令和５年度

社会福祉法人三郷町社会福祉協議会
事業報

告社会福祉法人三郷町社会福祉協議会

【総括】
本年１月に発生しました「能登半島地震」は誰もが驚きとショックであったと思います。改めて、震災でお亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますと共に、被災された方々へのお見舞いを心より申し上げます。
本社会福祉協議会（以下「本社協」という。）も現地の復旧・復興支援のため職員１名を現地に派遣し、災害ボランティアセンターの運営支援を行うと共に、三郷町募金会、日本赤十字社三郷分区と共催し、「令和６年能登半島地震災害義援金」の協力を各自治会にお願いし、併せて、各窓口にも募金箱を設置しました。
さて、令和５年度は、年度途中で新型コロナウイルスの分類が「第２類」から「第５類」へ移行されましたが、新型コロナの影響はまだまだ日常生活の中には残っているところです。
そのような中、感染対策も行いながら各団体の協力を受け、３年ぶりに「さんごうふれあいフェスタ」を開催することが出来、多くの参加がありいろいろな人の交流の場となるなど、大変有意義なひと時を過ごすことが出来ました。
また、新型コロナの影響に加えて、昨今の少子高齢社会や地域住民の希薄化により高齢者をはじめ地域社会からの孤立・孤独の問題が顕著になっています。
そのようなことから、三郷町、本社協などの支援機関や地域住民が互いに連携・協働し、地域生活の課題解決を図れる包括的な支援体制の整備が重要とされました。
そして、そのことを踏まえ、SDGｓの「誰一人取り残さない」という理念の下、地域の人々が住み慣れたまちで安心して暮らせるよう「地域共生社会」の実現を目指し、「重層的支援体制整備事業」に取り組んでいるところです。
この事業も３年が経過し、事業の重点施策である「断らない相談」においては、「福祉の総合相談窓口」を設置しましたところ相談件数も年々増加し、令和５年度では１５５件の相談を受け、一つひとつ丁寧に対応しました。
また、地域福祉推進の中核的役割を担っている本社協は、地域住民の方々に「信頼」と「安心」を持っていただけるよう、今後もより一層、行政、関係団体、企業などと連携・協働を強め、福祉の充実・向上を図ってまいります。
そして、性別や年齢、障がいの有無に関わらず、全住民が生涯活躍できる、住み続けたくなる魅力ある「すこやか未来都市さんごう」を目指してまいりますので、住民の皆様、関係団体の皆様のご理解・ご協力をお願いするものです。

【重点施策】（１）重層的支援体制整備事業の推進①

誰もが地域でつながり、支え・支え合う「地域共生社会」の実現
住み慣れた地域で、地域活動への参加や住民同士の見守りなど、住民それぞれが役割を持ち、支え・支え合う「地域住民が主体の地域づくり」を推進しました。
その事業の中で、課題が複雑に多岐にわたる方への支援や制度の狭間で支援が行き届いていない方に対し、関係機関との連携を行い、包括的な支援体制を図りました。
『主な実施事業』
・重層的支援体制整備事業
・こども食堂

フードドライブ

２回

フードパントリ― ４回
食事の提供 ８月～
・小地域ネットワーク

１０団体

・いきいき百歳体操

１８団体②

延べ９１件の寄附
延べ１１８世帯へ配布

８回（毎月第３土曜日）

相談支援の推進
日常生活においての困りごと対して、「断らない相談」の理念の下、社協に総合相談窓口を置き、生活の課題解決に向けた取り組みを行いました。
『主な実施事業』
・福祉の総合相談窓口「行ってよかった福祉の何でも相談」を設置
延べ相談件数③

１５５件

セーフティネットとしての支援、参加支援の推進
社会や地域との繋がりがないとその人の置かれている状況がわからず、気が付いた時には孤独死など重大な状況になっていることがあります。そのようなことの施策として、社会からの孤立・孤独を防止するため、いろいろなところが繋がり、見守り、関り、交流がもてる事業を展開しました。
『主な実施事業』
・民生児童委員協議会などとの連携
・こども食堂・小地域ネットワーク
・いきいき百歳体操

（２）介護予防への取組
生活機能の低下した高齢者に対しては、リハビリテーションの理念を踏まえ、「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかけると共に、高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すものではなく、日常生活の活動を高め家庭や社会への参加を促し、一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援し、生活の質の向上を目指ざしました。
『主な実施事業』
・地域介護予防活動支援事業
・認知症予防事業（スッキリ教室）
老人福祉センター

２９２回

延べ２，６５０名参加

サテライト

１９８回

延べ２，３７６名参加（３） 療育事業への取組「発達障害児」に対する取り組みとして、町機関等と連携を図り、障がいのある子どもが自立した生活を送れるよう、障がいの特徴や子どもたちの特性に応じた、幅広い支援を実施するとともに、子どもに関して悩んでいる保護者の発達相談にも応じました。
『主な実施事業』
・療育教室「むすんでひらいて」

３９回 延べ１２１名参加「つばさ」

８７回 延べ２３６名参加（４）社協会員制度の増強
社協は地域の協力・理解そして支援によって地域住民と一緒に支え合うことで幅広い福祉事業を推進しています。そして、地域住民からの社協会費は唯一の自主財源であり、地域福祉の充実に直接つながることから、増強を図りました。
『主な実施事業』
・社協会員の募集

３，３１７世帯２，０３９，０００円（５）災害への対策
南海トラフ地震や大和川の氾濫等いつ起こるかわからない災害を想定し、災害ボランティアセンターの運営訓練や災害ボランティアの育成等を行い、災害時の支援活動を図りました。

そして、「能登半島地震」では、職員１名を派遣し、現地の災害ボランティアセンターの運営支援を行うと共に、各自治会に義援金のお願いをしました。
『主な実施事業』
・ボランティアの育成講座

全３回

延べ６７名参加

令和５年度

事業報告

１．法人運営①理事会、評議員会、評議員選任・解任委員会
理事会を７回（理事会３回・書面決議４回）、評議員会を４回（評議員会２回、書面決議２回）開催し、理事（会長）の選任、事業計画･予算並びに事業報告･決算、規則の改正等を審議いたしました。
また、評議員選任・解任委員会を２回開催し、役員改選・退職に伴う評議員選任について審議をいたしました。
②社協会員の募集事業
社協が、民間組織として活気ある運営と事業を推進するための貴重な自主財源として住民の方々にご協力を頂きました｡
令和４年度実績
３，４９２世帯 ２，２５７，４５８円
令和５年度実績
３，３１７世帯 ２，０３９，０００円③町補助金
地域福祉の中核的役割を担う社会福祉協議会に対して、三郷町から運営補助金が交付されました。
令和４年度
１７，０００，０００円
令和５年度
１６，０００，０００円
２．地域福祉推進事業①福祉を広げるための啓発活動
１．企画・広報事業
社会福祉法人の独自性、社協の運営や活動状況、ボランティア活動の普及等の啓発を目的に「社協だより」を、町内約９，０００部を４ 回（５月、７月、９月、１月）、累計約３６，０００部を発行しました。またホームペー
ジ上でも社協の開催事業等について報告しました。
②福祉教育・ボランティア活動
１．ボランティア協力校への支援
手話サークル「三郷」、点字サークルメープルの協力により福祉教育出前講座（手話・点字）を三郷小学校、三郷北小学校の４年生対象に各１日実施
しました。
参加者数 三郷小学校

６３名、三郷北小学校１１５名

２．介護用品（車いす）体験及び貸出

・車いす体験講習会 小学校４年生対象
三郷小学校、三郷北小学校に社協職員が訪問して、車イス講習会を実施しました。
子ども達が実際に車いすに触れ、介助体験を通じて普段の行動ではわからない部分に気づき、社会の一員として福祉について理解を深めてもらいました。
三郷小学校
令和５年１１月２８日（２クラス６３名参加）
三郷北小学校 令和５年１１月 ９日（４クラス １１５名参加）
・車イス貸出（貸与回数延べ４２回貸出）

３．ボランティア保険加入の促進
ボランティア活動中の事故等に対処するため、グループ･個人等にボランティア保険の加入促進を図りました。
( ６０２名 )４．ボランティア団体への助成
手話サークル「三郷」・点字サークルメープル・カトレア会（音声）・
OHP さんごう（要約筆記） ・絵手紙コスモス・むすんでひらいて（療育ボランティア）の団体へ助成を行いました。
５．さんごうボランティア連絡協議会への支援
連絡協議会加盟の２１団体（グループ）のボランティア活動相互の連絡、調整、情報交換を効果的に推進するために支援を行いました。
（ボランティア登録者数
２１団体 ５０６名）
６．災害ボランティアセンター設置に向けての取り組み
災害ボランティアセンターを設置・運営・ボランティア団体と関係機関の受け入れ及び連携を図る体制整備として奈良県社会福祉協議会が主催する研修・訓練に参加しました。
さらに令和６年１月１日に発生しました、「能登半島地震」では、被災地の復旧・復興のため職員１名を羽咋市に派遣し、災害ボランティセンター運営支援を行いました。
また、日頃から災害に係わる様々なボランティア活動に必要な知識や技術の習得を図り、災害に強い町づくりを進めることを目的に奈良県防災士会や町内自主防災会、消防団等の協力のもと、「災害ボランティア養成講座」を開催しました。 （養成講座 ３回開催
延べ参加者 ６７名）
③各種募金活動等の推進
１．募金運動事業

自治連合協議会及び各自治会等の協力のもと、日赤社員増強運動（５月）、共同募金運動（１０月～１２月）を実施しました。
日赤社資募金 ９５６，８２４円 共同募金 １，０５２，４６２円
２．献血事業
町内で延べ６回実施し、２３９名の方からご協力を頂きました。特に夏季は年間を通じて輸血の多い期間でありながら献血者数が少ないため、８月１８日に「献血キャンペーン」を実施し、４７名の方のご協力を頂きました。
３．日赤奉仕団活動への協力
災害救助活動など幅広い活動の役割を担っている日赤奉仕団に協力するとともに、赤十字思想の普及充実・強化を図りました｡
今年度は、２月１７日に日本赤十字社奈良県支部から講師を招き「赤十字救急法基礎講習会」を開催し、１１名の参加があり認定証を交付しました。
④その他事業
１．『さんごうふれ愛フェスタ』の開催「子育て支援」「障がい支援」「ボランティア活動」の充実を図り、誰もが社会の一員としてごく当たり前に共に生活できる町づくりを目的に、令和５年７月２２日に『さんごうふれ愛フェスタ』を開催し、３５０名の参加の下、いろいろな人の交流を図ることが出来ました。
２．歳末おもち配布事業
従来の餅つきを中止し、市販の個包装のお餅を購入して、民生児童委員の協力のもと､１２月１９日にお餅を仕分けし、７０才以上のひとり暮らし高齢者１，０２７名に配布しました。
３．まごころサロン
町内在住の７０才以上のひとり暮らしの方を対象に、民生児童委員協議会の協力のもと「ふれあい昼食会」を開催する予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染予防などを勘案するとともに、参加の促進を図るた
め、令和５年度からは試行事業として「まごころサロン」と称して地域に出向いての開催といたしました。
事業内容も昼食の提供は取り止め、お茶とお菓子を配布し、憩いのひと時を過ごしていただくと共に、健康チェックを行い健康管理の啓発も行いました。

４．緊急時用カプセルの配布
緊急時及び災害時には、秒単位の差が生死を分ける事も少なくありません。そのため、救急隊に速やかに、本人の情報を伝えるために、情報カードを入れた緊急時用カプセルを、単身高齢者世帯の希望される世帯計１２世帯に配布しました。
５．高齢者スポーツや文化活動の振興
高齢者の生きがい対策として生き生きクラブ連合会と共催し、ふれあいゲートボール大会を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となりました。また、奥野杯囲碁大会も中止となりました。
６．老人福祉啓発
多年にわたり社会の進展に寄与してきた方として、かつ、豊富な知識と経験を有する方として敬愛されるとともに、生きがいを持てる安らかな生活を送れるよう、民生児童委員協議会と協力して、９月の老人福祉月間にポスターを町内掲示板並びに主要施設に掲示して啓発を行いました。
７．児童福祉啓発
複雑化、多様化する社会の中で、児童を取り巻く環境がますます悪化していることを踏まえ、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育ち、家庭や地域で心豊かに生活できる環境づくりを推進していくため、民生児童委員協議会と協力して、５月の児童福祉月間にポスターを町内掲示板並びに施設に掲示して啓発を行いました。
８．住民相談所との連携
住民相談所の運営について、住民の困り事の解決の為、町の住民福祉課と連携を行いました。
９．生活福祉資金の貸付事業
生活福祉資金の貸付（奈良県社会福祉協議会事業）
・低所得者の自立更生を図るために資金の貸付けを行いました。また、滞納者に対する償還指導や援助活動等も行いました。
相談延べ件数
５２件
貸付件数
教育支援資金２件 １，６６２，０００円
福祉資金
２件
１２９，０００ 円
緊急小口資金６件
６００，０００円

１０．即売会の実施
町民文化祭において、各団体による模擬店や即売会を実施いたしました。
３．重層的支援体制の推進
地域の福祉課題の複雑化・多様化する中、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という理念の下、「地域共生社会」を目指した支援体制の整備や充実を図り、様々な地域福祉課題の解決を行い、誰もが住みやすい町の実現に向けて相談業務や様々な支援を行いました。
①支援体制の整備
社会福祉協議会内に相談支援包括員（相談員）を３名配置し、さらに高齢・障がい・子ども・生活困窮・防災・ＳＤＧｓまちづくり・住宅環境などの分野ごとに役場８課に担当エリアマネージャーを配置し、情報の共有や複雑な課題の解決に向けて会議を開催しました。
（エリアマネージャー会議 ６回 開催）※個別の相談等は随時対応②相談体制の充実
福祉の総合相談窓口「行って良かった福祉のなんでも相談」を開設し、相談に応じると共にその支援等も行いました。
（相談受付・対応件数 １５５回）③支え・支え合う地域福祉活動の推進
１．小地域ネットワーク活動の推進
自治会を単位としてボランティアを募り、一人暮らし高齢者・高齢夫婦世帯などの見守り・声かけ活動とふれあいサロンなどの地域の特性を生かした活動の支援を行いました。
また、小地域ネットワーク連絡会を７月１０日に開催し、各ネットワーク間での情報交換会を行いました。
・小地域ネットワークの助成（小地域ネットワーク１０団体）
２．こども食堂
本年度５月に新型コロナウイルスが「第２類」から「第５類」に移ったことにより、毎月第３土曜日に会食やいろいろな遊びも交えて「こども食堂」を行いました。
また、「35 こども食堂ボランティア連絡会」を開催し、こども食堂の運営などについて協議しました。
（連絡会 １２回開催）
・フードドライブ 〔食品の寄付〕（２回 延べ９１件寄付）
・フードパントリー〔食品の提供〕（４回 延べ１１８世帯 ４０９名）
・こども食堂への助成（３５こども食堂ボランティア連絡会）

④多機関協働
１．女性の貧困に関する支援・生理用品の配布
役場窓口等【社協・住民福祉課・こども健康課】

６６パック配布【ふれあい交流センター・図書館・ウォーターパーク・スポーツセンター】
町内教育機関 【ハートランドしぎさん看護専門学校・奈良看護大学校】
町内小中高学校【三郷中学校・三郷小学校・三郷北小学校・西和清陵高校】
各施設
１箱（３６パック）配布
４．障がい者福祉の取組①療育教室の開催
幼稚園・保育園就園前の幼児を対象に、遊びをとおして心身の発達、知的活動情緒の安定、社会生活などの調和的発達を促し、豊かに伸び行く可能性を引き出すこと、また、就園後の幼児に対しては、個別プログラムに添った療育を行い、小学校就学へとつなげていくことを目的として実施しました。
・『むすんでひらいて』
毎週火・木曜日（１教室）（年 ３９回
参加延べ人数 １２１名）
・『つばさ』
毎週火・水・木曜日（４教室）（年 ８７回
参加延べ人数 ２３６名）
・『子育て支援講演会の開催』
２月９日に子育て支援講演会を開催しました。今年度は、株式会社アットス
クール代表取締役 鈴木正樹氏を講師にお迎えし、「子どもが学校に行きたくないと言った時に親がなすべき５つのこと～発達障がいや不登校から考える」をテーマにお話しいただきました。
子育て中の方や地域で子育て支援等の活動されている方、１５名にご参加いただきました。
・『障がい親子水泳教室の開催』
知的障害または発達障がいのある小学校１・２年生とその保護者を対象に町温水プールで、健康の維持・増進及び機能向上と親子関係をより深めることを目的に実施しました。
（秋期 ６回
参加延べ人数 １０名）

②ボランティア奉仕員養成講習会の開講
・手話奉仕員養成講座（お手話べり会）
・点訳・音訳

（１回
（５回
（４回

参加人数
参加延べ人数
参加延べ人数２４名）５名）
２３名）

③意思疎通支援事業
手話奉仕員・手話通訳者の派遣（手話通訳登録者７名 要約筆記者登録者４名）
・手話通訳派遣件数
１６４件 手話通訳派遣時間
３６２時間
・要約筆記派遣件数
１件要約筆記派遣時間
１９時間④在宅障がいの交流等
１．在宅身体障がい者いきいきふれあい旅行の開催
２月に在宅身体障がい者いきいきふれあい旅行の開催を予定しておりましたが、参加申込者が定員に満たなったため中止となりました。
２．在宅心身障がい者いきいきふれあいキャンプの開催
・１８歳未満の療育手帳Ａ・Ｂ所持者対象
８月に在宅心身障がい者いきいきふれあいキャンプの開催を予定しておりましたが、参加申込者が定員に満たなったため中止となりました。
・１８歳以上の療育手帳Ａ・Ｂ所持者対象
３月に在宅心身障がい者いきいきふれあいキャンプの開催を予定しておりましたが、参加申込者が定員に満たなったため中止となりました。
３．当事者組織の支援・育成
手をつなぐ育成会及び身体障害者福祉協会への支援を行いました。
５．生活支援体制の推進①社会資源の活用・創設．
１．生活支援体制整備事業 （地域包括ケアシステムの構築にむけて）三郷町からの生活支援体制整備事業の委託を受け、生活支援コーディネーターを１名配置し、長寿健康課・地域包括支援センター・その他役場の関係課と連携協働しながら、地域資源の充実や課題やニーズに応じた新たな支援策の構築をしました。
また、保健師との連携の下、介護・保健事業の一体化による健康チェッ
クや健康講和などの「健康教室」を１１か所の地域で開催しました。
②在宅の高齢者等が自立した生活・社会活動ができる助け合い
１．訪問型サービス B 事業
町から依頼のあった対象者に対し住民ボランティアを派遣し、在宅で自立した生活が出来るように生活支援サービスを提供しました。
（対象者４名２１２回派遣）

２．ワンコイン生活支援サービス事業

住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるように、『困った時はお互い様、いつかはお世話される側』が合い言葉の、相互会員制の住民参加型の有償ボランティアによる生活支援サービスを提供しました。
（利用会員４６名・援助会員１８名 ４２７回派遣）
３．有償ボランティアの発掘・育成（住民主体の生活支援サービスの構築）
住民主体による生活支援サービスの担い手（有償ボランティア）育成の為のサポーター養成講座を２月に開催しました。
（受講者 ２名）４．ごみ出しサポート事業
長寿健康課と住民福祉課と連携し、ごみ出しが困難な高齢者や障がい者の方に対してワンコイン生活支援サポーターがごみ出しを代行する「三郷町ごみ出しサポート」を実施しました。
（利用者１３名

６１２回派遣）５．日常生活自立支援事業
認知症・知的障害・精神障害のある方など判断能力が不十分な方が、地域で自立した生活を送れるよう福祉サービスの利用援助などを行いました。
（利用者 ６名）
６．配食サービス事業
調理困難なおおむね６５歳以上の高齢者世帯を対象に、配達ボランティ
アを中心に栄養バランスのとれた昼食を週２回（火曜日・金曜日）届け、合わせて、安否確認を行いました。利用者５８名 配食数２，４４９食）
６．介護予防事業①認知症予防事業
老人福祉センターにおいて運動や脳トレにより脳を活性化させ社会参加を促す、スッキリ教室を１６教室実施しました。
また、地域の要望に合わせてスッキリサテライト教室を６箇所で実施しました。
〔老人福祉センター〕
・スッキリ教室
毎週月～木曜日 午前・午後教室（登録者 １４６名 ２９９回実施 参加者 延べ ２，６５０名）

〔サテライト〕
・スッキリサテライト 信貴山教室（西町） 毎週金曜日 午前（登録者 ９名
３２回実施 延べ参加者 １６０名）
・スッキリサテライト 信貴山教室（東町） 毎週木曜日 午前（登録者 １５名 ３５回実施 延べ参加者 ３９９名）
・スッキリサテライト 美松ヶ丘教室
毎週水曜日午前（登録者 ２４名 ３４回実施 延べ参加者 ７３６名）
・スッキリサテライト 高山教室
毎週月曜日午前（登録者 １２名 ３４回実施 延べ参加者 ３４９名）
・スッキリサテライト 東信貴ヶ丘
毎週金曜日 午後
（登録者 ９名 ２９回実施 延べ参加者１７１名）
・スッキリサテライト 三室教室
毎週火曜日 午前
（登録者 ２３名 ３４回実施 延べ参加者５６１名）（スッキリ教室 総登録者９２名 １９８回実施

延べ参加者２，３７６名）②地域介護予防活動支援事業
１．地域における住民主体の介護予防の場・通いの場づくりとして『いきいき百歳体操』『誤嚥にナラん！体操』などの普及・啓発を行い週１回地域の誰もが通える体操を中心とした通いの場を目標の３０箇所に向けて立ち上げ支援と継続支援を行いました。
（１４自治会地区①里緑ヶ丘自治会館

４団体実施

毎週月曜日

②東信貴ヶ丘自治会館

毎週木曜日

計１８団体

開始順に記載）午前実施（登録者約８名）（登録者約１８名）

午前実施③介護予防教室卒業生の自主運動教室ＡＭ①② 毎週金曜日 午前実施
（登録者
④介護予防教室卒業生の自主運動教室ＰＭ⑤夕陽ヶ丘自治会館

午後実施（登録者約１５名）（登録者約２０名）

毎週木曜日 午前実施

⑥健康体操（生き生きクラブ） 第 2・4 火曜日⑦城山台自治会館

毎週金曜日

約２０名）

午前実施
（登録者約１５名）（登録者約３０名）

毎週火曜日 午後実施

⑧いわせが丘自治会館（和み会） 毎週水曜日⑨美松ヶ丘自治会館⑩山上どんぐり会

午後実施（登録者約２０名）（登録者約２０名）

毎週火曜日 午前実施

第１木曜日・第３火曜日

午後実施
（登録者

⑪信貴ヶ丘

小地域ネットワーク 第２・４月曜日約１０名）

午後実施
（登録者

⑫イーストヒルズ自治会館（Ｊ＆Ｂ会）

毎週金曜日約１５名）

午前実施

（登録者
⑬三室自治会館（寿クラブ）

第１・３・４水曜日

午前実施
（登録者

⑭立野北２丁目自治会館（小地域ネットワーク）毎週木曜日（登録者⑮坂根自治会館（中学校福祉避難所） 毎週金曜日

毎週水曜日約３０名）
午後実施
約１５名）

午後実施
（登録者

⑯勢野北１・２丁目自治会館約１２名）

約２０名）

午前実施
（登録者約１２名）⑰シオンの郷（信貴ヶ丘小地域ネットワーク）毎月第１or３月曜日午後実施⑱馬場婦人会

毎週火曜日

（通いの場

（登録者約１０名）（登録者約１２名）

午前実施

１８団体 総登録者

約３０２名

総支援回数３４回）③運動器の機能向上事業（リファイン教室）
転倒骨折の防止及び加齢に伴う運動器の機能低下の予防・向上を図り継続的な運動と交流の機会を提供する教室を行いました。
毎週金曜日 午前（登録者１７名 ３１回実施 参加者 延べ １７６名）④口腔機能向上機能歯科衛生士を講師に招いて、口腔ケアの必要性と効果的な口腔ケアの方法について意識を深めるとともに、健口体操や唾液マッサージなどを実施する教室を３月に開催しました。
（参加者 １１名）

７．施設管理・その他①老人福祉センターの運営管理
老人福祉センターの施設管理及び町内高齢者の憩いの場である老人福祉セン
ターにおいて、温泉の利用者は延べ４，６５６名ありました。また、教室等の開催は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となりました。
②生き生き大学の開校
生き生き大学は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となりました。