当センターの活動につきましては、日頃よりご支援を賜り厚く御礼申し上げます。今回は、県委託セミナーや自主事業セミナー、再エネ関連ニュースについてお伝えいたします。
【開催報告】 再エネの有効活用に繋がる新たなモビリティと 再生可能エネルギー政策の最新動向セミナー（R4.10/14ビッグパレットふくしま R4.11/7～23 オンデマンド配信県委託）●「モビリティ×エネルギー駆動型スマートシティの姿」

講師 大阪大学大学院工学研究科モビリティシステム共同研究講座 特任教授 太田 豊 氏・カーボンニュートラルと電気自動車
世界中で普及期に入る電気自動車、再エネ活用とあわせてカーボンニュートラル・シティの切り札・エネルギー×モビリティ駆動型スマートシティ
クリーンで快適な生活と移動をもたらす, 住宅, 街区, さらにコミュニティへ・モビリティシステム共同研究講座のアプローチ
乗用/軽/商用/トラック/バスあまねくEVへ向けたキャンパス・トライアル
eモビリティ・デジタルツインの構築から EVコンシェルジュや都市設計ツールへ●「太陽光発電をめぐる普及構造の変化と2030年に向けた市場展望」

講師 株式会社資源総合システム 代表取締役 一木 修

氏・太陽光発電をめぐる8つの普及構造変化
責任省庁による施策・制度、規制改革、普及予算の総動員、太陽光発電産業は責任産業として普及拡大と安定運用の担い手の中核
・市場展望
2020年代は住宅・建築物を中心に自家消費型太陽光発電市場の成長期
従来型の地上設置型大規模発電（メガソーラー）は縮小するが、新たに“地域共生型メガソーラー”が勃興
PPA方式の採用など非FIT/FIPによる市場展開の幕開け等【開催報告】 再エネ100％電力需要の最新動向と太陽光発電設備の維持管理・リサイクルの最新動向セミナー（R5.2/10 いわき市生涯学習プラザ

R5.2/22～3/8 オンデマンド配信

県委託）●「再生可能エネルギー由来の電力融通の現状と展望」

講師

一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会 協会事務局 企画部長 佐村 健 氏

・再エネ電力の調達手法
再エネ電力取引の変化（FIT・FIP制度・非FITでの電力取引、アグリゲーターによる調整力の提供）
環境価値のある電力の取引（取引する方法、FIP制度における環境価値の取扱、非FITの4つの手法、オンサイト・オフサイトの例、PPAの種類（直接型と間接型の違い等）
・再エネ発電所の新規開発と安定運用における課題
地域共生に向けた国の取組み（促進区域と脱炭素先行地域、地域共生における会員事例等）●「太陽光発電の適正かつ健全な長期稼働と撤去後のリサイクル指針について」

講師 一般社団法人日本PVプランナー協会 常務理事・事務局長 大槻 浩之 氏
・太陽光発電所の保守点検（O＆M）
完成図書一覧、保守点検ガイドライン、低圧50ｋW未満太陽光発電システム点検概要、
・野立て太陽光発電システム設置時の注意
・ソーラーシェアリングの概要
・太陽光発電設備に係る防火安全対策の検討結果、指導基準
・太陽光発電設備のリサイクル【開催報告】 蓄電池を活用した再エネ事業最新動向セミナー（R4.12/5～19オンデマンド配信 自主事業）●「2050年カーボンニュートラルに向けた電力システムの課題と蓄電池ビジネスの展望」

講師 合同会社エネルギー経済社会研究所 代表 松尾 豪 氏・再エネ大量導入に伴う電力システムの足元の課題（ストランデッドコストの発生、kW不足・kWh不足、日本のLNG長期契約減少、燃料需要の不確実性、再エネの出力間欠性）
・蓄電池ビジネスの展望として、家庭、法人、系統用とユースケースを世界の活用状況をもとに14例紹介
・日本市場における蓄電池のニーズとして、系統用・需要家内蓄電池にはkW不足や周波数維持・BCP・料金制御といった課題に対するソリューションとなり得るが複数のユースケースを組合わせて運用することが肝要●「伊藤忠商事の電力・環境ソリューション事業戦略と、EVリユース電池を活用した蓄電システム“Bluestorage”について」
講師 伊藤忠商事株式会社 次世代エネルギービジネス部 電池ビジネス課 統括 坪井 秀人 氏・伊藤忠商事の蓄電池蓄電システム（ESS）製品ラインナップ、蓄電池を活用してDRに協力した家庭にポイントを支払う実証事業などを紹介
・EV蓄電池の再利用について、2030年には世界で224万台の退役電池が出現予定という試算がある。EVとして使用できなくなった後もESS用では「リユース価値」が残されている。またリユースの際は蓄電池毎のバラツキを診断し調整することで使用期間延長も可能になる。
・エネルギーマネジメントとしても、①脱炭素化、②レジリエンス、③電力料金削減の目的で活用できる。

再エネ関連ニュース●再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価について
2023年3月24日、経済産業省は再生可能エネルギーのFIT・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を公表しました。2023年度以降の買取価格等について、調達価格等算定委員会の「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下の赤字箇所のとおり設定されています。（一部抜粋）
陸上風力発電（50kW未満）及び陸上風力発電（リプレース）のFIT制度では、2023年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。
電源
住宅用太陽光発電

規模（参考）
2022年度

2023年度上半期

2023年度下半期

2024年度

10ｋW未満

17円

16円

16円

10ｋW以上50ｋW未満

11円

10円

10円

50ｋW以上
入札対象外

10円

9.5円

9.2円

10ｋW以上50ｋW未満11円

10円

50ｋW以上

10円

9.5円

電源

規模

（参考）
2022年度

陸上風力発電50ｋＷ未満陸上風力発電（リプレース）

全規模

事業用太陽光発電（地上設置）

事業用太陽光発電（屋根設置）

12円

12円

2023年度（参考）
2024年度

2025年度

16円（参考）15円

14円

13円

14円

13円

出典：経済産業省ホームページ

他の再エネ電源の詳細は右のURLをご覧ください。https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324004/20230324004.html

編集・発行
発行日 2023年3月27日
一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター
本所〒960-8043 福島県福島市中町5-21福島県消防会館3階 浜通り支所 〒960-8043 福島県いわき市平字白銀町5-7 ZENSHO白銀ビル4階
福島県再生可能エネルギー復興推進協議会

再生可能エネルギー事業相談・事業化支援

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URL：https://fukushima-pv-hojo.org/TEL 024-529-7463
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福島県電気自動車導入推進事業補助金窓口

E-mail kyogikai_contact@f-reenergy.org

浜通り支所

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