参考資料１参考資料２

第３回各会議におけるご意見と対応
第3回小委員会（31.3.15）
No

資料

項目等

カテゴリ

ご意見対応

基礎調査 第４章 ６．区内居住
1
報告
者意識調査

区の方針・
施策

集合住宅条例では、加入の依頼をしている。北区として区は町会に対してどう考えているのか。住民は全て加入 も、町会は大事な地域の組織であると考えており、加入するべきだと考えているのか。
をお願いしている。

基礎調査 第４章 ６．区内居住
報告
者意識調査

区の方針・
施策

町会については、もう少し強制力のあるものにしてもよ 町会は任意の団体であり、区から加入を強制させることいのではないか。
は難しい。

分析内容

アンケートの対象地域や人数など条件が異なるため、単区外居住者の約8％が北区に住む可能性があるとしてい純に比較することは難しい。現状、区外居住者の8％程るが、これは高い値なのか。他区との比較などができる度の方が北区に住む可能性があるという状況として捉えか。ている。

2

基礎調査 第４章 ７．区外居住
3
報告
者意識調査

4

基礎調査 第４章 ７．区外居住
報告
者意識調査

分析内容

７．２）区外住民の４割以上の方は「何もイメージがない」ということや、３）北区に住む条件として「手頃な 第６章 １．住マス策定の方向性として、「（５）魅力価格で適切な住宅があること」が多い、といったこと ある住環境の形成と周知の取組」を示しており、この中は、住マスの重点施策として検討してもよいのではない で今後検討していく。
か。

5

基礎調査 第４章 ８．分譲マン
報告
ション実態調査

分析内容

アンケートでは、住んでいるマンションが新耐震か旧耐
自分の住んでいるマンションが旧耐震か新耐震かを把握
震化かどうか認識しているか、という質問はしていなしているかといった質問はあるのか。
い。

基礎調査 第5章 課題 １．安報告
全・安心

分析内容

空家等対策審議会において、老朽度が激しい9件に対１．安全・安心 ⑤空き家の利活用 について、空家等 し、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、特のうち87％が活用可能とあるが、残りの活用が出来な 定空家として認定した。
いものへ対応はどうしているのか。
特定空家については、行政指導、勧告、その先は行政代執行を見据えた形で、改善の取組み進めていく。

基礎調査 第5章 課題 １．安7
報告
全・安心

区の方針・施策

現在法律では、建替えを行う際には道路の幅員を4m以 道路幅員については、住宅よりも広い、まちづくりの視上にしなければいけないが、杉並区では6m以上にする 点で取り組むべきものである。最低限の道路幅員よりもという動きも出てきている。北区ではそのような取組み 広げる形で、地域の防災性を向上させる取り組みも、地を行う予定はないか。
区ごとに検討している。

68

基礎調査
第5章 課題 ２．長生き分析内容
報告

２.長生き における課題の中に、高齢者の見守りなど 第５章 2.長生き 「①高齢者の地域での居住継続のた住環境に関して広く捉えた記述があってもよいのではな めの支援」で「高齢者や障害者が安心して暮らせる住宅いか。
に関する支援」の要望について追記する。

9基礎調査
第5章 課題報告

分析内容

5.地域の状況 にある商店街に関する内容も多岐にわた 商店街については、住マス2020策定を進めていく中でる課題に加えても良いのではないか。
重点施策等も含めて記載するか検討していく。

10

基礎調査
第5章 課題報告

分析内容

第５章 ４．多岐にわたる課題 「⑥北区の住宅地とし北区は利便性が高いことがメリットとしてうたわれていての魅力の効果的な情報発信」 に「通勤・通学の利便るので、強みを活かすことも課題になるのでは。
性等を高める取組みを進めるともに」と追記する。

分析内容

第５章 5．住宅マスタープラン2010主要事業におけ
北区は公営住宅が多いことが特徴である。特に都営住宅る課題 「③区営住宅等の活用による住宅セーフティや都市再生機構の住宅に関しては記載しづらいかもしれネットの構築」 に東京都、都市再生機構、東京都住宅
ないが、課題のどこかに含めても良いのでは供給公社との連携について追記する。

基礎調査
12
第5章 課題報告

分析内容

建替えやリフォームを進めるにあたって、北区は賃貸住
第５章 ４．多岐にわたる課題「①住宅確保要配慮者へ宅が多いことから、貸主の同意が必要不可欠である。の支援の検討」内に貸主への意識向上について記載す
住宅セーフティネットなども貸主に最初から拒否されるる。
ことが多い。貸主の意識対策なども入れるといいのでは

13

基礎調査
第5章 課題報告

記載内容

５．住マス2010主要事業における課題 ①②につい建物の質と、周りの環境を両方含めて「良質」と認識して、「良質な住まい」と記載されているが、何をもってている。
良質としているか。

14

基礎調査
第5章 課題報告

分析内容

長生きするなら北区が一番、子育てするなら北区が一番子育て世代をいかに北区に呼び込むのか、という施策なと両方が記載されているが、子育て世帯の人口を増やすどを今後議論していく。
ことが一番重要ではないか。

15

基礎調査
第6章 策定に向けて
報告

分析内容

持ち家と賃貸の方は資産や収入など置かれている立場が 住宅を取得する、賃貸で長く住むというそれぞれの価値違う。６．方向性を読む限りでは、賃貸に軸足を置くよ 観があるが、持ち家賃貸の差はなく、賃貸の方も定住をうに読めるがそのように考えているか。
していただくことが大切だと考えている。

記載内容

第５章の課題では「２．長生き」「３．子育て」という北区の最重要課題として「子育てファミリー層・若年層順番であったが、第６章１．方向性では（２）子育ての定住化」があるため、方向性の順は現状のまま、（３）高齢と順番を変えた理由はあるか。子育ては重要（2）子育て（3）高齢とする。
なのでこの順番でよいとは考えている。

基礎調査
11
第5章 課題報告

基礎調査
16
第6章 策定に向けて報告

第３回各会議におけるご意見と対応
第3回小委員会（31.3.15）
No

資料項目等

カテゴリ

ご意見対応

17

基礎調査
第6章 策定に向けて
報告

分析内容

第５章 5．住宅マスタープラン2010主要事業におけ環境共生に関する内容について、住マス2010の改定の る課題 「①安全で良質な住まいを確保するための適正際には話題に出ていたが、近年は国の施策も弱まってい な維持管理」に「地球温暖化防止への取組みを積極的にるため、どう扱うかは検討して欲しい。
行い、良好な住環境の形成を図る必要があります。」と記載。

18

基礎調査
第6章 策定に向けて
報告

分析内容

IoTの活用なども考えられる。アンケートなどからは分
住マス2020策定を進めていく中で重点施策等も含めてからない視点ではあるが、言及してもいいのではない記載について検討していく。
か。見守り制度などには活用することができる。

19

基礎調査
その他
報告

調査結果

外国人のの方の仕事内容、ビザの有無などは把握してい 外国人の国籍は把握しているが、仕事内容などは把握しるのか。ていない。

20

基礎調査
その他
報告

区の方針・施策

北区、東京都共に増やすつもりはない。今あるストック
北区には都営・区営住宅が多いが、これ以上増やすつもを生かす方向性となっている。住宅確保要配慮者への支りはないのか援も合わせて実施している。

21

基礎調査
その他
報告

分析内容

町会によって定年制など年齢制限を設けているところも町会で役員はどのように回しているのか。役員になりたあると聞いている。高齢化で役員ができる人が限られ役くなくて町会に入らないという方もいるのではないか。
員が何度もまわってくる状況もある

分析内容

国勢調査の分析では、転出超過となっているが、人口が外国人と、出生による人口増と考えられる増えているのは何故か

記載内容

住宅セーフティネットとは、どのような制度なのか

参考資料
参考資料２：８22 ２
資料 第1章 P7

23

参考資料
戦略２
３

第1章 ４．その他の住宅の状況（１）住宅セーフティ
ネット対象の状況の本文及び注に記載

第３回各会議におけるご意見と対応
第３回審議会（31.3.28）
No資料

1

参考資料
１・２

項目等

カテゴリ

ご意見対応

記載内容

意見と対応について、修正などを行ったページも入れて 今後、新旧資料間で突合できる場合は対応したページを欲しい記載する

基礎調査
第4章 ６．区外居住者
2 報告
調査内容
意識調査

区外居住者意識調査はどのように行われたのか

民間調査会社によるモニターアンケートにより、北区に隣接する７区市に在住する方700名（各区市100名）に調査を行った（詳細は資料P92 第3章 ２．区外居住者意識調査に記載）

基礎調査
第4章 ６．区外居住者
3 報告
調査内容
意識調査

区外居住者意識調査の対象を、港区や新宿区などの都心今回の調査では、区外居住者の対象として転出入先の上区在住の方により広げたら、別の結果が見えてくるので位と想定される近隣自治体に絞って実施した。
はないか

基礎調査
第4章 １．住宅・住環
4 報告
分析内容
境の現状

過年度の人口については、国勢調査（平成27年まで）人口に関する現況分析として、国勢調査と人口推計にず と住民基本台帳（平成31年まで）を示しており、将来れが生じているのではないか。
推計については、北区人口推計調査報告を基に作成して特に世代の構成などは変化が生じているのではないか。 いる。また、人口推計は住民基本台帳のデータを基に行っている。

基礎調査
5 報告
第5章 ２．長生き分析内容

基礎調査
6 報告
第1章 5．地域の状況 分析内容

7

第5章 ４．北区の住ま
基礎調査
い・住環境に関する多 分析内容
報告
岐にわたる課題

長生きに関して、ソフトに関する支援について記載して高齢者に対する支援については「①高齢者の地域での居ほしい。参考資料１のNo8には「高齢者や障害者が安住継続の支援」にまとめることとし、URの取組に関す心して暮らせる住宅に関する支援」を追記しているが、る現況について言及したうえで、「地域全体での見守りこれはハード面の整備のことが中心になっているため、支援を含め、今まで以上に、高齢者の地域での居住継続「高齢者が生き生き暮らせる住環境づくりに関わる支のための支援が必要です。」と高齢者へのソフト面での援」などとし⑥としての課題とするのか、後の策定の方支援について追記した。
向性に絡められる形にするのがよいのではないか。
商店街に関する内容も、現在の資料に入れないのであれば、来年度引き継いで検討していけるような記載が報告
4.北区の住まい・住環境に関する多岐にわたる課題に書の中にあってもいいのではないか「まちが生き生きとする住環境の維持向上」を追加し、アンケートや商店街の現状を踏まえ、「区民に身近な商店街の活性化等、北区で生活する際の利便性等を高め、
P123⑥に通勤・通学の利便性について記載しているが、⑦「まちなみの美しさや景観」を言及しているよう まちが生き生きとする住環境を維持向上していく必要がに、⑧の項目を作り、商店街も含めて「まちが生き生き あります。」と記載した。とする環境」などの項目を作り、そこに利便性の内容も入れるのがよいのではないか。

第5章 ５．住宅マス
基礎調査
8
タープラン2010主要事 分析内容
報告
業における課題

P124 ③「住宅セーフティネットの構築」とあるが、セーフティネットの構築だけが魅力となるわけではな
公的住宅に関する取組みについては、各管理主体とのく、公営住宅がまちを作る側面もある。公営住宅のあり 情報共有・連携を進めながら、北区のまちづくりにどの方がセーフティネットにとどまらない、活性化につなが ように寄与していくかを検討していく。
る有効活用なども検討してもよいのではないか。

基礎調査 第5章 ４．北区の住ま
9 報告
い・住環境に関する多 分析内容
岐にわたる課題

P122②「外国人の」ではなく「外国人との」という表現の方が、共に施策を進めていくという観点から適切で 対応する。
はないか。

第５章 ５．住宅マス
基礎調査
タープラン2010主要事 施策検討
報告
業における課題

障害者の方の施設については、公的住宅以上に民間に依存する場合が多い。特に精神障害の方は薬の服用などを日常的に確認しないと、事故が起こる場合もある。
国が、障害者も含めた施設について、民間移行という方針を出しており、不動産事業者にも障害者の受け入れをハードだけでなくソフト面も踏まえた対応について、住求められている。
マス2020策定の中でご検討いただくとともに、居住支不動産業者は建物の管理を行うだけで、入居者のプライ援協議会の中でも議論が必要であると考えている。
バシーに介入できない。こういった方は最低限行政がサポートするべきではないか。
基本理念としてセーフティネットを大きく挙げてしまうと、今後の施策検討が難しくなる可能性もあるのではないか。

第5章 ４．北区の住ま基礎調査
11
い・住環境に関する多 施策検討
報告
岐にわたる課題

お年寄りの面倒を若い方に見てもらうような住環境づく
多世代同居や地域での見守りなど、様々な方がより住みりが必要。子育て世帯が子どもの面倒をみながら高齢者やすくなるためにどのような施策が必要になってくるのにも気を配れる住環境が必要だと考える。
か。そのあたりも今後審議会等でご議論いただきながら外国人に必要な対応をするのではなく、日本人と同じよ住マス改定作業を進めていきたい。
うに扱う視点が必要なのではないか。

10

12

基礎調査
報告

資料構成

現在資料として提示されている６章の後ろに、「７章」 今年度は住マス改定に向けた骨組みまでをご議論していなどどして、基本目標等につながる施策等についても今 ただき、次年度は施策等の検討を進め、新たな住宅マス後示される予定なのか。
タープランを策定する予定となっている。

13

基礎調査 第6章 １．策定の方向
言語定義
報告
性

法律が変更され、住民基本台帳では外国人も合わせて集住民基本台帳の集計における「区民」に外国人は入るの計するようになった。そのため、「区民」に外国人は含か。
まれる。

第３回各会議におけるご意見と対応
第３回審議会（31.3.28）
No

14

15

161718

資料

項目等

カテゴリ

ご意見

対応

基礎調査 第6章 １．策定の方向
分析内容
報告
性

基本目標（案）で、様々な課題が包括されているが、ア 住マス2010の主要事業として、「地球温暖化への取組ンケート等では把握できない項目も入れるといいのでは み」があり、その内容は課題５①内にも記載している。
ないか。小委員会の中では環境共生やIoTなどの意見が そのため、①のタイトルを「環境に配慮した安全で良質挙げられた。第6章の方向性に追記や備考の形でもよい な住まいを確保するための適正な維持管理」と修正し、ので、記載できると良い。
今後の方向性や施策検討の際に参照できるようにした。

基礎調査 第６章 １．策定の方
報告
向性

方向性検討

公営住宅の課題は大きく捉える必要がある。2010年の住宅マスタープランでも示していたが、動けなかった部 公的住宅に関する取組みについては、各管理主体との情分もある。都営住宅を増やす方針もあるようだが、北区 報共有・連携を進めながら、北区のまちづくりにどのよとして公営住宅を活用する方法を訴えていくことは必うに寄与していくかを検討していく。
要。

施策検討

小委員会でも議題に上がった内容であるが、町会をどう扱うかは考える必要がある。
区としては町会は重要な組織だと認識しているため、適高齢者層、ファミリー層にそれぞれ係る内容であるが、切な連携を取りながら、住まい・住環境に関する取組み立ち位置が曖昧であり、民意として使う場合も任意団体について今後もご協力いただきたいと考えている。
として扱う場合もある。区としてどのような位置づけとするかを考えるべき。

方向性検討

高齢者の入居を促進するための登録住宅については、都
では登録数175,000件を目指していているが、現在は「高齢者の居住する世帯におけるリフォーム等の推進」
都全体でも数百件しかなく、北区は0件である。登録住あるが、特に民間賃貸住宅では費用などの面から難しい宅にする補助などにより促進はしている。今後も促進等のではないか。の取組みにより進めていきたいと考えているため、課題として示している。

基礎調査 第６章 １．策定の方報告
向性基礎調査 第６章 １．策定の方報告
向性基礎調査 第6章 １．策定の方向
施策検討
報告
性

URや東洋大との連携について記載されているが、学生も含め若い世代に対する取組みは重要である。災害時に住マス2020策定の中では、「基本目標2 子育てファおいても中心的な活躍が出来る。
ミリー層・若年層が定住できる住環境づくり」
方向性（５）「魅力ある住環境の形成と周知の取組み」の中の視点として取り入れていく。
内で、賃貸住宅の確保や生活の中での高齢者等とのコミュニティづくりなどの視点もあると良いのでは。

参考資料3参考資料４参考資料５

東京都北区住宅対策審議会小委員会 名簿
区分

氏

名

現

1

委員長

手 嶋

尚

2

副委員長

小 林

3

委

員

尾 崎

修

司

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
東京北エリア経営部 次長

4

委

員

亀 井忠

彦

区民委員（一般公募）

5

委

員

豊 﨑

6

委

員

吉 田

7

委

員

中 嶋

8

委

員

峯 﨑

優

二健康福祉部長

9

委

員

早 川雅子

子ども未来部長

人

学校法人渡辺学園東京家政大学

家政学部長

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
相談役

勇満
勝

職

区民委員（一般公募）
彦稔

区民委員（一般公募）
政策経営部長