第６期

決算

公告
東京都港区西新橋三丁目１３番７号
株式会社Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
代 表 取 締 役

貸

借

対
資科

産の照

表

2023 年 3 月 31 日現在

部

目

小 泉

負科

金額

債の直 行

(単位：円）

部

目金額円【流動###

198,182,821 】 【流動

現 金 及 び 預 金

36,012,229

##

未###

売金

4,803,872

###

未###

前

払費

用

1,690,457

###

預

###

未収

入金

23,004,101##

未収還付法人税等##

短【固定資産】

【円

掛期

資

貸付金産】

（有形固定資産）払1,443,377

金2,317,825###

未 払 法 人 税 等

290,000

32,672,162

###

未払配当金

201,175

100,000,000

###

賞

与引

当金

1,421,400###

未 払 消 費 税 等

586,800

払費り【687,809,447 】(1,151,835 )【固定###役 員退 職慰 労引 当金

13,916,941

負40,329,762###

工 具 器 具 備 品

328,410###

一 括 償 却 資 産

79,200(ソ フ ト ウ エ ア(負債】

債合純990,934 )【株主990,934（資685,666,678 )

###

資

【

資資産本】

本金）
本

金

7,085,370

（資本

###

長 期 前 払 費 用650,220###

その他資本剰余金###

保金

34,544,175（利益剰余金）###関 係 会 社 株 式

642,497,905

###

利益

準備

###

配 当 金 積 立 金

482,150##繰 延 税 金 資 産

406,858

資険

産

積合

証

立

計

885,992,268

剰余金）

845,662,506 】(100,000,000 )100,000,000
442,497,905 )
442,497,905(金部【(その他の利益剰余金###の金差

保13,916,941 】

計###入26,412,821 】

用744,225（投資その他の資産）【20,152,244

建 物 付 属 設 備

##債】
金###

（無形固定資産）負303,164,601 )
2,975,640
300,188,961

繰 越 利 益 剰 余 金

300,188,961

純計

845,662,506

負債及び純資産合計

885,992,268資産合

損

益

計科

売

9603

上算

自

2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日

書

目（単位：金額

高274,080,219
売

上総利

益

【営業

外5101

受取

5110

雑

【営5201

収外

利

支

払費

207,435,394
業

利

益

66,644,825

益】

収業

274,080,219
274,080,219

9621 【販 売 費 及 び 一 般 管 理 費】

営円）

息346,899

入500,797

847,696息348,134

348,134

用】
利

経益

67,144,387

税 引 前 当 期 純 利 益

67,144,387###

法人税、住民税及び事業税△22,675,650###

法 人 税 等 調 整 額△10,225

当常期利純利益

89,830,262

個別注記

表

自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日

1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）

資産の評価基準及び評価方法

1． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
2． 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備15年

工具器具備品

６～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（２）

引当金の計上基準

１． 賞与引当金……

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

２． 役員退職慰労引当金……

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（３）

収益及び費用の計上基準
当社は、子会社に対する経営管理業務を行っております。子会社との契約に基づき、経営指導等の役務を提供する義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
また、子会社からの配当を収受しており、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

（４）

その他計算書類の作成のための基本となる重要事項（グループ通算制度の適用）
当事業年度より連結納税制度から株式会社I.G.M.holdingsを通算親会社とするグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第 42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

2． 表示方法の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

3． 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した 項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）（１）

当事業年度の計算書類に計上した金額
406,858 円

繰延税金資産（２）

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

4． 貸借対照表に関する注記
（１）

（２）

有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備

288,225 円

工具器具備品941,635 円

保証債務等に関する注記
株式会社Emyii少額短期保険において、次の会社と賃貸借契約を締結しております。
当該契約で発生する支払賃料等の債務について連帯保証を行っております。
有限会社ヤマトヨ企画

（３）

月額賃料

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
27,807,973 円

短期金銭債権（４）

244,755 円

取締役、監査役（執行役）に対する金銭債権及び金銭債務
223,529 円

金銭債務

5． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
高274,080,219 円

販売費及び一般管理費

4,219,810 円

売上345,822 円

営業取引以外の取引による取引高

6． 株主資本等変動計算書に関する注記（１）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式

724,000株（２）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数――

当事業年度期末
724,000株

剰余金の配当に関する事項① 当事業年度中に行った剰余金の配当決議
2022年6月28日
第５回定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

4,923,200円

１株当たり
配当額
6.8円

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月29日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2023年6月27日
第６回定時株主総会

普通株式4,923,200円

6.8円

2023年3月31日

2023年6月28日

7． 税効果会計に関する注記（単位： 円）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

435,233

未払社会保険料（賞与引当）

69,957650,231

資産除去債務
役員退職慰労引当金

4,261,367

繰越欠損金

14,808,091

繰延税金資産 小計

20,224,879

評価性引当額△19,818,021
406,858

繰延税金資産の純額

8． 金融商品に関する注記（１）

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産（預金）で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。

（２）

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当事業年度末日）における貸借対照表計上額と時価において、差額はありません。
現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。なお市場価格のない株式等（貸借対照表計上額642,497,905円）は注記を省略しております。
（単位：円）

貸借対照表計上額

時価差額

金23,004,101

23,004,101―未収還付法人税等

32,672,162

32,672,162―

短100,000,000

100,000,000―

未収期

入貸付金

※負債に計上されているものについては、（（３））で示しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプ ットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：円）

時価区分

レベル１レベル２

レベル３

合計金

－

23,004,101－

23,004,101

未 収 還 付 法 人 税 等－

32,672,162－

32,672,162

短－100,000,000－

100,000,000

未収期

入

貸付金

未収入金及び未収還付法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
短期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

9． 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社会社等の名称

事業の内容㈱あそしあ少 少額短期保険
額短期保険

事業

議決権等の関連当事者

取引の取引金額

所有割合との関係

内容

(円)

経営指導

58,410,295――136,000,000―――

―

所有・直接
100％

役員の兼任

受取
配当金

子会社

㈱Emyii少額 少額短期保険
短期保険

事業

所有・直接
100％

オフィス

月額賃料

役員の兼任 賃借の連

244,755円

帯保証の保証経営指導

55,669,924 売掛金受取
子会社 ㈱クレデンス

債務保証

所有・直接事業

100％

役員の兼任

科目

配当金
貸付金
通算税効
果額

24,000,000
100,000,000

―
短期貸付金

18,356,979 未収入金

期末残高
(円)

4,803,872―
100,000,000
18,356,979(注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 経営指導料については、当社とグループの経営管理に関する基本契約を締結している㈱あそしあ少額短期保険及び㈱クレデンスとの間で合理的に算出して決定しております。

10． １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,168 円 04 銭

１株当たり当期純利益

124 円 07 銭

11． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12． 収益認識に関する注記（１）

収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。