令和３年度（第５２期）

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター

目

次

事業報告

１

Ⅰ

法人の概況

２

Ⅱ

事業の状況

５

１）事業の実施状況

５

１

公益目的事業１

５

２

公益目的事業２

２０

３

公益目的事業３２１

４

公益目的事業４

２１

５

法人管理

２２

２）令和３年度数値目標実績

２３３）重要な契約に関する事項

２７４）役員会に関する事項

２７

Ⅲ

事業報告書の附属明細書

２９

Ⅳ

法人の課題

２９

Ⅴ

決算状況

３０

Ⅵ

貸借対照表

３１

正味財産増減計算書

３５キャッシュ・フロー計算書

４０

財務諸表に対する注記

４２

附属明細書

４６

財産目録

４７

参考書類

５２

収支計算書

５３

収支計算書に対する注記

５７

独立監査人の監査報告書

５８

監査報告書

６２

事

業

報

告

令和３年度においては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展により、日本経済全体としては回復の動きを見せましたが、感染再拡大による消費の低迷やサプライチェーンの混乱、さらに半導体不足や原材料価格の高騰といった要因が加わり、製造業を始めとした県内産業の多くには極めて厳しい状況となりました。また、感染再拡大による人流の抑制は、県内観光業
や飲食・サービス業に対して多大な影響を与えるなど、県経済を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある中、当センターでは中小企業支援の中核的機関として、職員一丸となり幅広い支援を心掛けました。昨年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止や規模縮小を余儀なくされた事業もありましたが、オンラインによるセミナーや相談会を積極的に活用するなど、県内事業者の期待に応えることができるように努めました。
「産業振興部」では、試験研究機関や県内大学、他の支援機関等との緊密な連携をとりながら、「モノづくりコーディネーター」を中心に県内中小企業への訪問や窓口相談を行うとともに、事業再構築や事業承継、ＤＸの推進などをテーマとするオンラインでのモノづくりセミナーを開催し、中小企業が抱える課題や問題の解決にあたりました。よろず支援拠点では、コロナ禍で経営に苦しむ中小企業等を支援するため、経営改善や事業再生などに対応できるコーディネーターを増員するとともに、県内１８か所の本所及びサテライト相談窓口での相談体制の充実を図り、経営テーマ別セミナーを開催するなど、関係支援機関・金融機関等との連携を一層強化して、総合的・先進的な支援を実施しました。
「経営支援部」では、設備導入等に対する支援や地域活性化ファンドを活用した新商品づくり等を支援するとともに、アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金を新たに創設し、商工会連合会や商工会議所と連携してコロナ禍での県内中小企業の支援の充実を図りました。また、海外情報セミナーやオンライン商談のテクニックを学ぶセミナーをオンラインで開催しました。これらセミナーと並行して、オンラインによる海外バイヤー個別商談会を多数開催し、県内中小企業の海外販路の拡大を図りました。国内分野では、個別商談会を開催するとともに、継続的な取引あっせんでは、オンライン面談を併用しつつ、販路開拓を強力に推進しました。
「技術振興部」では、県内産業・企業の技術力の向上や競争力の強化を図るため、戦略的基盤技術高度化支援事業を活用した技術の高度化を推進するとともに、産学官共同研究助成金により産学官の連携による技術開発・新製品開発を支援しました。また、航空宇宙・ヘルスケア
分野における競争力強化、他分野からの新規参入に伴う体制整備、販路開拓のための展示会の出展を支援しました。コロナ禍への対応として、航空機分野では競争力維持のための国際認証維持助成や新ビジネス展開事業助成を、ヘルスケア分野ではビジネスチャンス創出のための医療福祉機器等の試作助成や販路開拓支援助成を行い、県内の成長産業の育成を図りました。
「総務部」では、各部事業間の連携調整により事業の円滑な推進を図るとともに、経営・財政の状況を正しく報告する等センターの健全な発展に努めました。また、景況調査等を定期的に実施して県内の経済動向を発信するとともに、県内唯一の産業専門図書館の充実を図る等、中小企業者等の皆様への最新情報の提供に努めました。

-1-

Ⅰ

法人の概況

１

設立年月日 昭和４５年４月１日（沿革） 昭和４７年４月１日
昭和４９年４月１日
昭和５２年４月１日

２

財団法人岐阜県中小企業設備貸与公社設立
財団法人岐阜県下請企業振興協会設立
財団法人岐阜県シンクタンク設立
財団法人岐阜県中小企業設備貸与公社と財団法人岐阜県下請企業振興協会を統合し、財団法人岐阜県中小企業振興公社に改組
平成 ７年４月１日 財団法人岐阜県シンクタンクの名称を財団法人岐阜
県産業経済研究センターに変更
平成１２年４月１日 財団法人岐阜県中小企業振興公社と財団法人岐阜県
産業経済研究センターを統合し、財団法人岐阜県産業経済振興センターとして発足
平成１６年４月１日 人材チャレンジセンター部門を新設
平成２０年４月１日 モノづくりセンターの設置、財団法人岐阜県産業デザ
インセンターをデザインセンター部門として統合
平成２４年４月１日 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第４４条の規定に基づき公益財団法人に認定されたことに伴い、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター設立
平成３１年４月１日 公益財団法人岐阜県研究開発財団を統合し、各務原支所を開設

目的
当センターは、創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化・安定化、新産業の育成その他中小企業の経営環境の改善並びに地域振興を支援するための事業の推進を図り
もって岐阜県の産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

３

事業内容① 中小企業の診断及び助言等経営支援に関する事業② 中小企業の経営基盤の強化及び経営の合理化・安定化の促進に関する事業③ 産業技術に関する研究開発の促進に関する事業④ 中小企業の新商品開発及び販売促進に関する事業⑤ 海外取引の支援及び下請企業の取引促進に関する事業⑥ 地域資源を活用した産業振興及び中小商業の活性化に関する事業⑦ 創業及び新事業の創出並びに人材育成に関する事業⑧ 求職者の就職支援に関する事業⑨ 産業経済に関する研究調査並びに資料の収集及び情報提供に関する事業⑩ 特定鉱害復旧に関する事業⑪ その他この法人の目的達成に必要な事業

４

所管官庁に関する事項
岐阜県商工労働部商工・エネルギー政策課

５

会員の状況
種

類

賛助会員
合

計

当 期 末
法人 ７８名個人 ２４名前期末比増減
－１名
±０名

１０２名

－１名

-2-

６

事務所の状況
本所：岐阜市薮田南五丁目１４番５３号 ＯＫＢふれあい会館１０階
支所：各務原市テクノプラザ一丁目１番地 テクノプラザ本館５階

７

役員等に関する事項

（１）役員
役

職

令和４年３月３１日現在
氏

名

常勤･非常勤の別担 当 職 務 ・所 属

評 議 員 布

俣 正

也

非常勤

岐阜県議会企画経済委員会委員長

評 議 員 山

口 嘉

彦

非常勤

一般社団法人岐阜県経営者協会会長

評 議 員 森健

二非常勤岐阜県商工会議所連合会専務理事

評 議 員 鈴

木 良

春

非常勤

一般社団法人岐阜県経済同友会筆頭代表幹事

彰

非常勤

一般社団法人岐阜県工業会会長

非常勤

株式会社岐阜新聞社代表取締役社長

評 議 員 林評 議 員 矢島薫

評 議 員 今

井 哲

夫

非常勤

岐阜県中小企業団体中央会会長

評 議 員 石

原 佳

洋

非常勤

岐阜県信用保証協会理事長

評 議 員 神

原 信

志

非常勤

評 議 員 奥

村 佳

子

非常勤

岐阜県商工会女性部連合会会長

理

事 井

川 孝

明

常

勤

理事長

理

事 堀

部

常

勤

副理事長

理

事 正

木 秀

明

常

勤

専務理事

理

事 福

井 康

博

常

勤

常務理事

理

事 白

川 勝

規

非常勤

協同組合飛騨木工連合会理事長

理

事 長

瀬 幸

泰

非常勤

岐阜県機械金属協会会長

理

事 川

島 誠

之

非常勤

岐阜県繊維協会会長

理

事 田

中

非常勤

岐阜県関刃物産業連合会副会長

理

事 谷

田 育

非常勤

岐阜県食品産業協議会理事

理

事 田

中

非常勤

岐阜県プラスチック工業組合理事長

理

事 大

野 幸

栄

非常勤

岐阜県紙業連合会副会長

理

事 長

瀬 康

人

非常勤

岐阜県陶磁器工業協同組合連合会副理事長

理

事 辻

博

文

非常勤

岐阜県情報産業協会会長

理

事 安

藤 弘

治

非常勤

学校法人神野学園中日本航空専門学校学校長

監

事 一ノ瀬 浩道

非常勤

株式会社商工組合中央金庫岐阜支店長

監

事 梅

一

非常勤

株式会社日本政策金融公庫岐阜支店長

哲

彰
子
肇

澤 光

国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学学術研究・産学官連携推進本部副本部長（２）その他
役

職

顧

問 辻

令和４年３月３１日現在
氏

名

常勤･非常勤の別正

非常勤

担 当 職 務 ・所 属

株式会社インフォファーム取締役会長

-3-

８

職員に関する事項
令和４年３月末

令和３年３月末

増減

左記のうち女性
プロパー職員

１７名

５名

１７名

±０

県派遣職員

２名

０名

１名

＋１

県OB職員

１０名

０名

１３名

－３

プロパーOB職員

０名

０名

０名

±０

民間OB職員

１名

０名

１名

±０

民間派遣職員

６名

０名

４名

＋２

嘱託員等

７５名

２０名

７６名

－１

補助職員

４名

４名

５名

－１

計

１１５名

２９名

１１７名

－２

-4-

Ⅱ事業の状況
１）事業の実施状況
１ 公益目的事業１(１)産業振興部事業①モノづくりコーディネーター設置事業
４９，３２４千円
モノづくりコーディネーター１８名を配置し、産業支援機関や試験研究機関等と連携を図りながら、技術開発から商品開発、販売・販路開拓等まで総合的に支援しました。
・ 企業等相談件数：２，８１３件（うち、出張相談件数：１，５７３件）
コーディネーターによる「モノづくりセミナー」を開催しました。
・ 開催回数：５回 開催時期：令和３年６月～令和４年２月
参加者：９５名②アドバイザー派遣事業
１，１５１千円
中小企業等が抱える諸問題（経営・技術・ＩＳＯ等）の解決を図るため、民間の専門家を企業に派遣し、適切な診断・助言を実施しました。
・ アドバイザー派遣
派遣企業数：１５社（延べ） 派遣回数：４０回（延べ）・ 中小企業 119 専門家派遣 派遣企業数：２８社（延べ）派遣回数：６５回（延べ）③事業可能性評価委員会運営事業
２７８千円
事業可能性評価委員会において、中小企業や創業者等の求めに応じて、その事業プランの有望性、技術の先進性など多様な側面から事業化の可能性を審査・評価するとともに、経営や技術に対する助言を行い、新事業展開・新製品開発等に至る継続的な支援を行いました。
・ 事業可能性評価委員会
開催日：令和３年１０月２２日
評価申請企業数：１１社 Ａ評価（事業可能性大）企業数：７社
・ 評価証交付式・情報交換会
開催日：令和３年１１月２６日
参加者：平成２９年度～令和３年度Ａ評価認定企業ほか １８人④支援体制整備事業
８１２千円
事業を円滑に行うため、認定支援機関、関係団体などとの連携体制の整備や支援体制のＰＲ、普及啓発活動を行いました。
県内中小企業等を支援する関係機関との積極的かつ効果的な連携を図るため、会議等
おいて、有効な支援手法等の情報を共有しました。
・ 岐阜企業力強化連携会議（全力応援 ぎふネットワーク、主催：岐阜県信用保証協会）
開 催 日 : 令和３年６月１８日
開催方法 : Calling Webinar によるオンライン開催⑤中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
８５，４０９千円
国の委託事業として、よろず支援拠点をセンター内に設置し、中小企業等の課題解決のための経営相談や経営基盤向上のためのセミナー等を開催しました。
チーフコーディネーター：１名 （経営戦略）-5-

コーディネーター：２１名（事業計画策定１名、人事戦略１名、営業推進１名、接客対応１名、税務会計１名、ＩＴ活用２名、創業支援３
名、法務対策１名、売上拡大１名、労務管理１名、経営改
善１名、事業承継１名、デザイン１名、事業計画１名、E コ
マース１名、事業再生支援１名、実証事業２名）
来訪相談者数： ４，３６０者
相談件数： ９，４９８件【サテライト相談窓口】
県内各市町にサテライト相談窓口を開設し、中小企業等の課題解決のための経営相談等を実施しました。
・常設相談窓口：高山サテライト（飛騨地域地場産業振興センター１階）
・岐阜地区 岐阜市
週２回
各務原市
週１回
岐南町
隔週
・西濃地区 養老町
月１回
揖斐川町
月１回
大野町
月１回
池田町
月１回
海津市
隔週
・中濃地区 美濃市
隔週
美濃加茂市 週１回
可児市
週１回
八百津町
月１回
・東濃地区 多治見市
週１回
恵那市
週１回
・飛騨地区 飛騨市
月１回（神岡地区のみ）
下呂市
隔週【セミナー等の開催】
・ＩＴによる生産性向上セミナー（１回）
参加者： ４名
・人手不足対応セミナー（２回）
参加者：２１名（延べ）・よろず支援拠点ミニセミナー
ＯＫＢふれあい会館
参加者：１８名
岐阜市
参加者： ７名
各務原市
参加者：２３名
美濃加茂市
参加者： ７名
可児市
参加者： ３名
多治見市
参加者： ８名
高山市
参加者：６２名
恵那市
参加者：４０名
下呂市
参加者： ３名
池田町
参加者： ５名
海津市
参加者： ２名
岐南町
参加者： ５名
・出張セミナー
創業準備セミナー
ハートフルスクエア
参加者： ９名
創業ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ
恵那くらしﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
参加者： ６名
事業再構築補助金セミナー 高山市役所
参加者：１２名
ワンストップ経営相談会
大垣商工会議所(オンライン）
参加者： ８名
創業準備セミナー
日本政策金融公庫
参加者：１２名-6-

勝手に地元応援プロジェクト① 飛騨高山高校
参加者：３８名
勝手に地元応援プロジェクト②
飛騨高山高校
参加者：３８名
勝手に地元応援プロジェクト③
飛騨高山高校
参加者：３８名
勝手に地元応援プロジェクト④
飛騨高山高校
参加者：３８名
勝手に地元応援プロジェクト⑤
飛騨高山高校
参加者：３８名
勝手に地元応援プロジェクト⑥
飛騨高山高校
参加者：３８名
ﾌｰﾄﾞｾﾚｸｼｮﾝ 2021 出店者向けｾﾐﾅｰ 十六銀行（オンライン）
参加者：３０名
ｵﾝﾗｲﾝ相談会のﾉｳﾊｳ・支援事例 日本政策金融公庫 岐阜支店 参加者： ９名
起業実践セミナー
下呂市いで湯の里ふれあい会館
参加者：１０名
起業実践セミナー
下呂市いで湯の里ふれあい会館
参加者：１２名
持続的発展に必要な経営戦略
中部経済産業局
参加者：７４名
・経営革新等支援機関連携会議
参加者：５７名⑥ぎふスタートアップキャンプ事業
７２９千円
起業体験を積みたい方、新規事業を立ち上げたい方を対象に、ワークショップを開催
し、起業の機運醸成等を図り、新事業・新サービスの創出や新たな地域経済の担い手の育成確保を推進しました。
・スタートアップ体験講座（オンライン開催）
開 催 日：令和４年１月２９日、２月６日
参加者数：１０名⑦モノづくり現場カイゼン力強化事業
５９９千円
カイゼンを実施したい企業、カイゼンへの取組み方法が分からない企業等を対象に、カイゼンに必要となる基礎的知識に関する座学の研修会を開催しました。
・モノづくり現場カイゼン力強化研修会（基礎的講座）
第１回（岐阜・西濃地域）
開 催 日：令和３年１０月１４日、１５日
開催場所：大垣市情報工房
参 加 者：６社１１名
第２回（中濃地域）
開 催 日：令和３年１１月１１日、１２日
開催場所：関商工会議所
参 加 者：１４社２５名⑧事業承継推進事業
０千円
岐阜商工会議所の岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターに統合された業務を通じ、円滑な事業承継が推進できるよう、岐阜県事業承継推進会議の構成員として、県全体の事
業承継方針等の情報を共有しました。
・事業承継ネットワーク連携会議 ２回⑨地域課題解決型創業支援事業
３，８３３千円
東京圏から岐阜県に移住し、地域の課題を解決する事業分野において創業する方を対象として助成しました。また、伴走型支援によりフォローアップを行い、創業から事業の成長まできめ細かい支援を実施しました。
申請件数 ５件
採択件数 ３件-7-⑩女性創業アドバイザー設置事業
７６１千円
女性の創業希望者が抱える様々な課題に対応するため、女性創業アドバイザーが女性の創業相談に対応する窓口を設置するとともに、創業経験者である講師による情報交換会等を開催し、女性の創業を支援しました。
ミニ勉強会開催
３回
情報交換会
２回
アイデア交流会
２回
ミニセミナー
２回
相談件数
４０件⑪スタートアップ企業支援事業
９，２２８千円
岐阜県内で新たに創業する方や創業後５年未満の県内中小企業者に対し、創業等の事
業化に当たり、必要となる経費の一部を助成し、スタートアップ企業等の新たなビジネ
スプランの事業化を加速させるとともに、産業振興の活性化を図りました。
申請件数 １５件
採択件数 ５件⑫国内取引支援事業
１４０千円
中部圏の投資家や融資関係者を対象として、愛知県、岐阜県及び三重県内中小・ベン
チャー企業の事業のＰＲを通じて新事業の育成を図るため、資金調達、技術提携、販路開拓等の足がかりとする発表会を開催しました。
・ビジネスプラン発表会（開 催 日）令和３年１０月２１日（開催場所）愛知県産業労働センター（ウインクあいち）（内容）ビジネスプラン発表会（発表企業数：１２社）
個別展示・商談・資料コーナー（参加者数）１００名(２)経営支援部事業①海外取引促進事業
４，８９８千円
県内中小企業等の国際的な事業展開を促進するため、コンサルティング、セミナー、
海外バイヤー招へい事業等を行い、企業ニーズにあった取引支援を行いました。
１.コンサルティング事業
輸出入取引、技術提携、海外への進出等を推進する企業を支援するため、個々のニーズに応じたコンサルティングを行いました。
海外展開コーディネーター２名（令和３年４月から１２月まで１名、令和４年１月から３月まで２名）を設置し、県内企業の海外進出や海外取引に関する課題解決に対応しました。また、より専門的な相談については、独立行政法人中小企業基盤整備機構の専門家による個別相談の場を設けました。
・海外展開コーディネーターによるコンサルティング ６１件
・（独）中小企業基盤整備機構 専門家による個別相談 １２回
２.セミナー、ワークショップ
海外市場の最新動向や市場トレンド、リスク対策に関するセミナーや交流会をオンラインで開催しました。
・オンライン商談スキルアップセミナー 食品・雑貨編
開催日：令和３年５月２６日 受講者：７０名-8-講師：（独）中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザー 大槻恭久氏
KM International Trading & Consulting 代表 中 正宏氏
・海外ビジネス知財対策セミナー～ブランド・商標・ドメイン名に関するリスク対策～
開催日：令和３年７月２７日 受講者：９３名
講師：工業所有権情報・研修館 海外知的財産プロデューサー
インターリスク上海 阿部龍之介氏
日本政策金融公庫 岐阜支店 融資第一課長 平田篤氏
・海外展開オンラインセミナー～最新現地レポート 中国食品市場の最新動向～
開催日：令和３年８月１９日 受講者：５８名
講師：上海颢文商务服务有限公司 王 淅 (ワン

シー)

久永道夫氏

氏

・家具購入トレンドとオンラインマーケティングに関する報告会
開催日：令和３年８月２５日 受講者：１４名
講師：産経センター職員（海外取引業務専門職、モノづくりコーディネーター）
・輸出に取り組む岐阜県企業のためのオンライン交流会
開催日：令和３年１１月１０日 参加者：６名
・海外展開オンラインセミナー～シンガポール食品市場の最新動向と販路開拓のポイント～
開催日：令和３年１１月１６日 受講者：４２名
講師：NIHON ASSIST SINGAPORE PTE LTD/Managing Director

関泰二氏

・商品マーケティングセミナー～国内・海外の事例から学ぶ 地方発ヒット商品の作り方～～海外展開を始める前に知っておきたいリスク～
開催日：令和４年２月２２日 受講者：８５名
講師：㈱ものめぐり代表取締役 北村 森氏
東京海上日動火災保険㈱ 岐阜支店 木全七美氏
３. 海外バイヤー オンライン商談会
コロナ禍での渡航制限もあり海外バイヤーの招へいに代えて、食品・雑貨分野を対象にオンラインでの海外バイヤーとの商談を実施しました。
・８月商談会 県内サプライヤー ６社参加
・秋の商談会 県内サプライヤー ５社参加
・東アジア商談会 県内サプライヤー ９社参加
②海外展示会参加支援事業
４７７千円
海外展示会等に岐阜県ブースを確保し、県内中小企業等の海外市場展開を支援しました。
・沖縄大交易会（事前マッチング型商談会）
開催時期

-9-

：令和３年８月２日～令和３年１２月２４日（オンライン商談会）：令和３年１１月２５日～令和３年１１月２８日（リアル商談会）
対象：食品
参加企業：６社（うちオンライン出展のみ４社、オンライン出展及びリアル出展２社）
商談件数：２７件（リアル出展１８件、オンライン出展９件）
・当初計画の FHC（上海国際食品飲料総合見本市）については、コロナ禍により出展中
止③海外展開アドバイザー派遣事業
３１５千円
県内中小企業等の海外展開を促進するため、民間のアドバイザーを企業に派遣し、現地法人のマネジメント等に関する支援を行いました。
・派遣日数：１０日④海外ビジネス人材育成事業
１９４千円
経済のグローバル化･ボーダレス化への県内中小企業等の対応力強化を支援するた
め、海外取引に必要な一連の知識や制度を習得する研修を実施しました。
・輸出入船積実務（応用編）
開 催 日：令和３年１２月３日
開催場所：ＯＫＢふれあい会館
参 加 者：２０名
・当初計画の輸出入船積実務（基礎編）については、コロナ禍による緊急事態宣言発令により中止⑤国内取引支援事業
７，２７６千円
１．企業情報等収集提供事業
県内中小企業等の受注拡大を図るため、当センターホームページで「受発注あっせん情報」を発信することにより、発注企業と下請中小企業の製品情報等のマッチングを支援しました。また、県内外の発注企業を常時訪問し、発注計画を調査して発注開拓を行うとともに、その情報を産経センターメールマガジン、インターネット等を通じて県内
中小企業等に提供しました。
令和３年度 取引あっせん事業実績
項
目
実 績 数
登録企業数
発注企業
６企業
（３年度）
受注企業
１３企業
発注企業
１，５５３企業
登録企業数
受注企業
３，１０８企業（累 計）
計
４，６６１企業
あ っ せ ん 件 数
６０３件
成
立
件
数
５６件
・発注企業情報収集-10-

取引マッチングコーディネーター等が常時企業訪問を行い、発注情報を県内中小企業等に提供しました。
取引マッチングコーディネーター ３名（令和３年４月から１２月まで２名、
令和４年 1 月から３月まで３名）
企業訪問件数 ４４１件
・発注開拓実態調査
県内中小企業等の受注拡大を図るため、全国の発注企業に対し、発注情報に関する実態調査を行いました。
・情報提供
産経センターメールマガジン、インターネット等を通じて受注・発注希望企業の情報及び講習会、講演会開催等の情報を提供するとともに、県内中小企業等の振興に関する制度等の普及を図りました。
２．商談会等開催事業
下請中小企業の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、県内外から発注企業との商談会を開催しました。
・マッチングフェア in なごや２０２１
県内中小企業等の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、４県（愛知、岐阜、三重、静岡）合同商談会を開催しました。コロナウイルス感染防止のためオンライン形式も併用しながら個別商談を実施しました。
開催日時：令和３年１０月１４日
開催場所： 愛知県産業労働センター（オンライン開催期間：令和３年１０月１５日～１０月２１日）
発注企業：１４２社（内岐阜県 ２０社）
受注企業：４０９社（内岐阜県 ６６社）
商談件数：７３８件（内岐阜県１９１件）
・滋賀・三重・岐阜「モノづくり商談会」 in 滋賀
県内中小企業等の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、３県（岐阜、滋賀、三重）合同商談会を開催しました。
開催日：令和３年１２月９日
開催場所：米原市文化産業交流会館イベントホール
発注企業： ５０社（内岐阜県７社）
受注企業： ９４社（内岐阜県３４社）
商談件数：２３７件（内岐阜県 １１９件）
３．展示商談会・セミナー
自社の提案できる技術や部品などの分野の理解を深め、技術力の向上や新たな取引先獲得を図るためのセミナーや大手企業との展示商談会等を開催しました。
・新技術・新工法展示商談会
岐阜県展示商談会 in オティックス※新型コロナ感染防止対策のため、個別商談に変更して開催
開催日：令和３年６月１５日、令和３年８月４日
参加企業：８社
あいち・ぎふ・みえ「次世代産業参入オンライン展示商談会」in ㈱島津製作所-11-開催期間：令和４年３月７日～１８日
出展企業数：３３社（うち岐阜１１社）
・個別商談会㈱ヤガミ（第１回）
開催日：令和３年８月２０日
参加企業：３社㈱ヤガミ（第２回）
開催日：令和４年１月２７日、２月１日、２月２２日
参加企業：３社
ブラザー工業㈱開催日：令和４年２月２１日、３月１０日、３月１７日、３月２３日
参加企業：３社
・個別支援「工場の改善指導や設備の自動化、ロボット導入に向けたアドバイス」等の個
別支援
支援者：TSF 自動化研究所 代表 村山省己氏（東海大学工学部機械工学科
元教授）
支援日：令和３年９月３日
支援企業：１社
・新技術勉強会、先進企業視察※コロナ禍により現地・現物・実地での勉強会や企業視察の開催は中止。下記のオンラインセミナーを充実させた。
・次世代産業セミナー
展示会営業セミナー
開催日：令和３年５月２０日
受講者：５０名
講師：㈱展示会営業マーケティング 代表取締役社長

清永健一氏

プラスチックリサイクルセミナー～プラスチックリサイクル分野の技術開発ニーズセミナー～
開催日：令和３年８月４日 受講者：１０９名
講師：経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 課長補佐 吉川泰弘氏
早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構
ナノプロセス研究所 客員教授 加茂徹氏
トヨタ自動車㈱カーボンニュートイラル先行開発センター
環境エンジニアリング部循環型社会グループ グループ長 江川昌宏氏
国産ドローンセミナー「空の産業革命の今にせまる 国産ドローンを取り巻く現状と今後の展望」
開催日：令和３年９月１５日 受講者：４９名
講師：㈱プロドローン代表取締役 戸谷俊介氏、取締役副社長 菅木紀代一氏
脱炭素セミナー「今こそ知りたい！脱炭素経営 これからの時代に求められる-12-

中小企業の脱炭素経営とは」
開催日：令和３年９月２８日
講師：㈱ウェイストボックス

受講者：１４４名
代表取締役 鈴木修一郎氏

自社製品開発セミナー「新分野参入！強みを引き出す製品開発」
開催日：令和３年１０月４日 受講者：６０名
講師：㈲セメントプロデュースデザイン 代表取締役 金谷 勉氏
自社製品開発セミナー「Makuake を活用した自社製品の販路開拓戦略」
開催日：令和３年１０月２６日 受講者：５１名
講師：㈱マクアケ 名古屋拠点責任者 武田康平氏
脱炭素セミナー「今こそ知りたい！脱炭素経営 CO2 排出量削減のポイントと県内中小企業の取り組み事例」
開催日：令和３年１０月２９日 受講者：６４名
講師：（一財）省エネルギーセンター 東海支部事務局長 岸田修一氏
次世代自動車セミナー「カーボンニュートラルに向けた自動車産業の方向性」
開催日：令和３年１２月２３日 受講者：４６名
講師：（一社）日本自動車部品工業会 技術顧問 古野志建男氏
次世代自動車オンラインセミナー「デンソーが描く将来のモビリティ社会像と電動車の熱マネジメントシステムの動向
開催日：令和４年１月１９日 受講者：４４名
講師：㈱デンソー 熱マネジメントシステム開発部
総合熱マネ開発室要素開発１課 課長 大船 悠氏
プラスチックリサイクルセミナー～新価値創造に寄与するプラスチック技術・リサイクル開発の推進セミナー～
開催日：令和４年２月１５日 受講者４２名
講師：岐阜県産業技術総合センター 次世代産業部門長 道家康雄氏
神奈川大学 理学部化学科 教授 木原伸浩氏
プラスチックリサイクルセミナー～プラスチック分野のものづくり最新動向セミナー～
開催日：令和４年３月２日
受講者６２名
講師：経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 課長補佐 吉川泰弘氏
東京大学 大学院工学系研究科 人工物工学研究センター教授 梅田 靖氏⑥グローバルビジネス支援事業
１，１８６千円
県内中小企業等の国際的な事業展開を促進するため、セミナーや商談会を開催し企業
ニーズにあった取引を支援しました。
１．セミナー
海外市場動向や企業ニーズに応じたオンラインセミナーを開催し、最新の海外市場や投資環境等に関する情報提供を行いました。

-13-

・脱炭素セミナー「今こそ知りたい！脱炭素経営 世界の潮流と日本の取り組みから考える これからの脱炭素社会とは」
開催日：令和３年８月２６日 受講者：１３６名
講師：RAUL 株式会社 代表取締役 江田健二氏
・製造業のための海外展開：米国・欧州市場開拓の取り組み方
開催日：令和３年１２月８日 受講者：２０名
講師：（独）中小企業基盤整備機構構
中小企業アドバイザー（国際化・販路開拓） 水澤重明氏
２．産業視察コロナ禍により今年度の開催は中止しました。
３．海外展示会、商談会等
海外企業との商談会を開催し、県内中小企業等の海外展開を支援しました。
・FBC アセアン 2021 ものづくり商談会（バンコク、ハノイ同時開催）
開催日：令和３年１１月１１日～１２日
対象分野：機械器具、金属製品、プラスチック、ソフト開発等
参加企業：1 社
・FBC 上海 2021 ものづくり商談会
開催日：令和３年１０月２６日～２９日
対象分野：機械器具、金属製品、プラスチック、ソフト開発等
参加企業：５社※その他、当初予定の韓国、台湾での商談会等は、コロナ禍により中止しました。
⑦下請かけこみ寺相談事業
４５千円「下請かけこみ寺」相談窓口を設置し、県内中小企業等が抱える取引上のトラブルでお困りの方に、問題解決に向けたアドバイスを行うとともに、裁判外紛争解決手続等を実施しました。
・相談件数１５２件⑧中小企業知的財産活動支援事業
５，８９３千円
海外での事業展開を円滑に行うため、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、冒認対策商標出願を行う県内中小企業等に対して出願費用の一部を補助しました。
１０件（特許４件、商標６件）⑨設備導入事業
貸与実績は次表のとおり
県内中小企業者の経営基盤強化に必要な設備の導入を促進するため、岐阜県中小事業者等設備導入資金等貸付規則に基づく「ものづくり設備整備強化事業」及び「建設設備強化事業」を実施し、設備投資を資金調達面から支援しました。

-14-

１．設備貸与事業
ア 計画及び実績
区

分

計

割 賦
ものづくり設備
リース
整備強化事業
内IOT枠
小計
建設設備強化事業
小
計
合
計

画

500,000
100,000
200,000
600,000
200,000
200,000
800,000

申
件数
19
0
6
19
3
3
22

請
金 額 (A)
441,009
0
107,935
441,009
77,22077,220518,229

決
件数
19
0
6
19
3
3
22

(金額単位：千円)
定決定比率(%)(B/A)×100
金 額 (B)
437,180
0107,934
437,180
77,22077,220514,400

イ 決定企業の業種別内訳
区分

ものづくり設備
整備強化事業
建設設備強化事業

合

計

業

種

製造業
計
建設業
計
製造業
建設業
計

決
件数
19
19
3
3
19
3
22

金

99.1
0.0
99.9
99.1
100.0
100.0
99.3

(金額単位：千円)
定合計金額に対する比率 (%)
額
437,180
437,180
77,22077,220437,180
77,220514,400

85.0
85.0
15.0
15.0
85.0
15.0
100.0

ウ

令和３年度償還金等回収状況(金額単位：千円)
償
還未収債権残高未収債権率(%)
区
分
B/(A+B)×100
年 度 末 残 高 (A) 件数
件数
金 額
金 額(B)
設備貸与事業 割賦
5
3,144
0
9
32,647
100.0
リース
5
8,435
644
4
12,23295.0
小計
1011,579644
1344,87998.6
ものづくり設備 割賦
133
312,026 1,273,788
2
328
0.0
整備強化事業 リース
4
8,075
1,370
0
0
0.0
小
計
137
320,101 1,275,158
2
328
0.0
建設設備強化事業
24
105,565
207,073
0
0
0.0
小
計
24
105,565
207,073
0
0
0.0
合
計
171
437,245 1,482,875
15
45,2073.0＊設備貸与事業は、平成２７年度より、新規貸付を行っていません。
＊割賦事業の未収債権残高は、未収償還金（元金）、未収割賦損料（利息）、未収損害賠償金（契約解除債権）の合計です。
＊リース事業の未収債権残高は、未収リース料、未収規定損害金（契約解除債権）の合計額です。
２．指導管理事業
本制度の利用促進を図るため、パンフレットの配布やＤＭの郵送、企業訪問等によりＰＲを図りました。
また、貸与企業のうち、約定の償還が困難な企業に対して円滑に償還させるため、当-15-

該企業に対して債権管理を行いました。
ア 貸与制度ＰＲ
・商工会議所、商工会等へのパンフレット配布
・製造業者及び建設業者へのＤＭ郵送・制度説明、制度ＰＲのため企業訪問
イ 債権管理対象企業（償却済企業を含む）
ウ 設備投資相談受付

１回
６，３６４社
１３８件
５３社
５８件

⑩地域活性化ファンド支援事業
４，６０３千円
基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益を用いて、中小企業等が行う新商品開発・新技術開発及びその商品等の販売力強化の取り組みに対して助成しました。
・交付決定件数
６件
交付決定額
８，９７６千円⑪岐阜県小規模事業者チャレンジ支援事業
１５０，１５３千円
企業の継続的なビジネス成長・発展を目指し、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開等に意欲的に取り組む小規模事業者を支援しました。
・交付決定件数
１３０件
交付決定額
１７３，７９７千円⑫中小企業海外展開支援事業
１，９００千円
地域資源を活用した新事業展開を促進するため、県内中小企業者等が実施する海外展開を目的とした市場調査や商品等改良、海外見本市等への出展に対し支援をしました。
・交付決定件数
３件
交付決定額
１，９９４千円(３)技術振興部事業①航空宇宙産業支援事業
１９，０１２千円
航空宇宙産業分野における県内企業の新規参入や人材育成を促し、新技術開発、マッ
チング、新たな事業展開、販路開拓等の取組みに対し、切れ目なく総合的な支援を行いました。
１．企業調査、相談対応、各種コーディネート業務
航空宇宙産業分野に参入を希望している企業及び既に参入を果たしている企業を積極的に訪問し、企業の得意技術の発掘や要望等の調査、県等の支援施策の紹介を実施しました。
・調査企業数：３３社
２．企業人材の育成支援
コロナ禍から回復し、将来的に成長していくための情報として、航空機需要の最新動向、および国内航空宇宙関連企業の将来に向けた様々な取組み事例を紹介しました。また、拡大しつつある宇宙産業の最新動向や、宇宙輸送システムの現況と将来および将来宇宙輸送システムの一つであるスペースプレーンの開発について紹介しました。
・第１回岐阜県航空宇宙産業人材育成セミナー「新型コロナ禍における航空機産業の動向と関連中小企業の新たな挑戦」
開 催 日：令和３年９月３０日
開催場所：オンラインセミナー
参 加 者：５５名
・第２回岐阜県航空宇宙産業人材育成セミナー-16-

「宇宙輸送システムの現況と将来展望」
開 催 日：令和４年１月１９日
開催場所：オンラインセミナー
参 加 者：４６名
３．販路開拓支援
県内航空宇宙関連中小企業の販路開拓と他分野への進出も視野に入れた活性化に寄与するため、国内で開催された代表的な展示商談会、「エアロマート名
古屋２０２１」並びに「日本ものづくりワールド・第２６回機械要素技術展」
への出展支援を行いました。
・エアロマート名古屋２０２１
開 催 日：令和３年１０月１２日～１０月１４日
開催場所：愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」
参加企業：１１社（出展ブース提供、コーディネーター支援）
・日本ものづくりワールド・第２６回機械要素技術展
開 催 日：令和４年３月１６日～３月１８日
開催場所：東京国際展示場
参加企業：７社（出展ブース提供、コーディネーター支援）②航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業
３５，１０６千円
航空宇宙や医療・福祉機器、医薬品等の成長分野における県内中小企業・中小企業グループの競争力強化や新規受注獲得を図るため、あるいは他産業から成長産業分野への参入を目指す県内中小企業・中小企業グループの取組みを支援するため、県内中
小企業・中小企業グループが自ら行う新たな生産体制の構築、新技術・新工法・新製品の開発、新規参入のための認証取得等の取組みを助成しました。
・助成件数
９件
交付決定額
３２，１３５千円③ヘルスケア産業展開支援事業
１１，６８８千円
県内モノづくり企業におけるヘルスケア産業分野への新規参入や同分野での事業拡大を促進するため、同分野に特化した専門家を配置し、医療・福祉現場や医療機器メーカー等とのニーズ・シーズマッチング、製品化・事業化、販路拡大などをシームレスに支援しました。
１．コーディネーターによる相談窓口設置
企業からの相談（新規参入、医療福祉機器改良・開発、薬機法対応相談等）について、医療福祉コーディネーターが対応しました。
・相談対応件数
３４件
２．ニーズ・シーズマッチング支援
ア 企業訪問・電話対応等
企業からの支援依頼並びに有望企業に対して、医療福祉コーディネーター
が基礎的なスタートアップ支援や情報提供等を行うとともに、企業情報を収集しました。
・企業支援、調査件数
５６件
イ 医療現場ニーズ調査
県立多治見病院、特別養護老人ホーム「サンリバー松風苑」、介護老人保健施設「サンリバーはつらつ」において医療現場ニーズ調査及び収集ニーズの分析等を行いました。
・調査件数
１５３件

-17-

ウ

医療福祉現場ニーズ説明会
ヘルスケア分野での事業拡大や新規参入を目指す企業を対象に、医療福祉現場ニーズ説明会を開催しました。同時に、医療福祉モノづくり研究会も開催しました。
【医療福祉現場ニーズ説明会】「６ニーズの発表」 医療福祉コーディネーター
【医療福祉モノづくり研究会】「試作開発事例紹介」 県内企業３社
開 催 日：令和４年２月１７日
開催場所：オンライン
参 加 者：３７名
エ 医療現場ニーズマッチング
医療現場ニーズに対する企業から提案のあったニーズについて、病院及び企業との面談の設定と立会を行いました。
・面談件数
１３件
面談回数：２１回
オ 医療機器メーカー等とのマッチング
岐阜県内の高度なものづくり素材・加工技術の医療福祉機器分野への活用促進を目的として、「医療福祉機器・ものづくり商談会」を開催しました。
・マッチング件数
１０件
カ 情報収集学会等において、業界動向、支援人材情報、医療機器ニーズや流通情報を積極的に収集し、県内企業の活動支援を行いました。
・参加学会
１学会
セミナー等情報収集
３回
３．販路開拓支援（出展支援）
展示商談会への出展支援（出展ブース提供）として、「メディカルメッセ・オ
ンライン」への県内企業の出展を支援しました。
・出展企業数
７社④航空宇宙産業競争力維持支援事業
１７，６３５千円
高度な品質管理を求められる航空宇宙産業において、県内中小企業が取引拡大や新規参入のために取得した国際的な公的認証（ＪＩＳ Ｑ ９１００）について、継続的に維持していくために必要となる定期審査及び更新審査に必要な審査経費の一部を助成しま
した。
・助成件数
４１件
交付決定額
１８，４０５千円⑤ヘルスケア産業新ビジネス開拓支援事業
１１，４４４千円
新型コロナウイルス感染症のまん延をきっかけとした、医療・福祉（介護等）の現場からの新たな課題やニーズが生まれている機会をとらえて、今後の需要が見込めるヘルスケア産業のすそ野拡大を図るため、ヘルスケア産業への新規参入や事業拡大を目指す
企業の掘り起し、伴走支援を実施しました。
１．新規参入事例紹介・マッチングセミナーの開催
新規参入・事業拡大を目指す候補企業の掘り起しを目的として、現場ニーズを基にした試作・製品化に関する取り組み事例紹介や医療福祉分野に関する最新情報を提供するセミナーを開催しました。
・「医療福祉機器開発セミナー」
開 催 日：令和３年１１月４日-18-

開催場所：オンライン
参 加 者：３６名
２．ハンズオン支援
医療福祉現場の課題解決に関するニーズに対応するため、県内モノづくり企業等が行う試作品作製に要する経費の一部を助成しました。
・助成件数
６件
交付決定額
７，４４０千円
３．国内展示商談会出展支援
国内で開催された医療福祉機器分野等の展示商談会出展に要する経費の一部を助成しました。
・助成件数
６件
交付決定額
１，７６９千円⑥航空宇宙関連企業新ビジネス展開支援事業
１８，４７７千円
県内の航空宇宙関連企業が、これまでに同産業で培った高度な技術を活かし新分野への進出展開を行い、当面の売り上げ確保、経営の安定化を図ることができるよう、新たな事業計画策定のための専門家起用や、販路開拓のための試作品作成、展示会への出展等に係る経費に対して助成しました。
・助成件数
１３件
交付決定額
１６，８６２千円⑦航空宇宙産業基盤確保支援事業
１５２，８７８千円
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により苦境に追い込まれている県内航空宇宙関連企業が、コロナ回復期まで、航空宇宙産業の基盤である「高品質なモノづくり」を維持し企業経営を持続させていくことを支援するため、企業の負担として固定的にかかる経費を助成しました。
・助成件数
２９件
交付決定額
１５５，９１５千円(４)総務部事業①中小企業ライブラリー整備運営事業
１，５６５千円
図書、データベースなどの市販のメディアを活用し、企業の経営に有用な情報を提供しました。
区
情報提供
図書等貸出

分
企 業 情 報新聞記事情報図書
ＤＶ
Ｄ提供(貸出)件数
６，７８８件
１，５５９件
１，３２０冊３８０件

年度末保有件数
１３，０００社
４３，５０４件
８，９１９冊７００件②情報化基盤整備事業
中小企業ライブラリー整備運営事業と協調し、情報関連図書資料などの整備並びに県
内中小企業情報の提供を行い中小企業の情報化の支援を行いました。
③調査研究事業
２，３５８千円
県内企業の振興を図るため、情報化、国際化、技術革新などの技術や経営環境の変化に対応する諸課題について、中小企業の目線に立った具体的で実効性の高い調査研究を行いました。
１．地場産業情報の収集・提供に関する調査研究
県内地場産業の企業や関係諸機関の業界情報などを訪問調査によりヒアリング実施-19-

し、業種別の基礎情報として現状や課題をホームページなどで公表しました。
・調査対象業種 陶磁器、機械・企業訪問回数 ２６回
２．景況調査
県内中小企業１，０００社に対し、四半期ごとにアンケート調査を実施し、県内の景気動向の現状と見通しについて調査し、報告書を関係企業・団体、行政機関等に配布（約８５０部）するとともに、ホームページなどでも公表しました。
３．技術や経営環境の諸課題に関する調査研究
四半期ごとの景況調査に併せて、産業界で関心の高いテーマについてのアンケー
ト調査を実施し、その動向や課題等の分析結果をホームページで公表しました。
・人材確保と育成に関する特別調査 (令和３年９月）
・2021 年度における賃金動向調査（令和３年１２月）④岐阜県経済交流センター上海事務所運営事業
１０，４８２千円
中国の経済、産業情報等を迅速かつ的確に県民に提供し、経済交流等を活性化するため、次の事業を実施しました。
・経済実態調査 中国における市場調査、岐阜県産品販路に関する調査等
５件
・地元マスコミへの取材対応
１件
・便宜供与 県内企業・市町村への情報提供等
１５件
・その他 岐阜県ＰＲ、観光誘致活動等
３１件
２

公益目的事業２(１)技術振興部事業①戦略的基盤技術高度化支援事業
２６２，４１６千円
県内中小企業及び大学・試験研究機関が共同で行っている下記研究開発案件の管理法人として、研究開発の運営・管理を行いました。
１．「サーボプレス機構と高速加熱技術を用いた一方向熱可塑性ＣＦＲＰリベットの革新的ハイサイクル接合技術開発と事業化」（実施期間：令和元年度～令和３年度）
２．「皮膚バリア機能を改善する麹由来化粧品原料の開発と事業化」（実施期間：令和元年度～令和３年度）
３．「樹脂成型品の表面を光干渉制御技術で加飾する研究」（実施期間：令和元年度～令和３年度）
４．「単一材料による発泡粒子を用いた、遮音（吸音）、軽量、断熱性や意匠性を有する自動車用部材向け２層機能構造体の一体成形技術開発」（実施期間：令和２年度～令和４年度）
５．「車載用センサーの高性能化・信頼性向上に貢献するCVD-SiCの超微細・極厚高速成膜技術を用いた高精度光学ガラス素子成形金型並びに成形技術の開発」（実施期間：令和２年度～令和４年度）
６．「ベーマイトの新規製造技術の開発」（実施期間：令和２年度～令和４年度）
７．「回収したフッ素の再利用を可能とするセルロースナノファイバーと石灰からなる
新規フッ素吸着剤の開発」（実施期間：令和２年度～令和４年度）
８．「高温エネルギー関連施設における画期的な高耐久化・施工性を両立した次世代セ
メントフリー耐火物の開発」（実施期間：令和３年度～令和５年度）（補完研究：受託事業期間を終了し補完的に継続研究を行っている案件）-20-

１．「環境配慮型で高感性・高機能のファッション製品を実現する繊維加工技術の開発」（実施期間：平成２４年度～平成２６年度）②研究開発管理事務補助事業
２，４１６千円①の戦略的基盤技術高度化支援事業のニーズ掘り起こし、申請書類作成支援の他、中小企業、大学、公設試験研究機関等の関係機関との連絡調整等を行いました。
③産学官共同研究促進事業
８，０８６千円
県内産業・企業の技術力の向上や競争力の強化を目的として、県内企業における産学官共同研究開発の活性化による新製品や新技術の開発支援に取り組みました。具体的には、当センターが県内企業や大学等をつなぐ役割を担い、研究開発の企画・運営等を支援しました。
１．研究開発推進・コーディネート
研究開発に関する産学官の技術シーズ・ニーズの調査を行い、公募型研究開発事業に係る産学官や産産の連携と提案の支援及び産学官連携を中心とした研究開発をコー
ディネートしました。
・支援件数
４０件
２．産学官共同研究助成
県内企業等が、大学や工業高等専門学校、県試験研究機関等が有するシーズを活用して産学官共同研究を行う際に必要な経費の一部を助成し、新技術、新商品の開発を促進しました。
・助成件数
４件
交付決定額
４，６００千円(２)総務部事業①特許権管理事業
３５７千円
当センターが保有する８件の特許権について維持管理等の事業を実施しました。
３

４

公益目的事業３
令和３年度の実施事業は無し。
公益目的事業４(１)経営支援部事業①特定鉱害復旧事業
２ ， ２ ９ ３ 千円
石炭（亜炭）採掘に起因する地盤沈下等によって生じた被害から原状を回復するた
め、対象市町が実施する特定鉱害復旧事業に対して助成しました。
・対象地域
中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町・助成金の交付 中津川市 ２件、御嵩町 １件
・助成金支払額 復旧工事費 2,260,500 円②南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金事業
４７４，１８３千円
令和３年３月２６日に設置された南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金を活用し、南海トラフ巨大地震で亜炭採掘後の陥没の危険性が見込まれる地域における地盤のぜい弱性に関する調査及び防災工事を行う事業に要する経費を助成しました。
・対象市町村
御嵩町
・基金(事業費)総額 8,000,128,000 円(国 9／10、県 1／10)-21-

・助成金支払額
地盤ぜい弱性調査事業
防災工事事業
計５68,707,000 円
400,042,500 円
468,749,500 円

法人管理(１)総務部事業①管理調整
評議員会、理事会の運営、本所支所間、各担当部署との連携・管理・調整、職員の資質向上を図るための職員研修を行いました。
②情報提供・広報
専門図書館の運営、ホームページの管理・メールマガジン発行・産経ニュース発行、関係機関への情報提供等の広報活動を行いました。
・産経センターニュース １２回（毎月発行）
・メールマガジン
３２回（定例：各月２回、臨時号８回）-22-

２） 令和３年度 数値目標 実績
区分

項

目

数値目標

令和３年度
実績

目標達成率

令和２年度
実績

モノづくりコーディネーター設置事業
訪問等相談件数

2,550 件2,813 件110.3%

2,669 件

新規相談件数

400 件

416 件

104.0%

464 件

アドバイザー派遣企業数（延べ）

40 社

15 社

37.5%

16 社

中小企業119専門家派遣企業数（延べ）

70 社

28 社

40.0%

38 社

10 社

7 社

70.0%

7 社

8,000 件9,498 件118.7%

7,889 件

開催回数

1 回

1 回

100.0%

－

参加者数

30 名

10 名

33.3%

－

2 回

2 回

100.0%

アドバイザー派遣事業

事業可能性評価事業
Ａ評価企業数公産業
振益

中小企業・小規模事業者ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ総合支援事業

相談対応件数ぎふスタートアップキャンプ事業

興部
事

モノづくり現場カイゼン力強化事業
開催回数

3 回

業
事業承継推進事業目

事業承継診断件数－－－

2,643 件

地域課題解決型創業支援事業
採択件数
的

5 件

3 件

60.0%

3 件

40 件

40 件

100.0%

56 件

5 件

5 件

100.0%

6 件

11,456 千円

8,791 千円

76.7%

3,933 千円

48 回

12 回

25.0%

9 回

6 回

7 回

116.7%

7 回

240 名

368 名

153.3%

651 名

150 件

61 件

40.7%

73 件

女性創業アドバイザー設置事業
相談対応件数
スタートアップ企業支援事業
助成金交付決定件数

事

助成金交付決定額
海外取引促進事業
海外ビジネス個別相談会
セミナー・ワークショップ

業

〃
経
営
１

開催回数
開催回数

参加者数

海外展開ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ訪問等相談件数
海外バイヤー招へい事業

支

海外バイヤー数

9 社

8 社

88.9%

3 社

援

参加企業数

53 社

19 社

35.8%

21 社

部

海外展示会参加支援事業

事

支援回数

2 回

1 回

50.0%

2 回

業

参加企業数

30 社

6 社

20.0%

25 社

30 日

10 日

33.3%

10 日

3 回

1 回

33.3%

3 回

海外展開ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣事業
派遣日数
海外ビジネス人材育成事業
開催回数

-23-

区分

項

目

数値目標

参加者数

令和３年度
実績

目標達成率

令和２年度
実績

72 名

20 名

27.8%

46 名

発注・受注登録企業数（新規）

40 社

19 社

47.5%

13 社

あっせん件数

530 件

603 件

113.8%

419 件

成立件数

100 件

56 件

56.0%

91 件

企業訪問件数

360 件

441 件

122.5%

390 件

70 社

66 社

94.3%

70 社

40 社

34 社

85.0%

56 社

国内取引支援事業
企業情報等収集提供事業

商談会等開催事業
マッチングフェアinなごや2021
参加受注企業数
岐阜・滋賀・三重 モノづくり商談会
参加受注企業数

展示商談会・セミナー
展示商談会

開催回数

2 回

2 回

100.0%

0 回

公

展示商談会

参加受注企業数

27 社

19 社

70.4%

0 社

6 回

11 回

183.3%

3 回

益

次世代産業セミナー・
解説講座・先進企業視察 開催回数
次世代産業セミナー・
解説講座・先進企業視察 参加者数

160 名

723 名

451.9%

94 名

7 回

4 回

57.1%

7 回

2 回

2 回

100.0%

3 回

3 回

2 回

66.7%

1 回

152 件

－

142 件

10 件

100.0%

7 件

目

経

個別商談会・個別支援

営

グローバルビジネス支援事業

支
的

援
部

事

開催回数

現地視察・現地商談会回数
下請かけこみ寺相談事業
相談件数

－

事
業

業

セミナー・国内商談会

開催回数

中小企業知的財産活動支援事業
出願支援総計10 件

特許出願支援件数

－

4 件

－

5 件

商標出願支援件数

－

6 件

－

2 件

意匠

－

１
－

－

－

6 億円

437,180 千円

72.9%

390,987 千円(2 億円)(107,934 千円 )(54.0%)(196,031 千円 )設備導入事業
ものづくり設備整備強化事業
貸与額
(うち

ＩｏＴ枠)

うち

割

賦

5 億円

437,180 千円

87.4%

390,987 千円

うち

リース

1 億円

0 千円

0.0%

0 千円

2 億円

77,220 千円

38.6%

168,837 千円

12 件

6 件

50.0%

3 件

24,000 千円

8,976 千円

37.4%

2,793 千円

建設設備強化事業
貸与額
地域活性化ファンド支援事業
助成金交付決定件数
助成金交付決定額

-24-

区分

項

目

数値目標

令和３年度
実績

目標達成率

令和２年度
実績

岐阜県小規模事業者チャレンジ支援事業
経
営
支
援
部
事
業

助成金交付決定件数

30 件

130 件

433.3%

55 件

34,154 千円

173,797 千円

508.9%

70,977 千円

19 件

3 件

15.8%

6 件

19,000 千円

1,994 千円

10.5%

3,933 千円

企業調査

60 社

33 社

55.0%

42 社

人材育成セミナー

2 回

2 回

100.0%

1 回

販路開拓支援1 回

2 回

200.0%

2 回

12 件

9 件

75.0%

8 件

32,135 千円

32,135 千円

100.0%

36,117 千円

窓口相談件数(薬機法対応相談含む)

30 件

34 件

113.3%

22 件

ニーズ・シーズマッチング支援件数

5 件

13 件

260.0%

8 件

販路開拓支援2 回

2 回

100.0%

1 回

40 件

41 件

102.5%

41 回

21,550 千円

18,405 千円

85.4%

19,164 千円

15 件

12 件

80.0%

17 回

14,800 千円

9,209 千円

62.2%

19,074 千円

助成金交付決定額
中小企業海外展開支援事業
助成金交付決定件数
助成金交付決定額
航空宇宙産業支援事業

航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業

公助成金交付決定件数
助成金交付決定額

益
ヘルスケア産業展開支援事業
目

的

技
術
振
興
部
事
業

航空宇宙産業競争力維持支援事業
助成金交付決定件数
助成金交付決定額

事

ヘルスケア産業新ビジネス開拓支援事業
助成金交付決定件数

業

助成金交付決定額
航空宇宙関連企業新ビジネス展開支援事業

１

助成金交付決定件数

-

13 件

-

-

助成金交付決定額-

16,862 千円--

助成金交付決定件数

-

29 件

-

-

助成金交付決定額-

155,915 千円--

航空宇宙産業基盤確保支援事業

中小企業ライブラリー整備運営事業
総
務
部
事
業

図書・ビデオ

貸出件数

2,000 件1,700 件85.0%

1,612 件

2 本

2 本

100.0%

2 本

80 回

26 回

32.5%

108 回

4 回

4 回

100.0%

4 回

調査研究事業
調査研究テーマ
地場産業調査
景況調査

企業訪問

-25-

区分

項

目

数値目標

令和３年度
実績

目標達成率

令和２年度
実績

戦略的基盤技術高度化支援事業【経済産業省補助事業／公募採択案件】
公
益
目
的
事
業
２

技
術
振
興
部
事
業

新規案件

4 件

4 件

100.0%

8 件

採択件数

2 件

2 件

100.0%

4 件

支援件数

40 件

40 件

100.0%

46 件

助成金交付決定件数

3 件

4 件

133.3%

4 件

4,600 千円

4,600 千円

100.0%

4,600 千円

産学官共同研究促進事業

助成金交付決定額
公
益
目
的
事
業
４

経
営
支
援
部
事
業

特定鉱害復旧事業
支払件数

－

3 件

－

7 件

助成金支払額－2,261 千円－

16,136 千円－

468,750 千円－

3,761,840 千円

南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金事業

助成金支払額
総

賛助会員

法

（年度末

賛助会員数）

110

102

92.7%

103

務
人
部
事

広報事業
ホームページアクセス件数

390,000 件

366,532 件

94.0%

385,800 件

4,100 社

4,181 社100.6%

4,125 社

120 件

101 件

84.2%

90 件

事
業

メールマガジン

配信先数

業
新聞記事掲載件数-26-

３）重要な契約に関する事項（1）多額の長期借入金契約
借 入 先

内容

借入金額

借入利率

借入期間

返済方法

岐 阜 県 設備導入資金借入金

257,200,000円

無利息

８年

２年据置６回年賦金融機関 ものづくり設備整備強化事業借入金

218,590,000円

0.15%

７年

均等半年賦

建設設備強化事業借入金

38,610,000円

0.20%

７年

均等半年賦

４）役員会に関する事項（1）評議員会
年

月

日

項

目

3． 5．18

第１回評議員会（決議省略）
議案(1) 評議員の選任について(2) 評議員の選任について

3． 6. 29

第２回評議員会（於 ＯＫＢふれあい会館 14階レセプションルーム）
議案(1) 評議員の選任について(2) 令和２年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認について(3) 理事の選任について
報告事項(1) 令和２年度事業報告及び決算について

4. 3. 31

第３回評議員会（決議省略）
議案(1) 理事の選任について(2) 理事の選任について(3) 理事の選任について(4) 理事の選任について(5) 監事の選任について（2）理事会
年

月

日

項

目

3． 4． 1

第１回理事会（決議省略）
議案(1) 代表理事の選定について

3． 5．13

第２回理事会（決議省略）
議案(1) 令和３年度収支補正予算について(2) 令和３年度第１回評議員会（決議省略）の開催について

-27-

年

月

日

3.

6. 15

項

目

第３回理事会（於 ＯＫＢふれあい会館 14階レセプションルーム）
議案(1) 令和２年度事業報告について(2) 令和２年度貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録について(3) 令和３年度収支補正予算について(4) 令和３年度会計監査人の報酬について(5) 令和３年度第２回評議員会（定時評議員会）の開催について報告事項(1) 職務の執行の状況について

3． 7．16

第４回理事会（決議省略）
議案(1) 令和３年度事業計画を変更する計画書について(2) 令和３年度収支補正予算について

3. 9. 29

第５回理事会（決議省略）
議案(1) 令和３年度収支補正予算について

3. 12.

第６回理事会（決議省略）
議案(1) 令和３年度収支補正予算について(2) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター常勤役員報酬等規程の一部を改正する規程について(3) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター特例職員給与規程の一部を改正する規程について

1

3. 12. 23

第７回理事会（決議省略）
議案(1) 令和３年度収支補正予算について

4.

第８回理事会（於 ＯＫＢふれあい会館 14階レセプションルーム）
議案(1) 令和３年度収支補正予算について(2) 令和４年度事業計画について(3) 令和４年度収支予算等について(4) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター組織規程の一部を改正する規程について(5) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター職員就業規程の一部を改正する規程について(6) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター非常勤職員就業規程の一部を改正する規程について(7) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター会計処理規程の一部を改正する規程について(8) 令和３年度第３回評議員会（決議省略）の開催について報告事項(1) 職務の執行の状況について

3. 24

-28-

Ⅲ

事業報告書の附属明細書

令和３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、これを作成しない。

Ⅳ

法人の課題

当センターは、中小企業の経営基盤の強化や経営の安定化に資する事業を継続的に実施する責務を担っています。特に、新型コロナウイルス感染症の終息が見通すことが困難のなか、あらたな中小企
業支援のあり方の検討が必要となりました。その手段として、当センターと中小企業間で、Ｗｅｂ会
議システム等を活用することにより、スピード感を持った支援を実施してまいりました。令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症の終息への見通しが不透明なため、より一層積極的なＷｅｂ
会議システムの活用を図り、当センターと中小企業間での新しい支援方法の模索、他支援機関との連携を強化してまいります。
また、当センターが、安定的に事業を実施していくためには職員の資質の向上が課題となっています。県内の商工会議所・商工会などの支援機関や金融機関や大学等との連携事業の実施や情報交換を進めることで、長期継続的に知見の蓄積と職員間の情報共有を進めることにより中小企業支援の強化へ繋げてまいります。
このように、中小企業のニーズに合致した事業の構築・再編を実施し、中小企業者等から真に頼られる支援機関となるよう、目標管理・事業進捗管理を徹底するとともに、本所支所間や事業担当間の連携を深めることにより、事業効率や費用対効果を最大限に引き出してまいります。

-29-

Ⅴ

決

算

-30-

状

況

貸借対照表令和４年３月３１日現在(単位：円）科
目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
割賦設備
未収償還金
未収割賦損料
リース投資資産未収リース料
設備貸与貸倒引当金
ものづくり設備整備強化貸与貸倒引
当金
建設設備強化貸与貸倒引当金
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
収支差額変動準備積立資産
償還準備積立金
設備導入事業貸倒引当資産
割賦設備保証金積立資産
基金引当資産特定費用準備資金
財政準備積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
ソフトウェア
リース資産
敷金
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当 年 度

前

303,884,593
411,429,751
3,792
1,480,861,000
32,821,176
153,150
2,012,700
12,232,200-18,300,176

316,171,658
472,432,182
3,792
1,060,769,000
40,544,008
133,644
18,523,600
13,136,800-13,733,274-12,287,065-61,002,4310
420,092,000-7,722,832
19,506-16,510,900-904,600-4,566,902-86,962,675-87,901,494

938,819-7,458,860
2,130,676,651-5,377,640
1,814,702,276-2,081,220
315,974,375

20,500,000
20,500,000

20,500,000
20,500,000

0068,571,308
20,539,124
412,259,000
41,757,316
6,329,000
16,074,424,389
93,322,014
40,616,453
16,757,818,604

61,996,566
20,539,124
435,739,750
107,012,408
7,746,000
16,548,453,195
84,990,393
37,168,453
17,303,645,889

6,574,742
0-23,480,750-65,255,092-1,417,000-474,028,806
8,331,621
3,448,000-545,827,285

262,364
2,398,770
92,986962,251
833,487
21,0004,570,858
16,782,889,462
18,913,566,113

659,451
2,878,542
194,425
2,011,979
833,487
21,0006,598,884
17,330,744,773
19,145,447,049-397,087-479,772-101,439-1,049,728
00-2,028,026-547,855,311-231,880,936

-31-

年 度

増

減

貸借対照表令和４年３月３１日現在(単位：円）科
目
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
割賦設備未払金
預り金
信用保険預り金
短期借入金
一年内返済長期借入金
リース債務
賞与引当金
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
リース債務
割賦設備保証金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
基本財産
貸倒引当資産県補助金
特定鉱害復旧事業基金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡
防災対策事業基金造成補助金
地域活性化ファンド基金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当 年 度

年 度

増

56,580,691
167,279,000
4,424,265
5,531,620
340,857,000
412,259,000
976,740
16,206,724
1,004,115,040

40,876,472
0
4,760,836
5,436,620
357,248,000
435,739,750
1,056,162
15,902,646
861,020,486

15,704,219
167,279,000-336,571
95,000-16,391,000-23,480,750-79,422304,078
143,094,554

9,096,507,750
06,329,000
68,571,308
9,171,408,058
10,175,523,098

9,040,239,750
976,740
7,746,000
61,996,566
9,110,959,056
9,971,979,542

56,268,000-976,740-1,417,000
6,574,742
60,449,002
203,543,556

20,500,000
15,998,280
177,261,096

20,500,000
15,998,280
177,261,096

000

7,526,050,264

8,000,079,070-474,028,806

646,113,029
8,385,922,669(20,500,000)(8,365,422,669)
352,120,346(0)(180,236,627)
8,738,043,015
18,913,566,113

646,113,029
8,859,951,475(20,500,000)(8,839,451,475)
313,516,032(0)(233,712,098)
9,173,467,507
19,145,447,049

0-474,028,806(0)(-474,028,806)
38,604,314(0)(-53,475,471)-435,424,492-231,880,936

-32-

前

減

貸借対照表内訳表
令和４年３月３１日現在(単位：円）
科目

公益目的事業１

公益目的事業２

公益目的事業４

現金預金

281,331,051

2,385,719

11,624,338

8,543,485

0303,884,593

未収金

153,586,399

263,570,614

76,3291,764,566-7,568,157

411,429,751

前払費用

0

0

0

3,792

0

3,792

割賦設備

1,480,861,000

0

0

0

0

1,480,861,000

32,821,176

0

0

0

0

32,821,176

未収割賦損料

153,150

0

0

0

0

153,150

リース投資資産2,012,700

0

0

0

0

2,012,700

未収リース料

12,232,200

0

0

0

0

12,232,200

設備貸与貸倒引当金-18,300,176

0

0

0

0

-18,300,176

ものづくり設備整備強化貸与
貸倒引当金-86,962,675

0

0

0

0

-86,962,675

建設設備強化貸与貸倒引当金-7,458,860

0

0

0

0

-7,458,860

1,850,275,965

265,956,333

11,700,667

10,311,843-7,568,157

2,130,676,651

投資有価証券00

020,500,000

020,500,000

基本財産合計00

020,500,000

020,500,000

退職給付引当資産

21,527,350

0047,043,958

0

68,571,308

収支差額変動準備積立資産

20,539,124

0

0

0

0

20,539,124

償還準備積立金

412,259,000

0

0

0

0

412,259,000

設備導入事業貸倒引当資産

41,757,316

0

0

0

0

41,757,316

割賦設備保証金積立資産

6,329,000

0

0

0

0

6,329,000

8,371,113,029

0

7,703,311,360

00

16,074,424,389

特定費用準備資金

93,322,014

0

0

0

0

93,322,014

財政準備積立資産

00040,616,453

040,616,453

8,966,846,833

0

7,703,311,360

87,660,411

016,757,818,604

0

0

0

262,3640262,364

什器備品

430,5291

0

1,968,240

02,398,770

ソフトウェア

92,98600

0

092,98600

0962,2510962,251

敷金

833,487

0

0

0

0

833,487

出資金

11,0000

0

10,000021,0001,368,002

1

0

3,202,855

04,570,858

固定資産合計8,968,214,835

1

7,703,311,360

111,363,266

0

16,782,889,462

資産合計

10,818,490,800

265,956,334

7,715,012,027

121,675,109-7,568,157

18,913,566,113

Ⅰ

資産の部

１

流動資産

未収償還金

流動資産合計２

内部取引消去

法人会計

合

計

固定資産

(1)基本財産(2)特定資産基金引当資産特定資産合計(3)その他固定資産
建物附属設備

リース資産

その他固定資産合計-33-

貸借対照表内訳表
令和４年３月３１日現在(単位：円）
科目

公益目的事業１

公益目的事業２

公益目的事業４

未払金

44,264,090

2,536,568

11,123,962

6,224,228-7,568,157

56,580,691

割賦設備未払金

167,279,000

0

0

0

0

167,279,000

預り金

3,063,476

441,480

57,255862,05404,424,265

信用保険預り金

5,531,620

0

0

0

0

5,531,620

短期借入金

78,243,000

262,614,000

0

0

0

340,857,000

一年内返済長期借入金

412,259,000

0

0

0

0

412,259,000

リース債務

0

0

0

976,740

0976,740

賞与引当金

10,765,052

1,853,871

133,966

3,453,835

0

16,206,724

流動負債合計721,405,238

267,445,919

11,315,183

11,516,857-7,568,157

1,004,115,040

9,096,507,750

0

0

0

0

9,096,507,750

割賦設備保証金

6,329,000

0

0

0

0

6,329,000

退職給付引当金

21,527,350

0047,043,958

0

68,571,308

固定負債合計

9,124,364,100

0047,043,958

0

9,171,408,058

負債合計

9,845,769,338

267,445,919

11,315,183

58,560,815-7,568,157

10,175,523,098

0

0

0

20,500,000

020,500,000

貸倒引当資産県補助金

15,998,280

0

0

0

0

15,998,280

特定鉱害復旧事業基金

00177,261,096

00

177,261,096

南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業基金造成

00

7,526,050,264

0

0

7,526,050,264

地域活性化ファンド基金

646,113,029

0

0

0

0

646,113,029

指定正味財産合計

662,111,309

0

7,703,311,360

20,500,000

08,385,922,669(うち基本財産への充当額)

(0)

(0)

(0)

(20,500,000)(0)(20,500,000)(うち特定資産への充当額)(662,111,309)(0) (7,703,311,360)

(0)

Ⅱ

負債の部

１

流動負債

２

合

計

固定負債
長期借入金

Ⅲ

正味財産の部

１

指定正味財産基本財産

２

内部取引消去法人会計

一般正味財産(0) (8,365,422,669)

310,610,153-1,489,585

385,484

42,614,294

0352,120,346(うち基本財産への充当額)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(うち特定資産への充当額)(139,620,174)

(0)

(0)

(40,616,453)(0)(180,236,627)

972,721,462-1,489,585

7,703,696,844

63,114,294

0

8,738,043,015

10,818,490,800

265,956,334

7,715,012,027

121,675,109-7,568,157

18,913,566,113

正味財産合計
負債及び正味財産合計
・事業の説明公益目的事業１
公益目的事業２
公益目的事業３
公益目的事業４

創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化、安定化、新産業の育成等を図るため、経営相談、取引あっせん、設備導入支援、調査研究及び助成事業等を総合的に行う事業
産学官の連携により産業技術に関する研究開発の促進を図るため、技術研究開発、知的財産の活用支援等を行う事業
労働力の確保を図るため、企業の採用活動の支援、求職者の就職活動の支援等を一体的に行う事
業※令和３年度の実施事業は無し。
石炭（亜炭）採掘に起因する特定鉱害復旧事業、南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金事業及び南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金事業並びに南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金事業を行う事業-34-

正味財産増減計算書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(単位：円）
科目

当Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益(指定正味財産からの振替額)
特定資産運用益
特定資産運用益(指定正味財産からの振替額)受取賛助会費
設備貸与事業収益
ものづくり設備整備強化事業収益
建設設備強化事業収益
県単独設備貸与事業収益
受取国補助金
受取県補助金
受取県補助金(指定正味財産からの振替額)
受取団体補助金
受取国受託金受取団体受託金
受取負担金
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費 割賦販売原価
リース原価
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
助成金及び補助金
委託費
保険料
負担金
広告料
水道光熱費
消耗什器備品費

-35-

年

度

前

年

度

増

減

82,000
11,588,984
4,360,192
4,710,000
16,293,891
329,695,156
108,220,855
5,239
268,408,643
747,052,669
474,028,806
950,381
86,411,730
45,31011,796,615
7,443
400
35,722,461
2,099,380,775

91,11815,432,271
12,087,610
4,760,000
34,464,328
301,397,158
44,118,284
15,680365,907,011
539,881,948
3,775,698,452
1,629,298
82,240,352
827,318
10,855,460
101,164400
1,642,510
5,191,150,362-9,118-3,843,287-7,727,418-50,000-18,170,437
28,297,998
64,102,571-10,441-97,498,368
207,170,721-3,301,669,646-678,917
4,171,378-782,008
941,155-93,721034,079,951-3,091,769,587

420,735,000
16,510,900
104,193,039
158,928,300
38,526,017
28,002,119
1,278,340
5,869,232
10,222,212
5,882,509
2,811,435
0
4,741,722
10,892,851
63,5701,195,321
1,119,803
1,102,676,802
7,667,590
83,083
19,643,730
100,000
621,4880337,481,000
24,266,800
107,346,902
166,409,865
38,954,867
27,488,944
1,235,883
5,845,039
10,500,522
8,799,248
4,535,421
10,1204,847,059
10,382,920
106,573
1,889,305
1,340,461
4,279,372,039
22,725,452
112,891
9,458,545
0633,954809,600

83,254,000-7,755,900-3,153,863-7,481,565-428,850
513,175
42,457
24,193-278,310-2,916,739-1,723,986-10,120-105,337
509,931-43,003-693,984-220,658-3,176,695,237-15,057,862-29,808
10,185,185
100,000-12,466-809,600

正味財産増減計算書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(単位：円）
科

目

当

支払利息
燃料費
会館使用料
減価償却費
設備貸与貸倒引当金繰入
ものづくり設備整備強化貸与貸倒引当金繰入建設設備強化貸与貸倒引当金繰入
賞与引当金繰入管理費 役員報酬
給料
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
委託費
保険料
負担金
広告料
水道光熱費
消耗什器備品費
支払利息
会館使用料
減価償却費
賞与引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
為替差益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

-36-

年

度

前

年

度

増

減

3,808,327
700
18,806,295
572,226
4,566,902
02,081,220
12,752,889
22,094,659
18,718,754
8,862,903
8,262,557
5,296,402
480,000
226,082
631,584
25,5200890,698
808,499
5,600
17,150146,255
13,173,600
6,500
914,600
143,000
113,61466,00014,3343,530,492
2,465,600
3,453,835
2,074,701,860
24,678,915

3,710,647
2,742
19,220,869
981,492
0
17,639,280
0
12,734,032
22,307,339
24,119,860
11,151,228
9,339,961
5,577,138
480,000
254,820909,642
22,00020,372960,533
832,731
4,480
14,30091,8984,270,616
6,500
600,600
143,000
115,698
327,030
24,0503,608,354
2,124,537
3,168,614
5,209,317,773-18,167,411

97,680-2,042-414,574-409,266
4,566,902-17,639,280
2,081,220
18,857-212,680-5,401,106-2,288,325-1,077,404-280,736
0-28,738-278,058
3,520-20,372-69,835-24,232
1,120
2,850
54,357
8,902,9840
314,000
0-2,084-261,030-9,716-77,862
341,063285,221-3,134,615,913
42,846,326

938,819
11,767,055
1,219,525
13,925,399

7,371,441
11,804,303
782,030
19,957,774-6,432,622-37,248
437,495-6,032,375

0
13,925,399
38,604,314
313,516,032
352,120,346

019,957,774
1,790,363
311,725,669
313,516,032

0-6,032,375
36,813,951
1,790,363
38,604,314

正味財産増減計算書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(単位：円）
科目

当

Ⅱ指定正味財産増減の部
南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業県補助金
基本財産運用益
鉱害復旧事業基金運用収益
南海トラフ備えた亜炭鉱跡防災事業基金運用益
南海トラフ亜炭鉱跡防災対策事業運用益
地域活性化ファンド運用利息収益円滑化貸倒引当資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

-37-

年

度

0
82,0002,812,800
155,1440
1,391,929
319-478,470,998-474,028,806
8,859,951,475
8,385,922,669
8,738,043,015

前

年

度

8,000,128,000
91,1182,812,800
0636,438
8,633,573
4,799-3,787,877,180
4,224,429,548
4,635,521,927
8,859,951,475
9,173,467,507

増減-8,000,128,000-9,1180
155,144-636,438-7,241,644-4,4803,309,406,182-4,698,458,354
4,224,429,548-474,028,806-435,424,492

正味財産増減計算書内訳表
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(単位：円）
科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益(指定正味財産からの振替額)
特定資産運用益
特定資産運用益(指定正味財産からの振替額)受取賛助会費
設備貸与事業収益
ものづくり設備整備強化事業収益
建設設備強化事業収益
県単独設備貸与事業収益
受取国補助金
受取県補助金
受取県補助金(指定正味財産からの振替額)
受取団体補助金
受取国受託金受取団体受託金
受取負担金
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費 割賦販売原価
リース原価
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
助成金及び補助金
委託費
保険料
負担金
広告料
水道光熱費
支払利息
燃料費
会館使用料
減価償却費
設備貸与貸倒引当金繰入建設設備強化貸与貸倒引当金繰入
賞与引当金繰入管理費 役員報酬
給料
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
委託費
保険料
負担金

公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業４

法人会計

011,544,490
1,392,248
0
16,293,891
329,695,156
108,220,855
5,239
5,893,078
628,332,556
0
950,381
86,411,730
45,31011,796,615
7,443
200
42,113,980
1,242,703,172

0
0
0
0
0
0
0
0
262,416,251
30,580,896
0
0
0
0
0
0
0
152,440
293,149,587

002,967,944
0
0
0
0
0
0
0
474,028,806
0
0
0
0
0
0
0
476,996,750

82,00044,4940
4,710,000
000099,314
88,139,217
0
0
0
0
0
0
200
1,024,198
94,099,423

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-7,568,157-7,568,157

82,000
11,588,984
4,360,192
4,710,000
16,293,891
329,695,156
108,220,855
5,239
268,408,643
747,052,669
474,028,806
950,381
86,411,730
45,31011,796,615
7,443
400
35,722,461
2,099,380,775

420,735,000
16,510,900
89,480,797
133,804,300
32,688,602
24,417,973
1,278,340
5,223,694
9,816,212
5,563,666
2,450,085
4,594,848
10,708,306
62,4908,705,938
1,112,543
387,678,112
7,624,305
83,083
19,463,730
100,000
621,488
3,746,767
700
17,934,636
572,226
4,566,902
2,081,220
10,765,052
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
11,471,820
25,124,000
4,551,274
2,853,685
0
605,538
373,531304,825
361,350
131,854
126,921480
57,5400243,988,690
00
180,0000061,5600871,6590001,853,871
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0

0
0
3,240,422
0
1,286,141
730,461040,00032,46914,0180
15,02057,624600
0
7,260
471,010,000
43,285
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
133,966
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0
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0
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0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
22,094,659
18,718,754
8,862,903
8,262,557
5,296,402
480,000
226,082
631,584
25,520890,698
808,499
5,600
17,150146,255
13,173,600
6,500
914,600

0
0
0
0
0
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0
0
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0
0
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0
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-7,568,157
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0
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0
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0
0

420,735,000
16,510,900
104,193,039
158,928,300
38,526,017
28,002,119
1,278,340
5,869,232
10,222,212
5,882,509
2,811,435
4,741,722
10,892,851
63,5701,195,321
1,119,803
1,102,676,802
7,667,590
83,083
19,643,730
100,000
621,4883,808,327
700
18,806,295
572,226
4,566,902
2,081,220
12,752,889
22,094,659
18,718,754
8,862,903
8,262,557
5,296,402
480,000
226,082
631,584
25,520890,698
808,499
5,600
17,150146,255
13,173,600
6,500
914,600-38-

内部取引消去合計正味財産増減計算書内訳表
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(単位：円）
科

目

広告料
水道光熱費
消耗什器備品費
支払利息
会館使用料
減価償却費
賞与引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
為替差益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
基本財産運用益
鉱害復旧事業基金運用収益
南海トラフ備えた亜炭鉱跡防災事業基金運用益
地域活性化ファンド運用利息収益円滑化貸倒引当資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業４
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,222,391,915
292,918,598
476,611,266
20,311,257
230,989
385,484

内部取引消去143,000
113,61466,00014,3343,530,492
2,465,600
3,453,835
90,348,238
3,751,185

0
0
0
0
0
0
0
-7,568,1570

計143,000
113,61466,00014,3343,530,492
2,465,600
3,453,835
2,074,701,860
24,678,915

法人会計

合

938,819
11,767,055
1,219,525
13,925,399

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

938,819
11,767,055
1,219,525
13,925,399

0
13,925,399
34,236,656
276,373,497
310,610,153

00
230,989-1,720,574-1,489,585

00385,4840385,484003,751,185
38,863,109
42,614,294

0
0
0
0
0

0
13,925,399
38,604,314
313,516,032
352,120,346

000
1,391,929
319-1,392,248
0662,111,309
662,111,309
972,721,462

0
0
0
0
0
0
0
0
0
-1,489,585

0
2,812,800
155,14400-476,996,750-474,028,806
8,177,340,166
7,703,311,360
7,703,696,844

82,0000000-82,000
0
20,500,000
20,500,000
63,114,294

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

82,0002,812,800
155,144
1,391,929
319-478,470,998-474,028,806
8,859,951,475
8,385,922,669
8,738,043,015-39-

キャッシュ・フロー計算書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで
科
目
Ⅰ事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用益
会費収入
事業収入
設備貸与事業収入
割賦設備収入割賦設備未収金回収収入
割賦損料収入リース料収入再リース料収入
リース設備売却益収入
機械類信用保険預り金収入
リース信用保険預り金収入
県単独設備貸与事業収入
リース信用保険預り金収入
保険代理手数料収入
ものづくり設備整備強化事業収入
割賦設備収入割賦損料収入リース料収入再リース料収入
建設設備強化事業収入
割賦設備収入割賦損料収入補助金等収入負担金収入
受取利息配当収入
その他の収入事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入費支出
設備貸与預り金支出
人件費支出
福利厚生費支出
謝金支出
旅費支出
助成金及び補助金支出
委託費支出
消耗品費支出賃借料支出
公租公課支出
支払利息支出通信運搬費支出
印刷製本費支出
消耗什器備品費支出
手数料支出
会館使用料支出負担金支出その他の支出管理費支出
人件費支出
福利厚生費支出
謝金支出

当 年 度

前 年 度

（単位：円）
増減82,00016,041,488
4,710,000

68,365
27,112,243
4,760,000

13,635-11,070,755-50,000

3,144,000
1,270,832
754,296
10,515,400
1,943,100
841,695
1,392,000
8,350,000

11,379,000
1,218,733
980,651
19,080,500
2,400,400
1,528,377
1,392,000
7,715,000-8,235,000
52,099-226,355-8,565,100-457,300-686,682
0635,000

284,000
10,854

324,000
10,179-40,000
675

317,061,000
8,894,450
8,564,300
190,900

284,051,000
8,590,958
8,755,200
033,010,000
303,492-190,900
190,900

105,565,000
2,655,855
1,201,986,787
11,796,615
8,362
8,545,031
1,714,607,965

42,051,000
2,067,284
8,967,705,633
10,060,129
101,045
18,493,750
9,419,845,447

63,514,000
588,571-7,765,718,846
1,736,486-92,683-9,948,719-7,705,237,482

673,548,000
2,860,285
313,435,340
30,153,193
5,968,541
10,226,714
1,091,609,802
10,344,056
5,886,278
10,892,142
1,195,321
3,765,885
4,763,973
2,811,435
0
1,120,501
18,806,295
19,643,730
869,972

381,766,000
3,072,320
324,116,358
29,369,473
5,781,021
10,373,781
4,689,376,029
24,907,570
8,845,842
10,382,773
4,000,005
3,702,950
4,539,818
4,554,121
809,600
1,337,249
19,220,869
9,458,545
2,065,752

291,782,000-212,035-10,681,018
783,720
187,520-147,067-3,597,766,227-14,563,514-2,959,564
509,369-2,804,684
62,935
224,155-1,742,686-809,600-216,748-414,574
10,185,185-1,195,780

52,632,993
8,897,195
480,000

60,247,909
9,629,405
480,000-7,614,916-732,210
0-40-

キャッシュ・フロー計算書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで
科

目

旅費支出
委託費支出
消耗品費支出賃借料支出
公租公課支出
支払利息支出通信運搬費支出
印刷製本費支出
消耗什器備品費支出
手数料支出
会館使用料支出負担金支出その他の支出事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
短期借入金収入
長期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
短期借入金返済支出
長期借入金返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高

当 年 度
207,989
10,841,136
593,582809,063
17,15014,334875,349
25,52066,00086,8553,530,492
914,600
268,456
2,288,162,177-573,554,212

前 年 度
271,936
4,302,980
900,779
834,805
14,30024,050962,086
22,000327,030
91,1783,608,354
600,600
290,316
5,620,287,804
3,799,557,643（単位：円）
増減-63,947
6,538,156-307,197-25,742
2,850-9,716-86,737
3,520-261,030-4,323-77,862
314,000-21,860-3,332,125,627-4,373,111,855

987,804,731
987,804,731

4,215,398,671
4,215,398,671-3,227,593,940-3,227,593,940

442,085,521
1,009,800
443,095,321
544,709,410

8,485,476,516
1,529,550
8,487,006,066-4,271,607,395-8,043,390,995-519,750-8,043,910,745
4,816,316,805

340,857,000
657,200,000
998,057,000

357,248,000
678,127,500
1,035,375,500-16,391,000-20,927,500-37,318,500

357,248,000
624,412,750
1,056,162
982,716,912
15,340,088
1,217,649-12,287,065
316,171,658
303,884,593

342,115,000
551,687,810
1,046,446
894,849,256
140,526,244
782,030-330,741,478
646,913,136
316,171,658

15,133,000
72,724,940
9,716
87,867,656-125,186,156
435,619
318,454,413-330,741,478-12,287,065-41-

財務諸表に対する注記
１ 継続組織の前提に関する注記
該当なし
２ 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等財務諸表の作成に関する重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）（２）固定資産の減価償却の方法
ア 建物附属設備（平成 28 年４月１日以降に取得したもの） 定額法
イ 建物附属設備（平成 28 年３月 31 日以前に取得したもの）及び什器備品 定率法
ウ ソフトウェア 定額法
エ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法（３）引当金の計上基準
ア 設備貸与貸倒引当金、ものづくり設備整備強化貸与貸倒引当金、建設設備強化貸与貸倒引当金については、割賦取引、リース取引の債権の貸倒による損失に備えるため、債権区分に応じて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
イ 賞与引当金については、職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上している。
ウ 退職給付引当金については、期末自己都合要支給額を計上している。
（４）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
（５）収益及び費用の計上基準
割賦取引による売上及び売上原価は、期日到来基準により計上している。
また、リース取引による売上及び売上原価はリース料の期日到来日に計上している。
（６）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理については、税込処理によっている。
３ 重要な会計方針の変更
該当なし

-42-

４

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
基本財産
投資有価証券
20,500,000

当期末残高

0

0

20,500,000

計

20,500,000

0020,500,000

退職給付引当資産

61,996,566

6,574,742

0

68,571,308

収支差額変動準備積立資産

20,539,124

0

0

20,539,124

償還準備積立金
設備導入事業貸倒引当資産
割賦設備保証金積立資産

435,739,750
107,012,408
7,746,000

412,259,000
6,648,122
0435,739,750
71,903,214
1,417,000

412,259,000
41,757,316
6,329,000

小特定資産（単位：円）
当期減少額

基金引当資産16,548,453,195

364,759474,393,565

16,074,424,389

特定費用準備資金

84,990,393

13,155,657

4,824,036

93,322,014

財政準備積立資産

37,168,453

3,448,000

040,616,453

小計

17,303,645,889

442,450,280

988,277,565

16,757,818,604

合計

17,324,145,889

442,450,280

988,277,565

16,778,318,604

注１ 基金引当資産の減少は、主に南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業基金の事業の進捗に伴う基金の取崩しによるものである。
注２ 特定費用準備資金は、地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞ支援事業の進捗に伴い、積立額を見直した。
５

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（うち指定正味財産から （うち一般正味財産から
科目
当期末残高
の充当額）
の充当額）
基 本 財 産投資有価証券

20,500,000

0020,500,000

20,500,000

00

退職給付引当資産

68,571,308

00

68,571,308

収支差額変動準備積立資産

20,539,124

0

20,539,124

0

償還準備積立金
設備導入事業貸倒引当資産
割賦設備保証金積立資産

412,259,000
41,757,316
6,329,000

0
15,998,280
0025,759,036
0412,259,000
06,329,000
7,725,000,000

定 資

計
産

基金引当資産６（うち負債に対応する額）

20,500,000

小特（単位：円）

16,074,424,389

8,349,424,3890

特定費用準備資金

93,322,014

0

93,322,0140

財政準備積立資産

40,616,453

040,616,453

0

小

計

16,757,818,604

8,365,422,669

180,236,627

8,212,159,308

合計

16,778,318,604

8,385,922,669

180,236,627

8,212,159,308

担保に供している資産担保に供している資産の保管場所、銘柄、帳簿価格及び被担保債権額は、次のとおりである。
資産科目
資産保管場所種類及び銘柄
資産帳簿価格
被担保債権負債科目
岡三証券
1,840,000,000
第１７４回共同発行地方債
岡三証券
500,000,000
第５０１回名古屋市債
岡三証券
480,000,000
Ｈ２９－６埼玉県債
岡三証券
400,000,000
Ｈ２９－２長崎県債
岡三証券
400,000,000
Ｈ２９－３広島県債
岡三証券
400,000,000
第３３回２号宮城県債
ＳＭＢＣ日興証券
250,000,000
Ｈ３０－１浜松市債
ＳＭＢＣ日興証券
200,000,000
Ｈ３０－９札幌市債
ＳＭＢＣ日興証券
200,000,000
Ｈ３０－８大阪市債
ＳＭＢＣ日興証券
200,000,000
Ｈ３０－４京都市債基金引当資産ＳＭＢＣ日興証券
200,000,000
Ｈ３０－１岡山市債(公益目的事業１-地域活
ＳＭＢＣ日興証券
100,000,000
Ｈ３０－５広島県債
性化ファンド事業)
ＳＭＢＣ日興証券
100,000,000
Ｈ３０－６千葉県債
長期借入金
ＳＭＢＣ日興証券
100,000,000（岐阜県）
Ｈ３０－８埼玉県債
ＳＭＢＣ日興証券
100,000,000
Ｈ３０－１７愛知県債
ＳＭＢＣ日興証券
100,000,000
Ｈ３０－２岡山県債
ＳＭＢＣ日興証券
16,000,000
第４４０回大阪府債
ＳＭＢＣ日興証券
500,000,000
Ｈ３０－５千葉県債
ＳＭＢＣ日興証券
300,000,000
第４３４回大阪府公募公債
ＳＭＢＣ日興証券
30,000,000
第１９０回共同発行債
県出納事務局出納管理課 十六銀行期日指定定期預金
8,886,971
県出納事務局出納管理課 大垣共立銀行期日指定定期預金
113,029
ＳＭＢＣ日興証券
2,968,566
Ｈ３０－５千葉県債
特定費用準備資金
156,270(公益目的事業１-地域活 ＳＭＢＣ日興証券
第４３４回大阪府公募公債性化ファンド事業)
ＳＭＢＣ日興証券
57,229
第１９０回共同発行債
合
計6,428,182,065
注３（単位：円）
被担保債権額6,425,000,000

満期保有目的の債券として償却原価法（定額法）により評価していること等により、被担保債権額と資産帳簿価格が不一致となっている。

-43-

７

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（単位：円）

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取得価額
減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

2,907,021

2,644,657

262,364

什器備品

10,810,933

8,412,163

2,398,770

ソフトウェア405,756

312,770

92,986

リース資産

4,198,912

3,236,661

962,251

18,322,622

14,606,251

3,716,371

合８

計

保証債務等の偶発債務該当なし

９満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
第１７４回共同発行地方債
1,840,000,000
1,841,656,000

評価損益
1,656,000

第１９０回共同発行債

1,330,057,229

1,327,340,000-2,717,229

Ｈ３０－５千葉県債

502,968,566

500,650,000-2,318,566

第５０１回名古屋市債

500,000,000

500,700,000

700,000

Ｈ２９－６埼玉県債

480,000,000

480,192,000

192,000

Ｈ２９－２長崎県債

400,000,000

400,040,000

40,000Ｈ２９－３広島県債

400,000,000

400,280,000

280,000

第３３回２号宮城県債

400,000,000

400,160,000

160,000

第４３４回大阪府公募公債

300,156,270

299,280,000-876,270

Ｈ３０－１浜松市債

250,000,000

249,050,000-950,000

Ｈ３０－１岡山市債

200,000,000

199,440,000-560,000

Ｈ３０－４京都市債

200,000,000

199,500,000-500,000

Ｈ３０－８大阪市債

200,000,000

199,460,000-540,000

Ｈ３０－９札幌市債

200,000,000

199,360,000-640,000

Ｒ０２－２１北海道債

200,000,000

198,880,000-1,120,000

第４６５回大阪府公募公債

198,266,600

197,060,000-1,206,600

第１２２回利付２０年国債

149,013,000

170,430,000

21,417,000

Ｈ３０－２岡山県債

100,000,000

99,660,000-340,000

第２１６回共同発行債

100,000,000

99,420,000-580,000

第５１５回名古屋市債

100,000,000

99,500,000-500,000

Ｈ３０－５広島県債

100,000,000

99,660,000-340,000

Ｈ３０－６千葉県債

100,000,000

99,660,000-340,000

Ｈ３０－８埼玉県債

100,000,000

99,660,000-340,000

Ｈ３０－１７愛知県債

100,000,000

99,520,000-480,000

第４６４回大阪府公募公債

39,491,555

39,252,000-239,555

第１７３回利付２０年国債

29,904,209

28,476,000-1,428,209

第４４０回大阪府債合10

計16,000,000

16,000,000

08,535,857,429

8,544,286,000

8,428,571

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高（単位：円）

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

小規模企業者等資金貸付円滑化準備
補助金

岐阜県

15,998,280

0015,998,280

指定正味財産特定鉱害復旧事業費補助金

岐阜県

177,261,096

00

177,261,096

指定正味財産南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業基金造成補助金

岐阜県8,000,079,070

0

474,028,806

7,526,050,264

指定正味財産中小企業知的財産活動支援事業補助金

国05,893,078

5,893,078

0-

戦略的基盤技術高度化支援事業補助金

国

0

262,515,565

262,515,5650-（公財）岐阜県産業経済振興セン
ター運営費・事業費補助金

岐阜県

0747,052,669

747,052,669

0

-

0

950,381950,3810-8,193,338,446 1,016,411,693 1,490,440,499

7,719,309,640

中小企業海外展開支援事業（中小企業地 （公財）全国中小域資源活用等促進事業）
企業振興機関協会

合

計

前期末残高

当期増加額

-44-

当期減少額

貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

11

基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当なし

12

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳（単位：円）

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内容

金額

経常収益への振替額
基本財産運用益82,000

円滑化貸倒引当資産運用益

319

地域活性化ファンド運用益

1,391,929

特定鉱害復旧事業基金運用益

2,812,800

南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業基金運用益

155,144474,028,806

合478,470,998

13

南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業基金取崩による振替額
計

関連当事者との取引の内容
該当なし

14

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引(１) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末
当期末

現金預金勘定316,171,658 現金預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金（単位：円）
303,884,593

0 預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

316,171,658 現金及び現金同等物

0303,884,593(２) 重要な非資金取引は、以下のとおりである。
該当なし
15

重要な後発事象該当なし

16

その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項(１) 金融商品の状況に関する事項関係① 金融商品に対する取り組み方針
当法人は、基金事業の財源の一部を運用益によって賄うため、公共債（日本国債、政府保証債、地方債）により資産運用する。なお、デリバティブ取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びリスク保有している金融商品は、公共債（日本国債、政府保証債、地方債）であり、発行体の信用リスク及び市場リスクが存在している。
③ 金融商品のリスク管理体制
イ 資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、資金運用規程に基づき行う。
ロ 信用リスク及び市場リスクの管理満期保有目的の債券については、公共債（日本国債、政府保証債、地方債）のみを対象としているため信用リスクは僅少である。また、期末時価について理事会に報告している。
(２) リース取引関係① ファイナンス・リース取引
ア 有形リース資産の内容
パソコン（器具及び備品）である。
イ

リース資産の減価償却の方法
２.重要な会計方針(２)固定資産の減価償却の方法に記載のとおりである。

② オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりである。
（単位：円）
１年以内
未経過リース料

114,912

１年超

合計
0

-45-

114,912

附属明細書1

基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記に記載しているので省略する。

２ 引当金の明細(単位：円)
科

目

期

首

残

高

当

期

増

加

額

目

的

当

期

使

用

減

少
そ

額
の

期

他

末

残

高

設備貸与貸倒引当金

13,733,274

4,566,902

0018,300,176

ものづくり設備整備強化貸与貸倒引当金87,901,494

00938,819

86,962,675

建設設備強化貸与貸倒引当金

5,377,640

2,081,220007,458,860

賞与引当金

15,902,646

16,206,724

15,902,646

0

16,206,724

退職給付引当金

61,996,566

6,574,742

0068,571,308

注

貸倒引当金の「当期減少額」の「その他」については不要額の取崩によるものである。

-46-

財産目録
令和４年３月３１日現在(単位：円)
貸 借 対 照 表 科 目（流動資産）

場

所

・

物

量

等

使

用

目

的

等

現金

金

額
167

上海事務所

上海事務所運営資金

普通預金

167
303,884,426

十六銀行県庁支店

設備貸与事業・県単貸与事業運営資金

59,811,030

十六銀行県民ふれあい会館出張所

運営資金

195,229,247

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

設備貸与事業・建設設備強化事業運営資金

47,400,826

岐阜信用金庫本店営業部

運営資金

大垣西濃信用金庫岐阜支店

運営資金

中国銀行上海市分行

上海事務所運営資金

国貿中心支行（国貿ｾﾝﾀｰ支店）

現金預金合計582,0851,150
860,088
303,884,593

未収金

411,429,751
国・県等補助金、受託収入等

岐阜県医師会

産業医傷害保険料

前払費用

411,429,751
3,792

割賦設備

3,792
1,480,861,000

設備貸与先企業

ものづくり設備整備強化事業割賦設備代金残高

建設設備強化事業割賦設備代金残高
未収償還金

1,273,788,000
207,073,000
32,821,176

設備貸与先企業

設備貸与事業未収割賦設備代金残高
ものづくり設備整備強化事業未収割賦設備代金残高

未収割賦損料

32,513,176
308,000
153,150

設備貸与先企業

設備貸与事業未収割賦損料残高
ものづくり設備整備強化事業未収割賦損料残高

リース投資資産133,644
19,5062,012,700

設備貸与先企業

設備貸与事業リース投資資産額残高
ものづくり設備整備強化事業リース投資資産額残高

未収リース料

643,300
1,369,400
12,232,200

設備貸与先企業

設備貸与未収リース料残高

設備貸与貸倒引当金

12,232,200-18,300,176

設備貸与先企業

設備貸与事業に係る貸倒引当金

設備貸与先企業

ものづくり設備整備強化事業に係る貸倒引当金

設備貸与先企業

建設設備強化事業に係る貸倒引当金

ものづくり設備整備強化貸与
貸倒引当金-18,300,176-86,962,675

建設設備強化貸与貸倒引当金-86,962,675-7,458,860

流動資産合計-7,458,860
2,130,676,651（固定資産）
基本財産

投資有価証券

20,500,000
運用益を法人事業の財源として使用してい第１７３回利付２０年国債：東海東京証券 る。債券については、満期保有目的で保有している。

基本財産合計特定資産20,500,000
20,500,000

退職給付引当資産

68,571,308
定期預金：十六銀行県庁支店
定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

第１７３回利付２０年国債：東海東京証券

職員退職金の引当資金として管理されている資産債券については、満期保有目的で保有している。

21,527,350
37,639,749
9,404,209

20,539,124

収支差額変動準備積立資産
普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

運用益を情報化基盤整備事業の財源として使用している。

定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

392,156
20,146,968

償還準備積立金

412,259,000
普通預金：十六銀行県庁支店

県及び金融機関への借入金返済のための積立資金として管理されている資産

13,905,250

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

333,924,250

普通預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店

64,429,500-47-(単位：円)
貸 借 対 照 表 科 目

場

所

・

物

量

等

使

用

目

的

等

設備導入事業貸倒引当資産金額41,757,316

普通預金：十六銀行県庁支店

設備導入事業の債権の貸倒に備えた資金として管理されている資産

18,300,176

普通預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店

7,458,860

定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

15,998,280
6,329,000

割賦設備保証金積立資産
普通預金：十六銀行県庁支店

割賦販売企業から受け入れた割賦販売保証金として管理されている資産

6,329,000
16,074,424,389

基金引当資産運用益を特定鉱害復旧事業の財源として使用している。債券については、満期保有目的で第１２２回利付２０年国債： 野村證券 保有している。

特定鉱害復旧事業基金引当資産

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

177,261,096
149,013,000
28,248,096

運用益を南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡
対策事業基金事業の財源として使用してい定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所 る。

南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金引当資産

7,526,050,264
357,186,000

定期預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店

805,136,000

定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

467,420,000

定期預金：大垣西濃信用金庫岐阜支店

51,684,000

定期預金：商工組合中央金庫岐阜支店

5,776,878,070

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

地域活性化ファンド支援事業引当資産
第５０１回名古屋市債：岡三証券

67,746,194
運用益を地域活性化ファンド支援事業の財源として使用している。債券については、満期保有目的で保有している。

8,371,113,029
500,000,000

第５１５回名古屋市債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ２９－６埼玉県債：岡三証券

480,000,000

Ｈ２９－２長崎県債：岡三証券

400,000,000

Ｈ２９－３広島県債：岡三証券

400,000,000

第３３回２号宮城県債：岡三証券

400,000,000

第１７４回共同発行地方債：岡三証券

1,840,000,000

第１９０回共同発行債：ＳＭＢＣ日興証券

430,000,000

第１９０回共同発行債：三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券

400,000,000

第１９０回共同発行債：東海東京証券

200,000,000

第１９０回共同発行債：野村證券

200,000,000

第１９０回共同発行債：みずほ証券

100,000,000

第２１６回共同発行債：大和証券

100,000,000

Ｈ３０－１浜松市債：ＳＭＢＣ日興証券

250,000,000

Ｈ３０－８大阪市債：ＳＭＢＣ日興証券

200,000,000

Ｈ３０－９札幌市債：ＳＭＢＣ日興証券

200,000,000

Ｈ３０－１岡山市債：ＳＭＢＣ日興証券

200,000,000

Ｈ３０－４京都市債：ＳＭＢＣ日興証券

200,000,000

Ｈ３０－２岡山県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ３０－５広島県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ３０－５千葉県債：ＳＭＢＣ日興証券

500,000,000

Ｈ３０－６千葉県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ３０－８埼玉県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ３０－１７愛知県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

第４４０回大阪府債：ＳＭＢＣ日興証券

16,000,000

第４３４回大阪府債：ＳＭＢＣ日興証券

300,000,000

第４６４回大阪府債：岡三証券

39,491,555

第４６５回大阪府債：大和証券

198,266,600

Ｒ０２－２１北海道債：みずほ証券

100,000,000

Ｒ０２－２１北海道債：東海東京証券

100,000,000

定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

17,241,845

定期預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店

113,029

特定費用準備資金

93,322,014
普通預金：十六銀行県庁支店
普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

第１９０回共同発行債：ＳＭＢＣ日興証券

翌年度以降の地域活性化ファンド支援事業の資金として管理している資産
債券については、満期保有目的で保有している。

16,114,221
74,025,728
57,229

Ｈ３０－５千葉県債：ＳＭＢＣ日興証券

2,968,566

第４３４回大阪府債：ＳＭＢＣ日興証券

156,270-48-

(単位：円)
貸 借 対 照 表 科 目

場

所

・

物

量

等

使

用

目

的

等

財政準備積立資産
将来の財源不足等にそなえた資金として管理している資産定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

10,616,453
30,000,000

特定資産合計16,757,818,604（その他固定資産） 建物附属設備

262,364
パーテーション等

法人会計保有財産であり、法人会計事業に使用している。

パソコン・プリンタ等（共用財産）
公益目的保有財産として17.9％、法人管理業
務として82.1％を使用している。

什器備品

262,364
2,398,770

ソフトウェア2,398,770
92,986

会計システム等

公益目的事業保有財産であり、公益目的事業に使用している。

パソコン・ディスプレイ等

法人会計保有財産であり、法人会計事業に使用している。

上海国際貿易中心有限公司

上海国際貿易中心有限公司との事務所賃貸契約に伴う敷金リース資産

92,986962,251

敷金

962,251
833,487

出資金

833,487
21,000（共用財産）
公益目的保有財産として52.4％、法人管理業
務として47.6％を使用している。

岐阜信用金庫等

その他固定資産合計

21,0004,570,858

固定資産合計16,782,889,462

資産合計

18,913,566,113
未払金

56,580,691
事業経費の未払額ほか

56,580,691

割賦設備未払金

167,279,000
割賦設備購入先：１企業

ものづくり設備整備強化事業に係る割賦設備未払金

役員・職員等からの法定控除

所得税、住民税、社会保険料等の預り金

日本政策金融公庫中小企業事業本部保険審査部

機械類信用保険の受領額

預り金4,424,265
5,531,620

リース信用保険の受領額
短期借入金

1,236,661
4,294,959
340,857,000

大垣西濃信用金庫岐阜支店

戦略的基盤技術高度化支援事業等に係る運転資金

岐阜県

設備貸与事業に係る借入金

13,905,250

岐阜県

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

156,144,250

岐阜県

建設設備強化事業に係る借入金

25,754,500

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

58,808,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

建設設備強化事業に係る借入金

18,252,000

岐阜信用金庫本店営業部

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

69,820,000

岐阜信用金庫本店営業部

建設設備強化事業に係る借入金

12,153,000

大垣西濃信用金庫岐阜支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

49,152,000

大垣西濃信用金庫岐阜支店

建設設備強化事業に係る借入金

8,270,000

十六リース

パソコン等のリースに係る債務一年内返済予定
長期借入金

167,279,000
4,424,265

信用保険預り金

340,857,000
412,259,000

リース債務

976,740

賞与引当金

976,740
16,206,724

令和４年６月支払に係る賞与引当金
流動負債合計（固定負債）

額
40,616,453

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所（流動負債）

金

16,206,724
1,004,115,040

長期借入金

9,096,507,750
岐阜県

地域活性化ファンド支援事業に係る借入金

6,425,000,000

岐阜県

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

601,839,750

岐阜県

建設設備強化事業に係る借入金

114,705,500

十六銀行県庁支店

地域活性化ファンド支援事業に係る借入金

500,000,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

地域活性化ファンド支援事業に係る借入金

500,000,000-49-(単位：円)
貸 借 対 照 表 科 目

場

所

・

物

量

等

使

用

目

的

等

金

額

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

建設設備強化事業に係る借入金

77,827,000

岐阜信用金庫本店営業部

地域活性化ファンド支援事業に係る借入金

300,000,000

岐阜信用金庫本店営業部

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

109,554,500

岐阜信用金庫本店営業部

建設設備強化事業に係る借入金

16,875,500

大垣西濃信用金庫岐阜支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

223,205,000

大垣西濃信用金庫岐阜支店

建設設備強化事業に係る借入金

38,606,000

割賦販売先企業

割賦販売企業から受け入れた保証金

割賦設備保証金

188,894,500

6,329,000

退職給付引当金

6,329,000
68,571,308

職員の退職に係る引当金68,571,308

固定負債合計9,171,408,058

負債合計

10,175,523,098

正味財産

8,738,043,015

-50-

-51-

Ⅵ

参

考

-52-

書

類

収支計算書
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで(単位：円）
科
Ⅰ

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入受取賛助会費収入
設備貸与事業収入
県単独設備貸与事業収入
ものづくり設備整備強化事業収入
建設設備強化事業収入
受取国補助金収入
受取県補助金収入受取団体補助金収入
受取国受託金収入受取団体受託金収入
負担金収入
受取利息収入
受取配当金収入雑収入
償却債権取立収入
その他の事業活動収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入支出
給料支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出手数料支出
助成金及び補助金支出
委託費支出
燃料費支出
保険料支出
負担金支出
広告料支出
対外交流費支出
水道光熱費支出
支払利息支出会館使用料支出
割賦設備保証金返還支出
機械類信用保険預り金返還支出
リース信用保険預り金返還支出
管理費支出
役員報酬支出
給料支出
職員手当支出福利厚生費支出

予 算 額

決 算 額

82,00016,061,000
4,825,000
30,580,000
360,000
335,595,000
122,700,000
349,668,000
805,460,000
1,062,000
93,211,000
48,00014,274,000
8,000
2,000
37,919,000
5,000,000
546,000
1,817,401,000

82,00016,057,251
4,710,000
29,628,323
289,239
334,710,650
108,220,855
268,408,643
747,052,669
950,381
86,411,730
45,31011,796,615
7,443
400
35,722,461
4,696,340
523,842
1,649,314,1520
3,749
115,000
951,677
70,761
884,350
14,479,145
81,259,357
58,407,331
111,619
6,799,270
2,690
2,477,385
557
1,600
2,196,539
303,660
22,158168,086,848

2,540,611,000
840,827,000
111,780,000
167,468,000
55,542,000
33,720,000
11,147,000
15,348,000
8,913,000
4,060,000
6,848,000
12,400,000
189,000
9,024,000
1,355,000
1,205,066,000
8,416,000
21,00091,00020,129,000
100,000
6,000
821,000
4,036,000
18,807,000
1,417,000
700,000
2,380,000
88,977,000
23,249,000
20,426,000
12,800,000
9,066,000

2,383,694,462
840,827,000
104,193,039
159,074,966
49,333,603
29,781,899
5,869,232
10,222,212
5,882,509
2,811,435
4,741,722
10,892,851
63,5701,195,321
1,119,803
1,102,676,802
7,667,590
700
83,083
19,643,730
100,000
0621,4883,808,327
18,806,295
1,417,000
650,048
2,210,237
82,301,015
22,949,353
18,718,754
10,759,452
8,679,928

156,916,538
0
7,586,961
8,393,034
6,208,397
3,938,101
5,277,768
5,125,788
3,030,491
1,248,565
2,106,278
1,507,149
125,430
7,828,679
235,197
102,389,198
748,410
20,300
7,917
485,270
0
6,000
199,512
227,673705
049,952
169,763
6,675,985
299,647
1,707,246
2,040,548
386,072

-53-

差

額

(単位：円）
科目

諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
手数料支出
委託費支出
保険料支出
負担金支出
広告料支出
水道光熱費支出
消耗什器備品費支出
支払利息支出会館使用料支出
その他の事業活動支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
償還準備積立金取崩収入
設備導入事業貸倒引当資産取崩収入
割賦設備保証金積立資産取崩収入
基金引当資産取崩収入
特定費用準備資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
償還準備積立金取得支出
設備導入事業貸倒引当資産取得支出
財政準備積立資産取得支出
特定費用準備資産取得支出
固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
県借入金収入金融機関借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
県借入金返済支出
金融機関借入金返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 当期換算差額
Ⅴ 当期収支差額
Ⅵ 前期繰越収支差額
Ⅶ 次期繰越収支差額

予 算 額

決 算 額

480,000
381,000
774,000
116,000
50,0001,256,000
1,418,000
25,00043,000147,000
13,798,000
7,000
931,000
144,000
154,000
166,000
15,0003,531,000
546,000
2,630,134,000△ 812,733,000

480,000
226,082
631,584
25,5200890,698
808,499
5,600
17,150146,255
13,173,600
6,500
914,600
143,000
113,61466,00014,3343,530,492
523,8422,466,519,319△ 817,205,167

0
154,918
142,416
90,48050,000365,302609,501
19,40025,850745
624,400
500
16,4001,000
40,386
100,000
666
508
22,158
163,614,681
4,472,167

1,003,561,000
435,741,000
71,904,000
1,417,000
490,115,000
4,384,000
1,003,561,000

987,804,731
435,739,750
71,903,214
1,417,000
474,393,565
4,351,202
987,804,731

15,756,269
1,250
786
0
15,721,435
32,79815,756,269

442,089,000
6,576,000
412,260,000
6,649,000
3,448,000
13,156,000
1,010,000
1,010,000
443,099,000
560,462,000

442,085,521
6,574,742
412,259,000
6,648,122
3,448,000
13,155,657
1,009,800
1,009,800
443,095,321
544,709,410

3,479
1,258
1,000
878
0
343
200
200
3,679
15,752,590

400,000,000
257,200,000
657,200,000

400,000,000
257,200,000
657,200,000

000399,759,000
224,656,000
1,057,000
625,472,000
31,728,000
0△ 220,543,000
385,722,324
165,179,324

399,757,250
224,655,500
1,056,162
625,468,912
31,731,088
1,219,525△ 239,545,144
385,722,324
146,177,180

1,750
500
838
3,088
△ 3,088△ 1,219,525
19,002,144
0
19,002,144

-54-

差

額

収支計算書内訳表
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで（単位：円）
科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入受取賛助会費収入
設備貸与事業収入
県単独設備貸与事業収入
ものづくり設備整備強化事業収入
建設設備強化事業収入
受取国補助金収入
受取県補助金収入受取団体補助金収入
受取国受託金収入受取団体受託金収入
負担金収入
受取利息収入
受取配当金収入雑収入
償却債権取立収入
その他の事業活動収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入支出
給料支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出手数料支出
助成金及び補助金支出
委託費支出
燃料費支出
保険料支出
負担金支出
広告料支出
水道光熱費支出
支払利息支出会館使用料支出
割賦設備保証金返還支出
機械類信用保険預り金返還支出
リース信用保険預り金返還支出
管理費支出
役員報酬支出
給料支出
職員手当支出福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
手数料支出
委託費支出
保険料支出
負担金支出
広告料支出
水道光熱費支出
消耗什器備品費支出
支払利息支出会館使用料支出
その他の事業活動支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

公益目的事業１

公益目的事業２

公益目的事業４

法人会計

内部取引消去合計

013,157,613
0
29,628,323
289,239
334,710,650
108,220,855
5,893,078
628,332,556
950,381
86,411,730
45,31011,796,615
7,443
200
42,113,980
4,696,340
523,842
1,266,778,155

0
0
0
0
0
0
0
262,416,251
30,580,896
0
0
0
0
0
0
152,44000293,149,587

02,855,144
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,855,144

82,00044,4944,710,000
000099,314
88,139,217
0
0
0
0
0
200
1,024,198
0094,099,423

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 7,568,157
00△ 7,568,157

82,00016,057,251
4,710,000
29,628,323
289,239
334,710,650
108,220,855
268,408,643
747,052,669
950,381
86,411,730
45,31011,796,615
7,443
400
35,722,461
4,696,340
523,842
1,649,314,152

1,621,430,387
840,827,000
89,480,797
133,950,966
41,522,134
25,881,602
5,223,694
9,816,212
5,563,666
2,450,085
4,594,848
10,708,306
62,4908,705,938
1,112,543
387,678,112
7,624,305
700
83,083
19,463,730
100,000
621,488
3,746,767
17,934,636
1,417,000
650,048
2,210,237
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
523,842
1,621,954,229△ 355,176,074

293,354,932
0
11,471,820
25,124,000
6,525,328
3,169,836
605,538
373,531304,825
361,350
131,854
126,921480
57,5400243,988,690
000
180,0000061,560871,659
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
293,354,932△ 205,345

476,477,300
03,240,422
0
1,286,141
730,461
40,00032,46914,0180
15,02057,624600
0
7,260
471,010,000
43,285
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
476,477,300△ 473,622,156

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
82,301,015
22,949,353
18,718,754
10,759,452
8,679,928
480,000
226,082
631,584
25,520890,698
808,499
5,600
17,150146,255
13,173,600
6,500
914,600
143,000
113,61466,00014,3343,530,492
082,301,015
11,798,408△ 7,568,157
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 7,568,157
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 7,568,157
02,383,694,462
840,827,000
104,193,039
159,074,966
49,333,603
29,781,899
5,869,232
10,222,212
5,882,509
2,811,435
4,741,722
10,892,851
63,5701,195,321
1,119,803
1,102,676,802
7,667,590
700
83,083
19,643,730
100,000
621,4883,808,327
18,806,295
1,417,000
650,048
2,210,237
82,301,015
22,949,353
18,718,754
10,759,452
8,679,928
480,000
226,082
631,584
25,520890,698
808,499
5,600
17,150146,255
13,173,600
6,500
914,600
143,000
113,61466,00014,3343,530,492
523,8422,466,519,319△ 817,205,167-55-

（単位：円）科
目
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
償還準備積立金取崩収入
設備導入事業貸倒引当資産取崩収入
割賦設備保証金積立資産取崩収入
基金引当資産取崩収入
特定費用準備資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
償還準備積立金取得支出
設備導入事業貸倒引当資産取得支出
財政準備積立資産取得支出
特定費用準備資産取得支出
固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
県借入金収入金融機関借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
県借入金返済支出
金融機関借入金返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 当期換算差額
Ⅴ 当期収支差額
Ⅵ 前期繰越収支差額
Ⅶ 次期繰越収支差額

公益目的事業１

公益目的事業２

公益目的事業４

内部取引消去

法人会計合計513,663,125
435,739,750
71,903,214
1,417,000
251,959
4,351,202
513,663,125

0
0
0
0
0
0
0

474,141,606
000474,141,606
0474,141,606

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

987,804,731
435,739,750
71,903,214
1,417,000
474,393,565
4,351,202
987,804,731

433,341,119
1,278,340
412,259,000
6,648,122
0
13,155,657
00433,341,119
80,322,006

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
474,141,606

8,744,402
5,296,402
003,448,000
0
1,009,800
1,009,800
9,754,202△ 9,754,202

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

442,085,521
6,574,742
412,259,000
6,648,122
3,448,000
13,155,657
1,009,800
1,009,800
443,095,321
544,709,410

400,000,000
257,200,000
657,200,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

400,000,000
257,200,000
657,200,000

399,757,250
224,655,500
0624,412,750
32,787,250
1,219,525△ 240,847,293
382,915,177
142,067,884

0
0
0
0
0
0
△ 205,345
569,630
364,285

0
0
0
0
0
0
519,4500519,450001,056,162
1,056,162△ 1,056,162
0
988,0442,237,517
3,225,561

0
0
0
0
0
0
0
0
0

399,757,250
224,655,500
1,056,162
625,468,912
31,731,088
1,219,525△ 239,545,144
385,722,324
146,177,180-56-

収支計算書に対する注記
１

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、前払費用、未払金、割賦設備未払金、預り金、短期借入金を含めている。なお、当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目（単位：円）
当期末残高
303,884,593
411,429,751
3,792
715,318,136
56,580,691
167,279,000
4,424,265
340,857,000
569,140,956
146,177,180

前期末残高
316,171,658
472,432,182
3,792
788,607,632
40,876,472
0
4,760,836
357,248,000
402,885,308
385,722,324

現金預金
未収金
前払費用
合計
未払金
割賦設備未払金
預り金
短期借入金
合計
次期繰越収支差額

３．令和３年度ものづくり設備整備強化事業の事業実績額等（単位：円）
事業実績額
貸与設備購入支出等
当期借入実績
事業名
金額
科目等
金額
科目
金額
割賦事業
437,180,000 割賦設備購入支出
437,180,000 県借入金収入
218,590,000
割賦設備未検収額
0 民間等借入金収入
218,590,000
437,180,000
計
437,180,000
計
437,180,000
計

４．令和３年度建設設備強化事業の事業実績額等（単位：円）
事業実績額
事業名
割賦事業

金額

貸与設備購入支出等
科目等

金額

77,220,000 割賦設備購入支出
77,220,000

計

科目

77,220,000 県借入金収入
0 民間等借入金収入

割賦設備未検収額計

当期借入実績

77,220,000

-57-

計

金額
38,610,000
38,610,000
77,220,000

独立監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和 4 年６月 3 日
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
理事会 御中監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

諏訪 直樹

公認会計士

安田 益生

＜財務諸表等監査＞
監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づき、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターの令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31
日までの第 52 期事業年度の貸借対照表、損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ－５(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）、キャッシュ・フロー計算書及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書について監査し、あわせて、貸借対照表内訳表及び正味財産増
減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法
人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書並びに財産目録のうち意見の対象とされていない部分である。理事者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務-58-

の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す-59-

るために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づき、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターの令和 4 年 3 月 31 日現在の第 52 期事業
年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人
会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表-60-

明することにある。
利害関係
法人と当監査法人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

-61-

上

監査報告書

謄本

監

査

報

告

書
令和４年６月７日

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
理事長
井 川
孝 明
様
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
監 事

一ノ瀬

浩 道



監 事

纐

和 人



纈

私たちは、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までにおける会計及び業務の監査を行いましたので、次のとおり報告します。

１ 監査の方法の概要（１）会計監査については、監査法人アンビシャスから報告を受け、財務諸表について検討を加えました。
（２）業務監査については、理事会に出席するとともに、理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討しました。
（３）監査実施日
令和４年６月７日

２ 監査意見（１）監査法人アンビシャスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（２）事業報告書の内容は、事実に従い、状況を正しく示しているものと認めます。
（３）理事の業務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は無いと認めます。

以-62-上