販売⽤資料 ｜ 2023年10⽉20⽇

第22期決算および分配⾦のお⽀払いについて

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド
平素は「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2023年10⽉20⽇に第22期決算を迎えました。本資料では第22期決算および運⽤の振り返り、
今後の⾒通し等についてご紹介いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当期の分配⾦については、分配⽅針に基づき、基準価額⽔準や市況動向等を勘案し、分配を⾒送ることとしました。
決算期

第1〜19期（年/⽉/⽇）分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第20期

第21期

第22期

設定来累計

(2021/10/20)(2022/10/20)(2023/10/20)(2023/10/20まで)

22,800円(228.0%)1,400円(9.8%)

0円(0.0%)

0円(0.0%)

24,200円(242.0%)626.4%

4.2%-20.7%-12.3%

426.7%（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜19期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜19期の欄は、設定⽇から第19期末までの騰落率です。

分配⽅針
 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準等を勘案して決定します。

基準価額と純資産総額の推移（2001年10⽉22⽇（設定⽇）〜2023年10⽉20⽇）（円）

100,000

75,000

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

50,000（億円）

25,0002,000

10,000
0
01/10

0
04/10

07/10

10/10

13/10

16/10

19/10

22/10

（年/⽉）

（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは8ページをご覧ください。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

第22期の運⽤の振り返り（2022年10⽉21⽇〜2023年10⽉20⽇）
中国株式市場は下落。国内外からの⼤きな圧⼒に晒される展開に
 当期末の税引前分配⾦再投資基準価額52,670円、前期末⽐▲12.3％の下落と中国株式を下回りました。
 中国経済は国内外からの⼤きな圧⼒に晒されました。国内要因については、不動産市場の低迷、若年層を中⼼とした失業率の問題、地⽅政府債務の問題、デフレ懸念など、マクロ経済における構造問題が顕在化しました。外的要因について
は、先端半導体の対中輸出規制強化など⽶中貿易摩擦の激化に加えて、⾜元では中国製EVの政府補助⾦に対するEU（欧州連合）による調査開始など、⻄欧諸国による経済圧⼒が益々⾼まっています。このようなマクロ経済環境下で、
中国株式市場も厳しい展開となりました。
 2001年12⽉の中国のWTO（世界貿易機関）加盟の後、約20年強にわたり中国株投資にとって“成⻑”と⾔う⾔葉が最も重要なけん引役と⾔えました。しかしながら、中国経済に対する懸念が⾼まっている現状は、個別企業毎の成⻑⾒通
しに関わらず、中国株式市場全体に対する懸念から市場⼼理が悪化し、投資家によって多く保有されていた成⻑銘柄が資⾦流出による悪影響を被る状況となっています。このような投資環境により、中⻑期的な企業の成⻑をリターンの源泉とする当ファンドにとっては厳しい局⾯となりました。
＜第22期の当ファンドと中国株式のパフォーマンス＞（ポイント）

130

2022年10⽉20⽇〜2023年10⽉20⽇、⽇次
期間A

期間B

120
中国株式

110

100
当ファンド

90
＊2022年10⽉20⽇を100として指数化。

80
22/10

22/12

23/2

23/4

23/6

23/8

23/10 （年/⽉）期間A（2022年10⽉20⽇〜2023年1⽉31⽇）

期間B（2023年2⽉1⽇〜2023年10⽉20⽇）

全国的なゼロコロナ政策の撤廃や⺠間不動産会社に対する政府⽀援策の発表などがあり、投資家の間でリ
オープニング後の景気回復に対する期待が⾼まり、株式市場は急反発しました。

中国株売りの動きが顕著となりました。背景は、不動
産市場の低迷などマクロ経済の回復の遅れや、市場予測を下回った政策対応などが嫌気され、株式市場の下押し圧⼒となりました。

（注1）当ファンドのパフォーマンスは税引前分配⾦再投資基準価額ベース。税引前分配⾦再投資基準価額は、１万⼝当たり、信託報酬控除後です。
また、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注2）中国株式はMSCIチャイナ・インデックス（円換算ベース）。当ファンドの参考指数であり、ベンチマークではありません。
（注3）当ファンドの基準価額算出時の外貨建て資産の円換算には、基準価額算出⽇前⽇（休⽇の場合はその直近の最終取引⽇）の株価と、基準価額算出⽇の為替レートを使⽤しています。そのため、上記のMSCIチャイナ・インデックス（円換算ベース）についてはこの計算⽅法に沿って、基準価額算出⽇前⽇の指数値と、基準価額算出⽇の為替レートから円換算値を算出しています。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは8ページをご覧ください。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

今後の市場⾒通しマクロ環境は依然厳しいものの、割安感は強まる
 ⾜元の経済指標にはやや改善の兆しがみられるものの、ファンダメンタルズの観点から、中国経済がすぐに底打ちするとみるのは早計と考えられます。中国経済を取り巻く構造問題は根強く残っており、中国政府の政策対応も投資家が期待するものとはなっていません。そのため、投資家⼼理は冷え込んだ状況が続いています。
 しかし、中国経済が失速を続け、株式市場に⼤混乱を起こす可能性は低いと考えられます。中国経済の弱点である不動
産業界については、⼤⼿不動産企業の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）や恒⼤集団に対する信⽤不安など、厳しい状況が続いています。⼀⽅、中国政府は未完成物件の完成・引渡し⽀援など供給側の対応に加え、⼀線都市を除く各⼤都市での住宅購⼊制限の緩和や北京市、上海市など⼀線都市での認房不認貨＊などの需要喚起政策を導⼊しています。これらの政策は、不動産市況の連鎖的な悪化を避ける上で重要であると考えられます。
 また、悪化を続けてきた⽶中関係においても、6⽉以降、⽶国のブリンケン国務⻑官、イエレン財務⻑官、レモンド商務⻑官
らの訪中など、対話を続けようとする姿勢が明確になっています。その意味では、11⽉中旬にサンフランシスコで開かれるアジ
ア太平洋経済協⼒会議（APEC）で⽶国のバイデン⼤統領と中国の習近平国家主席の⾸脳会談が実現し、なんらかの成果が出せれば、市場が好感すると期待されます。
 中国の経済情勢は今後とも予断を許さないものの、株式市場はすでにある程度の悪材料を織り込んでいるとみられます。
⾜元までの資⾦流出により、グローバル投資家の中国株式に対する⾒通しは⼤きく悪化しています。投資家は慎重姿勢を⽰す形で、来期の予想PERは約９倍と⽶国の約18倍と⽐較してかなりディスカウントされた⽔準にまで低下し、既に中国株式に対する投資家の期待は⼤きく剥落しています。欧⽶経済は深刻な景気後退を回避し、中国経済は緩やかな正常化が続くとみており、主要企業の業績拡⼤⾒通しに沿って、中国株式市場は安定化すると予想しています。
＊住宅ローンを完済し、かつ名義が変更になっていれば住宅の初めての購⼊者として取り扱うように制度を緩和する政策。中国には1件⽬の住宅購⼊において、住宅ローン頭⾦⽐率や住宅ローン⾦利が優遇される制度があります。

＜中国株式と⽶国株式のパフォーマンス＞＜中国株式と⽶国株式のEPS、PERの推移＞

2019年9⽉末〜2023年9⽉末、⽉次

2021年〜2025年、年次（ポイント）（ポイント）

200

180
⽶国株式
154

（倍）
中国EPS（左軸）

⽶国EPS（左軸）中国PER（右軸）⽶国PER（右軸）

40

（予想）

150

30

140

100

20

50

10

100
中国株式
85
＊2019年9⽉末を100として指数化。

60
19/9

20/9

21/9

22/9

23/9
（年/⽉）

0
2021

2022

2023

2024

0
2025 （年）＊EPSは2021年を100として指数化。

（注1）中国株式はMSCIチャイナ・インデックス（⾹港ドルベース）、⽶国株式はMSCI⽶国・インデックス（⽶ドルベース）。MSCIチャイナ・インデックス
は当ファンドの参考指数でありますが、いずれもベンチマークではありません。
（注2）EPSは年間値、PERは各年末値。2023年以降はBloomberg予想。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※個別銘柄に⾔及していますが、当ファンドにおいて当該銘柄に投資するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

今後の運⽤⽅針
個別銘柄選定においては、質と成⻑を重視
 引き続き”質と成⻑“を重視した個別銘柄選定重視の運⽤を継続する⽅針です。今後数年にかけて中国経済の潜在成⻑率は低下すると判断されますが、内需を中⼼とした中国経済の成⻑、世界経済において中国の競争⼒強化、と⾔った中国経済における新たな成⻑テーマの中から、勝ち組企業を厳選することで、リターン拡⼤を⽬指します。

組⼊銘柄のご紹介（2023年9⽉末現在） 消費の⼆極化という変化の中で、顧客ニーズに合った商品・サービスを提供できる内需関連企業
貴州茅台酒（グイジョウ・マオタイ）

PDDホールディングス

同程旅⾏ 中国の⼤⼿酒造メーカー。貴州省
茅台（マオタイ）鎮を拠点に、世界3⼤蒸留酒の⼀つとされる茅台酒を⽣産。

 中国のEコマース（電⼦商取引）
プラットフォーム運営⼤⼿。成⻑が⾒込まれる中⼩企業向けや農村部でのサービスに定評。

 中国の⼤⼿オンライン旅⾏業者。
航空券、ホテル、パッケージツアーの⼿配などを⼿掛ける。

 茅台酒は「国酒」とも呼ばれており、強⼒なブランド⼒を有する。

 他社に先駆け商品の共同購⼊モ
デルを導⼊し、消費者から好評価。

 観光需要の拡⼤やデジタル化の進展など、安定的な業績成⻑を
期待。

浙江三花

江蘇雅克科技上海フレンデス・エレクトリック・テクノロジー

 中国浙江省の電器部品メーカー。

 有機リン系難燃剤の製造業者。

 近年はNEV（新エネルギー⾃動⾞）向け部品の製造も⼿掛け、ドイツや中国の⼤⼿⾃動⾞メーカーとの取引が増加中。

 近年はLNG（液化天然ガス）の輸送・貯蔵タンクなどに使われる断熱材のほか、パッケージング素材や特殊ガスなど半導体関連事業を強化。

 レーザー切断制御システムと主要部品の製造が主な事業。

 ⾼い国際競争⼒を持つ企業

 中国で⾼いシェアを持つほか、技
術⼒・価格競争⼒を背景に商社を通じて海外輸出を拡⼤中。

 安定的にキャッシュ・フローを⽣み出し、株主還元を強化している企業
BOCアビエーション

中国建築 シンガポールに本部を置く航空機
リース企業。

 ⾹港を本拠とする⼤中華圏の主
要建設事業者。

 世界の航空需要の拡⼤を追い⾵に、また⼤株主である中国銀⾏（政府系銀⾏⼤⼿）の信⽤⼒を背景に業績を拡⼤中。

 特に⼤規模プロジェクトに強みを持
ち、⾹港北部地域（深圳市近接地）やランタオ島開発といったメガプ
ロジェクトの恩恵を期待。

※上記は投資対象銘柄の例⽰を⽬的とするものであり、当ファンドにおいて当該銘柄に投資をするとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。⾒通しおよび運⽤⽅針は今後、予告なく変更される場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ニュー・チャイナ・マザーファンドへの投資を通じて、エクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
●中国国内で事業展開している企業の中から、中⻑期的な運⽤視点に基づき、各業種毎に競争⼒の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
2. 新規公開企業にも選別投資します。
●中国を代表する企業の新規公開にも着⽬し、選別投資することにより、より⾼い収益確保を狙います。
3. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
4. 実質的な運⽤はスミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドが⾏います。
※ 株式の実質組⼊⽐率は原則として⾼位を保ちます。
※ 中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する証券を組み⼊れることがあります。
※ 資⾦動向、市況動向等の急変により上記の運⽤が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運⽤を⾏う場合があります。景気のダウンサイ
ドリスクやカントリーリスクに対しては、株式組⼊⽐率による調整に加え、株価指数先物などを利⽤することもあります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信⽤リスク【債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に⽐べ、より運⽤上の制約が⼤きいことが想定されます。また、先進国に⽐べ、⼀般に市場規模が⼩さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が⼤きくなる傾向が考えられます。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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販売⽤資料
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資について、QFII（適格国外機関投資家）制度上の制約を受けます。また、中国政府
当局により、対外収⽀状況などを理由として、海外への送⾦規制などが⾏われた場合には、信託財産の回⾦処理が予定通り⾏えない可能性があります。このような場合、換⾦に伴う⽀払資⾦の不⾜が予想されるため、換⾦の申込みの受付けを中⽌することや、既に受け付けた換⾦の申込みを取り消させていただくことがあります。
● 上海・⾹港および深セン・⾹港株式相互取引制度においては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不要ですが、上海および深セン証券
取引所に上場するA株のうち、取引可能な銘柄が⼀部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフショア⼈⺠元となり、中国本⼟内外の⼈⺠元為替取引は完全には⾃由化されていないため、QFII制度の取引通貨である中国本⼟のオンショア⼈⺠元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。
● 中国国内の株式配当⾦および利息から得るインカム・ゲインについては10％の企業所得税が課されています。株式等の譲渡から得るキャピタ
ル・ゲインについては、2014年11⽉17⽇以降、当⾯課税が免除される旨、中国国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表
されています。将来的に上記の税⾦が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
● 中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。中国国内における課税の取扱いについては今
後変更となる可能性があります。
● 中国政府当局により、委託会社がQFIIの認可を取り消された場合、⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資は株式相互取引を利⽤して⾏います。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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販売⽤資料
お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2001年10⽉22⽇設定）
決算⽇
毎年10⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資⾮課税制度）の適⽤対象であり、2024年1⽉1⽇以降は⼀定の要件を満たした場合に限りNISAの適⽤対象となります。当ファンドは、2024年1⽉1⽇以降のNISAの「成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下に当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●⾹港の取引所の休業⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.98％（税抜き1.80％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤
等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

加⼊協会

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp

受託会社
販売会社
投資顧問会社

コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。
マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料
販売会社

会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

○

○

⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

ＦＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○○

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第169号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第35号

○

○

○

○

○

○

○

○

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第110号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○○

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○○

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第167号

○

○

○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

関東財務局⻑（⾦商）第148号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者○○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者

備考※1

スターツ証券株式会社

浜銀ＴＴ証券株式会社

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

※1

○

⼗六ＴＴ証券株式会社

ばんせい証券株式会社

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○
○

○
※1
※1

○

○
○

○

○

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

三⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第172号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2336号

○

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

○

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※2 ※3

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（マネックス証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※2 ※4

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第7号○○

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号○○

株式会社群⾺銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第46号○○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社三⼗三銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○

株式会社福島銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第18号○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社北都銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社北國銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

あぶくま信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第24号

飯⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第252号

⽯巻信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第25号

○
○

○

○

○

※2

※2
○

○

※2
○

○

○
○

○

○

※1

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※2︓ネット専⽤※3︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券※4︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券
株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

愛媛信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号

⼤阪信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第45号

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
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業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

岡崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第30号○

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号○

⿅児島相互信⽤⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第26号

⾦沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第15号

蒲郡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

⻲有信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第149号

観⾳寺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第17号○

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北おおさか信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第58号

吉備信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第22号

岐⾩信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第35号○

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号○

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

桐⽣信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第234号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

神⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第56号

さがみ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第191号

しずおか焼津信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第38号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

⽩河信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第36号

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

⻄武信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第162号○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

空知信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第21号※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

○

11/12

販売⽤資料
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼤地みらい信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号

⾼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第237号

⾼松信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第20号

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号○

⻑野信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第256号○

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号○

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号○

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

播州信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第76号

備北信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第43号

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

広島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第44号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号

北海道信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号

室蘭信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第33号

盛岡信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第54号

杜の都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第39号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⽶⼦信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第50号

⽶沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第56号

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

○

○

○

○

○

重要な注意事項
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆ある
いは保証するものではありません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準⽇︓2023年10⽉20⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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