東洋炭素グループ
サステナブル調達ガイドライン

2022 年 1 月

第1版

東洋炭素株式会社

1 / 10目次

１．はじめに...........................................3
２．東洋炭素グループサステナブル調達方針...............5
３．サプライヤー行動規範
Ⅰ．公正取引・倫理.................................6
Ⅱ．人権・労働.....................................7
Ⅲ．安全衛生.......................................8
Ⅳ．環境...........................................9Ⅴ．品質・安全性..................................10
Ⅵ．情報セキュリティ..............................10
Ⅶ．事業継続計画..................................102 / 10

１．はじめに
近年、地球規模の環境・エネルギー問題や多くの社会問題が深刻化する一方で、現在は高度な情報化社会への転換点でもあり、企業に対する要求はますます多様化・高度化しています。そのような背景において、東洋炭素グループは経営理念「Ｃ(カーボン)の可能性を追求し、世界に貢献する」の下、ほかにはないものづくりを追求するメーカーとして、社会の期待を超える価値を提供し、社会から必要とされ続ける企業となることを目指しています。
私たちは、これまでも企業としての社会的責任を果たすと同時に、様々な事業継続リスクへの対応強化や、技術革新による社会課題の解決に全社一丸となって取り組んで参りました。
今後は、サステナブル（持続可能）な社会の実現への貢献という、崇高なる目標に向かって積極的に取り組み、事業を通じて社会課題の解決を図り、すべてのステークホルダーの皆様のご期待に応える企業となることを目指します。そのためには、仕入れ先様も含めたサプライチェーン全体での課題解決が不可欠となります。
仕入れ先様との協働をより一層推進していくため、サステナビリティ方針に基づき、ここに「東洋炭素グループ サステナブル調達方針」を定めました。仕入れ先様におかれましては、本ガイドラインを参考に、皆様方の調達活動における仕入れ先様への展開も含めて、積極的なお取り組みを切にお願いいたします。

東洋炭素株式会社
管理本部

3 / 10調達部

ガイドラインの目的
6 つの R（ Right item、Right time、Right price、Right supplier、Right quality、Right quantity ）を実現するために、公正(正しい手順)、公明(恣意性の排除)、公平(機会均等)な調達活動を実行します。
法令、社会規範の遵守、社会貢献と環境保全、サステナブル（持続可能）な社会の実現のため、全ての仕入れ先様との相互信頼、協力関係を築く事を目的に当ガイドラインを策定し、広く社会全体に発信するものです。

ガイドラインの適用範囲
原材料、燃料、消耗品等における取引にとどまらず、サービスや間接材等の調達支出等、全ての取引に関わる調達活動、ならびに仕入れ先様を対象としています。

4 / 10２．東洋炭素グループ サステナブル調達方針
グローバル
国籍、企業規模、事業地域、取引実績の有無を問わず、全ての仕入れ先様へ自由競争原理に基づいたオープンな参入機会を提供し、世界中の仕入れ先様から優れた部材、サービスを最適な地域から調達します。

公平・公正
品質、価格、納期、安定供給、サービス、提案力、情報力、技術力、環境保全、経営状
況等はもとより、法令、社会規範の遵守等の項目を加味して総合的に勘案し、公平・公正に仕入れ先様を評価し選定します。

信頼・情報の保護
調達・購買活動に関連する法令・社会規範を遵守し、相互理解と信頼関係を築き、仕入れ先様との共存共栄を目指します。
取引を通じて知り得た機密情報・個人情報は適切に管理・保護し、仕入れ先様の許可なしに第三者に開示いたしません。

グリーン調達
持続可能な社会の実現に貢献するため、地球環境問題に配慮したリサイクル・省エネルギー・省資源等を優先するとともに、有害化学物質を含まない部材を積極的に採用し、環境負荷低減に寄与するグリーン調達を推進します。

5 / 10３．サプライヤー行動規範
仕入れ先様へのお願い
サプライチェーンとしてサステナブル調達を実践していくため、当社グループと共に取り組んで頂きたい事を「サプライヤー行動規範」として取りまとめました。仕入れ先様には本行動規範の主旨にご理解、ご賛同頂き下記内容への取り組みをお願い申し上げます。

Ⅰ．公正取引・倫理①汚職・賄賂などの禁止
・政治や行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金等を行いません。

②優越的地位の濫用の禁止
・優越的地位を濫用することにより、サプライヤーに不利益を与える行為を行いません。

③不適切な利益供与および受領の禁止
・ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行いません。

④競争制限的行為の禁止
・公正、透明、自由な競争を阻害する行為を行いません。

⑤正確な製品・サービス情報の提供
・消費者や顧客に対して、製品やサービスに関する正確な情報を提供します。

⑥知的財産の尊重
・知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は知的財産権が守られた形で行います。

⑦適切な輸出管理・規制対象の技術や物品の輸出入に関して、明確な管理体制を整備して適切な手続きを行います。

⑧適切な情報開示・法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、必要な情報の提供や開示を行います。
・記録の改ざんや虚偽の情報開示等を行いません。

⑨不正行為の防止・早期発見・通報者の保護・不正行為を防止するための活動を行い、また早期に発見し対応するための制度を整えます。
・法律により禁止されていない限り、通報者の守秘、匿名性および保護を確実に実行します。

⑩責任ある原料調達
・経済協力開発機構(OECD)紛争地域および高リスク地域からの鉱物、または人権侵害や非人道的行為等への関与が明らか、もしくは疑われる地域からの原料や製品を購入、使用しません。
6 / 10Ⅱ．人権・労働①雇用の自由選択
・強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷や人身売買などによって得られた労働力を用いません。
・企業は全ての就業を強制する事無く、従業員が雇用を自ら終了する権利を守ります。
・雇用の条件として、従業員に対して公的な身分証明書、パスポート、労働許可証等の引き渡しを求めません。

②人道的待遇
・人権を尊重し、精神的、肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為を行いません。
・これら不適切行為に対する懲戒方針や社内通報制度等を明確にして、従業員に周知します。

③児童労働の禁止、若年労働者への配慮
・児童を労働者として用いません。
（児童とは、15 歳、または義務教育を終了する年齢、または該当国における最低就労年齢のうち、いずれか最も高い年齢に満たない者を指す。
）
・18 歳未満の従業員を安全および健康面でのリスクの大きい業務に従事させません。

④不当差別の禁止
・従業員がハラスメントや不当な差別を受けないよう努めます。
・雇用や処遇において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、障害の有無、妊娠、宗教、政治的指向、所属組合、配偶者の有無等により差別しません。

⑤賃金と給付・最低賃金、超過勤務、法定給付を含むすべての賃金関連法を遵守した上で、従業員に対し給与を支払います。
・超過勤務の手当ては、現地法に準拠した上で正規の時間給を割増した金額で支給します。
・給与の支払内容は、給与明細または同等の文書によって適切なタイミングで従業員に伝えます。

⑥労働時間・労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させてはならず、国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間、休日を適切に管理します。

⑦結社の自由、団体交渉権・現地法に従い、全ての従業員の自らの意思による労働組合結成や参加、団体交渉、平和的集会への参加の権利を尊重するとともに、それらを差し控える従業員の権利も尊重します。
・従業員および彼らの代表者は差別、報復、脅迫またはハラスメントを恐れる事無く、労働条件や経営慣行に関する意見および懸念について経営陣と団体交渉を行う事が出来ます。
7 / 10Ⅲ．安全衛生①機械装置の安全対策・使用する機械装置類の安全上のリスクがないか評価し、安全装置やインターロック等の適切な安全対策をとります。

②職場の安全・職場の安全に対するリスクを評価し、適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保します。

③職場の衛生・従業員の化学的および物理的な危険要因への曝露状況を特定するとともに評価し、その状況を適切に管理します。
・許容範囲を超えた危険要因への曝露を抑制するために、技術的、管理的な対策を講じます。
・曝露を十分に抑制できない場合は、適切な個人用保護具の提供や安全衛生教育等によって従業員の健康を守ります。

④労働災害および疾病・労働災害および疾病を防止し、管理、報告の手順や仕組み（従業員による通報の促進、災害や疾病の分類と記録、必要な治療の提供、災害や疾病の調査と是正処置、従業員の職場復帰の促進等)の構築に努めます。

⑤緊急時への備え・人命、身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、起こりうる状況や事象を事前に特定します。
・被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成、必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるように教育・訓練を行います。

⑥身体的負荷のかかる作業への配慮
・人力による原材料の取り扱いや重量物の持ち上げ、長時間の立ち仕事や不自然な姿勢での作業、極度に反復の多い、または強い力を必要とする作業等、身体的に負荷のかかる作業を特定し評価の上、災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理します。

⑦施設の安全衛生
・従業員の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレ等）の安全衛生を適切に確保します。

⑧従業員の健康管理
・全ての従業員に対し、少なくとも法令に定める水準において健康診断等を実施し、従業員の疾病の予防と早期発見を図ります。
・過重労働による健康障害の防止やメンタルヘルス等のケアについても十分に配慮します。
8 / 10Ⅳ．環境①環境許可と報告
・事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可、承認を取得し、登録・報告を行います。

②エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
・エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組みます。

③大気への排出・関連する法規制を遵守し、排出に先立ち有害物質の内容の分析と監視に努め、その結果に基づいて必要な管理や処置を施した後に排出します。

④水の管理
・法規制を遵守し、使用する水の水源、使用、排出をモニタリングし、節水に努めます。
・あらゆる排水は、排出または廃棄する前に必要に応じて内容の確認、監視、制御、処理を実施します。
・水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行います。

⑤資源の有効活用と廃棄物管理
・有害性が特定されていない物質の廃棄であっても、廃棄物を特定・管理し、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を行うための体系的なアプローチを実施し、資源の有効活用と廃棄物の削減に努めます。
・物質の廃棄は事業の所在地の法規制を遵守し、最小限に抑える事で天然資源を浪費しない対策を講じます。

⑥製造工程で用いる化学物質の管理・法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質は特定、表示、および管理を行います。
・安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるように管理します。

⑦製品に含有する化学物質の管理
・製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用されるすべての法規制（製品の仕向け国の法規制も含む）、および顧客要求を遵守します。
・製品含有物質に関して必要な情報を提供します。

9 / 10Ⅴ．品質・安全性①製品安全性の確保
・自社の製品が各国の法令等で定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行います。

②品質管理
・製品、サービスの品質に関して適用される全ての法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守するための適切な仕組みやマネジメントシステムを構築します。

Ⅵ．情報セキュリティ①コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御・コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害を与えないように管理します。

②個人情報の漏洩防止
・サプライヤー、顧客、消費者、自社従業員等全ての個人情報について関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護します。

③機密情報の漏洩防止
・自社ならびに第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護します。

Ⅶ．事業継続計画① 事業継続計画の策定と準備・自社が供給責任を果たすために、事業継続を阻害するリスク（大規模自然災害、事故、広域伝染病、テロ・暴動等）を特定・評価し、事業への影響の精査と中期的に必要な事前対策、その取り組みをまとめた事業継続計画（BCP）を策定します。

参考：当ガイドラインの策定に当たっては下記を参照しております。
JEITA 一般社団法人電子情報技術産業協会 http://www.jeita.or.jp/japanese/index.html
・責任ある企業行動ガイドライン～サプライチェーンにおける責任ある企業行動推進のために～
RBA 行動規範 v7.0

http://www.eiccoalition.org/

・レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）行動規範
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