特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第 10 回）
議事録

内閣府大臣官房市民活動促進課

特 定 非 営 利 活 動 法 人 の 会 計 の 明 確 化 に 関 す る 研 究 会 （ 第 10 回 ）
議事次第

１．開

会

２．議

題

日

時 ： 平 成 23 年 10 月 21 日 （ 金 ）場

所：中 央 合 同 庁 舎 第 ４ 号 館 ２ Ｆ○報告書（修正案）について

３．閉会

9:30～ 12:22
共用第３特別会議室

○川村座長それでは、定刻となりましたので、ただいまから「特定非営利活動法人の会

計の明確化に関する研究会」の第 10 回会議を開催いたします。
本日は御多忙のところを御参集いただきまして、ありがとうございます。
なお、本日は金子委員が所用のため御欠席です。
それでは、本日の議題に入ります。
本日は、前回提示させていただきました報告書の素案につきまして、皆様から頂戴しました御意見を反映した修正案を用意させていただいております。それを基に検討を進めてまいりたいと思います。
それでは、報告書、修正案及び関連資料の説明を事務局からお願いいたします。
○野村課長

お手元に資料１といたしまして「報告書（修正案）」。

参考資料１、２といたしまして、勘定科目の関係の資料を配付させていただいてございます。
資料１でございますが、素案からの修正を加えておりますところに色を付けて表示をしてございます。赤字、青字、緑字とございます。
赤字で示してございますのは、これまでの御意見を頂戴いたしましたところを座長にお諮りをさせていただいて、このような趣旨を踏まえた修正ということでいかがかというものでございます。青字、緑字は複数の御意見を頂戴している箇所でございまして、２つの考え方を併記する場合には青字と緑字で対照にするという形で修正を加えさせていただいてございます。
表紙をお開きいただきまして、目次の構成に関わるところといたしましては、２点御意見を頂戴いたしております。
「１．使途等が指定された寄附金等の取扱い」の次でございますけれども、ここの部分で関連するトピックスとして、寄附と会費との差異という御議論がございましたが、更に会費の内容について踏み込んだ御指摘を頂戴したところでございますので、「２．会費の計上方法」というふうに節を１つ起こしまして、その関連の記述を加えさせていただいております。
別表、様式例をⅣの後ろに掲げてございましたけれども、様式の例だけでありますので、具体の記載例が示されていた方が分かりやすいのではないかという御指摘を頂いたところであります。「NPO 法人会計基準」の中の一番簡便な記載例を次に掲げるという形を取らせていただいております。
１～２ページ「Ⅰ総論」、第１節、会計に関する法上の規定でありますけれども、掲

げてございますのは、来年４月から施行されます改正法の規定であることを、注釈を入れてございます。
３ページ、財産目録を貸借対照表、活動計算書と対比して、附属的な書類という記述がございましたが、補完する書類として位置付けられたものであると表現を改めております。
４ページ「３．NPO 法人会計基準との関係」の最初のパラグラフであります。
「NPO 法1

人会計基準」の策定の経緯等を述べた後に「前述のとおり、特活法人の会計に関する法律上の定めは限られてかり、特活法人が具体的にどのような会計基準を採用するかは法人の判断に委ねられているものの、本研究会としては、現段階において『NPO 法人会計基準』
が特活法人の望ましい会計基準であると考える」という研究会としてのスタンスに関わる言及を入れてはどうかという御指摘に対応した記述を入れさせていただいております。
３パラグラフ目は修辞的な修文でございます。
４ページの下の方は、３ページの修正と併せた修正を加えてございます。
４ページの一番下、活動計算書関係ですが、活動計算書の基本的な性格の一文でありますが、一定期間における特活法人の活動状況を表す計算書であるという表現に改めております。また、営利企業における損益計算書に相当するフローの計算書であり、特活法人の長期にわたる財務的生存力を把握しやすくためと改めてございます。
５～６ページ、財産目録のところは３ページと同じ修正であります。その下のなお書きでございますが、計算書類の作成に当たっては、様式例１～５を掲載しているが、これらに限定されるわけではなく、上記の位置付けに該当するものであれば足りる。更に例えば現金、預金以外に資産や負債がないような特活法人においては、より簡易な記載で足りるなど、NPO 法人会計基準協議会が作成したガイドラインに示されている他の記載例等を参考にして作成することも可能であると改めております。
５ページの赤字のところは、固有の資産としての例示として、商標権は極めて特異な例
ではないかということで落としております。
５ページの下段であります。
「【案１】なお、活動計算書及び活動予算書については、別葉表示は求めないが、一つの書類の中で別欄表示し、また、その他の事業を実施していない場合については、脚注においてその旨を記載する」。
「【案２】なお、活動計算書及び活動予算書については、別葉表示は求めないが、一つの書類で別欄表示にする。ただし、定款でその他の事業を掲げてはいるが、その事業年度において、その他の事業を実施していない場合については、別欄表示をする必要はないが、事業報告書でそのことを明らかにすることが望ましい」。
実証していない場合の注釈表記が別文書での表示かというので、２つの案を頂戴しているところでございます。
６ページの（２）一番末尾でありますが、事業費、管理費等の按分方法についてであります。
「【案１】標準的な按分方法としては、以下のようなものが挙げられ、いずれの按分方法によっているかについては注記することとする」。
「【案２】標準的な按分方法としては、以下のようなものが挙げられる」。
注記するか、注記は必要ないとするかという２つの案を頂いてございます。
７ページ「（３）ボランティアによる役務の提供等の取扱いについて」の中段の赤字は2

修辞的な修正でございます。
節の末尾でありますが、「【案１】また、比較可能性の観点から、ボランティア等無償の役務提供については、その金額換算の可否にかかわらず、事業報告書においてその内容を明確に開示することが望ましい」。それから、こうした記述までは必要ないのではないかという２案をいただいております。
「３．貸借対照表」の関係です。
「（１）資産等の表示方法について」の「ア固定資産と消耗品費の差異」。消耗品となっていましたのを消耗品費としてございます。
２～３行目にかけましては、販売を目的に資産等に関して固定資産の定義から外すための例示の記述を挙げてございましたが、代表的な例示とは言えないのではないということで御議論を頂いて、削除をしてございます。
８ページ、「イ

減価償却の方法」の説明の部分でございます。定額方法の説明の中の例示として、商標権を削除しています。例示といたしまして、建物以外の有形減価償却資産についても言及を加えた方がよいのではという御指摘を頂いて、修正をしてございます。
「ウ

現物寄附を受けた固定資産」のところでございます。「公正な評価価格について

は市場価格によるほか、専門家による鑑定評価額や固定資産税評価額等を参考に合理的に見積もられた等が考えられる」と修正をしております。
「オ

リース取引」のところですが、賃貸借取引か売買取引かに関しまして、どちらの方法を適用するかは、その取引の実態に応じて判断するという【案１】。
原則は賃貸借取引として処理する方法とし、売買取引に準じて処理するのにふさわしい
もののみその方法を採用するという【案２】。この２つの案を頂戴しております。
９ページ「４．計算書類の注記」。
「（１）注記の記載について」４行目は、決算書類とありましたのを法令上の用語に修正をしております。
「（２）注記の充実について」の最初のポツ「エ及びオについては、情報の利用者の便
宜性に配慮し、当該金額の算定根拠が明らかになるように、詳細な記載をする（金額の換算の具体例は２（３）参照）」と直してございます。
10 ページの最初ですが、寄附金、補助金の関係でございます。「カについては、当期で収益として計上された使途等が指定された寄附金、補助金、助成金等が該当する。寄附金については、内容、期首未使用額、当期受入額、当期使用額、期末未使用額等を、補助金、助成金については、当期受入額、当期収益計上額、前受補助金等として貸借対照表に計上した金額等を明確に記載する。また、重要性の高い助成団体、補助金交付団体等について
は、その名称も明示する」という修文を入れてございます。
「５．財産目録」のところは、３ページと同じ修正でございます。
「６．活動予算書」のところは、９ページの修正と同じでございます。
10 ページの「Ⅲ

留意すべき会計上の取扱いについて」。

3

「１．使途等が指定された寄附金等の取扱い」。
（１）でありますが、冒頭に「寄附金については、受け取ったときに収益として計上する」という一文を加えております。
「このうち使途等が指定された寄附金は、原則、その使途ごとに寄附者、期首未使用額、当期受入額、当期使用額、期末未使用額等を注記で表示をし、活動計算書には『受取寄附金』として収益計上する」という修正を加えてございます。
11 ページ、なお書き以降であります。重要性が高い場合の区分表示が望ましいという一文の後であります。
「【案１】こうした区分表示を求めるのは、当期に使途の指定が解除された収益とそうでない収益を分けて表示したほうが、当該法人の財務状況・活動状況をより的確に把握することができるからであり、複数事業年度にまたがらないものや、重要性が高くないもの
まで区分表示を求める必要はないと考えられる。
なお、寄附金については、使途等が指定されている場合であっても事後的に返還義務が生ずることは基本的に想定されず、そのゆえ使途指定の有無や区分表示の採否に関わらず、寄附金を受け取ったときに収益として計上されることになるものと解される」というのが【案１】でございます。
こうした以下の文章は、冒頭の第一文を付け加えたことによって不要なのではないかというのが【案２】でございます。
重要性の判断に関する記述でありますが、例示といたしまして「使途等が震災復興に指定され、複数事業年度にまたがって使用することが予定されている寄附金」と１つ目のポツは修正をしております。
２つ目のポツは、認定制度の認定を受ける根拠となった寄附金のうち使途が指定されている寄附金に関して、例示として挙げるという御意見と、不要ではないかという御意見と２案いただいております。
（２）は、対象事業等が定められている補助金等についてでございます。
「対象事業等が定められた補助金等は、使途等が指定された寄附金として扱い、当期に使用した額は収益（受取補助金等）として活動計算書に計上し、内容、当期受入額、当期
収益計上額、前受補助金等として貸借対象表に計上した金額等について注記する」と修正をしてございます。
11 ページ「２．会費の計上方法」を起こしております。
「会費と寄附金の差異については、これらの違いを十分に理解せずに会費を寄附金として扱うと、誤った計算による認定要件の一つである要件（PST）を充たしてしまうことになり、特活法人全体の信頼性の低下につながる恐れがある。会費は、支出する側に委任性があり、直接の反対給付がない経済的利益の供与である寄附金とは基本的に異なるものである。
会費として扱われているものには、①社員（正会員）たる地位にある者が会を成り立た4せるために負担すべきもの（『正会員受取会費』等）、②支出する側に任意性があり、直接の反対給付がない経済的利益の供与としての寄附金の性格をもつもの（いわゆる「賛助会
員受取会費」等）、③サービス利用の対価としての性格をもつもの（例えば「○○利用会員受取会費」等）の３つに分けられる。将来的には、③に関しては、活動計算書において、事業収益として計上をし、また、一つの『会費』の中に、①と②、②と③というふうに複数の性格を持つものがある場合には、その性格によって明確に区分して計算書類に計上することが望ましい。」としてございます。
「３．認定特活法人についての留意事項」。認定特活法人において重要性の適用や注記の充実に当たって一定の配慮が必要と考えられる事項としては、以下のようものが考えられるといたしまして、挙げてございますけれども、そのうちの４点目、事業費と管理費の按分方法については掲げるという案と、落とした方がという案をいただいております。
下から２つ目、現物の寄附の評価方法ですが、注記をするとしたとしても、その掲載方法については要検討ではないかという御意見を頂いております。
13 ページ「ア

過年度分の減価償却費」で修辞的な修正でありますが、過年度損益修正

損、または過年度減価償却費として計上すると修正をしてございます。
「イ

退職給付会計」の関係でございますが「退職給付会計については、全ての特活法

人に導入を求めるものではない」という一文を最初に述べた上で、「ただし、この機会に退職給付会計を新たに導入しようとする法人における会計基準変更時差異については、適用
初年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理する。この処理は、会計基準変更時に一括して経常外費用の過年度損益修正額として計上することも含まれる。
なお、既に退職給付会計の導入が行われている特活法人においては、従前の費用処理方法
により引き続き行う。」という修正をしてございます。
13 ページの末尾、カとして、収支計算書への言及がないという御指摘がございましたので、追加をしております。
「カ

収支計算書による代替

改正特活法の附則では、当分の間、活動予算書に代えて従来の収支予算書を、活動計算書に代えて従来の収支計算書を作成、提出することを認めている。このため、当分の間は、
従来の特活法人の会計処理（旧『手引き』に基づくものを含む）によって、収支予算書、収支計算書の提出は認められる。」という記述を加えてございます。
「Ⅳ

その他」。

「２．新しい手引きの普及の在り方」でございますが、冒頭で第２回のアンケート調査に言及をした方がという御指摘がございまして、平成 23 年に内閣府が実施したアンケー
ト調査において、会計に対して外部から支援、指導を受けている際の相手方に関する問いに関しまして、「税理士、税理士法人 39.1％」、「会計士、監査法人 11.1％」、「中間支援組
織 11％」、「所轄庁 5.3％」との回答結果が出ていたということを述べた上で、愛知県のアンケート調査も併せて言及をして、行政だけでなく幅広い関係者の連携協力が必要である

5

という修文にしてございます。
15～16 ページは、特段の修正を要するコメントは頂戴をしなかったところでございます。
17 ページから別表様式例になります。
17～18 ページ、活動計算書の科目例を挙げさせていただいてございます。個別に御指摘いただいたところを付け加えさせていただております。
賛助会員受取会費については、会費の計上方法の説明を引いた形で表現ぶりを修正させていただいております。
資産受贈益に関しまして「時価による評価差益」という修正をしてございます。
ボランティアの受入評価益、施設等受入評価益に関しましては、同額を計上するという言い方になっていたところを「併せて計上する」と改めております。
「５．その他収益」のうちの雑収入に関しまして「いずれの科目にも該当しない、又は独立の科目とするほど量的、質的に重要でない収益。この科目の金額が他と比して過大になることは望ましくない。」という説明を加えてございます。
退職給付費用でございますが、退職給付見込額のうち当期の発生した費用とした上で「定額法により費用処理する場合、一定年数（15 年以内）で除した額を加算する」という説明を加えてございます。
売上原価に関してですが、販売用棚卸資産を販売した時の原価とした上で「期首の在庫額に当期の購入額を加え期末の在庫額を控除した額。」という説明を加えてございます。
末尾の方、租税公課の関係ですが、収益事業に対する法人税等は「租税公課とは別に表示することが望ましい」という表現に改めてございます。
18 ページ、支払利息を経常費用の項目に加えてございます。
雑費の説明は雑収入の説明とパラレルな説明を加えております。
管理費の部分の退職給付費用のところも、事業費のところと同様の表現に改めております。租税公課、支払利息についても同様であります。
経常外の費用のところで、過年度損益、収益損のところですが、過年度にかかる項目を当期に一括して修正処理をした場合とした上で「会計基準を変更する前事業年度以前に減価償却を行っていない資産を一括して修正処理する場合などに用いる。減価償却費だけの場合は、『過年度減価償却費』の科目を使うこともできる」という説明を加えております。
退職給付会計を導入した際に関してですが、会計基準変更時差異という科目を挙げて、
経常外費用のところに掲げるというものと、こういうものは例としては非常にまれなので、わざわざ科目として挙げる必要はないのではないかという、ここは２案いただいております。
欄外注釈でありますが「重要性が高いと判断される使途等が指定された寄附金を受け入れた場合、対象事業等が定められた補助金等で事業完遂が確実に見込まれる場合。こうした場合には、『一般正味財産増減の部』と『指定正味財産増減の部』に区分して表示することが望ましい。この場合、『一般正味財産増減の部』に『受取寄附金振替額』を、『指定正6

味財産増減の部』に『一般正味財産への振替額（△）』を勘定科目として記載する（表示例は様式例１参照）」という注釈を入れております。
19～20 ページにかけて、貸借対象表の科目例に関しましては、勘定科目のうちの中項目になりますが、流動資産、固定資産、流動負債、固定負債の科目の説明の部分で、通常の活動の中で１年以内に使用する資産、あるいは負債という部分の説明を加える案と、１年以内に限らないという考え方があり得るので、説明は不要ではないかという御意見の２案
いただいております。
固定資産の「（３）投資その他の資産」のうちの投資有価証券のところでありますが、科目の説明といたしまして、長期に保有する有価証券のことであり、償却原価、又は時価で計上するものであると。なお、時価の把握が極めて困難な場合には、取得原価で計上するという説明をしている案と、そうした説明では過不足が出るので、説明は不要なのではないかという２案をいただいております。
欄外注釈は活動計算書と同様の内容のことを記させていただいおります。
20 ページ、活動計算書の様式例であります。施設等受入評価益などに関しまして、こうしたものを計上することは法人の任意である旨を説明として付け加えております。
経常費用の管理費のところで、貸借対照表の様式例３と対応させるために退職給付費用、減価償却費、支払利息を様式例３と平仄を合わせるために科目例として追加をしております。
様式例１の欄外の注釈であります。その他の事業を実施していない場合には欄外に、「今
年度はその他の事業を実施していません」という注意を入れる場合と、そうした注釈は必要ないのではないかという２案を頂戴しております。
注釈の部分で一般正味財産と指定正味財産を区分して表示をする場合についてですが、「表示をする」という素案でありましたけれども、「表示をすることが望ましい」と改めております。
様式例２は、かつて NPO 事業とその他の事業がある場合の活動計算書の様式例でございまして、記載内容は様式例１と同様のものでございます。
24 ページが貸借対照表の様式例であります。負債の部の前受民間助成金とございますのは、様式例１の方の用語と平仄を合わせたものであります。
欄外注釈につきましては、活動計算書での区分表示の内容と同様の内容を注釈で付けさせていただいております。
25～26 ページ、注記の関係であります。冒頭でありますけれども、以下に示すものは想定される注記について示したものであります。
「該当事項がない場合は、その旨を記載します。」としてございます。項目を 10 項目挙げてございますけれども、10 項目が増えたり減ったりということは、かえって処理煩雑なのではないかという御意見で、項目としては 10
項目に統一をして、ない場合にはその旨を記載するという修文にしてございます。
「３．事業別損益の状況」の注記でございます。その欄外末尾、例示でありますが、「給7

料手当及び旅費交通費は従事割合に基づき按分しています。」というように按分方法の注釈を付けている例と、そういう注釈は必要ないのではないかという２案を頂いております。
「４．施設の提供等の物的サービスの売入の内訳」の部分、「６．使途等が制約された寄附金等の内訳」、その上「５．ボランティアの内訳の吹き出しのところ、認定法人については詳細な記載を求めるという吹き出しの記述でありますが、そうした記載は特に必要ないのではないかという御意見等の２案を頂いております。
「６．使途等が制約された寄附金等の内訳」であります。【案１】といたしまして、寄附金と補助金の表記を分けた記載の仕方をしているものが【案１】であります。その上で、処理の仕方でありますけれども、期首未使用額、当期受入額、当期使用額、期末未使用額と分けて表示をする寄附金に関しまして、それらを分けて表示をいたします。
補助金、助成金に関しましては、当期受入額で当期活動計算書に計上した額が幾らで、差額は前受助成金として、貸借対照表の方に掲示をしいますという記述の仕方を例示として挙げているのが【案１】であります。
【案２】の方は、寄附金と助成金を一覧性のある形で表示をするという案になっております。会計処理の仕方としては、前期繰越額、当期受入額、当期減少額、次期繰越額という表示の仕方をしてはどうかというのが【案２】でございます。
27 ページの 10．であります。その他の必要な事項でありますが、現物寄附の評価方法
に関して、「○○資産のうち幾らに関しは現物寄附によって受け取っており、市場価格を取得価格としております。」といった注記の例を付け加えさせていだいています。
財産目録に関しては、修正すべきという御意見は頂かなかったところであります。活動
予算書の関係で 29～30 ページでありますが、活動計算書と平仄を合わせた修正を入れてございます。それ以外の追加的な修正は特にございません。
31～32 ページにかけてですが、計算書類の記載例といたしまして、活動計算書と貸借対照表に関しまして、比較的シンプルな記載例を「NPO 法人会計基準」の方から転載をさせていただいております。
資料１は以上でございます。
勘定科目の関係で参考資料１、参考資料２という資料を配付させていただいております。
参考資料１でございますが、科目の例として、主なものを示したものであるということでございますけれども、挙げたものに関しては一とおり科目の説明を尽くしてあった方が親切なのではないかという御意見を頂戴いたしましたので、まだ完全に精査し切れていな
いところがございますけれども、説明を加えるとすれば、このようなことでいかがかということで、網羅的に科目の説明を事務局の方で作成をさせていただいたものが参考資料１
でございます。
参考資料２の方は、他の非営利法人との科目例の突き合わせをした方がよろしいのではないかという御指摘を頂きましたので、「NPO 法人会計基準」との対照で、「公益法人会計基準」と「社会福祉法人会計基準」を対照してみた整理表でございます。赤字で表記をさ8

れておりますもの。あと、社会福祉法人の方は赤い下線を表示させていただいているもの
が「NPO 法人会計基準」では記載をされていない科目ということで、青字はこの研究会の御議論で記載をしてはどういうことで、素案では記載をさせていただいている科目。それから、わざわざ不要ですという御議論がありました科目は緑字で表示をさせていただいております。
赤字で上がっております科目は、「公益法人会計基準」との対比でありますと、例えば手形でありますとか、補償金あるいは株といったものが上がっておりませんけれども、扱いをどうすべきか。あとは基金、財産の運用益といったものも上がっておりませんので、そういうものを特段 NPO 法人の場合は一般的なものとしては想定はしなくてよろしいか。
幾つかは取り込んだ方がよろしいかというところの御確認、御検討の材料にしていただけ
ればということで、用意をさせていただいております。
とりあえずの説明は以上でございます。
○川村座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの事務局からの説明につきまして、御意見、御質問等がございましたら、御自由に御発言を頂きたいと思います。
○会田委員

細かい点がたくさんあるのですが、まず大事なところで、事業費と管理費の区分について、「NPO 法人会計基準」、この科目例だけで支障はないかどうか。その辺を関係者あるいは自治体の方に伺いたいです。
まず最初に、そもそもこの経常費用は事業費と管理費に分けられると。確かそういう前提だったと思うのですけれども、どちらかはっきりしない。あるいは共通的とも言えない
ような費用も発生してくるのかと。その場合に個人的には事業費を狭くとらえて、残りは管理費に行くべきだと私は思っているのですけれども、これだけでそうは読み取れないかなというところもあって、その辺は関係者の方、あるいは自治体の方で、これで特に支障はないかどうか。もし伺えればと思います。
○川村座長

実務に携わっている先生方、いかがでしょうか。

○瀧谷委員

私は自治体関係者ではないですけれども、フォローしておきますと、NPO 法

人会計基準協議会の冊子の方にも、Q＆A とかでは事業費、管理費の区分の方法とかも紹介されていますので、必要に応じてはその辺も御利用いただきながら、実務に対応していただければと思います。私は行政の方々の判断は分かりかねますけれども、以上です。
○川村座長

本日の資料の中で、参考資料１は事業費、管理費について一言ずつ説明を加えているのですが、恐らくこれでも御懸念に対して回答したかというと、必ずしも十分とは言えないところがあるかと思います。どうぞ。
○会田委員

どちらかというと、参考資料２の４ページ辺り、これは「公益法人会計基準」の方ですかね。事業費、管理費の下に、ここでは評価損益等が出ています。あるいは「公益法人会計基準」で有価証券運用損が事業費の中に入っているのですけれども、それでいいのかと個人的に疑問を持っているところです。

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要は、事業費、管理費の判断に迷う費用が出てくる可能性があるかと。その場合に私は事業費を狭くとらえるべきだと思っていますけれども、そういうのがこれで読み取れるかというのが分からないところがあって、疑問を投げかけただけです。
○川村座長

なかなか難しいところだと思います。基本的には、その事業との関連性の程度というのは本当に強いものから弱いものまであって、その中で法人が自らの事業運営を行う視点に立って区分するというのは、基本的にはディスクロージャーの精神と言うべきものだろうと思います。
しかしながら、一方でこれに基礎を置いた各種の行政的な判断が行われているということで、ある程度の客観性、明確性が必要で、そこの折り合わせが問題となります。何とも言いようがないところで、ここでもっとぎちぎちに縛るような文言をまた入れるとなると、別の意見もまた出てこようかというところなので、いずれにしてもある程度、実務の習熟に任せるところはどうしても出てくるわけで、そこのレベルが現在のレベルで許容できるかどうか。こういう問題かとは理解しています。
○会田委員

分かりました。これ以上、私が余りだだをこねるといけないので、この辺は公益法人と違って NPO 法人はそんなに財産を運用しているところはないとか、それよりももっと事業に集中しているよということで、もしそういう課題が出てきたら、また将来、どこかの場で議論をすることになるのかということで、ここまでにしておきたいと思いま
す。
○野村課長

今の会田先生の御指摘で、そもそも本文の前から後ろまで読みましたときに、事業費と管理費をどういうものと考えているのかという、そもそもそういう説明が一言もないところがありますものですから、会田先生のお話は更にその限界的なものをどういうふうに取り扱うかという御指摘かと思いますので、限界的なものがどのくらいあるのかな
いのかで、また知恵を絞る必要がどのぐらいあるのかないのかを判断していくという座長のお話かと思います。
そもそも事業費、管理費の基本的なものはどういうものなのかと考えているという説明
は、もし差し支えなければ、所轄庁の方で大体標準的に事業費としてはこういうものを計上しましょう、管理費としてはこういうものを計上しましょうというものは、おおよそ共有されているものがあるかと思いますので、それぐらいはお示しをした上で、あとは限界係数がどのくらいあるのかは、後の実務の成熟を待つといったような対応の仕方でよろしければ、事務局の方で少し検討させていただければと思います。
○瀧谷委員

参考までに個人的な意見でありますけれども、「NPO 法人会計基準」を策定する際に、実は事業費、管理費というところもかなり議論がありまして、当初は事業費、管理費も必要ないのではないかという議論も実はあったぐらいでして、本当に最後の方でパブリックコメント等から、推測ですが、主に行政の方々からの御意見等で、やはり事業費、管理費は必要であるのではないということも含めて、会計基準もその辺を反映して分けていったという経緯があったと記憶しております。

10あくまでも個人的な意見としては、将来的にその事業費、管理費の区分自体も NPO 法
人のとっては本当にどこまで必要なのかということも、将来的に一回議論をしなければい
けないのかと思っています。私は会田先生と逆で、管理費を広く捉えるべきだという会田先生の御発言があったのですが、私は NPO 法人においては管理費を逆に限定的に捉えていいのではないかと。
例えば役員報酬についても、表向きは税法上の規定等で役員報酬になっているけれども、実際は他の普通の雇用されている方と同じような形で働いているが、立場上はあくまでも役員という立場を維持しなければいけないために、会計上も役員報酬としているということで、管理費に計上されてしまうような事例もあるように聞いていますので、なかなかそこは実態等をいろいろと判断して、将来的に検討していかなければいけないことかなと個人的にも思っています。
以上です。
○川村座長

そのほかにいかがでしょうか。全体で議論をしてしまうとやりにくいですか。

少し区切って御意見を頂戴した方がよろしいですか。
○松原委員【案１】と【案２】のどちらを取るかをまず先に片付けてしまって、それが全体にも引っかかってくるので、選択できるところは選択を先にしてしまうのはいかがで
すか。
○川村座長

御提案をありがとうございました。

それでは、特に問題がなければ、まず複数案が示されている個所について当たりを付けさせていただくということにしたいと思います。
まず５ページの下段のところですか。その他の事業を実施しない場合に関する説明を脚注において、その旨を記載するという【案１】と、事業報告書でそのことを明らかにすることが望ましいという【案２】が示されております。
全体を通して、事業報告書の役割がそれほど明確に共有認識されているような意識もないのですけれども、安易にそちらに任せてしまうというのも難しいところがあるかと思っております。一方で、注記の中に入れるということは、財務諸表と一体をなすということですから、そこにはおのずと違いが生じます。監査が要求されているわけではありません
けれども、監査の視点などからすると、注記の中に入れば、当然監査の対象になるというイメージにはなるかと思います。
先生方から御意見があれば、よろしくお願いします。
○会田委員

今は 30 ページの件ですか。

○川村座長

５ページですが、具体的にはそうですね。

○野村課長

具体的には 20～22 ページで、活動計算書で様式例１として、特活事業のみを行っている活動計算書の様式例を 20～21 ページに、特活事業とその他の事業の２つを行っております様式例を様式例２と挙げております。今、御検討を頂いている場所は、その他の事業を行っている特活法人の場合なので、基本的には様式例２によって記載をして11

いただくことになるのですけれども、その他の事業の欄が全部ゼロになるようなことがあった場合に、21 ページの方で特活事業のみの様式例１を使っていただいた上で、欄外の末尾のところに今年度はその他の事業を実施していませんと書いていただくことで、わざわ
ざ様式例２を使って、その他の事業の欄に全部ゼロを入れるという作業をしていただかな
くて、そういう処理の仕方をするということでよろしいのではないかというのが【案１】です。
いちいちそのように使い分けるのかどうかというところがあるので、その他の事業をやっている場合は常に様式例２を使うということでよいのではないかというのが、
【案２】で
あります。
○会田委員

基本的な質問で、財務諸表においての脚注というのは、どういう意味になり

ますか。
○川村座長

財務諸表において、注記というのは財務諸表本体の次に通常一括してまとめられているところで、今回の様式ですと様式例４がそれに該当します。脚注というふうに言いますと、狭い意味では各財務諸表本体にリンクさせる形で、その直後等に書くのが脚注というイメージでしょうか。ですので、今回の例でいいますと、21 ページの財務諸表本
体の下に、正にそれに続けて書くというイメージです。
それほど負担にならないというのであれば、【案１】でいかがかという気がしますけれども、どうですか。かえって事業報告書という形で離れてしまうと、何を言っているのか分
からなくなってしまう可能性の方が強いような気がします。財務諸表の本体にくっ付けて説明した方が簡便であろうかと思います。
○瀧谷委員

私は必要ないと思っています。NPO 法人の情報開示として、まずは事業報告書で財産目録、貸借対照表、活動計算書というような１セットで考えるべきであって、私たちは今ここで会計の議論をしていますけれども、基本的には会計だけの数字を見て何かを判断されるということは、逆にちょっと危険ではないかと思います。
例えばその他の事業で、無償で行うということは多分ないと思いますが、会計には出てこないけれども、何らかの活動をしているということはあり得る話であって、そういうことを会計に数字が載っていないから、ないという単純な話でもないのかなと思うので、まずは事業報告書。それに関する数字的な裏付けとして、計算書類や財務諸表のところを見るというような、セットで見ましょうということもある程度、何らかのメッセージとして出すべきかと思いますし、何でもかんでも計算書類の方に書くと、逆に明瞭性とかそういうことが損なわれるのではないかと思うので、私は【案２】の方が望ましいのではないかと思います。
○松原委員

要は【案２】というのは、活動計算書、その他の事業は全部ゼロゼロと書く

ことは書くということですか。
○瀧谷委員

事業報告書でその他の事業を行っていないとか書けば、それで足りることかと思っていますし、ゼロゼロで書く必要もないと思っています。

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○松原委員

事務局の整理は、【案１】はその他の事業を書かなかった場合、ゼロゼロで書く必要がないような場合は、下に脚注付けましょうと。脚注を付けないのだったら、その他の事業の欄にはゼロゼロと付けましょうという二択だったように思います。
○川村座長

事務局のイメージを確認させてもらっていいですか。

○野村課長

瀧谷先生からの御指摘で、改めて読み返してみますと、私の理解が間違っていたということかと思います。案２の方は 21 ページと 22 ページの比較ですが、様式例２を使うのではなくて様式例１を使って、脚注で、その他の事業は実施していませんと書くことで足りるということかと理解をしていました。
【案２】の方はそういうことではなくて、およそ活動計算書の方からその他の事業に関する言及はする必要はなくて、その他の事業に関する言及は事業報告書の方ですれば足りるという御意見であるとすると、前年度からの連続性とか、そういうところを含めて、そういう処理でよろしいのかどうかということを御議論いただく必要があるので、先ほどのは訂正させていただきたいと思います。
○川村座長

実務上、負担のようなものを感じられていらっしゃるのかという印象があって、例えば定款で複数の事業を定めているのに、その区別をしないで活動計算書を作成した。そうすると行政の人から、定款で３つあるのに何で区分をしていないのですかと言われるとした場合、その説明として一言欄外注記でその他事業はやっていませんということを書くということで、御心配に対処できるかとは思ったのですけれども、仮に案１を取った場合でも事業報告書で詳しい説明をしていただくということに関して、何ら妨げるものでもありませんので、どう整理したらいいか御意見を頂ければと思います。
○中尾委員【案１】と【案２】の違いが混乱してきたのですけれども、いずれにせよ事

業報告書の方は特定非営利活動とその他の事業と区分をして書いて、行っていない場合は行っていないと書くので、ここは【案１】と【案２】のどちらでも共通になると思います。
そういった場合、【案１】と【案２】の違いはどこになってくるのか、整理をお願いします。
○川村座長

事業報告書で書くことは、私は【案１】でも【案２】でも変わらないのかと思っています。したがって、追加の１行を示すというだけの違いなのかと。
○会田委員

私が誤解しているのかもしれませんが、【案２】だと様式例２になって、その他の事業に全部ゼロを書かなくてはいけなくなるのではないか。それはあんまりなので、
もしその他の事業がない場合には様式例１でいいと。ただ、様式例１になった場合には、今年度は実施していないという脚注ぐらいは必要なのではないかという案だと私は思っていますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○野村課長

最初にそういうふうに申し上げたのですけれども、瀧谷先生の御指摘では、その他の事業を実施していない場合には、様式例１でも様式例２でもなくて、およそ計算書類において、その他の事業のフローの状況は言及する必要はなくて、事業報告書の方で行っていませんと言及をすれば、それで足りるという扱いにした方がどうかという御意見が【案２】ということです。

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【案１】の方は、行っていませんということを事業報告書だけではなくて、計算書類の中のどこかでは表れていた方がいいので、様式例１の脚注という場所でそれを示してはどうかというのが【案１】です。先ほどの説明は間違っておりましたので、申し訳ございま
せん。
○松原委員

どちらの味方というわけではないですけれども、事業報告書もフォーマット

は決まっているわけではないので、その他の事業をやっていないときは、その他の事業をやっていないと必ず書くというルールはないです。うちはやっていないときは別にやっていないと書かないし、やれと書いてある所轄庁のものを使わないので、それはやっていな
いときはやっていないと書くというのは、また違うかと。もしやるのだったら、事業報告書のフォーマットを決めないといけない話になってくるのではないかという気はします。
○瀧谷委員

私は【案２】の後半に書いているような形で、この手引きとしては事業報告書に書くことを推奨するというか、書きましょうということをここで言及しておけばいいのではないかと思っております。
○川村座長

今の御意見ですと、計算書類に脚注で記載をして、なおかつ事業報告書でそのことを明らかにすることは望ましいと書き加える分には、何の支障もないかと思いますので、【案１】と【案２】の合体策で整理をさせていただいてはいかがかと思いますが、よろしゅうございますか。どうもありがとうございます。
○松原委員

今の整理の確認をしたいです。

○川村座長

今の整理ですと、活動計算書の欄外に【案１】で提案されている１行を書いていただく。つまり、その他の事業を実施していない場合には、その旨を記載する。プラスその他の事業を実施していない場合については、事業報告書で明らかにすることが望ましいという一文を瀧谷委員の趣旨に従って書き加えるのはいかがかということであります。
それでは、次は６ページです。これも大きな問題で、結構関連してくるかと思います。
按分方法について、その注記を基本的に求めることを明示する【案１】と、そのことについて削除をする、按分方法については例示をするだけで、開示の方等については触れないという【案２】。これをどうするかということであります。
○瀧谷委員

私もほかの会計基準とかも今回見てきて、例えば最近であれば、「社会福祉法人会計基準」が今年に改編されて、「社会福祉法人会計基準」でも按分方法までは注記はされていないし、他の「公益法人会計基準」でも按分方法まで注記しているところは、逆に言ったらあるのでしょうか。そこまで書くと、例えば法人によっては、人件費は従事割合
とか、建物は面積割合とか、複数の科目で複数の按分基準を使っているところもあった場
合に、注記がかなり明瞭性を欠けるような注記に逆になってしまわないのかと。
あくまでもこれは内部的な情報という位置付けの方が高いのかと。もし監督官庁の方で必要ということであれば、そういう御意見も聞きたいかとは思いますけれども、多分、社会福祉法人で所轄庁の管理監督が NPO 法人よりも強いと思われるところでさえ注記に書かれていないものを、NPO 法人に求める行政の方、所轄庁の方々の御意見等があるのであ14

れば、お聞きしたいと個人的には思っています。
○川村座長

この問題は事業費・管理費の区分をそもそも要求することに端を発している

わけですけれども、周辺の問題も考えなくてはいけないと思います。例えば監査を受けていないというような状況も考慮しなければなりません。それは本当に周辺の話かもしれま
せんが、事業費・管理費の区分を表示することを要求する以上、それに関する重要な会計方針として位置付けられるでしょうから、それを開示するのは一応の理屈はあるかと思います。あとは負担感、バランス感。瀧谷委員の御意見ですと、突出した印象をお持ちのようですが、いかがでしょうか。
確認ですが、「NPO 法人会計基準」においては、特段そういう注記を要求するような文言はないという御理解でよろしいですか。利用者側からすると、関心を持つところでありますが。また、各複数事業を行っている場合の事業間の按分も、特段開示は要求されていないということですか。
○中村委員 「NPO 法人会計基準」自体では、確かに注記ということは強制をされていな
いですけれども、按分について恣意的に処理してしまうと問題が出るということは確かに事実としてありますので、その辺の監督上の必要があるということであれば、監督上の必要があることを文章上明記して、注記を求めるということがいいのではないかと考えます。
○松原委員

実際にこの按分方法については、例示をして注記とか求めていない。事業別

区分もマストにしていない。理由は、NPO 法人は大体 500 万円以下の法人が半分以上、
1,000 万円以下になると６～７割で、そういう段階において、要は按分自体が１人の人間が同時に複数事業をやっているという状態で、もう按分する基準自体が見当たらない、按分する時間を計るのは誰かということがある。
そういうような按分する基準を作れるような法人はある程度の規模があって、事業ごとに人が立てられたり、事業ごとに何らかの設備が立てられる法人だと思います。実際に１人か２人でやっている NPO 法人のほとんどは、専従の従事者は平均で１人か２人ですから、そういう法人で按分するのにどこまで意味があるのかという話だと思います。按分をするのに意味がある法人に関しては按分したらいいと思いますが、そういう法人は一定以上の規模がある、例えば事業規模が数千万円以上あるとか、きちんと明確に複数事業を行っているとか、事業費と管理費もかなり明確に管理部門の人がしっかりいるとかいう法人
だったら分かるのですが、多くの NPO 法人が１人か２人でやっていて、一方で経理を付けながら、一方で事業も行っている、ほとんど同時作業でやっているという状態で、それを按分しろという自体が結構どうするのかというところをむしろお伺いしたいです。
やれと言うのはいいのですけれども、具体的にどうするのかと言えば、時間を計ればと言いますけれども、私の今の仕事を見ても、片一方で記事を書きながら、スカイプが上がってきて、そこでこの経費はどうなっていますかと。そういうのを頻繁にやっているわけです。それで電話もかかってくる。それについては業者の連絡だというのを１人や２人でぐるぐる回している。要は事業部門別に持っているような法人と、同列には論じられない

15

かと思います。
○梶川座長代理

私は今、松原委員のおっしゃられたような実態は十分に分かるのです。

それだからこそ、逆に按分の仕方を開示することによって、私は性格がアバウトなのでそう思ってしまうのかもしれないですが、按分できないならできないと書くことも十分あり得ると思います。ないしは２分の１とか、アバウト５分の１でやっていますとか、根拠がないけれども、やっていますと書けばいいことであって、御無理に何か正確な立証をしないである程度、会計というのは行われることがあるものですから、それゆえに、注記さえすれば、そういうことを書いて可能にしていけるのではないかという気はします。
やはりこの事業部門ごとの区分とか管理費との区分は、NPO 法人にとって資金の出し手はそれが一番興味のある、思いのとおりきちんと使ってくれているのだろうかという、読者ないしは資金の出し手のスタンスから言うと、それが一番強いと思うので、御無理があるような按分は無理にしなくても、少し説明さえしてくれれば、それでいいのではないかと逆に取るがゆえに、注記の意味は非常にあるのではないかとは理解しています。
もちろん、不合理なことというか、やればすぐにできる話をしないという話をいいと言っているのではないですけれども、そんなに厳密にしなくても、注記があればかなり情報としては補完できるのではないかという気でいるのですが、松原委員、どうでしょうか。
○松原委員

アバウトにやっていますと書いて許されるものなら。

○梶川座長代理

アバウトとは言いませんけれども、それは十分考え得ることなのではな

いかと。これが絶対に正確だというのがない場合は、どうしたって一つの恣意性が入ることですから、２分の１で分けていますとかいうので合理性は十分存在するのではないかと思います。
今のようにツイッターをやりながら事務処理をされていたり、本業をやられていたりして、おおよそ時間はよく分からないけれども、半分ずつに松原委員の分は分けましたとかいうような注記を打たれれば、それは２分の１の根拠は何だという話はないのではないかという気がするということでございまして、分からないから２分の１というのはよくある話ですし、こちらの方が多いから３分の１と。それは決していい加減な話で言っているつ
もりではなくて、それは十分に半分の合理性に入ると思うのです。
ですからこそ、逆に３分の１とか書けば、３分の１くらいはこちらに入っているのかということ。それをストップウォッチで時間を計算して、違うではないかという話ではないのではないかと思うということでございます。
○野村課長

事務局というよりは所轄庁の立場で僭越ですけれども、ざっくり２分の１という書き方が許容されるかどうかというところは、あくまで従事比率云々はあくまで例示でありますので、例示以外のものが指定をされるというふうに読む必要はないということであるかとは思います。いずれにしても、法人の経理の信頼性を高めるために、事業費・管理費は分けて掲載をすることにしましょうと。
「NPO 法人会計基準」の御議論の中でもそこは御議論があったと、先ほど瀧谷先生から

16

御紹介があましたが、事業費と管理費を分けるというところだけでも、なかなかしんどい
法人が多数あられるという状況を、そこは大きい、小さいに限らず、きちんとやろうではないかというところで、関係者が合意ができているという前提の下で、ただ、かなりざっくりとした処理のされ方がされているのが現状としてあって、そこがどういう処理の仕方をするのが合理的なのか。ほかの人たちはどんなやり方をしているのだろうかとか、そこが今よく見えない状況が所轄庁の方もありますし、恐らく法人さんの方も御苦労があられるのではないかと思います。
実はざっくり２分り１ですという書き方で、それでいいですと申し上げることができるのかどうか、即答しかねるとろはありますが、それが現実であったとしても、全くそこがブラックボックスになっているよりは、こういうものはこういう割り方をしているのだ、
こういう表示の仕方でも許容されるのだということが情報として関係者の間で共用されていくことは、事務局の立場ではなくて、所轄庁の立場で発言させていただいておりますが、
そういうふうに計算書類が関係者の間で使われるということは、現状、そこがブラックボ
ックスになっている状況に比べれば、そういう状況に向くような記載を求めるような御議論を頂戴できれば、所轄庁の立場としては有り難いと思っているところです。
○梶川座長代理

申し訳ございません。私の表現が余りに誤解をもたらして、御心配おかけするようなしゃべり方をしたかもしれないですが、これは全く個人的な成果によるもの
でございまして、基本的にはもちろん可能な限り、合理的に按分をされるという努力をされた上で、その按分のための作業コースが情報価値を上回るほどのものであった場合、ある程度概算的な会計処理を行うということもあり得るのではないかと。そのケースにおいて、ある種、結果として見積もった数値に関して、内容を表現する。ですから、割合が明らかに実態と違うのだろうというものでも、開示さえすればいいということを言った趣旨
で全くございません。
ただ、実態というのは必ずしも、かなり努力をしてもつかみづらいところがあって、自己の見識に基づいて、ある程度こういう実態に近いのではないかと思われる概算計算をした場合に、その内容を開示された方がいいのではないかということで、開示をすれば実態を求める努力を省略してもいいという話では全然ないということでございます。
○中尾委員

私はちょっと違う意見ですけれども、現状で事業別損益を開示している法人はほとんどない中で、これをやるというのは、法人としてはかなり負担に感じるところだと思います。さらに、作る上では按分はするのですが、按分まで開示するとなると、そういうことだったら事業別損益の開示はうちの法人ではやめておこうと判断して、ここの部
分を全く開示しない法人が増えてしまうのではないかということを少し危惧しますので、まずは事業別損益を出すというのを表に出して、できる法人はこの按分方法なども出すぐらいにしておかないと、事業別損益自体を開示しない法人が増えるのではないかと少し懸念しています。
○瀧谷委員

私もいろいろな NPO 法人の決算書を見てきたときに、比較的簡便的な方法

17

としては、科目ごとに管理費・事業費を分けてしまっているところが、小規模な団体にとっては多いのかと。例えば水道光熱費、家賃、通信費というものは、本当は事業費・管理費に按分しなければいけないけれども、科目の性格上、これは管理費に入れておこうとか、人件費の現場の方々だと、人件費は仮に管理的な業務を多少は事業費にしているかもしれない。
この方に対しては 100％事業費にして、事務員的に雇っている方には関しては、場合によっては現場も多少手伝ってもらうかもしれないけれども、100％管理費にしてしまうとか、ある程度そういうような按分の前で、科目の性格によって事業費・管理費で分けている法人も小規模なところに関しては多いのが実態かと思ったときに、こういう情報を開示しなければいけないという半強制的なことをしたときに、かなり現場では混乱するだろうという覚悟をした上で、開示を求めていくことを決断しなければいけないかとは思いますので、個人的には法人の実情に応じて、合理的な方法に応じて事業費・管理費に按分されているのだと思いますが、その次の段階でこれを不特定多数の方に開示しなければいけな
いのかどうか。または認定とか監督上の必要があるのであったら、その認定や監督上の必要な書類上でそれを求めれば、足りないのかということも議論していただきたいと思いま
す。
○川村座長

なかなか判断が難しいところになってまいりましたけれども、そのほかに先生方、いかがでしょうか。
○梶川座長代理

私は今おっしゃられた話で、区分が難しいというお話と、区分した基準を開示すると区分はますます難しくなるという話は、意味合いが違うのではないかとは思います。開示しなければもう少し気楽に区分できるのだという話は、話が違うのではない
かと思います。その辺になりますと、私は行政の立場ではないのですが、例えば寄附者の立場で言えば、むしろそのロジックだと、かえって心配になってしまう。ある程度やられた方法を教えていただければ、その方がまだ説明上もいいのではないか。
ですから、今おっしゃられたとおり、事務部門の人件費は管理費に入れていますと書いていただければ。ただ、それが行政上どの程度、許容できる正確性かという話は、また別の観点で出てくるかもしれないですが、実態は変わらないわけですから、開示することによって更に煩瑣な基準でやるということではないと思います。
○小長谷委員

自分は総売上、総経費という考え方を取っているのですが、総売上、総経費からいろいろと派生をして、必要なものを各科目に分けていくというのが、最初にこの科目というのが発生したと思うのです。
また最初に戻ってしまいますけれども、事業費と管理費をなぜ分けるのかというのを疑問に思ったのですが、松原先生のおっしゃるように、小さいところも結構多くて、果たして事業費と管理費を分ける意味があるのか。従業員１人で給料を按分する意味があるのか
疑問には思ったのですが、例えばここで分けたら、その他の事業があった場合、またそれで按分をするという複雑怪奇な計算方法になってしまうと思います。ここは一つの事業で18

あれば、総売上、総経費、そこで表示上、必要な部分を出していくという形の方がいいよ
うな気がしますが、どうですか。小規模事業者にそこまで１、２と分けて、ほとんど書く
内容がない状態で必要があるのか。
○野村課長

資料の御説明の足らざるところがあるように思われるので、補足させていただきます。今の按分方法の注記をするかしないかという御議論ですが、これは６ページの（２）のまた以下になりますが、事業費と管理費に共通する経費や複数の事業に共通する経費は、その案分方法が認証基準や監督基準等に影響を及ぼすため、きちんとされている必要があるということを述べた上で、その按分方法については注記をしてはどうかと述べてございます。その事業費と管理費の按分方法をどのような按分方法としたかということについて、注記をするということまでを述べております。
中尾委員と小長谷委員からの御指摘で、複数事業をやっておる場合の複数事業へり割り
方と、かける事業費と管理費の割り方という複雑怪奇なことをという御懸念の御議論のように受け取れるお話だったのですが、複数事業をやっている場合の事業費ごとにそれぞれに収益の状況、損益の状況を表示するのかどうかというのは、「NPO 法人会計基準」では、
これは法人の任意であると。１本で行くか、それなりに各事業の規模が大きいので、各事業ごとにするのかというのは、「 NPO 法人会計基準」で法人の任意だとなっていますので、
小規模法人の場合に複数をやっていても１本で表示をするというのは許容をされて、そこは差し支えないのだと会計基準ではなっていると思います。
そこのところを絶対にそこを徹底すべきだとか、１本でいいのだとかいった御議論は、今まで特に頂戴していないと思いますので、専らこの按分方法に関しては、事業費と管理費の按分のことを言っておって、そこが更にかける事業別か１本で行くかは、法人の任意だという前提での御議論かと思ってございます。
○小長谷委員

横の事業のことは例えばで言ったのであって、私は管理費と事業費を分ける意味が余りないのではないかと。１つの事業の場合は分ける意味が余りないのではない
かということで言っただけです。
○川村座長

どうもありがとうございます。

事業の区分も先ほど御説明のあったような会計基準上の取扱いのようではありますが、その他の事業については区分をしなくてはいけないというのは、法律で定められている。
区分し、というのは会計処理上区分をし、その区分を表示するかどうかというのに多分連動しているかと思いますが、それは区分をしなくてはいけないのだろうと思います。その様式はもう既に活動計算書の様式例２として示されているわけです。
ここでもう当然、本来事業とその他の事業に分けているというのであれば、事業費についても按分している可能性があるということですか。何が言いたいかというと、なかなか
この問題は実務上、逃げられないといいますか、そういうところがあるように思います。
小さいところについては、実態に応じて重要性の低い項目に適用されるであろう簡便な処理というものがおのずと認められて当然かと思いますし、一方である程度の規模を持って19

いて複数の事業を営んでいるという話になってくれば、それなりにきちんとした区分の方法を採用してもらわなくてはいけないということで、両方にらんで報告書でどういうふうに書いていくか、バランスを考えた落とし所を探していかなくてはいけないかと思うわけ
です。
○瀧谷委員

再確認をしたいのですけれども、梶川先生や公認会計士協会や「社会福祉法

人会計基準」や「公益法人会計基準」などの作成に大きな役割を果たしてきたと思うのですけれども、そこでは注記を求めていないで、NPO 法人で求める理由がもしあるのであれ
ば、お聞かせいただきたいです。
○川村座長

そこが先ほど来引っかかっているところではあって、監査の有無があり得るのかと思います。例えば企業会計でもそういう細かな按分をセグメント情報に関して、ある程度の方法を開示しなくてはいけないというルールはありますが、そんなに細かくは恐らく書いていないと思います。
ほかの非営利法人会計の場合もどの程度、監督官庁が個々の財務諸表について見る権限を持っているか、あるいは調査する権限を持っているのかが問題となります。指導し得る権限といったものと多分リンクをしていて、監督する際に事業費、管理費の区分について、少々疑問に思うということがあれば、それについて調査権限のようなものを持っているというのであれば、ある意味、開示をしなくても区分の適正性担保されているというところがあります。そうではなくて、そういうことを余りしたくないといいますか、そういう権限を持たないような法制度の下においては、ある程度、自ら開示していただくということがどうしても必要になってくるのではないか。事業費、管理費の問題がその他の認証基準とか、そういうものにリンクしているとするならば、なおさらその適正性について担保をしていく必要があるのかと。こういうところが私の方での感覚では気になっているところであります。
○瀧谷委員

何度もくどいようですが、今回、会計基準でもかなり注記というものを充実していこうということで、今回、今まで会計基準でやっていないところが会計基準なりこの手引きでやろうとしたときに、注記に関してはかなりの実務的な負担感がハードルの高い段階に行くことになるだろうということが実務的に予想されていて、更にそれを最初のこの段階ですごく情報量を増やすことで、逆にそこの会計基準に対する準拠してやっていこうという NPO 法人の気持ちというか、会計基準はすごく難しくてボリュームが大きくて、煩雑な処理が求められてしまうのではないかという実務的なその辺の抵抗感だとかが私的にはあるような気がします。
もちろんその理念的な話として、梶川先生や座長の言ったことは確かにごもっともだと思いますが、実務的にそれを受け入れて、皆様がそれに対して対応できるかといったときに、時期尚早のような気もしながら、段階的なことなのか、様子を見ながらということなのか分からないですけれども、行っていくのか。場合によっては、大規模なところとか認
定 NPO 法人とか、ある程度そういう中での認定時の書類の中でチェックするとか、そう

20いうようなことができないのかと個人的には思っております。
時間の関係もあるので、次の議論に行っていただいてもと思います。
○川村座長

どちらにしても、この配分の方法を全部書くというのは現実的に無理だと思います。重要性の高いものに限られてくるとは思いますけれども、そういった中で実務慣行の成熟を待たなければならないと思いますが、例えば重要性の高いものについて開示することが望ましいという表現ではいかがですか。注記をすることとするという表現だった
わけですけれども、「望ましい」だと問題があるのであれば、重要性の高いものについて注記することとするというような、言わずもがなではあるのですけれども、何でもかんでもではないですということをある意味明確にするために、そのようなものを入れてはどうかという気もします。
御意見がまとまりにくいところではありますが、そういう修文でもう一度目を通していただくということにさせていただいてよろしゅうございますか。
○松原委員

様式例４参照の前の行「その事業ごとの損益の状況を表示する場合は」とあります。これは損益だけではなくて費用だけ表示する場合もあるので、その事業ごとの費
用または損益の状況としていただくと。つまり、事業費だけの計上も認めているので、事業費だけ計上する場合と損益と計上をする場合、両方どちらも「or」だよと。
○川村座長

どうもありがとうございました。

それでは、続いて、７ページのボランティアによる役務の影響等の取扱いについての【案１】、【案２】です。どうぞ。
○松原委員

私は【案２】で強く押したいです。一言で言いますと、ボランティアといってもいろいろなボランティアがあります。我々の世界でよくやっているのは、ツイッター
でリツイートするボランティアというのがいて、こういうのを出しているからリツイート
してと、どんどんリツイートしてもらうわけです。それはボランティアですが、それを金額換算で書くことが望ましいと言い出すと、これはもう切りがなくて、その法人の考える
ボランティアというのは非常に無限大にあるものですから、これをやるだけでもボランティアはどんなものを含むのかという話になって、それをやり出すと今度はボランティアとは何かという、これは昔からの大神学論争に展開していくので、これに関してははっきり言って比較可能性も無理なので、削除した方がいいのではないかと思います。こけだけで多分２～３年は費えるだろうと思います。
○川村座長

どうもありがとうございました。

この一文が仮になくても、事業報告書においてボランティアの実情について、自主的に書きたいというのであれば、恐らく法人側の判断で書いていくだろうということですか。
○松原委員

リツイートを何回してもらいましたと、いちいち書く法人は多分いないと思

います。
○川村座長

いかがでしょうか。財務諸表の本体や注記において、このボランティアについて記載をする場合であれば、その内容や算定方法について注記をしてもらうということ

21

に一方でなっているわけですので、その点について担保されている以上、それ以上のことを書かなくてもいいのではないかとも思いますが、よろしゅうございますか。
では、これは【案２】とさせていただきます。ありがとうございました。
あとは８ページのリースのところですが、こちらについてはいかがでしょうか。私の感想ですと、リース取引について、原則は賃貸借取引として処理するということは理論的な面からして難しいというところがあって、これを原則とするというのは要するに会計処理上の原則ではなくて、NPO 法人の実態に照らしたときにこちらの方が多数派であろうから、これが原則というよりは、多くの場合に実際に採用される方法であろうというのは否定しないのですけれども、会計基準上それが原則的な処理であると誤解されるような表現は避けたいという気持ちは持っております。
○瀧谷委員「NPO 法人会計基準」の策定時も、もちろんその辺が分かっていて、他の会

計基準等においても原則というのは売買取引で、例外的に賃貸借取引ということは分かっていながら、会計基準であえてこうしたという経緯は、座長が言ったとおり、実態的にはリースの一取引当たりが 300 万円以下の取引がほとんどなので、売買取引においても 300
万円以下の小額に関しては賃貸借取引でいいというような規定があったと思います。
仮に会計基準的に理論的に原則売買取引、例外賃貸借取引と書いたとしても、実務的には 300 万円以下のリース取引がほとんどなので、実態的には逆になるのであれば、会計基準も実態に合わせて書いた方が理解されやすいのではないかという趣旨で会計基準をそうしてあるだけなので、何か無理に他の会計基準に影響を及ぼそうとか、そういうことは何も考えていたとは思っていないので、私的には他の会計基準では売買取引を原則としているということももちろんだけれども、実態としてはこのように賃貸借取引になることがあるということだけは理解したような内容にしていただければと思っています。
○川村座長

どうもありがとうございました。

思い付きで恐縮ですが、今お話がありました 300 万円というような数字を挙げて、それに満たないリース取引については賃貸借取引として処理する旨を、例えば【案１】の次にでもくっ付けておけばいかがでしようか。そうすると、ほとんどそうなるだろうということも理解できると思います。
理論的な原則は【案１】で書いているように、実態に応じてということでしかないのですけれども、その後にそういった一文を加えておけば、御懸念のような問題は、少しは緩和されるのではないかという気がいたします。
○会田委員

ほかのところでも出てくるのですけれども、余りそういう具体的な金額や年数などを書いていいのかと気になっているところです。今の【案１】でどちらの方法を適用するかは取引の実態に応じて判断すると。実態が賃貸借取引、または金額的に重要性がない場合には賃貸借取引として処理する方法という書き方でもいいのかという気がするのですが、今、探しているのですけれども、300 万円は会計基準の次のＱ＆Ａに出てきましたか。それについて、いきなりここで 300 万円と出してしまってどうかという気がします。

22

○川村座長その 300 万円も企業会計の中で出ている数字なので、これも「企業会計基準」の中で非常に突出した書き方をしている基準ではあろうかと思います。本来的なお話であれば、今、会田委員の御指摘のとおりで、金額的重要性について言及するという形にとどめるということも当然考えるべきかと思います。そういうような書き方をすれば、企業会計で取られている数字というものが恐らく実務上の判断にはなろうかと思います。どうしましょうか。
○瀧谷委員

NPO 法人会計基準協議会の冊子の実務担当者のためのガイドラインの Q＆Aのところには、小額資産で重要性の乏しい取引で１当たり利用総額が 300 万円以下のもの
に関しては賃貸借取引に準ずる処理ということは紹介されていました。
○川村座長

そうしますと、それを引用させていただくという手もあります。

○会田委員

書いてあれば、何も異論はございません。

○川村座長

一応確認でございますけれども、【案１】の文章の後に、今、読み上げていた

だいたような 300 万円という数字も挙げつつ、重要性の乏しいものについては賃貸借処理でよろしいということを書き込むということでよろしゅうございますか。ありがとうござ
います。
どうぞ。
○梶川座長代理

こちらを引用するのはいいのですけれども、ここに数字を入れないと無理でしょうか。何か企業会計的に変化が今後起こったりしたときに、この研究会報告に数字を入れると、研究会をもう一度立ち上げて数字でも変えるとか、そういうデュープロセ
スが出てきてしまう可能性もあるので、事前に入られている協議会のものは引用して参考にという文章形で、その趣旨は今後もこちらを発展的にどうされるかということがあると思いますが、ここの報告書そのものに入れてしまいますと、何か事態が変更されたときに厄介という気がします。ほかのものも同じですけれども、税法だって変わるだろうみたいなものもあるのですが、そのような気がしました。
○川村座長

その 300 万円というのをあえて書かなくてもいいのではないかという御意見も少なからず頂いているところですが、例えば代替案として、金額的な重要性の乏しいものについては賃貸借処理でよろしいというような書き方にとどめるという手ももちろんあるわけです。会計基準のようなものの書きぶりとしては、そちらの方が少し上品な感じがいたしますけれども、300 万円という数字を入れないという形にさせていただいて、よろ
しゅうございますか。ありがとうございます。
続いて、11 ページです。これは一般正味財産と指定正味財産の区分の件について、特定の場合ですけれども、区分することが望ましいと書いてある文章に続けて、更に大分書き込んでいるのが【案１】でありますが、そこまで書く必要はないのではないかという御意
見かと思います。
これに関連して、重要性の判断に関する例示として、震災復興の寄附金とともに認定制
度の認定を受ける根拠となった寄附金についても示されているのですが、これを削除して23

はどうかという御意見を頂戴しております。
○梶川座長代理

私は、これはでき得れば、【案１】。なお以下は結構ですけれども、少なくとも【案１】の前段の部分に関しましては、お入れいただけないかと。これがないと、正に一般正味財産と指定正味財産を区分するという趣旨がほとんど分からなくなってしまうと思うのです。ほかの会計基準から持ってきて理解をするという趣旨ならば、そういうことになるのかもしれないですけれども、この報告書としての完結として考えた場合に、こういう趣旨があるのでこういう区分をするのだということは、是非とも触れておいていただければという気はいたします。
○川村座長

ありがとうございます。

前段の部分について、区分の趣旨ないし理由を述べているわけですけれども、これは特段、法人に対して追加的に何かしろということを求めているわけではないので、そういう意味で残しておいても、法人に負担をかけるようなものではなかろうと確かに思います。
後段のところは、収益の概念について、実は大上段に振りかざしたような説明というものは余りしていないかと思うのですけれども、ここで寄附金を受けたときに収益として計上されるというような説明にしておいた方が、寄附金は指定が解除されたときではなくて、受け取ったときに収益という理解でよろしいのだということを確認するための文章として役に立つ可能性があるということかと思います。
一方、この２つのパラグラフをここにくっ付けていますと、相当冗長な感じもするわけで、ほかとのバランスを考えると書き込み過ぎかなという印象も持つわけです。
○松原委員

梶川委員の意見に賛成です。

「なお」以下は冗長ですし、前のページの最初に寄附金については受取ったときに収益として計上するとはっきり書いてありますので、この「なお」以下はかえって誤解を招くので、削除してしまえばいいのではないかと思います。
○川村座長

ありがとうございます。

10 ページに新たに書き込んだのですか。そうしますと、ここのところは余り必要性がな
くなってきたということで、後段部分を削除したらどうかという御意見でした。ありがとうございます。
会田委員、どうぞ。
○会田委員

今の「なお」以下を削除するという部分ですが、「なお」がその前にもあります。これは目障りなので、消してしまった方がいいと思うというのは賛成です。
先ほどの【案１】で「こうした区分表示を求めるのは」というのも冗長かと思います。
その前は「望ましいと考えられる」と言っているので、その次に「こうした区分表示を求める」は、トーンが変わっているのではないかと思われてもいけないので「これは当期に使途の指定が解除された収益とそうでない収益を分けて表示したほうが」とする。
重要性が高くないものまで区分表示を求める必要はないと考えられると。その辺りがポイントなので、余りよけいな負担感を感じさせないで、そういう必要ないものは区分表示

24を求めていないということを言うのであれば、「 こうした区分表示を求める」ではなくて「これは」で多分続けられるのではないかと思います。
○川村座長

ありがとうございます。ごもっともかと思います。

そうしますと、大体その辺を軸にまとめさせていただいてよろしゅうございますか。
（「はい」と声あり）○川村座長

そうしますと、【案１】の前段部分だけ残して、「これは」という書き出しに改めるということで整理させていただきたいと思います。
関連して例示ですが、これについて削除するのかどうか。これについてはいかがでしょうか。これを取ってしまいますと、例示が１個だけになってしまうので、逆にもうちょっと害のないものを見つけてこなくてはいけないかなという気もするのですが、御意見を頂戴できればと思います。
松原委員、どうぞ。
○松原委員【案１】を削除してほしいと要望したものですが、その理由は、認定を受ける根拠となった寄附金というカテゴリーと、寄附金のうち使途が指定される寄附金というカテゴリーは全く別次元のものなのです。ですから、これを合わせてカップリングしてしまうと意味が分からなくなってしまうので、【案１】自体がよく分からないという意味なのです。ですから、もう少し分かりやすい事例に変えていただきたいと思います。
これは「こうした重要性の判断が求められるのは」というところを受けているので、要は当期の財務的生存力を出すために一般正味財産として指定正味財産を分けるということに対して、その重要性を満たすためには、例えば震災復興のためにどんときたら、財務的生存力にかかってくるので分けた方がいいだろうというのは分かるのですが、認定のうち使途が指定されているものを分けても余り意味がないような感じなのです。認定制度に関しても余り意味がない。認定以外の寄附金、使途指定以外の寄附金も入ってきて計算する
ので、これだけをくくり出すというのは、どことも必然性がないものなので、ここは例示を何か考えた方がいいのではないかということです。
○川村座長

どうもありがとうございます。

改めて見ますと、そういう少し飛躍していると感じないわけではないわけですけれども、ここに残っている経緯というのは、この会議の中で議論してきたことを振り返ると、認定制度の認定の根拠となったような寄附金については質的に重要性が高いだろう、したがって、一般正味財産と指定正味財産とに区分することが望ましいのではないかというところ
から議論がスタートして、ここまで大分下りてきたという状況です。
仮にこれを取るとなりますと、そういう認定制度で認定を受けた法人について、寄附金の重要性に鑑みた会計処理が十分に行われないのではないかという問題も多少考えられる
ところかというところで、落とし所がこれまた難しいという感じがするわけです。
ほかに御意見がございましたら、お願いいたします。
松原委員、どうぞ。

25

○松原委員まず、そもそもこれは一般正味財産と指定正味財産で区分するところの例です。前のページで原則、使途指定金は表記するとなっていますから、基本的には使途指定の部分は出てくるわけです。認定に使うものの寄附金に関しては、認定の申請様式の中に認定に使う寄附金は出てきますので、特段問題ないのかと思います。ここでむしろ財務諸表の方にこれを合わせて入れてしまう方が、財務諸表上の論理を欠くのかと思います。それは認定制度の方と区分の注記の方で合わせて見るべきものではないかと思います。
○川村座長

ありがとうございます。

そうしますと、例示の形式を残すとすると、何かまたほかにいいものがあれば、それを書き込みたいなという気がするのですけれども、「公益法人会計基準」の中では、例えば奨学金のようなものを例示として出して、これはかなり長期にわたるものもあるので、分かりやすい例ではあったのですが、何かいいものがあればお願いいたします。
NPO 法人で奨学金というのは出されているのですか。
○松原委員

最近、特に東日本大震災関係では、NPO 法人関係でも奨学金を出すのは増えてきています。親を亡くした子どもたちのための継続的な５年、10 年というのは実態としてあるので、構わないかと思います。
前の震災とかぶるところはあるのですけれども、今後増えてくると思います。
○川村座長

瀧谷委員、どうぞ。

○瀧谷委員

会計基準の冊子の方にも、一応事例として奨学基金だとかということは紹介されていますし、そういうものでいいのではないかと思います。
○川村座長

ほかに何か御意見ございますか。今の雰囲気ですと、認定制度の認定を受ける根拠となった寄附金等については例示からも除くという方向が支持されているかのように思います。
逆に、何か特段これについて突出したような会計処理を何ら要求しないということになるわけですけれども、それが全体にとっての整合性がむしろ取れるという御判断であるかのように思いますが、よろしゅうございますか。
整理させていただきますと、【案２】でこの例示を削除して、先ほど申し上げましたような奨学金のような例示に代えさせていただく。特に震災対応の奨学金でなくてもよろしい
かと思いますので、複数事業年度にまたがって支出されるべき奨学金というものを例示に加えさせていただくということでいかがですか。どうもありがとうございました。
あとは、12 ページです。
これも先ほどの事業費・管理費の按分方法の問題にリンクしてくるわけですけれども、これの注記は、先ほど重要性の高いものについて求めるということを一応の修正案とさせていただいていますので、それとの整合性からすれば、これを残させていただく。もちろん、これがここでいう重要性の適用の判断に当たって一定の配慮が必要と考えられるということですから、先ほどの修文とも整合するということになろうかと思うのですが、いかがでしょうか。

26

では、【案１】ということでよろしゅうございますか。先ほどと連動する形ですが、残させていただきたいと思います。
そうしますと、ここまで複数の御意見を頂いたところについては、一応整理させていただきました。
続けて科目の方を検討させていただきたいと思います。
18 ページの下段に【案１】、【案２】とございます。会計基準変更時差異についての例示
が経常外費用のところに必要なのかどうかということであります。
私の感覚ですと、確かに差異を一括して費用処理するケースがどの程度あるのかという気もするのですが、それほど大きな額でなければ、わざわざ按分することもなかろうという気がするわけです。
そうすると、また次の問題で、金額的に大きくなくて一括償却しろという場合、それをわざわざ経常外費用に特別に書かなくてもいいのではないかという議論もあると思うのです。つまり、差異を一括償却して、なおかつこれを経常費用に入れてしまう。
これを明示することによって、一括費用処理のときには必ず経常外だとも理解されてしまうような面もあるかという心配もいたします。
御意見があればお願いします。
会田委員、どうぞ。
○会田委員

正直言って、この辺はどちらでもいいのですけれども、もしこれを記載するのであれば、退職給付会計だけではなくて、ほかのことも考えておいた方がいいのかということで、それを使うかどうかというのは法人が決めればいいことかと思います。別に残しておいてもいいのかという気はします。
説明のところで、退職給付会計だけではなくて、会計基準の変更によって差異を一括処理する場合は記載しておいた方がいいと思います。
○川村座長

これは直前の過年度損益修正損のところに、過年度減価償却費の例も含めていますので、論理的にはここに入れてしまう方がいいような気がします。つまり、減価償
却費だけの場合は過年度減価償却費。退職給付会計基準を導入した場合の差異の一括費用処理の場合もここに会計基準変更時差異の科目を使うことができるという表示の仕方です
ね。
○松原委員

多くの NPO 法人にとって会計基準変更時差異というのは誤解を招きやすい言葉だと思います。今回、「NPO 法人会計基準」に切り替えるという法人はかなり出てきますから、それの変更かなど、よく分からない人は使ってしまうというのがまず第１の問題点です。
多分、この言葉が分かるということは、それなりにサポートとしてはついているので、そこはもう気にしないでいいのではないかと思います。つまり、使ってはだめということは書いていないので、使える法人は勝手に使うだろうと。だから、誤解を招くようなところは削っておいて、使えるところはそのまま税理士や公認会計士にサポートしてもらって27

使ったらいいのではないかと。だから、ここでは特に触れない方がいいのではないかというのが考えです。
○川村座長

ごもっともな御指摘のように思います。確かに一般化されると困ってしまう

科目の名称ではありますね。
これも取ってしまってよろしゅうございますか。
（「はい」と声あり）○川村座長

ありがとうございます。

ついでで恐縮なのですけれども、その下の（注）に「重要性が高いと判断される使途等が指定された寄附金を受け入れた場合」と「対象事業等が定められた補助金等で事業完遂が確実に見込まれる場合は」とあるのですが、「場合」「場合」で重なってしまうと「and」と読めてしまいます。Ａ and Ｂではなくて「又は」だと思います。
「寄附金を受けた場合、又は」と入れていただくと誤解を招かなくてよいかと思います。これは何か所かあるのですけれども、そうしていただけるといいかと思います。
どうぞ。
○梶川座長代理

今、おっしゃられた後段ですけれども、一般正味財産増減の部に受取寄附金振替額をとあります。この前に、いわゆる受取年度以降は指定された使途に使用した場合とかというのを書かないと分かりづらくないでしょうか。
まず、区分しろと書いてあった後に、受取寄附金振替額は受け取った年度以降、指定された使途に使用する場合です。そこは何か入れていただかないと分かりづらいかという気がしました。
この後ろの（注）を見れば、21 ページに「使途が解除された」と書かれているので、両方合わせてみれば誤解は招かないのですけれども「使途が解除されたとき」など一言入れていただいた方が分かりやすいのではないかと思います。
○川村座長

ありがとうございます。

ごもっともだと思いますので、まずは受け取ったときの受取寄附金を指定正味財産増減の部に記載するところからスタートして、振替処理を説明する。科目の表示ですので、特に順序は必要ではないのではないかという判断でこういう文章だったと思うのですが、もう少し分かりやすく修文させていただきたいと思います。
そうしますと、19 ページです。
流動資産、固定資産、流動負債、固定負債等の説明を加えていくということなのですが、
なかなか１行、２行で簡単に包括的な説明をするのは難しいかということで、先ほどの事
務局からの説明にもありましたけれども、必ずしも１年基準だけで決まっているものでもないということなので、具体的な中身は、それぞれの区分の中に含まれている科目で理解していただくということもできるのかということであります。
これも全体のバランスですが、何か御意見があればよろしくお願いします。
関連して、そもそもの議論なのですが、会田委員から、できるだけこの科目については

28

個々に説明を加えていくのが望ましいのではないかという御意見をいただいていて、併せて参考資料１のような事務局に穴埋めをしてもらった資料がございますが、この問題とも少し絡んでくるかと思いますので、併せて御議論いただければと思います。
○会田委員

今、座長から話があったように、細かい説明を付けた方がいいのではないかというのは私が申し上げました。
こういう一覧表みたいなものを付けて、ある科目には説明があって、ある科目には説明がないというのはやや不親切な感じを払拭できないということもあって、私は付けた方がいいと思っています。
ただ、流動資産、固定資産については記載しなくてもいいのではないかと思っていましたけれども、「NPO 法人会計基準」の方を見ても、流動資産（負債）、固定資産（負債）の分類が説明は余りないので、手引きという性格からすると、書いておいた方がいいのかという感じもします。
以上です。
○川村座長

松原委員、どうぞ。

○松原委員

流動資産（負債）、固定資産（負債）に関して、「NPO 法人会計基準」の方で、私は専門ではないので、書かなかった理由について委員長からコメントが来ているので、それを読みます。
ワンイヤールールについてはあるけれども、「NPO 法人会計基準」でこの点について触れなかったのは、１つ、科目の説明は中小の科目単位で行った方がよろしいのではないか。
それから、流動資産や流動負債については、企業会計に係る営業循環基準による区分を考
慮して、これが先にあるので、それまで書き出すと長くなってしまうためにわざと書いていないので、その方がいいのではないかという御意見を頂いています。
○川村座長

どうしましょうか。どちらに転んでもなかなか難しいところでありますが、バランスとしてはどうでしょうか。これを入れると、例えば活動計算書で経常収益や経常費用、管理費といったものの説明も多分必要ではないかというようにもなってくるかと思
うのです。
○会田委員

今の座長のお話で、経常収益、経常費用、管理費、これらは会計基準の注解

で全部定義は出ていると思います。
流動資産（負債）、固定資産（負債）だけ出ていなくて、私は正直言うと、１年だけで分けた方が本当は分かりやすいかという気がします。いろいろな理由があって、今回は定義を書かなかったということなので、それだと手引きに書いておいて方がいいかという印象を持っていますけれども、余りこだわりません。
○川村座長

瀧谷委員、どうぞ。

○瀧谷委員

多分、ワンイヤールールみたいなものにこだわると、流動負債だとかの科目

例も、例えば１年以内に返済予定見込みの借入金や科目なども多少付け足さなければいけないことも出てくることもあるのかと思いますし、先ほど松原委員から紹介があったよう29

に、ワンイヤールールだけでもない未収金、棚卸資産という概念もあるのかと思います。
以上です。
○川村座長

どうしましょうか。

やるなら２つの方法だと思うのです。書き込むのであればしっかり書き込んで、論理的に矛盾しないように直す必要がある。簡単そうで結構大変そうだというところです。
一方で、ある意味逃げてしまうということですけれども、削除する。これもその場合には、ある程度実務の成熟を待つということになります。
会田委員には恐縮ですけれども、座長として少し方向性を出さなくてはいけないかと思っております。単なる２、３ページの間のバランスではなく、実は全体のバランスを考えて、先ほど御指摘のように会計基準とのバランスを考えたときには余りよろしくないという御発言もございました。この辺の２、３ページのバランスを考えると、逃げの姿勢で恐縮ですが、取ってしまいたいと考えております。
恐縮ですが、そういう方向でまとめさせていただいてよろしゅうございますか。
（「はい」と声あり）○川村座長

どうもありがとうございます。

次は、21 ページの欄外注記の件です。これは先ほど御議論いただきました。
○野村課長

すみません、19 ページの投資有価証券のところがございます。

○川村座長

失礼しました。19 ページの投資有価証券ですか。

これも書き込もうとすると結構難しくて、どんどん行数も増えていくわけですが、それならばやめてしまうか、あるいは簡単にしてしまうかです。確かにこれも全体のバランスを考えたときに償却原価や時価など言い出していますので、突出した感じがいたしますが、御意見があれば頂戴したいと思います。
会田委員、どうぞ。
○会田委員

この科目は、会計基準に出ていない科目です。それを追加して説明を加えないというのは不親切ではないかと思います。
○川村座長

中村委員、どうぞ。

○中村委員

私も科目だけで説明がないとわかりにくいと思いますので、会田委員の意見に賛成でございます。
○川村座長

松原委員、どうぞ。

○松原委員

科目があること自体は OK なのですけれども、本当にその説明がこれだけでよく分かるのかということが何人かから出ていまして、投資有価証券はいろいろな法人のいろいろな実態があるので、そもそも２行でこういう形でまとめてしまっていいのでしょうかという意見が出ている。科目があること自体は問題ないのですが、その辺の書きぶりについていろいろな方から御意見を頂いているというところなので、その辺はどうすればいいのかというのは私にも分かりかねるところです。
○川村座長

瀧谷委員、どうぞ。

30

○瀧谷委員

一応会計基準の冊子の方には、今、見ていたら、投資有価証券というのは勘定科目例の方には載っていないから、もちろん説明もないという状況です。
投資有価証券を持っている法人というのはそれほど多くなく、仮に「投資有価証券とは長期に保有する有価証券です」ぐらいならいいかと思いますが、いろいろな評価方法などというのは、ここの数行では表現しづらい話であるので、もしこういう長期の有価証券を持っている場合には、また専門的な方の評価だとかに頼らざるを得ないのかと思いますので、余り何とか法だとかということまでは必要ないのかと個人的には思います。
○川村座長

ありがとうございます。

そうしますと、少なくとも最初の部分ですか。
「長期に保有する有価証券」というところは害がないので、これは残しておいていいと思います。
そこから先をどうするか。この文章だけであれば、企業会計のルールのようなものをイ
メージして、満期で保有しているもの、そうでないものに分けて償却原価と時価を使い分けるのかと思っていただけるかと思うのです。
一方でそうはいっても、どちらでもいいなら、本来時価で計上すべきものを原価でも認められるんですねという読まれ方もあるということで、いろいろと書いたら書いたで問題があるかなという感じはするわけです。
確かにまだ NPO 法人の歴史は浅いので、そういう金融資産が多くたまっているところはないかと思うのですが、今後、それなりに財政が健全化していくような法人もあるでしょうし、また、長期にわたって寄附を頂くということもあり得るだろうということで、あながちあり得ない話ではなくなってくるのではないかと思います。
いろいろな法人形態の今までの歴史を見ると、やはりこういう金融投資に関して大きな問題が生じるというケースが少なからずあったと思うわけで、そういう意味では、ここの会計処理の適切性というものは、ある程度たもっていきたいという気持ちはあります。
そう考えたときに、せめてこのぐらいは書いておいた方がいいかなという気がしている
わけですけれども、どうしましょうか。
○梶川座長代理

見落としがあるかもしれませんが、私も結論的にはこれを書いておいた方がいいのではないかと思います。
会計基準の方で資産の貸借対照表価額について触れられているのですけれども、ここの書きぶりは強制評価減を念頭に置いた部分があるのですが、固定資産というところでは、「有形固定資産」「無形固定資産」という書きぶりで、取得原価にしましょうという書きぶりになっておりまして、そこにはこの投資は多分入りません。そうすると、資産の方に話が戻る。そうすると、時価で評価する余地というのは、忠実に読むとないような感じがするのです。
ですから、本当はここが適切なのかどうかは別ですけれども、また、その書きぶりの量について、皆さん方がこれを時価で評価する余地を残しておこうという合意があるのであれば、何らかの形で触れられる方がいいとは思います。

31

○川村座長悩ましいところではありますが、いかがでしょうか。

私の気持ちは先ほど申し上げたとおりで、何らかの示唆というものを与えておきたいという思いでおります。恐らくは、かなり選択の幅は実務上どうしても出てくるかと思うのですが、それも仕方がないところと思っての文言であります。
残させていただいてよろしいですか。
会田委員、どうぞ。
○会田委員

残すことは別にやぶさかではないのですが、私が気になっているのは、評価基準をここに書くということで、確かに NPO 法人の中でこれが重要だというのは、ほんの一部だと思うのです。ほんの一部なのですけれども、この別表だけで済ませていいのかと。それを書くのだったら、本文のどこかにそういう典型例から外れるものについては、
きちんとした対応をしなくてはいけないと。それを書くべきではないかと思うのです。そこで時価を適用する必要もあるのだということでないと、何か別表に書いてあるからそれに従ってくださいというのは、少し職場放棄みたいな感じがするのです。
○川村座長

ごもっともな御意見、ありがとうございます。

今日は時間が大分押してきて、御意見を全て頂戴できるような感じではないので、方向感としてもう一回やらざるを得ないかという気持ちに傾きつつあるのですが、そうしますと、今の点につきましても宿題を頂いて、この場で書き足すというわけにはいかないでしょうから、差し込めるような文案が御用意できたら、次回にお示しさせていただく。
ただ、書くとしたら、どの辺に書きましょうか。「その他」ですか。
○会田委員「その他」しかないと思います。

○川村座長

今まで議論してきた濃密さの具合から比較すると、なかなか中心部分には書きにくいと思いますので、「その他」のところで一言、短い文章を入れさせていただきたいと思います。
○瀧谷委員

８ページ辺りの「リース取引」の下辺りとか、上辺りとかでもいいのではな

いですか。
○会田委員

そこに書いてもいいのですけれども、ただ、ほとんどの法人には関係ないことですよ。ですから「その他」のところでそういう莫大な金融商品を持っているようなと
ころはきちんとした対応をしなさいと一言書いておけばいいのかという気がします。
○松原委員「その他」ではないような気がします。なぜなら、「その他」は会計以外の事

項についてから始まり、続いて「手引きの普及の在り方」なので、ここに書くと全然浮いてしまうので、例外的とはいえ、もし書くとすれば、やはり８ページ辺りに書いておいた方がいいのではないですか。
○川村座長

どうもありがとうございます。

そうしますと、前向きな御意見を幾つかいただいておりますので、「リース取引」の後辺りに、限定的な状況であるということも示しつつ、頑張ってみましょうか。ありがとうご
ざいます。

32

予定の時間を大分超過しておるのですが、いずれにしても、もう一つやれば、一応１周したことにはなるのですか。
○野村課長

あと 25、26 ページの注記のところで使途等が指定された寄附金等の内訳の表示方法の点と、吹き出しの３か所。認定法人について詳細な記載を求めるか否か。その２点かと思います。
○川村座長

ありがとうございます。

恐縮ですが、そこまで御意見を頂戴したいと思います。
まず１つ目が「特に認定法人については詳細を記載」というところを取ったらいいのではないかという御意見を頂戴しているようですが、３か所についてそういう吹き出しがあります。一括してでよろしいかと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
松原委員、どうぞ。
○松原委員

前に出した意見書もそうなのですが、認定と一般法人と基本的には会計の原

則は変えないという話ですので、ここは載せる、載せないはそれぞれの法人の判断はあると思いますが、特に認定法人については、要は記載するというのは、１つ新しい要件を課すということになるのと、特に認定法人については「詳細を記載」と言っている「詳細」とは一体何を意味しているかよく分からないので、これは要らないのではないかと、この３か所とも削除でいいのではないかと思っています。
○川村座長

本文の方では、12 ページのところがリンクしているのかと思います。注記の充実に関しましても一定の配慮が必要と考えられる事項について例示をしている。これを受ける形で念押しの吹き出しが用意されているということではあります。
確かにおっしゃるように重要性を踏まえての詳細な記載ということだと思うのです。つ
まり、認定法人だから直ちにというのではなくて、認定法人は重要性の適用についてそれなりの判断をしてもらって、その上で詳細に書くべきものについては書いていただくということです。
会田委員、どうぞ。
○会田委員

私が少し気になっているのは、別表とか様式の説明が本文に全然出てこないので、本文と切り離されてしまうのではないかという心配を持っているのです。
別表とか様式例とは何なのかというのを本文のどこかに書いておいて、これこそ最後でいいのかという気がするのですが、あくまでも一般的な特活法人を対象にしている。認定
法人についてはもっと充実した内容が必要だということを書いておいてもいいのかという気もします。
○川村座長

どうもありがとうございました。

別表等の位置付けにつきましては、確かに本文の中でリンクするような文章がないということですか。
○野村課長

第Ⅱ章の計算書類等についての冒頭のところで、各計算書類の説明をする文章がございまして、その中で具体のこととしては、様式例１～５を参照されたしとありま

33

す。あと、様式例１～５というものは例示であって、そこはほかの記載例も参考にすることができるという、非常に控えめな文章ではありますけれども、そこにかろうじてリンクする文章を置いているという形でございます。
○川村座長

そうしますと、余り目立たないようではありますけれども、どうしましょうか。
ひとつ考えられるところですと、別表等がいきなり掲載されていまして、それ以下の話が置かれてしまっているので、強調したことになるかどうか分かりませんけれども、掲載している趣旨について一言置く程度でいかがですか。
あとは、該当箇所について、様式これこれを参照という一応のクロスリファレンスは付けているようですので、確かに御心配の点も分かるわけですが、それなりの配慮はして、今のところの修正案はまとめられているのかという気はしております。何かもうひとつ工夫が必要でしょうか。
なかなかにわかにはうまい工夫が見つからないところでありますが、できるだけそういうクロスリファレンスできるようなものについては書き込んでいくと。改めてそこは確認していきたいと思います。今のところ、そのような対応ぐらいしか思いつかないので恐縮です。
あと、先ほどの認定法人について詳細を記載するという留意点の吹き出しの記載につきましては、こういう書き方をしているのは、ここぐらいなのですか。認定法人について、留意点として吹き出しの中で示しているものです。
別の提案になりますけれども、仮にここを取ったときに、25 ページの注記の最初の枠の中で例えば包括的に書いてしまうという手もあるかという気がしています。25 ページの枠の中の最後の行に、認定法人については重要性に配慮して、重要なものについては詳細な情報を提供することが望ましいということ、要するに本文の 12 ページで書かれているよ
うなことをここでも繰り返すというのはどうでしょうか。そうすると、吹き出しでわざわ
ざ認定法人についてはということをくどくど書かなくてもいいのかという気がするのです。
松原委員、どうぞ。
○松原委員

そうなってしまうと、これは【案１】、【案２】が終わった後に確認したいと思っていたところが出てくるのですが、12 ページの認定特活法人の会計処理についてです。
【案１】、【案２】の下に会費の計上方法とあります。これは一体何を書くのかというのがある。これは注記ということなのでしょうか。
これは一体何を書けば注記になるのかというのがよく分からないのと、現物寄附の評価方法というのは一体どこに書くのかというのがよく分からないので、これもまた注記すべ
きことなのかどうか。この２つも併せて議論をしていただきたいと思います。これ自体が会費の計上方法とかはどこにどう書く、何を書くのですか。
○川村座長

ありがとうございます。

今日は時間的に難しいと思いますので、御指摘の会費の計上方法についてもまた検討し34

なくてはいけないと思っていますので、これは残念ながら次回とさせていただきたいと思います。
先ほどの吹き出しに限ってはいかがですか。先ほどの提案は、私の方からの提案とさせていただきましたが、注記の枠の中で認定法人の留意点について書いて、個々に注意せよという文章は削除してしまうということです。
もしよろしければ、一旦それで再度の修正案を提出させていただくということでよろしゅうございますか。
（「はい」と声あり）○川村座長

ありがとうございます。

最後の問題も大きなところではありますけれども、寄附金、補助金等の注記の仕方ですが、【案１】は言わば寄附金と助成金・補助金は注記の形式を分けている。
【案２】の方は、現在の「NPO 法人会計基準」で示されている設例にある形式です。つまり、寄附金と助成金・補助金を一覧にして表示をするということです。このいずれがいいか。
私の問題意識は、寄附金と補助金等について別々の会計処理を実は要求する形になっていますので、それを同じ表にすると、この会計処理の違いが分かりにくくなってしまうのではないかという懸念がありまして、誤解されてしまうのではないかということです。
一方、一覧性の観点からすれば、全部並べてしまって理解できるというのであれば、それはそれで利点もあるのかというところです。
御意見があれば頂戴したいと思います。
瀧谷委員、どうぞ。
○瀧谷委員 【案２】のメリットとして、次期繰越額 1,300 万円と書いていますけれども、そこと正味財産の指定されているものが一致するという内訳的な意味合いも持てるので、いいのかと思っています。
上の【案１】の方であれば、どこの数字がどことリンクするのかというのが分かりづら
かったり、期末未使用額というのが資産を意味するのか、負債を意味するのかということも少し分かりづらくなったりするので、できれば貸借対照表なり活動計算書の本体の方の数字と何らかの形で数字が対比して見られるような形を考慮すると、【案２】の方が分かりやすいのではないかと思います。
○川村座長

どうもありがとうございます。

今、御指摘の点は、指定正味財産と一般正味財産に区分する法人につきましては、前期
繰越額、次期繰越額がまさに指定正味財産の残高と一致するというわけです。
しかし、その区分表示をしないで注記で済ませるという形をとった法人の場合には、【案１】でいう当期受入額に収益の額として計上される額が表示されて、残りは全部オフバラ
ンスの情報ということになります。
ですので、指定正味財産と一般正味財産を区分しないということを前提としたときの表

35

現の仕方というのは、正に苦肉の策ではあるのですけれども、使用、未使用といった表現ぐらいしかできないかというところで、このような案を出しているというところでありま
す。
○瀧谷委員

【案２】の方でも活動計算書等は区分していなくても、一応正味財産としては 1,500 万円あるうち 1,300 万円が指定されていますということで表現していて、その1,300 万円の内訳は下記のとおりという形で表現しているので、活動計算書で区分しなくても、この辺で何がどういう方からのお金が指定を受けていて、また、次年度にも使えるものなのかというのが分かるのではないかと思います。
○梶川座長代理

この【案１】、【案２】は、１つは項目のネーミングの問題と、期末未使用額と次期繰越額ということと、もう一つは、寄附金のケースと補助金のケースのお話を
１つの一表にまとめるかまとめないかということだと思うのです。
この【案２】の形になりますと、この助成金の次期繰越がゼロという意味が、多分表として意味をなさない。ゼロというのは、何がゼロかというと、次期繰越額ゼロという意味
が表としてかえってミスリードをしてしまいそうな感じがして、もしこういう一表にするのであれば、この上と下の間に線を引いて、その区分をはっきりしないと分かりにくくなってしまうかと思います。
そうであるならば、注記の意味としては、【案２】でも備考に書かれているところがむし
ろ意味がある話なので、そういう整理をしていくと、【案１】の方が注記としては意味合いが出てしまうかという気がします。
○川村座長

大きな話をしてみると、これは例示ですので、どちらの様式で表示をしても許容される。つまり、寄附金と補助金とを別々に開示するのか、それとも一括で開示するのかという整理であれば、どちらも許容される範囲かという気がします。
今、梶川委員の御指摘の点がやはり気になるのです。備考まできちんと読めば、もちろん分かるのですけれども、当期受入額、当期減少額に同額が示されていて、次期繰越額がない。とはいえ、実は前受けで預かっているものが 100 万円残っているという実態が分かりにくくなっている。使い切ってしまっているのではないかと見えなくもないということです。
会田委員、どうぞ。
○会田委員

私も会計の立場からすると、本当は【案２】の方がすっきりしているのですけれども、【 案２】で助成金を使い切らなかった場合に、当期受入れと減少があってなくて、
次期繰越しを書けない。返還予定金額をそこに書けばいいのかもしれませんが、次期繰越
しではないような気もするのです。そういうことを考えると、【案１】で行かざるを得ないのかと。
もう一つ、寄附金と助成金は分けるということなので、これは少なくとも寄附金と助成金・補助金は、計算書類との突き合わせの観点から、分けておく必要があるのではないかと思います。

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○川村座長

松原委員、どうぞ。

○松原委員

私もこの辺はよく分からないですけれども、前期繰越と次期繰越はおかしいという話はいただいていて、ここは例えば期首残高、期末残高に変えたらどうかという代替案というのを中では示されているのですが、それはいかがでしょうか。
○川村座長【案２】に対してですか。

○梶川座長代理

今、会田先生のお話でもありましたが、当期減少はこの助成金に関しては多分同じ数字しか入らないのです。これは全く同じ数字だけが入る形の表ですので、そういう意味では、この次期繰越、期首残高とか、そもそも残高概念がない表が残高概念のあるものと一緒になっている。せめて太い線でも引いていただくとか。残高のところはバ
ーか何かにしていただくとか。
○松原委員

残高概念がないというのは、どういう意味ですか。

○梶川座長代理

団体助成金 400 万円で懸賞 400 万円。これは受け入れたのが 500 万円で400 万円使って、何となく 100 万円、その貸借対照表の載る、載らないは別にして、残高の概念があるものであれば、何となく当期受入、当期減少という概念があるのですが、そもそも論として、これは当期に使ったものだけを受入れに書くという表になっているものですから、当然、減少額も同じ金額が入る。もともとそこのゼロ以外が入る余地はないという意味で、貸借対照表に載せるとか載せないとかいう以前に残高がなくて、フロー概念の増減だという意味です。
○川村座長

完全にまとめるとなると、実は次期繰越額のところに含まれるものには、負債として繰り越される金額、指定正味財産として繰り越される金額、あるいは一般正味財
産の中に含まれている金額という３種類であるのです。それを一表にしてしまうということで、ミスリーディングなところが指摘されているということかと思います。
いかがでしょうか。特に強い気持ちはないのですけれども、【案１】で整理させていただ
きたいと思うのですが、会計処理を変えてしまった以上、同じ意味ではないということな
ので。
○会田委員

確認したいのですが、注記の 26 ページの６番ですが、これはどこまで書くのかよく分からないです。正味財産として残っているものだけ書くのですか。そういうわ
けではなさそうだと思って、私は発言していたのです。
○川村座長

当年度において、ストックと見る数字とフローと見る数字のいずれかに影響があれば持ってくるということかと思います。ある意味、ストックとフローの明細書という位置付けかと思います。
時間も相当押していますので、余り結論を拙速に出しても仕方ないところはあるかと思いますので、もう一回頭を冷やさせていただきたいと思います。
○松原委員

頭を冷やすためにもう一回聞いておきたいのですが、【案１】とした場合、NPO 法人会計基準協議会の議論としては、未使用額という使い方に違和感があると。【案１】でも期首残高、期末残高という形にしてしまうというのは可能ですか。

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○川村座長残高と言ってもオフバランスされている残高です。ただ、先ほどの瀧谷委員の解釈ですと、正味財産の中にこれは含まれているのだという御理解を示されているのです。そういう整理であれば、要するに一般正味財産に含まれる、本来であれば指定正味財産に区分されるべき金額という意味を何らかの形で表現できればいいのかということです。
確かに一般正味財産に含まれている残高ということではあるのですが、会計上は要するにフローとしてもう既に収益として認識済みですから、それは決着されてしまって、以降の会計処理は特段の必要はないわけです。そういう意味で、残高が残っている。つまり、会計処理が済んでいないとか、振替が済んでいない残高が残っているという意味ではないのです。なかなか難しいところであります。ただ、御意見は分かりましたので、改めてア
イデアを練りたいと思います。
議論は全く尽きないところで恐縮ですが、仮置きをさせていただきました来週 27 日木
曜日に第 11 回の研究会を開催せざるを得ないかと考えております。大変熱心な御検討をいただきまして、ありがとうございます。再度その場でまた報告書の修正案をお諮りさせていただきたいと思います。
○松原委員

もう一つだけ、次回の検討項目として、計算書類の注記のところですが、該当区分がない場合はその旨を記載しますとなっていますが、この場合は例えばチェック方
式とか、そういう簡易な方法を考えましょうという話に議論の中でなっていたと思います。
この記載方法についてももう少し内容を検討したいということでお願いしたいと思います。
○瀧谷委員

個人的な意見で、もし可能であればということですが、どこかに重要性の原則的な話を一つ入れておいた方が、結構重要性があるなしという言葉があるのですけれども、重要性の乏しい場合には簡易的で、重要性が高い場合にはより詳細なというような基本的な考え方もどこかに紹介しておいた方がいいかと、全体的に見た場合に感じました。
○川村座長

ありがとうございます。

それをやることがかえって御負担を増すかと危惧します。というのは、重要性については同床異夢のようなところがあります。そこで皆様方の合意を図っているところがあるので、書き込めば書き込むほど、その差異が明確に浮き彫りになってくるようなリスクもあるかと思います。その点も預からせていただきたいと思います。御意見は全くそのとおりであると思いますけれども、よろしくお願いします。
それでは、次回の日程を含め、事務局から詳細について御説明をお願いします。
○野村課長

ありがとうございました。

次回の研究会ですが、来週の 27 日木曜日９時 30 分から２時間程度ということでお願いをいたしたいと思います。場所でございますが、当庁舎の 12 階 1214 特別会議室で予定をしてございますので、よろしくお願いいたします。
○川村座長

それでは、皆様、御多忙のところを大変恐縮ですけれども、次回会議も御出席をよろしくお願いいたします。
本日御欠席の金子委員に対しましては、事務局から本日の模様につきまして、御報告を38

お願いします。
本日の会議の議事要旨は私の方で確認をさせていただいて、速やかに公表させていただ
きます。また、議事録につきましては、本日の会議の速記ができ次第、各委員に御確認をお願いいたします。
それでは、長時間にわたりまして、ありがとうございました。本日の会議はこれで終了とさせていただきます。

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