2009 年 5 月 15 日

一般社団法人膜分離技術振興協会 定款
第１章 総則（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人膜分離技術振興協会と称する。
（主たる所在地）
第 2 条 当法人は主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第 3 条 当法人は、1)公衆衛生の向上、2)地球環境の保護、3)水の安定供給確保等の分野において、膜分離技術の振興を通じて、日本国民のみならず、広く世界の人々の社会生活の維持・向上に寄与すること目的とし、次の事業を行う。
(1)膜及び膜分離装置に関する調査研究及び啓蒙活動(2)膜モジュールの性能調査認定事業(3)関係行政機関及び関係諸団体との連携と協力(4)前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業（基金を引き受ける者の募集）
第 4 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 5 条 拠出された基金は、基金提出契約において定める日まで返還しない。
（基金の返還手続き）
第 6 条 基金の拠出者に返還する基金の総額については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１４１条に規定する限度額の範囲内で、定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところによる。
（公告の方法）第 7 条 当法人の公告は、官報に掲載して行う。

第２章 社員
（入会）
第 8 条 当法人の目的に賛同し、入会した団体を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申し込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（社員）
第 9 条 社員は、社員としてＡ社員、Ｂ社員、Ｃ社員をもって構成する。
２ Ａ社員は膜若しくは膜分離装置を製造し、若しくは製造しようとする法人又はこれに準ずる法人とする。
３ Ｂ社員は、膜分離装置及び施設の計画設計、製造、施工、販売及びこれに準ずる業務に関わる若しくは関わろうとする法人又はこれに準ずる法人とする。
４ Ｃ社員は膜若しくは膜分離装置を使用し、若しくは使用しようとする法人又はこれに準ずる法人とする。
（経費の負担）第 10 条 社員は、当法人の目的を達成するため、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負うものとする。
また、当法人は、必要に応じて理事会の承認のもとに臨時会費を徴収することができる。
（退会）
第 11 条 社員はいつでも退会することができる。ただし、1 ヶ月以上前に当法人に対し、予め、退会を予告するものとする。社員は退会により、当法人に対する権利、義務を失う。ただし、未納の入会金及び会費を負担すべき義務を負い、既納の入会金及び会費の返戻を受けることはできない。
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２ 社員は前項に規定する場合のほか、次の各号に掲げる事由により退会する。
(1)全社員の同意
(2)解散
(3)除名
（除名）
第 12 条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第 13 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。
（設立時の社員の名称及び住所）
第 14 条 当法人の設立時における社員の住所及び名称は次のとおりとする。
社員
東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号
旭化成ケミカルズ株式会社
代表取締役 藤原 健嗣
社員
大阪府茨木市下穂積一丁目 1 番 2 号
日東電工株式会社代表取締役 竹本 正道
社員
大阪府堺市堺区鉄砲町 1 番地
ダイセン・メンブレン・システムズ株式会社
代表取締役 馬場 弘之
社員
東京都中央区日本橋室町二丁目 1 番 1 号
東レ株式会社代表取締役 榊原 定征
社員
大阪市北区堂島浜二丁目2番8号
東洋紡績株式会社代表取締役 坂元 龍三
社員
東京都港区港南一丁目 6 番 41 号
三菱レイヨン・エンジニアリング株式会社
代表取締役 増田 繁明
社員
岡山県倉敷市酒津１６２１番地
株式会社クラレ代表取締役 和久井 康明

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第３章 社員総会（社員総会）
第15条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度の終了後3ヶ月以内に招集し、臨時総会は必要に応じて開催するものとする。
（総会の構成）
第 16 条 社員総会は、社員をもって構成する。
（開催地）
第 17 条 社員総会は、東京都内において開催することを原則とする。
（招集）
第 18 条 社員総会の招集は、理事の過半数でこれを決し、代表理事がこれを行うものとする。
（通知）
第19条
社員総会を招集するには、会日より、少なくとも１週間前までに各社員に対して、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示して通知を発するものとする。
ただし、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合は、その旨を併せて会日より２週間前までに、通知を発しなければならない。
（議長）
第 20 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、常務理事が代わってその職務を行うものとする。
（定足数・決議の方法）
第 21 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数が出席し、その社員の議決権の過半数をもって、これを決する。
（議決権）
第 22 条 社員は、各 1 個の議決権を有する。
２ 社員は、書面により議決権を行使することができる。
３ 社員は、他の出席社員を代理人として、議決権を行使することができる。
（総会の特別決議）
第 23 条 次の各号に掲げる事項は、総社員の議決権の四分の三以上を有する者の賛成がなければならない。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3)役員の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 解散(6)その他法令で定められた事項
（議事録）
第24条
第 24 条 社員総会の議事については、法令で定めところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章 理事及び監事（役員の設置等）第 25 条 当法人に次の各号に掲げる役員を置く。
(1)代表理事 1 名(2)常務理事 1 名以上 2 名以内(3)理事
3 名以上 12 名以内（代表理事及び常務理事を含む。
）(4)監事
1 名以上 2 名以内
3２ 理事のうち常務理事を業務執行理事とする。
（資格）第 26 条 理事及び監事は団体たる社員の構成員の中から選任する。ただし、監事は必要あるときには社員の構成員以外の者から選任することを妨げない。
（選任）第 27 条 当法人の理事・監事の選任は、社員の推薦に基づき、社員総会の議決により決定する。
２ 代表理事及び常務理事は、理事会にて理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
（任期）
第 28 条 理事の任期は選任後 2 年内の任期中に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事の補充として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
５ 前四項の規定は、理事及び監事の再任を妨げない。
（職務、権限）第 29 条 代表理事は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
２ 常務理事は代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、又は代表理事が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
３ 理事は、理事会を組織し、業務の執行の決定に参画する。
４ 代表理事，常務理事は毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、次の職務を行うほか、社員総会、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。次の職務を行うほか、理事会に出席して意見を述べることができる。
(３) その他、法令で定める事項。
（解任）
第 30 条 役員が当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的、趣旨に反するような行為があったときは、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第31条 役員は無報酬とする。ただし、役員には、社員総会の決議を持って、その職務執行の対価を支給することができる。
（役員等の損害賠償責任）
第32条 当法人は、一般法人法第１１３条第１項の規定により、社員総会において、その議決権の四分の三以上の多数による決議をもって、役員等の同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第１１３条第１項第２号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員等の同法１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章 理事会
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（構成及び権限）
第 33 条 当法人は、理事をもって理事会を組織する。
２ 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の各号に掲げる業務を執行する。
(1)事業計画の決定(2)事業報告の承認(3)その他、当法人の運営に関する重要事項の決定
３ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の訂正を確保す
るために必要な法令で定める体制の整備(6)第 32 条第 2 項の責任の免除（開催）
第 34 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は少なくとも毎年 2 回開催する。
３ 臨時理事会は次の各号に掲げる場合には臨時にこれを開催する。
(1)代表理事又は理事会が必要と認めたとき(2)理事の三分の一以上又は監事から、会議の目的事項を示して請求があったとき(3)前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合において、その請求をした理事、監事が招集したとき（招集と議長）第 35 条 理事会は、代表理事がこれを招集し、その議長となる。
２ 代表理事に事故あるときは、常務理事がこれに当たる。
３ 理事会を招集するには、会日より 1 週間前までに、各理事に対して、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示して通知を発するものとする。ただし、緊急を要するときは、この期間を短縮することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数以上の出席がなければ、これを開催することができない。ただし、招集再開のときはこの限りでない。
（決議の方法）第 37 条 理事会の決議は、出席理事の過半数をもって決する。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（理事会の決議の省略）
第 38 条 理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項につき決議に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録が書面をもって、作成されているときは、理事会に出席した代表理事及び監事は、これに署名し又は記名押印しなければならない。ただし、代表理事
5を選定する議案の議事録の場合は、理事会に出席した理事全員及び監事が、署名し又は記名押印しなければならない。

第６章 計算等（事業年度）
第 40 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（経費の支弁）第 41 条 当法人の経費は、次の各号に掲げる収入による財産をもって支弁する。
(1)会費収入(2)事業に伴う収入(3)その他の収入(事業計画及び収支予算)
第 42 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日まで代表理事が作成し、理事会の承認を経て社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(事業報告及び決算)
第 43 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（剰余金の分配の禁止）
第44条 毎事業年度毎の決算において、剰余金が生じた場合には、会員に分配しない。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第45条 この定款は総社員の議決権の四分の三以上に当たる多数の決議を持って変更することができる。
（解散）第46条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の議決権の四分の三以上に当たる多数の決議により解散することができる。
(残余財産の帰属）第47条 残余財産の帰属先については、清算法人の総会の決議によって、定める。

第 8 章 事務局（事務局）
第 48 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の下に理事並びに理事会の補佐機関として、運営委員会を設置する。運営委員会は、理事会の決議により定めた「運営委員会規程」に基づき運営する。
４ 代表理事が事務局を管理し、その他、事務局に関する規程等必要事項は、理事会の決議により定める。
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第 9 章 雑則（細則）
第 49 条 この定款に規定のない必要事項は、理事会及び社員総会の承認を得て、代表理事が別にこれを定める。

第 10 章 附則（準拠 法令）第 50 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
(名称変更定款施行日)
第 51 条 当法人の名称を、一般法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第３条に基づく有限責任中間法人膜分離技術新興協会より一般社団法人膜分離技術新興協会へ変更することに伴う変更後の定款は平成２１年５月１５日の定時総会の定款変更の承認をもってこれを施行するものとする。

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