四半期報告書（第68期第１四半期）
自至

平成21年６月１日
平成21年８月31日

東洋炭素株式会社(E01223)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

２

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

３

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

３

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

５

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

８(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

８(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

８(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

８(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

８(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

９２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

９３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

９

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

11

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年10月15日【四半期会計期間】

第68期第１四半期（自【会社名】

東洋炭素株式会社【英訳名】

TOYO TANSO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

平成21年６月１日

近藤至

平成21年８月31日）

尚孝（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田三丁目３番10号【電話番号】（06）6451－2114（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坊木

梅田ダイビル10階

斗志己（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第67期
第68期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
６月１日
至平成20年
８月31日

自平成21年
６月１日
至平成21年
８月31日

第67期
自平成20年
６月１日
至平成21年
５月31日

売上高（千円）

8,762,088

5,986,362

30,974,306

経常利益（千円）

1,871,244

429,919

4,483,397

四半期（当期）純利益（千円）

1,212,942

150,957

2,566,886

純資産額（千円）

48,066,567

48,073,051

48,606,845

総資産額（千円）

59,707,701

58,689,449

58,821,061

2,266.38

2,264.05

2,286.27

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

58.50

7.28

123.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

-

-

-

78.7

80.0

80.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,375,122

256,756

5,105,453

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,097,728△934,252△8,420,016

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△178,963△426,483△568,307

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

7,737,214

5,258,283

6,412,364

1,930

1,974

1,974

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年８月31日現在
従業員数（人）

1,974

(141)

（注）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年８月31日現在
従業員数（人）

963(91)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の生産実績を示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

品目

金額（千円）
特殊黒鉛製品

前年同四半期比（％）

2,743,225

59.7

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

523,92569.9

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

913,28879.6

1,362,795

64.0

5,543,23464.3

複合材その他製品
合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の受注状況を示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

品目
受注金額
(千円)
特殊黒鉛製品

前年同四半期比
（％）

受注残高
(千円)

前年同四半期比（％）

2,530,699

55.7

1,522,314

40.3

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

484,13764.0

282,05458.4

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,155,150

98.0

613,61271.2

複合材その他製品

1,715,676

67.8

1,560,906

52.0

5,885,664

65.3

3,978,887

49.0

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

-3-

(3）販売実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の販売実績を示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

品目

金額（千円）
特殊黒鉛製品

前年同四半期比（％）

2,958,190

64.8

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

537,47773.3

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

884,14173.8

1,442,953

69.5

163,600

84.4

5,986,362

68.3

複合材その他製品
商品
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

-4-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期の世界経済は、各国の景気対策の効果や在庫調整の進展もあり、中国等のアジア諸国を中心に景気は一部持ち直しの動きが見られましたが、昨秋来の世界的不況の影響を引きずり総じて低調に推移しました。
国内経済も輸出や生産が下げ止まる等最悪期は脱したものの、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当企業グループといたしましては、環境・エネルギー関連分野を中心に需要の掘り起こ
しに全力を注ぐとともに、コスト・経費削減や投資の圧縮等の自助努力を推進いたしましたが、足もとは引き続
き調整局面が続きました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、各分野における需要低迷の影響を受け、コスト・経費削減の効果も含めて、売上高は59億８千６百万円（前年同期比31.7%減）、営業利益４億８千１百万円（同73.4%減）、
経常利益４億２千９百万円（同77.0%減）となり、また四半期純利益は１億５千万円（同87.6%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間における品目別の販売実績は、以下のとおりであります。
前第１四半期
当第１四半期
品目
連結会計期間
連結会計期間金額（千円）
金額（千円）
特殊黒鉛製品4,561,752
2,958,190
一般カーボン製品（機械用カーボン分野）

732,929

一般カーボン製品（電気用カーボン分野）
複合材その他製品△35.2

537,477△26.7

1,198,225

884,141△26.2

2,075,334

1,442,953

△30.5

商品
合計

対前年同期増減率（％）

193,845

163,600△15.6

8,762,088

5,986,362△31.7

特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野においては、ＬＥＤ向けを主とする化合物半導体製造用が健闘したものの、単結晶シリコン製造用が顧客の在庫調整が長引き300mmウエハー向けを中心に引き続き低迷したことに加えて、主力の太陽電池製造用も中国および欧州市場の不振が響き需要がさらに縮小する等、総じて低迷を余儀なくされました。一般
産業分野では、主力の放電加工電極や冶金用ともに引き続き低調に推移したものの、景気底打ちを背景に需要はわずかながら増加に転じました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野ならびに電気用カーボン分野とも世界的不況の影響を受け低調に推移いたしましたが、電気用カーボンは中国市場を中心に期後半には回復の兆しが見え始めました。
複合材その他製品
化合物半導体製造用が国内外で拡大したものの、主力の半導体および太陽電池製造用が振るわず、SiCコーティ
ング黒鉛製品およびC/Cコンポジット製品とも調整を余儀なくされました。黒鉛シート製品は、自動車用の回復を主因に需要は増加に転じました。

-5-

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
昨秋来の世界的不況の影響を引きずり、各企業に広がった急激な生産・在庫調整の動きによる影響を受け、各分野における需要が低調に推移しました。その結果、売上高32億５千８百万円（前年同期比30.3％減）、営業利
益は７千３百万円（同91.3％減）となりました。
（北米地域）
米国経済の減速の影響が依然として大きく、総じて需要が低調に推移しました。その結果、売上高６億９千１百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は３千１百万円（同74.8％減）となりました。
（欧州地域）
太陽電池製造用は比較的好調に推移したものの、景気の低迷による各分野における在庫の調整等の影響を受け、売上高６億２千４百万円（前年同期比27.0％減）、営業利益は３千６百万円（同69.6％減）となりました。
（アジア地域）中国の景気は一部持ち直しの動きが見られましたが、各分野における需要低迷の影響を受け、売上高14億１千万円（前年同期比40.2％減）、営業利益は２億８千１百万円（同62.9％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果、得られた資金は２億５千６百万円（前年同期比81.3％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億９千２百万円（同73.6％減）、減価償却費７億７千３百万円（同2.7％増）等の資金の増加に対し、中間在庫の計画的積み増しによるたな卸資産の増加額10億５千４百万円（同19.8％増）等の資金の減少によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は９億３千４百万円（同77.2％減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出37億３千７百万円（同13.8％減）、有形固定資産の取得による支出11億２千７百万円（同90.4％
増）、無形固定資産の取得による支出４億７千２百万円（同４億５千３百万円の増加）等の資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入43億９千１百万円（同429.0％増）等の資金の増加によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は４億２千６百万円（同138.3％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入４億２千７百万円の資金の増加に対し、短期借入金の純減額３億８千５百万円（前年同四半期は２億７千６百万円の純増）、長期借入金の返済による支出５千６百万円（同52.8％減）、配当金の支払額３億２千７百万円（同5.4％増）等の資金の減少によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11億５千４百万円減少し、52億５千８百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億４千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当社の連結子会社である上海東洋炭素有限公司において、前連結会計年度末に計画中であった土地（借地権）
４億６千１百万円を取得しております。

-7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年10月15日）

普通株式

20,750,688

20,750,688

東京証券取引所（市場第一部）

計20,750,688

20,750,688－

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年６月１日～
平成21年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

20,750,688－

7,692,575－

9,534,686（５）【大株主の状況】
１．当第１四半期会計期間において、近藤純子他３氏から平成21年７月21日付で近藤照久氏（平成21年１月３日
死亡）の相続にともなう大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成21年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり所有している旨の報告を受け、大株主であった近藤照久氏は大株主でなくなり、大株主である４氏の所有株式数が以下のとおりとなったことを確認しました。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式数（株）の割合（％）
近藤純子

大阪府豊中市3,418,944

16.48

近藤

朋子

大阪府豊中市

1,873,704

9.03

近藤

孝子

大阪府豊中市

1,785,060

8.60

近藤

尚孝

大阪府豊中市1,527,276

7.36（注）近藤朋子氏と近藤尚孝氏は共同保有者であります。

-8-

２．当第１四半期会計期間において、東京海上日動火災保険㈱から平成21年10月１日付で大量保有報告書の変更
報告書の提出があり、平成21年６月15日現在で以下のとおり当社株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

48,0000.23

東京海上アセットマネジメン
ト投信㈱東京都千代田区丸の内一丁目３番１号

972,900

4.69（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
16,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,654,300

単元未満株式普通株式

80,288－－

発行済株式総数

20,750,688－－

総株主の議決権－

206,543－

206,543－②【自己株式等】
平成21年５月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東洋炭素㈱自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

16,100－

16,1000.08－

16,100－

16,1000.08

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年６月

７月

８月

最高（円）

4,240

5,080

5,540

最低（円）

3,680

3,140

4,600

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-9-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成20年８月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年６月１日から
平成20年８月31日まで）の四半期連結財務諸表については監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、また、当
第１四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）の四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

12,225,114
7,867,160
5,405,765
3,858,974
1,235,169
2,039,375△136,987
32,494,574

6,000,778
8,880,831
5,350,075
3,059,905
466,134
23,757,725
822,876
1,614,273
26,194,875

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

※4

※1

※2
※3

固定資産合計58,689,449

資産合計- 11 -

14,035,952
8,257,709
4,747,244
3,476,873
1,296,308
1,980,337△185,780
33,608,646

6,126,730
8,589,139
5,353,520
2,699,487
439,463
23,208,341
379,167
1,624,906
25,212,415※2※3

58,821,061

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※4

※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

2,117,432
900,050
3,331,389
178,064
403,155－
1,910,594
8,840,686

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)※4※4

1,725,878
1,323,950
3,420,334
290,192
756,470
35,8401,595,887
9,148,554

480,338
393,910
901,462
1,775,711

70,740329,736
665,184
1,065,661

負債合計

10,616,397

10,214,216

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,692,575
9,534,686
30,593,057△57,172

7,692,575
9,534,686
30,856,790△56,997

47,763,147

48,027,055

15,529△834,684△819,154

984△623,226△622,241

純資産合計

1,129,059
48,073,051

1,202,030
48,606,845

負債純資産合計

58,689,449

58,821,061

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

8,762,088
5,394,052
3,368,036

5,986,362
4,176,204
1,810,158

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※1

1,555,945※1

1,328,527

1,812,090

481,630

34,384
5,947
79,744－15,302
135,379

14,982
15,052－25,073
15,38770,496

10,249－39,21422,7494,011
76,224

5,337
95,665
3,933－
17,270122,207

1,871,244

429,919

680
－
－
680

689
45,396
18,93065,016

1,213
2,565
3,779

283
2,260
2,543

税金等調整前四半期純利益

1,868,146

492,392

法人税等
少数株主利益547,056
108,146
1,212,942

314,329
27,105150,957

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
通貨オプション益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
通貨オプション損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受入助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計四半期純利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

1,868,146
753,234
2,726
36,510△336,412△38,882△9,512△40,332
10,249△79,744
39,214△680
3,779
186,373△879,793
476,138
315,475
2,306,488

492,392
773,363
2,726
60,768△352,882△35,840△71,950△30,034
5,337
95,665
3,933
△689
2,543
352,916△1,054,085
442,931△165,376
521,719

40,332△8,839△962,858
1,375,122

37,928△3,331△299,560
256,756△4,333,661
830,058△592,075
1,001△19,001
15,950△4,097,728△3,737,507
4,391,203△1,127,493
780△472,600
11,365△934,252

276,954－△119,517△1,259△1,914△311,028△22,196△385,354
427,500△56,461△554△175△327,969△83,468△178,963△426,483

146,892△2,754,675△50,100△1,154,080

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

10,491,890
7,737,214※1

6,412,364
5,258,283

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年８月31日）

前連結会計年度末（平成21年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、29,245,998千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、28,624,434千円
であります。
であります。
※２．無形固定資産には、のれん29,991千円が含まれてお ※２．無形固定資産には、のれん32,718千円が含まれてお
ります。
ります。
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※４．

──────

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

8,888千円

投資その他の資産

32,640千円※４．期末日満期手形
当連結会計年度の末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形

187,620千円

支払手形83,928千円

流動負債「その他」（設備関係支払手形）- 15 -

40,227千円

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

給料手当

381,304千円

給料手当

359,464千円

賞与引当金繰入額

93,277千円

賞与引当金繰入額

65,479千円

役員賞与引当金繰入額

12,960千円

退職給付費用

27,382千円

退職給付費用20,456千円

貸倒引当金繰入額

2,928千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年８月31日現在）（平成21年８月31日現在）
現金及び預金勘定
14,401,508千円
現金及び預金勘定
12,225,114千円
預金期間が３ヶ月を超える定期
預金

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△6,664,294千円

現金及び現金同等物

7,737,214千円△6,966,830千円

現金及び現金同等物

5,258,283千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年８月31日）および当第１四半期連結累計期間（自至 平成21年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
20,750,688株

平成21年６月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
16,165株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成21年８月28日
定時株主総会

普通株式

414,691

１株当たり
配当額
（円）
20

- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年５月31日

平成21年８月31日

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日）および当第１四半期連結累計
期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日）
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類
別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年６月１日

至

平成20年８月31日）
消去又は
全社
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

外部顧客に対する売4,675,938
上高871,993855,759

2,358,397

8,762,088－

8,762,088

セグメント間の内部
1,364,089
売上高又は振替高

38,042

2,750

42,655

1,447,538(1,447,538)

－

売上高
(1）

(2）

計

6,040,028

910,035

858,5102,401,053

10,209,627(1,447,538)

8,762,088

営業利益

852,997

125,541

119,573

756,989

1,855,102(43,011)

1,812,090（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(１) 北米………米国(２) 欧州………フランス、ドイツ、イタリア(３) アジア……中国、台湾
３．在外子会社の収益および費用の換算方法の変更
在外子会社の収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更にともない、従来の方法によった場合と比較して、「北米」「欧州」「アジア」の売上高はそれぞれ13,942千円の減少、8,408千円の増加、72,853千円の減少となり、営業利益は1,923千円の減少、2,536千円の増加、23,067千円の減少となります。
４．有形固定資産の耐用年数の変更
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、平成20年度の税制改正による機械装置の法定耐用年数の変更を契機として見直しを行い、耐用年数の短縮を行っております。これにより、「日本」地域の営業利益が87,479千円減少しております。

- 17 -

当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月１日

至

平成21年８月31日）
消去又は
全社
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域 アジア地域（千円） （千円）

計
（千円）

連結
（千円）

外部顧客に対する売3,258,955
上高691,766

624,647 1,410,993

5,986,362－

5,986,362

13,535

1,014,277(1,014,277)－

7,000,640(1,014,277)

5,986,362

422,941

58,688481,630

売上高(1）

セグメント間の内部売上高又は振替高(2）

計993,860

6,492

4,252,815

698,258

625,037 1,424,528

73,951

31,60236,322

営業利益

390

281,064（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(１) 北米………米国(２) 欧州………フランス、ドイツ、イタリア(３) アジア……中国、台湾【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年６月１日

北米地域
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

879,820至

平成20年８月31日）

欧州地域

アジア地域

その他の地域

1,007,368

3,037,326

46,370計
4,970,885
8,762,088

10.0

11.5

34.7

0.5

56.7

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(１) 北米………米国(２) 欧州………フランス、ドイツ、イタリア(３) アジア……中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月１日

北米地域
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

678,607

欧州地域
746,644至

平成21年８月31日）
アジア地域

その他の地域

1,913,052

30,048

計
3,368,353
5,986,362

11.3

12.5

32.0

0.5

56.3

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(１) 北米………米国(２) 欧州………フランス、ドイツ、イタリア(３) アジア……中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 18 -

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年８月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引売建
米ドル769,583

741,120

28,463ユーロ

191,326

184,662

6,663

684,288△16,092△16,092

684,288

33,74333,743

243,459△7,228△7,228ユーロ

243,459

12,433

12,433

合計－－

57,982

オプション取引
売建
コール
米ドル
買建
プット
米ドル
売建
コール
ユーロ
買建
プット

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、通貨オプション取引は、売建・買建オ
プション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
前連結会計年度末（平成21年５月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引売建
米ドル85,416

84,291

1,124

ユーロ

70,067

78,239△8,172

155,483

162,530△7,047

合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

- 19 -

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年８月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年５月31日）
2,264.05円 １株当たり純資産額

2,286.27円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）
58.50円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

7.28円

同左

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日）
四半期純利益（千円）

1,212,942

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）
150,957--

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,212,942

150,957

期中平均株式数（株）

20,735,140

20,734,543（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年10月10日

東洋炭素株式会社
取 締 役 会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土田

秋雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成20年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成20年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会
社及び連結子会社の平成20年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年10月13日

東洋炭素株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土田

秋雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会
社及び連結子会社の平成21年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。