特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会
第６回議事録内閣府大臣官房市民活動促進課

特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第６回）
議事次第

１．日

時：平成 23 年８月 22 日（月）14：30～16：32

２．場

所：中央合同庁舎第４号館 12Ｆ

1214 特別会議室

３．議

題：（１）開会（２）活動計算書、活動予算書、注記等の論点について（３）貸借対照表、財産目録、勘定科目の論点について（４）閉会

○川村座長それでは、定刻となりましたので、ただいまから「特定非営利活動法人の会

計の明確化に関する研究会」の第６回会議を開催いたします。本日は御多忙のところ御参
集いただきまして、誠にありがとうございます。
まず、本日の議題に入ります前にでございますが、前回会議で公益認定制度におけるボランティアの取扱いに関する松原委員からの御質問がございましたけれども、これに対する回答が宿題になっていたかと思います。事務局から確認の結果について御報告をお願い
します。
○野村課長

配付させていただいております資料のうち、参考資料１をお目通しいただけ

ればと思います。「公益認定制度における無償の役務提供等に係る費用額の算入について」という資料を用意させていただいております。
前回、松原委員の方から御質問いただいた関係、まず、制度的なところの確認でございますけれども、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の第 15 条におきま
して、「公益法人は、毎事業年度における公益目的事業比率が百分の五十以上となるように
公益目的事業を行わなければならない」という定めの中で、「公益目的事業の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額」という定義がございます。
この内閣府令の定めの中の１つといたしまして、法律施行規則の第 17 条、１ページ目の下段になりますけれども、公益法人が各事業年度において無償により当該法人の事業等に必要な役務の提供を受けたときは、必要な対価の額を、その事業等の区分に応じ、費用額に算入することができるという定めになってございます。
その更に細目を２ページ目で公益認定等ガイドラインの該当箇所を抜粋してございます
けれども、施行規則第 17 条の役務等の条件としてでございますが、「ⅰ
人の事業等の実施に不可欠であること」、「ⅱその提供等が法法人は提供等があることを予め把握しており、法人の監督下において提供等がなされること」、「ⅲ

通常、市場価格を有するものであること」、こういった条件を満たす無償の役務の提供に関しましては、法施行規則 17 条の算定の仕方に基づきまして法 15 条に基づく公益目的事業比率の中に費用として算入することができるという制度になってございます。
この制度の実施状況、利用状況、実態がどうなっておるかというのが松原委員から前回御質問があったところでございます。内閣府の公益認定等委員会事務局の方に確認をいた
しましたところ、この費用の算入に関しましては、制度改正後、現在までのところ、内閣
府では約 750 程度の法人の公益認定が終わっているということでございますが、この制度を利用しているのは必ずしも多くはないということではございましたけれども、直近ですと２件、公益認定の申請に際して算入の事例があったと伺ってございます。
具体には、１つには厚生労働省が公表しております時間給の最低賃金掛ける従事時間で計算をして申請書を出してきた法人の事例があるというお話でございました。もう１つには、専門的なボランティアの場合に、その専門的な職の標準報酬額をベースに時間給を算定して、従事時間に乗じて計算をして申請をしてきた事例です。今のところ必ずしも利用
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は多くないということですが、数件程度は事例としては見られるのではないか。今後の申請については、利用が増えてくる可能性もあるという感触のことはお話をお伺いしました
けれども、現在の実態としてはそのような制度の利用状況であるということでございました。
参考１については、以上でございます。
○川村座長

よろしゅうございますか。

○松原委員

はい。

○川村座長

ありがとうございました。

それでは、本日の議題に入りたいと思います。
本日は、前回に引き続きまして、活動計算書、活動予算書、注記等の論点について検討を進め、可能であれば、更に貸借対照表、財産目録、勘定科目例の論点の検討まで進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
それでは、まず、活動計算書等の検討のための関連資料の説明を事務局からお願いいた
します。
○野村課長

資料といたしましては、配付の資料１、資料２を御覧いただければと思います。
資料１は、３ページ目の下段「使途等が指定された寄附金の取扱いについて」というところからが本日の御検討いただく論点かと存じます。３ページ目の下段に関しましては、論点の内容に比して記述が簡単であるといった御指摘も頂戴をいたしましたものですから、関連する資料として、資料２を用意させていただいております。
最初に資料２の説明をさせていただければと思います。
「 使途等が指定された寄附金の取扱いに関する整理」ということで、関連制度の比較整理などを行わせていただいているものでございます。
論点としては、３点あるかと考えてございます。１番目に、負債計上するのか否かという点。２番目に、正味財産の部において計上区分をどのように行うかという点。３番目に、重要性のメルクマールによって取扱いを異にさせると「NPO 法人会計基準」では考え方がございますが、重要性の原則をどのように適用していくかという点。その３点について整理をさせていただいております。
比較整理の対象といたしましては、以下の６つの、具体的には「NPO 法人会計基準」、「公益法人会計基準」、独立行政法人、国立大学法人、米国、英国の資料を参考に整理をさせていただいてございます。
１点目の論点「使途等が指摘された寄附金に関する責務の負債計上について」ということでございますが、御案内のとおりに「NPO 法人会計基準」あるいは「公益法人会計基準」、
または米国、英国の基準におきましては、使途等が指定された寄附金については、受領時に活動計算書において正味財産の増加として認識することとされてございます。
一方で、例えば「独立行政法人会計基準」「国立大学法人会計基準」などにおきましては、
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受領時に負債計上して、対応する費用の発生時に収益と費用に両建てるという制度設計がなされてございます。
この考え方でありますが、負債計上の考え方としましては「独立行政法人会計基準」「国立大学法人会計基準」におきまして、寄附金というものが寄附者または法人側により使途が特定されることが想定をされておりますので、寄附金を受領した法人は、通常、それを何らかの特定の事業のための支出に計画的に充てなければならないという責務を負っているものと考えられるということで、負債計上するのが適当であるという考え方が示されてございます。
これに対しまして、負債計上を行っていない方の考え方としましては、２ページ目に「NPO 法人会計基準」での説明といたしましては、負債方式の場合には、会計上一般に認められている負債の定義を拡張する必要があると考えられますこと。また、永久拘束の場
合には、永久的に負債を計上し続けるということがやや処理上疑問があるということ。また、受領時に活動計算書に表現をされないという欠点があるといった指摘がなされてございます。
米国の会計基準におきましては、２つ目のポツでございますけれども、寄附者の制約というのは資産を特定の使途に用いてほしいという受託責任に焦点を当てた制約であって、資産を用いて受益者にサービスを提供せよという法人のそもそもの受託責任の性質を変化させるものではない。
さらに、かかる受託責任には金銭の支払義務等は生じておらず、法的債務や推定債務というものは生じていないと考えられるところであるので、負債の引受けという整理をするのは、経済的、法的に違うのではないかという考え方が述べられてございます。
また、英国におきましても、受領したものが寄附金であるか、助成金・補助金であるかを問わずに、条件付きであるか否かが負債計上するか否かの分岐点だという指摘、言及がございます。
２点目の論点「正味財産の部における計上区分について」でございますが、「NPO 法人会計基準」では、原則として正味財産の複数区分は行わないという考え方になってございます。
他方「公益法人会計基準」では、正味財産を指定正味財産と一般正味財産に区分をする。
使途等が指定された寄附金については、指定正味財産に計上するという整理になってございます。
また、米国におきましては、「公益法人会計基準」と同様、指定正味財産という区分を作った上で、更にその内訳として、永久的な制約のある正味財産というものと一時的な制約のある正味財産と２つに区分をしてございます。
英国の場合には、基金の内訳を制約の有無、基金の維持の必要性の有無といったことで、５種類に区分をしていると承知をしてございます。
複数区分を行わないことの整理でございますが、「 NPO 法人会計基準」におきましては、
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正味財産を複数に区分するのは利用者にとって難解である。また、当該方法では、寄附等の受入れ時には正味財産の増加、使用時には一般正味財産の増加と二重計上されているかのように見えるという問題点があるという指摘がございます。
複数区分を行っている制度での説明でございますけれども、米国の会計基準の方、２つ目のポツでございますが、例えば永久的制約に関する情報は、現在または近い将来においてサービスの提供に、または債権者への支払に充てられないであろう法人の正味財産がどの程度あるかを判別するのに有用である。
また、非制約的正味財産あるいは一時制約的正味財産に関する情報というのは、サービスの提供や債権者への支払に資源を配分することに関する法人の能力あるいは能力の限界に関する評価に役に立つ情報ということで区分して、計上させることに意味があるのだという説明になってございます。
３点目の論点「重要性の原則の適用について」ということでございますが、「NPO 法人会計基準」では、受け入れた使途等が指定された寄附等の重要性が高い場合には指定正味財産に計上する、その他の場合には収益に計上するという整理になってございます。
この重要性に関してでありますけれども、ほかの制度での考え方、判断要素として以下のようなものがございます。
「公益法人会計基準」におきましては、金額が重要であるか、制約が課される期間が重要であるか、制約自体が重要であるか、こういうものをメルクマールにして重要性の判断をするということが述べられております。
「独立行政法人会計基準」「国立大学法人会計基準」におきましては、金額的側面、質的側面の両面から重要性を勘案し、会計の見地からの判断に加えて、法人の公共的性格に基づく判断も加味するという考え方が述べられております。
英国の会計基準では、情報の誤表示、省略が利用者の経済的意思決定に影響を与えるであろう場合には、当該情報は重要であり、重要性のない情報はほかの情報の理解を妨げるのを防ぐために、除外される必要があるとされています。また、重要性は質的側面と量的側面の両方を有するとされているところでございます。
以上、資料２が資料１の補足ということで用意させていただいた資料でございます。
それから、資料１の３ページ目の下段の論点出しを６つさせていただいておりますが、６点目のところは前回の会議以降で先生方から御指摘いただいたことを踏まえて、若干の修正をさせていただいておりますので、修正箇所のみでございますけれども、「認定法人については、認定制度における寄附金の持つ重要性に鑑みて、一般正味財産としてではなく、基本的に指定正味財産として区分して記載することとしてはどうか」としてございます。
ここは、前回資料では「区分して記載することを原則としてはどうか」という記載をしてございましたが、認定法人の場合でも必ずしも寄附の受入れを活動の中心にしていない
法人があるという中尾委員からの御指摘を頂戴いたしましたので「原則とする」という強い表現を「基本的に記載すること」ということで表現を弱めさせていただくような修正を4

加えさせていただいてございます。
梶川委員から二重計上の問題提起を頂いたところですが、こういう区分をしたとした場
合に、収益・費用は一般正味財産の増減に係る概念と整理をして、活動計算書上、二重に収益として認識しているのではないという整理とすることとしてはどうかということを、
前回の御指摘を踏まえて、論点として追加をさせていただいております。
以上が「使途等が指定された寄附金の取扱いについて」でございます。
資料１の関係で３点、論点出しをさせていただいておりますが、とりあえず、そこまで御説明をさせていただければと思います。
４ページ目でございます。
「対象事業及び実施期間が定められている補助金、助成金等の取扱いについて」という論点でございます。この関係、「公益法人会計基準」の注解におきましては、原則として、受入額を受取補助金等として指定正味財産増減の部に記載をし、補助金等の目的たる支出が行われるのに応じて、指定正味財産から一般正味財産に振り替えるとなってございます。使途等が指定された寄附金と同じ扱いになっておるということでございます。
２番目のポツ「NPO 法人会計基準」の場合ですが、対象事業及び実施期間が定められている補助金、助成金等で、当期に受取補助金として活動計算書に計上したものは、使途等が指定された寄附金等に該当すると考えられるという整理が示された上で、その補助金等ごとに受入金額、減少額、事業年度の年度末残高を注記するという考え方が示されてございます。
以上を踏まえますと、前のページの御検討をいただいた上でではございますけれども、例えば認定法人に関しましては使途等が指定された寄附金と同様の整理とする。すなわち、一般正味財産としてではなく基本的に指定正味財産として区分して記載していただくとすることが考えられるかと思われますので、その点を論点として出させていただいております。
４点目でございますが「NPO 法人会計基準」の中では、２つ少し違った扱いについて記述がございます。
まず①でありますが、補助金等で未使用額が出る場合、この未使用額に返還義務が規定されている、そういう補助金がございますけれども、こういうものについて未使用額は当期の収益には計上しないで、活動計算書上は登場せず、貸借対照表上、前受補助金として負債計上する。この場合、注記では、受取補助金として計上する金額を受入金額としまして、残額は記載をせずに補助金等の総額、未使用額は備考欄に記載をすることが望ましいという説明がなされてございます。
②補助金等の交付のされ方で、実施期間が終了した後に交付されるあるいは一定期間ごとに交付される、こういうタイプの補助金がございますが、これに関しましては、未収額は事業実施に伴って計上した費用に対応する金額を貸借対照表上、未収補助金等として資産計上するという考え方が示されております。
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２～４つ目のポツをどう整合的に理解するかという論点があろうかということで、記載をさせていただいているものでございます。
駆け足で申し訳ございませんが、次に５ページ目「注記の充実について」という論点出しを頂いてございます。それに関連する各論でございますけれども、まず、現在、計算書類に注記を付している法人は必ずしも多くはない状況でありますが、注記は計算書類と一体のものと考えられますので、「NPO 法人会計基準」で現在、10 項目の注記について示しがありますけれども、これらについては確実に記載されるよう求めていくことが必要ではないかという点でございます。
２点目、認定法人の場合には、受入寄附金の総額の７割以上を NPO 事業に充てなければならないとなってございますので、寄附金の使途について「NPO 法人会計基準」では事業別の損益、特に収益の部分の使途の状況を注記で示すことは任意とされておりますけれ
ども、認定法人や多額の寄附金を受け入れている法人については、寄附金の使途を原則的に示していただくということとしてはどうかという論点を挙げさせていただいております。
３点目、補助金の関係でありますが、前のページで説明させていただきましたように、未使用額の返還義務が規定されているような場合には、補助金の総額あるいは未使用額、こういうものについては備考に記載することが望ましいという整理になっておりまして、
計算書類上、登場しますのは、当期に受入れをした受入額とそれをどう費用に充てたかという当期の減少額のところまでが必須とされておりますけれども、補助金の透明性を高める必要性からこれらについても、具体的には交付者、前期末残高、当期増減額、当期末残高、こういったものについても注記で示す必要があるかどうかという論点を挙げさせてい
ただいております。
４点目でございますけれども「NPO 法人会計基準」で役員、近親者との取引についてその金額を注記することという説明がございますが、これが取引の内容あるいは取引の条件、
こういったものも「公益法人会計基準」においては、かなり詳しい定めがございますが、認定法人等については同程度の内容を注記で示していただく必要がないかどうかという論点を挙げさせていただいております。
最後、６ページ目で「経過措置について」ということでありますが、「NPO 法人会計基準」への速やかな移行を求めることとする場合、過年度分の減価償却など、現在、減価償却を行っている法人が必ずしも多いわけではありませんけれども、過年度分の減価償却などを一括して初年度に処理していただくのか、あるいは何らかのルールによって継続的に処理をしていただくのか、その辺りの考え方を示しておく必要があるかないかという論点。
また、償却と別に引当に関しても一括で処理する、あるいは一定の年数にわたって処理するということが考えられますが、これについて何らか取扱いを明らかにしておく必要があるのではないかということを論点として挙げさせていただいております。
とりあえず、活動計算書関係の資料の説明は以上でございます。
○川村座長

どうもありがとうございました。
6そうしますと、まず、残されている論点のうち３ページにあります「使途等が指定された寄附金の取扱いについて」、これから順次、各論点について検討を進めていきたいと思います。御意見等ございましたら、御自由に御発言のほどお願いします。
この論点につきましては、前回、大分議論を深めさせていただいてはいるのですけれど
も、今回３ページの最後のところに記載している点でありますが、まずは認定法人については、寄附金の持つ重要性に鑑みて、基本的に指定正味財産として区分して記載するのではどうかという点。
それと収益・費用の概念を一般正味財産の増減に係る概念に整理をするということで、言わば指定正味財産の増加として寄附金を計上するときには収益にカウントしていないのだということで、改めて振り返った段階で一般正味財産が増えますので、そのときに収益計上されている。すなわち、二重計上ではなくて一度だけの計上になっているという説明をしていったらどうかという整理を示しているのが２点目ということでございます。
どうぞ、会田委員。
○会田委員

前回欠席したので、議論の流れがよく分かっていないのですが、今の座長の方から御提案がありました収益を二重計上しているわけではないということについては賛成なのですけれども、活動計算書には二度出るという理解でいいのかどうか。
というのは、指定正味財産として受け入れたときに、本来であれば活動計算書に計上すべきものではないが、実態を明らかにするとともに、便宜上、活動計算書に載せておいて、本来の収益計上と言いますか、一般財産として受け入れたときに指定正味財産から一般正味財産に振り替えたものを収益として計上するという理解でいいのかどうかということを確認したいのです。
○川村座長

まず、１つ目の２回出るということ自体は変わりません。おっしゃるとおりであります。
この活動計算書というものには、一般正味財産の増減と指定正味財産の増減の両方を書くということになろうかと思います。したがいまして、寄附金については、本来書くべきものを書かないという意味ではありません。指定正味財産が増加したので、一度書いて、なおかつ指定から一般に振り替えられることによって指定の減と一般の増が生じますので、それについてもう一度記録をするということになるのかと思います。
したがいまして、収益として説明するのは一度のみでありますけれども、２つの事象を記載するという点では従来と変わらずということかと思います。
○会田委員

ありがとうございました。

○梶川座長代理

これは、報告書がどのように整理されるか、最後のところのお話だと思うのですが、私、二重計上のところをこういう形で整理していくことについては、納得できる部分なのでございますけれども、余り実態的なことを無視してお話するようなことではよくないのですが、認定制度の寄附金の持つ重要性に鑑み、こういう整理になるというところは、会計的な発想からしますとなかなか難しいかということをあえて、場の雰囲気
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を壊すようで恐縮なのですけれども、一言述べさせておいていただきたいということです。
もし会計的にこういう考えを取るのであれば、これが会計的にはこういう解釈をこの場ではさせていただいているとお話いただけるのかどうかというところは、申し訳ないのですけれども、一言付言させていただきたい。
認定法人だからこそ会計的に考え得る、より適切な方法を取られると解釈していいかど
うかということでございます。
○川村座長

なかなか難しいところではありますが、ニーズとしては小規模な NPO 法人とある程度財政基盤のある法人を区別して会計処理をしなくてはならないという現実的なニーズがあるというのが、そもそもの問題点だと思います。それをどちらの側から説明していくのかということで、現行、NPO 法人の会計基準の方ではむしろ小さいところをまず視野に収めて規定をされているというアプローチの仕方でございますので、その枠組みを取りあえずは尊重して、今回こういう形でより厳しいと言いましょうか、望ましいと言いますか、そういう会計処理を要求する、そしてお願いする法人の範囲を認定法人をベースに考えていったらどうかということだろうと思います。
これは痛しかゆしといいますか、どちらからアプローチしても難しいところはあるのですけれども、今回はこのような整理にさせていただきたいということであります。
瀧谷委員、どうぞ。
○瀧谷委員

瀧谷です。

確認ですけれども、認定 NPO 法人になったら一般と指定を分けなければいけないというルールになるということなのですか。もしそうだとしたら、認定を申請して将来的に都道府県から認定を受けたときに、今までは一般寄附金と処理していたのが認定になった途
端に指定寄附金という扱いになると。
でも、多分寄附する方、もらう人からしたら、認定になっていようがなってなかろうが寄附金の性格というのは特に変わっていない。ただ、それが税制優遇の対象になった寄附金なのか否かということで、税制優遇になった寄附金に関しては指定ですよという解釈になるということなのですか。
○川村座長

認定を受けて、認定法人になれば一般と指定に分けてくださいということで、これは基本的にということでありますけれども、それに従って分けていただいたとして、その後で指定に入れるか一般に入れるかというのは、使途に制約があるか否かによって判断するということで、引き続き一般に入れる寄附も存在し得るかという気がしますが、それは実態に応じて区分するという形になるのではないでしょうか。
○松原委員

この議論ももう少し大きなところでもう一回やった方がいいとは思っているのですが、会計基準を作るときにも議論されたのですけれども、会計学的な問題と実務の問題とは分けて考えた方がいいと思うのです。
今回のこの研究会は２つを議論しなければいけない場であって、まず１つは、会計学的にどう見るかというのはもちろんありますが、基本的には実務の面からのアプローチに対8

しての要求にも応えなければその手引きにはならないという大前提がある。
だから、私は会計学の専門家ではないので、会計学的な面から議論いただくと同時に、実際その NPO 法人が実務的にどうやっていけるかということは、また別途アプローチがある。それに関して、その次に実務的なアプローチにプラスして、もう一つ制度的なアプ
ローチもありますということで、認定が出てくるわけです。
その実務的なアプローチから言うと、先ほど座長がおっしゃられた会計基準、これはアメリカでもイギリスでも１つですけれども、規模によってその求められる精度が違うのと、精度によっても監査の在り方などが違ってくる、税制優遇を受けるか受けないかによっても違ってくるという話があるのです。
何が言いたいかというと、認定 NPO 法人にも小規模のものがあるということ。認定 NPO
法人も 100 万円､200 万円の規模のものがあって、認定制度の重要性に鑑みてというか、小規模等、規模によって分けることと認定を受けることと、受けないこととはまた別の話で、認定 NPO 法人の中でも小規模のもの、大規模のものがあって、それに対して大規模、小規模と認定か認定ではないかと、会計基準をどこまで適用するかというのは分けて考えなければならない話。
なので、別に私は認定制度における寄附金の重要性を鑑みて、一般正味財産と指定正味財産を分けるということに関してはそういう議論があってもいいかと思うのですが、大規模・小規模とは別の話であるということを確認しておきたい。
先ほど梶川委員がおっしゃったように、会計学の話とずれてはくるのですが、ここの研究会においては実務的な要請にも従っていくべきなので、会計学の話は会計学の話で置いておいて、ただ、実務的な話として、NPO 法人の実態にどうこの基準を合わしていくのかというのも同時に議論しなければいけないということを確認しておきたいという話です。
○川村座長

そのほか、よろしゅうございますか。

今、松原委員から御発言いただいた点についても改めて確認をさせていただくということで、そういったものを踏まえた文言であると御理解いただいて結構かと思うのですが、よろしゅうございますか。
（「はい」と声あり）○川村座長

それでは、まず一旦、この論点につきましては御了解いただいたということにさせていただいて、次の論点も関連しますので、何かお気付きの点があったら、また戻りたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に補助金、助成金等の扱いについてというところで、４ページの議論に移ります。ただいまの寄附金の取扱いとの関連性も強い論点になりますけれども、この論点につきまして御意見等ございましたら、御自由に御発言をお願いいたします。
どうぞ、中尾委員。
○中尾委員

確認したいことなのですけれども、２つ目、３つ目のポツと４つ目とで同じようなものがどちらとして処理をしたらいいかというのは実務上、迷うところだと思うの
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ですが、使途等が指定された寄附金に該当するということで、使途等が指定された寄附金等をどこかで定義したものがあったら、それを確認したいのですけれども、その点はどのようになっていたでしょうか。
○川村座長

中村委員、お願いします。

○中村委員「NPO 法人会計基準」の Q&A のガイドラインになるのですが、こちらの27－１に少し説明があると思いますので、それをベースに議論するといいのではないかと
思います。
以上です。
○川村座長

どうぞ、松原委員。

○松原委員

中尾委員の意図というのは、何なのでしょうか。

○中尾委員

意図としては、処理する際に使途等が指定された寄附金に該当するのか、返還義務が規定されている補助金なのか、実務をやる人の判断基準をどこに持てばいいのかというところです。
○川村座長

どうぞ。お願いします。

○松原委員

それは、寄附を集めるときの性格と寄附者との契約によってで、要はこの「NPO 法人会計基準」の中では、使途を指定された寄附金に関しては２つ性格を分けているのです。要は、一般に使途は指定されているけれども返還義務のないものと、使途は指定されている、返還義務があるもの。
実務においては、私も NPO 法人の実務をやっていますが、助成金とか補助金でよく契約書に使われなかった場合は返還しなさいとか、ただし書に書いてあるようなものも結構
たくさんあります。そういう場合は、返さなくてはいけない。
ただし、それがいいかどうかは別として、例えば NPO 法人でこれは震災被災者のためのＡ事業に充てますと、ただし、Ａ事業が満たされた場合にはＢ事業に充てるかもしれま
せんなどと書いてあって、要は返還義務のない、個人単位で 1,000 円ずつ集めて、返還しようのないものに関しては、それはその法人の判断で使途は指定されているけれども返還義務のないものとして区分することになると思います。
だから、それは寄附者との契約とか関係性によって、実務者がむしろ判断していくしかないのかと思います。
○野村課長

資料説明の補足ですみませんが、今、松原委員の御説明で、あるいは中村委

員からの御説明と同じことかと思いますけれども、使途等が指定された補助金に該当するのでという説明の、なぜ該当すると考えられるのかという理由というか要件といたしまして、当該補助金が対象事業及び実施機関が定められている、そういう要件、要件というか
条件付けというのでしょうか、それがある場合の補助金、助成金等は使途等が指定された寄附金と同じものだという考え方が取られていると、まず、理解をしております。
その上で３ポツのところは、もし該当するとみなされるものであれば、３ページと同じような整理とすることとしてはどうかと論点を挙げさせていただいております。
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４点目のポツの方は、その対象事業とか実施機関の定めがあるという前提の上で、更に付加される条件として交付者との関係性において返還義務でありますとか交付の仕方に関して条件があるという、更にその条件が付加されている場合に関しては３ポツのような扱いとするのか、別な扱いとするのかというのをどちらにしたらよろしいでしょうかと書かせていただいているつもりでございます。
○中尾委員

今の説明で「更に」というところで理解できましたので、ありがとうござい

ました。
○川村座長

どうぞ、会田委員。

○会田委員

出遅れて意見を発言できないまま次の論点に移ってもいけないので、先に言わせていただきますけれども、個人的には寄附金と補助金とはかなり性格が違うのではな
いかと思っています。
実務上は、恐らく使途の縛りというのは相対的な問題というところがあるのかもしれま
せんけれど、やはり補助金、助成金、公的主体から交付されたものについては、きちんと約束を守らなかった場合には公権力を適用して返してもらうということが可能だと、これがまず１つです。
もう一つの理由としては、NPO 法人の会計期間と国や地方公共団体の会計年度、４月１日～３月 31 日までがずれている可能性がある。そうすると、学校法人や社会福祉法人だとそういった問題は余りないのですけれども、補助金を出すタイミングによっては NPO
法人の決算日に補助金が入ってきてしまうといったことも考えられるのではないかということで、個人的には「NPO 法人会計基準」と同じように負債に計上して、使う年度に収益に計上する。本当は収益に計上するのではなくて、費用からマイナスするのが筋ではない
かなと個人的には思っていますけれども、そこまで言うと、またいろいろ議論が紛糾してしまうので、それは収益でもいいと思います。
問題は認定法人について、公益法人と会計処理が異なって、果たしてそれでいいのかと、この問題がどうも私自身まだ整理ができていないのですけれども、会計処理としては使途のある寄附金と補助金の扱いは少し違うのではないかと思っています。
すみません、以上、勝手な意見ですけれども、お願いします。
○川村座長

どうもありがとうございました。

問題を難しくしているのは、負債に計上することが、頂いた寄附金や補助金が大切なものだから大事に取り扱っているということを見せるような側面がある半面、恐らく負債に計上されると提供される情報が限られてくる。むしろ指定正味財産の方に入れる会計処理をした方が指定正味財産から一般正味財産へのリサイクルの状況を示したり、残高を注記で表示したりする観点からすると、情報が増えるという側面がある。
今、御指摘のように「公益法人会計基準」と同様に、指定正味財産に一旦、補助金等についても入れるという会計処理をすれば、後はレールに乗っかって必要な情報が注記されるというふうにはなってくるのですけれども、一方で、縛りが強いものだから負債として11

計上するというポリシーを崩さずに、２区分をして、なおかつ負債に計上するという理屈も確かにあると思うのです。
ただ、その場合、指定に区分する意味というのがかなり限定されて、先ほど松原委員の例示の中にありましたけれども、使途が指定されているが、返還義務が余りはっきりしていないというものに限定されてしまう可能性があります。いずれにしても白か黒かという非常に明解なものではなくて、グレーゾーンがたくさんある話なので、そのグレーゾーンにあるものをどういうふうに負債にするのか、指定にするのか、一般にするのかという３
つの入れ物の中で整理をしていくというのがこの問題なのかと思います。
その意味でどこかで整理していかなくてはいけないのですが、先生方のお知恵をまずは頂戴したいというところであります。
○瀧谷委員

会計学的にやはり「公益法人会計基準」のように補助金であっても、指定されたものは指定寄附金だとか指定正味財産増減の部という形で振り替えるというのが、会
計学的には１つの方向性かと思うのですが、NPO 法人の会計ということになった場合に、やはり小規模な団体が 10 万円、20 万円補助金をもらっただとか、50 万円もらったとか比較的小さい補助金を複数の機関からもらうということもあり得るときに、多分「NPO 法人会計基準」の方で心配していたのは、そういう小さい団体に対して区分経理だとか一般正
味財産、指定正味財産だとかと分けることが多分会計的には相当ハードルが高いだろうということで、原則としては一般正味財産の方で処理して、重要性の高いものだけを注記か
何らかの仕訳を通さない形の情報でもいいのではないかという多分考えもあったのかと、私は思っています。
ということで、「公益法人会計基準」に理論的に合わせていくのも将来的な方向性としては望ましいのかもしれないですけれども、NPO 法人の特殊性として、小規模で少額の補助金等で指定を受けたものに対して、何らかの簡便的な処理を許容しておかないと、かなり現場では会計が煩雑になってくるということが個人的には心配されます。
結論的には重要性の高いものに関しては、一般や指定に分けるべきと思いますけれども、原理原則全て指定のあるものを分けなければいけないというのは慎重にしなければいけな
いのかと個人的には思っています。
以上です。
○川村座長

小さな法人が補助金で、なおかつ返還義務が明確なものを受け入れた場合に、これは小規模だから収益計上していいとなるのかどうかですね。つまり、小規模なところも返還義務が明確であれば、負債計上を要求すべきであるのかどうか。この辺はどういう整理をされているのか、もう少しお伺いしたいところです。
○瀧谷委員

負債計上にするということの考えに多分２つあって、会田先生が言った会計

期間がずれているから、適切な期間収益費用のために負債計上するという考え方と、法的に返還義務があるということを分けなければいけないこともあるかと思っていまして、返還義務があるということがあったときに、簡便的な処理としては受け入れたときに収益と12

して計上することが私個人的にはあってもいいのではないかと思っています。
それが、全ての事業が終わって、全ての精算手続も進まない以上、収益に上げられないというのを原則にするのは、厳しい面もあるかと思っています。理論的にまだ整理がついていませんけれども。
更に付け加えると、また整理がややこしくなるのかもしれませんけれども、今日いただ
いた資料２の諸外国の会計基準等の話の中でも２ページにある米国会計基準に関しては、受託責任という観点、資料２の２ページの米国会計基準というところの２つ目ぐらいの「しかし」というところからありますが、使途が制約されたものに関する寄附金等に関しても受託責任という考え方に基づいて、ただし、それに関しては法的債務や推定的債務は生じないという考えもあると思われるので、その辺も何か一つ参考にしながら、必ずしも寄附金だとか指定だとか使途の制約があるからといって、必ずしも負債に上げなければいけないという考え方もないのかと個人的には思っています。
以上です。
○梶川座長代理

私は今の瀧谷委員に質問だったのですけれども、今、お答えいいだいて、

基本的には「NPO 法人会計基準」の返還義務のある補助金も場合によっては正味財産というか、収益に上げていいということをおっしゃられていて、この会計基準の考え方とも多少今、もう一歩踏み込まれた話をされているということですね。今、おっしゃられた内容
は。
○松原委員

瀧谷委員、外れて言っている。

○梶川座長代理会計基準とも違うお話をされていますねということを確認したかっただ

けなのです。
○瀧谷委員

すみません、少し外れていたかもしれないです。

○梶川座長代理

今、おっしゃられたのはそういうことですね。

○瀧谷委員

そうです。

○野村課長

すみません、資料２の補足を。原文の訳出でありますので、日本語として受け取りやすい日本語かどうかというところ、もしあったら申し訳なく思いますけれども、先ほどの瀧谷委員の御指摘のところですけれども、受託責任とは何かということに関しては資産なりを託した側から、その資産を託された側が受益者にサービスを提供するという責任を負ってくださいというものが受託責任の本質であって、受託責任どおりにサービスを提供するという、受けた責任が履行されたか否かによって、返還しろという義務が生じるか否かということと、受託責任というのは線が引かれるのではないかという意味合いであります。
会計の世界なり法律の世界で、日本語で「負債」と言うときには、返済義務のあるなしというところで通常的には線が引かれるかと思っておりますけれども、ここでの使途が指定されているかどうかというところは、資産を用いて受益者にサービスに提供してくださいという受託責任を負わせたというところまでであって、そこから更に付け加えて、返還13

義務が生じているというところで、もう一つ線が引かれるケースがあるという、２つの線の引き方があるということを説明している原文かと理解しておりますので、念のため補足
でございます。
例えば認定法人の場合に指定正味財産の部に使途が指定されている場合に、使途が指定された寄附金であっても、使途が指定された補助金であっても、指定正味財産に区分して計上していただくということを基本にするとしたとして、補助金の使途が指定をされていて、更に返還義務が加味されているという状況のときに、その条件が加味されていても、それは資産として計上するという整理でよいのだという考え方と、その場合には別の扱いにする、負債計上するという扱いもあり得ると整理するのか。
あるいはそれ以外の線の引き方、小規模法人への配慮といった、例えば 500 万円以下の法人であれば何々など、そういう違った線引きを入れるという考え方と３種類あるのかと思いますけれども、ただ、実務上はいずれの考え方にするにしても、何らかの明確の方針がないと混乱をする可能性があるので、どの考え方を抽出するかというのを御議論いただ
く必要がある論点かと思ってございます。
○川村座長

どうぞ、松原委員。

○松原委員

制度の面と会計学的な面は違うという話を先ほどしたのですけれども、ただ、認定 NPO 法人になったら、実務的に言えば、認定か認定ではないか、もしくは規模が違ったら、１つの会計基準に基づいて精度なり出す情報の量が違ってくることはあると思っていますが、認定を受けたからいきなり正味財産だったものが負債になったり、そういうのは実務上もおかしいので、そこは会計としても実務上としても統一すべきで、認定を取っても基本的にはそれまで負債計上するようなものに関しては負債計上のまま、指定正味財産で計上するものは指定正味財産のまま、なおかつ、その情報を増やしていくことは問
題ないのですけれども、そこで切り換えるようなことをすると大混乱が起こりますから、そこは一定のままレベルがダウン、アップしていくという考え方を取った方がいいと思います。
基本的には「NPO 法人会計基準」で決めたなら認定も同じ基準で、ただ、情報量に対しては少しプラスしたり、注記をより厳しくしたりするという、制度上もしくは実務上の対応で対応していく。
○川村座長

どうぞ、梶川座長代理。

○梶川座長代理

私も先ほど松原委員がおっしゃられたこと、また、今、おっしゃられたこと、かなりの部分で同意見だと思っております。
そのときに会計と実務を合わせなければ、ある程度調和させなければいけないというのは全く同意見で、ただ、調和のさせ方をどういう理論的な、お互いに理論的な整理で行え
るかという部分で、そのお話に更に制度という面が出てくるのですけれども、それも今、おっしゃられたように、会計の理屈として制度とは別に整理がついて、ただ、会計の理屈的に例えばですが、重要性というものの質的重要性の１つの証左として認定という行為が14

入る。そんな解釈で認定という行為が行われる場合には、質的な重要性も財務情報に出るので、重要な場合には、やはり会計的には納得できる形でやっていただく。
でも、認定という行為が入らなくて重要性、あとは、先ほどおっしゃられた小と大、この辺も両者を兼ね備えている場合には、ある意味では簡便的な重要性、会計的に重要性がないので、こういう方法が認められるという整理というのは、少し会計の理論でしゃべらなければいけない立場としては、一番整理させていただきやすい話なのかという気はします。
認定を直接持ってきて会計に入れ込むというのは、なかなか難しい議論なのか。一度、重要性みたいなものを一旦、会計にもなじむ概念を仲介概念として入れていただけると、整理がつきやすいかという気がします。
○川村座長

いろいろ御意見、ありがとうございます。

問題を単純化して、委員の先生方の御意見を頂戴したいと思うですが、それは未使用額の返還義務があるような補助金等については、小規模な法人であっても、認定を受けた法人であっても、負債処理をするのが望ましいという御意見かと拝聴しました。
そうしますと、先ほど来御懸念があった、途中で認定を受けたときに負債処理から正味財産処理に変わるようなこともなくて、概念的に一貫していいのではないかということなのですが、これは大体一致されているでしょうか。
どうぞ、梶川座長代理。
○梶川座長代理

今、おっしゃられて、返済義務がかなりの確率で履行される場合には負債処理でいいと思うのですけれども、実態的に、確率的に返済義務が生じない確立が高いのであれば、果たしてそれを現行の会計的な考え方の中で負債と言えるのか。
負債といっても期間損益上出てきている負債と、いわゆる今風の負債とは概念を整理しなければいけないのかもしれないのですけれども、少し実態面を見させていただいてもい
いかなと、そういう余地を入れさせていただける余地はないでしょうか。
逆にそれは瀧谷先生が先ほどおっしゃられた意味で、実際に小さな法人で多分ちゃんとやるから返さないという、返還義務が明確に生じないということが実態的に存在するのであれば、その段階で何らかのというか、いわゆる収益として処理していけるという余地も出るのではないかということは考えるところです。
○川村座長

私も、例えば国や地方公共団体が補助金や助成金を提供する場合に、事業者から事業計画をもらって、その実現可能性というものをある意味精査して、それなりに確実であろうというものに対して交付していると思うのです。
その裏返しで、もらった側からすれば基本的にはその補助金、助成金の対象事業を計画どおりに遂行していくという義務を確かに負っている。だから、会計処理として多少緩めと言っては語弊があるかもしれませんけれども、そういう会計処理をするのであれば、補助金を受け入れた段階で正味財産の増加として処理をして、仮に使い切れなかった場合には、その使い切れない部分を正味財産の増加の戻しと言いますか、戻入のような処理を行
15うことによって調整するのは十分可能かという気がします。
この点、厳格に負債処理をしていくのか、最終的な形は一緒なのですけれども、正味財産の処理をしていくのか、考え方は分かれるところかと思います。
○会田委員

余り厳格にどうこうというのは私もこだわらないつもりなのですが、そもそも年度決算をするから、こういう問題が出てくるのかという気もしますけれども、まだ実際に補助対象事業を全然やっていなくて、補助金だけ入ってきてしまった場合に、収益費用という言葉を使っていいかどうか分かりませんが、収益だけ例えばＸ年度に上げて、費用はＸ１年度でいいのか、あるいはＸ１年度の費用を引当処理できるのかという問題なのです。
その問題さえ解決すれば、私はそんなに自説にこだわるつもりはないのですけれども、
どうもそこが引っかかって、先ほど少し申し上げましたが、使途のある寄附金と補助金というのは拘束度合いが違うのではないかと思います。いざとなれば、補助金適化法を前提に公権力を行使できる補助金と、特に小口の寄附金が多い日本では使途の制約が付いていても、それを寄附者が返せというのはかなり大変なエネルギーを使うのではないかと思うのです。
ですから、その辺で補助金の会計処理を使途のある寄附金と同じように扱っていいのかというと、どうもまだ今の段階で私は納得ができないということで、すみません。駄々を
こねて。
○川村座長

今の前半の問題点でございますけれども、期間配分の問題ですが、この点に関しては一旦、指定正味財産に入れて、費用の発生割合等に応じて一般正味財産に振り替えるという形でのメカニズムはビルトインされているかとは思います。今回の問題はただ、小規模で区分していないところも視野に入れますと、今、御指摘のような点が残ってしまいますので、そうすると、負債処理をしていかないと期間配分ができないというふうになってしまいますから、この辺も悩ましいところであります。
どうぞ、松原委員。
○松原委員

もう一つ、実務からの要請で言うと、我々は、分かっている人たちが話してはいるのですが、補助金や助成金に関する定義が世の中一般的にはないのです。政府の方では補助金に関する定義をしていますけれども、それが実際に現実的な場面においては世間的な概念として、一般による定義がされていない。民間財団の補助金という名称を使っている場合もありますし、政府でも補助金なのに助成と使っている場合もありますし、この辺が最近は割と整理が少しずつされてきたのですけれども、NPO 法人側でも補助金や助成金に関して明確な出し手側とのコンセンサスがない場合があります。
そういうときに、要は科目に補助金と書いてもそれが本当に政府からの補助金を意味しているのか、民間からの補助金を意味しているのか、その辺がよく分からない、お互いに分からないケースがあるのです。民間の助成でもそういう使われ方をしているときがあり
ますから。
16

そういう点で、言いたいのは補助金だから、こういうものでなければいけないと言い切
れないところが実務上あるのです。その辺で、これはもう明らかに実務上、返済義務が規定されている補助金と限定付けて、それを実務上処理してもらうしかない。返済義務が規定された助成金といったら、そういうふうにやってもらわなければいけないし、もしそれが寄附金だろうとも寄附者との契約において、返済義務がある場合においては、やはりそれは一種の契約ですから、返せという個人との契約がある場合は、それはそれで、そうい
うふうな形でしなければいけないので、名目のいかんに関わらず、やらなければいけない。
ここで補助金だからといって必ず政府が出したものだとは限らないということを頭に入れて、議論をしておいた方がいいかと思います。議論をややこしくするようなのですけれ
ども、実務上はそういうことが起こるので。
○野村課長

関連でよろしゅうございますか。

○川村座長

どうぞ。

○野村課長

まず、補助金等の定義についてということで、参考資料２であくまで国のレベルの話で松原委員の御指摘は承っておいてのことですが、国で言いますところの補助金等の定義でございますけれども、11 ページ目の 13 と書いてあるところでございます。
「公益法人会計基準」の運用指針、平成 20 年の内閣府の定めでございますけれども、補助金等とは、補助金、負担金、利子補給金、その他相当の反対給付を受けない給付金のことを言う。なお、補助金等には役務の対価としての委託費、成果物の提供も求めるような、すなわち反対給付を求めるような委託費などについては、補助金とは概念しないという定義になってございます。
あと、一連の御議論の関連でございますけれども、返還義務が規定されている補助金の扱いをどうするか。返還義務が規定されていないけれども、使途等が指定されている補助金の扱いについては、使途等が指定されている寄附金と同じ扱いでも差し支えないかどうかということと、使途等が指定されておって、かつ返還義務が規定されている補助金についてどうするかという御議論があるのかと思ってございます。
参考資料１の中でそこまでは踏み込み過ぎかということで書かせていただいてはおらな
いのですけれども、先ほど会田先生の方からも御指摘もありましたが、法人の事業年度というのが４月、３月でない事業年度になっているケースは相当程度ありますので、当該法人の会計年度末に未使用額が出るケースは相当数あると思っております。
これを当該事業年度中に受け入れた額が幾らで、残った残額を幾ら繰り越して、それは総額が幾らであって、全体はいつまでに使う予定でということを詳しく示していただくということは法人自身にとっても、第三者にとっても、所轄庁にとっても望ましいのではないかという面はあるかとは思います。
その場合には、先ほど川村先生から御提案がありました指定正味財産として入れていた
だいて、その当該年度中の処理の状況と繰り越している状況というのが見えるようにしていただくということは、実務的には望ましい考え方の１つではないかというふうには考え
17

るところではあります。
ただ、指定正味財産に繰り入れるというときに、それを認定法人レベルであればしっかりやってくださいとお願いをした場合に、では、法人格を取っているだけの段階、認定を考えていないような段階のときには、使途が指定されている補助金というのは返還義務があろうがなかろうが負債として処理をして、ただ、認定を考える段階になると正味財産として処理をすると移行することが現場を混乱させるのではないかと、そちらの面を配慮すべきことなのか、相当程度補助金を受ける場合には、特に年度をまたぐケースが結構あるということを前提にした場合に、その使途、残高、当期、次期へのやりとりの状況、そういうものを明確にさせることが望ましいのではないかと考えるのか。
その辺り、現状も踏まえて先生方の御意見を頂いた上で、御検討を頂戴できれば実務としても混乱がないのかと思います。
○梶川座長代理

この問題は先ほどの問題と関係するのですが、整理する軸は多分２つあって、１つは先ほどおっしゃられたように受入寄附金だけが起こって、費用が翌期以降に起こるというある種の期間配分、何をもって収益というかは別なのですけれども、その期間配分的な軸と、それから、いわゆる返還義務という論点でいう負債性の強さみたいなものだと思うのです。
それぞれの線ごとに区分を考えるのか。先ほど指定正味財産と一般正味財産と分けるというところは、少し期間配分的な要素で線になってきているという感じは、使途として指定された寄附金のところで話が出てきているところではあるのですけれども、こちらの負債性の線というのをいわゆるその線とどういうふうに整理をしていくか。負債性はもう少し返還義務というものを明確にした形で考えていって、公権力行使の先ほどのお話とか、契約上はっきりしている。
ただ、この場合にはそれで負債が存在するかという議論をもう一つして、負債と同時に使える権利も生じている部分もありますので、本当に使い切れずに返す可能性が高いかどうかみたいなことを考慮してもいいのかどうかという議論をさせていただければと思います。
多くの場合、全部使って大体もう補助金を返さないでいいのだというものがもし仮に残った場合に、それを負債と認識するかどうかということは議論してもいいのかという気はするのですけれども、期間配分と負債性の線をどう発想していくかということが、この非営利の活動の中でも存在するのかと思います。
両者とも重要性がなければ正味財産に入れて、最初から処理していけるということにもなるでしょうし、どちらか片方で重要性があれば認定だろうが、認定ではなかろうが、何かの区分に落とし込んでいくということかもしれないかという気がします。
認定ではなくても返さなければいけなければ、やはり負債です。返す確率が高ければ、それは負債にしておいてという、ごく自然の感情にはなるような気もしますが、多分瀧谷先生がおっしゃられている場合には、それはきちんとやるし、ほとんどの場合こう使って
18

いくという一般感覚からの議論ではないかと思います。
すみません、長くなりました。
○中村委員

これは事務局への確認になるのですが、何か国の方でのデータとして、国での補助金や助成金で実際に返還される金額や割合的にどれぐらいなのかなど、そういうデータというのがもしあれば、議論が深まると感じたのですけれども、いかがでしょうか。
○野村課長

今、手元に即答できるものがありませんので、調べさせていただければと思いますけれども、経験の範囲内での印象的なことで恐縮ですが、国からの補助金ということですと、事業計画を踏まえて年度の当初なり途中の段階で、概算でまず一度お支払いをして、事業が完了した後に精算払いをさせていただくというやり方が多いのかという印象は持ってございますけれども、何かデータ的なものがないかどうかは確認させていただけ
ればと思います。
○川村座長

どうぞ、中尾委員。

○中尾委員

国の補助金、助成金と民間の助成金は少し違うのかと思うのですけれども、多くの NPO 法人は比較的規模の小さな助成金を受けていまして、そういったものですと、返還義務が明示されていますし、領収書を提出してその中で費用対象外のものはチェックされて返すということも結構厳しくやられていますので、データとして根拠を示すようなものはないのですが、負債性の強い補助金というのは小口のものでかなり種類は多くあるのではないかと思われます。
○川村座長

どうぞ、松原委員。

○松原委員

NPO 法人というこういうものは新しいのですが、もともとボランティア団体というのは補助金や助成金というのは小口のものが多いのです。なおかつ、法人格がない時代から引き継いでいるものが多くて、結構信頼性がないと言いますか、返せという結構条件付きが多いというのは、お国の大きな補助金に比べて小さなもの方がむしろ多いというのが私の感覚としてあります。
だから、そういう点では結構負債性のある補助金、助成金というのは、NPO 法人にはむ
しろ国の大方のものはどんどん渡していて、言っては悪いですけれども、使い切れというものと比べてまじめな NPO 法人は返すというケースが結構あるのが事実です。
もう一つは、先ほど梶川先生が分けたように、期間配分の問題と負債性の強い、弱いで、はっきり分けた方がよくて、NPO 法人の場合には実態的には結構あるものですが、基本的には指定正味財産として入れておいて、期間配分のものに対応して、なおかつ負債性の強
いものだけ、期間の区切りのあるときに、それを指定正味財産から負債性の強いものに入れるという考えだと思います。
だから、基本的には原則は指定正味財産で、ただ、負債性が強いものはその期間でまだ使っていないとか、概算払い、先払いしてもらった分に関しては、現実的には返せというのが多いですから、経営上のリスクも踏まえて、会計学的には少しグレーなゾーンですが、現実的な状況を踏まえて負債性の高いものとして挙げていく。
19

割とアメリカというのは返せという補助金や助成金は日本に比べて少ないように思っていて、そういう点から考えると、これは国情の違いなどがあって、先ほどの FASB のレポートで推定負債が生じるとか生じないというお話がありましたけれども、日本では推定負債が生じる場合もあるということで、FASB のレポートに従ってもこういう違いが生まれてくるのだと考えた方がいいと思います。
そういう点で、基本的には指定正味財産として全部入れてしまって、それについてちゃんと注記で、これは負債が上がるものとしてカウントした上で、ただ、貸借対照表で負債性があるものと、期間が区切れるときに上げておくという形とする。
○川村座長

今、御示唆いただいたアイデアは、ある意味新しい話も含んでいるかと思うのですけれども、すなわち指定正味財産に一旦、計上されたものを期末の段階で負債に振り替えるということなので、例えば公益法人の会計基準の中ではそういうアイデアはなくて、非常に日本の実態に応じたアイデアだと思います。
そうすると、受入れ時は全部指定正味財産で一旦、受け入れるという形になりますでし
ょうか。
○松原委員

受け入れるときは、収益に全部計上してしまう。基本的に「NPO 法人会計基

準」はそうなっていると思うのですが、期末でもしそれが期をまたいで残っているときに、振り替える必要があったとき、使った分は収益に上げておいて、残った分で負債性の高いものに関しては負債で上げるという形になると思います。
○川村座長

恐らく負債と正味財産だけの問題であれば、今、言った会計処理でやっても結論は同じなのだと思うのですけれども、一旦、指定正味財産を通すという形になると、
指定正味財産の増減を書かなければならなくなるので、一旦、負債でまず受け入れて、それを収益に振り替えるという処理をした場合と、一旦、指定正味財産に入れて、未使用残を負債に繰り越すという会計処理をした場合とで表示の仕方が変わってくる可能性があるかという懸念も持つのですが。正確に理解していないのかもしれません。
○野村課長

関連でございますけれども、参考資料２で指定正味財産に入れるケースと負債計上するケースと「NPO 法人会計基準」の具体の掲載の仕方を 26、28 ページ目に載せさせていただいております。
26 ページ目に別紙８とございますが、これは使途が指定された寄附金を受け入れたときで重要性が高いと考えられるため、正味財産の部を一般と指定に分けてということで、このケースでは 5,000 万円の寄附金を当該年度に受け入れて、2,000 万円を実際の受入れとして、計上収益として振替をして、援助用消耗品のために支出を行いました。残額の 3,000万円に関しましては、正味財産の部に指定正味財産として計上しているというものであります。
28 ページの別紙９という方は、これは負債計上しているケースということでありまして、同じように災害の援助のために補助金を 5,000 万円、ここでは寄附金としてございますけ
れども、補助金でも同様ということになるかと考えられますが、補助金を 5,000 万円受け20

取って当該年度に 2,000 万円振り替えて、災害援助のための事業費に充てて、残りの 3,000万円に関しては貸借対照表上、負債の部に預かりの補助金として 3,000 万円を計上するという処理の仕方をするという整理になっておるかと思います。
今の御議論は、別紙８と別紙９以外の処理のパターンがあり得るかどうかという御議論
かと思います。
○梶川座長代理会計の言葉にこだわるわけではないのですが、私は先ほど松原委員がおっしゃられた部分、別紙８のところの振替として、この例では活動計算書の一般正味財産の方にいく話なのですけれども、振替として負債にいっても、要するに、受取寄附金 5,000万円が立って、もし本当に返す可能性が高くなっていたならば負債へ振替額として、例えば 2,000 万円振り替えるという表現を指定正味財産増減の部で行われるということは十分に考え得ることなのではないかと思います。
先ほどの期間配分のスクリーニングで一般正味財産に振り替える部分と、更に最後の1,000 万円は多分返すだろうという話になれば、その 1,000 万円部分は例えば 4,000 万円
までは使うだろうけれども、1,000 万円はもう戻すだろうと。1,000 万円など来れば御の字で、100 万円は戻すだろうと、10 万円は戻すだろうというときに、それを負債に期末にスクリーニングしていただいて、負債に上げていくという。50 万円来たときに、40 万円
だけは一般正味財産に戻って、10 万円だけは負債に戻るという、そんな表現がこの指定正味財産増減の部で、２つのスクリーニングで行われてもそんなに不自然はないのではないかという気はします。
今のは勝手に追加したアイデアで申し訳ない。
○川村座長

分かりました。

ですので、例えば別紙８の中で指定正味財産 3,000 万円とありますけれども、例えばこのうち 500 万円はどうしても使い切れないので戻さなくてはいけないといったら、500 万円を負債に振り替えるというイメージですか。残りの 2,500 万円は多分事業計画を遂行していけば達成できるということで残すということで理解すれば、指定で一旦、計上されてもそれが最終的に負債に計上され、支払義務になるということですか。
○梶川座長代理

そんなに何期にもわたることは少ないのだと思いますけれども、万が一、２期以上のときに期末ごとにスクリーニングをして、もう使わないというものを徐々に負債に上げていくという方法はとれるのではないかという気がしました。
○川村座長

分かりました。ありがとうございます。

どうぞ、松原委員。
○松原委員

今の梶川委員の発言に基本的に賛成で、この会計基準を作ったときには、要は指定正味財産を入れるか、負債に入れるかということで大激論になりまして、結果的には受け取った補助金にしろ、前提として正味財産に入れると。負債としては一応とらない。
ただし、その団体の経営上の判断というか、契約上の問題でこれは使わないのだと。期末において、リスクが高いという判断をされた場合に負債に上げることができるという形に
21

なっているので、基本的に負債で上げない、指定正味財産に上げるという、梶川委員の今の発言のベースの会計基準と考えていただいたらいいと思います。
○川村座長○小長谷委員

どうぞ、小長谷委員。
私、税務の畑で相当長くやっているのですが、私などが考えると、収益はそのまま上げて返還義務損で引当金を当てていった方がもっと簡単にいくのではないかなという、実務の場合、どうしても四表加算、減算していくものですから、そういう考え方からすると、繰り入れて引当金を入れて、引当金が正味財産のまだ使っていない部分で、それで乗っかっていけばそれでいいのではないかと、つい私らは会計でずっとやってきた
ものですから、それと税法との絡みでどうしてもそういう形で総額主義でどうしてもいってしまうものですから、総額に対して未払分が繰入損という形で、大体実務的にはやっていってしまうのですけれども、そういう考え方がどうかと。
ここでは指定正味財産の増加ということもあるのですけれ。その分指定正味財産の負債性の方でやるのですが、未払いの方に乗っけておけばいいかと、正味財産の残として乗っけていったらどうかと思います。
実務ではこういう形が結構多いものですから、すみません。
○川村座長

今、御指摘の点も私の方でも気になっていたのです。すなわち一般正味財産の増減の部において、負債を認識するような会計処理、引当処理とおっしゃいましたけれ
ども、そういうものも考えられるかと思います。
その場合には、一旦受け入れた補助金を全額指定から一般に振り替えられていて、その上で一部を取り消すような会計処理になるということだと思います。これも補助金の性格などの実態をつぶさに見ていかないと分からないところかと思いますので、一概にどれがいいと言い切れない感じがいたします。
どうぞ。
○瀧谷委員

しつこいようなのですけれども、基本的に一般正味財産と指定正味財産を分けて活動計算書を２区分みたいに表示するというのは、あくまでも重要性の高い場合ということで議論しているということでよかったのですね。
これがあたかも原理原則全て一般、指定を分けなければいけないという議論ではなくて、「NPO 法人会計基準」の私の認識では、指定正味財産があっても重要性が高くない場合には注記等でいいのですと。重要性が高い場合だけ活動計算書を２区分にして、場合によってはそれを振り替えるなりの処理をしてくださいという考え方かと思っているので、今の議論の中で心配な点としては、原理原則として全て分けていくような話ではないのですね。
頭の中がこんがらがっているのですけれども、指定と一般を分けるという重要性の判断の中の、今は重要性の高い議論をしているのですということと、今度、負債に上げるかどうかというのは、あくまでも決算の会計年度までに事業が完了していなくて、完了していないのにもかかわらず前受金的に補助金を受けてしまっていますと。それに対応する支出なり費用が発生していないので、その分を負債に計上する。それは小規模であっても場合
22

によっては出てくる話ですということの整理でよかったと私は思っているのですが、もし何かそれで違うところがあれば、また御意見をお願いします。
○川村座長

私も多分同じだと思うのですけれども、大きなところと小さなところを整合的に説明するときにどう考えるのかというのが引っかかっていて、冒頭にその問題意識を申し上げたつもりでありますが、今のお話のとおり、大きなところも小さなところも、要するに正味財産の増加と認識していると整理すればいいのかと思いまして、期末において義務の部分が残っているのであれば、それを負債に振り替えるというのが小規模法人の会
計処理ということでしょうか。
ですから、一旦、正味財産の増加として受け入れて、負債に振り替えるという取扱いがあって、一方で大きなところ、認定を受けたところについてはどう考えるかというと、正味財産の中の指定正味財産の方に一旦受け入れて、問題がなければ、それを一般正味財産に振り替える処理をする。
また更に返還義務が残っているのであれば、その一部を負債として計上するという、先ほどの松原委員の御説明と矛盾しないと理解したのですけれども、いかがでしょうか。
○梶川座長代理

ここで意見を言うと、やや言葉尻風になってしまって恐縮なのですが、「重要性がある」の反対は「ない」と考えるのか、「高い」の反対を「低い」と考えるのかみたいなところがありまして、今、瀧谷先生のおっしゃられた部分で言えば、重要性がなければ基本的に全部正味財産に入れていくということは基本的に問題がないというところで、その重要性が高ければ区分すると言うのか、重要性がなければ区分しないと言うのか、
これは同じことを言っているという確認があれば、そういう意味では重要性がなければ区分しないと解釈もできるのではないかと思うのですけれども、そこをどういうふうにぎり
ぎり詰めるのか、詰めないのか。余り詰めると厄介にはなるのではないかと思います。
むしろ現場と事情に即して対応していければいいのかという気はするのですけれども、その辺、どういう認識でこの場の議論が収れんするか。どうしたらいいのかなとは思いま
す。
○瀧谷委員

あくまでも私の考え方としては、やはり NPO 法人というのは 500 万円前後

ぐらいの団体が多いということから話をすると、まず原則は簡便的な方法があり、原則としては一般と指定という区分の軸で言うと、基本的には一般の方で、指定というのはまずはない話であっていいのかと、私は思っています。
そこで重要性が高い区分という、次のハードルとして、次のステップとして、規模なのか質的なものなのか分かりませんけれども、重要性がある場合に関しては活動計算書を区分表示していくという形でいくので、梶川先生の意見から言うと後者の方というのか、まずは何もない世界から重要性が高いものに対して更に積み上げ方式で情報をどんどん出していきましょうという方が望ましいと思っています。
○野村課長

研究会の事務局の立場といたしましては、来年の４月に大きな改正法の施行を控えているという状況がありまして、かつ、NPO 法人、認定 NPO 法人の金銭的な処理
23の状況をクリアにするという社会的な要請がありますものですから、現在、ほとんどルー
ルらしきものがない状況でいかに水準を上げていただくかというところを最大の眼目ということで、この研究会で先生方にお力をお借りしていると理解をしてございます。
ただ、会計の仕方を明確化するというときに、本当にグレーのところを極力なくしていくという発想方法でいくのであれば、原則は何で、例外的な事項は何でという、高い、低
いや、大きい、小さいなどではなくて、原則的な考え方は何によるべきなのか。例外的な配慮事項は何が認められるのかというふうに、程度ではなくて原則と例外という定め方をしておく方が実務上は明確な処理が図られるということであるかとは思っております。
ただ、今、ほとんどルール的なものがない状態から、一足飛びにそこまでいけるのかど
うかということはあろうかとは思いますものですから、この研究会でどこまでのところを取りまとめでぎりぎり詰めるか、詰めないかというところは、梶川先生がおっしゃってい
ただいたとおりかと思います。
ただ、来年の４月という締切りは動かせないものですから、現段階でややグレーな部分が残るとしたとしても、現状よりは明確化されているというラインで取りまとめをいただ
くのか、そういうファジーなところは極力排するという考え方で取りまとめていただくのかというのは、最終段階でも御議論を頂戴する必要がある論点かと思っております。
○瀧谷委員

私も同意見で期限的にある程度まとめなければいけないという作業の中でやるので、どちらかといえば詳細なところまでまとめ切れないことが出てくる可能性もあるかと思って、最終的には何年か後をめどに、私個人的には、どこか規模である程度、大小か何かの規模で線を引く、これはアメリカやイギリスでもある事例だと思うのですけれども、そのために今回は期間的に難しいかもしれませんが、何らかの形で詳細な調査や分析をした結果を踏まえて、何年か後には規模である程度１つの線を引くということも、この委員会として意見を出すことはあってもいいのかと思っています。
もちろん、今回はまとめられないとは思っていますが、以上です。
○松原委員

僭越なようなのですけれども、私も概略、一旦全部見てしまわないと、あとどれぐらい実務で耐えられるかどうかというのはよく分からないような気もするのです。
10 月までにこれをまとめしてしまうという観点からすると、B/S も含めて早いこと１回見てしまって、論点を早く出して、ペンディングだったところを最後につぶしていくという形で、一つひとつを詳細に議論していくと、多分間に合わないのではないかという気がするので、とりあえず、ある程度ペンディングのところは最後にまとめて議論して進めていくのはどうかと思います。
○川村座長

では、そういうことで進めさせていただいてよろしゅうございますか。

確かに全体のバランスをとらないと分からないというところもございます。いろいろ御意見いただきましたので、またこれを踏まえて検討させていただきたいと思います。
それでは、次の論点、注記の点でございますけれども、これにつきましても御意見を頂戴できればと思います。基本的には今の寄附や補助金等の話の延長の論点が１つありまし24

て、認定法人や多額の寄附金を受け入れている法人につきましては、寄附金の使途を明示する、あるいは補助金の期末残高、当期の増減、こういったものを注記してもらうということです。
もう一つは、役員・近親者等の取引、いわゆる関連当事者間取引でございますけれども、これにつきましては、もう少し詳しい注記を示していただくということでいかがかという点かと思います。
どうぞ、中村委員。
○中村委員

やはり注記の持つ意味が非常に重要だということは、議論の中でも明確になっておりますので、その意味では一般や認定というのは考えずに、注記は確実に記載するということを求めるのに対して賛成でございます。
以上です。
○川村座長

どうぞ、松原委員。

○松原委員

基本的には注記を求めるということに賛成なのですが、２点目の認定に関しては、法人の関連当事者との取引、つまり公益認定と同様のものを求めていくということに関しては、今の段階ではまだ早いのか、というのは、認定 NPO 法人の法制度を作るときに、どの辺まで情報開示するかということ自体、法制度の中で議論されてきたものですから、これを更に追加していくということになれば、追加すること自体に異議があるわけではないのですが、認定要件を勝手に引き上げるということになりかねませんので、これをもし上げるとなれば、やはりもう少し具体的にどこをどういうふうにやっていくのかということと、それに対して何が問題なのかということ、つまり、どういう情報が問題なのかについて、基本的にしっかりと議論していかないとまずい。つまり、どういうことをやったら問題になるのか。だから、この情報を開示してくださいということを明確にしないと、情報を求める意味がはっきりしないとまずいと思うのです。
認定 NPO 法人の制度を作ってきたときに、その意味についても議論して、認定 NPO 法
人の取引と金額も早急にしようということも議論してきましたので、ここで認定法人の情報関連の、これは重要だからそれを増やすということには同意はしていますけれども、ただ、いきなり公益法人の会計基準と同様にしてしまうということに関しては異議があって、それは一つずつ議論を重ねなくてはいけないだろうと。
これに関して議論するのだったら、今日は時間が足りないのではないかと思いますので、このポツの最後に関しては実際にどういう情報を求めるのか、その理由は何なのか。つまり、何が問題だから、その理由を求めるのかということを明示されないものに関しては、
ペンディングにしたい。今の中ではペンディングにした方がいいのではないかと提案させていただきます。
○川村座長

ありがとうございます。

いずれにしても今日、この論点について合意をとるというのは難しいかと思います。先ほど中村委員に御指摘いただいた１点目の点、先ほど私の方から御紹介するのを忘れてし25

まいましたが、注記が計算書類と一体であって、「NPO 法人会計基準」で示されている 10
項目の注記については確実に記載されることを求めたいという点であります。これは啓蒙していく必要もあると思うのです。注記というものが計算書類と一体であって、それを欠いてはかえって法人の財政状態やその事業の内容が分からないという話かと思います。
どうぞ。
○瀧谷委員

基本的な方向としては問題ないのですが、基本的には 10 項目、決算書上に該当がなくても、例えばですけれども、補助金等に関するものは該当なしだとか、近親者間の取引はなしだとか書かなくてもいいですかということは確認しておきたいのです。
というのは、よく所轄庁との話の中で、ないならないと書いてくださいみたいなことをよく言われることがあるということを聞くので、ないものも 10 項目全部羅列して、なし、なし、なしと書く必要まではないですよね。そこまでは求めないで、該当するものに関するコメントを書くという方向で議論していただきたいと個人的には思っています。
○川村座長

そうですね、と簡単に言いたいところなのですけれども、例えば偶発債務的な問題は余り関係ないでしょうか。債務保証のようなものなど、なければないと書いた方がいいというものもありそうですけれども。
どうぞ、会田委員。
○会田委員

今のいちいち全部について書く必要はないけれども、補助金がなかったということも書かないということですか。そのぐらいは書いてもいいのではないかという気が
します。
○瀧谷委員

例えば決算上に補助金がないのであれば、それに対する注記もないのではないかと思います。
○会田委員

ないということも書かないということですか。

○瀧谷委員

活動計算書に補助金という科目がないのであれば、書かなくても私はいいのではないかと思うのですけれども、ないならないと書くべきだという議論があるのかどうかも分からないですが、私は基本的には活動計算書や貸借対照表に該当する項目がないのであれば書かなくてもいいのではないかと、今は思っております。
○会田委員

まだ考えてなかったのですが、重要な項目であればないものはないと書いておいた方が利用者には親切かという感じがします。ただ、細かいところ、期首の残高や期中の増減など、それらをいちいち、なし、なしなど書くことはもちろん必要ないと思いま
す。
○川村座長

先ほど私、偶発債務のようなことを言いましたけれども、注記の中では具体例として例示されていないようです、すみません。
そうしますと、逆に役員及びその近親者との取引の内容などでしょうか。これについて、
例えばなければないと書いてもらった方がいいかというものの例になるかという気がします。
一方で、借入金や固定資産が貸借対照表に計上されていなければ、その増減の内訳も自26

動的にないだろうと。それについても書いた方がいいという御意見ももちろんあるでしょうけれども、そこまで書かなくてもいいというお話も分かりますので、一概に自信を持って言い切れないというのが正直なところです。これにつきましても、もう少し考えさせていただきたいということでよろしいですか。
どうぞ、梶川座長代理。
○梶川座長代理

この辺は余り論理的な問題というより利便性というか、該当なしなどと書くのは相当デメリットがありますか。
去年のワープロになし、なし、なしと書かれることに、それほどの手数がかかるかとい
うのは、どうでしょうか。論点としては、もうその辺の議論だと思うのです。
○瀧谷委員 「NPO 法人会計基準」の策定の際にもこういう議論が実はありまして、やはりないならないと書きましょうという議論もあれば、比較的小規模な団体等の御意見等としては、注記というのがかなり事務的に煩雑になるのではないかという想像も含め、実体験も含めてあったかと思うのです。
その中で会計基準を導入なり普及していこうという１つの方向性もあったのかもしれま
せんけれども、やはり余り過度な負担にはならないという印象も必要かということで、該当のないものは省略していいだろうという方向の御意見もあったかと思いまして、私もどちらかといえば、NPO 法人の全体的な規模からいって注記も該当するところは比較的逆に言ったら少なくなってくるのではないかと思うので、それに対して全て該当なし、該当なし、該当なしと書くような事例の決算書が多いことが推定されるのだったら、最初から必要なくてもいいのではないかと思っています。
○川村座長

どうぞ、中尾委員。

○中尾委員

私も瀧谷委員と同じような立場をとりまして、シンプルな財務諸表を作った

際に１～２ページで終わるのに、注記がまた１～２ページありますと、読み手の方も何が大事なのか理解しにくい。会計の素人の方が見るので、かえって混乱させてしまう可能性がありますので、最低これだけ書いて、あとはなかったら記載なしということが分かるよ
うな手引きにしていった方が、作る側も読む側も混乱しないのではないかと思います。
○川村座長

では、この点も宿題として、検討させていただきます。

小長谷委員、どうぞ。
○小長谷委員すみません、また、実務のことで。

我々は「中小企業会計基準」というのを普段実行しておりまして、その中で注記事項にイエス、ノーすべて入れたり、金額を入れたりするのも、パソコンでほとんどできています。だから、ある、なし、イエス、ノーという形でほとんどそのまま実行して、タブキーを押していけばイエスで全部いってしまうみたいな。恐らく NPO 法人もこれからソフトが出てくると思うのですけれども、そういった形をある程度見る方から見ても、去年と同じものがこの辺が削除という形よりは、毎年同じものがあって、そこにイエス、ノーを載せた方が継続的に見ていく人からすれば、そちらの方が見やすいのではないかと私は思い
27

ます。
ちなみに中小企業会計は、必ずイエスかノーを入れないとだめになっています。ということです。すみません。
○川村座長

どうもありがとうございました。

では、最後の６ページの経過措置でございますけれども、減価償却の取扱いにつきましては、適用初年度の期首において過年度分の減価償却費を一括、経常外費用として計上するという取扱いがある。
あと、退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異については、適用年度から 15 年以内の定額法による費用処理というものでどうかという提案かと思います。
先ほどの正味財産区分の問題、これについて書かれていないのですけれども、今まで正味財産の中に入っていたものを一般と指定にその時点において区分するのか、それともその段階では全部一般にしておいて、あとは遡って修正することはしないで、これから先で考えていくのかという論点もあるかということを感じたところです。
あとは認定を受けて、その認定の前後において正味財産区分を新たに加えるということになったときにどうするかという問題も派生的に出てくる可能性があります。
御意見を頂戴できればと思います。
○中尾委員

経過措置の範疇から外れるかもしれないのですけれども、減価償却をするのが自分たちには困難なので、購入時に費用処理をしてしまっていて、資産に計上すべきものを上げていない法人もあるかと思いますので、そういったものに関しても経過措置として何らかの定めをしておいた方がいいのではないかと思います。
○川村座長

そうすると、逆に戻入れになりますね。

○松原委員

いや、今のまさにそれは明確にしておかないと、かなり現場では混乱することになる。固定資産の額も 10 万円というのが先ほど出ましたけれども、10 万円にするか20 万円にするかで、かなり現場ではまちまちな処理がされているので、この辺りもどういうふうにするかというのは、「手引き」で実務的に決めておいた方がいいかと思います。
そうでないと、かなりばらばらになっていく。パソコンなどはパソコンで 20 万円以下
だったら、全部償却していいということでばっと償却している。それは税法上で償却してしまっていいという時期があったので、してしまっている事例も多いですし、その場合どうするのかというのは会計基準とは別の話で、何か決めておかないと、今回の会計ではば
らばらになってしまうだろうという、特にパソコンは多いだろうという気はします。
○川村座長

どうぞ、会田委員。

○会田委員

それはどの辺りまで大丈夫かとか、その辺はやはり NPO 法人に近い方から実態を紹介していただかないと、なかなか先に進まないかと思います。別に今すぐというわけではないですけれども、その辺を是非、お願いいたします。
○松原委員

もう一つ、３つ目のポツ、これは「NPO 法人会計基準」に退職給付会計を導入するということを言っているのですか。
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○川村座長そこまで明確にしているわけではないわけですけれども、現行の引当金のルールの解釈でやろうと思えばできないことはないということなのだろうとは思います。
○松原委員

実態に近いところから言うと、余り誇れる話ではないですけれども、退職金に関しては定めのない NPO 法人が多数あって、その退職給付会計というのを考えていな
いので今まできていますから、これをいきなり導入するとなると大変だ。「NPO 法人会計基準」を作るときも退職給付会計については、時期尚早であるということで見送ったという経緯もありますので、計上しなければいけないのですかという。これはしなくていいのでしょうか。するのですか。
でも、基本的には 300 人以上など、基本的に簡便的にですけれども、今のところそこまで考えなくてもいいのではないかという気はします。
○川村座長

これもバランスの問題かと思うのですけれども、もう既にそういう退職給付会計を法人の中にきちんとしたものとして整備している法人があったとして、その場合、もう既に退職給付会計を導入している場合もあり得るわけです。
ここで想定しているのは、そういう該当する法人が新たに出てきた場合、どうするかということについて一応セーフティネットとして置いておいたらどうかということかと思います。
どうぞ、中村委員。
○中村委員

一応ガイドラインのところで記載がありまして、考え方としては通常の上場会社と同じように 300 人を超えるようなケースは NPO 法人の場合は少ないだろうと。したがって、計上の場合はいわゆる期末の要支給額、もし規定等もあって確実であれば計上をするという NPO 法人の規模として記載ということになっています。
余り規模の大きいものを想定していないので、大きい場合に厳密な退職給付会計が生じるかどうかというところまでは、余り十分な議論はされていないと思っております。
○川村座長

多分、年金より一時金のようなものの方が想定されるということですね。それでしたら十分あり得る可能性があって、それまで何ら引当計上していなければ、それなりの金額を計上する。ただ、15 年で償却しなくてはいけないようなものがあるかというと、そういう感じはしないというところでしょうか。ありがとうございます。
あと、先ほどの減価償却の戻入れの話なのですけれども、単純にそれを認めないというのはやり過ぎでしょうか。費用処理したものをもう一度戻す。そして、戻入益を収益に計上するということになってしまいますので、一旦、費用処理したら特段それを資産に戻し入れるニーズがあるかということなのですけれども、いかがでしょうか。
○中尾委員

減価償却を厳密にやらないといけないとなると、過去の処理が間違っていたということでどうしたらいいのということが上がってくると思いますので、過年度分に関してはもう考慮しないということでよしという見解が出るなら、そのような取扱いでいいかと思います。
○川村座長

どうもありがとうございました。
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そうしますと、やはり寄附金、補助金のところは大変難しい問題をはらんでおり、またほかの問題にも波及しますので、改めて事務局の方で本日の御意見を踏まえて、その点につきましては再度、考え方の整理をしていただくということにさせていただきたいと思います。
また、その後の注記、経過措置につきましても大体の方向性は見えましたが、幾つか未解決の論点が残されましたので、これについても検討させていただきたいと思います。
更に本日、資料の方は御用意させていただいておりましたけれども、貸借対照表、財産目録、勘定科目の各論点につきましても、また次回検討させていただきたいと思っております。
うまく座長の方で整理し切れなかった点、おわび申し上げますけれども、引き続き先生
方のお知恵を拝借したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、次回の日程にきまして事務局の方から御説明いただければと思います。
○尾原課長補佐

次回、第７回の研究会でございますが、９月５日、月曜日、14 時 30 分

から、場所はここ、1214 号室を予定しております。
○川村座長

それでは、本日の会議の議事要旨につきましては、いつもどおり私の方で確認次第、速やかに公表させていただきたいと思います。また、議事録にきましては、本日の会議の速記ができ次第、各委員に御確認をお願いいたしますので、よろしくお願いします。
それでは、本日の会議はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

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