平成 30 年８月３日◎池脇委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時 59 分開会）

本日の委員会は、「出先機関等の調査事項の取りまとめについて」であります。
お諮りします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎池脇委員長御異議ないものと認めます。

なお、取りまとめの項目につきましては、出先機関の調査をした中で課題と思われる項
目を正副委員長で選定いたしております。委員の皆さんには、項目について御了承願いた
いと思います。
また、安芸市、土佐市、宿毛市から当委員会が受けた要望についても議題としております。安芸市、土佐市、宿毛市に対しましては、取りまとめた措置結果等について、当委員会から通知することとします。
本日の委員会の審査の方法は、取りまとめ項目につきまして執行部から措置状況等を説明していただき、それに基づいて質疑を行うようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
《地域福祉部》◎池脇委員長それでは、地域福祉部について行います。
〈障害福祉課〉◎池脇委員長「療育福祉センターについて（診断待機期間短縮に向けた取り組み及び人員体制等について）」障害福祉課の説明を求めます。
◎西野障害福祉課長「療育福祉センターについて（診断待機期間短縮に向けた取り組み

及び人員体制等について）」御説明させていただきます。障害福祉課の赤のインデックスがつきました資料をごらんください。まず、発達障害の診察につきましては、県や市町村
における発達障害の早期発見、早期療育の取り組みの進展に伴い、乳幼児健診での早期発見が進んできたことや発達障害に対する認識の高まりなどから、受診希望者は増加してきたところです。一方で、発達障害の外来診療を行う医療機関が限られていることもあり、療育福祉センターにおける診療待ちの人数は増加し、その待機期間も長くなっております。
平成 24 年に高知ギルバーグ発達神経精神医学センターを設置し、民間病院の医師に研究員として参画いただきながら、症例検討会や研修会を開催することで、専門的な診療ができる医師の養成に取り組んでまいりました。発達障害の診療を行う医療機関も少しずつではありますがふえてきております。グラフ１は、療育福祉センターの診療待ちの方の推移になります。平成 30 年６月末時点で 214 名で、１年から１年３カ月待ちの状態となって- 1 -おります。新たな予約による待機者数の増に対しまして、新 患で診察を受けた方と他の医療機関で診断を受けたことによる待機者数の減により、予約待ちのトータルの数は減少しております。グラフ２は、小児科と精神科の発達障害に関する受診者数の推移ですが、平成 28 年、平成 29 年度は、医師の交代により減少しております。
しかしながら、療育福祉センターでは、相談してすぐに診察が 受けられない状態にありますので、診察を待たれるお子さんや保護者の気持ちを考えますと、この状態を少しでも改善していくことが必要と考えております。
２ページをお願いいたします。平成 28 年度と平成 30 年度の療育福祉センター医療部、看護部の人員体制を掲載しております。外来診療の充実強化策として、外来で医師とチームとなって心理発達検査などを行う心理士などの増員、電子カルテの導入、電子カルテの入力など、医師が行う事務を補助する派遣職員の配置などを行ってきました。 また、診察待ちの間に何らかの支援につなげていくことができるように 、看護部に新患予約の受け付
け・調整のほか、ほかの医療機関や福祉サービス事業所など 、地域の関係機関へつないでいくための地域連携部門を新設いたしました。確定診断がなくてもお子さんの特性などに応じた支援を受けることは可能であるため、多くの機能を有している療育福祉センターの強みを生かして、リハビリテーション部や通園事業部が行っている児童発達支援センター、
さらには発達障害者支援センターが行っている発達相談につなぐことで、専門スタッフが早期の相談や支援を行うなどの取り組みも進めています 。県全体の限られた予算と人員の中で職員一人一人が専門性を発揮し、効率的な診療や支援ができるよう人員体制を強化してまいりましたが、今後も診療待ちへの対応も含め所属や職員の状況を踏まえて、療育福祉センター全体として体制整備に努めてまいりたいと考えております。
その下、地域での取り組みですが、一方、各地域における発達障害の確定診断がなくてもできる支援として、市町村では保健師による自宅訪問や保育所訪問でのフォロー、育児相談・育児教室の開催など、専門職がかかわることで、保護者の育児に関する悩みや不安を軽減する事業に取り組んでいただいております。また 、福祉保健所や療育福祉センター
においては発達専門相談などを開催し、発達検査による子供の発達評価や子供へのかかわり方をアドバイスするなど、市町村の取り組みをバックアップしてまいります。
最後に、かかりつけ医等の協力拡大ですが、高知ギルバーグ 発達神経精神医学センターの取り組みとして、乳幼児健診や学校健診など地域でお子さんを診ている小児科の医師などを対象とした乳幼児の発達の見方に関する研修会を開催し、身近な地域で診療が受けられる体制づくりにも引き続き取り組んでまいります。
私からの説明は以上となります。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
グラフ２は、療育福祉センターを含めて、初診を終えて受診された人が年に- 2 -何回か受診したらカウントされゆう数ですかね。
◎西野障害福祉課長

グラフ２は、療育福祉センターの小児科、精神科で発達障害に関する診断を受けた方の延べ総数になります。
◎米田委員

延べ総数やね。それで、平成 28 年度、平成 29 年度は、先生がかわったことで減ることはあり得るわけですか。そして、その人たちはどこかほかの診療所なりで受診したり治療したりするわけですか。
◎西野障害福祉課長

平成 28 年度につきましては、畠中ドクターが平成 28 年度末で退職されましたが、退職前には新患などは若干診療をとめていた部分もございます。
平成 29 年度に新たな医師をお迎えしましたが、それまでの常勤のドクターが見ていた患者が再診で来られても、新たな医師にとっては初めて診る患者なので、若干診療に時間がかかるということで、総受診者数としては減少しております。これまで療育福祉センターで診察を受けていた方につきましては、医師の交代に伴いまして、別の医療 機関に引き継ぐなどの対応もさせていただいたところです。
◎米田委員

それで、グラフ１で時間待ちというか予約待ちが少なくなってきているのは、

県の努力、医療の努力によって、療育福祉センターだけじゃなくて ほかでも診断なりをす
る民間の先生がふえたということか。
◎西野障害福祉課長

高知ギルバーグ発達神経精神医学センターを立ち上げる以前と比べますと、民間の病院でも診ていただけるところは少しずつですがふえてきております。療育福祉センターだけではなく、そちらで診ていただいている方も徐々にですがふえてきている状況でございます。
◎米田委員

実際はどういう医療機関がどれぐらいふえているんですかね。

◎西野障害福祉課長

発達障害についても多数の方を診ていただいている医療機関については、現在、療育福祉センターを除くと７医療機関ございます。
◎米田委員

そういう努力をされてきちゅうけれど、まだまだ待ちが長いということです。

ただ、２ページの上のほうに、医師以外の専門職で支援できる人材を確保するとあります。
それは非常に大事だと思うんですけれど、例えば、リハビリテーションとかそんなんを含めて、医者が診断をしないと実際は医療的な行為はできませんよね。どういう対応ができるのか。
◎西野障害福祉課長

医療につきましては医師が診断することが必要になりますが、発達障害などの特性に応じてお子さんの状態を見ながら、理学療法士だったり作業療法士であったりが療育支援やリハビリを行うことは可能でございますので、そういう面で、例えば
児童発達支援事業所であるとか放課後等デイサービス事業所などで、診断がなくても発達障害の特性を見きわめながら支援をしております。
◎米田委員

それは診療報酬上の報酬は取れんということですか。そういう支援ですか。
- 3 -◎西野障害福祉課長

児童発達支援事業とか放課後等デイサービスにつきましては、医療ではなく福祉サービスということで、国の給付費で運営しております。
◎米田委員

医師の診断がなくて報酬体制が違うても、それはできますかね。

◎西野障害福祉課長

薬の処方であるとか治療になりますと医療になりますが、福祉、児童発達という部分で、日常生活を見ながら特性に応じた生活訓練であるとか能力の獲得をしていく支援を福祉のほうで対応するようになっております。
◎米田委員

非常に大事なことでずっと懸案になってきていましたけれど、全国的にはこういう状況はないのか。そして、こういう状況を解消、改善するために、高知県は独自に努力されているわけですけれど、全国的に見てそこら辺の状況はどんなですか。
◎西野障害福祉課長

詳細なデータ等はなかなかございません。発達障害の取り組みは進

んできてはおりますが、やっぱり医療機関や専門医師は全国的に見ても少ないとお聞きしております。
大きなところでいえば、関東のほうで３年待ちというところもあったとお聞きしておりますが、全国的に見ても、体制整備については医療と福祉の両輪で支援をしていく方向で進んでいる状況でございます。
◎池脇委員長これは、診断を受けるために１年有余の待ちをしなければならない。診断をするに当たって、医師はどれぐらいの時間で判断ができるんですか。
◎西野障害福祉課長

お子さんの状況にもよるとお聞きしております。物すごく特性が顕著に出られている方とか、それまでの日常生活でのデータがある方については 、早目に診断ができる場合もあるとお聞きしていますが、学校であったり、家庭であったり、子供同士のかかわりの中といったいろんな場面でお子さんの特性や状況を見きわめながら、検査もしながら診断を下す場合には、年単位でかかる場合もあるとドクターからお聞きしております。
◎池脇委員長

初診から診断が下るまで１年もかかるケースがあるということですか。その間には次の患者があるから２診目を待たなくちゃいけないのか、その間にいろんな検査がされて１年たつのか、その内容についてはいかがですか。
◎西野障害福祉課長

発達検査もしながらということと、児童発達支援事業所などの福祉的な支援の場面、あるいは保育所での状態などを確認しながら、年単位でかかる方もいらっしゃるとはお聞きしていますが、ほとんどの方が年単位でかかっているかどうか、詳し
くは承知しておりません。その間、２診目までの時間が長いからではないかと思っております。
◎池脇委員長

診断を下せる医師が非常に少ないということと、診断を求める方が多いということで、そのバランスがある意味では普通の病気じゃ考えられないぐらいの待機時間が求められていると。しかも、診断された後、治療もしなくちゃいけない 。その治療も数- 4 -少ない先生がしなくちゃいけないとしたならば、当然これは初診の方を診る時間が奪われることになるわけです。だから、現実的には今、治療の部分ではほかに７医療機関あるというお話でしたけれども、そこは診断ができるのかできないのかも踏まえて、やはり病名をきちんと診断する行為、治療する行為、それから福祉的なケア、患者の対応を３類に分類できると思うんですけれども、こういう部分で関連の心理士等を含めて医療機関と 連携できる仕組みをつくらないと、単に医師を１名から２名にした、２名から３名にしたからといってこの問題が解決するような気がしないんです。そうした点について、ある程度このシステムをつくり上げないといけないと思うんですが、その点についてのお考えはいかがですか。
◎門田地域福祉部長

昨年度から関係の医師に集まっていただいて協議する場を設けまして、この問題に対してどうしていくかという検討を始めているところでございます。今、発達障害を診ている約７名のドクターにも集まっていただいて、高知県の 今の状況をどうしていくのか、医療のほうから見てどうなのか、先ほど課長が説明しましたかかりつけ医の小児科の先生にどこまで見ていただけるのかも含めまして 、今検討を進めているところ
でございます。
◎池脇委員長

あと、保育所とかで最初に気がつくと思うんですね。だから気がついた保育園での日常的な行動とかのデータ化といった資料がきちんとあると、初診のときに先生は判断しやすいわけですよね。だからそうした関連施設についても、そういうことが発見された場合のデータとりみたいな様式を整えて、初診に向けての診断の資料に使っていけるような仕組みも考えていかないと。初診ですぐ診断できないと、最悪１年もまだかかるということが起こっている状況では、我々の通常の感覚からしたら異常性を感じますんで、全国的にもそうだとしても、高知県は高知県なりに そういう課題の打開のために、ぜひ検討も含めて御努力をしていただきたいと要請させていただき ます。
◎橋本委員

１つだけ確認をさせていただきたいんですが、障害者自立支援法 の適用を受けるという話もありましたけれども、受けるためには、例えば療育手帳とか障害者手帳の交付が要るんだろうと思いますが、それに対しては 認定基準として医師の診察が加わっているんじゃないですか。もしそれがなければ、１年とか１年半とか待たなければ障害者自立支援法が適用されないことになるんですかね。
◎西野障害福祉課長

身体障害者につきましては、身体障害者手帳の取得は事前に必要となっておりますが、知的障害、発達障害につきましては、手帳は必須ではございません。
障害福祉サービスを受けるためには手帳は必須ではございませんので、市町村の判断で、この子は福祉サービスを受けたほうがいいということであれば支給決定をすることができ
ます。
◎橋本委員

そうしたら、医師の診断とか診察は、別に必要ないということですか。
- 5 -◎西野障害福祉課長

知的障害や発達障害などで福祉サービスを受けるためには、医師の診断は必須ではございません。
◎横山副委員長期間が長いことで、親御さんの心配の解消がここで一番重要だと思います。地域での取り組みで、福祉保健所や療育福祉センターが市町村の取り組みをさらにバックアップしているということですけれど、実際、こういうところに相談員が配置されていますよとか、こういうことを開催していますよということを市町村と連携して、親御さんの不安を解消する取り組みをさらに加速化していくことも、両輪としてやっていかない
かんのじゃないかと思います。待機に関してはなかなかすぐには解消できないので、だからその辺の取り組みをさらにやって、気軽に行ける感じでもっと加速化したらいいと思 いましたんで、よろしくお願いします。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉部を終わります。
《危機管理部》◎池脇委員長次に、危機管理部について行います。
〈南海トラフ地震対策課〉◎池脇委員長まず、安芸市から要望のあった「緊急防災・減災事業債制度の期間延長について」と、土佐市から要望のあった「南海地震対策の強化（避難道、避難場所等の整備・
高台移転計画の推進支援）」について、南海トラフ地震対策課の説明を求めます。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

お手元の危機管理部の青いインデックスの南海トラフ地

震対策課の赤いインデックスのついた資料をお願いいたします。安芸市と土佐市からの要望については、両市とも南海トラフ地震対策のための財政支援を要望するもので、一括して御説明いたします。
１ページをお願いいたします。安芸市からの要望は、市庁舎の移転に時間を要すること
や今後も消防防災施設設備の機能強化が必要となってくることから、 緊急防災・減災事業
債の期間延長を国に要望することでございます。
２ページをお願いいたします。土佐市からの要望は 、保育園や小学校、消防分署の高台
移転に要する経費に対する財政支援でございます。市町村では、南海トラフ地震対策として庁舎の耐震化でございますとか、避難路・避難場所の整備・公共施設の高台移転などを進めてございます。これらの財源については、各種補助制度のほか、有利な交付税措置のある緊急防災・減災事業債の活用が考えられます。県としましては、年々、南海トラフ地
震発生の切迫度が高まってきており、防災・減災の取り組みを停滞させることなく、さらに充実強化する必要があることから、この緊急防災・減災事業債の拡充でありますとか、
恒久化について、これまで全国知事会でございますとか、10 県知事会議などを通じて国に提言してまいりました。その結果、平成 28 年度には、緊急防災・減災事業債が４年間、平- 6 -成 32 年度まで延長されることとなりました。今後も引き続き、財源の確保や財政支援措置について、あらゆる機会を捉えて国に対して強く要望してまいりたいと考えてございます。
以上で、南海トラフ地震対策課の説明を終わらせていただきます。
◎池脇委員長◎今城委員

それでは、質疑を行います。
今回の豪雨災害でも被災した避難路、避難場所があるんですけれど、それは緊急防災・減災事業債でできるのか、公共施設に該当せんので市町村の単独事業になるのか。その維持管理について少しフォローをしてやらんといかんと思いますが、制度的にどうでしょうか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

御質問のあった今回の豪雨災害についてですけれども、現在、市町村とヒアリングをしてございまして、どのくらい被災しているかを 把握しているところでございます。その上で財政当局との調整にはなりますけれども、現在、総合補
助金の枠の中でできるかどうかを検討しているところでございます。委員 がおっしゃるよ
うに、国の補助制度でできない分については、こちらで見るような形で検討しているとこ
ろでございます。
◎今城委員

公共土木施設に準ずる施設でございますので、避難路なんかもそういう国の制度にのれるようなものにはならんでしょうかね。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法という法律がございまして、その中に公共土木施設債がございます。今、その規定の中でやっているとこ
ろでございまして、それ以外のところ、60 万円ぐらいのやつだったら地方債を打ってやる
仕組みがございます。それ以下、あと地元で持っているような施設等もございますので、今はそちらについては県で考えているところでございます。
◎土森委員

いろいろ南海トラフ地震関係で要望がたくさんあると思いますし、今、今城委員が言われたようにそういう手の届かないところはいっぱいあって、国のほうではその対策、対応はおくれていますよね。それで今、それに対して緊急防災・減災事業債の恒久化とかいろいろなことを国に対して要求しています。南海地震対策をしっかりやっていく
ことは 10 県知事会でもやっていまして、これは議会もありまして、同じような要望をやっています。
そこで、先月、このことを国に要望していますが、南海トラフ地震が 30 年以内に 70％
から 80％という確率で発生することになると、今一番心配しているのは本当に今の備えの状況で間に合うのかなと。備えが一番大事で、先日も安倍総理との懇談の中で、南海トラフ地震は４連動になるわけですから備えをしっかりやら ないと、国が早急に緊急的かつ補助対象をしっかり対応していかないと間に合わんよというお話とあわせて、それをやるた
めには国土強靱化をあわせて進めないといきませんよと 話をしてきました。非常に前向きな状況で回答もあったわけですけれども、しかし、問題は法律をつくるのか、そして制度- 7 -を上げるのか、そういうところが役人の腕の問題があってどうつくり上げていくかという問題があって、そこを議会としても対応していくという方向で、今 10 県で取り組んでいる
ところでして、あわせてそういう方向で我々とともに国に対して要望していくことも非常に重要になってこようと思います。特に高知県の場合は全国的に見ても一番甚大な被害が出る地域なんで、そういうことも含めて連携してやっていけるように対応していただきた
いと思います。我々も頑張りますんで、人の命を守る、失わない命、このためにお互いが頑張っていかないかんと思いますんで、ぜひそういう方向で取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。
◎酒井危機管理部長

おっしゃるとおりです。備えをしていることが、トータルでいうとコストもかからないことになりますので、引き続き、執行部としても要望を続けていきま
すので、議会としてもぜひお願いしたいと思います。
◎池脇委員長

今回の西日本の豪雨災害のちょっと前に安芸市で竜巻が起きて、ハウスがほぼ全壊している地域があります。これについては西日本豪雨の中の被害に入るのか、別枠での対応なのか、この件の対応について御説明いただきたい。
◎堀田危機管理部副部長

基本的に入るとお伺いしていますけれども、後から報告のときに、あわせて御説明させていただきます。
◎池脇委員長わかりました。質疑を終わります。
〈消防政策課〉◎池脇委員長次に、「消防学校における訓練用模擬家屋の整備について」、消防政策課の説明を求めます。
◎夕部消防政策課長

青い危機管理部のインデックスの消防政策課の赤いインデックス３

ページをお願いいたします。消防学校における訓練用模擬家屋の整備について御説明させていただきます。これまで、消火技術は火災現場における実践を通じてベテラン職員から若手職員へ技術が受け継がれておりましたが、近年は火災件数が減少したことにより 、実践を通じての技術を高めることが困難となってきております。このような状況から 、消防学校において火災現場の想定をした熱や煙を体験することや、一般的な家屋に進入し濃煙下での活動の訓練を充実させていくことが必要となっております。しかしながら、現在の消防学校の訓練施設では、これらの必要な訓練が実施できていない状況です。その ため、実際に熱と煙を繰り返し体験できる施設と実際の家屋に近い状況での進入・救出訓練ができる２階建ての模擬家屋が必要であると考えております。こ れら２つの訓練施設を導入し、座学による基礎知識に加えまして、コンテナによる実燃焼状態の体験、模擬家屋を使っての放水、進入、救助等を訓練することで、消火活動全体の訓練を完結することができ、そのことにより、現場の事故減少につながるものと考えております。引き続き、これらの訓練施設とあわせて必要な資機材の整備に向けて、限られた財源の中で優先順位をつけなが- 8 -ら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、説明を終わります。
◎池脇委員長◎梶原委員

では、質疑を行います。
質疑というほどのことでもないですが、必要性はしっかり認めてこれからやられるということですが、意見措置状況でお答えするときに、先ほど言われた座学による基礎知識に加え、コンテナによる実燃焼の体験、そして模擬家屋を使っての訓練で消火活動全体の訓練を完結できるというのがいい表現なのか、火災現場というたらそれは千差万別で、ありとあらゆる状況があって、そこに救助すべき人がどうなのか、構造がどうなのか、可燃物がどれだけあるのかないのかといろんなことを考えて想定しながら訓練は精度を高めていくべきものです。ここに書くのは、３つそれぞれやることによって一通りの訓練ができるというような言い方にしたほうがよいのでは。完結できるというたら、何か見る人によったら訓練はこれでばっちりですと捉えられかねないので、これで一通りそういう流れをして、さらにいろんな状況を想定して訓練の精度を高めていくという表現にしたほうがいいのかなと思いますので、またぜひ参考にしていただけたらと思います。
◎夕部消防政策課長

施設については、これで全体的なものがやっていけるという趣旨で書かせていただいておりました。申しわけございませんでした。
◎田中委員

この内容を見させていただいて、来年にはできるのかなと確信をしたところ

でございますので、どうかしっかりとした理論武装 をしていただいて、来年には実施できるように要請して終わりたいと思います。
◎夕部消防政策課長

引き続き全力をもって頑張っていきたいと思いますので、また御協力をよろしくお願いいたします。
◎土森委員

火災件数は減っているのか。

◎夕部消防政策課長◎土森委員

かなり減ってきております。

数字的には。

◎夕部消防政策課長

昭和 61 年に 571 件ございました火災件数が、平成 28 年の時点では266 件まで減ってきております。
◎土森委員

消防車か救急車かわからんけれど、高知市内でしょっちゅうサイレンが鳴っ

ていたけれど、減っていますか。減ることは非常にいいことですね。わかりました。
◎池脇委員長この模擬家屋ですけれども、従前の物は昔の家屋の資材を使われてやられていたと思います。今の住宅はかなり昔と違った資材を使って建築されてきておるんです
けれども、さらに言えば、断熱材なんかをはめ込んだりとか、それから外壁なんかも随 分
素材が変わってきております。こうしたことも踏まえての模擬家屋の整備だろうと思うんですけれども、具体的にはどういう素材を使った物を想定されておられるんですか。
◎夕部消防政策課長

コンテナの中身を現在の建物と同じ形式で内壁をつくりまして、そ- 9 -こで訓練をしていこうと考えております。
◎池脇委員長わかりました。質疑を終わります。
《報告事項》◎池脇委員長続いて、危機管理部より１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにいたします。
それでは、「平成 30 年７月豪雨に係る被害状況や対策の状況及び次の台風に備えるための対応について」、危機管理部長の説明を求めます。
◎酒井危機管理部長

青いインデックスの危機管理部（報告事項）という資料をお願いします。７月豪雨の被害状況等について報告させていただきます。まず、１ページをお願いします。これは７月 31 日の 17 時現在で取りまとめた状況でございます。順次、資料に基づいて御報告させていただきます。
まず、「気象情報」ですが、高知県で初めて大雨特別警報が出ました。土砂の大雨洪水
警報は６市町村、宿毛市、土佐清水市、四万十市、大月町、三原村、四万十町。種類 は２種類ございまして土砂と浸水で、浸水の４市町村はこの６つの中に入っております。
次に、２の「被害状況」でございますが、残念なことに３名の方がお亡くなりになっております。特に、この３名のうち２名は車で移動しておられて被害に遭われたということ
で、実際、大雨の中だったのに車を運転されたことは非常に残念なところもございますけ
れど、お話の内容を聞いてみますと、お仕事のためにということで、ある意味非常に仕事熱心であるがためにこういう被害に遭われたのかなということで 、非常に残念で仕方がな
いというところでございます。
次に、イの「物的被害」でございますが、全壊が 14 棟、半壊が 58 棟、次のページの上に行っていただきますと床上浸水が 121 棟ということで、近年にない大きな被害となっております。
次に、ウの「孤立集落」の状況でございます。このウの一番下の米印でございますが、一番多いときには 50 地区で 1,003 世帯の 1,748 名の方が孤立状態でございました。いっときゼロになっておりましたが、実は台風 12 号で仮設道が流れてしまいまして、孤立地区１
地区、４世帯４人、この宿毛市の還住薮というところが、今また孤立状態になっております。
次に、３ページの「避難の状況」をごらんください。避難者数、これも米印で最大で 20
市町村となっておりましたが、現在は安芸市で４人の方が避難されておる状況でございます。
次、４の「配備体制の状況」でございます。４ページをごらんください。今回、この７
月豪雨で７月５日に災害対策本部を設置し、13 回の災害対策本部会議を行いました。それで、７月 23 日には７月豪雨の被害はこれ以上拡大しないだろうということで一旦体制を解- 10 -

除いたしましたが、台風 12 号のために７月 27 日にまた災害対策本部を設置し、きのうの10 時 30 分に体制を解除しておるところです。
次、５の「その他被害及び対応状況」でございますが、特に４ページの一番下のところにありますように、次の台風また大雨に備えることが重要ではないかというところで、７月 20 日以来、さまざまな形で市町村に危機管理部としては注意喚起、ほかの部は関係のところに注意喚起をしている状況でございます。
５ページの中ほどからリエゾン派遣ということがありますが、御存じのとおり５つの地
域本部がございますので、非常に被害が大きいと思われそうなところについては、地域本部の職員をリエゾンとして派遣させていただきました。ある意味、押しかけて行って状況はどうだということを見させていただいて、連携し対応させていただいており、７つの市町に送っておりますが、また今後警報が出そうなときには、ここを中心に早目に職員を送り込む予定にしております。
次、６ページの中ほどに「陸上自衛隊」とございますが、自衛隊にも派遣要請を早々に行いまして、ここにありますように、安芸市や香美市、香南市、宿毛市、大月町、そういったところに災害派遣していただきまして、安否確認や物資の輸送、行方不明者の捜索や給水栓や道路啓開など、さまざまな活動をしていただきました。
次に、８ページに移っていただいたら、中ほどに「消防防災航空隊」とございます。非
常に多くの孤立地域が出てまいりましたので、安芸市では透析患者を収容して病院に運ぶとか、孤立地域の方を収容して病院に運ぶ、もしくはそこへ物資自体を運ぶという活動を行いました。
それで、10 ページ以降が公表した資料でございます。こちらについては、簡単に説明させていただきます。10 ページの左の一番下の「気象状況」を見ていただきますと、一番下のところに今回の雨で上位 10 地点のうち６地点が高知県でございました。そこに書いて いますように、先ほど説明した応急対応をしてまいりました。
11 ページは、雨の状況でございます。安芸市、安芸川が決壊寸前まで来ましたが、左上がそのときの雨の状況で、この紫色は一番雨が降るような状況ですが、そのような形になったということと、大豊町で高速道路が流れましたが、右上がその大豊町立川の雨の状況です。下の２つは大雨特別警報が出たときの県西部の雨の状況、警報発表２時間前と発表時でございます。
12 ページが復旧・復興対策でございます。孤立集落への対応、避難者への支援、被災者支援、復旧活動。先ほどハウスのお話がありましたが、この中の復旧活動の農業の分野で対応させていただいていると農業振興部からは聞いております。
13 ページ、14 ページは、今一番心配していますのは次の台風や大雨です。被害があったところは、今までよりも少ない雨量等で被害が起きる可能性も非常に高うございますの- 11 -

で、ここにありますように河川や道路、崖崩れの応急対策をすることはもちろんですけれ
ど、次の雨に備えることをしております。次の 14 ページに行きますと、産業分野、特に１次産業分野、農地、林道、漁港はそれぞれ被害を受けておりますので、応急復旧をしまして、次の大雨に備えることと、啓発ということで、やはり住民の皆さんに早目に逃げていただかなくてはならないですので、啓発をするとともに 、特に②の社会福祉施設等、それから病院といったところにも早目の対応をお願いしております。その他としましては、市
町村との連携を強化するいうことで整理をしておりまして、 15 ページは、７月 20 日にホームページに掲載させていただいたんですが、「早く」避難する、「高く」避難する、「遠く」へ避難する。また、「近づかない」、「出歩かない」という５つのお願いを 県民の方に幅広くしていまして、市町村にもこのチラシを配らせていただいて幅広くということと、あと、あしたの高知新聞の１面にこれを大きく掲載させていただいて、ある意味このシー
ズンが過ぎるまでは、家の中へ張っておいてくださいという形で、このチラシと関連情報を掲載するようにしております。16 ページは、今回の７月豪雨での被害の状況を見てわかるようにしたものでございます。これから一番していかなければならないのは 、目の前の復旧・復興対策は当然でございますが、次の台風に備えるという 、ダブルトラックという言い方をしていますが、２つの路線でしっかり対応していかなければならないと思っております。
私からの説明は、以上でございます。
◎江渕危機管理・防災課長

先ほど池脇委員長から御質問のありました安芸市のハウスが竜巻にやられた件ですけれども、あれは７月上旬に起こったと記憶しておりまして、７月豪雨につきましては６月 28 日から降り始めた雨に対して気象庁が７月９日に命名しております。ということで、７月豪雨での被害と認識しております。また、それに対する被害につきましては、農業振興部が補助金を構えておりまして、園芸用ハウス整備事業費補助金で損傷したハウスに対して補助が行えることになっております。担当課は 産地・流通支
援課でございます。
◎池脇委員長◎今城委員

質疑を行います。
大月町では、避難計画で想定されていなかったということが報道で出たんですけれど、計画で想定されていないとかいうことについて、各市町村の避難計画なんかのチェックについてはどのように取り組んでいますか。
◎酒井危機管理部長

避難計画で想定されていなかったというのは、どちらかというと雨の降り方だと思います。今回の雨は３時ぐらいまで全然降っていなくて、急に降り出して、
結局３時間ぐらいで 300 ミリぐらいが一気に降ってきたと。そういう急な雨について の避難というのはなかなか計画できていないという趣旨だと思います。それ以外の分について
は、河川の水位でありますとか土砂災害警戒情報が出たらどういう段階で避難を促すかと- 12 -

いうのは、市町村は全て計画されておりますので、委員がおっしゃった意味は、こういう急な雨に対してなかなか計画ができなかったということだと認識しております。
◎今城委員

今後、市町村に対してどんな指導をしていくとか、そういうことはないですか。
◎酒井危機管理部長

簡単に言うと、おせっかいをしていくということですが、私どもは雨の降りようをずっと見ておりますので、非常に多くの雨が降り出したら働きかけをすると。当然今でも土砂災害警戒情報が出たら避難の準備等の働きかけをしてくださいということをお願いしておりますが、雨の降りよう、河川の水位を見ながらアドバイスをさせていただくことになります。
◎今城委員

もう１点、これは道路課になるかもしれんですけれど、海岸線の道路の崩壊によって死亡者が出たことは残念に思うことですけれど、県道で起こったことは管理責任が問われるんじゃないですか。通行どめをしちょったら命が助かったとか、そういうふうにも解釈できるんですけれど、異常気象時のこの件は道路課になるんですかね。ちょっとお願いします。
◎堀田危機管理部副部長

基本的には道路課になるんですけれども、雨が降ったときに危険になる場所は、我々は一定把握しています。例えば累計で 200 ミリを超えるとか、時間
雨量が 20 ミリを超えるとかとなれば、事前に通行規制をかける区間はあります。雨が降れば事前にとめるということです。今回の安満地福良線ですか 。あれがその路線に入っちょったかどうかはわからんのですけれども、入っておれば基本的には中へ入れんように入り口でとめておるはずです。ただ、きちんととめているかという、とめ方に若干問題はあるかもしれませんが、もしとめるとなれば進入禁止の標識もちゃんと立ててとめます。基本
的には入られんという格好にしますんで、あそこの路線が事前通行規制区間の対象になっちょったかどうかだと思います。やっぱり予見不能ということじゃないかと思いますけ れ
ども。
◎今城委員

そのあたりを調べてもらえますか。

◎堀田危機管理部副部長◎今城委員

わかりました。調べて御報告します。

それと、市町村も把握できなかったというゲリラ的に降るときに、想定して通行どめが可能やったかどうかですね。朝方急に雨が降った場合、土木事務所は通行どめの対応をすることは可能やったでしょうかね。
◎堀田危機管理部副部長

時間雨量が何ぼであるとか、累計で何ぼになったら基本的にとめましょうとなります。実際の作業は委託している業者に電話をかけて、その方にそこに行っていただいてバリケードを出すとかの作業をせないかんです。一定時間はかかります
んで、すぐにとめるというてもなかなか難しい面はあると思います。一定の準備時間は要ります。
- 13 -

◎今城委員

今回の豪雨は異常に降ったわけですけれど、やっぱりそれでも対応できるよ

うな体制をぜひつくっていただきたいと思います。
◎堀田危機管理部副部長◎米田委員

土木部にお伝えしておきます。

２ページの大豊町、私も７月 11 日に仁尾ヶ内集落に行ったんです。そうしたら県道５号線は大分崩壊していました。そこから町道へ入ったところがとにかく各所寸断していて孤立解消と呼べるのかと思うんですが、多分、 人が歩いて通っていけるということだと思いますが、その孤立解消の定義を教えてもらいたい。
◎酒井危機管理部長

４輪車が普通に通れるかどうかが孤立の一つの定義になっております。今、孤立は１カ所だけになっていますが、実は安芸市の奥のほうは集落自体が孤立しておるんですが、そこの人が外へ出てきておることで孤立地域にはなって いないところはございます。歩いて通れるところとか小さい道路で通れるというのは定義としては孤立解
消にはなってはおりませんので、ここで孤立解消できるというのは大体４輪が普通に通ることができるという整理になっております。
◎米田委員

その後よう行っていないので、地元の町議にも聞いていないですけれど、僕らが行った７月 11 日の時点では、橋も飛んでしもうて４輪車が行けるような緊急的な対応はまだできてなかったと思うんですけれど、そうではないですか。
◎堀田危機管理部副部長

１点だけ補足させていただきたい。この大豊町仁尾ヶ内は委員がおっしゃったとおり大豊町側から行くことは非常に困難でしたんで、本山町側から林道で行けるように整備しました。それをした上でもこの１軒のお宅 までは行き着けなかった
んで、この方はどうしても孤立という格好で残っていましたけれども、７月 23 日にその方が町営住宅へ移って孤立が解消したということになっています。例えば安芸市の別役地区
も安芸市のほうから行くことは今のところ基本的に難しいですが、徳島県側からの林道が整備できましたんで、そちら側から行けるので孤立ということはなくなっています。
◎米田委員

わかりました。仁尾ヶ内は中山間地域ですけれど、ビニールハウスで作物をたくさんつくられちゅうわけよね。そのときは４輪車が入らんからもう出荷できんと いうことでしたが、今はそういう出荷も含めてできるという状況なんですか。所管が違うか。
◎堀田危機管理部副部長

一応、林道を使って車では行けるという確認がとれておる状況

です。
◎米田委員

それと、きょうかきのうか、住宅の被害で被災者の生活支援法の適用ということでしたが、それがどこやったかというのと、家屋の被害が深刻ですけ れど、今後、一定その支援を受けられるような取り組みというのはどんなになっていますか。
◎酒井危機管理部長

被災者生活再建支援法は結構ハードルが高いですが、実は広島県とか岡山県、愛媛県で非常に大きな被害がありまして、全壊家屋が２棟出たら適用になるということです。大月町で全壊家屋が２棟出ていますので、高知県も適用になるということ- 14 -

です。ただ、大月町以外で適用にならないところは、県単で市町村と一緒に被災者生活再建支援法と同じレベルの対応をするようにしていまして、既に梼原町や安芸市からはお話が上がってきておりますので、９月補正でお願いして対応したいと思っております。
◎米田委員

わかりました。よろしくお願いします。

◎土森委員

今回、本当に大変な豪雨でした。高知県の場合は備えがしっかりできちょっ

たかなと思いますが、その中で３人の方が亡くなりました。これは 一つ反省ですけれども、一般の人たちにも日常の防災教育をしっかりやっておく必要がある と思っています。例えば大月町で亡くなった方の場合、宿毛市大島で同じようなケースで命が助かったということがありました。大月町の方は山側で寝ていて、そのまま土砂の中に埋没した状態で亡くなったんですけれども、宿毛市大島の方は窓側で寝ていて、ベッドが土砂に押し流されて助かったんですよね。現地を見てそういうことを考えると、日常の防災教育をしっかりやっておく必要があるという思いがしました。例えば亡くなった人も、もしそういう教育をしっかりやっておけば、山側で寝ることはなかったんじゃないかと思います。今後の対応として、ぜひ防災教育ということでやっていただきたいと思います。それといつもそうですけれども、こういう災害が起きたときに自衛隊の皆さんは初動活動から全部入っていっていただいて、大変活躍していただいています。各地域の被災地に入っていっても、本当に自衛隊員の皆さんにお世話になったという感謝の気持ちを我々に話してくれるわけです。
今回も５地区ですか、入っていただいています。災害派遣要請をしてからどれくらいの自衛隊の皆さんが入ってきて、重機はどういうものを入れたのか、そういう活躍状況 はどうだったんでしょうか。数字的にしっかり出しておく必要があるんじゃないかと思いますが 、どうでしょうか。
◎酒井危機管理部長

まず１点目の啓発をしっかりしていく ことは、先ほど説明した 15

ページにありますようなことで、「遠く」避難というのは、まさに委員がおっしゃったと
おり、とにかく山側から遠くにいなさいということですし、また、避難所へ安全に行けな
いようなときにはなるだけ上のほうへ行く、この５つのお願いをしっかりやると。特に車で出歩くことも非常に危険だということもしっかりと浸透させなければいけないですので、これはありとあらゆる機会を使って、市町村にも住民の方に啓発していただきたいとお願いしていますし、当面の間、この５つを柱にしっかり啓発していきたいと思っております。
自衛隊の災害派遣の部分につきましては、今、整理をしております。どれくらいの人数が来てどれくらいの活動をしていただいたかは、しっかりとデータとして残しておきたいと思っております。
◎土森委員

確かに日常のこういうことを各市町村に徹底していくことが大事だと思います。こんなところで亡くなったのかなという現場でした。非常に残念な被害が出たんです
けれど、ぜひ各市町村に徹底してやっていただきたいと思います 。それと自衛隊の活動状- 15 -

況というのは、県民に広く知っていただくことが非常に重要だと思います。救援状況だとか、隊員がどれぐらい来たとか、重機がどう入ってどういう作業をしたのかを県民に知らせるように、ぜひやってください。
◎横山副委員長

お亡くなりになった方のうち２人が通勤のときだったということで、これからは大雨に対しても、ある程度ＢＣＰじゃないですけれども社内のさまざまなルールづくりをしていただいてはどうかと思います。どうしても大雨で出勤せないかん業種の方もおりますけれども、こういう警報が発令されたら出社しなくていいとか、外へ出んとかという簡単なルールを共有しておくのも重要かなと思いましたんで、そのことを申し伝えておきます。
◎池脇委員長今回のことで通信機能がどうであったかというのがなかったんですけれども、橘浦の皆さんの携帯、スマホが使えなかった。有線だけ使えました。何でそういう状況が起きたのかも検証しておく必要性があろうかと思います。
以上で、質疑を終わります。
以上で、危機管理部を終わります。
《健康政策部》◎池脇委員長次に、健康政策部について行います。
〈医師確保・育成支援課〉◎池脇委員長まず、宿毛市から要望のあった「沖の島地区の医療確保について」、医師確保・育成支援課の説明を求めます。
◎家保健康政策部副部長兼医師確保・育成支援課長

お手元の委員会資料、健康政策部の

赤いインデックス、医師確保・育成支援課のページをお願いいたします。宿毛市からの沖の島地区の医療確保に関して御説明いたします。宿毛市沖の島の人口は、常勤医師が配置されていました平成 22 年ごろは 300 人程度あったものが徐々に減少しまして、ことし７月には 158 人に減っております。人口減少に伴いまして、沖の島の母島及び弘瀬の両診療所での１日に診察する患者数も、平成 22 年度は１日平均 10 人ございましたが、平成 29 年度には 5.8 人になっております。中山間地域に開設された常勤医師がいるほかの僻地の診療所の多くにおきましては、１日当たりの患者数が大体 30 人を上回っていることを踏まえま
すと、離島という特殊事情があるにしろ１日当たりの患者数が 10 人を下回る状況になりますと、常勤医師を配置することは難しいことから、平成 26 年度から常勤医師の配置をやめ、大月病院や幡多けんみん病院などから医師の派遣協力を得ることで沖の島における一定の医療を確保しております。今年度は、原則、火曜日、水曜日を高知医療センターから、木
曜日、金曜日を大月病院から医師を出張派遣する体制を組んでおり、台風等により沖の島
航路が運休した場合や、土曜日、日曜日など医師の不在時に診療が必要な際には、母島にあります沖の島診療所と大月病院や高知医療センターとの間でＩＣＴによる遠隔診療を行- 16 -

っており、住民の不安解消を図っております。宿毛市におきましては、沖の島航路が１日２便と時間帯が限られ、かつ、行くのに１時間ぐらいを要することから、医師の負担を軽減し、かつ診療時間を多少でも延長できるようにと、渡船組合の御協力が得られる時期におきましては医師移動のためのチャーター船を借り上げていただく努力もされ ております。
医師側も宿毛市の配慮を非常に評価しておりますので、今のところは一定いい関係が保たれております。沖の島診療所を初めとする中山間地の僻地の診療所、病院への医師の派遣調整を行っております高知県へき地医療協議会に所属する医師の多くは自治医科大学卒業
医師ですけれども、減少傾向にございまして、各医療機関の配置医師数や診療所機能の見直しにより、何とか僻地における医療提供体制を充実しております。沖の島診療所は 、県内で唯一離島診療に携われる場所でありまして、若手のキャリア形成の中でいい経験を積ませる場所ということは十分承知しております。また、島民の思いもダイレクトに受けられ、経験的には非常にいい場所だと思いますが、全体的な医師数と、あといかんせん診療所の受診者数とのバランスを考えながら、できる限り高知県へき地医療協議会を中核として医療の維持に努めてまいりますし、この点につきましては宿毛市ともよく協議して進めたいと思っております。
以上でございます。
◎池脇委員長

質疑を行います。

夜間の診療所の体制ですけれども、看護師の夜間勤務が行われておるんでしょうか。
◎家保健康政策部副部長兼医師確保・育成支援課長

平日には宿毛市が採用している看護師が駐在しております。また、土日に島外に出る場合は、今年度からは幸い看護資格を持っておられる地域おこし協力隊の方が島におられるということで、携帯電話で対応したり、その方を通じて必要に応じて大月病院なり高知医療センターのドクターに連絡して、ＩＣＴを使いながらいろんな相談をする形にしております。いかんせん患者が直接ということになりましてもそういう機器を使えませんし、やはり一定通訳といっては何でしょうけれ
ども、仲立ちをするような看護職員、医療関係者が必要だということは宿毛市ともよくお話はさせていただいています。
◎池脇委員長

遠隔診療ですね。やっぱり、医師のいない夜間に緊急で来られたときに 、操作して高知医療センターなり、あるいは宿毛市の病院なりと連携をとって宿直の医師に診てもらう必要性があると思うんですけれども、看護師も含めてボランティアの方はそういう操作については大丈夫なんですか。
◎家保健康政策部副部長兼医師確保・育成支援課長

診療所に所属している看護師につきましては十分対応できますし、地域おこし協力隊としておられる方ですので、そういう意
味での問題はないと思っております。何せ、非常に 人が少ない顔と顔が見られる関係ですので、同じＩＣＴを使ってもそういう意味でいったらわかりやすい、医師側も安心してき- 17 -

ちんと診察ができると思います。
◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈食品・衛生課〉◎池脇委員長次に、「小動物管理センターについて」、食品・衛生課の説明を求めます。

◎安藤食品・衛生課長

まず、５月 15 日の出先機関調査におきましては、会場が狭く、委員会の質疑が十分にできず、大変申しわけございませんでした。この場を借りておわび申し上げます。来年度以降につきましては、当日の出発前に、まず別の場で御説明させていただき、その後、現地調査をお願いしたいと考えております。
それでは、お手元の危機管理文化厚生委員会の資料の赤のインデックスで食品・衛生課とついたページをお開きください。５月に御説明させていただいた資料から変更させていただいております。まず、全体でございますが、編集方法を変更しております。具体的には、目次を作成の上、高知県小動物管理センターの概要、動物管理関係業務、動物愛護（譲渡）関係業務の３つの内容をまとめ直したところです。
次に、１ページから２ページにかけての高知県小動物管理センターの概要でございま す
が、大きな変更点としては、新たに職員配置の項目を追加し、勤務開始年月日や資格について記載するとともに、業務日及び業務時間、委託料の項目を追加しております。
３ページ以降については、５月と同じものになりますので説明は省略させていただきますが、現在の高知県小動物管理センターの課題につきまして、計画中のこうち動物愛護セ
ンターでどのように改善しようとするかを含め御説明させていただきます。
最後のページの「こうち動物愛護センター（仮称）基本構想の概要 」をごらんください。
資料左側４段目に課題をまとめており、その解決方 法について検討を行っております。
１番目として、動物愛護、適正飼養、終生飼養の普及啓発のさ らなる推進があります。
高知県小動物管理センターに保護収容される犬猫は 迷子のものもおりますが、遺棄されたものやその子らも多くおります。このような不幸な犬猫を今後つくり出さないため、譲渡時講習あるいは飼い方教室や日常的な動物愛護の講習会などを行うことができるスペースの確保を検討しております。
２点目として、返還、譲渡のさらなる推進があります。保護収容された犬猫は可能な限
り新たな飼養者に終生飼養をお願いすることになりますが、 犬の譲渡は過去５年間では約６割にとどまっております。このため、譲渡に向けた動物のトレーニングや譲渡希望者とのマッチング、譲渡前の環境づくりのための部屋の整備について検討を行っております。
３点目は、関係団体やボランティアなどとのさらなる連携があります。現在、関係団体と連携し、動物愛護週間関連行事などを実施するとともに、動物愛護推進員制度を導入して、動物愛護活動の推進を連携して進めておりますが、県内の犬猫の保護活動を行っている大多数のボランティアは個人活動であり、十分な連携が図られているとは言えません。
- 18 -

したがって、そういったボランティアと行政やボランティア同士の連携を広げるための拠点や情報発信の拠点となるスペースの確保の検討を行っております。
４点目は、南海トラフ地震等の災害への対応です。現在、中央小動物管理センターは南海トラフ地震の浸水地域内にあり、保護動物への被害がありますし、本県としては大規模
災害時の動物救護等の支援体制がありません。このことから、新しいセンターが大規模災
害後、速やかに動物救護等の支援を行うための備蓄倉庫や動物関係の支援物資の集積、発送、ペットに関する被災者やボランティアへの情報提供拠点となるべく、立地条件や施設整備の検討を行っております。
最後になりますが、５点目は中央小動物管理センターの愛護機能の欠如と老朽化、狭隘があります。昭和 56 年に建設され、海からの潮風、しぶきを受けながら 37 年を経過しておりますし、飼養スペースは狭く、複数頭を狭い中で長期間飼養することを強いられ、収容動物のストレスとなり、譲渡に向けたトレーニングもままならない状況となっております。新しいセンターでは可能な限り１頭ごとの飼育とし、動物が自由に運動できるスペー
スや譲渡に向けたトレーニングができる施設整備の検討を行って おります。こうち動物愛護センターが明るく親しみの持てる県民・市民憩いの場となれるよう、場所の選定やこう
ち動物愛護センターの機能について高知市と協議を行っているところです。今後も、節目には委員会に御報告を行いながら取り組んでまいりたいと思います。
以上で、食品・衛生課の説明を終わらせていただきます。
◎池脇委員長

質疑を行います。
（な◎池脇委員長し）質疑を終わります。

以上で、健康政策部を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎池脇委員長次に、文化生活スポーツ部について行います。
〈県民生活・男女共同参画課〉◎池脇委員長「高知家の女性しごと応援室について（ＰＲを含む利用者増に向けた取り組み及び就職後のフォローについて）」、県民生活・男女共同参画課の説明を求めます。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

高知家の女性しごと応援室につきまして、ＰＲを含む利用者増に向けた取り組みと就職後のフォローに関しまして御説明 させていただきます。
それでは、お手元の文化生活スポーツ部の資料の県民生活・男女共同参画課のインデック
スをお願いいたします。
まず、高知家の女性しごと応援室の利用者増に向けた取り組みとしましては、これまでにも、保育所・幼稚園、量販店等へのチラシやポスターの配布、さんＳＵＮ高知や求人誌への掲載、ラジオ放送やホームページ等による広報を行ってまいりました。さらに、今年- 19 -

度から新たにテレビＣＭや子育て支援センター等への訪問、子育て応援団すこやか 2018
への出展、子育て女性再就職支援イベントの開催など、子育て中の女性を中心に幅広い年
齢層へのＰＲを行うことで、求職者の増加につながるよう取り組みを進めているところです。また、新たなＰＲ媒体として、フェイスブックに高知家の女性しごと応援室のページを開設するとともに、県広報広聴課のツイッターを活用するなど、さらなる情報発信に努めているところです。
次に、高知家の女性しごと応援室を通じて就職した方へのフォローとしましては、これまでも相談者の就職が決定した際に、就職後も気軽に応援室に相談に来ていただくよう勧めてきましたが、加えて、就職後、定期的にアンケート調査などを行い、就職者の状況を把握するとともに、そのときの状況に応じた適切なフォローアップを充実することで、定着につなげてまいります。また、個々の企業に対しましては、訪問活動を充実し、今まで高知家の女性しごと応援室で積み重ねてきた相談事例に基づく女性の就労に対するニーズ
や、就職者に対するアフターフォローで得られた生の声をより多くの企業の方々にお伝えすることで、就職者にとって働きやすい職場づくりにつなげてまいります。
あわせて、ジョブカフェの事業との連携による就職前の職場体験の実施や、今年度新たに設置されました働き方改革推進支援センターとの連携を密にすることで、就職時のミスマッチやさらなる就業機会の確保に努めてまいります。
以上で、県民生活・男女共同参画課の説明を終わります。
◎池脇委員長

質疑を行います。
（な◎池脇委員長し）質疑を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎池脇委員長続いて、文化生活スポーツ部より１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。それでは、「高校生等奨学給付金の支給要件の改正に伴う私立学校への対応について（経緯説明と今後の対応方針について）」、私
学・大学支援課長の説明を求めます。
◎井澤私学・大学支援課長「高校生等奨学給付金の支給要件の改正に伴う私立学校への対応について（経緯説明と今後の対応方針について）」、御報告させていただきます。報告事項の私学・大学支援課のインデックスのついた資料をごらんください。
初めに、高校生等奨学給付金の制度の概要について御説明いたします。この奨学給付金
は、平成 26 年度以降に高等学校等に入学された生徒のいる低所得者世帯の方に対し、教科書や教材費など授業料以外の教育に必要な経費を支援する制度でございまして、いわゆる低所得者世帯への返還不要の給付金でございます。その下の表に私立高校生に対する経済的負担の軽減の制度の仕組みをまとめておりますが、私立学校の場合、ごらんのとおり所- 20 -

得 の 状 況 に よ っ て 支 援 内 容 に 違 い が ご ざ い ま す 。 こ の う ち 表 の 一 番 左 側 の 世 帯 の 収 入が250 万円程度未満の低所得者世帯の方の場合は、就学支援金及び授業料減免補助により 授業料の全額が、また授業料以外の経費については、世帯の状況に応じてこの表に記載の奨学給付金の支援が受けられる仕組みとなっております。
次に、今回の事案について御説明します。２の「事案概要」のとおり、この奨学給付金について、平成 27 年度から平成 29 年度の３カ年間、本県が定めていました給付対象の範囲が、国が定める範囲よりも狭くなっていたことが判明いたしました。
発生原因としましては、平成 27 年度に国の要綱が改正されたことに伴い県の要綱改正を行いましたが、国が定める支給要件に関して、全ての項目に対応した改正ができていませんでした。
（１）として「支給要件の相違点」を記載しておりますが、国の定める支給要件は、平成 26 年度は、本県と同じ授業料支援のための高等学校等就学支援金を受けている方、つまり就学支援金の受給者でございましたが、平成 27 年度から、この表に記載のとおり、国の場合は就学支援金を受ける資格を有する方に改正され、現在に至っております。
そのことによる影響としまして、本県では、平成 27 年度から平成 29 年度の３カ年間、就学支援金を受給していない方は、奨学給付金の受給資格があっても奨学給付金の給付を受けることができなくなっていました。該当される皆様に御迷惑をおかけしましたことをこの場をお借りしましておわび申し上げます。
次のページをごらんください。次に、今回の事案を受けての県の対応でございます。現
在、県の教育委員会において、県の要綱の改正手続を行っております。また、在校生及び卒業生等の中に対象者がいないか、各私立学校に調査を要請しまして、実態把握を行っております。あわせまして、県のホームページに掲載して周知を図るとともに、問い合わせ等への対応を行っているところでございます。申請については、当課において 来年２月末まで受け付けており、申請書類で支給要件に該当していることを確認の上、本年度中に給付することとしております。今後このようなことが起こらないよう、事務処理に当たりましては、読み合わせ確認を十分に行うとともに、管理職による確認を徹底しまして、再発防止に努めてまいりたいと思っております。
説明は以上です。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
対象の人数は大体どれぐらいが想定されるのかと、心配しゆうのは、例えば、生活保護受給者の方でも本来受けられる人もおいでたと思うんですけれど、仮にこの支給がされた場合に、収入認定されるかどうか。それはもうしないという ことにしないと、その家庭にとって不利益をこうむることになるんで、そこら辺はどう ですか。
◎井澤私学・大学支援課長

対象者につきましては、現在、名寄せ作業を行って把握をし- 21 -

ているところでございます。ただ、平成 29 年度において就学支援金を受給していない方は、全体の中でいうと 1,400 名ほどで、その中のほとんどは支給要件を満たさない 910 万円以上の方だと思いますけれども、３カ年間の名寄せをして 実数を把握していくことをこれから進めていきます。
それから、生活保護に関しましては、収入があった場合については原則収入認定されるということでございますが、生徒が現在も学校に在学している場合につきましては、就学に充てられる費用であれば収入認定はしないと担当部局 に確認しております。
◎米田委員

1,400 人が支援を受けていないから対象になるろうけれど、あと所得の問題になるんで、ただ、私学全体の就学支援金を受けちゅうか受けて いないか、この率からいうたら大体想定できませんか。
◎井澤私学・大学支援課長

先ほど御説明しましたように、私立学校の場合は、授業料への支援を行っております就学支援金、授業料減免補助といった形で支援した上で奨学給付金を給付する制度になっております。授業料に対する負担が大きいわけですので、そうい
う低所得者世帯の方は、当然授業料の支援を受けられた上で給付金の申請 をされると考えております。ですので、対象者は少ないのではないかと考えております。
◎米田委員

少ないけれど、大体どればあか想定できますかと聞きゆうがで、少ないのはわかります。
◎井澤私学・大学支援課長◎米田委員

現在のところ調査中で、把握はこれからになると思います。

それと、収入認定については、課長が言われたように在学生についてはそういう措置をしましょうということで、それはそれで大事なことですので徹底してもらいた
いのと、卒業生にしても、本来受けられちょったら生活費を削ることなく教科書とかいろんなことに使えたわけです。例えば、去年は実際に生活が窮乏しながら苦労してきたわけです。本来、国の制度からいっても、例えば、何年かさかのぼって返還できるということであれば、それは、卒業しちょっても生活保護を受けている方も含めて、収入認定しない
ことにしないと平等にならんじゃないかと思うんですが、そこら辺は卒業生はしないということになったんですか。
◎井澤私学・大学支援課長

生活保護制度は国の制度でございます。その中でルールが決

められており、収入認定の取り扱いについても基準がございます。その中で、給付金が就学に充てられる需要がなくなっている場合は、収入認定されると所管部局からは聞いておりますので、そういった取り扱いになるだろうと思います。
◎米田委員

奨学給付金は、私学の場合は所得等によって単価はそれぞれ違いますかね。

どんなになりますか。
◎井澤私学・大学支援課長

先ほど説明しましたように、奨学給付金は世帯の収入が 250

万円未満程度の世帯の方を対象に給付するものになっております。
- 22 -

◎米田委員

年額は、その右側に書いてくれちゅう生活保護世帯だったら５万 2,600 円と、そういう理解でいいですかね。
◎井澤私学・大学支援課長

平成 29 年度の単価としてここには記載しておりますが、全日制の場合、第１子であれば８万 4,000 円、第２子に該当すれば 13 万 8,000 円、それから通信制、それから生活保護世帯の場合は生業扶助が出ておる関係で、ここに記載の５万 2,600
円になっております。
◎米田委員

わかりました。国の制度ですが、国の場合も、例えば月 5,000 円以下の手当てとか、いろいろ出た場合は収入認定しないという取り組みに対応して いるわけですよね。
これでいうたら生活保護世帯は５万 2,600 円ですから、月にしたら 5,000 円を切っているわけです。そういうことからしても、これがあったら今の苦しみ やうるささがなくて過ごせたかもしれない。実際には誰かに借金して構えたとかいうことがあり得るかもしれんわ
けです。そういうことを考えたときに、やっぱり在学生、卒業生 を区別なく支給すべきではないかなと思うんですけれど、そこら辺を、なお担当課、あるいは国に対しても柔軟な考え方を要請していただきたいと思うんですけれど、どうでしょうか。
◎井澤私学・大学支援課長

生活保護の担当部局には、そういう御意見があったことをお伝えするようにいたします。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれど、この件ではありません。今、マスコミでアマチュアのボクシング協会のことが騒がれておるんですが、高知県の協会等の影響について、わかっておれば情報をいただきたいと思うんですが。
◎葛目スポーツ振興監

今、マスコミで周知のとおりだと思いますけれども、体育協会の加盟団体でございますので、事実関係については現在把握しておりません。どのような状
況か、早急に体育協会と連絡をとって、実際の影響等を聞いてみたいと思って います。
◎池脇委員長わかりました。

以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了しました。これで本日の委員会を閉会いたします。
（11 時 38 分閉会）

- 23 -