資料１

令和２年度 事業報告（案）

一般社団法人 全国企業主導型保育事業連合会

自令和２年４月１日

至

令和３年３月３１日

はじめに・・・・。

一般社団法人 全国企業主導型保育事業連合会にご入会とご支援を頂き心から感謝申し上げます。
新型コロナウイルスは変異株と姿を変え、感染力を増大させながら我々の近くに迫ってきております。その中においても保育は社会インフラでありエッセンシャルワーカーを下支えている社会的責務を果たしてくださっている保育現場、そして設置者の皆様に心より感謝申し上げます。
全ての⼦どもが健やかに成⻑することができる社会の実現に寄与することを目的に平成24年（平成24年法律第65号）⼦ども・⼦育て支援法が制定され、平成 28 年度より企業主導型保育事業が展開され、都市部を中心に顕在化する待機児童の解消の一助を果たすと共に、企業における人手不足の解消、多様な働き方を支援する保育事業として企業主導型保育事業は全国各地で展開され、令和3年1月1日現在 3,763施
設 定員数 89,422人 利用者数は 67,529人 充足率75.5％となっております。
この企業主導型保育事業によって日本中どこにおいても、⼦どもたちは安心安全で質の高い保育を受けることが出来、企業は全ての多様な働き方の中にいる従業員や地域の方に子育てと働き方の両輪を支援し、地域に貢献することが出来ます。また企業主導型保育施設で従事する保育者等が生きがいを感じ、⼦どもたち一人ひとりの瞳に輝きを与え、自立へと導いていきます。
その為に全国で取り組む事業者が一体となってその実態を直接内閣府に届けることと、自らの努力と取組によって質の向上を図り、見通しをもった運営が安定的に出来るよう単年度事業の補助から継続的な給付になるよう取り組まなければなりません。

私たち全企保連は一人一人が輝く社会となるよう人間にとって最も大切な乳幼児期の保育の充実と質の向上を図り、安定した保育運営が出来る社会を目指します。
令和３年度も皆様方の声を届け、ともに質の向上に努め、全ての⼦ども達や保護者に喜びと会員企業皆様には安定した見通しが立つ運営が出来るように取り組んで参りますので引き続きどうぞよろしくお願い致します。
令和３年４月一般社団法人 全国企業主導型保育事業連合会会⻑

木村 義恭

■ 理事会
第１２回 理事会
日時

令 和 ２ 年６ 月 ２日 （ 火） １ ３ 時 30分 よ り

会場

WEB会 議ZOOM

報告 ・ 議題
・ 総会 案 件 につ い て（ １ ） 令和 元 年度

事業 報 告 書（ ２ ） 令和 元 年度

収支 決 算 書（ ３ ） 監査 報 告書
（ ４ ） 令和 2年 度

事 業計 画 書 （案 ）（ ５ ） 令和 2年 度

収 支予 算 書 （案 ）・ 支部 ・ ブ ロッ ク に関 す る規 定 に つい て

第１３回 理事会
日時

令 和 ２ 年 7月 15日 （水） １ 5時 より

会場

WEB会 議ZOOM

報告 ・ 議題
・ 保 険 制度 に つい て・ 政 策 委員 会

FAQセミ ナ ー につ い て・ 教 育 ・保 育 研修 委 員会
・ 経 営 研究 委 員会
・ 総 務 委員 会

福 岡キ ャ リア ッ プセ ミ ナ ーに つ いて

動画 配 信 につ い て会 員 拡大

賛 助会 員 につ い て・ 議 員 連盟 の 設立 に つい て

第１４回 理事会
日時

令 和 ２ 年８ 月 １９ 日 （水 ） １ ５時 よ り

会場

WEB会 議ZOOM

報告 ・ 議題
・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 高井公認会計による研修について
・ 企業主導型保育事業の参考事例集について
・ 全国トップセミナーの考え方について・ 議 員 連盟 設 立に つ いて

第 １ ５ 理事 会
日時

令 和 ２ 年９ 月 １９ 日 （水 ） １ ５時 よ り

会場

WEB会 議ZOOM

報告 ・ 議題
・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 10月 開 催意 見 交換 会に つ い て・ 広 報 委員 増 員に つ いて・ 高 井 公認 会 計士 に よる 会 計 動画 配 信に つ いて・ 経営研究委員会 高井公認会計による研修について
・ 企業主導型保育事業の参考事例集について
・ 全 国 トップセミナーの考え方について・ 議 員 連盟 設 立に つ いて第１６回 理事会
日時

令 和 ２ 年１ ０ 月２ １ 日（ 水 ） １５ 時 より

会場

WEB会 議ZOOM

報告 ・ 議題
・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 10月 開 催意 見 交換 会に つ い て・ 新 会 員管 理 シス テ ムに つ い て・ 菊 地 社会 保 険労 務 士に よ る 研修 に つい て・ 高 井 公認 会 計士 に よる 会 計 動画 配 信に つ いて・ SNS活 動 本格 的 再始動 に つ いて・ 2021年度の賛助会員におけるステータス制度の設定
・ 全国トップセミナーの考え方について
・ 議員連盟の設立について
・ 支 部 活動 に つい て

第１７回 理事会
日時

令 和 ２ 年１ １ 月１ ８ 日（ 水 ） １５ 時 より

会場

WEB会 議ZOOM

報告 ・ 議題
・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 10月 開 催意 見 交換 会の 報 告 につ い て・ 新 会 員管 理 シス テ ムに つ い て・ 菊 地 社会 保 険労 務 士に よ る 研修 に つい て・ 高 井 公認 会 計士 に よる 会 計 動画 配 信に つ いて・ SNSの 状 況方 向 及び強 化 に むけ て・ 専門的な財務監査基準案の入札について
・ 2021年度の賛助会員におけるステータス制度の設定
・ 全国トップセミナーの考え方について
・ 議員連盟の設立について
・ 支 部 活動 に つい て・ 団 体 保険 に つい て

第１８回 理事会
日時

令 和 ２ 年１ ２ 月１ ６ 日（ 水 ） １５ 時 より

会場

WEB会 議ZOOM

報告 ・ 議題
・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 新 会 員管 理 シス テ ムに つ い て・ 菊 地 社会 保 険労 務 士に よ る 研修 に つい て・ 高 井 公認 会 計士 に よる 会 計 動画 配 信に つ いて・ SNSの 状 況方 向 及び強 化 に むけ て・ 専門的な財務監査基準案の入札について
・ 2021年度の賛助会員におけるステータス制度の設定
・ 全国トップセミナーの報告
・ 議員連盟の設立にむけての要望書について
・ 支 部 活動 に つい て
第１９回 理事会
日時

令 和 ３ 年１ 月 ２２ 日 （水 ） １ ５時 よ り

会場

WEB会 議報告

各 委 員 会よ り 活動 報 告（ 入 会 状況 ・ 研修 等 の進 捗 状 況）

ZOOM

報告 ・ 議題
・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 新 会 員管 理 シス テ ムに つ い て・ 高 井 公認 会 計士 に よる 会 計 動画 配 信に つ いて・ 議員連盟の設立にむけての要望書について
・ 菊 地 社会 保 険労 務 士に よ る 研修 に つい て・ SNSの 状 況方 向 及び強 化 に むけ て・ 業 務 提携 に つい て・ 2021年度の賛助会員におけるステータス制度の設定

第２０回 理事会
日時

令 和 ３ 年２ 月 １７ 日 （水 ） １ ５時 よ り

会場

WEB会 議ZOOM

報告 ・ 議題
・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 新 会 員管 理 シス テ ムに つ い て・ 高 井 公認 会 計士 に よる 会 計 動画 配 信に つ いて・ 議員連盟の設立にむけての要望書について
・ 菊 地 社会 保 険労 務 士に よ る 研修 の 報告
・ 2021年7月大阪にて開催される「保育博」について
・ SNSの 状 況方 向 及び強 化 に むけ て・ 令和3年度の事業計画について

第２１回 理事会
日時

令 和 ３ 年３ 月 １７ 日 （水 ） １ ５時 よ り

会場

WEB会 議報告

各 委 員 会よ り 活動 報 告（ 入 会 状況 ・ 研修 等 の進 捗 状 況）

ZOOM

報告 ・ 議題
・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 新 会 員管 理 シス テ ムに つ い て・ 高 井 公認 会 計士 に よる 会 計 動画 配 信に つ いて・ 議員連盟の設立にむけての要望書について
・ 菊 地 社会 保 険労 務 士に よ る 勉強 会 につ い て・ SNSの 状 況方 向 及び強 化 に むけ て・ 賛 助 会員 に よる 無 料セ ミ ナ ーに つ いて・ 令和3年度の事業計画について■ 会員数
令和３年３月３１日 現在
正 会 員

１３９社

賛助会員

１１社

合計

１５０社

■本部主催事業【トップセミナー２０２０】
開催日

令和２年１２月９日（水）開催場所 第一衆議院会館 大会議室及び WEB システム ZOOM による同時開催
ご来賓

自由民主党参議院 元少子化担当大臣 松山 政司代議士
自由民主党衆議院 堀井 学代議士
内閣府子ども子育て本部 魚井 宏泰担当企画官

内容① 行政説明・・・内閣府子ども子育て本部 魚井 宏泰担当企画官による２０２１年度の運営に向けて② グループディスカッション③ 講演・・・専⾨的労務監査が実施、その対応は④ 講演・・・専⾨的財務監査が実施、その対応は⑤ グループディスカッション

■ 要望書の提出
新型コロナウイルス対策に関して企業主導型保育事業は認可外保育施設という立場から市町村の関与が少なくマスクや衛生品、アルコール消毒、保育士の確保や給与補償に加えて安定的な運営が出来るよう保育士の直接支給される特別支援を考慮しなければ、警察、病院、地方自治体同様の社会インフラである保育機能を発揮させることはできません。
更に企業主導型保育事業は認可外保育施設であっても内閣府の補助事業の実施施設であり⼦ども・子育て支援制度では認可保育所・幼稚園・認定こども園同様に幼児教育の無償化の施設として位置づけられております。今回の新型コロナウイルスの対策において認可施設同様な支援策は重要であります。
今以上に国や自治体と連携を強化し、全国どこにおいても全ての⼦ども達の最善の利益を保障し、保育の最前線で見えないウイルスと戦いながら取り組んでいる保育士のためにも、また待機児童解消に大きく寄与している全国各地の企業主導型保育事業者の声をお届けし要望致しました。

令和２年１０月２７日、内閣府子ども・子育て本部企画官・室長補佐・係長と全企保連政策委員会を主メンバーとし、意見交換会を実施いたしました。
会員から意見や要望を実施者の声として届け、意見交換の柱として下記の内容について意見交換を行いました。
日時

令和２年１０月２７日

場

所

内閣府にて参加者

内閣府子ども・子育て本部
企画官 魚井 宏泰氏〈参事官（子ども・子育て支援担当）付 企業主導型保育事業等担当室〉
室長補佐 百瀬 秀氏〈企業主導型保育事業等担当室〉
係長 当新 卓也氏〈企業主導型保育事業等担当室 係長〉
全国企業主導型保育事業連合会
木村 義恭
渡辺 和寛
赤松 卓人
福永 浩司
中島 昭治
眞島 美保子
阿部 直毅

内容

意見の柱

①整備費全般について（１）新規募集における申請書類提出時の助成審査及び助成決定について多くの企業主導型保育事業を新規申請する事業主は、事業計画の中で申請を行っています。現在、電子申請により書類審査を行っておりますが、何時までに審査を終えるか期間が明確に示されておらず、また、審査の進捗などの状況把握も長期に及び事業の見通しが立たずにいます。速やかな助成審査と助成審査完了期間を定めていただきたい。
また、内示決定後も同様に承認から助成決定迄の期間が長く開所予定日は、原則として当該年度中とあるが事業計画に沿った運営が進められず苦慮しています。助成審査から助成決定までの期間を明確に定め、遵守していただきたい。
②運営費全般について（１）16 日未満利用園児の日割り減算の廃止
パートタイム、アルバイト及び契約社員などに該当しない、月16 日以上の保育施設の利用が必要な方も、連休及び長期休暇は発生することを考え、認可保育園同様に16 日未満利用園児の日割りの減算を廃止していただきたい。
（２）事業類型③からの移行認可両立等支援助成金事業所内保育施設コース（又はそれに類する助成金）により助成を受けていた保育園の余裕分を企業主導型保育事業事業類型③として助成を受けた場合、前者の助成金が受けられず運営が困難になっている。事業類型③から事業類型①または②への移行の認可をしていただきたい。
③各種加算について（１）療育支援加算・障害児保育加算の設置
事務連絡平成29 年8 月4 日 厚生労働省子ども家庭局 保育課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室「保育所等における障害のある子どもに対する支援施策について」同様に企業主導型保育事業においても加算を設置していただきたい。
（２）連携推進加算の要件緩和
連携推進加算の要件に、「常勤換算１を満たす」「週 40 または月 160 時間」という元々の要件があり、満たすようにしてきましたが、最近は「正社員の月毎の所定労働時間に対して常勤換算１を満たす必要がある(最低が月 160 時間)」という見解がありました。令和元年度までは間違いなく、週 40 時間または月 160 時間 以上のみでした。従来通りの要件に変更または緩和をお願いしたい。
（３）施設機能強化推進費加算の設置給付施設では、職員等の防災教育・災害発生時の安全かつ迅速な避難誘導体制を充実する等、施設（事業所）の総合的な防災対策の充実強化等を行う施設で、以下の事業等のうち複数を実施する場合に加算が適用されるため、企業主導型保育事業においても加算を設置していただきたい。なお、加算額は実際に防災対策等に要した費用を基に加算されます（1 施設（事業所）当たり15 万円が上限）とされておりますが、企業主導型保育事業においても

毎月の避難訓練はもとより防災教育・災害発生時の対応、新型コロナウイルス感染予防など
認可保育所をはじめ給付施設同様に行っており、同じように費用が発生しております。
（幼稚園の場合）・一時預かり事業、満3 歳児が入所している施設、障害児が入所している施設（幼稚園以外施設・事業の場合）
・延長保育事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、乳児が3 人以上入所している施設、障害児が入所している施設④処遇改善加算について（１）処遇改善加算額減少による改善額変動の改善
毎月の園児数によって処遇改善加算額が決定されるため、園児数減や学年構成変更によって処遇改善加算額と対象職員数が変動します。そのため、減少した時に減少した分の補填をその他の費用から賄う必要があり、安定した処遇の改善と経営の見込みを続けることが困難になります。処遇改善加算額が変動しないような制度へ改善をお願いしたい。
（２）処遇改善加算対象職員の範囲拡大
加算対象者（連携推進加算、保育補助者雇上強化加算、病児保育加算等）は処遇改善加算の対象外となっております。しかし、加算対象者も保育運営にとって必要不可欠な業務を担っており、キャリアアップしていく必要があると考えます。そのため、処遇改善加算の適応範囲を加算対象者まで拡大して頂き、保育の質向上に繋げていただきたい。
（３）処遇改善加算についての教育機会の導入
処遇改善加算の制度が年度途中に変更されるなど、理解と実務への反映が難しい状況です。児童育成協会による研修や、他施設の事例共有等を実施いただき、確実に処遇改善加算を取得、活用できる教育を提供いただきたい。
（４）処遇改善Ⅱの支給方法の遡りについて
処遇改善加算について、加算の決定は月次申請の承認をもって決定されるかと存じます。
その場合、対象月（4 月の場合）確定になるのは、6 月の末日となります。4 月の給与の支払いは5 月に行うことになるため、処遇改善加算が確定で出ていない状況で、法人が持ち出すことになります。よって、処遇改善加算の支給に関しては、3 ヶ月の遡りができるようにしていただきたい。また、この点に関しての詳細を要項に例として記載をしていただきたい。
⑤会計について（１）会計相談窓口の設置
様々な法人形態や運営形態が存在するため、会計を個別で考慮する機会が多く見られます。現状、児童育成協会の窓口へ相談しても明確な回答を頂けないことが多くあります。
そのため、会計の専門家へ相談できる窓口を設置していただき、正しい運営ができる仕組みを作っていただきたい。
（２）会計処理基準の明確化
明確な会計処理基準が存在しないため、会計処理のハンドブックの作成等、誤りや不正が発生しない基準を作成していただきたい。

（３）役員報酬の支出計上
保育園の運営を行うにあたって、事業責任はその事業者の経営者となります。同じ児童福祉法における放課後等デイサービス等の事業では支払うことが可能となっております。よって、役員報酬を完了報告時に支出計上できる仕組みを作っていただきたい。
⑥報告・申請について（１）病欠報告についてのシステム改修
現在、病欠の報告は備考欄に氏名及び日数を手打ちにて入力しているが、在席児童の入力欄に病欠日数を入力できる欄を作成していただきたい。
（２）助成金の支払い明細が確認できるシステム改修
特に運営費に関する交付の内訳明細を確認できるシステム（又は書面）を追加していただ
きたい。
（３）申請添付書類の簡素化
助成申込や月次申請（4 月）等を行う際に、添付書類として毎年重複する資料が求められることがあります。よって、添付書類を一元管理できる欄を作成していただき、書類の添付重複をさける方法を検討していただきたい。
⑦監査について（１）監査担当者への資格制度の導入
監査員の企業主導型保育事業に対する知識量が人によって、違いが見受けられます。監査員に対し、一定の知識量を持っている基準を設けていただきたい。その基準をクリアした方に監査を行っていただくことが今後の運営に必要であると考えます。
（２）監査に関する研修の実施
監査項目が毎年増加していることから、項目の増減にともなった背景や、項目における変更点、注意点等の安心安全な運営を行うための情報発信をオンライン、オフラインを含め育成協会により行っていただきたい。
⑧上記以外について（１）自治体及び地区ごとにおける担当者の配置
自治体認可外保育の担当者へ、事業者が企業主導型保育事業の説明を行うことが多数見受けられました。よって、自治体ごとの知識量の違いを無くすため、地域ごとに担当者の配置を行っていただきたい。
（２）企業主導型保育事業から認可型保育事業への転向
運営がままならなく、廃止を余儀なくされた保育所や、運営を止める事業者が出てくる状況があります。助成金にて設置した社会資源であるため、自治体より公募にて運営事業者の選定を行い、認可型保育施設への転向ができるようにしていただきたい。

（３）児童育成協会に対する相談窓口の設置
現状、事業者は児童育成協会からの連絡を受けて運営を行っていますが、児童育成協会へ意見することが現状できかねています。このことから、児童育成協会への意見を受け付ける窓口の設置を検討していただきたい。
（４）児童育成協会電話窓口及び担当者の知識量の統一
児童育成協会へ電話にて問い合わせした際、担当者により回答が違うことが多々見受けられます。担当者に対し、一定の知識量を持っている基準や試験を設けていただき、その基準をクリアした方が窓口になっていただきたい。

■

キャリアップ研修

厚生労働省が定めるガイドライン（平成29年４月１日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）「保育士等キャリアアップ研修の実施について」に基づき、保育現場におけるリーダー的職員の育成に関する研修について、一定の水準を確保するため、アドバイザリーボードメンバーと連携しながら研修の内容や研修の実施方法を考慮し実施致しました。

① 熊本県指定研修実施時期 令和3年1月10日～12日 3日間
実施分野 「 マネージメント 」
実施方法 OnLine ZOOM
講師

大阪教育大学 教育学部 家政教育部門 助教授小崎 恭弘 先生

受講者数 ４０名② 北海道指定研修実施時期 令和3年2月26日～28日 3日間
実施分野 「 食育・アレルギー 」
実施方法 OnLine ZOOM
講師

兵庫医療大学 看護学部 公衆衛生看護学分野 助教授 阿川 勇太 先生

受講者数 ４０名③

福岡県指定研修
実施時期 令和3年3月6日～7日・13日 3日間
実施分野 「 乳児保育 」
実施方法 OnLine ZOOM
講師

大阪総合保育大学 学長・教授 大方 美香 先生

受講者数 ４０名■

あるある勉強会

キャリアップ研修会のフォローアップも含め、各園での悩み事などを解消できるように情報提供も含めて開催いたしました。
実施時期 令和3年3月22日
実施分野 「 ●●●●● 」
実施方法 OnLine ZOOM
受講者数 ××名

１２：１５～１４：００

■ 役員
1

北海道

北海道

木村 義恭

2

北海道

北海道

渡辺

和寛

こどもカンパニー 株式会社

3

東京

東京都

赤松

卓人

輝きベビー保育園

4

東京

東京都

中島昭治

株式会社 東邦運輸

5

東京

東京都

坂本隆宏

株式会社 ｆｅｓパートナーズ

6

南関東

神奈川県

田野岡由紀⼦学校法人 ⼭王台学園

7

北陸

新潟県

8

中国

⼭口県

眞島美保⼦

有限会社 リーム

9

四国

徳島県

村田友樹

一般社団法人Miraicle

10

九州

熊本県

藤田正樹

有 限 会 社 IQ キッズ

11

北関東

埼玉県

柿沼平太郎

学校法人 柿沼学園

12

四国

高知県

大野

香葉美

学校法人 平成学園

13

東海

静岡県

石原淳

株式会社 フイユ

14

東北

福島県

橋本希義

学校法人 白梅

15

近畿

大阪府

福永浩司

株式会社 ツイン

監事

九州

福岡県

小津智一

株 式 会 社 OZ Company監事

東京

東京都

渡邊敏行

学校法人 ワタナベ学園

片桐 茜

学校法人 登別立正学園

株式会社 ブレーンファースト