２２５ベア型オープン４（ダブル）

受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「２２５ベア型オープン４（ダブル）」は、このたび、第1期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場全体の値動きの概ね2倍程度反対となることを目指して運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）
作成対象期間：2017年 1 月30日～2018年 1 月22日

交付運用報告書
第 1 期（決算日2018年 1 月22日）

第1期末（2018年1月22日）
基準価額
5,999円純 資 産 総 額195百万円
第1期
騰落率△ 40.0％
分配金（税引前）合計0円（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、
岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。

〒 104-0031

お問い合わせは弊社クライアント・サービス部へ○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

フリーダイヤル

0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）［ホームページ］＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報から当ファンドのファン
ド名称を検索することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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東京都中央区京橋 2 － 2 － 1

http://www.okasan-am.jp※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。
※機種により本サービスをご利用いただけない場合があります。

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２２５ベア型オープン４（ダブル）

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2017 年 1 月 30 日～2018 年 1 月 22 日）（円）
14,000（百万円）
600

12,000500

10,000

400

8,000

300

6,000

200

4,000

100

2,000

2017/1/30

2017/2

2017/32017/42017/5

基準価額（左軸）

2017/62017/72017/8

分配金再投資基準価額（左軸）2017/92017/102017/1102018/1/22純資産総額（右軸）

設定日： 10,000円
期 末： 5,999円（既払分配金（税引前）：0円）
騰落率：△ 40.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2017 年1月 30 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しております。（以下同じ。
）○基準価額の主な変動要因
当ファンドにおける主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・特にありません。
（主なマイナス要因）
・日経 225 先物の価格が上昇したことが主なマイナス要因となりました。

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1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報当（2017 年 1 月 30 日～2018 年 1 月 22 日）

酬額円
77

期

項 目 の 概 要率％0.879 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比（投信会社）（ 37）（0.424） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 37）（0.424） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（3）（0.032） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買数料

330.375（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）（ 33）（0.375）10.014（c） そ（（委の監そ合託

手他
査費費の用
他

計用

提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数）（1）（0.010） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用）（0）（0.004） その他は、金銭信託支払手数料

111

1.268

期中の平均基準価額は、8,797円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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２２５ベア型オープン４（ダブル）

最近5年間の基準価額等の推移

（2013 年 1 月 22 日～2018 年 1 月 22 日）（円）
14,000（百万円）
600

12,000500

10,000

400

8,000

300

6,000

200

4,000

100

2,000

2013/1

2014/1
基準価額（左軸）

2015/1

2016/1

2017/1

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02018/1（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2017 年1月 30 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2017年1月30日 2018年1月22日
設定日
決算日
基準価額
（円）
10,0005,999
期間分配金合計（税引前） （円）－0
分配金再投資基準価額騰落率（％）－△ 40.0日経平均株価（225種）騰落率（％）－23.0
純資産総額
（百万円）
50195（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2018 年1月 22 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）日経平均株価（225 種）は当ファンドの参考指数です。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。詳細につきましては、最終ページをご覧ください。

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２２５ベア型オープン４（ダブル）投資環境（2017 年 1 月 30 日～2018 年 1 月 22 日）

国内株式市場は、北朝鮮情勢の緊迫化などを受けて軟調に推移しましたが、その後は、フランス大統領選挙が大方の予想通りの結果になったことなどが好感され、持ち直す動きとなりました。2017 年 10月以降は、世界的な景気拡大や米国の税制改革への期待を背景に米国株式市場が上昇したことを受け、堅調に推移しました。また、衆議院選挙で与党が議席数の3分の2を維持し、アベノミクスの再加速への期待が高まったことも相場上昇を支えました。期末にかけては、上場企業の好決算や業績見通しの上方修正を受けて、主力大型株がけん引するかたちで一段高となりました。

当ファンドのポートフォリオ

（2017 年 1 月 30 日～2018 年 1 月 22 日）［先物組入比率］
日々の追加設定・解約申込みに対し、当日中に日経 225 先物を調整売買し、実質的な先物組入比率をマイナス 200％程度に保ちました。
［当期間の運用状況］
日経平均株価（225 種）を対象とした株価指数先物を売建て、日々の基準価額の動きが、わが国の株式市場の値動きの概ね2倍程度反対となることを目指して運用を行いました。具体的には、ファンドの日々の純資産総額に当日の追加設定・解約申込みの資金を考慮した金額に対して株価指数先物がほぼマイナス 200％の組入比率になるよう調整売買を行いました。
また、先物の証拠金を除いた信託金に関しては、公社債およびコール・ローン等で運用いたしました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2017 年 1 月 30 日～2018 年 1 月 22 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

基準価額と参考指数の対比（騰落率）
（％）
60.0
40.0
20.00.0-20.0-40.0-60.0

第1期
2018/1/22
基準価額

日経平均株価（225種）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注）参考指数は、日経平均株価（225 種）です。

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２２５ベア型オープン４（ダブル）分配金

（2017 年 1 月 30 日～2018 年 1 月 22 日）

当期の分配につきましては、当ファンドのスキーム等を勘案し、見送らせていただきました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、1 万口当たり・税引前）

第1期
2017年1月30日～
2018年1月22日
当期分配金－（対基準価額比率）
－％
当期の収益
－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額－
項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
引き続き追加設定・解約申込みに留意し、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場の値動きの概ね2倍程度反対となることを目指して運用を行ってまいります。

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２２５ベア型オープン４（ダブル）お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）
信 託 期 間 2017 年1月 30 日から 2020 年1月 22 日までです。
運 用 方 針わが国の株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場全体の値動きの概ね2倍程度反対となることを目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象 わが国の株価指数先物取引、公社債等を主要投資対象とします。
運 用 方 法運用にあたっては、わが国の公社債、コールローン等に投資を行うとともに、株価指数先物取引の売建てを行います。

毎年1月 22 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
分 配 方 針す。分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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２２５ベア型オープン４（ダブル）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2013年1月末～2017年12月末）

80
60
40
200
-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
－－－

日本株
65.0
△ 22.0
20.3

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
21.2

新興国株
47.4
△ 27.4
12.5

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.3

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△ 12.39.0（単位：％）

新興国債
43.7
△ 17.46.4（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2013 年1月から 2017 年 12 月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドにつきましては、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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２２５ベア型オープン４（ダブル）当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2018 年 1 月 22 日現在）

○組入上位 10 銘柄
現物資産上位 10 銘柄
銘柄

派生商品上位 10 銘柄

名

業種/種別等

1 第３６３回利付国債（２年）
2 第７３２回国庫短期証券
3 第３６２回利付国債（２年）
4 第７２４回国庫短期証券
5 第７２０回国庫短期証券
6－
7－
8－
9－
10 －
組入銘柄数

国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
－
－
－
－
－

通

貨

国（地域） 比円
円
円円
円
－－－－
－
5銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
－
－
－
－
－

率％
20.5
20.5
5.15.1
5.1－－－－－

銘

柄

名

1 日経２２５ｍｉｎｉ
2 日経２２５
3－4－
5－
6－
7－
8－
9－
10 －
組入銘柄数

業種/種別等通

株式先物（売建）
株式先物（売建）－－－－－－－－

貨

国（地域） 比円
日本円
日本－－－－－－－－－－－－－－－－
2銘柄

率
％
164.2
36.5－－－－－－－－（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分（％）
100（％）
100（％）
100

505050000-50-50-50-100-100-100-150-150-150-200-200-200-250-250

国内債券

国内株式先物日本（国内債券） 日本（国内株式先物）-250円（国内債券） 円（国内株式先物）（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第1期末
2018年1月22日
195,641,228円
326,112,710口
5,999円（注）当初設定元本額は 50,000,000 円、期中における追加設定元本額は 605,704,047 円、同解約元本額は 329,591,337 円です。

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２２５ベア型オープン４（ダブル）＜当ファンドの参考指数の著作権等について＞「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本
経済新聞社に帰属しています。
ファンドは、投資信託委託会社などの責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用およびファンドの受益権の取引に関して、一切責任を負いません。
株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、Citigroup Index LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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