白百合女子大学

白百合女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1898（明治 31）年に、フランスのシャルトル聖パウロ修道女会を設立母体として開設された高等女子仏英和学校を前身としている。1950（昭和 25）年に白百合短期大学となり、1965（昭和 40）年には４年制大学に改組して、東京都調布市にキャンパスを置く白百合女子大学として設立された。建学の精神である「カトリシズムの世界観による人格形成」と「知性と感性との調和のとれた女性の育成」を基盤に据えながら、「真・善・美」をキーワードにして、文学部及び人間総合学部並びに文学研究科において教育研究活動の充実に努力を積み重ねてきた。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、そこで指摘された事項を「自己点検・評価委員会」において改善に取り組み、内部質保証のための全学的な仕組みとして「白百合女子大学ＰＤＣＡ推進体制」を構築した。ただし、ＰＤ
ＣＡサイクルが効果的に機能している実績はないため、今後は各部門・部署において、有効にＰＤＣＡサイクルを推進していくことが望まれる。
貴大学の独創的な取組みとして、文学部における「白百合グローバルビジネスプロ
グラム」が挙げられる。この取組みでは、文学部の専門教育で涵養することを目指す
創造的思考力、協働力及びコミュニケーション力を融合した「物語力」を基盤とし、グローバル化するビジネス現場にも対応できる就業力を養うことを目標としている。
学生は、ＴＯＥＩＣⓇのスコアに応じた２つのプログラムにて「ビジネス英語」などを履修した後、国内の英語を使う企業又は海外の企業でインターンシップを行っている。これにより、グローバル化する社会に対応できる人材の育成に努めていることは評価できる。
一方、課題としては、文学研究科において研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて行えるよう是正されたい。また、管理運営において「学長補佐会議」「大学院専門委員会」などの教育研究の要となる組織の規程が整備されていないため、改善することが望まれる。
貴大学は、内部質保証の体制を構築したばかりであるため、これを機能させ、今後

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は、課題の改善に取り組むとともに、特色を伸長させることを期待する。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１理念・目的＜概評＞
貴大学は、「カトリック精神に基づいて女子に学校教育を施すこと」という法人設立の目的に基づき、設立母体であるシャルトル聖パウロ修道女会の創立の精神す
なわち「カトリシズムの世界観による人格形成」を建学の精神とし、「真・善・美」
をキーワードに、「白百合」を象徴とした人格形成を教育目標としている。学部の目的については、学部ごとで定めており、例えば、文学部では、「専攻する言語・文学・文化の研究を通して、高いコミュニケーション能力を身につけ、自文化と他文化にわたる豊かな教養をもとに、多様な場面で他者と対話し、協働できる人材の育成を目的とする」としている。研究科については、「キリスト教精神に基づく人格形成を教育の根本方針となし、学部における学術研究の基礎の上に、更に深い学識と高い研究能力とを養い、以て文化の向上と人類の福祉とに寄与することを目的とする」と定めている。建学の精神、教育目標、大学・大学院の目的は学則及び大学院学則に明示されている。
これらの建学の精神、教育目標、大学・各学部・研究科の目的は、『学生生活ガ
イドブック』によって教職員や学生に周知するとともに、『大学案内』『大学院案内』『学生募集要項』及びホームページを通じて公表している。また、入学式やガイダ
ンス、教育課程における宗教学科目などを通じて、学生に建学の精神と教育目標が
涵養するよう取り組んでいる。
建学の精神、教育目標及び目的等の適切性の検証については、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」を責任主体として、３つのポリシーについて見直しを行っているものの、建学の精神、教育目標及び目的そのものの検証は行われていな
いため、今後の取組みが期待される。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、文学部及び人間総合学部の２つの学部を設け、文学部に国語国文学科、フランス語フランス文学科及び英語英文学科の３つの学科を、人間総合学部に児童文化学科、発達心理学科及び初等教育学科の３つの学科を設置している。研究科は文学研究科に６つの専攻を設け、発達心理学専攻、児童文学専攻、国語国文学専攻、フランス語フランス文学専攻、英語英文学専攻及び言語・文学専攻の体制で実践的

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な分野で活躍しうる高度な知見を備えた専門家育成に積極的に取り組んでいる。さ
らに、学科・専攻とは別に、教養教育を担う教育研究組織として、「カトリック教育センター」「基礎教育センター」を設置している。また、文学部のキャリア教育として展開されている「白百合グローバルビジネスプログラム」を実施するため、「ＧＢＰ支援センター」を設置している。そのほか、「発達臨床センター」「児童文化研究センター」「言語・文学研究センター」「キリスト教文化研究所」「生涯発達研究教育センター」の５つの研究センター・研究所を設置し、貴大学の建学の精神、教育目標及び大学・各学部・研究科の目的を実現する体制を整備している。
教育研究組織の適切性の検証については、学長のもとに学長の意思決定を補佐する機関として設置された「学長補佐会議」において行っている。また、学長が必要と判断した場合は、諮問会議を置いて検証を行うこととし、この実績として、「新学部設置準備委員会」において、文学部児童文化学科の再編に関する検討が行われ、2016（平成 28）年度に人間総合学部を開設している。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学は、大学として求める教員像を「本学の建学の精神・教育目標を理解し、『卒業認定・学位授与に関する方針』、『教育課程編成・実施の方針』に基づき、教育目標の達成に熱意を持つ者」としている。また、教員組織の編制方針については、大学全体として、「『教育』『研究』『社会貢献』という大学に期待される３つの社会的役割を全うするため、社会情勢の変化にも対応しつつ、教育目標の実現に向けて、必要かつ適切な教員組織を編成する」としている。しかし、学部・研究科ごとに策定されていないため、それぞれ明確に定めることが望まれる。求める教員像及び教員組織の編制方針はホームページで公開され、教職員に共有されている。
組織的な教育を実施するため、「教職員組織規程」に基づき、教授会のほか、研究科委員会等の会議体を設けている。
教員組織の編制にあたっては、教員はすべて学部の所属とし、研究科については兼担で務めることを原則としている。学部の教員資格については、職階ごとに「教員選考基準」に示しており、研究科の教員資格については、「大学院担当教員の認定について」で定められている。
各学部・研究科の専任教員数及び教授数等は大学及び大学院設置基準によって定められた必要数を満たしている。ただし、その年齢構成としては、55 歳以上の比率が高く、一部に偏りがあり、その対策として、近年は年齢の若い教員を採用するな
ど、改善を進める計画であるため、その成果に期待したい。

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教員の募集・採用・昇任については、「教員選考手順内規」に基づき、学科の教育研究に関する事項を審議するために設けられた学科ごとの「学科会議」において、「教員選考基準」に照らして選出した後、学長が招集する「特別教授会」において審議したうえで、学長が任命する手続となっている。
教員の資質の向上を図るため、「ＦＤ推進委員会」が中心となり、これまでに講演会や学生懇話会を実施しているものの、恒常的な取組みとはいえず、内容も授業改善に関するものが中心であり、教員の資質の向上を図るための組織的な取組みとして不十分であるため、今後はファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を活性化し、教員の資質の向上に向けて努めるよう、改善が望まれる。
教員の教育研究活動の業績評価については、昇格を検討する際に行っているが、定期的な業績評価は行っていないため、今後、定期的に実施することが望まれる。
教育研究組織の適切性の検証については、「学長補佐会議」において行うこととしているが、これまでの検証の実績として、専任教員人事における欠員補充、昇格の進め方についての検討にとどまっており、教員・教員組織の適切性の検証としては十分でなく、また、教員の資質向上を図るための研修等の取組みが不十分であることも踏まえ、より一層の検証を行うことが期待される。

＜提言＞
一

努力課題
１）教員の資質向上を図るための研修等を恒常的に実施しておらず、これまでに行った内容も授業改善に関するものが中心であるため、ＦＤ活動を活性化し、教員の資質の向上に向けて努めるよう、改善が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
大学全体の教育目標として、「清楚、謙虚さの中に気品を保ち、豊かな人間性と広い視野のうえに専門的な知識を備えた自立的な女性の育成」を掲げ、これに沿って、学部・研究科ごとに教育目標を定めている。また、現在の２学部６学科体制になった 2016（平成 28）年以降、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、文学部は学部として、人間総合学部は学科ごとに策定し、それぞれの学部・学科の特性に合わせた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。

４

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しかし、文学研究科においては、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めているものの、発達心理学専攻及び児童文学専攻の修士課程と博士課程において、同一の学位授与方針が定められているため、それぞれの課程に応じた学位授与方針を策定することが望まれる。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、
ホームページ、『履修要覧』などで広く公表している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「自己点検・評価委員会」を責任主体として取り組み、その結果を受けて学部
では、各学部の教授会、研究科では「大学院専門委員会」で審議を行っている。ただし、研究科においては、学位授与方針に課題があることを踏まえ、適切な検証を行い、改善につなげることが期待される。

文学部
学部の目的に基づき、「カトリックの人間観・世界観を理解するための基礎的な能力を身につけている 」等の学生が身に付けるべき能力を明確にした学位授与方
針を策定している。これに基づき、例えば、国語国文学科では、「古代から現代に至る日本語日本文学の多様な世界を探求し、この学びをとおして、日本語による論
理的思考力と想像力、表現能力を育み、そこから見出されるテーマを追究するために、基本的知識を広く吸収するとともに、研究活動を行うための姿勢を培うため、少人数の基礎演習や基礎講読を置く」等、学科の教育内容・方法に関する考え方を示した教育課程の編成・実施方針を策定している。教育課程の編成・実施方針については、各学科で策定され、学部の学位授与方針と連関している。

人間総合学部
学部の目的に基づき、学科ごとに学位授与方針を定めている。例えば、児童文化
学科では、「時代を超えて普遍的に求められる深い教養と知性、自己を発見する心を持つ自立した女性になるための基礎的な能力を身につけている」等の学生が身に着けるべき能力を明確にした、学位授与方針を定めている。これに基づき、学科ごとに教育内容・方法に関する考え方を示した教育課程の編成・実施方針を定めており、学位授与方針と連関するよう策定されている。例えば、児童文化学科では、「児
童文化や児童文学の分析と考察を通して、子どもの世界を深く掘り下げることのできる専門的な知識と思考力を育成する。また、これを基盤として、絵本・物語などの創作力・制作力を育てる」等を示した教育課程の編成・実施方針を定めている。

文学研究科
研究科の目的に基づき、専攻・課程ごとに学生が身に付けるべき能力を明確にし

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た学位授与方針を定めている。例えば、発達心理学専攻修士課程では、「発達心理学および発達臨床心理学に関する専門的な理論や知識、技能を修得し、自らの研究関心に応じて必要なデータを収集・分析するための方法を身につけ、そこから得られた知見を専門的な論文によって発表することができること」等を示した学位授与方針を策定している。ただし、発達心理学専攻及び児童文学専攻の修士課程と博士課程において、同一の学位授与方針が定められているため、課程ごとに策定するよう改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針については、専攻・課程ごとに定めており、発達心理学専攻修士課程では「発達心理学・発達障害および臨床心理学、さらには隣接諸領域に関する専門的な理論や知識、また研究方法や臨床的な技能を身につけるために、
発達心理学を中心に心理学および臨床心理学の各領域にわたる講義科目・演習科目を設置する」等を示しているほか、論文作成指導についても言及されている。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学研究科発達心理学専攻及び児童文学専攻の修士課程と博士課程において、同一の学位授与方針が定められているため、課程ごとに策定するよう、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学士課程では、教育課程の編成・実施方針に基づき、宗教学科目、共通科目及び外国語科目からなる全学共通カリキュラムを置き、幅広い視野と教養を身に着けた学生の育成を目指している。また、初年次教育として、「キリスト教学Ⅰ」（宗教学科目）「パブリックリテラシー」「情報リテラシー」（共通科目）を１年次の必修科目にしている。いずれも方針に基づいた適切な授業科目を設定しており、『履修要覧』に履修する年次及び必修・選択必修・選択といった区分を明示していることで、学生の順次的・体系的な履修がなされるよう配慮されている。今後は、「教務委員会」にて検討中である、履修系統図等を策定し、学生の修学意識を高めるための取組みに期待したい。
研究科では、いずれの課程においても、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育が行われている。
教育課程の適切性の検証について、全学共通科目のうち、宗教学科目は「カトリ６

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ック教育センター」、共通科目は「基礎教育センター」、外国語科目は各語学分野の学科が主体となって見直しを行い、必要に応じてカリキュラムの改定を行っている。
学部のカリキュラムについては「教務委員会」、研究科については「大学院専門委
員会」にて検証しているものの、これらの組織について規程等が整備されていないため、権限、手続を明確にすることが望まれる。また、全学共通カリキュラムについては、各組織で検証された結果を集約する組織がないままに科目の見直し等が行われているため、今後は、組織を整理し、検証することが望まれる。

文学部
全学共通カリキュラムによる教養教育と、専門科目からなる教育課程を有している。また、貴学部の学生のみを対象とした、キャリア教育に関するプログラムとして、「白百合グローバルビジネスプログラム」を設けている。
専門科目については、国語国文学科は、１年次に設置された「基礎演習科目」から、２年次の「総合研究 I・II」、３年次の「テーマ別研究 I・II（ゼミ）」、４年次の「テーマ別研究 III・IV(ゼミ)」での卒業論文執筆へとつながる専門科目の編成となっている。フランス語フランス文学科では、１年次にフランス語の４つの技能（リーディング、ライティング、ヒアリング、スピーキング）の基礎を伸ばし、２年次にはそれのさらなる向上に加え実践的コミュニケーション能力や文学・社会・歴史に焦点を当てた学びが展開され、３年次以降は原書講読、専門ゼミでの学びを提供している。英語英文学科には「英米文学・文化」「ことばとコミュニケー
ション」「比較文化・文学」というコースが設けられている。１年次に英語の必修科目で英語力を伸ばし、２年次に各コースの専門科目の履修をはじめ、３年次に各コースでの学びを深めつつ、「セミナー」の履修により、４年次の「卒業論文」又は「卒業レポート」の執筆に備える。４年次では、「特別演習」で「卒業論文」又は「卒業レポート」を執筆することを課しており、いずれの学科も順次的・体系的な履修への配慮がなされている。
教育課程の適切性の検証については、各「学科会議」で検討された内容が、人間総合学部と合同の「教務委員会」に報告され、検証を行っている。なお、検証の結果から、「白百合グローバルビジネスプログラム」の導入、英語英文学科におけるコース制の導入などにつなげている。

人間総合学部
共通科目、宗教学科目及び外国語科目と各学部学科の専門性を培う学部共通科目と専門科目が、年次・目標に合わせて配置されている。外国語は３学科すべて英語を必修とし、学科の目的に合わせて科目が構成されている。

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専門科目は、児童文化学科では、「基礎学修（１・２年）」「基礎演習(２年)」「演習(３年)」「卒業論文執筆・卒業制作(４年)」で構成されている。発達心理学科では、専門知識・技能の学修の重要性によって、授業科目を必修・選択のいずれかに区分したうえで、順次的・体系的な履修が可能となるように配慮されている。また、初等教育学科では「児童教育」と「幼児教育」の２コースを導入し、学生自身が所属コースを選択した後に「教育・保育体験（１・２年）」「教育・保育実習（２年次以降）」などの実習と「初等教育基礎演習(２年)」、「初等教育演習(３年)」「卒業研究(４年)」などの専門的知識が積み重ねられるよう科目を配置している。
教育課程の適切性の検証については、完成年度を迎えていないため、カリキュラ
ム再編等は行っていないが、各「学科会議」で検討された内容が、文学部と合同の「教務委員会」に報告され、検証が行われる。検証の実績として、初等教育学科では、カリキュラムの見直しについて、発達心理学科では、公認心理師に対応するカ
リキュラムについての検討が挙げられる。

文学研究科修士課程については、発達心理学専攻及び児童文学専攻の２専攻では、「修士論文」及び「修士論文指導」を必修とし、また、国語国文学専攻、フランス語フランス文学専攻、英語英文学専攻の３専攻では、「修士論文」及び「修士論文指導」又は「特定の課題についての研究」及び「特定の課題についての研究指導」が選択必修となっている。
これらに加えて、例えば、児童文化専攻では、コースワークとして児童文学・児童文化に関する専門的な知識や理論及び研究方法を身につけ、自らの想像力・創造
力を発展させるために、児童文学を中心とした講義科目・演習科目を設置している。
また、リサーチワークとして、これらの学修の成果を修士論文にまとめるために「修士論文指導」科目を設置しており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育が行われている。
博士課程についても同様であり、すべての専攻で「研究指導」が必修であり、「研究指導」は３年間にわたり履修し、講義、演習科目を設置し、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育が行われている。
研究科の教育課程の適切性の検証については、「大学院専門委員会」で行っている。

（３）教育方法
＜概評＞
大学全体

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学部・研究科の授業の形態として、講義、演習、実験、実習科目を配置し、教員が学生一人ひとりにきめ細かな指導を行う少人数教育を重視している。
１年間に履修登録できる単位数の上限を 48 単位と設定しているが、2016（平成28）年度入学者以降、成績優秀者は４年次に限り上限を超えての履修を認めており、判定条件等を策定している。また、既修得単位の認定については、大学及び大学院設置基準に定められた基準に則って学則及び大学院学則に定められている。
シラバスは統一した書式で作成されており、授業科目の内容、形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定している。また、必要な内容が盛り込まれているかについては、教務委員がチェックを行い、ホームページを通じて公開されている。
成績評価については、各授業科目で定める評価方法に基づき、５段階で評価しており、「教務委員会」で年度ごとに成績傾向を分析し、厳格な成績評価に関する検討を行っている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修は、「ＦＤ推進委員会」が中心となって取り組み、学部・研究科ともに「授業改善のための学生アンケート」等を実施している。また、2017（平成 29）年度前期から「授業改善のための学生アンケート」の集計結果をもとに、優れた授業を公表し、担当教員を顕彰する
取組みを行っている。

文学部
いずれの学科でも少人数のクラスを設け、学生の関心に沿った指導を行うことを目指している。国語国文学科では、日本語教育として、海外での教育実習を行い、フランス語フランス文学科では、１年次から演習形式をとり入れ、英語英文学科では、ディスカッションやプレゼンテーション能力を養う授業を行っている。また、英語科目については、入学時に実施するケンブリッジ・イングリッシュ・プレイス
メントテスト結果からＣＥＦＲ（Common European Framework of Reference for
Languages）に準拠したレベル別クラス編成が行われている。なお、「白百合グロー
バルビジネスプログラム」では、生涯にわたるキャリアを見据え、社会に出てからもさまざまな場面で活躍できる人材を育成するための基盤的な力として「物語力」を想定し、これをベースに自らのキャリアデザインを構築することを支援している。
具体的には、ＴＯＥＩＣⓇのスコアに応じた２つのプログラムにて「ビジネス英語」などを履修した後、国内の英語を使う企業又は中国・アメリカ・オーストラリアの企業での実地研修を行っている。これらを通じて、グローバル化する社会において自立した社会人・職業人として必要な国際感覚や思考力及びコミュニケーション能力を修得できる教育を提供していることは高く評価できる。

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教育内容・方法等の改善を図るため、「ＦＤ推進委員会」が中心となり「授業改善のための学生アンケート」が年２回実施され、その結果は授業担当教員に通知されている。また、教職員合同のＦＤ研修会を開催し、アクティブ・ラーニングをテーマとした懇話会、「授業改善のための学生アンケート」についての教員アンケートを行い、その結果を同委員会で分析している。

人間総合学部
いずれの学科でも専門科目については、少人数のクラスとし、学生の主体的な参加を求める授業を多く実施している。児童文化学科では、「創作演習」や「絵本演習」「アニメーション制作」で、児童文学や絵本、アニメーションの制作技法を実習し、「出版演習」で作品の出版化を体験することを行っている。発達心理学科では、「心理学実験観察演習」で保育所等での子どもの観察・記録を行っているほか、グループ学習で学生が被験者となり、分析することが行われている。初等教育学科
では、コースごとに職場体験を重視した実習を行っている。
教育内容・方法等の改善を図るため、「ＦＤ推進委員会」が中心となり「授業改善のための学生アンケート」が年２回実施され、その結果は授業担当教員に通知されている。また、教職員合同のＦＤ研修会を開催し、アクティブ・ラーニングをテーマとした懇話会、「授業改善のための学生アンケート」についての教員アンケートを行い、その結果を同委員会で分析している。

文学研究科
研究科における教育は、いずれの課程も講義科目及び学位論文の作成等に関する研究指導によって行われ、授業の形態は主に講義と演習であり、発達心理学専攻では、発達臨床センター等で実習も行われている。
しかし、研究指導を実施する科目（修士課程の「修士論文指導」「特定の課題についての研究指導」、博士課程の「研究指導」）については、シラバスが策定されておらず、さらに、指導方法とスケジュールを示した研究指導計画が策定されていな
いので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした取組みとして、「授業改善のための学生アンケート」が年２回実施され、その結果が授業担当教員に通知されている。
今後は、大学院教育に関して、授業及び研究指導の内容・方法の改善を図るための取組みが積極的に行われることを期待する。

１０

白百合女子大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）文学部の専門教育で涵養することを目指している創造的思考力、協働力及びコミュニケーション力を融合した「物語力」を基盤とし、グローバル化するビジネス
現場にも対応できる就業力を養うため、「白百合グローバルビジネスプログラム」
を展開している。このプログラムでは、ＴＯＥＩＣⓇ のスコアに応じた２つのプ
ログラムを用いて、１・２年次にビジネスの現場で必要となる英語表現を学ぶ「ビジネス英語」をはじめ、異文化理解やビジネスマナー・ホスピタリティなどを学んだ後、３年次に国内の英語を使う企業又は中国・アメリカ・オーストラリアの企業での実地研修を行い、実践力を養っている。さらに、社会で必要とされるコ
ミュニケーション能力や自己表現力を身に着ける「物語力ワークショップ」などを通じて、学生自らがキャリアをデザインし、グローバル化する社会において自立した社会人・職業人として必要な国際感覚や思考力を修得できる教育を提供していることは、評価できる。

二

改善勧告１）文学研究科にて、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業要件・修了要件は、学則・大学院学則及び『履修要覧』に示され、あらかじめ学生に明示している。「学科会議」の議を経て、学部は教授会、研究科は研究科
委員会にて卒業・修了の判定を行い、学長が決定し学位を授与している。なお、大学院の学位論文の審査基準については、専攻ごとに学位授与方針に記載している。
しかし、文学研究科において、国語国文学専攻、フランス語フランス文学専攻及び英語英文学専攻の修士課程では、「特定の課題についての研究の成果」の審査基準についても論文審査基準に準ずるとしているため、それぞれ個別の審査基準を設定するよう改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標については、教育
効果測定の一助として、卒業生の就職状況を用いているが、評価指標とするには十分とはいいがたい。今後、学習成果を多角的に測定するための評価指標の開発に努
めるとともに、測定結果を教育の改善につなげることが望まれる。

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白百合女子大学

文学部課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標については、国語国文学科では、卒業論文、英語英文学科では、卒業論文又は卒業レポートを課し、この審査結果を用いている。また、フランス語フランス文学科では、卒業論文を選択した学生はその結果を用い、その他の学生については専門ゼミにおける発表のほか、フランス国民教育省所管の世界統一語学力テスト（ＴＣＦ）の受験を課し、その結果を用いている。しかし、これらは評価指標とするには十分とはいいがたく、
今後、評価指標の開発に努めるとともに、測定結果を教育の改善につなげることが望まれる。

人間総合学部
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標については、児童
文化学科及び発達心理学科では、卒業論文の審査結果を用いており、初等教育学科
では、幼稚園教諭免許状及び保育士資格の取得状況や取得率の状況等から教育成果を判断している。しかし、これらは評価指標とするには十分とはいいがたく、今後、評価指標の開発に努めるとともに、測定結果を教育の改善につなげることが望まれ
る。

文学研究科
学位論文審査基準については、専攻ごとに、学位授与方針に基づく論文審査基準を設け、これを『履修要覧』及びホームページに掲げているほか、ガイダンスでも学生に明示している。しかし、国語国文学専攻、フランス語フランス文学専攻、英語英文学専攻では、「特定の課題についての研究の成果」の審査基準についても論文審査基準に準ずるとしているため、それぞれ個別の審査基準を設定するよう改善が望まれる。
また、学習成果を測定するための評価指標についても、論文の評価を用いているが、評価指標とするには十分とはいいがたいため、今後、評価指標の開発に努めるとともに、測定結果を教育の改善につなげることが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学研究科において、国語国文学専攻、フランス語フランス文学専攻及び英語英文学専攻の修士課程では、「特定の課題についての研究の成果」の審査基準について論文審査基準に準ずるとしているため、それぞれ個別の審査基準を設定するよ１２

白百合女子大学

う、改善が望まれる。

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学生の受け入れ

＜概評＞
建学の精神、教育目標に基づき、学部については、学科ごとに学生の受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）を定めており、いずれの学科も「入学前に本学の『建学の精神』『教育目標』『三つの方針』を理解し、本学科の教育課程を履修するために必要な基礎学力を備えた人を求める（知識・思考力・判断力・表現力）」ことを示したうえで、各学科の専門性に応じた求める学生像を定めている。研究科についても、専攻・課程ごとに策定され、例えば、発達心理学専攻修士課程においては、「発達心理学および発達臨床心理学に関する研究・教育の場や、発達臨床または発達支援の現場において、専門的な活動をすることを望む人で、学士課程レベルの心理学および発達心理学の知識や理論を学習し、心理学研究の基本的な方法を習得した人を求めます」と定めている。これらはホームページ及び『募集要項』等を通じて公開している。
学生の受け入れ方針に適う学生を受け入れるため、「入試・広報委員会」の統括のもと、一般入試、センター試験利用入試、３月入試、推薦入学（指定校・姉妹校制）に加え、ＡＯ入試、帰国子女入試、社会人入試、編入学希望者対象選抜試験が実施されている。研究科においては、修士課程では、11 月期入試と２月期入試（発達心理学専攻発達臨床心理学コースは 11 月期のみ）が行われており、国語国文学専攻、フランス語フランス文学専攻、英語英文学専攻については「文学部当該学科在学生（卒業見込み者）と卒業生を対象とする内部進学選考」が実施されている。
博士課程は各専攻において２月に入学試験が実施されている。入学試験の合否は、学部は教授会、研究科は研究科委員会のもとに設けられている「合否判定会議」による審査を経て、学長が決定している。
定員管理については、文学部及び文学研究科では、概ね適切に管理されているものの、人間総合学部児童文化学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比
率の平均が高いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証については、「入試・広報委員会」を責任主体として行っているものの、同委員会について規程等が整備されていないため、権限、手続を明確にすることが望まれる。なお、検証の結果から、入学試験動向の分析等により、３月入試の導入、ＡＯ入試の実施方法の改善につなげている。ただし、学部では、定員超過が見られる学科があるため、より一層の適切な検証が期待される。

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白百合女子大学

＜提言＞
一

努力課題
１）人間総合学部児童文化学科にて、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.34 と高いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
建学の精神に基づき、学生支援に関する方針として、「少人数教育を実践するカトリック女子大学の特性を活かし、学生一人ひとりの大学生活を質の高いものにする
ため、学生との意見交換や現状把握等を踏まえ、適切な支援体制の整備・充実を図る」ことを定めている。これらの方針は、ホームページ等で公開され、教職員で共有している。
修学支援については、教務部教務課に加え、各学科、「カトリック教育センター」
及び「基礎教育センター」に研究室を設けることによって、学部学科等の特質に応じた学生対応を可能としている。特に、留年者及び休・退学者の状況把握について、教務部教務課が学科教員やアドバイザーと連携を図っているほか、職員同士の連携も行われている。また、障がいのある学生への対応として、支援を希望する学生の相談を随時受けられるよう、学生生活課、学科研究室、健康相談室などに窓口を設
け、支援体制として学科と学内の関連部署による連絡会を立ち上げ、学生の情報を横断的に把握し、連携して支援する体制を整備している。経済的支援として、大学独自の奨学金の設置に加え、家計急変が原因で学業の継続が困難になった学生に対しての同窓会奨学金や東北や熊本において被災した学生への学費等の特別減免措置を講じている。なお、補習・補充教育の実施については、現在、必修科目の再履
修者を対象とした、再履修クラスの設定が中心となっているため、今後、さらなる支援の充実が図られることを期待したい。
生活支援については、学生が心身の健康保持及び増進への意識を高め、健全な学
生生活を送れるよう、健康相談室及び学生相談室を置き、相互に情報を共有しているほか、アドバイザー教員、授業担当教員や関連部署とも連携して支援を行っている。ハラスメント防止については、ガイドラインを作成し、対応と留意事項の配付やホームページで広く情報公開を行うとともに、相談員を置き、学生がすぐに相談できる体制を整えている。
進路支援については、学生支援部にキャリア支援課を置くことで、同部内にある学生生活課と連携しやすくし、学生の進路相談窓口としての機能を集約している。
各学科から選任された教員と学生支援部の事務部長、課長で構成された「学生・就１４

白百合女子大学職委員会」を月１回の頻度で開催し、教職員が連携を常に図っている。また、就職講座やガイダンスの実施を通じて情報提供に努め、ガイダンスでのアンケートや卒業生アンケートの集計・分析結果を利用し、個別面談活動の課題や目標設定を行ったうえで、３年次後半に全員の個別面談を実施して学生の進路が決定するまで個別の相談を行っている。
学生支援の適切性の検証については、「学生・就職委員会」において、方針に沿って各種支援を行っているか検証し、その結果を「学長補佐会議」において審議している。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針として、「学部および大学院研究科の教育
研究のすべてが一つのキャンパスで展開される環境を踏まえ、学術的活動を支える
必要かつ適切な教育研究環境の整備・充実を図り、維持・管理する」と定めている。
これらの方針は、ホームページ等で公開され、教職員で共有している。
校地及び校舎面積については、大学設置基準を満たしており、キャンパス内には、講義・演習室、必要な施設・設備を設置している。環境整備・管理については「安全衛生委員会」を中心に、「安全衛生管理規程」に基づき運営され、総務部施設管理課、管財課、インフォメディアセンターが実働し、バリアフリー化、リスクマネ
ジメントを行っている。
図書館には、専門的な知識を有する専任職員が配置されており、適切な質・量の図書、学術雑誌、電子媒体を備えている。
専任教員の研究環境に関し、研究室については、専任教員数に対し概ね個室が整備されている。研究費については、「研究助成手当」が支給されている。学生に対しては、外国人や専門性の高いティーチング・アシスタント（ＴＡ）などの人的支援、大学院学生のための研究助成、留学希望者への支援が行われている。
研究倫理については、2017（平成 29）年度に「白百合女子大学における研究活動
上の不正行為等の防止および対策に関する規程」を定めている。「発達臨床センター」においては「発達臨床センター倫理規程」に基づき、人間総合学部においては、「人間総合学部『人を対象とする研究』に関するガイドライン」に基づき「倫理委員会」を設けて、倫理審査を行っている。また、研究活動における不正行為の防止に関しては、外部からの補助金を得た研究者に対してｅラーニングによる研究倫理
教育教材（CITI Japan プログラム）の受講を義務づけている。しかし、研究活動における不正行為への対応を担う体制は設けられておらず、事前防止に関する取組み

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白百合女子大学も外部からの補助金を得た研究者に限っていることから、体制を整備し、すべての専任教員及び大学院学生に研究倫理を涵養するよう、改善が望まれる。
教育研究等環境の適切性の検証については、「学長補佐会議」において行うこととしているが、これまでの検証の実績として、図書館の設備と備品についての検証にとどまっており、教育研究等環境の検証としては十分でない。今後は研究倫理についての課題も踏まえ、より一層の検証を行うことが期待される。

＜提言＞
一

努力課題
１）「白百合女子大学における研究活動上の不正行為等の防止および対策に関する規程」を策定しているものの、研究活動における不正行為への対応を担う体制は設
けられておらず、事前防止に関する取組みも外部からの補助金を得た研究者に限っていることから、体制を整備し、すべての専任教員及び大学院学生に研究倫理を涵養するよう、改善が望まれる。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針は、建学の精神に基づき、「自ら進んで他者に奉仕し、社会に貢献しようとする心の育成をめざす観点から、近隣地域をはじめ、広く教職員および学生による社会への教育活動や社会貢献活動を展開し支援する」と定めている。これらの方針は、ホームページ等で公開され、教職員で共有している。
地域社会との文化交流、公開講座や教育・保育ボランティア活動、企業や地域の諸団体との連携事業、被災地や海外への支援活動、地球環境を考える取組みなど多岐にわたる活動を実施している。文学部英語英文学科では、初等教育分野の社会連
携・社会貢献として、「小学校英語公開セミナー」を毎年開催しており、子どもにやさしい英語教育をどのように進めていくかという課題について、地域の教員や保護者とともに考える機会を設けている。また、「フランス語教育研究会」では、語学教育を通じた地域への教育成果の還元を目指し、「小学生フランス語教室」を実施し、フランス人のＴＡ、留学生、学生とともに、楽しみながらフランス語やフランス文化に触れる機会を設けている。そのほか、調布市との包括連携協定を結び、同市の教育委員会や各部署と連携し、さまざまな活動を行っている。特に子育ての支援として、調布市に子育て風土を醸成するために設けられた「調布子育て協働プ
ラットホーム」と連携し、既存の枠組みを超えて市内のあらゆる機関、あらゆる立

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白百合女子大学

場の人たちとともに子育てや保育に関してさまざまな相談・助言活動を行っている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「学長補佐会議」において行うこととしているが、検証の実績として、「私立大学研究ブランディング事業」の議
論にとどまっており、社会連携・社会貢献の検証としては十分でないため、より一層の検証が期待される。また、これらの社会連携・社会貢献活動は、学内・学外の活動が多様に広がり、活動主体についても、教職員個人としている取組みも複数あるため、今後は活動による成果の把握等を組織的に行い、有機的な取組みがなされることを期待する。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営に関する方針として、「教育目標の実現に向けて、効果的に機能する組織であるために、学長を頂点とする管理運営組織によって『建学の精神』に裏打ちされた管理運営を行い、教育研究の活動を支援・促進する」ことを定めている。これらの方針は、ホームページ等で公開され、教職員で共有している。
学長の権限と責任については、学則、大学院学則、「教職員組織規程」及び「教授会規程」において明確に定めている。教学組織の意思決定については、教授会、「全学教養教育連絡会議」、大学院研究科委員会の役割・権限が学則及び大学院学
則において定められている。また、学長を補佐する組織として、学長が司る教育研
究に関する事項について決定を行うにあたり、意見を述べる目的で「学長補佐会議」が設置され、構成員を学長、学部長、全学教養教育連絡会議主事、図書館長、研究科長、教務部長、学生部長、事務局長としている。しかし、「学長補佐会議」や学部長の役割・権限に関する規程は未整備である。また、「大学院専門委員会」や「教務委員会」など各委員会に関する規程、研究科長に関する規程等が定められておらず、意思決定に係る重要な委員会の役割や権限が明確ではないなど、規程が十分に整備されていないので、改善が望まれる。
事務組織は、「教職員組織規程」に基づき設置されており、大学運営に必要な事
務組織が整っている。事務の効率化を目的として、電子稟議システムを導入し、効率化、省力化を図り、事務処理の負担軽減を図っている。また、働きやすい職場環境の確立を図るため、職場復帰支援、育児休暇制度、介護休暇制度、短時間勤務制
度に重点を置いて対応している。事務職員の資質向上については、学内全体研修、外部研修への派遣、階層別研修を行っている。しかし、事務職員に対する人事考課・評価制度が未整備であり、今後、制度の策定が望まれる。

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管理運営に関する検証は、「学長補佐会議」において行うこととしているが、上述のように組織体制としては、規程等が整備されていないため、権限、手続を明確にし、検証を行うことが望まれる。
予算編成は、各部門・部署からの予算申請に基づき、学長・事務局長・総務部長のもとでヒアリングを実施し、予算案を編成して理事会の承認を経る手続となっている。予算執行については、「稟議取扱要領」に則り決議・承認をとることで、執行の透明性・妥当性を担保している。また、監事による監査、監査法人による財務監査のほか、「白百合女子大学における研究費等の管理運営・監査規程」に基づき、「内部監査委員会」による内部監査を行っている。

一

努力課題
１）
「学長補佐会議」「大学院専門委員会」「教務委員会」など、意思決定に係る重要な委員会の役割や権限が明確ではないなど、規程が十分に整備されていないので、改善が望まれる。

（２）財務
＜概評＞
貴大学では、「点検・評価報告書」において、財政状況に関する計数目標値として、人件費比率は 60％以下、教育研究経費比率は 30％以上を維持することを示している。
しかし、財政計画は策定されていないので、健全な財政を維持するためにも、今後予定している校舎の老朽化対策などを踏まえた、中・長期的な財政計画を策定し、具体的な施策を実行していくことが望まれる。
財務関係比率においては、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率では、法人全体、大学部門ともに人件費比率が高く、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）が低いものの、教育研究経費比率は高い水準にあり、貴大学で設定した計数目標値も概ね達成している。また、貸借対照表関係比率では、流動比率が平均を下回っているが、純資産構
成比率（自己資金構成比率）や総負債比率は良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」も一定の水準を維持していることから、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。なお、人件費比率については、貴大学自らも課題としており、将来的に総額人件費管理を行うことを検討しているため、改善に向けた努力が望まれる。
外部資金については、総務部総務課において情報提供を行うなどの研究支援を行っているが、多角的な収入の確保に向けて、より積極的な取組みが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学では、「自己点検・評価委員会」の規程に則り、自己点検・評価を 2009（平成 21 年）から毎年実施し、その結果を報告書として、ホームページで公開している。
内部質保証に関する方針として、「理念・目的を実現するために、ＰＤＣＡサイクルに基づく内部質保証システムを確立し、各活動の改善、教育研究水準の向上に努める。また、自己点検・評価委員会を中心に定期的な自己点検・評価を行い、結果を広く社会に公表する」ことを掲げ、ホームページ等で公開され、教職員で共有している。
「自己点検・評価委員会」による、継続的な検討、全学教授会での審議を経て、2016（平成 28）年７月に内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルを回す全学的な仕組みとして「白百合女子大学ＰＤＣＡ推進体制」を構築している。この体制では、各部門・部署において、点検・評価の結果等を踏まえて事業計画の原案を作成し、「学長補佐会議」での検討を経て、学長決裁の後に各部門・部署で実行することとしている。このシステムでは、部門・部署ごとに日常活動の中でＰＤＣＡサイクルを機能させることを目的としており、各部門・部署のＰＤＣＡサイクルによる取組みを促進させるため、「ＰＤＣＡ推進責任者」を置いている。しかし、この体制での推進事例はなく、取組みの内容も前回の認証評価結果の指摘事項への対応、３つのポリシーの策定にとどまっており、適切に機能しているとはいいがたい。今後、自らの定める規程、内部質保証に関する方針に従った点検・評価及び改善活動を行える
よう、大学全体として実質的な取組みとして機能させ、改善・改革につなげるよう改善が望まれる。
また、「白百合女子大学ＰＤＣＡ推進体制」を支える事務局として、事務局長室にＩＲ推進担当が置かれ、資料を系統的に収集し、情報分析する体制としている。
今後は、学外者等の意見を聴取する仕組みをとり入れるなど、内部質保証の客観性・妥当性を高める方策を考慮することが期待される。
情報公開については積極的に取り組んでおり、学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務関係書類、自己点検・評価の結果などを、ホームページ等を通じて一般に公開している。
しかし、前回の認証評価の指摘事項である、「各学科（専攻）における会議や各委員会の規程、研究科の『専門委員会』に関する規程等が未整備であったこと」に対して、現在も未整備であることから、一層の改善が望まれる。

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＜提言＞
一

努力課題
１）自己点検・評価の中心組織として「自己点検・評価委員会」を設置し、内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルを回す全学的な仕組みとして「白百合女子大学ＰＤ
ＣＡ推進体制」を構築しているものの、それらの活動内容は、認証評価への対応が中心であり、自らの定める規程、内部質保証に関する方針に従った点検・評価
及び改善活動を行っているとはいいがたいので、大学全体として実質的な取組みとして機能させ、改善・改革につなげるよう、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２０上