○大田区手数料条例
昭和32年12月２日
条例第24号
別表第２（第２条関係）
項

事務

名称及び額（１件につき）

徴収時
期

１

都市の低低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

次の(１)及び(２)に掲げる炭素化の促 区分に応じて、次に掲げる額（申請に併せて法第54条第２項の規定に基づ進に関する く申出があつた場合においては、一の建築物について別表第１の72の項の法律（平成 １から３までに掲げる額（申請に係る計画に特定建築基準適合審査をする24年法律第 部分が含まれる場合においては当該部分ごとに同表72の項の４に掲げる84号。以下 額の手数料を加えた額、建築基準法第87条の４に規定する昇降機に係る部
この表にお 分が含まれる場合においては当該昇降機１基について同表72の項の６にいて「法」 掲げる額の手数料を加えた額）の手数料を加えた額）という。） (１)

申 一戸建て住宅（人の居住以外の用途に供する部分

4,700円 認定申第54条第１

請に併を有しないものに限る。以下この表において同請のと項の規定にせて区じ。）

き基づく低炭長が指共同住宅

素建築物新定する

等（共同住 との申 一の共同住宅等のうち同時に築等計画の者（以下 宅、長屋そ 請の場 申請する戸数が２戸以上５戸認定の申請

この表の他一戸に対する審

におい

建て住宅

一の共同住宅等のうち同時に査て「適合 以外の住申請する戸数が６戸以上10戸

性確認以下のもの

住戸ご 申請戸数が１戸のもの合宅をいう。

9,400円以下のもの

機関」と 以下この一の共同住宅等のうち同時にいう。）表におい

申請する戸数が11戸以上25戸が作成以下のものて同じ。）

4,700円した法一の共同住宅等のうち同時に第54条

申請する戸数が26戸以上50戸

第１項

以下のもの

各号に一の共同住宅等のうち同時に掲げる申請する戸数が51戸以上100戸

基準に以下のもの

適合し一の共同住宅等のうち同時にている申請する戸数が101戸以上200ことを戸以下のもの

示す書

一の共同住宅等のうち同時に類が提申請する戸数が201戸以上300出され戸以下のもの

た場合

一の共同住宅等のうち同時に16,000円

27,000円

45,000円

82,000円

131,000円

170,000円

185,000円

申請する戸数が301戸以上のもの
一の建 住戸の部 建築物の総戸数が１
築物の 分（人の 戸のもの

4,700円申請の 居住の用 建築物の総戸数が２
場合9,400円

途に供す 戸以上５戸以下のもる部分に の限る。以 建築物の総戸数が６16,000円

下この表 戸以上10戸以下のもにおいて の同じ。） 建築物の総戸数が1127,000円

戸以上25戸以下のもの建築物の総戸数が2645,000円

戸以上50戸以下のもの建築物の総戸数が51

82,000円

戸以上100戸以下のもの
建築物の総戸数が131,000円

101戸以上200戸以下のもの
建築物の総戸数が170,000円

201戸以上300戸以下のもの
建築物の総戸数が185,000円

301戸以上のもの
共用廊下 当該部分の床面積の9,300円

等の部分 合計が300平方メー（住宅の トル以内のもの
用途に供 当該部分の床面積の16,000円

する共用 合計が300平方メー
廊下、共 トルを超え1,000平
用階段そ 方メートル以内のもの他共用 の部分をい 当該部分の床面積の26,000円

う。以下 合計が1,000平方メ
この表に ートルを超え2,000おいて同 平方メートル以内のじ。）

もの当該部分の床面積の80,000円

合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000126,000円

平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の160,000円

合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の200,000円

合計が25,000平方メートルを超えるもの
非住宅の 当該部分の床面積の9,300円

部分（住 合計が300平方メー
戸の部

トル以内のもの分、共用 当該部分の床面積の16,000円

廊下等の 合計が300平方メー
部分以外 トルを超え1,000平の部分を 方メートル以内のもいう。以 の下この表 当該部分の床面積の26,000円

において 合計が1,000平方メ同じ。） ートルを超え2,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の80,000円

合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の126,000円

合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の160,000円

合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の200,000円

合計が25,000平方メートルを超えるもの
その他の建築物の延べ面積が300平方メートル

建築物以内のもの
建築物の延べ面積が300平方メートル9,300円
16,000円

を超え1,000平方メートル以内のもの
建築物の延べ面積が1,000平方メート26,000円

ルを超え2,000平方メートル以内のもの建築物の延べ面積が2,000平方メート

80,000円

ルを超え5,000平方メートル以内のもの建築物の延べ面積が5,000平方メート

126,000円

ルを超え10,000平方メートル以内のもの建築物の延べ面積が10,000平方メート

160,000円

ルを超え25,000平方メートル以内のもの建築物の延べ面積が25,000平方メート

200,000円

ルを超えるもの(２)

そ 一戸建て住宅

35,000円の他の共同住宅

住戸ご 申請戸数が１戸のもの

35,000円

場合等との申 一の共同住宅等のうち同時に69,000円

請の場 申請する戸数が２戸以上５戸合以下のもの
一の共同住宅等のうち同時に97,000円

申請する戸数が６戸以上10戸以下のもの
一の共同住宅等のうち同時に137,000円

申請する戸数が11戸以上25戸以下のもの
一の共同住宅等のうち同時に197,000円

申請する戸数が26戸以上50戸以下のもの
一の共同住宅等のうち同時に283,000円

申請する戸数が51戸以上100戸以下のもの
一の共同住宅等のうち同時に385,000円

申請する戸数が101戸以上200戸以下のもの
一の共同住宅等のうち同時に508,000円

申請する戸数が201戸以上300戸以下のもの
一の共同住宅等のうち同時に600,000円

申請する戸数が301戸以上のもの一の建 住戸の部 建築物の総戸数が１
築物の 分戸のもの

申請の建築物の総戸数が２35,000円
69,000円

場合

戸以上５戸以下のもの建築物の総戸数が６97,000円

戸以上10戸以下のもの建築物の総戸数が11137,000円

戸以上25戸以下のもの建築物の総戸数が26197,000円

戸以上50戸以下のもの建築物の総戸数が51283,000円

戸以上100戸以下のもの
建築物の総戸数が385,000円

101戸以上200戸以下のもの
建築物の総戸数が508,000円

201戸以上300戸以下のもの
建築物の総戸数が600,000円

301戸以上のもの
共用廊下 当該部分の床面積の109,000円等の部分 合計が300平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の138,000円

合計が300平方メー
トルを超え1,000平
方メートル以内のもの当該部分の床面積の180,000円

合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の280,000円

合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内の359,000円

もの
当該部分の床面積の429,000円

合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の500,000円

合計が25,000平方メートルを超えるもの
非住宅の 当該部分の床面積の部分242,000円

合計が300平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の300,000円

合計が300平方メー
トルを超え1,000平
方メートル以内のもの当該部分の床面積の384,000円

合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の546,000円

合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の670,000円

合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の789,000円

合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の900,000円

合計が25,000平方メートルを超えるもの
その他の 建築物の延べ面積が300平方メートル
建築物

242,000円

以内のもの
建築物の延べ面積が300平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

300,000円

建築物の延べ面積が1,000平方メート

384,000円

ルを超え2,000平方メートル以内のもの建築物の延べ面積が2,000平方メート

546,000円

ルを超え5,000平方メートル以内のもの建築物の延べ面積が5,000平方メート

670,000円

ルを超え10,000平方メートル以内のもの建築物の延べ面積が10,000平方メート

789,000円

ルを超え25,000平方メートル以内のもの建築物の延べ面積が25,000平方メート

900,000円

ルを超えるもの２

法第55条

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

次の(１)及び(２)に掲

第１項の規 げる区分に応じて、次に掲げる額（申請に併せて法第55条第２項の規定に定に基づく おいて準用する法第54条第２項の規定に基づく申出があつた場合におい低炭素建築 ては、一の建築物について別表第１の72の項の１から３までに掲げる額
物新築等計 （申請に係る計画に特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合に画の変更の おいては当該部分ごとに同表72の項の４に掲げる額の手数料を加えた額、認定の申請 建築基準法第87条の４に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合におに対する審 いては当該昇降機１基について同表72の項の６に掲げる額の手数料を加査えた額）の手数料を加えた額）(１)

申 一戸建て住宅

3,300円 変更認

請に併共同住宅

住戸ご 申請戸数が１戸のもの

せて適等との申 一の共同住宅等のうち同時に合性確請の場 申請する戸数が２戸以上５戸

認機関

合3,300円 定申請
6,600円 のとき以下のもの

が作成

一の共同住宅等のうち同時にした法申請する戸数が６戸以上10戸

第54条

以下のもの

第１項

一の共同住宅等のうち同時に各号に申請する戸数が11戸以上25戸

掲げる

以下のもの

基準に一の共同住宅等のうち同時に適合し申請する戸数が26戸以上50戸ている

以下のもの

ことを一の共同住宅等のうち同時に示す書申請する戸数が51戸以上100戸

類が提以下のもの

出され一の共同住宅等のうち同時にた場合申請する戸数が101戸以上20011,000円

19,000円

32,000円

58,000円

93,000円

戸以下のもの一の共同住宅等のうち同時に122,000円

申請する戸数が201戸以上300戸以下のもの
一の共同住宅等のうち同時に134,000円

申請する戸数が301戸以上のもの一の建 住戸の部 建築物の総戸数が１築物の 分戸のもの

申請の建築物の総戸数が２場合戸以上５戸以下のも3,300円
6,600円の建築物の総戸数が６11,000円

戸以上10戸以下のもの建築物の総戸数が1119,000円

戸以上25戸以下のもの建築物の総戸数が2632,000円

戸以上50戸以下のもの建築物の総戸数が5158,000円

戸以上100戸以下のもの建築物の総戸数が93,000円

101戸以上200戸以下のもの
建築物の総戸数が122,000円

201戸以上300戸以下のもの
建築物の総戸数が134,000円

301戸以上のもの
共用廊下 当該部分の床面積の6,500円

等の部分 合計が300平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の11,000円

合計が300平方メートルを超え1,000平
方メートル以内のもの当該部分の床面積の18,000円

合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の56,000円

合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の88,000円

合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の112,000円

合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の140,000円

合計が25,000平方メートルを超えるもの
非住宅の 当該部分の床面積の部分6,500円

合計が300平方メー
トル以内のもの
当該部分の床面積の11,000円

合計が300平方メー
トルを超え1,000平
方メートル以内のもの当該部分の床面積の18,000円

合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の56,000円

合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の88,000円

合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内の112,000円

もの
当該部分の床面積の140,000円

合計が25,000平方メートルを超えるもの
その他の建築物の延べ面積が300平方メートル建築物以内のもの
建築物の延べ面積が300平方メートル

6,500円
11,000円

を超え1,000平方メートル以内のもの
建築物の延べ面積が1,000平方メート

18,000円

ルを超え2,000平方メートル以内のもの建築物の延べ面積が2,000平方メート

56,000円

ルを超え5,000平方メートル以内のもの建築物の延べ面積が5,000平方メート

88,000円

ルを超え10,000平方メートル以内のもの建築物の延べ面積が10,000平方メート

112,000円

ルを超え25,000平方メートル以内のもの建築物の延べ面積が25,000平方メート

140,000円

ルを超えるもの(２)

そ 一戸建て住宅

18,000円の他の共同住宅

住戸ご 申請戸数が１戸のもの

18,000円

場合等との申 一の共同住宅等のうち同時に37,000円

請の場 申請する戸数が２戸以上５戸合以下のもの
一の共同住宅等のうち同時に52,000円

申請する戸数が６戸以上10戸以下のもの
一の共同住宅等のうち同時に74,000円

申請する戸数が11戸以上25戸以下のもの
一の共同住宅等のうち同時に108,000円

申請する戸数が26戸以上50戸以下のもの
一の共同住宅等のうち同時に159,000円

申請する戸数が51戸以上100戸以下のもの
一の共同住宅等のうち同時に221,000円

申請する戸数が101戸以上200戸以下のもの
一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が201戸以上300

291,000円

戸以下のもの一の共同住宅等のうち同時に342,000円

申請する戸数が301戸以上のもの一の建 住戸の部 建築物の総戸数が１築物の 分戸のもの

申請の建築物の総戸数が２

場合戸以上５戸以下のも18,000円
37,000円の建築物の総戸数が６52,000円

戸以上10戸以下のもの建築物の総戸数が1174,000円

戸以上25戸以下のもの建築物の総戸数が26108,000円

戸以上50戸以下のもの建築物の総戸数が51159,000円

戸以上100戸以下のもの
建築物の総戸数が221,000円

101戸以上200戸以下のもの
建築物の総戸数が291,000円

201戸以上300戸以下のもの
建築物の総戸数が342,000円

301戸以上のもの
共用廊下 当該部分の床面積の57,000円

等の部分 合計が300平方メー
トル以内のもの
当該部分の床面積の72,000円

合計が300平方メー
トルを超え1,000平
方メートル以内のもの
当該部分の床面積の96,000円

合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の合計が2,000平方メ156,000円

ートルを超え5,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の205,000円

合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の247,000円

合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の290,000円

合計が25,000平方メートルを超えるもの
非住宅の 当該部分の床面積の部分123,000円

合計が300平方メー
トル以内のもの
当該部分の床面積の154,000円

合計が300平方メー
トルを超え1,000平
方メートル以内のもの当該部分の床面積の198,000円

合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の290,000円

合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の361,000円

合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの

427,000円

当該部分の床面積の491,000円

合計が25,000平方メートルを超えるもの
その他の建築物の延べ面積が300平方メートル建築物以内のもの
建築物の延べ面積が300平方メートル123,000円
154,000円

を超え1,000平方メートル以内のもの
建築物の延べ面積が1,000平方メート

198,000円

ルを超え2,000平方メートル以内のもの建築物の延べ面積が2,000平方メート

290,000円

ルを超え5,000平方メートル以内のもの建築物の延べ面積が5,000平方メート

361,000円

ルを超え10,000平方メートル以内のもの建築物の延べ面積が10,000平方メート

427,000円

ルを超え25,000平方メートル以内のもの建築物の延べ面積が25,000平方メート

491,000円

ルを超えるもの
備考(１)

共同住宅等の一の建築物を申請する場合においては、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料及び低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料の額は、住戸の部分の額に共用廊下等の部分及び非住宅の部分の額を加算した額とする。ただし、共用廊下等の部分若しくは非住宅の部分が存在しない場合又は共用廊下等の部分を除く場合は、当該部分の額は加算しない。
(２)

共同住宅等の住戸ごとの申請と一の建築物の申請を同時にする場合においては、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料及び低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料の額は、一の建築物の申請の場合により算出した額とする。