令和６（2024）年度
町の防災組織活動費補助金
事務の手引き
（自治会町内会等）※ この手引きは、令和６年度予算案が横浜市会において議決されることを条件としています。

泉区役所総務課防災担当

＊目次

＊

○ 提出書類・提出期限･･･ 1 ページ

○ 事業概要･･･ 2 ページ

≪申請・請求編≫
１． 事務の流れ･･･ 3 ページ

２． 申請書記入のポイント･･･ 4 ページ

３． Ｑ＆Ａ集（申請書編）･･･ 7 ページ＜参考＞訂正の方法について･･･ 8 ページ

４． 請求書記入のポイント･･･ 9 ページ

５． 請求について･･･ 12 ページ

６． Ｑ＆Ａ集（請求書編）･･･ 13 ページ≪報告編≫
１． 事務の流れ･･･ 15 ページ

２． 実績報告について･･･ 16 ページ

３． 報告書記入のポイント･･･ 17 ページ

４． 領収書について･･･ 20 ページ

５． Ｑ＆Ａ集（報告書編）･･･ 22 ページ

○提出書類･提出期限
1. 提出書類
以下の「※」の付いている書類については、泉区役所地域振興課へ提出済の場合、提出不要です。事業計画書、収支予算書、実績報告書、収支決算書は必ず総会等の承認を得てください。
（1） 交付申請の際には、以下の書類を作成のうえ、泉区役所総務課防災担当へご提出ください。
・ 申請書

1 部
1 部

・ 事業計画書・ 収支予算書・ 団体の規約

1 部
1 部

・ その他団体の防災活動の予定のわかる資料

1 部

※
※
※

（2） 請求の際には、以下の書類を泉区役所総務課防災担当へご提出ください。

・ 請求書
・ 口座振替依頼書

1 部
1 部

※

・ 振込口座の確認できる通帳等の写し

1 部※（3） 実績報告の際には、以下の書類を作成のうえ、泉区役所総務課防災担当へご提出ください。
・ 報告書

1 部

・ 活動実績報告書

1 部※・ 収支決算書

1 部※・ その他団体の防災活動実績のわかる資料

1 部・ 領収書（10万円以上の支出に係るもの）【詳しくは、20ページをご覧ください。】

申請・請求・報告書類は必ず配布される様式をご使用ください。（独自の様式で提出された場合、受理できない場合があります。）
請求書は交付決定通知書とともに申請書類審査後に送付します。
２. 提出期限
令和６（2024）年度補助金交付申請書
令和５年度実績報告書

令和６（2024）年度請求書

令和６年６月28日（金）交付決定日から約２週間後ご記入方法等何かご不明な点がございましたら、泉区役所総務課防災担当までお問い合わせください。

1

○事業概要1. 概要
自治会町内会等により組織されている町の防災組織が行う自主防災活動に対し、補助金を交付します。
2. 対象団体
町の防災組織を結成している自治会町内会等
3. 申請世帯数
令和６（2024）年４月１日現在の自治会町内会等の加入世帯数と訓練等防災活動に参加する自治会・町内会等に加入していない世帯数を合わせた数
4. 交付する補助金の額
申請世帯数※×１６０円※ 令和６（2024）年４月１日時点の「広報よこはま」配布部数を上限とします（「広報よこはま」の配布がない団体は届出のある加入数とします）。
ただし、４月１日現在の自治会町内会等の加入世帯数が「広報よこはま」配布部数を上回る場合は、自治会町内会等の加入世帯数を上限とします。
（例）
団体（加入世帯数） 申請世帯数「広報よこはま」

交付世帯数

配布部数

交付予定額

‥の場合、
49,600
Ａ自治会（300）
320
310
310
Ｂ自治会（400）
400
64,000410
390「広報よこはま」の配布部数が把握できない団体については、泉区役所へご相談ください。

5. 提出期間及び提出先令和６（2024）年４月１日から６月28日までに泉区役所総務課防災担当へ提出してください。
6. 補助金の交付対象事業
・ 防災訓練（地域防災拠点訓練、自治会町内会訓練、初期消火訓練など）の実施
・ 備蓄食料・防災資機材等の購入
・ 防災のための講演会・研修会・講習会・見学会の開催
・ 防災マニュアル・防災マップ等の作成
・ AEDの購入 （リース含む）
・ 防災パトロール （※防犯パトロールは対象外です。）
・ その他防災活動の一環として実施する事業交付の対象となるのは、令和６（2024）年度中に実施する事業に限ります。
7. 補助金の交付対象とならないもの
・ 消防団への分担金や助成事業
・ 防犯活動など、直接防災に関わりのない活動
・ 防災積立金 （当補助金は翌年度への持ち越しはできません。）
・ 分割購入費
・ 自治会館等の光熱水費等の公共料金
・ 「草刈機」等の直接防災に関わりのないものや活動その他購入の際判断に迷う案件が発生した場合には泉区役所総務課防災担当へお問合せ下さい。
町の防災組織活動費補助金申請書類はEメールでご提出いただくことも可能です。また、泉区地域振興課で行っている地域活動推進費補助金申請書類を横浜市電子申請システムで提出する際に、町の防災組織活動費補助金の申請書類を併せて提出していただくことも可能です。
【二次元コード】【URL】

https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/
apply/08f7d61f-cbcc-4d82-8479-d2941ac6aacc/start【Eメールアドレス】
iz-bousai@city.yokohama.jp
2≪申請・請求編≫（P.３～P.14）
１．申請・請求事務の流れ◇ 用語説明・「申」‥申請書
・「報」‥報告書

・「交」‥交付決定通知書
・「請」‥請求書

町の防災組織（自治会町内会等）

泉区役所総務課防災担当

書類の受領

書類受領→配送

3
月
下旬

郵送
申申報

※ 自治会町内会等に個別配布

報

申請書･報告書の審査、管理書類の作成
4
月
↓６
月
末

申

持参･郵送・電子申請システム

報【P.4～参照】

交付決定通知受領
請

交

郵送

請求書作成
請
６
月
以
降

持参･郵送

【P.9～参照】

補助金の振込

口座振込

3

２．申請書記入のポイント
町の防災組織活動費補助金交付申請書

記入例

添付書類の事業計画書等と整合をとってください。

添付書類の収支予算書に計上されている金額との整合をとってください。
対象とならない内容の記入がある場合には、訂正をしていただ
きます。ご注意ください。
年度内に使用できなかった補助金は返還していただきます。

4

収支予算書及び事業計画書との整合◇ ポイント ◇○ 申請書「B 申請金額」 ＝ 収支予算書 収入の部 補助金予算額○ 申請書申請内訳合計 ＝ 収支予算書 支出の部 町の防災組織活動費となります。

申請額未満の金額が記載されていた場合には、その金額での交付となってしまいますので、ご注意ください。

申請書の申請金額超の金額を記載しても構いませんが、申請書右下の「支出合計金額」との整合を取ってください。

5

申請書に右のようにチェックがついていたら、自治会の防災訓練、地域防災拠点、研修等の予定が事業計画書には載っていなければなりません。記述がない場合には、実施日、実施場所を確認のうえ補記していただきます。

6

３．Ｑ＆Ａ集（申請書編）◆ 補助対象について
Q 大きい資機材（防災倉庫・AED等）を購入するために積立をしたいのですが･･･
A 「購入した年」を「活動があった年」とみなすため、積立金は対象となりません。
Q 昨年度購入した資機材を分割払いしている場合は？
A 積立同様「購入した年」を「活動があった年」とみなすため、対象となりません。
Q リースは対象となるか。
A 対象となりますが、リース期間が複数年度にわたる場合は、当該年度分のリース料金のみとします。
Q 具体的にはどのような品目が補助対象外になるのか。
A 過去にあったもので何件か例示すると、「芝刈り機」の購入や会館利用にかかる「公共料金」等の支出は防災という補助金の趣旨に照らしても役割が異なるとの判断から、対象外としています。
Q パトロールは対象になるのか。
A 防犯パトロールは対象になりません。ただし、地域の危険箇所（がけ地、倒木危険箇所等）を見回ったり、確認したりする等の防災パトロールは対象としています。※申請書類にも「防災パトロール」等の記入をしてください。

◆ 申請の手続きについて
Q 申請書に捺印は必要ですか？
A
申請書は代表者名の自筆または記名（ゴム印、Word打ち等）であれば、捺印の必要はありません。
ただし、訂正が必要な場合には、訂正箇所に代表者の印が必要になりますのでご注意ください。
Q （申請書に訂正がある場合に）捺印する際の印鑑は何を押せばいいの？
A 代表者の私印か○○代表者印（○○会長印）の捺印をお願いします。
代表者以外の私印（会計担当者等）や、自治会・町内会等の団体印では書類を受理できませんので、ご注意ください。なお、請求書の印鑑と同じ印鑑である必要はありません。

Q 申請書に記入した購入予定の資機材や食料は必ず買わなければいけませんか？
A あくまで予定ですので、当初記入した資機材と別の資機材を購入していただいても構いません。
ただし、「購入品目未定」というような記入では補助金は交付できません。年度当初の予定で構いませんので具体的にご記入ください。
Q 申請金額と申請内訳は合わせなければいけませんか？
A 申請の内訳ですので、合わせてください。ただし、申請金額以上の支出をする場合、その全ての支出項目をご記入いただいて構いません。
Q 「その他」には何を書けばいいの？
A 申請書の項目にない防災に関する活動等がございましたらご記入ください。
Q 提出先はどこ？
A 提 出 先：泉区役所総務課防災担当〒245-0024 泉区和泉中央北五丁目１番１号 Eメール：iz-bousai@city.yokohama.jp
Q 町の防災組織活動費補助金のみの電子申請による提出はできますか？
A 地域活動推進費補助金と併せて申請していただきますようお願いいたします。
なお、町の防災組織活動費補助金のみの申請の場合、Eメール（iz-bousai@city.yokohama.jp)での申請書類の提出も可能ですので、御検討いただきますようお願いいたします。

Q 提出の期限は？
A

提出期限は令和６年６月28日（金）です。
ご協力よろしくお願いいたします。

7

＜参考＞ 訂正の方法
申請書・報告書・請求書等の書類に訂正がある場合には、以下の例のとおりに訂正しましょう。
◇ 訂正する時の注意点 ◇（１） 修正液、修正テープなどは使用できません。
（２） 訂正する部分に二重線を引き、その上に代表者の印を捺し、正しい内容を記入してください。

※ 申請書より抜粋
港町自治会

団体名
所在地

〒2310017-

中区港町1―1ハイツ港町４号棟205号

横浜 花子

代表者名
TEL
担

当者

メールアドレス671（危機 太郎） 2011

TEL

()

xxxxxx－xxxxx＠xxxx.co.jp

例えば、申請書で住所を間違えてしまったら‥
代表者住所〒 231 - 0017

中区港町1-1
代表者氏名

ハイツ港町5号

横浜 花子

このように訂正を行ってください。

84号 棟205号

４．請求書記入のポイント
町の防災組織活動費補助金請求書＜自治会・町内会用＞・表面①提出の日付を記入ください。

①【注意】「港町自治会」と「港町町内会」のような非常に似ている名称の団体もあります。
正式な名称をご記入ください。

交付決定通知書の日付よりもあとの日付になります。

②団体名は正確に記入ください。

②③代表者名が口座名義人と異なる場合には、代表者印を押捺ください。
※印鑑は正確に捺印くださ③

正「代表者の私印」「○○代表者印」「○○会長印」「会長印」「○○自治会会計印」「○○自治会印」
押捺が省略できる請求書である
場合は、Eメールでの提出ができます。なお、提出はPDFに限ります。
誤④【注意】
口座名義人が請求者と別の場合は請求書欄、口座名義人欄ともに押捺の省略はできませんので、Ｅメールでの提出はできません。

④交付決定通知の金額を正確に記入してください。
【注意】
請求金額欄の訂正はできません!!
新たな用紙に記入してください。

今年度すでに泉区役所に口座振替依頼書を提出している場合は、裏面の記入は必要ありません。
提出していない場合、または、口座の変更がある場合には、次ページの例を参考に、裏面もご記入ください。 転居や代表者変更等があった場合は事前に泉区役所への届出が必要です。

9

町の防災組織活動費補助金請求書＜自治会・町内会用＞・裏面※ 泉区役所に口座振替依頼書を提出していない場合、または、口座の変更がある場合のみ、記入が必要です。

①正確に各項目に記入ください。

【注意】
口座名義人の誤りが多々あります。
通帳の1枚開いたページに記載の口座名義、カタカナを正確にご記入ください。

①

記載のとおりに振込処理を行います。ご協力お願いします。

②代表者と口座名義人が異なる場合や請求者欄の団体名と口座名義の団体名が違う場合は、こちらに代表者印の押捺が必要になります。

②【注意】
印鑑は表面のものと同じものを押捺してください。

【確認】
代表者と口座名義人が同じ場合には記入不要です。

最後にチェック!!
□ 訂正箇所はありませんか？

（詳細はP.8参照）

記載されている文字を修正する場合は、必ず 「訂正印」 が必要です。修正液、修正テープでの訂正は認められませんのでご注意ください。また、既に捺印されたものを取消す場合には同じ印鑑で重ね印を押してください。
また、請求金額欄の修正はできません。金額を誤って記入した場合は訂正印による修正も認められないので、新しい用紙に書き直していただきます。

10

町の防災組織活動費補助金請求書＜自治会・町内会以外の団体用＞①提出の日付を記入ください。

① 交付決定通知書の日付よりもあとの日付になります。

【注意】「港町自治会」と「港町町内会」のような非常に似ている名称の団体もあります。
正式な名称をご記入ください。

②代表者名が口座名義人と異なる場合には、代表者印を押捺ください。

②

押捺が省略できる請求書である場
合は、Eメールでの提出ができます。なお、提出はPDFに限ります。

③交付決定通知の金額を正確に記入してください。

③【注意】
請求金額欄の訂正はできません!!
新たな用紙に記入してください。

④④正確に各項目を記入ください。
【注意】
口座名義人の誤りが多々あります。
通帳を1枚開いたページに記載の口座名義、カタカナを正確にご記入ください。
記載のとおりに振込処理を行います。ご協力お願いします。

⑤⑤代表者と口座名義人が異なる場合、代表者印を押捺ください。
【注意】
印鑑は同じものを押捺してください。

※ 代表者と口座名義人が同じ場合には記入不要です。

最後にチェック!!
□ 訂正箇所はありませんか？
（詳細はP.8参照）
記載されている文字を修正する場合は、必ず 「訂正印」 が必要です。修正液、修正テープでの訂正は認められませんのでご注意ください。また、既に捺印されたものを取消す場合には同じ印鑑で重ね印を押してください。
また、請求金額欄の修正はできません。金額を誤って記入した場合は訂正印による修正も認められないので、新しい用紙に書き直していただきます。

11

5．請求について
1. 交付決定
申請書受理後、申請内容などの確認を行い、適正な場合は「町の防災組織」活動費補助金交付決定通知書（第２号様式）を送付します。
2. 「町の防災組織」活動費補助金請求書（第５号様式）について交付決定通知書を受け取った後に、次の書類を泉区役所総務課防災担当へ提出してください。
① 「町の防災組織」活動費補助金請求書②団体の振込口座の分かる預金通帳等の写し
・ 自治会町内会等の団体の名称と所在地、代表者氏名及び電話番号を記入してください。
・ 請求金額には交付決定通知書の交付金額を記入してください。
・ 口座名義人の記入欄には、振込先・預金種目・口座番号を通帳に記載のとおりに記入してください。
口座名義に団体名や、役職等も含む場合はそちらも必ず記入してください。
その他、字の写し間違えにも注意してください。
間違いがあると、再度確認し振込を行いますので、交付が遅れてしまいます。
・ 代表者と口座名義人が異なる場合は、請求書下の代表者氏名の記入と捺印をお願いします。
・ 代表者が申請時と請求時で異なる場合は、泉区役所総務課防災担当へ申し出てください。

12

6．Ｑ＆Ａ集（請求書編）
Q 口座名義人欄には、どのように記入すればいいの？
A

名義相違等により振込ができない団体が非常に多いです。ご記入前にしっかりと確認し、通帳を1枚めくったページに記載してある情報を、漏れなくご記入下さい。

※ 通帳を1枚めくったページﾞ

お振込は、こちらにご記入のとおりに行います。
通帳の表紙裏面等に記載されている口座名義を、漏れなく、正確にご記入ください。

銀行名・支店名も正確にご記入ください。また、各金融機関、支店・出張所についても忘れずに囲ってください。

※ 請求書抜粋※ゆうちょ銀行をご利用の場合
支店名（記号番号）は漢数字三桁となりますので、ご確認の上ご記入ください。

Q 申請した金額と、交付決定通知書に印字してある金額が違うんだけど。
A

申請世帯数と区確認世帯数のどちらか少ない方が交付世帯数となるためです。
例えば、1000世帯、160,000円の申請をいただいたとしても、区確認世帯数が950世帯だった場合には、950世帯×160円で152,000円の交付しかできないということになります。ご不明な点がございましたら、泉区役所総務課防災担当までお問い合わせください。

Q 4月以降加入者が増えたため、申請書を再提出したいんだけど。
A 基準日を4月1日としておりますので、4月以降に増えた分の申請はできません。
Q 申請時と請求時で会長が変わってしまった。請求書の名前はどうすればいいのか。
A このような場合、請求は現会長のお名前でご記入ください。泉区役所に会長の変更届が提出されていない場合は変更届の提出をお願いします。
Q フリガナは絶対に書かなければいけないの？
A 振込の際には、フリガナが大変重要です。ほんの一例ですが、同じ「自治会」でも口座名義が「ジチカイ」の団体、「ジジカイ」の団体などあり、その一文字のために振込が出来ない団体も多々あります。確実な振込のためにも、フリガナのご記入漏れのないようにお願いします。

13

・「ジチカイ」と「ジジカイ」
・「会長」と「代表」と「代表者」、「会計」と「会計担当」・役職名（会長、会計など）が必要な場合と、不要な場合
・「自治会」と「町内会」
・「ヶ」と「ケ」
・フリガナの記載なし
・実際は「会計」だったが、間違えて「会計担当」と記入した場合に「会計（担当）」と記載している⇒カッコ書きは訂正として認められません。
・「銀行」と「信用金庫」の囲い間違い
・「支店」と「出張所」の囲い間違い
・代表者名と口座名義人の名前が違うが、下部に記名・押印なし
・上部と下部の記入されている代表者氏名が違う。
・上部と下部に押印されている印鑑が違う。
等14≪報告編≫（P.15～P.22）
１．報告事務の流れ◇ 用語説明・「申」‥申請書
・「確」‥金額確定通知

・「報」‥報告書

町の防災組織（自治会町内会等）

泉区役所総務課防災担当

書類の受領

書類受領→配送

3
月
下旬

申申報

郵送報

※ 自治会町内会等に個別配布

報告書の審査,通知書の作成

4
月
↓６
月
末

書類の作成

６
月
以
降
随時

金額確定通知受領

申報

持参･郵送・電子申請システム【P.17～参照】確

郵送

15２．実績報告について
1. 収支決算書との整合性「町の防災組織」活動費補助金実績報告書の記入内容と自治会町内会等収支決算書の記入内容は必ず合わせてください。以下のケースの場合は、訂正又は返還をお願いすることになりますので、各自治会町内会等で確認をお願いします。
（1） 実績報告書の支出金額と収支決算書の支出金額（町の防災組織活動費）が合わない。
（2） 実績報告書の各項目事業や支出金額が収支決算書の摘要と合わない。
この他、収支決算書で防災項目が確認できない場合は、防災事業費を抽出して別表を作成いただく場合もあります。
2. 未使用額返還（前年度補助金）
交付した補助金に未使用額がある場合は、返還依頼書と納付書を送付しますので、期限内にお支払いください。
3. 罰則の規定について『横浜市補助金等の交付に関する規則』により、「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けた とき」や「補助金等の他の用途への使用をしたとき」には、５万円以下の過料に処されます。適正な補助金の使用をよろしくお願いいたします。
4. 書類の保管について
補助金の交付を受けた団体は、補助金に係る事業の収支を明らかにした会計帳簿、領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければなりません。また、必要に応じて泉区役所から提示を求める場合などがあります。
令和５（2023）年度の会計帳簿・領収書等は2029年度までの保存が必要です。

16

３．実績報告書記入のポイント
町の防災組織活動費補助金実績報告書記入例

訂正がある場合は代表者の印で、訂正箇所に捺印をお願いします。

添付書類の事業報告書等と整合をとってください。

1件10万円以上の支出においては、領収書の添付が必須になります。
その他の領収書についても5年間大切に保管をお願いします。
※20ページ以降を参照

補助金支給対象外の用途に使用されている場合には、確認の上、該当額を差し引いて報告とさせていただく場合もございます。ご了承ください。

添付書類の収支決算書に計上されている金額との整合をとってください。

17

収支決算書及び事業実績報告書との整合◇ ポイント ◇○ 報告書 「(ａ)前年度交付金額」 ＝ 収支決算書 収入の部 町の防災組織活動費補助金○ 報告書 「(ｂ)支出合計金額」 ＝ 収支決算書 支出の部 町の防災組織活動費となります。

ここには、実際に当該年度に交付された金額を記載してください。

前年度の交付額を超える金額を記載しても構いませんが、報告書の「(ｂ)支出合計金額」と一致させてください。また、内訳を記載する場合、報告書の内容と齟齬がないようにして下さい。

18

報告書に右のようにチェックがついていたら、自治会の防災訓練、地域防災拠点等の訓練の実績が事業実
績報告書には載っていなければなりません。記述がない場合には、実施日、実施場所を確認のうえ補記していただきます。
また、実績の報告ですので、実施した日付・場所等の情報は必ず確認してください。

19

４．領収書について
1. 提出
補助金の交付を受けた者(補助事業者)は事業終了後(通常は年度終了後)に「横浜市補助金等の交付に関する規則」第14条第1項の規定により、①実績報告書②決算書③領収書などの提出が義務付けられています。

ただし、同規則第14条第5項第1号の規定により、1件の金額が10万円未満のものに係る領収書は泉区役所への提出を省略することができます。
この場合の1件とは？･･･1件とは1契約であり1契約内の1品目ではない。

水缶詰
缶入り保存パン

25,000円

ヘルメット

37,500円
60,000円

1契約ごと10万円未満であるため、領収書の添付は不要

それぞれの品目は10万円未満だが、総額が10万円を超えるため、領収書の添付が必要!!

20

水25,000円

それぞれは10万円を超えていないため、提出の必要はありません。

缶詰
缶入り保存パン

60,000円

ヘルメット

37,500円

水25,000円
缶詰
缶入り保存パン

1件の金額が10万円を超えているため、領収書の写しを区役所に提出します。

60,000円
ヘルメット

37,500円

2. 保管
領収書は、金額の大小にかかわらず５年間保管しなければなりません。
そのうち、1件10万円以上の領収書は提出が必要です。
また必要に応じて泉区役所から提示を求める場合などがあります。

21

５．Ｑ＆Ａ集（報告書編）
Q 報告書に捺印は必要ですか？
A 申請書は代表者名の自筆または記名（ゴム印、Word打ち等）であれば、捺印の必要はありません。
ただし、申請書に訂正が必要な場合には、訂正箇所に代表者の印が必要になりますのでご注意ください。
Q （報告書に訂正がある場合に）捺印する際の印鑑は何を捺せばいいのか。
A 代表者の私印か○○代表者印（○○会長印）の捺印をお願いします。
代表者以外の私印（会計担当者等）や、自治会・町内会等の団体印では書類を受理できませんので、ご注意ください。なお、請求書の印鑑と同じ印鑑である必要はありません。

Q 前年度と今年度で会長が変わった。報告書の名前はどうするのか。
A 現会長の名前で提出してください。
Q 「その他」には何を書けばいいの？
A 報告書の事業項目に印字されていない防災に関する活動等がございましたらご記入ください。
Q 例えば、乾パン、水缶、ヘルメットの三つを購入したら金額が10万円を超えた。領収書は必要か。
A
まず、乾パン、水缶、ヘルメットをまとめて１契約として1つの業者から買った場合には、領収書は必要になります。
次に、乾パンは乾パン（4万円）、水缶は水缶（6万円）、ヘルメットはヘルメット（4万円）とそれぞれ別々に購入し、購入金額の和が10万円を超えたような場合には、領収書の添付は必要ありません。
ただし、補助金を充てた支出の領収書は10万円を超えないものについても5年間は大切に保管することとなっています。必要な場合には提示していただく場合もございますので、大切に保管してください。
Q 報告書に添付する領収書は写しでいいのか。
A 領収書は写しを提出し、原本はご自身で保管してください。
Q 提出先はどこ？
A 提 出 先：泉区役所総務課防災担当〒245-0024 泉区和泉中央北五丁目１番１号 Eメール：iz-bousai@city.yokohama.jp
Q 町の防災組織活動費補助金のみの電子申請による提出はできますか？
A 地域活動推進費補助金と併せて申請していただきますようお願いいたします。
なお、町の防災組織活動費補助金のみの申請の場合、Eメール（iz-bousai@city.yokohama.jp)での申請書類の提出も可能ですので、御検討いただきますようお願いいたします。

Q 提出の期限は？
A

提出期限は令和６年６月28日（金）です。
ご協力よろしくお願いいたします。

22

23

ご不明な点などありましたら、泉区役所総務課防災担当までお問合せください。
お問合せ・書類の提出先
泉区役所総務課防災担当〒245-0024 泉区和泉中央北五丁目１番１号
電話045(800)2309 《平日午前８時 45 分～午後５時》
FAX
045(800)2505
E メール
iz-bousai@city.yokohama.jp