令和元年 12 月 20 日
◎上田（貢）委員長

ただいまから危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（10 時４分開会）◎上田（貢）委員長

本日からの委員会は付託事件の審査等についてであります。当委員会に付託された事件はお手元にお配りしてある「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長
報告の取りまとめについては、24 日火曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りします。日程については、先ほどの説明のとおり行いたいと思いますが、 これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部局の説明を受けることにいたします。
なお、補正予算のうち人件費については、部局長の総括説明のみとし、各課長の説明を省略したいと思いますので、御了承願います。
《危機管理部》◎上田（貢）委員長

まず、危機管理部について行います。

最初に、議案について危機管理部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので 、御了承願います。
◎堀田危機管理部長

それでは、今回提出をしております議案につきまして概要を御説明させていただきます。
危機管理部からは補正予算議案２件でございます。お手元の青いインデックス、危機管理部のついた議案説明資料をお願いいたします。１枚お開きをいただいて、令和元年 12月補正予算の概要という資料をごらんください。
当部の補正予算の１件目は、起震車運転業務等委託料に係る債務負担行為でございます。
起震車につきましては、平成 26 年度から２台体制としておりまして、県民の皆様への啓発を強化してきております。平成 27 年度からは、起震車の運転を４月１日から行うため、運転業務の委託を債務負担行為により実施しており、今回も 6,500 万円余りをお願いするものでございます。
補正予算のもう１件は、当部３課の人件費の補正でございます。補正の主な理由としま
しては、今議会に上程をしております職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当の改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代
謝によるものでございます。
このほか報告事項として、高知県地域防災計画の修正と、10 月 13 日の台風第 19 号によ- 1 -

る消防防災ヘリコプター「おとめ」の被災についての２件がございます。
最後に審議会の経過報告をさせていただきます。お手元の赤いインデックス、審議会等をつけておりますＡ４横の令和元年度各種審議会における審議経過等一覧表をごらんください。
９月定例会以降の審議会としましては、まず表の上から４つ目にありますとおり、10 月
11 日に高知県防災会議幹事会、その上の 11 月１日に高知県防災会議をそれぞれ開催いたしました。これらの会議におきまして、地域防災計画の修正について決定を行っております。また、表の下から２つ目、12 月４日に高知県救急医療協議会のメディカルコントロー
ル専門委員会を開催し、救急処置実施基準の改正等について決定を行っております。
人件費補正を除く詳細は、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
私からの説明は以上です。
◎上田（貢）委員長

続いて所管課の説明を求めます。
〈南海トラフ地震対策課〉◎上田（貢）委員長

南海トラフ地震対策課の説明を求めます。

◎浜田南海トラフ地震対策課長

南海トラフ地震対策課の令和元年度 12 月補正につきまして御説明させていただきます。右上に②とあります高知県議会定例会議案説明書（補 正予算）の 34 ページをお開きください。
債務負担行為としまして、起震車運転業務等委託料を令和元年度から令和４年度の期間、
金額 6,519 万円余りを計上しております。
内容につきましては、議案説明資料により説明させていただきます。赤いインデックス、
南海トラフ地震対策課の資料をお願いします。業務の概要の欄をごらんください。この業
務は県の所有する２台の起震車を県内各地に巡回させることによって、多くの県民の皆様に地震の揺れを疑似体験していただき、防災意識や地域の防災力の向上を図ることを目的としております。
委託しております業務の内容は、大きく分けますと受付業務と運行業務の２つになってございます。受付業務につきましては、利用団体からの申込書を受理し、内容の確認を行い、起震車を運行するための日程調整や巡回計画を作成するといった事務的な業務で、右の欄にあります運行業務は、起震車を配車し、地震発生時にとるべき行動などの基本知識を説明しながら地震体験を行うことや、起震車の清掃・点検といった実際に起震車を運行する業務となってございます。
資料下段の実績に記載しておりますように、起震車は平成 25 年度から外部委託を開始
しまして、平成 26 年度からは２台体制で運行しており、毎年３万人を超える方々に揺れを体験していただいております。昨年度は約３万 4,000 人の方に体験いただきました。
資料の右下の補正予算への提案理由の欄をごらんください。起震車による揺れ体験は危- 2 -険を伴うこともあるため、操作や説明に習熟しておく必要があり、契約後、操作員研修を実施することとしております。当初予算での執行では、入札し、契約した後、業務計画を立てながらの研修を実施することとなるため、約１カ月半程度運行できない期間が生じてしまいます。このため、平成 27 年度から、12 月補正で債務負担行為の議決をいただき、速やかに事業者と契約しまして、事前準備を行い、年度当初の４月１日からの運行ができるように改善させていただいているところでございます。また、複数年契約することにより、利用者からの年度を越えた要望にも柔軟な対応が可能となるほか、起震車の操作員研修を受けた職員の安定的な確保、長期間に車両の状況を把握することによる良好な維持管理が可能となります。こうしたことから、令和２年度もこれまでと同様に、多くの県民の皆様に体験していただくための債務負担行為により、年度内に契約を終え、切れ目の ない
運行ができるようにしたいと考えてございます。
以上で、南海トラフ地震対策課の説明を終わります。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

体験者数の推移はわかるがですけど、稼働日数の推移もあわせて教えていただけますか。
それと、市町村の巡回計画が先に決められていて、あと残った日の中で一般申し込みを受け付けるということやと思いますけど、市町村の巡回計画日数というのは大体何日ぐらい押さえてるのか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

まず起震車の稼働日数でございますけども、平成 31 年度につきましては１号車が 123 日、２号車が 170 日の合計 293 日となってございます。平成30 年度でございますが、１号車が 154 日、２号車が 203 日の合計 357 日。平成 29 年度は１号車が 180 日、２号車が 191 日、合計 371 日でございます。
それと御質問にございました巡回のお話でございますけども、全ての状況について今、日数についてちょっと承知してないので、改めてまた御報告したいと思うんですけども。
◎坂本委員といいますのは、年度当初に予約を受け付けるときに、その段階でなかなか希望日が押さえれんということとか、あるいは、即、年度当 初に大体決まらんでも、年度で活動していく途中で、実際ことしの訓練はいつやるかとかいう日程が決まっていく。もうその段階では全然使えないというようなこともあったりするんで、そこらあたりがどういうふうになってるのかということ。
あと、こんなことができるのかどうかなんですけども、今ひょっとそういうふうにしてたら申しわけないんですけども、よくあるのは、例えばホールなんかを予約する際に、ホールの空き日とかがずっとインターネット上で見れて、それをクリックしたらそこから申し込める。このがもそういうふうにやると、もっと自主防災会単位とかがそれぞれ申し込
みやすくなるというふうにも思ったりするんですけど、その辺はどうでしょう。
- 3 -◎浜田南海トラフ地震対策課長

まず巡回でございますけれども、今、日数については押さえてないところでございますけれども、小・中学校でかなり多くの方に利用されているところです。昨年でございますけども、小学校だったら 191 校、中学校だったら 107 校といった実績がございます。そういった中で、委員の御指摘のいわゆる予約のしやすさでございますけれども、今、１月中旬に最初の巡回計画を終えて、２月下旬ぐらいに市町村のイベントとか自主防災組織のイベントを入れた後、いわゆる一般の方々からの公募という形になって、それが大体３月中旬ぐらいになってるんですね。そこについては、ホームページでは一応これからできますというような形でやってますけども、リアルタイムでどこまでいくか、利用者の皆様の使いやすさの部分については今後とも検討していきたいと思
います。
◎坂本委員

その際に、さっき言うたみたいなホームページ上から空き日をクリックしたら申し込めるようなシステムが、多額の費用が要るとなるとちょっとまたあれかもしれま
せんけんど、それがホームページなんかの改修作業によってできるんであれば検討していただけたらありがたい。いずれにしてもこれからの検討の一つの参考意見にしていただけたらと思います。
◎浜田南海トラフ地震対策課長◎上田（周）委員

検討させていただきたいと思います。

関連です。県内各地の自主防災組織が毎年１回ぐらい防災訓練をやります。そのときに１人でも２人でも多くの参加を促すには、起震車が今回来てくれます、
体験できますよというのが物すごい効果があります。多分、自主防災組織が市町村を通じて申し込みをしてると思いますが、現実に県内の自主防災組織を大体網羅して体験できてるかというのは押さえてないですか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

自主防災組織の方々への配車については、まずは市町村のほうで把握して、市町村のイベントとかとセットでやるようにしてるんですね。その後、先ほどお話ししたように、一般の中でやはり日程が合わなくて後から申し込むという場合も多々あろうかと思うんですけども。自主防災組織の体験者数ですが、団体でございます
けれども、平成 31 年度につきましては１号車で 19 団体、２号車で 31 団体の 50 団体ございます。利用者数については全体で 2,796 名でございます。平成 30 年度につきましては、
１号車については 25 団体、２号車については 34 団体の 59 団体となってございます。利用者数については合計で 3,834 名ということになってございます。
◎中根委員関連です。だんだんに稼働日数がちょっとずつ落ちているというのは何か理由があるんでしょうか。危機感は高まっているようには思うんですけれども、例えば使いたい日が集中していて諦めてそのままになったとか、何かそういうことがわかればちょっと教えていただきたい。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

平成 31 年度、まだ年度途中ですけど、昨年に比べて若干- 4 -減ってます。特に平成 29 年度に 371 日、平成 30 年度は 357 日とかなり減ってるんですけ
ど、その大きな要因としましては、平成 28 年度は熊本地震があったことなんかによって県民の皆様の意識が高まったというところがあるんではないかと考えてございます。地震が過ぎればもう忘れるということがないように、やはり今後は啓発というのも大事かなと思っているところでございます。
◎中根委員

希望日が季節的、時期的に集中するということはないですか。

◎浜田南海トラフ地震対策課長

年間を見てみますと、やはり９月、10 月、11 月が気候的にも穏やかということで、そういった方々の利用というのは多くなります。
◎中根委員

例えば自主防災組織や町内会がいろんなこと計画するときに、やっぱり９月

とか秋に大体体制が整ってきて、そのころにやりましょうみたいな話になるように思うんですけれども、例えば利用したいという連絡が入ったときに、４月とか５月ならもう少しとかいうやりとりがあるのかどうか。希望さえあればなるだけ体験をしていただくことがやっぱり大事かなと思うんですけど。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

利用者の方により多く利用していただくためには、やはり我々も相手の要望を聞いて、いつが空いているかをお伝えすることも非常に大事なので、こちらを今回受注する業者、あと市町村にもそういったことをお話しして、皆さんが利用できるような形に整えていきたいと思います。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部の議案を終わります。
《報告事項》◎上田（貢）委員長

続いて、危機管理部より２件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈危機管理・防災課〉◎上田（貢）委員長

まず、高知県地域防災計画の修正について、危機管理・防災課の説

明を求めます。
◎江渕危機管理・防災課長

高知県地域防災計画の修正について御報告申し上げます。配

付されております資料のうち報告事項の資料に赤いインデックスで危機管理・防災課がついております資料の１ページをごらんください。
まず上段の囲みに記載しております「高知県地域防災計画について」から御説明いたします。地域防災計画は、本県の防災に関しまして、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関など、防災上重要な施設の管理者などが処理すべき事務や業務の大綱を定めるものでございます。災害対策基本法第 40 条の規定によりまして、国が策定いたします防災基
本計画に基づき、都道府県はそれぞれの地域防災計画を作成し、必要があると認めるときはこれを修正しなければならないとされておりまして、今回修正した次第でございます。
- 5 -今回の修正につきましては、11 月１日に開催いたしました高知県防災会議にお諮りして承認され、決定したものでございます。その修正の主な内容といたしましては、前回、平成 26 年度に修正して以降、全国で発生した大規模な風水害や地震の教訓をもとに、国が防災基本計画を修正しておりますので、その内容を反 映させますとともに、本県が独自に取り組み始めました防災対策を踏まえたものにしております。
今回修正をいたしましたのは、下段の左右に記載しております一般対策編と地震及び津波災害対策編と、下段に記載の附属資料でございます。
まず一般対策編の修正概要から御説明いたします。１．風水害対応の教訓を踏まえた県独自の修正といたしましては、主に３点でございます。
（１）は、豪雨災害対策推進本部を追加でございます。昨年７月豪雨災害を踏まえまして、昨年の９月に本県が独自に新設いたしました豪雨災害対策推進本部で、平時から通年でハード・ソフト両面での対策を部局
横断的に検討することを追記しております。
（２）は、災害対策本部タイムラインに基づく対応を追加でございます。本県が本年４月に作成いたしました、台風の接近が予想される場合などにおきます災害対策本部タイムラインに基づきまして、迅速かつ効果的な防災行
動に取り組むことを追記しております。
（３）は、応急救助機関受援計画などに基づく対応を追加でございます。これも本県が独自に策定しております応急救助機関受援計画や航空部隊受援計画に基づきまして、大規模災害時に全国から応援に来る応急救助機関の受け入れなど、相互調整を行う旨を追記しております。
次に、２．国の防災基本計画の修正に伴う修正といたしましては、主な修正項目として９項目をお示ししておりますが、特徴的なものを簡単に御説明してまいります。まず、（３）５段階の警戒レベルによる防災情報の提供につきましては、今年度から洪水や土砂災害などの切迫度に合った警戒レベルを１から５に区分して防災情報をお知らせすることとなった旨を追記しております。続きまして（４）情報伝達手段の多重化につきましては、防災
行政無線や携帯電話など、さまざまな通信手段を複合的に利用し、住民 への情報伝達を行う旨を追記しております。続いて（５）県による人的被害の数の一元的集約、調整につきましては、県が市町村や警察などと連絡をとり合って人的被害の数を整理、突合、精査して、消防庁へ報告する旨を追記しております。続きまして（７）屋内安全確保等の避難方法の周知につきましては、避難勧告などが市町村から発令された際に、避難所へ行かずに、
状況によっては近隣の安全な場所への移動や屋内での安全確保を行うべきことについて、
日ごろから周知に努める旨を追記しております。
そして３．その他といたしましては、組織改編に伴う名称の修正ですとか、関係機関からいただいた意見をそれぞれ反映させるなど、所要の事項を修正しております。
次に、右側の地震及び津波災害対策編の修正概要について御説明いたします。地震及び津波災害対策編につきましては、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画などが見直さ- 6 -れたことに伴いまして修正を行っております。
（１）南海トラフ地震臨時情報発表時の対応を追加につきましては、南海トラフ沿いで一定規模以上の地震が発生したり、異常な現象が観測された場合に国から発表される臨時情報に対しまして、行政、ライフライン、公共交通などが行います防災対応の方向性を明記しております。
具体的には大きく３点です。①として、南海トラフ地震臨時情報の（調査中）が発表された場合には、県や市町村、放送事業者は、日ごろからの地震の備えを再確認するなど、防災対応をとる旨を呼びかけることを記載しております。②として、（巨大地震警戒）が発表された場合には、あらかじめ定めた地域に対して市町村が避難勧告などを発令し、事前避難を行うことや関係機関における対策など、１週間、後発地震に対して警戒する措置について記載しております。③として、（巨大地震注意）が発表された場合には、施設・設備の点検など、日ごろからの地震の備えを再確認することを記載しております。
下に移って、２．その他といたしましては、（１）本県の災害対策本部規程をこのたび改正をして、臨時情報が発表された場合には県では災害対策本部を設置するなど、配備体
制をとることとしたことを反映させるなどの修正をしております。
最後に、附属資料につきましては、前回の修正時から変更があった数値等を至って事務的に修正したものでございます。
以上が、高知県地域防災計画の修正に関する概要でございます。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

今回のは国の段階とかで変わったものを反映させるみたいな形になってるんですけども、そういった意味で一般対策編の２番の国の防災基本計画の修正に伴う修正の（１）県の受援体制の確保というのがあります。これはまさに県が計画の中にどう書いていくかということになると思うんですけども、先日、濵田知事が、いわゆる大阪北部地震の体験の中から、受援体制の不十分さというか、そういう反省点をみずからお話しになられてました。そういった中で、高知県の受援計画がどういうふうになっていくのかは今後の課題なのかもしれませんが、現状、担当部局として知事が言われよったような受援計画における不十分さはどんなふうに捉えてますか。
◎江渕危機管理・防災課長

本県としての、他の団体から応援に来ていただく受援計画につきましては、さまざまな分野において約 30 ぐらいの計画を立てようと各関係部局が取り組んでおる状況です。また、市町村においても受援計画をまだ一部でしかつくられていないという状況でございますので、今後、県として、県の受援計画並びに市町村の受援計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◎坂本委員ということは、それぞれ消防機関とか医療機関とかいろんな分野があって、30 ぐらいの分野における受援計画をトータルで１つのものとして高知県の受援計画みたいなものをつくるということなのか、その辺はどう。
- 7 -◎江渕危機管理・防災課長

それぞれ復旧、応急活動、さまざまな分野がございますので、個々の受援計画を策定していくというふうに考えております。そこで、今回この資料でも１の（３）に示しておりますように、例えば応急救助機関の受援計画などは既に平成 28
年につくっております。また、ヘリ等航空部隊に関する受援計画につきましても既に平成
27 年度に当課で策定しております。このようにさまざまな分野に応じて、そのように対応できる受援計画をつくってまいりたいと考えております。
◎坂本委員

ただ、それぞれの分野ごとになってたときに、それをトータルで包括する県としての受援計画みたいなものは本来必要ではないのかと思うんですけども、その辺はどうでしょう。
◎江渕危機管理・防災課長

それらのできました受援計画は災害対策本部の事務局でも全て把握して、発災時にはそれらをもとに、我々災害対策本部事務局が各部局と調整しながら運用してまいりたいと考えております。
◎坂本委員

今 30 ぐらい想定される分野の中で、実際の受援計画ができているのは幾つぐ

らいあるんですか。
◎江渕危機管理・防災課長◎上田（周）委員

約 20 ほどの計画が既に策定済みと承知しております。

今回の防災計画の修正で、豪雨災害対策推進本部を追加するということで、今後、いわゆる風水害対応で第一線の市町村、また県の出先機関等々での連携というか、この修正を受けて具体的にどういった対応をしていくのか、どんなことを考えてますか。
◎江渕危機管理・防災課長

ここで新たに追記いたしました豪雨災害対策推進本部につきましては、各部局を横断的に取り組んでいくということを記載しておりますが、そういった各部局の取り組みの中では、市町村との連携というのもそれぞれさまざまな取り組みの中で肝になってまいりますので、市町村とは十分に連携して対応してまいりたいと考えております。
◎上田（周）委員

具体的にことしの７月ですかね、仁淀川流域の場合に２時間で 230 ミ

リぐらい降った箇所がございます。そういう突発的なゲリラ豪雨の関係もあるから、そのあたり、なお今回の修正を踏まえて出先機関とか連携をとっていただきたいということを要請ということで、よろしくお願いします。
◎江渕危機管理・防災課長

御指摘のゲリラ豪雨などの対応につきましても、この豪雨災

害対策推進本部の３つの柱の一つとして位置づけております。さまざまな形でそういったゲリラ豪雨が発生したことを迅速に住民の皆様にお伝えする仕組みを考えて、具体的に対応してまいりたいと考えております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈消防政策課〉- 8 -◎上田（貢）委員長

次に、消防防災ヘリコプター「おとめ」の被災について、消防政策課の説明を求めます。
◎夕部消防政策課長

消防防災ヘリコプター「おとめ」の被災につきまして、当課の報告事項を御説明をさせていただきます。
本県では、県が導入しました「りょうま」と消防庁から貸与を受けた「おとめ」の２機の消防防災ヘリにより活動を行っております。ヘリコプターは、航空法の規定により、国
土交通大臣の耐空証明書の交付を受けなければ運航ができないことから、その証明を受けるため、車の車検に当たる耐空検査のため、埼玉県にある民間の検査機関に搬入しておりました。耐空検査の期間は通常３から４カ月、長い場合は約半年を要することから、 365
日の運航体制を確保するため、２機のヘリの検査期間が重複しないよう調整を図 りながら検査を受けているところでございます。
今回、「おとめ」が搬入先の川越にございます朝日航洋株式会社川越メンテナンスセン
ターにおきまして、台風第 19 号により被災をいたしましたので、その状況と今後の対応について御報告をさせていただきます。報告事項の資料に赤のインデックスで消防政策課がついている資料の１ページをお願いをいたします。
「おとめ」は、10 月７日に同社と検査に係る整備点検契約を締結し、この契約におきましてセンターへの搬入日を 10 月９日と定め、計画どおり搬入しておりましたところ、その後、台風第 19 号による河川の氾濫によって 10 月 13 日未明に被災をし、同日朝の整備会社
からの連絡により被害を確認したものでございます。
国土交通省のポンプ車により排水作業が完了した後、浸水したセンター内の清掃、散乱した作業足場や傾いた機体による作業員等の安全確保に時間を要しましたことから、18 日になってやっと現地の確認ができたところでございます。その後ストップをしていました
水道が復旧し、機体の洗浄が行われ、製造メーカーや保険会社の航空鑑定人による１次の鑑定が行われました。こうした機体の保全や確認作業と並行いたしまして、県は国 の国有財産に関する省令に基づきまして亡失・損傷等報告書を現地確認の状況を踏まえて作成し、提出するとともに、12 月４日には、朝日航洋から整備点検契約に基づく最終の状況報告書が提出されたところでございます。
次に、被災の状況でございますが、資料中段の枠組みの中に被災直後の状況写真を掲載させていただいております。①の写真は、被災当日の倉庫周辺の浸水状況でございます。
おわかりいただきますとおり、浸水は機体の高さ約２メートル部分まで達しております。
②の写真は倉庫の中から機体の先端部分が突き出した状態のものでございます 。これは近隣を流れます河川の堤防が倉庫の正面で決壊しましたことから、濁流が倉庫に流入し、倉庫内で点検中のヘリ２機や作業足場と接触しながら押し流されため、シャッターを突き破
り内部から押し出されたものでございます。③の写真は浸水した操縦席の状況でございま- 9 -す。浸水は操縦席内の精密機器類まで及んでいる状況がおわかりかと思います。
今後の対応でございますが、朝日航洋に修理の可否及び修理の可能性につきまして費用算定を急がせておりまして、年内に提示いただける見込みとなってございます。提示後は、消防庁に報告をした上で、所有者である同庁と対応を協議してまいりたいと考えております。
また、消防庁では被災直後から代替機の調達を検討いただいておりまして、今年度の補正予算案と令和２年度の当初予算案にトータルで 21 億 9,000 万円の調達費用が計上されているとお聞きしていることから、引き続き連携を密にとりながら今後の対応を行ってまいりたいと考えております。
報告は、以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

今後の対応を見ると、既に代替機の購入予算を計上しているということは、代替機を購入して高知県に再配備するという理解でいいんですか。
◎夕部消防政策課長

現時点では正式に高知県にということはいただいておりませんけれ

ども、もしそのような状況でしたら基本的には今後とも２機体制というのを考えてはござ
います。
◎坂本委員

今の言い方やったら配備されたら２機体制を検討するゆうことで、２機体制を継続検討するために配備してもらわないかんというのが本来の高知県の姿やないがですか。
◎夕部消防政策課長

基本的に 365 日運航できるような体制を整えていきたいと思っておりますので、国のほうからは配備をしていただきたいという思いはございます 。
◎坂本委員

その際に配備される機種が違ったら結局またパイロットの研修をし直さない

かんなるんで、今までと同じ機種で配備してほしいという要望はもうしてるんですか。
◎夕部消防政策課長

委員がおっしゃるとおり、別の機体になりますと資格を再度、一から取り直しということになりますので、同じ機体ということでお願いはさせていただいて
おります。
◎坂本委員

それと朝日航洋のほうがもし修理ができるということで、その修理をする費用は国との関係になってくるんでしょうか。
◎夕部消防政策課長

機体の所有者が国になりますので、修理その他あるいは廃棄になった場合のことについての保険も含めて、機体所有者のほうとというのが基本的な考え方にはなります。
◎中根委員

12 月中にその費用とかこれからの可能性を提示とありますけれども、可能性があるような状況なんでしょうか。
◎夕部消防政策課長

機体につきましては、先ほどお話もしましたように被災を受けた後、- 10 -

確認をさせていただきまして、写真でも御紹介をさせていただいておりますけれども、多分、廃棄ぐらいではないかとは思っております。まだ正式には何も来ておりませんので、修理ができるものなのか、あるいは多額の、新規で購入する以上の費用がかかるために廃棄になるのかといったことは今後のことになろうかと思います。
◎西森委員

耐空検査が３カ月とか４カ月とか非常に長いわけですね。そのことについて教えてもらいたいんですけども、これは耐空検査の時期というのはやっぱりそれぐらいかかってしまうものなのか。それぐらいかかってしまう要因が、例えばそういった検査をするスタッフの問題なのか、そのあたりを教えていただきたい。もしスタッフの問題とかであれば、やっぱり国としても考えてもらって、そういった技術とかを持ってる人を全体的にふやしていくとかによって耐空検査の期間を少なくできるものなのかどうなのか、そのあたりを教えていただければと思います。
◎夕部消防政策課長

基本的に、高知県に限らずヘリコプターの耐空検査というのは２、３カ月、古くなるとやはり点検する箇所が多くなってきますので３、４カ月あるいは半年ぐらいかかってくるというのは一般的な話で、確かに人がふえれば人海戦術ではございませんけれども可能なことはあるのかもしれませんけれども、現状、ヘリの需要というのは、ドローンの関係等々ございまして、昔から比べるとかなり少なくなってきております ので、人材がどんどんふえていくような状況ではないとお聞きしております。
◎西森委員

せっかく導入しても稼動する期間が短いというのはやっぱりどうなんだろうと思うんで、そのあたりも例えば国に対してそういった整備点検をするスタッフの充実み
たいなことを働きかけをしていくことも大事なのではないかなと思いますので、またいろ
いろと御検討をよろしくお願いできればと思います。
◎下村委員

朝日航洋が今後もこういう形で整備をされていくかわからないですけど、風水害が頻発してる中で今後またこういうことが起こらないような工場自身の対 応も必要になってくると思うんですけど、そこら辺の情報はあるんでしょうか。
◎夕部消防政策課長

現在、朝日航洋の災害に対する取り組みがソフト面ハード面でどういったふうになっているのかを問い合わせをしておりますので、その内容を見ながらお願いできるところはしていくといった形で対応させていただきたいと思っております。
◎下村委員

３、４カ月も整備にかかる間にまたこういうことが起こってしまうと同じことの繰り返しですので、こういう防災対策の一番かなめになる部分だと思いますんで、ぜひ国に対しても要望していくなり、またいろいろと検討していただければと思います。
◎夕部消防政策課長◎坂本委員

機会を見つけてはそういった要請もさせていただきたいと思います。

この朝日航洋の整備工場がある位置というのは、河川氾濫によるハザードマ

ップでいうとどうやったんですか。
◎浦田危機管理副部長

ことしの６月に、いわゆる 1,000 年に１度の分とか 100 年に１度
- 11 -

分のハザードマップが公表されておりますけれども、それによりますと一定の浸水がある
地域ではございます。非常に大きい予想でございますので、それに対して対応するというよりも、むしろ住民避難に活用するためのハザードマップということで公表されてござい
ます。
◎坂本委員

そこのところがさっき下村委員も言われたところにつながってくる面もある

んじゃないかなとは思いますんで、そのことも含めて御検討ください。
◎西内（健）委員

10 月 30 日にメーカーが機体を確認で、11 月２日の航空鑑定人が機体を鑑定となってます。この経緯というか、この必要性と、航空鑑定人がどういうことを行ってどういう経過になるのかを教えていただければと思います。
◎夕部消防政策課長

メーカーのほうには、この機体が処理できるものなのかどうかというのを判断していただくために今後も見ていっていただくことが必要になろうかと思います。
航空鑑定人は、損害保険の保険が適用される場合にどれだけの鑑定額になるのかというのを判断をしていただくために必要になってくる方になります。
◎西内（健）委員

じゃあ、今後の対応の中で朝日航洋が修理の可否を判断するというのは、やっぱりメーカー側とのこれからのアドバイスなりの結果で修理が可能だということを判断するということですか。
◎夕部消防政策課長

朝日航洋を通じてメーカーと話をしながら、どういった部品がどれぐらいかかって修理が可能なのかどうかを今、総額を出していただくようにお願いをし、今年中に出てくるのではないかとお聞きをしているところでございます。
◎森田委員

防災ヘリ２機体制で今１機よね。２機必要になったことが過去にあるのかどうか。そういうことを踏まえると、県内あるいは隣県からの支援体制なんかは２機体制がどうしても必要で、そのために今対応をとってるのかどうか、そこら辺を教えてください。
◎夕部消防政策課長

消防防災航空隊のヘリの運航の基本的な考えとしましては、先ほどお話をさせていただきました 365 日１機運航ということで、飛ばない日をつくらないということで運航させていただいております。人員の体制もございますので基本的には１機の運航をさせていただいております。ただ、耐空検査以外にも 50 時間検査であるとか 100
時間検査といったものは整備職員のほうでさせていただいて、２機同時に飛ばないことがどうしても出てきます。そうした場合には、四国の応援協定に基づきまして協力要請をさせていただいて、３県から御協力いただいて対応していただいております。
◎森田委員「おとめ」が新規になって返ってくるかどうかの間は、今の１機で、いつぐ

らいまで耐空検査なんかは余裕があるわけですか。
◎夕部消防政策課長

現在の「りょうま」につきましては、例年でいきますと４月から２

カ月から３カ月を期間として耐空検査に入る予定になっております。
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◎森田委員

４月からのことは随分まだ先やき、それまでにこういう報告もあるわね。次の代替機がいつ来るかとか、あるいは空白期間がもしできた場合の体制というのはその時点でまた報告があるかな。
◎夕部消防政策課長

今後、消防庁との関係とか、機体がどうなるかといったことがわかってきますので、また次の２月議会のときには委員会に御報告をさせていただき たいと思っております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部を終わります。
《健康政策部》◎上田（貢）委員長

次に、健康政策部について行います。

最初に、議案について健康政策部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎鎌倉健康政策部長

それでは健康政策部の総括の御説明をさせていただきます。

当部から一般会計の補正予算の議案を提出させていただいております。お手元の資料の②議案説明書（補正予算）の 37 ページをお願いいたします。
健康政策部の一般会計補正予算の総括表ですけれども、総額で 425 万 9,000 円の増額補
正をお願いするものでございます。このうち人件費補正の主な理由は、今議会に上程しております職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当の改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝によるものですので、各課長からの説明は省略をさせていただきます。
一方、事業に係る補正予算案を医療政策課に計上しております。医療政策課からは本年10 月から運用開始をしました高知あんしんネットの 普及を加速させるためのプロモーシ
ョンに係る補助金、また、外国人患者に安心して医療機関を受診してもらうため通訳機能などを備えたタブレット端末等の整備に係る補助金をそれぞれ計上しております。詳細については、この後、医療政策課長から御説明いたします。
続いて、当部で所管をします審議会の開催状況についてでございます。お手元の審議会等という赤色のインデックスのついた令和元年度各種審議会における審議経過等一覧表をお願いいたします。
令和元年９月の定例会開催以降、昨日までに開催をされました審議会は右端の欄に、令和元年 12 月と書いてございます。高知県医療審議会（医療法人部会）など 11 件ございまして、主な審議項目、決定事項などを記載しております。また、各審議会の委員名簿は資料の後ろにつけておりますので、御確認いただければと思います。
以上で、総括の説明を終わります。
◎上田（貢）委員長

続いて、所管課の説明を求めます。
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〈医療政策課〉◎上田（貢）委員長

医療政策課の説明を求めます。

◎川内医監兼医療政策課長

当課から補正予算について御説明をさせていただきますので、お手元の資料ナンバー②議案説明書（補正予算）の 41 ページをお願いいたします。
まず、説明欄の２保健医療計画推進事業費の地域医療情報ネットワークシステム構築事
業費補助金ですが、資料を使って御説明をしますので、お手元の議案参考資料の医療政策課のインデックスのページをお開きください。タイトルがＩＣＴを活用した地域医療介護
情報ネットワークの普及加速でございます。
まず、この事業の目的ですが、医療機関や薬局などの診療情報などをＩＣＴにより共有するシステムである高知あんしんネットの運営主体に対して、より多くの病院や診療所な
どの事業所、また県民の皆様が参加していただくためのプロモー ション活動への支援を行うことで、加入機関間の連携を促進し、地域包括ケアシステムの構築に資することを目指しているものでございます。
この高知あんしんネットですが、右側の枠囲みに記載をしてますように、患者本人の同意のもと、電子カルテやレセプト等の情報を自動で収集して、参加する医療機関同士でその情報を閲覧することができるシステムで、一般社団法人高知県保健医療介護福祉推進協
議会により、本年 10 月１日から稼働をしております。
このシステムで、医療機関の側では患者紹介や逆紹介時のスムーズな診療情報の受け渡しが可能となること、また、緊急時に患者紹介や救急搬送が必要な状況においても、迅速な情報共有によって紹介先における迅速かつ的確な治療開始が可能となるといったメリッ
トがございます。また、患者の側では検査や投薬の重複防止につながることで、治療の適正化や自己負担の低減につながるといったメリットもございます。
このようなメリットを発揮するためには、より多くの事業者や住民が高知あんしんネッ
トへ参加していただくことが必要ですが、下段の左側の現状及び課題の欄に記載をしてますように、12 月 13 日時点で参加することへの同意をしている事業者が 303 施設、実際に高知あんしんネットへの接続が完了した事業者が 71 施設にとどまっているのが現状でございます。また、同日現在の患者さんの登録者数は 758 名となっております。
この要因としましては、その下の課題にありますように、診療所などでは周囲の連携している施設の加入が少ないことで、現時点では加入のメリットを感じない、様子見をしている施設が多いこと、また、システムが稼働して間もないということもあって、高知あんしんネットへの県民の方々の認知度がまだ低い状況にあるということが考えられます。このため、事業主体である一般社団法人高知県保健医療介護福祉推進協議会が行う事業者や県民の皆様に向けたプロモーション活動の強化に要する費用への支援を、今議会に補正予算としてお願いをするものでございます。
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具体的には右側の補正予算の概要をごらんください。まず、事業者に対するプロモーシ
ョン活動でございますが、高知あんしんネットのメリットをより多く発揮するため、日ごろから連携している事業所同士がまとまって加入していただけるよう、個々の施設への働きかけを強化いたします。また、本年度中に高知あんしんネットへの参加の同意が得られた病院以外の診療所等については、半年単位で前払いとなっている利用料のうち加入時の支払いを免除、すなわち初回分を無料化するということで、加入時のハードルを下げ、連携グループ単位での加入を促進してまいります。
次に、県民の皆様へのプロモーションとしましては、これまで病院への登録ブースの設
置などによる同意取得の取り組みや、県の広報番組によるＰＲなどを行ってまいりました。
これに加えて県民向けのホームページの拡充や、プロモーション動画や啓発資料の作成、チラシの配布場所の拡充などを通じて登録者の増加を促進してまいります。
以上の取り組みによって、現時点での年度末の参加事業者の見込みを 379 施設から 519
施設、同じく本年度末の登録者数の見込みを 3,780 人から 7,780 人に増加させたいと考えておりまして、より多くの事業所及び県民の皆様に高知あんしんネットに参加していただ
くことで、高知版地域包括ケアシステムの構築を加速化させていきたいと考えております。
以上が、高知あんしんネット関係でございます。
それでは、議案説明書の 41 ページにお戻りください。説明欄の３救急医療対策費の外
国人患者受入環境整備事業費補助金でございます。この事業は、外国人患 者に安心して医療機関を受診していただくために、医療機関が整備する通訳機能等を備えたタブレット端末などに係る経費に対して補助を行うものです。現在、二次医療圏ごとに外国人患者を受け入れる拠点的医療機関を 14 施設選定し、公表しておりますが、このうち今回端末機器の整備要望のあった２施設に対して、所要額の２分の１を国費で受け入れて補助しようとするものでございます。
医療政策課からは以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎西内（健）委員質疑を行います。
年度末の見込みで 519 施設ということですが、これは率でいくと大 体どれぐらいになるんでしょう。
◎川内医監兼医療政策課長

医療機関や介護施設などを合わせた施設のおおむね半分程度を見込んでます。
◎西内（健）委員

先ほどおっしゃってました加入時、年間の会費の利用料がかかるということでしたけども、大規模なものと小規模なものとでは利用料は違うようになってるん
でしょうか。
◎川内医監兼医療政策課長

大きく分けますと、病院とそれ以外で利用料は異なります。

病院については、電子カルテの情報を多く出すところ、一番大きなところで 20 万円から
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100 床未満の施設では２万円と幅はございます。一 方、診療所や薬局では 5,000 円、訪問看護ステーションでは 3,500 円というような状況でございます。
◎西内（健）委員

利用料というのは結局、年間の高知あんしんネットのランニングコス

トを全部賄うわけではないと思うんですけども、ランニングコストは今後、県が負担するような形になるんでしょうか。
◎川内医監兼医療政策課長

ランニングコストにつきましては、この一般社団法人が自主運用ということですので、利用料で運用していただくというシステムでございます。
◎下村委員

こういう医療系のネットワークシステムが、高知家＠ラインであったり、今回の高知あんしんネットであったり、あと地域ごとのはたまるネットとか、いろいろネッ
トワークが分かれているようなイメージがあるんですけど、そこら辺はどういう感じに連携しているのかとか、統合の方向があるのかもしくは全く別物なのか、どんなイメージで捉えたらよろしいんでしょうか。
◎川内医監兼医療政策課長

大きく分けますと、この高知あんしんネットとはたまるネッ

トは、病院や薬局の診療情報やカルテ情報を共有する仕組みでございます。はたまるネッ
トは幡多地域で、高知あんしんネットはそれ以外の地域という役割分 担になります。一方で高知家＠ラインにつきましては、在宅で療養している患者の情報を、訪問診療を行っている医療機関や介護系の訪問サービス事業者の中で情報共有をしていくということで、利用の主体となる場が異なります。高知家＠ラインについては一応全域なんですが、はたまるネットでは高知家＠ラインと開発事業者が同じですので、はたまるネットで高知家＠ラインと同じ機能を使えることになってます。大きく分けるとこのような役割分担でやって
きてます。
◎下村委員

システムが幾つも存在すると、いろいろメンテナンスであったりとか使う方のことであったり、実際その患者とかが移動していったときの内容であったりとか、できれば統合していくとか、ある程度１つの中におさめていく方向がよろしいんじゃないかと思うんですが、そういう方向性とかは県はどう考えられているんでしょう。
◎川内医監兼医療政策課長

この３つのシステムにつきましては開発の経緯や開発している事業者が異なりますので、現在役割分担をしつつも異なるシステムとして稼働してます。
ただ、患者の情報を一元的に共有できることが望ましいですので、まず、高知あんしんネットとはたまるネットにつきましては、保有する情報を互いに閲覧し合えるように技術的なところの詰めを今してもらっているところです。将来的には１つのシステムに統合したほうがいいのか、それとも分立した状態で情報連携を進めていくことがいいのか、ここはそれぞれの事業者の間に県も入って引き続き検討していきたいと考えております。
◎坂本委員

登録患者数ですが、登録したい患者というのは、自分がかかってる医療機関

が参加同意事業者としてこのシステムの中に入ってるかどうかによって違ってくると思う- 16 -

んですけども、それは事業者である医療機関や介護系の事業所のほうから、あなたこれ へ入りませんかというふうに求めるのか、どんなふうになってますか。
◎川内医監兼医療政策課長

基本的に加入している事業者から患者や利用者に参加を勧めていただくということにしてます。医療センターと大きな施設では、当初ブースをつくって参加登録を促すということをしておりました。どの事業者が加入しているかについては
あんしんネットのホームページで公表をしておりますので、患者さんのほうから申し出ていただくことも可能です。その場合、窓口のほうで、これはサンプルですけれども、このような申込書に記載をしていただいて加入している 事業者に提出をしていただければ登録ということになります。
◎坂本委員

先日も私たちが所属している防災会の中で要配慮者支援の議論をしてたときに、こういうのに入ってたら、よく避難袋の中にお薬手帳を入れちょきましょうとか言う
けど、それを入れちょかんでもえいがやないかとかいう議論がありよったんですよね。ところが実際その避難所にシステムで照会できるかどうかいうたら、なかなかすっとはそういうシステムが避難所に持ち込まれることにはならんのかなあとか思うたりしながら、みんなでどうなるんやろうとかいう議論をしてたんですけども 。将来的にはそういうところにも活用できるとか、そういうメリットも打ち出していく予定なのかどうかはいかがなんでしょうか。
◎川内医監兼医療政策課長

この協議会の理事会などでの議論では、将来的な課題として

災害時の活用ということも実際に上がっております。委員御指摘のように、災害時に診療情報を失った患者の診療情報を、医療機関側では簡単に検索が可能になってきます。あとは、例えばこれを外部から支援に入ってきたＤＭＡＴなどが活用をできるようにするためにはどのような課題があるかとか、そういったことも含めて今この協議会の中で も検討がなされているところです。
◎坂本委員

将来的にはＤＭＡＴとかそういった外部からの医療関係の支援者がアクセスできるようになっていくということが検討されているということでよろしいんですかね。
◎川内医監兼医療政策課長

検討はされております。ただし、外部から来た医療従事者にまで共有するということをあらかじめ同意をとっておかなくてはいけないのか、それとも
そこは災害時なので免責され得るのか、そのような個人情報保護の法制の中での課題もしっかり詰めておかなければならないとは思います。
◎西森委員

例えばある方が登録をした場合に、その方の情報はその時点からのものが公表されるのか、それとも過去の病歴も含めて全てネットワークの中で見れるようになるんでしょうか。
◎川内医監兼医療政策課長

結論からいうと後者のほうです。これは電子カルテなどで電子的に保存されている情報に関してということになりますけども、同意をいただいた時点- 17 -

で、このシステムに加入している医療機関の情報、例えば検査結果だとか過去の処方歴、放射線の画像など、保存されているものについてはその時点から閲覧可能ということにな
ります。
◎西森委員

今の話だと、入る方が過去のことは余り知られたくない、今からのことは見てもらってもいいよという場合はなかなか難しいという話になるわけですかね。そういう方もいるかもしれないですよね。
◎川内医監兼医療政策課長

なかなか想定しにくい世界でありますが、ないとも言えません。過去の部分のみをブロックするというのは技術的にはできるのかもしれません。そこのところも含めて、同意書の記載などを見ると、いつの時点からということについての限定はなされてませんで、基本的に全部見れるようになっていると思います。もし患者からそんな御要望があった場合にどのように対応するかということについては、医療機関のほうには確認してみたいと思います。
◎西森委員

あと、ある方がこの登録参加の事業者に入っていて、了解をしてネットワー

クでつながっていいと登録をした。今まで登録してない医療機関なんかが登録を新たにした場合に、このＡさんという方と、そこの新たな参加事業所とは全くつながりがない中でもその方の情報が見れるのかどうか。
◎川内医監兼医療政策課長

参加している事業者が閲覧できるのは当該事業所の患者のみですので、他の施設の患者を閲覧するということはできない仕組みになっています。
◎西森委員

そしたらその事業所なり薬局なり、お客さんというか、その方の分だけしか見れないということですね。安心しました。全てがつながって、何か全然関係ない医療機
関とか薬局なんかでその方の情報が閲覧されてることになってたとしたらちょっと大変なことと思ったもんですから、確認のために聞かせていただきました。
◎中根委員

今、病院関係では大体５割、半分くらいの登録がされていて、登録患者数としては 758 人という御報告がありましたけど、この方たちは例えば病院で呼びかけをしてこういう制度がありますと、登録どうですかという ふうな呼びかけをしているのか、どんな形で登録に至ってるんですかね。
◎川内医監兼医療政策課長議長

医療機関側から呼びかけて入ってこられた方が多いと聞いております。割合は少ないですけれども、患者のほうから申し出ていただいた方もおられるというところです。
◎中根委員

医師が診察をしながら、こういう制度もありますがぜひみたいな形でされてるのか、そのあたりはどうなんですか。
◎川内医監兼医療政策課長

参加している医療機関で全ての医師が対応できているということではないと思いますけども、参加施設で医師のほうから患者に声 かけをしているケースもあると聞いてます。できるだけ、特に開業医の場合はそのようにしていただくといい- 18 -

とは思いますが、一方で診療時間も延びてしまいますんで、その場で説明ということにもなりませんので、そのあたりはできる範囲でということで各医療機関にはお願いしている
ところでございます。
◎中根委員

そうなると今のところこの 750 人くらいの方というのは、大きい病院よりは個人病院のようなところで申請をされた方が多いというふうに思っていいですか。
◎川内医監兼医療政策課長

医療機関にひもづけしたデータというのを持ち合わせ てませんので、中小からが多いのか大病院からが多いのかということは ちょっと現時点ではわか
りません。
◎中根委員

結局、今５割だけれども、なるだけたくさんの機関、施設がオーケーをしていかないとある意味成り立たないネットワークですよね。そこのところをいつごろまでに
どんなふうにと考えられているのかを、ばくっとした形でいいですので教えていただきた
いのと、こういうネットワークがありますよと、ぜひともというふうな啓発をさらにどんなふうにしていくのかもとても大事なように思いますけど、その点はどうですか。
◎川内医監兼医療政策課長

全国的にもこういった双方向による診療情報の共有システム

が幾つか立ち上がってます。一般的にいわれてますのは、対象人口の 10％程度が登録をすると非常に有効に活用されていると認識をされているようです。ということで、目標としては令和３年度末あたりまでにそのような状況に持っていきたいとは考えております。今
年度末の 7,780 人という目標ですと、人口の１％強にしか届いていないという状況もありますので、引き続き啓発に努めていきたいと思います。
先ほど西内委員からの御質問にありました、今年度末でどの程度の事業所をカバ ーできるかということですが、訂正させていただきます。ざっくりで 50％と申し上げました。これは病院、診療所、薬局全体を含めてということですが、ちょっと細かく言いますと、病院全体では６割程度を目標にしてます。診療所は現在、医科の診療所が 460 ほどあります
けれども、そのうち 100 程度の加入を見込んでおりますので、これでいいますと割合としては 20％程度。薬局が半数程度を目標としてますので、これらを合わせてトータルで 50％程度と考えております。
介護系は、訪問看護ステーションが 50 施設ほどありますけども、これは８割方を目指しております。介護系の事業所は全部で 1,400 ほどありますが、今年度の目標としては 120程度を目標としております。
◎森田委員

あんしんネットワークという感じがするんですけど、これってあらゆる病院、薬局からの情報を誰かがアレンジする、断片的にそこへ蓄積されるだけなんですか。
◎川内医監兼医療政策課長

これは医療機関における電子カルテや画像などの情報を引っ張ってきてクラウドサーバーに蓄積をし、それを参照しに行くということです。閲覧画面のイメージとすると、この高知あんしんネットのアイコンをクリックして患者 の番号を入- 19 -

れると、例えば検査であればＡ病院で何月何日、Ｂ診療所で何月何日の検査結果がだあっと横に並んで出てきます。画像ですと、Ａ病院でＣＴと単純、次はＣ診療所で単純だけというふうに出てきて、それぞれクリックしたら閲覧できるというふうに、その患者について検査のタブ、処方のタブがあって、それをクリックすると複数の医療機関のものがだあっと時系列に出てくる、そんなイメージです。
◎森田委員

歯医者は入っちゅうんですか。

◎川内医監兼医療政策課長

これは歯科診療所も対応できるようにしております。現時点

では歯科診療所での登録はまだいただいていないというところであります。もちろんカル
テの中身、またその画像なども取り込めるようになってますが、歯科の場合、電子カルテに移行してるところはまだそれほど多くありませんので、そういう意味で歯科での活用については現時点で課題として残っているところです。
◎森田委員

聞いた感じでは、これがあらゆる医療機関が個人の同意を得ながら、トータ

ルな長い病歴が１カ所へ全部蓄積されると、最後は介護施設利用なんかになったときに病歴を活用すると、非常に医療効果いうか、介護効果も出てくるだろうし、今後の南海ト ラ
フ地震で被災をしたときに医療経過があんしんネットに残っとったらバックアップになる
し、非常にいいシステムやと思うけど。この人はトータルであっちの病院、こっちの皮膚科、こっちの歯医者なんか行きゆうやったら登録しておきなさいやというのは、やっぱり
医者の判断で個人に呼びかけをするんやろうかね。
◎川内医監兼医療政策課長

患者御自身への呼びかけはいろんな場面からやっていかなくてはならないと思います。もちろん診療の場面において声がけをいただくということも大事だと思いますが、今回補正予算で計上しましたように、広く県民に ＰＲするということを強化しないとなかなか広がらないと思ってます。プロモーション画像を制作してウエブサイトにアップしたり、パンフレットなどを全戸配布をしたりとか、今さまざまな場所でチラシを配布をしてますけども、その場所についてももっと広げなくてはいけないと協議会でも検討しておりますので、そのあたりを今回の補正で支援をするということでござい
ます。
◎森田委員

本県はまだことしの 10 月から始まったところですかね。いずれにせよＩＴ時代の産物だろうと思うんで、非常に大容量の情報を積み込んでいくという意味では今から始まることかもわかりませんが、ぜひ本県の高齢化時代、あるいは被災を直前にする本県の状況を踏まえると、１カ所にバックアップしてずっと長い時間蓄積をする情報というのは非常にいいと思うんで、できるだけ多くの医療も介護も歯科も含めたトータルな安全安
心、今後の管理体制の一番のバックボーンになるような気がしますね。ぜひＰＲをしっか
りやって、県民の同意を得ながら、大きな安心サービスになるように頑張ってもらえたらなと思います。
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◎坂本委員

対象人口の 10％程度が登録されたら有効に活用されるみたいな説明があったんですけど、その 10％の登録という根拠ですね。多ければ多いほどえいのかなとは思う
んですけども、10％で一つの目安になるという根拠を教えてもらいたいのと、もう一つは、利用料でネットワークのランニングコストを賄うというならどれぐらい利用料収入がないといけないのか。その利用料収入を賄うためにはどれだけネットの中に組み込まれる事業所の登録がないといけないのかということを教えてください。
◎川内医監兼医療政策課長

10％の根拠は十分確認はできておりませんが、総務省のこういったクラウド型の医療系の情報システムネットワークを構築する際の補 助の要件として
は、事業の３年目に人口の５％程度をカバーするようにという目標が掲げられております。
それと他の県でもこのようなシステムは構築されてますが、多くの地域においてその２倍の 10％程度が登録できる状態を目標としているところです。
これで本当に十分かどうかはなかなか難しいとは思いますけども、一般的にはおおむね10％程度を目標にして普及を進めるということが全国的には言われているところです。
それとこのシステムですけれども、利用料で運用をするという仕組みにしております。
開発費用については、県から 10 分の 10 補助をしておりますが、運用は自主運用していただくという要件で進めてきております。来年度でいいますと、大体年間 5,000 万円程度の支出があると見込まれてます。これに対して、必要な収益を得るためには施設として 500
施設以上が必要と言われております。来年度末までには病院、診療所などを全て合わせて700 施設の加入を目指しております。再来年度末で合計 1,000 施設を目標として運用していただくことにしています。運用コストだけをペイするのであれば 500 施設程度でもいけるのですが、将来的にシステムの更新などが必要になってきますので、そういった後年度負担のために蓄積を図るためにも、より多くの事業所の加入が必要となってきております。
◎坂本委員

何かこう、本来これがいいシステムというか、いわゆる患者にとって役に立つシステムであれば、本当は 100％の患者に登録してもらうのが一番いいんだろうなというふうに思うんですよね。ところがそれが 10％でえいというのは、何かうがった見方をしたら、一応国から金も出していろいろやりゆうシステム、スタートはしてみたものの、せめて１割ぐらいの人が登録してなかったら格好つかんよねというような、まさにマイナン
バーカードやないけど、スタートしたけどほとんど利用がないとか、そんなふうに言われてしまうと国としては困るんで、何とかこの 10％という目標はクリアしてくれと。それが10％であろうが 20％であろうが 30％であろうが、じゃあ 30％だったらどれだけ高知県の患者の医療環境をよくするのか、介護環境をよくするのか、あるいはもっと健康で生き続けられるそんな環境につながっていくのかというところは見えてこないんですよね。何か
この 10％の根拠というのは、国からこれぐらいやったらというのが３年目で５％、他県が10％にしてるから高知も 10％ぐらいというように見えて仕方がないんですけど、部長何か。
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◎鎌倉健康政策部長

少し課長の説明の補足をいたしますが、はたまるネットというのが総務省の補助事業を使って先行して開発されたものですけれども、先ほど課長が言いましたように総務省の補助基準としては人口の５％というものを目標にしてます。これはあくまでも全人口ですので、今年度末加入を目標としている病院系が全体で６割ちょっとぐら
いと見込んでるんですけれども、この病院が全部入りますと、患者ベースでいうと約５割カバーできるというぐらいの病院なので、あとはも ういわゆる鶏が先か卵が先かで、つな
がればつながるほど大きな効果をもたらすんで、つながった中で患者がそこに加入していただけると、患者ベースでいうと人口の 10％が入るとかなりのものがいくんではないかということで、とにかくまずは多くの医療機関にこの中に入っていただいて、その上で医療機関から声をかけることによって皆さん方の情報がしっかりとつながり、より質の高い医療ができますという形でアプローチしていくことが大事だろうと考えているところです。
◎西森委員

先ほどから人口の 10％と言われてますけれども、それは目標として やっぱり

人口なんですかね。患者数の 10％ということにはならない。総人口と言いましたよね。高知県であれば約 70 万人の人口ですから、７万人が登録すればということになるわけですね。
当然病院にかかってない県民の方もいらっしゃいますので、そういうことを考えると７万人というのは患者人口の中ではどれくらいの数になるのか。
◎川内医監兼医療政策課長

恐らく登録されるのは、何らか医療機関を受診している、または受診する可能性が高い方が一般的だろうと思います。ですので、最終的には７万人とすると７万人の方は恐らく患者であろうと思います。全ての住民が医療機関を１年間に受診するわけでありませんので、受診する患者の中での割合は、当然その 10％よりは高まってくるかなとは思います。
◎西森委員

あと、さまざまなデータの蓄積がされていくんだろうと思うんですね。将来的なことを考えれば、やっぱりビッグデータとして活用ができるものとしてデータの蓄積をしていくということも大事な部分になってくるのではないかと思います。そうした場合、患者というか登録者の事前の了解なんかも必要になってくることもあるんだろうと思いま
すけど、将来的なデータの活用ということに関してはどういうふうな見通しを立てているのか。
◎川内医監兼医療政策課長

診療情報を数多く蓄積していきますので、今後このデータの活用をする場合に大きな情報資源になるとは思います。現時点では活用に際して同意をとる際には統計データに活用することまではうたっておりません。ただ、今後ビッグデータの活用について、国のほうでも個人情報保護法制の見直しが進められていますので、利用の仕方によっては同意なくオープンリソースとしてそのデータを提供できるようになるかもしれませんが、もちろんしっかりと制度にのっとって法令遵守を大原則と して実施をしていくことにはなろうかと思います。
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◎西森委員せっかくそういった情報データとして集まってくるんであれば、事前に統計的な数値として活用させてもらうことに対する同意とかも考えてもいいのではないかと思います。
◎川内医監兼医療政策課長

先ほどの答弁ですが、若干修正します。一応、同意においては、容易に個人を識別できないように加工して医療政策を始めとした行政施策の検討とそ
れらに関する研究への活用についての同意を求めております。もちろんこれは任意です。
そのことについては、利用規約の中にはうたっているところ でございます。
◎森田委員

今、かかりつけ医を持ちなさいという話で、我々もかかりつけ医へ行きゆう

わけですよ、風邪引いたうんぬんで。今、手書きのカルテ、電子カルテやない歯医者がこれに加入してくる時代はまだちょっと後かなみたいに言いよったけど、田舎のかかりつけ医はほとんど手書きカルテながよね。高度医療を受けゆうところばかりが対象みたいな話になったけど、ずっとかかりつけ医にかかってどういう病歴の経過であるのか、あるいは介護へ入っていくことを思うと、その医療機関は何かずっと漏れ続けていくんじゃないかなと。歯医者が電子カルテやないいう話も課長が今言われたけど、歯型を残すだとかいうことも含めたら、歯医者なんかの経歴も高知県にとってはバックアップデータがなくなる
んで、そんなことも含めて僕は入ってほしいなと直感で思うた。かかりつけ医と電子カル
テやない手書きカルテが壁になって、10％はクリアするにしても 30％、50％ぐらいのとこ
ろで終わるんじゃないかなと。だけど一番欲しいようなかかりつけ医のデータのところもきちっとこれに載るような形でデータが蓄積をされていけばいいねと。それで重篤な病気になって大学病院、高度医療へかかったときに病歴が蓄積されちゅうと。初めて医大に行った人もかかりつけ医の病歴が全部検索できるというふうになると非常に意義があるなと思うんですけど、どうなんでしょうかね。
◎川内医監兼医療政策課長

電子カルテを導入していなくてもレセプトを電子報告している医療機関が相当多数になっております。これについてはレセプト情報も共有する仕組みになっていますので、検査の結果までは入ってきませんけれども、その中でどのような検査を受けたのか、また処方情報は全て記録されてますので、そういったところと病名については電子カルテでなくてもこのあんしんネットで情報共有できますので、中山間地域の診療所などでも十分対応可能かなと思います。
歯科についてはレセプトでどの部位の齲歯がというところまではとれませんので、これについてはちょっと課題ではあります。歯科医師会と別途、あんしんネットでの情報共有
活用については協議をしておりますんで、また普及に向けて話し合いを続けていきたいと思います。
◎西内（健）委員

基本的なことを教えてください。これは医療・介護機関側が使うのだと思うんですが、登録者は入ってますよというのをどういう形で提示するのかとか、病院- 23 -

にかかった瞬間に患者名で検索すれば病院側が情報が得られるのかとか、そういうところはどうなっているんでしょう。
◎川内医監兼医療政策課長

まず申し込みをした段階でロゴマークのシールをその医療機

関から発行してもらいます。これを被保険者証に張って、次、受診したときに入っているということがすぐわかるということになります。もちろん患者個人から申し出ていただいて、診療の現場で私は入ってますけどと言えばすぐ対応できるんじゃないかと思います。
◎西内（健）委員

患者自身が情報を見ることはできないということですか。

◎川内医監兼医療政策課長

患者御自身はできません。受診をしたときに診察室の画面で参照していただくというような形です。
◎西森委員

ちょっと議案と報告とはまた別のことなんですけども。先日、安芸の保健医療圏における病床整備計画の記事が高知新聞に載ってまして、そのことについてちょっと教えてもらいたいと思います。この記事によると、安芸保健医療圏に一般病床を 19 床整備するということで、県の地域医療構想調整会議では田野病院に第一候補ということで決まったということですけども、これに関してちょっと教えていただければと思います。
◎川内医監兼医療政策課長

安芸保健医療圏では基準病床数と実際の病床数との間に 19

床の病床数の空きがございます。19 床の整備が可能で、その活用に対して計画を公募して３施設が出てきました。昨日、知事からの答弁にありましたように、３者から計画が出まして、11 月５日に安芸区域の地域医療構想調整会議を開催しました。そこで審査採点を行いましたところ、最高点数が田野病院で、地域包括ケア病床を増床するという計画。第２位が室戸市です。室戸市は市立の診療所を新規に開設するというものです。もう１点は安芸市の森澤病院が５床増床するという計画で、これは３位ということでございました。
調整会議ではこの順位づけをするということで、その次の段階として今月９日に医療審
議会の保健医療計画部会、これは地域医療構想調整会議、４つの区域ありますが、その全体の連合会も兼ねておりますので、ここで審議をして安芸区域での審査結果については了承しました。続いて、来週 12 月 25 日に県の医療審議会の総会がございます。ここで最終的に審議会として順位づけを確認をいただきます。その上で県としてこの計画のどれを採択するかということを判断するという段階になっております。
◎西森委員ということは今の段階では第１候補として田野病院ということになってるけ

ど、最終的な決定は 25 日になっていくんだろうと思います。そもそもこの 19 床の空きができたというのは、室戸病院がなくなることによってできた 19 床というふうに認識してる
わけですけれども、そういうことを考えるとやっぱり室戸の地域として 19 床を確保していくということが大事なんじゃないかというふうに思うんですけども、そのあたり室戸の医療環境とかに関する考え方というのをちょっとお聞かせをいただければと思います。
あと、今の段階では田野病院の方向でいろんな審議会、調整会議等で決まってるけども、- 24 -

最終的な判断の中で室戸になっていく可能性というのも残されているのかどうなのか。
◎川内医監兼医療政策課長

まず、室戸病院の廃止によって室戸市の中には一般病床がな

いという状況になりましたので、急性期から亜急性期にかけての室戸市内での医療は一定確保しなければいけない状況にはあるというふうには考えます。その意味での 19 床の公募
でございます。
現在のところ、田野病院が１位であります。最終的に医療審議会での判断がありました
ら、県としては基本的にはそれは尊重していかなければならないか なと思ってます。例えば田野病院となると、室戸市内では病床整備が実現できないという状況になります。そこで 12 月９日の医療審議会の部会を開催した際に、３つの医療機関からさらに資料の提出を求めた際に、室戸市からは、これは医療法上の制度ですが、地域包括ケアに資する機能や僻地や周産期や小児といったような診療機能を持った診療所を開設許可ではなくて、届け
出により設置できるという、ある意味、病床の特例がございます。これを活用して診療所を整備したいという意向は示されました。室戸市が言うように、そのような制度がございますので、適用が可能かどうかは別途、医療審議会において、当該機能を持った診療所であるかどうかということの意見を聞いて、県が届け出を受理するという法律のたてつけになっております。この制度による診療所の届け出設置というのは近年はなかったもので、古い規定のままでしたので、改めて審査をする要綱を来週の医療審議会で審査をします。
今回の 19 床の公募については、これはこれで決定をしてます。そこで最終的に室戸市が選に漏れたということであれば、年明け以降、改めて室戸市から正式にその届け出設置をしたいという計画書の提出が考えられます。それを受けてまた審議会の場で審査を始めていただくという状況に今なりつつあります。
◎西森委員

最終的には医療審議会でどこになるのか決定されて、そして県もそれを尊重すると。先ほど課長が言われましたように、第１候補になっている田野病院になったとき、室戸市がどうしていくのか。室戸も先ほどやっぱり自分ところで何とかしたい思いも持たれてる。その思いをやっぱりこれは非常に大事にしてあげてもらいたいと思いますし、またそういった特例の要請要望が出された場合に、室戸の医療環境を考えた判断を県としてやはりしっかりとしていってもらいたいと思うところであります。先ほど課長が言われたように、年明け室戸のほうから、正式な形での決定を受けてということには当然なる、その決定が室戸になればいいんでしょうけども、もしならなかった場合、そして室戸から年明けに提出がされた場合、最終判断までにはどれくらいかかる見通しなんでしょうかね。
◎川内医監兼医療政策課長

現在の要綱案でいうところの協議書が室戸市からいつ出てく

るかにもよりますけども、仮に１月中に出てくれば年度内には審議を終えて決定をするというぐらいのスケジュール感にはなると思います。
◎西森委員

あと、先ほど言った室戸の実情を踏まえた上での県としての賢明な判断とい- 25 -うか、そこに関して部長のお考えを。
◎鎌倉健康政策部長

非過剰、いわゆるベッドが足りない状況に対して、これまでの経過も含め、あるいは県議会の本会議の場でも何度もご指摘もいただいて、我々の気持ちと言いましょうか、室戸のそこは十分理解はしてるんですけれども、これは法律に基づくものですので、当然その審議に県として手心を加えるというわけにいかず、公募をしたところが３者から応募がありまして、調整会議の中で審議をしていただいた結果、いわゆる地域のニーズに沿ったものであるのかどうか、あともう１つ非常に重要なのが実現可能性が高いかどうかというその２点の評価をしていただいた中で、室戸市の提案というのは地域のニーズに沿ったというほうでは高得点だったんですけれども、実現可能性という点において田野病院のほうが上回り、トータルとして田野病院が１位になって室戸病院が２位になったと。田野病院もあき総合病院もそうなんですけれども、いわゆる病床稼働率がずっと100％近い状況になっておりまして、救急患者が出た場合に、本来は田野病院あるいはあき総合病院で診れるにもかかわらず、ベッドがあいてないがゆえに高知市内まで来てるというような状況もあるので、ぜひ、いわゆる救急のベッドをあけるためにも、そういうベッ
ドがあると結果的には室戸の市民の皆さんのためにもなるという面は当然ながらあるわけでございます。しかしながら室戸市民の方々からすると、やっぱり市に病院がないと、今の状況を何とか解決したいという思いが当然あるわけですから、室戸市長としても、これが結果的には田野病院に決定したとしても、そうですか残念でしたねで終われないと。だから何か手がないかということで、先ほど課長が言いましたような届け出設 置という形がありますので、そういった形で申請が出てくれば、県としては当然ながらそこを最大限応援しながらその実現に向けて取り組みたいと思っています。
◎西森委員

田野病院にも室戸の方が入院をされていると思うんですよ。そのあたりは押さえてるんでしょうかね。どうなんでしょう、数とか。
◎川内医監兼医療政策課長

具体的な数字は今、手元にございませんが、田野病院へ救急搬送されてる患者は、やはり近年、室戸市からの搬送が非常にふえています。室戸市の管外搬送率は 90 数％の状況ですので、管外の半数程度は田野病院、半数程度はあ き総合病院などへ搬送されてるんではないかと思いますので、通院患者についても、室戸からの流入が少なからずあるとは認識しています。
◎西森委員

そのあたりもいろいろ調べてまた教えていただければと思います。そういうことも含めて、総合的な最終判断をするのは私は県であると思いますので、お願いしたいと思います。
最後に、例えば室戸が届け出設置の申請を出すという方向になっていったときに、診療所の整備をしていく補助金であったり、また人的な支援だとか、財政的なものも含めて何か考えられるものはあるんでしょうか。
- 26 -

◎川内医監兼医療政策課長

完全に新設の診療所ですので、現行制度上は補助制度はございません。それと現時点において整備がなされるかどうかという状況が不明ですので、来年度予算では現時点では検討はしておりません。室戸市から要望があった場合は対応可能かどうか検討させていただくことになると思います。
◎中根委員

日赤の跡地の問題ですけど、第一病院でしたか、病院が来るという設定で地元の皆さんも合意をして移転が決まってという経過があるんですけれども、その後頓挫したままになってます。県としても何かご努力をされてることがあるのかどうかを教え てください。
◎鎌倉健康政策部長

今、表立って我々が動いてるということはないんですけれども、浜口院長にその後いかがですかと聞くと、表にできない話なんだろうと思いますけど、そういった交渉はやっておりますという返事をいただいております。またしかるべき時期にそういった話があれば、何か県としてできることがあればもちろんですけど、とりあえず今のところは日赤と、我々も聞いてないんですけれども、候補となるところと交渉中という認識を持っているところです。
◎中根委員

地元の皆さんは全く知らされないままの状態で、やっぱり人の流入がないものですから地域の商店街がどんどん閉じていってるような状況もあって、急ぐ用件だなという思いがします。ぜひ積極的に動いてみてください。
◎坂本委員

外国人の患者受入環境整備事業費補助金の関係ですが、これ拠点病院になる

ところってどこどこ、どれだけあるんですか。
◎川内医監兼医療政策課長

拠点となる施設としては、現在公表してるもので 14 施設になります。まず入院を要する重症の患者を受け入れる病院としては、医療センター、日赤、
近森病院、三次救急の病院ですね。それと、地域ごとのバランスも考えて県のほうからお願いをして手を挙げてもらっている施設が、あき総合病院、嶺北中央病院、高北病院、土佐市民病院、くろしお病院、くぼかわ病院、幡多けんみん病院です。あと従前から観光庁のこういった受け入れ可能な医療機関のリストを手を挙げていただいていた岡村病院、長浜病院、大川内科、以上は高知市です。それと四万十市の吉井病院で、合計 14 施設が対応
可能な医療機関として県として公表しているものです。
◎坂本委員

そこにだけ、ｉＰａｄなどを配備してということになるんですか。

◎川内医監兼医療政策課長

はい。これは国庫補助事業でございまして、国からの要請を受けて県が公表している施設が対象ということになりますので、先ほど申し上げた 14 施設の医療機関を対象とさせていただいています。
◎坂本委員

実は外国人とした場合に、特に医療機関で自分の症状を訴えるとか、そういったことが難しい方というのは結構おいでると思うんですね。自分の症状をきちんと日本語で伝えることが困難な人というのは多くおいでるという意味では、例えば中国からの残- 27 -

留孤児の方とか、あるいはその二世の方とかの場合は通訳派遣もしているんですけども、そういうところが例えばタブレットを導入してやるから、そういった人の派遣は認めない
よとかいうことにはならないという理解でよろしいですか。これ地域福祉部のほうの事業になってきますけども。
◎川内医監兼医療政策課長

他部局の制度のことなので、そうなるかどうかはわかりませんが、一般的に考えると、今回整備をしたので通訳は受け入れませんというか、対象外にするということはちょっと考えにくいかもしれませんが、私のほうからは申し上げるわけにはいかないと思います。
◎坂本委員

こういう議案が出てるんでということで地域福祉部にお尋ねしていいですかね。
◎川内医監兼医療政策課長

お尋ねされる予定があるということを地域福祉部に連絡しておきます。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、健康政策部を終わります。
暫時、休憩とします。再会は午後は１時 10 分とします。

（昼食のため休憩◎上田（貢）委員長

12 時 11 分～13 時 10 分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
《地域福祉部》◎上田（貢）委員長

地域福祉部について行います。

最初に議案について地域福祉部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎福留地域福祉部長

総括の説明をさせていただきます。地域福祉部が提出しております

議案は一般会計補正予算の１件でございます。
まず、一般会計補正予算のうち人件費の補正につきましては、私から一括して御説明をさせていただきます。議案の右肩に②と書かれております議案説明書（補正予算）の 48
ページをごらんいただきたいと思います。
地域福祉部補正予算総括表でございますが、左から３列目の補正額はいずれも人件費に係るものでございまして、総額 3,238 万 6,000 円の増額をお願いをしております。補正理
由としましては、今議会に上程をしております職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案に係る職員の給料月額並びに職員に対して支給する期末手当及び勤勉手当の額の改定を反映し、必要額を計上しましたほか、人事異動等に伴う職員数の増減や職員の新陳代謝等を反映したものでございます。
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あわせて、予算の繰り越しとしまして、介護療養病床転換支援事業などにつきまして、
事業実施主体工事遅延のため、繰越明許費の追加をお願いをしております。また、障害児・者施設整備費につきましても、計画調整に日時を要するため、繰越明 許費の変更をお願いをしております。
詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明をさせていただきます。
次に、当部で所管をしております審議会等の開催状況でございます。お手元の資料、審議会等という赤色のインデックスのついた令和元年度各種審議会における審議経過等一覧
表をごらんいただきたいと思います。
令和元年９月定例会以降に開催されました審議会は、右端の欄に令和元年 12 月と記載をしております。そのうち主なものを説明をさせていただきます。
まず１ページの下から４つ目でございます。高知県障害者施策推進協議会につき ましては、11 月 18 日に障害者差別解消法に基づく相談事例の共有や、第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画の平成 30 年度の進捗状況について審議を行いました。
次に、２ページをお願いをいたします。最後の欄になりますが、高知県子ども・子育て支援会議につきましては、11 月 21 日に第２期高知県子ども・子育て支援事業支援計画の原案について審議を行ったものでございます。
その他の審議会等につきましてはお手元の一覧表に主な審議項目、決定事項等について、
また、審議会等を構成する委員の名簿を資料の後半に添付をしておりますので 、御確認をお願いをいたします。
私からの説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長

続いて所管課の説明を求めます。
〈高齢者福祉課〉◎上田（貢）委員長

初めに、高齢者福祉課の説明を求めます。

◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

当課からは一般会計補正予算につきまして御説明をさせていただきます。資料ナンバー②の議案説明書（補正予算）の 52
ページをお願いをいたします。
繰越明許費の追加でございますが、地域包括ケア推進事業費で２億 6,880 万円。また、老人福祉施設支援費で２億 5,650 万円を繰り越ししようとするものでございます。いずれも事業実施主体工事の遅延によるものでございますが、少し補足をさせていただきたいと思います。
議案参考資料の赤のインデックス、高齢者福祉課がついた資料をお願いいたします。左上の①現状にございますように、介護療養病床につきましては、介護保険法の改正によりまして令和５年度末をもって廃止が決定をされております。枠囲みにありますように、人口当たりの療養病床数は全国平均の 2.5 倍となっております。また、②の課題にあります- 29 -

ように、療養病床から介護施設等への転換を行い、ふさわしい療養 環境を整備し、高齢者のＱＯＬの向上を図る必要がございます。
さらに左下、国の動きでございますが、新たな介護療養病床の転換先といたしましては
介護医療院が創設をされまして、参考にありますように９月末現在で県内で 436 床が整備をされているところでございます。
右側に今回の 12 月補正の概要について記載をさせていただいております。まず、①の地域包括ケア推進事業費につきましては、高知市内２施設 100 床分の転換に係ります２億
2,400 万円と、合わせましてこのうち１施設 40 床分に係る耐震化加算分 4,480 万円、合計
で一番右上にございますが２億 6,880 万円を、いずれも補助事業者において建築確認等の準備、またその調整に時間を要し、工事の着手におくれが生じたため繰り越しをしようとするものでございます。
なお、真ん中の表にありますように、本県のこの９月末時点の介護療養病床は 1,523 床となってございまして、今年度末には 363 床と、現時点から 1,000 床以上が転換が進むというふうに考えております。
次の右下、②の老人福祉施設支援費につきましては、四万十市でのケアハウスの整備を支援しようとするものですが、補助事業者におきまして設計等の 調整に時間を要し、工事の着手におくれが生じたため、２億 5,650 万円の予算額を繰り越しをしようとするものでございます。
説明は以上です。
◎上田（貢）委員長◎上田（周）委員質疑を行います。
今回、繰越明許費ということですが、次の障害福祉課にも社会福祉関係の施設がありますが、一つちょっと心配するのが、次年度への繰り越しということで、国庫補助事業ですから来年度中には仕上げなければならないという制約が制度的にありますよね。そんな中で、今全国的というか県内でも技術者の不足とか人手不足で、この２番の老人福祉施設でもいいがですが、次年度の完了見込みはどんなに見てますか。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

まず高知市の２施設につきましては、来年秋ごろを予定をしております。四万十市の１施設につきましては再来年の１月、来年度内でございますが完了見込みとしております。
◎上田（周）委員

これは間接補助ですよね。執行部と今説明があった補助事業者、事業主体の認識というか、地方自治法とか財政法でいう年度内に仕上げなければならないという、多分認識のずれはないとは思いますけど、やっぱりそこらあたりは、どうしても次年度で完了しなければ財源へ穴があきますので、そのあたりの連携をとっていただきたいと思いますが。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長- 30 -

この補助金は国の財源を使っておりますが直接補助となっております。また工期、繰り越ししましても来年度いっぱいですということを、先般、私も病院に出向きましてその旨もお話をさせていただいて、必ず来
年度中には完結する必要があるということを病院に直に伝えておりますし、残りの病院にも順次伝えていきたいと思っておりまして、お話があったところは徹底をしてまいりたいと考えております。
◎坂本委員

上の項の高知市の２施設の分のうち１施設については耐震化も支援するということになってますが、この耐震化を支援する施設のほうというのは、出来上がったら福祉避難所に指定はされるんですか。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

まだそこまで確認をしておりませんが、該当するようであればぜひそういう話も持っていきたいというふうに考えておりま
す。
◎坂本委員

せっかくお金つぎ込んで耐震化までしちょいて、それで福祉避難所になってくれんゆうたらちょっともったいないいうたらおかしいですけども、不足している わけですからぜひそこのところはそういう話を進めていただけたらと思います。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈障害福祉課〉◎上田（貢）委員長

次に、障害福祉課の説明を求めます。

◎西野障害福祉課長

当課の繰越明許費につきまして御説明をさせていただきます。右上に②と書かれました議案説明書（補正予算）の 54 ページをお願いいたします。
障害児・者施設整備事業費でございます。障害者のグループホームや入所、通所事業所の耐震化整備、高台移転、基盤整備などを事業者が行う際に、国費に県費を継ぎ足して整備の補助を行うものでございます。
繰越明許費につきましては、安芸市の障害者支援施設の老朽化に伴う改築におきまして、
土地の開発許可申請に想定よりも時間を要しましたことや、土地開発造成工事の入札が不調になったことなどにより着工がおくれまして、年度内の完了が難しくなったものが１件、また、芸西村のグループホームの新設におきまして、実施設計の委託予定業者が辞退をしたことにより設計業者の変更が必要となったため、実施設計の作成の開始がおくれ、年度
内の完了が難しくなったものが１件、計２件の３億 7,030 万円が年度を越えての整備となるものでございます。
説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。
（なし）◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、障害福祉課を終わります。
- 31 -

◎坂本委員その他で。

◎上田（貢）委員長

はい、どうぞ。
〈地域福祉政策課〉◎坂本委員

地域福祉政策課に。議案ではないですけども、ちょっと午前中の健康政策部

で出されてた外国人患者受入環境整備事業費の関係で、医療機関の通訳機能を備えたタブ
レット端末の整備をするということですが、その整備しようとしている医療機関に中国残留孤児等が受診する際に、これまでは通訳派遣の事業などもあったと思うんですけども、そういったものが、この対象にはならないということはないだろうというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺を確認はさせていただきたいと思いまして。
◎澤田地域福祉政策課長

中国残留邦人等に対します自立支援通訳等の派遣の対象としま

しては、医療のほか４点が例示をされてございます。日常生活上の相談や助言、公的機関
等のサービス利用時の通訳の派遣、２世や３世の就労相談、医療や食生活の健康相談。最近、高齢化をしてございますので、ケアプランの作成でありますとかいったと ころに通訳の方の派遣が多うなってございます。また、国の予算を見ましても、厚生労働省の令和２年度の予算につきまして、今年度と比べましても予算を２億 500 万円ほど増加もしてございますので、国から先ほどの医療の環境整備がされたことによって、この自立支援通訳等の派遣がなくなるとかいうお話は当然聞いてはございません。
◎上田（貢）委員長

以上で、地域福祉部を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎上田（貢）委員長

次に、文化生活スポーツ部について行います。

最初に、議案について文化生活スポーツ部長の総括説明を求めます 。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎橋口文化生活スポーツ部長

12 月議会への提出議案につきまして説明をさせていただ

きます。文化生活スポーツ部から令和元年度一般会計補正予算議案と条例その他議案２件を提出しております。
まず、お手元の資料②の資料をごらんください。議案説明書（補正予算）というところの 60 ページになります。
当部の補正予算総括表でございます。当部では部内６課におきまして、一般職員の給与費に係る増額及び減額の補正がございまして、部全体と しては 1,931 万 5,000 円の増額補
正をお願いしております。人件費補正の主な理由といたしましては、今議会に上程しております職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当の改定を反映させていただいたものでございます。また、人員の増減、職員の入れかえ、交代によりますいわゆる新陳代謝によるものがございます。
また、まんが王国土佐推進課におきましては、旧県立図書館施設の一部を活用して、新- 32 -

たに漫画文化に関する情報発信等々の拠点、高知まんがＢＡＳＥという名前になりますが、それを来年の４月に開設をすることとしております。その管理運営のために 121 万 6,000
円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、資料の①議案（補正予算）の６ページにお願いします。繰越明許費の補正でございますが、５の大学費の県立大学等支援費、高知県公立大学法人施設等整備事業費
補助金におきまして、高知県立大学の学生寮の老朽化に伴いまして法人が行います学生寮の新築に関する設計委託業務の年度内の完了が見込めなくなりましたことから、この経費に関しまして予算の繰り越しをお願いするものであります。
次に、同じく９ページになります。債務負担行為の 補正でございます。上から３つ目のまんが王国・土佐情報発信等委託料、その次の交通安全こどもセンター管理運営委託料、次の県民体育館、武道館及び弓道場管理運営委託料の３件におきまして、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
次に、③の資料をお願いいたします。条例その他議案でございます。表紙をめくっていただきますと議案の目録がございます。このうち当部につきましては、第 13 号議案と第14 号議案が該当をいたしております。
13 号議案につきましては、県立交通安全こどもセンターの指定管理者の指定について、
地方自治法の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。次に 14 号議案でございますが、これも県立県民体育館、武道館及び弓道場の指定管理者の指定につきまして、
同じく地方自治法の規定によりまして県議会の議決を求めるものでございます。
続きまして報告事項がございます。文化生活スポーツ部の資料（報告事項）の赤のインデックスで私学・大学支援課の部分をお願いします。県立大学図書館の改革の取り組みについてでございます。９月定例会などでそれまでの経過を報告しておりましたが、それ以降の取り組みにつきまして概要を報告するものでございます。
議案と報告事項の詳細につきましては担当課長から、それぞれ説明をさせていただきます。
最後に、文化生活スポーツ部が所管します審議会の審議の概要につきまして、同じ赤のインデックス、審議会等をごらんください。
本年度の各種審議会の開催についてでございます。１の高知県消費生活審議会、４の高知県人権尊重の社会づくり協議会をそれぞれ１回開催しております。主な審議項目などを資料に記載しておりますので、御確認いただきますようお願いいたします。なお、委員の名簿を資料の後ろにつけておりますので、御参照いただければと存じます。この他の審議会等の開催時期につきましても随時、御報告をさせていただきます。
私からは以上でございます。
◎上田（貢）委員長

続いて所管課の説明を求めます。
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〈まんが王国土佐推進課〉◎上田（貢）委員長

初めに、まんが王国土佐推進課の説明を求めます。

◎佐藤まんが王国土佐推進課長

まんが王国土佐推進課の令和元年度 12 月補正予算について御説明いたします。
資料番号２の議案説明書（補正予算）の 62 ページをごらんください。補正予算議案でございますが、高知まんがＢＡＳＥの開設に伴うまんが王国・土佐情報発信 等委託料などとして、令和元年度に 121 万 6,000 円を、また、次の 63 ページにございますように、債務負担行為によりまして、令和３年度までの委託料としまして 3,438 万 2,000 円をお願いしております。詳細につきましては、別資料にて御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、議案参考資料の赤いインデックスのまんが王国土佐推進課のラベルのついたページをお開きください。
まんが王国・土佐情報発信拠点 「高知まんがＢＡＳＥ」の開設についてでございます。
これまで全国に先駆けてまんが王国を宣言し、漫画文化の推進に取り組ん でまいりました
が、このたび旧県立図書館施設の一部を活用し、新たに漫画文化に関する情報発信、人材育成、交流の場となる拠点を整備することとなりました。昨年度、整備に関する基本構想を策定し、本年はこの基本構想に基づいて、展示装飾等の設計及び整備を行っており、来年４月のオープンを目指しております。
施設のメーンターゲットとしましては、まんが王国土佐の次代を担う中高生と考えておりますので、その中高生に親しみを持ってもらえる名称ということで、高知まんがＢＡＳ
Ｅに決定させていただきました。
施設の概要としましては、１階に県にゆかりのある漫画家や県内の関連施設を紹介する
まんが王国・土佐紹介コーナー、メーン展示室にはまんが読書コーナーとまんが甲子園作品の展示やブースの再現等を行うまんが甲子園コーナーなどを配置します。３階には人材育成事業を行うワークショップ、ミニスタジオスペース、四半世紀を超えるまんが甲子園の作品等を保管する資料保管スペースを整備することとしております。
こうした整備内容を具体化していく中で、まんが甲子園等にゆかりのある漫画家や出版社、関係企業からは計画に御賛同いただきまして、配架のための雑誌や単行本、技法書などについて御寄贈いただけるというありがたいお話もいただいております。また、限られたスペースで来場者に楽しんでいただけるよう、展示物にスマートフォンを向けると専用アプリが立ち上がり、アプリの中に出てくる漫画と一緒に記念撮影ができるといった機能を持ちますＡＲ（拡張現実）という、ここでしか体験できない仕組みも構築する予定です。
また、今年度から実施している中高生対象のまんが王国・土佐まんが塾を、この施設で、上級編も加えて２コースで開催するよう考えております。加えて、来場者に作画体験をしていただいたり、まんが甲子園作品等による企画展や参加型のイベントを実施するほか、- 34 -

プロの漫画家の執筆現場を生で見学できるライブドローイングなども実施したいと考えております。
開館時間については、中高生が利用しやすい時間設定とし、休館日は公文書館に入居するほかの施設などの状況も踏まえて、火、木曜日と年末年始としたいと考えております。
また、入館料については無料を予定しております。
補正予算につきましては、この施設の特色を発揮できるノウハウを持った事業者を公募
し、プロポーザル方式で選定して管理運営等委託するために必要な経費を計上するものです。委託期間としましては、令和２年度、３年度の２カ年ですが、令和２年４月１日オープンとなりますので、その手前の３月から１カ月間の準備期間を加えた 25 カ月としております。このため、今年度内に実施する管理運営等事業者の選定に係る事務費及び１カ月間の委託料 121 万 6,000 円を 12 月補正予算として計上するとともに、令和２年度、３年度委
託料を債務負担行為として 3,438 万 2,000 円の追加をお願いするものです。
以上で説明を終わります。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

これまでの危機管理文化厚生委員会で議論がされているのだと思いますけども、高知市のかるぽーとにあるまんが館とのすみ分けというか、機能分担がどういうふうになっていくのかというようなことについて改めてお聞かせいただけたらと思います。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

かるぽーとのまんが館は名称が横山隆一記念まんが館ということで、主に横山隆一先生の遺品と資料をメーンに展示をしておりまして、県内の漫画関係者の方の企画展示ですとか、全国でも開催しているような漫画企画展なんかも定期
的に開催をされております。
一方、今回整備をさせていただく施設につきましては、 まんが甲子園を中心とした展示と、漫画を文化として高知県でずっと支えてきた皆様方がたくさんいる中でも、なかなか県民全体に漫画文化というものが浸透していない中で、まんが王国土佐をより知っていた
だくことと、中高生を中心に次代を担う人材育成事業なんかも展開できる施設として整備をさせていただくものです。
◎坂本委員

もう１点、管理運営に当たる民間事業者はどういうところが想定されますか。

◎佐藤まんが王国土佐推進課長

人材育成事業をメーンに考えると、いろいろ漫画に関する学科を持つ専門学校があったりですとか、あと今まで我々がイベントなどでお願いをしている事業者なんかも漫画に精通したような事業者もございますので、そういったところから幅広く手を挙げていただけたらと期待をしております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈県民生活・男女共同参画課〉◎上田（貢）委員長

次に、県民生活・男女共同参画課の説明を求めます。
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◎吉村県民生活・男女共同参画課長

当課の令和元年度の 12 月補正予算案について御説明をいたします。資料番号２、議案説明書の 66 ページをお開きください。
交通安全こどもセンターは指定管理者による施設管理を行ってお りますが、今年度末で指定期間が終了するため、令和２年４月１日から次期５年間の管理運営委託料として債務負担行為 4,029 万 7,000 円をお願いするものです。
次に、資料番号４議案説明書（条例その他）の３ページをお願いいたします。先ほど申し上げました交通安全こどもセンターの指定管理者の指定につきまして、地方自治法の規定によりまして県議会の議決を求めるものでございます。この議案につきましては別添資料により御説明をいたします。お手元の議案参考資料の県民生活・男女共同参画課の赤いインデックスのつきましたページをお願いいたします。
タイトルは高知県立交通安全こどもセンターの指定管理者の指定についてでございます。
１、指定管理者の現状と次期指定についてをごらんください。交通安全こどもセンター
は、児童の健全な遊戯の用に供し、あわせて交通知識及び交通道徳を体得させるために、
昭和 45 年に設置をしたものです。平成 18 年２月から指定管理者制度を導入し、今年度が平成 27 年度からの第４期指定期間の最終年度となっております。今年度公募により指定管理者を選定し、令和２年度から令和６年度まで一般社団法人オフィスポラリスを指定管理者として指定しようとするものです。
次に２、次期指定の経緯ですが、これまでと同様に公募とし、令和元年８月 30 日から
10 月 28 日にかけて指定管理者の募集を行いました。応募は２団体からありまして、 11 月
５日に指定管理者選定審査委員会を開催し、審査の結果、次期指定管理者の候補者としま
してオフィスポラリスが選定をされました。
次に３、指定管理者の推移でございますが、第１期から第４期の各期間とも特定非営利活動法人たびびとを指定しております。今回、指定管理者候補者としておりますオフィス
ポラリスにつきましては、このたびびとが分割されてできた法人で、施設の管理運営を主体的に担ってきた構成員により構成されている法人です。
なお、指定期間につきましては、十分な経験とスキルを持ったスタッフによる安定した運営と利用者への対応が求められますことから、前回同様５年間の複数年契約をお願いしたいと考えております。
以上で、県民生活・男女共同参画課の説明を終わります。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

先ほどの説明の中で、たびびとからオフィスポラリスが分割されたという言

い方なんですけども、円満に分割されたものであれば両方が手を挙げる必要がな いのかなというふうに思うんですよね。両方が手を挙げてるというところに何かちょっと違和感を- 36 -

感じるんですけども、その辺は別に円満な分割のされ方なんでしょうか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

団体のことですが、お聞きした範囲では円満に分割されたというふうに聞いております。もともとのＮＰＯ法人たびびとのほうが割と高齢化が進んだというようなこともあって、交通安全こどもセンターを効果的に運営するために、
現在のスタッフを中心に一般社団法人オフィスポラリスを分割して設立したと。このセンターを運営するために前向きに分割したんだというふうに伺っております。
◎坂本委員

そしたら気持ちよく送り出してあげて、たびびとは手を挙げないというのが普通なのかなと思って。かつて春野運動公園の芝生の整備問題で、それまでの指定管理業
者から引き抜いた人たちで新たなところをつくって、そこが入札を落としたことでいろんな問題が発覚したことがかつてあったんですけども、そんな心配というのはないんですか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

ＮＰＯ法人たびびとは、今回は応募されておりません。２者の中には入っておられません。
◎坂本委員

わかりました。

もう一つ、今までの管理代行料が 3,100 万円に対して、今回 4,000 万円ということで1,000 万円近く増額になっている理由というのは何かあるんですか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

主な理由としましては、今回の委託の計算の中に駐車場の警備委託料を上乗せしたというのがまず一つです。それと消費税がことし 10 月から上がったということが一つ。それと大きな収入源であります太陽光発電の収入が、令和２年度で固定価格買取制度の買取期間が終了するということで、新たに契約する場合に売電価格がかなりの割合で下がっていくというふうなことが主な要因です。
先ほど申し上げました駐車場の警備委託料に関しましては、道を隔てて設置されている
島津病院が、御好意によりまして日曜日に駐車場を使ってもいいというふうにおっしゃっていただいてます。それで土日、祝日の警備委託料を積みまして、土曜日と祝日は島津病院のほうに入ってはいけないと。逆に日曜日は島津病院のほうに誘導すると。そういった役割を警備員に担っていただくということで警備委託料を積算しております。そういったことが主な原因です。
◎坂本委員

島津病院の駐車場をお借りしちょったの以前からじゃないんです か。新たにそうなったんですかね。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

平成 24 年度からお借りをしております。特に島津病院から要望があったわけではないんですが、やはりお借りしているので、土日、祝日の日
曜日だけお借りしているということで、日曜日のみ島津病院のところへ使えますという表示をしてたんですが、間違って土曜日も祝日とかも行くような方もいたことから、やはりこちらのほうできちんとしないといけないというところで、今回新たに積ませていただきました。
- 37 -

◎中根委員長きにわたる交通安全の、子供たちも大変喜ぶゴーカートの 耐用年数というか、危険度をしっかりとはかってするような対応をこの予算の中に載せている部分はないですか。今回、少し多くなっているにしても、随分長い間、同じゴーカートを使っているとすれば、そのチェック体制はうまくいっているんでしょうか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

ゴーカートにつきましては、耐用年数が来たものについては交換するようにしております。それは委託料ではなくて、毎年度の当初予算のほうに積ませていただくようにしております。
◎西森委員

この指定管理者、令和２年度から新たな指定管理者になるんですけど、 要請

なんですけども、全くもって初めての団体なんで、そういうときにそれがどういう団体なのかとか、その辺の資料をいただければありがたいと思いますけど。資料要請。ほかにも新たに指定管理者になったりというのが出てきたときには、その団体がどんな団体なのかというのが何かわかるような形で、委員会として、資料の提出をお願いできればというふ
うに思います。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

資料を出させていただくようにします。先ほど御説明させていただいた内容、今までのＮＰＯ法人たびびとから分割した法人なんですが、一般社団法人として新たに設立した法人です。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎上田（貢）委員長

次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎西本私学・大学支援課長

当課は繰り越しが１件ございます。資料番号②の議案説明書（補正予算）の 68 ページをお願いいたします。
県立大学等支援費におきまして、2,151 万 6,000 円の繰り越しをお願いしております。
これは当初予算で計上しておりました高知県公立大学法人施設等整備事業費補助金におきまして、補助先である高知県公立大学法人が行います、高知市東石立町に 昭和 46 年に建築された高知県立大学学生寮の老朽化により新たに寮を整備するための設計委託業務に関しまして、整備用地の取得等における調整に日時を要したため、委託の期間を延ばすために繰り越しをするものでございます。なお、新たな寮につきましては、現在の場所での建てかえも検討いたしましたが、建てかえの場合、入寮中の学生の住まいの確保など学生の負担が生じるため、現在の寮に近接する県警察の土地と民地を取得して整備することとしております。
以上が当課の補正予算の説明でございます。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。
（なし）◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
- 38 -

〈スポーツ課〉◎上田（貢）委員長

次に、スポーツ課の説明を求めます。

◎中島スポーツ課長

令和元年度 12 月補正予算の概要につきまして御説明をさせていただきます。
まず、資料ナンバー①議案書（補正予算）の９ページと、資料ナンバー②議案説明書の補正予算の 70 ページをお願いいたします。スポーツ課が所管をいたします県民体育館、武道館及び弓道場につきましては、指定管理者による指定管理を行っておりますが、令和元年度末で指定期間が終了するため、令和２年４月１日から次期５年間 の管理運営委託料の限度額５億 6,317 万 7,000 円に係る債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、資料ナンバー③議案書（条例その他）の 50 ページと、資料ナンバー④議案説明書（条例その他）の３ページをお願いいたします。第 14 号議案でございますが、これは先ほど申し上げました３施設の指定管理者に公益財団法人高知県スポーツ振興財団を指定す
ることにつきまして、地方自治法の規定によりまして県議会の議決を求めるものでございます。この議案につきましては、別添資料により御説明いたします。お手元の議案参考資料のスポーツ課の赤いインデックスのつきましたページをお願いいたします。高知県立県民体育館、武道館及び弓道場の指定管理者の指定についてでございます。
まず１、指定管理者の現状と次期指定についてでございますが、この３施設につきましては公募により指定管理者を選定し、令和２年度から令和６年度まで、公益財団法人高知県スポーツ振興財団を指定管理者として指定しようとするものでございます。
次に２、次期指定の経緯でございます。令和元年８月 30 日から 10 月 28 日にかけまして指定管理者の募集を行いました。公募につきましてはホームページや 県広報への登載などにより周知したところですが、応募がありましたのは公益財団法人高知県スポーツ振興
財団の１団体のみでございました。11 月５日に指定管理者選定審査委員会を開催し、応募者によりますプレゼンテーション及び質疑応答を行いまして、５人の選定審査委員による審査の結果、次期指定管理者の候補者としまして公益財団法人高知県スポーツ振興財団が選定されたものでございます。
次に３、指定管理者の推移でございますが、県民体育館及び武道館につきましては、第
１期から第３期までは３年ごとに、また、第４期からは弓道場を加えて公 募を行い、各期間とも公益財団法人高知県スポーツ振興財団を指定しております。なお、指定期間につきましては、スポーツの振興に関する自主事業の企画運営に人材の確保や育成が必要なこと、また、長期的視点に立った運営や安定的なサービスの提供が期待できることなどから、第４期より５年間としております。
説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。
- 39 -

（なし）◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
《請願》◎上田（貢）委員長

次に、請願について行います。

文化生活スポーツ部に関する請願は「すべての子どもに ゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及び「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた
教育を求める私学助成の請願について」の２件であります。
執行部の参考説明を求めたいと思いますが、２件とも私学・大学支援課が所管する内容でありますので、あわせて説明いただき、その後一括して質疑を行いますので、御了承願います。
それでは、内容を書記に朗読させます。
◎書記

請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」。私学・大学支援課。
要旨。高知県に育つ全ての子供たちが行き届いた教育を受けられるよう、県独自の措置による「小学校１・２年生と中学校１年生の 30 人以下学級、小学校３・４年生の 35 人以下学級」の継続や少人数学級のさらなる推進、複式学級の定数改善などを行うことは、多くの保護者・教職員・県民の願いである。
また、小学校から大学に至るまでの教育費の保護者負担をより一層軽減し、お金の心配なく安心して教育を受ける権利を保障することは、貧困の世代間連鎖を断ち切るためにも重要である。
地域の文化や生活の中心である学校の統廃合が進めば、地域が衰退することから、学校が地域にあることは重要である。
高知県では１カ月以上もかわりの先生が来ない「先生のいない教室」が 2014 年度は 51
件、2015 年度は 82 件、2016 年度は 39 件、2017 年度は 50 件、2018 年度は 74 件あった。
行き届いた教育実現のためにも、教員の確保は重要な課題である。
日本国憲法や子どもの権利条約が生かされた教育を実現するため、子供たち一人一人の教育を受ける権利が保障され、子供たちの豊かな人間性と可能性を育む教育が進められる
よう、教育条件整備について以下のことを請願する。
１から３まで、４（２）、４（３）、６から９までの９項目は、総務委員会の所管分となります。
４、全ての子供が安心して教育を受けられるよう、次の支援制度を実現すること。
（１）県内出身者が県内の大学に進学しやすくなるように支援制度を拡充すること。
５、私学助成を一層拡充し、保護者負担を軽減すること。
請願者、高知市丸ノ内２丁目１－10、子どもと教育を守る高知県連絡会、石川眞人ほか- 40 -

6,919 人。
紹介議員、塚地佐智、岡田芳秀、中根佐知、吉良富彦、米田稔。
受理年月日、令和元年 12 月 17 日。
請第２－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた 教育を求める私学助成の請願について」。私学・大学支援課。
要旨。私立幼稚園、私立小・中・高等学校は公教育の一翼を担い、県民の教育に大きな役割を果たしている。しかし、学費の公私間格差は大きく、無償化された公立高校に比べて、高知県内の私立高校では、支援金を引いても平均で年間約 33 万円の学費負担（授業料・施設費等）が残っており、私学の父母負担は限界に近づいている。授業料軽減補助の拡大
は、保護者の切実な要求となっている。
ついては、次の事項が実現されるよう請願する。
１、保護者の教育費負担の公私間格差を是正すること。
２、経常費助成補助の県加算を高校だけでなく、幼稚園・小学校・中学校にも拡充すること。
３、教育予算を増額すること。
請願者、高知市丸ノ内２丁目１－10、高知私学助成をすすめる会、会長、岡村佐由紀、ほか２万 7,593 人。
紹介議員、塚地佐智、岡田芳秀、中根佐知、吉良富彦、米田稔。
受理年月日、令和元年 12 月 17 日。
以上であります。
◎上田（貢）委員長

次に、私学・大学支援課の参考説明を求めます。

◎西本私学・大学支援課長

当課所管の事項について順次説明をさせていただきます。

まず、請願第１－２号の項目番号４の（１）県内出身者の県内大学への進学を促進する
ための支援制度について御説明をいたします。高知県立大学及び高知工科大学とも県内出身者を特別枠とした入試制度を有しており、県内高校生の高等教育の機会の確保に取り組んでいます。なお、両大学では県内出身者を対象に入学料を半額としています。このように県内出身者が進学しやすいよう支援を行っているところです。また、両大学においては、
従来から低所得世帯の学生を対象とした授業料減免を実施しています。
続いて、項目番号５の私学助成の拡充と保護者負担の軽減について御説明をいたし ます。
初めに、国の予算要求の動きについて御説明いたします。令和２年度の文部科学省の概算要求額では、私立高等学校の授業料無償化、私立の小・中・高等学校等の教育条件の維
持向上、保護者の教育費負担の軽減などを目的に、都道府県が行う私立高校などへの助成に対する私立高等学校等経常費助成費補助金を設けておりまして、本年度予算に比べ約 22
億円増の、およそ 1,043 億円となっています。
- 41 -

また、県はこの国の補助金に地方交付税を上乗せし、高等学校にはさらに県費を継ぎ足した額を１人当たりの補助単価とし、これに児童生徒数を掛けた ものを私立学校運営費補助金として予算計上をしております。
教育費負担を軽減するための国や県での対応としましては、令和２年４月より、国において、私立高校等に通う年収 590 万円未満の世帯の生徒等の支給上限額を私立高校の平均
授業料を勘案した水準まで引き上げ、私立高校授業料の実質無償化が実現される予定の高等学校等就学支援金、私立の小学校及び中学校に通う全学年の児童生徒のうち年収約 400
万円未満の世帯を対象に、授業料の負担を軽減する私立中学校等就学支援実証事業費補助金、そして高校生の教科書費・教材費など授業料以外の教育費負担を軽減するための奨学給付金扶助費がございます。また、令和２年度より、国において新たに高等学校や特別支
援学校の専攻科の生徒への就学支援制度が創設されると聞いてございます。
今後もこうした教育費負担を軽減するための取り組みを通して、私学振興に向けた支援を行ってまいります。
次に、請第２－２号の項目番号１の保護者の教育費負担の公私間格差の是正について御説明をいたします。
先ほど御説明しましたとおり、高等学校等就学支援金につきましては、ことし 10 月からの消費税増税分を財源として、令和２年度より就学支援金の支 給上限額の引き上げにより、年収 590 万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現することについて、国において必要額が概算要求されております。
続きまして、項目番号２の経常費助成の県加算額の拡充について御説明をいたします。
小学校と中学校につきましても、毎年引き上げられております国庫補助単価と地方交付税
単価を県の補助単価とすることで、全国水準以上を確保することができております。特に中学校につきましては、平成 25 年度から私立学校の特色を生かした教育力の向上の取り組みを支援するため、県単独事業の教育力強化推進事業費補助金による補助を行っており、その額を単価に加味しますと本年度は全国５位相当となっております。
最後に、項目番号３の教育予算の増額について御説明をいたします。令和２年度の県の予算要求額では、高等学校等就学支援金の拡充や私立高等学校等専攻科の生徒への就学支
援事業の新設などによりまして、前年度より７億 4,300 万円余り増の約 52 億 8,900 万円の予算要求を行っております。文化生活スポーツ部としましては、私立学校に対する助成は人材の育成が県勢発展の重要な基盤づくりであるとの考えのもと、厳しい財政事 情の中でも必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎中根委員

質疑を行います。

それぞれに努力をされている中身は御報告がありましたけれども、それをさ- 42 -

らに充実させてほしいというこの要望は全国でも取り組まれていて、香川県議会などでも全会一致で可決をされたり、国への意見書も同時に毎年挙げられてますけど、その意見書そのものも自由民主党の皆さんも随分賛同してくださっている中身です。ですから、いろんな角度で社会の宝とする人材育成のために教育予算をふやし、条件を 整えましょうとい
う中身は、ぜひとも可決していきたいと思ってるんですが、よろしくお願いします。
◎西内（健）委員

我々も確かに意見書を出しておりますが、我々の意見書というのはど

ちらかといえば授業料の無償化といったところであって、この請願に関していえば施設整備費とかいったところまで含めて、私学は協力金というふうな形で父兄に対して入学する
ときの協力金だとか、そういったところもあると思うんですが、そこまでの負担の軽減をまだ求める段階ではないと。授業料の減免ということで我々はやってるところですし、私学の父母負担は限界に近づいているなどという言葉もありますが、これは実際に言うと、結構、私学振興大会なんか見てても裕福そうな格好で参加されてる方も多いし、それらも勘案すると、果たして、この限界に近づいているとかいった表現も含めて、ここは我々は授業料の無償化というものを、ある一定程度、590 万円以下は獲得したわけですから、これから予算要求は続けていく中ですけど、ちょっとこの請願の趣旨とは違うなということで、今回は反対させていきたいと思ってます。
◎中根委員

私学というのは裕福な家庭が行けるわけではなくて。

（「委員長、説明に対する質疑でしょう」と言う者あり）（「そうやね」と言う者あり）◎森田委員

執行部の説明、厳しい高知県の財政事情の中で、高知県の私学支援がどの位置にあるかよくわかりました。
◎中根委員

いろんな形で教育助成を求める声は担当課のほうにも随分と挙がってきていると思いますけれども、御努力は認めながらも、例えば大学院に行く門戸そのものが国際的にも本当に開かれているのか、いやいや開かれていますと言いながらですよね、やっぱり所得の格差によってさまざまな教育条件を狭めざるを得ないような家庭を私たちもよく目にしています。ですからいつまでも受け入れられませんということではなくて、少しでも前進させるような、みんなが教育受けられる条件を整えるための努力をしてほしいという中身ですから、ぜひともこれからも当局には御努力をお願いしたいなというふうに思っていますけれども。
◎西本私学・大学支援課長

今回、かなり国の制度が入ったことによって、大きく就学支援の関係、先ほど説明させていただきましたけど、 590 万円未満の御家庭の生徒について
は実質授業料無償化という新たな制度が始まりました。県におきましても、なお国の制度がどこまでできるのかというふうなところを見ながら、また県の独自のといいますか、他
県の動向等も見ながら、またそういったいろんな要望も受けながら事業展開はしていきた- 43 -

いと思っております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部に関する請願を終わります。
《報告事項》◎上田（貢）委員長

続いて、文化生活スポーツ部より１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
〈私学・大学支援課〉◎上田（貢）委員長

それでは、高知県立大学図書館の改革の取り組みについて、私学・大学支援課の説明を求めます。
◎西本私学・大学支援課長

高知県立大学図書館の改革の取り組みについて報告をさせていただきます。
危機管理文化厚生委員会資料の報告事項の赤のインデックス、私学・大学支援課をお開きください。今年度に入ってから、当委員会におきまして、業務概要説明及び９月議会において高知県立大学図書館の改革の取り組みについて報告をさせていただいておりますが、本日は９月議会以降の取り組み状況を報告させていただきます。
まず１、蔵書除却検証委員会報告書で指摘された事項でございます。③関連規程や細則等の見直しについてと、⑥組織運営と意思決定のあり方の改善については、５月の委員会において大学の取り組みを報告させていただいております。今回はそれ以外の項目について報告をさせていただきます。
２の令和元年度９月議会で報告した以降の検討状況をお願いいたします。（１）の①大学図書館理念の明確化と④選書及び除籍に関する基準の明確化と適正な運用につきまして
は、３人の外部特別委員を招聘した図書館改革委員会におきまして、大学図書館の理念と目標を改めて整理するとともに、蔵書構築方針、これはコレクションマネジメント方針を名称変更したものですが、現在、その内容について大学内部で検討を重ねており、来年の３月ごろまでに策定予定と聞いております。その構成としましては、高知県立大学総合情報センター図書館理念と目標及び蔵書構築方針（案）に記載しているように５項目にまとめるようでございまして、Ⅰ理念と目標、Ⅱ蔵書構築に関する方針・基準、Ⅲ受け入れに関する方針・基準、Ⅳ除籍及び処分に関する方針・基準、Ⅴ学術情報リポジトリの運用となってございます。
（２）でございます。指摘された事項の②の図書館の管理運営の体制の強化に関しては、
毎月、高知県立大学・高知短期大学・高知工科大学図書館運営連絡会を開催しておりまして、永国寺図書館の館内利用や夜間利用等について、両大学連携強化のための協議をしたと報告を受けております。
（３）でございますが、⑤除籍図書の学内外での再活用につきましては、本年４月に大- 44 -

学におきまして図書館資料管理細則、図書館資料の除籍及び処分に関する要領を定めており、それに沿って近い将来実施をした場合の除籍した書籍の利活用を検討していただく要
請を高知県図書館協会に行ったとのことでございます。
改革の取り組みの報告は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

囲みの中に理念と目標及び蔵書構築方針（案）というのが項目的に示されています。その中でⅢの受け入れに関する方針・基準とⅣの除籍及び処分に関する方針・基準というふうになってますけども、このⅢとⅣというのは、Ⅱの基本があって、そのうちのⅢとⅣというのがあるというような理解でよろしいんでしょうか。蔵書構築というのが、全体の受け入れからあるいは除籍、処分とかいうふうなことも含めた蔵書構築の方針というのがあるというふうな構成になるんでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

本日お示しさせていただいた項目でいいますと、表題にその理念と目標と及び蔵書構築方針となってますので、Ⅰ理念と目標、Ⅱ蔵書構築に関する方
針・基準という大きい２つの表題部分を載っけてる部分がございまして、それに付随して
Ⅲ、Ⅳ、Ⅴというふうな形のものがくっついているような形になるのではないかというふうに思っております。
◎坂本委員

受け入れというのは、いわゆる選書のことですか。

◎西本私学・大学支援課長

受け入れというのは、今の県立大学の総合情報センターの図書館に受け入れる図書の方針というものですので、選書という意味合いでとられていただ
いても結構だと思います。
◎坂本委員

上に選書及び除籍に関する基準の明確化というのがあって、ところがこの構築方針の中では選書という言葉が抜けてるわけで、受け入れというがで包括した形になってるのかなというふうに思うんですけども。そこらあたりが業務概要のときなんかも示された、いわゆる用語の整理との関係がどんなふうになるのかないうががちょっとこれを見ただけではよくわからんですけども、またそれは改めて詳細を見せていただけたらと思います。
あと（３）の⑤にある除籍図書の学内外での再活用というところですが、除籍した図書の他の図書館での利活用については高知県図書協会に要請済みということで、県立大として主体的に考えるという部分はないんでしょうか。もう図書館協会にお任せして使ってもらったらいいですよというふうなことなのか、県立大として主体的な方針があって、こういう方針でやりたいけども、それを県内の自治体図書館や、ひょっとしたら小中学校なん
かの学校図書館とかを含めて、トータルで考えたときに図書館協会に要請せざるを得ない、だから要請するんだということなのか、そこらの基本的な方針をちょっと聞かせていただ
きたい。
- 45 -

◎西本私学・大学支援課長

高知県図書館協会は県の図書館団体が集まった協会なんですけれども。図書館のほうで除籍をした図書は、各段階に応じて大学の内部でまずは再活用
してという業務概要のときに御説明をさせていただいた流れがあるんですけれども、そちらの中に、要は大学外での活用の方法、どこに活用をお願いするんだといったときに、高知県図書館協会というふうなところ。まずは一番最初に大学内部で活用というところを順次やっていって、残ってきた図書を、市町村の図書館であったり図書館協会に入ってる団体であったりというところに、まず再活用の方法をお願いしたいという ところになるのではないかなと思っております。
◎坂本委員

その際にも、結局県立大学としては、基本的にこういう形で学内での利用をしない、学外での再利用の部分についてはこういうふうにしてもらいたいという基本的な方針があるのかないのかが、これだと私はわからないというがです。結局、お任せになってしまってはないかなと。
◎西本私学・大学支援課長

先ほども若干説明をさせていただきましたけれども、大学の図書館の資料管理細則であったり、大学図書館の資料の除籍及び処分に関する要領というものは、ことしの４月１日から施行されております。そういった大きい細則、要領等がありますので、それにのっとった形での取り扱いをしていくというところになってると思い
ます。
◎坂本委員

ちょっと妙に理解できんですけども、また、それぞれがこの図書館協会のほうで利活用の方針が出されたときに、議論もさせてもらいたいと思います。構築方針が一定、定められようとするときに議論もさせていただきたいと思うんですが、前回、構築方
針が決まってから議会へ報告するのではなくて、それ以前に議会にも報告して、なおかつ意見反映をした形で構築方針は定められるべきではないかというふうな ことでお願いした
わけですけれども、そういう要請があるということについては大学のほうと話して何らかの形でお示しできるようにしたいということだったんですが、それはどういうことになったでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

前回、９月議会でそういった御意見を、坂本委員からいただいたことにつきましては大学のほうにお伝えしております。それが 100％といいますか、反映できるかどうかというのはまだ大学のほうからは話を聞いておりませんので、そこら辺のところについては、今のところ９月議会の内容を大学のほうに報告をしたという段 階でございます。それに対して、いろいろこういった形で検討しているという資料の提供は受けているというところでございます。
◎坂本委員

９月定例会以降、図書館改革委員会は何回、いつされてますか。

◎西本私学・大学支援課長

第 10 回を９月 24 日、第 11 回を９月 29 日、この第 11 回が外部特別委員を入れた形です。第 12 回が 10 月 28 日ということで、今、12 回まで行われて- 46 -

いるというところでございます。
◎坂本委員

そしたら 10 回目以降の分について議事録とかは求めることできますか。

◎西本私学・大学支援課長

今まだ私どもの手元のほうには入っておりませんので、それはまた大学のほうに坂本委員から要請があったということは伝えたいと思います。
◎坂本委員

新知事が着任した際に、県政運営の５つのキーワードの第一に挙げてるのは透明性ですので、ぜひよろしくお願いします。
◎橋口文化生活スポーツ部長

補足をいたしますと、先ほどの（３）の除籍の手順みたいなところですけども、ちょっと重複しますけれども、本年４月に出した管理細則とか要領
で今後の除籍、除籍というのは実際捨てるということではなくて図書館の管理から外すということですので、除籍したものについて学内でまずこうしていくとか、そういった手順を細則と要領で既に定めております。その場合に学外で活用する分に関しては、図書館協会に協力を願わないといけないので協力要請をしたという流れでございます。
◎西森委員

この図書館理念と目標及び蔵書構築方針（案）の３番の受け入れに関する方

針・基準ということで、先ほど選書だというお話がございましたけど、ここはもうちょっと明確にしておいたほうがいいのではないかと思います。受け入れ、当然、購入をするという形のものと、あと寄贈とかもあると思うんですね。そういったものに対し ての方針、基準なのかどうなのか。ここはもうちょっとやはり明確な形をということを大学のほうにお伝えいただければと思います。
あと、受け入れに関する方針・基準となると、どういった本は購入しないとかそういっ
たところまでの明確なものになっていくのかどうか、そのあたりをわかってる範囲でお聞かせをいただければと思います。
◎西本私学・大学支援課長

蔵書構築方針はまだ案ですので、文言的な整理が必要になると思うんですけれども。Ⅲの受け入れに関する方針・基準の下、項目に先ほど申しました
選書に関する方針であったり、それから寄贈を当然受けますので、そういった寄贈資料の受け入れ基準であったり、特別資料の選定方針であったりという形のものが、ツリーの下についてくるような形になろうかというふうに思っております。
◎西森委員

寄贈も選書するという話になるということなんですか。受け入れと選書を同じだというふうに捉えるとどうなる。
◎西本私学・大学支援課長

あくまでも大学の図書館ということになりますので、ある一定、全部を受け入れるというふうな形にはならないのではないかなと思います。あくまでも大学で必要な図書の寄贈を受けた場合には当然喜んで受け入れさせていただきますし、全然関係ないものでしたら、例えば高知県図書館協会とのつながりというのがある一定できるような形になりましたので、そちらの方面に御紹介するとかいった部分は考えられるのかなと思っております。
- 47 -

◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
《公営企業局》◎上田（貢）委員長

次に、公営企業局について行います。

最初に議案について、公営企業局長の総括説明を求めます。なお、局長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎北村公営企業局長

総括説明をさせていただきます。公営企業局からの提出議案は、電気、工業用水道、病院事業の各会計の補正予算３件をお願いいたしておりますほか、病院事業に関する専決処分報告が２件ございます。
まず補正予算ですが、資料ナンバー①の高知県議会定例会議案の 18 ページから 21 ペー
ジにかけてでございますが、第４号議案、令和元年度高知県電気事業会計補正予算、第５号議案、工業用水道事業会計補正予算、第６号議案、病院事業会計補正予算の各事業会計について、人件費に係る補正をお願いいたしております。内容はいずれも 今議会に議案を上程しております職員の給与に関する条例の改正に伴う給料月額及び期末勤勉手当の改定によるもののほか、人員の増減や職員の新陳代謝、さらには時間外勤務手当の増等によるものでございます。
次に、専決処分報告でございますが、これは、さきの９月議会で御報告させていただきました、平成 28 年 12 月にあき総合病院で発生いたしました医療事故に対する損害賠償の額の決定に関する専決処分報告と、その損害賠償金に係る補正予算の専決処分報告でございます。改めまして亡くなられました患者の方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、 御遺族の皆様に心からおわびを申し上げます。また、再発防止も徹底をしてまいります。専決処分報告の詳細につきましては、後ほど県立病院課長から説明させていただきます。
私からは以上でございます。
◎上田（貢）委員長

続いて所管課の説明を求めます。
〈県立病院課〉◎上田（貢）委員長

県立病院課の説明を求めます。

◎猪野県立病院課長

提出議案につきまして御説明をさせていただきます。議案は、条例

その他議案の報第１号議案、令和元年度高知県病院事業会計補正予算の専決処分報告と、報第３号議案、損害賠償の額の決定の専決処分報告の２件でございます。議案番号が前後いたしますが、報第３号議案のほうから説明をさせていただきます。
資料ナンバー③の条例その他議案の 68 ページをお願いをいたします。さきの９月議会の危機管理文化厚生委員会にて御報告をさせていただきました、あき総合病院において平成 30 年 11 月に判明をいたしました医療事故に関する損害賠償の額の決定の専決処分についての報告でございます。まず、医療事故の概要でございますが、２、事件の概要をごら- 48 -

んください。平成 28 年 12 月にあき総合病院において腹痛を訴えて受診した患者に対し、ＣＴ撮影により肺がんの可能性が指摘されていたにもかかわらず、その後のフォローをせず、平成 30 年 11 月に再度受診した際に腫瘍が増大している肺がんを確認し、入院治療を行ったものの、平成 31 年３月に状態が悪化し、転院先で死亡するという事故がございました。この医療事故は県において損害賠償を行う必要があり、患者の御遺族の方と損害賠償について話し合いを重ねてまいりましたところ、このたび合意が得られ、早急に支払う必要があるものと認められましたので、令和元年 11 月 27 日に専決処分を行ったものでございます。損害賠償の額は 1,400 万円でございます。その後、和解契約書を締結をいたしま
してお支払いをしております。なお、損害賠償金につきましては全額、病院賠償責任保険の保険金で補てんをされております。
続きまして、資料の 64 ページをお願いいたします。報第１号議案でございます。これは先ほど御説明をいたしましたあき総合病院での医療事故に関する損害賠償金について、予算の補正を専決処分させていただいたものでございます。
65 ページをごらんください。まず収入でございますが、保険会社から支払われる保険金相当の 1,400 万円をあき総合病院の医業外収益として増額補正をしております。次に支出
でございますが、損害賠償金に相当する 1,400 万円をあき総合病院の医業外費用として増額補正をしているところでございます。
今回の事故は、放射線科医が作成した画像診断報告書を担当医師がしっかりと確認し、対応していれば防ぐことができた事故でございます。放射線科医が重大な疾患があると判断した場合には、画像診断報告書に要調査と明記するとともに医師以外の職員が当該患者リストを作成し、担当医師により対応が行われるまで確認をし続ける仕組みを既に運用をしております。引き続き、医療安全対策の徹底を図ってまいります。
以上でございます。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。
（なし）◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局を終わります。
《採決》（執行部着席）◎上田（貢）委員長

お諮りいたします。執行部より説明を受け、審査いたしました予算

議案４件、条例その他議案２件、報告議案２件について、これより採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

それでは、これより採決を行います。
- 49 -

第１号議案「令和元年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

挙手全員であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第４号議案「令和元年度高知県電気事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

全員挙手であります。よって、第４号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第５号議案「令和元年度高知県工業用水道事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

全員挙手であります。よって、第５号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第６号議案「令和元年度高知県病院事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

全員挙手であります。よって、第６号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 13 号議案「高知県立交通安全こどもセンターの指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

全員挙手であります。よって、第 13 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 14 号議案「高知県立県民体育館、高知県立武道館及び高知県立弓道場の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

全員挙手であります。よって、第 14 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、報第１号議案「令和元年度高知県病院事業会計補正予算の専決処分報告」を原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

全員挙手であります。よって、報第１号議案は、全会一致をもって- 50 -

原案どおり承認することに決しました。
次に、報第３号議案「損害賠償の額の決定の専決処分報告」を原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

全員挙手であります。よって、報第３号議案は、全会一致をもって原案どおり承認することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）《請願》◎上田（貢）委員長

次に、請願について審査を行います。

最初に、請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」を議題とし、審査いたします。
御意見をどうぞ。小休にいたします。
（小休）◎

先ほど言いました。

◎

委員会が始まる前に説明を受けたわけですけども、説明以外のところの話がされたよ

うな気がするんで、そのあたりは貴重な時間でもありますので、きっちりと内容のある話をしてもらいたいという要請をさせていただきたいと思います。
あと、こういった請願に関してですけれども、代表者の名前以下何名という形で出てきておるわけですけども、これに関しては代表者が来て説明するという形にはなってないん
でしょうか。
◎

限ってはない。

◎

代表者以外でも構わないということですね。
あと、こういったチラシが配られておるんですけども。ここに、特定の政党と関係あり

ますかということに対して、国会議員のこういう方々が紹介議員になってくれてるということですけど、県議会に関してはどんな感じなんでしょうか。県議会の紹介、○○の皆さんだけということになってる。
◎

紹介議員には、全部の会派の皆さんのところに足を運んで、多分、説明をさせていた

だいていると思いますよ。そういう形で私たちのところも来て、私たちは紹介議員になりましたから。
◎

以前に、こういった署名が回ってきましてね。私が議員であるというのは持ってきた方も知ってたと思うんですけども。私が議員ですから、ここの紹介者のところには名前書かないでねと言われて持って来られてたときがあったんですね。だから何か意図的なものがあってこういう署名を集められてるのかなとちょっと感じたこともあったということを- 51 -

お伝えさせていただきたい。
◎

それは全く違うんじゃない。提出のときの紹介議員なので。

◎

けさの請願について、○○委員も言われたけど、請願先である県議会、あるい は○○と○○を名指しして請願者が公然と批判をしたね。委員会の始まる前やったけど、我々のこうした時間を大事に使うていきゆう公の場で批判をした。こんなことが許されてえいかと。許しがたい話やったね。それは委員長からきちっと何らかの形で。
◎

きょうの昼の休憩で事務局と話しまして、再発防止策として、今後、請願の説明者に対して、説明を簡潔するということに加えて、請願の趣旨に関する事項についてのみの説
明するようにということで事務局から徹底するということになってますので。
◎

それ以前に本当は委員長が差配したらえいわけよ。

◎

それだったら、ここの団体に関してはこんなことがあったということを踏まえて、来年度以降の対応を考えていくべきだと思いますよ。私たちも県民一人一人から付託を受けてこの場に来てる。その判断に対して批判をしたという、これは大きなことではないかというふうに感じるところであります。
◎

この団体がそうしたということではなくって。

◎上田（貢）委員長

正場に復します。

ここで休憩とします。

（休憩◎上田（貢）委員長

14 時 48 分～14 時 51 分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。

ほかに御意見がなければ、これより請第１－２号の採決を行います。
請第１－２号の請願を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

挙手少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
次に、請第２－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教
育を求める私学助成の請願について」を議題とし、審査いたします。
御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

こっちのほうの意見もさっき。

◎

いいですかね、もう。

◎上田（貢）委員長

正場に復します。

御意見がなければ、これより採決を行います。
- 52 -

請第２－２号の請願を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

挙手少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しま

した。
《意見書》
◎上田（貢）委員長

次に、意見書を議題といたします。意見書案３件が提出されております。
初めに、「米軍機による低空飛行訓練の中止を求める意見書（案）」が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

うちもこれに乗ってもいいんですが、ただ、中止を求める意見書でありながら、記の２番のところで、訓練を容認して十分な配慮を行うこととなっていることは矛盾を。低空飛行訓練については何がしで、十分な配慮を行うこととしている文があって。中止を求めていながら、十分な配慮が行うことっていう。
◎

中止されるまでの間はという言葉を入れたら。中止してくれ たら別にこんな求めんでもいいわけよね。
◎

基本的に県としての姿勢も、求めているのは超低空飛行の超のほうだと思うんですよ。

超低空飛行訓練ということになろうと思うので。低空飛行訓練に関する意見書ということならわかるんですけれども。
◎

低空飛行訓練っていつもしてるよね。

◎

今回、オスプレイの飛行が増加しているというようなところはわかるので。ただ、新聞の報道を見ても、150 メートルとかの超低空の飛行訓練だったと認識してるという本山町のほうの発表があったわけで。例えば１番を住宅地上空での超低空飛行訓練などの訓練は行わないように求めるとかというならわかるんですが、低空飛行訓練も含めて中止を求めるというのはちょっと。
◎

でも、これまでのスタンスは県もずっと低空飛行訓練の中止を求めるでやってきたよね。だから、抗議をしたりとか。
◎

県の姿勢としては、低空飛行訓練については２にあるように十分な配慮を行うことを求めてきたと思うんですよ。
◎

超低空飛行と入れたら。

◎

文章の中に超低空ってありますね。危険性の極めて高い超低空飛行訓練など。
- 53 -

◎

意見書の文書としてちょっとまだ未熟なのかなというのもあるので、改めて２月とかに出すとか。
◎

いやいや、今出さんといかん。これまで低空飛行訓練の中止を求めて、住民に不安をあおったり危険な状況を及ぼさないために防衛省だとか米軍にも打電をして、こういう低空飛行訓練はやめてくださいというものをずっと送ってきましたよね。先日来の超低空飛行で保育園児などが飛び起きたりいろいろあった訓練というのは、しっかりした高度がは
かられてはないけれども、400 メーターの山の中間あたりを飛んだだとかいうことは 200
メーターですよね。そういう本当にすぐ目の前を飛ぶような飛行訓練を繰り返していると。
それが超低空飛行訓練。それでなくて山の尾根のちょっと下あたりを飛ぶのであっても、日本の航空法なんかでは許されていない飛び方をしているわけで、ここに抗議をするというのは、やっぱり今しなければならない抗議だというふうに思います。
◎

文言の整理をしたらいけるがですね。

◎

例えば超低空飛行という言葉をもし入れるとすれば、タイトルの文言が変わるわけじゃないですか。それは大丈夫なんだろうかね。
◎

だから米軍機による超低空飛行訓練の中止を。それは大丈夫。

◎

全会一致やったら構わん。

◎

じゃあ超低空飛行訓練にしたらどう。今まで本県及び本県議会でも危険性の極めて高い超低空飛行訓練などを行わないことを要請してきてるわけやから。そしたらこの２番も超が上に入ればいけるんじゃない。
◎

いいです。タイトルとかに超を入れて。

◎

本山町の人がどれだけ怖い目に遭いゆうかね。早いことやっちゃったらえいき。

◎

それと住民の不安と恐怖が増大しているというような文章も感情的な部分の表現になるので、事実としてこれがどうかというのは。我々はここの削除と。
◎

配慮があるべき夜間における飛行などが確認されているでいいですか。

◎

それとその後の、また昨年 12 月のところはいいと思うんですけど、その次のまた背景に部隊内に薬物乱用とかありますが、この辺は必要ないんじゃないかなと思いますが。ここは削除していただければ。
◎

こういうふうにしたらどうです。また、背景に部隊内の職業倫理にもとる実例が存在するなどという。
◎

それぐらいにしたら。

◎

あと、その次の段落でも、ドイツ、イタリア、オーストラリアでも実施されておらず、こうした危険性が高く、強い恐怖と不安を抱かせるというのも、強い恐怖と不安を抱かせるというのを除いて、こうした危険性が高い訓練が続けられていること はというように。
◎

そうするとタイトル変えたら。
- 54 -

◎

時機を失わんように出す、住民不安というのは理解するきよ。今こそ出していいと思うで。
◎上田（貢）委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することとし、細部の文案の調整は正副委員長一任ということにしてよろしいでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

次に、「持続可能な社会保障制度の確立に向けた適切な財源確保を求める意見書（案）」が、自由民主党、県民の会、公明党、一燈立志の会、緑と青の会から提出されております
ので、お手元に配付しております。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

医療と介護のがごちゃごちゃという意見もありましたけど、いいんじゃないかということになりました。
◎

ちょっと提出会派から文言の修正。下から２段目、地域の医療・介護を担う医療機関等が閉院すればとなってますけど、閉院というのは病院等の施設になるんで閉鎖というふうに変えていただきたいのと、その次の行で政府が一億総活躍を掲げるというところを一
億総活躍社会の実現というふうに、文言を少し入れさせていただいて提出させていただきたいと思います。
◎上田（貢）委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することとし、細部の文案の調整は正副委員長一任ということにしてよろしいでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

最後に、「私学助成の充実強化等に関する意見書（案）」が、自由民主党、県民の会、公明党、一燈立志の会、緑と青の会から提出されておりますので、お手元に配付しております。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

いいんですけど、「現在、我が国は、少子高齢化が進行し」から７行目ぐらいで「全て- 55 -

各私立学校が負担するにはおのずと限界がある」。このあたりまでは、もう長くなって必要ないんじゃないかという意見がありました。ここは取ってもいいんじゃないかなと。
◎

４行目からですよね。

◎

４行目から、おのずと限界があるまで。大きな役割 を果たしている。私立学校が、今後とも我が国のというふうに、そのままつなげたほうがすっきりするのではないかと。
◎

それで全会一致ででいけるがやったら。

◎

そうしましょうか。

◎上田（貢）委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することとし、細部の文案の調整は正副委員長一任ということにしてよろしいでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、24 日火曜日、午後１時から委員長報告の取りまとめ等を行いたいと思います。
本日の委員会はこれで終了いたします。

- 56 -（15 時９分閉会）