料金表
通則（料金の計算方法等）
1

当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本料金及び通信に関する料金は料金月に従って計算します。

2

当社は、次の場合が生じたときは、基本料金のうち月額で定める料金（以下「月額料金」といいます。
）をその利用日数に応じて日割します。
(1)料金月の初日以外の日に本サービスの提供の開始（付加機能についてはその提供の開始）があったとき(2)料金月の初日以外の日に契約の解除又は付加機能の廃止があったとき(3)料金月の初日に本サービスの提供の開始（付加機能についてはその提供の開始等）があり、その日にその契約の解除又は付加機能の廃止等があったとき(4)料金月の初日以外の日にチャネル数の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき
注 1 この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
(5)第 30 条（基本料金の支払義務）の規定に該当するとき(6)5 に基づく起算日の変更があったとき
32 の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合第 30 条（基本料金の支払義務）に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。

4

通信料金については、当社は、特別の事情がある場合は、あらかじめ契約者の承諾を得て、1 の規定にかかわらず、2 以上の料金月分をまとめて計算し、それらの料金月のうち最終料金月以外の料金月については、それぞれ概算額により支払いを請求することがあります。この場合の精算は、最終料金月において行います。

5

当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、1 に規定する料金月の起算日を変更することがあります。

（端数処理）
1

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払）1

契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等を通じ、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。

（料金の一括後払い）
1

当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、2 ヶ月以上の料金を、当社が定める期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（前受金）
1

当社は、当社が請求することとなる料金又は工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。なお、前受金には利息を付さないこととします。

（消費税相当額の加算）
1

本約款の定めにより料金表に定める料金及び工事に関する費用等の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。

注 1 本約款の定めにより支払いを要することとなった料金又は工事に関する費用については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。
（料金等の減免）
1

当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。

料金表□月額利用料
区分内容

月額基本料（ ）内税込金額

ベイネットひかり電話

基本電話サービス

ベイネットひかり電話α

基本電話サービス、480 円分の通話、6 つ500 円（540 円）のオプション（番号表示/ナンバー・リクエスト/キャッチ電話/電話転送/着信拒否/

1,500 円
（1,620 円）

着信お知らせ）
ひかり電話対応ルータ

ベイネットひかり電話を利用するための（標準タイプ）

機器

ひかり電話対応ルータ

ベイネットひかり電話を利用するための（無線 LAN タイプ）

機器（無線 LAN タイプ）

無線 LAN カード

ベイネットひかり電話向け無線 LAN サー

（追加）

ビス

200 円（216 円）
300 円（324 円）
100 円（108 円）※別途、１電話番号ごとに毎月「ユニバーサルサービス料」が発生します。
※「ベイネットひかり電話α」は、月額基本料に 480 円分の通話利用が含まれます。余った通話分は翌月に繰り越されますが、翌月に使い切らなかった場合及びサービスの変更、ベイネットひかり電話契約の解約の場合、繰り越した通話分は無効となります。また、月額基本料に含まれる通話分の対象電話は、ベイネットひかり電話（TEL&データ同時通信機
能へのデータ通信は除く）、NTT 東西のひかり電話（TEL&データ同時通信機能へのデータ通信は除く）、NTT 東西の加入電話、INS ネット、他社一般加入電話、他社 IP 電話（050電話への通話を除く）のみとなります。
□手数料
区分

金額（ ）内税込金額

新規不要

転用

1,800 円（1,944 円）※ひかり電話を単独で転用した場合の料金です。
光回線と同時に転用した場合の料金は、光回線の転用手数料 1,800 円（税抜）のみとなります。
□工事費用

区分

内容

単位

金額（ ）内税込金額

基本工事

基本額

１工事ごと

4,500 円（4,860 円）
3,500 円（3,780 円）

加算額

交換機等工事費

交換機等工事のみ

１工事ごと

1,000 円（1,080 円）

基本機能

１利用回線ごと1,000 円（1,080 円）

同番移転

１利用回線ごと2,000 円（2,160 円）

発信者番号通知の変１利用回線ごと700 円（756 円）

番号表示

１利用回線ごと1,000 円（1,080 円）

ナンバー・リクエス

１利用回線ごと1,000 円（1,080 円）

キャッチ電話

１利用回線ごと1,000 円（1,080 円）

電話転送

１利用回線ごと1,000 円（1,080 円）

着信拒否

１利用回線ごと1,000 円（1,080 円）

着信お知らせ１利用回線ごと1,000 円（1,080 円）

FAX お知らせ１利用回線ごと1,000 円（1,080 円）

追加番号

１利用回線ごと1,000 円（1,080 円）

複数チャネル

１利用回線ごと1,000 円（1,080 円）

テレビ電話

１利用回線ごと

無料

高品質電話

１利用回線ごと無料

発信地域振分機能

１利用回線ごと1,000 円（1,080 円）

話中時迂回機能

１利用回線ごと1,000 円（1,080 円）

着信振分接続機能

１利用回線ごと1,000 円（1,080 円）

受付先変更機能

１利用回線ごと1,000 円（1,080 円）

時間外案内機能

１利用回線ごと1,000 円（1,080 円）

カスタマコントロー

１利用回線ごと更を行う場合

トル機能
機器工事

1,000 円（1,080 円）

特定番号通知機能

１利用回線ごと1,000 円（1,080 円）

設置費

１装置ごと1,500 円（1,620 円）

設定費

１装置ごと1,000 円（1,080 円）□ルータ月額利用料区分

月額基本料（ ）内税込金額

ひかり電話対応ルータ（標準タイプ）

200 円（216 円）

ひかり電話対応ルータ（無線 LAN タイプ）

300 円（324 円）

無線 LAN カード

100 円（108 円）□付加サービス利用料
区分単位

月額利用料（ ）内税込金額

番号表示

１番号ごと

400 円（432 円）

ナンバーリクエスト

１利用回線ごと200 円（216 円）

キャッチ電話

１利用回線ごと300 円（324 円）

電話転送

１番号ごと500 円（540 円）

着信拒否

１利用回線又は１番号ごと200 円（216 円）

着信お知らせ１番号ごと100 円（108 円）

FAX お知らせ

１番号ごと100 円（108 円）

追加番号

１番号ごと

100 円（108 円）

複数チャネル１チャネルごと200 円（216 円）

テレビ電話

１番号ごと

無料

高品質電話

１番号ごと

無料

着信課金（複数回線管理機能）

１通話料着信者払いサービス番号ごと

着信課金（発信地域振分機能）

１通話料着信者払いサービス番号ごと1,000 円（1,080 円）
350 円（378 円）

着信課金（話中時迂回機能）

１迂回グループごと

800 円（864 円）

着信課金（着信振分接続機能）

１振分グループごと

700 円（756 円）

着信課金（受付先変更機能）

１受付先変更ごと

着信課金（時間外案内機能）

１番号ごと

1,000 円（1,080 円）
650 円（702 円）

着信課金（カスタマコントロール機能） １通話料着信者払いサ

無料

ービス番号ごと
着信課金（特定番号通知機能）

１番号ごと100 円（108 円）※「ベイネットひかり電話α」は、月額基本料に「番号表示」「ナンバー・リクエスト」「キャッチ電話」「着信転送」「着信拒否」「着信お知らせ」がそれぞれ１契約ずつ含まれます。
※「ナンバー・リクエスト」の利用は、併せて「番号表示」の契約が必要です。
※「FAX お知らせ」を契約すると、同一電話番号で「着信転送」は利用できません。別途「追加番号」を契約すると、異なる電話番号でそれぞれのサービスが利用できます。

※「追加番号」を契約すると、基本契約の１番号を含め、最大５番号まで追加可能です。
□通話料・通信料（１）国内通話料・国内通信料（単位：円）
区分

料金

光電話

8.00／3 分

携帯電話

IP 電話

PHS

グループ１－A

16.00／60 秒

グループ１－B

17.50／60 秒

グループ１－D

10.80／3 分

グループ２－A

10.40／3 分

グループ２－B

10.50／3 分

グループ２－C

10.80／3 分

区域内

10.00／60 秒～160km10.00／45 秒

160km 超10.00／36 秒

上記通話料のほかに通信１10.00

回ごともポケベル等

従量通信料

15.00／40 秒

上記通信料のほかに通信１

40.00

回ごとにテレビ電話

テレビ電話端末から FOMA

30.00／60 秒

への映像通信テレビ電話端末同士の映像

15.00／3 分

通信や複数同時利用した場
合の映像通信（利用帯域2.6Mbbs まで）
テレビ電話端末同士の映像

100.00／3 分

通信や複数同時利用した場
合の映像通信（利用帯域2.6Mbbs 超）
データ接続通信利用帯域 64kbps まで

1.00／30 秒

利用帯域 64kbps～512kbps

1.50／30 秒

利用帯域 512kbps～1Mbps

2.00／30 秒

利用帯域 1Mbps~2.6Mbps

15.00／3 分

利用帯域 2.6Mbps 超100.00／3 分

（２）国際通話料（単位：円）※１分ごと区分料金

アイスランド共和国

56.00

アイルランド

16.00

アゼルバイジャン共和国

56.00

アフガニスタン・イスラム共和国

128.00

アメリカ合衆国

7.20

アラブ首長国連邦

40.00アルジェリア民主人民共和国

101.60

アルゼンチン共和国

40.00

アルバ

64.00

アルバニア共和国

96.00

アルメニア共和国

161.60

アンギラ

64.00

アンゴラ共和国

36.00

アンティグア・バーブーダ

64.00

アンドラ公国32.80

イエメン共和国

112.00イスラエル国24.00

イタリア共和国

16.00

イラク共和国180.00

イラン･イスラム共和国

64.00

イリジウム

200.00

インド

64.00

インドネシア共和国

36.00

インマルサット－Ｂ

245.60インマルサット－ＢＧＡＮ／ＦＢＢ

167.20インマルサット－ＢＧＡＮ－ＨＳＤ／ＦＢＢ－ＨＳＤ

560.00インマルサット－Ｂ－ＨＳＤ

560.00インマルサット－Ｍ

290.40インマルサット－Ｍ４－ＨＳＤ／Ｆ-ＨＳＤ

560.00インマルサット－エアロ

560.00インマルサット－ミニＭ／フリート／Ｍ４

167.20

ウガンダ共和国

40.00

ウクライナ

40.00

ウズベキスタン共和国

80.00

ウルグアイ東方共和国

48.00

英領バージン諸島

44.00

エクアドル共和国

48.00

エジプト・アラブ共和国

60.00

エストニア共和国

64.00

エチオピア連邦民主共和国

120.00

エリトリア国100.00

エルサルバドル共和国

48.00

オーストラリア連邦

16.00

オーストリア共和国

24.00

オマーン国

64.00

オランダ王国

16.00

オランダ領アンティール

56.00

ガーナ共和国56.00

カーボヴェルデ共和国

60.00

カザフスタン共和国

56.00

カタール国

89.60

カナダ

8.00

ガボン共和国56.00

カメルーン共和国

64.00

ガンビア共和国

92.00

カンボジア王国

72.00

ギニア共和国56.00

キプロス共和国

36.00

キューバ共和国

89.60

ギリシャ共和国

28.00

キリバス共和国

124.00

キルギス共和国

112.00グアテマラ共和国

40.00

グアドループ島

60.00

グアム

16.00

クウェート国

64.00

クック諸島

124.00グリーンランド

72.80

グルジア

80.80

グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国

16.00

クロアチア共和国

80.80

ケイマン諸島56.00

ケニア共和国60.00

コートジボワール共和国

64.00

コスタリカ共和国

28.00

コモロ連合

64.00

コロンビア共和国36.00

コンゴ共和国120.00

コンゴ民主共和国

60.00

サイパン

24.00

サウジアラビア王国

64.00

サモア独立国64.00

サントメ・プリンシペ民主共和国

160.00

ザンビア共和国

56.00

サンピエール島・ミクロン島

40.00

サンマリノ共和国

48.00

シエラレオネ共和国

140.00

ジブチ共和国100.00ジブラルタル

72.00

ジャマイカ

60.00

シリア・アラブ共和国

88.00

シンガポール共和国

24.00

ジンバブエ共和国

56.00

スイス連邦

32.00

スウェーデン王国

16.00

スーダン共和国

100.00

スペイン

24.00

スラーヤ

140.00

スリナム共和国

64.00

スリランカ民主社会主義共和国

60.00

スロバキア共和国

36.00

スロベニア共和国

80.00

スワジランド王国

36.00

赤道ギニア共和国

96.00

セネガル共和国

100.00

セルビア共和国

96.00

セントビンセント及びグレナディーン諸島

64.00

ソマリア民主共和国

100.00

ソロモン諸島

127.20

タイ王国

36.00

大韓民国

24.00

台湾

24.00

タジキスタン共和国

48.00

タンザニア連合共和国

64.00チェコ共和国

36.00

チェニジア共和国

56.00

チャド共和国200.00

中華人民共和国

24.00

朝鮮民主主義人民共和国

103.20

チリ共和国

28.00

ツバル

96.00

デンマーク王国

24.00

ドイツ連邦共和国

16.00

トーゴ共和国88.00

トケラウ諸島

127.20

ドミニカ共和国

28.00

トリニダード・トバコ共和国

44.00

トルクメニスタン

88.00

トルコ共和国

36.00

トンガ王国

84.00

ナイジェリア連邦共和国

64.00

ナウル共和国88.00

ナミビア共和国

64.00

ニカラグア共和国

44.00

ニジェール共和国

56.00

ニューカレドニア

80.00

ニュージーランド20.00

ネパール連邦民主共和国

84.80

ノーフォーク島

63.20

ノルウェー王国

16.00

バーレーン王国

64.00

ハイチ共和国

60.00

パキスタン・イスラム共和国

56.00

パナマ共和国44.00

バヌアツ共和国

127.20

バハマ国

28.00

パプアニューギニア独立国

40.00

バミューダ諸島

40.00

パラオ共和国

80.00

パラグアイ共和国

48.00

バルバドス

60.00

パレスチナ

24.00

ハワイ

4.80

ハンガリー共和国

28.00

バングラデシュ人民共和国

56.00

東ティモール民主共和国

100.80

フィジー共和国

40.00

フィリピン共和国

28.00

フィンランド共和国

24.00

ブータン王国56.00

プエルトリコ

32.00

フェロー諸島60.00

フォークランド諸島

152.00ブラジル連邦共和国

24.00

フランス共和国

16.00

フランス領ギアナ

40.00

フランス領ポリネシア

40.00

フランス領ワリス・フチュナ諸島

184.00

ブルガリア共和国

64.00

ブルキナファソ

64.00

ブルネイ・ダルサラーム島

49.60

ブルンジ共和国

56.00

米領サモア

40.00

米領バージン諸島

16.00

ベトナム社会主義共和国

68.00

ベナン共和国64.00

べネズエア・ボリバル共和国

40.00

ベラルーシ共和国

64.00

ベリーズ

44.00

ペルー共和国44.00

ベルギー王国

16.00

ポーランド共和国

32.00

ボスニア・ヘルツェゴビナ

48.00

ボツワナ共和国

60.00

ボリビア多民族国

44.00

ポルトガル共和国

28.00

香港

24.00

ホンジュラス共和国

52.00

マーシャル諸島共和国

88.00

マイヨット島120.00マカオ

44.00

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

64.00

マダガスカル共和国

128.00

マラウイ共和国

101.60

マリ共和国

44.00

マルタ共和国56.00

マルチニーク島

44.00

マレーシア

24.00

ミクロネシア連邦

63.20

南アフリカ共和国

60.00

南スーダン共和国

100.00ミャンマー連邦共和国

72.00

メキシコ合衆国

28.00

モーリシャス共和国

56.00

モーリタニア・イスラム共和国

64.00

モザンビーク共和国

101.60

モナコ公国

20.00

モルディブ共和国

84.00

モロッコ王国

56.00

モンゴル国

48.00

モンテネグロ96.00

ヨルダン・ハシェミット王国

88.00

ラオス人民民主共和国

84.00

ラトビア共和国

72.00

リトアニア共和国

48.00

リビア

56.00

リヒテンシュタイン公国

24.00

リベリア共和国

60.00

ルーマニア

48.00

ルクセンブルク大公国

28.00

ルワンダ共和国

100.00

レソト王国

56.00

レバノン共和国

89.60

レユニオン

56.00

ロシア

36.00

注１

国際通話料は、非課税です。

□通信時間の測定等（１）通信時間は、双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者又は着信者による送受話器をかける等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社又は特定事業者の機器（相互接続通信の場合には協定事業者の機器を含みます。以下同じとします。）により測定します。
（２）次の時間は、（１）の通信時間には含みません。
①回線の故障等通信の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通信の途中に一時通信ができなかった時間②回線の故障等発信者又は着信者の責任によらない理由により通信を打ち切ったときは、別途料金表に定める分数又は秒数に満たない端数の通信時間□相互接続通信の料金等の取扱い（１）相互接続協定に基づき、行うことができる相互接続通信は、次のとおりとします。
①国内通信に係る相互接続通信は、当社が別に定める事業者に係る相互接続点との間において行うことができます。
②国際通信に係る相互接続通信は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会

社に係る相互接続点との間において行うことができます。この場合において、契約者から、その接続契約者回線等からの国際通信を行えないようにする旨の請求があった場合は、当社がその契約者の契約者回線番号等をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に通知し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の電気通信設備により、その国際通信に係る相互接続通信を接続しない取扱いを行います。
（２）当社が別に定める接続形態により行われる相互接続通信（（４）から（７）に定めるものを除きます。
）の料金は、その通信と他社相互接続通信とを合わせて当社が別に定める料金設定事業者がその契約約款等において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、当社が別に定めるところによります。ただし、当社または特定事業者の付加機能等を利用して行った通信について、料金表または特定事業者の契約約款等に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（３）上記（２）に定める料金設定事業者が、その契約約款等に定めるところに従ってその通信に係る債権を他の事業者に譲渡するときは、当社は、その譲渡を承諾します。
（４）当社が別に定める接続形態により行われる相互接続通信のうち無線呼出し事業者等（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社または中継事業者に係る相互接続通信については、当社が別に定める電気通信設備に着信するものに限ります。）の料金の取扱いは、次のとおりとします。
①③以外の場合であって、無線呼出し事業者等に係る他社相互接続通信（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社または中継事業者に係る他社相互接続通信については、当社が別に定めるものに限ります。以下この条において同じとします。）
以外の他社相互接続通信を伴うとき。その相互接続通信の料金は、その通信と、無線呼出し事業者等に係る他社相互接続通信を除く他社相互接続通信とを合わせて当社が定めるものとし、料金に関するその他の取扱いについては、当社が別に定めるところによります。
②③以外の場合であって、無線呼出し事業者等に係る他社相互接続通信以外の他社相互接続通信を伴わないとき。その相互接続通信の料金は、当社が定めるものとし、料金に関するその他の取扱いについては、当社が別に定めるところによります。
③無線呼出し事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則第 9 条第 1
項第 4 号に定める電気通信番号により識別されるものに係る他社相互接続通信を伴って行われる通信のとき。その相互接続通信の料金は、その通信と他社相互接続通信とを合わせて当社が定めるものとし、料金に関するその他の取扱いについては、当社が別に定めるところによります。
（５）当社が別に定める接続形態により行われる相互接続通信のうち当社が別に定める携帯・自動車電話事業者に係る相互接続通信（当社が別に定める電気通信設備に着信するものに限ります。
）の料金の取扱いは、次のとおりとします。
①その相互接続通信の料金は、その通信と、他社相互接続通信とを合わせてその携帯・自動車電話事業者がその契約約款等において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、その事業者の契約約款等に定めるところによります。
②①に定める料金設定事業者が、その契約約款等に定めるところに従って、その通信に係る債権を他の事業者に譲渡するときは、当社は、その譲渡を承諾します。
（６）（２）から（５）の定めにかかわらず、契約者回線等または当社が別に定める事業者に係る電気通信設備から行われる通信のうち、当社の電気通信サービスに関する問
い合わせ、申込等のためにそれぞれの業務を行う本サービス取扱所等に設置されている電気通信設備であって、当社が指定したものへの相互接続通信の料金については、その通信と他社相互接続通信とを合わせて当社が定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、この約款に定めるところによります。
（７）国際通信に係る相互接続通信の料金の取扱いは、次のとおりとします。
①②以外のときその相互接続通信の料金は、その通信と他社相互接続通信とを合わせてその通信に係る事業者（その通信が２以上の事業者に係るものであるときは、当社とその通信に係る事業者との間の相互接続協定において定める事業者とします。
）がその契約約款等において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、その事業者の契約約款等に定めるところによります。
②接続契約者回線等から外国の電気通信設備への通信
その相互接続通信の料金は、その通信と他社相互接続通信とを合わせて当社が定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、当社が別に定めるところによります。
□自営端末設備の接続（１）契約者は、その契約者回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をするものとします。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号。以下、「技術基準適合認定規則」といいます。）
様式第 7 号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第 3 条で定める種類の端末設備の機器をいいます）、技術基準および技術的条件に適合することについて事業法第 86 条第 1 項に定める登録認定機関または事業法第 104 条第 2 項に定める承認認定機関の認定を受けた端末機器、または技術基準適合認定規則様式第 14 号に定める表示を付された特定端末機器（技術基準適合認定規則第 3 条第 2 項で定める端末設備の機器をいいます。
）以外の自営端末設備を接続するときは当社所定の書面によりその接続の請求をするものとします。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
①その接続が技術基準および技術的条件に適合しないとき②その接続が事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下、「事業法施行規則」といいます。
）第 31 条で定める場合に該当するとき（３）当社は、（２）の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が技術基準および技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。
①技術基準適合認定規則様式第 7 号または第 14 号の表示が付されている端末機器を接続するとき②事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するとき（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者は、工事担任者規則（昭和 60 郵政省令第 28 号）第 4 条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第 3 条で定める場合は、この限りでありません。
（６）契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、（１）から（５）の定めに準じて取扱います。
（７）契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備を取り外したときは、当社に通知するものとします。
□自営端末設備に異常がある場合等の検査（１）当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者にその自営端末設備の接続が技術基準および技術的条件に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。
（２）（１）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（３）（１）の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準および技術的条件に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取り外すものとします。
□自営電気通信設備の接続（１）契約者は、その契約者回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をするものとします。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
①その接続が技術基準および技術的条件に適合しないとき

②その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき（３）当社は、（２）の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準および技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者は、工事担任者規則第 4 条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第 3 条で定める場合は、この限りでありません。
（６）契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、（１）から（５）の定めに準じて取扱います。
（７）契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、当社に通知するものとします。
□自営電気通信設備に異常がある場合等の検査（１）契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査に付いては、自営端末設備に異常がある場合等の検査の定めに準じて取り扱います。
□電話帳（１）当社は、契約者から請求があったときは、契約者の氏名、住所及び音声通信番号を電話帳に掲載します。
□電話帳の普通掲載（１）当社は、契約者から請求があったときは、電話番号と次の事項を普通掲載として電話帳に掲載します。
①契約者又は契約者が指定する者の氏名、名称又は称号のうち１②契約者又は契約者が指定する者の職業（協定事業者が定める職業区分によるものとします。
）のうち１③契約者又は契約者が指定する者の住所又は居所のうち１（２）前項に規定する事項は、特定協定事業者が定める形式に従って掲載します。
（３）第 1 項の規定により普通掲載として掲載できる数は、契約者に係る電話番号の数の範囲内とします。
（４）当社は、その普通掲載が特定協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、第 1 項の規定にかかわらず、電話帳の普通掲載の取扱いを行わないことがあります。

□電話帳の掲載省略（１）当社は、別記記載の項番３の規定にかかわらず、契約者から請求があったときは、電話帳への掲載を省略します。
□電話帳の重複掲載（１）当社は、契約者から、別記記載の項番３に規定する普通掲載のほか、掲載事項について次の請求があったときは、重複掲載として電話帳に掲載します。
①氏名、名称若しくは称号（普通掲載として掲載したものを除きます。）又は商品名による掲載②普通掲載として掲載した職業区分以外の職業区分への掲載（２）前項に規定する事項は、特定協定事業者が定める形式に従って掲載します。
（３）契約者は、第１項の請求をし、その承諾を受けたときは、サービス料金表に規定する料金の支払いを要します。
（４）当社は、その重複掲載が当社又は協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、第１項の規定にかかわらず、電話帳の重複掲載の取扱いを行わないことがあります。
□料金明細内訳情報の提供（１）当社は、あらかじめ契約者から請求があったときは、料金明細内訳情報を、当社が別に定めるところにより、料金明細蓄積装置（料金明細内訳情報を蓄積する装置を言います。
）に登録した電子データにより提供します。
□端末設備の提供（１）当社は契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、端末設備を提供します。
（２）契約者は、第１項の請求をし、その端末設備の提供を受けたときは、当社が別に定めるところにより、端末設備に係る料金及び工事に関する費用を支払っていただきます。
□情報料回収代行の承諾（１）契約者は、有料情報サービス(本サービスを利用することにより有料で情報の提供を受けることができるサービスであって、当社以外の者が、当社によるその料金の回収代行について当社の承諾を得たうえで提供するものをいいます。以下同じとします。
）の利用があった場合には、有料情報サービスの提供者（以下「情報提供者」といいます。
）に支払う当該サービスの料金（有料情報サービスの利用の際に、情報提供者がお知らせする料金をいいます。以下同じとします。）を、当社がその情報提供者の代理人として回収することを承諾していただきます。
□情報料回収代行に係る回収の方法（１）当社は、別記記載の項番９の規定により回収する有料情報サービスの料金については、その契約者に請求します。
（２）前項の場合において、請求する有料情報サービスの料金は、当社の機器により計算します。
□情報料回収代行に係る免責（１）当社は、有料情報サービスで提供される情報の内容等当社の責めによらない理由による損害については、責任を負いません。
□新聞社等の基準
区分

基準

新聞社

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１） 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること（２） 発行部数が、１の題号について 8,000 部以上であること

放送事業者

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条第 23 号に規定する基幹放送事業者及び同条第 24 号に規定する基幹放送局提供事業者

通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。
）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社