2022 年度事業報告書

自 2022 年 4 月 01 日
至 2023 年 3 月 31 日

公益財団法人日本学生航空連盟-1-

2022 年度計画内容

報 告「青少年の心身の健全な発達と航空文化の発展に寄与

新型コロナウィルスの影響はⅠ．基本方針
す1.

少なくなった 1 年ですがる」と云う連盟の目的を達成するため、「安全なくして学生訓練所の定員等の制限等若航空なし」の風土作りを進め、以下を基本方針として連盟

干影響の残った 1 年となっの公益事業を進める。

た。

グライダーの安全運航を最優先し、安全管理を徹底する中で、訓練飛行、競技会飛行の指導を行う。

2.

グライダー競技会を主催並びに後援する。

3.

航空スポーツの普及啓蒙、広報活動を幅広く展開する。

4.

連盟の組織努力と地域社会との共生により持続可能な発展を目指す。

（2022 年度特別基本方針）
5.

2022 年度事業計画作成にあたっては、引き続き「新型コロナウィルス感染症」の動向から、計画が大きく変動する可能性を許容する。また、2022 年度予算についても同様とする。

Ⅱ．公益事業
１．グライダースポーツの教育訓練並びに安全な教育訓練シ継続実施ステムを維持・改善する。
（１） 訓練指導① 訓練所長・認定指導員の集団指導体制による地区ごと継続実施の安全運航を指導する。
② 各訓練所の情報を集約し、安全・効率的な訓練指導を行う。

安全管理会議、地区内指導員会議、学生委員会、学連か③ 安全運航に関する諸規程、諸規則を改訂・実施する。

らの連絡文書を通じて継続的④ 訓練用共通シラバス・教材を継続更新（作成）し、利用をに実施促進する。
⑤ ヒヤリハット集から重要度の高い資料の作成を検討する。

妻沼滑空場に発生したヒヤリハットの検討委員会を立ち上⑥ 運航管理の責任者と対応機関について、関連規程も含げ、月に 1 度検討会を実施めて検討を継続する。
⑦ 地区の要請に応じ指導員（飛行、整備）を各地区へ派遣-2-

全国大会以外の派遣実績はする。

なし⑧ 地区の要請に応じ指導員研修会・会議等へ役員を派遣なしする。
⑨ 操縦教育証明資格取得者へ取得費用の経費助成を実2022 年度 8 名助成施し、10 名を目標に若手指導員の育成を支援する。
⑩ 連盟認定指導員を任命する。

継続実施⑪ エレメンタリークロスカントリー研修会を妻沼滑空場にて４日間１９名参加実施する。
⑫ 妻沼滑空場（全国大会開催滑空場）の他地区選手候補

継続実施

者使用の、受け入れ校調整を継続する。
⑬ 操縦飛行経歴を保有し、飛行に空白期間がある指導員各大学単位での実施に復帰プログラムを提供する。
⑭ 安全かつ効率的教育訓練システムの改善について具体的取り組みを支援する。（訓練機材、シラバス、シミュ東海関西地区シュミレーター
製作費補助

レーター等）⑮ 学連シラバスに基づく学科資料の作成を検討する。

未着手（２） 安全管理・教育① 安全情報(ヒヤリハット等)を各滑空場から収集し、情報 9 月から月に 1 度フィードバッ共有化体制を強化させる。また（公財）航空輸送技術研

ク（２０２２年度重大インシデン究センター（ATEC）との連携を図る。 （四半期に 1 回定

ト２件、ヒヤリハット１５２件）

期的集計・公開）② 「安全の日 5 月 17 日」を中心に、関連事業を実施する WEB （ZOOM） での安 全講習と共に安全管理規程を周知する。

会を実施し 270 名が参加

③ 安全運航に関する注意喚起情報を積極的に発信す「方向舵」を含め毎月発信る。（目標毎月）④ 安全管理指導等を目的に安全管理会議兼訓練所長会

原則毎月 1 回の開催を継続

議を四半期に一度以上開催する。また、課題が発生した場合には臨時会議を随時開催する。
⑤ 安全管理規程など関連規程を改訂する。

継続実施⑥ 異常姿勢（スピン）からの回復訓練を地区ごとに実施す学連主催では３日、１４名にる。

実施⑦ メンタルトレーニングの研修会を開催する。（学生、指導員他）

対抗戦も含め単座機の選手には全員実施⑧ スローガン「2022 年度安全運航・事故 ZERO・365」を入 製作済みれたポスターを作成する。
（３） 航空従事者指定養成施設の運営-3-

① 自家用操縦士を年間 30 名目標に育成する。また、別途ＣＡＢ受験者を 10 名育成する。

指定養成施設自家用３２名育成、CAB 10 名育成② 各校合宿時のコース開設を基本とし、事務局がコース継続実施

運営のため指導員、機材、技能審査などのスケジュール調整を実施する。
③ 学科・実技教官の新規任用を進める。

４名任用④ 航空従事者指定養成施設関連規程の改訂・管理を実施し、制度の適切な運用を図る。
⑤ 安全管理会議、教官会議、担当者会議を実施する。

規定通り実施⑥ 指定養成テキストを継続的に改正する。

継続実施（４） 指導員等の認定① 認定指導員講習会を開催し認定指導員を認定する。

継続実施② グライダーウィンチマンへの研修と技能確認、認定を行〃う。
（５） 講習会の開催① 学生向けにスピントレーニング、メンタルトレーニングを上記のとおり実施実施する。
（６） グライダー、ウィンチ、その他関連機材の整備・購入を継継続実施

続検討する。
① 妻沼滑空場の航空機曳航に関する方向性を決定す議論実施・未決着る。（9 月末）② グライダーの共有化を検討する。（複座機、初級単座時期複座機を検討機）③ ウィンチ・索戻し車等の電動化を研究する。

未着手（７） 公共サービスの提供① 妻沼、久住滑空場においてフライトサービス局を運営継続実施する。
② 国土交通省試験官の技量保持訓練及び運輸安全委員会委員の体験飛行を可能な範囲内で受託する。

試験官：７名、運輸安全員会
３名実施③ 学生、指導員、社会人 OB/OG を対象に特定操縦技能 各大学で対応審査（教材提供等を含む）を行う。
④ その他滑空場施設等の利用希望に対して柔軟に対応

ドローン等の飛行協力する。
２．グライダー競技会の主催及び共催、後援（１） 主催競技会の日程を検討・決定する。

決定発表（２） 久住山岳滑翔大会の名称を「全日本学生グライダー山１２校２８名（女子８名）参加-4-岳滑翔大会」へ変更し レベルアップした内容で 8 月に開催する。
（３） 全日本学生グライダー新人競技大会を 9 月に開催す

２９校３４名（女子１３名）参加る。
（４） 全日本学生グライダー競技大会を 3 月に開催する。

１４校２９名（女子４名）参加（５） 全日本学生グライダークロスカントリー競技選手権大会 安全担保不足のため中止(仮称)を新しく開催する。（３月予定）（以上朝日新聞社と共催）（６） クロスカントリー競技選手権の競技内容原案を作成する。

作成遅延（9 月末）（７） 各地区競技会（全国大会予選）を開催する。（後援：朝日

３地区大会を開催

新聞社）（８） 競技会規定・規則・細則等を必要に応じ改正を行う。

継続実施（９） 学生・卒業生の世界ジュニア選手権大会等への参加支 未着手
援の準備を進める。
(10)

OLC（オンラインコンテスト）の活用を検討する。

(11) その他競技会、対抗戦等を後援する。

未着手
継続実施

３． 航空スポーツの普及啓蒙（１） グライダースポーツ全般の広報活動として、新聞、書籍、各地区でテレビ取材の対応テレビ、映画、その他メディアに対応すると共に、的を絞りアプローチする。
（２） 機関誌「方向舵」等とホームページによる情報を発信① 機関誌「方向舵」を年間 2 回発行する。（154 号、155 継続実施号）② ホームページを通じて活動内容を広報する。

ホームページのリニュアル③ 空域や航空法規など官公庁との調整結果を広報する。

継続実施④ 気象、航空力学、滑翔技術などの関連技術情報、航空継続実施

一般に関する知識や情報を提供する。（広報）⑤ 安全情報の公開および安全飛行の啓蒙を行う。

継続実施⑥ 日本滑空記章、国際滑空記章の取得を推奨する。

継続実施（３） 滑空場・周辺地区との交流活動① 滑空場地域のイベント等に積極参加する。
妻沼（葛和田地区）小学校イベント、木曽川背割堤さく

今年度イベント中止

らまつり 等② 市民講座、親子講座など航空に関する講習会を支援する。

熊谷市教育委員会の「わくわく探検隊」に協力-5-

③ 地元市民向け搭乗会を地区法人、加盟大学航空部、妻沼滑空場で２回実施

地元グライダークラブと連携し実施する。
（４） スカイスポーツフェスタ等への参加① 「埼玉スカイスポーツフェスタ」に、学連としての事業体験搭乗７３名実施

内容を企画し、主要団体として参加する。（2022 年 10月 23 日）② 「スカイフェスティバル小島」へ後援団体として参加す継続参加

る。（体験搭乗等）③ 「熊谷基地さくらまつり」へグライダー展示、デモ飛行今年度中止に参加する。
④ 「小松基地祭」へ他団体と協調し、グライダー展示に今年度中止参加する。
⑤ 「入間基地祭」へグライダー展示に参加する。

今年度中止⑥ 他地区のイベントに参加を検討する。
（５） 生涯スポーツとしてグライダー活動の支援① 賛助会員へグライダースポーツの最新情報、飛行機会「方向舵」で紹介情報などを提供及び紹介を行う。
② 賛助会員を中心としたグライダー搭乗会を実施する。

OB/OG 搭乗会４０名参加③ 特定操縦技能審査を含め飛行や運航に関する助言を行う。
（６） 国際交流① 海外グライダークラブとの交流を検討し、学生が参加できるソアリングスクール、海外競技会情報等を収集す

海外フライト訪問者からの情報収集る。
② 「Junior World Gliding Championships」に向けて、参加 未着手支援の準備を国際交流の見地からも進める。
（７） 航空機乗員養成協議会
協議会メンバーとして「航空スポーツの普及啓蒙」に対す

未開催る意見陳述を行う。
（８） 一般社団法人 大学スポーツ協会（UNIVAS）① 大学スポーツ協会へ会員として参加する。
② 大学スポーツ協会による全国大会 WEB 中継を進める。

３月全国大会で準備（９） 全国クラブミーティング① ミーティングに参加し日本グライダー界の課題解決に寄与する。
② 社会人グライダー団体との連携を図る。
-6-

未開催

Ⅲ．公益業務遂行体制と関連業務
１．訓練所の運営継続実施（１） 妻沼、木曽川、白川、久住各滑空場と福井空港の 5 ヶ所で訓練所を運営し、必要な保守並びに安全管理を行う。
特に新型コロナウィルス対策について継続徹底する。
① 訓練所長交代に伴う、妻沼、久住・白川訓練所の運営を支援する。
② 白川訓練所の宿舎問題を継続検討する。
③ 滑空場諸施設（宿舎、会議室、格納庫、滑走路等）の管理を地区法人へ業務委託する。
④ 訓練所地元とのコミュニケ―ション向上を進める。（騒音問題等）（２） 連盟共用機材の業務委託

継続実施

滑空機、曳航用ウィンチ、車両、重機等の運用を地区法人へ業務委託する。
２．総務担当業務（１） 事業計画書（案）を作成する。

継続実施（２） 4 月 29 日に慰霊祭、安全祈願祭を開催する。（朝日新聞

４月２９（金）日開催社共催）（３） 日本学生航空連盟ガバナンスコードに関連する、諸規程処分規程整備を継続整備する。
（４） 滑空場別諸統計として、各地区活動実績の年間統計表を継続実施

作成する。
（５） 連盟組織の 2022 年役員人事案を検討する。

会塗油、専務理事、理事等（６） 諸規程の整備を継続的に実施する。

継続実施（７） グライダースポーツ手帳、ログブックを改訂発行する。

継続実施(８) 学連データベース、ホームページを充実させる。

継続実施(９) 連盟全体のコンプライアンス問題に対応する。

継続実施(10) 連盟内活動のハラスメント問題に対応する。（ガイドハラスメント事例２件発生対ライン）

応(11) 地区運営委員会と地区法人の役割と連携について継続指導する。

継続実施(12 )新橋事務所の運営を行う。
(13) 環境貢献と事務の合理化を進める。

継続実施①再生紙の利用とペーパーレス化を進める。
②事務面の押印制度を削減する。
-7-継続実施(14) 学生ボランティア活動等の整理とボランティアが業務執継続実施

行に参画する体制を更に継続整備する。
(15) 公益財団法人運営に関するセミナーに参加する。

今年度は不参加(16) 学生組織基盤の強化① 学生役員にアンケートを実施し、学生のニーズを継続継続実施調査する。
② 加盟校学生部員数の拡大を進める。

継続実施③ 西部地区活性化に向けて競技会等を通じて活動を継会員数増大続支援する。
④ 東海地区活性化に向けて活動支援策を継続検討す会員数横ばいる。
⑤ 新入部員募集ポスターを作成する。

製作配布⑥ 未加盟大学への加盟勧誘を行う。

未着手

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度 22 年目
標

22 年 実
績

関 東

416

450

366

422

450

446

東 海

109

91

9085

100

85

関 西153

164

176

196

200

216

西 部

6480

84

93

100

111

合 計742

785

716

796

850

858

(17) 評議員会・理事会、その他会議の開催と参加① 評議員会（6 月 12 日）を開催する

書類決済で実施② 理事会(5 月 28 日、6 月 12 日、11 月 12 日、2 月 25 日)

ZOOM で予定どおり開催を開催する。
③ 女性役員の登用を検討する。

候補者へのアプローチ④ 地区連絡会協議会（11 月）を地区連絡会代表者に加え予定どおり開催て地区運営委員会幹事長、地区学生員会委員長をメンバーとして開催する。
⑤ 地区連絡会の活動(学生委員会、地区運営委会、航空未参加部長会等)へ参加する。
⑥ 学連創設 100 周年に向けて「100 周年委員会」（仮称）を未着手

設置し１００周年に向けて、学生、指導員に広く意見を求めて具体策の検討を開始する。
⑦ その他事務局定例ミーティングを含め必要な会議を主適宜実施催する。
(18) 関連官公庁への対応

継続実施
-8-

① 総理大臣官邸、内閣府、文部科学省、スポーツ庁、総務省への対応を行う。
② 国土交通省航空局への対応を行う。
ア）法 60 条、79 条、91 条、92 条等の申請を取りまとめる。
イ）滑空場訓練空域を調整する。
ウ）その他航空局との折衝・情報交換等を行う。
③ 各地区航空自衛隊との飛行連絡会等へ参加する。
④ 自衛隊入間基地、米軍横田基地と妻沼滑空場周辺の空域調整を行う。
⑤ 埼玉県、岐阜県、大分県、熊本県、福井県、熊谷市、大泉町、千代田町、海津市、羽鳥市、愛西市、大野町、坂井市、竹田市、熊本市等への対応を行う。
(19) 無線局の管理継続実施① フライトサービスの管理と無線従事者の選解任を行う。
② HF 無線機無線従事者の選解任と後継機の検討を行う。
③ VHF 無線機の新スプリアス規格への対応を準備する。 （実施の延期）（2022 年 11 月 30 日）
３．経理担当業務継続実施（１） 予算書（案）・決算書（案）を作成する。
（２） 会計処理規程・旅費規程に基づく経理処理を行う。
（３） 保有資産の管理を行う。
（４） 職員の給与・社会保険業務を行う。
（５） 新橋事務所の庶務全般業務を行う。
４．広報・渉外担当業務（１）主催競技会の広報① メディアを絞った広報活動の拡大

テレビ取材の各校対応② 全国大会状況の WEB 配信を大学スポーツ協会と連携大学スポーツ協会との連携して進める（２） 協賛企業並びに賛助会員の増強① 個人賛助会員を 2022 年度は新規募集目標を 100 名と 未達成し、年度末 200 名を達成する。
② 個人賛助会員制度の見直しを行う。

未着手（ふるさとの納税へ振り替え）③ 団体賛助会員又は協賛企業を年間 1 社を目標として-9-未達成

募集する。
④ 賛助会員に「方向舵」を配布し魅力ある情報を提供す

継続実施

る。
（３） 連盟組織内広報 (コミュニケーション)① 理事会、評議員会、地区連絡会協議会などの議事録を 継続実施
地区法人も含め、出来る限り公表してゆく。
② 「ＪＳＡＬ連絡ニュースを年 4 回、四半期末に作成し、連継続実施

盟の活動を広く連盟関係者へ連絡する。
③ 新入部員の多い大学の新入生勧誘活動を紹介する。

「方向舵」へ掲載（9 月）④「メール連絡」、「ZOOM 等会議」、｛ホームページ」、継続実施「方向舵」を積極的に活用する。
５．新規事業担当業務（１） 新規事業・施策① 加盟校会員、賛助会員にとって魅力ある学連への新規ふるさと納税制度へ振り替え事業、施策を継続検討する。
② 「スポーツ振興基金助成」の補助制度を活用し、学連費用負担を下げる申請内容を継続検討する。
③ 加盟学生の増加に対応するため、活動可能な滑空場具体的成果無しの開拓を継続検討する。
以上- 10 -