Ⅲ
事例研究からみた
SDGs 政策・施策の検討

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてⅢ

２つのテーマを掘り下げるため、各テーマについて以下の通り３回ずつ研究

事例研究からみた SDGs 政策・施策の検討

Ⅰ会を実施した。

今年度本調査研究では、令和元（2019）年度調査研究で「特別区が特に取り組むべきテーマ」として挙げられたテーマの１つである「多面的な連携・協力
体制構築」を更に深く掘り下げることを目指した。以下、令和元（2019）年度

1.
2.

Ⅱ

【第１回】…インプット回

1.
2.
3.

テーマについて理解を深める回。テーマに関する先進事例の当事者を招き、事例報告とパネルディスカッションを実施。

Ⅲ
1.
2.

【第２回】…トーク・ワークショップ実施回

調査研究報告書の該当部分を引用する。
上に挙げたテーマへの取組は、それぞれの区で解決するテーマだけではなく、特別区で連携して取り組むべきテーマや、他の地域と連携して取り組むべきテーマがある。特に一部のテーマは、地方（農山漁村）との関係が非常に重要であり、持続可能な「都市と農村の相互依存」の関係を認識し、発展的に築いていく必要がある。
また、SDGs の達成に向けて企業や市民とも積極的に連携し、それぞれがアプローチできる社会課題の解決をお互いに支援するような関係、
ネットワークが求められる。いずれのテーマについても、多種多様なス
テークホルダーの参加や協働によって取組を進めていくべきである。
さらに、特別区という大都市圏での取組という観点では、諸外国の都市部の取組が大いに参考になると考えられ、国際的な協力という観点からの知見の共有、連携体制の構築も検討すべき事項である。
（令和元（2019）年度報告書 p127 より引用）
令和元（2019）年度報告書で示した多面的な連携・協力体制に関する事項か

インプット回の内容を踏まえ、テーマについて研究員間で議論

Ⅳやワークショップを実施する回。

1.
2.
3.
4.

【第３回】…アウトプット回
ワークショップ等を通して、テーマに関する具体的な施策を検

おわりに

討する回。

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

なお、議論やワークショップにあたっては、具体的な事例を題材にしながら施策の検討を行ったが、その際に取り上げた施策については昨年度研究会で「特別区が特に取り組むべきテーマ」として挙げた以下の５つのテーマを念頭に置いて取り上げた。
⃝高齢社会への対応⃝少子化への対応⃝ソーシャルインクルージョン⃝エネルギー消費と生産⃝廃棄物に関する問題

ら、今年度は「23 区と地方の持続可能な相互依存・連携」（テーマ１）と「行政と民間の連携」（テーマ２）という２つのテーマを掘り下げた。なお、２つのテーマは以下のように整理できる（「研究にあたって」から再掲）。

テーマ１

統合・連携の
内容

環境～再生可能エネルギー

都市 - 農村（or特別区と他の
自治体）

持続可能性

ESG 投資テーマ２

72

領域（入り口）福祉～コミュニティ

公-共-私

誰一人取り残されない

コミュニティ経済
予防的社会保障

価値・理念

関連の話題

73

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1. テーマ１（23 区と地方の持続可能な相互依存・連携）

A） テーマ 1- 第１回研究会

Ⅰ

実施記録

1.
2.

「23 区と地方の持続可能な相互依存・連携」は、令和元（2019）年度報告書の「おわりに」において広井リーダーが示した「都市と農村の相互依存」とい実施日時

令和２（2020）年７月 31 日（月） 14:00 ～ 17:00

う視点がベースとなっている。以下、該当部分を引用する。

開催場所

東京区政会館３階

Ⅱ
1.
2.
3.

35 教室

Ⅲ
1.
2.

第一に、
「都市と農村の相互依存」という視点である。ここで意識してみたいのは、「地域の自立性」という論点であり、それを “ 財政的な自立 ”

時間という意味でとらえると、東京のような大都市圏は “ 自立 ” しており、農村あるいは地方はそうでない地域が多いといった理解となる。しかし一方、それを（環境政策で言われるような）「マテリアル・フロー」、すな

14:00 ～ 14:05

都市は存続できず、逆に農村のほうが “ 自立 ” しているという把握が可能
14:05 ～ 14:50

このように考えていくと、「都市」と「農村」、あるいは東京のような大都市と地方とは、他でもなく「相互依存」の関係にあり、したがって「都市と農村の持続可能な相互依存」という姿を築いていくことが、双方にないし農村地域の自治体等との様々な連携・交流を図っていくことや、
近年様々に論じられている「関係人口」に注目した施策を展開することが課題であると言え、こうした方向は、SDGs が重視する様々な主体間の協働（collaborative partnership）という理念とも共鳴すると考えられる。
（令和元（2019）年度報告書 p128 より引用）
上記内容について３回の研究会を実施した。
第１回研究会では、先進事例として世田谷区 - 川場村の再生可能エネルギーに関する事例と、杉並区 - 南伊豆町の高齢者福祉に関する事例の２つを先進事

特別区長会調査研究機構 顧問
京都大学こころの未来研究センター教授

広井

良典

おわりに

世田谷区環境政策部
エネルギー施策推進課長

池田

あゆみ

世田谷区政策経営部政策研究担当課
政策研究担当係長

宮本千穂

川場村役場むらづくり振興課長

戸部正紀

みんな電力株式会社

三宅

成也

専務取締役

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

事例２：杉並区と南伊豆町の福祉に関する連携についてとって重要であることが見えてくる。
よって、こうした視点を踏まえた上で、特別区と東京以外の地方都市

1.
2.
3.
4.

事例１：世田谷区と川場村のエネルギーに関する連携についてれらの大半を農村に “ 依存 ” しており、したがって農村の存在がなければ進国」と「開発途上国」の関係と同様の構造である。

Ⅳ

開会挨拶および趣旨説

わち食糧やエネルギーの循環という観点からとらえてみると、都市はそとなる。読者の方の中にはお気づきの方もいると思うが、実は以上は「先プログラム（敬称略）

14:50 ～ 15:20

杉並区保健福祉部高齢者施設課
施設整備推進担当係長

香村俊彦

南伊豆町企画課地方創生室

山口

一実

15:20 ～ 15:30
15:30 ～ 16:15

16:15 ～ 16:55
16:55 ～ 17:00

主幹
休憩

登壇者パネルディスカッション【進行】特別区長会調査研究機構 顧問
研究メンバー

広井良典

トークセッション【ファシリテーター】ダイナックス都市環境研究所

杉村郁雄

閉会

例として取り上げ、勉強会を実施した。
第２回研究会では、事前課題として自区の「地方との連携事例」を調べてきてもらい、その内容について共有・整理し、SDGs 達成に寄与するためにどのような展開が考えられるかディスカッションした。
第３回研究会では、23 区と地方がそれぞれどのような課題や資源を持っているかを整理し、その内容を踏まえて具体的施策を検討した。

7475

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（ア） 開会挨拶・趣旨説明（広井リーダー）

３点目は、企業の役割について。行政は場合によってはやや受け身にⅠ

新型コロナ禍の回復期において、「グリーン・リカバリー」という考なることがある中で、企業が先導的になったり、あるいは自治体同士をえ方など、ヨーロッパを中心に SDGs を推進することが重要であるといつなぐ役割もある。また SDGs に非常に多くの企業が取り組んでいる中

1.
2.

う認識が生まれている。そもそも新型コロナ禍が発生した背景には自然

で、企業の役割をお聞きしたい。

界とのゆがみなど、根本的な問題があるのかもしれない。新型コロナ禍
後の社会の構想という意味でも SDGs の関心は増々高まっている。
本研究テーマでは昨年度の調査研究で、「多様な主体の連携」が重要であることを確認している。今年度の研究会では、テーマ１とテーマ２に分けて深掘りをしていく。テーマ１は特別区の他の自治体、あるいは

Ⅱ
1.
2.
3.

最後に、どの事例もパイオニア、先駆的な取り組みだが、今後他の区、地域に広げていくあるいは普遍化していく可能性や展望についてお

Ⅲ
1.
2.

聞きしたい。明らかにしていくことで、より未来が開かれていく。
まずなぜ連携するのか、メリット、課題について改めてお伺いできれ

Ⅳ

ばと思う。

1.
2.
3.
4.

東京と他の地域、都市と農村との連携について。テーマ２は企業やNPO などを含む民間センターと行政との連携についてである。まずは
テーマ１を議題に議論を進めていく。

世田谷区：宮本

おわりに自治体間の連携により、互いの地域課題の解決につなげることができ

東京の持続可能性を維持するためには他の自治体との連携が必要である。区のメリットとしては、区民の再生可能エネルギー利用率の向上とる。東京の人口の持続可能性から考えると、東京は出生率が全国で一番再生可能エネルギーの普及促進に貢献した点である。川場村とは、元々低いのが現状であり、他地域からの人口流入で支えられている。食料や三十数年の長い交流の歴史があったが、エネルギー連携という新たなメ

エネルギーについても他の地域に依存して成り立っている。持続可能なニューが加わり、さらに相互交流が深まった。

相互依存の可能性を考えることが東京の持続可能性にとっても、他の自課題は自治体間の信頼関係の構築と継続だと思う。川場村とはこれま治体にとっても Win-Win な関係になるよう、より具体的な形を深めてでの信頼関係の上に事業構築できたが、その後に横展開して連携した青いきたい。

森県弘前市とは、元々接点があまりなく、川場村ほどはスムーズにはい

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

かなかった。担当者同士で信頼関係を築き、課長、部長と徐々に上層部（イ） 講演・事例発表「参考資料」を参照にあげ、協定式に至った。顔の見える関係だった川場村とそうではない
自治体との連携には大きな差があった。また、両自治体における連携のメリットがどのようにかみ合うかが鍵だと考えている。

（ウ） パネルディスカッション
広井
６名の事例報告は非常に印象深く、感銘を受けた。２つの事例を紹介いただいたが、全国的にみても先駆的試みで興味深い。前半が自然エネ

広井
青森の場合は、上にあげていくという実務者ベースから始まっていく流れだったのか。

ルギー、後半は高齢者ケア、福祉のテーマだが、両者が同じ場所で論じられることは珍しいことだと思う。パネルディスカッションで理解を深めていきたい。

そのとおり。川場村との連携は首長同士の合意が先だったが、弘前市

論点として、１点目は事例報告の中に常にあった「なぜ連携するのか」は環境省の協力を得て、川場村の事例を他地域へと横展開する自治体をという考え方について。高齢化への対応など理念的なことだけでなく、調査する中で候補自治体として挙がったもの。そのため、最初から実務連携を支えていくには、実際的なメリットや Win-Win の関係があって者レベルで進めていった点が川場村との違い。

こそ持続していくものだと思う。なぜ連携するのか、理念的な内容だけ
ではなく実質的なメリットも含めてお聞きしたい。
２点目は連携の課題やハードルについても明確にしたい。

76

世田谷区：宮本環境省の調査結果から候補としてあがる前、資料８ページの「自治体間ネットワーク会議」において、弘前市が参加したことがあったが、ほぼ関わりがなかった。

77

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について広井
自治体間連携として始めようとしたときの最初の入り口は、トップダ

うまく機能していなかったが、企業からみて、国内の SDGs の活動につⅠ

いてコメントをいただきたい。

1.
2.

ウンかボトムアップかいろいろパターンはあると思う。

Ⅱ

みんな電力：三宅世田谷区：池田1.
2.
3.

川場村の事例は１番最初に手掛けた事例で、メディアでも紹介されて関連して「自治体間ネットワーク会議」は新型コロナウイルスのため広がった。世田谷区では、弘前市に広がったり、みんな電力では横横プ

今年は初のオンライン、Zoomで開催する。９月４日14時から実施予定。

ロジェクトにつながった。自治体連携を電力で実施するというのも一つ

1.
2.

区の HP より登録できるので、興味があればご参加いただきたい。

のかたちだと思う。地産地消もよいが、特別区のような電力消費地が電Ⅳ

Ⅲ

力生産地とつながることは価値があることが証明されたと思う。再生可広井
非常に具体的な情報をありがとうございます。続いて川場村にも同じ質問をしたい。

1.
2.
3.
4.

能エネルギーという一つの新しい価値として認められるということで、「ゼロカーボンシティ」という環境省の取り組みがある。自治体が再生おわりに可能エネルギーをつくるという宣言があるが、元々あった取り組みがつ

参考資料

ながっているように感じる。こういう取組を広げていくことが、再生可
川場村：戸部

1.
2.
3.
4.
5.

能エネルギーという一つの価値をより広いものにしていくと思う。

元々、木材コンビナート事業の一環としてとして間伐材を活かしたエ企業から見ると、企業は再生可能エネルギーを使うことに熱心であ

ネルギーを作ることが決まっていた。発電した電気の使い道を考えていり、それは投資家からみても同じである。ESG はどういう観点で起用

くなかで、第三セクターの会社の収益にもつなげるため、固定価格買取するかが重要であり、その中に環境がある。企業は避けて通れない。環制度を活用することを検討した。通常は東京電力に売電するが、それで境問題の観点からみると、企業が再生可能エネルギーを、「うちは弘前

はおもしろくないということで、世田谷区で使ってもらうことにした。

市の電気を使っている」となると評価が高くなる。企業にとっても地域

世田谷区とは交流事業を続けてきた中で、様々な発想の中で連携を続との連携は非常に意味がある。企業価値向上につながる。例えば、東京けてきた。売電に関してもありえるのではないかと考え世田谷区に相談は企業がたくさんある。その企業に使ってもらう。その認知を広げるた

したことが始まりである。世田谷区も再生可能エネルギーについては前

めに、自治体が先導する効果は高い。世田谷区は個人向けだが、横浜市向きであったため、協定を締結して活用方法をともに考えておくことにの事例は日本郵船、横浜銀行、YMCA 等の企業が利用している。我々なった。間にみんな電力に入ってもらい、区民への電力供給が実現してが営業しても事業に結び付かないが、横浜市の紹介ならと使ってもらえいる。

た。ぜひ区内にある企業に働きかけしてほしい。

メリットは、交流事業の中で新しいメニューができたこと。川場村の中でも、元々の目標である木材利用についても実現できている。
課題としては、発電する場として、小規模の機材を使っているため、発電量が不安定であること。経営的には厳しいところもあるが、みんな電力に入ってもらうことで、発電した量を販売してもらって、不足分を78

広井
企業が介在することで自治体間の連携が進んでいくのは、おもしろい視点である。そういった方向でさらに広がって行けばと思う。
次に事例２について、連携することの意義、メリットと課題をお聞き他でまかなってもらい、うまく回すしくみを作ってもらっている。

したい。

広井

杉並区：香村

みんな電力が関与することで発展したということだと思う。みんな電

メリットは先ほどお伝えした通り、特養における入所待機者問題の解力には、企業の視点からみた自治体間の連携をお伺いしたい。また、決の糸口になっていること。この構想が持ち上がった当時、区内だけでSDGs については企業のほうが積極的。去年の調査として SDGs はまだ入所待機者を解消することは困難だった。一方、長年にわたり交流の79

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてあった南伊豆町においても一定の特養に対するニーズがあった。そこで

課題ではなく、南伊豆の立地を認識してもらい、南伊豆の良さを知ってⅠ

健康学園廃止に伴う跡地を活用し、一緒に作らせていただければというもらいたい。どうしても高齢者施設は、いくらオープンにしても、フルことで特養を整備した。

オープンにはできない。そこを前提として、多くの交流事業を展開して

1.
2.

課題の面では、物理的に距離があること。車で行くと日帰りの場合、Ⅱいく必要はある。

朝６時に出発して、帰りは夜９時。そのため、姥捨て山のイメージを持

行政的には職員のつながりから生まれるものが多いと思う反面、行政たれる方もいるが、南伊豆に行ったらそれで終わりではないことをいかは人事異動があり、つながりが薄れていく可能性もある。そこに企業がに理解してもらうかが重要。例えば、高円寺阿波おどりの出張演舞等の関わることで、大きな繋がりになっていくと思う。

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

イベントを行うなど、入所者と杉並区の心の距離を縮める取り組みを行っている。また、現在、エクレシアは比較的入りやすい状況だが、いざ入所となると躊躇する方もいる。施設の魅力を伝え入所率を上げてい
きたい。

Ⅳ

広井

1.
2.
3.
4.

基本的な確認として、これから東京は急激な高齢化が進んでいく。
2010 年から 2040 年にかけて高齢者の数は 144 万人増える。144 万人といおわりにうのは、滋賀県全体の人口（141 万人）より多い。介護ニーズも増えて
広井
今後の計画という意味では、別の場所にもつくる予定はあるのか。

参考資料

いくと思う。

1.
2.
3.
4.
5.

その急激な東京の高齢者介護のために、地方の若い人が吸いよせられるパターンになるか、東京の高齢者が地方に移住するパターンになる

杉並区：香村
青梅市と定期的に情報交換を行っている。但し、後期高齢者医療制度上、同一の広域連合であるが故の課題があり、具体的な話は進んでいな
い。南伊豆もできてまだ２年であり、今ある南伊豆をより発展、集中していきたい思いがある。

か、２つのパターンが考えられる。私は後者のほうが望ましいのではないかと考えている。いずれにしても、杉並区の施策の意義は大きいと思う。その辺の可能性を探っていきたい。
ここまでは、なぜ連携するのかメリット、課題、企業の課題、改善の話を議論してきた。重要な論点として、いずれもかなり先駆的な事例であったが、それを更に普遍化し、他の特別区や他の地域にも広げていく

南伊豆町：山口
メリットは、経済的なメリット、東京の待機者などこの施設を建設すにはどうしたらよいか、そこが重要な点。そういう点についてお聞きしたい。展開していくためのポイントは何だろうか。

る際にあった課題は解決した。特養はそもそも閉鎖的になりがちな施設だと感じるが、杉並区との連携により、地域にも開かれた施設となった。今いる地域交流ホールも地域向けにカフェを運営したり、イベントを実施したり、地域内の特養だけではできないことも行っている。

80

世田谷区：宮本やはり両者にとってメリットがないと、モデル事業だけでは継続的にはならない。本区と弘前市との連携例は、他の自治体にも共通すること

自治体の観点では、人口 8,000 人の職員 100 人の小さな町ではどうしだと思う。当初、エネルギー連携を弘前市に持ちかけた際は、特に弘前ても得られない情報や効果がある。なにか課題があったときに相談でき

市は地産地消を旨としていたこともあって、市外の、しかも遠い東京へたり、逆に南伊豆町からも提供したり、提案を受けたり提案したりしてと大切な自然エネルギーの電気が取られてしまうのではないかという警いる。合わせて、住民の点だと、都市部の自治体とつながることで意識戒感があった。連携することによるメリットを丁寧に説明して、ご理解的な感覚の上でのメリットとして、杉並区と南伊豆町の子供たち、都会をいただき連携につながった。弘前市にとっても、世田谷区民に弘前市と田舎の子供たちが深くつながることで、南伊豆町民が自分の住んでいに観光に来てもらい地域活性化に繋げたいという意向があり、連携につる地域の存在について意義を感じることができる。

ながった。

課題の部分では、距離的なものは否めない。物理的なことはどうにも

ただ、距離の問題はある。川場村は群馬県なので、遠いとはいえ日帰ならない。そこをどうメリットに変えていけるかが大事。一概に距離がりができる。しかし弘前市は宿泊が必要。弘前市産の自然エネルギーに81「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

よる電気を購入した世田谷区民が弘前市の太陽光発電所等を見学するツ

県伊勢志摩でもあった。地元の人からすると、「東京の人が来て作ってⅠ

アーも実施したが、遠い分、費用がかかる。世田谷区の職員が弘前市に行った」という感覚がある。一方せっかく作ったものに対して、有効活

打ち合せに行くにも交通費等のコストがかかるため、遠隔地になるほ用しているということを自治体に買っていただいてうまく伝えたい。

1.
2.

Ⅱ

ど、コストに見合うだけのメリットも考える必要ある。

1.
2.
3.

広井
広井

事例１、２を合わせたことでクリエイティブな新しい展開の方向も見コーディネートが必要になると思う。こういった試みを具現化、展開

Ⅲ
1.
2.

えてきた。会場から、質問はあるか。

していくためのアイデアはあるか。

Ⅳ質問
世田谷区：池田

1.
2.
3.
4.

川場村の電力連携では、今後供給量を増やしたりしないのか。

個人的な感想として、杉並区と南伊豆町は距離が課題とあったが、世おわりに

世田谷区：宮本

田谷区と川場村との距離は 150 キロ程ある。川場村と世田谷区の間でも参考資料

川場村の木質バイオマス発電による電力の容量に見合うだけの世帯に

高齢者施設建設の可能性もあるのではないか。

1.
2.
3.
4.
5.

提供している。川場村の木質バイオマス発電の電力量が増えれば、供給
広井する世田谷区民の世帯数を増やしていける可能性はある。

今日の事例１と２を組み合わせると発展性があるだろう。環境、福広井

祉、違う分野を組み合わせることも大事。それこそ SDGs の考え方。他

それは、自然エネルギーの連携をなぜやるのかというところにもつなに今日のような連携を発展させていく、具現化させていくために重要ながっていく。東京都は目標として「脱炭素」を 2050 年に完全に実質排ことはあるか。

出ゼロを目標としている。これを本当に行うには、相当なことをしない
川場村：戸部といけない。東京都は目標を出しているだけであり、実際には区にか

逆に、自然エネルギーの交流でも、杉並区と南伊豆町の取り組み形態

かってくる。

が発展していく可能性もあるかもしれない。
みんな電力：三宅みんな電力：三宅

再生可能エネルギーの量が少ないと思われたかもしれないが、昨年度南伊豆町でも太陽光発電所などあるのではないか。

の太陽光発電の発電量は、ほぼ東京都の需要電力と同じ。ただ、発電した電気は系統に混ざっているのでどこで使われているかはよくわからな

南伊豆町：山口い。世田谷区のように供給と需要とをつなげることをやっていただくと

実は町内でも、大規模な太陽光発電所をを建設しているところで、風よい。ぜひ世田谷区の２番手になっていただければ。

力発電もある。太陽光発電の環境への影響で懸念点もあるが、地域の資源がもっていかれるという感覚を持つ人が多い。せっかくなので、使う（エ） 意見交換側の顔が見える、あるいは供給する側の顔が見えるかたちをつくってい①

くことは非常に有効だと思う。

Q1. 事例とパネルディスカッションを聞いて印象に残っていることは？ また、

テーブル A

それはどうしてでしょうか？
みんな電力：三宅太陽光発電所は迷惑施設といわれることがよくある。私の地元、三重

82

・連携することの双方のメリットが印象に残った。連携をする際に、こちらのメリットはいろいろ思い浮かべるが、相手方にどういうメリットがある83

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてかを考えることが重要である。
・相手側のメリットの有無は重要で、世田谷の取組のようなことをやりたい

で、場所を選ばずに仕事をすることも浸透した。テレワークの候補地や居Ⅰ住場所とならないか。

1.
2.

とは思うが、相手方へのメリットがなかなか思いつかない。「地方と連携をして電気を供給してもらう」ことは、環境部門からすればかっこいい。
・杉並区の発想がいいと思った。もともと南伊豆町と小学校の移動教室の連携であったところから、福祉と高齢者へとターゲットが移行したことが面

Ⅱ②テーブル B1.
2.
3.

Q1. 事例とパネルディスカッションを聞いて印象に残っていることは？ また、
それはどうしてでしょうか？

Ⅲ・今日のテーマの発案者、環境課の視点でもエネルギー問題は気になってい1.
2.

・施設を作るのは土地がなくてなかなか難しい。自治体によっては近隣の他た。川場村は先進的な事例だが、それなりに厳しいのではないか。特別区

Ⅳの自治体に負担金を払って土地を借りることもあるが、そういう発想は杉は人がいても、地方はマンパワーがない中どう継続していくか。企業とど並区にはなかったのか。また、この先別の自治体で他の事例を作る予定はう折り合いをつけるかも課題である。

白い。

あるのかなどが気になる。

・環境と福祉、両者とも興味深い内容だった。中でも、環境というと環境の・事例を聞いて、顔が見える関係性を築いているのはよいと思った。

ことだけで Win-Win になることを考えがちだが、SDGs は色んな分野を横・区に再生可能エネルギーを導入しようとなると、入札前提で考え、事業者断するためにある言葉。縦割りを良い意味で崩すメリットを作りあえるこを募るのも難しい。環境負荷の少ない会社を探すのも大変で、担当者がか

1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

とが大切

なり大変そうに探していた。「みんな電力」の事例で、横浜市が実施して・地 方のメリットに対して都市部は何ができるか考えることで Win-Win のいる企業向けの事例はおもしろいと思った。事業者向けに発信ができるの関係につながると思う。また、資金面や予算上の観点もあわせて考えなけは大きい。

ればならない。板橋区は東京ガス、あいおいニッセイ同和損害保険株式会
社と連携を結んでいるが、先方から提供してもらうことが多いため、区側

Q2. 特別区と地方が Win-Win になるための持続可能な連携を実現するにはどから与えられるものを考えつつ、相手の望むことをできる限り受け入れてうすればよいでしょう？

いくことが大切だと考える。

・森林整備の観点で相互利益は生じないか。地方の間伐材を用いれば、森林整備に繋がるのではないか。

・杉並区の事例を聞いて、南伊豆に施設を作る発想は新鮮だった。ただ続けていくことは難しく、色々と課題はあると思う。

・地方産の木材を、都心部に営業している人たちがいる。木材の利用方針を・住民票が移ると保険料は移動先の自治体になるが、そこをもといた自治体

東京都でも作っており、多摩の木材を使い学校の資材を作ったりしていのまま、南伊豆に入所となると、実際に運営する上でタスクが多そう。

る。荒川区でも使い道を検討して、学校の靴箱の木材に導入した。東京都
でも、多摩地域産の木材を使うよう、23 区に対し検討するよう要請されQ2. 特別区と地方が Win-Win になるための持続可能な連携を実現するにはどている。

うすればよいでしょう？

・日光市に「板橋区の森」という森林があり、日光市から土地を譲渡いただ・特別区は恵まれている。地方とは情報量が違う。地方は総務課が防災の担

き板橋区がそこの整備に資金をつかっているが、森の活用が現在なにもな

当をするなど余裕がない。それに比べ、特別区は国からも近く、情報があい。伐採（管理）ボランティアを募っており、今後の利用を考えている。

る。特別区から働きかけをし、情報マンパワーを届ける部署があってもよ・葛飾区は新潟の五泉市と連携協定を結んでおり、現在連携事業で「かつしいのではないか。また今までは観光メインの交流だったが、もう一歩踏みかの森」を作ることを検討している。
・木材の利用方法も検討する必要がある。学校の資材で木材を使うことはメ84

込んだ協力体制が必要ではないか。例えば雇用。今までは地方から東京に出てきたが、逆もありではないか。

インとなるが、他の年齢層に対し、木材利用や森林活用をどう結び付けら・南 伊豆の方の話から、地方の住民にとっても都市との連携意義があるとれるか。基金を設立したので、毎年使う必要がある。全年齢に当てはめら言っていた。地方にとって、人が来ることによるメリットがあると思うのれる木材の活用、使い所がわからない。一方で、今回の新型コロナの関係で、人的なサポートは有効だと考える。一方で、特別区からすると、地方85

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてのブランド品（ブランド米等）を使うことで地方のブランド化を促すこと

オープンに開かれたということが興味深かった。連携はコスト等かかるもⅠにつながり、地方で余剰となっているものを都市部で消費していくことはのだが、それによって交流などの付随した効果をあげることができる。

1.
2.

お互い Win-Win の関係になるのではないかと考える。
・特別区と地方では、それぞれに特徴がある。例えば特別区はお金や人はいるが、地方はない。逆に地方は土地があることが強み。着眼点と、メリットを探していく作業が必要。プレイヤーとして企業も必要。みんな電力が入ったことで、色のない電気が再生可能エネルギーとして届くシステムと・行政の中で閉鎖的になりがちな部分が、他自治体との連携によってオープンに開かれていくというのが今後の自治体間連携の可能性を広げるものだ・世田谷区で川場村の次の連携先として弘前市を選定した理由はなにか。世

Ⅲ
1.
2.

田谷区と弘前市の関係などはどのようなものだったか。
・環境省調査で弘前市が候補として挙がった。対象となる太陽光発電設備が思う。ただし横展開をするためには、行政がリードする必要がある。行政

既に稼働していた案件で実現可能性が高かった。誤解等が生じてもリカバがやっていく姿勢を持つことが必要。

リーできる川場村とは関係性が異なるので、弘前市には 2 ヶ月に一回くら

世田谷区のような深い関わり方をしているかは確認したい。

1.
2.
3.

と思う。

なった。行政にはシステムを作る力はないが、そこは企業がやることだと

・荒川区は、幸せリーグを含めると交流のある都市が 100 か所以上あるが、

Ⅱ

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

いの頻度で訪問して顔の見える関係を構築するように努めた。世田谷区かおわりにら弘前市に対して「売って欲しい」とお願いをしたかたちだが、弘前市は・持続可能な連携を実現するには、人もお金も無理がないことが重要。またどちらかといえば地産地消で実施しているため売りたくないというスタン

時代の流れが特別区は刻一刻と変わるので、都度軌道修正していくことがスだった。「地産地消のための電気をなぜ世田谷区に売るのか」という点必要。

は弘前市では議員にも説明したと聞いている。

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

・何をするにしても、一度で終わらない、持続的な関係が必要だと思う。
・今後どういう展開があるか聞きたい。福祉分野だけで終わるのか、他でも連携するのか。

Q2. 特別区と地方が Win-Win になるための持続可能な連携を実現するにはどうすればよいでしょう？

・世田谷と川場村の交流は元々あった。環境に配慮し、木材を使う企業が優・SDGsを前提におくと、やはり環境・経済・社会の３側面は重要だと思う。

遇される事業もあるがコストがかかるため折り合いがつかない部分にあ杉並区と南伊豆町の事例は、当初は社会的側面への施策だったが、地元雇る。大事な取り組みであっても経費が掛かる場合もある。

用などの経済側面などにも波及していっている。ひとつのきっかけから違・板橋区は SDGs 担当係があるが、ただ SDGs 事業を立ち上げるのではなくう分野を巻き込んでいくシステムづくりが重要になるのではないか。

より、既存事業に SDGs の視点から展開していくことに注力している要素

・システムのなかにどれだけステークホルダーを巻き込めるかも重要ではなを付け加えていくイメージ。そのため SDGs 係としての予算はない。

いか。やや抽象的だが、連携には互いの信頼関係が必要であると思う。
・信頼関係にもトップダウン的信頼関係とボトムアップ的信頼関係があると③テーブル C
Q1. 事例とパネルディスカッションを聞いて印象に残っていることは？また、それはどうしてでしょうか？
・みんな電力の価格等に関する話が興味深かった。再生可能エネルギーの活用等環境の側面にもこだわる必要があると感じた。

思う。
・持続的な連携とするためには、連携による互いのメリットが見える形で継続する仕組みを構築することが必要だと思う。
・世田谷区は今回の事例で弘前市とエネルギーを通じて新たなつながりが生まれたが、この関係が違う分野にも生きていくのではないか。

・みんな電力の話が印象的だった。再生可能エネルギー普及にあたり、自治・東京で高齢化が進むと、東京一極集中だった人口動態が変わっていくかも

体がコーディネーター的役割を担っており、その点で自治体の役割が大きしれない。例えば、弘前市との間にできた連携をきっかけに交流・関係人

いと感じた。みんな電力の話では横浜市と日本郵船等大企業での利活用の口を増やしていくこともできるのではないか。

話があったが、板橋区のような中小企業が多く立地している自治体では、中小企業にどのようにアプローチしていけばよいかを考える必要がある。
・杉並区と南伊豆町の話のなかで、一般的にクローズな施設である特養が86

87

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について▼当日の様子B） テーマ 1- 第２回研究会

Ⅰ

実施記録

実施日時

令和２（2020）年９月２日（水） 14:00 ～ 17:15

開催場所

東京区政会館３階

1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

35 教室

Ⅲ
1.
2.

時間
14:00

14:10

88

内容

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

◯オリエンテーション
・本日の進め方やゴールなどの説明

おわりに◯施策（事前課題）の共有と整理
・事前課題をもとに、グループで施策を共有し、整理する。

14:55

休憩

15:05

◯ワークⅠ：施策の検討
・既存施策から SDGs に資する施策への展開を考える※途中に SDGs に関する視点等を解説

16:25

休憩

16:35

◯ワークⅡ：連携施策の最初の一歩を考える
・SDGs に資する地方との連携施策を形成するために、特別区は何から始めるべきか（考えるべきか）をグループで考える

17:15

◯事務連絡

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

89

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（ア） 施策（事前課題）の共有と整理②テーブル B

各グループで事前課題（自区が他の基礎自治体と連携して実施している事
業を調査）の内容を共有し、カテゴライズ（整理）した。カテゴライズした中から議論を深めていく施策（SDGs への可能性を広げられそうな施策）について１つを選択した（★の事業）。

防災・再生可能エネルギー活用による自治体間連携の取組 ・災害時相互援助協定（自治体スクラム支援）：杉（未利用間伐材による木質バイオマス発電）：世田谷区
並区
・再生可能エネルギー活用による自治体間連携の取組（ダムの維持放流水を活用した小水力発電）：世田谷区
・再生可能エネルギー活用による自治体間連携の取組（雪国対策型の太陽光発電）：世田谷区
・「みどりと文化の交換協定」に基づく木材利用と森林
環境教育：板橋区
・地方との連携による森林整備（カーボン・オフセット）
事業：千代田区
産業

文化・スポーツ

・あらかわエコジュニアク
・産業フェア：葛飾区
ラブ：荒川区★全国ふる里ふれあい
ショップ「とれたて村」： ・川場村との緑組協定：世田谷区
板橋区
・キャプテン翼 CUP かつ
しか：葛飾区・地域交流事業：葛飾区

90

幸福・価値観子ども・教育1.
2.

★住民の幸福実感向上を目
指す基礎自治体連合（幸せリーグ）：荒川区

・都市農村交流事業「よつぎ小学校児童生徒受入」
：
葛飾区

Ⅱ

・交流自治体市民招待事業「世田谷 246 ハーフマラ
ソン」：世田谷区

・新年子どもまつり：世田
谷区

Ⅲ

災害
・被災地支援：荒川区

環境・エネルギー①テーブル A環境

Ⅰ・環 境 に や さ し い 電 力 供
給：荒川区
多自治体連携・川崎市包括協定に基づく
相 互 交 流（ 環 境 分 野 ）：・合唱団体の交流：葛飾区
世田谷区
・五泉市との環境交流事業について：葛飾区

1.
2.
3.

1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

イベント・文化スポーツ

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

③テーブル C
木材

協定

職員交流

・最 上町産木材の利用と環境教育等の協働の推進に関する覚書について：板橋区・荒 川 区 職 員 ビ ジ ネ ス カ
レッジ：荒川区・川場村との緑組協定：世田谷区・住 民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合（幸せリーグ）：荒川区

再生可能エネルギー

雪（自然）・再 生可能エネルギー活用による自治体
間連携の取組（未利用間伐材による木質バイオマス発電）：世田谷区
・再 生可能エネルギー活用による自治体
間連携の取組（ダムの維持放流水を活用した小水力発電）：世田谷区・再生可能エネルギー：荒川区★板橋区の森・氷室の雪氷：板橋区・東 北の雪を活用したイベントの実施：
荒川区91

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（イ） ワーク１

施策の検討

既存施策から SDGs に資する施策への展開を考える。また途中コンサルタ
ントより SDGs に関する視点等を解説した。
Ⅰ．選択した１つの施策を改めて共有し、その施策が解決しようとしていた社会課題や、目指していたものは、なんであったかを考える。
Ⅱ．その施策に何かを加える、または発想を変えることで、他に解決できる社会課題や目指せそうなことはないかを考える。途中でグループを変え、他のグループとの情報共有・交換を行いながらアイデアを膨らまし、考えていく。

①テーブル AⅠ

選択した施策解決しようとしていた社会課題、目指していたもの

全国ふる里ふれあいショップ「とれたて村」
（板橋区）

1.
2.

・商店街活性化（区）・販路拡大（連携市町村）

視点に追加、発想の転換

他に解決できそうな社会課題

・販売者と顔の見える関係を築く
・製造過程を学ぶ機会の提供→

・製造者によるワークショップ
・交流自治体間で新たな商品を開発→→

・子ども交流
・農業体験

Ⅱ
1.
2.
3.

・SDGs ②：飢餓をゼロに。食品ロスをなくす・SDGs ⑬：機構変動に具体的な対策を・SDGs ⑭：海の豊かさを守ろう

Ⅲ
1.
2.

・SDGs ⑧：働きがいも、経済成長も・SDDs ⑨：産業と技術革新の基盤をつくろう

Ⅳ・SDGs ④：質の高い教育をみんなに・SDDs ⑰：パートナーシップで目標を達成しよう

1.
2.
3.
4.

Ⅲ．元の席に戻りⅡの問いを改めて考え、まとめる。
②テーブル B

選択した施策解決しようとしていた社会課題、目指していたもの

住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合（幸せリーグ）（荒川区）

・「幸せ」を指数にして社会課題の同時解決を目指す➡普遍性、統合性、包摂性

・自治体だけでなく民間企業、
NPO 等
・他の 22 区の参加
・文化、芸術の視点
・ゆるやかな連携の重視
・介護、福祉分野の視点
・人の交流③テーブル C

選択した施策

板橋区の森
（板橋区）

→
→
→
→
→
→

他に解決できそうな社会課題
・人、物資の提供（有事、民間の信用度向上）
・賛同した 89 自治体との接点
・社会課題を前提としない活動がみえてくる
・柔軟な発想ができやすいのでは・QOL の向上、孤独死を防げる

1.
2.
3.
4.
5.

・関係人口、経済効果、お見合いイベント

解決しようとしていた社会課題、目指していたもの
・森林の管理者不足の解消
・国内産木材利用の促進

視点に追加、発想の転換

92

参考資料

プレイヤー パフォーマンス
の拡大
拡大

視点に追加、発想の転換

おわりに・ボランティアの活躍の場の創出

他に解決できそうな社会課題

・魅力アップ・20 ～ 40 代の定住促進

・観光振興

・人材交流

・20 ～ 40 代の定住促進
・関係人口の創出
・社会教育の機会拡充

・高齢者の社会参加促進
・観光振興

・学校教育

・社会教育の機会拡充

・福祉・高齢者の社会参加促進

・経済・関係人口の創出
・観光振興

93

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（ウ） ワーク２

連携施策の最初の一歩を考える②テーブル B

SDGs に資する特別区と地方の持続可能な社会や関係を構築するための連携施策を形成するために、特別区はまずは何からはじめるべきか（考えるべきか）をグループで考えた。
個人で付箋に書き出したあと、グループで共有、整理し、全体での共有を行った。

自区の強みと課題の洗い出し
区の施策から洗い出し

信頼関係

相手を知る

自分を知る

労力のかからない連 携 を 結 ぶ（ 防 災協定など）

信頼関係を築くた 連携先が抱えてい 自区のアピールポ
イントを整理するめ、 連 携 先 と 情 報 る課題を調べる（相互メリットのた
共 有（ や り と り ）
め）
を密にする

ゆるやかな連携の場（機会）をもつ

足 を 運 ぶ（ 顔 を 合わせる）

地方と都市が WinWin に な れ る も のを連携して推進する

人的交流を活発に どこの部署と連携す る。 交 流 人 口、 できるか考える
関係人口

相手を知る（特徴、 相 手 に ど ん な メ
課題）
リットがあるか考える
自 分 を 知 る（ ど ん
な 特 徴 が あ る か、短所、長所）

相 互 理 解 を 進 め、 各 地 方 自 治 体 の 力
信頼関係を作る
点を入れている施策を把握する

都 市 に あ る も の、地方にあるものを整理しておく。
「強み」「弱み」どんな
ビジョン

今あるつながりを
さらに拡大する余地はないか

自区だけでの解決が難しい課題の洗い出し

連携先の自治体の検討

担当所管を決める

自区の解決すべき課題を抽出する

自区と同じ強みの持つ地域を探す期間を決める

既存事業の連携施策を確認

交流都市へのアセスメン
ト

慌てることなく、しかし時期を逃すことなくスケジュールを立てる

自区が提供できる先方にとってのメリットを考える

自区の弱みをカバーできる地域を抽出する

1.
2.

連携までの手法の検討

同じ課題を抱える地域を探す①テーブル A
ゆるやかな連携

Ⅰ

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

実際に連携したい自治体の現地担当部署に足を運ぶ

おわりに

自区の課題解決に協力可
能な資源の有無について
自治体調査を行う

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

持続可能な連携となるか
リサーチする
連携のメリットから優先
順位付け
互いにメリットになる連
携を考える

頻繁に連絡をとる94

95

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について③テーブル C

▼当日の様子Ⅰ
1.
2.

つながる価値の共有（紹介だけでない）
自治体を知る

情報発信

自区を知る

すでに交流している自治体と他分野での連携を検討する

どうしてほしい。お役に立てます

どうしたいか、どうなりたいか欲しているもの、相手のことをよく知る

地域特性の強み、弱みの発信

今を知る。何があるかないか

他自治体の強みを調査

自区の他区に提供できる
強みをみつける

力を入れたい分野を特定す
る

SDGs を 推 進 し て い る 自治体にアプローチ

ホームページで情報発信

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料

まとめサイトの活用

手法

区民から強みを募集

他自治体の交流事例、研究

1.
2.
3.
4.
5.

情報共有の場
テーマ別、自治体間交流プラットフォーム

96

97

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

C） テーマ 1- 第３回研究会

Step1

実施記録

Ⅰ

23 区と地方の資源を考える

1.
2.

（ア） 23 区が地方に求める（地方から必要とする）資源は何か
実施日時

令和２（2020）年 10 月２日（金） 14:00 ～ 17:00

23 区が地方に求める資源について個人ワークで書き出し、２グループ

開催場所

東京区政会館３階に分かれ、内容を共有、カテゴライズ（整理）した。

35 教室

Ⅱ
1.
2.
3.

（イ） 23 区が地方に提供できる資源は何か

Ⅲ
1.
2.

（ア）同様、23 区が地方に提供できる資源について、個人ワークで書き
時間
14:00

オリエンテーション
・本日の内容説明

14:10

特別区が目指す SDGs について（昨年度と前回の振り返り）① 目指す姿（４つの持続可能性）② ５つのテーマ／課題③ 前回の振り返り

14:25
10min
12min
12min
6min

出し、内容を共有、カテゴライズ（整理）した。

Ⅳ（ウ） 上記のワークを受けて、改めてどんな考えで出したのか、補足説明を付

1.
2.
3.
4.

け加える

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

Step1：23 区と地方の資源を考える① 地方の目標や指標の説明② 地方に求めるもの③ 23 区から提供できるもの※②③ともに個人で付箋に書き、グループで整理する
④ 共有

15:05

休憩

15:15

Step2：連携施策を考える① Step1 を踏まえながらテーマを選んで項目にそって、連携施策を考える※個人で連携施策を考える※グループで共有する
② 共有

10min
40min
5min

98

内容

16:10

小休憩

16:15
15min
15min
15min

Step3：連携施策の実現度を高める① 実現するために阻害要因になりそうなことは何か② 阻害要因はどうすればクリアできそうか
共有等

17:00

事務連絡

17:10

終了

99

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について①テーブル A

②テーブル B

23 区が地方に求める資源（地方→ 23 区）
活用
⃝

広い土地

…緑のある土地施設（特養）を建てる
体験もできる
事業用地（企業）

エネルギー施策⃝ 再生可能エネルギー⃝ 森林（CO2 吸収量）
人材、就労
⃝ 雇用
⃝ 多様な人材
コミュニティ
⃝ ネットワークあそび⃝ 名産品、工芸品…人との繋がり（企業、趣味）防災協定⃝ 食料…おいしいもの
名産品もあり

自然体験
⃝ 星空
⃝ 体験
⃝ 自然（山、川）⃝ やすらぎ⃝ 思い出⃝ 多様な動植物

100…体験もあり23 区が地方に提供できる資源（23 区→地方）
技術の向上
⃝ 企業
⃝ 医療
投資
⃝

投資家

企業の誘致
⃝ 雇用
移住
⃝
⃝

…ノウハウの提供、
人の派遣…地元企業も応援す
る農家…雇用の確保人材（若者）
人 …人口増にぎわい創出
⃝ 旅行者 …そこに行く⃝ お金…観光⃝ 観光に行く …人とお金を落とす⃝ 購入者 …区内、物産店などで買う
人材派遣⃝ 災害派遣⃝ 働き手⃝ 人員の多さⅠ

23 区が地方に求める資源（地方→ 23 区）
体験
⃝
⃝
⃝
魅力
⃝
⃝
⃝

産業
⃝
⃝
⃝

自然
雪
森林
観光資源
特産品
食 …集客

再エネ
森

技術、知識
ノウハウ
多様な人材

Ⅱ
1.
2.
3.

…最先端技術提供…IT 支援
…外国人

Ⅲ
1.
2.

ふるさと納税⃝ お金

Ⅳ

プロモーション⃝ 名前（23 区）⃝ 広報⃝ ビジネスチャンス
⃝ お金

つながり
⃝ 人
⃝ 信頼関係
資源
⃝
⃝

1.
2.

23 区が地方に提供できる資源（23 区→地方）…電力…木材、電力健康⃝⃝⃝

居場所 …メンタルヘルス
空間
豊かな自然

農業
⃝
⃝

食料、食材
土地

…防災
…畑

資源
⃝

建物

人材
⃝
⃝
⃝
⃝

人、人手
若者
若さ
子ども

雇用
⃝
⃝
⃝

働き口 …介護企業（雇用）
就職先

1.
2.
3.
4.

おわりに

…販路

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

…ハード
…観光客、ボランティア
…結婚相手

101

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

Step2

連携施策を考える②

テーブル BⅠ●テーマ「少子化」

1.
2.

（ア） Step1 を踏まえながら、連携施策を考える
23 区が地方とどのような連携施策を考える必要があるか、グループごとにテーマ（課題）を１つ選ぶ。

23 区と地方との連携施策
目的（イ） フォーマットに沿って考える
個人ワークで考えたことをフォーマットに書き出し、その後グループごとに共有、「連携施策」と「副次的な効果」を模造紙にまとめる。
①

テーブル A
23 区と地方との連携施策

・子ども食堂の食材等を地方から調達する地方から提供される資源など

・食材、木材…子ども食堂で使っている箸やお皿などの食器に地方のものを使う目的

・23 区の環境問題を解決し、地方の雇用を解決する

施策の内容（アクション）

・地方で発電した自然エネルギーを 23 区の区民、企業等が購入する…地方に新しい何かを作らなくても連携できることを考えた

地方から提供される資源など

・事業用地
・働き手
・自然（太陽、風、森林）…元々持っている自然を生かす

23 区から提供する資源など

・お金
・事業の仕組みづくりのノウハウ…うまく買ってもらう仕組み
・技術を提供する人材

23 区から提供する資源など

1.
2.
3.

・23 区の貧困家庭を支援し、少子化を解決する（子どもを育てやすい環境づくり） …どんな家庭でも結婚して子育てすることができる施策
・地方の雇用、経済の課題を解決する

施策の内容（アクション）●テーマ「エネルギー」

Ⅱ

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに

・雇用、経済…食 材調達することで、食材作りのための雇用や、買うことで経済回復につながる

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

施策の内容が実行されること 【23 区】子どもの健康、どんな家庭でも子どもを育てにより具体的に達成・解決さ られる環境…貧困家庭でもご飯食べることで健康維持れること【地方】農産物等の販路拡大、雇用創出
副次的に生み出される効果解決される課題【23 区】コミュニティの活性化、顔のみえる関係づくり…子ども食堂の運営により地域が活性化【地方】人口増…雇用や経済回すことで、人口が増えていく

施策の内容が実行されること 【23 区】2050 年の二酸化炭素排出ゼロに向けて自然により具体的に達成・解決さ エネルギーの活用により、環境改善【地方】すでに存在する資源を活用することで、安定しれることた雇用を創出する
副次的に生み出される効果解決される課題102【23 区】都市型の自然災害の発生抑止…地球温暖化に伴う集中豪雨など【地方】関係人口増加に伴う、にぎわいの創出

103

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

Step3

連携施策の実現度を高める（ア） 連携施策を実現するために阻害要因になりそうなことを考える
阻害要因になりそうなことを、個人ワークで書き出し、グループで内容を共有、カテゴライズした。

②

テーブル B

場所の確保

・場所・過不足なく作れるか

食材の調達➡フードロス

・供給元＊どこからもらうか、食材確保＊食材を提供してくれるか
・継続性＊食材の安定供給（イ） Step1 ～３すべての内容について共有
Step １ ～ ３について、全ての内容を全体で共有した。
①

テーブル A

運営にかかる課題➡フードロス※購入することを前提として考えた課題
事業への理解

連携

104

・事業効果
・マッチング・購入者がいるのか・購入する人のメリット
・自然エネルギーを 23 区に売りたくないかも・役割分担・合意内容にデメリットがあり不満が出た
・提案を受け入れてくれるか（つながりがない）
・働き手が集まらない・企業（小売会社）の協力

採算

・採算性
・採算が取れず、企業が入らない

継続性・資金が集まらない・設置までのお金はどこが持つか・森が枯れた

Ⅰ
1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

・人
＊人材
＊担い手（運営側）＊働き手（子ども食堂で働く人）
・コスト
＊運営費
＊食材のコスト＊費用（食材、木材が高い）

ニーズ

・コストに見合う需要はあるか …貧困家庭にアプローチできるか・継続的に人を集める

地方の課題

・担い手

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

…そもそも人が減っているため担い手不足

105

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について▼当日の様子ⅠD） テーマ１に関するまとめ

1.
2.

「23 区と地方の持続可能な相互依存・連携」というテーマを研究するにあたⅡり、その先進事例として世田谷区と川場村によるみんな電力を介したエネル

1.
2.
3.

ギー連携と、杉並区と南伊豆町による高齢者福祉に関する連携を学んだ。
先進事例やパネルディスカッションを踏まえた研究員間の議論では、連携にⅢ

ついて、相手先の自治体にどのようなメリットがあるか、23 区が相手先に対1.
2.

して何ができるかを考えることが重要であるという意見や、23 区と地方の特Ⅳ徴を踏まえたお互いのメリットを探していくことが必要といった意見が挙がっ

1.
2.
3.
4.

た。また、連携によって子どもたちやイベント時の交流などの付随的効果が発生したり、１つの分野の連携から他分野を巻き込んだ連携に波及したりするこ

おわりにとが考えられるなど、連携そのものが新たな発展性を孕んでいるのではないか

参考資料という意見も出た。

1.
2.
3.
4.
5.

連携にあたっての課題として、先進事例の担当者からは自治体間の信頼関係の構築と継続や、物理的な距離があることなどが挙げられた。
また、単なる自治体同士の連携という形だけではなく、地方の資源を各区に立地する企業に活用してもらうなど、23 区が先導した地方との連携を企業に波及させることができる可能性なども指摘があった。
その後２回目、３回目の研究会において研究員間で議論やワークショップ等を行った。
２回目の研究会では、各研究員に事前課題として「自区が他の基礎自治体と連携して実施している事業」を調査してきてもらい、その内容について共有しながら、多様な分野の自治体間連携事業について確認した。また、それらの事
業（施策）がどのような社会課題を解決しようとしているものなのか、そしてその施策に新たな要素や視点を加えることで、他の社会課題の解決もできないかという点について研究員間で議論を行った。
次に地方の自治体と連携するにあたって、特別区はまず何から始めればよいかについてグループごとに検討した。そこでは、自区や連携先となる自治体にどのような強みや弱みがあるかという分析的な内容や、連携のための関係構築などが挙げられた。
３回目の研究会では、第２回目で挙げられた「自区や連携先となる自治体にどのような強みや弱みがあるか」という点に着目し、23 区が地方に求める資源や、23 区が地方に提供できる資源について検討・議論した。23 区が地方に求める資源は、再生可能エネルギーや木材、食などの資源が挙げられ、地方に提供できる資源は雇用や投資、ふるさと納税等の経済的な資源が主に挙げられた。
その内容をもとに「エネルギー」と「少子化」という２つのテーマに関する

106

107

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

施策検討を行った。施策検討にあたっては双方のどのような課題解決を目指す
かという目的を明確にした上で、お互いの提供する資源等を整理し、それによってどのような課題が解決できるか、さらに副次的にどのような効果をのぞ2.

携）について検討を行った。

関係人口増加によるにぎわい増加、少子化のテーマでは 23 区のコミュニティ「研究にあたって」やⅢ章冒頭で記載している各テーマの整理では、連携に活性化や地方の雇用創出等が挙げられた。

ついて「公 - 共 - 私」としているが、ここではよりわかりやすく「行政と民間」

あるかについても整理を行った。阻害要因はそれぞれの施策でさまざまな点があげられた。これらの課題についての解決策の検討までは行うことができなかったが、連携施策にあたっては多くの阻害要因があり、それらの解決を検討

1.
2.

テーマ２では SDGs の達成に向けた企業や市民等との連携（行政と民間の連

むことができるかについて議論し、エネルギーのテーマでは地方の雇用創出やさらに、検討した施策について実現度を上げるためにどのような阻害要因がⅠ

テーマ２（行政と民間の連携）

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ

とした。ここでいう「民間」とは、民間企業だけではなく、市民や NPO、あ1.
2.

るいは地域の地縁組織など幅広く多様な概念として捉えている。

Ⅳ

この「行政と民間の連携」についても、令和元（2019）年度報告書の「おわ

1.
2.
3.
4.

りに」において広井リーダーが言及している。以下、該当部分を引用する。

することが連携施策実施につながることになる。

おわりにまた、「主体」のあり方に関して、SDGs においては多様な主体の連携

参考資料（multi-stakeholders partnership）ということが強調され、企業などプラ

1.
2.
3.
4.
5.

イベート・セクターや NPO など市民セクターを含む多様な主体の連携がうたわれている。これまでの特別区における施策の展開においては、こ
うした点は必ずしも十分に進められてきているとは言えない面もあるが、たとえば近年、民間企業において SDGs への関心や具体的な取組が様々なレベルで進みつつあり、非営利組織等も含め、民間部門との連携を新たな形で探っていくことも重要なテーマと言える。
（令和元（2019）年度報告書 p130 より引用）

上記内容について３回の研究会を実施した。
第１回研究会では、先進事例として文京区、豊島区、東京 R 不動産の取組を先進事例として取り上げ、勉強会を実施した。
第２回研究会では、事前課題として自区の「民間との連携事例」を調べてきてもらい、その内容について共有・整理し、行政と民間の役割の違いや既存事
例のブラッシュアップ案についてディスカッションした。
第３回研究会では、第２回で挙がった事例をベースにして施策の検討を行っ
た。

108

109

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

A） テーマ 2- 第１回研究会

実施記録（ア） 開会挨拶・趣旨説明（広井リーダー）
今年度全体としては５回目、ワークショップとしては２回目の会で、

実施日時

令和２（2020）年 11 月５日（木） 14:00 ～ 17:00

開催場所

東京区政会館３階

時間

また２、３日前にコンビニの雑誌のコーナーを見ると Hanako という雑

顧問

広井

良典

14:05 ～ 【事例報告】
14:35
文京区子ども家庭部子育て支援課長鈴木裕佳

ういうところまで SDGs が広がってきたかと思った。

1.
2.
3.
4.

今年度のテーマは２つあり、テーマ１が環境や再生可能エネルギーを

おわりに
参考資料

祉やコミュニティを切り口として、行政と民間との関わり、これを中心

1.
2.
3.
4.
5.

に考えていく。これは SDGs の中で、マルチステークホルダーというこ大事だと思う。行政はどちらかというと、事が起こってから対応する。
山野邊暢（連携し）早い段階でサポートすることで結果的に問題解決が早くなされ、結果的に行政のコスト削減にもつながり、Win-Win の関係になることが大事だと思う。今回はまさに先駆的な取り組みをされている方々

マネージャー千葉敬介

パネルディスカッション（ウ） 事例１についてのディスカッション【登壇者】
豊島区政策経営部 SDGs 未来都市調整担当課長

山野邊

東京 R 不動産

千葉

マネージャー【コーディネーター】 特別区長会調査研究機構 顧問暢広井
印象深いお話で感銘を受けた。１つ印象に残ったのは、行政と民間の敬介

組織風土の違いで、例えば災害が起こったときに避難所に 300 人が避難

広井良典

していて、そこへ 100 人分のお弁当を NPO や企業が届けたら素晴らし
いと拍手が起こるが、行政が 100 人分を届けるとなんで 300 人分届けな

トークセッション【ファシリテーター】 ダイナックス都市環境研究所（イ） 講演・事例１発表「参考資料」を参照

休憩

閉会

Ⅳ

にお越しいただいている。

15:15 ～
15:25

16:30

集であり、サステナブルな暮らしなどが記載されていたが、いよいよこ携自体に価値があると同時に、私が思うのは予防的効果、予防的福祉が事例３：東京 R 不動産の「ニューニュータウン西尾久」

研究メンバー

1.
2.

とで様々な主体の連携が強調されている。また NPO や民間企業との連事例２：豊島区の SDGs 未来都市計画と民間との連携

16:05 ～誌があり、SDGs の特集があった。表紙は嵐。全編に渡って SDGs の特地方の連携ということでやってきた。今日からテーマ２で、こちらは福【ディスカッション】広井リーダー進行による質疑

14:35 ～ 【事例報告】
14:55
豊島区政策経営部 SDGs 未来都市調整担当課長

Ⅲ

切り口として、都市と農村の持続可能な相互依存、言い換えると東京と

事例１：文京区における「子ども宅食プロジェクト」

15:25 ～
16:05

1.
2.
3.

いるということで、ますます SDGs に追い風が吹いている感じがする。

プログラム（敬称略）

14:55 ～
【事例報告】
15:15
東京 R 不動産

Ⅱ

新政権が発足して、脱炭素や再生可能エネルギーに非常に力を入れて

35 教室

研究会リーダー / 特別区長会調査研究機構
京都大学こころの未来研究センター教授

1.
2.

今回もすばらしいゲストにお越しいただいている。

開会挨拶および趣旨説明
14:00 ～
14:05

Ⅰ

杉村郁雄

いのかと少なくとも同時に批判が起こる。つまり行政は常に公平性が問われる。それは難しさであると同時に、行政と民間とが補完的な関係になりうる非常に大きな可能性があるということだと思う。
文京区での試みは Win-Win の関係で展開しているように感じた。まずこういうプロジェクトが始まったきっかけ、背景はどのようなもの

110

111

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてだったのか。
文京区：鈴木題、あるいは今までやってきた上での評価をどう見ているか。

Ⅰ
1.
2.

文京区：鈴木Ⅱ

文京区長は全国で初めて育休を取った首長であり、一方子ども宅食をメリットとしては、行政単体ではできなかった規模で実施できている

発案したフローレンスは病児保育など子どもの分野で活躍される NPOということ。このプロジェクトがなければふるさと納税はここまで集団体。このため、区長とフローレンスは様々な場面、会議でよく顔を合まっていなかったと思う。集まっていなければこの事業はやれていな

わせており、その都度、情報交換を行っている。文京区が次の年に向けい。NPO は寄付を集めて活動しているプロなので、その点も感謝して

1.
2.

て子どもの貧困対策の重点事業を何にしようかと考えていた時に、フいる。行政と NPO はできることも異なる。個人の Facebook やツイッⅣローレンス側からこういうこと考えているよと聞き、文京区長がそれおターなどを行政職員は使えない。NPO はつぶやけるけど、行政職員はもしろいねと応じ、あとはトントン拍子で始まった。

公務をつぶやけない。本当にさまざまな点が違うと感じる。

1.
2.
3.

Ⅲ

1.
2.
3.
4.

難しいのは同じ話をして同じ言葉を使っているつもりでも、違うよう
広井

おわりに

に受け取っていることが多く、それが誤解の原因になっていることであ

そういう意味では、最初は区長とフローレンスの駒崎さんと個人的なる。言葉の解釈をお互いが間違えることで話が逸れるので、都度立ちつながりがあって、それが一般的なかたちで展開していったということ

戻って話し合いをしている。そこは NPO と連携する上でいまだに難しだと思う。

いと感じているところである。

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

今日は SDGs の研究会ということで、この取り組みは SDGs の関係で文京区の中で位置づけているか。

広井
文京区での画期的な試みを、文京区だけにとどめず他の地域でも広げ

文京区：鈴木子どもの貧困対策、食支援なので、ストレートに位置づけている。あていく。それがまた大事なところだと思うが、そのあたりはどう思っているか。

る出版会社から今日と同じようなテーマで取材を受けたときに、「連携して取り組む」という点で SDGs を扱った書籍で紹介してもらった。

文京区：鈴木ふるさと納税を使って実施する当初から、文京区はこのノウハウを全広井国展開すると言っていた。それもふるさと納税が集まった理由の１つだ

文京区としては、区のプランに関する書類に SDGs にも力を入れるとと思う。実はふるさと納税９割以上が全国からであり、文京区民は１割いう区長のメッセージがあったと思うが、その点について説明いただき

以下の状況。子どもの貧困に対して何かしたいけど何をしていいか分かたい。

らずにいた全国の人の受け皿にもなった。そういった中でコロナ禍において今は落ち着いているが、行政・議会の視察も文京区では積極的に受文京区：鈴木けている。

元々は基本構想があり、その実施計画を「総合戦略」というかたちでまたコンソーシアムのメンバーが、活動したい団体に向け「こども宅計画の策定の風合いをガラッと変える中で、SDGs の考えを取り入れて食応援団」を佐賀県で別に立ちあげた。ふるさと納税で動いていて、目進んでいくことを打ち出した。それに合わせて整理して、子ども宅食も標を達成している。少しずつ子ども宅食も全国展開している。

対応していった。
広井
広井
民間との連携を進める中で、改めて全体を振り返って、メリットと課

112

このプロジェクトは文京区だけでなく、全国的なかたちで展開しつつあるということか。

113

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

文京区：鈴木質問

全く同じかたちでの展開は無理なので、私たちがやっているのは『都コンソーシアムの仕組みについて、はじまりはフローレンスと区長が市モデル』という言い方をしている。よく驚かれるのが「文京区は農協

顔見知りとのことだったが、その他の団体とはどのように知り合ったのがないです」「精米所もない」っていうと愕然とされる。「東京はいいで

か。

Ⅰ
1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

すね、こんなに寄付してくれる企業がいっぱいあって」と言われるが、「企業のみなさんに言われるのは、地方にしか工場はありません、本社にモノはありませんと。地方のみなさんの強みは違うところにあるので、違うやり方ありますよ。」という話をする。

文京区：鈴木Ⅲ

発起人はフローレンスで、それに賛同した団体が集まった。文京区も1.
2.

当初予算重点施策として検討していなかったら、金額規模も大きいのでⅣ

やっていなかったと思う。ふるさと納税で初年度は 2,000 万円集めます広井
会場のみなさんから質問をお受けしたい。
質問「周囲の目が気にならない、見えない支援」はどういった形で実施し

1.
2.
3.
4.

と言ったら、無理じゃないのかという反応であったが、実際に実施したら達成することができた。

おわりに
参考資料

質問

1.
2.
3.
4.
5.

ここにある全ての団体がいないと成り立たないのか。

たのか。
文京区：鈴木文京区：鈴木
食料配付はセイノーホールディングスのココネットという配送業者を

現在のスキームでは全団体いないと成り立たない。ただし、文京区のこの団体構成を真似する必要はない。

利用している。配送業者は「こども宅食」のロゴは使わず、伺った際、名称も声にも出さないというルールで配達しているが、今は一般家庭に（エ） 講演・事例２・３発表

も宅配物が多いので、違和感なく届けられている。子ども食堂や学習支「参考資料」を参照

援の場合、会場に行くと「支援を受けている」ことが分かってしまう。
利用者の中には知られたくないという気持ちも強いので、普通に宅配物が届いているだけにしか見えないというところがよいと考えている。

（オ） 事例２・３についてのパネルディスカッション
広井
興味深い内容だった。いずれも最も先駆的な試みだったと思う。豊島質問

区については、SDGs 未来都市に特別区で初めて認定された。その内容

コンソーシアムの仕組みのところで、文京区の他に様々な団体が参加

も、全体として「攻めの行政」、「国際アート・カルチャー都市」、「稼げされているが、連携する上で、役割や責任などどう調整しているのか。

る自治体」、「劇場都市」、「公園を核としたまちづくり」等々、コンセプ
トが明確で具体的であり、今日のテーマである民間との連携も図りなが文京区：鈴木ら進められている。かつ消滅都市というような、まさにピンチをチャン

協定書にそれぞれの団体の担う役割、その範囲において責任を負うこスに、ポジティブなものに活用、転換しながら進めており、この研究会とが明記されている。一方でコンソーシアムは連帯責任を負うことにもはまさに SDGs がテーマなのでその１つの核心につながる話だった。

なっているので、そこはお互いに連携しながらやっていくしかない。また損害保険に入ることをお願いしている。

質問として、豊島区は様々な施策を SDGs の前からすでに展開されていたが、SDGs に応募して、SDGs を軸にとして区の施策を進めていこうとした理由を改めて伺いたい。

114

115

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

豊島区：山野邊

映させていくかが、当面の課題となっている。また、職員もそれぞれのⅠ

正直なところ、一昨年くらいまで SDGs という言葉を豊島区内では担当事業が、17 の目標のどれに結びついているかを考えるところまで使ったことはほとんどなかった。昨年度から議会の指摘もあり、機運がはできるが、それをどう事業に活かしていくかまで踏み込めていない。

1.
2.

高まったことから、豊島区として「SDGs 未来都市」に応募することに個々の事業をどう３側面の好循環につなげていくかを、まず考えることなった。先ほどの説明の通りこれまで取り組んできた「国際アート・カが重要であり、結果として事業内容が同じになったとしても、所管課がルチャー都市」を目指したまちづくりと SDGs の理念が全く同じである

バランスのとれた事業を展開していくという姿勢が重要だと思う。

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ

ことに気づいたことが申請した理由の一つである。もう一つの理由とし

また、民間との連携を具体的にどう進めていくかについては、更に検1.
2.

ては、東アジア文化交流都市として、日本を代表する事業を中国や韓国討が必要。豊島区には区民が参画する「国際アート・カルチャー特命大Ⅳの大都市と肩を並べて、１年間を通して展開できたことが、国際都市と使」が既に整備されているが、今年度からは、これを拡充して「国際アーしての自信につながった。また、ハード的な整備事業である 23 のまち

ト・カルチャー特命大使／ SDGs 特命大使」としている。現在、募集中

づくりプロジェクトが令和２（2020）年度に完成を迎え、SDGs 未来都

だが、応募の際には、各企業が具体的な SDGs の取り組みを宣言する形

市として事業を展開する環境が整ったことも応募を後押しした。

式をとっており、今後、こうした取り組みを、どう広げていくかも課題

1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料

だと認識している。

1.
2.
3.
4.
5.

広井
SDGs の 17 の中にはアートやカルチャーは入っていない。むしろ入るべきだと思うが、あえていうとダイバーシティというか、誰もが参加するという点で SDGs とのつながりと捉えているのか。

広井この研究会のテーマとそのまま重なる、それを先駆的に追及されている内容。分野横断、縦割りを超えた対応も SDGs の１つの特徴だが、山野邊課長は SDGs 未来都市調整担当課長という職名であり、ということ

豊島区：山野邊は SDGs に関する独立の部署があるということか。

おっしゃる通りで、「誰もが輝ける舞台づくり」を目指す豊島区には、多様な文化を受け入れる寛容性が元々備わっている。この地域性が豊島区：山野邊

SDGs の理念である包摂性と合致することも今回、評価されたのではな

本年４月から「SDGs 未来都市調整担当課長」を設置した。SDGs にいかと思う。確かに 17 の中に、直接、「文化」というゴールはないが、かかる具体的な事業は、各所管で展開するものだが、全庁的に横断した

やはり経済・社会・環境の３側面で事業を展開した場合に、いずれ文化展開に結び付けることや区として SDGs をアピールし啓発していく、こに集約されていくと考えている。

の２つが主な役割である。

広井

広井

私も文化は SDGs のむしろ中心だと思う。話の中にもあったが、今後

東京 R 不動産の千葉さんにも質問したい。元々は今年の春、経産省のSDGs 施策を１つの施策の軸として進めていく中で、課題も多いと思う

持続可能な地域の発展に関する研究会に参加した際に千葉さんのプレゼがそのあたりの展望はどうか。

ンを聞いた。その際に感銘を受け今回もお願いした。商店街や地域の衰退、歯抜け状態が各地で起こっているが、それをこういうかたちでの解

豊島区：山野邊116

決、対応があるのかという点で、先駆的な取り組みだと思っている。

SDGs を進めようとするほど、課題が多いことに気付かされている。

質問としては、商店街の空洞化の根本には土地所有の問題があると思自治体が行う事業は基本的にSDGsに結びつくものばかりのため、今回、う。後継者がいないとそのまま途絶え、空地、空き家になる。そうした「SDGs 未来都市」に選定されたからといって大きく区の方向性が変わ点を、私はどちらかというと行政が介在しうまくコーディネートしているものではなく、これから策定する後期基本計画の中でどう SDGs を反くことが必要だと思っていたが、東京 R 不動産の場合は、民間の不動産

117

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について会社が介在することでそういった問題を解決し、点を超えて面的にコ仕事もあるが、それは他の場所にいくとまた環境も違うのでそこでは展Ⅰ

ミュニティを再生していく、このあたりが素晴らしいと思って聞いてい開できないこともある。我々としてはここでモデルを作るのとは違うた。最後の方に荒川区とも連携を始めていることを聞いたが、今言ったが、手ごたえをつかみ展開していきたい。無理矢理 SDGs にこぎつける

1.
2.

土地の問題を含め、行政との関係、今回は民間と行政の連携がテーマだと、ちゃんと課題があるところに前もって取り組むことで、今後持続的が、どう考えるか。

に経済的な活動が回していけるというところだと思う。そのスモール版

Ⅱ
1.
2.
3.

をやっている感覚。

Ⅲ

広井

Ⅳ

1.
2.

東京 R 不動産：千葉
まず自主的なプロジェクトとしてやりたかったのは、僕らも行政から仕事をいただくこともあるが、やはり年度が終わったら終わるとか、UR の事業もおもしろいプロジェクトをやっているが全部２、３年で終了する。ちゃんと果実になる前、刈り取ることなく終わってしまうこともよくあった。その構造を変えることも１つだが、それよりは我々としSDGs の土台には持続可能な地域やコミュニティがあるので、まさに

1.
2.
3.
4.

そのテーマに重なるところがあると思う。
ここからは、オンライン参加者も含め、お二人に質問をさせていただ

おわりに

く。

参考資料

て新しくかたちをまず作り、それをやるにはどうするか考えた方が早い。また人口が減っていくという話はゴール設定がしにくい。ビジョンを共有し目指してやってもその通りになるかは怪しい。僕らは自分たちだけでやっているので、やりながら修正できる。思っていたのと違えば

1.
2.
3.
4.
5.

質問
豊島区への質問。スライドの８枚目「国際アート・カルチャー特命大使」が 1,400 名以上いるが、どのように任命されるのか。

別のアプローチができる。経済成長を前提にしなければその方が有効だと思う。

豊島区：山野邊

一方で、文京区の発表でもあったが、地域からすると「東京 R 不動

これは申請制度になっており、やってみたいという方に手を挙げてい

産ってなに？」はある。そこを区と一緒にやることで「ちゃんとした人

ただく。豊島区は様々な文化事業を展開しているが、特命大使はこれになのか！」「割と地域のこと考えているらしいよ」と思ってもらえるだ

参加するばかりでなく、地域の方に文化事業を知らせて裾野を広げるこけでやり方は変わってくると思う。特に土地や建物の所有者は高齢者がとも役割としている。区が強制しているのではなく、趣旨に賛同する方多いので、我々の側から逆に荒川区にこんなことなら一緒にできますよに参加いただいている。

とお声掛けしていった。
質問
広井
お話を伺って思ったが、コミュニティに関するテーマはある種、公と東京 R 不動産へ質問。プロジェクトについて、元々住んでいた方の反応はどうか。

私、プライベートの中間領域であり、こういうところだと割とうまく行政と民間が連携する、発展性があるような気がした。もう一つ、この西

東京 R 不動産：千葉

尾久の試みは、全国で他の地域にも適応できる手法だと強く思った。私

たまたまかもしれないが、西尾久の地域の方はとてもフレンドリー

は京都府とコロナ禍後の対応含め、商店街の再生を検討する会に参加しで、そこは助けられている。ハレーションが起きることも想定し、地域ているが、西尾久の試みを他地域に展開していくのはニーズとしてはあのキーになる人には早い段階から会い、一緒にやりたいとアプローチしると思うがどうか。

ていたが、実際に入ってみるととてもウェルカムな雰囲気で良くしてい
ただいている。また我々の意識としても、街の活性化といった方が簡単

東京 R 不動産：千葉
それもあり、自分たちでやるプロジェクトにしたかった。受けてやる

118

だが、活性化より一つの点、レイヤーとしておもしろいことができれば良いと考えている。町の中にはすでに色々な活動をしている人たちがた119

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

くさんいるが、その人たちがうちのスペースを活用してつながっていく。いろんな人たちに何かするより、自分たちも新しい住民の一人として楽しみたいというスタンスでやっている。

豊島区：山野邊Ⅰ

基本計画でいうと、例えば成果指標。今回は後期計画なので、前期の1.
2.

成果指標を使って効果を分析しながら、新たに SDGs の視点に立った成Ⅱ

果指標が活用できないかなどの検証を各所管にも行ってもらう必要があ
広井
それは西尾久に限らず、地域への入り方を配慮しつつ、うまくやっていけば解決していけるのか。
東京 R 不動産：千葉
そう思うが、西尾久がとても良いだけかもしれない。

1.
2.
3.

る。
また、政策や施策の体系を SDGs の 17 に置き換えて計画が作れるのか

Ⅲ検証している。自治体の事業は、17 のゴールに結びつけると、特定の1.
2.

目標に偏ることもありバランスがとりにくく、それをロジカルに整理でⅣきるのかに課題がある。また、行政の場合、予算や組織を意識して基本

1.
2.
3.
4.

計画の体系を構築していることもあり、SDGs のカテゴリーでこれらを再構築できるかなど、なかなか一筋縄ではいかないことも多いが、一歩

研究員意見

おわりに

踏み込んだ後期計画を策定したい。

参考資料

去年まで西尾久が担当地区で、おぐセンターで食事をしたこともある。その際も店主の方と家族みたいで仲良さそうに話しているのを見て良いところだなと思ったが、今日お話を聞いて納得した。行政、地域、民間が協力して荒川区を活性化していきましょう。

1.
2.
3.
4.
5.

広井
まさに SDGs の施策を進めていくことの難しさに対しても先駆的に取り組まれているのが豊島区だと思う。このあたりはぜひいろいろなかた
ちで共有していければと思う。

広井

いずれにしても、お二人の話も極めて印象深かった。今日の内容は、ある意味で行政がどう関わっていけばよいか、手をこまねいていた

もちろん報告書に記録として残るが、先駆的な取り組みなので、研究会

テーマ領域だと思う。コミュニティは公と私のいずれでもない。こういとしても共有、発信していければと思う。今日はありがとうございまし

うところに行政はどう関わっていくか。商店街や地域の衰退が起こってた。

いるのも、あえていえば行政がうまく関われなかったこともある。それを民間のデザインや不動産に関わりのあるところが入っていって、一つ（カ） トークセッションのソリューションのかたちを提示していくことは素晴らしいことだと思Q1. 今の話を聞いて印象に残っていることや感想：一人ずつう。ここで行政との色々なコラボが考えられる。先ほども行政と関わり・行政が民間に提供できる連携することの価値は、信頼、信用があり、を持っているほうが一定の信頼性をもらえるという話があった。これは一つの発展性のある試みであり、かつ持続可能な地域ということでSDGs の一つコアに関わってくるテーマだと思う。

それは色んなところで提供できる。コストもかからない。
・連携する際に、対等な立場で協定を結ぶとあったが、責任が行政にどのくらいかかってくるかが気になる。例えば子ども宅食が関わることで信頼と同時に責任がある。そこのメリットデメリットがあり、行政質問
豊島区に質問。後期基本計画の中で、SDGs の理念や内容を踏まえる考になる。

ことを検討する中で課題があるということだった。葛飾区でも今年度来・文京区鈴木課長の話の中で、民間は目の前のことをやると言っていた年度で計画を策定することになっているが、今までの区の取り組みがが、東京 R 不動産の話の中でも仮説を基にやってみるとあった。そこ

SDGs に貢献していることは庁内認識としてあるが、それをどういかしが行政との違いだと感じた。

ていくかは同じように課題である。今言える範囲でどういうこと考えているか教えてほしい。

120

として足踏みするところはある。しかし、今実際にやっているので参・豊島区も西尾久も、今ある資源をどう活用していくのかだと思った。
新しいものを生み出すより、ブラッシュアップしてどういかしていく121

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてか。

▼当日の様子Ⅰ・めざすべき姿や目的を設定してから実行に移してしていくイメージで1.
2.

あったが、今ある要素の中で進めていくということを聞いた。必ずしⅡも理想である 100 点から始めるのではなく、最終的にどの企業のどの

1.
2.
3.

ような要素が出てくるかによって、ゴールを見つけていくというのが印象的だった。

Ⅲ
1.
2.

Q2.「SDGs 達成に向けて、特別区と民間」が連携してどのような姿をⅣ目指していけるのか？目指したいのか？目指すべきなのか？

1.
2.
3.
4.

・行政によって、民間にないもの。またその逆もある。信頼は、民間の小さい企業にはない。やはり強み弱み、お互いに特徴ある団体なのおわりにで、お互いに認め合ってやっていくのが必要。

参考資料

・お互いに持っているもの、持っていないものがあるため、資源を提供

1.
2.
3.
4.
5.

し、話し合うことで理解し合い、与えられるものが何かを考えていく。
・民間側の取組や提供できるものを聞くことが多く、行政側から言える
ことは少ない。
・災害で関わっていても、例えば避難所運営など、民間って何をするのか行政側がわかっていないこともある。そういう意味では行政側からの働きかけが重要かもしれない。
・民間は利益を出さないといけない。そこを区がサポートしないといけない。
・両者が連携することで、これまでのサービスに付加価値をつける。民間だと消費者の満足度、行政だと区民満足度があるが、相乗効果を生み出せると思う。
・それぞれの特性を活かす。子ども宅食の話で出たが、行政でも民間でもないというところをうまく活かしたゴールがあると思う。行政はみんなを救わないといけない。民間は必ずしもそうではない。そこをうまく連携することで、行政でも民間でもない立場をうまく言い訳に使った、目指すべきゴールもあるのではないかと思う。行政は 100 点を目指し失敗してはいけない。民間は絶対利益を出さないといけない。そうではない、何か違う目指すべきところがあるのかなと思う。

122

123

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

B） テーマ 2- 第２回研究会

実施記録

①

実施日時

令和２（2020）年 12 月７日（月） 14:00 ～ 17:00

開催場所

東京区政会館３階

時間

35 教室
内容

14:00

１．開会
・趣旨、進め方の説明

14:10

２．事前課題共有
・各グループで事前課題を１人ずつ共有する

14:45

３．ワークⅠ（役割を考える）①共有事例から行政と民間の役割を抽出する②社会課題を解決するために活かせる行政リソース（強み）を検討する③民間事業者に期待することについて※民間事業者の特徴についての説明

15:30

休憩

15:45

４．ワークⅡ（事例のブラッシュアップ）・事例を一つ選んで、その施策（事業）をさらによくする（社会課題を解決する）ためには、どのような民間事業者を巻き込むべきかを検討
する

16:30
17:00

Ⅰ

事前課題の共有1.
2.

それぞれが持ち寄った事例について、質疑応答しながら理解を深める

Ⅱ
1.
2.
3.

（ア） 荒川区：あらかわ満点メニュー【事業概要】

Ⅲ

区内飲食店（産）と女子栄養大学短期大学部（学）と荒川区（官）が1.
2.

連携して、外食の際に健康に配慮した食事をとることができるように、Ⅳ

ヘルシーメニューの開発・販売を行う事業。荒川区食環境整備事業の１

1.
2.
3.
4.

つで平成 18（2006）年度に開始。
役割分担は、飲食店がメニュー開発と販売、大学が栄養価計算と栄養

おわりにバランスの視点からのメニュー改変を飲食店にアドバイスを行う。区

参考資料

は、大学に委託して、メニュー開発支援や監修に係る費用を支払うとと

1.
2.
3.
4.
5.

もに、年１回の販売促進キャンペーン（まんてん紙の発行、販促グッズの配布、SNS 等での広報）の他、予算の獲得や事業全体の統括を実施する。
・令和３（2021）年１月時点で、50 店舗 102 メニューを提供している
・区民は、満点メニュー提供店で満点メニューを選んで食べる・コ ロナ禍での中食やテイクアウトのニーズ拡大を受けて、令和２

５．ワークⅢ（民間との連携を検討する）
・民間事業者を巻き込む上での障害となるものは何か（2020）年度から「おうち de 満点」事業を開始した。これは、テイ事務連絡・終了

改善を行うことができるようにサポートする企画。売上が減少してクアウトした弁当に一品加えることで、区民自らが栄養バランスのいる飲食店を応援する意味もある。
（イ） 板橋区：環境なんでも見本市【事業概要】
板橋区内で実施されている環境をテーマにした活動を紹介し、暮らし方やできることを考え、また環境活動実施団体同士の情報交換や交流の場としても実施するイベント。
・今年度で 20 回目の開催だが、コロナのためオンライン開催を予定している。
・ブース参加者は、募集をかけている。昨年度は 55 ブース出展。
・行政、区民、団体、事業者が連携し、企画・運営している。
（ウ） 板橋区：区内６大学連携事業【事業概要】

124125

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

板橋区内にある６つの大学と協定を結び、板橋区の魅力を発信するための事業。

なく、多様な主体との連携、協働によりみどりを増やす施策を実施

Ⅰ

している。

1.
2.

・「MOTENASHI プロジェクト」は具体的には、オリンピック開催に向けて実施している。外国人対応向け英語等を学び、おもてなし
を考えるプロジェクト。
・行政と区民が連携し、１年かけて実施している。
・６つの大学と連携している、日本大学は、区内に立地している医学部と連携している。

（オ） 葛飾区：花いっぱいのまちづくり実現プロジェクト
葛飾区内各所が花いっぱいの空間になるように推進する事業。駅前広1.
2.

と連携を図りながら取り組んでいる。区民と協働して開発したどこでもⅣ

ターがある。災害時の施設利用等に関する協定も結び、帰り道に被への新たな花の展開手法として、区内だけでなく、区外にも設置されて災した方のための施設としても利用する。

いる。

・事業の１つ「各種ボランティア」では、例えばスポーツイベント開催時には学生の参加を募り、外国人向けの防災訓練では通訳として大学生に参加してもらう。
・協定は包括協定として大学と結んでいる。

Ⅲ

場、沿道、公園など多くの人が行き交う場所が花で彩られるよう、地域
水やりおまかせ型立体花壇「フラワーメリーゴーランド」は、公共空間

広報課が所管となった。

1.
2.
3.

【事業概要】

・各大学との連携では、例えば東洋大学では区内に総合スポーツセン

・当初は企画課が担当していたが、魅力発信の業務が増えたため広聴

Ⅱ

1.
2.
3.
4.

おわりに

・この事業は区民などの多様な主体と協働して行っている。目的は景参考資料

観を良くするだけでなく、花を手段として、防犯、放置自転車対策

1.
2.
3.
4.
5.

等にもつながっている。
・フラワーメリーゴーランドは、太陽光で発電して自動で水やりが行える。縦形でスペースをとらないため都市部でも需要があり、お台場など区外各地にも設置されている。区内の高校、事業者、区民等
でプロジェクトチームを立ち上げ、開発した。区も開発に携わって（エ） 世田谷区：みどりの恵みに感謝し、グリーンインフラへの理解が深まる
区民参加型イベントの開催・運営【事業概要】
世田谷区のグリーンインフラを、学び、体感し、守り、育てるためのイベントを通じ、区民のみどりへの意識向上を図ることを目的とした補助事業。
・「落ち葉ひろいリレー」は、グリーンインフラの主要な構成要素でいる。
（カ） 板橋区：区有地を活用したカーシェアリング事業【事業概要】
活用されていない区有地を貸し出し、電気自動車のシェアリングを実施する事業。スマートシティの取組の一つとして、区有地の有効活用
や、環境負荷の低減等を目指す。

ある樹木の恵みに感謝し、理解を深めるため、NPO 法人と区の担・今後、実績に応じて効果があれば広げる可能性はある。

当課が協働し、一般区民、地元企業、学校など多様な主体の参加を・環境政策課がスマートシティを所管しているが、まちのインフラを得て実施している。
・一般区民を対象として、「グリーンインフラを活かした住みやすい都市づくり」をテーマとしたシンポジウムを開催し、区内大学准教授による基調講演や、行政、NPO 法人、区内大学等交えたパネル

最適化し環境負荷の低い乗り物に変えていく取組。庁有車としても活用する。
・板橋区では、電気自動車は費用が高いため所有していない。シェアをして費用を下げている。

ディスカッションを実施した。
・世田谷区は、2032 年にみどり率 33％達成を目標としている。平成28 年には 25.18％まで上昇したが、世田谷区は面積が大きく、2027

126（キ） 荒川区：食品ロス削減事業【事業概要】

年の目標値である 29％を達成するのは容易ではない。達成に向け荒川区内事業者に「あら！もったいない協力店」として加入を呼びかては民有地や農地のみどりも保全する必要があるため、行政だけでけ、荒川区と協働で区内の食品ロス削減を推進する。さらにフードドラ127「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

イブの窓口を区内施設に設置し、食品ロス削減に取り組む。

（ケ） 葛飾区：高齢者の見守りに関する協定

Ⅰ【事業概要】【あら！もったいない協力店】

葛飾区内の事業者と「高齢者の見守りに関する協定書」を締結し、高・もったいない協力店は、令和２（2020）年で 150 店舗を目指す。

齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続ける地域社会の実・協力店は希望者を募って実施。また、地域ごとに取組の活性化を狙う

現を目指す。協定は信用金庫、銀行、コンビニエンスストアなど多くのため、商店街規模での勧誘を行っている。
【フードドライブ事業】
・年間に約 2000 点集まっている。

1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

事業者と結んでいる。

Ⅲ
1.
2.

・高 齢者の生命や身体に危険の生じる恐れのある異変を発見した時に、区に通報するなど、事業者と連携して取り組んでいる。

Ⅳ・フードドライブで集まったものの回収は区が行い、それを社会福祉協

1.
2.
3.
4.

議会（以下「社協」という。
）に持っていく。社協が子ども食堂や生活困窮者など食料確保が困難な団体や個人に寄付。

おわりに・フードドライブはフードバンクやセカンドハーベストとは別物。

参考資料

・回収しているものは、基本２か月以上の賞味期限があるものとしてい

1.
2.
3.
4.
5.

る。
・区民への啓発活動としては、HP やイベントでのチラシ配布。町会にも協力を仰ぐ。
（ク） 世田谷区：青年・成人期の障害者の余暇活動支援事業及び障害理解促進
事業【事業概要】
世田谷区内の団体と連携し、地域における障害理解を促進するとともに、障害者の余暇活動の場や共生できる人を創出するための試みやイベントを開催する補助事業。
・NPO 法人と行政、民間事業者等との連携により、地域のコミュニ
ティカフェでクラシックコンサートを実施した。また、広場では、福祉作業所の自主生産品の販売や、近隣農家で育てた有機野菜の販売なども行い、学生団体がボランティアとして参加した。
子どもから高齢者まで、様々な区民が立ち寄り、200 名程度の参加者を得た。
・同じ目的で活動している他の NPO 法人同士で連携し、区と協働して、地域における障害理解促進を図るため、「ひかりフェスタ」を開催した。地域との連携を深めるため、福祉関係者だけでなく、地域の商店街、民間事業者、福祉作業所などが主体として参加した。
ステージには福祉作業所からも出演することで、活動を多くの人に伝える機会となった。

128

129

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について②

ワークⅠ（行政と民間、それぞれの役割を考える）（ア） 共有事例から行政と民間の役割を抽出する
行政の役割
推進役

・環境に良い取組の促進
・美化活動

・信用性

・看板

福祉的
な役割

・公共の福祉の拡大
・高齢者の見守り、住みやすい街づくり
・生活弱者の救済、支援

専門性

信頼を
与える
役

お金を持って来てくれる役・コーディネーター（調整、窓口）
・地域のつながり（ネットワー
ク）の提供
・連携団体をつなぐ
・協定、連携…行政がハブになることで集まりやすい（行政は信頼性があ
る）

推進役

調整役

民間の役割

・情報発信支援・公平性の担保

行政で気づ
かないこと

・課題設定
…行政が活動の設定を行う

発信役

・雇用を生む…行政が働きかけることで雇用
が生まれる

・機動力
・民間同士の交流、
人的ノウハウ
・地域の活性化…交流実績ノウハウ（イベント等を行政公認で実施し、参加者同士で交流すること
で地域の活性化につなげる）（イ） 社会課題を解決するために活かせる行政リソース（強み）と民間事業者

Ⅰに期待することについて検討する

1.
2.

行政のリソース（強み）

民間の役割・信用を与える、持っている・つぶれない、永続的である・政策や目標の方向性を決めることができる、課題を示す
・利潤に関係なく、事業が展開できる・大規模な事業の展開（民間単体では難しい事業展開）
・多様な主体とのつながりを持っている・資金提供・ネームバリュー
・解決策を提供して欲しい・スピード感を持って事業構成してほしい・公平でなくても、事業を展開できる（行政の手をだしにくい分野での展開）
・技術提供・華やかさ、ブランド力を活用（付ける）

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

・資金調達
・利益還元（CSR 等）…官民連携が必要。

・知識、ノウハウを
発揮・提供
・アイデア
・販売
・開発、作成…行政にはない民間
の専門性
・広報

・集客

・課題提案
・現場、日常での気づき・事業主体（担い手の一つとして）130

131

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について③

ワークⅡ（事例のブラッシュアップ）事例を選び、事業をさらによくする（社会課題を解決する）ために必要なこ
とを考える

Ⅰ

案件：高齢者の見守りに関する協定

1.
2.

案件：花いっぱいのまちづくり実現プロジェクト
どんな主体を巻き込めばよいか
花苗の調達先として、小学校、障害施
設、高齢施設、保育園などを利用する〇グループ A

132

〇グループ B

どんな成果につながるか、何が解決されていくか

どんな主体を巻き込めばよいか ①

どんな主体を巻き込めばよいか ②・インフラ事業者（電気、ガス、水道）・町会、学校による声掛け運動

どんな成果につながるか、何が解決されていくか

どんな成果につながるか、何が解決されていくか・雇用創出・学習機会の提供
・販路確保・付加価値・高齢者の見守りサービスの拡充

・身近な高齢者の少しの変化に気づく

ハードルになるものは何か

ハードルになるものは何か

ハードルになるものは何か

・個人情報の取り扱い・事業展開の適正化

・児童、生徒の保護者の理解＜補足説明＞
・これまでの徘徊者に関わる人のみしか対応できなかったが、インフラ事業者を巻き込むことで、異変に気付きやす
くする（例：水道メーターが動いてい
るが電気が使われていない等）＜補足説明＞
・登下校時に普段接している身近な高齢者の変化に気づくことができる→昔の牛乳配達のようだ。理解をどう深めるかが必要になってくる・ノウハウ、技術力・担い手不足・公平性
・資金調達＜補足説明＞
・現状設置、管理のみ実施しているため、区内で花苗を栽培するところを確保するとよ
いのではないか。夏に植え付けている暑さに強い花苗を栽培できるのは千葉大学など数少ない。そのノウハウや技術をどうするかが課題
・花苗を小学校や保育園等で栽培すること
で、学習しながら育てることができる。また学校や施設で作ることで付加価値がつく。担い手の創出にもつながる・栽培する側としても販路の確保や、栽培した花苗の普及啓発につながる・一方で栽培場所の公平性をどう考えるかは課題→視点を変えることで福祉の課題解決にもつ
ながる

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

133

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について▼当日の様子C） テーマ 2- 第３回研究会

実施記録

Ⅰ
1.
2.

実施日時

令和２（2020）年 12 月 25 日（金） 14:00 ～ 17:00

Ⅱ

開催場所

東京区政会館３階

1.
2.
3.

35 教室

Ⅲ

時間
14:00

１．開会
・趣旨、進め方の説明

14:05

２．第６回の振り返り・ファシリテーターのもと、前回内容を振り返る

14:25

３．多様な主体との連携のあり方を考えるワークショップ① 既存施策の目標の再設定（課題の提示）② 目標達成が難しい要因（理由）を考える→できない理由を考える／特に大きな理由となるもの③ 何をどうすれば、②をクリアできるか考える④ 乗り越えた先の連携の形（役割を考える）⑤ ③の連携の形について考える

134

1.
2.

内容

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料

～食ロス編～

15:25

休憩

15:40

４．多様な主体との連携のあり方を考えるワークショップ～福祉（障害者）編～① 既存施策の目標の再設定（課題の提示）② 目標達成が難しい要因（理由）を考える→できない理由を考える／特に大きな理由となるもの③ 何をどうすれば、②をクリアできるか考える④ 乗り越えた先の連携の形（役割を考える）⑤ ③の連携の形について考える

16:40

５．振り返り・多様な主体との連携のワークの振り返り

17:00

事務連絡

1.
2.
3.
4.
5.

135

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について① 多様な主体との連携のあり方を考えるワークショップ ～食品ロス編～
荒川区の事例をもとに、２グループに分かれてワークを行った。ワークの進め方は以下の通り。
（ア） 既存施策の目標の再設定（イ） 目標達成が難しい要因（理由）を検討する：できない理由を考える（ウ） 何をどうすれば、解決、達成できるかを検討する（エ） 乗り越えた先の連携の形をイメージする：役割、事業モデルを考える
既存施策：事例①食品ロス削減事業（荒川区）【概要】
荒川区内事業者に「あら！もったいない協力店」として加入を呼びかけ、食品ロス削減を推進する事業。
＜補足説明＞【あら！もったいない協力店】
・もったいない協力店は。令和２（2020）年で 150 店舗を目指す。
・協力店は希望者を募って実施。また、地域ごとに取組の活性化を狙うため、商店街規模での勧誘を行っている。
【フードドライブ事業】
・年間に約 2000 点集まっている。
・フードドライブで集まったものの回収は区が行い、それを社協に持っていく。社協が子ども食堂や生活困窮者など食料確保が困難な団体や個人に寄付。
・フードドライブはフードバンクやセカンドハーベストとは別物。
・回収しているものは、基本 2 か月以上の賞味期限があるものとしている。
・区民への啓発活動としては、HP やイベントでのチラシ配付。町会にも協力を仰ぐ。

〇グループ AⅠ
1.
2.

目標の再設定：２年後の協力店舗数を５倍にし、さらに協力店にフードⅡ

ドライブ窓口を設置する
目標達成できない理由、難しい要因【人】
・職員の負担（強制はできない、回収に手が回らない。一方で自ら社協に持っていくシステムにすると協力店
舗が減る）
・社協の受入れ体制
・協力店、店舗スタッフの理解
・区内店舗数がそんなにない

解決、達成方法→→

・常時行うのではなく、出張型、拡大版型の事業として展開する
・遊休地を活用
・倉庫を作り、持ってくるのも自由、持っていくのも自由にする

【金】
・人件費
・配送料
・広告料
・予算不足（行政の持ち出しだけでな
く、クラウドファンディング等が必
要では）→・区事業ではなく、社協自主事業にする（集まった食品を社協の事業に使用）
・ふ るさと納税やクラウド
ファンディングで資金確保
・企業協定を結ぶ→

Ⅲ

・学校等の授業で活用する・やる気、使命感
・ボランティアの活用
・社協を通さず、直接やり取り（協力店と受入れ先）
・回収した協力店で配布する【物】
・ストック場所不足
・提供先の確保
・賞味期限があり、回収してから寄付、配布するまでの時間が限られる。それまでに配り切れないと返ってロスになる・誰に配るかの線引きが難しくなる【継続性】
・協 力店のメリット（店舗側の自助的な取り組みが推進される体制づくり、
より強いインセンティブが必要）
・住民理解・目的やビジョン（店舗数を増やした
あと、加入店舗は何を目指していくのか）・裾野の広げ方

1.
2.
3.

1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

・協力店のメリットを作る（加入店舗内で利用できる金券（割引券）を配布、集まった個数に応じてお金を支給、店舗の宣言）
・社会的意義【その他】
・食育を行う・食ロスがなくなる

136

137

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について〇乗り越えた先の連携の形をイメージし事業モデルを描く。

〇グループ BⅠ
1.
2.

目標の再設定：２年後の協力店舗数を５倍にし、さらに協力店にフードⅡ

ドライブ窓口を設置する
目標達成できない理由、難しい要因〇完成した事業モデルを実際に事業として行う場合のハードルを考える。
・総論賛成、各論反対（調整先が多すぎて困難、区の事業としての優先【人員不足】
・店舗数に応じてステークホルダー全
体の手を増やす必要がある
・食品を回収し、仕分けする人手不足
・行政や社協の受け皿不足（登録手続
き作業、社協のみで対応できない分を職員で対応（回収など）しないといけない）
・寄付できる食材かなど、店舗から問
い合わせが殺到し、職員が足りなくなる→

度、プレイヤーの理解）・資金調達（クラウドファンディング、ふるさと納税）【保管場所不足】・件数も量も多いため、専用トラックと決まった時間の配送が必要
・回収した食品の保管場所や在庫管理が難しい→【資金不足】
・予算の不足・回収にかかる費用が大きい→【時間不足】
・目標達成への期間が短い【受入れ先の不足】
・回収量が増えても、食品の寄付先（受入れ先）が少ない、福祉団体から受入れを拒否される

138

1.
2.
3.

解決、達成方法→→

Ⅲ・他部署と連携して人員確
保・回収から配布まで全て委託に切替える・自動運転やドローンによる配送・NPO と協働する（事業化）・電子による申請手続き等
で簡素化
・ボランティアにお願いする・社協職員の増員（区で予算を付ける）
・官民連携手法を考える

1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

・フード受け渡し頻度を多くする
・区の遊休施設や民間、個人の空き家の活用
・区長に相談して予算をつけてもらう・クラウドファンディングで資金調達
・官民連携手法を考える
・効果的な PR を行う

・福祉団体以外の受入れ先の確保
・一人親から困窮家庭へ、
配布範囲を広げる139

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【協力店不足】
・協力店が集まらない・設置する店舗側のメリットが少ない
ため、窓口を設置してもらえない・フードドライブを設置する場所が取れない狭い店が多い→

・効果的な PR を行う・協力店に設置のための助成や協力金を支払う
・協力店にメリットがあるようにする〇乗り越えた先の連携の形をイメージし事業モデルを描く。

Ⅰ② 多様な主体との連携のあり方を考えるワークショップ ～福祉（障がい者）編～

1.
2.

Ⅱ

既存施策：事例② 青年・成人期の障害者の余暇活動支援事業及び障害

1.
2.
3.

理解促進事業世田谷区【概要】世田谷区内の団体と連携し、地域における障害理解を促進し、Ⅲ

障害者の余暇活動の場や共生できる人を創出するための試みやイベ

1.
2.

ントを開催する補助事業。

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

＜補足説明＞
・学齢期を終えた青年・成人期の障害者には、日中や就労後、休日に過ごす活動の場が少ないことが課題である。

おわりに・障害者が孤立したり、引きこもりの状態に陥ることのないよう、障害

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

者自身が社会で生きる力の向上を図り、培った力を今後の生活につなげていくため、地域における障害理解を促進し、障害者の活動の場と共生できる人の創出を図ることを目的としている。
・「ひかりフェスタ」は、数回にわたる実行委員会を経て、年１回開催し〇完成した事業モデルを実際に事業として行う場合のハードルを考える。
・行政に予算がつくか・行政の所管課をどこにするか・クラウドファンディングで資金は集まるのかている。分野の異なる各団体が協働でイベントを実施することで、参加した団体それぞれに新たな発見があり、意義のあるものになった。
・ステージプログラムでは、アーティストや子どもたちのほか、福祉作
業所に通う障害者も出演し、ダンス発表や活動紹介を行ったり、障害者による作品展示や自主生産品の販売等を通じて、地域の人たちとの交流を図った。
・イ ベントに出店した民間事業者の売り上げの一部を、障害者の自立、支援に役立てている。

140

141

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について〇グループ A

Ⅰ

〇乗り越えた先の連携の形をイメージし事業モデルを描く。

1.
2.

目標の再設定：利用者や提供者を５倍にする
目標達成できない理由、難しい要因【人】
・職員の負担が増す
・法人の負担が増す（NPO の職員を増やさなければならない）
・支援者（介助者）不足・利用したい人がそんなにいるのか（需要はあるのか）
【物】
・事務局
・会場
・仕組みの構築・イベントの種類も増やす必要がある

【金】
・人件費
・イベント経費
・広告料
・資金不足

【継続性】
・目的（ビジョン）
・住民や地域の理解（５倍にしたとこ
ろで理解促進が進むのか（無関心層の取り込み、手法を組み合わせた方が有効か）
・裾野の広げ方・協力側へのメリットが社会的貢献以
外はわかりにくい・障がい者自身（団体）が実際に必要としているのかⅡ

解決、達成方法→・ボランティアや企業の協力・やる気と使用感・支援者を増やす・障がい者の社会参加→・中間組織（NPO のまとめ役として企業や NPO 等）
・共催事業（一部スペースを借りて行う）
・ユニバーサルデザイン、にぎわいのある場所→

・クラウドファンディングの利用
・企業の協力（社会貢献）
や個人の寄付・福祉作業所で作った物を売ることで自らの利益に
する

→

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

・制度設計
・啓発活動
・差別解消
・障がい者の就労・障がい者の自立
・相互理解

【その他】
・共生社会の実現

142

143

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について〇グループ B

Ⅰ

〇乗り越えた先の連携の形をイメージし事業モデルを描く。

1.
2.

目標の再設定：利用者や提供者を５倍にする
目標達成できない理由、難しい要因【担い手不足】
・NPO 等支援団体の人手と団体数不足・対応できる区職員の不足
・連携主体先が広がらない（他が手をあげない、協力事業者が少ない）【場所】
・余暇活動できる活動場所が足りない【財源不足】
・資金調達が困難
・お金も５倍必要になる【感染症】
・コロナで集まることができない【健常者の理解】・障がい者に対する理解不足
・関心のある人が少ない【障がい者の固定化】
・参加者は同じ人になるのではないか

144

Ⅱ

解決、達成方法

→
→
→
→
→
→

1.
2.
3.

・委託
・著名人の活用・ボランティアの活用

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

・区役所や学校の活用

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

・クラウドファンディングの活用
・スポンサーの確保（企業からの協賛金）・企業や個人、赤い羽根等の寄付を活用・商品開発
・動画配信（Zoom）
・バーチャル開催
・学校とコラボし子も親も巻き込む

・オンラインでの参加者を
増やす

145

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

③

振り返り

▼当日の様子Ⅰ
1.
2.

今回は、『民間との連携』をテーマにワークを進めてきたが、事業を進める

Ⅱ

上で、多様な主体を巻き込み、連携を考える際に SDGs の活用がポイントとな

1.
2.
3.

る。

Ⅲ

民間と連携して SDGs に取り組む上で、ポイントとなることは何か。

1.
2.

〇行政側のポイント

Ⅳ

・役所内の調整（横断的な取組が多い）、庁内連携、人員確保

1.
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3.
4.

・事業スキーム〇双方のポイント

おわりに・弱みを補完する連携が望ましい、双方のメリットを明確にする

参考資料

・共通ゴール設定

1.
2.
3.
4.
5.

・ゴール（目的）を見据えたそれぞれの役割、使命を明らかにし、更に相互に補完し合うこと・共生社会の実現がゴール。そのための手段の１つに協働があり、協働による効果が相乗関係となるためにイベントを続ける
・課題認識の共有、理解（行政、住民、企業）、調整〇その他
・資金
・理念と経済146

147

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

D） テーマ２に関するまとめ

最後にテーマ１、２を通した研究会の内容全般について振り返りを行った。

Ⅰ

主なコメントは以下の通り。

「行政と民間の連携」というテーマを研究するにあたり、その先進事例として文京区、豊島区、東京 R 不動産の事例について紹介いただいた。

・他区の事例について聞きながら施策を検討するという良い経験ができた。
・他 自治体や民間との連携は行政にとって苦手な部分が多いテーマだと思

民間は持っている資源やリソース、目指すべきものや価値観が同じではないとう。一方で持続可能な社会達成には行政だけでは限界があるため、連携がいうような行政と民間（特に企業）との「違い」に関する意見が多く挙がった。

重要である。

いう点など、相互の理解不足についても意見が出た。

Ⅱ

今後の施策検討に活かしたい。

先進事例やパネルディスカッションを踏まえた研究員間の議論では、行政とまた、そもそも民間の持っているものや価値観を行政がよく理解していないと

1.
2.

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

・複雑な行政課題に区だけで対応するには限界がある。パートナーシップやⅣ

官民連携を強化していかないと対応していくことは難しい。

1.
2.
3.
4.

２回目の研究会では、各区で実際に行っている行政と民間の連携事例を共有し、それらの事例において行政と民間がどのような役割を果たしているか、そおわりに

こからわかる行政のリソースや民間に期待したい役割について整理した（ワー

参考資料

ク１）
。整理した内容について以下再掲する。

1.
2.
3.
4.
5.

【再掲】
行政のリソース（強み）

民間の役割

・信用を与える、持っている・つぶれない、永続的である
・政策や目標の方向性を決めることができる、課題を示す
・利潤に関係なく、事業が展開できる・大規模な事業の展開（民間単体では難しい事業展開）
・多様な主体とのつながりを持っている

・資金提供
・ネームバリュー・解決策を提供して欲しい・スピード感を持って事業構成してほしい・公平でなくても、事業を展開できる（行政の手をだしにくい分野での展開）
・技術提供
・華やかさ、ブランド力を活用（付ける）

また、共有した個別の事例について、より社会課題解決のために効果的な取組にするにはどうしたらよいかについて、どのような主体、団体を巻き込むかという点を切り口に検討を行った（ワーク２）。
３回目の研究会では、２回目の研究会で共有した事例をブラッシュアップするため、目標を高く再設定し、達成が困難であると考えられる要因を挙げ、その要因を乗り越えるための方策の検討を行った。
最後に３回の研究会を踏まえて行政が民間と連携して SDGs に取り組む上でのポイントを整理した。双方のポイントとして、お互いの弱みを補完するような連携を目指すことや、共通のゴール設定やゴールを見据えた役割等を明らかにすることなどが挙げられた。

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