閣 副 第 2 3 9 号
令 和 ２ 年 ３ 月 13 日

各都道府県知事 殿
内閣官房新型インフルエンザ等対策室長「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令」の公布について「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」（令和２年法律第４号。以下「改正法」という。
）については、第 201 回国会（通常国会）において、本日、可決成立し、公布されたところです。また、関係の政令である「新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令」（令和２年政令第 45 号。以下「政令」という。
）についても、本日公布されました。
新型コロナウイルス感染症の国内における更なる感染の拡大も懸念されるところ、最悪の事態も想定し、国民生活や国民経済に及ぼされる影響を最小限にするよう、早急に必要な法制度を整える必要があります。
今般の改正法は、政府行動計画等の策定、政府対策本部の設置等の措置及び新型インフルエンザ等緊急事態が発生したときにおける特別な措置等を定める新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。
）の適用の対象に、新型コロナウイルス感染症を暫定的（政令により、令和３年１月 31 日まで）に位置付けることにより、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とするものです。
改正法及び政令の内容については下記のとおりですので、関係各位におかれましては、その趣旨を十分御理解の上、管内市町村（特別区を含む。
）を始め、関係団体等に周知を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、迅速かつ的確に対策、措置等を講じられるよう、その運用に遺漏なきようお願いします。
また、改正法については、別添１及び別添２のとおり、衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会において、それぞれ附帯決議が付されておりますので、これらの点に十分留意されるよう御配慮願います。
なお、改正法及び政令は、関係資料と併せて内閣官房のホームページ（http://www.cas.go.jp/jp/influenza/）に掲載しておりますので、御参照ください。

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記
第１ 改正法の内容
１ 新型コロナウイルス感染症に関する特措法の適用の特例（附則第１条の２第１項）
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。
）については、改正法の施行の日から（令和２年３月 14 日）から政令で定める日（政令により令和３年１月 31 日まで）までの間、法に規定する「新型インフルエンザ等」とみなして、この法及びこの法に基づく命令（告示を含む。
）の規定を適用すること。
（新型コロナウイルス感染症に関する特例）
第一条の二 新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）であるものに限る。第三項において同じ。
）については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第四号。同項において「改正法」という。
）の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等とみなして、この法律及びこの法律に基づく命令（告示を含む。
）の規定を適用する。
２ 特措法第 14 条に関する経過措置（附則第１条の２第２項）
特措法第 14 条は、新型インフルエンザ等の発生等に関する厚生労働大臣による報告に関し、規定を設けているが、新型コロナウイルス感染症においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）第 44 条の２第１項に基づく公表によることなく、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた報告を行うことができるよう附則第１条の２第２項に規定する。
この規定による読替後の特措法第 14 条の報告に基づき、特措法第 15 条に規定する政府対策本部の設置を検討することを想定している。
２ 前項の場合におけるこの法律の規定の適用については、第十四条中「とき」とあるのは、「とき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）であるものに限る。
）にあっては、そのまん延のおそれが高いと認めるとき）」とする。
※第２項による読替後の特措法第 14 条
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（新型インフルエンザ等の発生等に関する報告）第十四条 厚生労働大臣は、感染症法第四十四条の二第一項又は第四十四条の六第一項の規定により新型インフルエンザ等が発生したと認めた旨を公表するとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）であるものに限る。
）にあっては、そのまん延のおそれが高いと認めるとき）は、内閣総理大臣に対し、当該新型インフルエンザ等の発生の状況、当該新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度その他の必要な情報の報告をしなければならない。
３ 行動計画等に関する経過措置（附則第１条の２第３項）
特措法第６条から第９条までに規定する政府行動計画（※）
、都道府県行動計画、市町村行動計画及び業務計画（以下「行動計画等」という。
）については、既存の行動計画等における記載を施行後に、新型コロナウイルス感染症の記載としてみなすことができる旨を規定したものである。
３ 前項に定めるもののほか、第一項の場合において、改正法の施行前に作成された政府行動計画、都道府県行動計画、市町村行動計画及び業務計画（以下この項において「行動計画等」という。
）に定められていた新型インフルエンザ等に関する事項は、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等に関する事項として行動計画等に定められているものとみなす。
※なお、新型インフルエンザ等対策政府行動計画は「病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すもの」（Ⅰ.３）
であり、実際に発生した際には、「病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状
況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、…対策そのものが国民生活及び国民経済に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する」（Ⅱ-2）とされている。

第２ 政令の内容
改正法により、政令で定めることとしている、改正法の施行の日から、暫定的に新型コロナウイルス感染症を法に位置付ける期日は、令和３年１月31日までとすること。

第３ 施行期日改正法及び政令は、公布の日の翌日（令和２年３月14日）から施行するものとすること。
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第４ 改正法及び政令に関する問い合わせについて
改正法及び政令に関する質問がある場合には、令和２年３月19日（木）までに内閣官房新型インフルエンザ等対策室（メールアドレス：g.sinngatainnfuru.taisak
u001@cas.go.jp）までお願いします。メールを送信いただいた場合は、必ず03-625
7-3086（内閣官房新型インフルエンザ等対策室(*不通の場合は03-6257-1309)）までその旨を連絡いただくようお願いいたします。
当室では、御質問の内容を踏まえ、一般的な内容等公表できる質問がありました
ら、状況に応じQ＆Aの発出を検討する予定です。なお、原則としていただいた御質問については、直接当室から電話等で回答をさせていただく予定です。

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別添１

別添２