令和₃年度
No. 4
12月 3 日

全連小速報

全国連合小学校長会事務局
東京都港区西新橋 1 ─ 22 ─ 14
電話 03 − 3501−9288
発行人  会長 大字弘一郎
編集人  広報部長 横溝 宇人三地区対策・調研担当者連絡協議会を開催
令和 3 年10月18日（月）東京、26日（火）大阪、27日（水）福岡の三地区において、対策・調研担当者連絡協議会を参集とオンラインのハイブリッド方式で開催した。
対策部では、学校における働き方改革の進捗状況、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ環境整備の進捗状況について、調査研究部では、新学習指導要領全面実施 2 年目に係る取組状況と課題、教員の資質向上に向けた取組と学力調査を生かした学力向上策について、大変熱心な協議が行われた。
Ⅰ

正副会長あいさつ

１

会長あいさつている」「学校に行くの大字 会長○はじめにが楽しい」と答える子どもの割合が減少しており全連小の活動がやっと元に戻りつつある。コ

重く受け止めなくてはな

ロナ禍を乗り越え、各学校においても新しい教らない。見通しのもてな育活動が展開できるとよい。

い現状や保護者の苦労な⑴

どの影響を考えたり、子令和３年度全国学力・学習状況調査の結果からどもたちが楽しみに思う教育活動について工夫＜結果を分析し自校の教育活動の改善を＞して取り組んだりしていけるとよい。

文部科学省の報告では、休校期間の長さと平均正答率の関連性は見られないと記されたが、⑵令和４年度文部科学省概算要求について＜小学校高学年における教科担任制の推進＞

夏季休業の短縮や土曜授業の実施、授業内容の2,000人増の定数改善、 4 年間で8,800人程度。

重点化等の学校の努力の結果であると認識して高学年の教員の持ち授業時数を25時間から20時いる。各校長が結果を分析し、自校の教育活動間にするという積算根拠からであり、全連小のの改善に生かさなくてはならない。

要求と同じである。また、外国語、理科、算数、＜ＩＣＴ活用の課題と段階的な準備の必要性＞

体育が優先すべき教科とされているが、全連小ＩＣＴを活用した学習に子どもの期待値はとでは、学校や地域の実情に合った配置ができるても高い。ＩＣＴ活用が苦手な教員への支援や、よう主張している。

タブレット端末の家庭への持ち帰り、毎日の活＜35人学級の推進＞用等に課題がある。また、オンライン授業につ令和 4 年度は第 3 学年を35人に引き下げるた

いては、課題が多いが段階的に準備を進めていめ、3,290人の加配である。令和 7 年度までにくことが重要であろう。

計画的に整備される。今後も、現場のことを考＜どんな状況でも子どもたちのために＞えてもらえるよう、全連小は文部科学省との関経年変化を見ると、「将来の目標や夢をもっ係性を整えていく。

— 1 —＜スクール・サポート・スタッフ（ＳＳＳ）等

実現に向けたＩＣＴ環境の整備及び学校におけの配置＞

る働き方改革の進捗状況について協議をする。

ＳＳＳは全校配置を目指し14,700人増である。

どちらも、このコロナ禍において喫緊の課題で予算の負担割合は国が 3 分の 1 であるため、 3ある。今年度から本格的にタブレット端末が配分の 2 をもつ都道府県・指定都市に対し、各校備されて、各学校で様々な活用の仕方をしてい長会が予算措置の要求をすることが重要である。

ることと思う。しかし、都道府県で格差があっ学習指導員等の配置も同様である。

たり、同じ都道府県内でも学校間で格差があっ＜教員免許更新制について＞たりしていると聞いている。子どもたちにとっ全連小は廃止を含めた抜本的見直しを強く主て有意義なツールとなるように、協議を通して張してきたが、発展的に解消するという審議の知ったことを、各都道府県、各学校に戻って共まとめ案が出された。今後の新たな研修制度に有していき、タブレット端末の活用がより活性ついても注視していく必要があり、全連小とし化されるようにしていきたい。また、学校におて意見書の提出をする。全連小ホームページ等

ける働き方改革は、コロナ以前は、各学校で盛で知らせるのでご覧いただきたい。

んに様々な取組を行っていた。しかし、コロナ○おわりに後は、様々な対応のため、少し止まっている状

学校に優秀な人材を集めるため、どんな状況にあっても「学校における働き方改革」を全力

況なのではないかと懸念している。
⑵

大阪会場（調研）

上山 副会長で進め、小学校の学校現場が魅力的な職場とし全連小で話し合われたことは、必ず国に届くて選ばれるようにしなければならない。各校長と実感をしている。学校現場の課題や悩みを真会でも改めて取り組んでいただきたい。

摯に聞いてもらえるので、ここでの議論は、と三地区対策・調研担当者連絡協議会は、直接ても大事だと思っている。本日は、それぞれの貴重な意見をいただける場である。忌憚のない

都道府県の現状や課題について情報交換をしてご意見をお願いする。

もらい、自分の自治体に要求したほうがいいのか、国に要求したほうがいいのかを整理しながら協議を進めてもらいたい。来年度の全連小の文部科学省や財務省に対する要望につなげていきたい。
Ⅱ

三地区対策担当者連絡協議会

１

部長あいさつ荒川 対策部長

昨年度と違い、本日は多くの校長先生方が参₂

副会長あいさつ⑴

東京会場（対策）集しての連絡協議会を開催できてよかった。
阿久澤 副会長

先日、文部科学省にて、「 9 月になってから10月に入り緊急事態宣言等が解除され、半年の各学校での厳しいコロナ対応の状況」「ＧＩぶりに学校が少し落ち着いたように思える。各

ＧＡスクール構想に伴うオンライン授業等に向学校では、少しずつ学校行事が再開されているけての取組の中での自治体・学校間格差」につのではないだろうか。やはり、学校での教育活いて話した。また「教員免許更新制の発展的解動を、保護者に参観してもらい一緒に見守って消」についても要望していく予定である。
本日は、 2 点の協議題について協議を深めてもらうことは大事であると改めて思っている。
本日の対策部では、ＧＩＧＡスクール構想のいただきたい。

— 2 —・夏休みのプール開放業務を廃止した。
・登校指導の廃止及び外部機関への依頼を行った。
・ノー残業デーやノー会議ウィークの設定等により、時間外勤務の削減や校務の効率化を図った。
・子どもの欠席連絡を、インターネット（アプ₂協議リ）を使った連絡方法に変えたことで、これ⑴

学校における働き方改革の進捗状況についまでの電話対応、紙による届け出の必要がなて①

くなり、学校も保護者も負担が軽減された。
環境整備による効果や働き方改革の効果的・自治体の時間外対応窓口の設置、長期休業中な取組の学校閉庁日の設定により効果が出ている。

＜ハード面での整備の状況とその効果＞

・自治体主導による、保護者に対しての学校の業務時間や学校閉庁日の周知によって、保護・出退勤管理ソフトの導入により、毎月の在校者の意識改革が進んだ。

時間を視覚化することで教員自身の改善意識・自地区の「教職員の多忙化解消協議会」におを高めている。

いて業務効率化に向けての提言を策定し各学・校務支援システムを導入し、業務の効率化や校への周知・徹底を図った。

打ち合わせ時間の縮減を図っている。
・留守番電話を導入し、放課後の外部からの問・学校徴収金の公会計化により、負担減の効果が出ている。

い合わせが少なくなり、勤務時間外の対応が・校外での研修等がオンライン化され、出張業減っている。

務の軽減を図ることができた。

・タブレットを活用しての児童および教職員ア・後補充非常勤がつく教育相談コーディネータ

ンケートの自動集計をしている。

ーの配置により、相談業務等が円滑に進んだ。

・校務のＩＣＴ化によるペーパーレス、クラウドでのデータ共有によって業務効率が上がっ＜課題と今後進むべき方向性について＞ている。

・自治体ごとの取組に大きな差が出ている。

・学校メールを自分のＰＣへ転送するシステム

・現場での業務効率化は限界に来ている。根本が導入され、個々の教員の状況によって効率的な業務量の縮減、指導内容の精選、授業時的な業務場所の選択ができるようになった。

数を減らすなどしないと抜本的な解決にはな＜ハード面以外の整備の状況とその効果＞

らない。

・会議等の精選により時間を生み出している。

・働き方改革が実効性のあるものになるよう、・「在校等時間記録ファイル」の分析と日常の教員定数の改善やＳＳＳの配置を進める必要がある。

業務を見直した。
・働き方の「量」と「質」を考えた、真に必要・小学校教科担任制への人的配置の充実を図ってほしい。

な学校行事等の精選や日課表の見直しを行っ・勤務時間の短縮を図りながら、「働きがい」た。

を感じる職場環境の実現を目指す。

・ 2 学期制を導入し通知表作成の数を減らす、個人面談のある学期の通知表の所見を廃止す

・働き方改革と教職員の資質向上に係る研修のバランスを図ることも必要である。

るなどして業務の縮減を図った。
— 3 —

②

専科等の教員の配置状況について

・専科教員の配置は、音楽、図工、家庭科、外国語、算数、理科、体育等自治体で様々である。
・従来の教員の配置状況が多く、働き方改革につながる専科教員の加配は多いとは言えない。
・高学年で教科担任制を導入しているが、学級担任による教科の交換授業に留まっている。

②

「ＧＩＧＡスクール構想」推進のための自治体による支援状況について・中学年担任の持ち授業時数が多い傾向がある。
・日本語指導のための加配が入っている。

＜支援の状況＞

・担任の持ち授業時数は自治体ごとに様々であ・校内の高速回線整備を順次進めている。

る。校長が考える週当たりの適切な時数は20・タブレット端末の家庭への持ち帰りを進めて〜23時間が多いが、実際は25時間前後が多い。

いる自治体では、家庭の通信環境の確認と接続テストを行い、順次進めている。

・講師等の加配時間数があっても、人材がいな・学習支援ソフト、デジタル教材の導入を進めい状況がある。
⑵

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣ
Ｔ環境整備の進捗状況について①ている。
・ＩＣＴ支援員の増員を進めている。

「ＧＩＧＡスクール構想」に対応したタブ・ＩＣＴ機器活用について自治体主催の研修会

レット端末の配置及び学校環境整備の状況についてを行っている。
・自治体の指導主事が、各学校を回りＩＣＴ実＜タブレット端末の配置状況＞

技講習会を実施している。

・100％の配置から、配置途中のところまでと、・自治体で統一した利用マニュアル等の作成や活用事例資料の配布等を行っている。

自治体によって差がある。
・既に端末活用を進めている自治体もあれば、・端末の持ち帰りに向けて、通信環境がない家

2 学期から本格的な活用が始まった自治体も庭には、貸出ルーターを配備している。
＜課題及び国や自治体等への要望等＞ある。
・子どもには 1 人 1 台配置されているが、学級・支援の有無や内容、時期等について自治体により大きな差が生じている。

担任以外の教員には未配置の自治体もある。
・端末の持ち帰りについては、自治体によって・教員 1 人 1 台のタブレット端末が必要である。
・教師のＩＣＴ活用指導力に差があるので、情対応が異なっている。
＜ＩＣＴ環境の整備状況＞

報提供と研修の充実を進めてほしい。

・校内 Wi-Fi 環境の整備、各教室へのプロジェ

・各校にＩＣＴ支援員の配置を進めてほしい。

クター・大型ディスプレイ、タブレット充電・端末利用による子どもの健康被害防止に向け保管庫の設置が進んでいる。しかし、通信容た指針、情報モラル教育の充実を進めてほし量が不足しており、大人数で使用した際に、い。
・体育館、校庭での Wi-Fi 環境の整備を進めて不安定になるような状況も見られる。

ほしい。

・特別教室等には、 Wi-Fi 環境やプロジェクター・大型ディスプレイの設置がなされていな・端末の持ち帰りにおける各家庭の通信環境の整備への支援を進めてほしい。

いところもある。
— 4 —状況と課題について・端末の故障時の補償を進めてほしい。
③

オンライン授業等のためのＩＣＴ環境整備①

教育課程実施上の工夫や課題について（感染症対策を含む）の状況及び課題等の状況について＜ＩＣＴ環境の整備状況＞＜教育課程の実施状況や工夫＞

・オンライン授業を進める上での環境整備は進・授業時数の確保として、朝や 5 校時後の15分みつつあるが、オンライン授業の実施状況はモジュールの活用、 2 学期制、午前中 5 時間

自治体によって差がある。

制、長期休業の短縮、給食日数の増加などの取組がある。

・自治体が主導して、一斉にオンライン授業を・教科等横断的なカリキュラムを編成している。

行う期間を決めて、試行してみた。
・家庭の事情で通信環境が整備されていない児・単元配列表を作成し、職員室に掲示し、定期的に書き込み、見直しを行う。その中で様々童への支援が急務であり課題である。
＜オンライン授業等を行う上での課題、要望等＞

な教育活動を結び付けたり教科横断的な視点・環境整備において自治体ごとの差が大きい。

をもって授業を計画したりする。

・オンライン授業を行う上での教員のＩＣＴ活＜コロナ禍により実施が困難な活動とその対応＞用能力の向上が課題である。研修体制の充実

・「主体的・対話的で深い学び」を推進する上やＩＣＴ活用を支える外部専門スタッフの配で、コロナ禍により対話的な学びが難しい。
・話合い活動の制限や地域や外部との連携が縮置が望まれる。

小され学習への影響が不安である。

・オンライン授業で対面授業と同じことを行うのは困難である。内容を精選していく必要が・今年度は水泳学習を必ず行うこととなり、 3密回避のために 1 学級ずつ実施した。指導者ある。

を 3 名確保するため苦労した。

・低学年でのオンライン授業は困難が伴う。
・非常時だけでなく、不登校傾向のある子ども

・ 2 年連続水泳学習ができなかった。低学年はへの学習機会の確保等での活用ができるよう水慣れができておらず厳しい状況である。
・家庭科では学級を 2 分割し、半分ずつ調理実にしていきたい。

習と他の学習をさせた。

・端末を家庭へ持ち帰りした際の不具合、故障等の管理面のフォロー体制が不十分である。

・全校でそろって整列する機会がなく、手本と・保護者の教育方針により、オンライン環境がするべき上級生の姿を下級生が見ていない。
特に 1 年生が例年より育っていないという話

未設置の家庭もある。
Ⅲ

三地区調研担当者連絡協議会

１部長あいさつもある。

植村 調査研究部長

・実際に体験する機会がない。ＩＣＴ機器を活ご多用の中、多数のご参集やZoomでの参加用しても想像を膨らませる元となる体験や経験が薄く、深まりに欠ける。に感謝する。三地区の連絡協議会では、二つの協議題で協議を進める。限られた時間であるが・宿泊行事の延期や日帰りへの変更をした。密を避けるため、バスを例年より 1 台増とした。

情報を共有し課題を整理するとともに、これからの学校教育の在り方について方向性を探って・県外への宿泊行事ができないために行き先をいければと思う。忌憚のない意見を交流してい県内に変更したが、県内でも知らない地域、ただき、意義ある会にできればと思う。

特に被災地を知ることができたのはよかった。

₂協議⑴

新学習指導要領全面実施２年目に係る取組

・学校行事について、コロナ禍によりその必要— 5 —性や内容について見直す機会となった。

・県校長会としてポストコロナを見据えたアン

・学習ドリルや協働学習のためのアプリはほぼすべての学校で導入されている。

ケート調査を実施し、今後の教育課程編成に・ロイロノートを用い、子どもは互いの考えを生かす。

見合い、自分の考えを深めている。音読や体・運動会は 3 学年ずつ 2 部制にし、保護者は人力テスト、健康観察等にも活用している。

数制限を行った。
・運動会の動画をYouTubeにアップロードした・ＬＴＥなので活発にタブレット端末を使ってところ、使用した音楽について著作権料支払いる。利用時間が長くなることが問題になる要求があった。

こともある。

＜感染症対策の工夫と課題＞

・自治体ごとにタブレット端末の機種やアプリが異なるため、子どもが転校したり教員が異・基本的な感染予防対策は定着してきているが、動したりしたときに困る。

子どもの危機感が薄れることを懸念している。
・感染症対策による子どものストレス、保護者・学年学級ごとに教員と子どもの活用スキルが異なり、活用方法や頻度に差がある。のストレスへのケアが必要である。
・市教委の通達や資料を基に、学校の実態に応・タブレット端末を学び合いに活用できるようじた対策を検討した。中学校内や近隣校間で教員も子どももスキルの向上が必要である。
・欠席連絡や健康観察にタブレット端末を活用対応に違いが出ないよう調整した。

している。

・ 8 月の感染状況悪化により、夏季休業の延長、休業明けの分散登校、午前授業、通常とオン＜課題解決のための工夫＞

ラインのハイブリッド形式の授業などを行っ

・大学と連携した研修やＩＣＴ支援員による研修を行い、教員の指導スキル向上や意識改革

た。授業時数不足が心配される。

を目指している。

・運動場の利用を各学級 2 日に 1 回としている。
・感染者やワクチン未接種者への誹謗中傷など

・デジタル教科書の活用について、教科書会社の協力を得て研修を行っている。

が懸念される。人権教育が重要である。
・行事や活動の変更等について学校の方針を保・「ＩＣＴ推進教師」を校務分掌に位置付け、護者に丁寧に説明することが大切である。

ＩＣＴ活用が苦手な教員に実践を紹介するな
どしている。
・課題解決のために、市教委が小中学校長をメンバーとする「ＩＣＴ活用委員会」を設置し、学校現場の現状と課題を集め、支援・調整を始めた。
・市校長会で「ＧＩＧＡスクール対応プロジェクト」をつくり対応している。

②

ＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、子ども１・ＩＣＴ支援員が常駐している学校ではタブレ

人１台のタブレット端末の活用状況及び課題

ット端末の活用が進んでいる。
＜オンライン学習の現状と課題＞

について＜子どもへのタブレット端末配置は完了したが＞・オンライン学習では、ビデオ会議システムに・タブレット端末の活用については自治体間のよる授業の配信や双方向のやりとり、ＡＩ学習アプリの利用、Google Classroom等を活用差が大きい。

した課題の配付と回収を行った。配付・回収・教員分のタブレット端末が未配置である。
— 6 —教員間や学校間で格差が生じている。

が即座にできることやリアルタイムに子ども・感染リスクが高く履修困難な学習活動を今後の質問に答えられるなどの利点があった。

どうするとよいか。

・複式学級のある学校同士でオンラインによる・感染症対策やＩＣＴ活用等のために、さらに合同学習会を行ったことがよかった。

人的支援が必要である。

・長期欠席の子どもへのオンライン学習や面談・「社会に開かれた教育課程」の理念の実現のへの活用を行っている。

ために保護者や地域とのかかわりが必要だが、・低学年の子どもはオンライン学習に集中する

コロナ禍の制約で働きかけが難しい。

ことが難しい。
・具体的な体験から学ぶ小学生にとって、学び・中止や縮小した行事を復活させることが難しくなる懸念がある。の保障となるオンライン学習とはどのような・感染症収束後、元に戻るのではなく、これをものか考える必要がある。

契機に新しいことを考えようという発想も必・通常の授業とオンライン学習を並行して行う要である。

ことは、準備時間の確保が難しい。
・情報モラルの計画的・継続的な指導が必要である。
・端末の持ち帰りを推進する地区もあるが、通信環境が整わず実施できない地区もある。
・充電をしてもらうためにタブレット端末を持ち帰らせている。
・家庭により、通信環境や保護者の端末操作技⑵能の差が大きい。

教員の資質向上に向けた取組と学力調査を生かした学力向上策について・モバイルルーターの貸出を行っているが、使用できるデータ量が小さくオンライン学習が①てできない。
・学習支援ソフトの活用にとどまり、オンライ＜各職層への研修の工夫＞
・自治体で職層に応じた研修等が計画的に行わン学習の実用化に至らない。

れている。

・タブレット端末の破損・紛失等への対応がで・校長会主催の新任校長研修や教務主任研修をきていない。

開催し、組織における役割を学んだり横のつ・オンライン学習のイメージが学校と保護者でながりをつくったりしている。

異なる。保護者は双方向型を求めているが、学校は一方通行の内容しか現状はできない。
③

職層に応じた研修の実施状況と課題につい・これまでベテラン層が多かったため、中堅層

学習指導要領の実施状況でフォローアップ

は主任等の経験が少なく、働き方への意識もすべき事項や課題について異なっており、管理職志望も減少しているので、育成の必要がある。

・「ＧＩＧＡスクール構想」「個別最適な学び」
等について正しく理解し実践する必要がある。

・自治体独自の「教育指導員」制度があり、各校に出向いて研修会の講師や助言者を務めて・研修の遅れによる学習指導要領についての理いる。

解不足がある。市教委によるフォローアップ＜オンライン研修の利点と課題＞も必要である。
・プログラミング教育やＳＤＧｓ等について、・オンラインにより移動時間や旅費の軽減にな— 7 —っている。働き方改革につながる面もある。とができ、個人の伸びを把握できる。夏季休・オンライン研修の方法も工夫され、 Zoom 等

業中に結果が分かり、学年・学級の効果的な取組を共有できるよう話し合っている。他県で意見交換ができるようになった。

でも活用されている。

・研究授業が実施できていない。ビデオ撮影したもので研修をしたが、子どもの表情や反応

・国と県の調査を一体化し、検証改善サイクルとして学力向上に取り組んでいる。国の調査が分かりづらい。

結果を踏まえて県の調査を作成する。

・研修の中止やオンライン実施の影響が今後どのように表出するのか注視する必要がある。

・自地区での調査結果を中学校に引き継ぎ、指＜初任者・若手教員の研修が不十分＞導に生かしている。

・集合研修ができないことから、特に初任者同・自地区での調査の問題作成や採点を教員が担士の交流がなく横のつながりができにくい。

当しており、大きな負担となっている。

情報交換や悩みの共有がしにくく、不安を抱＜国の学力調査の活用と要望＞えているのではないか。

・実態の把握には必要であるが、学校外の人は数値の結果しか見ない。順位だけがクローズ・十分に研修ができなかった内容について、オアップされることは問題である。

ンラインや書面で行われたからよいとせず、・夏季休業中に分析をし、 2 学期からの授業改補完する措置を考えたい。

善に生かせるよう夏季休業前に結果が分かる

・校長は教員との対話を通した働きかけを大切とよい。にしたい。
②

校内におけるＯＪＴ体制等人材育成の工夫

・国の調査を自校採点し早い段階で課題把握をや課題についてしている。県の学力向上支援システムにより県内での自校の課題把握ができ個別指導にも・教員採用試験の倍率が低下しており、教員の生かしている。

資質・能力の低下も懸念される。各学校での・国の調査を実施翌日までに自校採点するようＯＪＴがより大切になる。に求める地教委がある。

・学校によりミドルリーダー不足や若手教員の増加等のために年齢構成の偏りが大きく、Ｏ・子どもの負担感が大きく準備や実施、集約や配送にも時間をとられることから抽出校方式ＪＴの実施が難しい。

でもよいのではないか。

・初任者育成のため校内でメンターチームをつくっている。ベテランにも刺激になっている。

・ＣＢＴ化については、通信環境の整備の地域・近隣校と協力して、メンター制度による研修てほしい。

による人材育成を行っている。
・ベテラン層の大量退職により、学校文化や指導技術の若手への伝承が難しくなっており、教員の授業力向上が課題となっている。
・初任者のほか、産育休代替等臨時的任用の教員の研修も必要であり、校内での育成が重要である。
③差もあるため、現場が混乱しないよう配慮し国や各地区の学力調査の実施等について＜自地区での学力調査等の活用＞
・県の学力調査では、個人の経年変化を追うこ— 8 —