平成２９年度

周 南 市 財 務 書 類《

統 一 的 な 基 準

一 般 会 計 等

貸 借 対 照 表
行 政 コ ス ト 計 算 書
純 資 産 変 動 計 算 書
資 金 収 支 計 算 書

平成３０年１１月

山 口 県 周 南 市》

はじめに地方公共団体の会計は、予算を適正かつ確実に執行するため、現金の収入・支出に着目した｢現金主義｣を採用しており、その決算書は、単年度会計・単式簿記を用いた収支計算に基づいています。
しかし、これらの資料だけでは、市が保有する資産や負債などのストック情報、行政サービスを実施するために要したコスト情報など、長期的かつ総合的な財政状況の把握には不十分です。
そのため、周南市では、発生主義・複式簿記からなる企業会計の手法を取り入れた財務書類を作成し、市民の皆さまと行政の情報共有の手段の一つとして、公表してきました。

これまで本市は、「公会計の整備促進について」（平成 1９年１０月総務省自治財政局長通知）に基づき、「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成してきましたが、地方公共団体によって複数の作成方式があり団体間の比較が容易にできないことや、総務省方式改訂モデルは公共施設のマネジメント等にも資する固定資産台帳の整備が十分でないと言った課題もありました。

それらの課題に対処するため、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成２７
年１月総務大臣通知）に基づき、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準」による財務書類を、平成２９年度までに作成するよう総務省より要請がなされました。
これを受けて、本市では平成２７年度決算から、統一的な基準による財務書類を作成しています。

今後も、財務書類の作成及び活用を進め、健全な財政運営に努めてまいります。

目次Ⅰ 財務書類について
１ 財務書類の作成方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 財務書類４表の解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅱ 財務書類４表（一般会計等）
１ 財務書類４表相関図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２ 貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

３ 行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

４ 純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７５ 資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

Ⅲ 財務書類から算出される指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

Ⅰ 財務書類について

１ 財務書類の作成方法(1)作成の基準日
平成３０年３月３１日（平成２９年度末）
ただし、出納整理期間内（平成３０年４月１日～５月３１日）の現金出納は、基準日までに終了したものとして処理しています。
(2)基本的な考え方「統一的な基準による地方公会計マニュアル」（平成２７年 1 月総務省）に基づいています。
(3)作成対象
財務書類を一般会計等で作成しています。全体、連結ベースは、平成３１年３月に公表予定です。
一般会計等財務書類は、一般会計及び地方公営事業会計以外の特別会計が対象です。全体
財務書類は、一般会計等に地方公営事業会計を含めたものです。連結財務書類は、全体に一部事務組合・広域連合（経費負担割合等に応じて比例連結）、第三セクター（出資割合５０％超または業務運営に実質的に主導的な立場を確保している相手方）、地方独立行政法人・地方公社等を含めたものです。
財務書類作成ベース
一般
会計等

会計、団体
一般会計
地方公営事業会計以外の特別会計
公営企業会計
（法適用）

全
体

地
方 特別会計のうち
公営企業会計公（法非適用）
営
事
業 特別会計のうち
会 公営企業会計
計 （法非適用）以外（該当なし）
水道事業、下水道事業、病院事業
介護老人保健施設事業、モーターボート競走事業
地方卸売市場事業特別会計
国民宿舎特別会計
駐車場事業特別会計※簡易水道事業特別会計は、
平成 29 年度から水道事業会計に統合のため廃止。

国民健康保険特別会計
国民健康保険鹿野診療所特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）
山口県後期高齢者医療広域連合

連
結一部事務組合・広域連合

山口県市町総合事務組合
周南地区福祉施設組合、周南地区衛生施設組合
光地区消防組合、周陽環境整備組合
玖西環境衛生組合
大津島巡航株式会社、株式会社 かの高原開発
一般財団法人 徳山地区漁業振興基金
公益財団法人 周南市文化振興財団

第三セクター

公益財団法人 周南市ふるさと振興財団公益財団法人 周南市医療公社
公益財団法人 周南地域地場産業振興センター
社会福祉法人 周南市社会福祉協議会
社会福祉法人 周南市社会福祉事業団

地方独立行政法人・（該当なし）
地方公社等(4)備考
端数処理（原則として四捨五入）の関係上、各表の数値の集計が合計欄と一致しない場合があります。
1

２ 財務書類４表の解説(1)財務書類４表の関係

貸借対照表

資産

行政コスト計算書
経常費用
経常収益

負債

臨時損失
臨時利益
現金

純資産

純行政コスト（資産 － 負 債 ）（収 支 差額 ）資金収支残高

純資産変動計算書

業務活動収支投資活動収支財務活動収支前年度末純資産残高

前年度末資金残高財源

本年度末資金残高

固定資産等の変動

本年度末歳計外現金残高

本年度末純資産残高

純行政コスト

本年度末現金預金残高

2

(2)貸 借 対 照 表
貸借対照表は、基準日時点における地方公共団体の財政状態を明らかにするものです。
市が住民サービスを提供するために保有する財産（資産）と、それをどのような財源(負債・純資産）で賄ってきたかを対照表示しています。
将来世代の負担（例：借金、将来支払うべき退職金）

使う資産（例：施設、
インフラ資産）負債
資産回収する資産（例：未収税金）

純資産

国・県の負担、過去・現世代の負担（例：補助金、これまで収納した税金）

左右は必ず一致！

【資産】
①固定資産
土地や建物のように、通常１年を超えて長期に所有する資産をいいます。
・有形固定資産
庁舎・学校などの事業用資産、道路・河川などのインフラ資産、物品があります。
・無形固定資産
ソフトウェアなどの資産です。
・投資その他の資産投資及び出資金、投資損失引当金（市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団
体及び会計に対するものについて実質価額が著しく低下した場合の取得価格との差額）、
長期貸付金（地域総合整備資金貸付金、医師確保奨学金貸付金などの貸付債権）、基金（特定目的基金及び定額運用基金。定期預金など安全性の高い運用を実施）、長期延滞債権（収入未済額のうち１年を超えて回収がなされていないもの）、徴収不能引当金（貸付金及び長期延滞債権に関して回収不能と見込まれる額）などです。
②流動資産
・現金預金
・未収金
地方税及びその他（分担金・負担金、使用料・手数料、諸収入）の未収金のうち、長期延滞債権額を除いた額です。短期間のうちに現金化されるべき債権を、流動資産として計上しています。
・短期貸付金・基金
財政調整基金及び減債基金です。
財政調整基金は、年度間の財源調整を図るため、各年度の収支差額の一部を積み立てる
基金で、経済変動による財源不足や、災害復旧など緊急に実施が必要となった事業の財源として柔軟な取り崩しが可能です。減債基金は、地方債の償還に充てる財源を積み立てる
基金で、取り崩し見込分を流動資産に区分しています。
・徴収不能引当金
3

【負債】
①固定負債
・地方債
地方債のうち、１年内償還予定額を除いた元金償還額です。
・退職手当引当金
将来における市職員の退職金の支給に備えるための引当金です。
・損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失保証債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する基づく将来負担比率の算定に用いた将来負担額を計上しています。
・その他
リース負債の年度末日より１年内の支出予定額を除いた額です。
②流動負債
・１年内償還予定地方債
翌年度に償還予定の地方債の元金償還額です。
・賞与等引当金
翌年度６月に支給される期末手当及び勤勉手当のうち、当年度中の４か月分（１２～３月）に相当する額を計上しています。
・預り金
・その他
リース負債の翌年度支出予定額、翌年度繰上充用金（歳入決算額で歳出決算額を賄いきれない場合の収支差額（形式収支の赤字））などです。
【 純 資 産】
資産の総額から、負債の総額を差し引いたものです。
現在までの世代や国・県等が負担した額を表すもので、将来返済しなくてよい財産分に当たります。
①固定資産等形成分
資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として金銭以外の形態（固定資産等）
で保有されます。
②余剰分（不足分）
地方公共団体の費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有されます。

4

(3)行政コスト計算書

行政コスト計算書は、一会計年度の行政活動のうち、福祉やごみの収集など、資産形成に結びつかない行政サービスに係る費用と、当該サービスの直接の対価として得られた収益を対比させたものです。
【経常費用】①業務費用
・人件費
職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額などです。
・物件費等消耗品の購入、委託業務、維持補修に要する経費、減価償却費（一定の耐用年数に基づき算出された資産価値の減少額）などです。
・その他の業務費用支払利息（地方債償還の利子など）や徴収不能引当金繰入額などです。
②移転費用
・補助金等
各種団体への補助金などです。
・社会保障給付
生活保護や保育所などの運営費、医療費の助成や各種手当の支給などに要する経費です。
・他会計への繰出金特別会計への繰出金です。
【経常収益】
行政サービスの対価となる使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金などです。
【純経常行政コスト】
経常費用から経常収益を差し引いたものです。経常的な行政サービスに要したコストを表します。
【臨時損失】
災害復旧に要する経費や資産の除却・売却により生じた損失、投資損失引当金・損失補償等
引当金の繰入れなど臨時に発生した費用です。
【臨時利益】
資産売却益など臨時に発生した収益です。
【純行政コスト】
純経常行政コストから臨時損失、臨時利益を差し引いたものです。地方税や地方交付税、国・県からの補助金などで賄うべきコストに当たります。

5

(4)純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表における純資産について、一会計年度中の動きを表すものです。
【純行政コスト】
行政コスト計算書における純行政コストの金額です。
【財源】
①税収等
地方税、地方交付税、地方譲与税、分担金・負担金などです。
②国県等補助金
国庫支出金及び県支出金です。
【本年度差額】
純行政コストと財源の差額です。
【資産評価差額】
売却可能資産や有価証券の時価評価に伴う増減額などです。
【無償所管換等】
無償で譲渡または取得した固定資産の評価額などです。
【比例連結割合変更に伴う差額】（連結）
一部事務組合等との連結において、比例連結割合が前年度から変更となった場合に生じる差額を調整するものです。

6

(5)資金収支計算書
資金収支計算書は、一会計年度中の資金の増減を、業務活動・投資活動・財務活動の区分に分けて表すものです。
【業務活動収支】①業務支出
・業務費用支出
人件費、物件費、支払利息などです。
・移転費用支出
補助金、社会保障給付に要する経費、他会計への繰出金などです。
②業務収入
税収等、国県等補助金、使用料及び手数料などです。
③臨時支出
災害復旧事業費などです。
④臨時収入
資産売却収入などです。
【投資活動収支】①投資活動支出
公共施設等整備費、基金積立金、投資及び出資金、貸付金などです。
②投資活動収入
国県等補助金、基金取崩し金、貸付金元金回収、資産売却などです。
【財務活動収支】①財務活動支出
地方債の償還などです。
②財務活動収入
地方債の借り入れなどです。
【本年度末現金預金残高】
年度末における歳計現金と歳計外現金の合計残高です。

7

8

Ⅱ 財務書類４表（一般会計等）

１ 財務書類４表相関図

貸借対照表

行政コスト計算書（平成30年3月31日現在）（平成29年4月1日～平成30年3月31日）[資産の部]
１．固定資産[負債の部]

経常費用

2,159億8,261万円 １．固定負債(1)有形固定資産

1,935億2,222万円①事業用資産②インフラ資産③物品

924億5,842万円

１．業務費用

295億8,391万円(1)人件費107億8,133万円(1)地方債

817億2,239万円

1,103億 113万円(2)退職手当引当金

105億6,055万円(2)物件費等172億7,585万円

794億5,031万円(3)損失補償等引当金

1億3,495万円(3)その他

15億2,674万円

37億7,078万円(4)その他

4,053万円

２．移転費用

218億3,068万円(1)補助金等109億7,812万円

88億3,142万円(2)社会保障給付

69億7,933万円(3)他会計への繰出金

38億6,281万円(2)無形固定資産

1,875万円(3)投資その他の資産

224億4,163万円

２．流動負債①投資及び出資金151億7,558万円(1)1年内償還予定地方債

75億7,598万円②投資損失引当金△18億5,024万円(2)その他

12億5,544万円③長期延滞債権

20億④基金

66億 327万円⑤その他

5億1,207万円

２．流動資産51 4億1 ,4 59 万円

a

94万円

(4)その他
経常収益

負債合計

1,01 2 億8 ,9 8 4万円[純資産の部]

76億2,603万円 純資産合計

1,22 3 億1 ,8 7 9万円

1,042万円
3 3億5 ,3 85 万円b(1)使用料及び手数料

12億7,814万円(2)その他

20億7,571万円

純経常行政コストb- a△48 0億6 ,0 74 万円
2 2億5 ,6 42 万円(1)現金預金35億6,638万円

臨時損失(2)未収金

2億2,168万円(1)災害復旧事業費(3)基金

37億4,473万円(2)資産除売価損

1億7,203万円(3)投資損失・損失補償等引当金繰入額

19億8,519万円(4)その他
資産合計

9,323万円
2 ,2 3 6億 86 3万円 負債・ 純資産合計

2 ,2 36 億 8 6 3万円

c8,863万円(4)その他
臨時利益

1,058万円
4 ,7 72 万円

d(1)資産売却益

4,772万円

純行政コスト (b- a)+(d-c )

資金収支計算書（ 平成29平成 29 年 4 月 1 日 ～ 平成30
平成 30 年 3 月 31日
31 日 ）△50 2億6 ,9 45 万円

純資産変動計算書（ 平成29平成 29 年 4 月 1 日 ～ 平成30
平成 30年
30 年 3 月 31日
31 日 ）

１．業務活動収支

50億9,107万円

２．投資活動収支△66億 497万円

３．財務活動収支

27億2,268万円

前年度末純資産残高
純行政コスト財源

1,259億2,491万円

e△50 2億6 ,9 45 万円

ｆ

509億2,492万円

本年度資金収支額

12億 878万円(1)税収等379億9,612万円

前年度末資金残高

18億5,438万円(2)国県等補助金

129億2,880万円

本年度末資金残高

30億6,316万円

本年度差額

e+f

資産評価差額g-

本年度末歳計外現金残高

5億 323万円

無償所管換等h△42億6,159万円

本年度末現金預金残高

35億6,638万円
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

9

6億5,548万円

e+f+g+h△36億 611万円
1,22 3億1 ,8 79 万円

２

貸 借対照 表

貸借対照表
（平成３０年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
215,982,607
193,522,221
110,301,126
55,360,553
217,986
120,526,075△ 84,150,058
15,190,042△ 6,867,129
52,118△ 52,118
1,750△ 1,750
5,246,721△ 3,860,159
8,637,093
79,450,312
19,361,126
261,468△ 192,839
150,306,865△ 91,231,920
323,976△ 153,539
775,176
7,974,181△ 4,203,398
18,75318,149604
22,441,633
15,175,584
42,10015,133,484△ 1,850,235
2,000,941
930,345
6,603,274
874,9705,728,304△ 418,276
7,626,025
3,566,383
221,684
94,806
3,744,732
3,494,732
250,000△ 1,580
223,608,632

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

219,822,146△ 97,503,352

純資産合計
負債及び純資産合計

122,318,794
223,608,632

10

92,458,415
81,722,385
10,560,550
134,950
40,5308,831,424
7,575,983
742,082
503,227
10,133
101,289,838

<市民１人当たりの貸借対照表>（平成30年3月31日現在：144,472人）
一般会計等

科目
【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
1,494,979
1,339,514
763,478
383,192
1,509
834,252△ 582,466
105,142△ 47,533
361
△ 361
12
△ 12
－
－
36,317△ 26,719
59,784549,936
134,0131,810△ 1,335
1,040,388△ 631,485
2,242△ 1,063
5,366
55,195△ 29,095130
1264
155,336
105,042291
104,750－△ 12,807
13,8506,440
45,706
6,056
39,650－△ 2,895
52,785
24,6861,534
656
25,92024,190
1,730
－
－
△ 11
1,547,764（単位：円）
金額科目【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

1,521,555△ 674,894

純資産合計
負債及び純資産合計

846,661
1,547,764

11

639,975
565,662
0
73,098934
281
61,12952,439
－
－
－
－
5,137
3,483
70
701,104

貸借対照表の増減(単位：千円）項目【資産の部】

平成２８年度修正後※

平成２９年度

増減増減率

22 0,0 51 ,22 4

22 3,6 08,632

3 ,55 7,408

1 .6

211,789,951

215,982,607

4,192,656

2.0（1） 有形固定資産

186,313,158

193,522,221

7,209,063

3.9

事業用資産

101,477,370

110,301,126

8,823,756

8.7

土地

55,272,396

55,360,553

88,157

立木竹

217,986

217,986

0

建物

33,688,127

36,376,017

2,687,890

工作物

7,763,476

8,322,913

559,437

船舶

0

0

0

浮標等

0

0

0

その他

1,544,787

1,386,562△ 158,225

建設仮勘定

2,990,598

8,637,093

5,646,495

1 固定資産インフラ資産81,073,901

79,450,312△ 1,623,589

土地

19,300,956

19,361,126

60,170

建物

77,34868,629△ 8,719

61,140,517

59,074,945△ 2,065,572

工作物

主な増減要因等

0.2 市民センターほか用地取得
0.0
徳山駅前賑わい交流施設、動物園

8.0 自然学習館ほか
7.2－－△ 10.2 減価償却
188.8 庁舎建設事業△ 2.0
0.3 道路用地取得△ 11.3△ 3.4 減価償却・橋りょう改修

その他

180,052

170,437△ 9,615△ 5.3 減価償却

建設仮勘定

375,030

775,176

400,146106.7 市道・橋りょう改修・区画整理事業

物品3,761,887

3,770,783

8,896

0.2

（2） 無形固定資産

29,14418,753△ 10,391△ 35.7

ソフトウェア28,477

18,149△ 10,328△ 36.3 減価償却

667

604

△ 63

（3） 投資その他の資産

25,447,649

22,441,633△ 3,006,016

投資及び出資金14,058,876

15,175,584

1,116,708

7.9 上下水道・病院事業等への出資

投資損失引当金－△ 1,850,235△ 1,850,235

皆減 出資金などの実質価格低下額

長期延滞債権2,121,298

2,000,941△ 120,357△ 5.7 1年以上の未収債権

長期貸付金

1,661,101

930,345△ 730,756△ 44.0 貸付金の元金回収

基金

8,015,573

6,603,274△ 1,412,299

徴収不能引当金△ 409,198△ 418,276△ 9,078

その他

2 流動資産△ 9.4 減価償却
△ 11.8△ 17.6 庁舎建設基金等の取崩
長期延滞債権のうち回収不能と判

2.2 断したもの

8,261,273

7,626,025△ 635,248（1） 現金預金

2,346,040

3,566,383

1,220,343（2） 未収金

237,861

221,684△ 16,177△ 6.8 当該年度の未収分（3） 短期貸付金

156,546

94,806△ 61,740△ 39.4 翌年度に回収予定の貸付金（4） 基金5,522,462

3,744,732△ 1,777,730（5） 徴収不能引当金△ 1,637△ 1,58057

9 8,6 56 ,24 4

10 1,2 89,838

2 ,63 3,594

2 .7

90,202,720

92,458,415

2,255,695

2.5

79,338,895

81,722,385

2,383,490

3.0 えるもの－△ 50,663

皆減 リース負債の計上項目変更△ 2.3 全職員が退職した場合の必要額【負債の部】
1 固定負債（1） 地方債（2） 長期未払金

50,663△ 7.7
52.0△ 32.2 財政調整基金の積立
未収金のうち回収不能と判断したも△ 3.5 の地方債のうち償還期限が１年を超（3） 退職手当引当金

10,813,163

10,560,550△ 252,613（4） 損失補償等引当金－

134,950

134,950

皆増 損失保証債務等（5） その他－

40,53040,530

皆増 リース負債

8,453,523

8,831,424

377,901

4.5

7,226,659

7,575,983

349,324

4.8 地方債のうち翌年度償還予定分（2） 未払金

10,133－△ 10,133（3） 賞与等引当金725,071742,082

17,011

2.3 与分（4） 預り金

491,661

503,227

11,566

2.4 負債（5） その他－

10,133

10,1332 流動負債（1） 1年内償還予定地方債【純資産の部】
1 固定資産等形成分
2 余剰分（不足分）
負債・純資産の計

皆減 リース負債の計上項目変更
翌年度に支給される12～3月の賞寄託資産（歳計外現金）に相当する

皆増 リース負債（翌年度支払分）

12 1,3 94 ,98 1

12 2,3 18,794

92 3,813

0 .8

217,468,959

219,822,146

2,353,187

1.1 （固定資産等）△ 96,073,979△ 97,503,352△ 1,429,373

1.5 金銭の形態で保有される部分

22 0,0 51 ,22 4

22 3,6 08,632

3 ,55 7,408

1 .6

12

金銭以外の形態で保有される部分

■過年度の
過年度の修正と修正と前年度比較方法について
前年度比較方法について
平成２９年度財務書類の作成にあたり、固定資産台帳のデータなどについて修正を行ったため、貸借対照表の固定資産、出資金、純資産にそれぞれ増減額を計上しています。
1. 固定資産台帳の修正による固定資産額の減
2. 出資金の額の修正
3. 固定資産・出資金の修正に伴う純資産額の減△5,917,793 千円
1,387,866 千円△4,529,927 千円

※この
この修正
この修正の
修正の影響を
影響を平成２８
平成２８年度末
２８年度末の
年度末の貸借対照表に貸借対照表に反映したものを反映したものを「したものを「平成２８平成２８年度修正後
２８年度修正後」
年度修正後」として作成し作成し、平成２９平成２９年度
年度との
との増減
増減を
を
比較しています比較
しています。
。
（１２
（
１２ページ
ページ参照
参照）
）
２９年度との増減
しています １２ページ参照（貸借対照表の状況）① 資産総額２，２３６億 1 千万円

資産とは、将来にわたり公共サービスを提供するために使用されるもので、将来世代が引き継ぐことのできる財産です。
今年度は、病院事業会計などへの出資金について投資損失引当金を一括計上したことなどから、投資その他の資産が３０億 1 千万円の減となりましたが、有形固定資産が７２億１千万円増加したため、前年度と比較して３５億６千万円の増となりました。
○有形固定資産の行政目的別内訳（単位：百万円）

平成２８年度修正後※

区分

金額

平成２９年度

構成比

金額

構成比

増減額

生活インフラ・国土保全

119,11763.9%

116,698

60.3%△ 2,419

教育

38,62820.7%

38,321

19.8%

△ 307

福祉

3,762

2.0%

3,645

1.9%

△ 117

環境衛生

5,572

3.0%

5,309

2.7%

△ 263

産業振興

4,894

2.6%

8,727

4.5%

3,833

消防

3,442

1.8%

3,862

2.0%

420

総務

10,8995.8%

16,961

8.8%

6,062

合計

186,313

193,5227,209

有形固定資産について行政目的別に見ると、生活インフラ・国土保全が１，１６７億円で、総額に対し６０．３％、教育が３８３億２千万円で１９．８％を占めています。
前年度と比較すると、生活インフラ・国土保全は減価償却費が大きいため減となりました
が、徳山駅前施設整備事業、動物園リニューアル事業などにより産業振興の資産が３８億３千万円の増、また庁舎建設事業などにより総務の資産が６０億６千万円の増となりました。
② 負債総額

１，０１２億９千万円

負債とは、将来返済すべき債務であり、将来世代が負担する借金などです。支払いの時期
が１年超の固定負債と、１年以内の流動負債に区分しています。
負債が多ければ、それだけ市税などから返済に回さなくてはいけない資金が多くなり、財政硬直化の原因となります。
13

前年度と比較すると、徳山駅前施設整備事業や庁舎建設事業などの財源として、合併特例債をはじめ市債の借入額が増加したため、２６億３千万円の増となりました。
③ 純資産総額

１，２２３億２千万円

会社では資本に当たるものですが、地方公会計制度ではその内容は大きく異なり、資産を形成した財源のうち、将来返済の必要のないものを表しています。
負債が将来世代の負担分であるのに対し、純資産は、過去及び現世代の負担分であると言えます。
前年度と比較すると、９億２千万円の増となりました。

14

３

行 政コス ト 計 算 書

行政コスト計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：千円）
科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト51,414,589
29,583,911
10,781,325
8,650,568
742,082
435,445953,230
17,275,845
11,091,288
753,5435,414,543
16,471
1,526,741
643,779
84,143
798,819
21,830,678
10,978,121
6,979,332
3,862,810
10,415
3,353,846
1,278,139
2,075,707△ 48,060,743
2,256,418
88,630172,026
1,850,235
134,950
10,57747,71647,716△ 50,269,445

15

（行政コスト計算書の状況）① 経常費用５１４億１千万円

経常的な行政サービスに要した費用で、内訳は次のとおりです。
・業務費用のうち人件費として １０７億８千万円
物件費等として １７２億８千万円
その他の業務費用として １５億３千万円
・移転費用（補助や社会保障給付などに要する費用）として ２１８億３千万円②経常収益

３３億５千万円

サービス利用者が負担する使用料や手数料、負担金などです。
④ 純経常行政コスト

４８０億６千万円

経常費用から経常収益を差し引いて算出したもので、経常的な行政サービスに要したコス
トを表します。
⑤ 臨時損失２２億６千万円

臨時利益

５千万円

災害復旧経費や資産売却損益など、臨時に発生した費用・収益を表します。
平成２９年度は、臨時損失に投資損失引当金・損失補償等引当金の繰入額を１９億８千万円計上しています。
⑥ 純行政コスト

５０２億７千万円

純経常行政コストから、臨時損失と臨時利益を差し引いて算出したものです。
経常費用に対する経常収益の割合（受益者負担の割合）は、６．５％になっています。
受益者負担を差し引いた残額（行政コスト）は、税収や国・県からの補助金などで賄っています。
○各科目の前年度比較（単位：百万円）

区分

増減額

平成２８年度

平成２９年度

経常費用

53,11351,415△ 1,698

経常収益

3,267

3,354

87

△ 49,846△ 48,061

1,785

臨時損益

263

2,256

1,993

臨時利益

135

48

△ 87

純行政コスト△ 49,975△ 50,269△ 294

純経常行政コスト

前年度と比較すると、経常費用は１７億円の減、経常収益は９千万円の増となり、純経常行
政コストは１７億９千万円削減されました。

16

４

純 資産変 動 計 算 書

純資産変動計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計

固定資産
等形成分
221,998,886

125,924,908△ 50,269,445
50,924,919
37,996,121
12,928,798
655,475

余剰分（不足分）△ 96,073,979△ 50,269,445
50,924,919
37,996,121
12,928,798
655,475△ 2,084,848△ 12,468,722
5,538,387△ 3,541,959
8,387,446

2,084,848
12,468,722△ 5,538,387
3,541,959△ 8,387,446△ 4,261,588△ 2,176,741
219,822,146△ 4,261,588△ 3,606,114
122,318,794△ 1,429,373△ 97,503,352（純資産変動計算書の状況）
一般会計等の純資産は、前年度末と比較すると３６億１千万円の減となりました。
なお平成２９年度財務書類の作成にあたり、固定資産台帳のデータなどの修正を行ったため、「無償所管換等」△４２億６千万円のうち、修正分として△４５億３千万円を計上しています。
この修正分を差引くと、無償所管換等は２億７千万円の増となり、「本年度差額」６億５千万円と合わせて、平成２９年度の純資産は９億２千万円の増となります。
（１２、１３ページ参照）

17

５

資 金収支 計 算 書

資金収支計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
46,113,891
24,283,214
11,016,927
11,878,335
643,779
744,173
21,830,678
10,978,121
6,979,332
3,862,810
10,41551,386,642
37,428,208
10,614,157
1,280,134
2,064,143
209,507
88,630120,877
27,821
5,091,065
16,608,628
12,468,722
2,156,053
1,151,785
832,068
10,003,659
2,286,820
5,346,082
1,627,387
144,911598,459△ 6,604,969
7,842,919
7,832,786
10,133
10,565,600
10,565,600
2,722,681
1,208,778
1,854,379
3,063,157
491,661
11,566503,227
3,566,383

18

（資金収支計算書の状況）①

業務活動収支（継続的に提供される行政サービスの収支）⇒５０億９千万円の黒字②

投資活動収支（資産形成や出資金、貸付金などの収支）⇒６６億円の赤字③

財務活動収支（地方債などの収支）⇒２７億２千万円の黒字①～③の合計（平成２９年度の資金収支額）⇒１２億１千万円の黒字○各活動収支の前年度との比較

区分

平成２８年度

平成２９年度

業務活動収支４１億２千万円の黒字

５０億９千万円の黒字

投資活動収支４３億７千万円の赤字

６６億円の赤字

財務活動収支６億３千万円の赤字

27億2千万円の黒字

前年度と比較すると、特別会計への繰出金支出の減などにより、業務活動収支の黒字幅は拡大しました。一方、庁舎建設事業や、徳山駅周辺整備事業をはじめ、主要プロジェクトの進捗に伴い、投資活動収支は赤字幅が拡大となりました。
また、財務活動収支は、投資活動の財源として合併特例債などの地方債を多く借入れたため、収入（地方債の借入）の額を支出（地方債の償還）が下回り大幅な黒字となりました。
今後は、投資的経費の支出と、地方債の借入れの抑制に努め、財政基盤の安定化を図ってい
きます。

19

20

Ⅲ 財務書類から算出される指標

財務書類から算出される指標
統 一 的 な基 準 により作 成 した財 務 書 類 から、様 々な指 標 を算 出 できます。今 後 、他 の地 方
公 共 団 体 との比 較 など、指 標 の活 用 を図 っていきます。
※貸借対照表に関する前年度数値については、平成 28 年度末の貸借対照表に固定資産台帳などの修正の影響を反映した「平成 28 年度修正後※」（12 ページ参照）を使用しています。

(1)財務書類４表（一般会計等）における市民１人当たりの数値（前年度比較）○市民１人当たりの数値は、年度末の人口で算出しています。
平成２９年度：１４４，４７２人
平成２８年度：１４５，８３９人

貸借対照表（単位：百万円）

Ｈ28 修正後※

Ｈ29

増減＜市民１人当たり＞

Ｈ28 修正後※（単位：千円）

Ｈ29

増減

資産

220,051

223,609

3,558

1,509

1,548

39

負債

98,656

101,290

2,634

676

701

25

純資産

121,395

122,319

923

832

847

15

行政コスト計算書（単位：百万円）＜市民１人当たり＞ （単位：千円）

Ｈ28

Ｈ29

増減

Ｈ28

Ｈ29

増減

純経常行政コスト△49,846△48,061

1,785

△342

△333

9

純行政コスト△49,975△50,269

△294

△343

△348

△5

純資産変動計算書（単位：百万円）

Ｈ28

Ｈ29

前年度末残高

-純資産変動額-

本年度末残高-増減(H28 修正後※)

121,395(H28 修正後※)

923
122,319＜市民１人当たり＞ （単位：千円）

Ｈ28

Ｈ29

-

-

-

-

-

-

増減

(H28 修正後※)-

840(H28 修正後※)

-

6
847

-

純資産変動計算書については、修正額の反映をした数値との比較が困難なため、前年度比較を行っていません。

資金収支計算書（単位：百万円）

Ｈ28

Ｈ29

増減

＜市民１人当たり＞ （単位：千円）

Ｈ28

Ｈ29

増減

前年度末資金残高

2,731

1,854

△877

19

13

△6

資金収支額

△877

1,209

2,086

△6

8

14

本年度末資金残高

1,854

3,063

1,209

13

21

8

本年度末現金預金残高

2,346

3,566

1,220

16

25

9

端数処理のため、表の数字の集計が一致しないことがあります。

21

(2)歳 入 額 対 資 産 比 率
歳 入 額 に対 す る資 産 の比 率 を 算出 す るこ と によ り 、今 ま で形 成 された 資 産 が歳 入 の
何 年 分 に相 当 する か を表 し ま す。
一般会計等
平成 28 年度修正後※

3.4 年

平 成 29 年 度

3.0 年（ ＊ 計 算 式 ） 資 産 ／ 歳 入 総 額 （資金収支計算書における収入の合計＋前年度末資金残高）

この比率から資産形成の度合いを測ることができます。この数値が高いほど、より資産の形成がされているものと言えます。
大型事業の進捗により資産額が増加したものの、国・県補助金や市債など歳入も増加したため割合が減少しています。

(3)有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
有形固定資産のうち償却資産について、取得価額に対する減価償却累計額の比率を算出します。
耐用年数に対して、取得からどの程度経過しているのか把握することができます。
一般会計等

平成 28 年度修正後※

63.2％

平 成 29 年 度

63.6％（＊計算式）減価償却累計額の合計／償却資産の合計（土地・立木・建設仮勘定を除く有形固定資産）

この比率が高いほど資産の老朽化が進んでいると言えます。本市は、一般会計等ベース
で は 60％ を 超 え て お り 、 前 年 度 と 比 較 し て も わ ず か な が ら 上 昇 し て い る こ と か ら 、 今 後 、
維持補修費の増加が懸念されます。
計画的な施設改修を行うとともに、公共施設の適正配置を進めていく必要があります。

(4)純資産比率
資産のうち、市税や国・県補助金など返済義務のない純資産の割合を表すものです。この比率が高いほど、過去及び現世代の負担で多くの資産を形成したと言えます。
一般会計等

平成 28 年度修正後※

55.2％

平 成 29 年 度

54.7％（＊計算式）純資産／資産

こ の 比 率 が 増 加 す れ ば 、現 世 代 の 負 担 で 資 産 が 増 え た も の と 言 え ま す 。逆 に 減 少 す れ ば 、
資産形成において将来世代の負担が増えたことになります。
平 成 29 年 度 は 前 年 度 か ら 減 少 し て お り 、 資 産 を 利 用 す る 将 来 世 代 の 負 担 を 伴 っ て 資 産が増えたと言えます。

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(５)基礎的財政収支（プライマリーバランス）
地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等の借入額を除いた歳入のバランスを示す指標です。当該バランスが均衡している場合は、現世代のサービス受益と負担が釣り合っている状態であり、持続可能な財政運営がされていると言えます。
一般会計等
平 成 28 年 度

510 百 万 円

平 成 29 年 度△ 870 百 万 円（＊計算式）業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支

前年度は黒字でしたが、今年度は徳山駅周辺整備事業をはじめ主要プロジェクトに関する投資活動支出の増により赤字となりました。
赤 字 の 要 因 と な る 地 方 債 の 借 り 入 れ に つ い て は 、臨 時 財 政 対 策 債 （ ※ 1） や 、国 の 財 政 支援のある合併特例債などを含んでいます。
財政支援のある地方債を活用し、実質負担額を抑えるとともに、市債発行額に上限を設け、地方債借入額の抑制に努めていきます。
（※1）臨時財政対策債：地方交付税の一部を振り替えて発行される特例的な地方債。元利償還金は全額、後年度の地方交付税に算入される。

(６)受益者負担の割合
経常費用に対する経常収益（利用者が負担する使用料・手数料など）の比率を算出することで、
行政サービスにおける受益者負担の割合を表します。
一般会計等

平 成 28 年 度

6.2％

平 成 29 年 度

6.5％（＊計算式）経常収益／経常費用

一 般 会 計 等 の 割 合 は 6％ 程 度 と な っ て お り 、行 政 サ ー ビ ス の 提 供 に 係 る 費 用 の 大 部 分 を 、市税や地方交付税などで賄っている状態を表しています。
今後、他の団体との比較などによる分析を行いながら、受益者負担の適正化を図ってい
きます。

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(７)行政コスト対財源比率
経常的な行政サービスに係る費用から受益者負担分を控除した純経常行政コストに対する、市税収入等の財源の比率により、当年度の収入でどれだけのコストが賄われたかが分かります。
一般会計等

平 成 28 年 度

100.0％

平 成 29 年 度

94.4％（＊計算式）純経常行政コスト／純資産変動計算書における財源

比 率 が 100％ を 下 回 れ ば 、純 経 常 行 政 コ ス ト が 当 年 度 の 収 入 で 賄 わ れ て い る こ と を 表 します。この場合、翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積されたか、または翌年度以降の負担が軽減されたことを表します。
逆に１００％を超える場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、または翌年度以降の負担が増加したことを表し、財政状況の圧迫に注意する必要があります。
平 成 29 年 度 は 前 年 度 か ら 低 下 し 100％ を 下 回 り ま し た 。経 常 的 な 行 政 コ ス ト を ほ ぼ 市
税収入等で賄えた状況と言えます。

(８) 債務の償還可能年数
経常的に確保できる資金で債務を返済した場合に、何年で返済できるかを表す指標です。
一般会計等

平 成 28 年 度

16.8 年

平 成 29 年 度

15.8 年（ ＊ 計 算 式 ）（将来負担額－充当可能基金残高）（※2）／（業務収入－業務支出＋減収補填債特例分発行額＋臨時財政対策債発行可能額）（※2）将来負担額及び充当可能基金残高は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化

法）の将来負担比率の算定式による

実質債務（地方債残高や退職手当引当金などから充当可能な基金を控除した債務）が償還財源となる業務収支の何年分あるかを表します。この年数が短いほど、債務償還能力が高いと言えます。
平 成 29 年 度 は 前 年 度 よ り 年 数 が 短 縮 し 債 務 償 還 能 力 が 上 昇 し た と 言 え ま す が 、 今 後 、
地方債残高が増加すると、指標は再び拡張することから、地方債残高が過度にならない
よう留意する必要があります。

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