豪雪地帯対策基本計画
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基本計画の目的
豪雪地帯は、国土の約５１％に及ぶ広大な面積を占め、また、総人口の約１６％を擁し、我が国の経済社会において重要な地位を占めているが、毎年の恒常的な降積雪によって、住民の生活水準の向上や産業の発展が阻害されてきた。近年は、道路の除雪を始め、各般の施策が総合的、計画的に推進され、雪による障害は軽減されてきているが、約２０年振りの豪雪となった平成１８年豪雪では、高齢者を中心に雪処理中の方の事故が相次ぎ、死者１５２名の人的被害が発生したほか、雪崩の発生等による集落の孤立が生じるなど大規模な雪害が発生した。特に、特別豪雪地帯においては、若年層を中心とした人口の流出や高齢化の進行により、集落内の生活道路の除排雪等や屋根の雪下ろし等の担い手が絶対的に不足する等、冬期における住民の生活に著しい支障をきたしている地域が増えている。
他方、豪雪地帯は、豊かな土地、水資源、優れた自然環境等に恵まれており、我が国にとっての食料の供給地ともなっているが、これらを今後、更に有効に活用し、新たな産業の振興に取り組むとともに、雪と親しみ、雪と共生した雪国ならではの文化を創造し、交流や定住の場として魅力ある地域社会の形成に努め、雪国の特性を生かして、海外を含めた交流と連携を推進することが、今後の均衡ある国土の発展と持続可能で世界に開かれた活力ある地域づくりに不可欠な課題である。
このような観点から、豪雪地帯においては、環境の保全に配慮しつつ、今後一層の克雪対策の充実を図るとともに、雪を資源として積極的に活用し、雪国の特性に応じた豊かな地域づくりを進めることが重要である。
このため、本計画は、特別豪雪地帯に特に配慮を払いつつ、豪雪地帯における雪害の防除に積極的に努めるとともに、交通の確保、積雪により劣っている産業等の基礎条件
や生活環境の整備・改善を図り、併せて雪のもたらす各種資源の利活用や地域の特性を生かした多様な主体の参加と連携による地域づくりの推進に努めるなど、総合的な豪雪地帯対策を実施し、地域経済の発展と住民生活の向上に寄与することを目的とする。

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基本計画の性格
本計画は、豪雪地帯における雪害の防除、産業の振興、生活環境の整備・改善等に関する恒久的な諸対策の基本となるべきものである。したがって、本計画は、豪雪地帯における治山、治水、交通、通信、農林業等の産業の振興、生活環境等に関する長期計画に反映され、その他のあらゆる施策を行うに当たって尊重されなければならない。

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基本計画の重点
本計画は、次の諸点に重点を置いて推進を図る。
第１に、積雪期においても、円滑な産業活動や快適な生活を実現する上で、基幹的な役割を果たす交通、通信について、その安全性、円滑性の確保及び高度化を図るため、これに必要な施設等の整備・拡充に努める。
第２に、雪国の特性を生かしつつ、産業の振興を総合的に推進し、活力ある地域づく-1-

りを進めるため、これに必要な産業の基礎条件等の整備・改善に努める。
第３に、雪に強く、安全で快適な地域づくりを進めるため、これに必要な医療施設、教育施設等の生活環境施設の総合的な整備・拡充に努める。
第４に、雪による災害を防止し、安全な国土の形成を図るため、これに必要な治山、治水等による国土保全施設の総合的な整備・拡充に努める。また、環境の保全を図るた
め、環境に配慮した施策の推進に努める。
第５に、豪雪地帯対策を円滑かつ効果的に推進するため、これに必要な克雪や利雪に関する調査研究の総合的な推進及び気象業務の整備・強化に努める。
４ 基本計画の内容
Ⅰ 豪雪地帯に関する事項（１）交通、通信等の確保に関する事項
豪雪地帯における地域相互間あるいは非豪雪地帯との間の交流と連携を図り、活力ある経済社会を構築するための基礎的基盤として、交通、通信の果たす役割は極めて重要である。また、高速交通機関の整備に伴う交流圏の拡大、高齢化の進展や女性の社会参加の拡大等、社会情勢も大きく変化していることから、これらに対応した交通・通信体系の整備が望まれている。
このような状況に対処し、冬期の安全で快適な交通を確保するため、高規格幹線道
路、高速鉄道、空港等の高速交通や通学路、福祉施設周辺等の歩行空間などの交通基盤の整備を推進するとともに、除排雪、防雪対策及び消融雪を適切に実施するほか、防雪施設等の維持・保全及び交通安全施設整備の充実を図る。
また、生活の利便性の向上、産業振興等の観点から、情報通信の高度化へ向けた基盤整備を推進する。
ア 道路交通の確保（道路整備）（ア） 冬期においても安全で円滑な道路交通の確保を図るとともに、地域間の交流と連携を促進するため、日常生活の基盤となる主要な市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路網の整備を計画的に推進する。
（イ） これらの路線の新設や改築に当たっては、雪崩や地ふぶき等の雪害の防除や除雪作業を考慮した路線の計画選定を行う。道路の設計においては、降積雪や沿道の状況に応じて、横断面構成、線形、附属物、堆雪スペース等について十分に配慮を加え、雪害が少なく、除雪作業が容易な道路網の形成を図る。特に迂回路のない生命線道路について、道路の雪寒対策や改良等により、安定した冬期の道路交通の確保に努める。また、舗装の拡充及び路面維持の向上に努める。
（除雪体制の整備等）（ウ） これらの路線においては、各道路管理者間で整合性のとれた除雪体制（除雪
機械、人員及び施設）の整備・強化を図り、除雪事業の効率的な実施に努める。
また、除雪作業の一層の効率化等のため、道路管理者等関係機関相互の情報共-2-

有の強化を図ることとし、豪雪時においては、道路管理者等の関係機関による情報連絡本部を国道事務所等に設置し、道路交通の確保に努める。また、ＩＴ
Ｓ（高度道路交通システム）技術の導入を推進するとともに、気象や路面状況の監視・予測システムの整備、道路環境に適した除雪機械の性能向上や工法の開発・普及を図る。
（防雪施設の整備）（エ） 道路防災総点検に基づき、雪崩予防柵、雪崩防護柵、スノーシェッド等の整備を図る。また、地ふぶきにより視程の確保ができなくなる区間については、防雪柵等の整備を図る。
さらに、これらの防雪施設の計画的な維持・保全及び更新に努める。
（凍雪害の防止と消融雪施設の整備等）（オ） 凍上、融雪による路盤の破壊を防止するため、路盤改良や排水施設の整備を図る。
また、除雪効果を増大させるため、流雪溝の整備を推進するとともに、市街地等の除排雪の困難な箇所等においては、沿道条件や地域条件に応じた消融雪施設の整備を図る。
さらに、スパイクタイヤの使用規制に伴う冬期道路交通の安全性を確保する
ため、凍結防止剤の効果的散布、消融雪施設の重点的な整備を図る。
なお、これらの消融雪施設の計画的な維持・保全及び更新に努める。
（歩道除雪の推進）（カ） 効率的な歩道除雪を推進するため、住民が使いやすい歩道除雪機械や工法の研究・開発を行い、住民協力の下に積雪期においても安全な歩行空間の確保に努める。特に、中心市街地や横断歩道周辺、通学路、医療・福祉施設周辺等における歩行空間の確保を図るため、歩道除雪、消融雪施設の整備を推進する。
（市街地における道路交通の確保）（キ） 市街地においては、都市計画事業等の推進により、広幅員道路等除排雪の容易な道路網の整備を行うとともに、雪捨て場の確保を図る。また、地域の状況に応じ、日常生活道路を含めて、沿道条件や地域条件に応じた消融雪施設の面的な整備を行うとともに、住民協力の下に除排雪事業を円滑に実施し、積雪期における都市機能の維持に努める。さらに、これら施設整備と除排雪作業の充実を総合的に進め、冬期歩行者空間の確保を図る冬期バリアフリー対策を推進する。
（ク） 市街地の主要道路については、電線共同溝等の整備により電線類の地中化を積極的に推進するとともに、植樹帯、道路標識、その他道路占有物件等については、除雪作業にも配慮して設置する。
（集落内における道路交通の確保）（ケ） 集落内の日常生活道路については、沿道条件や地域条件に応じた消融雪施設の整備を行い、住民協力の下に道路交通の確保を図る。集落内の道路除雪が困難な地区においては、冬期の共同駐車場の整備を推進する。
（交通安全施設の整備等）-3-

（コ） 安全で円滑な交通を確保するため、降積雪状況や道路交通状況に関する情報
を道路利用者に的確かつ迅速に提供するＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）、ＵＴＭＳ（新交通管理システム）等のＩＴＳ（高度道路交通システム）の整備・拡充に努める。
また、降積雪時においても見やすい縦型信号機、道路標識等の交通安全施設の整備を推進する。
さらに、凍結路面においても制動性と操舵性の高い安全なタイヤや車両の開発・普及に努める。
（住民に対する啓発等）（サ） 除排雪作業を円滑に行うため、放置車両等の防止について地域住民等に対する啓発に努めるとともに、除排雪作業状況を的確に伝達する体制の整備を図る。
また、運転者に対する雪道安全運転教育に努める。
イ 鉄道・軌道交通の確保（除雪体制等の強化）（ア） 積雪期における円滑な鉄軌道の運行を確保するため、除雪体制（除雪車両、除雪機械、人員及び施設）の整備・拡充を図る。また、雪崩や地ふぶき等の雪害の防除又は軽減のため、流雪溝、雪崩防止さく等の防除雪施設の整備、運行
車両の防雪化及び電力供給施設等の防雪対策の推進を図る。
（転てつ機、踏切道等の融雪施設の整備）（イ） 転てつ機等の凍結害を防止するため、消雪・凍結防止施設を整備する。また、踏切部分に消雪施設等の整備を行い、踏切事故防止を図る。さらに、ＣＴＣ（列車集中制御装置）等の運行システム、通信施設、保安施設等の機能強化を推進
し、積雪期においても安全で円滑な列車運行を図る。
ウ 船舶・航空機による交通の確保（船舶による交通の確保）（ア） 冬期においても安定的な海上輸送を確保するため、岸壁、荷揚施設等の整備を図るとともに、静穏度を確保するための防波堤の整備を図る。また、自然条件等を勘案して必要な機能を備えた航路標識を整備し、冬期の船舶の航行の安全を図る。
半島等沿岸域等で、陸上輸送路が限られ、海上輸送が有効な沿岸地域においては、陸上交通のみならず、海上輸送による代替輸送を確保する。
（航空機による交通の確保）（イ） 航空機による交通への需要の高まりに対応し、安全で確実な輸送を確保する
ため、滑走路の拡張等による一般空港、ヘリポート等の整備及び航空保安施設の整備を図るとともに、空港の滑走路、誘導路やエプロン等の除雪体制の整備
・拡充を図る。
エバスによる交通の確保-4-

バス路線道路の整備や除雪体制の強化による路線の確保とともに、車両無線やバス路線総合管理システムの整備による車両の運行管理の充実に努める。また、バス
停留所の耐雪化、ターミナルの整備、バス運行情報提供システムの導入等により、積雪期においても快適で、安定したバス利用の確保に努めるとともに、地方生活バ
ス路線については、その運行維持に努める。また、乗合タクシーなど、地域の実情に応じた新たな交通サービスの導入促進に努める。
さらに、各交通機関の有機的連携の強化を図るため、乗換ターミナルを整備するとともに、総合的情報提供システムの導入を図る。
オ 通信及び情報の確保（通信の確保）（ア） 雪害を防除し、通信機能の確保を図るため、通信線路の地下ケーブル化、着雪防止工法の採用、重要ルートの二重化等による通信施設の整備を推進する。
また、災害復旧体制の整備・強化に努めるとともに、防災行政無線等の整備・拡充を図り、災害時の連絡体制の確保に努める。さらに、郵便物については、
その集配度数の確保に努める。
（情報通信ネットワークの高度化）（イ） 豪雪地帯の生活の向上や産業活動の円滑化を図るため、光ファイバ等のブロードバンドや携帯電話等移動通信のための基盤整備を推進する。また、これらを活用して 、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークにつながるユビキタスネット社会の実現を図る。
カ

電力の確保
着雪による送電線の切断や塩雪害を防止するため、送電線の難着雪化等の防雪対策の強化を推進するとともに、電源車等による災害復旧体制の整備・強化を図り、安定した電力の供給に努める。

（２）農林業等地域産業の振興に関する事項
経済のグローバル化に伴う国際競争の本格化、情報化の進展、産業構造の変化等を背景として、豪雪地帯を含む地域産業は急激な転換を迫られている。このため、我が国の経済構造等の改革を視野に入れつつ、豪雪地帯においては、雪害対策の着実な実施を図りながら、豊かな土地、水資源、恵まれた自然環境等の優れた地域資源を生かすとともに、農林業等の生産活動を通じて発揮される多面的機能を確保し、先端技術等も活用しつつ、総合的な視点に立って地域の特性に応じた地域産業の構築と雇用機会の確保に努める。
ア 農業の振興等（農業の競争力の強化等）（ア） 豪雪地帯が食料の安定供給において果たす役割にかんがみ、地域輪作農法等の展開による水田農業の確立など規模が大きく、生産性の高い土地利用型農業-5-の確立に努めるとともに、需要の動向に対応しつつ、地域の特性を生かして、野菜、果樹、花き等の導入など多様な農業の展開を図る。
このため、豪雪地帯の特殊性に対応したほ場や用排水施設の整備、農道の整備等の土地改良事業を実施し、農業生産基盤の整備に努めつつ、農地の流動化等を促進し、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に向け、意欲と能力のある担い手の育成、確保に積極的に取り組む。
また、農業用機械・施設、農地等の有効かつ効率的な利用等を推進することにより、効率的かつ高収益を目指した生産・流通システムの確立に努めるとともに、冷涼な気候等地域の特性を生かした各種農産物の導入・普及を促進し、加工等による高付加価値化を図る。
また、輸出対策の推進、技術や知的財産を活用した新需要・新産業の開拓など、「攻め」の視点に立った新たな可能性を追求するための政策も推進する。
さらに、環境への負荷の少ない持続可能な農業を進めるため、有機物資源のリサイクルによる土づくり等を促進するとともに、冷涼な気候条件を生かして
農薬の節減を図る等、環境保全型農業の推進に努める。
（総合的な畜産対策）（イ） 畜産については、冬期の土地利用に制約のある豪雪地帯における安定的な所得確保に資するものであり、土地利用型農業の基軸として需要の動向に対応した計画的で安定的な生産に努める必要がある。このため、地域の特性に応じた草地畜産基盤の整備、地域未利用資源の活用等による飼料自給率の向上、畜産振興施設の整備等に努め、総合的な畜産対策の推進を図る。
（先端技術の利用等）（ウ） 生産性の飛躍的向上に資するため、産学官の緊密な連携の下に、長期的視点に立って、バイオテクノロジー等の先端技術を利用し、耐寒性、耐雪性、収量性などに優れた新品種の開発や乳量、肉質に考慮した増体性、繁殖性等の向上に着目した家畜改良などに努める。
また、高度情報通信技術を活用し、農業気象情報の収集、市場動向調査、農産物物流システム等の高度化を図るため、情報通信基盤の整備、情報提供システムの開発等を総合的に推進する。
さらに、雪や氷の冷熱エネルギーを利用した農産物の低温貯蔵等の農業技術の開発・普及を図る。
（雪害対策の充実）（エ） 積雪による作物栽培及び生育期間上の制約を克服するため、雪に強い品種の開発・導入や、雪面黒化法等による消雪促進を始め、耐雪性の育苗等農業用施設、除雪機械、消融雪施設等の整備・拡充を図るとともに、ローカルエネルギ
ー利用による消融雪の促進に努める。また、果樹の枝折れ等の雪害を防止するため、栽培管理技術の向上・普及に努める。
イ 林業の振興（豪雪に対応した森林施業）-6-（ア） 冠雪害、雪圧害など豪雪が育林に及ぼす影響は極めて大きいことから、雪に強い優良品種の植栽、階段造林、自然力を活用した天然林施業、複層林施業、
長伐期施業等による豪雪地帯に適した森林施業の推進を図るとともに、雪おこし、適切な間伐、森林病害虫等の防除等により、森林の保護・管理の充実を図る。
（林業活性化の方策）（イ） 豪雪地帯の地域特性に応じた林業の活性化に向け、流域を単位として、森林の整備、木材の生産、加工、流通等に一体的に取り組む森林の流域管理システ
ムの推進を基本として、経営規模の拡大、特用林産物等の複合経営の推進等による林業経営体の育成・強化を図るとともに、新規参入者への支援、通年雇用化の推進等による林業就業者の確保に努める。また、林道における雪害防止施設の整備を適切に実施しつつ、林道と作業道等を組み合わせた高密路網の整備を図るとともに、高性能林業機械の導入、情報提供等の事業活動の支援措置を講じる。さらに、需要者の住宅等への要請に応じ、安定した品質の製品を低コ
ストで適時適量供給し得る効率的な木材供給体制の整備を図る。
（森林の多面的な機能の確保）（ウ） 国民の森林に対する要請が多様化していることにかんがみ、林業生産活動とともに、山地災害の防止、地球温暖化防止、水源のかん養、保健休養、自然環
境の保全、生物の生息・生育環境の保全等の森林の有する多面的な機能を高度に発揮し得る森林の整備を進め、森林の総合的な利用の推進を図る。
ウ

水産業の振興漁港施設について、除雪体制を整備し、冬期風浪期における安全性の向上、陸揚げ機能の強化等を図り、その整備・充実に努める。また、漁船の安全な操業を確保するため、通信施設、航路標識等の整備に努める。さらに、つくり育てる漁業と多面的な資源管理の推進、バイオテクノロジー等の先端技術の活用及び水産物の流通
・加工施設等の充実を図るなど水産業経営の近代化、合理化に努める。

エ工業及び新しい産業の振興
豪雪地帯における工業を積極的かつ計画的に振興するため、地場産業等の地域に根ざした産業の振興を図るとともに、バイオテクノロジー等を活用した先端技術産業等の誘致・育成を促進する必要がある。また、国際的なマーケットも視野に入れつつ、雪国に適した商品の開発を積極的に推進するとともに、雪や氷を生かした新
しい産業の振興に努めることが重要である。さらに、技術革新、情報化、消費者ニーズの高度化や多様化の進展等に伴い、情報、知識、人材育成等に関する新しい産業について、異業種間の交流・融合を促進することも重要である。
このため、適切な水需要予測に応じた水資源の開発及び工業用水道の整備、技術力向上のための研究機関及び教育・研修施設の整備、技術情報のデータベース化の促進、情報通信ネットワークの整備並びに研究者、技術者等の定住促進のための生
活環境の整備を図る。また、冬期における雪害を防除し、操業の円滑化を図るため、-7-

工場等の施設の耐雪耐寒構造化の推進及び工場内消融雪施設等の整備を推進する。
オ 商業・サービス業等の振興（商業の振興）（ア） 小売業については、無雪駐車場の整備、店舗の共同化等により商店街の高度化を促進するとともに、アーケード、消融雪施設の整備等により、降積雪時においても快適な買物空間の形成に努める。
また、卸売業については、雪に強い卸売団地や問屋街等の整備に努める。
（運輸業及び建設業の振興）（イ） 降積雪の影響を受けやすい運輸業については、積雪期の交通の確保に努めるとともに、雪に強い流通業務団地等の整備を進める。
また、建設業については、通年施工体制の推進、工事の早期発注、早期着工等に努める。さらに、将来にわたって安定した冬期道路交通を確保するため、除雪作業等を担う人材の確保・育成ならびに技術力の保持・向上に努める。
（観光・レクリエーション産業等の振興）（ウ） 地域の自然や生活、文化を生かした個性的な雪国リゾートを創造するとともに、海外をも視野に入れた冬期間観光の開発を推進する。このため、多様で豊かな自然環境、居住環境・食文化を含めた地域の生活文化、歴史的施設等の各
種観光資源の発掘・再評価に努めるとともに、冬期利用に配慮した親雪公園やスキ－場等を核とした通年型スポーツ・レクリエーション施設の整備を図る。
また、宿泊施設についても、価格・サービス体系の多様化を進めつつ、整備・充実を図る。さらに、マルチメディア等を利用した観光情報システムの整備を図る。
カ 交流の推進（地域間交流の多様な展開）（ア） 雪国の特性を生かした多様な交流を推進するため、地域の産業や交流に関するデータベースの充実等を図り、豪雪地帯からの情報発信機能の強化に努める。
また、雪国の豊かな自然や伝統的な生活・文化等雪国の地域特性を生かした
体験型・参加型の地域間交流を推進するため、雪国の生活スタイルを学ぶプロ
グラムを学校教育の現場に取り入れるとともに、雪国の暮らしや遊びを指導するインストラクターや専門家の養成に努める。
広域からの雪処理の担い手の円滑な確保という観点も含め、普段からの交流
による関係づくりの推進を図る。
（国際交流の促進）（イ） 地域特性に応じた独自の生活文化や創意工夫を生かした雪対策や寒冷地対策が進められている海外の雪国との情報・意見の交換を行うため、国際会議、文化活動、スポーツ、イベントの開催等を通じた国際雪国交流を促進する。
キ

雇用対策の推進-8-

（職業能力の向上）（ア） 近年における急速な技術革新の進展、産業構造の高度化等に対応して、労働者の多様かつ高度な職業能力の開発、向上を図るため、公共職業能力開発施設の整備及び機能の充実に努めるとともに、専修学校や各種学校等との連携を図る。
（通年雇用対策）（イ） 労働者の季節的失業を防止し、地域の雇用の安定と産業の振興に資するため、通年雇用対策を推進する。
また、出稼労働者に対しては、援護対策の充実を図る。
（３）生活環境施設等の整備に関する事項
豪雪地帯における冬期の生活は、著しい降積雪等により、地域社会の機能が様々な面において低下するとともに、屋根雪下ろし等の除排雪活動に追われるなど幾多の制約を受けている。
このような状況に対処し、雪に強く、安全で快適な生活環境の形成を図るため、教育、保健衛生、医療、介護・福祉サービス、消防防災等の住民生活に密着した各分野における施設等について、各種既存施設の活用にも留意した整備と克雪対策の充実を図るとともに、克雪住宅の普及・促進、克雪用水の確保、安定的な電力供給の確保やエネルギーの有効利用等に努める。また、地域における克雪・防災機能等の向上を図るため、地域住民のコミュニティー活動や組織づくりを積極的に進めるとともに、マルチメディア等を利用した総合的な雪国情報システムの整備を推進する。
さらに、個性豊かで魅力的な地域づくりを進めるため、これらの施設の整備等に加え、新たな雪国文化の形成や雪国景観の創造・保全に努める。
ア 教育環境の向上（学校教育施設の整備）（ア） 学校教育施設については、耐雪耐寒構造化の推進等により、積雪、寒冷の程度に応じた施設の整備を図るとともに、施設の実態に即して耐震化や老朽化対策を行い、安全で良好な教育環境の整備を進める。
また、学校における教育用コンピュータやソフトウェアの着実な整備を進めるとともに、インターネットへの接続を進めるなど教育の情報化の一層の推進を図る。
（学校教育施設の適正配置等）（イ） 積雪等のために通学の困難な地域においては、冬期分校、へき地における冬期寄宿舎等の学校教育施設の適正配置に努める。
また、積雪期における教職員の通勤困難を緩和するため、へき地における教職員宿舎の整備を促進する。
（通学の安全の確保）（ウ） 積雪期における通学の安全を確保するため、通学路の歩道、交通安全施設等の整備及び歩道除雪の強化等に努める。

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また、へき地における遠距離通学者については、安全で円滑な登下校が行えるようスクールバス等の整備を促進する。
（雪に親しむ教育と生涯学習等の充実）（エ） 地域の実情に応じて、雪を教材とした自然学習、雪国の生活スタイルを学ぶ
プログラムなどの雪に親しみ、雪に関する意識の高揚を図るための教育及び人材育成を推進する。
（オ） 生涯学習体系への移行に向け、専修学校（専門課程）を含めた高等教育機関
等の整備を図るとともに、地域社会との連携を進め、地域における学習機会の充実に努める。
（社会教育施設等の充実）（カ） 高齢化の進行等の地域の実情に対応し、地域のコミュニティー活動等の促進
及び地域住民の冬期における健康・体力の増進に資するため、人づくり、組織づくりを推進するとともに、図書館、公民館等社会教育施設の設備の充実、屋根付多目的広場等の交流・レクリエーション施設の整備に努める。
イ 保健衛生施設の整備（水道施設等の整備）（ア） 積雪や凍結に強い上水道・簡易水道施設の整備・拡充を図るとともに、適切な水需要予測に応じた、水資源の開発を推進する。
（し尿・廃棄物処理施設等の整備）（イ） 下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽の整備を計画的に推進する。また、施設の老朽化に対応した廃棄物処理施設の整備を進めるとともに、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用に努めるほか、積雪期に対応したし尿及びゴミの収集体制及び処理施設の整備・拡充を図る。
（市町村保健センター等の整備）（ウ） 母子保健対策及び高齢化の進行に対応した老人保健対策等地域住民の健康の保持及び増進の強化を図るため、その拠点となる市町村保健センターや保健所等の整備・充実を図る。
ウ 医療体制の強化（医療体制の強化）（ア） 病院、診療所等の施設の整備及び医師、薬剤師等の医療従事者の確保と適正な配置により、適切な医療水準の確保を図るとともに、無医地区の解消に努める。
また、救急患者の医療を確保するため、救急医療体制の整備・充実を図るほか、高齢化の進行に対応し、老人医療の充実・強化に努める。
（へき地医療の強化）（イ） 特に、医療環境が整っていないへき地については、へき地医療拠点病院、へき地診療所及びへき地保健指導所の整備・拡充並びにへき地勤務医師等の確保を図るとともに、静止画像伝送装置等を利用した診療連携の推進、患者輸送の- 10 -

機能を有するヘリコプターや雪上車等の配備を行い、へき地医療の確保及び医療水準の向上を図る。
また、保健業務と一体となった包括的な医療水準の向上に努める。
エ

介護・福祉サービス供給体制の整備等
高齢化の進行に対応し、高齢者保健福祉の充実を図るとともに、児童福祉施設等の社会福祉施設の整備を推進する。
特に、積雪期を含む介護・福祉サービスの円滑な実施のため、必要な人材の確保、雪に強い冬期巡回・移送等の機動力の確保、冬期交通途絶集落や雪崩危険地帯に居住する高齢者が冬期に一定期間居住する機能を持つ居住施設・福祉施設の検討、整備等を行う。
また、高齢者世帯等の屋根雪下ろし等の困難な世帯については、ボランティアセ
ンターへの助成等を行い、地域のボランティア等による援助体制の充実を図るなど、雪処理の担い手の確保、地域の受け皿組織の整備を推進する。

オ 居住環境の向上（克雪住宅の普及・促進と雪に強い居住環境の形成）（ア） 高齢化の進行等を踏まえ、高齢者の居住に適した集合住宅の在り方を検討す
る等、雪処理の負担を軽減できるよう配慮する。雪質、積雪量等の地域の気象条件等に適し、かつ、屋根雪下ろしの危険と負担を軽減する既存住宅の克雪化を含めた克雪住宅の普及・促進等地域の住宅政策の一環として行われる雪に強い居住環境の整備に向けた取組を促進するとともに、既存住宅の耐震化についても引き続き促進する。また、集落内でのコンパクトな集合住宅の導入も含めた様々な住まい方の検討や高齢者の安定的な住まい方の検討を地域の方々の参加を得ながら進める。
（快適な都市づくり）（イ） 都市内における雪処理の円滑化を図り、雪に強く、快適で魅力ある都市づくりを進めるため、降積雪を考慮した都市計画を策定し、市街地再開発、土地区
画整理事業等を積極的に推進するとともに、地区計画、建築協定等の活用を図ることにより、広幅員道路の整備、電線類の地中化、適切な建ぺい率の確保及び冬期利用に配慮した公園や屋外・屋内運動施設を備えた公園等の整備を図る。この際、街中の再生と活用に留意し、雪に強いコンパクトなまちづくりを進める。また、関係機関と調整の上、空き地、河川敷を利用した雪捨て場等の創出を図る。
また、建物の克雪化の推進、消融雪熱源の確保及び流雪溝等の面的整備の推進と併せ、地域住民の自主的、組織的な克雪活動との連携を強化し、除排雪事業の総合的な推進を図る。
（克雪用水の確保等）（ウ） 克雪用水の需要の増加に対応し、新たな水資源の確保を図るため、地下水の適切な利用、かん養の強化等により地盤沈下、塩水化等の地下水障害の防止に- 11 -

努めつつ、既設ダムや雪対策ダム、水量の豊富な河川等からの導水路等の整備を推進するほか、農業用水利施設の利活用を図るとともに、導水路や流雪機能を持った下水道、河川等のネットワーク整備を進め、海水、温泉水等の活用も含め、地域における総合的な水の有効利用を推進する。
また、下水再生水の活用、下水道の管渠等を活用した消融雪施設やオープン
スペースを利用した融雪槽等の整備、清掃工場等からの温廃水、廃熱等の積極的な利用を進め、効率的な雪処理対策の推進に努める。
（克雪のための電力供給）（エ） 克雪用水の供給やロードヒーティング、屋根雪融雪装置に必要な融雪用電力
等の負荷平準化に資する料金メニューの多様化・弾力化を推進し、電力の効率的な使用を促しつつ、その安定供給に努める。
（雪氷冷熱エネルギー等の利用）（オ） 雪氷冷熱エネルギーを利用した冷房システムや、木質資源を熱源とする暖房等、雪国が持つ豊富なエネルギーを利用する技術の開発・普及を進める。
（総合的な雪情報システムの構築）（カ） 冬期においても、安全で円滑な社会生活を送るため、気象、道路等、生活全般にわたる各種の情報を適切かつ迅速に提供する総合的な雪情報システムの構築を図る。
（新たな雪国文化の形成）（キ） 個性豊かで魅力的な活力ある地域づくりを進めるため、克雪活動を通じた地
域コミュニティーの形成、大雪時に備えた地域住民による支援のための仕組み作りの推進を図る。また、雪と親しみ、雪を楽しむ親雪活動の普及等により、新たな雪国文化を形成する。
（雪国景観の創造・保全）（ク） 雪の景観素材としての活用等地域特有の自然や生活文化が反映された雪国ならではの景観の創造・保全に、住民、企業と一体となって努める。
カ 消防防災施設等の整備（消防体制の整備）（ア） 消防用資機材、消防緊急情報システム等の消防通信施設の整備及び積雪型消
火栓等の消防水利の確保を図るとともに、消防職団員の確保やコミュニティー
消防センター等の整備により、消防力の充実に努める。
（防災体制及び救急・救助体制の整備）（イ） 地域防災計画の整備・充実等により、豪雪災害の防除を期するとともに、雪害や積雪期の大規模地震等に対する防災体制の強化に努める。また、ヘリコプ
ターの円滑な運用、海上輸送を確保するために必要な港湾施設の整備、消防防
災通信ネットワークの整備、消防施設、警察施設等の整備等により、救急・救助体制の整備・充実を図り、降積雪時においても防災業務及び救急・救助業務が円滑に実施されるよう努める。
（ウ） 平時から要援護世帯の把握を進めるとともに、豪雪が想定される場合に速や- 12 -

かに体制が整えられるような計画を立案する。豪雪時において、災害の発生のおそれがある場合には、災害対策本部の設置等、速やかに必要な体制をとるものとする。さらに、大規模な災害の発生に、機動的、効果的に対応し得るよう
広域応援体制等の整備を図る。また、状況の変化に応じた機動的な対応を図る。
キ

雪処理の担い手の確保
地域コミュニティーの機能強化などにより、高齢者宅等の雪処理を含む地域防災力を強化するとともに、広域からの雪処理の担い手を円滑に受け入れられるような、受け皿機能の組織、コーディネーターの養成に向けた取組の推進に努める。
また、豪雪時の雪処理に広域的かつ効率的に対応するために建設業団体等との連携を図る。
なお、地域の関係者の意見や提案を十分踏まえた取組が必要である。

（４）国土保全施設の整備及び環境保全に関する事項
豪雪地帯では、著しい降積雪に伴う雪崩災害のほか、融雪出水、地すべり等、各種災害が毎年発生している。各種施策を推進しているものの、未だに多数の危険箇所が存在している。
このような状況に対処し、安全で自然豊かな美しい国土を目指し、雪崩防止等のための治山、治水、農地保全事業等を総合的に推進するとともに、環境保全に配慮した施策の推進を図る。また、雪崩等の災害発生の予測・連絡・避難体制の確立・整備を図るとともに、災害復旧体制の整備・強化に努める。
（雪崩災害の防止）（ア） 雪崩災害を防止するため、なだれ防止保安林の整備及び雪崩予防施設、雪崩防護施設等の雪崩防止施設の整備・充実を図る。また、雪崩の発生機構についての調査研究を促進し、効果的な対策工法の早期確立に努めるとともに、雪崩危険箇所の把握を行い、雪崩ハザードマップの活用の促進や雪崩監視装置の設
置等総合的な雪崩対策を積極的に推進する。
（融雪出水災害の防止）（イ） 融雪出水による災害を防止するため、治山、砂防事業を積極的に実施するとともに、流域の特性に応じた河川改修の促進、防災調節池、ダム、多目的遊水地等の多様な治水施設の整備を推進する。また、浸水実績、浸水予想区域等の公表により土地利用の適切な誘導を図る。さらに、河川情報システム等の整備や洪水ハザードマップの作成を促進する。
（土石流、地すべり、急傾斜地崩壊等の防止）（ウ） 融雪に伴う土石流、地すべり、急傾斜地崩壊等を防止するため、治山事業による保安林等の整備及び地すべり防止施設の整備、砂防関係事業による土石流
対策及び地すべり対策並びに急傾斜地崩壊対策事業を促進する。また、これらの災害危険区域における建築規制及び当該区域からの住宅移転等についても積極的に推進する。

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さらに、土砂災害ハザードマップの活用を促進する。
（農用地等の防災の強化）（エ） 農用地、農業施設等の災害を防止するため、農地防災対策や地すべり対策事
業を推進する。
（警戒・避難体制の確立及び災害復旧対策の強化）（オ） 雪崩、地ふぶき、融雪出水、大雪による建物の倒壊等の災害発生に的確かつ迅速に対応するため、これらの災害の予知・予測技術の研究・開発を進めるとともに、危険区域の把握や防災意識の向上、防災無線等の整備による通信・連絡体制及び警戒・避難体制の強化を図る。また、災害発生に際しては、災害救
助及び災害復旧事業の迅速な対応を図るため、資機材及び体制の整備に努める。
（環境の保全）（カ） 雪国の自然環境を美しく健全な状態で将来世代に引き継いでいくため、環境影響評価等を適切に実施し、環境の保全に努めるものとする。また、地下水のかん養等による地域の状況に応じた健全な水循環の確保、環境への影響が少な
い凍結防止剤の開発等、循環を基調とした持続可能な地域社会の形成及び自然との共生を基本理念とした、環境保全に配慮した施策を総合的かつ計画的に推進する。
（５）雪に関する調査研究の総合的な推進及び気象業務の整備・強化に関する事項
雪に関する調査研究の総合的な推進及び気象業務の整備・強化は、豪雪地帯対策を
円滑かつ効果的に実施するために不可欠であり、積極的な推進を図る。また、雪国の新たな産業創出を促す克雪技術や利雪技術に関する研究開発についても推進を図る。
（調査研究体制の整備）（ア） 地域の実情に応じた雪対策を推進するため、関係研究機関の調査研究施設の整備等総合的な調査研究体制の充実を図る。
また、雪氷に関する調査研究についてのデータの収集・整備の充実に努めるとともに、研究機関相互の連絡調整機能を充実し、防災科学技術研究所等の公的研究機関や道府県立の研究機関、大学等の緊密な協力の下に、基礎的研究か
ら応用的研究まで、効率的かつ積極的な推進を図る。
さらに、民間における研究・開発を推進するため、地域の特性を踏まえつつ、
産学官の連携を図り、共同研究等の充実に努める。
なお、調査研究の推進に当たり、現場の実務担当者との協力・連携を促進する。
（調査研究内容の充実）（イ） 雪崩や地ふぶき、着氷雪及び落雪、落氷等の予知・予測及びそれらの災害の防除、除雪機械、安全な冬期道路交通の確保、克雪住宅や安全な屋根雪処理等に関する理工学的、技術的な調査研究の推進等に努めるとともに、産業の振興
及び生活環境の向上のための社会的、経済的な研究についても積極的な推進を図る。

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また、近年の豪雪地帯を取り巻く情勢の変化に対応し、雪や氷の冷熱エネル
ギーの活用技術、酸性雪の環境への影響、省エネルギー型の消融雪技術等についても、調査研究を積極的に推進する。
（気象業務の整備）（ウ） 降積雪、雪崩等に関する正確かつ詳細な気象情報の提供を促進するため、観測、解析、予報・警報等の業務を行うための施設の整備及び体制の充実・強化を図る。また、降雪の短時間予測や、降雪量分布予報等に関する技術開発・改良を推進するとともに、インターネット、ＣＡＴＶ等のマルチメディアを活用
し、迅速かつ的確な気象情報の提供・伝達システムの推進を図る。
Ⅱ

特別豪雪地帯に関する事項
特別豪雪地帯は、国土の面積の約２０％を占め、総人口の約３％を擁しているが、積雪の度が特に高く、住民生活や産業振興の面で様々な支障が生じている。また、若年層を中心とした人口の流出や高齢化が進行している地域が多く、地域社会も大きく変容してきている。
このため、特別豪雪地帯においては、道路交通や学校教育施設等、次の事項について特別な配慮を行い、産業の振興と住民の安全で快適な生活の確保に努める。

（１）道路交通の確保に関する事項（基幹的な市町村道の整備）（ア） 特別豪雪地帯における日常生活や社会活動を維持するため、基幹的な市町村
道については、道府県の代行等により、その改築を促進し、積雪期の道路交通の確保に努める。
（イ） 市町村道のうち、積雪期において、道路交通の確保が特に必要なバス路線等の幹線的な道路で道府県道への昇格基準に該当するものは、昇格措置を採り、その整備を図るとともに、除雪体制の強化を図る。
（ウ） これらの市町村道の整備を促進するため、地方債の充実を図る。
（２）農林業等の振興に関する事項（農業の振興）（ア） 著しい降積雪等による作物栽培及び生育期間の制約を克服するため、育苗等の農業用施設の耐雪耐寒化を進めるとともに、消融雪の促進を図る。また、生産性の向上を図るため、特別豪雪地帯の特殊性に対応したほ場や用排水施設の整備、農道の整備等、農業生産基盤の整備に努める。さらに、寒さや雪を活用した栽培による差別化、雪を利用した農産物の低温貯蔵等の利活用により、農産物の高付加価値化を図る。
（工業、観光産業等の振興）（イ） 既存の産業の育成や各種産業の積極的な導入を図り、生産性の向上と雇用の場の確保に努めるため、工場内消融雪施設の整備を進め、雪害対策の強化を図るとともに、積極的な設備投資の誘導に努める。

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また、豊かな自然や伝統的な生活、文化等を活用し、スキー場、レクリエー
ション施設の整備等に努めるなど総合的な産業の振興を図る。
（３）生活環境施設等の整備に関する事項（学校教育施設等の整備）（ア） 学校教育施設の耐雪耐寒構造化の推進を図るとともに、公立の小学校・中学校又は中等教育学校の前期課程の分校の校舎及び屋内運動場の整備を促進す
る。
（イ） 積雪による通学の困難を緩和するため、公立の小学校・中学校又は中等教育学校の前期課程の寄宿舎の整備を進める。
また、公立の小学校・中学校又は中等教育学校の前期課程に勤務する教職員の積雪による通勤困難を緩和するため、教職員宿舎の整備・充実を図る。
（ウ） へき地における遠距離通学者については、安全で円滑な登下校が行えるよう
スクールバス等の整備を促進する。
（医療体制の確保等）（エ） 医療施設の整備と医師その他医療従事者の確保を図り、無医地区の解消を図るとともに、医療水準の向上に努める。
また、高齢化の進行に対応し、老人医療の充実・強化を図る。
（へき地医療の確保等）（オ） 特にへき地については、へき地診療所、へき地保健指導所等の整備及び静止画像伝送装置等を利用した診療連携を推進し、保健と一体となった包括的な医療の確保を図る。また、患者輸送の機能を有するヘリコプターや雪上車等の配備により、機動力の強化を図る。
（介護・福祉サービス供給体制の整備等）（カ） 高齢化の進行に対応し、高齢者福祉施設の整備・充実を図るとともに、民間
社会福祉施設の除雪に要する経費について助成を行う。
（克雪住宅の普及・促進と雪に強い居住環境の形成）（キ） 高齢化の進行に対応し、屋根雪下ろしの危険と負担を軽減する克雪住宅の普及・促進等地域の住宅政策の一環として行われる雪に強い居住環境の整備に向けた取組を促進する。
（消防防災施設等の整備）（ク） 消防業務及び防災業務の迅速化を図るため、地域防災計画の整備・充実に努
めるとともに、防災無線通信施設等の消防防災施設、警察施設等の整備を推進する。また、区域を越えた消防力、防災力の広域的な運用を図るため、市町村間の相互応援協定の締結の推進に努める。
（その他）（ケ） 地域住民の自主的な克雪・利雪活動等の推進を図り、安全で快適な活力ある
地域社会を創造するため、地域の実情に応じた克雪・利雪施設等の整備・拡充に努める。

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５

基本計画の推進
本計画に基づく事業を計画的・効率的に実施するため、国及び地方公共団体は、必要な経費の確保を図るとともに、資金の融通等適切な措置を講じるほか、各種税制上の特例措置の活用に努める。また、民間との密接な連携を図り、民間活力の活用に努める。
なお、事業の実施に当たっては、次の事項について特に留意するものとする。
（地方公共団体の自主性、自立性の強化）（ア） 積雪の度その他地域の事情を勘案し、きめ細かな対応を図るため、地方公共団体の自主性、自立性の強化に努める。
（道府県豪雪地帯対策基本計画の尊重）（イ） 道府県豪雪地帯対策基本計画を最大限尊重し、地域の特性に応じた豪雪地帯対策の推進に努める。
（市町村における雪対策に関する計画の考慮）（ウ） 市町村における雪対策に関する総合的な計画の策定を促進するとともに、これを十分に考慮し、地域の特性に応じた豪雪地帯対策の推進に努める。
（効率的な事業の実施）（エ） 事業の目的、性格等に十分配意しつつ、費用対効果分析の活用等可能な限り客観的な評価を行った上で、効率的な事業の実施に努める（民間団体等の協力）（オ） 国及び地方公共団体は、民間団体及び地域住民の役割を踏まえつつ、理解と協力を得て、効果的に計画を推進する。
（工事の早期着工）（カ） 積雪期の実情にかんがみ、工事については、早期に着工することができるよう努める。

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