○ 珠洲市建設工事請負業者等の指名停止に関する要綱
平 成 20 年 3 月 25 日
告 示 第 13 号

（趣旨）
第 1 条 この要綱は、珠洲市財務規則（昭和 40 年珠洲市規則第 8 号）第 83 条の規定により珠洲市が発注する建設工事の請負、建設工事に係る調査、測量、設計等の業務委託、物品の製造及び購入又は役務委託（以下「市工事等」という。）に係る入札の公正な執行と契約の適正な履行を確保するため、指名競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）に対する市工事等の競争入札における指名の停止（以下「指名停止」という。）に必要な事項について定めるものとする。
（指名停止）
第 2 条 有資格業者が別表第 1 及び別表第 2 の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
2

前項の規定により指名停止を行ったときは、市工事等の指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第 3 条 前条第 1 項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
2

前条第 1 項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3

前条第 1 項又は第 2 項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第 4 条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
2

有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の 2 倍（当初の指名停止の期間が 1 箇月に満たないときは、1.5 倍）の期間とする。

(1) 別表第 1 各号又は別表第 2 各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後 1 箇年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。
）に、それぞれ別表第 1 各号又は別表第2 各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第 2 第 1 号から第 3 号まで又は第 7 号から第 12 号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後 3 箇年を経過するまでの間に、それぞれ同表第 1 号から第 3 号まで又は第 7 号から第 12 号までの措置要件に該当することとなったとき。（前号に掲げる場合を除く。
）3

有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前 2 項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の 2 分の 1 まで短縮することができる。

4

有資各業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第 1 項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の 2 倍まで延長することができる。

5

指名停止中の有資格業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号、前各項及び次条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6

指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例）
第 5 条 第 2 条第 1 項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（第 4 条第 2 項の規定に該当することとなった場合を除く。
）には、それぞれ当該各号に定める短期の 2 倍の期間を指名停止の期間の短期とする。
(1) 談合情報を得た場合又は市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第 2 第 7 号又は第 10 号に該当したとき(2) 別表第 2 第 7 号から第 12 号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。
）(3) 別表第 2 第 7 号から第 9 号までに該当する有資格業者について、独占禁止法第 7条の 2 第 7 項の規定の適用があったとき（前 2 号に掲げる場合を除く。）(4)

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第 3 条第 4 項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったとすることが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第 2 第 7 号から第 9 号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき(5) 市の職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治 40 年法律第 45号）第 96 条の 3 第 1 項に規定する罪をいう。以下同じ。
）又は談合（刑法第 96 条の 3第 2 項に規定する罪をいう。以下同じ。
）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第 2 第 10 号から第 12 号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第 1 号又は第 2 号の規定に該当することとなった場合は除く。
）（指名停止の通知）
第 6 条 第 2 条第 1 項若しくは第 3 条各項の規定により指名停止を行い、第 4 条第 5 項により指名停止の期間を変更し、又は同条第 6 項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
2

前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が市工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第 7 条 指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ承認を受けたときは、この限りではない。
（下請等の禁止）第 8 条 指名停止の期間中の有資格業者が、市工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第 9 条 指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附 則
この告示は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する附則（平成２３年告示第７８号）

この告示は、平成 23 年 10 月 1 日から施行する

別表第 1
石川県奥能登総合事務所管内において生じた事故等に基づく措置基準
措置

要件

期間

（虚偽記載）
1

珠洲市及び市関係公社等の発注する工事等（以下「市工事等」という。
） 1 箇月以上

6 箇月以内の契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（過失による粗雑工事）
2

市工事等の施工又は履行に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認

1 箇月以上6 箇月以内

1 箇月以上3 箇月以内

2 週間以上4 箇月以内

1 箇月以上6 箇月以内

1 箇月以上3 箇月以内

2 週間以上4 箇月以内

2 週間以上2 箇月以内められるとき。
3

前号に掲げる以外の工事等（以下「一般工事等」という。）の施工又は履行に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

（契約違反）
4

第 2 号に掲げる場合のほか、市工事等の施工又は履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（公衆損害事故）
5

市工事等の施工又は履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

6

一般工事等の施工又は履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

（工事等関係者事故）
7

市工事等の施工又は履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

8

一般工事等の施工又は履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第 2
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措（贈1置要件

期間賄）

次のア、イ又はウに掲げる者が市職員又は市関係公社等職員に対して行逮捕又は公訴を知った日かった贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたらとき。
ア

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する

4 箇月以上12 箇月以内

3 箇月以上9 箇月以内2 箇月以上6 箇月以内役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。
）。
イ

有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。
）。
ウ

有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。
）。

2

次のア、イ又はウに掲げる者が石川県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され逮捕又は公訴を知った日からたとき。

3ア

代表役員等

3 箇月以上9 箇月以内イ

一般役員等

2 箇月以上6 箇月以内ウ

使用人

1 箇月以上3 箇月以内次のア又はイに掲げる者が石川県外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日か
ら

ア

代表役員等

3 箇月以上9 箇月以内イ

一般役員等

1 箇月以上3 箇月以内6 箇月以上12 箇月以内

2 箇月以上6 箇月以内（暴力団関係者）
4

有資格業者である個人、有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の関係者（以下「暴力団関係者」という。
）であると認められるとき。

5

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員が、業務に関し不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要するために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。

措

6

置要件

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員が、いかなる名

期

間

2 箇月以上6 箇月以内3 箇月以上12 箇月以内

2 箇月以上9 箇月以内

1 箇月以上9 箇月以内義をもってするを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

（独占禁止法違反行為）
7

市工事等に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第 3 条又は第 8 条第 1
項第 1 号に違反し工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

8

石川県、新潟県、富山県及び福井県の区域内において業務に関し独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。
）。

9

前号に掲げる区域外において、他の公共機関と締結した契約に係る工事等に関し、代表役員等又は一般役員等が、独占禁止法第 3 条又は第 8 条
第 1 項第 1 号に違反し、刑事告発を受けたとき。

（競売入札妨害又は談合）
10

次のア又はイに掲げる者が、市工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日からア

代表役員等

4 箇月以上12 箇月以内イ

一般役員等又は使用人

3 箇月以上12 箇月以内

11

次のア又はイに掲げる者が、石川県、新潟県、富山県及び福井県の区域内の他の公共機関の工事等に関し、競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

3 箇月以上12 箇月以内イ

一般役員等又は使用人

2 箇月以上12 箇月以内

12

次のア又はイに掲げる者が、前号に掲げる区域外の他の公共機関の工事等に関し、競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

3 箇月以上12 箇月以内イ

一般役員等

1 箇月以上12 箇月以内

措

置要件

期間（建設業法違反行為）
13

市工事等に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方

2 箇月以上9 箇月以内

1 箇月以上9 箇月以内

1 箇月以上9 箇月以内

1 箇月以上9 箇月以内として不適当であると認められるとき。

14

石川県、新潟県、富山県及び福井県の区域内において建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。
）。

（不正又は不誠実な行為）
15 別表第 1 及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

16 別表第 1 及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治 40 年法律第 45 号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

17 別表第 1 及び前各号にかかわらず特別の理由があると認められるとき。 必要と認める期間