第２章
第１節
第２節
第３節

災害予防計画

災害に強い組織・ひとづくり
災害に強いまちづくり
応急活動のための事前対策

本章では、災害が発生する前（予防期）の対策として、「災害に強い組織・ひとづくり」「災害に強いまちづくり」と「応急活動のための事前対策」のための施策を体系化し、本町に必要な災害予防計画を提示したものである。

第２章

第１節

災害予防計画第１節

災害に強い組織・ひとづくり
項

目

担

１

防災組織の整備総務課、関係各課

２

自主防災活動の推進

総務課

３

災害ボランティアの育成・支援 総務課、関係各課

４

防災訓練

総務課

５

防災知識の普及

総務課、福祉課、学校教育課

６

調査・連携

総務課、関係各課

第１１

災害に強い組織・ひとづくり

当

防災組織の整備

防災会議
総務課は、災害対策基本法第 16 条及び芦屋町防災会議条例第２条の規定に基づき、定期的に防災会議を開催し、町及び関係機関相互の調整、地域防災計画の見直し等、防災対策を推進する。
２

芦屋町（災害対策本部）
総務課は、災害時に地域防災計画に基づき職員の参集、応急対策活動が迅速かつ的確に行える

よう、職員災害応急マニュアル等を作成・更新し、職員への周知を図る。
また、関係各課は、災害時にそれぞれの分掌事務に基づいた応急対策活動が迅速かつ的確に行えるよう、連絡網や作業マニュアル等を作成し、職員に周知徹底する。
３

消防団
消防団は、消防本部等と連携し、適切な消火・救助活動を実施するために必要な組織の整備・改善を図る。
４

関係機関
関係機関は、災害発生時における応急対策実施のために必要な組織の整備・改善を図る。

５

事業所
町内事業所は、従業員、利用者の安全を確保するとともに、災害の拡大を防止するため防災体制の強化を図る。
町は、消防本部と連携し、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第８条の規定により、学校、病院、大規模小売店舗等多数の人が出入りする施設における施設管理者に対し、防火管理者を選任し、消防計画の作成、各種訓練の実施、消防用設備の点検及び整備、出火の防止、初期消火体制の強化等の指導を要請する。

2－1

第２章

災害予防計画第２１

第１節

災害に強い組織・ひとづくり

自主防災活動の推進

自主防災組織の結成
住民が「自分の命は自分で守る」、「自分の住む地域は自分で守る」という考えを持ち、自主的に防災活動に参加し、地域で助け合うことは、災害対策上重要である。住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、国・県・町等の施策としての「公助」の適切な役割分担に基づく防災協働社会の実現が必要である。
そのため、総務課は、住民に対し、町広報紙やパンフレットの配布等を通じ、自主防災組織の活動の重要性や役割の啓発を行う。
２

自主防災活動の育成・支援
総務課は、自主防災組織を対象に研修会等を実施し、リーダーの養成を図るとともに、防災訓練の実施や資機材の整備等について支援及び助成を行う。
また、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において地区防災計画を定める場合は、個別避難計画の内容を前提として両計画の整合が図られるよう努める。

■自主防災組織の活動内容［平常時］○

要配慮者を含めた地域住民のコミュニティの醸成○

日頃の備え及び災害時の的確な行動等に関する防災知識の普及○

情報収集・伝達、初期消火、避難及び救出・救護等の防災訓練の実施○

消火用資機材及び応急手当用医薬品等の防災用資機材の整備・点検等○

地区別防災マップの作成、自主防災組織の防災計画書の作成、地域住民の役割分担

［発災時］

３

○

初期消火の実施○

集団避難の実施○

情報の収集・伝達○

救出・救護の実施及び協力○○

炊き出し及び救助物資の分配に対する協力
災害時要援護者の安全確保等

事業所、団体等の地域防災活動への参画促進
町内の事業所は、災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域

貢献、地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じたリスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。具体的には事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努め、従業員・利用者等の安全を確保するとともに、的確な防災活動により地域における災害を拡大させないよう、自主防災体
制を整備・充実させる。
また、地域の住民、自主防災組織等と連携を図り、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるなど、地域の安全の確保に積極的に努める。
防災体制の整備や事業所の耐震化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、取引先とのサプライチェーンの確保など事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組みを通じて防災活動の推進に努める。
町及び県は、企業等に対して、関係団体と緊密に連携し、企業等の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援及び事業継続マネジメント構築支援に努める。

2－2

第２章

第３

災害予防計画第１節

災害に強い組織・ひとづくり

災害ボランティアの育成・支援

総務課は、社会福祉協議会及び関係各課と連携し、平常時からボランティアや関係団体との連携を密にするとともに、災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう、受け入れ体制の整備などボランティアの活動環境等の各種対策を推進する。
１

ボランティア活動の普及・啓発
住民、事業所等に対し、ボランティア活動の普及・啓発を行うとともに、学校教育においてボ

ランティア活動の普及を推進する。

■災害ボランティアの主な役割
１．生活支援に関する業務(1) 被災者家屋等の清掃活動(2) 現地災害ボランティアセンター運営の補助(3) 避難所運営の補助(4) 炊き出し、食料等の配布(5) 救援物資等の仕分け、輸送(6) 高齢者、障がい者等の介護補助(7) 被災者の話し相手、励まし(8) その他被災地での軽作業（危険を伴わないもの）
２．専門的な知識を要する業務(1) 救護所等での医療・看護(2) 被災宅地の応急危険度判定(3) 外国人のための通訳(4) 被災者へのメンタルヘルスケア(5) 高齢者・障がい者等への介護・支援(6) 無線等を利用した情報通信事務(7) 公共土木施設の調査等(8) その他専門的な技術・知識が必要な業務

２

ボランティアリーダー・コーディネーター等の育成・支援

ボランティア活動を組織的かつ効果的に進めるため、研修会や講習会を通じて、それぞれの地
域におけるボランティアリーダー及びコーディネーターの育成・支援を推進する。
３

災害ボランティアの受け入れ体制の整備

災害ボランティアの活動拠点や資機材等の活動環境の整備等に必要な支援を行う。
社会福祉協議会は、災害発生時にボランティアの担当窓口を設置し、その活動が円滑に行われるよう体制の整備を図る。
また、災害ボランティアの受け入れに関する実施計画、災害ボランティアの受け入れ体制の整備等を定めるとともに、必要に応じて本部運営マニュアルを作成するなど、災害ボランティアの円滑な受け入れに取り組む。

2－3

第２章

災害予防計画第４１

第１節

災害に強い組織・ひとづくり

防災訓練

総合防災訓練総務課は、災害時の防災体制に万全を期するため、消防本部、近隣市町村、県、自衛隊等の関係機関や、自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア組織、一般住民、民間企業等の協力を得て、地震、大雨等による災害を想定し、情報の収集・伝達、災害対策本部設置、避難誘導、救出救助、医療救護、火災消火、交通規制、救援物資の輸送、給水給食等の各訓練を総合的に実施する。
総合防災訓練の実施にあたっては、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者に十分配慮するとともに、広域合同訓練や市町村相互の応援協定に基づく広域合同訓練の実施についても考慮する。

■総合防災訓練の種目○

災害対策本部の設置、運営○情報の収集・伝達

○

被災地視察

○

交通規制及び交通整理○

避難準備及び避難誘導、避難所の運営○

救出・救助、救護・応急医療○

ライフライン復旧○

各種火災消火○道路復旧、障害物排除○

緊急物資輸送

○

給水・給食

○

無線等による情報伝達

○

要請手続き

２ 各種訓練(1) 水防訓練
総務課、都市整備課、消防団等は、河川・水路等の氾濫、津波等に対する警戒、水防活動の円滑な遂行を図るため、津波予警報の伝達、海面監視、推移雨量観測、水防団体及び職員等の動員、水防資機材の輸送、水防工法、水門等の操作、避難等の訓練を実施し、水門の開閉に時間がかかるなどの不備により迅速な遂行が困難になることが判明した場合には点検・整備も行うこととする。
(2) 消防訓練
町は、災害時における災害規模や災害事象に応じた防災計画の習熟を図り、突発的な災害に対処できるよう、非常招集、通信連絡、住民の避難誘導、火災防御技術、救助等の訓練を実施する。
(3) 職員の訓練
総務課は、町職員に対し、組織動員訓練、非常通信訓練、避難誘導訓練等、災害応急対策で担当する業務について必要な訓練を実施する。

2－4

第２章

災害予防計画第１節

災害に強い組織・ひとづくり(4) 図上訓練
総務課は、災害対策本部の設置運営を円滑に行うための図上訓練、地域における防災力の向上を図るための住民を対象とした図上訓練を実施する。
(5) 被災建築物応急危険度判定訓練
町は、県（建築指導課）と連携し、建築関係団体等の協力のもと、実際の応急危険度判定の実施に備えるとともに、応急危険度判定体制の整備を図るため、連絡訓練等を実施する。
３

住民等の訓練総務課は、自主防災組織等住民の防災行動力の向上に資するため、自主防災組織単位に出火防止訓練、初期消火訓練、緊急地震速報対応行動訓練・避難訓練（地震・津波に伴う避難訓練）、応
急救護訓練、災害図上訓練、情報の収集及び伝達の訓練、炊き出し訓練、その他の地域の特性に応じた必要な訓練等自主防災組織の訓練に対し、消防本部の協力のもと、資機材の貸与、助言者の派遣等により援助する。
また、住民参加による訓練等を行う。
４

施設・事業所等の訓練
保育園、幼稚園、小学校、中学校及び社会福祉施設の管理者は、消防本部の指導のもと、避難訓練等を実施する。
また、総務課は、各事業所の消防計画及び防災計画に基づき、消防本部の協力のもと、避難訓練等を実施するよう指導する。
５

防災訓練に際しての留意点等
町は、防災週間等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施する。
また、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ

細かく実施または行うよう指導し、住民の災害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るほか、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を実施する。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。訓練後には評価を行い、訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
さらに、訓練の際には、避難行動要支援者の多様なニーズに十分配慮し、地域において避難行
動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男
女双方に十分配慮するよう努める。
また、避難訓練を行う場合には、災害遭遇時の人間の心理、すなわち、災害に直面した場合に避難することを躊躇することが多いという心理特性も意識するように努める。避難行動を開始す
るには、その心理特性を理性的に取り払って避難を開始する必要があることを住民に理解させ、避難を率先して行う者をあらかじめ指名するなど、避難行動を早期に開始し他の住民も後に続くような方策を考慮するよう努める。

2－5

第２章

災害予防計画第５１

第１節

災害に強い組織・ひとづくり

防災知識の普及

町職員に対する防災教育
総務課は、町職員に対し、防災知識、役割の分担等に関する研修の実施を推進する。

■防災教育の内容

町 の 防 災 対 策

防 災 知 識 の 普 及

２○

災害対策活動の概要○

防災関係職員としての心構え○

災害時の役割分担○

防災行政無線（可搬局・携帯局）の取扱方法等○

災害の基礎知識○

災害に対する地域の危険性等

防災上重要な施設の管理者等の教育
防災上重要な施設の管理者に対し、防災教育を実施し、その資質の向上を図るとともに、特に、消防訓練等を通じて、出火防止、初期消火及び避難等、災害時における行動力、指導力を養い、緊急時に対処しうる自主防災体制の強化を図る。
また、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設や劇場・駅等不特定多数の者が使用する施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等の管理者については、浸水経路や浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する安全性の確保に特に配慮する。
３

住民に対する防災知識の普及
総務課は、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとることや早期避難の重要性を住民に周知し、災害発生時に住民が的確な判断に基づき行動できるよう、災害に関する知識並びに災害発生時における行動指針等について、広報紙、防災マップ、ビデオ・映画の上映等を利用して、正しい知識の普及を推進する。
その際には防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
なお、災害知識の普及にあたっては、高齢者、障がい者等要配慮者への広報に十分配慮するとともに、要配慮者への対応や災害時の男女のニーズの違い等にも留意したわかりやすい広報資料の作成を図る。

■防災知識の普及事項○

災害に関する基礎知識、５段階の警戒レベル、災害発生時（警報等発表時や高齢者等避難発令時、指定避難所での行動や情報収集）に具体的にとるべき行動に関する知識○

過去に発生した地震・津波、風水害等の被害に関する知識○

地域防災計画の概要○

災害に備えた３日分相当の食料・飲料水、救急用品、非常持出品等の備蓄・準備○

正常化バイアス等を克服し、避難行動をとるべきタイミングを逸することなく適切な行
動をとること。

○

指定避難所等、避難路等の避難対策及び避難生活等に関する知識○

応急手当方法等に関する知識

2－6

第２章

４

災害予防計画第１節

災害に強い組織・ひとづくり○

早期自主避難の重要性に関する知識○

コミュニティ活動及び自主防災組織の活動に関する知識○

出火の防止及び初期消火の心得○

住宅の耐震診断・補強、火気の始末等の地震に関する対策事項○

屋内、屋外における防災対策及び災害発生時の心得、災害発生時の家族間の連絡体制○

災害情報の正確な入手方法○

災害時における風評による人権侵害を防止するための知識○

要配慮者への配慮○

ハザードマップ等による災害危険箇所の周知○

防災訓練、自主防災活動の実施等○

家屋が被災した際に、片付け等の前に写真を撮影するなど、円滑なり災証明の発行の周知

児童・生徒等に対する防災教育及び学校等における防災体制の充実
福祉課及び学校教育課は、関係機関と連携して、園児・児童・生徒等に対して、自らの判断で行動する態度や能力を育成する適切な防災教育や環境づくりを支援し、水害・土砂災害のリスクがある学校においては避難訓練と合せた防災教育を実施するなど、学校等における防災体制の充実を推進する。

■学校等における防災教育の内容○

学習指導要領に基づき、各教科等、総合的な学習の時間及び特別活動を通じた防災学習
指導の充実

○

自然災害の発生メカニズム、応急手当等、基本的な知識に関する指導の充実○

先進事例や地域の特性を踏まえた防災学習指導の充実○

日頃から、身の回りに潜む危険性を認識し、回避する能力の育成○ 災害時に、想定にとらわれず、自らの命を守り抜くために最善を尽くす避難訓練等の体験的な活動の実施○

ボランティア活動等を通した安全で安心な社会づくりに進んで貢献する態度の育成■学校等における防災体制の充実

５○

校長を中心とした防災教育推進委員会等の設置○

教職員研修の充実○

自然災害に係る学校安全計画や危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の充実○

家庭、地域、関係機関と連携した推進体制の構築

防災知識の普及に際しての留意点等
町及び県は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、津波防災の日等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害、二次災害防止に関する総合的な防災知識の普及を実施する。
防災知識の普及の際には、要配慮者や子育て中の親子等にも十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方に十分配慮するよう努める。

2－7

第２章

災害予防計画第６第１節

災害に強い組織・ひとづくり

調査・連携

総務課及び関係各課は、防災対策を有効なものとするために、災害に関する科学的な調査・研究に努めるとともに、近隣市町村、関係機関との情報交換など広域的な連携に努める。
１

防災アセスメント調査、防災関連資料等の収集等
町の防災的な諸問題については、防災アセスメント調査等を実施し把握したが、今後とも必要に応じて専門的調査研究を実施するよう努める。
また、防災に関する学術刊行物や、その他防災に関する図書・資料等の収集・整理に努める。
２

近隣市町村との情報交換、連携
近隣市町村と防災対策の情報交換に努めるとともに、各対策活動に関し、必要に応じて連携を図る。
３

関係機関等との情報交換
国、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関が策定した防災対策に関する計画・情報については、連絡を密にして情報交換を行う。
４

災害教訓の伝承
過去に起こった大災害等の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、町内の災害に関する各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、防災週間などを通して、適時適切に住民に周知する。

2－8

第２章

第２節

災害予防計画第２節

災害に強いまちづくり

災害に強いまちづくり
項

目

担

当

１

市街地の整備等

企画政策課、環境住宅課、都市整備課

２

建築物の安全化

企画政策課、環境住宅課、都市整備課、関係各課

３

道路・橋梁の整備・安全化

都市整備課

４

ライフライン施設等の安全対策

都市整備課、関係機関、関連事業者

５

水害予防対策の推進

総務課、都市整備課、産業観光課

６

土砂災害予防対策の推進

総務課、都市整備課、産業観光課

７

津波災害予防対策の推進

総務課、関係各課

８

液状化対策の推進

都市整備課

９

火災予防対策の推進

総務課

１０

林野火災予防対策の推進

産業観光課

１１

原子力災害への対応

総務課、環境住宅課

第１

市街地の整備等

企画政策課、環境住宅課及び都市整備課は、災害に強い市街地の形成のため、各種事業等を推進する。
１

市街地の整備
住みよい市街地の形成及び機能的な都市活動の確保を目指すとともに、災害を最小限にくい止めるために、市街地整備事業を推進する。
市街地の無秩序な開発を防ぎ、避難路や延焼遮断帯並びに防災活動拠点ともなる基幹道路、都市公園、河川、港湾など骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備など防災に配慮した事業を推進する。
また、最大限の津波が発生した場合においても、行政・社会機能を維持するために、行政機関
施設、指定避難所、福祉施設、病院等は浸水リスクが少ない高所に移転するなどの防災に配慮した土地利用の検討を行う。
２

公園・緑地等防災空間の確保
公園・緑地は、住民の憩いの場、スポーツ・レクリエーションの場としての機能の他に、災害時における避難場所あるいは防火帯、応援隊結集地・野営地、ごみ・がれき等の仮置場、ヘリコ
プター臨時発着場、応急仮設住宅建設地、災害用仮設トイレ設置場所等としての機能を有するオープンスペースとしての役割を有している。
このため、特色ある公園・広場の整備、市街地周辺の緑地保全及び民間宅地開発等における公園、緑地の積極的な確保を推進する。

2－9

第２章

３

予防

第２節

災害に強いまちづくり

宅地開発の規制企画政策課は、県が実施する宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）に基づく安全な宅地造成の指導、監督等の災害防止に協力する。
４

避難地等の整備
町は、震災時に住民を安全に避難させるため、広域避難地、避難路を選定、整備し、住民に周知するものとする。
(1) 広域避難地等の選定
市街地を要避難地域及び非消失地域に区分し、広域避難地は非消失地域内で選定する。
要避難地域、非消失地域、広域避難地及び火災に対する避難圏域の選定基準は、次のとおりとする。

■広域避難地等の選定基準
1)要避難地域
ア 木造建築物の建ぺい率が概ね10％を越える街区が連続した市街地で、その面積が広域に及び、火災時に、住民が組織的、計画的に避難する必要がある地域
イ

津波、浸水、山崩れ及び地すべり等の被害が発生するおそれのある地域

2)非消失地域
要避難地域以外の地域
3)広域避難地
ア

火災の延焼によって生じる輻射熱、熱気流等に対し、避難者の安全を確保できること。

特に周辺市街地の火災による輻射熱を考慮して算出した安全面積が、概ね10ha以上であること。
ただし、10ha未満のものであっても、周辺地域に耐火構造物が存在し、火災に対して有効な遮蔽が出来る場合は選定することができる。
イ

危険物、大量可燃物等の災害の発生要因及び拡大要因となるものが存在しないこと。

ウ

津波、浸水等の危険のないこと。

エ

避難者が安全に到達できる避難路と連絡されていること。

オ

一定期間の、避難者の応急救護活動が実施できること。

4)火災に対する避難圏域（広域避難地等に避難する住民の居住地域の範囲）
ア 広域避難地等収容可能人口は、避難者１人当りの必要面積を概ね１㎡以上として算出する。
イ 火災に対する避難圏域の境界は、原則として町丁単位とするが、町丁区画が細分化されていないような場合は、道路、河川、鉄道等を境界とする。
ウ 広域避難地等収容可能人口が不足するため、住民等が最短距離にある広域避難地等に避難することが出来ない場合は、歩行距離の増分が極端に増加しないよう留意するものとし、各町丁から広域避難地等までの歩行負担がなるべく均等になるようにすること。
エ

火災に対する避難圏域は、夜間人口により定めるが、昼間人口が増加する地域では避難地等収容可能人口に余裕をもたせるものとすること。

2－10

第２章

災害予防計画第２節

災害に強いまちづくり(2) 避難路の選定
広域避難地等へ避難するための避難路は、沿道に耐火建築物が多いこと、落下物・転倒物等による危険または避難障害のおそれが少ないこと、避難地等の周辺では出来るだけ進入避難路を多くとること、自動車の交通量が比較的少ないこと、危険物施設等による火災や爆発などの危険性が少ないこと、耐震性貯水槽等の防火水槽及び自然水利の確保が比較的容易であること、浸水により通行不能になるおそれがないこと、通行障害発生時の代替道路があることに配慮し
選定する。

第２

建築物の安全化

企画政策課、芦屋釜振興課、環境住宅課、都市整備課及び生涯学習課は、建築物の安全化のため、各種対策を推進する。
１ 建築物の不燃化(1) 防火、準防火地域の指定木造住宅や飲食店等が密集している地区は、火災による大きな被害が発生するおそれがある。
企画政策課は、こうした商業地域等を必要に応じて防火地域または準防火地域として指定し、耐火建築物、準耐火建築物または防火構造の建築物の建築を促進する。
(2) 町営住宅の不燃化
既存の町営住宅のうち木造及び簡易耐火構造の住宅を町営住宅長寿命化計画に基づき、不燃化の推進を図る。新築の町営住宅については、不燃建築物とオープンスペースの一体的整備に
より防災空間を創出するように努める。
２

建築物等の耐震化
各建築物の耐震性の向上を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律及び建築物耐震改修促進実施計画等により、建築物等の耐震化診断・改修を推進する。また、建物非構造部材の安全対策等についても推進する。
(1) 公共建築物
防災上重要な公共施設を指定し、指定した施設について耐震点検を実施するとともに、その結果に基づき、耐震耐火構造への改築、補強等の耐震改修を推進する。
(2) 一般建築物等
耐震改修の相談窓口を開設し、県及び建築士団体等との連携により、建築物の所有者等に対し、耐震診断・改修について相談業務、知識の啓発・普及を行う。
また、危険な建築物の所有者に対し、建築物の補修、窓ガラス、外装材等落下物の予防措置の指導を行う。自動販売機の転倒、看板・ガラス等の落下、ロック塀の倒壊、煙突の折損等を防止するため、所有者に対し、安全確保を指導する。また、町及び建築物の所有者等は、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図る。
３ その他の安全対策(1) 工事中の建築物の安全対策
落下物に対する防護、土留め工事、建方工事の崩壊防止等の工事現場の危険防止について、関係機関の指導により安全確保を図る。

2－11

第２章

予防

第２節

災害に強いまちづくり(2) エレベーターの閉じ込め対策
町は、所有者等に「Ｐ波感知型地震時管制運転装置」の設置を促すなど、既設エレベーターの安全確保に向けた取り組みを推進する。
また、保守会社は、閉じ込め等からの早期救出・運転休止からの早期復旧のため、人員の確保、通信の多様化、迅速な移動手段の確保、復旧優先順位の検討等の体制整備を図る。
(3) 建物内の安全対策
ア

学校校舎
校長は、コンピューターをはじめ、ロッカー、書棚、下駄箱、薬品棚、実験実習機器等の転倒落下等の防止を行い、その安全性を強化するとともに、児童・生徒等、教職員の安全と避難通路が確保できるように十分配慮する。

イ

社会福祉施設、病院、保育所等施設管理者は、備品等の転倒落下等の防止を行い、安全性を強化するとともに、入所者、職員等の安全と避難通路が確保できるように十分配慮する。

ウ

庁舎
施設管理者は、備品等の転倒落下等の防止を行い、職員等の安全と避難通路確保のための安全性を強化するとともに、コンピューター等に蓄積されているデータの損傷の防止等
を図る。

エ

民間建築物
民間建築物の所有者及び管理者は、建物内のタンス、食器棚、本棚、冷蔵庫等の転倒防止や棚上の物の落下防止やガラスの飛散防止を行う。

４ 文化財災害予防対策(1) 文化財に対する町民の防災意識の高揚と愛護精神の普及徹底を図るため、「文化財防火デー」等を活用した広報活動を行う。
(2) 所有者等を対象とした文化財の防災に関する講習会等を実施する。
(3) 火災予防体制の確立等、次の事項についての指導を行う。
ア

防火管理体制の整備

イ

環境の整備

ウ

火気の使用制限エ

火災危険箇所の早期発見と改善及び火災警戒の実施

オ

自衛消防隊の組織の確立とその訓練

カ 火災発生時にとるべき初期消火等の訓練の実施(4) 防火施設等、次の事項の整備の推進及び環境保全とそれに対する助成措置を行う。
ア

消火施設

イ

警報設備

ウ その他の設備(5) 倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策により、文化財のき損防止を図る。
(6) 各種文化財の点検整備を行い、必要な防災対策の実施に努める。

2－12

第２章

第３

災害予防計画第２節

災害に強いまちづくり

道路・橋梁の整備・安全化

都市整備課は、災害時の緊急輸送路等を確保するため、道路・橋梁の整備及び安全化を推進することにより、防災基盤の強化を図る。
１ 道路の整備(1) 幹線道路の整備
幹線道路は、災害時の救助活動、救援活動、物資輸送など緊急輸送路や、火災の延焼防止機
能としても有効である。特に本町では、国道 495 号、北九州芦屋線、水巻芦屋線、直方芦屋線、
高浜東町線、浜口遠賀線等が幹線道路として重要であり、被災により不通となったときは、町域が分断され、大きな障害が発生する。
そのため広域幹線道路として重要な役割を担っている国県道について、歩道及び広い幅員の確保、道路排水施設の整備等、道路の整備を促進するよう国、県に要請する。
(2) 生活道路の整備
生活道路は、災害時の避難活動や緊急車両が通行する防災上重要な道路である。そのため生活道路を幹線道路の整備や市街地の開発等にあわせ整備する。
また、既存道路については、交通量や交通動線等を把握し、幅員の狭い道路の解消、歩道の整備、排水施設の整備等を推進するとともに、適切な維持、管理に努める。
(3) 緊急輸送道路ネットワークの整備
緊急輸送道路ネットワーク（幹線的な道路並びにこれらの道路と防災拠点とを連絡する道路
網または防災拠点を相互に連絡する道路網）に位置づけられた、国道 495 号、主要地方道北九州・芦屋線等については、その耐震性、安全性の強化を県に要請する。
(4) 拠点の整備検討
大規模災害時における道路の早期啓開となり得る拠点を選定し、必要な機能の整備を検討す
る。
２

橋梁の整備
災害時における橋梁機能の確保のため、緊急度の高い橋梁から順次点検を実施し、地震による地震動等の安全性に配慮した耐震補強、整備を推進する。
３

道路啓開用資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、震災時の緊急輸送路としての機能を確保できるよう、

レッカー車、クレーン車、工作者等の道路啓開用資機材の分散配備、増強に努めるとともに、あらかじめ建設業者、団体との間で協定等を締結し、道路啓開用資機材を整備しておく。
４

交通安全施設の防災機能強化
緊急交通路として確保すべき道路を重点に交通信号機、交通管制システム等の交通安全施設の停電対策、耐震対策及び復旧対策等の防災機能の強化を図る。
５

道路冠水対策
道路管理者は、道路の冠水による事故を未然に防止するため、道路情報表示板等必要な施設の整備を図るとともに、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努める。

2－13

第２章

６

予防

第２節

災害に強いまちづくり

除雪体制の整備
積雪のため道路交通に支障をきたすおそれがある場合に、交通の確保を図るため除雪作業等の出動体制を整備する。

第４ライフライン施設等の安全対策

都市整備課及び関係機関は、災害によるライフライン施設の安全性の強化を図り、災害に強い施設づくりを推進する。
１

上水道施設
災害による水道の被害を最小限にとどめ、速やかに水の供給を確保するため、給水体制の整備

並びに施設の整備増強を水道事業者に要請する。
２

下水道施設
市街化の進行に対応し、浸水被害等を防止するため、汚水の迅速な排除が行えるよう下水道の整備拡大に努める。下水道施設の設計及び施工にあたっては、耐震性・耐浪性の確保を推進する。
併せて、浸水により機能が停止することがないように、下水道施設の耐水化計画を作成し、下水道施設の整備に努める。
３

電力施設
電気事業者は、突発性地震等の非常災害時の電力施設の災害を防止し、また、発生した被害を早期に復旧するため、災害発生原因の除去と耐災環境の整備を図る。
４

電話施設
電話通信事業者は、防災業務計画、災害等対策規定に基づき具体的な措置を定めて、災害等異常時の電気通信サービスの確保を図るため、電気通信設備について予防措置を講じ万全を期する。
５

ガス施設
ガス事業者は、地震、風水害等の災害によるガス施設の被害及び二次災害の発生を防止し、また、発生した被害を早期に復旧するため、ガスの製造・供給にかかる設備、体制及び運用について、総合的な防止対策を促進する。

2－14

第２章

第５

災害予防計画第２節

災害に強いまちづくり

水害予防対策の推進

町は、県及び関係機関と協力し、河川、ため池の決壊並びに山地崩壊等による災害を未然に防止し、治水の総合的対策を推進するため、危険箇所の実態を把握するとともに、必要な区域の指定等を行い、計画的な災害防止事業を実施する。計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるよう努めるとともに、災害防止事業の実施時には、環境や景観へも配慮する。
１

河川・海岸施設・ため池施設等の安全対策
都市整備課及び産業観光課等は、河川施設、海岸保安施設及びため池施設について、以下のとおり、水害予防対策を推進する。
(1) 河川施設
国・県等施設管理者に、地震の発生に際しての河川施設の被害の想定、耐震点検の実施を要請するとともに、堤防、水門及び排水機場等の河川関連施設について、重要度・緊急度の高いものから必要な耐震対策の実施等を要請し、その推進に協力する。
(2) 海岸保安施設
国・県等施設管理者に、耐震点検の実施、背後地の高さや利用状況を勘案した地震による浸水被害の発生する可能性が高い区間の詳細調査の実施及び必要な耐震対策の実施等を要請し、その推進に協力する。
(3) ため池施設
ため池の決壊による災害を未然に防止するため、安全性を確認するための現地調査を行い、調査結果に基づき、防災工事を必要とする防災重点農業用ため池については、下流への影響度を考慮した上で、優先順位の高いものから整備を行う。
また、町は、地震による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した
場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成・周知、耐震化や統廃合などを推進する。
２ 水防法に基づく対応(1) 浸水想定区域等における避難確保措置
町は、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 14 条及び第 14 条の 3 の規定に基づく洪水及び高潮の浸水想定区域の指定があったときは、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、円滑かつ迅速に避難所等を確保するために必要な事項及び避難を確保する必要があると認められる高齢者等要配慮者利用施設の名称・所在地及びこれらの施設への洪水予報等の伝達方法
を本地域防災計画に定める。
浸水想定区域に指定された区域の町民及び該当施設を利用する周辺住民へ、上記内容について必要な事項等を広報紙、洪水ハザードマップ及び想定浸水深及び海抜について町内各所に表示したまるごとまちごとハザードマップにより周知する。
想定される最大規模の洪水が発生した場合に、家屋の流失や倒壊をもたらすような氾濫流などの被害が想定される範囲を「早期の立退き避難が必要な区域※」として、区域内の住民に対し、迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、事前の備え等について、普及啓発を図る。

2－15

第２章

予防

第２節

災害に強いまちづくり■浸水想定区域への措置
項目
担当
浸水想定
区域の指定

国土交通大臣(九州地方整備局長)
知事

措置内容
○

河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域
水防法に基づき指定した洪水予報河川及び水位情報（周知）河川が対象（町域では遠賀川、西川）○○○
浸水想定区域ご
とに定める
事項

町
（総務課）

洪水予報等の
伝達方法

町
（総務課）

町民への周知町（総務課）

洪水予報等の伝達方法
指定緊急避難場所、指定避難所
その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項○ 主として高齢者等の要配慮者が利用する施設の指定（名称及び所在地、利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる場合）○ 要配慮者が利用する施設への洪水予報等の伝達方
法

○

○
○

主として高齢者等の要配慮者が利用する施設の所
有者または管理者に対し、「防災メール・まもるくん」（福岡県）にメール及び防災行政無線並びに戸別受信機などで伝達する。

広報紙
洪水ハザードマップ等(2) 避難確保計画の作成指導等
町は、浸水想定区域内に地下街等が建設される場合または存在するときは、所有者または管理者等へ水防法施行規則に則し、「地下街等浸水時避難計画策定の手引き」を参考に避難確保計画の作成を指示し、速やかに計画を公表するよう指導する。
これに該当しない、特定少数の者が利用する地下空間の所有者、管理者、建設予定者についても、国土交通省の「地下空間における浸水対策ガイドライン」に基づき浸水対策、避難対策の普及を促進する。
３

水防体制の強化総務課、都市整備課は、消防団、関係機関と連携し、津波・浸水等による水害を最小限にとどめるため、水防体制の強化に努める。

■水防体制の強化事項○

河川・津波情報の観測施設の整備、管理○

情報連絡体制の整備○

水防倉庫の整備及び保守点検○

水防用資機材の点検、補充○

水防訓練を通じた水防意識及び水防技術等の向上

2－16

第２章

災害予防計画第２節

災害に強いまちづくり

４ 浸水想定区域等の把握及び住民等への周知(1) 洪水浸水想定区域の指定
河川管理者は、水防法の一部改正（平成２７年５月）によりに基づき指定した洪水予報を実施する河川または洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）を定め、その水位に到達した旨の情報を提供する河川として指定した河川（以下「洪水予報河川等」という。）について、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を調査し、洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表するとともに、関係市町村長に通知する。
町長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知する。
町は、洪水浸水想定区域の指定のあったときは、町防災計画において、少なくとも当該洪水浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、洪水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項並びに洪水浸水想定区域内に地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設をいう。以下同じ。）で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの、要配慮者利用施設（主として高齢者、障がいのある人、乳幼児等の要配慮者が利用する施設をいう。以下同じ。
）で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なものまたは大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として町が条例で定める用途及び規模に該当するものをいう。以下同じ。）の所有者または管理者から申し出があった施設で、洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について町防災計画に定めるものとする。名称及び所在地を定めた施設については、町防災計画において、当該施設の所有者または管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定める。
(2) 洪水浸水想定区域内にある地下街等の利用者への情報伝達体制の確立
町防災計画で規定した洪水浸水想定区域内の地下街等及び要配慮者利用施設について、当該施設の利用者が洪水時に円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方法を定める。
(3) 洪水浸水想定区域における避難措置等の住民への周知
町長は、町防災計画において定められた洪水予報等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、洪水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに洪水浸水想定区域内の地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザードマップ）を作成し、避難訓練、出前講座など防災学習の場において利用方法を説明するなど継続的な住民への分かりやすい周知に努めるとともに、配布その他の必要な措置を講じる。
その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努める。
また、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、浸水深、浸水継続時間等に応じて、食料、飲料水を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとること、保険･共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図る。

2－17

第２章

予防

第２節

災害に強いまちづくり(4)防災計画に名称及び所在地を定められた施設等の対応
浸水想定区域内に位置し、町防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所有者または管理者は、単独または共同して、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、避難の確保及び浸水の防止を図るための施設の整備に関する事
項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画を作成するとともに、作成した計画に基づき自衛防災組織を設置するものとし、作成した計画及び自衛
防災組織の構成員等について町長に報告するとともに、当該計画を公表する。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置し、町防災計画に名称及び所在地を定められた要配
慮者利用施設の所有者または管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自営水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。また、作成した計画及び自営水防組織の構成員等について町長に報告する。
町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。また、当該施設の所有者または管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。
浸水想定区域内に位置し、町防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者
または管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画の作成及び作成した計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるとともに、避難誘導等の訓練を実施する。また、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について町長に報告する。
５

平常時の巡視
都市整備課は、暴風雨や津波等による危険を事前に察知し被害の拡大を防ぐため、平常時に予想される危険区域を巡視し、異常箇所等を把握するとともに、必要に応じて、関係部署または関係機関等に適切な対応を求める。

2－18

第２章

第６

災害予防計画第２節

災害に強いまちづくり

土砂災害予防対策の推進

町、県、及び関係機関は、土砂災害を未然に防止するため、危険箇所を把握し、危険箇所における災害防止策をハード・ソフト両面から実施する。
特にソフト面では、県が土砂災害警戒区域等の指定をし、町はそれに基づき警戒避難体制の整
備やハザードマップの作成を行うなど、土砂災害の防止に努める。
町、県は、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
１

土石流対策「土石流危険渓流」とは、土石流の発生の危険性があり、人家(人家がない場合でも官公署、学校、病院、駅、旅館、発電所等のある場所を含む)に被害を生ずるおそれがあるとされた渓流をいう。
(1) 避難体制等の整備
町及び関係機関は、関係住民を安全な避難場所に誘導するため、次の項目について措置する。
①土石流危険渓流の周知
町防災計画に、土石流危険渓流及び土石流危険区域を掲載するとともに、関係機関に危険箇所マップを常設し、関係住民に危険箇所を周知する。さらに各危険渓流には、危険渓流標識等を設置し、周知の徹底を図る。
②警戒避難雨量の設定
警戒または避難を行うべき基準は雨量で定め、土石流危険渓流ごと、若しくは地域ごとに設定する。
③警報装置等の整備
関係住民の避難が自主的かつ円滑に実施されるよう簡易雨量計、警報装置等を整備する。
(2) 情報収集及び伝達体制の整備①情報の収集町及び関係機関は、日頃から過去の災害事例等を基にどの程度の雨量があれば、土石流の発生のおそれがあるかを的確に把握し、その資料を整備しておく。
②情報の伝達（ア）町及び関係機関は、情報伝達に必要な機器の整備、充実に務める。
（イ）町及び関係機関は、所有、管理する伝達機器並びにその稼働に必要な動力源が浸水等により被害を受け、伝達不能にならないようその設置箇所に留意する。
（ウ）町は、関係住民に対する気象予警報等情報の伝達が円滑に実施できるよう伝達体制を整備するとともに、危険渓流周辺における簡易雨量計等の観測者及び防災パトロ－ル
実行者による緊急情報の伝達方法についても、その整備に配慮する。
(3) 防災知識の普及
町及び関係機関は、関係住民に対し、日頃から継続的に下記事項をはじめとする防災知識の普及を図るとともに、特に土石流による災害の発生するおそれのある時期（梅雨期・台風期）に先がけまたは全国的に実施される土砂災害防止月間等において各種行事や防災訓練等の実施に努める。
①土石流災害の特性②警戒避難すべき土石流の前兆現象（ア）立木の裂ける音が聞こえる場合や巨礫の流れが聞こえる場合

2－19

第２章

予防

第２節

災害に強いまちづくり（イ）渓流の流水が急激に濁りだした場合や流木等が混ざり始めた場合（ウ）降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少し始めた場合(上流に崩壊が発生し、流れが止められている危険があるため)（エ）渓流の水位が降雨量の減少にもかかわらず低下しない場合（オ）渓流の付近の斜面において落石や斜面の崩壊が生じ始めた場合やその前兆が出始めた
場合③災害時の心得（ア）気象予警報等の聴取方法（イ）避難の時期、方法、場所（ウ）飲料水、非常食料の準備（エ）その他災害特性に応じた措置
２ 急傾斜地崩壊対策(1) 急傾斜地崩壊危険区域の指定
急傾斜地崩壊危険区域は、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」第３条に基づ
き、県が指定する。
都市整備課及び産業観光課は、地震及び風水害等による土砂災害を未然に 防止するめ、県に対し、同法等による危険区域の指定や対策工事を要請し、その推進に協力する。
がけ崩れの発生するおそれのある箇所を「急傾斜地崩壊危険箇所」としている。
(2) 対策
①規制
崩壊危険区域内においては、「がけ地」の崩壊を助長または誘発する原因となる行為は、法律に基づき規制し、「がけ地」の保全を図るとともに、居住用建物に関しては、建築基準法に基づき建築制限を行う。また、移転を必要とし、かつ移転可能な居住用建物については、費用の融資のあっせん等を行い、移転を促進する。
②避難体制等の整備（ア）急傾斜地崩壊危険箇所の周知
関係機関に危険箇所マップを常設し、関係住民に危険箇所を周知する。
（イ）自主防災組織の育成
町は、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が円滑かつ迅速に遂行されるよう、関係住民の協力を得て、区域の自治会長等を責任者とする自主的な防災組織の育成に努める。
（ウ）避難に係る警報装置等の整備
町及び関係機関は、急傾斜地崩壊危険区域内の住民の避難が円滑に実施されるよう、簡易雨量計、警報装置等を整備する。
（エ）急傾斜地崩壊危険区域の防災パトロ－ル及び点検の実施
町は、地元警察署と連携して、危険区域の崩壊による災害を未然に防止し、被害の軽減を図るため、管轄区域内について、梅雨期、台風期また豪雨が予想されるときは、随時防災パトロ－ルを実施するとともに、当該区域の総点検を行い、高さ、勾配、亀裂有無、湧水・地表水の危険雨量等について的確に把握する。
（オ）情報の収集及び伝達体制の整備（a）情報の収集
町及び関係機関は、日頃から、過去の経験をもとにどの程度以上の雨量があれば崩壊の危険性があるかを的確に把握し、その資料を整備しておくとともに、気象予警報
等情報の収集に努める。

2－20

第２章

災害予防計画第２節

災害に強いまちづくり（b）情報の伝達
町は、急傾斜地崩壊危険区域に対する気象予警報等情報の伝達が円滑に実施できる
よう伝達体制を整備するとともに、危険区域における防災パトロ－ル実施者に夜間の緊急な伝達方法も、十分に配慮しておく。
３ 土砂災害防止対策(1) 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の定義「土砂災害警戒区域」は、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがある区域で、警戒避難体制を整備する必要のある土地の区域をいい、「土砂災害特別警戒区域」は、警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域をいう。
(2) 対策①土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定
町は、県から土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域として指定があったときは、土砂災害防止法第 8 条に基づき、当該警戒区域ごとに情報伝達、予警報の発令・伝達、避難、救助その他必要な措置を本計画に定める。
指定を受けた区域内に要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定める。名称及び所在地を定めた施設については、町地域防災計画において、当該施設の所有者または管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。
②土砂災害警戒区域の指定に係る必要事項の周知
土砂災害警戒区域が指定された区域の住民へは、土砂災害に関する情報の伝達方法、指定避難所等その他避難確保のため必要な事項を広報紙、ハザードマップ等により継続的に分かりやすく周知する。
土砂災害区域への措置については、県、町でそれぞれ以下のような役割となっている。

2－21

第２章

予防

第２節

災害に強いまちづくり■土砂災害区域への措置
項目
担
当

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域 の 指 定県

警戒区域ごとに定める事項町(総務課)

住民への周知

町
(総務課)

４

内
容
○ 「土砂災害防止法」及び国土交通省が定める「土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な指針」に基づく基礎調査の実施及び町長の意見を聴いて、土砂災害のおそれのある区域を指定※ 「土砂災害警戒区域」とは、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命または身体に被害が生ずるおそれがある区域で、警戒避難体制を整備する必要のある土地の区域※ 「土砂災害特別警戒区域」とは、警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域
で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域○ 土砂災害に関する情報の伝達方法○ 予警報の発令・伝達○ 避難、救助体制○ その他警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制○ 区域内に主として高齢者等の災害時要配慮者が利用する施設がある場合は、当該施設の円滑な警戒避難が行われるよう
土砂災害に関する情報等の伝達方法○ 広報紙○ ハザードマップ等

ソフト対策等の推進
総務課、企画政策課、都市整備課及び産業観光課は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）等の規定に基づき、次のようなソフト対策等の推進に努める。

■土砂災害防止の対策事項○

ハザードマップ等による危険区域等の周知○

警戒避難体制の確立○

住宅等の新規立地の規制○

既存住宅の移転促進等

2－22

第２章

第７

災害予防計画第２節

災害に強いまちづくり

高潮等への対策

１ 浸水想定区域等の把握及び住民等への周知
ア 浸水想定区域の指定
高潮浸水想定区域は、高潮特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する海岸として指定した海岸について、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として、県が指定する。
高潮浸水想定区域の指定区域については、町防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、高潮情報等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、高潮に係る避難訓練に関する事項その他、高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項並びに浸水区域内に地下街等で高潮時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの、要配慮者利用施設で高潮時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なものまたは大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として町が条例で定める用途及び規模に該当するものをいう。以下同じ。）の所有者または管理者から申し出があった施設で高潮時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について、町防災計画に定める。名称及び所在地を定めた施設については、町防災計画において、当該施設の所有者または管理者及び自衛水防組織の構成員に対する高潮予報等の伝達方法を定める。
イ 浸水想定区域における避難措置等の住民への周知
町防災計画において定められた高潮予報等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、高潮に係る避難訓練に関する事項その他高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに浸水想定区域内の地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（高潮ハ
ザードマップ）の配布その他の必要な措置を講じる。

第８津波災害予防体制の整備

地震発生後、時を移さずして、津波は沿岸地域を襲うが、それを防ぎょすることは極めて困難なため、「逃げる」ための避難対策（ソフト対策）を推進し、「防ぐ」対策（ハード対策）でこれを支援・補強する。
津波予防対策として、過去の被害状況や県がアセスメント調査を行った「浸水予想図」及び福岡県津波浸水想定（平成 28 年２月 福岡県）などを参考として、ハード・ソフトの施策を総合的に組み合わせた津波防災地域づくりを検討する。また、町は、指定緊急避難場所・経路や防災行
政無線、戸別受信機など住民への情報伝達手段の維持管理を図るとともに、住民が迅速な避難行
動を取れるよう、津波避難計画や津波ハザードマップの作成・周知に努めるほか、地震防災上必要な教育及び広報を推進する。
１ 津波に強いまちづくり(1) 浸水想定の設定
町、県は、津波災害のおそれのある区域について、各沿岸地域の自然特性、社会経済特性等の現状を把握するための基礎調査を行い、その結果を踏まえ津波浸水想定を設定し、施設整備、警戒避難体制、土地利用等が有機的に連携した津波防災対策を推進する。さらに、津波による浸水実績及び津波浸水想定を公表するように努め、安全な国土利用、津波発生時の警戒避難体制の整備を行う。

2－23

第２章

予防

第２節

災害に強いまちづくり(2) 都市計画・土地利用計画等との連携
町は、浸水危険性の低い地域を居住地域とする土地利用計画、短時間で避難が可能となる避難場所・津波避難ビル等や避難路・避難階段などの避難関連施設の計画的整備、民間施設の活用による避難施設の確保、建築物や公共施設の耐浪化等の検討を行い、津波に強いまちづくりを推進する。
また、行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図る。庁舎、指定避難所等災害応急対策上重要な施設の津波対策については、特に万全を期する。
(3) 交通対策
ア 輸送・交通体制の整備
町、県は、緊急時における輸送の重要性にかんがみ、緊急輸送ネットワークとして指定された輸送施設及び輸送拠点については、特に津波災害に対する安全性耐震性の確保に配慮する。
また、道路管理者として、発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者との協定の締結に努め、また、障害物除去、応急復旧等を迅速に行うため、あらかじめ応急復旧計画を立案する。
町、県及び警察本部は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について津波災害に対する安全性耐震性の確保を図るとともに、災害時の道路交通管理体制を整備する。
イ 道路
道路管理者等は、広域的な整合性に配慮しつつ、津波来襲のおそれがあるところでの津波
予想高、津波到達予想時刻に基づく通行規制の実施について検討を行う。また、津波発生時における住民等の避難の目安とするため、道路標識等への海抜の表示を行う。
ウ 海上交通第七管区海上保安本部及び港湾・漁港管理者は、海上交通の安全を確保するため、必要に応じ船舶交通の制限及び津波による危険が予想される地域から安全な海域や施設へ船舶を退避させる等の措置を講じるよう努める。
２ 津波災害特別警戒区域や津波災害特別警戒区域の指定(1) 区域の指定「津波災害警戒区域」は、津波浸水想定及び被害想定を踏まえ、人的災害を防止するために
警戒避難体制を特に整備すべき地域をとして、県が指定し、津波発生時の警戒避難体制の整備に努める。そのうち危険度の著しい区域については、町や住民等の意見を踏まえ「津波災害特別警戒区域」の指定を検討し、必要な措置を講ずる。
町は津波災害警戒区域について、町防災計画において、当該区域ごとに、津波に関する情報、予報及び警報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）または主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の名称及び所在地等について定める。
また、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）を策定し、海岸保全
施設、避難施設等の配置、土地利用、警戒避難体制の整備等についての総合ビジョンを示すよ
う努める。

2－24

第２章

災害予防計画第２節

災害に強いまちづくり(2) 区域内の防災対策
ア 情報伝達体制
町防災計画において、津波災害警戒区域内の主として防災上の配慮を要する者が利用する
社会福祉施設、学校、医療施設については、当該施設の利用者の津波発生時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう津波に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定める。
イ 避難体制
町長は、津波災害警戒区域について、町防災計画に基づき津波に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。
また町は、津波災害警戒区域内の避難促進施設に係る避難確保計画の策定または避難訓練の実施に関し必要な助言または勧告を行い、施設所有者または管理者による取組みの支援に努める。
さらに、避難場所の整備にあたり、これらを津波からの緊急避難先として使用できるよう、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努め、また、専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を、津波からの指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
ウ 防災関連施設
町、国(国土交通省)及び県は、河川堤防の整備等を推進するとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や内水排除施設の耐水機能の確保に努める。
また、緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、主要な市街地等と高速道路とのア
クセス強化等ネットワーク機能の向上、道路情報ネットワークシステム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を図る。
３

津波・高潮予防施設の整備
町は、発生頻度の高い一定程度の津波について、津波や高潮等の災害予防施設の管理者に対し、海岸堤防等海岸保全施設、防波堤等港湾施設及び漁港施設、河川堤防等河川管理施設、海岸防災林の整備を進めるとともに、耐震診断や補強による耐震性の確保を要請する。
また、町及び施設管理者は、浸水防止機能を有する道路盛土等の活用を検討し、津波により海岸保全施設等が被災した場合でも、その復旧を迅速に行うことができるよう対策を図るとともに、定期的な施設の点検や門扉等閉鎖体制の確立等、平常時の維持管理の徹底を行う。
４ 津波・高潮予報、避難指示等の情報伝達体制の整備(1) 津波・高潮予報伝達の迅速化、確実化
総務課は、関係機関による所定の伝達経路及び伝達手段を点検整備、並びに町等への津波・
高潮予報伝達の迅速化を要請するとともに、休日、夜間等における津波・高潮予報伝達の確実化を図るため、要員を確保するなど津波・高潮防災体制を強化する。
(2) 通報・通信手段の確保
総務課は、住民、走行中の車両、船舶、海水浴客、釣り人、観光客等に対する津波警報等の伝達手段として、町防災行政無線の維持管理に努めるとともに、海浜地での迅速・確実な伝達を確保するため、サイレン、広報車、半鐘、旗等による視覚的伝達方法など、多様な手段を確保しておく。

2－25

第２章

予防

第２節

災害に強いまちづくり■通報・通信手段の確保○

地域情報伝達システム（戸別受信機）○

町防災行政無線、屋外スピーカー○

緊急情報伝達システム○

サイレン、広報車、半鐘、旗等○

福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」○○○

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）
携帯電話、スマートフォン（緊急速報メール機能、ワンセグ受信を含む。）
テレビ、ラジオ○

防災相互通信用無線の整備(3) 伝達協力体制の確保
総務課は、多数の人出が予想される漁港、港湾、船だまり、海水浴場、釣り場、海浜の景勝地等行楽地、沿岸部の工事地区等については、あらかじめ沿岸部の多数者を対象とする施設の管理者（漁業協同組合、海水浴場の管理者等）、事業者（工事施工者等）、及び自主防災組織と連携して、津波警報等の伝達協力体制の確保を図るとともに、日頃より過去の事例等による啓発活動を行うよう取り組む。
５

監視体制の確立
気象庁（福岡管区気象台）は、地震発生後、速やかに津波警報・注意報を発表するが、近地での地震によって発生する津波は襲来時間が非常に早く、津波予報が間に合わない場合も考えられる。
よって、関係各課は、津波の襲来に備えるため、震度４以上の地震を感じた場合、または弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、速やかに海面の監視、テレビ・ラジオの視聴等の津波監視体制を整えるとともに、海面監視等の情報の地域住民に対する通報・伝達手段の確保を図る。
また、暴風や台風接近時には、海岸を突然大波が襲うことは珍しくないことから、高潮に関しても同様に監視体制等の確立を図る。
６

避難対策の整備
総務課及び関係各課は、住民に対し、平常時から津波・高潮の危険性を広く周知するとともに、地域の地形や浸水予測等に応じた避難場所及び避難経路の指定等を含めた具体的な避難計画の策定を推進する。
(1) 避難の手段
地震により、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、津波からの避難については、徒歩によることを原則とする。
このため、自動車免許所有者に対する啓発を継続的に行うなど、徒歩避難の原則の周知を図る。
ただし、津波到達時間、避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合に備え、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策を検討する。なお、検討に当たっては、警察と十分調整を図る。

2－26

第２章

災害予防計画第２節

災害に強いまちづくり(2) 地域住民の避難行動
地域住民の自主的な避難行動が容易に行えるよう、日頃からの啓発活動により、各地域における避難場所や避難経路の周知を図るとともに、自主防災組織や警察署との協力のもとに、避難者の掌握、要配慮者の把握・誘導及び必要な応急救護活動が行える体制を確立する。
(3) 観光客等利用者の避難誘導
町、観光客や海水浴客等の地理に不案内な利用者が多数利用する施設の管理者、事業者及びその地域の自主防災組織等は、あらかじめそれらの者に対する津波・高潮発生時の避難誘導についての協議・調整を行い、情報伝達及び避難誘導の手段を確立する。
また、観光地や海水浴場等の外来者の多い場所周辺の施設等に、浸水予測図の掲示や避難場
所及び避難経路等の誘導表示の整備を推進する。
(4) 避難誘導時の安全の確保
避難誘導にあたっては、消防団員（水防団員）、警察官、町職員など避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とする。特に、水門・陸閘の閉鎖については、操作する者が津波の被害にあうことがないよう、予想される津波到達時間も考慮しつつ、管理規則等を改めるなどの措置を行う。
(5) 指定緊急避難場所
津波・高潮発生時における避難場所について、できるだけ浸水の危険性が低い場所に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等及び想定される津波地震の諸元に応じ必要な数、規模の避難場所をその管理者の同意を得たうえで、あらかじめ指定し、より効果的な配置となるよう検討するとともに、住民への周知徹底を図る。また、民間等の建築物について、津波避難ビルの指定を進めるなど、いざという時に確実に避難できるような体制構築に努める。
避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大震火災の輻射熱に対して安全な空間とすること、津波浸水深以上の高さを有することが重要であり、指定
緊急避難場所として指定された建築物については、必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備を図る。
また、やむを得ず津波による被害のおそれのある場所を指定緊急避難場所に指定する場合は、建築物の耐浪化及び非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など、防災拠点化を図る。指定緊急避難場所においては、女性の意見を反映し、女性専用の物
干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、指定緊急避難場所
における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮するよう努める
７

住民への啓発活動等の実施
町は、津波による危険が予想される場合の具体的なシミュレーションや訓練の実施などを通じて、津波ハザードマップを作成する他、平成 25 年３月に消防庁から示された津波避難対策推進マニュアル検討会報告書を踏まえ、住民、自主防災組織、消防機関、警察、学校等の多様な主体の参画により、避難対象地域、指定緊急避難場所、避難路、津波情報の収集・伝達の方法、避難勧告・指示の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した、具体的かつ実践的な
津波避難計画の策定等を行うとともに、その内容の住民等への周知徹底を図る。
また、総務課及び関係各課は、避難対策等の津波・高潮防災対策を迅速に行うため、日頃から住民に対する啓発活動を実施する。

2－27

第２章

予防

第２節

災害に強いまちづくり(1) 防災知識の普及
津波発生時の迅速な避難行動が行えるよう、防災週間、津波防災の日及び防災関連行事等
を通じ、住民に対し、地震・津波災害時のシミュレーション結果などを示しながらその危険性を周知させるなど、防災知識の普及・啓発の強化に取り組む。
また、沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があることから、避難行動に関する知識についての周知徹底を図る。

■津波に対する防災知識○

強い地震（震度４程度）を感じたときまたは弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること○避難にあたっては、徒歩によることを原則とすること○

自ら率先して避難行動を取ることが、他の地域住民の避難を促すことになること○

津波の特性に関する情報○

津波に関する想定・予測の不確実性○

家庭での予防・安全対策○

警報・注意報発表時や避難指示等発令時にとるべき行動、避難場所での行動○

災害時の家族内の連絡体制の確保(2) 防災教育の実施
津波等による災害と防災に関する住民の理解向上を図るため、学校教育はもとより、様々な場での総合的な防災教育の実施を図る。
また、津波発生時に住民が迅速な避難行動を取ることができるよう、防災教育などを通じた関係主体による危機意識の共有、いわゆるリスクコミュニケーションに努め、津波想定の数値等の正確な意味の理解の促進を図るものとする。
なお、防災関係職員に対しても津波災害に関する研修を実施し、防災対応能力の向上を図る。
教育機関においては、住んでいる地域の特徴や過去の津波の教訓のほか、旅行先などで津波被害に遭う可能性もあることから、継続的な防災教育に取り組む。
(3) 津波ハザードマップの更新・整備
津波によって浸水が予想される津波浸水想定地域、その想定地域に避難場所、避難路等を示す津波ハザードマップを適宜見直し、住民等に対し周知を図る。
(4) 日頃の備えの充実
津波・高潮危険地域における避難場所や避難経路の住民への周知や、避難の際、情報収集に必要なラジオの携行等、非常時持ち出し品の備えの徹底について、機会を捉えて繰り返し広報・啓発を図る。
(5) 街頭における防災知識の啓発
過去の災害時や今後予想される津波による浸水域や浸水高、避難場所・津波避難ビル等や避難路・避難階段の位置などをまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民が日常の生活の中で、常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組みを行う。

2－28

第２章

災害予防計画第２節

災害に強いまちづくり

なお、浸水高等の「高さ」をまちの中に示す場合には、過去の津波災害時の実績水位を示すのか、あるいは予測値を示すのか、数値が海抜なのか、浸水高なのかなどについて、住民等に分かりやすく示すよう留意する。
(6) 津波・高潮防災訓練の実施
各自治区において、出前講座や普及啓発活動を通じて地域住民の津波・高潮に対する防災意
識の高揚を図るとともに、防災関係機関、地域住民、事業所等が一体となり、要配慮者等に配慮した津波警報等の伝達、避難誘導、避難援助等の実践的な津波・高潮防災訓練を実施する。
また、津波避難訓練に際しては、津波時における避難は迅速性を要するため、できる限り災害遭遇時の社会心理学上の人間の心理、すなわち、災害に対峙した場合に人間は避難することを躊躇することが多いという人間の心理特性も意識するように努め、避難を率先して行う者をあらかじめ指名するなど、避難行動を早期に開始し住民も後に続くような方策を考慮するよう努める。
８

大量拾得物の処理
町は、津波により広範囲が被災し、大量の拾得物が発生した場合には、警察の拾得物処理業

務に必要な保管場所の確保について、警察と協議し、協力する。

第９液状化対策の推進

都市整備課及び関係機関は、液状化による被害を最小限にくい止めるため、公共事業などの実施にあたって、必要に応じて、現地の地盤を調査し、発生する液状化現象を的確に予測することにより、現場の施工条件と、効果の確実性、経済性等を総合的に検討・判断し、効果的な液状化対策を実施する。
１

液状化対策の調査・研究
大学や各種研究機関との連携のもと、液状化現象に関する研究成果を踏まえ、危険度分布や構造物への影響を予測し、液状化対策についての調査・研究を行う。
２

液状化対策
液状化の対策としては、大別して下記のように考えられる。

■液状化対策
○液状化発生の防止（地盤改良）○

液状化による被害の防止（構造的対応）○

代替機能の確保（施設のネットワーク化）○

液状化対策の普及・啓発（調査・研究と知識の普及・啓発）

2－29

第２章

予防

第２節

第１０
１

災害に強いまちづくり

火災予防対策の推進

予防対策の強化
総務課は、消防本部に対し、火災予防のため、事業所等に対する予防対策の推進を要請する。

(1) 火災予防査察の強化
消防法第４条の規定により、防火対象物の所有者等に対し、火災予防上必要な資料の提出や防火対象物への立入検査等を行い、火災予防の徹底を図り、予防対策の指導を強化すること。
(2) 防火管理者制度の推進
消防法第８条の規定により選任されている防火管理者に対し、防火管理講習を実施するとともに、防火対象物にかかる消防計画の作成、防災訓練の実施、消防設備等の点検、火気の使用等の監督、収容人員の管理、その他防火管理上必要な業務を適切に実施するように指導し、防火管理者制度の推進を図ること。
(3) 建築同意制度の効果的運用
建築物の新築、改築等の許可、確認の同意時、防災の観点からその安全性を確保するため、消防法に規定する建築同意制度の効果的運用を図ること。
(4) 危険物施設の指導
消防法の規制を受ける危険物施設の所有者及び管理者に対し、自主防災体制の確立、保安要員の適正な配置及び危険物取扱従事者等に対する教育を計画的に実施するよう指導し、危険物施設等に対する保安の確保を図ること。
また、消防法の規定による立入り検査を実施し、災害防止上必要な助言または指導を行うこと。
(5) 自衛消防隊等の育成
事業所、商店街等における自衛消防隊あるいは民間消防組織の結成を促進し、防災訓練等を指導して地域における自主防火体制の強化を図ること。
(6) 火災予防運動の推進
住民に対し、次のような火災予防運動を推進すること。

■火災予防運動２○

春秋火災予防運動の普及啓発○

講習会、講演会等による一般啓発○

報道機関等による防火意識の普及

消防力の強化
総務課は、消防本部に対し、火災防止のため、消防力の強化推進を要請する。

(1) 資機材等の整備及び点検
国や県の補助制度を活用し、消防車両、資機材等の整備充実を図るとともに、点検要領を定めて定期点検を行うこと。

2－30

第２章

災害予防計画第２節

災害に強いまちづくり(2) 消防水利の整備
計画的な消火栓、防火水槽及び耐震性貯水槽の設置を図るとともに、地域の実状に応じた自然水利の活用検討など、消防水利の整備に努めること。
(3) 消防団の強化
消防団の強化を図るため、教育訓練の場の充実に努めること。

第１１
１

林野火災予防対策の推進

監視体制の強化
産業観光課は、林野火災の発生のおそれがあるときは、監視等を強化するとともに、次の予防対策を推進する。
(1) 火災警報
気象状況等が火災予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報の発令、地区住民及び入山者への周知等必要な措置をとる。住民及び入山者への火災警報の周知は、打鐘、サイレ
ン等消防信号を活用するほか、広報車による巡回、戸別受信機及び防災行政無線等により行う。
(2) 火入れの制限
火入れによる出火を防止するため、森林法に基づき時期、許可条件等について十分調整する。
また、火入れの場所が隣接市町に近接するときは、関係市町村に通知する。
(3) たき火等の制限
気象条件によって入山者等には火を使用しないように指導する。また、火災予防条例等に基づき、消防本部と連携し、期限を限って一定区域内のたき火、喫煙を制限する。
２

予防施設、資機材等の整備
関係機関は、防火水槽の設置や自然水利の活用を検討するとともに、消火作業用資機材等を確保する。
３

防火思想の普及
産業観光課は、林野火災の発生期を中心に、林道、樹木等へのポスター、標識板等の設置並びに広報紙等の配布を通じて、予防広報を推進する。

第１２

原子力災害への対応

総務課、環境住宅課及び関係機関は、広域かつ長期に及ぶことが予想される原子力災害に対応するため、情報の収集・伝達、放射能等の観測体制を確立するとともに、広域避難の受け入れ体制を整備する。
１

原子力災害関連情報の収集及び伝達手段の整備
放射線災害が発生した場合における県、関係機関等との情報収集及び連絡体制を構築する。

2－31

第２章

予防

第２節

災害に強いまちづくり■原子力災害時の情報収集伝達体制の構築○

２

原子力施設の災害等に係る情報収集・伝達体制の構築（情報の収集・連絡要員の指定等）○

被災地への通信が輻輳した場合における「災害用伝言サービス」の活用促進○

自主防災組織や町ホームページ等を活用した住民への情報連絡体制の構築

放射能等モニタリング情報の収集体制の整備
平時から、国、県、その他モニタリング関係機関と緊密な連携を図り、放射能発生源、近隣情報を含むモニタリング情報の収集体制を構築する。
３

放射能等に関する知識等の普及・啓発
放射性物質や放射線に関する知識、避難時の留意事項、汚染の除去等に関する知識の普及・啓発を継続的に行う。

■放射線等に関する知識等の普及・啓発に関する事項○

放射性物質、放射線の特性○

原子力施設の概要、原子力災害、その特性○

放射線による健康への影響、放射線防護○

緊急時にとるべき行動、屋内退避や避難○

放射性物質による汚染とその除去、処理

また、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、関係省庁等が実施する原子力防災に関する研修に防災業務関係者を積極的に参加させるなど、防災知識の習得、防災技術の習熟等を図る。

■防災業務関係者の研修

４○

原子力防災体制に関すること○

原子力災害とその特性に関すること○放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること○

モニタリング実施方法及び機器に関すること○

原子力防災対策上の諸設備に関すること○

緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること○

緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項等に関すること○

放射線緊急被ばく医療（応急手当を含む）に関すること○

その他緊急時対応に関すること

広域避難者の受け入れ体制の整備
原子力災害時に発生する広域避難者の受け入れに向けて、避難計画や避難誘導等の体制を構築

する。
○
○

管理者の同意に基づく広域的な受け入れ避難所としての学校や公民館等の指定
上記の避難所を対象とした住民への周知徹底

2－32

第２章

第３節

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策

応急活動のための事前対策
項

目

担

当

１

情報の収集伝達体制の整備

総務課

２

広報体制の整備

企画政策課、芦屋港活性化推進室、総務課、産業観光課、関係各課

３

広域応援体制の整備

総務課、関係各課

４

災害救助法等の運用体制の整備

総務課、関係各課

５

二次災害の防止体制の整備

総務課、関係各課

６

避難体制の整備総務課、関係各課

７

要配慮者等安全確保対策

総務課、福祉課、住民課

８

帰宅困難者支援体制の整備

総務課、関係各課

９

救出救助体制の整備

総務課、福祉課

１０

医療救護体制の整備

健康・こども課

１１

交通・輸送体制の整備

総務課、税務課、住民課、都市整備課

１２

防災施設・資機材等の整備

総務課、関係各課

１３

物資等の調達、供給体制の整備

総務課、都市整備課、健康・こども課、福祉課、環境住宅課

１４

住宅の確保体制の整備

総務課、環境住宅課

１５

ごみ・し尿・がれきの処理体制の整備 環境住宅課、都市整備課、産業観光課

１６

保健衛生・防疫体制の整備

総務課、環境住宅課

１７

災害ボランティアの活動環境の整備

総務課、生涯学習課

１８

複合災害に対する予防

総務課

１９

業務継続計画の策定

総務課

第１

情報の収集伝達体制の整備

総務課は、災害時における情報伝達を確保するため、通信施設、連絡体制、被害情報等の収集管理体制の整備を推進する。
１ 通信施設の整備(1) 無線通信施設の整備
災害現場からの情報収集及び住民への情報伝達等のため、地域情報伝達システム（戸別受信機）及び町防災行政無線の整備を推進する。
また、必要な観測機器の維持・整備に努めるとともに、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥ
ＲＴ）、L アラート（災害情報共有システム）その他の災害情報等を瞬時に伝達するシステム
を維持・整備するよう努める。

2－33

第２章

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策(2) 指定避難所との通信手段の整備
町役場から指定避難所への情報伝達のため、地域情報伝達システム（戸別受信機）及び町防
災行政無線の維持・整備を推進する。
(3) 通信機能確保のための措置
災害時の通信機能を確保するために、非常電源の確保、通信機器の固定等の措置を行っているが、今後ともその推進を図る。また、災害時には必要に応じ電源車の借受申請を九州総合通信局に対して行い、貸与を受ける。
(4) 新しい情報通信設備の検討
情報通信技術の高度化にともない、消防本部、関係機関等との連携を図り、パソコン等による情報交換やインターネットによる情報発信、衛星携帯電話、ＣＡＴＶの活用など、災害時に有効な通信手段の導入を図る。また、情報の地図化等による伝達手段の高度化にも努める。

■災害時に使用する通信手段種類

使用不能となる場合・特徴

地域情報伝達システム（戸別受信機）及び防災行政無線（地上系）○停電時には非常用電源で機能。
○使用不能（輻輳等）になりにくい。

防災行政無線（移動系）○使用不能（輻輳等）になりにくい。

防災行政無線（衛星系）○停電時には非常用電源で機能。
○激しい降雨の際には一時的に使用不能となる。

ＭＣＡ無線（ふくおかコミュニティ無線）○停電時には非常用電源で機能。
○使用不能（輻輳等）になりにくい。

ＮＴＴ加入電話（一般）○輻輳時には通信制限がかかる。
○有線施設が切断され不通になる可能性がある。
○停電時は交換機が停止しなければ使用可。

ＩＰ電話○輻輳時には通信制限がかかる。
○有線施設が切断され不通になる可能性がある。
○停電時は使用不可。

携帯電話（一般）○輻輳時には通信制限がかかる可能性がある。
（メール通信は比較的有効）○中継局の設備破損や停電時は不通。
（数時間は予備バッテリーで機能）

衛星携帯電話○一般的に輻輳しにくい。
○激しい降雨の際には一時的に使用不能となる。

（災害時優先電話）
ＮＴＴ加入電話
携帯電話○回線輻輳時の発信が優先的に接続。

2－34

第２章

２

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策

通信連絡体制の整備
災害時に多重・多様な通信連絡体制を確立するため、日頃から通信機器運用者の確保や訓練等

により通信体制の整備を図る。
(1) 非常時通信体制の強化
災害時に自己の所有する無線通信施設、一般加入電話等が使用できないとき、または使用が困難になったときに対応するため、非常通信体制の整備充実を図る。

■非常通信体制の強化項目○

災害時等における非常通信の適正な運用と関係機関相互の協力体制を確立するため、平常時より非常通信の伝送訓練等を行い、通信方法の習熟と通信体制の整備に努める。

○

無線機器運用マニュアルの作成や研修の機会を通じて、町職員の中で無線取扱者の確保に努める。

非常通信訓練の実施

無線取扱者の確保(2) 非常時通信運用の検討
災害が発生したとき、またはそのおそれがあるときを想定し、住民等への情報提供や災害情報の収集など非常時の通信の円滑な運用方法を検討するとともに、情報伝達の基準設定、発生
災害別の通信項目について検討する。
３

被害情報等の収集管理体制の整備
自然災害による被害がその中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、関係機関との連絡を相互に迅速かつ確実に行えるよう、情報の収集伝達方法の多重化及び情報交換のための収集連絡体制の明確化など体制の確立を推進する。また、その際、夜間、休日の場合等においても対応でき
る体制の整備に努める。
初動期には、人命の安全確保を目的として各種の意思決定に反映させるため、要救出現場数、出火件数、津波被害状況（人的被害状況、倒壊家屋状況）、二次災害危険箇所の情報を収集するとともに、これらの情報を効果的に収集管理するため、参集職員からの被害情報の集約体制、住民等からの通報内容の分析と意思決定への反映体制、関係職員・関係機関間における情報の共有化
体制等の整備を図る。
また、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動状況等を正確に分析・整理・要約・検索するため、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業
務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を検討する。

2－35

第２章

災害予防計画第２第３節

応急活動のための事前対策

広報体制の整備

企画政策課及び芦屋港活性化推進室は、総務課及び産業観光課と連携し、災害時における的確な広報活動を実施するため、被災者、要配慮者等への情報提供及び関係機関との連絡体制の整備を推進する。
１

被災者への的確な情報伝達体制の整備(1) 関係機関の広報計画との連携
各関係機関が定めた災害時の広報計画との密接な連携を図り、円滑な広報にあたる。
(2) 運用体制の整備
下記により広報運用体制の整備を図る。

■広報運用体制の整備○

広報重点地区（各災害危険地域）の把握○

地区住民（要配慮者）の把握○

広報・広聴担当者の熟練○

広報文案の作成○

広報優先順位の検討○

伝達ルートの多ルート化(3) 情報伝達手段の整備
被災者への情報伝達手段として、特に戸別受信機等の維持・整備を図るとともに、有線系
や携帯電話等での情報発信、携帯通信事業者が提供する緊急速報メールの活用や、広報車等の活用も含め、大規模停電時も含めて常に伝達できるよう多様かつ多重な手段の整備を図る。
(4) 情報提供・伝達体制の整備
避難指示等の情報を被災者等へ伝達できるよう、福岡県防災・行政情報通信ネットワーク
を活用し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備を図る。
町は、地震に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図る。
２

関係機関の連絡体制の整備
広報活動及び広聴活動を行うに当たっては、他の関係機関との連携を図りながら実施する。

３

要配慮者等への情報提供体制の整備
要配慮者等への適切な情報提供を行うため、戸別受信機、データ放送、携帯通信事業者が提供する緊急速報メール、手話通訳者の確保、福岡県災害時多言語支援センターとの連携など要配慮
者や外国人を考慮した広報相談体制の整備に努める。

2－36

第２章

第３

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策

広域応援・受援体制の整備

町は、各関係機関において相互応援の協定を締結する等、連携強化を進めることにより、平常時より体制を整備し、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策が行えるように努める。また、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、近隣の地方公共団体に加えて、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結にも考慮する。
また、県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておく。
町及び県等は、食料、飲料水、生活必需品、医薬品、血液製剤、燃料及び所要の資機材の調達並
びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。
１

他市町村との相互協力体制の整備
総務課は、消防本部と連携し、平常時から福岡県消防相互応援協定に基づく消防相互応援体制の整備に努めるとともに、近隣市町村との大規模災害に備えた協力体制の推進を図る。
２

自衛隊との連携体制の整備
総務課は、防災訓練の実施等を通じ、平常時から連携体制の強化を図り、あらかじめ自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう必要な事項を取り決めるとともに、相互の情報連絡体制の充実に努める。
３

民間団体等との協定締結の促進
総務課及び関係各課は、災害時に町内関係団体等から応急対策に関する協力が得られるよう、

あらかじめ業務内容、協力方法等について協議し、協定締結に努める。
４

受援計画
町、県及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、受援計画を定める。
また、受援計画に基づく応援の受入を想定した訓練等の実施を通じて、計画の継続的な見直しを行うなど、災害対応業務の実効性確保に努める。
町は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担
当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。その際は感染症対策のため、
適切な空間の確保に配慮する。

2－37

第２章

災害予防計画第４１

第３節

応急活動のための事前対策

災害救助法等の運用体制の整備

災害救助法等の習熟
大規模災害の場合は、通常、災害救助法が適用されるが、その運用に際し混乱を生じることのないよう、関係各課は、日頃から災害救助法に基づく災害救助の基準や運用要領等に習熟する。
２

必要資料の整備
総務課は、内閣府が発行する「災害救助事務取扱要領」（平成 26 年最新版）、県細則等、災害救助法運用に際して必要となる資料を整備しておく。
３

運用マニュアルの整備
総務課及び関係各課は、災害救助法等の適用申請から適用を受けた後の運用方法について、県の指導・支援を受け災害救助法の適用された事例を参考にし、わかりやすいマニュアルを作成する。

第５

二次災害の防止体制の整備

総務課及び関係各課は、消防本部と連携し、二次災害を最小限に抑えるため、消防体制及び相互応援体制の強化、二次的な水害・土砂災害・宅地災害防止体制の整備、被災建築物・宅地の応急危険度判定体制の整備等の対策を推進する。
また、二次災害の防止を図るために必要な資機材の備蓄を行う。
１ 震災消防体制の整備(1) 消防施設等の耐震化
初動及び活動体制を確保するため、消防庁舎の耐震化、消防待機宿舎の整備並びに消防機動力、無線通信情報システム及び個人装備等を消防本部に要請する。
(2) 消防水利の強化
地震による火災に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、耐震性貯水槽の整備、海水、河川水等の自然水利の活用、水泳プ－ル、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置を図る。
また、消防水利の不足または道路事情により、消防活動が困難な地域に対しては、消防水利の増設及び可搬式動力ポンプ等の整備を推進し、地域の消火体制の強化を図る。
(3) 消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化
消防団及び自主防災組織等は、消防本部と平常時から連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備を推進する。
(4) 他市町村との相互応援体制の強化
災害時における消防活動の万全を期するため、他市町村と消防に関する協定を結び、相互に応援するよう取り組む。

2－38

第２章

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策(5) 火災予防査察の強化
消防法に規定する予防査察に際し、消防用設備等の耐震性の強化を消防本部に要請する。
(6) 住民に対する啓発
地震発生時における住宅からの火災発生を未然に防止するため、耐震安全装置付火気使用設
備器具の普及を図るとともに、地震発生時の火気使用設備・火気器具の適切な取り扱い、消火器の使用方法等について啓発を行い、震災時における火災の防止と消火の徹底を図る。また、
住宅用防災機器（住警器）についても設置・普及促進を図る。
(7) 震災消防体制の整備
震災消防体制の整備について、(1)～(6)の他、福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編）（令和３年９月８日）第２編「災害予防計画」第１章「防災基盤の強化」第４節「火災の予防」に基づき、総合的な消防計画の策定、消防団の体制整備、避難道路周辺等の防護など、震災消防体制の整備を推進する。
２ 地震、降雨等に伴う二次災害の防止体制の整備(1) 水害・土砂災害・宅地災害防止体制の整備
地震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害・宅地災害等の危険個所の点検を行う専門技術者（コンサルタント、県・市町村職員ＯＢなど）との連携強化に努める。
また平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努める。
(2) 被災建築物応急危険度判定体制の整備
被災した建築物等の地震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全を確保することを目的とした被災建築物の応急危険度判定体制整備を図るため、被災時の連絡体制の確保を図る。
(3) 被災宅地危険度判定体制の整備
被災した宅地の被害状況を迅速・的確に把握して、地震等による二次災害を軽減・防止し、住民の安全を確保する事を目的とした被災宅地の危険度判定体制の整備を図るため、判定士の登録の推進及び被災時の連絡体制の確保、関係機関との連携体制の整備を推進する。

2－39

第２章

災害予防計画第６第３節

応急活動のための事前対策

避難体制の整備

総務課及び関係各課は、災害発生時に円滑な避難が行われるよう、指定避難所等の指定、整備・点検、避難路の整備、避難誘導体制の整備、指定避難所等・避難路の周知等を推進する。
また、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地・公有財産の有効活用を図る。
１ 指定避難所等の整備・点検(1) 指定避難所等の指定
指定避難所と指定緊急避難場所について、安全性、収容能力、近接性、感染症対策等を総合的に考慮し、適切な施設を指定する。

■指定避難所等○

指 定 避 難 所：災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等
を一時的に滞在させるための施設。

○

指定緊急避難場所：災害が発生し、または発生するおそれがある場合にその危険から逃るための避難場所。洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設または場所。

(2) 避難所機能の整備・点検
大規模災害の発生時には、指定避難所を長期にわたって使用することも予想されるため、総務課及び関係各課は、指定避難所台帳等をもとに避難所施設の安全性の向上とともに、防災拠点、生活の場としての機能を整備する。また、自主防災組織や消防団等を通じて、定期的に安全性の確認、点検を行う。
この点検結果を踏まえ、指定避難所台帳を更新する。

■避難所機能の整備・点検項目○

災害対策本部と相互連絡を行うための通信機器の設備・点検○

避難生活の環境を良好に保つための換気、照明等の設備等の整備・点検(3) 福祉避難所の確保
社会福祉協議会等と連携し、要配慮者（社会福祉施設等に緊急入所する者を除く）が、相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した避難所として、
福祉避難所の確保及び資機材の確保を推進する。
また、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、
必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。
さらに、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。

2－40

第２章

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策(4) 津波避難ビル等の指定沿岸で周囲に高台等がない地域において５分以内に避難が出来るよう、堅固な高層建物の中・高層階や人口構造物を避難場所に利用するため、津波避難ビル等の指定を検討するとともに、津波避難ビル等の管理者と津波発生時の屋上の鍵の開錠等必要な事項について協議する。
２

避難路の整備地域住民や観光客等の安全な避難を確保するため、避難計画に基づき主要幹線道路及び生活関連道路等について、避難路の整備を推進する。

■避難路の整備項目○○○

広い幅員を確保し、歩道の整備を図る。
危険な重量塀・ブロック塀の倒壊、看板等の落下物の除去等について周知し、避難路
沿道の安全化を図るとともに、避難路上の障害物件を除去する。
避難誘導標識の設置を検討する。

３ 避難誘導体制の整備(1) 避難誘導計画の作成と訓練
町は、災害発生時に、安全かつ迅速な避難誘導が行えるよう、避難誘導計画の作成と訓練実施に努める。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
なお、避難誘導計画の作成に当たっては、避難の長期化についても考慮するものとし、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者が必要とする物資や保健医療サービス、正
確な情報及び居住地以外の市町村に避難する被災者が必要な情報や支援・サービスを、容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備にも努める。
(2) 避難情報の判断・伝達マニュアルの作成
町は、避難指示、屋内での待避その他の避難のための安全確保に関する措置（以下「避難のための安全確保措置」という。）の指示、高齢者等避難について、内閣府の「避難情報に関するガイドライン」を指針としてマニュアル作成を行うとともに、必要に応じて見直すよう努める。
なお、作成に当たっては県、気象台、河川管理者及び水防管理者等の協力を得つつ、洪水、
土砂災害、高潮等の災害事象の特性、土砂災害警戒情報等の収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にする。特に、土砂災害については、土砂災害警戒区域から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。
避難指示等を発令する際に、躊躇なく発令する一方、国または県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底するなど必要な準備を整えておく。
また、住民等に対し、避難指示等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の安全な場所への移動または｢屋内安全確保｣を行うべきことについて周知徹底に努める。

2－41

第２章

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策(3) 避難誘導体制の整備
町は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、同様に具体的な避難指示等の発令基準を策定することとする。また、避難指示等の発令対象区域については、細分化しすぎるとかえって居住者等にとってわかりにくい場合が多いことから、立退き避難が必要な区域を示して指示したり、屋内での安全確保措置の区域を示して指示したりするのではなく、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲をまとめて発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
また、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定する。また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて町域をいくつかの地域に分割した上で、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の土砂災害警戒区域等を中心に避難指示等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。
高潮災害に対する住民の警戒避難体制として、高潮警報等が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定する。また、潮位に応じた想定浸水範囲を事前に確認し、想定最大までの高潮高と避難対象地域の範囲を段階的に定めておくなど、高潮警報等の予想最高潮位に応じて想定される浸水区域に避難指示等を発令できるよう、発令基準及び発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。
なお、避難指示等の発令の際には、避難場所を開設していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示等を発令する。
避難指示等の解除を行う際に、国または県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調
整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
また、町は、住民等に対し、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ
等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「緊急安全確保」
を行うべきことについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
(2) 施設管理体制の整備
災害時における指定避難所の開設及び運営を円滑に行うための体制について検討する。

■指定避難所開設・運営に関する事項○○

門・建物の鍵等の管理を施設、町、地域代表の間で明確化し、施設管理体制を整備する。
避難者カード等、避難所運営に必要な書類を整備する。

2－42

第２章

５

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策

避難路・指定避難所等の周知
災害時に的確な避難が行われるよう、地域住民に対し、広報紙の掲載、防災マップの配布、標識の設置、避難訓練等を通じて、避難路・指定避難所等の周知を図る。
６

多様な避難状況の把握
町は、車中泊・テント泊等といった指定避難所以外の避難実態を把握することができるよう福岡県避難所運営マニュアル作成指針に基づき、避難所運営マニュアルを作成するとともに、指定避難所以外の避難実態を把握する。
また、自主防災組織、自治会等の地域住民を対象に、ＮＰＯ等の関係団体と連携した避難所運
営訓練を実施し、多様な避難者の状況把握の方法について習熟するよう努める。
７

学校、病院等における避難計画
学校、社会福祉施設、病院等の施設管理者は、消防法に基づき作成する消防計画等に、避難に関する計画を作成するなど、避難対策の万全を図る。
また、病院においては、患者を他の医療機関または安全な場所へ集団的に避難させる場合を想定し、適切な避難対策を図る。

2－43

第２章

災害予防計画第７第３節

応急活動のための事前対策

要配慮者等安全確保対策

総務課、福祉課、住民課、社会福祉協議会等は、要配慮者の安全を確保するため、平常時から、要配慮者が利用する施設及び設備の整備、支援組織体制の構築、防災教育や防災訓練の実施等に取り組み、万全を図る。
１ 社会福祉施設、病院等の対策(1) 施設の整備
社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者の支援などを行い、災害時の要配慮者の安全確保のための防災施設等の整備や施設機能維持のための備蓄（水、電力、医薬品、非常用電源等）の推進、避難等の防災訓練の計画的な実施を促進するとともに、要配慮者自身の災害対応能力及び社会福祉施設等の立地を考慮し、避難地及び避難路等の防災基盤の整備を図る。
社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者は、施設の立地や構造等に留意し、建物の耐震化など施設自体の安全確保に努めるとともに、災害後の施設入所者の生活維持のための物資及び防災資機材等を整備する。
また、災害発生に備え、要配慮者自身の災害対応能力を考慮し、消防機関等への緊急通報、避難誘導等のための防災設備及び体制の整備を行う。
さらに、発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。
(2) 組織体制の整備
災害対応マニュアルの作成・配布等を通じ、社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者の支援などを行い、災害時の要配慮者の安全確保のための組織・体制の整備を促進するとともに、自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ、それらの防災組織と社会福祉施設等との連携を図り、要配慮者の安全確保に関する協力体制を整備する。
また、災害発生時における社会福祉施設等の被災に伴う転所等に備えるため、施設相互間の協力体制の整備に努める。
要配慮者が利用する社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者は、災害時に備えあらかじめ防災組織を編成し、職員の任務分担、動員計画、緊急連絡体制等の整備を図る。特に、夜間等における消防機関等への緊急通報及び入所者の避難誘導体制に十分に配慮した体制整備を行う。
また、施設相互間、自主防災組織等及び近隣住民等との連携を密にし、要配慮者の安全確保に関する協力体制づくりを行う。
(3) 防災教育、防災訓練の実施
社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者は、施設の職員や入所者に対し、災害知識や災害時の行動に関する理解や関心を高めるため防災教育を実施する。
また、施設の構造や入所者の行動能力等の実態に応じた防災訓練の実施に努める。
２

幼稚園・学校等対策
小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、幼稚園・保育所・認定こども園等の管理責任者を指導・支援し、災害時における幼児の安全確保の方法、保護者等との連絡体制、施設と町間、施設間の連絡・連携体制等の整備や避難訓練等の防災訓練の計画的な実施を促進する。
また、幼稚園・保育所・認定こども園・学校等が保護者との間で、災害発生時における児童・生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。

2－44

第２章

３

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策

避難行動要支援者対策(1) 避難行動要支援者の所在の把握と適切な情報管理
要配慮者のうち、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者について、避難行
動要支援者名簿を作成し、平常時から所在の把握や情報の共有化を図る。
名簿は、法第 49 条の 11 第 2 項及び第 3 項の規定に基づき、以下のとおり 2 種類作成する。
・全対象者名簿（避難行動要支援者の範囲の者全員の名簿

法 49 条の 11 第 3 項）

災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者全員を掲載し、災害発生等には、本人同意の有無に関わらず、自主防災組織・警察等支援機関へ提供する名簿
・同意者名簿（全対象者名簿掲載者のうち、個人情報の外部提供に同意を得た名簿法 49 条のの 11 第 2 項）
災害発生に備え平常時から支援機関等へ提供するもので、災害の発生に備え個人情報の外部提供に対し、本人の同意を取得した避難行動要支援者のみ掲載した名簿。
(2) 全対象者名簿の作成
Ａ 対象者の範囲
災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合の避難能力となる情報取得能力、判断能力、避難の際の身体能力等を考慮して、生活の基盤が町内の自宅にあり、以下の要件に該当する人とする。
（施設入所者を除く）①要介護認定１以上②75 歳以上の高齢者のうち独居または高齢者のみの世帯③身体障害者手帳所持者

ただし内部障がい者は１.２級のみ④精神障害者手帳１.２級所持者⑤療育手帳Ａ判定所持者⑥指定難病及び小児慢性特定難病患者のうち、登録に同意した者⑦上記以外で、自主防災組織及び自治区が避難支援を必要と認めた者
Ｂ 名簿作成に必要な個人情報の入手方法
名簿を作成するにあたり、避難行動要支援者に該当する人を把握するため、庁内の関係部署及び福岡県介護保険広域連合で把握している情報を集約する。
① 福岡県介護保険広域連合② 住民課

介護保険認定者情報（法第 49 条の 10 第 4 項）

住民基本台帳（住民基本台帳法第 1 条）③④⑤ 福祉課

障がい者台帳（法第 49 条の 10 第 3 項・第 4 項）

⑥指定難病及び小児慢性特定難病患者のうち、登録に同意した者⑦ 本人（法第 49 条の 10）
Ｃ 名簿の記載事項
避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載する。（法第 49 条の 10 第 2 項）
①氏名
②住所
③生年月日

2－45

第２章

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策④性別⑤電話番号その他連絡先⑥避難支援等を必要とする理由⑦前各号に掲げたものの他、避難支援などの実施に関し町長が必要と認める事項
Ｄ 同意の取得手順
本人同意は、手上げ方式とし、郵送等によって申請書（同意書）を提出してもらい、同意者名簿を作成する。
①全対象者名簿掲載者全員へ、郵送または訪問で申請書（同意書）を配布する。
②掲載者から、情報の外部提供の同意の意思表示をして返送してもらう。
③返送の無い者は、再度案内を行なったうえで、民生児童委員による回収を行なう。
④申請書は、対象者へ平成 26 年度に一括配布する。翌年度からは、新規対象者と意思確認のとれていない者へ個別に申請書を送付するとともに、民生児童委員の協力を得て毎年回収を行う。
⑤申請書の受付は一旦期限をきって名簿の作成を行うが、追加の申請も受け付ける。
Ｅ 申請書（同意書）の内容
個別計画の作成を見込むことから、国が示す記載事項に加え、緊急時の連絡先 2 名及び避難支援者 2 名、避難時に配慮する事項等とする。
（別紙）
緊急時の連絡先及び避難支援者の確保は、原則避難行動要支援者が行うものとするが、避難行動要支援者の確保ができない場合でも申請書は受理する。
（受理後は、自主防災組織・
民生児童委員等の協力により支援者を確保して個別計画を作成する。
）(3) 避難支援等関係者への名簿等の提供と活用
Ａ 災害発生時等における全対象者名簿の提供（法 49 条の 11 第 3 項）
災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために、特に必要があるときは、町は避難行動に必要な範囲において、全対象者名簿を避難関係者に対し提供する。
Ｂ 平常時における同意者名簿等の提供（法 49 条の 11 第 2 項）
災害時に要支援者に対し迅速で安全な避難支援や安否確認を行うために、平常時からの情報共有や防災訓練などを行うなど様々な機会を通じ、円滑な支援が行えるようにするため、同意者名簿等を以下の団体等へ提供する。
名簿提供団体等

提供情報

自主防災組織または自治区

・当該地区同意者名簿

民生児童委員・担当地区同意者名簿

遠賀郡消防本部

・全町分同意者名簿

・申請書（同意書）

Ｃ 支援機関に期待される役割と活動
災害時に要支援者に対し迅速で安全な避難支援や安否確認を行うために、平常時からの情報共有や防災訓練などを行うなど様々な機会を通じ、円滑な支援が行えるよう努めるものとする。
Ｄ 避難支援等関係者の安全確保
災害時には避難支援者自身とその家族の安全を確保した上で、避難行動要支援者に対して災害情報の伝達や的確な避難支援を行うものとする。
(4) 避難行動要支援者名簿の更新・個人情報漏洩防止の措置
Ａ 全対象者名簿及び同意者名簿の更新は年に１回行い、庁内の関係部署と共有するとともに、同意者名簿等は避難支援等関係者に提供する。

2－46

第２章

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策

Ｂ 同意者名簿等を保管する自主防災組織または自治区は、町と協定を結び、必要な研修を受講するなど個人情報の適正な管理を行います。また、これらの情報は、紙媒体で提供するものとし、保管は施錠付きの保管庫等で管理するものとする。
(5) 要配慮者支援体制の整備
自主防災組織への防災教育等を通じて、災害時における避難指示等の情報伝達、救助、避難誘導など、避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て個別避難計画の作成に努め、地域全体での要配慮者の避難への支援体制づくりを行う。
４

個別避難計画の作成○ 町は、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（以下「個別避難計画」という。）の作成に努める。
■個別避難計画に記載する事項○氏名○年齢・生年月日
○性別
○住所
○電話番号
○避難支援等を必要とする事由○その他の連絡先情報提供同意の有無○指定緊急避難場所・指定避難所○避難経路○避難支援等実施者（氏名、住所、電話番号）○その他町長が必要と認める事項■個別避難計画の利用・提供等
情報の収集○町は、個別避難計画の作成に必要な限度で、その保有する避難行動要支援者の氏名その他の避難行動要支援者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
○町は、個別避難計画の作成のため必要があると認めるときは、県知事その他の者に対し、避難行動要支援者に関する情報の提供を求めることができる。
個別避難計画情報の利用○町は、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者名簿に記載し、または記録された情報（以下「個別避難計画情報」という。
）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

個別避難計画
情報の提供○町は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、個別避難計画情報を提供する。ただし、個別避難計画情報を提供す
ることについて本人（当該個別避難計画情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意が得られない場合は、この限りでない。
○上記により提供する個別避難計画情報に記載する事項は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、避難支援等を必要とする事由、避難支援等実施者（氏名、住所、電話番号）、避難場所、避難経路、その他町長が必要と認める事項とする。
○町は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を提供することができる。この場合においては、個別避難計画情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

個別避難計画情報を提供する
場合における
配慮○町は、個別避難計画情報を提供するときは、個別避難計画情報の提供を受ける者に対して個別避難計画情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよ
う求めることその他の当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければなら
ない。

2－47

第２章

災害予防計画

秘密保持義務

第３節

応急活動のための事前対策○個別避難計画情報の提供を受けた者（その者が法人等団体の場合は、その役員）
若しくはその職員その他の当該個別避難計画情報を利用して避難支援等の実施に携わる者またはこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５ 外国人等への支援対策(1) 外国人の支援対策
町内で生活する外国人の災害時の安全性を確保するため、広報媒体での外国語による防災啓
発記事の掲載や英語をはじめとする外国語の防災パンフレット等による防災知識の普及、災害時の避難場所等の情報提供体制の整備とともに、福岡県災害時多言語支援センターの周知に努める。
(2) 旅行者等への支援対策
ホテル・旅館等の施設管理者に対し、災害の状況に応じた避難場所、経路を事前に伝え、旅行者に対する災害時の情報伝達に備えるよう要請する。
６

要配慮者への防災教育・訓練の実施
要配慮者及びその家族に対し、パンフレット、ちらし等を配布するとともに、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、災害に対する基礎的な知識や福祉避難所の位置等の理解を高める
よう取り組む。
また、避難が必要な際に要配慮者に避難を拒否されることで避難実施に時間を要し、避難を誘
導・援護する地域住民、自主防災組織、福祉事業者や消防団の避難の遅れを極力防ぐため、日頃から要配慮者に対する避難訓練を実施するなど、要配慮者に対して避難の重要性の認識を普及させ、円滑に避難を実施できる体制の構築を促す。
７

浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の指定
浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に、要配慮者等が利用する施設で当該の利用者が大雨時等に円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設がある場合には、これらの施設の名称及び所在地について定める。
８

要配慮者等利用施設による避難確保計画の作成
上記の指定があり本計画に定められた要配慮者等利用施設は、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画を作成し、避難誘導等の訓練をしなければならない。
避難確保計画を作成・変更したときは、遅滞なく、その計画を町長へ報告する。
町は、避難確保計画の報告を受けたときは、厚生労働省・国土交通省が定める「水害・土砂災
害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル（平成 29 年 6 月）」による内容の確認を行うものとする。

2－48

第２章

第８

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策

帰宅困難者支援体制の整備「帰宅困難者」とは、「通勤・通学・買い物等の目的で周辺地域から流入・滞在している者のうち、災害の発生により交通機関の運行が停止した場合に徒歩での帰宅が困難になる者」をいう。
総務課及び関係各課は、災害時における帰宅困難者を支援するため、帰宅困難者への適切な情報提供、一時的な避難所の提供、企業や学校等における対策の啓発等について検討する。
１

災害時の情報収集伝達体制の構築
公共交通機関の運行・復旧状況や道路の規制等の状況、徒歩帰宅者支援ステーションの設置状

況等を、庁舎や交番等における張り紙、放送機関からの放送等により、迅速に提供できる体制の整備に努める。
２

一時滞在施設提供町が所管する施設において、帰宅可能になるまで待機する場所がない出張者、観光客等の帰宅困難者を対象とした一時的収容の可能性を検討する。
また、帰宅困難者の一時滞在に協力する事業所等との協定締結を推進し、一時滞在施設を確保するとともに、協力事業所における一時滞在に必要な支援を実施するよう努める。
３

企業、学校等における対策の推進
企業や学校等における発災時の安否確認や交通情報等の収集、災害の状況を十分に見極めた上での従業員、学生、顧客等の扱いを検討することを支援する。
また、帰宅する者の安全確保の観点に留意し、適切な措置を行うまでの待機の間、企業、学校等において必要となる水、食料、毛布などの備蓄の推進を啓発する。
４

災害発生時に自宅外にいる者の心得の普及
発災直後に自宅外にいる住民が帰宅困難者になるおそれがあるため、下記の心得の普及を図る。
○むやみに移動を開始しない
帰宅困難者の路上等への滞留による混乱を回避するため、帰宅できない状況になってもむやみに移動を開始せず、まずは、通勤・通学先や、一時滞在が可能な場所に身を寄せることを基本に行動する。
○まず安否確認をする
家族等の安否が確認できなければ、一時滞在施設に落ち着いて滞在することができず、無謀な帰宅行動をとってしまうこともある。
電話や電子メール・携帯メールのほか、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メー
ル・まもるくん」や災害用伝言ダイヤル１７１等の安否確認サービスを活用し、家族や職場と連絡を取り、冷静に行動できるよう気持ちを落ち着かせる。
○正確な情報により冷静に行動する
公共機関等が提供する正確な情報を入手し、状況に応じて、どのような行動（帰宅、一時移動、待機等）が安全なのか自ら冷静に判断する。
○帰宅できるまで帰宅困難者同士が助け合う
一時滞在できる屋内施設には、要配慮者を優先して収容する、物資が少ない場合はこれらの者に優先的に配布する等の配慮をする。

2－49

第２章

災害予防計画第９第３節

応急活動のための事前対策

救出救助体制の整備

救出救助活動は、関係機関のみならず、地域ぐるみの活動が重要である。総務課及び福祉課は、消防本部と連携し、自主防災組織や消防団等の救出救助体制の整備を推進する。
１

自主防災組織等の活動能力の向上
各自主防災組織に対し、救出用資機材等を備えた倉庫の設置を推進するとともに、訓練等を通じて、救出救助方法の習熟やＰＲ活動を推進する。
また、ジャッキ、クレーン等の資機材を保有する建設事業者団体等と協定を締結するなど連携を図る。
２

消防団の活動能力の向上
消防団への適宜研修の案内を行うともに、訓練の実施を促し、災害時の救助活動能力の向上に努める。
３

要配慮者に対する救出救護体制の整備
一人暮らしの高齢者や障がい者等の要配慮者に対する人命の安全確保を図るため、救護体制の充実を図るよう、消防本部等関機関へ要請する。
４

医療機関との連携体制の整備
医療行為を行う医療機関と連携した救出救助を行うため、連携体制の確認を随時行う。

５

惨事ストレス対策
関係機関等と連携し、救助・救急、医療または消火活動を実施する職員等の惨事ストレス対策の実施に取り組むものとする。

2－50

第２章

第１０

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策

医療救護体制の整備

健康・こども課は、災害時の医療救護が、その負傷の程度に応じて迅速かつ適確に実施される
よう、宗像・遠賀保健福祉環境事務所及び医療機関等と連携し、必要な体制の整備を推進する。
また、災害時に医薬品等が大量に必要になることから、医薬品等の確保・供給体制の整備を図る。
１ 医療体制の整備(1) 宗像・遠賀保健福祉環境事務所等との連携強化
大規模災害時に宗像・遠賀保健福祉環境事務所が地域災害医療情報センターとして機能し、応急医療のネットワーク化が図られる。そのため、発災時における救助・救急・医療及び消火に係る情報の収集・連絡・分析等の重要性にかんがみ、情報連絡・災害対応調整等のルール化
や通信手段を確保するとともに、その多様化について宗像・遠賀保健福祉環境事務所等と連絡調整を図る。
(2) 長期的医療体制の整備
町は、災害時における初動医療救護活動を第一次的に実施することから、遠賀中間医師会等と協議調整し、災害時における医療救護活動に関する協定締結をするなどして、あらかじめ救護班を編成する。
指定避難所や被災地域を巡回する巡回医療やこころのケア対策を実施するための準備を推進する。
２

医薬品・医療資機材の準備
応急医療活動に必要な医薬品・医療資機材を確保するため、宗像・遠賀保健福祉環境事務所等と連携し、災害時の調達手段を講じておく。

2－51

第２章

災害予防計画第１１
１

第３節

応急活動のための事前対策

交通・輸送体制の整備

緊急輸送路の確保・啓開体制の整備
都市整備課は、総務課と連携し、緊急輸送を効果的に実施するために、災害時の緊急輸送路の確保について検討するとともに、建設事業者団体等と事前に協議し、緊急輸送路の障害物除去作業等に必要な資機材及び車両、応急復旧等に必要な人員等を調達できるように協力体制を整備する。さらに、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組む。
また、住民に対し、広報紙等により自家用車両使用の自粛、発災時の運転車両の措置方法等の啓発を図るとともに、緊急時における輸送の重要性にかんがみ、緊急輸送路の確保に配慮する。
なお、応急復旧等を迅速に行うため、あらかじめ応急復旧計画を立案するよう取り組むとともに、自衛隊の災害派遣への対応も円滑に行えるよう受け入れ体制を整備する。
２

輸送車両、燃料等の調達体制の整備
総務課は、災害時の物資輸送を円滑に実施するため、運送業者や燃料業者等と協定を締結するなど、災害時の車両、燃料の調達体制を整備する。協定締結の連携強化にあたっては、実効性の確保に留意する。
３

緊急通行車両の事前届出
県公安委員会は、災害発生時の混乱した現場における緊急通行車両の迅速な確認手続きを実施するため、あらかじめ関係機関から緊急通行車両の事前届出を受理する。
総務課は、町有車両等災害時に使用する車両について緊急通行車両の事前届出を県公安委員会に提出する。
４

物資集配拠点の整備
税務課及び住民課は、総務課と連携し、物資集配拠点の該当施設について、保管場所、輸送車両の進入ルート、駐車場所など使用方法について検討する。
また、緊急時における輸送の重要性にかんがみ、緊急輸送拠点の耐震性の確保に配慮する。
５

臨時ヘリポートの指定
総務課及び関係各課は、災害時の自衛隊等のヘリコプターの発着場として、臨時ヘリポートを指定する。設置予定地として指定する施設については、施設管理者等の協力を得て、臨時へリポ
ートの整備に努める。

2－52

第２章

第１２

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策

防災施設・資機材等の整備

１ 災害対策本部体制の整備(1) 初動体制の整備
町は必要に応じ職員の非常参集体制の整備を図る。その際、例えば、専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、参集職員が徒歩参集可能な範囲での必要な宿舎の確保、携帯電話など参集途上での情報
収集伝達手段の確保等について検討する。
また、交通の途絶、職員または職員の家族等の被災等などにより職員の動員が困難な場合等を想定し、災害応急対策が実施できるよう参集訓練等の実施に努める。
さらに、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した
応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手
順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
(2) 登庁までの協議体制の整備
勤務時間外に災害が発生した場合、本部長等の幹部職員の登庁を待つことなく、必要な意思決定を行う必要がある。
そのため、迅速・確実な連絡が可能なように幹部職員に防災行政無線（携帯無線）、あるいは携帯電話（災害時優先電話仕様）の配備を検討する。
(3) 災害対策本部室等の整備
以下の点に留意して災害対策本部室等の整備を行う○災害対策本部の代替施設○自家発電機及び電力の優先供給○災害対策本部室・事務局室の確保・配置方法、電話の余裕回線の確保○災害対策本部等防災基幹施設の通信、電力等の優先復旧体制○応急対策用地図○手回し等自家発電機能付携帯型ラジオ(4) 関係機関等の参画
町は、災害対策本部における意見聴取・連絡調整等の際、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
(5) 人材の確保
発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
２

防災拠点施設の確保・充実
総務課及び関係各課は、消防本部等と連携し、災害時に地域における災害対策活動の拠点となる施設の確保を図る。その際、施設の耐震・耐火対策並びに災害時に必要となる物資等の備蓄に配慮するものとする。

2－53

第２章

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策■防災拠点施設等の充実に関する事項○

施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保○ 総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進○ 再生可能エネルギーシステムの活用も含めた自家発電設備等の整備○ 想定復旧期間が明らかでない場合は、概ね３日から１週間程度の発電が可能となるよ
うな燃料の備蓄○ 停電対策並びに物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水等の適切な備
蓄・調達・輸送体制の整備○ 通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保
３

災害用臨時へリポートの整備
総務課及び関係各課は、災害用臨時へリポートの整備を推進する。

(1) 災害用臨時へリポートの選定、整備
災害時の救助・救護活動、緊急物資の輸送等にヘリコプターの機動性を生かした応急活動を円滑に実施するため、ヘリコプターが離着陸できる臨時ヘリポートの選定、整備に努める。
(2) 県への報告
新たに臨時ヘリポートを選定した場合、「芦屋町地域防災計画」に定めるとともに、県に、臨時ヘリポート番号、所在地及び名称、施設等の管理者及び電話番号、発着場面積、付近の障害物等の状況、離着陸可能な機種を報告（略図添付）する。
また、報告事項に変更を生じた場合も同様とする。
(3) 臨時ヘリポートの管理選定した臨時ヘリポートの管理について、平素から当該臨時ヘリポートの管理者と連絡を保つなど現状の把握に努めるとともに、常に使用できるよう配慮する。
４

装備資機材等の整備充実
応急対策の実施のため、災害用装備資機材等を、あらかじめ整備充実するものとする。また、備蓄（保有）資機材等は、随時点検を行い、保管に万全を期するものとする。
５

備蓄物資の整備

備蓄体制に関する県の指導・助言に従い、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食料、生活必需品等の物資について、あらかじめ備蓄体制（関係事業者との供給協力協
定の締結を含む。）を整備する。
６

被害情報等の収集体制の整備

情報の収集等の迅速正確を期すため収集及び伝達に関する報告用紙、調査要領、連絡方法、写真撮影等について、あらかじめ整備しておく。
７

惨事ストレス対策

救助・救急、医療または消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。消防本部に対し、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。
８

復興の円滑化のための各種データの整備保全

復興の円滑化のため、あらかじめ戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等情報及び測量図面等データの整備保存並びにバックアップ体制について整備しておく。

2－54

第２章

第１３

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策

物資等の調達、供給体制の整備

町は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、非常用電源、燃料その他の物資についてあらかじめ備蓄・供給・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための備蓄基本計画を定めておく。
また、内閣府の物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努め、大規模な災害発生のおそれがある場合には、事前に備蓄状況を確認し、速やかに備蓄物資の提供が行われるよう準備に努める。
１

給水体制の整備
都市整備課は、震災時は広範囲にわたる水道施設の破損や停電による浄水施設等の停止により、水道水の汚染や断水が予想されるため、平常時から水道施設の耐震性強化や緊急遮断弁等の整備による被災時の給水の確保や復旧のための体制づくりを水道事業者に要請する。
(1) 補給利水等の把握
都市整備課は、水道事業者に対し、震災時において適切な対応がとれるよう、日頃から施設の現況把握に努めるとともに、被災時の応急飲料水の確保を考慮し、地下水や湧水等の緊急水源の確保、配水池等構造物への緊急遮断弁の設置や耐震性貯水槽等の整備を計画的に進めるよう要請する。
(2) 水道施設の耐震性強化
都市整備課は、水道施設の安全対策や水道施設の耐震化及び地震に強い水道施設の整備を積極的に進めるよう水道事業者に要請する。
(3) 給水用資機材の確保
都市整備課は、水道事業者と連携し、必要な給水容器類及び応急給水用の給配水管等を準備しておくとともに、給水容器の借上や輸送等について、関係機関との間に災害時における協定を締結し、飲料水等の確保を図る。
(4) 危機管理体制及び水道施設の応急復旧体制の整備
総務課及び都市整備課は、水道事業者と連携し、震災時における水道施設の被災予測を踏まえた初動体制、通信手段、相互応援体制及び応急給水活動体制等の整備を図る。
また、水道施設を速やかに復旧して飲料水の確保を図るため、復旧に要する業者等との間において災害時における協定を締結するなど応急復旧体制の整備を図る。
(5) 災害時への備えに関する啓発・広報
総務課及び都市整備課は、地震への対策や震災時対策の諸活動について、住民、事業所等に対して、広報紙、防災パンフレット等により周知・広報しておくとともに、平常時から３日分（３リットル/人・日）以上の飲料水の備蓄や飲料水以外の生活用水の確保のための啓発や情報の提供を行う。

2－55

第２章

２

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策

食料供給体制の整備
総務課及び住民課は、災害により日常の食事に支障を生じた者等に対する炊き出し、その他による食料の供給体制を整備する。
この場合、災害により混乱・途絶していた市場流通がある程度回復するまでの間の食料を、平常時からの備蓄及び業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
(1) 給食用施設・資機材の耐震化と整備
指定避難所等となる小・中学校等の給食用施設を有効に活用できるよう、給食施設の耐震化を図るとともに、野外炊飯に備えて炊飯器具を指定避難所等の備蓄施設に確保することを検討する。
(2) 食料の備蓄
食料の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄または避難場所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう取り組む。
また、大規模地震発生直後は、行政等からの支援が困難になる可能性があることから、住民に対し、３日分相当の食料の備蓄を行うよう啓発を図る。また、事業所内においても最低３日間の水や食料などを出来るだけ企業備蓄することを要請する。
(3) 災害時民間協力体制の整備
食料関係業者（弁当等）及び農業団体との災害時の協力協定の締結を推進する。この場合、協定内容は原則として、食料の確保のほか、配送要員及び車両の確保も民間において行う内容とする。協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努める。
また、指定避難所等へのＬＰガス及びガス器具の供給、被害を受けた学校給食施設等の応急復旧、炊飯施設の仮設等について、（社）福岡県ＬＰガス協会やガス事業者との間で協力体制を整備する。
３

生活必需品等の供給体制の整備
総務課は、生活上必要な被服、寝具その他の日常用品等を喪失またはき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対し給与または貸与するため、町は、市場流通がある程度回復するまでの間の物資を、平常時からの備蓄及び業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
(1) 生活物資の備蓄
生活必需品の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄または避難場所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう取り組む。なお、
この場合、生活物資の不足による影響が特に懸念される高齢者や女性、乳幼児等の要配慮者に特に配慮するものとする。
また、大規模地震発生直後は、行政等からの支援が困難になる可能性があることから、住民に対し、３日分相当の生活必需品等の備蓄を行うよう啓発する。また、事業所内においても最低３日間は従業員が待機できるように、その分の水や食料などを出来るだけ企業備蓄することを要請する。

2－56

第２章

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策(2) 災害時民間協力体制の整備
生活物資等関係業者との災害時の協力協定の締結を推進する。この場合、協定内容は原則として、生活物資等の確保のほか、配送要員及び車両の確保も民間において行う内容とする。協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努める。
４

医薬品等の供給体制の確保
総務課及び健康・こども課は、県と連携し、災害等の大規模災害時における初動医療救護のための医薬品等を備蓄するとともに、その後の救護医療に必要な医薬品等の供給体制を確保する。
５

血液製剤確保体制の確立
総務課及び健康・こども課は、災害時における血液の不足に備え、献血促進について住民への普及啓発を図る。
６

機材供給体制の整備
総務課及び都市整備課は、災害時には、ライフラインの被害等により、指定避難所や現地対策本部等で発電機や仮設トイレ、その他の機材が必要となるため、町は迅速な供給が出来るよう、備蓄基本計画を作成し、平常時からの備蓄及び業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
(1) 機材の備蓄
機材の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定及び高齢者や障がい者、女性等にも配慮するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄または避難場所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう取り組む。
(2) 災害時民間協力体制の整備
レンタル機材業者との災害時の協力協定の締結を推進する。この場合、協定内容は原則として、機材等の確保のほか、配送要員及び車両の確保も民間において行う内容とする。協定締結
事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努める。
７

義援物資の受け入れ体制の整備
総務課及び福祉課は、災害時に被害者が必要とする物資の内容を把握するとともに、迅速かつ的確に被災者へ供給できるよう受け入れ体制の整備及び確保した義援物資の配送方法の確立を図
る。

2－57

第２章

災害予防計画第１４
１

第３節

応急活動のための事前対策

住宅の確保体制の整備

空家住宅の確保体制の整備
環境住宅課は、公営住宅の空家状況を把握し、震災時における被災者への迅速な提供を図る。

２

応急仮設住宅の供給体制等の整備
総務課は、応急仮設住宅を迅速に供与するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定し、建設候補地台帳を作成する等、供給体制の整備を図る。

第１５１

ごみ・し尿・がれきの処理体制の整備

ごみ処理体制の整備
環境住宅課及び都市整備課は、「福岡県地域防災計画（令和 3 年 9 月）」の第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第 22 節「災害廃棄物等の処理」に示されたごみ処理活動の要領・内容に習熟するとともに、災害により一時的に大量に発生した生活ごみ及び粗大ごみ（以下、「ごみ」という。
）を適正に処理するために必要な体制を整備する。
また、町は、災害時におけるごみの仮置場の選定を行う。選定の基準は以下のとおりとする。

■ごみの仮置場選定の基準○

他の応急対策活動に支障がない場所○

環境衛生に支障がない場所○

搬入に便利な場所○

分別、焼却、最終処分を考慮して便利な場所

２ し尿処理体制の整備(1) し尿処理要領への習熟と処理体制の整備
環境住宅課及び都市整備課は、「福岡県地域防災計画（令和 3 年 9 月）」の第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第 22 節「災害廃棄物等の処理」に示されたし尿処理活動の要領・内容に習熟するとともに、災害により発生したし尿を適正に処理するために必要な体制を整備する。
(2) 災害用仮設トイレの整備
環境住宅課及び都市整備課は、災害時に指定避難所、住宅地内で浄化槽や下水道施設の使用ができない地域に配備できるよう、仮設トイレを保有する建設業、下水道指定店等との協力関係を整備する。
(3) 素掘用資材の整備
環境住宅課及び都市整備課は、災害用仮設トイレの整備と並行して、素掘用資材の整備を推進するため素堀用仮設トイレの仕様の作成、資材の種類、数量の把握、消毒方法の検討を行う。
(4) し尿処理施設の整備
町は、社団法人日本下水道協会の「下水道施設の耐震対策指針と解説」に基づき、下水道台
帳の整備及びし尿処理施設・下水道処理施設・下水道管の耐震診断を進め、必要な補強を行う。

2－58

第２章

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策

３ がれき処理体制の整備(1) がれきの処理要領への習熟と処理体制の整備
環境住宅課、都市整備課及び産業観光課は、「福岡県地域防災計画（令和 3 年 9 月）」の第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第 22 節「災害廃棄物等の処理」に示されたがれき処理活動の要領・内容に習熟するとともに、災害による建物の消失、倒壊及び解体により発生した廃木材及びコンクリートがら等（以下、「がれき」という。
）を適正に処理するために必要な体制を整備する。
また、町は、短期間でのがれきの焼却処分、最終処分が困難な場合を想定し、災害時におけるがれきの仮置場の候補地をあらかじめ選定しておく。選定の基準は以下のとおりとする。

■がれきの仮置場選定の基準○

他の応急対策活動に支障がない場所○

環境衛生に支障がない場所○

搬入に便利な場所○

分別、焼却、最終処分を考慮して便利な場所(2) 応援協力体制の整備
町は、がれき処理の応援を求める相手方（建設業者、各種団体）について、あらかじめその応援能力を調査し、処理計画の中に組み入れるとともに、協定の締結等体制を整える。

2－59

第２章

災害予防計画第１６
１

第３節

応急活動のための事前対策

保健衛生・防疫体制の整備

保健衛生・防疫活動要領への習熟と体制の整備
被災地域においては、衛生条件が極度に悪く、感染症等の疾病の発生が多分に予想されるため、総務課及び環境住宅課は、「福岡県地域防災計画（令和 3 年 9 月）」の第３編「災害応急対策計画」
第２章「災害応急対策活動」第 15 節「保健衛生・防疫・環境対策」及び「災害時健康管理支援マ
ニュアル」に示された活動要領・内容に習熟するとともに、感染症等の疾病の発生を防止するために必要な体制を整備する。
また、保健師や動物愛護に従事する職員等の資質の向上のための研修等を行うものとする。
２

防疫用薬剤及び資材等の確保
総務課及び環境住宅課は、災害時において、調達が困難になることが予想される防疫用薬剤及び資機材等について、調達方法を把握するなど平常時からその確保に取り組む。
３

学校における環境衛生の確保
校長は、保健室常備の救急用器材、薬品の確保及び井戸の汚染防止等に必要な処置を実施する

ものとする。また、児童・生徒等に常に災害時における衛生について、十分周知せしめるよう指導するものとする。
４

家畜防疫への習熟
町及び関係機関は、「福岡県地域防災計画（令和 3 年 9 月）」の第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第 15 節「保健衛生・防疫・環境対策」に示された活動要領・内容を習熟するものとする。
５ ペット同行避難者の受入れ① 同行避難災害発生時に、飼い主は、ペットと同行避難することを原則とし、ペットの安全と健康を守るとともに、他の避難者への迷惑にならないよう努める。
② 避難所におけるペットの飼養スペース
避難所では他の避難者への影響や衛生管理等を考慮し、人の居住スペースとペットの飼養を完全に分離することを基本とする。なお、身体障がい者補助犬は除く。
避難所の施設能力や避難者の状況に応じて、ペット飼養可の居住スペースや屋外等にペットのためのスペースを確保するよう努める。
③ 災害に備えた事前準備
飼い主は、平時からペットの避難に必要な用具等を準備し、しつけや健康管理、迷子札や犬の鑑札、マイクロチップなどの所有者明示措置に努める。
飼い主は、ペット用備蓄（家庭内備蓄）の準備に努める。（以下、例示）□少なくとも５日分の水とペットフード（できれば７日分以上）□予備の食器と首輪、リード□ケージ及び補修などに使うガムテープ□トイレ用品
飼い主は、ペットのしつけに努める。（以下、例示）□ケージに慣れる□無駄ぼえをしない□決められた場所でトイレができる

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第２章

第１７

災害予防計画

第３節

応急活動のための事前対策

災害ボランティアの活動環境の整備

大規模な災害の発生において、被災者の多様なニーズにきめ細かに対応するためには、ボラン
ティアの参加・協力が不可欠である。そのため、平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、発災時の防災ボランティアとの連携について検討する。
また、ボランティアの自主性を尊重しつつ、行政、日本赤十字社、社会福祉協議会及びＮＰＯ等が連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
１

災害ボランティアの役割と協働
ボランティアの役割の主なものは、次のとおりとする。

生活支援に関する業務

専門的な知識を要する業務

２（１）被災者家屋等の清掃活動（２）現地災害ボランティアセンター運営の補助（３）避難所運営の補助（４）炊き出し、食料等の配布（５）救援物資等の仕分け、輸送（６）高齢者、障がいのある人等の介護補助（７）被災者の話し相手・励まし（８）被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去（９）その他被災地での軽作業（危険を伴わないもの）（１）救護所等での医療、看護（２）被災宅地の応急危険度判定（３）外国人のための通訳（４）被災者へのメンタルヘルスケア（５）高齢者、障がいのある人等への介護・支援（６）無線等を利用した情報通信事務（７）公共土木施設の調査等（８）その他専門的な技術・知識が必要な業務

災害ボランティアの受入体制の整備
町は、社会福祉協議会、ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。

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第２章

災害予防計画第１８

第３節

応急活動のための事前対策

複合災害に対する予防

町は、複合災害（同時または連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化すること
により、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実する
１

資器材の投入判断
災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに配慮しつつ、要員・資器材の投入判断を行うものとする。また、複合災害が発生する可能性が高い場
合、外部からの支援を早期に要請する。
２

訓練の実施
様々な複合災害を想定した図上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努めるものとする。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

第１９１

業務継続計画の策定

業務継続性の確保
総務課及び各課は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつ
つ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄
積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。

２

地方自治体におけるＢＣＰ
町は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、以下の業務継続計画の「重要６要素」について定める。
○首長が不在時の明確な代行順位○職員の参集体制○本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定○電気・水・食料等の確保○災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保○重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理

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