令和５年度

公文書開示（８月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

総枚
数存
一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

令和4年度地域的な都市計画道路のあり方検討委託 特記仕様書
令和5年度都市計画道路の整備に関する調査委託 特記仕様書

141―

都市整備局都
市基盤部街路計画課

R5.8.1

建築計画概要書
平成30年度 第7764号

91―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

R5.7.19

R5.8.2「神宮外苑地区まちづくり 住民説明会」（2023年７月17日から19日）に関する以下の全ての文書又は電磁的記録（1）東京都から事業者への連絡内容。実施時期、参加対象者、定員、会場、記者の参加可
否、撮影の可否に関する連絡を含む（2）東京都と事業者の打ち合わせや会議の内容。議事録、開催案内、配布資料を含む

当該公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

4R5.7.19

R5.8.2「多摩地域を支える交通ネットワークの基礎調査」の委託仕様書

15―

都市整備局都市基盤部交通企画課

5R5.7.20

R5.8.2

平成29年11月24日付
UHEC建確28724変2号
上記についての建築計画概要書の写し

13（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建築指導課―

都市整備局多摩建築指導事
務所管理課

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日1

R5.7.20

R5.8.1

2

R5.7.25

3

公文書の件名定期検査報告書（建築設備（昇降機を除く。））（第一面）（第二面）（行政庁受付：令和5年4月25日第0092号）
定期検査報告書（昇降機）（第一面）（第二面）（行政庁受付：令和5年3月3日）（報告対象建築物等）
所在地：東京都狛江市○○3-〇〇-〇〇
名 称：○○
用 途：共同住宅

111

1

非開示理由等

所管局部課等6R5.7.25

R5.8.27

R5.6.6R5.8.48

R5.7.31R5.8.4

東京都昭島市○○町四丁目○○番〇〇、〇〇番○○、○○番○○及び〇〇番○○における建築基準法旧法第43条第１項ただし書き許可に関する協定図、道に関する協定書、道に関する協定承諾書及び報告書

51―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

9R5.6.23

R5.8.7・神宮外苑地区まちづくり開発計画概要に関する説明会配布資料（令和３年６月４日（金）／５日（土））・神宮外苑地区まちづくり開発計画概要に関する説明会説明資料（令和３年６月４日（金）／５日（土））

761―

都市整備局都市づくり政策部土地利用計
画課

・開発行為の許可について（３０多建開一開第１１号）、・ 開発行為の変更許可について（３０多建開一変第７号、２多建開一変第２９号、３多建開一変第１３号、４多建開一変第２９号）

61412

1111

（７条２号）
個人に関する情報で特定の個人を識別することができ、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるため
都市整備局多(７条３号)
摩建築指導事
法人の経理等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報又は法人の保有する施行方法及び設計技術上の情報であって、公にすることにより法務所開発指導
人の競争上及び事業運営上の地位が損なわれると認められるため
第一課(７条４号)
印影は公にすることにより、偽造等により犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。

決定区分
月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名10

R5.7.24

R5.8.7(1)２７都市政土第８９号 神宮外苑地区（a区域）まちづくり基本協定書の締結について(2)２７都市政土第４４３号 神宮外苑地区（a区域）土地区画整理事業に係る協定の締結について(3)28都市政土第370号 神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に関する合意書の締結について(4)29都市政土第1474号 神宮外苑地区（b区域）まちづくりの検討に係る今後の取組等に関する確認書の締結について

11

R5.7.18

R5.8.7

東京都市計画河川石神井川計画図（住所：東京都西東京市○○○-○-○付近）

12

R5.7.25

R5.8.8

神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の施行認可に関して、東京都が事業者と協議した記録及び文書（会議録、打合せメモを含む）の全て

13 R4.12.20

西富久地区市街地再開発組合が平成30年９月６日の解散にあたって、都市再開発法ないし都R5.8.10 市再開発法施行規則に従って提出した決算報告書など関係書類一式

東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算書変更届一式（令和４年９月期）（閲覧対象に限る）
東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算書変更届一式（令和２年３月期）
決算書変更届一式（令和３年３月期）
決算書変更届一式（令和４年３月期）（閲覧対象に限る）

14R5.7.27

R5.8.1015

R5.8.1

R5.8.10 ○番○○、○○番○○の一部における建築基準法旧第４３条第１項ただし書許可に関する協

東京都清瀬市○○四丁目○○番○○の一部、○○番○○、○○番○○、○○番○○、○○番○○、○○番○○の一部、９４８番○○の一部、○○番○○、○○番○○、○○番○○、○

総枚数11（根拠規定）条例７条

存一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否11111635

177121111

非開示理由等（第７条第２号）
個人に関する情報で、特定の個人を識別できるため（第７条第３号）
都市整備局都
法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため
市づくり政策
（第７条第４号）
部土地利用計公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため
画課（第７条第６号）
関係権利者の同意等を得ながら都が行うまちづくりに関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係が損なわれ、今後の同意協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため―

都市整備局都
市基盤部調整課―

都市整備局市街地整備部再開発課（７条２号）
・個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。
・市街地再開発組合、当該参加組合員又は当該参加権利者の事業に関する内部管理情報又は財産情報であり、公にすることにより、当該市街地再開発組合又は当該参加組合員の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
（７条３号）
・法人の事業及び財産管理に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
都市整備局市・事業を営む個人の事業に関する情報であって、公にすることにより、当該個人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
街地整備部再・市街地再開発組合、当該参加組合員又は当該参加権利者の事業に関する内部管理情報又は財産情報であり、公にすることにより、当該市街地再開発組合又は開発課当該参加組合員の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
・市街地再開発組合の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該市街地再開発組合や当該市街地再開発組合等に関係する法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
（７条４号）
・公にすることにより、建物への侵入等の犯罪行為を容易にするなど防犯上の支障をきたすため。
・公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課

1―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

1―

都市整備局市街地建築部建設業課

1

定図（１０－Ｈ２９０００２）

16

R5.8.1

R5.8.14 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 2023年８月１日現在）

17

R5.8.6R5.8.16 料の全て

東京都景観審議会及び部会において、品川区内の大規模建築物を審議したときの議事録・資所管局部課等

1

都市整備局都
品川区内の大規模建築物について、東京都景観条例第21条第２項に基づき東京都景観審議会及び東京都景観審議会計画部会で審議したことはなく、議事録及び市づくり政策資料は存在しないため。
部緑地景観課（根拠規定）条例７条

決定区分
月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名定期調査報告概要書（令和2年11月13日東京都収受：整理番号063-31-0006）
定期検査報告概要書(防火設備)（令和5年6月15日東京都収受：整理番号063-31-0006）
定期検査報告概要書（建築設備（昇降機を除く。））（令和4年11月7日付多建管設第1914号）
定期検査報告概要書（昇降機）（令和5年6月30日付多建管昇第1900～1906号）【対象建築物】
所在地：東京都東村山市○○町○○-○○-○○
名 称：○○（昇降機）
用 途：物販店舗

18

R5.8.8R5.8.16

19

R5.7.4R5.8.17 宅地造成等規制法第１６条第２項に基づく勧告書（５多建開一第４１号）

20

21

R5.3.29

R5.8.9R5.8.18 西富久地区市街地再開発事業の解散認可申請書及び決算報告承認申請書

R5.8.23

１２３４５６７８９101112131415161718192021

総枚
数存
一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

111―

都市整備局多摩建築指導事
務所管理課

11―

都市整備局多摩建築指導事
務所開発指導第一課（７条２号）
・個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。
・市街地再開発組合、当該参加組合員又は当該参加権利者の事業に関する内部管理情報又は財産情報であり、公にすることにより、当該市街地再開発組合又は当該参加組合員の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
（７条３号）
・法人の事業及び財産管理に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
・事業を営む個人の事業に関する情報であって、公にすることにより、当該個人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
・市街地再開発組合、当該参加組合員又は当該参加権利者の事業に関する内部管理情報又は財産情報であり、公にすることにより、当該市街地再開発組合又は当該参加組合員の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
・市街地再開発組合の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該市街地再開発組合や当該市街地再開発組合等に関係する法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
（７条４号）
・公にすることにより、建物への侵入等の犯罪行為を容易にするなど防犯上の支障をきたすため。
・公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局市街地整備部再開発課―

都市整備局市街地建築部建築指導課

当該開示請求に係る公文書の存否を明らかにすることで不開示情報を開示することとなるため

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課―

都市整備局都市基盤部交通企画課

635

令和5年5月17日付、建築計画概要書【第BCJ18本建確251変３号】
令和4年12月26日付、建築計画概要書【第HPA-19-00994-6号】
令和元年10月11日付、建築計画概要書【第UHEC建確28439変3号】
平成31年４月４日付、建築計画概要書【第UHEC建確28440変３号】
平成31年4月4日付、建築計画概要書【第UHEC建確28441変3号】
令和元年10月11日付、建築計画概要書【第UHEC建確28442変3号】
平成31年4月4日付、建築計画概要書【第UHEC建確28443変２号】
令和元年10月18日付、建築計画概要書【第UHEC建確28444変5号】
令和元年10月18日付、建築計画概要書【第UHEC建確28445変５号】
令和元年10月18日付、建築計画概要書【第UHEC建確28446変５号】
令和元年10月18日付、建築計画概要書【第UHEC建確28447変５号】
令和元年10月18日付、建築計画概要書【第UHEC建確28448変５号】
令和元年10月18日付、建築計画概要書【第UHEC建確28449変５号】
令和３年12月27日付、建築計画概要書【第ERI-21043285号】
令和４年９月28日付、建築計画概要書【第UHEC建確28450変４号】
令和４年９月28日付、建築計画概要書【第UHEC建確28451変５号】
令和４年９月28日付、建築計画概要書【第UHEC建確28452変４号】
令和４年９月28日付、建築計画概要書【第UHEC建確28453変３号】
令和４年９月28日付、建築計画概要書【第UHEC建確28454変３号】
令和４年９月28日付、建築計画概要書【第UHEC建確28455変6号】
令和3年12月27日付、建築計画概要書【第ERI-21044473号】

2741

R5.8.9R5.8.23

23

R5.8.11R5.8.24 （２）「令和５年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 【幹事会（第１（１）「令和５年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会回）」（令和５年7月7日（金））議事概要回）】出欠表（予定）111

東京都小金井市○○町五丁目○○番○○（住居表示：東京都小金井市○○町五丁目○○番○○号、所有者 ○○）に接道する位置指定道路上に工作物（車庫）が建築されている。これに関する一切の件。
「これに関する一切の件」とは、この工作物（車庫）に係る多摩建築指導事務所建築指導第二課が保有している陳情年月日以降の対応が記載された文書。（東京都情報公条例第７号各号に規定する不開示情報及び第三者が容易に取得できる文書を除く。）
陳情年月日 ２０２２年９月２７日
受付課 多摩建築指導事務所建築指導第二課

22

1

1

11

非開示理由等

幹事会（第１101

所管局部課等

決定区分
月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日24

R5.8.10R5.8.24 決算報告書の承認について」外４件についての決裁書類及び西富久地区に係る開示文書

25

R5.8.13R5.8.24 上記についての建築計画概要書の写し

26

R5.8.14R5.8.28 令和４年１月18日受付建設業許可申請書一式

27

R5.8.16R5.8.30 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和５年７月末現在）

公文書の件名総枚数

平成31．３．11開示請求、令和１．５．７開示決定された「西富久地区市街地再開発組合の

平成19年１月11日付 第TBTC06A5086号

東京都知事許可第○○号（根拠規定）条例７条

存一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

1○○株式会社

1

1

11

所管局部課等

開示請求に係る公文書について、文書保存期間３年であることから、令和５年に廃棄済みである。

都市整備局市街地整備部再開発課

1（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建築指導課

1（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの。（住所、生年月日、電話番号、顔写真、本籍、無関係の情報）
都市整備局市（７条３号）法人の財務等に関する内部管理情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると街地建築部建認められるため。（労働保険番号、金額）
設業課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

1

2

非開示理由等―表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

都市整備局市街地建築部建設業課