■原著

原子力発電所立地県における保健師の放射線に関する知識等の実態調査
A survey on public health nurses knowledge of radiation
in a prefecture where a nuclear power plant is located
松川 京子
Kyoko MATSUKAWA

1, 2

松成 裕子

3

Yuko MATSUNARI

キーワード：保健師活動、放射線、原子力発電所
Key words：public health nursing activities, radiation, nuclear power plant
要旨：原子力発電所（以下、原発）立地県である A 県保健師の放射線に関する知識や研修への参加などの実態を明らかにするために、郵送法による質問紙調査を A 県内の保健師全員（462 名）を対象に実施した。
保健師が勤務する場所（保健所・市町村・保健センター、あるいは緊急時防護措置を準備する区域、以下、UPZ：Urgent Protective action planning Zone 内・外）による違いに着目して検討した。その結果、質問票の回収数は 222 名、回収率は 48.1% であった。保健師の勤務場所、UPZ 内・外によって、放射線に関する知識や知識・研修などの必要度に対する認識に差が認められた。中でも、UPZ 内の保健師は、放射線教育や原子力防災訓練の機会が多く、知識得点、教育の必要度に対する認識が高かった。原発立地
県の 1 県のみからの結果ではあるが、放射線教育の必要性を感じている保健師が多く、さらに日常の保健師業務においても必要性を感じていた。UPZ 内・外にかかわらず日常・非日常業務に活かせる放射線教育が必要である。
This study will clarify the present state of public health nursing activities and public health nurses knowledge ofradiation in a prefecture where nuclear power plant have been located. We conducted a questionnaire survey of
public health nurses 462 persons, to ﬁnd the following results.
A comparison of public health nursing knowledge of radiation and the training and education on radiation for
nursing activities was made by investigation two groups of public health nurses: those who worked in places for
public health center nurses or municipal health nurses center and those who worked in places of inner or outer of
UPZ（Urgent Protective action planning Zone）.
We got survey responses from 222 persons and the response rate to the questionnaires was 48.1%. In prefecture（A）, differences in public health nurses knowledge and need for education of radiation were recognized.
Especially public health nurses worked in the UPZ had many opportunities to receive radiation education andnuclear disaster prevention training, so their need for education and knowledge scores tended to be higher.
While public health nurses feel the need for radiation education in places where a nuclear power plant is located,
they also feel the need for radiation education in their daily work. It is therefore necessary for all public healthnurses to receive radiation education for their daily and non-daily work activities.

1 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 Graduate School of Biomedical Sciences, Nagasaki University
2 メディポリス国際陽子線治療センター Medipolis Proton Therapy and Research Center（松川京子 連絡先：kyoko_m711@yahoo.co.jp）
3 鹿児島大学医学部保健学科 Faculty of Medicine School of Health Sciences, Kagoshima University

投稿受付日 2015 年 10 月 14 日
投稿受理日 2016 年 1 月 28 日

日本放射線看護学会誌 VOL.4 NO.1 2016

1

2． 調査方法

Ⅰ．はじめに
東日本大震災に伴う原発事故は、母親らの子育て

郵送による質問票を用いた横断的調査をした。質に対する不安や地域住民からの食生活に関する質問

問項目の作成にあたり、保健師、看護師を対象にしに対して、保健師らが自信を持った対応ができなた先行研究 4〜12）を参考にした。

かったことなど、看護職の放射線に関する知識不足

作成した無記名自記式質問票を用いて、5 名の保を明らかにした 。国際放射線防護委員会（ICRP）

健師による予備調査を実施した（口頭と文書で同意は、「公衆の健康と教育を担う専門職による国民的を得た）。予備調査の対象者には、アンケート試作

な放射線防護文化の普及が災害復旧の鍵である」2）

案に回答してもらい、その結果入手できた記入内容としている。正しい放射線知識を持った看護職者と記入時に感じた困難さなどの意見を基に質問内容

は、人々との最も身近で日常的な関わりを通して、の表現に関する改善、修正を行い、本研究に用いた放射線防護文化を普及していくことができる。正し質問票とした。

1）

い放射線知識を持つこと、またその知識を普及して本調査の実施にあたり、A 県で開催された保健師

いくことが看護職者の今後の課題であると考える 。

の研修会において、本研究への協力依頼を行った。

4）

一方で、保健師の放射線に関する調査は少なく 、

説明内容として、研究の目的、および使途、匿名性

放射線に関する知識や現場で起きている問題についの保障、調査への参加は自由意思であり、質問票のて実態を調査することは意義があると思われる。今返信をもって同意が得られたものとし、データは研後、原子炉が廃炉に向けて作業が始まった場合、廃究以外の目的では使用しないことを説明した。研修

炉作業が完了するまでには 30 年近くを要すると言会に参加した保健師に、勤務先における人数分の質われており、原発に関する事象は当面は続くことが問票とともに説明文書、返信用封筒を配布し、先に予想される。これらのことも考慮し、保健師の放射説明文書を読んでもらうことを依頼した。研修会に線に対する関心、知識に関する実態把握を行うこと

参加していない保健師には、各保健所、市町村に郵は、具体的な放射線に関する教育を検討することに送にて配布した。郵送先の保健師には、説明文書をつながる。

各自で読んでもらい、質問票の返信を持って同意を

3）

また、原子力災害に対して、原子力規制委員会に得たものとした。

よる原子力災害対策指針では、予防的防護措置を準備する区域（PAZ: Precautionary Action Zone）・UPZ

3． 調査項目（質問項目）に該当する市町村は地域防災計画原子力災害対策編

1）基本属性（10 項目）（原子力防災計画）を策定することが必須となって対象の背景とその看護基礎教育および職場におけいる。しかし、それら以外の市町村は策定しておらる放射線教育の有無、原子力防災の整備環境に着目ず、原発を持つ同じ県内であっても、保健師の放射する内容とし、年齢、市町村・保健所名、経験年数、線に関する知識や認識にも違いがあることが推察さ

看護基礎教育または職場における放射線教育の有無れる。

とその内容、原子力防災訓練参加の有無などの 10

そこで本研究では、原発立地県である A 県の全保健師を対象に、保健師の放射線に関する知識や認項目とした。
2）放射線に関する知識（9 項目）

識に関する実態を明らかにすることとする。その結放射線の基礎的な知識と医療職に必要な内容に主果を基に、保健師に対する具体的な放射線看護教

眼を置き、アイソトープ施設に所属する専門家や診育・研修のあり方を考える。

療放射線技師の意見を取り入れ、放射線の種類、放射線防護の 3 原則、一般公衆に対する被ばく線量限Ⅱ．方法

度、胎児期の放射線による影響、安定ヨウ素剤、日

1． 対象

本における食品の放射性セシウムの規制値などの 92014 年 10〜12 月に A 県の保健所保健師 89 名と項目とした。また、放射線に関する基礎知識として

市町村保健師 373 名の計 462 名を対象に質問票を用

7 項目に得点をつけ、合計点を算出し、知識得点といた調査を実施した。

した（14 点満点）。

2

日本放射線看護学会誌 VOL.4 NO.1 2016

3）保健師業務（6 項目）
日常業務において困ったことや問題となったことを明らかにする内容とし、保健師活動における放射線に関する知識の必要性とその理由、放射線に関す

表 1．調査対象保健師の属性（年齢、性別、経験年数、勤務場所、管理職の経験 n＝222）
区分

人数（%）

年齢

30 歳未満30〜40 歳未満
40〜50 歳未満
50 歳以上無回答

41（18.5%）59（26.6%）
73（32.9%）47（21.2%）2（0.9%）

性別

男性
女性

1（0.5%）
221（99.5%）

勤務場所

保健所
市町村
無回答

32（14.4%）
188（84.7%）2（0.9%）

管理職の経験

ありなし
無回答

27（12.2%）
193（86.9%）2（0.9%）

経験年数

3 年未満
10〜20 年未満
20〜30 年未満
30 年以上無回答

27（12.2%）
59（26.6%）
63（28.4%）
27（12.2%）2（0.9%）

る知識の不安度とその理由、原子力防災訓練の必要
性とその理由、放射線に関する教育・研修の必要性とその理由など 6 項目とした。必要性については、「大変必要」を 4 点、「必要」を 3 点、「あまり必要ない」を 2 点、「必要ない」を 1 点とした。また、必要性について質問した 3 項目は、合計点を算出し、必要度とした（12 点満点）。不安度は、「大変ある」
を 4 点、「ある」を 3 点、「あまりない」を 2 点、「全くない」を 1 点とし、4 段階評価とした。理由についての回答方法は、質問により選択式と自由記載で回答できるようにした。
4． 分析方法
質問項目ごとに記述統計処理を行った。各質問項
目と勤務する場所もしくは UPZ 内・外との関連をと報告している 13）ことから、3 年を区切りとした。

検討するために、クロス集計（χ2 検定）を行った。

以降は 10 年を区切りに 5 段階の分類とした。20〜

放射線に関する知識や業務に関することは、勤務す

30 年未満の経験者が 63 名（28.4%）と最も多かった。

る場所もしくは UPZ 内・外の違いによって、t 検定（1）勤務場所による年齢層

または一元配置分散分析を用いて比較した。また、保健所または市町村に勤務する保健師を年齢別に

知識得点、必要度、不安度については、相関係数を見ると、保健所では 50 歳以上の保健師 13 名（40.6%）、

求めた。データの集計・解析には統計ソフト SPSS

市町村では 40〜50 歳未満の保健師 68 名（36.2%）でStatistics 21 を用いた。

最も多かった。
（2）勤務場所による UPZ の有無

5． 倫理的配慮
本研究は鹿児島大学倫理審査委員会の承認を得た
うえで実施した（承認番号：324）。

保健師が勤務する区域を UPZ 内・外に分けるとUPZ 内が 103 名（46.4%）、UPZ 外が 118 名（53.2%）、
不明が 1 名であった。次に、UPZ 内・外で分けた保健師の勤務場所を保健所または市町村によって分Ⅲ．結果類した。UPZ 内で勤務する保健師は、保健所保健1． 基本属性

師 4 名（12.5%）、市町村保健師 99 名（52.7%）であっ

1）年齢、性別、経験年数、勤務場所、管理職の経た。

験について（表 1）2）放射線教育、原子力防災について（表 2）

調 査 対 象 者 の 462 名 の う ち、222 名（ 回 収 率

看護基礎教育で放射線に関する教育を受けたこと

48.1%）から回答があった。勤務場所別の回収率はがあるかの質問に対して、「覚えていない」と回答

保健所保健師 32 名（14.4%）、市町村保健師 188 名した保健師が 90 名（40.5%）と最も多かった。

（84.7%）であった。

職場において放射線に関する教育・研修があった

年齢別では、40〜50 歳未満が 73 名（32.9%）とかの質問に対し、96 名（43.2%）が「ある」と回答最も多く、性別では男性が 1 名であった。経験年数

し、そのうち 83 名（37.4%）が教育・研修に参加

は、3 年未満、3〜9 年、10〜19 年、20〜29 年、30 年していた。

以上に分類した。経験年数は、ベナーの論拠および職場の防災マニュアル・計画などに原子力防災に

野島が 2 年目から 3 年目は成熟への変化が見られる

関する記載があるかの質問に対して、「知らない」
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3

また、参加したことがあると回答した保健師に質表 2．放射線教育・研修などの経験
区分

人数（%）

問したところ、その内容は「放射線の基礎知識」が学生時代に放射線教育を受けたことがあるか（n＝222）

あり
なし
覚えていない79（35.6）
53（23.9）90（40.5）

72 名（83.7%）、「緊急被ばく医療」が 43 名（50%）、「リスクコミュニケーション」が 12 名（14%）の順

職場で放射線に関する教育・研修があったか（n＝222）

あり
なし
無回答

96（43.2）
124（55.9）2（0.9）

方法、東日本大震災における支援前の研修で原子力教育・研修参加の有無（n＝96）

ありなし

83（37.4）13（5.9）

防災マニュアルにおける原子力
防災に関する記載の有無（n＝222）

あり
なし
知らない
無回答

70（31.5）61（27.5）
85（38.3）6（2.7）

原子力防災訓練参加の有無（n＝222） ありなし
無回答

53（23.9）
156（70.3）
13（5.9）であった。「その他」と答えた 10 名は、線量の測定の必要性、原発事故による身体への影響と対応、安定ヨウ素剤について、原子力防災などの教育・研修と記載していた（複数回答可）。
（5）UPZ 内・外による原子力防災に関する記載の有無
職場の防災マニュアルまたは計画などにおける原子力防災に関する記載の有無について、UPZ 内・外で見ると、UPZ 内では原子力防災に関する記載が「ある」と回答した保健師 64 名（88.9%）が多かった。その一方で、UPZ 内だが記載が「ない」8 名と回答した保健師が 85 名（38.3%）と最も多かった。
なお、原子力防災訓練参加の有無について、「ある」と答えた保健師 53 名の中に「見学」した 2 名を含んでいる。

（11.1%）、また UPZ 外だが記載が「ある」5 名（8.6%）と回答する保健師もいた。
（6）原子力防災に関する記載の理解度
職場の防災マニュアルまたは計画などにおいて、（1）看護基礎教育で受けた放射線に関する教育内容

原子力防災に関する記載があると答えた保健師 70

看護基礎教育で放射線に関する教育を受けたと回名に対して、内容を理解しているか質問したとこ

答した 79 名に内容を質問したところ、「放射線の基ろ、「よく知 って いる」0 名、「 知 って いる」31 名

礎知識」63 名（79.7%）、次に「治療・検査」56 名（44.3%）、「 あ ま り よ く 知 ら な い 」34 名（48.6%）、（70.9%）の順であった。
「その他」の 1 名は、保健「全く知らない」1 名、無回答が 4 名であった。

師実習時に原子力施設の見学をしたと記載してい（7）原子力防災訓練参加の有無についてた。

原子力防災訓練参加の有無について、勤務場所別（2）勤務場所による放射線教育・研修の有無にクロス集計し、χ2 検定を行った結果、保健所に勤

職場における放射線教育・研修の有無について務する保健師は市町村に勤務する保健師に比べて、は、「ある」の回答が、保健所 21 名（65.6%）、市

原子力防災訓練に参加している割合が有意に高かっ

町村 74 名（39.8%）で、保健所保健師のほうが放た（p＜0.001）。

射線に関する教育や研修の機会が多いことが明らか

次に、原子力防災訓練参加の有無について、UPZであった。

内・外でクロス集計し、χ2 検定を行った結果、UPZ（3）UPZ 内・外による放射線教育・研修の有無内に勤務する保健師は UPZ 外に勤務する保健師に保健師が勤務する区域を UPZ 内・外に分け、放射線教育・研修の有無を見ると、UPZ 内の保健師

比べて、原子力防災訓練に参加している割合が有意に高かった（p＜0.001）。

（70 名：68.6%）は放射線に関する教育や研修の機会が多いことがわかった（UPZ 外 25 名：21.4%）。

2． 放射線に関する知識（4）職場における放射線に関する教育・研修の参加

1）放射線に関する知識の程度（表 3）について

放射線に関する知識の 9 項目のうち（1）「放射線」

職場で行われた放射線に関する教育・研修に保健と「放射能」の違いを知っているかについては全体

師が実際に参加したかどうかを見ると、保健所やの 4 割が、（2）放射線の種類を知っているか、（3）

UPZ 内の保健師は放射線に関する教育や研修を受

放射線防護の 3 原則を知っているか、（4）自然放射

ける機会が多いにもかかわらず、参加が多いとは言線を知っているかについては、全体の約半数以上がえなかった。

「知っている」と回答した。（5）一般公衆に対する

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表 3．放射線に関する知識
質問内容
1. 「放射線」と「放射能」の違いを知っているか（n＝222）2.

放射線の種類を知っているか（n＝222）
知っている放射線の種類を選択：複数回答可（「知らない」と回答したが、選択肢を記入していた 2 名を含む n＝133）

放射線の種類 5 つ全部を選択（n＝133）

区分

人数（%）

知っている
知らない
無回答

104（46.8）
114（51.4）4（1.8）

知っている
知らない
無回答
X線
γ線
α線
β線
中性子線

131（59）90（40.5）1（0.5）
125（94）
114（85.7）90（67.7）
87（65.4）
76（57.1）
59（44.4）

3.

放射線防護の 3 原則を知っているか（n＝222）

知っている
知らない
正解（n＝115）

115（51.8）
107（48.2）
109（94.8）

4.

自然放射線を知っているか（n＝222）

知っている
知らない
無回答

160（72.1）59（26.6）3（1.4）

5.

一般公衆に対する被ばく線量の上限値を知っているか（n＝222）

知っている
知らない
無回答
正解（n＝36）

36（16.2）
184（82.9）2（0.9）
26（72.2）

6.

確定的影響の「しきい線量」という言葉を知っているか（n＝222）

知っている
知らない
無回答
正解（n＝14）

14（6.3）206（92.8）2（0.9）
10（71.4）

7.

胎児期の放射線影響を考える場合には、何に考慮すべきか（複数回答可 n＝221：無回答 1 名）

被ばくした時期被ばくした線量
被ばくした時間
被ばくした部位
4 つすべて選択

203（91.9）
177（80.1）
129（58.4）
97（43.7）
71（32.1）8.

甲状腺被ばくに対し、安定ヨウ素（127I）剤を事前に服用する場合があることを知っているか（n＝222）

知っている
知らない
無回答
正解

156（70.3）
62（27.9）4（1.8）
73（46.8）

知っている
知らない
無回答
正解

21（9.5）
193（86.9）8（3.6）
20（95.2）

8 で「知っている」と回答したうち安定ヨウ素剤をいつ服用するのが最も効果的か（n＝156）9.

日本の食品（乳幼児食品や飲料水を除く）中の放射性セシウムの規制値を知っているか（n＝222）
9 で「知っている」と回答した者が規制値を知っているか（n＝21）

被ばく線量の上限値を知っているか、（6）確定的影

5 割であった。

響の「しきい線量」という言葉を知っているか、（9）

放射線に関する知識 9 項目のうち、7 項目におい日本の食品中の放射性セシウム濃度の規制値を知って、「知っている」と選択した保健師に具体的な内ているかについては「知っている」と回答した保健容や数値について、回答してもらった。正解した場

師は 1 割前後であった。（7）胎児期の放射線影響と合に点数化し、知識得点を算出した結果（満点：14

して考慮すべき内容すべてを選択した保健師は 3 割点）、平均点は 6.03、標準偏差 3.27 であった（n＝であった。（8）甲状腺被ばくに対し、安定ヨウ素

222）。

（ I）剤を事前に服用する場合があることについて

2）放射線に関する知識得点と経験年数との関係

127「知っている」と回答した保健師は 7 割いたが、服放射線に関する知識得点と経験年数との関係につ用する最も効果的な時間を把握している保健師は約いて、一元配置分散分析を用いて分析した結果、経日本放射線看護学会誌 VOL.4 NO.1 20165験年数が 30 年以上の保健師が 8.48 点と統計学的に有意な差が認められた（p＜0.001）。
3）放射線に関する知識得点とその他の項目との関係
放射線に関する知識得点について、基本属性との表 4．保健師業務における放射線に関する知識などの必要性（n＝222）
質問内容
住民からの放射線に関する質問の有無ありなし
無回答

44（19.8）
176（79.3）2（0.9）

2.

保健師活動において放射線に関する知識は必要か

大変必要
必要
あまり必要ない
必要ない
無回答

21（9.5）167（75.2）
27（12.2）2（0.9）
5（2.3）

3.

住民は放射線に関する知識を持つ必要があるか

大変必要
必要
あまり必要ない
必要ない
無回答

24（10.8）
145（65.3）47（21.2）
1（0.5）
5（2.3）

4.

放射線に関する知識に不
安があるか

大変ある
ある
あまりない
全くない
無回答

68（30.6）
127（57.2）20（9）2（0.9）
5（2.3）

5.

原子力防災訓練は必要か

大変必要
必要
あまり必要ない
必要ない
無回答

57（25.7）
132（59.5）26（11.7）1（0.5）
6（2.7）

6.

放射線に関する教育・研
修は必要か

大変必要
必要
あまり必要ない
必要ない
無回答

44（19.8）
164（73.9）9（4.1）0（0）5（2.3）

務する保健師の平均得点は 5.25 点（標準偏差：2.89）であり、両者には統計学的に有意な差が認められた（p＜0.001）。教育・研修に参加経験のある保健師の平均得点は 7.83 点（標準偏差：3.09）、経験がない保健師の平均得点は 5.92 点（標準偏差：3.07）であり、 両 者 の 間 に 統 計 的 に 有 意 な 差 が 認 め ら れ た（p＜0.05）。
原子力防災訓練への参加経験のある保健師の平均
得点は 7.85 点（標準偏差：3.05）、参加経験のない
保健師の平均得点は 5.31 点（標準偏差：3.04）であり、両者の間に統計的に有意な差が認められた（p＜0.001）。
3． 保健師業務
1）保健師における放射線に関する知識などの必要性
6 項目の（2）保健師活動における放射線に関す

人数（%）

1.

関係を検討した結果、UPZ 内に勤務する保健師の平均得点は 6.84 点（標準偏差：3.44）、UPZ 外に勤

区分る知識の必要性、（3）住民の放射線に関する知識の必要性、（4）放射線に関する自身の知識に対する不安、（5）原子力防災訓練の必要性、（6）放射線に関する教育・研修の必要性において、約 8 割前後の保も立地県として知識が必要であると答えた保健師も健師が放射線に関する知識、訓練、教育の必要性をいた。また、放射線診断・治療に対する患者からの感じ、現状の知識に不安を持っていた（表 4）。

質 問 に 返 答 で き る よ う に と い う 回 答（11 名：

2）住民からの放射線に関する質問内容

11.8%）もあり、日常業務として必要性を感じた保日常の保健師活動において、住民から放射線に関健師もいた。「あまり必要ない」、「必要ない」と選する質問を受けた経験があると答えた 44 名に具体択した理由として、原発立地区域から離れているこ的な内容を記載してもらった。X 線検査に関する質とが挙げられていた（4 名：44.4%）。

問（受ける間隔、時期、身体影響、CT 検査との被4）保健師が感じる住民の放射線に関する知識の必ばく量の違い）が 36 名（87.8%）と多く、その他、要性について（1）安定ヨウ素剤、（2）食品中の放射性物質による保健師活動の中で、住民に知ってほしいと考える汚染、（3）母乳への影響、（4）年間の被ばく量につ放射線に関する知識として、4 つの選択肢の中からいての質問が少数あった（複数回答）。

該当するものを選び、その理由を記載してもらった

3）日常の保健師活動における放射線に関する知識（複数回答）。「大変必要」、「必要」と選択した理由

については、原発立地区域であることが挙げられていた（46

保健師活動における放射線に関する知識につい名：54.1%）。保健師自身の知識と同様、原発立地て、4 つの選択肢の中から選んだ理由を記載しても区域から離れていても、立地県として住民が知識をらった（複数回答）。「大変必要」、「必要」と選択し持つ必要があると答えた保健師もいた。「あまり必た理由は、原発立地区域であることが挙げられてい要ない」、「必要ない」と選択した理由として、これた（29 名：31.2%）。原発立地区域から離れていても保健師の知識と同様に、原発立地区域から離れて

6

日本放射線看護学会誌 VOL.4 NO.1 2016

いることが挙げられていた（6 名：66.7%）。
5）放射線に関する知識に対する不安について
放射線に関する知識に不安が「大変ある」、「ある」を選択した 195 名に理由について質問した。
3 つの選択肢（地域の保健師業務のため、日常生活のため、その他）から 1 つ選択するよう記載していたが、複数回答が多く見られた。「地域の保健師業務のため」が 124 名（63.5%）、「日常生活のため」が 45 名（23.1%）、「その他」が 37 名（19%）であっ

図 1．保健師対象の放射線に関する教育・研修が必要な理由（n＝76）

た。
「その他」を選択した回答内容は、知識不足（11たは町全体ですべき、（2）原発による各地域への影

名：30.6%）、 緊 急 時 の 対 応 の た め（9 名：25%）、

響がわからないため、（3）学生時代の教育を忘れた

住民対応のため（5 名：13.9%）と続いた。

という意見などがあった。

6）原子力防災訓練の必要性について「あまり必要ない」、「必要ない」と選択した理由

原子力防災訓練が必要か、4 つの選択肢の中からを記載した者は 3 名のみであった。内容として、保該当するものを選び、その理由を記載してもらっ健師レベルで何か対応ができるのか、放射線だけでた。「大変必要」、「必要」と選択した理由は、原子なく広いテーマとして必要、地域によって必要とい力 災 害 に 関 連 し た 緊 急 事 態 に 備 え る た め 55 名

う意見が挙げられた。

（63.2%）、原発立地区域のため 19 名（21.8%）と続

8）希望する放射線教育・研修の内容についていた。少数意見として、（1）原子力防災訓練を単独

保健師対象の放射線に関する教育・研修が「大変で行うのではなく、その他の防災訓練と合わせて行必要」、「必要」と選択した保健師に具体的な内容をうべき、（2）訓練することで課題がわかる、（3）高4 つの選択肢から回答してもらった。4 つの選択肢

齢者・障害者など各自が実際動けるか確認する、（放射線の基礎知識、緊急被ばく医療、リスクコミュ（4）避難してきた住民に対応する可能性がある、

ニケーション、その他）から 1 つ選択するよう記載（5）医療現場において必要な場面があるかもしれな

していたが、複数回答が多く見られた。放射線の基い、（6）各地域が原発によりどのような影響がある

礎知識は 138 名（66.3%）、緊急被ばく医療は 81 名のか知ることから始めたいという意見があった。

（38.9%）、 リ ス ク コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン は 72 名

「あまり必要ない」、「必要ない」と選択した理由（34.6%）、その他は 7 名（3.4%）であった。その他として、原発立地区域から離れていることが挙げらの内容として、（1）保健師として知っておくべき知れていた（7 名：77.8%）。

識と予防活動、（2）健康影響についてなどが挙げら

7）保健師対象の放射線に関する教育・研修の必要

れた。

性について

9）必要性に関する認識（必要度）について保健師対象の放射線に関する教育・研修が必要

保健師が感じる必要度として、6 項目の（2）保か、4 つの選択肢の中から該当するものを選び、そ健師活動における放射線に関する知識の必要性、の理由を記載してもらった。
「大変必要」、「必要」（5）原子力防災訓練の必要性、（6）放射線に関すると選択した理由として、原発立地県として原子力災

教育・研修の必要性の 3 項目を尺度とした。そし害 に 関 連 し た 緊 急 事 態 に 備 え る た め が 28 名て、これらを質問項目の違いによって t 検定を行っ（36.8%）、知識不足が 27 名（35.5%）、医療職・専た結果、UPZ 内で勤務する保健師の平均得点は 9.69

門 職 と し て 質 問・ 相 談 に 対 応 す る た め が 13 名点（標準偏差：1.07）、UPZ 外で勤務する保健師の（17.1%）と次いだ（図 1）。質問・相談に対応でき

平均得点は 8.86 点（標準偏差：1.21）であり、両者るようにという理由には、原子力防災を含め日常業の間に統計的に有意な差が認められた（p＜0.001）。

務において、健康影響に関する正しい情報を提供で教育・研修があると回答した保健師の平均得点はきるためが挙げられていた。また、少数意見とし9.62 点（標準偏差：1.11）、教育・研修がないと回て、（1）医療・介護・福祉の従事者が協働して、ま答した保健師の平均得点は 8.94 点（標準偏差：1.19）
日本放射線看護学会誌 VOL.4 NO.1 20167

であり、両者の間に統計的に有意な差が認められたについて、避難先を UPZ 外とする広域避難計画を（p＜0.001）。なお、実際に参加した保健師と参加し作成、具体的には市町村計画において策定するようていない保健師では、統計的に有意な差は認められ記載されている 14）。この UPZ は、緊急時におけるなかった。

判断および防護措置実施基準に基づき避難、屋内退原子力防災訓練に参加経験のある保健師の平均得避、安定ヨウ素剤の服用を準備する区域である 14）。

点は 9.77 点（標準偏差：1.14）、参加経験のない保

今回の調査で、UPZ 内・外で保健師を区分し、UPZ

健師の平均得点は 9.12 点（標準偏差：1.18）であり、内には PAZ も含めて分析をした。その結果、やは両者の間に統計的に有意な差が認められた（p＜り UPZ 内では原子力防災に関する記載が「ある」0.01）。

と回答する保健師が多く、UPZ 内だが記載がない

10）必要性に関する認識（必要度）と知識得点の相とする保健師、また UPZ 外だが記載が「ある」と関関係
必要度と知識得点との関連性については、相関係数が r＝0.25 であり、有意な相関関係が認められた（p＜0.001）。
11）不安度について回答する保健師もいた。つまり、UPZ 外でも原子力防災を考慮し、該当区域だけでなく県全体のこととして考えている姿勢が伺えた。
また、原子力防災訓練に参加した経験のある保健師が多かった UPZ 内では、UPZ 外より多くの教育

6 項目の（4）放射線に関する知識の不安度（自や研修が開催されていた。UPZ 内の保健師の知識

分自身の放射線に関する知識に対する不安）と必要

得点が高かったことからも、原子力防災訓練などの度との関連性は、Spearman の順位相関係数が r＝被ばくのリスクを考える機会の多い地域的背景が影

0.38 であり、有意な相関関係が認められた（p＜響していると考えられる。

0.001）。

UPZ 内の保健師が知識、原子力防災訓練、教育・研修を必要としている傾向が見られた。必要度と不Ⅳ．考察

安度に相関関係が見られたことから、UPZ 内の保1． 勤務場所別において見えた実態

健師は、原発が身近にあることで、原子力災害に対A 県では、国、関係市および防災関係機関などと連携して、原発が試運転を始めた年から、県地域防する危機感があり、それに伴う知識獲得の必要性を感じていると考えられる。

災計画（原子力災害対策編）に基づき、毎年度原子力防災訓練を実施している 14）。
今回の調査にあたり、保健所保健師と市町村保健

3． 全体を通して見えた実態
1）放射線に関する知識師に区分して考えると、元々の総数に偏りがあるう

放射線の知識に関する 9 項目の中で、全体の約半

えに、実際の調査結果においても市町村保健師の人数以上が「知っている」と回答していた内容は、一数が圧倒的に多かった。また、保健所保健師の多く部の養成機関で行われている看護基礎教育または職は UPZ 外に勤務する保健師であったが、放射線に場における教育・研修において、得られた基礎知識関する教育・研修や原子力防災訓練に参加できる機が認識されていたことが考えられる。その一方で、会が市町村保健師より多くあった。これは保健所保（5）一般公衆に対する被ばく線量限度、（6）しきい健師の背景として、勤務施設の異動が影響している

線量、（9）日本における食品の放射性セシウム濃度ものと考えられる。本調査において、今後 UPZ 内の規制値についての質問は「知っている」と回答しの施設に異動する可能性を考慮し、不安に感じていた保健師は 1 割前後しかなかった。また、「知ってる保健師がいたように、保健所保健師は施設の異動、いる」と回答しても具体的な数値や内容まで正確につまり担当する地域が変わる可能性がある。この特把握できていない現状がある。特に（8）安定ヨウ素性は、勤務場所別の検討を行う際の留意点となる。

剤の効果的な服用時間については正解が得にくい結果が見られた。UPZ は安定ヨウ素剤の服用を準備す

2． UPZ 内・外において見えた実態る区域であり、保健師の役割として関係する内容でA 県では、県の地域防災計画（原子力災害対策編）

ある。安定ヨウ素剤を服用する意味と作用、効果をとして、原発から半径概ね 5 km から 30 km の範囲含めた知識の伝達が必要であることが示唆された。

8

日本放射線看護学会誌 VOL.4 NO.1 2016

原子力災害に関する知識は、放射線に関する基礎

少なく継続して行われないことにより、知識として知識に比べ理解している割合は低かったが、東日本残らない可能性がある。基礎知識を得たいという保

大震災に伴う原発事故を機に理解が高まったことが健師が多いことから、今後の教育・研修には、基礎予想される。しかし、原発事故前に、原発立地県ま的な知識を含めた内容を考える必要がある。

たは隣接する県の保健所保健師または市町村保健師②緊急被ばく医療に放射線災害を想定した取り組みと認識について調保健師の多くが放射線に関する知識が必要な理由

査した論文では、JCO 臨界事故から 10 年後、保健は、原発立地区域であることが挙げられていた。ま師の 7 割以上が緊急被ばく医療に関する研修に関心

た、教育・研修が必要な理由においても、緊急事態がないと答えていた 。このことを今回の原発事故に備えて、つまり原子力災害の可能性を挙げているに重ねて考えると、認識、知識を持つきっかけには保健師が多く、原発立地県の保健師であることの意なったが、時間の経過と共に風化していく可能性が識が高いことがわかる。一方で、原発から離れていあるということも想定される。このことから、原子ることを理由に知識の必要性を感じない保健師もい

力災害に対しても常に危機意識を持てるよう定期的た。実際、原子力災害を想定したときに、放出されな教育・研修が必要であると考える。

た放射性プルームがその日の天候や大気の流れによ

2）放射線に関する教育

り、UPZ に該当しない区域においても外部被ばく、（1）看護基礎教育

内部被ばくの可能性が出てくる。UPZ 内のみでは

4）

看護基礎教育において、放射線教育を「受けていなく、県内全体の保健師に必要なスキルであることない」、または「覚えていない」とする保健師が全を東日本大震災による原発事故後の福島の状況とと体の 6 割を占めていた。このことは、実際に教育がもに伝えていく必要がある。

なかった、または教育があったとしても記憶として

職場の防災マニュアルまたは計画などに、原子力残らなかった可能性がある。受けた教育内容とし

防災に関する記載があると答えた保健師に対し、内て、放射線の基礎知識や放射線治療・検査に関する容について理解しているか質問をした結果、約半数

内容が多くを占めていたが、保健師活動に活かせるが「あまりよく知らない」と回答していた。広域避内容であったかは不明である。

難計画の策定を求められている区域に勤務する保健また今回の調査では、緊急被ばく医療について学

師の内容把握は必須であるが、県全体で考えていく

んだ保健師が 4 名、保健師実習において原子力施設

ときに、県の地域防災計画（原子力災害対策編）にの見学をした保健師が 1 名いた。看護職や看護学生

ついて、全保健師に広めていく必要がある。

を対象に認識や不安の程度を調査した論文 8〜12） で今後の放射線教育・研修を考えていくうえで、実は、看護職や看護学生ともに認識や知識レベルが高際のマニュアルや計画に即した理解しやすい原子力

いとは言えないと述べ、それらが彼ら自身の不安の防災を含めていく必要がある。また、原子力防災の主な要因となっていることから、放射線教育の重要

みでなくその他の防災訓練と合わせて行うべきとい性が示されていた。したがって、今後の看護基礎教

う意見があった。これは、東日本大震災に伴う原発育を検討するときに、教育施設などによる内容の相事故において、地震、津波がもとにあり、その他土違がなく、実践に活かせる内容を具体的に検討して砂災害なども見られた背景が一因と考える。実際、いく必要がある。

原発事故に注目が集まったが、地震、津波、土砂災（2）保健師の現任教育害などそれぞれの影響によっても多くの被災者がい①基礎知識たことを忘れてはならない。

現在実施されている職場における放射線教育・研③リスクコミュニケーション

修内容としては、放射線の基礎知識が多かった。ま

今回の調査では、A 県は放射線教育としてリスクた、今後の教育・研修として望む内容も放射線の基

コミュニケーションを内容にした教育・研修を開催

礎知識であった。看護基礎教育で受けた内容が、放していた。この研修については、今後希望する内容

射線の基礎知識であったにもかかわらず、知識としとして挙がっており、1 回に限らず、繰り返し行うて残っていない、または活かせるものではなかった

ことを求めていると予想できる。また、具体的に放ことが考えられる。また、職場での教育は、回数が射線の健康影響について知りたいという意見があっ日本放射線看護学会誌 VOL.4 NO.1 20169

た。住民との関わりを多く持つ保健師にとって、正確な知識や情報を得ることから意見を交換し、住民とともに考え相互に影響し合う

15）

リスクコミュニ

ケーションにつながっていくものと考える。

Ⅴ．結論
今回の調査結果は、原発立地県の 1 県のみからの結果ではあるが、以下のような結論を得た。
1）A 県内の保健師の放射線に関する知識や必要性

実際、住民からの放射線に関する質問として、Xに対する認識に差が認められた。UPZ 内の保健師

線診断に関する影響について多く聞かれている。原は、放射線教育や原子力防災訓練の機会が多く、知発事故後、全国的に住民は放射線に関心を持ち、そ識得点、教育の必要性に対する認識が高かった。

れまで感じていなかった放射線に急に不安や恐怖を

2）原発立地県であることにより、放射線教育の必抱き始めた。そのため、検査や治療による放射線に要性を感じている保健師が多く、さらに日常の保健おいても不安を感じ、実際 A 県においても、原発師業務においても必要性を感じていた。

事故後にそのような質問があったと記載されてい3）UPZ 内・外にかかわらず日常・非日常業務に活た。それらの相談・質問に対応するために知識が必かせる放射線教育が必要である。

要としている保健師もいた。放射線に関する知識
は、非日常的な原子力災害に備えるだけでなく、日Ⅵ．本研究の限界

常業務においても必要であり、日常・非日常を網羅

今回は、原発立地県 1 県の調査であり、日本全体

し、かつ実践に活かせる教育・研修が求められていの原発立地県の保健師の実態を捉えるには至らなると考える。これらの教育・研修により、住民が抱かった。

える健康問題の対応にもつながり、保健師活動を行ううえで必要な知識・情報の 1 つになると考える。

謝辞

またそれらは、住民に対して一方的な情報提供にす

本調査にあたり、質問票に回答いただきました A 県保るのではなく、それらを地域住民の一員として、一健師の皆様、また質問票作成に際しご協力いただきまし緒に考え、保健師という専門職としての意見を提供た鹿児島大学自然科学教育研究支援センターの福徳康雄

し、住民が現状のリスクを理解できるよう支えてい様、鹿児島大学医学部客員研究員の小西恵美子様、長崎くことで、リスクコミュニケーションにつなげてい大学大学院医歯薬学総合研究科の松田尚樹様、メディポ

く必要がある。

リス国際陽子線治療センターの和田清隆様に心より御礼申し上げます。

4． 今後の課題
A 県内において、保健師の放射線に関する知識、認識に差が見られた。これは、原発立地場所と関係しており、それに伴い教育や訓練の開催が行われて研究助成
本研究は、公益財団法人放射線影響協会が実施する研究奨励助成金を受けている。

いたことが影響の一因であると考える。UPZ 外の保健師においても関心が持てるよう、県全体の保健師に意識づけしていく必要がある。教育内容とし利益相反
本研究における利益相反は存在しない。

て、基礎知識を中心に、緊急被ばく医療、リスクコ
ミュニケーションを必要としていることがわかった。今後は、実際の教育としてどのように展開するかの検討が必要である。
また、地域・公衆衛生の一環としての放射線看護においても、原発事故を機にわかった現状、本調査で明らかとなった実態と今後の変化に柔軟に対応していけるよう、高い専門性を身に付けた専門看護師
が、地域に根付いた活動の場を築いていくことも今
後の検討課題であると考える。

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