当所では、中小・小規模事業者の経営を税制面から支援するために、平成 17 年度税制改正に関する要望書を取りまとめ、平成 17 年 10 月 6 日から 29 日にかけて、政府・与党関係者に提出し、要望内容の早期実現を訴えました。

平成 17 年度税制改正に関する要望書

は じ め に

わが国経済は、ようやく明るい兆しが見えてきたものの、産業構造の変化が進む中で、依然として多くの中小・小規模事業者は、厳しい経営を余儀なくされております。
こうした中で、これまでの税制改正要望活動の成果として、外形標準課税における中小法人の適用除外、IT 投資や研究開発促進のための大型減税の実施、法人税における欠損金の繰越控除期間の延長などが実現し、一定の評価は下せるものの、会員を対象としたアンケート調査などを通じて、当所には、会計制度と乖離してきた税制への不満や流通税（不動産取得税、印紙税等）や地方税などに対して重税感を訴える声が数多く寄せられております。
また、平成１６年４月１日以降に開始する課税期間より、課税売上高３千万円以下１千万円超の中小・小規模事業者にも消費税の納税義務が生じることとなり、また、今年度から大法人を対象とした法人事業税の外形標準課税が導入されました。対象となる事業者からは、納税事務負担の増大を招くとの指摘がなされており、今後の実施状況を見極めつつ、納税・徴税コストも視野に入れた配慮が必要であると考えます。
さらに、目下、大きな政治課題となっている三位一体改革については、平成１６年度は暫定措置として所得譲与税が創設されたものの、補助金の削減により、地方に一方的な負担を強いるものとなりました。
当所としては、国から地方への税源と権限の移譲を基本とした改革が着実に推進されることを切に望むものであります。
なお、税制改正にあたっては、安易に国民に負担を強いるのではなく、透明で説得力のある対応を通じて、行財政改革の徹底的な推進と行政ニーズの変化に対応した歳出構造の見直しを行っていくことが重要であります。
以上の点を踏まえて、当所では、平成１７年度税制改正要望に際して、法人や小規模事業者の納税事務負担の軽減などを通じて、景気の回復やデフレからの脱却が実感できるような環境を早急に整える
べく、以下の項目について重点的に要望いたします。

１ 中小・小規模事業者の事業基盤を強化するために、以下の見直しを行うこと
景気の回復をより着実なるものとしていくためには、全事業所数の９割以上を占める中小･小規模事業者の事業基盤の強化を税制面からもバックアップしていくことが極めて重要であります。
そこで、以下の点について見直しをされるよう要望いたします。

① 中小法人への法人税の軽減税率の適用所得金額を２倍程度に引上げること② 所得税の青色申告書を提出した年分の純損失の繰越控除期間を３年から５年以上に延長すること③ 個人事業税の事業主控除額を引上げること④ 青色申告書を提出する中小企業が事業基盤を強化するために機械、装置、器具、備品を取得するにあたっての優遇税制措置（中小企業等基盤強化税制）の適用期限を延長すること２ 中小企業の事業承継を円滑に進める観点からの見直しを行なうこと
わが国では、中小企業の事業承継に関する税制として、一定の条件のもとに、自社株を相続する場合に相続税の課税価格を１０％軽減する制度等が設けられておりますが、欧州諸国の制度と比較すると不十分であるといわざるを得ません。
そこで、わが国においても欧州諸国並みに、５年程度の事業継続を前提に、少なくとも相続税の課税価額の５割を控除できるような制度を創設されるよう要望いたします。
なお、そうした制度が速やかに創設できない場合には、①取引相場のない株式の評価における中小会社に対する一層の配慮、②非上場株式の買戻し条件の緩和等による物納制度の見直し、③事業用小規模宅地の課税価格の特例措置の拡充、④相続税の延納利子税率の軽減が図られるよう要望いたします。

３ 消費税の免税点制度等の見直しに伴い、中小･小規模事業者の納税事務に配慮すること平成１５年度の税制改正によって、消費税の免税点制度の適用上限が引下げられました。

当所といたしましては、新たに課税対象となる業者への研修の機会は十分に設けてきたところですが、税理士等の専門家を活用できない小規模な事業者ほど、記帳を正確かつ継続的に行うことが困難であり、また、創・廃業も多いのが実態であります。
そこで、簡易課税制度の届出の適用時期や、帳簿・請求書の記載要件と保存義務などの面で、中小･小規模事業者の納税事務負担の軽減に結びつくような見直しが行われるよう要望いたします。

４ 法人税の欠損金の繰越控除期間と繰戻し還付期間を延長すること
平成１６年度税制改正により、法人税の欠損金の繰越控除期間が５年から７年に延長されたところですが、企業再生および金融システムに対する信頼を一段と高める観点からは、不十分といわざるを得ません。
そこで、法人税の欠損金の繰越控除期間のさらなる延長と繰戻し還付の凍結解除・期間延長が行われるよう要望いたします。

５ 法人所得課税の実効税率を引下げること
わが国の法人税の税率は、欧米諸国と比較して、ほぼ同水準に位置する一方で、地方税における法人の税負担が比較的大きいものとなっております。
そこで、わが国法人の企業体質を強化し、国際競争力を確保する観点からも、法人住民税の税率引下げなど、法人所得課税の実効税率の引下げに結びつく見直しが行われるよう要望いたします。

６ デフレ克服・内需の拡大を図る観点から、以下のデフレ克服・内需の拡大を図る観点から、以下の見直しを行うこと
デフレ克服・内需の拡大のためには、個人消費や不動産投資等への意欲を引き出すための呼び水となるような税制の見直しが必要であります。
そこで、以下の点について見直しをされるよう要望いたします。

①

景気を一刻も早く本格的な回復軌道に乗せるためには、国内消費を拡大させることが第一であることから、交際費にかかる課税の仕組みを見直すこと
具体的には、「定額控除限度額内の１０％課税制度は即時廃止すること」「資本金１億円を超える大法人にも損金算入を認める」など非課税枠の拡大を図ること②

省エネ・防災・バリアフリー等の良質な住宅の普及促進を図るため、新築と増改築についての優遇税制を設けること
例えば (ⅰ) 住宅ローン利子の所得控除制度を創設すること(ⅱ) 新耐震基準に合った住宅に建替えた場合には、固定資産税の軽減や税額控除制度の導入を図ること③ 事業用資産の買い替えを促進する観点から、事業用資産の買い替え特例の繰り延べ割合について、現行の８０％から１００％に引上げること④

特別土地保有税については、平成１５年度の税制改正の中で、「当分の間、課税を停止すること」が決定しているが、土地の有効活用を促進する観点から、速やかに廃止すること⑤

土地の流動化を促進する観点から、土地の取得に際して課税される不動産取得税の軽減措置（固定資産税台帳の登録された価格の 2 分の１に税率を乗ずること）の適用期限を延長すること⑥

自動車取得税については、新車の購買意欲を削ぐ税制となっており、また、消費税との二重課税にもなっているので廃止すること
なお、速やかに廃止できない場合には、環境にやさしい自動車に対する自動車取得税の軽減措置を拡充すること

７ 建物や償却資産にかかる固定資産税の仕組みを見直して、税負担の軽減を図ること
平成１６年度税制改正により、商業地等にかかる固定資産税の負担軽減は、条例改正によって可能となったものの、建物や償却資産にかかる固定資産税については見直しが行われず、結果として、法人等に、過重な負担を強いている場合が少なくありません。

そこで、 以下の点について見直しをされるよう要望いたします。

①

建物の評価基準は、経済的耐用年数を重視した評価価格に見直すとともに、経年減点補正率基準表における残価率２０％を減価償却資産並みの１０％に引下げること②

ものづくり産業を支援する観点から、償却資産にかかる固定資産税の仕組みを見直すこと

８ 貸倒損失・貸倒引当金に関する税務処理は、企業会計基準との整合性を図ること
企業会計基準では、不良債権が発生した場合、将来の取り立て不能見込み額を貸倒引当金として計上する必要があり、他方、法人税法は課税対象となる所得が過少に計算されることのないよう償却できる基準を厳格にしています。このため、銀行の自己査定等で実質破たん先となったものであっても、税法上では、法的整理や担保処理などにより損失が最終的に確定するまでは、有税償却を余儀なくされているのが実情であります。
企業会計と税法上の整合性を図るためにも、また、不良債権の最終処理を円滑に進める観点からも、貸倒損失または貸倒引当金の税務処理は企業会計基準に合わせたものとするように要望いたします。

９ 退職給与引当金にかかわる税負担を軽減させること
退職給与（給付）は、合理的に算出でき、将来費用として支出される蓋然性が高いものであることから、企業会計は、負債性引当金として計上することを認めているにもかかわらず、税法上は、近年の改正によって、退職給与引当金繰入額の損金算入を認めなくなりました。
その結果、引当金勘定の残高については、定められた期間内での取り崩しを余儀なくされ、戻入益の発生によって、新たな税負担が生じるなど、企業経営にも影響を与えてきております。
そこで、退職給与引当金繰入額の損金算入制度の復活、または、取り崩し期間の延長等によって退職給与引当金にかかわる税負担を軽減されるよう要望いたします。

１０ 特別法人税は、速やかに廃止すること
企業年金等（確定給付年金、厚生年金基金、確定拠出年金等）の積立金に係る特別法人税は、平成１７年３月３１日まで課税が停止されておりますが、これら企業年金等にかかる税負担を軽減させることは、国民の自助努力を促し、これら年金制度の信頼性を高める観点からも重要であります。
そこで、特別法人税は速やかに廃止されるよう要望いたします。

１１ 印紙税の負担軽減と簡素化を図ること
印紙税は、課税文書の作成の有無、記載金額により税額が異なるため、特に、領収書、手形、不動産の売買、建築請負契約書に係る印紙税については、事務処理を含めて企業にとって大きな負担となっており、その結果、商取引の活発化・円滑化に支障をきたすものとなっております。
そこで、印紙税については、課税金額を引下げるとともに、仕組みの簡素化を要望いたします。

１２ ＰＦＩ事業の特性に適合した税制の導入を図ること
ＰＦＩ事業の特性に適合した税制の導入を図ること
ＰＦＩ事業の特性に則した税制措置が整備されておらず、対象となる公共サービスの内容や属性にふさわしい事業方式の選択が歪められておりますので、以下の点について見直しをされるよう要望いたします。

①

登録免許税、固定資産税､都市計画税、不動産取得税の軽減措置を導入する

こと②

ＰＦＩ事業の契約期間に応じた減価償却制度を導入すること③

大規模な修繕積立金や更新費に相当する部分については、損金算入を認める

こと

１３ 三位一体改革を着実に進めること
三位一体の改革は、国庫補助負担金の廃止・縮減に合わせた形で､国から地方への税源移譲を進めるとともに、地方のあるべき行政サービスの水準について、国と地方の間で十分な議論を行った上で、地方交付税の見直しを進めていくことが重要であります。
特に、税源移譲の方法については、国税の負担を減らし、その分を地方税に廻すこと、すなわち、納税者全体で見た税収額はあくまでも増えないことを前提として、税源の偏在が少ないとされる所得税・消費税から、個人住民税・地方消費税への移譲を着実に進められるよう要望いたします。

１４ 金融所得課税の一体化を推進すること
金融所得課税の一体化を推進すること去る 6 月 15 日に、政府税制調査会金融小委員会では、金融所得課税の一体化に関する基本的な考え方を明らかにしました。
そこで、納税の仕組みについては、今後、実務面から十分な検討を行い、納税者と金融機関双方が受入れ可能な実効性ある制度とするとともに、損益通算や損失を次年度に繰越す損失繰越を幅広く認める制度を創設されるよう要望いたします。

―以上―