各団体の統一的な基準への対応状況等

１ 対応状況
ア マニュアルの作成・説明会の実施
組替や連結の方法・スケジュール等を示したマニュアルを作成し、各局向けに説明会を実施

東京都

イ 連結団体独自の勘定科目の都財務諸表への紐づけ
連結団体の財務諸表を東京都
会計基準の勘定科目で連結した
うえで、統一的な基準へ組み替えることを予定
一部の連結対象団体について、勘定科目の紐づけを試作

２ 組替版財務諸表（29決算）の公表時期及び公表媒体
ア 平成31年3月頃に公表予定
イ 公表媒体は未定

資料４－３
５ 課題になると想定されること

４ 連結団体の範囲

３ 公表（予定）の範囲(1) 連結作業に関して
ア 財務書類○一般会計等財務書類○全体財務書類○連結財務書類を予定

ア 準公、公営企業会計（計11）
イ すべての監理団体及び地方独立行政法人、報告団体の一部（計44団体程度）(2) その他

ア 連結団体独自の勘定科目の、都財務諸表における位置付けイ 附属明細書○一般会計等 １４種類
○全体１種類○連結
１種類を予定－ウ 固定資産台帳
検討中

ウ 会計基準の改正に対応（再掲）
統一的な基準への対応を機に見直した10項目の改正につき
Ｈ29年度決算から適用（うち「残存価額の廃止」のみ、Ｈ30年度から適用）

大阪府

大阪府では、平成23年度決算から本府の会計基準に基づき財務諸表を作成・公表してきており、今後も、本府の会計基準で財務諸表を作成・公表していく予定である（一般会計等）。

平成29年度の統一基準に基づく ア 財務書類
ア 公営企業会計（計2）
財務書類等を、期限である公表（予定）
平成30年度中に作成できるよう
イ 広域連合、地方独立行政法人、準備を進めているところ。
イ 附属明細書
府の行政運営と密接に関連性を公表方法等は検討中
公表（予定） 但し、内容につい有するものとして条例で定める（一般会計等）。ては検討中。
出資法人等（計27団体程度）
ウ 固定資産台帳
検討中

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連結団体の財務諸表科目と統一基準財務諸表の各科目の差のわかり易い説明－１ 対応状況
ア 平成28年度決算について、統一的な基準での財務諸表を試行的に作成。（本県基準の財務諸表からの組替えで対応。）
イ 全体財務諸表、連結財務諸表を試行的に作成。

５ 課題になると想定されること

２ 組替版財務諸表（29決算）の公表時期及び公表媒体

３ 公表（予定）の範囲

４ 連結団体の範囲

ア 公表時期
平成31年3月（予定）ア 財務書類
一般会計等（予定）ア 公営企業及び準公営企業会計（計８会計）

イ 公表媒体
ホームページ（予定）イ 附属明細書
検討中

イ 総務省マニュアルに基づく。
（出資割合25%以上の団体は連結対象とし、25%未満の団体については損失補償の状況などで個別に判断。）（計38団体）

ウ 固定資産台帳
検討中(1) 連結作業に関して(2) その他

ア 連結相殺の対象取引範囲について（総務省マニュアルで優先とされている取引のみとするか。）

出資割合25%未満の第三セクター等を連結する場合の基準

イ 連結対象団体間の取引の把握について。
ウ 決算期の差異が３ヶ月以内の団体について、仮決算を行ってもらうか。
また、仮決算を行わない場合の対応について。

新潟県

エ 連結対象団体が連結財務諸表と単独財務諸表を作成している場合、どちらで連結を行うか。
オ 会計基準の差異への対応（独立行政法人会計基準での運営費交付金の収益計上時期と県側の費用計上時期のズレや、公営企業会計での長期前受金の対応など）

ア 作成について「統一的な基準による財務書類」（以下「統一的な基準」という。）
については、本県基準の財務諸表（以下「本県基準」という。）を基礎として、勘定科目の組替等により対応する。

愛知県

公表時期、媒体のみならず、ア 財務書類公表の有無についても現時点では未定
未定。
イ 附属明細書未定

平成29年度財務書類では、公営企業会計（４）、一部事務組合（３）、地方三公社（４）、地方独立行政法人（４）、第三セクター等（４８）の予定である。

ウ 固定資産台帳
未定

イ 議会や県民への対応
県議会や県民向けの説明は、引き続き本県基準により行う。
理由は下記の通り。
○管理事業別、部局別に細分化されている等、本県基準の方が統一的な基準よりもが精度が高いこと。
○本県基準は平成25年度より作成を開始し、26年度より議会への提出、県民向けにホームページ公表等を行っており、経年分析が可能となる等、複式簿記導入の主な事由である「アカウンタビリティの充実」の点からも継続することが望ましい。

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統一的な基準では本県基準で連結対象とならない団体が５団体あり、その分の事務は純増となり、相手にも負担を強いることになる。
当該５団体に対しての調整は既に開始しており、幸いにも協力を得られているが、附属明細書の作成範囲等の課題が残っている。

一般会計等の附属明細書について、本県基準では作成していないものがあり、中でも補助金明細や財源情報の明細等については、多大な事務量がかかると思われ、現実的には作成が困難である。

１ 対応状況

２ 組替版財務諸表（29決算）の公表時期及び公表媒体

一般会計等及び全体財務諸表 ア 公表時期については、町田市で作成した31年3月頃財務諸表（会計別財務諸表）から、 ※連結団体の作成時期に応じて統一的な基準へ組み替えました完成
イ 公表媒体
ホームページ

５ 課題になると想定されること
３ 公表（予定）の範囲

４ 連結団体の範囲

ア 財務書類
一般会計等、全体財務書類、連結財務書類について公表予定

ア 一部事務組合等
東京都後期高齢者医療広域連合、東京たま広域資源循環組合、多摩ニュータウン環境組合、南多摩斎場組合、東京市町村総合事務組合、東京都十一市競輪事業組合(1) 連結作業に関して

イ 附属明細書
一般会計等、全体財務書類、連結財務書類について公表予定
ウ 固定資産台帳
検討中

イ 地方公社・第三セクター等
町田市土地開発公社、
町田まちづくり公社、町田市
勤労者福祉サービスセンター、
エルム・スリー管理（比例連結）、町田センタービル（比例連結）、町田市文化・国際交流財団、
町田市観光コンベンション協会、
まちだエコライフ推進公社、
町田新産業創造センター、
町田市社会福祉協議会町田市

大阪市

ア 本市基準財務諸表からの組替により財政局が作成。
組替にあたっては監査法人からの助言を受け職員が作成した組替シート（エクセル）を用いている。その際、統一的な基準においては原則として備忘価額１円で計上するとされている有形固定資産について、１円とせず本市基準による評価で計上している。

平成３１年３月下旬に
ア 財務書類ホームページにおいて公表予定。
一般会計等、全体、連結
イ 附属明細書
本市基準で作成することとしているもののみ公表
ウ 固定資産台帳
本市公有財産台帳は固定資産台帳を兼ねており、当該台帳を公表。

－

平成28 年度決算の本市基準
財務諸表においては、準公・公営企業会計（計７）、一部事務組合、広域連合、地方独立行政法人、地方公社及び第三セクター等（計42 団体）が連結対象となった。
平成29 年度決算においても団体数は大きく変わらない見込み。

広域連合や一部事務組合の財務書類が構成市の連結財務書類の作成スケジュールに合わせて提供されるとともに、連結時に必要な情報（構成市の連結比率等）が同時に送付されるような、事務フローの整備が必要と考えられる。

ア 比例連結団体
特別区競馬組合、特別区人事・厚生事務組合、東京23区清掃一部事務組合、東京都後期高齢者医療広域連合

各団体様式の財務書類を統一的な基準への組替、相殺消去や連結修正の把握

イ 注記・附属明細表については本市基準で作成することとしているもののみ作成。
ア 28年度決算において統一的な基準への組替及び連結を試行的に実施
イ 29年度決算から作成・公表予定
江戸川区

時期及び媒体については未定

ア 財務書類未定
イ 附属明細書未定
ウ 固定資産台帳
未定

イ 全部連結団体
公財）えどがわ環境財団、公社）シルバー人材センター、社福）社会福祉協議会、公財）えどがわボランティアセンター、NPO法人）えどがわエコセンター

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(2) その他
資産評価について、町田市会計基準では取得価額が不明な資産であっても推計計上しています
が、統一的な基準では、道路等土地のうち受贈部分と昭和59年以前取得分を1円評価しています。このため、統一的な基準のインフラ資産は、町田市会計基準の約4割となります。
（28年度決算での差額△8,089億円）。
土地の取得時期によって金額が大きく違うため、統一的な基準による貸借対照表を自治体間比較しても、正確な比較はできません。

複数の地方公共団体が出資している団体について、いずれかの地方公共団体が全部連結の対象としている場合、他の地方公共団体の比例連結の対象とならないとされているが、各団体の財務書類作成スケジュールが異なるため、団体間での調整は困難である。
都道府県が各自治体の出資状況、連結の意向をとりまとめて情報提供する等の仕組みが必要と考える。

－

１ 対応状況

吹田市

２ 組替版財務諸表（29決算）の公表時期及び公表媒体

５ 課題になると想定されること
４ 連結団体の範囲

３ 公表（予定）の範囲(1) 連結作業に関して

ア 組替作業の概要
ア 公表時期ア 財務書類会計室の職員が会計別財務平成31年3月末までに公表予定
一般会計等＋全体＋連結諸表と連結団体の財務諸表から組替作業を行っており、事業
イ 公表媒体イ 附属明細書
所管課には統一的基準についてホームページ上で公表予定
一般会計等＋全体＋連結特段の周知を行っていない。
ウ 固定資産台帳
イ 連結団体の勘定科目の組替え
公表の予定なし
連結団体の勘定科目を統一的な基準に組み替えたうえで、連結作業を行っている。

一部事務組合・広域連合（4団体）、地方独立行政法人（1団体）、第三セクター等（6団体）

統一的な基準による財務諸表の ア 平成30年度中に公表予定
作成
他団体との比較可能性等の観点 イ 市ウェブサイトで公表
から、本市基準で作成される財務諸表の組み替えなどにより、Ｈ28年度決算について、統一的な基準による一般会計等財務諸表、全体財務諸表、連結財務諸表の作成を行い、市ウェブサイトでの公表を実施。

ア 公営事業会計
国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、駐車場事業特別会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計、
農業集落排水事業会計、総合地方卸売市場特別会計、
熱海温泉事業特別会計、
湖南簡易水道事業特別会計、
中田簡易水道事業特別会計、
熱海中山簡易水道事業特別会計、工業団地開発事業特別会計
イ 一部事務組合、広域連合、地方公社、第三セクター等
郡山地方広域消防組合、福島県後期高齢者医療広域連合、
福島県市民交通災害共済組合、福島県市町村総合事務組合、
郡山地方土地開発公社、公益財団法人郡山市観光交流振興公社、公益財団法人郡山コンベンションビューロー、
郡山駅西口再開発株式会社、公益財団法人郡山市健康振興財団、公益財団法人郡山市文化・学び振興公社、社会福祉法人郡山市社会福祉事業団

ア 財務書類
一般会計等、全体、連結
イ 附属明細書
一般会計等、全体、連結（固定資産の明細のみ）
ウ 固定資産台帳
未定

郡山市

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(2) その他－連結団体からの財務諸表提供の遅れなどもあり、3/30の市ウェブサイトへの公表となった。
スケジューリングを明確にし、連結団体と十分な連携を図る必要がある－

１ 対応状況ア 統一基準への組み替えの試行
会計管理課において、荒川区
財務諸表から統一的な基準への組み替えを試行し、課題等の洗い出しを行いました。
荒川区

２ 組替版財務諸表（29決算）の公表時期及び公表媒体
３１年３月頃に公表を予定しています。公表媒体も含め、公表方法については未定です。

５ 課題になると想定されること
３ 公表（予定）の範囲

４ 連結団体の範囲(1) 連結作業に関して(2) その他

ア 財務書類検討中

総務省の手引きに準じる予定です（一部事務組合・広域連合４、地方三公社１、第三セクター等４を想定しています）

連結団体独自の勘定科目の、荒川区財務諸表における位置づけ継続的な実施ができるようマニュアル化に取り組む 等

土地開発公社、一部事務組合等（計８団体）

連結団体の財務書類作成時期に左右される

イ 附属明細書検討中

イ 統一基準勘定科目への対応
ソフトウェアの資産計上も含め、統一的な基準の勘定科目への財務諸表の表示、計上方法を検討します。

ウ 固定資産台帳
検討中

東京都方式の財務諸表をア 平成31年３月頃に公表予定
組み替えることにより対応している
イ 公表媒体は市ホームページを予定

ア 財務書類
連結決算までを予定

福生市

イ 附属明細書
該当する帳票－

ウ 固定資産台帳
事業用資産、インフラ資産、物品
財務書類の公表
ア 平成31年3月に公表予定
28年度決算分（連結を除く。）を組替により作成し、イ 公表媒体は未定「主要な施策の成果・事務報告書」に決算関連資料として掲載（ホームページ等で公表）
なお、29年度決算分から連結を含めて作成する予定
八王子市

中央区

ア 財務書類
一般会計等、全体、連結

ア 一部事務組合・広域連合(計7団体)

一部事務組合の財務諸表提出時期の早期化

他団体比較を行うためにどのように他団体と情報の共有化を図るか

イ 附属明細書
イ 第三セクター等全ての附属明細書（計3団体を予定）（連結については有形固定資産の明細及び精算表のみ）
ウ 固定資産台帳
主な項目：件名、取得価額等、期首・期末簿価、増減額、減価償却累計額

ア 勘定科目組替表の作成
ア 公表時期区の勘定科目と、総務省の平成30年12月頃を予定
勘定科目の組み替え検討を行い、組替表を作成した。
イ 公表媒体区ホームページを予定
イ 組替ツールの作成
組替表に基づいて、自動的に区の勘定科目を総務省の勘定科目に組み替えるツール(エクセル)を作成した。

ア 財務書類
検討中

区一般会計、特別会計及び公営企業会計に加え、一部事務組合・広域連合(東京二十三区清掃一部事務組合、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京都後期高齢者医療広域連合)、区が出資する外郭団体(6団体)を対象に作成する予定。

イ 附属明細書検討中
ウ 固定資産台帳
検討中

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各団体の会計基準の差異等について、どの程度勘案すべきか。

－１ 対応状況

世田谷区

２ 組替版財務諸表（29決算）の公表時期及び公表媒体

５ 課題になると想定されること
４ 連結団体の範囲

３ 公表（予定）の範囲

平成３０年度決算以降は、財務会計システムより作成した区の基準による財務諸表を組替えて、統一的な基準への対応を図っていく予定。
組替えによる作成に向けて、平成２８年度決算の数値を使って、試作等を行い、その作成方法の検証を行っていく。

作成するかどうかも含めて検討中 ア 財務書類
検討中

検討中

未定

イ 附属明細書検討中
ウ 固定資産台帳
検討中

ア 財務書類検討中(1) 連結作業に関して(2) その他

世田谷区が資本金・基本金の50％以上を出資・出捐している団体及び継続的に財政支出を行っている１２の外郭団体と、世田谷区が加入する一部事務組合・広域連合の５団体の計１７団体を対象とする。

連結対象団体の勘定科目を、区の勘定科目にどう組み替えを行うか。

附属明細書の作成など、統一基準への対応をどこまで行うか。

一部事務組合・広域連合、第三セクター等 （１１団体を予定）

連結団体独自の勘定科目の財務諸表における位置づけイ 附属明細書
検討中

品川区

－

ウ 固定資産台帳
検討中
ア 組換えを行う予定だが、具体的方法は未定。
財務会計システムには、紐づけ対応の導入を行う。

ア 30年度中に公表予定
時期、公表媒体は未定。

ア 一部事務組合・広域連合(東京二十三区清掃一部事務組合、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京都後期高齢者医療広域連合)

イ 附属明細書
検討中

渋谷区

30年度決算を31年に公表予定。
組替、連結方法の検討中。

ア 財務書類検討中

30年度決算分から作成。

ウ 固定資産台帳
検討中

イ 区が出資する外郭団体(6団体)

ア 財務書類
検討中

地方三公社(１)、第三セクター(３)、一部事務組合(３)、広域連合(１)、公営事業会計(５)イ 附属明細書
検討中

板橋区各団体との勘定科目の組替え方法。合わないものがある場合、どのように変換するか。

統一基準への対応をどこで行うか。（附属明細書の作成など）－－

ウ 固定資産台帳
検討中

習志野市

平成２９年度決算より、日々仕訳による統一的な基準の財務書類を作成します。
なお、本市は統一的な基準により作成された財務書類を、東京都モデルへ組み替えすることを検討しています。

29年度決算において、東京都モデルを作成しないため未回答とします。

ア 財務書類
一般会計等・全体・連結財務書類
イ 附属明細書
一般会計等財務書類
ウ 固定資産台帳
一般会計等財務書類

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総務省より示された統一的な基準に準拠した団体を連結団体とします。
（一部事務組合・広域連合・第3セクター等 10団体）

平成29年度決算において、東京都モデルを作成しないため未回答とします。
－