京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要領
制定 令和５年１０月１０日
改正 令和６年５月１３日（趣旨）
第１条 この要領は、京都市から京都市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受け、第３条第１項第３号に規定する京都市脱炭素先行地域づくり事業に係る補助金の交付に関する事務を執行する株式会社イー・コンザル（以下「執行団体」という。
）が、京都市地域脱炭素
移行・再エネ推進補助金交付要綱に基づく京都市からの補助金の範囲内において行う、京都市脱炭素
先行地域づくり事業補助金（以下「補助金」という。)の交付等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 補助金は、第４条に規定する者が第５条第１項に規定する事業（以下「補助対象事業」という。）を実施する場合に、その経費の一部を補助することにより、環境省が公募する「脱炭素先行地域」に選定された京都市の計画（以下「市計画」という。）において対象とする地域（以下「対象地域」という。）における再生可能エネルギーの導入等の脱炭素化を推進することを目的として交付する。
（定義）
第３条 この交付要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 国交付要綱 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱をいう。
⑵ 国実施要領 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領をいう。
⑶ 京都市脱炭素先行地域づくり事業 国交付要綱第３条二及び国実施要領別紙１に定める事業のう
ち、市計画に定める事業をいう。
⑷

確認の完了 執行団体が、提出書類に不備がないことの確認を完了することをいう。

⑸

再エネ100％電力 再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱）によって発電された電力（小売電気事業者等の再エネメニューの活用又は再エネ等電力証書（地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における調整後排出量の算定・報告に利用可能な国内認証排出削減量・海外認証排出削減量）の活用による調達を含む。）をいう。
（交付対象者）
第４条 補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者若しくはこれらの者に対しオンサイ
トPPAモデル又はファイナンスリース契約により設備を提供する者であり、かつ、補助対象設備を導入する建築物（ただし、第２号に掲げる者にあっては、補助対象設備を導入する店舗又は事業所単位を含む。）又は補助対象となる建築物の使用電力を、2030年度までに再エネ100％電力にすることができる者とする。
⑴

市計画に基づき、対象地域で文化遺産群に関する取組を実施する以下のいずれかに該当する施設（以下「対象施設」という。
）を所有又は管理する個人又は法人
ア

神社、寺院その他これらに類する施設又はこれに関連する施設

イ

文化遺産又はこれに関連する施設⑵

市計画に基づき、対象地域で商店街エリアに関する取組を実施する以下の者
ア 商店街振興組合
イ 商店街振興組合に加盟する個人又は法人

ウ⑶

ア及びイが入居する建築物の所有者
市計画に基づき、対象地域で住宅群・エリアのうち以下のいずれかに関する取組を実施する個人

又は法人
ア

既存住宅群

イ

三宅市営住宅跡地エリア⑷

市計画に基づき、対象地域でグリーン人材育成拠点群に関する取組を実施する法人⑸

市計画に基づき、対象地域で移動の脱炭素に関する取組を実施する法人⑹

その他市計画に基づき、対象地域で脱炭素転換を支える基盤的取組を実施する個人又は法人

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は補助金の交付対象としない。
⑴

既に納期が到達している国税及び地方税の未納滞納者⑵

役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者⑶

暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者⑷

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を もって暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者⑸

役員等が暴力団及び暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的或いは積

極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者⑹

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者⑺

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が⑵から⑹までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者⑻⑵から⑹まで（⑺の場合を除く。
）のいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合に、執行団体が当該契約の解除を求めたにもかかわらず、これに従わない者⑼

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営

業を営む者
⑽

公序良俗に反する活動を行う者、その他執行団体が適当でないと認める者⑾

国又は地方公共団体等

（補助対象事業の要件及び経費）
第５条 補助対象事業は、別表第１に定める事業及び補助対象設備に該当し、かつ、次の各号に掲げる全ての要件を満たす事業とする。
⑴

対象地域において実施するものであること。

⑵

京都市脱炭素先行地域づくり事業であること。

⑶

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。

⑷

各種法令等に遵守した設備であること。

⑸

補助対象設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、原則、対象外とする。

⑹

法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。

⑺

整備する設備に係る調査・設計等や当該設備の整備に伴う付帯設備等は必要最小限度の範囲に限り補助対象に含めることとし、その補助率等は当該設備整備の補助率等と同じとする。

⑻

補助対象事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、入札又は２者以上の業者から見積書を取得し、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助対象事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

２

補助対象事業の経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号に該当するものとする。
⑴

設備整備事業（太陽光発電設備、蓄電池、ZEH、ZEH＋、既存住宅断熱改修、高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション）
国実施要領の別表第１に規定するとおり⑵

車両導入事業（充放電設備、充電設備、外部給電器）
国実施要領の別表第２に規定するとおり⑶

効果促進事業国実施要領の別表第３に規定するとおり（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者は、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付申請書（第１号様式。以下「交付申請書」という。）に別表第２に掲げる書類を添えて執行団体に提出（原則、
電子情報処理組織を使用する方法による提出に限る。以下同じ。）しなければならない。
２

交付申請書及びその添付書類は、交付の申請を行う年度ごとに執行団体が別に定める受付期間（以下「受付期間」という。）内に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の実施初年度に第９条第７項に規定する事業開始承認通知を受けた者は、その通知を受けた日の属する年度の翌年度の受付期間内に提出しなければならない。

３

補助金の交付を受けようとする者は、第８条第５項の規定による交付決定通知後に、補助対象事業に着手しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、この限りではない。
⑴

令和６年４月１５日から受付期間の開始の日までに、補助対象事業に着手したとき⑵

やむを得ない事由により、第８条第５項の規定による交付決定通知前に事業を実施しようとする

場合において、交付申請時に京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事前着手届（第２号様式。以下「事前着手届」という。）を執行団体に提出し、その事前着手届に不備がないことを執行団体が確認したとき⑶

交付の申請を行う年度の前年度に、第９条第７項に規定する事業開始承認通知を受けた場合において、交付の申請を行う年度の４月１日から第８条第５項に規定する交付決定通知を受ける日の前日までの間に、補助対象事業に着手したとき
４

執行団体は、第２項に基づき受付期間を定めた場合は、速やかにその期間を公表するものとする。

５

執行団体は、第２項に基づき定める受付期間にかかわらず、交付申請年度に提出された交付申請の申請総額が当該年度の予算の上限額に達した時点で、受付を終了するものとする。

（補助金の額）第７条 補助金の額は、別表第１に掲げる補助率等のとおりとし、補助金の額に、１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
２

補助金の額は、交付申請書を提出した時点の補助金予算残額（交付申請年度の予算の上限額から、当該年度に既に提出された交付申請の申請総額を減じた額をいう。以下同じ。）を超えないものとする。なお、複数の交付申請書が同時に提出された場合で、それらの交付申請額の合計額がその時点での補助金予算残額を超える場合は、補助金予算残額に申請額の比率（各交付申請額をそれらの交付申請額の合計で除した率）を乗じて得た額を超えないものとする。

３

本要領に基づく補助金以外の補助金の交付を受けようとする場合又は受けた場合の補助金の額は、補助対象経費から本要領に基づく補助金以外の補助金の額を除いた額を上限とする。

４

前項の規定にかかわらず、本要領に基づく補助金以外に、法律又は予算制度に基づく国の負担又は補助を得て補助対象事業を実施しようとする場合又は実施した場合は、本要領に基づく補助金の対象外とする。

（交付の決定）第８条 執行団体は、交付申請書の提出を受けたときは、確認の完了を行ったものから先着順に、当該申請に係る書類等の審査、必要に応じて行う現地調査その他の方法により、補助対象事業の目的及び内容が適正であるか否かを調査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付及び交付予定額を決定するものとする。
２

執行団体は、前項の調査により、補助金を交付することが不適当であると認めるときは、補助金の不交付を決定するものとする。

３

執行団体は、確認の完了を行った日から起算して３０日以内に第１項又は第２項の決定をするものとする。

４

執行団体は、必要があると認めたときは、第１項に係る決定に関し、申請者に条件を付すことができる。

５

執行団体は、補助金の交付を決定したときは、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付決定通知書（第３号様式。以下「交付決定通知」という。）により、補助金の交付及び交付予定額を申請者に
通知する。

６

執行団体は、補助金の不交付を決定したときは、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金不交付決
定通知書（第４号様式）により、不交付としたこと及びその理由を申請者に通知する。

（事業開始の承認申請）
第９条 補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業の実施が複数年度（２箇年）にわたり実施される場合、第６条第１項に規定する交付の申請に代えて、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金
事業開始承認申請書（第５号様式。以下「事業開始承認申請書」という。）に別表第２に掲げる書類
を添えて提出しなければならない。
２

事業開始承認申請書及びその添付書類は、補助対象事業の実施初年度の受付期間内に提出しなければならない。

３

執行団体は、事業開始承認申請書の提出を受けたときは、確認の完了を行ったものから先着順に、
当該申請に係る書類等の審査、必要に応じて行う現地調査その他の方法により、補助対象事業の目的及び内容が適正であるか否かを調査し、事業開始を承認することが適当であると認めるときは、事業開始の承認を決定するものとする。

４

執行団体は、前項の調査により、事業開始を承認することが不適当であると認めるときは、事業開始の不承認を決定するものとする。

５

執行団体は、確認の完了を行った日から起算して３０日以内に第３項又は第４項の決定をするものとする。

６

執行団体は、必要があると認めたときは、第３項に係る決定に関し、申請者に条件を付すことができる。

７

執行団体は、事業開始について承認することを決定したときは、京都市脱炭素先行地域づくり事業
補助金事業開始承認通知書（第６号様式。以下「事業開始承認通知」という。）により、事業開始の承認について、申請者に通知する。

８

執行団体は、事業開始について承認しないことを決定したときは、京都市脱炭素先行地域づくり事
業補助金事業開始不承認通知書（第７号様式。）により、事業開始の不承認及びその理由について、申請者に通知する。

９

補助金の交付を受けようとする者は、第７項の規定による事業開始承認通知後に、補助対象事業に着手しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、この限りではない。
⑴

令和６年４月１５日から受付期間の開始の日までに、補助対象事業に着手した場合⑵

やむを得ない事由により、事業開始承認通知前に補助対象事業を実施しようとする場合において、事業開始承認申請時に事前着手届を執行団体に提出し、その事前着手届に不備がないことを執行団体が確認したとき
１０ 事業開始承認通知を受けた者が、当該通知を受けた翌年度の受付期間内に交付申請を行わない場
合は、補助対象事業を廃止したものとみなす。
（申請の取下げ）第１０条 交付決定通知を受けた者（以下「交付決定対象者」という。）は、当該通知に係る補助金の交

付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、執行団体の定める期日までに京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付申請取下書（第８号様式。以下「申請取下書」という。）を執行団
体に提出することにより、申請の取下げをすることができる。
２

申請の取下げを行うことができる期間は、交付決定通知を受けた日の翌日から起算して２０日を経過した日までとする。

（申請内容の変更・廃止の申請）
第１１条

交付決定対象者は、補助金の交付予定額の増減を伴う申請内容の変更又は第１３条第４項に規定する申請内容の変更をしようとするときは、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金変更承認申請書（第９号様式。以下「変更承認申請書」という。）に、次の各号に掲げる書類を添えて速やかに執行団体に提出し、あらかじめ執行団体の承認を受けなければならない。
⑴

申請内容の変更に係る資料⑵ その他執行団体が必要と認める資料
２

交付決定対象者は、申請内容を廃止しようとするときは、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金
廃止承認申請書（第１０号様式。以下「廃止承認申請書」という。）に、次の各号に掲げる書類を添えて速やかに執行団体に提出し、あらかじめ執行団体の承認を受けなければならない。
⑴ 申請内容の廃止に係る資料⑵ その他執行団体が必要と認める資料

３

執行団体は、前各項の規定により、申請内容を変更、又は廃止した場合は、補助金の交付の決定の一部若しくは全部を取り消し、又は交付予定額を変更することができる。

４

執行団体は、申請内容の変更について承認することを決定したときは、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金変更承認通知書（第１１号様式。以下「変更承認通知」）により、変更の承認及び変更後
交付予定額を交付決定対象者に通知する。

５

執行団体は、申請内容の変更について承認しないことを決定したときは、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金変更不承認通知書（第１２号様式）により、変更の不承認及びその理由を交付決定対象者に通知する。

６

執行団体は、申請内容の廃止について承認することを決定したときは、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金廃止承認通知書（第１３号様式）により、廃止の承認を交付決定対象者に通知する。

（事情変更による決定の取消し等）
第１２条

執行団体は、補助金の交付を決定した場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助対象事業を既に執行した場合におけるその執行に係る部分については、この限りではない。
２

執行団体が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
⑴

天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

⑵交付決定対象者が補助対象事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができな
いこと、補助対象事業に要する経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助対象事業を遂行することができない場合（交付決定対象者の責任に帰すべき事情による場合を除く。）

３

執行団体は、第１項の規定による決定の取消し等をしたときは、京都市脱炭素先行地域づくり事業
補助金交付決定取消・変更通知書（第１４号様式。以下「取消・変更通知書」という。）により、交付決定対象者に通知する。

（実績報告書の提出）
第１３条

交付決定対象者は、補助対象事業が完了したときは、当該補助対象事業の実績を記載した京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金実績報告書（第１５号様式。以下「実績報告書」という。）に、別表第３に掲げる書類を添えて執行団体に提出しなければならない。ただし、執行団体が申請内容の廃止を承認している補助対象事業については、この限りではない。
２

実績報告書は、補助対象事業が完了した日から起算して６０日以内又は補助対象事業が完了した年
度の２月１４日のいずれか早い期日までに、提出しなければならない。ただし、執行団体が認める場合についてはこの限りではない。

３

交付決定通知又は変更承認通知に記載の通知日が補助対象事業が完了した日を超える場合にあっては、前項中「補助対象事業が完了した日」とあるのは「交付決定通知書に記載の通知日」と読み替えるものとする。

４

交付決定対象者は、やむを得ない理由によって、前項に規定する期限（以下「提出期限」という。）
までに実績報告書を提出することができない見込みとなり、提出期限の延長を希望する場合は、交付
申請年度の１２月末日までに、第１１条第１項の規定による申請内容の変更の申請を行わなければならない。この場合において、執行団体は、理由及び予算の執行状況を勘案し、適当と認められた場合に限り、申請内容の変更について承認することができるものとする。申請内容の変更について承認することを決定した場合にあっては、交付申請年度の翌年度の２月１３日を完了実績報告書の提出期限とする。

（交付額の決定等）
第１４条 執行団体は、実績報告書の提出を受けたときは、当該報告に係る書類等の審査、必要に応じて行う現地調査その他の方法により、補助対象事業の実績が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを調査し、適合すると認めるときは、当該交付決定対象者の交付予定額の範囲内で補助金の交付額を決定し、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付額決定通知書（第１６号様式。以下「交付額決定通知」という。）により、交付決定対象者に補助金の交付額を通知する。
（補助金の交付）第１５条

交付額決定通知を受けた者は、当該通知を受けた日から１４日以内に京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付請求書（第１７号様式）により、執行団体に補助金の交付を請求するものとする。

２

前項に規定する期間以内に請求がなされない場合は、補助金を交付しないことがある。

３

第４条第１項第４号に該当する交付決定対象者は、第１項の規定にかかわらず、補助金の概算払を受けようとするときは、特段の事情がある場合に限り執行団体と協議の上、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金概算払請求書（第１８号様式）により、執行団体に補助金の概算払を請求することができるものとする。

４

執行団体は、第１項及び第３項の規定による適正な請求があったときは、原則として、支払請求書が到達した日から起算して３０日以内に補助金を交付又は概算払するものとする。

（決定の取消し）
第１６条

執行団体は、交付決定対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付予定額若しくは交付額を変更することができる。
⑴

偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けようとし、又は受けたとき。

⑵

補助金を他の用途に使用したとき。

⑶

補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

⑷

第２３条第１項の規定による検査等を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

⑸
２

その他この要領の規定又はこれに基づく処分に違反したとき。
前項の規定による決定の取消し等をしたときは、取消・変更通知書により、交付決定対象者に通知する。
（手続の委任）第１７条 申請者は、交付申請書、事前着手届、事業開始承認申請書、申請取下書、変更申請書、廃止申請書及び実績報告書の作成及び提出を委任することができる。
（財産の管理等）
第１８条 補助金の交付を受けた者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、管理するための台帳を備え、執行団体の定める期間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、効率的運用を図らなければならない。
２

前項に規定する執行団体の定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間（以下「法定耐用年数」という。）とする。

（財産処分の制限）
第１９条 補助金の交付を受けて設置した取得財産等（取得価格が単価５０万円以上の機械及び器具、備品及びその他の重要な財産に限る。）は、執行団体又は京都市（以下「執行団体等」という。）の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）てはならない。ただし、前条第２項に規定する執行団体の定める期間を経過した場合は、この限りでない。

２

補助金の交付を受けた者は、前項に規定する期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金に係る財産処分承認申請書（第１９号様式）を執行団体等に提出し、その承認を受けなければならない。また、その他の財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）の例によるものとする。

３

執行団体等は、前項の規定による申請を承認することを決定したときは、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金に係る財産処分承認通知書（第２０号様式）により、次条に規定する補助金返還額を通知する。ただし、執行団体等が自然災害等の状況等を勘案して認める場合は、補助金の返還を求めないものとする。

４

執行団体等は、期限を定めて、前項で通知した補助金の返還を命じるものとする。

５

前項の納付期限は、納付命令のなされた日から２０日以内とする。

６

財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、前項に定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０
４条第１項の規定による法定利率により計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金返還額）第２０条 補助金返還額は、補助対象経費に次項に規定する減価償却費を減じて得た額に、補助金交付
額が補助対象経費に占める割合を乗じて得た額とする。
２

減価償却費は、補助対象経費に第１８条第２項の省令別表第８に規定する定額法の償却率及び次項に規定する償却年数を乗じて得た額とする。

３

償却年数は、設置日から財産処分実施日までに経過した月数を１２で除して算定（少数点以下３位を切り捨てる。）した数とする。この場合における月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

（補助金の経理等）
第２１条 補助金の交付を受けた者は、補助対象経費についての支出を明らかにした書類その他の証拠書類を整備し、第１８条第２項に規定する期間が経過するまでの間、保管しなければならない。
（自家消費割合の報告）
第２２条 太陽光発電設備に係る補助金の交付を受けた者は、事業の完了の日の属する年度の翌々年度の７月３１日までに、自家消費割合実績報告書（第２１号様式）を執行団体等に提出しなければならない。
（状況報告、検査等）
第２３条 執行団体等は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、補助金の交付に関し、次の各号に掲げる事項について、報告を求め、検査し又は指示することがある。その場合、補助金の交付を受けた者は、遅滞なく対応しなければならない。

⑴ 補助対象事業の遂行状況や経理状況⑵ 補助対象事業の設備設置写真等⑶

補助対象事業に係るアンケート⑷

補助対象事業が太陽光発電設備の場合は発電実績等⑸ その他執行団体等が必要と認める事項（補則）
第２４条 この要領に記載のない事項については、国交付要綱及び国実施要領によることとし、この要領の施行に関し必要な事項は、執行団体が別に定める。
附 則
この要領は、令和５年１０月１０日から施行する。
附 則
この要領は、令和６年５月１３日から施行する。

別表第１（第５条関係）
交付対象者

補助対象事業第４条第１

再エネ設備整

項第１号に

備

規定する交

基盤インフラ付対象者

整備補助対象設備太陽光発電設備

事業実施主体

補助率等

補助要件

国実施要領の別紙１の１（２）ア（ア）のとおり蓄電池

国実施要領の別紙１の１（２）イ（エ）のとおり省 CO2 等設備

高効率空調機器、高効率

国実施要領の別紙１の１（２）ウ

整備

照明機器

（テ）のとおり

第４条第１

再エネ設備整太陽光発電設備

国実施要領の別紙１の１（２）ア

項第２号に

備

規定する交

基盤インフラ

付対象者※

整備

１

省 CO2 等設備

高効率空調機器、高機能

国実施要領の別紙１の１（２）ウ

整備

換気設備、高効率照明機（テ）のとおり（ア）のとおり蓄電池

国実施要領の別紙１の１（２）イ（エ）のとおり器、高効率給湯器、コー
ジェネレーション
第４条第１

再エネ設備整太陽光発電設備

国実施要領の別紙１の１（２）ア

項第３号ア

備

に規定する

基盤インフラ

交付対象者

整備

※２

省 CO2 等設備

既存住宅断熱改修

別表第１－２のとおり

整備

高効率空調機器、高機能

国実施要領の別紙１の１（２）ウ

換気設備、高効率照明機（テ）のとおり（ア）のとおり蓄電池

国実施要領の別紙１の１（２）イ（エ）のとおり器、高効率給湯器、コー
ジェネレーション
第４条第１

再エネ設備整

項第３号イ

備

に規定する

基盤インフラ

交付対象者

整備省 CO2 等設備
整備

太陽光発電設備

国実施要領の別紙１の１（２）ア（ア）のとおり蓄電池

国実施要領の別紙１の１（２）イ（エ）のとおり充放電設備、充電設備、

国実施要領の別紙１の１（２）イ

外部給電器（キ）のとおりZEH、ZEH+

国実施要領の別紙１の１（２）ウ（コ）のとおり

第４条第１

再エネ設備整

項第４号に

備

規定する交

基盤インフラ付対象者

整備省 CO2 等設備

太陽光発電設備（ア）のとおり蓄電池

再エネ設備整項第５号に備

国実施要領の別紙１の１（２）イ（エ）のとおり

高効率照明機器整備第４条第１

国実施要領の別紙１の１（２）ア

国実施要領の別紙１の１（２）ウ（テ）のとおり太陽光発電設備

国実施要領の別紙１の１（２）ア（ア）のとおり

規定する交
付対象者
第４条第１

再エネ設備整太陽光発電設備

項第６号に備（ア）のとおり

規定する交効果促進事業国実施要領の別紙１の１（２）エ

付対象者

国実施要領の別紙１の１（２）ア（ト）のとおり※１ 補助対象設備を導入する店舗又は事業所当たり３００万円を補助上限額とする。
※２ 補助対象設備を導入する既存戸建住宅一戸当たり３００万円（既存住宅断熱改修への補助金の額を除く。
）を補助上限額とする。

別表第１－２
事業実施主

個人・民間事業者（買取再販業者等）

体
交付率等

２／３
・高性能建材（ガラス・窓・断熱材・玄関ドア）
戸建住宅１戸あたり：上限 120 万円（このうち、玄関ドアは、戸建住宅１戸当たり：上限 5 万円）

交付要件

【共通】
a

既存の戸建専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。

b

改修する部位について、別表第１－３（エネルギー計算結果早見表）に照らし合わせ、該当する組合せ番号の改修率要件を満たすこと。

c

居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）を中心に改修すること。居間又は主たる居室を含まない改修を行う場合は、改修率要件を満たしていても交付対象とならない。

d

導入する断熱材及び窓・ガラスは、原則、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに設置・施工すること。

e

玄関を改修する居室等に含める場合は、玄関ドアを改修すること。

f

断熱材及び窓・ガラスを改修する場合は、原則、外皮部分（外気に接する部分）のみ交付対象とする。

g

導入する断熱材及び窓・ガラスについて、木造又は鉄骨造の場合は別表第１－４、鉄筋コンクリート造等の場合は別表第１－５に掲げる性能値を満たすこと。

【h 又は i を満たすこと】
h

事業実施主体が居住・所有する住宅の場合(a) 事業実施主体自身が常時居住する住宅であること（住民票の写しに示す人物と同一であること）。ただし、改修後に居住予定の場合は、改修後に当該住宅に居住し、住民票の写しを提出すること。
(b) 事業実施主体自身が所有している住宅であること。ただし、今後に所有予定の場
合は、当該住宅を所有後、登記事項証明書の写しを提出すること。
i

事業実施主体が居住・所有しない場合（買取再販業者等）(a) 買取再販業者等が既存住宅を買い取り、本補助金によって、既存住宅断熱改修を行った住宅を住宅購入者に販売する場合、補助金額相当分が住宅購入者に還元されるものであること（販売後、補助金額相当分が住宅購入者に還元されていることが分かる書類を提出すること）。
(b) 事業実施主体は、住宅購入者が当該住宅を所有後、当該住宅の登記事項証明書の写しを提出すること。
(c) 事業実施主体は、住宅購入者が当該住宅に居住後、住宅購入者の住民票の写しを提出すること。

別表第１－３（エネルギー計算結果早見表）
断熱改修部

組合せ番号

天井

外壁

床

窓・ガラス

改修率要件

位数

※

4 部位

1

○

○

3 部位

2

○

○

3
2 部位

○

4

○

5

○

6

※

○

25%以上

○

25%以上

○

○

25%以上

○

○

25%以上

○

25%以上

○

40%以上

○

40%以上

○

100%

○

7
1 部位

○

○

8

改修率を、建物全体の延べ面積に対する補助対象床面積合計の割合とする。

別表第１－４（木造又は鉄骨造において補助対象となる製品の性能値）
部位

指標

断熱工法
軸組充填

枠組充填

外張・内張

屋根

R

5.7 以上5.7 以上4.8 以上天井

R

4.4 以上4.4 以上4.8 以上壁R

2.7 以上2.7 以上2.3 以上床（外気に接する部分）

R

3.4 以上3.4 以上3.1 以上床（その他の部分）

R

2.2 以上2.2 以上-基礎壁（外気に接する部分）

R

1.7 以上1.7 以上1.7 以上基礎壁（その他の部分）

R

0.7 以上0.7 以上-窓

U

2.3 以下

2.3 以下

2.3 以下ドア

U

2.3 以下

2.3 以下

2.3 以下

別表第１－５（鉄筋コンクリート造において補助対象となる製品の性能値）
部位

指標

断熱工法
内

外

両面

屋根

R

6.1 以上7.0 以上4.4 以上天井

R

6.1 以上7.0 以上4.4 以上壁R

3.7 以上2.2 以上2.2 以上床（外気に接する部分）

R

2.3 以上3.2 以上2.3 以上床（その他の部分）

R

1.3 以上1.8 以上1.3 以上基礎壁（外気に接する部分）

R

1.7 以上1.7 以上1.7 以上基礎壁（その他の部分）

R

0.7 以上0.7 以上0.7 以上窓

U

2.3 以下

2.3 以下

2.3 以下ドア

U

2.3 以下

2.3 以下

2.3 以下※

Rは熱抵抗値（㎡・K／W）、Uは熱貫流率（W／㎡・K）を表します。

別表第２（第６条及び第９条関係）補助対象設備共通

添付書類⑴ 申請者が個人の場合は、住民票の写し又はこれに代わるもの、民間事業者の場合
は、現在事項又は履歴事項証明書の写し若しくはこれに代わるもの（いずれも発行日から３か月以内のもの）⑵ 補助対象設備の設置場所又は補助対象建築物の地図⑶ 補助対象経費が把握できる見積書等⑷ CO2 削減効果の算定根拠資料。ただし、外部給電器についてはこの限りでない。
また、本補助対象事業の同一の申請により、下記の設備を太陽光発電設備と合わせて導入する場合、下記の設備についてはこの限りでない。
ア 蓄電池
イ 充放電設備
ウ 充電設備⑸ 補助対象事業の実施期間を把握できる予定工程表（補助対象設備の整備に係る契約予定日、支払予定日、工事期間、導入時期が判別できること。ただし、申請者がZEH 又は ZEH＋の建売住宅を購入予定の個人である場合は、補助対象建築物の購入に係る売買契約予定日、支払予定日、引渡予定日が判別できること。また、ZEH、ZEH＋に関連する事業について、工事が複数年度にわたる場合は、年度ごとの実施
内容が確認できること。
）又はこれに代わるもの⑹ 電力需要計算書（別紙４）及びその根拠資料（申請日の直近１年度分の電気料金の請求書、検針票、電力会社の契約者専用ウェブサイトの該当ページ等の写し）⑺ 交付の申請を行う年度の前年度に事業開始承認通知を受けた場合は、当該通知の写し⑻ PPAの場合、サービス料金から補助金額相当分が控除されていることが分かる書類⑼ リース契約の場合、リース料金から補助金額相当分が控除されていることが分かる書類⑽ その他執行団体が必要と認める書類

太陽光発電設⑴ 補助対象設備の仕様書又はカタログ

備、蓄電池、高⑵ 補助対象設備の設置図（平面図、機器配置図、システム系統図及び単線結線図

効率換気空調等。補助対象の設備及び補助対象外の設備が判別できること。）又はこれに代わる設備、高効率もの

照明機器、高⑶ 補助対象設備を設置する建築物に係る登記事項証明書の写し。ただし、所在欄等

効率給湯器、の記載事項と当該施設の所在表示が異なる場合は、同一の施設であることを示す書

コージェネレ類。また、新築する建築物への設置等により建築物に係る登記事項証明書を申請時ーションに取得できない場合は、設置場所の土地に係る登記事項証明書の写しをもってこれに代える。
（いずれも発行日から３か月以内のもの）⑷ 申請者、補助対象設備使用者及び設置場所所有者が同一でない場合は、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金に係る設備導入に関する同意書（別紙５）⑸ 申請者及び設置場所所有者が同一でない場合は、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金に係る設置施設に関する同意書（別紙６）⑹ 太陽光発電設備の場合は、年間の想定自家消費電力量及び年間の想定発電量の算
定根拠資料⑺ 太陽光発電設備の場合は、補助対象設備を導入する建築物又は補助対象となる建築物が住宅（併用住宅を含む）であれば、その延べ面積（建築物全体及び住宅の部分）が分かる書類（京都市又は京都市指定確認検査機関からの確認を受けた建築確
認申請書等）⑻ 家庭用蓄電池の場合は、蓄電池のパッケージ型番が、国が実施する補助対象事業における補助対象システムとして、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録されていることが分かる書類⑼ 高機能換気設備の場合は、全熱交換機器（JIS B 8628 に規定されるもの）であること、必要換気量（１人当たり毎 30 ㎥以上）を確保していること、熱交換率
40%以上（JIS B 8639 で規定）であることが分かる書類⑽ 高効率照明機器の場合は、以下のいずれかの機能を有する LED であることが分かる書類
・スケジュール制御（予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グルー
プ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する）
・明るさセンサによる一定照度制御（明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する）
・在/不在調光制御（人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する）⑾ 高効率空調機器、高効率給湯器の場合は、撤去設備の仕様書又はカタログ若しくはこれに代わるもの及び撤去前の写真（仕様書又はカタログ等に記載された設備と同一の設備であるかを銘板等の写真を用いて確認できること）⑿ コージェネレーションシステムの場合は、都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であることが分かる書類
ZEH、ZEH＋⑴ 関係図面（平面図、立面図、機器配置図、システム系統図及び単線結線図等）又はこれに代わるもの⑵ 申請する住宅の住所が確認できる登記事項証明書の写し。ただし、登記事項証明書の所在欄等の記載事項と当該住宅の住居表示が異なる場合は、同一であることを示す書類。
（いずれも発行日から３か月以内のもの）⑶ 申請者、申請する住宅の使用者及び所有者が同一でない場合は、京都市脱炭素先
行地域づくり事業補助金に係る設備導入に関する同意書（別紙５）⑷ 建築確認済証の写し⑸ 着手前写真
工事名称、撮影日、撮影者名を記入した「着手前写真用ボード」が映り込むよう

に、異なるアングルから２枚撮影した着手前の写真を提出すること（ただし、交付決定前の事前着手が認められている場合を除く。）⑹ ＢＥＬＳ申請書類の写し⑺ ZEH＋の選択要件として電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む。
）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備を選択した場合は、配置図（電気自動車の保管（充電）場所及びコンセントの設置位置が判別できること）
既存住宅断熱改修⑴ 関係図面（付近見取図、平面図、立面図、工事計画図面、面積計算表）又はこれに代わるもの⑵ 使用材料が指定の仕様又は性能を備えることがわかる書類⑶ 申請する住宅の住所及び所有者が確認できる登記事項証明書の写し。ただし、登記事項証明書の所在欄等の記載事項と当該住宅の住居表示が異なる場合は、同一であることを示す書類。（いずれも発行日から３か月以内のもの）⑷ 申請者と申請する住宅の所有者が同一でない場合は、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金に係る設置施設に関する同意書（別紙６）⑸ 改修する住宅の全景写真

充放電設備、⑴ 補助対象設備の仕様書又はカタログ

充電設備、外⑵ 経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」（CEV 補助金）の補部給電器

助対象の銘柄に登録されていることが分かる書類⑶ 充放電設備、充電設備の場合、再エネ発電設備から電力供給可能となるよう措置されていることが確認できる資料（システム系統図及び単線結線図等）

効果促進事業⑴ 事業内容を把握できる書類（事業概要等）

別表第３（第１３条関係）補助対象設備共通

添付書類⑴

契約書等の写し。補助対象事業に係る経費の内訳が明記されていない場合は、補助対象事業に係る経費の内訳書類又はこれに代わるもの⑵

補助対象事業に係る支出を証する書類の写し⑶

PPAの場合、本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類⑷

リース契約の場合、本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類

太陽光発電設備⑸

その他執行団体が必要と認める書類⑴

導入設備の次の部分について、設置後の写真
ア

全ての太陽電池モジュール

イ

パワーコンディショナ（⑶で提出する書類の写しに記載された設備と同一の設備が設置されているかを銘板等の写真を用いて確認できること）⑵

導入設備の実際の設置図（平面図、機器配置図、システム系統図及び単線結線図
等、補助対象の設備及び補助対象外の設備が判別できる書類。以下同じ。
）又はこれに代わるもの⑶

太陽電池モジュールの公称最大出力及びパワーコンディショナの定格出力が分かる書類の写し（例：メーカーが発行する保証書、納品書、出荷証明書及びカタロ
グ等）

蓄電池

⑴

導入設備の次の部分について、設置後の写真（⑷で提出する書類の写しに記載された設備と同一の設備が設置されているかを銘板等の写真を用いて確認できること）ア 蓄電池本体
イ パワーコンディショナ
ウ 蓄電システム付帯のＤＣ／ＤＣコンバータ⑵

導入設備の実際の設置図又はこれに代わるもの⑶

災害時に地域で電力を提供する場合、地域との連携協定に関する資料又はそれを証する書類（写し）⑷

蓄電池の蓄電容量及びパワーコンディショナの定格出力が分かる書類の写し（例：メーカーが発行する保証書、納品書、出荷証明書及びカタログ等）

高効率換気空調⑴

導入設備について、設置後の写真

設備、高効率照⑵

導入設備の実際の設置図又はこれに代わるもの（⑶で提出する書類の写しに記

明機器、高効率

載された設備と同一の設備が設置されているかを銘板等の写真を用いて確認でき

給湯器、コージること）

ェネレーション

⑶

補助対象設備の能力が分かる書類の写し（例：メーカーが発行する保証書、納品書、出荷証明書及びカタログ等）

ZEH、ZEH+⑴

ＢＥＬＳ評価書の写し（交付申請時に示したＺＥＨランクの省エネ性能表示を

取得していることが分かるもの）⑵

住宅完成後の関係図面（平面図、立面図、機器配置図、システム系統図及び単線
結線図等）又はこれに代わるもの⑶

完成写真（住宅外観全体及び高断熱外皮、太陽光発電設備等の関連設備※が写っているもの）※

ZEH+で「HEMSによる制御」を選択した場合は、HEMS機器の写真（太陽光発電設

備の発電量と、住宅内の暖冷房設備、給湯設備がHEMSと連携されていることが分かるモニター画面の写真を提出すること）又はこれに代わるもの。
※

ZEH+で電気自動車の充電設備又は充放電設備の要件を選択した場合は、充電設備又は充放電設備、分電盤、車庫の写真を提出すること。
⑷

ZEH＋の選択要件で「強化外皮基準」を選択した場合、BELS評価書申請時に提出した一次エネルギー消費量計算結果（住宅版）の写し（国立研究開発法人 建築研究所が公開するエネルギー消費性能計算プログラム等を使って算出した年間の一次エネルギー消費量の計算結果表の写しを提出すること）

既存住宅断熱⑸

ZEH＋の選択要件で「HEMSによる制御」を選択した場合、相互接続性確認表⑴

工事内容を証明する書類（使用した材料のメーカーや代理店等が発行した出荷

改修証明書又は納品書の写し等）⑵

補助事業の実施状況を示す写真⑶

申請時に当該住宅に居住していなかった場合、住民票の写し。ただし、今後に居住予定の場合は、当該住宅に居住後、住民票の写しを提出すること。（いずれも発行日から３か月以内のもの）⑷

申請時に当該住宅を所有していなかった場合、登記事項証明書の写し。ただし、今後に所有予定の場合は、当該住宅を所有後、登記事項証明書の写しを提出すること。（いずれも発行日から３か月以内のもの）

充放電設備、⑴

導入設備の次の部分についての導入後の写真（⑶で提出する書類の写しに記載

充電設備、外された設備と同一の設備が設置されているかを銘板等の写真を用いて確認できる

部給電器

こと）
ア 充放電設備、充電設備、外部給電器⑵

充放電設備、充電設備の場合、実際に再エネ発電設備と接続して充電を行うことが確認できる資料（システム系統図及び単線結線図等）⑶

補助対象設備の能力が分かる書類の写し（例：メーカーが発行する保証書、納品書、出荷証明書及びカタログ等）

効果促進事業⑴

この効果促進事業による定量的なCO2の削減効果が確認できるもの