道志村耐震改修促進計画

平成２０年５月
平成２８年３月（改定）
平成３１年４月（改定）
令和３年３月（改定）

目
序

次章
１ 計画の目的
２ 本計画の位置づけと他の計画との関係
３ 計画の期間

第１章

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１ 想定される地震の規模・被害の状況
２ 耐震化の現状
３ 耐震改修等の目標設定
４ 村有建築物の耐震化の目標等
第２章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

１ 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取り組み方針
２ 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
３ 安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
４ 地震時の建築物の総合的な安全対策の推進
５ 地震時に通行を確保すべき道路
第３章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

１ 地震ハザードマップの作成・公表
２ 相談体制の整備及び情報提供の充実
３ パンフレットの作成・配布や講習会の開催
４ リフォームにあわせた耐震改修の誘導
５ 自治会等との連携に関する事項
６ 県、市町村、建築関係団体による連携
７ 税制の周知・普及
第４章

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

１ 県、市町村、関係団体による体制の整備
２ 本村内での耐震化促進体制の整備

道志村耐震改修促進計画
序章

１

計画の目的
道志村耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）は、村内の建築物の耐震診断及び耐震改修を促進することにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震災害に対して村民の生命、財産を守ることを目的として策定しています。
【耐震化の必要性について】
平成７年１月１７日未明に発生した直下型地震による阪神・淡路大震災では、地震により６，４３４人の尊い命が奪われました。このうち、地震による直接的な死者数は５，５０２人であり、更に、この約９割の４，８３１人が住宅及び建築物の倒壊などによるものでした。
その後、平成１６年１０月の新潟県中越地震、平成１７年３月の福岡県西方沖地震、更に、平成２３年３月に発生した東日本大震災は、地震本体はもとより、それに伴って発生した史上類をみない大津波により一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらし、津波による沿岸部での被害に加え、内陸部においても広範囲に渡り建築物に大きな被害が発生しました。またその後の原発事故により未曽有の大規模地震災害となりました。
近年においては、平成２８年４月の熊本地震、平成３０年９月の北海道胆振東部地震などが発生し、特に平成３０年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊に巻き込まれて死亡するという事故が発生しました。
今後も我が国においては、東海地震や東南海・南海地震などの大地震がいつ発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっているなかで、それらの地震で想定している、震度６以上の地震が発生すると、県内全域に甚大な被害、影響を及ぼすと想定されていることから、更なる耐震化の促進が必要となります。
本村に影響のある南海トラフ地震や首都直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されており、特に、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されています。
このように、我が国では大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあり、生命、財産を守るためには、被害の軽減に大きく関係する住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化を図ることが重要です。

２

本計画の位置づけと他の県計画との関係
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「法」という。）第６条第１項に基づき策定しています。
また、道志村地域防災計画、道志村国土強靭化地域計画、山梨県耐震改修促進計画などの計画との整合を図りながら、建築物の耐震化を促進するために必要な事項を定めています。

３

計画の期間
本計画の策定については、平成２０年度から平成２７年度までの８年間を第１次計画期間、平成２８年度から令和２年度までの５年間を第２次計画期間、令和３年度から令和７年度までの５年間を第３次計画期間として、今後の社会情勢の変化等を踏まえ、概ね５年ごとに、関係機関との協議を重ね検証することとします。

第１章
１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標想定される地震の規模・被害の状況
山梨県地域防災計画によると、県内で想定される地震は、次のとおりです。
ア

東海地震

イ

南関東直下プレート境界地震（首都直下地震）

ウ

釜無川断層地震エ

藤の木愛川断層地震

オ

曽根丘陵断層地震

カ

糸魚川－静岡構造線地震

なお、ウ～カは、活断層による地震です。

（１）想定される地震の規模想定される地震の規模、地震の位置は、次のとおりです。（表１－１・図１－１）
表１－１

想定される地震一覧（出典：山梨県地域防災計画・平成２６年１０月）想定される地震
東海地震

想定される地震の規模
震度６強（山中湖村）
震度６弱（甲府盆地周辺の地区に分布）
震源により異なるが、南関東直下プレート境界地震

震度６強（富士吉田市、忍野村、山中湖村）（Ｍ７，Ｍ９，Ｍ１４）

震度６弱（北都留郡、南都留郡、旧東八代郡、旧東山梨郡、都留市）

釜無川断層地震
藤の木愛川断層地震
曽根丘陵断層地震
糸魚川－静岡構造線地震

震度６強（断層に沿って帯状に分布）
震度７（韮崎市、富士川町、南アルプス市）

震度７（甲州市、笛吹市）

震度７（笛吹市、甲府市、中央市、市川三郷町）

震度６強（断層から甲府盆地側）
震度６強（釜無川に沿って分布）
震度６弱（断層に沿って帯状に分布し）図１－１

想定される地震の位置（出典：山梨県地域防災計画・平成１９年１月）（２）想定条件等
１．山梨県を５００ｍ×５００ｍメッシュに区切る。
２．火災発生の危険性が高い冬の夕方６時とする。
３．東海地震については「予知なし」の場合とする。
４．南関東直下プレート境界地震のＭ７、Ｍ１４モデルは、Ｍ９モデルに比べて地振動がかなり小さく山梨県下に与える被害は少ないため、地振動・液状化以外の想定ではＭ９モデルのみについて想定する。
５．本想定は、地震による物的被害、人的・社会被害を定量的に想定することを基本とするが、十分なデータの不足等のため定量化が不可能な項目に関しては定性的な評価を行うものとする。

（３） 想定被害結果①人的被害山梨県地震被害想定調査報告書（Ｈ８年３月）及び山梨県東海地震被害想定調査報告書（Ｈ１７年）によると、本村の人的被害は、次のとおりです。
なお、東海地震については、冬朝５時、予知なしの場合とし、その他の地震では、平日の夕方６時を想定したものです。（表１－２）
表１－２

想定される地震による人的被害想定（単位：人）
死者

東海地震

１

南関東直下プレート境界地震

１
１４００

釜無川断層地震
藤の木愛川断層地震
曽根丘陵断層地震
糸魚川－静岡構造線地震

重傷者

軽２
３
１６００

傷者

合

３２４４５９００

計

６２８６６９００②建物被害
また、山梨県地震被害想定調査報告書（Ｈ８年３月）及び山梨県東海地震被害想定調査報告書（Ｈ１７年）によると、本村の建物被害は、次のとおりです。（表１－３）
表１－３

想定される地震による建物被害想定（単位：棟）
全壊

東海地震

０

南関東直下プレート境界地震４０５２００

釜無川断層地震
藤の木愛川断層地震
曽根丘陵断層地震
糸魚川－静岡構造線地震

半壊

１４５５０１８２００合計

１４５９０２３４００

２

耐震化の現状（１）住宅建築時期別の状況等
令和３年１月１日時点の村での調査を基に令和２年度末の住宅数を推計すると、道志村の住宅総数は、１，１４１戸であり、昭和５５年以前に建築された住宅は、３１６戸で全体の２７．
７％を占めています。（表１－４）
表１－４ 建築時期別住宅数（単位：戸）
住宅総数316

昭和５５年以前の住宅※
1,141
※

825

昭和５６年以降の住宅※（27.7%）（72.3%）

昭和５６年６月１日に建築基準法の耐震関係規定が改正された（新耐震基準）ため、昭和５６年５月３１日以前と同年６月１日以降で分けることが必要ですが、根拠としている住宅・土地統計調査が昭和５５年と昭和５６年で分かれているため便宜上この区分を採用しています。

道志村の住宅を建方別に見ると、１戸建て住宅が全体の９９．８％を占めています。
また、１戸建て住宅の３１６戸が昭和５５年以前に建築されており、住宅総数に対する割合は２７．７％です。（表１－５）
表１－５

建方別建築時期別住宅数

住宅総数①（単位：戸）昭和５５年以前の住宅

昭和５６年以降の住宅

316

825

1,141
構成比

②（②／①）③（③／②）④（④／②）

戸 建 て

1,139

99.8%

316

27.7%

823

72.1%

共同建て

20.2%

00.0%

20.2%

住宅の構造別に見ると、木造住宅は１，０９６戸あり、全体の９６．１％を占めています。
また、昭和５５年以前に建築された住宅でみると木造住宅が２９６戸あり、昭和５５年以前に建築された住宅全体の９３．７％を占めています。（表１－６）
表１－６

構造別建築時期別住宅数

住宅総数

昭和５５年以前の住宅①

1,141構成比②木（単位：戸）

（②／①）

③
④316
（④／③）

昭和５６年以降の住宅
⑤
⑥825
（⑥／⑤）

造

1,096

96.1%

296

93.7%

80097.0%

非木造

453.9%

206.3%

253.0%

（２）住宅の耐震化の現状
新耐震基準で建築された昭和５６年以降の住宅数に、旧耐震基準である昭和５５年以前に建築された住宅のうち耐震性を有するもの及び既に耐震改修を実施したものを加えると、耐震性のある住宅数は８２８戸になり、村内における住宅の耐震化率は、令和２年度末で７２．６％と推計されます。（表１－７）
表１－７ 住宅の耐震化の現状（単位：戸）
住宅総数
昭和５５年以前の住宅①

耐震性を耐震改修

耐震性が有するを実施し無いもの

もの

たもの

耐震性

耐震化率昭和５６有りの

令和 3年以降

特定建築年度末の住宅物等

推計値⑦⑧（②+⑥）②③④⑤⑥（③+④+⑥）（⑦／①）

1,141316

30313825828

72.6%（３）特定建築物等※の耐震化の現状「多数の者が利用する特定建築物等」は４棟あり、全ての建築物が昭和５６年以降に建築されており、４棟（推計値）が耐震性を有すると考えられます。従って、「多数の者が利用する特定建築物等」の耐震化率は、令和２年度末で１００％と推計されます。（表１－８）
表１－８ 「多数の者が利用する特定建築物等」の耐震化の現状（単位：棟）
特定建築物等

昭和５５年以前の特定建築物等①

耐震性を有する
もの

昭和５６年
耐震改修

耐震性以降のを実施が無い

特定建築したもの

もの

物等

耐震性

耐震化率

有りの

令和 3

特定建築年度末物等

推計値⑦⑧（②+⑥）②③④⑤⑥（③+④+⑥）（⑦／①）

4040044100.0%※ 特定建築物等法第１４条第１号で規定する「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物」で一定規模のもの。
また、「多数の者が利用する特定建築物等」を建築物の用途の特性に応じ次の３つに区分
すると、耐震化の現状は下表のとおりです。（表１－９）・災害時の拠点となる建築物
・不特定多数の者が利用する建築物
・特定多数の者が利用する建築物

表１－９「多数の者が利用する特定建築物等の耐震化の現状」

区分

用

途

（単位：棟）

昭和５５年

昭和５６年

建築物数

以前の以降の建築物

建築物

③

①

②（①＋②）

耐震性有建築物数
④

耐震化率
（令和 3
年度末）
⑤（④／③）

県庁舎、市役所、町村役場、警察

災 と害 な時 るの 建
拠 築
点 物

署、消防署、幼稚園、小・中学校、

0

3

3

3100.0%

県

0000－

市町村

03

3

3100.0%0000－

0111100.0%

県

0000－

市町村

0000－

01

1

1100.0%

0000－

県

0000－

市町村

0000－

0

000－

0444

県

0000－

市町村

03

3

3

100.0%

01

1

1100.0%

高校、病院、診療所、老人ホーム、老人福祉施設、体育館等
公共建築物
民間建築物

不 利
特 用
定 す
多 る
数 建の 築者
物
が
特 利
定 用
多 す
数 るの 建者 築が 物

百貨店、飲食店、ホテル・旅館、映画館、遊技場、美術館、博物館、銀行等
公共建築物
民間建築物
賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿、事務所、工場等
公共建築物
民間建築物

計
公共建築物
民間建築物

※

民間建築物の④と⑤は、推計値です。

災害時の拠点となる建築物（公共建築物：村）①道志村スポーツプラザ屋内プール、②道志中学校体育館、③道志小中学校校舎
不特定多数の者が利用する建築物（民間建築物）①紅椿の湯

100.0%

３

耐震改修等の目標設定
耐震改修等の目標設定については、国の基本方針を踏まえ、「住宅」及び「多数の者が利用する特定建築物等」を対象とします。

（１）住宅の耐震化率の目標設定
令和７年度末における住宅の耐震化率の目標
住宅の耐震化率については、国では令和７年までの目標を少なくとも９５％に設定する見込みであり、また、「山梨県耐震改修促進計画」においても、令和７年までに９５％にすることを目標としています。しかし、道志村において令和３年度末までの耐震化率は目標９０％に対して７２．６％と目標に達しておりません。今後も的確な施策の実施により、更に耐震化を進める必要があります。令和７年度末における住宅総数の推計値に対して、目標値を据置き、耐震化率の目標を９０％とします。また、経年とともに、建築物の老朽化等に伴う建替えや除去により、耐震性を有さない建築物が減るため、建築物全体における耐震化率は向上します。
表１－１０

令和２年度末における住宅の耐震化率の目標（単位：戸）
耐震化率

耐震化率

耐震性
住宅総数

昭和 55

耐震性

耐震性

昭和 56

有りの

(令和 3

(令和 7年以前を有すが無い

年以降

住宅数

年度末

年度末の住宅るもの

ものの住宅推計値)

推計値)⑥⑦⑧(⑥/①)

①
（②+⑤）

②

③

④⑤（③+⑤）

（⑥/①）

令和２年度

1,141316

3313

825

828

72.6%

令和７年度

1,100

270

160

110830990

90.0%（２）特定建築物等の耐震化率の目標設定
道志村の特定建築物等の耐震化率は公共建築物、民間建築物等は平成１９年度末時点で耐震化率１００パーセントに達しているため、目標値は達成されています。
以上により、「多数の者が利用する特定建築物等」の耐震化率の目標は達成されています。
（表１－１１）
表１－１１

平成２７年度末における「多数の者が利用する特定建築物等」の耐震化率の目標（単位：棟）
耐震性

多数の者が利用昭和 55

する特定建築物年以前

耐震性等の総数の特定建築物

耐震化率

耐震化率

昭和 56

有り特

耐震性年以降定建築(平成 19を有すが無いの特定物等

年度末(平成 27るものもの

建築物推計値)

年度末)

①等

（②+⑤）

②③の目標

等

⑥⑦⑧④⑤（③+⑤）

（⑥/①）

（⑥/①）

100%

平成 27 年度

404044

令和 2 年度

404044100%また、「多数の者が利用する特定建築物等」を建築物の用途の特性に応じ次の３つに区分した耐震化率は下表のとおりです。（表１－１２）
・災害時の拠点となる建築物
・不特定多数の者が利用する建築物
・特定多数の者が利用する建築物
表１－１２

令和２年度末における「多数の者が利用する特定建築物等」の耐震化率（単位：棟）

令和 3 年度末現在

区分

用

途

昭和 55

昭和 56

建築物

耐震性

耐震化

耐震化率

年以前

年以降

数

有建築率の目標の建築の建築物

物③⑤(令和 7①②(①+②)

(④/③)

年度末)

物数
④

県庁舎、市役所、町村役場、警

災 と害 な
時 るの 建拠 築
点 物

察署、消防署、幼稚園、小・中学

03

3

3

100.0%

100%

県

0000－

－

市町村0444100.0%

100%

0000－－

01

1

1

100.0%

100%

県

0000－

－

市町村

0000－

－

01

1

1

100.0%

100%

0000－

－

県

0000－

－

市町村

0000－

－

0000－

－

04

4

4

100.0%

100%

県

0000－

－

市町村

03

3

3

100.0%

100%

01

1

1

100.0%

100%

校、高校、病院、診療所、老人ホーム、老人福祉施設、体育館等
公共建築物
民間建築物

不 利
特 用
定 す
多 る
数 建の 築者
物
が特 利
定 用
多 す
数 るの 建者 築が 物計

百貨店、飲食店、ホテル・旅館、映画館、遊技場、美術館、博物館、銀行等
公共建築物
民間建築物
賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿、事務所、工場等
公共建築物
民間建築物

公共建築物
民間建築物

第２章
１

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取り組み方針
住宅・建築物の耐震化の促進のためには、住宅・建築物の所有者等が、地域の防災対策を自らの問題、地域の問題として意識し建築士等専門家の意見を聞きながら取り組むことが不可欠であり、県と市町村は、こうした所有者等の取り組みを支援するために必要な施策を講じます。
住宅・建築物の所有者、県、村、建築関係団体は、相互に連携を図りながら、次に掲げるそれぞれの役割を分担し、本計画を着実に実施することとします。

（１）道志村の役割
基礎自治体として、地域の特性に配慮した建築物等の耐震化の促進を図ることとします。
このため、県と連携しながら、住宅・建築物の所有者等にとって耐震診断や耐震改修を行いやすい環境を整えるとともに、自らが所有する建築物等の耐震化を積極的に推進します。
（２）住宅・建築物の所有者等の役割
法の改訂（平成２５年１１月）により、全ての住宅・建築物について、耐震改修の努力義務が課せられたことから、所有者等は、住宅・建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、適正な状態で維持していく必要があります。
また、耐震診断の実施と報告が義務となった建築物の所有者は、報告期限までに耐震診断を実施し所管行政庁へ報告しなければなりません。
（３）建築関係団体
建築の専門知識を有しており、住宅・建築物の所有者等に直接接する機会が多いことから、耐震診断及び耐震改修の普及・啓発に積極的に取り組むほか、耐震診断及び耐震改修を希望する者の相談等に応じます。

２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
村民に対し、住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性や重要性について普及・啓発に積極的に取り組むとともに、国の耐震診断及び耐震改修の補助制度や税制を活用しながら、住宅・建築物の耐震化を促進します。

（１）住宅に関する支援策
現在、道志村が実施している支援事業の概要は、次のとおりです。
引き続きこうした支援事業を実施し、住宅の耐震化を促進します。

①

木造住宅耐震診断事業
事 業 内 容住宅の耐震診断に対する補助

対

昭和５６年５月３１日以前に建築された木造戸建て住宅

象

事業

名

補 助 率 (額 )度

木造住宅居住道志村木造住宅

総合交付金事業

安心支援事業

耐震診断事業国（市町村に対し、 県（市町村に対し、管轄行政機関限社会資本整備国が助成する）県が助成する）村が助成する）

1/2(22 千円/戸)

1/4(11.46 千円/戸)

1/4(12.38 千円/戸)額

４５，８４０円（全額村負担のため個人負担なし）

事 業 期 間②

令和５年度まで

木造住宅耐震改修等事業
事 業 内 容住宅の耐震改修に対する補助

対

耐震診断の結果、倒壊の危険があると診断された木造戸建て住宅

象

事業

名

社会資本整備木造住宅居住道志村木造住宅

総合交付金事業

安心支援事業

耐震改修等事業

国（市町村に対し、 県（市町村に対し、 道志村（村民に対し、管轄行政機関国が助成する）県が助成する）

補助率(額)

常限度額

１００万円（工事費の８割を限度）

低ｺｽﾄ工法※ただし、低ｺｽﾄ工法を活用した耐震改修工事と認められるものの活用については 200 千円を限度として加算。(建替え工事は対象外)

コス

補助率(額)

1/2（500 千円/戸） 1/4（250 千円/戸）村が助成する）通低1/2（500 千円/戸） 1/4（250 千円/戸）＋加算

トの 限 度 額

1/4（250 千円/戸）

1/4（250 千円/戸）＋200 千円加算

限度額
建替え工事

１２０万円（工事費の８割を限度）
建替え工事を行う場合にあっては、既存木造住宅に対し耐震改修工事を実施した場合に要する対象費用の 5 分の 4 以内、かつ、1,000 千円を限度

事 業 期 間③

道志村（村民に対し、令和５年度まで木造住宅耐震シェルター設置事業
事 業 内 容木造戸建て住宅の耐震シェルター設置に対する補助

対

耐震診断の結果、倒壊の危険があると診断された木造戸建て住宅

象

耐震ｼｪﾙﾀｰ等

道志村木造住宅

設置支援事業

耐震ｼｪﾙﾀｰ設置事業

県道志村（市町村に対し、（村民に対し、県が助成する）村が助成する）

補助率(額)

1/3(120 千円/戸)

1/3(120 千円/戸)限

耐震ｼｪﾙﾀｰの設置に要する費用の 2/3 以下かつ 240 千円を限度

事

業名

管轄行政機関度

額事 業 期 間

令和５年度まで所有者負担

３

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備（１）専門技術者紹介体制の整備
村内には、耐震化を図るべき住宅等が相当数存在することから、これらの耐震化を円滑かつ適切に促進するためには、専門技術者に関する紹介体制の整備が必要不可欠です。このため、（一社）山梨県建築士事務所協会等が実施した、耐震診断や耐震改修に関する技術的な講習会を受講した建築士の名簿の閲覧を実施して参ります。
（２）村民への住宅耐震化の啓発
村民に対し、住宅耐震化の啓発のため、耐震診断や耐震改修などに関する情報を容易にわかりやすく解説し、ホームページやパンフレット等に掲載、公開、配布するとともに、県庁（建築指導課及び各建設事務所）並びに（一社）山梨県建築士会などの無料相談窓口を紹介しています。
今後もこうした活動を継続し、安心して耐震改修を行うことのできるような環境整備に努めることとします。

４

地震時の建築物の総合的な安全対策の推進（１）地震発生前の対策①

ブロック塀等の転倒防止対策
地震時のブロック塀や擁壁の転倒により、死傷者が発生したり、道路を塞いで避難や救助活動の障害となるなどの危険性がしてきされています。
このことから、特に避難路、通学路等に面したブロック塀等について、国の定める自主点検の実施を指導し、注意喚起をお願いするとともに、転倒する危険性のある箇所については、改修工事がなされるよう引き続き指導します。特に指導する避難路、通学路とは、道志村通学路
交通安全プログラムに基づく通学路、緊急輸送道路、住宅や事業所等から避難所、避難地等へ至る道路とします。
また、正しい工法や補強方法などについてパンフレット等により普及・啓発を行うとともに、村の助成等の活用等により改修工事がなされるよう指導し、建築物防災週間等を活用し周知していきます。
１）道志村耐震改修促進計画に定めるブロック塀等に関する事業の対象となる道路は、次のとおりとする。
１

道路法の道路で幅員１．８m 以上あるもの

２ 避難所や避難地等まで、合理的（最短）に至ることができるもの
３ 複数の住民がりようするもの
２）村では、住宅、事業所等から避難所、避難地等へ至る経路へ至る経路が確認できるよう、以下の位置が確認できる資料を常備する。
１ 地域防災計画に定める緊急避難所、福祉避難所
２ 地域防災計画に定める緊急避難場所（避難地）

３ 小・中学校が定める通学路
４ 地域防災計画または耐震改修促進計画に位置付けた緊急輸送道路②

ガラス・天井の落下防止
地震時に建築物の窓ガラスが割れて飛散したり、天井等の装飾具等が落下するなどの事故が発生しています。これらのことから、ガラスや天井の落下の危険性について、村民や建物所有者に周知します。
また、本村においても避難所となる公民館等、天井の落下の危険性がある施設については、天井の脱落対策を検討して行きます。
③

家具等の転倒防止
地震が発生すると家具等が転倒し、これにより負傷したり、避難等の妨げになったりします。
このため、身近な地震対策として、家具等の転倒防止についてパンフレット等により普及・啓発に努めます。
（２）地震発生後の対応
大規模地震等により建築物が被害を受けた場合には、余震等から人命等を守るため、被災建
築物応急危険度判定制度※に基づき、速やかに判定実施本部を設置し、県に対し被災建築物の判定活動を要請します。
※

被災建築物応急危険度判定制度は、大規模地震が発生した後の余震等から人命等を守るため、応急危険度判定士（専門の講習会を受講し、登録を申し出た建築士）が、被災した建築物の危険度を判定する制度です。

５

地震時に通行を確保すべき道路（１）耐震改修促進法第１４条第３項第１号の適用を受ける道路（耐震診断の義務付け対象道路）
災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等を確保する必要があるとして、「山梨県地域防災計画」及び「道志村防災計画」等で地震時に通行を確保すべき重要な緊急輸送道路等として位置づけられています。
この緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を促進することは、道路閉塞を防ぎ広域ネットワークを確保し、復旧・復興活動を円滑に進める上で重要となります。そこで、地震による倒壊によって防災上重要な道路の通行や多数の者の円滑な避難が妨げられることを防止するため「耐震改修促進法第１４条第３項第１号の適用を受ける道路」を次の通り指定します。
この指定によって、当該道路の沿道建築物で次の条件を満たす建築物の所有者は、定められた期限までに耐震診断を行い、その結果を山梨県に報告することになります。

①耐震改修促進法第 14 条第 3 項第 1 号の適用を受ける道路
道路種別

路線名

起終点

一般国道（指定外）

国道４１３号

県内全線

主要地方道

県道都留・道志線

全線

②耐震診断結果の報告期限
令和５年３月３１日消印有効③義務付け対象となる建築物の要件
以下の両方の要件を満たすもの
１）昭和56年5月末日以前に工事着工した建築物
２）①の道路に対して「耐震改修促進法施行令第4条第1項」の「通行障害建築物の要件」を満たす
建築物

第３章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

耐震化を促進するために、村民に対する地震災害の情報や耐震化の重要性、耐震改修に関する様々な情報を発信し、意識の啓発及び知識の普及に努めます。

１

地震ハザードマップの作成・公表
本村では、県からの情報提供のもと、必要に応じ震度分布図などの地震ハザードマップの整備に努めます。

２

相談体制の整備及び情報提供の充実
本村では、県や（一社）山梨県建築士会地震相談窓口及び、（一社）山梨県建築士事務所協会等と連携を図りつつ、村民からの耐震診断や耐震改修等の相談に対応します。
また、県と連携のもと、耐震改修工事の実例集などを拡充整備し、耐震改修を実施しようとする市民に対し、わかりやすい情報の提供に努めることとします。

３

パンフレットの作成・配布や講習会の開催
本村では、耐震診断及び耐震改修を促進するため、耐震診断等に関するパンフレットの他、耐震改修工事の実例集などを整備し、相談窓口等において配布しています。
今後も、建築物の耐震化を促進するため、ホームページ等への掲載やパンフレットの作成・配布等により、村民に対し各種の情報を提供に努めることとします。

４

リフォームにあわせた耐震改修の誘導
住宅設備の更新やバリアフリー化等を目的としたリフォームにあわせて耐震改修工事を行うことは効果的であり、これを普及させるため、本村では県と協力のもと耐震改修工事の実例集等のパンフレットを整備し、配布しています。
今後も一般的なリフォーム工事と併せ耐震改修工事が実施されるよう、パンフレットの作成・配布やホームページへの掲載等による情報提供等に努めます。
なお、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営するリフォーム支援ネット「リフォネット」（http://www.refonet.jp/）等の活用を通じて、リフォームに関する情報を村民に紹介します。

５

自治会等との連携に関する事項
地震防災対策の基本は、「自分たちの地域は、自分たちで守る」であることから、道志村
では各自治会と連携して地域ぐるみでの意識啓発や耐震診断及び耐震改修の実施に向けた情報提供等を実施しています。
今後も、地域の自治会や自主防災組織等を巻き込む中で住宅等の耐震化が促進されるよう、引き続き情報提供等に努めます。

６

県、市町村、建築関係団体による連携
県内の住宅・建築物の耐震化を促進するため、県、市町村、建築関係団体で連携して、「山梨県住宅・建築物耐震化促進協議会」を平成２４年３月に設立しました。協議会では、行政職員のスキルアップのための講習会の開催や建築物の耐震化の促進に関する情報の共有を図っております。
【山梨県住宅・建築物耐震化促進協議会構成メンバー】（一社）山梨県建築士会（一社）山梨県建築士事務所協会（一社）山梨県建築設計協会（一社）山梨県建設業協会
山梨県建設組合連合会
山梨県
甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、昭和町、富士河口湖町、西桂町、道志村、富士川町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、小菅村、丹波山村

７

税制の周知・普及
山梨県と道志村は、「耐震改修促進税制等」の優遇税制の広報・周知を行うことにより、耐震化を促進します。

第４章
１

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

県、市町村、関係団体による体制の整備
円滑かつ適切な耐震化を促進するため、県、市町村及び県内建築関係団体による体制を整備
し、耐震診断及び耐震改修の促進に関する情報交換等を行うこととします。

２

道志村内での耐震化促進体制の整備
道志村内での適切な耐震化を促進させるため、積極的に耐震診断及び耐震改修に関する情報提供等を行う地域の自治会や自主防災組織等と協調した体制を整備します。