第一に、メディアの役割・機能の明確化が必要です。エスニックメディア、あるいは自治体のメディア、広報誌のようなもの、またはローカル誌のようなもの、などから構成される極めて多様かつ多層的なメディア環境の中で放送や新聞といった、「ホスト国＝日本」の主流メディア、マスメディアと言われるメディアの役割とはどのようなものなのかを再定義し、明確化する必要があると思います。

全 体 討 議今回の例で言うと、在日外国人たちは震災時にどんなメディアをどのように利用しどんな判断をしたのかを、より詳細に検証する作業が今後必要になります。
そして、先ほどご紹介したように、時間軸や空間軸に応じて、多様である災害情報について、どのメディアが自らのメディア特性に応じてどうカバーしていくのか。
どういうやり方が最も適切なのかということをきちんと考えていかなくてはならない。
第二は、放送サービスの多元的展開とメディア連携ということです。NHKの場合、多言語サービス、インターネット展開、「やさしい日本語」など、幾つかの外国人向けのサービスがあります。多言語サービスでは、ラジオ第一放送で一日一回ないし二回、5カ国語でニュース番組を放送していますが、今後こういう多言語サービスを拡充していく必要がある。
インターネット展開は、「NHKワールド」のホームページで17言語でニュース配信しています。但しこれらのサービスは認知度が高くありません。私がいろいろな外国の方に話をきいても、「知っている」という人がほとんどいない。従って認知度を上げていく、というのも大きな課題になると思います。
「やさしい日本語」
は、日本語検定3級程度の能力の人でも分かるように表記や文章を工夫した日本語ですが、NHKでも、この「やさしい日本語」でのニュース提供をやるべきではないかということで、去年からプロジェクトを発足させ、専用サイトの開発に着手しています。
というのも、日本に来ている外国人の出身国数は190か国とか191か国といわれていて、言語数ベースでも数十の言語がある。
そうなると多言語サービスといってもそれをどこまでやるのかということが当然問題になってしまうわけで、その意味ではある種の共通語として「やさしい日本語」を使っていくという方向も重要なのではないかと思います。
ただし、テレビニュースならではの難しい言い回しや単語をどうやって「やさしい日本語」にするかというのは難しい問題です。一例をご紹介しますが、これは実際のニュースで使われた原稿です。
「政府は来年度予算案の概算要求を受けて編成作業を本格化させますが、東日本大震災の復興対策などで一般会計の総額が99兆円規模になるなど過去最大になる一方で、いわゆる埋蔵金など税金以外の収入が充分に見込めない中、財源をいかに確保するのかが大きな課題になります。」一文が非常に長くて、専門用語というか難しい言葉や漢字が一杯出てくる原稿になっていますが、こういったものをどうやってやさしい日本語にしていくのか。
これをやさしくした場合ですが、「政府は来年度の予算案を決める仕事を始めます。東日本大震災の復興などにもお金がかかるため、予算に必要なお金をどう集めるのかが大きな問題です。」…どうでしょうか。
こういう時に、専門用語とか固有名詞をどうするのか等、今研究を進めているところです。
三つ目の課題としては、先ほどから指摘があるように、メディアが持っているジャーナリズム機能それ自体を多文化社会化していく、という方向性を考えなくてはならないと思います。多文化社会の中でのジャーナリズム機能とは何か。
ふたつ挙げたいと思いますが、第一は、災害時の情報についてはどうしても、彼らにどうやって情報を届けるかということが焦点になりますが、そういう情報伝達の問題だけではなく、彼らがどういう状況に置かれていて、どういう意見や声を持っているのか、それを日本社会にどう伝えていくのかということも非常に重要です。
それを通じて、相互理解をどう促進していくのか。放送にはニュースだけでなくドキュメンタリーやドラマとかいろいろな番組ジャンルがあるわけですが、そういう多様なジャンルの番組を通じて、外国の方たちが直面している問題をもっと取り上げなくてはいけない、ということがあります。震災以降、例えばNHKの看板番組『NHKスペシャル』
では、震災関連のテーマを非常に多く扱ってきました。
それから夜の代表的な情報番組『クローズアップ現代』
でも震災関連のテーマを相当数扱っています。
しかし、改めてこの1年間の番組タイトルのリストを見てみると、在日外国人にとっての震災の問題を主要なテーマにした番組がありません。
ニュースの一項目であったり、番組の１パートであったりすることはあっても、番組のテーマとして扱っているものがない。
こういう状況はやはり改善しなくてはならないと思います。
もうひとつは、この問題の関連では意外と忘れられがちですが、海外向けの国際放送を拡充していく必要もあります。今回のような外国人のあいだで生じた【司会】阪神淡路大震災当時と今との大きな違いのひとつに、インターネットがあると思います。1995年当時、インターネットは日本では大学に少し入り始めたころで、一般ユーザーはそれほど多くなかったですね。今はフェイスブックなどとも連動しているということですが、当時と今とはエフエムわいわいも変わりましたか？
【日比野】全然違います。総務省の免許で言えば、神戸という一地域のエフエム局ですが、サルサラティーナのようにインターネットを活用したラテンアメリカコミュニティをつなぐ放送局でもあります。
ほかの言語の人たちのコミュニティをつなぐ放送局だということでは、当時と様変わりしています。
【司会】
インターネットは欠かせない存在ということですね。米倉さんは最後のところで、メディア特性と情報の色々な性質があるということをおっしゃっていましたが、被災地の、特に在日・滞日外国人の調査をなさっている周先生、李先生のお立場から、あるいはコミュニティラジオ局の立場から、大メディアに対してどういう役割を求めたいとお考えでしょうか。今日のお三方のお話で、コミュニティメディアの役割は非常に明確にわかってきたと思いますが、大メディアに関してはいかがでしょうか。
【日比野】
まずは発災時に、迅速に、日本に住んでいるありとあらゆる人に多様な手段で伝えて行くこと。小さなコミュニティメディアには瞬発力が足りないですし、多言語だけでなく、目の見えない人、耳の聞こえない人をふくめて直ちに情報を伝えて行くのはＮＨＫのような大メディアの仕事、あれだけ波を持っていますから、ひとつくらい波を潰してもいいのではないか。
また、17年前には多文化多民族ということへの社会の応援が非常に大きかった。
当時の私たちは、在日コリアンの人たちについて関東大震災のときのようなデマが広がっているということから、自前で送信機を作って海賊放送を始めた。
そこから出発したラジオ局なんです。
それを、社会が応援したのですね。政府もそうです。17年経って今、特に韓国、朝鮮、中国に関してネットの世界では非常に厳しい発言をしている人たちがいる。今回被災地で海賊放送を立ち上げたとしたら支持が得られたかどうか、私は非常に疑問だと思います。
ですから、ＮＨＫのスペシャルやクローズアップ現代の中で、日本の多文化化について取り上げるなら、非常にインパクトが強いですから、多様な豊かさを大メディアがしっかり伝えて行くことはとても大切です。
【司会】
今のご発言に対して、米倉さん、いかがですか？
【米倉】発災時の緊急情報を的確に迅速に伝えて行くというところは、本当にＮＨＫ含めて大メディアがしっかりやらなくてはいけない。
ただ今回停電でテレビが使えない、ラジオが使えても通常聴く習慣をもっていないかたはラジオに考えが及ばない。
それから、いっぱい波を持っているのだからひとつくらい、というお話は全くその通りだと思います。
でもあのくらいの大災害になると、全ての波を使って、総合テレビと同じ内容を繰り返し伝えて行く態勢にプライオリティーが置かれてしまう。
そこで、ひとつの波でも、あるいはインターネットでも、多言語なり、マイノリティー向けの情報伝達をどういうふうにやるのかというのは大きな課題だと思います。課題だと思いますが、今は多様なメディア環境だと思いますので、先ほどは強調し忘れたのですが、メディアの間の連携、日比野さんのエフエムわいわいと現地の放送局とか、公的機関との連携がひとつのお手本になると思いますが、そういうことが技術的に可能になってきているわけです。
ですからひとつのメディアだけで全ての情報をカバーすることはできませんし、その必要も無いだろうと思います。
そこをうまく住み分け、連携をする、そのやり方を考えなくてはならないのではないか。

情報パニックの問題を考えますと、外国に向けて正確な情報を適切に発信していくことは、これまで以上に重要になっていくだろうと思います。
【司会】李さんのお話の中に、結構テレビを見ている人がおおい、ということがありましたね。大メディアとコミュニティメディアの役割についてなにかお考えがありますか？
【李】私はメディア研究者ではありませんが、本当に一外国人として今回の震災とメディアのことを考えた場合、今もそうですが、どこのチャンネルも同じ情報しか流していない。一般的にもそうなんですが、平常時はそれでいいかもしれないけれど、災害時にはチャンネルがいろいろあってほしいなというのが率直な気持ちです。
チャンネルをひとつにして常に緊急情報を流すというのであれば、別の形で収集した情報を流す、それはテレビではなくネット上でもいいかもしれませんが、収集した情報、しかも現地の情報を流してほしい。
【司会】
今デジタル放送になっていくつかに分かれていますね。
そういうことに対する対応ですよね。
【米倉】
そうですね。
【司会】
本当にどのチャンネルでも同じニュースをやっていますよね。周さん、いかがですか。今のこの問題について。
【周】私もメディア研究者ではありませんが、大メディアに関して言いたいことはあります。技術論でいえば、小メディア、日比野さんのお話にもありましたがエフエムわいわいの内容もＮＨＫでやってほしいな、と。大メディアについては外国人の情報を日本人に伝える、互いに伝え合う、そういう情報が少なすぎて、その土台も出来ていないのではないかという米倉さんの指摘もありましたが、まずそういうところからやっていかなくてはならないかと思います。
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【司会】ＮＨＫには期待も大きいところがありますから、ぜひ米倉さんの発言力を高めていただいてNHKを変えていってほしいですね。
あまり時間がありませんが、会場からの質問などをお受けしたいと思います。
【参加者】宮城県国際交流協会の者です。今日はメディアの役割ということですが、米倉さんがおっしゃった時間軸にそった役割が重要だと思うのです。
ここにひとつ欠けていると思われるのが、携帯電話の役割、これは大変重要ではないかと思います。大メディア、小メディア、その前に、誰でもが使っている携帯電話で発する情報があるはずなんです。実は宮城県はこれでシステムを作ったのですが、二日前の3月9日に起こった地震で大暴走してしまって11日にはその機能をうまく発揮することができなかったのです。
携帯電話の会社などもこういった話し合いの場に交えて、もっといい機能を構築すれば大丈夫なのじゃないかと思います。発災直後の情報は携帯電話、次の情報としては大メディア、復興は自治体ごとにスピード感が違うので大メディアでカバーすることはできませんからコミュニティメディアがそこで機能を発揮する、という、そういう時間軸での機能をもう少し検討したらいいのではないかなと思います。

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Tel : 03−5798−2828／ Email : info@chikyukotobamura.org／ HP : http://www.chikyukotobamura.org/【司会】
ありがとうございます。
なにか今のご発言にコメントがありますか。
【参加者】
NHKの国際放送局の多言語展開部のディレクターをしています。
私たちは毎日少ないスタッフで17言語で海外向けの放送を流しているのですが、在日外国人のかたがたへのサービスということで、中越地震のあと、災害時に在日外国人にどう情報を伝えるかという提言をするために部局内でプロジェクトチームを立ち上げて、やってきました。2006年か2008年だったと思いますが、在日外国人の方はどなたでも携帯電話を持っているということが分かっていたので、テキスト配信なのですが、５言語、中国語、韓国語、英語、スペイン語、ポルトガル語でニュースを、毎日更新して出しています。
ただ、こういうことをやっていますというPRがなかなかできない。
ホームページで音声ニュースなどを出している、それをテキスト配信で携帯電話でも見られるようになっています。
ただ、その配信自体は無料なのですが、インターネットの接続料がかかります。
ブラジル人のアクセスが少ないので身近なブラジル人に聞くと、インターネット接続料を払いたくないので見ません、という。
そこで私たちは壁にぶつかってしまいました。
今でも配信は続けていますが。
現場からのひとことです。
【司会】
エフエムわいわいもラジオを配るということをなさっている。
ラジオのほうがその辺りはつよいですね。
【日比野】
そうですね。
ただ、コミュニティラジオの本当の役割というのは・・・。
日本ですと、災害時、フェーズに合わせてですが、細かい情報を伝えていくという役割だけが注目されているのですが、世界を見ると、災害や紛争が起こるとコミュニティラジオが立ちあがるのですね。何故なのか。先日私は南相馬へ行ってワークショップをやったのですが、そこは20キロ圏内、30キロ圏内、30キロ圏外、さらに南相馬市から外に避難している人々、地域の中で人々が分断をされているのですね。地域的な分断だけでなく、例えば家の中でも子どもをめぐって夫婦の考え方が違ったり、原子力発電所事故によって、仲良く暮らしてきたコミュニティが分断される。南相馬のラジオ局が何をしているのか、というと、なにがいいとか悪いとかではなくて、分断された南相馬のひとたちの気持ちをちゃんと言えるようなラジオ局にしようじゃないか、と。李先生がおっしゃっていたように、母国へ避難することに後ろめたさを感じる、
しかしそうするにはそれなりの理由があり、そうした人たちがちゃんと自分たちの気持ちを伝えて、お互いの立場を分かち合うという、それが実はコミュニティラジオの大きな役割なんですね。阪神淡路大震災のときに、私たちが災害ラジオを立ち上げて、それをずーっとやろうと思ったのは、日本の人たちと外国の人たちがいっしょにこの地域で暮らしていく、お互いの理解につながるということに、割に早い時期に確信をした。
なので、コミュニティラジオの免許を取ろうと思った。国籍が違う、民族が違う、障害のあるなし、世代が違う、いろんな人たちがコミュニティラジオ局に自分の声を伝えていかれる、そういうメディアにしていく。
そのことが私は大切で、その部分が日本のコミュニティ放送局の中ではまったく語られていない。今回、南相馬のような所には、世界のスタンダードに全く劣っていないすばらしいコミュニティラジオ局がある。特に復旧、復興のフェーズの中でコミュニティ再生、あらゆる人の、特に小さな声の人たちの声を伝えて行くことが大事な役割だ、と。
その中に多言語がある、と。
【周】若干の蛇足かもしれませんが。今エフエムわいわいでやっていることが大メディアにとってはすごくヒントになるのではないかと思います。認知度が低いという話ですが、例えば中国人についていうと、（携帯配信ニュースの）認知度は低いですが、有名な中国人の歌手などが来ても日本のメディアでは殆ど報道されませんが、みんなで伝え聞いてコンサートを聞きに行ったりとか。非常に情報が伝わっているのですね。本当にその地域の人にとって、必要な情報とは何なのか。
お金がかかっても欲しいという情報。
そういったことが必要なのじゃないか。
【司会】
大変議論が盛り上がってきましたが、そろそろ閉会しなくてはなりません。最後の発言、申し訳ありませんが、手短にお願いいたします。
【参加者】今から申し上げるのは提言と言う形だと思います。NHKが大きなメディアとして貢献していることは評価できますが、私は民放出身なので、今日の話し合いのなかに民放ということばが出てこなかった、
これは問題だと思います。民放も民間放送連盟という団体がありますから、こういう大きなテーマはそこにアプローチして、非常時体制において役割を分担する形をとらないといけないと思います。災害時に放送要員を局が集めるのは大変なことで、重要だと思われることを選択してやるためにどの局も同じような内容になっているのではないか。災害時にはどの局がどの分野をやると言う話し合いが事前に行われれば人員の態勢もとれるのではないかと思われます。
この点の研究がされるべきだという提言です。
【司会】
ありがとうございます。民放の方、被災地の生の声、NHKの声、コミュニティラジオ局の声もあり、ほんとうにいろいろな声を聞くことができ、そして、現状を知るということでも私も勉強になったところがたくさんありました。参加のみなさんには、今日はお天気の悪い中、また、長時間おつきあいくださり、本当にありがとうございました。4人の先生がた、ありがとうございました。
（おわり）

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