公民連携による公共空間の創出〜ニューヨーク市の取組を事例として〜
東京大学大学院特別寄稿

１

工学系研究科都市工学専攻准教授

なかじま中島なお と直人ニューヨークの公共空間とガバナンス

2001年９月11日の惨劇、ワールドトレードセン
ターの崩壊から15年以上が経過した。この15年間にニューヨークの都市空間は大きく変化した。ワー
ルドトレードセンターの跡地は追悼のモニュメントとなり、それを取り囲むように超高層ビルが再建された。2008年のリーマンショックはウォール街を中心に世界経済を混乱に陥れたが、ニューヨークはその危機を乗り越えた。数多くの超高層ビルがマン

図１

広場化されたタイムズ・スクエア 筆者撮影

ハッタンやブルックリンの沿岸部を中心に建設され22続けている。しかし、ニューヨークの都市空間が変こうした公共空間の再編、創出の一翼を担ってきわったと最も強く実感されるのは、こうした新しいた組織にデザイン・トラスト・フォー・パブリック

建物を目にした時というよりは、戸外のオープンススペース（ＤＴＰＳ）がある。1995年に、不動産ペース、魅力的な公共空間に出会ったときである。

会社の経営者で建築家・彫刻家でもあるアンドレア・

人と自動車でごった返していたタイムズ・スクエ

ウッドナーが同じく建築家のクレア・ワイズらと、アは、今や大きな歩行者専用空間、つまり広場となっニューヨーク市全域の公益施設、オープンスペース、ている。朝早くから夜遅くまで、人の出が途絶えなインフラに関して、コミュニティによる創出、改善、い。かつての貨物鉄道の高架を遊歩道に転換したハ

理解を促進する活動を支援することを目的にして設イラインは、ニューヨーク市民にとってはもちろん、立した非営利組織である。ニューヨーク市デザイン

観光客にとっても欠かすことのできない人気スポッ

建設局とブルックリン公共図書館との協働による公トになった。路上とは一味違う高所からの眺めは人共図書館デザインガイドラインの策定、ニューヨーを飽きさせず、信号待ちや行きかう自動車に気をと

ク市公園局との協働によるランドスケープの高性能られることなく散策を楽しむことができる。イース化ガイドラインの策定など、市部局との協働事業のトリバー沿いには広がりのある水辺風景を味わえる

ほか、ハイライン公園の実現の原動力となった市民プロムナードが整備された。その途中、桟橋の上部組織フレンズ・オブ・ハイラインの初動期の活動支を利用した立体公園では都市の喧騒を離れてゆっく援を行った実績を持つ。

りした時間を過ごすことができる。そしてその対岸

2015年、ＤＴＰＳの創始者のウッドナーとワイには、かつての貨物埠頭を様々なアクティビティをズは、ＤＴＰＳ創設から20年という機会に、「ニュープログラムした場へと再生したブルックリンブリッ

ヨ ー ク 市 公 共 空 間 ム ー ブ メ ン ト（The Public

ジ公園が広がっている。

Space Movement in New York City）」という調査

ル・ブルームバーグによる市政運営方針の革新が験した「公共空間のルネサンス」を省察する目的あったことを指摘している。公共空間に関する「マで、そのキーパーソンたちにインタビューを実施

インドセットが変わった」のである。不動産開発事するというプロジェクトである。そして、実際に業も1980年代、1990年代の内向き志向（キャンパ2015年12月から2016年２月にかけて18名のインス型）から外向き志向に変わり、街路に対して貢献タビューを実施した。インタビュイーには官民学するのみならず、商業や開口部、動線、プログラム様々な立場で実際にこのムーブメントを主体的につによって人々を招き入れるようになったという。

くりあげていった人々の名前が並ぶ。そして、そのニューヨーク市の都市空間の変化とこうしたガバ18名のインタビュー内容を整理した結果、「公共空ナンスの変化とは連動している。その変化の中心に間ムーブメント」を理解するための重要なテーマとは公民連携という枠組みがあったと見てよい。そのして「ガバナンスのモデルの変化」、「公平性に関ような枠組みが最も端的に現れた事例として、以下、する課題」、「公共空間の再考」の３つが抽出され道路空間の広場化の取組を見ていきたい。

た（Briefing Book The Public Space Movement in

New York City, Work Session, August 17, 2016,２

タイムズ・スクエアの広場化と公民連携

Organized by Claire Weisz and Andrea Woodner,

マンハッタン・ミュージカルの中心地であるタイ

Mary Rowe and Mia Scharphieより、以下の記述

ムズ・スクエアでは、７番街に斜めに交差するブローもこの文献に基づく）。

ドウェイが歩行者空間化され、広場となった。そのここで最初に提示された「ガバナンスのモデル

直接の契機は、ニューヨーク市の主導で2009年５の変化」とは、すなわち「自然保護団体やＢＩＤ月に開始された社会実験であるが、さらに遡ってみ（Business Improvement District) のようなかたちると、この地区のＢＩＤであるタイムズ・スクエア・での公民連携（Public Private Partnership）の勃興アライアンス（1992年、タイムズ・スクエアＢＩと増殖」である。これが過去四半世紀の間のニューＤとして設立、2004年に改称）とニューヨーク市

ヨークの公共空間におけるもっとも重要な潮流での交通局やデザイン建設局との公民連携のプロセスあったと指摘している。とりわけ財政危機のたびにが見えてくる（図２）。さらにタイムズ・スクエア・行政による公共空間への投資が縮小していく中で、アライアンスとニューヨーク市との間には、やはり様々な民間組織やそれらのパートナーシップが都市ＤＴＰＳやプロジェクト・フォー・パブリック・ス

空間やシステム、アドボカシーのかたち、ビジョン

ペース、ゲール・アーキテクツのような両者をつなのつくり方、メンテナンス、大きなネットワークのぐ役割を果たした専門家組織の姿があった。

１

特別寄稿

プロジェクトを立ち上げた。ニューヨーク市が経デザインといった多様な面で重要な役割を果たすよ

ニューヨークに限らず、全米に数多く設立されてうになったとしている。民のかたちとして、特定のいるＢＩＤの主要な活動は、街路清掃や治安維持活地域、場所を活動対象とした組織のみならず、公共動である。タイムズ・スクエアＢＩＤも当初はそ空間全般のパートナーシップ、ネットワーク型の組うした活動に専心していたが、次第に物的環境整織の存在（ＤＴＰＳがまさにそれにあたる）にも着備・活用も視野に入れるようになっていった。その目している。

契機は、ブルームバーグが市長に就任した2002年

さらに、そのような公民連携による公共空間のに、時を同じくして、タイムズ・スクエアＢＩＤも再編、創出の背景の一つとして、2002年1月からニューヨーク市の近隣公園の改善運動で高い評価を2013年12月までニューヨーク市長を務めたマイケ得ていたティム・トンプキンスを代表に迎えたこと

23特別寄稿である。それ以前から自動車と歩行者の交通混雑がを対象とした市民によるアドボカシー運動である街地区に大きなマイナスをもたらしていると認識され路ルネサンスキャンペーンでも「ブロードウェイのており、歩道や交通島の拡幅は解決すべき緊要の課再定義」がスローガンとされたことで、タイムズ・題であった。深刻であった治安問題が警察官の増員

スクエアの歩行者空間拡大の気運が高まっていった。

等の施策で解消に向かうにつれ、市交通局等と協議

そして、そうした運動、気運を敏感に察知した市交しながら、歩行者環境の改善案を練り始めたのであ通局は、街路を自動車のための機能的なコリドーとる。

して見るのではなく、人々のための偉大な場所としタイムズ・スクエア・アライアンスは、市交通局てデザインするという考え方に大きく転換した。タ

による街路再整備事業に先駆けて、民間の専門家組

イムズ・スクエアの広場化の社会実験は、こうした織にタイムズ・スクエアの現況の詳細把握を依頼し市民運動、そして交通政策の転換の象徴として開始た。続けて、そのデータに基づきつつ、自由な発想されたのである。

でその改善のためのアイデアを創出するためのワー

社会実験の評価にあたっても、市当局のみならずクショップを開催した。さらにニューヨーク市全域タイムズ・スクエア・アライアンスも独自に調査会

図２

24

タイムズ・スクエアの広場化プロセス

参考文献２より

が、その環境をどのように使っていくかについてはさらに、実験の結果を踏まえて広場の恒久化が決地域のＢＩＤや非営利専門家団体が主体的に検討し、まった後も、連携の前提としての、タイムズ・スク実施している。そうしたブロードウェイ沿いに展開

エア・アライアンスの主体性は変わっていない。広された公民連携の仕組みを制度化したのが、2008場化された道路空間の運営はタイムズ・スクエア・年からニューヨーク市交通局が開始したＮＹＣプラアライアンスに委ねられ、様々な魅力的なプログラザ・プログラムである。

ムがこの新しい公共空間で実施されている。

特別寄稿社に依頼するなど、公民連携の枠組みは維持された。

ＮＹＣプラザ・プログラムでは、毎年、ＢＩＤを2015年の夏にはタイムズ・スクエアの広場での初めとする非営利組織を対象として、道路空間の広キャラクターの着ぐるみや半裸女性による強引な場化の提案を募集し、事前に定められた評価基準にチップビジネスがニューヨークの品位を貶めるとし沿って審査を行い、採択する提案を決定する。採択て深刻な問題となった。その際にも、タイムズ・スされた提案については、交通局と提案団体とのパークエア・アライアンスが中心になって、市の対策よトナーシップ契約に基づいて、広場の設計・建設をりも先行して、タイムズ・スクエアの広場の詳細な担当する建設・デザイン局や地区協議会とも協働しゾーニング等の自主規制、運営方法を提案し、それて広場化を進めていく。デザイン、実験、建設のプが実際に市の広場管理の条例に反映された。タイム

ロセスを丁寧に進めるため、広場化には標準で４年ズ・スクエアでは、道路空間を転換した広場は、自の時間が想定されている。提案の審査にあたっては、治的な地域運営を発展させていく場にもなっている。

現状でオープンスペースが不足しているところが最

実はマンハッタンでブロードウェイを広場化した優先されるが、それ以外にも、地域のイニシアティのはタイムズ・スクエアだけではない。タイムズ・ブ、敷地のコンテクスト、申請者の組織力・維持管

スクエアからブロードウェイを南下していくと、ブ理力、収入の適格性などの項目で評価される。

ロードウェイ・ブールバール広場、ヘラルド・スク

交通局のパートナーに求められるのは広場の日常

エア広場、フラットアイアン広場、ユニオン・スク的な維持管理から、保険、アウトリーチ活動、設計、エア広場といった道路空間を転換した広場が次々とプログラムやイベント、財政計画に責任を持つこと現れる。市交通局は、タイムズ・スクエアと同様にである。一方で、市交通局も設計、建設、そして現マンハッタンのグリッドシステムの縦軸になるア地査察に責任を持つ（表１）。

ヴェニューとブロードウェイが斜めに交差する交差

この公民連携によるプログラムは公的な道路空間点付近の車道を廃して、広場空間を生み出している。

を地域、民間の力を活用して広場に変えていく制度

そして、これらの広場の維持管理、運営を、タイムとして定着した。ＮＹＣプラザ・プログラム採択広ズ・スクエア・アライアンスと同じく、各地のＢＩ場を中心として、交通局が関与した道路空間の広場Ｄが担っているのである。そこでの生き生きとした化事例は70 ヶ所を超えている（図３）。

都市風景は、まさに公民連携の成果である。

３ 公民連携によるNYCプラザ・プログラム
ブロードウェイの広場化において、社会実験に必要なストリート・ファニチャーの設置や路面舗装、広場の恒久化工事など、物的環境そのものを変化させるための施策は主にニューヨーク市の仕事である25

（出典表１

NYCプラザ・プログラムにおける公民の責務

NYC Department of Transportation, NYC Plaza Program Application Guidelines 2016, pp.7-9）
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図３

NYCプラザ・プログラムによる道路空間の広場化（プットナム広場の広場化前（上左）、仮設広場化後（上右、現状）、恒久広場化提案（下）（出典26

NYC Department of Transportation, NYC Plaza Program Application Guidelines 2016, pp.7-9）

４

公民連携の基礎としての「公共領域」くという役割分担があった。公側の事情よりも民側の主体性に基づく公民連携のあり方を示すものであった。タイムズ・スクエア・アライアンスのようが、全国各地で見られるようになっている。とりわ

な豊富な財源を持つＢＩＤであれ、小規模なＢＩＤけ国、自治体所有の低未利用の不動産を民間ビジネであれ、自治的な地域運営という基本理念上に公民スに活かす「公的不動産」活用が推進されている。

連携を実践している２。我が国では、負担金を伴うニューヨーク市における道路空間の広場化は、交通ＢＩＤのような組織に倣うことは難しいとしても、空間としてはともかく、人間のための滞在空間とし各地で創成しているエリアマネジメントの方からのてはまさに低未利用であった既存の街路を実験的、公共空間活用のアイデアを公が取り上げるその仕組仮設的に広場化し、地域運営の核とするという、少みが求められている。

ない公共投資によって実現された公的不動産活用のところで、こうした公共空間、特に道路空間をめ事例であった。我が国では「道路管理」という概念

ぐる公民連携の取組は、ブルームバーグ前市長時代に強く縛られていて、街路を公的不動産、つまり魅の2007年にニューヨーク市の長期的な空間計画と力的な都市づくりの資源として見るという発想が乏して策定された『PlaNYC』の中で、「公共領域（publicしい。ニューヨーク市交通局の取組に学ぶことがrealm）の再考」の取組として位置づけられていた。

あるとすれば、成熟都市における都市空間の見方、その後の施策の展開を鑑みるに、ここでの公共領域彼ら流に言えば「街路を社会・経済的活動を涵養という概念は、単に物的な空間としての公共空間する生き生きとした公共空間と考えるアプローチ」（public space）ではなく、より社会的な領域を指（NYC Department of Transportation, Sustainableしていると理解される。そして、公民連携も、従来

Streets: 2008 and Beyond, 2008)である。そしての公や民の境界、区別を前提とした異なる主体の連

そのような発想の転換の対象は街路＝交通空間に留携というだけでなく、まさに公共領域と呼びうる一まらないはずである。

つの地平をともに再生、創造しようとしているよう

一方で、ニューヨーク市交通局の取組は、ＢＩＤによる自治的な地域運営（エリアマネジメント）を特別寄稿

我が国でも公共空間を舞台とした公民連携の試みに見受けられる。公民連携の技術論とともに、その基礎となる共有する理念も磨いていきたい。

前提としている点が特徴であった。ＮＹＣプラザ・プログラムにおいて、ニューヨーク市は広場化の仕組みは用意したが、どこをどのようなアイデアで広場化させるかは、ＢＩＤ等の民間からの提案に基づ

脚注
１

アメリカにおける自治体の一種である特別区のうち、一定の地区内の資産所有者、事業者が集客力・売り上げ向上を目的として負担金を拠出して運営する組織。治安維持、美化、マーケティング活動など資産価値向上のための取組を行う。

2

2015年度のニューヨーク市内のBIDの動向報告書（Business Improvement Districts Trends Report Fiscal Year 2015,
New York City Department of Small Business Services, 2015）によれば、72のBID全体の歳入の75％は「各地区内の資産所有者・事業者の負担金」であり、「特別契約やプログラム提供等によるその他の歳入」（9％）
「ファンドレイジング」、（7％）、そして「広場空間の再委託・スポンサーシップ・商業イベント等による収入」（5％）と続いている。なお、72のBIDのうち、実際に道路を広場化した広場の管理運営主体となっているのは20地区・組織であるが、その内訳は年間予算25万ドル〜 50

27

万ドルクラスのBID25地区のうち7地区、年間予算50万ドルから100万ドルクラスのBID12地区のうち3地区、年間予算100万ドルから500万ドルクラスの12地区のうち5地区、年間予算500万ドル以上クラス6地区のうち5地区で、25万ドル以下クラスのBID17地区においては広場運営管理主体となっているBIDは存在しない。

参考文献
１

森記念財団都市整備研究所 ニューヨーク・東京比較調査研究委員会『ニューヨークの計画志向型都市づくり

東京再生

特別寄稿に向けて（中間のまとめ）』、森記念財団都市整備研究所、2015年
２中島直人・関谷進吾「ニューヨーク市タイムズ・スクエアの広場化プロセス

ＢＩＤ設立以降の取り組みに着目して」『日本建築学会計画系論文集』、81巻725号、日本建築学会、2016年、pp.1549-1559

寄稿者 PROFILE中島直人（なかじま なおと）東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻
経准教授

歴：1999年東京大学工学部都市工学科卒業、2001年同大学院修士課程修了。博士（工学）。東京大学大学院助手、助教、慶應義塾大学専任講師、准教授を経て、2015年４月より現職。専門は都市計画。
主な著書：『都市美運動 シヴィックアートの都市計画史』（東京大学出版会）、『都市計画家石川栄耀 都市探求の軌跡』（共著、鹿島出版会）、『建築家大髙正人の仕事』（共著、エクスナレッジ）、『白熱講義 これからの日本に都市計画は必要ですか』（共著、学芸出版社）、『都市空間の構想力』（共著、学芸出版社）

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