日本 AALA 連帯委員会ニューズ

中国の未来、人類文明崩壊の危機と"第 5 インターナショナル "の必要性
Dimitris Konstantakopoulos
Defend Democracy Press

2024 年 8 月 29 日

The future of China, the danger of a collapse of human civilization andthe need of a 5th International ¦ Defend Democracy Press
死の直前、サミール・アミンは一連の著作の中で、彼が主に関心を寄せていた2 つの問題を明らかにした。 一つは、中国が金融グローバリゼーション、すなわち世界金融資本の全体主義的権力に服従せず、中国の国土が商品化されないことである。 第二の問題は、新しい「第五インターナショナル」を建設する必要性であった。
私たちは、彼が亡くなる直前の 2018 年、マルクス主義に関する会議に招かれ、一緒に中国を訪れていた。中国と金融グローバリゼーションに対する彼の計り知れない不安を覚えている。 ある日、彼は私を起こし、中国のテレビのインタビューを受けている自分の部屋にすぐ来るように言った。 彼は、私が旧ソ連で経験したこと、90 年代のソ連体制の崩壊と資本主義的生産・流通関係の回復をジャーナリストとして見てきたことを、中国国民に説明するために、私にも話してほしいと言った。 彼は、北京が独自の進化を遂げる過程で、資本主義への決定的な転換を遂げることを恐れ、事前に中国人に「予防接種」をしておきたかったのだ。
サミールは、中国の体制が社会主義的なものだとは思っていない。 「私は中国が社会主義だとは言わないし、中国が資本主義だとも言わない」と彼は北京の名門大学でのスピーチで語った。 彼は時々、国家資本主義、国家社会主義、そして最終的には社会主義への道があるかもしれないと願っていた。 彼はそのような可能性を開いておきたかったのだ。
中国は資本主義に多大な譲歩をした。 それでも中国の権力は資本家階級の手中になく、経済は計画経済のままである。 サミールは、中国が 1991 年にソ連がやったように資本主義への質的飛躍を行えば、ロシアのエリツィン時代を彷彿とさせる社会的破局を招き、ソ連と同じように中国そのものが解体してしまうと考えていた。
もし中国がグローバル資本主義体制とそのヒエラルキーに全面的に順応すれば、一方では中国自身が甚大な問題に直面し、他方では、ウクライナ戦争でわれわれが目にしているような、急速に統合された超帝国主義体制を決定的に強化することになるだろう。 今日、西側諸国は、トルコと、ごく限られた形ではあるがハンガリーとスロバキアを除いて、ウクライナにおける米国の対ロシア戦争を支持することで、自国の最も基本的な国益に反する行動をとっている。 トルコは例外だが、半分は西側に属し、半分は地球の周辺部に属している。 トルコはもちろん反帝国主義勢力ではないが、かなりの独立性を保ち、西側帝国主義の特権的地位を交渉するためにそれを利用している。西側諸国がほぼ一致してシオニスト・イスラエルを支持しているのも同じことだ。
西側の国民国家は急速に、この超帝国主義の単なる道具へと変貌しつつある。
その一方で、すべての民主的制度は、今やますます国際金融資本に直接支配され、国民的・民主的な性格を欠くようになっている。 主要な資本主義諸国では、ブルジョア民主主義の形式がまだ残っているが、本質的な内容をますます失っている。
ロシア、中国、イランのような、西側の権力中枢に代わる比較的強力な勢力が存在するだけで、資本とアメリカの全体主義的独裁が地球とあらゆる生命体に確立されるのを阻む主な障害となっている。

全体主義的資本主義および帝国主義との闘い社会主義への道をどのように開くことができるかについては、20 世紀におこった歪みと敗北の後だけに、確かに未解決の問題である。 しかし、そのような道が開かれるためには、同時に、急速に進化する全体主義的な西側資本主義が、現代の技術力を合わせてさらに強化される道を閉ざすことが必要である。
そしてこれは、ユーゴスラビアと中東の人々の抵抗のおかげで、ヨーロッパとラテンアメリカの社会闘争のおかげで、ロシアの世界政治への復帰のおかげで、中国の素晴らしい経済的台頭のおかげで、そしてもちろん、ガザを 21 世紀のスタリングラードにかえたイスラエルのファッシズムに対するパレスチナ人の波はずれた抵抗のおかげで、今日可能になった。
西側資本主義は今、その歴史の中で最も重要かつ複合的な危機のひとつに直面しており、過去、特に前世紀の戦時中の過去を繰り返す傾向にある。 それは、一方では、西側の主な国々における全体主義、さらにはファシズムの公然たる形態へと駆り立てられ、他方では、ウクライナ戦争、パレスチナ人の虐殺、対中戦争の脅威、グローバル・サウスに対する債務戦争、文明に対する戦争、自然に対する戦争など、西側以外の戦争へと駆り立てられている。
だからこそ、すべての革命的マルクス主義者だけでなく、すべての民主主義者、すべてのヒューマニスト、すべてのエコロジストは、私たちの世界の南、東、西のどこの出身であれ、西側におけるファシズムの復活と西側帝国主義の介入に断固として反対しなければならず、西側帝国主義が用いる人道的で「民主的」な口実に迷わされてはならない。 西側の介入はどれも民主主義をもたらさず、そのすべてが、介入を行った国々において社会的、国家的惨禍をもたらした。 今日、左翼の意識的な闘士と民主主義者の第一の義務は、帝国主義の戦争と制裁に反対することである。
これは、セルビアであれアフガニスタンであれ、イラクであれイランであれ、ロシアであれ中国であれ、帝国主義によって毎回攻撃される体制への無条件の支持を意味するものではない。 それは、地球上での西洋の完全な支配が、人類の文明にとって、そして西洋社会そのものを含む人類の種の存続にとって、何を意味するかを理解することを意味する。 なぜなら、世界の資本主義が災害資本主義の方向へと向かっている今、自国民の生活水準や民主的自由を維持することはできないし、維持する意思もないからだ。 地球上での西洋の支配について語るとき、それは西洋の支配的社会層のごく一部による支配について語っているのである。

今日、BRICS の台頭、世界の多極化に向けた動き、ドルの役割の弱体化は、新しい民主的な世界秩序への道を開いている。 これらは歴史的な大きな一歩である。 しかし、このような一歩は、新しい民主的な世界秩序にとって必要条件であって十分条件ではない。 私たちの問題は、西洋を倒してその座を奪うことではなく、私たちが開発した生産力と技術によって人類史上初めて出現し、制御できなければ人類の生存そのものを早晩脅かす巨大な脅威に立ち向かえるような新しい文明に向けて、全人類を前進させることなのだ。

西洋とそれ以外西側諸国は、人類の大多数を打ち負かす手段を持っているようにはみえない。
しかし、世界支配を失わないために、大量破壊手段で人類を吹き飛ばすような政策を進める可能性がある。それがロシア、イラン、中国に対する冒険主義的な政策に内在する危険性である、しかし、たとえそうならなかったとしても、気候危機は急速に進行している。西側諸国も代替勢力も、核戦争よりも危険な、人類の歴史に現れた最も深刻な脅威に立ち向かおうとはしていない。
核戦争は起こるかもしれないし、起こらないかもしれない。 しかし、気候変動やその他の生態学的災害は、確率ではなく、確実にやってくるものであり、人類はそれを阻止し、逆行させるために今、あらゆる力を使って行動しなければ、生き延びることはできないだろう。 それを食い止めなければならないが、食い止めるためには、おそらく別の社会システムや文明が必要になる。
つまり、たとえ世界大戦という大惨事を回避できたとしても、長期化する膠着状態や継続的な紛争によって、破壊の環境に身を置くことになる危険性があるのだ。 ローザ・ルクセンブルクは 100 年前に「社会主義か野蛮か」と宣言したが、今日の問題は「社会主義か絶滅か」である。
気候変動を食い止めようと奮闘する私たちは、社会主義のために奮闘する。
社会主義のために奮闘することは、地球を救うために奮闘することである。

第五インターナショナルの必要性
人類が直面している大きな問題は、国や地域レベルで対処できるものではない。 これが、サミール・アミンが創設しようとしていたような国際組織が必要な理由のひとつである。

上に述べたような問題やその他の問題は、支配的な欧米列強に反対する国々の行動だけでは解決できない。 ちなみに、これらの国家はほとんどが保守的で、西側諸国から自国の問題に干渉されず、放っておかれることを目指している。 帝国主義とは資本主義の本質なのだから。 資本主義は、帝国主義なしには存続できない。これは、ホブソンやレーニンの時代からすでによく知られている、純粋に有機的で経済的な理由によるものである。 また、現在人類が直面している問題に国家だけで対処することは不可能であり、地球の北と南の両方で膨大な人民大衆の意識的な結集が必要である。 また、西側の人民階級と南側の抑圧された国々との同盟や、世界中の人民の動員も必要である。
このような同盟は、国家的、地域的、世界的に計画され、民主的に管理された経済を目指し、社会経済的、地政学的、生態学的問題に同時に取り組むことを意味する。 これが私たちの戦略的目標であるべきだ。 現在では、生態学的なことに対処して社会的なことに対処せず、社会的なことに対処して地政学的なことに対処せず、地政学的なことに対処して社会的なことに対処しないということはできない。 なぜなら、そのような団結がなければ戦争は避けられなくなるからである。 我々はまた、資本主義、帝国主義、全体主義、気候変動や自然の劣化に反対する闘いを団結させ、調整する必要がある。 例えば、化石燃料の使用を段階的に廃止していくには、国ごとに異なる立場を考慮しなければならない。 計画の問題は、あらゆる進歩と同義になる。

国家所有、社会的所有、市場
20 世紀の経験に照らせば、生産力の国家所有にとどまることができないのは明らかである。 しかし、私たちは、自己管理の方法を広範に利用することによって、社会的所有と社会的管理を求める必要がある。 社会主義とは、単に国家が所有することを意味するのではなく、あらゆるレベルで人民が権力を行使することを意味する。 それはまた、生産力の絶え間ない永続的発展の追求が必要かどうか、どのような生産力が必要かを再考しなければならないことを意味する。
ソビエトの、そしてすべての超集中的な経済・政治モデルの多大で多様な問題に照らせば、もちろん、経済的・心理文化的な理由からも、少なくとも非常に長い期間、市場メカニズムの有用性を否定することはできない。 しかし、市

場の機能は、計画の存在によって制限され、制御されなければならない。「市場」は、生産性の向上に寄与する限りにおいて機能することが許されるが、同時に、国家レベル、地域レベル、世界レベルの一般的な計画の存在によって「修正」され、「制限」されることになる。 人間性なくして、経済や政治を論じる意味はない。 従って、市場とその推進力である利潤と資本の永続的蓄積は、現在享受している支配者の役割から変えて、困難で危険な前途を歩む人類を条件付きで限定的に支援する役割に縮小されなければならない。
「是正」は、できれば経済的手段を用いて行うこともできる。 行政措置は可能な限り避けるべきである。 例えば、中国はすでに、製品や投資によって費やされたり創造されたりした自然資本を含む GDP の定義を試みているし、質の高い生産力という概念も導入しようとしている。
一例を挙げれば、現在、飛行機がチリからノルウェーにサラダを輸送するコストや価格を計算する際に、地球の成層圏に与えるダメージを考慮する人はいない。 もちろん、生態系を不可逆的な負の変化のリスクにさらす経済活動はますます増えている。 ある活動から生じるリスクが、発生する可能性は非常に小さいが、発生したときに莫大なコストがかかる場合、「予想される損害」は無限大になる傾向がある。 このような活動は、段階的に廃止されるべきである。
非常に大きな生産力の私有は許されない。 例えば、DNA や遺伝子組み換え生物、ウィルスの製造、インターネット上の情報の移動、サイバー兵器、大規模なエネルギーや資金の流れなどである、 人工知能やその他多くの経済的・技術的活動、あるいは人間の栄養・教育・医学の方向性に決定的な影響を与えること、あるいは独占や寡占によってメディア（報道、テレビ、インターネット）やメディアを通じた人間の意識をコントロールすること。 国家や社会の統制だけでは不十分である。なぜなら、これらの権力の所有者は、経験上、どのような規制よりも優位に立つほどの不釣り合いな影響力を獲得しているからである。
これらの部門の所有権は、国家や社会の手に渡り、可能な限り、国際的な管理形態に移行しなければならない。 しかし、経営そのものも、国家による古典的な管理モデルから脱却しなければならない。国家による管理モデルは、最終的に社会的利益のためではなく、自分たちのために経営する経営者層を生み出すからである。 さらに、純粋に経済的なレベルでさえ、古典的な厳格な国家統制の有効性は、ソ連の経験や、資本主義国家や旧植民地の国家部門の経験によって制限されていることが示されている。
そのためには、生産単位や産業内の労働者だけでなく、社会全体の一般的利益を考慮に入れるために、自己管理と社会的管理の方法を同時に適用することが必要である。 超中央集権的なシステムによる新しい生産力と技術の管理は、長期的には可能でも望ましいものでもない。 人類が直面している問題は、長期的には、社会における拡散的な知性のレベルを全体的に引き上げること、つまり、意識と責任をますます高めていく人々、そして、意識と責任を高めるためには、あらゆるレベルの意思決定に積極的に関与していく人々によって解決されることが必要であり、また、その方が望ましい。
また、国際通貨システムの段階的な民主化が必要であることは明らかである。
おそらく地域通貨制度を確立することによってであろうが、最貧国のレベルアップの必要性とエコロジー問題の両方を考慮することによって、アルギリ・エマニュエルが定式化した「不平等交換」の法則を覆そうとする国際交流システムを構築することによってであろう。 この点で、ソ連が EU とは対照的に、富裕地域から最貧地域への黒字の移転を組織した組織であったことを思い出すことが重要である。この考えは、メイナード・ケインズが、別の言葉で、恒久的な黒字をも非難することによって、国際経済システムの機能のために提唱したものである。 国際的な経済交流を規制するにあたっては、世界的な不平等に対処する必要性と、生命と文明を可能にしている環境を保護する必要性を考慮しなければならない。
もちろん、この時点で、ファウストが言ったように言うことができる。ゴールを示せ、だがそのための道筋も示せ、と。 本稿の文脈では、それについて短く言及することさえできない。 しかし、そのような道筋を詳しく説明することも、根本的な理由から不可能である。 マルクスがかつて前史から歴史への移行と表現したような、あらかじめ用意された道筋などありえない。 私たちが直面しているのは非決定論的な問題であり、私たちが説明できるのは、せいぜい可能性のある前途を述べることだけである。 一般的な理論的作業、特に世界的な移行プログラムの方向で取り組む極めて緊急な必要性を過小評価することなく、最終的に必要な答えを与えてくれるのは行動そのものである。

人類文明の急速な崩壊の危険性
ファシズムの台頭と核兵器やその他の大量破壊兵器の使用の危険性の高まり、生態系の崩壊の急速さなど、多くの現象が、すでに述べたようなニーズを満たすための政治的行動を、より緊急性の高いものにしている。 その結果、文明と人類そのものが終わりを迎えるかもしれない。
このような考えを世界規模で実現するには、まだ長い道のりがある。 現在、西側諸国に蔓延している政治的・社会的趨勢を考えれば、必要な過渡期には、多極化する世界を目指す闘いや、例えばラテンアメリカやアフリカに独立した地域連合を形成しようとする試みが含まれなければならない。 しかし、この過程において、世界システムの全般的な改革に貢献する要素を導入することが適切である。この要素は、西側諸国自体に勇敢な急進的傾向を誘発するのに役立つことを期待するものである。
だからこそ私たちは、最初の 4 つのインターナショナルの成功や長所を取り入れつつ、短所にも対処した、新しいインターナショナルを強く必要としているのである。 そして、今すぐ必要なのだ。 ウクライナ周辺、中東、そして気候に関する状況が、意識のあるすべての人間に、そして最も劇的な形で示すように、私たちには時間がないのだ。

筆者は、元ギリシャのパパンドレウ首相顧問、元シリザ党書記局員。欧州左翼の知識人グループ「デルファイ・イニシアティブ」が運営する「ディフェンス・デモクラシー・プレス」編集委員。この論文は、2024 年 8 月 2‑4 日にアテネで開催された世界政治経済学会の国際会議で発表された。
【翻訳チェック田中靖宏】