様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）	 
４(2)高齢者・障がい者など支援を必要とする人に対する福祉サービスの充実	  	 ①介護と医療、住宅、生活支援サービスなどが連携した切れ目のないサービスが提供される「地域包括ケア」の確立を目指した改正介護保険法が制定された。この法の趣旨を踏まえ、大阪府の第 5 期介護保険事業(支援)計画の実施にあたっては、地域コミュニティでの活動の充実と、介護を必要とする人が誰でも適切な介護サービスを受けられるよう、また、介護現場および介護サービスの質を維持・向上させるため、以下３点の取り組みを求める。	 
(ｱ)	  事業者に対する指導・監査について市町村との連携を強化すること。また、事業所が廃止される場合には、利用者のサービス継続の確保、利用者と馴染みのある介護労働者の雇用確保について市町村も充分な支援を行うこと。事業者に対しては、労働関係法規・通達の順守を周知・徹底するとともに、労働者の賃金が最低賃金を下回っている場合や、労働関係諸法規に抵触しているような場合は、事業者指定の取り消しを行うなど、厳正な指導監査を実施すること。	 
（回答）	 
介護サービス事業者に対する指導・監査を行う際には、府及び市町村が必要に応じて合同で事業者への実地指導を行うなど、市町村との連携を進めているところです。	 
また、大都市特例や大阪版地方分権による事務移譲市町村とは、指導・監査業務の課題などの情報交換や意見交換を行う会議を設置し、今後とも市町村との連携を継続・強化してまいります。	 	 
平成 23 年 6 月に公布された改正介護保険法において、介護サービス事業者の労働法規の遵守が盛り込まれ、①労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの（労働基準法、最低賃金法及び賃金の支払の確保等に関する法律）により罰金刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることができなくなるまでの者、②労働保険の保険料の徴収等に関する法律により納付義務を負う保険料等の滞納処分を受け、かつ、引き続き滞納している者については、指定等を行ってはならず、また、①に該当するに至った場合には、指定の取り消し、又は期間を定めての全部若しくは一部の効力を停止することができる、とされたところです。	 
当該改正内容については、事業者を一堂に集めた「集団指導」や、事業者指定の際の「指定時研修」などの機会を通じて、周知及び指導を行ってまいります。	 
また、指導・監査時に上記のような労働関係法令違反が発見された場合には、関係機関とも連携の上、介護保険法に則り適正に対応してまいります。	 	 	 	 （回答部局課名）	 
福祉部高齢介護室施設課、居宅事業者課	 

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様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）	 
４(2) 高齢者・障がい者など支援を必要とする人に対する福祉サービスの充実	 
①(ｲ)	  2017 年度末の介護療養病床の廃止期限を踏まえ、小規模多機能型居宅介護と訪問看護などの複合型サービスの整備や、定期巡回・随時対応型サービスの充実を図ること。また、自宅での生活が可能になるための環境整備、高齢者の住まいや施設を確保し、社会的入院を段階的に解消していくための取り組みを行うこと。	 
（回答）	 
療養病床の再編は期限が平成 29 年度末までに延期されましたが、現在療養病床に入院している高齢者が安心して、必要な医療・介護等のサービスを受けることができるようにすることが重要です。	 
また、高齢化の進展に伴い、要支援要介護の方が増加して介護サービスの必要量が増え、一人暮らしや認知症の方など見守りを必要とする方も増加しています。	 
現在策定中の第 5 期大阪府高齢者計画（高齢者保健福祉計画及び介護保険事業支援計画）
では、こうした支援を必要とする方が増加しても、ご本人が望む地域や自宅で安心して暮らし続けることができるように、高齢者の生活を地域全体で支える体制づくりをめざしています。	 
そのために、第 5 期計画においては、地域包括ケアシステムの構築、中でも地域の高齢者施策の中核となる地域包括支援センターの機能強化、認知症高齢者やそのご家族への支援の充実に重点的に取り組んでいくこととしています。	 
さらに、大阪府では、必要とされる介護サービス（複合型サービスなどの新規サービスを含む）や生活支援サービスの適切な提供のため、ＮＰО等の関係団体と連携し、高齢者の暮らしを支える取組みを行う市町村に対し財政面や先進的な事業の取組みについて情報提供するなどの支援を行ってまいります。	 	 	 	 （回答部局課名）	 
福祉部	 高齢介護室	 介護支援課	 

２９様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）	 
４(2) 高齢者・障がい者など支援を必要とする人に対する福祉サービスの充実	 
①(ｳ)	  高齢者の健康・体力の維持・向上をめざした地域での予防(介護)施策を充実すること。
また、生きがい作りや社会活動への参加を促すための、生涯学習やスポーツなどに地域コミュニティで取り組むことができるよう、情報提供や環境整備を図ること。	 
（回答）	 
要介護状態等になることを予防し、いったん要介護状態等になった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する介護予防事業は、本
来、市町村業務ですが、府としては、国の情報を注視しつつ、市町村への助言や情報提供等を通じ、市町村支援に努めてまいります。	 
また、平成 24 年度からは、介護保険財政安定化基金を活用し、市町村から提案のあった介護予防事業に対し助成を行うことで、地域での介護予防施策の充実を図ってまいります。	 	 
昨年度策定した財政構造改革プラン（案）に基づき、各地域における高齢者の生きがいづ
くりや地域での支え合い活動といった身近なサービスは市町村が担い、府は広域自治体として、基礎自治体である市町村が住民の安心を支えられるよう財源の確保に努めていくとともに、広域的観点からバックアップしていくこととしています。	 
そのため、府としては、ＮＰＯ、福祉サービス事業者等との協働により、高齢者の居場所や見守り体制づくりを行う市町村向けに「地域福祉・子育て支援交付金」や国からの交付金を活用して基金を造成した「地域支え合い体制づくり事業」を引き続き実施します。	 
また、24 年度からは介護保険財政安定化基金を活用して、地域包括ケア体制整備事業でも、市町村からの提案に基づく支援を行うこととしております。	 
このような財政面だけでなく、助言や先進的な取組みの情報提供などを行うことによって、地域コミュニティにおける取組みが促進されるよう取り組んでいる市町村を支援してまいります。	 	 	 	 （回答部局課名）	 
福祉部	 高齢介護室	 介護支援課	 

３０様式	  ２
回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）	 
４(2) 高齢者・障がい者など支援を必要とする人に対する福祉サービスの充実	 
②障がい者の自立支援と社会参加促進の観点から、利用者の実情に応じた障がい者支援サー
ビスを適切に提供することを求めるとともに、特に以下の２点の取り組みを求める。	 
(ｱ)	 障がい福祉サービスの利用者負担、施設居住費・食費、自立支援医療の自己負担などについては、障がい者の負担能力に配慮して、適正かつ公平な負担とすること。また、自立支援給付に対する国庫負担基準の超過支給を行うなど、必要なサービスの利用抑制につながらないよう配慮すること。	 
（回答）	 
障がい福祉サービスの利用者負担については、国において、これまで累次の負担軽減措置がとられており、２１年７月からは軽減措置の資産要件の撤廃、また、２２年４月からは、市町村民非課税世帯の障がい者等の利用者負担について無料化されているところです。	 
また、従前より施設入所者のうち非課税世帯までの方に対しては、食費及び光熱水費の実費負担を軽減するため特定障害者特別給付費（補足給付）が設けられている他、通所サービ
ス利用者の食費についても、非課税世帯までの方及び一般世帯でも一定の場合には軽減される経過的措置が行われているところです。	 
さらに、２２年１２月、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、障害者自立支援法の規定において、負担能力に応じた利用者負担とすることが、法律上明文化されました。	 
また、支給決定にあたっては、利用者が真に必要な支援を受けることができるよう、その置かれている環境や利用者のニーズ、意向といった勘案事項等を十分に勘案の上、一人ひとりの実情に応じた支給決定を行うよう、市町村に指導・助言を行っており、支給決定に係る財政負担についても、サービス支給実績に応じた確実な負担が行われるよう、国に対し働きかけております。	 	 	 	 （回答部局課名）	 
福祉部	 障がい福祉室	 障がい福祉企画課	 

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様式	  ２
回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）	 
４(2) 高齢者・障がい者など支援を必要とする人に対する福祉サービスの充実	 
②(ｲ)	  障害者権利条約の批准に向け、障がいのある人の社会参加を阻む物理的・心理的バリアを解消し、完全な平等を達成するために、障がいに基づくあらゆる差別を禁止する条例を制定すること。	 
（回答）	 
大阪府においては、障がい者をはじめ高齢者、女性、外国人など全ての人の人権が尊重される社会の実現を目指して、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」を制定（平成１０年１０月）し、あらゆる差別の解消に向けて取り組んでいます。	 
また、障がい者に対する人権侵害や差別の解消については、府民の障がいに対する理解を深めることが重要であると考えており、啓発事業の実施や障がい者施策の周知など、障がい者の方々が差別されることなく人権が尊重される社会の実現に向けて取り組んでいるところです。	 
一方、国においては、障がいを理由とする差別を禁止し、差別による人権被害を受けた場合の救済等を目的とした法制度について、平成 25 年常会への法案提出を目指すとしており、現在、「障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」を設けて検討を進めています。	 	  大阪府としては、差別の定義や差別類型、救済制度等については、全国一律に国の法令で定めるべき性格のものであると考えており、国における議論の動向を注視するとともに、障害者権利条約の早期批准に向けた国内関係法の整備等において、障がい者差別解消に向け、実効性のある取組みがなされるよう、国に働きかけております。	 	 	 	 （回答部局課名）	 
福祉部	 障がい福祉室	 障がい福祉企画課	 

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