令和５年度
事業計画書
収支予算書
令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで

公益財団法人愛媛県スポーツ協会

目

次・事業一覧

１ページ

・事業計画書２ページ

・正味財産増減予算書

９ページ

令和５年度 事業一覧表

国民体育大会派遣事業（１）

国体予選会派遣等事業

国民体育大会
派遣事業

国体競技力向上環境整備事業
アンチドーピング教育・啓発事業
国民体育大会関係事業（２）
スポーツ顕彰事業

スポーツ活動顕彰事業

公１

スポーツ推進事業

愛媛県スポーツ少年団顕彰事業（３）

スポーツ指導者養成講習会事業

スポーツ指導者育成事業

スポーツ指導者義務研修会事業（４）

スポーツ少年団指導者事業

青少年スポーツ育成事業

スポーツ少年団リーダー育成事業

スポーツ指導者関係事業

スポーツ少年大会事業
スポーツ少年団関係事業
ジュニアスポーツ支援事業
県民スポーツ振興事業
全国大会等開催事業
雇用促進支援事業
スポーツ安全事業（５）

総合型地域スポーツクラブ育成事業

スポーツ普及促進事業

愛媛スポーツレクリエーション祭支援事業
スポーツ医科学活用推進事業
競技力向上強化対策事業
国際交流事業
組織機能強化事業－1－令和５年度

事業計画

基本方針
本会は、「愛媛県スポーツ協会スポーツ推進計画 2021」に基づき、愛媛県及び加盟団体などの関係機関と連携協力して、諸事業の計画的な実施に取り組み、愛媛県が推進する「スポーツ立県えひめ」の実現に向けて努力する。
また、アフターコロナを見据えた社会経済活動の変化を適切に捉えるとともに、加盟団体が実施するスポーツ活動を積極的に支援することにより、スポーツによる地域の活性化に取り組む。
今後とも、公益法人としての公益性・透明性をより一層高めるため、加盟団体等と連携して、スポーツ・インティグリティ（誠実性、健全性、高潔性）の確保に努める。
なお、令和６年度に本会創立 100 周年を迎えることから、記念事業の一つとして「生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2024」を本県で初開催するとともに、記念式典などの具体的な事業を検討する。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった「日本スポーツマスターズ愛媛大会」の再誘致に取り組む。
重点目標
１

スポーツ庁が策定した「スポーツ団体ガバナンスコード」について、加盟団体に加え、今年度はスポーツ少年団への導入を推進するとともに、スポーツ団体の適切な組織運営を促進するため、加盟団体の法人格の取得を支援する。

２

スポーツ現場におけるスポーツ指導者等の反倫理的行為を根絶するため、本会において具体的な対策を講じるとともに、加盟団体に対して必要な支援を行う。

３

令和５年度から始まる学校運動部活動の地域移行について、公認スポーツ指導者等を紹介する相談窓口の設置を検討するとともに、スポーツ少年団等を活用した受け皿づくりを行うことにより地域スポーツクラブの更なる発展を図る。

４

女性のスポーツ活動への参加及びスポーツ団体の女性役員の積極的な登用を促すた
め、加盟団体役員を対象に女性のスポーツ参画やハラスメント防止などの研修会を開催し、意識の醸成を図る。

５「愛媛県スポーツ医科学センター」の機能を活用して、専門家の派遣などを一元的に管理し、更なるスポーツ医科学の充実・拡大を図るとともに、女性アスリートの健康管理上の問題である三主徴（骨粗鬆症など）について、愛媛県医師会等の関係機関と連携協力して、その改善に取り組む。

６

web 会議の積極的な活用、オンライン講習会の開催、押印の廃止等を推進するとともに、環境に配慮し効率的な事務を行うためペーパーレス化を積極的に導入し、加盟団体の事務経費の削減及び事務効率化を図る。

－2－事業内容【スポーツ推進事業（公１）】
日本国民のスポーツの祭典である国民体育大会への派遣、県民のスポーツ活動の顕彰、指導者の養成、青少年スポーツの育成、スポーツの普及促進など、幅広くスポーツ振興を推進し、県民の生涯にわたるスポーツの振興を図る。
１

国民体育大会派遣事業
日本国民のスポーツの祭典である国民体育大会の「本大会」と「冬季大会」、更に予選会を兼ねた「県大会、ブロック大会」へ監督及び選手等を派遣することにより本県選手の競技力の向上を図るとともに、派遣に伴う諸事業を実施する。

（１）国民体育大会派遣事業
国民体育大会（本大会、冬季大会）に、役員、監督・選手等を派遣する。
ア

特別国民体育大会（鹿児島国体）への派遣①期間

令和５年 10 月７日（土）～10 月 17 日（火）［会期前②場所
イ

令和５年９月 16 日（土）～24 日（日）]鹿児島県

第 78 回国民スポーツ大会冬季大会への派遣①スケート・アイスホッケー・期間

令和６年１月 27 日（土）～２月３日（土）・場所

北海道②スキー・期間

令和６年２月 21 日（水）～24 日（土）・場所

山形県（２）国体予選会派遣等事業
国民体育大会愛媛県予選会の開催経費への助成及びブロック大会等に対して監督・選手等を派遣する。
アイ

特別国民体育大会愛媛県予選会の開催（冬季大会は第 78 国民スポーツ大会）①期間

令和５年４月～令和６年３月②場所

愛媛県内及び県外

国民体育大会ブロック大会の開催及び派遣①期間

令和５年６月～12 月

②場所

愛媛県他

（３）国体競技力向上環境整備事業
国民体育大会に出場するため、多額の運搬経費を必要とする競技（馬術、カヌー、セーリング）について、その経費の一部を補助する。

－3－

（４）アンチ・ドーピング教育・啓発事業
国民体育大会等の各種大会において実施されているドーピング検査については、国体選手等を対象としてアンチ・ドーピング教育の受講が義務化されるため、愛媛県医師会、愛媛県スポーツドクター協議会及び愛媛県薬剤師会等と連携協力し、アンチ・ドーピングに対する知識やドーピング防止の意識を高めるための研修会や啓発活動を積極的に行う。
（５）国民体育大会関係事業
監督会議や現地激励会等を開催し、天皇杯１０位台の獲得を目指して本県選手団としての自覚や目標などの意識付けを促すとともに、選手団の応援など国民体育大会に関する諸事業を実施する。
２

スポーツ活動顕彰事業
本県スポーツの振興に資するため、スポーツの分野で活躍した功績が顕著である個人及び団体を表彰し、その栄誉を称える。
なお、令和６年度に本会創立100周年を迎えるに当たり、記念事業の一つとして「生涯スポーツ・体力つくり全国会議2024」を本県で初開催するとともに、「創立100周年記念事業実行委員会」において記念式典等の具体的な検討を行う。

（１）スポーツ顕彰事業
永年にわたり、スポーツの振興に特に顕著な業績を収めた方、国際大会・全国大会等において優秀な成績を収めた選手、団体又は個人競技の育成・指導を行い顕著な業績を収めた指導者等を表彰する。
（２）愛媛県スポーツ少年団顕彰事業
永年にわたり、スポーツ少年団の普及に顕著な業績を収めた指導者及び単位団等を表彰する。
３

スポーツ指導者育成事業
優秀なスポーツの指導能力を有する人材の養成、更に養成された指導者のより一層の資質向上を図るため、各種の講習会・研修会を実施する。
また、新型コロナウイルス感染症に対処するため、オンラインツールを活用した講習会等の充実を図る。

（１）スポーツ指導者養成講習会事業
スポーツ指導者を対象に、（公財）日本スポーツ協会、本会及び加盟競技団体と連携して、日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格を取得するための各種講習会を開催する。
ア競技別コーチ養成講習会①コーチ１養成講習会（バレーボール、弓道、ボウリング、アーチェリー）②コーチ２養成講習会（空手道）－4－

（２）スポーツ指導者義務研修会事業
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者の資格取得者は、「公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者登録規程」により定められた研修会を受講しなければならないため、先導的なトレーニングや効果的な指導方法について、アクティブラーニングを取り入れた更新研修会を開催する。
（３）スポーツ指導者関係事業
全国スポーツ指導者研修会に参加し情報収集を行うとともに、愛媛県スポーツ指導者連絡会議等を開催して、ハラスメントなどの反倫理的言動等が生じないよう指導者の育成及び資質向上に努める。
また、令和５年度から段階的に実施される「学校運動部活動の地域移行」について
は、加盟団体（学校体育団体、競技団体）と連携して、公認スポーツ指導者を活用した部活動指導者の紹介窓口の設置を検討するなど、県教育委員会等と情報交換を行いながら積極的に支援する。
４

青少年スポーツ育成事業
青少年（ジュニア）のスポーツを普及・育成するために、スポーツ少年団の普及・啓発活動を実施し、ジュニアスポーツを支援する。
また、令和５年度から段階的に実施される「学校運動部活動の地域移行」については、受け皿の一つとして期待されるスポーツ少年団の受け入れ体制を構築するなど、地域スポーツクラブの更なる発展を図る。

（１）スポーツ少年団指導者事業
指導者の養成と資質向上を図るため、各種研修会を積極的に開催し、子供のスポーツ指導に対して反倫理的行為の根絶など、適切な指導者の育成に努める。
（スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会）（２）スポーツ少年団リーダー育成事業
将来、スポーツ少年団指導者を目指すリーダーの養成と育成のための研修会を開催
し、リーダーの役割などの習得に努める。
（ジュニア・シニアリーダースクール、リーダー研究大会）（３）スポーツ少年大会事業
スポーツ交流を通して友情と連帯意識を育み、現代社会をめぐる諸問題に対応できる明るくたくましいスポーツ少年の育成を目的として各種交流大会を開催する。
（スポーツ少年大会、四国ブロック交流大会）（４）スポーツ少年団関係事業
各市町スポーツ少年団の指導体制の強化と組織の資質向上を目指して、スポーツ少－5－年団の人口拡大等を図るため、市町スポーツ少年団が実施する各種事業等に対して助成する。（スポーツ少年団強化費補助金）
また、スポーツ庁が策定した「スポーツ団体ガバナンスコード」について、スポーツ少年団への導入を推進し、適切な組織運営を図る。
さらに、令和６年度に本県で初開催される「全国スポーツ少年団バレーボール交流大会」の諸準備に取り組む。
（５）ジュニアスポーツ支援事業
新型コロナウイルス感染症による外出自粛により、子どもの体力がさらに低下していることから、より多くの子どもたちに自ら身体を動かす習慣を身につける機会を提供するため、アクティブ・チャイルド・プログラム（ＡＣＰ）を活用して、身体を動かすことの楽しさと喜びを体験する活動を積極的に行い、運動習慣の定着を図る。
５

スポーツ普及促進事業
加盟団体（各市町スポーツ協会、各競技団体、各学校体育団体）が実施する各種事業に対して支援を行うとともに、県民がスポーツに親しむ機会を増やし、更なるスポーツの振興と普及に努める。
また、スポーツ団体のインティグリティ（誠実性、健全性、高潔性）を高めるため、加盟団体に対して、一般スポーツ団体向けガバナンスコード等を継続して導入するとともに、加盟団体のコンプライアンスの徹底や組織の透明性を高めるため、法人格取得を推進し、法律に基づいた適切な組織運営を支援する。

（１）県民スポーツ振興事業
本会の加盟団体（市町スポーツ協会及び国体競技以外の競技団体）と連携して、県民のスポーツ人口の拡大及びスポーツ実施率の向上を図る。
また、本会及び加盟団体（学校体育団体以外）が主催するイベントに対する主催者責任保険に一括加入することにより、リスクマネジメントの強化を図る。
さらに、スポーツ情報を提供するために広報誌「スポーツえひめ」を発行し、ホームページやＥメールを活用した情報発信に取り組む。
（２）全国大会等開催事業
2017年に開催された「えひめ国体・えひめ大会」のレガシー（遺産）を活用するため、大規模な大会の積極的な誘致に取り組むとともに、本県において全国大会等を開催する加盟団体を支援する。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度に中止となった「日本スポーツマスターズ愛媛大会」について、令和７年度の再誘致を目指して必要な取り組みを行う。
さらに、今年度に開催される「ねんりんピック愛顔のえひめ2023」及び「全国中学校総合体育大会（四国中学総体）」の円滑な開催に向けて関係機関と連携協力する。

－6－

（３）雇用促進支援事業
優秀な選手・指導者に対して、厚生労働大臣の許可を受けた「無料職業紹介事業」を展開し、積極的に就職の斡旋・紹介などを実施し、県内企業等への雇用を促進する
ことにより、本県の競技力を維持する。
また、えひめ国体を契機として設立された「愛媛県社会人スポーツ推進協議会」において、本県出身の有望選手（学生等）の県内企業への受け皿を支援するとともに、企業等によるスポーツ振興を図るため、スポーツ活動の広報活動を展開する。
（４）スポーツ安全事業
誰もが安心してスポーツ活動や社会教育活動が行えるように、スポーツ安全保険加入者の増加を積極的に推進する。また、令和５年度から導入されるインターネットによる加入手続きの完全移行に対応するため、加入者の円滑な手続きを支援する。
（５）総合型地域スポーツクラブ育成事業
令和４年度から導入された総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の円滑な進捗を図るため、関係機関と連携し、愛媛県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の適切な運営に協力する。
（６）愛媛スポーツレクリエーション祭支援事業
勝敗のみを競うのではなく、誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツレクリエーション活動を楽しみ、交流を深めることを目的として愛媛県が実施するスポーツレクリエーション祭に対して、必要な取組みを行う。
（７）スポーツ医科学活用推進事業
選手の健康管理で問題となっている貧血の改善対策や科学的なトレーニングを実施するため、医師（スポーツドクター）、歯科医師（スポーツデンティスト）、薬剤師（スポーツファーマシスト）、栄養士（スポーツ栄養士）、トレーナー（スポーツトレーナー）等が連携協力して、各競技団体に専門的知見を有する講師を派遣するなど、スポーツ医科学のトータルサポート体制を確立するとともに、愛媛の豊かな食文化を活用するなど、本県の特色を取り入れた支援を行う。
また、更なる競技力の向上、スポーツの普及を図るため、スポーツ医科学の専門家で構成する「愛媛県スポーツ医科学センター」を活用し、競技団体等に対して専門家の派遣を一元的に管理するなど、スポーツ障害等に対して適切に対応できるようスポーツ医科学の充実、拡大を図る。
なお、女性アスリート特有の問題となっている三主徴（骨粗鬆症など）に対して、選手・指導者等を対象に情報提供や啓発活動を行い、愛媛県医師会等の関連機関と連携協力して、医科学サポート体制の構築に向けて積極的に取り組み、女性アスリートの競技環境の改善を図る。

－7－

（８）競技力向上強化対策等事業
本県の競技力の維持・向上を図るとともに、加盟団体の円滑な組織運営を支援するため、企業・関係団体・愛媛県競技力向上対策本部等と連携協力し、本会の特定資産運用益を活用して、スポーツの育成・普及・強化等の推進に必要な事業に対して、加盟団体等の要望に応じて、きめ細やかな支援を行う。
また、スポーツ現場におけるスポーツ指導者等の反倫理的行為を根絶するため、加盟団体が取り組むハラスメント防止研修会の開催などに対して支援を行う。
（９）国際交流事業
スポーツを通して国際交流を実施することにより、愛媛県との友好親善を深めるとともに、各地域のスポーツ振興を図る。
ア

日独スポーツ少年団同時交流事業①期

間

令和５年７月 27 日～８月 13 日

②場

所

ドイツ連邦共和国

③派遣人数

１名

（10）組織機能強化事業
スポーツ振興に向けた競技力向上等を図るため、専門的知見を有する人材を配置し、本会の機能強化を図る。
また、スポーツに対する社会からの信頼と期待に応えるため、スポーツ団体が適切な組織運営を行う上で遵守すべき原則・規範となる「スポーツ団体ガバナンスコード」の進捗状況等を検証し公表する。
さらに、加盟団体において、女性のスポーツ活動への参加及び女性役員の積極的な登用を促すため、加盟団体役員を対象に女性のスポーツ参画やハラスメント防止などの研修会を継続的に開催するなど、女性のスポーツへの参加意識の醸成を図る。
なお、加盟団体の事務経費の削減及び事務効率化を図るため、web 会議の積極的な活用を図るとともに、公印の省略や紙媒体での書類作成を削減するなど、ペーパーレス化を積極的に導入する。

－8－

令和５年度

正味財産増減予算書

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで（単位:円）
科目Ⅰ

予算額

前年度予算額増減

備考

一般正味財産の部
１

経常増減の部（１）経常収益

特定資産運用益9,920,000

9,920,000

0 ①基金の運用益

9,900,000

9,900,000

09,900,000

9,900,000

0

20,00020,0000

20,00020,00004,100,000

4,100,000

0 ②加盟団体会費

地域スポーツ協会受取会費

1,000,000

1,000,0000

競技団体受取会費

2,950,000

2,950,0000

150,000

150,000

0

10,997,000

11,517,000△ 520,000 ③個人登録料

競技団体受取登録料

9,300,000

9,820,000△ 520,000

スポーツ少年団受取登録料

1,697,000

1,697,000

02,074,000

2,446,000

1,102,000

1,082,000

20,000

スポーツ少年大会受取参加料

917,000

917,0000

四国ブロックスポーツ少年団大会受取参加料

18,00018,0000

ジュニアリーダースクール受取参加料

102,000

102,0000

その他参受取加料

65,00045,00020,000909,0001,301,000△ 392,000

スタートコーチ養成講習会受取参加料

619,000

619,000

0

スポーツ指導者義務研修受取登録料

150,000

592,000△ 442,000

スポーツ指導者養成講習会受取登録料

100,000

50,00050,000

スポーツ指導者資格証明書発行受取手数料

6,000

6,000

0

認定旅館受取認定料

33,00033,0000

その他受取審査料・認定料

1,000

1,000

0

63,00063,000063,00063,0000160,000

40,000030,000△ 30,000

030,000△ 30,000

150,0000

150,000

150,0000

150,000

10,00010,0000

10,00010,0000

特定資産受取配当金
大亀スポーツ基金受取配当金
特定資産受取利息
特定資産受取利息
受取会費

学校体育団体受取会費
受取登録料

事業収益
受取参加料

受取審査料・認定料

その他事業収益
自販機設置事業収益
受取負担金
顕彰事業受取負担金
顕彰事業受取負担金
日独スポーツ少年団交流参加受取負担金
日独スポーツ少年団交流参加受取負担金
その他事業受取負担金
その他事業受取負担金－9－△ 372,000 ④各種事業に伴う収益

120,000 ⑤各種事業に伴う負担金

科目受取補助金等

予算額

前年度予算額増減

備考

140,829,000

147,365,000△ 6,536,000 ⑥各団体からの補助金等

116,832,000

128,773,000△ 11,941,000 ⑦愛媛県からの補助金等受取国民体育大会派遣費補助金

83,073,000

93,509,000△ 10,436,000

受取国体予選会派遣費等補助金

4,171,000

9,022,000

受取国体四国ブロック大会開催費補助金

3,300,000

0

受取国体競技力向上環境整備費補助金

717,000

771,000△ 54,000

14,180,000

14,180,000

0

受取日独スポーツ少年交流事業費補助金

100,0000

100,000

受取青少年教育団体振興事業費補助金

291,000

291,0000

受取組織機能強化補助金

11,000,000

11,000,000

0

受取日本スポーツ協会補助金等

9,631,000

3,119,000

6,512,000

1,200,000

808,000

392,000

受取上級スポーツ指導員養成講習会委託金

450,0000

450,000

受取都道府県スポーツ指導者研修会委託金

130,000

260,000△ 130,000

受取アンチドービング教育啓発事業委託金

200,000

200,000

0

受取公認スポーツ指導者育成交付金等

13,00013,0000

受取スポーツ振興普及事業奨励金等

1,000

1,000

0

受取国体傷害保険補償制度事務手数料

51,00051,0000

受取スポーツ少年団組織整備強化事業費助成金

1,986,000

1,786,000

200,000

受取国体ブロック大会開催事業助成金

4,000,000

04,000,000

受取総合型地域スポーツクラブ育成事業委託金

1,600,000

04,752,000

5,859,000△ 1,107,000

4,752,000

5,859,000△ 1,107,0009,000,000

9,000,000

09,000,000

9,000,000

0614,000

614,000

0614,000

614,00002,200,000

2,200,000

0 ⑮関係団体からの寄付金

2,200,000

2,200,0000450,000

450,000

0

1,000,000

1,000,000

0

受取スポーツ協会役員等寄附金740,000

740,0000

受取その他寄附金

10,00010,000

0

6,000

6,000

0

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

5,000

5,000

0

5,000

5,000

0

170,286,000

177,594,000△ 7,308,000

受取県費補助金等

受取スポーツ医科学指導者派遣事業費補助金

受取スポーツ指導員養成講習会委託金受取スポーツ安全協会委託金受取スポーツ安全協会委託金受取スポーツ振興会助成金受取スポーツ振興会助成金受取その他補助金等
受取その他補助金等
受取寄附金
受取寄附金
受取国体激励金寄附金受取豫山会寄附金

雑収益受取利息
受取預金利息その他雑収益その他雑収益
経常収益計－10－⑧国体開催地変更に伴う旅費の減額⑨国体ブロック大会本県開△ 4,851,000
催に伴うの旅費の減額⑩国体ブロック大会本県開3,300,000
催に伴う大会経費の増額⑪日本スポーツ協会からの補助金等⑫国体ブロック大会本県開催に伴う大会経費の増額⑬地域スポーツクラブ推進
1,600,000
体制基盤強化事業の増額⑭スポーツ安全保険の事務移管に伴う委託金の減額

科目

予算額

前年度予算額増減

備考（２）経常費用
事業費

167,681,000

174,789,000△ 7,108,000

152,358,000

156,920,000△ 4,562,000（国民体育大会派遣事業）

98,409,000

106,137,000△ 7,728,000 ⑯国体に関する経費

国民体育大会派遣事業費

83,073,000

93,509,000△ 10,436,000

国体予選会派遣事業費

4,171,000

9,022,000

国体四国ブロック大会開催事業費

7,800,0000

国体競技力向上環境整備事業費

717,000

771,000△ 54,000

アンチドーピング教育啓発事業費

200,000

201,000△ 1,000

国民体育大会関係事業費

2,448,000

2,634,000△ 186,000（スポーツ活動顕彰事業）

1,853,000

1,879,000△ 26,000 ⑳顕彰事業に関する事業費

スポーツ活動顕彰事業費

1,779,000

1,805,000△ 26,000

74,00074,0000（スポーツ指導者育成事業）

2,314,000

1,467,000

847,000

スポーツ指導者養成講習会事業費

1,650,000

808,000

スポーツ指導者義務研修会事業費

586,000

586,000

0

スポーツ指導者関係事業費

78,00073,0005,000（青少年スポーツ育成事業）

5,901,000

5,808,000

93,000

スポーツ少年団指導者事業費

684,000

412,000

272,000

スポーツ少年団リーダー育成事業費

514,000

678,000△ 164,000

スポーツ少年大会事業費

2,830,000

2,800,000

30,000

スポーツ少年団関係事業費

1,873,000

1,773,000

100,0000

145,000△ 145,000（スポーツ普及促進事業）

43,881,000

41,629,000

2,252,000

県民スポーツ振興事業費

4,268,000

4,268,000

0

スポーツ振興くじ助成事業

768,000

768,000

0

全国大会等開催事業費

500,000

500,000

0

総合型地域スポーツクラブ育成事業費

1,600,000

0

スポーツ安全事業費

4,752,000

5,870,000

スポーツ医科学活用推進事業費14,305,000

14,255,000

50,000

競技力向上強化対策事業費

5,599,000

4,099,000

1,500,000

250,000

30,000220,000

組織機能強化事業費

11,839,000

11,839,0000＜公益共通＞

15,323,000

17,869,000△ 2,546,000

管理費＜法人＞

2,402,000

2,686,000△ 284,000 ㉗運営に伴う管理費

管理費

2,402,000

2,686,000△ 284,000

170,083,000

177,475,000△ 7,392,000

203,000

119,000

84,000＜公１スポーツ推進事業＞

愛媛県スポーツ少年団顕彰事業費

ジュニアスポーツ支援事業費

国際交流事業費

経常費用計
当期経常増減額－11－⑰国体開催地変更に伴う旅費の減額⑱国体ブロック大会本県開△ 4,851,000
催に伴う旅費の減額⑲国体ブロック大会本県開7,800,000
催に伴う経費の増額㉑指導者育成事業に関する事業費㉒実施回数の増加に伴う経842,000
費の増額㉓ジュニア育成事業に関する事業費㉔スポーツの普及・振興事
業に関する事業費㉕地域スポーツクラブ推進
体制基盤強化事業費の増額㉖スポーツ安全保険の事務△ 1,118,000
移管による事務費の減額
1,600,000

科目
２

予算額

前年度予算額増減

備考

経常外増減の部（１）経常外収益000000000

経常外費用計000

当期経常外増減額000

当期一般正味財産増減額

203,000

119,000

84,000

一般正味財産期首残高

90,953,000

85,945,000

5,008,000

一般正味財産期末残高

91,156,000

86,064,000

5,092,000

一般正味財産への振替額000

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高

388,820,000

423,140,000△ 34,320,000

指定正味財産期末残高

388,820,000

423,140,000△ 34,320,000

479,976,000

509,204,000△ 29,228,000

経常外収益計（２）経常外費用

ⅡⅢ

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高－12－正味財産増減予算書科目

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
公益目的事業会計公1
法人会計

内部取引控除スポーツ推進事業

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取配当金
特定資産受取利息
受取会費
地域スポーツ協会受取会費

9,920,000

009,920,000

9,900,000

009,900,000

20,0000

020,0002,050,000

2,050,000

04,100,000

500,000

500,000

0

1,000,000

1,475,000

1,475,000

02,950,000

75,00075,0000

150,000

5,498,500

5,498,500

010,997,000

4,650,000

4,650,000

09,300,000

848,500

848,500

0

1,697,000

2,074,000

002,074,000

1,102,000

001,102,000

909,000

00

909,000

受取協賛金

0000

受取販売・広告料0000

その他事業収益63,0000

063,000160,000

競技団体受取会費
学校体育団体受取会費
受取登録料
競技団体受取登録料
スポーツ少年団受取登録料
事業収益
受取参加料
受取審査料・認定料

受取負担金160,000

0

00

0

0

0

150,00000

150,000

ひめっこ募金受取負担金

0

0

00

その他事業受取負担金

10,0000

0

10,000136,329,000

4,500,000

0

140,829,000

116,832,00000116,832,000

受取日本スポーツ協会補助金等

9,631,000

009,631,000

受取スポーツ安全協会委託金

4,752,000

004,752,000

受取スポーツ振興会助成金

4,500,000

4,500,000

09,000,000

顕彰事業受取負担金
日独スポーツ少年団交流参加受取負担金

受取補助金等
受取県費補助金等

受取その他補助金等
受取寄附金
受取寄附金
雑収益受取利息
その他雑収益他会計からの受取繰入金
他会計からの受取繰入金
経常収益計

614,000

00

614,000

1,325,000

875,00002,200,000

1,325,000

875,00002,200,000

3,000

3,000

0

6,000

500

500

0

1,000

2,500

2,500

0

5,000

0

00000

0

0

157,359,500

12,926,500

0170,286,000（２）経常費用
事業費

167,681,000

0

167,681,000

給料手当

9,872,000

09,872,000

法定福利費

3,105,000

03,105,000

通勤手当

271,000

0271,000

臨時雇賃金

6,948,000

06,948,000

住居手当

000

賞与手当

3,616,000

03,616,000

時間外手当

1,886,00001,886,000

管理職等手当885,000

0885,000

退職給付費用

90,000090,000

福利厚生費

202,0000

202,000

諸謝金

1,786,000

01,786,000

旅費交通費

88,943,000

088,943,000

賃借料

2,866,00002,866,000

消耗品費

1,896,000

01,896,000

印刷製本費

2,341,000

02,341,000

通信運搬費

2,017,000

02,017,000

支払助成金

36,732,000

036,732,000

保険料

913,0000

913,000

1,308,000

01,308,000

雑費

616,000

0616,000

会議費

275,0000

275,000

9,000

0

9,000

404,0000

404,000

支払負担金

消耗什器備品費
修繕費
扶養手当

000

管理職手当

545,0000545,000

支払手数料

45,000045,000

租税公課

2,00002,000

交際費

108,0000

108,000

－13－

科

目

公益目的事業会計
公1

内部取引
控除

法人会計

スポーツ推進事業
管理費

合計

2,402,000

02,402,000

給料手当

103,0000

103,000

法定福利費

185,000

0

185,000

通勤手当

11,0000

11,000

臨時雇賃金

465,000

0465,000

住居手当

0

0

0

賞与手当

228,000

0

228,000

時間外手当

102,0000

102,000

管理職等手当51,000051,000

退職給付費用

0

0

0

福利厚生費

6,000

0

6,000

諸謝金

20,0000

20,000

旅費交通費

50,000050,000

賃借料

132,0000

132,000

消耗品費

36,000036,000

印刷製本費

15,0000

15,000

通信運搬費

84,000084,000

支払助成金

0

0

0

1,000

0

1,000

保険料
支払負担金

58,000058,000

雑費

12,0000

12,000

会議費

712,000

712,0000

消耗什器備品費

1,000

0

1,000

修繕費

44,000044,000

扶養手当

000

管理職手当

60,000060,000

支払手数料

4,000

0

4,000

000

退職給付費用

10,0000

10,000

交際費

12,0000

12,000

租税公課

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

167,681,000

2,402,0000

170,083,000△ 10,321,500

10,524,5000

203,000

基本財産評価損益等

0000

特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等

0

0

0

0

0

0

00

評価損益等計

0000

当期経常増減額△ 10,321,500

10,524,5000

203,000

経常外収益

0000

経常外収益計0000（２）経常外費用
経常外費用

0000

経常外費用計0000

当期経常外増減額0000

他会計振替額
当期一般正味財産増減額

0△ 10,321,500

10,524,500

0203,000

一般正味財産期首残高

45,476,500

45,476,500

090,953,000

一般正味財産期末残高

35,155,000

56,001,000

091,156,000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額0000

当期指定正味財産増減額0000

指定正味財産期首残高

388,820,000

00388,820,000

指定正味財産期末残高

388,820,000

00388,820,000

423,975,000

56,001,000

0479,976,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益Ⅲ 正味財産期末残高－14－0