令和６年度分

11

市民税・県民税申告の手引

１

１ 記入欄
フリガナ

⑴ お住まいの自治会ごとに割り振りさせていただいた日程・会場にお越しください。
割り振りさせていただいた日程でのご来場が難しい方は、別の日程・会場でも申告可能ですが、待ち時間短縮のためご協力をお願いいたします。日程・会場は「８ 地区割表」をご覧ください。
⑵ 開場・受付時間が例年と変更になっております。
全会場 開場時間:午前９時、申告受付時間:午前９時～午後３時⑶ 会場にお越しになる際は「11 受付票」をご記入の上お持ちください。
⑷ 営業・農業・不動産の申告をされる方は必ず収入・経費を項目ごとにまとめたものをお持ちください（「９ 収入・経費まとめ方」参照）。
⑸ 医療費控除を申告される方は必ず医療費の合計をまとめたものをお持ちください（「10 医療費のまとめ方」参照）。
⑹ 今年から真田地域の申告会場が真田中央公民館へ変更になりましたのでご注意ください。

収入

□

□
□
□

□
□
□
□
□

キ

11

市申

電子
添付
なし

電子
添付
あり

確申
紙

リ

ト

リ

受付票

令和 6 年度 市民税・県民税申告

申告会場に来られる方はご記入の上お持ちください（申告者１人につき１枚）

１ 記入欄
フリガナ
氏

名

住

所

生年月日
明・大・昭・平・西暦
年
〒

月

電話番号

日

職員記入欄
申告
なし

市申

電子
添付
なし

電子
添付
あり

確申
紙

２ 必要書類チェックリスト
収入

□
□
□
□

控除

□
□
□
□

提出先・問い合わせ先
その他

郵送の提出先及び市民税・県民税の申告に関する問い合わせ先は以下のとおりです。
〒 386-8601 上田市大手 1-11-16「上田市役所 財政部 税務課 市民税係」宛「税務課市民税係」にお問い合わせください。
℡ 0268-23-5115 ※各地域自治センターには税の担当部署がありませんので、

電話番号

申告
なし

源泉徴収票の再発行は①給与：お勤め先 ②公的年金：日本年金機構（TEL 0570-05-1165）
収支計算書や帳簿類等収入・経費の合計を計算したもの「９収入・経費のまとめ方」参照
その他の収入個人年金の支払証明書、配当の支払通知書 等
医療費通知、領収書等（合計を計算したものも）医療費控除「10 医療費のまとめ方」参照
社会保険料控除
支払金額がわかる書類
生命保険料控除・地震保険料控除 保険会社等で発行した控除証明書等
寄附金控除
寄附先からの受領書や領収書、ふるさと納税仲介事業者が発行した証明書
税務署発行の住宅借入金等特別控除申告書・証明書、住宅借入金等特別控除（２年目以降）
住宅ローンの年末残高証明書
障害者控除
身体障害者手帳等その他の控除控除証明書類等
マイナンバーカード等申告者と扶養する家族のマイナンバーがわかるもの
口座番号
申告者本人名義の銀行口座がわかるもの
利用者識別番号（お持ちの方のみ） 利用者識別番号がわかるもの

□

その他

４

日

給与・公的年金等の源泉徴収票

□

□

控除

⑴ 申告会場で申告⑵ 電子申告所得税の確定申告はスマートフォン、パソコン等を利用した電子申告をご利用ください。
詳しくは市ホームページをご覧いただくか、税務署にお問い合わせください。
⑶窓口提出・郵送提出
記入した市民税・県民税申告書と必要書類（「11 受付票」の必要書類チェックリストを参照）を次の場所に設置された「提出箱」もしくは「４ 提出先・問い合わせ先」に郵送してください。
設置場所：申告会場、市役所１階税務課 19 番窓口、各地域自治センター窓口

〒

月

職員記入欄

リ

申告会場は大変混雑します。可能な限り (2) 電子申告、(3) 窓口提出・郵送提出をご利用ください。

所

年

ト

上田税務署

〒 386-8720
上田市中央西 2-6-22
TEL 0268-22-1234

住リ

確定申告に関するお問い合わせ

名

□

キ

⑴ 市民税・県民税の申告が必要な方
令和６年１月１日現在、上田市にお住まいの方で、以下に該当する方は市民税・県民税の申告が必要です。
ただし、税務署に確定申告書を提出した方、上田市内住民の税法上の扶養家族になっている方は、市民税・県民税の申告は必要ありません。
① 営業等、農業、不動産、配当、雑、一時、譲渡等の収入があった方② 給与や年金の収入があった方で、別の収入があった方や所得控除を申告する方給与が年末調整済みである、もしくは公的年金等の収入の合計額が 400 万円以下であり、その他の所得の合計額が 20 万円以下である方（所得税の還付申告などで確定申告書を提出した方を除く）。
③ 申告をすることで市民税・県民税が非課税となる方
障害者、ひとり親、寡婦、未成年で令和５年中の合計所得が 135 万円以下の方④ 令和５年中に収入がなかった方や、遺族年金や障害年金等の非課税所得のみの方⑤ その他
国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険等に加入されている方や、福祉・公営住宅・教育関係の制度等において市民税・県民税の申告が必要とされている方。各種制度に関する詳細は、各担当課へお問い合わせください。
⑵ 税務署での申告が必要な方（詳しくは、税務署にお問い合わせください）
下記に該当する方は、税務署での申告をお願いいたします。

氏

生年月日
明・大・昭・平・西暦

２ 必要書類チェックリスト

２ 申告の対象者 フローチャート「5 あなたは市民税・県民税の申告が必要ですか？」もご覧ください。

３ 申告方法

令和 6 年度 市民税・県民税申告

申告会場に来られる方はご記入の上お持ちください（申告者１人につき１枚）

申告会場での待ち時間短縮のためご協力ください① 住宅ローン控除初年度の申告をする方 等② 株式や土地の譲渡所得がある方③ 青色申告の方④ 雑損控除の申告をする方⑤ 山林所得がある方

受付票

□
□
□
□
□

源泉徴収票の再発行は①給与：お勤め先 ②公的年金：日本年金機構（TEL 0570-05-1165）
収支計算書や帳簿類等収入・経費の合計を計算したもの「９収入・経費のまとめ方」参照
その他の収入個人年金の支払証明書、配当の支払通知書 等
医療費通知、領収書等（合計を計算したものも）医療費控除「10 医療費のまとめ方」参照
社会保険料控除
支払金額がわかる書類
生命保険料控除・地震保険料控除 保険会社等で発行した控除証明書等
寄附金控除
寄附先からの受領書や領収書、ふるさと納税仲介事業者が発行した証明書
税務署発行の住宅借入金等特別控除申告書・証明書、住宅借入金等特別控除（２年目以降）
住宅ローンの年末残高証明書
障害者控除
身体障害者手帳等その他の控除控除証明書類等
マイナンバーカード等申告者と扶養する家族のマイナンバーがわかるもの
口座番号
申告者本人名義の銀行口座がわかるもの
利用者識別番号（お持ちの方のみ） 利用者識別番号がわかるもの
給与・公的年金等の源泉徴収票

９

収入・経費のまとめ方

5①営業・農業・不動産所得のある方は以下の収入・経費の項目ごとに金額を合計してください。
②以下のとおり別紙の市民税・県民税申告書の裏面か収支内訳書に記入の上、お持ちください。
収支内訳書は上田市役所本庁税務課、地域自治センター、税務署に設置してあります。また国税庁ホームページ
からもダウンロードできます。
上田市〇〇番地
製造業
金額
3,000,000

340,400

10

1,500,000

金額
1,000,000
300,000

種目
貸家

３ 不動産
所在地
上田市△△番地

50,000

自家で消費した分があれば記入
します。

雑費
経費合計②
専従者控除③
所得金額① - ② - ③

50,000600,000
700,000

申告が必要かどうかの目安としてご利用ください。

スタート

科目
家賃
地代
駐車場収入
権利金
収入合計①
減価償却費
借入金利子
租税公課
損害保険料
修繕費

雑費
経費合計②
専従者控除③
所得金額① - ② - ③

金額600,000

令和６年１月１日現在、上田市に住民登録がありますか？

令和５年中に収入がありましたか？
600,000
30,000※非課税の収入（遺族・障害者年金、失業等給付、児童扶養手当等）のみの方、生活保護を受給している方は「いいえ」へ

500,000

市民税・県民税の申告は不要です

次に該当する方ですか？
65 歳未満の方（昭和 34 年１月２日以降生まれ）…年金収入 1,015,000 円以下
65 歳以上の方（昭和 34 年１月１日以前生まれ）…年金収入 1,515,000 円以下
いいえ

医療費のまとめ方

はい

医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、 はい扶養控除等の各種控除を追加しますか？

医療を受けた方の氏名

病院、薬局などの支払い先の名称

生命保険や社会保険で補填される金額

上田 桃子〇〇薬局 他

75,300上田 太郎〇〇病院 他

250,000

上田 太郎

△△病院

35,00020,000

上田 花子

〇〇病院

50,000100,000

いいえ

市民税・県民税の申告は不要です6

市民税・県民税の申告が必要です

収入は給与のみでしたか？

※ほかに非課税の収入がある方は「はい」へ※農業・営業・不動産等の収入がある方は「いいえ」へ※給与収入と年金収入両方がある方は「いいえ」へ

いいえ
いいえ

いいえ

いいえ

はい

はい

日本年金機構等へ「公的年金等受給者の扶養親族等申告書」を提出しましたか？

人ごとに医療費の領収書の合計額を記入してください。
①の医療費通知文の医療費はここに含めないでください。
また、③の補填の対象となる医療費もここに含めないでください。

※上田市以外に住所がある方の扶養親族になっている方は「いいえ」へ※年金収入が 400 万円を超える方は確定申告が必要です。

70,000100,000

上田市内に住所がある親族が、あなたを税制上の扶養親族として申告、もしくは年末調整をしていますか？

いいえ

いいえ

収入は公的年金のみでしたか？

はい

補填額がある場合、このとおり、対象となる医療費と補填額を例１とは別に一行ごと記入してください。

令和６年１月１日現在に住民登録があった市区町村へ申告してください

はい2,000,000

支払った医療費の額

いいえ

はい① 医療費通知がある方はお持ちください。郵送提出をされる方は添付してください。
② 医療費通知に記載のない医療費がある方は、例 1 のとおり、人ごとに領収書の金額を足し合わせてください。
③ ただし、生命保険や健康保険で補填される金額がある場合は、例 2 のとおり、対象となる医療費と補填額を例 1 とは別に一行ごと記入してください。
④ ②、③の内容を以下のように任意の用紙に記載するか、医療費控除の明細書に記載の上、提出してください。
医療費控除の明細書は上田市役所税務課、地域自治センター、税務署に設置してあります。また、国税庁のホームページからもダウンロードできます。

例２

市民税・県民税の申告は不要です※住民登録はないが、実際に上田市に住んでいる方は「はい」へ医療費控除を申告される方は次のとおりご用意ください。

例１

はい税務署へ確定申告書を提出しますか？
いいえ

1,300,000
500,000

経費

100,000
50,000
9,600

経費

経費

経費はそれぞれかかった項目ごとの合計を記入
します。

２ 農業
科目
売上金額
家事消費
その他収入
収入合計①
売上原価
減価償却費
租税公課
種苗費
肥料費
飼料費
農具費
農薬・衛生費
諸材料費
修繕費
動力光熱費
農業共済掛金収入

500,000
3,500,000
1,000,000

該当する項目がない場合は空白の欄を使ってください。
雑費
経費合計②
専従者控除③
所得金額① - ② - ③

収入収入

１ 営業所得R ５年中の所在地
売上金額を業種記入します。
科目
売上金額
家事消費
その他収入
収入合計①
売上原価
給料賃金
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
旅費交通費
通信費
損害保険料
消耗品費
租税公課
〇〇費
〇〇代

あなたは市民税・県民税の申告が必要ですか？

はい

勤務先で年末調整を受けましたか？
はい

年末調整を受けた会社以外から、給与のはい 支払いがありましたか？
いいえ

医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除等の各種控除を追加しますか？
はい

市民税・県民税の申告が必要です※場合によっては、所得税の確定申告をしていただくこともあります。

いいえ

市民税・県民税の申告は不要です※会社から上田市に給与支払報告書の提出がない方については申告が必要になります。

令和 6 年度からの主な改正点〇特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、これまで所得税と市民税・県民税で異なる課税方式を選択できましたが、令和６年度から所得税と市民税・県民税の課税方式を一致させることになりました。
そのため所得税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得を確定申告すると、これらの所得は市民税・県民税でも所得に算入されます。今まで特定配当等・特定株式等譲渡所得の住民税申告不要制度を利用していた方はご注意ください。
〇年齢 30 歳以上 70 歳未満の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は扶養控除等の適用及び市
民税・県民税の非課税限度額の適用対象から除外されます。
・留学により非居住になった方・障害者・扶養控除等を申告する納税義務者から前年における生活費又は教育費に充てるための支払いを 38 万円以上受
けている方

8

地区割表

申告会場へお越しになる方へ

待ち時間短縮のため、お住まいの自治会ごとに割り振らせていただいた日程・会場にお越しくださいますようお願いします。
①時間：午前９時開場、申告受付：午前９時～午後３時②真田会場が真田中央公民館に変更となっています。真田地域自治センターでは申告受付を行いませんので、ご注意ください。
主会場

自治会

地区

武石会場

2 月 21 日 ( 水 ) 新田、蛇沢

北部

南部

武石

2 月 15 日 ( 木 ) 薮合、中島、市之瀬、余里2 月 16 日 ( 金 ) 沖、堀之内、権現
真田会場
自治会
2 月 19 日 ( 月 ) 菅平、大日向、角間、横沢地区
長

2 月 20 日 ( 火 ) 真田、十林寺、石舟、戸沢、つくし、四日市

中央
真田中央公民館

2 月 21 日 ( 水 )横尾入軽井沢、岡保長
長
傍陽

上川原柳町、下川原柳町、愛宕町、上鍛冶町、鍛冶町、上房山、下房山、柳町、山口、上紺屋町

2 月 26 日 ( 月 )下紺屋町、鎌原、西脇、新町、諏訪部、緑が丘、
西部
新屋、緑が丘北、緑が丘西、城北

大庭、田中、下横道、中横道、上横道、穴沢、
傍陽
2 月 26 日 ( 月 ) 三島平
上原、下郷沢、小玉上郷沢、赤井、竹室
本原

2 月 27 日 ( 火 )生塚、常磐町
小牧、三好町、御所

2 月 27 日 ( 火 ) 下塚、荒井、中原、表木、大畑

北部

西部
城下

2 月 22 日 ( 木 ) 傍陽中組、曲尾、萩2 月 28 日 ( 水 ) 下原、町原、出早

2 月 28 日 ( 水 ) 須川、中村、朝日ヶ丘、中之条

城下

2 月 29 日 ( 木 ) 諏訪形、千曲町

城下

3 月 1 日 ( 金 ) 秋和、上塩尻、下塩尻

塩尻

3 月 4 日 ( 月 ) 上田原、倉升、神畑

川辺・泉田

3 月 4 日 ( 月 ) 中丸子

3 月 5 日 ( 火 ) 川辺町

川辺・泉田

3 月 5 日 (火)3 月 6 日 ( 水 ) 下之条、築地、東築地、半過

川辺・泉田

福田、吉田

川辺・泉田

3 月 8 日 (金)大屋神川

岩下、下青木、みすず台南、みすず台北、上青木、
神川
黒坪

梅が丘、久保林、上沢、国分、下堀、上堀
3 月 11 日 ( 月 )富士見台
3 月 12 日 ( 火 ) 畑山、伊勢山、神科新屋、野竹

神川
神科
神科

3 月 13 日 ( 水 ) 西野竹、笹井、川原、岩門、染屋、住吉が丘

神科

3 月 14 日 ( 木 ) 金井、大久保、長島、金剛寺
3 月 15 日 ( 金 ) 指定なし

神科

丸子地域自治センター

3 月 7 日 (木)

丸子会場
自治会
2 月 29 日 ( 木 ) 西内、平井、荻窪、和子
下和子、辰ノ口
3 月 1 日 (金)八日町

3 月 6 日 (水)3 月 7 日 (木)3 月 8 日 (金)

傍陽

本原
本原
地区
内村
内村
丸子中央
丸子中央

腰越

丸子中央

北原

依田

三反田、海戸

丸子中央

尾野山

依田

沢田

丸子中央

石井、藤原田

塩川

下丸子

丸子中央

御嶽堂

依田

3 月 11 日 ( 月 ) 飯沼、茂沢

依田

3 月 12 日 ( 火 ) 上長瀬、長瀬中央
下長瀬
3 月 13 日 ( 水 )狐塚
3 月 14 日 ( 木 ) 坂井、郷仕川原、南方

長瀬
長瀬
塩川
塩川

豊殿地域
自治センター

サントミューゼ

2 月 22 日 ( 木 )自治会
下組、富士山中組、奈良尾、平井寺、鈴子、
2 月 13 日 ( 火 )石神柳沢、下之郷、桜2 月 14 日 ( 水 )下本郷、東五加、上本郷
2 月 15 日 ( 木 ) 五加、中野、上小島
2 月 16 日 ( 金 ) 下小島、保野、学海南
舞田、八木沢、八舞、学海北、セレーノ八木沢
2 月 19 日 ( 月 )十人、塩田新町、東前山、山田、野倉
2 月 20 日 ( 火 )

川西公民館

東部
東部
南部

2 月 14 日 ( 水 ) 七ヶ、下本入、大布施巣栗

上田出張会場

塩田公民館

武石地域
総合センター

2 月 16 日 ( 金 ) 踏入、泉町、上常田、中常田、下常田
北常田、材木町、常入
2 月 19 日 ( 月 )天神の杜、北天神町
南天神町、泉平、松尾町、鷹匠町、本町、末広町、大手町
2 月 20 日 ( 火 )横町、海野町、原町、袋町、馬場町、田町、丸堀町、木町、北大手町

自治会
地区
鳥屋、片羽、下小寺尾、上小寺尾、唐沢小原、
2 月 13 日 ( 火 )築地原、西武、小沢根

地区
東塩田
東塩田
中塩田
中塩田
中塩田
中塩田
西塩田

西前山、手塚西塩田

分去、大湯、院内、上手

別所温泉

2 月 21 日 ( 水 ) 仁古田、岡、浦野、越戸、上室賀
2 月 22 日 ( 木 )藤之木、浦野南団地、小泉、下室賀、ひばりヶ丘

2 月 27 日 ( 火 )下吉田、林之郷、下郷、岩清水、矢沢、赤坂、
漆戸

森、大日木、長入、宮之上、小井田、中吉田、
2 月 28 日 ( 水 )町吉田、ひかり、桜台

川西

豊殿

7

申告書の書き方

窓口提出・郵送提出される方へ

住 所・ 氏 名・ 個 人 番 号・ 生 年 月 日（令和５年１月１日から 12 月 31 日までの内容を記入してください。
）＊令和５年中に収入のなかった方は、申告書表面の一番下の欄を記入してください。

令和６年１月１日現在の住所・氏名・個人番号・
生年月日・電話番号等を記入してください。

内
容
商・工業や自由業等の自営業
農産物の生産、家畜の飼育等
地代・家賃等預貯金の利子等
株式や出資の配当

ウエダ

損
療

費

医 療 費 控除 の 特 例㈱上田
１２３４５６７８９０１２

社会保険料

1,000,000

200,000

見800000
小 規 模 企業 共 済 等本

1,000,000
1,100,000―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・

給与所得の計算方法

1,250,000①公的年金等
国民年金、厚生年金等
年金収入欄に記入してください。
（源泉徴収票添付）＊遺族年金、福祉年金、障害年金等を受給している方は、申告書表面の「令和５年中に所得がなかった人は該当する番号に○をしてください」の欄に記入してください。
公的年金等に係る雑所得＝公的年金等の収入金額－公的年金等控除額

新制度適用契約

1250000時
離300,000

10,00080,000290,000

120,000

40,00062,50022750070,000270000

上田

春子

上田 秋男

5 年超…長期15,001 円～ 40,000 円 支払保険料× 1/2 ＋ 7,500 円

32,001 円～ 56,000 円 支払保険料× 1/4 ＋ 14,000 円

40,001 円～ 70,000 円 支払保険料× 1/4 ＋ 17,500 円

28,000 円

70,001 円以上

一般の生命保険料控除額＋介護医療保険料控除額＋個人年金保険料控除額の上限 70,000 円

31

5

子

33

4

控除限度額

支払保険料
保険料控除額
5,000 円以下
支払保険料の全額
10,000 円
5,001 円～ 15,000 円
支払保険料× 1/2+2,500 円
15,001 円以上
10,000 円
地震保険料契約と旧長期損害保険契約がある場合
25,000 円
地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額の合計※一つの契約の中に地震保険部分と旧長期損害保険部分がある場合は、選択によりいずれか一方の契約区分に該当するものとして地震保険料控除の控除額を計算します。

43
22　　3

① の金額が控除額となります

旧長期損害保険
地 震 保 険 料 （平成 18年12月31日までの契約締結分）

33

0

5

61 10 10子

介護医療保険料控除額① 新制度適用契約の年間支払保険料に係る算出控除額（最高 28,000 円）…上記右表により算出してください

申告者本人が該当する項目を〇で囲んでください。

1892500

控除項目

内

容

控

障害者手帳等に記載されている「種類」と「級」を記入。
障 害 者
普通障害・特別障害の区分は左下の表をご確認ください。
ひとり親

納税方法の選択
あてはまる方は 1・2 のいずれかを〇で囲んでください。

② 所 得 金 額 － 所得控除額 ＝ 課税標準額－ 税額控除額等 ＝ 所 得 割 額

寡◎寄附金税額控除（申告書裏面「6 寄附金に関する事項」に寄附した金額を記入してください。）

配偶者控除（配偶者の合計所得が48万円以下の場合）

障害者とは
区

＊防災事業の財源として平成 26 年から令和５年までの間、均等割が1,000 円引き上げられていたものが終了し、令和６年度から森林環境税
として均等割が 1,000 円加算されます。

分

身体障害者手帳

普通障害に
該当する方

1級

左記以外

控除対象配偶者
老人控除対象2級

戦傷病者手帳特別項症から
第３項症

左記以外

療 育 手 帳AB

1級

事業主と生計を一にする親族でその事業に従事した期間が１年間を通し６か月以上の人が該当します。控除額は専従者の給与収入になります。
1 人当たりの専従者控除額は、次のいずれか低い方になります。

寝たきりの方

半年以上常に就床を要し、
複雑な介護を必要とする方65 歳 以 上 の
要介護認定者で、市が発行した認定書のある方認知症高齢者、障害高齢者の 日 常 生 活 自 立 度 に よ り、
障害者に準ずる者として市の認定を受けた方※詳しくは高齢者介護課
又は丸子・真田・武石各地
域自治センター市民サービ
ス課の担当へ

事業所得の合計額÷
（専従者数＋ 1）
限度額 50 万円（配偶者は 86 万円）

950万円超

33

22

11

38

26

13

0

配偶者特別控除（配偶者の合計所得が48万円超133万円以下の場合）

事業専従者

2級

900万円超900万円以下 950万円以下 1,000万円以下 1,000万円超

3級

配偶者の
合計所得額
48 万円超100 万円以下
100 万円超
105 万円以下
105 万円超
110 万円以下
110 万円超
115 万円以下
115 万円超
120 万円以下
120 万円超
125 万円以下
125 万円超
130 万円以下
130 万円超
133 万円以下
133 万円超

この「申告の手引」は、一般的な事柄について説明してあります。

控除額（万円）
申告者の合計所得額900万円超950万円超

33

22

11

31

21

11

26

18

9

14

7

16

11

6

11

8

4

6

4

2

3

2

1

0

0

0

額

26 万円
30 万円

30 万円
26 万円

学生で、合計所得が 75 万円以下であり、そのうち給与所得以外の所得が 10 万円以下の方

26 万円

控除項目

内
容
生計を一にする配偶者（内縁は除く。
）で、配 偶 者 前年の合計所得が 48 万円以下である場合（専従者は除く。
）

扶

0

金

氏名、続柄、個人番号、生年月日、同居（別居）、障害がある場合は「種類」と「級」を、必ず記入してください。

900万円以下 950万円以下 1,000万円以下 1,000万円超

21

婚姻歴の有無や性別に関わらず、子を扶養している単身者（合計所得 500 万円超の方、内縁の夫・妻がいる方は対象外）

除

普通障害
特別障害

夫と死別（離婚）した後再婚しておらず、子以外を扶養している方。
婦 ただし、死別の場合は扶養親族がいなくても該当します。
（合計所得 500 万円超の方、内縁の夫がいる方は対象外）

勤労学生

控除額（万円）
申告者の合計所得額

特別障害に
該当する方

精神障害者
保健福祉手帳＊申告書裏面に記載してください。

35,000 円

一般の生命保険料控除額＋個人年金保険料控除額の上限 70,000 円

控 除 内 容地震保険料契約に関する保険料の 1/2

26

7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8① 収 入 金 額 － 必要経費等 ＝ 所 得 金 額〇長野県共同募金会、日本赤十字社長野県支部、上田市が条例で指定した団体、都道府県、市区町村に対して令和５年中に寄附金を支出し、合計額が２千円を超える場合には、その超える金額（総所得金額等の合計額の 30％を上限）の 10％（市民税 6％、県民税 4％）に相当する金額を、調整控除
後の市民税・県民税（所得割）から控除します。
〇加えて、都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）が２千円を超える場合には、その超える金額に地方税法に定める割合を乗じて得た金額（所得割額の 20％を上限）を、上で求めた控除額に更に加算します。
○ふるさと納税において、一定の要件に該当する方が税制上の優遇措置を受けることができる制度（ワンストップ特例制度）を申請している場合であっても、所得税や市民税・県民税の申告書を提出した場合、または、所得税や市民税・県民税の申告書を提出する必要がある場合には、この制度の対象外となります。

12,001 円～ 32,000 円 支払保険料× 1/2 ＋ 6,000 円

対象：住宅や家財等の生活資産の地震保険料

9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 9 8

市民税・県民税の計算の仕方 （総合課税分）

1,500 円 森林環境税 1,000 円）

支払保険料の全額

一般の生命保険料控除額・介護医療保険料控除額・個人年金保険料控除額をそれぞれ上記計算方法で算出し、それらの合計額を全体の控除額とします。ただし、限度額は 70,000 円

45000

３４５６７８９０９８７６

車両、機械、営業権等不動産以外の資産の譲渡
生命保険金、賞金、懸賞金等
分離譲渡、株式、山林等

均 等 割 額*④ 所 得 割 額 ＋ 5,500円（市民税 3,000 円 県民税 ＝ 年 税 額40,0003上田 夏美③ 課 税 標 準 額 × 税率

控除金額

15,000 円以下① 新制度適用契約の年間支払保険料に係る算出控除額（最高 28,000 円）…上記右表により算出してください② 旧制度適用契約の年間支払保険料に係る算出控除額（最高 35,000 円）…上記左表により算出してください③ ①＋②の合計額（最高 28,000 円）②と③のいずれか大きい金額が控除額となります

22,000②業務…原稿料、講演料又はシルバー人材センターからの配分金等③その他…生命保険契約に基づく年金等

一律10％
（県民税
4％市民税６％）

年間の支払保険料

支払保険料の全額～生命保険料控除額の計算方法～

受給者の年齢 A公的年金等の収入金額の合計額 公的年金等に係る雑所得の金額
600,000 円まで0円
65 歳未満の方
600,001 円から 1,299,999 円まで
A － 600,000 円（昭和 34 年 1 月 2 日
1,300,000 円から 4,099,999 円まで A × 75％ － 275,000 円
以降生まれ）
4,100,000 円から 7,699,999 円まで A × 85％ － 685,000 円
1,100,000 円まで0円
65 歳以上の方 1,100,001 円から 3,299,999 円まで
A － 1,100,000 円（昭和 34 年 1 月１日
3,300,000 円から 4,099,999 円まで A × 75％ － 275,000 円
以前生まれ）
4,100,000 円から 7,699,999 円まで A × 85％ － 685,000 円＊上記以外の金額については、お問い合わせください。

一
分

控除金額

12,000 円以下

一般の生命保険料控除額及び個人年金保険料控除額

公的年金等に係る雑所得の速算表（年金以外の所得額により変動します）

保有期間が 5 年以下…短期特別控除 50 万円
特別控除 50 万円
税務署にお尋ねください。

旧制度適用契約（平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等に係る保険料）

年間の支払保険料

56,001 円以上

生命保険料―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・

総合譲渡

内
容
計
算
方
法
災害、盗難、横領等により住宅 （損失額－保険金等で補てんされた金額）－総所得金額等の合計や家財などに損害を受けた場合 額の 10％と（災害関連支出－５万円）のいずれか多い方の金額
あなたやあなたと生計を一にす（支払った医療費の合計額－保険金等の補てん額）－（所得の合る親族のために医療費を支払っ
計の 5％か 10 万円のいずれか少ない方の金額） 最高 200 万円
た場合 医療費控除の明細書
あなたやあなたと生計を一にする親族のために支払ったスイッ （スイッチ OTC 医薬品の購入費）－ 12,000 円
チ OTC 医薬品を購入した場合 最高 88,000 円
医療費控除の明細書
支払った金額（支払い金額がわかるものを持参してくださ
社会保険料（後期高齢者医療制
い。国民年金の場合は、日本年金機構からの証明を持参し度の保険料、国民健康保険税、てください。）※後期高齢者医療制度の保険料、国民健康
介護保険料、国民年金保険料、保険税・介護保険料の納付額は国保年金課から送付された農業者年金保険料等）
税申告用 納付済額通知書（ハガキ）を参照してください。
第一種小規模企業共済掛金
支払った金額心身障害者扶養共済掛金等
対象：一般の生命保険料、介護医療保険料及び一定の要件にあてはまる個人年金保険料（平成 24 年 1 月 1 日以降に締結した保険契約等に係る保険料）

4500000551,000 円未満
給与所得＝０円
551,000 円～ 1,619,000 円未満 給与所得＝給与収入－ 55 万円＊上記以外の金額については、お問い合わせください。
雑

医

一郎

本人

一郎

27 · 2 · 16

給与、賃金、賞与等
給与収入欄に記入してください。
（源泉徴収票がある人は添付）
源泉徴収票がない方は、裏面「４ 給与所得」の欄に記入してください。
給与所得額＝給与収入－給与所得控除額
給与収入
給与収入

上田

イチロウ

上田

備
考
申告書裏面１に記入してください。 平成 20 年度分から、減価償却資産申告書裏面２に記入してください。 の償却方法が改正
申告書裏面３に記入してください。 されています。
お問い合わせください。

控 除 項 目
雑22-4100

大手１丁目 11 番 16 号

① 所得（令和５年１月１日から 12 月 31 日までのもの）
所得の種類
営 業 等
農
業
不 動 産
利
子
配
当
給
与

② 所得から差し引かれる金額

控 除 金 額
一般の控除対象 配偶者 33 万円
老人控除対象配偶者 38 万円＊老人（昭和 29 年１月１日以前に生まれた方）

老人扶養 38 万円
配偶者を除いた生計を一にする親族で前年同居老親 45 万円の合計所得が 48 万円以下である場合（専従者は除く。
）
養※年少扶養親族の扶養控除はありません＊特定（平成 13 年 1 月 2 日～平成 17 年 1 月 1 日生）
が、必ず、氏名・個人番号・生年月日等を ＊老人（昭和 29 年 1 月 1 日以前に生まれた方）
記載してください。
＊年少（平成 20 年 1 月 2 日以降に生まれた方）

障 害 者

障害者手帳等に記載されている「種類」と「級」を記載合計所得 2,400 万円以下
合計所得 2,400 万円超 2,450 万円以下
基礎控除
合計所得 2,450 万円超 2,500 万円以下
合計所得 2,500 万円超

年少扶養 0 万円
一般扶養 33 万円
特定扶養 45 万円◎年少扶養親族も障普通障害 26 万円
害者控除の対象とな特別障害 30 万円
ります。
同居特障 53 万円
43 万円
29 万円
15 万円
0円