特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第 12 回）議事要旨

１日時

平成 23 年 11 月 22 日（火）９：30～11：25

２場

所

中央合同庁舎４号館 12 階３

出席者

1214 特別会議室（委員）
川村義則座長、梶川融座長代理
金子良太委員、小長谷藤兵衛委員、小林新二委員、瀧谷和隆委員、中尾さゆり
委員、中村元彦委員、松原明委員、渡邊勝美委員＜政府＞
園田康博大臣政務官（新しい公共担当）（内閣府）
松元崇大臣官房長、西川正郎大臣官房総括審議官、野村裕大臣官房市民活動促進課長、梅田政徳主査

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議事次第

(1) 開会(2) 報告書（案）について(3) 閉会５

議事の経過○ 園田大臣政務官から、研究会の開会に当たり挨拶があった。
○ 事務局から報告書（案）及びパブコメ、都道府県・指定都市から頂いた御意見について、松原委員から「ＮＰＯ法人会計基準」の一部改正について説明が行われ、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ 特活事業とその他の事業を区別して会計処理を行っていないのであれば、その他の事業に固有の資産は、帳簿上自動的に判別できるわけではないため、その資産の状況を財産目録への脚注で対応することも一理あると思われる。
・ 計算書類の注記と財産目録への脚注の選択制を採用すると、利用者にとっては、いずれかに記載されているというのは分かりづらい。どちらにしても、作成者の手間は変わらないので、注記に記載することとしてはどうか。
・ 特活法において開示義務のない注記に記載するよりも、財産目録の脚注またはその本体に記載すればよいのではないか。
・ 会計上、注記は計算書類であるＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌと一体であると解釈される。財産目録はこれらを補完する書類であるため、注記に記載するようか。

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・ 計算書類と一体である注記と財産目録を並列に扱うと作成者が迷うおそれがあるた
め、作成者側に影響がないようであれば、注記に記載することとしてはどうか。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」においても、必要な事項は注記するとしているが、財産目録は改正法同様、財務諸表から外していることから、注記に記載すべきと考える。
・ 注記に記載した上で、更に財産目録で示すことを妨げるものではないと考える。
・ 事業費・管理費の按分方法の注記を求める会計基準は存在しないため、記載は不要とし、按分基準の例示の紹介にとどめてはどうか。
・ 法人のガバナンスの面から考えると、一定程度の信頼性を担保するために、重要性が高いものについては注記を求める必要があるのではないか。
・ 欧米においては、事業費と管理費の按分基準は、寄附者にとって大きな関心事の一つであるため、積極的に情報開示している。
・ 按分基準が毎年変わるようであると信頼は得られず、また、特活事業が主たる事業として営まれているかを、所轄庁において確認する必要もある。実務上、小規模法人が按分をすることは困難であると思われるが、比較的大きな法人については必要な注記であると考えられるため、「重要性が高い」ものは「注記することが望ましい」とするべきではないか。
・ 特活法人のガバナンスが他と比して劣っているとは思わないが、規模の大小により差があるのが現状。利用者の関心事の一つであるので、法人側が信頼性を得ようとするのであれば、積極的に開示するべきではないか。
・ 理事、大口の寄附者、助成団体等に説明すれば足りる按分基準について、不特定多数の者に開示する必要があるのか疑問。内部的に整理されていれば十分ではないか。
・ 按分基準については、内部関係者は当然に承知しているはず。会計書類の注記とは、潜在的な寄附者に対して情報を提供するという目的の比重が高い。最低でも「注記することが望ましい」とするべきではないか。
・ 按分基準は法人ごとに異なるため、必須事項とまでする必要はないが、注記で示すことが大事であると考える。
・ リース取引を行う特活法人は増加傾向にある。他の会計基準との統一を図るため、原則は売買取引に準じた処理とし、重要性に乏しい場合は賃貸借取引に準じた処理とするべきではないか。
・ 作成した計算書類から注記をするべき項目を理解できる特活法人がどれだけいるか疑問であるため、注記すべき項目の全てが記載された様式である「チェックボックス」
形式の方が、記載漏れ等の確認が容易ではないか。
・ 作成者側に対する便宜として、チェックボックスはあってもよいのではないか。こ
れにより、注記に対する意識付けが図れるのではないか。
・ 中小企業会計基準のように、内部チェック用の資料としての位置付けであればよい

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が、他の会計基準同様、外部報告用として作成する必要はないのではないか。
・ 中間支援組織において、注記のチェック表等を用いながら、現場の注記の記載に関するサポートを行うことは可能か。
・ 「新しい公共支援事業」の中に会計基準の普及もメニューとして存在する。収支計算書が活動計算書に変わったことを理解してもらうことが第一段階であり、注記についてはその後になるが、該当する項目は書かなければならないという理解を促し、記載漏れを防ぐための研修は必要であると考える。
・ 作成者側だけでなく利用者側においても、該当ないものまで記載された注記であると、情報量が多すぎて分かりづらい。
・ 旧手引きにおいても注記に関する様式例が示されているが、現場に浸透していないのが現状である。「ＮＰＯ法人会計基準」において、注記の重要性をうたっている以
上、支援組織による指導は必要と考えるが、短期間でのレベルアップは困難であるため、比較的経理能力の高い法人から順次浸透させるべきではないか。
・ 意識的に注記しない法人は存在しないとは思うが、所轄庁の立場としては、該当がないのか記載漏れなのか確認する作業が必要となる。実務的にハードルは高いかもしれないが、報告書では理想形を示してもよいのではないか。
・ 中間支援組織や所轄庁による指導に期待し、現段階においては「該当がある場合」に「確実に注記」することとしてはどうか。
・ 例えば固定資産に係る注記については、計算書類を見れば記載漏れの確認は可能である。
・ 中間支援組織等関係者が、内部資料としてのチェックシートの利用を推奨し、そのチェックの結果を注記に反映させるよう指導していけばよいのではないか。
・ 中小企業会計基準においては、利用者側への配慮から、50 項目に及ぶチェックリストを強制的に作成させている。当初は内部資料としての位置付けであったが、現在は外部用の資料として使用されてきている。
・ 中小企業と同様に、まずは内部資料として普及させ、その後外部へも必要であるとのコンセンサスを得ていく過程をたどるのがよいのではないか。
・ 活動予算書上では表現できない固定資産の取得や借入金の返済については、計算書類の注記に準じて記載することが望ましいとした場合、他の注記項目についても記載する必要はあるのか。
・ 予算書でそこまで要求する必要はないのではないか。また、会計基準で示す話でもないのではないか。
・ 注記を要するのはあくまで「計算書類」であり、「計算書類」ではない活動予算書は含まないという整理でよいのではないか。
・ 固定資産の取得や借入金の返済については、現金主義ベースの予算書上では記載されていた項目である。従来の予算書になじんでいる方にも分かりやすい実務上の便宜と考えれば、記載することが望ましいのではないか。

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・ 対象事業等が定められた補助金等において発生した差額の処理の方法については、実施期間と事業年度にずれがある場合と実施期間が終了した場合とで重要な違いがある。前者は前受補助金等として、後者は未払金として処理する説明は必要であると考える。
・ 「雑収入」を「雑収益」と修正したのは公益法人会計基準に合わせたためか。企業会計では「雑収入」、簿記のテキストには「雑益」とあるが、どれを採用するべきか。
・ 「科目例」であるため、どれを採用するかは法人の自由でよいのではないか。
・ 財産目録の様式例において、「資産合計から負債合計を引いた額」が正味財産であり、「活動計算書の末尾と一致」するとの説明に修文してはどうか。
・ Ｂ／Ｓと財産目録の金額が一致する旨の説明が必要ではないか。
・ 「金額」欄の説明として、「基本的に貸借対照表上の金額と同じ金額を記載する」を追加し、「資産合計」と「負債合計」及び「正味財産」の説明を削除してはどうか。
・ 研究会の報告書は、各団体が自身の活動の報告をより良くしていくための一つの選択肢であり、強制ではないということでよろしいか。
・ 計算書類等の作成等、法令で定められている事項は当然必須であるが、具体的な中身については、実務慣行を成熟させていく上での道しるべとして示したものである。
「ＮＰＯ法人会計基準」と併せて、実務の定着を図っていただきたい。
・ 注記のチェックボックス形式等、今後検討を要する事項もあることから、行政や中間支援組織による実態調査等を含めたフォローアップについて、事務局としての考えを伺いたい。
・ より改善を図っていくために様々な形で関係者で協力を進めるべきであるとの御提言を受け、現段階で具体な話をするのは時期尚早と考えるが、法律を所管する立場として、このような取組を推進していくべきであると理解している。
・ 本日の検討を踏まえた修正後の報告書の公表のタイミング、報告書を踏まえた新手引きの作成スケジュールはどうなっているのか。
・ 修正した報告書を本日中に各委員に送付し御確認いただき、今週中に内閣府ホームページに掲載する予定。新手引きには、会計に関する事項として、Ⅰ章とⅣ章を除く本文と別表、様式例、記載例を掲載し、遅くとも年明けの完成を目途に作業中である。
完成後、各委員に送付させていただく。

＜文責：内閣府大臣官房市民活動促進課（速報のため事後修正の可能性あり）＞

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