居宅介護支援重要事項説明書
1.事業者
事業者の名称

宝塚市保健福祉サービス公社

法人 所在地宝塚市小浜 4 丁目 5 番 6 号

法 人 種 別一般財団法人

代表者 氏名理事長

妙中 信之

電 話 番 号

総務課

0797-86-9194

ステップハウス宝塚内

2.運営の目的と方針
要介護状態にある利用者に対し適切な居宅介護支援サービスを提供することを目的とします。その運営に際しては、利用者の居宅を訪問し、要介護者の有する能力や提供を受けている指定居宅サービス、また、そのおかれている環境等の課題分析を通じて、自立した日常生活を営むことが出来るように「居宅サービス計画」等の作成及び変更をします。
また、関係市町村や地域包括支援センター及び地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携及び連絡調整を行い、サービス担当者会議等の開催を通じて実施状況の把握に努めます。
3.概要(1)居宅介護支援事業者の指定番号及びサービス提供地域
事

業 所

名

ステップこはまケアプランステーション所

在地

宝塚市小浜 4 丁目 5 番 6 号介護保険指定番号

兵庫県指定第 2871100059 号

サービス提供地域

宝塚市全域、伊丹市・川西市の一部(2)当法人のあわせて実施する事業
事業内容

居宅介護支援事業、訪問看護、介護予防訪問看護、訪問介護、通所介護、通所リハビリ、介護予防通所リハビリ、訪問リハビリ、介護予防訪問リ
ハビリ、介護老人保健施設、介護予防支援事業（地域包括支援センター）、
指定特定相談支援事業、指定障害児相談支援事業、指定一般相談支援事
業、育児･介護ファミリーサポート事業、高齢者世話付住宅生活援助員の派遣事業、通所型介護予防事業、要介護認定調査事業、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業、訪問型サービスＡ、介護予防訪問型サービス、介護予防通所型サービス、他

1

(3)職員体制
従 業 員 の 職 種

管理者

業 務

内

容人

数

事業所の運営及び業務全般の管理

1 人以上

介護支援専門員

居宅介護支援サービス等に係わる業務

5 人以上

事

上記業務の事務補助業務

1 人以上

務員

職員数は、上記の配置人数を下回らないものとします。
(4)勤務体制
平日(月)～(金)午前 8 時 45 分～午後 5 時 30 分
土・日・国民の祝日、12 月 29 日から 1 月 3 日を除く

緊急連絡先

営業時間外は留守番電話対応を行うとともに、事業所内の介護支援専門員が輪番で携帯電話を所持し、緊急の相談受付を行っています。尚、携帯電話番号は留守番電話のメッセージでお伝えしています。

(5)居宅介護支援サービスの実施概要
事項

備考

課題分析の方法

包括的自立支援プログラムを使用し、厚生省の標準課題項目に準じて最低月 1 回は利用者の居宅を訪問し、適切な期間に計画の実施状況の把握を行う

研 修 の 参 加

現任研修等、資質向上のため必要な研修に計画的に参加

担当者の変更担当の介護支援専門員の変更を希望する方は対応可能

4.提供する介護保険適用サービスの内容と料金（1）介護保険適用サービスの内容と料金は別紙 1 のとおりです。
介護保険が適用される場合は、利用者のご負担はありません。
ただし、利用者に保険料の滞納がある場合は、利用者より全額料金をいただき、事業者が発行する証明書をもって後日払い戻しとなる場合があります。また、滞納期間によっては、全額利用者のご負担となる場合があります。
（2）その他の費用
宝塚市以外の地域に訪問する場合は、その距離に応じ実費相当の交通費が必要になる場合があります。

2

5.利用者からの相談または苦情に対応する窓口（1）当事業所相談窓口
相談窓口

居宅サービス課

担 当 者

居宅サービス課長

電話番号0797-86-3827

対応時間

午前 8 時 45 分～午後 5 時 30 分

（2）円滑かつ迅速に苦情処理を行う対応方針等
苦情があった場合は直ちに連絡を取り、詳しい事情を聞くとともに、担当者及びサービス事業者から事情を確認します。また管理者が必要と判断した場合は、管理者等を含み検討会議を実施し速やかに対応いたします。
(3)苦情があったサービス事業者に対する対応方針等
サービス事業者よりの対応状況も正確に確認するとともに、その苦情の真の原因を突き止め、よりよいサービスが提供されるよう、充分な話し合い等を実施します。また、定期的にサービス事業者を訪問し、円滑な対応が図れるようにします。
(4)苦情申立機関が下記のとおり設置されております。
外部苦情相談窓口
宝塚市
健康福祉部介護保険課

電話番号0797-77-2136

ﾌｧｯｸｽ番号0797-71-1355

所 在 地

宝塚市東洋町 1-1

兵庫県

電話番号

078-362-9118

中央介護保険相談センター

所 在 地

神戸市中央区下山手通 5-10-1

兵庫県
国民健康保険団体連合会

電話番号078-332-5617

所 在 地

神戸市中央区三宮町 1-9-1-1801

6.事故発生時の対応
利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
（保険会社名）兵庫県社会福祉協議会（ 保 険 名 ）（保障の概要）ひょうご福祉サービス総合保障制度
居宅サービス事業者 スタンダードタイプ

3

7.緊急時の対応方法
事業者はサービス事業者から緊急の連絡があった場合には、予め確認している連絡先及び医療機関に連絡を行い指示に従います。
8.主治の医師及び医療機関等との連絡事業者は利用者の主治の医師及び関係医療機関との間において、利用者の疾患に関する情報について必要に応じ連絡をとらせていただきます。そのことで利用者の疾患に対する対応を円滑に行うことを目的とします。この目的を果たすために、以下の対応をお願いいたします。
①利用者の不測の入院時に備え、担当の居宅介護支援事業者が医療機関に伝わるよう、入院時に持参する医療保険証またはお薬手帳等に、当事業所名及び担当の介護支援専門員がわかるよう、名刺を張り付ける等の対応をお願いいたします。
②また、入院時には、ご本人またはご家族から、当事業所名及び担当介護支援専門員の名称を伝えていただきますようお願いいたします。
9.他機関との各種会議等①利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を行います。
②利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用して実施します。
10.秘密の保持①事業者は、介護支援専門員及び事業者の使用する者は、サービス提供する上で知り得た利用者及び家族に関する秘密を、別紙 2 のとおり正当な理由なく第三者に漏らしません。
②事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いません。
③事業者は、利用者の家族から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、当該家族の個人情報を用いません。
11.利用者自身によるサービスの選択と同意及びケアマネジメントの公正中立性の確保①利用者自身がサービスを選択することを基本に支援しサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者または家族に対して提供するものとします。
・指定居宅介護支援の提供の開始に際し、予め利用者に対して、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するように求める事が出来ること、利用者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業所等の選定理由の説明を求めることができます。
・特定の事業者に不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めることなく同一の事業主体のみによる居宅サービス計画原案を提示することはいたしません。

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・居宅サービス計画等の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、指定居宅サービ
ス等の担当者からなる、サービス担当者会議の招集ややむをえない場合には照会等により、当該居宅サービス計画等の原案の内容について、専門的な見地からの意見を求め、利用者及び当該サービス担当者との合意を図ります。
②末期のがんと診断された場合であって、日常生活上の障害が 1 ヶ月以内に出現すると主治の医師等が判断した場合、利用者又はその家族の同意を得た上で、主治の医師等の助言を得ながら、通常よりも頻回に居宅訪問（モニタリング）をさせていただき、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施します。その際に把握した利用者の心身の状態を記録し、主治の医師やケアプランに位置付けた居宅サービ
ス事業者へ提供することで、その時々の状態に即したサービス内容の調整等を行います。
③事業者はケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、利用者に当事業者において前6ヶ月間に作成したケアプランにおける訪問介護等の提供割合の説明を行います。
当事業者ケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙3のとおりです。
12.業務継続計画の策定
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援事業の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
また、介護支援専門員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めます。
定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
13.感染症の予防及びまん延の防止のための措置
事業所は、感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるよう努めます。
① 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）をおおむね 6 月に 1 回以上開催します。その結果を、介護支援専門員に周知徹底します。
②事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備します。
③介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
14.虐待の防止事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるよう努めます。
①事業所における虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行う事ができるものとします）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ります。

5

②事業所における虐待防止のための指針を整備します。
③介護支援専門員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施します。
④虐待防止の措置を講じるための担当者を置きます。
15.身体拘束等①事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録します。
②事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、以下に掲げる事項を実施します。
（1）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。
（2）身体的拘束等の適正化のための指針を整備します。
（3）従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施します。
16.重要事項の変更
重要事項説明書に記載した内容に変更が生じた際は、利用者または家族に説明、同意を得た上で、書類を交付します。
当事業者は、居宅介護支援の提供にあたり利用者に上記のとおり重要事項を説明しました。
この証として本書 2 通を作成し、利用者、事業者が署名の上、各自 1 通を保有するものとします。
但し、利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、政府の方針も踏まえ、ケアプランや重要事項説明書等における利用者等への説明・同意について、
ア 書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による対応を可能とします。
イ 利用者等の署名・押印について、求めないことを可能とします。

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17.重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

年月日

居宅介護支援サービスの提供に際し、本書面の重要事項の説明を行いました。

事業者

所在地
名 称

宝塚市小浜 4 丁目 5 番 6 号
一般財団法人 宝塚市保健福祉サービス公社

代表者

理 事 長

妙中信

之

説 明 者 氏 名

私は本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、別紙 1、別紙 2 及び別紙 3 を受領し、居宅介護支援サービスの提供開始に同意しました。

利用者

家族または

住

所

氏

名

住所

氏

名

署名代行者

代理人

住所氏

名

（利用者との関係）（利用者との関係）

7別紙1

利用料金及び居宅介護支援費
居宅介護支援費Ⅰ

・居宅介護支援費（Ⅱ）を算定していない事業所

介護支援専門員 1 人あたりの取扱件

居宅介護支援（ⅰ）

要介護 1･2

1,086 単位である場合において、45 未満の部分

要介護 3･4･5

1,411 単位

介護支援専門員 1 人あたりの取扱件

要介護 1･2544 単位

以上 60 未満の部分

要介護 3･4･5704 単位

介護支援専門員 1 人あたりの取扱件

要介護 1･2326 単位

要介護 3･4･5

422 単位

数が 45 未満である場合又は 45 以上

居宅介護支援（ⅱ）

数が 45 以上である場合において、45

居宅介護支援（ⅲ）

数が 45 以上である場合において、60以上の部分

居宅介護支援費Ⅱ・指定居宅サービス事業者等との間で居宅サービス計画に係るデータを電子的に送受信するためのシステムの活用及び事務職員の配置を行っている事業所

居宅介護支援（ⅰ）

介護支援専門員 1 人あたりの取扱件

要介護 1･2

1,086 単位である場合において、50 未満の部分

要介護 3･4･5

1,411 単位

介護支援専門員 1 人あたりの取扱件

要介護 1･2527 単位

以上 60 未満の部分

要介護 3･4･5683 単位

介護支援専門員 1 人あたりの取扱件

要介護 1･2316 単位

要介護 3･4･5410 単位

数が 50 未満である場合又は 50 以上

居宅介護支援（ⅱ）

数が 50 以上である場合において、50

居宅介護支援（ⅲ）

数が 50 以上である場合において、60以上の部分

利用料金及び居宅介護支援費[減算]特定事業所集中減算

運 営 基 準 減 算

高齢者虐待防止措置
未実施減算

正当な理由なく特定の事業所に 80％以上集中等
1 月につき
（指定訪問介護・指定通所介護・指定地域密着型通所介護・指定福祉用具貸与）
200 単位減算
適正な居宅介護支援が提供できていない場合
基本単位数の運営基準減算が 2 月以上継続している場合算定できない
50％に減算虐待の発生又はその再発を防止するための措置
基本単位数の（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定める 1％を減算こと）が講じられていない場合

8

特定事業所加算
算定要件

加算
(Ⅰ)

加算
(Ⅱ)

加算
(Ⅲ)

加算
(A)

(519 単位)(421 単位)(323 単位)(114 単位)①

専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を配置していること

2 名以上

1 名以上

1 名以上

1 名以上

②

専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を配置していること

3 名以上

3 名以上

2 名以上

常勤・非常勤③

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること

〇〇

○

〇

④

24 時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること

〇

〇

〇

○

⑤

算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護 3、要介護 4 又は要介護 5 である者の占める割合が 100分の 40 以上であること

○✕✕

✕⑥

当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること

○○

○

○

地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された
場合においても、当該支援が困難な事例に係るものに指定居宅介護支援を提供していること

○〇

〇

〇

○○

○○

○

○

○○○○

○

○

介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること

○○

○

○

他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等実施していること○⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬

家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障がい者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること
居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の適用を受けていないこと
指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員 1 人当たり 45 名未満（居宅介護支援費（Ⅱ）を算定している場合は 50 名未満）であること

必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるよ
うな居宅サービス計画を作成していること

9

各 1 名以上

連携でも可

連携でも可

連携でも可

○

○

○
連携でも可

○

○

○

○

特定事業所医療介護連携加算

125 単位算定要件①

前々年度の 3 月から前年度の 2 月迄の間、退院退所加算の算定における病院及び介護保険施設との連携の回数の合計が 35 回以上であること②

前々年度の 3 月から前年度の 2 月までの間においてターミナルケアマネジメント加算を 15 回以上算定していること③

特定事業所加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）のいずれかを算定していること

加算について
初 回 加 算新規として取り扱われる計画を作成した場合

300 単位

入院時情報連携加算(Ⅰ)

病院又は診療所に入院した日のうちに、当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報を提供していること

250 単位

入院時情報連携加算(Ⅱ)

病院又は診療所に入院した日の翌日又は翌々日に、当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報を提供している
こと
病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により一回受けていること
病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンスにより一回受けていること
病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により二回受けていること
病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供を二回受けており、うち一回はカンファレンスによること
病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供を三回以上受けており、うち一回はカンフ
ァレンスによること

200 単位

利用者が病院又は診療所において医師又は歯科医師の診察を受けるときに同席し、医師又は歯科医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師又は歯科医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画に記録した場合
病院又は診療所の求めにより当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合

50 単位イ）退院・退所加算（Ⅰ）イロ）退院・退所加算（Ⅰ）ロハ）退院・退所加算（Ⅱ）イニ）退院・退所加算（Ⅱ）ロホ）退院・退所加算（Ⅲ）

通院時情報連携加算

緊急時等
居宅カンファレンス加算
ターミナル
ケアマネジメント加算

450 単位

600 単位

600 単位

750 単位

900 単位

200 単位

在宅で死亡した利用者に対して終末期の医療やケアの方 400 単位
針に関する意向を把握した上で、その死亡日及び死亡日前14 日以内に 2 日以上居宅を訪問し、心身状況等を記録し、主治の医師及び居宅サービス計画に位置付けたサービス事業者に提供した場合

10

別紙2

秘密保持と個人情報保護についての取り扱い

一般財団法人宝塚市保健福祉サービス公社
居宅介護支援事業所【利用者及びその家族に関する秘密保持について】① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
③ この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。

【個人情報の保護について】① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議や地域ケア会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議や地域ケア会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。

11別紙

3
一般財団法人宝塚市保健福祉サービス公社
ステップこはまケアプランステーション

当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は以下のとおりです。

【判定期間 令和5年9月1日～

令和

6年

2月29 日】①前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合
訪問介護

34 ％

通所介護

46 ％

地域密着型通所介護

12 ％

福祉用具貸与63 ％②前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合
訪問介護ｽﾃｯﾌﾟこはまﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰ ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝひだまり ｵｱｼｽ宝塚ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝ
ｼｮﾝ
24％
14％
11％

通所介護

池ノ島ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ ｴﾙｹｱ(株)ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ宝塚 ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ笑楽宝塚
28％
6％
6％

地域密着型通所介護 ﾎﾟﾗﾘｽﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ安 はーとふるｾｿﾞﾝ宝塚
倉25％
21％
福祉用具貸与

宝塚育成事業所

みるとすﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ17％

介護ｼｮｯﾌﾟひまわり宝 ﾗｲﾌﾜﾝ宝塚
24％ 塚店11％

1211％