日本の温室効果ガス排出量は 1990 年度以降最小～代替フロンの排出量削減は進まず～
環境省は 2020 年 12 月 8 日、日本の 2019 年度の温室効果ガス排出量（速報値） *1 を公表した。それによると、総排出量は 12 億 1,300 万トン（CO2 換算、以下同じ）で前年度、2013 年度と比べてそれぞれ 2.7％、14.0％減少した。6 年連続して前年度を下回っており、統計が始まった 1990 年度以降の最小値を昨年度からさらに更新することとなった。このことについて小泉環境大臣は、「省エネの進展や再エネの拡大など、国民の取組が反映されたもの」と評価しつつも、「2030 年度 26％削減目標の確実な達成に向けてはまだ道半ばであり、今回の結果を楽観視せず、引き続き取組を進めていく必要がある」とコメント *2 をしている。
温室効果ガスのうち 9 割以上を占めている CO2 の排出量は 11 億 600 万トンで、前年度比 3.3％（3,720 万トン）減であり、2013 年度と比較すると 16.0％（2 億 1,060 万トン）の減少であった。一方、1 人当たりの CO2 排出量を計算すると 8.77 トンとなっており、前年度および 2013 年度からはそれぞれ 3.0％、15.2％の減少で、統計開始後初めて 9 トンを下回っている。

表1

日本の部門別 CO2 排出量※※※※電気熱配分統計誤差含まず※※電気熱配分統計誤差含む(出 所) 国 立 環 境 研 究 所 「 日 本 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 デ ー タ （ 1990～ 2019 年 度 ） 速 報 値 *3 を も と にENEOS 総研作成。1 人当たりの CO2 排出量については総務省「人口推計年報（2019 年 10/1時点人口）」 *4 をもとに計算したもの-1-2019 年度の排出量を部門別（電気・熱配分後 i ）に見ていくと、産業部門の排出量は 3 億8,600 万トンで、前年度と比べると 3.0％の減少であったが、2013 年度と比較すると 16.5％減であった。前年度からの減少は、製造業における生産量の減少等により、エネルギー消費量が減少（最終エネルギー消費 1.9％減* 5 ）したこと等による。また、2013 年度からの減少は、電力の CO2 排出原単位が改善したことや、省エネ等によりエネルギー消費量が減少したことによるものである。
業種別に見てみると、産業部門の排出量の 4 割を占めている鉄鋼業が、2018 年度から2019 年度にかけて 2.6％減少していることが大きく影響をしている。日本鉄鋼連盟の鉄鋼生産速報* 6 によれば、2019 年度の粗鋼の生産量は前年から 4.3％減少しているとのことであった。また、米中貿易摩擦などの影響による製造業の生産の落ち込みも要因と思われる。
また、運輸部門の 2019 年度排出量は 2 億 700 万トンであった。前年度からは 1.8％減少し、2013 年度と比べると 7.7％の減少である。前年度からの減少は、旅客輸送においての燃費の改善等によってエネルギー消費原単位がさらに改善したことと、輸送量が減少したことが要因とのことである。さらに、2013 年度からの減少の要因は、燃費改善に加えて貨物輸送（貨物自動車/トラック等）量が減少したことによるものである。
一方、家庭部門の 2019 年度排出量は 1 億 5,900万トンであり、前年度と比べると 4.3％減少し、

図1

2013 年度に比べて 23.7％の減少であった。前年

10℃

主要 9 都市の冬期の平均気温推 移度から減少した要因は、電力の CO2 排出原単位の改善により電力消費に伴う排出量が減少した

6.3
5.9
4.15ことや、全国的な暖冬のためにエネルギー消費量3.4が減少したことが原因である。
気象庁の発表* 7 によれば、2019 年度は東・西

012月

日本では記録的な暖冬であり、北・東日本の日本海側では降雪量が統計開始以来最も少なかった

1月

2月

2013年度

2017年度

2018年度

2019年度(出 所 ) 環 境 省 「 2019 年 度 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 につい て （速 報 値）」 をも と に ENEOS 総 研 作成とのことであった。
なお、2013 年度からの排出量の減少は電力のCO2 排出原単位の改善と、省エネによるエネルギー消費原単位（世帯当たりのエネルギー消費量）が減少したことが要因とのことであった。
業務その他部門については、商業やサービス、事務所等、第三次産業が対象となっており、2019 年度の排出量は 1 億 9,200 万トンであった。前年度と比べて 4.7％減少し、2013年度比では 19.2％の減少である。前年度および 2013 年度からの減少は、家庭部門と同様に電力の CO2 排出原単位が改善されたことの影響が大きい。
なお、2019 年度のエネルギー転換部門（製油所、発電所等）の排出量は 8,990 万トンで、i

発電および熱発生に伴うエネルギー起源の CO2 排出量を、電力及び熱の消費量に応じて、各部門に配分後-2-前年度からの減少は 4.2％であり、2013 年度との比較では 15.4％の減少であった。
2019 年度も 2018 年度に引き続き産業、家庭、業務その他部門において、電力使用における CO2 排出量の減少が大きな影響を与えており、使用端 CO2 排出原単位は 2018 年
度の 0.463kgCO2/kWh から 2019 年度には 0.444 kgCO2/kWh と改善している。これは再生可能エネルギーの導入が進んだことによることが大きく、特に太陽光発電は発電電力量全体が減っている中、前年よりも 60 億 kWh 増えている。
図2

図 3 使用端 CO2 排出原単位の推移

再エネの発電電力量(出 所 ) 資源エネルギー庁「 令和元年度（2019 年度）エネルギー需給実績（速報）」 を もと に ENEOS 総 研作 成

(出 所 ) 国 立 環 境 研 究 所 「 2019 年 度 の 温 室 効 果 ガ ス 排
出量 （ 速報 値 ）に つ いて 」を もと に ENEOS 総 研 作成

温室効果ガス全体が 6 年連続して減り続けていることは喜ばしいことだが、代替フロンの 1 つであるハイドロフルオロカーボン類（以下 HFCs）の排出量は年々増加している。
2019 年度の HFCs 排出量は 5,040 万トンであり、前年比で 7.2%増、2013 年比で 57.1%増であった。地球温暖化対策計画* 8 では 2030 年に 2,160 万トンという目標であるため、あと 10 年ほどで半減させなければならない。
HFCs の排出量は全体から見れば少ないため、CO2 に比べて取り上げられる機会は多くないが、温室効果は CO2 の 1,000～4,000 倍以上と言われており、地球温暖化への影響は大きく、現在は国際的な規制強化の動きが進んでいる。2016 年、モントリオール議定書の改正 ii（ギガリ改正）において HFCs の段階的な生産・消費削減目標が定められ、先進国は2036 年までに基準年（2011-2013 年）から 85%削減することが求められている。
HFCs の排出量は冷媒においてオゾン層破壊物質であるハイドロクロロフルオロカーボ
ン類からの転換に伴って増加しており、使用時の漏えいや廃棄時の大気放出などを含め、ライフサイクル全体を通しての排出抑制に取り組むことが重要であるとされている。日本

ii 1987 年、特定フロン等、オゾン層破壊物質の生産・消費を削減し、オゾン層を保護することを目的として採択。2016 年、ルワンダの首都キガリで開催された締約国会合では、代替フロンが気候変動に悪影響を与えることから、段階的に規制することを採択-3-

は 2019 年の COP25 においてフルオロカーボン・イニシアティブ iii の設立を発表し、現在各国との間でフルオロカーボン（フロン）の回収技術について情報交換を進め、その対策を促すことに取り組んでいる。しかしながら、日本におけるフロンの回収率はいまだ 30％台であり、40％を超えたことはない。目標では 2020 年に 50%、2030 年に 70%であるが、達成はかなり難しそうである。
図4

HFCs の排出量推移とフロン類の回収率(出 所 ) 国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2019 年度）速報値および経産省「業務用冷凍空調機器の廃棄時等におけるフロン類の 回収率について」をもとに ENEOS 総研作成

温室効果ガス全体の削減目標は、2030 年度に 2013 年度比 26.0%減（10 億 4,200 万トン）であり、2019 年度の時点で 14％まで削減した。目標まではあと約 1.7 億トンである。
図5

日本の温室効果ガス排出量推移(出 所 ) 国 立環 境 研究 所 「日 本 の温 室 効果 ガ ス排 出 量デ ータ 」を も と に ENEOS 総研 作 成iii

フルオロカーボンのライフサイクルマネジメントの主流化を目的として日本が設立を発表したイニ
シアティブ。日本がリードするフルオロカーボンの回収・処理技術等を、制度が未整備な途上国等に積極的に展開することにより、温室効果ガスの確かな削減と、環境と成長の好循環を目指すもの-4-しかし、2020 年 10 月に行われた菅総理の所信表明演説* 9 において「2050 年カーボンニュートラルを目指す」という大きな目標が掲げられ、2030 年度の目標値が霞んでしまったように思える。たとえ 2030 年度の目標値を達成したとしても、2050 年カーボンニュートラルの尻尾が見えるわけではない。小泉環境大臣は 12 月 8 日の会見で「カーボンニュートラルの実現には、今ある技術をいかに脱炭素の方向に社会実装していくか、今はまだ社会実装されていないが可能性のあるイノベーションをいかに開花させるか、再エネをいかに増やしていくかが重要ポイント。そして、ライフスタイルを変えていく必要がある」と延べた。
ライフスタイルを変えることは今までの日本から考えれば極めて難しいことであった。
しかし、この 1 年、新型コロナウイルスのために急激な行動変容を強いられ、マイナス面が多かったものの、「変われる」という可能性に気づけたのではないだろうか。2020 年度の排出量実績は、新型コロナウイルスの影響が反映され、菅総理の宣言後最初の実績であり、大いに注目される。
（文責吉沢早苗）（出所）
１ ． 環 境 省 「 2019 年 度 （ 令 和 元 年 度 ） の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 に つ い て （ 速 報 値 ）」http://www.env.go.jp/press/files/jp/115175.pdf

２．環境省

小泉大臣記者会見録（令和元年 12 月 8 日）

http://www.env.go.jp/annai/kaiken/r2/1208.html

３．国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2019 年度）速報値
https://www.nies.go.jp/gio/archive/ghgdata/index.html

４．総務省

人口推計（2019 年（令和元年）10 月 1 日現在）

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2019np/index.html

５．資源エネルギー庁

令和元年度（2019 年度）エネルギー需給実績（速報）https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/stte_gaiyou2019_sokuhou.pdf

６．一般社団法人 日本鉄鋼連盟「全国鉄鋼生産高」https://www.jisf.or.jp/data/seisan/index.html

７．気象庁

令和 2 年報道発表資料「冬（12~2 月）の天候」

https://www.jma.go.jp/jma/press/2003/02b/tenko201202.html

８．環境省「地球温暖化対策計画の概要」

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/tikyuondankataisakukeikaku_gaiyou.pdf

９．首相官邸第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（令和 2 年 10 月 26 日）

https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1026shoshinhyomei.html-5-