あおぞら便りＮｏ．１8

２０１９年９月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
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9 月 1 日は防災の日です。またこの季節は風水害が多発する季節でもあります。
この時期だからこそ、自社の防災対策を見直してみてはいかがでしょうか。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。
軽減税率制度開始に伴う簡易課税制度の届出の特例と事業区分の改正

Q 私は個人で農業を営んでおり、栽培した農産物（食品）を市場へ出荷する他、観光果樹園を併設して行う次の収入もあり、年商は毎年 2,000 万円程度です。
・その場でもぎ取り食べてもらう入園料の収受

・お土産用の個別販売

ところで、消費税率が 8％と 10％の複数となる今年 10 月から、税率ごとに経理しないといけないと聞きました。しかし、家族経営のため事務に人員がさけません。そこで、消費税の納税計算について、簡易課税制度の適用を考えています。簡易課
税制度の適用にあたり、何か注意すべきことはありますか？

令和元年 10 月 1 日から消費税率が 10％へと引上げられA ると同時に、8％の軽減税率制度が開始します。このような複数税率となることから、原則、税率ごとに区分して経理することが求められます。この軽減税率制度開始や区分経理に伴い、簡易課税制度は大きく 2 点改正がされました。適用の際は、その点をご注意ください。
１．簡易課税制度とは消費税の納付税額は、課税期間（原則、個人は暦年、法人は事業年度）ごとに、次の算式により計算します。

‑

課税仕入れ等を税率の異なるごとに区分すること係る消費税額■
この算式のうち右側の 課税仕入れに係る消費税額 について、基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が 5,000 万円以下の事業者は、一定の届出書を期限内に提出することで、実際の課税仕入れから計算するのではなく、算式左側の 課税売上げに係る消費税額 をベースとした、次の算式により計算ができます。

×みなし仕入率

この みなし仕入率 とは、課税売上げを次の 6 つの事業に区分し、その事業区分ごとに設定された率です。
第一種事業（卸売業）
第二種事業（小売業）
第三種事業（製造業等）
第四種事業（その他の事業）
第五種事業（サービス業等）
第六種事業（不動産業）

売上高が5,000万円以下である中小事業者（ ※） 困難の 度合 いは 問わ れま せん。

主な特例 届出を 提出した課税期間 から簡易課税制度の内容： を適用することができる
適用対象 令和元年10月1日から令和2年9月30日までの日の期間：属する課税期間（提出は、令和元年7月1日から可能）

例.個人事業の場合（ 課税期間1/ 1 〜1 2/ 3 1）

簡易課税制度を 適用■【事業区分】

対象にていて困難※な事情がある基準期間の課税
事業者：

提出し たものと届出書提出
み なす↓↓

課税売上げに係る消費税額

2．改正その① 届出の期限の特例
簡易課税制度の適用を受ける場合には、原則、適用しようとする課税期間開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」（以下、届出書）を所轄の税務署長へ提出します。
この届出書の提出期限について、軽減税率制度開始に伴い、主に次の特例が設けられました。

課税仕入れに課税売上げに係る消費税額

このように、課税売上げのみを把握していれば、消費税の納付税額を計算できるのが、簡易課税制度です。ただし、基準期間の課税売上高が 5,000 万円を超えた課税期間には適用できない
他、原則、2 年間は適用しなければなりません。

【みなし仕入率】
90%
80%
70%
60%
50%
40%

←

H 31 .1.1

課税期間不 適用の届出書を提出す
るか、基準期間の課税売
上 高が5,000万円を超え
な い限り継続適用

簡易課税制度を 適用→←R1 .12 .3 1

課税期間

→

R 2 .1 2 .3 1

3．改正その② みなし仕入率の改正
軽減税率制度の開始により、令和元年 10 月 1 日以後の取引から、第三種事業に該当する製造業等のうち、農業・林業・漁業のいずれかが行う、軽減税率制度が適用される取引は、これまで第三種事業であったものが第二種事業として、みなし仕入率80％が適用されます。
裏面に続く

あおぞら便りＮｏ．１8

２０１９年９月号（2）みなし仕入率の改正
ご相談のケースは農業であることから、令和元年 10 月 1 日以
後は、先述のみなし仕入率の改正の影響を受けます。収入の内訳ごとに適用するみなし仕入率を、次に例示しました。適用する
みなし仕入率を誤らないよう、ご注意ください。

対象事業： 農業、林業、漁業

みなし仕入率〔改正〕：①対象範囲
消費税の軽減税率が適用される飲食料品の譲渡に係る事業区分②みなし仕入率
第三種事業（70％）→第二種事業（8 0％）

適用日：適用するみなし仕入率〜令和元年9月30 日 令和元年1 0月1 日〜収入の内訳（例示）令和元年10月1日以後の取引

農産物（食品）の市場出荷に係る収入※

4．ご相談のケース（1）届出書の提出期限
ご相談のケースは個人のため、課税期間を原則の暦年と仮定した場合の、簡易課税制度の適用を開始する課税期間に応じた届出書の提出期限は、それぞれ次のとおりとなります。

70％（第三種事業）

観光果樹園でもぎ取り
その場で食べてもらう
入園料の収受観光果樹園での土産用個別販売収入

80 ％（第二種事業）70％（第三種事業）70％（第三種事業）80 ％（第二種事業）（※）令和元年 10 月 1 日以後は、委託販売に係る農協等の販売適用を開始する課税期間

届出書の提出期間手数料を差引いた額を課税売上げとすることはできません。

平成3 1年1月1日〜令和元年12月31日

令和元年12月31日 （特例）

令和2年1月1日〜令和2年12月31日

令和2年1 2月31日 （特例）

令和3年1月1日〜令和3年12月31日

令和2年1 2月31日 （原則）

特に届出の期限の特例は、対象事業者であれば業種は問いません。期間は短いものの、対象となる課税期間内に適用すべきか否かを検討できることが最大のメリットです。ただし、簡易課税制度の適用はデメリットもあります。慎重な判断が求められることから、適用を検討される際には、必ず当法人までご相談ください。

金銭で相続税が払えない！

延納と物納のどちらかを選べるのか納税者が選ぶことはできません。まず税務署が延納を認めるか否かを判断し、延納でも納付が難しいということであれば物納を許可することとなります。

Q 相続財産の大半が不動産で現預金は少ないため、相続税を金銭で一括納付できません。現金で納められないのであれば納付期限を延長する「延納」と、現金ではなく不動産などの物で納める「物納」といった方法で納税できるそうですが、物納を選ぶことは可能ですか。

A 延納と物納のいずれを納税者が任意に選ぶことはできません。まず税務署が延納を認めるか否かの検討をして、延納でも金銭納付が困難であるということなら、物納が可能となります。
金銭納付が困難であるか否かの判断は、納税者が相続で取得した財産の状況や納税者自身の資産・収入の状況のほか、貸付金の返還、退職金の給付、不動産の売却などの確実な収入の有無や、事業用資産の購入など、支出の必要性などを総合的に勘案して行います。

相続財産に占める不動産の割合が多く現金で納められない時は、まずは不動産の売却を検討することになります。不動産を売却して現金化したうえで納税した方が、不動産で物納するより有利になることが多いとされます。その理由は、物納の際は不動産の価格を実際の取引価格より低くなりやすい「相続税評価額」で評価するためです。もし不動産が買い手がつかずに売れないようなものであれば延納や物納をすることになります。

お 仕 事 備 忘 録

お仕事カレンダー●源泉所得税・復興特別所得税・１. 社会保険料定時決定結果の反映（9月より）7月に提出された算定基礎届などに基づいて、9月からは新たに定時決定された標準報酬月額を使用することになります。
新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分（10月末納付）からです。従業員の給与からの社会保険料控除（翌月控除、当月控除）については各々の取扱いをご確認ください。
２. 地域別最低賃金の改定額の公示
10月1日以降に発効される2019年度の地域別最低賃金が公示されます。
都道府県ごとに改定額と発効年月日が異なるため、確認の上、自社の従業員について最低賃金を下回る設定になっていないかを調べるようにしましょう。

９月１０日（火）住民税特別徴収分の納付期限（8 月分）●７月決算法人の申告・納税、１月決算法人の予定納税申告・納付
期限(前事業年度の法人税額が２０万円

９月３０日（月）超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)●１月・４月・１０月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)