第75 期

定時株主総会
招集ご通知
開催日時
2023年６月28日（水曜日） 午前10時（受付開始 午前９時）
開催場所

議

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件

新潟県三条市東新保７番７号
当社本社技術開発センター
３階大ホール・本総会へご出席の株主様におかれましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、感染防止策にご配慮いただき、ご来場いただきますようお願い申しあげます。
・ご出席の株主様へのお土産はご用意いたしておりませんので、あらかじめご了承ください。

証券コード 5909

経営理念：コロナイズム
企業理念

あなたと共に夢…新たなライフシーン…を実現しお客様に喜んでいただけるコロナ〜快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい〜

企業理念

コロナの想い

創業精神

創業精神

コロナの想い［ 誠 実と努 力 ］［ 感謝と感動 ］●●

経営とは信用を得ることである。
実 践 すべき道を 忠 実 に 実 行する誠実な経営に徹する。
誠を尽くして努 力をすれば 不可能はない。必ず道は拓ける。

お 客 様 や 社 会 へ の 感 謝と人 に 尽くす
ことを忘れずに、夢と希望を持ち、明るく、仲良く、喜んで働ける「明朗」「愛和」「喜働」のやる気集団を目指したい。

●●

お客様から感動していただけるような、夢のある商品を生み出すことに情熱を燃やし続けたい。

社員の心がけ社員の心がけ［ 創 造 と 協 創（げんこつの理） ］
一人ひとりが創造性を発揮し、全社一丸「げんこつの理」の精神のもと、組織総合力を高め、新たな付加価値を創出する。

●［ チャレンジ For You ］
お客様のために新たな技術と創造● スピードとステディ

情熱と粘り強さ
オンリーワンを目指す● やる気集団になる

●

●

●

●

企業ミッション
当社グループは顧客提供価値の対象を「顧客」から「社会」に広げ、社会のニーズ・課題と当社グループの事業領域を照らし合わせ、当社が果たすべき使命を示したものを企業ミッションと定義しております。当社グループのフレームワークでは経営理念と中期経営計画の間に位置付けております。
当社グループは広く社会や環境に貢献する存在であるために、事業活動を通じて価値を創造
し、ミッションの実現を目指してまいります。

経営理念
企業ミッション
中期ビジョン
中期経営計画【企業ミッション】■ 快適で心はずむ毎日体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。
つかう人の心の満足も生み出します。
■ 環境にやさしい暮らし
日々の暮らしを環境にやさしいものに。
毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。
■ だれでもいつでも安心な社会
だれでもつかいやすく、いつでも安心を。
事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。

コロナグループサステナビリティ方針
当社グループは、経営理念に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など
全てのステークホルダーとの継続的で密度の高いコミュニケーションによって深い信頼関係を築き、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値向上に取り組みます。
１.社会的課題への取り組みと企業価値向上の取り組み
社会のニーズや課題を見据えた商品・サービスを通じて新たな価値を創造することにより、本業を通じた社会的課題の解決と企業価値向上に取り組みます。

２.事業活動を通じた環境問題への取り組み
環境に配慮した製品・サービスを提供するとともに、当社グループの事業活動において、CO2排出量の削減、廃棄物の削減など地
球環境保全に取り組みます。

３.人権の尊重
当社グループの事業活動に関わる人々の人権を尊重し行動するとともに、労働安全衛生などに十分配慮した安全・安心の職場環境整備に取り組みます。

４.従業員の能力を最大限に発揮できる風土づくりと人財育成
当社グループで働く全ての人々の多様な個性や働き方を尊重し、個々の能力と熱意を最大限に発揮できる風土づくりと固有技術の伝承を含めた人財育成に取り組みます。

５.公正な企業活動・社会からの信頼
法令や社会規範を遵守することはもとより、公正な競争、高品質な製品の供給、製品や企業情報の適切な開示など誠実かつ公正な企業活動を遂行することにより、社会から高い信頼を得る経営に取り組みます。

証券コード：5909（発信日）2023年６月 7日（電子提供措置の開始日）2023年５月30日

株

主

各

位
新潟県三条市東新保７番７号
代表取締役社長

大桃

満第75期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.corona.co.jp/
上記ウェブサイトにアクセスして、「株主・投資家情報」、「株式情報」、「株主総会」の順に選択してご覧ください。
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選
択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月27日（火曜日）午後
５時10分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

― 1 ―［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
敬 具
記
１. 日
時
2023年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
所
新潟県三条市東新保７番７号
２. 場
当社本社技術開発センター ３階大ホール
３. 目 的 事 項
報 告 事 項 １．第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
４. 招集にあたっての決定事項（１）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」（２）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（３）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合
は、賛の表示があったものとして取り扱います。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただく場合
株主総会
開催日時

2023年６月28日（水曜日）午前10時
同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参ください。

代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主の方１名に委任することができます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。

株主総会にご出席いただけない場合

書面（郵送）による

電磁的方法（インターネット）

議決権行使の場合による議決権行使の場合

行使期限

行使期限

2023年６月27日（火曜日）
午後５時10分必着

2023年６月27日（火曜日）
午後５時10分入力完了分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようにご返送ください。議決権行
使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

次頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」
をご確認のうえ、当社指定の議決権行使ウェブサイト
(https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただ
き、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書と電磁的方法（インターネット）により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内「スマート行使」

パソコン向けサイト（スマートフォン等でQRコード を読み取る方法）
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行

議決権行使ウェブサイト

使ウェブサイトにログインすることができます。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

11

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読
み取ってください。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

見本「次へすすむ」をクリック

2

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力「スマート行使」の議決権行使は１回のみ 。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

「登録」をクリック

4

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

みずほ信託銀行▲※QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向け
サイトへ遷移できます。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

（受付時間

― 4 ―

証券代行部

年末年始を除く午前9時〜午後9時）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資と、事業特性によるリスク等を許容する健全な財務体質を確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。
配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、基本的には、長期的視野に立って今後の収益動向や配当性向を見据えつつ、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を総合的に勘案しながら、継続した安定配当を実施することを方針としております。また、株主総会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年２回の配当を行う方針であります。
内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、商品開発投資及び設備投資に活用し、売上高の拡大及び収益性の向上により、長期的・総合的視点から株主の皆様の利益確保を図ってまいります。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
１．剰余金の処分に関する事項（１）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
400,000,000円（２）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
400,000,000円
２．期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに株主の皆様への安定的な配当の継続等を勘案し、１株につき14円といたしたいと存じます。これにより、昨年12月の中間配当金（１株につき14円）を含め、当期の年間配当金は１株につき28円となります。
（１）配当財産の種類

金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金14円
総額408,538,788円（３）剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月29日― 5 ―第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）は、2022年６月28日開催の当社第74期定時株主総会において選任いただいた12名のうち、内田衛氏は2023年１月20日をもって辞任し、他の11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。当社においては、経営に係る意思決定・監督と業務執行をより明確に分離するとともに、意思決定の迅速化並びに業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を改定することとしております。これに伴い、取締役２名を減員し、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

氏

名
代表取締役会長

再任

13回/14回（93％）

満代表取締役社長

再任

14回/14回（100％）

常務取締役 執行役員技術本部長・研究開発センター部
長・空調商品開発グループ部長

再任

14回/14回（100％）

常務取締役 執行役員営業本部長

再任

13回/14回（93％）

弘常務取締役 執行役員総合企画部担当

再任

14回/14回（100％）

まなぶ

常務取締役 執行役員製造本部長・ロジスティクスセン
ター部長

再任

14回/14回（100％）

取締役 執行役員総合企画部統括部長

再任

14回/14回（100％）

哉

取締役 執行役員総務部長

再任

14回/14回（100％）

お取締役 執行役員技術本部副本部長・住設商品開発グルー
プ部長兼渉外部担当

再任

14回/14回（100％）

取締役 執行役員購買部長

再任

11回/11回（100％）

こ

ばやし

かず

よし

小

林

一

芳

おお

もも

みつる

大

桃

にし

やま

あき

ひこ

西

山

昭

彦

た

きよ

たか

だ

あき

ひろ

しお

塩
いな

田

稲

田

きね

ふち

杵
うち

内
たか

髙
にし

西
さか

坂

清
昭

渕

貴

学

だ

たか

き

しゅう

むら

つね

常

男

うえ

よし

ひと

田
木
村
上

高
修

芳

取締役会
出席状況
（出席率）

現在の当社における地位及び担当

し

志
や

仁

（注） 坂上芳仁氏の取締役会出席状況は、第74期定時株主総会での選任以降の状況であります。

― 6 ―

候補者
番 号

１

２

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1970 年 3 月 当社入社
2001 年 5 月 当社技術本部副本部長兼研究開発センター部長
2002 年 6 月 当社取締役 技術本部副本部長兼研究開発セン
ター部長
2003 年 5 月 当社執行役員技術本部副本部長
2004 年 6 月 当社取締役 上席執行役員事業戦略部担当
こ
ばやし
かず
よし
小
林
一
芳 2005 年 4 月 当社常務取締役 常務執行役員事業戦略部担当
50,346株（1952 年 2 月 1 日 生） 2011 年 4 月 当社常務取締役 常務執行役員製造本部担当兼製造本部長
2013 年 4 月 当社専務取締役 執行役員技術本部統括兼コン
カレント推進室担当
2015 年 5 月 当社代表取締役副社長 執行役員技術本部統括2016 年 4 月 当社代表取締役社長
2022 年 4 月 当社代表取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、2002年に取締役に就任後、技術部門を中心に事業戦略部門や製造部門等を統括するなど、当社の様々な部門に精通しております。2015年からは当社の代表取締役を務め、経営の指揮を執るものとして、豊富な経験と幅広い見識に基づく強いリーダーシップをとるなど、当社の持続的成長に貢献できる人物と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1990 年 3 月 当社入社
2016 年 3 月 当社執行役員経理部長
2018 年 3 月 当社執行役員経理部長兼IT企画室担当
2019 年 6 月 当社取締役 執行役員経理部長兼IT企画室担当
2020 年 3 月 当社常務取締役 執行役員経理部長兼IT企画室
もも
みつる
おお
担当
桃
満
大
（1969年10月6日生） 2021 年 3 月 当社取締役副社長 執行役員経理部担当兼IT企
画室担当
2021 年 6 月 当社代表取締役副社長 執行役員経理部担当兼
IT企画室担当
2022 年 3 月 当社代表取締役副社長
2022 年 4 月 当社代表取締役社長（現任）

28,598株【取締役候補者とした理由】
同氏は、2019年に取締役に就任後、経理部門やIT部門を統括するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。2021年からは当社の代表取締役を務め、経営の指揮を執るものとして、豊富な経験と幅広い見識に基づく強いリーダーシップをとるなど、当社の持続的成長に貢献できる人物と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 7 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

３

1982 年 4 月 オリンパス光学工業株式会社（現 オリンパス株式会社）入社
1995 年 3 月 当社入社
2016 年 3 月 当社執行役員技術本部副本部長・空調商品開発
グループ部長
にし
やま
あき
ひこ
西
山
昭
彦 2018 年 3 月 当社執行役員技術本部副本部長・研究開発セン
8,765株（1959年11月16日生）
ター部長・空調商品開発グループ部長
2019 年 6 月 当社取締役 執行役員技術本部副本部長・研究開発センター部長・空調商品開発グループ部長
2021 年 3 月 当社常務取締役 執行役員技術本部長・研究開発センター部長・空調商品開発グループ部長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、技術部門において商品開発等に従事し、現在は執行役員技術本部長・研究開発センター部
長・空調商品開発グループ部長を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的成長に貢献できる人物と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

４

1982 年 4 月 当社入社
2010 年 3 月 当社営業本部金沢支店長
2015 年 3 月 当社営業本部名古屋支店長
2019 年 3 月 当社執行役員営業本部名古屋支店長
た
きよ
たか
しお
塩
田
清
貴 2020 年 3 月 当社執行役員営業本部副本部長・首都圏支店長
6,805株（1959年8月24日生） 2020 年 6 月 当社取締役 執行役員営業本部副本部長・首都圏支店長
2023 年 1 月 当社取締役 執行役員営業本部長・LE営業部
長・首都圏支店長
2023 年 3 月 当社常務取締役 執行役員営業本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、営業部門において金沢支店長、名古屋支店長、首都圏支店長等を歴任し、現在は執行役員営業本部長を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的成長に貢献できる人物と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

５

1984 年 4 月 当社入社
だ
あき
ひろ
稲
田
昭
弘 2018 年 3 月 当社執行役員総合企画室部長
9,005株（1961年7月18日生） 2020 年 6 月 当社取締役 執行役員総合企画室部長
2023 年 3 月 当社常務取締役 執行役員総合企画部担当（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、商品企画や経営企画等の業務に従事し、現在は執行役員総合企画部担当を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的成長に貢献できる人物と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
いな

― 8 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

６

1989 年 4 月 当社入社
2012 年 3 月 当社製造本部柏崎工場長
2013 年 4 月 当社製造本部三条工場長
2017 年 3 月 当社執行役員製造本部副本部長・三条工場長
きね
ふち
まなぶ
杵
渕
学 2021 年 3 月 当社執行役員製造本部副本部長・三条工場長・5,567株（1963 年 6 月 9 日 生）
ロジスティクスセンター部長
2021 年 6 月 当社取締役 執行役員製造本部副本部長・三条工場長・ロジスティクスセンター部長
2023 年 3 月 当社常務取締役 執行役員製造本部長・ロジス
ティクスセンター部長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、製造部門において柏崎工場長、三条工場長等を歴任し、現在は執行役員製造本部長・ロジス
ティクスセンター部長を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的成長に貢献できる人物と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

７2011 年 4 月 当社入社
2017 年 3 月 当社経理部特任部長
内田高志
252,087株
2018 年 3 月 当社執行役員総合企画室統括（1986年10月23日生）
2020 年 6 月 当社取締役 執行役員総合企画室統括
2023 年 3 月 当社取締役 執行役員総合企画部統括部長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、技術部門や経理部門等の業務に従事し、現在は執行役員総合企画部統括部長を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的成長に貢献できる人物と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

８

1985 年 4 月 株式会社河合楽器製作所入社
き
しゅう
や
髙
木
修
哉 1991 年 9 月 当社入社
9,205株（1962年5月26日生） 2016 年 3 月 当社執行役員総務部長
2020 年 6 月 当社取締役 執行役員総務部長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、人事・法務等の業務に従事し、現在は執行役員総務部長を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的成長に貢献できる人物と判断し、引き続き取締役候補者といたしま
した。

うち

だ

たか

し

たか

― 9 ―

候補者
番 号

９

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1985 年 4 月 株式会社研精舎入社
1997 年 2 月 当社入社
2017 年 3 月 当社技術本部住設商品開発グループ部長
2019 年 3 月 当社執行役員技術本部副本部長・暖房商品開発
にし
むら
つね
お
グループ部長・住設商品開発グループ部長
西村
常男
2021 年 3 月 当社執行役員技術本部副本部長・住設商品開発（1962年10月14日生）
グループ部長兼渉外部長
2021 年 6 月 当社取締役 執行役員技術本部副本部長・住設
商品開発グループ部長兼渉外部長
2023 年 3 月 当社取締役 執行役員技術本部副本部長・住設
商品開発グループ部長兼渉外部担当（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

6,767株【取締役候補者とした理由】
同氏は、技術部門において商品開発等に従事し、現在は執行役員技術本部副本部長・住設商品開発グ
ループ部長兼渉外部担当を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的成長に貢献できる人物と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
うえよしひと
1992 年 4 月 当社入社
坂上芳
仁2020 年 3 月 当社執行役員購買部長（1968年11月30日生）
2022 年 6 月 当社取締役 執行役員購買部長（現任）さか

108,278株【取締役候補者とした理由】
同氏は、購買部門において原材料や部品等の調達に関する業務に従事し、現在は執行役員購買部長を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的成長に貢献できる人物と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 10 ―

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役（監査等委員。以下、本議案において同じ。）杉本昌義氏は任期満了となりますので、監査等委員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員の候補者は、次のとおりであります。
氏
（生

年

名
月 日）

1984 年
2019 年
竹内明 2021 年（1961年12月23日生） 2023 年
新任
たけ

うち

あきら

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
4 月 当社入社
3 月 当社営業本部新潟支店長
3 月 当社執行役員営業本部新潟支店長
3 月 当社営業本部新潟支店統括（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

3,200株【取締役候補者とした理由】
同氏は、営業部門において新潟支店長等を歴任し、現在は営業本部新潟支店統括を務めるなど、その職務・職責を適切に果たしており、監査等委員会の監査・監督機能の強化に資するとともに、業界や社内に精通している人物と判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。取締役に選任された場合は、常勤の監査等委員である取締役となる予定です。
（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．竹内明氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 11 ―

＜ご参考＞
当社は取締役候補の指名を行うに当たっては、代表取締役社長及び独立社外取締役２名で構成される「指名・報酬に関する諮問委員会」にて審議を行い、代表取締役社長が取締役会に上程しております。
当社の取締役会は、当社の営業・技術・製造・管理部門等の業務を経験した取締役及び財務・会計、
企業法務、会社経営等に精通した社外取締役により構成されております。取締役の性別、年齢等の属性について多様性を確保するよう配慮しており、女性の社外取締役（監査等委員）を１名選任しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者については、創業精神や企業理念、事業展開などに即し、迅速かつ的確な意思決定に資すると共に、持続的成長に貢献できる人物を基本としております。
監査等委員である取締役候補者については、監査等委員会の監査・監督機能の強化に資すると共に、業界や社内に精通した社内出身者と東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、多様かつ専門的な知
識、経験と高い見識を有する社外出身者で構成することを基本としております。
本総会において各取締役候補者が選任された場合、取締役の専門性と経験は次のとおりとなります。
地

位

氏

名
一

経営戦略
●

満

●

法務/コンプ
ライアンス

開発/製造

代表取締役会長

小林

代表取締役社長

大桃

常 務 取 締 役

西

山

昭

彦

常 務 取 締 役

塩

田

清

貴

常 務 取 締 役

稲

田

昭

弘

常 務 取 締 役

杵

渕

取

締

役

内

田

高

志

取

締

役

髙

木

修

哉

取

締

役

西

村

常

男

●

取

締

役

坂

上

芳

仁

●

竹

内

小

出

忠

由

平

石

広

佳

取
締
役
（監 査 等 委 員）
社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）
社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

芳

財務/会計

営業/マーケ
ティング

●
●
●
●

●

学

●
●
●

明

●
●
●

（注）上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

― 12 ―

以

上

事

業

報

告

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（１） 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が残るものの、感染対策と経済社会活動の両立が進みました。一方で、原材料価格の高騰や物価上昇による経済活動や国民生活への影響が続きました。
住宅関連機器業界においては、原材料価格の高騰や世界的な電子部品類等の不足などの影響が続く中、新設住宅着工戸数は前年並みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」
を策定し、第９次中期経営計画のもと、３つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを進めました。「ヒートポンプ/電化事業の拡大」においては、大手ガス機器メーカ
ーに家庭用給湯・暖房システム用のヒートポンプユニットを供給するなど、ヒートポンプ商品の拡大に取り組みました。また、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、
ポータブル電源でも使用できる石油ファンヒーターや「SLばんえつ物語」モデルのポータブ
ル石油ストーブの販売などのほか、暮らしの楽しみや可能性を “外へ広げる” という意味を込めた新ブランド「OUTFIELD(アウトフィールド)」を立ち上げるなど、事業領域の拡大に取り組みました。
【ご参考】ブランド・スローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」「暖房のコロナ」から、年間を通じた「快適創造のコロナ」へ成長するため、ブランド・スローガンを制定
しております。当社グループは、創業当初から「生活文化の向上に寄与したい」という一貫した理念のもと、様々な商品・サービスの提供を行ってきました。ブランド・スローガンには、今後は体感できる快適性にとどまらない、ワンランク上の「次なる快適」を提供するために、常に探究していこうとする姿勢や想いが込められています。

― 13 ―

これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、27,532百万円(前期比9.6％増)となりました。
石油ファンヒーターや寒冷地向け石油暖房機、ポータブル石油ストーブなどは、柔軟な生
産・供給活動に努めたほか、12月中旬からの寒波到来、大雪や停電発生による防災意識の高まり、電気代高騰等を受けて低消費電力の石油暖房機が注目されたことも販売の後押しとなり、暖房機器全体は前期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、14,012百万円(前期比9.6％減)となりました。
ルームエアコン及び冷風機は、需要期の天候不順やメーカー間の販売競争の激化などもあり、前期を下回りました。また、除湿機は衣類乾燥機能を強化した大型タイプなどの販売活動を進めましたが、需要期の天候不順もあり、前期を下回りました。その結果、空調・家電
機器全体は前期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、36,993百万円(前期比17.2％増)となりました。
主力商品であるエコキュートや石油給湯機は、安定供給に努める中で、石油給湯機は高効率・高付加価値機種の拡販、エコキュートは買い替え需要の拡大等により販売が好調に推移しました。また、電気温水器やヒートポンプ式冷温水システムの販売が好調に推移したこともあり、住宅設備機器全体は前期を上回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による当社グループへの影響につきましては、世界的な電子部品類等の不足に対する懸念が残る中、調達先の拡大を図るなど柔軟な生産・販売活動に取り組んだほか、昨年と比べて展示商談会等のイベントも徐々に増加したこともあり、当連結会計年度の業績への影響は軽微でありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は85,335百万円(前期比8.5％増)となりました。利
益面については、住宅設備機器の売上増加、これに伴う売上構成比の変化、原材料価格高騰に伴う製品価格への転嫁などもあり、営業利益は1,901百万円(前期比123.6％増)、経常利益
は2,289百万円(前期比91.5％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、和解金を特別損失として計上したことなどにより1,482百万円(前期比57.8％増)となりました。

― 14 ―

製品の種類別区分
暖

房

空

調

住

宅

機

・

家
設

そ

電
備

器

2 0 2 2 年 度（当期）第75期
百万円
27,532

前
増

期
減

比
率
9.6％増

機

器

15,49414,012

9.6％減

機

器

31,55336,993

17.2％増の合

2 0 2 1 年 度
第
7
4
期
百万円
25,110

他
計

6,489

6,797

4.7％増

78,64885,335

8.5％増（２） 設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は1,494百万円(有形固定資産1,405百万円、無形固定資産89百万円)であります。そのうち、有形固定資産投資の主なものは、新商品に伴う金型の製作及び購入、当社及び連結子会社の各工場の合理化等を目的とした生産設備の導入及び更新であります。無形固定資産投資の主なものは、ソフトウエア投資であります。
なお、当連結会計年度において実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失に該当する事
項はありません。
（３） 資金調達の状況
該当事項はありません。
（４） 対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は感染症法上の５類への移行に伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが一層進むことが考えられます。一方で、市場や需要構造の変化などによる電子部品類等の調達面での懸念、原材料・エネルギー価格や物価上昇、世界的な金融不安等による経済活動や国民生活への影響は、今後も継続することが予想されます。
住宅関連機器業界においては、中長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化による新設住宅着工戸数の減少が予想されます。また、脱炭素社会の実現に向け、住宅や住宅関連機器は省エネ性向上など環境に対する配慮が一層求められることが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは持続可能な社会に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための第９次中期経営計画を推進してまいります。また、調達面では調達先の拡大などのリスク分散を図り、今後も安定的な生産・供給活動の推進に向けて努めてまいります。
なお、当社グループは「コロナグループサステナビリティ方針」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値向上に取り組んでおります。2023
年４月１日より当社グループのサステナビリティ推進について議論・検討するための専門的な体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を新たに設置しました。今後、サステナビリティに関する具体的な取り組み施策を一層推進するとともに、― 15 ―

ガバナンスの強化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますよう心からお願
い申しあげます。
【コロナグループ中期経営戦略】(2022年度～2026年度)
ブランドスローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」をより一層前に進め、当社
グループの描くこれからの快適を実現するために、創業90周年を見据えた中期経営戦略を策定しております。これまでの領域を超え、壁を取り払い、持続可能な社会の実現に向け た 2026 ビ ジ ョ ン を 策 定 し、「CORONA」 と 「Action」 を 掛 け 合 わ せ た「CORONAction.(コロナクション)」を旗印に、つぎの快適をつくるアクションを起こしてまいります。
■2026ビジョン・脱炭素社会への貢献 レジリエンスな社会
環境問題解決への貢献、平時・有事を問わず健康的な生活を継続できるレジリエンス
性の高い商品・サービスの提供
・快適の進化 暮らしの質向上
日常の様々なシーンにおける「快適さ」「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供・利益体質への転換
経営課題である高コスト体質の改善■第９次中期経営計画 (2022年度～2024年度)
持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、「変わる、そして挑む」をスローガンに、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための中期経営計画を推進してまいります。
基本戦略
１．ヒートポンプ/電化事業の拡大
再生可能エネルギーを活用した環境配慮型機器の開発・普及拡大、エネルギーの多様化に合わせた研究開発、商品・サービス開発
２．「楽」から「楽しい」への事業領域拡大
家の中・家の外における快適で楽しい暮らしの提供に向けた事業の育成・拡大、商品・サービス開発
３．業務合理化による高コスト体質からの脱却
管理間接業務の効率化・生産性向上による固定費の削減、開発のスピードアップ
経営目標
2024年度
連結売上高
連結経常利益連結経常利益率

88,700百万円
2,000百万円
2.3％― 16 ―

（５） 財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産

2 0 1 9 年 度
第 7 2 期78,711517792
385
13円19銭96,114
71,1622 0 2 0 年 度
第 7 3 期81,646
953
1,283
626
21円46銭98,62173,0782 0 2 1 年 度
第 7 4 期78,648
850
1,195
939
32円26銭98,30472,780（単位：百万円）
2 0 2 2 年 度(当 期 )第 7 5 期
85,335
1,901
2,289
1,482
50円82銭102,158
72,899（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

（６） 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
主 要 な 事 業 内 容
出資比率
100 ％ 暖房機器、空調機器等の製造

株

式

会

社

新

井

コ

ロ

ナ

58 百万円

株

式

会

社

今

町

コ

ロ

ナ

30

100

暖房機器、空調機器等の製造

株

式

会

社

栃

尾

コ

ロ

ナ

26

100

住宅設備機器、空調機器等の製造及び暖房機器、住宅設備機器等の部品加工

コ ロ ナ サ ー ビ ス 株 式 会 社

25

100

アフターサービス

コ

社

10

100

倉庫業及び貨物運送取扱

コロナリビングサービス株式会社

10

100

不動産賃貸、住宅等のハウスクリーニン
グ及びリフォーム

大

社

10

100

家電機器、住宅設備機器等の販売

株式会社サンライフエンジニアリング

110

100

管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービス

株 式 会 社 コ ロ ナ テ ク ノ

30

100

電気器具部品等の設計及び製造

株

事

55

100

住宅設備機器等の販売

札 幌 コ ロ ナ 物 流 株 式 会 社

10

100

倉庫業及び貨物運送取扱

株式会社コロナファイナンス

10

(100)

損害保険代理業

ロ

和

式

ナ

興

会

物

業

社

流

株

株

金

式

式

辰

会

会

商

（注）「当社の出資比率」欄の括弧書きは間接所有による出資比率であります。
― 17 ―

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（７） 主要な事業内容
当社グループは、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主
要な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。
製品の種類別区分の主要製品は次のとおりであります。
製品の種類別区分
暖

房

機

器

空調・家電機器

主

要

製

品

石 油 フ ァ ン ヒ ー タ ー、 ポ ー タ ブ ル 石 油 ス ト ー ブ、 寒 冷 地 向 け 石 油 暖 房 機、
遠赤外線電気暖房機等
セパレートエアコン、ウインドエアコン、除湿機、加湿器等

自 然 冷 媒 CO2 家 庭 用 ヒ ー ト ポ ン プ 給 湯 機 ( エ コ キ ュ ー ト )、 電 気 温 水 器、
石 油 給 湯 機、 温 水 式 暖 房 シ ス テ ム、 ヒ ー ト ポ ン プ 式 冷 温 水 シ ス テ ム、
住 宅 設 備 機 器
地 中 熱 ヒ ー ト ポ ン プ 冷 暖 房 シ ス テ ム、 ナ ノ ミ ス ト サ ウ ナ、 美 容 健 康 機 器、多機能加湿装置等
その他

管工事等の設計施工、上記製品の部品、不動産賃貸等（８） 主要な営業所及び工場
名

称

所在地

名

称

所在地

当社本社

新潟県

当社長岡工場新潟県

当社札幌支店北海道

株式会社新井コロナ

新潟県

当社青森支店青森県

株式会社今町コロナ

新潟県

当社仙台支店宮城県

株式会社栃尾コロナ

新潟県

当社北関東支店

埼玉県

株式会社栃尾コロナ下田工場

新潟県

当社首都圏支店

東京都

コロナサービス株式会社

新潟県

当社新潟支店

新潟県

コロナ物流株式会社

新潟県

当社金沢支店

石川県

コロナリビングサービス株式会社

新潟県

当社名古屋支店

愛知県

大和興業株式会社

千葉県

当社大阪支店大阪府

株式会社サンライフエンジニアリング

新潟県

当社広島支店広島県

株式会社コロナテクノ

新潟県

当社福岡支店福岡県

株式会社金辰商事

青森県

当社三条工場新潟県

札幌コロナ物流株式会社

北海道

当社柏崎工場新潟県

株式会社コロナファイナンス

新潟県― 18 ―

（９） 従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減数

2,162名78名減（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数には、パートタイマーの当連結会計年度における平均雇用人員(74名)は含んでおりません。

（10） 主要な借入先該当事項はありません。

― 19 ―

２．会社の株式に関する事項（１） 発行可能株式総数

90,000,000株（２） 発行済株式の総数

29,181,342株（自己株式161,112株を除く。）

（３） 株

主

数

12,886名（４） 上位10名の株主
株

主

名

持

株

数

株式会社コロナ興産

11,057

公益財団法人内田エネルギー科学振興財団

2,359

8.09

株式会社第四北越銀行

1,318

4.52

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

1,231

4.22

コロナ社員持株会

1,046

3.59

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

400

1.37

内田

力

380

1.30

外山産業株式会社

365

1.25

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社

278

0.95

259

0.89

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭ
ＰＡＮＹ ５０５１０３

千株

持株比率
37.89

％

（注） 持株比率は自己株式(161,112株)を控除して計算しております。

（５） 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化するとともに株主との価値共有のため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して、株式報酬の額を年額100百万円以内、株式数の上限を年10万株以内とする
特定譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
対象取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資し当社の普通株式の発行又は処分を受けます。その譲渡が制限される期間は、交付日から当該対象取締役が当社の― 20 ―

取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間となります。当社が支給する上記金銭報酬債権の額は、各対象取締役の役位その他諸般の事情を勘案し算定しております。
なお、対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下、「役務提供期間」という。）が満了する前に上記に定める地位を退任又は退職した場合等、一定の事由が生じた場合には、当社は、対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）を無償で取得します。ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する
本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整いたします。
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分

株式数

取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）

交付対象者数
51,182株（６） その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 21 ―

12名

３．会社役員に関する事項（１） 取締役の氏名等（2023年３月31日現在）
氏

名

小

林

大

一

地

位

担当及び重要な兼職の状況

芳

代 表 取 締 役 会 長

桃満

代 表 取 締 役 社 長

小

池

仁

常

務

取

締

役 製造本部担当

西

山

昭

彦

常

務

取

締

役

塩

田

清

貴

常

務

取

締

役 執行役員営業本部長

稲

田

昭

弘

常

務

取

締

役 執行役員総合企画部担当

杵

渕

学

常

務

取

締

役 執行役員製造本部長・ロジスティクスセンター部長

内

田

高

志

取

締

役 執行役員総合企画部統括部長

髙

木

修

哉

取

締

西

村

常

男

取

締

坂

上

芳

仁

取

締

役 執行役員総務部長
執行役員技術本部副本部長・住設商品開発グループ部長兼渉外部役
担当役 執行役員購買部長

杉

本

昌

義

取
締
役
（常 勤 監 査 等 委 員）

小

出

忠

由

取
締
役 小出税務会計事務所（監 査 等 委 員） 公認会計士、税理士

平

石

広

佳

取
締
役
弁護士
（監 査 等 委 員）

執行役員技術本部長・研究開発センター部長・空調商品開発
グループ部長所長（注）１．取締役（監査等委員）の小出忠由氏及び平石広佳氏は、社外取締役であります。
２．当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門等との十分な連携を可能とするため、杉本昌義氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．取締役（常勤監査等委員）の杉本昌義氏は、当社の経理部門において長年にわたる経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役（監査等委員）の小出忠由氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．取締役（監査等委員）の小出忠由氏及び平石広佳氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
６．専務取締役（執行役員営業本部長・LE営業部長）の内田衛氏は、2023年１月20日をもって辞任いたしました。

― 22 ―

７．2023年１月21日付で、以下のとおり異動がありました。
氏
塩

名
田

清

貴

異動後
取 締 役 執 行 役 員 営 業 本 部 長 ・ LE 営 業 部
長・首都圏支店長

異動前
取締役 執行役員営業本部副本部長・首都圏
支店長

８．2023年３月21日付で、以下のとおり異動がありました。
氏

名

異動後

小

池

仁

塩

田

清

貴

稲

田

昭

弘

杵

渕

内

田

高

志

西

村

常

男

学

異動前

常務取締役 製造本部担当

常務取締役 執行役員製造本部長
取 締 役 執 行 役 員 営 業 本 部 長 ・ LE 営 業 部
常務取締役 執行役員営業本部長
長・首都圏支店長
常務取締役 執行役員総合企画部担当
取締役 執行役員総合企画部長
常務取締役 執行役員製造本部長・ロジステ 取締役 執行役員製造本部副本部長・三条工ィクスセンター部長
場長・ロジスティクスセンター部長
取締役 執行役員総合企画部統括部長
取締役 執行役員総合企画部統括
取締役 執行役員技術本部副本部長・住設商 取締役 執行役員技術本部副本部長・住設商
品開発グループ部長兼渉外部担当
品開発グループ部長兼渉外部長（２） 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
（３） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損
害賠償請求にかかる損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

― 23 ―

（４） 取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その内容の概要は次のとおりです。決定方針は、「指名・報酬に関する諮問委員会」にて審議され、取締役会で決定しております。
ア．基本方針取締役の報酬は、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責を踏まえた適正な水準とする。また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。具体的には、基本報酬（固定報酬）、業績
連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬）により構成する。
イ．基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ウ．業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測るひとつの指標である営業利益の額を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益に応じて社内基準により算出された額を一定の時期に支給する。
エ．非金銭報酬（株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化するとともに株主との価値共有のため、特定譲渡制限付株式報酬とする。株式付与の対象となる取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資し当社の普通株式の発行又は処分を受ける。その譲渡が制限される期間は、交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とする。当社が支給する上記
金銭報酬債権の額は、各対象取締役の役位その他諸般の事情を勘案し算定する。
オ．基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬等の種類別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、「指名・報酬に関する諮問委員会」において審議を行う。取締役会（後掲カの委任を受けた代表取締役社長）は、同委員会の審議内容を尊重し、種類別の報酬割合を目安に取締役の個人別の報酬等の内容を決定す― 24 ―

る。報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝７：２：１とする（業績連動報酬が最大値の場合）。
カ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定手続に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連
動報酬の額、株式報酬の現物出資に充てる金銭報酬債権額の評価配分とする。取締役会
は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、「指名・報酬に関する諮問委員会」にて適切に報酬原案が審議されていることを確認したうえ、上記委任を行う。なお、株式報酬における取締役個人別の割り当て株式数は、取締役会にて決議する。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で定めた総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、各監査等委員である取締役の報酬額を決定しております。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第68期定時株主総会において、年額350百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第72期
定時株主総会において、株式報酬の額を年額100百万円以内、株式数の上限を年10万株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株
主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は12名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第68期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、2022年６月28日開催の取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長
大桃満氏が取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額、株式報酬の現物出資に充てる金銭報酬債権額の評価配分であります。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
― 25 ―

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、「指名・報酬に関する諮問委員会」にて適切に報酬原案が審議されていることを確認したうえで、上記委任を行う等の措置を講じております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④

取締役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

240

192

5

41

13

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

18
（6）

18
（6）

0
（0）

―
（―）

4
（3）

（注）１．業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測る
ひとつの指標である営業利益の額を反映した金銭報酬としており、各事業年度の営業利益に応じて社内基準により算出された額を一定の時期に支給しております。
当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の実績は、第73期の営業利益247百万円及び第74期の営業利益128百万円となっております。
２．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額は、当事業年度に係る特定譲渡制限付株式報酬の費用計上額であります。
なお、当該株式報酬の内容及びその交付状況は「２．会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。

― 26 ―

（５） 社外役員に関する事項①

重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
該当事項はありません。

②

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況
氏

小

平

④

出

石

名

地

位

主な活動状況

忠

当事業年度に開催した取締役会14回のうち14回、監査等委員会15回のう
ち15回に出席いたしました。公認会計士及び税理士としての専門的知識と豊富な経験を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かすとともに、客観的かつ中立的な立場から独立性の高い取締役として経営を監督することが期待されており、取締役会においては、意思決定の適法性・適正性・妥当性を確保するための助言・提言を行い、監査等委員会において取締役
は、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等によ由（監 査 等 委 員） り、経営上の課題について助言・提言を行っているほか、他の取締役との定期的な意見交換、執行役員会への出席、事業部門等の監査、内部監
査部門及び会計監査人との定期的な会合等を行っております。
なお、同氏は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬に関する諮問委
員会」の委員であり、当事業年度に開催した諮問委員会３回のうち３回に出席いたしました。

広

昨年６月に取締役（監査等委員）に就任した後、当事業年度に開催した
取締役会11回のうち11回、監査等委員会11回のうち11回に出席いたしました。弁護士としての専門的知識と豊富な経験を当社のコーポレート
ガバナンスの強化に活かすとともに、客観的かつ中立的な立場から独立性の高い取締役として経営を監督することが期待されており、取締役会
においては、意思決定の適法性・適正性・妥当性を確保するための助取締役 言・提言を行い、監査等委員会においては、監査結果についての意見交
佳（監 査 等 委 員） 換、監査に関する重要事項の協議等により、経営上の課題について助言・提言を行っているほか、他の取締役との定期的な意見交換、執行役員会への出席、事業部門等の監査、内部監査部門及び会計監査人との定期的な会合等を行っております。
なお、同氏は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬に関する諮問委
員会」の委員であり、昨年６月に取締役（監査等委員）に就任した後、当事業年度に開催した諮問委員会１回のうち１回に出席いたしました。

当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 27 ―

（６）取締役会の実効性評価
当社の取締役会は、取締役会の実効性を評価するために、事業年度ごとに、取締役全員に無記名方式でアンケートを実施し、取締役会の構成、運営、課題、取締役会を支える体制の整備運用状況、株主・投資家との関係性等について、第三者機関を交え、分析・評価を行っております。
同アンケートにおいて、適切と評価された項目や改善がみられた項目については、維持・向上に努めるとともに、課題については検討・改善等を図り、さらなる取締役会の実効性及び機能の向上に取り組んでおります。

― 28 ―

４．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
39百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
39百万円（注）１．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により、当該会計監査人を解任します。また、会計監査人が、わが国の監査基準等に照らし会計監査人としての適格性又は信頼性を損なう状況にあると判断したときは、監査等委員会の決定により、当該会計監査人を再任しません。この場合には、会社法に定める資格及び手続等に従い他の会計監査人を選定し、会計監査人選任議案を株主総会に諮るものとします。

― 29 ―

５．会社の体制及び方針（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、上記体制について、取締役会において次のとおり決定しております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．当社グループは、取締役及び使用人がとるべき行動規範として「経営理念（コロナイズム）」を定め、法令遵守及び誠実な行動の確保を図る。
イ．監査等委員会は、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役及び使用人の職務並びに業務執行を監査する。
ウ．法令違反や不正行為等の発生、又はそのおそれのある状況を発見した場合に、直接通報
相談を受け付ける内部通報窓口を社内・社外に設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止する。
エ．業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の監査部は、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会並びに関係部門に適宜報告する。
オ．当社グループは、業務執行に際して、反社会的勢力と一切の関係を持たない。不当要求に対しては、組織全体で毅然とした対応を行うことを基本方針とし、拒否する意思表示を明確に行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令、定款
及び規則・規定・要領等（以下、「社内規則」という。）に基づき作成・保存する。
イ．上記の情報は、取締役会による取締役の職務の執行の監督又は監査等委員会による取締役の職務の執行の監査及び監督に当たり必要と認めるときは、いつでも閲覧することができる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社は、経営危機を事前に回避するため、社内規則に従い、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部門のリスク管理業務を統括する。
イ．各部門の長は、自部門において内在するリスクを把握・分析・評価したうえで、適切な対策を実施するとともに、その管理状況を監督する。
ウ．当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置する。対策本部は、予め定める社内規則に則り必要な対策を実施し、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、原則として定時の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督する。
― 30 ―

イ．当社は、経営の迅速な意思決定、取締役の効率的な職務執行を確保するため、執行役員制度を採用する。
ウ．当社は、中期経営計画に基づき年度経営方針・年度部門方針アクションプラン等を策定し、目標達成に向けた進捗状況の管理を行う。
⑤ 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
ア．当社は、財務報告に係る内部統制を円滑かつ効率的に推進するため内部統制規定及び内部統制評価要領を定め、内部統制の基本的枠組みを示し、内部統制評価の区分・範囲及び基本的な手続きを明確にする。また、監査部を推進部門として全社的体制を整備する。
イ．当社は、内部統制の目的を達成するために、内部統制の基本的要素が業務に組み込まれたプロセスを構築し、組織内のすべての者によって適切に機能するよう運用する。
ウ．代表取締役社長は、内部統制の最終評価責任者として、財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性の観点から必要な範囲について、内部統制の有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。整備・運用状況の評価は、原則として評価対象業務及び部門から独立した監査部が代表取締役社長を補助し行う。
⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するため、社内規則に従い、グループ全体を統括管理する総合企画部と、当該子会社の日常管理を行う業務管理部門とが連携・調整を図り、状況に応じて適切な管理を行う。
イ．当社は、関係会社管理規定に基づき、子会社に対して業務執行状況、財務状況等を報告させ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について、適時適切な報告をさせる体制を整備する。
ウ．総務部・経理部等の専門的職能を有する関係部門は、総合企画部又は業務管理部門の要請に基づいて支援を行う。
エ．監査部は、代表取締役社長の指示により子会社に対して会計監査又は業務監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会並びに関係部門に適宜報告する。
⑦ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ア．監査等委員会の職務を補助し監査等委員会の運営に関する事務（以下、補助業務という。）を行うために、監査等委員会事務局を監査部に置く。
イ．当該補助業務を行う使用人は内部監査業務を兼任するが、監査等委員会がさらに拡充を求める場合、代表取締役社長と協議する。
ウ．監査等委員会は、必要に応じて、監査部その他関係部門に対し、当該使用人の調査に協力するよう要請することができる。

― 31 ―

⑧

前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．当該補助業務を行う使用人が監査等委員会から必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人の指揮命令を受けない。
イ．当該使用人の人事異動、評価等に関しては、事前に監査等委員会の同意を得る。
⑨ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
ア．監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務並びに業務の執行状況を把握するため、執行役員会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求めることができる。
イ．監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が決裁する稟議書その他職務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して説明を求め、又は報告を受けることができる。
ウ．監査等委員会が選定する監査等委員は、子会社における重要な意思決定の過程及び職務並びに業務の執行状況を把握するため、当該子会社の取締役、監査役及び使用人並びに業務管理部門に対して説明を求め、又は報告を受けることができる。
エ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査役並びに使用人
は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、会社の目的外の行為その他法令若し
くは定款に反する事実を発見したとき、又は経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について決定したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。
オ．監査等委員会に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないものとする。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ア．監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、予め一定額の予算を確保
し、監査等委員からの請求に応じ、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還又は債務の処理を行う。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査等委
員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるように努める。

― 32 ―

イ．代表取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会
監査の重要性と有用性に対する認識及び理解を深めるよう促し、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力する。
ウ．監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に会合を持つなど相互に連携し、監査方針や計画、監査結果の報告を受け、監査等委員会監査の実効性確保を図る。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
① 法令・定款への適合の確保について
ア．当社グループは、行動規範として「経営理念（コロナイズム）」を定め、コロナグルー
プ全社員への浸透を図っております。経営方針発表会や新入社員研修、管理職研修などの階層別研修において、意識の向上に取組みました。
イ．内部監査を行う監査部では、年間の監査計画に基づいて、業務執行が有効的かつ効率的に行われているかを監査しております。なお、当事業年度におきましては、グループ子
会社２社を含めて34ヵ所を監査しました。
② 損失の危険の管理について
ア．当社グループにおける業務上のリスクの抽出を行い、既に開示している事業等のリスクも含め、リスク管理委員会に適宜報告しております。なお、当事業年度におきましては、リスク管理委員会を６回開催しました。
イ．世界的な電子部品類等の不足に伴う調達難について、調達リスクの対策会議を継続的に開催、調達・生産・在庫・販売の状況や社内外の情報を集約し、各部門が連携して活動
す る た め の 情 報 共 有 を 行 っ て お り ま す。ま た、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）の対応についても、感染防止の対策会議を継続的に開催し、対策の協議と情報共有を行っております。
③ 取締役の効率的な職務執行の確保について
ア．当社は、取締役会規則に基づき、原則として定時の取締役会を月１回開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行っております。なお、当事
業年度におきましては、取締役会を14回開催しました。
イ．第三者機関を利用した取締役会の実効性評価を実施しております。
ウ．当社グループは、「変わる、そして挑む」をスローガンに、2022年度からの３年間を対象とする第９次中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組みを進めております。
なお、2022年度の進捗状況を踏まえ、2023年度における取り組みの見直しを行っております。
④ 監査等委員会の実効的な監査の確保について
ア．監査等委員会が選定する監査等委員は、単独又は複数で調査を行い、必要に応じて当社― 33 ―

及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査役並びに使用人に説明を求めております。
イ．監査等委員会は、当事業年度におきまして、代表取締役と２回、会計監査人と９回会合を持ち、意見交換を行いました。また、監査等委員会開催時には、監査部より内部監査の実施状況について報告を受けるなど、情報共有を図っております。
ウ．監査等委員会の職務を補助するため、監査部に監査等委員会事務局を設置し、補助使用
人２名（内部監査業務を兼任）を配置しております。
（３）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（４）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資と、事業特性によるリスク等を許容する健全な財務体質を確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。
配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、基本的には、長期的視野に立って今後の収益動向や配当性向を見据えつ
つ、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を総合的に勘案しながら、継続した安定配当を実施することを方針としております。また、株主総会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年２回の配当を行う方針であります。
内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、商品
開発投資及び設備投資に活用し、売上高の拡大及び収益性の向上により、長期的・総合的視点から株主の利益確保を図ってまいります。
自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策を遂行できるよう、適宜、適切な対応を検討します。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 34 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）(単位：百万円)
科

目
産

動

資

産

現

金

及

流

(資

受

の

子

び

預

手

記

売

額
57,835

取

電

金

録

債

掛

権

10,501

未等

300

製 品 保 証 引 当 金

481

7,226

産

106

有

価

証

券

18,003

品

12,580品

880

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

898

仕

掛

そ

の

貸
固

倒

定
有

製

資
形

引

当

支払手形及び買掛金
払

法

そ
固

人

税

の

定

負

債

繰

延

税

他

21,147

5,308
2,019

金

負

債

924

他

1,904

退職給付に係る負債

10

金

△7

再評価に係る繰延税金負債

960

そ

125

産
固

27,238

1,965

金

び

額

形

資

及

流

金

部)

3,774

約
品

目

(負 債 の
動 負 債

金

契
商

科

部)

44,322
定資

産

16,934

建 物 及 び 構 築 物

4,028

機械装置及び運搬具

1,615

工 具、 器 具 及 び 備 品

841

土

地

の

他

負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
主 資 本

株

10,210資

本

29,25872,707
金

7,449

仮

勘

定

238

資

本

剰

余

金

6,686

定

資

産

489

利

益

剰

余

金

58,732

投 資 そ の 他 の 資 産

26,898

式

△161

建
無

設
形

投

固

券

20,510

退職給付に係る資産
繰

資

有

延

税

そ
貸
資

価
金

証
資

の
倒

引

当

産

合

計

自

己

株

その他の包括利益累計額

191

5,803

その他有価証券評価差額金

産

37

土 地 再 評 価 差 額 金

772

他

566

退職給付に係る調整累計額

△742

金

△19
102,158

純

資

産

合

計

負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

161

72,899102,158

連 結 損 益 計 算 書（2022年４月1日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売
売

目
上
原

費

額

高
価

利
益
管 理 費
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
有
価
証
券
売
却
損
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
の
特
別
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
和解金
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
販

売
売
営

上
上
及 び
業

金

85,33566,57718,757
16,856
1,901

総
一 般

― 36 ―

246
176
3
31
0

5
48
0
7
46
167
401
239

422

34
2,289

54

220
2,123
640
1,482
1,482

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金
7,449

主

資本剰余金

資

利益剰余金

6,686

58,074剰 余 金 の 配 当△816

親会社株主に帰属する当期純利益

1,482

自 己 株 式 の 取 得本
自 己 株 式

株主資本合計△212

71,999
△816
1,482

△0

△0

51

42

自 己 株 式 の 処 分△8

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

8

△8

―

―

657

51

708

7,449

6,686

58,732△161

72,707

当

期

末

残

高

―

当

期

首

残

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 土 地 再 評 価 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 差
額金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
高
420
772
△412
781

当

期

変

動

額

純資産合計
72,780剰 余 金 の 配 当△816

親会社株主に帰属する当期純利益

1,482

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

42

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

―

当

期

末

残

高

△258

―

△330

△589

△589

△258

―

△330

△589

119

161

772

△742

191

72,899（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 12社（主要会社名 ㈱新井コロナ、㈱栃尾コロナ、㈱今町コロナ、コロナ物流㈱、㈱サンライフエンジニアリ
ング）
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1社（会社名 コロナセントラルサービス㈱）３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入式等以外のもの
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株…… 移動平均法による原価法
式等② 棚卸資産…… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…… 定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～54年
機械装置及び運搬具
４～10年② 無形固定資産…… 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間（３年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金…… 製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。

― 38 ―

（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社及び連結子会社は、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の販売のうち、国内の顧客に製品を販売する取引については、出荷時から物品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、国外の顧客に製品を販売する取引については、顧客との契約条件に基づき、物品の保有に伴うリスク
及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
なお、販売契約における対価に販売数量等に基づくリベートなどの変動対価が含まれている場合
は、入手可能なすべての情報を考慮して変動対価の額を合理的に見積り、その不確実性が事後的に解消される際に著しい収益の減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。変動対価の額の見積りに当たっては、最頻値法又は期待値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法を用いております。
② サービスの提供及び工事請負契約
当社及び連結子会社では、販売した製品などに関する修理及びメンテナンス、ハウスクリーニン
グなどのサービスの提供、製品の据付工事の請負、施工等の事業活動を行っております。
サービスの提供においては、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するなど、履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度に応じてサービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は、顧客に移転するサービスの性質を考慮の上、履行義務の充足度を描写する方法を用いて測定しております。履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスに該当しない場合は、一時点で充足される履行義務として、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事請負契約においては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いなどの一定の要件を満たす場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、当該要件を満たさない場合は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は、見積原価総額に対する累計実際原価の割合で測定しております（インプット法）。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

― 39 ―

（５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金
財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 40 ―

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．製品の評価（１）当連結会計年度の計上額
商品及び製品12,580百万円（うち、当社保有の製品11,679百万円）
棚卸資産評価損「連結注記表（連結損益計算書に関する注記）棚卸資産の帳簿価額の切下げ」に記載の金額と同一であります。
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループの棚卸資産は、主に当社が保有する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製品で構成されております。
棚卸資産の評価方法は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、棚卸資産を当該正味売却価額で評価し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留もしくは陳腐化している棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
なお、製品の正味売却価額については、将来の販売価格の予測を用いて算定しており、当該予測には過去の販売実績に基づく一定の下落率を加味しております。
しかしながら、将来における製品の販売価格は、市場環境の変動のほか、季節商品である暖房機
器及び空調・家電機器は気候や気温による製品需要の変動などの影響を受けるため、その予測には不確実性を伴います。
今後、市場環境や気候の変動などにより製品の正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 41 ―

２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の計上額
繰延税金資産37百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産1,178百万円）
法人税等調整額
239（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。また、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産の回収可能性の判断については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プラ
ンニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
なお、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っており、当該課税所得は、取締役会で承認された中期経営計画を前提とした将来予測に基づいております。
将来の不確実な経済条件の変動などにより、課税所得の見積りについて見直しが必要となった場
合には、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．流動負債のその他のうち、契約負債の残高
150百万円２．有形固定資産に係る減価償却累計額
54,243百万円
３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における△3,305百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額― 42 ―

（連結損益計算書に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表（収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．棚卸資産の帳簿価額の切下げ
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損31百万円が売上原価に含まれております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
29,342,454株
２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
161,112株
３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決 議
株式の種類
(百万円)
配当額（円)
2022年６月28日
普通株式
407
14.00
定時株主総会2022年11月１日
普通株式
408
14.00
取締役会
計

基準日

効力発生日

2022年
３月31日
2022年
９月30日

2022年
６月29日
2022年
12月２日

816

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月28日
2023年
2023年
普通株式
利益剰余金
408
14.00
定時株主総会
３月31日
６月29日― 43 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資必要資金及び資金繰り上必要な資金以外の資金を、金融資産で運用しており、保有に伴うリスクを最小限に留め簿価毀損を防ぐとともに、安定的な利息収入を確保することを目的とし、預金及び安全性の高い国内外の債券等に限定し運用しております。なお、デリバテ
ィブを組み込んだ複合金融商品は、簿価毀損リスクの低い商品に限定した運用とし、リスクの高い
投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に、その他有価証券の債券、投資信託及び取引先企業との政策投資に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、余剰資金運用の一環としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、銘柄により為替相場の変動リスク、金利変動のリスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、売掛債権管理規定に従い、営業推進部が債権の保全と適切な与信管理を行っております。取引先ごとに与信限度額を設定するとともに定期的に状況をモニタリングすることにより、財政状況の悪化等に伴う回収リスクの早期把握、軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを資金運用の対象とし、資金運用責任者は、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、資金運用状況等
を取締役会へ報告しております。また、リスク管理体制として、資金運用リスクを最小限に抑える
ため、取締役会の決議により運用限度額（運用枠）、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリ
スク管理を行っております。
デリバティブ取引については、定められた資金運用の範囲内でのみ行うものであり、取引権限及び取引金額等を定めた社内ルールに基づいて当社経理部が実行及び管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 44 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（（注２）をご覧ください。）(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
時価差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※２）
22,08622,086―
資産計22,08622,086―（※１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。また、有価証券のうち譲渡性預金（連結貸借対照表計上額16,000百万円）については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。

― 45 ―

①

その他有価証券の種類ごとの連結貸借対照表計上額と取得原価との差額
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
社債
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
社債
その他
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
差額

取得原価

1,718

879

839

2,414
511
4,644

2,410
492
3,781

3
19
862

6

6

△0

15,111
1,934
16,39033,44238,086

15,671
2,000
16,432
34,11137,893

△560
△65
△42
△669
193

（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものの「債券（その他）」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△45百万円であります。
② 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円)
区分
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
債券
社債
331
48
―
その他
5,455
38
77
合計
5,787
86
77
③ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
（２）デリバティブ取引
複合金融商品の時価及び評価差額は、「（１）有価証券及び投資有価証券①その他有価証券の種類ごとの連結貸借対照表計上額と取得原価との差額」に記載しております。

― 46 ―

（注２）市場価格のない株式等(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
158
268
427

区分
非上場株式
関連会社株式合計

上記については、「その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
区分

3,773
1,965
10,501
7,226

１年超
５年以内
―
―
―
―

2,003
―
16,00041,471

2,830
581
―
3,411

１年以内

現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券－社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券－その他）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）合計― 47 ―(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
―
―
―
―
―
―
―
―
8,757
1,352
―
10,110

3,933
―
―
3,933

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
1,724
―
―
1,724
債券
社債
―
17,525―
17,525
その他
―
1,934
―
1,934
その他
902
―
―
902
資産計
2,626
19,459―22,086（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
開示すべき重要な事項はありません。

― 48 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。
(単位：百万円)
製品の種類別区分
合計
暖房機器
空調・家電機器 住宅設備機器
その他
27,532
14,012
36,993
5,817
84,355
一時点で移転される財又はサービス一定期間にわたり移転される財又はサービス
―
―
―
715
715
顧客との契約から生じる収益
27,532
14,012
36,993
6,533
85,071
その他の収益
―
―
―
264
264
外部顧客への売上高
27,532
14,012
36,993
6,797
85,335
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
17,486
19,694
契約資産
213
106
契約負債
94
150
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約について、進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債のその他」に含まれており、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、91百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１年以内
731
１年超
8
合計
740

― 49 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,498円16銭
50円82銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度における業績への影響が軽微であったことや現時点で入手可能な情報等を踏まえ、今後においても影響は限定的であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 50 ―

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）(単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
未 収 消 費 税 等
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電
話
加
入
権
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

額
56,3173,676
1,910
10,355
6,417
18,003
12,248
422
935
198
1,213
793
140
44,00914,233
3,688
101
1,011
4
810
8,399
217
481
351
45
84
29,294
20,217
1,609
3
180
16
27
6,798
458
△16

科
目
(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
その他
固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計資産
合計100,326
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 51 ―

金額
29,864
1,250
18,583
2,548
1,272
183
11
4,207
481
124
1,200
2,431
1,354
960
117
32,296
67,095
7,449
6,686
6,686
53,120489
52,63071
50,800
1,758
△161
934
161
772
68,029100,326

損

益

計

算

書

（2022年４月1日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

売
売

上

売
販 売
営
営
受
有
受
そ
営
支
有
そ

費

上
上
及 び
業

業

般

管
利
収
利
券

外
取
価

の
業

証
取
他

の
外
払
価
証
の
他
の

経
特

原
総
一

配
営

利
理

益
益
利

利
利

79,45062,024
17,426
16,220
1,205

益

業
収
費
用
利
売
却
業
外
費

券
営

額

費

当
外

常
別

金
高
価

息
息
金
益

35
149
334
112

632

息
損
用

3
31
0

35

益

1,802

益

固
投
そ

定
資
産
売
却
益
資
有
価
証
券
売
却
益
の
他
の
特
別
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投
資
有
価
証
券
売
却
損
和
解
金
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 52 ―

5
48
0
6
46
167
116
279

53

220
1,636
396
1,240

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)

資本金
当
当期 首 残 高期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高当当期 首 残 高期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資本準備金

7,449

株主資本
資本剰余金
その他
資本剰余金

6,686

―
7,449

―
6,686

利益剰余金

―

資本剰余金
合計
6,686

△8
8

△8
8

―
―

―
6,686

利益準備金
489

―
489

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
特別償却 圧縮記帳
繰越利益
合計
別途積立金
準備金
積立金
剰余金
2
87
50,8001,325
52,704
△212
△2

2
16
△816
1,240

△16

―
―
△816
1,240
△0
51

△2
―

△16
71

―
50,800― 53 ―

△8

△8

433
1,758

415
53,120

51
△161

株主資本
合計
66,629
―
―
△816
1,240
△0
42
―
466
67,095(単位：百万円)

当
当

その他有価証券
評価差額金
422

評価・換算差額等
土地再評価
差額金
772

期 首 残 高期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△260―
当 期 変 動 額 合 計△260―
当 期 末 残 高161772（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 54 ―

評価・換算
差額等合計
1,195

△260
△260
934

純資産合計
67,824
―
―
△816
1,240
△0
42
―
△260
205
68,029

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株 …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に式等以外のもの
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株 …… 移動平均法による原価法
式等（２）棚卸資産…… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産…… 定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～54年
機械及び装置４～10年（２）無形固定資産…… 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間（３年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用…… 定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金…… 製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。

― 55 ―

（３）退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）製品の販売
当社は、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の販売のうち、国内の顧客に製品を販売する取引については、出荷時から物品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、国外の顧客に製品を販売する取引については、顧客との契約条件に基づき、物品の保有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
なお、販売契約における対価に販売数量等に基づくリベートなどの変動対価が含まれている場合は、入手可能なすべての情報を考慮して変動対価の額を合理的に見積り、その不確実性が事後的に解消される際に著しい収益の減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。変動対価の額の見積りに当たっては、最頻値法又は期待値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法を用いております。

― 56 ―

（２）サービスの提供及び工事請負契約
当社では、販売した製品に付随する修理サービスの提供、製品の据付工事の請負等の事業活動を行っております。
サービスの提供については、主として製品の修理に関するものであり、修理サービスの提供が完了した時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。
工事請負契約については、主として製品の据付に関するものであり、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 57 ―

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．製品の評価（１）当事業年度の計上額
商品及び製品12,248百万円（うち、製品11,679百万円）
棚卸資産評価損
31（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）１．製品の評価」に記載の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計上額
繰延税金資産「個別注記表（税効果会計に関する注記）」に記載の金額と同一であります。
法人税等調整額
279百万円（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産に係る減価償却累計額
46,129百万円
２．保証債務下記の会社に対し、関係会社の仕入債務について保証を行っております。
ダイソン㈱
13百万円
３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権1,150百万円
長期金銭債権133
短期金銭債務
5,443（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,559百万円
6,991
4,604
374

161,112株― 58 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
95百万円
貸倒引当金
5
投資有価証券評価損
98
未払金
69
返金負債
191
未払賞与
241
製品保証引当金
146
その他有価証券評価差額金
204
その他
106
繰延税金資産小計
1,160
評価性引当額△174
繰延税金資産合計
985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△235百万円
圧縮記帳積立金△31
前払年金費用
△2,073
繰延税金負債合計△2,340
繰延税金負債の純額△1,354（金融商品に関する注記）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式
関連会社株式
合計(単位：百万円)
貸借対照表計上額
1,600
9
1,609

― 59 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等
資本金会社等の名称
又は
種類
所在地
又は氏名
出資金

事業の内容
又は職業

(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引
金額
(百万円)

当社
(被所有)
自己株式の
代表取締役
―
11
直接0.2％
処分（注）
会長
当社
(被所有)
自己株式の
役員 大 桃
満
―
―
代表取締役
―
12
直接0.1％
処分（注）
社長（注）特定譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
役員

小 林 一 芳

―

―

科目

期末
残高
(百万円)

―

―

―

―

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,331円28銭
42円52銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度における業績への影響が軽微であったことや現時点で入手可能な情報等を踏まえ、今後においても影響は限定的であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 60 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月18日
株式会社コロナ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員高 橋

秀

和指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

清 水

俊

直

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社コロナの2022年４月１日から2023年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 61 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 62 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月18日
株式会社コロナ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員高 橋

秀

和指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

清 水

俊

直

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社コロナの2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 63 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 64 ―

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、監査部と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月19日
株式会社コロナ 監査等委員会
監査等委員(常勤)杉 本 昌 義㊞
監査等委員
小 出 忠 由㊞
監査等委員
平 石 広 佳㊞（注）監査等委員小出忠由及び平石広佳は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 65 ―

上株主総会会場のご案内
会㈱コロナ本社

場…新潟県三条市東新保７番７号
当社本社技術開発センター ３階大ホール
電話（0256）32―2111（大代表)
JR

信越本線

東三条駅

至新潟

※会場周辺地図参照

三条高校
総会会場 文

三条警察署

三条消防署

駅

条

三

北

イオン様

JR弥彦線

石上大橋

コロナ看板
〔直江
（三）
〕

国道８号線
燕三条駅
三条燕I.C■会場周辺地図

株主様
駐車場
三条高校
文

体育館
至昭栄大橋
ウオロク様

トラスコ
中山様

至弥彦

至新潟

総会
会場

原信様

至長岡

コメリ様

クスリの
アオキ様

三条防災
ステーション

至新潟

工場

三条駅

新潟県央工業高校 文

信濃川

コロナ看板
〔須頃
（三）
南〕

至新潟

昭栄大橋

跨線橋

〒
三条局

三条市役所

五十嵐川

クスリの
アオキ様

ウエルシア
薬局様

三条大橋

上越新幹線
北陸自動車道［JR］上越新幹線燕三条駅からタクシー20分
信越本線東三条駅からタクシー10分
信越本線三条駅から徒歩10分［北陸自動車道］三条燕I.Cから20分

至長岡

至東京
至長岡