（1977 年）89、クウ
ィル事件（1992 年） 90、ウェイフェア事件（2018 年） 91を取り上げる。
なお、米国州税で用いられる物理的拠点は、租税条約上の PE よりも広範であることから
92、本稿では PE と区別し「物理的実体（Physical Presence）」ということとする。

第2節

ジェフリー事件（1993 年）（Geoffrey, Inc. v. South Carolina Tax Commission, 437 S.E.2d 13 (S.C. 1993),
see 510 U.S. 992 (1993), 114 S.Ct. 550, denied）

1．事件の概要 93
原告であるジェフリー社は、トイザらス社（Toys R Us, Inc.）の完全子会社であり、デラウェア州に主たる事務所を設けていた。また、サウスカロライナ州にジェフリー社の従業員、事務所、有形資産といったものはなかった 94。
1984 年、トイザらス社は、「トイザらス」の商号を含む無形資産をジェフリー社へ移転し、同年、ジェフリー社は、トイザらス社に商標権や経営ノウハウ等をライセンスし、トイザら
ス社はライセンス製品又は提供するライセンスサービスに係る純売上高の 1％を使用料としてジェフリー社に支払うという契約を締結した 95。
本件契約によりトイザらス社は、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、マサチューセッツ
州、ニュージャージー州を除くすべての州において、「トイザらス」の商号及び商標等を使用し、また、ジェフリー社の販売手法（マーケティング、プロモーション、広告等）等のノ

Geoffrey, Inc. v. South Carolina Tax Commission, 437 S.E.2d 13 (S.C. 1993), see 510 U.S. 992(1993), 114 S.Ct. 550, denied87
The Multistate Tax Commission(2002) “Factor Presence Nexus Standard for Business Activity
Taxes”(http://www.mtc.gov/uploadedFiles/Multistate_Tax_Commission/Uniformity/Uniformity_Projects/A_-_Z/FactorPresenceNexusStandardBusinessActTaxes.pdf[最終確認日：2022 年 3月 30 日])。
88
National Bellas Hess,Incorporated v.Department of Revenue of the State of Illinois,386 U.S.753(1967).
89
Complete Auto Transit, Inc.v.Charles R.Brady,Jr.,430 U.S.274 (1977).
90
Quill Corp.v.North Dakota,504 U.S.298 (1992).
91
South Dakota v.Wayfair Inc.,etal.,South akota Sixth Judicial Circuit Court.No.32 Civ.16-00092(March6.2017):Federal Supreme Court. No.17-494 (2018 June 21).
92
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング・前掲注(9)3 頁参照。
93
浅妻・前掲注(75)11-12 頁、吉田貴明「課税権の範囲およびその限界──Geoffrey 判決を契機として
──」法政論叢 53 巻 2 号 125-138 頁(2017 年)、Justia US Law「Geoffrey, Inc. v. SC Tax Com'n」(https://law.justia.com/cases/south-carolina/supreme-court/1993/23886-2.html[最終確認日：2022 年 3月 30 日])を参照している。
94
吉田・前掲注(93)125 頁。
95
吉田・前掲注(93)126 頁。
8625

ウハウを利用する権利を得た 96。
トイザらス社は、ジェフリー社へ全店舗の売上高を毎月、報告していた。そして、純売上
高の 1％の使用料の支払いは、ペンシルベニア州のトイザらス社の口座からニューヨーク州のジェフリー社口座へ電信送金によって毎年行われていた 97。
1986 年及び 1987 年、トイザらス社は、サウスカロライナ州に所得税を納付する際、ジェフリー社に対して支払った使用料を課税所得から控除した 98。
サウスカロライナ州課税庁は、当初、かかる控除を認めなかったが、その後、トイザらス
社の控除を認める代わりに、ジェフリー社の本件手数料収入について所得税を課すという立場をとった。なお、サウスカロライナ州法では、州の管轄内で事業をする、あるいは所得を有する外部の法人に所得税を課していた。そのため、控除を認めないか、控除を認めるが州外の企業に対して課税をするという選択により、後者を選択したものである 99。
ジェフリー社は、不服ながらも所得税を納付したが、サウスカロライナ州で事業を行っていなかったため、課税するだけの十分な結びつきがサウスカロライナ州との間になかったと主張し、その返還を求めて訴訟を提起した 100。
本件では、サウスカロライナ州課税庁がジェフリー社に対して所得税を課すだけのネクサスが認められるかが問題となった。

2．判決 101
州最高裁は、州外法人に対しても課税する旨を規定するサウスカロライナ州法典 12-7230 条は、適正手続条項及び州際通商条項に違反しないと判示した 102。
適正手続条項は、「州と課税対象とする人・財産・取引との間の明確なつながり（definitelink）、最小限の連結（minimum connection）」、および「州に帰属する課税所得は、課税する州と合理的に関連している必要がある」ことを要求する 103。
適正手続条項のネクサス要件である最小限の連結の具体的内容は、企業が「州の経済活動の場（economic forum）」に向けて意図的に活動していることを挙げ、この場合には企業が市場州に物理的実体が存在しない場合でも最小限の連結を認めるとする 104。
また、ジェフリー社は、トイザらス社が使用するために多くの州で商標と商号のライセンスを取得し、それらの州からもたらされる経済的利益を考え意図的に当該州との接触を求めた。そして、ジェフリー社は、サウスカロライナ州でトイザらス社がジェフリー社の無形96

吉田・前掲注(93)126 頁。
吉田・前掲注(93)126 頁。
98
吉田・前掲注(93)126 頁。
99
吉田・前掲注(93)126 頁。
100
吉田・前掲注(93)126 頁。
101
浅妻・前掲注(75)11-12 頁、吉田・前掲注(93)125-138 頁、Justia US Law・前掲注(93)を参照している。
102
吉田・前掲注(93)126-127 頁。
103
吉田・前掲注(93)127 頁。
104
吉田・前掲注(93)127 頁。
97

26

資産を使用していることを認識・承諾し、そこから利益を得ていたし、他の州で行っていたのと同様に、サウスカロライナ州においても無形資産の使用を禁止することによりサウス
カロライナ州との接触を管理する能力を持っていた。このように認定したうえで、サウスカ
ロライナ州は、「州の経済活動の場」であり、同州で使用するための無形資産のライセンスを取得し、その使用と引き換えに収入を受け取ることにより、ジェフリー社は適正手続条項により求められる最小限の連結を有していた 105。
さらに、サウスカロライナ州は、トイザらス社が事業を行えるだけの秩序ある社会を提供
し、ジェフリー社が本件契約に従って収入を得ることを可能とした。ジェフリー社がサウス
カロライナ州から保護、利益、機会を受け取ったことは、同州で収入を得ているという事実によって明らかである。租税がこれらの保護、利益、機会に合理的に関連していることは、同州がジェフリー社の収入のうち、同州内において生じた部分のみに対して課税しようという事実によって明白であるとする 106。
上記の理由に基づいて、適正手続条項はサウスカロライナ州のジェフリー社の本件手数料収入への課税を禁止していないと判示した 107。
次に、州際通商条項は、州際通商取引に対して課税するには、①市場州との実質的なつながりのある活動に適用され、②公平に配分され、③州際通商を差別せず、④公正に関連していることを要求する。そして、ジェフリー社は、サウスカロライナ州内に物理的実体は存在しないため同州と実質的なつながりはないと主張するが同州内から得た所得に対して課税するために同州内に物理的実体の存在は必要なく、ネクサスを確立するには無形資産の存在だけで十分とした。これは、同州で使用するために無形資産を取得し、その使用から収入を得ることによりジェフリー社は同州と実質的なつながりを持っているとの考えによる。
同州が非居住者の収入の一部に課税するのは、同州内に所在する財産または州の保護の範囲内で発生するイベントや取引に起因するからである 108。
以上より、適正手続条項は、市場州と課税対象者との間に最小限の連結を求め、その具体的内容として州の経済活動の場に向けて目的をもって活動していることを挙げ、ジェフリ
ー社は、意図的にサウスカロライナ州に向けた活動を行っているので物理的実体が無くともネクサスは存在するとした 109。
また、州際通商条項との関係においても、サウスカロライナ州で使用するための無形資産のライセンス使用料を得ているので、無形資産が存在することを以って相当の関連性（Substantial Nexus）が存在するとした 110。

105

吉田・前掲注(93)127 頁。
吉田・前掲注(93)127 頁。
107
吉田・前掲注(93)127 頁。
108
Justia US Law・前掲注(93)を参照し、筆者が翻訳している。
109
Justia US Law・前掲注(93)を参照し、筆者が翻訳している。
110
Justia US Law・前掲注(93)を参照し、筆者が翻訳している。
106

27

3．学説
ジェフリー社がサウスカロライナ州内で市場を確立・維持するということは、サウスカロ
ライナ州の行政サービスの便益を享受していることを意味し、そのことに対して、サウスカ
ロライナ州がジェフリー社に税負担を求めることは、決して不合理ではない。州外の企業に対してこのような税負担をかけることは、州際取引を妨げる要因になることは否めないが、多大な利益をあげている場合には、このような税負担をかけることについても合意が得られるのではないかと思われる 111。
そして、州外の企業が市場州における営業権を他社に譲渡するときにそののれんの価値が価格に含められることを想起すれば、本件のように無形資産（商標権等）が絡むことがな
くても、ただ市場州内で市場を確立し維持しているということだけでのれんの価値がありえる 112。したがって、経済活動が行なわれている市場州が課税を行えないという事態は、市場州がその経済活動を涵養するための行政サービスを提供しているということを考え合わせれば、容認しがたいとする見解もある 113。
また、判旨は、市場州との間に最小限の連結が必要であると判断しているが、着目すべきは、最小限の連結の具体的内容である「目的をもって活動していること」である。ジェフリー社には、トイザらス社を通じて市場州から経済的な利益を獲得する明確な意思が存在したといえるとする見解がある 114。

4．私見判旨に賛成である。
ジェフリー社は、市場州から経済的利益を獲得することを目的として市場州に商標権を登録し、その使用権をトイザらス社に与え商標権使用料を受け取っている。従来、課税を行うためには、市場州とのつながりとして物理的実体の存在が必要とされた。
しかし、「市場州とのつながり」の意味するところは、市場州からもたらされる所得の源
泉が何と結び付いているかを判断すべきであろう。従来は、事業を行ううえで物理的実体が必須であったため、物理的実体の存在が所得の源泉と考えられていたが、本件では、経済的利益は無形資産によってもたらされている。したがって、本件のビジネスモデルにおいて物理的実体の存在によって課税の可否を判断した場合には、もはや実態に即さない結果をもたらすといえる。

111

浅妻・前掲注(75)26 頁。
浅妻・前掲注(75)27 頁。
113
浅妻・前掲注(75)2 頁。
114
吉田・前掲注(93)129-130 頁。
112

28

第 3 節 要素ネクサス基準（2002 年）
1．概要 115
州法人所得税について、ジェフリー判決（1993 年）以前は、各州は、州内に物理的実体を有する事業者に対して課税することが原則であった。その理由は、事業遂行にあたっては物理的実体が存在することが必要であること、有形資産や従業員が利益の源泉であることが挙げられた。
しかし、ジェフリー判決によって、州法人所得税を課すにあたって、適正手続条項及び州際通商条項とも物理的実体要件は不要とされ、ジェフリー判決後は、経済のデジタル化や州を跨いだ物品・サービス提供の増加を受け、物理的実体が存在しなくてもネクサスを認めようとする動きがみられるようになった 116。
そして、米国州際税制委員会は、2002 年 10 月 17 日に「要素ネクサス基準（Factor Presence
Nexus Standard for Business Activity Taxes 117）」を採択し、その中で、実質ネクサスという概念を打ち出し、物理的実体を必須としないネクサスの考え方を示し、各州に導入を促した。現在のところ、アラバマ州、オハイオ州、カリフォルニア州、コロラド州、コネティカ
ット州、ミシガン州、ニューヨーク州、テネシー州、バージニア州で要素ネクサス基準が導入されているが、米国州際税制委員会の定めた基準をそのまま用いている州は限定的であり、基準値は各州で異なっている 118。

2．要素ネクサス基準の内容 119(1)州内所在事業者の場合
州内居住個人、州内所在事業体は、当該州と実質ネクサスを持つ。
(2)州外所在事業者の場合非居住者たる個人・事業体で、州内で事業を行っている者は、当該州での課税期間における財産・人件費・州内売上高が下記閾値のいずれかを超える場合には、当該州と実質ネクサ
スが確立される。
1）当該州に 5 万ドルを超える財産（資産、所有権、使用権）を保有している。
2）当該州で 5 万ドルを超える人件費（賃金、給与、手数料、その他の報酬）を支払っている。
3）当該州で 50 万ドルを超える売上高（有形資産、無形資産、サービス、デジタル製品のThe Multistate Tax Commission(2002)・前掲注(87)、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング・前掲
注(9)を参照している。
116
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング・前掲注(9)25 頁、チャールズ・マクルーア(Charles McLure)が「Implementing State Corporate Income Taxes in the Digital Age(和訳：デジタル時代における州
法人所得税の適用)」(2000 年)と題した論文において「要素ネクサス」(Factor Presence Nexus Standard)を提唱した。
117
The Multistate Tax Commission(2002)・前掲注(87)。
118
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング・前掲注(9)25-27 頁。
119
The Multistate Tax Commission(2002)・前掲注(87)を参照し、筆者が翻訳している。
115

29

売買、リース、ライセンス）を計上している。
※売上高の閾値は、購入者（州内顧客）の住所に基づく領収書や出荷票等でカウントする。
4）財産合計・人件費合計・売上高合計のいずれかの 25％超が当該州に係るものである場合。
(3)私見要素ネクサス基準のうち、州内所在事業者が課税されることには特段の異論はない。そして、州外所在事業者が、一定以上の財産の保有、又は人件費の支払をしている場合は、従前から物理的実体が所得の源泉と考えられてきたことから適用に異論はない。
しかし、一定以上の売上高があればネクサスを認めるとする論拠については、唐突に示された感が否めない。思うに、ジェフリー判決では、意図的に市場州に向けた活動を行い（適正手続条項の観点）、物理的実体がなくとも無形資産等によって使用料等を市場州から得ていることから、無形資産等が存在することを以って相当の関連性が存在する（州際通商条項の観点）としたのである。
このような論理に従えば、売上高を稼得するまでの過程からネクサスを認定するだけの根拠を導いていると考えられる。一方、要素ネクサス基準は、一定額の売上高という結果だけに着目してネクサスを認定する。そのため、一定額の売上高という結果だけに着目してネクサス認定するという論拠を探るため、以下、売上税・使用税についてネクサスが認められるか争われた判例を検討していく。

第4節

べラス・ヘス事件（1967 年）（National Bellas Hess,Incorporated v.Department of Revenue of the State of Illinois,386 U.S.753 (1967).）1．事件の概要 120
ベラス・ヘス社は、デラウェア州にて設立し同州でのみ事業免許を有していた。しかし、ミズーリ州ノース・カンザス市に本店所在地をおき、全米に向けて通信販売を展開していた。
本件事案となったイリノイ州内には営業所、代理人、有体財産といったものはなく、電話帳に記載もなく、同州内で一切の宣伝広告活動も行っていなかった 121。
ベラス・ヘス社は、年 2 回イリノイ州内の顧客にはカタログを送付し、潜在的な顧客には
浅妻章如「Quill から Wayfair へ：電子商取引課税」租税研究 828 号 187-205 頁(2018 年)、浅妻・前掲注(75)11-12 頁、太田幸夫「ネット通販業者の売上税納付義務 合衆国最高裁ウェイフェア事件判決の意味するもの」駿河台法学 33 巻 1 号(2019 年)、平良「National Bellas Hess,Inc. v. Department of
Revenue of Illinois, 386 U.S. 753 (1967) ──通信販売会社がイリノイ州内に事務所も代理人もおかず， 電話帳にも載っていず， もっぱら郵便その他の輸送機関を通じてイリノイ州での営業をしている
ときには，イリノイ州は当該会社に，同州法所定の use tax 徴収義務を負わせることはできない」[1969-2]アメリカ法 268-270 頁(1970 年)、川田剛「売上税(使用税)に係る消費地課税の可否が争われた
事例 National Bellas Hess V. lllinois 386 u.s.753,87s. ct. 1359(1967)」税務事例通巻 535 号 83-85 頁(2014 年)を参照している。
121
平・前掲注(120)268 頁。
12030

チラシを送付していた。注文は郵便等を通してミズーリ州内の工場あてにされ、商品配送は郵送等により行われていた。ベラス・ヘス社のイリノイ州における売上高は、15 か月間で
2,174,744 ドルに及び、イリノイ州課税庁は、同社に対して同州内の売上高に対する使用税を徴収する義務を課そうとした事案である 122。

2．争点
州外の企業が市場州内の顧客と郵便等でしかつながりがない場合に市場州で課税がなされるか。

3．判決 123
ベラス・ヘス社は、イリノイ州の使用税の納税義務を負わない。
合衆国憲法は、州と人、財産又は取引との間に一定のつながり(Some Definite Link)や最小限の連結を要求している 124。
これまでの先例によると、市場州外の企業に対して使用税を課する事例が認められる。これは、市場州内に代理人や小売店を置いて市場州から何らかの保護を得ている場合である。
また、市場州内に代理人や小売店が無くとも卸商や販売員によって継続的に業務を営んでいるなら課税されることになり、課税するためには人、取引、財産について最小限の連結を必要としているのである。そこで問題となるは、ベラス・ヘス社は、イリノイ州との間に最小限の連結をもっているかどうかである 125。
イリノイ州課税庁が州外の業者から使用税を賦課、徴収を行うためには、注文書が州内で保管されている等の条件を満たすことが必要である。これらの条件が満たされれば、州内で使用税を課すことも可能であるが、本件事案の場合、これらの条件は満たさない。すなわち、本件の場合、ベラス・ヘス社はイリノイ州内には小売業に必要な設備も人員も置いておらず、州内での宣伝活動等も行っていない。したがって、ベラス・ヘス社は、イリノイ州との間に最小限の連結をもっていない 126。
また、本判決によって市場州内に物理的実体がなければ売上税・使用税を課すだけの一定のつながりや最小限の連結は、認められないというルールが確立した。
一方、少数派意見として、ベラス・ヘス社は大規模な通信販売の形態をとっており、そのためにはイリノイ州内の銀行を利用せずに信用販売を遂行することは不可能であるし、年 2回イリノイ州内の顧客にはカタログを送付し、潜在的な顧客にはチラシを送付していたことは、十分にイリノイ州と関係がある。そして、州外事業者に対して使用税が免除されるこ122

平・前掲注(120)268 頁。
浅妻・前掲注(120)、浅妻・前掲注(75)11-12 頁、太田・前掲注(120)、平・前掲注(120)、川田・前掲
注(120)を参照している。
124
太田・前掲注(120)3 頁。
125
平・前掲注(120)268-269 頁。
126
川田・前掲注(120)84 頁。
123

31

とになると、州内事業者と州外事業者との間の競争条件で差別を生ずることになる。州外事業者が、当該市場州内に代理人や小売店を有することと、通信販売のみを行っていることは
実質上区別できない。むしろ取引が継続的に行なわれていることを考慮しなければならず、継続的に通信販売を行なっている業者は，市場州内の地元業者と区別する理由はなく、市場
州内の事業者と同じ程度に税負担すべきであるから、ベラス・ヘス社は、イリノイ州の使用税の納税義務を負うべきである 127。

4．私見
州際取引については、連邦憲法が連邦議会に授権しているので、州際取引課税については、連邦議会が規制をかけることとなり、課税対象となる者、財産、取引等を課税しようとする
州との間に憲法上の一定のつながりが必要とされる 128。
十分な物理的実体がない場合、適正手続条項の観点からは、適正な手続は保証しえないことになり、州際通商条項の観点からは、州内に何ら物理的実体がないような州外の企業に対して課税するとしてしまうと、州際取引が不当に差別されてしまうということになる 129。
両条項から物理的実体がなければ課税を行えないという考え方が導かれることになるが、本件では適正手続条項と州際通商条項の違いについて十分な議論がされていない 130。すな
わち、両条項を区別せずに結論を導いていると考える。
本判決は、1967 年のものであり、現在のようにインターネット取引ではなく、通信販売の手段も手紙等の郵送によるものが一般的であった。このような時代背景を鑑みると PE 課
税のように物理的なものに課税の根拠を見出していると考える。

第5節

コンプリート・オート事件（1977 年）（Complete Auto Transit, Inc.v.Charles R.Brady,Jr.,430 U.S.274 (1977).）

1．事件の概要 131
コンプリート・オート社は、ミシガン州法人であるが、ミシシッピ州内に作業場を有していた。ジョージア州で製造された自動車は列車でミシシッピ州内に輸送された後、同州内の作業場からトラックでミシシッピ州内外のディーラーに運ぶという事業を同社は行っていた。ミシシッピ州課税庁は、コンプリート・オート社に対し、同州法の売上税規定に基づき、4 年間の売上高に対する 5％の売上税と利子の合計 16 万ドル余を賦課した。コンプリート・
オート社は、全額を納税した後、この課税が合衆国憲法の州際通商条項に違反すると主張し、その還付を求める訴えを提起した 132。

127

平・前掲注(120)269 頁。
浅妻・前掲注(120)188 頁。
129
浅妻・前掲注(120)188 頁。
130
浅妻・前掲注(120)188 頁。
131
浅妻・前掲注(120)、浅妻・前掲注(75)11-12 頁、太田・前掲注(120)を参照している。
132
太田・前掲注(120)4 頁。
128

32

2．争点
市場州外の事業者が市場州内に物理的実体を有していない状態で、市場州内のディーラ
ーに自動車を運送する場合に市場州で課税がなされるか。

3．判決 133
本件においては、以下の 4 つの基準を示しコンプリート・オート社の訴えを退けている
134。

（基準 1）州際取引について課税する州との間で十分なつながりがあるか。
（基準 2）課税するときに、その州の中での事業活動に対して適正な配分（Fairly
Apportioned）がなされているか。
（基準 3）税が不当に州際取引を差別するか。
（基準 4）税が州の提供するサービスと適切に関連しているか。
そして、単に州際通商事業を遂行しているということだけで法人が州の課税を免れない
ことは自明の理である。州際通商条項は、州際通商事業に従事する者がたとえ事業の費用が増えることとなっても州税を応分に負担するのを免除することを目的にしていないとした
135

。

4．私見
コンプリート・オート社はミシシッピ州内に物理的実体を有していないが、上記 4 つの基準のうち（基準 1）の十分なつながりがあったとされた。
本判決によって、べラス・ヘス判決によって示された物理的実体ルール、すなわち、州際通商取引には州の課税が及ばないという判例が変更されたとも考えられるが、クウィル事件（後述）判決において、べラス・ヘス判決とコンプリート・オート判決は矛盾するものではないとされている。その理由は、べラス・ヘス事件では、州際通商条項が求める十分なつながりが認められなかったのだとするのである。
本判決は、州際通商条項について 4 つのテストを設けて、すべてに該当すれば州の課税権が認められるとするもので、州の課税権が合衆国憲法によってどのように制約されるのかということを示している。

133

浅妻・前掲注(120)、浅妻・前掲注(75)11-12 頁、太田・前掲注(120)を参照している。
浅妻・前掲注(75)10 頁。
135
太田・前掲注(120)4-5 頁。
134

33

第6節

クウィル事件（1992 年） 136（Quill Corp.v.North Dakota,504 U.S.298 (1992).）1．事件の概要 137
デラウェア州の法人であるクウィル社は、ノースダコタ州で通信販売業務を営んでいた。
また、事務所・倉庫をイリノイ州、カリフォルニア州、ジョージア州に置いていたが、ノースダコタ州には、物理的実体を有していなかった（すなわち、同州内にクウィル社の事務
所・代理人・財産等はなかった） 138。
同社は、事務機器・用品をカタログやチラシ、雑誌広告、電話勧誘の手段を用いて販売しており、全米で年間 2 億ドル以上の売上があった。そのうち、ノースダコタ州では、約 3 千人の顧客から年間約 100 万ドルの売上があり、この売上規模はノースダコタ州内における事務用品販売業者の中で 6 番目に大きいものであった。また、ノースダコタ州で販売されるすべての商品は、州外から郵便又は公共運送業者を用いて配達されていた 139。
ノースダコタ州では、売上税と同趣旨で、州内での保管・使用・消費のために購入される財産に使用税を課し、州内に「事業の場を維持しているすべての小売業者」に徴収・納付を義務づけていたが、1987 年に法改正を行い、小売業者の定義に州内の消費市場で常時ない
し組織的な勧誘に従事している者を含めるとした。そして、「常時ないし組織的な勧誘」とは、12 か月間のうち 3 回以上広告を行うことを意味するとした。1987 年以降は、このような「常時ないし組織的な勧誘」を行う通信販売会社は、同州において物理的実体を有してな
くとも課税がなされてきた 140。
クウィル社は、ノースダコタ州には同州の顧客から使用税徴収を同社に強制する権限を有しないとの立場から納税を拒否していたため、同州は、同州租税委員会を通じて、利子・延滞税を納税義務があるクウィル社にはあるとの訴訟を提起した 141。
第一審の地方裁判所は次のとおり認定しクウィル社の主張を認める判決をした。判決内
容は、類似事件である州の使用税課税を否定したベラス・ヘス判決に依拠し、本件は同事件と区別できないとした。具体的には、ノースダコタ州が通信販売事業会社の利益のために税収を費やしていることを示していないことから、州の課税に憲法上必要な納税義務者との間にネクサスが存在しないとした 142。
しかし、第二審の州最高裁判所は第一審判決を破棄しノースダコタ州の主張を認める判決をした。判決内容は、経済の変化および適正手続条項・州際通商条項に関する合衆国最高136

浅香・前掲注(82)、浅妻・前掲注(120)、浅妻・前掲注(75)11-12 頁、吉田貴明「州の課税権をめぐる
判例─Quill 判決を素材として─」中央大学大学院研究年報法学研究科編 46 号 531-543 頁(2017 年)を参照している。
137
浅香・前掲注(82)、浅妻・前掲注(120)、浅妻・前掲注(75)11-12 頁、吉田・前掲注(136)を参照している。
138
浅香・前掲注(82)317 頁。
139
浅香・前掲注(82)317 頁。
140
浅香・前掲注(82)317 頁。
141
浅香・前掲注(82)317 頁。
142
吉田・前掲注(136)532 頁。

34

裁判決の変化により、もはやベラス・ヘス判決に従うことはできないとするものであった。
具体的には、経済の変化として通信販売事業の経済規模が巨大化したことが挙げられるとする。ベラス・ヘス判決がなされた 1967 年において通信販売事業は、比較的重要でない
市場の隙間であったが、1989 年には全米での売上が 1 億 8,330 万ドルにも達するに至ったこと。さらに、各州の納税額を簡単に計算できるようになったコンピュータ技術が進化したことで州が課す納税義務に従わせることが容易となったことであった 143。
そして、州際通商条項に関して、先例であるコンプリート・オート判決は、州際通商条約について 4 つのテストを設けて、すべてに該当すれば州の課税権が認められるとする。この判断は、同判決およびその後の判決であるノースダコタ州最高裁判所によっても維持されている。このことから、州際通商条項は、もはやベラス・ヘス判決において示された州内に物理的実体が存在することを求めていないとした 144。
次に適正手続条項においてもベラス・ヘス判決で示された州内に物理的実体が存在することを求めていないとし、適正手続条項で求められるのは「最小限の連結（minimum connection）」であり、この要件はコンプリート・オート判決の 4 つのテストに包含され、審査される内容は、州が課税するだけの保護、機会、利益を提供しているかどうかであるとする
145。

本件においてノースダコタ州は、クウィル社の通信販売事業の売上を増大させる経済状
況を創出し、市場を保護する法的基盤を維持し、同社から同州の顧客および潜在的な顧客へ送付される約 24 トンのカタログとチラシを毎年廃棄していたと認定した。これらの事実によれば、ノースダコタ州におけるクウィル社の通信販売事業の売上は、同州が提供するサー
ビスと利益を受けている。したがって、同州が使用税の納税義務を課すことを正当化する憲
法上の十分なネクサスがあるとした 146。
これを不服としたクウィル社は上訴し、ノースダコタ州課税庁がこの改正後の税制に基づき、使用税を徴収する義務をクウィル社に課したことが憲法違反にならないかが合衆国
最高裁判所で争われた。

2．争点
州外の企業が市場州内の顧客と郵便等でしかつながりがない場合に市場州で課税がなされるか。

3．判決 147

143

吉田・前掲注(136)532 頁。
吉田・前掲注(136)532 頁。
145
吉田・前掲注(136)532 頁。
146
吉田・前掲注(136)532 頁。
147
浅香・前掲注(82)、浅妻・前掲注(120)、浅妻・前掲注(75)11-12 頁、吉田・前掲注(136)を参照してい
る。
144

35

ノースダコタ州の使用税課税は、適正手続条項の観点からは合憲としつつも、州際通商条項の観点からは違憲とし、クウィル社の主張を認める判決をした。
本件は、ベラス・ヘス判決と同様にノースダコタ州外の通信販売会社に対して、使用税の課税を求めた事件である。ベラス・ヘス判決は、市場州内における顧客とのつながりが公共運送または郵便である者は、同州との必要最小限度の接触を欠いているとされた 148。
しかし、本件においてノースダコタ州最高裁は、ベラス・ヘス判決に従わなかった。その理由は、ベラス・ヘス判決後 25 年の間に、社会的、経済的、商業的および法的に大きく発展し同判決を過去のものにしたからである 149。
州の課税に関する法理において、適正手続条項と州際通商条項とは密接に関連している
ものの、両者は憲法上の関心が異なる。また、州際通商の阻害要因となる州の行為は、合衆
国議会が州に権限付与しさえすれば憲法上許容されるのに対し、適正手続条項違反については、合衆国議会の授権はありえないという違いがあるため、両者を区別して分析する必要がある。したがって、適正手続条項によって州は課税権を有する一方で、かかる課税は州際通商条項に違反することがある。そして、適正手続条項は、州と課税対象とする人、財産、取引との間に最小限の連結（minimum connection）を要求している 150。
ベラス・ヘス判決以前は、州内に販売員や小売店が存在していれば、当該州の課税権が正当化された。なぜなら、事業者の州内における活動は、明らかに課税主体たる州の保護とサービスを受けているからである。このことから、課税権を認めるためには物理的実体が州内に存在することが十分かつ必要な条件である 151。
ベラス・ヘス判決は、この要件が州内に販売店・勧誘員・財産などの物理的実体を要求していると解し、単に郵便や公共運送業者を用いて州際事業に従事している通信販売業者に対する使用税の課税を明確に否定した 152。
しかし、ベラス・ヘス判決後、適正手続条項に関する法理は発展し、市場州内の物理的実体に焦点を当てる形式的な審査を排斥して、課税権行使を許容しうるだけの課税対象との結びつきが存在するかの審査をより柔軟に採用してきた。通信販売事業者に対して課税する場合、州内で継続的に広範な勧誘を行っているときは、物理的実体がなくとも、通信販売事業者の活動が当該州の管轄に服していると判断できるため、適正手続条項が物理的実体を要求しているというベラス・ヘス判例を変更する 153。
本件については、クウィル社が意図的にノースダコタ州の顧客および潜在的な顧客に向けて活動していたことに疑いはない。その結びつきの程度は適正手続条項の観点からは十分といえる。使用税は同社が同州から得ている利益に関連していることから同社に対する148

吉田・前掲注(136)532 頁。
吉田・前掲注(136)532-533 頁。
150
吉田・前掲注(136)533 頁。
151
吉田・前掲注(136)533 頁。
152
吉田・前掲注(136)533 頁。
153
吉田・前掲注(136)533-534 頁。
149

36

同州の使用税課税は適正手続条項には反しない 154。
次に、州際通商条項は、合衆国議会に州際通商規制権限を明確に付与しており、それ自体で州際通商を妨げる州の特定の活動を禁じていると解されてきた。州際通商条項は、州際通商に直接の負担をかける課税と間接の負担しかかけない課税とを区別し、前者のみを禁じていると解されてきたが、コンプリート・オート判決において、このような形式的区別が法律上の文言次第で左右されてしまう重要性を強調し判例変更を行った。コンプリート・オー
ト判決では、前述のように 4 つの基準が示されている 155。
ベラス・ヘス判決は、このような形式主義と実用主義が議論される中で 1967 年になされたものであるが、コンプリート・オート判決がなされた当時は、ベラス・ヘス判決が時代遅れを意味したわけではない。コンプリート・オート判決は、州際通商に対する直接税と間接税との形式的な区別を採用しなかったし、ベラス・ヘス判決はもともと直接・間接テストに依拠していたものではないからコンプリート・オート判決と矛盾しない 156。
ベラス・ヘス判決は、郵便や公共運送業者を通じてのみ課税州と結びついている販売業者
に関して、コンプリート・オート判決で示された 4 つの基準のうち「（基準 1）州際取引について課税する州との間で十分なつながりがあるか。」を考慮している。すなわち、郵便や公共運送業者を通じてのみ課税州と結びついている場合には、「実質的連関」が存在せず、
州際通商条項に反するとしたものと解せるし、コンプリート・オート判決以後も当裁判所は
ベラス・ヘス判決を肯定的に引用してきた 157。
また、適正手続条項で求められる「最小限の連結」と州際通商条項で求められる「実質的連関」とでは、適正手続条項が本質的に政府の活動の公正性を中心としており、一般的には、個人に対する州の権限行使を正当化するに十分かを考慮することを求めている。これに対して、州際通商条項は、州の規制が合衆国経済に及ぼす効果という構造的関心に基づくものであるという違いがある 158。
コンプリート・オート判決は、合衆国経済に関するこのような考えを反映している。すな
わち、4 つの基準のうち公正な配分および不利益に取り扱わないことを求める「（基準 2）課
税するときに、その州の中での事業活動に対して適正な配分がなされているか。」「（基準 3）
税が不当に州際取引を差別するか。
」は、州際通商に対する不公正な租税負担を許容する課税を禁じている。そして、実質的連関および租税と州が提供するサービスとの関連性を求める「（基準 1）州際取引について課税する州との間で十分なつながりがあるか。」「（基準 4）
税が州の提供するサービスと適切に関連しているか。」は、州の課税権を州際通商に対して不当な負担を課さない範囲に制限する。したがって、通信販売事業者は、州際通商条項によって求められる州との「実質的連関」がない場合であっても、適正手続条項によって求めら154

吉田・前掲注(136)534 頁。
吉田・前掲注(136)534 頁。
156
浅香・前掲注(82)318-319 頁。
157
浅香・前掲注(82)319 頁。
158
浅香・前掲注(82)319 頁。
155

37

れる州との「最小限の連結」を有する場合がある 159。
上記の（基準 1）を考慮するベラス・ヘス判決の法理は、それ以後の判決によって否定されていない。その法理は、州際課税を免れる活動の範囲に明確な線を引くことによって、州際通商に対する不適切な負担が課されないようにしている。ベラス・ヘス判決での明確な線
引きは人為的であり、州の事業者に対する課税権は、州内の販売員、事務所等の物理的実体に左右される。しかし、人為的な線引きは、州の売上税・使用税課税権限の範囲に関して、法解釈の混乱回避という利益をもたらし、法理に対する安定した信頼という利益に吸収される 160。
結論として、①ベラス・ヘス判決は、直接・間接テストに依拠しておらず、コンプリート・
オート判決後も妥当といえること、②25 年の間、合衆国最高裁はベラス・ヘス判決に依拠し、その法理に疑問を示してこなかったこと、③この法理は実質的な信頼を得ており、業界の基本枠組みの一部となってきたため、法的安定性等の観点から先例拘束性に従うべきであるとした 161。
以下、少数派意見についても述べておく。
（ホワイト裁判官

一部同意・一部反対意見）

ベラス・ヘス判決について、適正手続条項についてだけでなく、州際通商条項についても判例変更すべきである 162。
コンプリート・オート判決は、州際通商には州の課税権が及ばないとして、ベラス・ヘス
判決の物理的実体ルールの概念を否定している。また、適正手続条項の「最小限の連結」と
州際通商条項の「実質的連関」は、もともと同じ公正さに関するものであったし、仮に別個であるとしても今日の経済において物理的実体が「実質的連関」のために必要であるという法理は正当とはいえない。すなわち、販売員が 1 人でも州内にいるか否かで、当該州からどれだけの恩恵を受け取っているかに関係なく、使用税課税権の可否が決まることになる。明確な線引きを行ってもこのような不公正が生じる 163。
また、州際通商条項が公平な競争を目指しているにも関わらず、本件での結論が通信販売事業者を優遇しており、通信販売事業者以外の小売業者を優遇していない。さらに、本件の場合、物理的実体があるか否かは争う余地があり、物理的実体ルールが争いを未然に防ぐとはいえない。業界の信頼保護ということに対しても、物理的実体ルールが判例によって縮減傾向を見せてきたにも関わらず通信販売業界は成長してきたし、むしろ、この法理を維持することによって通信販売業界に偏った経済的価値判断を下している。そして、州際通商条項の分野では、先例拘束性、安定した信頼の保護は弱いといえる 164。

159

吉田・前掲注(136)535-536 頁。
吉田・前掲注(136)536 頁。
161
浅香・前掲注(82)319 頁。
162
浅香・前掲注(82)319 頁。
163
浅香・前掲注(82)319 頁。
164
浅香・前掲注(82)319-320 頁。
160

38

（スカリア裁判官

一部同意・結論賛成意見）（ケネディ、トマス両裁判官

同調）

ベラス・ヘス判決を適正手続条項に関して判例変更するという判旨には賛成する。州際通商条項に関して判例変更しないという点に関しては、判例の実体について考慮することな
く、合衆国議会が州際通商についてどのような規制もできることに加え、先例への実質的な信頼とに鑑みて、先例拘束性を理由として結論のみ賛成する 165。

4．私見
ベラス・ヘス判決では、適正手続条項と州際通商条項を区別せずに、物理的実体ルールを導いた。
コンプリート・オート判決では、州際通商条項について 4 つの基準を示している。
本判決は、結論だけみるとベラス・ヘス判決に従ったかのように思えるが 166、適正手続条項と州際通商条項とは密接に関連しているものの、州際通商の阻害要因となる州の行為は、合衆国議会が州に権限付与しさえすれば憲法上許容されるのに対し、適正手続条項違反については、合衆国議会の授権はありえないという違いがあるため区別して分析している
167。

そして、適正手続条項においては、ベラス・ヘス判決を変更し物理的実体は必須ではないとした。一方、州際通商条項については、コンプリート・オート判決での 4 つの基準を採用している。
コンプリート・オート判決では、市場州内に物理的実体が存在しなくとも課税が認められたことから、判決で示された 4 つの基準では、物理的実体は必須とされていないと考察する。そして、4 つの基準のうち（基準 1）の十分なつながりについては、何をもって判断するかが論点になる。コンプリート・オート判決では、市場州内に物理的実体を有していなくとも、市場州内のディーラーに自動車を自社で輸送するようなケースは、十分なつながりがあると判断されている。
また、ベラス・ヘス判決とコンプリート・オート判決は矛盾するものではないとしている。
その理由は、ベラス・ヘス判決では、コンプリート・オート判決でいうところの州際通商条項違反を判断する 4 つの基準のうち（基準 1）の十分なつながりがなかったと判断されたのである。十分なつながりがなかったとする理由は、市場州内に何ら物理的実体がないような州外の企業に対して課税するとしてしまうと、州際取引が不当に差別されてしまうという理論 168により、市場州外から郵便や配達業者等でしか市場州とつながりがない場合は、十分なつながりがないと判断することになる。すなわち、このような事業形態において十分
なつながりがあると判断するためには、市場州内に物理的実体を必要とする。
クウィル事件とベラス・ヘス事件の事業形態は、ほとんど同じであるため、本判決におい165

浅香・前掲注(82)320 頁。
浅妻・前掲注(75)11 頁。
167
浅香・前掲注(82)318 頁。
168
浅妻・前掲注(120)188 頁。
166

39

ても、市場州外から郵便や配達業者等でしか市場州とつながりがない場合には、市場州が課税することは認められず、市場州が課税を行うためには事業者の物理的実体が市場州内に存在することを必要とする物理的実体ルールが維持されている。

第7節

ウェイフェア事件（2018 年） 169（South Dakota v.Wayfair Inc.,etal.,South akota Sixth Judicial Circuit Court.No.32
Civ.16-00092 (March6.2017):Federal Supreme Court. No.17-494 (2018 June 21).）1．事件の概要
マサチューセッツ州に本拠を置くウェイフェア社は、オンライン専門の販売業者であり、インターネット販売の手法でサウスダコタ州の多数の顧客に商品等を販売していた。同社の売上高は、2011 年は約 6 億ドル（約 660 億円）であったが、2018 年には約 52 億ドル（約5700 億円）を超えるに至り、従業員も 8,700 人を雇用し、取扱商品数も 10,000 点を超える
大企業へと成長していた 170。
しかし、同社は同州に対して売上税の納付をしていなかった。その理由は、クウィル判決（1992 年）によれば市場州内に物理的実体を有していなければ売上税は課税されないことを根拠にして、同社の物理的実体は同州内にはないと主張するものであった 171。
クウィル判決への対処策としてサウスダコタ州は、2016 年 3 月 22 日に売上税に関する新法「South Dakota Senate Bill 106 172」を制定し、この新法は、下記 2 要件のうちいずれかを満たしている場合、サウスダコタ州課税庁は、同州内の顧客に対して取引を行う事業者が同州内に物理的実体を有していなくても、物理的実体を有しているかのように税徴収義務を課すことが可能とするものである 173。
＜要件 1＞ 有形動産や電子的に転送された製品の販売、又はサービス提供により、売り手の総収入が 10万ドルを超える場合。
＜要件 2＞

有形動産や電子的に転送された製品の販売、又はサービス提供により、売り手が 200 件以上の個別取引をした場合。
（筆者翻訳）

このサウスダコタ州の新法は、他州からのインターネット販売について、州内に物理的実体がなければ最終消費地である市場州で課税できないとするクウィル判決に再考を求める

169

浅妻・前掲注(120)、太田・前掲注(120)、川田剛「州外に本拠を置くインターネット販売業者は最終消費地で売上税が課されるべきとされた事例」税務事例通巻 591 号 97-100 頁(2018 年)、木南敦「South Dakota v. Wayfair, Inc., 585 U.S.__,138 S. Ct 2080(2018) ―州は、小売販売者が州においてビ
ジネスをする実質的特権を利用する場合は、州内に物的存在を欠いていることにより州売買税の徴収を求めることを通商条項に基づいて妨げられないとされた事例」[2019-1]アメリカ法 62-68 頁(2019 年)、
高橋＝佐々木・前掲注(84)を参照している。
170
川田・前掲注(169)97 頁。
171
川田・前掲注(169)97 頁。
172(原文)South Dakota Senate Bill 106 (https://mylrc.sdlegislature.gov/api/Documents/40224.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])。
173
高橋＝佐々木・前掲注(84)45 頁。

40

ものであるとされ、クウィル判決に対する直接的な対応策として取られたものである。
サウスダコタ州課税庁は、この新法に基づき同社に売上税を課税し、この処分を不服とするウェイフェア社がクウィル判決を引用しつつ、処分の取消しを求めて訴えを提起した。

2．争点
2016 年 3 月 22 日にサウスダコタ州が制定した、売上税に関する新法「South Dakota
Senate Bill 106」に基づく課税処分は有効か否か。
すなわち、市場州に物理的実体（店舗、倉庫、販売員など）がなければ、最終消費地（本件ではサウスダコタ州）では売上税が課されないのか否か 174。

3．課税庁の主張
ウェイフェア社は、サウスダコタ州内に物理的実体はないもののインターネット販売の手法で同州内に多数の顧客をかかえ販売活動を行っているのに、同州に対して売上税を納税しないということは、同州内で店舗等をかまえ売上税を納税している地元業者と比べ、不当に有利な扱いを受けていることになる。そして、インターネット販売が主流となっている
現在の状況下においては、クウィル判決で示された「物理的実体がなければ課税なし」という考え方は経済実態を反映しないものとなっており、このような考え方は現在行われているビジネスモデルに通用しない 175。
このように同州内の顧客に向けて意図的につながりを持っているウェイフェア社が「物理的実体がなければ課税なし」とするクウィル判決を根拠に納税しないのは不当であるから、クウィル判決に対する直接の対応策としてサウスダコタ州課税庁が売上税に関する新法「South Dakota Senate Bill 106」に基づいてウェイフェア社に売上税負担を求めたのは当然の措置である 176。

4．納税者の主張
1992 年のクウィル判決で示された考え方によれば、市場州内に物理的実体がなければ、売上税の納税義務は負わない。当社はインターネットを利用した販売業者であり、サウスダコタ州内に物理的実体はない。したがって、サウスダコタ州課税庁が売上税に関する新法「South Dakota Senate Bill 106」に基づいて行った課税処分は取り消されるべきである 177。

5．判決
合衆国最高裁は、以下のような理由でサウスダコタ州課税庁の主張を認め、ウェイフェア
社の主張を退けている。
174

川田・前掲注(169)98 頁。
川田・前掲注(169)98-99 頁。
176
川田・前掲注(169)98-99 頁。
177
川田・前掲注(169)98 頁。
175

41

ベラス・ヘス判決とクウィル判決によれば、市場州外の事業者の納税義務は、事業者が当該市場州内に物理的実体を有するか否かにより決まり、市場州内の顧客からカタログ等によって注文を受けて商品を郵送することだけでは、この物理的実体という条件を満たさないと判断していた。したがって、これらの判決による物理的実体ルールの範囲と効力を再検討する 178。
先例によると州際通商条項を規制する権限の限界は、①州際通商を差別してはならない、②州際通商に不当な負担を課してはならないという 2 つの原理によってなされ、この 2 つの原理が州際通商条項に基づく州の法の効力についての指針を示している。このように考えられるようになったのは、1977 年のコンプリート・オート判決において、（基準 1）州際取引について課税する州との間で十分なつながりがある、（基準 2）課税するときに、その州の中での事業活動に対して適正な配分がなされている、（基準 3）税が不当に州際取引を差別しない、（基準 4）税が州の提供するサービスと適切に関連しているという 4 つの基準を示し、この基準を満たす限り州税を課すことが認められたことによる 179。
また、1967 年のベラス・ヘス判決では、市場州内の顧客との結びつきが郵便等のみである場合は、適正手続条項および州際通商条項が求める市場州との最小限の連結を欠いていると判断し、市場州外の事業者が市場州内に物理的実体（店舗、勧誘員、財産等）を有していなければ、当該市場州に課税権を認めないと判断した 180。
一方、ベラス・ヘス判決では、適正手続条項と州際通商条項を結びつけていたにもかかわらず、クウィル判決では、適正手続条項におけるベラス・ヘス判決の判断を覆し物理的実体は不要としたものの、州際通商条項については依然として「市場州内に物理的実体がなければ課税なし」という判断が維持されている。この判決では、物理的実体ルールの根拠は、税が課税される活動と実質的に結びついていることを求めることを要件としているとされた181。
しかし、クウィル判決には 3 つの問題点がある。第 1 の問題点は、市場州が課税するにあたり市場州外の事業者と市場州との間に実質的な結びつきが必要であるが、その要件として市場州内に物理的実体を有することを必然不可欠な要素ということはできないこと。第 2の問題点は、ベラス・ヘス判決以前においても市場州内に販売員や小売店が存在していれば、事業者の州内における活動は、明らかに市場州の保護とサービスを受けているため当該州の課税権が正当化されてきた。そして、クウィル判決における時代背景からすれば市場州は、通信販売事業の売上を増大させる経済状況を創出し、市場を保護する法的基盤を維持しており、事業者は市場州が提供するサービスと利益を受けている。それにもかかわらず、市場
州が課税するには州内に物理的実体を有することが必要とするクウィル判決は、現在の経済活動への適正な課税を促進し市場の歪曲を解消するというよりはむしろ歪みを創出して
178

木南・前掲注(169)64 頁。
木南・前掲注(169)64-65 頁。
180
木南・前掲注(169)65 頁。
181
木南・前掲注(169)65 頁。
179

42

いる。第 3 の問題点は、物理的実体ルールは、市場州内の物理的実体の有無を人為的に自由に操作できる恣意的な基準であるから裁判所が採用すべき基準ではないこと 182。
サウスダコタ州が新法に基づきウェイフェア社のインターネット取引について売上税を課税することに異論はなく、判断すべきは同州に対してインターネット取引以外の追加的な結びつきがなくとも、州外の事業者に対して同州の新法による課税が認められるか否か
である 183。
この点、コンプリート・オート判決により示された 4 つの基準は、税が州の提供するサービスと適切に関連し、課税する州との間で十分なつながりがあるかというもので適正手続条項と密接に関係するが、クウィル判決は適正手続条項を満たすための要件として州外の事業者が市場州内に物理的実体を有することは必要ではないと判断した。すなわち、物理的実体は市場州と市場州外の事業者との実質的な結びつきを創出するのに必要ではない 184。
クウィル判決は、市場州内に物理的実体を有する事業者を市場州内に物理的実体を有さない事業者と比べて競争上不利の立場を強いるものである。その理由は、市場州内に物理的実体を有さない事業者は、物理的実体ルールにより課税がなされないだけでなく、購入者が恣意的に使用税を納税しない実態があるため事実上その税額分廉価で商品販売することが可能となり有利となるのである。しかし、州際通商条項は州際通商取引について優遇することがあってはならない。そして、先例拘束性があるものの、州の正当な権限行使を妨げていることが明らかな場合、裁判所は誤った憲法上の前提を訂正しなければならない 185。
また、ベラス・ヘス判決およびクウィル判決での物理的実体ルールを不要としたとしても、コンプリート・オート判決で示された市場州との間の十分なつながりは、市場州外の事業者が市場州とインターネット取引という手段によって仮想的な接点を有するし、さらに取引によって経済的にも十分にあるといえる。なぜなら、本件のインターネット取引による売上高は、ウェイフェア社が同州に向けて実質的な結びつきを作らなければ生じなかったということができるし、同社はインターネット取引という手段によって仮想的な接点を有する存在として疑いがないほどの全米規模の大会社である 186。
さらに、サウスダコタ州の新法には、州際通商を差別することや州際通商に不当な負担を課すことを防止することを意図したような特徴がある。その理由は、この新法は同州内で一定規模未満の事業者を新法の適用対象から除外しているし、新法による課税は遡及適用がない 187。
結論として、クウィル判決の考え方は、通信販売（郵便や配達業者等を利用する手法）を主とした時代の判決であり、インターネット販売が中心となっている現在の状況に合致し182

木南・前掲注(169)65 頁。
木南・前掲注(169)65-66 頁。
184
木南・前掲注(169)66 頁。
185
木南・前掲注(169)66 頁。
186
木南・前掲注(169)66 頁。
187
木南・前掲注(169)66-67 頁。
183

43

ていない 188。
クウィル判決の考え方の下では、物理的実体（店舗、オフィス、倉庫等）がなければ市場
州で売上税の課税を行えないとした。しかし、物理的実体の有無を恣意的に変更するなど人為的な操作が自由にでき、結果的に市場州内の業者よりも市場州外の業者が有利になってしまう。また、オンラインを活用した通販業者のみが、市場州内に物理的実体を有しないという恣意的な理由で、市場州内で物理的実体があるため売上税を納税している地元業者と比べて、税負担が少なくなるというようなことは、もはや許されない 189。
さらに、市場州内での物理的実体がなければ州売上税が課税されないという法制及びク
ウィル判決で示された考え方は、経済実体を反映しないものとなっている。インターネット
販売業者が売上税を納税していないことで約 330 億ドル（約 3.6 兆円）もの税収が失われており、この法制がインターネット販売業者の合法的な税負担回避を可能なものとし、不公平で不当なものである。インターネット取引がほとんどとなっている現状では、市場州内に物理的実体がなくても州売上税が課されるべきである 190。

6．学説
(1)物理的実体ルールの変更について
クウィル判決がなされた当時（1992 年）には、通信販売の主要な手段は手紙であり、インターネットの利用は少なかった。それに対し、本件では、インターネットによる販売が全体の多くを占めるなど、周囲の環境が大きく変化してきている。このような状況の変化、さらには最近における BEPS での議論等からみても、本件判決は相当であったとする見解がある 191。
(2)国際的な課税上のルールとの整合性の観点について
本判決は、経済のデジタル化における適切なネクサス基準を巡る議論に寄与するものであり、かつ、直接的な課税権の配分において、市場の役割に関するより広範な含意を有しており、特にウェイフェア判決の潜在的な寄与は、大きく 2 つに区分される 192。
第一に、国際的な課税上のネクサスルールと米国の準国家の売上税のネクサスルールの間の潜在的な類似性について、ウェイフェア判決の論理は、国際的な課税の正当性と幅広く整合するものである 193。
第二に、バーチャルな存在及びバーチャルな存在の閾値の重要性への着目である 194。EU

188

川田・前掲注(169)99 頁。
川田・前掲注(169)99 頁。
190
川田・前掲注(169)99 頁。
191
川田・前掲注(169)99-100 頁。
192
沼田博幸訳「準国家間取引に対する一般間接税の課税について―海外論文「ウェイフェア判決および米国の反応からのデジタル課税に関する教訓の仮訳とコメント―」租税研究 851 号 181-182 頁(2020年)。
193
沼田・前掲注(192)182 頁。
194
沼田・前掲注(192)182 頁。
18944

は、デジタル事業者の非物理的実体である商業上の存在を反映した課税上のネクサスを設定するためのルールを定めた「重要な経済的存在に関する指令に係る提案（COM (2018)147
final） 195」の中で閾値を定めている 196。
EU の提案によると、以下の基準の少なくとも一つが充足されると、ある加盟国に重要な経済的存在があることになる 197。
「重要な経済的存在に関する指令に係る提案（COM (2018)147 final）」①ある課税管轄区域のユーザーへのデジタルサービスの提供による収益が 1 課税期間に 700 万ユーロを超えた場合。
②ある加盟国におけるデジタルサービスのユーザー数が 1 課税期間に 10 万人を超えた場合。
③ある加盟国におけるデジタルサービスに関するビジネス上の契約数が 1 課税期間に 3,000 件を超えた場合。
（筆者翻訳）

これらの閾値は、税務上の事務処理コストを負担しえないような小規模なケースを除外する閾値を定めているため、これが小規模事業者のためのセーフハーバーを提供するものであるとすると、EU の提案は、ウェイフェア判決の標準を満足させているようにみえるとする見解がある 198。
(3)米国租税法学者の意見について 199
電子商取引が発展した現代のビジネスモデルにおいては、ベラス・ヘス判決とクウィル判
決で示された物理的実体ルールの考え方は、今や非常に間違っている。その理由は、物理的実体ルールによれば、市場州内で店舗等を有したり、在庫を保管したり、従業員を雇う事業者は課税されるため、市場州に事業者を引き付けるのに障害をもたらすことになってしまう。これは、オンライン販売によることで課税されない税額よりも大きな影響を与えることになるとされる 200。
また、インターネット販売事業者は、多くの市場州を持つことが想定できるため、各市場州で異なる税率を算定することが事務負担となり州際通商を阻害するとも考えられる。しかし、インターネット販売事業者は、納税額を簡単に算定可能なソフトウェアを利用するこが可能であり、実際、Amazon 社がすでにこれを行っているため、たとえ小規模事業者であEuropean Commission, “Proposal for a COUNCIL DIRECTIVE, laying down rules relating to thecorporate taxation of a significant digital presence,” COM(2018) 147 final, 2018.3.21.
（https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/[最終確認日：2022 年 3 月 30 日]）。
196
沼田・前掲注(192)186 頁。
197
沼田・前掲注(192)187 頁。
198
沼田・前掲注(192)187 頁。
199
浅妻・前掲注(120)193 頁においても、これら米国租税法学者の意見を取り上げている。
200
Adam B. Thimmesch, A Unifying Approach To Nexus Under The Dormant Commerce
Clause(http://michiganlawreview.org/a-unifying-approach-to-nexus-under-the-dormant-commerceclause/[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])を参照し筆者が翻訳している。
195

45

っても、Amazon 社に準拠したソフトウェアを作成可能であるとされる 201。したがって、
現代の技術によれば州売上税の徴収は容易に行えることを考えると、これまでの税制には正当な理由がない 202。
そして、サウスダコタ州の税制は、セーフハーバーが適用され、課税が遡及適用されず、
20 州超で売上税の協定をしているため、州際通商に対する差別や過度の負担を防ぐように設計されているため 203、この税制を合憲とするウェイフェア判決は、市場州を救済し短期的及び長期的に重大な結果をもたらすであろうとされる 204。

7．私見判旨に賛成である。
合衆国最高裁は判旨の中で、合衆国憲法上、州際通商取引に対する州政府の課税権については、以下の 2 つの原則があるとする。
（原則 1）州際通商取引に対して差別的な課税を行わない。
（原則 2）州際通商取引に対し過度の負担を課さない範囲で課税を認める。
そして、これを満たす要件として、コンプリート・オート判決で 4 つの基準が示され、米国判例では、この 4 つの基準のうち、（基準 1）の十分なつながりには、以下の 2 つの異なる考え方があるとされる 205。
（考え方 A） 物理的つながりに着目する考え方（例えば、事務所等や棚卸資産等を市場州内に有する場合、従業員・代理人等が市場州内に存在する場合、保守や修理等の役務提供を市場州内にて行う場合、営業活動を市場州内にて行う場合
等が挙げられる）。
（考え方 B） 経済的つながりに着目する考え方（例えば、市場州内における物理的拠点の有無にかかわらず、市場州内の顧客に対する売上取引等が挙げられる）。
上記 2 つの考え方のうち、（考え方 A）物理的つながりに着目する考え方については、顧客が所在する市場州に「物理的実体」を有していることが従来必要とされてきた（ベラス・ヘス判決、クウィル判決） 206。

Michael Dorf, Congress, the Dormant Commerce Clause, and the Wayfair Case(http://www.dorfonlaw.org/2018/06/congress-dormant-commerce-clause-and.html[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])を参照し筆者が翻訳している。
202
Daniel N. Shaviro The Supreme Court overturns Quill(http://danshaviro.blogspot.com/2018/06/thesupreme-court-overturns-quill.html[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])を参照し筆者が翻訳している。
203
David Gamage, Darien Shanske & Adam Thimmesch, State Options After Wayfair(https://medium.com/whatever-source-derived/state-options-after-wayfair-3bfe9c87eef5[最終確認日：2022 年 3月 30 日])を参照し筆者が翻訳している。
204
Adam Thimmesch, South Dakota v. Wayfair: First Impressions(https://surlysubgroup.com/2018/06/21/south-dakota-v-wayfair-first-impressions/[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])を参照し筆者が翻訳している。
205
高橋＝佐々木・前掲注(84)44-45 頁。
206
溝口史子「ウェイフェアの最高裁判決で覆った米国セールスタックスのネクサス基準の解釈変更と影響」経理情報 1520 号 24 頁(2018 年)。
20146従来の判例で「物理的実体」を有していることを必要とする理由の１つには、多数の市場
州を持つ場合には、多くの市場州で納税義務が発生するという過度の負担を避けることも理由とされてきた 207。
しかし、インターネットが発達した現代においては、売買契約をオンライン上で行い、商品は配送業者に依頼するのみで商品の受け渡しが完結可能である。さらに、商品についても物理的形状を必要としない、デジタルコンテンツが登場し、顧客にデータを送信又はダウンロードをしてもらうだけで商品の受け渡しは完結し、配送業者さえ不要であるとするビジネスモデルが確立するに至っている。こうした現代のビジネスモデルに視点を置くと、市場
州にあえて物理的実体を有さないよう恣意的に租税回避を行うことが可能である。その一方で、市場州内でのみ事業を行う小規模事業者には、納税負担を課すこととなる。
一方、（考え方 B）経済的つながりに着目する考え方によれば税務上の事務処理 208の発生が考えられるが、インターネット販売を行っている事業者は、複雑なシステムを駆使してビジネスを行っており、今やソフトウェアを利用して市場州ごとに適切な税率で納税額を算定可能であるため、これらの税務上の事務処理は、過度の負担となるものではない。
また、合衆国最高裁は判旨の中で、インターネット業者が市場州の売上税が課されないことで、売上税の税収が 330 億ドルも失われていると述べている。
そして、市場州内の地元の小規模業者は、物理的実体があることにより課税がされている。
一方、インターネット業者は、市場州内に物理的実体を有さないという恣意的な理由で課税がなされていない。これによって、インターネット業者は、商品販売価格を本来課税される
税額分、引き下げることが可能となり、地元の小規模事業者よりも廉価で商品販売でき、競争有利となる状態を作り出すことが可能である。
このように物理的つながりに着目する考え方では、恣意的な租税回避に対処困難なことに加えて、インターネット業者が競争有利に至ることから不公平感が大きく、税制として限界がきているといえる。
よって、判旨のように一定の閾値を設け経済的つながりに着目する考え方によって課税を認めることは、恣意的な租税回避への対処が容易になり、租税公平主義の観点から必要であると考える。

第8節

小括

本章では、国家間の租税条約での PE 課税とは異なるものの、米国における州際取引にお207

高橋＝佐々木・前掲注(84)45 頁。
高橋＝佐々木・前掲注(84)47 頁では、税務上の事務処理として、①事業者は、初めに市場州ごとに売上税の事業者登録を行う必要がある、②売上税の申告は、市場州ごとに定められた頻度（月次、四半期、年次等）で行う必要がある、③売上税の税率は、市場州ごとに異なり一定ではない。郡や市などの各地方自治体レベルでの追加税率がある場合もあり、同じ市場州でありながら異なる税率となる場合がある、④適切な申告を行うためには、注文の際に市場州ごとに適切な税率を算定して決済する自動処理システムが必要となり、このようなシステムが導入できなければ複数の市場州で事業を行うことは困難であると説明している。

208

47

けるネクサスに基づく課税について判例研究を行った。その考え方は PE 課税に共通する点もあり、1967 年のベラス・ヘス判決、1992 年のクィル判決では、課税を行うためには、市
場州とのつながりとして物理的実体の存在が必要とされた。
しかし、1993 年のジェフリー判決、2018 年のウェイフェア判決では、物理的実体が無くともネクサスは存在するとした。さらに、2002 年に採択された米国州際税制委員会の「要素ネクサス基準」では、市場州で一定額の売上高があれば課税できるという新しい考えが示されている。
米国の州際取引におけるネクサスに基づく課税は、国家間の PE 課税と類似する考え方といえる。国家間取引を考えた場合においても市場国の課税根拠を PE に求めるとした場合、現在のインターネットを活用した取引の実態に沿った十分な課税はできない。
しかし、米国の判例研究から意図的に市場国に向けた活動を行い、特に売上高を稼得しているような場合には、課税するだけの根拠があるということを示唆していると考える。これをわが国の倉庫 PE 事件にあてはめた場合、当該倉庫等の PE 該当性を判断するのではな
く、一定額の売上高等が課税できるかどうかの判断基準となる。そうした場合、従来 PE 非
該当として課税がなされなかったような事案についても、今後は課税可能性が高まると考
える。

48

第5章
第1節

2019 年における各国および OECD の動向
2019 年に導入国が登場したデジタルサービス税の観点からの考察 209

経済のデジタル化に対応した課税については、OECD を中心とした検討が行われている
が、各国は暫定的対応（一方的措置）として独自にデジタルサービス税を課す動きがみられる。仏国を例にするとデジタルサービス税の対象となる事業は、オンライン広告、広告目的でのデータ販売、仲介プラットフォーム事業である。納税義務者は、対象事業の全世界収入
が７億 5,000 万ユーロ超かつ仏国内での対象事業の収入が 2,500 万ユーロ超の企業であり、対象事業の収入の 3％が課税されるという内容である。
しかし、デジタルサービス税にはいくつかの問題がある。第 1 に、何に対する課税なのかが問われるが、少なくとも、形式上は利益に対する直接税ではなく売上税の形式を取っている。第 2 に、法人税とデジタルサービス税の二重課税だけでなく、デジタルサービス税同士の二重課税が生じるが、デジタルサービス税が一方的措置である以上、二重課税の排除は行われない可能性がある 210。
本稿ではデジタルサービス税には上記のような問題点があることを把握しつつも、ネクサスによる課税の可能性を探るため、デジタルサービス税が売上に対して課税する理論的根拠を探ることとする。
HDB 企業 211の売上に対して課税することが、なぜ法人税の代わりになるのか、また、HDB 企業のユーザーが存在する市場国の課税権の根拠はどこにあるのかという問題について、資源採掘税の観点からデジタルサービス税を分析して、市場国の課税権を根拠づける研究内容 212があるため、これを引用しつつ考察する 213。
A 国所在の A 社が B 国に存在する鉱山（天然資源）を採掘するために、通常利益を含めて 100 ドルかかり、採掘後の資源は 500 ドルで売却可能であると仮定する。この場合、400ドルの超過収益が生じると考えられるが、この 400 ドルの超過収益に課税しても、通常利益への課税は行われていないから、経済活動に歪みを生ぜしめることはなく、その意味で理想的な課税といえる。そして、400 ドルは地域に固有な鉱山から稼得したものであるから地域特有の超過収益（Location-Specific Rent、以下「LSR」という）といえ、天然資源の存在
209

渡辺・前掲注(10)219-235 頁を参照している。
渡辺・前掲注(10)219-221 頁。
211
佐藤・前掲注(1)1 頁において「GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に代表されるように、デジタル・プラットフォームを用いた新たなビジネスモデルが誕生し、世界規模で多額の利益を上げている。こうしたビジネスモデルは「高度にデジタル化されたビジネス（highly digitalised businesses: HDB）」と呼称される」と述べられている。
212
Wei Cui, The Superiority of the Digital Services Tax over Significant Digital Presence Proposals,National Tax Journal 72 (4), 839 (Nov.25,2019)(https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3427313[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])、Wei Cui and Nigar Hashimzade,Digital Services Tax as a Tax on Location-Specific Rent CESifo Working Paper Series No. 7737.
SSRN paper (Jan.23,2019)(https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3321393[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])、Wei Cui. The Digital Services Tax: A Conceptual Defense, Tax Law Review,
Forthcoming. SSRN paper (Apr.22,2019)(https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3273641[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])。
213
渡辺・前掲注(10)224 頁。
210

49

する B 国が 400 ドルの LSR に優先的に課税する権利があると一般に考えられている。このLSR に対する課税権を B 国だけが持っていれば、どこで事業を行おうと中立的な税制となる 214。
天然資源採掘と HDB 企業の提供サービスには相違点も多いが、どちらの活動からも LSRが生じる 215。例えば、市場国をターゲットとした広告からの利益は、市場国のユーザーからのみ得られていると考えれば、市場国のユーザーが国外の HDB 企業ために価値を生み出していることになり、市場国における価値創造といえる 216。
このように、超過収益が市場国と本質的かつ固有に結びついているのであれば、資源採掘の場合と同様に、当該超過収益に対する課税権は市場国に割り当てられるべきという根拠が導かれる 217。また、HDB 企業にとって、個人情報に価値があるのは確かであるから、市場国にまったく課税権を認めないというよりは、一定の課税権を認める方が自然である 218。
デジタルサービス税は、LSR の価値自体や固定資産税のような資産の価値自体を課税対象としているのではなく、稼得した売上に対して課税するので所得税に近接したものであり、所得課税の一種としての性質が強いとする見解がある 219。また、通常利益ではなく超過収益に対する課税こそが、中立的で理想的な法人税と考えるのであれば、LSR に対する課税であるデジタルサービス税には、法人所得への課税という側面があることになる 220。
さらに、LSR は消費地（仕向地）で生じており、消費地に課税権を配分するという考え
方は、付加価値税（Value Added Tax）と同じである。つまり、ある課税管轄権の領域内において、一定の閾値を超える価値創造があれば、その価値そのものを捕捉し課税しようということになる 221。
このように売上高に対して課税するデジタルサービス税は、LSR に対する課税であり、法人所得への課税という側面があることから、PE 課税にかわる課税としての性格も有する
と考える。

第2節

小括

デジタルサービス税は、HDB 企業による不当な税逃れに対抗するために一方的措置して始まったものである。このデジタルサービス税については、天然資源採掘の観点からデジタ
ルサービス税を分析して、市場国の課税権を根拠づける研究内容 222があるが、この分析はデジタルサービス税を PE 課税の観点から論拠を見出す試みといえると考える。すなわち、
214

渡辺・前掲注(10)225 頁。
渡辺・前掲注(10)224 頁。
216
渡辺・前掲注(10)229 頁。
217
渡辺・前掲注(10)229 頁。
218
渡辺・前掲注(10)234 頁。
219
岡村忠夫「デジタル経済の進展に伴う国際租税の今後」日本租税研究会第 71 回(創立 70 周年)租税研究大会記録 199 頁(2019 年)。
220
渡辺・前掲注(10)235 頁。
221
岡村・前掲注(219)199-200 頁。
222
Wei Cui・前掲注(212)参照。
215

50

PE 課税においては、市場国の鉱山を PE の範囲に含めることが一般的であるから、鉱山からもたらされる利益に対して鉱山が所在する市場国が PE 課税することは国際課税上広く認められている。
同様にデジタルサービスによってもたらされる超過収益が市場国と本質的かつ固有に結びついているのであれば、資源採掘の場合と同様に考えられるとすれば PE 課税と同じ論拠によって課税を認めようとするものであり、デジタルサービス分野について新しい税制の導入を進めようというよりは、従来から認められる PE 課税の枠組みの中で課税根拠を探るものである。
この天然資源採掘の観点からの研究は、一方的措置としてのデジタルサービス税による二重課税の問題点やインターネット取引の中の一部の事業内容についてのみデジタルサー
ビス税を適用するといった問題点を解消するものではないが、デジタルサービスからもたらされる売上高、その結果としての超過収益が市場国の顧客と結びついている点に課税根拠を見出したことに意義があると考える。

51

第6章

2021 年合意の OECD 新国際課税ルールとネクサスによる課税

本稿第 4 章における米国州税のネクサスに基づく課税の考察によると、市場国で一定額の売上高があれば課税可能とする考え方を示すことができた。さらに、2021 年 10 月 8 日にOECD 加盟国を含む 136 か国・地域の間で「デジタル課税」「最低法人税率」という 2 つの柱からなる新国際課税ルールについて合意がなされ 223、このうちデジタル課税については、
市場国で一定額の売上高がある企業のうち、売上高の 10％をみなし通常利益率とし、これを超す部分を超過収益とみなして、超過収益の一部を市場国へ配分するという内容である。
したがって、市場国で一定額の売上高があれば課税可能とする考え方であるネクサスに基づく課税と同様に、新しく合意されたデジタル課税においても市場国での一定額の売上高に着目している。このことは、本稿第 4 章の研究内容より導かれるネクサスに基づく課税の考え方を国際社会が従来の PE 課税にかわる税制として求めた結果と思われる。
本章第 1 節では、PE 概念の機能から導かれる国家間の税収配分を現在のインターネット取引が主流になったビジネスモデルにあてはめた場合における市場国の課税権について考察する。第 2 節では、新しいデジタル課税の考察を行い、ネクサスに基づく課税とデジタル課税の比較を行う。第 3 節では、新しいデジタル課税の問題点を指摘する。そして、第 4 節にてネクサスに基づく課税の可能性について筆者の提言を行う。

第1節

PE 概念の機能からの考察 224

課税管轄権について考察するにあたり、A 国の居住者 A 社が B 国の顧客 B に財・サービスを提供するという例を考えると、A 社の所得に対し、A 国は、居住者たる A 社の全世界所得について居住課税管轄権を有する。一方、B 国は、非居住者たる A 社の B 国国内源泉所得について源泉課税管轄権を有することになる。そのため、A 社の B 国国内源泉所得について二重課税が生じ、国際取引を妨げることとなるため、A 国と B 国は以下のような内容の租税条約を結ぶことが考えられる。すなわち、A 社が B 国に PE を置いて事業所得を稼得する場合には、B 国が課税権を有し、PE がない場合には A 国のみが課税権を有するという内容である。したがって、B 国における PE の存在が、A 社が B 国で課税されるか否かの閾値となっている。これは、PE なければ事業所得課税なしという原則として国際課税に定着している 225。
そして、PE の存在を課税されるか否かの閾値とするならば、納税者が自国の国籍等を有するという理由のみに基づいて課税するのは適切ではなく、納税者が国家から便益を受けているときにその受益の限度においてのみ課税するべきである、という経済的所属原則の223

日本経済新聞・前掲注(7)参照。
浅妻章如「電子商取引における源泉地国課税の模索～特に恒久的施設(PE:permanent establishment)
を出発点として～」テレコム社会科学学生賞入賞論文集(No.9)134-141 頁(2000 年 4 月)を参照している。
225
浅妻・前掲注(224)135-136 頁。
224

52

考えが導かれる 226。
これらを整理すると、PE 概念は 2 つの機能から成り立つ 227。
（機能 1） 課税上の連結点としての機能。
これは、経済的所属原則にしたがって、市場国に課税権があるか否かを決める点をいう。
（機能 2） 課税ポイント（taxing point）としての機能。
これは、市場国が課税する際の手がかりとなるものであり、物的なものであれば市場国課税庁は、それを差押えることが可能となるものをいう。
このように従来、国家間の税収配分の基準とされてきたのが PE 概念であり、事業活動に物的施設が必須であった時代には、PE こそが経済的所属の表象であったため、PE に課税上の連結点と課税ポイントの両方の機能を負わせてきた。現在においても、支店等を通じて行う活動については、従来の PE 概念が維持される 228。
それでは、インターネット取引が主流となっている事業形態にも上記のような考え方が当てはまるかについて考察する。

1．課税上の連結点について（機能 1）課税上の連結点の観点、すなわち、経済的所属原則について考察する。
PE に課税上の連結点を見出していた従来の考え方は、PE を通じて事業活動をしていたことから、PE という物的なものに着目していたとも考えられるが、その例外として、OECD
モデル租税条約 17 条（芸能人）がある。この条項によって、A 国の歌手 A が B 国でライブを催すという例を考えてみると、歌手 A は B 国に物的な施設を有さずして、多額の所得を稼得可能である。このような活動において、同 17 条は PE の有無にかかわらず B 国に課税権を認めるのである 229。このように考えると、経済的所属がどこにあるか明確な場合は、活動そのものに着目し課税上の連結点を見出していたといえる。
一方、インターネット取引の場合には、経済的所属がどこにあるか不明確な場合が多い。
この場合、活動そのものよりも有形財や者（人、法人）に着目することになる。この点につき、まずは有形財に着目すべきであろう。その理由は、A 国所在の A 社が B 国にいる顧客
B に有体の本を販売する場合、本は郵送され B 国のインフラ等を利用して配送され顧客 Bの手元に届く。そうすると、A 社は B 国から便益を受けているため、その受益の限度においてのみ課税するべきであり、したがって経済的所属は B 国にあるといえる。ここでの課税上の連結点は、有形の本に着目することになる 230。
しかし、この場合において電子本であった場合は、有形財に着目不可能なケースとなる。

226

浅妻・前掲注(224)138 頁。
浅妻・前掲注(224)138 頁。
228
浅妻・前掲注(224)140-141 頁。
229
浅妻・前掲注(224)144 頁。
230
浅妻・前掲注(224)144 頁。
22753

この場合には、もはや者（人、法人）に着目せざるを得ず、A 社と顧客 B どちらの者に着目すべきかが論点になる。従来は、PE は A 社の分身としての者であり、B 国に PE がなけ
ればすぐに A 社という者に着目することになっていた。しかし、PE の存在が経済的所属の表象であるという前提が崩れてきている。経済的所属が B 国にあるときには、今後はむしろ顧客 B という者に着目すべきである 231。

2．課税ポイントについて（機能 1）課税上の連結点の観点からは、経済的所属が B 国にあるときには、今後はむしろ市場国の顧客に着目すべきではないかと考察した。それでは、課税を行うにあたり、市場
国の顧客の何に基づいて課税すべきか、すなわち、課税する際の手がかりとなる（機能 2）
課税ポイントの観点を考察する。
インターネット取引の場合、PE を前提としていた従来の取引と異なり、市場国に何ら物的施設・従業員等を置かないということが可能であるため、課税ポイントを見出すことは難しい。この点につき、OECD モデル租税条約 5 条④(e)は、「準備的又は補助的」な活動に該当する場合は、PE に該当しないと規定する。準備的・補助的活動のみでは、PE に該当しないとした理由は、準備的・補助的活動による貢献度が小さく、貢献度を測るのが難しいという考慮に基づく 232。
このような考慮は、本稿第 3 章において取り扱った倉庫 PE 事件でも伺える。当該事件では、日本国内の倉庫等で行われていた活動が「準備的又は補助的」な活動に該当するか否かが論点となった。判決としては、倉庫等で行われていた活動は「準備的又は補助的」な活動に該当せず、倉庫等を PE 認定し課税庁の主張を認めている。
ここで、仮に当該判決が倉庫等で行われていた活動は「準備的又は補助的」な活動であるとして、倉庫等を PE 非該当とした場合を検討する。当該事件においては、年間 1,000 万円
以上の売上高があるにもかかわらず、倉庫等が「準備的又は補助的」な活動に該当すると判断された場合は、課税がなされないこととなる。従来のビジネスモデルを前提とした PE 概念によれば、PE こそが経済的所属の表象であったため、PE の活動が大きければ、それに比例して売上高も多くなり、PE の活動が小さければ、それに比例して売上高も少なくなると考えられてきたことから、PE の活動の結果によってもたらされる売上高を課税ポイントにするのではなく、PE の活動の「性質」そのものを課税ポイントとして捉えてきたと思われる。
しかし、従来型ビジネスモデルと異なりインターネット取引の場合は、従来は想定していなかった PE の活動を小さく、あるいは PE そのものを市場国に設けずに、多額の売上高を稼得することが可能であるため、従来の考え方によって PE の活動の「性質」そのものを課
税ポイントとして捉えると実体にそぐわない結果となってしまう。そのため、インターネッ

231
232

浅妻・前掲注(224)145 頁。
浅妻・前掲注(224)140 頁。

54

ト取引の場合は、従来と異なる課税ポイントを考察する必要がある。
インターネット取引のように PE の活動を小さく、あるいは PE そのものを市場国に設けずに、多額の売上高を稼得する場合は、活動の「性質」そのものに着目するのではなく、活動の結果である「量」に着目する方が経済実態を反映したものになると考える。このような考え方は、過去の事例においても示されている 233。
したがって、インターネット取引の場合における課税ポイントは、活動の「量」となり、具体的には市場国の顧客からもたらされる売上高になると考える。
以上をまとめると、次のようになる。
課税上の連結点

課税ポイント（taxing point）

従来型取引

PE の活動PE の活動の「性質」

インターネット取引

市場国の顧客（支払者）

国外事業者の市場国での活動の「量」
例）売上高（筆者作成）

上記のことから、PE 概念から導かれる 2 つの機能は、インターネット取引が主流の現在においては、市場国の顧客（支払者）を課税上の連結点、国外事業者の市場国での活動の「量」、具体的には売上高を課税ポイントとして課税することが考えられる。

第2節

2021 年に合意された OECD 加盟国等の国際課税ルールの考察

新しい国際課税ルールについて、OECD 加盟国を含む 136 か国・地域が 2021 年 10 月 8日に合意し、2021 年 10 月 13 日に G20 は財務相・中央銀行総裁会議で経済のグローバル化とデジタル化に対応した国際課税の枠組みについて閣僚レベルで合意した 234。
合意の内容は「デジタル課税」と「最低法人税率」の 2 つの柱からなるが、本稿では、このうちデジタル課税について取り上げることとする。
デジタル課税は、売上高が 200 億ユーロ（約 2.6 兆円）を超す多国籍 IT 企業等のうち、利益率が 10％超の企業を対象とする。そして、売上高の 10％を超す部分を超過収益とみなして、超過収益の 4 分の 1 に対して市場国が課税権を有し、当該企業のサービス等の利用者がいる市場国それぞれに売上高等に応じて超過収益を配分するというもので、2022 年前半に条約を策定するとされている。また、欧州など一部の国が導入する独自のデジタルサー
ビス税は廃止することとなり、今後は条約発効前でも新たな独自のデジタル分野への課税

Arvid A. Skaar『Permanent Establishment 〜 Erosion of a Tax Treaty Principle』（Kluwer Law and
Taxation Publishers、1991 年）。また、浅妻・前掲注(224)140 頁において「LKAB の事例は、重要な示唆を与えてくれる。スウェーデンの鉱山会社（LKAB）がノルウェーに保管・運輸目的の固定事業所を設けた事案であるが、非常に規模が大きかったので、条約に特別規定を設け、total income の 10%にノルウ
ェーが課税するとしたのである。つまり、課税管轄の配分に際しては、活動の性質ではなく、量が重要であることが分かる。であるならば、活動の性質に着目して 5 条 4 項のような規定を設けるよりも、もっと直截に、一定の額という threshold を設けてはどうだろうか」と述べられている。
234
日本経済新聞・前掲注(7)参照。
233

55

をしないことも合意文書に明記された 235。
このデジタル課税は、従来の工場や店舗などの PE を課税の根拠にする国際課税原則を変
更し、特定の超巨大多国籍 IT 企業等の利益を新興国に配分する構図になるとされているが、わが国も税収増につながる可能性があるとされる。新しい国際課税ルールは、デジタル化の進展に伴い企業に積み上がった超過収益に照準を定めている。これは、経済の急速なデジタ
ル化によって生まれた超過収益に対し、適正な課税ができていないことに対して国際社会が現状の是正を求めた結果といえよう 236。
この新しい国際課税ルールができた経緯として、OECD が BEPS 最終報告書以後の検討状況をまとめ、2019 年１月にポリシーノート 237、同年 2 月により詳細な内容の討議文書 238を公表し、経済のデジタル化に対応するための課税方式について 2 つの柱を提案していた。
以下では、2 つの柱のうち本稿にとって重要な視点となる第 1 の柱についてのみ述べる。
第 1 の柱は、課税根拠を従来の PE からネクサスに変更するというものである。そして、ネクサスの内容として、以下の 3 つの案（以下｢OECD3 案｣という）を提案した 239。
（第 1 案）は、ユーザーによる貢献に着目するアプローチであり、デジタル事業のみを課
税対象とする。市場国に PE が存在しなくても、ユーザーのサービス利用実績に応じて課税する。この提案での課税の仕組みは、グローバルな事業の超過収益を計算し、超過収益のうちユーザーの参加による利益を算出してユーザー所在の管轄地に利益を配分するものである 240。
（第 2 案）は、市場国に PE が存在しなくてもマーケティング上の無形資産（ブランド力
や顧客基盤を強める投資活動）に着目し、それに応じた売上がその国で生じれば利益の一部に課税するもので、IT 企業以外も対象とする。これは、マーケティング上の無形資産と市
場国との機能的つながりを重視したものである 241。
（第 3 案）は、BEPS 最終報告書で示された重要な経済的存在に着目するアプローチであり、市場国において収入に結びつく要素がある場合に課税する。課税ベースは、特定の市場国で生じた収入に多国籍企業のグローバルな利益率を適用して決定する 242。
しかし、2019 年 10 月、OECD 事務局は、OECD3 案のいずれかを選択するのではなく、

235

2021 年 10 月 9 日 日本経済新聞朝刊 1 頁。
2021 年 7 月 3 日 日本経済新聞朝刊 3 頁。
237
OECD,“Addressing the Tax Challenges of the Digitalisation of the Economy - Policy
Note”(https://www.oecd.org/tax/beps/policy-note-beps-inclusive-framework-addressing-tax-challenges-digitalisation.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])。
238
OECD,“Public Consultation Document：Addressing the Tax Challenges of the Digitalisation of the
Economy”(http://www.oecd.org/tax/beps/public-consultation-document-addressing-the-tax-challenges-of-the-digitalisation-of-the-economy.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])。
239
栗原克文「デジタル経済への課税―実施上・執行上の論点―」財務省財務総合政策研究所(フィナンシ
ャル・レビュー)通巻 143 号 172-176 頁(2020 年)。
240
栗原・前掲注(239)176 頁。
241
栗原・前掲注(239)176-177 頁。
242
栗原・前掲注(239)177-178 頁。
236

56

それぞれの利点を抽出した統合アプローチ 243を公表した。
統合アプローチの内容は、課税対象を典型的なデジタルサービスビジネスのみならず、消費者向けビジネスにまで拡大して、PE の有無によらず市場国で一定額以上の売上高等があればネクサスを認定する。そして、適用対象企業を全世界で一定額以上の売上高等がある多国籍企業に限定して、企業グループ全体の通常利益を超える超過収益の中の一部を市場国へ配分するという内容である 244。この OECD の統合アプローチの考え方は、新しいデジタ
ル課税にも当てはまるものである。
このように、経済のデジタル化が進展する中で市場国に PE を有することなく世界中でイ
ンターネット取引が可能となることにより多額の売上高を稼得する多国籍 IT 企業等に対して十分な課税が行えていない現状について、どのように税制で対応するかが議論されてきた。そして、課税方式として様々な提案がなされてきたものの、結果として新しいデジタル
課税は、本稿第 4 章における米国州税におけるネクサスに基づく課税の考察から導かれる
一定額の売上高を市場国で稼得している場合には、市場国に課税権を認めるべきとする考
えと同じように市場国での一定額を超える売上高に着目している。
この新しいデジタル課税は、市場国での一定額を超える売上高に着目することで、これまで十分な課税が行われていなかった巨大な多国籍 IT 企業等を課税対象とした点に意義があると思われる。

第3節

2021 年に合意された OECD 加盟国等の国際課税ルールの問題点

この新しい国際課税ルールの問題点として、課税対象企業となるのは、特定の超巨大多国籍 IT 企業等の 100 社程度とされており 245、合意する方向性に誤りがあるといえる。なぜな
ら、市場国での売上高が一定額を超える場合には、ネクサスを認定し市場国に課税権を認めるべきとするならば、特定の超巨大多国籍 IT 企業等のみに対象を限定すべきではない。
ネクサスを認定できる一定額の売上高はいくらからなのかという閾値そのものについては、本稿では結論を出すことはできないが、米国判例のウェイフェア判決では、サウスダコ
タ州が制定した売上税に関する新法での売り手の総収入が 10 万ドルを超える場合に当該州に課税権を認める法制を合憲とし、米国州際税制委員会が示した要素ネクサス基準では当該州で 50 万ドルを超える売上高がある場合にネクサスを認定しているため、これらの閾値は一定の判断基準になると考える。このことは、ウェイフェア判決では 10 万ドル以下、要素ネクサス基準では 50 万ドル以下の場合はネクサスを認めないこと意味しているため、あまりに少額の売上高の場合にはネクサスを認定しえないと考えている。そのため、少額の売上高しか稼得していない零細な企業は除かれるとしても、対象企業は特定の超巨大多国籍
IT 企業等のみならず、一定額の売上高を稼得する多国籍 IT 企業等すべてに及ぶと考える。
OECD・前掲注(38)参照。
青山慶二「OECD/IF による新しいデジタル経済の課税ルールの国際合意への見通し―デジタルビジネ
スの課税根拠の検討の観点から―」日税研論集 79 号 318-319 頁(日本税務研究センター、2021 年)。
245
日本経済新聞・前掲注(7)10 日 3 頁。
243
244

57

そして、市場国で一定額を超える売上高を稼得している多国籍 IT 企業等すべてを課税対象企業としなければ、当該市場国内に店舗等を設けて事業を行っている者との間で公平性の問題が解消しえない。
また、この合意におけるデジタル課税については、大枠については公表されているものの、詳細については定まっていない。筆者は、136 か国・地域が詳細について折り合いを付けて国際的に統一した方向で実行していくことは困難だと考えている。事実、2021 年 10 月 8 日の OECD の会合で印国がいったん合意への参加を保留している 246。今後、詳細についての策定段階で各国の思惑により意見がまとまらない可能性がある。そして、実効性に疑問が残るとする見解 247、多国籍企業の税逃れ阻止の効果は限定的とする見解もある 248。
さらに、この合意では売上高の 10％をみなし通常利益率とし、これを超える部分を超過収益と認定するとしているが、みなし通常利益率を要件とすることについても問題がある。
Amazon 社の 2020 年 12 月期の売上高は 3,860 億ドル、税引前利益は 241 億ドルで全体での利益率は約 6.2％だったため、みなし通常利益率の 10％に届かず課税対象企業から除外される可能性があるとされる 249。新しいデジタル課税は、多国籍 IT 企業を代表する Amazon
社等に対して適正な課税が行えていない現状を是正するために合意されたにもかかわらず、
その最も問題視された Amazon 社すらも新しい課税方式の対象外となる可能性がある。このような課税逃れを許すのであれば、新しいデジタル課税を導入する意義が乏しいと考える。
この問題点は、一定額の売上高の要件に加えて、10％を閾値とするみなし通常利益率の要件を超える企業を課税対象企業とすることに問題があるといえる。みなし通常利益率のような要件については、本稿第 4 章における米国判例や米国州際税制委員会の要素ネクサス
基準では確認できない要件である。米国判例では、一定額を超える売上高がある場合にネクサスを認定する以外にも、一定の取引回数をもってネクサスを認定する基準が示され、米国
州際税制委員会の要素ネクサス基準では、当該州に 5 万ドルを超える財産（資産、所有権、使用権）の保有や 5 万ドルを超える人件費の支払をもってネクサスを認定する基準が示されている。このような要件は、当該州と企業との間に課税するだけの十分なつながりがあるかどうかを判断する基準として用いられているのである。
このような判断基準からすると売上高はネクサスを認定するうえでの指標と判断されてきたのに対して、みなし通常利益率はそもそもネクサスを認定するうえでの指標とは判断されてこなかった点で相違する。

246

日本経済新聞・前掲注(7)15 日 5 頁。
日本経済新聞・前掲注(236)3 日 3 頁において、岩村教授は「国際課税を巡る大枠合意は実効性に疑問が残る内容だ。
（中略）デジタル課税も同じだ。対象になる企業を利益率で絞り込む手法にも抜け道がある。
この枠組みは企業会計に依存している時点で限界がある」と述べられている。
248
日本経済新聞・前掲注(7)10 日 3 頁において、「今回の合意内容では多国籍企業の税逃れ阻止の効果は限定的だとの声もある。非政府組織（NGO）オックスファムの税制担当スサナ・ルイズ氏は「10 年もの移行期間など抜け道があり、見かけ倒しだ」と批判する」と述べられている。
249
2021 年 6 月 18 日 日本経済新聞朝刊 5 頁。
24758

以上より、これまでの米国判例や要素ネクサス基準では、売上高を指標として一定額を超える売上高がある企業を市場国（州）と十分なつながりがあるとして、ネクサスを認定し課税対象と考えてきたのに対して、新しいデジタル課税は、市場国が課税するだけの十分なつながりがあるにも関わらず、さらに 10％のみなし通常利益率の閾値を設けることで課税対
象企業を限定してしまっている。
筆者は、一定額以下の売上高しか稼得していないような零細な企業は、市場国と十分なつながりがあるとまでは判断できないことから課税対象企業から除外することを認めるとしても、一定額を超える売上高を稼得し、市場国と十分なつながりがある企業はその時点でネクサスが認められ課税対象企業となるのであるから、10％という閾値に関わらず、みなし通常利益率そのものが課税対象企業から除外する指標として相応しくないと考える。そして、売上高にこのような追加要件を加えれば、Amazon 社のように多国籍 IT 企業を代表するにも関わらず課税対象企業から除外される企業や 10％のみなし通常利益率の閾値を超えない
ようにあえて税制の隙間を突き、課税逃れを可能とすることにつながると考えられるから、みなし通常利益率自体をネクサス認定の指標とすべきではないと考える。

第4節

ネクサスによる課税の可能性

本稿では、PE 課税の問題点とネクサスによる課税の可能性について研究してきた。
第 3 章の倉庫 PE 判決では、倉庫等が「準備的又は補助的」な活動かどうかが論点になり、判旨は当該倉庫等で行われていた活動は「準備的又は補助的」な活動を超えていたとして PE 認定した。この判断結果から判旨は、行われていた活動の「性質」に着目していたと考えるが、筆者はこの判決に対して反対の立場である。なぜなら、活動の性質に着目する以上、「準備的又は補助的」な活動であると判断されれば課税を免れることとなる。そもそも、「準備的又は補助的」な活動が PE と認定されない理由は、当該活動の貢献度が小さいことによる。従来のビジネスモデルであれば活動するうえで市場国に PE が必須であったため、そのような考え方には一定の合理性があった。しかし、インターネットを活用した取引では、市場国での活動の性質を小さく又は市場国に PE を有さずに多額の売上高を稼得することも可能である。そのため、従来の PE 課税のように「物理的つながりに着目する考え方」では現在のビジネスモデルに対応できておらず限界がきているといえる。そこで、筆者は活動の「性質」に着目するのではなく、活動の「量」（具体的には、売上高）に着目するべきではないかと考える 250。
次に、PE 課税に類似するものとして米国には、ネクサス概念に基づく課税があり、従来は、物理的実体の有無によってネクサスを判断していたため当該判例研究を行った。筆者は、米国の判例研究からネクサスとは、市場国（州）で取引を行う事業者に対して、当該市場国（州）に課税権があるかを判断する基準と考える。
そして、法人所得税の米国判例であるジェフリー判決では、意図的に州に向けた活動を行250

浅妻・前掲注(224)140-141 頁参照。

59

っているので、物理的実体が無くともネクサスは存在するとした。その後、2002 年に米国
州際税制委員会が「要素ネクサス基準」という考え方を示したが、ジェフリー判決では、売上高を稼得するまでの過程からネクサスを認定するだけの根拠を導いていると考えられるのに対して、要素ネクサス基準は、一定額の売上高という結果だけに着目してネクサスを認定するものと考えられる。そのため、その論拠を探る必要が生じたことから、売上税・使用税の米国判例研究を行った。
売上税・使用税の米国判例研究では、従来、ネクサス認定にあたっては物理的実体が必要という考えであったが、2018 年のウェイフェア判決によって物理的実体は不要との判断が示され、そこで示された考え方は、一定額を超える売上高を稼得している場合にはネクサスを認めるというものであった。
さらに、市場国の顧客や売上に着目し市場国に帰属する所得が一定額を超えたら市場国は課税できるとする PE 概念の機能からの学説 251や 2021 年に合意された OECD 加盟国等の新国際課税ルールであるデジタル課税は、物理的拠点の有無に関わらず売上高が 200 億ユーロを超す超巨大多国籍 IT 企業等のうち、利益率が 10％超の企業を対象とし、全世界で一定額以上の売上等がある多国籍企業に限定して、企業グループ全体の通常利益を超える
超過収益の中の一部を市場国へ配分するという考え 252及びそれを支持する学説 253について考察してきた。
以上のことから、従来の PE 課税での「物理的つながりに着目する考え方」によって活動の「性質」に着目して課税するという税制では限界がきているため、従来の税制の考え方を変更し「経済的つながりに着目する考え方」によって、活動の「量」に着目して課税すべきと考える。そして、活動の「量」は企業が経済活動を行う以上、最終的には、売上高に集束すると思われる。
したがって、筆者は PE 課税にかわるものとして、市場国外に所在する事業者が市場国から一定額を超える売上高を稼得していればネクサスありと認定し、市場国に課税権を認めるべきであると提言する。
なお、売上高があまりに少ない場合はネクサスを認定しえないと考えられる。その理由は、
第 4 章第 3 節で取り上げた米国州際税制委員会が示した要素ネクサス基準では、当該州での売上高が 50 万ドル超の場合にネクサス認定し、米国判例でのウェイフェア事件におけるサウスダコタ州の新法では、売上高が 10 万ドル超の場合にネクサス認定することから、これらの閾値以下の場合には、市場国（州）との間に課税するだけの十分なつながりがないと判断されネクサス認定されないことによる。
また、市場国との間に課税するだけの十分なつながりがあると判断するための売上高の251

浅妻・前掲注(224)141 頁参照。
OECD,“Tax Challenges Arising from Digitalisation - Report on Pillar One Blueprint、Report on
Pillar Two Blueprint”(https://www.oecd.org/tax/beps/tax-challenges-arising-from-digitalisation-report-on-pillar-two-blueprint.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])。
253
青山・前掲注(244)335-336 頁参照。
252

60

閾値そのものについては、本稿の対象外とさせていただきたい。市場国との間に課税するだ
けの十分なつながりがあると判断するためには、各国の経済状況等を加味しなければならないため閾値を一律に決めることはできないと筆者は考えるが、本稿研究内容からは、この点について結論を出すことはできない。市場国との間に十分なつながりが認められる具体的な売上高の閾値については今後の研究課題とする。

61

おわりに
インターネットを活用する企業への課税上の課題は、市場国に支店や工場等の PE を置く
ことなく国境を越えたビジネス展開が可能なため、市場国は当該企業に対して課税することが困難であった。そのため、市場国の税収不足につながり、市場国内に PE を設けて事業を行い税負担している伝統的企業との間に競争条件の公平性の問題を生じさせた。このよ
うな問題に対処すべく、OECD/G20 のもと、2012 年に BEPS プロジェクトが立ち上がった。しかし、2015 年の最終報告書では結論が出ず、2016 年以降も議論が続けられてきた 254。
この継続的に検討されてきた経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応の具体的内
容は、デジタル企業を含む多国籍企業による市場国への納税を確保するため、市場国に新たな課税権を配分するための議論（第 1 の柱）と、居住地国から軽課税国への資産や事業の移転を防止し、並びにそのような移転を誘引する各国間の法人税の引下げ競争を防止するための議論（第 2 の柱）であった 255。
そして、2021 年 10 月 8 日、OECD 加盟国を含む 136 か国・地域が「デジタル課税」と「最低法人税率」を 2 つの柱とする新しい国際課税原則に合意し、2021 年 10 月 13 日に G20
財務大臣・中央銀行総裁会議において閣僚レベルで合意された。第 1 の柱「デジタル課税」の概要は、一定の全世界売上が 200 億ユーロ（約 2.6 兆円）超及び税引前利益率が 10％超の特定の超巨大多国籍 IT 企業等を対象とし、従来の PE の有無にかかわらず超過収益の 4
分の 1 を市場国へ配分する。第 2 の柱「最低法人税率」は、自国の多国籍企業に対して最低税率を 15％にしようとするものである 256。
従来の PE 課税は 1920 年以来の国際課税原則であり、約 100 年ぶりに現在の経済のデジ
タル化の発展にあわせる形で大きく変遷を迎えようとしている。それは、新型コロナウイル
ス感染症の影響により多くの企業が減収している中、多国籍 IT 企業である GAFA の 2020
年第一四半期（1 月から 3 月）の決算は、すべて増収であったことが要因の一つであろう 257。
世界各国が新型コロナウイルス感染対策によって急激に財政悪化する中、財源確保の必要性からこうした特定の超巨大多国籍 IT 企業等への課税強化のために、従来の国際課税原則である PE 課税を変更してデジタル課税を導入する機運が高まったものと思われる。
しかし、この新しい国際課税ルールには本稿第 6 章第 3 節で述べたとおり問題がある。
問題のある新しい国際課税ルールであるが、筆者が提言する一定額の売上高があれば課税可能であるという点を含んでいるため、今後の動向を注視することとし、本稿を終える。

254

森信・前掲注(11)1 頁参照。
デジタル経済下における国際課税研究会「デジタル経済下における国際課税のあり方について(デジタル経済下における国際課税研究会中間報告書)」5 頁(2021 年) (https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/international_taxation/pdf/20210819_2.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])。
256
日本経済新聞・前掲注(7)参照。
257
川田剛「海外重要租税判例 Google 仏子会社に対する仏政府の PE 認定課税が認められなかった事例
─ただし最高裁で約 10 億ユーロを支払うことで和解」税務事例通巻 618 号 70 頁(2021 年)。
255

62

参考資料
書籍
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・川田剛＝徳永匡子『2017OECD モデル租税条約コメンタリー逐次解説』(税務研究会出版局、第 4 版、2018 年)
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ジタルビジネスの課税根拠の検討の観点から―」日税研論集 79 号(2021 年)
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63

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・浅妻章如「恒久的施設を始めとする課税権配分基準の考察―所謂電子商取引課税を見据えて―」國家學會雑誌 115 巻 3・4 号(2002 年)
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121 巻 8 号

(2004 年)・浅妻章如「所得源泉の基準、及び net と gross との関係(二)」法学協会雑誌

121 巻 9 号

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121 巻 10 号

(2004 年)・浅妻章如「PE・代理人 PE に帰属する利得と所得の地理的割当」ジュリ 1287 号(2005 年)
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務省財務総合政策研究所(フィナンシャル・レビュー)通巻第 143 号(2020 年)
・宇多村哲也＝今岡植「経済のデジタル化に伴う国際課税上の対応：青写真(Blueprint)の公表」ファイナンス通巻 661 号(2020 年)
・太田幸夫「ネット通販業者の売上税納付義務 合衆国最高裁ウェイフェア事件判決の意味するもの」駿河台法学 33 巻 1 号(2019 年)
・岡田至康＝高野公人「特集 デジタル経済課税

第 1・第 2 の柱ブループリントと今後の動向(1)」国際税務 41 巻 1 号(2021 年)
・岡田至康＝高野公人「特集 デジタル経済課税

第 1・第 2 の柱ブループリントと今後の動向(2)」国際税務 41 巻 2 号(2021 年)
・岡田至康＝高野公人「特集 デジタル経済課税

第 1・第 2 の柱ブループリントと今後の動向(3)」国際税務 41 巻 3 号(2021 年)
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V. lllinois 386 u.s.753,87s. ct. 1359(1967)」税務事例通巻 535 号(2014 年)
・川田剛「州外に本拠を置くインターネット販売業者は最終消費地で売上税が課されるべきとされた事例」税務事例通巻 591 号(2018 年)
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・川田剛「海外重要租税判例

Google 仏子会社に対する仏政府の PE 認定課税が認められなかった事例─ただし最高裁で約 10 億ユーロを支払うことで和解」税務事例通巻 618
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・川端康之「電子商取引をめぐる国際課税のあり方についての問題提起」総合税制研究 8 号(2000 年)
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ことはできない」[1969-2]アメリカ法(1970 年)
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・土屋重義「恒久的施設概念についての考察」税大ジャーナル 7 号(2008 年)
・沼田博幸訳「準国家間取引に対する一般間接税の課税について―海外論文「ウェイフェア
判決および米国の反応からのデジタル課税に関する教訓の仮訳とコメント―」租税研究 851 号(2020 年)
・野田昌毅＝黒松昂蔵「準備的・補助的活動と恒久的施設(PE)——国税不服審判所裁決平成23 年 11 月 25 日を題材に」中里実ほか編『クロスボーダー取引課税のフロンティア』(有斐閣、2014 年)
・野本誠「米国税務最新動向」国際税務 38 巻 8 号(2018)
・蜂屋勝弘「デジタル課税が税収・企業負担に及ぼす影響と導入に向けた課題」JRI レビュ
ー2019Vol.11,No.72(2019 年)
・蜂屋勝弘「デジタル課税導入に向けた議論の現状と課題」Viewpoint No.2019-015(2019年)
・平野嘉秋「デジタル取引と租税回避」日税研論集 79 号(2021 年)
・藤谷武史「インターネット販売業者のアパート及び倉庫が日米租税条約上の恒久的施設に該当するとされた事例」ジュリ 1494 号(2016 年)
66

・渕圭吾「恒久的施設と帰属所得主義に関する動向」ジュリ 1447 号(2012 年)
・渕圭吾「所得の構成要素としての純資産増加」金子宏ほか編『租税法と市場』(有斐閣、2014 年)
・細川健「恒久的施設(PE)の問題点―平成 30 年度税制改正を中心に―」LEC 会計大学院
紀要-諸井勝之助先生追悼号(2018 年)
・ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所「他州に本拠地を置く通信販売業者の州小売税・納税義務―Quill 社 対 North Dkota 事案―」税務事例通巻 491 号(2010 年)
・前田高志「アメリカ州・地方税制の変容にみる分権型地方税制の帰結」総合制研究 8 号(2000 年)
・本田光宏「デジタル経済への途上国の視点―国連を中心として―」財務省財務総合政策研究所(フィナンシャル・レビュー)通巻 143 号(2020 年)
・溝口史子「付加価値税や恒久的施設との関係は？

EU におけるデジタル課税の動向と日本企業の対応」経理情報 1514 号(2018 年)
・溝口史子「ウェイフェアの最高裁判決で覆った米国セールスタックスのネクサス基準の解釈変更と影響」経理情報 1520 号(2018 年)
・三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング「デジタル経済における国際課税ルール等に関する調査報告書」東京都主税局委託調査(2020 年)

・宮武敏夫「国際課税における恒久的施設〈連載①〉」国際税務 16 巻 11 号(1996 年)
・南繁樹「デジタル課税・世界共通最低税率に関する青写真の概要」旬刊経理情報 1597 号(2020 年)・南繁樹「OECD デジタル課税に関する大枠に関する声明(Statement)のポイント」
T&Amaster824 号(2020 年)
・ 南 繁 樹 「 OECD の デ ジ タ ル 課 税 及 び ミ ニ マ ム タ ッ ク ス に 関 す る ブ ル ー プ リ ン ト(Blueprint)のポイント」T&Amaster858 号(2020 年)
・南繁樹「デジタル課税―Pillar1 及び Pillar2 の具体的内容と将来の実務に対する影響」租
税研究 845 号(2020 年)
・望月爾訳「デジタル課税の法と経済学――伝統的租税法及び租税原則への課題――」立命館税法研究会第 1 回資料(2003 年)
・森信茂樹「インターネット取引と課税--OECD，EU の検討状況と課題」国際金融 1098
号(2003 年)
・森信茂樹「序文」財務省財務総合政策研究所(フィナンシャル・レビュー)通巻 143 号(2020年)
・森信茂樹「シェアリング・エコノミー,ギグ・エコノミーの発達と税制の課題」財務省財
務総合政策研究所(フィナンシャル・レビュー)通巻 143 号(2020 年)
・森信夫＝野本誠「売上税徴収義務に関する米最高裁判決」税弘 66 巻 12 号(2018 年)

67・山川博樹「電子経済―法人源泉国課税に係る一考察」『グローバル時代における新たな国
際租税制度のあり方～BEPS プロジェクトの重要積み残し案件の棚卸し検証～』(21世紀政策研究所、2018 年)
・矢内一好「最近のニュース・トピックスを通して学ぶ租税条約の理論と実際(7)デジタル
課税の租税条約への影響」国際税務 40 巻 10 号(2020 年)
・矢内一好「デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～第Ⅰ部

概念

第Ⅱ部

PE 概念」税務事例通巻 616 号(2021 年)
・矢内一好「デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～第Ⅲ部

電子商取引の時代」税務事例通巻 617 号(2021 年)
・矢内一好「デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～第Ⅳ部

米国インター

ネット税凍結法の変遷と米国州税の電子商取引課税」税務事例通巻 618 号(2021 年)
・吉田貴明「課税権の範囲およびその限界──Geoffrey 判決を契機として──」法政論叢
53 巻 2 号(2017 年)
・吉田貴明「州の課税権をめぐる判例─Quill 判決を素材として─」中央大学大学院研究年
報法学研究科編 46 号(2017 年)
・吉村典久「国際租税法における恒久的施設概念(P.E.)に関する若干の考察」ジュリ 1075
号(1995 年)
・吉村政穂「アマゾン税をめぐる議論は州売上税の将来に何をもたらすのか？」論究ジュリ
4 号(2013 年)
・ロータス 21 編「ニュース特集 デジタル課税・青写真を読み解く (第 1 弾)国・地域別
ブレンディング&繰越制度の計算例」T&Amaster855 号(2020 年)
・渡辺徹也「デジタルサービス税の理論的根拠と課題―Location-Specific Rent に関する考察を中心に―」財務省財務総合政策研究所(フィナンシャル・レビュー)通巻 143 号(2020 年)・渡辺智之＝浅妻章如「電子商取引をめぐる国際課税上の諸問題」ジュリ 1183 号(2000 年)
・渡辺智之「デジタル・プラットフォームと国際課税」JMC Journal 2019 年 3 月号(2019年)
・渡辺智之「経済のデジタル化と BEPS プロジェクト」(2020 年)
・渡辺智之「電子化経済と「国際課税原則」」(2020 年)
・Wei Cui, The Superiority of the Digital Services Tax over Significant Digital Presence
Proposals,National Tax Journal 72 (4), 839 (Nov.25,2019)(https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3427313[最終確認日：2022 年
3 月 30 日])

68

・Wei Cui and Nigar Hashimzade, Digital Services Tax as a Tax on Location-Specific
Rent CESifo Working Paper Series No. 7737. SSRN paper (Jan.23,2019)(https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3321393[最終確認日：2022 年
3 月 30 日])
・Wei Cui. The Digital Services Tax: A Conceptual Defense, Tax Law Review, Forthcoming. SSRN paper (Apr.22,2019)(https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3273641[最終確認日：2022 年
3 月 30 日])
判例・東京地判平 27 年 5 月 28 日訟務月報 63 巻 4 号 1252 頁
・東京高判平 28 年 1 月 28 日訟務月報 63 巻 4 号 1211 頁
・National Bellas Hess,Incorporated v.Department of Revenue of the State of Illinois,386
U.S.753 (1967).
・Complete Auto Transit, Inc.v.Charles R.Brady,Jr.,430 U.S.274 (1977).
・Quill Corp.v.North Dakota,504 U.S.298 (1992).
・Geoffrey, Inc. v. South Carolina Tax Commission, 437 S.E.2d 13 (S.C. 1993), see 510
U.S. 992 (1993), 114 S.Ct. 550, denied
・ South Dakota v.Wayfair Inc.,etal.,South akota Sixth Judicial Circuit Court.No.32
Civ.16-00092 (March6.2017):Federal Supreme Court. No.17-494 (2018 June 21).
その他
・北村導人＝柴田英典「恒久的施設(PE)に関する近時の動向と実務への影響～平成 30 年度
税制改正及び倉庫 PE 事件判決を踏まえて～」PWC ニュース(2018 年)
・金融調査研究会「今後の国際課税制度のあり方」(2021 年)(https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/affiliate/
kintyo/kintyo_2020_2_1.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])
・財務省「平成 30 年度税制改正の解説 国際課税関係の改正」(2018 年)(https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/explanation/
pdf/p0654-0760.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])
・財務省税制調査会「(国際課税 DG③)〔BEPS プロジェクトの進捗状況について〕平成 26
年 4 月 4 日(金)」(2014 年)(https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/20140403_26dis13kai9.pdf[最終確認日：2022
年 3 月 30 日])

69・デジタル経済下における国際課税研究会「デジタル経済下における国際課税のあり方について(デジタル経済下における国際課税研究会中間報告書)」(2021 年)(https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/international_taxation/
pdf/20210819_2.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])
・デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会「デジタル・プラット
フォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理」(2018 年)(https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/dec/kyokusou/181218sankou1.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])・令和元年度東京都税制調査会第 3 回小委員会「1 デジタル課税に関する資料」資料 4 令
和元年 8 月 22 日
(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/report/tzc31_4/06.pdf[最終確認日：2022 年 3 月
30 日])
・Adam Thimmesch, South Dakota v. Wayfair: First Impressions(https://surlysubgroup.com/2018/06/21/south-dakota-v-wayfair-firstimpressions/[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])
・Adam B. Thimmesch, A Unifying Approach To Nexus Under The Dormant Commerce
Clause(http://michiganlawreview.org/a-unifying-approach-to-nexus-underthe-dormant-commerce-clause/[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])
・Daniel N. Shaviro The Supreme Court overturns Quill(http://danshaviro.blogspot.com/2018/06/the-supreme-court-overturnsquill.html[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])
・David Gamage, Darien Shanske & Adam Thimmesch, State Options After Wayfair(https://medium.com/whatever-source-derived/state-options-after-wayfair3bfe9c87eef5[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])
・European Commission, “Proposal for a COUNCIL DIRECTIVE, laying down rules relating to the corporate taxation of a significant digital presence,” COM(2018) 147
final, 2018.3.21. （https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/[最終確認日：2022
年 3 月 30 日]）
・Justia US Law「Geoffrey, Inc. v. SC Tax Com'n」(https://law.justia.com/cases/south-carolina/supreme-court/1993/23886-2.html[ 最終確認日：2022 年 3 月 30 日])
・Michael Dorf, Congress, the Dormant Commerce Clause, and the Wayfair Case(http://www.dorfonlaw.org/2018/06/congress-dormant-commerce-clauseand.html[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])

70・South Dakota Senate Bill 106(https://mylrc.sdlegislature.gov/api/Documents/40224.pdf[最終確認日：2022 年 3 月
30 日])
・OECD,“Addressing the Tax Challenges of the Digitalisation of the Economy - Policy
Note”(https://www.oecd.org/tax/beps/policy-note-beps-inclusive-frameworkaddressing-tax-challenges-digitalisation.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])
・OECD,“Public Consultation Document：Addressing the Tax Challenges of the Digitalisation of the Economy”(http://www.oecd.org/tax/beps/public-consultation-document-addressing-thetax-challenges-of-the-digitalisation-of-the-economy.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30
日])・OECD,“Public consultation document：Secretariat Proposal for a “Unified Approach”
under Pillar One”
(https://www.oecd.org/tax/beps/public-consultation-document-secretariatproposal-unified-approach-pillar-one.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])
・OECD, “Public consultation document: Secretariat Proposal for a ‘Unified Approach’
under Pillar One”, OECD, 9th(October 2019)(https://www.oecd.org/tax/beps/public-consultation-document-secretariatproposal-unified-approach-pillar-one.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])
・OECD, “Business at OECD (2019b),“Business at OECD Comments on Pillar 1"", November 12, 2019.
(http://biac.org/wp-content/uploads/2019/11/B@O-Comments-Pillar-1-Unified-Approach-12-November-2019-submission1.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])
・OECD,“Tax Challenges Arising from Digitalisation - Report on Pillar One Blueprint、Report on Pillar Two Blueprint”(https://www.oecd.org/tax/beps/tax-challenges-arising-from-digitalisation-reporton-pillar-two-blueprint.pdf[最終確認日：2022 年 3 月 30 日])
・The Multistate Tax Commission(2002) “Factor Presence Nexus Standard for Business
Activity Taxes”(http://www.mtc.gov/uploadedFiles/Multistate_Tax_Commission/Uniformity/Uniformity_Projects/A_-_Z/FactorPresenceNexusStandardBusinessActTaxes.pdf[ 最終確認日：2022 年 3 月 30 日])
・2021 年 6 月 18 日 日経新聞朝刊
・2021 年 7 月 3 日 日経新聞朝刊
・2021 年 10 月 9 日 日経新聞朝刊
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・2021 年 10 月 10 日 日経新聞朝刊
・2021 年 10 月 15 日 日経新聞朝刊

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