議事要旨（座長）

皆さんおそろいですので、本日の研究会を始めます。本日は順当にいけば最終回です。まず法務省から、前回の修正を中心に資料 15 の報告書案について説明をお願いします。
（法務省）

まず 4 ページ以下の「第 1はじめに」の部分は今回初めてお示ししています。これまでの検討経緯等を記載しております。
続きまして 7 ページ以下の第 2 の総論部分です。ゴシック部分については 8 ページの（※1）と（※2）を前回のご議論と期日間に頂戴したご意見を踏まえて記載しています。
補足説明の、13 ページの下段の「なお」以下に、ゴシックの本文に（※2）を設けたことによる説明と、前回のご議論を踏まえた記載の追加をしています。
また、15 ページの本人サポートの点については、前回から若干書きぶりが変わっていますが、対応関係を分かりやすくする観点からの修正で、実質部分の修正はありません。
17 ページの末尾は、士業者団体等によるサポートに要する費用について、補足説明の本文に格上げして記載しています。これは前回のご議論を踏まえたものです。
19 ページ以下で（注）を幾つか追加しています。具体的には（注 4）（注 7）（注 8）（注9）について記載の追加又は修正をしています。いずれも前回のご議論と期日間に頂戴したご意見を踏まえたものです。
続きまして 24 ページ以下の、2 の訴訟記録の電子化についてです。ゴシック部分は特段の修正はありません。補足説明は、27 ページの（注 4）を期日間に頂いたご意見を踏まえて記載を追加しています。
続きまして 28 ページ以下の「第 3訴えの提起等」です。こちらもゴシック部分は特段の修正はありません。補足説明も微修正がありますが、実質の変更はありません。
39 ページ以下の、「第 4送達等」について説明します。ゴシック部分の（2）は、事件管理システムの定義を第 2 に設けたことにより修文していますが、実質面は特段の修正はありません。
また、補足説明で 44 ページですが、前回のご議論を踏まえて、みなし送達を設けることについて、懸念が解消されない場合に規律を設けることの是非を改めて検討すべきであるという意見を記載しています。
また、47 ページ、48 ページでは、（注 10）を新たに設けるとともに、（注 12）の記載を修正しています。いずれも前回のご議論と期日間に頂戴した意見を踏まえたものです。
また、52 ページ以下で、（注）について記載の修正及び追加をしています。（注 1）は前回のご意見を踏まえて若干修正しています。また、（注 3）（注 6）（注 8）の記載を追加しています。
また、56 ページは公示送達の点ですが、（注 4）を期日間に頂戴したご意見を踏まえて記載を追加しています。第 4 は以上です。
続きまして、59 ページ以下、「第 5口頭弁論」について説明します。ゴシック部分は特段の修正はありません。補足説明については、66 ページの（注 2）を今回設けました。録1

音・録画の取扱いについて、これまでのご議論を踏まえて記載を追加したものです。第 5は以上です。第 6 は最高裁から説明をお願いします。
（最高裁） 70 ページ以下、「第 6

特別な訴訟手続」について説明します。ゴシック部分に関しては、微修正の他、特段の修正はありません。補足説明は微修正の他、77 ページの5（1）直上の「もっとも」から「意見もあった」までの 4 行は、（注）に記載していたものを本文に移記したものです。
82 ページに前回のご議論を踏まえて（注 2）と（注 3）を追加しました。（注 2）は特別な訴訟手続の要件、（注 3）はオンライン申立ての義務化に関して経過措置が設けられた場合の手当ての要件に関して、前回のご意見を追記したものです。以上です。
（法務省）
「第 7

続いて第 7 の争点整理以下について法務省から説明します。

争点整理」について、ゴシック部分は特段の修正はありません。補足説明については、92 ページで、法 176 条 3 項の規律を削除する点について若干修文しています。具
体的には「そこで」の段落の手前です。法 176 条 3 項を削除することによる不都合について、「なお」以下で記載しており、前回までは進行協議期日を利用すればよいと記載していましたが、進行協議期日における協議では、争点整理は本来的には予定されていないのではないかというご指摘を頂きまして、そのとおりかと思いますので、「真に当事者が顔を合わせて争点整理をする必要が生じた場合には、弁論準備手続等に切り替えれば足りる」という記載を追加しました。
続いて 98 ページ以下の「第 8書証」について説明します。ゴシック部分は、特段の修正はありません。補足説明で、104 ページ以下で（注 3）、（注 4）を追加して記載しました。
いずれも期日間に頂戴したご意見と、これまでのご議論を踏まえたものです。第 8 は以上です。
続いて 111 ページ以下、「第 9証人尋問等」について説明します。ゴシック部分は特段の修正はありません。補足説明で、116 ページの（注 3）の末尾に「なお」以下の記載を追加しています。また、117 ページの（注 4）は、前回のご議論を踏まえて説明を追加しています。第 9 は以上です。
122 ページ以下、「第 10その他の証拠方法」について説明します。ゴシック部分は修正ありません。補足説明は、126 ページでハイブリッド方式について若干記載を修正しました。前回までの補足説明の末尾は、ハイブリッド方式について認めるかどうかも含めて検討するという形で記載していましたが、ハイブリッド方式を認めることを前提にその要件をどうするのかについて引き続き検討するという形に改めています。また（注 2）を前回のご議論を踏まえて記載を追加しています。第 10 は以上です。
127 ページ以下、「第 11訴訟の終了」について説明します。ゴシック部分は、128 ページの（3）和解に代わる決定について、若干修正しています。具体的には、これまではアの規律の最後に（※）を設けて、最高裁規則又は法律において、当事者の意見を聴いて異議がない場合に和解に代わる決定をするという形で記載していましたが、前回のご議論で法律事項にすべきではないかというご意見が大勢を占めましたので、アの本文の方に当事者に異議がない場合に限りという規律を持ってきました。
2

また、「当事者の意見を聴いた上で」異議がない場合に限るということを前回までは（※）
で記載していましたが、当事者に異議がない場合にとすれば、意見を聴いて異議がない場合ということは明らかになるかと思いますので、他の民訴法の用例も参考にして、単に当事者に異議がない場合という形にしました。
129 ページの（4）は、前回のご議論を踏まえて、法 275 条の 2 を削除することについては引き続き検討してはどうかと記載を改めています。
補足説明は、140 ページを若干修正しています。ゴシックを改めたことに伴う記載の修正です。また（注 1）から（注 4）まで、期日間に頂戴したご意見と前回のご議論を踏まえて記載を追加しています。
141 ページ以下、法 275 条の 2 の削除については、最後の段落の「もっとも」以下の記載を前回のご議論を踏まえて追加しています。第 11 は以上です。
143 ページ以下、「第 12訴訟記録の閲覧等及びその制限」について説明します。ゴシッ

ク部分は特段の修正はありません。補足説明は、149 ページの（注 1）に「なお」以下の記載を追加しています。これは前回のご議論を踏まえたものです。また、152 ページの（注3）も付け加えています。これは期日間に頂戴したご意見を反映したものです。
他にも微修正はありますが、実質の修正はありません。以上です。
（座長）

全体的に、前回の研究会での皆さんのご意見と、期日間に寄せられたご意見を踏まえて修正したものです。報告書全体についてどの点でも結構ですので、ご質問やご意見をお出しいただければと思います。
（委員等） 77 ページについて、1 点だけコメントがあります。5 の項目の直前に、「もっとも」で始まる一文が加わっています。ここでは特別な訴訟手続の利用において、訴訟代理人がいなければならないという規律を設けることについては、慎重な検討を要するとの意見があったことに言及しています。
個人的には、この特別な訴訟手続を導入するとしても訴訟代理人の存在は必須と考えていますが、その点についても慎重な意見があったのは確かです。ただ、この特別な訴訟手続は IT ツールの特性を生かし、主張や証拠の提出方法を電子的な方法に限定することが念頭に置かれているので、仮に訴訟代理人がいない本人でもこの手続が利用できるとしても、あくまでその本人がシステム利用登録者になっていることが前提であるはずです。
従って、誤解を避けるためには、例えばこの一文の中の「訴訟代理人がいなければならないという規律を設けることについては」の部分の直前に、「本人がシステム利用登録者である場合についても」といった記載を加えたらどうかと思いました。
（最高裁） ご指摘のとおりだと思います。この特別な訴訟手続は IT ツールを使って争点整理等を実施することが前提になりますので、仮に本人訴訟における本人が特別な訴訟手続を利用することができるとした場合でも、本人がシステム利用登録者であることは当然の前提になると思います。その点については付加する方向で検討します。
（座長）

それでは補足説明にその点を付け加えて修文したいと思います。
3（委員等）

システム送達の特則に関して幾つか指摘します。いずれもほぼ形式的な表現などの指摘です。
まず、52 ページの（注 1）の後ろ 2 行ぐらいが、私の指摘によって今回追加されたところだと思われますが、（注 1）のそれより前の部分は、恐らくシステム送達の特則を設けること自体に疑問を呈するという趣旨の意見だと思います。
それに対して、私が指摘したのは、仮にシステム送達の特則を設けたとして、訴訟を提起されたことだけを裁判所から電子メール等で通知された被告は、できるだけ早くどんな訴訟が提起されたのか、その内容を知りたいと思うのが通常ではないかという趣旨のものです。そういう意味では、現状の報告書案ではやや言葉が足りないという印象を持っています。
修文はお任せしますが、例えば下から 3 行目の「そのニーズに疑問を呈する意見もあった」でいったん文章を切り、続けて「なお、システム送達の特則を設けることにした場合で、裁判所から自分が被告として提訴された旨などだけをメールで通知された者は、その提訴内容を」と変えた方がいいと考えます。
次に、同じシステム送達の特則、54 ページの（注 8）についてです。この点は、ゴシッ
ク部分の提案に対して、「被告の通知アドレスが登録されていない場合であっても」という文言は必要ないのではないかという私の指摘を反映したものだと思います。この指摘は補足説明の本文で 49 ページの下から 5 行目の「本特則の適用の希望の申出については、被告の通知アドレスが登録されていない場合に限るのが相当である」という表現に対して疑問を呈する趣旨の意見ですので、（注 8）はそこで引用した方がいいと思います。
それから、同じ（注 8）についてです。下から 2 行目に「事前登録制度の内容（事前登録の有無が公開されているかどうか）にも関わり」という表現があります。私は、事前登録の有無を公開するかどうかという規律の仕方にとどまらず、事前登録の義務の範囲をどうするのかにも関わると考えますので、例えば括弧書きの最初に「事前登録の義務の範囲や、事前登録の有無が公開されているかどうか」と付け加えた方がいいのではないかと思います。
（法務省）

いずれもそのように修文することは特段問題ないと思いますので、他の委員から異論がなければ、そのように修正したいと思います。
（座長）

よろしいでしょうか。それでは今の 3 点について、修文や修文位置の変更を反映したいと思います。
（委員等） 24 ページの 2（2）のイに関しては前回議論し、記載内容については納得していますが、別に気になり始めた点があります。
【甲案】を採用した場合には 26 ページの（注1）にあるように、書面での提出は極めて限定的で、前回の説明では刑事施設被収容者等が想定されているとのことでした。他方、
26 ページの下から 7 行目に記載されているように、書面と電子データの確認は、「裁判所に出頭した際、裁判所に設置された機器等を利用して」することになっています。本人サポートの問題に関わってくることだとは思いますが、現4

状では、裁判所への出頭が困難な刑事施設被収容者を想定した場合、この規定と矛盾が生じるのではないでしょうか。その点だけは指摘しておきたいと思います。
（法務省）【甲案】で刑事施設被収容者だけを例外にした場合は、ご指摘のような問題が生じると思います。この点は、これまでも議論をさせていただいたとおり、本人サポートの充実度と関連する問題だと思います。問題意識は理解していますが、記載自体は今の時点で修文する必要はないかと思っていますが、具体的に報告書に付け加えた方がよいということであれば、検討したいと思います。
（委員等）

書面での提出がかなり限定的で、刑事施設被収容者や隔離病棟の入院患者のような場面だけだということになると、そのような人たちについては、書面とデータとの確認の場面でも、本人サポートがとても重要になってきますので、注意喚起しておく方がいいと思います。
（座長）
（委員等）

具体的にはどう修文したらいいのでしょうか。
そこまでは考えていませんでした。例えば、電子化されたものの確認の場面でも、本人サポート等を検討する必要があるとか、保障しておかなければならないというようなことを書くのがいいかと思います。
（座長）
（法務省）

本人の出頭が期待できないような問題に対応するということですね。
例えば「裁判所への出頭が困難な者である場合については、その者の確認の手段についてもサポートをする」というようなことを付記するということでいかがでしょうか。
（委員等）
（座長）
（委員等）

それで結構です。
では、そういう趣旨を付け加えることにしたいと思います。
117 ページに一つコメントがあります。（注 4）では、適正な尋問を行うことができる場所として最高裁規則で定める際の考え方として、「不当な第三者による影響を排除することができる場所」としたことの説明がなされています。ここでは不特定多数の者など不当な第三者が立ち入る可能性がある場所は排除すべきと説明されていますが、換言すると正当な第三者による不当な影響を排除できることは、この際、必要ないということを意味していると思います。そのように不当な第三者の影響の排除のみを必要とするとすれば、一定の施設管理権を有する者の管理下にあって、その者が不当な第三者の立ち入りを実際に阻むことができる施設が広く証人の所在場所の候補になり得て、ウェブ会議の利用による証人尋問の可能性が広がると思います。しかしその場合には、併せて、どのようにすれば正当な第三者による不当な影響を排除できるのか、特に裁判所が施設管理権を5有していない施設において尋問をまさに受けている証人に、正当な第三者が不当な影響力を行使しているときに、裁判所がどのような権限に基づいてそれを制御できるのかについて、別途理論的な整理が必要ではないかと思いました。現在答えを持ち合わせてはいませんが、そういった問題意識を（注 4）の中に追記するといいと思います。
（法務省）

問題意識を注記すること自体に異存はありませんし、正当な第三者が不当なことをしてはいけないのは当然そうだと思いますが、具体的にどういったものをイメージしているのかがこれまでの議論でもよく分かりませんでした。正当な人が不当な影響を行使するというのは、抽象的には何となく分かるのですが、どういったものをイメージした問題意識なのかを教えていただけるとありがたいのですが。
（委員等）

具体的な場面は想像するしかありませんが、例えばカメラが見えない所でカンペのような紙を示して、こういう証言をしてくださいと言っていたり、代理人からの質問を受けた証人に対して横から都度耳打ちをするようなケースです。これはやめてくださ
いと言えば普通はやめてもらえるとは思うのですが、そういう権限がどこまで働くのか、何に基づいているのかについては整理をしておかないと困ることにならないかということです。
（法務省）

問題意識自体はよく分かります。カンペを見せるとか耳打ちは当然いけないと思います。それが、ここでいう正当な尋問ができる場所の規律の問題なのか、訴訟指揮権や法廷警察権の問題なのか、どちらかといえば後者の問題ではないかという気がします。
（委員等）

後者の問題がきちんと整理されていないのではないかという疑問をまだ持っています。
（座長）

研究会でも、第三者がいる場所を法廷の概念に当てはめられるかどうかについて、若干議論があったと思います。他方で、現在もある問題ではあります。実際に少額訴訟であれば、電話で尋問することもあり得ます。その議論は、現状ではどこにも書かれていないのですか。
（法務省） 法廷警察権の関係でご指摘があったことから、63 ページの（注 5）の「また」以下に記載されています。
（法務省）

ウェブ会議等の接続先となり得る裁判所外の施設との関係で、法廷警察権の問題に触れています。
（座長） 117 ページの（注 4）で 63 ページの（注 5）を引用して、証人尋問についても当然こういう問題はあり、正当な第三者の不当な影響という関係について法廷警察権をどう考えるかはここでも問題だと、注的に記載するという感じでしょうか。

6

（委員等）

それでいいと思います。

（法務省）

承知しました。

（座長）

では修文をお願いします。

（笠井） 63 ページは法廷警察権の話ですが、訴訟指揮権という文言も入れておいた方がよいと思います。法廷警察権だと傍聴席も含めた話になりますが、バーの中の話は訴訟指揮権で説明することができる場合もあります。証人尋問は内容によりますが両方が問題になり得ますので、訴訟指揮権も入れておいた方がいいと思います。
（座長） では、（注 5）の法廷警察権を、「法廷警察権及び訴訟指揮権」についてとしましょう。
（法務省）

承知しました。

（委員等） 細かい形式的なことですが、「裁判の IT 化」と「裁判の手続の IT 化」、「PC」と「コンピュータ」、「セキュリティ」と「セキュリティー」など表記が異なる部分が幾つかあります。メールでまとめてお知らせします。
（法務省）

用語については改めて統一したいと思います。お気付きのところがございましたら、更にご指摘いただくと幸いです。
（委員等） 141 ページ以下、和解に代わる決定の制度についてです。個人的には現在提案されているような制度を一般的に導入することには賛成しかねますが、仮に一般的な導入をした場合、法第 275 条の 2 の簡易裁判所の特則を残すのであれば、一般的な和解に代わる決定の制度の適用を排除して簡易裁判所の特則のみが適用されるのか、両者が重畳的に適用されるのか明確にする必要があると思います。
141 ページの末行の「もっとも」以下の記載からは、重畳的な適用が想定されているものと思います。確かに法 275 条の 2 では当事者に異議がないことは要求されていない点で利用局面が拡大しているとも言えますが、決定の内容は限定されるといったように狭まっている面もあるので、適用関係を文言上明確にしないと解釈上の疑義を招来する可能性もあります。その点を何か言葉を挿入して注記したらいいと思います。
（座長）

具体的にはどんな感じになりますか。

（委員等） 142 ページの、こういうことも考えられるところであるという文章の中に、適用関係が明確になる文言を加えるということでしょうか。
（法務省）

この点は、そもそも法 275 条の 2 を削除することを引き続き検討するという7形にしています。和解に代わる決定の制度がどうなるかによってだいぶ変わってくると思いますので、重畳的にするのか、特則として位置付けるのかは今の時点で決められないと思います。問題意識は十分表れているのではないかという気はするのですが。
（座長） 括弧の中に、「（3）の制度の特則として位置付ける」こともできるという考え方を示していますが、もう少し必要ですか。
（委員等）

単に残すだけという形にしておくと、適用関係が分かりづらくなるという問題意識にすぎません。和解に代わる決定の制度が導入されたときに改めて考えることになるのは確かだと思うので、その点を関係する方々が念頭に置けば十分だと思います。
（座長）

表現ぶりとしては現状のままとして、その点は今後留意しておく。

（法務省）

問題意識については承りました。法制的な観点からの検討も必要になると思います。問題意識として共有しておきたいと思います。
（座長）

ありがとうございました。他にいかがでしょうか。それでは、この報告書案については幾つかの点について修文を加えることと、字句の統一は今後の課題ということになります。形式的な訂正等については、私と法務省、最高裁にご一任いただき、中身については本研究会でご承認いただくということでよろしいですか。それでは報告書についてはご承認を頂いたということで取り扱いたいと思います。
今後の取扱いその他について、法務省からご説明いただきます。
（法務省）

報告書については座長にご一任いただいたので、私どもの方で内容の修正にわたらない範囲で整理して、なるべく早く公表できるようにします。
平成 30 年 7 月から本日まで 15 回という非常に長期にわたり、また個々の回においても長時間にわたってご議論いただきありがとうございました。充実した報告書が完成に至り、厚く御礼申し上げます。
今後の見込みですが、未来投資戦略等においてある程度のスケジュールが定められており、そこでは、今年度中の法制審への諮問を目指すとされておりますので。通例に従えば来年 2 月に開催される法制審議会において諮問されることとなるものと見込まれます。事務当局としても、更に準備を進めていきたいと考えています。引き続きどうぞよろしくお願いします。
（座長）

それでは、本研究会の最後に当たって、私からも感謝の言葉を述べさせていただきます。昨年 7 月に第 1 回が開催され、個人的にはなかなか難しい課題があるという思いで、最終的に全会一致の取りまとめに至れるかどうかについては若干不安もありました
が、委員の皆さまの非常に建設的なご審議のおかげで本日こういう形で最終的な取りまとめに至ったことは大変結構なことだと思います。委員の皆さまに感謝を申し上げたいと思います。
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言うまでもなく今回の民事裁判手続の IT 化は、裁判手続全体に大きな影響を与える民事訴訟法の大改正につながっていく提言として、歴史的にも非常に意義があるのではないかと考えています。法務省、最高裁におかれましては、今回の報告書を踏まえて、今後検討すべき課題として残っている問題も多々ありますので、この IT 化が実現に向かっていくよう、引き続きご尽力をお願い申し上げたいと思います。
約 1 年半の長きにわたって熱心なご議論を頂いたことに感謝して、私のごあいさつとしたいと思います。本当にどうもありがとうございました。
それでは、これで本日の研究会は終了します。

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