令和₅年度
No. 1
6 月20日

全連小速報

全国連合小学校長会事務局
東京都港区西新橋 1 ─ 22 ─ 14
電話 03 − 3501−9288
発行人  会長  植村 洋司
編集人  広報部長  三坂 明子

全国から参集し活気溢れる総会
─ 全連小第75回総会・研修会を開催 ─

令和₅年度全国連合小学校長会第75回総会・研修会は、₅月26日（金）東京・ニッショーホールにて開催された。文部科学省大臣官房審議官
安彦広斉様をはじめ多数のご来賓を迎え、全国から代議員、理事、監事並びに一般会員の参加を得て、盛大に実施された。
植村洋司会長のもと、「自らの使命を強く自覚し、志高く挑戦し続け、子どもたちと学校の未来を見据えたビジョンをもち、確かな判断力と決断力をもって実行し、信頼に応える校長会」を目指し、全会員の力を結集し、全力で取り組んでいくことを確認し合い、活気に満ちた総会となった。

１

開会式

１

開会のことば

₂

国歌斉唱

₃

役員紹介₄会長あいさつ（要旨）司会

福島 庶務部長

この 3 年間全連小は、コロナ禍であっても校田中 副会長

長の学びを止めることなく、オンライン等を取り入れながら、できるだけ参集することを大切

小泉 事務局長にして活動を進めてきた。その中で都道府県を植村 会長越えて会員同士が集まることによって、新たな本日、全国連合小学校長会

出会いと確かなつながりが生まれ、広く深い学

第75回総会・研修会にあたり、びを得て、自らを高めることができた。そして、文部科学省大臣官房審議官安

そこで得た学びを各地区校長会の一層の発展や彦広斉様をはじめ、多くのご学校経営の充実につなげることが、本会の極め来賓のご臨席を賜り、心よりて重要な目的である。今年度の活動も引き続き感謝申し上げる。

参集することを基本としたい。
— 1 —我々校長はこの 3 年間、新型コロナウイルスのとなっている。大会関係者の皆様のご尽力に感染症の感染状況の予測が極めて困難で先行き改めて敬意を表す。今年度は全連小75周年の記

不透明な中、正解のない問いにどう立ち向かう

念すべき年となる。これまでの歴史と伝統を振のか常に問われ続けてきた。どんな状況にあっり返り、全ての皆様の思いを大事にして記念式ても、学校は全ての子どもたちが安心して楽し

典を10月19日に挙行する。同じく19日、20日にく通える魅力的な場所でなくてはならない。そ開催される第75回全連小東京大会を活気ある研のためには、目の前の事象から解決すべき課題究協議会とし、大会並びに記念事業を成功につを見出し、主体的に考え、多様な立場の人々となげていきたい。

議論を重ね、納得感を生み出す力を私たち一人一人が身に付ける必要がある。

結びに、全連小は、結成以来、我が国の小学校教育の充実・発展のため、真摯に研究と実践

現在、教育界に課題は山積している。特に喫を重ねるとともに、教育条件の整備に努め、多緊の課題は教員不足である。正規教員を配置で大な成果を上げてきた。その歴史と伝統を引ききないというのは義務教育の根幹を揺るがす問

継ぎ、今後も「自らの使命を強く自覚し、志高題であり、全連小も危機感をもっている。 5 月

く挑戦し続け、子どもたちと学校の未来を見据

22日に中教審総会において、永岡文部科学大臣

えたビジョンをもち、確かな判断力と決断力をが、令和の日本型学校教育を担う質の高い教師もって実行し、信頼に応える校長会」を目指し、の確保のための環境整備に関する総合的な方策

全国の小学校教育の充実・発展のために全会員について検討するよう諮問した。の力を結集し、全力で取り組んでいくことをお校長は、国の動向を注視しながら学校経営を誓い申し上げ挨拶とする。

することが求められている。同時に、自校で人₅祝材育成に一層力を入れていく必要がある。校長⑴

文部科学省大臣

は教員を元気づけていかねばならない。そのた辞（要旨）（代読 大臣官房審議官

めに処遇改善はもとより、教員自らが仕事に喜新型コロナウイルス感染症びを見出し、成長を感じられるようにする必要への対応については一つの節がある。そのためには、校長が豊かな心持ちで目を迎えたが、この間、子ど教員を大事にし、人材育成をすることが大切でもたちの学びを止めることなある。

く、日々の授業や学校生活にこれからの社会はその在り方そのものが劇的安彦広斉様）

おいて、様々な工夫により子に変わる状況にある。我々校長が見るべきものどもたちの学習機会の確保にご尽力いただいたは、目の前の子どもたちと教職員、子どもたちことに心から感謝を申し上げる。の未来と、学校の未来の姿である。自ら未来を先日のＧ 7 富山・金沢教育大臣会合では、コ

拓き、明るい未来社会を作るのは子どもたちでロナ禍を経て明らかになった学校の役割の重要ある。そして、この子どもたちに確かな力をつ性や、ＩＣＴ環境の整備、また情報活用能力にけるのが我々の仕事である。そのためには、や係る教育の充実が大変重要であること等が再確はり、学校を元気にすることが大事である。大認された。また、 5 月22日には、「令和の日本字前会長の「学校を元気にする」とともに「教型学校教育」を担う質の高い教師の確保のため員を元気にする」という意志を受け継ぎ、我々の環境整備に関する総合的な方策について中央全国の小学校長が一致協力し、学校経営の充実教育審議会に諮問した。に努めていきたい。

文部科学省は皆様と連携し、ＩＣＴ環境の整

昨年度の全連小島根大会は、新型コロナウイ備と活用を進めるとともに、35人学級の計画的ルス感染症防止のため、参集の人数を制限し、な整備や幼稚園等との連携協働の充実等、子ど島根と東京をオンラインで結ぶ開催となった。

もたちの可能性を引き出す取組を実施してきた。

島根の地に参集し直接意見を交わすことはでき今後も全連小の皆様方と連携しながら教育現場なかったが、新たに工夫した開催方法で学ぶ機を支えるよう必要な取組を進めていく。我が国会となり貴重な大会となった。島根県小学校長の義務教育の最初の 6 年間を支える皆様方の熱会の取組は、我々の日々の学校経営に貴重なも心な取組により、子どもたちの可能性を最大限— 2 —引き出し、子どもたちが新しい時代を主体的に児童や登校できない児童への学びの機会の充実、生きていくための基礎をしっかりと身に付ける

全国どこでも充実した教育が受けられる学びのことができるよう、小学校教育のさらなる充実確保も含め、一人一人の状況やニーズに応じた発展を心から期待している。

教育に向けての対応も進められている。次期教⑵

全国都道府県教育長協議会会長

育振興基本計画の答申に、持続可能な社会の創
浜佳葉子様り手の人材育成と、日本社会に根ざしたウェル

コロナ禍においては校長先ビーイングの向上が示されている。これからの生をはじめ教職員の皆様方の学校教育の在り方を見据えつつ、学びの質をよ

並々ならぬご努力により、学り高めるためのＩＣＴの活用も含めた授業改善、校の安全が保たれていた。こいじめや不登校児童への対応、教員の人材育成、の間のご尽力に心から敬意を学校と地域との連携・協働など、取り組むべき表する。

課題の解決に向け着実に進めていく必要がある。

3 月の中央教育審議会で次期教育振興基本計

今まで以上に校長の学校経営力が重要となる。

画の答申がまとめられた。持続可能な社会の創その校長一人一人を支えるため、この全連小のり手の育成、日本社会に根ざしたウェルビーイ

取組がそれらの課題解決や学校経営の充実に大ングの向上、この 2 つのコンセプトのもとに 5きな役割を担うことを今後も期待する。

つの基本的な方針が示されている。全ての人が

₆

感謝状贈呈

ウェルビーイングを高め、豊かに生きていくた

₇

退任役員代表あいさつ（要旨）大字 前会長

めには、その基盤となる教育や学校の能動的な校長生活の大半において全取組が必要である。校長先生方の引き続きのご連小の活動に関わらせていた尽力をお願い申し上げる。

だいた。自分を磨く良い場を公立学校における教員不足は危機的状況である。都道府県教育委員会では、この現状に危機与えていただき心から感謝をしている。

感をもち、働き方改革や外部人材の活用等あら1 万 8 千人を超える全国のゆる手立てに取り組んでいるが、さらなる取組小学校長が本会の会員である。このことが国にも必要と考えている。国においても、令和 4 年対する全連小の大きな発信力の土台である。

度の教員勤務実態調査の結果等を踏まえ、給特頓智で有名な一休禅師が困難な時に見るよう法等の枠組みを含めた処遇等の在り方を検討す

弟子たちに残した手紙には、次の言葉が書かれることとしており、現在、論点整理が進んでいていた。「心配するな、大丈夫。なんとかなる。」

る。学校においても引き続き校長先生方に組織学校は強い組織である。教職員と心を一つに教マネジメント力を発揮していただき、働き方改育活動に邁進すれば、どんな困難も必ずや乗り革等の着実な推進をお願いしたい。全国都道府越えられる。校長として、いつも笑顔で明るく県教育長協議会としても引き続き皆様と手を携

穏やかにゆったりと考えて、教職員を安心させえて令和の日本型学校教育の構築へ全力で取りてほしい。そして校長が誰よりも教職員一人一組んで参りたいと考えている。

人を大切にして、これからも元気な学校を作っ⑶

全連小顧問代表

種村明頼様てほしい。

現行の学習指導要領が全面₈

閉式実施となってからは 3 年が過₂

総会

₃

議長団選出

総会成立の報告

ぎ、その理念としての生きる力の具現化に向けて各学校で

福島 庶務部長はその趣旨をよく理解し、研議長究を重ね、質の高い教育を推・議長あいさつ進しようと取り組んでいる。また、ＧＩＧＡス・運営委員の選出（常任理事があたる）

クール構想により、一人一台端末とＩＣＴ環境

桑原（山梨県）・安達（島根県）代議員・記録係、議事録署名人の選定の整備が進展し、学びの質を高める効果的な手

₄

会務・事業報告立てとなっていることはもちろん、障害のある₅

議— 3 —

福島 庶務部長事（詳細は『小学校時報』7 月号掲載）

◆第₁号議案「令和₄年度決算承認に関する件
監査報告」〈承認〉橋本 会計部長

鳥内 監事◆第₂号議案「令和₅年度全国連合小学校長会活動方針に関する件」〈承認〉植村 会長◆第₃号議案「令和₅年度各部（対策・調査研究・広報）活動に関する件」〈承認〉

松原 対策部長
佐藤 調査研究部長
三坂 広報部長◆第₄号議案「令和₅年度通常会計予算に関する件」〈承認〉

橋本 会計部長◆第₅号議案「宣言決議に関する件」〈承認〉
岡本 宣言文起草委員長
宣言

全国連合小学校長会は、結成以来、我が国の小学校教育の充実・発展のため、真摯に研究と実践を重ねるとともに、教育諸条件の整備に努め、多大な成果をあげてきた。
これからの我が国では、デジタルトランスフォーメーションによる社会構造の変化や多極化などがこれまで以上に進行することが予測される。また、持続可能な社会の実現に向け、国際社会における役割の重要性を認識するとともに、世界的な平和や地球環境問題など、世界の動向にも注視していく必要がある。このような中で、学校には、子どもたちの学びの保障と多様な幸せとともに社会全体の幸せでもあるウェルビーイングの実現を目指し、一人一人の可能性を最大限に引き出す教育を推進することが求められる。
校長は、このような社会の変化を深く認識し、自らの使命に誇りをもち、リーダーシップを発揮し「自ら未来を拓き ともに生きる豊かな社会を創る 日本人の育成を目指す小学校教育の推進」に向け、小学校教育の更なる充実・発展に努めなければならない。
そのため本会は、困難な状況にあっても組織の総力をあげて調査・研究活動の充実に努めるとともに、積極的に施策提言を進め、もって国民の信託に応える必要がある。
また、東日本大震災をはじめとする災害からの教育復興を促進するために、被災地支援を継続的に進めることは我々の責務であ— 4 —る。さらに、令和 5 年度は、75周年を迎える。これまで積み上げてきた歴史と伝統を改めて振り返り、先人諸氏への感謝と敬意を表すとともに、これからの全国連合小学校長会活動の充実・発展に向けて、全国の校長が心を一つに一体となって歩みを進めていくことが重要となる。
私たちは、ここに、「自らの使命を強く自覚し、志高く挑戦し続け、子どもたちと学校の未来を見据えたビジョンをもち、確かな判断力と決断力をもって実行し、信頼に応える校長会」として会員の総力を結集し、下記事項の実現に全力を傾注することを、第75回総会の総意をもって宣言する。
記
一、確固たる経営方針に基づく、創意ある学校経営の充実
一、知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、学びに向かう力・人間性等の涵養を図る社会に開かれた教育課程の編成・実施・評価・改善
一、豊かな心や健やかな体の育成、いじめ・不登校等の解消を図る生徒指導体制の充実
一、特別支援教育の充実を図るなど、児童一人一人を大切にする教育の推進
一、デジタル教科書等への対応及びＩＣＴを活用した教育を推進するための「ＧＩＧＡスクール構想」の推進・充実
一、東日本大震災をはじめとする災害からの復興促進及び風化防止を図る防災教育の推進
一、義務教育費国庫負担制度の堅持及び負担率二分の一の復元、人材確保法の堅持
一、法改正等による教職員の基礎定数及び加配定数の拡充、少人数学級・専科教員配置のより一層の推進
一、学校における働き方改革の推進
一、管理職・教職員の人的条件整備や処遇の改善、教員を志す優秀な人材の確保
一、教科書無償給与制度の堅持
一、児童の安全・安心を保障する人材の確
保、施設設備等の充実
令和 5 年 5 月26日
全国連合小学校長会

第75回総会₆研修（要旨）１

講演「当面する初等教育の諸問題」⑴

次期教育振興基本計画について

文部科学省大臣官房審議官

月 8 日に第 5 類に変わった。感染衛生管理マニ
ュアルを改定し周知させていただいた。マスク

安彦広斉様の着脱については適切に指導し、差別や偏見がないようにすることが重要である。また、学校昨年度は学制施行150年の節目であり、教育の不易について示した。現在は、将来の予測がでの換気対策も引き続きお願いしたい。
⑶ 学習指導要領「『令和の日本型教育』の構困難な時代であり、教育の羅針盤が求められている。

築を目指して」（中教審答申）について⑷

幼児教育と小学校教育の架け橋について

日本は、少子高齢化が進むことから、新しい幼児教育で育んできたことと小学校での学び時代に求められる資質が大事になる。特にＩＣに大きな差があるので、つながりを大事にしてＴの活用については大事である。学校だけでなほしい。

く、その先も学び続けることを支援する必要が⑸

ＧＩＧＡスクール構想の推進についてある。日本では、社会人になってから学ぶ割合

次の端末の更新については未定である。ネッが低い。また、日本は、「自分の行動で社会をトワーク環境を整備していくことは大切である。

変えられると思う」という意識が低い。高校生

一番大事なのは、子どもたちが端末をどういうへの調査項目で「自分がダメな人間だと思うこ場面で効果的に使えるのかである。今後も検証とがある」の割合が72.5％で他国と比べ高い。

していく必要がある。また、デジタル教科書に子どもたちが自己肯定感をもてていないことがついても活用してほしい。

課題となっている。

⑹ 小学校における35人学級の計画的な整備とＴＩＭＳＳの調査結果では、小学校の「理科が楽しい」の割合が92％で、世界平均を上回っ高学年教科担任制の推進について⑺

教師の資質能力の向上についてている。いろいろな教科の「好き、楽しい」の「新たな教師の学び」を支える研修体制の構数値は改善をしている。英語も、小学校では工築について、10年に 1 度でなく学びたいときに夫して楽しい授業が展開されている。

学べる体制が必要である。教員研修のプラット

一方、課題としては不登校児童の増加が挙げホームを作成中である。今後、活用してほしい。

られる。学校内外の相談体制を充実していかな教職大学院も活用してほしい。

くてはならない。

⑻

学校における働き方改革等について⑼

特別支援教育について

次期教育振興基本計画のコンセプトは、持続可能な社会の担い手を育成と、日本社会に根差10年前と比較すると、子どもの数は 1 割減っしたウェルビーイングの向上である。個人の幸ているが、特別支援教育を受ける児童生徒数はせ、地域や社会全体が幸せを感じられることが30万人から62万人に倍増している。特別支援教

大事である。

育の専門性の向上も必要である。また、通常学また、先生方のウェルビーイングも大切であ級で特別な支援が必要な子の割合は8.8％である。ある国際調査の結果によると、先生方の自る。インクルーシブ教育の考え方を基本とし、己効力感が日本は圧倒的に低い。自分が子ども子どもにとって最適な学びを目指していく必要に関わって変えていきたいという気持ちはあるがある。

が、なかなか実現できないという調査結果があ⑽ いじめ・不登校児童・児童虐待対応等につる。先生方の自己効力感がもてる学校現場にしていく必要がある。
⑵

いて⑾ コミュニティースクール地域学校協働活動

新型コロナウイルス感染症対策についての一体的推進について

新型コロナウイルス感染症の位置付けは、 5— 5 —小学校で49％が設置している。設置した学校

からは、よい評価を得ている。子どもの見守り

教科担任制が進んでいる。ＩＣＴを発表や話活動や住民同士のコミュニティの改善などの成す活動で活用している学校の英語力が高い。

果も報告されている。また、防災の取組も進め⑵ていただきたい。最近は市町村が統合し、公民○教育の質の向上に向けた働き方改革

初等中等教育局財務課長

館も減り、コミュニティが大きくなりすぎた。

改善小学校区、中学校区くらいの大きさで、学校教な推進

育、社会教育それぞれで子どもたちを育ててい村尾 崇様
処遇の学校の授業・運営体制の充実の一体的・平成28年度の教員勤務実態調査を受けて、令くことも検討いただきたい。

和元年度に月45時間という時間外在校勤務時⑿間の基準を定めた経緯がある。それに合わせ、その他

プログラミング教育についてプログラミング教育の実施時間数は少ないが小学校の35人学級、高学年教科担任制、教育優れた実践が多い。体験することで様々な発想業務支援等を行ってきた。教育委員会も勤務が生まれる。見方・考え方を育ててほしい。

時間を客観的に把握する仕組みを整備してい₂

文部科学省等 行政説明る。

⑴

初等中等教育局教育課程課長

・先月、令和 4 年度の教員勤務実態調査の速報
常盤木祐一様値が公表され、全職種において、前回よりも○学習指導要領の実施等について改善しているものの、依然として長時間勤務

・ 4 月21日に発表した教育課程実施状況調査にの教師が多い。

ついて。令和 3 年度は小学校 5 年生の標準授・学校は、繁閑の差が大きい職場である。 8 月

業時間数1,015時間に対し、平均実績は1,060の勤務日数は5.6日となっている。有給休暇時間と上回っている。令和 4 年度の計画もの年間取得日数は 2 日ほど増えている。平均1,078時間が平均値だった。令和 3 年度1,015

有給休暇取得日数は、地方公務員よりも小学時間で実施した小学校は16.8％で、前回調査より大きく増えた。令和 4 年度の計画では、校教員の方が多い。
・給特法については、論点を整理し中央教育審14.8％である。

議会等で検討していく。教職員定数、支援的・授業時数については、各学校に見合った授業な施策、専門的な職種の方等、様々な観点か時間数にしてほしい。特に計画の段階で、災ら検討していく。働き方改革、職務の改善、害や学級閉鎖等の事態を過剰に意識して、大指導・運営体制の充実等、一体的に検討して幅に時間数を増やす必要はない。標準時間数いくことになる。来年の春を目安に一定の方を下回っても法令違反ではない。また、働き向性を出していくことを考えている。

方改革に配慮した対応を検討することも重要

・働き方改革について、学校でできることは全である。てやり切ったと言う声も聞くが、学校によっ

・ 5 月 8 日より新型コロナ感染症が第 5 類になて差も大きい。各学校において行事等を精査った。学校教育活動について事務連絡でお知していることは十分理解しているが、さらにらせした。コロナ禍でデジタル化が大きく進できることがないか改めて考えていただきた

み、また、教育の重点化も図られた。

い。

・コロナ禍前に戻るのではなく、新しい学びの⑶初等中等教育局児童生徒課長

伊藤史恵様

在り方へ進化させ、働き方改革も踏まえてマ○いじめ問題への対応についてネジメントしてほしい。

・いじめの対応については、早期対応、組織的・特異な才能のある子どものアセスメントについては、資料を参考にしてほしい。

対応が大事である。
・平成25年にいじめ防止対策基準推進法が制定

・英語教育の実施状況調査については、英語は— 6 —され、いじめられた生徒・児童の立場に立つことが重要になった。いじめはどこの学校になく非認知能力が小学校以降の学びにも大きも起こる可能性のある課題である。そのことい影響を与えている。

を踏まえて対応していくことが必要である。

・平成29年版幼稚園教育要領では、幼稚園教育・認知件数については過去最高である。早期にが小学校以降の生活や学習の基盤の育成につ対応して解消することが重要である。一方、ながると規定している。小学校学習指導要領

いじめ認知件数が年間 0 という学校が約 2 割

でも、幼児期の教育との円滑な接続が規定さある。いじめは当然起こり得るという視点でれている。

確認し、認知した場合は速やかに対応するこ・スタートカリキュラムの期間を 1 年間に広げとを重ねてお願いしたい。

たり、教育活動の内容について、小学校区で・平成29年には重大事態の調査に関するガイド

幼保小が一緒にカリキュラムを作ったりするラインを国でも示している。未然防止も含め、組織で取り組んでいただきたい。など、話し合っていただきたい。
⑸

スポーツ庁政策課企画調整室長

・令和 3 年度のいじめの重大事態は小中学校合

日比謙一郎様

わせて705件と過去最高である。重大事態の○体力調査の結果、体力向上に向けた取組につ調査の主体は学校または学校の設置者となっいてている。調査結果の報告は、設置者を通して・小 5 悉皆調査結果について、男女ともに、コ地方公共団体の長へ報告を行うこととなってロナ禍前から低下傾向にある。運動習慣が減いる。今年度から文部科学省へも報告するこ少している。基本的な生活習慣についても心ととなる。

配な結果が出ている。朝食を毎日食べる割合、○不登校児童生徒等への支援について8 時間以上睡眠を取る割合が減少している。

・不登校児童生徒については、小中学校合わせ「テレビやゲームの画面を見ている時間が 1て、 9 年連続24万人以上の人数で過去最高で日に 4 時間以上」の割合は増えており、危機ある。また、90日以上欠席した児童生徒数は感をもっている。

全体の55％になる。

・コロナ禍になり生活習慣も変化し、運動不足

・不登校の要因は、無気力・不安が約半分であが広がっている。子どもたちの運動習慣は、る。また、不登校のきっかけについてのアン

生涯に渡っての体力、運動能力を高める基盤

ケートによると、先生に関することが30％、となる。運動不足は、学校だけで解決できる身体の不調が27％、友達のことが25％である。

ことではなく、家庭や地域を含めて運動する・不登校の初期に誰にも相談しなかった割合が36％である。学校が早い段階で組織的な対応場を作ることが大事である。
・子どもたちに少しでもスポーツに目を向けてをしていくことが必要である。

もらうために、アスリートを体育の授業に派・ 3 月31日に不登校対策強化のため、文部科学遣する事業も始めようとしている。

省から、誰一人取り残さない学びの保障に向・学校では、時間割を工夫してモジュール等でけた不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」を示

継続的に運動に取り組むことや子どもたちがした。

運動するきっかけを作ることが大事である。
₇

閉会式○幼保小の接続の改善について

１

開・非認知能力についてのアメリカの調査結果に

₂

あいさつ

⑷

初等中等教育局幼児教育課長

藤岡謙一様

式

福島 庶務部長
第75回研究協議会開催地

よると、 4 ・ 5 歳で受けた優れた幼児教育の効果が大人になっても消えることなく有意な

平川 東京大会実行委員長
₃差が出たということが証明された。ＩＱでは— 7 —閉会のことば

片山 副会長

第244回 理 事 会

令和5年5月25日（木）
全体進行

於全体進行

小正 庶務部長

１

開会のことば

上山 副会長₂

会長あいさつ

大字 会長

₃

会務・事業報告

小正 庶務部長

₄

理事の紹介

小泉 事務局長

₅

議⑴

会長・副会長・常任理事の互選及び監事の事

ＫＫＲホテル東京「瑞宝」

議長選出

⑵

議長

片山 副会長

第75回総会の議案について

各担当

第 1 号議案

令和 4 年度決算承認に関する件

第 2 号議案

令和 5 年度全連小活動方針に関

第 3 号議案

令和 5 年度各部（対策・調査研

第 4 号議案

令和 5 年度通常会計予算に関す

監査報告

平川 副会長する件

大字 会長

究・広報）活動に関する件

以下の候補者が、承認された。
会うえむら

ひろ し

かたやまよういち

長 （東京都） 植村

副 会 長 （長野県） 片山
た なか（大阪府） 田中
もり た

常任理事 （北海道） 森田
むらかみ

洋司

る件

洋一

第 5 号議案

一郎

以上、第75回総会に提案する議案について協

いちろう

智也

ふくしま（埼玉県） 福島みどり 〔庶務部長〕
まつばら

おさむ

さ とうとものぶ

み さか

あき こ

（東京都） 佐藤（東京都） 三坂

修 〔対策部長〕

₆連⑴

第75回東京大会・第76回徳島大会について

絡◎第75回東京大会

平川 東京都副会長

10月19・20日開催。大会副主題を「多様な人

友信 〔調査研究部長〕々と協働しながら新しい価値を生み出し、持続明子 〔広報部長〕可能な社会と幸福な人生の創り手となる力を育しんむ学校経営の推進」とした。多様性、創造性、くにしげ

はつ み

ウェルビーイングなどを柱とし、可能な限りオはしもとしんいち

はしもと（愛知県） 橋本（京都府） 國重（鳥取県） 橋本

新 〔会計部長〕

初美

ンデマンド配信する。

伸一

きや むらまさのぶ

む

たたかとし

みや の◎第76回徳島大会（徳島県） 木屋村雅信（佐賀県） 牟田
監

宣言決議に関する件

議し、原案どおり総会への提案が了承された。とも や（山形県） 村上ゆかり（東京都） 松原

福島 庶務部長事 （青森県） 宮野
さかにし（東京都） 坂西
とりうち（富山県） 鳥内木屋村 徳島県会長

令和 6 年10月24・25日、徳島県では平成 4 年

尚敏以来32年ぶりの開催となる。校長会として力をたかあき

孝晶

合わせて子どもたちのために尽力し、実りあるけい こ大会となるよう準備を進めている。

よしひさ⑵

圭子
禎久

全連小75周年記念事業について
福島 総務・松原 式典・三坂 記念誌委員長◎旧・新役員代表あいさつ○旧役員代表記念式典事業は、次の 5 つの事業からなる。
大字 前会長何とかバトンを渡すことができ、ホッとしている。これから新しい体制でより一層凝集性の①10月19日記念式典挙行②歴年の全国大会との協働③感謝状贈呈④記念誌刊行⑤祝賀会開催⑶

震災等災害被災県より高い組織にしていってほしい。
○新役員代表大沼 宮城県会長

皆様からの温かい支援により復興してきてい植村 新会長

る。深く感謝している。現在の子どもたちは、旧役員の皆様にお礼を申し上げる。前会長の震災以後に誕生した。今後に向けて人的支援継意を受け継ぎ、微力ながら精一杯務めさせて頂続、防災教育のさらなる充実、風化させないた

く。全国連合小学校長会75周年記念式典と東京めの取組の推進をしていく。

大会を盛り上げていきたい。

⑷

その他

₇

閉会のことば以降、新役員による進行◎宣言文起草委員会（別室）— 8 —

小泉 事務局長
田中 副会長