2022年度 大阪府歯科衛生士会 災害対策Web研修会

災害時に歯科衛生士に期待される役割とそれを果たすための準備（３・４／５）
2023年3月19日（日） 10：00～13：10 （休憩と質疑含）
Zoomウェビナーを使用してのWeb配信＋事後オンデマンド視聴
東京医科歯科大学 救急災害医学分野 非常勤講師（客員教授）
千葉大学 大学院 医学研究院 法医学 特任研究員
岩手医科大学歯学部・長崎大学歯学部 非常勤講師
日本災害時公衆衛生歯科研究会 世話人
中久木 康一nakakuki@biglobe.jp

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災害時の歯科の役割
歯科衛生士に期待される役割
災害時の保健医療対応
災害歯科体制の現状と方向性果たすための準備（求められる心構え）Menu• 災害時の歯科の役割• 歯科衛生士に期待される役割• 災害時の保健医療対応• 災害歯科体制の現状と方向性• 果たすための準備（求められる心構え）

災害対策・対応の法律
準備・予防

対応・救護

発災

災害対策基本法

阪神・淡路大震災
復旧・復興
1995

伊勢湾
台風1959地域防災計画（含：医療救護計画）

被災者生活再建支援法

南海地震
1946

災害救助法 災害発生の日から14日以内(6) 医療および助産 ① 医療

医療法・・・5疾病・5事業
５疾病

がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患

５事業

救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療（その他）

災害救助法の適用（役割）
基本法（救助法非適用）

救助法
適用

市町村

都道府県

救助の実施主体（基本法5条）救助の後方支援・総合調整（基本法4条）

都道府県の補助（法13条2項）

救助の実施主体（法2条）

費用負担なし
（法21条）

費用の最大100分の50（残りは国負担）（法21条）

災害救助法の適用（対象）(6) 医療および助産 ① 医療

災害により医療の途を失った者
主な留意事項• 被災により医療の途を失った者であれば、医療が必要となった理由が災害によるものか否かは問わない。
• 被災地であっても通常の保険診療等による医療が行われている場合には、法による医療を実施する必要はない。ただし、災害の影響で当該医療機関が受入可能な患者数をはるかに超えている患者が発生している場合はこの限りでない。
• 患者の経済的要件は問わない。例え経済的に余裕がある者であっても、現に医療を受ける手段を失っていることに変わりはないからである。

医政発 0 3 2 1 第 2 号
平成２４年３月２１日
各都道府県知事
各政令市市 長殿
各特別区区 長
厚生労働省医政局長

災害時における医療体制の充実強化について
５．災害医療に係る保健所機能の強化
災害医療においては、災害拠点病院等の医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体、日本赤十字社等の医療関係団体、医薬品関係団体、医療機器関係団体、衛生検査所・給食業者等の医療関連サービス事業者、消防機関、警察機関、精神保健福祉センター、市町村等の関係行政機関、水道、電気、ガス、電話等のライフライン事業者、自治会等の住民組織など様々な関係機関・団体との連携が重要となること。
そのため、保健所において日常からその連携を推進するとともに、地域の実情に応じた対応マニュアルを作成されたいこと。

発災時の初期救急段階（発災後概ね３日間）においては、医療に関する具体の指揮命令を行う者を設定することが困
難な場合が多いが、災害現場に最も近い所の保健医療行政機関である保健所において、自律的に集合した医療チームの配置調整、情報の提供等を行うこと。そのため、保健所管轄区域や市町村単位等で、災害時に保健所・市町村等の行政担当者と地域の医師会や災害拠点病院等の医療関係者、医療チーム等が定期的に情報交換する場として地域災害医療対策会議を迅速に設置できるよう事前に計画を策定すること。地域災害医療対策会議では、避難所等での医療ニーズを適切かつ詳細に把握・分析した上で、派遣調整本部から派遣された医療チームや自主的に集合した医療チームを配置調整するなどのコーディネート機能が十分に発揮できる体制を整備すること。また、災害後のメンタルヘルス、感染症対策等の健康管理活動については、関係部局からの通達等に基づいて実施されたいこと。

科発０７０５第３ 号
医政発０７０５第４号
健発０７０５第６ 号
薬生発０７０５第１号
障 発 ０７０５第２ 号
平成２９ 年 ７月５ 日
各都道府県知事 殿
厚生労働省 大臣官房厚生科学課長
医政局長
健康局長
医薬･生活衛生局長
社会･援護局障害保健福祉部長（公印省略 ）

大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について各都道府県における大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備に当たり、保健医療活動チームの派遣調整、保健医療活動に関する情報の連携、整理及び分析等の保健医療活動の総合調整を行う保健医療調整本部を設置することとした。
熊本地震における課題と原因

大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について

大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について今後の大規模災害時の体制のモデル

保健医療活動チーム（DMAT、JMAT、日本赤十字社の救護班、国立病院機構の医療班、歯科医師チーム、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、DPAT等）

大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について福祉福祉民生主管課

保健医療活動チーム（DMAT、日本赤十字社の救護班、保健所 JMAT、国立病院機構の医療班、AMAT、日本災害歯科支援チーム（JDAT）、薬剤師チーム、看護師チーム、保健DHEAT師チーム、管理栄養士チーム、JDA-DAT、DPAT、JDRAT、その他）
市町村 保健医療福祉活動に係る関係機関、災害福祉支援ネット
避難所 ワーク本部（DWAT本部）
大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について，令和4年7月22日

大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について
令 和 ４ 年 ７ 月 ２２ 日
厚生労働省

大臣官房厚生科学課長
医政局
長
健康
局
長
医薬･生活衛生局長
社 会 ・ 援 護 局 長
老健局長

歯科保健医療は？

避難所等での保健衛生対策
関連

歯科保健？

令和４年度健康危機における保健活動推進会議 令和４年11月１日
資料１ 健康危機管理体制と災害時の保健活動の動向（健康局健康課保健指導室）DHEATハンドブック（第2版）
DHEAT＝災害時健康危機管理支援チーム（Disaster Health Emergency Assistance Team)

歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第2次，素案）
第六 その他歯科口腔保健の推進に関する重要事項
三 大規模災害時の歯科口腔保健に関する事項
災害発生時には、避難生活等における口腔内の不衛生等により生じる誤嚥性肺炎の発症等の二次的な健康被害を予防することが重要であり、平時から国民や歯科口腔保健を担う者に対して、災害時における歯科口腔保健の重要性について普及啓発活動に努める必要がある。
また、地方公共団体においては、大規模災害時に必要な歯科保健サービスを提供できる体制構築に平時から努める必要があ
り、災害時に対応できる歯科専門職や災害発生時の歯科保健活動ニーズを把握する人材の育成に努めるとともに、地域の歯科医師会、歯科衛生士会、歯科技工士会、医師会等の関係団体と連携するように努めること。なお、大規模災害時の歯科口腔保健等に関する活動の指針等を策定する等の対応をしておくこと。
厚生科学審議会(歯科口腔保健の推進に関する専門委員会) 第16回 令和5（2023）年2月10日

災害時要配慮者（要援護者）
平成25年6月 災害対策基本法改正

災害時要配慮者
防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）
避難行動要支援者

高齢者・有病者
身体・知的・精神障害者
乳幼児・妊産婦
外国人
旅行者
等

災害発生時の避難等に特に支援を要する方
避難行動要支援者名簿の作成を義務付け

令和3年5月 災害対策基本法改正

個別避難計画の作成努力義務“亡くなった障害者等”と“助かった障害者等”の相違点• 避難行動要支援者は自宅での垂直避難、近隣宅への避難すら難しいことが明らかになった。そして、誰ひとり一人では避難する者はいなかった。
• 誰もが助かる社会を実現するには、正しいリスクの認知（自助）と日常の近隣と関係性（共助）の必要性が改めて確認された。そして個別避難計画策定（公助）などは、自助や共助を促進する機会として取り組む必要がある。
避難行動要支援者の実態と課題 －2018年西日本豪雨 倉敷市真備町の事例から－日本福祉のまちづくり学会 福祉のまちづくり研究，第23巻，P15-24，2021年12月1日

“亡くなった障害者等”と“助かった障害者等”の相違点

亡くなった人の実態
真備町内で亡くなった51人の内、45人（約88％）が65歳以上であり、75歳以上が31人（約61％）を占めている。65歳以下の死亡者６名の内、２名（親子）は知的障害者・児であった10）。
• また亡くなっていた場所の多くは、家屋内43人（約84％）であり、１名を除いて全員が１階部分で亡くなっている。

•避難行動要支援者の実態と課題 －2018年西日本豪雨 倉敷市真備町の事例から－日本福祉のまちづくり学会 福祉のまちづくり研究，第23巻，P15-24，2021年12月1日

倉敷市の死者における要介護度及び身体障害の程度３分の１強

倉敷市の死者（災害関連死を除く）52 人のうち、要介護・要支援者が（36.5％）を占めた。「平成 29 年度 介護保険事業状況報告（年報）」（厚生労働省）によると、平成 29 年度末現在における要介護（要支援）認定者数は 641 万人で全人口（126,502 千人、平成 30 年４月１日現在 = 確定値）に占める割合は 5.1％であり、これに比べ非常に高い数値となっている。

第2章 被害概要 - 岡山県 P64倉敷市の死者における要介護度及び身体障害の程度約４分の１（23.1％）を占めた。「平成 30 年版 障害
また、身体障害者が者白書」（内閣府）によると、身体障害者（身体障害児を含む）は 436 万人で全人口（126,529 千人、平成 30 年７月１日現在 = 確定値）に占める割合は 3.4％であり、この場合も、数値が非常に高くなっている。
第2章 被害概要 - 岡山県 P64

第１６５回市町村セミナー，令和５年２月２４日（金）１３：００～１６：００，オンライン開催
行政説明（１）「災害発生時を見据えた保健医療福祉部局と防災部局との連携について」

「自宅で避難」３５％ 豪雨の避難指示・勧告区域
で本紙調査 2018/7/20 神戸新聞NEXT

アンケートは１２日午後から１５日午後にかけ、ツイッターで実施。避難指示・勧告が発令された後の行動を選択式で尋ね、兵庫県内外の８４８人が回答した。

内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定」（2021年5月）

福祉避難所、対象を事前公表 災害時の混乱回避に新制度 共同通信 2021/05/23

第１６５回市町村セミナー，令和５年２月２４日（金）１３：００～１６：００，オンライン開催
行政説明（１）「災害発生時を見据えた保健医療福祉部局と防災部局との連携について」

台風15号から3年 医療的ケア児らの“ダイレクト避難”は進むかNHK千葉放送局 2022年09月07日「ダイレクト避難」では、福祉避難所や市役所など、電源が確保できる避難先に直接避難します。多くの場合、医療的ケアは家族が行えるため、受け入れ側の負担は少なく、避難先の選択肢は増えるといいます。
支援センターは、台風15号の経験も踏まえて市町村に説明を行い、1人1人にあわせた個別の計画の作成を促しています。
対策が進まない現状も……
千葉県は台風15号の翌年の2020年度から、習志野市と香取広域（香取市・神崎町・東庄町）、成田市をモデル地区として、対策を進めてきました。
しかし、これまでにダイレクト避難の計画ができたのは9人。計画の作成を目指しているのは子どもも大人も含めて県内に少なくとも1300人あまりいて、ごく一部にとどまっています。
自治体の複数の部署や避難先、当事者との細かい調整が必要なためです。
そうした中、国は去年5月にガイドラインを改定し、福祉避難所への直接の避難を「促進する」としています。さらに、あらかじめ避難所に受け入れる対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する制度も作られ、今後は現場レベルで具体化させることが求められています。

第１６５回市町村セミナー，令和５年２月２４日（金）１３：００～１６：００，オンライン開催
行政説明（１）「災害発生時を見据えた保健医療福祉部局と防災部局との連携について」

第１６５回市町村セミナー，令和５年２月２４日（金）１３：００～１６：００，オンライン開催
行政説明（１）「災害発生時を見据えた保健医療福祉部局と防災部局との連携について」

被害想定の報道だけを見ていてはわからない「首都圏直下地震」被害想定（東京都，2022年5月25日）• 最大建物被害約19万4400棟、避難者約299万人、死者6148人• この10年で、建築物の耐震・耐火が進み、被害は軽減『地震直後には停電で人工呼吸器などが停止し死亡するおそれがあるほか、数日後からは車中泊によるエコノミークラス症候群などによる死亡が、そして、１か月以上あとには、慣れない環境での心や体の不調による自殺なども想定される』

直接死 ＜ 災害関連死
2004年 新潟県中越地震
直接死 16人 ＜ 災害関連死 52人
2016年 平成28年熊本地震
直接死 50人 ＜ 災害関連死 223人

地域防災計画に定める
避難行動要支援者名簿掲載者の範囲
身体障害者
要介護認定を受けている者
知的障害者
精神障害者
自ら掲載を希望した者
難病患者
自治会、市区町村長が支援の必要を認めた者

その他

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果，令和4年6月28日
https://www.soumu.go.jp/main_content/000822486.pdf

避難行動要支援者 ＜ 避難生活要支援者

災害に向けたフェーズ０• まずは自分と家族が守られるために、何を確認すべきなのか• 次に、職場と患者が守られるために、何をすべきなのか• そのうえで、地域に対して、何ができるのか→フェーズフリーの対応へMenu• 災害時の歯科の役割• 歯科衛生士に期待される役割• 災害時の保健医療対応• 災害歯科体制の現状と方向性• 果たすための準備（求められる心構え）

平時からの組織的過失歯科における連携
行政歯科職（自治体・保健所）

配備（2014）［歯科医師］
県型保健所3.5％、市町村0.4％
マネジメント ［歯科衛生士］
県型保健所28.6％、市町村16.5％

歯科医師会

診療所の復旧を優先したうえで、地域へのマネジメント
18県・29校（国立11・公立1・私立17）

大学歯学部（＆病院歯科）迅速対応と歯科医療救護派遣歯科専門職＆歯科衛生士会

避難所等地域における歯科保健医療支援活動の実働

歯科衛生士会＆大学歯学部

中長期的対応加入率20％前後

災害時の歯科医療救護活動に関する協定書
大阪府×大阪府歯 平成29年7月1日

災害時の歯科医療救護活動に関する協定書
大阪府×大阪府歯 平成29年7月1日

大阪府地域防災計画 基本対策編（令和４年１２月修正）

大阪府地域防災計画 基本対策編（令和４年１２月修正）

第７次大阪府医療計画（2018（平成30）年度から2023年度）

第７次大阪府医療計画（2018（平成30）年度から2023年度）

第７次大阪府医療計画（2018（平成30）年度から2023年度）

Japan Dental Alliance Team（JDAT、日本災害歯科支援チーム）【目的・趣旨】
JDAT（Japan Dental Alliance Team︓⽇本災害⻭科
支援チーム）は、災害発生後おおむね72時間以降に地域

⻭科保健医療専門職により⾏われる、緊急災害⻭
科医療や避難所等における口腔衛生を中心とした公衆衛生活動を支援することを通じて被災者の健康を守り、地域⻭科医療の復旧を支援すること等を目的としている。
令和4年（2022年）3月2日正式発足

JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）活動要領

日本災害歯科保健医療連絡協議会
２０１５年４月～

歯科保健医療窓口
医療ボラン
ティア

行動指針

保健行政

福祉

歯科医師会

生活連絡中立的な議論
協議会

大学研修病院情報NGO© 2020 DPHD

災害歯科保健医療連絡協議会 ※平成２７年４月設置＜目的＞＜参画団体＞

大規模震災後の避難所・仮設住宅、被災者等への歯科保健医療の提供は、（急性期から慢性期に）に至るまで、様々な歯科関係職種の継続的な支援が必要である。
そのため、日本歯科医師会主導の下、歯科関係団体同士の連携や災害対応に関する認識の共通化を図るとともに、各歯科団体独自の行動計画等の情報集約や共有を促し、有事に際して国や都道府県との連携調整を行い、被災地の歯科医療救護や被災者の歯科支援活動を迅速に効率よく行うべく、協議していく。

①日本歯科医師会②日本歯科医学会③日本私立歯科大学協会④国立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議⑤全国医学部附属病院歯科口腔外科科長会議⑥日本病院歯科口腔外科協議会⑦日本歯科衛生士会⑧日本歯科技工士会⑨全国行政歯科技術職連絡会⑩日本歯科商工協会※オブザーバー：内閣府、厚生労働省、
日本医師会（JMAT関係者）、防衛省ほか

行動指針

災害歯科保健医療標準テキスト

共通書式

発災時のJDAT（支援・統括・先遣）派遣の流れ
日本災害歯科保健医療連絡協議会
要請

厚生労働省

報告

日本歯科衛生士会

日本歯科医師会病院地区（近隣）
都道府県
歯科医師会

日本歯科技工士会

日本歯科医学会

その他関係団体・組織

大学
統括JDAT

支援

先遣JDAT

JDAT

JDAT

JDAT

JDAT

派遣

被災 都道府県 歯科医師会 災害歯科対策本部（都道府県災害歯科保健医療連絡協議会）
公平な配分

公平な配分
被災 保健所（二次医療圏）

被災 保健所（二次医療圏）

公平な配分

公平な配分

被災 市区町村被災 市区町村被災 市区町村被災 市区町村被災 政令市
保健所設置市JDAT チーム構成・期間【構成（例）】• 歯科医療救護チーム
歯科医師２、事務職１
歯科医師２、歯科衛生士１、歯科技工士１• 歯科保健支援チーム
支援
歯科医師２、歯科衛生士２
歯科医師１、歯科衛生士２～３【期間】• 4日間程度／チーム

歯科医師 歯科衛生士 歯科技工士

支援内容の時間経過と、支援者における分担
歯科衛生士による歯科保健支援

支援者の分担

勤務医による 開業医による迅速支援 診療所復興支援

勤務医による専門的支援

大黒英貴，災害歯科医学，P58, 医歯薬出版，2018 より改変

災害時歯科支援の引き継ぎへの流れ
災害発生
一時的に地域への引き継ぎ継続事業の立案

地域支援

外部支援
平常時の地域
歯科医療資源外部の歯科医師会、大学など

復興

再び、地域へ地域の通常化

地域支援
地域および近隣の有志・歯科医師会など
新たな地域
多職種連携

住宅
被災避難所ｓ 仮設住宅

復興住宅

イラスト©DH-KEN「災害歯科保健支援」, 2020JDAT 平常時・災害時
平常時• 研修と、体制整備• 地域の災害対策や防災訓練に積極的に参画

被災時• 地域の情報を繋ぐ• 必要時は支援チームの派遣要請を提言• 現地支援活動コーディ
ネーターとして受援

災害時• 緊急災害歯科医
療や避難所等における口腔衛生を中心とした公衆衛生活動を支援• JMATなどの医療チームの歯科との連携

歯科対応・歯科支援チームと役割の推移
超急性期

急性期

歯科のフェーズ

亜急性期

応急歯科診療被災地での歯科対応

歯科支援
チーム

地域医療の再生地域歯科保健の再構築

口腔衛生管理、歯科保健指導
災害関連疾病（誤嚥性肺炎）予防支援JDAT
支援JDAT
支援JDAT
支援JDAT
支援JDAT

被災地
JDAT
先遣
JDAT

外部支援
業務役割

全診療所再開仮設診療所開設
避難所集約・仮設住宅へ移行

医療ニーズから保健フェーズへ

歯科支援開始

慢性期

統括
JDAT

統括
JDAT

統括
JDAT

初動時

活動期

「評価と仕組み作り」「地域・多職種連携」

統括
JDAT

撤収時期
「引き継ぎと地域での継続」

JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）活動要領，2022年10月，P9

多職種チームと ⻭科チームとの 連携
超急性期歯科のフェーズ

被災地での歯科対応

急性期

亜急性期

全診療所再開仮設診療所開設
避難所集約・仮設住宅へ移行
地域医療の再生医療ニーズから
保健フェーズへ

歯科支援開始応急歯科診療口腔衛生管理、歯科保健指導
災害関連疾病（誤嚥性肺炎）予防

JMAT

JRAT

歯科

歯科
多職種・地域資源

歯科連携・情報共有

連携・情報共有
連携・情報共有

歯科保健医療歯科チーム 地域JDAT
先遣JDAT

復興リハビリテーション

社会福祉協議会

DWAT

連携・情報共有

地域歯科保健の再構築※ 概念図であり、タイミングはこの限りではありません

多職種チームにおける歯科
DMAT

慢性期

支援JDAT
支援JDAT
支援JDAT
支援JDAT
統括JDAT 支援JDAT

地域ささえ合いセンター
連携・情報共有

地域JDAT© 2021 DPHD

災害時の地域におけるJDATの連携（地域×支援）
歯科保健対策
必要量

災害救助法の医療扶助への適応

口腔衛生物資支援
要配慮者対応

保健 医療

DMAT

地域住民全体への歯科保健活動

JMAT

JRAT

歯科

歯科

仮設住宅などの新たな人口集団の形成
地域ささえ合いセンター

DWAT

復興リハビリテーション

歯科

応急歯科医療歯科医療
需要量
被災地JDAT
緊急支援
情報収集

地域JDAT

歯科医療
供給量

医療提供体制の回復傾向

支援JDAT

地域支援
体制の引継ぎ

自治体／保健所による保健医療支援体制下

地域JDAT（都道府県歯科医師会）

支援JDATによるサポート

被災地JDATによるマネジメント（受援）

（平常）

時間経過

発災

© 2021 DPHD

日本医師会「JMAT：日本医師会災害医療チームとは（大規模災害時のイメージ）」を参考に作図

災害時の歯科保健医療体制
歯科医療活動歯科保健活動

今、困っている人

対象

今は、なんともない人あり

本人のニーズなし

対象

特に重要なのは要配慮者
高齢者（摂食・嚥下障害など）有病者（糖尿病など）／障がい者
乳幼児・小児／妊婦

連携自治体
保健所保健センター etc.

歯が痛い人
歯ぐきが腫れた人
通院中だった人
義歯破損・不適合の人

全体が経過とともに痛みをとる
口腔感染症予防、むし歯予防、歯目的
適切に食事ができるようにする
周病予防、誤嚥性肺炎予防
移行的に回復していく
応急歯科診療口腔ケア、口腔ケア啓発
やること
歯科受診への調整
お口の体操、健康教育
ためのマネジメント
災害拠点病院
DMAT / JMAT
日赤 etc.

地域保健医療体制の回復
歯科医院・病院歯科の再開

自治体の歯科保健サービスの再開

都道府県
災害歯科保健医療連絡協議会• 都道府県ごとの災害歯科保健医療連絡協議会（もしくは正式にその機能を業務に含む別の協議会）を組織し、 連携とともにある体制作りを進める• 災害時の歯科保健医療を含む 合同災害対応研修を実施して抽出された課題をひとつずつクリアして行く

現地災害歯科コーディネーター
（現地支援活動コーディネーター）

マネジメント
地域の人脈

現地災害歯科コーディネーター
（外部統括支援コーディネーター）

地名、方言、風土わかるコーディネート
内外の人脈

情報

地域JDAT活動
コーディネーター

キーパーソン
発災
JDAT統括コーディネーター

動かす

労力
質と量の安定

地域
わからない

JDAT

被災自治体における歯科保健医療支援
行政歯科 あり
歯学部あり

行政歯科 あり
歯学部なし

行政歯科 なし
歯学部なし

自治体・保健所

自治体・保健所

自治体・保健所

行政歯科職

行政歯科職

保健医療管理課
保健センター
保健師ら

歯科医師会
歯科衛生士会
歯科技工士会

歯科医師会

歯科医師会

歯科衛生士会

歯科衛生士会

歯科技工士会

大学歯学部（＆病院歯科）

歯科技工士会

支援 日本災害歯科支援チーム（JDAT）

日本歯科医師会におけるブロック
×
歯学部

国公立系
私立

北海道・東北

近畿北陸
中国四国
東海信越
九州

関東
東京

災害歯科保健医療体制研修会（2018年度～，厚労省補助金 災害医療チーム等養成支援事業）
１日目

２日目

スケジュール

研修科目

11：00～11：05※5分

開会・挨拶
研修の目的（オリエンテーション）
災害歯科医療概論
歯科災害派遣チームの実現に向けて
災害歯科コーディネーターの役割＜休憩＞
災害時における歯科医師会の対応
災害時における保健医療の対応
厚生労働省における災害対応
JMAT等との連携（災害時の医療チームの活動）＜休憩＞
内閣府における災害対策
防衛省・自衛隊における災害活動
海上保安庁における災害対応
警察庁における災害対応（身元確認含む）
災害時における身元確認体制との連携
１日目閉会

11：05～11：15※10分
11：15～11：35※20分
11：35～12：05※30分
12：05～12：35※30分
12：35～13：30※55分
13：30～14：00※30分
14：00～14：30※30分
14：30～14：50※20分
14：50～15：20※30分
15：20～15：40※20分
15：40～16：10※30分
16：10～16：30※20分
16：30～16：45※15分
16：45～17：00※15分
17：00～17：25※25分
17:25

スケジュール

研修科目

9：30～11：30※120分【講義・演習】
被災市町村におけるコーディネー
ト

11：30～12：30
※60分

＜休憩＞

12：30～13：30※60分【講義・ロールプレイ】
心理社会的サポート

13：30～15：30※120分【講義・演習】
都道府県におけるコーディネート

15：30～15：50
※20分
15:50

総評、質疑
閉会・修了証交付

主催：日本歯科医師会（災害歯科保健医療連絡協議会 事務局）

災害歯科保健医療 研修（私案）
JDAT
コーディ
ネーター
先遣JDAT？
地区（ブロック）
歯科コーディネーター
災害歯科派遣チーム（JDAT）
リーダー
現地コーディネーター
災害歯科派遣チーム（JDAT）
メンバー

日歯と地区（ブロック）、日歯と県歯歯科と多組織・多職種
自県（歯）と他県歯、県歯と地区（ブロック）
県歯コーディネーターのコーディネート
サポート
JDATリーダー／現地コーディネーター
組織での研修会の主催•

アドバンス研修会（オンライン），2020年度～

市町村における災害歯科支援活動実務
被災県内・外からのJDATメンバー••

体制研修会，2018年度～
日歯災害歯科コーディネーター研修会© 2022 DPHD

これまでの開催• 平成30年度– 体制研修会２回• 令和元年度– 体制研修会３回• 令和２年度（オンライン）– 体制研修会３回、アドバンス研修会１回• 令和３年度（オンライン）– 体制研修会３回、アドバンス研修会１回• 令和４年度– 体制研修会３回、アドバンス研修会１回

今後の方向性• 理解者を増やす→ベーシックにしても開催・参加しやすくする• 体制研修会– 令和5年度 オンラインによる1日開催へ– 令和6年度 各団体開催（実地orオンライン）へ• コマンド＆コントロールを統一し、地域ごとの体制整備を進める→コアな人も増やす• アドバンス研修会– 令和5年度 1回→2回開催へ

教育・研修の課題
コアカリ 国家試験 臨床研修 勤務医 歯科医師会

大災害時の 数年に1題
歯科保健医 主にトリアージ療を説明できる

任意
数年に1回？

位置づけ × 方策• 地域包括ケアにおける防災としての口腔健康管理• レジリエンス強化のための多職種連携の中での体制• 都道府県ごとの災害歯科保健医療連絡協議会の位置づけ／地域防災計画への位置づけ／協定の見直し• 卒後も継続した研修受講の意義づけ• 地域の「かかりつけ歯科医療機関」の認定要件？