兵庫県がん対策推進計画（第６次ひょうご対がん戦略推進方策）

令和６年３月

目
第１章

次

計画の趣旨

１
２

兵庫県におけるがん対策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１前推進計画の達成状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 全体目標(2) 個別目標
３ がんを取り巻く動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(1) がん医療の進歩(2) これまでの取組と新たな課題(3) 「がん対策推進基本計画」の見直し
４ 計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(1) 位置付け(2) 本県の他の計画との関係(3) 計画期間

第２章

兵庫県の概況

１

兵庫県の人口の現状と将来推計
・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1) 人口の動き(2) 年齢階級別人口２ 兵庫県のがん罹患・死亡状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(1) がんの罹患率の推移(2) がんの死亡率の推移(3) 死因別死亡状況の推移(4) 三大生活習慣病別死亡状況の推移(5) がんの部位別死亡状況の推移
３ 兵庫県のがん検診の実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(1) がん検診受診率(2) がん検診を受けない理由(3) 精度管理・事業評価
４ がん診療体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(1) がん診療連携拠点病院等の状況

第３章
１
２

基本理念及び改定の視点

基本理念
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
がん対策推進関係者の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０(1) 県の役割(2) 市町の役割(3) 県民の役割(4) 医療従事者及び医療保険者の役割(5) がん患者及びがん患者団体の役割(6) 事業者の役割
３ 改定の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１(1) がん予防の推進(2) がんの早期発見の推進(3) 患者とその家族に寄り添った取組の推進(4) 感染症発生・まん延時や災害等を見据えた対策(5) ロジックモデルの作成

第４章

全体目標

１
２

目標の設定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
全体目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２(1) がんによる罹患者・死亡者減少の実現(2) がん患者一人ひとりに寄り添い、誰一人取り残さない兵庫の実現

第５章

分野別施策及び個別目標

第１節 がん予防の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３(1) 生活習慣改善の推進(2) たばこ対策の充実(3) 感染症に起因するがん対策の推進
第２節 早期発見の推進
１ がん検診機会の確保と受診促進支援
・・・・・・・・・・・・・・２５(1) 市町の取組支援(2) 企業・職域との連携(3) がん検診受診促進のための普及啓発
２ 適切ながん検診の実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６(1) 事業評価・精度管理の実施(2) がん検診従事者の専門性の向上(3) 新たながん検診等への対応

第３節 医療体制の充実
１ 個別がん対策の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７(1) 小児がん、ＡＹＡ世代のがん対策(2) 高齢者のがん対策(3) 肝がん対策(4) 石綿（アスベスト）関連がん対策
２ 医療提供体制等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１(1) 拠点病院等におけるチーム医療体制の整備(2) 医療連携体制の構築（均てん化・集約化等）(3) がんの専門的な知識・技能を有する医療従事者の育成・配置(4) 情報の収集提供と治験・臨床研究の推進
３ がん患者の療養生活の質の維持向上
・・・・・・・・・・・・・・３３(1) がんと診断された時からの緩和ケア等の推進(2) 在宅医療・介護サービス提供体制の充実
第４節 がん患者が安心して暮らせる社会の実現
１ がん患者への支援の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６(1) 相談支援体制の充実(2) 就労支援体制の構築(3) アピアランスケア(4) がん患者の自殺対策等
２ がん患者を支える社会の構築 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・３９(1)がん教育及びがんに関する知識の普及啓発(2)全国がん登録の推進

第６章
１
２
３
４
５

がん対策を総合的かつ計画的に推進するための事項

関係者等の意見の把握と反映・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
感染症発生・まん延時や災害等を見据えた対策
・・・・・・・・・４０
必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化
・・・・・・・・・４１
目標の達成状況の把握及び効果に関する評価・・・・・・・・・・４１
本計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

用語解説

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

ロジックモデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

第１章 計画の趣旨
１

兵庫県におけるがん対策

兵庫県におけるがんによる死亡者数は、昭和 53 年に脳卒中を抜き、死亡原因の第１位となった。その後も増加の一途をたどり、令和４年には、全死亡者のうち４人に１人が、がんで亡くなっている。
県は全国に先駆けて、昭和 62 年に「ひょうご対がん戦略会議」を設置し、その提言をもとに推進体制、予防、教育啓発対策、検診対策、医療対策、情報対策及び研究の６つの柱からなる「ひょうご対がん戦略」を策定し、がん制圧に向けた施策
を総合的に展開してきた。
平成９年度には、がん対策の重点を「働き盛りのがん対策の推進とがん患者のＱ
ＯＬ（生活の質）の向上」に置いた「新ひょうご対がん戦略」を策定し、計画的に施策を推進してきた。
平成 19 年４月に、国では、「がん対策基本法」が制定され、さらに同年６月には、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図る「がん対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）が策定された。
県では、その基本計画を踏まえ、平成 20 年２月に第３次ひょうご対がん戦略推進方策として「兵庫県がん対策推進計画」（以下「推進計画」という。）を策定し、がん診療連携拠点病院（以下「拠点病院」という。）の整備や緩和ケア＊提供体制の強化、地域がん登録の拡大を図った。
また、小児がんやがん患者の就労問題などの新たな課題に対応するため、国では、
平成 24 年６月に第２期基本計画が策定された。
県においても、平成 25 年４月に推進計画（第４次ひょうご対がん戦略推進方策）の改定を行い、小児がん拠点病院の整備やがん相談支援の充実を推進した。
その後、がん種、世代、就労等、患者それぞれの状況に応じたがん医療や支援に対応するため、国では、平成 29 年 10 月に第３期基本計画が策定された。
それを踏まえ、県では、平成 30 年３月に推進計画(第５次ひょうご対がん戦略推進方策)の改定を行い、ライフステージに応じたがん対策やがん教育等に取組んだ。
第３期基本計画策定から５年が経過し、質の高いがん対策を持続可能とするため、地域資源の有効活用の重要性やデジタル化等、新型コロナウイルス感染症の流行下で普及した保健医療サービスの提供や方法のあり方についての検討の必要性等か
ら、国において、令和５年３月に第４期基本計画が策定された。
こうしたがん対策を取り巻く状況変化を踏まえ、推進計画を改定し、第６次ひょうご対がん戦略推進方策のもと、がん対策のさらなる推進に努める。
-1-

２前推進計画の達成状況

前推進計画では、「がんによる罹患者・死亡者減少の実現」及び「がんに罹患しても尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」の２つの全体目標と、41 項目の具体的な個別目標を設定して、総合的ながん対策に取り組んできた。
(1) 全体目標「がんによる罹患者・死亡者減少の実現」の指標である年齢調整罹患率＊は全国より高い水準で推移しており、令和２年値は 368.6 と全国 10 位以内の目標を達成できなかった。また、75 歳未満年齢調整死亡率＊は全国を下回る水準で推移しているが、令和３年値は 66.9 と全国平均（67.4）より 5％低い目標値の 64.0には届いていない。
一方、「がんに罹患しても尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」については、がん患者の在宅看取り率が、前推進計画策定以降も年々着実に増加しており、一定の環境整備が図られている。
表１

がんの年齢調整罹患率 （人口 10 万対）(前推進計画目標：全国 10 位以内(R2 年値）)

H27

H28

H29

H30

R1

R2

兵庫県

390.3

413.3

393

395.1

397.9

368.6

全国順位

37 位

33 位

27 位

33 位

32 位

27 位

全国

362.2

402.0

388.9

385.1

387.4

362.4

（国立がん研究センター「都道府県がん罹患データ」）

表２

がんによる 75 歳未満年齢調整死亡率（人口 10 万対）(前推進計画目標：全国平均より 5％以上低い状態(R3 年値）)

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

兵庫県

77.3

75.3

73.4

69.6

67.8

69.0

66.9

全国

78.0

76.1

73.6

71.6

70.0

69.6

67.4

全国値との
差の割合

0.9%

1.1%

0.3%

2.8%

3.1%

0.9%

0.7%

（国立がん研究センター「都道府県がん死亡データ」）

表３

がん患者の在宅看取り率の推移

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

兵庫県

17.0

17.9

18.2

19.1

19.1

24.1

31.2

32.2

全国

13.3

14.3

15.2

16.0

16.6

21.7

27.0

28.6

(厚生労働省統計局「人口動態調査」)-2-

(2) 個別目標
すべての国指定拠点病院＊等に学会等が認定する専門医の複数配置や、成人女性の喫煙率の減少、緩和ケア研修修了者の増加などの 17 項目は目標値を達成している。がん検診受診率や肝がんの 75 歳未満年齢調整死亡率など 19 項目は改善傾向にあるものの目標値を達成していない。また、日常生活おける歩数や１日あたりの食塩摂取量など４項目については、計画策定時から改善されていない。
表４

前推進計画の達成状況
評

価◎

目標値を達成

○▲目標値は達成していないが、現状値が計画策定時と比較して改善したもの
目標値を達成しておらず、現状値の改善も確認できないもの

－

その他

項目

目標
（括弧内は計画策定時の現状値）

個数

％

17

42

19

46

4

10

1

2

達成状況

日常生活における歩数の増加①男性：9,000 歩（H28:7,782 歩） ①男性：7,405 歩（R4）
がん予防②女性：8,100 歩（H28:6,813 歩） ②女性：6,561 歩（R4）の推進
生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合の減少①男性：13.8%（R3）①男性：10%（H28:14.5%）②女性： 9.0%（R3）②女性： 5%（H28:10.3%）
1 日あたりの食塩摂取量の減少(20 歳以上)
9.8g（R3）
8g 未満（H28:9.6g）
1 日あたりの野菜摂取量の増加(20 歳以上)
350g 以上（H28:275.4g）

評価
▲
▲
○
○
▲

303.5g（R3）○

受動喫煙の機会を有する者の割合の減少①職 場：0%（H28:24.8%）②飲食店：0%（H28:42.0%）③行政機関：0%（H28:4.5%）④医療機関：0%（H28:4.6%）⑤家 庭：3%（H28:16.0%）①21.6%（R3）②17.3%（R3）③3.5%（R3）④4.6%（R3）⑤8.0%（R3）

○
○
○
▲
○

喫煙率
①男性成人：19%（H28:24.8%）②女性成人： 4%（H28:7.1%）①23.7%（R3）②4.0%（R3）○◎

未成年者の喫煙率①中１男子：0%（H28:0%）②高３男子：0%（H28:2.0%）③中１女子：0%（H28:0.1%）④高３女子：0%（H28:3.1%）①0%（R3）②0%（R3）③0%（R3）④0%（R3）

◎
◎
◎
◎

-3-

感染に起因するがん対策の推進

がんの原因となりうる感染に関する知識の普及啓発を実施○

がん登録情報の利活用

法律に基づくがん情報の提供や「兵庫県のがん」（冊子）や兵庫県がん診療連携協議会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどによる情報公開を実施◎

早期発見 がん検診受診率 50％（H28:胃 35.9%、肺 40.7%、大腸 胃 43.0%、肺 44.2%、大腸 43.2%、の推進
39.8%、乳 40.6%、子宮頸 38.1%） 乳 42.8%、子宮頸 38.9%（R4）
20 歳の市町子宮頸がん検診受診率 15%12.3%（R3）（H28:8.8%）
市町がん検診における要精検者の精密検査受診率 90％以上
胃 78.8%、肺 81.6%、大腸 66.7%、（H27:胃 81.9%、肺 79.7%、大腸乳 86.8%、子宮頸 76.2%（R3）
66.0%、乳 67.9％、子宮頸 70.7％）

○

○

○

全ての市町におけるがん検診事業評
価のためのチェックリストの活用
胃 39 市町、肺 40 市町、大腸 41 市
（H28:胃 39 市町、肺 40 市町、大腸 41
町、乳 33 市町、子宮頸 28 市町（R4）
市町、乳 33 市町、子宮頸 28 市町）
全ての市町の検診委託仕様書に精度管理項目を明記
胃 18/39 市町、肺 19/40 市町、大（H28:胃 12/39 市町、肺 13/40 市町、大腸 18/41 市町、乳 17/33 市町、子腸 13/41 市町、乳 11/33 市町、子宮頸
宮頸 14/28 市町（R4）11/28 市町）医療体制 肝がんの年齢調整罹患率
兵庫県 11.8、全国 11.0（R2(2020)）
全国値以下（2020 年）の充実（H25(2013):兵庫県 17.6、全国 15.2）
肝がんの 75 歳未満年齢調整死亡率
全国値以下（2021 年）
兵庫県 4.0、全国 3.7（R3(2021))（H27(2015):兵庫県 5.9、全国 5.4）
すべての国指定拠点病院等に学会等が認定する専門医（放射線治療専門医、がん薬物療法専門医、がん治療認
18 病院（R5）定医）を複数部門配置
14 病院（H29:12 病院）
拠点病院等におけるキャンサーボー
ド開催回数の増加（H29.6～7:961 回）
拠点病院等における専門性の高い医師・看護師の配置状況を毎年公表
国が認定する緩和ケア研修修了者数
6,400 人（H29.3:4,027 人）

-4-

◎

○

○

○

◎

－
3,580 回（R3.1～12:国指定）

※集計期間
等変更の
ため

県ホームページで毎年公表◎

7,651 人（R5.3）◎

自施設のがん診療に携わる医師の緩和ケア研修修了率①国指定：100%（H29.3:83.6%）②県指定： 90%（H29.3:72.4%）
がん疼痛緩和指導管理料届出医療機関数550 機関（H29.3:358 機関）
がん患者指導実施件数（2021 年）
200（H27:170.2）
緩和ケアに関する地域連携を推進するため、地域の多施設が開催する多職種連携カンファレンスへの参加の増加（H27.8～H28.7:57 回）
5 年以内に、国指定拠点病院等において緩和ケアの機能を十分に発揮できるよ
うに、院内のコーディネート機能や、緩和ケアの質を評価し改善する機能を担う体制を整備し、第三者を加えた評価
体制の導入①92.0%（R5.3）②88.6%（R5.3）○○

484 機関（R5.3）○

411.2（R3(2021)）◎

183 回（R4.1～12）◎

院内の緩和ケアに 係る 情報を把握し、検討・改善する場を設置。また、兵庫県がん診療連携協議会緩和ケア
部会において、緩和ケア提供体制の ○医療機関相互による評価実施を検討

多職種による在宅医療・介護サービス推 多職種間連携システム(ﾊﾞｲﾀﾙﾘﾝｸ)の導入
進のための地域ネットワークの構築支援
32 地区（R4）(H28:がん患者在宅看取率
若年者の在宅ターミナルケア支援
17.9%（老健、老人ホーム含む） 26 市町（R4）
14.1%(自宅のみ)
がん患者在宅看取り率（R4）
H29.4:在宅療養支援診療所 853 施設）
32.2%（老健、老人ホーム含む）
27.7%（自宅のみ）
在宅療養支援診療所（R5.5）
951 施設患者とその家族にとってより活用し 全ての２次医療圏にがん相談支援
やすい相談支援体制の実現
センターを設置
患者が自分の症状、治療等を学ぶことができる環境の整備
国、県、民間などが行うキャンペー
家族についても、患者の病状を正しく ンや公開講座、ホームページによる
理解し、心の変化、支える方法などに加 情報提供など様々な形で実施
え、家族自身も心身のケアが必要であることを学ぶことのできる環境の整備
国の動向を踏まえ、ハローワーク等と ハローワーク（神戸、明石、姫路）
連携し、就労支援を推進するための意 と国指定拠点病院の連携による「長見交換の場を定期的に設定期療養者等就職支援事業」の実施
教員等指導者のがん教育に関するス がん教育に関する講演会等の実施
キルアップを図るとともに、がん専門 とともに、外部講師の情報を提供
医やがん患者・経験者等の外部講師等との連携体制を構築

-5-

◎

◎

◎

◎

◎

３

がんを取り巻く動向(1)

がん医療の進歩
がん研究による医薬品、医療機器及び医療技術の開発等により、がん医療は進歩しており、がんの 5 年相対生存率＊は上昇している。また、従来の手術療法・
放射線療法・薬物療法に加え、免疫療法＊や遺伝子情報に基づく個別化治療の一つであるがんゲノム医療＊等、先進的医療によってがん患者の選択肢が広がりつつある。なお、このゲノム医療を安心して受けられるように令和５年６月に「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」が成立した。

(2) これまでの取組と新たな課題
医療技術が進歩するなか、医療提供体制の整備とともに人材育成等に努めてきたが、治療を継続しながら学業や仕事等の社会生活を送るがん患者への支援が求められていることから、本県ではアピアランスケア＊への支援や、がん患者等が就業を継続できる環境の整備等に取り組んできた。
一方、今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、感染症発生・まん延時
や災害時において、がん検診やがん医療における提供体制の確保等の必要性が明らかになったことから、流行下で普及したＩＣＴの活用による保健医療サービスの活用など、デジタル化やオンライン化に向けての課題に取り組んでいく必要がある。
(3) 「がん対策推進基本計画」の見直し
国では第３期基本計画の策定から５年が経過し、新たな課題が明らかになっていることから、2023(R5)年度から 2028(R10)年度までの６年間を計画期間として、がん対策の推進に関する基本的な方向を明らかにするために、令和５年３月に計画が見直された。
【見直しのポイント】○がん予防
・「がん検診受診率」の目標について、５０％から６０％に引き上げ○がん医療・「緩和ケア」について、がん医療分野の中に記載
・新たな技術の「速やかな医療実装」に関する項目を新規追加○がんとの共生・「アピアランスケア」を独立した項目として記載○これらを支える基盤
・「患者・市民参画の推進」及び「デジタル化の推進」を新規追加
・「全ゲノム解析等実行計画 2022」の着実な推進を記載
-6-

４

計画の性格

(1) 位置付け
本計画は、がん対策基本法第 12 条に定める「都道府県がん対策推進計画」とする。
(2) 本県の他の計画との関係
本計画は、県政の基本方針である「ひょうごビジョン 2050」のめざす社会のう
ち、「Ⅲ 誰も取り残されない社会」の「⑨ 安心して長生きできる社会」等を実現するがん対策分野の実行プログラムの一つとして策定するものであり、本県の地域保健対策の方向を示す基本的な計画である医療法に基づく「兵庫県保健医療計画」や、国民の健康増進を図るために基本的な事項を定めた健康増進法に基づく「兵庫県健康づくり推進実施計画」等と調和を保ち各方策を実施する。
(3) 計画期間
国の第４期基本計画の計画期間（令和５年度～令和１０年度）を考慮するとともに、「兵庫県保健医療計画」や「兵庫県健康づくり推進実施計画」など他の関連する計画との調和を保つため、計画期間は 2024(R６)年４月から、2030(R12) 年３月までの６年間とする。

-7-

第２章 兵庫県の概況
１

兵庫県の人口の現状と将来推計(1) 人口の動き
2020(R2)年 10 月１日現在の兵庫県推計人口は、546 万 5,002 人である。1995（H7 年）に阪神・淡路大震災で減少した時を除き増加していたが、2005(H17 年)を境に人口は減少している。
図１

兵庫県の人口の推移（2025 年以降は推計値）

表５ 兵庫県の人口の推移

年 次
（千人）

5,800
5,600
5,400
5,200
5,000
4,800
4,600
4,400
4,200
2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970
資料

総務省統計局 「国勢調査」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」(令和 5 年推計)

1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

総 人 口
4,677,928
4,992,140
5,144,892
5,278,050
5,405,040
5,401,877
5,550,574
5,590,601
5,588,133
5,534,800
5,465,002
5,309,575
5,145,276
4,963,634
4,767,373
4,563,557
4,357,576(2) 年齢階級別人口
令和２年の国勢調査結果を人口の年齢３区分割合でみると、年少人口（15 歳未満）が 660,205 人で 12.1％、生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）が 3,075,863
人で 56.3％、老齢人口（65 歳以上）が 1,546,543 人で 28.3％となっている。
前回の国勢調査（平成 27 年）と比べると、年少人口が 0.7 ポイント低下、生産年齢人口が３ポイント低下しており、一方、老齢人口が 1.5 ポイント増加し、
少子・高齢化が進行していることがうかがえる。

-8-

表６

兵庫県の年齢（５歳階級）別人口（令和 2 年） 図２ 兵庫県の年齢（５歳階級）別人口（単位：人）

総数
男
女
総数
5,465,002 2,599,756 2,865,246
0～4 歳
196,475 100,615
95,860
5～9 歳
225,034 115,268 109,766
10～14 歳 238,696 122,259 116,437
15～19 歳 249,139 126,328 122,811
20～24 歳 245,645 119,675 125,970
25～29 歳 234,214 115,518 118,696
30～34 歳 259,573 128,811 130,762
35～39 歳 297,280 145,578 151,702
40～44 歳 344,704 167,862 176,842
45～49 歳 421,487 204,929 216,558
50～54 歳 374,245 180,698 193,547
55～59 歳 338,016 161,950 176,066
60～64 歳 311,560 148,921 162,639
65～69 歳 343,794 162,876 180,918
70～74 歳 401,579 186,558 215,021
75～79 歳 314,388 139,155 175,233
80～84 歳 229,724
95,143
134,581
85～89 歳 158,457
56,058102,399
90～94 歳 74,751
20,81253,93995～99 歳 20,546
3,899
16,647
100 歳～
3,304
382
2,922

年齢(５歳階級)

0～4歳
5～9歳
10～14歳男

15～19歳20～24歳女

25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳85～89歳
90～94歳95～99歳
100歳～
0※年齢不詳を除く

10

20 （万人）資料 総務省統計局「国勢調査」
資料 総務省統計局「国勢調査」

２

兵庫県のがんの罹患・死亡状況(1) がんの罹患率の推移
がんの年齢調整罹患率は平成 26 年以降、全国より高い水準で推移しており、令和２年は 368.6 と、全国中 27 位に位置している。
図３

がんの年齢調整罹患率（人口 10 万対）の推移
450（全国33位）

420（全国37位） 413.3（全国27位）（全国33位）（全国32位）

390.3

393.0

395.1

397.9
（全国27位）（全国31位）

390

368.0
365.6

361.9

351.7

349.6

402.0

388.9

385.1

387.4

360
330

354.6

368.6
362.4

362.2
全国

兵庫県

（全国21位）（全国25位）

300
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

資料 国立がん研究センター「都道府県がん罹患データ」-9-(2) がんの死亡率の推移
75 歳未満年齢調整死亡率は全国と同様、概ね減少傾向で推移している。また、本県の死亡率は全国と比較して低い水準となっている。
図４

がんの 75 歳未満年齢調整死亡率（人口 10 万対）の推移

82.0
78.0

78.0
74.0

兵庫県

76.1

77.3

全国

73.6
75.3

71.6

73.4

70.0

69.6

70.0
69.6

69.0

67.8

66.0

67.4
67.4
66.9

64.7

62.0
H27

H28

H29

H30

資料

R1

R2

R3

R4

国立がん研究センター「都道府県がん死亡データ」(3) 死因別死亡状況の推移
兵庫県の総死亡に占める死亡原因の割合をみると、平成 23 年以降がんが占める割合は減少傾向にあるが、全体の約３割を占めており死因の第１位となっている。令和４年ではがんが 25.2％、心疾患が 15.0％、脳血管疾患が 6.3％となっており、三大疾病で全死因の約５割を占めている。
図５

死因別死亡割合の推移

兵庫

0%

20%

40%

60%

平成23年

30.7

15.1

4.0 8.7

9.9

平成28年

29.7

15.0

6.7

7.9

8.5

令和4年

25.2

11.0

6.3 4.2

悪性新生物

心疾患

15.0

老衰

脳血管疾患

肺炎

不慮の事故
資料

- 10 -

自殺

80%

腎不全

誤嚥性肺炎

100%

その他

厚生労働省統計情報部 「人口動態統計」

全国

0%

20%

40%

60%

平成23年

28.5

15.6

4.2

9.9

10.0

平成28年

28.5

15.1

7.1

8.4

9.1

令和4年

24.6

11.4

6.9 4.7

悪性新生物

心疾患

14.8

老衰

脳血管疾患

肺炎

不慮の事故
資料

自殺

80%

腎不全

100%

誤嚥性肺炎

その他

厚生労働省統計情報部 「人口動態統計」(4) 三大生活習慣病別死亡状況の推移
三大生活習慣病別による死亡率の年次推移をみると、昭和 61 年以降、がんによる死亡率は年々増加しており、死因の第 1 位となっている。また、心疾患は近年では緩やかに上昇している一方、脳血管疾患は微減傾向となっている。
図６

兵庫県の三大生活習慣病の死亡率の推移（人口 10 万対）

死亡率

350
300
250
がん

200
150
心疾患

100
50

脳血管疾患

0
S61

H3

H8

H13

H18

H23

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

資料 厚生労働省統計情報部「人口動態統計」- 11 -

(5) がんの部位別死亡状況の推移
部位別に見ると、乳がんと子宮がんを除いては、本県は全国と同様に概ね減少傾向で推移しており、近年では男性では肺がん、女性では乳がんの死亡率が最も高くなっている。なお、本県の乳がんの死亡率は過去から継続して全国以下で推移している。
図７

主ながんの部位別 75 歳未満年齢調整死亡率の推移（人口 10 万対）
25

25

兵庫

胃がん

20

肺がん

15 大腸がん肺がん

15
10 大腸がん

10
乳がん

肝がん

5
0

全国

胃がん

20

乳がん

5

子宮がん

肝がん

子宮がん

0

H7 H12 H17 H22 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4

H7 H12 H17 H22 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4
資料 国立がん研究センター「都道府県がん死亡データ」

図８

がんの部位別 75 歳未満年齢調整死亡率（人口 10 万対）（令和４年）
2.8

男性
全国

18.4

9.0

5.7

12.4

8.8

2.4

3.9

81.1

11.8

18.4

8.4

5.7

11.5

8.2

1.3

2.5
2.0

3.0

兵庫県

2.3

3.8

11.9

78.8

2.0
0

肺

30

胃

肝

大腸

膵

食道

1.4

60

白血病

胆

90

悪性リンパ種

前立腺

女性

1.4

全国

10.4

5.8

7.2

3.7

1.5

5.4

5.1

1.3
1.4
9.4

5.3

7.0

3.4

5.6

1.5

5.0

乳房

肺

大腸

胃

膵

肝

子宮

1.5

0.9

0.4

1.2
6.4

1.2
20

その他

6.6

3.2

52.2
0

膀胱

3.7

54.9

兵庫県

2.1

1.0

0.5

40
卵巣

胆

白血病

悪性リンパ種60
食道膀胱

資料 国立がん研究センター「都道府県がん死亡データ」- 12 -

その他

図９

がんの部別 75 歳未満年齢調整死亡率の推移（人口 10 万対）

肺がん

胃がん
14

18
兵庫県

12

兵庫県

16

全国

14

10

全国

12
8

10
8

6

H20 H22 H24 H26 H28 H30

R2

H20 H22 H24 H26 H28 H30

R4

R2

R4

R2

R4

14

14

12

12

10

全国

10

兵庫県

8
6

兵庫県

8

全国

4

6

2

H20 H22 H24 H26 H28 H30

R2R4

H20 H22 H24 H26 H28 H30

子宮がん

乳がん
6

13
全国

兵庫県
4

9
7

R4

肝がん

大腸がん

11

R2

兵庫県

全国

2

5

H20 H22 H24 H26 H28 H30

R2

H20 H22 H24 H26 H28 H30

R4

資料 国立がん研究センター「都道府県がん死亡データ」- 13 -

３

兵庫県のがん検診の実施状況(1) がん検診受診率
市町がん検診の他に、人間ドックや職域なども含めたがん検診受診率は、いずれの部位も上昇している。一方で、５つの部位（胃、肺、大腸、乳及び子宮頸）全てにおいて男女ともに全国平均を下回っており、がん検診受診率の向上
は引き続き重要な課題である。また、前回調査と今回調査を比較した受診率の伸びは、胃がん・乳がんを除いて全国より下回っている。
図 10 がん検診受診率の全国との比較（令和 4 年）
60
50

53.7

50.2

53.2
43.5

40.7

36.3

40

49.1
46.4 47.6

48.0

47.4
42.8 42.8

39.2

43.6
38.9

30

兵庫県

20

全国

10
0
男

女

男

胃がん

女

男

肺がん

女

大腸がん

女

女

乳がん

子宮頸
がん

資料 厚生労働省統計情報部 「国民生活基礎調査」

図 11

がん検診受診率の推移

60.0
49.5

50.0

44.1

40.9

40.0

48.4
43.0

49.4
46.2

44.6

49.7
44.2

40.7

41.4

44.2
39.8

45.9
44.9
42.5 43.2
40.6

47.4
42.1

47.4
43.7

42.8 42.3

35.9

43.6

38.1

39.1

38.9

H28

R1

R4

30.0
20.0
10.0
0.0
H28

R1
胃がん※

R4

H28

R1
肺がん

R4

H28

R1

R4

大腸がん
全国
兵庫県

※胃がんの対象者は H28：40 歳～69 歳、R1～：50 歳～69 歳- 14 -

H28

R1
乳がん

R4

子宮頸がん

資料 厚生労働省統計情報部 「国民生活基礎調査」

表７

がん検診受診率の伸び（R4/R1 国民生活基礎調査）
胃がん

大腸がん

肺がん

乳がん

子宮頸がん

県

0.98

1.02

0.99

1.02

0.99

全国

0.98

1.04

1.01

1.00

1.00

市町における５がんの受診率の推移をみると、令和２年においては全５部位の受診率は減少したものの、令和３年から令和４年にかけては前年より回復している。
図 12

市町がん検診受診率の推移

25%
胃がん

20%

大腸がん
肺がん

15%

子宮頸がん
乳がん

10%
5%
0%
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4※

県疾病対策課調べ(2) がん検診を受けない理由
令和４年県民モニター調査によると、がん検診を受けない理由については、「心
配なときは医療機関を受診するから」が最も多く、次に「費用がかかるから」、「時間がとれないから」、「面倒だから」と続いている。
図 13 県民モニター調査結果

資料- 15 -

R4 県民モニター調査

(3) 精度管理・事業評価＊
がん検診の事業評価指標のうち、精密検査受診率はがん検診については
66.7％から 86.8％までと目標値の 90％以上に対して、いずれの検診も目標値に達していない。また、精検受診の未把握率は目標値の５％以下に対して、いずれの検診も目標値に達していない。
表８ 令和 3 年市町がん検診プロセス指標（疾病対策課調べ）
検診
胃がん

肺がん

大腸がん

乳がん

子宮頸
がん

４

区分

精検受診率

未把握率

精検未受診率

許容値
目標値
県平均(%)
許容値
目標値
県平均(%)
許容値
目標値
県平均(%)
許容値
目標値
県平均(%)
許容値

70%以上
90%以上
78.8
70%以上
90%以上
81.6
70%以上
90%以上
66.7
80%以上
90%以上
86.8
70%以上

10%以下
5%以下
16.4
10%以下
5%以下
15.4
10%以下
5%以下
20.5
10%以下
5%以下
11.7
10%以下

20%以下
5%以下
4.9
20%以下
5%以下
3.0
20%以下
5%以下
12.8
10%以下
5%以下
1.5
20%以下

目標値

90%以上

5%以下

5%以下

県平均(%)

76.2

15.6

8.2

がん診療体制(1) がん診療連携拠点病院等の状況① 国指定がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院
18 病院（全医療圏域に整備）
地域のがん診療連携の中核的役割を担う医療機関を国の整備指針に基づいて県の推薦により、厚生労働大臣が指定（以下「国指定拠点病院等」という。）している。
② 兵庫県指定がん診療連携拠点病院
８病院
国指定拠点病院等とともに地域のがん診療連携を推進する医療機関を県独自の基準に基づいて指定（以下「県指定拠点病院」という。）している。
③ がん診療連携拠点病院に準じる病院
20 病院
手術、放射線治療及び薬物療法を効果的に組み合わせた集学的治療を自施設
もしくは他病院との連携により実施可能で、年間の入院がん患者数が一定数以上の施設を県保健医療計画上、専門的ながん診療を行う医療機関としており、そのうち県が行うがん対策等に協力する機関をがん診療連携拠点に準じる病院（以下「準じる病院」という。）としている。

- 16 -

表９ 県内の拠点病院等の状況（R6.3.1 時点）
圏域
国指定拠点病院等(18)
県指定拠点病院(8)神戸神戸大学医学部附属病院 神戸医療ｾﾝﾀｰ
神戸市立医療ｾﾝﾀｰ中央市民病院
神戸市立西神戸医療ｾﾝﾀｰ
神鋼記念病院

阪神南

阪神北

関西労災病院
兵庫医科大学病院
県立尼崎総合医療ｾﾝﾀｰ
近畿中央病院
市立伊丹病院

東播磨

県立がんｾﾝﾀｰ
加古川中央市民病院

北播磨
中播磨

北播磨総合医療ｾﾝﾀｰ
姫路赤十字病院
姫路医療ｾﾝﾀｰ
赤穂市民病院【地域がん診療病院】
公立豊岡病院
県立丹波医療ｾﾝﾀｰ【特例型】
県立淡路医療ｾﾝﾀｰ

西播磨
但馬
丹波
淡路

県立西宮病院
西宮市立中央病院
明和病院
宝塚市立病院

準じる病院(20)神戸中央病院
川崎病院
神戸市立医療ｾﾝﾀｰ西市民病院
神戸海星病院
神戸労災病院
済生会兵庫県病院
新須磨病院
神戸赤十字病院
甲南医療センター
市立芦屋病院

三田市民病院
川西市立総合医療ｾﾝﾀｰ
兵庫中央病院
県立加古川医療ｾﾝﾀｰ 明石医療ｾﾝﾀｰ
明石市立市民病院
高砂市民病院
市立西脇病院
市立加西病院
県立はりま姫路総合 姫路中央病院
医療ｾﾝﾀｰ
姫路聖マリア病院
公立八鹿病院［地域がん診療病院］：拠点病院の無いがん医療圏に対し拠点病院との連携を前提として指定された類型（連携先：加古川中央市民病院）［特例型］：指定要件の充足状況が不十分であると判断された場合の経過措置（指定期間１年）④ 国指定小児がん拠点病院 １病院
小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられる環境整備を目指し厚生労働大臣が指定している。
・県立こども病院⑤ 近畿ブロック小児がん連携病院 １１病院
国小児がん拠点病院を中心とした連携病院・県内の小児がん診療病院が役割分担を図りながら、医療の充実や診療ネットワークの推進及びがん患者とその家族が適切な医療や支援が受けられる体制整備を目指し、近畿ブロック小児がん医療提供体制協議会が指定している。

- 17 -

表10

近畿ブロック小児がん連携病院の状況（R6.3.1時点）
区
分
医
療
機
関
名
①地域の小児がん診療を行 神戸大学医学部附属病院
う連携病院
県立尼崎総合医療センター②特定のがん種等について 県立がんセンターの診療を行う連携病院
県立粒子線医療センター附属神戸陽子線ｾﾝﾀｰ③小児がん患者等の長期の 兵庫医科大学病院
診療体制の強化のための 神戸市立西神戸医療センター
連携病院
明石市立市民病院
加古川中央市民病院
北播磨総合医療センター
姫路赤十字病院
県立はりま姫路総合医療センター「小児がん中央機関」：国立がん研究センター、国立成育医療研究センター⑥ がんゲノム医療拠点病院

２病院

エキスパートパネルを自施設で開催できるなど医療提供体制について中核拠点病院と同等の要件を有する医療機関として厚生労働大臣が指定（以下「がんゲノム拠点病院」という。）している。
・県立がんセンター・神戸大学医学部附属病院⑦ がんゲノム医療連携病院
７病院
がんゲノム医療中核拠点病院又はがんゲノム医療拠点病院と連携し、がんゲノ
ム医療を行う医療機関として厚生労働省が指定している。
表11

がんゲノム医療連携病院の状況（R6.3.1時点）

医療機関名

選定医療機関名

県立こども病院

神戸大学医学部附属病院

神戸市立医療センター中央市民病院

京都大学医学部附属病院

神鋼記念病院

京都大学医学部附属病院

関西労災病院

大阪大学医学部附属病院

姫路赤十字病院

岡山大学病院

兵庫医科大学病院

近畿大学病院

兵庫県立尼崎総合医療センター

京都大学医学部附属病院- 18 -

第３章
１

基本理念及び改定の視点

基本理念

県、市町、県民、医療従事者、医療保険者、がん患者・患者団体、事業者等は、一体となって、次の基本理念のもと、がん対策に戦略的に取り組む。
○ 県民の視点に立ったがん対策を推進し、がんと共に生きる社会を実現する
がんは生涯のうちに、約２人に 1 人が罹患すると推計されており、がんで死亡す
る人は年々増えている。
県民一人ひとりが、がんが身近にあるものと認識し、がんの予防に努めるとともに、がんに罹患しても住み慣れた地域社会で自分らしく生きることが重要である。
県、市町及び医療関係者等は、県民が、がん対策の中心であるとの認識のもと、がん患者やその家族を含めた県民の視点及び保健・医療・福祉のみならず、教育・就労も含めたトータルケアの視点を持って、がん対策を実施していく必要がある。
県、市町、医療関係者及びがん患者を含む県民がそれぞれの役割の共有に努め、がんと共に生きる社会の実現を目指す。

- 19 -

２

がん対策推進関係者の役割
基本理念実現のため、それぞれの役割として次のとおり認識を共有する。

(1) 県の役割
国、市町、がん患者を含めた県民、医療従事者、医療保険者、患者団体を含めた関係団体、事業者等と連携して、がん対策に関する本県の特性を踏まえた施策
を総合的に実施するものとする。
(2) 市町の役割
県のがん対策に協働し、がん患者及びがん患者団体等を含めた地域密着型の活動を通じてがん対策を推進するとともに、特にがん検診受診率の向上に関しては、独自の数値目標を定めてその達成に努めるものとする。
(3) 県民の役割
喫煙及び受動喫煙が多くのがんの主要な原因であることを理解するなど、がんに関与すると考えられる生活習慣を改善してがんの予防に留意するとともに、適切ながん検診並びにその結果に基づき必要とされる精密検査を受け、がんの早期発見に努めるものとする。
(4) 医療従事者及び医療保険者の役割
県又は市町が講ずるがん対策と連携し、がん予防に関する知識の啓発並びに効
果的ながん検診の普及に努めるとともに、がん患者の意向を尊重し、医療機関がそれぞれの専門性・特性に応じて適切で質の高い医療を提供できるよう努めるものとする。
(5) がん患者及びがん患者団体の役割
地方公共団体、医療従事者、医療保険者、医療関係団体、学会、事業者やマスメディア等に対して意見を発信するとともに、連携、協働することによりがん対策が、がん患者の視点に立って進められるよう努めるものとする。
(6) 事業者の役割
従業員に対し、がんの予防と早期発見に努めるよう働きかけるとともに、従業員又はその家族が、がんになった場合においても、当該従業員が無理なく勤務しながら、治療、療養又は看護することができるように努めるものとする。

- 20 -

３

改定の視点

前述の基本理念や役割のもと、前計画の達成状況や国の基本計画の見直し、健康づくり審議会対がん戦略部会の意見などを踏まえ、今回の改定にあたり、特に以下の５つを改定の視点とした。
(1) がん予防の推進
喫煙や飲酒などの生活習慣ががんの発生リスクを上げることがわかっている。これらのリスク因子を予防することで、がんによる死亡者の減少につながることから、さらなる生活習慣の改善に向けた取組やたばこ対策の推進等が必要である。
(2) がんの早期発見の推進
科学的根拠に基づくがん検診の受診や精密検査の受診は、がんの早期発見、早期治療につながることから、国の基本計画も踏まえ、がん検診受診率を 50％
から 60％に引き上げるとともに、がんの予防、早期発見・早期治療の重要性について県民に広く周知することが必要である。
(3) 患者とその家族に寄り添った取組の推進
がん患者が、いつでもどこに居ても、安心して生活し、尊厳を持って生きることのできる地域共生社会を実現し、がん患者及びその家族等の療養生活の質を維持向上させるための各施策を推進していく必要がある。
(4) 感染症発生・まん延時や災害等を見据えた対策
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、感染症発生・まん延時等や災害が発生した場合の状況下においても、必要ながん医療を提供できるよう、診療機能の役割分担や人材育成、応援体制の構築等に取り組む必要がある。
(5) ロジックモデルの作成
県推進計画に基づくがん対策の進捗管理・施策の評価にあたり、ＰＤＣＡサイクルの実効性を確保するため、ロジックモデルを作成する。

- 21 -

第４章
１

全体目標

目標の設定

本計画においては総合的かつ計画的な推進により達成すべき「全体目標」、及び
分野別施策において「個別目標」を設定する。このうち、がん対策を推進していく
うえで重要と考えられる指標は、国の第４期基本計画を参考に目標値を設定する。

２

全体目標
がん患者を含めた県民が、がんに関する正しい知識を持ち、避けられるがんを防ぐことや、様々ながんの病態に応じて、尊厳を持って、いつでも、どこに居ても、安心かつ納得できるがん医療や支援を受け、暮らしていくことができること等を目指して、本計画の「全体目標」は、「がんによる罹患者・死亡者減少の実現」及
び「がん患者一人ひとりに寄り添い、誰一人取り残さない兵庫の実現」とする。

(1) 「がんによる罹患者・死亡者減少の実現」
高齢化の進行等により、がんによる罹患者数・死亡者数の増加は今後も避けられないと推測されることから、引き続き、たばこ対策やがんの原因となる感染症
予防対策などによるがんの予防、がん検診の推進などによるがんの早期発見、地域のがん診療連携強化などによるがん医療などを総合的かつ計画的に推進する
ことにより、がんによる罹患者・死亡者を減少させることを目標とする。
そのための評価指標として、がんの年齢調整罹患率及びがんによる 75 歳未満
年齢調整死亡率を使用することとする。本県におけるがんの年齢調整罹患率は、
現時点において全国平均と比較して高い水準にあるため、罹患率低減を目指し、「がんの年齢調整罹患率、全国 10 位以内(2026 年値)」を目標とする。
また年齢調整死亡率については、全国平均と比較して低い水準にあるが、今後もさらなる減少を目指し、「がんによる 75 歳未満年齢調整死亡率が全国平均より５％以上低い状態(2027 年値)」を実現することを目指す。
(2) 「がん患者一人ひとりに寄り添い、誰一人取り残さない兵庫の実現」
がん患者が住み慣れた地域社会で生活をしていく中で、必要な支援を受けることができる環境を整備する。関係者等が、医療・福祉・介護・産業保健・就労支
援分野等と連携し、効率的な医療・福祉サービスの提供や、就労支援等を行う仕組みを構築することで、性別や年齢、身寄りのある人・ない人、置かれている境遇などにかかわらず、がん患者を誰一人取り残さず、いつでも、どこに居ても、尊厳を持って安心して生活し、自分らしく生きることのできる地域共生社会を実現する。

- 22 -

第５章

分野別施策及び個別目標

県が取り組むべき施策について記載するが、他の関係機関が担うべき役割については、その実施主体を明示して記載する。

第１節

がん予防の推進

現状・課題
○ 現状
・
「兵庫県健康づくり推進プラン」等に基づき、栄養や食生活の改善、身体活動の増加等、生活習慣病の予防等の健康づくりに取り組んでいる。
・受動喫煙の防止に関する条例に基づき、望まない受動喫煙防止対策を実施している。
・医療機関や健康福祉事務所（保健所）において肝炎ウイルス検査を実施するとともに、令和４年４月からＨＰＶ＊（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの予防接種法に基づく個別の接種勧奨を再開している。
○ 課題
・適度な運動やバランスのとれた食生活の実践など生活習慣の改善に向けた取組、
健康づくりに向けた意識向上が必要である。
・本県の肝がん罹患率・死亡率は減少傾向にあるが、依然として全国平均より高い水準である。
・ＨＰＶワクチンに関する正しい知識の普及啓発を行う必要がある。
推進方策(1) 生活習慣の改善の推進
県民主導の「健康ひょうご 21 県民運動」を推進し、日常生活における具体的で実行しやすい健康行動を示した「ひょうご健康づくり県民行動指標」の普及を図り、食生活や運動習慣などの生活習慣の改善に努める。
(2) たばこ対策の充実
すべての県民が喫煙の及ぼす健康影響について十分に認識するよう、普及啓発を推進するとともに、「受動喫煙の防止等に関する条例」に基づき、多数の人が利用する施設における受動喫煙の防止、特に 20 歳未満の者や妊婦を受動喫煙から守るための対策を強化するほか、受動喫煙防止対策に関する相談支援と啓発を実施する。
また、小・中学生等を対象にたばこの悪影響についての正しい知識を身につけさせる喫煙防止教室の開催や、喫煙防止リーフレット及び PR 動画による啓発な- 23 -

ど、たばこ対策の徹底を図る。
(3) 感染症に起因するがん対策の推進
感染症に起因するがん対策のうち、ＨＰＶについて、子宮頸がん検診の受診を推進するとともに、ＨＰＶワクチンについては、その有用性や安全性等に関して適切な情報提供による正しい理解の促進に取り組む。また、ＨＴＬＶ－１＊（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）については、保健指導や普及啓発などの総合対策に引き続き努める。
肝炎については、肝炎ウイルス検査受検の必要性の周知に努め、市町や医療機
関・健康福祉事務所、職域における肝炎ウイルス検査の実施を推進する。また、市町と連携し、肝炎ウイルス検診で要精検と判定された者への精密検査等受診勧奨など保健指導を行うとともに、定期検査費用や初回精密検査に係る費用を助成することにより、検査受診を促進し、重症化予防を図る。加えて、肝炎ウイルス
感染者が不当な差別を受けることがないよう正しい知識の普及啓発に努める。
個別目標
栄養・食生活、身体活動・運動、飲酒といった生活習慣の改善、及びたばこ対策による若年者を含めた喫煙率や受動喫煙の減少等については、「兵庫県健康づくり推進実施計画」に掲げられている各目標値の達成を目指す。また、ＨＰＶ、肝炎ウ
イルス、ＨＴＬＶ－１等といった発がんに寄与するウイルスや細菌への感染の減少
を目指す。

第２節

早期発見の推進

現状・課題○ 現状
・各市町において、科学的根拠に基づく対策型がん検診が実施されている。
・がん検診の受診率向上に向けて、対象者一人ひとりへの個別受診勧奨・再勧奨や特定健診とのセット検診等が行われている。
○ 課題
・がん検診受診率は着実に向上しているが、全国平均よりも低く、目標とする 50％に達していない。
・精検受診率については、目標とする 90％に達していない。
・感染症発生時等においては、がん検診を不要不急の外出にあたると捉え、控える傾向にある。

- 24 -

推進方策

１ がん検診機会の確保と受診促進支援(1) 市町の取組支援
ア 重点市町の指定等による取組促進
各がん検診（胃･大腸･肺･乳･子宮頸）において、受診率の改善に取り組む必要のある市町を「がん検診受診率向上重点市町」として毎年度指定し、以下の取組を行う。
・重点市町は、指定後２か年の「受診率向上計画」を策定
・重点市町を所管する健康福祉事務所と保健所設置市は、保健医療部感染症等対策室疾病対策課とチームを構成し、個別支援を実施
重点市町及びその他の市町は、個別通知による再勧奨や検診料金の無料化、
地域イベントとの同時実施、受診ポイント制の導入など受診率向上に取り組む
とともに、ケーブルテレビ、WEB 広告等の広報媒体や各種団体、地区組織を効
果的に活用した啓発など、創意工夫した取組を計画的に推進する。県はホームページにおいて、毎年度受診率等を公表する。
イ

受診しやすい環境づくり
県は、市町における特定健診とがん検診のセットでの実施や夜間休日検診の実施など、受診に際しての利便性の向上のほか、対象者への個別通知や各種広報媒体の活用による受診勧奨、検診未受診者及び精密検査未受診者への個別再勧奨等の推進を支援する。
また、市町は、一定の年齢の者に対しがん検診無料クーポン券等を送付し受診率向上を図る。県は無料クーポン券制度の継続実施及び対象年齢・対象部位の拡充について、国に働きかけていく。さらに、効果の得られた啓発・勧奨方法についての情報収集に努め、市町への情報提供を行う。

ウ

受診率向上に向けた計画的な取組
市町は、がん検診受診率向上効果が実証された事例等に基づき、受診率向上に向け取組を推進する。県は、各市町の取組状況やその効果等について共有し、気づきや知見を得られるよう研修会を開催するなどの支援を行う。その際、外部講師を活用するなど、市町の取組意欲を向上させるよう努める。

(2) 企業・職域との連携
ア 企業との連携によるがん検診受診の啓発
県は、がん検診等受診率向上推進協定締結企業と連携を図り、顧客窓口での受診啓発や、従業員やその家族に対するがん検診を受診しやすい職場環境づくり等、企業主導型の職域におけるがん検診の推進を図る。

- 25 -

イ

職域に対するがん検診受診の啓発
県は、企業内でのがん検診受診促進の契機とするため、中小企業が従業員及びその被扶養者が５がん（肺、胃、大腸、乳、子宮頸）のがん検診の受診費用を負担した場合に、その費用の一部を助成する。
企業・医療保険者は、従業員やその家族に対し、がん検診に関する正しい知識の普及を行うとともに、がん検診を実施していない事業者は、従業員に対し、自治体が実施するがん検診に関する情報提供を行うとともに、従業員等に対するがん検診の実施に努める。

(3) がん検診受診促進のための普及啓発
がん検診の受診促進につながるポスター等の従来からの啓発方法に加え、WEB
広告や SNS 等を活用し、県民のがん検診に対する意識向上や理解促進を図る。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、受診控えが指摘されていることから、がん検診はがんの早期発見のために必要な受診であることや、感染症発生・まん延時等でも不要不急の外出にあたらないことを周知徹底する。
個別目標
がん検診受診率を向上させ、国の指針に基づく全てのがん検診において、受診率60％を目指す。

２ 適切ながん検診の実施(1) 事業評価・精度管理の実施
生活習慣病検診等管理指導懇話会の活用等により、検診実施団体（市町村、事
業主等）ごとの精度管理の質のばらつきの解消を図る。
「事業評価のためのチェックリスト」等による「技術・体制的指標」及びがん検診受診率、要精検率、精検受診率等による「プロセス指標」に基づき、がん検診の事業評価を行う。
市町は、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（以下「がん検診指針」という。）に基づき、市町自らの体制についての自己点検を行いながら、有効性が確認されたがん検診を実施するとともに、がん検診を受託する検診機関の精度管理向上のため、がん検診の委託契約書における仕様書に精度管理項目を明記し、検診委託先への条件設定、チェック、改善指導を行う。
(2) がん検診従事者の専門性の向上
県は、関係団体と連携し、がん検診を行う医療従事者の専門的な知識・技術向上を図るための研修会の実施や情報提供等に努める。
市町や検診実施機関は、検診従事者の技術習得に向けた環境整備を行う。

- 26 -

(3) 新たながん検診等への対応
令和 6 年度から、がん検診指針に新たに盛り込まれるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を調べる検査について、国や関連学会の動向にも注視しながら、各市町において適正に実施されるよう必要な情報提供とともに助言等を行う。
個別目標
がん検診の精度管理を向上させるとともに、精密検査受診率 90％を目指す。

第３節
１

医療体制の充実

個別がん対策の推進(1) 小児がん・ＡＹＡ世代のがん対策
現状・課題
○ 現状
・厚生労働省から、県立こども病院が小児がん拠点病院に指定されている。
・神戸大学医学部附属病院に移行期医療支援センターが設置されている。
○ 課題
・希少で多種多様ながん種による専門家が不足している。
・日常生活や就学、就労、妊娠などに対する支援や配慮が必要である。
・小児期の医療から成人期の医療への移行が困難となっている。
・医療機関や療養・教育環境の整備、相談支援や情報提供の充実が必要である。
推進方策
ア 小児がん拠点病院等を中心とした対策の推進
小児がん拠点病院の指定を受けた県立こども病院において、次の小児がん対策を実施する。
①専門家による集学的治療の提供（緩和ケアを含む）②患者とその家族の多様なニーズに対する包括的な心理社会的な支援③教育機関と連携し、適切な療育・教育環境の提供④小児がんに携わる医師等に対する研修の実施⑤セカンドオピニオンの提供体制の整備⑥患者とその家族、医療従事者に対する相談支援等の体制の整備
また、県立粒子線医療センター附属神戸陽子線センターにおいて、晩期障害のリスクが少なく治療効果が高い陽子線治療の提供を進める。

- 27 -

イ

小児・ＡＹＡ世代のがん対策拠点病院等は、小児期にがんに罹患したがん経験者に対し、晩期合併症などの長期フォローアップやライフステージに応じた成人診療科との連携した切れ目ない支援体制を構築するため、移行期医療支援センターによる移行期医療支援を推進する。
ＡＹＡ世代＊のがん患者は、年代によって、就学、就労、妊娠等状況が異なることから、拠点病院等のがん相談支援センター等は、世代に応じた問題について、適切な情報提供を行う。また、県は、抗がん剤や放射線治療の影響で、将来妊娠が見込めなくなる患者が、将来に希望を持って治療に専念できるよう、妊孕性温存療法等に要する費用を助成する。

(2)

高齢者のがん対策

現状・課題
○ 現状
・令和５年の県内の 65 歳以上推計人口は約 158 万人(全体の 29.3％)と増加傾向にあり、高齢者のがんの罹患者も増加している。（平成 28 年：33,841 人（全体の74.7％）→ 令和元年：34,578 人(全体の 76.1％）)○ 課題
・身体的な状況や社会背景などに合わせた様々な配慮が必要である。
・高齢のがん患者に対する意思決定支援や、関係機関同士での連携が必要である。
推進方策
・拠点病院等は、高齢のがん患者が介護事業所等に入居している、複数の慢性疾患を有しているなど、それぞれの状況に応じた適切ながん医療を受けられるよう、地域の医療機関及び介護事業所等との連携体制の整備を進める。
・拠点病院等は、高齢者のがんに関して、意思決定能力を含む機能評価を行い、各種ガイドラインに沿って、個別の状況を踏まえた対応を行う。
(3)

肝がん対策

現状・課題
○ 現状
・兵庫医科大学病院と神戸大学医学部附属病院が、肝疾患診療連携拠点病院＊として、本県の肝疾患医療の中核的な役割を担っている。
・肝炎の重症化予防を推進するため、肝炎医療費や、肝がん・重度肝硬変治療費等の助成を行っている。

- 28 -

○ 課題
・本県の肝がんの罹患率及び死亡率は減少傾向にあるものの全国平均より高い。
・肝炎ウイルス検査結果が必ずしも受診者にすべて伝えられておらず、適切な医療に結びついていないことがある。
・脂肪肝をはじめとして、肥満やアルコールの過剰摂取等、生活習慣に起因する肝がんは増加する傾向にある。
推進方策
ア 肝炎対策協議会の運営
検査・治療・普及啓発に係る総合的な肝炎対策を推進するため、県、市町、医師会等関係団体、患者団体及び肝疾患専門医療機関の代表者からなる「肝炎対策協議会」において、肝炎ウイルス検査の受検促進、肝炎ウイルス検査陽性者に対する精密検査受診勧奨や、要治療者に対する保健指導などのあり方、受診状況や治療状況の把握、医療機関の連携等を検討する。
イ

肝疾患診療連携体制の整備
肝疾患診療連携拠点病院を中心に、肝疾患専門医療機関・協力医療機関と地域の医療機関との連携による診療ネットワークの充実を図る。
また、肝炎ウイルスは感染しても自覚症状が乏しく、早期治療の必要性を認識しにくいことや、C 型肝炎は治療薬の進歩等により、高い確率でウイルスの排除が可能となっていることなど、肝炎に関する正しい知識の普及啓発を図っていく。
併せて、県民・医療機関を対象とした講演会の開催や肝疾患相談センターの周知、同センター等において相談事業を行い、肝炎治療について普及啓発を行う。

ウ

肝炎治療費等の助成
肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎患者等に対して、定期検査費用を助成するとともに、副作用が少なく治療効果の高いインターフェロンフリー治療等、抗ウイルス治療の費用を治療対象者に助成し、陽性者を早期治療に繋げ、重症化を予防する。
また、肝炎ウイルス起因の肝がん患者等の治療にかかる医療費の自己負担額の一部を助成することで、再発の可能性の高い肝がん患者等の負担軽減を図る。

エ

肝炎医療コーディネーターの養成
県が主体となり肝炎医療コーディネーター研修会を開催することで、肝炎患者等が適切な医療や支援を受けられるように、医療機関や行政機関等の関係者間の橋渡し等を行う肝炎医療コーディネーターの養成を図る。

- 29 -

オ

医療安全対策の推進
日常診察における説明責任の重要性や陽性者の拾い上げに関する取組事例の紹介等について、医療安全に関するセミナー等で周知するとともに、県臨床検査技師
会等の協力を得て、肝炎患者の個々の病態に応じた適切な医療を受けられるようにする。

カ

肝炎ウイルス検査のさらなる促進と肝炎に関する正しい知識の普及啓発
世界保健機関（WHO）が令和 12 年（2030 年）までに肝炎ウイルスの排除達成を目標としていることなどから、肝炎の完全な克服のため、市町や医療機関だけでなく職域の協力も得ながら肝炎ウイルス検査の受診を促進していく。

(4) 石綿（アスベスト）関連がん対策
現状・課題
○ 現状
・医療機関において、石綿関連所見により要経過観察の判定を受けた者に対し、検査費用の一部助成とともに、フォローアップを実施している。
○ 課題
・石綿による健康被害は長い潜伏期間を有することから、潜在患者の掘り起こしが必要である。また、社会全体で石綿による健康被害者の経済的負担の軽減を図るべ
く、制度化された石綿健康被害救済法の周知が必要である。
推進方策
本県は中皮腫の好発地域であり、石綿ばく露の可能性のある県民に対して肺がん検診の継続的な受診とアスベスト検診の積極的な受診を勧奨し、検診の結果、医療機関において石綿関連所見により要経過観察の判定を受けた者に対しては「健康管理手帳」を交付して、検査に要する経費を助成する「石綿健康管理支援事業」により継続的なフォローアップを支援するとともに、手帳交付者の状況把握に努める。
また、中皮腫など石綿に起因する疾患を発症した者に対しては、石綿健康被害救済法や労働者災害補償保険法による給付などが受けられるよう、県は、石綿疾患に関する相談及び申請窓口を担うなど国や関係機関と連携して制度の周知に努める。
個別目標
ＡＹＡ世代や高齢者のがん患者等、がん患者がライフステージごとに抱える身体的問題、精神心理的問題、社会的問題等に対し、適切な支援を受けられることを目指す。
肝がんについては、肝がんの年齢調整罹患率を 2026 年全国値以下にするとともに、肝がんの 75 歳未満年齢調整死亡率を 2027 年全国値以下にすることを目指す。

- 30 -

２

医療提供体制等

現状・課題○ 現状
・令和６年３月時点で、県内のすべての圏域に国指定拠点病院等を 18 施設、県指定拠点病院を 8 施設整備している。
・拠点病院等や関係団体等で、兵庫県がん診療連携協議会＊を設置し、がん医療の質の向上等を推進している。
○ 課題
・がん医療にかかるチーム医療や地域がん診療連携の推進が必要である。
・専門的ながん医療を行う医師・看護師・薬剤師等の育成が必要である。
・拠点病院等の医療提供体制の均てん化や役割分担を踏まえた集約化が必要である。
推進方策(1) 拠点病院等におけるチーム医療体制の整備
拠点病院等は、患者やその家族の抱える様々な苦痛、悩み、負担に対応し、安心かつ安全で質の高いがん医療を提供できるよう、多職種によるチーム医療を推進するとともに、専門チーム（緩和ケアチーム、栄養サポートチーム、口腔ケアチーム、感染防止対策チーム等）との連携を密にし、一人ひとりの患者に必要な治療やケアについて、それぞれの専門的な立場から議論がなされた上で、患者が必要とする連携体制がとられるよう環境を整備する。
(2)

医療連携体制の構築（均てん化・集約化等）
拠点病院等は地域において下記に示す各類型の各医療機関がそれぞれの専
門性を活かした連携・役割分担を行えるよう支援することにより、地域の実情に応じた連携強化を図っていく。その際は、兵庫県がん診療連携協議会が整備している地域連携クリティカルパス＊を積極的に活用するなどし、地域連携による協力体制の構築を推進していく。
県や拠点病院等は、がん診療連携体制について、県民への周知・情報提供に努める。各医療機関の専門分野、医療機関の疾病別の手術件数等、地域における連携体制の状況を情報提供することにより、がん患者の不安や悩みを解消していく。あわせて、ゲノム医療等、がん医療が高度化する中で質の高いがん医療を提供するため、がん診療連携協議会等と連携し、地域の実情に応じた均てん化を推進するとともに、持続可能ながん医療を提供するために、役割分担を踏まえた集約化を推進する。また、遠隔医療等による医療者の労務環境の改善
や業務の効率化等へつなげられるよう、デジタル技術の積極的な活用を推進する。
- 31 -

がんの医療体制
専門的ながん診療

機能分化集約化○ 手術、放射線療法及び薬物療法を効果的に組み合わせた集学的治療の実施○ 医療従事者間の連携と相互補完を重視した多職種でのチーム医療○ 全人的な緩和ケアを実施するために必要な緩和ケアチームや外来での緩和ケア連携体制等の整備

拠点病院等、専門的ながん診療を実施す
る中核的な病院

医

県立粒子線医療ｾﾝﾀｰ
同附属神戸陽子線ｾﾝﾀｰ
神戸低侵襲がん医療センター

経過観察・合併症併発・再発時の連携

紹介・転院・退院時の連携

療

標準的ながん診療

機
能

連携

早期
発見

○ がんゲノム医療○ 希少がん○ 難治性がん

専門的医療※ さらに、がん診療連携拠点病院等においては院内
がん登録、相談支援体制、地域連携支援 等

在宅療養支援○ 精密検査や確定診断等の実施○ 診療ガイドラインに準じた診療○ 専門治療後のフォローアップ○ 診断時から患者とその家族等に対する全人的な緩和ケア○ 生活の場での療養の支援○ 在宅緩和ケアの実施 等
在宅医療を提供する病院、診療所等

標準的ながん診療を実施する病院、診療所

予防

歯科医療

○ がん発症
リスク低減○ 検診受診率の向上

口腔 管理（ 合 併症 予防、 病状軽減）のための連携

在宅療養支援在宅等での生活感染症発生・まん延時等における対応「兵庫県感染症予防計画」を踏まえた継続的な医療提供体制の整備等

手術療法等の集学的治療

緩和ケア

時間の流れ

＜機能類型ごとの目標及び医療機能＞
専門的ながん診療
がんの病態に応じた、手術・放射線療法・薬物療法を効果的に組み合わせた集学
的治療＊及びがんと診断された時から患者とその家族等に対する全人的な緩和ケア
を診断時から提供することにより地域のがん診療連携の中核的役割を担う。
また、県立粒子線医療センター、同附属神戸陽子線センター及び神戸低侵襲がん
医療センターにおいては、がんの専門的医療に特化した治療を提供する。
標準的ながん診療
精密検査や確定診断、診療ガイドラインに準じた診療及び治療の初期段階からの緩和ケアを実施するとともに、専門的ながん治療を受けた患者に対する治療後のフォローアップ等を行う。
歯科医療
周術期に口腔管理を行うことで、呼吸器系合併症の軽減や抗がん剤、放射線治療
による粘膜病変を軽減する。また、訪問診療により専門的口腔ケアや歯科治療を行- 32 -

い口腔機能の維持改善を図る。
あわせて、地域の歯科医療機関や市町の歯科健診での口腔がんの早期発見、拠点病院等との医科歯科連携の体制構築に努める。
(3) がんの専門的な知識・技能を有する医療従事者の育成・配置
がん診療においては高い専門性を有する医師や、がん看護専門看護師、がん専門
薬剤師の他、多くの医療従事者が治療に携わっている。拠点病院等や中核的な病院などの医療機関は、研修の実施及び質の維持向上に努め、引き続き、地域のがん医
療を担う医療従事者の育成・確保に取り組む。また、地域の各医療機関ではこうした研修へ医療従事者が参加しやすい環境を整備するよう努める。
(4) 情報の収集提供と治験・臨床研究の推進
国におけるゲノム医療や免疫療法、希少がん、難治性がん等に関する研究の進捗把握に努め、関係機関への情報提供を進める。
それらの状況を踏まえ、拠点病院等医療機関は、治験・臨床研究を円滑・着実に実施するとともに、希望者が治験・臨床研究に参加しやすい環境整備に努める。
個別目標
医療従事者間及び多職種での連携により、がん患者が、県内のどこにいても、安全かつ安心で質の高いがん医療を受けられる体制が確保されていることを目指す。
また、がんゲノム医療、希少がん、難治性がん等への専門性の高いがん医療については、がん患者が必要とする情報に簡単にアクセスでき、患者自身がそれらの治療法
を正しく理解した上で提供を受けられる体制が確保されていることを目指す。

３

がん患者の療養生活の質の維持向上(1) がんと診断された時からの緩和ケア等の推進
現状・課題
○ 現状
・拠点病院等において、医療従事者向けの緩和ケア研修を開催している。
・すべての拠点病院等に緩和ケア外来が設置されている。
・県内医療機関に緩和ケア病棟＊、緩和ケアチーム＊の設置されている。
緩和ケア病棟 23 病院 489 床（令和５年３月）(兵庫県医療施設実態調査結果)
緩和ケアチーム 61 病院（令和５年３月）(兵庫県医療施設実態調査結果)- 33 -

○ 課題
・拠点病院等で実施されている緩和ケアについて、質の向上を図る必要があると指摘されている。
推進方策
ア 緩和ケアの質の向上
がん診療の早期から県内どこでも緩和ケアを適切に提供するためには、がん診療に携わる医療従事者が緩和ケアの重要性を認識し、その知識や技術を習得する必要があることから、緩和ケア研修の積極的な受講勧奨を行う。また、研修修了者のフォローアップ研修の取組を支援する。
また、拠点病院等は院内のコーディネート機能や、緩和ケアの質を評価し改善する機能を担う体制を整備し、緩和ケアの質の評価に向けて、第三者を加えた評価体制の導入を検討する。
イ

緩和ケアチームや緩和ケア外来の診療機能の向上
緩和ケアに関する専門的な知識や技能を有する医師、緩和ケアチーム等を育成するために、拠点病院等の「緩和ケアチーム」による研修を行う。またがん診療に携わる医療機関は、緩和ケアチーム等の症状緩和の専門家に迅速につなぐ過程を明確にする。
在宅においても適切な緩和ケアを受けることができるよう、拠点病院等に設置している専門的な緩和ケアを提供できる外来の診療機能の向上に努め、退院後も必要に応じて緩和ケアを行う。また、拠点病院等は地域の医療機関やかかりつけ医を対象とした研修やカンファレンスを定期的に開催するとともに、緩和ケアに関する相談を積極的に受ける体制をつくる。

ウ

がんリハビリテーション等の推進
がん患者は、がんの治療の影響から、嚥下や呼吸運動等に障害が生じることがある。また、病状の進行に伴い、日常生活動作に障害を来たし、生活の質の低下も懸念されることから、がんのリハビリテーションが重要である。
県は、がん患者に対する適切なリハビリテーションを提供するために、専門の研修を受講した医師や看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の拠点病院等への配置を推進し、入院に加え外来においても、効果的・継続的ながんのリハビリテーション提供体制の整備を推進する。
各医療機関は、機能回復や機能維持のみならず、社会復帰の観点も踏まえ、がん患者の生活の質の向上のため、多職種が連携したリハビリテーションや栄養食事指導の取組を積極的に行う。

- 34 -

エ

アドバンス・ケア・プランニングの推進
拠点病院等は、人生の最終段階における医療、ケアについて多職種連携や地域連
携のもと、患者やその家族に対し、本人意思の尊重を基本とするアドバンス・ケア・
プランニング＊を含めた意思決定支援を提供できる体制を整備する。

(2) 在宅医療・介護サービス提供体制の充実
現状・課題
○ 現状
・在宅医療提供体制を整備している。20～30 歳代の末期がん患者の自宅での療養生活を支援するための取組を、県内 26 市町で行っている。
在宅療養支援診療所＊951 機関（令和５年５月）（近畿厚生局「施設基準等届出状況」）
うち、機能を強化した在宅療養支援診療所 198 機関
訪問看護ステーション 919 箇所（令和５年９月末時点）（兵庫県調査）○ 課題
・慢性疾患・がん患者等の増加や高齢化の進展等による在宅医療提供体制を充実させる必要がある。
・在宅療養支援診療所等に勤務する医療従事者の緩和ケア研修会受講体制を整備する必要がある。
・在宅医療推進協議会の場を活用し、医師をはじめとした多職種間の連携の一層の促進と地域の課題解決に向けた取組を促進する必要がある。
推進方策
在宅医療を必要とする県民が、住み慣れた地域で安心して療養生活を送ることができる仕組みを構築するため、在宅医療推進協議会を運営する。
また、ICT を活用して複数の医療機関を接続し、診療情報等を多職種間で共有し地域全体で医療に取り組む在宅医療地域ネットワーク連携システムを全県で構築するとともに、地域別医療従事者向け研修会や、在宅歯科診療従事者への研修を開催する。
加えて、在宅緩和ケアの提供や、相談支援・情報提供を行うために、引き続き、地域の医師会、薬剤師会等と協働して、在宅療養支援診療所・病院、薬局、訪問看護ス
テーション等の医療・介護従事者への緩和ケア研修への受講を推進する。
また、20～30 歳代の末期がん患者の自宅での療養生活を支援するため、経済的・精神的負担の軽減を図るとともに、要介護状態となったがん患者が、住み慣れた自宅で療養できるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など在宅介護サービスを推進する。

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個別目標
拠点病院等におけるがん診療に携わる医師の緩和ケア研修修了者数の増加により、身体的・精神心理的・社会的な苦痛を抱える全てのがん患者が、速やかに医療従事者へ相談でき、適切なケア・治療を受けられる体制を目指す。

第４節 がん患者が安心して暮らせる社会の実現
１ がん患者への支援の充実(1)相談支援体制の充実
現状・課題
○ 現状
・拠点病院等のがん相談支援センターに、国立がん研究センターが実施する研修を修了した相談員を配置し、患者やその家族等が受ける医療や療養等についての相談支援を行っている。
○ 課題
・国立がん研究センターの患者体験調査によると、がん患者やその家族の３人に２人が、がん相談支援センターについて知っているものの、利用したことがある人の割合は、14.4％となっている（本当にニーズがなかったのか留意が必要）ため、相談支援を必要とするがん患者及びその家族への、がん相談支援センターの周知及び利用促進が必要である。
・がん患者及びその家族の療養上の様々な悩みに対する相談支援や情報提供、患者同士が体験共有できる場の整備が必要である。
推進方策
ア がん相談支援センターの利用の促進
拠点病院等は、患者及びその家族が、外来初診時から治療開始時までを目処に、必ず一度はがん相談支援センターを訪問することができる体制を整備するよう努
めるとともに、主治医等の医療従事者が、早期に患者や家族へがん相談支援セン
ターを説明するなど、がん相談支援センターの利用を促進する。
イ

相談支援の質の向上
兵庫県がん診療連携協議会におけるがん相談支援センターの運営に関する情報
交換、相談事例等の共有、事例検討や、地域の医療・保健・介護・福祉機関等との連携強化などを通じて相談機能の充実を図る。また、ＰＤＣＡサイクルの運用により、相談支援の質の担保を図る。
また、拠点病院等のがん相談支援センター等は、がん患者及びその家族が心の悩みや体験等を語り会うための患者サロン等の場を設ける。その際には、一定の- 36 -

研修を受けたピアサポーター＊の活用や、患者団体等と連携した相談を実施するよう努める。
また、近年、医療の現場においてデジタル技術の活用やオンライン化の推進が進められていることから、拠点病院等は、患者とその家族が利用可能なインター
ネット環境や、冊子や視聴覚教材等をオンラインでも確認できる環境を整備するよう努める。
(2) 就労支援体制の構築
現状・課題
○ 現状
・全国でがんと診断されて退職・廃業した就労者は 19.8％、そのうち、初期治療までに 56.8％が退職・廃業している。（平成 30 年度患者体験調査報告書/国立がん研究センターがん対策情報センター）○ 課題
・がん患者、経験者の治療と仕事の両立支援、離職防止や就労支援が必要である。
推進方策
ア
拠点病院等、関係団体等との連携による就労支援等の推進
拠点病院等のがん相談支援センターの相談員が就労を含む社会的問題に関する相談へも対応できるよう、兵庫労働局が設置する「兵庫県地域両立支援チーム」が研修会を開催し、知識の習得に取り組むほか、がん相談支援センターとハローワー
ク、社会保険労務士等と連携し、がん患者・経験者の就労支援に引き続き取り組む。
県は、国とともにがん患者が安心して復職に臨めるよう、個々の患者ごとの治療と仕事の両立に向けたプランの作成支援や患者の相談支援等を行う。また、拠点病院等、関係団体、産業保健総合支援センターとの連携のもと、「両立支援コーディネーター」の協力を得て就労支援を促進する。
また、がんに罹患後、離職する者も多いことから、県は、治療のために一時休職する従業員の代替職員賃金を補助することで、がん患者が就業を継続できる環境を整備し、離職防止を推進するとともに、健康づくりチャレンジ企業や企業団体等への補助事業の積極的な情報提供により利用を促進していく。
(3) アピアランスケア
現状・課題
○ 現状
・がん医療の進歩等により治療しながら社会生活を送るがん患者が増加している。
・がんの治療と学業や仕事との両立を可能とし、治療後も同様の生活を維持する上で、- 37 -

治療に伴う外見変化に対するサポートの重要性が認識されている。
○ 課題
・がん治療に伴う外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアが必要である。
推進方策
がん治療中・治療後も安心して学業・就業に専念できるよう、外見変化を補完する
補正具の購入費用の一部を助成する。令和 5 年度から県内全ての市町でこの制度を実施しており、今後も各医療機関・患者会等を通じてさらなる周知を行う。
(4) がん患者の自殺対策等
現状・課題
○ 現状
・全国のがん患者 1,070,876 人のうち、がん診断後２年以内に 660 人が自殺している。（対象がん患者 10 万人あたり 61.6 人）（平成 28 年度）○ 課題
・自殺リスクの高い患者やその家族への適切な支援が必要である。
推進方策
ア がん診断後の自殺対策の推進
拠点病院等は、がん患者の自殺リスクに対し、対応方法や関係機関との連携、情報共有を行う体制を整備する。
イ

正確な情報提供
県は、市町や医療機関、関係団体等との連携のもと、がんの治療や副作用・合併症等に関する正確な情報提供を行う。

ウ

がん患者の家族や遺族等への対策
医療従事者は、緩和ケア研修会などを通じ、がん患者の家族、遺族等に対するグリーフケア＊に必要な正しい知識の習得に努める。

個別目標
がん相談支援センターの認知度及び質を向上させ、精神心理的・社会的な悩みを持
つ患者やその家族等が適切な相談支援を受けることができることを目指す。
また、就労支援及び治療と仕事の両立支援の推進、アピアランスの変化や自殺、偏見等への対策により、がんと診断を受けた後も患者やその家族が社会的課題による苦痛を受けることがないような体制を目指す。

- 38 -

２

がん患者を支える社会の構築(1)

がん教育及びがんに関する知識の普及啓発

現状・課題
○ 現状
・平成 29 年３月に小・中学校の、平成 30 年３月に高等学校の学習指導要領がそれぞれ改訂され、これに対応したがん教育の確実な実施に向けた取組が行われている。
・県内の小・中・高・特別支援学校モデル校に対し、がんについての授業及び講演会が実施されている。
○ 課題
・インターネットの普及等により、科学的根拠に乏しい情報があふれ、患者やその家族等が必要な情報に適切にアクセスすることが難しいと指摘されている。
推進方策
ア 青少年に対するがんに関する正しい知識の普及啓発
学校教育を通じてがんやがん患者に対する正しい理解と認識を学び、命の大切さに対する理解を深めるとともに、自らの健康を適切に管理し、がん予防や早期発見につながるようにするため、医師や患者等による児童生徒を対象とした講演や、教職員に対する研修等を実施する。
イ 正しい情報の発信
県及び拠点病院等をはじめとする各医療機関は、患者やその家族が治療や医療機関等を適切に選択できるよう、ホームページ等で、各医療機関において実施しているがん部位別の診療内容やセカンドオピニオンの対応など、がんの医療情報を積極的に公開する。
(2)

全国がん登録の推進

現状・課題
○ 現状
・がん登録等の推進に関する法律の施行により、病院等は全国がん登録の届出を行っている。届出件数は増加傾向にあり、登録情報の内容も充実してきている。
○ 課題
・がん登録情報を効果的に利活用することが必要である。
・がん登録データの県民への還元及びがん医療等に関するわかりやすい情報提供が必要である。
・令和４年度までに、病院から県への、全国がん登録情報の還元申請は３件にとど- 39 -

まっている。
推進方策
県は、がん罹患の把握や地域間比較等を行い、科学的根拠に基づくがん対策を策定
し、県民に正しい情報を提供するためには、がん登録の実施とがん登録の精度を向上させることが必要であるため、全国がん登録の着実な実施に向け、県内医療機関の届出に関する理解を深めるための研修会を定期的に開催する。
また、全国がん登録で得られた情報を、県民へ分かりやすく提供する。
市町等はがん登録の統計結果を活用し、地域別のがん罹患状況や生存率等のがん登録データを用いて、予防、普及啓発、医療水準の向上に活用する。
個別目標
県民が学校教育の段階からがん予防やがん検診による早期発見の重要性を認識し、がんを正しく理解することを目指す。また、がん登録情報の更なる利活用を目指す。

第６章 がん対策を総合的かつ計画的に推進するための事項
国、地方公共団体及び関係者等が、「がん患者を含めた国民の視点」に立って、がん対策を総合的かつ計画的に推進するに当たっては、以下のような事項が更に必要である。

１

関係者等の意見の把握と反映

がん対策を実効あるものとして総合的に展開していくためには、がん患者等関係者の意見を集約し、これらをがん対策に反映していくことが極めて重要である。
このため、がん患者等関係者の意見を把握し、この推進計画に基づく施策を着実に展開するため、各界各層の専門家からなる「健康づくり審議会対がん戦略部会」
において、この推進計画に定めた施策の進行を管理し、さらなる提言を行う。

２

感染症発生・まん延時や災害等を見据えた対策

昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大によりがん検診の受診控え等が指摘されたことを踏まえ、感染症発生・まん延時にがん検診の提供体制を一時的に縮小した場合でも、状況に応じて速やかに提供体制及び受診行動を回復させることができるよう、平時における準備等の対応について検討する。
また、感染症発生・まん延時や災害時等の状況下においても必要ながん医療を提供できるよう、診療機能の役割分担や各施設が協力した人材育成や応援体制の構築- 40 -

等、地域の実情に応じた連携体制を整備する取組みを平時から推進する。

３

必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化

本計画の目標達成のために、各取組の着実な実施に向けて必要な財政措置を行っていくが、近年の厳しい財政事情にかんがみ、限られた予算を最大限有効に活用して、がん対策の成果を収めるように努力していく。

４

目標の達成状況の把握及び効果に関する評価

がん対策を実効あるものとして総合的に展開していくためには、その進捗管理を行うことが極めて重要である。このため、「健康づくり審議会対がん戦略部会」において、がん対策の進捗状況をもとに、施策の見直しを図ることとする。
このため、ロジックモデルを活用し定期的に各施策の成果を検証・評価し、着実に効果が上がる施策を推進する。

５

本計画の見直し

がん対策基本法第 12 条第３項の規定により、「都道府県は、当該都道府県におけるがん医療に関する状況の変化を勘案し、及び当該都道府県におけるがん対策の効
果に関する評価を踏まえ、少なくとも６年ごとに、都道府県がん対策推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない」とされている。
国の基本計画では、同法第 10 条第 7 項の規定により、「がん医療に関する状況の変化を勘案し、及びがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも６年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときにはこれを変更するものとする」とされている。
このため、推進計画の見直しも、国の基本計画に合わせて適宜評価・検討の上、行うこととする。

- 41 -

用語解説
用
語
意
味
年齢調整罹患率・死 もし人口構成が基準人口と同じだったら実現されたであろう
亡率
罹患率・死亡率のこと。がんは高齢になるほど罹患率・死亡率が高くなるため、高齢者が多い集団は高齢者が少ない集団
よりがんの粗罹患率・死亡率が高くなる。そのため仮に２つの集団の粗罹患率・死亡率に差があっても、その差が真の罹患率・死亡率の差なのか、単に年齢構成の違いによる差なのか区別がつかない。そこで、年齢構成が異なる集団の間で罹患率・死亡率を比較する場合や、同じ集団で罹患率・死亡率の年次推移を見る場合にこの年齢調整罹患率・死亡率が用いられる。年齢調整罹患率・死亡率は、集団全体の罹患率・死亡率を、基準となる集団の年齢構成（基準人口）に合せた形で求められる。
５年相対生存率
あるがんと診断された場合に、治療でどのくらい生命を救えるかを示す指標。あるがんと診断された人のうち５年後に生存している人の割合が、日本人全体（正確には、性別、生まれた年及び年齢の分布を同じくする日本人集団）で５年後に生存している人の割合に比べてどのくらい低いかで表す。
精度管理・事業評価 有効性の確立した検診を実施し、その検診の方法等について細部にわたり点検・評価することを精度管理という。精度管理の主な指標としては、がん検診受診率、要精検受診率、がん発見率、陽性反応的中度等があり、これらの指標に加え、がん検診にかかる実施方法等の評価を事業評価と呼んでいる。
国 指 定 が ん 診 療 連 がん対策基本法(平成 18 年法律第 98 号)に基づき、国が指定携拠点病院
する専門的ながん医療機関。全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、がん医療の均てん化を目指し、２次医療圏に概ね１箇所整備される。拠点病院として指定されるための主な要件として、(1)手術、放射線療法や薬物療法を効果的に組み合わせた集学的治療の実施、(2)研修や診療支
援、患者の受入れや紹介、地域のがん診療の連携協力体制の構築、(3)がん患者に対する相談支援や情報提供を行う相談支
援センターの設置(院内患者のみならず、広く市民の相談に対応)、(4)がん患者数や手術件数などの治療実績に関して情報提供を行うがん登録の実施等があげられる。
地 域 連 携 ク リ テ ィ がん診療連携拠点病院等と地域の医療機関等が作成する診療
カルパス
役割分担表、共同診療計画表及び患者用診療計画表から編成されるがん患者に対する診療の全体像を体系化した表をいう。
ＨＰＶ
ヒトパピローマウイルス(Human Papilloma Virus)の略で、性交渉で感染することが知られているウイルス。100 種類近くあり、そのうちの一部の型が子宮頸がんの発生と関連がある。
- 42 -ＨＴＬＶ－１

ヒトＴ細胞白血病ウイルス（Human T-cell Leukemia Virus
Type 1）の略で、血液中の白血球のひとつであるリンパ球に感染するウイルス。感染しても自覚症状はないが一度感染す
るとリンパ球の中で生き続け、感染者の一部に病気を起こす。
AYA 世代Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の頭文字をとったもので、主に思春期（15 歳～）から 30 歳代までの世
代を指す。
妊孕性
子どもをつくるために必要な能力のこと。精子や卵子だけではなく、性機能や生殖器、内分泌機能も重要な要素である。
がん治療（化学療法、放射線療法、手術療法）等の副作用により、これらの機能に影響を及ぼし、妊孕性が低下もしくは失われる場合がある。
全国がん登録
がん登録等の推進に関する法律(H28.1 施行)に基づき、全ての病院と指定された診療所は各都道府県のがん登録室へがん患者の罹患情報の届出を行うことになった。各都道府県で突合・整理された罹患情報は国（国立がん研究センター）の全
国がん登録データベースにおいて、再度、突合・整理され、これらの罹患情報は、市町村から人口動態調査として国で集約され死亡情報と突合・整理される。国内のがん患者の情報を国が一元的に管理することで、がんのより正確な罹患率や生存率等が把握できるようになる。
肝 疾 患 診 療 連 携 拠 肝炎を中心とする肝疾患に関する以下の機能を有し、県内の点病院
肝疾患の診療ネットワークの中心的な役割を担う医療機関
で、都道府県に原則１カ所指定することとなっており、本県
では、兵庫医科大学病院と神戸大学医学部附属病院の 2 か所が指定されている。
①医療情報の提供、②専門医療機関等に関する情報の収集・提供、③医療従事者等の研修、相談支援、④専門医療機関等との協議の場の設定など。
肝 炎 医 療 コ ー デ ィ 肝炎患者等が適切な肝炎医療や支援を受けられるように、医ネーター
療機関、行政機関その他の地域や職域の関係者間の橋渡しを行う方々のこと。本県では肝炎に関する最新の知識を習得す
る研修会を開催し、その研修を受講された者を肝炎医療コー
ディネーターとして認定している。
ゲノム医療
主にがんの組織を使って多数の遺伝子を同時に調べる「がん遺伝子パネル検査（がんゲノムプロファイリング検査）」によって、一人一人の遺伝子の変化や生まれ持った遺伝子の違い（遺伝子変異）を解析し、がんの性質を明らかにすることや、体質や病状に合わせた治療などが行われています。全国にがんゲノム医療中核拠点病院やがんゲノム医療拠点病院、がん
ゲノム医療連携病院が指定されており、全国どこでもがんゲ
ノム医療が受けられるようになることを目指して、体制づく
りが進められています。
- 43 -

免疫療法
アピアランスケア

免疫本来の力を回復させることによりがんを治療する方法。
がんや治療に伴う外見が変化に対して、医学的・整容的・心理社会的支援を行いがん患者の苦痛を軽減することをいう。
集学的治療
手術、放射線療法及び薬物療法を効果的に組み合わせた治療。
が ん 診 療 連 携 協 議 「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」に基づき、
会
がん医療の向上と均てん化を図るとともに、地域における円
滑な診療連携体制の構築等を目的として、がん診療連携拠点病院をはじめ、県医師会や県歯科医師会等の関係団体で構成された組織で、県立がんセンターに事務局が置かれている。
緩和ケア
がん患者の体や心のつらさを和らげ、生活やその人らしさを大切にする考え方。
「患者さんらしさ」を大切にし、身体的・精神心理的・社会的苦痛等の「全人的な苦痛」について、つらさを和らげる医療やケアを積極的に行い、患者と家族の社会生活を含めて支える「緩和ケア」の考え方を早い時期から取り入れることで、がんの患者と家族の療養生活の質を向上していくことができる。
緩和ケア病棟
専門的な知識と技術に基づいた緩和ケアを提供する場。体のつらい症状や、心のつらさ、苦しみを和らげることを重要な治療として位置づけている。がんの進行に伴う体のつらい症
状や精神的な苦痛があり、がんを治すことを目標にした治療（手術、薬物療法、放射線治療など）の適応がない、あるいはこれらのがん治療を希望しない方を主な対象としている。
緩和ケアチーム
がん診療連携拠点病院等には、さまざまな職種のメンバーが関与している緩和ケアチームがある。同チームは、体と心のつらさなどの治療のほか、患者の社会生活や家族を含めたサ
ポートを行っている。
アドバンス・ケア・ 人生の最終段階の医療・ケアについて、本人が家族等や医療・
プランニングケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセスのこと。
在 宅 療 養 支 援 診 療 在宅で療養している患者や家族の求めに医師や看護師らが 24
所
時間体制で応じ、必要であれば訪問診療や訪問看護を行う診療所のこと。うち、複数の医師により、緊急往診や在宅看取りに一定の実績を必要とする機能強化型の在宅療養支援診療所（単独型・連携型）がある。
ピアサポーター
患者・経験者やその家族がピア（仲間）として体験を共有し、共に考えることで、患者や家族等を支援すること。
グリーフケア家族などの近親者・大切な人を亡くした人に対し、その悲しみから立ち直れるよう寄り添い支援すること。悲嘆ケア。
BCP
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事
故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境のなど不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、
または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方
針、体制、手順等を示した計画のこと。事業継続計画。

- 44 -

兵庫県がん対策推進計画ロジックモデル（全体図）
分野

アウトプット（具体的施策に対応）

中間アウトカム（個別目標に対応）

最終アウトカム（最終目標に対応）

生活習慣改善の推進がん
予
防県民の生活習慣を改善する。

感染症に起因するがん対策

早
期
発
見

がん罹患者を減少させる。

たばこ対策
ウイルスや細菌への感染を減少させる。

がん検診受診促進

検診受診率を60％まで向上させる。

検診精度の向上

精検受診率を90％まで向上させる。

がん死亡者を減少させる。

小児がん、AYA世代のがん対策

高齢者のがん対策

肝がん対策

・ライフステージごとに抱える問題を解決する。
･ 肝がんの罹患・死亡を減らす。

石綿関連がん対策

医療
体制

チーム医療体制の整備

医療連携体制の構築

・質の高いがん医療を受けられる体制の整備。

医療従事者の育成

・専門性の高いがん医療へのアク
セシビリティを確保する。

情報の収集提供・臨床研究

緩和ケア

在宅医療・介護サービス

・緩和ケア研修修了者数を増やす。
・がん患者が適切なケア、治療を受けられる体制を確保する。

相談支援
が
ん
患
者
が
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
社
会

就労支援

アピアランスケア

・がん相談支援センターの利用を促進する。
・がん患者が社会的課題による苦痛を受けることがない体制を整備
する。

自殺対策

がん教育及び知識の普及啓発

全国がん登録・県民が学校教育の段階からがんについて正しく理解する。
・がん登録情報の更なる利活用を
推進する。

45

がん患者一人ひとりに寄り添い、
誰一人取り残さないようにする。

兵庫県がん対策推進計画ロジックモデル（指標一覧）
第４章 全体目標（1） がんによる罹患者・死亡者減少の実現
1 最終 がんの75歳未満年齢調整死亡率
2 最終 がんの年齢調整罹患率（2） がん患者一人ひとりに寄り添い、誰一人取り残さない兵庫の実現
3
4
5 最終
がん種別５年生存率
678
9 最終 現在自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合
第５章 分野別施策及び個別目標
第1節 がん予防の推進(1) 生活習慣改善の推進
10 中間 メタボリックシンドローム該当者割合
11 中間 食塩摂取量の中央値
12 中間 野菜摂取量の中央値
13 中間 果物摂取量100g未満の人の割合
14 中間
１日の歩数の平均値
1516 中間 日常生活のなかで体を動かすことを習慣化している人の割合
17 中間 生活習慣病のリスクを高める量を飲酒をしている人の割合
18 中間 20歳未満の飲酒の割合
19 アウトプット 健康づくりチャレンジ企業登録社数(2) たばこ対策の充実
20
21 中間 習慣的に喫煙している人の割合
222324
25 中間 受動喫煙の機会を有する者の割合
2627
28 中間 20歳未満喫煙割合
29 アウトプット 喫煙防止教室の開催回数(3) 感染症に起因するがん対策の推進
30 中間 肝炎ウイルス検査の受診人数
31
32 アウトプット HPVワクチンの実施率33
34 アウトプット 肝炎医療コーディネーター数
第2節 早期発見の推進
1 がん検診機会の確保と受診促進支援35
36
37 中間 検診受診率
3839(1) 市町の取組支援
40
41
42 アウトプット 受診勧奨実施市町村数
434445 アウトプット 普及啓発キャンペーンの取組市町数(2) 企業・職域との連携
46 アウトプット 企業におけるがん検診受診促進事業助成人数
47 アウトプット がん検診等受診率向上推進協定締結企業
がん検診受診促進のための普及啓発(3)
48 アウトプット 普及啓発キャンペーンの取組市町数（再掲）
2 適切ながん検診の実施
49
50
51 中間 精密検査受診率5253(1) 事業評価・精度管理の実施
54
55
56 アウトプット 検診委託仕様書に制度管理項目を明記している市町数
5758(2) がん検診従事者の専門性の向上
59 アウトプット がん検診を行う医療従事者研修会の受講人数
46

県数値
64.7
368.6
胃
肺
大腸
乳
子宮
肝

男性
女性

全体
男性
女性
職場
飲食店
行政機関
医療機関
家庭

68.0
38.4
71.9
91.3
74.8
36.4
62.7%

15.8%
9.8g
303.5
46.6%
7,405
6,561
36.5%
11.0%
0.9%
2163社
12.4%
23.7%
4.0%
21.6%
17.3%
3.5%
4.6%
8.0%
0%
7回

１回目
２回目
３回目

1361人
43.5%
43.7%
36.8%
1297人

胃
肺
大腸
乳
子宮

43.0%
44.2%
43.2%
42.8%
38.9%

胃
肺
大腸
乳
子宮

33/41市町
33/41市町
37/41市町
37/41市町
37/41市町
37/41市町11201人
24社
37/41市町

胃
肺
大腸
乳
子宮

78.8%
81.6%
66.7%
86.8%
76.2%

胃
肺
大腸
乳
子宮

18/39市町
19/40市町
18/41市町
17/33市町
14/28市町212人

第3節 医療体制の充実
1 個別がん対策の推進
60 中間 がんの診断・治療全体の総合評価（平均点）
61 中間 治療開始前に、生殖機能への影響に関する説明を受けたがん患者・家族の割合
62 中間 75歳未満年齢調整死亡率（肝）63 中間 年齢調整罹患率（肝）(1) 小児がん、ＡＹＡ世代のがん対策
64 アウトプット 若年がん患者妊孕性温存治療費助成事助成件数(2) 高齢者のがん対策

県数値
7.8点
25.0%
3.5
11.8
88件

当該がん医療圏において、地域の医療機関や在宅療養支援診療所等の医療・介護従事者とがんに関する医療提供体制
18/18施設や社会的支援、緩和ケアについて情報を共有し、役割分担や支援等について検討を行っている拠点病院等の数
66 アウトプット 意思決定能力を含む機能評価を行い、各種ガイドラインに沿って、個別の状況を踏まえた対応をしている拠点病院等の数 18/18施設

65 アウトプット(3) 肝がん対策
67 アウトプット 肝炎医療コーディネーター数（再掲）(4) 石綿（アスベスト）関連がん対策
68 アウトプット 石綿関連相談受付件数
2 医療提供体制等
69 中間 がんの診断・治療全体の総合評価（平均点または評価が高い割合）（再掲）
70 中間 医療スタッフ間で情報が十分に共有されていると感じた患者の割合
71 中間 担当した医師ががんについて十分な知識や経験を持っていたと思う患者の割合
72 中間 一般の人が受けられるがん医療は数年前と比べて進歩したと思う患者の割合
73 中間 ゲノム情報を活用したがん医療についてがん患者が知っていると回答した割合(1) 拠点病院等におけるチーム医療体制の整備
74 アウトプット 地域における相談支援や緩和ケアの提供体制・連携体制について協議し、体制整備を行った拠点病院等の数
75 アウトプット 医療機関としてのＢＣＰ*を策定している拠点病院等の数(2) 医療連携体制の構築
76 アウトプット がん患者の口腔健康管理のため院内又は地域の歯科医師と連携して対応している拠点病院等の数
77 アウトプット 地域の多施設が開催する多職種連携カンファレンスへの参加数(3) がんの専門的な知識・技能を有する医療従事者の育成・配置
78 アウトプット学会等が認定する専門医（①日本医学放射線学会放射線治療専門医、②日本臨床腫瘍学会がん薬物療法専門医、③日本がん治療認定機構がん治療認定医）を複数部門配置している拠点病院等の数(4) 情報の収集提供と治験・臨床研究の推進
79 アウトプット がんゲノム医療中核拠点病院等の数80 アウトプット 希少がん診療を積極的に受け入れている拠点病院等の数又は他施設へ紹介する拠点病院等の数
3 がん患者の療養生活の質の維持向上
81 中間 身体的な苦痛を抱えるがん患者の割合
82 中間 精神心理的な苦痛を抱えるがん患者の割合
83 中間 がんと診断されてから病気や療養生活について相談できたと感じるがん患者の割合
84 中間 家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じているがん患者・家族の割合
85 中間 医療従事者が耳を傾けてくれたと感じた患者の割合(1) がんと診断された時からの緩和ケア等の推進
86 アウトプット 緩和ケア研修修了者数
87 アウトプット がん疼痛緩和指導管理料届出医療機関数(2) 在宅医療・介護サービス提供体制の充実
88 アウトプット 若年者の在宅ターミナルケア支援実施市町数
89 アウトプット 在宅療養支援診療所数90 アウトプット 多職種間連携システム(ﾊﾞｲﾀﾙﾘﾝｸ)の導入地区数
91 アウトプット 地域の多施設が開催する多職種連携カンファレンスへの参加数（再掲）
第4節 がん患者が安心して暮らせる社会の実現
1 がん患者への支援の充実
92 中間 がん相談支援センターについて知っているがん患者の割合
93 中間 ピアサポーターについて知っているがん患者の割合
94 中間 治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合
95 中間 がんと診断後も仕事を継続していたがん患者の割合
96 中間 身体的・精神心理的な苦痛により日常生活に支障を来しているがん患者の割合
97 中間 家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じているがん患者・家族の割合（再掲）98 中間 外見の変化に関する悩みを誰かに相談ができたがん患者の割合(1) 相談支援体制の充実
99 アウトプット がん相談支援センターにおける相談件数
100 アウトプット 相談員研修を受講したがん相談支援センターの相談員の数(2) 就労支援体制の構築
101 アウトプット 拠点病院等のがん相談支援センターにおける就労に関する相談件数
102 アウトプット 拠点病院等における就労の専門家による相談会の回数
103 アウトプット ハローワークと連携した就職支援をおこなっている拠点病院等の数
104 アウトプット 長期療養者就職支援事業を活用した就職者数(3) アピアランスケア
105 アウトプット 拠点病院等におけるアピアランスに関する相談件数(4) がん患者の自殺対策等
106 アウトプット 緩和ケア研修修了者数（再掲）107 アウトプット 自殺リスクに関する研修を実施した拠点病院等の数
2 がん患者を支える社会の構築
108 中間 がんについて恐ろしい病気であるであると回答した者の割合(1) がん教育及びがんに関する知識の普及啓発
109 アウトプット 外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割合
110 アウトプット 拠点病院等で実施した、地域を対象とした、がんに関するセミナー等の開催回数（総数）(2) 全国がん登録の推進
111 アウトプット 全国がん登録実務者向け研修申込者数
47

1297人
151件
7.8点
64.6%
77.3%
81.5%
23.1%
18/18施設
17/18施設
18/18施設

183回
18/18施設

2施設
18/18施設

47.5%
43.2%
72.6%
38.9%
68.6%
7651人
484機関
26市町
951施設
32地区
183回

69.8%
17.8%
35.5%
80.8%
67.4%
38.9%
33.2%
14875件
99人
887件
226回
18/18施設

96人
11738件7651人
4/18施設

64.2%
3.6%
41回
225人

兵庫県がん対策推進計画ロジックモデル案（出典一覧）
番号
指標名
がんの年齢調整死亡率（75歳未満、全年齢）
1
がんの年齢調整罹患率2
3～8 がん種別５年生存率
現在自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合
910 メタボリックシンドローム該当者割合
11 食塩摂取量の中央値
12 野菜摂取量の中央値
13 果物摂取量100g未満の人の割合
14～15 １日の歩数の平均値
16 日常生活のなかで体を動かすことを習慣化している人の割合
17 生活習慣病のリスクを高める量を飲酒をしている人の割合
18 20歳未満の飲酒の割合
19 健康づくりチャレンジ企業登録社数20～22 習慣的に喫煙している人の割合
23～27 受動喫煙の機会を有する者の割合
28 20歳未満喫煙割合
29 喫煙防止教室の開催回数
30 肝炎ウイルス検査の受診人数
31～33 HPVワクチンの実施率
34 肝炎医療コーディネーター数
35～39 検診受診率

出典

40～44 受診勧奨実施市町村数45

普及啓発キャンペーンの取組市町数

4647

企業におけるがん検診受診促進事業助成人数
がん検診等受診率向上推進協定締結企業

48

普及啓発キャンペーンの取組市町数（再掲）

49～53 精密検査受診率
54～58 検診委託仕様書に制度管理項目を明記している市町数
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111

がん検診を行う医療従事者研修会の受講人数
がんの診断・治療全体の総合評価（平均点）
治療開始前に、生殖機能への影響に関する説明を受けたがん患者・家族の割合
75歳未満年齢調整死亡率（肝）年齢調整罹患率（肝）若年がん患者妊孕性温存治療費助成事助成件数
当該がん医療圏において、地域の医療機関や在宅療養支援診療所等の医療・介護従事者とがんに関する医療提供体制や社会的支援、緩和ケアについて情報を共有し、役割分担や支援等について検討を行っている拠点病院等の数
意思決定能力を含む機能評価を行い、各種ガイドラインに沿って、個別の状況を踏まえた対応をしている拠点病院等の数
肝炎医療コーディネーター数（再掲）
石綿関連相談受付件数
がんの診断・治療全体の総合評価（平均点）（再掲）
医療スタッフ間で情報が十分に共有されていると感じた患者の割合担当した医師ががんについて十分な知識や経験を持っていたと思う患者の割合
一般の人が受けられるがん医療は数年前と比べて進歩したと思う患者の割合
ゲノム情報を活用したがん医療についてがん患者が知っていると回答した割合
地域における相談支援や緩和ケアの提供体制・連携体制について協議し、体制整備を行った拠点病院等の数
医療機関としてのＢＣＰを策定している拠点病院等の数
がん患者の口腔健康管理のため院内又は地域の歯科医師と連携して対応している拠点病院
等の数
地域の多施設が開催する多職種連携カンファレンスへの参加数
学会等が認定する専門医（①日本医学放射線学会放射線治療専門医、②日本臨床腫瘍学会
がん薬物療法専門医、③日本がん治療認定機構がん治療認定医）を複数部門配置している拠点病院等の数
がんゲノム医療中核拠点病院等の数
希少がん診療を積極的に受け入れている拠点病院等の数又は他施設へ紹介する拠点病院等の数
身体的な苦痛を抱えるがん患者の割合
精神心理的な苦痛を抱えるがん患者の割合
がんと診断されてから病気や療養生活について相談できたと感じるがん患者の割合
家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じているがん患者・家族の割合
医療従事者が耳を傾けてくれたと感じた患者の割合
緩和ケア研修修了者数
がん疼痛緩和指導管理料届出医療機関数
若年者の在宅ターミナルケア支援実施市町数
在宅療養支援診療所数
多職種間連携システム(ﾊﾞｲﾀﾙﾘﾝｸ)の導入地区数
地域の多施設が開催する多職種連携カンファレンスへの参加数（再掲）
がん相談支援センターを利用したことのある人が役に立ったがん患者の割合
ピアサポーターについて知っているがん患者の割合
治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合
がんと診断後も仕事を継続していたがん患者の割合
身体的・精神心理的な苦痛により日常生活に支障を来しているがん患者の割合
家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じているがん患者・家族の割合（再掲）
外見の変化に関する悩みを誰かに相談ができたがん患者の割合
がん相談支援センターにおける相談件数
相談員研修を受講したがん相談支援センターの相談員の数
拠点病院等のがん相談支援センターにおける就労に関する相談件数
拠点病院等における就労の専門家による相談会の回数
ハローワークと連携した就職支援をおこなっている拠点病院等の数
長期療養者就職支援事業を活用した就職者数 *がんについて
拠点病院等におけるアピアランスに関する相談件数
緩和ケア研修修了者数（再掲）
自殺リスクに関する研修を実施した拠点病院等の数がんについて恐ろしい病気であるであると回答した者の割合
外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割合
拠点病院等で実施した地域を対象とした、がんに関するセミナー等の開催回数(総数)
全国がん登録実務者向け研修申込者数

48

国立がん研究センター「都道府県がん死亡データ」（令和4年）
国立がん研究センター「都道府県がん罹患データ」（令和2年）「兵庫県のがん2019」（令和5年6月）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
厚生労働省：特定健康診査・特定保健指導に関するデータ（令和3年）
ひょうご栄養・食生活実態調査（令和3年）
ひょうご栄養・食生活実態調査（令和3年）
ひょうご栄養・食生活実態調査（令和3年）
国民健康・栄養調査（令和4年兵庫県調査分）
兵庫県健康づくり実態調査（令和3年）
兵庫県健康づくり実態調査（令和3年）
兵庫県健康づくり実態調査（令和3年）
兵庫県調べ（令和4年）
兵庫県健康づくり実態調査（令和3年）
兵庫県健康づくり実態調査（令和3年）
兵庫県健康づくり実態調査（令和3年）
兵庫県調べ（令和4年）
兵庫県調べ（令和4年）
兵庫県調べ（令和4年）
兵庫県調べ（令和4年）
厚生労働省：国民生活基礎調査（令和4年）
国立がん研究センター：市区町村におけるがん検診の実施状況調査（令和2年）
厚生労働省：がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペ-ン月間実
施状況調査(令和4年）
兵庫県調べ（令和4年）
兵庫県調べ（令和5年11月時点）
厚生労働省：がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペ-ン月間実
施状況調査(令和4年）
兵庫県調べ（令和3年）
国立がん研究センター：市区町村におけるがん検診チェックリストの使用に関する実態調査（令和4年）
兵庫県調べ（令和5年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
国立がん研究センター「都道府県がん死亡データ」（令和4年）
国立がん研究センター「都道府県がん罹患データ」（令和2年）
兵庫県調べ（令和4年）
現況報告書（令和5年）
現況報告書（令和5年）
兵庫県調べ（令和4年）
兵庫県調べ（令和4年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
現況報告書（令和5年）
現況報告書（令和5年）
現況報告書（令和5年）
現況報告書（令和5年）
現況報告書（令和5年）
現況報告書（令和5年）
現況報告書（令和5年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
兵庫県調べ（令和5年3月時点）（累計数）
近畿厚生局 施設基準（令和5年5月時点）
兵庫県調べ（令和4年）
近畿厚生局 施設基準（令和5年5月時点）
兵庫県調べ（令和4年）
現況報告書（令和5年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
国立がん研究センター：患者体験調査（平成30年）
現況報告書（令和4年）
現況報告書（令和4年）
現況報告書（令和4年）
現況報告書（令和4年）
現況報告書（令和5年）
厚生労働省：長期療養者就職支援事業報告（令和3年）
現況報告書（令和4年）
兵庫県調べ（令和5年3月時点）（累計数）
現況報告書（令和4年）
兵庫県：県民モニター調査（令和4年）
文部科学省：がん教育の実施状況調査（令和3年）
現況報告書（令和5年）
兵庫県調べ（令和5年）