日 時：平成２６年 10 月 23 日（木）13:00～16:20
会 場：トモスみと 業務棟 4 階 会議室（水戸市大工町 1-2-3）

主 催：内閣府、茨城県、大好き いばらき 県民会議、認定 NPO 法人 茨城 NPO センター・コモンズ
運営協力：地域のパートナーシップを開く SR ネット茨城（連携組織：一般社団法人 茨城県経営者協会、株式会社 茨城新聞社、日本労働組合総連合会茨城県連合会（連合茨城）、生活協同組合 パルシステム茨城、認定 NPO 法人 茨城 NPO センター・コモンズ）、水戸信用金庫

後 援：社会福祉法人 茨城県社会福祉協議会、一般社団法人 茨城県労働者福祉協議会、NHK 水戸放送局、株式会社 茨城新聞社

「共助社会づくりフォーラム in 茨城」プログラム

現在、内閣府「共助社会づくり懇談会」では、「共助社会」をキーワードに、地域の活性化や、全ての人々が能力を発揮できるよう下支えを進める取り組みが議論されています。その議論を茨城でも波及させるため、このたび「共助社会づくりフォーラム in 茨城」を開催致します。
「無縁社会」という言葉が生まれるほど、社会的孤立・排除が現在進んでいます。一方茨城では、様々な組織が連携して地域課題の解決にあたる「地域円卓会議」の取り組みが、全国に先駆けて進められてきた地域です。このフォーラム開催により、地域で資源を提供しあって支え合う関係づくりがさらに進むことを願っています。
※「共助社会づくり懇談会」とは・・・地域の活性化や、全ての人々が能力を発揮できるよう下支えを進める共助社会をつくるため、政策課題の分析と支援策を検討する場です。内閣府が昨年 4 月より開催しています。

ＭＥＭＯ

1

「共助社会づくりフォーラム in 茨城」プログラム

時間帯

時間（分）

13:00～13:05

5

13:05～
13:25

13:25～
14:25

20

60

内容

登壇者／担当開会あいさつオープニング・セッション：「共助社会づくりについて」「共助社会づくり懇談会」での議論『茨城県新しい公共推進指針』で打ち出した地域づくり社会的包摂と組織を超えた連携
認知症高齢者と家族ひきこもりがちな若者パネル・ディスカッショ
ン第 1 部：「共助社会は、依存症と家族人が隣人に関心をもち、助けてといえる社会」
ひとり親世帯の親子（孤立しやすい当事者に中途障害者近い団体の声を聴く場、周りの人や組織が何をで路上生活者きるかを考える）

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（市民活動促進担当）
日下部 英紀 氏
常磐大学 コミュニティ振興学部
教授 池田 幸也 氏
認定 NPO 法人 茨城 NPO センター・コモンズ
常務理事・事務局長 横田 能洋

パネリス
トコーディネーター
14:25～
14:45

14:45～
16:15

20

休憩※ 障害者就労支援施設で製造したコーヒーなどの販売

パネル・ディスカッショ
ン第 2 部：「地域で資源を提供しあって支え合う関係づくり」

社会福祉法人 友幸会（施設名：障害福祉サービス事業所「かがやき」）

障害者の就労パ

働きやすい職場づくり

ネ

生協の見守り活動リス90（各ステークホルダーが、場、人、資金などを出し合い課題解決できる事を見出す）

学習支援トコーディネー
ター5

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支
援機構 茨城障害者職業センター所長 市川 浩樹 氏
株式会社 ヴィオーラ
代表取締役 藤本 昌宏 氏
生活協同組合 パルシステム茨城 組合員活動部部長 君嶋 義之 氏
茨城大学学生団体 Branche
副代表 大澤 菜々穂 氏
副代表 代々木 優志 氏
常磐大学 コミュニティ振興学部
教授 池田 幸也 氏

認定 NPO 法人 茨城 NPO センター・コモンズ
常務理事・事務局長 横田 能洋
茨城県 生活環境部
次長 高橋 鉄夫
アドバイザー

16:15～
16:20

NPO 法人 認知症介護家族の会うさぎ
理事長 諸岡 明美 氏
NPO 法人 とらい理事 朝川 君代 氏
NPO 法人 茨城県断酒つくばね会
理事長 高橋 幸夫 氏
NPO 法人 市民支援センター ともべ代表理事 菅谷 則子 氏
那珂市身体障害者の会
会長 軍司 有通 氏
NPO 法人 まごころねっとわーく代表理事 大學 早苗 氏
認定 NPO 法人 茨城 NPO センター・コモンズ
常務理事・事務局長 横田 能洋

閉会あいさつ要約筆記
茨城県立聴覚障害者福祉センター「やすらぎ」
泉岡 由紀子 氏、佐久間 郁子 氏、森 千津子 氏、山崎 みどり 氏

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「共助社会づくりフォーラム in 茨城」プログラム

社会的包摂と組織を超えた連携
認定 NPO 法人 茨城 NPO センター・コモンズ
常務理事・事務局長

茨城新聞

3横田 能洋「共助社会づくりフォーラム in 茨城」プログラム

認知症高齢者と家族
NPO 法人認知症介護家族の会うさぎ
理事長 諸岡 明美
私ども NPO 法人認知症介護家族の会うさぎはっているのが分かります。認知症の人が急速に増

平成 23 年 8 月 22 日に設立し、茨城県の県南の加している現在、私はもうすでに、地域の人々で稲敷市というところで活動をしています。当法人

認知症の人やご家族を支える、又は支え合う時代

は、「認知症の人と介護家族が地域で安心して生活に入っているものと考えております。

できるように、地域の人々の認知症や介護に対する理解が深まり、地域の人々で支えるという意識

では実際に認知症の方とご家族はどのような状が高まる」ことを目的とし、事業としては、「認知況にあり、どのような気持ちでおられるのでしょ症介護普及啓発事業」「介護相談事業」｢介護家族うか？ここで１つの事例をご紹介させていただき交流事業｣「介護保険法に基づく通所介護事業（デます。

イサービス）」の４つを掲げ活動をしています。
A さん、８５歳、女性の方です。A さんがデイ
当法人は「認知症の人と介護家族を地域で支えサービスを利用されるようになって約 1 年になりる」ということを目的としていますが、なぜ地域ますが、認知症と診断されたのはその半年前のこで支えなければならないのでしょう。とです。家を継いだ長女の方は、初めてお会いしたとき「５年間苦しみました。こういう所がある認知症の症状には、中核症状として主に記憶障なら、もっと早く来れば良かった・・・」とおっ

害、時間や場所が分からなくなる見当識障害、失しゃっていました。娘さんは小学校の先生をして語などがあり、周辺症状としては妄想、徘徊、不いましたが、徘徊が始まった頃から目が離せなく眠、抑うつなどといったものがあります。認知症なったため、仕事を退職しお母様の傍にいて見守の人にみられるこれらの症状は、決して家の中だるようにしていたそうです。介護の中で大変なこけで見られるのもではありません。例えば、徘徊とや辛いことを誰にも相談できず、「相談するとこはどこに行くか分かりません。その方にとってはろも分からなかった。」とおっしゃっていました。

目的のある行動だと言われていますが、見当識障何年かはあっという間に過ぎ、娘さんはようやく害があるために場所が分からなくなっています。

市の高齢福祉課に相談に行きました。そこで介護

稲敷市の場合、今年半期で高齢者が行方不明にな保険申請の手続きをし、私どものデイサービスをったという通報が市の高齢福祉課に 1 件、警察に利用されるようになりました。初めてのご利用日は 8 件あったそうです。例年ほぼ１５・６人といの入浴は、もう何ヶ月もお風呂に入っていないとうことです。皆さん、無事に見つかったようです

いうことでとても時間がかかりました。最後のほが、こうした事実を知ると決して人事ではないとうは、娘さんの介護も拒否していたそうです。

いう思いを新たにします。
娘さんは５年間も一人で介護をし、なぜどこか認知症の場合はこのように個人や家族、家庭だに相談にいかなかったのか不思議に思うかもしれけの問題ではなく、実際はもう社会的な問題になません。でも、実際は外へ出ること自体がなかな4

「共助社会づくりフォーラム in 茨城」プログラム

か大変なことなのです。A さんの状態を見て娘さます。

んの介護負担は相当だったのではないかと想像されました。介護は身体的負担だけではなく、精神現在、A さんはデイサービスに週４回通われて的負担も大きくかかってきます。娘さんにとっています。症状の進行は見られますが、状態はとて徐々に変わっていく母親の姿を見ることはとてもも落ち着いています。娘さんは「精神的にとても辛いことだったと思われます。このように行き着楽になった」とおっしゃっています。

くところまで行って、介護の限界を感じて、ようやくどこか相談に行こうと行動を起こす方はたくA さんや A さんのご家族のような状況におられさんいらっしゃいます。だからこそ、私は少しでる方はたくさんいると思われます。そうした潜在も多くの人に早めの気付きと対応が大切であると的な介護の苦しい状況にいる方に何とか、私どもいうことを知ってもらいたいと思っています。
「早の考えや声をお届けし、支援できる体制をつくっ期発見、早期ケア」そうすることで、認知症の進て行かなければならないと考えております。

行を少しでも遅らせることができると確信してい茨城新聞（2014 年 10 月 18 日）

5

「共助社会づくりフォーラム in 茨城」プログラム

ひきこもりがちな若者
NPO 法人 とらい理事 朝川 君代

茨城新聞（2014 年 10 月 20 日）

6「共助社会づくりフォーラム in 茨城」プログラム

依存症と家族NPO 法人 茨城県断酒つくばね会
理事長 高橋 幸夫
目的第一のステップ：自らの断酒継続
第二のステップ：他者への援助活動① 組織の紹介

県内 11 箇所（北は日立から南は守谷にてほぼ毎日断酒例会＆相談会を実施している。
② 現状

現在の受診率

１０９万人 Vs 4 万人（４％）
7「共助社会づくりフォーラム in 茨城」プログラム

なぜ受信率が低いのか③ アルコール依存症は「否認」の病気
アルコール依存症という病気は否認の病と言われ、依存症の本人だけでなくその家族までが病気であることをなかなか認めません。それは、この病気に対する社会的な誤解と偏見がそのまま当事者自身にもあるためです。しかし病気である以上、早く治療を行い断酒への道を踏み出さなければ、本人には究極的な死が、家族全体には取り返しのつかない奈落の底が待ち受けているのです。
④

そして家族はこんな状態になっていく
本人のことを知られたら格好が悪い。素直に困っていることを話せる相手がいない。
もしかしたら自分にも責任があるのではないか。こんなに尽くしているのに。
何を言っても、何をやっても、どんなに見張っていても無駄だ。もう絶望だ。
これからどうしよう。こんな不幸な人間はいない、自分が可哀そうだ。
子供は、家庭の機能不全状態の影響をまともに受けて悩みます。

⑤ 酒害者だけではなく、家族全員が孤立していく
助けを求めたいが、手段がわからない。
⑥ 自助グループの存在を認知してもらう
行政・医療の協力
一人でも多くの酒害者の受け入れと回復・創生への導いていかなければならない。
自助組織の課題 → 新入会員の増加と定着で一人の酒害者も残さないことです⑦ アルコール健康障害基本法対策～実行と支援○酒害相談機会の強化・拡充
断酒例会・酒害相談会・県立酒害相談センター・電話相談・HP 相談機会／場所の広報・酒害相談員制度の設置○総合医療体系の確立○入会しやすい環境作り
偏見の解消・依存症の理解・市民性ある活動・居場所の提供
最後に 11 月 15 日開催の市民公開セミナーの紹介

茨城新聞（2014 年 10 月 19 日）

8「共助社会づくりフォーラム in 茨城」プログラム

中途障害者
那珂市身体障害者の会
会長 軍司 有通

茨城新聞（2014 年 10 月 16 日）

9「共助社会づくりフォーラム in 茨城」プログラム「まごころねっとわーく」での活動経験を踏まえて思っていること
NPO 法人 まごころねっとわーく代表理事 大學 早苗■「まごころねっとわーく」として2003 年頃よりボランティア団体を経て、NPO 法人として活動を開始しました。当初より路上生活者・低所得者の支援を活動の中心としてまいりました。活動開始より社会的に理解をなかなか得難い活動で「自己責任の問題」「家庭・家族の問題」というお言葉を数えきれないほど聞かせていただいて、まごころねっとわーくの関わる人々は老若男女、障がいの有無、学歴、職歴様々ですが、等しく言えるのは生活が困難かつ人とのつながりがほとんどないということです。
来年度より生活困窮者自立支援法が開始されると聞き、やっと理解を得られるときがやってきたと思うと同時に、この法を生かすには、かなり支援する側のしなやかな対応を求められるということに改めて気づかされます。

■生活困窮者を支援する難しさは？
例えば、お金・物品を短期的に渡してとりあえず生活してもらい次に就職してもらう、ここまでは簡単に出来る、誰でもできると思います。これで支援が終了すればこれにこしたことはないと思います。
しかし、例え就職したとしても・・・
・1 日で仕事をやめる
・休みや遅刻の連絡を入れることができない・職場の人間関係を継続できない・お給料を 3 日で使ってしまってお金がなくなるなどの理由で仕事が継続しないケースが多々見られました。

■生活困窮者支援について思うこと
本当の貧困は「愛のない日常」なのです。愛には形もないし、見えないのでその人その人、その時々に形を変化させて支援していくほかありません。対象者のいいなりになることだけが支援ではないし、全てを受け入れるのは無理です。ここを間違ってしまうととりかえしがつかないことになりかねません。

ある時は受け渡しだけ、ある時は、心を入れて愛にして長い長い時間がかかる場合もあります。
長いときを経て、もう大丈夫だろうと少し手を離したらまた精神状態が不安定となり、生活の全てを無くす場合もあります。
3 年後には、私の言っていることが解ると思います。また、解ってもらわないと生活困窮者は支援出来ないし、したとしても、一時的なものに終わってしまうかもしれません。
彼らは十分に傷ついている。これ以上傷が増えないようにしてあげて下さい。彼らは彼らなりに傷ついているのです。社会に出すのを急がないで下さい。お願いします。

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「共助社会づくりフォーラム in 茨城」プログラム

障害者の就労独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
茨城障害者職業センター所長 市川 浩樹
 茨城障害者職業センターの支援
 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援
 障害者雇用の現状
 障害者雇用率制度、障害者の雇用の促進等に関する法律
 障害者雇用の課題と仕組み
 就業支援のための視点、プロセス
 職場定着・雇用継続に向けた支援体系
 就業支援と支援ネットワークの重要性
 ネットワークを構築するための基本的要件、維持のためのポイント
 発達障害のある人が日常的に、また就労場面で苦しんでいること
 発達障害のある人が職場等で求めるサポート 発達障害のある人の職場から見た課題

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「共助社会づくりフォーラム in 茨城」プログラム

働きやすい職場づくり株式会社 ヴィオーラ
代表取締役 藤本 昌宏① ヴィオーラの会社業務内容② 障害者雇用の始まりから現在にいたるまで。
③ 障害者は戦力である。ヴィオーラでは障害者の働きなくしては成り立たない。
④ 障害者の種類。最近までは雇用は知的障害者のみであったが、精神障害者も受け入れている。
⑤ 外国人パートも働いているが、区別なく働けている。
⑥ 福祉サービス制度を利用して障害者雇用を増やしている。
⑦ 障害者が働ける職場、仕事を多くしたい。仕事を通して社会人の一員、そして認められる姿は活き活きしている。自分で給料を稼ぎ、そしてお金を使う楽しみを味わってもらいたい。
⑧ 障害者が自ら働けるような仕組み作りを取り組んでいる。
⑨ これからの展望

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「共助社会づくりフォーラム in 茨城」プログラム

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「共助社会づくりフォーラム in 茨城」プログラム

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「共助社会づくりフォーラム in 茨城」プログラム

双葉台学習支援プロジェクト活動報告書
平成 26 年 10 月 23 日茨城大学人文学部社会科学科
労働経済論ゼミナール
１．日時
平成 26 年 8 月 18～29 日（土日をのぞく）【計 10 日間】

２．場所
双葉台団地ショッピングセンターホール
３．参加者
茨城大学学生 23 名（労働経済ゼミナールの学生 ３年生 10 名

4 年生 13 名）

４．対象者
双葉台小学校・双葉台中学校の生徒
５．プロジェクト概要【目的】
貧困の連鎖が課題とされる中で、学生が主体となり、地域資源を活かしながら行う学習支援の可
能性を探り、学ぶことに困難を抱える児童生徒と、学習支援で貢献したい人とをマッチングできる仕組みをつくる。
【実施内容】
双葉台地区に住む小・中学生の学習支援
夏期課題や自主学習などを大学生がサポートし、分からない点を教えることで、学習意欲の向上に努めた。また、学習支援のサポートだけでなく、高校・大学進学についての相談にも応じた。
６．活動内容○実現に向けての主な動き
3 月 14 日 地域円卓会議
茨城 NPO センター・コモンズより、公営住宅における貧困層と単身親世帯の増加が指摘され、公営団地があり活動拠点を確保できる双葉台団地における学習支援の実施が議題となる○連携先・株式会社ゴールデンハーベスト

・茨城県社会福祉協議会

・認定 NPO 法人 茨城 NPO センター・コモンズ

・水戸市教育委員会

・双葉台小・中学校

・水戸市保健福祉部

・水戸市双葉台団地地域住民(予定)・双葉台地区青少年育成会【当日の活動内容】〈実施形態〉
自主学習方式：各テーブルに大学生がつきサポート
参考書・大学資料を用意 → 進路を考えるきっかけに

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「共助社会づくりフォーラム in 茨城」プログラム〈参加人数〉

日にち
時間
8月18日 13：00～17：30
8月19日 13：00～17：30
8月20日 13：00～17：30
8月21日 13：00～17：30
8月22日 13：00～17：30
8月25日 10：00～17：00
8月26日 10：00～17：00
8月27日 10：00～17：00
8月28日 10：00～17：00
8月29日 13：00～17：00

参加人数
25
788720131596

計 118 名（延べ人数）

７．プロジェクトを終えて○良かった点
・参加者が多く来た→宣伝方法が効果的だった
・全国社会福祉協議会のボランティア行事用保険に加入したことで、参加者・保護者の安心を得るとともに,万が一の事態に備える体制が整えられた○反省点・改善点
・小学校低学年の生徒と、中学３年生（受験生）を同じ部屋にしたことで、受験生にとって騒がしくなってしまう場面があった。
→今後は部屋を増やす、または対象の学年を制限するなどして対処する・参加した生徒が勉強に飽きてしまった時の対処が難しかった。
→子育て経験のある地域住民の方の協力を得ることで改善する
・子ども側が宿題を終わらせることに執着し、勉強の理解が雑になってしまったと感じる→今後は宿題の多い長期休暇でなく、授業がある期間の放課後や土日に開催し、その日の授業で分からなかった点をサポートすることも検討する
８．今後の展開
参加者アンケートの結果、全員からまた次回も開催してほしいとの声があり、今年度の冬（具体的な日程は未定）に開催する予定。今回は貧困家庭に対する学習支援という目標には至らなかったため、双葉台団地の状況をより把握するためにも今後は水戸市の子ども課や福祉課への協力依頼も進めていく。
また、学習支援をより良いものにするために以下３つのことを実施する。
（１）双葉台団地における学習支援活動を地域住民主体で継続していくうえで必要な仕組み作り→今年度は茨城大学の学生が中心となり支援を行ったが、次回以降は徐々に地域住民を運営側に巻き込んでいく（２）地域住民（特に義務教育課程にある子供を持つ親）のニーズにあった支援を提供するための調査→双葉台小・中学校へのアンケート調査に加え、民生委員と協力しながらのヒアリング調査を行う（３）連携強化のための新たな連携体制の創出→ニーズに合わせて新たな連携先を模索し連携体制をつくる

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