一般社団法人

日本栄養学教育学会

第1章

総定款

則（名 称）第 1条

当法人は、一般社団法人日本栄養学教育学会と称し、英文では「JapaneseAssociation of Nutritional Science Education」（略称：ＪＡＮＥ） と表記する。

（目 的）
第 2条

当法人は、栄養学教育に関する研究の充実発展並びにその成果を社会に普及させることを目的とする。

（事 業）
第 3条

当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）学術総会の開催（2）機関誌、栄養学教育に関する図書・文献資料等の刊行（3）内外の関係団体との連絡及び提携（4）優秀な業績の表彰（5）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所）
第 4条

当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

（公告方法）
第 5条
2

当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
当法人の公告は、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（機 関）
第 6条

当法人は、理事会及び監事を置く。

第2章

会員

（会員の種別）第 7条

当法人の会員は、次のとおりとする。
（1）個人会員

当法人の目的に賛同して入会した栄養学教育に携わる者及びその関係者（2）団体会員

当法人の目的に賛同して入会した大学、学部、学科、学会、その他の団体（3）名誉会員

当法人に貢献した者かつ栄養学関連分野で顕著な業績をあげ1

た者で理事会が推薦し、社員総会で承認された個人（4）終身会員

当法人に貢献した者の中から、理事会が推薦し、社員総会で承認された個人（5）賛助会員

当法人の目的に賛同し、事業を援助するために入会した団体

又は個人（6）学生会員

当法人の目的に賛同して入会した学部学生及び大学院生等（会員の権利）第 8条

会員は、当法人の事業に参加し、機関誌その他の配布を受けることができる。

2

個人会員及び団体会員は代議員選出においてその権利を有する。なお、代議員選出を行なうために必要な細則は理事会において定める。

（団体会員の代表）
第 9条

団体会員は代表者1名を定めることを要する。この場合、同一人が個人会員と団体会員代表者とを兼ねることができる。

（入 会）
第10条

当法人に入会を希望する者は、所定の入会手続きを行い、理事会の承認を得なければならない。

（会費の支払義務）第11条

会員は、別に細則で定める会費を支払わなければならない。ただし、名誉会員及び終身会員は、会費の支払いを要しない。

2

既納の会費は、いかななる事由でも返還しない。

（任意退会）
第12条

会員は、退会の旨を理事長に申し出ることにより任意にいつでも退会することができる。

（会員資格の喪失）
第13条

会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
（1）2年以上会費を滞納した者は退会したものとみなし、会員の資格を失う（2）退会したとき（3）成年被後見人、被保佐人になったとき又は破産宣告を受けたとき（4）本人が死亡・失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（5）社員総会の決議で除名されたとき

第3章

代議員

（代議員）第14条

当法人は、会員から選出される代議員を置き、その代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）に規定する社
2

員とする。
2

当法人の社員は、別に定められた細則による各地域ブロック毎に、概ね5名以上25名の範囲内で別途細則で定める一定の人数に1名の割合で選出される代議員をもって社員とする。

（代議員の選出）
第15条 代議員を選出するため、4年毎に個人会員及び団体会員の代表者による代議員選挙を行うものとし、個人会員の中から選出する。代議員選挙を行うために必要な事項は細則で別に定める。
（代議員の任期）第16条 代議員の任期は、選任が決定した日から4年間とし、選任の4年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。但し、任期満了日までに第15条に基づく新任代議員が確定しない時は、確定日の前日までとする。
2

代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266 条第1 項、第268 条、第278 条、第284 条）を提起している場合（法人法第278 条第1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63 条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする）。

（代議員の補充）第17条

代議員に欠員が生じた場合には、選出区における次点者を代議員として補充することができる。この場合、補充した代議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（会員の情報開示請求権）
第18条

個人会員及び団体会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（1） 法人法第14 条第2 項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第32 条第2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）法人法第57 条第4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）法人法第50 条第6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）法人法第52 条第5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（6）法人法第129 条第3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第229 条第2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第246 条第3 項、第250 条第3 項及び第256 条第3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

3

第4章

社員総会

（構 成）
第19条

社員総会は、代議員をもって構成する。

（権 限）
第20条

社員総会は、次の事項について決議する。
（1）事業計画及び収支予算書の承認（2）事業報告並びに計算書類の承認（3）理事及び監事の選任又は解任及び報酬等の額（4）会員の除名（5）定款の変更（6）会費の改正（7）解散・合併及び残余財産の帰属先（8）名誉会員及び終身会員の承認（9）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項

（招 集）
第21条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

2

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。

3

社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに、代議員に対して発するものとする。

（議 長）
第22条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。

（議決権）
第23条 代議員は、各1個の議決権を有するものとする。
（決議の方法）第24条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、且つ、総代議員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行なう。
（1）会員の除名
4（2）監事の解任（3）定款の変更（4）合併・解散（5）その他法令で定めた事項（議決権の代理行使）
第25条

代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、前条の規定の適用については、当該代議員は出席したものとみなす。

（議事録）
第26条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

（会員総会）
第27条

社員総会の議事を会員に報告するため、社員総会終了後に、会員総会を開催する。

第5章

役員

（役 員）
第28条

当法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3名以上15名以内（2）監事 2名以内

2

理事の中から、1名を理事長、1名を副理事長とし、理事長を法人法に定める代表理事とする。

（役員の選任）第29条

理事及び監事は、別に定める細則に従い、社員総会の決議によって選任する。

2

理事長は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。

3

副理事長は、理事の中から、理事長の指名によって選任する。

（理事の職務及び権限）
第30条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。

3

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故若しくは支障があるときはその任務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第31条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（役員の任期）5

第32条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3

任期満了前に補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（役員の解任）第33条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第34条

理事及び監事に対しての報酬等は、社員総会において別に定める総額の範囲内で、その報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。

（幹 事）
第35条
2

理事長は、会員の中から、幹事を委託することができる。
幹事は、理事長に従い、会務に当たる。

第6章

理事会

（構 成）
第36条
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権 限）
第37条

理事会は、次の職務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事（理事長）の選定及び解職（招 集）第38条

理事会は、理事長が招集するものとする。

（議 長）
第39条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。

（決議の方法）第40条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員
6

が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第41条
2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第7章

学術総会

（学術総会）
第42条 当法人は、毎年1回、学術総会を開催するものとする。
2

学術総会は、学術総会会長のもとに開催する。

第8章

委員会

（委員会）
第43条

当法人の目的及び事業を達成するため、必要に応じて、委員会を設置することができる。

2

委員会の設置及び人選は、理事会の決議を経て行う。

第9章

会 計（事業年度）
第44条 当法人の事業年度は、毎年8月1日に始まり、翌年7月31日に終わる。
（事業計画及び予算）第45条

理事長は、毎事業年度開始の日の前日までに事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会及び社員総会の承認を受けなければならない。

2

前項の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。

（事業報告及び決算）第46条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
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（1）事業報告書（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類を、主たる事務所に5年間備え置き、社員及び債権者の閲覧に供する。

（剰余金の分配）第47条

当法人は、剰余金が生じた場合においても、当該剰余金の分配は行わない。

第10章

定款の変更、解散等（定款の変更）第48条

この定款は、社員総会において、総代議員の半数以上であって総代議員の議決権の3分の2以上の決議により変更することができる。

（解 散）
第49条

当法人は、社員総会において、総代議員の半数以上であって総代議員の議決権の3分の2以上の決議により解散することができる。

（残余財産）
第50条

当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付することができる。

第11章

雑 則

（規定外事項）
第51条

この定款に定めのない事項は、法人法及びその他の法令並びに別に定める細則によるものとする。

第12章

附 則

（法人の成立）第52条

当法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることにより成立する。

（最初の事業年度）
第53条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成25年7月31日までとする。
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（設立時役員)第54条

当法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事

田中平三

設立時理事

中村丁次

設立時理事

田島眞

設立時代表理事

田中平三

設立時監事

木戸康博

設立時監事

荒船卓也

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第55条

第7条、第14条の規定にかかわらず、当法人設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
設立時社員

田中平三

同中村丁次

同

田島眞

以上、一般社団法人日本栄養学教育学会設立のため、設立時社員田中平三、同中村丁次及び同田島眞の定款作成代理人行政書士柴田寿美子は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成２４年８月１日
設立時社員

田中平三

同中村丁次

同田島眞

定款作成代理人

行政書士

柴田寿美子

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