第４回 佐賀中部広域連合介護保険事業計画策定委員会

議事録
日時 平成１４年９月２４日
１５：００から
場所 はがくれ荘 ハーモニーホールＡ
【次 第】
１．開会
２．議事
（１）高齢者人口及び要介護（支援）認定者数の推計について（２）サービス量の推計について（３）第１期計画の実績と課題について（４）介護保険のよりよい運営のための今後の方策について（５）その他
３．閉会
資料１

資料２

資料３（ＰＤＦ）

資料４（ＰＤＦ）

第４回 佐賀中部広域連合介護保険事業計画策定委員会議事録
平成14年9月24日（月）15：00～ はがくれ荘
出席委員 井本委員 上村委員 副田委員 江口委員 藤岡委員 浅賀委員
久保田委員 塚原委員 多田委員 内田委員 松岡委員 倉田委員
鵜城委員 森永委員 角谷委員 宮地委員 西牟田委員 角田委員
北野委員 古野委員 中島委員
欠席委員 増田委員 諸隈委員 中下委員 林田委員 古賀委員 南里委員
事務局 山田事務局長 田中副局長 岡部介護認定課長 三塩給付課長
杉坂業務課長 御厨総務課副課長 上野行財政係長 八田 水町
１ 開会（御厨総務課副課長）
２ あいさつ（山田事務局長）
３ 議事（井本会長）（１）高齢者人口及び要介護（支援）認定者数の推計について（田中副局長）
・資料1に沿って，高齢者人口及び要介護認定者数の見込み方で前回策定委員会から見直した点について説明する。
（２）サービス量の推計について（田中副局長）
・資料2に沿って，介護保険事業の推計量で前回策定委員会から見直した点について説明する。
（３）第１期計画の実績と課題について（田中副局長）
・資料3に沿って，第１期計画を分析評価し，これまでの経過と課題について説明する。
（４）介護保険のよりよい運営のための今後の方策について（田中副局長）
・資料4に沿って，今後のよりよい介護保険事業運営のための施策について説明する。
（５）その他（田中副局長）
・追加資料に沿って，第５回策定委員会に向け策定委員からの意見・提言の集約について説明する。
４ 閉会（御厨総務課副課長）
午後３時５分 開会○司 会
そしたら、あと２名ほどちょっと連絡がつきません。一名の策定委員は、ちょっと体のぐあいが悪いということで欠席ですので、ただいまから第４回介護保険事業計画策
定委員会を開催していきたいと思います。
最初に、資料の確認をしたいと思います。
もう事前にお配りしておりましたけれども、送付文書と式次第、それに資料の資料
１、資料２、資料３、資料４、お手元にございますでしょうか。
本日、席の方に、策定委員の方から提出されています意見書、それに追加資料ということで、「平成13年度実績と平成16年度推計値の比較」という資料、それに「「介護予防研究会」による介護予防の推進」という裏表の資料です。それと、「第５回事業計画策定委員会に向けた意見・提言」という形で、「第１期計画の実績と課題」と「介護保険のよりよい運営のために」というものを二つ、後でよかったら提出してもらうためにお配りしております。それに、もう一つ「介護保険講演会及び説明会のお知らせ」という資料をつけておりますけれども、お手元にございますでしょうか。もしないようでしたら、お申しつけいただければ持ってまいりたいと思います。よろしいでしょうか。
そしたら、会長の方にあとは議事を進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○会長
皆さんこんにちは。早速、議事を始めさせていただきますが、先日、介護保険の介護予防講演会がありまして、それにちょっと出席したんですけれども、「住んでよかった」と言わせるような介護予防という話が出てまいりました。やはり、この介護保険計画もそういうことを目指して、どんどん議論を進めてまいりたいと思います。
きょうの議論は、また突っ込んだ内容といいますか、保険料に直接かかってくるような、そういう内容になっておりますので、議論のほどよろしくお願いしたいと思います。
では、まず (1)から (5)のうちの (1)から議事を進めてまいりたいと思います。
高齢者人口及び要介護（支援）認定者数の推計について、事務局お願いいたします。
○事務局
それでは、恐れ入りますけれども、資料１をお願いいたします。
実は５月20日に、中間値のためにということで、計画年度におけます高齢者人口とか、要介護認定者数の推計を出しておりましたけれども、いよいよ10月の半ばには、
厚生労働省の方に確定値に向けてのこういった指数の報告をする必要がございます。
そのため、私どもはもう少し人口等について精査をしたところでございます。
まず、前回の高齢者人口の推計ですけれども、平成７年と平成12年の国勢調査に基づきまして推計をいたしております。平成12年の国調人口をベースにして、前回は推計をしたところでございます。
しかしながら、実態を見てみますと、65歳以上の高齢者の人口等で実際と乖離があるということがございまして、どういった方法が一番現実に近い方法なのかなということで、平成７年の住基人口、平成12年の住基人口、あるいは国勢調査人口に平成13年10月の県の推計値を起点としたらどうかとか、いろいろ考えたわけなんですけ
れども、実態にほぼ近くて、一応信憑性のある方法としては、平成７年と平成12年の国勢調査の生存率、あるいは移動率を使用しますけれども、平成13年10月の佐賀県が出しました推計人口、これをもとにして推計するのがより実態に近いのじゃないかということで、今回推計をしたところでございます。
国勢調査で推計したものと実態とを見てみますと、高齢者人口において約 400名の差があるというような実態になっておりますので、そういうふうに変更をさせていただきたいと思っております。
ちなみに、平成16年度、これが次期の介護保険計画、特に保険料の算定の中間年度に当たりますけれども、前期の高齢者が３万 8,785人、後期が３万 5,530人ということでございます。前回お示しした数字は、前期が３万 8,734人ということで、これは50名程
度の違いでございます。後期の方が３万 5,044人ということで、今回 480名ほどふえております。合わせたところでは 530人ほど今度多くなっております。したがいまして、それをもとにして推計いたしておりますので、認定者数等にも影響が出てきておるというものでございます。
２ページをお願いいたします。
要介護認定者数（出現率）の推計ということでございまして、この点線で示したところが前回のパーセンテージになっております。それから、上の実線が今回のパーセン

テージということでございます。
２ページの下の方に数字で上げておりますけれども、平成14年度、これは推計なんですけれども、前回１万 355人という数値でございました。３ページの右上を見ていただ
くとわかりますように、実数として平成14年８月には１万 735人まで来ておるというよ
うなこともございまして、全体的な見直しをしたというものでございます。
２ページに戻りますけれども、平成16年度で見てみますと、今回が１万 2,469名、前回が１万 1,885人ということで、 584人の増になっております。平成19年度では 636名という増になっておるわけでございます。伸び率につきましては前回と同じく、平
成13年１月と平成14年１月の差の伸び率は毎年 0.8ポイント増するということで推計をいたしております。前回よりも 580名ほどの認定者の増になりますけれども、これがより実態に近い実数ではないかということで、今回修正をさせていただいたところでございます。
以上が、人口、それから要介護認定者の関係でございます。
○会長
はい、ありがとうございました。
前回と随分違いましたんで、前回もこのあたりに関してはいろいろ御議論がありましたし、今回の事務局の案に関して何か御意見いかがでしょうか。いろいろあると思いますが。大分合ってきたというイメージでしょうか。
どなたか御意見ないでしょうか。
○策定委員
後期高齢者がふえること自体は積み上げですのでわかるのですが、この表でいきますと前期高齢者は前年度より 200人ほど減るんですね。
ということは、佐賀市だけの統計なんですけど、現在59歳から64歳の方が65歳以降になるのを前期高齢者に足してくるわけですね。今59歳から64歳までの方をずうっと１年間ずつ足してくるわけでしょう。そうしますと、佐賀市だけでも今59歳から64歳までの方と65歳から74歳までの方との差が約 1,000人あるわけですよ。ということは、今
後ふえてくる人が 1,000人多いわけなんですよ、今の人口だけでずうっと推移しますと。ということは、前期高齢者が減るというのは、ちょっと私は疑問に感じているんです。この場の説明は私は要らないんですけど、ただ疑問に思っているところです。
○会長
前回も同じような話になったんですけど、事務局、何か改めてないでしょうか。
○事務局
佐賀市と他の市町村との実態といいますか、佐賀市は実は国勢調査の人口が住基の人
口よりかなり多いというような実態がございます。ただ、広域連合全体としてトータルすると、平成12年の国調人口と住基人口にはさほど差がないわけでございまして、
その辺、佐賀市の特殊性なのかどうかはちょっとわかりませんですけれども、その点つぶさには、５歳刻みごとに佐賀市の方を検証していないので何とも言えませんです
けれども、その辺ちょっと見させていただきたいと思います。
○会長
ほかには何か……、この際ですから何かないですか。
○事務局
現実はやっぱり人口が多いと。国勢調査で私どもが推計しています生存率、それから人口の移動率は全国平均でございます。その全国平均と佐賀県、あるいは佐賀中部広域連合の相違といいますか、それがやっぱりあるんじゃないかと。結局、どうしても予想よりも実数がふえているというところは、やっぱり生存率といいますか、その辺が若干全国よりもこの辺が高いのかなという、そういうふうな気がしておりますけれ
ども、ただこれは我々の推測でありますけれども、今までの過去のデータから見ますと、そういうことが言えるのかなと思っております。
○会長

何かこの計算上のことについて特にないですか。──なければ、また次のことにもちょっと関係してきますので、 (2)のサービス量の推計について、事務局お願いいたします。
○事務局
サービス量につきましてですけれども、前回、基本的には平成12年度から平成13年度への伸びを基本に推計したわけでございますけれども、この分についても最近の給付費の動き等も考慮に入れながら少しその辺を加味していったというものでございます。
資料２をお願いしたいんですけれども、１ページに今回我々が推計した点で若干変更
したところについて４点ほど書いております。
簡単に言いますけれども、まず施設サービスについてでございます。前回は、特別養護老人ホームを 150床ほど今後予定しているということで推計しておりましたですけれ
ども、厚生労働省の方から施設入所についての指針等も示されておりますし、それから現実４月時点で 616名の申し込みがあったんですけれども、真に必要な方という者はそれほどはいらっしゃらないだろうと、そういうふうなことで、今回見込みを 100床ということにいたしております。それが一つです。
それから、通所介護、通所リハビリテーションです。一番ウエートが高いところなんですけれども、高齢者要望等実態調査を見てみますと、今後使いたいという方が今使っている方よりも２％ほど多かったわけでございまして、これについては２％増をさせていただいております。
それから、非常に最近伸びてきておるのが短期入所でございます。これにつきまして
は、昨年からことしへの状況、その比較をいたしまして６％伸ばすようにいたしております。それから、居宅療養管理指導については 3.5％と。
それから、福祉用具貸与。これも非常に伸びておるところでございます。これについては、10％増加をさせていただいております。
そういうことで、前回と違った推計になっているということで御理解をお願いしたいと思います。
２ページをお願いいたします。
計画年度における施設・居宅サービス等の費用ということで、12年度、13年度、14年度については前回と変わっておりませんですけれども、15年度、16年度、17年度、これが保険料にはね返る分なんですけれども、前回は下のグラフでございます。平
成16年度は21,594,000千円という事業量の推計をいたしておりました。
今回、先ほどの認定者数の伸び、したがいまして、受給者の伸びとこれから予測されるサービスごとの伸びる分を加味してはじいたのが、その上のところなんですけれど
も、22,058,000千円ということでございます。平成13年度からいたしますと27％ほどのアップになっております。前回が24.6％、おおむね25％ということで、今回 2.3％程度の増になっているところでございます。
３ページに、その積算の基礎をそれぞれずっと書いております。その内訳といいます
か、まず４ページを見ていただきたいと思います。
施設利用者の推計でございます。先ほど申しましたように、前回 150床を介護老人福祉施設、特養の方で予定しとったと言いましたですけれども、今回 100床にしております。それと、前回に比べまして、それぞれの利用者の人数をなだらかな形にいたしております。芦刈の方に、50床が平成15年度オープンするわけですけれども、その後、
平成16年度おおむね50、それから平成18年度おおむね50というような形で予定はしております。それぞれの年度ごとの伸びにつきましては、平成14年度から平成15年度
は30床、それから平成15年度から平成16年度は28人分、それから26人、23、20というような形で、平成15年度から平成19年度につきましては97人の利用増と。
それから、介護老人保健施設につきましては、諸富の方に80床が15年度オープンする
わけですけれども、これを見込みまして 1,250から平成19年度 1,298、48の増を見込んでおります。
それから、介護療養型医療施設につきましては、現計画値の 615を平成19年度に達成というような形で、平成15年度 500から 615ということで 115床の伸びと、そういうふうに見込んでおります。
それぞれ施設利用者高齢者人口比ということで書いていますけれども、平成15年度
が3.99％、平成19年度で4.15％ということで、右の方にそれぞれ国が示している参酌標
準がございます。 1.5％、 1.1％、 0.6％、合わせて 3.2％ですけれども、佐賀中部におきましてはかなり整備の方は進んでいると、そういう状況でございます。
それから、真ん中ほどですけれども、痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループ
ホーム、それから特定施設入所者生活介護の利用者推計でございます。
グループホームにつきましては、ここ１年ぐらい急激に伸びているという状況でございます。平成12年度、30床ぐらいだったんですけれども、もう既に平成14年度の推計で一応 125と書いていますけれども、もうこれはオーバーをするような勢いでございます。平成15年度に、現在国の方に要望された分等もございますので、 220床ぐらいは整備されると。最終的に平成19年度 260というふうに見ております。
それから、特定施設入所者生活介護の方でございますけれども、ケアハウスですとか、あるいは有料老人ホームあたりからの転換といいますか、そういうことで見込んでおりますけれども、現実は今のところありません。しかし、一応前計画の30というものを平成19年度に持ってきております。
以上が、施設利用者の推計でございます。
続きまして、居宅サービスの推計の説明をさせていただきます。
５ページですけれども、まず訪問介護です。前回、平成13年度と平成16年度の比較ということで 2.4％の増と推計しておりますと説明をいたしておりました。今回も、一応全体的なサービスの必要量としましては38％伸びております。そのうち、利用の人数
で35％、それから平均の利用回数で 2.3回ということで前回と変えておりませんですけ
れども、最近の１人当たりの給付費を見てみますと、伸びていない、むしろちょっと下がりぎみという実態もございますので、これは前回と同じ 2.4％の推計をさせていた
だいております。
続きまして、６ページをお願いいたします。
給付費の中で一番ウエートを占めます通所介護でございます。平成13年度から平成16年度にかけましてですけれども、サービス実績が平成13年度22万 1,237人。今回、35万 617人ということで、58.5％の増でございます。そのうち、利用人数が35％程
度になります。それから、利用回数で1.58回が1.85回になるということで、17％見ておるところでございます。
平成13年４月から６月の状況と平成14年４月から６月の状況を見てみますと、１人当たり 8.6％ほどの利用の伸びがあっております。したがいまして、14.7％と今回高齢者要望等実態調査の利用意向も踏まえまして、さらに２％ということで推計をいたしとります。
続きまして、７ページですけれども、通所リハビリテーションでございます。
これにつきましても、13年度と16年度の比較で申し上げますと、サービス必要量のところでは41％ほどの増になっています。そのうち、利用人数で35％、それから利用回数の方で４％程度の伸びということでございます。
それから、８ページをお願いいたします。
短期入所生活介護・短期入所療養介護でございます。平成14年１月から、訪問・通所
系のサービスとこの短期入所が一本化されたということで、非常に最近は伸びてきております。
平成13年度の４月から６月の状況と平成14年度の４月から６月の状況を見てみますと、27.3％ほどの１人当たりの伸びとなっております。今回、サービス必要量全体としては75％ほどの伸びになっています。もちろん、そのうち35％ほどが利用人数の伸び、それから平均利用回数ですけれども、29％、約30％伸ばしておるところでございます。したがいまして、前回21.9％の伸びにしておりましたですけれども、プラス６％
伸ばしております。
それから、９ページでございます。
訪問系のサービスでございますけれども、訪問入浴介護、それから訪問看護、訪問リ
ハビリテーションは、13年度から15年度の伸びといたしましては前回同様 9.7％、2.4％、 7.8％ということで伸ばしておるところでございます。現実の利用状況を見てみますと、おおむねおさまるのではないかなというところで前回同様にしております。
福祉用具貸与でございますけれども、非常に伸びてきております。今回、前回の 2.8％にさらに利用希望の率10％を見込んではじいておるところでございます。
それから、居宅療養管理指導につきましては、前回推計以降の給付実績の伸びということで、 3.5％を加味した分を必要量ということではじいております。
恐れ入りますけれども、きょう追加資料ということで、「平成13年度実績と平成16年
度推計値の比較」ということで出しております資料を見ていただきたいと思います。
平成13年度の実績と、今回、認定者の伸び、受給者の伸び、それから給付費の伸びを考慮したらどういう姿になるのかということで見ていただきたいと思いますけれど
も、まず１ページでございます。
平成13年度の認定者数が 9,636人で、平成16年度には１万 2,469人ということで 2,833人の増になっています。それから、受給（利用）実人数、平成13年が 7,984人ですけれど
も、平成16年には１万 434人ということで 2,450人の増と、これくらいになるのじゃな
いかなと見ております。なお、受給率についてはほぼ変わっておりません。 0.8％程度の伸びということでございます。
２ページを見ていただきたいと思います。
そこに書いていますように、訪問介護から特定施設入所者生活介護まででございます
けれども、平成13年度は 5,387,000千円ほどです。これが平成16年度には 8,186,000千円ほどになると。構成比を見ていただきたいと思いますけれども、訪問介護、それから通所介護、通所リハビリテーション、これにつきましては構成比が若干落ちるという状況でございます。逆に、短期入所サービス、痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホームにつきましては伸びると、そういう姿になるものと想定しております。
続きまして、３ページですけれども、施設サービスの方でございます。
これにつきましては、平成13年度が10,979,000千円ほどですけれども、平成16年度には12,993,000千円。この中で伸びるのが介護療養型医療施設、これが構成的には17.6％から21.8％に伸びるのではないかと想定をいたしとります。
それから、４ページを見ていただきたいと思います。
これが介護度ごとの構成ということでございます。在宅分でございますけれども、要介護２、それから要介護４で平成13年度よりも構成比が高くなるという状況でございます。
それから、施設ですけれども、施設につきましては変化というか、それは今のところございませんで、同じような比率になっております。
６ページをお願いしたいと思います。
これが、いわゆるそれぞれの介護度に応じたリミットに対する支給率といいますか、
使用率になりますけれども、平成13年度が大体そのリミットに対しては51.3％と。で、平成16年度が57.9％、おおむね58％ぐらいになるというような推計になっております。
以上が事業費の推計でございます。
以上でございます。
○会長
かなり具体的なイメージも出てきたと思いますけれども、この事務局の説明に関して
何かほかに御質問なり御意見なり、いかがでしょうか。
保険料が27％アップということですね。いかがでしょうか。

○策定委員
この施設の整備目標というのは、設定するのが非常に難しいんじゃないかと思うんです。お金が非常に施設整備にかかるんで、これをどんどん整備していくと保険料にはね返ってくる。ただ、御説明ですと、当初介護老人福祉施設の方で 150を今回 100の方に訂正したというお話があったわけですけど、真に入所が必要な方を分析して 100名になったというような説明があったわけです。
つい二、三カ月前、いわゆる待機者ですね、何名ぐらいの方が待機されているのかというのを調べたんですけれども、そのときに、重複者を除いて佐賀県内だけで全部で2,000名の方が特養の入所待機者として数字が出ました。その中、 2,000名のうち佐賀中部広域連合の方の管轄の中で待機者がどのぐらいおられるのかというのは、私は今の時点ではちょっと数字は持っていないんですけれども、 100床整備した上で、その待機者が現実的にどの程度解消されるのかという部分ですね、介護保険になって在宅を中心にという話だったわけですけど、現実的には施設入所が非常に人気があって、これは家族形態が変わっているし、なかなか在宅で介護するという部分の限界といいます
か、問題といいますか、そういう部分の中で施設というふうになっているんでしょう
けれども、この待機者の方はどうなんでしょうか、佐賀中部広域連合の方で。
○事務局
待機者につきましては、実はこの策定委員会の方からも本当の実数をつかみなさいということで、４月に広域連合圏内の各施設に問い合わせをいたしまして、重複申し込
みについては除くということで計算したのが 616名でございました。その後、若干ふえているかもわかりませんですけれども、４月の時点で 616名ということでございます。
この中で、緊急、すぐに入る必要がある方がどれくらいなのかという問題があるわけでございます。私ども、施設長さんの御意見を聞きましたら、おおむね３人に１人は呼びかけをしたら入られますよというようなお話を賜っておりますので、少なくとも200名ぐらいの方たちはすぐ入る状況にあるのじゃないかなと思っております。
それと、さっき厚生労働省の方からの指針が出たというお話をいたしました。基本的には、いわゆる介護度の重い方、要介護３以上ぐらいの方と、どうしても家族介護力が弱いと、ひとり暮らし、あるいは介護されている方が病気ということで、そういう方についての入所の方向、そういう基準を保険者と事業者が話し合ってつくるという指針が出されておりますので、私どももこれについては県内の７保険者、あるいは県を入れて協議し、そして老施協の方々ともお話をして、工夫したといいますか、真に入所が必要な方が入るような基準づくりをまずやっていかんといかんと思っています。
それと、入所されている方の入れかわりというものもございますので、今のところ、50床芦刈の方にできますので、その辺を考慮すると、大体 100床あれば何とかいいのではないかなと、そういうふうに推計をいたしているところでございます。
○会長
せっかくですから、トータルの施設のベッド数ですね、短期入所も含めるのかどうかわかりませんけど、それに関して御意見何かないですか、この際ですから。
○策定委員
今のにちょっと関連してなんですが、事務局にちょっとお伺いをしておきたいんですが、現在施設に入所されておる方々が、いわゆる要介護５までの段階がありますね。
そういう中身として、どの程度の人たちがどの程度入っておられるのか、そこら辺を掌握されておるのかどうか。
確かに今の制度で言いますと、ある面で言うと施設の入所希望者を順次入れていっているという現状がありますんで、実際施設をふやしていくことで打開するということになると、直保険料にはね返ってくると、保険者負担の増に直結してくるということがありますんで、やっぱり入所についての基準といったもの、それから優先順位というものを、ひとり暮らしでどうしても介護する人がおられないとか、そういったもの

を掌握しながら基準づくりを早急にやっていかないと、施設増で対応をしていくと今
後保険料は無限大に伸びてくるという危機感を持たざるを得ませんので、そこら辺について掌握されておるのか。されていなければ早急に実態調査をされて、今後のそういった基準づくりに向けての資料として出していただいて、今後の介護保険運営の根幹にかかわる問題ですので、そこら辺の調査はなされたかどうか。
○事務局
私どもが調査をしている内容で介護度別には把握しております。
それと、その入所希望といいますか、今すぐ入りたいとか、三月以内、あるいは六月以内、あるいは六月以上という、そういうふうな希望につきましては把握はしておりますけれども、その方たちの家族において、どういうふうな家族介護力にあられるのか、そこの辺まではつかんでおりません。今後、当然のことながら、その辺を決めないことにはこの基準づくりはできないものと思っております。
それと、現在もなんですけれども、基本的には各施設である程度の入所基準をつくられてやっておられるわけでございますので、全体的に見ますと、やはり介護度が重い方が入られているなという、そういう印象は持っております。
○会長
基準づくりということで分けておりますけれども、何かほかに。
○策定委員
今、他の策定委員の方からちょっとお話がありましたが、１点目の入所順位ですが、県老施協では入所決定要綱をつくることにしております。もう近々、草案が出ると思いますが、基本方針は決めております。県の老施協では、各施設ばらばらではいけな
いと、ある程度入所基準を示そうじゃないかということで、先日の役員会で、介護老人福祉施設の入所決定要綱というものをつくるようにいたしております。
その中で、先ほどからちょっと問題になっておりますが、一つの基準としては、まだこれは案ですけれども、まず入所待機期間が非常に長い人、これは原則として第一段階として考えていこうということにはしております。
それから、もう一つは居宅介護が困難な人。これはやっぱり優先的に入れてやるべきであろうと。その中でも特に高齢者だけの世帯、それから独居老人、それから同居家族の介護が住宅の状況等から非常に困難な人、このような人はやはり優先的に考えて入所すべきじゃないかということで、これも順位を決めております。
居宅介護が困難な人で１番目は独居老人、２番目が高齢者だけの世帯、３番目が同居家族で介護が住居状況で困難な人と、こういうことで１、２、３と順序を決めております。
それから、参考として、要介護度の高い人からじゃなくて要介護度を考慮しようということにいたしております。これは、高いから入れる、あるいは低いから入れないんじゃなくて、その人の家庭状況、本人の病状などを十分考慮に入れて入所を決めることが大切だということです。一概に要介護度の重い者から入れるということではいけないんじゃないかという意見が出ましたので、要介護度を考慮すると、こういうことにしました。
それから、年齢を考慮する。例えば 100歳の人と60歳の人ということであれば、要介護度が同じであれば 100歳の人から入所していただくといった緊急度や必要性を考慮するということです、もう間もなく老施協の統一した入所判断基準の資料が出ると思います。
それから、先ほどちょっと話があっておりましたが、特別養護老人ホームあたりの10床増床ですね、これは他の策定委員の方からの意見書の中に書いてありますけれども、実はこれが非常に今困っているわけです。
というのは、御案内のように、新設の特養は原則全室個室ユニット型になりましたね。そうすると、どのくらいの負担率になるかといいますと、補助基準が一部改正になりまして、例えば70人の入所の施設では、今まで法人の自己負担が 270,000千円ぐらいでよかったわけです。今度新型をつくりますと 620,000千円自己資金が必要となるわけです。果たして、これで理事長とか理事さんたちがオーケーするかどうか、非常に今考えられているところです。
そうなると、特養をつくる人がこれから少なくなるんじゃないかと。620,000千円の自己資金が必要であれば少なくとも相当の資金を医療事業団から借りなければいけません。これを20年かがりで返還しなければいけないとなると、果たして特養をつくる人が手を挙げるかどうか、これが非常に問題になっております。
それから、そのかわり個室料は取っていいよというふうな厚労省の通知があります
が、これは御案内のように30千円から50千円取ってよろしいよとなっています。低所
得者には減税あります。しかしながら、大体平均して30千円から50千円の負担増となります。今、特養では大体45千円から50千円ぐらいの負担かと思います。これが80千円から90千円になります。あるいは 100千円近くなる人もいます。そうすると、特養は入りにくくなります。いわゆる低所得者層を扶助しようということの特養であるのに、まさしく老健とか介護療養型病床群とか、そういうふうなところと同じような負担じゃないと入られないという矛盾が出てきております。今、県の老施協でもこれは非常に真剣に考えるべきではないかということで、他の策定委員の方の意見もありますように、現在の50床の特養をあと10床か20床か増やしたがいいじゃないか、増床す
れば簡単じゃないか、少なくとも補助金も少なくてすむのではないかと。それを強く厚労省に要望しようということであります。
果たしてこれが実現するかどうかは分かりません。というのは、これまで特養の50床と20床のショートステイが義務づけられておりまして、この20床のショートステイを５％ぐらいは特養入所はあててよいという特例も出ていますが，この緩和規定でなく，特養床としての増設を特養の問題として取り上げているところであります。
それから、先ほどの事務局から、介護療養型医療施設を19年度までに 115床ぐらい増床する計画をしているとの説明がありましたが、これは別紙の策定委員の意見書にも書いてありますが、医療療養型病床群は老人保健施設に５年以内で移管しなさいと、あるいは、介護療養型にしなさいという特例の提案がなされていますが、これも非常にコスト高になってくる恐れがあるわけです。だから、これがコスト高になると同時に、先ほどから話があっておりますように、施設をふやしますとどうしても保険料にはね返ってきます。だから、このあたりを今後考えていくべきではないかと思います。
特養を増やすのもさることながら、もっとグループホーム、あるいは生活支援型のいわゆる高齢者生活福祉センター、こういうところをふやすべきではないかと思います。例えば、要介護で要支援や自立に落ちた方、また，要支援の方、この人たちでも施設に入りたい人がいっぱいいるんです。あるいは、特養で要介護１で入っていて要支援に判定が覆されるということもあります。この人たちは行き場所がないんです。
だから、それをフォローするために生活支援ハウス、いわゆるミニケアハウス、これなんかを整備する必要が将来出てくるだろうと思っています。
今の佐賀中部では、生活福祉センターの計画が全然ないわけですけれども、もう既に富士町で生活福祉支援センターができています。今日見学してきましたが、立派な高齢者のための生活支援ハウスができておりました。そこにどなたが入られるかというと、今申しましたように要介護度に漏れた要支援の方、あるいは自立でお年寄りの特に男性の方のひとり暮らしです。これは低所得者向きの入所施設ですから、利用者負担費は高い人で30千円もあれば入れるわけです。年120万以下の収入の方は利用者負担はありません。光熱費等の費用は別です。こういうふうな施設を将来は整備すべきではないと思います。
特養も大事、老健も大事、介護療養型も大事ですけれども、それ以前の独立して生活できない人たちも我々は手助けをする時に来ているんではないかなということです。

○会長
一応、施設全体の枠組みということではいかがでしょうか。今これだけの数が、事務局が出してきた案がありますけれども、あと細かい部分に関して、また他の策定委員の御意見もありますので、それは後でちょっとお話をしたいと思いますけれども、この枠で、いわゆる施設入所の基準などを設けて、とりあえずこの枠でいっていいのか
どうかということでちょっとお話を伺いたいんですけど、御意見……、その件に関し
てどうぞ。
○策定委員
特養で介護保険が創設されてから５年間経過措置の方がいらっしゃるでしょう。あれの介護度は別として、その人数の把握はしていらっしゃるんですかね。経過措置で５年間過ぎたら出なきゃいけないとかいろいろ何か……、その分と、さっき施設整備の数の問題ですから、そこいら辺と──あんまりないですか。
○事務局
非該当の方が１人と要支援の方が７名、合わせて８人おられます。したがいまして、
さっき策定委員の方から出ておりましたように、この方々の受け皿といいますか、それが当然必要になってくると思っておりまして、それぞれの市町村、２市２町の方々でございますので、こことはそういう受け皿づくりについてお話といいますか、それはやっているところでございます。
○策定委員
それから、他の策定委員がさっきおっしゃっておりました要介護度の平均ですね、これは全部統計とっておりまして、特養は 3.23ぐらい、あるいは老健施設が2.85ぐらい、また介護療養型が3.64ぐらいとか、その統計は全部出ております。我々は、特養の方は特養の方で毎月必ず平均を報告する義務がありますので、それは出ておりますので、すぐわかります。
いずれにしましても、介護度は介護療養型が一番高いですね。
○会長
施設サービスの量について、もうほかには御意見、大体こういうものだろうかということでよろしいんでしょうか。
○策定委員
やむを得んでしょうな。
○会長
ですかね。
ほかになければ、次に、他の策定委員の御意見というのは、その施設の中での移動といいますかね、療養型病床群は非常に介護保険の費用にはね返るというような意見が出ておりますけれども、もうお読みになりましたかね、皆さん方。これに関して何か御意見ないでしょうか。枠組みを変え、中を変えていくという話ですね。
○策定委員
これは、他の策定委員の意見というよりも老施協の意見というふうに思っていただいて結構だと思いますけれども、療養型病床群を老人保健施設の方に転換するという特例が、５年の猶予期間を設けると条件で介護給付費分科会提案されております。
これが特例老健に移行しますと、大体２４億円ぐらいが介護保険の方にはね返るだろ
うというふうな積算が出ております。それだけ保険料が高くなるだろうというふうには思っております。ただ問題は、これは他の策定委員の方から意見として出してありますが、療養型病床群を介護療養型にすべきなのか、あるいは老健施設に転換すべきであるかと、これが今求められているところですね。これは選択肢が二つあるわけですけれども、今ここに書いてあるのは、もう介護療養型病床群に持っていく整備は中止したらどうかと。それで、介護療養型じゃなくて、考えてみれば老人保健施設の方がよりベターじゃないかと、こういうふうな御意見ではないかと思います。ここに理由も書いてありますが、介護療養型病床群については非常にコスト高になる、したがって、若干コストの安い老人保健施設、この分に移行するのが建前じゃないかというふうなことだろうと思っています。そうすると、保険者もいいし、あるいはここに書いておりますように三方一両益、そういうふうな方向でいいんじゃないかというふうな意味合いだろうと思っております。これは正式な積算はしてはないんでしょうけ
れども、概算で見るとそういうことになりますよというふうな考え方だろうと思っております。
いずれにしましても、医療療養型病床群は、老健か、あるいは介護型の病床群に移行したらどうかという分科会の提案ですから、これをどのように受け止め、対応するか
は、先生方というか、法人の考え方ということになろうかと思います。
○会長
この件に関して、ほかにいかがでしょうか。
○策定委員
今言われたことも、確かに介護療養型の分に関してコスト面から見ればそんなふうだ
ろうと思いますけれども、やはり医療面から見た場合とか、いろいろ単純には割り切れない部分が十分にあるだろうと思います。
それで、老健のベッド数とか、そういったふうなことも、地域医療の策定委員会でいろいろカウントして何床ぐらいが必要だというようなことであって、また老健の方に簡単に移行するというようなことも、ある程度高いハードルがあるんじゃないかと思います。
というのは、療養型病床群であっても、やっぱり８平米ぐらいのスペース、それにいろいろサービスを必要とするリハビリ、あるいは食堂というようなことをつくれば、結構ベッド数の減少にはつながるかと思いますけど、経営の方にはかなりの打撃も来るだろうし、徐々にはそんなふうになるかもしれませんけれども、一足飛びにはならないだろうと──ならないというか、やっていいのか悪いのか、私はわかりません。だけど、簡単に老人保健施設が今介護保険の中でどういったふうな役割を演じているかというようなことを考えれば、療養費が高い介護療養型、それにまたいろいろなサー
ビスの面というようなことを考えれば、老健の機能というものが非常に中心的な役割を呈するんじゃないかと。施設サービス、在宅サービス、そしてリハビリテーションというようなことをすべて兼ね備えているから老健の方がいいんじゃないかというよ
うなことになってくるだろうと思います。あとは、地域の老健の必要度合いによって、療養型病床群のあり方というものがまた変わってくるんじゃないかと思います。
○会長
はい、ありがとうございました。
ほかに何かこの件に関して。
○策定委員
私も他の策定委員の方の意見になるほどというのもあるんですけど、やっぱり医療の方も今非常に厳しい状況になっているんで、いわゆる急性期と慢性期の病床区分の問
題もあります。今、その介護施設が一元性ということ自体おかしいことで、後期高齢者が多くなって介護度がどうと言われても、今後患者さんにとって急変ということが非常に多くなってくるような状況になってくると思うんで、先ほどから介護度が高いからどうとか、低いからどうと言われているのが僕はわからない。
今一番の問題は、介護療養型、いわゆる医療型と介護型がまだ非常に問題を生じているわけですね。実際それがどうなるかというのは、まだ先が見えない状態なんで、簡
単に老健がいいとか、他の策定委員の方も特養の方で、それなりの意見はあると思う
んですけど、これは医師会で議論すると非常にまたややこしい状況になるんです。
きょうはあくまでも介護保険の会なんで、いつもそれを断って僕は話ししているんですけど、本当に今、医療保険の方は介護保険よりももっと切実な問題になっているんで、一応この他の策定委員の方の意見に全く私は同意見でもあるし、厚労省がそうい
うふうに新しいユニットタイプとか、非常に理想を持ってやられておるのはわかるんですけど、なかなか今の中部広域の現状としては、この策定委員の意見書のはいい点もあるし、他の策定委員の方がおっしゃったような老健への移行もありますけど、何しろ既存の施設を簡単にするということはなかなか難しいんですよね。
現実に、私も八幡小路から兵庫に移ってこういう話をしているんですけど、そういうこともあると、既存の先生方が今後急性期はだめだから療養型に移すという、そこも一つは考えてもらわないと、その福祉施設を一方的にやられると、ちょっとやっぱり非常に医師会としても困る。
だから、この辺は十分に考えていただいて、やっぱり地域に合うような施設づくりということだと思いますので、その辺、私は医師会の側の方から持っていく場合にはそういう意見がやっぱり重要だと思っておりますので、よろしく御検討ください。
○会長
社会的な入院そのものが非常に難しくなってきておりますので、そういう流れもあるという中でのこの介護療養型医療施設ということになりますが、何かこの際ほかにこの件に関していかがでしょうか。
○策定委員
以前、介護保険の開始前から、私は大和の方で特養の入所判定委員会の委員でやっていたんですけれども、その入所判定委員会というものが、介護保険が始まってもう解散してしまって、各施設長の独断でよろしいというようにして非常に緩められたと、そういったふうなことであるけれども、今、他の策定委員の方から言われたように、いろいろ入所判定のスタンダードをつくっているんだというふうなことを聞きました。それはまことに結構だと思います。
それに、入所に関して非常にしやすくなったということはいいんだけど、やはり本来の、もうある程度なったら軽い人も出られないというようなこと、在宅の方へ導くというようなことで、策定委員の方からもお話があったように、僕、話を聞いていて、近い将来にはまた入所判定委員会みたいな、そういうふうな会が特養にも必要になってくるんじゃないかと思います。そういったふうなところで厳しくチェックして、実際本当に必要なのか、そうでないのかというようなことを、広域というか、いわゆる自治体とかで各種の委員を選別されて、また盛り上がってくるんじゃないかなというふうに感じておりましたけれども、これは将来の考え方であって、そうしなければ自分のところの経営を守ろう、守ろうというようなこともあるだろうと思います。補助金をもらっている特養に関してはある程度いいかと思いますけれども、そこら辺のところ、非常に入りにくい人、困っていらっしゃる方を最優先的というような本来の特養のあり方、それをしっかり今後も守るべきじゃないかと思います。
○会長
１番目の論点の方にも関係してまいりますので、特養の増床の考え方、ちょっと１番
目、他の策定委員からも出されておりますけれども、これに関して事務局よろしいでしょうか。これに関して説明を。
○事務局
実は、15年度の整備に向けまして、これは例年なんですけれども、県の方から照会がありました。で、その通知はそれぞれの市町村と、それから医師会の方にもあっております。
そういう中で、佐賀中部広域連合におきましては、15年度以降の整備計画、県の支援計画の中には実はないわけでございますけれども、それぞれの保険者で現在15年度以降の整備について策定委員会を中心に協議がされているということで、一応希望があれば出していいですよというふうなことで照会があっておりまして、実は広域連合、圏内で新設というのが２カ所、東部の方からございました。そのほか４町村ですか、
一応増床ということも実は上がってきておりまして、昨年度からでございますけれど
も、この施設整備につきましては幹事助役会、18市町村の中で幹事になっているところがございまして、その助役さん方に議論をしてもらって、一番ふさわしいところを順位づけといいますか、１位、２位、３位と順位づけをしてもらうような、そういうシステムをとっております。
昨年は、拠点のないところをまず埋めるべきだということで拠点整備が一番になりま
して、増床については議論にならなかったんですけれども、今回は増床のところ、いわゆる待機者が多いところについても同等に扱うべきじゃないかというようなことで、幹事助役の中でも、いや、まだ拠点整備ができていないところがあるからそれを優先すべきだという意見と、いや、待機者が多いところを優先すべきだという意見に分かれまして、数回の議論があったわけなんですけれども、東部地区の方で、はっきり言いますと三田川町と東脊振村が今特養も老健もございません。ここを、それぞれ一つということじゃなくて、１カ所に絞ってといいますか、そういうことであれば再検討していいんじゃないかというような意見もありまして、最終的にですけれども、今年度につきましては、まだ東部地区でそういう拠点がないところを一番にしようということで県の方に申請をしたということでございます。今後については、どういう基準でいくのかというのは、今後、助役会、あるいは首長会がございますけれども、そこで議論をしようということになっておりますので、今回他の策定委員の方からこういう意見も出ておりますので、策定委員会の中の委員さんからこういう意見が出されたということは十分踏まえて、そういう場に提出をし議論をしていただきたいと、そのように思っています。
○会長
このことに関してほかに何か御意見ないでしょうか。施設に関してということで。
○策定委員
資料２の４ページなんですけれども、ここに施設利用者数の推計というのがあるんですけれども、特定施設入所者生活介護がまだないということなんですけど、随分これはお値段がお安いですよね、ケアハウスよりもうんと安いし。その分をふやしていって、そこに移行するとかというふうな、広域そのものの介護保険料を少しでも少なくしようということであれば、そっちの方の施設を整備していくために仕向けるというか、補助金だとか何かそういうふうな部分を考えて、こっちをふやしていくというふ
うなことは余り考えられないんですかね。
○事務局
特定施設入所者生活介護につきましてですけれども、さっきも言いましたように、ケアハウスですとか、あるいは有料老人ホーム、ここが特定施設入所者生活介護に移行するといいますか、そういう適用が可能であると思っております。現在、ケアハウス
については、９カ所 345人分に域内はなっております。ここがどういうふうに今後転換といいますか、こちらの方に移行されるのか、私どもは徐々に進んでいくのじゃないかなというような、そういう期待感を持っておりますけれども、特別、補助金とかそういうところについては考えてはおりません。
それから、有料老人ホームですけれども、福岡の方では幾らかあるようですけれども、現在のところ、域内にそういうものをつくりたいという事業者の方がちょっとおられないということでございます。これにつきましても、我々は期待はしているんですけれども、それに対して補助をするというようなところは、連合としてはなかなかやりにくいといいますか、それぞれの構成団体がございますので、特別ここに誘致したいというような市町村があればなされるかと思いますけれども、連合として補助をしていくというところは今のところ考えておりません。
○策定委員
ケアハウスがこっちに可能であるということはみんな知っています。移行しない理由は何ですか。何だとお思いですか。
○事務局
ケアハウスにつきましては、入所の段階といいますか、一応自立している方が入っておられると。ただ、今後そういう方についても要介護状態というような状況になられるかと思います。そういう段階になられたらこちらの方に移られるのかなと、そうい
うふうに思っておりますけれども。
○策定委員
私が認識している範囲を言いますけれども、私は入所料を計算してみたんですよ。ケアハウスの入所料と特定施設入居料とですね。ちょっと経営上難しい問題があるんですね。うんと介護度が高い方が入るとまあまあという感じですけど、そうすると人がたくさん要るし、その分でこの施設が進まない理由がそこにあるんじゃないかなと思っているんです。この施設が現在進まないというのはそこで、この施設が本当は施設入所の中で介護保険料が一番安いんですよね。とすると、何らかの面でそこをふやす方向に持っていく方が、将来的には介護保険料が一番経済的ではないのかしらというふうに考えておりますが、ここ一、二年の問題ではなく、将来的な問題でそこいら
辺を考えられないのかなというふうに考えます。
○会長
検討を要するということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
今まで施設を中心に来ましたけれども、居宅サービスに関しては御意見何かございま
せんでしょうか。居宅もいろいろ推計を出しておりますけれども、この方向性でいいのか、非常に施設介護とも関係してまいりますので、このサービス量で果たしていいものなのかどうか、いかがでしょうか。それぞれ伸びを出しておりますけれども、追加資料のあのイメージでもよろしいと思いますけどね。短期入所と痴呆対応型共同生
活介護でかなり上がっていくと、そういうことも書いてありますけど、こういう方向性でいいのかどうか。
追加資料の２とかになりますね、短期入所サービスが 6.4％が11.2％と、痴呆対応型共
同生活介護が 4.7％が 8.3％というふうに書いておりますけど、在宅の介護はこの方向性で本当にいいのか。
よろしいでしょうか。特に御意見ないでしょうか。──なければ、とりあえず次に進みましょうかね。
(3)の第１期計画の実績と課題について。また何かございましたら御意見承ります。
(3)よろしくお願いいたします。
○事務局
それでは、資料３をお願いしたいと思います。
資料３ですけれども、「第１期計画の実績と課題」ということで書かせていただいておりますけれども、まず現行計画の評価分析がとにかく今回一番重要であるということで、この第２期の介護保険事業計画の中で１章を起こしてこれは掲げるべきものと考えております。
第３回の策定委員会資料で出しました、佐賀中部広域連合における介護保険事業計画の課題等を一応文章化したということで御理解していただきたいと思います。これは、次回の５回に向けての一応たたき台ということで私どもつくったものでございます。
開いていただいて、まず目次ですけれども、大きな１番として介護保険事業の運営について、２番目が介護サービスについてということで、主に数値的なところの実績、それから浮かび上がった課題ということで書かせていただいております。
１ページですけれども、総人口、高齢者数及び要介護・要支援認定者数の推移でございます。一番下の方の図表２にありますように、総人口としては徐々に減っていると。65歳以上人口については約 2,000名、 1,900名ほどふえているという状況です。この中で、前期高齢者が 164名ほど減って後期高齢者が 2,069名ふえていると。高齢化率も徐々に上がっておる。当然のことながら、認定者数、受給実人数についてもふえておると。受給率については82％前後と、そういう状況を示しております。
なお、真ん中の方の図表１では、第１期の計画推計値と実績値の相違ということで書いていますけれども、平成12年10月で高齢者で約 500名ほど違ってきております。実績

値の方が多いと。この大半が後期高齢者の部分だということでございます。それから、平成13年10月で約 1,000名ほど違ってきております。平成14年10月というふうに書いていますけれども、実績値は14年８月の数値を入れていますけれども、 1,500名ぐら
いになっているということで、 500人ずつぐらいちょっとぶれが出てきているという状
況でございます。
２ページお願いいたします。
要介護度別の全国との比較をレーダーチャートで示した分でございます。要支援が170近くまでいっているという状況です。それと、要介護１も全国より多い。要介護２は若干少なくて、要介護３が全国並みといいますか、同じような状況。要介護４、要介護５が少ないというようなことで、要支援、要介護１が多いという佐賀中部の特徴が出ているところでございます。
それから、３ページですけれども、在宅・施設の利用者数及び費用の推移ということで書いています。
利用者、それから費用の方ですけれども、平成12年10月と平成14年１月の推移を見てみると、人数、費用とも在宅の方の占める割合が大きくなってきていると、そういう状況を示しております。
４ページをお願いいたします。
介護給付費における計画額と決算額との比較ということで、一番下にグラフで書いていますけれども、平成12年度は計画額が決算額よりも８億円ほど多かったと、逆に決算は少なかったと。平成13年度は、ほぼ計画並みの決算になっていると。平成14年度
は、決算見込み、予算なんですけれども、逆に多いというような状況でございます。
トータルしますと 455億円ぐらいですけれども、何とか３年間としてはおさまるのかなと。やや最近の伸びを見ますと、幾分不足も予想されるところでございますけれど
も、大体おさまっているという状況でございます。
しかしながら、中身を見てみますとかなり違っているということで、５ページにありますけれども、一番上が施設の方でございますけれども、介護老人福祉施設、介護老人保健施設につきましては、計画値よりも若干実績の方が多いという状況です。介護療養型医療施設については計画値の約７割にとどまっていると、そういう状況を示しております。
それから、図表７ですけれども、居宅の関係では計画値、これが認定者数でございますけれども、計画値よりも実績の方が多いという状況でございます。しかしながら、③′、これが実際のサービスを利用している方ですけれども、少ないということをあらわしております。
それから、平均利用率のところですけれども、計画値が38％に対して46％、42％に対して49％ということで、見込みよりも実績の方が率が高いというような状況になっているということでございます。
６ページをお願いいたします。
介護サービスの方の基盤整備及びサービスの利用状況ということで書かせていただいておりますけれども、基盤整備については十分できていると、サービスの供給量は確保できている状況にあるということでございます。
訪問介護が74％から79％の達成率、通所介護・通所リハが 122％・ 135.7％と、短期入所が45％・63％という状況ということで書いておりますけれども、ここの分につきましては、平成14年度に入りましては相当の伸びになっております。そのことについて
は、もう少し書く必要があるのかなと思っております。
それから、施設整備につきましては、平成13年度に脊振村に50床整備したということを書いております。今後の施設整備については、慎重に検討を進める必要があるとい
うふうに書かせていただいております。
７ページ、８ページですけれども、グラフとレーダーチャートで示しております。
８ページを見ていただきたいと思いますけれども、佐賀中部の一つの特徴として、訪問系サービスが全国に比べまして60％のところ、逆に通所サービスが 140を越えていると、 150ぐらいいっていると、そういうふうな特徴が出ております。
介護老人福祉施設、それから介護老人保健施設については佐賀中部の方が高いと。療養型医療施設についても若干高いと、そういうふうな状況を示しております。
９ページですけれども、先ほどいろいろ施設サービスについて御議論がありました。
③の最後に書かせていただいておりますけれども、入所の優先順位をつける基準を設けるなどの検討が必要と、そのように思っております。
図表12では、本人だけの単身の方が一番希望が多い。なお、その他ということで、高齢者のいない家族（本人以外に65歳未満の家族と同居している世帯）にあっても9.3％、約10％の方が施設を希望されている状況があるということを示しております。
10ページですけれども、その理由といいますか、どうして施設希望なのかということの中で、家族はいるが、十分に介護ができないとか、24時間の介護が必要だからと、その辺が出てきております。
主な介護者の就労状況で、約半分の方が仕事をしていると、そういうふうな状況もあるというものでございます。
11ページですけれども、居宅サービスについてでございますけれども、課題としては
医療系サービスの利用、これが低いということでございまして、ドクター、あるいは
ケアマネジャーとの連携のもとに利用促進を図ることが重要というふうに思っています。
それから、短期入所については非常にふえてきておりますので、利用増が見込まれると。
それから、居宅介護サービスの利用についてですけれども、単体メニューが60％を占めているということでございまして、これについては利用者のニーズ、あるいは身体状況に合った複数のサービスの組み合わせというのが今後の課題ではないかなということでございます。
それから、福祉用具の貸与・購入、住宅改修については、身体状況に応じた適切な利用促進ということが重要と思っております。
それから、特定施設入所者生活介護、痴呆対応型共同生活介護につきましては、先ほども出ておりますけれども、質、量ともに充実させることが必要という、そういう認識は持っておるところでございます。
それから、在宅サービス受給者の限度額に対する率につきましては、全国よりも８％ほど高いという状況でございます。
それらを裏づける高齢者要望等実態調査の分を、12ページ、13ページに書いておるところでございます。
14ページ、その他でございます。
今回、高齢者要望等実態調査をした中で、全体の36.8％、約４割ですけれども、老老介護の状況にあるということ。それから、介護期間が思った以上に長いといいますか、31.6％の方が５年以上という長期にわたっておられると。それから、介護者の21％が病弱という状況であるということがわかっております。
それから、要支援、要介護状態になった主な原因ですけれども、脳卒中が一番でござ
いますけれども、特に女性で関節炎、あるいは骨折・転倒というのが際立っているというのがございます。ここらあたりが介護予防のポイントになっていくのではないか
なと思っています。
それから、一般高齢者の 3.4％が日常生活に何らかの支障を来すというような状況でございまして、ここらあたりが最近の認定者の伸びにも結びついていくのじゃないかなと思っております。
今後の対応としては、医療保健、福祉の連携、それから介護予防への取り組みが重要と、そういうふうな課題が出てきていると思っております。これが第１期計画の実績と課題ということで、一応たたき台的につくっておる分でございます。

以上です。
○会長
何かほかに、これにつけ加えるようなものはありませんか、委員さんの中であれば。
また、個別でもよろしいと思いますけれども。
じゃあ、もう４まで行ってしまいましょうかね。
○事務局
それでは、資料４でございます。
「介護保険のよりよい運営のために」ということで、これにつきましては現計画の中にもうたい込まれておりますけれども、第２期の介護保険の運営におけるポイントといいますか、特にこういうところに力を入れていきたいというところを掲げる分でございます。
裏の方に目次を書いていますけれども、一つが利用者本位のサービスの充実について。それから、介護保険の理念であります在宅介護の推進のために。それから、広域連合と構成市町村が一体となった元気高齢者づくりのためにということでございます。
まず、利用者本位のサービスの充実についてということで、一つが需要増を見込んだ基盤の整備。
この中で、在宅重視という中では、訪問介護の24時間対応、あるいは医療系訪問サー
ビスの利用拡大ですとか、住環境の整備、それから特定施設入所者生活介護や痴呆対応型共同生活介護、これらの整備を進めることが重要とうたっております。
２ページのサービスの質の向上ですけれども、幾分サービスが薄いと言われる中山間地ですが、基準該当居宅サービス提供事業者として指定していくということを書いております。
それから、心のケアというふうなところでは、福祉分野で活躍するボランティア、あるいはＮＰＯがありますので、これらとの重層的なサービス提供体制の整備ということを書いています。声かけとか、ごみ出しとか、配食サービス等々があると思っております。
それから、ケアプランの質的向上ということで、さっきもちょっと言いましたですけ
れども、単体メニューが非常に多いというようなことで、ここらあたりの改善が必要であろうと。そのためには、介護保険のかなめを握っているケアマネジャーへの支援というふうなことも必要かなということで、ケース検討会、意見交換会等の開催ということで書いているところでございます。
それから、佐賀県介護保険事業連合会との連携ということで、それぞれの団体ごとに協議会等をつくられておりまして、その連合体としての事業連合会がございますけれ
ども、こことの例えばＩＴ研修会ですとか、介護予防研修会等の実施をお互いにやっていって、介護サービスの質の向上を目指していくということにいたしております。
３ページですけれども、これは現計画の中でも一つの課題としてありますが、指定権限の委譲ということで、厚生労働省も保険者に持った方がいいんじゃないかなというような、そういう意見も出しております。今後とも検討と協議をしていきたいと思っています。
それから、⑤の痴呆対応型共同生活介護の質的・量的向上ということですけれども、この10月から第三機関による評価というのが導入されるということになっております。
４ページですけれども、よりよい介護保険制度のための環境整備ということで、その中で要介護認定の公正性・公平性の確保ということでございます。
独自のコンピューターシステム、それから審査会の委員長・副委員長会議等、熱心にやっていただいておりまして、スムーズな運営ができているところでございますけれ
ども、今後とも公平性を維持していくということでございます。
それから、相談及び苦情・不満の解決ですけれども、これにつきましては平成12年11月から介護相談員を設置しておりますが、相談員の活動のあり方等についても工夫をしていきたいと思っております。
③ですけれども、高齢者の権利擁護。これは、介護保険制度ができますときに同時、並行的につくられた制度ですけれども、地域福祉権利擁護事業、あるいは成年後見制
度というものがございます。これらのＰＲ、支援をしていく必要があると思っております。
④ですけれども、利用促進を図るための情報提供基盤の整備ということで、ホーム
ページ、それから介護保険べんり帳、情報誌の「ささえ愛」等を出しておりまして、できるだけ迅速に情報提供をしていくようにいたしております。それと同時に、情報公開条例、それとその裏腹にあります個人情報保護条例、これを制定したところでございます。
今後の課題としては、第三者的機関によって評価した情報の提供というのも必要になってくるのじゃないかなと思っています。
それから、運営協議会ですけれども、チェック機関として会合を開いていただいておりますが、今後とも制度の円滑な運営のために審議をしていただきたいと。
⑥ですけれども、これはさっき出ておりました施設入所の基準づくりでございます。
７ページですけれども、在宅介護の推進のためにということで、在宅介護重視の推進ということで、一つはさっきも書いておりましたけれども、訪問介護の24時間対応ですとか、医療系訪問サービスの利用拡大、それから住宅改修については受領委任払いというのを行っておりますけれども、福祉用具の購入についても、できるだけ使いやすいような形での受領委任払い化も検討する必要があると思っています。
②ですけれども、在宅復帰事業の取り組みということで、老健等から自宅に帰ると、帰りたいということで試してみようかという方もいらっしゃるかと思っております。
そういう方々に在宅復帰家族支援事業を実施していくことにいたしております。
８ページですけれども、医療・保健・福祉ネットワークの促進ということで、これは医師会の先生方からの御提案がございまして、非常に大事なことといいますか、非常にいいことだろうと思っています。本広域連合がその仲介役を担うということで、徐々にですけれども、利用が始まっているところでございます。
それから、９ページ、介護者団体の周知及び支援ということで、介護者を抱えている
方々が自主的にぼけ老人を抱える家族の会等をつくられております。こういう会の存在を今まで知らなかったというような方もいらっしゃいますし、そういうことのＰＲと、そういう団体を立ち上げたいというようなことであれば支援をしていくということで、介護者の精神的負担の軽減を図っていきたいと思っております。
10ページですけれども、広域連合と構成市町村が一体となった元気高齢者づくりということで、介護予防と健康づくりをやっていくということにいたしております。特に11ページですけれども、介護予防研究会というものを立ち上げておりまして、介護予防の推進に努めていくというふうにいたしております。
12ページですけれども、現計画の中に地域リハビリ事業ということでうたわれておりますが、実は佐賀県の方で既に佐賀県寝たきり予防・地域リハビリテーション推進会
議ができまして、都道府県に１カ所ですけれども、支援センターをつくる、それから保健所管内に１カ所広域支援センターをつくっていくという構想になっておりまして、近々そういう指定もされるようになっております。広域連合としては、推進会議の方で展開されますいろんな施策等に参加をしながら、地域リハに寄与していきたいということで書かせていただいております。
介護保険のよりよい運営のためにということで、現段階ですけれども、たたき台としてつくったものでございます。
以上でございます。
○会長
はい、ありがとうございました。

議題と (3)と (4)に関して、まだ何か足りないよとか、そういう話はないでしょうか。
介護予防研究会のこの資料は、もう説明はこれ以上しなくてよろしいですか。新しい追加資料に載っておりますけれども、いいですか。
○事務局
そしたら、介護予防研究会、ここにどういう人たちをということで、おおむね元気な高齢者の方を対象に、１教室20名から30名ということで計画を今しております。65歳以上の方のクラスと65歳未満の方のクラスということで２カ所ずつ計画を組んでおります。９月末から開始をいたしまして３カ月間実施をするということで、評価も合わ
せてやりたいということで、取り組んだとき、それから教室が終了するときということで体力測定等も行うようにしております。
内容的には、ここに１回目、２回目、３回目以降というふうに書いておりますけれど
も、佐賀医科大学、それから佐賀大学の体育の先生方に顧問になっていただきまして、運動等を取り入れた教室ということを考えております。準備運動、ストレッチ、
それから筋力アップ、持久力アップのプログラム、インストラクターの方を中心に体操等をやりながら筋力をつけていくというふうに考えております。
ここに、ライフコーダの説明というのも書いております。これは、運動の時間、それから量、歩行数、そういうふうなものを測定することで、全体の１日の消費カロリー等をはかるものです。こういうことをしながら、その方個人の生活を見直していただくきっかけづくりということで計画しております。こういうふうなのを最初と最後ということで評価もやっていく予定です。
この裏の方には、14年度の研究会のスケジュールを示しております。今年度は、神埼町、大和町、佐賀市、久保田町で取り組むようにしております。実績が出ましたときには、早急に市町村ですとか、皆さん方に御報告をしていきたいと思っております。
○会長
はい、どうもありがとうございました。大いにやっていただきたいと思います。
(1)から(4) について大体一応説明終わりましたが、通して何か御意見いかがでしょうか。
○策定委員
これは、資料３の４ページ。給付費の計画額と決算額ということで上がっております
けど、平成14年度、実績 170億円、見込み 162億円。このペースで上っていったら、もう当然将来はマイナスという形が生まれてきます。それに対して、来年４月から65歳以上の方の保険料改定がなされますが、この改定と今の中部広域連合との絡みと、佐賀県からはまだその数字が出ていないんですね。
これ、全国的なものを一つ持ってきたんですが、佐賀県は公表せずとこれまでなっております。これが９月10日付の新聞ですけど、それのことで中部広域としての算定といいますか、将来的な幅ですね、一応上がり幅は 330円と全国ではなっとるんですよね。ところによっては３千円も上がるところがあるという新聞記事を見ております。
それで、佐賀県の考え方と中部広域連合の考え方は当然一緒になろうと思いますけれ
ども、中部広域連合ではどういう方針を出されておるか、ちょっとお伺いしたいんで
すけど。
○事務局
委員さんがおっしゃったのは、厚生労働省が発表した数値を新聞の方で出されておりましたあの分だと思いますけれども、保険料そのものが今幾らというのがなかなか言いにくいといいますか、その報酬が決まっていないというのがまず一つございます。
それと、報酬が決まっていないというのが一番大きいのと、いわゆる保険料算定には
後期高齢者の割合ですとか、所得段階別の分布状況、これが全国とどうなのかというようなところがございまして、今どのくらいというのが非常に言いにくいわけで、佐賀県としては誤解を招いたらいかんというようなこともあって、公表はしないということで統一をされたところだと思います。

で、私ども、今じゃあどのくらいになるのかと言われますと、資料２のところで、さっき言いましたように２ページですけれども、平成16年度の事業費を推計しています。
平成13年度が現第１期の真ん中なんですけれども、平成16年度が２期の保険料算定の真ん中の年度になりますけれども、22,058,000千円と。それで、今が17,332,000千円ということで27％程度実は上がっているわけでございます。ただ、ストレートにそうはならないんじゃないかなとは思っておりますけれども、25％程度保険料が上がるというふうには推定しております。
○会長
よろしいでしょうか。（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
今後の流れといいますかね、完全じゃありませんけど、それぐらい上がるだろうと。
この流れでいけば間違いないだろうと思います。
○策定委員
介護給付費の比較ところ、今の４ページですけど、12年度、13年度の分で大体予想に近いと言われていましたけど、中身がうんと違うということで、５ページに介護療養型医療施設の予想と実績がうんと違いますけれども、これの14年度の分のこの予想の中では修正はしてあるんですか。これがうんと実績が低くて上がっているということは、ほかの部分が上がっているということなんですけれども、この平成14年度の予想値としては、ここいら辺の修正はなさっているんですかね。
○事務局
第１期、確かにトータル的に見ると45,500,000千円になるのじゃないかなと思っておりますけれども、さっきも言いましたように、中身的にはかなり予想と外れていたと。
その中で大きなところが、今言われたように介護療養型医療施設あたりが予想とは相当違っていた。ところが、逆に増の要素いいますか、平均利用率は思ったより高かったとか、利用者の数は少なかったとか、そういうふうな中身的にいろいろ計画と実績に差があったわけですけれども、今回は実績を基本にしておりますので、それを踏まえたところで推計はいたしております。
○会長
大体もう時間が参ってまいりましたけれども、一応きょう報告のありました１と２のサービス量の推計という方向性で中間報告と。また今後、介護報酬等出てまいります
ので、具体的な保険料の問題とか、もしくは保険料の徴収の仕方等を今後検討していくことになると思います。
事務局、その他ということで何かございますでしょうか。
○事務局
お手元にお配りしておりますけれども、次回をまず決めていただきたいと思います。
次回までに、個々の委員さん方、きょうの資料等についてのことでまた御意見等ございましたら、書いていただきまして、ファクス等で送っていただければ非常にありがたいと思っています。第５回事業計画策定委員会に向けた意見・提言ということで、「第１期計画の実績と課題について」と「介護保険のよりよい運営のために」ということで紙をお配りしておりますけれども、これでお願いしたいと思っています。
一番下の方に、よろしければ委員さんのお名前を書いて、ファクス等で送っていただ
ければありがたいと思っております。
それから、今さっき言いましたように、次の第５回目ですけれども、よろしけれ
ば12月２日の月曜日、また同じく３時からお願いしたいと思いますけれども。
○会長
以上でしょうかね。そういうことでよろしいでしょうか。
では、本当長い時間お疲れさまでした。次回12月ということでまた御審議お願いした
いと思います。
きょうは本当に御協力ありがとうございました。

午後４時58分 閉会※平均利用回数（回／週）※平成１３年度から平成１５年度以降の各年度への平均利用回数の伸び：２．４％（端数調整あり）

資料３

第１期計画の実績と課題

資料３：第１期計画の実績と課題

平成 12 年 4 月にスタートした介護保険事業は３年毎の計画の見直しの時期を迎えた。そこで平成 13 年度に実施した高齢者要望等実態調査や給付実績などをもとにこれまでの経過と課題をまとめ、今後の政策・施策に反映させていく。

１. 介護保険事業の運営について（１）総人口、高齢者数及び要介護・要支援認定者数等の推移
広域連合域内においては、総人口が緩やかに減少しているのに対して、65 歳以上人口は増加し、高齢化率も平成 12 年 10 月（19.2%）から平成 13 年 10 月（19.6%）の 1 年間で 0.4
ポイント上昇している（図表２）。また、前期高齢者数がやや減少しているのに対し、後期高齢者数は大きく増加している（図表１、２）。これらによって認定者数も増加しており、受給率もわずかであるが上昇傾向にある（図表２）。また、要支援、要介護１の軽度の認定者数が占める割合が全国平均に比べて高い（図表３）。この理由の一つは、介護保険制度の浸透による申請者の増加が考えられる。

図表１ 第 1 期計画における推計人口と実績の比較（人）
平成12年10月
平成13年10月
平成14年10月
65歳以上 前期高齢者 後期高齢者 65歳以上 前期高齢者 後期高齢者 65歳以上 前期高齢者 後期高齢者
第１期計画推計値（①）

69,11939,57729,54270,05139,35130,70070,98339,12431,859実績値（②）

69,61339,60130,012

71,05939,39031,66972,48939,61432,875

494

24

470

1,008

39

969

1,506

490

1,016

計画値との差（②−①）※平成 14 年の実績値は、平成 14 年 8 月現在の値である。

図表２ 要介護認定者数等の推移

総人口
平成12年10月
平成13年 1月
平成13年 4月
平成13年 7月
平成13年10月
平成14年 1月

363,355
363,517362,696
363,042
363,091
363,068

65歳以上人口
高齢化率 認定者数 受給実人数 受給率
前期高齢者 後期高齢者
69,61339,60130,012
19.2%
8,956
7,313
81.7%
70,18439,61930,565
19.3%
8,982
7,277
81.0%
70,57839,54531,033
19.5%
9,047
7,480
82.7%
70,78339,421
31,362
19.5%
9,394
7,746
82.5%
71,05939,39031,669
19.6%
9,636
7,984
82.9%
71,51839,43732,081
19.7%
9,756
8,016
82.2%
資料：介護保険事業実績分析報告‑時系列集計分析

１

資料３：第１期計画の実績と課題

図表３ 要介護度別要介護・要支援認定者の出現率

全国平均（平成13年10月）を100とした場合
要支援
200
150
要介護5

要介護1

100
50
0

要介護4

要介護2

要介護3
全国

佐賀中部広域連合

資料：介護政策評価支援システム（第１版）

２

資料３：第１期計画の実績と課題（２）在宅・施設の利用者数及び費用の推移
平成 12 年 10 月の利用者の割合を比較すると、在宅 64.1%：施設 35.9%と在宅が施設の約1.8 倍となっているが、費用総額は、在宅 30.8%：施設 69.2%と施設が在宅の約 2.2 倍であった。平成 13 年 10 月においても同様の傾向であるが、人数・費用ともに、在宅サービスの利用増により、在宅の占める割合が増加している。
図表４ 居宅・施設の利用者数及び費用の推移
在宅・施設利用者数の推移
施設利用者数
施設利用者数
在宅利用者数
在宅利用者数
施設割合

（人）
9,000
8,000
7,000
6,000

2,646

2,643

2,661

4,715

4,669

4,861

2,673

2,694

2,733

5,114

5,316

5,323

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
施設利用者数
在宅利用者数
施設割合
在宅割合

平成12年10月 平成13年1月 平成13年4月 平成13年7月 平成13年10月 平成14年1月
2,646
2,643
2,661
2,673
2,694
2,733
4,715
4,669
4,861
5,114
5,316
5,323
35.9%
36.1%
35.4%
34.3%
33.6%
33.9%
64.1%
63.9%
64.6%
65.7%
66.4%
66.1%

在宅・施設利用費用の推移
施設利用費用
施設利用費用
在宅利用費用
在宅利用費用（千円）

施設割合

1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000

890,500

885,071396,223

365,642

870,254

911,530

914,961

914,372

460,969

487,044457,539

600,000
400,000
200,0000
施設利用費用
在宅利用費用
施設割合
在宅割合

416,194

平成12年10月 平成13年1月 平成13年4月 平成13年7月 平成13年10月 平成14年1月
890,500
885,071
870,254
911,530
914,961
914,372
396,223
365,642
416,194
460,969
487,044457,539
69.2%
70.8%
67.6%
66.4%
65.3%
66.6%
30.8%
29.2%
32.4%
33.6%
34.7%
33.4%

資料：介護保険事業実績分析報告‑時系列集計分析３

資料３：第１期計画の実績と課題（３）介護給付費における計画額と決算額との比較
制度スタート時から３年間の計画額と決算額（決算見込額）とを比較すると、平成 12 年度
は実績が計画値を下回り、平成 13 年度では、ほぼ同水準の実績であった。また、平成 14 年度の決算見込額は計画額をやや上回ると予測されるが、３ヵ年の事業費総額としては、概ね計画額になると思われる（図表５）。
しかしながら、実態は必ずしも計画通りに推移したとは言えない側面がある。給付費用が高額な施設サービスの給付実績額の内訳をみると、介護老人福祉施設及び介護老人保健施設の実績が当初計画より上回ったものの、給付費用がもっとも高額な介護療養型医療施設の整備数が当初計画より下回ったために、施設サービス給付事業費の実績を計画値よりも押し下げる結果となった。
（図表６）。
また、居宅サービスにおいては、平均利用率は平成 12 年度、13 年度ともに実績が計画値を上回った。さらに、居宅サービスの認定者実績は、計画値を上回ったが、認定者のうち未利用者があり、利用者数は、計画値を下回る結果となった（図表７）。
仮に、介護療養型医療施設の実績や居宅サービス利用者の実績が計画値に近い水準となっていた場合には介護保険給付費の実績は計画値を大幅に上回った可能性もあり、第２期計画
においては、実績を踏まえるとともに、十分な政策的判断のもとに施設基盤の整備目標及び居宅サービス利用見込みを設定することが必要である。

図表５ 介護給付費における計画額と決算額との比較
計画額

決算額・決算見込額

千円
18,000,000

１６２億
16,000,000

１５６億

１５５億

計画額

決算額

１７０億

１３７億
14,000,000

１２９億

12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0

計画額

決算額

平成12年度

平成13年度※平成 12 年度の決算額は 11 ヵ月分となっている。

４

計画額

決算見込額

平成14年度資料３：第１期計画の実績と課題
図表６ 施設サービスにおける計画値と実績の事業費比較

平成12年度
平成13年度
計 画 値
実 績
計 画 値
実 績
介 護 老 人 福 祉 施 設 323,000
1,120人
1,089人
1,132人
1,122人
① 介 護 老 人 保 健 施 設 353,000
1,036人
1,175人
1,050人
1,197人介 護 療 養 型 医 療 施設 426,000
614人
417人
614人
413人
介護老人福祉施設
95.3%
344,664,934
354,031,148
348,408,013
366,669,439② 介護老人保健施設
365,708,000
399,071,960
370,777,080
410,354,052
介 護 療 養 型 医 療 施設
261,431,940
177,549,429
261,581,040
177,981,513
施設サービス総費用（円/月）
971,804,874
930,652,537
980,766,133
955,005,004① 各施設の利用者数見込（＊介護老人福祉施設の人数は経過措置者を含む）② 各施設の月額費用（平均単価×①の利用者数見込）
平均単価（円）図表７ 居宅サービスにおける計画値と実績の事業費比較

平成12年度
計 画 値
実 績
要支援
61,5001,558人
1,799人
要介護１165,800
2,333人2,118人
要介護２194,800
1,005人
913人③
要介護３267,500
560人
557人
要介護４
306,000
275人
366人
要介護５
358,300
178人
287人
要支援
61,5001,558人
1,396人
要介護１165,800
2,333人
1,642人
要介護２194,800
1,005人
680人③´
要介護３267,500
560人
410人
要介護４
306,000
275人
241人
要介護５
358,300
178人
197人
要支援 （円）
95,828,882
85,854,000
要介護１(円）
386,853,455
272,243,600
要介護２(円）
195,692,433
132,464,000④
要介護３(円）
149,890,055
109,675,000
要介護４(円）
84,067,778
73,746,000
要介護５(円）
63,833,440
70,585,100
38.16%
45.67%
平均利用率
372,504,824
340,022,957
居宅サービス総費用(円/月)
居宅介護支援等費用上乗せ分(％)
15.9%
13.75%
432,571,821
386,775,282
基本居宅サービス費用(円/月)痴呆対応型共同生活介護30.5人
30.27人
252,000(上段/利用者、下段/費用)
8,820,000
7,534,477
特定施設入所者生活介護
0.0人
0.5人
182,000
0
114,653(上段/利用者、下段/費用)
居宅サービス総費用(円/月)
441,391,821
394,424,412③ 各要介護度の居宅サービス対象者数（見込）③´ ③のうちの居宅サービス利用者数（見込）④ 各要介護度の月額費用（平均金額×③´の人数見込）
平均単価（円）５

平成13年度計 画 値
実 績1,603人
1,813人
2,381人2,691人
1,025人
981人
573人
591人
281人
357人
182人
288人
1,603人
1,432人
2,381人
2,097人
1,025人
740人
573人
423人
281人
251人
182人
193人
98,596,884
88,068,000
394,704,162
347,682,600
199,739,700
144,152,000
153,161,890
113,152,500
86,035,260
76,806,000
65,345,747
69,151,900
41.53%
49.09%
414,296,463
411,908,481
15.9%
13.72%
481,090,895
468,403,698
48.5人
82.75人
12,222,000
21,171,445
30.0人
1.0人
5,460,000
217,553498,772,895
489,792,696

資料３：第１期計画の実績と課題

２. 介護サービスについて（１）基盤整備及びサービスの利用状況について
在宅サービスの基盤整備については、介護保険制度施行後の民間参入やＮＰＯ法人の設立なども進み、事業所数は伸びてきている。これらによりサービスの供給量は確保できた状況にある。
また、主要な居宅のサービスの平成 12 年度と平成 13 年度の計画値に対する実績（達成率）は、要介護度毎に差はあるものの、訪問介護が 74.2%・79.2%、通所介護・通所リハビリテーションが 122.1%・135.7%、短期入所生活介護・短期入所療養介護が 45.4%・63.5%となっている（図表８、９、１０）。
なお、通所介護・通所リハビリテーションにおいて実績が計画値よりも２、３割増加しているのは、要介護４・５の方の利用割合が予想以上に多かったためだが、サービス供給
量が不足しているという問題は起こっていない。
また、短期入所の利用が伸びている要因として、これまで訪問通所サービス区分と短期入所サービス区分に分かれていた区分支給限度基準額が、平成 14 年 1 月から一本化され、支給限度基準額内での利用の選択性・利便性が高まったことがあげられる。
施設サービスの基盤整備状況としては、脊振村や三瀬村、富士町など中山間地における施設整備に関して、その要望を考慮して施設整備の誘導を行い、平成 13 年度に脊振村に介護老人福祉施設を 50 床整備した。
なお、平成 14 年 8 月現在において、本広域連合域内の施設整備率は 3.9％であり、国の整備目標である参酌標準（65 歳以上人口に対するベッド数の割合）の 3.2％をすでに超えている。施設が多様な在宅サービスの提供基盤を担っている現実や、保険財政に大きく影響を与える、ということを踏まえ、今後の施設整備については慎重に検討を進める必要がある。
このようなサービス提供の基盤整備状況の中、高齢者一人当たりの種類別サービス費用を全国平均と比較すると、訪問系サービスとその他在宅サービスで全国平均を下回り、通所系サービス・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設では、いずれも全国平均を上回っている（図表１１）。
以下に、施設、居宅ごとにさらに細かく検討し、課題などを抽出した。

６

資料３：第１期計画の実績と課題

図表８ 訪問介護の計画値と実績の比較
回/週
3500

計画値
実績 3000
達成率 2500

率120%

平成１２年度訪問介護100%

114.58%85.19%

80%

82.95%

66.42%

2000

69.21%

60.89%

1500

回/週
3500

計画値
3000
実績
達成率 2500

0
要支援

要介護１

要介護2

要介護3

要介護4

88.58%

80%
68.18%

74.24%

69.02%

60%
40%

1000

20%

500

0%

0

率
120%
100%

79.29%

1500

40%

500

105.13%

2000

60%

1000

平成１３年度訪問介護

20%
0%

要支援
1

要介護5

平均（加重）達成率＝74.2%

要介護
2 1

要介護
3 2

要介護
4 3

要介護
5 4

要介護
5
6

平均（加重）達成率＝79.2%

図表９ 通所介護・通所リハビリテーションの計画値と実績の比較
計画値
実績
達成率

率
300%

平成１２年度通所介護・通所リハビリテーション

回/週
3500
3000

288.72% 250%

2500

210.63%

2000

回/週
3500

計画値
実績
達成率

3000

1000

109.17%114.16%129.10%125.60%

500
0
要支援

要介護１

要介護2

要介護3

要介護4

134.11%

1500

100%

1000

50%

500

0%

0

146.57%

平均（加重）達成率＝122.1%

150%
123.13%100%

106.71%

50%
0%
要支援
1

要介護5

200%

223.16%

2000

150%

1500

273.38% 250%

2500

200%

率
300%

平成１３年度通所介護・通所リハビリテーション

要介護1
2

要介護2
3

要介護3
4

要介護4
5

要介護5
6

平均（加重）達成率＝135.7%

図表１０ 短期入所生活介護・短期入所療養介護の計画値と実績の比較
平成１２年度短期入所生活介護・短期入所療養介護

週/６月
2500
計画値
実績 2000
達成率
1500
1000
500
7.60%
0
要支援

率
200%
180%
160%
140%
124.63%120%
100%
105.38%80%81.05%
60%
52.38%
40%
20%
25.82%
0%
要介護１
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

平均（加重）達成率＝45.4%

週/６月

1500
1000
500

率
200%
192.27%
180%
160%
140%
120%
115.55%124.01% 100%
80%
60%
40%
20%
0%
要介護
要介護
要介護
4 3
5 4
6 5

平成１３年度短期入所生活介護・短期入所療養介護

計画値 2500
実績
2000
達成率

79.93%
6.70%

33.52%

要支援
1

要介護
2 1

0
要介護
3 2

平均（加重）達成率＝63.5%

７

資料３：第１期計画の実績と課題

図表１１ 高齢者一人当たり種類別サービス費用

全国平均（平成13年10月）を100とした場合

介護療養型医療施設

訪問系サービス
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

介護老人保健施設

通所系サービス

その他在宅サービス

介護老人福祉施設
全国

佐賀中部広域連合

資料：介護政策評価支援システム（第１版）

８

資料３：第１期計画の実績と課題（２）施設サービスについて○ 介護老人福祉施設の入所申込み者数は、平成 14 年 4 月の調査時点では 616 人となっている。その背景には、①介護保険制度導入によって「措置」から「契約」になり、要介護
１以上であれば申し込みが可能になった、②施設サービスの 24 時間体制が安心感を与える、③在宅介護に比べて割安感がある、などの理由が考えられる。
○ 施設入所希望者の増加に対しては、介護老人福祉施設及び介護老人保健施設を域内に増設することも必要である。このため、平成 15 年度に介護老人福祉施設 50 床、介護老人保健施設 80 床の増床を見込んでいる。特に介護老人福祉施設においては、入所申込が多いことから平成 16 年度以降にも必要最小限の施設整備が必要である｡○ 高齢者要望等実態調査の在宅要援護者調査によると、施設入所の希望割合が高いのは、家族の状況で見ると「ひとり暮らし」で最も多くなっているが、高齢者でない家族がいる
場合においても約 10％の入所希望となっている。その理由としては、「家族はいるが十分な介護ができない」が 55.2%、介護をしている方の 49.3％が就労されているなど、家族介
護に関わる課題もある（図表１２、１３、１４）。これらを踏まえ、今後は施設整備とともに、介護老人福祉施設の入所に関しては、介護度に加え、「ひとり暮らし」「同居人が病気などで介護力がない」などの個々人の事情を考慮して入所の優先順位をつける基準を設けるなどの検討が必要である｡

図表１２ 在宅要援護者の今後の介護の希望（家族の状況別）[N=4,200]

家族の状況

0%

20%

本人だけの単身（ひとり暮らし） 3.7

40%

30.5

60%
23.4

80%
17.9

100%

4.8

54.3

6.3

14.8

本人とその配偶者（65歳以上）のみ

17.1

本人とその配偶者（65歳未満）のみ

20.6

本人と配偶者以外の高齢者（65歳以上）のみ

20.0

47.1

4.7

12.9

その他

19.7

48.9

4.4

9.3 1.6

55.1

自宅で家族などだけで介護してほしい
自宅で、介護サービスだけで介護してほしい
その他
無回答

4.8

7.8 1.7 10.8 2.0

2.8 7.5 1.9 9.3 2.8
1.2 8.2
13.0

5.9
3.1

自宅で家族等の介護の他、訪問介護員等を活用したい
介護老人福祉施設や介護老人保健施設などに入所したい
わからない

資料：高齢者要望等実態調査

９

資料３：第１期計画の実績と課題

図表１３ 在宅要援護者の施設入所を希望する理由[N=201]（複数回答）

0%

10%

20%

30%

介護する家族がいないから

23.4

24時間の介護が必要だから

21.9

60%

2.5
15.9

その他
無回答

50%

55.2

家族はいるが、十分に介護ができないから住居の都合で介護ができないから

40%

4.0

資料：高齢者要望等実態調査

図表１４ 主な介護者の就労状況[N=4,005]

無回答
0.4%

仕事をしていない
50.3%

仕事をしている49.3%

資料：高齢者要望等実態調査

１０

資料３：第１期計画の実績と課題（３）居宅サービスについて○ 医療系サ―ビス（訪問看護、訪問リハ、居宅療養管理指導など）の利用は、認知度が低
いこともあり、他のサービスと比較して利用率が低くなっている（図表１５）｡今後、医師やケアマネジャーとの連携のもとに、利用促進を図ることが重要である。
○ 通所系サービスの利用状況は順調で、本人・介護者ともに利用意向が高く、今後とも充実していくことが重要である（図表１６）。
○ 短期入所サービスは介護者に利用意向が高く、介護者の介護負担の軽減にもつながり、
今後の利用増が見込まれる。
（図表１７）○ 居宅介護サービスの利用は単体メニューの利用が最も多い（図表１８）｡これは、本広域連合域内において要支援、要介護１の認定者割合が比較的多いことが理由と考えられる
が、利用者のニーズや身体状況にあった複数のメニューの組み合わせ利用による、より効
果的なサービスの提供に努めることも大事である。
○ 福祉用具貸与・購入や住宅改修の利用意向が比較的高い｡これらのサービスは、在宅での生活支援として大きな役割を担うものであり、身体状況に応じた適切な利用を促進することが重要である｡○ 特定施設入所者生活介護や痴呆対応型共同生活介護は、地域での生活、また在宅生活支援のために、さらには施設入所申込者の受け皿として、質・量ともに充実させることが必要である｡○ 在宅サービス受給者の対支給限度額比率は 50％程度である（図表１９）｡これは、全国
平均 42.0%（平成 14 年 5 月現在）より高いが、今後、さらなる受給率の増加を見込んで基盤整備を進めることが重要である。
図表１５ 在宅サービス種類別利用人数〔サービス利用率の分析〕
サービス名
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
福祉用具貸与
居宅療養管理指導
短期入所
グループホーム
有料老人ホーム等
合計
利用実人数

利用人数(人) 構成比(％) 利用率(％)
1,647
19.7
31.0
50
0.6
0.9
410
4.9
7.7
80
1.0
1.5
2,655
31.7
49.9
1,844
22.0
34.7
943
11.3
17.7
222
2.7
4.2
439
5.2
8.3
86
1.0
1.6
1
0.0
0.0
8,377
100.0
5,316
100.0

資料：介護保険事業実績分析報告書（2001 年 10 月版）

１１

資料３：第１期計画の実績と課題

図表１６ 介護保険サービスの利用状況と利用意向〔本人{N=4,200}・介護者{N=4,005}〕
通所介護・通所リハビリテーション
本人：利用意向（％）
利
用
す
る
必
要
が
な
い

わ
か
ら
な
い

無
回
答

利
用
し
た
い

利
用
す
る
必
要
が
な
い

わ
か
ら
な
い

無
回
答

2760
65.7
66.2
66.1
66.3
65.1
57.5
45.8

699
16.6
15.7
15.9
16.6
19.3
27.5
45.8

478
11.4
12.0
11.4
11.0
8.5
12.5
4.2

263
6.3
6.1
6.6
6.0
7.1
2.5
4.2

3091
77.2
80.6
78.5
79.2
77.1
70.3
52.1

408
10.2
6.2
8.5
9.3
11.9
15.7
34.4

372
9.3
9.6
9.7
7.8
8.1
10.9
10.4

134
3.3
3.6
3.3
3.7
2.9
3.1
3.1

︶

N
全体
要支援
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

︵

要
介
護
度

利
用
経
験
％

3561
63.5
66.8
66.9
60.6
57.3
52.2
37.1

介護者：利用意向（％）

利
用
し
た
い

資料：高齢者要望等実態調査

図表１７ 介護保険サービスの利用状況と利用意向〔本人{N=4,200}・介護者{N=4,005}〕

短期入所生活介護・短期入所療養介護
本人：利用意向（％）
利
用
す
る
必
要
が
な
い

わ
か
ら
な
い

無
回
答

利
用
し
た
い

利
用
す
る
必
要
が
な
い

わ
か
ら
な
い

無
回
答

1125
26.8
20.1
26.7
35.7
42.9
47.5
35.4

1539
36.6
39.1
37.5
30.1
29.2
27.5
45.8

1462
34.8
39.7
34.0
31.9
23.1
23.8
14.6

74
1.8
1.1
1.7
2.4
4.7
1.3
4.2

2290
57.2
46.5
52.1
64.6
74.8
74.7
63.0

743
18.6
21.4
21.2
15.0
10.4
12.2
20.8

873
21.8
29.2
24.7
17.8
12.5
10.5
12.0

99
2.5
3.0
2.0
2.5
2.3
2.6
4.2

︶

N
全体
要支援
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

︵

要
介
護
度

利
用
経
験
％

855
15.2
4.4
12.3
23.3
34.7
34.0
37.1

介護者：利用意向（％）

利
用
し
た
い

資料：高齢者要望等実態調査

図表１８ 要介護度別の利用種類数〔単数・複数ケアプランの分析〕
1種類
全体
要支援
要支援１
要支援２
要支援３
要支援４
要支援５

人数
3,188
1,107
1,400
397
157
81
46

２種類
％
60.0
78.5
62.6
51.0
36.3
30.8
23.6

人数
1,470
274
631
258
158
91
58

％
27.7
19.4
28.2
33.1
36.5
34.6
29.7

3種類以上

2種類以上

人数
658
29
205
124
118
91
91

人数
2,128
303
836
382
276
182
149

％
12.4
2.1
9.2
15.9
27.3
34.6
46.7

％
40.0
21.5
37.4
49.0
63.7
69.2
76.4

合計
人数
5,316
1,410
2,236
779
433
263
195

％
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

資料：介護保険事業実績分析報告書（2001 年 10 月版）

１２

資料３：第１期計画の実績と課題

図表１９ 要介護度別の対支給限度額比率〔対支給限度額比率の分析〕
人数
(人)

費用総額
(円)

平均費用額
(円)

Ａ

Ｂ

C（Ｂ／Ａ）

要介護度

要支援
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

1,410 52,333,470
2,236 172,483,780
779 84,397,090
433 63,798,630
263 40,692,640
195 35,231,860

37,116
77,139108,340
147,341
154,725
180,676

支給限度額 対支給限度額 対支給限度額(円)<11種類>
<区分支給
比率(％)
限度額対象
ｻｰﾋﾞｽ8種類>
Ｄ
Ｃ／Ｄ
比率(％)

61,500165,800
194,800
267,500
306,000
358,300
平均（加重）

60.4
46.5
55.6
55.1
50.6
50.4
51.3

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

資料：介護保険事業実績分析報告書（2001 年 10 月版）

１３

資料３：第１期計画の実績と課題（４）その他○ 介護者の状況として、全体の 36.8％が老老介護であること、介護期間は５年以上が 31.6%と長期にわたっていること、また、介護者の 21.0％が病弱であること（図表２０、２１、２２）など、これらの状況を踏まえて、介護者の負担を軽減する方策が求められる。
○ 要支援・要介護状態になった主な原因は、全体でみると脳卒中（脳出血、脳梗塞、くも
膜下出血）が 24.7%と最も高いが、特に女性で関節炎や骨折転倒をあわせて 35.5%と男性と比較して高くなっている（図表２３）｡また、一般高齢者の 3.4％が「日常生活に何らかの支障をきたす」としており、これらの人たちは将来的に要支援・要介護になるおそれがある（図表２４）｡このため、広域連合域内における医療・保健・福祉の連携強化や、構成市町村との連携による介護予防への取り組みが重要である。

図表２０ 主な介護者の状況[N=4,005]
無回答
0.2%

40歳未満
4.1%

75歳以上
16.1%

65 歳以上36.8％
65〜74歳20.7%
40〜6４歳
58.9%

資料：高齢者要望等実態調査

図表２１ 介護者の介護をするようになってからの期間[N=4,005]
３か月未満
2.0%
３か月〜６か月未満
3.2%

無回答
1.8%

６か月〜１年未満
8.8%

10年以上
12.4%

5 年以上

１年〜２年未満
17.6%

５年〜10年未満
19.2%

31.6％

２年〜３年未満
16.9%

３年〜５年未満18.1%

資料：高齢者要望等実態調査

１４

資料３：第１期計画の実績と課題

図表２２ 主な介護者の健康状態[N=4,005]
寝たり起きたり
0.6%

無回答
0.5%

大変よい
6.1%

病弱である
20.4%

病弱以上
21.0％
普通である
72.4%

資料：高齢者要望等実態調査

図表２３ 在宅要援護者の現在の状態になった主な原因[N=5,609]
0%

10%

全体

30%

24.7

40%

17.0
43.6

男性
女性

20%

17.8

50%
12.5
6.1

21.0

60%

14.5

70%

80%

3.9 2.0

20.1

3.1

4.2 3.4 2.4 3.4

21.5

3.1 5.4

6.1

19.6

3.1

5.4
6.8
5.9

5.4

4.5 1.5

脳卒中(脳出血、脳梗塞、くも膜下出血)

リウマチ・腰痛・関節炎

骨折・転倒等

心臓病

老衰

高血圧

呼吸器
疾

その他

不明

90%

100%
5.9

6.0

）

無回答

資料：高齢者要望等実態調査

図表２４ 一般高齢者の日常生活の様子[N=4,252]
一日中ベッドの上で過ごしている0.1%
日中もベッド上での生活が
大半である
0.4%

日常生活に支障をきたしている無回答
0.0%

外出は一人でできない
2.9%

3.4％
大変健康
13.6%

大した病気や障害などもなく、普通に生活している
46.7%

日常生活はほぼ自分で行えるし、外出も一人で
できる
36.3%

資料：高齢者要望等実態調査

１５

等

資料４

介護保険のよりよい運営のために資料４：介護保険のよりよい運営のために

高齢者は、元気な人から要介護度の高い人まで、さまざまな状態にある。よって、一人ひとりの高齢者がその人にあった、あるいは、その人が望む身体状
況と生活状況の維持や向上を図りながら、その人の生活の質の向上を目指し、それを実現することが重要である。本広域連合では、この考え方をもとによりよい介護保険を運営していくために、利用者の立場に立ったサービスの充実や、構成市町村が一体となった施策を展開し、元気な高齢者づくりを目指す。

１. 利用者本位のサービスの充実について（１）需要増を見込んだ基盤の整備
これまでの給付実績及び平成 13 年度に行った「高齢者要望等実態調査」の利用意向をもとに推計した各サービスの需要量と、サービス提供事業者調査からみた供給量を比較すると、現在のところは需要に対する供給量を確保できている。しかし、在宅重視のためには在宅サービスの一層の充実が必要であることや、今後の一人当たりのサービス受給率の増加を見込
めば、サービスによっては今後需要が増加することが予測される｡
中でも、訪問介護の 24 時間対応や、介護者の希望が多い短期入所生活介護・短期入所療養介護、また、利用度の低い医療系訪問サービスの利用拡大や住環境の整備などは今後促進を図っていくべきである。
介護保険施設の整備に関しては、国の参酌標準や県の支援計画にも十分配慮して整備する必要がある。このため、これらの機能を補完する意味でも、特定施設入所者生活介護や痴呆対応型共同生活介護を、その機能や役割分担を明確にしながら整備を進めることも重要である。

１資料４：介護保険のよりよい運営のために（２）サービスの質の向上①地域の事情やニーズにあった多様なサービス提供基盤の整備
利用者のニーズを反映した十分な質・量のサ−ビスを確保し、適切なサービスを提供する
ためには、さまざまなサービス提供事業者による多様なサービスが提供されることが重要である。しかし、「指定居宅サービス事業者」の参入が少ないと懸念される中山間地などの地域に関しては、保険者は、県の指定する事業者要件のうち一部を満たしていない在宅サービ
ス事業者や居宅介護支援事業者（住民参加型非営利組織など）を「基準該当居宅サービス提供事業者」として指定していくことが可能となっており、今後も地域の事情やニーズにあったサービス提供基盤の整備を進めていく。
また、介護においては、サービスの提供による身体的援助とともに「心のケア」が図られることも重要である。このためには、公的サービスだけでなく、介護を地域で支え合う環境づくりが重要である。これを支えるのは、地域における重要なマンパワーであるボランティ
ア団体やＮＰＯなどの活動であり、本広域連合域内では、福祉分野で活躍するボランティア
団体やＮＰＯが数多くあり、今後も構成市町村と一体となってこれらの活動をさらに支援し、地域におけるきめ細やかで重層的なサービス提供体制の整備を進めていく。
②ケアプランの質的向上
介護サービスの利用は単体メニューの利用が最も多くなっているが、複数のメニューの組
み合わせ利用によって、より効果的なサービスを提供することもできる。このためには、個々
人のニーズや課題に合ったケアプランが作成されることが重要であり、そのためには、ケアプランを作成するケアマネジャー（介護支援専門員）が利用者の立場になってプランを作成するなど、その資質の向上が重要である。ケアマネジャーの資質の向上に関しては、自助努
力はもとより、作成されたケアプランが個人のニーズに対応しているか、また自立支援に向けた内容となっているかどうかを適切にチェックする体制も必要である。このため、本広域連合では、ケアマネジャー相互の情報交換や連携強化などのために、ケース検討会、意見交
換会等の開催を通じて、ケアプランの質的向上を図っている。今後もこの機能をさらに充実
させてケアプランの一層の質的向上を目指していく。
③「佐賀県介護保険事業連合会」との連携
介護サービスを提供する事業者は、各々が自己研鑽に努めることがもちろん重要であるが、他の事業者との情報の交換も大事である。このため、佐賀県下では、それぞれの関係する事業者からなる佐賀県居宅サービス事業者協議会や佐賀県居宅介護支援事業者協議会、佐賀県
介護保険施設連絡協議会を設立し、さらに、これらの関係機関が一層の相互連携強化のため「佐賀県介護保険事業連合会」を設立した。本広域連合は、同連合会との共同によるＩＴ研
修会、介護予防研修会等の実施によって、介護サービスの質の向上を目指していく。
２

資料４：介護保険のよりよい運営のために④サービス提供事業者の指定に関する事務の本広域連合への権限委譲
介護サービスの質の向上のためには、「指定居宅サービス事業者」や「指定居宅介護支援事業者」の質の向上に向けた自助努力はもとより、事業者に対する監督・指導、あるいは研修なども欠かせない。現在、県が有している事業者に対する指定権限に関しては、厚生労働省は保険者が直接その権限を持つことにより的確・迅速な監督・指導業務が行えるとして、保険者へ権限を移譲する方向を示唆している。本広域連合においても、事業者に対する指定権限の委譲を今後も県に働きかけていく。
⑤痴呆対応型共同生活介護の質的・量的向上
介護保険施設の入所申込者の受け皿として、特定施設入所者生活介護や痴呆対応型共同生
活介護などの整備も必要である｡中でも、痴呆対応型共同生活介護は最近急増しているが、サービス内容の質の確保･維持が今後の課題となっている。このため、県では平成 14 年 10月から第三者機関による評価が実施される予定である。本広域連合においても、同機関との連携によって痴呆対応型共同生活介護の質的・量的向上を目指す。

３

資料４：介護保険のよりよい運営のために（３）よりよい介護保険制度のための環境整備①要介護認定の公正性・公平性の確保
本広域連合では、介護認定審査会は２０合議体設置しているが、独自のコンピュータシス
テムを導入しており、また、痴呆高齢者の問題行動については、本広域連合独自の補完基準を作った。これらによって、①認定審査委員の作業の軽減、標準化による判定のばらつき防止、②２０合議体間の判定結果の格差の軽減、③類似ケースの比較による判定結果の統一性、④更新申請における過去のデータ参照による認定作業の正確性と迅速化、⑤ペーパーレスによる準備作業及びコストの軽減、などの効果があがっている。
また、認定調査員の資質も公正・公平な介護認定のためには重要な要素である。このため
本広域連合では、調査員の研修会や勉強会の継続的な開催とともに、抽出調査や同伴調査な
どの定期的な指導、監督によって調査員の資質の向上を今後も図っていく。また、併せて介護認定審査会委員長・副委員長会議を開催し、認定のための判断基準の統一化を図るなど、介護認定や調査内容の統一性と公平性を維持していく。
②相談及び苦情・不満の解決
本広域連合では、制度の適正な運営及びサービスの質や量の確保のための施策を講じているが、介護認定に対する不満やサービス、制度運営上の苦情などが発生している。そして、それらの不満・苦情は、基本的には県の介護保険審査会や各都道府県に１ヶ所ずつある国民健康保険団体連合会が受け付けることになっている。
しかし、本広域連合においても、こうした不満・苦情が生じた場合には、保険者として住民に対し十分な説明を行い、制度に対する理解や納得を得ることによって問題を解決の方向へ導くために、平成 12 年 11 月から介護相談員を設置して電話による苦情、相談体制の充実を図っている。現在、介護認定を受けている人の多くは、介護保険制度におけるサービス利用が「権利」であるにもかかわらず、これらの利用による苦情や相談が生じた場合でも積極的に言い出されていない状況があり、現状として利用件数は伸びていない。このため、本広域連合では、介護相談員が積極的に居宅サービス利用者を訪問して面接調査を行い、相談や制度の周知を行っている。また、あわせて、介護サービスに対する利用状況や満足度の把握に努め、ケアプランの質の向上を図っており、介護相談員が利用者と本広域連合を繋ぐパイプ役を果たすことで、利用者の声を制度運営に反映させている。
今後も、本広域連合では、構成市町村と連携を図りながら苦情・相談に対応していくとともに、情報提供施策とあわせ第三者機関によるチェック体制の整備や介護相談員の充実を図り、利用者の声を制度運営及びサービスの質の向上に反映させる仕組みづくりを進めていく。
③高齢者の権利擁護
介護サービスを受ける高齢者、特に、判断能力が不十分な痴呆性高齢者や知的・精神障害
４資料４：介護保険のよりよい運営のために者などの権利擁護については、地域の社会福祉協議会が窓口になり、利用者との契約によって、福祉サービス利用や日常の金銭管理などの援助が受けられる「地域福祉権利擁護事業」
や、軽度の痴呆の人が「補助人」を選任し、福祉関係の申し立てなどをサポートしてもらえる「成年後見制度」が導入されている。地方自治体には、痴呆性高齢者等がこれらの制度を容易に利用できるようにサポートする橋渡しの役割が求められている。本広域連合では構成
市町村と連携しながら、公的な苦情処理システムなどの活用によって、要介護などの高齢者の「個人の尊厳」を尊重し、その人らしい生活を継続できることを目指して、高齢者のさま
ざまな権利を擁護し、支援していく。
④利用促進を図るための情報提供基盤の整備
利用者自身によるサービスの選択を十分可能にするため、本広域連合では、介護保険施策の最新情報の紹介や、痴呆対応型共同生活介護、宅老所等の施設の空き状況などを利用者が直接検索出来る「ホームページ」を開設している。また、介護保険の内容を分かりやすく紹
介した「介護保険べんり帳」（点字版・音声版も作成している）や、介護保険に関する利用者の声や各地区のホットなニュースなどを紹介する情報誌「ささえ愛」などの発行によって、介護保険制度への理解を深めてもらっている。
介護保険制度を当然の権利として意識し、サービスを気軽に利用してもらうためには、保険者の持つ情報や施策が住民から信頼をもって受け入れられることがもっとも重要である。
そのため、本広域連合では、個人のプライバシー保護を第一に考えながらも、利用者の介護保険に関する疑問などに応えるため、制度に関する情報をオープンにする「情報公開条例」
及び情報の適正な管理を行う「個人情報保護条例」を制定した。
さらには、利用者が介護サービスを選択する際の有効な判断のためには、サービス提供事
業者を第三者的機関によって評価した情報の提供も必要であり、機関の設置を含めてそのあり方を検討する。
⑤運営協議会によるチェック
住民の意見が十分に反映された介護保険制度の円滑な運営のために本広域連合では、有識者のほか、被保険者からなる「佐賀中部広域連合介護保険運営協議会」を設置している。運営協議会においては、介護保険事業に関する施策の実施状況の調査、評価などのためにこれまでに５回の会合を開催してきた。今後とも、介護保険の施策などに関する重要事項に関しての調査審議を行い、制度の円滑な運営に努めていく。
⑥施設入所の基準づくり
介護老人福祉施設の入所申込者数は、介護保険制度導入によって非常に多くなっている。
「措置」から「契約」へと利用者本位の制度となったことの影響はあるが、真に施設入所が必要な方が入所できないという状況は避けなければならない。このため、今後は施設整備と５

資料４：介護保険のよりよい運営のためにともに、介護老人福祉施設の入所に関しては、介護度に加え、「ひとり暮らし」「同居人が病気などで介護力がない」などの個々人の事情を考慮して入所の優先順位をつける基準を設けることが必要である。

６

資料４：介護保険のよりよい運営のために

２．在宅介護の推進のために（１）在宅介護重視の推進「介護保険法」では、「被保険者が要介護状態となった場合でも、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮されなければならない」と定められている。
本広域連合では、この考え方を重視し、多様な在宅サービスが提供できる基盤整備を進めていくことによって、在宅での本人の「生活の質」の向上を目指すとともに、介護者の負担軽減を図っていく。
①充実した在宅サービスの取り組み
在宅介護を促進するために、訪問介護の 24 時間対応や、介護者の希望が多い短期入所生
活介護・短期入所療養介護、さらには、利用率の低い医療系訪問サービスの利用拡大を図る。
また、在宅での生活支援に欠かせない住宅改修については、利用者の一時負担を軽減し利用を拡大するために、これまでの「償還払い」に加え、「受領委任払い」を平成 14 年 4 月から実施しているが、福祉用具購入の受領委任払化も検討し、住環境の整備などの充実を図る。
さらに、特定施設入所者生活介護や痴呆対応型共同生活介護については、在宅介護を支える重要なサービス基盤として、あるいは施設入所のニーズを補完するものとして、地域事情などを考慮し、その役割を明確にしながら整備を進めていく。
②在宅復帰事業の取り組み
施設入所者の在宅復帰を促すためには、在宅での介護が可能かどうかを試す一時帰宅を進めることも必要である。このため、一時帰宅中の在宅介護費用の負担額の一部を助成する在宅復帰家族支援事業を実施し、在宅復帰を支援していく。

７

資料４：介護保険のよりよい運営のために（２）医療・保健・福祉ネットワークの促進
地域住民の健康と福祉向上のためには、医療・保健・福祉分野の連携強化とともに、個人や地域の問題点の把握や支援目標の共有化が重要であり、関係機関の相互連携ネッ
トワークの構築と各種保健福祉サービスによる、よりよい療養生活を提供することが重要である。
このため、本広域連合域内において、「医療・保健・福祉情報連絡ネットワーク」を構築するとともに、その運営を円滑に行うために本広域連合はその調整を行うこととした。
同ネットワークは、本広域連合域内に住所を所有するもので、疾病や虚弱などで「寝たきり」や「閉じこもり」などになるおそれがあるために、各種保健・福祉サービスを必要とするものを対象とする。対象者各個人の健康・福祉に関する情報を、迅速に構成
市町村や医療機関、介護サービス事業者が共有することによって、早期に的確なサービスの提供が行われるとともに、その後の経過や対応なども把握することによって、よりよい療養生活が送れるように支援することを目指すものである。
本広域連合は、同ネットワークが円滑に運営できるように、必要に応じて関係機関などとの連絡調整を行う。
＜医療・保健・福祉情報ネットワーク フロー図＞

サービス提供

健康者

要介護

市町村

サービス提供

住民

保 健

福 祉

保健事業

介護予防

虚弱者

要支援

事業者
受診

③

③

情報提供

発症予防

居宅支援
情報提供

医療機関
外来

施設入所

入院
①連絡

在宅介護支援センター

介護予防

情報提供

②連絡

佐賀中部広域連合（保険者）

８

介護サービス②連絡資料４：介護保険のよりよい運営のために（３）介護者団体の周知及び支援
在宅介護を進めるためには、介護者の精神的負担を軽減することが大事である。介護者については、自主的に「介護の会」などの団体も立ち上げられており、介護者間の情報交換がなされている事例もある。
介護者がひとりで悩むことなく、介護に前向きに取り組んでいけるようにするためには、これらの介護者の活動が果たす役割も大きい。
本広域連合では、こうした介護者の団体の取り組みを広く周知するとともに、支援していく こ と で 、 介 護 者 の 精 神 的 負 担 の 軽 減 を 図 っ て い く 。

９資料４：介護保険のよりよい運営のために

３．広域連合と構成市町村が一体となった元気高齢者づくりのために（１）「市町村高齢者保健福祉計画」 と一体となった介護予防と健康づく
り「在宅重視」とともに、要介護状態から要支援状態へ、さらには、要支援状態から自立へといったように、個々人の身体状況の向上が図られ、施設から在宅へ、さらには、在宅によるその人らしい自立した生活が送れるよう、元気な高齢者をつくることも重要である。特に本広域連合では、要支援、要介護１の軽度の認定者数が占める割合が全国平均に比べて高い状況であり、施策の展開によって要支援・要介護状態の軽減化を図ることができる。
本広域連合の構成市町村においては、介護保険事業計画との整合性を図りながら市町村独
自の「高齢者保健福祉計画」を策定しており、自立認定者を含む地域の高齢者を対象とした保健福祉施策として「介護予防・生活支援事業」などの取り組みが行われている。
本広域連合では、広域的観点から高齢者施策の統一的な方向性を打ち出し、「介護保険事業計画」と「市町村高齢者保健福祉計画」が連携を取りながら、地域資源の広域的な活用や各市町村共同による健康づくり事業などによって、要介護・要支援認定者はもとより自立と認定された高齢者など、高齢者全体を視野に入れた保健福祉施策を構成市町村が一体となって進めていく必要がある。
また、配食サービスや移送サービスなど、自立支援のための「上乗せサービス」「横出しサービス」の実施も望まれるところであるが、現段階では市町村の実施状況や基盤整備状況などにばらつきがあるため本広域連合の共通事業として行うことは困難である。これらの事
業は、今後も各市町村で積極的に進められていくものであり、広域連合域内で一定程度の水準に達した時点で、広域連合の介護保険事業の共通サービスとして実施していくことを検討する。

１０

資料４：介護保険のよりよい運営のために（２）「介護予防研究会」による介護予防の推進
高齢者要望等実態調査によると、介護を受けるようになった原因疾患で一番多いのは脳血管疾患となっており、続いて痴呆、関節疾患、骨折の順となっているが、特に、要介護者の多数を占める女性では、関節疾患・骨折を合わせた原因がトップとなっている。
今後、関節疾患・骨折の予防を推進することが、介護予防や重症化防止、ひいては介護保
険財政の安定化のためにも重要である。
このため、本広域連合では、平成１４年５月に構成市町村との連携により「介護予防研究会」を発足させた。まず最初に、関節疾患・骨折の予防に効果的な筋力アップによる転倒・骨折予防事業の研究に取り組んでおり、その成果を踏まえ、構成市町村で事業展開すること
により介護予防を推進する。
また、全国の介護予防の先進的取り組みについての的確な情報を提供していく。

＜介護予防事業の概要＞
介護に至った原因疾患（女性では関節疾患・骨折がトップ）

介護予防研究会の発足・研究
関節疾患・骨折の予防の必要性
厚生労働省監修介護予防テキストで示された転倒・骨折予・構成市町村および連合保健師
・大学等の専門家の先生の助言

防、閉じこもり予防、気道感染予防のなかで、上記原因疾患を踏まえ、介護予防研究会では、より効果的な事業展開が計られる転倒・骨折予防に取り組むこととする

転倒骨折の外的要因（室内外での段差・すべりやすさ等）に対する対策のため、住民に啓発する必要がある

転倒・骨折予防パンフレットやビデオ等をもとに、保健師等が地域で指導していく

転倒骨折の内的要因（筋力低下・バランス機能の低下等）に対する対策として、１８市町村の運動指導や転倒骨折予防教室等の事
業に対して、アンケート形式による検証を行い、情報交換を行う

構成市町村において実施される転倒骨折予防教室等において、公民館や自宅でも気軽に実施でき、筋力アップすることにより転倒骨折予防に役立つトレーニング方法を、専門家の先生の指導を仰ぎながら検証する。

転倒・骨折予防を中心とした介護予防事業の構成市町村との連携による実施により、介護予防・
重症化防止、介護給付費の抑制を図る

１１

資料４：介護保険のよりよい運営のために（３）佐賀県の「地域リハビリテーション事業」との連携
高齢者が住みなれた地域において、生涯にわたって生き生きとした生活を送ることができるためには、低下した身体機能を回復するリハビリテーションを行うことが重要である。このため佐賀県では、各関係機関、団体との連携により、高齢者それぞれの状態に応じた適切なリハビリテーション事業（地域リハビリテーション）が適切かつ円滑に提供される体制整備を図り、要介護状態となることを予防する推進方策について検討する「佐賀県寝たきり予防・地域リハビリテーション推進会議」を平成 14 年 6 月に設立した。これによって県下では、「都道府県リハビリテーション支援センター」を 1 ヵ所、「地域リハビリテーション広域支援センター」を老人保健福祉圏内に 1 ヵ所指定することになっている。
本広域連合においては、「佐賀県寝たきり予防・地域リハビリテーション推進会議」で展開される施策等に積極的に参加し、地域リハビリテーションに寄与していきたい。

＜寝たきり予防推進事業体系図＞
推進体制①寝たきり予防推進会議の設置②寝たきり予防リーフレット作成

発病予防③（健康づくり推進事業）＊健康増進栄養係

早期発見・治療④（老人保健事業の推進）

ー

普及･啓発

佐リ
賀ハ
県ビ
寝リ
たテ
き
りシ
予
防ン
･推
地進
域会
議

リハビリテーションの推進⑤地域リハビリテーション支援体制整備推進事業
ア.地域リハビリテーション推進会議の設置
イ.地域リハビリテーション連絡協議会（各保健所）
ウ.地域リハビリテーション従事者研修会⑥機能訓練推進事業（各保健所）
ア.寝たきり予防推進従事者交流会
イ.リハビリ相談

情報網の整備
ネットワーク

⑦在宅ケア情報システム事業⑧在宅ケア情報評価検討委員会

１２

ョ

寝たきり予防推進事業