Ｎｏ．23-3
2023年5月22日（公財）損害保険事業総合研究所
5月25日発刊 「損害保険研究」第85巻第1号のご案内
損保総研は、機関誌「損害保険研究」第85巻第1号を5月25日に発刊いたします。同誌の発刊は、5月、8月、11月および2月の年4回です。
今号には、自動車損害賠償保障法の政府保障事業に基づく損害てん補金に関する解釈論を展開する論稿、保険契約者の故意重過失による保険事故招致免責の法的根拠を検討する論稿、海事私法の諸制度（本号においては、不成功無報酬の原則に基づく成功報酬型救助契約）の今後のあり方を検討する論稿、柔道整復に関わる不正行為の課題と対応策を提言する論稿、保険信用の概念を軸にN.バーボンの保険生成の歩みを辿る論稿を掲載しています。
また、危険増加の場合の保険者の解除権を制約する保険法29条1項との関係が問題となる「引受範囲外の危険の増加」（保険料を増額しても保険契約を継続することができない程度の危険増加）に関する保険法制定後最初の公刊裁判例についての研究、組立保険の被保険者自己負担額（免責金額）の単位となる「１回の事故」の解釈が問題となった裁判例についての研究も掲載しています。
いずれも、研究者・実務家の双方に有益な示唆を含んでいると考えられます。
今号に収録されている論稿の概要は、以下のとおりです。
なお、本年11月に損保総研が創立90周年を迎えるにあたり、今年度の11月号と2月号は、保険学界を代表する研究者の論稿を多数掲載する豪華な記念号を予定しております。
＜研究論文＞
自賠法72条1項に基づく損害てん補金の支払と法定充当
法政大学法学部教授 潘阿憲氏
自賠法72条1項の政府保障事業に基づくてん補金支払請求権は、異論はあるものの、一般に、自動車事故の被害者の救済を目的として創設された権利であり、不法行為に基づく損害賠償請求権とは法的性質が異なるものと解される。このため、同規定に基づく政府のてん補金の支払は、加害者の被害者に対する損害賠償債務の弁済としてなされるものではないから、法定充当に関する民法の規定を適用することはできず、てん補金の遅延損害金への充当を認めることは困難である。
また、自賠法72条1項に基づいててん補されるべき「損害」は、同規定の文言解釈のみならず、政府保障事業の目的および趣旨に照らしても、自賠法3条にいう「運行によって」「生じた損害」それ自体、すなわち、被害者が自動車の運行によって直接に受けた損害それ自体であり、遅延損害金の損害は含まれないと解するのが妥当であることなどから、自賠法72条1項による損害のてん補額を遅延損害金と損益相殺的な調整を行うことも困難ではないかと考えられる。

＜研究論文＞
損害保険事故招致に関する規律の理論的根拠－ドイツにおける近時の議論を参考として－
明治大学法学部専任講師 陳亮氏
損害保険における保険事故が人為的に発生した場合において、いかなる者のいかなる帰責事由による事故招致がいかなる理由でいかなる法的効果を生じさせるかは、保険法学上、絶えず議論されている重要な理論的・実際的問題の１つである。日本においては、従来、この問題を解明するための手がかりとして、ドイツにおける議論を参考とした多くの先行研究がなされてきた。一方、ドイツにおいては、同国保険契約法の2008年改正に際し事故招致に関する規律について重要な変更が行われたことを契機として、上述の問題について種々の新しい議論が展開されている。本稿は、ドイツにおける近時の議論を参考としつつ、事故招致に関連する諸問題のうち事故招致に関する規律の理論的根拠について考察を行うものである。
＜研究論文＞
私法分野における海事諸制度の海的色彩の現状および今後のあり方－海上保険実務家の視点から－（２完）
東京海上日動火災保険株式会社 フェロー（法規・約款） 久保治郎氏【論文全体（84巻4号掲載の（１）と本号掲載の（２完））のアブストラクト】
海事私法には陸上の企業活動に適用される規律とは性質を異にする、言わば海的色彩を帯びたものがある。
本稿では、代表例として航海過失免責、船主責任制限、共同海損、不成功無報酬の原則に基づく成功報酬型救
助契約を取り上げて、本来の趣旨を確認し規律と実務の現状を分析した上で今後のあり方を検討した。その結果、これらの制度は現在も維持されているが、利害関係人の意識を含めた社会環境の変化に伴う規律の改正や新規律の成立、判例や実務の変化によって変質していることが理解できた。特に、不成功無報酬の原則は既に実質的に廃止に至っていると評価できる。
制度間の関連性の観点から、今後、既存条約の発効によって航海過失免責が廃止されると共同海損制度は機能不全に至る事態が予想される。海上保険による機能代替の観点から考察すれば、他の制度は廃止があり得るが、成功報酬型救助契約は機能代替が不能であり、今後も維持されるべきものである。
＜研究ノート＞
柔道整復師にかかわる保険金不正請求を巡る諸問題の考察
一般社団法人日本損害保険協会勤務 須長翔氏
柔道整復師は、交通事故で受傷した被害者の社会復帰に向けた施術を有資格で行っており、その施術費についても損害賠償の費目に含まれていることから、交通事故における柔道整復師の地位および施術行為は社会的に確立された存在である。しかし、交通事故における施術にあたり、一部の柔道整復師による各種不正・違法行為が存在しており、本来救済されるべき被害者への不利益につながるおそれが生じている。本稿は、損害保険業界はもちろん、柔道整復業界を含むすべての関係者が発展し、もって被害者が適正に救済される社会を実現するよう、柔道整復業界の現況を把握のうえ、各種不正・違法行為にかかる課題および主に損害保険業界が採り得る施策を考察するものである。
＜研究ノート＞
N.バーボンとThe Fire Officeの誕生
元安田火災海上保険株式会社勤務 永井治郎氏
イギリス最初の火災保険会社The Fire Officeの誕生については、久しく1666年のロンドン大火に、その直接的原因が求められてきた。が、本拙論は、このような旧来の見解に疑問を抱き、代わりに、創設者ニコラス・バーボンの手掛けた2つの事業－土地開発業と火災保険業―の相互補完関係の中に、The Fire Officeの誕生理由を見出そうとするものである。つまりＮ.バーボンが第1に、土地に投入した資本の循環を維持するために保険の必要に迫られ、自ら家屋火災保険を構想したこと（保険の需要）、そして第2に、開発事業の成果としての土地を累積し、これを保険金支払ファンドとして保険信用の創造を行ったこと（保険の供給）の2つの点に、照準があてられる。こうして企業家N.バーボンの手で、保険の需要・供給の両側面が合一し、The Fire Office の創設となったのである。

＜損害保険判例研究＞
引受範囲外の危険増加における通知義務違反による保険者免責が認められた事例
同志社大学大学院司法研究科教授 洲崎博史氏
山口地裁令和3年7月15日判決
令和2年（ワ）52号 保険金請求事件 金判1633号46頁＜損害保険判例研究＞
組立保険における自己負担額の算定上の「1回の事故」
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授 得津晶氏
東京地裁令和3年2月17日判決
平成29年（ワ）27224号 保険金請求事件 2021WLJCPCA02178011
以 上

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公益財団法人 損害保険事業総合研究所「損害保険研究」編集室 sonpo-kenkyu@sonposoken.or.jp『損害保険研究』 新規購読申込み
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