平成２６年土佐清水市議会定例会３月会議会議録
第９日（平成２６年

３月１２日

水曜日）

～～～～・～～～～・～～～～
議事日程
日程第１

一般質問

日程第２

議案の委員会付託～～～～・～～～～・～～～～

本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２～～～～・～～～～・～～～～
議員定数

１４人

現在員数

１４人
～～～～・～～～～・～～～～

出席議員

１３人

１番

矢野川

周

平

君

２番

森

一

美

君

３番

小

川

豊

治

君

４番

西

原

強

志

君

５番

永

野

裕

夫

君

６番

岡

林

喜

男

君

８番

岡

﨑

宣

男

君

９番

瀧

澤

満

君

１０番

岡

林

守

正

君

１１番

仲

田

強

君

１２番

井

村

敏

雄

君

１３番

橋

本

男

君

１４番

武

藤

清

君

敏

～～～～・～～～～・～～～～
欠席議員
７番

永

野

修

君
～～～～・～～～～・～～～～

事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長

岡﨑

光正

君

局

議

長

池

正澄

君

主

補

岡﨑

正嗣

君

主

事

係
事

長

補
事

～～～～・～～～～・～～～～
出席要求による出席者－ 139 －

佐

東

博之

君

補

公文愛里沙

君

長

泥谷

光信

君

副 市 長 兼産業振興課長事務取扱

磯脇

堂三

君

会 計 管 理 者
兼 会 計 課 長

黒原

一寿

君

税 務 課 長 兼
固定資産評価員

浦中伸二

君

企 画 財 政 課 長

早川

聡

君

総

長

山崎

俊二

君

危 機 管 理 課 長

横畠

浩治

君

消

長

濱田

益夫

君

消

長

西田

和啓

君

健 康 推 進 課 長

山下

毅

君

福 祉 事 務 所 長

二宮

真弓君

市

長

岡田

敦浩

君

環 境 課 長 兼
清掃管理事務所長

坂本

和也

君

まちづくり対策課長

木下

司

君

産業振興課長補佐

岡野
小松

孝弘
高志

君
君

産 業 基 盤 課 長

文野

喜文

君

水

長

田村

和彦

君

じ ん け ん 課 長

中山

直喜

君

し お さ い 園 長

中島

東洋

君

収 納 推 進 課 長

横山

周次

君

教

長

弘田

浩三

君

学 校 教 育 課 長

山本

豊

君

生 涯 学 習 課 長

山下

博道

君

教育センター所長
兼少年補導センター
所
長

武政

聖

君

選 挙 管 理 員 会
事 務 局 長徳井直之

君

監査委員事務局長

中山

優

君

市

防

署

道

課

育

務

課
防

民

課

～～～～・～～～～・～～～～
午前１０時００分○議長（岡林守正君）

開議

おはようございます。定刻でございます。

ただ今から平成２６年土佐清水市議会定例会３月会議第９日目の会議を開きます。
この際、本日の欠席者についてご報告いたします。
７番永野

修君が所用のため、欠席する旨、届け出がありましたので、報告いたします。

昨日に引き続き、一般質問を行います。
４番

西原強志君。
（４番○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

皆さん、おはようございます。同志会の西原強志でございます。

きょうは３日目のトップということで、非常に緊張しております。よろしくお願いしたいと思います。

－ 140 －

通告に基づきまして、一般質問をしてまいりますので、執行部の適切なる答弁をお願いいたします。
今回の私の質問は、以下２点について執行部の考えなどを質問してまいりますので、しばら
くの間、ご清聴くださいますようお願いいたします。
１点目の清水保育所の運営についてであります。
以下、何点かについて福祉事務所長にお伺いいたします。
地震津波対策の一環といたしまして、現在、高知県が公表している津波浸水域に市街地に建設されている清水・旭・浦尻保育所の３保育所へ入園している園児の命を守るために、平成
２５年１２月市議会定例会において、保育所・幼稚園等高台移転施設整備事業費補助金の導入を図り、関連予算を計上し、設置場所としては清水第三土地区画整理区域内の清水中学校の上段の位置に建設し、平成２７年４月開所に向けて取り組んでいることにつきましては、ご承知のとおりであります。
新清水保育所のこれからの運営管理にかかわる事項等について質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
はじめに、園児数の推移についてお伺いいたします。
新保育所の定員は何名かお伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

執行部の答弁を求めます。

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

２２２名の定員としております。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

２２２名ということであります。よくわかりました。

次に、新清水保育所の平成２７年４月に入所見込みの園児数は何名かお伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

二宮真弓君自席）

今のところ１８２名と推定しております。
西原強志君。
西原強志君発言席）

１８２名ということであります。

次に、新清水保育所における０歳児、１歳から２歳児、３歳児、４歳から５歳児等の園児見－ 141 －

込み数は何名かお伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

０歳児が７名、１歳児が２９名、２歳児が３０名、３歳児が４５名、４歳児が３７名、５歳児が３４名、合計で１８２名と見込んでおります。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

１８２名ということで、先ほど答弁いただいたとおりですが、次に、全保育所における平成２１年度から２５年度の園児数の実績と平成２６年度から２８年度の園
児数の見込みについてお伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

２１年度から２５年度までの実績を先に申しますと、２１年度が３８０名、２２年度が３５９名、２３年度が３５８名、２４年度が３３８名、２５年度が３０２名となっております。
２６年度から２８年度の見込みとのご質問ですが、これは平成２７年度に土佐清水市次世代育成支援行動計画を策定したときに算出した数字になりますので、ご承知おきください。
２６年度が２８２名、２７年度が２７２名、２８年度が２６７名と推計しております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

ただ今、２１年度から２５年度、それから２６年度から２８年度の見込みの答弁をいただきました。
２７年度につきましては、２５年度からいったら３０名程度減少しております。その後、２８年についても２７名、２６７名でありますので、この状況を見ると、減少傾向にあると。
少子化が進んでいるというように考えられるわけであります。よくわかりました。
次に、職員数の実態と今後の推移状況についてお伺いいたします。
全保育所における平成２５年度の実績による配置職員数及び２６年度から２８年度の配置職
員数の見込みについてお伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長

二宮真弓君自席）－ 142 －

○福祉事務所長（二宮真弓君）

お答えいたします。

平成２５年度は、きょう現在で保育士５８名、調理師１１名となっております。
２６年度以降の見込みといたしましては、平成２６年度はきょう現在の入所申し込み園児数に対しましては、保育士５０名、調理師１１名となっております。
平成２７年度は、先ほどご紹介いただきました新保育園が開園する年でありますが、保育士が４２名、調理師９名の見込みです。
２８年度は保育士４１名、調理師９名の見込みです。
以上です。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

これ当然、園長なんかは入ってないんですね。

園長は除いてという考えでいいですか。入っておりますか。
もう一度、ちょっと僕、聞き漏らしたのは、２５年度の実績、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

きょう現在で保育士が５８名となっております。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

よくわかりました。

現在５８名、２６年度が全体で６１名、２７年度が５１名、それから２８年度が５０名というような状況のようであります。園児数に伴って職員も減少傾向にあるというように考えられるのではないかと思っております。
次に、２５年度の職員数と臨時職員数について、どのような雇用形態になっているのかお伺
いいたします。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）

保育士５８名のうち、正職員が３８名、臨時職員が２０名となっております。
○議長（岡林守正君）

４番（４番

西原強志君。
西原強志君発言席）－ 143 －

○４番（西原強志君）

この正職員が３８名、臨時職員が２０名ということは、約３割以上、３４％ぐらいが臨時職員が占めているというような状況であると思うわけですが、将来の園児数の減少を見た上で、その対応であると考えておるように私は思うんですが、けど、このような状態は異常のような状態であると言われても仕方がないのではないかと思うわけであります。
やはり、３園の今後の統合等の関係もあって、採用を控えているというように考えるのではないかと思いますが、所長はその辺どのように考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）

おっしゃるとおり、３８名に対して臨時職員が２０名というのは、本当に園の運営としてはよくない状態だとは認識しております。現場の先生たちにもそれぞれご迷惑をかけているかもしれませんし、ただ、保護者の皆さんに不安を与えないように、
臨時職員さんもしっかりやってくれているとは思っております。
採用につきましては、私の立場でなかなか言いにくいところもありますが、１０年ぐらい前
から民営化の方向に向かってやっている途中で採用も控えてきたということも聞いておりますので、この状況がよくないとはわかっておりますが、済みません。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

所長から現在の状況は余り好ましい状態ではない。よくないというよ

うな答弁をいただきました。
確かに３３、４％の割合で臨時職員が占めているというような状況は、本当に異常な状態であると考えております。これについては、先ほど、所長のほうからの話もありましたように、
当然、将来のことを見据えてということもあろうかと思いますけど、やはり市民といいますか、
保母資格もとって、保母として採用されるということで燃えている卒業者もいるわけでありますが、その方らも道も開いていただきたいと思います。
次に、新清水保育所における平成２７年４月現在の園児数に対する職員の適正配置による職員数の見込みについて、どのような状態になるのか、お伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）

見込みといたしましては、園長を入れまして、保育士２３名、調理師５名になると見込んでおります。
○議長（岡林守正君）

４番

西原強志君。

－ 144 －

（４番
○４番（西原強志君）

西原強志君発言席）

全部で２８名ということであります。よくわかりました。

次に、他の４保育所、清水以外でありますが、平成２７年４月現在の 園児数の基準に基づく職員の適正配置による職員の見込みについて、どのような状態になるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

先ほど申しました推計の園児数に対しまして、調理師も含めた職員となります。園長も入れます。下ノ加江保育園が８名、足摺岬保育園が４名、三崎保育園が７名、下川口保育園が４名と見込んでおります。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

この合計しますと２３名です。今、４つ園の足しますと２３名の予定でありますが、清水保育所と他の保育所を含めると、５１名となりますが、退職される職員もあろうかと思いますが、このうち、何名の臨時職員の雇用見込みがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）済みません。今のほかの園に対する臨時職員ということでしょうか。
○議長（岡林守正君）

４番（４番

西原強志君。
西原強志君発言席）○４番（西原強志君）

全体の臨時職員の見込みということでお願いしたいと思います。

○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

２７年度は、必要保育士が４２名となりますが、その時点で定年の退職で見込みましたら、正職員が３３名ですので、臨時職員が９名となります。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

臨時職員については９名ということで、前回からの割合からいったら、－ 145 －

大幅に下がっているというような状況になるわけであります。
よくわかりました。
次に、３園の保育所統合による財政負担軽減についてお願いしたいと思います。
福祉事務所長にお願いいたします。
先ほど言われましたように、保育所の職員の基準といたしましては、 ご承知のように０歳児が３対１、１歳から２歳児が６対１、３歳児が２０対１、４歳児が３０対１というような割合になっております。そのことを受けて、保育士は、統合前と統合後でどのような職員数の違いが見込まれるのか、お伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）

２７年度の３園統合と統合しないということでしょうか。

お答えいたします。
市街地３園につきましては、現在も先ほどご紹介いただいた保育士配置基準から見ますと、比較的効率が良いと言いますか、基準に近い保育士の配置ができておりますので、統合によって職員数が大きく少なくなるということはありません。
ただ、３園が１つになりますので、園長が２名の減、現在、定員９０名以下の園には運営上の観点から１名加配をしておりますが、浦尻保育園が定員５０名でありますので、その加配保育士がいなくなるための１名の減、それに加えて調理師の１名減が見込まれている状況です。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

今の答弁で４名のようであります。

全体の統合前と統合後の全体の数を教えてもらいたいと思います。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

統合前は、職員数が５５名、統合した後の換算でいいますと５１名、４名の減になります。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

どうもありがとうございます。

４名の減ということになるようであります。
次に、企画財政課長にお伺いいたします。
０歳児から４・５歳児の職員の配置基準からして、統合することにより年齢層によっては、－ 146 －

先ほど、所長からの答弁もありましたが、若干違うかもわかりませんが、園児がふえ、保育士がふえる場合があると思いますが、全体として適正配置になるのではないか、平成２７年度から３園統合することにより、職員数の減少につながると考えているところでありますが、人件費等を含めて、財政負担軽減がどのように見込まれているのか、お伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

先に本市の保育所全体の運営に係る経費について、述べさせていただきます。
保育所運営費の平成２４年度の決算ベースで５億1,７９３万9,０００円であります。その財源 と い た し ま し て は 、 国 ・ 県 補 助 金 1, ８ ５ ９ 万 6, ０ ０ ０ 円 、 そ の 他 特 定 財 源 9, ３ ９ ３ 万2,０００円を差し引いた４億５４１万4,０００円が一般財源となっております。
３保育所統合による財政負担の軽減についてでありますが、まず人件費につきましては、先ほど福祉事務所長の答弁にもありましたように、職員数が統合前には市内 保育所全体で５５名のところ、統合後には４名少ない５１名と見込めることから、2,３１０万円の削減が見込まれます。
また、そのほかの経費につきましては、金銭的には試算ができておりませんが、３園が１園になることによる統合の効果や、新保育所へ太陽光パネルの設置、ＬＥＤ化による省エネルギ
ー効果によって光熱水費など、物件費に関しては、削減効果が十分あるというふうに期待をしております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

ただ今、課長からの答弁によりますと、人件費で2,３１０万円の削減が見込まれると。そのほか物件費、今言われたソーラー等の節電も含めて、ある程度、財源の軽減がされるのではないかというような答弁でありましたので、よくわかりました。
次に、３園統合後の園舎、清水・旭・浦尻の管理及び有効活用をどのように考えているのか、副市長にお伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

現在のところ、統合となる３園の具体的な活用方法は決まっていませんが、旭保育所、浦尻保育所については、地元から区長場として使用したい旨の話を受けております。今年中には、－ 147 －

統合後の３園の管理も含め、地元の意向も考慮に入れた決定をしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

今、副市長の答弁によりますと、浦尻と旭が区長場として、区長のほうへ委託管理をお願いするというような答弁をいただきました。
それはそれで結構だと思うわけでありますが、旭にしても、浦尻にしても、建物そのものはほかの園と比べて新しい状態であります。僕も旭は隣でありますので、毎日のように見ておりますので、よくわかるわけでありますが、やはりもう一つ視点を変えて、別の意味で旭保育所なり、浦尻なり、清水保育所なり、別の意味で有効な活用ができないものかと思うわけであります。そのことにつきましては、今現在、家庭でいろいろな製品とか、商品をつくられる主婦もおります。私の知っている方も高知のほうで子どもを預けて、その後、自分が例えば 首巻きとか、手提げかばんとか、手提げ袋とか、子どものエプロンとか、そういうものをつくってイ
ンターネット、またイベント等を通じて販売といいますか、購入していただいているようで、結構、収入になっているようであります。
そのようなことを考えると、やはりあのすばらしい保育所を何かのそういう利用はできない
ものかと思うわけです。主婦の方にはいろいろな器用な方もおります。一例挙げて先ほど申し上げましたように、そのようなことができれば、主婦等の生きがい対策にもなるし、ある程度のそういうものが売れれば、小遣い程度にもなるということも考えるわけでありますが、この件について、区長場へ管理委託して、サロンとか当然利用されるわけでありますけど、その辺も含めて、副市長、検討していただいていると思うわけでありますが、副市長の所見をお願いしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

今は具体的にどういう要望があるのか承知しておりません。

今まで保育所、それから小学校等は、基本的には地元の意向を受けて、区長場等にされているところもございますし、今回、市街地３園につきましては、適化法等、補助金等の絡みも十分考慮に入れて考えないといけないこともございますし、建物自体が広いですので、そういう部分的な使用とかいうようなことも今後、考えていかないといけないと思っております。
どちらにしても、休園になった部分の建物については、従来、小学校にしても余り有効に活用されていないというのが現状ですので、何とか有効に活用できるような方法を今後、検討していきたいと思っております。

－ 148 －

○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

副市長のほうから有効活用についての前向きな答弁をいただきました。

ひとつ、その辺も含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、他の保育所の現状と今後の運営について、福祉事務所長にお願いいたします。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

市街地以外の４園のことだと思いますが、さきに申しました土佐清水市次世代育成支援行動
計画におきます推計値から言いますと、下ノ加江保育園と三崎保育園は、平成３０年度ぐらい
までは約３０名前後と推計されております。
しかし、足摺岬保育園と下川口保育園につきましては、１０名を下回る園児数が予想されております。
従来、園児数が１０名程度であり、将来的に園児数の増加が見込めない地域の保育所は、統廃合が進められてきました。これは現在、公立保育所の運営経費が全て一般財源化されておりますので、大きくは財政的負担の軽減が目的だったとは思います。
平成２７年度より、本格的に施行されます子ども・子育て支援法では、少人数による地域型保育に対しては、公立であっても運営費に対する財政的支援が創設されるようになっております。
ただ、まだ具体的な条件は示されてはいません。
議員ご質問の市街地以外の４園の今後の運営についてということですが、現段階では明確にできませんが、先ほど言いました有利な国の制度を積極的に活用することで、可能な限り地域に保育の場を残すことを基本に置きながら、来年度策定することになっております土佐清水市
子ども・子育て支援事業計画の中に具体的に位置づけたいと考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

よくわかりました。

ぜひ、他の４園については統合というわけではなくて、今の制度等を利用して、できるだけ地域で保育ができるような、今後、引き続いて保育ができるような体制づくりをお願いしたいと。よろしくお願いしたいと思います。
次に、新清水保育所の運営について、福祉事務所長にお伺いいたします。

－ 149 －

平成２５年１１月２６日に産業厚生常任委員会において、福祉事務所長は、新清水保育所を
平成２７年４月をめどに指定管理制度について移行することを検討するというような報告がなされました。
また、３園の保育所の統合により、管理運営のあり方について、昨年１２月の市議会定例会の一般質問において、６番岡林喜男議員からの質問に対して、一定の方向性が出されたところであります。
しかし、所長の答弁の中で、指定管理者による運営は、最終的な責任は市にあり、この新清水保育所が指定管理者制度による運営になったとしても、他の保育所は市営でやる計画である
等々の答弁がありました。
その後、市民及び保護者等からのさまざまな要望など、建設的な意見などがあったかと存じ
ますが、これらの意見等を踏まえて、特に福祉事務所長は市民及び保護者等、関係者からの意見を聞く立場にある者として、指定管理者制度へ移行することについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

昨年９月当初から、保護者役員会や総会に出向きまして、指定管理者制度の説明などを含む
勉強会を行ってまいりました。
また、先進地視察にも行かせていただきました。
全国の他の自治体でも最初に民間委託形式を導入する際には、反対が強かったとお聞きしま
したが、本市も同様でして、民間という言葉に不安を感じられる保護者が多いのが実情と感じております。
しかし、だんだんに説明を進めるうちには、民間委託するべき、もしくはしてもいいのではないかとの意見も出ているのも事実であります。
ただ、２７年度、新園舎開園時は、統合により園児数が多くなるということ、園舎環境が変わることによる園児の精神的な負担を考慮し、同時期は避けるべきではないかとの意見が大多数になっていると認識はしております。
先ほど、ご紹介いただきました産業厚生常任委員会とそれと保護者会の中でも、２７年４月を目標としてということで説明をさせていただきましたが、私の説明不足、力不足によりまして、まだ指定管理者制度のあり方を十分に理解していただいてはおりません。
しかし、これからも保護者の皆さん、そして現場の保育士の皆さんには、また１から丁寧な説明と意見交換を行うことで、一定の理解をしてもらい、将来的にはこの指定管理者制度を導－ 150 －

入し、時代に即応した情報なども取り入れ、スピード感ある対応と園児・保護者に寄り添った
よりよい保育サービスの提供をしなくてはならないと担当としては考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

所長の考え、よくわかりました。２７年４月ということは、確かに３園が一緒になりますので、大きな児童数になりますので、その辺も父兄は心配しているのではないかと思います。ぜひ、検討の上、検討を重ねて、今後の対応をしていただきたいと思います。
引き続いて、福祉事務所長にお伺いいたします。
仮に新清水保育所が指定管理制度に移行する際には、今後のスケジュールをどのように設定
し、取り組んでいかなければならないか、答弁を求めます。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

保育所の運営が指定管理者によることができるとの条項を加える条例の改正から、指定管理者の選定についての議決をいただくまでの期間として、約６カ月は必要ではないかと考えております。
その後、指定管理者の引き継ぎ保育期間として、約６カ月、長くて１年程度の期間を持った
ほうが子どもたち・保護者にも大きな負担がない形で移行できるのではないかと考えております。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

この指定管理制度に移行する場合には、条例の改正、議会の議決等々があるわけでありますが、今の説明では、約１年間が必要であるというように考えられます。
ぜひ、これきょうからいったらちょうど１年になるわけでありますが、その辺も父兄の不安等にならないように、ぜひ、早急な対応じゃなくて、少しでも向こうに 、指定管理制度がよいものとしても、先ほど、所長からの答弁がありましたように、あくまでも民間委託になります
ので、やはり公立と違いますので、その辺、十分検討の上、検討していただきたいと思っております。
今の答弁からいったら、約１年は要するということでありますので、よくわかりました。
次に、市長にお伺いいたします。

－ 151 －

新清水保育所の運営については、ただ今、福祉事務所長から答弁をいただきました。
３園の保育所の統合に伴う管理運営のあり方については、先ほど申しましたが、昨年１２月の市議会定例会の一般質問において岡林喜男議員からの質問に対する答弁として、指定管理者に対しては、公平・公正、指定制限、指定の手続、情報公開などについて市長の考えなど が示されたところであります。
市長は、岡林喜男議員への質問に対する答弁によりますと、指定管理者制度の導入について、前向きな考えを持っているようですが、市長として指定管理者制度の導入について、どのように考えているのか、所信について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

お答えをいたします。

基本的には、１２月議会の岡林議員への答弁のとおりでありますし、また、今回、福祉事務所長が答弁したとおりでございます。
また、確かに財政負担の軽減という効果は期待をしています。率直なところ。先ほど、企画財政課長が２４年度ベースで報告したように、一般財源から約４億円を持ち出している状況でありますし、また、まだ償還が借金が残っている清水保育所、まだ借金が残っているにもかかわらず、また、新しい保育所を建てるわけですので、ダブルローンといいますか、借金の上に借金を重ねるという形です。
ただ、これは子どもの命を守るという観点からの決断でございますので、これは市民の方々も認めてくれる借金ではないかというふうに考えておるところであります。
何よりも子どもを中心に見据えた保育所のあり方、保育所の指定管理者への移行にあっても、今言いましたように、子どもを中心に見据えて、保育サービスの向上、充実、そういったものを第一に考えているところであります。
以上です。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

よくわかりました。

市長から所信について答弁をいただきました。
新清水保育所が指定管理者制度へ移行する場合には、園長をはじめ、保育士等の全ての職員が交代することになりますので、約１９０名の園児たちが不安視されるのではないか。 幼児保育上に問題が生じるのではないか。また、昨年４月に新清水中学校として５校の統合があり、学校運営に当たり、さまざまな問題が起きている状況でありますので、中学校の統合とは根本－ 152 －

的に違いますが、清水中学校の一連の問題について、市民・保護者等からさまざまな角度から不安の声があがっている状況の中で、そのようなときに新保育所を民営化することに疑問視している市民が多いところであります。
市がこれまでどおり、保育行政を行った後、ある程度の期間をおいて、民営化に向けて検討してはと考えますが、このことが園児への安全安心な保育行政の推進となり、保育サービスの向上等につながるのではないかと思いますが、市長の所見をお願いしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

先ほど、福祉事務所長がお答えしたとおり、これまで新清水保育所につきましては、福祉事務所で保護者への説明会、また、アンケート調査、そして有識者による運営を考える委員会の開催、先進地視察など、この新しい保育所での保育サービスや運営のあり方について、十分議論してまいったと思っております。
ただ、その中で報告を受けているのは、やはり皆さんのご意見、ご提言、そういったものを総合的に私が判断をしなければならないところなんですが、まず、新保育園の開園予定、
２７年度につきましては、まず統合による新しい環境に園児をなれさせる こと。また、保護者の不安を払しょくすることに力を注ぎながら、早い段階で指定管理者制度に移行するように、そうやって丁寧に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

ただ今、市長からありがたい答弁をいただきました。

市長の今の答弁からして、２７年４月には指定管理者制度に移行はしないと、そういうことでございます。そういうように受けております。
市長も今、うなづいておりますので、これはこれで本当にありがたいと思っております。
十分、実施に当たっての内容を精査して、やはり喜んで園児を預ける、そういう保育を目指して、保育所を目指して、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、２点目の水産振興等については、一昨日の森議員、井村議員、昨日の小川議員の質問とも重複している点があろうかと存じますが、お許しをいただきまして、質問に入らせていただきます。
以下、何点かについて産業振興課長を兼務している副市長にお伺いいたします。
はじめに、漁獲量及び漁獲高の推移についてお伺いいたします。

－ 153 －

サンゴ漁を除いた平成１０年度、１５年度及び平成２０年度から２５年度についての答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

サンゴ漁を除く漁獲量及び漁獲高の推移について、平成１０年度、平成１５年度、平成
２０年度から２５年度までの数値をお答えいたします。
平 成 １ ０ 年 度 9,２ ６ ６ ｔ 、 １ ８ 億 4,６ ８ ９ 万 円 、 平 成 １ ５ 年 度 １ 万 4,５ ５ ６ ｔ 、 １ ９ 億
4,９０５万円、平成２０年度１万2,１７７ｔ、１５億9,９４０万円、平成２１年度8,４５５ｔ、１ ３ 億 4, ４ ３ ７ 万 円 、 平 成 ２ ２ 年 度 7, ９ ７ ８ ｔ 、 １ １ 億 4, ８ ７ ７ 万 円 、 平 成 ２ ３ 年 度
7,２ ５ ６ ｔ 、 １ １ 億 2,１ ３ ５ 万 円 、 平 成 ２ ４ 年 度 7,４ ８ ０ ｔ 、 １ １ 億 5,５ ２ ０ 万 円 、 平 成
２５年度は、平成２６年１月までの数値で申しますと、5,１９１ｔ、８億2,５９４万円となっております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

どうもありがとうございます。

平成１０年度からその後の１５年度に至りましては、変わっておりませんが、１５年前と比較したら水揚げ量、それから水揚げ高等については半分以下になっております。よくわかりました。ありがとうございます。
次に、漁業従事者の現状と後継者対策についてお伺いいたします。
漁業従事者の現在の状況は、どのような状態か、平成２０年の漁業センサスにより、統計の数値と２５年との比較及び今後の後継者対策をどのように推進するのか。この点については、
統計上の問題がありますので、そちらにある資料で結構ですが、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

漁業従事者の現状につきましては、漁業センサスが５年に一度でございまして、２５年度が漁業センサスの年に当たり、まだ数値が出ておりませんので、平成１５年度と平成２０年度の数値を申し上げます。
平成１５年度５１６、平成２０年度４７２となっております。

－ 154 －

後継者対策につきましては、漁業従事者の後継者対策として、これまで新規漁業就業者支援事業を活用し、平成１２年度から平成２２年度までに１１名の新規就業者の育成を行ってきているところでございます。
平成２３年度以降は、申込者がございませんが、来年度、２６年度は２名の方の申し込みを予定しているところでございます。
以上です。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

ありがとうございます。

後継者対策も２４年、５年はおらなかったということでありますが、２６年は２名を予定しているというような状況の答弁をいただきました。ありがとうございます。
いずれにしても、漁業従事者の状況は厳しいものがあるというように考えております。
次に、サンゴ漁従事者の推移についてどのような状況であるのか、お伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

サンゴ漁従事者の状況につきまして、県漁協に問い合わせしたところ、平成２１年度までは約５０隻、今の１００隻余りになったのは平成２２年度以降の状況になっております。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

２１年度までは５０隻、２２年度から１００隻になっているというよ

うな状況であります。
昨日の答弁によりますと、この４年間で約５３億円程度、サンゴ漁が水揚げされております。
それを単純に計算しますと、年間約１３億円程度のサンゴ収入があるということになっており
まして、これを１００隻程度で割ると、1,３００万円、平均すれば、そのような状況になっておりますので、今の状況から言ったら、サンゴからメジカ、立縄漁業への移行はなかなか難し
いのではないかと。僕自身はそのように考えております。
いずれにしても、一方では確かに所得が上がっておりますが、一方では所得が伸び悩みをしている状況でありますので、これからの漁業振興が大きな課題であるというように私自身も認識しているところであります。
次に、メジカ漁従事者の推移と今後の対応策についてお伺いいたします。
数年前からサンゴ漁へ転向する漁業者が相次いでいることなどにより、メジカの水揚げが減－ 155 －少している状態であります。そのため原料のメジカの確保難で、宗田節の生産の減少が続き、加工業者においても厳しい局面におかれているところです。
メジカ漁の漁業従事者数はどのように推移しているのか、また今後の対応策についてお伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

メジカの漁業従事者の現状につきまして、漁業センサスの数値で申し上げますと、平成
１５年度１９３、平成２０年度１３０となっております。
メジカの対策につきましては、先日、新聞報道もされていましたが、２０年ぶりに土曜操業
が期間限定でございますが、可能になったことや、今月末には漁業従事者、漁協、水産加工業
者、高知県、市等で構成される仮称めじか需給調整対策協議会を初めて立ち上げ、メジカ漁を総合的に検討していくこととしております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

今の漁業センサスの数値によりますと、平成１５年が１９３人、平成

２０年が１３０人ということで、６０人程度減少しております。
確かに高齢化等もあるかと思いますが、減少の幅が大きいというようなことになっております。
ぜひ、今後とも昨日、市長も並々ならぬ漁業振興に対する決意がありましたが、ぜひ、今後においても取り組んでいただきたいと思います。
次に、冷凍施設についてお伺いいたします。
冷凍及び製氷施設として漁民等が利用しているヨンレイを管理運営している会社が破綻したことで、市としてこの問題をどのように捉えているのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

冷凍施設は、事業を行う上で大変重要なものと認識しており、特に水産業では欠かせないものと考えております。
ヨンレイの廃業に伴い、冷蔵庫を活用していた業者につきまして、元気プロジェクトにお聞きすると、数業者の方から相談を受け、保管荷物等の条件の合う品物については、応急的に元－ 156 －

気プロジェクトが管理する冷凍庫へ受け入れているとのことでございます。
市といたしましては、現段階では具体的な相談も受けておりませんので、対応については考
えておりませんが、相談がありましたら、何かできるかどうかの検討はしていきたいと思っております。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

この件について、今、副市長から答弁がありましたように、元気プロにもそういう相談があったということであります。
できるだけそういう関係者に対応できることを検討していただきたいと思うし、やはり魚は当然、生ものでありますので、こういう施設は本当に切っても切れない施設でありますので、ぜひ、その漁業者、関係者側に立った施策をぜひ検討して、相談があるかないかはわからんですが、そのような状況でありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次に、今後の水産業の振興について市長にお伺いいたします。
土佐清水市の水産業界においては、これまでにない深刻な状況に置かれているところであります。
メジカ・カツオ等、一本釣り漁業及びサバ立縄漁業からサンゴ漁へのシフト等もあり、また、メジカ等の水揚げ量も激減しており、漁業従事者の減少、漁業者の高齢化の問題、後継者不足など、水産加工業の衰退等、このように水産業を取り巻く環境は非常に厳しい状態となっております。
これからの水産業の振興をどのように推進し、取り組んでいくのか、市長の所見を求めます。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

今議会、本当に多くの議員の皆さんからこの問題についてご質問を受けました。
大変ご迷惑を、ご心配をおかけをしておりますが、いかに漁獲高を上げていくのか、それに尽きると思います。
今回の質問戦の中でも、１漁船と言いますか、１つの船における水揚げ額というのはそれほど落ち込んでいない。ですから、漁業従事者をどう育てていくのか。これまで以上に新規就 業者の育成に力を入れていきたいというふうに考えております。
また、漁師の皆さん、漁業従事者の皆さん方に対しては、この厳しい状況というのを説明もしながら、魚のまち復活に向けてご協力をぜひお願いをする、そういう手だてもしていきたいと思っております。

－ 157 －

また、副市長が答弁をいたしましたが、この問題はやはり漁業者だけの問題ではありません。
加工組合もさきの答弁でも言いましたが、漁業を取り巻く全ての産業、これに経済波及効果があると思いますので、やはり関係者、漁業者だけでなくて、国・県、市も含めたそういったほ
かの産業の皆さんともいろんな連携をとりながら、この水産振興、漁業振興に知恵を出して、今後、取り組んでまいりたいと思います。ご理解をお願いします。
○議長（岡林守正君）

４番（４番○４番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

ただ今、市長の答弁がありましたように、市長が並々ならぬ決意をもって取り組むというような姿勢をお答えされました。
ぜひ、この問題については、市民が市が生きていくためには、なくてはならない水産業でありますので、ぜひ、その水産業の灯を消さないためにも、取り組んでいただきたいと、よろしくお願いいたします。
最後になりましたが、今議会を最後に退職される７名の管理職の皆さんをはじめ、３月末で退職される職員の皆さん、本当に長い間、ご苦労さんでございました。在職中は市民福祉の向
上と市政の発展のために尽力されましたことに対しまして、この場をおかりしまして、衷心より感謝とお礼を申し上げます。
これからは、行政職から離れ、１市民として市政の発展等に対するアドバイスなどをいただ
ければ、幸甚に存じます。
これからは、第２の人生として出発される皆さんでありますので、いつまでもご壮健で お暮らしくださいますよう、心からご祈念申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡林守正君）

この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５７分

休憩

午前１１時１１分

再開○議長（岡林守正君）

休憩前に続いて会議を開きます。

引き続き、一般質問を行います。
６番

岡林喜男君。
（６番○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

今回は、国保については僕は２回目になりますが、国保一本に絞って質問をしてまいります。
市民の皆さんの命を守るを基本にして質問を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

－ 158 －

国保税の滞納世帯数等について伺います。
市町村国保については、相次ぐ制度の改悪や地域経済の悪化、貧困と格差が広がる中、全国的に危機的状況がますます深刻化しています。
滞納世帯数は加入者の２割にのぼる状況も生まれています。
本市は、どのような状況にあるのか、滞納世帯数、短期証の交付世帯数、被保険者資格証明書交付世帯数、そして国保税については、基準であります所得２００万円の４人世帯の税額について、市民課長に答弁を求めます。
○議長（岡林守正君）

執行部の答弁を求めます。

市民課長。
（市民課長
○市民課長（岡田敦浩君）

岡田敦浩君自席）お答えいたします。

平成２５年度直近のデータで、滞納世帯数３８９世帯、短期証交付世帯数、これは本年度の４月以降の延べ世帯数となりますが、７７４世帯、資格証交付世帯数、こちらも４月以降の延べ世帯数で１６９世帯となっております。
次に、４０歳代夫婦、子ども２人、所得２００万円、固定資産税２万 8,６００円のいわゆるモデルケースについての税額でございますが、本市の現行税率では年額２８万9,９６１円となります。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

６番（６番○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君。
岡林喜男君発言席）

どうもありがとうございます。

次に、市長に全ての質問をお願いをしたいと思います。
次に、国民健康保険制度の目的等について伺います。
この国民健康保険制度は、憲法を抜きにして語ることはできないと思います。この日本国憲
法は、第９条を中心に確固とした平和主義に立つ憲法です。絶対主義的な天皇制、帝国主義的な戦争と戦略を軸にした戦前の政治体制のもとでは、国民の生活と権利の向上、平和と民主主
義は単なる添え物でした。
健康保険や年金などの社会保障制度さえも大日本帝国憲法の手にかかると、国民を戦力の育成や戦費調達に協力させる手段になってしまいました。
この反省に立って、平和を正面に据えた日本国憲法は、軍事費の無駄遣いをなくして、国民生活と福祉を向上させ、もって経済社会の発展と繁栄を図る道筋とその 保障を明らかにしました。そして、この憲法を制定する前後から、国民と経済社会は力を合わせて民主主義のルール－ 159 －

づくりと社会保障や社会福祉の充実に向かって、急速な前進を実現をいたしました。その流れ
は、１９４６年から１９４８年にかけて、独占禁止法、農協法、生協法、労働組合法、労働基準法、失業保険法、生活保護法、身体障害者福祉法など、１４の法を新たに実現し、それに加えて健康保険法の改正や厚生年金全面改定法など、戦後、経済社会の新しい民主的なルールが次々とつくられてきました。
この流れの中で、１９５８年に新生国民健康保険法で国民皆保険を宣言をしてできたのが、社会保障制度であり、国民健康保険制度であります。
こうした福祉向上は、日本経済の復興、成長や職場における労働者の賃金や労働条件の改善と同時に進行して、平和こそ国民福祉と国民経済発展の現実的な保障であり、原動力であることを証明してきたと私は思っております。
ですが、この社会保障充実の流れが１９５１年に日米安保条約の締結、次に１９６０年には安保条約が改定され、安保条約の固定期限が終了した１９７０年代後半から社会保障後退の流れに大きく舵を切りました。賃金抑制とそれに続く人事院勧告凍結、春闘解体、労働基準法改悪など、１９８０年代後半からは年金、医療の連続改悪とそれに続く消費税導入の増税、生協課税など、そして、１９９０年代からは自衛隊の海外派兵とそれに続く一連のリストラ支援法として、金融再生法、早期健全化法、産業再生法、民事再生法、社会分割法などなど、戦後築いてきた民主主義ルールや諸制度を根こそぎにする攻撃が強まってきました。このような社会保障後退をはじめとする一連の攻撃は、２１世紀を迎えて憲法改悪まで視野に入れて、暴走を重ねております。
市長に伺います。
生存権、憲法第２５条の社会保障を受ける権利に対する考えの変化についてでありますが、
日本国憲法が施行された３年後の１９５０年に総理大臣に勧告・助言できる権限を持つ諮問会議である社会保障制度審議会は、社会保障制度に関する勧告を行っています。この５０年勧告と９５年勧告の違いについて、認識をお答えを願います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

大変重い質問を受けました。

私は１９５９年、昭和３４年生まれでありますので、ただ今の岡林議員より戦後からの社会保障の流れ、情勢、それから社会保障制度のこの間の変化について、ご 教示をいただき、大変参考になりました。
それに比べて、大変勉強不足を否めませんが、一生懸命お答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

－ 160 －

まず、社会保障制度審議会による勧告、５０年勧告、昭和２５年についてでありますが 、戦後再建、貧困問題への対応として、最低生活の保障を主眼とする勧告で、生活保障の責任は国家になるとし、国民に必要な費用を拠出する社会保障制度を社会保障の中心に置く。社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、死亡、老齢、失業、多子、その他困窮の原因に対し、保険的方法または直接の公の負担において、経済的保障の途を講じ、生活困窮に陥ったものに対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もって全ての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうとなっております。
これが戦後間もない昭和２５年にできた勧告と理解をしております。
また、これよりも４５年後の９５年勧告、平成７年には、成熟した社会、少子高齢化における生活保障の方向性として、社会保障体制の再構築に関する勧告、安心して暮らせる２１世紀の社会を目指してと題し、社会保障の理念は最低限度の生活の保障であったが、現在では広く国民に健やかで安心できる生活を保障することが社会保障の基本的な理念であるとし、国民の自立と社会連帯の考えが社会保障制度を支える基盤となるとされております。
ですから、時代、社会情勢の変化に伴い、国民の最低生活の保障、公助から国民の健やかで安心できる社会保障、自助・共助に変わってきたのではないかというふうに認識をしているところであります。
以上です。
○議長（岡林守正君）

６番（６番○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君。
岡林喜男君発言席）

私も同感で、５０年勧告については、国と自治体の責任を明確にしていました。それが今、市長の認識と同じように、９５年勧告になると、自助努力、相互扶助、
そういうふうな形に制度そのものも流れていく方向になったと、私も市長と同じ認識を持っております。
次に、本市の国保の現状について市長に伺います。
先ほど、担当課長より答弁をいただきました。滞納世帯数については、３８９世帯です。市長が住んでいる下川口の世帯を超えています。短期証交付世帯数は、延べで７７４世帯です。
国保加入世帯は3,４７２世帯ですから、数値的に見れば、加入世帯の２２％、１０世帯のうち２世帯が短期証を受けている計算になります。
延べで７７４世帯ということです。
資格証明書交付世帯数については、１６９世帯です。これも延べですが、私が住んでいる緑ヶ丘の世帯数に匹敵します。これだけの世帯の人が国民健康保険証のない生活をしている。皆－ 161 －

保険制度とは言えない状況になっていると思います。
そして、国保税についても、所得２００万円の４人世帯で２８万9,９００円、所得の１４％を超えています。支払い能力をはるかに超えていると思います。市長はこの本市の現状について、どのような認識を持っておられるのか、答弁をお願いをいたします。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

ただ今、滞納世帯数、短期証・資格証交付の現状、数字については重複カウントになりますので、延べ人数でありますので、質問の内容とは少し変わるとは思いま
すが、いずれにしてもこの件数というのは非常に重い数字であるというふうに認識をしております。
この先ほど言いましたモデルケースの税額についても、大きな負担感を感じる割合になっているというふうに感じております。
ただ、この短期証、資格証は、滞納者が受診を抑制するためだけに交付しているのではない
ことはご理解を願いたいと思いますし、苦しいながら真面目に保険税を納付している方との税負担の公正・公平性を確保するために、また、滞納者との接触機会を多く得ることにより、少しでも納税に努めていただくための手段とも考えておるところであります。
また、対応につきましては、収納推進課、市民課で連携し、適切にこれまで対応していると認識しておりますが、今後も納付相談を通じて納めることができない方、納めない方、それをきっちりと見きわめて、適切な対応を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

６番（６番○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君。
岡林喜男君発言席）

今、市長から答弁をいただきましたことは、市長の提案理由の中でもそういうことを述べていただいております。
この点について、ちょっと言葉足らずでありましたが、詳しい答弁を市長に求めることが大切だったと思いますが、それについては、今、市長がしっかりと答えていただきました。
こういうような状況がどうしてこういう滞納世帯とか、資格証明書の発行とか、そしてこのような税の高騰とかが起きるのかということについてであります。
私、根本の原因は、国の予算削減にあると考えております。１９８４年に国保法を改正をしました。国民から見れば負担がふえるわけですから、大改悪です。それまで医療費掛ける
４５％とされていた定率国庫負担を給付費掛ける５０％に改定しました。国保の医療費は当時から自己負担３割、給付費７割でしたから、給付費掛ける５０は、医療費掛ける３５％に 当た－ 162 －

ります。ただ、実際には、高額療養費制度もあるため、給付費掛ける５０％は、正しくは大体
その医療費掛ける３8.５％となると思います。要するに政府は、医療費掛ける４５％という法規定を給付費掛ける５０％に変えることで、国保の国庫負担を医療費の４５％から３ 8.５％に削減し、その分を保険料負担として私たちに転嫁をしたということです。
そのほかにも政府は、１９８０年から１９９０年代にかけて、事務費の国庫負担の廃止、国保税削減措置に対する国庫補助の廃止、助産費補助金への国庫補助の削減など、国の責任を次から次へと後退させてきました。この結果、国民の総収入に占める国庫支出金の割合、決算値
は、１９８０年代には５０％程度だったのが、２００７年度には２５％と２分の１となっています。
これが全国的な国保危機の原因です。根本的な解決の方法は国庫支出の割合を元に戻すことだと思います。
次に、国保税引き上げで、制度の目的が果たせるのかについて、市長に伺います。
確かに特別会計である国保の財政状況を解決するためには、国保税を引き上げることが行政としては一番簡単で楽な方法かもしれません。
しかし、先ほど担当課から示された現実は、もはや憲法第２５条のすべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、
社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという社会福祉や社会保障の領域、目的から逸脱して一般的な保険制度に変質しつつあると私は考えます。
市長は、提案理由の中で、国保の基金の状況や公平公正な受益者負担の観点からも、国保税率改正は必要不可欠と考えているとしている。このような自助努力、相互扶助の名のもとに、市民に負担を強いることになると、当然、今以上に滞納者もふえますし、保険証のない世帯もふえます。このようなことが想定される中、引き上げを実施して、憲法で定めた社会保障制度である国民皆保険制度の目的が果たせるのか、どうなのか、これについての市長の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

ただ今、岡林議員から国保危機、保険税の高騰と言いますか、その根本的な要因は国の予算削減であるというふうなご指摘がありました。このことについては、本市だけではなくて、全国的な傾向であります。提案理由の中でも申しましたが、やはり加入者の高齢化による医療費の高額化、本来、農林水産業者、自営業者の保険制度であったものが、無職者、非正規雇用者の割合が増加し、低所得者が多いことにより、保険料収入が少ないこと
が国保制度の構造的な課題というふうに考えておるところであります。その要因といたしまし－ 163 －

ては、一昨日の森議員の質問に市民課長が答弁しておりますが、平成１１年に前回の改正を実施した後、１５年間の長期にわたり税率改正を行わなかったため、今回の大幅な引き上げとなったものでございます。
平成１９年度末には、一定額の基金を保有し、安定した国保運営が行われておりました。平
成２０年度に後期高齢者医療制度が実施され、支援金を拠出する仕組みになりましたが、本市は基金を活用することにより、できるだけ被保険者の負担を抑えるという、そういう方針で改正を見送り、現在に至っております。
本来であれば、基金に余裕があり、大幅な引き上げが避けられる時期に、対応するべき事項
であり、庁内での検討は行っていたと聞いておりますが、時の政権が目まぐるしく変わった時期と重なって、医療制度の方向性が見きわめられない状況の中で、具体的な取り組みが決定できなかったこともあり、この２点が大きな要因と私は考えておるところであります。
国保税引き上げで、制度の目的が果たせるのかというご質問だったと思うわけでありますが、国保は国民皆保険の最後の砦と認識をしております。我が国の人口構造の高齢化に伴い、介護制度や後期高齢者医療制度が実施され、他の保険制度の加入者の負担は増加しており、その方たちとの受益者負担の公平公正を担保することもまた、重要であると考えておりますし、他 自治体は税率改正により、既に国保被保険者に負担の増を求めているところであります。
本市において、今回の１５年ぶりの改正は、現在の財政状況、近い将来の制度変更等を勘案すると、安定した国保制度を、これまで同様、継続するためには断腸の思いではありますが、やむを得ないというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長（岡林守正君）

６番（６番○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君。
岡林喜男君発言席）

市長の認識と私との認識とは大きく違うところもあります。この時代の流れの中で経済は２倍、３倍に成長する、そういう状況の中で、片一方では、今、市長がおっしゃったように高齢化が進む、そして中央に集中する経済構造の中で、地方の自治体の経営
とか、自治体の財政状況とか、そして地域に暮らす市民の皆さんの経済的な悪化、そういう状況の中で、医療費についても増大をする、そういう状況の中で、本来なら国がきちっと責任をもって、高齢化による国民の負担を和らげる方向に舵を切らなければならないのに、高齢化を理由に、逆に国民に負担をかけるような制度を、逆のほうに舵を切ったと。私は、そのように理解しております。国民が高齢化等、それから、経済が悪化するそういう状況で国民の生活が苦しくなってくる中で、医療費もかさんでくる。それを援護して助けるのが、私は国の政治であると思います。

－ 164 －

そのあたりについて、その相互扶助、そういう自助努力、そういう国の流れといいますか、
そういう見方、きのうの小川議員の質問にもありましたが、当たり前であることが当たり前でなくなる。当たり前でないことが当たり前になってくる。ここはしっかりとこれからも質問を進めてまいりますが、地方自治体としてもきちっと対応していかなければならないことではな
いかと考えます。
次に、地方自治の本旨について、市長にお伺いをいたします。
まず、日本国憲法は、その前文で「主権が国民に存することを宣言し」としています。主権とは、その国の統治権で、他のいかなる権限より上位にある最高権力であるから、国民は国の最高権力者であり、国の主人公であるということです。
そして、憲法では、国民主権の具体化にとって、地方自治は不可欠なものとして独立して、第８章に地方自治を定めています。
それは中央政府の政治だけでは、国民のための政治が不十分となり、国民主権の要求にうまく応えられないからです。中央政府の政治は、国民代表制が原則ですが、一歩誤ると国民不在の党派政治や官僚政治になる恐れがあります。
つまり、内閣が国政の中心となっても、国権の最高機関である国会が、それを十分に統制できない場合は、民主政治は後退します。
しかも、中央政府の政治は、国民全体、国土全体を対象にしますから、どうしても画一的になり、自然条件や社会条件の異なる各地域の必要で、多様な要求に応えることが難しくなります。ですから、国民主権の基本である人民による人民のための政治がうまく行われなくなることになります。
それに対して、都道府県や市町村は、地域が比較的狭いこともあって、きめ細かく地域の要
求に応えることができます。しかも、地方自治は住民を政治に積極的に参加させることもできます。
そして、主権者としての知識や意識を高めることもできます。ですから、地方自治を大切にして、各地方公共団体にその地域の産業と文化を保護育成するための機能と財源を保障しておかないと、地域の産業や文化は衰退してしまいます。地域には国民としての生活とは異なった
住民の生活がありますし、地方公共団体が集合して国を形成しているのですから、地方の産業や文化の衰退は、その国の産業や文化の衰退につながります。
ですから、憲法第９２条では、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定めるとしています。これが地方自治の理念です。
国民主権の原則や憲法のその他の規定は第９３条で、住民自治の原則から第９５条にかけて、団体自治の原則、地方公共団体優先の原則などがあります。大切なのは、地方公共団体の財源－ 165 －

の保障です。地方公共団体の財源を支えるために、中央政府からの交付金や補助金の制度もありますが、それらの地域から選出された国会議員の関係官庁への圧力や働きかけで、その額が異なってくるような不正常な事態が発生しがちです。
私たち、特に住民に選ばれた地方公共団体の長は、地方自治の意義を正しく理解し、国に地方自治が成り立つよう、制度の見直しや財政措置をしっかりととるように、国に要請する責任と義務があります。
今、議論しております国民健康保険制度の正常な運営は、市民の命と健康を守ることにあるについて伺ってまいります。
国のたび重なる国保法の改悪で、国庫支出金の割合を先ほど申し上げましたように、５０ ％から２５％にされ、国保証取り上げや督促、財産調査、差し押さえなど、国の人権無視の国保
行政に従い、さらに国保の広域化にまで従おうとしている。これで市民の命と健康を守ることができるのかについて、市長の認識を伺いたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

総理大臣になったような気持ちで聞いておりました。本当に国の制度の改正といいますか、国の政治の動向やいろんな国の動向で地方のこの国保のほうにも影響が出ているということがよくわかったわけであります。
ただ、土佐清水市の国保財政についてでありますが、全体で約２６億円、そのうち、国保税の国保税収というのは約４億円で１５％になっております。残りの８５％、約２２億円は国・県の補助金及び交付金、その他医療制度よりの交付金、市の一般財源で賄われているのが現状であります。
このルールの中で、保険者のできる、市が、保険者ができる歳出削減策を実施して、少しでも医療費削減に努め、健全な国保運営を行っていくことが保険者としての使命と考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

６番（６番○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君。
岡林喜男君発言席）

財源的なことについては、市長の所信の説明の中でしっかりと受けとめているつもりであります。
本市のこういうような国保財政にどうしてなったのか。先ほど、市長は高齢化等もろもろ挙げました。けれども基本的にはその医療の分野の国の撤退です。制度はさまざまできました。
介護保険制度もできました。後期高齢者医療制度もできました。窓口負担もできました。さま－ 166 －

ざまな削減施策もとられました。このことが大きな土佐清水市の国保財政を悪くする。国保 制
度では、市民の命も健康も守れないような状況になったのが現実でありますよ。どうしてこういうふうになったのか。これからも重複する部分があるかもしれませんが、地方自治体が市民の立場に立って、国が示す改悪については、市民に不利になる制度等々については、きちっと対応して国に意見を申し上げる。団体権も保障されておりますので、今、そういう点では、市長会等でこの国保の高騰等について、その自分たち地方自治体の権限を使って、国に対してさ
まざまな働きかけをしているのも事実であります。
それを少ない傷のときからきちっと地方自治体が役目を果たしていれば、このような大 変な
国保財政にはつながってこなかったのではないかと私はそのようにも感じております。
今、その前に進んだ質問にもつながってくると思いますが、その部分はご了承いただいて、続いて質問を進めてまいります。
さきの市長の答弁とも重複をすると思いますが、その国保の財政不足の措置は、憲法に基づいて地方自治の本旨に沿って行うべきについてでありますが、この点について市長に質問をします。
住民に直接責任を持つ地方自治体の一番大事な役割は、住民福祉の向上です。政令指定都市である岡山市は、今年も一般会計から２９億8,０００万円を繰り入れ、国保税据え置きを決めて、７年連続の引き上げストップで繰り入れは２０の政令指定都市で１１番目になるようです。
本市も国保財政悪化の責任をこれ以上、住民に押しつけるべきではありません。国に対して国保の総収入に占める国庫支出の割合を元に戻すよう、働きかけるとともに、がんばる地方交
付金等で生じる財源など、一般会計で対応すべきです。なぜなら、国民健康保険は社会保障であり、憲法では疾病や貧困は人の生存にかかわることですから、生存権として社会保障を受ける権利を持っており、国及び地方自治体は国民・住民の命と健康を守る責務があるからです。
私は、このように認識をしておりますが、市長の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）お答えいたします。

政令指定都市の岡山市の例も出されておりましたが、やはり財政規模も違いますので、一概にここと比較をすることはできないわけでございますが、この財源不足という点においては、
先ほど議員も申されたように、私、歴代の市長もはじめ、やはりこの件については市長会を通じて、逐一、国のほうには要望活動も行っていたと思いますし、私、６月に就任してから１０月の四国市長会でも、この件について国へ財源を求める要望書も提出し、全国市長会を挙げて、国へこの国保の問題については、意見反映をしております。橋本議員の質疑のときも言－ 167 －

いましたが、全国市長会の代表として、高知市の岡﨑市長が入っておりますので、そこで我々
小さな市町村の意見も反映をしていただいていると、そういうふうに認識をしておるところであります。
この国民皆保険制度の中の国保制度であります。これまで国保制度変更に即した税率改正が行われていたのか、そのこともまた問われると思いますが、今回、大幅な税率改正になることを私自身、保険者としては、大いに反省をしなくてはならないと思っております。
しかしながら、受益者負担の原則から、くどいようですが、被保険者に負担をお願いするものであります。どうかご理解をいただきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

６番（６番○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君。
岡林喜男君発言席）

どちらにしても、今の制度の中で、解決を図ろうとすれば、市長のおっしゃるとおり、負担を市民に被保険者にお願いをするしかない方向になります。
これ前後しますが、では、財政は健全化するかもしれません。けど、国民の健康はどうなりますか。市民の命と健康はどうなるのか。やはり考える場合に、一番大事なことは、ここの土佐清水市に住んでいる市民の皆さんの命と健康はどうなるのか。これが一番大事であるし、そこから考えていくのが、私は当たり前の捉え方であるし、考え方であるべきではないかと思います。
特に、地方公共団体に従事する皆さんは、やはり市民にサービスを提供する、そういうとこ
ろでお仕事をされておるわけでありますから、しっかりと市民の要求に応える方向で頑張っていくのが、これが地方公共団体の中で切磋琢磨している皆さんではないかと私は思います。皆さんもそのように思って頑張ってくださっていると、私は信じております。
最後になりますが、同じような答えをいただくことになるかもしれませんが、重ねて強くお願いをしていきたいと思います。
私は、国会で質問しているつもりではありませんけん、この土佐清水市の市民の代表として、
しっかりと質問をしていっておるつもりでありますので、そのつもりで市長も答えていただきたいと思います。
僕は笑われると、腹立ちますけん。一生懸命、僕は質問しているんです。市民の立場に立って。
次に、年金の削減や消費税の引き上げが実施される中、国保税を上げるべきではないについて、市長に答弁を求めます。
市長も提案理由の中で、心苦しい心境を語っています。市民の経済状況は市長もご存じのとおりです。この上に年金の１％のカット、消費税の３％の引き上げ、これに今回、国保税－ 168 －

２5.６８％を引き上げれば、弱者の健康や生活は壊れてしまいます。地域経済も衰退してしまいます。ぜひ、別の道での緩和策、解決策を求めたいと思います。
市長、しっかりと答弁をお願いします。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

ばかにして笑ったり、そういうつもりは全くありませんので、それはご理解をいただきたいと思います。
この問題、私、真剣に本当に議員と向き合って、誠心誠意答えておりますので、それはぜひご理解をいただきたいと思います。
この国保問題、昨年の３月議会でも十分議論をして、また引き続いてこの３月会議、またこ
こまでに至るまでは、国保運営協議会でも、本当に３回にわたる熱心な議論が行われて、その答申も受けた上で、今回の提案となっております。本当に、議員ご指摘のとおり、この春から消費税も引き上げられました。それと相まって、大変厳しい状況というのは本当に考えておりますし、先ほど、言いましたように、断腸の思いでこの今回の提案をしたわけでございます。
国保制度の運営、この制度を継続させていくためには、この今回の改正、これは提案理由でも言いましたが、必要不可欠、そういうふうに考えておるところです。
議員の質問とは相対する答えとなって、大変申しわけございませんが、ぜひ、ご理解をいた
だきたいと思います。
以上です。
○議長（岡林守正君）

６番（６番○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君。
岡林喜男君発言席）

市長は、今回のような措置をとらなければ、国保が運営をできなくなってしまうという認識に立っていると思いますが、私は逆にこれ以上、市民の皆さんに、国民の皆さんに負担を強いることが逆に国保保険制度の精神を欺き、国民の生活と権利を守ることが、命と健康を守ることができない状況に至ってしまうと思います。それは本市についても、収入未済額が4,０００万円を超えるような状況にあります。それは市民の皆さんの経済状況が厳しいことも相まって、そして制度等も重なって、そのような状況が生まれていると思います。
制度を守るということになると、今のような方向では、国民の、市民の命と健康を守れなくなると思います。市民の命と健康を担保に、このような方向は逆に国民健康保険制度をだめにしてしまう。一般的な第一生命とか、そういうところで扱っているような保険制度に転落をしてしまう、そういうふうに私は考えます。
ぜひとも今のような状況が当たり前であるとは捉えずに、今のような状況が当たり前ではな－ 169 －

いという状況で捉えていただいて、市民の命と健康を守ることを第一に、当然、今の答弁 にもありますように、市長もそういう方向で考えておりますし、そういう方向で努力をしていかな
ければならないと考えていることについては、重々承知をしております。けれども、現実は市民の命と健康を守るということが大前提でありますので、そういうことも含めて、この国保 税の引き上げについては、しっかりと対応をしていただいて、解決の方向を導き出していただきたいと思います。
これで私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（岡林守正君）

この際、午食のため、午後１時３０分まで休憩いたします。
午後

０時０３分

休

憩

午後

１時３０分

再

開

○議長（岡林守正君）

休憩前に続いて会議を開きます。

この際、午後の欠席者について報告いたします。
１２番井村敏雄君が所用のため、欠席する旨、届け出がありましたので、報告いたします。
午前に引き続き、一般質問を行います。
１３番

橋本敏男君。
（１３番○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

通告に基づきまして、一般質問を展開したいと思います。簡明な答弁をお願いしたいと思います。
再生可能エネルギー活用の意義についてでございます。
２０１２年７月、再生可能エネルギー特別措置法が施行され、日本のエネルギー政策が新たな一歩を踏み出す中、個人や企業、そして自治体などの間で太陽光発電システムの関心が高まっています。
災害への備え、エネルギー自給自足、エコ、カーボンオフ、原発代替といったキーワードに加え、売電によるビジネスという着眼点も見えてきています。
本市においても、市直営で1.７５メガのソーラー発電事業や県のスキームによる第三セクタ
ーでのメガ級の地域還流再エネ事業をはじめ、国や市が導入時の補助金を充足したことによる
家庭用の余剰売電システムの普及が進んできました。
現在、本市においては、太陽光のポテンシャルが全国でもトップクラスにあることから、太陽光発電事業をビジネスチャンスとして産業用の分野に大きな波が押し寄せてきていると聞いていますが、本市における再生可能エネルギー事業の現状について、環境課長の答弁を求めておきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

執行部の答弁を求めます。

－ 170 －

環境課長。
（環境課長○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

本市全体で実施、または予定されている再生可能エネルギーは、

市直営太陽光発電所、下ノ加江保育園、市庁舎、清水中学校、新清水保育園、こうち型地域還流再エネ事業、民間による東谷１カ所と、浦尻スカイラインの登り口１カ所の太陽光発電施設が建設中であります。
また、このほかに計画中も含めますと、合計１８カ所で実施または計画予定となっております。
現状の取り組みを申しますと、市直営で1.７４メガワット、高知県、本市、民間による地域
還流再エネ事業で1.２メガワット、休校小学校の屋上を使用する屋根貸し事業で１００キロワ
ット、合計で約３メガワット規模の整備を行政関与で進めております。
また、東谷に1.８メガワットを建設中の株式会社スマートエナジーのほかにも、民間事業者によりますメガ級の施設が数カ所、今後の見通しまして、これも民間ですが、１カ所で１２メ
ガワット以上、特別高圧となる太陽光発電の計画もあがっているとお聞きしております。
その計画を含めた事業全体で合わせると、発電出力は２万1,５８０キロワット、２1.８５メ
ガワットとなり、発電自給率は３5.０４、約３５％となる試算であります。
○議長（岡林守正君）

１３番
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君。
橋本敏男君発言席）

環境課長から本市における再生可能エネルギーの事業の実態、建設中、計画中のものも含めて１８カ所ということで、合計で２1.８５メガという数字が示されました。
これは自給率に直すと３５％に当たるということになるということであります。
その実態と照らし合わせて、電気エネルギー自給による経済効果を具体的な数字に置きかえて検証してみたいというふうに思います。
エネルギーの地産地消により、これまで地域外に流出していたエネルギー購入額が地域内に留保され、地域内で新たな生産誘発効果を生み出すことが期待できます。
エネルギーの地産地消による市内経済効果を具体的に言えば、清水に必要なエネルギーを、清水のエネルギー資源で賄うことによって、お金が市外に流出せずに市内に残り、清水の中でお金が循環することで、経済効果も相乗的に増大することになります。
原子力発電所や火力発電所がない本市において、原子力や化石エネルギー資源に頼ることは、地域外にほとんどのお金を流出させることになります。
今現在の本市発電自給率による地産地消効果は、金銭換算でどの程度の効果として期 待でき－ 171 －

るのか、環境課長の答弁を求めたいと思います。
○議長（岡林守正君）

環境課長。
（環境課長

○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

この計画も含めた１８施設、発電出力２万1,５８０キロワットを

年間発電量にすると、2,５８９万6,０００キロワットアワーとなり、１キロ４０円を掛けますと、１０億3,５８４万円、約１０億円となる見込みであります。
○議長（岡林守正君）

１３番
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君。
橋本敏男君発言席）

環境課長より地産地消効果については答弁がございましたが、今度はその答弁の中身については、１８カ所で先ほど言いましたように２1.５メガということですから、そのキロワットアワーにこれを直しましたら、2,５８９万6,０００キロワットアワーといいますか、これぐらいになるということでございます。そうすると、経済効果として１０億円規模の経済効果が生まれるのではないかという話です。
これについては、多分、フィットの価格で試算をしたのか、それとも大体売電価格について
はフィットで今、３６円ということなんですけども、消費税抜きです。それから自分た ちが四国電力から電気を買うのが２３円から２４円というふうに言われていますが、このどちらで試算をしたのか、ちょっとお答えいただけますか。
○議長（岡林守正君）

環境課長。
（環境課長

○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

フィット価格の４２円から始まった価格の平均で４０円で試算しています。
○議長（岡林守正君）

１３番
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君。
橋本敏男君発言席）

フィット価格、固定価格買取制度における２０１２年度分の価格の４２円を適用したということだというふうに思います。わかりました。
今、３６円、消費税抜きで、その価格に落ちてますので、そういうことなんです。
地産他消効果については、地域外に販売した具体的なクリーンエネルギーの売り上げがもた
らす効果というふうに言われています。清水固有の資源を使い、清水で生産したエネルギーを他消させることで、外貨を稼ぐツールというふうになると思います。
今、課長のほうからお話があったのは、私がちょっと話をしましたのは、実はこの固定価格買取制度というのは、自分たちが電気をつくって売るという四国電力に買ってもらうには、もらったら、１キロワット当たり４２円で買ってもらえるということです。

－ 172 －

実際、四国電力から自分たちが電気を買うとしたら、２３円から２４円で買えると。この差があるということはちょっと頭に置いていただきたいというふうに思います。
昨年、制度が変わりまして、逆バンク潮流というのがありまして、これはどういう意味かというと、昨年までは実際、清水でつくった電気を清水の外に出すことはなかなかできなかったんです。変電所を越えてよそに出すことはできなかった。しかし、昨年ちょっと仕組みが変わりまして、清水でつくった電気を例えば中村で使ってもらうことができるし、高知市で使ってもらうことができる。高松や愛媛県で使ってもらうことができるという環境になりました。
ただ、清水で起こした電気を他地域でも消費することが可能になったわけなんですが、ただ、それは１００％を超える自給をまず可能とする地域のことで、今の本市においては、先ほどの自給率が３５％ということですので、まだまだそういうところまではいっていないだろうと。
ただ、固定価格買取制度の価格とそれから自分たちが四国電力から買う電気の差額は、こちらのほうに対して外貨としていただけるということなので、そういう効果があるのではないかというふうに思います。
先ほどちょっと話がありましたように、ある事業者が１２メガの計画を清水のどこなんでしょうか、していると。多分大岐だと思うんですが、しているということなので、そうなってく
ると、清水の中では多分消費ができない環境になってしまいます。そうすると、そのつくったものは、特別高圧といって、送電線を使って外に流すということになります。そういうふうなものがどんどん入ってくると、自給率は大きく上がることになるんですが、なかなかお金がめ
ちゃくちゃな投資が要るもので、清水の皆さんがそれをやるということには多分ならないだろうなというふうに思います。
ここでの地産地消効果というのは、先ほどちょっと私が言いましたように、四国電力からの購入単価と固定価格買取制度による買取単価としての差異というのが出てきますので、その差異分を効果として環境課長に示していただければありがたいかなというふうに思います。
○議長（岡林守正君）

環境課長。
（環境課長

○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

本市が購入単価２７円で四国電力に支払っている年間電気料は、

約１７億円ということでありますので、３５％で割りますと、５億9,６００万円、約６億円となります。
先ほどの発電自給率、金銭換算１０億円との差異分４億円が効果としての数値となると考えます。
○議長（岡林守正君）

１３番
（１３番

橋本敏男君。
橋本敏男君発言席）－ 173 －

○１３番（橋本敏男君）

環境課長の言われるように、１年間で清水で総体で使われている電気料というのは、四国電力に清水の皆さんが電気料としてお金を払っているトータルが年間１７億円ぐらいだというふうに聞いています。この１７億円が清水にとどまるわけではなくて、全て高松で吸い上げられているという結果になります。清水には基本的には営業所があって、人が５、６人いるんでしょうか。そういう効果しかあらわれてこないというのが現実であります。
今回、こういうふうなシステムが導入されることによって、特に６億円ということで、差し引き４億円ということですので、それだけの差異のもうけが出てくるというお話でございました。
地産地消、地産他消効果についての数値は、今、課長のほうから示されましたが、これだけのシステムが導入されることになるわけですから、市内建設業者、建築業者、電気など請負効果も期待できるところであります。
建設請負効果については、再生可能エネルギー事業の設備投資額のうち、地元建設業の負担可能な工事額がもたらす効果についてどの程度期待できるのか、できれば環境課長の答弁をいただければありがたいと思います。ちょっと難しいかもわからない。
○議長（岡林守正君）

環境課長。
（環境課長

○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

太陽光の工事費として市直営事業やこうち型の事業費計算では、

１キロワット当たり３０万円で計算しております。
この計画も含めた１８施設、２万1,５８０キロワットに３０万円を掛けますと、約６０億円の費用となります。そのうち、地元での土地造成や建設基礎工事に約５分の１程度を要すると試算しますと、約１２億円程度が地元請負可能額となる見込みであります。
○議長（岡林守正君）

１３番
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君。
橋本敏男君発言席）

ただ今、建設請負効果について、ある一定、数値が示されました。

６０億円の５分の１程度が落ちるんだろうなという試算になっているということです。
太陽光発電システムの設置費用の総額の大体、先ほど、課長のほう５分の１と言われてましたけど、大体平均では６分の１程度が地元請負可能な工事額となるというふうに言われています。大体、設備投資額の１キロワット当たりの単価、言われたように３０万円ぐらいですから、
それの６分の１、５分の１だったら６万円になるんですが、６分の１ということだったら５万円ということになります。これが地元請負可能単価というふうに計算できるのではないかなというふうに思います。

－ 174 －

だからこれだけの効果、地産地消効果、地産他消効果、それから建設請負効果というの が地元にもたらす大きな利益として、恵みとして落ちていくということになろうというふうに思います。
地域の再生可能エネルギーをうまく活用することで、お金が地域の中で循環し、地域が本当に豊かになるということが、ヨーロッパの多くの地域では現実のものになっています。日本でも自給率１００％を超えている市町村が約５０ぐらいあるそうです。５０％以上は約１００程
度あるとこういうふうに言われています。
ちなみに大分の竹田市では、1,５００％という破格の自給率を誇っており、天の恵み、尽きることのない資源を使い、クリーンで安全なエネルギー生産で外貨を稼ぎ、それを地域の中に還流させている究極の地産外商モデルがそこにあります。再生可能エネルギーが持つ地域内経
済効果について、今度は総枠的に市長にその所感を求めておきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

この件に関しましては、橋本議員、本当に専門分野でございまして、

何やら試されているような感じがしまして、慎重に答えはさせていただきたいと思うんですが、効果については、地域内経済効果というのは、今、６分の１ということでしたので、１０億円という試算が出ておりますが、これにまだ直接的に言いますと、今言う建設工事の地元発注やその施設に係る固定資産税、それから公的施設では、地元での保守管理業務、こういうのも発生もすると思いますし、やはり節電、それから災害時の電源の確保をはじめ、地球規模で言いますとＣＯ ２ の削減による地球温暖化防止というそういう観点からもこのクリーンエネルギーの普及というのは、大変効果はあると思いますし、とりわけ、土佐清水市においては、観光振興、そういう観光地のイメージがございますので、そういうクリーンエネルギーイコール観光地土佐清水市の海とか青い空とか、そういうもののイメージアップにもつながると思っておりますので、経済効果というのは、はかり知れないものがあるというふうには考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

１３番
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君。
橋本敏男君発言席）

市長のほうから地域内経済効果については、多大なものがある。それだけではなく、行政の直轄的に税収の１つの形になったり、それから災害時の補完電源としての役割を負うというふうなのがあると、考えるという話でした。
それで、今度は災害時の補完的な役割についての質問を展開していきたいと思います。
多くの再生可能エネルギーは、分散型エネルギーでありまして、災害 等により集中型エネル－ 175 －

ギーの供給が途絶える場合でも、継続的な発電が可能となります。
清水のほうへ、汐見町に私の家の近くに変電所があります。これは津波が来れば一網打尽になってしまいます。そうなってきたら、清水の電気は全部ストップしてしまいます。この東日本大震災の絡みの中で、この電源復旧については、長いもので数カ月かかるというものも出てきています。それほど電気が使えなくなるということになります。
東日本大震災では、本当に多くの被災者が住宅用太陽光発電からの電力を活用して、その有効性を実感しているのが現実、状況もあるということです。そしてまた、六ケ所村ではスマー
トグリッド実証事業というエネルギーをコントロールをして、地域内に全部配るというふうな実証試験場があるんですが、それが稼働を可能にしたということなので、地震が来てもそこだ
けは動いている。そういう状況もあるということです。
実際の災害時での自立運転モード、例えば太陽光パネルを皆さん、それぞれつけられている方もいらっしゃると思いますし、つけていない方もいらっしゃると思いますが、災害 時になったら全ての電気がとまってしまいますが、太陽光電池で発電しているものを自立的に自分で切りかえて、自分で使うことができるんです。そうなってくると、そこに太陽が降り注ぐ間は、全て電気が発電可能ということになります。そういうことが可能な住宅も東日本大震災のときには非常に多くあったのも事実だというふうに言われています。それが自立運転モードというやつですが、ちょっと感想をちょっと言わせていただきます。
「災害時は寒かったので、ファンヒーターが使えて助かった。電気ポットでお湯を沸かし、温かいコーヒーを飲んで気持ちが落ちつき、ほっとした。赤ちゃんのミルクのお湯の調達に苦労したので、日中、沸かせるだけ沸かして、ポットなどに入れておいた。そのほか携帯の充電等に大活躍。ソーラーを乗せておいて本当によかったと実感した。大人は水くみやその他生活面で忙しく、子どもたちにかまってあげられなかったため、ＤＶＤデッキ につなぎ、録画したアニメを見せた。子どもたちは安心した様子で見ていた。周りのみんなが携帯電話の充電が切れて困っていたので、充電してあげてよかった。炊飯器でご飯を炊いた。多目にご飯を炊き、近所の子どもたちのいる家庭に配り、とても感謝された。米と炊飯器を持参してもらい、近所の炊き出しに役立った。」と絶賛の嵐でありますが、ここで危機管理課長に災害時の電源確保の重要性について、どのような認識か答弁をいただきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

発災後の電力供給が停止した場合に備え、公共施設や避難所等の電力を確保することは大きな課題であり、この解決に向けた１つの手段として、再生可能エネルギー、中でも本市の地域－ 176 －

特性である豊かな太陽光エネルギーを活用することは欠かせないものであると考えております。
そのために、公共施設への太陽光発電設備の導入や既存の市直営設備への自立運転機能の追加の検討といった行政内部の取り組みに加えて、どうしても民間事業者の協力が不可欠となってまいりますので、現在実施しております公共施設の屋根貸し等による発電設備の設置を事業者に広く呼びかけていくことや、新たに発電設備を設置する場合には、例えば、災害時に避難所等への電力供給に応じていただける事業者に対して、新たな補助制度を設けて支援するといったことができないか、太陽光発電設備の設置も進み、それにあわせて災害時の対策も進むというような仕組みづくりができないものか、他団体の施策等も研究した上で、関係部署と協議しながら検討していきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

１３番
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君。
橋本敏男君発言席）

危機管理課長から答弁いただきました。大変、エネルギーについての必要性は認められておるようであります。
また、前向きな答弁もいただきました。このエネルギー調達において、関係部署ともお話をしながら、できるだけ充足をするようなスキームができないか、考えていきたいということでございました。
清水というところは、非常に行政面積が広くて、６０部落近い部落数がございます。その全てにそういう非常電源を設置するというのは、非常に行政の財政支出からいっても、厳しい環境にあろうというふうに思います。
しかし、電気というのは、皆さんの生活には欠かすことができない大事な大事なものであります。それを何とか民間の皆さんのご協力をいただきながら、それから何とか災害時の有効な形に整えるということは、行政の中でも検討していかなければならない課題なのかなというふ
うに思います。
本市における第三セクターの事業や屋根貸しや土地貸しのスキームでは、自立運転モードの設置をこれ義務づけています。仕様の中に明確に自立運転モードに切りかえて、皆さんに開放するという仕様になっている。それができなければ貸さないよ、やらさないよという状況になっている。これは非常にいいことだというふうに私は思っています。
特に、災害時になって、きちっとそれを開放することによって、先ほども言ったように、災害時の予備電源としての形が整うということになります。
もう一つ、家庭用に対する先ほど、私が東日本大震災の枠の中でちょっと感想を言いました
けれども、これは全て家庭用なんです。家庭用もこういうふうに使えるということです。家庭用に対する市単独の補助金があります。補助金受給者には、災害時に非常電源の開放は義務づ－ 177 －

けられているのかどうなのか、そこをちょっと環境課長に答弁をいただきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

環境課長。
（環境課長

○環境課長（坂本和也君）○議長（岡林守正君）

本市の要綱では、非常電源開放は義務づけておりません。

１３番
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

坂本和也君自席）

橋本敏男君。
橋本敏男君発言席）

自立運転の開放は一応、義務づけられていないということがわかりましたが、端的に言えば、できるだけご協力をいただけないかということを言いたいんです。
先ほど、ちょっと話をしましたように、自立運転モードは、災害時などに貴重な非常用電源として使うことができるわけですので、家庭用の１０キロワット以下の市単独の補助金受給者には、災害時の非常電源開放の協力依頼をしてはどうかなというふうに思いますが、これは市長の所見を求めておきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

ご承知のように巨大地震、津波を含めてそういう災害が発生をすれば、ライフラインをはじめ、特に１カ月以上電力供給が停止するのではというそういう予測がされているところであります。
ですから、非常電源の確保、この必要性については痛切に感じております。本市においても民間の事業者や一般家庭への太陽光発電設備の件数というのも年々ふえてきておりますので、
今後、検討してまいりたいというふうに考えています。
○議長（岡林守正君）

１３番
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君。
橋本敏男君発言席）

市単独の家庭用のパネル設置について、１８件ぐらいだったかと思いますが、それを使ってパネル設置をしています。今回の予算も見てみますと、その数をふやして皆さんにつけていただくための行政手当てをしているということになりますので、できれば、前向きに市長も考えていただけると思いますが、ただ、これは強制ではなくて結構です。
できるだけ災害時には皆さんに開放していただいて、本当に先ほどの赤ちゃんのミルクのお湯を沸かしたり、それからその情報をその地域できちっと得るための形を整えると。ここに岡﨑議員もちょうどパネルをつけてますが、ぜひともそういうご協力を行政のほうからもしていた
だくようにお願いしたいなというふうに思うわけですが、市長のほうで検討するということなので、ぜひとも、これ強制で、仕様で組むということではなくて、補助金が決定したときに、ぜひとも災害時にはこういうことがあるので、何とか協力してくださいよというお願いをして－ 178 －

もらえればありがたいかなというふうに思うところでございます。
それから、先ほど市長のほうからも話がありましたけれども、再生可能エネルギーの事業展
開に当たっては、多くのメリットが存在をいたします。地産地消、地産他消、それから建設に対する効果、それに加えて、行政への直接メリットというのが働きます。償却資産に対する資産税の発生とか、それから法人税、それから使用料とか、さまざまなものが発生します。
私たちの再生可能エネルギー推進協議会の中でちょっと検討して、１００キロワットのパネル設置を小学校にした場合、これ参考までに聞いておいていただきたいんですが、実は２０年間で役所に直接支払うお金って何ぼになるか。１００キロワットつけただけで1,０００万円超えるんです。使用料とそれから固定資産税とそれから法人税と合わせて、それだけ市に直 接的にお金が入ってくる仕組みになるということになります。
これについて、どういうふうに考えるのか、直接的な行政メリットについて、所見をちょっと市長のほうからお聞きをしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

先ほど、橋本議員も言いましたように、直接的なメリットというのは土地の使用料であったり、償却資産による固定資産税、そういうものであったり、法人税などの税収入があると思いますが、さきにも言いましたように、やはり地球環境とか、イメージア
ップとか重複しますので、あれなんですが、そういう行政メリットというのはかなりあるというふうに考えております。
○議長（岡林守正君）

１３番
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君。
橋本敏男君発言席）

今、ええことばかりちょっと言いましたけども、再生可能エネルギ

ーを取り巻く環境というのは、バラ色な環境ばかりではございません。固定価格買取制度、プ
レミアム期間が、あと１年少しというふうになっています。再エネ事業の進展に大きな障害となることは想像に値するところであります。
買ってくれる価格が下がって、どんどん下がっていきます。先ほどちょっと４２円という数値を環境課長言いましたけれども、それは始まったばかりの値段です。今では３６円です。来年度、２６年度には３２円という金額まで下がるということになります。どんどん下がる。でも、それにつれて、パネルの値段とか、パワーコンディショナーという機械がどんどん下がってきておりますので、ある一定、内部留保率はある程度の率は期待ができるんですが、そういう状況があるということになります。
しかし、一方では、着実に電力開放に向かっているのも事実です。発送 電分離の開放が進み、－ 179 －

新聞等で皆さん、ごらんになったことがあると思いますが、２０１６年には電力の完全自由化が決定しています。それに伴い、電力市場取引が開始されることにもなります。ビッグテン、
これは四国電力とか、関西電力や東電、各地区の電力会社、これビッグテンというふうに言われています。その１０の会社が電力を日本の電力を全て支配してきたというのが壊されつつあるというのが現実であります。
これは何を意味するものかいうと、電力会社の独占権の崩壊が始まったことを意味します。
ドイツのようなコミュニティ発電事業者が台頭してくるような環境にあることも周知の事実であります。
このような背景の中において、２６年度の先ほど言いましたように固定価格が税抜き３２円というふうに決定しました。プレミアム期間も残りごくわずかになりました。そこで、土佐清水市としてこういう環境の中で、再生可能エネルギーの戦略、将来戦略、どのように考えているのか、市長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）お答えいたします。

ご指摘のようにフィット、固定価格買取制度、このプレミアム期間というのが残り１年４カ
月となっているというのは聞いております。
最初は公共、それから三セクによる半公共、そして今は民間へと完全に事業が展開をしておりますので、それはひとつは重要になってくると考えておりますし、聞くところによると高知県でも９月からは県の施設を開放するという方向と伺っております。
市でも屋根貸しのスキームなどによる公的不動産の開放をやっと緒に就いておりますので、さらに促進をし、民間事業の導入といいますか、そういうものを加速させて、この自給率というのを上げていきたいと思っておりますし、今議会でも上程しております基金条例、これも積極的に活用をいたしまして、その目的に沿った事業、それから現在実施しています一般家庭に対する太陽光の発電補助金、これも継続拡大をしてまいりたいと思いますし、さらには電気自動車の購入、それから社会教育施設、学校施設への公共施設の省エネ化といいますか、そういったものを絡めながら、新たな地域活性化事業というのがないのかどうか、どういうふうに展開していくのかも含めて、このフィット、プレミアム期間終了後も、さらに推進できるような体制を整えていきたいというふうに考えています。
○議長（岡林守正君）

１３番
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君。
橋本敏男君発言席）

余り、私、市長をほめたことがないんですが、実は、言われるよう－ 180 －

に、これちょっと私、感じています。ご承知のとおりなんですが、１２月議会で、私が公共不動産戦略の話をして、それで１月には屋根貸しのスキームが市長のほうで進めていただいたということに対しては、非常にスピーディに動いたなというふうに思います。ここはしっかりと評価をしておきたいなというふうに思います。
こういう環境ですので、スピード感を持った対応というのは、どうしても今からは大事になります。そうしなければ波に乗れない。それから、少し決断を遅くすると、過ぎ去ってしまって、後の祭りになってしまうという状況があるのではないかなというふうに思います。
清水の場合は、非常に再生可能エネルギーについては、高知県の中でも最先端をいっているというふうに言っても過言ではないのではないかなというふうに思います。まずは、行政が主導して、次に、半公半民のスキームを取り入れて、今度は完全に民間に移行していく。順序がきちっと守られているし、そういう枠組みをしっかり登っているんだろうなというふうに思います。
県のほうも非常に清水の再エネに対する取り組みについては、モデル的に見ていきたいという話も聞いておりますし、それから、県のほうも清水の屋根貸し、土佐市の屋根貸しに続いて、自分のところでもまずこの再生可能エネルギーを推進していくためには、自分の施設も開放しなきゃならんだろうということで、市長が先ほど言いましたように、９月にはそのスキームが発表されるというような状況で動いているようでございます。非常にそういう環境の中で、ここでもう一つ、市長に再エネについてのこれはお願いというか、やらなければ僕はならないことだと思いますが、土佐清水市独自の再生可能エネルギービジョン、新エネルギービジョンというのも策定すべきときに来ているのではないかなというふうに思いますが、これに対する市長の所見を求めたいというふうに思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

ご承知のように第６次総合振興計画がこの平成１８年に策定されまして、間もなく１０年目を迎えます。平成２６年度からは新たな振興計画、これも私、公約しております住民基本条例に絡めまして、土佐清水ビジョンというのを民間の市民の皆さんも入れましてつくる計画で今進んでおりますので、その中でこれまで平成１８年の第６次には、こういう再生エネルギーの項はありませんでしたので、このことについてもその中で十分議論して、将来的なビジョンを策定したいと考えております。
○議長（岡林守正君）

１３番
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君。
橋本敏男君発言席）

第７次の振興計画を考えるときに、こういう再生可能エネルギー、－ 181 －

新エネルギーについてのビジョンを一緒に考えてみたいという話でしたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
続いて、ちょっと時間もなくなりましたが、続いて本市産業の実態と展望についての質問展
開をしてまいりたいと思います。
過日の今、議員さんそれぞれが漁業振興については、かなりご質問がございました。井村議員、それから森議員、それから小川議員、それからきょうの西原議員、非常に中身の濃い質問であったんだろうなというふうに思います。ある一定、本市を取り巻く漁業の実態については、理解はできました。鮮魚の漁獲量と漁獲高については、危機的な状況にあると言わざるを得な
い環境であります。清水サバにおいては、副市長の答弁では、人もお金もかけて清水サバを進めてきた。何とか灯を消さないように努めたいとの期待を込めたような願いであったように聞
こえてまいりました。
端的に分析すると、１隻当たりの漁獲量、漁獲高は変わっていないということなので、サバを釣っていた生産者がサンゴ漁にシフトした分、人数分、漁獲が減ったのが要因ということになる。これはメジカも同じだというふうに思いますけれども、しかしながら、生産活動なので、もうけるものを捨ててサバ漁に行ってくれというふうに言えるものではないし、また、強要できるものではありません。数字の上ではサンゴを含めた漁獲高は、右肩上がりになっています
し、それを示しています。
じゃあなぜメジカやサバを守っていかないければならないのか。生産性の高いサンゴ漁から生産性の低い鮮魚へのシフトを期待するのか、副市長の認識を求めておきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

先ほど、議員がご案内のとおり、メジカ・サバ漁につきましては、この３月会議で多くの議員の方から質問を受け、議論をなされてきたところでございます。議員からの意見としましては、今の現状を何とかしないといけない、守っていかなくてはいけないとの意見だったと認識しております。
メジカ漁にしても、サバ漁にしても、これまでの質問のやり取りで今の現状は、議員からもご案内があったとおり、十分認識していただいていると思います。
なぜ、守っていかないかんのかということなんでございますけれど、例えば、メジカ漁につきましては、伝統産業である宗田節製造に従事している方は、加工業で約３００人程度いると聞いております。また、土佐食にすれば、約２００人を超える従業員がいると聞いております。
その方たちの雇用の問題など、本市の経済にこの問題は大きな影響があるということで認識を－ 182 －

しております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

１３番
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君。
橋本敏男君発言席）

今、副市長の答弁はよくわかりました。

４人の方の質問に対しても、そういうふうな環境を述べられたこともよく承知をしています。
メジカを釣って加工する、そして販売をするという経済効果というのは、非常に高いし、清水サバも同じです。清水サバを釣ってきて、ホテルやレストランがそれを買って刺身にして出す。直接的な経済効果がそこで生まれるので、波及していくこということになると思います。
サンゴについても本当は、２、３０年前は本当はそうだったんです。サンゴ博物館があって、そこで清水の皆さんが、技術者が一生懸命あそこに行って勤めて、サンゴを加工して、その加工したサンゴを清水のホテルの売店や、それから土産物屋でどんどん売って、どんどん波及した。しかし今は、サンゴについては悲しいかな、僕が知っている限りでは、久松さんという方が、今、サンゴ加工をしていますけれども、その方のみでそういう波及効果についてはなかな
か望めない。原料だけを外に持っていかれているという環境だというふうに思います。
ぜひ、４人の方に答弁したように、そういうことも含めて地道な取り組みをしていただければありがたいというふうに思うところであります。
次に、清水サバというブランドの灯を消さないための行政戦略については、それからメジカという物を守っていくということについては、漁業特区、メジカ特区なんていう言い方をしていましたけれども、具体的にはどんなイメージしていいのかわからんがです。特区申請については非常にハードルが高いと聞いていますし、私もちょっと内閣府の職員とちょっと話をした
ときに、特区について。これはいかんわと思って、自分たちの考え方だけではなかなか難しいという思いもしたんですが、現実性はあるのかどうなのか、副市長にちょっと聞きたいと思います。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

今、議員がおっしゃられた特区というのは、大変国の制度で難しいものと思っております。
私の言った特区は、清水版特区と、市独自の特区というイメージでお聞きしていただければありがたいと思います。
初日の森議員に答弁いたしましたメジカ特区等につきましては、まだ、私の案の段階でありますので、これはご理解をお願いしたいと思います。

－ 183 －

今現在、構想として考えているのは、例えば、メジカ特区でありましたら、下ノ加江地区を対象地区とし、メジカ漁をされている方に燃油補助や後継者対策として新規就業者、これは家族も含むに現在行っている新規漁業就業者支援補助金に市単独で上乗せを一定期間するなどを考えております。
また、これは地区を指定せずに、メジカ漁を生業としている漁師の方などを対象にすることも１つの考えかと思っております。
いずれにしても、実施するに当たっては、漁業者、漁協等、関係機関内部での十分な議論が必要と思いますので、今後、このようなことが可能かどうか、関係機関と協議を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

１３番
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君。
橋本敏男君発言席）

特区の意味合いを、若干履き違えていましたが、清水版特区ということで、ある一定、清水の支援できるような形をひとくくりにしてやりたいという思いだということが今わかりました。
メジカについては、土曜日の開放で一歩前に進んでいるような気がしますが、清水サバについても土曜日の開放に向けた動きはないのか、需要と供給のバランスというのもあるんでしょうけれども、産業振興課長補佐に答弁を求めておきたいと思います。初答弁ですね。よろしく
お願いします。
○議長（岡林守正君）

産業振興課長補佐。
（産業振興課長補佐○産業振興課長補佐（小松高志君）

小松高志君自席）お答えいたします。

サバについて土曜日操業はできないかと、需要と供給につきまして、お答えさせていただきます。
活魚につきましては、予約や注文の有無にかかわらず、現在、土曜日も操業を実施しております。活サバにつきまして漁協に問い合わせたところ、天候等により全くないときがあり、せっかく本市を訪れた観光客に提供できないことがあることから、飲食店等から安定供給が望まれているとのことであります。
このようなことから、安定供給を図るため、６２０グラム未満のサバを活魚として販売を始めております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

１３番

橋本敏男君。

－ 184 －

（１３番
○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

申しわけございませんでした。私、認識不足で。土曜日も出漁しているということは、ちょっと私自身が承知していなかったので、非常に恥ずかしく思います。
ぜひ、メジカ・サバ、ぜひとも守り育てていただきたいものだというふうに思っておりますので、期待をして見守らせていただきたいと思います。
次に、観光振興についてお尋ねをしたいと思います。
本市における観光を入込数で見れば、２４年７０万2,４３８人、２５年７５万9,６５８人で、前年度対比１０8.１％と観光客が右肩上がりになっているということを示しております。
そ れ に 対 し て 宿 泊 施 設 利 用 状 況 を 見 れ ば 、 ２ ４ 年 度 ２ ０ 万 3,６ ７ ０ 人 、 ２ ５ 年 度 １ ９ 万
1,７４４人で、前年度対比９4.１％と右肩下がりになっていますが、本市における２５年度の経済効果は金銭換算してどの程度の試算となるのか、産業振興課長補佐に示していただきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

産業振興課長補佐。
（産業振興課長補佐○産業振興課長補佐（小松高志君）

小松高志君自席）

本市における経済効果について答弁させていただきます。

従来の計算方法でいきますと、平成２５年の宿泊者数のうち、旅館等宿泊者数は１７万
7,１７１人で、金額は３１億8,９１６万3,０００円になります。
また、民宿宿泊者数につきましては、１万4,５７３人で金額は１億4,３０４万1,０００円となっております。
合計で３３億3,２２０万4,０００円となっておりまして、経済効果がこの金額になっております。
単価につきましては、旅館等と民宿宿泊と分かれておりまして、地区別になっております。
読 み 上 げ ま す 。 旅 館 等 の 単 価 に つ き ま し て は 、 清 水 地 区 １ 万 1,０ ０ ０ 円 、 足 摺 岬 地 区 １ 万
9,０００円、竜串地区１万2,５００円、民宿宿泊単価、清水地区8,５００円、足摺岬地区１万５００円、竜串地区8,５００円、下川口地区8,５００円となりまして、この金額に人数を掛けたもので先ほどの数字を出しております。
年間観光客消費額につきましては、平成２５年の日帰り客数は５６万7,９４１人で、平均単価5,４１０円を掛けて試算しますと、３０億7,２５６万1,０００円となり、宿泊と日帰りと合わせまして、合計で６４億４７６万5,０００円と試算しております。
○議長（岡林守正君）

１３番
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君。
橋本敏男君発言席）

ありがとうございました。

－ 185 －

ちょっと数字が私が調べた数字とちょっと違うところもありますが、そこは誤差ということで我慢をしていただければありがたいというふうに思います。
ただ今、経済効果については、この人数をベースに入り込み客、それから宿泊客のベースを
人数をベースに試算をしたら、６４億円ぐらいの経済効果が出てきているというふうに、今、補佐のほうから話がありましたけれども、ちょっと私、一番この数字の信ぴょう性について、非常に疑っている者の１人でもございます。その積算根拠となる１人当たりの数値、これは単価です。平均で大体入り込み客だけで経済効果が5,４１０円ということで、それから宿泊客で、これは平均で私がちょっと事前に調べたのは、１万6,０００円ぐらいなのかなと、平均で。そういう単価が今の実情に合っているのかどうなのか。適用金額とその信ぴょう性について、これもまた産業振興課長補佐の答弁を求めたいと思います。
○議長（岡林守正君）

産業振興課長補佐。
（産業振興課長補佐○産業振興課長補佐（小松高志君）

小松高志君自席）

算定基礎の係数につきましてお答えいたします。

年間観光客消費額は、5,４１０円であります。旅館等民宿の宿泊数及び宿泊地区によって
8,５００円から１万9,０００円までと単価が違っておりますが、これまで観光係として把握している資料からは、平成９年からの額を使用しています。
なお、本市の経済効果の算定基準は、平成９年より使用していまして、旅館等の宿泊施設、本市に来られた観光客の方にアンケート調査を実施して単価を決めたものであります。
参考までに、高知県の１人当たりの県内消費額については、平成２４年のもので２万6,０６４円となっております。これは宿泊費、飲食費、交通費、土産代、その他の合計の金額となっております。
県は、宿泊・日帰り区別なく、県外観光客総数にこの消費額を掛けて計算しているようです。
以上です。
○議長（岡林守正君）

１３番
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君。
橋本敏男君発言席）済みません。ちょっと時間の配分が私自身できませんで、もう終わりますが、観光を語るときに、数値での説明が一番説得力があります。ただ、その数値そのものの基本的なものの信ぴょう性がなければ、それは絵に描いたもちというよりか、逆に違う方
向に経済を導くことにもなりかねません。そういう面では、平成９年に出した単価をそのまま今でも使っているということについては、非常に私自身の疑義があります。もう少し今の実情に合った単価を使って積算するべきではないのかなというふうに思っています。そういうことも含めて、大変本市の観光は厳しい状況にあります。まだまだ言いたいことたくさんあったん－ 186 －

ですが、ちょっと時間がなくなりましたので、ぜひとも観光は本市の基幹産業です。 全てが観
光につながっていきます。農業も漁業も商工業も全てが観光につながっていきます。そういうふうなものをきちっと組み合わせて、しっかりとした経済構造を構築していただければありがたいというふうに思います。
最後に市長にそのことをお聞きして、全ての質問を終了したいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）ご指摘のとおりであります。もっと踏み込んで今、観光統計自体も本当に特に宿泊客ははっきりとしているんですけど、入り込み客の積算方法が全く曖昧と言いま
すか、これも見直す時期に来ているかなというふうに考えております。
ご指摘のとおり、やはり井村議員の言葉ではありませんが、数字、統計というのは戦略を組むに当たっても、政策を実現するに当たっても大変重要なものでありますから、こういう観光
統計も含めた、そういうしっかりとした数字のもとに戦略的な政策を組み立てていきたいとい
うふうに考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

以上で、通告による一般質問は全て終わりました。

一般質問を終わります。
日程第２、議案の委員会付託を議題といたします。
市長提出議案第１号「平成２５年度土佐清水市一般会計補正予算（第６号）について」から
議案第２９号「宿泊温泉施設足摺テルメの指定管理者の指定について」までの議案２９件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。
なお、各委員会の開催は、予算決算常任委員会は３月１３日、１４日の午前９時に開催、総務文教常任委員会は３月１７日の午前９時に開催、産業厚生常任委員会は同日午後１時より開催いたします。
各委員会は、３月２０日までには、各案件の審査を終わりますよう、特にご配慮をお願いいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、３月２０日午前１０時に再開いたします。
本日の会議は、これをもって散会いたします。どうもお疲れさまでございました。
午後

２時３２分

散

－ 187 －

会