各自治体の活動内容
令和2年度

資料１
令和3年度

(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 都内連絡会議自治体への個別支援
導入自治体に対し、システム構築や財務諸表作成要綱等の整理につき助言
イ 意見交換会
都内自治体を対象に意見交換会（メールによる情報交換）を開催し、各自治体が抱える課題等に対応

東京都

ア 説明会、職員研修○各局担当者向けの照合説明会や財務諸表作成説明会を実施し、決算業務を支援○各局の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施
イ 複式直接検査（事務所13所訪問）
各局に対して複式直接検査を実施し、案件ごとに複式処理の適正性を確認

ア 都内連絡会議自治体への個別支援連絡会議自治体へ必要に応じた助言等を継続
イ 意見交換会
他自治体の制度運用・活用にあたり、個別の課題に対応する意見交換会を実施※新型コロナウィルス感染症対策に伴い、活動内容に変更の可能性あり

ア 説明会、職員研修○各局担当者向けの照合説明会や財務諸表作成
説明会を実施し、決算業務を支援○各局の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施
イ 複式直接検査（訪問先および件数は未定）
各局に対して複式直接検査を実施し、案件ごとに複式処理の適正性を確認

ウ 財務諸表（概要版）の作成
都民向けに公表している「東京都の財務諸表（概要版）」を作成・公表し、基準の改正点、10年間の指標の推移について掲載

ウ 財務諸表（概要版）の作成
都民向けに「東京都の財務諸表（概要版）」を作成・公表。引き続き、基準の改正点などをわかりやすく説明

エ 財務会計システムの改修管理事業に計上された共通経費について、より広範囲に効率的に配賦する機能を追加する改修を実施

エ 事業別財務諸表の活用促進
改修した財務会計システムを利用し、事業単位で財務諸表を作成する際の活用の周知や支援を予定

ア 正確な財務諸表の作成
現時点では特段の予定はないが、他自治体からの協 ア 正確な財務諸表の作成
資産と費用の区分が必要な仕訳区分を選択した職員 力依頼等があれば、可能な限り対応する予定
資産と費用の区分が必要な仕訳区分を選択した職員に対して、注意喚起を促し、併せて専門研修への案内に対して、注意喚起を促し、併せて専門研修への案内をするなど、財務諸表の正確性のさらなる向上のためのをするなど、財務諸表の正確性のさらなる向上のため取り組みを実施の取り組みを行う
イ 財務諸表のさらなる活用促進
活用については、「新公会計制度指標分析の手引き」
を使用した財務諸表分析の実践や研修などを実施
大阪府―

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イ 財務諸表のさらなる活用促進
活用については、「新公会計制度指標分析の手引き」
を使用した財務諸表分析の実践や研修などを実施予定

令和2年度

令和3年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

他自治体からの調査依頼等への協力

ア 財務諸表の精度向上
他自治体からの調査依頼等への協力
資産と費用の区分が必要な仕訳について、注意喚起を促し、正確な財務諸表となるよう指導を実施

ア 固定資産台帳の精度向上
各部局に対して前決算年度末時点の固定資産台帳の内容確認を実施予定

新潟県

愛知県

―

ア 複式運用状況確認
現時点では特段の予定はないが、他自治体からの協 ア 複式運用状況確認
財務諸表の精度向上に向け、各所属における日々仕 力依頼等があれば、可能な限り対応する予定
引き続き会計局では本庁全局（25局）、地方機関100訳の処理等について誤りの訂正を促すため、システムか機関程度に対し実施するほか、財産所管局による調査ら出力した仕訳データ等を会計局職員がチェックし、等も前年度同様に実施する予定
メールや電話等によりヒアリング・指導を実施。これとは別に、公有財産については財産所管局職員が現地に出
イ 説明会、職員研修向いて実際の財産と台帳の照合等を実施。
メニューや開催方法の見直しを検討した上で、引き続・会計局実施：本庁全局（25局）、地方機関105機関
き実施する予定
・財産所管局実施：地方機関17機関等
ウ 新公会計制度推進会議
イ 説明会、職員研修
引き続き「新公会計制度推進会議」を組織し、年２回○各局担当者向けに決算整理事務や決算財務諸表開催する予定に関する説明会を実施し、決算業務を支援○各局職員向けに複式簿記の基礎知識や経理実務※いずれも新型コロナウイルス感染症拡大状況を踏ま等に関する研修を実施
えた対応をしていく。
ウ 新公会計制度推進会議
会計局担当職員のほか、各局予算・経理担当グループ班長等を構成員とする「新公会計制度推進会議」を引き続き組織し、２回開催

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町田市

令和3年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 講演
2019年度決算『町田市の財務諸表』『町田市課別・事 ア 新公会計制度普及促進連絡会議への参加
5月に地方公共団体金融機構から2019年度（令和元 業別行政評価シート』『町田市課別・事業別行政評価年度）と同様に「JFM地方財政セミナー」での公演依頼 シートダイジェスト』を作成、公表しました。また、作成、 イ 事業別分析部会への参加がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を考 公表にあたって以下の2点を改善しました。
慮し、講演を辞退しました。
ウ その他
ア 同種施設比較分析表における前年度の取り組みを他自治体や各所からの視察・取材依頼等に対応しまイ 視察対応（2件）
踏まえた分析の強化す。
新型コロナウイルス感染症の影響により、例年よりも2018年度決算から導入した「施設マネジメント改善の視察件数は減少しましたが、オンライン（Zoom等）を活 ための今後の取り組み」欄を、前年度の取り組みとして用し、「 一般財団法人地方自治研究機構」の外1件の 記載する欄を追加し、前年度の取り組みを踏まえた分析視察対応を行いました。視察の説明では、公会計を導 を行い、よりPDCAサイクルを意識した構成としました。
入するにあたってのメリットや導入時の課題解決方法、公会計制度に対して全庁職員で取り組むことの重要性 イ 課別・事業別行政評価シートダイジェストの掲載内を伝えました。
容の充実
個別の事業に加えて、一般会計全体の行政コスト計算
ウ 総務省との連携書や貸借対照表を掲載し、市全体のコストや収入の内総務省ホームページの「地方公会計に関する取組事 訳等をより分かりやすく紹介しました。
例集」において、町田市の「有形固定資産減価償却率の公共施設等マネジメントへの活用」事例を掲載しました。

2020年度決算『町田市の財務諸表』『町田市課別・事業別行政評価シート』『町田市課別・事業別行政評価シートダイジェスト』を作成、公表します。
また、作成、公表にあたっては以下の5点を改善します。
ア 新型コロナウイルスの影響を踏まえた総括欄における分析の強化
総括の際に、毎年度のトピックスを振り返ることができるように分析欄を追加します。2020年度決算は「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」とします。
イ 2022年度以降の事業マネジメントを見据えた総括
欄における取り組み欄の細分化
短期的取組と長期的取組を意識して検討できるよう、記載欄を分割します。
ウ 自治体間比較の視点を取り入れるための記載欄追加
自治体間比較を促すため、記載欄を追加します。
エ 新型コロナウイルスの一般会計への影響を把握するための特集ページの追加
一般会計全体のシートを新たに作成します。シートには、非財務情報として「町田市の動きと新型コロナウイルス感染者数」を掲載します。
オ 新型コロナウイルスの各事業への影響を明らかにするために同種施設比較分析表の強化
既存の同種施設分析表へ、①新型コロナウイルスの影響からの分析、②今後の新型コロナウイルスの流行に備えた事業展開への分析欄を追加します。

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令和3年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 照会対応ア 財務諸表の精度向上に向けた取組
ア 視察・照会対応
本市制度や財務会計システムに関しての照会に応じ ○財務諸表の適正性を確保するために、月次業務とし引き続き、他自治体からの照会等には進んで協力した。（東京都、横浜市、大阪府）て各所属において各資産台帳の残高や異動情報と勘 ていきたいと考えている。
定科目の残高を照合し、登録内容に誤りがないか確認を行うとともに、会計室においても概ね四半期ごとに再確認を行った。
○会計室において、民間企業等における一般に公正妥当とされる監査の手法を参考として、各資産に係る勘定残高の妥当性について根拠資料との突合などの検査を行った。
○新たに実務担当者向けに「新公会計制度業務研修」を企画し、基礎、実務と段階的に知識習得、能力向上できるよう研修を体系的に実施するとともに、研修効果を定着させるための反復学習を可能とするよう研修資料を、本市職員用の庁内ポータルサイトへ掲載した。
〇各所属の実情に応じた個別支援を行った。
大阪市

イ 分かりやすい公表資料の作成
市民を対象としたアンケートで得られた改善意見を反映した「財務諸表のポイント」（財務指標や行政コスト比率など財務諸表から分かることなどを平易に解説したもの）など、多様な市民ニーズに応えられる公表資料を作成し、ホームページへ掲載した。
ウ 財務諸表活用に向けた取組○区役所間や類似する市民利用施設間における行政コスト等の比較を目的として作成している「行政コスト比較シート」を最新データに更新し、周知した。
○実務担当者向けの財務諸表等活用研修をｅラーニン
グ形式で実施し、新公会計制度の有用性に対する職員意識の向上を図った。
また、研修効果を定着させるための反復学習を可能とする資料を、本市職員用の庁内ポータルサイトへ掲載した。

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ア 財務諸表の精度向上に向けた取組○引き続き、財務諸表の適正性を確保するため、会計室での確認を行うとともに、決算業務の効率化を進めていく。
○各所属が作成を担い、会計別財務諸表の基礎となる
所属別財務諸表の正確性を確保するため、初任者にも伝わりやすいようマニュアルを改訂するとともに決算事務について具体的留意点を盛り込んだ資料を配布し、併せて各所属の実情に応じた個別支援を行う。
○引き続き、各所属担当者が基礎から実務まで段階的に知識習得、能力向上できる研修を実施する。
イ 分かりやすい公表資料の作成
引き続き、市民を対象としたアンケート結果を踏まえ、「財務諸表のポイント」などの公表資料をより分かりやすく工夫するなど、多様な市民ニーズにより的確に応えられるよう改善し、ホームページへ掲載する。
ウ 財務諸表活用に向けた取組〇「市政改革プラン3.0」における「持続可能な施設マネジメントの取組の推進」への取組の一環として作成が進められている個別施設情報に、財務諸表等の情報を活用して掲載・公表することを予定している。
〇新公会計制度の有用性に対する理解・意識の向上
及び事業マネジメント等への活用メリットの浸透に向けて、職員が基礎、実務、活用と段階的に知識習得、能力向上できるよう体系的に研修を実施し、「財務諸表等活用研修」の理解度向上を図っていく。
○研修効果を定着させるための反復学習や受講者の都合・理解度に合わせた学習を可能とする資料を、本市職員用の庁内ポータルサイトを通じて幅広く提供するなど学習機会の充実を図っていく。

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令和3年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 新公会計制度普及促進連絡会議の事業別部会及 ア 財務諸表・財務レポートの冊子作成・活用
び自治体間比較部会への参加〇財務諸表を会計別、所属別、事業別に作成〇財務諸表から得られる財務情報と事業の目的、成果を交えて分析した財務レポートを作成〇決算審査や監査の参考資料として活用
イ 財務諸表・財務レポートを活用した外部委員による行政評価の実施
ウ 公認会計士との意見交換会の実施
公認会計士の視点で財務レポートを評価し、担当課長と意見交換を行い、疑義の解消や作成意義を確認江戸川区エ 職員研修等の実施〇新公会計制度情報紙の発行〇庁内ネットワーク利用者を対象として新公会計制度の概要についてe-ラーニングを実施〇財務諸表・財務レポートの活用について管理職をターゲットに研修を実施
オ 財務諸表（概要版）の作成
一般会計財務諸表を用いて各財務諸表の構成解説や、経年比較・指標分析等を掲載。区民向けにHPで公表
カ 財務会計システムの改修に伴うマニュアルの作成
リース資産・債務とソフトウェア資産のシステム管理導入に伴い、入力マニュアルを作成

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ア 新公会計制度普及促進連絡会議の事業別部会及 ア 財務諸表・財務レポートの冊子作成・活用
び自治体間比較部会への参加〇財務諸表を会計別、所属別、事業別に作成〇財務諸表から得られる財務情報と事業の目的、成果を交えて分析した財務レポートを作成〇決算審査や監査の参考資料として活用〇新規事業の効果分析及び予算編成への活用
イ 財務諸表・財務レポートを活用した外部委員による行政評価の実施
ウ 公認会計士との意見交換会の実施
公認会計士の視点で財務レポートを評価し、担当課長と意見交換を行い、疑義の解消や作成意義を確認
エ 職員研修等の実施〇新公会計制度情報紙の発行〇庁内ネットワーク利用者を対象として新公会計制度の概要についてe-ラーニングを実施〇財務諸表・財務レポートの作成・活用について管理職をターゲットに研修を実施
オ 財務諸表（概要版）の作成
概要版の情報提供先及び媒体等について検討

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令和3年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア リーフレット作成
ア 固定資産台帳との整合性を確保する取組
ア 視察対応「吹田市の財務諸表 （概要版）」と題するリーフレット
台帳の登録内容と勘定残高を照合する帳票を活用
他自治体からの視察申込について、可能な限りを作成、配布した。
し、両者の差異の解消を図っている。
対応する予定イ 月次決算整理の実施
合計残高試算表の確認等、月次で決算整理事務を行うことで決算事務の平準化を図っている。

ア 職員研修管理職を対象に財務諸表の分析に関する研修、実務担当者を対象に会計処理等の実務に関する研修を実施する予定

イ リーフレット作成「吹田市の財務諸表（概要版）」と題するリーフレットを作成、配布する予定

吹田市

ア 他自治体への支援システム構築を含む他自治体からの照会・視察等に対応した。

郡山市

ア 新システム稼働への対応
ア 福島県内自治体情報交換会
ア 歳出目別（課別）・事業別財務諸表の作成・公開
新システムの安定稼働に向け、システム操作や運用今年度開催未定。
※日々仕訳やセグメント分析が職員に浸透し、さらなるルール変更に対する各所属からの問い合わせ等への適活用が求められる段階に入ったことから、作成する目、時対応するとともに、FAQ及びマニュアル等の見直しを イ 広域都市問題連絡協議会
事業の重点化及び詳細分析等カイゼン・見直しを検討
イ 連携・情報交換等行った。
東日本の広域市（概ね行政区域面積400㎢の中核
平成30年度までは福島県主催による県内自治体での市）８市が加盟している協議会において、毎年度広域 イ 職員活用研修情報交換会が開催されていたが、令和元年度は東日 イ 固定資産台帳機能連携の実施
都市に関する共通問題の調査研究等を行っている。今 ※新型コロナウイルス対策により、集合研修以外の方
本台風災害、２年度は新型コロナウイルス感染症等の後、本連絡会議を参考に、同協議会で自治体間比較 法で実施を検討
影響により、未開催であった。
ウ 歳出目別（課別）・事業別財務諸表の作成・公開等の実施を検討したいと考えている。
※事業別等財務諸表の作成内容変更に合わせ手引き※ただし、新型コロナウイルスの影響により、令和２年度 等作成を検討は開催見送り。今後の協議会の開催については未定。

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令和3年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 新公会計制度普及促進連絡会議の自治体間比較 ア 職員向けマニュアルの整備
ア 他自治体との連携等
ア 会計基準の見直し
ソフトウェアを資産計上するための検討を行います。
部会への参加職員向けのマニュアルを改訂し、全庁に配布すると昨年度に引き続き、他自治体との意見交換等を積ともに、マニュアルを用いた新公会計制度執行事務説 極的に行い、財務諸表の活用手法等を検討していき
イ 職員向けマニュアルの整備
明会を実施しました。
ます。
イ 各所属における正確な財務諸表作成の支援
各所属の仕訳チェック支援のため、財源充当の状況や仕訳誤りの可能性があるリストの送付、全庁の事業別財務諸表の掲示のほか、残高照合を実施しました。
ウ 新公会計制度の区民等への周知○包括年次財務報告書、行政評価結果を公表 し、その概要を区報に掲載しました。
○区のイメージキャラクターを用いて財務諸表をカラーでわかりやすく紹介したパンフレット『あら坊・あらみぃと一緒にみる荒川区の財務諸表（令和元年度決算版）』やＱ＆Ａ形式によるパンフレットを作成し、配布しました。

荒川区エ 研修の実施○公認会計士と連携し、財務諸表の実践的読み解き方を学ぶ研修を実施しました。
○会計事務研修の一環として、新任者及び新規採用者向け研修を実施しました。

より使いやすいマニュアルとなるよう改訂を行い、説明会における内容も工夫していきます。

ウ 各所属における正確な財務諸表作成の支援
昨年度に引き続き支援を行うとともに、より効果的なチェック方法を検討していきます。
エ 新公会計制度の区民等への周知
引き続き、包括年次財務報告書、行政評価結果を公表し、区報で周知するととともに、区民向けパンフレットについて、区民にとってよりわかりやすものとなるよう、内容や構成の工夫に取り組みます。
オ 研修の実施○会計事務研修の一環として、新任者及び新規採用者向けの研修を継続して実施します。
○各職員が自らの事業に財務諸表を活用できるよ う、財務諸表の読み方等基礎知識のほか、事業別財務諸表の分析など、実践的な研修を検討していきます。
カ 新公会計制度の活用
上記の研修や他自治体との連携等を通じ、より効果的な活用を検討します。

オ 新公会計制度の活用
財務諸表を行政評価に活用し、予算編成等に活用しました。

ア 視察対応等
総務省自治大学校（９月）、一橋大学大学院（11月）において講義を行った

福生市

ア 説明会、職員研修
職員向けに公会計通信を発行した

令和２年度に引き続き、他団体との意見交換や問い ア 説明会、職員研修合わせ対応の際に、日々仕訳の優位性や事業別財務 職員向けに研修会を実施予定
諸表等の作成・活用について推進していきたい
イ 決算審査資料としての活用
イ 決算審査資料としての活用
イ 意見交換会
令和元年度決算における事業別財務諸表等を作成、令和２年度決算における事業別財務諸表等を作成、東京都主催の「地方公会計の運用に係る意見交換 決算審査特別委員会にて議員への説明に用いる資料と決算審査特別委員会にて議員への説明に用いる資料会」に参加し、制度導入・運用・活用等について情報共 して活用として活用
有を行った
ウ 使用料・手数料の原価計算に活用
ウ 使用料・手数料の原価計算に活用
使用料・手数料の見直しにあたって原価計算を行う際使用料・手数料の見直しにあたって原価計算を行う際に、事業別財務諸表の情報を活用に、事業別財務諸表の情報を活用
エ 公共施設マネジメントシステムにおける活用
公共施設マネジメントシステムにおいて、固定資産台帳や事業別財務諸表の情報を一部活用

エ 公共施設マネジメントシステムにおける活用
公共施設マネジメントシステムにおいて、固定資産情報台帳や事業別財務諸表の情報を一部活用

オ 行政評価・予算編成への活用
行政評価や予算編成へ公会計情報の活用ができないか、他部署と連携、調整を実施。令和３年度も継続して検討を行う

オ 行政評価・予算編成への活用
行政評価の対象となった事業に対し、事業別財務諸表の情報を活用し、行政コスト面における分析を実施する予定

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令和3年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 連絡会議検討部会に参加「自治体間比較検討部会」に参加し、財務諸表の自治体間比較手法を検討。

ア 説明会・職員研修等
継続して職員研修を実施し、財務諸表の正確性を確保するとともに、所管課における効率的な公会計業務執行を支援。

（新型コロナウイルス感染拡大下における業務継続体制確保のため、予定が変更になる可能性あり。）

ア 説明会・職員研修等
継続して職員研修を実施し、財務諸表の正確性を確保するとともに、所管課における効率的な公会計業務執行を支援。
（新型コロナウイルス感染拡大下における業務継続体制確保のため、予定が変更になる可能性あり。）

八王子市

ア 連絡会議検討部会「事業別分析部会」に参加
イ 公会計推進レポート2020に参加
ウ 地方公会計の運用に係る意見交換会に参加

中央区

ア 連絡会議検討部会に参加予定

ア 説明会、職員研修等○管理職及び係長職向けに財務諸表の見方や解説についてのテキストを作成・配付（新型コロナウイルスの影響で研修を中止したため、代替措置として実施）○財務研修の一環として公会計制度の研修を実施○所属の希望に応じ財務諸表に関する事務のサポートを行う個別支援を実施
イ 仕訳月次確認
財務諸表の精度向上のため、仕訳データの月次確認を実施
ウ 財務諸表の活用
財務諸表を活用した行政評価を実施
エ 運用の一部変更
令和2年度財務諸表から共済費も人件費として配賦を実施
賞与引当金に法定福利費を含めて計上することを検討

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ア 連絡会議検討部会「事業別分析部会」に参加予定 ア 説明会、職員研修○管理職及び係長職向けに財務諸表の見方や
イ 新公会計制度推進イベントに参加予定
解説についての研修を実施○財務研修の一環として公会計制度の研修を
ウ 地方公会計の運用係る意見交換会に参加予定
実施○所属の希望に応じ財務諸表に関する事務のサポートを行う個別支援を実施
イ 仕訳月次確認
財務諸表の精度向上のため、仕訳データの月次確認を実施
ウ 財務諸表の活用
財務諸表を活用した行政評価を実施
エ 運用の一部変更
令和3年度財務諸表から賞与引当金に法定福利費を含めて計上予定

令和2年度

令和3年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 新公会計制度普及促進連絡会議「自治体間比較検討部会」への参加。

ア 新公会計の２年目の決算
ア 新公会計制度普及促進連絡会議「自治体間比較・初年度決算の経験をもとに、決算事務の説明資料を改 検討部会」への参加。
訂し、庁内へ周知
イ 活用計画に基づく取り組みの推進
・年度間比較の実施 等

ア 新公会計の３年目の決算
・昨年度は新型コロナウイルス感染症対策により決算事
務説明会を中止したが、今年度はウェビナーにより開催。
イ 活用計画に基づく取り組みの推進
・新たに事業別財務諸表の公表を開始する。

ウ 職員研修等の継続的な実施
世田谷区

ウ 職員研修等の継続的な実施・管理職向け分析・活用研修、財務諸表の読み方研修、複式簿記研修、新公会計制度出前講座を実施する。

エ 職員の簿記検定受験料の助成を開始

エ 職員の簿記検定受験料の助成
・昨年度から助成を開始。昨年度は「３級」のみを対象としたが、今年度は「２級」も対象とし、職員のスキルアップ意欲の向上を図る。
ア 財務諸表（概要版）の作成
区民向けに「品川区の財務諸表（概要版）」を初めて作成・公表した。

品川区

ア 事業別財務諸表の試作
施設情報整備 施設一覧作成 資産と施設の関連付
け
連関表整備 施設と事業の関連付け
配賦処理 歳入の実額入力
事業別行政コスト計算書 出力情報の確認と検証――

イ 管理職向け財務分析研修
ウ 財務諸表（概要版）の作成
区民向けに「品川区の財務諸表（概要版）」を作成・公表予定

ア 新公会計制度普及促進連絡会議主催の「事業別分析部会」に参加
渋谷区

ア 新公会計制度普及促進連絡会議主催の「事業別分析部会」に参加予定

ア 令和2年度の事業別、施設別のセグメント分析を行い、分析結果について次年度予算編成等に反映予定ア 職員研修
各課の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施した。

ア 新公会計制度普及促進連絡会議の「自治体間比較部会」「事業別分析部会」に参加を検討

ア 職員研修各課の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施予定。

イ 公会計推進レポート2020動画配信を視聴

ア 新公会計制度普及促進連絡会議の「自治体間比較部会」「事業別分析部会」に参加

板橋区

ア 施設別セグメント分析を実施

イ 仕訳審査各課の行った仕訳について、案件ごとに複式処理の適正性を確認。適宜修正を行った。

イ 複式検査各課の行った仕訳について、案件ごとに複式処理の適正性を確認。適宜修正をする。

ウ 財務諸表（概要版、詳細版）の作成
区民向けに「板橋区の財務諸表」の概要版を作成、併せてHP等で公表した。詳細版についてもHPで公表した。

ウ 財務諸表（概要版、詳細版）の作成
区民向けに「板橋区の財務諸表」の概要版を作成、併せてHP等で公表する。詳細版についてもHPで公表する。

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令和2年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 新公会計制度普及促進連絡会議への参加
・統一基準から東京都モデルへの組替方法の研究
・自治体間比較部会への参加
・公会計推進レポート（動画配信）への参加

習志野市

令和3年度

ア 財務報告書の作成・公表
財務４表の公表、周知のために、決算の概要を「広報紙」へ掲載すると共に、 「習志野市の財務報告書」、「習志野市の財務報告書＜概要版＞」、「公会計白書（財務報告書資料編）」を作成、公表しました。

ア 新公会計制度普及促進連絡会議への参加
ア 財務報告書の作成・公表
新公会計制度普及促進連絡会議のオブザーバー
令和２年度決算にかかる統一的な基準による財務４メンバーとして、東京都モデルについて理解を深めると 表を掲載した財務報告書を作成し、公表します。
共に、引き続き、統一基準から東京都モデルへの組替方法や、財務書類の活用について研究します。
イ 市内在住の公認会計士による市民向け説明会の開催
イ バランスシート探検隊全国会議の開催
令和２年度決算について、市民向け説明会を実施
イ 市内在住の公認会計士による市民向け説明会の実
バランスシート探検隊を実施している他自治体と、運 します。
施
営手法や各種団体等の連携、市民への周知などの情
令和元年度決算について、市民向け説明動画を報を共有し、それぞれの自治体が抱える課題を解決す ウ 議員向け説明会の実施
ホームページで公開しました。
るため、全国会議を開催します。
財務４表の概要について、決算議案勉強会時に、議員に説明します。
ウ 議員向け説明会の実施
財務４表の概要について、決算議案勉強会時に、議エ 職員向け研修会等の実施員に説明しました。
公認会計士による研修会を実施します。
また、地方公会計制度情報誌「公会計短信」を発行
エ 職員向け研修会等の実施します。
公認会計士による研修会（①簿記・公会計の基礎知識②応用編）、を実施しました。
オ 公共施設再生計画等での地方公会計の活用
地方公会計制度情報誌「公会計短信」を発行しまし公共施設等再生推進審議会において、「公共施設た。
マネジメントと地方公会計の連携について」審議します。
オ 公共施設再生計画等での地方公会計の活用
公共施設等再生推進審議会において、「公共施設マカ 施設別コストの算出
ネジメントと地方公会計の連携について」審議中です。
財務会計システムでの予算執行の時点で、各施設（令和２年４月1日～令和４年３月３１日）にかかる支出を 伝票起票担当者が、財務会計システム上に直接入力することで、各施設ごとのフルコストを算
カ 施設別コストの算出出します。
財務会計システムでの予算執行の時点で、各施設にかかる支出を 伝票起票担当者が、財務会計システム上キ 行政評価での公会計情報の活用に直接入力することで、各施設ごとのフルコストを算出し行政評価を行う際のコスト情報について、公会計情ています。
報から算出することを試行します。

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