リハビリ＆フィットネス ライズ 運営規程
地域密着型通所介護・第１号通所事業（事業所の名称及び所在地）
第１条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
1.

名 称 リハビリ＆フィットネス ライズ

2.

所在地 神奈川県川崎市中原区中丸子５８９－１１

Ｍメディカルプラザ４Ｆ（事業の目的）第２条 事業目的
株式会社シーンが開設するリハビリ＆フィットネス

ライズ（以下「事業所」という）が行う地域密着型・日常生活支援総合事業第 1 号通所事業（以下「指定通所介護等」という）の事業（以下「事業」という）は、居宅において要介護又は要支援状態にある高齢者（以下「利用者」という）に対し、適切な指定通所介護等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第３条 運営方針
1.

事業所の通所介護従業者は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、日常生活に必要な機能訓練及び相談援助を行うことにより、利用者の心身機能の維持・改善並びに利用者と家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

2.

事業の実施に当たっては、関係市区町・地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
［１単位目］ ・管理者

１名（ 常勤兼務１名 ）・生活相談員３名（ 常勤兼務２名、非常勤兼務１名 ）・機能訓練指導員 １名（ 常勤兼務１名 ）・介護職員

４名（ 非常勤兼務４名 ）［２単位目］ ・管理者

１名（ 常勤兼務１名 ）・生活相談員３名（ 常勤兼務２名、非常勤兼務１名 ）・機能訓練指導員 １名（ 常勤兼務１名 ）・介護職員

４名（ 非常勤兼務４名 ）1.

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。

2.

生活相談員は、利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供できるよ
うに、事業所内のサービスの調整、居宅介護支援事業者等の他の機関と連携し必要な調整を行う。

3.

介護職員は、サービスの提供に当たり、利用者の心身状態等を的確に把握し適切な介助を行う。

4.

機能訓練指導員は、利用者が日常生活を営むのに必要な心身機能の低下防止及び改善を目的とした機能回復訓練等を行う。

（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
1.

営業日 月曜日から土曜日

2.

営業時間 8：30 から 17：30

3.

サービス提供時間 ［１単位目］ 09：00 から 12：15

祝日営業とする［２単位目］ 13：30 から 16：45
4.

その他の休日 12 月 30 日から 1 月 3 日

（指定通所介護等の利用定員）
第６条 指定通所介護等の利用定員は、下記の通りとする。
［１単位目］ 定員 10 名
［２単位目］ 定員 10 名
（指定通所介護等の内容）
第７条 指定通所介護等の内容は、次の通りとする。
1.

健康管理・生活指導
日常的な健康管理が行えるよう、利用日にはバイタルチェック及び生活指導を行うものとする。
また運動するにあたり利用者の健康状態の把握につとめ、体重測定、筋力やバランスを含めた身体機能の測定を実施する。医療機関への受診が必要と認めた場合は、速やかに家族へ連絡をとり、担当ケアマネジャー・医療機関への連絡・処置を敏速に行うものとする。

2.

機能訓練
利用者が日常生活を営むのに必要な身体及び精神機能の減退を防止するため、訓練並びに利用者の心身の活性化を図るためサービスを提供する。また利用者の自立した生活と運動を習慣化するため、自宅での自主的な運動プログラムを作成し、自身での健康管理を促すものとする。

3.

相談援助
利用者・家族から介護や福祉等に関する問題や悩みについて相談があれば、必要に応じ関係機関と連絡をとりながら適切な対応ができるよう心がける。またご家族と事業所間での相互の情報交換が図れるように努める。

4.

コミュニケーションの場
利用人数を少人数とし気軽に声を掛けられる場をつくり、利用者同志のコミュニケーションの場としても機能できるよう考慮する。

5.

送迎
送迎にあたっては、安全・無事故に徹し、利用者の乗降、車内での様子については、運転手と介護職員・機能訓練指導員が連携を密にし、適時・適切な対応がとれるよう心がけるものとする。

（利用料その他の費用の額）
第８条 利用料その他の費用の額は、次の通りとする。
［地域密着型通所介護］（要介護１）

４１６単位（要介護２）

４７８単位（要介護３）

５４０単位（要介護４）

６００単位（要介護５）

６６３単位（個別機能訓練加算Ⅰイ）５６単位 又は（個別機能訓練加算Ⅰロ）７６単位（サービス提供体制強化加算Ⅰ）

２２単位（介護職員等処遇改善加算Ⅰ）

算定単位数の 92／1000［第１号通所事業］（事業対象者、要支援１）入浴なし／回（４回まで）３３９単位×１～４回
入浴なし／月（５回）（要支援２）入浴なし／回（８回まで）

１６９７単位
３４８単位×１～８回

入浴なし／月（９回～１０回） ３４７８単位

（サービス提供体制強化加算Ⅰ）事業者対象者／要支援１
要支援２（介護職員等処遇改善加算Ⅰ）
1.

８８単位
１７６単位

算定単位数の 92／1000

指定通所介護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護等が法定代理受領サービスである時は、その額の１割、２割又は３割とする。

2.

第１項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに関する同意を得た上で署名（記名押印）を受けることとする。

3.

指定通所介護等の利用者は、当事業所の定める期日に、別途契約書で指定する方法により納入することとする。

（通常の事業の実施地域）
第９条 事業所の通常の事業実施地域は、川崎市中原区、川崎市幸区とする。
（指定居宅介護支援事業者との連携等）
第１０条
1.

指定通所介護等の提供にあたっては、利用者にかかる指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、そのおかれている環境、他の保健・医療・福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

2.

利用者の生活状況の変化、サービス利用方法・内容の変更希望があった場合、当該利用者担当の指定居宅介護支援事業者に連絡するとともに、綿密な連携に努める。

3.

正当な理由なく指定通所介護等の提供を拒まない。ただし、通常の事業実施地域等を勘案し利用希望者に対して通所介護・日常生活支援総合事業第 1 号通所事業（以下「通所介護等」という。）の提供が困難と認めた場合、当該利用者にかかる指定居宅介護支援事業者と連携し、必要な措置を講ずる。

（契約書の作成）
第１１条 通所介護等の提供を開始するにあたって、本規程に沿った事業内容の詳細について、利用者に契約書の書面をもって説明し、同意を得た上で署名（記名押印）を受けることとする。
（通所介護計画・個別サービス計画の作成等）
第１２条
1.

指定通所介護等の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている状況並びに家族等介護者の状況を十分把握し、通所介護計画・個別サービス計画を作成する。また、すでに居宅サービス計画等が作成されている場合は、その内容にそった通所介護計画等を作成する。

2.

通所介護計画等の作成・変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。

3.

利用者に対し、通所介護計画等に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理・評価を行う。

（指定通所介護等の提供記録の記載）
第１３条 通所介護従事者は、指定通所介護等を提供した際には、その提供日・内容、当該指定通所介護等について、介護保険法第 41 条第６項または法第 53 条第４項の規程により、利用者にかわって支払いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持するサービス提供記録書に記載する。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第１４条 サービスを利用するに当たって、下記の事項に留意する。
1. 健康状態に異常がある場合には、その旨申し出ること。
2. 管理者及び従業者による安全管理上の指示には必ず従うこと。
3. 介護支援専門員とよく相談し、介護サービスの利用目的を明確にした上で利用すること。
4. 事業所内の設備・備品等の利用に際して、管理者及び従業者の指示に従い充分に注意すること。
5. 日常生活に必要とされる常備薬、補装具等は持参するようにすること。
6. 家族等、緊急時等の連絡先を必ず申し出ること。
7. サービス利用開始時には、必ず介護保険被保険者証及び健康保険被保険者証の提示を行うこと。
（緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続）
第１５条
1.

事業所は、サービス提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。
）を行ってはならない。

2.

事業所は、やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。

（緊急時等における対応方法）
第１６条 通所介護従業者は、通所介護を実施中に、利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を構ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（非常災害対策）第１７条

事業所は、消防署の点検、避難・救出訓練を行う。

年２回の消火訓練、通報訓練、避難誘導訓練、応急救護訓練、安全防護訓練、地震想定訓練（個人情報の管理方法）
第１８条
1.

利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。

2.

事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。

3.

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

4.

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

（苦情への対応方法）
第１９条
1.

サービスの提供等に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じる。

2.

提供したサービス等に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

3.

提供したサービス等に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
4.

提供したサービス等に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。

5.

事業所は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規程により行う調査又は斡旋に協力するよう努める。

事業所は、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。また前項の苦情の内容等について記録する。
（事故発生の防止策及び事故発生時の対応方法）
第２０条

事業所は、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。また事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。
利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（虐待防止のための措置）
第２１条

事業所は、利用者の人格を尊厳する視点に立ったサービスに努め、また虐待の発生の防止に必要な措置を講じるとともに、虐待を受けている恐れがある場合は、ただちに防止策を講じ市町村へ報告する。
（その他事業の運営に関する重要事項）
第２２条
1.

事業所は、通所介護従業員の質的向上を図るため、次のような研修の機会を設けるものとし、また業務体制を整備する。
１）採用時研修 採用後 １ヶ月以内
２）継続研修 年２回

2.

従業者は、職務上知り得た秘密を保持し、退職後もこれを継続する。

3.

この規程に定める事項のほか、事業所の運営に関する重要事項は、株式会社シーンとリハビリ＆フィットネス ライズ事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。（別紙誓約書）

附則
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する