ことば村シンポジウム「多言語社会 日本③」

報告と提言

ことば村現地調査

1 東日本大震災での滞日外国人への情報伝達 ̶岩手県奥州市における調査の報告̶

◇ 小幡由紀子（地球ことば村事務局） ◇ 佐野彩（一橋大学大学院・地球ことば村運営委員）
取材日時：2011年７月26日 取材先：胆江日日新聞社、奥州エフエム放送株式会社、奥州市国際交流協会、韓国出身女性、中国出身女性

災害情報はどのように伝えられたか ―多文化化社会日本のメディア環境と課題―

奥州市における「多文化共生」に向けた取り組み

国内在住の外国人登録者数は２００万人を超え、長野県の人口に匹敵する。
ＮＰＯ法人地球ことば村では多言語社会・日本をテーマに

岩手県南部の内陸部の町、奥州市では、2009年に市の国際交流協会によって「多文化共生マスタープラン」が策定されるなど、民間と行政が協働で多文化共生に取り組む体制づくりが進められている。国際交流協会は国際交流イベントや日本語教室、外国人の母親のサークルなどを開催し、外国人がネットワークをつくり、情報交換を行う場となっている。
また、
コミュニティFM局の奥州エフエムは、英語、中国語、韓国語、
タガログ語、やさしい日本語による多言語情報番組を放送している（月〜金曜、各言語週1回5分間）。

２年間にわたりシンポジウムを開催してきたが、今年は放送文化基金の協力を得て「多文化社会日本のメディア環境と放送の役割」というテーマでシンポジウムを開催することになった。放送文化基金に助成・援助を申請したのは平成２２年の９月であったが、３月１１日に東日本大震災が起こり、中国や韓国出身の方々が大挙して帰国するということが起こったので、テーマを大震災にしぼり、津波あるいは原発の情報は情報弱者であるニューカマーにどのように伝えられたのか、
まずことば村の会員が東北３県および茨城県に調査に入った。

東日本大震災における外国人の被災状況
東日本大震災で奥州市は震度6弱を記録した。沿岸部の地域と比べると被害は少なかったものの、停電や断水が起こるなど、
ライフラインは大きな打撃を受けた。地域紙の胆江日日新聞には、地震の少ない国から来た外国人が震災を経験して受けた衝撃や、停電に見舞われて情報が入らなかったことによる不安などが綴られている。
また、大使館からの避難勧告で各地の中国出身の方々が集団帰国したことが報じられているが、奥州市でも中国出身の方々がチャーターバスで新潟空港へ向かい、数日後に帰国の途についた。大部分の方々は2〜3ヵ月後には戻ってきたが、勤務先に「外国人は使えない」という意識が広がったり、戻ってきた外国人同僚に対して批判を浴びせる人もいたという。

調査から分かったこと
東北地方の在日外国人の特色は、都会とちがって集住せず、散在していて華僑などの組織
東日本大震災に見舞われた地域の在日外国人は大別して三つのグループに分かれる。
① 農村の花嫁（中国人、韓国人、フィリピン人など）② 農村や漁村の研修生（中国人など）③ 留学生（東北大学など）が弱く、そのほとんどがニューカマーであり、日本語が堪能とはいえない人が圧倒的に多いということである。災害発生と同時に各県の行政および自治体国際化協会などが活動を開始し、多 言 語による電 話 相 談や 地 域 のＦＭ局による多 言 語 放 送を開 始した。しかし、

奥州エフエムによる多言語災害放送 ̶ 信頼できるメディアの存在

テレビなどの主要メディアは日本語による放送と一部英語の多重放送をしたのみで、東北の在日外国人には必要な情報が十分伝わったとはいいがたい。そればかりかＮＨＫは災害時

奥州エフエムは震災当日から多言語放送を開始し、臨時災害放送局として災害対策本部が発表するライフラインの復旧や物資の支給場所などの情報を英語、中国語、韓国語、
タガログ語の4言語に翻訳して放送した。奥州市では日頃から自治体、国際交流協会、
コミュニティFM等が比較的うまく連携しており、それが震災時の迅速な対応につながったと思われる。外国人の間では、奥州エフエムを聴けば外国語で情報を得られるという安心感があったようだ。
奥州エフエムは地域に特化した放送を心がけており、地域住民の6割近くが聴いているという。災害時の情報伝達手段として、普段から市民の信頼を得て利用されているメディアがあることが望ましいが、奥州エフエムは外国人を含む地域住民とそのような関係を築いていると言えよう。
なお、臨時災害放送局になるとコマーシャル収入が得られなくなり、ラジオ局は財政的に非常に厳しい状況に陥ってしまうという。
この状況は多言語放送を含む災害時の情報伝達において適切な放送基盤を守るという点から問題であると思われる。

には全波総合テレビの音声に切り替えるため、第二放送で放送されていた国際放送の多言語放送も打ち切られてしまった。そのため在日の外国人は在日の領事館の情報、本国からの放送や電話に、日本における災害の情報を求めざるをえなかった。現在の日本の農村は若者の都会流出などにより、圧倒的な労働力不足になっており、外国人の労働力なしには野菜の出荷などもままならない状態にある。そうしたなかで、
インターネットなど
ニューメディアの利用も含めた多言語による情報提供が必要になってきている。

シンポジウムの成果から提言へ

口コミ による情報伝達 ̶ 人と人のネットワークの重要性

シンポジウムでは周飛帆（千葉大学・中国人）、李善姫（東北大学・韓国人）、日比野純一（ＦＭわいわい代表・神戸）、米倉律（ＮＨＫ放送文化研究所）

奥州市では大都市と比べて外国人が比較的コミュニティに溶け込んでいる様子が窺われた。
日常的に築かれている地元の人とのネットワークや外国人のネットワークは、震災時に重要な情報伝達手段となった 口コミ による情報伝達を可能にする。今後は、国際交流協会を通して築かれるネットワークだけでなく、その他の既存の外国人のネットワークも含めて、総合的にネットワークを生かしていくことが求められている。

の各パネリストがそれぞれの立場からプレゼンテーションを行うとともに、井上逸兵（慶應義塾大学）の司会でパネル・ディスカッションが行われた。
これらの成果を「多文化社会日本のメディア環境と課題」委員会は、次のような提言としてまとめてみた。

提言

付記

1．多言語放送のキー局が必要である。
各県により立ちあがりに遅速はあるものの、自治体国際化協会などが地元の市民メディア（ＦＭなど）と協力して献身的な情報提供に努めた。
しかし、今回の災害は原発事故を伴う広域災害であり、キー局と地域放送局の連携が必要であろう。

シンポジウム後に公益財団法人 岩手県国際交流協会からその活動についての貴重な報告をいただきました。
シンポジウムを補完するべく、以下にその内容を要約してお伝えします。

●岩手県国際交流協会は震災直後からラジオの活用について、NHKや民放と連携し情報提供を実施した。

２．災害時にも災害弱者の放送を確保する必要がある。
ＮＨＫは第二放送で国際放送を利用して多言語放送を行っているが、災害時には全波総合テレビの音声に切り替わってしまうので、情報弱者が守られているとはいいがたい。第二放送あるいはＦＭ放送による多言語放送を確保することが望まれる。

３．国際放送の国内向け活用、および総合テレビによる多言語放送の告知。
インターネットや携帯電話でのワンセグなどが普及してきており、多言語放送の技術的可能性は格段に広がっている。
ＮＨＫは国際
放送を国内向けに活用するとともに、総合テレビなどで、多言語放送について告知してほしい。

４．
インターネットによるハブ機能の整備と翻訳センターの整備
神戸のＦＭわいわいが阪神淡路大震災の経験をふまえて、
東北のＦＭ局に多言語による支援を行ったのをはじめ東京外国語大学が多言語による支援体制をたちあげた。
しかし、各県ごとの多言語対応には限界があり、ハブ機能をもつ翻訳センターが必要である。
そのひとつの候補として、
すでに現在多言語放送を行っていて体制のととのっているＮＨＫ国際放送や神戸のＦＭわいわいなどがあげられる。

５．
インターネットなど技術革新を生かした総合的なメディア戦略が必要。
災害時には停電などもあり、すべてのメディアが有効に機能するわけではない。災害発生当初ラジオだけが頼りであったことも確かである。
しかし、県庁などの行政機関や放送局は非常用電源をそなえており、情報は主要メディアから、市民メディアへ、インターネットから携帯電話へとリレーされていくことがわかった。
ニューメディアを含めた複合的なメディア戦略が必要である。

1

震災翌日、IBC岩手放送、FMいわて、NHK盛岡放送局の協力を得て、英語、中国語で外国人へのよびかけを実施。

2

3月13日から下旬まで、NHK盛岡放送局の協力で、毎日13時前後に20分、多言語放送の枠をいただき、中国語、英語で、震災関連情報を放送。(中国語、英語への対応は県国際交流協会で手配し、帰国しなかった外国人ボランティアなどが対応)

3

震災後、被災地のミニFM局(4か所)を巡回し、英語、中国語での放送を依頼。
しかし、震災直後の混乱もあって、実際に多言語での放送を実施したのは2か所のみ。(現在は、県国際交流協会で中国語で録音したものをネットで送信し、放送してもらっている)

4

8月から、IBC岩手放送の協力で、毎月最終火曜日の午後、15分程度、中国語、英語での情報提供を実施。(震災関連、生活情報など)＊外国人の方からの反応あり。

5

課題 : 岩手県は山間地域が多いことから、FMの電波が入る地域がかなり限定される。そういったことからも、民放やNHKの協力が必要。
岩手県は、都市部と異なり、広範囲にわたって国際結婚の外国人が点在して在住していること、それらの方々はほとんどネットを活用
していないことから、2012年度も引き続きラジオでの情報提供については重点を置きながら進めていく。

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ことば村現地調査

2 災害情報は在留外国人にどのように伝えられたか ―宮城県の場合―

ことば村現地調査

3 東日本大震災での日本語非母語話者への情報伝達 ―福島県における調査報告―◇ 新井明男（地球ことば村運営委員）◇ 八木橋宏勇（杏林大学外国語学部・地球ことば村運営委員）

取材日：2011年7月22日 取材先：宮城県国際交流協会(MIA)・みやぎ外国人相談センター・仙台国際交流協会(SIRA)

取材日時：2011年9月10日・11日 取材先：財団法人福島県国際交流協会・福島市・二本松市・飯舘村・南相馬市・相馬市の住民の方々

1

災害の爪痕 宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区

仙台の中心街から南へ10キロほどの名取市は、仙台空港への最寄りの駅でもある。震災から４カ月以上たった2011年7月下旬現在、空港へ行く鉄道は復旧せず、
バスが代行運転していた。閖上では、海岸から２キロも離れたところに乗り上げた船が何雙も放置され、自動車はぐちゃぐちゃなまま数か所にまとめられていた。海岸に向かう
途中高速道路のあたりを過ぎると人っ子ひとりいない一面の原っぱで海まで見通せる。
この地域は仙台へ通うサラリーマンの住宅が連なっていたのだそうだが、家屋は

東日本大震災が福島県に残した爪痕は、深刻で広範囲にわたる。
地震による大津波が港や家々を呑み込み、
塩害や衛生問題を起こしながら街の風景を一変させた。福島第一原発は一時制御不能に陥り、放射能という見えない脅威が住民たちの生活や経済活動を著しく制限し、農作物の風評被害まで引き起こした。
この未曽有の難局は、人々の心に癒されることのない傷跡を残した一方、地縁と地域力に基づく人々の「絆」を、より一層確たるものとするきっかけともなったのは周知の通りである。
「近所の人に一人では大変だからと招かれて、朝まで一緒にいさせてもらって、とても心強かった」―

基礎だけを残してすべてが失われ、遠くでクレーンなどの重機が入って今も漂流物の処理をしていた。震災当時は海岸から２キロもある高速道路のあたりに死体が数十

これは、あるイギリス出身女性の声である。多くの人命と家屋が一瞬で失われた沿岸地区に降り立つと、人類を襲った地球の想像を絶するエネルギーあるいは数百と打ちあげられていたそうである。今回の災害は地震によって被害は広範囲にわたっているが、その中でも津波による被害がいかに人知を超えた甚大なものに、いかなる言葉も絞り出すことができない。全国各地から駆けつけた警察車両が福島県の公道を走っている光景も異様である。一方で内陸部は、であったかを思い知らされた。

地震の痕跡があちこちに残されているものの、人々の暮らしは驚くほど平静であった。以下は、2011年9月に福島県で行った取材報告である。

2

宮城県在留の外国人 約16,000人・震災時出国者4800人・震災死者約30人

宮城県在留の外国人は約16,000人である。そのうち仙台には約１万人(仙台市人口約100万人の１％)が住んでいる。仙台市を中心に多いのは中国・韓国などの1．
日本語非母語話者への情報伝達

留学生で約1,500人いる。一方、都市部以外で多いのは日本人との配偶者及び漁業・農業の技能実習(研修)生と呼ばれる中国人やインドネシア人である。地震発生当日の

東日本大震災前に公表されたデータによると、福島県の外国人登録者数は11,099名（平成22年12月末日）で、県人口に対する外国人登録者数の割合は深夜から宮城県国際交流協会や仙台国際交流協会には中国などのメディアからの問合わせが入り始め、原発事故発生以降は大使館がバスを手配し日本在留者の保護

対1000人比で５．
４７％であった。
平時より日本語非母語話者を対象に、日常生活に必要な情報や災害情報の提供（生活ガイド・多言語対応可能な医療機関リスト・にのりだした。
新潟の中国領事館だけで700人がバスで帰国の途についたとみられる。
仙台空港は閉鎖、新幹線も不通で、バスは唯一の輸送手段であった。
結局16,000人

子育て情報・多言語HP・災害時マニュアルなど）、
生活相談（電話と面談）を多言語（中国語・英語・タガログ語・朝鮮語・ポルトガル語）
ならびに「ふりがな付き日本の外国人のうち4,800人が出国した。
うち、約半数は再入国していないと見られている。日本人との配偶者(妻)の場合、病気がちの親をおいて帰れなかった人がいる語」
で行っていたが、震災発生直後には、「外国語による地震情報センター」（福島県国際交流協会内）
を設置し、専用ダイヤルを用意した。
日本語で情報を得ること

一方、震災で夫を亡くして日本に留まるべきか思案している人もいる。配偶者・技能実習生いずれの場合も実態として間にブローカーが介在しており、在留外国人の問題はそう簡単ではない。外国人を受入れている以上、労働力としてだけ見るのではなく、生命財産を守ることも受入れ国のつとめであろう。この震災で亡くなった
外国人は宮城県だけで30人前後といわれている。

3

が困難な日本語非母語話者（主に「英語指導助手」として来日した日本語が分からない英語圏出身者）には重宝したものと思われる。
窓口対応ができるよう、仮設の事務所を構えたが、直接訪れる利用者はいなかったという。
そもそも福島在住の日本語非母語話者は、
いわゆる「外国人妻」が多く、日本語をある程度使える状態で来日しており、
また日常的に日本語で生活しているため、災害時にも日本語で情報を得ることができた者が多かったようである。
また、福島県には日本語非母語

在留外国人の情報源・ FMラジオと日本語学校

話者の集住地域はないが、例えばフィリピン出身者間では、フィリピンの文化と福島の文化を大事に活動するコミュニティが完成しているそうである。
これは、災害のために結集したグループではなく、平時より活動しているからこそ、災害時にも情報の共有という面で機能を果たすことができたとみるべきであろう。

仙台市は地震発生当日から外国人のための多言語支援センターを設置し、留学生などの災害言語ボランティアの協力をえて、
コミュニティーFM局と提携し英語・中国語・
韓国語・やさしい日本語で生活情報・災害情報などの提供を始めた。地震直後はインターネットも通じたが、電源の確保などの問題もありラジオが一番確実な情報源で

国籍

あった。
多くの留学生はパソコンを使い本国からの情報で地震や原発の情報をえていた。
電話が通じるようになると本国の親や親戚・友人から帰国を促す電話がひっきりなし

登録者数

中国

中国語

結婚・技術研修4771 人

タガログ語・英語

結婚・技術研修2236 人

韓国朝鮮

朝鮮語

結婚・技術研修

1918 人ブラジル

ポルトガル語

技術研修

275 人

アメリカ

英語

英語指導助手

災害時メディアの動向一般① コミュニティーFM局・ 他FM局からの支援
阪神淡路大震災でもコミュニティーFM局が大きな役割を果たした。今回も神戸の「FMわいわい」が多言語翻訳など仙台のコミュニティーFM局の支援をした。今のメディア状況では地域情報も必ずしも地元で翻訳する必要はなく、神戸・東京・滋賀（多文化共生マネージャー養成施設）などでもネットで容易に連携することができる。

主な来日目的フィリピンに入るようになった。
日本メディアはＮＨＫが一部テレビの副音声で英語放送をしたが、在留外国人の情報源となり、情報交換の場として機能したのは日本語学校であった。

4

母語

300 人

その他

1599 人

福島県外国人登録者の国籍別内訳（平成22年12月末日）

計 11,099人② 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター 期間限定の多言語翻訳センター機能
災害発生当初から東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターは多言語による翻訳センターとして機能した。
センターでは災害情報を中国語・英語・韓国語・
スペイン語・ポルトガル語・タガログ語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・やさしい日本語に翻訳して提供した。原発関連の情報などは専門用語が多く、外国語で正確に伝えるのに苦労した自治体などが多いなか、役にたったと評価されているが、2011年6月30日で活動を停止した。
この他にも外国語による災害情報として
は入国管理局、原発の放射能関連は文部科学省・気象庁、放射能被曝は放射能医学総合研究所などが主として英語によるサイトを立ち上げている。FM局にしてもインターネットにしても災害時に急遽たちあげるのではなく、日常から利用者との間に信頼関係を築き上げているメディアがあることが望まれる。

2．
メディアに期待すること
福島県国際交流協会に対しては、地元新聞社やテレビ局による情報提供の協力があり、主としてインターネットを通して適宜情報の配信ができたとのことであった（アクセス数は平時より4〜5倍に増加）。
しかしながら、
テレビやラジオといった「リアルタイムな情報」
を提供しうるメディアは、情報の即時性に対応ができているかどうか再検証する余地が残されている。緊急の災害情報は、過不足なく明快であれば必要最低限でよく、例えばテレビであればテロップを多言語で流すだけでも十分な価値がある。福島県の場合、中国語・英語・タガログ語・朝鮮語・ポルトガル語のニーズが高く、雛形を事前に用意しておけば対応できるので② ＮＨＫ 英語副音声・ストリーミング・ラジオ第2・NHKワールド
ＮＨＫはテレビの副音声で英語による情報提供をおこなっているほか、災害発生当初はインターネットによるストリーミングも試みた。
しかし、一般番組は著作権などの問題もあり、
まもなく停止した。
ＮＨＫのラジオ第２放送では海外向け放送を数カ国語で放送している。
しかし、その知名度は低く、また時間帯が限られているうえに、
時間によって言語が違うので、災害などの緊急情報は必ずしも的確に届けることはできない。
ＮＨＫワールドは海外向け放送だが、インターネットで国内からも

はないか。
また
「情報を得たければこのチャンネルを見れば／聴けばよい」というような情報伝達ルートを平時より確立しておくことができれば、災害時にも役立
つはずである。
ただし、
これは地元のメディアでは対応ができない可能性もあり、全国的なメディアに一つの責任として行ってほしい。福島在住の日本語非母語話者の約2割が、震災直後祖国へ避難した。
これは、主として日本以外のメディアが発する情報に基づいた行動であったようである。英語圏のメディアが福島をアクセスできる。現在アラビア語・ベンガル語・ビルマ語・中国語・フランス語・ヒンドゥ語・インドネシア語・韓国語・ペルシャ語・ポルトガル語・ロシア語・スペイン語・

ground zero（爆心地）と報道したことは記憶に新しい。
これは世界同時多発テロでも用いられており、「戦時」というイメージを強く印象付ける。日本のこと

スワヒリ語・タイ語・ウルドゥ語・ベトナム語の１６ケ国語で聞くことができる。
しかし、これも周知が不十分で、自治体国際化協会などでも知らない人が多く、総合テレビなは日本から世界へ正しく発信できる態勢作りをお願いしたい。また、メディアの役割として、インパクトがある部分だけを繰り返し取り上げるのではなく、どで周知をはかる必要があろう。
ＮＨＫの海外放送は元来海外への情報発信を主目的としているため、在留外国人の情報ニーズに十分対応しきれているとはいえ「その後」
についても責任を持って示していただきたい。
「いまでもずっと3月11日のままではないのだから」（中国出身女性）

ない。衛星を使った情報伝達が本格化した時代にあって、短波の時代の理念で運営されている国際放送の理念も在留外国人を含めた対象にひろげたサービスとして再定義することが必要になってきているのではなかろうか。電信の分野でもNTTとKDDIがともに国内も海外もサービスの範囲として再定義されなおされたように、
ＮＨＫワールドの使命も変わってきているように思われる。
ＮＨＫは災害指定機関にされており、200万人いる在留外国人を災害から守る使命もあるのではなかろうか。
もちろん、地域情報におけるコミュニティーFM局などの役割は大きい。
しかし、現在ＮＨＫの県域FM放送は災害時に外国人向けのサービスは行っておらず、各地域
放送局は災害時などには国内向け放送で手いっぱいであり、外国人向けサービスを新たにはじめる余力はなさそうである。今回の災害でも神戸のFM局が阪神淡路大震災の経験をいかして、仙台のFM放送向けの放送素材を神戸で翻訳したように、災害時の地域情報のかなりの部分は他地域からカバーできる。
とりわけ原発事故のような広域情報は各県の国際交流協会がその役割を担うことも必要であるが、広域的な支援が不可欠であろう。

【参考】〈データ出典〉

1．
「市町村別外国人登録者数」（福島県庁生活環境部国際課HP）
http://www.pref.fukushima.jp/kokusai/non̲contents/genjyou/01-02.html
2．
「外国人登録者数の推移」「国籍別の内訳」「県人口と外国人登録者数の推移」（福島県庁生活環境部国際課HP）
http://www.pref.fukushima.jp/kokusai/non̲contents/genjyou/01-01.html

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ことば村現地調査

2 災害情報は在留外国人にどのように伝えられたか ―宮城県の場合―

ことば村現地調査

3 東日本大震災での日本語非母語話者への情報伝達 ―福島県における調査報告―◇ 新井明男（地球ことば村運営委員）◇ 八木橋宏勇（杏林大学外国語学部・地球ことば村運営委員）

取材日：2011年7月22日 取材先：宮城県国際交流協会(MIA)・みやぎ外国人相談センター・仙台国際交流協会(SIRA)

取材日時：2011年9月10日・11日 取材先：財団法人福島県国際交流協会・福島市・二本松市・飯舘村・南相馬市・相馬市の住民の方々

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災害の爪痕 宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区

仙台の中心街から南へ10キロほどの名取市は、仙台空港への最寄りの駅でもある。震災から４カ月以上たった2011年7月下旬現在、空港へ行く鉄道は復旧せず、
バスが代行運転していた。閖上では、海岸から２キロも離れたところに乗り上げた船が何雙も放置され、自動車はぐちゃぐちゃなまま数か所にまとめられていた。海岸に向かう
途中高速道路のあたりを過ぎると人っ子ひとりいない一面の原っぱで海まで見通せる。
この地域は仙台へ通うサラリーマンの住宅が連なっていたのだそうだが、家屋は

東日本大震災が福島県に残した爪痕は、深刻で広範囲にわたる。
地震による大津波が港や家々を呑み込み、
塩害や衛生問題を起こしながら街の風景を一変させた。福島第一原発は一時制御不能に陥り、放射能という見えない脅威が住民たちの生活や経済活動を著しく制限し、農作物の風評被害まで引き起こした。
この未曽有の難局は、人々の心に癒されることのない傷跡を残した一方、地縁と地域力に基づく人々の「絆」を、より一層確たるものとするきっかけともなったのは周知の通りである。
「近所の人に一人では大変だからと招かれて、朝まで一緒にいさせてもらって、とても心強かった」―

基礎だけを残してすべてが失われ、遠くでクレーンなどの重機が入って今も漂流物の処理をしていた。震災当時は海岸から２キロもある高速道路のあたりに死体が数十

これは、あるイギリス出身女性の声である。多くの人命と家屋が一瞬で失われた沿岸地区に降り立つと、人類を襲った地球の想像を絶するエネルギーあるいは数百と打ちあげられていたそうである。今回の災害は地震によって被害は広範囲にわたっているが、その中でも津波による被害がいかに人知を超えた甚大なものに、いかなる言葉も絞り出すことができない。全国各地から駆けつけた警察車両が福島県の公道を走っている光景も異様である。一方で内陸部は、であったかを思い知らされた。

地震の痕跡があちこちに残されているものの、人々の暮らしは驚くほど平静であった。以下は、2011年9月に福島県で行った取材報告である。

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宮城県在留の外国人 約16,000人・震災時出国者4800人・震災死者約30人

宮城県在留の外国人は約16,000人である。そのうち仙台には約１万人(仙台市人口約100万人の１％)が住んでいる。仙台市を中心に多いのは中国・韓国などの1．
日本語非母語話者への情報伝達

留学生で約1,500人いる。一方、都市部以外で多いのは日本人との配偶者及び漁業・農業の技能実習(研修)生と呼ばれる中国人やインドネシア人である。地震発生当日の

東日本大震災前に公表されたデータによると、福島県の外国人登録者数は11,099名（平成22年12月末日）で、県人口に対する外国人登録者数の割合は深夜から宮城県国際交流協会や仙台国際交流協会には中国などのメディアからの問合わせが入り始め、原発事故発生以降は大使館がバスを手配し日本在留者の保護

対1000人比で５．
４７％であった。
平時より日本語非母語話者を対象に、日常生活に必要な情報や災害情報の提供（生活ガイド・多言語対応可能な医療機関リスト・にのりだした。
新潟の中国領事館だけで700人がバスで帰国の途についたとみられる。
仙台空港は閉鎖、新幹線も不通で、バスは唯一の輸送手段であった。
結局16,000人

子育て情報・多言語HP・災害時マニュアルなど）、
生活相談（電話と面談）を多言語（中国語・英語・タガログ語・朝鮮語・ポルトガル語）
ならびに「ふりがな付き日本の外国人のうち4,800人が出国した。
うち、約半数は再入国していないと見られている。日本人との配偶者(妻)の場合、病気がちの親をおいて帰れなかった人がいる語」
で行っていたが、震災発生直後には、「外国語による地震情報センター」（福島県国際交流協会内）
を設置し、専用ダイヤルを用意した。
日本語で情報を得ること

一方、震災で夫を亡くして日本に留まるべきか思案している人もいる。配偶者・技能実習生いずれの場合も実態として間にブローカーが介在しており、在留外国人の問題はそう簡単ではない。外国人を受入れている以上、労働力としてだけ見るのではなく、生命財産を守ることも受入れ国のつとめであろう。この震災で亡くなった
外国人は宮城県だけで30人前後といわれている。

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が困難な日本語非母語話者（主に「英語指導助手」として来日した日本語が分からない英語圏出身者）には重宝したものと思われる。
窓口対応ができるよう、仮設の事務所を構えたが、直接訪れる利用者はいなかったという。
そもそも福島在住の日本語非母語話者は、
いわゆる「外国人妻」が多く、日本語をある程度使える状態で来日しており、
また日常的に日本語で生活しているため、災害時にも日本語で情報を得ることができた者が多かったようである。
また、福島県には日本語非母語

在留外国人の情報源・ FMラジオと日本語学校

話者の集住地域はないが、例えばフィリピン出身者間では、フィリピンの文化と福島の文化を大事に活動するコミュニティが完成しているそうである。
これは、災害のために結集したグループではなく、平時より活動しているからこそ、災害時にも情報の共有という面で機能を果たすことができたとみるべきであろう。

仙台市は地震発生当日から外国人のための多言語支援センターを設置し、留学生などの災害言語ボランティアの協力をえて、
コミュニティーFM局と提携し英語・中国語・
韓国語・やさしい日本語で生活情報・災害情報などの提供を始めた。地震直後はインターネットも通じたが、電源の確保などの問題もありラジオが一番確実な情報源で

国籍

あった。
多くの留学生はパソコンを使い本国からの情報で地震や原発の情報をえていた。
電話が通じるようになると本国の親や親戚・友人から帰国を促す電話がひっきりなし

登録者数

中国

中国語

結婚・技術研修4771 人

タガログ語・英語

結婚・技術研修2236 人

韓国朝鮮

朝鮮語

結婚・技術研修

1918 人ブラジル

ポルトガル語

技術研修

275 人

アメリカ

英語

英語指導助手

災害時メディアの動向一般① コミュニティーFM局・ 他FM局からの支援
阪神淡路大震災でもコミュニティーFM局が大きな役割を果たした。今回も神戸の「FMわいわい」が多言語翻訳など仙台のコミュニティーFM局の支援をした。今のメディア状況では地域情報も必ずしも地元で翻訳する必要はなく、神戸・東京・滋賀（多文化共生マネージャー養成施設）などでもネットで容易に連携することができる。

主な来日目的フィリピンに入るようになった。
日本メディアはＮＨＫが一部テレビの副音声で英語放送をしたが、在留外国人の情報源となり、情報交換の場として機能したのは日本語学校であった。

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母語

300 人

その他

1599 人

福島県外国人登録者の国籍別内訳（平成22年12月末日）

計 11,099人② 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター 期間限定の多言語翻訳センター機能
災害発生当初から東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターは多言語による翻訳センターとして機能した。
センターでは災害情報を中国語・英語・韓国語・
スペイン語・ポルトガル語・タガログ語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・やさしい日本語に翻訳して提供した。原発関連の情報などは専門用語が多く、外国語で正確に伝えるのに苦労した自治体などが多いなか、役にたったと評価されているが、2011年6月30日で活動を停止した。
この他にも外国語による災害情報として
は入国管理局、原発の放射能関連は文部科学省・気象庁、放射能被曝は放射能医学総合研究所などが主として英語によるサイトを立ち上げている。FM局にしてもインターネットにしても災害時に急遽たちあげるのではなく、日常から利用者との間に信頼関係を築き上げているメディアがあることが望まれる。

2．
メディアに期待すること
福島県国際交流協会に対しては、地元新聞社やテレビ局による情報提供の協力があり、主としてインターネットを通して適宜情報の配信ができたとのことであった（アクセス数は平時より4〜5倍に増加）。
しかしながら、
テレビやラジオといった「リアルタイムな情報」
を提供しうるメディアは、情報の即時性に対応ができているかどうか再検証する余地が残されている。緊急の災害情報は、過不足なく明快であれば必要最低限でよく、例えばテレビであればテロップを多言語で流すだけでも十分な価値がある。福島県の場合、中国語・英語・タガログ語・朝鮮語・ポルトガル語のニーズが高く、雛形を事前に用意しておけば対応できるので② ＮＨＫ 英語副音声・ストリーミング・ラジオ第2・NHKワールド
ＮＨＫはテレビの副音声で英語による情報提供をおこなっているほか、災害発生当初はインターネットによるストリーミングも試みた。
しかし、一般番組は著作権などの問題もあり、
まもなく停止した。
ＮＨＫのラジオ第２放送では海外向け放送を数カ国語で放送している。
しかし、その知名度は低く、また時間帯が限られているうえに、
時間によって言語が違うので、災害などの緊急情報は必ずしも的確に届けることはできない。
ＮＨＫワールドは海外向け放送だが、インターネットで国内からも

はないか。
また
「情報を得たければこのチャンネルを見れば／聴けばよい」というような情報伝達ルートを平時より確立しておくことができれば、災害時にも役立
つはずである。
ただし、
これは地元のメディアでは対応ができない可能性もあり、全国的なメディアに一つの責任として行ってほしい。福島在住の日本語非母語話者の約2割が、震災直後祖国へ避難した。
これは、主として日本以外のメディアが発する情報に基づいた行動であったようである。英語圏のメディアが福島をアクセスできる。現在アラビア語・ベンガル語・ビルマ語・中国語・フランス語・ヒンドゥ語・インドネシア語・韓国語・ペルシャ語・ポルトガル語・ロシア語・スペイン語・

ground zero（爆心地）と報道したことは記憶に新しい。
これは世界同時多発テロでも用いられており、「戦時」というイメージを強く印象付ける。日本のこと

スワヒリ語・タイ語・ウルドゥ語・ベトナム語の１６ケ国語で聞くことができる。
しかし、これも周知が不十分で、自治体国際化協会などでも知らない人が多く、総合テレビなは日本から世界へ正しく発信できる態勢作りをお願いしたい。また、メディアの役割として、インパクトがある部分だけを繰り返し取り上げるのではなく、どで周知をはかる必要があろう。
ＮＨＫの海外放送は元来海外への情報発信を主目的としているため、在留外国人の情報ニーズに十分対応しきれているとはいえ「その後」
についても責任を持って示していただきたい。
「いまでもずっと3月11日のままではないのだから」（中国出身女性）

ない。衛星を使った情報伝達が本格化した時代にあって、短波の時代の理念で運営されている国際放送の理念も在留外国人を含めた対象にひろげたサービスとして再定義することが必要になってきているのではなかろうか。電信の分野でもNTTとKDDIがともに国内も海外もサービスの範囲として再定義されなおされたように、
ＮＨＫワールドの使命も変わってきているように思われる。
ＮＨＫは災害指定機関にされており、200万人いる在留外国人を災害から守る使命もあるのではなかろうか。
もちろん、地域情報におけるコミュニティーFM局などの役割は大きい。
しかし、現在ＮＨＫの県域FM放送は災害時に外国人向けのサービスは行っておらず、各地域
放送局は災害時などには国内向け放送で手いっぱいであり、外国人向けサービスを新たにはじめる余力はなさそうである。今回の災害でも神戸のFM局が阪神淡路大震災の経験をいかして、仙台のFM放送向けの放送素材を神戸で翻訳したように、災害時の地域情報のかなりの部分は他地域からカバーできる。
とりわけ原発事故のような広域情報は各県の国際交流協会がその役割を担うことも必要であるが、広域的な支援が不可欠であろう。

【参考】〈データ出典〉

1．
「市町村別外国人登録者数」（福島県庁生活環境部国際課HP）
http://www.pref.fukushima.jp/kokusai/non̲contents/genjyou/01-02.html
2．
「外国人登録者数の推移」「国籍別の内訳」「県人口と外国人登録者数の推移」（福島県庁生活環境部国際課HP）
http://www.pref.fukushima.jp/kokusai/non̲contents/genjyou/01-01.html

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4 震災後１０日目・水戸からの報告

ことば村現地調査

事前

資料

1

◇ 小林昭美（地球ことば村理事）

在日外国人との「絆」− 震災と在日外国人とシチズンシップ
周飛帆（千葉大学言語教育センター准教授・社会教育学／移民研究）

取材日：2011年3月20日 取材先：茨城県国際課、水戸市国際交流協会ほか

地震から１０日目にあたる３月２０日（日）茨城県水戸市に入り、取材した。常磐線は復旧しておらず東京駅からバスで向かった。市内の道路
はところどころに段差があり、市役所は別の場所に機能を移転していた。
偕楽園は梅が満開だったが閉鎖されていた。

茨城県在住の外国人

1 外国人救援、なぜ必要か？
震災後の「帰国」外国人報道

茨城県在住の外国人登録者は約56,300人（平成２０年末現在）であり、全国で第１０番目に多い。国籍別では中国(約15,900人)、
ブラジル(約8,900人)、
フィリピン(約8,300人)、韓国・朝鮮(約5,700人)、
タイ(約4,800人)、ペルー(約2,000人)、
インドネシア(約1,700人)などとなっている。農業県なので農業や漁業の研修生が多いのが特徴である。

一気に帰国したために労働力が不足し、繊維業界に至っては数万人規模の中国人研修生が働いていたため、産業自体の崩壊が茨城県の対応牛丼大手の吉野屋で、東日本大震災後の約1週間に、首都圏で勤務する外国人アルバイトの4分の1に当たる約200人が危ぐされているという。
（J-CASTニュース3月30日（水）19時52分配信）

退職していたことが14日分かった。退職者の多くは、余震や原発事故の影響を避けるために帰国したとみられる。

○ 茨城県国際課では地震発生の翌日３月１２日（土）
１０時から２４時間体制で相談窓口を開き、英語による対応をした。
○ また、茨城県外国人就労・就学サポートセンターではポルトガル語による相談を開始し、避難場所での水の支給などについて情報提供をした。

（時事通信4月14日（水）21時1分配信）○ 茨城県のホームページ（英語版）
でも地震情報などを伝えた。
○ 水海道生涯学習センターにはブラジル人１０家族程度が避難し、石下町福祉交流センターには１００人程度が避難した。

茨城県では、農家の人手不足が深刻化しており、出荷制限や風評被害など更なる痛手も加わり、農家は頭を悩ませている。

○ ３月１４日（月）以降は茨城県国際交流協会と協働で、中国語による電話相談にも対応できるようにした。
○ ３月１８日（金）
以降は茨城県国際交流協会（災害多言語支援センター）による対応ができるようになり、
英語、
中国語、
ポルトガル語、スペイン語、
韓国語、タイ語、
タガログ語、
インドネシア語の８言語で８時３０分から１７時まで、土日祝日も含めて対応できるような体制ができた。

人道的見地では答えがでない外国人救援● 公的資源を使ってまで助ける必要がある？

外国人の支援体制「日本人は大変な思いをしているのに、本国に逃げる外国人が許せない。」

茨城県では外国人のための相談センターを設けて通常つぎのようなスケジュールで茨城県交際交流協会が相談を行っている。

月曜日

火曜日

午前・午後

水曜日

木曜日

金曜日

タガログ語・
ポルトガル語

タイ語・
インドネシア語「所詮外国人は一時出稼ぎなので、帰国するのは仕方がない」

外国人不要

理解、
自戒

英語・日本語

午前

ポルトガル語

午後

中国語

スペイン語・韓国語

タイ語・日本語

公的な資源を動員してまで、特に非常事態において外国人を救助する必要があるのか。
上記二つを含め、人道上の見地からでは答えを出せない。

外国人救助は日本のためにもなる。

地震が発生したのは金曜日であり、英語・日本語・タイ語・インドネシア語での相談に対応できる状態にはあったものの、茨城県における在留外国人の大半をしめる中国人、
ブラジル人、
フィリピン人、韓国・朝鮮人に対応する体制にはなかった。

論調1

中国人はどのように災害情報を得たか
NHKテレビでは「茨城県で千人を越える中国人が１カ所に集まり、バスに分乗して成田に行き中国へ帰った」というニュースを伝えていた。茨城
県在住の中国人は英語のできる人はほとんどなく、
日本のメディアは日本語と英語で情報を流すだけだから、中国から情報を得ているという。中国
では地震のニュースは大きく取り上げられ、津波の被害の様子をみた中国の親や親せきから電話などでさまざまな情報が寄せられたという。
とりわけ福島原発の建屋の爆発は原子炉の爆発のごとく伝えられ、茨城県に多い中国からの農業研修生が中国大使館が手配したバスで成田に向かった。

外国人不要論

今回の原発事故では日本人にもはじめての専門用語がかなり使われている。
放射能の危険度がどのくらいであるか、など正確に伝えることは日本語でもむずかしい。
それを２００万人以上いるといわれる在日の外国人にどう伝えたか、大きな課題だといえる。

理解論

その他

自戒論

2011年3月24日 17:56:57: krSx5GZxAU

2011年3月26日 02:55:02: Fn5ccpaM4s

2011年3月28日 02:51:52: 10DuMwa6uk

いいじゃないですか。

ん？中国人は正直な対応だと思うよ。

関東大震災のときにも、こうして在日近隣諸国に対する中国人が居なくなれば。

俺も外国人であれば、とっとと日本を去っている。

偏見を利用した排他主義的なリードがあった。

俗物だから、命が惜しいもの。

あれから90年、
まだ私たちには、
こんな下劣な言論に＞本国に帰国する中国の人々が殺到した背景には、

そうはいかない。作為的な言論には自分の知性でかの地のメディアのミスリードが背景にあるようだ

判断できる能力を持っている。

2011年3月25日 15:53:17: T4rCXSe7hM
中国人、韓国人らが日本から出ていったことが不幸中の幸いですね。

外国人への情報伝達の課題

論調2

2011年3月26日 01:13:24: MLA0mPheMY
日本は戦争に負けたとはいえ、心底良かったのは支那韓と踊らされるのか。

日本のメディアの方が（政府も含めて）

産経よ、
日本の危機にメディアとして責任を持てる報道に

ミスリードしていると思うよ。

いい加減目覚めたらどうなのだろうか。

縁が切れた事。運気を回復した日本は、水を得た魚のように復興したのであった。
ここ十何年、支那韓がたかるようになってから
日本は再び沈没しかかっていた。
本来の日本を取り戻せれば、再び奇跡を起こす事も難しくはない。

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