2024 年度事業計画
集まることでエネルギーが湧き、話し合い・学び合うことで知恵が生まれる。そして政策提言や社会化のための行動……COVID-19 感染対策のために JD として大切にしてきた取り組みが十分に展開できない数年があった。オンラインの利点も生かしつつ、出会いの場を大切にしていく。憲法改正の動き、障害分野の市場化の動きなどに注視しつつ、障害者権利条約の履行に資する活動に取り組んでいく。JDF の一員として能登半島地震への支援活動に関わっていく。以下、2024 年度の重点課題について、各委員会と連携して取り組んでいく。
＊文中加盟団体＝正会員団体【重点課題】
１．社会的テーマ
日本国憲法の大切さを噛みしめ、社会に発信し、戦争できる国への傾斜に対し、警鐘を鳴らしていく。
優生保護法裁判は重要な局面を迎え、最高裁判所の大法廷で国の責任、被害者への十分な補償を勝ち取るべく力を注いでいく。近接領域との連携を強め、制度の持続性よりも人のいのちや暮らしを大切にする政策への転換に向けて取り組む。
２．障害分野のテーマ
障害者権利条約の本格的な履行に資する障害者基本法改正を実現するために JDF と協力して進めていく。災害時の障害のある人の困難を低減するための取り組みを進め、能登半島地震への支援員の派遣をはじめ、これまでの災害時の経験を生かした政策提言を行なう。障害分野の行き過ぎた市場化、担い手不足から地域で支援が届かず家族依存がさらに進行する事態に対し、問題の本質を明らかにしつつ、幅広い連携を進め、政策提言等を進めていく。
３．JD の課題
諸事情による加盟団体の退会に対し、新たに加盟する団体への働きかけを行なっていく。財政基盤が組織の土台でもあり、賛助会員を３年間で 1000 人に広げていくことを目指し、引き続き寄附者を広げるための取り組みを進める。２人の専従職員を中心に職員の働きやすさや健康保持に留意した事務局運営を行なっていく。

１．障害者政策に関する提言・調査および研究
１）政策提言の検討

インクルーシブな真の共生社会の実現をめざし、障害者権利条約などの理念を踏まえ、法制度の改正に向けた提言を行なう。また、障害者への差別・偏見をなくし、優生思想を克服するための啓発活動や調査・研究活動を実施する。特に、以下の点を重視する。
（１） 障害者権利条約の理念と 2022 年９月の総括所見に基づいた法制度・政策の構築に向けた検討を行なっていく。
（２） 2024 年４月から施行される改正障害者差別解消法の周知に努め､障害者理解の促進、社会的障壁の除去、紛争解決の仕組みの検討などについて、実効性があるものとするために行政、事業者、地域へ向けた運動を継続する。
（３） 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言および障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意が尊重・重視され、具体化に向けた提言を行なっていく。

（４）あらゆる物価の高騰の中で、多くの国民、特に障害のある人の生活は厳しさを増している。2022
年の国民生活基礎調査で障害の有無に関する設問が組み込まれ、「障害者の貧困率」を示すデータがはじめて得られた。この進展も活用しつつ、障害年金制度の改革など、特に障害者の所得保障についての新たな提言づくりのための調査・検討を進める。
（５）優生保護法下での強制不妊手術の実態を看過できない深刻な人権問題と捉え、政府の責任を明らかにさせるため幅広い立場で議論していく。最高裁判決が注目される中で、各地で行なわれている裁判への支援を強め、問題解決を図る。さらに出生前診断など“生命”を巡る今日的な問題についても丁寧に議論をしていく。
（６）障害年金の検討とも合わせて障害者雇用・就業のあり方について論議し、必要な政策提言を行なう。
（７）障害者関連の統計データの分析方法などを検討し、政策提言などに活用する。
２）障害者基本法の改正や障害者虐待防止法等の見直しおよび障害者基本計画の検証（１）総括所見の指摘事項を踏まえた障害者基本法の改正を実現するために、JDF をはじめとする関連団体との連携を強化し、国会議員等への働きかけなども含めた運動を展開する。
（２）障害者福祉施設や精神科病院、学校や職場などでの障害者虐待が頻発する中で、障害者虐待防止法、精神保健福祉法、児童福祉法の施行状況を吟味･評価し、必要な改正事項を提言する。パリ原則に基づく国内人権機関の創設についても、女性、子どもなど他の人権関連団体と連携して実現に向けた運動を継続する。
（３）障害者基本計画の検証については、内閣府の政策委員会の動向も踏まえ、法整備のほか必要な提言を行なう。
３）シンポジウムや学習会等の開催
政策に関する問題や課題が提起され、JD として共有されたときなどに、政策提言する力を高めることを目的としたシンポジウムや学習会等を開催する。
４）タイムリーな意見や要望等の表明・提出
障害者政策委員会をはじめ、障害に関するさまざまな国の審議会等の動向を踏まえて、意見や要望を随時、表明する。また、障害当事者が原告となっている裁判等を支援し、JD としての意見や要望を表明し、必要に応じて提出する。
５）上記の検討作業を通して、JD としての政策提言書づくりをめざす。

２.国際活動および障害者権利条約に関する活動（１）障害者権利条約と総括所見を生かす取り組み
国連障害者権利委員会から出された総括所見（勧告）を物差しに日本の実情や法制度を評価し、障害者制度改革の重点課題を明確にする。加盟団体で共有するとともに、広く関係者に知らせ、勧告を具体化するための取り組みについて、JDF と連携して政府と協議する。
（２）アジア太平洋地域での対応
アジア太平洋障害者の十年第 4 期（2023-2032）が提起されたが、動きがみられない状況であり、情報収集に努めていく。JDF 等と連携しつつ、JD として新たなグローバルな課題に向き合うための情報共有・理解促進に努める。

３.社会啓発および国会・関係省庁に向けての要請行動ほか対外活動日本障害フォーラム（JDF）結成 10 年、障害者権利条約批准 20 年の 2024 年度は「平和」「人権」を基調に、障害者権利条約と総括所見にふさわしい施策の実現を求める運動がますます重要になっている。
とりわけ、障害者基本法の改正を求めることが喫緊の課題となっており、企画・行動を通して、運動の大切さと参加を呼びかけることが求められる。また、JDF をはじめとした多くの団体との共同にも意識的に取り組む必要がある。
１）国会および政党、関係省庁等に向けた要請活動
障害者権利条約の締約国にふさわしい当事者主体の政策実現に向け、さまざまな面から働きかけていく。
２）講座・学習会・シンポジウム等①「憲法と障害者 2024」（障害者のしあわせと平和を考えるシリーズ 10）を 11 月初旬に開催する。
② 特別セミナーを 2025 年３月に開催する。
③その他、施策の状況に対応して、緊急企画も検討・実施する。
３）JD 役員をはじめ JD 関係者の協力による講師派遣事業を引き続き実施する。

４．広報活動広報委員会による企画・編集体制のもと、「すべての人の社会」の定期発行を基礎に、内容の充実と魅力ある紙面づくりを探求する。特に、以下の点に重点を置く。
（１）企画委員会や政策委員会等の講座や学習会と「すべての人の社会」を連動させ、JD の広報のみならず、幅広い情報発信誌の役割を果たすよう、さらなる内容充実と刷新を図る。また、チラシ等の紙媒体や口コミ、SNS 等、あらゆる方法により読者増を図る。
（２）「すべての人の社会」の購読層を広げることを常に意識し、障害関係団体をはじめ、社会保障分野の諸団体、企業、研究機関などにも働きかけ、普及を図る。
（３）新たに「障害・高齢・介護・看護等の現場の担い手問題」について、その構造的な課題を捉えつつ、連載企画等の検討を行ない、幅広い意見や実態を明らかにしつつ進めていく。
（４）障害問題啓発のための冊子として引き続き JD ブックレット等の企画・編集を行ない、他の冊子・リーフレット類と合わせて普及し、広報活動の活性化を図る。
（５）JD 編集の『障害と人権の総合事典』の普及を図る。
（６）JD ブックレット 5「国際障害者年から 40 年の軌跡 障害のある人の分岐点 障害者権利条約に恥をかかせないで」をはじめ、既刊の JD 関係図書の普及を図る。
（７）「すべての人の社会」の点字版の作成について検討していく。

５．情報通信活動
障害者権利条約の締約国として、すべての人のために不可欠な権利としてアクセシビリティ保障の実現に向けた活動に引き続き取り組む。情勢を切り拓く障害者運動の情報通信活動の活性化に取り組む。
インターネットを活用したオンラインなどの情報発信・交流に引き続き努力する。
（１）障害者権利条約の実現のため、総括所見を位置づけ、国連情報等の共有化を図る。
（２）構成団体となっている｢障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会（めざす会）」での情報通信活動を担う。
（３）ICT（情報通信技術）施策の充実を図る。関係省庁や機関、障害者放送協議会、電気通信アクセス協議会などと協力しながら、施策充実に向けての取り組みを進める。

（４）JD のホームページをアクセシブルでよりわかりやすく使いやすいものとする。また、加盟団体のホームページのアクセシビリティ向上をはじめ、ICT 活用やオンラインの取り組みの相談活動を図る。

６．関連事業
１）JDF等との連携・協同
JDFの各委員会（国際、企画、政策委員会など）に参画してJDFの活動に寄与し、障害種別、分野や立場、考えの違いを越えて団体がまとまったJD本来の積極的な運動に努める。
２）「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会（めざす会）」の取り組み
基本合意文書を、骨格提言、障害者権利条約と同様に重要文書と位置づけ、定期協議（検証会議）を、実効性を伴う重みのあるものとするため、引き続き訴訟原告団・弁護団との連携を強めていく。
めざす会の活動に継続的に積極的に取り組んでいく。
「日本の障害者雇用政策に関するILO159号条約違反に関する国際労働機関規約24条に基づく申し立て」に関わる研究調査を、全国福祉保育労働組合などの関連団体と連携して継続していく。
また、インクルーシブ雇用議連との学習と連携を大切にし、政策につながる成果を見据えながら社会支援雇用制度の実現を図る。

７．組織・財政等の強化および理事会ならびに委員会の活性化
認定 NPO 法人としての社会的責任を認識しながら運動団体としての活動のさらなる強化を図る。
また、実行力を伴った総務委員会体制の運営を図る。
１）会員の拡大
新たな会員を迎え入れるための働きかけを継続するとともに、組織強化と運動の活性化を図る上から、声を上げにくい比較的小規模な団体をも常に念頭に置いて支援を行なっていく。
賛助会員の拡大は事業活動のための財政基盤を強化する上で最も重要なものである。あらゆる機会をとらえて JD の広報と理解を深める活動を継続する。
２） 寄附の募集
認定 NPO 法人には寄附者数の要件（3,000 円以上の寄附者数が年平均 100 人以上）が課されている。
財政強化および 2025 年の更新を目標に、認定 NPO 法人継続のため、日頃から寄附の募集に努める。
３）理事会・専門委員会の活性化
対面ならびにハイブリッドによる理事会を毎月開催しながら、総会議決事項や社会状況に対応した活動の確実な執行に努め、新たな課題が生じた際には速やかに取り組む。
また、障害問題を広く把握し、連帯した運動を進めていくため、他団体の課題を含めて理事会等の機会に短時間の学習会を持つ。
専門委員会（①政策、②国際(JDF と一体)、③企画、④広報、⑤情報通信、⑥総務）において課題の検討や障害者の多様なニーズに対応する重点課題の具体化に取り組む。
４）事務局の整備等
前年度は、課題であった事務局員を新たに採用することができた。加えて、待遇を含む労働条件の基準などを含む就業規則を制定した。将来の事務局長人事も視野に入れつつ、引き続き円滑な事務局運営が図られるよう、各専門委員会の協力を得ながら体制を組む。