第2データで見る 2040 年の社会と今後の歯科医療

日本では、2025 年にはいわゆる団塊の世代がすべて 75 歳以上の後期高齢者となり、その後 2040 年にかけては「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化していくと推計されており、若人 1.5 人が 1 人の高齢者を支える時代を迎えることとなる。
2040 年を見据えた議論をする場合には、2 次医療圏や市町村を単位とした場合の、人口当たりの歯科診療所数や歯科訪問診療実施数および歯科標ぼう病院の機能なども考慮する必要がある。当然ながら、すでに高齢化が進んでいる地域と 2040 年までに急速に高齢化が進む地域があり、その地域に存在する歯科医療提供体制などさまざまな因子を考慮する必要がある。
また、高齢化は地域住民の人口構成のみの問題ではなく、地域における歯科医療の確保の観点からは、歯科医療機関の継承問題等も非常に重要な課題である。以下に現時点で歯科医療における可能な推計や類型を行ってみた。

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歯科診療所を受診する患者数の将来予測

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」によると、2045年時点で 16.3％、2065 年時点で 30.7％の人口減少が予想されている（図表 8）
。また、平

図表 8

今後 50 年後までの人口推計

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」より日本歯科総合研究機構作成12[012-025] 第2_データで見る（責）.indd 12

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成 26 年時点の歯科診療所受療率のまま推移すると仮定すると、歯科診療所患者数推計では、2045 年で 10.8％の減少、2065 年時点で 25.2％の減少と推測される（図表 9）。つまり、今後の人口減少に伴い歯科診療所患者数も総数としては大きな減少が見込まれている。
ただし、その内訳を見ると、2045 年頃までは 65 歳以上の患者数については増加していくと予測される。
歯科医療は歯科医療費の 95％強を歯科診療所で提供している。外来における歯科医療が主体となっており、受療率（2011（平成 23）年から作成）（図表 10）をみると、70 〜 74 歳をピークに減少している。一方で医科の外来も 80 〜 84 歳をピークに同様のカーブを描くが、医科ではその受け皿として入院や施設等への入所が考えられる。全国の病院において歯科標ぼうのある病院は約 2 割という現状のなか、歯科診療所へ通院ができなくなる時点で、高齢者の受療機会は失われている可能性が高い。直近の歯科診療所の歯科訪問診療を含む受療率（図表 11）を NDB でも検証すると、2011（平成 23）年より受療率のピークは 75 〜 79 歳へと高年齢化しているものの、80 歳以降低下する傾向は同様である。

図表 9

今後 50 年後までの歯科診療所患者数推計

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」および厚生労働省「患者調査」より
日本歯科総合研究機構作成

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2

図表 10

年齢階級別受療率（人口 10 万対）

図表 11

年齢階級別 1 人当たり歯科受診回数

患者調査（厚労省）より日本歯科総合研究機構作成

NDB オープンデータ（厚生労働省）より日本歯科総合研究機構作成

歯科診療所への通院が困難な患者への歯科医療提供の現状とその課題

介護が必要となった高齢者の調査（図表 12）では、歯科医療や口腔健康管理が必要である
高齢者は 64.3％存在するが、実際に歯科医療につながっている割合は 2.4％にとどまってい

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図表 12

要介護者の口腔状態と歯科治療の必要性

令和元年度日本歯科医学会 プロジェクト研究「フレイルおよび認知症と口腔健康の関係に焦点化した人生 100 年
時代を見据えた歯科治療指針作成に関する研究」中間報告書より引用るという調査結果もあり、需要・提供体制に乖離があることが課題となっている。
歯科診療所患者数推計（図表 9）は、現状の需要（ニーズ）とサービス提供の乖離がある現状が変化しないと仮定した場合の推計である。早急に歯科界として国民の期待に応えられるように対策に取り組む必要がある。今後の大きな課題としては、地域の実情に合わせ、通院困難な患者への歯科医療提供体制をどのように構築していくかは大きな課題である。歯科訪問診療（居宅・施設別）実施割合や実施歯科診療所における実施件数は増加傾向（図表 13）にあるが、歯科訪問診療を実施する歯科診療所割合は約 2 割にとどまっている。NDB による都道府県別の歯科訪問診療提供には都道府県差も確認されている（図表 14）。
また、2017（平成 29）年医療施設調査および国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」をもとに、2010 年から 2035 年にかけての 75 歳以上人口の増加率と医科・歯科の在宅医療・介護サービス件数の類型化を試みた（図表 15、16）。
2035 年にかけて 75 歳以上人口が 30％以上増加する 2 次医療圏は 196 にも及ぶ。2017（平成 29）年データにおいても歯科と医科の在宅医療・介護サービスの提供状況ともに少ない 2次医療圏は 113 となっており、それぞれの地域においてさまざまな問題が存在する可能性も示唆される。

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図表 13

居宅・施設別の実施歯科診療所割合と実施歯科診療所あたりの実施件数経年推移

日本歯科総合研究機構作成

図表 14

都道府県別の歯科訪問診療実施医療機関数

厚生労働省「中央社会保険医療協議会総会（第 369 回）」資料より引用

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第２．データで見る２０４０年の社会と今後の歯科医療

図表 15 7
 5 歳以上人口増加率（2010 〜 2035 年）と 75 歳以上人口千人対在宅医療・介護サービス
件数（医科・歯科）類型
75 歳以上人口増加率（2010 〜 2035 年）

医科低い＊
歯科低い＊

医科高い＊

歯科高い＊

歯科低い＊

歯科高い＊

合

計30％未満

2 次医療圏数

7524341314630 〜 60％

2 次医療圏数

261516389560％以上

2 次医療圏数

12198621011135858113342合計

医科・歯科の高い、低いは 75 歳以上人口千人対在宅医療・介護サービス件数が中央値より高いか低いか＊を示す。

厚生労働省「医療施設調査」および国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」より
日本歯科総合研究機構作成

図表 163

在宅医療・在宅歯科医療の提供状況

厚生労働省「医療施設調査」より日本歯科総合研究機構作成

歯科診療所の継承等の課題と将来予測

日本歯科総合研究機構では、「地域包括ケアシステムにおけるかかりつけの歯科医師が果たす役割と今後の働き方」（2020（令和 2）年 3 月報告）などに関する調査を実施しており、日本歯科医師会会員である歯科医療機関の管理者約 1 万名に対し郵送調査を実施した結果、

17[012-025] 第2_データで見る（責）.indd 1720/10/12 15:59管理者の年齢は 60 歳代が最も多く、将来の医院継承について予定なしや不明は約 9 割を占めていた（図表 17）。
また、現在の歯科診療所は徒歩圏内（概ね 800m 周囲）に存在する歯科診療所は 1 〜 4 軒（46.5％）が最も多く 10 軒以上も 18.3％存在した。そして現在の周辺の歯科診療所について多いと感じているのは、64.4％であり、少ないと感じているのは 4.4％であった。2040 年の周辺の歯科診療所はどのようになっているかを尋ねたところ、現在と同程度が 43.7％で最も多く、次いで現在よりも少ないと回答したのが 30.8％であった。つまり、20 年後には今よりも周辺歯科診療所数は少なくなるとの回答は 7 倍に増加し、ほとんどなくなるとの回答も約 3％存在する（図表 18）。
何れにせよ、歯科診療所の継承が円滑に進まない実態があり、地域差はあるものの、持続的な歯科医療提供の確保が困難になりかねない。
歯科医師会員の回答で今後取り入れたいまたは拡大したい治療については、口腔機能低下症への対応が最も多く 34.4％であった。
（図表 19）

図表 17

回答管理者の年代および将来の継承の予定

地域包括ケアシステムにおける「かかりつけ歯科医師が果たす役割と今後の働き方等」（2020 年 3 月）に関する調査
日本歯科総合研究機構

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第２．データで見る２０４０年の社会と今後の歯科医療

図表 18

周辺の歯科診療所数について 2019 年と 2014 年の予測

地域包括ケアシステムにおける「かかりつけ歯科医師が果たす役割と今後の働き方等」（2020 年 3 月）に関する調査
日本歯科総合研究機構

図表 19

今後取り入れたいまたは拡大したい治療等について

地域包括ケアシステムにおける「かかりつけ歯科医師が果たす役割と今後の働き方等」（2020 年 3 月）に関する調査
日本歯科総合研究機構

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2 次医療圏ごとの歯科職種の状況と将来の課題

2017（平成 29）年医療施設調査および国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）をもとに、2010 年から 2035 年にかけての 75 歳以上人口の増加率と現状における人口 10 万対歯科診療所に従事する歯科医師・歯科衛生士数の類型を行った（図表 20）。
今後 2035 年にかけて 75 歳以上人口が 60％以上増加する 2 次医療圏は 101 あり、そのな
かでも、現時点で歯科医師・歯科衛生士ともに少ない 2 次医療圏は 20 存在し、歯科衛生士が少ないのは 35 存在している（図表 21）。今後、75 歳以上人口が急激に増加するとされている都市部においても、歯科医師および歯科衛生士不足に対する対応も非常に重要な課題である。
図表 20

75 歳以上人口増加率（2010 〜 2035 年）と人口 10 万対歯科医師・歯科衛生士数類型

75 歳以上人口増加率（2010 〜 2035 年）

歯科医師少ない＊
歯科衛生士
少ない＊

歯科医師多い＊

歯科衛生士
多い＊

歯科衛生士
少ない＊

歯科衛生士

合計

多い＊

30% 未満

2 次医療圏数6931133314630 〜 60%

2 次医療圏数

222112409560% 以上

2 次医療圏数

2083538101

計1116060111合※人口 10 万対歯科医師 ･ 歯科衛生士数は中央値より多いか少ないかの分類
厚生労働省「医療施設調査」および国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」より
日本歯科総合研究機構作成

図表 21 2010 〜 2035 年の 75 歳以上人口増加率が 60％以上と高い地域における歯科診療所に従事する人口 10 万対歯科医師・歯科衛生士数が中央値より少ない地域

厚生労働省「医療施設調査」より日本歯科総合研究機構作成20[012-025] 第2_データで見る（責）.indd 20

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第２．データで見る２０４０年の社会と今後の歯科医療

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歯科医師の需給問題

1）歯科医師数の将来推計 

歯科医療の需要は、疾病構造や人口動態等に左右されるが、若年層に対しては歯科疾患の軽症化に伴う予防管理の充実や口腔機能の発育支援、高齢層に対しては通院困難な高齢者や在宅療養者などへの円滑な歯科医療提供が課題となっている。さらに多様化する歯科需要は、供給サイドの状況により変化する側面がある。例えば、訪問歯科診療の体制が充実している地域では、より正確な在宅歯科医療の需要の把握につながる。また専門性が高い歯科医療を提供できる医療機関が増加すれば、その需要がさらに顕在化することも考えられる。
このような観点から、歯科医師需給を検討するに当たっては、歯科医療提供の内容や質の問題を重視し、議論を深め、対策を講ずるべきである。実際、厚生労働省の『歯科医師の資質向上等に関する検討会』（2015（平成 27）年 1 月〜）及び、その下の『歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ』（2015（平成 27）年 2 月〜 2016（平成 28）年 4 月）においても、歯科医療を取り巻く環境を踏まえた対応を主体に検討し、報告書が取りまとめられた。
また、歯科医師数については地域差が大きいことから、全国の総数で歯科医師需給を論じ、定量的に分析することには無理があることも事実である。現在では、各都道府県のホームページ上に、2 次医療圏ごとの人口 10 万対歯科医師数が公開されており、どの地域が多く、また少ないかは明らかである。
かつては毎年 3,000 名以上の歯科医師が誕生していたものの、国家試験の合格率の低迷に伴い、その数は現状では 2,000 名程度にとどまっている。看護師の養成数は別格だが、医師が毎年 8,000 名〜 9,000 名、薬剤師は 9,000 名〜 10,000 名誕生しているのが現状である。
『通院困難な高齢者や在宅療養者などへの円滑な歯科医療提供』の需要が今後ますます増加するとしたら、将来の歯科界は過不足なく対応できるだろうか。提供する歯科医療の質が最優先であるが、一定の数は必要である。都市部は問題ないであろうが、過疎化が進み、住民がいないところで新規開業は見込めない。特に元々歯科医療機関が少ない地域における、歯科医師確保の問題は避けて通れない。
このように、2040 年を視野に入れれば、歯科医療の将来像とこれによる歯科ニーズの変化を見込み、これに応じた歯科医師の適正な数をセットで議論することは必要不可欠と考えられる。
そして、歯科医師の需給問題については、歯科医師の養成には長い時間がかかることから、現段階から議論を行っていくことが必須である。
図表 22 に歯科医師数の将来推計を示しているとおり、全国の人口 10 万対比歯科医師数は十数年先までほぼ横ばいだが（図表 22 上）、この間、就業歯科医師の高齢化が進み（図表 22下）、70 歳あるいは 75 歳でリタイアすることを想定すると、2025 年辺りから就業歯科医師数は減少に転ずる可能性がある。また図表 23 にあるように、歯科診療所に勤務する歯科医師の割合は、過去 50 年かけて 2 倍以上に増加しており、この傾向は継続するものと考える。ただし、歯科診療所はほとんどが歯科医師 1 名〜 2 名の小規模診療所であり、現状のままでは歯科ニーズの多様化への対応、いわゆる多機能化が困難であるとすれば、機能強化・機能分化

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人口 10 万対歯科医師数の将来推計

図表 222008 年

2018 年

2028 年

2038 年

75.780.5

82.3

80.2

70 歳でリタイアと仮定

70.874.2

69.2

63.6

75 歳でリタイアと仮定

72.8

77.5

76.0

70.0

人口 10 万対歯科医師数の推計及び 2038 年までの歯科医師数の将来予測（上）2008 年および 2018 年年齢別歯科医師数より作成（下）推計方法：2008 年および 2018 年の年齢別歯科医師数のデータをもとに、過去の歯科医師国家試験合格率も加味し、2028 年および 2038 年の歯科医師数を推計した。

厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」より日本歯科総合研究機構作成に基づく歯科診療所間の診診連携や、地域歯科医師会による複数歯科診療所のグループ化、あるいは地域全体での多機能化の検討や、病院歯科の機能強化、病診連携の推進などによる新たな方策を進めていくことが求められる。

2）需給バランスの課題 

病院歯科医師は、医科歯科連携の要であり、さらに在宅歯科医療の後方支援や受療困難者の受け皿であるのに対して、歯科標榜がある病院は全体の 2 割程度に過ぎず、そのうち 4 割は常勤歯科医師 1 名の病院である。加えて図表 24 のとおり、全国の 344 医療圏のうち、約 70医療圏では病院歯科がない。このほか、都道府県や市区町村の歯科保健行政を掌る行政歯科医師も不足している。この 2 分野については、特に需給バランスを欠いている状況であり、病院、施設、保健所、自治体等における、歯科医師の配置基準を新たに設ける等の対策が求められる。
また、提供体制不足と考えられる在宅歯科医療の分野であるが、日本歯科総合研究機構の分析によると、地域差があるものの、歯科訪問診療を実施している歯科医療機関の割合は、過去数年間でわずかな増加にとどまり、例えば、要介護者全員に 1 か月 1 回の訪問診療を想定した場合の充足率は 10.6％であった（図表 37）。
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第２．データで見る２０４０年の社会と今後の歯科医療図表 23

図表 24

主たる業務の歯科医師数割合の年次推移

厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」より日本歯科総合研究機構作成

2 次医療圏の歯科または歯科口腔外科を標榜する病院数

厚生労働省「医療施設調査」より日本歯科総合研究機構作成23[012-025] 第2_データで見る（責）.indd 23

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また、人口減少と超高齢社会の到来に伴い、東京一極集中のみならず、地方においても都市部への人口集中と過疎化の進行が顕著となっている。過疎地においては道路交通網等が整備されても、自力では医療機関へのアクセス困難な高齢者が増加している。さらに過疎地では、歯科医師の高齢化と後継者不在のために、歯科医療提供がますます困難となってきている。このため、歯科医療機関の運営支援と共に、介護分野との連携の下に、通院介助や訪問歯科診療の体制を強化する必要があり、さらにその後方支援にあたる病院歯科の充実と、スタッフが確保されたハブ的な歯科医療機関が過疎地の支援にあたるようなスキーム作りが求められる。
そもそも歯科の需給バランスを考える上で、国民の各世代でう蝕が減る一方で歯周病の罹患率が高まるという疾病構造の変化、あるいは超高齢化を背景とする在宅歯科医療や入院患者の口腔機能管理など、歯科需要の観点からの検討が必要である。これらを将来の患者数として正確に推測することは困難であるが、提供体制の基盤となる歯科医師の数や質の評価は、社会制度やシステムの影響を受けざるを得ない。したがって歯科医師需給について、需給バランスを定期的に検証するシステムの構築を目指す一方で、厚生労働省及び文部科学省、各大学等との連携を強化し、社会ニーズの変化に則した、シームレスな歯科医師養成の体制を整備する必要があり、その意味からも日本歯科医師会及び日本歯科医師会生涯研修制度が果たすべき役割は大きい。
将来の歯科医師数とも相関する歯科医師国家試験について付記する。各大学間に差異はあるものの、6 年間で卒業する率の低下や、国家試験出願者数と受験者数の大きな相違は、深刻な状況にあり、かつて 70％以上あった合格率は、第 107 回（2014（平成 26）年）以降は 63〜 66％と低迷している。まずは、歯科医師国家試験として妥当な範囲と適切なレベルを保ち、図表 25

歯科医師養成に向けた改革のイメージ

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第２．データで見る２０４０年の社会と今後の歯科医療歯科医師の資質向上を図ることが前提である一方で、歯学教育を巡っては座学偏重や国家試験対策偏重との指摘が散見されている。その是正と、歯科医師を目指す学生にとって極めて重要な診療参加型臨床実習の充実を図るためには、現状の共用試験を公的な位置づけとし、学生が行う歯科医行為を Student Dentist（68 ページ参照）として法的に担保すべきである（図表25）。

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