令和元年度実施
大学機関別選択評価
評 価 報 告 書

九州工業大学

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別選択評価について

・・ⅰ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅰ

選択評価結果Ⅱ

選択評価事項の評価
選択評価事項Ｃ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育の国際化の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別選択評価について
１．令和元年度に機構が実施した大学機関別選択評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学の教育研究活動等の状況に関して、機構が定める事項ごとに実施する「大学機関別選択評価」（以下「選択評価」という。）を、大学の個性の伸長に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１） 機構が定める選択評価事項に関して、大学の活動を評価し、その評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（２） 大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進
していくこと。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、具体的な評価を実施するために、選択評価事項専門部会を編成し、評価を実施しました。
選択評価事項専門部会には、大学の教育分野やその状況が多様であること等を勘案し、対象大学の学部等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
（１） 大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２） 機構における評価① 選択評価事項ごとに、自己評価の状況を踏まえ、その評価事項に関わる大学が有する目的の達成状況等について評価を実施しました。
なお、選択評価事項は、いくつかの内容に分けて規定されており、これらを踏まえ基本的な観点が設定されていますが、目的の達成状況等については、その個々の内容ごとに行うのではなく、「基本的な観点」の分析状況を総合した上で、選択評価事項ごとに行いました。
② 取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、その旨の指摘も行いました。
③ 評価結果については、「目的の達成状況が極めて良好である」、「目的の達成状況が良好である」、「目的の達成状況がおおむね良好である」、「目的の達成状況が不十分である」の４段階で記述し、公表しました。

- i -４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、平成 30 年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別選択評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、平成 30 年６月及び 10 月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、平成 30 年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の１大学の評価を実施することとなりました。
○ 選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況（１大学）
九州工業大学（国立）（３） 機構は、令和元年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和元年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和元年
７月

書面調査の実施

８月

選択評価事項専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）
選択評価事項専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和２年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和２年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果
令和元年度に選択評価を実施した大学の評価結果は、次のとおりとなりました。
○ 選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況
・ 目的の達成状況が極めて良好である：１大学- ii -

７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供します。また、対象大学ごとに「令和元年度実施大学機関別選択評価 評価報告書」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎大学名誉教授茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学顧問

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会選択評価事項専門部会◎ アリソン・ビール
萱 島 信 子○ 鈴 木 美智子

オックスフォード大学日本事務所代表
国際協力機構理事
日本学生支援機構留学生事業部国際渉外業務担当

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

２．評価結果について「Ⅰ 選択評価結果」「Ⅰ 選択評価結果」では、選択評価事項Ａ、選択評価事項Ｂ及び選択評価事項Ｃにおける当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況について、以下の４段階で示す「評価結果」を記述しています。
＜選択評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が極めて良好である
・ 目的の達成状況が良好である
・ 目的の達成状況がおおむね良好である
・ 目的の達成状況が不十分である
なお、選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」の評価においては、「国際的な教育環境の構築」、「外
国人学生の受入」、「国内学生の海外派遣」の各項目の水準について、「一般的な水準から卓越している」、「一般的な水準を上回っている」と判断された場合は、その旨を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
「Ⅱ 選択評価事項の評価」「Ⅱ 選択評価事項の評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等の「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される
場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及
び「改善を要する点」として記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- iv -

九州工業大学

Ⅰ 選択評価結果
九州工業大学は、「選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況」において、目的の達成状況が極めて良好である。
「国際的な教育環境の構築」については一般的な水準から卓越している。
「外国人学生の受入」については一般的な水準から卓越している。また、「国内学生の海外派遣」については一般的な水準から卓越している。
選択評価事項Ｃにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ グローバルに活躍する技術者に求められるコンピテンシーの５つの要素（多様な文化の受容、コミュ
ニケーション力、自律的学習力、課題発見・解決力（探求する力）、デザイン力（エンジニアリング・デザイン））を評価し、その実現を目的として、５つの柱（海外学習体験（Study Abroad）、海外就業体験（Work Abroad）、グローバル教養教育、語学教育、留学生との協働学習）からなる国際化の方針を定め、学生の理解を得ながら、それぞれについて独自の具体的な取り組みを、教職員が一体となって推進し、「国際的な教育環境の構築」、「外国人学生の受入」及び「国内学生の海外派遣」について、優れた成果を上げている。
○ 海外派遣の促進のために、外部及び大学独自の経済支援を行っている。特にＥＵエラスムス＋には、
平成 28 年度から平成 29 年度にかけてパートナー大学として毎年度１件が採択され、ロレーヌ大学（フランス）との交流では国際共同研究チームの形成に繋がっている。
○ 平成 25 年度にマレーシアプトラ大学（ＵＰＭ）にＭＳＳＣを設置しているだけでなく、さらに平成 30
年度に２つ目の拠点をキングモンクット工科大学北バンコク校（タイ）に設置するなど、海外拠点を計画的に展開している。
○ 海外の交流協定校との教育研究連携の実績調査及び評価を、国際戦略室が主体となって毎年実施しており、この調査・評価により 140 を超える国際交流協定校との連携が可視化され、国際化の推進に活用されている。

- 1 -九州工業大学

Ⅱ 選択評価事項の評価
選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況
Ｃ－１ 大学の目的に照らして、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が極めて良好である。
「国際的な教育環境の構築」については一般的な水準から卓越している、「外国人学生の受入」については一般的な水準から卓越している、また、「国内学生の海外派遣」については一般的な水準から卓越している。
（評価結果の根拠・理由）
Ｃ－１－① 大学の教育の国際化の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が広く公表されているか。

建学の理念を「技術に堪能なる士君子の養成」とし、大学の教育の国際化については、建学の理念に基づき学部及び大学院の目的を国際的に活躍できる専門技術者の養成としている。
さらに、国際戦略を定め、「Global Engineer」の養成、「知の競争力」の向上及び国際的プレゼンスの向上を教育の国際化の目標として掲げている。
第３期中期目標・中期計画期間（平成 28 年度～令和３年度）において、グローバル人材育成の加速化を
重点取組の１つに掲げ、教育の国際化を強化することを目標とする第３期中期目標を策定し、この中期目
標を達成するための中期計画の中に重要業績評価指標（ＫＰＩ）を掲げている。
「教育の国際化の状況」に関する目的は、第３期中期目標において以下のとおりとしている。
１．グローバル・コンピテンシーを有する高度技術者を育成するため、グローバル・コンピテンシー教育の推進に対応する教育研究組織に改組し、専門分野の教育に加えて、多文化を受容できる教養と言語力を習得するための教育課程を編成する。
２．グローバル人材の養成に適した教育・学習環境を整備する。
３．国際的通用性のある技術者を育成する教育の質を保証するため、教育システムの国際基準に則った認定を更新する。
４．教育の国際化のために、海外拠点の活用を含む海外大学との連携の高度化を推進するとともに、海外派遣学生数及び留学生を含む海外からの受入学生数を増加させる。
この中期目標を達成するために、以下の中期計画を策定している。
【中期計画 No.１】第２期に策定した６年一貫教育プログラムであるグローバル・エンジニア養成コー
スについて、平成 28 年度に進学希望者（３年次生）を対象として登録を開始する。大学院進学者に占める本コース受講者数の割合を、平成 33 年度までに 60％以上とする。
【中期計画 No.２】第２期に設置した産学連携教育審議会等での審議内容を反映し、専門教育におけるコアカリキュラムを策定するとともに、全学的組織である教養教育院が主導してグローバル教養科目及び語学科目を開設する。
【中期計画 No.７】クロスアポイントメント制度、共同研究講座等の制度を活用し教育職員の約 30％を企業等経験者とし、また、国際公募やサバティカルリーブ制度等により約 20％を海外学位取得者・外国出身者・海外教育研究経験者とする。さらに、若手教育職員の割合が 16％程度となるよう、定年退職後- 2 -九州工業大学のポストを活用した 40 歳未満の若手教育職員の採用を全学的に促進する。
【中期計画 No.15】経済的に困窮している学生に対する入学料・授業料の支援とともに、優秀な学業成績を修めた学生を対象に、本学独自の奨学支援として第２期に整備した鳳龍奨学賞を改善しつつ継続実施する。
また、グローバル・コンピテンシー教育等を行うために改修した学生寮等を活用し、経済面及び学習面での支援を実施する。
【中期計画 No.32】第２期に設置したマレーシアの拠点（ＭＳＳＣ）と合せて、３つ以上の海外教育研究拠点を整備するとともに、10 以上の海外大学等と高度な教育研究連携を行う。
【中期計画 No.33】平成 28 年度から全学にクォーター制（４学期制）を導入するなど環境整備を行うとともに、海外派遣プログラムの単位化を進め、海外インターンシップ、海外研究活動、国際学会発表等の海外派遣又は留学生を含む海外からの受入学生との協働学習等への参加学生数の大学院修了者数に占める割合を、80％以上にする。
【中期計画 No.34】大学院教育において、英語での授業実施により修了可能なコースを学府・研究科に設置するほか、シラバスの英語化を進め、大学院生の 10％以上が英語のみで修了できる体制を整備するとともに、学部及び大学院の学生を対象としたサマープログロラム等の短期受入プログラムを拡充することにより、留学生を含む海外からの受入学生数を第２期最終年度と比較して 25％以上増加させる。
【中期計画 No.42】職員の専門的能力の育成や企画立案能力を向上させるため、職能別研修等の受講を義務化するほか、グローバル化の進展に対応するため、第３期中にＴＯＥＩＣ730 点以上の事務職員の割合を 10％以上とする。
これらの目的や計画は、学内では、各部局教授会において、教育担当理事から各教員へ説明を行い、学生に対しては、新入生オリエンテーションやグローバル・エンジニア養成（ＧＥ）コースの説明会で周知している。学外においては、ＧＣＥ（Global Competency for Engineer）教育改革について、平成 25 年度に東京フォーラム、平成 26 年度に福岡フォーラムを開催し、それ以後も、受験生、高等学校の教員、保護者及び企業関係者等に冊子を継続的に配付し広く積極的に公表している。
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、広く公表されている。
Ｃ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

中期計画 No.１の実施状況については、以下のとおりである。
学部４年間と大学院２年間を通じた体系的な６年一貫教育によりＧＣＥの能力レベルにより、多文化、多国籍の国際協働プロジェクトのメンバーとしてふさわしい Basic、
主力メンバーとしてふさわしい SemiAdvanced、リーダーとしてふさわしい Advanced、調整・交渉役としての役割を担う最高位 Masterly への到達を目指すＧＥコースを平成 28 年度に開設している。
中期計画 No.２の実施状況については、以下のとおりである。
教学組織では、平成 28 年度に多文化受容や語学教育等、入学から卒業までの体系的な教養教育を全学的に行う教養教育院を設置している。さらに、海外派遣学生の事前事後学習を実施するため、平成 30 年度に教養教育院内にグローバル・ラーニング専門部会を設置している。
海外派遣プログラムに参加する学生は全員、様々な海外体験の機会に、効果的にグローバル・コンピテ
ンシーを高められるように、また、安全に海外渡航を完遂できるように、教養教育院が実施する異文化適
応セルフチェック、危機管理、グローバル教養等からなる事前教育講座の受講を必須としている。平成 30
年度には、戸畑キャンパスで 68 回、飯塚キャンパスで 63 回、若松キャンパスで 38 回開講し、全キャンパ- 3 -九州工業大学

ス合計で延べ 1,483 名が受講している。また、平成 30 年度より e-learning による受講も可能とし、延べ24 名が受講している。
また、留学前の生活指導・相談の場として、オリエンテーションおよび直前ガイダンスを実施し、しおりを配付して、マレーシアの大学構内でのドレスコードや、喫煙に対する罰則が厳しい国や地域での生活指導等、渡航先の情報提供と生活情報・安全面のアドバイスを行っている。
さらに、派遣プログラムごとに、ＳＮＳのグループを作成し、随時、相談ができるようにしている。
外国語教育については、外国語講座やオンライン英会話を開講している。
中期計画 No.７の実施状況については、以下のとおりである。
国際公募も含めた教員の採用活動、サバティカルリーブ制度の活用及び海外研修プログラムを実施している。
平成 29 年から令和元年の期間において、中長期的な研究力強化に向け特任助教の雇用を実施しており、
平成 29 年度には採用者７名のうち５名が外国籍となっている。また採用された特任助教のうち、国際共同研究の役割を担う者については、学部及び大学院のグローバル教育に関する教育活動（英文校閲、プレゼ
ン指導、英語による議論、学生の海外派遣の事前教育等）にも参画している。
情報工学研究院では、台湾科学技術大学との間で継続的に短期から中期滞在の教育職員受入を行っており、宇宙環境技術ラボラトリーにおいても、カリフォルニア州立工科大学やマレーシア国民大学（ＵＫＭ）との間で教育職員の受入を行い、大学に滞在する期間においては集中講義等を実施している。
サバティカルリーブ制度については、規定がないものの、大学として組織的に公募要領を定めて運用している。
中期計画 No.15 の実施状況については、以下のとおりである。
経済支援として、正規の外国人学生に対しては、大学独自の支援策を含む、奨学金、授業料免除制度や無利子の貸付制度等を設け、短期・超短期の外国人学生に対しては、ＪＡＳＳＯ留学生支援制度やＪＳＴ
さくらサイエンスプランに採択されたプログラムによる支援を設けている。
また、外国人学生の宿舎や日本人学生との混住寮等を整備している。国際研修館（混住寮）、スチューデント・レジデンス（混住寮）、さくらハウス等に入居可能な 180 から 183 戸を整備し、短期を含め、平成 28
年度から平成 30 年度の間に１年当たり平均 964 人（延べ）が利用している。グローバル・コンピテンシー
教育等を行うために、平成 25 年度には明専寮を改修するほか、平成 26 年度には国際研修館を改修し、研修室を設置し、自律的な協働学習を実施している。特に明専寮では、グローバルリーダーとしての素養を培うため、グローバルリーダー教養教育等を実施している。
（年 12 回程度）
チューター制度及びカウンセリング等の支援制度を設けている。学生交流イベント及び留学生会主催のイベント及び外国人学生と地域との交流活動を開催・実施している。
（平成 28 年度から平成 30 年度の間の１年当たり平均参加者数約 861 人）
海外派遣の促進のため、ＥＵエラスムス＋、ＪＡＳＳＯ奨学金等の外部資金に加えて、大学改革ＰＪ事
業、ＤＤＰ奨学金等、大学独自の経済支援を実施しており、また、学生相談に対応する国際スタッフが各
キャンパスに配置されていることに加えて、24 時間の電話・メールによる相談体制も整備している。
これらの支援については、説明会や各種冊子で学生に周知している。
各キャンパスにおいて、留学生会（原則、正規生は入学とともに全員加入）が組織されており、ＳＮＳを活用して、留学生間の横のつながりを密にしている。また、留学生会が自国の文化や歴史等を紹介する
イベントを企画・実施し、留学生のみならず、日本人学生や大学祭では地域住民とも交流を図っている。
また、大学としても経済支援を行っている。

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平成 30 年度は外部資金を利用し、229 人に総額約２千万円、大学経費を利用し、468 人に約３千６百万円を支援している。
中期計画 No.32 の「10 以上の海外大学等と高度な教育研究連携を行う。
」については、平成 28 年度から
平成 30 年度の間に計４機関（マレーシアプトラ大学、キングモンクット工科大学北バンコク校（タイ）、
台湾科技大学、ロレーヌ大学）が高度な教育研究連携を行う海外協定校となっている。
ＥＵエラスムス＋にも参画しており、ロレーヌ大学（フランス）及びアダム・ミツキェヴィチ大学（ポーランド）のパートナー大学として、
ロレーヌ大学との交流では教員及び大学院生からなる国際共同研究チームが形成されている。
毎年第３クォーター期間の海外派遣者数については、平成 27 年度は 139 人だったところ、平成 28 年度にクォーター制を導入後、平成 28 年度 178 人、平成 29 年度 216 人、平成 30 年度 244 人となっている。
中期計画 No.32 の実施状況については、以下のとおりである。
平成 25 年度に海外拠点ＭＳＳＣをマレーシアプトラ大学（ＵＰＭ）に設置し、両大学で構成する３層の合同委員会にて交流計画を定め、学生派遣及び受入の相互交流を行っており、平成 30 年度には 84 人の学生を派遣し、100 人の学生を受け入れている。また、毎年国際合同シンポジウムを開催し、両校合わせて
平成 28 年度 145 人、平成 29 年度 116 人、平成 30 年度 107 人の学生が発表する等の交流を行っている。
さらに、平成 30 年度にはタイに２つ目の拠点をキングモンクット工科大学北バンコク校に設置し、交流計画に基づいた取組を実施している。
さらに、中国・台湾等の複数の拠点設置候補の交流協定校との協議を経て、令和元年７月に中国・揚州大学との間で拠点設置の目的及びメリットが一致することを確認している。
海外の交流協定校との教育研究連携の実績調査及び評価を毎年実施しており、この調査・評価により 140を超える国際交流協定校との連携が可視化され、国際戦略室として、国際連携の高度化となる可能性が高い交流協定校との連携活動を推進するための活動経費の支援事業を毎年継続して実施している。
中期計画 No.33 の実施状況については、以下のとおりである。
海外派遣や外国人学生受入促進のため、平成 28 年度にクォーター制を全学導入している。平成 30 年度の第３クォーター期間（10～12 月）の海外派遣者数は、平成 27 年度（139 人）と比較し 105 人増加している。
海外派遣プログラムにおいては、教養教育院が実施する異文化適応セルフチェック、危機管理、グローバル教養等からなる事前教育講座の受講を必須とすることによって、海外渡航への不安を実効的に軽減している。また、海外派遣プログラムに初めて参加する学生を対象としたプログラムの枠組みを設置し、平成 25 年度から実施してきた低学年対象のマレーシアプトラ大学（ＵＰＭ）派遣をその一部とするほか、平成 29 年度にはタイ研修を実施している。平成 30 年度には、これらのほかに「タイＳＤＧｓスタディツ
アー」、「上海研修」及び「韓国昌原大学校研修」を実施し、延べ 91 人が参加している。
実際に海外の協定校や学生からの需要がある情報（生活、経済支援の情報等）をまとめ、英語化して留学生ハンドブックとして公表・配布している。
派遣プログラムは、事前事後学習から単位化まで一連のパッケージとして実施しており、派遣前後にＧＣＥポートフォリオによるルーブリックを用いた自己評価を行うことにより学修成果を可視化し、学生に振り返りを促している。
中期計画 No.34 の実施状況については、以下のとおりである。
大学院の宇宙工学国際コース（工学府）、物質工学専攻マテリアル工学コース（工学府）、ＬＳＩ andApplied Computing Course（情報工学府）、グローバルＡＡＲ（Advanced Assistive Robotics）コース- 5 -九州工業大学（生命体工学研究科）を英語のみで修了できるコース（カリキュラム）として設置している。
また、「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に「先進的支援ロボット工学の国際展開を担う人材育成プログラム」と「国際連合と連携した宇宙開発能力構築のための宇宙工学国際コース」の２件が採択されている。
学部及び大学院の学生を対象としたサマープログロラム等の短期受入プログラムを拡充することにより、外国人学生の受入数は、平成 27 年度 457 人、平成 28 年度 503 人、平成 29 年度 581 人、平成 30 年度
629 人と増加している。第２期最終年度の平成 27 年度と比較して約 38％増加しており、第３期中期計画に掲げた重要業績評価指標（ＫＰＩ）を上回っている。
学部及び大学院の学生を対象としたサマープログロラム等の短期受入プログラムの拡充の状況については、第２期最終年度（平成 27 年度）の時点では、マレーシアプトラ大学（ＵＰＭ）との学生相互交流モ
ビリティープログラム及びＪＳＴさくらサイエンスプログラムのみで合計 119 名の受入であったが、平成
28 年度には国立台湾大学（ＮＴＵ）との International Study Group Program（ＩＳＧＰ）も開始した結果、合計 164 名の受入となっている。平成 29 年度は、さらにカリフォルニア大学サマーアブロードプログ
ラム・イン・ジャパンも開始したことで、合計受入人数は 193 名に増加している。平成 30 年度は、マレー
シア科学大学（ＵＳＭ）及びマラ工科大学（ＵｉＴＭ）との学生相互交流モビリティープログラムを開始
し、受入合計は 231 名に増加している。
中期計画 No.42 の実施状況については、以下のとおりである。
ＳＤでは、平成 30 年度から、国際化に対応できる職員の育成を目指す「派遣・受入チーム」が編成され、国際関連部署以外の職員も派遣・受入の企画・運営に参画している。
これらのことから、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。
Ｃ－１－③ 活動の実績及び学生の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

中期計画 No.１の成果については、以下のとおりである。
ＧＣＥ教育改革方針の下、国際的な教育環境を整備し、キャンパスのグローバル化が進んでいる。海外拠点の設置、短期・超短期受入プログラム、教養教育院によるグローバル教養教育、及びＧＥコースの充実等に係る取組により、受入・派遣学生数が増加している。また、学内文書や Web サイトを英語化しているほか、キャンパスマスタープラン（長期ビジョン）2012 により、３キャンパスにおける建物について、
主に日本語及び英語の２か国語表記でサイン運用しており、さらに一部の建物では、ハングル及び中国語も含めた４か国語表記を行っている。
中期計画において、学内からの大学院進学者 60％以上をコース登録するという重要業績評価指標（ＫＰＩ）を掲げ、平成 30 年度に達成している。
中期計画 No.２の成果については、以下のとおりである。
グローバル教養科目群や習熟度別英語科目を整備したことにより、国内学生のＴＯＥＩＣのスコアの入学時から入学 10 か月後までの伸びの平均は全国平均の伸びを上回っており、平成 29 年度入学者については全国理農工学系大学生が 13 点上昇のところ 37.3 点上昇、平成 30 年度入学者については全国理農工学系大学生が 11.3 点上昇のところ 32.4 点上昇となっている。
中期計画 No.７の成果については、以下のとおりである。
海外学位取得者・外国出身者・海外教育研究経験者の割合は平成 28 年度 21.0％、平成 29 年度 20.9％、
平成 30 年度 21.7％となっており、常時目標としている 20％を超えている。
常勤外国人教員数及びその全教員数に占める割合は、平成 28 年度 21 人／350 人（6.0％）、平成 29 年度- 6 -九州工業大学

22 人／347 人（6.3％）、平成 30 年度 22 人／348 人（6.3％）、令和元年度 23 人／351 人（6.6％）となっている。
中期計画 No.15 の成果については、以下のとおりである。
外国人学生と日本人学生が協働しともに学ぶ環境として、戸畑キャンパスにランゲッジ・ラウンジ（平成 25 年度）、飯塚キャンパスにグローバル・コミュニケーション・ラウンジ（平成 26 年度）を設置し、外国語講座や様々なイベントを開催している。ランゲッジ・ラウンジでは、七夕イベント、ハロウィンイベ
ント、クリスマスイベントのほかに、マレーシアプトラ大学交流会等を実施している。グローバル・コミュ
ニケーション・ラウンジでは、留学生企画イベント、トークセッション、英語プレゼンテーション練習等を実施している。授業時間外には学生の集う場として利用され、利用者数は平成 28 年度 9,066 人、平成
29 年度 9,371 人、平成 30 年度 11,945 人と年々増加している。
中期計画 No.32 の成果については、以下のとおりである。
海外大学等とのネットワークについては、交流実績を可視化し、組織的に支援を行ったことに加えて、教員間の個人的繋がりを組織間の協定等に拡充することにより、海外協定校（機関）数は、平成 30 年度に140 校となり、３年間（平成 28～30 年度）で 21 校増加している。
外国人学生の受入実績として、各種受入プログラムの充実や支援体制整備により、外国人学生の受入数
は、平成 27 年度 457 人、平成 28 年度 503 人、平成 29 年度 581 人、平成 30 年度 629 人と増加している。
第２期最終年度の平成 27 年度と比較して約 38％増加している。
国内学生の海外派遣実績については、各種派遣プログラムの実施や支援体制整備により、平成 25 年度
238 人、平成 26 年度 393 人、平成 27 年度 430 人、平成 28 年度 517 人、平成 29 年度 615 人、平成 30 年度
697 人と年々増加している。
中期計画 No.33 の成果については、以下のとおりである。
全学統一科目により単位付与する仕組みを整備しており、平成 29 年度に延べ 51 人、平成 30 年度に延べ 134 人に単位を認定している。
中期計画 No.34 の成果については、以下のとおりである。
正規以外の外国人学生では、短期留学生・超短期留学生の受入数については、平成 28 年度 284 人、平成
29 年度 350 人、平成 30 年度 372 人となっており、平成 30 年度は平成 28 年度と比較して約 30％増加している。このうちマレーシアプトラ大学からは、短期・超短期プログラムにおいて受け入れた留学生のうち、
平成 28 年度に 82 人、平成 29 年度に 91 人、平成 30 年度に 105 人が日本人学生との協働学習として組み込んでいるグループワークに参加している。さらに、平成 28 年度から平成 30 年度までの短期・超短期プ
ログラムの満足度調査では、「大変満足」及び「満足」の割合が 98.6％となっている。
外国人学生の受入実績として、各種受入プログラムの充実や支援体制整備により、外国人学生の受入数
は、平成 27 年度 457 人、平成 28 年度 503 人、平成 29 年度 581 人、平成 30 年度 629 人と増加している。
第２期最終年度の平成 27 年度と比較して約 38％増加しており、第３期中期計画に掲げた重要業績評価指標（ＫＰＩ）を上回っている。
正規留学生の受入数について、平成 28 年度 219 人、平成 29 年度 231 人、平成 30 年度 257 人と増加しており、そのうちダブルディグリープログラムによる留学生は平成 26 年度に８人、平成 27 年度に６人、平成 28 年度に 12 人、平成 29 年度に４人、平成 30 年度に 12 人受け入れており、平成 30 年度学生生活実態調査では、「満足している」又は「やや満足」と回答する学生の割合が全キャンパスを通じて 90％を超えている。
外国人学生を対象とする就職支援として、日本での就職支援を目指し、就職活動に必要な知識、社会人- 7 -九州工業大学として習得しておくべき基本的なビジネスマナーと日本語能力、さらには日本語を学ぶ上で必要不可欠な
漢字の読書き能力を向上させることを目的として、「ビジネス日本語」という補講を実施するとともに、福岡県留学生サポートセンターから協力を得つつ、入学直後の留学生を中心にした英語による就活セミナー
を年に２回各キャンパスで実施し、日本で就職を考える留学生への動機付けを行っている。
また、キャリアセンターでは、日本での就職を希望する留学生に対して、留学生可の企業情報の提供、ハローワーク等が主催する学外の留学生向け就職セミナー等の紹介のほか、エントリーシートの書き方や面接の指導も行っている。
中期計画 No.42 の成果については、以下のとおりである。
ＴＯＥＩＣ730 点以上の事務職員の割合は、
平成 28 年度 8.3％、
平成 29 年度 9.8％、
平成 30 年度 9.0％、
令和元年度 12.7％（令和元年７月１日現在）となっている。
これらのことから、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｃ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

国際化の推進は全学的教育改革の展開の一部として明確に位置付けられている。
また、平成 26 年度に企業の経営者、人事部長等を外部委員とする産学連携教育審議会を設置した後、毎年度、審議会を開催し、教育の国際化の活動に対する客観的な意見等について教育企画室に共有している。
戦略会議の構成員である各担当理事等が海外インターンシップ受入企業、就職先企業及び海外協定校を対象としたヒアリングを行い、ＧＣＥ教育改革への評価及び意見を得て、活動の改善に繋げるとしている。
さらに、海外拠点ＭＳＳＣを設置しているマレーシアプトラ大学（ＵＰＭ）と定期的に合同委員会を開催
し、学生の派遣・受入の相互評価を行っている。受入留学生について、帰国後の進路状況が十分に把握されていないものの、今後対応していくことが予定されている。
中期計画 No.１の改善のための取組については、以下のとおりである。
海外派遣プログラムに初めて参加する学生を対象にしたプログラムで、平成 29 年 12 月にタイ研修を実施し、平成 25 年度から実施してきた低学年対象のマレーシアプトラ大学（ＵＰＭ）派遣についても、異文化理解を目的とした First Step Program として整理している。
参加学年や実施期間、派遣先の多様化を進め、海外派遣プログラムを拡充するほか、現地学生との交流の機会を増やし、
渡航先での学びを深めるため、事前学習でプログラム内容に関連する概論講義を実施し、また、プログラム期間中の学びを記録するための「ＳＴＵＤＹ ＢＯＯＫ」を作成している。
中期計画 No.２の改善のための取組については、以下のとおりである。
学生や教員から、英語レベルの高い帰国子女学生の英語科目の履修について検討したいとの意見があったことから、これまで外国人留学生向けに準備されていた教養教育院科目の英語科目について、帰国子女
学生も履修できるようにした。その結果、レベルに応じた英語科目を履修することが可能となっている。
中期計画 No.７の改善のための取組については、以下のとおりである。
日本人学生の海外派遣、外国人留学生の受入等を戦略的に実施するため、各部局に国際スタッフ職のポストを平成 26 年度に設置しＴＯＥＩＣスコアや、海外での実務経験を条件とした採用を実施している。また、工学部には中国語、情報工学部にはタイ語を母国語とする事務職員も配置しており、外国語によるフォローが可能となっている。
中期計画 No.15 の改善のための取組については、以下のとおりである。
ＧＣＥポートフォリオや帰国後アンケート等に記載された学生の振り返り内容を参考にして、ＪＡＳ
ＳＯ奨学金やエラスムス＋等経済支援を実施している。

- 8 -九州工業大学

中期計画 No.32 の改善のための取組については、以下のとおりである。
学長及び副学長（国際戦略室長）より、国際交流協定校の数は増えているが、それらの協定校との交流状況の把握及び大学が組織的に交流を支援できるような仕組みや取組が必要ではないかとの意見があった。
国際戦略室が実施主体となり、協定校との交流実績の評価方法を改善し、平成 27 年度は 10 カテゴリー/33
項目、平成 28 年度は 11 カテゴリー/41 項目、平成 29 年度以降は 10 カテゴリー/45 項目の共通基準で客観的に実績を数値化したことにより、140 を超える交流協定校との交流実績が可視化され、さらにはカテ
ゴリーごとの小計により、１つの協定校との交流において、交流数値の高い（活発な）分野と低い（未だ活発ではない）分野も明確になり、大学として組織的に交流を支援・改善するための一つの指標としている。その結果、国際連携指数の上位 10 校との連携高度化のための予算が配分され、国際連携強化が進んでいる。
中期計画 No.33 の改善のための取組については、以下のとおりである。
大学院における外国人学生との協働学習等について、平成 30 年度から単位化を始めており、外国人学生
及び国内学生にとって教育効果の高い協働学習等について継続して検討されている。
平成 30 年度のマレーシアプトラ大学との両大学学長会議（ステアリング委員会議）において、受入プロ
グラムについてこれまで異文化体験・相互理解がコンテンツの中心であったところから、今後は共通する
理工系分野においてＰＢＬ等を取り入れ、将来的に共同研究等に発展するようなプログラムとすることが課題とされた。これに対し、これまで 20 人を１グループとし、５グループ（回）の学生を、専攻を問わず受け入れていたが、令和元年度は、少なくとも１グループ、努力目標として２グループを、理工系の学生のみのグループとすることによって、理工系の課題に取り組むＰＢＬをコンテンツにした受入プログラムを実施することが平成 30 年 12 月 16 日の両大学の学長会議で合意されており、国際戦略室が実施主体となり、両大学の学生の協働学習に理工系の専攻分野における協働学習が取り込まれている。
国際連携の高度化のため、学長や副学長が海外の大学を訪問する際には、ＩＲ室が事前に大学の研究力、強い学術分野、世界ランキング等を調査・分析した情報を活用して訪問先とのトップ会談のアジェンダを学内で協議し、相手校とも調整した上で訪問している。さらに、実際の訪問時に現場で直接相手校から情報を入手するとともに、当該大学の情報も提供し、国際共同研究領域や研究者のマッチング等両大学で国際連携の強化について協議を行っている。
中期計画 No.33 に掲げる「大学院修了時の海外渡航等の参加率 80％」の重要業績評価指標（ＫＰＩ）を達成するための方策を検討・実施するために、教育企画室が工学部教務委員長、情報工学府大学院委員長
及び学務課教育企画係長で構成される海外渡航 80％達成ワーキングを組織している。同ワーキングでは、大学院における留学生との協働学習を単位化するための授業科目「大学院国際協働演習」のたたき台を作成したほか、派遣プログラムのカテゴリー化を検討し、海外渡航者のすそ野を広げることを目的に、初めて海外派遣プログラムに参加する学生を対象とした異文化理解のための「First Step Program」を策定している。
中期計画 No.34 の改善のための取組については、以下のとおりである。
志願者や学生からの要望により、外国人留学生対応として、英語で開講可能な講義を増やすことが課題となった。教育企画室及び工学府（宇宙工学国際コース・物質工学専攻マテリアル工学コース）が実施主体となり、英語のみで修了できる体制を整備することとした。その結果、工学府内で英語のみで修了できるコースが増加し、英語による講義を通して留学生にとって学びやすい環境を提供するとともに、日本人学生に対して国際的な教育環境を提供している。
教育企画室において、英語のみで修了できるコースを開設するために、各教員の英語による授業スキル- 9 -九州工業大学を向上させる必要があるとされたため、学習教育センターにてＦＤ活動の一環で「英語による授業運営」
に関する講習会を実施し、授業担当教員の英語による授業実施に係る意識醸成を進めている。
学生や教員から、シラバスに記載している講義の英語対応について、現状の表記では分かりにくいとの意見があったため、生命体工学研究科において各教員へ実態調査を行い、各講義の英語対応の度合い（資料のみ英語対応可等）を細かく整理している。留学生が履修計画を立てやすくし、また、科目取得が必須
なインターンシップ学生を受け入れる際に役立てるため、英語対応の度合いを細かく記載している。
年々、正規留学生の受入数が増加しているが、シラバスの英語化について、各大学院にて適宜対応している状況にある。社会の急速なグローバル化と当該大学の国際化の方針により、今後も、大学院を中心に、正規留学生の受入数の増加や履修科目の多様化が見込まれることから、大学院科目のシラバスの英語化について、全学的な整備が求められるとしており、改善策として、日本語版のみであるシラバスシステムを改修し、令和２年度に英語シラバスを公表することが決定している。
グローバルＡＡＲコースの導入により英語のみを使用する留学生が増えたこともあり、学生や教員の意
見や要望から、学年暦や時間割等の英語対応が課題となっていたことから、生命体工学研究科が実施主体となり、問い合わせや履修忘れ減少への対応を目的として、学年暦や時間割等の英語化を進め、オリエン
テーションで配付、説明している。
中期計画 No.42 の改善のための取組については、以下のとおりである。
担当以外の業務に挑戦し、それが人事評価に反映される仕組みであるジョブチャレンジの一環として、国際関係部署以外の事務職員が学生の海外派遣を引率したり、短期の外国人学生の受入サポート等に従事したりすることにより、諸外国に対する理解や語学力の向上のための機会を提供している。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が極めて良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ グローバルに活躍する技術者に求められるコンピテンシーの５つの要素（多様な文化の受容、コミュ
ニケーション力、自律的学習力、課題発見・解決力（探求する力）、デザイン力（エンジニアリング・デザイン））を評価し、その実現を目的として、５つの柱（海外学習体験（Study Abroad）、海外就業体験（Work Abroad）、グローバル教養教育、語学教育、留学生との協働学習）からなる国際化の方針を定め、学生の理解を得ながら、それぞれについて独自の具体的な取り組みを、教職員が一体となって推進し、「国際的な教育環境の構築」、「外国人学生の受入」及び「国内学生の海外派遣」について、優れた成果を上げている。
○ 海外派遣プログラムに参加する学生は全員、様々な海外体験の機会に、効果的にグローバル・コンピ
テンシーを高められるように、また、安全に海外渡航を完遂できるように、教養教育院が実施する異文
化適応セルフチェック、危機管理、グローバル教養等からなる事前教育講座の受講を必須としている。
平成 30 年度には、戸畑キャンパスで 68 回、飯塚キャンパスで 63 回、若松キャンパスで 38 回開講し、全キャンパス合計で延べ 1,483 名が受講している。また、平成 30 年度より e-learning による受講も可
能とし、延べ 24 名が受講している。
○ 海外派遣の促進のために、外部及び大学独自の経済支援を行っている。特にＥＵエラスムス＋には、
平成 28 年度から平成 29 年度にかけてパートナー大学として毎年度１件が採択され、ロレーヌ大学（フランス）との交流では国際共同研究チームの形成に繋がっている。
○ 平成 25 年度にマレーシアプトラ大学（ＵＰＭ）にＭＳＳＣを設置しているだけでなく、さらに平成 30
年度に２つ目の拠点をキングモンクット工科大学北バンコク校（タイ）に設置するなど、海外拠点を計- 10 -

九州工業大学

画的に展開している。
○ 海外の交流協定校との教育研究連携の実績調査及び評価を、国際戦略室が主体となって毎年実施しており、この調査・評価により 140 を超える国際交流協定校との連携が可視化され、国際化の推進に活用されている。
○ キャンパスマスタープラン（長期ビジョン）2012 により一貫した方針の下に、３キャンパスにおける建物について、主に日本語及び英語の２か国語表記でサイン運用しており、さらに一部の建物では、ハングル及び中国語表記を含めた４か国語表記を行っている。
○ 正規以外の外国人学生では、短期留学生・超短期留学生の受入数については、平成 28 年度 284 人、平成 29 年度 350 人、平成 30 年度 372 人となっており、平成 30 年度は平成 28 年度と比較して約 30％増加している。平成 28 年度から平成 30 年度までの短期・超短期プログラムの満足度調査では、「大変満足」
及び「満足」の割合が 98.6％となっている。
【改善を要する点】○ 受入留学生について、帰国後の進路状況が十分に把握されていない。

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