CIGS ジェイ・ローゼンガード セミナー
「トランプ大統領はアメリカを再び偉大にしているか?
トランプ大統領の 1 年目の評価」【質疑応答要旨】

日付：2018 年 1 月 30 日
場所：キヤノングローバル戦略研究所、会議室

CopyrightⒸ2018 CIGS. All rights reserved.

質問者 1：財政政策の面で、オバマ政権とトランプ政権の違いをどう見ているか。また、習近平のリーダーシップに反感を持っている中国人は、トランプ政権の対中政策が中国の政治改革につながるかもしれないと高い期待を抱いている。この期待は正しいだろうか。
ジェイ・ローゼンガード：オバマ政権当初は、GDP の 9%に上る巨額の赤字でスタートしたが、その後下がっていった。オバマが就任したとき、米国の経済は脆弱だった。オバマが採った政策はケインズ派経済学であり、景気に弾みをつけるためにあえて赤字にするというものだった。オバマ政権の終盤、この赤字は劇的に減少した。しかし、今の問題は、経済が好調であるにもかかわらず、巨額の赤字を抱えていることだ。オバマ政権期間中、共和党は景気の刺激を求める訴えをことごとく阻止した。その結果、多くの経済学者が期待していたよりも刺激策は小規模なものに留まり、そのことが回復を遅らせ、長引かせ、難しくした。トランプは景気循環に従って動いているように見え、影響はインフレと FRB による抑止策であろう。米国の歴史において、限界税率と経済成長との間に相関関係はない。
もう 1 つの大きな違いは、スタッフの質の面である。オバマには素晴らしい経済チームがあり、国家経済会議の委員長は世界銀行の元チーフエコノミスト、ラリー・サマーズ教授であった。オバマ政権下で財務長官を務めた人たちは、金融界の重鎮やエコノミストであった。トランプ政権を固めている人物は著名エコノミストではないので、政策の質に影響を与えている。
トランプは民主主義や人権を重視していない。もし周囲にオバマのような人物がいたら、おそらく道徳的権威を持ち出して問題提起するはずだ。トランプは民主主義について語ることができない。中国にはトランプの存在が改革改善の助けになると考えている人がいるが、トランプの習近平主席に対する圧力は、まったく逆の効果を与えるだろう。習主席はアメリカ帝国主義に抵抗するという強い姿勢をアピールするために、いっそう弾圧を強化していくはずだ。したがって、トランプの政策とそれが中国に与える影響については、誤解されている面がある。
質問者 2：トランプの支持層は大きく 2 つに分かれる。1 つは教育水準の低い白人のブルーカラー、もう 1 つはキリスト教福音派だ。この支持母体の支持を揺るがすような状況は考えられるか?
ローゼンガード：私は、彼の支持層をコア支持層とそれ以外の 2 つに分類している。コア
支持層は何があっても心が揺らぐことはない。この層には男性も女性もおり、大多数は白人で農村か小さな町に住み、必ずしもブルーカラーではない。トランプはキリスト教右派の心情を傷つけることをたくさん行ったため、福音派はもっと複雑である。コア支持層がどうであれ、何も変わらないだろう。しかし、多くの国民がトランプに投票したのは、アメリカの経済状況、疎外感、そして自分たちの声を聞いてもらえないことに怒りを感じて

1
CopyrightⒸ2018 CIGS. All rights reserved.

いたからだ。グローバリゼーションのせいで取り残されたと感じており、責任を押し付ける何かを探していた層であった。
私が共著のテキストブックに、貧困の世代間継承を調査する「グレートギャツビー・カーブ」がある。アメリカ人は、平等でありたいとは思っていないが、機会の均等は望んでいる。機会の均等を得ていないと感じている人は、トランプの政策が彼らの助けにならないことは明白なので、反トランプに回る可能性がある。問題は、貿易でなく、テクノロジーと自動化である。解決策は、スキルを改善するために、労働者の再訓練に投資することである。コア支持層ではない有権者が彼に投票したのは、ヒラリー・クリントンに反感を抱たり、現状に怒りを感じていたからであり、彼らの期待に添わなかった場合には、反動が起こりかねない。トランプに投票した人の多くは、民主党地盤である。彼が 11 月にどこまで票を取れるかは未知数である。
トランプは有権者人口の 24%の票を得ている。投票結果は誰が投票するか次第である。オバマの支持者の多くは両候補者に怒りを感じ投票に行かなかったが、トランプの支持基盤は活気付いて投票に足を運んだ。問題は、オバマの支持基盤が戻ってくるかどうかだ。中間選挙の投票率は上がりそうだという証拠があり、ブルーカラーの労働者の多くがトランプに怒りの矛先を向ける良い機会でもある。
質問者 3：米国における公共セクターの侵食は、トランプだけの問題か、あるいはもっと大きな問題か?
ローゼンガード：官僚主義が完璧だとは誰も思っていない。保守、リベラルを問わず、多くの著名なシンクタンクは、公共セクターの効率と効果を改善できると考えており、調達の質、電子政府、透明性やサービス、説明責任などを改善する数多くの取り組みが実施されている。
ハーバード・ケネディー・スクール（HKS）は、亡命政府と呼ばれている。オバマ政権の国防長官、主席科学顧問、チーフエコノミストや行政管理予算局副局長などが、ケネディー・スクールに戻ってきている。民主党員は戻ってきたが、共和党員は、評判を傷つけるリスクを恐れて、ワシントンには行かなかった。私たちとしては、学生に公職に就いてほしいと願っている。そのためにローン免除制度もある。学生の多くは、地方政府、州政府、連邦政府といったあらゆるレベルの政府で、大きな貢献をしている。地方政府の質を改善すべく、ブルームバーグ・フィランソロピーズ（Bloomberg Philanthropies）とも緊密に協力し合っている。解決策の 1 つはしっかりした公共セクターを築くことだが、トランプは公共セクターの認識に対して多大な悪影響を及ぼしている。優秀な人材が去っている上に、十分に優秀な人材を補充できていない状況である。

2
CopyrightⒸ2018 CIGS. All rights reserved.

質問者 4：現在の国際体制は米国にとって好ましくないというトランプの直観には、真実味があるかもしれない。しかし、もし国際機関と国際体制が現状まま続いたら、米国は覇権を失い続け、中国の追い上げを許すことになる。次期政権では、シンクタンクは、米国が覇権国家としての確固とした地位を取り戻すために、いかにして新たな国際体制を築くかを考える必要がある。この点についてご意見をうかがいたい。
ローゼンガード：トランプの外交政策の特徴は、未熟で非生産的だというのは正しい。彼
は、現在の世界経済やバリューチェーンをほとんど理解してない。これまでのところ、トランプの閣僚もさしたる影響を彼に与えられずにいる。驚くことに、トランプはグローバル・ビジネスをほとんど理解していない。軍事に関しては、側近のスタッフは信頼に足る退役軍人だ。側近は 3 人おり、首席補佐官、国防長官、国家安全保障担当補佐官である。
彼らは、戦争のコストとリスクをよく理解している。
覇権主義は終わり、今は多極的な世界である。近い将来、中国は世界最大の経済大国になる。中国は、現在の世界秩序、WTO、その他国際機関から大いに恩恵を受けており、良き世界市民であった。国際機関の改革の遅れは、新たな機関の創設につながった。世界銀行への出資比率が高くないことから、中国は世界銀行に似た新たなインフラ投資銀行を創設した。アジアの国々は、米国が衰えなくとも、躍進する余地は十分ある。貿易、TPP、NAFTAをめぐるトランプの方針は、自身の欠点から目を逸らさせるために、わかりやすいスケープゴートを探しているかのようだ。トランプは米国の信用を傷付けている。米国は今でも世界最大の経済大国、世界最大の軍事大国だが、同盟国の多くは米国を信用していない。
これが一時的な現象で、トランプが 1 期で終わるか途中降板することを願うばかりだ。彼の政策の長期的な影響を予測するにはまだ早い。
質問者 5：民主党が上下両院で勝ったら、去年と同様にインフラ投資を支持するだろうか。
NFATA 再交渉はどうだろうか。
ローゼンガード： インフラ投資の必要性については、両党から納得のいく分析が出ている。
金利がゼロのときに借金してインフラに投資すべきだったのに、共和党が許可しなかったことが問題である。今でも金利は低く、インフラが古いという意見も出ているので、投資の機会はある。問題はどうやって払うかである。トランプは民間セクターが負担すると言っているが、赤字が 1 兆 5,000 億ドル増加するなか、インフラにさらに資金を投じるのは難しい。共和党はインフラへの投資ために社会保障費を削減したいと考えているが、このようなトレードオフは民主党にとっては受け入れがたい。この分野に関してはまだ合意の可能性はあるが、税法での交渉の余地はかなり失われた。民主党が上院と下院のどちらかを掌握できた場合、真っ先に手を付けるのが税法の改定だ。その場合、インフラなどの比較的優先度が高い項目について、両党で話し合う交渉の余地が生まれる。

3
CopyrightⒸ2018 CIGS. All rights reserved.

質問者 6：最近、米国で多くの女性がセクシャル・ハラスメントについてオープンに語り始めたり、クリーブランド・インディアンズはインディアンロゴの廃止を決定したり、多くのセクションが南部連合将軍の像の撤去を承認したりしている。こうした現象をどう考えるか。
ローゼンガード：複雑な思いだ。特定の集団を不快にさせないことと歴史を忘れることの間には、一定の線引きが必要である。歴史を消し去ることなく、人々の権利も尊重するにはどうすべきか。南部連合の像が不快だというよりも、それをシャーロッツビルの像のように暴動につながる象徴として利用したことが問題である。歴史の解釈を見直し、現代においてヘイトを正当化するために使い始めるのは恐ろしいことである。南部連合の象徴の多くが撤去または移転されているのは、それが主な理由である。クリーブランド・インデ
ィアンズがついにインディアンのロゴを取り去ったのには、複雑な背景がある。
セクシャル・ハラスメントの「Me Too」運動については、長い間問題であったが、女性は力関係やキャリアといった理由から声をあげるのを恐れていた。この運動は、健全で職場の解放につながるものだが、現在大きな混乱を招いている。ハーバード・ケネディ・スクールでは、教授陣がセクシャル・ハラスメント方針のリステイトメントを受けた。
質問者 7：トランプ政権の視点から、11 月の選挙では 2 つのシナリオが考えられる。1 つは、議会が分裂し、上院は共和党が下院は民主党が引き続き掌握するシナリオ。2 つめは、選挙後、上下両院が共和党に掌握されるシナリオである。このようなシナリオにおいて、近い将来、税制改革とインフラ投資はどうなるか。
ローゼンガード：現段階で最も考えうるシナリオは、ほとんどの法案は可決に 60%が必要なのにもかかわらず、議会が分裂し身動きが取れなくなり、両党が協力せずに、どの法案の立法化も難しくなることだ。民主党が上院か下院で過半数を獲得した場合、共和党がトランプに見切りを付けて、民主党に協力する判断を下さない限り、何一つ可決されない可能性がある。これまでのところ、共和党は、税制改革と移民法案に関してトランプを支持している。共和党員の多くは、今年の中間選挙について、共和党の脆弱性を不安視している。共和党がトランプ支持を続け、民主党も団結し続ける場合、相変わらず議会は立ち行かず、法案の多くは大統領令によって進められるが、後で覆されることになるだろう。
税制改革に関する合意もあった。税法を抜本的に簡素化し税率を引き下げるため、両党は長年にわたって取り組んできた。しかし、結果は、プロセスも内容もずさんなものであり、まったく異なるものだった。いくつか基本的な合意はあったものの、ここでも問題は財源をどうするかであった。2018 年 11 月の選挙とそれまでの期間は重要だ。トランプと決別しない限り、最もありうるシナリオは立ち往生であろう。オバマが政権後半に実施したこと

4
CopyrightⒸ2018 CIGS. All rights reserved.

の多くも大統領令よるものであったが、彼が議会を通しては何もできなかったからである。
決して明るい話ではないが、力学としてはそれに近い。
以上

5
CopyrightⒸ2018 CIGS. All rights reserved.