十 勝 圏 複 合 事 務 組 合 中 間 処 理 施 設
整備・運営

事

業

入 札 説 明 書 等 に 関 す る 質 問 書 へ の 回 答（入札説明書等のうち、入札説明書・様式集に対する質問回答）

令和5年4月3日

十 勝 圏 複 合 事 務 組 合

1No.

入札説明書に対する質問
頁

大項目

中項目

項目名

小項目
イ

質問の内容

運営業務

回答

主灰、飛灰処理物、処理不適物の運搬が事業者となっているが、環廃対発第16033010号により、再委託が問題なくできるとの考えでよろしいでしょうか。また売却先との契約は貴組合で行っていただくとの理解でよろしいでしょうか。

現状、三者契約等を締結する考えはなく、再委託することはできません。
なお、資源物の売却先との契約は組合にて行う予定です。

1

4第2章

8(1)

2

4第2章

8(1)

イ

運営業務

(キ)

施設見学への対応は、リスク管理を含め主担当は事業者で、貴組合は協力との理解でよろしいでしょうか。

お見込みのとおりです。

3

4

第2章

8（2）

キ

住民への対応住民への対応は、リスク管理を含め主担当は貴組合で、事業者は連携および支援との理解でよろしいでしょうか。

事業そのものに関する対応は組合を主とし、事業者が行う調査・設計・工事・維持管理・運営に関わる対応は事業者を主とします。

4

5

第2章

9

入札説明書等に関する質問の回答(第1 回)が4月7日となっております
事業者の募集・選定スケジュール が、参加表明書及び参加審査申請書類の提出受付が4月14日までのため、 入札説明書及び様式集についての回答については、公表時期を早めるこ（予定）
本件に関する質問回答のみスケジュールの前倒しをご検討いただけない ととします。（令和５年４月３日公表）
でしょうか。

5

5第2章

9

事業者の募集・選定スケジュール
現地見学会は開催されないと理解してよろしいでしょうか。
（予定）

6

6

第3章

1(2)

76第3章

2(1)

8910116677

第3章

第3章

第3章

第3章

2222(1)(1)

本事業の設計・建設を目的として特定建設工事共同企業体を組成する場
合、運営形態（共同施工方式又は分担施工方式）及び組成員数は任意と理解してよろしいでしょうか。
上記の場合、「本施設の建築物の設計・建設を行う者」が地元外企業と地元企業の甲型JVを組成し、その甲型JVが「本施設のプラント設備の設計・建設を行う者（代表企業）」と乙型JVを組成することは可能と理解してよろしいでしょうか。焼却処理施設の建設工事において、異業種のJVを組成する場合には一般的な方式と認識しております。

お見込みのとおりです。

「本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件」について、建築物の設本施設の建築物の設計・建設計を行う者と建設を行う者が異なる場合、いずれかを行う１者がア～エを行う者の要件の要件を全て満たすことでよろしいでしょうか。

お見込みのとおりです。

入札参加者の構成等

ウウウ

お見込みのとおりです。

「本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも1者は次の要件をすべて満たすこと」との記載がございますが、複数者で行う場合において、複数本施設の建築物の設計・建設 者が「ウ 本施設の建築物の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有す当該工事を実施する主たる企業から配置してください。
を行う者の要件る者を専任で配置できること」の要件を満たしていれば、工事実施時にどの企業から当該技術者を配置するかは、事業者の責務において判断してよろしいでしょうか。

「本施設の建築物の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置」とありますが、監理技術者制度運用マニュアルにおいて、「元請が，監理技術者等を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工期本施設の建築物の設計・建設 が基本となるが，たとえ契約工期中であっても請負契約の締結後，現地を行う者の要件施工に着手するまでの期間は要しない」と記載があることから、本工事の準備工事開始以降の専任配置と考えてよろしいでしょうか。
また「焼却処理施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者証を有する者を専任で配置」についても同様の理解でよろしいでしょうか。

いずれもお見込みのとおりです。

(2)「大型・不燃ごみ処理施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術
イ 大型・不燃ごみ処理施設のプ者資格者証を有する者を専任で配置」とありますが、帯広市競争入札参
ラント設備の設計・建設を行う者
加資格者名簿に登録されている「清掃施設工事業」又は「機械器具設置の要件(ｲ)工事業」のいずれかの資格と理解してよろしいでしょうか。

お見込みのとおりです。

(2)

焼却処理施設のプラント設備の設計・建設と、大型・不燃ごみ処理施設イ 大型・不燃ごみ処理施設のプのプラント設備の設計・建設を同一の者が行う場合、建設工事に必要なラント設備の設計・建設を行う者
監理技術者証を有する者は兼任させることができると考えてよろしいでの要件(ｲ)
しょうか。

法令等を遵守する限りにおいて、提案を可とします。

項目名

No.

頁

大項目

中項目

小項目

127第3章

2

(3)

ア-(ｲ)
運営事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できることを証
本施設の運営・維持管理を行う者 明する資料として、運営・維持管理業務を行う者の必要資格毎の有資格の要件者数を記載した書類を提出することでよろしいでしょうか。

（2）

構成企業の制限

組合が準用する最新の帯広市競争入札参加資格者名簿に登録されていな
いものとありますが、焼却施設のプラント設備の設計・建設を行うもの
は、清掃施設工事業で登録され、大型・不燃ごみ処理施設のプラント設備の設計・建設を行うものは清掃施設工事業または機械器具設置工事業で登録されているものでなければいけないと考えてよろしいでしょうか。

左記の場合においては、名簿登録の業種までは問わないものとします。

お見込みのとおりです。

138

第3章

3

質問の内容

回答

お見込みのとおりです。

148

第3章

3

(3)

構成企業の制限「組合が準用する帯広市の建設工事等の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成6年12月1日制定）による指名停止の措置を受けている期間中にある者。」と記載がありますが、帯広市以外の構成市町村から指名停止等の措置は本入札に影響は無いと理解しよろしいでしょうか。

158第3章4(1)

参加資格審査参加資格審査申請書に添付する各証明書類のうち、写しという記載がないものについては「原本」「写し」問わず提出可能という理解でよろしいでしょうか。

原則、原本の提出とし、やむを得ず、原本を提出できない場合は写しも可とします。

1623

第7章

4（1）
（3）

提案書

（1）提案図書と、（3）添付資料及び提案図書概要版は、それぞれ「様式集の順番で1冊にまとめ」とありますが、これら2種のファイル厚さがさほど厚くない場合は、合冊としても差し支えないでしょうか。

入札説明書のとおりとします。

1723

第7章

4(2)

提案書

施設計画図書は枚数が多数となることが予想されます。参照しやすくするため、施設計画書を構成する図書ごとに各ページの通し番号をつけるものとしてよろしいでしょうか。

提案を可とします。

1824第7章

5

施設計画に係る提案概要

施設計画に係る提案概要の説明がなされておりますが、これは、入札説明書21ページの「(5)施設計画図書 ア施設概要」を指しているとの理解でよろしいでしょうか。

「(5)施設計画図書 ア施設概要」と別資料であり、P.24の記載のとおりです。

1925

第7章

6(1)

リスク管理の方針「本事業の実施における責任は、原則として事業者が負う。」とありますが、リスク管理は貴組合と事業者との責任分担及びリスク分担により各々が管理するとの理解でよろしいでしょうか。

入札説明書等及び実施方針に記載のとおりです。

20

25

第7章

6(2)

建物総合損害共済に貴組合は加入するとありますが、付保内容をご教示願います。

付保内容等については、公益社団法人全国市有物件災害共済会のホームページでご確認ください。

21

31,32

別紙3

入札書等の提出用封筒作成要領

入札書及び様式第13号別紙1～3を入れる封筒の大きさに関する記載がありませんが、指定はございませんでしょうか。

指定はありません。

保険

イ

2238

別紙5表

No.2

「契約先の変更」による電気料金の増減について、増：運営事業者負担、減：貴組合と運営事業者で折半 となっております。買電契約は運営事業者所掌となっており、運営事業者の判断により実施した「契約先電気料金の変更要因毎の基本的なの変更」に対してのその結果は、増減共に等しく運営事業者が負うもの対応の考え方（買電に係る契約）と思料します。ついては、増減共に同じ負担（全て運営事業者 又は貴組合と運営事業者で折半）として頂きたくご検討のほどよろしくお願いします。

23－－－

－

入札説明書等にはリスク分担表がありませんが、実施方針時のリスク分担表を基本として事業者が各項目から想定する理解でよろしいでしょうか。

入札説明書のとおりとします。

実施方針時のリスク分担表の内容が基本となりますが、入札公告以降に公表した入札説明書等（その後の質問回答等を含む。）の内容が優先されるものとします。

No.

24頁

その他

大項目

中項目小項目

項目名

質問の内容

回答

「十勝圏複合事務組合 中間処理施設整備・運営事業 実施方針（令和4年「十勝圏複合事務組合 中間処理施設整備・運営事業 実施方針（令和4年12月）」から変更が無い内容については、「十勝圏複合事務組合中間処12月）」から変更が無い内容については、「十勝圏複合事務組合中間処
理施設 整備・運営事業 実施方針に関する質問への回答（令和5年1月10
理施設 整備・運営事業 実施方針に関する質問への回答（令和5年1月10日）」の内容も有効としますが、入札公告以降に公表した入札説明書等日）」が効力を有すると理解してよろしいでしょうか。
（その後の質問回答等を含む。）の内容が優先されるものとします。

4

様式集に対する質問

No.

様式

1第2号等

グループ名は代表企業の名称（例：〇〇）を冠し、「〇〇グループ」と記載することでよろしいでしょうか。

第5号

6「焼却処理施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者資格者証本施設のプランを有するものを専任で配置できることを証明する書類」とありますが、ト設備の設計・入札参加申請時には監理技術者資格を有する候補者を複数人提出させて建設を行う者いただき、実施段階でその中から専任することをお認めいただけますで(焼却処理施設)しょうか。

要件を満たす候補者を複数人提出いただくことで結構です。

現段階にて施工体制までの確認や承認等は行いませんので、監理技術者としてください。

2

大項目

中項目

小項目

カナ等

項目名

質問の内容

回答
お見込みのとおりです。

3第5号

6

本施設のプラン 「大型・不燃ごみ処理施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術ト設備の設計・ 者資格者証を有するものを専任で配置できることを証明する書類」とあ建設を行う者 りますが、施工体制上、監理技術者を主任技術者と読み替える場合は、(大型・不燃ご 主任技術者に必要な経歴書や資格者証の写し等を添付させていただけれみ処理施設)ばよろしいでしょうか。

4

第5号

6

添付書類

印鑑証明書、法人登記簿謄本は原紙の提出が必要と理解してよろしいでしょうか。

添付書類

納税証明書は「その3の3 未納がないことの証明書」でよろしいでしょうか。
また、本店所在地と様式第2号等に記載する住所が異なる（様式第7号で代表取締役社長から支店長等が入札参加資格申請の権限を委任されてい いずれもお見込みのとおりです。
る）場合、法人市民税（市）、法人県民税・法人事業税（都道府県）
は、様式第2に記載する所在地（支店）での納税証明書でよろしいでしょうか。

5第5号

6第14号-14、別紙1,別紙2

施設延命化のための大規模修繕等は本事業とは別に想定されており、本主要機器の維持様式に記載する維持補修費には、施設延命化のための大規模補修に係る補修計画費用は含まないものと理解してよろしいでしょうか。

別紙1は、本事業にて必要な維持補修費を見込むこととしてください。
別紙2は、事業期間終了後、施設の基本性能を維持しながら運転を行うために必要な維持補修費としてください。

7第14号-2-1（別紙2）「年間ごみ処理量102,398t/年」について、「要求水準書 表2-1 焼却処
操炉計画（令和 理量74,454t/年」が正との認識でよろしいでしょうか。また、日毎の搬10年度）入量についても、74,454t/年を基に見直されるとの認識でよろしいでしょうか。

要求水準書 表2-1 焼却処理量74,454t/年が正となります。
様式第14号-2-1（別紙2）を修正しますので、そちらを参照ください。また様式第14号-2-1（別紙2）とリンクしている様式第14号-2-1（別紙1）も再配布します。

8第14号-2-1（別紙2）

様式第14号2-1(別紙2)中の搬入ごみ量について、年間のごみ量が計画ご
操炉計画（令和
み量を大きく超えておりますが、正しい数値でしょうか。ご確認をお願10年度）い致します。

No.7の回答を参照してください。

第15号-1-1「地元企業は、組合構成市町村内に本店(建業法に規定する主たる営業所を含む。)を有する企業」とありますが、建業法に規定する主たる営業所地元企業の定義 と登記簿謄本の本店所在地の住所が異なる場合、貴組合構成市町村内に お見込みのとおりです。
登記簿謄本上の本店を有する企業も地元企業として扱われると理解してよろしいでしょうか。

第15号-1-1「事業実施時に、契約書の写し等により、地元企業への発注状況の履行確認を行うことができるものを地域貢献金額の対象とする」と記載され地元企業の活用 ておりますが、発注予定金額が未達の場合の扱いについてご教示いただ
及び現地調達 けますでしょうか。
発注予定金額（提案金額）の実現性を担保するためにもペナルティー等の設定が必要と考えます。

9106

お見込みのとおりです。

建設工事請負契約書（案）の第11条の2に業務実施状況のモニタリングという条項がありますが、この中で確認し、是正させる仕組みとなっており、2度の是正勧告を行っても改善されない場合には契約解除を行うことができる仕組みとなっています。

No.

様式

大項目

中項目

小項目

カナ等

項目名

質問の内容

回答

11第15号-1-1「本施設の建築物の設計・建設を行う者」が地元外企業と地元企業の甲型JVを組成する場合、当該甲型JVは地元企業として扱われ、建築物の設計・建設費に地元企業の出資比率を乗じた額が加算対象と理解してよろ地元企業の活用 しいでしょうか。
及び現地調達 また、当該甲型JVから地元企業への発注額は下記の算定式の額を加算対象とすることでよろしいでしょうか。
「地元企業」の地域貢献金額＝当該甲型JVから「地元企業」への発注額
×｛100%－（「構成企業（地元企業）」の出資比率）｝

12第15号-1-1

地域貢献金額を加算する目的で、取り扱い実績が無い商品を本事業に関地元企業の活用してのみ扱う企業に発注する場合は、地域貢献金額の加算対象として認及び現地調達められないと理解してよろしいでしょうか。

お見込みのとおりです。

13

その他

参加表明書及び参加審査申請書類の提出時に、建設共同企業体協定書の提出は不要と理解してよろしいでしょうか。

お見込みのとおりです。

お見込みのとおりです。