平成31（2019）年度 大阪大学大学院法学研究科
博士後期課程 学生募集要項（一般選抜・社会人特別選抜）
1. 募 集 人 員
博 士 後 期 課 程専

攻名

法学・政治学専攻

募集人員

12人（社会人若干名を含む）

2. アドミッション・ポリシー及び本研究科博士後期課程の概要◦アドミッション・ポリシー「現代科学技術の社会的基盤を成す法政に関わる賢慮（prudence）の追求」という基本理念を踏まえて、本法学研究科が大学院入学者として求める人材は、次のような関心を持つ人たちです。
⃝現代社会が直面する問題への即効薬を求めるのではなく、現代法や公共政策について長期的なパースペクティブ、構造的な視点からの考察とより良き改革の構想を、自ら考えようとする人。
⃝法や政治が生み出しうる社会のルールや秩序の意義を、自ら考えようとする人。
⃝情報技術の発展を中心とする新しいテクノロジーと社会の相互作用について、自ら考えようとする人。
⃝地域から世界に幾層にも広がる、さまざまな「公」と「私」のインターフェイスで生じるガバナンスの問題を自ら考え、それぞれの持ち場で生かそうとする人。
◦大阪大学法学研究科博士後期課程について

本法学研究科の課程は博士課程とし、これを前期課程（修士課程）と後期課程に区分し、（前期課程の標準修業年限は２年、）後期課程の標準修業年限は３年とします。本要項は後期課程の学生募集に関するものです。
【目的・内容】 法学・政治学の分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とします。（大阪大学大学院学則第５条参照）【想定される対象者】 大学をはじめとするさまざまな機関において、法学・政治学の研究活動や、法学・政治学の知見をふまえた実践的活動に従事したいと考えている人。

3. 出 願 資 格（イ）一 般 選 抜（1）修士の学位又は専門職学位を有する者及び平成31年３月31日までに取得する見込みの者（2）外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成31年３月31日までに授与される見込みの者（3）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成31年３月31日までに授与される見込みの者（4）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成31年３月31日までに授与される見込みの者（5）国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者及び平成31年３月31日までに授与される見込みの者（6）外国の学校、文部科学大臣の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、博士論文研究基礎力審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者及び平成31年３月31日までに合格する見込みの者（7）文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）（8）その他本研究科において、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、平成31年３月31日までに24歳に達するもの

（ロ）社会人特別選抜

上記（イ）の（1）～（8）いずれかの出願資格を有し、かつ、次の（a）、（b）又は（c）のいずれかに該当する者は、社会人特別選抜に出願することができます。
（a）入学時点で、官公庁・会社・法律事務所等に２年以上在職しており（休職を含む。）、かつ、在職のまま課程の修了を目指す者（b）入学時点で、官公庁・会社・法律事務所等において、専攻を希望する研究領域に関連する２年以上の実務経験を有する者（c）入学時に官公庁・会社・法律事務所等に30年以上在職経験のある者※出願資格において、平成31年３月31日までに学位を取得し、もしくは授与され、又は審査に合格する見込みであった者が、その期限までに学位を取得し、もしくは授与され、又は審査に合格することができなかったときは、入学資格が認められません。

4. 入学資格事前審査「３．出願資格」（イ）一般選抜の（6）、（7）又は（8）の適用を受けようとする者（これらの資格に基づいて（ロ）

社会人特別選抜に出願しようとする者を含みます。以下同じ。）は、出願前に個別の入学資格審査を行いますので、平成30年12月７日（金）までに下記の書類を取り揃え、書留郵便で入学資格事前審査の申請を行ってください。なお、封筒の表に「法学研究科入学資格事前審査申請」と朱書きしてください。申請先については、本要項末尾の【問い合わせ先】を参照してください。

期限を過ぎて提出された書類は受理できません。
審査の結果は、本人あてにお知らせします。（12月下旬の予定）（1）入学資格事前審査申請書（本研究科所定用紙）（2）最終学校の卒業（見込）証明書又は修了（見込）証明書（3）最終学校の成績証明書（4）最終学校の学則、カリキュラム及びシラバス又はこれらに相当するもの（「３．出願資格」（イ）一般選抜（8）の適用を受けようとする者）（5）審査合格確認（証明）書類（「３．出願資格」（イ）一般選抜（6）の適用を受けようとする者）



出身大学長等が作成（署名）したもので、下記の内容が記載されたものを提出してください。

【様式例】□□大学としては、本学の学生である◇◇◇◇氏は、「（審査名称）」に合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力を有する者であることを確認したので、報告します。また、当該審査に関する以下の添付資料を同封します。
【添付資料の例】
・当該審査の合格の基準
・当該審査の合格と当該大学における修士の学位の授与要件の関係を示す資料
・当該審査に合格した者と当該大学に編入学した他の大学の修士の学位を有する者の当該大学における博士の学位を授与するプログラムにおける取扱いの関係を示す資料
当該審査に合格見込みである場合には、その旨を証する書類を提出してください。
（6）履歴書（職歴、研究歴等を含む。様式自由。）（7）在職期間証明書（「３．出願資格」（イ）一般選抜（7）の適用を受けようとする者。（イ）一般選抜（8）の適用を受けようとする者も、職歴があれば提出することができます。）（8）修士論文に相当する論文その他の自己の学力を示す論文等（様式自由。）（9）研究計画書（6,000字程度。法学研究科でどのような研究をしたいのか、すでに学んだ専門知識と法学・政治学の研究との関連性、将来計画等を記したもの。様式自由。）（10）返信用封筒（長形３号封筒に切手802円分を貼付し、本人の宛先を明記したもの。）※外国の大学及び機関等の証明書等で、英語以外の外国語で書かれているものについては、その日本語訳及び説明書を添付してください。なお、提出された書類は返却しません。

5. 選 抜 方 法
入学者の選抜は、学力検査により行います。
なお、本研究科博士前期課程研究者養成プログラムを修了する見込みの者で、修士論文及び最終試験の成績が優秀な

出願者については、学力検査を免除します（この場合でも、入学願書の提出が必要です。）。
（イ）一般選抜学力検査

選抜は論文試験又は学科試験により行います。

（1）論文試験（この選抜方法は、修士の学位又はこれに相当する学位を授与された者及び授与される見込みの者並びに本研究科において修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者を対象とします。）①論文評価（事前に提出された修士論文等について評価をします。「３．出願資格」記載の資格を有している者で修士論文のないものについては、修士論文に代えてこれに相当する論文その他の自己の学力を示す論文等を用いるものとします。）②

筆記試験
・英語、ドイツ語、フランス語の３ヶ国語の科目のうちから１つを選択し、受験してください（ただし、受験生の母語は選択できません。
）。
外国語科目の選択は出願時に届け出るものとし、それと異なる科目の受験は認めません。
・以下に該当する【留学生】については、出願時に届け出た外国語科目を受験する際、出題される問いのうち１問を選択して解答することができます。（その他の者は２問解答。）【留学生】次の（a）及び（b）両方の要件を満たす者。
（a）日本国籍を有しないこと。
（b）日本国内にある教育機関での在学年数が出願時点で合計７年以下であること。
※本研究科とダブル・ディグリー・プログラムに関する協定を結んだ大学等の学生で、同プログラムに基づいて出願する者は、上記②の筆記試験について、以下に定めるとおり、所定の能力試験で一定水準以上の成績を出願時以前５年以内に収めた場合には、これをもって筆記試験受験に代えることができます。
・英語‌TOEFL iBT 90点以上、TOEFL PBT 600点以上、TOEIC 800点以上、又はIELTS（academic）
6.5点以上・ドイツ語

Zertifikat Deutsch（telc Deutsch B1）以上、又は Goethe-Zertifikat B1 以上

・フランス語③

DELF-DALF B1以上、又は TCF B1 以上

口述試験
上記①の論文及び研究計画書を中心に、専門的能力について口述試験を行います。

（2）学科試験（この選抜方法は、専門職学位又はこれに相当する学位を授与された者及び授与される見込みの者並びに本研究科において専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者を対象とします。）①

筆記試験
次の（a）に掲げる専門科目のうち、志望する専門研究分野の科目の中から２科目を選択し、受験してください。
このうち１科目に限り、次の（b）に掲げる外国語科目をもって代えることができます（ただし、受験生の母語は選択できません。）。科目の選択は出願時に届け出るものとし、それと異なる科目の受験は認めません。

（a）専門科目
基礎法学分野：法理学､ 法社会学､ 日本近代法史､ ローマ法､ 中国法、法情報学
公 法 分 野：憲法､ 行政法､ 税法､ 国際法、環境法
民刑事法分野：‌民法､ 商法､ 民事訴訟法､ 労働法､ 社会保障法､ 経済法､ 知的財産法､ 刑法､ 刑事訴訟法、
国際私法
政 治 学 分 野：政治学､ 比較政治、国際政治学､ 行政学､ 政治過程論、日本政治史、アジア政治史（b）外国語科目：英語､ ドイツ語､ フランス語②

口述試験
研究計画書及びリサーチペーパー（提出されている場合）を中心に、専門的能力について口述試験を行います。

※学科試験においては、研究計画書及び成績証明書等による書類選考によって、特に優秀と認められる者については、筆記試験を免除することがあります。
（ロ）社会人特別選抜学力検査

修士論文又はこれに相当する論文その他の自己の学力を示す論文等のほか、研究計画書を中心に、専門的能力について口述試験を行います。

6. 試験期日及び場所
試験は、本研究科において実施します。外国語の筆記試験に限り、辞書の持ち込みを許可します。（専門科目の筆記試験において参考書、辞書等の持ち込みは、一切許可しません。）なお、試験の時間割は、後日、受験票送付時にお知らせします。

・外国語の筆記試験に持ち込み可能な辞書は１冊のみとし、「母語→日本語」（韓日辞典、中日辞典等）または「受験する外国語→日本語」（英和辞典、独和辞典、仏和辞典）のいずれかに限ります。
※以下のような辞典・辞書等の使用は認めません。
・３つ（以上）の言語を掲載した辞典・辞書等
・「日本語→母語」（日韓辞典、日中辞典等）や和英辞典を併載した辞典・辞書等
・法律用語辞典または百科事典の機能を有する辞典・辞書等
・電子辞書
・書き込みのある辞典・辞書等【筆記試験・口述試験】

平成31年２月８日（金）・９日（土）・筆記試験を欠席した場合には、口述試験を受けることができません。

7. 出 願 方 法【出願期間】 平成30年12月10日（月）から平成31年１月４日（金）午後５時まで（必着）・出願書類の受付は、郵送（書留）によるもののみとし、直接持参しても受理しません。
・出願期間後に到着したものは受理しませんので、郵便事情を十分考慮し、出願期間内に届くよう早めに郵送してください。
・封筒の表に「博士後期課程入学願書在中」と記載してください。
・出願先については、本要項末尾の【問い合わせ先】を参照してください。

8. 出願書類等
出願書類等① 入学願書
［本研究科所定用紙］

提出該当者
全員

注

意事

項所定の用紙に所要事項を記入してください。

「４．入学資格事前審査」の手続においてすでに提出済の者は、② ‌卒 業（見込）証明書又全員は修了（見込）証明書 （右欄記載の提出済の者を 提出不要です。
除く）③ ‌成績証明書「４．入学資格事前審査」の手続においてすでに提出済の者は、全員（右欄記載の提出済の者を 提出不要です。
除く）④ ‌学 位授与（見込）証明書

外国の大学院を修了した者
のみ⑤ 修士論文の写し【４部】 ⑥、⑦の提出該当者以外の者

修士論文以外に研究業績があれば、その写し４部を併せて提出することができます。なお、提出した論文等は原則として返却しません。
日本語・英語以外の言語で作成された論文には、日本語によるその全訳又は20,000字以上の要約を添付してください。

⑥ ‌修 士論文に相当する 「３．出願資格」記載の資格
論文その他の自己の を有している者で、修士論学力を示す論文等の 文のない者（⑦の該当者を除く）
写し【４部】

日本語・英語以外の言語で作成された論文には、日本語によるその全訳又は20,000字以上の要約を添付してください。

⑦ ‌リ サーチペーパーの写し【４部】

提出は任意。⑧研究計画書に加えて、法学・政治学に関するテーマについて研究したものがあれば、これを提出することができます。

専門職学位又はこれに相当する学位を授与された者及び授与される見込みの者並びに本研究科において専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者

出願書類等提出該当者

注

意事

項

⑧ ‌研究計画書【４部】 （様式自由）

全員

6,000字程度。法学研究科でどのような研究をしたいのか、すでに学んだ専門知識と法学・政治学の研究との関連性、将来計画等を記述してください。

⑨ ‌写真票・受験票
［本研究科所定用紙］

全員所要事項を記入し、上半身、脱帽、無背景で３ヶ月以内に撮影した写真を貼付してください。

⑩ ‌受験許可書
（様式自由）

 「３．出願資格」（ロ）社会人特別選抜（a）による出願者⑪ ‌在職期間証明書
（様式自由）

 「３．出願資格」（ロ）社会人 所属長により作成され、在職期間が明記されたもの。「４．入学特別選抜による出願者（右 資格事前審査」の手続においてすでに提出済の者は、提出不要欄記載の提出済の者を除く） です。
（出願資格（ロ）の（b）で出願の場合には在職期間および職務内容が明記されたもの。）

全員⑫検 定 料※右記①②のいずれかの （右欄において支払いを要方法で納入してくださ しないとされる者を除く）
い。ただし、外国から納入する場合は、②の方法をご利用ください。
※大規模災害により被災された方については本学が定める検定料免除
特別措置の対象となる場合がありますので、大阪大学法学研究科HPをご確認ください。

在職する官公庁・会社・法律事務所等の所属長により作成されたもの。

30,000円①所定の検定料振込依頼書による納入所定の検定料振込依頼書に必要事項を記入して必ず金融機関窓口で振込んでください。（ゆうちょ銀行・ATMからの振込みはできません。）
ご依頼人氏名欄は必ず出願者本人の氏名を記入してください。
振込手数料は振込人負担です。振込後、領収印を受けた検定料納入証明書を入学願書の所定の場所に貼付してください。
◎納入期間
平成30年12月１日（土）～平成31年１月４日（金）②検定料納付システムによる納入（外国から納入する場合は、こちらの方法をご利用ください。）
大阪大学法学研究科HP（http://www.law.osaka-u.ac.jp/graduate/entrance/info.
html）に掲載されている「検定料納付システムによる検定料の納入手続について」を参照し、検定料を納入後、「検定料収納証明書」を印刷のうえ、提出してください。
本学大学院の博士前期（修士）課程又は法科大学院を平成31年３月に修了する見込みの者、平成31年４月以降に国費外国人留学生として在籍する者及びダブル・ディグリー・プログラ
ムに基づいて出願する者は、検定料の支払いを要しません。ただし、平成31年４月以降に国費留学生として在籍する者は「国費外国人留学生証明書」を提出してください。

⑬ ‌返信用封筒２通
［本研究科所定用紙］⑭ ‌住民票の写し

全

員

所定の封筒に宛先を記入し、切手を貼付してください。

⑮ ‌語 学力・資格等の証明書（又はその写し）

 外国人留学生のうち、現に 市区町村長発行の在留資格及び在留期間が明記された「住民票日 本 国 に 在 住 し て いる者 の写し」を提出してください。
（ただし、法務大臣が日本 ※出願者以外の世帯員については、証明不要です。
での永住を認めた者は除く）
該

当者

提出は任意。語学力を証明するテスト等のスコア、例えばTOEFLやTOEICの結果、あるいは入学者選抜に際し考慮してほしいと考える資格等があれば、願書の所定欄に記入の上、それを証明する書類（又はその写し）を提出してください。
※ダブル・ディグリー・プログラムに基づいて出願しTOEFL等の成績をもって外国語の筆記試験に代えることを希望する者
は、必ず、出願時以前５年以内に受けた試験の成績証明書（又はその写し）を提出してください。

＜出願に関する注意事項＞
・証明書類は、写しでもよいと明記されている場合を除き、必ず原本を提出してください。
・外国の大学及び機関等の証明書等で、英語以外の外国語で書かれているものについては、その日本語訳及び説明書を添付してください。
・提出する証明書等に記された氏名が出願時の氏名と異なる場合は、それを証明する資料を添付してください。
・出願期間を過ぎて書類を提出することはできません。出願期間内に提出が可能な書類を有効とします。ただし、平成31年３月31日までに修士の学位もしくは専門職学位（又はこれらに相当する学位）を授与される見込みの者で、修士論文又はこれに相当する論文の提出が出願に間に合わない場合は、平成31年１月15日（火）までに（必着）、封筒の表に「博士後期課程出願書類（論文）在中」と明記して書留で郵送してください。

9. 合 格 発 表
平成31年３月８日（金）午後１時に、本研究科において合格発表を行うとともに、合否通知書を発送します。なお、電話やメールによる問い合わせには一切応じません。

10. 入学手続等入学手続等に関する説明書は、合格通知書とともに発送します｡
納入金

入学料 282,000円（支払い時期は３月の入学手続時の予定。本学大学院の博士前期（修士）課程又は法科‌
大学院の課程を平成31年３月に修了する見込みの者は支払い不要です。）
授業料 前期分

267,900円（年額535,800円：前期・後期の２期に分けて納入）

（支払い時期は入学後）＊入学料、授業料の金額については、変更することがあります。
＊在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定時から新授業料が適用されます。

11. 個人情報の取扱い（1）出願時に提出された氏名、住所、その他の個人情報については、入学者選抜（出願処理、選抜試験実施）、合格発表及び入学手続等の入試業務を行うために利用します。



なお、入学者については、教務（学籍管理、修学指導等）、学生支援（健康管理、授業料免除、奨学援助支援、就職支援等）及び授業料収納に関する業務を行うためにも利用します。
（2）入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報は、入試結果の集計・分析及び入学者選抜方法の調査・研究のために利用します。
（3）上記の業務を行うにあたり、一部の業務を外部の業者に委託する場合があります。



この場合、外部の業者と個人情報の取扱いが適切に行われるよう契約を結んだ上で、当該業者に対して、提出された個人情報の全部又は一部を提供します。

12. 注 意 事 項（1）出願書類等の請求・照会等は、末尾の【問い合わせ先】宛とします。なお、郵便で請求を行うときは、封筒の表に「博士後期課程学生募集要項願書請求」と朱書きし、返信用封筒（角形２号封筒に250円分の切手を貼付し、本人の宛先を明記したもの）を同封の上、請求してください。
（2）出願受付後は、出願書類の記載事項の変更や検定料の払い戻し等はできません。
（3）提出された書類は返却しません。
（4）必要に応じて補足書類の提出を求める場合があります。
（5）受験票は、平成31年２月上旬に発送します。筆記試験免除該当者には免除通知をともに発送します。



なお、同年２月４日（月）を過ぎても受験票が到着しないときは、末尾の【問い合わせ先】に確認してください。
（6）官公庁、会社等に在職中の者で入学手続時までに所属長の就学許可書（様式自由）が得られない場合は、入学を許可しないことがあります。
（7）受験のための宿泊施設等のあっせんは行いません。
（8）入学願書の履歴、入学資格等につき虚偽の記載をした者、証明書等の偽造、改ざんをした者、その他入学者選抜の過程において不正を行った者は、入学決定後であっても原則として入学の許可を取り消すものとします。

（9）障がい等のある者で、受験及び修学に際して特別な配慮を必要とする者は、出願に先立ち平成30年12月７日（金）までに本研究科に相談してください。
（10）既納の検定料は次の場合を除き返還しません。

①

出願したが受験資格がなかった場合

②

出願書類受理期限後に出願書類が本研究科に到着した場合



③

出願書類に不備があり、受理されなかった場合

④

検定料を払い込んだが、出願書類を提出しなかった場合

⑤

検定料を誤って二重に払い込んだ場合



なお、④、⑤の場合は、検定料の返還請求を行ってください。［（11）参照］（11）検定料返還請求の方法



返還請求の理由、氏名（フリガナとも）、現住所、連絡先電話番号を明記した検定料返還請求書（様式自由）を作成し、必ず「大阪大学大学院法学研究科検定料納入証明書」を添付して、返信用封筒（定形封筒に切手82円分貼付）とともに下記宛に速やかに郵送してください。



送付先：〒560‐0043



豊中市待兼山町１－６

大阪大学大学院法学研究科会計係
平成30年10月【問い合わせ先】

大阪大学大学院法学研究科〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1 番 6 号
ＴＥＬ （ 0 6 ）6 8 5 0 － 5 1 4 5 （直通）
ＵＲＬ http://www.law.osaka-u.ac.jp/〔電車〕 阪急電鉄宝塚線石橋駅下車 東南へ徒歩約 20 分
〔モノレール〕 大阪モノレール柴原駅下車 北西へ徒歩約 10 分