一般社団法人膜分離技術振興協会 定款細則
平成21年5月15日 制定・施行
令和4年10月4日 改訂
この定款細則は、一般社団法人膜分離技術振興協会（以下「当法人」と言う。）の定款で定められた以外の必要事項に関して、定款第49条に従って定めるものである。

（名称）
第1条
当法人「一般社団法人膜分離技術振興協会」は、略称として「一般法人膜協会」、あるいは単に「膜協会」と称するほか、シンボルマークを使用する。
英文名は「The Association of Membrane Separation Technology of Japan」（略称：AMST）を使用する。
（社員の構成員登録）
第2条
2.1 加入代表者
社員は、その構成員の中から加入代表者１名を事務局に登録し、この加入代表者が社員の意思表明を行う。
2.2 実務担当者
加入代表者は、当法人活動における自己の職務を補佐させるため、その構成員の中から実務担当者1名を事務局に登録することができる。
2.3 社員名簿
事務局は、年度（あるいは、総会開催日が属する翌月の）初めの日を起点として、社員およびその構成員の登録内容を確認して、年度ごとに作成、配布する。期間中の異動については、必要に応じて会報などで広報する。
2.4 構成員の義務
社員の構成員は、当法人の目的に反するような行為をしてはならない。
（社員の入会）
第3条
3.1 入会の申請(1)入会申請に際しては、当法人の設立趣意書に賛同し、定款その他の各種規程を遵守すること。
(2)当協会入会申請書の内容（入会後、社員登録原簿として保管。）。
①住所、法人名、法人の代表者名及び印。
②法人を代表して意思表示をする個人（加入代表者）の氏名と印、実務担当者の氏名及びそれぞれの担当部
門に関する住所、役職、連絡先電話、FAX、E－mail。
③申請者（社員）情報
・法人概要：代表者氏名、本社住所、資本金、主要取扱品日、売上高、従業員数。（会社案内、総合案内
パンフレット添付。）
・膜関連事業の概要：膜及び関連装置に関する事業概要。
3.2 入会審査(1)入会を希望する者（法人等）は、3.1 (2)項に規定する当法人入会申請書（社員登録書）を代表理事に提出する。当法人社員の推薦状があれば添付する。
(2)当法人事務局は、運営委員会に諮り、定款第9条で定める社員資格に基づき入会審査を行い、理事会に答申する。
(3)理事会は入会申請書及び運営委員会答申に基づき、入会の可否を議決する。なお、理事会は、審査に当たり書面以外に社員の推薦又は意見を判断の材料とすることができる。
(4)代表理事は、社員として入会を承認した社員名を総会に報告する。
1(5)入会が承認された場合は、当法人事務局より申請者に連絡し、所定の入会金及び年会費の納入等の手続終了後、社員となる。
3.3 再入会
当法人（任意団体膜分離技術振興協会、有限責任中間法人膜分離技術振興協会の期間も含む）退会後、再び入会の申請があった場合も原則として新入会申請として扱う。但し、先に退会した際、年会費未納分の処理など退会に係る諸手続が完了していない場合は退会手続き完了によって、申請受付を行う。

（退会に関する年会費、出資金等の処理）
第4条(1) 退会に当たり、納入された第１０条で定める年会費及び入会金は返却しない。
また、事業年度開始日の４月１日以降に退会を申し出る場合はその年度の年会費は納入していなければならい。
(2)出資金があった場合、退会決定後返却する。
（委員会）
第5条
(1)常設委員会として、情報・技術委員会、膜浄水委員会、水道用膜モジュール性能調査委員会を設置する。
また、特定課題検討のために、運営委員会の承認を得て特別委員会を設置できる。
運営規程は各委員会ごとに定める。
(2)各委員会には、運営委員会の承認を得て特定課題ごとの分科会、研究会を設置することができる。
(3)各委員会の目的、業務内容、委員の選任、運営方法等については、各委員会ごとの運営規程で定める。
(4)社員から会議の議事録閲覧の請求があった場合、応じなければならない。但し、議事録に社員の秘密情報が記載されている場合は、閲覧申請者は守秘義務に関する誓約書を代表理事に提出しなければならない。秘密
情報の記載有無の判断は事務局長が行う。
（役 員）
第6条
(1)理事・監事の選出
理事会は、被推薦者が役員としての適格性を評価し、理事・監事の候補者として総会に承認を求める。
(2)理事・監事の適格性
理事又は監事の推薦に当たっては、次の要件について検討し、対応できることを確認すること。
①理事又は監事として、当法人の名のもと事業推進にあたり、業界の地位向上に積極的に努力できる事。
②別に定める「一般社団法人膜分離技術振興協会倫理規定」を尊重し、社員の範となること。
③当法人社員履歴として、任意団体膜協会、有限責任中間法人膜分離技術振興協会を含め、3年以上にわたり当法人の諸活動に積極的に参画し、発展に寄与した実績を有し、且つ理事就任後も社員の範として法人運営に貢献する意欲があること。
④理事又は監事に推薦されるものは、当人又は実務担当者が運営委員会委員として参画すること。
（個人会員）
第7条(1)膜もしくは膜分離技術と密接な関係を有する教育機関、行政機関の学識経験者、職員および当法人理事が推薦した個人は、個人会員として入会できる。
(2)個人会員は、当法人が行う各種行事への参加、会誌入手の権利を有するが、総会の議決権、役員への立候補、各委員会への参加資格は原則有しない。だたし、各委員会への参加については、当法人理事会にて承認された場合は認める。
(3)個人会員の入会審査は、第3条記載の入会要件を準用する。
（事務局）
2第8条
事務局の運営規則については、別に事務局規程として定める。

（運営委員会）
第9条
定款第48条に従い、事務局の下部組織として運営委員会を設置する。
運営委員会の運営規則については、別に運営委員会規程として定める。
（会計及び会費）
第10条(1)入会金
入会金は次の通りとする。
A社員；300千円
B社員；100千円(2)年会費
年会費は一口5,000円として、各社員次の通りとする。
A社員；60口以上
B社員；20口以上
C社員；10口以上
個人会員; 1口(3)事業年度途中加入の場合の年会費は、次の通りとする。
①4月～9月末日加入 ；全額徴収②10月～3月末日加入；半額徴収(4)年会費の納入がなく、事務局の督促後3ケ月を経過した後も未納の場合は、理事会の承認を得て社員名を削除する。次期社員総会において説明、報告をする。
（社員の異動、社名変更）
第11条(1)資格、加入代表者、実務担当者及び委員の変更は、遅滞なく文書で事務局へ届出ること。運営委員会は、当該届出の内容について、次項に定める要件に従って審査し、当該社員に連絡する。
(2)資格変更の取扱い①社名変更
社名変更に伴う社員名の変更については、社員の継続として扱う。
②社員資格の移譲
社員より当該業務等の移管により、社員名儀を変更したい旨申請があった場合、移管先が当該社員の関連会社等の場合は、原則として社員資格の継承として扱う。その他の場合については理事会において審査する。
（付則）
第12条
(1)本規則は、平成19年10月に制定し、実施した、有限責任中間法人膜分離技術振興協会の規則を、一般社団法人膜分離技術振興協会に名称変更する旨の平成２１年５月１５日の定時社員総会の議決をもって、施行する。
(2)本規則に閲し疑義が生じた場合は、一般法人法に準拠し、当法人の定款の目的に照らして、社員相互の利益のため理事会で決定する。
(3)本規則の改定は、理事会の議決により定める。
付記
平成21年 5月15日制定
令和4年 10月4日改定

以上3