境 法法

令違反 か ら 学ぶ

CS

R

経営

第特集

環8回

総説

有害物質による地下水汚染を生じさせた企業の責任

短期集中連載関根 良太 S E K I N E R y o t a
弁護士／日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

シリーズ連載地下水は、 我が国における貴重な淡水資源である一方、 汚染物質の希釈が期待できないという特質から、 いったん汚染されると自然の浄化作用による水質の改善、 回復が困難であるとされ、 汚染の未然防止が重要とされている。 地下水の汚染に関しては、 水質汚濁防止法が、 平成元年、 平成 8 年及び平成 23 年（本年 6月施行）の改正により、 地下水の水質汚濁防止を目的規定に加えるとともに、 地下浸環境情報透規制や、 地下水浄化措置命令制度の導入、さらには有害物質使用特定施設等の構造基準遵守義務及び定期点検義務の創設等により、 地下水汚染の未然防止を図るための制度を導入・拡充している。
このように厳格化する行政規制に加え、 企業としては、 他者に損害を与えることとなった場合の民事責任についても留意する必要がある。本稿では、 有害物質による地下水汚染を生じさせた企業の責任が環境法問われた裁判例（福島地裁郡山支部平成 14 年 4月18日）を検討することにより、 地下水汚染に関し、 CSR の観点から企業が留意すべき事項について考察する。

法令違反から学ぶＣＳＲ経営

む汚水等の地下への浸透禁止、地下水の水質の監視はじめに測定体制、事故時の措置等に関する規定を創設する

地下水は、我が国では、古来身近にある貴重な淡水質汚濁防止法の改正がなされ＊3、また、平成 8 年の水資源として広く利用され、都市用水（生活用水及び工業用同法改正においては、地下水の水質の浄化に係る措水）の使用量のうち、約 25％を地下水に依存していると置命令制度が導入されるなど、地下水質の保全を推＊1

され 、また、災害時等緊急時の水源としても重要であ進すべく法整備がなされてきた。しかし、近年においてる。しかしながら、一般に流動が緩やかで、汚染物質も、工場・事業場が原因と推定される有害物質によるの希釈が期待できないという地下水の特徴から、いった地下水汚染事例が毎年継続的に確認され、生産・貯ん汚染されると、多くの場合は、自然の浄化作用による蔵設備の老朽化や、生産設備使用時の作業ミス等によ水質の改善、回復は困難であり、人為的に水質の改る有害物質の漏洩が地下水汚染の原因の大半となって善を行う場合でも、一般に多額の費用と時間を要するといること等を踏まえ、生産・貯蔵設備等における漏洩をいう困難さを伴うことから、将来にわたって地下水の水防止するとともに、漏洩が生じた場合でも地下浸透及質を効果的、効率的に保全していくためには、汚染をび地下水汚染に至ることのないよう、有害物質使用特未然に防止することが重要であるとされる＊2。

定施設の構造基準遵守義務及び定期点検義務を創設

昭和 59 年、兵庫県太子町において、ハイテク機器するなどの改正水質汚濁防止法が本年施行されたとこの製造過程で使用される有機溶剤であるトリクロロエチろである。また、この間、土壌汚染対策法の施行及びレンを原因とする、半導体工場による地下水汚染が発改正がなされ、有害物質による土壌汚染により人の健覚した。その後も、昭和 63 年に千葉県君津市におい康被害が生ずるおそれがある場合の土壌汚染状況調て半導体工場から排出されたトリクロロエチレンによる地査命令、要措置区域の指定、要措置区域内の土地の下水汚染が発覚するなど、全国各地で有機塩素化合所有者等に対する汚染の除去等の措置に係る指示及物による広範な地下水の汚染が明らかとなった。

び命令が規定されるなど、地下水汚染を含む土壌の汚こうした状況を背景に、平成元年、有害物質による地下水汚染の未然防止等を図るため、有害物質を含染による健康被害の防止を目的とした措置が講じられている。
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シリーズ連載
CSR 経営

このように、地下水汚染に関しては、各種行政規制

被告が、テトラクロロエチレンを工場排水に混入させ、が存在し、企業としては、これらの規制を遵守すべきこあるいは地下浸透させ、その結果として原告らの井戸とは当然として、さらに、地下水汚染により他者に損害水に混入させたとし、かかる侵害行為により、それぞれを与えることとなった場合には、民事上の責任を負担す自己所有の井戸について、従前の井戸とは別の地下水る可能性がある点に留意しなければならない。本稿で脈から地下水を汲み上げる井戸の掘削工事を行わざる取り上げる福島地裁郡山支部平成 14 年 4月18日の事を得なかったとして、原告らが負担した掘削工事費用、案（以下「本件事案」という）は、今般の水質汚濁防止法改正

地下水汚染により原告らの所有地の評価額が下落したにあたり指摘された、地下水汚染の原因の大半を占めとして、当該土地評価損に相当する額、汚染自体によるとされる工場設備使用の過程における有害物質の漏り精神的苦痛を被ったとして慰謝料、並びに水質検査洩が問題となった事案であるが、地下水汚染により企費用及び弁護士費用を損害として、これらの損害の賠業が民事責任を追及された同種の事案を扱った公表裁償請求を行った事案である。

判例はほとんどなく、また、本件事案は、裁判所がCSRの観点からも興味深い判断を示した事案であることから、貴重な事案であると考え、本稿で取り上げることとしたものである。

1．本件事案の概要

2．争点及び裁判所の判断
本件事案において、以下の各事項が争点とされた。

1

被告の侵害行為の態様及び汚染経路

2

被告の侵害行為における過失の有無（予見可能性

本件は、被告の工場から有害物質であるテトラクロロの有無）エチレンが地下水に流出したことにより原告らの井戸水

3

被告の侵害行為の違法性が汚染され、損害を被ったとして、原告らが被告に対し、4

損害額不法行為に基づく損害賠償を求めた公害訴訟の事案である。
原告 X1、X2 及び X3＊4 は、昭和 60 年当時、居住2.1地の敷地内に井戸を掘削してその井戸水を飲料水等争点 1（被告の侵害行為の態様及び汚染経路）についての生活用水に使用してきた。被告は、金属製容器等の製造並びに販売等を業とする株式会社であり、原告 X1

争点 1については、主として、被告が故意に工場排らの居住地と同一市内において、工場（以下「本件工場」と水の中にテトラクロロエチレンを混入させて排水とともにいう）を設置して操業している。被告は、同工場におい工場外に排出させたものか否かが争われ、裁判所は、て金属製押し出しチューブ等の製造を開始し、昭和 60

本件工場と原告らの各井戸の位置関係、本件工場付

年 4月ころ、その製造工程の中にその製品を洗浄する

近の地質と地下水流動系の状況、各地点におけるテトための設備を設置して、洗浄液としてテトラクロロエチレラクロロエチレンの検出状況等を総合考慮した上、被ンを使用するようになった。テトラクロロエチレンは、合告がテトラクロロエチレンを故意に大量に流出させたもの成化学物質で、自然界には存在しない物質であり、用ではなく、旧洗浄室内での日常の洗浄作業の過程で、途は、有機物質の溶剤、ドライクリーニング溶剤、金属テトラクロロエチレンを跳ね飛ばしたり、垂らすなどして、部品の脱脂洗浄等に用いられており、吸入、皮膚へのテトラクロロエチレンを床面に滴下し、それが地下浸透付着、飲み込み等により、急性中毒、皮膚炎、胃腸して、地下水の流動系に沿って拡散するなどした結果、管刺激症状を引き起こすなどの一般的有害性を有する原告らの各井戸を汚染するに至ったものと認定した。

とともに、特殊毒性として、発がん性を有する可能性があると考えられていた。また、テトラクロロエチレンに汚染された水を飲用する場合、煮沸飲用ないし活性炭に2.2

争点 2（被告の侵害行為における過失の有無（予見可能性の有無））についてよる吸着という対策が考えられるとされており、10 分間ないし15 分間煮沸すれば、揮発性が高いため、ほとんど除去することが可能と考えられていた。

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原告らは、①テトラクロロエチレン等の有機溶剤の有害性については従前指摘されてきたことであるから、被このような性質を有するテトラクロロエチレンが、原告

告は、その使用にあたって、飲料水等に混入しないようX1、X2 及び X3の所有する各井戸から検出されたとこな措置を講ずべき注意義務を負っており、②テトラクロロろ、同各汚染は、本件工場敷地内の旧洗浄室付近でエチレンのコンクリートに対する透過性は、当時の知見地下浸透したテトラクロロエチレンが地下水流動系にのもとで予見可能であったから、被告は、コンクリートの沿って移動するなどして生じたものであった。原告らは、被膜処理や、不通水性の処理をしたコンクリートの使用

環境管理│ 2012 年 12月号│ Vol.48

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れを怠ったとして、注意義務違反による過失がある旨主告の侵害行為は法規制以前の行為であるから違法行張した。これに対し、被告は、①昭和 60 年当時の知為に該当しないこと、民事上の損害賠償事件に際して見に従い、監督官庁の指導の範囲でテトラクロロエチレは受忍限度を判断基準とすべきであるところ、本件では、ンを取り扱ってきたこと、②コンクリートの透水性について本件工場の敷地内や原告らの井戸で検出されたテトラは、旧通商産業省の作成した「トリクロロエチレン等適クロロエチレンの汚染の程度は極めて軽微であり、人命正利用マニュアル」やクロロカーボン衛生協会発行のへの影響はなく、仮にあったとしても看過できるほど軽微「『トリクロロエチレン等適正利用マニュアル』の解説」となものであるから本件侵害行為は受忍限度内の行為と題するマニュアルにおいても、テトラクロロエチレン等のして違法性はないことを主張し争った。
操業に伴う公害が、第三者に対する関係において、違作成した専門家もテトラクロロエチレンのコンクリート透過法な権利侵害ないし利益侵害になるかどうかは、侵害性を十分認識していなかったといえることなどから、被行為の態様、侵害の程度、被侵害利益の性質と内容、告には、昭和60年当時、テトラクロロエチレンのコンクリー

本件工場の所在する地域環境、侵害行為の開始とそト透過性についての予見可能性はなく、注意義務違反、の後の継続の経過及び状況、その間に採られた被害過失はない旨反論し、争った。の防止に関する措置の有無及びその内容、効果等の活上受忍すべき程度を超えるものかどうかによって決す認識されており、敢えて防水効果を発揮させなければなるのが相当である」との基準を提示した上、人の生命・らないような場合には、混和剤としての防水剤を選択し健康に対する侵害は、たとえ些細なものであっても、金使用することで防水効果を上げるとされていることから、銭によって償えない代替性のないものであるから、その昭和 60 年当時においても、コンクリートに一定の透水性違法性を判断するに当たって慎重な配慮を要することはがあるとの知見はあったと認定した。また、テトラクロロいうまでもないが、それ故に人の生命・健康に対する侵エチレンの一般的性状（水に比した比重の重さ及び粘度の低さ）害について、およそ受忍限度を論ずる余地がないとまでが一般的に知られていたこと、旧通商産業省・厚生省はいえないとした。また、侵害行為の当時、これを現在告示「トリクロロエチレン又はクリーニング営業者以外のの基準でもって直接規制する行政法規が存在しなかっ事業者に係るテトラクロロエチレンの環境汚染防止措置たことをもって、直ちに不法行為における違法性がないに関する技術上の指針」において、コンクリート床のひということもできないとした。これらを前提に、①被告が、び割れ等が心配される場合には、容器等の下へのステ故意ではないとしても、通常の業務の過程で、継続的ンレス鋼の受け皿の設置等浸透防止措置をとることなどにテトラクロロエチレンを滴下させ地下浸透させて地下が指導されていること、上記「トリクロロエチレン等適正水を汚染し、原告 X1、X2の井戸を汚染させたこと、利用マニュアル」においても同様の指導がなされている②テトラクロロエチレンの性状及び毒性に関しては、自ことなどに照らし、テトラクロロエチレンが床面へ滴下す

然界にない人為的な物質であり、その特殊毒性である

ればコンクリートを透過し地下に浸透することの予見可

発がん性について、現時点において、その可能性が能性があったとみるのが相当であるとし、かつ、洗浄槽議論されていること、③旧厚生省は、昭和 59 年 2月18の設置部分にステンレス製の受け皿を設置する等の地

日当時、水道水の暫定基準として、テトラクロロエチレ下浸透防止措置を講ずることも容易であり、そのようなンの基準値を0. 01 mg/L 以下と設定していたところ、原措置を十分に講ずるべき注意義務があったとし、被告

告 X1、X2の井戸から、検査の結果、複数回にわたりの過失を認定した。

法令違反から学ぶＣＳＲ経営

有孔材料で吸水又は透水はやむを得ないと一般的には環境法諸般の事情を総合的に考慮して、被害が一般社会生

環境情報

裁判所は、まず、そもそもコンクリートは本質的にはシリーズ連載裁判所は、一般的な判断基準として、「本件工場の工を要求しているわけではなく、それらのマニュアルを短期集中連載

物質を取り扱う全ての施設及び床面に被覆処理等の施総説

使用するようになったのは昭和 60 年 4月からであり、被特集等により地下浸透防止措置を施す義務があったのにこ

同暫定基準を上回るテトラクロロエチレンが検出されたこと、④人は、人格権として生存及び健康を維持するの2.3

争点 3（被告の侵害行為の違法性）についてに十分な飲用水及び生活用水を確保、使用する権利を有していると解されるところ、原告 X1 及び X2におい

原告は、本件の被侵害利益は原告らの生命健康とては、テトラクロロエチレンに汚染された井戸水を飲用いう至上の価値で代替性がないこと、原告らの飲料水水及び生活用水として継続的・長期的に摂取すること確保の手段としては地下水利用以外の選択の余地がにより人体に対する影響が懸念されるとして保健所からない状況であったこと、テトラクロロエチレンの危険性か常に煮沸飲用するよう指導をされ、かようにしなければら、被告の侵害行為は当然に違法であり、受忍限度論水を飲用できない生活を強いられ、上記利益が害されを基準として判断すべきではない旨主張した。これに対たこと、⑤原告 X1 及び X2の各自宅は、本件工場にし、被告は、被告が洗浄液としてテトラクロロエチレンを隣接しており、しかも、本件当時、水道管が近くになく049

シリーズ連載

井戸水により飲料水や生活用水を確保せざるを得なかったという地域環境に鑑みると、①被告が、原告ら

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3．本件事案が示唆するもの── CSR の視点から留意すべきと考えられること

周辺住民による苦情等が表面化した後、平成 3 年 1月11日に本件洗浄機の溶剤を1,1,1─トリクロロエタンに交換

本件事案において、裁判所は、CSRの視点からみて、し、さらに平成 7 年秋ころには、本件工場内での洗浄いくつかの興味深い判断を行っているため、これらにつ作業は完全に中止したこと、また、②被告が自らの費用いて、以下、CSRの観点から若干の考察をすることとを投じて鑑定人に依頼し、平成 10 年 10月12日から地する。

下水の浄化対策を実施し、ローム層を単元とする帯水

本件事案において裁判所は、争点 2（被告の侵害行為に層については完全に浄化が終了したことなど、被告がテおける過失の有無（予見可能性の有無））
において、以下の各事

トラクロロエチレン汚染防止のために諸施策を講じたこと

情を、被告の予見可能性及び注意義務違反を肯定すを考慮しても、テトラクロロエチレンに汚染された井戸水る方向で評価した。の飲用に一定期間にわたって継続的に曝されてきた原
告 X1 及び X2との関係では、被告の侵害行為は、それぞれ社会生活上、受忍すべき限度を超えた違法なものであると判断した。
他方で、原告 X3については、その所有する井戸に①コンクリートの透水性等に関する一般的認識が存在すること。
②官公庁や業界団体の指針等が存在すること。
③侵害防止のための措置の容易性。

おけるテトラクロロエチレンの汚染の程度は、確認された範囲でも、そのほとんどが定量下限値以下の数値であって、定量下限値を超える場合であっても、0. 0011

また、争点 3（被告の侵害行為の違法性）に関する判断を行

mg/Lや0. 0008 mg/Lという数値自体が極めて軽微でうに際し、侵害行為の態様、侵害の程度、被侵害利ある上、現時点において指摘されているテトラクロロエ

益の性質と内容、本件工場の所在する地域環境、侵チレンの特殊毒性のリスクに鑑みると、直ちに何らかの害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、その危険性があると評価できるか否かも微妙であること、ま間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びそた、同井戸は、本件工場の旧洗浄室からの直接の汚の内容、効果等の諸般の事情を総合的に考慮して、染を受けたローム層を単元とする帯水層とは別の単元被害が一般社会生活上受忍すべき程度を超えるものかの沖積層を単元とする帯水層に位置していること、現どうかによって決するとして、受忍限度論を採用すること

在ではローム層を単元とする帯水層の浄化が完了してとし、また、侵害行為当時、現在の基準で直接規制すいること等を勘案すると、原告 X3との関係では、被告る行政法規がなかったとしても直ちに不法行為におけるの侵害行為は、いまだ社会生活上、受忍すべき限度違法性がないとはいえない旨指摘した上、主として、以を超えた違法なものということはできないとした。

下の各要素・事情を総合的に考慮した。

2.4

争点 4（損害額）について＜違法性を肯定する方向に働く要素・事情＞（井戸掘削費用、土原告の主張した損害は前記のとおり地評価損、慰謝料、水質検査費用、弁護士費用）
であるが、裁判所は、①原告 X1 及び X2 が、検出されたテトラクロロエチレンが水道水の暫定基準に適合せず保健所から煮沸飲用を指導されるなどしたことから、代替井戸の掘①人の生命・健康に対する侵害は、 その違法性を判断するにあたって慎重を要すること。
②原告 X1・X2 の各井戸から暫定基準を上回るテトラクロロエチレンが検出されたこと。
③テトラクロロエチレンの発がん性の可能性が議論されていること。

削のための費用を支出したこと、②原告 X1 及び X2の④人は、 人格権として生存・健康維持のために十分所在する地域環境、③テトラクロロエチレンの毒性、④な飲用水・生活用水を確保・使用する権利を有して被侵害利益の重大性等の事情を併せ考慮し、井戸掘いるところ、 原告 X1・X2 は保健所からの指導によ削費用、慰謝料（同原告らに具体的な病気の発生等までは認めらり煮沸飲用せざるを得ない生活を強いられ、上記利れないこと＊5 等を考慮し、請求額の一部のみ）、井戸水の水質検査費用及び弁護士費用が、被告の不法行為と相当因果関係にある損害であるとした。

益が害されたこと。
⑤原告 X1・X2 が井戸水により飲料水・生活用水を確保せざるを得ない地域環境に居住していたこと。
⑥原告 X1・X2 が汚染された井戸水の飲用に一定期間継続的に曝されたこと。

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クロロエチレンは極めて微量であり直ちに何らかの危険＜違法性を否定する方向に働く要素・事情＞性があると評価できるかも微妙である点が指摘されてい①被告が、 本件洗浄機の溶剤を1,1,1─トリクロロエタる。すなわち、裁判所は、民事上の損害賠償請求訴ンに交換したこと。
②被告が、 本件工場内での洗浄作業を完全に中止し③被告が、自らの費用で地下水の浄化対策を実施し、完全に浄化を完了したこと。
④原告 X3 の井戸から検出されたテトラクロロエチレンの量は極めて微量であったこと。

ではないものの、行政法規の規制数値を上回るか下回

総説

たこと。

訟において必ずしも行政法規の内容に拘束されるものるかを一つの基準として考慮していることが伺われる＊7。
したがって、企業としては、有害物質（あるいは有害物質とされる可能性がある物質）を漏洩させることがあるとしても、これを最小限に抑えるような措置を講じておくのが賢明であると考えられる。もっとも有害物質指定がなされた物質

殊毒性のリスクに鑑みて、 直ちに何らかの危険性がに関しては、水質汚濁防止法の有害物質使用特定施あると評価できるか微妙であること。

設等の構造基準遵守義務や有害物質の地下浸透禁止

短期集中連載⑤現時点で指摘されているテトラクロロエチレンの特に関する規定により法的義務として当該法令に従った対本件事案において裁判所が判断の基礎とした上記ある物質を用いる場合において、同様の措置をとるべき各要素・事情から、企業が留意すべき事項について以かについては慎重に検討すべきこととなろう。この場合下検討する。

において、かかる措置が容易であるか否かが一つの判

まず、争点 2に関する①・②、及び争点 3に関するシリーズ連載応をとることになる。将来有害物質指定される可能性の断要素となり得る（争点 2に関する③参照）。
さらに、本件事案における裁判所の判断の中でCSR始後の継続の経過・状況、並びにその間に採られた被物質を地下浸透させるような行為を伴う事業を行う企業害の防止に関する措置の有無及びその内容、効果等とは、当該物質の有害性や危険性の有無・程度等に関して、争点 3に関する違法性否定要素①・②・③で示する一般的な議論の状況や、官公庁・業界団体等にされている、洗浄機の溶剤をテトラクロロエチレンからおける議論の状況等について、最新情報を入手し、こ1,1,1─トリクロロエタンに交換した点＊8、本件工場内でのれらの議論等の動向を注視し、人の健康被害を生じ得洗浄作業を完全に中止した点、被告自らの費用によりるリスクの確度や程度等に関する科学的な分析とともに、地下水の浄化対策を実施し浄化を完全に終了した点が、行政規制抵触のリスクや、紛争が生じた場合の賠償責被告の侵害行為の違法性を否定する方向での考慮要任負担リスクを分析するなどにより、適時に適切な対応・素として検討の対象とされていることが挙げられる。他措置を実施することができるような体制を整えておくことの要素・事情との相関関係で考慮される要素・事情でが肝要である。また、裁判所は、争点 3に関する違法はあるものの、汚染の拡大・新規発生の防止や汚染の性肯定要素③にて指摘するように、テトラクロロエチレン除去のための措置を実施した場合、有害物質を漏洩さの発がん性の可能性が議論されていることをもって、すせたとしても、その行為の違法性を阻却される場合があ

なわち、現実的な発がん性の有無は必ずしも明らかでるということを示すものである。したがって、企業としては、はない中で、その可能性が議論されているにすぎないこ

有害な物質であることがある程度の確度をもって議論さとをもって、違法性を肯定する要素として考慮しているれている物質を地下に漏洩させている事態が判明した点は留意すべきである。当該事情は有害物質の検出場合には、汚染の拡大・新規発生を防止すべく、また、量等他の要素との相関関係の中で考慮されるものであ

すでに発生した汚染を除去すべく、適切な措置を行っるとは思われるが、争点 3に関する違法性肯定要素①ておくことが、自己防衛の観点からも望ましいということが示すとおり、人の生命・健康に対する侵害が問題とになる。その際、適時に、適切かつコスト面からも合理なる場面においては、当該侵害行為の違法性の評価に的な措置を講じられるよう、上記に指摘したところでもあおいて、被害者側に大きく配慮された判断がなされる可るが、常日頃から準備しておくことが、企業の損失を最能性があることを示すものともいえよう。

小化する方法であると考えられる。対応が遅くなればな

また、本件事案では、X1・X2とX3とで、被告の侵るほど、損害が拡大し、大きな民事上の責任を負担す害行為についての違法性の有無の判断がわかれた。

（争点 3の違法性肯定要素⑥においても、原告らが一定るだけでなくすなわち、争点 3に関する違法性肯定要素②及び同期間継続的に危険に曝されていたことが違法性肯定要素として考慮され違法性否定要素④・⑤に示すとおり、X1・X2の井戸ている）、行政規制の観点からも、例えば、水質汚濁防からは水道水の暫定基準を上回るテトラクロロエチレン止法に基づく浄化措置＊9 に要する費用が拡大することが検出されたのに対し、X3の井戸から検出されたテトラなども想定され、さらに、企業のレピュテーションも大きく法令違反から学ぶＣＳＲ経営の観点から特に重要と考えられるのは、侵害行為の開環境法規がなかったとしても直ちに不法行為における違法性が＊6との指摘から、有害物質となり得るないとはいえない」

環境情報「侵害行為当時、現在の基準で直接規制する行政法051

シリーズ連載

傷つくことになる。

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おわりに以上述べたとおり、地下水汚染は、人の生命・健康に重大な被害をもたらす可能性があるとともに、浄化が難しく、これを規制する行政規制も厳格化されていることに加え、ひとたび汚染がなされれば、人の健康等に関わる問題となることが必至であることから民事上も大きな責任を負担することが想定され、結果として、企業が大きな支出を余儀なくされる可能性がある。そのため、企業としては、地下水汚染防止対策は、決して無用の支出ではなく、人の健康や環境全般の利益に適うのみならず、企業自らの利益にも適う対策として推進することが望まれる。
＊1 「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について（答申）」（平成 23 年 2月15日 中央環境審議会）
1 頁参照。
＊2 前掲脚注＊1 参照。
＊3 「水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について」（平成元年 9月14日 環水管 188 号）参照。
＊4 実際の事案で原告 X3に相当する原告は複数で、かつ被告による有害物質漏洩行為の被害を被ったとされる者の子であるが、本稿では、便宜上これらの者を総称して原告 X3と呼称する。
＊5 争点 2にも関連する問題として、本件事案における原告らの損害は基本的には代替井戸の掘削費用（財産被害）であるが、有害物質を地下浸透させ人の生命・身体を害した事業者は無過失の損害賠償責任を負うこととなる点（水質汚濁防止法 19 条 1 項）には留意が必要である。
＊6 過去に有害性・危険性が認知されていなかった物質であっても、現在において新たに規制がなされることとなったものについては、現時点において当該新たな規制の内容も考慮され得るということになる。
＊7 本件事案でX3の井戸から検出されたテトラクロロエチレンの量は行政規制の基準値を大きく下回る（ほとんどは定量下限値以下）ということであり、当該基準値を僅かに下回るにすぎないような相当程度の量のテトラクロロエチレンが検出されたようなケースで、基準値を下回ったからといって直ちに違法性を否定する事情として考慮されるかは必ずしも明らかではない。
＊8 1,1,1─トリクロロエタンは現在において水質汚濁防止法 2 条 2 項 1 号の有害物質として指定されている（同施行令 2 条 16 号）。
＊9 水質汚濁防止法 14 条の3の浄化措置命令に基づく措置。平成 22
年度地下水質測定結果（平成24年3月 環境省 水・大気環境局）によると、「浄化措置命令の発動はいまだ1 件もない」とされているが、浄化措置命令にまでは至らないとしても、かかる制度を背景とした行政指導等は実施されているとされる。

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