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1

第 30 巻環 境 教 育目次第2号

2020 年 11 月

日本環境教育学会

研究論文
水俣病患者の「水俣病を伝える」実践に関する史的研究・試論－杉本栄子（1938-2008）のライフヒストリーを通して－���������������������������������������� 川尻 剛士 2

報告
動物園・水族館と学校との連携条件に係る基礎的考察��������������������������������������� 小玉 敏也

グループディスカッションを取り入れた企業の SDGs教育の実践とその効果―――――――――――――――――――――――――― 小松 裕幸・金子 美香・濱 泰一・湊 秋作

なぜ幼児は石を拾うのか―香川県三木町の幼児の行動記録から―��������������������������������� 梅田 真樹・佐々木 明世

資料
亀山里山公園「みちくさ」における里山塾の取り組み―――――――――――――――――――――――― 谷口 倫太郎・上野 篤史・峯 和也・新玉 拓也

14

22

30

38

研究会報告

��������������������������������������������

書評『ESD の地域創生力と自然学校－持続可能な地域をつくる人を育てる－』42���������������������������������������� 野田 恵

47

エラータ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

48

投稿規定 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 49
原稿執筆要項 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 51
編集後記 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 53
英文目次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 54

表紙デザイン

環境教育

佐野

寛

VOL. 30-2

42「公害教育」研究会

活動報告

林 美帆
公益財団法人公害地域再生センター
Ⅰ

本年度の活動Ⅳ

会員への告知情報

本研究会は、ポスト 3.11の日本社会における公害教育

今回のオンライン大会で行ったオンライン研究会などについて、公害の歴史と現在までの地域再生の過程からの様子を YouTube で発信（公害資料館ネットワーク会

学ぶべきものを整理し、持続可能性のための教育として員）している。また、これまでの研究会で議論してきたの位置づけを明確にすることを目的とし、「公害資料館内容を基にした電子書籍の作成及び発信をしようと企画

ネットワーク」との協働で研究活動に取り組んでいる。

している。研究会としては公害を題材にして環境教育に

2019年度は学会大会での研究会と、公害資料館ネット
ワーク大会での分科会を開催し、成果をまとめるための取り組む切り口を増やせるように、素材を提供していけるようにしていきたい。

冊子について検討を行った。
Ⅱ

経過報告／研究概要／研究成果「公害教育」研究会では、2019年 8月の第 30回年次大会（山梨）において、研究会「公害遺産に関わるフィーを開催した。
ルドでの学び―新潟と西淀川の事例から―」発表者としてあがのがわ環境学舎の山崎陽さん、あおぞら財団の林美帆から発表があり、林浩二さん（千葉県立中央博物館）からコメントをしていただき、フィールドの学びと公害の関係について学びを深めた。
公害資料館ネットワークと共催した、第 7回公害資料館連携フォーラム in 倉敷では 2020年 12月 14日に川崎医療福祉大学にて、「土呂久公害の経験を伝える」と題して、ゲストに川原 一之さん（土呂久の記録者）、岩佐礼子さん（あまべ文化研究所）を招いて研究会を行った。
15日には「岡山の NPOによる ESDとしての環境学習の授業実践」として、ゲストに竹島

潤さん（岡山大学附属中学校教諭／ NPO法人国際協力研究所・岡山（ICOI））、
阿部 友彦さん（岡山市立高松中学校教諭／ NPO 法人国際協力研究所・岡山（ICOI））を招いて研究会を行った。
公害資料館連携フォーラムでの議論は報告書にまとめ、
公害資料館ネットワークから販売をしている。
Ⅲ 次年度に向けての課題、次年度の研究計画の概要など
2019年度に公害教育の入門書制作をゴールに設定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、制作は若干遅れている。公害について全く予備知識のない人たちにも、その学びの意義が伝わる本をめざして、現在編集作業をすすめている。
その中で、オンラインで開催された 31回年次大会において「コロナ禍の中での公害の学び―「現地に行って学ぶこと」の困難にどう向き合うか―」の研究会を開催し、57名の参加者と議論を行うこととなった。現地で学べる
こと、現地でなくても学べること、オンラインで学べることを共有し、新しい公害教育模索していく一歩となった。
環境教育

VOL. 30-2 Ⓒ日本環境教育学会 2020

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「原発事故後の福島を考える」研究会

活動報告～「原発事故から 10年」を見据え、改めて福島と向き合う～
鈴木 隆弘
高千穂大学
Ⅰ

Ⅲ

本年度の福島訪問調査活動

次年度に向けての課題「原発事故後の福島を考える」研究会は、2016年より

本報告執筆時においても、新型コロナウィルスの蔓延「毎年 2回の頻度で最低 5年間福島訪問調査を継続する」

は収まりをみせず、福島への訪問調査がかなわない状況ことを掲げ、訪問調査活動を行っている。本年の訪問調が続いている。

査活動では、主に次の 2点に取り組んだ。一つ目は、定しかし、2021年は、原発事故から 10年の年にあたる。

点観測の対象としてきた、温泉街いわき市常磐湯本本町

風化に抗うためにも、訪問以外の方法による現状調査はの復興状況についての調査である。二つ目は、福島におもちろんのこと、事故の影響についての検討を継続してける野外活動・自然体験活動の状況、特に子どもを対象行う必要がある。このため、本研究会のこれまでの調査とした活動に焦点を当てた調査である。

活動、また原発事故に関する授業開発を行ってきた前身

2016年から数え第 7次となる 2019年 10月 4日（金）～研究会の活動を振り返ることとした。これまでの訪問調

6日（日）の訪問調査では、子どもの自然体験活動への査により明らかになったことについても取りまとめの作

影響について、原発事故の影響等によって福島市から山業を実施したいと考えている。事故を決して風化させな

形県米沢市に活動拠点を移した「青空保育たけの子」でいこと、同時に福島以外の地域からも原発事故と福島にの調査、猪苗代町にある野外活動体験施設「Rootsの森

ついて考え、行動する。そういった活動を継続する予定

プレーパーク」での調査を実施した。第 8次、2020年 1である。

月 31日（金）～ 2月 2日（日）の調査では、猪苗代町で野外保育などに取り組む「森のようちえん

こめらっこ」を訪問、保護者の方々も交え、設立の経緯などについてインタビュー調査を行った。会津若松市「ストローハット」では、子どもを対象とした同地でのキャンプ活動の現状についてなどうかがった。いわき市では、調査時にお世話になっている古滝屋にて、古滝屋の震災直後の状況、過去、現状をうかがった。
Ⅱ

新型コロナウイルス蔓延に伴う研究

本年度後半は、上記調査に基づき、では子どもの「外で遊ぶ権利」を保障するという観点に立った際、何ができるかについて議論を重ね、「外で遊ぶ権利」についての検討を開始する予定であった。
しかし、新型コロナウィルス蔓延による 3月全国一斉
休校、4月緊急事態宣言により、都市部でも公園が封鎖され、子どもの「外で遊ぶ権利」への制限の動きが全国的に拡大した。本状況を受けて、研究会は「目に見えない脅威を前に、安全な野外活動を継続するために何が必要なのか」という観点から、学会における新型コロナ
ウィルス対応の調査へ協力することとなった。アンケー
ト調査、また「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対応した 環境教育活動に関するガイドライン」の策定と改訂に協力した。本成果については、学会ホーム
ページをご覧いただきたい。

Ⓒ日本環境教育学会 2020 

環境教育VOL. 30-2

44

環境教育国際共同研究会報告
藤 公晴
青森大学
2015年に開始したこの環境教育国際共同研究会は、今Ⅱ年で第 3 期目を迎え、その成果として英文のオンライン

経過報告

特 集 号「 ア ジ ア の 環 境 教 育（Japanese Journal of

今般の新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け

Environmental Education in Asia）」をこれまで 2017年て、4月に上記 9プロジェクトの代表を対象にアンケーと 2019年の 2回刊行した。

ト実施した結果、大半のプロジェクトが調査研究の遂行Ⅰ2019 年度の活動

今期は、2019年 10月まで 4次にわたる募集の結果、下記 9プロジェクトが採択された。
代表者名

プロジェクト名（2019 年 11 月時点）

斉藤 雅洋
（高知大学）

Comparative study on theEnvironmental Education Act
between Japan and Taiwan

森 朋子（国立環境研究所）

Education Program Design forEnvironmental Civic ActionsBased on the Analysis ofInfluential Factors on Civic
Action in Thailand and Japan

藤 公晴（青森大学）

Accelerating International
Collaborative Research forEnvironmental Education in
Asia

佐藤 秀樹
（江戸川大学）

Study on the Disaster
Preparedness Capacity of theUnion Disaster Management
Committee (UDMC) Members
toward Natural Disaster
Alleviation in the Sundarbans
Coastal Regional of BangladeshDavid Allan(Texas A&M
International
University)

Understanding Barriers to
Participation in Environmental
Education Conferences Among
Environmental Education
Society Members in Asia.

Tseng, Yu-Chi(National Taichung
University of
Education)

Connection with Nature andEnvironmental Behavior: Test of
Measurement Invariance
between Taiwanese andJapanese Undergraduates

秦 範子（都留文科大学）

Study on the Structure of
Resilience Education Focusing
on Disaster Prevention Learning
Activities of Local Communities

野村 卓（北海道教育大学釧路校）

Research on East-Asia Edible
Education with SDGs in Mind

Rajeswari Namagiri
Gorana (The ESD
Expert Net)An analysis of relevance ofvisuals in textbooks from India,
Japan and Mexico forachieving EE goals.

環境教育VOL. 30-2 に支障をきたしており、研究結果の論文の投稿期限を延長する要望が強く示された。これを踏まえて、学会誌「環境教育」特集号「アジアの環境教育 Vol.3」投稿締切を 6ヶ月延長し、当初の 2020年 6月から 2020年 12月にして、刊行を 2021年 12月にすることについて理事会の承認を得た。
Ⅲ

会員への告知情報

本研究会は、常設・特設研究会はもとより、協定学会
ならびに他国の研究者との共同研究の実施を通して、国際的な知見の創出と会員の能力向上、海外協定学会との連携強化、日本環境教育学会全体の認知度の向上を目的に下記 4分野の機会提供に取り組んでいます。会員の皆様のより活発な参画を期待しています。
１）国際共同研究パートナーを探すための支援（国際共同研究提案の募集）
２）国際共同研究のための調査を実施するための支援（国際共同研究調査への協力要請）
３）国際共同研究成果公開のための支援（学会誌特集号「アジアの環境教育」の企画）
４）国際共同研究の進め方に関する議論の場の設置（アジア環境教育ミーティングの開催）【主要メンバー】
二ノ宮リム さち（東海大学、本学会理事）
桜 井 良（ 立 命 館 大 学、 特 集 号「 ア ジ ア の 環 境 教 育Vol.3」共同編集長）
降旗 信一（東京農工大学、本研究会前代表）Ⓒ日本環境教育学会 2020

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「環境教育プログラムの評価研究会」活動報告
中口 毅博 *・中村 和彦 **芝浦工業大学 *・東京大学 **Ⅰ

本年度の活動Ⅲ

次年度の研究計画の概要

環境教育プログラムの評価は、多くの実践例が存在す

次年度は、今年度にメンバー各自で進められた研究のるものの、それらを整理・統合し、評価の在り方や指針

成果をもとに、1）環境教育の現場で応用可能なプログを体系立てて示したものは少ない。特に、学問や理論に

ラム評価手法の開発と検証、2）環境教育プログラムのとどまらず実践と連動させることで、現場に適用可能な評価を行うために必要なプロセスの整理と発信を行う。

手法の確立が望まれている。本研究会は、こうした社会

主要な成果物は学会ウェブサイト上で公開することを想的意義を背景として、2017 年度に桜井良（立命館大学）
・定している。

中村和彦（東京大学）両名の共同代表体制でスタートし、これらの遂行においては、特に実践者と研究者との協2019 年度からは中口毅博（芝浦工業大学）が代表となり、働を意識し、各々の役割分担を明確にした評価プロセス

環境教育プログラムの評価に関する理論や手法の体系化の整理と発信を目指す。また、評価の対象と目的に応じを目的として再スタートを切った。

た体系化にも取り組む。実際に、第 31回年次大会にお第 30回年次大会では公開研究会を行い、前半に旧体

ける公開研究会では、参加者の関心領域を踏まえて「学制の総括的な活動報告が行われ、後半は、新体制のキッ

校教育-研究-小学校以下」、「学校教育-研究-中学校以上」、

クオフ集会と位置づけられ 10名の研究会メンバーから「学校教育 - 学校評価」、「社会教育 - 研究」、「社会教育 -各自のこれまでの活動について簡単に紹介がなされたう

事業改善・助成金報告」の 5テーマに分かれての議論がえで、最後に参加者全員で今後の研究会の目標や方向性

なされ、結果として体系化への道筋の一端が示された。

について議論がなされた。
続けて、2020年 3月研究集会にて第 1 回報告検討会が行われる予定であったが、コロナ禍により中止となった
ため、Eメールによって各自の活動報告が共有された。
Ⅱ

経過報告

第 30回年次大会における公開研究会では、全体での議論を経て、教育者と学習者の観点の差異や社会的影響なども含めた概念整理が必要との認識に至った。これに基づき、個別のプログラムにおける教育者と学習者との関係に着目した研究が、メンバー各自において進められた。
具体的には、森林体験活動を行う小学生を対象とした質問紙調査、中学校における海洋教育を対象とした聞き取り調査、自然観察ガイドツアーを対象とした集中度評
価アルゴリズムの開発、動物園における中学校との連携
体験学習プログラムを対象としたパフォーマンス評価、
エコツアーガイドの臨機応変的な対応に関する教育目標の達成への貢献の検討、小学校の総合学習を対象としたESDの資質・能力に関する自己評価アンケート調査などが行われた。また、現場における評価プロセスに関しても、屋外での活動に対する評価を行う際の統率のとり方の検討、学習活動としての「聞き取り」を対象とした評価手法の検討などが行われた。

Ⓒ日本環境教育学会 2020 

環境教育VOL. 30-2

46「SDGs の教育」研究会報告～「誰一人取り残さない」社会変革をめざす教育に向けて～
岩本 泰
東海大学
Ⅰ

本年度の活動

2021年春以降の開催に向けて、再調整を迫られる状況にある。

国連「持続可能な開発目標：SDGs」が採択されて、次年度に向けて本研究会では、当面の間、議論の成果

5 年が経過した。SDGsの採択により、地球規模の諸課

物のとりまとめ作業にあたる。一方で、コロナウィルス

題を共有し、課題解決に向けていつまでに何を達成するの蔓延による新たな社会課題と教育の役割についても議かというビジョンやアジェンダが示された。こうした動論する予定である。さらに、気候変動や生物多様性と人向は、先進国・途上国・新興国の区別なく、「誰一人取間活動とのかかわりを考える教育についても検討したり残さない」持続可能な社会の創造に向けて、私たちがい。

直面する課題を可視化する、という重要な役割を担っている。課題の可視化は、これまで抽象的な概念として批Ⅳ

会員への告知情報判もあった「持続可能な開発：SD」への道筋を示し、「持頻発する自然災害によるレジリエンス、気候正義、本続可能な開発のための教育：ESD」に変化をもたらしつ

年で終了する国連「生物多様性の 10年」など、今後つある。すなわち、今求められる ESDは、SDGsの達成「SDGsの教育」に関わる公開の研究会を開催する予定をめざす教育に接点を見出そうとする側面が強調されるである。詳細が決まり次第、広く告知する予定であるの傾向にある。

で、多くの会員の参加を期待する。

本 研 究 会 で は、ESDの 発 展 も し く は 実 践 と し て の「SDGsの教育」を検討・議論・深化させること目的として、これまで活動してきた。その成果物の第一弾として『知る・わかる・伝える SDGs Ⅰ 貧困・食料・健康・
ジェンダー・水と衛生』（学文社）を発刊することができた。また前年に続き、2019年9月8日から10日に、「SDGs
教育フォーラム（トヨタ白川郷自然學校）」を開催した。
さらに、不定期で研究会を開催し、その成果物として、
SDGsのゴール 7～11をまとめたⅡ巻、ゴール 12～16 をまとめたⅢ巻を発刊するための議論、編集会議を開催した。
Ⅱ

経過報告／研究概要／研究成果

これまでの議論の積み重ねにより、研究会の成果を社会に発信することを目的として、『知る・わかる・伝える SDGs』シリーズⅡ・Ⅲ巻の刊行に向けた編集会議を開催し、2020年度中に発刊する予定である。また本研究会では、特に重要目標と定める SDGsゴール 4（特に、ターゲット 4.7における ESDを含む）とパートナーシッ
プについてのゴール 17についての議論に着手し、その研究成果を 2021年春にシリーズⅣ巻として発刊することをめざして活動している。
Ⅲ 次年度に向けての課題、次年度の研究計画の概要など
コロナ禍の混乱により、2020年 4月以降の研究会開催が困難な状況に直面し、成果物の発刊スケジュールに遅れが 生 じ て い る。また、例年白川郷で開催して き た「SDGs教育フォーラム」も 2020年秋の開催を見送り、
環境教育

VOL. 30-2 Ⓒ日本環境教育学会 2020

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書評『ESDの地域創生力と自然学校－持続可能な地域を可欠であり、自然学校にもその地域の風土や持続可能性つくる人を育てる－』が不可欠になるというプロセスをへて―今日の地域と自（阿部治・増田直広編、ナカニシヤ出版、然学校の協働性が作られてきたことを端的に理解するだ2020 年 3月発行、A5版、132 ページ）

ろう。また座談会の中では、西村がアメリカの自然学校と日本の自然学校の違いについて言及しているが、自然

本書は、「教育や学びを通して地域の持続可能性を高学校の地域性・風土性は興味深い点であった。

めていく取り組み」を「ESDによる地域創生」とし、自本書の刊行は 3月であるために、コロナ後の社会につ然学校がその主体として大きな役割を果たしていること

いての見通しが全面的に展開されているわけではない。

を示す『ESD拠点としての自然学校』（みくに出版）にしかし、本書の内容からはコロナ以降の自然学校の可能

続く研究成果がまとめられた 1 冊である。

性も十分読み取れるものとなっている。例えば、本書で本書では、中央に対する“地方”創生ではなく、“地域”

は自然学校が新しい関係性を生み地域の風土や環境を生創生という表現を使う。そこには、地方創生への批判的かした事業を積極的に展開していることが具体的にいくなまなざしが内在しているが、その問題意識は地域創生

つも紹介されている。コロナ禍において、外部との交流の定義に明確に表れている。阿部によれば、地域創生とが制限されており地域の中に人がとどまらざるを得ないは「住民一人ひとりが地域の多様な自然と関わり、地域

現状だが、それは、地域の人が再び地域の中に目を向け、との関係性を主体的に深めていくことで作りあげる、環地域の関係性に向き合わざるを得ない機会にもなる。自

境・経済・社会・文化のトータルな視点で持続可能かつ然学校の持つ「人をつなぐ力」「人と自然をつなぐ力」

災害からの回復力（レジリエンス）が高い地域社会づくを発揮する好機にもなろう。他にも、阿部はあとがきでり」と定義される。この定義にも見られるように気候変「権利としての自然体験活動」について言及している。

動によって多発するようになった災害への問題意識、教いま、「自然学校エイド基金」のような自然学校へのファ育や学習を通じた市民性教育・住民自治の視点、持続可

ンドレイジングも行われているが、これは自然学校の経

能性を環境・経済・社会・文化の観点でとらえる点など

営支援としてだけではなく、自然体験の機会を、すべて本書の射程はこれまでの環境教育・ESD研究の重要なの人に権利として社会が保障する仕組みづくりとも考え論点を網羅している。そのうえで、示されている自然学

られる。このように、自然学校の動向とこれからを考え

校の今日的意義は示唆に富む。

るうえで参考となる視点も多い。
ESD による

自然学校の最先端がわかる本書は、持続可能な地域づ

地域創生と自然学校」では、ESDによる地域創生の基本

くりに資する自然学校の未来を構想するための必読の一的な考え方や自然学校とエコツーリズムの関わりが示さ冊である。手に取りやすい装丁や読みやすい文体・レイれている。第 1部は、コンパクトに重要な論点がまとめアウトで、研究者はもちろん ESDや地域づくりに関心られており、これまでの自然学校に関する研究が概括さを持つ実践者や学生など、多くの読者にすすめたい。

本書は、3 部構成となっている。
「第 1部

れているものとして評価できると感じた。
第 2部は「自然学校が取り組む多様な地域創生」とし

野田 恵（法政大学）て、地方に拠点を構える 8つの自然学校の多様な事例がnoda.megumi77@gmail.com

紹介されている。いずれも実績のある団体であり、その内容は実践者にとっても参考になる点が多いのではないだろうか。
第 3部は、第 2部で紹介された団体のなかから 4名の実践者と著者らによる座談会、そして自然学校に関するア
ンケート調査がおさめられている。この第 3部は、自然
学校の最新の状況がわかるもので、評者も自然学校の進化と可能性を感じつつ興味深く読んだ。多くの自然学校
が地域づくりにコミットした活動を広げ、地域との関わりをいっそう深めていることがよくわかった。例えば、座談会のなかで、阿部の「地域の持続可能性に寄与しなければ自然学校の役割は果たせないことを自然学校が自覚したか？」との問いかけに対し、ホールアースの山崎は「はい」と明確に答え、グリーンウッドの辻らもそれに賛同する。本書の内容から読者は地域と自然学校は相互依存性を高めながら―つまりその地域に自然学校が不Ⓒ日本環境教育学会 2020 

環境教育VOL. 30-2

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環境教育

VOL. 30-2 Ⓒ日本環境教育学会 2020

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『環境教育』投稿規程
一般社団法人 日本環境教育学会
第１条

投稿は本学会会員に限る。ただし、筆頭著者以外に非会員を含むことができる。また、編集委員会が認めた場合は会員・非会員を問わない。
第２条

投稿原稿は、環境教育の研究や教育実践に貢献するものであり、他の刊行物に未発表のもの、及び他の学術雑誌等に投稿中もしくは投稿予定ではないものに限る。ただし以下のものについては初出を明記することを条件として未発表のものと見なす。
1）各種学会大会等において発表要旨集等に収録されたもの。
2）シンポジウム、研究発表会、講演会等で梗概、資料等として発表されたもの。
3）国、自治体、業界、団体等からの委託による調査研究成果報告書等に収録されたもの。
4）その他、編集委員会が特に認めたもの。
第３条

投稿の区分は、研究論文、総説、研究報告、論説、資料、書評、その他とする。

(1) 研究論文（Research article）は、理論的または実証的な独創性のある研究、および独創的または有効性のある教育実践研究、教材・教具・教育システム等の開発研究とし、論文として完結した体裁を整えているものとする。
(2) 総説（Review article）は、研究、教育実践、新しい思潮、政策に関して一定の分野を系統的に概観し、課題の整理や評価・展望を行っている論文とする。
(3) 研究報告（Research report）は、教育実践、国内外の動向、施策の状況などを扱う研究論文に準じたものとする。
(4) 論説（Commentary）は、環境教育に関わる研究、活動、制度等について論じたものとする。
(5) 資料（Material）は、環境教育の活動、研究に資する情報、データ等とする。
(6) 書評（Book review）は、環境教育に関する図書の紹介や批評とする。
(7) その他、記録、座談会など編集委員会が認めた区分を適宜設けることができる。
第４条

研究論文、総説、研究報告及び論説については、編集委員会の指名する査読者（研究論文と総説については複数の査読者）による査読を経て、編集委員会が採否を決定する。資料、書評、その他の区分に属する原稿は編集委員会で内容を確認し、その採否は編集委員会が決定する。
第５条

投稿原稿は刷り上がり時において、研究論文および総説は 10 ページまで、研究報告および論説は 8 ページまで、資料は 6 ページまで、書評は 1 ページまでとする。超過ページ数は 2 ページを限度とし、投稿者が 1 ページ当り 2 万円を支払うこととする。
第６条

投稿原稿は、別に定める原稿執筆要項にしたがい作成する。

第７条

原稿（図・表の別ファイルを含む）は PDF 形式の電子ファイルとし、原稿送り状とともに、編集委員会事務局までメール添付で送信する。送信時の件名は「環境教育投稿（著者名）」とする。添付ファイルを含めたメールの容量が大きい場合は複数回に分けて送信してもよいが、最初に原稿送り

環境教育

VOL. 30-255

状のみを添付し本文中にファイル一覧を記したメールを送信すること。送信に不具合が生じた場合、メール以外の送付方法をとる場合、やむを得ず別のファイル形式をとる場合などは、編集委員会事務局に相談すること。
原稿送り先：日本環境教育学会編集委員会
journal@jsfee.jp
第８条

編集委員会事務局は、投稿メールの受信後，原則として 3 日以内に受信確認メールを返信する。この受信確認メールの送信をもって、投稿受付完了とみなす。
第９条

著者校正は初校のみとし、再校以降は編集委員会の責任において行う。

第 10 条掲載された論文等の著作権は日本環境教育学会に属する。

第 11 条

投稿原稿は原則として返却しない。

第 12 条

本規程について遵守いただけない場合は、審査に入らず，原稿をそのまま返送するものとする。
第 13 条

本規程を改訂する場合には、理事会の承認を得なければならない。

（付記）1997 年７月５日、1999 年９月 11 日、2004 年 10 月３日、2006 年７月８日、2008 年３月８日、2014 年 1 月 25 日、2014 年９月 27 日改訂、2016 年 10 月１日改訂、2016 年 12 月、2017 年４月１日修正、2020 年 5 月 16 日改訂。

環境教育

VOL. 30-255『環境教育』原稿執筆要項
一般社団法人日本環境教育学会 編集委員会(1) 使用言語は、日本語または英語とする。
(2) 研究論文、総説、研究報告、論説、資料には、表題、著者名、所属、英文表題、英文著者名、英文所属を記載する。ただし、投稿時の原稿（図・表の別ファイルを含む）では、査読・校閲のため氏名と所属を××××で表示してわからないようにする。冒頭だけでなく、本文や図・表中で著者が判別できる箇所については、すべて同様とする。
(3) 研究論文、総説、研究報告、論説は、上記(2)の情報の他に、英文要旨（300 語以内）、英文キーワー
ド（5 語以内、アルファベット順）をつける。原則として英文表題と英文要旨は英語を母国語とする専門家の校閲を受けたものとする。なお、編集委員会での審査を速やかに行うために英文要旨の日本語対訳を別紙で添える。ただし、この日本語対訳は印刷されない。
(4) 研究論文、総説、研究報告、論説、資料が英語の場合、日本語の表題、著者名、所属、要旨（250 文字以内）をつける。
(5) 原稿は、日本環境教育学会の Web サイトからダウンロードできる投稿原稿フォーマット（Word 形
式・PDF 形式）に従ってパソコン・ワードプロセッサーで作成し、A4 版の用紙に横書き 25 字×49 行の 2 段組とする（英文の場合も 2 段組とする）。文章は明朝体とし、章、節、項の見出しはゴチック体とする。また、原稿にはページ番号を記す。さらに、原稿本文には行番号を付ける。
(6) 原則として、原稿の章の見出し番号はⅠ、Ⅱ、Ⅲ、節の見出し番号は、1、2、3、とし、項の見出し
番号は、1）、2）、3）、とする。
(7) 句点は「、」、読点は「。」とし、１文字分を占めることとする。
(8) 文体は「である」調とし、原則として常用漢字、新仮名づかいを用いる。英数字（アラビア数字）は半角文字を用いる。
(9) 年次については西暦年次の使用を原則とし、元号を使用する場合には、初出の年次に令和〇（20〇〇）年などと西暦年次を併記する。
(10) 学術用語は文部科学省の学術用語集を参考とする。生物の和名はカタカナ、学名はイタリックとする。
(11) 学名、人名、地名、日本語訳が定着していない用語を除き、外国語綴りまたはそのカタカナ表記は
なるべく用いない。
「従って」「したがって」をどちらかに統(12) 原稿送付前に表記のゆれがないことを確認する。例えば、一する。
(13) 本文中の文献引用は、著者名（発表年）または文末に（著者名 発表年）と記入する。後者の場合、著者名と発表年の間を半角空ける。ページ数を表記することが必要な場合には、著者名（発表年 ペー
ジ数）または（著者名 発表年 ページ数）とする。この場合も、発表年とページ数の間を半角空ける。
連名の場合は著者名の間に・を入れ、3 名以上の著者の場合は、筆頭者のあとに「ほか」もしくは「ら」と記載し、それ以下の著者名は省略する。欧文表記の場合、3 名以上の場合は筆頭著者のみ挙げて etal.とする。文献は引用文献一覧として論文の末尾に記載する。
(14) 本文中に「注」を用いる場合は、その箇所の右肩に（1）のように通し番号を記し、本文の最後にまとめて記載する。引用文献と注の両方を活用する場合、注の一覧を先に引用文献一覧を後にまとめて記載する。
(15) 引用文献一覧の配列順序は、和文献と洋文献を区別しないで、筆頭著者の姓のアルファベット順と環境教育

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し、下記の様式に従い記載する。なお連名の場合、著者名の間に・を入れ、全ての著者名を記載する。
なお、引用文献一覧の句読点は「，」「．」とする。
単行本の場合：著者名，年，『書名』，発行所，発行地，総ページ数．
（例）山田太郎，2008，『環境教育の歴史』，環境出版，東京，257pp．
単行本中の分担執筆論文の場合：著者名，年，「論文名もしくは執筆タイトル」，編著者名，『書名』，
発行所，発行地，掲載ページ．
（例）山田太郎，2008，「環境教育と人間発達過程」，鈴木花子・田中次郎編『日本における環境教
育研究の発展過程』，環境出版，東京，129-156．
雑誌の場合：著者名，年，「論文表題：副題」，『雑誌名』，巻（号），掲載ページ．
（例）山田太郎・鈴木花子，2008，「環境保全活動における参加者の環境に関する知識の変化」，『環境教育』，23（2），29-38．
欧文の参考文献の場合、単行本や雑誌の名称はイタリック体とする。
(16) 同一年に同一著者の引用があった場合、著者名，年のあとに、a,b,c を入れる。

(17) 英文表示の著者名は、下記のように姓を先に記載し、カンマをつけファーストネーム等と区別する。
（例）Yamada, T. and Suzuki, H., 2008, Developmental Process of Environmental Education Studyin Japan, Environmental Education, 2 (2), 8-21.
(18) 日本語、英語以外の文献については、必要に応じて原語表記に括弧書きで日本語訳、英語訳を付す。
(19) 巻・号のある雑誌で通巻ページの場合、号数は省略する。毎号ページが変わる場合には号数を（ ）に入れ、例えば、2（2）のようにしてページ数を記載する。
(20) 引用文献一覧に印刷中または in press を付すことができる文献は、その論文がすでに受理されている場合に限ることとし、当該論文の複写を投稿論文送付とともに同封する。
(21) インターネット上の URL を引用する場合は「注」扱いとし、（20〇〇年〇月〇日確認）のように
公表機関または公表者と URL アドレスおよびホームページを確認した日付を記す。投稿者はこのURL のデータを論文公表後４年間保存する。
(22) 図（写真を含む）は、原稿本文に掲載を希望する位置に埋め込む。カラーの場合、印刷時にはモノクロになることに留意する。図中の文字は、印刷サイズ（A4 判型）に縮小しても明瞭に判読できる大きさとする。タイトルは、「図 1 ○○○」のように連番をつけ、図の下にゴシック体で記載する。凡例
は、そのまま印刷してよい状態で、図中に記載する。図の配置や縮尺率は、編集委員会が変更する場合がある。なお、投稿者は高解像度の図を 1 点ずつ手元に保存し、入稿時に編集委員会より求められた場合はすぐに提出できるよう準備しておく。
(23) 表は原稿本文に掲載を希望する位置に埋め込む。表中の文字は、印刷サイズ（A4 判型）に縮小しても明瞭に判読できる大きさとする。タイトルは、「表 1 ○○○」のように連番をつけ、表の上にゴシック体で記載する。説明は、表の下に書く。なお、表の配置や縮尺率は、編集委員会が変更する場合がある。表は、単純な縦・横の罫線による枠組みの中に文字や記号を記入したものに限る。太線・細線・破線は使用してよいが、罫線間の長さに意味がある場合や曲線を含むもの、図等が含まれるものはす
べて「図」として扱い、上記（22）に基づき作成する。
(24) 論文の理解に必要な調査票等は、分量が多い場合、付録として最末尾に記載することができる。ただし、本文との釣り合いを考え、付録が多くなり過ぎないようにする。
(25) 原稿の送付に関しては投稿規程にある手順で送付する。
（付記）2020 年 5 月 16 日改訂

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編集後記

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いただくようお願いいたします。
なお、回答書の作成の際には、どの修正意見に対して本号の掲載は、研究論文 1本・報告 3本・資料 1本・研どのように対応したのかを明示いただくことも重要で究会報告 5本・書評 1本と、本数だけをみれば充実したす。個々の修正意見に対する個別の対応関係について明ラインナップになりました。ただ、研究論文を 1本しか示いただくことはもちろんですが、前々号の編集後記で掲載できなかったという点は、学術誌としてやや物足りも触れたように、個々の指摘事項に対する修正の結果となさを禁じざるを得ません。とはいえ、2017 年（27 巻）

して生じる全体の論理への影響についても、どのように

以降、毎号に最低 1本は研究論文を掲載し続けられてお配慮したのかについて、関係する修正意見のそれぞれのり、今回もそれを途切れさせることなく発行できたこと

項目に記載いただければと思います。これは、しばしば

は、編集委員長として最低限の責任は果たせていると安重複した内容を含むことになりますが、回答書が冗長で堵しているところです。改めて、研究論文を果敢に投稿あることが悪い結果に繋がることは（それが意味のあるいただいている会員の皆様に篤く御礼申し上げる次第内容である限りは）まず無いと断言して良いでしょう。

です。

編集委員会としては、原稿本体だけでなく、回答書につ一方で、スケジュール的には本号に掲載される可能性

いても“力作”を期待しております。

のあった研究論文が数本、掲載不可となってしまったと

さて、他の点でのお知らせとしては、紙媒体の印刷にいうこともありました。当編集委員会としては、せっかついて動きがありました。今 2020 年度（2020 年 7 月～

く投稿いただいた玉稿に対して、可能な限り掲載の可能

2021 年 6 月）も J-STAGE での公開を先行させ、紙媒体性を探るという方向性で審査をしており、これは研究論

は年度末（2021 年 6 月）にまとめてお送りするという前文についても例外ではありません。初回の投稿時には研年度の方法を継続することになりましたが、さらに新た究論文としての完全な体裁には及ばないと判断されてな試みとして、今年度に発行される 30 巻の 1 号から 3 号

も、その内容に価値を見出すことができるならば、期限（本号が 2 号）について、従来のような号ごとの別冊で回数内の修正を重ねて研究論文の水準に押し上げるこはなく、30 巻の 3 号分をまとめて 1 冊に合本印刷することを目指して、修正意見を作成することになります。とととなりました。したがって、今年度末には皆様のお手きには修正意見が 50 項目を超えるようなことにもなっ

元に分厚い 1 冊の学会誌をお届けすることになろうかとてしまいますが、質の担保を前提とした前向きな審査の思います。

帰結としては仕方のない面もあると考えています。

合本印刷の意図としては、表紙を号ごとに包む必要がここで改めて強調しておきたいことは、投稿者にお送なくなる分、経費の削減にもなりますが、環境教育の文

りする判定報告書は、それが掲載不可の判定でない限り

脈からは何よりも、少しでも紙（特に厚紙の表紙）の消は、掲載に向けた意見が書かれているということです。

費量を抑えようという方向で検討した結果になります。

修正意見はしばしば、根幹の部分に対する根本的な内容

小さな努力かもしれませんが、紙媒体の資料性も失うことなるため、ともすると原稿全体を否定されたと感じらとなく、なおかつ時代に合った学会誌のあり方についれてしまうかもしれません。しかし、どうか冷静に、判て、今後も検討を重ね、また実践していきたいと思いま

定報告書の記述を隅々までご確認いただければと思いす。引き続き、ご意見などありましたら是非、編集委員

ます。編集委員会としても、少なからぬ時間と労力を費

会もしくは学会事務局までお寄せください。

やし入念な検討を経て作成する判定報告書ですから、まずは全体にわたって見落としがないようお読みいただ

編集委員長

中村 和彦

き、そこに込められた編集委員会の意向を読み取ってい（東京大学大学院農学生命科学研究科 助教）

ただければ幸いです。
そのうえで、原稿本体だけでなく、回答書も隅々まで行き届くよう丁寧に作成ください。原稿本体の修正は最終的な結果であり、そのように修正するに至った著者の判断プロセスは必ずしも読み取れません。単純な誤記の修正などはともかく、論文の根幹にかかわるような修正意見の場合は、実際に行った修正結果だけでなく、どのように考えてその判断に至ったかを、回答書へ丁寧に記載いただけないでしょうか。実際、回答書の内容が不十分であったため、編集委員会として修正内容を十分に読み取れず、それが掲載不可の主な原因となってしまったケースが少なからずあります。どうか、回答書の内容も審査結果に大きく影響するということを、改めてご確認
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Vol.30 No.2

Nov. 2020

Contents
ArticlesTentative Assumptions of Historical Research on the“Passing Down of Minamata Disease”by Minamata Disease
Sufferers- The life history of Eiko Sugimoto (1938-2008) ������������������������������������ Tsuyoshi KAWAJIRI 2

Reports

Basic Considerations on the Cooperation Between Zoos / Aquariums and Schools������������������������������������ Toshiya KODAMA

14

Practice and Effects of SDGs Education at a Company Adopted Group Discussion―――――――――――――――― Hiroyuki KOMATSU, Mika KANEKO, Yasukazu HAMA, Shuusaku MINATO 22
Why Do Children Pick Up a Stone?
- Records on Behaviors of Children in Miki Town, Kagawa Prefecture -������������������������������� Masaki UMEDA, Akiyo SASAKI 30

Material
Activities of Satoyamajuku in the Kameyama Satoyama Park――――――――――――――― Rintaro TANIGUCHI, Atsushi UENO, Kazuya MINE, Takuya SHINGYOKU 38

Report of Study Group���������������������������������������������

42

Book Review�������������������������������������� Megumi NODA 47
Errata ��������������������������������������������The Japanese Society for Environmental Education
OFFICE of the society（from 1st April 2017）
Infotec, Co., Ltd.
2-6-1 Ochiai, Tama City, Tokyo 206-0033, Japan

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＜編集委員名簿（五十音順）＞
中村 和彦
編集委員長
副編集委員長 比屋根 哲 福井 智紀
編集委員
石川 聡子 今村 光章 内田 隆 齊藤 由倫 佐々木 剛 諏訪 哲郎 高雄 綾子 田開 寛太郎
田村 和之

新田 和宏

松葉口 玲子

森 朋子

能條 歩

野田 恵

山野井 貴浩

野村 康

野村 卓

秦 範子

原田 泰

降旗 信一

渡邊 司

複写される方へ本会は下記協会に複写に関する権利委託をしていますので、本誌に掲載された著作物を複写したい方は、同協会より許諾を受けて複写して下さい。但し（社）日本複写権センター（同協会より権利を再委託）と包括複写許諾契約を締結されている企業の社員による社内利用目的の複写はその必要はありません。
（社外頒布用の複写は許諾が必要です。
）（一般社団法人）学術著作権協会
権利委託先：
〒 107-0052 東京都港区赤坂 9-6-41 乃木坂ビル
電話（03）3475-5618
FAX（03）
3475-5619
E-mail: info@jaacc.jp
なお、著作物の転載・翻訳のような、複写以外の許諾は、学術著作権協会では扱っていませんので、直接発行団
体へご連絡ください。
また、アメリカ合衆国において本書を複写したい場合は、次の団体に連絡して下さい。
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222 Rosewood Drive, Danvers, MA 01923 USA
Phone 1-978-750-8400
FAX 1-978-646-8600

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環 境 教 育Vol.30No.2

第 30 巻 第 2 号
2020（令和 2）年 11月 30日発行

発行

一般社団法人日本環境教育学会

会長・朝岡 幸彦

学 会 事 務 局

〒 206-0033 東京都多摩市落合 2 － 6 － 1（2017年4月1日より）

株式会社インフォテック内 一般社団法人日本環境教育学会事務局
電話 042-311-3355 ファクス 042-311-3356
電子メール： office@jsfee.jp
学会ウェブサイト : http://www.jsfee.jp

編集委員会事務局

〒 113-8657

東京都文京区弥生 1-1-1

森林風致計画学研究室 気付
印

刷所

東京大学大学院農学生命科学研究科

journal@jsfee.jp

〒 141- 0033 東京都品川区西品川 2-9-13
株式会社アイオーエム
TEL 03 - 6420 -3741 FAX 03 - 6420 -3740

ISSN 0917-2866

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