四電2013.1.26◆⽇時：2013 年 1 ⽉ 26 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00◆場所：広島平和公園 元安橋東詰 出発◆主催：伊⽅原発の再稼働を許さない市⺠ネットワーク・広島
連絡先：原⽥⼆三⼦（crew_oﬃce@hiroshima-net.org)
調査・⽂責・資料チラシ作成◆
変えよう！被曝なき世界へ市⺠アライアンス

いかた げんぱつ

第 11 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

原発に包囲される100万都市広島

年間 4.38 シーベルト（空間線量）以上ではじめて避難 原⼦⼒規制委員会の新避難基準案
原発推進政権誕⽣で伊⽅原発・島根原発の再稼働、中電上関の着⼯・完成が迫っ
⽶⼦ ⿃取県 ています

島根原⼦⼒発電所

倉吉

境港

松江 安来

出雲

島根県

⼤⽥

20 万⼈

30Km

50Km

浜⽥

庄原三次
安芸⾼⽥

廿⽇市

100Km

24 万⼈

（建設計画中）1号機廃炉間近
2号機プルサーマル炉 プルトニウム
3号機建設中もうすぐ完成
中国電⼒認可出⼒46 万 kW

２号機

82 万 kW

倉敷

100Km

51 万⼈

愛媛県

燃 料
主契約者
⼆酸化ウラン
⽇⽴製作所
ウラン・プルトニウム
⽇⽴製作所
混合酸化物燃料（計画中）
⼆酸化ウラン
⽇⽴ GE

経過年数
40 年
25 年
建設中

※経過年数は運転開始年から暦年積算。
※3号機は改良型沸騰⽔型軽⽔炉（ABWR)、計画時2011年12⽉が運転開始予定⽇だったが、2011年2⽉に運転開始⽇を2012年3⽉に変更、さらに同年5⽉運転開始⽇を未定に変更した。現在のステータスは「建設中」である。
※2008年10⽉、2号機は原⼦炉設置変更許可を経産⼤⾂より取得。ウラン・プルトニウ
ム混合酸化物燃料を使⽤するプルサーマル炉とすることが可能となった。2009年6⽉プ
ルトニウム利⽤開始時期を「平成24年度以降」から「平成27年度以降」に変更。
※http://ja.wikipedia.org/wiki/島根原⼦⼒発電所

上関原発★広島から80km

建設計画中。原⼦炉設置許可が下りる危険号

50Km島根原発 （沸騰⽔型軽⽔炉）

号 機
１号機

中国電⼒

柳井

上関原発

島根原発★広島から135km

３号機 137.3 万 kW

150Km

呉松⼭
祝島

⾼梁

118 万⼈ 広島県福⼭
広島

⼭⼝県 岩国周南

岡⼭県
新⾒

江津

11 万⼈

14.8 万⼈

機

着⼯準備中の原発

認可出⼒

燃料上関原⼦⼒発電所
原⼦炉設置許可

着⼯

１号機

137.3 万 kW

⼆酸化ウラン

申請準備中

未定

２号機

137.3 万 kW

⼆酸化ウラン

申請準備中

未定※着⼯準備中とは、電⼒供給計画で計画されてから⼯事計画の認可を受けるまでの期間のことをいう。
※1号機、2号機は当初それぞれ2018年、2020年に運転開始計画だったが、現在肝⼼の原⼦炉設置許可を取得していない。従って上関原発はまだ「着⼯」していない。

⾼知県

伊⽅原発★広島から100km
3号機プルサーマル炉 プルトニウム

再稼働最有⼒候補

四国電⼒ 伊⽅原⼦⼒発電所（加圧⽔型軽⽔炉）

伊⽅原⼦⼒発電所

潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

号 機
１号機

認可出⼒
56.6 万ｋW

燃 料
⼆酸化ウラン

施⼯
三菱重⼯業

経過年数
36 年

２号機

56.6 万 kW
89 万 kW⼆酸化ウランウラン・プルトニウム混合酸化物燃料

三菱重⼯業
WH
三菱重⼯業

31 年

３号機

※経過年数は運転開始年を初年とし 2012 年までの暦年経過年数※3 号機はプルトニウム酸化物を混在させたプルサーマル炉※資料出典は「原⼦⼒施設運転管理年報」平成 23 年度版※http://ja.wikipedia.org/wiki/ 伊⽅発電所

19 年

原⼦⼒規制委員会…あきれ果てた『緊急事態における防護措置実施の基本的考え⽅』役⼈の作⽂、私たちはヒト扱いされていない。そうまでして原発が必要なのか？ れ以上こ広島市⺠のみなさん、新聞やテレビが報道しないからといって、 無関⼼はダメだ！
2013 年 1 ⽉ 21 ⽇と 24 ⽇の両⽇、原発再稼働に向けて着々と準備を進める原⼦⼒規制委員会 (2012 年 9 ⽉発⾜ ) の『原⼦⼒災害事前対策等に関する検討チーム』は『原⼦⼒災害対策指針』の⾻⼦をまとめました。「3.11 福島原発事故」以前は、「⽇本の原発はチェルノブイリ事故のような苛酷事故は起こさない」という建前でした
ので、今回の『原⼦⼒災害指針』に盛り込まれたような「苛酷事故」の想定はありませんでした。しかし原⼦⼒規制委員会時代になると、苛酷事故を想定した『原⼦⼒防災計画』が原発稼働の重要な要件の⼀つとされています。24 ⽇に提出され、議論された指針の案を⾒ると、あきれ果てました。まるで私たちをヒト扱いしていない役⼈の作⽂なのです。専⾨⽤語を連ね、⼀般市⺠にはできるだけわかりにくく、彼らだけが通じる隠語をちりばめたこの “作⽂” から彼らが何をしようとしているのかまず理解しておきましょう。
表をご覧下さい。原⼦⼒規制委員会は、東電福島原発事故のような⼤惨事を「緊急事態」と呼びます。そしてその緊急事態対応には4 つの段階があるといいます。『準備段階』、『初期対応段階』、『中期対応段階』、『復旧段階』です。『準備段階』とは、事故が起こる前の段階です。
『準備段階』では「原⼦⼒事業者（電⼒会社など）、国、地⽅公共団体等がそれぞれ⾏動計画を策定し、これを維持し、改善するように、検討等を⾏う必要がある」と述べています。なんのことはない、普段から苛酷事故や⼤惨事に備えて準備計画しておきなさい、という段階です。苛酷事故を想定して毎⽇暮らしなさい、ということです。バカバカしい話だと思いませんか？暮らしの主役は私たちであって、原発ではありません。原発のために私たちはビク
ビク怯えて暮らし、常に苛酷事故の準備をする段階が『準備段階』だというのです。さて『初期対応段階』は要するに現実に事故が起こった、あるいは起こりそうな段階です。
『初期対応段階』はさらに 2 つのレベルに分かれます。第 1 のレベルは『緊急時活動レベル』です。緊急時活動レベルはさらに 3 つの事態に細分されます。①の事態は「警戒事態」です。要するに原発で異常が起こり苛酷事故が起こるかも知れない事態です。福島原発事故に当てはめてみると『全電源停⽌状態』です。
②の事態は「施設・敷地内緊急事態」です。
放射能が漏れだし原発敷地内が汚染された状態です。③「全⾯緊急事態」とは、いよいよ放射能が敷地外に漏れ出し、周辺地域（半径5km を想定しています）を汚染しはじめる事態です。それぞれの事態にそれぞれの対応措置を想定していますが、そんなものは作⽂に原⼦⼒規制委員会の想定する緊急事態” 防護” 措置実施の考え⽅

緊急事態の段階

緊急事態 4 つの段階
準備段階

事故前の準備段階

初期対応段階
事故直後の段階

中期対応段階

事故の後影響の段階

復旧段階通常活動に戻す段階※「緊急事態」とは「過酷事故」、つまり第⼆のフクシマ事故をさす【参照資料】
原⼦⼒規制委員会 原⼦⼒災害事前対策等に関する検討
チーム 1 ⽉ 21 ⽇第 6 回会議資料
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisy
a/pre_taisaku/20130121.html 及び 1 ⽉ 24 ⽇
第 7 回会議資料
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisy
a/pre_taisaku/20130124.html

過ぎないことは誰にでもわかります。福島原発事故では全交流電源停⽌は 15 時 42 分に発⽣しました。翌 12 ⽇朝の 5 時 30分には放射能が敷地外に拡散していることが確認されています。①から③までが 12 時間⾜らずの間に進⾏しました。核暴⾛から⼤爆発を起こしたチェルノブイリ事故では①から③までが⼀瞬にして起こりました。どんな事故になるかは 100 も 200もパターンがあります。これが作⽂だという理由です。問題は次のレベルの②『運⽤上の介⼊レベル』です。ここでは要するに 5km 圏外の住⺠避難を扱っています。空中線量率 500μSv/h(0.5mSv/h) になったら数時間以内に避難させなさい、それまでは避難させることはありません、とこの⽂書は述べています。事故後 2 年近くたった福島市の平均線量率は現在 1μSvです。現在の福島市内の 500 倍の線量率ではじめて避難なのです。ちなみに事故前福島第⼀原発敷地内の線量率は 0.07μSv/h でした。500μSv/h はその約 7150 倍です。この案をつくった役⼈たちはとても正気とは思えません。1 週間以内に⼀時移転（要するに避難ですが､帰還を前提にしていますので “⼀時移転” です）するのは「20μSv/h」に達してからだとこの⽂書は述べています。今の福島市内の 20 倍です。どうしてこんな案ができたのでしょうか？もともとは 30km 圏内が 100mSv の予測被曝線量なので、30km 圏内を避難させる、という案ではなかったのでしょうか？（これも予測被曝線量 100mSv までは避難させなくてもいいということですが）実はこの案では 30 万から50 万⼈の⼈々を⼀時に避難させなくてはならず現実的ではないことがわかったからでした。今回は段階的に避難させるので現実的になったわけです。“現実的” とはより苛酷な “被曝”の強制を意味しています。私たちはこのような苛酷な被曝を受忍・覚悟してまで原発と暮らしていかなくてはならないのか？
そんなはずはありません。原発が主⼈公の⽇本の社会であっていいはずがありません。広島市⺠のみなさん、みなさんの無関⼼につけ込んで、私たちをヒト扱いしていない “計画” が進⾏しています。中国電⼒島根原発、広島からわずか 100km の四国電⼒伊⽅原発、今建設準備が着々と⾏われている中電上関原
発、どの原発も苛酷事故の可能性をもっています。危機が刻々と近づいています。これ以上の無関⼼は “ダメ” です。

＜初期対応の考え⽅＞
放射性物質の放出開始前から必要に応じた″防護” 措置を講じなければならない【参照資料】という事は全ての事故
は放射能放出開始時期が予測できる ?

初期対応段階の 2 つのレベル
１ 緊急時活動レベル(EAL:Emergency Action Level)①警戒事態②施設・敷地内緊急事態③全⾯緊急事態

事故が起きるかもしれない事態

２ 運⽤上の介⼊レベル(OIL:Operational Intervention Level)

放射能汚染がはじまった事態
放射能が外部に漏れ始めた段階

予防的に付近住⺠に避難を含む″防護” 措置を講ずるレベル

１

PAZ

２

OIL1

３

OIL2

４

OIL3

原発から5Km以内

原発から5km以上

即時避難（屋内避難含む）
空間放射線量率
500μSv/h（地上1m）

数時間以内に避難（屋内避難含む）

年間空中線量空間放射線量率20μSv/h（地上1m）

1週間以内に⼀時移転（避難）

年間空中線量

飲⾷物摂取制限空間放射線量率 飲料⽔・⽜乳乳製品
0.5μSv/h
200Bq/kg
野菜・穀物・⾁・卵・⿂その他（地上1m）
500Bq/kg

4380mSv※戻れない
175ｍSv※戻る前提

年間空中線量4.38mSv＜原⼦⼒規制委員会 ＞
原⼦⼒災害事前対策等に関する検討チーム◆1 ⽉ 21 ⽇第 6 回会議資料
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisak
u/20130121.html◆1 ⽉ 24 ⽇第 7 回会議資料
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisak
u/20130124.html＜原⼦⼒災害対策本部 報告＞◆2011 年 3 ⽉ 11 ⽇ 22:35
http://www.inaco.co.jp/isaa
c/shiryo/pdf/201103112235.pdf◆2011 年 3 ⽉ 12 ⽇ 07:00
http://www.inaco.co.jp/isaa
c/shiryo/pdf/201103120700.pdf＜原⼦⼒災害対策本部 報告＞2011 年 3 ⽉ 11 ⽇から 9 ⽉ 27⽇までの報告はこちらにあります。
http://www.inaco.co.jp/isaa
c/kanren/11_genpatu.html