第５０回憲法と平和を考えるつどい

２１世紀を日本国憲法で拓こう！
―テロも戦争もない世界を目指してー
小沢隆一氏（静岡大学・人文学部・憲法学）

日時：２００１年１１月３日（土）１０：００―１２：００
場所：宮崎市中央公民館［資料の目次］①レジメ Ｐ１～２②法令集
テロ対策特別措置法（全文） Ｐ３～７
改正自衛隊法（全文） Ｐ８～１０
改正海上保安庁法（全文） Ｐ１１
日本国憲法（前文，９条抜粋） Ｐ１２
国際連合憲章（第６章，第７章抜粋） Ｐ１３～１４③その他新聞記事等

主催：日本科学者会議宮崎支部，宮崎民主法律家協会

21世紀を日本国憲法で拓こう！
―テロも戦争もない世界を目指して―小沢隆一（静岡大学・人文学部・憲法学）

はじめに

１．日本国憲法はテロを絶対的に拒絶する―戦前の「テロ国家」の痛苦から生まれた憲法の諸原理―

２．国際社会における平和探求の歴史（１）戦争と武力行使の違法化―禁止（２）集団安全保障と（限定的な）自衛権（３）平和探求の障害としての「同盟による平和」（集団的自衛権）―冷戦が育てた地域軍事強国・テロ集団

３．国際法と憲法を破壊する参戦法案（１）国際法違反の米軍の「報復攻撃」「報復」は「自衛」ではない/国連安保理は武力行為を容認・要請していない（２）「集団的自衛権」を理由にするNATOよりも深くアメリカに協力
従来の政府見解とも矛盾/「集団的自衛権を合憲に」の大合唱のなかで（３）成り立たない「武力行使はしない」という理屈
後方支援も「武力行使」の重要な一環/憲法９条は後方支援も含めて放棄している（４）不可能な「戦闘地域」との区別「外国の領域」での活動/テロを絡めた軍事行動が相手であること（５）拡大する「武器使用」「自己の管理下に入った者」とは？

（６）国会の事前承認なし

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４．有事立法の前倒しとしての自衛隊法「改正」（１）治安出動前の情報活動、警備活動、武器使用（２）防衛秘密を漏らす罪の新設、重罰、民間人、市民やマスコミも

５．報復戦争はテロ根絶に役立たない（１）国際法による裁判で―１９８８年パンナム機爆破事件（２）民間人の被害、難民の増大

６．日本国憲法前文と９条を掲げて（１）前文と９条の「すき間」？

（２）暴力の文化の廃絶に向けて

米英軍の軍事行動、早期中止求める アナン国連事務総長／朝日新聞 2001 年 10 月 31 日
アナン国連事務総長は３０日、国連本部で記者団に、厳冬期を前にアフガニスタンで人道援助活動を進めるため、米英軍が「軍事行動、とりわけ空爆をできるだけ早くやめるよう望む」と語った。アナン氏はとくに、望んでいるのはイスラム教の断食月（ラマダン）入りに配慮した空爆の「中断」ではなく、「すべての軍事行動を終えること」と付け加えた。
アナン氏はまた、米国防総省が赤十字倉庫を爆撃したことについて、タリバーンの食糧源になっていると説明したことに対し、「赤十字への攻撃は容認できるものではない」と語った。
国連の各機関はアフガン国内で、同時多発テロのあとアフガン人スタッフだけで細々とした援助活動を続けている。１１月半ばに冬の到来で凍死、餓死する者が相当に出ると懸念されており、アナン氏も「冬への準備」がきわめて緊急な課題であると強調した。

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テロ対策特別措置法（全文）
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（目的）第一条 この法律は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリス
トによる攻撃（以下「テロ攻撃」という）が国際連合安全保障理事会決議第千三百六十八号
において国際の平和及び安全に対する脅威と認められたことを踏まえ、あわせて、同理事会
決議第千二百六十七号、第千二百六十九号、第千三百三十三号その他の同理事会決議が、国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合のすべての加盟国に対しその防止等のために適切な措置をとることを求めていることにかんがみ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため、次に掲げる事項を定め、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
一 テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与するアメリカ合衆国その他の外国の軍隊その他これに類する組織（以下「諸外国の軍隊等」という）の活動に対して我が国が実施する措置、その実施の手続きその他の必要な事項二 国際連合の総会、安全保障理事会もしく
は経済社会理事会が行う決議または国際連合、国際連合の総会によって設立された機関もし
くは国際連合の専門機関もしくは国際移住機関（以下「国際連合等」という）が行う要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施す
る措置、その実施の手続きその他の必要な事項（基本原則）
第二条 政府は、この法律に基づく協力支援
活動、捜索救助活動、被災民救援活動その他の必要な措置（以下「対応措置」という）を適切かつ迅速に実施することにより、国際的なテロ
リズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに我が国として積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に努めるものとする。
２ 対応措置の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならない。
3３ 対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為をいう。以下同じ）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。
一 公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。第六条第五項において同じ）及びその上空
二 外国の領域（当該対応措置が行われることについて当該外国の同意がある場合に限る）
４ 内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
５ 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、相互に協力するものとする。
（定義等）
第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 協力支援活動 諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の措置であって、我が国が実施するものをいう。
二 捜索救助活動 諸外国の軍隊等の活動に際して行われた戦闘行為によって遭難した
戦闘参加者について、その捜索または救助を行う活動（救助した者の輸送を含む）であって、我が国が実施するものをいう。
三 被災民救援活動 テロ攻撃に関連し、国際連合の総会、安全保障理事会もしくは経済社
会理事会が行う決議または国際連合等が行う要請に基づき、被害を受けもしくは受けるおそれがある住民その他の者（以下「被災民」という）の救援のために実施する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の輸送、医療その他の
人道的精神に基づいて行われる活動であって、我が国が実施するものをいう。
四 関係行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
イ 内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年
法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関
ロ 内閣府設置法第四十条及び第五十六条
並びに国家行政組織法第八条の三に規定する特別の機関

る重要事項三 捜索救助活動を実施する場合における
次に掲げる事項
イ 当該捜索救助活動に係る基本的事項
ロ 当該捜索救助活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項
ハ 当該捜索救助活動の実施に伴う前条第三項後段の協力支援活動の実施に関する重要事項（当該協力支援活動を実施する区域の範囲
及び当該区域の指定に関する事項を含む）
ニ 当該捜索救助活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、当該活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並
びに装備並びに派遣期間
ホ その他当該捜索救助活動の実施に関する重要事項
四 前項第四号または第五号に掲げる被災民救援活動を実施する場合における次に掲げる事項
イ 当該被災民救援活動に係る基本的事項
ロ 当該被災民救援活動の種類及び内容
ハ 当該被災民救援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項
ニ 当該被災民救援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、当該活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成
並びに装備並びに派遣期間
ホ 関係行政機関がその事務または事業の用に供しまたは供していた物品以外の物品を調達して国際連合等に譲与する場合には、その実施に係る重要事項
ヘ その他当該被災民救援活動の実施に関する重要事項五 前三号に掲げるもののほか、自衛隊が実施する対応措置のうち重要なものの種類及び内容並びにその実施に関する重要事項
六 第二号から前号までに掲げるもののほ
か、関係行政機関が実施する対応措置のうち特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるものの実施に関する重要事項
七 対応措置の実施のための関係行政機関の連絡調整に関する事項
３ 第一項の規定は、基本計画の変更について準用する。
４ 対応措置を外国の領域で実施する場合には、当該外国と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとする。
（自衛隊による協力支援活動としての物品及び役務の提供の実施）
第五条 内閣総理大臣は、基本計画に定めら

２ 協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供（次項後段に規定するものを除く）は、別表第一に掲げるものとする。
３ 捜索救助活動は、自衛隊の部隊等（自衛隊法〈昭和二十九年法律第百六十五号〉第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ）が実施す
るものとする。この場合において、捜索救助活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う諸外国の軍隊等の部隊等に対して協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第二に掲げるものとする。
（基本計画）
第四条 内閣総理大臣は、次に掲げる対応措
置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、当該対応措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画（以下「基本計画」という）の案につき閣議の決定を求めなければならない。
一 前条第二項の協力支援活動
二 前号に掲げるもののほか、関係行政機関
が協力支援活動として実施する措置であって特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの
三 捜索救助活動
四 自衛隊による被災民救援活動
五 前号に掲げるもののほか、関係行政機関
が被災民救援活動として実施する措置であって特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの
２ 基本計画に定める事項は、次のとおりとする。
一 対応措置に関する基本方針
二 前項第一号または第二号に掲げる協力支援活動を実施する場合における次に掲げる事項
イ 当該協力支援活動に係る基本的事項
ロ 当該協力支援活動の種類及び内容
ハ 当該協力支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項
ニ 当該協力支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、当該活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並
びに装備並びに派遣期間
ホ 関係行政機関がその事務または事業の用に供しまたは供していた物品以外の物品を調達して諸外国の軍隊等に譲与する場合には、その実施に係る重要事項
ヘ その他当該協力支援活動の実施に関す
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れた自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動、
捜索救助活動または被災民救援活動について
は、これらの対応措置を開始した日（防衛庁長官が次条第二項、第七条第一項または第八条第一項の規定によりこれらの対応措置の実施を
自衛隊の部隊等に命じた日をいう）から二十日以内に国会に付議して、これらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならない。
ただし、国会が閉会中の場合または衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。
２ 政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、速やかに、当該協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を終了
させなければならない。
第六条 内閣総理大臣またはその委任を受けた者は、基本計画に従い、第三条第二項の協力支援活動としての自衛隊に属する物品の提供を実施するものとする。
２ 防衛庁長官は、基本計画に従い、第三条
第二項の協力支援活動としての自衛隊による役務の提供について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、防衛庁本庁の機関または自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。
３ 防衛庁長官は、前項の実施要項において、当該協力支援活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という）を指定するものとする。
４ 防衛庁長官は、実施区域の全部または一部がこの法律または基本計画に定められた要件を満たさないものとなった場合には、速やかに、その指定を変更し、またはそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。
５ 第三条第二項の協力支援活動のうち公海もしくはその上空または外国の領域における活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長またはその指定する者は、当該協力支援活動を実施している場所の近傍において、戦闘行為が行われるに至った場合または付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合には、当該協力支援活動の実施を一時休止しまたは避難するなどして当該戦闘行為による危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。
６ 第二項の規定は、同項の実施要項の変更（第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く）について準用する。
（捜索救助活動の実施等）
第七条 防衛庁長官は、基本計画に従い、捜5索救助活動について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部
隊等にその実施を命ずるものとする。
２ 防衛庁長官は、前項の実施要項において、当該捜索救助活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という）を指定するものとする。
３ 捜索救助活動を実施する場合において、戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを救助するものとする。
４ 前条第四項の規定は実施区域の指定の変更及び活動の中断について、同条第五項の規定は捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長またはその指定する者について準用する。
５ 第一項の規定は、同項の実施要項の変更（前項において準用する前条第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く）について準用する。
６ 前条の規定は、捜索救助活動の実施に伴う第三条第三項後段の協力支援活動について準用する。
（自衛隊による被災民救援活動の実施）
第八条 防衛庁長官は、基本計画に従い、自衛隊による被災民救援活動について、実施要項
を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。
２ 防衛庁長官は、前項の実施要項において、当該被災民救援活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という）を指定するものとする。
３ 第六条第四項の規定は実施区域の指定の変更及び活動の中断について、八条第五項の規定は被災民救援活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長またはその指定する者について準用する。
４ 第一項の規定は、同項の実施要項の変更（前項において準用する第六条第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く）について準用する。
（関係行政機関による対応措置の実施）
第九条 前三条に定めるもののほか、防衛庁長官及びその他の関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、協力支援活動、被災民救援活動その他の対応措置を実施するものとする。
（物品の無償貸付及び譲与）第十条 内閣総理大臣及び各省大臣またはそれらの委任を受けた者は、その所管に属する物品（武器〈弾薬を含む〉を除く）につき、諸外国の軍隊等または国際連合等からその活動

付則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（自衛隊法の一部改正）
２ 自衛隊法の一部を次のように改正する。
附則中第三十一項を第三十三項とし、第十七項から第三十項までを二項ずつ繰り下げ、第十六項の次に次の二項を加える。
１７ 内閣総理大臣またはその委任を受けた者は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆
国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、協力支援活動としての物品の提供を実施することができる。
１８ 長官は、平成十三年九月十一日のアメ
リカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛庁本庁の機関及び部隊等に協力支援活動としての役務の提供を、部隊等に捜索救助活動または被災民救援活動を行わせることができる。
３ この法律は、施行の日から起算して二年を経過した日に、その効力を失う。ただし、その日より前に、対応措置を実施する必要がないと認められるに至ったときは、速やかに廃止す
るものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、施行の日から起算して二年を経過する日以後においても対応措置を実施する必要があると認められるに至ったときは、別に法律で定めるところにより、同日から起算して二年以内の期間を定めて、その効力を延長することができる。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む）の規定により効力を延長した後その定めた期間を経過しようとする場合について準用する。

の用に供するため当該物品の無償貸付または譲与を求める旨の申し出があった場合において、当該活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、当該申出に係る物品を当該諸外国の軍隊等または国際連合等に対し無償で貸し付
け、または譲与することができる。
（国会への報告）第十一条 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。
一 基本計画の決定または変更があったと
きは、その内容
二 基本計画に定める対応措置が終了した
ときは、その結果（武器の使用）第十二条 協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己または自己と共に現場に所在する他の自衛隊員もしくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命または身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度
で、武器を使用することができる。
２ 前項の規定による武器の使用は、現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。ただし、生命または身体に対する侵害または危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。
３ 第一項の場合において、当該現場に在る
上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命もしくは身体に対する危険または事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が第一項及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。
４ 第一項の規定による武器の使用に際しては、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条または第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
（政令への委任）第十三条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続きその他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

6◆別表第一（第三条関係）
種類と内容
補給〉
給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及〈輸送〉
び役務の提供修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並び〈修理及び整備〉にこれらに類する物品及び役務の提供
傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び
〈医療〉
役務の提供
通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務〈通信〉の提供
航空機の離発着及び船舶の出入港に対する支援、積卸作業並びにこれ〈空港及び港湾業務〉
らに類する物品及び役務の提供
廃棄物の収集及び処理、給電並びにこれらに類する物品及び役務の提〈基地業務〉
供※備考
一 物品の提供には、武器（弾薬を含む）の提供を含まないものとする。
二 物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。
三 物品の輸送には、外国の領域における武器（弾薬を含む）の陸上輸送を含まないものとする。
◆別表第二（第三条関係）
種類と内容
〈補給〉
給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及〈輸送〉
び役務の提供修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並び〈修理及び整備〉にこれらに類する物品及び役務の提供
傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び
〈医療〉
役務の提供
通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務〈通信〉の提供
宿泊設備の利用、寝具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提
〈宿泊〉
供
〈消毒〉
消毒、消毒機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供※備考
一 物品の提供には、武器（弾薬を含む）の提供を含まないものとする。
二 物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。
三 物品の輸送には、外国の領域における武器（弾薬を含む）の陸上輸送を含まないものとする。

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改正自衛隊法（全文）を行うべき施設または施設及び区域並びに期間を指定しなければならない。
３ 内閣総理大臣は、前項の期間内であっても、部隊等の出動の必要がなくなったと認める
場合には、速やかに、部隊等の撤収を命じなければならない。
第八十六条中「第八十一条第二項」の下に「、第八十一条の二第一項」を加える。
第七章の章名を次のように改める。
第七章 自衛隊の権限等
第九十条第一項に次の一号を加える。
三 前号に掲げる場合のほか、小銃、機関銃（機関けん銃を含む）、砲、化学兵器、生物兵
器その他その殺傷力がこれらに類する武器を所持し、または所持していると疑うに足りる相当の理由のある者が暴行または脅迫をしまたはする高い蓋然（がいぜん）性があり、武器を使用するほか、他にこれを鎮圧し、または防止する適当な手段がない場合
第九十一条に次の二項を加える。
２ 海上保安庁法第二十条第二項の規定は、第七十八条第一項または第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法第二十条第二項中「前項において準用する警察官職務執行法第七条」とあるのは「第八十九条第一項において準用する警察官職務執行法第七条及び前条第一項」と、「第十七条第一項」とあるのは「前項において準用する海上保安庁法第十七条第一項」と、「海上保安官または海上保安官補の職務」とあるのは「第七十八条第一項または第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務」と、「海上保安庁長官」とあるのは「防衛庁長官」と読み替えるものとする。
３ 第八十九条第二項の規定は、前項において準用する海上保安庁法第二十条第二項の規定により海上自衛隊の自衛官が武器を使用する場合について準用する。
第九十一条の次に次の一条を加える。
（警護出動時の権限）第九十一条の二 警察官職務執行法第二条、第四条並びに第六条第一項、第三項及び第四項の規定は、警察官がその場にいない場合に限り、第八十一条の二第一項の規定により出動を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、警察官職務執行法第四条第二項中「公安委員会」とあるのは、「長官の指定する者」と読み替えるものとする。

自衛隊法の一部を改正する法律
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。
目次中「第七章 自衛隊の権限（第八十七条―第九十六条）」を「第七章 自衛隊の権限等（第八十七条―第九十六条の二）」に、「第百二十二条」を「第百二十三条」に改める。
第二十二条第一項中「または第八十一条第二項」を「、第八十一条第二項または第八十一条の二第一項」に改める。
第七十九条の次に次の一条を加える。
（治安出動下令前に行う情報収集）
第七十九条の二 長官は、事態が緊迫し第七十八条第一項の規定による治安出動命令が発せられること及び小銃、機関銃（機関けん銃を含む）、砲、化学兵器、生物兵器その他その殺傷力がこれらに類する武器を所持した者による不法行為が行われることが予測される場合
において、当該事態の状況の把握に資する情報の収集を行うため特別の必要があると認める
ときは、国家公安委員会と協議の上、内閣総理大臣の承認を得て、武器を携行する自衛隊の部
隊に当該者が所在すると見込まれる場所及びその近傍において当該情報の収集を行うことを命ずることができる。
第八十一条の次に次の一条を加える。
（自衛隊の施設等の警護出動）
第八十一条の二 内閣総理大臣は、本邦内にある次に掲げる施設または施設及び区域において、政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、または重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場
合には、当該施設または施設及び区域の警護のため部隊等の出動を命ずることができる。
一 自衛隊の施設
二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地
位に関する協定第二条第一項の施設及び区域（同協定第二十五条の合同委員会において自衛隊の部隊等が警護を行うこととされたものに限る）
２ 内閣総理大臣は、前項の規定により部隊等の出動を命ずる場合には、あらかじめ、関係
都道府県知事の意見を聴くとともに、長官と国家公安委員会との間で協議をさせた上で、警護
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よる情報収集の職務に従事する自衛官は、当該職務を行うに際し、自己または自己と共に当該職務に従事する隊員の生命または身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することが出来る。ただし、刑法第三十六条または第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
第九十三条第三項中「武器を使用する場合」
を「自衛官が武器を使用する場合及び前項において準用する海上保安庁法第二十条第二項の規定により海上自衛隊の自衛官が武器を使用する場合」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３ 海上保安庁法第二十条第二項の規定は、第八十二条の規定により行動を命ぜられた海上自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法第二十条第二項
中「前項」とあるのは「第一項」と「第十七条第一項」とあるのは「前項において準用する海上保安庁法第十七条第一項」と、「海上保安官
または海上保安官補の職務」とあるのは「第八十二条の規定により行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務」と、「海上保安庁長官」とあるのは「防衛庁長官」と読み替えるものとする。
第九十五条の次に次の一条を加える。
（自衛隊の施設の警護のための武器の使用）第九十五条の二 自衛官は、本邦内にある自衛隊の施設であって、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備もしくは液体燃料を保管し、収容しもしくは整備するための施設設備、営舎または港湾もしくは飛行場に係る施設設備が所在する
ものを職務上警護するに当たり、当該職務を遂行するためまたは自己もしくは他人を防護するため必要であると認める相当の理由がある
場合には、当該施設内において、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第三十六条
または第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
第七章中第九十六条の次に次の一条を加える。
（防衛秘密）
第九十六条の二 長官は、自衛隊についての別表第四に掲げる事項であって、公になっていないもののうち、我が国の防衛上特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定
等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密

２ 警察官職務執行法第五条及び第七条の規定は、第八十一条の二第一項の規定により出動を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。
３ 前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほか、第八十一条の二第一項の規定により出動を命ぜられた部隊等の自衛官は、職務上警護する施設が大規模な破壊に至るおそれのある侵害を受ける明白な危険があり、武器を使用する
ほか、他にこれを排除する適当な手段がないと認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
４ 第一項及び第二項において準用する警察官職務執行法の規定による権限並びに前項の権限は、第八十一条の二第二項の規定により指定された施設または施設及び区域の警護のためやむを得ない必要があるときはその必要な限度において、当該施設または施設及び区域の外部においても行使することができる。
５ 第八十九条第二項の規定は、第二項において準用する警察官職務執行法第七条または第三項の規定により自衛官が武器を使用する
場合について準用する。
第九十二条第二項中「三等海曹以上の自衛官
が前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について」の下に「、同法第二十条第二項の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の自衛官
が前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について」を、「指定する者」と」の下に「、海上保安庁法第二十条第二項中「前項において準用する警察官職務執行法第七条」とあるのは「この項において準用する警察官職務執行法第七条及びこの法律第九十条第一項」と、「第十七条第一項」とあるのは「この項において準用する海上保安庁法第十七条第一項」と、「海上保安官または海上保安官補の職務」とあるのは「第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官が公共の秩序の維持のため行う職務」と、「海上保安庁長官」とあるのは「防衛庁長官」と」を加え、同条第三項中「使用する場合」の下に「及び前項において準用する海上保安庁法第二十条第二項の規定により海上自衛隊の自衛官が武器を使用する場合」を加え、同条の次に次の一条を加える。
（治安出動下令前に行う情報収集の際の武器の使用）
第九十二条の二 第七十九条の二の規定に
9

６ 第一項から第四項までの罪は、刑法第三条の例に従う。
別表第三の次に次の一表を加える。
別表第四（第九十六条の二関係）
一 自衛隊の運用またはこれに関する見積
もりもしくは計画もしくは研究二 防衛に関し収集した電波情報、画像情報
その他の重要な情報
三 前号に掲げる情報の収集整理またはその能力
四 防衛力の整備に関する見積もりもしくは計画または研究
五 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。第八号及び第九号において同じ）の種類または数量六 防衛の用に供する通信網の構成または通信の方法
七 防衛の用に供する暗号八 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物またはこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能または使用方法
九 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物またはこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理または試験の方法
十 防衛の用に供する施設の設計、性能または内部の用途（第六号に掲げるものを除く）
付 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第七章の章名の改正規
定、第七章中第九十六条の次に一条を加える改正規定、第百二十二条を第百二十三条とし、第百二十一条の次に一条を加える改正規定及び別表第三の次に一表を加える改正規定並びに次項の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部改正）
２ 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）の一部
を次のように改正する。
本則中「防衛秘密」を「特別防衛秘密」に改める。

に該当するものを除く）を防衛秘密として指定するものとする。
２ 前項の規定による指定は、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。
一 政令で定めるところにより、前項に規定する事項を記録する文書、図画もしくは物件または当該事項を化体する物件に標記を付すこと。
二 前項に規定する事項の性質上前号の規定によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該事項が同項の規定の適用を受けることとなる旨を当該事項を取り扱う者に通知すること。
３ 長官は、自衛隊の任務遂行上特段の必要がある場合に限り、国の行政機関の職員のうち防衛に関連する職務に従事する者または防衛庁との契約に基づき防衛秘密に係る物件の製造もしくは役務の提供を業とする者に、政令で定めるところにより、防衛秘密の取り扱いの業
務を行わせることができる。
４ 長官は第一項及び第二項に定めるもののほか、政令で定めるところにより、第一項に規定する事項の保護上必要な措置を講ずるものとする。
第百二十二条を第百二十三条とし、第百二十一条の次に次の一条を加える。
第百二十二条 防衛秘密を取り扱うことを業務とする者がその業務により知得した防衛
秘密を漏らしたときは、五年以下の懲役に処する。防衛秘密を取り扱うことを業務としなくな
った後においても、同様とする。
２ 前項の未遂罪は、罰する。
３ 過失により、第一項の罪を犯した者は、一年以下の禁固または三万円以下の罰金に処する。
４ 第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、または扇動した者は、三年以下の懲役に処する。
５ 第二項の罪を犯した者または前項の罪を犯した者のうち第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、または免除する。

10

改正海上保安庁法（全文）
府が所有しまたは運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除く）と思料
される船舶であって、かつ、海洋法に関する国際連合条約第十九条に定めるところによる無害通航でない航行を我が国の内水または領海において現に行っていると認められること（当該航行に正当な理由がある場合を除く）。
二 当該航行を放置すればこれが将来において繰り返し行われる蓋然（がいぜん）性があると認められること。
三 当該航行が我が国の領域内において死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁固に当たる凶悪な罪（以下「重大凶悪犯罪」という）を犯すのに必要な準備のため行われているのではないかとの疑いを払拭（ふっしょく）することができないと認められること。
四 当該船舶の進行を停止させて立ち入り検査をすることにより知り得べき情報に基づいて的確な措置を尽くすのでなければ将来における重大凶悪犯罪の発生を未然に防止することができないと認められること。
第二十九条中「職権」の下に「（第二十条第二項に規定するものを除く）」を加える。
付則
この法律は、公布の日から施行する。

海上保安庁法の一部を改正する法律
海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）の一部を次のように改正する。
第十八条第一項第三号中「船内にある者」の下に「（以下「乗組員等」という）」を加え、同条第二項中「乗組員、旅客その他船内にある者」
を「乗組員等」に改める。
第二十条中「第七条」の下に「の規定」を加え、同条に次の一項を加える。
前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほか、第十七条第一項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官または海上保安官補の職務の執行に対して抵抗し、または逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報か
ら合理的に判断して次の各号のすべてに該当する事態であると認めたときは、海上保安官または海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる
相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。
一 当該船舶が、外国船舶（軍艦及び各国政

米国における同時多発テロへの対応に関する我が国の措置について／2001 年 9 月 19 日
１ 基本方針1.テロリズムとの戦いを我が国自らの安全確保の問題と認識して主体的に取り組む。
2.同盟国である米国を強く支持し、米国をはじめとする世界の国々と一致結束して対応する。
3.我が国の断固たる決意を内外に明示し得る具体的かつ効果的な措置をとり、これを迅速かつ総合的に展開していく。
２ 当面の措置
1.安保理決議第１３６８号において「国際の平和及び安全に対する脅威」と認められた本件
テロに関連して措置を取る米軍等に対して、医療、輸送・補給等の支援活動を実施する目的で、自衛隊を派遣するため所用の措置を早急に講ずる。
2.我が国における米軍施設・区域及び我が国重要施設の警備を更に強化するため所要の措置を早急に講ずる。
3.情報収集のための自衛隊艦艇を速やかに派遣する。
4.出入国管理等に関し、情報交換等の国際的な協力を更に強化する。
5.周辺及び関係諸国に対して人道的・経済的その他の必要な支援を行う。その一環として、今回の非常事態に際し、米国に協力するパキスタン及びインドに対して緊急の経済支援を行う。
6.避難民の発生に応じ、自衛隊による人道支援の可能性を含め、避難民支援を行う。
7.世界及び日本の経済システムに混乱が生じないよう、各国と協調し、状況の変化に対応し適切な措置を講ずる。

11日本国憲法（抜粋）（前文）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保
し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する
のであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第二章 戦争の放棄
第九条（戦争放棄、軍備及び交戦権の否認）
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国
際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

寂聴さん「殺すなかれ」 断食貫徹 反戦の心説く／京都新聞2001年10月29日
アフガニスタンへの米国による報復攻撃停止などを祈って断食をしていた京都市右京区嵯峨鳥居本の寂庵庵主、瀬戸内寂聴さん(79)が二十八日、三日間の断食を終えた。「非力だが、反戦を考えてもらうきっかけになっただけでも意味はあった」と話している。
瀬戸内さんは少しやせたというが「体調はかえっていい」と元気いっぱい。「断食を思い立ったのは二十六日朝に目覚めたとき」と振り返った。「（数え年で）八十歳だからもう断食はしない」としていたが、「自分が平和ぼけし、退廃した」と反省、突然決めたという。
反戦への強い願いの背景にあるのは、第二次世界大戦中の体験だ。爆撃で母と祖父を失った。
「二度と戦争をしたくないんです」。戦争を繰り返す人間を「本当に愚か」と嘆き「宗教者は身をていし、過激に『殺すなかれ』と言わなければならない」と義務感を語った。
三日間に寂庵で写経をし、祈りをともにした人は約百五十人。寄せられた志納金約三十万円
は、非政府組織「ペシャワール会」に寄付し、アフガン難民の支援に充てる。
ＮＡＴＯ：「集団的自衛権」の発動内容で合意 事実上、発動／毎日新聞 2001 年 10 月 5 日【ブリュッセル森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、大使級理事会を開き、条約第５条の「集団的自衛権」の発動内容について合意した。内容は即日実施され、対アフガニス
タン軍事報復に向けた自衛権が事実上、発動したことになる。
米国の要請を受け発動内容は、（１）テロ攻撃に関する情報交換（２）攻撃に当たる米軍などの可能な支援（３）各国の米国関係施設の警備強化（４）テロ攻撃にかかわるＮＡＴＯ共有施設の使用（５）軍などの領空通過（６）軍港、軍用空港の使用許可（７）東地中海への支援艦
派遣の準備（８）早期警戒機の発進準備――の８項目。
ロバートソンＮＡＴＯ事務総長は記者会見で「全会一致で合意した。この作戦はテロリズム
に対する国際的な戦いだ」と語り、歴史的な集団的自衛権の発動を宣言した。

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国際連合憲章（抜粋）
第６章 紛争の平和的解決
第３３条〔平和的解決の義務〕
１ いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他の当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
２ 安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。
第３４条〔調査〕
安全保障理事会は、いかなる紛争についても、
国際的摩擦に導き又は紛争を発生させる虞のあるいかなる事態についても、その紛争又は事態の継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞があるかどうかを決定するために調査することができる。
第３５条〔提訴〕
１ 国際連合加盟国は、いかなる紛争についても、第３４条に掲げる性質のいかなる事態についても、安全保障理事会又は総会の注意を促すことができる。
２ 国際連合加盟国でない国は、自国が当事者であるいかなる紛争についても、この憲章に定める平和的解決の義務をこの紛争について
あらかじめ受諾すれば、安全保障理事会又は総会の注意を促すことができる。
３ 本条に基いて注意を促された事項に関する総会の手続は、第１１条及び第１２条の規定に従うものとする。
第３６条〔調整の手続と方法の勧告〕
１ 安全保障理事会は、第３３条に掲げる性質の紛争又は同様の性質の事態のいかなる段階においても、適当な調整の手続又は方法を勧告することができる。
２ 安全保障理事会は、当事者がすでに採用した紛争解決の手続を考慮に入れなければならない。
３ 本条に基いて勧告するに当っては、安全保障理事会は、法律的紛争が国際司法裁判所規程の規程に従い当事者によって原則として同裁判所に付託されなければならないことも考
慮に入れなければならない。
第３７条〔付託の義務と勧告〕
１ 第３３条に掲げる性質の紛争の当事者は、同条に示す手段によってこの紛争を解決することができなかったときは、これを安全保障理13

事会に付託しなければならない。
２ 安全保障理事会は、紛争の継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞が実際にあると認めるときは、第３６条に基く行動をとる
か、適当と認める解決条件を勧告するかのいず
れかを決定しなければならない。
第３８条〔合意による付託〕第３３条から第３７条までの規程かかわらず、
安全保障理事会は、いかなる紛争についても、すべての紛争当事者が要請すれば、その平和的解決のためにこの当事者に対して勧告をすることができる。
第７章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
第３９条〔安全保障理事会の一般的権能〕
安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第４１条及び第４２条に従っていかなる措置をとるかを決定する。
第４０条〔暫定措置〕
事態の悪化を防ぐため、第３９条の規定により勧告をし、又は措置を決定する前に、安全保障理事会は、必要又は望ましいと認める暫定措置に従うように関係当事者に要請することができる。この暫定措置は、関係当事者の権利、請求権又は地位を害するものではない。安全保障
理事会は、関係当事者がこの暫定措置に従わなかったときは、そのことに妥当な考慮を払わなければならない。
第４１条〔非軍事的措置〕
安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、
航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
第４２条〔軍事的措置〕
安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合
加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖
その他の行動を含むことができる。
第４３条〔特別協定〕
１ 国際の平和及び安全の維持に貢献するた

ない国際連合加盟国は、委員会の責任の有効な遂行のため委員会の事業へのその国の参加が必要であるときは、委員会によってこれと提携するように勧誘されなければならない。
３ 軍事参謀委員会は、安全保障理事会の下で、理事会の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う。この兵力の指揮に関する問題は、後に解決する。
４ 軍事参謀委員会は、安全保障理事会の許可を得て、且つ、適当な地域的機関と協議した
後に、地域的小委員会を設けることができる。
第４８条〔決定の履行〕
１ 国際の平和及び安全の維持のための安全保障理事会の決定を履行するのに必要な行動
は、安全保障理事会が定めるところに従って国際連合加盟国の全部又は一部によってとられる。
２ 前記の決定は、国際連合加盟国によって直接に、また、国際連合加盟国が参加している
適当な国際機関におけるこの加盟国の行動によって履行される。
第４９条〔相互的援助〕
国際連合加盟国は、安全保障理事会が決定した措置を履行するに当って、共同して相互援助を与えなければならない。
第５０条〔経済的困難についての協議〕
安全保障理事会がある国に対して防止措置又は強制措置をとったときは、他の国でこの措置の履行から生ずる特別の経済問題に自国が当面したと認めるものは、国際連合加盟国であるかどうかを問わず、この問題の解決について安全保障理事会と協議する権利を有する。
第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

め、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ一つ又は二つ以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。
２ 前記の協定は、兵力の数及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供されるべき便益及び援助の性質を規定する。
３ 前記の協定は、安全保障理事会の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。この協定は、安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。
第４４条〔非理事国の参加〕
安全保障理事会は、兵力を用いることに決定したときは、理事会に代表されていない加盟国に対して第４３条に基いて負った義務の履行として兵力を提供するように要請する前に、その加盟国が希望すれば、その加盟国の兵力中の割
当部隊の使用に関する安全保障理事会の決定に参加するようにその加盟国を勧誘しなければならない。
第４５条〔空軍割当部隊〕
国際連合が緊急の軍事措置をとることができるようにするために、加盟国は、合同の国際的強制行動のため国内空軍割当部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない。これらの割当部隊の数量及び出動準備程度並びにその合同行動の計画は、第４３条に掲げる一又は二以上の特別協定の定める範囲内で、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が決定する。
第４６条〔兵力の使用計画〕
兵力の使用計画は、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が作成する。
第４７条〔軍事参謀委員会〕
１ 国際の平和及び安全の維持のための安全保障理事会の軍事的要求、理事会の自由に任された兵力の使用及び指揮、軍備規制並びに可能な軍備縮小に関するすべての問題について理事会に助言及び援助を与えるために、軍事参謀委員会を設ける。
２ 軍事参謀委員会は、安全保障理事会の常任理事国の参謀総長又はその代表者で構成する。この委員会に常任委員として代表されてい14

Ｇ８共同声明／2001 年 9 月 20 日
我々Ｇ８首脳は、９月１１日にアメリカ合衆国に対して行われたテロリズムという野蛮な行
為を限りなく強く非難する。我々の哀悼の意はアメリカの国境内のみに留まらない。なぜならニューヨークとワシントンは多くの国の国民が住んでいる国際都市だからである。犯人、そして如何なる手段であっても犯人をかくまったり、援助や支援を差し延べたりしたすべての者は、
無実の人々と国際社会の中心的な価値や利益に対して攻撃を仕かけたのである。その行為は全ての人々、全ての信仰、全ての国についての平和と繁栄と安全に対する深刻な脅威である。我々は、憎しみと恐怖を犯す者により世界の諸国民や諸文化を分断させることは許さない。
国連憲章は全加盟国に対して国際の平和及び安全を維持するための有効な措置を執るよう明確に責任を課している。１２件のテロ対策国連諸条約はテロリズムとの戦いに関する国際的な行動の規範を定めている。９月１１日の野蛮な事件を受けて、我々はすべての国々にこれらの条約の可及的速やかな批准へ向けての措置を執り、また、批准前であっても直ちにこれらの条約の内容を実施するよう強く要請する。
我々は、我々の外務、財務、司法および必要に応じ他の関係各大臣に対し、対テロ協力強化のための具体的措置に関するリストを作成するよう指示した。その中には、テロリストへの資金の流れを断ち切るための金融的措置及び制裁の行使の拡大、航空安全、武器輸出の管理、治安その他の当局間の協力、テロに対する全ての支援の拒絶、そして、テロの脅威の特定と除去が含まれる。我々は具体的な措置を特定し、それらを実施することによって、今回の非道な行為の犯人を法の下で裁き、あらゆる形態のテロと戦い、更なるテロ攻撃を防止し、そしてこのグローバルな悪との戦いにおける国際的な協力を強化するという決意を強調するものである。
我々は、これらの努力において我々と協調する用意のある全ての者を歓迎し、また、我々もそうした者を支援する。
テロ対策に関する APEC 首脳声明（骨子）／2001 年 10 月 21 日
（1）平和、繁栄及び安全に対する深刻な脅威として今次テロ事件を最大限強く非難。テロリ
ズムは自由・開放的で繁栄した経済という APEC のヴィジョンに対する直接的な挑戦。
（2）すべてのエコノミーにとって自由・開放的な貿易及び投資を目標とするボゴール目標を達成するとのコミットメントを推進することはこれまでになく重要。
（3）あらゆる国連決議の重要性を勘案しつつ、国際協力の強化に際して国連が主要な役割を担うべき。
（4）国連憲章及び国際法に従って、将来のテロ行為防止・抑圧に努力。安保理決議 1368 及び 1373 の誠実且つ早急な実施を表明。反テロリズムの国際体制を強化するための全ての努力を強く支持。犯人を司法の手に委ねるための一層の協力を要請。テロ資金供与防止条約を含む全ての反テロリズム条約の早期署名及び締結を呼びかけ。
（5）反テロリズムに関する APEC としての協力の強化
・テロリストへの資金の流れを防止するための適切な金融措置
・航空及び船舶保安に関する国際的要件の遵守
・APEC エネルギー安全保障イニシアティブの仕組みを通じた地域におけるエネルギー安全保
障の強化
・電気通信、運輸、保健、エネルギーを含む重要分野の防護のための活動強化
・世界的な統合された電子税関ネットワークの迅速な開発
・電子移動記録システムの開発への協力
・効果的なテロ対策の実施のための能力向上、経済・技術協力の強化
・テロ行為による経済的影響の限定、経済的信頼の回復のための協力

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攻撃停止要請 国際世論は軽視できない／神戸新聞 2001 年 11 月 1 日
アフガニスタンに対する米軍の空爆が四週目に入る中、アナン国連事務総長は三十日、アフガン国内に人道物資を送り届けるため「全軍事行動が可能な限り早く終了するよう希望する」と述べた。
国連難民高等弁務官事務所の推定では、食料援助を必要とする難民は、アフガン国内に約七百万人もいる。冬を前に、できるだけ多くの食料を運び込みたい。しかし、空爆などが妨げになり、実際に運搬できる物資は必要量の半分程度という。
このままでは多くの餓死者がでかねない、という危機感が、事務総長の踏み込んだ発言につながったのだろう。
米国には、この人道上の要請を重く受け止めてほしい。同時に、アフガン攻撃の早期停止を求める声は、国際世論の中にも高まっていることを直視すべきである。
親米派のサウジアラビア首脳部は「攻撃が長引けばイスラム諸国の世論が激高する」と述べ、英紙の世論調査では、物資搬送のために空爆を一時停止すべきとの回答が半数を超えた。
懸念や非難は足元からも出始めている。大きな要因は、心配された誤爆によって一般市民に犠牲が広がっていることだ。
タリバン側の発表のうち、ヘラートの医療施設など一部は米国も誤爆を認めた。カブールの赤十字施設のように、二度も誤爆されたケースもあり、米週刊誌タイムは「空爆の１５％が誤爆」と報じている。
一方で、タリバン側への打撃は思ったほど成果を挙げていないとの評価が聞かれる。最重要容疑者のウサマ・ビンラディン氏の居所も、いまだにつかめない。これでは、反テロでは一致できても、疑問の声が上がるのは当然といえるだろう。
こうした状況に、米国は今月中旬からのラマダン（断食月）中は空爆を抑制するようだ。しかし国内では、地上戦による決着を求める圧力が強まりつつあるという。
一カ月近い戦闘は、米軍が敗北する可能性はないにしても、勝つことも決して容易ではないことを教えている。攻撃の停止はタリバンに立て直しの機会を与えるだけかもしれない。しかし、強硬論で事態の好転が図れるとも思えない。
事務総長の要請を機に、軍事や政治などさまざまな観点からの戦略洗い直しが望まれる。その際、外交的な手段で打開できる可能性が本当にないのかどうか、あらためて探ってみるべきではないか。
手詰まり感を抱えたままの攻撃継続は、包囲網のほころびにつながる。国際テロ組織の思う
つぼにはまってはなるまい。
自衛隊支援策めぐり、初の日米協議がスタート／読売新聞 2001 年 11 月 1 日
日米両政府は１日午後、米同時テロをめぐる米軍などに対する自衛隊の支援策について、都
内で外務、防衛担当省庁による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）の審議官級協議を始めた。実際の戦闘地域周辺への自衛隊の海外派遣について、日米間で具体的に協議されるのはこれが初めて。
協議では、日本側がテロ対策特別措置法などテロ関連３法の内容について説明し、同法に基づく自衛隊の活動をリストアップし、米軍の作戦行動にどのような支援が可能か調整する。
課題となるのは、海上自衛隊による水、食糧、燃料などの輸送と補給に関する具体的な経路や運用面での実施要領など。海自は護衛艦、補給艦計６隻で艦隊を編成する予定で、主に太平洋に展開する米海軍第７艦隊に対し、燃料の洋上補給を含め、物資輸送などを検討している。
また、改正自衛隊法に基づき、陸上自衛隊が在日米軍基地を警備する計画なども議題となる見通しだ。
協議には、外務省の原田親仁北米局審議官、防衛庁の増田好平防衛審議官ら、米側は国務省のラフルーア筆頭次官補代理と国防総省のブルックス次官補代理らが出席する。
日米両政府は２日以降も防衛当局や自衛隊と米軍がさらに具体的な調整を急ぐ。日本政府は
この結果に基づき、今月中旬に自衛隊派遣の基本計画を閣議決定する予定だ。

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広がる自衛隊の海外活動／朝日新聞ホームページ

国連作業部会、包括テロ防止案決裂／読売新聞 2001 年 10 月 28 日
包括テロ防止条約案を審議してきた国連総会のテロ問題作業部会は２６日、悪化するパレス
チナ情勢の余波を受け、正規軍適用除外条項などを巡る各国対立が深刻化した結果、条約案を１本化できず、事実上、決裂した。同案は国際テロ抑止に向けた“切り札”とされてきたが、今回の決裂で、目標としてきた年内の合意は不可能と見られ、テロ包囲網の形成を目指す米国にとっても痛手となった。
同条約案は、「身体への危害や、（サイバーテロのように）経済的に重大な損害を及ぼすことを目的とした公共機関などへの破壊行為」すべてを「テロ」と見なし、厳しく取り締まることを各国に求めている。
欧州の外交筋によると、２週間にわたった作業部会の会期中に、パレスチナ情勢が一層悪化したことから、イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）加盟国を中心とした６０か国以上が、イスラ
エルとパレスチナの紛争を念頭に、正規軍の行為を条約の適用範囲から外すことはできないと強硬に主張したほか、「民族自決のための闘争」はテロではないと訴えた。これに対して、米国など先進国が譲らず、決裂した。
今後の審議は１１月、同作業部会が属する国連総会第６委員会で再開されるが、「法的議論に政治が絡むことは避けられない」（同外交筋）情勢で、難航は不可避と見られる。
また、同作業部会は、核テロ防止条約案についても協議した。
しかし、南アフリカなど非同盟諸国会議加盟国が、同案の提案国であるロシアの核兵器管理・保管体制がずさんであることなどを指摘し、合意できなかった。
ＮＹの肺炭疽患者が死亡＝全米の死者４人に／時事通信 2001 年 11 月 1 日
米ＣＮＮテレビなどによると、ニューヨークで肺炭疽（たんそ）を発症し、重体となっていた病院職員の女性（６１）が３１日、死亡した。一連の炭疽菌事件で報道、郵便関係者以外に死者が出たのは初めて。全米の死者はこれで４人となった。
この女性は同市のブロンクス在住で、マンハッタンにある眼科・耳鼻咽喉（いんこう）科病院に勤務、地下の資材室で働いていた。２５日に体調の不良を訴え、２８日から市内の別の病院に入院。容体が急変し、重体となっていた。肺炭疽への感染は３０日に確認された。

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