第３回 紀南地域廃棄物処理促進協議会 全体会議会 議 資 料

日時：平成１６年４月３０日（金）場所：田辺市役所

４階

第１委員会室全 体 会 議 委 員 名 簿役

職

氏

名会長

脇中孝

副会長

田端淳二

〃中田肇

〃

上野哲弘

監

事

瀬古伸廣

委員

柏木征夫

〃

中井勤

〃

山崎繁雄

〃桂功

〃

田嶋勝正

〃

中村 詔二郎

〃

松本一彦

所

属

田辺市長
（田辺周辺広域市町村圏組合管理者）
御坊商工会議所会頭（日高地域産業廃棄物対策連絡協議会会長）
田辺商工会議所会頭（紀南広域産業廃棄物問題連絡協議会会長）
新宮市長（新宮周辺広域ごみ処理対策協議会会長）
新宮商工会議所会頭
御坊市長（御坊周辺広域市町村圏組合管理者）
由良町長（御坊周辺広域市町村圏組合副管理者）
南部町長（田辺周辺広域市町村圏組合副管理者）
すさみ町長（田辺周辺広域市町村圏組合副管理者）
串本町長（新宮周辺広域ごみ処理対策協議会副会長）
那智勝浦町長
（新宮周辺広域ごみ処理対策協議会副会長）
和歌山県西牟婁振興局長

会

１．開議

次

第会

２．平成１５年度事業報告について（第１号議案）
３．平成１５年度決算報告について（第２号議案）
４．シンポジウム事業について（第３号議案）（１）シンポジウム事業報告（２）シンポジウム事業特別会計決算報告
５．「紀南地域の廃棄物に係る適正処理方針（答申）」について（第４号議案）
６．紀南地域廃棄物処理促進協議会規約の改正について（第５号議案）
７．平成１６年度事業計画（案）について（第６号議案）
８．平成１６年度予算（案）について（第７号議案 ）９．紀南地域廃棄物適正処理検討委員会への諮問について（第８号議案 ）10．その他
11．閉会

第 １ 号 議 案

平成１５年度 紀南地域廃棄物処理促進協議会事業報告■会議の開催に関する事業●全体会議の開催
第２回○平成１４年度事業及び決算報告

平成15年７月22日○平成１５年度事業計画及び予算○シンポジウム事業について●連絡調整会議の開催
第３回○第１回及び第２回検討委員会の審議内容報告

平成15年５月21日○今後の検討委員会の開催スケジュール○シンポジウム事業について

第４回○紀南地域廃棄物適正処理推進検討調査報告

平成15年６月19日○協議会組織体制の強化と整備○今後の検討委員会の開催スケジュール

第５回○第２回全体会議の報告

平成15年８月12日○紀南地域廃棄物シンポジウムの開催について○今後の検討委員会の開催スケジュール○産業廃棄物検討部会の設置について○廃棄物実態調査について○組織体制の強化について

第６回○第６回検討委員会の検討内容報告

平成15年10月24日○紀南地域における廃棄物実態調査結果の報告○紀南地域廃棄物シンポジウムの開催について○平成１６年度予算について●ワーキング会議、産業廃棄物部会の開催
第６回○連絡調整会議と同時開催

平成15年５月21日
第７回○連絡調整会議と同時開催

平成15年６月19日

・メンバーへ事務局として検討委員会への参加依頼

平成15年９月12日○第１回産業廃棄物部会開催（ワーキングメンバー参加）
・産業廃棄物部会の設置について
・紀南地域の産業廃棄物に係る実態と課題

第８回○第６回検討委員会資料説明

平成15年10月16日○検討委員会での検討事項整理、今後の予定説明‑ 1 ‑●検討委員会の運営
第１回

○概要説明

平成15年４月24日

・和歌山県における廃棄物の現状と課題及び将来目標
・今後の検討の進め方と検討内容

第２回○一般廃棄物の現状と課題（その１）

平成15年５月10日

・紀南地域における廃棄物の排出・処理の現状と課題

第３回○一般廃棄物の現状と課題（その２）

平成15年６月７日

・前回検討内容の整理と補足資料の説明○産業廃棄物の現状と課題（その１）・紀南地域における廃棄物の排出・処理の現状と課題

第４回○産業廃棄物の現状と課題（その２）

平成15年７月５日

・紀南地域の産業廃棄物に係る実態と課題（その１）

平成15年９月６日○検討委員 意見交換会

第５回○産業廃棄物の現状と課題（その３）

平成15年９月20日

・紀南地域の産業廃棄物に係る実態と課題（その２）

第６回○適正処理推進方策（その１）

平成15年10月18日

・産業廃棄物の減量化・資源化推進方策
・一般廃棄物の排出抑制・資源化推進方策

第７回○適正処理推進方策（その２）

平成15年11月22日

・具体的取り組み「地域内での分別品目の統一」
・具体的取り組み「ごみ処理の有料化を広域的に実施」

第８回○適正処理推進方策（中間報告案）

平成15年12月13日

・具体的取り組み「事業系廃棄物と生活系廃棄物との区分を明確化」
・具体的取り組み「取り組みの進捗管理・情報発信体制の整備」
・適正処理のための基本方針（中間報告）取りまとめ

平成16年１月５日○中間報告を発表−閲覧、配布の実施

平成16年１月13日○中間報告に対する住民意見の募集〜１月23日平成16年１月13日○田辺市にて中間報告に係る住民説明会を実施

平成16年１月15日○新宮市にて中間報告に係る住民説明会を実施

平成16年１月16日○御坊市にて中間報告に係る住民説明会を実施

第９回○適正処理方針（中間報告）

平成16年１月31日

・住民意見の反映及び説明会の開催状況説明
・中間報告の見直し、検討

‑ 2 ‑

第10回

○適正処理方針（案）

平成16年２月28日

・答申案の検討

平成16年３月22日○答申書を会長へ提出■具体的な調査検討に関する事業●廃棄物適正処理推進基本構想の検討○紀南地域の廃棄物処理の実態を調査し、課題の抽出及び対応策を検討するため「紀南地域廃棄物処理に係る適正処理推進基本構想検討調査業務」を（財）日本環境衛生センターに以下のとおり委託した。
・履行期間

着手：平成14年12月25日

・委託金額：

完了：平成16年３月10日

８，７２０，０００円

・廃棄物実態調査（排出事業者）
地域に所在する事業所から発生する廃棄物の発生及び処理量、排出抑制及び資源化に係る取り組み状況、処理委託費用の実態を把握するため地域内の２,７８８事業所を対象にアンケート調査を実施
・廃棄物実態調査（減量化・リサイクル業者）
地域から発生した廃棄物の処理を行う減量化・リサイクル業者の受入状況及び今後の処理動向の実態を把握するため県内及び県外の処理業者２２７事業所を対象にアンケート調査を実施■その他事業●ホームページの運営○平成15年６月10日に協議会ホームページを開設し、検討委員会の検討内容、当協議会活動について随時掲載
http://www.aikis.or.jp/kinan‑hk/‑ 3 ‑第 ２ 号 議 案
平成１５年度 紀南地域廃棄物処理促進協議会決算報告［収入の部］
区（単位：円）

分

予 算 額

調 定 額

収入済額

収入未済額

負 担 金

16,200,000

16,200,000

16,200,000

0

入563

115

115

0

繰 越 金

8,912,437

8,912,437

8,912,437

0

計25,113,000

25,112,552

25,112,5520

雑［支出の部］
区

分

考

預金利息

（単位：円）
当初予算額

予算現額

支出済額

差引残額

調査研究費

21,320,000

21,320,000

8,720,000

12,600,000

委員会費

3,310,000

3,310,000

3,187,184

122,816会 議 費

80,00080,00030,41649,584

事務局費400,000

400,000

391,708

8,292

予 備 費

3,000

3,000

0

3,000

25,113,000

25,113,000

12,329,308

12,783,692

計

備

備

考委託業務繰越

収入済額２５,１１２,５５２円と支出済額１２,３２９,３０８円との差引１２,７８
３,２４４円については、次年度へ繰り越す。

会計監査報告平成１５年度紀南地域廃棄物処理促進協議会会計の事務処理を関係帳簿と共に照合したところ、いずれも正確であることを認めます。
平成１６年 ４ 月１２日
紀南地域廃棄物処理促進協議会 監事‑ 4 ‑瀬 古伸 廣第 ３ 号 議 案

紀南地域廃棄物シンポジウム事業報告について
１日時

平成１５年１１月２９日（土）１３：３０〜１６：３０

２場所

田辺市

３目

的地域住民の廃棄物への関心の喚起

４

参加人員

５

テ ー マ

ガーデンホテルハナヨ

２Ｆ

木犀

約６００名
「循環型社会を目指して」〜紀南地域の廃棄物問題を考える〜

６

主催（財）自治総合センター、和歌山県

７

共催

紀南地域廃棄物処理促進協議会

８

内容

・基調講演

テーマ「地方から地球環境の再生を」
和歌山県知事木村良樹

テーマ「２１世紀の生活提案」
富士常葉大学環境防災学部

助教授

松田美夜子

・パネルディスカッション
参加者

コーディネーター

和歌山大学教授

橋本卓爾

パネラー

白浜町ごみ説法者

中松幸子

田辺市環境部長

中本政吉

民宿経営者

花井啓州

松田美夜子

アドバイザー・啓発パネル、及び県認定リサイクル製品展示‑ 5 ‑紀南地域廃棄物シンポジウム事業特別会計決算報告［収入の部］
区（単位：円）

分

予 算 額

調 定 額

収入済額

収入未済額

受託収入

2,500,000

2,500,000

2,500,000

0計

2,500,000

2,500,000

2,500,0000［支出の部］
区

備考

和歌山県（単位：円）

分

当初予算額

予算現額

支出済額

差引残額

報 償 費

150,000

270,000

270,000

0

講師等謝礼

旅費

100,000

100,670

100,670

0

講師・ﾊﾟﾈﾘｽﾄ

印刷製本費

2,200,000

1,608,669

1,608,669

0

ﾎﾟｽﾀｰ･ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ

50,000520,661

520,6610

会場諸経費等2,500,000

2,500,000

2,500,000

0

雑費
計

備

考

会計監査報告平成１５年度シンポジウム事業特別会計の事務処理を関係帳簿と共に照合したところ、いずれも正確であることを認めます。
平成１６年 ４ 月１２日
紀南地域廃棄物処理促進協議会 監事

‑ 6 ‑

瀬 古

伸 廣

第 ４ 号 議 案「紀南地域の廃棄物に係る適正処理方針（答申）」について「紀南地域の廃棄物に係る適正処理方針（答申）」■基本理念 「１００年経っても美しい紀南」■行動指針 ◎連携：住民、事業者及び行政が連携◎統一：取り組み内容や目標を統一◎管理：目標に向かって取り組む際、その進捗を的確に管理■６つの具体的取り組み ①発生抑制、排出抑制への取り組み②地域内での資源化品目の統一③ごみ処理の有料化を広域的に実施④事業系廃棄物と生活系廃棄物との区分を明確化⑤中間処理施設の活用・確保⑥最終処分場の確保■進捗管理・情報交流体制

答申を受けて協議会としての取り組み
基本理念を尊重しつつ、取り組みにおける行動指針を踏まえながら「６つの具体的取り組み」を推進するとともに「進捗管理・情報交流体制」の構築を目指す。
■適正処理推進の取り組み（各種ソフト施策の推進）○６つの具体的取り組み①〜⑤について
住民、事業者、行政それぞれが自らの役割を果たしながら連携、協力し、推進するものとする。
○進捗管理・情報交流体制
事業主体設立までの間は、その進捗管理及び情報交流について、既存協議会組織体制において行う。
■公共関与による最終処分場確保対策（６つの具体的取り組み⑥）○用地選考の考え方について→ 検討委員会に諮問○事業主体のあり方及び負担割合の検討 → 事業主体設立準備会議で検討‑ 7 ‑第 ５ 号 議 案

紀南地域廃棄物処理促進協議会規約の改正について

紀南地域廃棄物処理促進協議会規約第８条に「事業主体設立準備会議」を加えるとともに、第15条に「事業主体設立準備会議」に関する規定を追加する。
理 由
紀南地域廃棄物適正処理検討委員会から答申のあった「紀南地域の廃棄物に係る適正処理方針」を受けて、最終処分場確保に係る事業に今後取り組んでいく必要がある。
このため、協議会規約第４条(4)に「上記施設整備に係る事業主体及び事業費負担割合の検討」とあるように、具体的な検討や調査研究を行い、事業を推進するための組織としての「事業主体設立準備会議」設立に伴い改正する。
なお、改正後の規約は、次ページ以降に添付‑ 8 ‑紀南地域廃棄物処理促進協議会規約（改正案）
（名称）
第１条

こ の 協 議 会 は 、 紀 南 地 域 廃 棄 物 処 理 促 進 協 議 会 （ 以 下 「 協 議 会 」 と い う 。） と 称する。
（目的）
第２条

協議会は、日高地域、西牟婁地域及び東牟婁地域における廃棄物の適正な処理に関する事項を、公共関与の必要性を含めて、広域的な見地から検討を行うことを目的とする。
（会員）
第３条

協議会は 、前条の目的達成のため 、加入の意思を表示する法人及び任意の団体（ 以下「会員」という 。）のうち、会長が認める者で組織する。
２

会員を、市町村（一部事務組合及び市町村で構成する任意団体を含む。以下同じ 。）、産業界及び県に区分する。
（事業）

第４条

協議会は、第２条の目的達成のため、次に掲げる事業を行う。

(1) 廃棄物の種類及び排出量の実態調査並びに課題の把握(2) 課題への対応方策の検討(3) 課題への対応に必要な施設適地の検討(4) 上記施設整備に係る事業主体及び事業費負担割合の検討(5) その他前各号に付随すること
（役員）
第５条

協議会に、会長１名及び副会長３名を置く。

２

会長及び副会長は、全体会議において互選により選任する。

３

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指定した順位をもってその職務を代理する。
（監事）

第６条
２

協議会に監事１名を置く。

監事は、全体会議構成員のうちから、会長が全体会議に諮って選任する。
（役員及び監事の任期）

第７条

役員及び監事の任期は２年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の役員及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第８条

協議会に、全体会議、連絡調整会議、ワーキング及び事業主体設立準備会議を置く。

‑ 9 ‑（全体会議）第９条
２

全体会議は別表に掲げる職にあるものをもって組織する。

全体会議は、次に掲げる事項について審議を行う。
(1) 事業計画に関する事項(2) 協議会 の 運 営 に 関 す る 重 要 な 事 項
（開催）

第10条

全体会議は、会長が必要と認めたとき、又は３分の１以上の会員が開催を求めたときに、会長が招集する。
２

全 体 会 議 は 、 全 体 会 議 の 構 成 員 （ 以 下 「 委 員 」 と い う 。） の ２ 分 の １ 以 上 の 者 が 出 席しなければ、開くことができない。

３

委員は、やむを得ない理由で全体会議に出席できないときは、代理人を出席させることができる。

４

全体会議の議長は、会長が当たる。

５

会長は、必要に応じて、学識経験者等に全体会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は助言を求めることができる。

６

会員は、会員総数の３分の１以上の賛成をもって全体会議に議案を提出することができる。
（議決）

第11条

全体会議の議事は出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決）
第12条

やむを得ない理由のため、全体会議に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。この場合においては、書面表決を行った委員は、当該事項に係る全体会議に出席したものとみなす。
２

会長は、緊急を要する事項又は軽微な事項について、委員に対し書面による表決を求めて全体会議の議決に代えることができる。
（連絡調整会議）

第13条

連絡調整会議は、会員の実務担当者のうち、会長が指名する者（第３項において「代表者」という 。）で構成する。
２

連絡調整会議は、ワーキングで計画立案された事項について、報告を受けるものとする。

３

代表者は、連絡調整会議で報告を受けた事項につき、会員に事業推進の連絡調整を行うとともに、必要がある場合は、検討協議し、意見集約を行うものとする。

４

連絡調整会議の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（ワーキング）

第14条

ワーキングは、会長が、事務局及び会員の実務担当者のうちから指名する者若干名で組織する。

‑ 10 ‑

２

ワーキングは、協議会の事業を円滑に推進するために必要な企画立案を行う。

３

ワーキングの組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（事業主体設立準備会議）

第15条

事業主体設立準備会議は、会員が属する団体の中から、会長が指名する者若干名で構成する。
２

事業主体設立準備会議は 、第４条(4)及びそれに関連する事業について、必 要 な 検 討、調査研究を行う。

３

事業主体設立準備会議の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（諮問機関 等 の 設 置 ）第16条

会長は、協議会の事業に関し必要な調査及び審議を行うため、諮問機関等を置くことができる。
２

諮問機関等の設置、運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（協議会の事務局）

第17条
２

協議会の事務局は、田辺周辺広域市町村圏組合事務局内に置く。

事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（協議会の 経 費 負 担 ）第18条
２

協議会の運営に必要な経費は、会員の負担金及びその他の収入をもって充てる。

会員は、協議会の運営に必要な経費を賄うため、協議会に負担金を納めなければならない。

３

負担金は、市町村、産業界及び県の三者が均等に負担する。

４

前項のそれぞれの区分における個別会員の負担額については、それぞれの区分における協議で定める。
（会計年度）

第19条

協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるものとする 。

（協議会の監査）第20条
２

協議会の出納は、監事が監査する。

監事は、前項の規定により監査を行ったときは、その結果を会長に報告しなければならない。
（解散）

第21条

協議会は、第２条に定める目的の達成その他協議会を存続すべき事由が消滅した場合には、全体会議の承認をもって解散することができる。
２

前項の場合において、清算終了後の協議会の残余財産は、負担額に応じて市町村、産業界及び県に配分するものとする。
（補則）

第22条

この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が全体会議に諮って定める。

‑ 11 ‑

附則１

この規約は、平成１４年１１月２９日から施行する。

２

協議会が設置された日の属する会計年度は、第19条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成１５年３月３１日までとする。
附則（平成年月日）

この規約は、平成年月日から施行する。

別表御坊周辺広域市町村圏組合管理者及び副管理者

市町村

田辺周辺広域市町村圏組合管理者及び副管理者

新宮周辺広域ごみ処理対策協議会会長及び副会長

日高地域産業廃棄物対策連絡協議会会長

産業界

紀南広域産業廃棄物問題連絡協議会会長

新宮商工会議所会頭

県

西牟婁振興局長‑ 12 ‑

第 ６ 号 議 案
平成１６年度 紀南地域廃棄物処理促進協議会事業計画（案）
項目

内

容

■会議の開催に関する事業○全体会議の開催

全体会議を適宜開催する。

○連絡調整会議の開催

連絡調整会議を適宜開催する。

○ワーキングの開催ワーキング会議（産業廃棄物部会）を適宜開催する。

○検討委員会の運営検討委員会の開催に際し検討資料の作成、参考人の出席依頼等、運営業務を行う。

○事業主体設立準備会議の 事業主体のあり方、その負担割合、その他関係する事項
設立、開催について検討・調査研究を行う事業主体設立準備会議を設立し、開催する。

■適正処理推進の取り組み○各種ソフト施策の推進

答申を受けて各種ソフト施策を推進するための課題を整理・検討し、適正処理推進に向けた取り組みを行う。

■具体的な調査検討に関する事業（最終処分場確保対策）○廃棄物処理施設整備基本「紀南地域廃棄物処理に係る適正処理基本構想検討調査」
構想の検討の結果を踏まえ、処理施設整備基本構想に係る基礎調査を行う。

■その他事業○ホームページ運営

協議会の検討状況を広く公開するため開設したホームページの運営、更新を行う。

‑ 13 ‑

参 考 資 料

事業主体設立準備会議について
１

設立目的
公共関与による最終処分場の建設事業主体及び管理運営主体のあり方、その負担割合、その他関係する事項について検討・調査研究を行い、協議会へその具体案を提示する。

２

構成
構成は、和歌山県１名、市町村代表者６名、産業界代表者３名の１０名程度とする。なお、議長は互選により決定するものとする。

３

事 務 局
紀南地域廃棄物処理促進協議会事務局とする。

‑ 14 ‑

参考資料
協議会今後の予定
16年度事業 ★最終処分場整備候補地域の選考★最終処分場整備事業主体の決定
H14

協議会の設立情報開示(紀南地域の廃棄物適正処理)

住民意見の反映

H15 紀南地域廃棄物適正処理検討委員会「紀南地域の廃棄物に係る適正処理方針」答申

中間処理施設の活用・確保
最終処分場の確保

H16 ★候補地域の選考★事業主体の決定

委託調査
処理施設整備基本構想基礎調査

協議会から検討委員会への諮問

事業主体設立準備会義「公共関与による最終処分場整備・県・最終処分場適地調査

・市町村代表（地形、各種規制からの絞込み)

・産業界代表・事業主体のあり方に係る用地選考について」①用地選考の考え方②①に基づく複数候補地域の選考

・施設整備構想・事業主体(形態、出資金)・参画団体、事務局体制
・施設規模・事業費用の検討、負担割合

中間報告

委員会、会議資料の提出

パブリックコメント

各市町村等からの推薦

事業主体の決定
出資金(出資割合)の決定

全体会議
・事業主体参加への呼びかけ

事業参加の決定・各市町村
・産業界参画団体の決定

事業費負担割合の確定

最終報告

施設整備計画の確定

各市町村、産業界で協議検討【答申】(委員会の解散)

全体会議
・事業主体の設立

H17以降
新事業主体
(協議会の解散)

候補地の選定施設整備−15−

第 ７ 号 議 案

平成１６年度 紀南地域廃棄物処理促進協議会予算（案）［収入の部］
区分（単位：円）
予 算 額

前年度予算額増減

説明

和歌山県：1,500,000

負 担 金

4,500,000

16,200,000‑11,700,000

市 町 村：1,500,000
産 業 界：1,500,000

雑入

756

563

193

繰 越 金

12,783,244

8,912,437

3,870,807

計17,284,000

25,113,000‑7,829,000

預金利息［支出の部］
区分（単位：円）
予 算 額

前年度予算額

調査研究費

13,350,000

21,320,000‑7,970,000

委託業務料他

委員会費

3,200,000

3,310,000‑110,000

１０回開催予定

会 議 費

210,000

80,000130,000

各種会議開催費用

事務局費

500,000

400,000

100,000

旅費・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ運営費

予 備 費

24,0003,000

21,00017,284,000

25,113,000‑7,829,000

計‑ 16 ‑

増減説明

第 ８ 号 議 案

紀南地域廃棄物適正処理検討委員会への諮問について「公共関与による最終処分場整備に係る用地選考について」諮問■諮問事項①用地選考の考え方②考え方に基づく複数候補地域の選考‑ 17 ‑