全 国 経 理 教 育 協 会 主催
文部科学省・日本簿記学会 後援

公益社団法人

令和６年度
簿記能力検定試験受験要項
試 験 日

ペーパー試験

ネット試験

第２１４回 令和６年 ５月２６日（日）※第214回は上級を施行しません。
第２１５回 令和６年 ７月１４日（日）第２１６回 令和６年１１月２４日（日）※第216回は上級を施行しません。
第２１７回 令和７年 ２月１６日（日）
３級商業簿記 令和６年 ４月 １日（月）～令和７年 ３月３１日（月）
２級商業簿記 令和６年 ４月１５日（月）～令和７年 ３月３１日（月）
２級工業簿記 令和６年 ５月 １日（水）～令和７年 ３月３１日（月）受験資格

男女の別，年齢，学歴，国籍等の制限なく誰でも受けられます。

受 験 料
（税込）

ペーパー試験
上級
１級 商業簿記・財務会計
１級 原価計算・管理会計
ネット試験
２級 商業簿記
２級 工業簿記
３級 商業簿記

申込期間

7,800円
2,600円
2,600円

２級 商業簿記
２級 工業簿記
３級 商業簿記
基礎簿記会計2,200円
2,200円
2,000円
1,600円

3,400円（事務手数料1,200円含む）
3,400円（事務手数料1,200円含む）
3,200円（事務手数料1,200円含む）

ペーパー試験
第214回 令和６年 4月 8日 ～
4月30日
第215回 令和６年 5月20日 ～6月17日
第216回 令和６年 9月30日 ～ 10月28日
第217回 令和６年12月23日 ～1月20日
ネット試験 ※２級商業簿記，２級工業簿記，３級商業簿記
令和６年 4月1日～
3月28日※ペーパー試験とネット試験共に，受験料の入金が確認できるまで検定申込手続きは完了しません。

試験会場

ペーパー試験：本協会加盟校 ※試験会場の多くは専門学校となります。
ネット試験 ：全国各地のテストセンターにて実施

申込方法

ペーパー試験
協会ホームページの申込サイト（https://app.zenkei.or.jp/）にアクセスし，メールアドレスを登録してください。マイページにログインするためのＩＤとパスワードが発行されます。
上級受験者は，試験当日，顔写真付の「身分証明書」が必要です。
マイページの検定実施一覧から検定試験の申し込みを行ってください。２つの級を受けることもできます。
申し込み後，コンビニ・ペイジー・ネットバンキング・クレジットカード・キャリア決済・プリペイドのいずれかの方法で受験料をお支払ください。受験票をマイページから印刷し試験当日に持参してください。試験実施日の２週間前から印刷が可能です。
ネット試験
協会ホームページ（https://www.zenkei.or.jp）にアクセスし，こちらからシステム委託会社のＷｅｂサイトへ移動し，ＩＤの取得後，申し込みしてください。１日で３つの級を受験することもできます。ネット受験者は，試験当日，顔写真付の「身分証明書」が必要です。

試験時間

試験時間は試験規則第５条を適用します。開始時間は受験票に記載します。

合格発表

ペーパー試験は，試験日から１週間以内にインターネット上のマイページで閲覧できます。ただし，上級については２か月以内とします。
※試験会場の学生，生徒の場合，各受付校で発表します。
※ネット試験は，受験当日にシステム委託会社のＷｅｂサイトより通知します。

［受験者への注意］
１．申し込み後の変更，取り消し，返金はできませんのでご注意ください。
２．上級受験者で，「商簿／財務」の科目を受験しなかった場合は「原計／管理」の科目を受験できません。
３．受験者は，試験開始時間の10分前までに入り，受験票を指定の番号席に置き着席してください。
４．解答用紙の記入にあたっては，黒鉛筆または黒シャープペンを使用してください。
簿記上，本来赤で記入する箇所も黒で記入してください。
５．計算用具（計算機能のみの電卓またはそろばん）を持参してください。
６．試験は，本協会の規定する方法によって行います。
７．試験会場では試験担当者の指示に従ってください。
郵便番号 １７０－０００４

東京都豊島区北大塚１丁目13番12号
公益社団法人 全国経理教育協会
helpdesk@zenkei.or.jp- 1 -公益社団法人

全 国 経 理 教 育 協 会 主 催

簿 記 能 力 検 定 試 験 規 則(令和６年４月改正)

第１条

本協会は，この規則により全国一斉に簿記能力検定試験を行う。

第２条

検定試験はペーパー試験とネット試験によって行い，受験資格を制限しない。

第３条

検定試験はペーパー試験を年間４回行い，その日時及び場所は施行のつどこれを定める。ネット
試験は受験期間を設定して行う。
ただし上級の試験は毎年２回とする。

第４条

検定試験は上級，１級，２級，３級，基礎簿記会計の５階級に分ける。
ペーパー試験は上級，１級，２級，３級，基礎簿記会計とし，ネット試験は２級，３級で行う。

第５条

検定試験の科目及び制限時間を次のように定める。
ペーパー試験，ネット試験とも同一時間で行う。
上級
１級

第６条

商業簿記／財務会計

１時間30分２級

商業簿記

１時間30分

原価計算／管理会計

１時間30分２級

工業簿記

１時間30分

商業簿記・財務会計

１時間30分３級

商業簿記

１時間30分

原価計算・管理会計

１時間30分

基礎簿記会計

１時間30分

検定試験のペーパー試験については標準開始時間を次のように定める。
上級 商業簿記／財務会計

13時00分２級

商業簿記

10時50分

原価計算／管理会計

15時00分２級

工業簿記

13時00分

１級 商業簿記・財務会計

９時00分

３級

商業簿記

９時00分

原価計算・管理会計

10時50分

基礎簿記会計

13時00分

ただし，ペーパー試験の場合，１級以下の試験については，天災，交通機関の遅延等により，上記の時間に開始できないときは，各試験会場の試験実施責任者において「開始時間変更に関する申請書」を提出することとする。
ネット試験については任意の時間とする。
第７条

検定試験は各級とも１科目100点を満点とし，全科目得点70点以上を合格とする。ただし，上級は各科目の得点が40点以上で全４科目の合計得点が280点以上を合格とする。

第８条

検定試験に合格した者には合格証書を交付する。ただし，１級の１科目（商業簿記・財務会計又は原価計算・管理会計）の得点70点以上の者には科目合格証書を交付する。科目合格証書を有する者が，その後の検定試験において，他の１科目の得点が70点以上のときは，「１級合格証書」を交付する。
２級商業簿記と２級工業簿記に合格した者には合格証書を交付するが，「２級合格証書」は交付し
ない。

第９条

上級試験については，施行細則を別に定める。

第10条

受験手続き及び受験料については別にこれを定める。

第11条

本規則の改廃は，理事会が決定する。

※第８条１級科目合格者は第178回（平成27年5月31日施行）から適用するが、それ以前の１級科目合格者は合格証書や合格証明書の提出をもって交付します。

簿記能力検定試験上級施行細 則(平成30年４月改正)

簿記能力検定試験規則第９条の規定による施行細則を次のとおり定める。
第１条

試験会場については，正会員校又は理事長が認めた場所とする。

第２条

試験の公開性を尊重し広く一般に公正な試験を施行するため，特に厳重に監督，管理する。

第３条

上級試験の試験委員は正会員外の学識経験ある者の中から理事長が委嘱する。

第４条

試験委員は２名以上とする。

第５条

試験委員の任期は簿記上級試験審査会規則に定める。

第６条

試験委員は試験問題の作成から簿記能力検定試験規則第７条ただし書きの規定による合格判定まで担当する。
- 2 -簿記能力検定試験実施要項(令和６年４月改正)

簿記能力検定試験規則第10条の規定による詳細を次のとおり定める。
受験資格

男女の別，年齢，学歴，国籍等の制限なく誰でも受けられる。

申込方法

ペーパー試験
協会ホームページの申込サイト（https://app.zenkei.or.jp/）にアクセスし，メールアドレスを登録し，マイページにログインするためのＩＤとパスワードを受け取る。
マイページの検定実施一覧から申し込みを行う。申し込み後，コンビニ・ペイジー・ネットバンキング・クレジットカード・キャリア決済・プリペイドのいずれかで受験料を支払う。受験
票はマイページから印刷し試験当日に持参する。２つの級を受験することもできる。
ネット試験
協会ホームページの申込サイト（https://www.zenkei.or.jp）にアクセスし，こちらからシス
テム委託会社のＷｅｂサイトへ移動し，ＩＤの取得後，申し込みを行う。１日で３つの級を受験することもできる。

受 験 料

上級

7,800円２級

商業簿記

2,200円(税込)

１級 商業簿記・財務会計

2,600円２級

工業簿記

2,200円

１級

2,600円

３級

商業簿記

2,000円

原価計算・管理会計

基礎簿記会計1,600円試験時間

試験時間は試験規則第５条を適用するものとする。開始時間は受験票に記載する。

合格発表

ペーパー試験は試験日から１か月以内にインターネット上のマイページで閲覧できる。
※試験会場の学生，生徒の場合，各受付校で発表する。
ネット試験は，受験当日にシステム委託会社のＷｅｂサイトより通知する。

- 3 -簿記能力検定試験出題基準および合格者能力水準（令和６年4月改正）
簿記能力検定試験は，次の基準により作成し，この簿記会計能力水準を保証するものとする。
基礎簿記会計（簿記会計学の基本的素養が必要な営利・非営利組織）①組織が営利か非営利かに関係なく必要とされる簿記の仕組み及び会計学の基本的な考え方を理解できる。
②個人事業主及び極めて小規模な株式会社の経営者や経理担当者，あるいはマンション管理組合の役員として関連組織を計数の観点から管理するための会計情報を作成及び利用できる。
３

級

商業簿記

（小規模株式会社）①小売業や卸売業（商業）における管理のために必要とされる簿記の基本的な仕組みを理解できる。
②小規模な株式会社の経理担当者ないし経営管理者として計数の観点から管理するための会計情報を作成及び利用できる。
２

級

商業簿記

（中規模株式会社）①会社法による株式会社を前提とし，小売・卸売業のみならず他業種にも応用できる簿記，とりわけ資本の管理（調達・運用）のために必要とされる簿記の仕組みを理解できる。
②中規模な株式会社の経理・財務担当者ないし経営管理者として計数の観点から管理するための会
計情報を作成及び利用できる。
工業簿記（製造業簿記入門）（工業簿記の基礎）製造業における簿記の学習導入部と位置付け，現場の経理担当者として，工程管理のための実際原価に基づく基本的な帳簿を作成でき，また，これらを管理する能力を持つ。
１級

商業簿記・財務会計（大規模株式会社）①会社法による株式会社のなかで商業を前提にし，主たる営業活動のみならず，財務活動や投資活動など，全般的に管理するために必要な簿記及び財務会計に関する基本的な事柄を理解できる。
②大会社の経理・財務担当者ないし経営管理者として計数の観点から管理するための会計情報を作成及び利用できる。 連結財務諸表については，会計人として初歩的知識を保有する。
原価計算・管理会計（中小規模企業）

製造業の経理担当者ないし管理者として，原価の意義や概念を理解したうえで，複式簿記に精通し，製造過程の帳簿を作成できるとともに，その内容を理解でき，製造原価報告書および製造業の損益計算書と貸借対照表を作成できる。また，作成した製造原価報告書と損益計算書を管理に利用できる能力を持つ。
上級

商業簿記 ／ 財務会計（上場企業）①上場企業のCFO，公認会計士や税理士などの会計専門職およびその候補者として必要な簿記及び財務会計に関する事柄を理解できる。
②大規模株式会社組織を計数の観点から管理するため，ならびに，公認会計士や税理士又はその候補者として業務を行うために，会計情報を作成及び利用できる。
原価計算 ／ 管理会計
製造・販売過程に係る原価の理論を理解したうえで，経理担当者ないし公認会計士を含む会計専門職を目指す者として，原価に関わる簿記を行い，損益計算書と貸借対照表が作成できる。また，製造・販売過程の責任者ないし上級管理者として，意思決定ならびに業績評価のための会計を運用で
きる。
- 4 -

基礎簿記会計・商業簿記・財務会計
１．上級は高度な知識と複雑な実務処理が求められる。
２．会計基準及び法令は毎年４月１日現在施行されているものに準拠する。
基礎簿記会計
簿記会計学の基本的素養が必要な営利・非営
利組織
出題理念および合格者の能力①組織が営利か非営利かに関係なく必要とされる簿記の仕組み及び会計学の基本的な考え方を理解できる。
②個人事業主及び極めて小規模な株式会社の経営者や経理担当者，あるいはマンション管
理組合の役員として関連組織を計数の観点から管理するための会計情報を作成及び利用できる。

１ 簿記の基本構造
１．基礎概念（営利）ａ．資産，負債，
純資産
ｂ．収益，費用
ｃ．損益計算書と貸借対照表との関係
２．取引
ａ．取引の意義
ｂ．取引の種類
ｃ．取引の構成要素
（８要素）
３．勘定
ａ．勘定の分類ｂ．勘定記入の原則
ｃ．仕訳と転記
ｄ．貸借平均の原理
４．帳簿
ａ．主要簿仕訳帳（現金出納帳）
総勘定元帳
ｂ．補助簿（次の２諸取引の処理参照）

３級商業簿記２級商業簿記１級
商業簿記・財務会計

上級
商業簿記 ／財務会計

小規模株式会社

中規模株式会社

大規模株式会社

上場企業

出題理念および合格者の能力

出題理念および合格者の能力

出題理念および合格者の能力

出題理念および合格者の能力①小売業や卸売業（商業）における管理のために必要とされる簿記の基本的な仕組みを理解できる。
②小規模な株式会社の経理担当者ないし経営管理者として計数の観点から管理するための会計情報を作成及び利用できる。

①会社法による株式会
社を前提とし，小売・卸売業のみならず他業種にも応用できる簿記，とりわけ資本の管理（調達・運用）のために必要とされる簿記の仕組みを理解できる。
②中規模な株式会社の経理・財務担当者ない
し経営管理者として 計数の観点から管理するための会計情報を作成及び利用できる。

①会社法による株式会社のなかで商業を前提にし，主たる営業活動
のみならず，財務活動
や投資活動など，全般的に管理するために必要な簿記及び財務会計に関する基本的な事柄を理解できる。
②大会社の経理・財務担当者ないし経営管理者として計数の観点から管理するための会計情報を作成及び利用できる。 連結財務諸表については，会計人として初歩的知識を保有する。

①上場企業の CFO，公認会計士や税理士などの会計専門職およびその候補者として必要な簿記及び財務会計に関する事柄を理解できる。
②大規模株式会社組織を計数の観点から管理するため，ならびに，公認会計士や税理士又はその候補者として業務を行うために，会計情報を作成及び利用で
きる。

評価勘定

対照勘定

５．証ひょう６．帳簿組織ａ．単一仕訳帳制
ｂ．特殊仕訳帳制
２

諸取引の処理１．現金預金ａ．通貨
現金出納帳

通貨代用証券
ｂ．現金過不足
ｃ.小口現金
小口現金出納帳

ｄ．普通預金ｅ．当座預金
当座預金出納帳

当座借越
当座
当座勘定出納帳- 5 -

銀行勘定調整表

基礎簿記会計

３級商業簿記２級商業簿記１級
商業簿記・財務会計

上級
商業簿記 ／財務会計

簿記会計学の基本的素養が必要な営
利・非営利組織

小規模株式会社

中規模株式会社

大規模株式会社

上場企業

ｆ．納税準備預金
ｇ．別段預金ｈ．外貨預金ｉ．定期預金（一年以内）
２．手形
ａ．約束手形の振出,受入,取立,支払営業外受取手形・支払手形
ｂ．裏書及び割引ｃ．手形の更改
ｄ．手形の不渡り

為替手形の振出,受入,引受,取立,支払(自己宛為替手形)(自己受為替手形)
自己受外貨建為替手形
ｅ．外貨建荷為替手形（荷為替手形）

ｆ．受取手形記入帳
支払手形記入帳
ｇ．金融手形
借入，貸付における証書代用の手形
ｈ．保証債務
３．売掛金と買掛金
ａ．売掛金，買掛金

売掛金（得意先）元帳，買掛金（仕入先）元帳

b．クレジット
売掛金
c．電子記録債権・債務

ｄ．仕入割引ｅ．外貨建売掛金・買掛金

４．その他の債権と債務等
ａ．貸付金，借入金
ｂ．未収（入）金，未払金
ｃ．前払金（前渡金），前受金（予約販売を含む）
ｄ．立替金，預り金
ｅ．仮払金，仮受金
ｆ．商品券（自社）
ｇ．他店（共通）
商品券
５．有価証券
ａ．有価証券の売買
ｂ．売買目的有価証券の評価

約定日基準，修正受渡基準
総記法
ｃ．端数利息ｄ．有価証券の貸付・借入・差入・預り・保管

６．貸倒れと貸倒引当
金
ａ．貸倒れの処理
ｂ．差額補充法

財務内容評価法，キャッシュ・フロー見積法

７．商品
ａ．分記法

総記法
ｂ．売上原価対立法（個別／月次）ｃ．三分法
返品
売上帳・仕入帳

値引ｄ．五分法その他の
分割法

ｅ．払出原価の計算
先入先出法
商品有高帳

移動平均法

- 6 -

総平均法

後入先出法

基礎簿記会計

３級商業簿記２級商業簿記１級
商業簿記・財務会計

上級
商業簿記 ／財務会計

簿記会計学の基本的素養が必要な営
利・非営利組織

小規模株式会社

中規模株式会社

大規模株式会社

上場企業

ｆ.期末商品の評価
棚卸減耗
商品評価損

売価還元法
ｇ．履行義務の充足
一時点に充足
一定期間にわたり充足（基本的なもの－営業第１期）９．固定資産ａ．有形固定資産の取得（複雑なもの）原価回収基準
特殊商品売買割賦販売（利息別記法）取戻品の処理
委託売買
受託売買
試用販売
未着品売買
ｈ．変動対価
売上割引
返品権付販売カスタマー・ロイヤ
リティ・プログラム
ｉ．トレーディング
目的の棚卸資産８．デリバティブ取引（ヘッジ会計などを含む）

割賦購入（利息は定額法処理のみ）
固定資産台帳ｂ．建設仮勘定

オペレーティング
リース取引
ファイナンス・リース
取引（借手の処理）利子込み法
ｅ．減価償却
定額法
記帳法・直接法

圧縮記帳
直接控除方式
積立金方式
ｃ．リース債務の整理

定額法
ｄ．資産除去費用の資産計上
定率法
生産高比例法

間接法
ｆ．有形固定資産の売却

有形固定資産の除却
ｇ．無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
ｈ．固定資産の減損（貸手の処理）利息法
計算
その他の償却法(受注制作)(市場販売目的)
計算

ｉ．投資その他の資産満期保有目的の債券償却原価法－定額法
子会社株式
関連会社株式
その他有価証券（税効果を含む）
出資金
長期前払費用
投資不動産（購入のみ）

- 7 -

（購入後）
10．繰延資産
繰延創立費，繰延開業費，繰延社債発行

利息法

基礎簿記会計

３級商業簿記２級商業簿記１級
商業簿記・財務会計

上級
商業簿記 ／財務会計

簿記会計学の基本的素養が必要な営
利・非営利組織

小規模株式会社

中規模株式会社

大規模株式会社

上場企業

費(等) ，繰延株式交付費，繰延開発費
11．引当金
賞与引当金，修繕引当金，特別修繕引当金

商品保証引当金，債
務保証損失引当金，退職給付引当金
12．資産除去債務

13．純資産(資本）
ａ．資本金
ｂ．引出金
14．収益と費用
商品販売益，家賃収入，サービス収入など，受取利息
給料，広告費，水道
光熱費，発送費，旅費，交通費，通信費，消耗品費，修繕費，支払
家賃，支払地代，
保険料，雑費，支払利息

売上，雑益など
仕入，交際費，支払
手数料，租税公
課，
雑損など

15．税金
ａ．所得税
ｂ．固定資産税
ｃ．消費税（税抜方式）

償却債権取立益，受取手数料など
福利厚生費，保管料，支払リース料，創立費，開業費，株式交付費など

負ののれん発生益，社債発行費(等)，
開発費，減損損失など計算（連結貸借対照表では，退職給付に係る負債）計算

研究開発費など

決算整理
d．法人税・住民税・
事業税
ｅ．税効果会計３ 株式会社
１．資本金
ａ．設立
ｂ．増資
通常の新株発行

資本準備金・利益
準備金の資本金組入

その他資本剰余金・その他利益剰余金の
資本金組入

ｃ．減資
ｄ．現物出資ｅ．株式の転換
ｆ．株式の消却
ｇ．株式の分割
２．資本剰余金
ａ．資本準備金
株式払込剰余金

減少ｂ．その他資本剰余金
資本金減少差益
資本準備金減少差益

株式交換剰余金
株式移転剰余金
新設分割剰余金
吸収分割剰余金など
減少
自己株式処分差益
自己株式処分差損

３．利益剰余金
ａ．利益準備金減少

ｂ．その他利益剰
余金
任意積立金

減少

繰越利益剰余金
５．剰余金の配当等
ａ．剰余金の配当
ｂ．剰余金の処分（基本的なもの）

４．会計上の変更と誤誤謬の訂正
分配可能額の計算
中間配当（複雑なもの）
６．自己株式- 8 -基礎簿記会計

３級商業簿記２級商業簿記１級
商業簿記・財務会計

上級
商業簿記 ／財務会計

簿記会計学の基本的素養が必要な営
利・非営利組織

小規模株式会社

中規模株式会社

大規模株式会社

上場企業
７．評価・換算差額等
その他の包括利益

８．会社の合併
９．株式交換10．株式移転
11．会社の分割
12. 株式交付
13．新株予約権
新株予約権付社債
14．会社の清算
15．社債
ａ．発行及び利払
ｂ．期末評価定額法

利息法
評価勘定法（社債発行差金勘定）
ｃ．社債の償還（満期償還，買入償還，分割償還，繰上償還），
社債の借換

４ 本支店会計
１．支店会計の独立
２．本支店間の取引
３．支店相互間の取引
支店分散計算制度
本店集中計算制度
４．本支店合併財務諸表
ａ.未達事項の整理
ｂ．本支店損益計算書の合併及び本支店貸借対照表の合併
内部利益なし５ 外貨建取引等の換算
１．外貨の換算

内部利益の控除

２．外貨建取引の換算
３．外貨表示財務諸表
項目の換算
６ 決算
１．試算表
２．決算整理商品棚卸，減価償
却，貸倒見積，現
金過不足，営業費用の繰延と見越
３．精算表
６欄（桁）精算表
４．収益と費用の損益勘定への振替
５．純損益の資本金勘定への振替売買目的有価証券の評
価，収益と費用の繰延と見越および再振替

８欄（桁）精算表

繰越利益剰余金勘定への振替

６．帳簿の締切り
英米式
繰越試算表

７．財務諸表ａ．損益計算書と貸借対照表
勘定式・無区分

満期保有目的の債
券・その他有価証券の評価，リース取引の整理，繰延資産の償却，社債の評価など

大陸式
資産，負債および純資産の開始残高
勘定と閉鎖残高勘定への振替

勘定式・区分損益計算書

報告式（会社法）

ｃ．株主資本等変動計算書（基本的なもの）- 9 -

報告式（金融商品取引法）
ｂ．キャッシュ・フ
ロー計算書（複雑なもの）

基礎簿記会計

３級商業簿記２級商業簿記１級
商業簿記・財務会計

上級
商業簿記 ／財務会計

簿記会計学の基本的素養が必要な営
利・非営利組織

小規模株式会社

中規模株式会社

大規模株式会社

上場企業

８．連結財務諸表
ａ．連結精算表（基本的なもの－支配獲得日）（複雑なもの）ｂ．連結貸借対照表
ｃ．連結損益計算書
ｄ．連結包括利益計
算書（連結損益及び
包括利益計算書）
ｅ．連結株主資本等
変動計算書
ｆ．連結キャッシュ
・フロー計算書
９．四半期個別財務諸表
10．四半期連結財務諸表

７

その他の組織形態の会計
１．合名会社
２．合資会社
３．合同会社
４．組合(組合法)

５．非営利団体
ａ．収入，支出ｂ．現金出納帳
ｃ．元帳
ｄ．試算表
ｅ．会計報告書
８ 会計に関する法令等
１．会社法
会社法施行規則
会社計算規則２．企業会計原則
３．財務諸表等規則・
ガイドライン
４．連結財務諸表規則・ガイドライン
５．公表された各種の基準，意見書，適用
指針，実務対応報
告，国際会計基準等
９- 10 -

財務諸表の分析（基本的なもの）
ＲＯＡ(総資産利益率）
ＲＯＥ(自己資本利益率）
総資産負債比率・
自己資本比率
流動比率
当座比率(複雑なもの）

原価計算・管理会計
２級工業簿記（製造業簿記入門）
１級原価計算・管理会計
出題理念および合格者の能力
出題理念および合格者の能力製造業における簿記の学習導入部と製造業の経理担当者ないし管理者と位置付け，現場の経理担当者として，して，原価の意義や概念を理解したう
工程管理のための実際原価に基づく
えで，複式簿記に精通し，製造過程の基本的な帳簿を作成でき，また，これ帳簿を作成できるとともに，その内容
らを管理する能力を持つ。
を理解でき，製造原価報告書および製造業の損益計算書と貸借対照表を作成できる。また，作成した製造原価報
告書と損益計算書を管理に利用できる能力を持つ。

上級原価計算 ／ 管理会計
出題理念および合格者の能力製造・販売過程に係る原価の理論を理解したうえで，経理担当者ないし公認会計士を含む会計専門職を目指す者
として，原価に関わる簿記を行い，損益計算書と貸借対照表が作成できる。
また，製造・販売過程の責任者ないし上級管理者として，意思決定ならびに業績評価のための会計を運用できる。

１

工業簿記の特質
１．商業簿記と工業簿記
２．工業経営における分課制度

２

工業簿記の構造
１．商的工業簿記（小規模製造業簿記）
２．完全工業簿記
３．工業簿記の勘定体系
４．工業簿記の帳簿組織
５．報告書の作成
ａ．原価計算表

製造原価報告書／明細書
ｂ．損益計算書と貸借対照表

３

原価
１．原価の意義
２．原価の要素と種類
ａ．材料費，労務費，経費
ｂ．直接費と間接費
ｃ．製造原価と総原価
ｄ．製品原価と期間原価
ｅ．実際原価ｆ．正常原価ｇ．予定原価ｈ．標準原価ｉ．特殊原価
３．原価の態様
ａ．変動費と固定費
４．非原価項目４

原価計算
１．原価計算の意義と目的
２．原価計算の種類
ａ．個別原価計算
ｂ．総合原価計算
ｃ．実際原価計算
ｄ．正常原価計算
ｅ．予定原価計算
ｆ．標準原価計算
ｇ．直接原価計算
３．原価計算期間

５

材料費の計算と記帳
１．分類
２．帳簿と証ひょう
３．購入
４．消費
５．期末棚卸，棚卸減耗

６

労務費の計算と記帳
１．分類
２．帳簿と証ひょう
３．支払
４．消費
５．賃金以外の労務費

７

経費の計算と記帳
１．分類
２．帳簿と証ひょう
３．支払- 11 -

２級工業簿記（製造業簿記入門）
４．消費１級原価計算・管理会計

上級原価計算 ／ 管理会計
５．複合費の計算

８

製造間接費の計算と記帳
１．分類
２．帳簿と証ひょう
３．製造間接費の配賦
ａ．実際配賦ｂ．正常配賦／予定配賦
４．製造間接費予算
９ 部門費の計算と記帳
１．意義と種類
２．部門個別費と部門共通費
３．補助部門費の配賦
ａ．直接配賦法
ｂ．相互配賦法（簡便法）（連続配賦法）（連立方程式法）
ｃ．階梯式配賦法

10 個別原価計算と記帳
１．意義
２．特定製造指図書
３．製造元帳４．作業くず，仕損の処理と評価
11 総合原価計算と記帳
１．意義と記帳
ａ．直接材料費と加工費
ｂ．仕掛品の評価
ｃ．平均法と先入先出法
２．単純総合原価計算

後入先出法
３．組別総合原価計算
４．等級別総合原価計算（等価係数の決定を含む）
ａ．単純総合原価計算に近い方法
ｂ．組別総合原価計算に近い方法
５．連産品原価計算
６．工程別総合原価計算
ａ．累加法
ｂ．非累加法
ｃ．加工費工程別総合原価計算
７．副産物，作業くずの処理と評価
８．仕損，減損の処理
ａ．度外視法評価
ｂ．非度外視法

12 標準原価計算と記帳
１．意義
２．記帳
ａ．パーシャル・プラン
ｂ．シングル・プラン
ｃ．修正パーシャル・プラン
３．原価差異の計算と分析
ａ．直接材料費の材料消費価格差異と数量差異
ｂ．直接労務費の賃率差異と作業時
間差異
ｃ．製造間接費差異（三分法）
13 直接原価計算と記帳
１．意義
２．直接原価計算方式の損益計算書
３．損益分岐点と CVP 分析
ａ．安全率と損益分岐点比率

左記以外の差異すべて
左記以外の差異すべて（二分法，四分法ほか）

固定費調整

ｂ．経営レバレッジ係数４．事業部損益計算書
５．直接標準原価計算
６．企業予算14 意思決定のための原価情報
１．差額原価収益分析
２．設備投資の経済計算- 12 -

２級工業簿記（製造業簿記入門）

１級原価計算・管理会計

上級原価計算 ／ 管理会計
15 戦略的会計情報
１．活動基準原価計算
２．品質原価計算
３．ライフサイクル・コスティング
４．原価企画５．残余利益16 製品の受払
１．製品の完成，受け入れ
２．製品の販売，払い出し
17

販売費及び一般管理費

18 工場会計の独立
１．振替価格に内部利益を含めない方法
２．振替価格に内部利益を含める方法
19 原価差異の会計処理
１．売上原価加減法
２．営業外損益法
３．特別損益法
20

原価計算基準- 13 -

簿記 能 力 検 定 試
標 準 勘 定 科 目 表験

基 礎 簿 記 会 計
標準的な勘定科目の例示は，次のとおりである。
資

産

定 現

金 普

車 両 運 搬 具 備

品 土

資

勘

金 収

本

給
消

耗

品

益

勘
告

費 発

費 修

繕

費 支

その他の勘定 損

３級

定 ○

料 広

通

預

金 売
地 負

○

収
送

払

益 引

掛
債

金 商
勘

入 商 品 販 売 益 役
費 旅

家
出

定 買

賃 支

払

地

掛
務

収

品 貸

付

金 建

金 借

入

金 純資産（資本)勘定

益 受

費 交

通

費 通

代 保

険

料 雑

取

利
信

息 費

物
用

勘

定

費 水 道 光 熱 費
費 支

払

利

息

金

商 業 簿 記標準的な勘定科目の例示は，次のとおりである。なお，基礎簿記会計に示したもの以外を例示する。
資

産

前

勘
払

定 小

口

金 当

座

預

金 定

期

預

金 有

金 支 払 手 付 金 前

払

家

賃 前

払

地

代 前 払 保 険 料 従業員貸付金 立

金 仮 払 消 費 税 負

債

勘

定 未

従業員立替金 未
未 払 広 告 費 未

現
収

払

家

賃 未

払

地

代 前

受

価

証
払

券 繰
金 未

貸

倒

損

り
益

金 未

勘

定 売

上

原

価 仕

失 減 価 償 却 費 交

際

費 支 払 手 数 料 租税

公課 有価証券売却損 雑金 現 金 過 不 足 仮

受

品

替
払

金
給

定 売

入 費

払

耗

料

金 従業員預り金

収その他の勘定 仮

２級

税

品 消

益 雑

有 価 証 券売 却 益 雑

勘

商

払

金 受 取 手 付 金 預

所 得 税 預 り 金 社会保険料預り金 仮 受 消 費 税 純資産（資本)勘定 繰越利益剰余金 収用越上

入 貸倒引当金繰入(額)損

金 貸 倒 引 当 金

商 業 簿 記標準的な勘定科目の例示は，次のとおりである。なお，基礎簿記会計・３級に示したもの以外を例示する。
資産

勘定 納税準備預金 外

貨

預

金 受

取

手

形 クレジット売掛金 電 子 記 録 債 権 売買目的有価証券

営 業 外 受取 手 形 他 店 商 品 券 前

払

利

息 前

払

○

○ 未 収 手 数 料 未

未

収

○

○ 仮払法人税等 リ ー ス 資 産 手 形 貸 付 金 建 設 仮 勘 定

収利

息 未収還付消費税 未

長 期 貸 付 金 不渡手

形 投 資 不 動 産 負

債

勘

定 支

払

手

収

家

賃 未

形 手 形 借 入 金 当

収
座

地
借

代
越

電 子 記 録 債 務 営業外支払手形 未

払

利

息 未

払

賞

与 未払役員賞与 未払法人税等 未 払 配 当 金

未 払 消 費 税 未

受

利

息 前

受

家

賃 前

払

○

○ 前

受

地

代 前

受

〇

〇 リ ー ス 負 債

賞 与 引 当 金 修 繕 引 当 金 長 期 借 入 金 特 別 修 繕 引 当 金 純資産（資本)勘定 資 本 準 備 金 利 益 準 備 金
新 築 積 立 金 別 途 積 立 金 収

益

勘定 受 取 手 数 料 受

為

替

差

益 受 取 配 当 金 固 定 資 産 売 却益 費

役

員

賞

与 福 利 厚 生 費 保

創

立

費 開

業

用

勘

店 本

家

賃 受

取

地

代 償却債権取立益

定 棚 卸 減 耗 費 商 品 評 価 損 賞

料 ○○引当金繰入 支 払 リ ー ス 料 手 形 売 却 損 為

費 株 式 交 付 費 固定資産売却損 法○○減価償却累計額 支

２級

管

取

人

税

与
替

差

等 その他の勘定 当損
座

店 有価証券運用損益

工 業 簿 記標準的な勘定科目の例示は，次のとおりである。なお，製造過程外で使用される商業簿記の勘定科目を除く。
製造原価に関する勘定 材 料 （ 費 ） 補助材料（費） 工場消耗品（費） 消耗工具器具備品（費） 労

務

費 賃

雑

道

料 直 接 材 料 費

費 賃

借

料 電

直 接 労 務 費 製 造 間 接 費 加

工

費 資

産

勘

定 仕

価 その他の勘定 月

次

損

益 年

費

給 経
用

勘

定 売

上

原

力

料 ガ

- 14 -

ス

代 水

掛
次

品 製
損

益

品 機

金
械

装

置

簿

１級

記 能 力 検 定 試
標 準 勘 定 科 目 表験

商業簿記・財務会計

標準的な勘定科目の例示は，次のとおりである。なお，基礎簿記会計・３級・２級に示したもの以外を例示する。
資

産

勘

定 別

段

預

金 外貨建売掛金 工事未収入金 半差入有価証券 保管有価証券 貯
借

地

権 商

標

蔵

成

品 繰延税金資産 構

権 実 用 新 案 権 意

匠

権 鉱

工

事 未収還付法人税等 貸 付 有 価 証 券

築

物 の

れ

業

権 ソ フ ト ウ ェ ア ソフトウェア仮勘定

満期保有目的債券 そ の 他 有 価 証券 子 会 社 株 式 関 連 会 社 株 式 長 期 前 払 費 用 出
繰 延 開 業 費 繰 延 株 式 交 付費 繰延社債発行費（等） 繰 延 開 発 費 負

債

勘

ん 特

資

金 繰 延 創 立 費

品券 保

新株式申込証拠金 その他資本剰余金 資本金及び資本準備金減少差益 減 債 積 立 金 固定資産圧縮積立金 税法上の積立金

債

務その他有価証券評価差額金

非 支 配 株 主 持分 収

益

勘

定 工

負ののれん発生益 保

険差

益 国庫補助金受贈益 建設助成金受贈益 工事負担金受贈益 還 付 法 人 税 等 費

原証

債 商 品 保 証 引 当 金 退職給付引当金 資 産 除 去 債 務 純資産（資本)勘定

債務保証損失引当金 長 期 未 払 金 社

事

権

定 外貨建買掛金 工 事 未 払 金役 員 預 り 金 未 払 中 間 配 当金 借 入 有 価 証 券 預 り 有 価 証 券 繰 延 税 金 負 債 商

工

許

事

収

益 仕

入

割

引 有 価 証 券 利 息 保 証 債 務 取 崩 益 投資有価証券売却益
用勘定

価 退 職 給 付 費 用 の れ ん 償 却 特 許 権 償 却 商 標 権 償 却 実用新案権償却 意 匠 権 償 却

鉱 業 権 償 却 ソフトウェア償却 開発

費 開 発 費 償 却 社債

利

息 社債発行費（等） 保 証 債 務 費 用

創 立 費 償 却 開 業 費 償 却 株 式 交 付 費 償 却 社債発行費（等）償却 固 定 資 産 除 却 損 火

失 減

損

損

失

子会社株式評価損 投資有価証券売却損 ○ ○ 圧 縮 損 追 徴 法 人 税 等 そ の 他 の 勘 定 ○ ○ 未 決 算 閉

鎖

残

高

開

始

１級

残

災

損

高 為 替 差 損 益

原価計算・管理会計

標準的な勘定科目の例示は，次のとおりである。なお，２級工業簿記に示したもの以外を例示し，製造過程外で使用される
商業簿記の勘定科目を除く。
製造原価に関する勘定 素 材 （ 費 ） 原 料 （ 費 ） 買 入 部 品 （ 費） 燃
外 注 加 工 賃 特許権使用料 厚
原

価

差

上

用

勘

○

手

当 （ 法 定 ） 福 利費

接経費 ○ ○ 部 門 費 組

間

接

費 第 ○ 工 程 仕 掛品

品 ○

級

製

品 副

物 作

業

く

ず 仕

異 直 接 材 料 費 差異 材料消費価格差異 数

量差

異 直 接 労 務費 差 異 賃

率

差異 作業時間差異

異 操 業 度 差 異 ○○部門費（配賦）差異 収

益勘定 半 製 品 売 上

製造間接費（配賦）差異 予
費

費 ○

費 直

（第○工程）半製品 ○ 組 仕 掛 品 ○
算

差

異 能

生

料

組
率

製
差

定 半 製 品 売 上 原価 販売費及び一般管理費 そ の 他 の 勘 定 本

産

社 工

場

級
上級（商業簿記・財務会計・原価計算・管理会計）で使用する勘定科目は，問題文に指示がある場合を除き，関係する法令及び公表されている基準，意見書，適用指針，実務対応
報告，国際会計基準等にもとづき一般に妥当と認められているものとする。
※ 「その他の勘定」に含まれている項目の一部は，他の区分に計上される可能性あり。

- 15 -

損品