公益財団法人小川科学技術財団定款

第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人小川科学技術財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県大垣市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、科学技術・ものづくりに係る研究開発の助成及び振興に関する事業を行う
ことにより、学術及び科学技術の振興と地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
なお、助成方法には、助成金及び奨励金、奨学金、協賛金、寄付金、表彰等の給付を 含むものとする。この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学術研究、技術開発、国際交流等に関する助成（２）講演会、発表会、展示会等に対する助成及び開催（３）注目すべき業績に対する表彰（４）育成教育に対する奨学金等の助成（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、岐阜県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、理事会において決定された財産が、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（重要な財産の処分又は譲受）第６条 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行なう場合は、理事会及び評議員会において、総評議員及び総理事の３分の２以上の議決を経なければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受け、評議員会へ報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。また、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項、第２項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。
第４章 評 議 員
（評議員の定数）
第１１条 この法人に評議員３名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者-2-

（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(３)評議員のうちには、評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、評議員現在数の３分 1 を超えないものとする。また、評議員のうちには、監事及びその親族等の関係にある者が含まれてはならない。
３ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には費用弁償等をすることができる。
３ 前項の規定に関し、必要な事項は評議員会の議決により別に定める規程による。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の費用弁償等の額（３）評議員に対する費用弁償等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認-3-

（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会を毎年事業年度終了後 3 箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集し、議長はその評議員会において出席した評議員の中から選出する。 なお、招集通知は、開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって発しなければならない。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する費用弁償等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、その評議員会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第６章 役 員 等
（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上９名以内（２）監事 ２名以内
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２ 理事のうち１名を理事長とし、必要に応じて１名の業務執行理事及び 1 名の副理事長を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事並びに副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事及び評議員並びに使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えないものとする。また、監事についても同様とし、相互に親族その他特殊の関係を有しないこととする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とし、相互に親族その他特殊の関係を有しないこととする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

-5-（役員の報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、費用弁償等をすることができる。
３ 前項の規定に関し、必要な事項は、評議員会の議決により別に定める規程による。
(顧問)
第２９条 この法人に、任意の機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な事項について、理事長の諮問に応ずる。
４ 顧問は、無報酬とする。
（職員）
第３０条 この法人の事務を処理するため、職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。ただし、重要な職員は、理事会の承認を得て任免する。
（選考委員会）第３１条 この法人には、第４条第１項第１号から第４号の事業の対象者となる者を選考するため、選考委員会を置く。
（委員）第３２条 選考委員は、３名以上５名以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、学識経験者のうちから、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
３ 委員のうちには、この法人の役員及び評議員が２名を超えて含まれることになってはならない。
４ 委員には、費用弁償等をすることができる。
５ 前項の規定に関し、必要な事項は、評議員会の議決により別に定める規程による。
第７章 理 事 会
（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び業務執行理事並びに副理事長の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集し、議長となる。なお、招集通知は、開催日の１週間前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって発しなければならない。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しないものとする。
２ 前項の規定は、第２４条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第４０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をするときにおいて有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第１０章 株式
（議決権の行使）
第４４条 この法人は保有する太平洋工業株式会社株式について、その株式の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）から太平洋工業株式会社役員の理事を除いた他の理事による 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
(1)配当の受領(2)無償新株式の受領(3)株主配当増資への応募(4)株主宛配付書類の受領

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、小川信也とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
鈴木千可司
金城 俊夫
田中 良幸
山田 通博
堤俊彦

原正昭-8-