民事裁判等ＩＴ化研究会

資料 3

各論２（送達等）・各論３（応訴，口頭弁論等）
第１ 各論２（送達等）
１ 電子メールを用いた訴状の送達について訴状の送達について，従来の送達方法に加えて，次のとおり，事前に電子メールアドレスを登録している被告に対しては，電子メールを用いて電子データを送信する方法で送達する方法（以下「メール送達」という。）を設けることについて，どのように考えるか。
⑴ 裁判所において，送達を受けるべき電子メールアドレス（以下「受送達アドレス」という。）を登録する制度を設ける。
⑵ 裁判所書記官は，上記⑴の登録をしている被告に対しては，訴状（電子データ）を添付した電子メールを受送達アドレスに宛てて送信することにより送達をすることができる。
⑶ 上記⑵による送達は，被告が当該電子メールを受信し，開封した時にその効力を生ずる。

（補足説明）
１ メール送達制度の導入について
現行法上，送達については，原則として裁判所が職権で行うものとされ（民事訴訟法（以下「法」という。）第９８条。職権送達の原則），また，郵便又は執行官によってするものとされている（法第９９条第１項）。また，送達は，原則として送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してするものとされている（法第１０１条。交付送達の原則）。これらの規定を受けて，現在の実務では，送達の事務を取り扱う裁判所書記官が，郵便によって訴状の副本等を被告に送達している（実務上，特別送達（注１）と呼称されている。）。

1

このような取扱いについては，郵送の準備及び郵送自体に一定の時間を要する
ほか，特別送達に係る費用の負担が生じている。平成１６年改正により導入された法第１３２条の１０の規律の下においても，オンラインによって提出された書面は，裁判所が書面に出力し，その書面を送達することとされている（法第１３２条の１０第５項，第６項）。
そこで，このような時間と費用を節減するという観点から，ＩＴ機器を利用した送達方法を導入することが考えられる。例えば，裁判所における電子メールア
ドレスの登録制度を設けることを前提として，従来の送達方法に加え，電子メー
ルアドレスを登録している被告に対しては，訴状の電子データを添付した電子メールを送信して送達するという方法（メール送達）を許容することが考えられる（注２）。このように訴状のデータを書面に出力することなく直接にメール送達
することができることとすることで，通常行われている特別送達より迅速かつ安価に送達をすることが可能となり，当事者の利便性が向上するものと考えられる。
なお，裁判所において被告の受送達アドレスが登録されていない場合や，そも
そも被告がインターネットにアクセスすることのできる環境にない場合（例えば刑事収容施設の被収容者である場合など）があることに照らせば，現行法の定める従来の送達方法は原則として維持する必要があると考えられる。

（注１）郵便の業務に従事する者が送達実施機関となって，法第１０３条から第１０６条までに掲げる方法により，送達を受けるべき者等に対して，送達すべき書類を交付してする
送達の方法をいう（法第９９条，第１０１条，郵便法第４９条）。送達をした者は，送達報告書を作成して，裁判所に提出しなければならない（法第１０９条）。
（注２）ＩＴ機器を利用した送達方法としては，本文に掲げているもののほかに，例えば，
個人ポータルサイト（マイナポータル，マイポストなど）と連携し，訴えの提起がされた
場合には，当該被告の個人ポータルサイトに通知することにより送達をするということも考えられる。もっとも，個人ポータルサイトの普及状況等を考えると，このような制度を採用したとしても，送達が奏功する割合はあまり高くないものと思われ，まずは，電子メ2

ールを用いた送達を許容することとする方が現実的ではないかと思われる。

［参照］〇 郵便法（昭和２２年法律第１６５号）（抄）第４９条（特別送達） 特別送達の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物を民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第１０３条から第１０６条まで及び第１０９条に掲げる方法により、送達し、その送達の事実を証明する。
２ 前項の取扱いにおいては、郵便認証司による第５８条第２号の認証を受けるものとする。
３ 特別送達の取扱いは、法律の規定に基づいて民事訴訟法第１０３条から第１０６条まで及び
第１０９条に掲げる方法により送達すべき書類を内容とする郵便物につき、これをするものとする。

２ 受送達アドレスの登録制度について（「⑴」について）
前述のとおり，メール送達を導入する前提として，当事者が裁判所に対して送達を受けるべき電子メールアドレス（受送達アドレス）を登録する制度を設ける必要がある。
受送達アドレスの登録先としては，当事者は，自分がいつ，誰から，どこの裁判所において訴えの提起がされるか分からないのが通常であり，これに備えて全国各地の裁判所において，複数の登録をしなければならないのは煩瑣であることから，例えば最高裁判所において１つの登録システムを設け，全国の裁判所がこのシステムにアクセスできるようにし，受送達アドレスの登録状況が分かるようにするということが考えられる。
なお，メール送達の普及を図る観点からは，例えば国，地方公共団体等などに対しては受送達アドレスを登録する義務を課すことが考えられる。また，場合
によっては，企業等の法人に対しても，受送達アドレスの登録を義務化するということも考えられるが，その義務付けの範囲及び内容については慎重に検討をする必要があるように思われる。
また，個人の受送達アドレスの登録に際しては，なりすましによる登録などの3問題が生ずるおそれがあるので，利便性を損なわないままに本人確認を慎重に行った上で登録をする必要があると思われる。
また，受送達アドレスを登録した後に，通常使用する電子メールアドレスを当該受送達アドレスから変更するということもあり得るが，受送達アドレスについては一度登録すればその後当事者による変更手続が行われない限り有効として取り扱うこととするのか，それとも一定の有効期限を設けることとするのか，問題となり得る。この点については，メール送達の有効要件（「⑶」）とも関連するが，被告が当該電子メールを受信し，これを開封しない限り，電子送達が有効とならないという仕組みを採用する場合には，前者の仕組みを採用したとしても，特段問題はないように思われる。

３ メール送達の方法について （「⑵」について）
メール送達は，従来の送達方法と選択的な送達方法であるため，これを裁判所書記官の職権によって行うことができるか，原告の申立てを待って行うことができるかが，問題となり得る。この点については，メール送達は，基本的には当事者の利便性を向上させるものであり，奏功しない場合についても従来の送達方法
による送達を行うこともできるため，訴訟の迅速性の観点からも，裁判所書記官において，被告とされる者が受送達アドレスを登録していることを確認できた場
合には，前者の仕組みを採用したとしても，特段問題はないように思われる。

４ メール送達の効力発生時期について（「⑶」について）
メール送達の効力発生時期については，①裁判所書記官が当該電子メールを送信した時とする考え方，②被告が当該電子メールを受信した時とする考え方，③
被告が当該電子メールを受信し，これを開封した時とする考え方があり得る。
①及び②の考え方は，実際にはほとんど時期的な差異は生じないものと考えられるが，書類の受領者に書類の内容を確実に了知させるという送達の目的に照らせば，裁判所書記官は，当事者が事前に登録した受送達アドレスに宛てて送達すべき電子データを添付した電子メールを送信するのみでは，その目的が達せられ4

るとはいい難く，また，被告が当該電子メールを受信したのみでは，当該電子メールが迷惑メールフォルダなどに入り，訴えが提起されたという事実を認識することができない可能性があるように思われる。
特別送達の場合には，被告本人又は被告と一定の関係を有する者に直接書類を交付した時点で，被告が訴え提起の事実をほぼ確実に了知することができるという評価をすることができるとしても，メール送達の場合には，送達に係る電子メールの送受信の時点では必ずしもそのような評価をすることが困難である以上，被告が当該電子メールを受信しただけでは足りず，これを開封した時をもって送達としての効力が生ずるという仕組みを採用するのが相当ではないかと考えられる。特に，訴状送達の場面では，訴訟係属中とは異なり，被告においてそのよ
うな電子メールの送信があることを予期するのが困難であるから，その確認を怠った場合にも送達による訴訟係属の効果が生じ，欠席判決等の不利益を受け得ることになるのは相当でないように思われる（注 1）。
なお，受信・開封確認の方法については，メールソフトの開封確認機能を用いるのが一番シンプルな方法であるが，送達を受ける者のメールソフトが開封確認機能に対応していない場合にはどうすべきかなどの問題があるように思われる（注２）。

（注１）また，受送達アドレスを登録している者については，常時，裁判所からのメールを受信しているかどうか確認する義務を課すことにすると，そもそも受送達アドレスを登録しないこととする者が増える可能性もある。
（注２）受送達アドレスを登録している者については，開封確認機能に対応したメールソフ
トを用いるよう義務付ける（登録の段階で確認させる。）ということは考えられるように思われる。

５ 非登録の被告に対する送達について
受送達アドレスの登録制度を設け，仮に一定の者については登録義務を課すことにするとしても，その範囲は限定的なものとならざるを得ないため，被告がこ5

れに登録していない限りメール送達をすることができないこととすると，従来の方法による送達をすべき場合がかなりの程度生ずることとなる。
このため，メール送達をすることができる場面を増やすためには，例えば，原告が一定の方法で裁判所に被告が通常使用する電子メールアドレスであることを証明した場合には，そのメールアドレスに宛てて訴状の電子データを添付した電子メールを送信することを認めること等も考えられる。オンラインでの取引等が活発に行われている昨今の状況に鑑みると，原告が被告の通常使用する電子メールアドレスを把握していることも十分にあり得るものと考えられ，このような方法による送達が認められれば，メール送達をすることができる場面が相当程度広がるものと考えられる（注）。
もっとも，このような送達方法を認めることについては，そのメールアドレス
が被告の通常使用するものであることをどのように証明させるかという困難な問題があり，原告が被告になりすますことによって判決を詐取するといった弊害が生じないようにするための措置を講ずる必要があるなど，慎重な検討を要するものと考えられる。

（注）仮に，このような送達が認められるとすれば，必ずしも裁判所が主体となって訴状等の送達を行う必要はないとも考えられ，当事者が直接送達をすることを認め，その資料を裁判所に提出させるということも考えられなくはないように思われる。

６ 外国送達について
上記のようなメール送達を認める場合には，外国に居住する者に対してもメール送達をすることができるのかについても検討をする必要があるが，送達は，国家機関たる裁判所が関与する法的効果を伴う行為（裁判権の行使）であるから，他国の主権を侵害することがないかが問題となる。
我が国は，多国間条約として，民事訴訟手続に関する条約（昭和４５年条約第６号。以下「民訴条約」という。）及び民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約（昭和４５年条約第７号。以下

6「送達条約」という。）に加入しており，これらの条約等を根拠として，外国においてする送達を行っている。現在，外国においてする送達の手続は，いずれも外国の機関又は外国に駐在する我が国の外交官等に嘱託して行うこととしており（法第１０８条），裁判所が直接送達手続を行うことは予定されていない（注）。
しかし，民訴条約も送達条約も外国にいる者に対して直接に裁判上の文書を郵送する権能を留保しており（民訴条約第６条，送達条約第１０条（ａ）），送達
先の外国が拒否を宣言していない限り，当該外国にいる者が受送達アドレスを登録していた場合には，同人に対するメール送達も有効なものと考えることはできるように思われる。
以上につき，どのように考えるか。

（注）現在，外国においてする送達の手続は，平成３年４月１０日最高裁事務総長通達で定められており，①領事送達（外国に駐在する我が国の外交官又は領事官に嘱託して送達を行うもの。民訴条約第６条），②中央当局送達（送達条約に基づく，外国の中央当局に対して要請し，送達を行うもの），③指定当局送達（民訴条約に基づく外国の指定当局に対して送達を行うもの），④民訴条約に基づく外交上の経路による送達（外国に駐在する我が国の大使から当該外国の外務省に要請して送達を行うもの），⑤管轄裁判所送達（外国の裁判所に嘱託して送達を行うもの）という５つの手続があるが，いずれの場合も，裁判長が依頼書や送達嘱託書を作成し，嘱託をする裁判所の長から最高裁判所に対して送付を依頼することとされている（法第１０８条）。

［参照］〇 民事訴訟手続に関する条約（昭和４５年条約第６号）（抄）第６条 第１条から前条までの規定は，次の権能の行使を妨げるものではない。
１ 外国にいる利害関係人に対して直接に文書を郵送する権能
２ （略）３ 各国が外国にいる者に対する直接の送達を外交官又は領事官に行わせる権能
前項に掲げるいずれの権能も，関係国間の条約によつて認められるとき，又は条約がない

7

場合において送達が行われる領域の属する国が拒否しないときに限り，認められる。その国は，同項３の場合において，嘱託国の国民に対して強制によらないで文書を送達すべきときは，これを拒否することができない。

○ 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条
約（昭和４５年条約第７号）（抄）第１０条 この条約は，名あて国が拒否を宣言しない限り，次の権能の行使を妨げるものではない。
（ａ）外国にいる者に対して直接に裁判上の文書を郵送する権能（ｂ），（ｃ） （略）２ 訴訟係属後の送達について訴訟係属後については，従来の送達方法〔及び１の送達方法（メール送達）〕に加えて，次のとおり，裁判所の設けるオンラインシステムによる簡易な送達方法（以下「システム送達」という。）を設けることについて，どのように考えるか。
⑴ 訴訟係属後には，裁判所書記官は，送達をすべき書面（電子データ）を外部からオンライン接続のできる裁判所のシステム（以下「事件管理システム」という。）にアップロードし，送達を受けるべき者にその旨を電子メールで通知することにより送達をすることができる。
⑵ 上記⑴による送達は，当事者が，受送達アドレスの登録をしている場合又は訴訟係属後に送達を受けるべき電子メールアドレスを届け出た場合に限り，そのメールアドレスに宛ててすることができる。
⑶ 上記⑴による送達は，送達を受けるべき者が⑴の電子メールを受信し，開封した時にその効力を生ずる。

（補足説明）
１ システム送達の導入について（「⑴」について）

8

訴状が被告に対して送達されると（訴訟係属の効果が生ずる。），被告は訴え提起の事実を了知することとなる。このような場合には，従来の送達やメール送達の方法によるほか，より簡易な送達として，例えば，裁判所において，外部からオンライン接続ができるシステム（事件管理システム）を設け，事件管理シス
テムを用いて，裁判所書記官が送達すべき書類のデータをアップロードし，送達を受けるべき者がこのシステムにアクセスして，ダウンロードすることによりそのデータを取得することを前提とした送達方法（システム送達）を許容することが考えられる。このような方法については，メール送達と同様に，オンラインによって提出された書類を書面に出力することなく直接に送達することができる
ため，当事者の利便性が向上するものと考えられる。
システム送達をするためには，事件管理システムに送達すべき書類のデータをアップロードした上で，その旨を，送達を受けるべき者に対して了知させる必要がある。その方法については様々なものが考えられるが，ＩＴ機器を用いた簡易な方法としては電子メールを用いることが考えられる。

２ システム送達を行うための条件について（「⑵」について）
システム送達を導入することについては，ＩＴ機器を用いて簡易・迅速に送達を可能とするものであるものの，送達を受けるべき者において，一定の操作（例
えば，ウェブブラウザを使って事件管理システムにアクセスし，ＩＤやパスワー
ドを入力して，該当のデータをダウンロードするなど）を要求するものであるた
め，特にインターネットの利用に不慣れな者やインターネットにアクセスすることのできる環境にない者についてはその権利を害するおそれがあり，一律にその利用を義務付けることはできないように思われる。
そこで，システム送達を行うためには，送達を受けるべき者が，システム送達の方法によって送達を受けることに同意している場合に限るのが相当であるように思われる。そして，電子メールを利用することができる者については，通常
事件管理システムを利用することも可能であると考えられるから，例えば，受送達アドレスの登録をしている者や送達場所として送達を受けるべき者が通常使9用する電子メールアドレスを届け出ている場合には，システム送達を利用することができるという規律を採用することが考えられる。

３ システム送達の効力発生時期について（「⑶」について）
システム送達の効力発生時期については，論理的には，①裁判所書記官が事件管理システムに送達すべき書類のアップロードをした旨の電子メールを送信した時という考え方，②送達を受けるべき者が当該電子メールによる通知を受信した時という考え方，③送達を受けるべき者が当該電子メールによる通知を受信し，これを開封した時という考え方，④送達を受けるべき者が，現実に送達をすべき書類内容を了知した時点（閲覧時又はダウンロード時）という考え方があり得る。もっとも，①及び②については，この場面（訴訟係属中）では，ある程度この種の電子メールの送信があることが予想される状況にあるとはいえ，当事者に電子メールの受信状況を常時注視しておくように要求することは困難であると考えられることからすれば，訴訟係属後であっても，①又は②の時点で送達の効力を認めるのは相当でないものと考えられる。他方，④の考え方によると，当事者が事件管理システムに送達すべき書類がアップロードされたことを了知しているにもかかわらず，その閲覧又はダウンロードをしない場合に，送達の効力が生じないこととなって不都合であると考えられる。これに対し，③の考え方は，当事者が事件管理システムに送達すべき書類がアップロードされたことを了知
し，自らの意思でこれを閲覧又はダウンロードすることが可能な時点で送達の効力を生じさせるものであり，合理的であるように思われる。
このため，本資料では，③の考え方を採用している。

４ メール送達との関係についてシステム送達を認めることとする場合には，メール送達との関係をどのようにすべきか問題となる。すなわち，システム送達とメール送達とは，理論的にも技術的にも併存し得るものであり，訴訟係属後の書類の送達についてシステム送達
によることができない場合には，メール送達を用いるということも考えられなく10

はない。もっとも，訴訟係属後は，多数の準備書面とともに，書証等の証拠書類も提出されることになるものと考えられるが，これらの書面の電子データを電子メールにより送付することは，電子メールの容量等の問題が生ずるおそれもある
し，当事者の利便性の観点からも相当でないように思われる。
これらの点について，どのように考えるか。

３ 公示送達の方法の見直しについて
公示送達の方法（法第１１１条）を見直し，公示送達は，裁判所書記官が送達すべき書類（電子データ）を保管し，いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所のウェブサイトなどインターネット上で閲覧することができる方法で行うこととすることについてどのように考えるか。

（補足説明）
現行法上，公示送達は，裁判所書記官が送達をすべき書類を保管し，いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示する方法で行われているが（法第１１１条），現実には，裁判所の掲示場に多数の掲示書面が次々と貼られており，当該掲示を見て送達を受けるべき者が書類を受領するために裁判所に出頭するというケースは少なく，特に，掲示のある裁判所から遠隔した地に居住する当事者については公示の効果が乏しいとの指摘もある。
そこで，公示送達の方法を見直し，裁判所書記官が送達すべき書類（電子データ）を保管し，いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所のウェブサイトなどインターネット上で閲覧することができる方法で行うこととするということが考えられる。このような制度を採用すれば，全国のどこに居住していても，裁判所のウェブサイトなどにアクセスすることによって，公示送達の有無を確認することができ，当事者の利便性に資することになるものと考えられる（注）。
もっとも，インターネットを利用していない者に対しては，送達を受ける機会を失わせてしまうことにもなりかねないから，例えば，各裁判所において，当事者が11

自由に裁判所のウェブサイトなど電子公示送達の有無及び内容を確認することのできる端末を用意しておく必要があるように思われる。また，インターネットを利用した公示送達を行うこととした場合には，ある者が訴えを提起し，又は訴えを提起されたという情報について，公示が終了した後もインターネット上で確認することができることになり，プライバシー保護の観点から慎重な検討を要するものと思われる（もっとも，現行法の下においても，掲示板に掲載されている写真を撮影し，これをインターネットにアップすれば，同様の問題が生じるので，公示送達の方法を電子化した場合の固有の問題とはいえないように思われる。）。
これらの点について，どのように考えるか。

（注）現行法上もインターネット等を利用した公告方法として，電子公告制度がある。電子公告制度は，従前は官報等に掲載する方法に限定されていた公告方法に加え，会社や一般
社団法人等がインターネットを利用することにより公告を行うことを可能とする制度であり，利害関係人は，インターネットを利用して公告の内容が掲載されているホームページにアクセスすることによってその内容を知ることができることとなる。もっとも，電子公
告は，官報に掲載する方法に代わる公告制度であり，民事訴訟規則第４６条第２項の公示送達がされたことの通知には代わりうるものであるが，電子公告制度が存在するからといって，直ちに公示送達をインターネットを利用して行うことができるという立論にはならないという点に留意する必要がある。

12

第２ 各論３（応訴，口頭弁論等）
１ 被告の応訴の意思等の確認の手続等
法第１３９条の規律を改め，次のような制度を導入することについて，どのように考えるべきか。
⑴ 訴えの提起があったときは，裁判長は，相当の期間を定め，被告に対して応訴の意思や和解の意思を明らかにするように命ずることができる。
⑵ 上記⑴の期間内に応訴の意思や和解の意思を明らかにしないときは，裁判
所は，原告の申立てにより，口頭弁論を経ないで，決定で，原告の請求を認容することができる。
⑶ 上記⑵の場合を除き，裁判長は，口頭弁論の期日を指定し，当事者を呼び出さなければならない。
⑷ 被告は，上記⑵の決定から２週間以内に異議の申立てをすることができる。
⑸ 裁判所は，上記⑷の異議が不適法であると認めるときは，決定で異議を却下する。
⑹ 適法な異議申立てがあったときは，上記⑵の決定は効力を失う。この場合には，裁判長は，口頭弁論の期日を指定し，当事者を呼び出さなければならない。
⑺ 上記⑵の決定に対し異議申立てがないとき，又は上記⑷の異議の申立てを却下する決定が確定したときは，上記⑵の決定は，確定判決と同一の効力を有する。

（補足説明）
１ 応訴意思等の確認について（「⑴」及び「⑶」について）
現行法の下では，訴えの提起があったときは，裁判長は，口頭弁論の期日を指定し，当事者を呼び出さなければならないとされており（法第１３９条），送達に要する期間や，被告の応訴準備の期間を確保する観点から，通常は訴え提起から一，二か月後に第１回期日が指定されることが多い。

13

もっとも，被告が口頭弁論期日に出頭せず，欠席判決で終わる事件も一定数存在し，また，被告が応訴等の意思を示しても，第１回口頭弁論期日は被告の予定を調整した上で指定されたわけではないから，答弁書の擬制陳述で終わることが多いなど，第１回口頭弁論期日が形骸化しているとの指摘がされている。
そこで，第１回口頭弁論期日を実質的な議論の場とするためにも，法第１３９条の規律を見直し，訴えの提起があった場合には，被告の応訴意思や和解意思を確認することとし，これらの意思が確認することができた場合には，被告と期日を調整した上，第１回口頭弁論期日を指定することとし，一方で，被告の応訴意
思等が確認できない場合には，より簡易な手続で訴訟を終了させる制度を設ける
ことが考えられる。
このように応訴意思の確認手続を第１回口頭弁論期日前に設けることにより，事件を争いのある事件と争いのない事件に振り分け，真に争いのある事件についてのみ第１回口頭弁論期日で弁論等を行うこととして，裁判の迅速化，効率化を図ることが考えられる。

２ 応訴意思等が確認できない場合の簡易認容制度について（「⑵」について）
上記１のとおり，争いのない事件を簡易迅速に処理するための方策として，上記「⑴」の被告の応訴の意思等の確認手続を設けた上で，裁判所が定めた所定の期間内に，被告が応訴の意思等を明らかにしなかった場合には，裁判所は，原告の申立てにより，口頭弁論を経ないで，決定で原告の請求を認容することができることとすることが考えられる。
このような制度（簡易認容制度）を導入することにより，第１回口頭弁論期日を開くことなく事件を簡易迅速に処理することが可能となり，原告が口頭弁論に出頭することなく迅速に債務名義を取得することができるため当事者の利便性が高まるほか，裁判所にとっても事務の合理化を図ることが可能となると考えられる。
もっとも，このような考え方については，口頭弁論を経ずに，権利義務の確定を目的とする裁判を行うことになるから，憲法第８２条との関係が問題となるが，14例えば，調停に代わる決定（民事調停法第１７条）や労働審判（労働審判法第２０条）と同様に，不服申立ての方法等を整備することにより，これを許容することは可能であると考えられる。
また，この場合には，原告は訴えを提起して判決を求めているにもかかわらず，
決定により事件が終局することになるが，原告の申立てによる（
「⑵」
）こととし
てその手続保障を図り，認容決定が確定した場合に確定判決と同一の効力（「⑺」）を認めることとすれば，特に問題はないものと考えられる。
なお，簡易認容制度は，被告の手続懈怠を根拠として訴訟を終了させるものであるから，訴訟物たる権利について被告に処分権があることが前提となるため，その対象となる事件は，欠席判決の対象となる事件に限られ，境界確定訴訟などの形式的形成訴訟等のように被告に処分権がない事件類型をその対象に含める
ことはできないものと考えられる。
また，支払督促と同様に，簡易認容決定に仮執行宣言を付するかどうかも検討を要する。

３ 簡易認容決定に対する異議申立ての手続について（「⑷」～「⑹」について）
前記２のとおり，簡易認容制度を設ける場合には，被告の権利を不当に害することがないよう，支払督促制度や調停に代わる決定，労働審判及び和解に代わる決定等の既存の制度にならい，不服申立ての手続を整備する必要があるものと考えられる。
認容決定に対する不服申立手段としては，被告の異議申立てにより決定が失効
して実体審理に移行するという仕組み等が考えられるが（注），簡易の認容決定は，前記のとおり，裁判所が定めた所定の期間内に，被告が応訴の意思等を明らかにしなかった場合にされるものであり，本来であれば，実体審理が必要である
ことから，例えば，簡易認容の決定が出された後一定期間については，被告の適法な異議申立てがあった場合には，当該決定は失効し，当然に実体審理に移行して，裁判長が，被告が応訴の意思を明らかにした場合と同様に第１回口頭弁論期日を指定するとの規律が考えられる。

15

この点についてどのように考えるか。

（注）調停に代わる決定に対しては，決定の告知を受けた日から２週間以内に異議の申立てをすることができ，適法な異議の申立てがあったときは，当該決定は，その効力を失うとされている（民事調停法第１８条第１項，第４項）。労働審判に対しては，審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から２週間の不変期間内に，裁判所に異議の申立てをすることができ，適法な異議の申立てがあったときは，労働審判は，その効力を失い，当該労働審判手続の申立てに係る請求については，労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされる（労働審判法第２１条第１項，第３項，同法第２２条第１項）。和解に代わる決定に対しては，その決定の告知を受けた日から２週間の不変期間内に，その決定をした裁判所に異議の申立てをすることができ，期間内に異議の申立てがあったときは，当該決定は，その効力を失うこととされている（法第２７５条の２第３項，第４項）。なお，支払督促について，仮執行の宣言前に適法な督促異議の申立てがあったと
きは，支払督促は，その督促異議の限度で効力を失い，督促異議にかかる請求については，
その目的の価額に従い，支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなすとされている（法第３９０条，第３９５条）

２ 口頭弁論期日における当事者の出頭について
口頭弁論期日における当事者の出頭について，次のような規律を設けることについて，どのように考えるべきか。
⑴ 裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則（※）で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，口頭弁論の期日における手続を行うことができる。
⑵ 上記⑴の期日に出頭しないで同手続に関与した当事者は，その期日に出頭したものとみなす。
（※）最高裁判所規則では，ウェブ会議の接続先の条件のほか，ウェブ会議等を行う

16

に当たり必要な細則を定めるものとする。

（補足説明）
１ 当事者の出頭を要しない口頭弁論期日について
内閣官房に設置された「裁判手続等のＩＴ化検討会」が平成３０年３月に取りまとめた「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」と題する報告書（以下「検討会報告書」という。）では，ｅ法廷の実現として，当事者等の裁判所への出頭の時間的・経済的負担の軽減や，期日にメリハリを付け審理の充実度を高めるといった利用者目線の観点から，民事訴訟手続の全体を通じて，当事者の一方又は双方によるウェブ会議等の活用を大幅に拡大することが望ましいとされている。そこで，現行法の下では，当事者は，原則として出頭しなければ口頭弁論期日で弁論をすることができないが（法第１５８条参照），これを変更して，ウェブ会議等（注）を利用することで，当事者（双方）が現実に出頭しなくとも口頭弁論期日で弁論をすることができることとを認めることが考えられる。
他方，このような取扱いをすることとした場合には，口頭弁論における公開
原則，口頭主義，直接主義などの諸原則との関係が問題となり得る。もっとも，現行法の下でも，（証拠調べの口頭弁論期日における規律ではあるが）法第２０４条が法廷に現実に出頭していない証人に対する尋問を認めているほか，例
えば，ウェブ会議等を利用し，現実には出頭しない当事者と裁判所とのやり取りが法廷上のモニタ等に表示されるような仕組みであれば，誰でも口頭弁論期日の手続を傍聴することができるという公開主義の要請を満たすこととなる
し，また，ウェブ会議等を利用することで，裁判所は出頭しない当事者の様子
を表情なども含めてつぶさに把握した上で，当事者の発言をほぼリアルタイム
で聴取しながら手続を進めることができるため，口頭主義及び直接主義の要請も満たすことと考えられる。
この点についてどのように考えるか。

17

（注） 本資料において，ウェブ会議等とは，ウェブ会議及びテレビ会議を指し，ウェブ会
議とは，裁判所が任意の場所にいる当事者との間で，スカイプ等のインターネット電話サービスなどを利用して，映像及び音声のほか，文字やデータ等を用いたやり取りを行うことをいうものと，テレビ会議とは，裁判所が，他の裁判所にいる当事者との間で，裁判所のテレビ会議システムを利用して，映像及び音声のやり取りを行うことをいうものとする。

２ 当事者の出頭を要しない口頭弁論期日の要件について当事者の出頭を要しない口頭弁論期日を行う場合の要件について，当事者の利便性を図る観点からは，当事者の意見を聴いた上で，裁判所が相当と認める
ときであれば可能とすることとすることが考えられる。これに対し，例えば，当事者が遠隔の地に居住していることを要件とすることも考えられるが（法第２０４条第１号参照），裁判所の近隣に居住していたとしても，常時その場所に滞在しているとは限らず，また，準備書面の陳述等が主に予定されており，
１０分程度で終了することが予測される期日に出頭するために，時間と費用をかけて裁判所に出頭しなければならないというのは，当事者の利便性を欠くように思われる。
もっとも，当事者の現実の出頭を求めた方が口頭弁論の内容が充実することが予想される場合や，当事者の同一性を確認するために現実の出頭を求めるべ
き場合もあるように思われるので，ウェブ会議等を利用した口頭弁論期日については，裁判所が相当と認める場合に利用させる（裁判所の裁量的判断に委ねる）こととするのが相当と思われる（注）。
（注）なお，一方当事者不出頭の弁論準備手続についても，当事者が遠隔の地に居住しているときが独立の要件として掲げられているが，基本的には，裁判所の裁量的判断に委ねられている（法第１７０条第３項本文）。

３ ウェブ会議等を利用した口頭弁論期日を行うための条件について
ウェブ会議等を利用した口頭弁論期日を認めることとしても，これを利用す

18

る者の所在場所を限定すべきかどうか問題となる。
すなわち，「裁判手続等のＩＴ化検討会」においても懸念が示されていたよ
うに，期日において，当事者のプライバシー等に関わる事項が扱われることもあり，必要以上に広く公開されてしまうような事態は避けるべきではないかと考えられる。
たしかに，特段の限定を設けることとしないと，例えば，当事者が，映画館の劇場などのスクリーンとリンクさせ，口頭弁論の様子を映し出すということも可能となり，また，カメラの死角に存在する第三者が，カメラに写っている
出頭しない当事者に対して逐次指示を出すなどの非弁行為を助長することにもなりかねない。
このような観点からすると，ウェブ会議等を利用した口頭弁論を認めるとしても，その場所については，一定の限定をすべきかどうか検討する必要がある
ように思われる（ただし，このような制限を設けることにより当事者の利便性を著しく損なわないように留意する必要がある。）。なお，仮に一定の限定をする場合には，その具体的方法は，柔軟に対応することができるよう最高裁規則に委ねることが考えられるが，例えば，①裁判所に限定する（テレビ会議に限定する），②①のほか，代理人弁護士の所属する事務所にも認める，③②のほか，一定の公的な施設等にも認める（ウェブ会議等を可能とするスペースを設け，裁判所と通信可能な機器を設置する）といったこと等が考えられる。当事者の利便性という観点からは，上記③のような制度を導入することが最も望ましいようにも思われるが，司法手続の一部を行政機関に委ねることにもなりかねないため，このことの是非については慎重に検討をする必要があるように思われる。

19