参考資料「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」概要
目的
総務省では、新地方公会計モデル（基準モデル及び総務省方式改訂モデル）を地方公共団体に示し、新地方公会計の整備を要請してきたところである。
今後、新地方公会計をさらに推進していくため、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を開催する。

構成員
２ページ参照検討内容
３、４ページ参照

開催期間
平成 22 年９月より毎月１回程度（終了時期は未定）※ 研究会における配布資料・議事内容については、総務省 HP
総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > 今後の新地方公会計の推進に関する研究会に掲載されています。
※ ２～４ページについては、研究会の資料等に基づき、都が編集したものです。

「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」
参加メンバープロフィール

※

※

メンバー

名 前

現座長

鈴木 豊

青山学院大学大学院教授

委員

伊澤 賢司

新日本有限責任監査法人 公認会計士委員

石原 俊彦

関西学院大学教授

委員

鵜川 正樹

監査法人ナカチ 公認会計士委員

川村 義則

早稲田大学教授

委員小西 砂千夫

関西学院大学教授

委員

小室 将雄

有限責任監査法人トーマツ 公認会計士

委員

坂邊 淳也

株式会社KPMG FAS 公認会計士

委員

菅原 正明

公認会計士、税理士

委員

関川 正

日本公認会計士協会常務理事、国際公会計基準審議会委
員

委員

関口 智

立教大学准教授委員

森田 祐司

有限責任監査法人トーマツ 公認会計士、地方公会計の整備促進に関するWG座長

オブザーバー

財務省

オブザーバー

東京都

オブザーバー

大阪府※ 森田委員は第４回目に辞任、第５回目以降は小室委員が就任

職

「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」
におけるこれまでの議題
第1回会合（平成22年9月30日開催）
・新地方公会計の現状について

第2回会合（平成22年10月28日開催）
・国際公会計基準（IPSAS）の現状について

第3回会合（平成22年11月24日開催）
・東京都の公会計の現状について
・国際公会計基準審議会（IPSASB）の会議状況について

第4回会合（平成23年1月14日開催）
・大阪府の公会計の現状について

第5回会合（平成23年2月18日開催）
・国の公会計の現状について
・IPSAS概念フレームワーク（CP、ED）について

第6回会合（平成23年4月21日開催）
・国際公会計基準（IPSAS）について

第7回会合（平成23年5月30日開催）
・自治体の新地方公会計モデルの現状について（静岡県浜松市、和歌山県橋本市）
・クラウドコンピューティングの活用について（北海道）

第8回会合（平成23年6月29日開催）
・これまでのヒアリングの整理

第9回会合（平成23年7月29日開催）
・独立行政法人会計基準の現状について
・国際公会計基準（IPSAS）について

第10回会合（平成23年9月29日開催）
・地方独立行政法人会計基準の現状について
・公営企業会計基準について

第11回会合（平成23年10月18日開催）
・国際公会計基準（IPSAS）について

第12回会合（平成23年11月28日開催）
・地方自治体ヒアリング（地方独法、公営企業関係）

第13回会合（平成24年１月27日開催予定）
・これまでのヒアリングの整理
・国際公会計基準（IPSAS）について

「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」テーマごとの要旨○ 国際公会計基準（第２・３・５・６・９・１１回）○ 改訂モデル・基準モデルを採用している自治体の現状（第７回）
基準モデル（静岡県浜松市）

改訂モデル（和歌山県橋本市）

目的

持続可能な財政運営、徹底したコスト管理、財政情報の開示の充実（導入方法を検討する中で、公会計改革の背景と意義を理解）

特色

改訂モデルも併せて作成している→資産評価方法の違いにより資産に6,000億円の差額（改訂モデル1兆5,000億、基準モデル2兆1,000億）

県下市町村で導入方法などを検討する研究会を開催（全8回）

・国際公会計基準審議会（IPSASB）及び国際公会計基準（IPSAS）の経緯
・IPSASB概念フレームワークプロジェクト→財務報告の目的や対象、資産・負債・収益・費用の定義など
・財務諸表の表示に関する個別基準→財政状態計算書、財務業績計算書、純資産・持分変動計算書、CF計算書などで構成
・資産・負債に関する個別基準→資産（負債）の定義・認識・測定、インフラ資産、減価償却、減損など

10月の議会へ提出し公表
活用 政策体系、予算体系と組織体制を一致
債権回収や資産経営等を強化

3月議会へ提出、HP・広報誌での掲載
和歌山県下の他都市と比較

予算へのフィードバック
課題 財務諸表の活用方法
財源仕訳

資産評価・台帳整備の手法とスケジュール
議会・市民への説明方法
発生主義に基づく評価指標の設定○ 東京都の公会計の現状（第３回）
・目的→自治体マネジメントの実現、説明責任の一層の向上
・特色→企業会計、国際公会計基準を参考に、行政の特性を考慮したもの→有形固定資産の評価は、客観性等を重視し、企業会計と同様、取得原価主義を採用→財務会計システムにて従来の官庁会計の処理ごとに一件別の仕訳を起こし、財務諸表を作成
・活用→個別の事業評価（マネジメント）、年次財務報告書（説明責任）○ クラウドコンピューティングの導入事例（北海道 HARP）（第７回）
・導入の背景→電子自治体を推進するため、市町村に向た共通の基盤システム（HARP）を開発、その中の１サービスとして新公会計に関するソフトを提供
・特色→改訂モデル・基準モデルに対応、各団体の財務会計システムの出力データを一括変換○ 地方自治体ヒアリング（地方独法、公営企業関係）（第12回）（連結財務諸表を作成している自治体をヒアリング（岡山県新見市、千葉県我孫子市））
・作成方法○ 大阪府の公会計の現状（第４回）
・目的→財務マネジメントの実践、パブリック・アカウンタビリティの徹底・特色→基本は東京都と同様→予算上の事業単位を250程度に整理し、事業別の財務諸表も作成
・活用→部局長マニュフェスト、予算編成への反映（マネジメント）、主要施策成果報告書の改善（説明責任）等を予定（平成23年度から）○ 国の公会計の現状（第５回）
・目的→各省庁の財務状況等の説明責任の向上、予算執行の効率化・適正化に資する財務情報の提供
・特色→官庁会計システムにて取引一件別に仕訳を起こし、月締めで財務諸表作成システムと連携
・活用→パンフレットの作成、省庁毎に政策別コスト情報を作成・HPにて開示（平成21年度決算より）→総務省のマニュアルや公認会計士の指導を受けつつ作成
・課題○ その他の公会計の基準について→両自治体とも連結対象が多さによる実務上の負担、正確性の担保、活用方法が課題○ その他の公会計の基準について
独立行政法人会計基準／地方独立行政法人会計基準（第９・10回）→独法は平成12年2月、地方独法は平成16年3月に基準設定→原則として企業会計原則を採用し、独法特有の会計処理を考慮して修正→企業会計基準の見直しに応じて、随時見直し
公営企業会計基準（第10回）→企業会計の考え方を最大限取り入れ、地方公営企業の特性を考慮→資本制度の見直しについては、地方公営企業法を改正し、23年度決算より適用→それ以外（減価償却方法、引当金等）については、政省令により指示、26年度決算より適用

参考資料（総務省HPより）「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」開催要綱

１．背景・目的
総務省では、新地方公会計モデル（基準モデル及び総務省方式改訂モデル）を地方公共団体に示し、新地方公会計の整備を要請してきたところである。
今後、新地方公会計を更に推進していくため、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を開催する。
２．名
称
本会合は、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」（以下「研究会」という。
）と称する。
３．検 討 内 容・作成依頼から 3 年が経過した財務書類の作成についての検証
・国際公会計基準及び国の公会計等の動向を踏まえた新地方公会計の推進方策
・クラウドコンピューティングの活用の検討
・その他新地方公会計の推進に必要な事項
４．構 成 員別紙のとおり５．運営（１） 座長は、研究会を召集し、主宰する。
（２） 座長は、不在の場合など必要の都度、これを代行する者を指名することができる。
（３） 座長は、必要に応じ、関係団体等に出席を求めることができる。
（４） 研究会終了後、配布資料を公表する。また、速やかに研究会の議事概要を作成し、これを公表するものとする。
６．開 催 期 間
平成２２年９月から開催する。
７．庶務
研究会の庶務は、総務省自治財政局財務調査課が行う。