CONTENTS
１ 協会業務報告
２ プログラムオフィサー〈地球環境研究総合推進費〉自己紹介
第 2 研究分科会 志水 俊夫
３ 環境研究最前線(40) 地球環境研究総合推進費
平成 21 年度新規研究課題(1）－戦略的研究開発領域プロジェクトの紹介
松本 幸雄・宇都宮 陽二朗・志水 俊夫（プログラムオフィサー）

４ 業務日誌

0今年も半年が過ぎて折り返し点に来てしまい、もけです。逆に日本は、2005 年には 1990 年比で 7%以う夏休みも目前になってきました。秋から本格化す上増えていますので、こちらを基準年にした方が削るであろう仕事に備えて、充分な休暇をとりたいも減率は大きくなります。したがって、基準年をどこのです。しかし、日本の場合は、長くてもせいぜいにとるかが焦点の一つになります。

１週間ぐらいですね。かつてパリで生活していた頃、また、EU や米国の削減率の中には京都メカニズム７月になるとドイツナンバーの車が地中海に向けてなどによって対処する部分が含まれており、「真水」

大挙して南下していきました。我々の間ではゲルマはもっと少ないのですが、日本の場合はすべて「真ン民族の大移動と呼んでいましたが、日照の少ない水」だとしています。2008 年からの第１約束期間で国ですので、地中海に陽を浴びに行くという意味合の 1990 年比 6%削減という日本の削減約束への対応いもあります。彼らは優に１ヶ月は夏休みをとりまは、森林吸収源対策で 3.8%、京都メカニズムで 1.6%す。もちろんフランス人は、夏休みのために仕事をとなっており、「真水」の部分は実は 0.6%分にすぎしていると言われているぐらいですので、休暇は 1ません。したがって、今回の中期目標は、1990 年比ヶ月以上です。8 月のパリは、フランス人に代わって、では 8%で表面上の数値では 6%とあまり違いがあり自由闊達な運転に慣れない外国人であふれますので、ませんが、「真水」で比較すると 0.6%と 8%ですので、危ないことこのうえありませんでした。

結構思い切った削減と見ることもできます。また、

一方、長い休暇をゆったりと過ごすことに慣れて森林吸収源分と京都メカニズム分を上乗せして目標いない日本人は、パリでもせいぜい 2 週間ぐらいし値をもっと大きく見せることも可能だったと思いまか休暇をとっていなかったと思います。日本では 1

すが、産業界への配慮や今後の交渉での柔軟性確保週間も休めば長い休暇ですから、思い返すたびに日のためにあえて小さな数値を出したのかなとも思え本人の貧しさを痛感します。

ます。

さて、6 月 10 日に麻生総理は、2013 年以降の温暖7 月にはイタリアでの先進国首脳会議があります

化対策として、「2020 年までに 2005 年比で 15%削減し、その後数回の作業部会を経て、12 月にデンマー（1990 年比で 8%削減）」という我が国の温室効果ガクで開催される COP15 で 2013 年以降の枠組みの合ス削減の中期目標を発表しました。2050 年の長期目意を目指すことになっています。どのような交渉に標については、福田前総理が昨年、60～80%削減をなるのか、また、まとめることができるのか予断を打ち出していますが、今回は 2020 年の中間的な目標許しませんが、米国の出方が大きな影響を与えるだです。この中期目標は、EU の 13%、米国の 14%よろうことは衆目の一致するところだと思います。

りも削減幅が大きく、しかも純粋な削減分である「真さて、協会の業務は順調に進んでいます。７月下水」の目標だということがポイントになっています。

旬から 8 月初旬にかけて、地球環境研究総合推進費

EU は、実際には 1990 年比 20%削減という目標をの中間・事後評価の研究分科会がありますので、そ打ち出していますが、2005 年には排出量が 7%減っの準備にとりかかっているところです。今後とも、ていますので、2005 年を基準とすると 13%になるわ

ご指導・ご支援のほど、よろしくお願いします。

1

4 月 1 日より地球環境研究推進費第 2 研究分ータと分析の積み上げ科会の担当 PO（プログラムオフィサー）を務めによる理解とは往々にることになりました、志水と申します。この 3して乖離があります。

月末に 38 年間勤めた（独）森林総合研究所を定森林と水との関係もそ年退職しました。の一つではないかと思

昭和 46 年の採用直後は、九州熊本の支所で山います。この研究分野

地災害の発生メカニズムと防止対策の調査研究のさらなる推進と情報をしていました。昭和 40 年代後半のその頃は、の発信が求められてい全国的に、特に西日本で豪雨災害が頻発し、多ます。

数の死傷者と甚大な物的被害が出ていました。

このように、水土保全・水循環に関する研究

現在の安定した山地の状態は、森林の適切な管に携わってきましたが、最近の 10 年近くは企画理の必要性が求められているものの、当時とは調整関連部署に所属していました。国立研究所

隔世の感があります。

から独立行政法人への移行、行財政改革、他機

その後、昭和 53 年に研究所が目黒から研究学関との統合等々の時代の流れの中、東北盛岡、園都市に移転すると同時に、熊本からつくばへ

北海道札幌での勤務もありましたが、研究現場異動しました。その頃から環境保全が重要視さから離れたところで、日々、研究管理、人員管れるようになり、水源税創設の動きがありまし

理、競争的資金の獲得を始めとする資金管理、た。関係省庁の利害も絡み一時は頓挫しました

地方部署を含む本支所の組織維持など、研究職が、現在では森林環境税として地方レベルで導員の自由奔放さ（よく言えば）に悩ませられつ入されているところです。このような状況もあつ、その対応に追われていました。

り、森林の水源涵養や水循環に関する研究をす

今回は環境省推進費 PO として、研究現場をることになりました。森林と水との関連は、水垣間見るところでの仕事ですが、研究参画者がが生活基盤であることから歴史的にも関心が高

推進費の目的に沿って最大の成果を上げられる

く、その試験研究も明治以来行われ、今でいうように調整・支援を行うという PO の役割に徹モニタリングデータも戦前から蓄積されていまして、任務を果していきたいと思っております。

す。しかし、一般社会における現象の理解は感どうぞよろしくお願いいたします。

覚的なことも多く、研究分野における科学的デ2

環境省では、地球環境保全政策を科学的側面から公募により大学や研究機関から研究課題の提案を受支援することを目的として、競争的研究資金であるけ、審査によって選定する競争的研究資金です。4

地球環境研究総合推進費（以下「推進費」という）つの各分野はそれぞれ第１～第４の研究分科会が担による研究を推進しています。本コーナーでは、当当して新規課題の採択、研究の進捗状況の把握、中協会が環境省より研究管理業務を委託されている、間及び事後評価等を実施しています（詳細は推進費

推進費及びその新規課題について報告します。

HP､ http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/を参照）。

推進費は、表１に示す 4 つの研究分野において、
表１ 地球環境研究総合推進費の研究分野

担当分科会

研究分野名

内 容
オゾン層の破壊、地球の温暖化、全球規模の水循環等の研究

第１研究分科会

全球システム変動

第２研究分科会

越境汚染（大気・陸域・海域・国際河川）「大気」、「陸域」「海域」、「国際河川」等を通じた越境汚染の研究

第３研究分科会

広域的な生態系保全・再生

生物多様性の減少、熱帯林、砂漠化等に関する研究

第４研究分科会

持続可能な社会・政策研究

地球環境保全に係わる｢環境｣と｢経済｣と｢社会｣の統合的向上に関する研究

また、研究体制と資金規模、期間の違いによってリーダー等）は環境省が設定し、その上で、研究プ(1) 戦略的研究開発領域、(2) 地球環境問題対応型研

ロジェクトを構成する具体的な研究内容や研究参画

究領域、(3)革新型研究領域の 3 種類の研究区分があ者を公募し、学識経験者等による審査をもとに研究ります。
（2）は地球環境問題の解決に資する研究課課題詳細を決定しています。

題、（3）は新規性・独創性・革新性に重点を置いた

平成 21 年度の大きな特徴は、（1）戦略的研究開

若手研究者向けの研究課題です。ともに、研究者か発領域として、新規に次の 2 つのプロジェクト（S-6、ら応募のあった研究課題の中から、学識研究者等にS-7 と呼ぶ）を開始したことです。

よる審査をもとに選定します。

・S-6：アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オ

一方、(1)は、わが国が国際的に先駆け、若しくはプションの立案・予測・評価手法の開発とその普国際的な情勢を踏まえて、特に先導的に重点化して及に関する総合的研究進めるべき大規模な研究プロジェクト、又は個別研・S-7：東アジアにおける広域大気汚染の解明と温究の統合化・シナリオ化を行うことによって、わが暖化対策との共便益を考慮した大気環境管理の国が先導的な成果を上げることが期待される大規模推進に関する総合的研究な研究プロジェクトの区分です。研究概要（研究テ本協会ニュースでは今月より、地球環境研究総合ーマや研究内容の基本的な構成、研究プロジェクト推進費の各分野とそこで採択された新規課題につい3

て掲載しますが、今回は本年度開始した、この 2 つ

費ホームページの中の「平成 21 年度新規採択課題の戦略的研究開発領域プロジェクトについて紹介しの概要」（http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/）をます。S-6 は第１研究分科会、S-7 は第 2 研究分科もとに作成しています。なお、各分科会の地球環境会が担当します。

問題対応型研究領域と革新型研究領域については次

ここでの記述は、環境省の地球環境研究総合推進

回以後に紹介します。

◎S-6：アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究研究代表者： (独)国立環境研究所 地球環境研究センター

甲斐沼 美紀子（研究期間：第 1 期 H21～23 年度、中間評価後の審査を通れば第 2 期 H24～25 年度）
2008 年 7 月に開催された G8 北海道洞爺湖サミッ

ガス排出の半減という目標を実現するためには、

トでは、2050 年までに世界全体の温室効果ガス排出2050 年に、世界人口の半分以上、温室効果ガス排出量を少なくとも 50％削減するとの目標を、世界全体量の半分以上のシェアを占めると言われているアジの目標として採用することを求めるとの認識で一致

ア地域において低炭素社会を実現する方策を検討すした。しかしながら、2050 年までに世界の温室効果ることが不可欠と考えられる。

アジアの低炭素発展の可能性
社会・経済、エネルギー、資源、地域特性、文化・ライフスタイル等の動向分析

国際交渉・途上国の制度設計
低炭素社会実現のための国際交渉、地域レジーム等の制度設
計検討

温室効果ガス排出量

先進国

資源消費からみた低炭素化
・社会基盤整備に伴う資源・エネルギー需要の解明と低減策• ・資源生産性向上・資源循環推進による低炭素化

アジアの多様性途上国
バックキャスティング

低炭素社会

低炭素交通システム• 低炭素都市構築を支える交通• 交通システ
ム整備のデザイン

アジア低炭素社会シナリオの開発①低炭素社会に向けた叙述シナリオの開発②低炭素社会ビジョンの定量化③バックキャスティングによる対策・政策の同定

アジア地域の政策パッケージ• アジア低炭素社会実現に向けた施策立案の支援• 具体的な削減の可能性を示すことによる国際交渉支援• 国際的支援枠組みの提案• アジア研究協力体制の確立

図 1 研究のフロー図

4

本プロジェクトでは、アジア地域において、先進(1)アジアを対象とした低炭素社会実現のための国が歩んできたエネルギー・資源浪費型発展パスをシナリオ開発（(独)国立環境研究所、京都大学、繰り返すのではなく、経済発展により生活レベルをみずほ情報総研、日本エネルギー経済研究所）

向上させながらも、低炭素排出、低資源消費の社会(2)アジア地域の低炭素型発展可能性とその評価に移行する方策について検討し、その発展パスを描のための基礎分析調査研究（(財)地球環境戦略

くことを目的とする。そのため、多様なアジアの低研究機関、広島大学）

炭素発展の可能性、アジア地域における包括的な気(3)低炭素アジア実現へ向けた中長期国際・国内制

候変動レジームの検討、持続可能な資源管理研究、度設計オプションとその形成過程の研究（東京

低炭素交通システム研究を行うことにより、全体像

工業大学、(独)国立環境研究所、国際大学）を把握できるアジア低炭素社会シナリオを開発する。

(4)経済発展に伴う資源消費増大に起因する温室本プロジェクトによる低炭素社会シナリオや道筋効果ガス排出の抑制に関する研究（(独)国立環の同定は、アジアとの研究者とのネットワークを通境研究所、みずほ情報総研、東京大学、名古屋

じて、アジア低炭素社会実現に向けた施策立案に貢大学）献するとともに、具体的な削減の可能性を示すこと(5)アジアにおける低炭素交通システム実現方策により、国際交渉への支援が期待されている。研究に関する研究（名古屋大学、日本大学、東京工のフローを図１に示す。

業大学、横浜国立大学）

本研究課題のサブテーマは次の 5 つ。

◎S-7：東アジアにおける広域大気汚染の解明と温暖化対策との共便益を考慮した大気環境管理の推進に関する総合的研究
研究代表者：酸性雨研究センター

秋元 肇（研究期間：第 1 期 H21～23 年度、中間評価後の審査を通れば第 2 期 H24～25 年度）
近年、経済発展が著しい東アジア地域においてく、共便益（コベネフィット）の観点から極めて重はエネルギー需要が急増し、オゾン・エアロゾル要である。また大気汚染物質削減による温暖化・気の前駆体物質である窒素酸化物、揮発性有機化合

候変動への影響評価もコベネフィット施策を進める物等、さらには二酸化炭素等の温室効果ガスの排上での科学的ベースとして重要である。

出量が急増している。このことが、オゾン・エア

本研究では、わが国におけるオゾン・エアロゾルロゾルのわが国への越境輸送、半球規模でのバッ汚染に関して、東アジア広域汚染及び半球規模汚染

クグラウンド汚染の増加に加え、地球規模での温からの長距離輸送による寄与を定量化するとともに、室効果ガスの増大に寄与していると考えられてさらに科学的知見をベースに越境大気汚染及び地球いる。

温暖化防止に効果的なコベネフィットを考慮した東

このような問題に対処するためには、これらのアジア地域の大気汚染物質削減シナリオを開発し、大気汚染物質や温室効果ガスの削減対策を個別にその実現への国際的な合意形成に向けた道筋につい実行するのではなく、東アジア地域の大気環境へて研究を行う。研究フローは図 2 の通り。の負荷を科学的な見地から総合的かつ定量的に評本研究は 3 つの公募対象領域について、プロジェ価し、大気汚染物質及び温室効果ガスの効果的かクト構成研究課題（テーマ）を設定し、それぞれにつ効率的な削減対策を実施するという戦略的な対サブテーマを配置して、各機関・課題担当者は分担応が必要である。大気汚染対策の観点からの燃焼課題を相互に関連させながら研究を推進することと効率の改善等は、二酸化炭素の削減につながり、している。

大気汚染対策と地球温暖化対策を同時に進めてい(1)数値モデルと観測を総合した東アジア・半球規
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模のオゾン・エアロゾル汚染に関する研究（(独)境研究所）(3)東アジアの大気汚染対策促進に向けた国際枠組

海洋研究開発機構、(独)国立環境研究所、名古屋大学）とコベネフィットアプローチに関する研究（金沢(2)東アジアにおける排出インベントリの高精度化

大学、(財)地球環境戦略研究機関、(財)日本環境と大気汚染物質削減シナリオの策定（(独)国立環衛生センター、東京工業大学、東北大学）

温暖化対策との共便益を考慮した広域大気汚染対策を目指して

地上観測・衛星観測・化学輸送モデルを総合した越境大気汚染と温暖化物質削減効果の解析

広域大気汚染に関する科学的知見の国際的な共有が問題解決への第１歩
テーマ１：数値モデルと観測を総合したオゾン・エアロゾル汚染の解明

テーマ２：大気汚染物質の排出

テーマ３：東アジアの大気汚染対策促

インベントリーの高精度化と大気汚染進に向けた国際枠組とコベネフィットア

物質削減シナリオの策定

プローチに関する研究＊

排出源や排出量などの情報を一温暖化との同時対策を考慮した越境大覧にしたもの。

気汚染対策の国際的枠組みの検討

大気汚染物質の削減シナリオへ向けて排出実態の把握が必要

図 2 研究のフロー図

6

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

6/1(月),2（火）：化学反応討論会に出席（大宮）

6/19(金)：地球推進費担当課題研究打合せに出席（東京）

6/2(火)：地球推進費担当課題のアドバイザリーボード

リスク学会に出席（東京）会合に出席（東京）

6/22(月)：技術推進費分科会（健康リスク評価分野）に6/4(木)：会誌打合せ（埼玉）出席、および開催支援

6/6(土)：国立環境研究所シンポジウムに参加

6/23(火):日本学術会議化学委員会に出席

6/11(木)：地球推進費担当課題 キックオフミーティン

6/25(木)：技術推進費分科会（リスク管理分野）に出席、グに出席

および開催支援6/12(金)：地球推進費担当課題のアドバイザリーボード

6/26(金)：地球推進費担当課題のアドバイザリーボード

会合に出席（東京）会合に出席（京都）

6/12(金),13（土）：地球推進費担当課題 キックオフミ

会誌打合せ（山梨）ーティングに出席（札幌）

6/29(月)：技術推進費分科会（大気・都市環境循環型社

6/16(火):公益法人移行セミナーに出席

会分野）に出席、および開催支援

6/17(水): 技術推進費分科会（水・土壌環境分野）に出* 地球推進費：地球環境研究総合推進費

席、および開催支援

技術推進費：環境研究・技術開発推進費

6/18(木)：大気環境学会に出席〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp

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