「ＧＲＩ サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン２００２」との対応表
項目

１．ビジョンと戦略

必：必須指標 任：任意指標「社会・環境報告書2006」での掲載ページ
P5-6

２．報告組織の概要
組織概要
報告書の範囲
報告書の概要

P1-4
P3
P56

３．統治構造とマネジメントシステム
構造と統治ステークホルダーの参画
統括的方針およびマネジメントシステム

P48
P38、P40、P41、P47
P19、P37、P44、P49

４．ＧＲＩガイドライン対照表

WEB

５．パフォーマンス指標
経済的パフォーマンス指標
直接的な影響
顧客
供給業者

従業員
投資家

公共部門

EC1.
EC2.
EC3.
必 EC4.

総売上
P1-4
市場の地域別内訳
P1
製品、資材、サービスなど全調達品の総コスト
P41
違約条項の適用なしに、合意済みの条件で支払い済みの契約件数の －パーセンテージ
任 EC11. 組織別と国別の供給業者内訳－
EC5. 給与と給付金（時間給、年金その他の給付金と退職金も含む）総支払 －必額の国ないし地域ごとの内訳
EC6. 債務と借入金について利子ごとに分類された投資家への配当、また株 P40
必式のすべてのカテゴリーごとに分類された配当
EC7. 期末時点での内部留保の増減
P40
EC8. 支払税額の全種類についての国別の内訳－
EC9. 助成金等についての国ないし地域別の内訳－
必 EC10. 地域社会、市民団体、その他団体への寄付。金銭と物品別に分けた P43
寄付先団体タイプごとの寄付額の内訳
任 EC12. コアビジネスではない領域でのインフラ整備にかかわる支出－
必

間接的な影響－－－－任 EC13. 報告組織の間接的な経済影響－

住友ゴムグループ社会・環境報告書2006
GRIガイドライン対応表1

「社会・環境報告書2006」での掲載ページ

項目

環境パフォーマンス指標
水の使用量を除いた、原材料の種類別総物質使用量P21-22
外部から報告組織に持ち込まれた廃棄物（処理、未処理を問わず）
P28
が、製品作りの原材料として使用された割合
EN3. 直接的エネルギー使用量
P21-22、P29
必EN4. 間接的エネルギー使用量
P21-22、P29
EN17. 再生可能なエネルギー源の使用、およびエネルギー効率の向上に関 P29する取り組み
EN18. 主要な製品のエネルギー消費量フットプリント（製品が耐用年数中に P25エネルギー必要とするエネルギーの年率）
任EN19. 他の間接的（上流／下流）なエネルギーの使用とその意味合い。業務 P25-27
上の移動、製品のライフサイクルマネジメント、エネルギー集約型原材料の使用など
必 EN5. 水の総使用量
P21-22
EN20. 報告組織の水の使用によって著しく影響を受ける水源とそれに関係す －る生態系／生息地
水
任 EN21. 水源からの年間利用可能な水量に占める、地下および地上からの取 －水量EN22. 水のリサイクル量および再利用量の総量
P31
EN6. 生物多様性の高い地域に所有、賃借、管理している土地の所在と面 －積
必EN7. 陸上、淡水域、海洋において報告組織が行う活動や提供する製品と －サービスによって発生する生物多様性への主な影響の内容
EN23. 生産活動の採掘のために所有、賃貸、管理している土地の全量－
EN24. 購入または賃借した土地のうち、不透水性の地表面の割合－EN25. 事業活動と操業による、自然保護区や脆弱な生態系地域への影響－生物多様性EN26. 事業活動と操業に起因する、自然生息地の改変内容、および生息地 －が保護または復元された割合
任EN27. 生態系が劣化した地域における、原生の生態系とそこに生息する種の －保護と回復のための方針、プログラムおよび目標
EN28. 操業によって影響を受ける地域に生息する、IUCN絶滅危惧種の数－
EN29. 保護地域あるいは脆弱な生態系からなる地域とその周辺において、 －進行中または計画中の事業
P21-22、P29
EN8. 温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6）
EN9. オゾン層破壊物質の使用量と排出量－EN10. NOx、SOx、その他の重要な放出物（タイプ別）
P21-22、P29
必EN11. 種類別と処理方法別の廃棄物総量
P21-22、P32
EN12. 種類別の主要な排水P21-22、P31
放出物、排EN13. 化学物質、石油および燃料の重大な漏出について、全件数と漏出量 P43
出物および－EN30. その他の間接的な温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCs、廃棄物
PFCs、SF6）
EN31. バーゼル条約 付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧで「有害」とされるすべて －任の廃棄物の生産、輸送、輸入あるいは輸出
EN32. 報告組織からの排水と流出によって重大な影響を受ける、水源とそれ －に関係する生態系／生息地
EN33. 「統治構造とマネジメントシステム」に対応する「プログラムと手続き」 －供給業者 任の、環境に関係する供給業者のパフォーマンス
EN14. 主要製品およびサービスの主な環境影響P25-27
製品と必 EN15. 製品使用後に再利用可能として販売された製品の重量比、および実 P34
サービス際に再生利用された比率
EN16. 環境に関する国際的な宣言／協定／条約、全国レベルの規制、地方 －法の遵守 必レベルの規制、地域の規制の違反に対する付帯義務と罰金輸送
任 EN34. 物流を目的とした輸送に関する重要な環境影響P33
その他全般 任 EN35. 種類別の環境に対する総支出
P24
原材料

EN1.
必 EN2.

住友ゴムグループ社会・環境報告書2006
GRIガイドライン対応表2

「社会・環境報告書2006」での掲載ページ

項目

社会的パフォーマンス指標
労働慣行と公正な労働条件
LA1. 労働力の内訳
P44
LA2. 雇用創出総計と平均離職率を地域・国別に区分
P46
任 LA12. 従業員に対する法定以上の福利厚生
P46
LA3. 独立した労働組合もしくは真に従業員を代表する者・団体の従業員代 P47
表によりカバーされている従業員の地理的な割合。または団体交渉協必定によりカバーされている従業員の地域・国別の割合
労働／労使LA4. 報告組織の運営に関する変更（例：リストラクチャリング）の際の従業 －関係員への情報提供、協議、交渉に関する方針と手順
LA13. 意志決定および経営（企業統治を含む）に正規従業員が参画するため －任の規定
LA5. 労働災害および職業性疾病に関する記録・通知の慣行、ならびに「労 P44-45
働災害と職業病の記録と通知に関するＩＬＯ行動規範」への適合性
LA6. 経営陣と労使代表からなる公式の合同安全衛生委員会の記述と、こ P44-45のような委員会が対象としている従業員の割合
必LA7. 一般的な疾病、病欠、欠勤率、および業務上の死亡者数（下請け従業 P44-45員を含む）
安全衛生
LA8. HIV／AIDSについての方針およびプログラム(職域についてだけでなく －全般的なもの）
LA14. 「労働安全衛生マネジメントシステムに関するＩＬＯガイドライン」の実質 P44-45
的遵守の立証任 LA15. 職場の安全衛生に関する労働組合または真に従業員を代表する者・ P44-45
団体従業員との公式な取り決めの記述と、これらの取り決めの対象となる従業員の割合
必 LA9. 従業員当たりの職位・地域別年間平均研修時間
P46
LA16. 雇用適性を持ち続けるための従業員支援および職務終了への対処プ P46
教育研修
任ログラムの記述
LA17. 技能管理または生涯学習のための特別方針とプログラム
P46
LA10. 機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する監視 P46-47
多様性とシステムおよびその結果の記述必機会
LA11. 上級管理職および企業統治機関（取締役会を含む）の構成。男女比率 P47
およびその他、多様性を示す文化的に適切な指標を含む
雇用必人権
HR1.

業務上の人権問題の全側面に関する方針、ガイドライン、組織構成、 P46-47
手順に関する記述（監視システムとその結果を含む）
HR2. 投資および調達に関する意志決定（供給業者・請負業者の選定を含 －必方針とマネむ）の中に人権に与える影響への配慮が含まれているか否かの立証
ジメント
HR3. サプライ・チェーンや請負業者における人権パフォーマンスの評価と取 －り組みに関する方針と手順（監視システムとその結果を含む）の記述
HR8. 業務上の人権問題の全側面に関する方針と手順についての従業員研 －任修HR4. 業務上のあらゆる差別の撤廃に関するグローバルな方針、手順、プロ －差別対策 必グラムの記述（監視システムとその結果も含む）
HR5. 組合結成の自由に関する方針と、この方針が地域法から独立して国 －組合結成と際的に適用される範囲の記述。またこれらの問題に取り組むための手
団体交渉の 必順・プログラムの記述
自由HR6. ＩＬＯ条約第１３８号で規定されている児童労働の撤廃に関する方針－と、この方針が明白に述べられ適用されている範囲の記述。またこの児童労働 必問題に取り組むための手順・プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述
HR7. 強制・義務労働撤廃に関する方針と、この方針が明白に述べられ適用 －
強制・義務
必されている範囲の記述。またこの問題に取り組むための手順・プログ
労働ラム（監視システムとその結果を含む）の記述
HR9. 不服申し立てについての業務慣行（人権問題を含むが、それに限定さ P50れない）の記述
懲罰慣行 任HR10. 報復防止措置と、実効的な秘密保持・苦情処理システムの記述（人権 P50への影響を含むが、それに限定されない）
HR11. 保安担当職員への人権研修。研修の種類、研修受講者数、平均研修 －保安慣行 任期間も含むこと
HR12. 先住民のニーズに取り組む方針、ガイドライン、手順についての記述 －先住民の任 HR13. 共同運営している地域苦情処理制度／管轄機関の記述－権利HR14. 事業区域からの営業収入のうち、地元地域社会に再配分される割合 －住友ゴムグループ社会・環境報告書2006
GRIガイドライン対応表3

「社会・環境報告書2006」での掲載ページ

項目

社会SO1.
地域社会
贈収賄と汚職必任 SO4.
SO2.
必
必

政治献金
任SO3.
SO5.

SO6.
競争と価格
任 SO7.
設定

組織の活動により影響を受ける地域への影響管理方針、またそれら －の問題に取り組むための手順と計画（監視システムとその結果を含む）の記述
社会的、倫理、環境パフォーマンスに関する表彰
P18
贈収賄と汚職に関する方針、手順／マネジメントシステムと、組織と従 －
業員の遵守システムの記述
政治的なロビー活動や献金に関する方針、手順／マネジメントシステ －ムと遵守システムの記述
政党および政党候補への資金提供を主目的とした政党や団体への献 －
金額
反トラストと独占禁止法令に関わる訴訟の判決－
不正競争行為を防ぐための組織の方針、手順／マネジメントシステ
P50
ム、遵守システムの記述

製品責任PR1.

製品・サービスの使用における顧客の安全衛生の保護に関する方P37-39針、この方針が明白に述べられ適用されている範囲、またこの問題を扱うための手順／プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述
PR4. 顧客の安全衛生に関する規制への不適合、およびこれらの違反に課 －顧客の安全された処罰・罰金の件数と類型
衛生PR5. 製品とサービスの安全衛生を監督、規制する所轄機関、および同種の －任
公的機関に報告されている苦情件数
PR6. 報告組織が使用することを許されたかもしくは受け入れた、社会的、環 －境的責任に関する自主規範の遵守、製品ラベル、あるいは受賞
PR2. 商品情報と品質表示に関する組織の方針、手順／マネジメントシステ －必ム､遵守システムの記述
製品とPR7. 製品情報と品質表示に関する規制への不適合の件数と類型（これら －サービスの違反に課された処罰・罰金を含む）
任
PR8. 顧客満足度に関する組織の方針、手順／マネジメントシステム､遵守 P37-39
システム（顧客満足度調査の結果を含む）の記述
PR9. 広告に関する規準や自主規範の遵守システムに関する方針、手順／ －広告任
マネジメントの記述
PR10. 広告、マーケティングに関する法律違反の件数と類型－
PR3. 消費者のプライバシー保護に関する方針、手順／マネジメントシステ P39
プライバ
必ム、遵守システムの記述
シーの尊重
任 PR11. 消費者のプライバシー侵害に関して正当な根拠のある苦情件数－
必住友ゴムグループ社会・環境報告書2006
GRIガイドライン対応表4