公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
令和６年度 事 業 計 画
Ⅰ

実施方針

新型コロナの５類感染症への移行に伴う行動制限の大幅な緩和により、我が国の経済状況は改善へと向かい、本県経済においてもウィズコロナ、アフターコロナ政策の浸透により緩やかに持ち直しています。しかし、ウクライナとガザにおける紛争の激化・長期化や中国経済の停滞などといった海外情勢の不安定化、原材料費・エネルギー価格の高騰、円安による輸入原材料等仕入価格の上昇等に伴う急激な物価高騰などにより、県内事業者の経済活動は深刻な影響を受けています。さらに、今春闘において高水準の回答が続く大手企業との賃金格差により、人手不足問題に拍車が掛かる恐れがあるなど、中小企業を取り巻く社会経済環境は益々混迷を深めています。加えて、DX、特に ChatGPT に代表される生成 AI 技術の導入や脱炭素に向けた取り組みの推進など、対応が不可欠な課題に対して邁進することも求められています。このように、中小企業が避け難い多くの課題を抱えているなかで、諸問題の解決から企業の成長・発展に至るすべてのフェーズにおいて切れ目のない支援が求められています。
こうした状況の中で、当センターは中小企業支援の中核的機関として、より効果的な支援のため「ワンストップサービス」の更なる徹底に努めます。その一つとして、モノづくりコーディネーターについては、「御用聞き」として企業訪問・窓口相談を積極的に実施し、技術・商品開発から販路開拓に至る様々なニーズを把握するとともに、原油・原材料高騰、省エネ・脱炭素及び価格転嫁など新たな課題に対し、企業側の視点に立って、より実効性のある支援策を講じていきます。
また、県内で新たな創業を目指している事業者等に対するスタートアップ企業支援をより充実させ、新たなイノベーションの創出を推進していきます。
次に、よろず支援拠点では、県内各所に開設してある相談窓口の統廃合により、センター勤務のコーディネーターの増員を図りオンライン相談を一層推進するとともに、支援機関からの出張相談やセミナー開催要請に対応するほか、小規模事業者等が賃金引き上げにつなげられるよう、価格転嫁の後押しをしていきます。また、新型コロナ融資(ゼロゼロ融資)の返済が円滑に進むよう、引き続き県信用保証協会と連携して事業者支援を実施するなど、関係支援機関や金融機関等との連携を一層強化し、総合的・先進的な支援を実施していきます。
その他、海外販路開拓、海外提携支援等海外関連事業の実施や、新たなビジネスモデルの構築や新成長分野への参入支援、航空宇宙産業やヘルスケア産業などの成長産業分野への支援についても強力に推し進めていきます。
現在、オンラインを活用した相談会、商談会、セミナーの開催等新しい形での中小企業支援が定着しましたが、令和６年度についても引き続き社会経済環境を十分に見据えながら、リアルとオンラインのハイブリッド体制をベースに、中小企業が直面する様々な課題解決に向けて迅速かつ積極的に対応していきます。
このような当センターの取組・活動について十分にＰＲし、多くの中小企業・小規模事業者の方々が当センターを利用していただけるよう広報活動・情報発信を充実するとともに、県内唯一の産業支援専門図書館の充実や、景況報告、企業情報の提供事業についても着実に進めていきます。

今後も、公益財団法人の理念に基づき、その責務を果たすべく組織体制を充実させ、企業の皆様はもとより県民の皆様からも信頼される組織づくりに邁進していきます。

Ⅱ実施計画

公益目的事業１
創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化、安定化、新産業の育成等を図るため、経営相談、取引あっせん、設備導入支援、調査研究及び助成事業等を総合的に行う事業
１産業振興部事業（１）モノづくりコーディネーター設置事業

５２，５７７千円

モノづくり産業の抱える課題を解決し、発展・成長を推進するため、ワンストップサービスで様々なニーズを御用聞き訪問により把握し、対応する総合相談窓口として「モノづくりコーディネーター」を配置して、各コーディネーターが産業支援機関や試験研究機関等と連携を図りながら、技術開発から商品開発、販売・販路開拓等まで総合的に支援する。

（２）アドバイザー派遣事業

３，２１６千円

中小企業が抱える諸問題（経営・技術・人材等）の解決を図るため、民間のアドバイザーを企業に派遣し、適切な診断・助言を行う。（受益者費用負担１／２）（３）事業可能性評価委員会運営事業

５６０千円

事業可能性評価委員会において、中小企業や創業者の求めに応じて、その事業プランの有望性、技術の先進性等、多様な側面から事業化の可能性を審査・評価するとともに、経営や技術に対する助言を行い、新事業展開、新製品開発等を支援する。

（４）支援体制整備事業１，４２３千円

産業振興事業を円滑に行うため、登録アドバイザー、県内関係団体等との連携体制の整備や支援体制のＰＲ、普及啓発活動を行う。
また、支援事業の効果的な推進及び充実を図るため、地域経済動向や有効な支援手法等の情報を共有し、支援事業者、国及び県の関係団体、公設試験研究機関、金融機関等、中小企業を支援する機関並びに東海地域の公的支援機関等との連携を促進する。

（５）中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）【国事業】
１１０，９２３千円
地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点」を設置し、専門家による相談・助言を実施するとともに、アフターコロナ対策により一層注力し、更に事業承継対策として三機関連携(事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、よろず支援拠点)を積極的に推進し、中小企業・小規模事業者の活性化を図る。

（６）モノづくり現場カイゼン力強化事業

１，２８０千円

製造工程の見直しや、管理工程の見直しにより、生産性の向上と継続的なコストダウンを目指す企業等を対象に、「ムダ取り」や「カイゼン」の考え方や手法を更に深く学ぶことを目的とする研修会を県内各地域で実施する。

（７）事業承継推進事業

１１２千円

岐阜県事業承継推進会議の構成員として、岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターに統合された業務を通じ、支援機関等で構成される事業承継ネットワークを活用して、中小企業等の円滑な事業承継を支援する。

（８）地域課題解決型創業支援事業

８，４５６千円

東京圏などから岐阜県に移住し、地域の課題を解決する事業分野において創業する者を対象として、起業に要する経費の一部を助成する。加えて、伴走型支援によりフォローアップを行い、事業の立ち上げから事業化までの成長をきめ細かくサポートする。

（９）女性創業アドバイザー設置事業

８８２千円

女性の創業希望者が抱える課題に対応するため、女性創業相談窓口を設置し、女性の創業を促進する。

（10）スタートアップ企業支援事業

１２３，７０５千円

岐阜県内で新たに創業する方や創業後５年未満の事業内容等の独創性、革新性が高い県内中小企業者に対し、創業等事業化に当たり、必要となる経費の一部を助成する。

(11) スタートアップ支援コンソーシアム事業

２，５３０千円

ぎふスタートアップ支援コンソーシアム事務局として、スタートアップと産金学のネットワークを強化するため交流会・セミナーを開催し、スタートアップを支援する。
併せて、支援組織へ情報提供等を行い、オール岐阜でスタートアップを支援する。

２

経営支援部事業（１）海外取引促進事業

５，１４４千円

海外経験豊富な海外展開コーディネーターが、輸出入・投資・販路開拓など個々のニーズの相談に応じるとともに、より専門性の高い相談については、独立行政法人中小企業基盤整備機
構 国際化支援アドバイザーと連携のうえ県内企業の国際的な事業展開を支援する。
また、県内企業の海外販路の拡大を図るため、県内企業と海外バイヤーとの商談会を対面やオンラインなど多様な形式で開催する。

（２）海外展示会参加支援事業

９，０７５千円

香港 FoodExpoPRO2024 などの多数の海外バイヤーの来訪が見込まれる海外見本市に岐阜県ブースを確保すると共に、沖縄大交易会 2024 などの国内外のバイヤーの来訪が見込まれる商談会での商談枠を確保し、県内中小企業の海外市場展開の支援を行う。

（３）海外展開アドバイザー派遣事業

１，５１９千円

中小企業の海外展開を促進するため、民間のアドバイザーを企業に派遣し、ビジネスプランの作成相談や海外展示会での商談支援等を行う。

（４）海外ビジネス人材育成事業

３６４千円

経済のグローバル化･ボーダレス化への県内企業の対応力強化を支援するため、船積実務、リスク管理等の海外取引に必要な一連の知識や制度を習得する研修等を実施し、県内企業の海外ビジネスに対応できる人材の育成を支援する。

（５）国内取引支援事業

１０，２９７千円

県内外企業への訪問により、受発注情報を収集し、個別企業への紹介や当センターホームページで「受発注あっせん」情報を発信することにより、発注企業と下請中小企業の製品・技術等のマッチングを支援する。
また、展示商談会や個別商談会を開催し、大手メーカーへの技術提案や商談の場を提供するとともに、県内外から発注企業を迎え、オンラインなどの多様な手段で商談会を開催する。
今後のビジネス・チャンス拡大が期待される次世代産業分野等に関する勉強会等を開催する。

（６）グローバルビジネス支援事業

７，５４０千円

グローバルビジネスに関する最新の動向をセミナー等で紹介するとともに、県内の金型・自動車部品・航空機部品・工作機械部品等の部材メーカーに、海外メーカー等との交流や商談の機会を提供する。また、新興国市場の取り込み・国際競争力強化のためのパートナー発掘やネットワーク構築を支援する。

（７）下請かけこみ寺相談事業【国事業】

４９千円「下請かけこみ寺」相談窓口を設置し、中小企業が抱える取引上のトラブルでお困りの方に、問題解決に向けたアドバイスを行う。

（８）中小企業知的財産活動支援事業【国事業】

５，１３４千円

海外での事業展開を円滑に行うために、積極的に特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願を予定している県内中小企業に対して、出願費用の一部を助成する。

（９）設備導入事業

１９，９８６千円「ものづくり設備整備強化事業」及び「建設設備強化事業」により、設備投資の資金調達面から割賦販売等により支援した企業に対して、円滑に償還が図れるように指導し、適切な債権管理を行う。

（10）岐阜県地域活性化ファンド支援事業

４５，８１２千円

地域の活性化を図るため、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発及びその商品等の販売力強化の新たな取り組みに対して、基金（約 83 億円）の運用益を用いて資金面での支援を行う。

３

技術振興部事業（１）航空宇宙産業支援事業

２１，４４７千円

航空宇宙分野の総合相談窓口を設置し、専門家が県内企業の新規参入、人材育成、新技術開発、販路開拓など切れ目なく総合的な支援を行う。また、販路開拓支援として、航空宇宙分野の展示会への出展支援を行う。

（２）航空宇宙・ドローン産業等競争力強化支援事業

３７，７７７千円

航空宇宙やドローンの成長分野における県内中小企業・中小企業グループの競争力強化・新規受注獲得を図るとともに、他産業から成長分野への参入を目指す県内中小企業・中小企業グループの取組を支援するため、企業・グループが自ら行う新たな生産体制の構築、新技術・新工法・新製品の開発、新規参入のための認証等の取得などに要する経費に対して助成する。

（３）ヘルスケア産業展開支援事業

１２，６７６千円

県内モノづくり企業におけるヘルスケア産業分野への新規参入や同分野での事業拡大を促進するため、同分野に特化した専門家を配置し、医療・福祉現場や医療機器メーカー等とのニーズ・シーズマッチング、製品化・事業化、販路拡大などをシームレスに支援する。

４

総務部事業

（１）中小企業ライブラリー整備運営事業

４，３６５千円

産業経済に関する専門図書館を設置し、中小企業の経営向上、経営革新、労務管理など企業経営に有用な図書資料などを整備し、広く県内企業等に情報提供を行う。
また、情報化基盤整備基金を活用し、情報関連図書の整備並びに県内中小企業情報の提供を行う。

（２）調査研究事業

２，９３３千円

県内企業の振興を図るため、企業ヒアリングによる地場産業等調査を行うとともに、四半期ごとに、県内の景気動向の現状と見通しを把握するため景況調査を実施する。併せて、情報提供が必要なテーマについて特別調査を実施する。

公益目的事業２
産学官の連携により産業技術に関する研究開発の促進を図るため、技術研究開発、知的財産の活用

支援等を行う事業
１

技術振興部事業（１）成長型中小企業等研究開発支援事業【国事業】

５４７，５７９千円

地域経済を支える中小企業におけるイノベーションの創出を図るため、中小企業・小規模事業者が、産学官連携して行う研究開発等のための事業を支援する。

（２）研究開発管理事務補助事業

２，７５６千円

成長型中小企業等研究開発支援事業の推進のため、中小企業、大学、公設試験場等の関係機関との連絡調整等を行う。

（３）産学官共同研究促進事業

８，５２８千円

研究開発に関する産学官の技術シーズ・ニーズの調査を行う「産学官コーディネーター」を配置し、産学官連携・産産連携の提案支援を行うとともに、県内企業が大学等のシーズを活用し、共同して新製品の研究開発を行う際に必要となる経費の一部を助成することで、県内企業における研究開発の活性化、技術水準の向上を支援する。

２

総務部事業

（１）特許管理事業

７９９千円

当センターが保有する特許権を維持管理する事業を行う。

公益目的事業３
労働力の確保を図るため、企業の採用活動の支援、求職者の就職活動の支援等を一体的に行う事業１

令和６年度の事業実施はありません

公益目的事業４
石炭（亜炭）採掘に起因する特定鉱害復旧事業、南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金事業及び旧鉱物採掘区域復旧事業を行う事業
１

経営支援部事業（１）特定鉱害復旧事業（旧鉱物採掘区域復旧事業期間中は、休止）

１１６千円

石炭（亜炭）採掘に起因する地盤沈下等によって生じた被害から原状を回復するため、対象市町が実施する特定鉱害復旧事業に対し支援する。
対象地域：中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町（２）南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金事業

２，１９２，５８３千円

南海トラフ巨大地震で被害が想定される地域である旧亜炭採掘区域にて、地盤のぜい弱性に関する調査及び防災工事を行う事業に対し、その経費を助成する。
対象地域：御嵩町
基金事業の終了時期：令和７年３月

基金造成総額：８，０００，１２８千円（国拠出割合 10 分の 9、県拠出割合 10 分の 1）（３）旧鉱物採掘区域復旧事業

６，１２２千円

旧亜炭採掘区域において発生する浅所陥没による被害から現状を回復するため、対象市町が実施する復旧事業に対して、その経費を助成する。
対象地域：中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町基金事業の終了時期：令和９年３月
基金造成総額：１７２，９２５，６００円（国拠出割合 2 分の 1、県拠出割合 2 分の 1）

法人事業公益財団法人にふさわしい活動を実施するため、法人全般の運営・管理を行う事業
１

総務部事業

（１）管理調整
評議員会、理事会の運営、本所支所間、各担当部署との連携・管理・調整、職員の資質向上を図るための職員研修を行う。

（２）情報提供・広報
専門図書館の運営、ホームページの管理・メールマガジン発行・産経ニュース発行、関係機関への情報提供等の広報活動を行う。