■主な協会保証制度目的

令和6年7月1日現在
制度の特徴

制度名

保証対象

【信用保証依頼書に記載する名称】

保証限度額

責任共有制度

資金使途・期間

信用保証料率

事業資金10 年以内※事業者選択型経営者保証非提供制（据置期間1 年以内を含む。）

度を利用した場合については、

連帯保証人

担保

次に掲げる中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに定める小規模企業者(1)常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業は5人）以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業（ 以下「特定事業」という。）を行うもの（(2)に掲げるものを除く。）
小規模企業者向けの制度を使いたい

小規模企業者への安定的な資金調達のための保証

小口零細企業保証【全国小口】(2)常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、政令で定める業種に属する事業を主たる事業

0.500％～2.200％

2,000 万円とするもののうち、特定事業を行うもの※他協会を含む既存保証付融資残高（根保証において(3)事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者であるもの

は融資極度額）との合計が2,000 万円の範囲内

責任共有対象外法人…必要となる場合がある(4)特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの

原則として不要

個人…原則として不要

0.250％または0.450％上乗せ(5)特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの(6)医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの（(1)から(5)までに掲げるものを除く。）

運転5年以内（据置期間1年以内を含む。）
経営力を強化したい

中小企業者の経営力強化を図るた
めの保証

経営力強化保証制度【経営力強化】

金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者

2億8,000万円

金融機関の選択した責任共有制度※組合の場合は、4億8,000万円

による

0.450％～1.750％

設備7年以内法人…必要となる※事業者選択型経営者保証非提供制（据置期間1年以内を含む。）

場合がある

度を利用した場合については、※一括返済の場合は1 年以内※本制度によって保証付きの既往借入金を借り換え必要となる場合がある

個人…原則として不要

0.250％または0.450％上乗せ

る場合は10年以内（据置期間1年以内を含む。）

0.200％（国補助後）

次に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
新型コロナウイルス感染症の影響経営を改善したい※事業者選択型経営者保証非提供制(1)産業競争力強化法第53条第1項に規定する計画を受けた中小企業者が事業再生計

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）(2)産業競争力強化法施行規則第32条第1号に規定する計画

画等に沿って事業再生を行うため【改サポ（感染症対応型）】(3)産業競争力強化法施行規則第32条第2号に規定する計画

2億8,000万円

金融機関の選択した責任共有制度

事業資金15 年以内による（据置期間5 年以内を含む。）場合がある

0.250％または0.450％上乗せ。ただ個人…原則として不要必要となる場合がある

し、制度の規定により連帯保証人を ※経営者保証免除対応を適用す(4)産業競争力強化法施行規則第32条第3号に規定する計画の資金に対する保証

法人…必要となる度を利用した場合については、不要としている場合については、事 る場合は不要(5)産業競争力強化法施行規則第32条第4号に規定する計画

業者選択型経営者保証非提供制度の対象除外となる

次に掲げるいずれかに該当する創業者(1)産業競争力強化法第2条第29項第1号、第3号及び第5号に掲げる次の創業者であって、事業開始に係る具体的な計画を有するもの
ア

事業を営んでいない個人であって、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの

イ

事業を営んでいない個人であって、2月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの

ウ

中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの
創業関連保証【創業関連保証】(2)産業競争力強化法第2条第29項第2号、第4号及び第6号に掲げる次の創業者である中小企業者であって事業を開始した日又は会社を設立した日以後5年を経過していないもの
ア

事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの

イ

事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの

ウ

中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日0.800%

3,500万円※創業関連保証及び再挑戦支援保証を併用した場合、責任共有対象外限度額3,500万円。

運転資金・設備資金※事業者選択型経営者保証非提供制

10 年以内（据置期間1 年以内を含む。）

度を利用した場合については、法人…必要となる場合がある

不要

個人…原則として不要

0.250％または0.450％上乗せ

以後5年を経過していないもの(3)上記(2)アに規定する創業者であって新たに会社（中小企業者に限る）を設立したものが、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させた場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないとして、産業競争力強化
創業したい

法第2条第29項第4号に掲げる創業者とみなされるもの

創業に必要な資金調達のための保証

次のいずれかに該当する創業者及び創業者である中小企業者(1)事業を営んでいない個人であって、２月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、６月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの（産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）（以下「法」という。）第２条第２９項第３号）。
(2)中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、 かつ、運転資金・設備資金

当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの （法第２条第２９項第５号）。
スタートアップ創出促進保証【ＳＳＳ保証】(3)事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの （法第２条第２９項第４号）。

10 年以内（据置期間1 年以内を含む。）

3,500万円※創業関連保証及び再挑戦支援保証を併用した場合、責任共有対象外限度額3,500万円。

(4)中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以※申込金融機関において本保証付 融資と原則同時1.000%にプロパー融資を実行する、又は保証申込時におい不要

不要

不要

必要となる場合があるてプロパー融資の残高がある場合は据置期間を３年後５年を経過していないもの（法第２条第２９項第６号）。

以内とする。

(5)法第２条第２９項第２号に規定する創業者（事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を 経過していないもの）であって新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したもの（以下「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないとして、同条第２９項第４号に掲げる創業者とみなされるもの（法第１２９条第２項 ）。
次の(1)又は(2)に該当し、かつ、(3)に該当する中小企業者

事業資金10 年以内(1)保証申込受付日から3 年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人（据置期間1 年以内を含む。）(2)令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3 年を経過していないもの
中小企業者の事業承継促進を図る
ため、経営者保証を不要とする保証

事業承継特別保証【事業承継特別】※一括返済の場合、1年以内(3)次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと。

2億8,000万円① 資産超過であること。

※組合の場合は、4億8,000万円② EBITDA 有利子負債倍率（注）が15 倍以内であること。

事業承継のための③ 法人・個人の分離がなされていること。

資金を調達したい④ 返済緩和している借入金がないこと。

による事業承継保証とで、中小企業者の円滑な事業承【事業承継】

継に活用できる保証認を受けた場合は、0.200％～1.150％※融資対象(2)に該当する場合は、事業承継前に保証人を提供している既往借入金の返済資金に限る。

次の全ての要件を満たす持株会社が事業会社の株式を集約化するこ※経営者保証について、専門家の確※融資対象(1)に該当する場合は、保証人を提供していない既往借入金の返済資金以外のもの。

（注）EBITDA 有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）
事業承継計画に基づき、持株会社

0.450％～1.900％

金融機関の選択した責任共有制度 ※既存のプロパー借入金の借換えも可能

設備資金15 年以内(1)事業承継計画に基づき、事業会社の株式を取得することを目的として設立された持株会社であること。
2億8,000万円(2)持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること。
(3)事業会社が中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業を行っていること。ただし、事業会社が保証対象外業種を金融機関の選択した責任共有制度による兼業している場合は、対象外とする。

0.450％～1.900％（据置期間18ヶ月以内を含む。）※持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を一括で取得する資金に限る。

持株会社及び事業会社の代表者※事業者選択型経営者保証非提供制 （実質経営者を含む。）並びに度を利用した場合については、事業会社の法人保証を必要とす0.250％または0.450％上乗せる。

必要となる場合がある

次の基準(1)～(3)のいずれかに該当する中小企業者
発行最高限度額
社債発行により、資本市場からの資金調達を円滑に大口資金を調達したい するための保証

中小企業特定社債保証

5億6,000万円【特定社債】（保証金額4 億5,000万円）※最低発行額3,000万円

部分保証事業資金※金融機関の選択した責任共有制

0.450％～1.900％

2 年以上7 年以内度に関わらず部分保証となる【問い合わせ先】■本所〒210-0024 川崎市川崎区日進町1-66

企業支援部

企業支援課

TEL:044(211)0501

保証申込に関すること（川崎・幸・中原区）■支所〒213-0012 川崎市高津区坂戸3-2-１

企業支援部

北支所企業支援課

かながわサイエンスパーク西棟407号

TEL:044(850)0055

保証申込に関すること（高津・宮前・多摩・麻生区）

不要

原則として2億円超の場合は必要

■主な協会保証制度目的

令和6年7月1日現在
制度の特徴

制度名

保証対象

【信用保証依頼書に記載する名称】

保証限度額

責任共有制度

資金使途・期間2億円

金融機関の選択した責任共有制度による事業資金10 年以内

信用保証料率

連帯保証人

担保

次の(1) ～(3) の全てを満たすもの(1) 3年以上同一事業を継続していること。
(2) 1期を12ヶ月とする決算書（確定申告書）を、直近3期分提出できること。
(3) 次の基準(1) ～(3)のいずれかに該当すること。

生産性向上や更なる成長を遂げる

0.450％～1.900％

中小企業成長発展支援保証

ため、大口かつ長期の資金を支援【発展サポート】

するための保証

※事業者選択型経営者保証非提供制度を法人…必要となる場合がある

利用した場合については、0.250％また個人…原則として不要原則として不要は0.450％上乗せ

生産性を向上させたい
更なる成長を遂げたい

不動産担保を活用し、大口かつ長不動産担保融資保証制度

期の資金を調達するための保証【ロングサポート】

中小企業信用保険法第2条に定める要件を備え、かつ、川崎市内において、法人の場合は本店又は事業所を有し、個人の場合は住所又は事業所を有する者2億円

金融機関の選択した責任共有制度による運転資金・設備資金

0.350％～1.800％

法人…必要となる場合がある

30 年以内（据置期間1 年以内を含む。）（担保割引適用後）

個人…原則として不要

事業資金10 年以内※事業者選択型経営者保証非提供制度を法人…必要となる場合がある（据置期間2 年以内を含む。）

利用した場合については、0.250％また個人…原則として不要

不動産担保を徴求する。
ただし、原則として保証金額の80％以上の保全を要する。

0.800％

大規模な経済危機や災害等により危機関連保証

影響を受けた中小企業者の資金繰【危機関連】

り支援のための保証

2億8,000万円

経営の安定に支障を生じていることについて中小企業信用保険法第2条第6項の規定により市町村長又は特別区長の認定を受けた中小企業者※組合の場合は、4億8,000万円

責任共有対象外必要となる場合がある

は0.450％上乗せ

一般保証、経営安定関連保証又は中小企業 次の全ての要件を満たす中小企業者又は組合
金融安定化特別保証を借換える場合※経営安定関連保証による借換【借換】

資金繰りを2億8,000万円

0.765％～0.900％(1)保証申込時点において、一般保証、経営安定関連保証（緊急保証を除く）又は中小企業金融安定化特別保証に係る既往借入金の残高があること。

※中小企業信用保険法第2条第5項第6号の認定に係る限(2)適切な事業計画を有すること。

度額は、3億8,000万円(3)中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかの規定に基づいた市区町村長の認定書を受けていること。

※組合の場合は、4億8,000万円

既存保証付融資の状況に応じる

返済資金10年以内※事業者選択型経営者保証非提供制度を法人…必要となる場合がある（据置期間１年以内を含む。）

利用した場合については、0.250％また個人…原則として不要

は0.450％上乗せ

原則として、借換を行う既存の保証条件と同じ。
返済資金以外の新規融資を含む場合は、通常の借入に対する保証条件と同じ。

安定させたい既存借入金を借換え又は一本化することで資金繰りを安定させるための保証一般保証、経営安定関連保証又は中小企業借換保証

金融安定化特別保証を借換える場合※一般保証による借換※保証対象者、保証限度額、対象資金その他の保証条件に関しては、利用する保証制度による。

【借換】
次の全ての要件を満たす中小企業者又は組合
条件変更改善型借換保証(1)保証申込時点において当協会保証付既往借入金の残高があること。

【条件変更改善型借換】(2)(1)の既往借入金の全部又は一部について返済条件の緩和を行っていること。

2億8,000万円※組合の場合は、4億8,000万円

既存保証付融資の状況に応じる(3)金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。

返済資金15 年以内

0.450％～1.900％（据置期間1 年以内を含む。）※事業者選択型経営者保証非提供制度を※当該返済資金以外の事業資金を含む場合は、据置 利用した場合については、0.250％また期間2年以内とする。

法人…必要となる場合がある
個人…原則として不要

は0.450％上乗せ

原則として、借換を行う既存の保証条件と同じ。
返済資金以外の新規融資を含む場合は、通常の借入に対する保証条件と同じ。

同一事業の業歴が3年以上で、2 期以上の確定申告（決算）を行っており、申込金融機関と6か月以上の与信取引がある中小企業者で、次のいずれかに該当するもの（個人）
当座貸越（貸付専用型）根保証【当座貸越根保証】

0.390％～1.620％(1)保証申込直前期の決算におけるCRDを活用した信用保証協会によるスコアリングが基準を満たしている。

100万円以上(2)確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得300万円以上を計上し、かつ、自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する。

2億8,000万円以内(3)確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得100万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある。

金融機関の選択した責任共有制度による事業資金1年間又は2年間※事業者選択型経営者保証非提供制度を法人…必要となる場合がある

利用した場合については、0.250％また個人…原則として不要原則として5,000 万円超の場合は必要

は0.450％上乗せ（法人）
保証申込直前期の決算におけるCRD を活用した信用保証協会によるスコアリングが基準を満たしている。
利用限度額を設定し、反復継続して資金調達をするための保証

同一事業の業歴が3 年以上で、2 期以上の確定申告（決算）を行っており、申込金融機関と6 か月以上の与信取引がある中小企業者で次のいずれかに該当するもの（個人）
事業者カードローン当座貸越根保証【事業者カードローン根保証】

更なる事業の発展

0.390％～1.620％(1)保証申込直前期の決算におけるCRD を活用した信用保証協会によるスコアリングが基準を満たしている。

100万円以上(2)確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する。

2,000万円以内

金融機関の選択した責任共有制度による事業資金1年間又は2年間※事業者選択型経営者保証非提供制度を法人…必要となる場合がある

利用した場合については、0.250％また個人…原則として不要（法人）を目指したい

原則として不要は0.450％上乗せ

保証申込直前期の決算におけるCRD を活用した信用保証協会によるスコアリングが基準を満たしている。

次の(1)～(4)の全てに該当する法人であること。
金融機関と信用保証協会が連携して、中小企業者の資金繰りを安定させるための保証

協調型融資保証【コラボ】(1) 3期以上、適法に決算申告を行っていること。

0.450％～1.350％

2億円(2) 財務諸表等から導かれる信用保証料率区分が4から9に該当すること。

また、取扱金融機関が保証付融資額の6割以上のプロ(3) 直近決算における年間の売上高が3億円以上であること。

パー融資を同時に実行すること。

金融機関の選択した責任共有制度による運転資金・設備資金10年以内※事業者選択型経営者保証非提供制度を法人…必要となる場合がある（据置期間1年以内を含む。）

利用した場合については、0.250％また個人…原則として不要(4) 取扱金融機関が今後も積極的に支援していく方針であること。

次の(1) ～(4) の全てに該当するもの
短期資金の継続的な利用で、資金短期継続保証繰りの安定化を図るための保証【短期継続】(1)1期以上の決算又は確定申告を行っていること。

原則として不要は0.450％上乗せ

0.450％～1.900％5,000万円(2)保証申込時点で1年以上の与信取引があること。

ただし、1事業者1口とし、原則として直近決算書の平(3)既存債務の返済条件緩和が行われていないこと。

均月商の2倍以内とする。

金融機関の選択した責任共有制度による運転資金1年※事業者選択型経営者保証非提供制度を

法人…必要となる場合がある

利用した場合については、0.250％また個人…原則として不要原則として不要は0.450％上乗せ(4)直近の決算において債務超過となっていないこと。

次の基準(1)～(3)のいずれかに該当する中小企業者
運転7年以内一定の財務要件のもとで経営者保証を不要とする保証（据置期間1年以内を含む。）

財務要件型無保証人保証

2億8,000万円【財務型無保証人】

金融機関の選択した責任共有制度による設備10年以内

0.450％～1.900％

不要必要となる場合がある

不要

不要

不要

必要となる場合がある（据置期間1年以内を含む。）※一括返済の場合は運転及び設備とも2 年以内

次の(1) ～(5) の全てに該当する法人である中小企業者。
ただし、法人の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。）の決算がない法人である中小企業者は(1)、(2)及び(3)、設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人である中小企業者は(3) の申込人資格要件は問わない。
(1) 信用保証協会への保証申込日（以下「申込日」という。）以前２年間（法人の設立日から起算して申込日までの期間が２年間に満たない場合は、その期間）において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。

8,000万円(2) 申込日の直前の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの経営者保証を提供せずに信用保証料率の引上げを条件とし事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証

借入したいて経営者保証を不要とする保証【国補助選択型】①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でないこと。
②申込日の直前２期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。

※「保証対象」欄の（3）①・②の両方金融機関の選択した責任共有制度によると認められる額を超えていないこと。
(3) 次の両方又はいずれかを満たすこと。

0.450％～1.900％（一般関係に係る保証）及び少額のものを除く。）がなく、かつ、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当

ただし、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の運転資金・設備資金10年以内（中小企業信用保険法第１２条に規定する経営安定関 規定による認定を受けている場合については、責8,000万円（据置期間1年以内を含む。）

連保証で、同法第２条第５項第４号又は第５号の特定に該当する場合については0.250％上乗せ。（3）①・②のいずれか一方のみに該当する場合または法人の設立後２事業任共有制度の対象除外となる

年度の決算がない場合については中小企業者に係るもの）(4) 次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。

0.450％上乗せ①申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること。
②申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当金その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えないこと。
(5) 信用保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望していること。
2億8,000万円

申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けており、(1) から(4) までに定める全ての要件を満たす法人である中小企業者。
経営者保証を提供した既往のプロパー融資を、経営者保証を提供しないで借り換える保証

プロパー融資借換特別保証【プロパー借換】(1)資産超過であること(2)ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が１５倍以内であること(3)法人・個人の分離がなされていること(4)返済緩和している借入金がないこと※組合の場合は、4億8,000万円
ただし、申込金融機関における保証限度額（既往の本制度残高を含む。）は、申込金融機関において経営者事業資金であって、経営者保証を提供している申込
金融機関の選択した責任共有制度による金融機関の既往プロパー融資の返済資金

0.450％～1.900％

10年以内保証を提供していないプロパー融資残高の範囲内とす（据置期間1年以内を含む。）

る。

【問い合わせ先】■本所〒210-0024 川崎市川崎区日進町1-66

企業支援部

企業支援課

TEL:044(211)0501

保証申込に関すること（川崎・幸・中原区）■支所〒213-0012 川崎市高津区坂戸3-2-１

企業支援部

北支所企業支援課

かながわサイエンスパーク西棟407号

TEL:044(850)0055

保証申込に関すること（高津・宮前・多摩・麻生区）