Monthly
Association
Construction
Industry NEWS宮崎県建設業協会機関誌

会報
５月（No.595）

2024年

出前講座・現場見学会［令和５年10月23日（月）］宮崎県立都城工業高等学校
建設システム科 １年生 40人

就業体験［令和５年10月18日（水）～20日（金）］宮崎県立都城工業高等学校
建設システム科 ２年生 38人

目 次 CONTENTS● 令和６年５月の行事予定… ……………………………………………………………………………………… 1● 県協会ＨＰ掲載項目案内（前月掲載分）………………………………………………………………………… 2● 会員の異動状況… ………………………………………………………………………………………………… 2● 宮崎県建設業協会員数の推移… ………………………………………………………………………………… 2● 宮崎県建設業協会
１．令和６年度 第１回常務理事会を開催… ………………………………………………………………… 3
２．令和６年度 第１回宮崎県県土整備部と（一社）宮崎県建設業協会との意見交換会を開催… …… 3
３．令和６年度 新入社員研修を開催 ビジネスマナー等を学ぶ…………………………………………… 6
４．宮崎県産業開発青年隊オープンキャンパスのお知らせ………………………………………………… 7
５．令和６年度 テレビＣＭ放送のご案内… ………………………………………………………………… 8● 雇用改善コーナー
１．令和６年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について…………………………………… 9
２．令和７年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期について……………………………………………… 10● 建退共
１．公共工事における建退共関係様式等の追加・改訂について〈建設業退職金共済制度加入労働者数報告書〉………………………………………………………… 12
２．建退共宮崎県支部取扱状況（２月分）………………………………………………………………… 12● 技士会
１．令和６年度 １級・２級土木施工管理技術検定受験準備講習会のご案内… ……………………… 13
２．令和６年度 「監理技術者講習」についてのお知らせ… …………………………………………… 14
３．ドローン安全運航管理者講習の参加者募集について………………………………………………… 14● 事業協同組合
１．下請セーフティネット債務保証制度について………………………………………………………… 15● 建災防
１．宮崎県内建設業の労働災害発生状況…………………………………………………………………… 17
２．職場における熱中症の発生状況………………………………………………………………………… 17
３．自然災害に関する復旧・復興、防災・減災などの工事に携わる建設事業者のみなさまへ……… 18● 火薬協会１．火薬関係の資格試験日程について……………………………………………………………………… 19
２．受験養成講習会の開催について………………………………………………………………………… 19
３．火薬関係各種手数料……………………………………………………………………………………… 19● 保証会社
１．宮崎県内の公共工事動向（前払保証分）（３月分）…………………………………………………… 20
２．電子保証のご案内………………………………………………………………………………………… 21
３．中間前払金制度のご案内………………………………………………………………………………… 22● ＡＩＧ損保
１．工事総合補償プランのご案内…………………………………………………………………………… 23
２．事故発生時の「解決援助」サービスのご案内………………………………………………………… 24● 建設業福祉共済団
１．
〈法定外労災補償制度〉建設共済保険は労働者と企業のリスクをカバーします！… …………… 25

Monthly Association Construction Industry NEWS

令和６年５月行事予定
日

曜

県協会・建産連・土木施工管理技士会

建災防・建退共

協同組合・火薬協会・保証会社

1

水

2

木

3

金

憲法記念日

憲法記念日

憲法記念日

4

土

みどりの日

みどりの日

みどりの日

5

日

こどもの日

こどもの日

こどもの日

6

月

振替休日

振替休日

振替休日

7

火

8

水

9

木

10

金

11

土

12

日

13

月

14

火

15

水

技士会

16

木

三方良しの公共事業推進カンファレンス

17

金

18

土

19

日

20

月 （22日まで）

21

火

22

水

23

木

24

金

25

土

26

日

27

月 （29日まで）

28

火

29

水

30

木

31

金

車両系建設機械（解体用）運転技能講習（清武）

自由研削砥石（グラインダ）の取替え等の業務に係る特別教育（清武）
県協会
技士会

決算審議理事会
総会

建災防組合 理事会
火薬 代議員会

代議員会

小型車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転の業務に係る特別教育（清武 11日まで）

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習（清武 16日まで）
監理技術者講習

一級土木施工管理技術第1次検定講習会
建築物等石綿含有建材調査者講習（宮崎 22日まで）

県協会

総会

組合
高所作業車運転技能講習（清武

総会

25日まで）

一級土木施工管理技術第1次検定講習会
職長・安全衛生責任者教育（清武 29日まで）

全国技士会連合

定時総会・表彰式

小型車両系建設機械（整地・運搬・積込
み用及び掘削用）運転の業務に係る特別教育（清武 6/1まで）

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

1

Monthly Association Construction Industry NEWS県協会 HP・会員専用サイト
掲載項目案内（前月掲載分）【ホームページ】

項

目

所

管

形

式

R6.4.1付 九州地方整備局_建設業における時間外労働規制の適用に対する円滑な事業執行に向けた主な取組みについて

九州
地 方 整 備 局

PDF

R6.3.25付 厚生労働省_建設業の時間外労働規制について（R6.3.25Q&A追加されました）

厚 生 労 働 省

HTML

R6.3.15付

宮崎
県
建 設 業 協 会

PDF

宮崎県_令和６年度の入札制度の改正内容について（R6.3.8県掲載分）

会員の異動状況【新規加入会員】（４月入会分）
地区名
宮 崎
西 都
高 鍋

㈱
㈲
㈲

会 社 名
川 越 工
安 藤 建
吉 田 建

代表者名
川越 喜次
安藤
寛
吉田 幸太

業
設
設

地区名
日 向
延 岡

会 社
コ ー
大 喜

㈱
㈱

名
ソ
建

代表者名
西村 賢一
吉本
哲

ク
設

【代表者、組織、所在地等】
地区名
延

会

岡

㈱

社

司

名
建

設

変更事項

変

更

代 表 者

甲斐

前

変

更

司

甲斐

後

恭子

【退会】（３月末退会）
地区名
日 南
都 城

会 社 名
㈱
川
鉄
建
設
東 和 建 設 工 業 ㈱

代表者名
川崎 秀樹
河野 美幸

宮崎県建設業協会員数の推移
160

1,200

150
入会数
退会数
会員数（年度末）

140
948 957 946 946
899

923

120

1,000

902 885844

816 797

759

800

100
610

82

553

80

61
60

600

524 509 504 505
493 499 495 487 478 476
472 473 469 473 471 476

50

400

45
40

38

33

31
20

20

22 24 24

11 11

8

32

28

25

21
11

9

8

7

32

30

8

4

1

4

1

13 13 12
8

6

3

16
4

200
13
7

12
8

9

9

1

46

0

0

3

98

7

3

10
6

7

2

5

4

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5

年

度

H7

H8

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

0

0

R6

R4

R5

R6

年度当初 862 899 948 957 946 946 923 902 885 844 816 797 759 610 553 524 509 504 505 493 499 495 487 478 476 472 473 469 473 471
入 会 数

38

82

20

11

24

8

7

8

9

4

11

8

1

4

3

6

8

13

4

13

8

1

0

4

3

9

3

10

2

5

退 会 数

1

33

11

22

24

31

28

25

50

32

30

45 150

61

32

21

13

12

16

7

12

9

9

6

7

8

7

6

4

0

年 度 末 899 948 957 946 946 923 902 885 844 816 797 759 610 553 524 509 504 505 493 499 495 487 478 476 472 473 469 473 471 476※H8 支部として建築協会加入、H19 建築協会脱退（68社脱退）、R6は4.26現在

2

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

Monthly Association Construction Industry NEWS宮崎県建設業協会
１．令和６年度 第１回常務理事会を開催
令和６年４月18日（木）13時10分、宮崎観光ホテル
２階「大虹」おいて、樫村常務が定足数（13／13名：会成立）の報告をして開会を宣し、議事に移った。
議題については次のとおり。
議題１

新規会員入会申し込みについて

 各地区会長が資料１に基づき、西都地区の㈲安藤建設、高鍋地区の㈲吉田建設、日向地区の㈱コー
ソク、延岡地区の㈱大喜建設について報告し、承
認された。
議題２

県との意見交換会について 樫村常務が資料２に基づき、県との意見交換会の出席者及び情報提供等について報告した。
議題３

議題４

その他

（１）自民党東京都参議院比例区第八十支部への寄附金について 樫村常務が参考１に基づき、自民党東京都参議
院比例区第八十支部への寄附金の対応について報告し、承認された。

（２）
（一財）国民政治協会への寄附金について 樫村常務が参考２に基づき、（一財）国民政治
協会への寄附金の対応について報告し、承認された。
議題５

令和６年度理事会・通常総会・常務理事会等
行事について 樫村常務が参考３に基づき、７月末までの各種行事について報告し、承認された。

令和５年度事業報告・決算報告（監査報告）について

 樫村常務が資料３に基づき、本会の令和５年度
事業・決算（監査）について報告し、承認された。

第１回常務理事会

２．令和６年度 第１回宮崎県県土整備部と（一社）宮崎県建設業協会との意見交換会を開催
令和６年４月18日（木）16時、宮崎観光ホテル２階「紅」において、樫村常務が開会を宣した。
出席者については次のとおり。

◇宮崎県公共三部共管
工事検査課：児玉課長、
松本・黒木工事検査専門員◇宮崎県県土整備部
松山次長（道路・河川・港湾担当）

管 理 課：鬼塚課長、湯淺課長補佐、
一井主幹、東主査、山田主事

技術企画課：植村課長、春田課長補佐、
久保田・山口・榎本主幹、

白坂主査、戸田主任技師◇宮崎県建設業協会

常務理事会：藤元会長、
本部・河野（与）・黒木副会長
河野（直）・長友・池田・木村（尚）・木村（健）・工藤・有嶋常務理事

事 務 局：石井専務理事、樫村常務理事、
大谷事務局長、早瀬土木農林課長、

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

3

Monthly Association Construction Industry NEWS

宮建協
山尾業務係長、
有馬コーディネーター
【藤元会長挨拶】
本日は、本年度第１回目の意見交換会となるが、松山次長を始め、幹部の方々には忙しい中、出席いただ
き感謝申し上げる。これまでの意見交換会では、様々な課題を解決していただいているため、本年度も引き続きよろしくお願いしたい。
初めに、公共事業予算については、昨年度の補正、本年度の当初予算と安定して確保していただき、お礼申し上げる。我々としても、不調不落を発生させないよう努めていきたいと考えているため、地域の状況に応じて各地区協会との意見交換会をお願いしたい。
会員企業の状況としては、物価高騰の影響もあり収益率は減少傾向にある。そのため、品確法の理念にあるように、適正な利潤の確保ができるように個々の案件について、柔軟な対応をしていただきたい。
また、本年度から働き方改革が始まり、時間外労働の規制や賃上げの対応など、企業努力が必要な状況となっており、経営自体も厳しくなることが予想される。
それらについても、改善できるような取組や対策について検討していただきたい。
本日の午前中には、桑畑部長や鬼塚課長にも出席していただいた産業開発青年隊の入隊式が開催され、今年度は38名が入隊した。青年隊は、将来に向けた担い手の確保や育成のための重要な教育機関であり、官民含めて支援を継続していくことが大切だと考えている。
本日も忌憚のない意見交換となるよう、よろしくお願いしたい。
【松山次長挨拶】
４月より、道路・河川・港湾の担当次長となった松山と申します。よろしくお願いしたい。
今回の人事異動では、管理課長、企画課長、工事検査課長をはじめ、メンバーが大幅に変更となった。今後は、この体制で意見交換会に出席するため、改めてよろしくお願いしたい。
建設業協会の皆様には、インフラ整備や災害対応など、県土整備行政について多大な協力や支援をいただ
き、感謝申し上げる。
また、会長挨拶にもあったが、産業開発青年隊の入隊式では、40名近い隊員が入隊し、２名が女性、内29
名が建設企業から隊員派遣と聞いている。青年隊への支援についても、引き続きお願いしたい。
本年度の県土整備部の当初予算については、約350億円（補助・交付金のみ）で、例年と同程度の予算を確保できた。これも建設業協会の皆様の支援によるものだと考えている。県としては、可能な限り発注の平準化を図り、計画的に予算執行を行っていきたい。
建設業においては今年度からの時間外の上限規制が開始され、働き方改革を進めていく必要がある。また、担い手の確保や物価高騰対策など、多くの課題を抱えている現状があるため、この意見交換会を通じて、それらの課題について一つでも良い方向に進めていきた
いと考えている。
本日もよろしくお願いしたい。

◆県からの情報提供について

県より、以下の事項に関し説明があった。

《技術企画課》

特記仕様書の構成変更について●工事の発注に際しては、共通仕様書を補足し、施工に関する明細又は工事固有の技術的要求を定める図書として、特記仕様書を活用しているが、業務の効率化・簡素化を図るため、新たに「土木工事共通特記仕様書」を定める。「共通特記仕様書」の導入に伴い、入札情報サービスへの添付資料の追加や、入札公告の「その他」記載事項を省略する。令和６年６月１日以降に公告等を行うものから適用。
実施設計書情報提供サービスの試行について●金額が記載された実施設計書については、開示請求を受けてその都度対応していたが、行政サービスの向上及び事務の効率化を図るため、宮崎県公共事業
情報サービスの「契約結果」において、開示請求によらない情報提供を試行する。令和６年４月１日以降に入札公告又は指名通知、見積り合わせを行うものから適用。
入札制度に関する地区説明会について●総合評価落札方式実施要領（令和６年６月１日改正
版）等について、４月16日～26日に地区説明会を開催する。参加にあたっての事前申込は不要。当日資料については、ホームページ（宮崎県公共事業情報サービス）から印刷して持参。

第１回意見交換会

4

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

Monthly Association Construction Industry NEWS

宮建協
《管理課》

建設産業外国人材定着支援事業について●本県建設産業で働く外国人材の相談窓口を設置して人材の定着を促進するとともに、支援体制や受入企業の情報を発信することにより、県内建設産業の担い手の確保を図ることを目的とした、「建設産業外国人材定着支援事業」を実施する。まずは、どの事業所にどの国籍の方が従事しているのか等の把握か
ら進めていこうと考えているため、アンケート等への協力をお願いしたい。
《技術企画課》

インフレスライドについて●前回の意見交換会で、インフレスライドの再スライドについて質問があったため、回答する。インフレ
スライドについては、宮崎県の運用マニュアルでは、「スライド協議の請求は、１回を基本とする」と記載があるが、これは労務単価が毎年１回改定されることから記載されているもので、複数回のインフレ
スライドの申請を制限するものではない。本運用については、国交省の基準と同様である。

◆意見交換会（１）スライド条項について協会→補正予算分の工事が３月に発注される場合、２月時点の旧労務単価で積算されているが、これを新労務単価に適用するのは、全体スライド、単品スライド、インフレスライドのどれに該当するのか教えていただきたい。
県 →インフレスライドに該当する。
協会→イ ンフレスライドでは、残工事費の1.0％の受注者負担があるが、これは再スライドした場合には発生するのか教えていただきたい。
県 →国の基準に準拠しており、受注者負担はトータ
ルで1.0％となる。

（２）建設産業外国人材定着支援事業について協会→外国人材の相談窓口は重要ではあるが、一方で建設業界がどのような人材を求めているか等についても意見交換が必要だと考えている。このような内容については、どのように対応すれば良いか（窓口はどこかを）教えていただきたい。
県 →本事業は、今いる外国人材を定着させることを目的としており、現段階では外国人材の就労状
況等の把握を進めていきたい。把握後には、本県が窓口となって県協会との意見交換会等を実施したい。
 また、委託業者も決定していないため、決定後に検討したい。
協会→委託業者のいつ決まるのか教えていただきたい。
県 →業者については、企画コンペで選定し、５月中の契約を考えている。
協会→建設業の人材については、ある程度の基準を設定しないと作業等にも厳しいため、早めの検討をしていただきたい。

（３）地域総合メンテナンス業務について
協会→地域総合メンテナンス業務は、２年契約となっており、契約途中での組織図の変更については倒産等を除いて認められていないが、その構成員が地区協会を退会する際に、メンテナンス業
務への協力を拒否されることがある。そのため、構成員の追加や変更が可能になるような検討をしていただきたい。
県 →本件については持ち帰って検討する。
協会→４月から時間外規制が開始されたが、災害工事等については適用が除外されるが、地域総合メ
ンテナンス業務における深夜の事故対応等については、時間外規制の適用はどのようになるのか教えていただきたい。
県 →時間外規制については開始したばかりのため、持ち帰って内容を整理したい。

（４）産業廃棄物の中間・最終処分について協会→地区によっては、中間処分よりも最終処分の設
計単価の方が安い状況があるが、産業廃棄物の中間・最終処分の設計単価については、県独自の調査をして設定されているのか教えていただ
きたい。
県 →持ち帰って確認をする。

（５）工期の延長について協会→河川の災害工事では、雨天が続くと作業が進まず、６月以降については出水期で工事ができな
い状況となる。その結果、工期延長になってしまうため、出水期であっても天気の良い日などは工事をさせていただきたい。
県 →出水期であっても、実施可能な工種はある。また、災害工事の事故繰越についてもハードルは下がっている。詳細については、各工事によって状況が異なるため、協議をして欲しい。
協会→工期延長の問題としては、企業の経費負担が増えることや現場代理人を他の現場に配置できな
いことである。
県 →工事の中止期間では経費がみられるはずだが、それでも延長がない方がよいのか。
宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

5Monthly Association Construction Industry NEWS

宮建協
協会→工期の延長があると、それ以上の経費負担が発生し、次の入札計画にも影響がでてしまう。
 工期延伸のみで設計変更をするなど、延長に伴う経費負担策についても検討していただきたい。

（６）働き方改革について協会→時間外規制が始まり、主任技術者等の業務時間が制限されているが、書類の簡素化だけでは対応が厳しいため、それ以上の取組を検討していただきたい。
県 →受発注者双方の視点から働き方改革を推進していきたいと考えているため、具体的な案について教えて欲しい。

協会→九州地方整備局の「工事の適正執行のための勘所」等を参考にしていただきたい。
 また、書類の簡素化については、土木施工管理技士会を通した、書類の簡素化ワーキンググ
ループの開催を調整していただきたい。
県 →検討したい。
 管理課では、昨年度から建設技術者事務効率化アドバイザー派遣事業を実施しており、事務職員等を対象とした工事書類作成研修、建設現
場サポートセミナー等を行い、建設技術者の労働時間を縮減させる取組をしている。今年度も実施するため活用して欲しい。

３．令和６年度 新入社員研修を開催 ビジネスマナー等を学ぶ
本会は、４月17日（水）から19日（金）の３日間、本館５階において、令和６年度新入社員研修を開催した。
研修には、新規卒業者を対象に県内各地より15社32名の新入社員が参加、初めて社会人になる方を対象として、「建設業に従事する際の基礎知識」、「社会人としてのマナー習得」を目的として、グループワークを取り入れながら研修を行った。
前半の接遇関係は、オフィスあかの 代表 赤野千恵氏によるビジネスマナー研修を２日間かけて行い、１日目
は、◇社会人としての心構え（学生と社会人の違いほか）、◇ビジネスマナー全般（名刺交換、来客応対、電話応
対ほか）、２日目に、○仕事の進め方（学生と社会人の違い、報連相ほか）、◇コミュニケーション（接遇用語・敬語、傾聴、自己開示の重要性ほか）、◇チームビルディング（企業人としての協働）について学んでいただき、最終日は、県の職員を講師として、○建設業許可制度等の概要について（県土整備部 管理課 建設業審査担当 主査
東 拓弥 氏）、○県の公共事業における取組について（県土整備部 技術企画課 技術調整担当 主査 小川 拓也
氏）、○県の入札制度（概要）及びコンプライアンスの遵守について（県土整備部 技術企画課 入札・技術評価担
当 主任主事 飯田 孝輝 氏）、それぞれご説明をいただき、参加者は建設業の基礎知識の習得を図り３日間の全日程を修了した。
本会においては、新入社員を対象とした、社会人としてのビジネスマナー、組織人としてのコミュニケーション
能力等の取得・育成を目的とした「新入社員研修」を４年度より開催、本年度３年目となる。

6①接遇（知識習得）②接遇（グループワーク）③マナー講師 赤野氏④東氏（県職員）⑤小川氏（県職員）⑥飯田氏（県職員）

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４．宮崎県産業開発青年隊オープンキャンパスのお知らせ

徐行

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

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５．令和６年度 テレビＣＭ放送のご案内
建設業は、地域インフラの整備、維持管理等を支える「地域の担い手」とともに、災害時には最前線で県民の安
全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、今後ともその役割を果たしていかなければなりません。しかしながら、他の業界同様、建設産業への若者の入職が進んでいないのが現状であり、次世代の担い手に安心して将来を託せる魅力ある産業を創っていくためにも人材を確保することが喫緊の課題であります。
本会においては、学生やその保護者に向けて建設産業の「魅力」を発信し、建設産業の「担い手の確保」「業界のＰＲ」を図るため、平成27年度からテレビＣＭによるＰＲ広報を行っておりますが、本年度も継続して下記のとおり放映いたします。

令和６年度 放映日のご案内◆ＣＭ展開①（ＵＭＫ）～番組提供枠～

１．放送期間 令和６年４月６日（土）から
令和７年３月29日（土）まで
２．放送形態 ○提供クレジット付き30秒CM、下記番組 毎週１回放送○UMK U-dokiの放送帯（毎週土曜17：56～19：00）※特番等により、上記放送日・時間に変更が生じる場合あり
３．放送内容 令和３年リニューアル版を順次放送◇リニューアル版「ＩＣＴ」・「青年隊募集」篇◆ＣＭ展開②（ＭＲＴ）～番組提供枠～

１．放送期間

令和６年４月６日（土）から
令和７年３月29日（土）まで
２．放送形態 ○提供クレジット付き30秒CM、下記番組 毎週１回放送○MRT ニュースPlusの放送帯（毎週土曜18：50～19：00）※特番等により、上記放送日・時間に変更が生じる場合あり
３．放送内容 令和３年リニューアル版を順次放送◇リニューアル版「ＩＣＴ」・「青年隊募集」篇《リニューアル版撮影協力機関・企業》○都城志布志道路 宮崎10号吉尾地区改良工事（ICT施工現場）
宮崎河川国道事務所
富岡建設（株）○宮崎県山之口総合運動公園 造成工事（ICT施工現場）
宮崎県都城土木事務所
丸昭建設
（株）
吉原建設
（株）
○ICT関係（ICT建機、レーザースキャナーほか）
（株）
藤元建設
（株）
大坪

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宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

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Monthly Association Construction Industry NEWS

雇用改善コーナー
１．令和６年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について
職発0119第4号
雇均発0119第3号
開発0119第3号
令和6年1月19日
主要経済団体の長殿
厚 生 労 働 省 職 業 安 定 局 長（公印省略）
厚生労働省雇用環境・均等局長（公印省略）
厚生労働省人材開発統括官（公印省略）

令和６年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の
就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について
大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）卒業・修了予定者（以下「大学等卒業予定者」という。）の求人・求職の秩序の維持については、種々御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、令和６年度の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）卒業・修了予定者（以下「大学等卒業予定者」という。）の就職・採用活動については、令和４年11月30日の就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議において、令和５年度と同様、広報活動は卒業・修了年度の直前の年度の３月１日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の６月１日以降に開始すること等としています。
上記日程の遵守等については、内閣官房、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省からは令和５年４月10日付け「2024（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」（別添１）、大学等（大学等関係団体で構成される就職問題懇談会）からは同日付け「「令和６年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（企業等への要請）」について」（別添２。以下別添１と併せて「遵守要請」という。）により、経済団体等に対して要請しているところです。
これを踏まえ、厚生労働省としては、令和６年度の大学等卒業予定者等の適正な就職・採用活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正で透明な採用の確保及び採用内定取消しの防止等に努めるとともに、都道府県労働局（以下「労働局」という。）及び公共職業安定所（以下「安定所」という。）において、下記のとおり取り扱うことといたしました。
ついては、貴団体におかれても、この趣旨について御理解の上、大学等卒業予定者等の就職・採用活動が円滑に行われるよう、格段の御協力をお願いいたします。
また、貴団体傘下の会員企業等に対しましても、この内容について御周知いただきますよう併せてお願いいたします。
記
１

求人票の展示・公開時期等
令和６年度の安定所における取扱いは次のとおりとする。
（１）求人票等の展示・公開等の取扱いについて
令和６年度の大学等卒業予定者に係る求人票、求人要項等は、令和６年４月１日以降に展示・公開する。
また、当該求人申込みの受理開始は令和６年２月１日以降とする。
 安定所において求人申込みを受理する際には、当該求人者に求人票の展示・公開日等について説明をするとともに、安定所では、令和６年度の大学等卒業予定者に対し同年５月31日以前には職業紹介を行わないことから、事業主等も当該求人票による採用選考活動を行わないよう、安定所から事業主等に了解を得るものとする。
 なお、同年度の大学等卒業予定者が同年５月31日以前にハローワークの職業紹介を経ずにハローワークインターネットサービス経由で応募（オンライン自主応募）をした場合についても、当該求人票による採用選考を行わないよう、説明すること。
（２）求人情報、ガイドブック等の発行について
令和６年度の大学等卒業予定者を対象とした求人要項の記載のある求人情報、ガイドブック等の発行は、令和６年４月１日以降に行うこととする。
（３）大学等卒業予定者を対象とした就職面接会について
 労働局及び安定所が主催する大学等卒業予定者を対象とした就職面接会は、地域の中小企業等と学生等とのマッチングに大きな効果が期待されることから、採用選考活動開始以降、大学等の学事日程等に最大限配慮しつつ、幅広い地域からの学生等の参加を促す観点からオンラインも活用しながら、積極的に開催するものとする。
（４）専修学校卒業予定者等の取扱いについて 遵守要請は、令和６年度の専修学校卒業予定者及び公共職業能力開発施設等長期間の訓練課程修了予定者を対象とするものではないが、安定所においては、
これらの者も令和６年度の大学等卒業予定者と同様の取扱いとする。
２ 公平・公正で透明な採用の確保等
労働局及び安定所としては、事業主等に対し、学生が安心して就職活動に取り組めるよう、次の点について理解の促進を図るものとする。
①応募者に広く門戸を開き、応募者の適性・能力に基づいた公正な採用選考を行うこと。
②男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号））の趣旨に沿った採用活動を行うこと。
③セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを行わないとともに、学生等の意思に反して就職活動の終了を強要するような行為（いわゆるオワハラ）
等により、学生等の自由な就職活動を妨げないようにすること。
④募集の中止、募集人員の削減、採用内定取消し及び入職時期繰下げが生じないよう、適切な採用計画に基づいて採用内定を行うこと。
⑤卒業・修了後少なくとも３年以内の既卒者の応募機会の確保に加えて、通年採用・秋期採用や応募時の居住地に関係ない「地域限定正社員」制度の積極的な導入等、多様な選考・採用機会の拡大に努めること。
⑥大学等卒業予定者とともに、高校卒業予定者等についても安定的な採用の確保を図ること。
宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

9Monthly Association Construction Industry NEWS雇用改善

２．令和７年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について
５文科初第2036号
職発0209第３号
開発0209第３号
令和６年２月９日
主要経済関係団体代表者

殿
文部科学省初等中等教育局長

矢

野

和

彦

（公印省略）
厚 生 労 働 省 職 業 安 定 局 長

山

田

雅

彦

（公印省略）
厚生労働省人材開発統括官

岸

本

武

史

（公印省略）

令和７年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について（通知）
新規中学校・高等学校卒業者の就職については、種々御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、新規中学校・高等学校卒業者に対する早期選考の防止については、貴団体を始め各経営者団体等の御協力により、令和５年度においても適切な取扱いが図られました。
文部科学省及び厚生労働省においては、今後も、学校教育を充実し、就職希望者の適正かつ主体的な職業選択を確保するとともに、求人秩序の確立を図るた
め、令和６年度においても選考開始期日等の完全遵守をお願いする次第であります。
ついては、貴団体においても、下記の事項に御留意の上、選考開始期日等及び文書募集開始時期等の遵守について、会員事業所への周知徹底が図られるよう格別の御配慮をお願いします。
また、新規中学校・高等学校卒業者の採用に当たっては、本人の適性と能力に基づいた基準による公正な採用選考の確立を図るとともに、定時制課程及び通信制課程の卒業者と全日制課程の卒業者との間の差別的取扱いや同和問題等に係る差別的取扱いが行われないよう、また、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）の趣旨に沿った採用活動を行うとともに、障害者に対しては格別の配慮がなされるようお願いします。
さらに、新規中学校・高等学校卒業者に対する事業主の一方的な都合による採用内定取消し及び入職時期の繰下げは、決してあってはならない重大な問題です。このため、青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針（平成27年厚生労働省告示第406号）に沿った適正な募集・採用等が行われますよう、併せて御配慮をお願いします。
なお、新規大学等卒業者に係る採用選考が新規中学校卒業者（新規義務教育学校卒業者及び中等教育学校の前期課程修了者を含む。以下同じ。）及び新規高等学校卒業者（新規中等教育学校卒業者を含む。以下同じ。）に係る採用選考よりも早期に行われているところですが、それにより、新規中学校・高等学校卒
業者の就職機会に影響が及ばないよう配慮をお願いします。
新規学卒者を巡る就職環境については、令和６年３月高等学校卒業予定者の就職内定率（令和５年10月末現在。文部科学省調査）は77.2％となり、昨年10月
末と比べ、1.1ポイント増加しているものの、就職が決まらない生徒も一定数おります。仮に就職末決定のまま卒業を迎える者が多数に上るとすれば、本人にとって若年期に就業を通じた知識・技能の蓄積が図れず、将来のキャリア形成の支障となるとともに、我が国の産業や社会を支える人材の育成が図られないなど深刻な問題を引き起こしかねません。将来にわたる日本経済の競争力・生産性の向上を図るため、こうした取組に御理解いただき、令和７年３月の新規中学校・高等学校卒業予定者のための就職機会の確保に向けた努力をお願いします。
記
第１
１

新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦、選考等の開始期日等
推薦、選考及び採用内定の開始期日（１）新規中学校卒業者の推薦及び選考の開始期日については、令和７年１月１日以降とし、積雪地の関係からやむを得ない事情があるときは、次の地域に限り、令和６年12月１日から行っても差し支えないこと。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県（飯山公共職業安定所管内の地域に限る。）
及び島根県（松江公共職業安定所隠岐の島出張所管内の地域に限る。）

10

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

Monthly Association Construction Industry NEWS

雇用改善（２）新規高等学校卒業者の推薦の開始期日については、推薦文書の到達が令和６年９月５日（沖縄県については、令和６年８月30日）以降となるようにすること。
（３）新規高等学校卒業者の選考の開始期日については、令和６年９月16日以降とすること。
（４）採用内定の開始期日については、従前と同様、選考の開始期日と同日以降とすること。
２

求人申込みの手続等（１）職業安定法（昭和22年法律第141号）第27条又は第33条の２の規定に基づき、新規高等学校卒業者に係る求人申込みを受理する高等学校（中等教育学校を含む。以下同じ。）に求人申込みを行う場合においては、当面、適正な求人条件の確保、早期推薦・選考の防止及び円滑な労働力需給調整の実施等の見地から、求人申込みを行おうとする事業所は、当該事業所を管轄する公共職業安定所（以下「安定所」という。）に求人申込書を提出して、選考期日、求人内容等について適正であることの安定所の受理・確認（求人票への受理・確認印の押印）を受けた後、当該求人票により高等学校に求人申込みを行わなければならないこととすること。
 したがって、この手続によらない求人申込みのあった場合には、高等学校は、生徒の推薦を行わず、安定所の受理・確認印の押印のある求人票の提出を求め、その提出後、推薦を行うものとすること。
（※）民間職業紹介事業者を活用する場合は、この限りでない。
（２）求人申込みの受理の期日等については、安定所の確認事務の的確な実施等適正な求人の確保を図るため、次のとおりとすること。
ア

新規中学校卒業者に係る求人申込みの受理の期日等（ア）安定所における求人申込みの受理は、令和６年６月１日から開始するものとすること。
（イ）安定所の他安定所への求人連絡は、令和６年７月１日から開始するものとすること。
イ

新規高等学校卒業者に係る求人申込みの受理の期日等（ア）安定所における求人申込みの受理及び確認のための求人票の受付は、令和６年６月１日から開始するものとすること。
（イ）安定所が確認した求人票の求人者に対する返戻は、令和６年７月１日から開始するものとすること。
（ウ）学校における求人申込みの受理は、令和６年７月１日から開始するものとすること。
また、安定所で受理した求人の学校への提示についても、令和６年７月１日からに行うものとすること。
（３）求人活動のための学校訪問については、原則として安定所において確認を受けた求人票により学校に求人申込みを行った日以降に行うこととするが、学校の事前の了解の下に、安定所に求人申込みを行った日以降についても行うことができるものとすること。
３

就業の開始期日（１）新規中学校卒業者の就業（実習、研修等を含む。）の開始期日は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第56条第１項の規定により令和７年４月１日以降とすること。
（２）新規高等学校卒業者の就業の開始期日については、卒業後とするよう事業所を指導すること。
４

選考の通知
選考後は、採用内定取消しが生じないよう十分配慮しつつ、できる限り速やかに採否を決定し、選考を受けた生徒にその旨を通知すること。

５ 民間職業紹介事業者による就職あっせんについては、都道府県高等学校就職問題検討会議（都道府県教育委員会と都道府県労働局が共同で開催）における申合せ事項を遵守すること。また、民間職業紹介事業者を活用して求人の申込みをする場合、公共職業安定所を活用する場合と同様に推薦、選考等の開始期日等の遵守、全国高等学校統一応募書類の使用を徹底すること。
６

生徒や学校の個々の事情に配慮した応募前職場見学及び採用選考活動等について
 応募前職場見学（※）及び採用選考活動等の実施に当たっては、過度な負担や学校における教育活動への影響が生じないよう、生徒や学校の個々の事情に配慮すること。
（※）なお、応募前職場見学は、生徒が事前に職業や職場への理解を深めるために行うものであり、採用選考の場とならないよう十分留意すること。

第２１

新規中学校・高等学校卒業者を対象とする文書募集の取扱い
新規高等学校卒業者を対象とする文書募集の取扱い
新規高等学校卒業者を対象とする文書募集の開始時期は、令和６年７月１日以降とすること。
なお、文書募集を行う場合は、次の条件によることとすること。

（１）安定所において確認を受けた求人であって、当該求人の求人票記載内容と異なるものでないこと。
（２）広告等掲載に当たっては、事業所を管轄する安定所名及び求人の求人番号を掲載すること。
（３）応募の受付は、学校又は安定所を通じて行うこと。
 また、求人者が文書募集による応募者を受け付ける場合であっても、推薦、選考等の開始期日については、上記第１の１（２）から（４）までの取扱
いと同様とすること。
２

新規中学校卒業者を対象とする文書募集の取扱い
新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わないこと。

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

11

Monthly Association Construction Industry NEWS建退共
１．公共工事における建退共関係様式等の追加・改訂について〈建設業退職金共済制度加入労働者数報告書〉

厚生労働省及び国土交通省から、各発注機関に対して「元請事業主による建退共制度の履行状況に関する発注機関の確認等について」、「建設業退職金共済制度における電子申請方式及び証紙貼付方式の運用等について」（令和３年３月30日付）の通達が発出されたことに伴い、一部の発注機関において公共工事における建退共の各種様式の変更等が適用されています。
その中で、本県支部に問い合わせの多かった一部の様式について全４回で掲載させていただきます。また、各種様式については、事業本部のホームページよりダウンロード可能ですので、併せてご確認ください。
なお、公共工事における建退共に関する書類等については、各発注機関によって対応が異なる可能性があります
ので、ご確認ください。
建設業退職金共済事業本部URL
https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/

各種様式は、ここをクリックしてください。

●建設業退職金共済制度加入労働者数報告書（建退共事務受託様式第６号）（ホームページ→各種申請書等→事務受託に関する様式）
建退共事務受託様式第6号

本様式は、下請事業主が作成し、工事契約時に元請事
業主へ提出するものです。
元請事業主は、この報告書を踏まえ、下請事業所の建退共加入の有無や当該工事に従事する予定の労働者数、対象労働者数等を把握し、必要な証紙または退職金ポイントを購入してください。
また、
慣用的に用いられていた下請事業主の「辞退届」
については使用せず、本報告書に理由を記載の上、確認資料を添付して提出してください。

年

月

日

（元請事業者）

様
下請業者

建設業退職金共済制度加入労働者数報告書〔工事番号および工事名：〕

いずれか該当する□にレ点をつけてください。
１．建退共制度に加入している
２．建退共制度に加入していない （就労予定労働者数人 ）以下のとおり、建退共制度の対象労働者数等を報告します。
※「□ ２．建退共制度に加入していない」に該当した場合は、「共済契約者番号」は「－」、「うち、被共済者数②」は「０人」とし、これ以外の項目は記載してください。
（単位：人）
共済契約者番号

事務所名

就労予定労働者数①

うち、被共済者数②

被共済者以外（①―②）（被共済者以外（①―②）の内訳）
企業の役員

中退共、商工会など他の退職金制度に加入

自社の退職金制度のみを適用

その他（具体的に）

注１） 自社の退職金制度と建退共制度を両方適用している場合は、被共済者に該当しますので、「うち、被共済者数②」にその人数を記載してください。
注２） 「中退共、商工会など他の退職金制度に加入」の場合は、加入証明書や契約書の写しなど、加入していることが分かる資料をつけてください。
注３） 「自社の退職金制度のみを適用」の場合は、就業規則、退職金規程の写しなど、適用していることが分かる資料をつけてください。
注４） 工事種別、工法等により「就労予定労働者数①」が著しく少ない場合は、その理由の分かる資料をつけてください。

２．建退共宮崎県支部取扱状況（２月分）
退職金支給状況
共済契約者 被共済者
手帳更新
掛金収納状況
（千円）
件数（件） 件数（社） （名）（件） 金額
（円）
１月末計
2,505
30,158２月分
808
70
74,383,279 前 月 分
52,852
加
入
5
117
脱
退
7
78
今年度総累計当 年 度
740,877
9,616
947
875,679,319
累
計
２月末計
2,503
30,197 （2024年２月）
12宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

Monthly Association Construction Industry NEWS

技士会
１．令和６年度 １級・２級土木施工管理技術検定受験準備
講習会のご案内
昨年、宮崎県土木施工管理技士会主催の土木施工管理技術検定受験準備講習会に、１級に13名、２級に27名の方が参加されました。近年、１級・２級とも土木施工管理技士の資格取得が難しくなっております。宮崎県土木施工管理技士会では、毎年宮崎県建設業協会の後援により、１級・２級土木施工管理技術検定の合格者が一人でも多く輩出されるように開催しております。
講習会は、一般財団法人地域開発研究所のテキストを使用し、経験豊富で優秀な講師による受験対策のポイントを押さえた講義を実施しており、受講者に好評をいただいております。
講習会の令和６年度の日程等につきまして、次表のとおり計画いたします。資格取得を目指す技術者の皆さん、準備方お願いします。
なお、令和３年４月から技術検定制度の見直しにより「技士補」が創設されております。
日

程

１級 一次検定講習

６日間

令和６年５月20日（月）～５月22日（水）実力テスト講習会

令和６年５月27日（月）～５月29日（水）２日間

令和６年６月３日（月）～６月４日（火）二次検定講習

４日間

令和６年９月２日（月）～９月３日（火）
２級 一次検定講習

６日間

令和６年７月22日（月）～７月24日（水）二次検定講習

令和６年９月９日（月）～９月10日（火）
令和６年７月29日（月）～７月31日（水）２日間

令和６年８月８日（木）～８月９日（金）場所

宮崎県建設会館

お問い合わせ宮崎市橘通東２丁目９番19号

宮崎県土木施工管理技士会

0985－31－4696

または各地区建設業協会※宮崎県土木施工管理技士会では、令和５年度に１級・２級土木施工管理技士及び技士補の資格を取得された方の入会を募集しております。入会希望の方は所定の入会申込書を所轄支部長に提出してください。

資格取得等に要する経費（受検料・受講料）の一部補助のお知らせ
宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業
受検料、講座受講料（教材含む）が対象になります。
詳しくは宮崎県建設技術推進機構へ
電話 0985－20－1830

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

13

Monthly Association Construction Industry NEWS

技士会

２．令和６年度「監理技術者講習」についてのお知らせ
令和５年度の（一社）全国土木施工管理技士会連合会主催の「監理技術者講習」は11月15日（水）で終了しました。昨年度は４月から11月の計７回開催し合計で187名の方が受講されております。
技士会の監理技術者講習は経験豊かな講師による対面式講習会となっており、最新の情報を提供していただけるなど大変好評を得ておりますので、他団体で受講されている方で令和６年に講習を予定
されている方は、ぜひ技士会の講習会をお願い致します。
また、受講の期限が前回受講から５年目の12月末までとなります
ので、自分の都合の良い日程で受講する事が可能となります。
なお、令和６年の今後の予定は、右記のとおりです。

日

程

場

所

令和６年

５月１５日（水） 宮崎県建設会館

令和６年

６月１３日（木）

令和６年８月２１日（水） 宮崎県建設会館

令和６年

９月１９日（木）延岡建設会館

都城建設会館

令和６年１１月２０日（水） 宮崎県建設会館

監理技術者とは、発注者から直接、工事を請負、そのうち、総額4,500万円以上（令和５年１月１日改正）を下請け契約して工事を施工する場合（土木）は、監理技術者を工事現場に置かなければなりません。
監理技術者は、常に最新の法律制度や技術動向を把握する必要があることから、現行の建設業法では、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年の１月１日から５年以内に国土交通大臣に登録された監理技術者講習を受講し、講習修了証を携帯しなければならないことになっております。
また、講習修了証とは別に監理技術者資格者証の交付を受ける必要があります。資格者証の交付につきましては、建設業技術者センターのホームページに案内があります。

３．ドローン安全運航管理者講習の参加者募集について
宮崎県土木施工管理技士会では、（一社）日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の認定を受けている、ドローンア
ビエイション（株式会社ムカサ企画室運営ドローンスクール）と共催して、JUIDA認定のドローンスクールを開催いたします。
なお、無人航空機を屋外で飛行させるために必要な「飛行許可・承認手続」を受ける際の、申請書類の一部を省略できる「無人航空機操縦者技能証明」が取得できます。

講習期間

４日間

随時受付

費

用

会員

230,000円

詳細は、宮崎県土木施工管理技士会へお問い合わせください。

電話14

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

0985-31-4696

Monthly Association Construction Industry NEWS

事業協同組合１．下請セーフティネット債務保証制度についてⅣ

下請セーフティネット債務保証制度について
宮崎県建設事業協同組合

債権譲渡は２種類！
県・宮崎市・延岡市・串間市発注工事は、新債権譲渡承諾依頼書及び契約証書で契約
上記以外の発注工事は、従来請負工事代金債権譲渡契約書で契約
必要書類
書 類 名

県・宮崎市・串間市

１.債権譲渡承諾依頼書及び契約証書
２.請負工事代金債権譲渡契約書
３.借入申込書
４.工事履行報告書及び出来高確認書
５.誓約書
６.連帯保証書
７.請負工事出来高証明書
８.支払状況・支払計画書
９.約束手形
10.金銭消費貸借契約書
11.請求書

○
○
○

○
○
○
○

小林市・えびの市

延岡市

左記以外の国・市町村工事

○
○
○
○

○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

制度の概要・メリット
公共工事を受注・施工中（完成を含む）の組合員等が、発注者から将来受け取る
工事請負代金債権を当協同組合に譲渡することにより、工事出来高の範囲内で貸付けを受けられる公的制度です。

便 利！
債権譲渡することにより、必要な時に貸付を受けられるので、大変便利です。
特に県、宮崎市、小林市、えびの市、串間市発注工事は保証人は必要ありません。
工事出来高の範囲内であれば、必要な額を何度でも借入できます。

経 審 の 評 点 ア ッ プ！
本制度を利用した工事金は、経営事項審査の経営状況分析における負債合計額から控除できるので、経営事項審査の評点アップにつながります。

共 同 購 買 事 業 に よ り 資 材 調 達 が でき ま す ！ 《 県 、 宮 崎 市 、 串 間 市 発 注 工 事 限 定 》
新債権譲渡契約書では、組合から資材の供給が受けられます。《組合共同購買事業を利用》
資材は、当該工事の出来高率により供給を受け、代金の支払いは、工事完成金で相殺できます。
《上記以外の発注工事では、共同購買事業はご利用できません。》

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

15Monthly Association Construction Industry NEWS組 合

制 度 の 基 本 的 な仕 組 み ！
○金利及び事務手数料※ 事務手数料、０．２％が加算されます。
※ 金利は、金融情勢により変動します。

新貸付金額！ 《 県・ 宮崎市・ 延岡市・ 串間市での発注工事》 新債権譲渡契約書での契約時
請負額の９０％以内で、且つ出来高の範囲内で資金の貸付けをします。また、発注者より前払金を受け取った場合は、出来高金額より前払金、違約金等を控除した残額の範囲内です。（部分払金も含みます）
計 算 式
出来高率
９９％以下
100%(完成)

貸付金額は、下表の算式の範囲内となります。
算 式（ 請負額×出来高率－受領済額－違約金 ）×９０％《担保掛目》
請負額 × 出来高率 × 90％《担保掛目》 － 受領済額（例）請負金額１，１００万円、前払金４４０万円、出来高率８０％で借入の場合○債権譲渡額＝６６０万円 （１,１００万円－４４０万円）○貸付金額＝２９７万円 （１,１００万円×８０％－４４０万円－１１０万円）×９０％○当該工事が完成した場合（１）発注者から協同組合へ工事代金６６０万円が支払われます。
（１，１００万円《請負金額》－４４０万円《前払金》）（２）協同組合は貸付金２９７万円を清算し、手数料等を差し引いた残金を元請業者に返還します。

貸付金額！ 《 県・ 宮崎市・ 延岡市・ 串間市以外での発注工事》 従来債権譲渡契約書での契約時
請負額の９０％以内で、且つ出来高の範囲内で資金の貸付けをします。また、発注者より前払金を受け取った場合は、出来高金額より前払金等を控除した残額の範囲内です。（部分払金も含みます）
計 算 式
算 式

貸付金額は、下表の算式の範囲内となります。
請負額 × 出来高率 × 90％《担保掛目》 － 受領済額（例）請負金額１，１００万円、前払金４４０万円、出来高率８０％で借入の場合○債権譲渡額＝６６０万円 （１,１００万円－４４０万円）○貸付金額＝３５２万円 （１,１００万円×８０％×９０％）－４４０万円○当該工事が完成した場合（１）発注者から協同組合へ工事代金６６０万円が支払われます。
（１，１００万円《請負金額》－４４０万円《前払金》）（２）協同組合は貸付金３５２万円を清算し、手数料等を差し引いた残金を元請業者に返還します。

宮 崎 県 建 設 事 業 協 同 組 合〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東２丁目９－１９ 宮崎県建設会館２階
TEL 0985－23－3691
URL http://mkkumiai.main.jp
16

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

FAX 0985－23－3599
E-mail mk-info@mkkumiai.main.jp

Monthly Association Construction Industry NEWS建災防
１．宮崎県内建設業の労働災害発生状況
県内建設業の令和５年における労働災害は、休業４日以上の死傷者数は198名で、前年の243名より45名（約18.5％）減少しました（過去５年間の平均は211.2名）。その工事別の内訳は、土木工事66名（前年比約12.0％減少）、
建築工事79名（前年比約26.2％減少）、その他の工事53名（前年比約13.1％減少）でありました。
なお、「新型コロナウイルス感染症」を除いた休業４日以上の死傷者数は193名で、前年の215名より22名（約10.2％）減少しました。
死亡者数は、１名（土木工事１名）で、前年より３名減少しました（過去５年間の平均は3.8名）。
（※死傷者数は令和６年３月末、死亡者数は令和５年12月28日現在のもの）

２．職場における熱中症の発生状況（厚生労働省・宮崎労働局発表）〔１〕宮崎県内における発生状況【休業４日以上】（平成21年～令和５年の速報値）○職場での熱中症による死傷災害の発生件数は、平成21年以降の15年間で116件発生しており、長期的には増加傾向にある。令和５年の死傷者数（速報値）は前年を下回る10人となる見込みである。なお、15年間で３人が熱中症で亡くなっている。
○業 種別の発生状況は、建設業が32人（28％）で最も多く、次いで製造業24人（21％）、農林業20人（17％）と続いており、この３業種で全体の６割以上を占めている。死亡は林業で２人、建設業で１人発生している。
○月別では７・８月に全体の約８割（90人）が発生している。時間帯では気温が上昇する10・11時台、気温が最も高くなる14時から16時台が多くなっている。年齢別では、50歳代が34人と全体の29％を占めており、次いで60歳代、20歳代、40歳代、30歳代となっている。

〔２〕全国の状況（令和６年１月11日時点速報値）
死傷者数の推移（2014年～2023年）

業種別の状況（2019年～2023年）※建災防宮崎県支部では、「熱中症の症状」、「熱中症の予防方法」、「緊急時の救急措置」等を内容とする講習会を下記により開催します。
開

催

日

開

催

場

所

令和６年６月６日（木）延岡建設会館（延岡市愛宕町２－32）

令和６年６月25日（火）宮崎県建設技術センター（宮崎市清武町今泉丙2559－1）
宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

17Monthly Association Construction Industry NEWS建災防

３．自然災害に関する復旧・復興、防災・減災などの工事に携わる建設事業者のみなさまへ〈自然災害からの復旧・復興工事安全衛生確保支援事業のご案内〉
現場パトロール、教育などの安全衛生活動を支援します！
近年、自然災害によるインフラ設備等への被害が増えています。自然災害からの復旧・復興工事や防災・減災関連工事では、足下が悪く、複数の建設機械が同時に稼働するなど特有の危険があるため、作業に従事する方の安全衛生の確保が課題となっています。
建設業労働災害防止協会（建災防）宮崎県支部では、建災防が東日本大震災、熊本地震をきっかけに被災４県で行ってきた事業のノウハウを生かして、復旧・復興、防災・減災工事を行う中小建設工事業者及びその労働者を対象に安全衛生確保の事業を実施しています。費用は「無料」です。是非ご利用ください。
１

対象となる事業者
自然災害に関する復旧・復興工事、防災・減災などの工事を施工される建設事業者の皆様

２

事業内容
種

類

対

象

内

容

現場指導

自然災害関連工事の現場

・現場パトロール（助言・指導等）（ワンポイント安全衛生教育）

基礎的教育（90分程度）
安全衛生
教育
管理監督者向け教育（120分程度）

現場経験の浅い方
再教育の必要な方

・建設現場の仕事と安全衛生
・労働災害とその防止対策
・ワンポイント安全衛生教育

現場の管理監督的な立場におられる方・統括安全衛生管理とは・管理監督者の役割と職務など

３

実施方法等
（１）実施方法（２）教材（３）そ の 他

４費

訪問により行います。
安全衛生教育の会場がない場合には、ご相談ください。
当日、テキスト等を配布いたします。（テキストも無料です）
ご要望に応じて「事業実施証明書」を発行します。安全衛生情報の提供なども行います。

用
無料

自然災害関連工事 宮崎安全衛生支援センター
建設業労働災害防止協会 宮崎県支部〒８８０－０８０５

宮崎県宮崎市橘通東２丁目９番１９号

電 話 ０９８５（２０）８６１０

18

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

FAX ０９８５（２０）８５０４

Monthly Association Construction Industry NEWS火薬協会
１．火薬関係の資格試験日程について
令和６年度の火薬類取扱保安責任者（甲種、乙種）試験、丙種火薬類製造保安責任者試験は、下記の日程で実施されます。
○ 願書受付○試 験 日○ 試験場所

令和６年６月１８日（火）から６月２７日（木）まで
令和６年９月１日（日）宮崎市清武町今泉丙２５５９－１
宮崎県建設技術センター（宮崎県産業開発青年隊）

受験用の試験対策参考書（完全対策）は、すでに入荷を予定しています、必要な方は協会に連絡ください。

※ 令和６年度版完全対策（受験養成講習会使用テキスト）

３，８００円

試験願書や試験案内等は、宮崎県火薬保安協会に問い合わせてください。試験願書等は、県内各地区の建設業協会にも準備します。（５月末には、各地区協会に送付予定です。）※ 試験願書や試験案内等の送付を希望される方は、宮崎県火薬保安協会に申し込みください。

２．受験養成講習会の開催について（火薬類取扱保安責任者甲・乙対象）○ 開催場所○ 開催月日宮崎県建設会館５階会議室
令和６年８月１日（木）～ 一般火薬学
８月２日（金）～ 法令※ 両日とも午前９時から午後４時３０分まで○ 受 講 料 会員事業所 １５，８００円
非会員事業所 １８，８００円（受講料には、使用テキスト代を含んでいます。）※ 養成講習会は、事前申し込みが必要です。
なお、講習会の受講を申し込む方で事前に使用するテキストが必要な方は、申し込みの際その旨連絡ください。

３．火薬関係各種手数料
会
交

付

手

数

員

非会員

料

６，６００円

９，６００円

再 交 付 手 数 料

６，６００円

９，６００円

一斉更新手数料

４，５００円

７，５００円

再 教 育 受 講 料

１２，２００円

１６，２００円

保安教育受講料

１２，０００円

１６，０００円

従事者教育受講料

８，０００円

１２，０００円
宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

19Monthly Association Construction Industry NEWS保証会社
１．宮崎県内の公共工事動向（前払保証分）（３月分）
西日本建設業保証㈱Ⅰ．全般の状況
年度

宮崎県
内の公共工事動向
当 月

令和６年３増減率
月数
増減率 請負金額
件 数404▲ 39.623,571
令和５年度
23.4
4,092
Ⅰ 全 般
669
104.0
19,100
令和４年度
31.5
4,011累
当
月
328
▲
8.4
14,528▲9.8
令和３年度年 度
3,891
件数
増減率
請負金額
増減率
件数
増減率
358
16,113 23.4 9.0
令和２年度
4,173
令和５年度
404
▲▲
39.61.9
23,571
4,092
2.0
令和４年度
669
104.0
19,100
31.5
4,011
3.1
※増減率 ： 当月は前年同月比、累計は前年同期比（以下同じ）
件

令和３年度
令和２年度


328
358

▲ 8.4
▲ 1.9

Ⅱ．発注者別の状況※増減率 ： 当月は前年同月比、累計は前年同期比 （以下同じ）
発注者
Ⅱ
国発 注 者 別件

独立行政法人等
発 注 者
県
国
市町村
独立行政法人等
その他
県
計
市町村
その他
Ⅲ．地区別の状況計

地Ⅲ 地
区区 別

宮 崎 地 区
日 南 宮 崎串 間 日 南都 城 串 間小 林 都 城高 岡 小 林西 都 高 岡高 鍋 西 都高 鍋
日 向
日 向
延 岡 延 岡西 臼 杵 西臼杵
計
計

数
26
3
件数
249
26
125
3
2491
404
125
1
404

件

数
54
件数
19
54
10
19
52
10
52
49
49
13
13
14
14
17
17
79
79
37
37
60
60
404
404

14,528
16,113

▲ 9.8
9.0

3,891
4,173

▲ 6.8
▲ 1.7

当 月
増減率 請負金額 増減率
件 数
73.3
6,207
46.4
275
当
月
200.0
213
332.5
34累
増減率
請負金額
増減率
件数
増減率
▲ 7.4
14,444
54.4
1,477
73.3
6,207
46.4
275
4.6
▲
67.4
2,600
▲
52.3
2,276
200.0
213
332.5
34
30.8
＜
30
▲ 7.4 ＜14,444 105 54.4
1,477
0.5
▲67.4
39.6
23,571 ▲ 52.3 23.4
4,092
▲
2,600
2,276
1.8
＜
▲ 39.6

105
23,571

＜
23.4

30
4,092

66.7
2.0

累 計
増減率 請負金額（単位：件、百万円、％）
4.6
35,731
計30.8
10,197
請負金額
増減率0.5
71,25235,73125.5
1.8
57,616
10,197
138.6
66.7
5,838
71,25220.6
2.0
180,636
57,61622.8

累 計（単位：件、百万円、％）
増減率
請負金額
計
▲
6.2
37,931
請負金額
増減率
1.2
11,38437,931
15.6
▲
4.0
4,972
11,3842.1▲
4.8
34,117
4,972
71.3
34,117
63.4
3.1
17,407
17,407
33.0
▲
8.9
3,233
3,233
9.2
3.5
6,687
6,687
46.3
3.9
13,364
13,36428.5
3.7
24,881
24,88162.3▲
2.4
16,012
16,012▲ 4.6
24.5
10,641
10,6413.6
2.0
180,636
180,636
28.0

200

150

100

50

0

6月

7月

20

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

8月

9月

令和３年度

10月

11月

令和４年度

12月

店

増減率
25.5
138.6
20.6
22.8
141.1
28.0

5,838
141.1
180,636（単位：件、百万円、％）
28.0

当 月
増減率
請負金額 増減率
件 数累
当
月
▲
1.8
4,837
146.6
625
増減率
請負金額
増減率
件数
増減率
▲
40.6
▲
36.5
679
261
▲ 1.8
4,837
146.6
625
▲ 6.2
25.0
120
▲ 40.6679 406 ▲ 36.5 180.3261
1.2
▲25.0
23.5
6,669 180.3 181.4120
456
406
▲
4.0
▲
6,669
▲
4.8
▲23.5
14.0
2,088 181.4 68.9456
395▲
2,088 481 68.9 69.5395
3.1
▲14.0
18.7
133
▲
481 906 69.5 25.2133
▲
8.9
▲18.7
41.7
234
▲ 41.7
906
25.2
234
3.5
▲ 26.1
2,630
66.0
185
▲ 26.1
2,630
66.0
185
3.9
▲ 59.71,707▲ 60.5726▲ 59.71,707▲ 60.5726
3.7▲ 31.5
1,471 8.0 8.0367
367▲ 31.5
1,471
▲ 2.4
▲55.9
55.9
1,692 ▲ 58.1▲ 58.1590
590
▲
1,692
24.5
▲39.6
39.6 23,571
23,571 23.4 23.4
4,092
▲
4,092
2.0

令和２年度

支

141,136▲ 10.0156,820▲ 5.6
166,206（単位：件、百万円、％）
17.7

250

5月

崎

（単位：件、百万円、％）累 計
増減率 請負金額 増減率2.0
180,63628.0（単位：件、百万円、％）
3.1
141,136
▲
10.0
計
▲
6.8
156,820
▲
5.6
請負金額
増減率
▲ 1.7
166,206
17.7
180,63628.0＜ 月別請負金額 ＞

4月

宮

1月

令和５年度

2月

3月

増減率
15.6
2.1
71.3
63.4
33.0
9.2
46.3
28.5
62.3
▲ 4.6
3.6
28.0

Monthly Association Construction Industry NEWS保証会社

２．電子保証のご案内

宮崎県および県下市町村における電子保証のご案内「前払金保証」と「契約保証」の保証証書は、電子証書でのご提供が可能となりました。

電子保証とはご利用の要件
対象案件
対象の保証証書

書面の「保証証書」に代わり「電子証書」（保証証書に記載する内容が記録されたデータ）を受発注者がインターネットを通じて確認することができる仕組みです。

お客様が「ｅ-Ｎｅｔ保証」を利用し保証申込いただくこと工事および建設コンサルタント業務
前払金保証、中間前払金保証、契約保証

電子メール
（※）

※ 一部発注者においては、電子メールではなく「紙」での提出となります。
令和６年４月現在、宮崎県・都城市・えびの市・高千穂町・高鍋町にて電子保証が利用可能です。電子保証の運用を開始する市町村は今後も増加予定です。詳しくは西日本建設業保証までお問い合わせください。

西日本建設業保証株式会社
宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

21Monthly Association Construction Industry NEWS保証会社

３．中間前払金制度のご案内

22

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

Monthly Association Construction Industry NEWS

AIG損保
１．工事総合補償プランのご案内（担当：木谷・光本）

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

23Monthly Association Construction Industry NEWS

AIG損保

２．事故発生時の「解決援助」サービスのご案内

企業向け賠償責任保険（国内リスク）

事故発生時の解決援助
サ ービスのご 案 内

万 一 の 事 故 が 発 生した際は、親身な解決援助サ ービスにより、スムーズな紛争解 決をサポートいたします。

事 故 発 生 から 解 決 ま で の 流 れ
01

事故 の 受付

02

被害状況 の 調査

03

保険金 の 額 の 算定

事故の状況や被害の内容を丁寧にヒアリ

お客さまのご希望に応じて、当社から被契約内容と被害状況に基づき、お支払い

ングし、事故の対応についてのアドバイ

害者に直接ご連絡をして、お詫びの意を可能な保険金の額を算出します。

ス、補償の内容、必要書類をご案内します。

04

お伝えするとともに、被害者との間で被害状況の聞き取りや立会確認などをさせていただきます。

被害者に対する、保険金の額の提示と意向確認

お客さまのご希望に応じて、算定した保険金の額およびその根拠について、当社から被害者にご説明させていただきます。また、被保険者から被害者への情報の伝達や書類の送付をお手伝いさせていただき 、被保険者の心理的・時間的なご負担を軽減します。

示談交渉について05

示談書の作成・締結の
サポート

06

解決（保険金のお支払い）

示談書 / 免責証書のひな形を参考資料と保険金をお支払いします。また、お支払

して提供させていただきます。また、被い金額、お支払い先などを被保険者に書

保険者の指示に基づき、そのひな形の入面でご案内します。

力事務をお手伝いさせていただきます。

法律上、示談交渉（被害者との交渉そのもの）を代行することはできませんが、保険会社として可能な範囲で被保険者の紛争解決をサポートします。

企業向け賠償責任保険

2023.07月版

2023 年 7 月 1 日以降使用（担当：木谷・光本）

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宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

Monthly Association Construction Industry NEWS

建設業福祉共済団

宮崎県建設業協会機関誌会報 2024. 5

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