特集

民法（債権法）改正

その 2─「民法（債権関係）改正に関する中間的な論点整理」に対する意見書について─
民 法（ 債 権 法 ）改 正 〈 その２〉

ほとんどの弁護士にとって，債権法（民法）は，日常業務の中で最も使う法律といっていいだろう。

から「中間的な論点整理」が出されて，パブリックコメントが募集された。

逆にいえば，実社会で債権法がどのように使われてこれを受けて，当会は，関係委員会等の詳細ないるのかを最もよく知るのは，弁護士であるともい検討を踏まえて，本年 7 月に意見書Ⅰ（改正目的える。したがって，私たち弁護士にとって，債権法との関係で特に重要な論点についての意見書・58

改正の議論にあたり，実務経験を踏まえた提言を頁）及び意見書Ⅱ（論点全般についての意見書・していくことは社会的使命でもある。

415 頁）を法務省に提出した。意見書Ⅰ及びⅡは，本誌は，2009 年 6 月号で，「民法（債権法）改正

後述のとおり（次頁），当会ホームページからダウ

その 1」として特集を組んだ。当時は，同年 3 月

ンロードできるので，ぜひとも今後の議論にご活用に内田貴氏を中心とする学者グループによる「改正いただきたい。

試案」が出た直後だったため，その問題点を法律

本特集は，これを機会に，その意見書Ⅰ及びⅡの膨大な内容を，コンパクトに解説するものである。

実務家の視点から整理する特集となった。
その後，同年 11 月から法制審議会民法（債権関係）部会の審議が始まり，本年 4 月には，同部会

本特集が意見書Ⅰ及びⅡのご理解・ご活用の一助となれば幸いである。

（伊藤 敬史）「民法（債権関係）改正に関する中間的な論点整理」
に対する意見書について
法制委員会副委員長

1

中間的な論点整理に対する意見書の作成と提出

児玉 隆晴（40 期）をもとに本年 7 月上旬にパブリックコメント意見書
原案を作成して理事者会に上程した。
そして，理事者会はこれを可決承認して同月 112

当会の法制委員会では，かねてから民法（債権法）

日の常議員会に上程し，同日と同月 19 日の常議員

改正に関する研究・検討を重ねてきていた。そうし会での慎重審議を経て可決承認を受け，当会の正式たところ，法務省が本年 6 月上旬に，「民法（債権な意見書として同月 20 日に法務省宛に提出した。

関係）改正に関する中間的な論点整理」に対するパ

この意見書は，「改正目的との関係で特に重要な

ブリックコメントを行うと発表したことから，同委論点」についての意見書Ⅰ（全 58 頁）と「論点全般」

員会では，当会の各委員会・各会派からの意見聴取についての意見書Ⅱ（全 415 頁）から成り立つ大部のLIBRA Vol.11 No.9 2011/9

民法（債権関係）
改正の流れと東京弁護士会意見書の位置づけ

法制審議会
民法
（債権関係）部会

2011年4月12日（188頁）「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」
http://www.moj.go.jp/content/000074384.pdf

法務省
民事局参事官室

2011年5月（467頁）「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理の補足説明」
http://www.moj.go.jp/content/000074425.pdf

民 法（ 債 権 法 ）改 正 〈 その２〉

第1回（2009年11月24日）〜第26回（2011年4月12日）
各回の審議内容については以下のサイトからダウンロードできる。
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai̲saiken.html（法務省ホームページ ＞ 審議会等 ＞ 審議会 ＞ 法制審議会−民法（債権関係）部会）

特集

法制審議会
民法
（債権関係）部会

パブリックコメント

東京弁護士会

法制審議会
民法（債権関係）部会

2011年7月19日「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対する意見書 Ⅰ（58頁）（改正目的との関係で特に重要な論点についての意見書）
http://www.toben.or.jp/message/ﬁle/20110719-1.pdf「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対する意見書 Ⅱ（415頁）（論点全般についての意見書）
http://www.toben.or.jp/message/ﬁle/20110719-2.pdf（東京弁護士会ホームページ ＞ 私たちのメッセージ ＞ 各種意見書）

第2ステージ（2011年7月26日〜）
2013年2月を目処に中間試案の取りまとめを行うものであり，本稿でその全てについて紹介すること

とりわけ，この検討委員会には，法務省の民法改は不可能であるので，以下，重要な点に絞り，かつ正担当者などの幹部が参加したことから，法務省の諮改正の背景事情と意見書の趣旨を含めてその内容を問委員会という性格があるとの見方が有力であり，し明らかにしたい。なお，意見書の全体を鳥瞰していかも「学者有志の集まり」という建前から，弁護士

ただくために意見要旨を別途掲載（12-13 頁）した

始め実務家が一切参加を認められなかったという大きのでご参照いただきたい。

な問題があった（民法改正研究会も「学者有志の集まり」であったが，後半には多くの実務家の参加が認められている）。

2

民法（債権法）改正の契機と経緯

その後，検討委員会が，2 年半に渡り研究を重ね，集大成として 2009 年（平成 21 年）3 月に「債権法

民法（債権法）改正の動きが活発化しはじめたのは，改正の基本方針」（商事法務別冊 NBL126 号

以下2005 年（平成 17 年）10 月に加藤雅信教授を始めと「基本方針」という）を発刊したが，これに掲載されする 20 名の民法学者が構成する民法改正研究会がた改正案は，市場のグローバル化進展に伴い「取引発足し，その後 2006 年（平成 18 年）10 月に法務省

法の国際的調和を図ること」，すなわち「民法の規定

参与の内田貴氏始め 26 名の民法学者が中心となってを国際的な取引ルールに近づけること」を最大の目的構成した民法（債権法）改正検討委員会（以下「検としているものと思われる（基本方針 6 頁の設立趣意

討委員会」という）が発足した頃からである。

書参照）。

LIBRA Vol.11 No.9 2011/93

法制審議会 民法（債権関係）
部会 委員等名簿

特集

早稲田大学総長

鎌田薫

委員

法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与

内田貴

株式会社千疋屋総本店代表取締役社長

大島博

弁護士（第一東京弁護士会所属）

岡正晶

消費生活専門相談員

岡田ヒロミ

株式会社みずほ銀行法務部担当部長

岡本雅弘

東京瓦斯株式会社総務部法務室長

佐成実

日本労働組合総連合会総合労働局長

新谷

法務省大臣官房審議官

團藤

弁護士（大阪弁護士会所属）

民 法（ 債 権 法 ）改 正 〈 その２〉

部会長

（平成23年7月26日現在）

最高裁判所事務総局民事局第一課長

朝倉佳秀

東京大学教授大村敦志

最高裁判所事務総局民事局第二課長

岡崎克彦

東京大学教授沖野眞已

慶應義塾大学教授

鹿野菜穂子

東京大学教授神作

裕之

信幸

京都大学教授

潮見

佳男

丈士

弁護士
（東京弁護士会所属）

高須

順一

中井

康之

法務省民事局参事官

筒井健夫

東京大学教授中田裕康

東京大学教授

道垣内弘人

最高裁判所事務総局民事局長

永野厚郎

法務省民事局民事法制管理官

萩本修

学習院大学教授

能見善久

東京大学教授畑瑞穂

学習院大学教授

野村

豊弘○

弁護士
（第二東京弁護士会所属）

深山雅也

法務省民事局長

原優

内閣法制局参事官

森英明

京都大学教授松岡久和

慶應義塾大学教授

山川隆一

一橋大学教授松本恒雄

早稲田大学教授

山野目章夫

東京地方裁判所判事

村上正敏

一橋大学教授山本和彦

東京大学教授山下友信

京都大学教授山本敬三

幹事（注）○印は法制審議会委員を示す。

3

法制審議会の発足と中間論点整理の問題点

いはこれを示唆するものとなっている。
なお，法務省は本年 1 月までは，パブリックコメン
トを行うとしつつも回数については明らかにせず 1 回

その後，法務省は同年 11 月に法制審議会民法部会

のみで終わるおそれがあった。

（以下「部会」という）を発足させ，委員・幹事総勢

そのため，昨年度の当会法制委員会では，基本的38 名（その後 37 名に変更）のうち弁護士会からは当には今回の意見書と同旨の意見書を作成し，昨年度会の高須順一会員（幹事）含め 4 人の委員・幹事をの理事者会の承認を得て，去る1 月 11日に部会に対選任した。

し緊急にこれを提出したが，その影響もあって，法務

しかし，全体的に在野の実務家委員が極めて少なく，しかも民法学者 19 名（内田参与を含む）の委員

省は 2 回目として「中間試案に対するパブリックコメント」を行うと発表した。

のうち 14 名が検討委員会のメンバーであり，部会長

しかし，最 近 発 表されたスケジュールでは，概ねも検討委員会の鎌田委員長が就任したため，部会の2013 年（平成 25 年）2 月を目処に中間試案をとりま議論が検討委員会ペースで進むことが懸念された。

とめてパブリックコメントを行う予 定であるとしておこれに対し，法務省は，当初，特定の改正案を支り，依然として急ピッチで改正を進めようとしている。

持するものではなくゼロから議 論すると表 明したが，実際には部会の検討資料で取り上げられた論点のほとんどが基本方針に記載された論点であり，改正案の4

意見書の概要選択肢として検討委員会案を挙げて検討を求めるというケースが圧倒的に多く，事実上，検討委員会案が改正案の「たたき台」となっている。

4

今回の民法改正については，立法事実の存在や実務上の必要性についての疑問・批判が多い。実際にも，また，中間論点整理に記載された改正の方向性も，部会（第一読会）の検討資料において，立法事実の存ほとんどが検討委員会の挙げた方向性と同じか，ある在等について説得的な論拠が示された論点は乏しい。

LIBRA Vol.11 No.9 2011/9

特集は，世界的な事業展開を行う巨大企業から，一般市

ついての検討のための部会（第一読会）をわずか全 20

民ないし消費者や町場の商店・工場などの中小零細

回程度しか予定していなかったにもかかわらず，その事業者まで多種多様の者が含まれ，この間の情報やうちの冒頭の 2 回を「民法改正の必要性ないし目的」

交渉力等における格差が著しく拡大しているのであるについての審議に当てた。

から，一般市民ないし消費者や中小零細事業者など

そして，部会は立法事実の存在等についての疑問・批判に応える形で，主として「国民に分かりやすい民法の実現」と「社会・経済の変化への対応」のために，
民法（債権関係）改正を行う必要があるとした。

の圧倒的多数の国民・ユーザーにとって，「格差拡大への対応」は極めて重要である。
それ故，立法事実の存在等についての疑問・批判が多い今回の改正においては，「格差拡大への対応」

このうち，「国民に分かりやすい民法」は，重要なこそが「社会・経済の変化への対応」の中心をなし，判例等を法文化するなどして民法典を国民やユーザー

真にそのための改正であれば是認される（そうでなけ（企業・団体等）に分かりやすくすることを目的としてれば是認されない）と考えるのが妥当である。

おり，そのための改正を行うことは基本的には妥当で

ところが，この度の中間的な論点整理（以下「論ある（但し，判例の射程距離のいかんと，細かな論

点整理」という）においては，以下のとおり，「国民点についての判例の法文化については，問題がある）。

に分かりにくい見解」のみならず「格差拡大のおそれ次に「社会・経済の変化への対応」については，がある見解」が多く提示ないし示唆されている。

法務省はその具体的な内容を明らかにしていないが，これらは，そのほとんどが検討委員会案と同じもの

それが「国民生活の様相の著しい変化に対応」する

であるが，そもそも部会の設置・運営が検討委員会ことを意味すると説明している。

のペースで進められており，かつ検討委員会案が，基この点，立法事実の存在等についての疑問・批判

本的には「交渉力等の優位者間の関係を規律する」に応えうるほどの「社会・経済の変化への対応」で国際的な取引ルールとの整合性を改正目的として最もなければならないのであるから，それは「国民・ユー

重視しており，その反面とりわけ「格差拡大への対ザーにとって重要な，ないし核心的な変化への対応」

応」という目的がより重要度が低いとされて，内容的を内容とするものでなければならないと考える。

に後退していることによるものであると思料される。

そして，今回の改正おいて，法務省は，不当条項排除などの消費者規定を民法に「一般化」ないし「契民 法（ 債 権 法 ）改 正 〈 その２〉

これに対し，法務省は，全体で 500を越える論点に

以下，論点整理に挙げられたもののうち，上記のような重大な問題がある部分を列挙する。

約一般に適用されるルール」として取り込み，「民法において情報や交渉力等の格差への対応を図る」こ（1）債務不履行による損害賠償責任の免責事由にとを提 案している（ 部 会 資 料 13-2 1 頁 以 下 ）が，（意見書Ⅰ，5 頁以下参照）
ついてこのことは「社会・経済の変化への対応」の少なくと現行民法の解釈においては，債権法の基本原理とも重要な要素として「格差拡大への対応」が存在する

して過失責任主義が支配的であったが，検討委員会ことを意味する筈である。

はこれを「19 世紀の古い法原理」であって，理論的のみならず，今日では民法の規定対象となる私人ににも破綻している（同原理の前提である「債務者のLIBRA Vol.11 No.9 2011/95特集
民 法（ 債 権 法 ）改 正 〈 その２〉

行動の自由」がそもそも認められない）として排除しよって，この見解は「格差による不利益を生じさせるおそれ」があり，妥当ではない。

ている。
そして，
「帰責事由」概念を，過失責任主義の帰これに対し，現行の「責めに帰すべき事由」という結であるとして排除し，国際的な取引ルールの背後に概念も，何がこれに当たるかが不明であるという点である英米法の保証責任を参考にして，「契約により引

分かりにくさがあるが，これについては「 不 可 抗 力，

き受けていない事由」という新たな免責文言を作出し，債権者または第三者の行為」などの例示を加えて法文提唱している（基本方針 136 頁以下）。

化することにより分かりやすくなると思料する（例えばこの点，法務省も，免責事由の論点整理において，「不可抗力，債権者または第三者の行為その他債務者

直接は法文化の対象ではないにもかかわらず先に「損の責めに帰することのできない事由」と規定するなど）。

害賠償責任の帰責根拠」の検討を行う必要があるとし，また，「責めに帰すべき事由がなくても債務者は責

過失責任主義の問題点を指摘した上で，「契約の拘束任を負う」旨の過剰な免責否定条項や，「責めに帰す力」を帰責根拠とする考え方を提示し，「帰責根拠とべき事由があっても債務者は責任を負わない」などのの関係から見て妥当な免責文言は何か」を今後検討

過剰な免責条項による格差拡大の危険性を指摘するすることを提案している。

意見もあるが，現行実務ではそのような契約例をほとしかも，法務省は，「契約の拘束力」を帰責根拠とんど見ない。これは「責めに帰すべき事由」が「責任する考え方を「ストレートに表現した」
免責事由として，を取るべき事由」という意味での規範的な概念として「契約により引き受けていない事由」の考え方がある

理解されているため，このような「あからさまな契約としている（部会資料 5-2条項」を設けることが当事者において憚られる状況に

31 頁）ので，この論点

整理は結局のところ「契約により引き受けていない事
由」の考え方を中心に今後検討することを示唆しているものと思われる。

あるからである。
従って，「国民にとっての分かりやすさ」のみならず「格差拡大への対応」の見地から見ても，現行の帰責

しかし，この「契約により引き受けていない事由」

事由の考え方を基本とし，上記のとおり分かりやすくという文言は，曖昧であり，かつ債務の引受け（債するための改正をする考え方によるのが妥当である。

務確定）の問題との間で混乱が生じるなど，国民に分かりにくい。
のみならず，この見解では，交渉力等で優位の者

6（2）損害賠償の範囲について（意見書Ⅰ，9 頁以下参照）（以下「優位者」という）が過度の免責否定条項（あ次に，検討委員会は，損害賠償の範囲については，

らゆる履行障害リスクを「債務者（劣位者）が引き

同じく英米法を参考に，いわゆる「予見可能ルール」

受けた」とする旨の条項），あるいは過度の免責条項の考え方を採用している（基本方針 139 頁以下）。

（あらゆる履行障害リスクを掲げて「これらを引き受

この点，法務省も，論点整理において，民法 416

けていない」旨の条項）を契約書に記載することを条については，2 項の特別損害のみならず 1 項の通常容認する傾向が生じ，これにより劣位者が不利益を損害の規定についても，「損害賠償の範囲に関する具

被るおそれがある。

体的な規範が読みとりづらい」として「規律の明確化」

LIBRA Vol.11 No.9 2011/9

特集
員からの強い指摘を受けて一応は催告解除を原則との範囲の明確化に適した「予見可能ルール」の考えする考え方を紹介しつつも，「催告後相当期間が経過方を今後検討すべき旨を示唆していると思料される。

することで，無催告解除を正当化するのと同等の不履

しかし，「予見可能ルール」の考え方に立って契約

行の重大性が基礎づけられる」との考え方を提示して書を作成するようになれば，優位者は，契約書の中におり，「不履行の重大性」を根拠とする（無催告）解

相手方（劣位者）の予見可能性を拡大させるための除の考え方を検討するための布石を打っているのでは

文言（優位者にとっての「契約の目的」や「目的物ないかとの疑いがある。

の使用予定」の詳細など）を入れようとする傾向が強

しかし，「重大な不履行」という概念は国民に分かくなり，そのために契約書のこのような記載によってりにくく，かつ優位者が契約書に「重大な債務履行」

損害賠償の範囲が著しく拡大してしまい，劣位者にの例示（「目的物の取扱説明書は，その内容のいかん不利益が発生するおそれがある。

にかかわらず，期限内の引渡が重大な債務履行に該当

従って，予見可能ルールは「格差による不利益を生じさせるおそれ」があるので妥当ではない。
これに対し，現行法の「通常生ずべき損害」は，
いわば「他の同種事例において通常認められる範囲の損害」という意味に理解されており，国民に分かりやする」など）を規定することによって，劣位者に対して些細な理由であっても解除ができるようになる結果をもたらすおそれがある。
それ故，かかる見解も，「格差による不利益を生じさせるおそれ」があり妥当でない。

すいのみならず，損害賠償の範囲について公平に処理

これに対し，現行法の催告解除の考え方は，契約をする原則であって「格差拡大のおそれ」も存しない。

の拘束力を維持すべきという大原則のもとで，「催告

従って，損害賠償の範囲についても，現行の「通における相当期間内の本旨債務不履行」という明確常生ずべき損害」の考え方を維持するのが妥当である。

で限定的な要件のもとに拘束力解消を認めたものであ

但し，民法 416 条 2 項の特別損害の規定については，って，国民に分かりやすく，かつ「格差拡大のおそれ」特別事情の予見の主体や予見の時期について明文がなく，これを明らかにするために判例法理の法文化をするなどの改正をする必要がある。

民 法（ 債 権 法 ）改 正 〈 その２〉の可否を検討するとしている。このことは，損害賠償も存しない。
それ故，解除の正当化根拠及び要件についても，
現行の催告解除の考え方によるのが妥当である。但し，判例は付随的義務違反等の場合に例外的に解除権発（3）解除の正当化根拠ないし要件について生を否定しており，現行法ではその点が明確ではない（意見書Ⅰ，11 頁以下参照）

ので，これを明らかにするための規定を設ける必要が

また，検討委員会は，過失責任主義放棄により，あり，その限度で改正が必要である。

解除は制裁ではなく「反対 債務からの離脱の制度」となったとし，国際的な取引ルールを参考にして，解（4）危険負担制度と解除との関係について除の正当化根拠及び要件を「重大な不履行」に求め（意見書Ⅰ，18 頁以下参照）ている（基本方針 144 頁以下）。

さらに，検討委員会は，過失責任主義及び帰責事

この点，法務省は，論点整理において，実務家委

由概念の放棄等を根拠に危険負担の制度を廃止し，

LIBRA Vol.11 No.9 2011/97

特集
民 法（ 債 権 法 ）改 正 〈 その２〉一方の債務が当事者の帰責事由なくして履行不能と世界に先駆けて民法に導入すること，すなわち全てなり消滅した場合も，他方の債務を免れるためには解の金銭債権譲渡について一律に登記制度を適用する

除をするべきであるとする「解除一元論」を採用してことを提唱している（基本方針 221 頁以下

いる（基本方針 150 頁以下）。

氏インタビュー記事「ビジネス法務」2009 年 7 月号

この点，法務省も，論点整理において「解除制度

内田貴

22 頁）
。

の要件として債務者の帰責事由を不要とする立場を

この点，法務省も，論点整理において，現行の通知・

採用した場合」と前置きしながらではあるが，「解除承諾の制度については債務者のインフォメーション機と危険負担の適用範囲の重複問題の処理」のためと能が失われていること等から問題があるとして，対抗して「解除一元化論」を詳しく紹介している。

要件制度の「A 案」として，登記一元化の制度を挙しかし，かかる解除一元論は「一方の債務が帰責げている。

事由無くして履行不能となり消滅した場合も，他方のしかし，この登記一元化の制度では，とりわけ中小債務は消滅しない」とするもので，国民の常識に合致

零細事業者などの少額債権者にとって債権譲渡のコせず分かりにくい。

ストが高くなり，管轄法務局が全国でも1 カ所（東京）のみならず，解除の方法も分からない一般市民ない

しかないことから少なくとも地方の中小零細事業者にし消費者や中小零細事業者らの劣位者に解除を強い，とって登記手続が煩瑣となるなど，債権譲渡自体がかつ公示送達の方法も分からない劣位者に「解除通困難になるおそれがある。

知未到達の危険」を負わせるものであって，「格差による不利益を生じさせるおそれ」があり妥当でない。

従って，この見解も「格差による不利益を生じさせるおそれ」があり妥当ではない。

これに対し，現行の危険負担の債務者主義は，「一

これに対し，現行の通知・承諾の制度は，このよ方の債務が帰責事由無くして履行不能となり消滅したうな「格差拡大のおそれ」がなく妥当である。但し，場合は，他方の債務も当然に消滅する」という国民

この制度においては債権譲渡が競合した場合に債務に分かりやすい制度であり，かつ「格差拡大のおそれ」者に二重払いの危険が生じるなどの不都合があるので，も存しない。

判例法理などをもとにこの点の対処のための改正を行

従って，これについても現行の危険負担制度を存う必要がある。

置する考え方が妥当である。但し，現行民法 534 条の債 権 者 主 義における危 険の移 転 時 期については，
通説・判例をもとに「引渡時」などに限定する方向での改正が必要である。

（6）その他
以下の点についても，論点整理において「格差拡大への対応」ないし「劣位者保護」から見て重大な問題のある見解の提示がなされている（以下，意見書（5）債権譲渡の対抗要件についてⅠの該当ページを掲記）。

（意見書Ⅰ，23 頁以下参照）
のみならず，検討委員会は，日本から「統一法モデル発信」の必要があるとし，債権譲渡登記制度を

8

LIBRA Vol.11 No.9 2011/9①債権者代位権の事実上の優先弁済機能を「一律」に排除すること（20 頁以下）

特集
費者や中小零細事業者などの劣位者については適宜

位権の制度趣旨や強制執行・民事保全制度が整備さ

迅速な相殺を行うことを期待できず，同人らの利益をれていることを根拠に原則として否定する意見が有力害する結果となるので妥当ではない。

民 法（ 債 権 法 ）改 正 〈 その２〉

この事実上の優先弁済機能については，債権者代であるが，これを立法提案（検討委員会案）のように一律に否定すると，同機能が中小零細事業者など④時効消滅した債権を自働債権とする相殺を制限すの少額債権者保護の機能を果たしてきた意義を失わること（26 頁以下）せることになる。

立法提案（検討委員会案）は，時効消滅した債権

そこで，一定の債権額の限度で，同機能を維持しを自働債権とする相殺を可能としつつ，「相殺の意思

債権回収における劣位者の保護を図るとするのが妥当

表示後一定期間内は，なお時効消滅した債権の債務である。

者は時効を援用できる」としている。
しかし，これでは，例えば時効が完成した過払金②詐害行為取消権の事実上の優先弁済機能を「一律」に制限すること（22 頁以下）

返還請求権でもって貸付金債権との間で相殺することも制限されるので，消費者保護にそぐわない。

この事実上の優先弁済機能についても，立法提案（検討委員会案）は債権者取消権の制度趣旨からこ⑤「個別に交渉又は合意された条項」や「契約の中心れを一律に制限する（3ヶ月又は 1ヶ月間は債権者に部分をなす条項」について不当条項規制の適用をよる相殺を禁止する）。

否定すること（29 頁以下）

しかし，これでは中小零細事業者などの少額債権立法提案（検討委員会案）は，「個別に交渉又は者は，早期に債権回収を図るためには債務者の債権合意された条項」は，私的自治の原則から見て不当者に対する金銭引渡請求権を差し押さえる他はなく，な条項でも排除されないとしている。

大口債権者が配当加入してきた場合は十分な債権回収ができず不利益となる。

しかし，不当条項排除の制度は，情報や交渉力における劣位者にとって不当な条項を排除してその利益

そこで，これについても一定の債権額の限度で，自を保護する制度であって，公序良俗や信義則と同様

由に相殺による債権回収を行うことを認め，劣位者のの自由競争の制約原理であるから，私的自治を根拠保護を図るのが妥当である。

にその適用除外を認めるのは趣旨が一貫しない。
また，「契約の中心部分をなす条項」について，「中③相殺の遡及効を否定すること（25 頁以下）
立法提案（検討委員会案）は，相殺において意思表示を要求する以上は，遡及効を認めないとするのが心部分の条項については当事者間で十分に交渉されている筈である」などとして適用除外を認めるのも，
上記と同様に妥当ではない。

理論的に一貫するなどとして遡及効を否定している。
しかし，これでは，例えば預金者は，相殺の意思⑥「再交渉義務」を課すことを前提とした事情変更

表示が遅れただけで預金金利と貸付金利との差による原則を明文化すること（45 頁以下）損失を受けるおそれがあるところ，一般市民ないし消立法提案（検討委員会案）は，上記のとおり無過LIBRA Vol.11 No.9 2011/99特集
民 法（ 債 権 法 ）改 正 〈 その２〉

失責任などの厳しい責任を債務者に課すこととのバラ目的物に瑕疵があることを買主が「知った時」から相ンスを考慮して，「再交渉義務」を課すことを前提と当期間内に瑕疵担保責任を追及できるとしつつ，買した事情変更原則を明文化して債務者保護を図るべ

主が事業者の場合はさらに瑕疵を「知ることができたきであるとしている。

時」から相当期間内に同責任の追及をするべきである

しかし，「分かりやすい民法」とするために判例がとしている。

認めて来た事 情 変 更 原 則を明 文 化することは格 別，

この瑕疵を「知ることができた時」とは実際には目相手方に「再交渉義務」を課す場合は，交渉力等の的物の「引渡を受けた時」と認定される危険性があり，優位者による濫用の危険性が高まる。

とりわけ瑕疵発見能力に劣る中小零細事業者にとっなぜなら，このような制度を導入した場合，例えば交渉力等に劣る下請けの中小零細事業者などが，交ては，瑕疵担保責任追及の期間が著しく制限されてしまうこととなり妥当ではない。

渉力等に優れる元請業者などから注文を受けて目的物

同様に，上記提案は，請負契約において事業者がを完成して引き渡した後で，元請業者などから「予期注文主の場合は，瑕疵を「知ることができた時」からできない経済情勢の悪化による事情変更」を理由に期間制限の起算をするとしているが，これについても請負代金の減額の交渉（当初契約時に交渉している

瑕疵発見能力による格差拡大の危険性があり，妥当ので厳密には再交渉）を申し込まれることがあり得る。

ではない。

この場合，たとえ根拠のない代金減額の要求であっても，事情変更原則を理由とする代金減額再交渉の間は，元請業者などが請負代金の支払いを拒否す

5

意見書の趣旨る権利を有するので，下請業者は裁判提起などの早期の請負代金回収ができなくなる危険性があるからである。

以上の点から見て，今回の論点整理に対する意見を表明するに当たっては，「国民にとっての分かりやす

よって，劣位者保護の立場からは，「再交渉義務」

さ」，のみならず「格差拡大への対応」を実現するこを前提とした事情変更原則の明文化は妥当とは言えとを改正の重要目的として掲げ，これとの整合性の観ない。

点から各論点について検討することが必要不可欠であると思料する。

⑦売買における事業者買主，請負における事業者注

そのようなことから，意見書Ⅰにおいては，「改正

文主の瑕疵担保責任追及について特別な期間制限

目的との関係で特に重要な論点」について「改正目を設けること（56 頁以下）。

的との整合性」の視点から意見を述べ，意見書Ⅱに立法提案（検討委員会案）は，民法に「事業者においては，この趣旨を踏まえつつ個別の全ての論点についての特則」を規定すべきであるとし，かつ事業者の瑕疵担保責任の追及について「私人」よりも厳し
い制限を課すべきであるとしている。
すなわち，上記提案では，私人間の売買においては，

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ついて意見を述べたものである。
この点，今回の論点整理「本文」においては，改正目的ないし必要性についての記述が全くなく，別添の論点整理「補足」説明においてこの点を取り上げ

特集
ましてや，上述のとおり，論点整理に記載された立パブリックコメントを行う以上は，「何のために改正を法提案（検討委員会案）は，基本的には民法を優位行うか」という改正目的を国民に明示して意見を問う

者間のルールに改変しようとしており，その限度で消ことが必要不可欠であり，かつ最も重要な筈である

費者などの劣位者に厳しいルールとなることは明らか（そのために異例の長時間の部会審議を行っている）

である。

ところ，論点整理本文ではなく補足説明にしか記載

そのことから見て，消費者契約の特則を民法に規がないということは，改正目的についての議論を正面定すると，今後はその特則について消費者に不利な解から行うことに何か不 都 合があるのではないかとの釈が行われ消費者保護に反する事態が生じる懸念も疑念を国民の間に生じさせるからである。

存する。

また，法務省は，今回の論点整理において，「事業

さらに，立法提案（検討委員会案）によれば，従来者に関する特則」や「消費者契約の特則」を民法にの私人間の規律に加えて，消費者と事業者間の規律，

取り込む見解（検討委員会案）を提示している。この事業者間契約の規律，当事者の一方が事業者である

点，商法や消費者契約法などの特別法の規定を，「契場合の規律，及び事業者が行う一定の事業に適用さ約一般に適用される規定として民法に取り入れる」場

れる規律の合計 5 種類の規律を設けることになる（論合は格別，このような「特則それ自体を民法に取り込

点整理 183 頁以下）。

むこと」は，妥当とは言えない。

民 法（ 債 権 法 ）改 正 〈 その２〉ているのは問題がある。なぜなら，法改正についての

しかし，これは民法の研究領域や法務省の所管のなぜなら，これらの特則を民法に規定することは，

拡大には繋がるであろうが，民法の規律が著しく複雑

民法の一般法としての性格に合致しないばかりか，こになって，改正目的である「国民に分かりやすい民法のような「民法に取り込まれた特則」については，今の実現」と矛盾することは明らかで，「国民のための後の法改正が時機に応じて迅速に行われなくなるおそ改正」とは言い難い。

れがあり，かえって消費者・事業者の利益を害するおよって，立法提案（検討委員会案）のような，基それがあるからである（意見書Ⅰ，3 頁以下参照）。

本的に「優位者間のルールに変える方向」，及び「特この点，事 業 者の特 則を民 法に規 定する場 合は，別法の特則を取り込むために消費者や事業者の利益

これと同じ趣旨を規定した商法の規定は廃止される可にそぐわず，かつ規律が複雑化する方向」での改正

能性が高いと思料される。現に，既に有力な商法学者は行うべきではない。

と検討委員会との間で，商行為法の一部についてその

むしろ，立法事実の存在や改正の実務上の必要性

ような「やりとり」がされている（日本評論社「法律についての疑問・批判が多い今回の改正においては，時報」2011 年 4月号 76 頁「債権法改正と日本の将来」

改正目的が実現できる場合以外は改正をしてはならなの中の江頭憲治郎教授発言参照）。

いのが原則であるから，「国民に分かりやすい民法のそうすると，消費者契約の特則を民法に規定する場実現」及び「格差拡大への対応」という最も重要な

合も，同様にこれと同旨の消費者契約法その他の特改正目的及びこれとの整合性を重視し，かつ国民や別法の規定が廃止される可能性があり，その結果，消ユーザーの利益を擁護する見地から，十分に時間をか

費者保護にもとることとなる危険性があると思料する。

けて慎重に検討するべきであると思料する。

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東京弁護士会「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対する意見書Ⅰ・Ⅱの要旨

特集
民 法（ 債 権 法 ）改 正 〈 その２〉
12

論

点

要

旨

第1

債権の目的

善管注意義務（民法 400 条），種類物債権の目的物の品質，目的物の特定に関する現行法を維持する。
法定利率について変動利率を導入し，遅延損害金の利率については法定利率より高くする。中間利息控除については長期間の変動を平準化したもの（例えば過去 40 年分の平均）とする。

第2履行請求権等債権の効果として請求力・訴求力といった基本的権能が認められることを確認する規定を置くことには賛成するが，追完請求権の明定については慎重に検討する。

第3
第5
第6

債務不履行による損害賠償
解除
危険負担「帰責根拠を契約の拘束力に求め，契約において引き受けていない事由を免責事由とし，損害賠償の範囲を予見可能ルールで定め，解除につき債務者の帰責事由を不要とし，その結果，危険負担の規定を廃止
し解除に一元化する」という改正案は採用しない。基本的には伝統的な判例実務を具体化すべきである。

第4

賠償額の予定予定された賠償額が不当に過大又は過小であった場合に，裁判所がその額を減額又は増額することができる旨を明文化する。

第7

受領遅滞

判例・学説が認める受領遅滞の効果（同時履行抗弁権消滅，特定物引渡の注意義務軽減，増加費用の負担，目的物滅失等の場合の危険移転）を法文化する。

第8

債務不履行に関連する新規規定

追完権は規定しない。代償請求権については慎重に検討する。

第9

債権者代位権

債権者代位を本来型と転用型の２つに区分し，本来型については事実上の優先弁済機能を一定の限度額で認める。代位された債権を巡る代位債権者と債務者の関係を明確にする。

第 10

詐害行為取消権

事実上の優先弁済機能を一定の限度額で認める。
破産法の否認権と要件の統一を図るという考え方は今回は採用しない。
責任説についても検討の余地がある。

第 11

多数当事者の債権及び債務（保証債務を除く。）

連帯保証債務における絶対効の見直しについては，慎重に検討する。
連帯の免除について，無資力の他の連帯債務者が弁済することができない部分のうち，連帯の免除を得た者が負担すべき部分は，債権者が負担するとの民法 445 条は，これを削除することに賛成する。

第 12

保証債務

保証契約締結の際に，債権者に，保証の意味の十分な説明等を義務付ける方向性に賛成する。催告の抗弁の規定は維持すべきである。
現行の貸金等根保証契約の規定の適用範囲を，根保証全般に及ぼす方向で検討すべきである。
保証人保護の規定を充実させる。個人保証の制度については抜本的な議論を行う。

第 13

債権譲渡

譲渡禁止特約につき譲受人が悪意である場合には，特約を譲受人に対抗できるとの現行法の枠組みは維持することに賛成する。
譲渡人につき倒産手続の開始決定があったときは，債務者は譲渡禁止特約を譲受人に対抗できないとの考え方には基本的に反対する。
債権譲渡の対抗要件としては，通知・承諾の制度を基本的に維持しつつ，判例理論を法文化するべきである。金銭債権譲渡について債権譲渡登記に一元化する提案には強く反対。

第 15

債務引受

債務引受（併存的債務引受，免責的債務引受）の要件，効果につき，明文化する。

第 16

契約上の地位の移転

契約上の地位の移転の要件，効果につき，明文化する。対抗要件については，契約・権利の内容に応じた個別の規定を設ける。

第 17

弁済

第三者による弁済と法定代位の関係，「債権の準占有者」の概念，代物弁済の要件・効果，弁済の提供の効果については明確化すべきである。

第 18

相殺

第三者による相殺は導入すべきでない。相殺の遡及効，時効消滅した債権による相殺は否定すべきでない。
差押と相殺，債権譲渡と相殺については無制限説を基本に検討すべきである。

第 19
第 20

更改
免除及び混同更改の要件は明確化すべきである。
免除は契約とせず，単独行為のままとすべきである。利益を受ける者の意思の尊重については，遡求的に効力を否定する方向で検討すべきである。

第 21 新たな債権消滅原因に関する法的概念

いわゆる CCP に関する規定は，特別法において検討することとし，民法には規定しない。

第 22
第 23

契約自由の原則の法文化には賛成する。原始的に不能な契約を法的に有効と規定することかは慎重に検討すべきである。
契約交渉の不当破棄，契約交渉過程における説明義務，情報提供義務等の判例を明文化するべきである。

契約に関する基本原則等
契約交渉段階第 24 申込みと承諾

申込みと承諾に関する規定を整備する。

第 25

懸賞広告

懸賞広告について現行法の規定を改める必要はない。

第 27

約款

情報力，交渉力において劣位する者の不利益にならないよう，約款規定を設ける。定義は契約のひな形を含む広い案には慎重。個別交渉があった場合に当然に契約の内容とする考え方には反対。不意打ち条項を明確化。約款の変更の要件等に関しさらに検討。

第 28
第 37

法律行為に関する通則
契約各則−共通論点「法律行為」概念の維持，「暴利行為」の明文化に賛成する。
強行規定と任意規定，強行規定に反する法律行為の効力について，明確にすることに賛成する。

第 29

意思能力

意思能力を欠く状態で行われた法律行為の効力について明文化する。
その効果は無効とすべきであり，取消とする考え方は採用しない。
意思能力の定義を事理弁識能力と定める。

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点

要

特集

論

旨

意思表示

第三者保護規定が欠けている心裡留保・錯誤について規定を整備するとともに，既存のものについても一貫した基準のもとに制定しなおす。
民法 94 条 2 項の類推適用の法理を明文化する方向で更に検討する。
不実表示について消費者への逆適用を排除する手当をした上で，民法に一般法化して取り入れる。

第 31

不当条項規制契約一般に適用される不当条項について規定する。個別交渉によるものや，契約の中心部分でも適用除外は認めない。

第 32

無効及び取消し

相対的無効（取消的無効）の概念を規定する。一部無効や複数の法律行為のうち 1 つの無効について，
例外的に全体が無効になる場合を規定する。無効行為の転換や追認は認めない。取消権に関しては基本的に現行法を維持しつつ，抗弁権の永続性についての規定を新設する。

第 33

代理

制限行為能力者の代理権の範囲を限定する。復代理人の選任の要件を緩和する方向で検討する。利益
相反行為の規定を拡張する方向で検討する。表見代理の要件を明確化する。表見代理の重畳適用や，無権代理と相続といった典型問題に関する明文規定を置く。

第 34

条件及び期限条件・期限について，判例の考え方を踏まえて明確に規定する。

第 35

期間の計算

「期間の計算」は法の適用に関する通則法に定めを置くべきではなく，民法に定めを置くべきである。

第 36

消滅時効

「原則的な時効期間を5 年ないし3 年に短縮し，時効の起算点に主観的起算点を採用し，当事者間の交渉・協議を新たな時効障害事由とし，当事者間の合意で法律の規定と異なる時効期間や起算点を自由に定めることを許容し，時効援用の効果を履行拒絶権とする」という改正案は採用しない。原則的な時効期間は10 年，時効の起算点を客観的起算点とする現行法を維持すべきである。

第 38

売買総則 〜 第 41 買戻

瑕疵担保責任を債務不履行責任構成とし，「瑕疵」の内容を明確化するとともに，「隠れた」という要件を削除する。個々の規定の見直しをする。救済方法の整備を行う。買主の受領義務は認めない。買戻については実務上利用が可能となるよう柔軟に任意法規化する。

第 43

贈与

要式契約化，要物契約化，書面によらない贈与の「書面」要件の厳格化については，いずれも反対する。
背信行為を理由とする撤回等は認めるが，死因贈与については，相続法の見直しと合わせて検討すべきで
ある。

第 44

消費貸借

従来の要物契約を改めることは慎重に検討する。
諾成契約とする場合には，目的物交付前の撤回権を認める。
抗弁の接続の規定については，趣旨には賛成するが，消費者法に設ける。

第 45

賃貸借

現行の判例実務に従い，賃貸人たる地位の移転・敷金の承継・賃貸借に基づく妨害排除請求権・信頼関係破壊法理に関する規定を置く。目的物が一部利用できない場合に賃料を当然減額とはしないが，滅失の場合には当然終了とする。
適法な転貸借がされた場合の転借人との法律関係について整備する。

第 46

使用貸借

基本的に現行法にそって明確化する。終了事由については，無償契約であることに鑑み，若干拡張する。

第 48

請負

現行法の請負の範囲を維持する。仕事完成が不可能になった場合には，危険負担や債務不履行の一般規定で対応する。下請負人の直接請求権は規定しない。

第 49
第 50

委任
準委任に代わる役務提供型契約の受皿規定

有償委任に基づく事務の処理が不可能になった場合の報酬請求について，現行民法における帰責性概念を維持し，危険負担法理及び債務不履行法理により処理するべきである。
準委任に代わる役務提供型契約の受皿規定の設置は反対する。

第 51

雇用

民法と労働契約法との関係について現状を維持する。雇用契約の箇所に，安全配慮義務，解雇権濫用の法理や，ノーワークノーぺイの原則の明文規定を置くこととはしない。

第 52

寄託

諾成契約として規定する。ただし，寄託者は，引渡し前であれば費用を償還することで自由に解除することができることとする。
流動性預金口座に関する規定を新設し，預金債権に関する法律関係を明確化する。

第 53

組合

組合の債権及び債務について，通説的な理解に基づき，規定を明確化する方向に基本的に賛成する。

第 55

和解

現行法通り和解を諾成契約とすべきである。書面契約は要求しない。

第 56

新種の契約

ファイナンス・リースを新たな典型契約とすることについては慎重に検討するべきである。

第 57

事情変更の原則

明文化には賛成する。ただし，濫用の危険に留意しつつ，要件・効果を更に検討する。

第 58

不安の抗弁権

明文化には賛成する。ただし，濫用の危険性に配慮し，適用されるのを先履行義務を負う場合に限定する
ほか要件を厳格にし，効果も履行拒絶を認めることにとどめるなど，限定的に規定する。

第 60

継続的契約

継続的契約には様々な類型があることに留意して，最大公約数的な規定とするべきである。

第 61

法定債権に関する規定に与える影響

仮に民法 416 条の改正がされるとしても，法定債権については別途議論するべきである。

第 62

消費者・事業者に関する規定

消費者・事業者の概念を規定することには賛成するが，消費者契約の特則及び事業者に関する特則は取り込まず，従来通り特別法で対応する。

第 63

規定の配置

基本的に現行法の配置を維持する。

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民 法（ 債 権 法 ）改 正 〈 その２〉

第 30

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