調査研究報告

地域生活空間鳥取市の中心市街地商店街活性化に関する考察―社会構造の変化を踏まえて―【要旨】
商店街の活性化は中心市街地活性化における主要なテーマである。鳥取市においても様々な事
業が取り組まれているものの、成果を上げられずにいる。そこで本稿は、なぜ活性化がうまくいかないのか、という視点を設定し、鳥取市の中心市街地商店街を事例に検討を行った。そして、事業主に対する意識調査と社会構造の変化といった社会学的な知見を組み合わせることによってその要因を明らかにした。具体的には、商店街の世代交代や社会的役割の変化に着目することで、商店街の衰退を活性化のための契機と捉えられると指摘した。また、明らかになった要因に基づき、政策的提言も試みている。
研究員

倉持裕彌

２．中心市街地活性化の必要性と定義
まず、中心市街地をなぜ活性化する必要があるのか、Ⅰ 問題の所在という点を踏まえておく必要があるだろう。1998年に制定されたまちづくり3法を主導した経済産業省（当時：

１．問題の所在と分析視点の設定

通産省）によると、経済的には地域経済の基盤、新規産

中心市街地の活性化に関する事例紹介や事例研究は多業の苗床、国としての経済構造改革に資するためであり、い。そこから抽出され、施策や事業などに反映される活社会的には歴史・文化の継承や発展、良好な居住空間や性化のために必要な要素は、日本政策投資銀行がまとめコンパクトなまちづくり等を実現するためとされている

た６つの点に集約されるといっていいだろう。それは（通商産業省1998：26-34）。鳥取市は中心市街地活性化「住民の参加促進・活動形成」「人材の確保・育成」「協の理由を上記に加え、「新市の都市核であり、新市にお働・連携によるシナジーの発揮」「既存資産の有効活用」

ける交流の核として位置づけし、地域資源を活かした集「高質なマーケティング・経営戦略の実施」「明確な地域

客・交流の強化を図ることが重要である」（鳥取市 2004）

戦略の展開」である（日本政策投資銀行地域企画チーム

としており、交流機能を強調し、それらを受け入れる器

2002:12-25）。やや広い概念でまとめてあるが、事例分析

としての魅力ある市街地形成に欠かせないものとして商の多くは成果のあがった事例から原因を推測したに過ぎ

業の活性化は位置づけられている。

ない、ということに注意が必要である。例えば自治体でさて、活性化とは賑わいを生み出すことであろうか。

基本計画を立て、これらの要素を踏まえつつ政策や専門

都会（例えば東京都渋谷など）に見られるような賑わい家などを利用しながら活性化を図ろうとしてもうまくいは、都市計画上も想定していたかもしれないが、なによかなかった例も数多く存在するし、商店街などは自ら活りもまずそこに魅力があるから、自然発生的に生まれて性化しなければ、と危機意識を持ちながらも成果をあげいるのである。儲けてやろう、目立ちたい、商売の危機、ることができないでいる。そこで本稿は、なぜそのようといった幅広い理由によって生み出されていく個々の主な取り組みがうまくいかないのか、という視点を設定し、体的な活動が、全体として賑わいを作っていくのである。

2004年に中心市街地活性化基本計画の見直しを行った鳥そのことを踏まえ、中心市街地の活性化を定義してみる。

取市の中心市街地商店街を取り上げる。

まず、中心市街地とは「様々な機能や役割を複合的に有し、かつ当該地域の中心的空間に位置づけられている場所のこと」である。また、それらの機能や役割は多様な

113

TORCレポート №26

調査研究報告

地域生活空間人々の主体的な活動によって担われるのである。そしてる事例は多く、意識が変わらない、という理由で先に進中心市街地の活性化とは「中心市街地を、多様な人々にめないことの背景には別の問題があるように考えられる。

とって主体的な活動の資源や舞台となり、何らかの目的

本稿の課題は、活性化においてまず重要な役割を期待を達成させようとする取り組みが継続的に営まれている

されている商店街（商店主）の意識や実態をアンケート状態にすること」であり、活性化を試みる主体は「活性調査の結果から明らかにし、なぜ行政や商店街が取り組化された中心市街地を必要とする組織や個人（行政・商む活性化が機能しないのかを考察することである。そこ

店街・住民など）」だと定義できる。

から主体的に活性化に取り組む枠組みや条件を検討してすると、先述の国や市による活性化の必要性は、様々な機能や役割を持ちうるまでに活性化された中心市街地

みたい。次章で、商店街を取り巻く社会環境の変遷をたどりつつ、調査結果について概観する。

に経済社会情勢を反映させた重点的方向性を与えることにほかならず、衰退著しい中心市街地にとっては高次元の目的となる。ただ、衰退の深刻さによらず共通して、商店街の活性化が重要課題となる理由はある。それは、Ⅱ 鳥取市の中心商店街の歴史と意識

商店街や事業主は活性化を必要とする個人や組織であり、中心市街地を資源として主体的な活動（営業）を行

１．鳥取市中心部の変遷

う存在であることだ。また、消費行動の中心的存在とな

鳥取市の中心部は高度経済成長に合わせ大きく発展しり、直接的に賑わいを生み出すように期待されているこた。1964年に財政再建団体から脱した鳥取市の象徴としとも大きな理由となる。

て市役所新庁舎（現本庁舎）が完成、1966年には三洋電機の誘致に成功し、その後も大阪にあった三洋電機の下

３．活性化の二つの方向性と共通の課題

請け企業が続々と集まり「消費都市」から「生産都市」

以上の議論にしたがえば、既にいくつかの組織や個人へ急速に変化していった。また、1968年には国道9号線、が活性化のために動いている鳥取市の中心市街地商店街

1971年には国道53号線が開通し、本格的な車社会へ対応

は活性化の過程にあるのである。ただ、個々の取り組みしていった。そして1973年のオイルショックを契機に、が分散的に行われているため、全体的な活性化につなが経済動向はそれまでの高度経済成長から安定成長に切りっておらず、交流という重点的な機能を持たせるに至っ替わった。この頃から鳥取駅の高架化事業が始められ、1ていないと考えられる 。
したがって、大きな開発や区画整理などが事実上困難である昨今において、中心市街地の活性化はそこにある

1978年に事業は完了する。また、1975年には鳥取大丸、
ホテルニューオータニが現在の位置で営業を開始している。

商店街がいかに魅力的な空間となるか、に大きく依存し1980年代に入ると、不況と言われながらも経済は安定ており、事業主や関係者らの主体的な取り組みが、まずした成長を見せ、大きな変動もなくバブル経済に突入す

重要な方向性となる。

る。鳥取市ではこの頃から大手のショッピングセンター

別の方向性は、中心市街地に深く関連がある主体としなどが相次いで進出し、1989年に現在は市役所駅南庁舎て、また資源・人材を有する機関として取り組みが期待になっている建物にダイエー鳥取駅南店が進出した。バ

される行政の持つ役割と戦略である。これまでは例えば、

ブル経済崩壊以降、ロードサイドショップや大型店の更目指す方向性や目的のための手段を整えても、商店街のなる進出と対比するように中心市街地の空洞化が始ま事業主の意識が変わらなければ何もできない、として事り、今日に至っている。

業主の姿勢を問題扱いし、意識変化を待つ姿勢となってしまい、有効な解決策を見出せないことがしばしばあった。

２．鳥取市商店街の変遷
1965年、鳥取祭りに変わってしゃんしゃん祭りが登場

中心市街地活性化におけるこの二つの方向性は、相互した当時、発展を続けていた鳥取市同様に商店街も発展作用を前提としており、いずれも重要である。そして共していった。三洋電機誘致の後は活気あふれる商店街で通の課題は、事業主の意識や姿勢が活性化に向けて主体あった。1970年には、駅前〜若桜街道のアーケードが最的ではない、協力的ではない、という事実や認識によっ初に整備され、新鳥取駅前商店街振興組合も設立された。

て先に進めなくなってしまうことである。しかしながら、1971年は、駅前の大火があり商店街も一部消失する災難

行政と商店街の協働的取り組みによって成果を上げていに見舞われた年であった。73年には中小小売商業振興法、

TORCレポート №26114

調査研究報告

地域生活空間大店法（規制対象床面積1500㎡以上）が制定され、国と従業者数の増加の勢いはすさまじく、急激に伸びたのはして商店街等の商業を保護する姿勢が打ち出された。図1960年代前半である 。一方、一人当たり年間販売額はⅡ−1に例示した数値でも確認できるように、当時の小1970年代後半に大きく伸びている 。

2

3

売業（織物、衣服、身の回り小売業）における商店数や
図Ⅱ−1

織物・衣服・身の回り品小売業の推移（鳥取市 1960〜1999）

1800

18.0

25000

16.0

1600

20000

1400

14.0
12.0

1200

15000
10.0

1000

8.0

800

10000
6.0

600

4.0

5000

400

2.0

販売額（百万円）

商店数

従業者数

1969年

1997年

1994年

1991年

1988年

1985年

1982年

1979年

1976年

1974年

1972年

1970年

1968年

1966年

1964年

1999年

1997年

1994年

1991年

1988年

1985年

1982年

1979年

1976年

1974年

1972年

1970年

1968年

1966年

1964年

1962年

1960年

1960年

0

0

1962年

200

0.0

一人当たり年間販売額（百万円）

販売額伸び率（1970年基点・実績）

鳥取駅高架化の一端で駅の構内にショッピングセンタ

化は、これまでのところうまくいっているとは言えないー「シャミネ」が開店したのは1979年である。1980年代

状況である。また、今年（2006年）にはまちづくり3法に入ると、商店街振興組合認定の権限が県から市に移譲の改正もあり、鳥取市でも整備しているTMO などは事し、いくつかの商店街振興組合が追加設立され、実上消滅する可能性がある 。改正されたまちづくり3法

TALK616、本通りパーキングなどが建設、現在とほぼ違に対しても何らかのアクションがあると想定されるが、わぬ商店街の姿になっていった。

これまでの計画が期待通りに進まなかった理由の分析が4

5

的を射ていなければ、同じような結果を生み出す可能性
３．鳥取市の中心市街地活性化の取り組みがある。というのは、鳥取市の中心市街地および商店街

中心市街地活性化に向けた取り組みは中心市街地活性の変遷を振り返った限りでは、少なくとも中心市街地商化法に準じるための中心市街地活性化基本計画策定

店街の衰退傾向は最近になって始まったものではなく、（1999年）からと考えておく。鳥取市は、「魅力あるまち

1980年代を境に始まり、以降20年近く続いているのであなか」を目指していち早く計画を立て、施策を利用したる。そしてその間にも施策を利用した活性化は取り組ま

中心市街地活性化に乗り出した。ところが、いくつかのれ 、成果を上げられないまま国が定める「まちづくり

事業は実施したものの、結果として活性化に結びついて３法」が成立しこれに合わせて計画を立て、また成果をいない、として計画の見直しを検討し、改めて基本計画

上げられないまま国によって「まちづくり3法の改正」の改訂版を作成するに至った。実施された事業と未実施がされるという繰り返しの中に今の中心市街地はある 。

の事業についての詳細や理由は基本計画（改訂版）にあ

次節では、中心市街地商店街の事業主の意識についてるため省略させていただくが、そこでは「商業等活性化調査した結果をまとめる。事業主の意識は、商店街活性事業は実現に至りましたが、基本計画の中心軸となって化を図る上で極めて重要であることは言うまでもないいた先導的プロジェクト及び拠点整備事業がいずれも実が、事業主の意識を検討する際に、これまでに述べた社

現に至っていません」と現状報告されている（鳥取市会経済環境の変化や政策の影響を合わせて考慮すること

2004）
。

もまた重要なことである。

以上のように鳥取市の施策を利用した中心市街地活性

115

TORCレポート №2667調査研究報告

地域生活空間②活性化するのに必要な取り組み（MA）

４．調査結果（１）調査概要《調査方法》質問票によるアンケート調査

図Ⅱ-3《サンプル数》市内10商店街振興組合

件
120

約400組合員（事業主）《回収率》

活性化に必要な取り組み（MA）

100

52.5％

80

《実施時期》平成18年1月

6040（２）調査結果概要

20

ここでは、得られた調査結果のうちから本稿に関係のあるものを中心にいくつか報告したい。全体の詳しい結果は報告書としてまとめ、WEB（http://www.tottoritorc.or.jp）上で公開予定である。

0
行
政
の
資
金
的
支
援

①商店街衰退の主な理由（MA）

個
別
の
店
の
経
営
改
善

建
物
や
人
の
新
陳
代
謝

買
い
物
し
整や
備す
い
環
境
の

関
係
者
の
や
る
気

住
む
人
の
増
加

活
性
化
を
集請
団け
負
う
専
門

新
規
事
業
者
の
参
入

大
型
店
進
出

病
院
や
役
の
場
集
な
中
ど
の
施
設

大
胆
な
施
策

衰退の主な理由は、「大型店の進出（170件）」、「車社会の到来（153件）」の二つが共に抜きん出て多い。鳥取

一番多い回答は「買い物しやすい環境の整備（98件）」、

市ではジャスコ（駅前・北店）等大規模店舗やロードサ

次に「個別の店の経営改善（56件）」、「関係者のやる気

イドショップなど車で買い物をするライフスタイルに合（53件）」とつづく。

致した店舗が、1980年代後半から増えだしている。
なお、全国の商店街振興組合等に対して行われた調査（平成15年度

商店街実態調査報告書③過去5年間の売り上げ動向

全国商店街振興組合連合会）によると、商店街における大きな問題とし

図Ⅱ-4

過去5年間の売り上げ動向（SA）て「駐車場がない」「大型店の進出」という要因は1990
年（平成2年）に上位２つを占めていたが、2003年の調査では下位の2つになっている。代わりに「魅力ある店
舗が少ない」「経営者の高齢化による後継者難」が上位

横ばい
8.7%

ｎ＝206

やや上がっている 3.9%となった。
上がっている
1.9%

図Ⅱ-2

商店街衰退の理由（MA）

件
180
160

やや落ち込んでいる 15.0%

140

落ち込んでいる
70.4%

120
100
80
60
40
20
0

大
型
店
の
進
出

人
口
の
減
少

消
費
者
の
嗜
好
の
変
化

行
政
の
政
策

車
社
会
の
到
来

商
店
街
等
の
努
力
不
足

土
地
の
価
格

施
設
郊
外
移
転

事
業
後
継
者
不
足

そ
の
他

多くの事業主が「落ち込んでいる（70.4％）」と回答しているが、12.6％の事業主が「横ばい」、もしくは「上がっている」と回答している。
④店舗所有形態
店舗所有形態は自地自家が64.2％、借地借家が34.9％であった。2002年に鳥取県中小企業中央会が実施した「鳥取県の小売業経営の実態と動向＝小売業経営実態調

TORCレポート №26116

調査研究報告

地域生活空間

査結果報告書＝」調査でも明らかだが、自地自家の割合⑤事業の将来については高い。

「代々続けていきたい（36.0％）」が最も多く、次に
図Ⅱ-5

店舗所有形態「 自 分 の 代 で 終 わ り （ 2 8 . 0 ％ ）」、「 場 所 を 変 え た い（15.0％）」となっている。
ｎ＝212

なお、「代々続けていきたい」と回答する事業主は問3で「活性化のためにできることはある」と回答し、「自分の代で終わり」と回答する事業主は「活性化のために

借地借家
34.9%

できることはない」と回答する傾向がある。また、「自分の代で終わり」と回答する事業主は、以下の&現在の場所に出店している理由、を「後継者だから（45.5％）」
自地自家
64.2%

借地自家
0.9%

と回答し、(これまでの商売を振り返ると、「マイペースであった（34.5％）」と回答する傾向がある。この傾向は「代々続けていきたい」、「場所を変えたい」とする
事業主の回答傾向との間には差が見られる。しかしながら年代や店舗所有形態に大きな差は見られず、表面的に他の設問とクロスしたところ、店舗の所有形態が自地は捉えられない意識の差を見ることができる。

自家のうち、住居と店舗が同一である事業主は61.7％、住居と店舗が離れている事業主は34.6％であった。自地⑥現在の場所に出店している理由

自家の事業主の年齢は50代（36.8％）、60代（24.8％）、70代（16.5％）が多く、全体の78.1％を占める。住宅と

図Ⅱ-7

現在の場所に出店している理由（SA）

店舗（土地も含めて）を保有しており、副業をしている
事業主もいる。また、これらの事業主の中で、後継者をまったく検討していない事業主は32.8％に過ぎない。商ｎ＝199
特に理由はない
11.1%

店街の活性化も存続も、さらに言えば中心市街地の活性化もキーとなるのはこれらの事業主の動向に大きく影響されるといえよう。また、先に述べたように2006年6月

地域の担い手だから2.5%に施行される改正まちづくり３法は、中心市街地の土地の有効利用を促進することを目的の一部としており、土地所有者は施策との関連が深まるものと思われる。
図Ⅱ-6

いつか賑わいを取り戻すと思うから
5.5%

後継者だから
27.6%
場所に愛着があるから
18.1%

事業の将来について（SA）
ｎ＝200
近々閉店を考えている
4.0%

商売のための条件がいいから
21.1%

人とのつながり
があるから
14.1%

支店を出せるほど大きく
8.0%「後継者だから（27.6％）」が最も多く、次いで「商売のための条件がいいから（21.1％）」、「場所に愛着が場所を変えたい15.0%あるから（18.1％）」となっている。後継者であっても、現在そこに店を出す理由が他の理由である事業主もいる

業態を変えたい
9.0%

代々続けて
行きたい
36.0%

ことを考えると、少なくとも30％以上は事業後継者であるといえる。
⑦現在の売り上げ状況が続いた場合自分の代で終わり
28.0%

117

TORCレポート №26「日常生活に深刻な影響が出る（41.5％）」と回答する事業主が最も多かった。日常生活や営業活動に深刻な

調査研究報告

地域生活空間影響を及ぼす回答は、この回答と「お店の場所を移すこ代を先取りしてきた」「時代の変化にそれなりに対応しとになる（6.3％）」で、合わせて47.8％である。

た」「社会環境の変化に振り回された」という回答であ

約48％もの事業主がこのままの状態では経済的困難にり、これらの事業主は『自分としては努力した』が、遭遇するとしていることは、現在は過去の貯蓄を取り崩『手に負えない外部要因に阻まれた』という意識を持っしている可能性もある。仮にそうだとすれば、非常に高ているといえる。

い危機意識を持っている事業主が実は半分近くいること⑨商店街振興組合の意味になる。

「他のお店とつながる場所（68件）」だとする事業主
図Ⅱ-8

現在の売り上げが続いた場合（SA）

が最も多かった。次いで「まちづくりの中核母体（41件）」、
ｎ＝207「共同販売や環境整備の実施主体（29件％）」となって
いる。

その他
2.4%
他の収入に依存することになる
11.1%

図Ⅱ-10

生活上特に困るとは思えない9.2%

日常生活に深刻な影響が出る
41.5%

商店街振興組合の意味（SA）

件
80
70
60
50

お店の場所を移すことになる
6.3%

40
30
20
10
0

どうにか生活していくことはできる
29.5%

経
営
に
関
す
る
相
談
役

⑧これまでの商売を振り返ると
図Ⅱ-9

これまでの商売を振り返ると（SA）

他
の
お
店
と
つ
な
が
る
場
所

お
店
を
守
っ
て
く
れ
る
存
在

大
規
模
店
組舗
織に
対
抗
す
る

行
政
の
窓
口

共
同
販
実売
施や
主環
体境
整
備
の

施
策
の
受
け
皿

ま
ち
づ
く
り
の
中
核
母
体

そ
の
他

ｎ＝208

「他のお店とつながる場所」というような、組織的な努力不足だった
7.7%

常に時代を先取りしてきた
6.7%

意識を共有する場として、商店街振興組合の社会的意味は重要である。ただ、経済的な衰退局面において、社会的意味がより強くなっている可能性は高い。一方で「まマイペースであった
22.6%

ちづくりの中核母体」、「共同販売や環境整備の実施主体」という集団ならではの強みを意識している事業主も少ないわけではない。

社会環境の変化に振り回された
8.7%

時代の変化にそれなりに対応54.3%⑩TMOは必要か
TMOは必要と考える事業主は39.3％、TMOは不要と考える事業主は34.2％であった。また、TMOを知らない
事業主は26.5％であった。

半分以上が「時代の変化にそれなりに対応した

TMOは本来、個々の主体的な取り組みをマネジメン（54.3％）」という回答であった。次いで「マイペースでトする機関である。⑪の回答では「アドバイザーが必要あった（22.6％）」となっている。

だ」とする意見が多い。鳥取のTMOは役割を一時的に売り上げが落ち込んでいる事業主のうち「マイペース

アドバイザー的活動に特化してみてもよいだろう。

であった」、「努力不足だった（7.7％）」という自己反省
的な捉え方は30.3％であった。また、69.7％は「常に時TORCレポート №26118

調査研究報告

図Ⅱ-11

地域生活空間TMOは必要か（SA）

りに対応した」といった意識を持っていることがわかる。
ｎ＝196

また現在の場所で商売をしている理由は「後継者だから」である。各設問の回答のうち最も多かったものをピック

そう思う
12.8%

アップすると以上のようになるが、全体像というわけではない。ただし、以下の点は重要であろう。数こそ少な

TMOを知らない
26.5%

いが、売り上げが「上がっている」事業主は、店舗形態
は賃貸であり、店主歴が若い。同じく、お店の将来をややそう思う26.5%「自分の代で終わりにする」という回答は皆無である。
自由回答（「市街地の活性化についての自由意見」）で得られた意見も紹介しておこう。54件の自由回答の中で

思わない
9.2%

最も多かったのは「今のままでは何の解決にもならない。
個人レベルではどうしようもないところまできている。
あまりそう思わない
25.0%

行政を巻き込んでやらないとゴーストタウンになる」といったような批判的・悲観的な内容であった。積極的な意見は「たいへん大きくて難しい事業だと思う。でも笑⑪どのような専門集団が必要か顔で楽しみながらすすめてほしいと願っている」などで「様々な分野の専門家が総合的なアドバイスを行う（62件）」専門集団を必要とする事業主が最も多かった。

あった。
また、駐車場の整備を要望する意見が調査を通して多く聞かれたので触れておこう。中心市街地の駐車場につ

図Ⅱ-12

活性化に必要な専門集団（SA）

いては、1977年に鳥取市の交通対策審議会によって議論されていた（鳥取市 1982:448-451）。当時急激に増加す

70

件

る自動車に対し交通インフラが整っていなかった鳥取市

60

は、中心市街地や駅などは自転車の安全利用を推進し、

5040

中心市街地の駐車場については駅前に設置されていたも30のを除き、民間駐車場の整備に依存する、という方針を20打ち出した。衰退理由に挙げられた「車社会の到来」は

10

この時既に社会問題化していたわけである。それまで、

0
様
総
々
合
な
的
分
な
野
ア
の
ド専
バ
門
イ
家
スが

個
別
の
経
バ
営
イ
改
ス善
の
ア
ド

イ
ベ
ン
ト
な
ど
を
自
ら
運
営

商
店
街
で
ら
面
運
営白
い
店
を
自

い
ろ
い
ろ
な
利
害
を
調
整

既
存
の
ポ経
ー済
ト団
体
の
サ

逸
品
等
の
情
報
発
信

特
に
必
要
な
い

主な交通手段が鉄道やバスであった時代には商店街は、
当 時 ま る で 「 シ ョ ッ ピ ン グ セ ン タ ー 的 」（ 鳥 取 市
1972:741）に便利であった。なぜ当時、さらに拡大していく車社会と、対比して衰退していく鉄道・バス等公共交通機関という関係が事実としても表れていたのにもか
8

かわらず 、事業主は車社会に積極的に対応しようとしなかったのだろうか。つまり、車社会となった場合に商（３）調査結果のまとめ売の条件が良い場所への移動をなぜしなかったのだろう

これまで調査で得られた、鳥取市の中心市街地商店街

か。また、当時から既に30年近く経過しているが、効果の事業主の意識や実態に関わる項目をいくつか報告し的な対策がとれなかったのはなぜなのだろうか。本稿のた。次章で、調査結果を踏まえてなぜ商店街活性化が機趣旨とは異なるので考察は別の機会に譲るが、ここには能しないのかを検討するので、ここでは調査結果全体を商店街が抱える構造的な問題が含まれているように思わ

まとめておきたい。

れる。

結果を簡潔にあらわすと、鳥取市の中心市街地商店街

ここで、先述の「商店街衰退の主な理由」に関して補の事業主は概ね、「50代以上、事業後継者、店長歴20年

足しておく。鳥取市の回答傾向と全国の調査（全国商店

以上、店舗所有、持ち家、売り上げ下降」というプロフ

街振興組合連合会

ィールで、「活性化すべき、衰退の要因は外部要因（大が異なることから適当ではないが、商店街は急速に変化

型店・車社会）、これまでの商売は時代の変化にそれなする時代や制度に対応するため、自ら変えることの難し

119

TORCレポート №26

2003）との比較は、回答者や選択肢

調査研究報告

い社会環境や外部環境ではなく、個々の店（＝内部環境）

地域生活空間では、事業の推進力が得られないのである。

を変化させることが重要であると認識を変化させている。郊外への大規模店舗の出店を認めるという大店法の２．事業主の意識や実態

廃止は、同時に激しい競争にさらされる商店街が、自身

第二には、施策や活性化事業の取り組みの担い手としの魅力向上を自発的に行ってもらうことを目的に含んでて、事業主を商店街というくくりで同一の集団、あるい9いた。当時その点を評価しているものもいた 。それはは組織として扱うことが不適切であることがあげられ意識変化を導こうとしていたと考えられるし、因果関係る。これは特に補助金がつくような事業やTMOなど施は定かでないが、全国の調査でそのような傾向がでたこ策においてみられる傾向である。改めて2章で取り上げとから、結果的に目的は履行されている。対して鳥取市

た「場所の理由」を振り返りたい。１章で述べた活性化の商店街の場合は、「大型店の進出」や「車社会の到来」の定義によれば、中心市街地に出店している事業主の出といった外部要因に商店街衰退の理由を求めており、ま店理由が主体的であればあるほど、商店街は活性化してた、⑧「これまでの商売を振り返ると」においても外部いるのである。商売に積極的な人は「立地条件がいい」

要因を重視している傾向がうかがえる。これらの考えという利己的な理由であるし、地域に愛着があるのであ方・意識は全国的な傾向とは異なる可能性がある。

れば、それは地域社会の担い手としての役割を主体的に次章では、調査の結果を踏まえて、なぜ商店街活性化がうまくいかないのか、を詳しく検討してみよう。

担っていることになる。ただし、最も多かった回答の「後継者だから」、という理由は少し異なるため注意が必要である。後継者であることはその場所（＝中心市街地）
で商売するという主体的な理由にはならないのである。
やや乱暴な表現になるが、商売する姿勢自体に主体性がⅢ 活性化を阻む要因

11

ないといえるのだ 。なぜなら、これらの事業主が現在そこに出店している理由は過去・現在・未来いずれかに

１．誰が、何を、どうするのかおける立地条件や、人のつながり、地域に対する愛着の第一に、一般的な視点から切り込むと、行政や商店街

いずれでもなく、後継者という規範にのっとっているだ

が取り組む中心市街地の活性化は国の補助事業に依存しけに過ぎない、と回答しているからである。例え、後継ている傾向があることが要因である。補助事業は、国が者ゆえに、引き継いだ事業の発展・拡大が使命であると当該の問題の要因、構造を規定しており、対応する施策

しても、店を出す以上、出店場所には現事業主のなんらを打ち出している。そして国が問題を規定する背景には、かの主体的な理由がなければ、悪い条件でいつまでも商中心市街地商店街の活性化においては、国、自治体、事売をしている理由にはなっても、悪い条件を嘆く正当性

業主、住民のあらゆるアクターが関係者であり、あらゆ

は持ち合わせない。ここに明白な意識の差をみることがる取り組みが考えられまた、参加可能であることを示しできる。

ている。つまり関係者間で「とにかく活性化しなければまた、商店街振興組合が今後とも必要かどうか、といならない」という共通の問題意識を得やすいテーマなのう質問でも意識の差がみられた。実に37％の事業主が、である。ところがそれは各商店街にとって共通の問題で商店街振興組合は不要である、と回答しているのである。

あるとは限らない。多くの施策は基本的には地域の実情

ところが、これらの事業主の意識は、場所の理由や商店に合わせることができるように整備され、実情に即した街振興組合の今後といった回答に違いがあらわれるが、10定義が可能なように表現されている 。しかし、それは「活性化は必要か」という一般的な質問には一様に「必地理的な地域特性の違いに配慮すること以外にも、様々要だ」と回答するのである。

なアクターがどの程度問題に対してリスクや責任を負い以上に示したように、商店街というある集団を対象とながら取り組んでいけるか、という差も含んでいる。こする場合、その構成員の意識は同質的ではないことが分の点こそが、個別の自治体や商店街が国の施策を利用すかる。このことから、商店街を、施策や事業の担い手とる際に考慮しておかなければならないのである。つまり、して、一つのまとまった集団として扱うことは、不適切共通認識からさらに踏み込んで個別具体的な問題を解決だといえる。経済が右肩上がりだった頃に、商店街としするに当たって誰が、何をどうする、という部分を定義てのイベントや事業に積極的に取り組むことができたのしなければ、役割分担や責任の所在があいまいなままには、経済的に「日常的な生活に支障が出る」というほどなってしまう。地理的な地域の実情に合わせているだけの不安を抱えずに済んでいたからか、あるいは商店街そTORCレポート №26120

調査研究報告

地域生活空間のものが強固なコミュニティであったことが考えられ改善されず、手詰まりになってしまう可能性がある。

る。現在は、イベントや事業をやるなら、個別の店の売り上げに直接的に効果のあるものかどうかを厳しく問わ以上、調査結果を踏まえつつ、商店街の活性化が機能れたり、店の運営に直結するようなリスクや責任を共有しなかった要因を３点明らかにした。次章において、こしなければならない可能性を含むので、経済的に規定されらの要因を受けた対策としてどのような手法や考え方

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れる意識の差が行動の差となって表れる可能性が高い 。

があるのか、提示してみたい。

上記を補足すると、商店街振興組合等地域経済団体は、
大きな経済の衰退の流れの中にあって会員に対し、所属していることの経済的メリットを還元できないでいる。
そして年々弱体化しているかもしれないが、実質的に併Ⅳ 活性化への提言（公的セクターに向けて）せ持つ社会的な集団という側面のみが残りつつある。そのことを証明するように、商店街振興組合の意味、の結

１．基本的な姿勢

果で最も多かった回答が「他のお店とつながる場所」でさて、活性化を行う前に必要なことは、どのようなスあったと判断できる。廃業を視野に入れている事業主か

タンスで活性化に取り組むのか、を明らかにしておくこら副業を持つ事業主、利益を追求したい事業主など多様とである。これまでにみてきたように、商店街の事業主な事業主が「他のお店とつながる」ために会員になっては多様であって、何かを取り組む場合に異なる意見、意いる。そのような集団を中心市街地商店街活性化の関係識の持ち主と議論が必要になる。当然取り組もうとする者と位置づけ、責任とリスクを共有する事業の積極的なことに対して反対意見が考えられるが、その際相手を納担い手となるよう要請しても、合意形成は困難であるこ得しうるだけの材料がそろっていなければならない。基とは明白である。

本となるのは、中心市街地はどのようなもので、今後どうあるべきか、という論拠を構成しておくことである。

３．商店街の社会構造の変化

一般的に総論は抽象度が高く賛成になりやすいが、各論

第三に、社会構造の変遷から現在の鳥取市の中心市街になったときに総論を支えている哲学がなければ反対さ

地商店街がどのような状態にあるのかの把握が十分であれたときになす術もない。なぜ活性化が必要なのかといったとは言えない。先にまとめたように、現在の中心市

う哲学を持つことは、同時に活性化は特別必要ないとい街地の商店街を構成する店主は主に50〜60歳代であり、う結論を導くこともありえよう。

なかでも店主歴は20年以上、事業後継者、というプロフ

その根拠となりうる現状の正確な把握は欠かせない。

ィールを持つ人が多いことが明らかになった。すると商

地価や周辺環境はもちろんのこと、人口や景気などの社

店街の社会構造においては、1980年代は商店街の最初の会経済的な予測も取り入れる必要がある。その上で、ど世代交代が起こっていたと考えられる。創業期が1960年のような事業主がいるのかを知るために社会調査や意識代で、一回目の世代交代が1980年代であれば、二回目の調査を実施するわけだが、正確な分析のためにはこれま

世代交代は2000年代、つまり現在が世代交代期であるとで以上に精度を上げ、多くの情報を得る必要があるだ

推測される。事業主の年齢構成のうち50〜60歳代が多い

ろう。

ことは事業主の高齢化を示すとともに、世代交代期であ13

さらに、各種施策についての知識を深めておくこともることを示しているのである 。過去の例に倣えば、次重要である。事業主や住民の主体的な活動は、公的な機なる後継者や新規事業者が引退する事業者の穴を埋め、関に支えられることによって大きな力となりうることが若い感性やチャレンジ精神を持って店を盛り上げていくある 。各種施策に精通している職員が身近にいれば、ところである。ところが景気の長期低迷や後継者不足にスムーズな支援とその波及効果が期待できる。

14

陥って世代交代がうまくいかない、と指摘されている。
後継者が不足する最大の理由は経済社会情勢が事業後

２．「変動」の把握と価値転換

継に有利に働いていないことであって、支援や制度が不次に、３章で触れた世代交代や新陳代謝に関連した論足しているわけではない。このような社会構造を要因と点を提示する。これまでも述べたように鳥取市の中心商する問題は、一元的に捉えられる問題ではない。次章で店街は世代交代期に当たっていると推測され、今後は事詳しく検討するが、一元的に捉えてしまうと、他の選択業廃止に伴う空き店舗の増加も考えられる。空き店舗が肢や手法に対し目が向かなくなり、事業も進まず事態も社会問題化しているが、このような空間的な隙間は、世121

TORCレポート №26

調査研究報告

代交代期だからこそ生まれているといってもよい。

地域生活空間ドを知ることも重要で、空き店舗を単なる問題の象徴と矢部拓也は、中心市街地活性化で著名な長浜市におい

捉えることから新たな社会層や役割が生まれてくる「場」ても、このような空間的隙間が重要であったことを指摘として認めるような価値転換のきっかけにもなり、先にしている。矢部は、既存の中心市街地の担い手が、社会述べたようなスムーズな支援とその波及効果をより確か

的経済的衰退によって地位を後退させられ、そのことになものにしていくことができるだろう。

よってできた隙間に郊外の経営者を中心とした「中心市街地の新興勢力」が侵入する余地があったと指摘した。

３．大型事業

そのような、異なった社会層の動きが，長浜の中心市街

短期的にはインパクトのある事業の実施も効果がある

地再生の原動力となったという視角から長浜の中心市街だろう。中心市街地への新たな大型店の誘致や道路の一地の再生過程を捉えている（矢部方通行など、生活動線を変化させる事業の効果は少なく

2000）
。

また、拙稿においても、千葉県印旛郡栄町の商工会青ない。ただし、コンパクトシティを目指し駅前に商業ビ

年部が地域社会の担い手として台頭した背景には世代交ルを建てた青森市の場合でも、ビルに近接する地域の効代が重要であり、そのための隙間は商工会という既存の果は持続するものの、周辺商店街の人通り減少には歯止枠組みに代わる枠組みが政策によって示されたことによめがかかっていないと報告されている 。これらの事業る、と明らかにしている（倉持の実施には確固たる論拠や広範な社会情勢の分析が必要

2005）。

つまり、新たな世代の台頭や、これまで中心市街地商15となることは言うまでもない。

店街と縁がないような郊外の事業主が侵入するためには、このような隙間を必要とするのである。

４．提言のまとめ

また、地価に関しても下落が著しいために、賃料相場

ここで、これまで述べた提言を1章で述べた2つの方向が現実に対応すれば、人通りなどの条件の悪い空き店舗からの検討としてまとめてみる。一つは主に行政が担当が埋まらないことはあるとしても、条件の良い空き店舗する中心市街地の将来像を見据えた、十分な時間や予算は確実に新規出店者のみならず既存出店者にとっても魅を必要とする大きな戦略である。目的を明確化し共有し力的な物件になり、新陳代謝を促すことが期待できる。

たうえで、手法の検討を行い、事業への理解を求める。

現代的な商店街活性化において、空間的再編成が行わ同時にもう一つの方向の、事業主等の主体性の喚起の枠れることは、消費から観光、消費から福祉というように、組みを商店街振興組合などと協力して構築していく。こ

商店街の役割も同時に変化していくことが多い。鳥取県

れは、世代交代期であることを狙い、新陳代謝の促進にの事例では、米子市の「田園」のように、商業活動では特化して取り組むことも手段である。あるいは地域経済なく福祉という社会的役割を担う人々も中心部に侵入し団体等既存組織の停滞や構成員の変化に対応し、あらたてくる。すると後継者不足や事業主の高齢化は重大な問な枠組みを構築することで空間的な再編成を行う。この

題ではなく新陳代謝（空間の再編成）のための契機と捉ようにして生まれた同質的な集団は、大きな戦略から導えることができるようになる。本稿冒頭に挙げたようなかれた事業への理解者となったり事業の担い手として活活性化事例の成功要因のように表立った知見ではない用することが可能になる。ここに2つの方向性の一致すが、このような「変動」の把握は現状分析や効果的な施るポイントがあるのである。

策を考える際には重要な視点となる。

なお、中心市街地商店街活性化には事業主や住民など

では何が必要になるかといえば、世代交代や新規出店、の様々なアクターが考えられ、それぞれに言及すること

店舗移動を促進させる枠組みの整備である。これまで何も必要かもしれないが、本章は主に行政など公的セクタ

らかの社会的役割を担ってきた事業主が、引退後も福祉ーの取り組む中心市街地商店街活性化に対する提言といなどの新たな社会的役割の担い手となれるような枠組み

うスタンスを取った。調査研究レポートが政策提言といであったり、若手経営者が事業後継を円滑に行うためのう側面をもつためもあるが、行政などの公的セクターは支援でなどである。商店街振興組合などの旧来の枠組み

実質的に活性化に動員できる資源、人材を保有しているが若手ややる気のある事業主の阻害要因となっていた機関だからである。

り、事業実施のための同質的な集団を形成しにくいのであれば、組合を超えた横断的な結合を促進することも主

最後に、実践レベルの提言は文中にも述べたが、いく

体的で同質的な集団が形成されることにつながるだろ

つかはすぐにでも実行可能なのではなかろうか。中心市

う。また、行政職員がこのような理論的バックグラウン

街地活性化に関して多くの提言があふれる中、自らの描

TORCレポート №26122

調査研究報告

地域生活空間く未来像や現実とそれらの提言をつきあわせていく過程に、このような提言が含まれれば幸いである。

11

むろん、あらゆる要素を等しく含むものとして後継者だから、という理由を選択した事業主もいるだろう。
12

筆者が千葉県において商工会青年部にヒアリング調査を行ったときにもこの点が大きな問題となっていた。
13

謝辞
商店街に対するアンケート調査を行う際に、鳥取県中

このことを示す背景には、現在が最初の世代交代期に当たる事業主も当然含まれている。
14

事例を挙げればきりがないが、筆者が実際に確認したところ

小企業団体中央会振興部部長の福美氏、同振興課係長のでは、北海道由仁町のハーブの会、同じく芽室町の未来農業集

北浦氏、各商店街振興組合事務局の方々にお世話になっ団、千葉県千葉市のNPOまちづくり千葉などは、共に公的セクた。また、アンケート作成においては鳥取市中心市街地
活性化プロデュース会議TMO部会の委員の方々のご助

ションの支え（情報提供など）によって活動範囲を拡大している。
15 東奥日報、2005年7月20日

言を賜った。これらの方々のご協力無しには今回の調査をまとめるとはできなかった。最後に、内容的に回答し《参考文献》にくい調査票であったにも関わらずご協力いただいた

大西

商店街の事業主の皆様にこの場を借りてお礼申し上げ

隆「中心市街地問題の構造と活性化の課題」『都市問題』（第89巻第10号：3-15）
倉持裕彌「地域振興における担い手の活性化の条件

たい。

−

千葉県栄町商工会青年部の事例−」『日本都市社会学
会年報』（23：158-174）１

なお、活性化はどのように指標によって計れるか、という議論があるが、指標がなければ活性化ではない、とする計量的視

全国商店街振興組合連合会『平成15年度

商店街実態調査報告書』（全国商店街振興組合連合会、2003）

角に縛られると市民の主体的な取り組みを活性化の一部と見な

中小企業庁『TMOマニュアルQ&A』（中小企業庁、2001）

さず黙殺してしまうことがある。本稿における活性化の定義は

通商 産 業 省 『 よ み が え れ 街 の 顔 』（ 通 商 産 業 調 査 会 、

そのような議論とは一線を画す。ただし、投資やコストをかけた場合には、その成果が反映される指標が重要であることは言

鳥取県商店街振興組合連合会『鳥取市の中心市街地商店

うまでもない。
２

市内の商業全体ではない。古いデータからさかのぼるため一貫してデータが得られている業種であることと、2001年に鳥取
県商店街振興組合連合会が実施した調査において回答した主要業種であり、今回実施した調査においても、回答の多かった業種であるため「織物、衣服、身の回り小売業」を抽出した。「鳥取市の中心市街地の再生に向けて＝商店街の再生に係る基本実態調査結果報告書」
３

1998）

なお、年間販売額に関しては、当時の消費者物価指数を考慮した値で算出している。

街の再生に向けて＝商店街の再生に係る基本実態調

査 結 果 報 告 書 ＝ 』（ 鳥 取 市 商 店 街 振 興 組 合 連 合 会 、2001）
鳥取市『平成17年度

中心市街地活性化基本計画版』（鳥取市、2004）
鳥取市『鳥取市誌』第1巻（鳥取市、1972）
鳥取市『鳥取市誌』第2巻（鳥取市、1983）

TMOとは、town management organizationの略で、「商店街、鳥取市『鳥取市誌』第3巻（鳥取市、1993）

行政、市民その他事業者等の地域を構成する様々な主体が参加

鳥取市『鳥取市誌』第4巻（鳥取市、2003）

４

し、広範な問題を内包するまちの運営を横断的・総合的に調整・プロデュースし、中心市街地の活性化と維持に主体的に取り組む機関」（中小企業庁 2001）である。TMOは、1998年7月に施行された「中心市街地整備改善活性化法（旧称：中心市街地
活性化法）」の大きな柱として位置づけられている。
５ まちづくり3法の改正については経済産業省http://www.meti.go.jp
参照のこと。

改訂

鳥取 県 『 鳥 取 県 百 年 の 統 計 』（ 鳥 取 県 企 画 部 統 計 課 、
1982）
日本政策投資銀行地域企画チーム『「錦おりなす自立する地域」（ぎょうせい、2002）
矢部拓也「地方小都市再生の前提条件−滋賀県長浜市

６ 特定商業集積整備基本構想（鳥取市1991年）

第三セクター『黒壁』の登場と地域社会の変容−」

７『日本都市社会学会年報』（18：51-66）

施策利用の成果として衰退の進度の緩和という見方もできるかもしれないが、基本計画にはそのように記されていない。
８

鳥取県企画部統計課の資料によると、1970年代後半から駅の利用者は減少傾向にあることが確認できる（鳥取県 1982）。
９ 例えば大西隆 1999など
10とはいえ、中心市街地活性化法に関して言えば、当時からコンパクトシティの考え方は含まれていたし、考え方を理解する
ことで、その地域の実情に合った使い方ができるように工夫されていたと考えられる。

123

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