第３期板倉町耐震改修促進計画

令和３年３月群馬県 板倉町

目
第１章

次

背景

１

大震災等からの教訓

２

耐震改修促進法の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

計画策定の背景第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

計画概要

１

目的と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

計画期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

対象建築物

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第３章

地震環境

１

過去の地震被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

群馬県内の活断層

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３

群馬県内の地震動の予測

・・・・・・・・・・・・・・・１０

４想定される地震の規模・被害・・・・・・・・・・・・・・・１１

第４章

耐震化の状況

１

住宅の耐震化率２

多数の者が利用する建築物の耐震化率

第５章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
・・・・・・・ １３

耐震化目標の設定

１

目標設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

２

住宅の耐震化目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

３

多数の者が利用する建築物の耐震化目標

第６章

・・・・・・１４

建築物の耐震化を促進するための施策

１

耐震化の促進に係る考え方・・・・・・・・・・・・・・・１５

２

耐震化を促進するための施策

・・・・・・・・・・・・・・・１５

３

町有建築物の耐震化の推進・・・・・・・・・・・・・・・１８

４

避難路の指定及び沿道建築物の耐震化・・・・・・・１８

５

耐震改修促進法に基づく指導等

・・・・・・・ ２１

６

その他の安全確保対策に関する取り組み

・・・・・・・ ２１

第７章
１

建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための体制づくり

連携・役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第１章
１

背景

大震災等からの教訓(１)阪神・淡路大震災(平成7年1月)及び東日本大震災(平成23年3月)
平成7年１月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が奪われ、25万棟に及ぶ住宅・建築物の倒壊等(全壊・半壊)、甚大な被害をもたらしました。平成7年の警察白書によると、死者5,502人の約9割は、住宅・建築物の倒壊等が原因であり、昭和56年6月に新しい耐震基準が施行される前に着工された、新耐震基準に適合しないと考えられる耐震性が不十分な建築物に多くの被害が生じました。
また、平成7年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会の報告書では、昭和56年6月の建築基準法の改正によって強化された新耐震基準に基づいた建築物は、倒壊に至るような大きな被害が少なかったとしており、この傾向は平成16年の新潟県中越地震においても顕著でした。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者が2万人※１を超え、全壊した住宅は12万4千戸※１、半壊した住宅が27万5千戸※１でしたが、新耐震基準により建設・補強された建築物の地震の揺れによる被害は限定的であり、死傷者や経済的な損
害の大半は津波によるものでした※２。
こうしたことから、大規模地震による被害を減少させるためには、昭和56年6月に新耐震基準が導入される前(旧耐震基準)の耐震性が不十分な建築物について、耐震性の向上を図ることが重要です。

※１

消防庁災害対策本部、平成27年第152報※２

東日本大震災記録集(平成25年3月

消防庁)

阪神・淡路大震災による直接的な死亡原因
地震による直接的な死亡原因

死者数(人)

家屋・家具類等の倒壊による圧迫死と思われるもの

割合(%)

4,831

87.8

焼死体(火傷死体)及びその疑いのあるもの

550

10.0

その他

121

2.2

5,502

100.0

合

計

資料：「平成7年版警察白書」による。平成7年4月24日現在

阪神・淡路大震災における建築時期による被害状況

資料：平成7年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会中間報告書(建設省)による-1-

(２)熊本地震(平成28年4月)
熊本県熊本地方において、平成28年4月14日及び16日の2回、最大震度7を記録する地震が発生し、熊本県を中心に数多くの建築物が倒壊しました。
一般社団法人日本建築学会(以下「学会」という。)が、熊本県上益城郡益城町中心部
において実施した悉皆調査(以下「学会悉皆調査」という。)によれば、昭和56年6月の新耐震基準導入以降に比べ旧耐震基準の木造住宅の被害率が顕著に大きかったとしています。
「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書(平成28年9月)」では、「必要壁量が強化された新耐震基準は、旧耐震基準と比較して、熊本地震に対する倒壊・崩壊の防止に有効であったと認められ、旧耐震基準の木造建築物については、耐震化の一層の促進を図ることが必要である。」としており、これまでの地震被害からの教訓と同様に、新耐震基準が導入される以前の耐震性が不十分な建築物について、早急に耐震性の向上を図る必要が再確認されました。
学会悉皆調査結果による木造の建築時期別の被害状況

資料：熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書(平成28年9月)による※

平成12年6月に柱とはり等との接合部の仕様等が明確化されました。

(３)大阪府北部地震(平成30年6月)
大阪府北部において、平成30年6月18日、マグニチュード6.1の地震が発生し最大震度6弱を観測しました。地震による死者は6名で、うち2名がブロック塀の倒壊によるものでした。
ブロック塀の倒壊による事故を受けて、文部科学省は、教育委員会等に対して学校におけるブロック塀等の安全点検等について取り組みを促し、また国土交通省は、「ブロック塀等の点検のチェックポイント」を公表し、地方公共団体に対して塀の所有者等へ注意喚起を行うよう依頼しました。
ブロック塀等が倒壊すると、死傷事故が発生することや、道路通行の障害となり周辺住民の避難や救護活動に支障を来すことから、倒壊の恐れがあるブロック塀等の安全確保対策が求められています。
-2-

２

耐震改修促進法の改正
本計画の策定の根拠法である「建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」という。)」は、平成7年10月に公布され、平成18年の改正によって、国土交通大臣
は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めることとなりました。また、都道府県は基本方針に基づき耐震改修促進計画の策定が義務付けられ、さらに市町村は都道府県耐震改修促進計画に基づき耐震改修促進
計画の策定に努めることとされました。
その後、平成27年時点の住宅・建築物の耐震化率を90％とする政府の目標に対する耐震化の進捗の遅れ、また南海トラフの巨大地震や首都直下地震の切迫性が指摘される中、建築物の耐震化を強力に促進し地震時の人的・経済的被害を軽減するため、平成25年11月に耐震改修促進法が改正、施行されました。これにより、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物や学校、保育所等の避難弱者が利用する建築物等のうち大規模な建築物に対して、平成27年12月までに耐震診断の実施と所管行政庁への結果報告を行うことが義務付けられました。また、防災拠点建築物や避難路沿道建築物について、都道府県
や市町村が耐震診断の義務付けを行うことができるようになりました。併せて、耐震性に係る表示制度の創設や、認定された耐震改修について容積率や建ぺい率の特例等の促進策が講じられました。
さらに、平成31年1月施行の同法施行令が改正され、耐震診断が義務付けられる避難路
沿道建築物にブロック塀等が追加されました。

３

計画策定の背景平成29年3月に策定した「第2期板倉町耐震改修促進計画」では、国の基本方針や群馬

県耐震改修促進計画(2016-2020)の耐震化率の目標を基に、平成32年度(当時)末までに住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を95％にすることを目標に掲げ耐震化の促
進に取り組んできましたが、目標の達成には至りませんでした。
南海トラフ地震や首都直下地震の切迫性が指摘され、近年も全国各地で大規模な地震が頻発している状況であることから、「群馬県耐震改修促進計画(2021-2025)」の令和3年4月
策定にあわせて、これまでよりも強力に耐震化を促進するため従前の計画を見直すものです。

-3-

第２章
１

計画概要

目的と基本方針
本計画は、地震による建築物の倒壊等の被害から町民の生命と財産を守ることを目的とし、県の耐震化率の目標や、町内で想定される地震の規模や被害及び耐震化の現状等を踏まえ、具体的な目標と対策を定めて取り組むものです。
住宅及び建築物の所有者等の自主的な取り組みを支援するため、所有者、関係機関、建築士・施工者や行政区等と連携して、所有者等にとって地震対策に取り組みやすい環境整備や情報発信を図ります。

２

計画の位置付け
本計画は、「板倉町総合計画」、「板倉町地域防災計画

震災対策編」等を上位計画とし、群馬県耐震改修促進計画(2021-2025)との整合を図ります。
本計画の位置づけ

３

計画期間
本計画の期間は、令和3年度から令和7年度までの5年間とします。
なお、社会情勢の変化や事業進捗状況等を勘案し、定期的に計画内容を検証し、必要に応じ適宜、目標や計画内容を見直すこととします。

-4-

４

対象建築物
耐震改修促進法(以下「法」という。)では、全ての既存耐震不適格建築物(地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定(以下「耐震関係規定」という。)に適合しない建築物で同法第3条第2項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ。)について、耐震化の努力義務が課せられるとともに、一部の建築物には耐震診断が義務付けられます。
本計画では、全ての既存耐震不適格建築物の耐震化を促進することとします。その中でも、町民の生命と財産を守り地域防災対策のため、とりわけ次表に掲げる住宅及び建築物について積極的に耐震化を促進します。
本計画で積極的に耐震化を促進する対象建築物
種
住

類

宅

A
特定既存耐震不適格建築物※1(法第14条)内

容

戸建住宅及び共同住宅(長屋住宅含む)の耐震化促進。
次に示す一定の規模以上の建築物の耐震化促進。
①多数の者が利用する建築物(同条第１号)②政令で定める危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物(同条第2号)③地震発生時に通行を確保すべき道路(以下「避難路」という。)沿道の建築物(同条第3号)(通行障害既存耐震不適格建築物※2）

B
公共公益性が高く倒壊時に大きな被害が想定されること等か※3
ら、次に示す建築物について特に積極的に耐震化促進。
耐震診断義務付け対象建築物
ａ・病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及要緊急安全確認大規模建築物 び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大(法附則第3条)
規模なもの
・政令で定める数量以上の危険物を取り扱う貯蔵又は処理する建築物のうち大規模なもの
ｂb-1避難路沿 ・重要な避難路※4の沿道建築物
要 安 全 確 認 計 道建築物
画記載建築物(法第7条)
b-2防災拠点 ・県が指定する庁舎や避難所等の防災拠点建築物
町有建築物
※１

災害時の活動拠点となることや多くの町民が集まること等から、特に積極的に耐震化促進。

特定既存耐震不適格建築物：次ページの一覧表に定められた用途別の規模等要件以上で、かつ、耐震関係規定に適合していない既存不適格建築物。耐震化の努力義務が課されます。

※２

通行障害既存耐震不適格建築物：地震によって倒壊した場合にその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるもので、前面道路の幅員に対し一定の高さ以上の建築物のうち既存耐震不適格建築物。

※３

耐震診断義務付け対象建築物：次ページの一覧表に定められた用途別の規模等要件以上で、かつ、耐震関係規定に適合していない既存不適格建築物であって、昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの。
耐震診断の義務が課されます。本町管内における耐震診断義務付け対象建築物である板倉中学校の耐震補強は完了しています。

※４

重要な避難路：本町管内における県が指定する重要な避難路は国道354号です。町は指定していません。

-5-

特定既存耐震不適格建築物及び耐震診断義務付け対象建築物の要件一覧表
Ａ 特定既存耐震不適格建築物の要件
用 途

学 校

(法第14条)(法第15条)
指示対象となる→P21

Ｂ 耐震診断義務付け対象
建築物の要件(法附則第3条、法第7条)

小学校、中学校、中等教 階数 ２ 以上かつ階数 ２ 以上かつ階数 ２ 以上かつ育学校の前期課程、特 1,000㎡以上(屋内運動 1,500㎡以上(屋内運動 3,000㎡以上(屋内運動場
別支援学校
場の面積を含む)場の面積を含む)の面積を含む)上記以外の学校

階数 ３ 以上かつ1,000㎡以上
体育館(一般公共の用に供されるもの)
階数 １ 以上かつ階数 １ 以上かつ1,000㎡以上
2,000㎡以上
ボウリング場、スケート場、水泳場その他これら 階数 ３ 以上かつ階数 ３ 以上かつ① に類する運動施設
1,000㎡以上
2,000㎡以上
多 病院、診療所
数 劇場、観覧場、映画館、演芸場の 集会場、公会堂
者 展示場
が 卸売市場
利 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む
階数 ３ 以上かつ用 店舗
2,000㎡以上
す ホテル、旅館
る 賃貸住宅(共同住宅に限る。)、寄宿舎、下宿
建 事務所
築 老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホーム 階数 ２ 以上かつ階数 ２ 以上かつ物 その他これらに類するもの
1,000㎡以上
2,000㎡以上
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所
階数 ２ 以上かつ階数 ２ 以上かつ500㎡以上750㎡以上博物館、美術館、図書館
階数 ３ 以上かつ階数 ３ 以上かつ遊技場
1,000㎡以上
2,000㎡以上
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場(危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。)
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着
階数 ３ 以上かつ場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合
2,000㎡以上の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停
留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物②政令で定める危険物の貯蔵場又は処理場の政令で定める数量以上 階数 １ 以上かつ用途に供する建築物の危険物を貯蔵又は処 500㎡以上理する全ての建築物③地震発生時に通行を確保すべき道路(避難路)
沿道建築物

耐震改修促進計画で指 左に同じ定する避難路の沿道建築物であって、前面道路に対して一定の高さ以上の建築物(建物に附属するブロック塀等を含む)→P18

防災拠点である建築物-6-

階数 １ 以上かつ5,000㎡以上
階数 ３ 以上かつ5,000㎡以上

階数 ３ 以上かつ5,000㎡以上

階数 ２ 以上かつ5,000㎡以上

ａ
要
緊
急
安
全
確
認
大
規
模
建
築
物

階数 ２ 以上かつ1,500㎡以上
階数 ３ 以上かつ5,000㎡以上

階数 ３ 以上かつ5,000㎡以上

階数 １ 以上かつ5,000㎡以上かつ敷地境
界線から一定距離以内に存する建築物
b-1耐震改修促進計画で ｂ指定する重要な避難路の 要
沿道建築物であって、前 安面道路に対して一定の高 全
さ以上の建築物(建物に附 確属するブロック塀等を含む) 認
計
b-2大規模な地震が発生 画した場合においてその利 記用を確保することが公益 載上必要な、耐震改修促進 建計画で指定する建築物 築
物

第３章
１

地震環境

過去の地震被害
群馬県は過去に多くの地震被害を経験しています。
県内で発生した地震被害で最も大きいものが、昭和6年に発生した「西埼玉地震」で、死者5名、負傷者55名を数えるほか、八高線鉄橋が破壊されるほどの被害が発生しています。
また、新潟県中越地震(平成16年10月)では、県内でも度重なる余震を観測し、家屋1,055戸
が一部破損しています。平成23年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震により、住宅の一部破損が17,246棟にも及びました。
過去の地震被害
発生
年月日

地震名
(震源)

1916.2.22・・・※1(大正5年)(浅間山麓)

1923.9. 1

関東地震(大正12年)(神奈川県西部)

1931.9.21

西埼玉地震(昭和6年)(埼玉県北部)

1964.6.16

新潟地震※2(昭和39年)(新潟県下越沖)

1996.12.21

茨城県南部の地震(平成8年)(茨城県南部)

2004.10.23

平成16年(2004年)(平成16年)

新潟県中越地震※2

規模

震度
：観測地

(Ｍ)

6.2

３：前橋市昭和町

7.9

４：前橋市昭和町

6.9

５：前橋市昭和町

群馬県内の
主な被害
家屋全壊7戸、半壊3戸
家屋一部破損109戸
負傷者9人
家屋全壊49戸、半壊8戸
死者5人、負傷者55人
家屋全壊166戸
家屋半壊1,769戸

7.5

４：須田貝通報所

負傷者1人

前橋市昭和町5.6

５弱：板倉町板倉

家屋一部破損64戸

４：沼田市西倉内町・片品村東
小川・桐生市織姫町
6.8

５弱：片品村東小川・高崎市高 負傷者6人
松町・渋川市北橘町

家屋一部破損1,055戸

６弱：桐生市元宿町

死者1名、負傷者41名(新潟県中越地方)
2011.3.11

平成23年(2011年)(平成23年)

東北地方太平洋沖地震

9.0

５弱：沼田市白沢町・前橋市富 住家半壊7棟※2

士見町・高崎市高松町・桐生 住家一部破損17,246棟(三陸沖)

市新里町・太田市西本町・渋川市赤城町・板倉町板倉・明
和町新里・千代田町赤岩・大2018.6.17(平成30年)

群馬県南部の地震(群馬県南部)

4.6

泉町日の出・邑楽町中野
５弱：渋川市住宅一部破損4棟
４：前橋市、桐生市、伊勢崎市、沼田市、吉岡町、東吾妻
町

資料：群馬県地域防災計画(震災対策編(第1部 総則 第4節))、板倉町地域防災計画震災対策編による※１ 1916年(大正5年)の浅間山麓を震源とする地震は、浅間山の火山活動に起因する火山性地震と推定され、局所的な被害にとどまっています。
※２ 気象庁が命名した地震。

-7-

２

群馬県内の活断層
地震には、活断層の活動による「内陸直下型地震(阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など)」と、プレート(岩盤)とプレートがぶつかり合うことにより発生する「プレート境界型地震(関東大震災や十勝沖地震など)」があります。
群馬県内には、フォッサマグナの東縁の可能性があるとされる「柏崎－銚子構造線※1」が県土を南北に貫いています。新潟県中越地震は、その震源地(長岡市や小千谷市など)が「柏崎－銚子構造線」沿線に点在していたため、大きな余震が数多く発生したと考えられています。
また、県内では、北西部の県境付近には活火山周辺に短い活断層が、県北東部の片品川流域には片品川左岸断層が、それぞれ分布しています。一方、県南部には、埼玉県北部
から高崎市北部まで続く深谷断層が認められます。深谷断層の南西側には、深谷断層と平行する平井-櫛挽断層帯の各断層や磯部断層が断続的に分布しており、平井-櫛挽断層帯のうち、神川断層、平井断層が発達しています。文部科学省地震調査研究推進本部(2005)
は、深谷断層と埼玉県東部にある江南断層や綾瀬川断層、平井-櫛挽断層帯が一連のものとして関東平野北西縁断層帯と定義しています。なお、その後に行われた調査及び研究成果により新たな知見が得られたため、関東平野北西縁断層帯は深谷断層帯・綾瀬川断層に二分され、それぞれ評価されています。その他、県内の活断層としては、みどり市大間々周
辺の大久保断層や太田市東部から桐生市南部に延びる太田断層が挙げられます。
※1

構造線：地殻変動により生じた大規模な断層帯のこと、一本の大断層ではなく、時期や規模によらず数多くの断層の集合体から成る場合が多い。これを境に両側は著しく異なる地質構造が形成されます。特に、新潟県の柏崎付近から三国峠、沼田、赤城山、太田を通り千葉県銚子付近へ抜ける構造線を、柏崎-銚子構造線と言います。

-8-群馬県内の構造線や活断層の分布

資料：群馬県地震被害想定調査※1(平成24年6月
※1

群馬県)

群馬県地震被害想定調査：群馬県に大きな影響を及ぼす可能性の高い地震に対して、自然条件や社会条件の下で、科学的知見に基づき地震による被害を想定し、想定される被害を可能な限り減少させるために実施する県の地震防災対策を充実させるとともに、市町村が実施する防災対策や、県民が自助・共助による地域防災力を向上させていくための検討を行う際の基礎資料とすることを目的として、平成23～24年度にかけて実施した調査。

-9-

３

群馬県内の地震動の予測
地震調査研究推進本部 ※1地震調査委員会は、東日本大震災の発生を受けて指摘された確率論的地震動予測地図の諸課題のうち、特に大規模・低頻度の地震を考慮するための検討等に重点的に取り組み、2014年以降、新たに公表される長期評価に基づいた全国地震予測地図を更新、公表しています（本計画策定時の最新版は「全国地震動
予測地図地図編2018年版（2019年1月修正版）」）。
その全国地震予測地図によると、県内において、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が、県南東部の一部に26％以上、県西部の一部や県中央部から県南東部に6～26％や3～6％の範囲が広がり、その他の地域も0.1～3％の範囲が広がっています。
※１

地震調査研究推進本部：平成7年の阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するために作られた組織。地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資する地震調査研究の推進を基本目標に調査・研究を進めています。

全国地震動予測地図2018年版(2019年1月修正版)

資料：地震調査研究推進本部地震調査委員会資料- 10 -

４

想定される地震の規模・被害
群馬県地震被害想定調査では、群馬県に大きな被害を及ぼす可能性のある3つの地震を想定し、季節、時刻及び風速を3ケース設定して被害予測を行ったところ、「関東平野北西縁
断層帯主部による地震」の「冬の5時(風速9ｍ／秒)」で最も大きな人的被害(死者及び負傷者数)が想定されました。関東平野北西縁断層帯主部による地震における人的被害については、3,000人を超える死者の発生、物的被害については、19万棟を超す建物の損壊、最大で54万人を超す避難者の発生が想定されています。
群馬県の想定地震ごとの被害想定
想定地震(想定規模)

項目
人
的
被
害

死 者
(冬5時)
負傷者
(冬5時)
避難者
建物(全壊・半壊)

物
的
被
害

(冬5時)
出火件数
(冬18時)
焼失棟数(冬18時)

関東平野
北西縁断層帯主部による地震（M8.1)
3,133人（0.16％）
17,743人（0.88％）
543,589人（27.07％）
192,361棟（16.78％）
197件

太田断層
による地震

片品川左岸断層による地震（M7.1)
1,133人（0.06％）
7,874人（0.39％）
244,864人（12.19％）75,048棟（6.55％）
82件（M7.0)
23人（0.00％）
85人（0.00％）
766人（0.04％）
1,715棟（0.15％）
1件

12,968棟（1.13％）

4,146棟（0.36％）

0棟（0.00％）

資料：群馬県地震被害想定調査(平成24年6月

群馬県)

・％数値は、下記に対する割合
・人口総数：2,008,068人(平成22年国勢調査による群馬県の夜間人口)
・建物総数：1,146,471棟(平成23年10月、固定資産税課税台帳)
・避難者は、最大となる地震発生1日後の人数

この想定地震によって想定される本町の人的被害及び物的被害は次のとおりです。
板倉町の想定地震ごとの被害想定
想定地震(想定規模)

項目
人
的
被
害

死 者
(冬5時)
負傷者
(冬5時)
全避難者
建物(全壊・半壊)

物
的
被
害

(冬5時)
出火件数
(冬18時)
焼失棟数(冬18時)

関東平野
北西縁断層帯主部による地震（M8.1)
0.8人（0.01％）
26.5人（0.17％）
5,018.2人（31.95％）539.0棟（3.90％）
0.2件

太田断層
による地震

片品川左岸断層による地震（M7.1)
0.0人（0.00％）
1.1人（0.01％）
412.0人
（2.62％）
70.1棟（0.5１％）
0.0件（M7.0)
0.0人（0.00％）
0.0人（0.00％）
4.1人（0.03％）
5.5棟（0.04％）
0.0件

0棟

0棟

0棟

資料：群馬県地震被害想定調査(平成24年6月

群馬県)

・％数値は、下記に対する割合
・人口総数：15,706人
・建物総数：13,821棟
・1未満の数値については、人的被害・避難・物的被害が生じる可能性があることを表しています。
※ これらの被害は、想定地震に対して、最大限の被害を想定したものであり、同規模の地震が発生することにより必ずこれらの被害が発生することを示すものではありません。

- 11 -

第４章
１

耐震化の状況

住宅の耐震化率
平成30年住宅・土地統計調査の結果(平成30年10月１日現在)に基づく推計 ※１では、本町の令和元年度末時点の空き家を除いた住宅の耐震化率は約84.8％と推計されます。
空き家を除いた住宅の総戸数が5,794戸であるのに対し、昭和56年5月31日以前※２に着工された旧耐震基準の住宅でありかつ耐震性に不安がある住宅は879戸で、総戸数の約15.
2％と推計されます。
旧耐震基準の住宅のうち、耐震改修済み住宅が299戸、耐震性ありと診断される住宅が479戸で、昭和56年6月以降の住宅4,137戸と合わせると、耐震性があると判断される住宅は、4,915戸であり、総戸数の約84.8％と推計されます。
住宅の耐震化率の状況(令和元年度末時点の推計値)
耐震性なし
879戸
（15.2%）

耐震性あり
4,915戸
（84.8%）

耐震性なし
879戸（15.2%）

旧耐震基準
の住宅
1,657戸
（28.6%）
S56年6月以降の住宅
4,137戸
（71.4%）

耐震性あり（耐震改修済）299戸（5.2%）

耐震性あり（診断結果より）479戸（8.3%）

耐震性あり
4,137戸（71.4%）(単位：戸)
住宅総戸数

５,７９４

昭和５６年６月以降の住宅(耐震性あり)

４,１３７

旧耐震基準の住宅

１,６５７

耐震性あり(耐震改修済み)

２９９

耐震性あり(診断結果より)

４７９

耐震性なし※3

８７９

耐震化戸数

４,９１５

耐震化率

８４.８％

※1

国の算出方法を準用して、平成30年住宅・土地統計調査における結果を基に算出しました。

※2

昭和56年6月に新しい耐震基準が施行されており、阪神淡路大震災では、この年代区分で建物被害に大きな差が出ています。
※3

耐震性なし：本章及び次章において、耐震診断により耐震性がないと確認されたものと、耐震診断を実施しておらず耐震性が確認されていないものを含めて「耐震性なし」としています。

- 12 -

２

多数の者が利用する建築物の耐震化率
令和2年度に群馬県が実施した調査結果では、本町の令和元年度末時点の多数の者が利用する建築物の耐震化率は約97.0％となっています。
多数の者が利用する建築物の総棟数が33棟であるのに対し、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の建築物でありかつ耐震性に不安がある建築物は１棟で、総棟数の3.0％となっています。
旧耐震基準の建築物のうち、耐震改修済みのものが5棟、耐震性ありと診断されるものが１棟となっており、昭和56年6月以降の建築物26棟と合わせると、耐震性があると判断される多数の者が利用する建築物は32棟であり、総棟数の約97.0％となっています。32棟の内訳は、町有建築物が12棟で民間建築物が20棟となっています。
平成30年度に役場庁舎の建て替えが完了し、町有建築物全12棟に耐震性に不安がある
建築物はなくなりましたが、一方で民間建築物の耐震化は平成26年度末時点から進んでいません。
多数の者が利用する建築物の耐震化率の状況(令和元年度末時点)
耐震性なし
1棟（3.0%）
耐震性なし
1棟（3.0%）

耐震性あり
32棟（97 %）

耐震性あり（耐震改修済み）
5棟（15.2%）

旧耐 震 基準の建 築 物
7棟（21.2% ）耐震性あり（診断結果より）
1棟（3.0%）

S56年6月以降の建築物
26棟（78.8%）

耐震性あり
26棟（78.8%）(単位：棟)

合 計

町 有

民 間

３３

１２

２１

昭和５６年６月以降の建築物(耐震性あり)

２６

７

１９

旧耐震基準の建築物

７

５

２

多数の者が利用する建築物総数

耐震性あり(耐震改修済み)

５

４

１

耐震性あり(診断結果より)

１

１

０

耐震性なし

１

０

１

耐震化棟数

３２

１２

２０

耐震化率

９７．０％

１００％

９５.２％

※ 令和２年度の調査結果より。

- 13 -

第５章
１

耐震化目標の設定

目標設定の考え方
群馬県耐震改修促進計画(2021－2025)において住宅及び多数の者が利用する建築物についての耐震化率の目標値を95％と定めていること、現状の耐震化率及び自然更新による耐震化の見込みを踏まえて、本町においても令和７年度末までに住宅の耐震化率を95％にすることを目標とし、多数の者が利用する建築物の目標については100％とします。

２

住宅の耐震化目標
令和元年度末時点では、空き家を除いた住宅の耐震化率は約84.8％と推計されます。
一方、令和７年度末時点では、空き家を除いた住宅の総戸数が5,781戸であるのに対し、住宅の除却や改修等による自然更新がこれまでのペースで進むと仮定して、耐震性があると判断される住宅が5,150戸で、自然更新による令和７年度末時点での住宅の耐震化率は、
約89.1％と見込まれます。
住宅の耐震化率の目標値95％の達成に向けては、自然更新による耐震化に加えて、的確な施策の推進により令和７年度末までに342戸の住宅の耐震化及び減災化を図る必要があります。
住宅の耐震化の現状と令和７年度末の見込みと目標

6,000

5,000

耐震性なし
879 戸
（15.2%）

631戸（10.9%）

耐震性あり
4,915戸
（84.8%）

5,150戸
（89.1%）

令和元年度末（住宅総数：5,794戸）

令和7年度末（自然更新）（住宅総数：5,781戸）

289戸（5.0%）
耐震化・減災化

施策効果
342戸（5.9%）

4,000

3,000

2,000

5,150戸
（89.1%）

耐震化率
95%

1,000

0

３

令和7年度末（目標）（住宅総数：5,781戸）

多数の者が利用する建築物の耐震化目標
本町の令和元年度末時点の耐震化率は約97.0％です。多数の者が利用する建築物の耐震化率の目標値100％の達成に向けては、令和７年度末までに民間建築物１棟の耐震化を図る必要があります。
なお、多数の者が利用する建築物のうち、町有建築物については耐震化率100％を達成しました。
- 14 -

第６章
１

建築物の耐震化を促進するための施策

耐震化の促進に係る考え方(１)所有者等の自主的な取り組み
住宅及び建築物の耐震化の促進のためには、まず、住宅及び建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠です。
自らの生命や財産は、自らが守ることが大原則です。同時に、自分の住宅及び建築物が倒壊して周辺住民の避難や救護活動の障害となる等、地域の安全性向上の支障とならないように配慮することが基本です。
所有者等は、このことを十分に認識して自助努力のもと耐震化に取り組むことが重要です。
(２)町の耐震化支援
町は、こうした住宅及び建築物の所有者等の取り組みを支援するという観点から、支援施策や啓発のための情報を所有者等へ確実に届けることや、耐震化費用の負担を軽減する施策などにより、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境整備等必要な取り組みについて、国、県、所有者、関係団体、建築士・施工者や行政区等と連携して総合的に進めていきます。

耐震診断・耐震改修の促進イメージ

２

耐震化を促進するための施策(１)板倉町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定
本計画に定めた目標の達成に向け、住宅の耐震化に係る取り組みを位置づける「板倉町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(以下「アクションプログラム」という。)」を策定
し、住宅の耐震化を強力に推進します。

- 15 -

(２)確実な普及啓発
ア

広く一般に対する普及啓発
所有者等が、耐震化の必要性や重要性を理解し自らの問題として認識するよう啓発するため、また住宅所有者が耐震改修の支援制度を利用しやすいようにするため、耐震改修の支援制度等について広報紙やホームページに掲載したりパンフレット等の回
覧を通じて情報発信を行います。
特に、旧耐震基準の住宅の所有者等には高齢者が多いことから、所有者等の親族などを介してパンフレット等を配布する等、高齢者へ確実に情報が届くような普及啓発
方法について検討します。
イ

所有者への直接的な普及啓発
耐震診断から補強設計や耐震改修につながるように、耐震診断により耐震性が不足していると診断された住宅の所有者へ、診断者や町職員が診断結果を説明すると共に補助制度を案内し相談を受けます。併せて、耐震診断後一定期間経過しても耐震改修を行っていない住宅の所有者に対し働きかけます。
また、住宅や建築物を利用しながらできる耐震改修の事例、改修後事例、耐震化の費用の目安、耐震改修に係る税の特例措置や融資制度等について、所有者の負担を軽減し耐震化へ向けた意欲向上につながる情報提供を行います。
さらに、建築士・施工者による経済活動を通じた所有者への耐震化の働きかけを促進します。
ウ

相談窓口の設置
県及び関係団体と連携し相談窓口を設置し、耐震診断・耐震改修に関する情報提供や一般的な相談から専門的な相談等の各種相談に応じるなど、住宅所有者が安心
して耐震化に取り組むことができる環境を整備します。
周知内容の事例 (平成25年法改正関連)
内 容

概 要

耐震改修工事に係る建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることにより、耐震

容積率、建ぺい率等の 改修でやむを得ず増築するものについて、容積率・建ぺい率の特例措置が認めら緩和(法第17条)
建築物の地震に対すれることとなり、耐震改修工法の拡大が図られました。
建築物の所有者は、所管行政庁から建築物が地震に対する安全性に係る基準

る安全性の表示制度に適合している旨の認定を受けることができます。認定を受けた建築物は、広告等(法第22条)に認定を受けたことを表示することができるようになりました。

区分所有建築物の議

耐震診断を行った区分所有建築物の管理者等は、所管行政庁から当該区分所

決要件の緩和有建築物が耐震改修を行う必要がある旨の認定を受けることができます。これによ(3/4⇒1/2)

り、認定を受けた区分所有建築物は、区分所有法(建物の区分所有等に関する法(法第25条)

律第17条)に規定する共用部分の変更決議が、3/4以上から1/2超(過半数)に緩和されました。

- 16 -

(３)住宅の耐震改修の支援
ア

木造住宅耐震診断者派遣事業の実施
住宅の耐震化を促進するためには、住宅の所有者が自宅の耐震性について知ることが重要です。そこで、旧耐震基準により一戸建ての住宅又は併用住宅で２階建て以下の在来軸組工法によって建築された木造住宅について耐震診断を実施するため、町が耐震診断者を派遣します。
イ

木造住宅耐震改修補助事業の実施
住宅の耐震改修費について住宅の所有者の費用負担を軽減し耐震改修を実施しやすくするため、アクションプログラムを策定し県と連携して補助額の拡充を図り、耐震診
断の結果、倒壊する可能性があると診断された木造住宅の耐震改修費を補助します。
ウ

耐震補強設計費補助の検討
木造住宅の耐震化に関して耐震改修工事費補助と切り離した耐震補強設計費補助について検討します。耐震補強設計費について切り離して補助をすることにより、耐震改修工事実施の決断前の所有者が、耐震補強設計に着手しやすくなります。耐震補強
設計により図面ができることで、リフォームに併せた部分的な耐震改修を段階的に進めることができるようになります。
(４)耐震改修事業者の育成と情報公開
木造住宅の耐震改修に積極的に取り組む施工者を育成するため、県と連携して講習会を開催し、施工者の地震環境に関する知識や技術力(耐震改修工法、金融知識及び営業上の工夫等)の向上を図ります。また、耐震改修を検討する住宅の所有者が、安心して頼める施工者を見つけやすいように、この講習会の修了者が勤務する耐震改修事業者のうち、所定のリフォーム制度又はリフォーム団体に加入している耐震改修事業者についてリスト化し、ホームページ等で公開します。
また、建築士・施工者へ、県の開催する耐震診断技術や低コスト耐震改修工法等に係る講習会について周知し参加を促します。
(５)リフォームに併せた耐震改修の促進
住まいの省エネ、バリアフリー化や防犯対策等のリフォーム工事や増改築と併せて耐震改修を実施することが、効果的であり費用面でもメリットがあります。そこで、住宅所有者がリフォーム補助を利用する際には、耐震診断士派遣事業やリフォーム工事と耐震改修を一体的に行った場合のメリット等に関する情報提供を行いリフォームに併せた耐震改修を促進します。
(６)住宅の減災化の促進
住宅の耐震化の目的は、主にその中で生活する人の命や財産を地震による住宅の倒壊等の被害から守ることです。しかし、住宅の耐震改修費用が多額なこと等から、耐震診断を実施しても耐震改修工事の実施には進まない状況があります。そこで、住宅の倒壊か
ら町民の命を守るために、住宅の中で最も滞在時間の長い居間や寝室など必要最低限の安全空間を確保することができ、比較的安価な工事費で実施可能な耐震シェルターや
耐震ベッドに関する周知を行い設置を促進します。
- 17 -

(７)空き家の耐震化等
空き家が地震被害で倒壊することによって、隣地に被害をもたらしたり、家屋等のがれ
きが道路等を塞ぐことで周辺住民の避難や緊急車両の活動に支障を来し、地震被害を拡大させる恐れがあります。そのため、空き家の活用にあわせた耐震改修を促進し、一方で老朽化した空き家の管理や除却を促すなど、空き家対策と連携して地震被害の軽減を図
り地域防災対策を促進します。

３

町有建築物の耐震化の推進
町有建築物については、平常時の利用者の安全確保だけでなく、地震発生後の災害対策など防災拠点施設としての機能を確保する観点からも、早急に耐震性を確保する必要があります。
町有建築物のうち特定既存耐震不適格建築物及び耐震診断義務付け対象建築物については耐震補強が完了しています。その他の既存耐震不適格建築物については、他の施設との集約化等による施設の除却も含めて板倉町公共施設等総合管理計画との整合を図り、計画的な耐震化など適切な管理を推進します。

４

避難路の指定及び沿道建築物の耐震化(１)緊急輸送道路の位置付け
群馬県では、群馬県地域防災計画において、大規模な地震等の災害が発生した場合に救命活動や物資輸送を行うための緊急輸送道路(以下「群馬県緊急輸送道路」という。)
を位置付けています。板倉町では、板倉町地域防災計画において、これら群馬県緊急輸送道路及び群馬県緊急輸送道路から主要避難場所や防災拠点を結ぶ路線を緊急輸送道路(以下「板倉町緊急輸送道路」という。)として位置付けています。
これら緊急輸送道路は、地震発生時に通行を確保すべき道路であり、震災時に建築物の倒壊によって住民の避難や緊急車両の通行の妨げにならないよう、沿道建築物の耐震診断や耐震改修を促進する必要があります。
(２)群馬県指定の避難路
本町管内では、群馬県耐震改修促進計画(2021-2025)において、第1次群馬県緊急輸送道路である国道354号が「耐震診断義務付け道路」(法第5条第3項第2号の規定に基づく避難路)に指定されています。耐震診断義務付け道路沿道の通行障害既存耐震不適格建築物※1(建物)には、耐震診断が義務付けられ、耐震診断の結果を所管行政庁へ報告する必要がありますが、本町管内において国道354号沿道に耐震診断義務付け対象の避難路沿道建築物は、存在していません。
また、第2次群馬県緊急輸送道路である主要地方道館林藤岡線・一般県道除川板倉線・主要地方道佐野古河線・町道1-12号線が「耐震化努力義務道路」(県指定)(法第5条第3項第3号の規定に基づく避難路)に指定されています。耐震化努力義務道路沿道の通行障害既存耐震不適格建築物(建物)には、耐震診断及び耐震改修の努力義務が課され、所管行政庁※2が必要な場合に所有者に対し指示を行うことができます。

- 18 -

(３)板倉町指定の避難路
本計画において、板倉町緊急輸送道路のうち群馬県緊急輸送道路を除く12路線を耐震化努力義務道路(町指定)(法第6条第3項第2号の規定に基づく避難路)に指定し、当該避難路沿道の通行障害既存耐震不適格建築物(建物)について耐震診断や耐震改修の努力義務を課し、所管行政庁が必要な場合に指示を行えるようにします。
これら県・町指定の避難路沿道を調査し対象建築物の特定を進め県と連携して耐震化を促進します。
※１

通行障害既存耐震不適格建築物：地震によって倒壊した場合にその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるもので、前面道路の幅員に対し一定の高さ以上の建築物(以下「通行障害建築物」という。)のうち既存耐震不適格建築物。
※2

所管行政庁：建築主事（建築基準法の建築確認等を行う行政職員）を置く市町村は市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。

通行障害建築物の対象となる要件※

法施行令第4条第1号より。群馬県においては規則に基づき要件が緩和されています。

耐震化努力義務道路（町指定避難路）一覧
路線名

区 間

主要避難場所・防災拠点

１ 町道１－１２号線

県道板倉籾谷館林線から板倉町役場①役場、②中央公民館、③板倉中学校

２ 町道１３４４号線

県道除川板倉線から板倉西小学校④板倉高校、⑤西小学校

３ 町道３５２５号線

国道354号から町道3357号線

４ 町道３３５７号線

町道3525号線から県道板倉籾谷館林線⑥東部公民館５ 町道３３５６号線

町道3357号線から県道板倉籾谷館林線⑦東洋大学板倉キャンパス

６ 町道２－４０号線

町道3357号線から主要地方道佐野古河線⑧東小学校

７ 町道１－２号線

主要地方道館林藤岡線から北部公民館⑨北部公民館、⑩旧北小学校

８ 県道海老瀬下五箇線 国道354号から町道1-6号線
９ 町道１－６号線

県道海老瀬下五箇線から町道2410号線

10 町道２４１０号線

町道1-6号線から合の川河川防災ｽﾃｰｼｮﾝ⑪合の川河川防災ｽﾃｰｼｮﾝ

11 町道１－１号線

県道海老瀬下五箇線から旧板倉南小学校⑫旧南小学校12 町道２－１９号線

町道1-1号線から南部公民館⑬南部公民館- 19 -

耐震化努力義務道路（町指定避難路）図- 20 -

５

耐震改修促進法に基づく指導等
群馬県は、群馬県耐震改修促進計画(2021-2025)において、耐震改修促進法に基づき次のとおり指導等を適切に実施するものとしております。本町においては、所管行政庁である
群馬県と連携して住宅及び建築物の耐震化を促進します。
○指示対象建築物※
耐震改修促進法第15条第2項に規定する特定既存耐震不適格建築物（以下「指示対象建
築物」という。）については、所管行政庁は、その所有者に対して、所有する建築物が指示対
象建築物である旨の周知を図るとともに、同条第1項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努め、指導に従わない者に対しては同条第2項の規定に基づき必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホームページ等を通じて公表します。
また、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該指示対象建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安
全性について著しく保安上危険であると認められる建築物については速やかに建築基準法
第10条第3項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第1項の規定に基づく勧告や同条第2項の規定に基づく命令を行います。
○指導・助言対象建築物
耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物 ※（指示対象建築物を除く。）については、所管行政庁は、その所有者に対して、耐震改修促進法第15条第1項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めます。
また、耐震改修促進法第16条第1項に規定する既存耐震不適格建築物についても、所管
行政庁は、その所有者に対して、同条第2項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めます。
※

指示対象建築物及び法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物の用途及び規模要件については、6ページの表のとおりです。

６

その他の安全確保対策に関する取り組み(１)ブロック塀等の安全確保対策
地震発生に伴いブロック塀等が倒壊すると、通行者がその下敷きになり死傷事故が発生し、道路通行の障害となり周辺住民の避難や救援活動に支障をきたす等、地震被害を拡大させる恐れがあります。
町有ブロック塀について、安全点検の結果、地震による倒壊等の危険があるブロック塀については改修等により安全確保対策を完了しています。
所有者等による安全点検の実施や安全確保を促進するため、ブロック塀等の倒壊の危
険性、安全点検のチェックポイントや相談窓口等の情報を広報誌やホームページ等において広く周知します。併せて、行政区等と連携して地域の危険なブロック塀等の実態把握に努め、所有者等への注意喚起に取り組みます。
また、所有者等の負担を軽減しブロック塀等の安全確保を促進するため、通学路等を中心に避難路 ※１沿道の住宅の危険なブロック塀等の改修等費用の補助を検討します。

※１

避難路：住宅等から避難地等へ至る建築基準法42条で定義される道路(ブロック塀等安全確保に関する事

業に係る避難路)- 21 -

(2)天井等の非構造部材の脱落対策について
過去、地震時に体育館等の大規模空間を有する建築物の天井が脱落して甚大な被害が発生しており、天井の脱落対策に関する新たな基準が制定されています。町では、天井等の構造・施工状態の早期点検等について建築物の所有者等へ周知します。
(３)エレベーター・エスカレーターの防災対策について
これまで、地震時にエレベーターが緊急停止し、かご内に人が閉じ込められるなど多くの被害が発生しています。また、東日本大震災によるエレベーターの釣合おもりの脱落やレールの変形、エスカレーターの脱落などの被害事例を受けて、エレベーターやエスカレーターの技術基準等について、平成21年及び平成25年に建築基準法施行令の一部改正及び告示が公布されています。町では、地震時のエレベーターの運行方法や閉じ込められた場合の対処方法等について建物管理者や利用者等へ広く周知します。
(４)窓ガラスや屋外看板等の落下防止について
大規模地震の発生時には、建物の倒壊だけでなく、窓ガラスや屋外看板、外壁等が落下することにより、ブロック塀等の倒壊と同様に地震被害を拡大させる恐れがありますので、窓ガラスや屋外看板等の落下による危険性等について広く周知します。
(５)家具の転倒防止について
家具が転倒することにより負傷したり、避難や救助の妨げにならないように、住宅内部での身近な地震対策として家具の固定をはじめとした転倒防止対策について広く周知するとともに、効果的な家具の固定方法の普及徹底を図ります。

- 22 -

第７章 建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための体制づくり
住宅及び建築物の所有者等の自助努力と、国、県、所有者、関係団体、建築士・施工者、行政区や関係部署等との連携及び役割分担を図りながら建築物の耐震診断・改修の促進に努めます。

１

連携・役割分担※1

群馬県建築物等耐震化推進連絡会議：群馬県と県内の35市町村の建築主務課により構成され、建築物等の耐震化推進に関する県、市町村及び建築物の所有者等の役割分担や、効果的な施策の実施について連携を図り、耐震改修促進計画の実効性を確保します。

- 23 -

平成七年法律第百二十三号
建築物の耐震改修の促進に関する法律
目次
第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（第四条―第六条）
第三章 建築物の所有者が講ずべき措置（第七条―第十六条）
第四章 建築物の耐震改修の計画の認定（第十七条―第二十一条）
第五章 建築物の地震に対する安全性に係る認定等（第二十二条―第二十四条）
第六章 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定等（第二十五条―第二十七条）
第七章 建築物の耐震改修に係る特例（第二十八条―第三十一条）
第八章 耐震改修支援センター（第三十二条―第四十二条）
第九章 罰則（第四十三条―第四十六条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
２ この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。
３ この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七
条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
（国、地方公共団体及び国民の努力義務）
第三条 国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。
４ 国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとする。
第二章 基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）
第四条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
二 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
三 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
四 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
五 次条第一項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
３ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県耐震改修促進計画）
第五条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。）を定めるものとする。
２ 都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四 建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項
五 その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物で政令で定めるものであって、既存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（以下「耐震関係規定」という。）に適合しない建築物で同法第三条第二項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ。）であるもの（その地震 に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物（以下「耐震不明建築物 」という。）に限る。）について、耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路その他国土交通省令で定める道路（以下「建築物集合地域通過道路等」という。）に限る。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（第十四条第三号において「通行障害建築物」という。）であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。以下同じ。）について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害
既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
三 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、市

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町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存
耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
四 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法第六条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。）を活用し、第十九条に規定する計画認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。）に対する仮住居を提供することが必要と認められる場合 特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項
五 前項第一号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合 機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項
４ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に前項第一号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、
当該建築物の所有者（所有者以外に権原に基づきその建築物を使用する者があるときは、その者及び所有者）の意見を聴かなければならない。
５ 都道 府県は、都道府県耐 震改修促進計画に第三項第五号に定 める事項 を記 載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、機構又は当該公社の同意を得なければならない。
６ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。
７ 第三項から前項までの規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。
（市町村耐震改修促進計画）
第六条 市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「市町村耐震改修促進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村耐震改修促進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四 建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項
五 その他当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 市町村は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等に限る。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存
耐震不適格建築物について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合
当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存
耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
４ 市町村は、市町村耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、市町村耐震改修促進計画の変更について準用する。
第三章 建築物の所有者が講ずべき措置（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）
第七条 次に掲げる建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。）の所有者は、当該要安全確認計画記載建築物について、
国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一 第五条第三項第一号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物 同号の規定により都道府県耐震改修促
進計画に記載された期限
二 その敷地が第五条第三項第二号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。） 同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
三 その敷地が前条第三項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格
建築物（耐震不明建築物であるものに限り、前号に掲げる建築物であるものを除く。） 同項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された期限（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）
第八条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
２ 所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
３ 所管行政庁は、第一項の規定により報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該報告を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、耐震診断を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該報告をすべき旨及びその期限までに当該報告をしないときは、所管行政庁又はその命じた者若しくは委任した者が耐震診断を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなけ
ればならない。
（耐震診断の結果の公表）
第九条 所管行政庁は、第七条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。前条第三項の規定により耐震診断を行い、又は行わせたときも、同様とする。
（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
第十条 都道府県は、第七条第二号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
２ 市町村は、第七条第三号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。

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（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）第十一条 要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第十二条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第四条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）を勘案して、要安全確認計画記載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）
第十三条 所管行政庁は、第八条第一項並びに前条第二項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、要安全確認計画記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させ、又はその職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）第十四条 次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの
二 火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
三 その敷地が第五条第三項第二号若しくは第三号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は第六条第三項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第十五条 所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐震不適格建築物（第一号から第三号までに掲げる特定既存耐震不適格建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものに限る。）について必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物
二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する特定既存耐震不適格建築物
三 前条第二号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
四 前条第三号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４ 所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地若しくは特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等）
第十六条 要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
２ 所管行政庁は、前項の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、当該既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
第四章 建築物の耐震改修の計画の認定（計画の認定）第十七条 建築物の耐震改修をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
２ 前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 建築物の位置
二 建築物の階数、延べ面積、構造方法及び用途
三 建築物の耐震改修の事業の内容
四 建築物の耐震改修の事業に関する資金計画
五 その他国土交通省令で定める事項
３ 所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、建築物の耐震改修の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認定（以下この章において「計画の認定」という。）をすることができる。
一 建築物の耐震改修の事業の内容が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していること。

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二 前項第四号の資金計画が建築物の耐震改修の事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三 第一項の申請に係る建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定及び耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合せず、かつ、同法第三条第二項の規定の適用を受けているものである場合において、当該建築物又は建築物の部分の増築、改築、大規模の修繕（同法第二条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。）又は大規模の模様替（同条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。）をしようとするものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の同法又はこれに基づく命令
若しくは条例の規定に適合しないこととなるものであるときは、前二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画（二以上の工事に分けて耐震改修の工事を行う場合にあっては、それぞれの工事の計画。第五号ロ及び第六号ロにおいて同じ。）に係る建築物及び建築物の敷地について、交通上の支障の度、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならないものであること。
四 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）である場合において、当該建築物について柱若しくは壁を設け、又は柱若しくははりの模様替をすることにより当該建築物が同法第二十七条第二項の規定に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建築基
準法第二十七条第二項の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 次に掲げる基準に適合し、防火上及び避難上支障がないと認められるものであること。
（1） 工事の計画に係る柱、壁又ははりの構造が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
（2） 工事の計画に係る柱、壁又ははりに係る火災が発生した場合の通報の方法が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
五 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第八項において「容積率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が容積率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。
六 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第九項において「建蔽率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建蔽率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。
４ 第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、計画の認定をしようとするときは、所管行政庁は、あらかじめ、建築主事の同意を得なけ
ればならない。
５ 建築基準法第九十三条の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について、同法第九十三条の二の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について準用する。
６ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、次に掲げる建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分（以下この項において「建築物等」という。）については、建築基準法第三条第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、同条第二項の規定を適用する。
一 耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けている建築物等であって、第三項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合しているものとして計画の認定を受けたもの
二 計画の認定に係る第三項第三号の建築物等
７ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第四号の建築物については、建築基準法第二十七条第二項の規定は、適用しない。
８ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第五号の建築物については、容積率関係規定は、適用しない。
９ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第六号の建築物については、建蔽率関係規定は、適用しない。
10 第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第六条第一項又は第十八条第三項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。この場合において、所管行政庁は、その旨を建築主事に通知するものとする。
（計画の変更）第十八条 計画の認定を受けた者（第二十八条第一項及び第三項を除き、以下「認定事業者」という。）は、当該計画の認定を受けた計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
２ 前条の規定は、前項の場合について準用する。
（計画認定建築物に係る報告の徴収）第十九条 所管行政庁は、認定事業者に対し、計画の認定を受けた計画（前条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次条において同じ。）に係る建築物（以下「計画認定建築物」という。）の耐震改修の状況について報告を求めることができる。
（改善命令）
第二十条 所管行政庁は、認定事業者が計画の認定を受けた計画に従って計画認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（計画の認定の取消し）第二十一条 所管行政庁は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。
第五章 建築物の地震に対する安全性に係る認定等

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（建築物の地震に対する安全性に係る認定）第二十二条 建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができる。
２ 所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る建築物が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していると認めるときは、その旨の認定をすることができる。
３ 前項の認定を受けた者は、同項の認定を受けた建築物（以下「基準適合認定建築物」という。）、その敷地又はその利用に関する広告その他の国土交通省令で定めるもの（次項において「広告等」という。）に、国土交通省令で定めるところにより、当該基準適合認
定建築物が前項の認定を受けている旨の表示を付することができる。
４ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表
示を付してはならない。
（基準適合認定建築物に係る認定の取消し）第二十三条 所管行政庁は、基準適合認定建築物が前条第二項の基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の認定を取り消すことができる。
（基準適合認定建築物に係る報告、検査等）
第二十四条 所管行政庁は、前条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、第二十二条第二項の認定を受けた者に対し、基準適合認定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地若しくは基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第六章 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定等（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定）第二十五条 耐震診断が行われた区分所有建築物（二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）が存する建築物をいう。以下同じ。）の管理者等（同法第二十五条第一項の規定により選任された管理者（管理者がないときは、同法第三十四条の規定による集会において指定された区分所有者）又は同法第四十九条第一項の規定により置かれた理事をいう。）は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該区分所有建築物について耐震改修を行う必要がある旨の認定を申請することができる。
２ 所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る区分所有建築物が地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認めるときは、その旨の認定をすることができる。
３ 前項の認定を受けた区分所有建築物（以下「要耐震改修認定建築物」という。）の耐震改修が建物の区分所有等に関する法律第十七条第一項に規定する共用部分の変更に該当する場合における同項の規定の適用については、同項中「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」とあるのは「集会の決議」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。
（要耐震改修認定建築物の区分所有者の耐震改修の努力）第二十六条 要耐震改修認定建築物の区分所有者は、当該要耐震改修認定建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（要耐震改修認定建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第二十七条 所管行政庁は、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、技術指針事項を勘案して、要耐震改修認定建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、要耐震改修認定建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要耐震改修認定建築物の区分所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４ 所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、要耐震改修認定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地若しくは要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第七章 建築物の耐震改修に係る特例（特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例）
第二十八条 第五条第三項第四号の規定により都道府県耐震改修促進計画に特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項を記載した都道府県の区域内において、特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者は、特定優良賃貸住宅の全部又は一部について特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者を国土交通省令で定める期間以上確保することができないときは、特定優良賃貸住宅法の規定にかかわらず、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。第三項において同じ。）の承認を受けて、その全部又は一部を特定入居者に賃貸することができる。
２ 前項の規定により特定優良賃貸住宅の全部又は一部を賃貸する場合においては、当該賃貸借を、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第一項の規定による建物の賃貸借（国土交通省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなければならない。
３ 特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者が第一項の規定による都道府県知事の承認を受けた場合における特定優良賃貸住宅法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「処分」とあるのは、「処分又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二十八条第二項の規定」とする。
（機構の業務の特例）
第二十九条 第五条第三項第五号の規定により都道府県耐震改修促進計画に機構による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内において、機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条に規定する業務のほか、委託に基づき、政令で定める建築物（同条第三項第二号の住宅又は同項第四号の施設であるものに限る。）の耐震診断及び耐震改修の業務を行うことができる。
（公社の業務の特例）
第三十条 第五条第三項第五号の規定により都道府県耐震改修促進計画に公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内において、公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、委託により、住宅の耐震診断及び耐震改修並びに市街地において自ら又は委託により行った住宅の建設と一体として建設した商店、事務所等の用に供する建築物及び集団住宅の存する団地の居住者の利便に供する建築物の耐震診断
及び耐震改修の業務を行うことができる。
２ 前項の規定により公社の業務が行われる場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあ

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るのは、「第二十一条に規定する業務及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第三十条第一項に規定する業務」とする。
（独立行政法人住宅金融支援機構の資金の貸付けについての配慮）
第三十一条 独立行政法人住宅金融支援機構は、法令及びその事業計画の範囲内において、計画認定建築物である住宅の耐震改修が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮するものとする。
第八章 耐震改修支援センター（耐震改修支援センター）
第三十二条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施を支援することを目的とする一般社団法人又は一般財団法
人その他営利を目的としない法人であって、第三十四条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、耐震改修支援センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
一 職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
二 前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五 前各号に定めるもののほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
（指定の公示等）第三十三条 国土交通大臣は、前条の規定による指定（以下単に「指定」という。）をしたときは、センターの名称及び住所並びに支援業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。
２ センターは、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（業務）第三十四条 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一 認定事業者が行う計画認定建築物である要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けを行った国土交通省令で定める金融機関の要請に基づき、当該貸付けに係る債務の保証をすること。
二 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する情報及び資料の収集、整理及び提供を行うこと。
三 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を行うこと。
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の委託）第三十五条 センターは、国土交通大臣の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）のうち債務の保証の決定以外の業務の全部又は一部を金融機関その他の者に委託することができる。
２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
（債務保証業務規程）
第三十六条 センターは、債務保証業務に関する規程（以下「債務保証業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 債務保証業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
３ 国土交通大臣は、第一項の認可をした債務保証業務規程が債務保証業務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その債務保証業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）第三十七条 センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第三十八条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。
一 債務保証業務及びこれに附帯する業務
二 第三十四条第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（帳簿の備付け等）
第三十九条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。
（監督命令）
第四十条 国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（センターに係る報告、検査等）
第四十一条 国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し支援業務
若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指定の取消し等）
第四十二条 国土交通大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一 第三十三条第二項又は第三十七条から第三十九条までの規定のいずれかに違反したとき。
二 第三十六条第一項の認可を受けた債務保証業務規程によらないで債務保証業務を行ったとき。
三 第三十六条第三項又は第四十条の規定による命令に違反したとき。
四 第三十二条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
五 センター又はその役員が、支援業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

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六 不正な手段により指定を受けたとき。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第九章 罰則第四十三条 第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第四十四条 第十三条第一項、第十五条第四項又は第二十七条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十九条、第二十四条第一項又は第四十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第二十二条第四項の規定に違反して、表示を付した者
三 第二十四条第一項又は第四十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四 第三十九条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
五 第三十九条第二項の規定に違反した者
六 第四十一条第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者
第四十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（機構の業務の特例に係る委託契約を締結する期限）
第二条 第二十九条の規定により機構が委託に基づき行う業務は、当該委託に係る契約が平成二十七年十二月三十一日までに締結される場合に限り行うことができる。
（要緊急安全確認大規模建築物の所有者の義務等）
第三条 次に掲げる既存耐震不適格建築物であって、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして政令で定めるもの（要安全確認計画記載建築物であって当該要安全確認計画記載建築物に係る第七条各号に定める期限が平成二十七年十二月三十日以前であるものを除く。以下この条において「要緊急安全確認大規模建築物」という。）の所有者は、当該要緊急安全確認大規模建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を同月三十一日までに所管行政庁に報告しなければならない。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する既存耐震不適格建築物
二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する既存耐震不適格建築物
三 第十四条第二号に掲げる建築物である既存耐震不適格建築物
２ 第七条から第十三条までの規定は要安全確認計画記載建築物である要緊急安全確認大規模建築物であるものについて、第十四条及び第十五条の規定は要緊急安全確認大規模建築物については、適用しない。
３ 第八条、第九条及び第十一条から第十三条までの規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、第八条第一項中「前条」とあり、並びに第九条及び第十三条第一項中「第七条」とあるのは「附則第三条第一項」と、第九条中「前条第三項」とあるのは「同条第三項において準用する前条第三項」と、第十三条第一項中「第八条第一項」とあるのは「附則第三条
第三項において準用する第八条第一項」と読み替えるものとする。
４ 前項において準用する第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
５ 第三項において準用する第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
６ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をした
ときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても当該各項の刑を科する。
附 則 （平成八年三月三一日法律第二一号） 抄（施行期日）
１ この法律は、平成八年四月一日から施行する。
附 則 （平成九年三月三一日法律第二六号） 抄（施行期日）
１ この法律は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 住宅金融公庫の貸付金の利率及び償還期間に関しては、第一条の規定による改正後の住宅金融公庫法第二十一条第一項の表
一の項及び四の項から六の項まで、第三条の規定による改正後の北海道防寒住宅建設等促進法第八条第二項の表一の項並びに第八条の二第二項の表二の項及び三の項並びに第四条の規定による改正後の建築物の耐震改修の促進に関する法律第十条の規定は、住宅金融公庫が平成九年四月一日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、住宅金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。
４ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附 則 （平成一七年七月六日法律第八二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 （平成一七年一一月七日法律第一二〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第二条 この法律による改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律（次項において「旧法」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後の建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「新法」という。）の規定に相当の

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規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
２ 新法第八条及び第九条の規定は、この法律の施行後に新法第八条第一項又は第九条第一項の規定により申請があった認定の手続について適用し、この法律の施行前に旧法第五条第一項又は第六条第一項の規定により申請があった認定の手続については、
なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第五条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則 （平成二三年八月三〇日法律第一〇五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。
（政令への委任）第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成二五年五月二九日法律第二〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第二条 この法律による改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後の建築物の耐震改修の促進に関する法律（附則第四条において「新法」という。）の規定に相当の規定があるもの
は、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
（政令への委任）第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二六年六月四日法律第五四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成三〇年六月二七日法律第六七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条の規定 公布の日
二 第一条の規定並びに次条並びに附則第三条、第九条及び第十五条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法
律（平成十八年法律第九十一号）第二十四条の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日（経過措置）
第二条 第一条の規定の施行の際現に存する同条の規定による改正前の建築基準法（次項において「旧法」という。）第四十二条第一項第三号に掲げる道に該当するものは、第一条の規定による改正後の建築基準法（次項において「新法」という。）第四十二条第一項第三号に掲げる道に該当するものとみなす。
２ 第一条の規定の施行の際現に存する旧法第四十二条第二項に規定する道に該当するものは、新法第四十二条第二項に規定する道に該当するものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。
（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第五条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の建築基準法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正）
第十条 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）の一部を次のように改正する。
第十七条第三項第四号中「、第六十一条又は第六十二条第一項」を削り、同項第六号中「の建ぺい率」を「の建蔽率」に、「「建ぺい率関係規定」を「「建蔽率関係規定」に改め、同号イ中「建ぺい率関係規定」を「建蔽率関係規定」に改め、同条第七項中「、第六十一条又は第六十二条第一項」を削り、同条第九項中「建ぺい率関係規定」を「建蔽率関係規定」に改める。

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