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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年３月28日【事業年度】

第84期（自【会社名】

ヤマハ発動機株式会社【英訳名】

Yamaha Motor Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県磐田市新貝2500番地【電話番号】（0538）32−1144【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

ヤマハ発動機株式会社

2018年１月１日

日

松

下

髙

至

貴

祥

2018年12月31日）

博

彦
渉外部

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号【電話番号】（03）5220−7200【事務連絡者氏名】

渉外部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒

田

久

次

丸の内マイプラザ15階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/116

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（1） 連結経営指標等
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

（百万円）

1,521,207

1,631,158

1,502,834

1,670,090

1,673,137

経常利益

（百万円）

97,279125,231102,073

154,826

137,969

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

68,45260,02363,153

101,60393,366

包括利益

（百万円）

108,235

51,07372,057

127,801

76,926

純資産額

（百万円）

503,224

531,700

575,404

665,232

695,743

総資産額

（百万円）

1,310,040

1,305,236

1,318,776

1,415,845

1,433,458

１株当たり純資産額（円）

1,316.58

1,405.35

1,529.53

1,783.35

1,882.64

１株当たり当期純利益（円）

196.06171.89180.84290.93267.35

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

196.04171.88180.83−−

自己資本比率

（％）

35.1

37.6

40.5

44.0

45.9

自己資本利益率

（％）

16.2

12.6

12.3

17.6

14.6

株価収益率

（倍）

12.5

16.0

14.2

12.7

8.1

営業活動による（百万円）
93,61828,475
143,163
126,342
58,858キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△72,470△68,475△46,541△53,194△48,274
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△8,908
6,845△67,627△52,830△26,423
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
137,294
107,622
135,527
155,635
138,156
期末残高
52,66253,30653,15053,57953,977
従業員数（人）（外、平均臨時従業員数）（12,314）（11,106）（9,172）（10,601）（13,094）（注） １ 売上高に消費税等は含まれていません。
２ 第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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有価証券報告書（2） 提出会社の経営指標等
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

（百万円）

597,577

658,971615,101

678,090

677,243

経常利益

（百万円）

55,694

48,72049,004

73,10463,906

当期純利益

（百万円）

50,286

21,96042,10066,71062,401

資本金（百万円）

85,73985,78285,79785,79785,797

発行済株式総数（千株）

349,847

349,898

349,914349,914349,914

純資産額

（百万円）

277,443

293,432

322,670

371,378

400,728

総資産額

（百万円）

533,552

562,711595,177

620,279

618,595

１株当たり純資産額（円）

794.38840.11

923.82

1,063.28

1,147.31

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

40.0
（14.5）

44.0（22.0）

60.0（30.0）

88.0（39.0）

90.0（45.0）

１株当たり当期純利益（円）

144.01

62.88

120.54191.00178.66

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

144.0062.88

120.54−−

自己資本比率

（％）

52.0

52.1

54.2

59.9

64.8

自己資本利益率

（％）

19.6

7.7

13.7

19.2

16.2

株価収益率

（倍）

17.0

43.6

21.4

19.3

12.1

配当性向

（％）

27.8

70.0

49.8

46.1

50.4

従業員数

（人）

10,377

10,44010,511

10,564

10,614（注） １
２

売上高に消費税等は含まれていません。
第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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２ 【沿革】
当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年
７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。
年月1955年７月
1960年４月
1960年７月
1961年９月
1965年５月
1966年２月
1966年３月
1966年10月
1968年４月
1968年７月
1968年10月
1969年８月
1970年11月
1972年２月
1973年６月
1974年３月
1974年７月
1975年４月
1977年１月
1978年10月
1984年２月
1984年２月
1986年10月
1986年11月
1986年12月
1987年１月
1989年12月
1994年４月
1996年10月
1998年１月
1998年７月
2000年３月
2001年６月
2004年６月
2006年５月
2006年12月
2007年１月
2007年５月
2008年３月
2008年６月
2009年１月
2013年８月
2017年２月
2017年２月
2018年６月

沿革
日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加
ボート、船外機の販売を開始
東京証券取引所第一部に新規上場
漁船の販売を開始
トヨタ2000GTの受託生産を開始
日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始
静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成
和船の販売を開始
スノーモビルの販売を開始
Yamaha Motor Europe N.V.（連結子会社）を設立
汎用エンジンの販売を開始
Yamaha Motor do Brasil Ltda.（連結子会社）を設立
静岡県磐田市に本社を移転
発電機の販売を開始
プールの販売を開始
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（連結子会社）を設立
ゴルフカーの販売を開始
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（連結子会社）を設立
除雪機の販売を開始
四輪バギーの販売を開始
産業用ロボットの販売を開始
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America（連結子会社）を設立
ウォータービークルの販売を開始
台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立
サーフェスマウンターの販売を開始
産業用無人ヘリコプターの販売を開始
電動アシスト自転車の販売を開始
電動車いすの販売を開始
Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.（連結子会社）を設立
静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設
トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化
Thai Yamaha Motor Co., Ltd.（連結子会社）を子会社化
決算期を３月31日から12月31日に変更
静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始
財団法人（現 公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始
Yamaha Motor Philippines, Inc.（連結子会社）を設立
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）がYamaha Motor India Pvt. Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始
ヤマハマリン㈱袋井工場（現 当社袋井南工場）が稼動開始
ヤマハマリン㈱を吸収合併
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始
静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設
静岡県浜松市北区に浜松IM事業所（現 浜松ロボティクス事業所）を開所
神奈川県横浜市港北区にヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター（横浜）を開設

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び国内外の関係会社143社（子会社116社、関連会社27社（2018年12月31日現在））によって構成され、主として、二輪車、船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船、四輪バギー、レクリエーショ
ナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン、サーフェスマウンター、産業用ロボット、電動アシスト自転車、自動車用エンジンの製造及び販売を行っています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。
なお、次の４事業の区分は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表

注記事項

セグメント

情報等」に掲げるセグメントの区分と同一です。
〔二輪車〕
二 輪 車 は 当 社 の ほ か 、 海 外 に お い て PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing 、 India Yamaha Motor Pvt.
Ltd.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、台湾山葉機車工業股份有限公司、
Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。
また販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor
Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。
〔マリン〕
・船外機、ウォータービークル
船外機は主に当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha
Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。
販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation,
U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
・ボート、漁船・和船
国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社が製造し、販売しています。
〔特機〕
・四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル
四 輪 バ ギ ー 及 び レ ク リ エ ー シ ョ ナ ル ・ オ フ ハ イ ウ ェ イ ・ ビ ー ク ル は 、 Yamaha Motor Manufacturing
Corporation of Americaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。
販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha
Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
・ゴルフカー、発電機、汎用エンジン
ゴ ル フ カ ー は 、 国 内 に お い て は ヤ マ ハ モ ー タ ー パ ワ ー プ ロ ダ ク ツ ㈱ 、 海 外 に お い て は Yamaha Motor
Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.
他の子会社を通じて行っています。
発電機及び汎用エンジンは、主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内では同社を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
〔産業用機械・ロボット〕
サーフェスマウンター及び産業用ロボットは、当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。
〔その他〕
電動アシスト自転車は、ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社及びヤマハ発動機販売㈱を通じて行っています。
自動車用エンジンは、当社が製造し販売しています。

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有価証券報告書［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載
しています。）（注）※

持分法適用関連会社です。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の 資金の兼任等 貸付

営業上の取引設備の賃貸借等（連結子会社）
ヤマハモーター精密部品
製造㈱

静岡県
周智郡
森町

百万円
310

二輪車

100.0
(0.1)

有

有

当社は機械加工
当社は工場用土
部品及び鋳造部
地、建物を賃貸品を購入してい
しています。
ます。

ヤマハ熊本
プロダクツ㈱

熊本県
八代市

百万円
490

マリン

100.0

有

無

当社は船外機及 当社は工場用土び鋳造部品を購 地、建物を賃貸入しています。 しています。

ヤマハモーターハイドロ
リックシステム㈱

静岡県
周智郡
森町

百万円
460

マリン

100.0

有

有

当社は工場用土
当社は緩衝機器
地、建物、設備を購入していまを賃貸しています。
す。

ヤマハモーターパワー
プロダクツ㈱

静岡県
掛川市

百万円
275

特機

100.0

有

有

当社は工場用土
当社は発電機を地、建物、営業
購入していま
用建物を賃貸しす。
ています。

ヤマハモーターエレクト
ロニクス㈱

静岡県
周智郡
森町

百万円
272

二輪車
その他

100.0

有

無

当社は電装部品を購入しています。

無ヤマハ発動機販売㈱

東京都
大田区

百万円
490

二輪車
その他

100.0

有

無

当社製品を販売
しています。

無㈱ワイズギア

静岡県
浜松市
南区

百万円
90

二輪車
マリン
その他

100.0

有

有

当社は営業用建
当社製品を販売
物を賃貸してい
しています。
ます。

MBK Industrieフランス
サンカンタン

千ユーロ
14,000二輪車

100.0(100.0)有

無

当社製品を購入
しています。

無

インドネシアジャカルタ

千インドネシア
ルピア
25,647,000

二輪車

85.0

有

無

当社製品を購入
しています。

無インド
ウッタル
プラデシュ州

千インド
ルピー
13,333,591

二輪車

85.0
(0.1)

有

有

当社製品を購入
しています。

無千米ドル
37,000

二輪車

46.0

有

無

当社製品を購入
しています。

無☆
PT.YamahaIndonesia Motor
Manufacturing☆
India Yamaha Motor
Pvt. Ltd.
Yamaha Motor Vietnam
Co., Ltd. ※

ベトナム
ハノイ

Yamaha Motor
Philippines, Inc.

フィリピン
バタンガス州千フィリピンペソ
1,570,000

二輪車

100.0

有

無

当社製品を購入
しています。

無☆
台湾山葉機車工業
股份有限公司

台湾
桃園市

千ニュー
タイワンドル
2,395,600

二輪車

51.0
(0.0)

有

無

当社製品を購入
しています。

無Industria Colombiana
de Motocicletas
Yamaha S.A.

コロンビア
メデジン

千コロンビアペソ
1,940,000

二輪車

50.1

有

無

当社製品を購入
しています。

無☆
Yamaha Motor
Manufacturing
Corporation of America

米国
ジョージア州千米ドル
107,790

マリン
特機

100.0
(100.0)有

無

当社製品を購入
しています。

無☆
Thai Yamaha
Motor Co., Ltd.

タイ
サムットプラー
カーン県

千タイ
バーツ
1,820,312

二輪車
マリン
特機

91.7

有

無

当社製品を購入
しています。

無☆
Yamaha Motorda Amazonia Ltda.

ブラジル
アマゾナス州千ブラジル
レアル
237,937

二輪車
マリン

92.0
(92.0)有無

当社製品を購入
しています。

無Yamaha Motor
Argentina S.A.

アルゼンチン
ブエノス
アイレス州

千アルゼンチンペソ
3,294,822

二輪車
マリン
特機

100.0
(100.0)有

無

当社製品を購入
しています。

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有価証券報告書
名称

住所

資本金

☆
Yamaha Motor
Corporation, U.S.A.

米国
カリフォルニア
州

千米ドル
185,308

Yamaha Motor
Canada Ltd.

カナダ
オンタリオ州

千カナダ
ドル
10,000☆
Yamaha Motor
Europe N.V.

オランダ
スキポール
ライク

千ユーロ
149,759

Yamaha Motor
Deutschland GmbH.

ドイツ
ノイス

千ユーロ
5,113

Yamaha Motor
Asia Pte. Ltd.

シンガポール千米ドル
21,913☆
Yamaha Motor
India Sales Pvt. Ltd.

インド
タミルナードゥ
州

台湾山葉興業股份
有限公司

主要な事業
の内容
二輪車
マリン
特機
産業用
機械・
ロボット
二輪車
マリン
特機
二輪車
マリン
特機
産業用
機械・
ロボット
二輪車
マリン
特機

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の 資金の兼任等 貸付

営業上の取引設備の賃貸借等

100.0

有

無

当社製品を販売
しています。

無100.0(100.0)有

無

当社製品を販売
しています。

無

100.0

有

無

当社製品を販売
しています。

無100.0(100.0)有

無

当社製品を販売
しています。

無

二輪車

100.0

有

無

当社製品を販売
しています。

無千インド
ルピー
4,902,000

二輪車

100.0
(0.0)

有

無

無

無

台湾
台北

千ニュー
タイワンドル
50,000二輪車

100.0(25.0)有無

当社は二輪車を購入しています。

無上海雅馬哈建設摩托車銷
售有限公司

中国
上海

千人民元
33,108

二輪車

57.5

有

無

無

無

☆
Yamaha Motordo Brasil Ltda.

ブラジル
サンパウロ州千ブラジル
レアル
1,018,324

二輪車
マリン

100.0

有

有

当社製品を販売
しています。

無Yamaha Motor de
Mexico, S.A. de C.V.

メキシコ
メキシコ州

千メキシコ
ペソ
28,105

二輪車
特機

100.0
(18.9)有無

当社製品を販売
しています。

無Yamaha Motor
Australia Pty. Ltd.

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

千豪ドル
12,540

二輪車
マリン
特機

100.0

有

無

当社製品を販売
しています。

無☆
Yamaha Motor
India Pvt. Ltd.

インド
タミルナードゥ
州

千インド
ルピー
7,056,000

二輪車

100.0
(0.0)

有

無

無

無

Hong Leong
Yamaha Motor Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

千マレーシアリンギット
125,010

二輪車

30.6

有

無

当社製品を購入
しています。

無重慶建設・雅馬哈摩托車
有限公司

中国
重慶

千人民元
379,924

二輪車

50.0

有

無

当社製品を購入
しています。

無その他83社（計113社）（持分法適用関連会社）

その他25社（計27社）

（注）１
２
３
４

子会社及び関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
名称欄☆印の会社は、特定子会社に該当します。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
主要な損益情報等
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing及びYamaha Motor Corporation, U.S.A.の２社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
・PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（１）売上高326,813百万円（２）経常利益
23,345（３）当期純利益
16,686（４）純資産額
60,242（５）総資産額
112,814

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５

・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
（１）売上高295,029百万円（２）経常利益
6,078（３）当期純利益
4,603（４）純資産額
85,901（５）総資産額
147,557※ 実質的に支配しているため子会社としたものです。

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５ 【従業員の状況】（1） 連結会社の状況（2018年12月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）二輪車

41,710（12,428）

マリン

5,951

（304）

特機

2,725

（221）

産業用機械・ロボット

1,058

（17）

報告セグメント計

51,444（12,970）

2,533

（124）

53,977（13,094）

その他
合計
（注）

従業員数は就業人員数（当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。）です。臨時従業員数（雇用契約が１年未満の直接契約社員）は、当連結会計年度の平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載しています。

（2） 提出会社の状況（2018年12月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.9

7,598,026

43.3

10,614セグメントの名称

従業員数（人）

二輪車

6,568

マリン

2,178

特機

175

産業用機械・ロボット

937

報告セグメント計

9,858
756

その他

10,614

合計（注） １ 従業員数は就業人員数（当社からの出向者を除く。）です。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3） 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1） 当面の対処すべき課題の内容等
当社は、普遍的な企業目的『感動創造企業』の名の下に新たな価値を生み出すことで成長してきました。その感動は、技術(Technology/Engineering)と感性(Art)の織り成すものであり、それを生み出すことを私達の伝統、誇り 、 強 み と し て き ま し た 。 2030 年 に 向 け て 「 Advancing Robotics 」 （ ロ ボ テ ィ ク ス / 知 的 技 術 の 活 用 ） 、「Rethinking Solution」（社会課題解決へのヤマハらしい取り組み）、「Transforming Mobility」（モビリティの変革）の３つの注力領域に取り組むことで、人々の可能性を拡げ、より良い社会と生活の実現を目指していきます。その想いを『ART for Human Possibilities』という言葉に込めています。
2019年〜2021年までの新中期経営計画では、「既存事業の稼ぐ力を維持し、成長に向けた基盤強化」を推進します。2021年には、2016年〜2018年までの中期経営計画で掲げた売上高２兆円・営業利益1,800億円（ROS９％）に再挑戦します。
■既存事業の成長［ランドモビリティ］
今後３年間で市場の伸びが期待される新興国二輪車では、インド・アセアン（フィリピン・インドネシア・タ
イ・ベトナム）で当社の得意領域を伸ばします。先進国二輪車とROVでは、構造改革や経費削減により赤字を縮小します。電動アシスト自転車では、グローバルに事業を拡大するため、戦略的パートナーシップにより、新商品開発や周辺を含めたトータルでの価値創造を行っていきます。
［マリン］
高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立に取り組みます。また、システムサプライヤー戦略を更に進化させる
べく、商品・技術戦略を遂行し、総合マリンビジネスを拡大していきます。そして、マリン業界のトップブランド
として「信頼性と豊かなマリンライフを提供し、海の価値を更に高める事業へ」さらなる進化を推進します。
［ロボティクス］
規模とドメインの拡大を図りながら、更に収益力を強化します。幅広い顧客基盤を持ち車載・パワー系など新たな成長が期待できるサーフェスマウンター、市場の伸びが大きく適用範囲も広い産業用ロボット、利用範囲の広がりが期待される産業用無人ヘリコプターやドローン、それぞれの事業で伸長を狙います。
新分野ではこれまで培った技術・知見・ネットワークを活かしながら、農業・医療分野に取り組んでいきます。
■新規事業開発「ART for Human Possibilities」の方向性に沿って、既存の技術・市場のシナジーを活かせる領域で新たな価値創造を進めます。技術の拡がり領域では、CASE（Connected：コネクテッド・Autonomous：自動運転・Sharing：
シェアリング・EV：電動化）を主眼にパートナーとの協業も進めます。市場の拡がり領域では保有技術の組み合わせや、必要に応じてM&Aも行い、農業や医療など新市場での価値創造に取り組みます。
■経営基盤強化
IT本部を新設し、最新デジタル技術やデータの戦略的活用を事業・機能横断かつグローバルに加速・推進していきます。
また、生産技術本部を新設し、工法・材料・設備等の技術開発を強化するとともに、知能化技術・ビッグデータ
解析技術を導入することで、生産性や品質のレベルを一段高く進化させていきます。
■財務戦略
既存事業の稼ぐ力を維持強化しながら着実に成長させ、成長原資のキャッシュ・フローを確保します。３年間累計で研究開発費700億円、投資1,400億円を枠取りしています。
株主の皆様への還元は、キャッシュ・フローの範囲内でバランスを取りながら行っていきます。

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有価証券報告書■重要な社会課題への取り組み［環境・資源課題］
2050年までにCO2を50％削減することを目標に掲げています。当社は既に多くの電動製品を製造・販売しています
が、いっそう電動化を推進して目標を達成します。またクリーンウォーター事業を通じて安全な水をより多くの人々に提供することも継続して取り組んでいきます。
［交通・教育・産業課題］
ランドカーをベースにした低コストな移動サービスの提供による移動課題の解決に取り組んでいます。また、二輪車の安全運転講習、各商品の整備技術者の育成を世界各国で進めています。農業分野での人手不足に対しては、無人化技術を活用し課題の解決を目指していきます。
［イノベーション課題］
環境・資源課題や交通・教育・産業課題に実効的に取り組むためのイノベーションを加速させていきます。特に知的技術や高度な制御技術を活用した新たなモビリティ開発の促進や、ロボティクス技術を活用した農業・医療分
野へのソリューション提供を、他社との協業を進めながらスピーディに行ってまいります。
［働き方課題］
国籍・人種・性別に関わらず、個人の多様な能力の活用やグローバル化を一層進めることでダイバーシティを推進し、働きがいを高めて企業としてのパフォーマンス向上につなげていきます。安全・安心な労働環境の整備やIT基盤の刷新により生産性を高めていきます。
（2） 会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容の概要
当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マリン事業、特機事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社のブランド価値
や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、
ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待できる事業領域です
が、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保される必要があると考えております。

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当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要「感動創造企業−世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。
（イ）中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当社は、2016年からの中期経営計画において、売上高・営業利益目標は未達成であったものの、収益性の改善により安定的な財務基盤を構築することができました。
さらに2018年12月に、2019年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、既存事業の継続的な成長及び新規事業開発を進めながら売上高２兆円への再挑戦、営業利益率９％水準を目標とし、成長戦略投資を積極的に行い、株主の皆様への還元の充実を目指すものです。
（ロ）コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上の取組み
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責
任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを
当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。
＜コーポレートガバナンス基本方針＞
第１章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方
第２章 様々なステークホルダーとの適切な協働第３章 適切な情報開示と透明性の確保
第４章 取締役会等の責務
別紙１ 独立社外役員の独立性判断基準
別紙２ 株主との建設的な対話を促進するための方針
コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate̲governance̲guidelines-j.pdf③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。

④

取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日（2019年３月28日）現在において当社グループが判断したものです。
（1） 経済状況
当社グループは、世界中の数多くの国又は地域において事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる景気低迷及び金融危機など経済情勢の急変で需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（2） 市場環境
・市場における競争
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、このような競争状態のために当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれる場合があります。このような競争状態
は、当社グループの利益の確保に対する圧力となり、その圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、当社グループは、激しい競争の中で優位性を維持又は獲得するために、競争力のある新製品を市場に投入し続ける必要がありますが、資源を投入して開発した製品が計画通り販売出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・海外市場での事業展開
当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は当連結会計年度においては90.0％となっています。従って、当社グループが事業を展開している国又は地域における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3） 為替の変動
当社グループは、日本を含む世界の国々で生産活動を行い、その製品を世界各国に輸出しており、製造のための原材料や部品の調達及び製品の販売において、各国で外貨建の取引があります。従って、為替変動は、当社グループの売上はもとより、収益及び費用等に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは為替ヘッジ取引を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしていますが、急激な為替相場の変動により、計画された調達、製造及び販売活動に影響が出る可能性があります。また、為替が想定とは逆方向に変動することにより、ヘッジ取引により逸失利益が生じる可能性があります。
また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示していますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4） 顧客企業への依存
当社グループは、二輪車、船外機等の消費者向け製品を市場に供給しているだけでなく、顧客企業に対して自動車用エンジン等を供給しており、その売上は顧客企業の経営方針、調達方針等の当社グループが管理出来ない要因
により影響を受けることがあります。
（5） 原材料及び部品の調達における特定の供給業者への依存
当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（6） 合弁事業
当社グループは、一部の国又は地域において合弁で事業を展開しています。これらの合弁事業は、合弁パート
ナーの経営方針等により影響を受けることがあります。
（7） 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率に基づいて算出されています。実際の条件が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場
合、その影響額を一定の年数で規則的に処理するため、将来期間において認識する費用及び計上する債務に影響を及ぼします。このため、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（8） リコール等法的手続
当社グループは、グループ品質保証体制の下に、世界各国の工場で製品を製造しています。しかし、法律や政府の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、
当社グループは、製造物責任等の訴訟、その他の商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続の当事者となる可能性があります。大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（9） 環境その他の規制
当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、当社グループは、製品の安全性、燃費、排ガス規制、並びに工場からの汚染物質排出レベル等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。これらの規制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。当社グループは、環境負荷の低減を目的としたグリーン調達を推進するためのガイドラインを制定し、さらに専任者を含むチームを置いて活動するなどの環境活動を推進していますが、当社グループが事業を展開する国又は地域におけるこれらに関連する規制又は法令の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10） 知的財産保護
当社グループは、製品を他社製品と差別化するために多数の特許権、商標権、その他の知的財産に関わる権利を、必要に応じて法的手続きを講じることにより確保しています。しかしながら、当社グループが事業を展開している国又は地域の中には、知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にある場合があり、これらの国又は地域においては、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造及び販売することを効果的に防止できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（11） 情報セキュリティ
顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、この対応として情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュ
リティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生する可能性はあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（12） 自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南海トラフ巨大地
震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定しています。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発生する場合があ
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有価証券報告書ります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1） 経営成績の概要及び分析
当連結会計年度における世界経済環境は、総じて回復傾向となりましたが、貿易摩擦や米国の金利引き上げに伴う新興国通貨下落などの影響が、年の後半に顕在化しました。先進国では、米国は雇用者数の増加や企業収益の改善などにより経済成長が拡大しました。日本は緩やかに景気が回復し、欧州は景気が減速しました。新興国では、ベトナムやインドは経済成長が続き、ブラジルは緩やかに景気が回復しました。インドネシアは内需堅調により景気が拡大しましたが、通貨下落や天災により経済は不安定な状態となりました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は１兆6,731億円（前期比30億円・0.2％増加）、営業利益
は1,408億円（同90億円・6.0％減少）、経常利益は1,380億円（同169億円・10.9％減少）、親会社株主に帰属する
当期純利益は934億円（同82億円・8.1％減少）となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル110円（前期比２円の円高）、ユーロ130円（同３円の円安）でした。
売上高は、マリン事業、特機事業、産業用機械・ロボット事業、その他事業で増収となりましたが、二輪車事業
で減収となった結果、前年並みとなりました。
営業利益は、マリン事業、産業用機械・ロボット事業の増収効果に加え、二輪車事業でのプラットフォームモデ
ル・グローバルモデルの開発・製造手法による収益性改善が進みましたが、先進国二輪車の売上高減少や、新興国を中心とした為替差損、原材料高騰による損失を吸収しきれず減益となりました。
財務体質については、親会社株主に帰属する当期純利益率は5.6％（前期比0.5ポイント減少）、総資産回転率は
一時的な運転資金の増加により1.17回（同0.05回減少）、自己資本は6,575億円（前期末比347億円増加）、自己資本比率は45.9％（同1.9ポイント増加）となりました。これらの結果、ROEは14.6％（前期比3.0ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は106億円のプラス（同626億円減少）となりました。
セグメント別の概況〔二輪車〕
売上高１兆222億円（前期比230億円・2.2％減少）、営業利益545億円（同143億円・20.8％減少）となりました。
販売台数は、フィリピン・インドネシア・ブラジルなどで増加しましたが、先進国・ベトナム・台湾などで減少しました。その結果、事業全体では537万台（前期比0.3％減少）となり、減収・減益となりました。
アセアンでは高価格商品、インドではスポーツモデルの販売強化により収益性を高めます。先進国においては、製造販売機能の構造改革を進めています。
〔マリン〕
売上高3,447億円（前期比208億円・6.4％増加）、営業利益637億円（同42億円・7.1％増加）となりました。
販売台数は、船外機・ウォータービークル・スポーツボートで増加しました。更に、北米での大型船外機の販売台数増加による商品ミックスの改善もあり、増収・増益となりました。
船外機の需要の伸びに柔軟に対応できるようグローバル生産レイアウトの見直しなどを含む生産能力の向上を進めています。
〔特機〕
売上高1,538億円（前期比22億円・1.4％増加）、営業利益２億円（前期：営業損失15億円）となりました。
ゴルフカーや汎用エンジンの販売台数増加やレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の経費削減により、増収・増益となりました。
ROVでは、マーケティング機能の強化に取り組み、市場のニーズに合った新しいプラットフォームモデルの投入準備を進めています。
〔産業用機械・ロボット〕
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売上高699億円（前期比23億円・3.4％増加）、営業利益164億円（同８億円・5.4％増加）となりました。
車載向けのサーフェスマウンターの販売好調により、増収・増益となりました。
工場全体を最適化する新商品や新サービスのソリューション提案を強化してお客様への提供価値を高めていき
ます。
〔その他〕
売上高826億円（前期比８億円・1.0％増加）、営業利益59億円（同14億円・19.3％減少）となりました。
電動アシスト自転車では、欧州向けE-kit（電動アシスト自転車用ドライブユニット）の輸出が増加しましたが、日本での完成車の販売台数減少や商品ミックスの悪化により、増収・減益となりました。
電動アシスト自転車の欧州向けE-kitや日本での販売強化と、米国での新市場開拓を進めています。
なお、各セグメントの主要な製品は以下のとおりです。
セグメント

主要な製品

二輪車

二輪車、中間部品、海外生産用部品

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

特機

四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、
ゴルフカー、スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エンジン

産業用機械
・ロボット
その他

サーフェスマウンター、産業用ロボット
電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、
産業用無人ヘリコプター、電動車いす

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有価証券報告書（2） 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称
二輪車

製品

台数（台）

前期比（％）

二輪車

5,454,621

100.4

船外機

326,467

106.4

ウォータービークル

51,076108.9

ボート、漁船・和船

11,748111.2

四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル

53,30096.6

スノーモビル

3,914

114.0

産業用機械・ロボット

サーフェスマウンター、産業用ロボット

40,36186.1

その他

電動アシスト自転車

583,351

117.2

マリン

特機

（注）
②

マリン、特機、及びその他は、主要製品について記載しています。
受注実績
当社グループは主に見込み生産をしています。

③

販売実績（イ）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

二輪車

1,022,174

97.8

マリン

344,658

106.4

特機

153,778

101.4

産業用機械・ロボット

69,891103.4

1,590,502

100.1

82,634101.0

1,673,137100.2

報告セグメント計
その他
合計（注） １ セグメント間取引については相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（ロ）主要セグメントである二輪車の当連結会計年度における当社グループの販売実績は、次のとおりです。
地域

地
域

台数（台）

前期比（％）

日本

92,80890.2

海外5,281,658

99.9

北米

67,00496.3

欧州

176,473

88.7

アジア

4,575,590

100.4

その他

462,591

100.4

5,374,466

99.7

別
内
訳

合計

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有価証券報告書（3） 財政状態の概要及び分析
総資産は、前期末比176億円増加し１兆4,335億円となりました。流動資産は、たな卸資産、短期販売金融債権の増加などにより同192億円増加し、固定資産は、長期販売金融債権が増加する一方で有形及び無形固定資産が減少
し、同16億円減少しました。
負債合計は、電子記録債務や支払手形及び買掛金の減少などにより同129億円減少し、7,377億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益934億円、配当金の支払328億円などにより同305億円増加し6,957億円となりました。これらの結果、当期末の自己資本比率は45.9％（前期末比1.9ポイント増加）、D／Eレシオ（ネット）は0.3倍（前期末：0.3倍）となりました。
（4） キャッシュ・フローの状況〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益1,369億円（前期：1,523億円）や減価償却費464億円（同：455億円）などの収入に対して、たな卸資産の増加366億円（同：112億円の増加）、売上債権及び販売金融債権の増加額合わせて350億円（同：503億円の増加）、仕入債務の減少83億円（同：104億円の増加）などの支出により、589億円の収入（同：1,263億円の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出540億円（前期：644億円）などにより、483億円の支出（同：532億円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払328億円（前期：241億円）、借入金の増加197億円（同：146億円の減少）などにより、264億円のマイナス（同：528億円のマイナス）となりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは106億円のプラス（前期：731億円のプラス）、当期末の有利子負債は3,567億円（前期末比：32億円の増加）、現金及び現金同等物は1,382億円（同：175億円の減少）となりました。なお、有利子負債には販売金融に係る借入金が2,628億円（同：141億円の増加）含まれています。
（5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
運転資金については返済期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。
資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することで、必要な流動性を確保しています。

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有価証券報告書（6） 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５
財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等（1） 連結連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会

計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
①

たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）による評価額との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要又は市場状況が、当社グループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②

貸倒引当金
当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しています。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③

投資有価証券
当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と時価を把握することが困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループ
は、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しています。時価のある有価証券についての減損処理に係る合理的な基準は「第５諸表等（1） 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務

有価証券関係」に記載しています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損
失の追加計上が必要となる可能性があります。
④

製品保証引当金
当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用の見積額を計上しています。当該見積りは、過去の実績若しくは個別の発生予想額に基づいていますが、実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

⑤

退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。
これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は優良社債を基礎とした複数の割引率を退職給付の支払見込期間ごとに設定しています。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるため、一般的には将来期間において認識される収益・費用、計上される資産・負債及び純資産に影響を及ぼします。数理計算上の差異等の償却は退職給付費用の一部を構成していますが、前提条件の変化による影響や前提条
件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものです。また、前述の前提条件の変化により償却額は変動する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

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有価証券報告書

５ 【研究開発活動】
当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。
当社グループは、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。
当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2019年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策に取り組んでおります。
具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら（Advancing Robotics）、ヤマハらしい社会問題解決（Rethinking Solution）とモビリティの変革（Transforming Mobility）への取組み等に成長戦略投資を実行し、人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現（ART for Human Possibilities）に貢献してまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,028億円となりました。セグメントごとの研究開発費
及び研究開発活動の成果は次のとおりです。
〔二輪車〕
当連結会計年度の研究開発費は693億円となりました。主な成果は以下のとおりです。
・燃費に貢献する「ストップ＆スタートシステム」、可変バルブシステムを搭載した水冷４ストローク「BLUE CORE
（ブルーコア）」エンジン、LEDヘッドライト、フルデジタルメーターなどの充実したフィーチャーを特徴とし、
3

インドネシアで拡大するプレミアムスクーター市場におけるエントリーモデルとして投入した125cm スクーター「LEXi（レキシィ）」「LEXi-S（レキシィエス）」の開発。
・始動用動力と発電を兼ね、静かな始動性を実現するとともに発電ロスを低減する「SMART MOTOR GENERATOR（スマートモータージェネレーター）」、シート開閉の手間を省くフロント給油口、上質感と先進性を合わせもつ液
晶メーターなどを特徴とする、インドネシアの二輪車市場の８割以上を占めるスクーター市場において、入門である「ベーシック」から中間の「スタンダード」へとステップアップを図るお父さん世代をターゲットにした、「Free Go （フリーゴー）」の開発。
・中期経営計画で掲げた成長戦略の一つとして「ひろがるモビリティの世界」を推進する中核技術の一つである
3「LMW（注１）」コミューターで、旋回時の優れた安定感をはじめとする「LMW」の特長と、300cm エンジンの組
み合わせで、スポーティかつ快適な平日のコミューティング、週末のファンライディングを提案する「3CT」の開発。
・停止状態からの発進時に最大約３秒間、スロットル操作に応じてスタータージェネレーターがモーターとして機能 し 、 エ ン ジ ン の ト ル ク を 補 助 す る 「 HYBRID System（ ハ イ ブ リ ッ ド シ ス テ ム ） 」 を 備 え る 「 SMART MOTOR
GENERATOR（スマートモータージェネレーター）」の他、先進的な空間を演出するカラーTFT液晶メーターなどを装備した、新型「NOZZA GRANDE（ノザグランデ）」の開発。
注１：「LMW」=Leaning Multi Wheel。モーターサイクルのようにリーン（傾斜）して旋回する３輪以上の車両の総称〔マリン〕
船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は135億円となりました。主な成果は以下のとおりです。
・300馬力船外機のカウンターローテーション（注２）対応モデルで、今後、海外市場のみならず国内市場においても見込まれる船外機搭載艇の大型化、それに伴う高出力船外機の２基掛け需要に対応するための４ストローク船
外機、「FL300B」の開発。
・２基の船外機を自動制御してポジションを維持する「FISHPOINT（フィッシュポイント）」、船首を特定方向に維持したまま船を流すことができる「DRIFTPOINT（ドリフトポイント）」、位置と方位を設定し自船位置を維持す
る「STAYPOINT（ステイポイント）」の３種のモードを有し、幅広い場面に応じて船長の操船をサポートする定点保持機能「SETPOINT（セットポイント）」を装備したスポーツクルーザー 「SR320FB」の開発。
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有価証券報告書・ジョイスティックによる操船が可能な「HELM MASTER（ヘルムマスター）」、７インチのタッチスクリーンカラー
ディスプレイ「CL7」に対応し、ケーブルや油圧装置を廃した「内蔵型電動ステアリングシステム」により、軽快なレスポンスを発揮する「電動ステアリング」を初めて導入、高い利便性を提供する当社最大馬力モデル船外機「F425A/FL425A」の開発。
・ウォータービークルとして初の採用となるタッチセンサー付の4.3インチカラー液晶マルチファンクションメー
ターやダッシュボード周辺の機能をカスタマイズできる「マルチマウントシステム」を装備するなど、走行性能の向上だけでなく、ラグジュアリーモデルにふさわしい快適性、利便性を追求した、「MJ-FX Cruiser SVHO」の開発。
注２：カウンターローテーション＝ 標準の右回転モデルと合わせて左回転モデルを搭載することにより、操船負荷が軽減し、安定した走行性能、加速性能が得られます。
〔特機〕
四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は103億円となりました。主な成果は以下のとおりです。
3

・静粛性と低振動、力強い低速トルクと素直なレスポンスなど優れたオフロード走破性を両立した２気筒847cm エ
ンジン、タイトでテクニカルな走行環境に最適なコンパクトかつ軽量な車体、片手で操作できるテールゲートを備えた大容量のリアベッド（荷台）などを特徴とし、オフロードナビゲーションシステムなどのアクセサリーを「 Wolverine（ ウ ル ヴ ァ リ ン ） シ リ ー ズ 」 で 共 有 化 で き る よ う に し た 、 ２ 人 乗 り レ ク リ エ ー シ ョ ナ ル ROV「Wolverine X2 （ウルヴァリン エックスツー）」の開発。
・同一のプラットフォームに、ガソリンエンジンとバッテリーモーターの２種類の駆動方式と、積載容量200ポンドと400ポンドの２種類の荷台構成を用意し、ゴルフ場やレジャー施設などの施設管理用として幅広く活躍するユー
ティリティビークル（ランドカー）、「UMAX（ユーマックス）」の開発。
3・パワーアップした高性能小型79cm OHVエンジンに、高効率低ノイズコントローラー、小型高出力発電体を組み合わせて出力性能を大幅に向上し、始動性、操作性、メンテナンス性を向上させるフィーチャーも装備した、持ち運び易さも考慮した斬新なスタイリッシュボディデザインの定格1800Wインバーター発電機「EF1800iS」の開発。

〔産業用機械・ロボット〕
サーフェスマウンター（注３）、産業用ロボット等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は48億円となりました。主な成果は以下のとおりです。
・新型ヘッドの採用や基板搬送シーケンスの改善、大型基板搬送時の装置内バッファサイズの拡大などにより生産性を向上し、従来比約20％アップとなる90,000CPH（CPH=Chip Per Hour：単位時間当たりで実行可能な搭載部品の総数）の搭載能力を実現した、「Σ-G5SⅡ」の開発。
・自動段取り切り替えやハンダ位置のずれ自動調整、ディスペンサーの塗布検査データの自動変換など、実装設備のフルラインナップメーカーである強みを活かしてマシン間の連携が迅速に行えるようにした、プリント基板に印 刷 さ れ た ク リ ー ム ハ ン ダ の 印 刷 状 態 を 検 査 す る 当 社 初 の ハ ン ダ 印 刷 検 査 装 置 （SPI：Solder Paste
Inspection）「YSi-SP」の開発。
・幅広い生産形態に柔軟かつ効率良く対応可能な汎用性と、クラス世界最速95,000CPHの搭載能力を両立した万能型
表面実装機の新製品「Z:LEX（ジーレックス） YSM20R」の開発。コストや時間のロスを省きマシン稼働率を更に向上させることも可能とする、専用オプションの無停止パレット交換ATS（Auto Tray Sequencer、トレー自体をダイレクトにマウンターに供給する装置）「sATS30NS」をはじめ、当社他機種でもオプション設定のある独自技
術による新型ALF（Auto Loading Feeder、自動補給機能）やノンストップフィーダー一括交換システムも用意。
・最大1,500本のリールの収納ができ、一度に最大33本のリールの一括出し入れが可能なストレージシステムで、
IoT/M2M統合システム「INTELLIGENT FACTORY（インテリジェントファクトリー）」による実装ラインとの連携により、補給が必要となる実装部品を最適タイミングで自動的に事前出庫して一括供給することで、作業者の負担を大幅に削減するとともに部品供給遅れによる生産中断を防止できるインテリジェントSMD（Surface Mount
Device、表面実装部品）ストレージシステム、「YST15」の開発。
・蛍光イメージングや画像を用いた高度な細胞選択機能を搭載し、従来の細胞塊用専用容器に加えて、種々の市販
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有価証券報告書品細胞容器に対応できるようになり、iPS細胞やトランスフェクション細胞、ゲル中で培養した細胞（塊）のダイ
レクトピッキングなど、幅広いピッキングアプリケーションを実現した、「CELL HANDLER（セルハンドラー）」の開発と、海外販売活動開始。
注３：サーフェスマウンター＝ エレクトロニクス製品に組み込まれる電子回路基板に、各種の電子部品を搭載する
生産設備
〔その他〕
電動アシスト自転車、自動車用エンジン、産業用無人ヘリコプター、電動車いす等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の合計額は48億円となりました。主な成果は以下のとおりです。
・スポーツ自転車に適したドライブユニット「PW-X」「PWseries SE」や、大容量リチウムイオンバッテリー、ディスクブレーキなど、それぞれのモデル特性に合わせた新機能やパーツを採用し、これまでにない新感覚の走り心地を提供する「YPJ」シリーズ４モデル（YPJ-XC/ER/EC/TC）の開発。
・通勤や街乗りなどのシーンで使いやすい上質感のあるデザインを備え、コンパクトモデルでは初となる内装５段
変速やオンロードでの走行性を重視したタイヤを採用し、24型モデルでありながら本格的な走行を実現させた、「PAS CITY-V」の開発。
・2019年度からの本格的な事業化を目指すこととなった、産業用無人ヘリコプターを用いた工事用資機材の運搬事
業について、九州電力株式会社の協力のもと行った実証実験。
・冒険心をかき立てるオフロードテイストのデザインを採用し、ROVや４輪バギーなどで培った技術やノウハウを凝縮した走破性を実現した、新しい低速モビリティのコンセプトモデル「YNF（Yamaha Next Field）-01」の制作と「第45回 国際福祉機器展 H.C.R.2018」への出展。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、合計551億円の投資を実施しました。
二輪車事業では、国内・海外での新商品、生産設備の維持・保全、インドの生産能力拡張等に292億円。マリン事業
では、加工ライン等の老朽化更新、船外機を中心とした生産能力増強等に118億円。特機事業では、レクリエーショナ
ル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の新商品、ゴルフカーの新商品生産設備等に91億円。産業用機械・ロボット事
業では、産業用機械の新商品研究開発等に10億円。その他事業では、自動車用エンジン、電動アシスト自転車の研究
開発、産業用マルチローター生産設備等に39億円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1） 提出会社（2018年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内容

土地面積
（㎡）

本社及び磐田本社工場（静岡県磐田市）

二輪車
マリン
特機
その他

二輪車等の製造・研究及び開発磐田南工場（静岡県磐田市）

二輪車
マリン
特機
その他

輸送用機器
部品製造

豊岡技術センター（静岡県磐田市）

二輪車
マリン
特機
その他

輸送用機器
試作部品及び金型等の製造

浜北工場（静岡県浜松市浜北区）

二輪車
特機
その他

中瀬工場
（静岡県浜松市浜北区）

従業員数
（人）

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

599,506（136,358）

12,393

21,334

10,832

5,544

50,105

6,851

149,241（31,522）

3,183

1,916

2,462

784

8,346

674

56,050

455

496

802

141

1,894

216

輸送用機器
部品製造

115,464（10,546）

3,707

1,499

2,520

146

7,874

594

二輪車
マリン
特機

輸送用機器
部品製造

47,526（26,515）

429

385

669

289

1,773

161

浜松ロボティクス事業所（静岡県浜松市北区）

産業用
機械・
ロボット

サーフェスマウン
ター・産業用ロボットの製造・研究及び開発

69,474（16,858）

1,966

6,997

882

306

10,152813

袋井工場（静岡県袋井市）

二輪車
特機
その他

輸送用機器部品製
造、海外生産用部品梱包

108,405（13,448）

1,675

965

473

228

3,342

152

袋井南工場
（静岡県袋井市）

マリン

船外機の製造118,007

3,149

1,855

3,178

258

8,441

466

グローバルパーツセンター（静岡県袋井市）

二輪車
マリン
特機
その他

補修用部品・用品の調達・供給83,271

1,689

1,213

294

93

3,291

127

袋井技術センター（静岡県袋井市）

二輪車
マリン
特機
産業用
機械・
ロボット
その他

先進技術等の研究及び開発37,367

817

751

202

170

1,941

102

新居事業所
（静岡県湖西市）

マリン

プール等の製造・研究及び開発

56,598（12,799）

1,716

646

253

111

2,728

172

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有価証券報告書（2） 国内子会社（2018年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

土地面積
（㎡）

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

従業員数
（人）

ヤマハモーター
精密部品製造㈱

静岡県
周智郡
森町

二輪車

輸送用機器
部品製造・
販売

50,060
（724）

471

492

1,758

186

2,908

466

ヤマハ熊本
プロダクツ㈱

熊本県
八代市

マリン

船外機の
製造

162,433

−

603

1,308

412

2,324

476

ヤマハモーターパワープロダクツ㈱

静岡県
掛川市

特機

ゴルフカー・
143,319
発電機製造・（46,904）
販売

1,649

1,272

1,016

173

4,112

498

ヤマハモーター
エレクトロニクス㈱

静岡県
周智郡
森町

二輪車
その他

輸送用機器
部品製造・
販売

676

1,805

1,128

366

3,976

649

55,759（23,583）（3） 在外子会社（2018年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

所在地

セグメント
の名称

二輪車
マリン
特機
産業用
機械・
ロボット
その他
二輪車
マリン
特機
産業用
機械・
ロボット
その他

設備の
内容

土地面積
（㎡）

輸送用機器
製造、販売
他

輸送用機器
製造、販売
他

従業員数
（人）

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

4,850,680（250,363）

1,885

9,904

20,333

1,175

33,2993,920

674,307（8,284）

3,232

4,864

2,723

1,562

12,383

1,764

4,805

6,986

5,519

5,745

23,057

5,069

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.
他12社 ※１

米国
カリフォルニア州他

Yamaha Motor
Europe N.V.
他９社 ※２

オランダ
スキポールライク他

PT.YamahaIndonesia Motor
Manufacturing
他１社 ※３

インドネシア
ジャカルタ

二輪車
特機
その他

輸送用機器
製造・販売
他

PT.YamahaMotor Parts
Manufacturing
Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

二輪車

輸送用機器
部品製造

176,290（5,400）

328

1,403

3,443

45

5,220

4,143

PT.Toyo Besq
Precision Parts
Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

二輪車

輸送用機器
部品製造

38,385

65

291

1,390

20

1,767

354

PT.Yamaha Motor
Electronics
Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

二輪車

輸送用機器
部品製造

51,136

154

234

1,010

−

1,400

392

Yamaha Motor
Vietnam Co.,
Ltd.

ベトナム
ハノイ

二輪車

輸送用機器
製造・販売

264,788（264,788）

−

1,889

3,126

96

5,113

5,285

Yamaha Motor
Parts
Manufucturing
Vietnam Co.,
Ltd.

ベトナム
ハノイ

二輪車

輸送用機器
部品製造

100,000（100,000）

−

925

1,479

21

2,426

1,615

1,472,713

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（2018年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

土地面積
（㎡）

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
その他
運搬具

合計

従業員数
（人）

Thai Yamaha
Motor Co., Ltd.
他２社 ※４

タイ
サムットプラー
カーン県他

二輪車
マリン
特機

輸送用機器
製造・販売

1,039,436（1,600）

6,674

3,265

5,302

1,166

16,4093,151

India Yamaha
Motor Pvt. Ltd.

インド
ウッタルプラデ
シュ州

二輪車

輸送用機器
製造・販売

903,711（792,799）

1,910

8,268

20,412606

31,198

2,841

Yamaha Motor
Philippines, Inc.
他１社 ※５

フィリピン
バタンガス州

二輪車

輸送用機器
製造・販売

232,958

683

1,583

942

84

3,293

1,274

台湾山葉機車工業
股份有限公司

台湾
桃園市

二輪車

輸送用機器
製造・販売

345,631（101,306）

7,643

1,343

1,861

600

11,448

1,300

Yamaha Motor
Pakistan Pvt.Ltd.

パキスタン
カラチ

二輪車

輸送用機器
製造・販売

203,934
（476）

475

1,587

640

−

2,702

221

Yamaha Motor do
Brasil Ltda.
他11社 ※６

ブラジル
サンパウロ州他

二輪車
マリン
特機

輸送用機器
製造・販売
他

811,892（15,000）

1,248

3,803

2,536

2,424

10,012

2,576

Industria
Colombiana deMotocicletas
Yamaha S.A.

コロンビア
メデジン

二輪車

輸送用機器
製造・販売

209,791（7,926）

449

1,595

318

35

2,399

973

Yamaha Motor
Australia Pty.
Ltd. 他７社 ※７

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州他

二輪車
マリン
特機
その他

輸送用機器
販売他

24,107

165

822

1,018

354

2,360

366

（注）１
２
３

帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。
土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。
※１ Yamaha Motor Corporation, U.S.A.はYamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社を含んだ連結決算数値です。
※２

Yamaha Motor Europe N.V.はMotori Minarelli S.p.A.及びMBK Industrie他の子会社を含んだ連結決算数値です。

※３

PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturingは子会社のPT. Yamaha Motor Nuansa Indonesiaを含んだ連結決算数値です。

※４

Thai Yamaha Motor Co., Ltd.はYamaha Motor Parts Manufucturing Thailand Co., Ltd.他の子会社を含んだ連結決算数値です。

※５

Yamaha Motor Philippines, Inc.は子会社のLIYAM Property, Inc.を含んだ連結決算数値です。

※６

Yamaha Motor do Brasil Ltda.はYamaha Motor da Amazonia Ltda.、Yamaha Motor Componentes daAmazonia Ltda.及びYamaha Motor Argentina S.A.他の子会社を含んだ連結決算数値です。

※７

Yamaha Motor Australia Pty. Ltd.はYamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社を含んだ連結決算数値です。

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における、以後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称

2018年12月末計画金額（百万円）

設備等の主な内容・目的

資金調達方法二輪車

34,800

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

マリン

16,400

同上

同上

特機

6,600

同上

同上

産業用機械・ロボット

3,000

同上

同上

報告セグメント計

60,800

−

−

5,200

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

66,000

−

−

その他
合計
（注） １
２

金額には消費税等を含めていません。
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（1） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000,000

計

900,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
発行数（株）
取引業協会名（2019年３月28日）

内容

普通株式

349,914,284

349,914,284

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

349,914,284

349,914,284−−（2） 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

2014年１月１日〜
43,500 349,847,184
2014年12月31日※2015年１月１日〜
51,100 349,898,284
2015年12月31日※2016年１月１日〜
16,000 349,914,284
2016年12月31日※（注） ※ 新株予約権の行使による増加です。

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

36

85,73936

74,01442

85,782

42

74,057

14

85,797

14

74,072

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有価証券報告書（5） 【所有者別状況】
2018年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

125

株主数（人）

金融商品 その他の
取引業者
法人
44

外国法人等
個人以外

367

個人

675

46

個人
その他

計

47,587

48,845

単元未満
株式の状況
（株）

所有株式数
37 1,455,841
165,359 649,003
928,324
114 298,956 3,497,634（単元）
所有株式数の
0.00
41.62
4.73
18.56
26.54
0.00
8.55
100
割合（％）
（注）１ 自己株式637,627株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれています。

−
150,884−（6） 【大株主の状況】

氏名又は名称2018年12月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に(株)
対する所有
株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

39,160,400

11.21

ヤマハ株式会社

静岡県浜松市中区中沢町10番１号

34,642,790

9.92

東京都中央区晴海１丁目８番11号

23,539,200

6.74

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

17,483,235

5.01

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

12,500,000

3.58

三井物産株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目１番３号

8,586,000

2.46

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

8,277,247

2.37

東京都中央区晴海１丁目８番11号

7,895,100

2.26

東京都中央区晴海１丁目８番12号

6,213,000

1.78

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

5,718,100

1.64

164,015,072

46.96

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カンパ
ニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）
資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計−30/116EDINET提出書類
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有価証券報告書（注）１

2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.41）において、株式会
社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社並びにアセットマネジメントOneインターナショナルが2018年６月29日現在で35,763,040株を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2018年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。
大量保有者

保有株券等の数 株券等保有割合（総数）（株）（％）

住所

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

8,852,897

2.53

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

500,8430.14

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

24,661,000

7.05

アセットマネジメントOneインター
ナショナル（Asset Manegement One
International Ltd.）

Mizuho House,30
EC4M 7AU, UK

1,748,300

0.50

35,763,040

10.22

合計
２

Old

Bailey,London,−2019年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.６）において、野村證
券株式会社及びその共同保有者であるノムラ

インターナショナル

ピーエルシー並びに野村アセット

マネジメント株式会社が2018年12月31日現在で22,346,062株を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2018年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

大量保有者

住所

保有株券等の数 株券等保有割合（総数）（株）（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

776,173

0.22

ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL
PLC）

１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

128,1890.04

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

21,441,700

6.13

22,346,062

6.39

合計
３

−

2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.５）において、三井住友信託銀行及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月31日現在で19,495,600株を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2018年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

大量保有者

住所

保有株券等の数 株券等保有割合（総数）（株）（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,967,000

0.56

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

8,639,400

2.47

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

8,889,200

2.54

19,495,600

5.57

合計

−

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有価証券報告書（7） 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式 637,600（相互保有株式）
普通株式 93,400−

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
349,032,400
普通株式
150,884

発行済株式総数

349,914,284

総株主の議決権−

単元株式数100株

3,490,324

同上

−

同上

−

−

3,490,324−（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式27株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社59株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社50株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ヤマハ発動機株式会社（相互保有株式）
サクラ工業株式会社（相互保有株式）
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社
計

所有者の住所静岡県磐田市新貝2500番地
静岡県浜松市東区半田町18番地
静岡県浜松市東区有玉西町777番地の１−

2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
（株）
割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

637,600−

637,600

0.18

93,200−93,200

0.03

200

−

200

0.00

731,000−

731,000

0.21（注）サクラ工業株式会社及びＡ.Ｉ.Ｓ株式会社の他人名義所有株式数に、当社の取引先会社で構成される持株会（名称：ヤマハ発動機協力会社持株会、住所：静岡県磐田市新貝2500番地）名義の株式数は含まれていません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）
1,082

3,262,427

314

697,511

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。
（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

192

201,965−−

637,627−

637,941−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）１
２

当期間における処理自己株式には2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
当期間における保有自己株式数には2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めております。
配当につきましては、「安定的財務基盤を維持・強化し、新しい成長投資・株主還元を増やす」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安としております。
また、当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役
会、期末配当については株主総会としております。また、中間配当は毎年６月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、１株につき90円（うち、中間配当金45円）とさせていただくことになりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
2018年８月８日
取締役会決議2019年３月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
15,71745

15,71745

４ 【株価の推移】（1） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

最高（円）

2,655

3,245

2,834

3,765

3,935

最低（円）

1,265

2,108

1,409

2,287

1,971

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（2） 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2018年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

3,070

3,010

3,215

3,200

2,395

2,395

最低（円）

2,709

2,708

2,676

2,532

2,185

1,971

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

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５ 【役員の状況】
男性14名

女性１名

役名

職名

代表取締役
会長

（役員のうち女性の比率6.7％）

氏名

柳

弘之

生年月日

1954年
11月20日略歴
1978年４月
2000年４月

当社入社
当社MC事業部製造統括部早出工場長

2003年４月（兼）森町工場長
MBK Industrie取締役社長就任

2004年２月

Yamaha Motor India Pvt.Ltd.

2007年３月
2009年１月
2009年３月
2010年３月

取締役社長就任
当社執行役員就任
当社生産本部長
当社上席執行役員就任
当社代表取締役社長 社長執行役員就任

2011年６月
2018年１月
2019年３月
2019年３月

ヤマハ株式会社社外取締役就任
当社代表取締役会長就任（現）AGC株式会社社外取締役就任（現）キリンホールディングス株式会社

任期

所有
株式数
（株）

第85期
（2019年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

72,700

第85期（2019年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

11,409

第85期（2019年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

24,900社外取締役就任（現）［重要な兼職の状況］
一般社団法人日本マリン事業協会会長

代表取締役
社長
社長執行
役員

人事総務・
マリン領域
管掌

日髙

祥博

1963年
７月24日

1987年４月
2010年７月

当社入社
Yamaha Motor Corporation,

2013年１月
2014年３月
2015年１月
2016年１月

U.S.A.バイスプレジデント就任
当社MC事業本部第３事業部長
当社執行役員就任
当社MC事業本部第２事業部長
当社MC事業本部第１事業部長

2017年１月
2017年３月（兼）アセアン営業部長
当社企画・財務本部長
当社取締役 上席執行役員就任

2018年１月

当社代表取締役社長

2018年６月

社長執行役員就任（現）
ヤマハ株式会社社外取締役就任（現）1982年４月
2007年１月

当社入社
Yamaha Motor Parts Manufacturing
Vietnam Co.,Ltd.取締役社長就任

MC・CS・
代表取締役
市場開拓・AM・
副社長執行
先進技術領域
役員
管掌

渡部

克明

1959年
11月15日2009年１月
2010年３月
2010年11月
2011年３月
2013年４月

当社生産本部BD製造統括部長
当社執行役員就任
当社生産本部長
当社上席執行役員就任
当社生産本部長

2014年３月（兼）MC事業本部第１事業部長
当社取締役 上席執行役員就任

2015年１月
2016年３月

当社MC事業本部長
当社取締役 常務執行役員就任

2018年１月

当社代表取締役 副社長執行役員
就任（現）35/116EDINET提出書類
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役名

取締役
常務執行
役員

取締役
常務執行
役員

職名

ソリューション
・特機領域、
提携戦略
管掌

生産・生産技
術・調達・
パワートレインユニット領域
管掌

氏名

加藤

山地

生年月日

敏純

勝仁

1958年
３月24日

1958年
11月28日略歴
1986年６月
2003年４月
2005年１月

当社入社
当社IMカンパニーバイスプレジデント
Yamaha Motor Australia Pty Limited

2007年３月
2008年３月
2010年１月
2011年１月

取締役社長就任
当社IMカンパニープレジデント
当社執行役員就任
当社MC事業本部営業統括部長
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.

2012年３月
2014年３月

取締役社長就任
当社上席執行役員就任
当社取締役 上席執行役員就任

2016年１月

当社ビークル＆ソリューション

2016年３月

事業本部長
当社取締役 常務執行役員就任（現）1982年４月
2003年４月

当社入社
Yamaha Motor da Amazonia Ltda.

2009年７月
2010年11月
2012年３月
2014年１月
2015年３月
2017年１月

取締役就任
当社技術本部生産技術統括部長
当社生産本部EG製造統括部長
当社執行役員就任
当社生産本部長
当社上席執行役員就任
当社生産本部長

2017年３月（兼）調達本部担当
当社取締役 上席執行役員就任

2019年３月

当社取締役 常務執行役員就任（現）1983年４月
2007年１月

当社入社
当社MC事業本部商品開発統括部

2010年１月
2012年１月

エンジン設計部長
当社調達本部原価革新統括部長
Yamaha Motor Asian Center
Co., Ltd.取締役社長就任

取締役
上席執行
役員

取締役
上席執行
役員

車両開発・
デザイン領域管掌
モビリティ技術本部長

IT・デジタル
領域管掌
企画・財務
本部長

2014年１月
島本

大川

誠

達実

1960年
８月19日

1964年
１月28日

2014年３月
2015年１月

当社PF車両ユニットPF車両開発統括部長
当社執行役員就任
当社PF車両ユニット長

2015年３月
2017年１月（兼）PF車両ユニットPF車両開発統括部長
当社上席執行役員就任
当社技術本部長

2017年３月（兼）PF車両ユニット長
当社取締役 上席執行役員就任（現）2018年１月

当社モビリティ技術本部長（現）1986年４月

当社入社

2007年３月

Yamaha Motor Australia Pty Limited

2011年１月
2012年10月
2014年３月
2015年１月

取締役社長就任
当社企画・財務統括部経営企画部長
当社マリン事業本部ME事業部長
当社執行役員就任
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.

2018年１月
2018年３月

取締役社長就任
当社企画・財務本部長（現）
当社取締役 上席執行役員就任（現）36/116

任期

所有
株式数
（株）

第85期
（2019年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

26,600

第85期（2019年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

15,686

第85期（2019年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

10,717

第85期（2019年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

11,201EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書
役名

取締役

職名

氏名

中田

卓也

生年月日

1958年
６月８日

略歴
1981年４月

日本楽器製造株式会社

2005年10月
2006年６月
2009年６月
2010年４月（現ヤマハ株式会社）入社
同社PA・DMI事業部長
同社執行役員就任
同社取締役執行役員就任
ヤマハ コーポレーション オブ

2010年６月
2013年３月
2013年６月
2014年３月
2017年６月

アメリカ取締役社長就任
ヤマハ株式会社上席執行役員就任
同社楽器・音響営業本部副本部長
同社代表取締役社長就任
当社社外取締役就任（現）
ヤマハ株式会社取締役 代表執行役社長

任期

所有
株式数
（株）

第85期
（2019年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

8,500

第85期
（2019年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

1,000

第85期
（2019年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

0

就任（現）
［重要な兼職の状況］
一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長
1985年４月
1998年７月
1998年12月
2002年11月
2005年９月

旭硝子株式会社（現AGC株式会社）入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
株式会社ファーストリテイリング入社
同社代表取締役社長兼COO就任
株式会社リヴァンプ設立 代表取締役

2011年３月

就任
株式会社ローソン

2016年６月

副社長執行役員COO就任
同社代表取締役社長就任
AIGジャパン・ホールディングス株式会
社社外取締役就任（現）株式会社ローソン

2017年３月

代表取締役会長CEO就任
当社社外取締役就任（現）2014年５月
2015年６月
取締役

玉塚

元一

1962年
５月23日

2017年６月

株式会社ハーツユナイテッドグループ（現株式会社デジタルハーツホール
ディングス）

2017年９月

代表取締役社長CEO就任（現）株式会社エードット

2017年10月

社外取締役就任（現）
ラクスル株式会社
社外取締役就任（現）1981年４月

取締役

上釜

健宏

1958年
１月12日

2002年６月
2003年６月
2004年６月

東京電気化学工業株式会社（現TDK株式会社）入社
同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社取締役専務執行役員就任

2006年６月

同社代表取締役社長就任

2016年６月
2017年６月

同社代表取締役会長就任
オムロン株式会社

2018年３月
2018年６月

社外取締役就任（現）
当社社外取締役就任（現）ソフトバンク株式会社

2018年６月

社外取締役就任（現）TDK株式会社
ミッションエグゼクティブ就任（現）37/116EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1986年６月

KPMG LLP入社

1995年７月
2000年11月

同社パートナーゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク GEコーポレート

任期

所有
株式数
（株）

ジャパン ソーシングリーダー

取締役

田代

祐子

1954年
３月14日

2003年７月

フェニックス・リゾート株式会社

2005年４月

最高財務責任者就任
エーオン・ホールディングス・ジャパン株式会社取締役最高業務責任者 兼

2010年４月

最高財務責任者就任
TSアソシエイツ株式会社

2012年６月

代表取締役就任
株式会社アコーディア・ゴルフ

2016年６月

社外取締役就任
日本マクドナルドホールディングス株
式会社社外監査役就任（現）株式会社アコーディア・ゴルフ

2018年１月
2018年４月

代表取締役社長執行役員就任
同社取締役会長就任
同社代表取締役会長兼社長CEO2016年３月

就任（現）2019年３月
当社社外取締役就任（現）［重要な兼職の状況］
特定非営利活動法人未来開発研究所理事
特定非営利活動法人ザ・ファースト・ティー・オブ・
ジャパン理事1982年４月
当社入社
常勤監査役

常勤監査役

廣永

齋藤

賢二

順三

1958年
８月５日

1960年
２月６日

2010年２月

当社人事総務統括部人事部長

2014年９月

当社監査役室企画担当

2015年３月

当社常勤監査役就任（現）1985年11月
2008年２月
2011年４月

当社入社
当社法務・知財部長
Yamaha Motor Espana S.A.取締役社長

2012年５月

就任
Yamaha Motor Europe N.V.副社長就任

2014年１月

当社人事総務本部副本部長

2015年１月
2015年３月
2015年３月
2017年３月
2019年３月（兼）人事総務本部法務・知財部長
当社人事総務本部副本部長
当社執行役員就任
当社人事総務本部長
当社上席執行役員就任
当社常勤監査役就任（現）38/116

第85期（2019年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

0

第88期
（2022年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

4,995

第88期
（2022年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

6,929

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1979年10月
1988年３月
1988年５月

1990年５月
1993年４月

監査役

伊香賀

正彦

1955年
５月14日

2000年３月
2010年10月
2013年11月
2016年４月

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
等松トウシュロスコンサルティング株
式会社（現アビームコンサルティング株式会社）取締役就任
等松青木監査法人パートナー就任
トーマツコンサルティング株式会社（現デロイトトーマツコンサルティン
グ合同会社）取締役就任
同社代表取締役社長就任
同社取締役会長就任
有限責任監査法人トーマツCSO就任
伊香賀正彦公認会計士事務所代表

2016年６月

就任（現）プラジュナリンク株式会社代表取締役
就任（現）森永乳業株式会社社外監査役

2017年３月
2017年６月

就任（現）当社社外監査役就任（現）リョービ株式会社社外取締役

2016年５月

任期

所有
株式数
（株）

第86期
（2020年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

0

第88期
（2022年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

0

就任（現）
1981年４月

弁護士登録

1987年３月

ニューヨーク州弁護士登録

1987年７月

森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
同事務所パートナー弁護士（現）1989年１月
2000年４月
2008年３月
監査役

米

正剛

1954年
７月８日

2011年４月
2011年６月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
GCAサヴィアングループ株式会社（現
GCA株式会社）社外取締役就任
第二東京弁護士会副会長

2013年６月

株式会社バンダイナムコゲームズ（現株式会社バンダイナムコエンターテイ
ンメント）社外監査役就任（現）テルモ株式会社社外監査役就任

2015年６月

同社社外取締役（監査等委員）

2016年３月

就任（現）
GCA株式会社取締役（監査等委員）

2019年３月

就任（現）当社社外監査役就任（現）

計

（注） １
２
３
４
５
６

７

194,637

取締役 中田卓也、玉塚元一、上釜健宏及び田代祐子は、社外取締役です。
監査役 伊香賀正彦及び米正剛は、社外監査役です。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
当社は、執行役員制度を導入しており、取締役のうち６名が執行役員を兼務しています。
ＭＣはモーターサイクル、ＣＳはカスタマーサービス、ＡＭはオートモーティブ、ＢＤはボディ、
ＩＭはインテリジェントマシナリー、ＥＧはエンジン、ＰＦはプラットフォーム、ＭＥはマリン
エンジンの略です。
当社は、法令に定める監査役の員数が欠けることになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

39/116EDINET提出書類
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有価証券報告書
氏名

河合

江理子

生年月日

1958年
４月28日

略歴
1981年10月

株式会社野村総合研究所入社

1985年９月

McKinsey & Company経営コンサルタント

1986年10月

Mercury Asset Management, SG Warburg

1995年11月

ファンドマネージャー
Yamaichi Regent ABC Polska

1998年７月

投資担当取締役執行役員（CIO）就任
Bank for International Settlements（国際決済銀行）

2004年10月
2008年３月

年金基金運用統括官
OECD（経済協力開発機構）年金基金運用統括官
Kawai Global Intelligence代表

2012年４月
2013年４月

京都大学高等教育研究開発推進機構教授
京都大学国際高等教育院教授

2014年４月

京都大学大学院総合生存学館教授（現）2017年12月

シミックホールディングス株式会社

2018年６月

社外監査役就任（現）株式会社大和証券グループ本社

社外取締役就任（現）［重要な兼職の状況］
一般財団法人未来を創る財団理事
公益財団法人グルー・バンクロフト基金理事

40/116

所有
株式数
（株）

0

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1） 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社の経営理念・経営戦略
当社は、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。
当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。
当社は、2030年を見据えた長期ビジョン並びに2019年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策に取組みます。
具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら（Advancing Robotics）、ヤマハらしい社会問
題解決（Rethinking Solution）とモビリティの変革（Transforming Mobility）への取組み等に成長戦略投資を実行し、人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現（ART for Human Possibilities）に貢献してまいります。
中期的な経営目標としては、既存事業の継続的成長及び新規事業開発を進めることで、売上高２兆円に再挑戦し、営業利益率９％水準を目指します。同時に、株主の皆様への還元を充実させてまいります。
コーポレートガバナンスの考え方
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責
任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを
当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。
＜コーポレートガバナンス基本方針＞
第１章

株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方

第２章

様々なステークホルダーとの適切な協働第３章

適切な情報開示と透明性の確保

第４章

取締役会等の責務

別紙１

独立社外役員の独立性判断基準

別紙２

株主との建設的な対話を促進するための方針

なお、コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate̲governance̲guidelines-j.pdf

41/116EDINET提出書類
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有価証券報告書②

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由（イ）現状の体制を採用している理由
当社は、個人のお客様のレジャー用途に向けて感性を重視したパーソナルモビリティ、移動・運搬用途に向けて利便性・実用性を重視したパーソナルモビリティ、レジャーから業務まで幅広い用途に向けたマリン製品、法人のお客様の業務用途に向けた産業用ロボット・自動車エンジン・無人ヘリコプター等、多種多様な製品・サービスを世界中の市場に提供しています。
当社の連結売上高に占める海外比率は、約90％に達しています。そして、その事業体制は、消費地開発・消費地生産の原則的な考え方から、開発・調達・生産・営業活動等を広くグローバル展開しています。
当社は、このようなお客様の多様性・製品の多様性・市場のグローバル性に対応した事業活動を持続的に発展させるために、適切なリスクテイクや果断な意思決定を行うとともに、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督することが重要だと認識しています。そのための企業統治体制としては、当社のお客様の特性・製品・事業・機能に精通した社内取締役とグローバル企業経営の豊かな知見を有する社外取締役で構成する取締役会と、会計・法務・経営管理等の専門知識を有する社外監査役を含む監査役会から構成される体制が有効であると考えています。
当社は、このような企業統治体制の下で迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、取締役会は業務執行に関わる事項を委任しています。
（ロ）現状の体制と概要
・取締役会・監査役会の構成
当社は、企業統治を行う取締役会・監査役会の構成を、社内取締役７名、独立社外取締役４名（うち女性１名）、常勤監査役２名、独立社外監査役２名としており、取締役・監査役合計15名のうち、独立社外役員が６名の体制です。
当社取締役会・監査役会の構成は、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模の観点から下記の通りとしています。
ａ

定款で定める取締役数を15名以内、監査役数を５名以内としています。

ｂ

性別・年齢及び国籍等の区別なく、株主を含む様々なステークホルダーの視点や立場を十分に理解し、倫理観・公正性などの人格的要素に加え、長期的な視点、豊富な経験、高い見識・高度な専門性を有するものとしています。

ｃ

社内取締役の構成を、製造・技術・研究開発を専門領域とする４名、営業・マーケティングを専門領域とする１名、財務・ファイナンスを専門領域とする１名、ＩＴ・デジタルを専門領域とする１名、合計７名とし、全員がグローバル経験を有し、お客様の特性・製品・事業・機能の多様性及び市場のグローバル性をカバーするものとしています。

ｄ社外取締役の構成を、製造・技術・研究開発を専門領域とする１名、営業・マーケティングを専門領域とする２名、財務・ファイナンスを専門領域とする１名、合計４名とし、全員がグローバル経験、企業経営に関する幅広い見識及び専門的知見を有し、独立した客観的な立場から当社の経営に対する助言・監督を行うものとしています。

ｅ

常勤監査役の構成を、労務あるいは法務並びに経営管理等の豊富な経験・知見を有する２名とし、異なる
経営管理領域をカバーするものとしています。社外監査役の構成は、弁護士あるいは公認会計士としての高い専門性、グローバル経験並びに企業経営者あるいは事業法人の社外役員としての豊富な経験・知見を有する２名とし、独立した客観的な立場から当社の経営に対する適法性・妥当性の監査を行うものとしています。

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有価証券報告書

・取締役会の役割
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責
任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督します。それが、当社の持続的成長と企業価値・ブランド価値の向上を支える役割であると認識しています。
また、当社取締役会は、迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、業務執行に関わる事項を委任します。
当社は上記方針に従って取締役会の判断決定する事項と執行役員への委任事項を下記の通り定めています。
ａ

取締役会が判断・決定する事項
・法令、定款に定められた事項の決定
・取締役の職務の執行の監督
・戦略・方針の決定
・企業理念、倫理行動規範、内部統制基本方針、ＣＳＲ基本方針、ヤマハブランドに関するガバナンス方針、長期経営ビジョン、中期経営計画等の決定
・業務執行の監督
年度経営計画の承認、決算の承認、業務執行状況の監督、内部監査計画の承認、内部統制基本方針に基づく体制整備状況・リスク管理体制整備状況の監督等

ｂ

執行役員への委任事項
・業務執行に関わる事項
中期経営計画・年度経営計画等の立案及び執行に関わる決定、決算案の策定、個別事業戦略の策定、開発・生産・販売等の事業執行に関わる決定、リスク管理体制の構築等
・その他、取締役会が判断・決定する事項を除き取締役会より委任された事項

・役員人事委員会
当社は、役員の選任・解任や報酬決定等における透明性や妥当性を高めるため、取締役会の指名・報酬に関する任意の諮問機関として役員人事委員会を設置しています。役員人事委員会にて審議された内容は取締役会へ答申しています。
「指名」に関する役割としては、将来への経営戦略及びそれを実践するための人物要件等を確認しながら、最高経営責任者・取締役・監査役・執行役員の選任・解任や、それらの経営幹部の候補者層の選定及び育成プ
ランに関わる審議を行っています。
「報酬」に関する役割としては、最高経営責任者・取締役・執行役員の評価基準及び報酬体系について審議・決定し、中・長期的な企業成長への貢献、及び当該年度の経営業績から、全社・個人の業績評価を行い、株主総会で決議された報酬総額の範囲内でそれらの経営幹部の業績連動報酬に関わる審議を行っています。
なお、役員人事委員会の設置の目的である審議プロセスの透明性や実効性、及び取締役会での答申内容の妥当性を担保するため、社外取締役が過半数となる構成とし、原則年６回以上開催しています。現在の委員は、以下の通りです。
委員長：代表取締役会長

柳

弘之

委員

：代表取締役社長

日髙

祥博

委員

：代表取締役

渡部克明

委員：社外取締役（独立）

中田

卓也

委員

：社外取締役（独立）

玉塚

元一

委員

：社外取締役（独立）

上釜

健宏

委員

：社外取締役（独立）田代祐子

43/116EDINET提出書類
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・監査役及び監査役会
当社の監査役は、常勤監査役２名、独立社外監査役２名の構成となっています。監査役及び監査役会は、株主の皆様に対する受託者責任を踏まえ、取締役会から独立した機関として、法令に基づく当社及び子会社に対する事業の報告請求、業務・財産状況の調査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使すること、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べること等を通じて、取締役の職務の執行、当社及び子会社の内部統制体制・業績・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施します。また、監査役の監査業務を支援するため、監査役室を設けて専任スタッフ２名を配置しています。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
・執行役員及び経営会議等
当社の執行役員は29名であり、そのうち６名は取締役が兼務しています。業務執行に関わる事項を審議する機関として役付執行役員10名で構成される経営会議を設け、意思決定の迅速化を図っています。経営会議は原則として毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
また、当社グループ経営に関わる重要なグローバル経営方針と課題を審議する機関としてグローバルエグゼ
クティブ委員会を設けています。メンバーは社長執行役員及び全役付執行役員、主要グループ会社現地経営幹部で、日本人27名・外国人16名合計43名の構成となっています。グローバルエグゼクティブ委員会は原則として毎年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
・リスク・コンプライアンス委員会
当社は、リスクマネジメントの対応施策及びコンプライアンスに係る施策を審議する機関として役付執行役員10名で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は原則として毎年２回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
・内部監査
業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役員直轄の内部監査部門として統合監査部（人員29名）を設置し、当社及び子会社に対する監査を行っています。また主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携して、部門及び子会社に対する監査を行っています。

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有価証券報告書③

コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図（2019年３月28日現在）④

内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システ
ムの整備に取り組んでいます。
（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、取締役の職務の執行を監督し、善良なる管理者としての注意義務・忠実義務の履行状況の確保や違法行為等の阻止に取り組む。
・取締役の職務執行状況を、監査役は監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、監査する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行
動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、必要な社内規程等を整備・運用することで、適切に作成、保存、管理する。
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を含め、機密情報については、必要な社内規程等を整備・運用することで、適正な取扱いを行う。
・重要な会社情報を適時かつ適切に開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

45/116EDINET提出書類
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有価証券報告書（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程の策定、リスク評価及びその対応のモニタリング体制構築を行うリスクマネジメント統括部門を設置する。
・個別の重要リスクについては担当部門を明確にし、当該部門がリスク低減活動に取り組む。
・個々のリスクに対する部門別のリスクマネジメント活動を統合的に管理するために、必要な社内規程等を整備・運用する。
・重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめる。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規則、決裁規程等を整備し、取締役会、社長執行役員、部門長の権限を明確化することで、権限委譲と責任の明確化をはかる。
・取締役会決議事項については、審議手続き、内容の適正を担保するため、事前に経営会議等において十分な審議を行う。
・中期経営計画及び年度予算を定めるとともに、当該計画達成のため、目標管理制度等の経営管理の仕組みを構築する。
（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社のコンプライアンスに係る施策を審議する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範の整備、教育を行うコンプライアンス統括部門を設置する。
・会社の信頼・信用を損なうような違法行為或いはその恐れがある場面に遭遇したときに、情報を直接通報できる内部通報窓口を社外の第三者機関に設置し、監査役及び社長執行役員へ直接情報を提供する体制を設ける。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行
動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。
（へ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を当社のグループ会社管理規程、決裁規程等により定める。
・業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役員直轄の内部監査部門を当社に設置し、当社及び子会社に対する監査を行う。主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携して、部門及び子会社に対する監査を行う。
・国内子会社には、原則として取締役会及び監査役を設置し、海外子会社については、現地の法令に従い、適切な機関設計を行う。
・子会社の取締役のうちの１名以上は、原則として当該子会社以外の当社グループに属する会社の取締役、執行役員又は使用人が兼務するものとする。
・当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進する。
（ト）当社の子会社の取締役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（取締役等）の職務の執行に関わる事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ会社管理規程において、子会社の取締役等に対し、その財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。
・重要な子会社の取締役等に対し、その業務執行について、当社の経営会議等で定期的に報告を求める。

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有価証券報告書（チ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社のリスクマネジメント統括部門は、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程を策定し、リスク評価及びその対応計画・実績をモニタリングする体制を構築する。
・当社のリスクマネジメント統括部門は、各子会社のリスクマネジメントへの取組みに関し、指導・教育を推進する。
・当社及び子会社における重大事案の発生時に、当社が迅速かつ的確に対応し、被害を最小限に止めるために必要な行動基準を社内規程等に定める。
（リ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社において取締役会規則、決裁規程等を整備し、意思決定プロセス及び責任と権限の明確化を図る。
・グループ中期経営計画及び年度予算を策定する。
・当社及び子会社で共通の経営管理システムを導入する。
・当社及び主要な子会社の業務執行役員で構成するグローバルエグゼクティブ委員会を定期的に開催し、グループ経営方針についての情報共有と重要課題への対応方針を審議する。
（ヌ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社のコンプライアンス統括部門は、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範を整備し、子会社に対する教育を推進する。
・当社のコンプライアンス統括部門は、各子会社のコンプライアンスへの取組みに関し、指導・教育を推進する。
・当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。
・当社及び子会社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。
・当社の内部監査部門は、子会社の内部監査機能と連携し、子会社の法令等遵守体制に対する監査を行う。
・当社の監査役は、監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、子会社の取締役の職務執行状況、内部統制、リスク管理、コンプライアンスへの取組み、財産の管理状況等について、監査を行う。
（ル）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
・監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。
（ヲ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人への指揮命令権は各監査役に属することを社内規程に定める。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とする。
（ワ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令のもとに職務を遂行し、その人事評価については監査役の意見を踏まえ行う。

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有価証券報告書（カ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・取締役及び使用人は、取締役又は使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令又は定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実については、その重要性及び緊急性に応じ、監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的若しくは必要に応じて監査役に報告する。
― 内部統制システムの構築、運用に関する事項― 内部監査部門が実施した内部監査の結果― 内部通報制度の運用、通報状況（ヨ）当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の取締役又は使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令又は定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実があると認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当社の監査役に報告する。
・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的若しくは必要に応じて当社の監査役に報告する。
― 業務執行に係る事項― 国内子会社の監査役が実施した監査の結果― 当社内部監査部門が実施した内部監査の結果― コンプライアンス、リスク管理等の状況（タ）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程に定める。
（レ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（ソ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換会を開催する。
・経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、執行役員会等、重要な会議には、監査役は出席する。
・内部監査部門は、実施する内部監査計画について、監査役に事前に説明する。
・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議事録及び決裁書を監査役が閲覧できる状態を維持する。
・監査役会が必要と認める場合、監査業務について外部専門家による支援を確保する。

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有価証券報告書⑤

社外取締役、監査役（社外監査役含む）、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
・社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
・監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当
性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。
・内部監査部門は、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行う
ことで、会計監査人との相互連携を図っています。
・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。
・社外取締役と監査役（会）は、独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、定期的に会合を開催しています。

⑥

社外取締役及び社外監査役の状況（イ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しています。社外取締役には、グローバル経験と企業経営に関する幅広い見識にくわえ、経営戦略策定及び投資活動に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立場から経営への助言・監督をいただく事を期待しております。
社外監査役には、企業経営者・事業法人の社外役員としての豊富な経験と見識や公認会計士及び弁護士としての高い専門性を、当社の監査に活かしていただく事を期待しております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。

「独立役員選定基準」概要
Ⅰ．以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。
１. 当社の従業員及び出身者でないこと。
２. 主要な株主でないこと。
３. 主要な取引先の関係にないこと。
４.「取締役の相互兼任」の関係にないこと。
５. その他、利害関係がないこと。
６. その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。
７. 在任期間が８年間を超えないこと。
また、１から５において、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者ではないこと。
Ⅱ．上記２〜５までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員として選任されるべき理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
当社の「独立役員選定基準」の全文はこちらでご覧下さい。
（https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf）

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有価証券報告書（ロ）社外取締役及び社外監査役の選任状況
区分

氏名

中田

玉塚

選任の理由

卓也

ヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長としての経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する助言・監督をいただくことに加え、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

元一

複数の企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

健宏グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と技術分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいた
だくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

祐子

複数の企業の財務責任者、代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただ
くため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立
役員として指定し届出をしています。

正彦

公認会計士としての高い専門性並びに企業経営者・事業法人の社外役員としての豊富な知識と経験を、当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

社外取締役

上釜

田代

伊香賀
社外監査役
米

正剛

弁護士としての高い専門性並びに事業法人の社外役員としての豊富な知識と経験を、当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

（ハ）会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
・社外取締役中田卓也は、当社株式の9.92％（2018年12月31日現在）を保有するヤマハ株式会社の取締役代
表執行役社長です。ヤマハ株式会社は、2017年に当社株式の一部売却をもって、当社の主要株主から外れております。また、当社は同社と不動産賃貸借取引等があり、直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「２.主要な株主」、「３.主要な取引先の関係」には該当しません。なお、当社の日髙祥博代表取締役社長は、同社の社外取締役を兼務しているため「４.取締役の相互兼任の関係」に該当しますが、両社が、共通のマハヤ

ブランドを掲げ、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラスの影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの影響を及ぼすという関係にあり、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有していることから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外取締役上釜健宏は、2018年６月まで当社が製品用部品を調達しているＴＤＫ株式会社の代表取締役会長でありました。なお、同月より同社のミッションエグゼクティブに就任しております。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

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有価証券報告書

・社外監査役米正剛が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間で業務委託契約等の取引があります。
直近事業年度における同所の連結売上高に対する当社から同所への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「５.その他の利害関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外取締役玉塚元一、社外取締役田代祐子及び社外監査役伊香賀正彦と当社との間に当社株式の保有を除
いては特別な利害関係はありません。
（ニ）社外取締役及び社外監査役のサポート体制
・取締役会の開催にあたっては、社外取締役に対しては担当執行役員若しくは事務局が、社外監査役に対しては常勤監査役が、必要に応じて議案の内容を事前に説明しています。また、社外取締役及び社外監査役と、業務執行を担当する執行役員との定期的な議論の場として経営研究会を設けて、取締役会終了後に開催しています。
・社外取締役と監査役が必要な情報を入手し、経営陣との連絡・調整や互いの連携を的確に行えるよう、当社経営企画部と監査役の職務を補助する監査役室が協同で対応します。
⑦

会計監査の状況
当社の会計監査人についてはEY新日本有限責任監査法人を選任しています。監査証明に係る業務を執行した
公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員

業務執行社員相澤範忠

指定有限責任社員

業務執行社員角田大輔

指定有限責任社員

業務執行社員田中勝也

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
同監査法人は既に自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、継続監査年数が一定期間を超えないよ
う措置をとっています。
なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他32名からなっています。
⑧

責任限定契約の内容の概要
当社と全ての社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券報告書⑨

役員報酬等の内容（イ）報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針
当社の取締役の報酬制度は、基本報酬（月額報酬）、短期的な全社連結業績を反映する取締役賞与、取締役
個人の業績に連動する個人業績連動報酬及び中長期的な全社連結業績を反映する株式取得型報酬で構成されています。
取締役賞与については、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益及び総資産営業利益率と連動させ、株主様への配当及び連結業績予算達成度等を考慮して、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5％を上限として算出しています。その算出額を代表取締役と社外取締役で構成する役員人事委員会の審議を経て、取締役会で決議しています。
株式取得型報酬は、毎月一定額で自社株を取得（役員持株会経由）し、在任中保有をするもので、株主価値との連動を図ったものです。なお、社外取締役及び監査役については、業績連動報酬制度及び株式取得型報酬制度は採用していません。
なお、当社は、新たに策定した長期ビジョンと中期経営計画を実現すること及び短期業績を達成することへの責任をより明確にし、企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値の共有を一層進めることを目的として、2019年３月27日開催の第84期定時株主総会において、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度を導入することを決議しております。
（ロ）役員の報酬等の額
当連結会計年度の取締役・監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。

基本報酬
（百万円）

区分

業績連動報酬（百万円）
取締役賞与

株式取得型報酬
（百万円）

個人業績
連動報酬

総額
（百万円）

359

268

41

50

721

（36）

−

−

−

（36）

77

−

−

−

77

うち社外監査役（２名）

（18）

−

−

−

（18）

合計

437

268

41

50

799

取締役（15名）
うち社外取締役（５名）
監査役（４名）

（注）１
２
３
４

取締役賞与を除く取締役報酬額は年額540百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、監査役報酬額は年額90百万円以内です。
上記の業績連動報酬の取締役賞与は、支払予定のものです。
上記には2018年３月23日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含んでいます。
上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額46百万円を支払っています。

（ハ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額

氏名

役員区分

会社区分

基本報酬
（百万円）

業績連動報酬（百万円）
取締役賞与

個人業績
連動報酬

株式取得型
報酬
（百万円）

総額
（百万円）

柳

弘之

取締役

提出会社

69

66

−

10

146

日髙

祥博

取締役

提出会社

80

77

−

9

167

渡部

克明

取締役

提出会社

68

65

−

8

142

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有価証券報告書⑩

株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることとしている事項（イ）会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
（ロ）会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
（ハ）会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

⑫

ＩＲ活動
当社は、株主や投資家の皆様に当社の経営活動について正確で適切な情報を迅速に提供し、説明責任を果た
すため、国内外で積極的なＩＲ活動を行っています。具体的な活動としては、四半期決算を含む決算説明会の開催、海外投資家向けのロードショー、個人投資家向けの会社説明会、国内外の投資家に向けて当社の事業内
容を紹介する事業説明会（Yamaha IR Day）の開催、ＩＲホームページでの情報開示の充実、個別取材対応等を行っています。

⑬

株式の状況（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
68銘柄

68,972百万円

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有価証券報告書（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

10,326,701

42,959

共通のブランドを使用する会社として、関係を維持するため。

株式会社小糸製作所

913,000

7,230

安定的な取引関係を維持するため。

トヨタ自動車株式会社

501,2103,615

安定的な取引関係を維持するため。

日本精機株式会社

1,217,502

2,945

安定的な取引関係を維持するため。

新日鐵住金株式会社

617,400

1,784

安定的な取引関係を維持するため。

日本特殊陶業株式会社

545,000

1,492

安定的な取引関係を維持するため。

エンシュウ株式会社

6,457,395962

安定的な取引関係を維持するため。

株式会社今仙電機製作所

613,750819

安定的な取引関係を維持するため。

ＫＹＢ株式会社

109,300720

安定的な取引関係を維持するため。

株式会社静岡銀行

578,706673

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。

株式会社ミクニ

618,794485

安定的な取引関係を維持するため。

スタンレー電気株式会社

100,000457

安定的な取引関係を維持するため。

株式会社ジェイテクト

236,000456

安定的な取引関係を維持するため。

曙ブレーキ工業株式会社

1,347,800415

安定的な取引関係を維持するため。

株式会社エクセディ

105,000365

安定的な取引関係を維持するため。

株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ

46,355225

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。

株式会社みずほフィナン
シャルグループ

901,860

184

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。

株式会社アーレスティ

134,722122

安定的な取引関係を維持するため。

株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ

113,20093

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。

三井住友トラスト・ホー
ルディングス株式会社

14,90066

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。

株式会社鳥羽洋行

10,00032

安定的な取引関係を維持するため。

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

1,000

3

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

浜松ホトニクス株式会社

2000

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

スズキ株式会社

100

0

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

エーザイ株式会社

1000

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

株式会社ブリヂストン

1000

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

キヤノン株式会社

1000

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

川崎重工業株式会社

100

0

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

本田技研工業株式会社

100

0

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

三井物産株式会社

1000

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

ヤマハ株式会社

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有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

10,326,701

48,328

共通のブランドを使用する会社として、関係を維持するため。

株式会社小糸製作所

913,000

5,185

安定的な取引関係を維持するため。

トヨタ自動車株式会社

501,2103,210

安定的な取引関係を維持するため。

1,217,502

2,290

安定的な取引関係を維持するため。

日本特殊陶業株式会社

545,000

1,194

安定的な取引関係を維持するため。

新日鐵住金株式会社

617,400

1,168

安定的な取引関係を維持するため。

エンシュウ株式会社

645,739627

安定的な取引関係を維持するため。

株式会社今仙電機製作所

613,750600

安定的な取引関係を維持するため。

株式会社静岡銀行

578,706498

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。

株式会社ミクニ

618,794313

安定的な取引関係を維持するため。

スタンレー電気株式会社

100,000309

安定的な取引関係を維持するため。

ＫＹＢ株式会社

109,300290

安定的な取引関係を維持するため。

株式会社ジェイテクト

236,000289

安定的な取引関係を維持するため。

株式会社エクセディ

105,000282

安定的な取引関係を維持するため。

株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ

46,355168

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。

株式会社みずほフィナン
シャルグループ

901,860

153

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。

株式会社アーレスティ

134,72283

安定的な取引関係を維持するため。

株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ

113,20060

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。

株式会社鳥羽洋行

10,00024

安定的な取引関係を維持するため。

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

1,000

2

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

エーザイ株式会社

1000

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

浜松ホトニクス株式会社

2000

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

スズキ株式会社

100

0

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

株式会社ブリヂストン

1000

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

キヤノン株式会社

1000

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

本田技研工業株式会社

100

0

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

川崎重工業株式会社

100

0

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

三井物産株式会社

1000

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

日産自動車株式会社

100

0

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

ヤマハ株式会社

日本精機株式会社（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（2） 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

98

1

110

1

連結子会社

22

1

22

1

計

121

2

132

2

② 【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として470百万円、非監査業務に基づく報酬として131百万円支払っています。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として469百万円、非監査業務に基づく報酬として94百万円支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アニュアルレポートの英訳のレビュー等です。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アニュアルレポートの英訳のレビュー等です。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、監査人の独立性を損なうことがないように、監査役会による同意を得て、適切に決定しています。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に積極的に参加しています。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、グループ会社向けに国際財務報告基準をベースとする「グループ会
計基準」等の全社規程を作成し、インフラ等の整備を進めています。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期販売金融債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期販売金融債権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

156,634
165,220
161,453※６※２

138,264
164,375
165,168※６※２

198,991
52,83555,802
25,23951,661△12,822

208,443
58,67662,047
24,49064,523△11,737

855,018874,253※２,※３

110,206
105,673
83,712※１

20,65327,752

※１,※２
※１

※２,※３

103,568
104,342
81,502※１

19,46926,880※１,※２※１

347,997335,763

11,1738,518※２95,10987,246※２,※５−
13,035
8,147

※２,※５

58/116

当連結会計年度(2018年12月31日)※２95,724
97,680

※２,※５

3,263
13,085
7,151

※２,※５

△1,882△1,982201,655
560,827
1,415,845

214,922559,205
1,433,458

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※６

120,123
34,566※２

133,725
57,196

※６

※２
※３

※２

※３

59/116

当連結会計年度(2018年12月31日)※６※６

118,303
21,696
162,950
124,299※２

11,035
13,96517,704
1,674
112,161

10,106
14,111
17,954
1,393
113,411502,153584,227

162,569
4,675
53,613886
26,714※２※３※２

69,4394,659
56,408582
22,397

248,458
750,612

153,487
737,715

85,79774,662
513,182△722

85,79774,663572,707△727

672,920732,440

35,086
10,44935,21010,412※３△94,226△1,427△118,281△2,307△50,118
42,430665,232
1,415,845△74,965
38,268695,7431,433,458

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
1,670,090※１,※３
1,211,460
458,629
308,847

※２,※３

※２,※３

455,173
314,386

149,782

140,787

4,553
1,106
2,824
6,338

4,239
1,139
2,345
8,228

14,822

15,952

3,850
1,706
4,222

3,364
10,914
4,491

9,778
154,826

18,771
137,969

※４

※５
※６
※７

670

※４

402

819

242

1,490

644

222
1,413
2,074

※５
※６
※７

215
919
183

−
293

412
−

4,003
152,313

1,729
136,883

32,694
2,533

37,026△4,64135,228117,085
15,481
101,603

32,384
104,498
11,13293,366※８

60/116(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
1,673,137※１,※３
1,217,963

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
117,085(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
104,498

6,139
△3
△782
5,424
△61
10,716△245△0△25,658△436△1,232△27,572※

61/116※

127,801

76,926

112,793
15,00868,177
8,748

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

85,797

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

74,712

自己株式

434,361

株主資本合計△714

594,157−

85,79774,712434,361△714

594,157

当期変動額
土地再評価差額金の取崩剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,316

1,316

△24,100△24,100

101,603

101,603△49△49

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△7

△7

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△49

78,820△7

78,76285,79774,662

513,182△722

672,920

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

28,945

11,769

為替換算
調整勘定△93,530

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△7,174△59,990

41,238575,404−

28,945

11,769△93,530△7,174△59,990

41,238575,404

当期変動額
土地再評価差額金の取崩

1,316

剰余金の配当△24,100

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

101,603△49

自己株式の取得△7

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6,141△1,320

△695

5,747

9,872

1,192

11,065

当期変動額合計

6,141△1,320

△695

5,747

9,872

1,192

89,827

当期末残高

35,086

10,449△94,226△1,427△50,118

42,430665,232

62/116EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

85,797

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

74,662

自己株式513,182

株主資本合計△722△1,04585,79774,662

672,920△1,045512,136△722

671,874

当期変動額
土地再評価差額金の取崩剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3636△32,832△32,832

93,366

93,366−

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△5

△5

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

0

60,570△560,56585,79774,663572,707△727

732,440

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

35,086

10,449

為替換算
調整勘定△94,226

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△1,427△50,118

42,430665,232△1,04535,086

10,449△94,226△1,427△50,118

42,430664,187

当期変動額
土地再評価差額金の取崩

36

剰余金の配当△32,832

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

93,366−

自己株式の取得△5

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

123

△36

△24,054△880△24,847△4,162△29,009123△36△24,054△880△24,847△4,162

31,55535,21010,412△118,281△2,307△74,965

38,268695,743

63/116EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産処分損益（△は益）販売金融債権の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

64/116前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

152,31345,457
2,074
1,545
4,434
△5,6593,850△2,824△448
1,413△38,306△11,955△11,196
10,353
2,969

136,883
46,405
183
△35
1,984
△5,3793,364△2,345△187
919△27,214△7,790△36,597△8,323△3,964

154,02197,903

7,103△3,904△30,877

7,515△3,382△43,177

126,342

58,858△1,424299△64,352
12,012△559
1,726△1,141
1,161△1,747
830

△135
1,147
△53,985
7,004△2,909
242
△877
856
−
382

△53,194△48,274△735
51,398△65,312△24,100△13,745
△85
△7
△241

41,31336,394△57,983△32,832△12,974−△5△336△52,830△209
20,107△26,423△1,639△17,478

135,5270
155,635

155,635−
138,156※※

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

113社

主要な連結子会社名は「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しています。

当連結会計年度より、新たに設立した３社を連結の範囲に含めました。また、他の連結子会社に吸収合併された
ことにより２社を連結の範囲から除いています。
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用子会社の数

3社

Yamaha Motor Racing S.r.l.

持分法適用関連会社の数

27社

Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd.

他２社
他26社

当連結会計年度より、新たに出資した関連会社１社を持分法適用の範囲に含めました。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。

４

会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。

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有価証券報告書（3） 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ています。

②

賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③

製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるた
め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。

（4） 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

（5） のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。
（6） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（7） その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、
IFRS第９号「金融商品」を適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しています。
IFRS第９号の適用については、IFRS第９号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商
品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することとしました。
IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」、
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」）
１

概要
本会計基準等の適用により、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。

２

適用予定日
ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」については、北米子会社に対して2019年12月期より適用予定です。企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等については、当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。

３

当該会計基準等の適用による影響
ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用により当社の連結財務諸表は、期首の利益剰余金が100億円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が33億円及び「その他」が59億円、流動負債の「その他」が53億円、固定負債の「その他」が140億円、それぞれ増加する見込みです。企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
（IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」）

１

概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

２

適用予定日
IFRS第16号「リース」については、北米を除く在外子会社に対して2019年12月期より適用予定です。
ASU第2016-02号「リース」については、北米子会社に対して2020年12月期より適用予定です。

３

当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」）
１

概要
本会計基準等の適用により、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱が見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取り扱いの明確化が行われ
ています。

２

適用予定日
当社及び国内子会社に対して2019年12月期の期首より適用予定です。

３

当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
（ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」）

１

概要
本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失
モデルによる減損を認識することが求められます。

２

適用予定日

３

当該会計基準等の適用による影響

北米子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産より控除した減価償却累計額

有形固定資産より控除した
減価償却累計額※２

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

624,528百万円

625,891百万円

前連結会計年度（2017年12月31日）
94,347 百万円（94,347）99
44
74
12,549（12,549）627
107,743（106,897）

当連結会計年度（2018年12月31日）
94,630 百万円（94,630）93
44
78
11,280（11,280）505
106,634（105,911）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

短期販売金融債権
建物及び構築物（純額）
土地
投資有価証券
長期販売金融債権
投資その他の資産のその他
計

担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2017年12月31日）（2018年12月31日）
4,898 百万円
53,788 百万円
１年内返済予定の長期借入金（4,898）（53,788）
56,917
7,253
長期借入金（56,917）（7,253）
固定負債のその他
238
212
62,053
61,253
計（61,815）（61,041）（注）担保に供している資産及び担保付債務の（ ）内は、それぞれノンリコース債務に対応する資産及びノンリコース債務を内数で記載しています。
※３

土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年（1999年）３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
・再評価実施日

2000年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）△7,460百万円△7,774百万円

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有価証券報告書

４

保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度（2017年12月31日）
PT. Bussan Auto Finance
7,645百万円

当連結会計年度（2018年12月31日）
PT. Bussan Auto Finance
9,669百万円

あまがさき健康の森株式会社

あまがさき健康の森株式会社

KYB Motorcycle Suspension
India Pvt. Ltd.
計

128

105

KYB Motorcycle Suspension
India Pvt. Ltd.
計

257
8,031

−
9,774

上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度128百万円、当連結会計年度105百万円含まれています。
※５

非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券及び出資金は、次のとおりです。

投資有価証券（株式）前連結会計年度（2017年12月31日）
26,434百万円

当連結会計年度（2018年12月31日）
26,561百万円

452

471

出資金
※６

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれています。

受取手形前連結会計年度（2017年12月31日）
610百万円

支払手形

165

79

電子記録債務501

149

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当連結会計年度（2018年12月31日）
445百万円EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１

売上原価には収益性の低下に伴う簿価切下による次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が含まれています。
前連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
売上原価に含まれている
たな卸資産評価損※２

1,878百万円

32,083百万円

35,127百万円

製品保証引当金繰入額

8,037

10,016

諸給与

95,81996,715

賞与引当金繰入額

5,506

6,031

退職給付費用

7,490

7,834

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

研究開発費

99,186百万円

当連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
102,768百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）

当連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

建物及び構築物

279百万円

19百万円

機械装置及び運搬具

336

296

土地

21

53

その他

32

32

670

402

前連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
127百万円

当連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
162百万円

95

52

222

215

計
※５

当連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

運送費

前連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）※４

1,697百万円

販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）※３

当連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

機械装置及び運搬具
その他
計

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有価証券報告書※６

固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
建物及び構築物

405百万円

263百万円

機械装置及び運搬具

498

384

工具、器具及び備品

435

263

その他
計
※７

当連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

73

7

1,413

919

減損損失の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年１月１日

至

2017年12月31日）

主として遊休資産について、2,074百万円を減損損失として特別損失に計上しています。主な内容は以下の通りです。
１

減損損失を認識した資産グループの概要
用途

減損損失

場所

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

遊休資産

静岡県浜松市

699
3

土地

724

工具、器具及び備品

21

合計

２

金額（百万円）

1,449

資産のグルーピングの方法
事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っています。

３

減損損失の認識に至った経緯
上記資産は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当連結会計年度内に売却を完了しています。

４

回収可能価額の算定
回収可能価額は、正味売却価額であり、売却価額に基づき算定しています。
当連結会計年度（自 2018年１月１日

至

2018年12月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
※８

一部の国内連結子会社において、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ一部移行したことに伴う改定損です。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）

当連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

9,057百万円

組替調整額

△286

△395

税効果調整前

39百万円

8,771

△355

△2,632

110

6,139

△245

△3

△0

△782

△25,658

当期発生額

2,480

△1,029

組替調整額

2,533

2,862

5,013

1,832

411

△2,268

5,424

△436

当期発生額

△68

△1,233

組替調整額

7

1

税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△61△1,232

10,716△27,572

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１2017年１月１日

至

2017年12月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

普通株式（株）２

当連結会計年度
増加株式数

349,914,284

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

00349,914,284

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

普通株式（株）（注）３

当連結会計年度
増加株式数

679,162

当連結会計年度
減少株式数

2,687

株式数の増減の理由は以下のとおりです。
単元未満株の買取りによる増加
持分法適用会社の取得による増加
単元未満株の買増請求による減少

当連結会計年度末
株式数
31

681,818

1,932株
754株
31株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（1） 配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2017年３月23日
定時株主総会

普通株式

10,4782017年８月８日
取締役会

普通株式

13,621

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

30円00銭2016年12月31日

2017年３月24日

39円00銭2017年６月30日

2017年９月８日（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額

2018年３月23日
定時株主総会

普通株式

17,114

利益剰余金

49円00銭74/116基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月26日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自１2018年１月１日

至

2018年12月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

普通株式（株）２

当連結会計年度
増加株式数

349,914,284

当連結会計年度
減少株式数
0

当連結会計年度末
株式数
0349,914,284

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

普通株式（株）（注）３

当連結会計年度
増加株式数

681,818

当連結会計年度
減少株式数

1,928

株式数の増減の理由は以下のとおりです。
単元未満株の買取りによる増加
持分法適用会社の取得による増加
単元未満株の買増請求による減少

当連結会計年度末
株式数

192

683,554

1,082株
846株
192株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（1） 配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2018年３月23日
定時株主総会

普通株式

17,1142018年８月８日
取締役会

普通株式

15,717

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

49円00銭2017年12月31日

2018年３月26日

45円00銭2018年６月30日

2018年９月７日（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

15,717

利益剰余金45円00銭75/116基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月28日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
現金及び預金勘定

156,634百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,337

流動資産のその他
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
138,264百万円
△253

337

144

155,635

138,156（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1） リース資産の内容
有形固定資産主として機械装置及び運搬具です。
（2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（2） 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりです。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2018年12月31日）

前連結会計年度（2017年12月31日）
１年内

1,846

1,682

１年超

2,247

3,427

4,093

5,110

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、一部には、変動金利のため金利の変動リスクに晒されることもあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引等です。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②

市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、上席執行役員以上の執行役員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に１回以上報告しています。
連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2017年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）（1） 現金及び預金

156,634（2） 受取手形及び売掛金

165,220

貸倒引当金（※１）△5,812

時価
（百万円）

差額
（百万円）

156,634−

159,380△27

155,140

155,140−

66,143

66,143−533

1885,926

95,0189,091

資産計623,768

632,8519,082（7） 支払手形及び買掛金

120,123

120,123−（8） 電子記録債務

34,56634,566−（9） 短期借入金

133,725

133,725−（10） １年内返済予定の長期借入金

57,19657,196−（11） 長期借入金

162,569

163,046477

負債計508,180

508,655

477

1,463

1,463

−

159,407（3） 短期販売金融債権
貸倒引当金（※１）（4） 投資有価証券（5） 長期貸付金
貸倒引当金（※１）

161,453△6,312

946
△431
515

（6） 長期販売金融債権
貸倒引当金（※１）

デリバティブ取引（※２）
（※１）
（※２）

87,246△1,319

受取手形及び売掛金、短期販売金融債権、長期貸付金、及び長期販売金融債権に対して計上している
貸倒引当金を控除しています。
デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示しています。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）（1） 現金及び預金

138,264（2） 受取手形及び売掛金

164,375

貸倒引当金（※１）△4,874

時価
（百万円）

差額
（百万円）

138,264−

159,477△23

158,993

158,993−65,08665,086−549

896,058105,047

8,988

資産計

618,446

627,4208,973（7） 支払手形及び買掛金

118,303

118,303−（8） 電子記録債務

21,696

21,696−（9） 短期借入金

162,950

162,950−（10） １年内返済予定の長期借入金

124,299

124,299−（11） 長期借入金

69,43969,959519

負債計496,689

497,208

519

2,424

2,424

−

159,501（3） 短期販売金融債権
貸倒引当金（※１）（4） 投資有価証券（5） 長期貸付金
貸倒引当金（※１）

165,168△6,174

794
△253
541

（6） 長期販売金融債権
貸倒引当金（※１）

デリバティブ取引（※２）
（※１）
（※２）

97,680△1,621

受取手形及び売掛金、短期販売金融債権、長期貸付金、及び長期販売金融債権に対して計上している
貸倒引当金を控除しています。
デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示しています。

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有価証券報告書（注） １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1） 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（2） 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
（3） 短期販売金融債権
短期販売金融債権は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
（4） 投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっています。
（5） 長期貸付金、（6） 長期販売金融債権
変動金利建ての長期貸付金及び長期販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期貸付金及び長期販売金融債権については、回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
負債（7） 支払手形及び買掛金、（8） 電子記録債務、（9） 短期借入金、（10） １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（11） 長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期借入金については、返済期間ごとに同様の借入を行った場合に想定される借入利子率で割り引いた現在価値を基に、時価を算出しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
投資有価証券（単位：百万円）
当連結会計年度（2018年12月31日）

前連結会計年度（2017年12月31日）
非上場株式

28,96530,637

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4） 投資有価証券」には含めていません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年超
10年超
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）

現金及び預金156,634−−−

受取手形及び売掛金

163,893

920

371

35

短期販売金融債権

161,453

−

−

−

長期貸付金

−

704

87

154

長期販売金融債権−

86,893194

158

481,982

88,518

653

348

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年超
10年超
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）

現金及び預金138,264−−−

受取手形及び売掛金

163,366

690

299

18

短期販売金融債権

165,168

−

−

−

長期貸付金

−

577

73

143

長期販売金融債権−

96,908668

103

466,800

98,175

1,042

265

合計
４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

短期借入金

133,725

−

−

−

−

−

長期借入金

57,196

122,332

27,236

12,819181−

190,921122,332

27,236

12,819181−

合計

当連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

短期借入金

162,950

−

−

−

−

−

長期借入金

124,299

33,11925,667

10,204448−

287,249

33,11925,667

10,204448−

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）１

その他有価証券前連結会計年度（2017年12月31日）
種類
（1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

65,728

16,69349,034−−−65,728

16,69349,034

415

687

△272

−

−

−

415

687

△272

66,143

17,381

48,761（2）債券
国債・地方債等
小計（1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（百万円）

（2）債券
国債・地方債等
小計

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

2,531百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度（2018年12月31日）
種類（1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

63,627

14,75048,877−−−

63,627

14,750

1,459

1,890

△431

−

−

−

1,459

1,890

△431

65,086

16,641

48,445（2）債券
国債・地方債等
小計（1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（百万円）

48,877（2）債券
国債・地方債等
小計

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

4,056百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

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有価証券報告書

２

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）
売却額
（百万円）

種類
（1）株式

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,726

819

−

国債・地方債等

−

−

−

合計

1,726

819

−

（2）債券

当連結会計年度（自2018年１月１日

種類
（1）株式

至

2018年12月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

242

242

412

国債・地方債等

−

−

−

合計

242

242

412

（2）債券

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の非上場株式）について623百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1） 通貨関連
前連結会計年度（2017年12月31日）
契約額等
区分

市場取引以外の取引

時価

評価損益

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

（百万円）

（百万円）

52,652
7,238
866
1,491

−
−
−
−

203
△54
△12
△37

203
△54
△12
△37

730
2,266
1,085

−
−
−

△8
△27
15

△8
△27
15

10,23910,239

1,146

1,146

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
カナダドル
豪ドル
買建
米ドル
日本円
タイバーツ
通貨スワップ取引
受取米ドル・
支払日本円

合計
−
−
1,225
1,225
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、期末の時価は先物相場を使用しています。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等
区分

市場取引以外の取引

時価

評価損益

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

（百万円）

（百万円）

33,472
8,951
684
1,522
399

−
−
−
−
−

355
99
18
49
△1

355
99
18
49
△1

189
1,832

−
−

△0
12

△0
12

受取米ドル・
支払日本円

10,23910,239963

963

受取日本円・
支払米ドル

6,187

−

189

189

受取米ドル・
支払インドルピー

1,942

−

154

154

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
カナダドル
豪ドル
日本円
買建
米ドル
日本円
通貨スワップ取引

合計
−
−
1,840
1,840
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、期末の時価は先物相場を使用しています。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

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有価証券報告書（2） 金利関連
前連結会計年度（2017年12月31日）
契約額等

時価

評価損益

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

（百万円）

（百万円）

固定受取・変動支払

17,956

16,513△120△120

変動受取・固定支払

38,397

20,869△165△165

16,95016,950

247

247

−

−

△38

△38

区分

取引の種類
金利スワップ取引

市場取引以外の取引

金利キャップ取引
買建
合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等

時価

評価損益

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

（百万円）

（百万円）

固定受取・変動支払

16,854

15,323△105△105

変動受取・固定支払

49,197

32,106△184△184

16,65016,650

328

328

−

−

39

39

区分

取引の種類
金利スワップ取引

市場取引以外の取引

金利キャップ取引
買建
合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（3） その他
前連結会計年度（2017年12月31日）
契約額等
区分
市場取引以外の取引

その他
合計

（注）１
２

時価

評価損益

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

（百万円）

（百万円）

117,695

40,949

275

275

−

−

275

275

取引の種類

主として販売金融に関するデリバティブ取引です。
時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積り、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定しています。

当連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等
区分
市場取引以外の取引

その他
合計

（注）１
２

時価

評価損益

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

（百万円）

（百万円）

97,21632,398

544

544

−

−

544

544

取引の種類

主として販売金融に関するデリバティブ取引です。
時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積り、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定しています。

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有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度の全部又は一部の制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度や確定拠出型制度を設けています。
なお、一部の国内連結子会社は、2017年７月に確定給付企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度に移行
しました。

２

確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

165,397

166,168

勤務費用

6,672

6,375

利息費用

3,314

3,347

数理計算上の差異の発生額

1,491△2,345

退職給付の支払額△9,604△10,955

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△2,276−

1,174△3,837

166,168

158,752

前連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

年金資産の期首残高

110,040

112,555

期待運用収益

1,744

1,331

数理計算上の差異の発生額

3,879△3,809

事業主からの拠出額

5,120

4,686

退職給付の支払額△6,900△7,871

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△2,520−1,190△1,285112,555

105,607

退職給付債務の期首残高

その他
退職給付債務の期末残高（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

その他
年金資産の期末残高（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。

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有価証券報告書（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度（2018年12月31日）

前連結会計年度（2017年12月31日）
積立型制度の退職給付債務

111,225

106,000△112,555△105,607△1,330393

非積立型制度の退職給付債務

54,94352,751

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,61353,145

退職給付に係る負債

53,61356,408

退職給付に係る資産

−

3,263

53,61353,145前連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

勤務費用

6,625

6,332

利息費用

3,314

3,347

△1,744△1,331

2,455

2,626

過去勤務費用の費用処理額

961

253

その他

52

5

11,665

11,234

293

−

年金資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用
確定拠出年金制度への移行に伴う損失 （注）１（注）１２

特別損失に計上しています。
一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。

（5） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

過去勤務費用1,092

46

数理計算上の差異

3,921

1,786

5,013

1,832

合計

（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2017年12月31日）（2018年12月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

87/116

201

154

3,299

1,513

3,500

1,668

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（7） 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2017年12月31日）
債券

48.3

48.3

株式

21.0

18.2

保険資産（一般勘定）

25.9

27.5

現金及び預金

2.2

2.1

その他

2.6

3.9

100.0

100.0

合計

②

（単位：％）
当連結会計年度（2018年12月31日）

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

割引率

主として0.9％

主として0.9％

長期期待運用収益率

主として1.5％

主として1.0％

予想昇給率

主として2.1％

主として2.1％（9） その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度における企業年金基金制度の確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりです。
（単位：百万円）
退職給付債務の減少

2,276

年金資産の減少△2,520

未認識数理計算上の差異△80

未認識過去勤務費用

30

合計

△293

また、確定拠出年金制度への資産移換額は2,520百万円であり、前連結会計年度に全額移換しています。
３

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,471百万円、当連結会計年度2,681百万円でした。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

60,064百万円

48,499百万円

減価償却超過額

13,25013,184

退職給付に係る負債

12,238

10,931

未払金・未払費用

10,3247,142

製品保証引当金

5,766

5,805

たな卸資産評価損

3,975

3,247

賞与引当金

3,058

3,052

貸倒引当金

3,178

3,050

有価証券評価損

2,219

2,394

その他

8,935

10,578

繰延税金資産小計

123,012

107,886

評価性引当額△75,200△ 58,013

47,81149,873

その他有価証券評価差額金△13,676△ 13,566

減価償却費△6,177△ 5,880

△298

△ 292

繰延税金資産合計
繰延税金負債

圧縮記帳積立金△5,393△ 6,180

繰延税金負債合計△25,547△ 25,920

繰延税金資産の純額

38,27537,576△16,011△ 13,622

その他

繰延税金負債の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

30.2％

30.2％

法定実効税率
（調整）
外国税額等

2.5

6.0

在外連結子会社の税率差異等

△7.0

△ 0.3

試験研究費等税額控除

△0.7

△ 0.7

評価性引当額△3.7△ 12.6

1.8

0.9

23.1

23.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「二輪車」、「マリン」、「特機」、「産業用機械・ロボット」の４つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりです。

報告セグメント
二輪車

二輪車、中間部品、海外生産用部品

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

特機

四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー、
スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エンジン

産業用機械
・ロボット
２

主要な製品

サーフェスマウンター、産業用ロボット

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

90/116EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
産業用機械
・ロボット

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額

二輪車

マリン

特機

1,045,211

323,838

151,622

67,571

1,588,244

81,845

1,670,090−

1,670,090

−

−

−

−

−

37,252

37,252△37,252−

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,045,211

323,838

151,622

67,571

1,588,244

119,098

1,707,342△37,252

1,670,090

セグメント利益又は損失（△） （注）３

計

68,83459,483△1,453

15,603

142,4677,314

149,782

0149,782

セグメント資産825,918

253,990

192,685

41,5801,314,174

101,670

1,415,845−

1,415,845

29,436

7,069

5,512

779

42,7982,393

45,192−45,192

持分法適用会社への投資額

20,511

1,690

12

−

22,214

4,673

26,887−

26,887有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,245

12,092

9,136

436

52,9093,622

56,532−56,532

その他の項目
減価償却費（注）４（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、産業用無人ヘリコプター、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
産業用機械
・ロボット

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額

二輪車

マリン

特機

1,022,174

344,658

153,778

69,891

1,590,502

82,634

1,673,137−

1,673,137

−

−

−

−

−

39,57939,579△39,579−

1,022,174

344,658

153,778

69,891

1,590,502

122,213

1,712,716△39,579

1,673,137

セグメント利益 （注）３

54,48963,712239

16,440134,882

5,905

140,7870140,787

セグメント資産805,354

278,357

191,215

51,134

1,326,062

107,396

1,433,458−

1,433,458

29,253

7,787

5,808

816

43,6652,564

46,229−46,229

持分法適用会社への投資額

20,097

1,722

16

−

21,836

5,197

27,033−27,033

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,18811,809

9,133

1,018

51,1503,918

55,068−55,068

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）４（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、産業用無人ヘリコプター、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自１2017年１月１日

至

2017年12月31日）

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報（1） 売上高（単位：百万円）
北米
日本

欧州

うち米国

169,856（注）

アジア

358,132

322,475

213,792

うちインドネシア733,691
209,375

その他
194,616

合計
1,670,090

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。

（2） 有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米

151,995
３

アジア
うちインドネシア
128,980
38,478欧州

34,15014,501

うちインド
37,471

その他
18,369

合計
347,997

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しています。
当連結会計年度（自１2018年１月１日

至

2018年12月31日）

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報（1） 売上高（単位：百万円）
北米
日本

うち米国

166,925（注）

アジア

365,726

332,527

欧州
217,289

うちインドネシア732,591
219,936

その他
190,603

合計
1,673,137

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。

（2） 有形固定資産（単位：百万円）
日本
150,929

北米
36,546欧州
14,776

アジア
うちインドネシア
118,040
34,457

92/116

うちインド
34,265

その他
15,470

合計
335,763

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

二輪車

報告セグメント
産業用機械
マリン
特機
・ロボット

減損損失

496

−

−

1,449

その他
（注）

計
1,945

129

全社・消去
−

合計
2,074

（注）「その他」の金額は、電動アシスト自転車事業に係るものです。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

二輪車
減損損失

報告セグメント
産業用機械
マリン
特機
・ロボット

183

−

−

−

その他
（注）

計
183

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

93/116

−

全社・消去
−

合計
183

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）

当連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

１株当たり純資産額

1,783円35銭

1,882円64銭

１株当たり当期純利益

290円93銭267円35銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

665,232

695,743

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

42,43038,268(42,430)(38,268)

622,802657,474

349,232,466

349,230,730（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（注）３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）

当連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

101,60393,366

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

101,60393,366349,233,759

349,231,683

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）

94/116EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（重要な後発事象）（当社、株式会社新川及びアピックヤマダ株式会社による事業統合）
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、第三者割当増資を通じた当社による株式会社新川（以下「新川」といいます。）の子会社化、並びに、公開買付け及びその後の一連の手続を通じた新川によるアピックヤマダ株式会社（以下「アピックヤマダ」といいます。）の完全子会社化及び新川の会社分割による新川及びアピックヤマダの共同持株会社体制への移行を伴う三社間の事業統合（以下「本事業統合」といいます。）を行うことを決議し、統合契約書を締結しました。
１

本事業統合の要旨（１）本事業統合の方法
本事業統合は、（ⅰ）新川によるアピックヤマダの普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及びその後の株式併合等の一連の手続により、アピックヤマダを新川の完全子会社とし、（ⅱ）完全子会社化
取引の実行のための資金や構造改革等の資金を調達するため当社を割当先とする新川による第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことにより、新川を当社の子会社とし、更に、（ⅲ）新川の事業を新設
分割設立会社に承継させる新設分割（以下「本会社分割」といいます。）により現在の新川を共同持株会社とする一連の取引（以下、かかる一連の取引を「本取引」と総称します。）により行います。
（２）本第三者割当増資の概要（取得による企業結合）①企業結合の概要(イ)被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称：株式会社新川
事業の内容：半導体製造装置の開発・製造・販売(ロ)企業結合を行う主な理由
本事業統合により当社、新川及びアピックヤマダの三社の技術を統合し、『半導体後工程及び電子部品実装分野におけるTurn-Keyプロバイダー（注）』としてお客様の期待を超えるトータルソリューションを提供することを目指します。
（注）半導体後工程及び電子部品製造工程の一連の工程において、複数の製造プロセスの装置を一括で提供すること。更には複数の製造工程を一つのプロセスとみた場合における全体最適提案、ソリューションを提供すること。
(ハ)企業結合日2019年６月下旬（予定）(ニ)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得（注）当社は、新川との間で総数引受契約を締結し、大要以下の前提条件が充足されていることを条件として、本第三者割当増資の払込みを行います。
（ⅰ）本公開買付けが成立していること（ⅱ）本第三者割当増資による新川の新株発行について、金融商品取引法に基づき提出する有価証券届出書の効力が発生し、その効力が停止していないこと（ⅲ）司法・行政機関等に対して、本取引のいずれかを制限又は禁止することを求める旨のいかなる申立て、訴訟又は手続も係属しておらず、本取引のいずれかを制限又は禁止する旨のいかなる司法・行政機関等の判断等も存在しておらず、かつ、その具体的なおそれもないこと（ⅳ）本取引に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年(1947年)法律第54号。その後の改正を含みます。）及びその他外国における競争法上の許認可等が必要となるすべての国又は地域において、当該許認可等が取得及び履践され、（待機期間がある場合には）待機期間が経過（排除措置命令を行わない旨の通知を受領することを含みます。）し、また、当該国又は地域の公正取引委員会その他の競争法に関する司法・行政機関等により、本取引の実行を妨げる措置又は手続がとられないことが合理的に見込まれていること(ホ)企業結合後の名称
95/116EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

本会社分割の効力発生を条件として、商号を「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社」に変更する予定です。
(ヘ)取得する議決権比率56.63％(ト)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が新川の議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配することが明確なためです。
②被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合日に取得する普通株式の取得の対価（現金）10,000百万円③主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
④発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
⑤企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
⑥取得原価の配分
現時点では企業結合日前のため、取得原価の配分が完了していません。
２

業績に与える影響
本事業統合が当社の業績に与える影響については現在精査中です。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

133,725

162,950

2.65

−

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

52,29870,5102.35−

１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

4,898

53,788

3.32

−

85

83

2.87

−

長 期 借 入 金 （１ 年 以 内 に 返 済 予 定 の も の を 除く。）

105,652

62,186

3.24

2020年〜2023年

ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

56,917

7,253

3.20

2020年〜2023年

リ ー ス 債 務 （１ 年 以 内 に 返 済 予 定 の も の を 除
く。）

280

188

1.58

2020年〜2024年

353,856

356,961

−

−

区分
短期借入金
ノンリコース短期借入金

１年以内に返済予定のリース債務

合計
（注）１
２

平均利率
（％）

返済期限

平均利率は各通貨別の借入金期末残高の加重平均年利率を記載しています。
長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算
日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内
（百万円）

長期借入金

29,952

23,4098,822

2

ノンリコース長期借入金

3,166

2,258

1,381

445

134

40

11

1

リース債務

４年超５年以内（百万円）【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

97/116EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

405,568

851,314

1,261,952

1,673,137

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

40,375

79,127112,986

136,883

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

32,38956,984

81,76393,366

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

92.74

163.17234.13267.35（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

92.74

70.43

98/116

第３四半期
70.95

第４四半期
33.22

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】（1）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※４
※１

※１

※１

※２

99/116

当事業年度(2018年12月31日)

38,2894,794
106,62230,81921,597
16,9382,982
9,269
17,758

※４
※１

※１

※１

24,471
5,959
106,736
32,60020,47922,8771,970
8,207
21,326△1,143△1,843247,929

242,785

42,824
6,277
21,519290
704
10,33247,786
6,339

42,3796,157
22,620285
683
10,47747,4995,254

136,074

135,357

509
552

501
487

1,061

989

68,434
136,475※２

68,972
137,2233
18,598※１
12,333※１702

326,445
※１
6,027
※１
956

△1,333△166

235,213372,349
620,279

239,462
375,809618,595

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
製造物賠償責任引当金
投資損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※１,※４
※１,※４
※１
※１

1,726
30,93837,584
7,290

25,000※１48※１24,288
※１
4,633
1,550
3,320

※１

916
18,80840,09816,653

※１,※４
※１,※４
※１
※１

※１

35,00051
25,936
4,760

※１

−
3,845

※１
※１

2,839
5,375
8,496
599

2,990
5,845
9,650
493

153,691

165,051

56,300768※１

100/116

当事業年度(2018年12月31日)

21,100
716

※１

9,385
4,675
21,497
817
641
1,123

3,337
4,659
20,451
504
984
1,061

95,209248,901

52,815
217,866

85,79785,79774,072
640

74,072641

74,71374,713

349
165,712345
195,321

166,061△668
325,903

195,667△672
355,506

35,025
10,44934,808
10,41245,474
371,378
620,279

45,221
400,728
618,595

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
為替差損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)※１
678,090※１
558,402※２

119,688
74,911(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)※１
677,243※１
564,295
112,948
83,878※２

44,777
701
35,056
※１
971
※１
※１

29,070※１※１※１36,730
※１

431

225
228
10
6,585
※１
920

101/116

1,106
36,5502,212
39,869

※１

※１

460
223
1,841
623
779
1,104

8,403
73,104

5,033
63,906

69
814
89

35
242
−

973

277

69
403
1,449
−

38
340
167
412

1,922
72,155958
63,225

5,408
36

5,732
△4,9095,444
66,710823
62,401EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△663

281,981

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

352

121,781

122,134

△3

3

0

0

1,316

1,316

1,316

剰余金の配当△24,100△24,100△24,100

当期純利益

66,71066,710

当期首残高

85,79774,072640

74,713

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分

00

66,710
△5

△5

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

△3

43,93043,927△5

43,92185,79774,072640

74,713

349

165,712

166,061△668

325,903

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

28,918

土地再評価
差額金
11,769

評価・換算差額等合計
40,688

純資産合計

322,670

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩

0

土地再評価差額金の取崩

1,316

剰余金の配当△24,100

当期純利益

66,710

自己株式の取得△5

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6,106△1,320

4,786

4,786

当期変動額合計

6,106△1,3204,786

48,707

当期末残高

35,025

10,44945,474

371,378

102/116

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

85,79774,072

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
640

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

349

165,71274,713

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

166,061△668

325,903

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩

△3

3

0

0

36

36

36

剰余金の配当△32,832△32,832△32,832

当期純利益

62,401

62,401

62,401

土地再評価差額金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△3

△3

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

△3

29,60929,606△3

29,60385,79774,072641

74,713

345

195,321

195,667△672

355,506

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

35,025

土地再評価
差額金
10,449

評価・換算差額等合計
45,474

純資産合計

371,378

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩

0

土地再評価差額金の取崩

36

剰余金の配当△32,832

当期純利益

62,401

自己株式の取得△3

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△216

△36

△252

△252

当期変動額合計

△216

△36

△252

29,350

当期末残高

34,808

10,41245,221

400,728

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１

資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2） デリバティブ
時価法（3） たな卸資産
製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います。）

２

固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（3） リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。

３

引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2） 賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（3） 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるた
め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。

104/116

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（4） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（5） 製造物賠償責任引当金
製造物賠償責任保険で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に支払見積額を計上しています。
（6） 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しています。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（2） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（3） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

短期金銭債権

前事業年度（2017年12月31日）
100,006百万円

当事業年度（2018年12月31日）
99,326百万円

長期金銭債権

12,0075,859

短期金銭債務

27,45629,520

長期金銭債務

768

716

担保資産
関係会社の金融機関借入金に対して下記の資産を担保に供しています。
前事業年度（2017年12月31日）
22百万円

関係会社株式３

当事業年度（2018年12月31日）
22百万円

保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
前事業年度（2017年12月31日）
PT. Bussan Auto Finance

7,645百万円

当事業年度（2018年12月31日）
PT. Bussan Auto Finance

9,669百万円

India Yamaha Motor Pvt. Ltd.

7,594

India Yamaha Motor Pvt. Ltd.

5,022

Yamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd.

4,031

Yamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd.

4,741

あまがさき健康の森株式会社
KYB Motorcycle Suspension India
Pvt. Ltd.
Yamaha Motor Argentina S.A.

128

あまがさき健康の森株式会社
KYB Motorcycle Suspension India
Pvt. Ltd.
Yamaha Motor Argentina S.A.

105

計

257
44
19,702

計−−
19,539

上記の金額には保証類似行為によるものが前事業年度128百万円、当事業年度105百万円含まれています。
※４期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であるため次の事業年度末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれています。

受取手形

前事業年度
（2017年12月31日）
591百万円

当事業年度（2018年12月31日）
430百万円

支払手形

98

63

電子記録債務501

134

106/116

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高

（自
至

※２

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

売上高

496,671百万円

491,287百万円

仕入高178,492

185,373

営業取引以外の収入

34,96036,601

営業取引以外の支出

156

233

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（自至製品保証引当金繰入額

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

3,954百万円

製造物賠償責任引当金繰入額

6,594百万円

123−

給料・賃金・手当

16,411

16,719

賞与引当金繰入額

1,075

1,102

退職給付費用

1,890

1,699

減価償却費

1,776

1,661

業務委託料

15,99818,348

研究開発費

12,40813,258

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約50％、当事業年度約48％です。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式123,708百万円、関連会社株式13,514
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式124,241百万円、関連会社株式12,234百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

107/116

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

繰延税金資産
有価証券評価損30,177百万円

30,721百万円

税務上の繰越欠損金

28,62521,099

減価償却超過額

12,46812,153

退職給付引当金

6,460

6,135

製品保証引当金

2,557

2,895

賞与引当金

1,623

1,753

貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

744

603

3,824

3,673

86,481

79,035△72,674△60,341

13,807

18,694△13,653△13,561

△267

△261

△2

△1

△13,924△13,823

△116

4,870

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2017年12月31日）
30.2％

当事業年度
（2018年12月31日）
30.2％

（調整）
外国税額等

4.0

6.7

交際費等永久に損金算入されない項目

0.4

0.4

試験研究費等税額控除

△1.4

△1.4

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△13.8

△16.5

評価性引当額

△12.4

△19.5

0.6

1.3

7.5

1.3

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（重要な後発事象）（当社、株式会社新川及びアピックヤマダ株式会社による事業統合）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
115,261

2,603

構築物

22,118454

機械及び装置141,820

6,251

960

129

車両運搬具

2,308

340

工具、器具及び備品

89,3666,133

土地

47,786[15,124]

7

6,339

13,09614,182425,961

29,01722,018
（167）

借地権

509

−

その他

2,004
2,513

船舶

建設仮勘定
計
無形固定資産

計
（注） １
２
３
４

762
（93）
154
（8）
2,104
（0）

建物

減価償却
累計額

2,908

117,10274,723555

22,41816,2605,102

145,967

123,346

42

132

1,046

761

233

339

2,415

1,732

5,922

91,25680,778−47,499[15,072]

−

−

5,254

−

14,960432,960

297,603

7

−

501

−

0

38

65

1,966

1,478

0

46

65

2,468

1,478

4,244
（3）
294
（61）
[52]

当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。
当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
当期増加額のうち主要なものは次のとおりです。
機械及び装置
本社及び磐田本社工場
2,356百万円
土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年（1998年）法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。なお、当期減少
額は売却によるものです。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,476

1,629

2,096

2,010

賞与引当金

5,375

5,845

5,375

5,845

製品保証引当金

8,496

6,594

5,440

9,650

製造物賠償責任引当金

817

−

313

504

投資損失引当金

641

984

641

984

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有価証券報告書（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3） 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/stock/public-notice/
株主優待制度（1） 基準日：12月31日① 対象株主毎年12月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有株主② 優待内容保有株式数・保有期間によりポイントを進呈し、ポイント数に応じて優待品の中から選択③ 優待品一例
・当社及びグループ会社所在地名産品
・ジュビロ磐田 Jリーグ観戦ペアチケット
株主に対する特典
・ヤマハ発動機ジュビロ ラグビー観戦ペアチケット
・当社関連施設利用割引券
・社会貢献基金への寄付等（2） 基準日：６月30日① 対象株主毎年６月30日現在の株主名簿に記録された10単元（1,000株）以上保有の株主（希望者のみ）② 優待内容翌年の当社カレンダー（レーシング・マリンのいずれかを選択）（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有していません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第83期）（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）2018年３月26日関東財務局長に提出（2） 内部統制報告書及びその添付書類
2018年３月26日関東財務局長に提出（3） 四半期報告書及び確認書（第84期第１四半期）（自2018年１月１日

至

2018年３月31日）2018年５月11日関東財務局長に提出（第84期第２四半期）（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出（第84期第３四半期）（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）2018年11月１日関東財務局長に提出（4） 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）及びその添付書類
2019年３月27日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年３月28日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

相

澤

範

忠

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

角

田

大

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

勝

也

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマハ発動機株式会社の2018
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ヤマハ発動機株式会社が2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注） １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年３月28日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

相

澤

範

忠

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

角

田

大

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

勝

也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ
発動機株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注） １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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