公益財団法人岩手育英奨学会業務方法書

第１章（目総則的）

第１条

この業務方法書は、本会の業務の方法について基本的な事項を定め、もってその業務の適正かつ確実な運営を図ることを目的とする。
（定義）

第１条の２

この業務方法書において「奨学金」とは本会が貸与する学資をいい、「奨学生」とは奨学金を受ける者をいう。
（奨学金の貸与を受ける者の資格）
第２条

本会が奨学金を貸与することができる者は、岩手県に住所を有する者の子女で、有能な素質を有しながら経済的理由により高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。次条第１項第２号を除き、以下同じ。）及び会長が別に定める専修学校の高等課程（以下「高等学校等」という。）の修学が困難であると認められる者でなければならない。
（奨学金の種類）第３条

奨学金は、次に掲げる４種類とする。

(1)

タイプＡ

高等学校等に在学する奨学生を対象とする。

(2)

タイプＢ

県内の高等学校（全日制に限る。）に在学する奨学生を対象とする。
(3)

タイプＣ

貸与規程第３条第３項に規定する東日本大震災津波又は大規模災害による被害を受け、経済的な理由により修学が困難である高等学校等に在学する奨学生を対象とする。
(4)

タイプＤ

次のいずれかに進学する意欲があるものの経済的な理由により進学に必要な学資の支弁が困難である高等学校等の第２学年に在学する奨学生又は準ずる奨学生を対象とする。
ア学 校 教 育 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 26 号 （ 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第83 条 に 規 定 す る 大 学イ

法 第 108 条 に 規 定 す る 短 期 大 学

ウ

法 第 117 条 に 規 定 す る 高 等 専 門 学 校 （ た だ し 、 進 学 に あ た り 試
験等を要する場合に限る。）

２エ

法 第 125 条 に 規 定 す る 専 修 学 校 （ た だ し 、 高 等 課 程 を 除 く 。 ）オ

法 第 134 条 に 規 定 す る 各 種 学 校

会長は、特に必要があると認めるときは、理事会の承認を経て前項に規定する種類以外に奨学金の種類を定めることができる。
第２章

奨学生の採用及び奨学金の貸与

（募集）
第４条

会長は、奨学生を採用するため、採用基準・推薦要項等を掲載した募集要項を毎年度定め、奨学生採用候補者を募集する。
（奨学生の選考及び採用）
第５条

奨学生の採用を審議するため奨学生選考委員会を置く。

２

奨学生選考委員会の委員は、会長が委嘱する。

３

奨学生の採用は、奨学生選考委員会の議を経て、会長が決定する。

４

タイプＡの緊急採用及びタイプＣの震災特例事業採用又は大規模災害事業採用について、会長が選考する方法により決定した場合は、選考後に開催される奨学生選考委員会に報告しなければならない。

５

選考委員会に関し必要な事項は、会長が定める。

（奨学金の額及び貸与）
第６条

奨学金の額及び貸与については、会長が別に定める。
第３章

奨学金の返還（奨学金の返還）第７条

奨学金の返還については、会長が別に定める。

（督促等）
第８条

奨学生であった者で割賦金の返還を６月以上延滞しているものに対しては、少なくとも６月ごとにその者が延滞している割賦金の額、納付期日、払込方法等を示して返還を督促するものとする。
2

前項の規定による督促は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その者の連帯保証人に対して行うものとする。
(1)

奨学生であった者の住所の変更の届出がない等の理由によりその所在を知ることができないとき。

(2)

前項の規定により督促を重ねても奨学生であった者が割賦金を返還しないとき。

(3)
３

その他特別の事情があるとき。
奨学金の督促等については、会長が別に定める。

（割賦金の返還の確保）

第９条

割賦金の返還を延滞している奨学生であった者又はその連帯保証人が督促してもその延滞している割賦金を返還しないときその他特別の事情があるときは、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に定める手続により割賦金の返還を確保するものとする。
第４章

奨学金の返還免除（返還免除）
第 10 条

奨学金の返還免除については、会長が別に定める。

第５章

奨学生の指導その他（奨学生の指導）第 11 条本会は、奨学生の資質の向上を図り、奨学生としての責務を尽くし、本会の業務の円滑な運営に協力させるため奨学生の指導を行う。
２

本会は、指導の方法として次のことを行う。
(1)

奨学生の学業成績、健康状態、生活状況等を調査し、その結果に基づいて奨学生を表彰し、若しくは激励し、又は警告をすること。
(2)
３

その他指導上必要と認めること。

奨学生が休学したときその他指導上必要があると認められたときは、奨学金の交付を一時休止し、又は貸与期間を短縮することができる。

（調査）

第 12 条本会は、その業務に関して必要な諸調査を行う。

（実施の細目）
第 13 条附

この業務方法の実施に関して必要な事項は、会長が定める。
則（施行期日）１

この業務方法書は、昭和４７年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この業務方法書施行の際、現に奨学貸与金の交付を受けている者に係る奨学貸与金の額は、この業務方法書第６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（施行期日）
この業務方法書は、昭和５１年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この業務方法書は、昭和５５年４月１日から施行する。

附

則（施行期日）
１

この業務方法書は、昭和５８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この業務方法書施行の際、現に奨学貸与金の交付を受けている者に係る奨学貸与金の額は、この業務方法書第６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（施行期日）１

この業務方法書は、昭和５９年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この業務方法書施行の際、現に奨学貸与金の交付を受けている者に係る奨学貸与金の額は、この業務方法書第６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この業務方法書は、昭和６３年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この業務方法書施行の際、現に奨学貸与金の交付を受けている者に係る奨学貸与金の額は、この業務方法書第６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この業務方法書は、平成４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この業務方法書施行の際、現に奨学貸与金の交付を受けている者に係る奨学貸与金の額は、この業務方法書第６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この業務方法書は、平成６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この業務方法書による改正後の財団法人岩手育英奨学会業務方法書

第６条及び第１６条の規定は、この業務方法書の施行の日以後に奨学貸与金の貸与を受けることとなる者に係る奨学貸与金から適用し、同日前に奨学貸与金の貸与を受けていた者に係る奨学貸与金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）この業務方法書は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）この業務方法書は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）この業務方法書は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（施行期日）この業務方法書は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この業務方法書は、平成２２年９月２２日から施行する。

（経過措置）
２

この業務方法書による改正後の財団法人岩手育英奨学会業務方法書
第 10 条 第 ２ 号 の 規 定 は 、 こ の 業 務 方 法 書 の 施 行 の 日 以 後 に 奨 学 貸 与 金の貸与を受けることとなる者に係る奨学金の返還から適用する。

３

この業務方法書の施行の日の前日において、現に奨学貸与金の貸与を受けていた者に係る奨学金については、当該者の申出により、この業 務 方 法 書 に よ る 改 正 後 の 財 団 法 人 岩 手 育 英 奨 学 会 業 務 方 法 書 第 10 条
第２号の規程によることができる。
附則（施行期日）こ の 業 務 方 法 書 は 、 平 成 23 年 11 月 18 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）こ の 業 務 方 法 書 は 、 平 成 23 年 12 月 15 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）１

こ の 業 務 方 法 書 は 、 平 成 24 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

２

この業務方法書による改正後の財団法人岩手育英奨学会業務方法書
第 11 条 第 １ 項 第 ４ 号 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 平 成 24 年 度 か ら 平 成
26 年 度 ま で の 間 に お い て 奨 学 生 証 の 交 付 を 受 け た 者 に 限 る 。
附則（施行期日）こ の 業 務 方 法 書 は 、 平 成 25 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）こ の 業 務 方 法 書 は 、 平 成 26 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）こ の 業 務 方 法 書 は 、 平 成 26 年 6 月 20 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）こ の 業 務 方 法 書 は 、 平 成 26 年 8 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）１

こ の 業 務 方 法 書 は 、 平 成 27 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

２

施行の日前に奨学金の貸与を決定している者の奨学金返還誓約書の提出については、なお従前の例による。
附則（施行期日）１

こ の 業 務 方 法 書 は 、 平 成 28年 ３ 月 30日 か ら 施 行 す る 。

２

改 正 後 の 第 14条 の 規 定 は 、 平 成 28年 ３ 月 30日 以 後 の 期 間 に 対 応 す る
延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）こ の 業 務 方 法 書 は 、 平 成 30年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）この業務方法書は、令和２年３月４日から施行する。

附則（施行期日）この業務方法書は、令和５年４月１日から施行する。