財産評価基本通達によらない相続税法上の時価評価のあり方―最高裁令和 4 年 4 月 19 日判決を契機として―

米山 美貴

論文の概要
本論文は，財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）によらない相続税法上の時価評価のあり方を論じたものである。具体的には，どのような場合に，例外である評価通達によらない時価評価を認めるべきか，その判断方法と判断要素について検討を行った。
相続税法上の時価と財産評価基本通達
相続税法上，課税価格である財産の価額は，相続税法 22 条で，「取得の時における時価」によると定められている。「時価」とは，客観的な交換価値であり，不特定多数の独立当事者間の自由な取引において通常成立すると認められる価額を意味する。しかし，「時価」を客観的に評価することは容易ではなく，また，納税者間で財産の評価が異なることは公平の観点から見て好ましくない。
そこで，国税庁は，納税者間の公平，納税者及び課税庁双方の便宜等の観点から，各種財産について画一的かつ詳細な評価方法を定めた評価通達を公表し，現実の評価事務はこの通達に従って行われている。
通達は，法令ではない。個々の財産の評価は，その価額に影響を与えるあらゆる事情を考慮して行われるべきである。よって，評価通達と異なる方法で評価したとしても，それが直ちに違法となるわけではない。
評価通達 6 項（以下「総則 6 項」という。）にも，「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は，国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定められている。
しかし，どのような場合に評価通達によらない評価が認められるかについては明らかではなく，課税庁による通達の使い分けという通達課税の問題が生じていると批判されてきた。裁判例をみると，下級審において，総則 6 項に定める「著しく不適当」は，「特別の事情」と同義であると解され，「特別の事情」がある場合には，評価通達によらない評価が認められるという判例法理が確立されていた。しかし，「特別の事情」がある場合が，どのようにして認められるか，判断基準は明確ではない。
契機となった裁判例の概要
このような状況の下で，評価通達以外の評価方法による財産評価を認めた，初めての最高裁の判断として 1，近時，最高裁令和 4 年 4 月 19 日判決（以下「最高裁令和 4 年判決」という。）が下された 2。同判決では，被相続人が相続税対策のために取得した不動産の評価が1

総則６項の適用を認めた初めての最高裁の判断と評価する見解もある。品川芳宣「判批」TKC 税研情報 31 巻 4 号（2022 年）15 頁，谷口智紀「判批」税理 65 巻 7 号（2022年）144 頁，増田英敏「判批」税務弘報 70 巻 8 号（2022 年）85 頁等参照。
2

最判令和 4 年 4 月 19 日民集 76 巻 4 号 411 頁。
－ 1 －争われた。当該不動産は，相続開始の 3 年 4 か月前と 2 年 6 か月前に，それぞれ借入れをして取得されたものである。
下級審では，従来の下級審で判例法理として確立されていた「特別事情論」が採用され，評価通達によらない評価が認められた。「特別事情論」とは，評価通達の定める評価方法が合理性を有する限り，租税平等主義の観点から，原則として評価通達による評価額が適法であるとし，評価通達によらないことが正当と是認される「特別の事情」がある場合にのみ，
評価通達によらない評価が認められるとする考え方である 3。「特別の事情」の判断にあたっては，通達評価額と鑑定評価額との著しい乖離，不動産購入・借入れによる相続税負担の著しい軽減，租税負担軽減の意図・行為等が評価された。
これに対して，上告審では，「特別事情論」とは異なる表現を用いた解釈である「事情法理」が採用され，評価通達によらない評価が認められた。
「事情法理」とは，評価通達が納税者に対する直接の法的効力がないことを前提に，平等原則の観点から，原則として評価通達により評価しなければならないとし，実質的な租税負担の公平に反するというべき「事情」がある場合には，通達評価額を上回る価額により評価をしても，平等原則に違反しないとする考え方である 4。
「事情」の判断にあたっては，不動産購入・借入れによる相続税負担の著しい軽減，租税負担軽減の意図・行為が評価された。
問題意識
従来の裁判所で採用されてきた「特別の事情」による判断は，判断基準が曖昧で，通達課税の問題が生じているという指摘があったが，最高裁でも，具体的な判断基準は示されなかった。
「特別の事情」の判断では，様々な判断要素を踏まえて，「特別の事情」が認められていた。これに対し，最高裁令和 4 年判決では，不動産購入・借入れによる税額の圧縮，租税負担軽減の意図・行為という２つの要素のみから，評価通達によらない評価が認められた。
いずれの要素も，適用範囲の広いものと考えられ，今後，広範に，評価通達によらない評価が認められる可能性が出てきたと考える。
原則として，評価通達により評価しなければならない。例外である，評価通達によらない評価が認められる場合の判断基準が曖昧であると，納税者の予測可能性を著しく害し，法的安定性が保たれない。
そのため，本論文では，どのような判断要素が評価され，どのような場合に評価通達によらない評価が認められるべきかを検討した。
先行研究の状況
この問題についての先行研究をみると，総則６項ないし特別の事情によって，評価通達に3

木山泰嗣「判批」税理 65 巻 7 号（2022 年）121 頁。

4

木山・前掲注（3）121 頁。
－ 2 －よらない評価を認めることに対する問題点を指摘するものは多く存在する 5。しかし，どのような場合に評価通達によらない評価が認められるのか，具体的な判断基準や判断要素について論じるものは少ない。
判断基準を検討するものとして，3 つの論文がある。
山田論文は，裁判例 24 事例を分析し，総則 6 項の判断基準を導出する 6。同論文は，総則 6 項の適用にあたっては，①評価通達による評価方法を形式的に適用することの合理性が欠如していること，②他の合理的な時価の評価方法が存在すること，③評価通達による評価方法に従った価額と他の合理的な時価の評価方法による価額の間に著しい乖離が存在すること，④納税者の行為が存在し，当該行為と③の著しい乖離との間に関連があることの 4
つの判断基準を総合的に考慮する必要があるとする。
越後論文は，総則 6 項が適用された裁判例等を分析し，「特別の事情」が認められる場合とは，①財産自体の客観的な個別性がある場合と，②①の個別性に加えて租税負担軽減目的がある場合であるとする 7。
大石論文は，財産評価の否認事例を「法形式の否認（相続税法 64 条）」と「財産評価手法の否認（総則 6 項）」に区別して比較検討し，両者の判断基準の類似性から，判断基準が曖昧である総則 6 項も，相続税法 64 条による否認と同様に，評価通達の趣旨に反しているかという点だけでなく，行為に経済合理性があるかという点も必ず併せて考慮するべきであるとする 8。
しかし，具体的にどのような事実や要素が評価され，評価通達によらない評価が認められるのかを詳細に検討したものは，筆者の調べる限りなかった。そこで，本論文は，評価通達によらない評価が認められた裁判例を分析し，どのような事実や要素が評価されているか，
どのような場合に評価通達によらない評価が認められるべきかについて検討した。

5

占部裕典「財産評価通達の課題―固定資産評価基準との対比から見えてくる問題点―」

三木義一先生古稀記念論文集編集委員会編『現代税法と納税者の権利』（法律文化社，
2020 年）140 頁，大淵博義「相続税法上の財産評価を巡る一考察―財産評価基本通達の特質と『総則 6 項』による財産評価を中心として―」経理研究 49 号（2006 年）133 頁，谷口智紀「財産評価基本通達・総則 6 項の適用を巡る問題」島大法学 61 巻 3・4 号（2018年）141 頁等参照。
6

山田重將「財産評価基本通達の定めによらない財産の評価について―裁判例における『特別の事情』の検討を中心に―」税大論叢 80 号（2015 年）143 頁。
7

越後浩二「相続税・贈与税における財産評価に関する一考察―財産評価基本通達総則第6 項の適用のあり方を中心に―」租税資料館賞受賞論文集第 19 回上巻（2010）223 頁。
8

大石篤史「財産評価の否認」金子宏＝中里実編『租税法と民法』（有斐閣，2018 年）187

頁。
－ 3 －

本論文の構成
第 1 章では，最高裁令和 4 年判決を考察した。判決の意義や考え方等を整理したうえで，
従来の下級審の裁判例で採用されてきた「特別事情論」と，上告審が採用した「事情法理」
を比較分析した。そのうえで，評価通達によらない評価が認められる場合の基準が，なおも明確でないことを指摘した。
第 2 章では，税務通達の実際の機能，拘束力から，租税法律主義の機能と税務通達の関係を確認した。そのうえで，時価の意義や評価通達の必要性，内容について整理し，評価通達の位置づけを明らかにした。
第 3 章では，評価通達によらない評価が認められた裁判例を，評価された事実や要素ごとにグルーピングし，どのような判断要素が評価されているかについて分析した。
第 4 章では，評価通達によらない評価が認められる場合について，どのような判断要素を評価しどのような場合に認められるべきか，考え得る見解を整理した。具体的には，３つの見解に整理し，各見解を採用すると考えられる学説や裁判例，その利点及び問題点を整理した。
第 5 章では，前章までの検討を踏まえて，どのような場合に，評価通達によらない評価が認められるべきか，妥当だと思われる判断方法と判断要素について論じた。
本論文の結論
本論文の結論は，以下のとおりである。
(1) 判断方法
第４章で整理したように，考えられる見解は３つある。①事例に応じて様々な要素を評価し，それらを総合的に判断する「総合考慮説」，②フローチャートのように，いくつかの判
断要素を順番に判断する「場合分け説」，③客観的にみて，評価通達による評価の合理性が認められないといえる１つの要素を判断する「一要素説」である。
しかし，一要素説によると，評価額が時価と乖離する可能性があり，担税力に応じた課税ができないという問題がある。また，総合考慮説によると，納税者の予測可能性が著しく害され，恣意的に評価通達によらない評価が認められる可能性があるという問題がある。
相続税法 22 条は，「時価」により評価することのみを規定しているから，財産の評価にあたって，時価の解釈から離れるべきではない。場合分け説は，評価通達が，対象財産の時価を算定するために適切な方法であるか否かの判断を行い，評価通達では時価を示せないことが明らかなものを抽出する判断方法である。
よって，「時価」から乖離する価額で評価し得ないから，場合分け説による判断が妥当である。
(2) 判断要素
もっとも，場合分け説における判断要素の中には，判断基準が不明確な要素や主観的な－ 4 －要素が含まれるといった問題がある。財産の取得目的やその資金によって，財産の評価額が異なるとは考えられない。また，相続税法22条の解釈から，租税回避行為や節税行為の否認を評価通達に授権していないことは明らかである。
したがって，租税負担軽減の意図や行為の有無を，判断要素に含めるべきではない。
(3) 結論以上のとおり，評価通達が対象財産の時価を算定するために適切な方法であるか，通達
評価額と時価との間に著しい乖離があるかを評価する判断要素のみで，場合分け説の判断
フローチャートを構成すべきである。そして，これを納税者に対して公表すべきであろう。
このように考えれば，評価通達が時価を算定する方法として明らかに適切ではないと認められる場合に限り，評価通達によらない時価評価は認められる。この点で，時価に接近した価額で評価が可能となる。また，各判断要素の評価の基準が，いずれも客観的で明確である。基準が明らかな判断方法を公表することで，納税者の予測可能性も確保できる。

－ 5 －

⽬次
はじめに ..................................................................................................................................3
第１章

最⾼裁令和 4 年判決に含まれる法的問題.................................................................7第１節

事案の概要.............................................................................................................7第２節

上告審の判断 .........................................................................................................9第３節

最⾼裁令和 4 年判決の評価 .................................................................................11

第４節

下級審と上告審の相違 ........................................................................................15

第５節

法的問題 ..............................................................................................................18

第６節

⼩括 .....................................................................................................................18

第２章

財産評価基本通達の位置づけ .................................................................................20

第１節

租税法律主義と租税平等主義 .............................................................................20

第２節

税務通達 ..............................................................................................................22第３節

相続税法上の時価................................................................................................25

第４節

財産評価基本通達................................................................................................26

第５節

⼩括 .....................................................................................................................31

第３章

裁判例の分析...........................................................................................................33

第１節

評価通達の合理性が認められない場合 ...............................................................33

第２節

対象財産に対する合理性が認められない場合 ....................................................35

第３節

評価通達の趣旨に反する場合及び経済合理性が認められない場合 ...................38

第４節

客観的交換価値と通達評価額との乖離が著しい場合 .........................................50

第５節

租税負担軽減の意図があり税負担が著しく軽減された場合 ..............................55

第６節

⼩括 .....................................................................................................................55

第４章

⾒解の整理 ..............................................................................................................62

第１節

総合考慮説...........................................................................................................62

第２節

場合分け説...........................................................................................................63第３節

⼀要素説 ..............................................................................................................67

第４節

判断要素としての「租税負担軽減の意図」 .......................................................69

第５節

⼩括 .....................................................................................................................71

第５章

評価通達によらない時価評価が認められる場合 ....................................................73

第１節

判断⽅法 ..............................................................................................................73

第２節

判断要素 ..............................................................................................................76

第３節

⼩括 .....................................................................................................................79

第６章

総括 .........................................................................................................................81

おわりに ................................................................................................................................83− 1 −参考⽂献 ................................................................................................................................84

− 2 −

はじめに
本論⽂の概要本論⽂は，財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）によらない相続税法上の時価評価のあり⽅を論じるものである。具体的には，どのような場合に，例外である評価通達によらない時価評価を認めるべきか，その判断⽅法と判断要素について検討を⾏う。
相続税法上の時価と財産評価基本通達
相続税法上，課税価格である財産の価額は，相続税法 22 条で，「取得の時における時価」によると定められている。「時価」とは，客観的な交換価値であり，不特定多数の独⽴当事者間の⾃由な取引において通常成⽴すると認められる価額を意味する。しかし，「時価」を客観的に評価することは容易ではなく，また，納税者間で財産の評価が異なることは公平の観点から⾒て好ましくない。
そこで，国税庁は，納税者間の公平，納税者及び課税庁双⽅の便宜等の観点から，各種財産について画⼀的かつ詳細な評価⽅法を定めた評価通達を公表し，現実の評価事務はこの通達に従って⾏われている。
通達は，法令ではない。個々の財産の評価は，その価額に影響を与えるあらゆる事情を考慮して⾏われるべきである。よって，評価通達と異なる⽅法で評価したとしても，それが直ちに違法となるわけではない。
評価通達 6 項（以下「総則 6 項」という。）にも，「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は，国税庁⻑官の指⽰を受けて評価する。」と定められている。
しかし，どのような場合に評価通達によらない評価が認められるかについては明らかではなく，課税庁による通達の使い分けという通達課税の問題が⽣じていると批判されてき「特別の事た1。裁判例をみると，下級審において，総則 6 項に定める「著しく不適当」は，情」と同義であると解され，「特別の事情」がある場合には，評価通達によらない評価が認められるという判例法理が確⽴されていた。しかし，「特別の事情」がある場合が，どのようにして認められるか，判断基準は明確ではない。
契機となった裁判例の概要
このような状況の下で，評価通達以外の評価⽅法による財産評価を認めた，初めての最⾼裁の判断として2，近時，最⾼裁令和 4 年 4 ⽉ 19 ⽇判決（以下「最⾼裁令和 4 年判決」とい

1

増⽥英敏「判批」税務弘報 68 巻 11 号（2020 年）70 ⾴。

2

総則６項の適⽤を認めた初めての最⾼裁の判断と評価する⾒解もある。品川芳宣「判批」TKC 税研情報 31 巻 4 号（2022 年）15 ⾴，⾕⼝智紀「判批」税理 65 巻 7 号（2022− 3 −う。）が下された3。同判決では，被相続⼈が相続税対策のために取得した不動産の評価が争われた。当該不動産は，相続開始の 3 年 4 か⽉前と 2 年 6 か⽉前に，それぞれ借⼊れをして取得されたものである。
下級審では，従来の下級審で判例法理として確⽴されていた「特別事情論」が採⽤され，評価通達によらない評価が認められた。「特別事情論」とは，評価通達の定める評価⽅法が合理性を有する限り，租税平等主義の観点から，原則として評価通達による評価額が適法であるとし，評価通達によらないことが正当と是認される「特別の事情」がある場合にのみ，「特別の事情」の判断にあたっ
評価通達によらない評価が認められるとする考え⽅である4。
ては，通達評価額と鑑定評価額との著しい乖離，不動産購⼊・借⼊れによる相続税負担の著しい軽減，租税負担軽減の意図・⾏為等が評価された。
これに対して，上告審では，「特別事情論」とは異なる表現を⽤いた解釈である「事情法理」が採⽤され，評価通達によらない評価が認められた。
「事情法理」とは，評価通達が納税者に対する直接の法的効⼒がないことを前提に，平等原則の観点から，原則として評価通達により評価しなければならないとし，実質的な租税負担の公平に反するというべき「事情」がある場合には，通達評価額を上回る価額により評価をしても，平等原則に違反しないとす「事情」の判断にあたっては，不動産購⼊・借⼊れによる相続税負担の著る考え⽅である5。
しい軽減，租税負担軽減の意図・⾏為が評価された。
問題意識
従来の裁判所で採⽤されてきた「特別の事情」による判断は，判断基準が曖昧で，通達課税の問題が⽣じているという指摘があったが6，最⾼裁でも，具体的な判断基準は⽰されなかった。
「特別の事情」の判断では，様々な判断要素を踏まえて，「特別の事情」が認められていた。これに対し，最⾼裁令和 4 年判決では，不動産購⼊・借⼊れによる税額の圧縮，租税負担軽減の意図・⾏為という２つの要素のみから，評価通達によらない評価が認められた。
いずれの要素も，適⽤範囲の広いものと考えられ，今後，広範に，評価通達によらない評価が認められる可能性が出てきたと考える。
原則として，評価通達により評価しなければならない。例外である，評価通達によらない評価が認められる場合の判断基準が曖昧であると，納税者の予測可能性を著しく害し，法的安定性が保たれない。
そのため，本論⽂では，どのような判断要素が評価され，どのような場合に評価通達によ年）144 ⾴，増⽥英敏「判批」税務弘報 70 巻 8 号（2022 年）85 ⾴等参照。
3

最判令和 4 年 4 ⽉ 19 ⽇⺠集 76 巻 4 号 411 ⾴。

4

⽊⼭泰嗣「判批」税理 65 巻 7 号（2022 年）121 ⾴。

5

⽊⼭・前掲注（4）121 ⾴。

6

増⽥・前掲注（1）69 ⾴。
− 4 −

らない評価が認められるべきかを検討する。
先⾏研究の状況
この問題についての先⾏研究をみると，総則６項ないし特別の事情によって，評価通達によらない評価を認めることに対する問題点を指摘するものは多く存在する7。しかし，どのような場合に評価通達によらない評価が認められるのか，具体的な判断基準や判断要素について論じるものは少ない。
判断基準を検討するものとして，3 つの論⽂がある。
⼭⽥論⽂は，裁判例 24 事例を分析し，総則 6 項の判断基準を導出する8。同論⽂は，総則6 項の適⽤にあたっては，①評価通達による評価⽅法を形式的に適⽤することの合理性が⽋如していること，②他の合理的な時価の評価⽅法が存在すること，③評価通達による評価⽅法に従った価額と他の合理的な時価の評価⽅法による価額の間に著しい乖離が存在すること，④納税者の⾏為が存在し，当該⾏為と③の著しい乖離との間に関連があることの 4 つの判断基準を総合的に考慮する必要があるとする。
越後論⽂は，総則 6 項が適⽤された裁判例等を分析し，「特別の事情」が認められる場合とは，①財産⾃体の客観的な個別性がある場合と，②①の個別性に加えて租税負担軽減⽬的がある場合であるとする9。
⼤⽯論⽂は，財産評価の否認事例を「法形式の否認（相続税法 64 条）」と「財産評価⼿法の否認（総則 6 項）」に区別して⽐較検討し，両者の判断基準の類似性から，判断基準が曖昧である総則 6 項も，相続税法 64 条による否認と同様に，評価通達の趣旨に反しているかという点だけでなく，⾏為に経済合理性があるかという点も必ず併せて考慮するべきであるとする10。
しかし，具体的にどのような事実や要素が評価され，評価通達によらない評価が認められ

7

占部裕典「財産評価通達の課題―固定資産評価基準との対⽐から⾒えてくる問題点―」

三⽊義⼀先⽣古稀記念論⽂集編集委員会編『現代税法と納税者の権利』（法律⽂化社，
2020 年）140 ⾴，⼤淵博義「相続税法上の財産評価を巡る⼀考察―財産評価基本通達の特質と『総則 6 項』による財産評価を中⼼として―」経理研究 49 号（2006 年）133 ⾴，⾕⼝智紀「財産評価基本通達・総則 6 項の適⽤を巡る問題」島⼤法学 61 巻 3・4 号（2018年）141 ⾴等参照。
8

⼭⽥重將「財産評価基本通達の定めによらない財産の評価について―裁判例における『特別の事情』の検討を中⼼に―」税⼤論叢 80 号（2015 年）143 ⾴。
9

越後浩⼆「相続税・贈与税における財産評価に関する⼀考察―財産評価基本通達総則第6 項の適⽤のあり⽅を中⼼に―」租税資料館賞受賞論⽂集第 19 回上巻（2010）223 ⾴。
10

⼤⽯篤史「財産評価の否認」⾦⼦宏＝中⾥実編『租税法と⺠法』（有斐閣，2018 年）

187 ⾴。
− 5 −るのかを詳細に検討したものは，筆者の調べる限りなかった。そこで，本論⽂は，評価通達によらない評価が認められた裁判例を分析し，どのような事実や要素が評価されているか，
どのような場合に評価通達によらない評価が認められるべきかについて検討する。
本論⽂の構成第 1 章では，最⾼裁令和 4 年判決を考察する。判決の意義や考え⽅等を整理したうえで，
従来の下級審の裁判例で採⽤されてきた「特別事情論」と，上告審が採⽤した「事情法理」
を⽐較分析する。そのうえで，評価通達によらない評価が認められる場合の基準が，なおも明確でないことを指摘する。
第 2 章では，税務通達の実際の機能，拘束⼒から，租税法律主義の機能と税務通達の関係を確認する。そのうえで，時価の意義や評価通達の必要性，内容について整理し，評価通達の位置づけを明らかにする。
第 3 章では，評価通達によらない評価が認められた裁判例を，評価された事実や要素ごとにグルーピングし，どのような判断要素が評価されているかについて分析する。
第 4 章では，評価通達によらない評価が認められる場合について，どのような判断要素を評価しどのような場合に認められるべきか，考え得る⾒解を整理する。具体的には，３つの⾒解に整理し，各⾒解を採⽤すると考えられる学説や裁判例，その利点及び問題点を整理する。
第 5 章では，前章までの検討を踏まえて，どのような場合に，評価通達によらない評価が認められるべきか，妥当だと思われる判断⽅法と判断要素について論じる。

− 6 −第１章 最⾼裁令和 4 年判決に含まれる法的問題
本章では，評価通達以外の評価⽅法による財産評価を認めた，初めての最⾼裁の判断である最⾼裁令和 4 年判決を取り上げる11。そして，評価通達によらない評価に関する問題点を明らかにする。
第１節

事案の概要

事案
最⾼裁令和 4 年判決の事案の概要は，以下のとおりである。
平成 24 年 6 ⽉，被相続⼈ A が 94 歳で死亡し，共同相続⼈であるＸら（原告・控訴⼈・上告⼈）が，相続により財産を取得した（以下「本件相続」という。）。X らは，相続財産の⼀部である不動産について，評価通達に定める評価⽅法に基づいて評価し（その価額を以下「本件通達評価額」という。）相続税の申告を⾏ったところ，処分⾏政庁より，当該不動産の価額は，評価通達の定める評価⽅法によって評価することが著しく不適当であると認められるとして，総則 6 項を適⽤し，不動産鑑定評価による鑑定評価額（以下「本件鑑定評
価額」という。）に基づいて更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算
税の賦課決定処分を受けたことから，X らが，これを不服として，国（被告・被控訴⼈・被上告⼈）に対し，これらの処分の取消しを求めた。
評価が争われた不動産（以下「本件各不動産」という。）は２つあり，A が 90 歳及び 91
歳の時に，それぞれ銀⾏等から借⼊れをして購⼊したものである（以下，本件各不動産の購⼊及びその購⼊資⾦の借⼊れを併せて「本件購⼊・借⼊れ」という。）。⼀⽅は，相続開始前
3 年 4 か⽉前に取得し，もう⼀⽅は，2 年 6 か⽉前に取得，相続開始 9 か⽉後に売却している。

11

最判令和 4 年 4 ⽉ 19 ⽇・前掲注（3）。評釈に，匿名「判解」判タ 1499 号（2022 年）

65 ⾴，伊川正樹「判批」TKC 新・判例解説 Watch Web 版（2022 年）1 ⾴，⽊⼭・前掲
注（4）120 ⾴，同「判批」⻘⼭ビジネスロー・レビュー12 巻 1 号（2022 年）39 ⾴，酒井克彦「判批」⽉刊税務事例 54 巻 10 号（2022 年）54 ⾴，同「判批」⽉刊税務事例 54
巻 11 号（2022 年）37 ⾴，同「判批」税理 66 巻 1 号（2023 年）191 ⾴，笹岡宏保「判批」税理 65 巻 8 号（2022 年）163 ⾴，佐藤繁「判批」税務 QA244 号（2022 年）4 ⾴，
品川・前掲注（2）15 ⾴，渋⾕雅弘「判批」ジュリ 1575 号（2022 年）101 ⾴，⾕⼝・前掲注（2）144 ⾴，⻑島弘「判批」⽉刊税務事例 54 巻 6 号（2022 年）36 ⾴，⾺場陽「判批」⽉刊税務事例 54 巻 8 号（2022 年）38 ⾴，林仲宣＝髙⽊良昌「判批」税務弘報 70 巻
7 号（2022 年）140 ⾴，増⽥・前掲注（2）85 ⾴，安井栄⼆「判批」税務 QA2022 年 6 ⽉号（2022 年）53 ⾴，⽶⽥雅宏「判批」法学教室 503 号（2022 年）126 ⾴等がある。
− 7 −

第 1 審の判断
第 1 審は，以下のように判⽰し，X らの請求を棄却した12。
(1) 法解釈「相続税法22条は，……相続等により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価による旨を定めているところ，ここにいう時価とは，当該財産の客観的な交換価値をいうものと解される。」「課税実務においては，評価通達において財産の価額の評価に関する⼀般的な基準を定めて，画⼀的な評価⽅法によって相続等により取得した財産の価額を評価することとされている。……このような課税実務は，評価通達の定める評価⽅法が相続等により取得した財産の取得の時における適正な時価を算定する⽅法として合理的なものであると認められる限り，納税者間の公平，納税者の便宜，効率的な徴税といった租税法律関係の確定に際して求められる種々の要請を満たし，……相続税法22条の規定の許容するところであると解される。
そして，評価対象の財産に適⽤される評価通達の定める評価⽅法が適正な時価を算定する⽅法として⼀般的な合理性を有する場合においては，評価通達の定める評価⽅法が形式的に全ての納税者に係る全ての財産の価額の評価において⽤いられることによって，基本
的には，租税負担の実質的な公平を実現することができるものと解されるのであって，相続税法22条の規定もいわゆる租税法の基本原則の⼀つである租税平等主義を当然の前提としているものと考えられることに照らせば，特定の納税者あるいは特定の財産についてのみ，評価通達の定める評価⽅法以外の評価⽅法によってその価額を評価することは，原則として許されないものというべきである。しかし，他⽅，評価通達の定める評価⽅法によっては適正な時価を適切に算定することができないなど，評価通達の定める評価⽅法を形
式的に全ての納税者に係る全ての財産の価額の評価において⽤いるという形式的な平等を貫くことによって，かえって租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかである

12

東京地判令和元年８⽉ 27 ⽇⾦商 1583 号 40 ⾴。評釈に，⼤淵博義「判批」T&A

Master 813 号（2019 年）30 ⾴，⼩⼭浩＝加藤裕之＝鷹尾征哉「判批」会計・監査ジャー
ナル 32 巻 6 号（2020 年）84 ⾴，⽊⼭泰嗣「判批」税理 63 巻 6 号（2020 年）152 ⾴，
品川芳宣「判批」TKC 税研情報 29 巻 2 号（2020 年）40 ⾴，同「判批」税研 211 号（2020 年）100 ⾴，中尾隼⼤「判批」⽉刊税務事例 52 巻 4 号（2020 年）79 ⾴，⻄中間
浩「判批」税経通信 75 巻 4 号（2020 年）181 ⾴，⼟師秀作「判批」税理 63 巻 4 号（2020 年）204 ⾴，林仲宣＝⾕⼝智紀「判批」税務弘報 68 巻 3 号（2020 年）154 ⾴，廣⽊準⼀「判批」ジュリ 1555 号（2021 年）139 ⾴，増⽥英敏「判批」TKC 税研情報 29 巻
5 号（2020 年）1 ⾴，同・前掲注（1）69 ⾴，依⽥孝⼦「判批」税理 63 巻 2 号（2020年）149 ⾴，編集部「判批」T&A Master 802 号（2019 年）40 ⾴等がある。
− 8 −特別の事情（評価通達６参照）がある場合には，他の合理的な⽅法によって評価することが許されるものと解すべきである。〔下線は筆者〕」と判⽰した。
(2) あてはめ
以上の法解釈を前提に，特別の事情の判断にあたっては，①通達評価額が鑑定評価額の約4 分の１であり乖離が⼤きいこと，②鑑定評価額は客観的な交換価値を⽰しているといえ，評価通達の合理性に疑義があること，③Ａが 90 歳，91 歳の時に本件購⼊・借⼊れをしていること，④本件購⼊・借⼊れにより，課税価額が 6 億円から相続税額が 0 円となったこと，
並びに⑤A 及び X らが，相続税の負担軽減を期待し，あえて企画・実⾏したことから，特別の事情があるとして，評価通達によらない評価が認められた。
控訴審の判断これに対して X らが控訴したところ，控訴審は，以下のように判⽰し，X らの控訴を棄却した13。法解釈につき⼀部修正があるが，そのほかについては，概ね原審と同様の判断をしている。
控訴審は，原審の法解釈の下から６⾏⽬，「他⽅，」以降について，次のように修正した。
「他⽅，評価通達に定められた評価⽅法によるべきであるとする趣旨が上記のようなもの
であることからすると，評価通達の定める評価⽅法によっては適正な時価を適切に算定することができないなど，評価通達の定める評価⽅法を形式的に全ての納税者に係る全ての財産の価額の評価において⽤いるという形式的な平等を貫くことによって，かえって実質的な租税負担の公平を著しく害し，法の趣旨及び評価通達の趣旨に反することになるなど，評価通達に定められた⽅法によることが不当な結果を招来すると認められるような特別の事情がある場合には，他の合理的な⽅法によって評価することが許されるものと解すべきである。
〔波線は筆者。なお，前半の波線は加筆部分であり，後半の波線は修正部分を指す〕」
あてはめについては，⼤きな変更はない。
第２節

上告審の判断これに対して，X が上告受理申⽴てをした。上告審は，原審の判断には相続税法 22 条等の法令の解釈適⽤を誤った違法があるとして，以下のように判⽰し，X らの上告を棄却した
14

13

。

東京⾼判令和 2 年 6 ⽉ 24 ⽇⾦商 1600 号 36 ⾴。評釈に，天野佳洋「判批」⾦商 1600

号（2020 年）1 ⾴，⽊⼭泰嗣「判批」税理 65 巻 3 号（2022 年）168 ⾴，⻑島弘「判批」
⽉刊税務事例 53 巻 12 号（2021 年）48 ⾴等がある。
14

最判令和 4 年 4 ⽉ 19 ⽇・前掲注（3）。
− 9 −

法解釈
ア

相続税法 22 条と評価通達「相続税法 22 条は，相続等により取得した財産の価額を当該財産の取得の時における時価によるとするが，ここにいう時価とは当該財産の客観的な交換価値をいうものと解される。そして，評価通達は，上記の意味における時価の評価⽅法を定めたものであるが，上級⾏政機関が下級⾏政機関の職務権限の⾏使を指揮するために発した通達にすぎず，これが国⺠に対し直接の法的効⼒を有するというべき根拠は⾒当たらない。そうすると，相続税の課税価格に算⼊される財産の価額は，当該財産の取得の時における客観的な交換価値としての時価を上回らない限り，同条に違反するものではなく，このことは，当該価額が評価通達の定める⽅法により評価した価額を上回るか否かによって左右されないというべきである。
〔下線は筆者〕」「本件各更正処分に係る課税価格に算⼊された本件各鑑定評価額は，本件各不動産の客観的な交換価値としての時価であると認められるというのであるから，これが本件各通達
評価額を上回るからといって，相続税法 22 条に違反するものということはできない。
〔下線は筆者〕」
イ

租税法上の⼀般原則としての平等原則
他⽅で，「租税法上の⼀般原則としての平等原則は，租税法の適⽤に関し，同様の状況にあるものは同様に取り扱われることを要求するものと解される。そして，評価通達は相続財産の価額の評価の⼀般的な⽅法を定めたものであり，課税庁がこれに従って画⼀的に評価を⾏っていることは公知の事実であるから，課税庁が，特定の者の相続財産の価額についてのみ評価通達の定める⽅法により評価した価額を上回る価額によるものとすることは，たとえ当該価額が客観的な交換価値としての時価を上回らないとしても，合理的な理
由がない限り，上記の平等原則に違反するものとして違法というべきである。もっとも，
上記に述べたところに照らせば，相続税の課税価格に算⼊される財産の価額について，評
価通達の定める⽅法による画⼀的な評価を⾏うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には，合理的な理由があると認められるから，当該財産の価額を評価通達の定める⽅法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが上記の平等原則に違反するものではないと解するのが相当である。
〔下線は筆者〕」と判⽰した。
あてはめ
以上の法解釈を前提に，実質的な租税負担の公平に反するというべき事情の判断にあたっては，まず「本件各通達評価額と本件各鑑定評価額との間には⼤きなかい離があるということができるものの，このことをもって上記事情があるということはできない。〔下線は筆者〕」とした。

− 10 −

そのうえで，「本件各不動産の購⼊及びその購⼊資⾦の借⼊れ（以下，併せて「本件購⼊・借⼊れ」という。）が⾏われなければ本件相続に係る課税価格の合計額は 6 億円を超えるものであったにもかかわらず，これが⾏われたことにより，本件各不動産の価額を評
価通達の定める⽅法により評価すると，課税価格の合計額は 2826 万 1000 円にとどまり，基礎控除の結果，相続税の総額が 0 円になるというのであるから，X らの相続税の負担は著しく軽減されることになるというべきである。そして，A 及び X らは，本件購⼊・借⼊れが近い将来発⽣することが予想される A からの相続において X らの相続税の負担を減じ⼜は免れさせるものであることを知り，かつ，これを期待して，あえて本件購⼊・借⼊れを企画して実⾏したというのであるから，租税負担の軽減をも意図してこれを⾏ったものといえる。そうすると，本件各不動産の価額について評価通達の定める⽅法による画⼀的な評価を⾏うことは，本件購⼊・借⼊れのような⾏為をせず，⼜はすることのできない他の納税者と X らとの間に看過し難い不均衡を⽣じさせ，実質的な租税負担の公平に反するというべきであるから，上記事情があるものということができる。〔下線は筆者〕」「したがって，本件各不動産の価額を評価通達の定める⽅法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが上記の平等原則に違反するということはできない。〔下線は筆者〕」
以上より，本件各更正処分等は適法というべきであり，「所論の点に関する原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして是認することができる」として，X の上告を棄却した。
第３節

最⾼裁令和 4 年判決の評価

次に，本判決の意義や考え⽅，学説等について整理する。
本判決の意義
本判決は，相続税の課税価格に算⼊される財産の価額について，原則として通達評価額によるべき根拠が「租税法上の⼀般原則としての平等原則」（以下「平等原則」という。）にあること，相続税法 22 条の「時価」との関係では課税庁の主張額が当該財産の客観的な交換価値を上回るか否かのみが問題となることを明確にし，通達評価額を上回る価額によるものとすることが同原則に違反しない場合を⼀般的に判⽰した上，具体的な事例に即した判断を⽰したものであり，同種事案における審理判断の枠組みを明らかにするものとして，理論上も実務上も重要な意義を有すると考えられる15。
最⾼裁令和 4 年判決の考え⽅
最⾼裁令和 4 年判決の考え⽅について整理する。

15

匿名・前掲注（11）70 ⾴。
− 11 −

(1) 法解釈ア

通達評価額と相続税法 22 条の「時価」との関係
通達評価額と相続税法 22 条の「時価」との関係について，最⾼裁は，評価通達は⾏政規則である通達に過ぎず，国⺠に対する直接の法的効⼒を有しないから，鑑定評価額が通達評価額を上回ったとしても何ら違反するものではないとした。
したがって，専ら鑑定評価額が客観的交換価値を上回るか否かが問題であり，通達評価額を上回るか否かは問題とならない16。
イ

評価通達による画⼀的な評価をすべき根拠
評価通達による画⼀的な評価をすべき根拠について，最⾼裁は，課税庁が，評価通達に従って画⼀的な評価を⾏っていることは，公知の事実であるから，特定の者の相続財産のみ，
通達評価額を上回る価額により評価をすることは，合理的な理由がない限り，平等原則に違反するものとして違法となるとした。
つまり，平等原則の観点から，原則として評価通達によって評価すべきであるとする17。
これによれば，納税者は，相続税法 22 条違反（課税庁の主張額が時価を上回ること）とは別個の違法事由として，平等原則違反（課税庁の主張額が通達評価額を上回ること）を主張できるものと解される18。
ウ

通達評価額を上回る価額による評価が認められるための「事情」
イの合理的な理由について，最⾼裁は，評価通達による画⼀的な評価を⾏うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき「事情」がある場合には，合理的な理由があると認められるから，通達評価額を上回る価額により評価をしても，平等原則に違反するものではないとした。
下級審で採⽤されてきた「特別の事情」ではなく，「実質的な租税負担の公平に反するというべき事情」としているのは，原則として通達評価額によるべき根拠が平等原則にあり，その例外も同原則から導かれるべきことを踏まえ，基準が曖昧である「特別の事情」という⽤語を避けて，事柄の性質に応じた表現としたものと解される19。最⾼裁判決における「事情」と従来の「特別の事情」は，論理構造が異なる20。

16

匿名・前掲注（11）68 ⾴。

17

匿名・前掲注（11）70 ⾴。

18

匿名・前掲注（11）69 ⾴。

19

匿名・前掲注（11）69 ⾴。

20

伊川・前掲注（11）3 ⾴，⽊⼭・前掲注（4）121 ⾴。
− 12 −

(2) あてはめ
ア

通達評価額と鑑定評価額の乖離は，租税負担の均衡を害することにはあたらない
下級審では，通達評価額と鑑定評価額の乖離を重視していたが，最⾼裁判決では，これは「事情」にはあたらないとした。実質的な租税負担の公平という観点から，同様の乖離は類
似の不動産にも広く存在し得る以上，通達評価額により評価をしても，他の納税者との租税負担の均衡が害されることはないからである21。
イ

実質的な租税負担の公平に反する「事情」の内容
⼀⽅で，①本件購⼊・借⼊れの結果，相続税負担が著しく軽減されたこと，②本件購⼊・借⼊れが租税負担軽減を意図して⾏われたことは，本件購⼊・借⼊れのような⾏為を⾏わな
い他の納税者との間に著しい不均衡を⽣じさせ，実質的な租税負担の公平に反するから，「事情」にあたるとした。
これは，⼀定の⾏為の結果，通達評価額によると租税負担が著しく軽減されることを前提に，当該⾏為が租税負担の軽減をも意図して⾏われたものであることを指摘するものであり，主観的な意図があれば直ちに例外を認める趣旨ではない22。
最⾼裁は，評価通達⾃体に直接の効⼒がないと強調していることから，総則 6 項を租税回避否認の根拠としているとは考え難く23，本判決を実質的な租税回避⾏為の否認と捉える「事情」の判断において，否認のべきではない24。問題は時価に係る事実の認定であるから，根拠規定の有無や本件購⼊・借⼊れの経済的合理性等は問題としていない25。
本判決の射程本判決で⽰された法規範は，本事例の特殊性や不動産評価に限定していないため，相続財
産⼀般に，広く妥当するものと考えられる26。
通達評価額を上回る価額による評価が，平等原則に違反しないとされる適⽤範囲については，狭く捉える⾒解と広く捉える⾒解に分かれている。
本件のような租税負担軽減⽬的がある事例においては，少なくとも，①６億円程度の著しい税負担軽減と，②被相続⼈及び相続⼈の租税負担軽減の意図及び⾏為のいずれも満たす
ような場合に限られ，その適⽤範囲は相当限定的であるとする⾒解がある27。

21

匿名・前掲注（11）69 ⾴。

22

匿名・前掲注（11）70 ⾴。

23

伊川・前掲注（11）3 ⾴。

24

安井・前掲注（11）57 ⾴。

25

匿名・前掲注（11）70 ⾴。

26

⽊⼭・前掲注（4）121 ⾴，匿名・前掲注（11）70 ⾴等参照。

27

伊川・前掲注（11）4 ⾴，⽊⼭・前掲注（11）58 ⾴，⻑島・前掲注（11）40 ⾴等参− 13 −

⼀⽅，⼟地は時価の 8 割で評価されていることからすれば，②の租税負担軽減の意図が全くないということは考えがたく，また，財産取得の経緯としてどこまでの期間を考慮されるか明らかでないこと等からすると，相当緩やかな基準であるとする⾒解もある28。
学説(1) 下級審判決に対する学説
本判決の下級審に対しては，最⾼裁判決が下される前から批判的な意⾒が多かった29。
財産取得の⽬的や経緯，借⼊れにより取得したか⾃⼰資⾦で取得したかといった点は，時価に影響するものではないから考慮すべきではないという意⾒や，類似の不動産を有し，評価通達により評価を⾏う納税者との間で公平が保たれないという意⾒が多数あった30。また，
そもそも通達評価額と実勢価額に開差がなければ，借⼊により不動産を取得した納税者と，何もしていない納税者との課税価格に差異は⽣じないという指摘もあった31。
(2) 最⾼裁判決に対する学説
最⾼裁判決に対しても，概ね批判的な⾒解が多い32。
借⼊れをして不動産を取得し，取得後に相続が開始することは，ごく⼀般的であるから，租税負担軽減の意図があり，借⼊れにより不動産を購⼊した結果，租税負担が軽減されたからといって，租税負担の実質的な公平に反し，例外的な取扱いが認められるのは妥当ではないという意⾒がある33。
最⾼裁判決は，「本件購⼊・借⼊れのような⾏為」を問題視し，これにより税負担を軽減した納税者と，このような⾏為をせずに，⼜はすることのできない他の納税者とを⽐較して，課税の公平を論じているが，このような⽐較は，別の不均衡を⽣じることとなり34，また，
結果的に租税回避⾏為の否認と同様の効果をもたらすものであるから妥当ではないという照。
28

佐藤・前掲注（11）19 ⾴。

29

前掲注（12），前掲注（13）の各評釈参照。

30

⼤淵・前掲注（12）76 ⾴，品川・前掲注（12）40 ⾴，中尾・前掲注（12）79 ⾴，⻄中間・前掲注（12）181 ⾴，⼟師・前掲注（12）209 ⾴，増⽥・前掲注（12）1 ⾴等参照。
31

⼤淵・前掲注（12）82 ⾴，増⽥・前掲注（12）73 ⾴等参照。

32

⾕⼝・前掲注（2）146 ⾴，⻑島・前掲注（11）40-42 ⾴，⾺場・前掲注（11）46 ⾴，

林＝髙⽊・前掲注（11）141 ⾴，増⽥・前掲注（2）95 ⾴等参照。
33

増⽥・前掲注（2）94 ⾴。

34

⻑島・前掲注（11）41 ⾴は，例えば，借⼊れによる不動産取得が可能な者と現預⾦による不動産取得が可能な者との不均衡や，通達評価額と時価の乖離が⼤きい物件を取得した者とそうではない物件を取得した者との不均衡をあげている。
− 14 −

意⾒がある35。
本件各鑑定評価額が時価と認められることについて，理由を⽰しておらず36，また，時価をどのように認識するかについて何も論じていないから，時価を上回ることをどのようにして判定すればいいか不明であるという指摘がある37。これに対しては，最⾼裁は，事実審である原審判断で認定された事実を基礎とした判断を下す法律審であるから，時価を判断したわけではないという意⾒もある38。
今後に⽣じる課題
本判決は，評価通達によらない評価が平等原則に違反しないこととなる「事情」が，どのような場合に認められるかについて，具体的な基準を⽰していない39。また，評価される財産取得の経緯が，どこまでの範囲で，どのような事実が考慮されるのか，⼀般化し得る規範も⽰していない40。
本判決により，今後の事例における評価通達によらない評価の適否の判断基準は，①租税⾏政においては，内部ルールである総則６項における「著しく不適当」に該当するか否かであるのに対し，②司法判断においては，「事情」があるか否かという⼆分法となった41。
課税庁が，総則 6 項を便宜的に使い分けることとなれば，納税者に対する予測可能性と「著しく不適当」の意義，判断基準，そ
法的安定性を⽋くことになる42。租税⾏政において，の具体例等を納税者に対して明確に⽰すべきことが迫られたといえる43。
第４節

下級審と上告審の相違

上述のとおり，下級審と上告審の論理構造には相違がある。
⽊⼭教授は，第⼀審及び控訴審が採⽤している，下級審の裁判例において確⽴していた判例法理を「特別事情論」，最⾼裁令和４年判決が採⽤している法理を「事情法理」と表現さ

35

伊川・前掲注（11）4 ⾴。

36

伊川・前掲注（11）4 ⾴，⻑島・前掲注（11）42 ⾴，林＝髙⽊・前掲注（11）141 ⾴等参照。
37

⾺場・前掲注（11）41 ⾴。

38

酒井・前掲注（11）〔税理〕199 ⾴。

39

⽊⼭・前掲注（11）57 ⾴，⾕⼝・前掲注（2）150 ⾴，⻑島・前掲注（11）40 ⾴，安井・前掲注（11）57 ⾴等参照。
40

伊川・前掲注（11）4 ⾴，安井・前掲注（11）57 ⾴。

41

⽊⼭・前掲注（11）60 ⾴。

42

伊川・前掲注（11）4 ⾴。

43

⽊⼭・前掲注（11）60 ⾴。
− 15 −

れている44。以下，同じ表現を使⽤することとし，特別事情論と事情法理における法解釈と判断要素の相違について整理する。
法解釈の相違(1) 特別事情論
特別事情論は，従来の下級審の裁判例で採⽤され続け，判例法理として確⽴していた法理である45。
その内容は，次のように整理できる。
〔１〕時価とは，当該財産の客観的交換価値をいう。
〔２〕課税実務上は，評価通達による画⼀的な評価が⾏われている。これは，納税者間の公平等の観点より合理的であり，時価の許容するところである。
〔３〕評価通達の定める評価⽅法が合理性を有する限り，形式的に全ての納税者に適⽤されることによって，租税負担の実質的な公平を実現できる。よって，原則として評価通達により評価するべきである。
〔４〕例外的に，租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかである「特別の事情」がある場合には，他の合理的な⽅法により評価することが許される。
(2) 事情法理
上告審で採⽤された事情法理の内容は，次のように整理できる。
〔１〕通達は国⺠に対して直接の法的効⼒を有するものではないから，財産の価額が時価を上回らない限り，通達評価額を上回ったとしても相続税法 22 条違反にはならない。
〔２〕これとは別の次元の問題として，課税庁が評価通達に従って画⼀的な評価をしている
ことは公知の事実であるから，平等原則の観点より，合理的な理由がない限り，評価通達によらない評価をすることは，平等原則に違反し認められない。原則として，評価通達により評価するべきである。
〔３〕評価通達による画⼀的な評価を⾏うことが，実質的な租税負担の公平に反するというべき「事情」がある場合には，上記の合理的な理由があると認められるから，評価通達によらない評価が認められる。

44

⽊⼭・前掲注（4）121 ⾴。

45

占部・前掲注（7）158 ⾴，⽊⼭弘嗣『⼊⾨課税要件論』（中央経済社，2020 年）211-

216 ⾴，⾕⼝勢津夫＝⼀⾼⿓司＝野⼀⾊直⼈＝⽊⼭泰嗣『基礎から学べる租税法〔第 3版〕』（弘⽂堂，2022 年）269 ⾴，⾕⼝智紀「財産評価をめぐる客観的事実と主観的要素の関係性」税務弘報 67 巻 4 号（2019 年）163 ⾴等参照。
− 16 −

(3) 特別事情論と事情法理の相違点
特別事情論と事情法理の相違点を整理する。
特別事情論は，通達評価額が時価の範囲内であることから，原則として形式的な平等を貫く評価通達により評価すべきであるが，租税平等主義の観点より，実質的な租税負担の公平を著しく害する「特別の事情」がある場合には，例外として，評価通達によらない評価を認めるとするものである。
これに対して事情法理は，通達が国⺠に対する拘束⼒を有しないことから，課税庁の主張額が時価を上回るかのみが問題となり，通達評価額を上回るかは何ら問題にならないとする。これとは別に，課税庁が評価通達に従って画⼀的な評価をしていることは公知の事実であるから，平等原則の観点より，原則として評価通達により評価すべきとする。しかし，実質的な租税負担の公平に反する「事情」がある場合には，平等原則に違反しないから，例外的に評価通達によらない評価を認めるとするものである。
両者の相違点として，1 つ⽬に，通達評価額と時価の関係が異なる。特別事情論は，通達
評価額が時価の範囲内であるとするが，事情法理は，通達が国⺠に対する拘束⼒を有しないから，通達評価額と時価の関係は問題にならないとする。2 つ⽬に，評価通達による画⼀的な評価をすべき根拠が異なる。特別事情論は，通達評価額が時価の範囲内であることを前提に，租税平等主義の観点より，画⼀的な評価をすべきとするが，事情法理は，課税庁が評価通達に従って画⼀的な評価をしていることが公知の事実であるから，平等原則の観点より，評価通達による画⼀的な評価をすべきであるとする。
判断要素の相違
次に，判断要素の相違について整理する。
下級審では，①通達評価額と鑑定評価額の間に⼤きな乖離があること，②鑑定評価額は客観的な交換価値を⽰しているといえ，評価通達の合理性に疑義があること，③Ａが 90 歳，
91 歳の時に本件購⼊・借⼊れをしていること，④本件購⼊・借⼊れの結果，相続税負担が著しく軽減されたこと，及び⑤本件購⼊・借⼊れが租税負担軽減を意図して⾏われたことより，「特別の事情」が認められるとした。
これに対して上告審では，⓵通達評価額と鑑定評価額との⼤きなかい離は「事情」にはならないとし，⓶本件購⼊・借⼊れの結果，相続税負担が著しく軽減されたこと，及び⓷本件購⼊・借⼊れが租税負担軽減を意図して⾏われたことより，「事情」があるとした。
両者の相違点は，1 つ⽬に，下級審における判断要素である①通達評価額と鑑定評価額の乖離が，上告審では判断要素にはあたらないと明⾔されたことである。この理由については，
前節 2(2)アで述べたとおりである。このような⾔及は，これまでの下級審判決ではなかったと思われる46。2 つ⽬の相違点は，下級審における判断要素である②評価通達の合理性に

46

安井・前掲注（11）57 ⾴。
− 17 −

ついて，上告審は，通達が国⺠に対する拘束⼒を有しないことを前提としているから，特に⾔及していないことである。
第５節

法的問題

以上のように，最⾼裁判決は，従来の下級審で採⽤されてきた「特別事情論」とは異なる論理構造である，「事情法理」を採⽤した。
両者は，通達評価額と時価の関係や，評価通達による画⼀的な評価をすべき根拠が異なるが，原則として評価通達により評価すべきこと，例外として評価通達によらない評価を認める点で重なる部分がある。
従来の特別事情論では，租税負担の実質的な公平を著しく害する「特別の事情」がどのようにして認められるのか，判断基準が曖昧であり，通達課税の問題が⽣じているといった指摘があった47。最⾼裁判決でも，具体的な基準は⽰されず48，実質的な租税負担の公平に反する「事情」がどのようにして認められるのか，不明確なままである。
本判決の射程は，狭く捉える⾒解と広く捉える⾒解で分かれている。狭く捉える⾒解では，①６億円程度の著しい税負担軽減と，②被相続⼈及び相続⼈の租税負担軽減の意図及び⾏為のいずれも満たすような場合に限られるとしている。しかし，税負担の軽減が６億円を下回っていたからといって，それが他の納税者との間に著しい不均衡を⽣じさせないものとは⾔い難く，通達評価額を上回る価額による評価が平等原則に違反しないとは考え難い。また，評価通達が評価の安全性から低めに設定されていることを考えると，租税負担軽減の意
図が全くないということは考え難く，主観的な意図の判断も難しい。よって，本判決の射程は，広く捉えられると考えられ，今後，広範に，評価通達によらない評価が認められるのではないかと考える。しかし，その具体的な基準は不明確である。
原則として，評価通達に従って評価しなければならない。例外である，評価通達によらない評価が認められる場合の判断基準が曖昧であると，納税者の予測可能性を著しく害し，法的安定性が保たれない。
本論⽂では，評価通達によらない評価が認められた裁判例について，評価された事実や要素ごとにグルーピングし，分析・検討を⾏う。そして，妥当だと思われる判断⽅法及び評価すべき判断要素を検証し，どのような場合に評価通達によらない評価が認められるべきかについて論じる。
第６節

⼩括

本章では，評価通達以外の評価⽅法による財産評価を認めた，初めての最⾼裁の判断であ47

増⽥・前掲注（1）69 ⾴。

48

⽊⼭・前掲注（11）57 ⾴，⾕⼝・前掲注（2）150 ⾴，⻑島・前掲注（11）40 ⾴，安井・前掲注（11）57 ⾴等参照。
− 18 −

る最⾼裁令和 4 年判決を取り上げ，評価通達によらない評価に関する問題点を確認した。
最⾼裁判決は，従来の下級審で採⽤されてきた「特別事情論」とは異なる論理構造である「事情法理」を採⽤した。
最⾼裁判決は，「事情法理」の中で，相続税法 22 条の時価との関係について，課税庁の主張額が当該財産の客観的な交換価値を上回るか否かのみが問題となること，原則として通達評価額によるべき根拠が平等原則にあることを明確にした。そして，評価通達による画⼀的な評価を⾏うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には，合理的な理由があると認められるから，通達評価額を上回る価額により評価をしても，平等原則に違反するものではないとした。
下級審と上告審の相違をみると，法解釈では，通達評価額と時価の関係や評価通達のよる
画⼀的な評価をすべき根拠が異なる。あてはめでは，下級審で評価されていた，通達評価額と鑑定評価額の乖離や評価通達の合理性について，上告審では評価されていない点で異なる。
「特別の事情」による判断は，判断基準が曖昧で，通達課税の問題が⽣じているという指摘があった。しかし，最⾼裁判決でも，具体的な基準は⽰されず，実質的な租税負担の公平に反する「事情」がどのようにして認められるのか，不明確なままである。
例外である，評価通達によらない評価が認められる場合の判断基準が曖昧であると，納税者の予測可能性を著しく害し，法的安定性が保たれない。
本論⽂では，どのような場合に評価通達によらない評価が認められるべきか，妥当だと思われる判断⽅法及び評価すべき判断要素について論じる。
次章では，税務通達の実際の機能や拘束⼒等から，租税法律主義の機能と税務通達の関係を確認し，評価通達の位置づけを明らかにする。

− 19 −

第２章 財産評価基本通達の位置づけ
本章では，税務通達の実際の機能，拘束⼒から，租税法律主義の機能と税務通達の関係を確認する。そのうえで，時価の意義や評価通達の必要性，内容について整理し，評価通達の位置づけを明らかにする。
第１節

租税法律主義と租税平等主義

租税法律主義の意義と機能
租税法律主義とは，憲法 84 条を法的根拠とする，国家は，法律の根拠に基づくことなしには，租税を賦課徴収することはできず，国⺠は租税の納付を要求されることはないという原則である49。
租税は，国⺠の経済⽣活のあらゆる局⾯に関係を持っているから，それぞれの経済取引における租税負担が事前に明らかにされていないと，その取引において意図した経済的成果を得られない50。現在の租税法律主義の機能とは，国⺠の経済⽣活における，法的安定性と予測可能性を保障することにあると解される51。
租税法律主義の内容は，「課税要件法定主義」，「課税要件明確主義」，「合法性原則」，「⼿続的保障原則」，「遡及⽴法の禁⽌」及び「納税者の権利保護」の 6 つがあげられる52。
それぞれの内容について，次に整理する。
①

課税要件法定主義
課税の作⽤は，国⺠の財産権への侵害であるから，課税要件のすべてと租税の賦課・徴収の⼿続は，法律によって規定されなければならない53。
②

課税要件明確主義
法律⼜はその委任を受けた法令や政省令における，課税要件及び租税の賦課・徴収の⼿続

49

⾦⼦宏『租税法〔第 24 版〕』（弘⽂堂，2021 年）734 ⾴，品川芳宣『租税法律主義と税務通達』（ぎょうせい，2003 年）10 ⾴，増⽥英敏『リーガルマインド租税法〔第 5 版〕』（成⽂堂，2019 年）24 ⾴等参照。
50

⾦⼦・前掲注（49）79 ⾴，品川・前掲注（49）11 ⾴，⽔野忠恒『租税法〔第 5 版〕』（有斐閣，2011 年）7 ⾴等参照。
51

⾦⼦・前掲注（49）79 ⾴，品川芳宣「租税法律主義の下における税務通達の機能と法的拘束⼒」『現代企業法学の研究―筑波⼤学⼤学院企業法学先⾏ 10 周年記念論集―』（信⼭社，2001 年）349 ⾴，増⽥・前掲注（49）27 ⾴，⽔野・前掲注（50）7 ⾴等参照。
52

⾦⼦・前掲注（49）80 ⾴，川⽥剛『租税法⼊⾨〔18 訂版〕』（⼤蔵財務協会，2022 年）

41 ⾴，品川・前掲注（49）14 ⾴，増⽥・前掲注（49）28 ⾴等参照。
53

⾦⼦・前掲注（49）81 ⾴，品川・前掲注（49）14 ⾴，⽔野・前掲注（50）8 ⾴等参照。
− 20 −

に関する定めをなす場合には，なるべく⼀義的で明確でなければならない54。
③

合法性原則
租税法は強⾏法であるから，課税要件が充⾜されている限り，課税庁には租税の減免の⾃由も，租税を徴収しない⾃由もなく，法律で定められたとおりの税額を徴収しなければならない55。
④

⼿続的保障原則
租税の賦課・徴収は公権⼒の⾏使であるから，適正な⼿続で⾏わなければならず，また，それに対する争訟は，公正な⼿続で解決されなければならない56。
➄

遡及⽴法の禁⽌国⺠の経済社会における法的安定性と予測可能性を保障するため，国⺠に対して，遡及して新たに納税義務を課すような⽴法措置は許されない57。
⑥

納税者の権利保護
租税法の解釈等に関して，課税庁と納税者とが対⽴した場合には，公正な第三者機関によって裁かれることが保障されていなければならない58。
以上の 6 つが，租税法律主義の内容である。
租税平等主義の意義
租税平等主義とは，憲法 14 条を法的根拠とする，税負担は国⺠の間で，担税⼒に即して公平に配分されなければならず，各種の租税法律関係において，国⺠は平等に取り扱われなければならないという原則である59。
租税平等主義には，「担税⼒に即した課税」と「平等取扱原則」の２つの側⾯がある。
「担税⼒に即した課税」とは，各⼈の経済的負担能⼒に応じて租税負担の配分を求める原則である60。これは，担税⼒に応じた課税を実現できるよう租税法の⽴法過程を統制する⽴
法原理ともいえる61。所得・財産・消費の３つの担税⼒の尺度に応じて，所得税・財産税・54

⾦⼦・前掲注（49）84 ⾴，品川・前掲注（49）16 ⾴，増⽥・前掲注（49）28 ⾴等参照。
55

⾦⼦・前掲注（49）87 ⾴，川⽥・前掲注（52）42 ⾴，品川・前掲注（49）17 ⾴，増⽥・前掲注（49）31 ⾴，⽔野・前掲注（50）9 ⾴等参照。
56

⾦⼦・前掲注（49）87 ⾴，川⽥・前掲注（52）42 ⾴，品川・前掲注（49）19 ⾴，増⽥・前掲注（49）32 ⾴等参照。
57

品川・前掲注（49）18 ⾴，⽔野・前掲注（50）9 ⾴等参照。

58

品川・前掲注（49）12 ⾴，川⽥・前掲注（52）42 ⾴等参照。

59

⾦⼦・前掲注（49）88 ⾴，増⽥・前掲注（49）18 ⾴等参照。

60

⾦⼦・前掲注（49）89 ⾴，増⽥・前掲注（49）23 ⾴等参照。

61

増⽥・前掲注（49）17 ⾴。
− 21 −

消費税を適度に組み合わせて，バランスのとれた税制を構築するのが好ましいとされる62。
「平等取扱原則」とは，同様の状態にあるものは同様に，異なる状況にあるものは状況に応じて異なって取り扱われるべきであることを要求する原則である63。平等取扱原則は，法の執⾏の段階においても妥当し64，担税⼒に応じた公平な負担を実現させるために⽴法された租税法を，すべての国⺠に平等に適⽤することを要請している65。⾦⼦教授は，例として，「相続税法の課税対象としての⼟地は，現在⼀般に時価よりも低く評価されている……が，特定の⼟地についてのみ近隣の同⼀条件の⼟地に⽐して⾼く評価することは，たとえ評価額が時価の範囲内であるとしても，平等取扱原則に反して違法であると解すべきであろう」
66と述べている。

第２節

税務通達

税務通達の意義
通達とは，上級⾏政庁が法令の解釈や⾏政の運⽤⽅針などについて下級⾏政庁に対してなす命令ないし指令である67。国税に関する通達は，国税庁の所轄事務について命令⼜は⽰達するため，国税庁⻑官によって発せられる68。
通達が存在する法的根拠は，国家⾏政組織法 14 条 2 項にあり，「各省⼤⾂，各委員会及び各庁の⻑官は，その機関の所掌事務について，命令⼜は⽰達をするため，所管の諸機関及び職員に対し，訓令⼜は通達を発することができる。」と定められている。
通達は，あくまで，上級⾏政庁が法令の解釈や⾏政の運⽤⽅針などについて下級⾏政庁に対してなす命令にすぎないものであるから，⾏政組織の内部では拘束⼒を持つが，納税者や裁判所に対する拘束⼒はない69。よって，租税法律主義のもとにおける法源ではない70。
しかし，実際の機能として，⽇々の租税⾏政は税務通達に依拠して⾏われており，租税法

62

⾦⼦・前掲注（49）89 ⾴，川⽥・前掲注（52）62 ⾴，増⽥・前掲注（49）23 ⾴等参照。
63

⾦⼦・前掲注（49）89 ⾴。

64

⾦⼦・前掲注（49）96 ⾴。

65

増⽥・前掲注（49）17 ⾴。

66

⾦⼦・前掲注（49）96 ⾴。

67

⾦⼦・前掲注（49）115 ⾴，⽔野・前掲注（50）8 ⾴等参照。

68

⾦⼦・前掲注（49）115 ⾴，品川・前掲注（49）34 ⾴等参照。

69

⾦⼦・前掲注（49）116 ⾴，中⾥実「通達に反する課税処分の効⼒」ジュリ 1349 号（2008 年）87 ⾴，増⽥・前掲注（49）715 ⾴等参照。
70

⾦⼦・前掲注（49）116 ⾴，川⽥・前掲注（52）64 ⾴，品川・前掲注（49）34 ⾴等参照。
− 22 −

の解釈・適⽤に関する⼤多数の問題は，税務通達に即して解決されている71。したがって，
現実には，税務通達は法源と同様の機能を果たしているといっても過⾔ではないといえる72。
税務通達の種類
税務通達は，その性格から解釈通達と執⾏通達に区分できる73。前者は，課税庁部内の税法解釈の統⼀を図り，課税の公平を保つためのものであり74，後者は，課税庁部内の執⾏に係るものである75。租税法の解釈・適⽤においては，税務解釈と税務執⾏が，複合的に⾏われる場合があるから，両者が混同した通達も存在し，解釈通達と執⾏通達は厳格に区分されるものではない76。
解釈通達は，その内容から基本通達と個別通達に区分される77。前者は，各租税法の条⽂の順序に従い，基本的事項や重要事項について，解釈や運⽤⽅針を体系化したものであり，後者は，それ以外の事項⼜は新たに⽣じた解釈問題について，基本通達を補完する意味で，個別に解釈や運⽤⽅針を⽰すものである78。基本通達は，その全てが公表されているが，個別通達は，個別問題や納税者からの質疑に対応して発遣されており，普遍的なもののみが公表されている79。
税務通達の拘束⼒(1) 課税庁に対する拘束⼒
税務通達は，⾏政組織内の職務命令であるから，課税庁部内においては，職務命令として拘束⼒を有する80。
国家公務員法 98 条 1 項は，「職員は，その職務を遂⾏するについて，法令に従い，且つ，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と規定し，同法 82 条で，「この法律若しくは国家公務員倫理法⼜はこれらの法律に基づく命令……に違反した場合」や「職務上の義務に違反し，⼜は職務を怠った場合」等には，その職員に対して，「懲戒処分として，免職，停職，減給⼜は戒告の処分をすることができる」と定めている。

71

⾦⼦・前掲注（49）116 ⾴，増⽥・前掲注（49）715 ⾴等参照。

72

⾦⼦・前掲注（49）116 ⾴，増⽥・前掲注（49）715 ⾴等参照。

73

品川・前掲注（49）38 ⾴。

74

品川・前掲注（49）38 ⾴，川⽥・前掲注（52）62 ⾴等参照。

75

品川・前掲注（49）38 ⾴，川⽥・前掲注（52）64 ⾴等参照。

76

品川・前掲注（49）38 ⾴。

77

⾦⼦・前掲注（49）116 ⾴，増⽥・前掲注（49）716 ⾴等参照。

78

⾦⼦・前掲注（49）116 ⾴，増⽥・前掲注（49）716 ⾴等参照。

79

品川・前掲注（49）38 ⾴。

80

品川・前掲注（49）48 ⾴。
− 23 −

これらの規定より，税務職員には，厳しい税務通達の遵守義務が課されていることが理解できる81。
(2) 納税者に対する拘束⼒
課税庁部内における厳格な遵守義務は，納税者に対して，課税庁が税務通達に反する課税処分を⾏うことはあり得ないであろうという確信を与えていると考えられる82。この信頼は，
租税法律主義が保障する法的安定性と予測可能性を⼀層強いものにし，税務通達は，課税庁部内の法的拘束⼒を伴って，納税者に対しても法的機能を発揮することになる83。
税務通達は法源ではないから，納税者が税務通達に拘束されることはない84。納税者は，税務通達に基づかない納税申告を⾏い，これに対し，課税庁が税務通達に基づく課税処分を⾏ったとしても，最終的にはその是⾮を法廷で争うことができる85。しかし，税務通達の違法性を法廷で争うことは，納税者側にとってあまりにも多くの障壁がある86。現実の税務執⾏においては，税務通達の存在によって，課税庁と納税者の間に事実上の法的関係が成り⽴っているといえる87。
税務通達の存在と予測可能性
上述のとおり，税務通達は，課税庁部内における厳しい遵守義務に伴い，納税者に対しても事実上の拘束⼒を有していると考えられる。
税務通達の中には，実質的に課税要件を定めているものが多く存在し，納税者は，税務通達の内容を熟知していないと，満⾜な納税申告ができない88。例えば，相続税の納税者は，評価通達に定められた路線価等に基づいて財産を評価し納税申告を⾏っていたり，社宅等を提供する会社は，所得税基本通達 36-40（役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算）等に定める通常収受すべき賃借料の額を確認したうえで，所得税の源泉徴収の要否

81

品川・前掲注（49）48 ⾴。

82

品川・前掲注（49）48 ⾴。

83

品川・前掲注（49）48 ⾴。

84

品川・前掲注（49）50 ⾴。

85

占部・前掲注（7）157 ⾴，川⽥・前掲注（52）65 ⾴，品川・前掲注（49）50 ⾴等参照。
86

品川・前掲注（49）50 ⾴。

87

品川・前掲注（49）50 ⾴，⼤淵・前掲注（7）134 ⾴，川⽥・前掲注（52）65 ⾴等参照。
88

品川芳宣「税務通達の法的拘束⼒と納税者の予測可能性」税理 43 巻 14 号（2000 年）4⾴。
− 24 −

を判断したりしている89。これらの例から，税務通達は，法令の定めよりも，納税者の納税額を実質的に決定しているといえる90。
すなわち，税務通達の存在がなければ，租税法律主義の機能である経済⽣活における法的安定性も予測可能性も保障されがたいことになる91。
課税庁が，税務通達において⼀定の取扱いを公表し，かつ，それに従った税務執⾏をしているのであれば，納税者はそれを信頼せざるを得ない92。納税者にとって有利な税務通達の場合，課税庁は，法的安定性及び予測可能性の確保の⾒地から，⾃ら表明した⾒解に拘束され，税務通達の内容と異なる課税処分を⾏うことは許されないと解すべきである93。
第３節

相続税法上の時価

時価の意義
相続税法 22 条は，「相続，遺贈⼜は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価によ」ると規定し，財産の価額は，その取得の時における時価による旨を定めている。
時価とは，客観的な交換価値であり94，不特定多数の独⽴当事者間の⾃由な取引において通常成⽴すると認められる価額を意味する95。そのため，時価は，常にただ 1 つに決まるものではなく，１つの評価⽅法が絶対的なものということはできず，⼀定の合理的な幅があるものと考えられる96。
時価の評価⽅法
相続税額の計算の基礎は財産の価額であるから，時価の評価は，税額に直接影響を与えるという点で重要である。
しかし，時価を客観的に評価することは極めて難しく，納税者間で財産の評価がまちまちになることは，公平の観点から⾒て好ましくない97。課税庁としても，財産の価額を個別に評価する⽅法をとると，評価⽅法により異なる評価額となることが避けがたく，事務負担が89

品川・前掲注（49）30 ⾴。

90

品川・前掲注（49）30 ⾴。

91

品川。前掲注（88）4 ⾴。

92

中⾥・前掲注（69）88 ⾴。

93

中⾥・前掲注（69）88 ⾴。

94

最判平成 22 年 7 ⽉ 16 ⽇判タ 1335 号 57 ⾴。

95

東京⾼判平成 7 年 12 ⽉ 13 ⽇⾏集 46 巻 12 号 1143 ⾴。

96

⽥中治「相続財産の評価を巡る法的諸問題」相続税制の再検討（2003 年）45 ⾴。

97

⾦⼦・前掲注（49）734 ⾴。
− 25 −

増⼤し，課税事務の迅速な処理が困難になる98。よって，納税者と課税庁の双⽅にとって，
あらかじめ定められた⽅法により画⼀的に評価する⽅が，納税者間の公平の維持，納税者及び課税庁の双⽅の便宜，税務執⾏の統⼀性，徴税費の節減等の観点から合理的である99。
そこで，相続税法は，地上権や永⼩作権，定期⾦に関する権利，⽴⽊のように，⼀部の特に評価が難しい財産については，⼀義的な規定を設けている（同法 23 条〜26 条）。その他の財産については，評価⽅法の定めがなく，すべて解釈・適⽤にゆだねているが，現実の評
価事務においては，国税庁⻑官が定める評価通達に従って⾏われている100。評価通達とは，相続税，贈与税及び地価税に共通の財産評価に関する基本通達である101。
第４節

財産評価基本通達

財産評価基本通達の制定経緯「相続税財産評価に関する基本通達」は，相続税及び贈与税の課税価格の計算基礎となる財産に関する取扱通達として，昭和 39 年 4 ⽉ 25 ⽇に発遣され，同年 1 ⽉ 1 ⽇以後に，相続，遺贈⼜は贈与で取得した財産は，この通達に従って評価されることとなった102。この通達が制定される前は，「富裕税財産評価事務取扱通達」が，富裕税が廃⽌となった後も準⽤されていたが，評価の取扱いが多数の通達により定められていたり，富裕税当時の⼿続を定「富裕税財産評価事務取扱通達」の規定をめていたりして不便が⽣じていた103。そのため，整備し，関係する多数の評価通達を整理統⼀して，名実共に相続税の評価通達に改められた
104。

「相続税財産評価に関する基本通達」は，その後，平成 3 年 12 ⽉ 18 ⽇に，地価税の導⼊も踏まえて⼟地評価に関する全般的な⾒直しが図られ，現在の「財産評価基本通達」に改名されている105。

98

増⽥英敏「相続税法 22 条の『時価』と評価通達 6 項の解釈（下）」税務弘報 65 巻 1 号（2017 年）169 ⾴。
99

⾦⼦・前掲注（49）735 ⾴，増⽥・前掲注（98）169 ⾴等参照。

100

⾦⼦・前掲注（49）734 ⾴，碓井光明「相続財産の評価と租税法律主義」税経通信 45

巻 15 号（1990 年）9 ⾴，⾼野幸⼤「相続財産の評価と納税」租税法研究 23 号（1995年）25 ⾴等参照。
101

地価税については，平成 10 年度改正で，同年以降，当分の間，課税されないこととな

っている。
102

篠原忠良「相続税における財産の評価⽅法について―相続税財産評価通達に関する基準通達と固定資産評価基準との関連」税経通信 19 巻 8 号（1964 年）137 ⾴等参照。
103

篠原・前掲注（102）138 ⾴。

104

篠原・前掲注（102）138 ⾴。

105

宇野沢貴司編『財産評価基本通達逐条解説』（⼤蔵財務協会，2020 年）。
− 26 −

財産評価基本通達の意義
評価通達は，時価の評価の困難性に配慮し，納税者間の公平の維持，納税者及び課税庁双⽅の便宜，税務執⾏の統⼀性，徴税費の節減等の観点から，各種財産について画⼀的かつ詳細な評価⽅法を定めている106。評価通達の⽬的は，画⼀的な評価⽅法を定めることにより，評価の合理性，安全性を担保し，時価に接近するための評価⽅法を定めることにある107。評価通達に定められた評価⽅法は，時価を超える評価額で違法な課税が⾏われることがない
ように，低めに設定されている108。
評価通達は，それが合理的なものである限り，形式的にすべての納税者に適⽤されることによって，納税者間の実質的な公平を実現できると解されるから，原則としては，評価通達
による評価が適法である109。通達は法令ではなく，また個別の財産の評価は，その価額に影響を与えるすべての事情を考慮して⾏われるべきである。したがって，それが著しく合理性を⽋き，評価通達によって適切な評価をすることができないと認められる特別の事情がある場合には，評価通達による評価は違法となる110。そして，他の合理的な⽅法によって評価通達による評価額より⾼く，⼜は低く評価することができると解すべきである111。
財産評価基本通達の必要性
財産の価額は，実際に課税するために，すべて⾦銭価値で測定しなければならない。しかし，財産の種類や形態は多様であるから，その評価は極めて困難を極めることになる112。
財産の評価には，次のような問題点ないしは特⾊がある。
第 1 に，財産の評価は，最終的に裁判で争われることがあるにせよ，通常の場合は，申告納税制度の下において，まず納税者が評価をすることが期待されており，次いで，それを補充する意味において，課税庁による評価がなされている。したがって，納税者⼜は課税庁の評価⽅法が，事前に設定されていなければならない113。
第 2 に，多種多様な財産のすべてについて，納税者の個々の判断による時価の⾒積もり106

⾦⼦・前掲注（49）735 ⾴，品川・前掲注（51）363 ⾴，⼤淵・前掲注（7）134 ⾴等

参照。
107

占部・前掲注（7）160 ⾴。

108

⼤淵・前掲注（7）135 ⾴，三⽊義⼀＝末崎衛『相続・贈与と税〔第 2 版〕（信⼭社，2013 年）176 ⾴等参照。
109

今村隆「税法における『価格』の証明責任」⽯島弘＝⽊村弘之亮＝⽟國⽂敏＝⼭下清兵衛編『納税者保護と法の⽀配』（信⼭社，2007 年）322 ⾴。
110

⾦⼦・前掲注（49）735 ⾴。

111

⾦⼦・前掲注（49）735 ⾴。

112

碓井・前掲注（100）10 ⾴。

113

碓井・前掲注（100）10 ⾴，⽥中・前掲注（96）49 ⾴等参照。
− 27 −

を求めることは極めて難しい。いざというときに活⽤できる評価⽅法が必要になる114。
第 3 に，租税の負担は公平でなければならないが，財産の評価が適正さを⽋くと，納税者間の租税負担の公平を確保することができない115。そのため，評価の尺度を均⼀化して，時価評価の平等取扱原則を確保する必要がある116。そのうえで，租税負担の公平を達成するた
めには，評価⽅法が納税者に公開されている必要がある117。
第 4 に，適正な評価といっても，評価⽅法は唯⼀のものであるとは限らず，複数の評価⽅法があり，それぞれの評価額に相当な開きがあると考えられる118。複数の評価⽅法の中からいずれの⽅法を選択するかということは，⼀種の政策決定であるから，あらかじめ評価⽅法を設定しておく必要がある119。
以上のような理由より，評価⽅法を定めることが必要になる。
財産評価基本通達の構造と制定当時の総則の内容(1) 財産評価基本通達の構造評価通達は，第１章から第８章で構成されており，第１章総則で，財産評価における原則を定めたうえで，第２章以降で，各種財産の時価の評価⽅法を網羅的に定めている。
第１章１項（２）は，「財産の価額は，時価によるものとし，時価とは，課税時期……において，それぞれの財産の現況に応じ，不特定多数の当事者間で⾃由な取引が⾏われる場合に通常成⽴すると認められる価額をいい，その価額は，この通達の定めによって評価した価額による。」と規定し，時価と通達評価額が⼀致することを明らかにしている。そして，同項（３）で，「財産の評価に当たっては，その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する。
」と定めている。
しかし，評価通達による画⼀的な評価⽅法では，すべての財産に係るすべての事情を反映できないから，同章 6 項において，「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は，国税庁⻑官の指⽰を受けて評価する。」と定め，評価通達により難い場合には，国税庁⻑官の指⽰を受けて，評価通達によらない評価を認めている。
(2) 制定当時の総則の内容「相続税財産評価に関する基本通達」の第 1 章総則の制定作業の担当者である池⽥⽒は，

114

碓井・前掲注（100）10 ⾴，⽥中・前掲注（96）49 ⾴等参照。

115

増⽥英敏「通達による租税回避の否認の憲法適合性」専修⼤学法学研究所紀要 46 号

（2021 年）56 ⾴。
116

増⽥・前掲注（115）56 ⾴。

117

碓井・前掲注（100）10 ⾴。

118

碓井・前掲注（100）10 ⾴。

119

碓井・前掲注（100）10 ⾴。
− 28 −

制定当時の総則の内容について，次のように述べている120。
総則は，相続税財産評価についての基本的な考え⽅を明らかにしたものである。
相続税法は時価主義を採⽤しているが，その具体的な評価⽅法に関する規定をおいていない。したがって，評価⽅法が法定されている財産以外の財産の評価は，国税庁の責任においてまかなう必要があり，相続税財産評価に関する国税庁⻑官通達の⽰達が要請されるわけであるが，この通達の定めるところは，あくまでも相続税法の規定から遊離したものであってはならない。
このようなことから，第 1 章において，相続税法 28 条〔当時のもの。現⾏相続税法 22条。以下同じ〕に規定する時価と通達評価額との関係を明らかにしている。すなわち，財産の価額は，不特定多数の当事者間で⾃由な取引が⾏われた場合に通常成⽴すると認められる価額により評価するものとし，その価額はこの通達に定めるところにより評価した価額であり，相続税法 28 条にいう時価であるとした。
なお，財産の評価にあっては，財産の価額に影響をおよぼすべきすべての事情を考慮すべき旨を明らかにするとともに，この通達に評価⽅法の定めのない財産の価額は，この通達に定める評価⽅法に準じて評価すること及びこの通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は国税庁⻑官の指⽰を受けて評価すべき旨を定めている。
これらは，いずれも評価の合理性，安全性を考慮したものである。
また，「財産の価額に影響をおよぼすべきすべての事情」とは，この通達の 2 章以下の規定によって評価した価額が実情に即しないような特殊事情を備えた，財産がもつ固有の事情を指す。
以上の制定当時の総則の内容より，制定時において，通達評価額が時価であること，第１章１項（3）に定める「財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情」とは，第 2 章以下の規定によって評価した価額が実情に即しないような特殊事情を備えた，財産がもつ固有の事情を指すことを想定していたことがわかる。そして，評価の合理性，安全性を考慮して，評価通達に評価⽅法の定めのない財産の価額は，評価通達に準じた⽅法で評価すること，評価通達によって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は，国税庁⻑官の指⽰を受けて個別に評価すべきことを定めていたことがわかる。
総則６項の意義及び適⽤基準(1) 総則 6 項の意義
総則 6 項は，「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の120

池⽥修「相続税財産評価通達に関する基本通達について」税経通信 19 巻 9 号（1964年）197-198 ⾴。
− 29 −

価額は，国税庁⻑官の指⽰を受けて評価する。
」と定め，評価通達によって適切な評価をすることができない場合には，例外的に評価通達によらない評価を認めている。
総則 6 項は，制度趣旨として，評価額決定後に評価額に影響を与える事象が発⽣した場
合に，形式的に評価通達を適⽤することで，納税者に過重な税負担を強いることがないよう救済措置として創設された121。また，第 2 章以下の各財産の統⼀的な評価⽅法による評価額が著しく不適当と認められる場合に，個別評価を⾏って，客観的交換価値に近づけるという趣旨もある122。
(2) 総則 6 項の適⽤基準原則としては，評価通達による評価が適法であるから，例外である総則 6 項の適⽤基準が明らかでないと，その判断が困難となり納税者の予測可能性が保障できない123。
総則 6 項は，その規定から，①通達による評価が「著しく不適当」と認められること，及び②「国税庁⻑官の指⽰」を受けることの 2 つの要件を満たすことで，評価通達によらない評価が認められると解される124。
それぞれに対する裁判所の判断とその問題点について，以下に整理する。
①「著しく不適当」
裁判所の判断として，下級審では，実体要件である「著しく不適当」とは，「特別の事情」と同義であると解され，「特別の事情」がある場合には，評価通達によらない評価が認められるという判例法理が確⽴されていた。
「特別の事情」の内容については，前章 第４節 1(1)
特別事情論で述べたとおりである。
これに対して，「著しく」，「不適当」という⼆重の不確定概念を⽤いていることは，課税庁による恣意的課税の問題を惹起させるという批判がある125。また，「特別の事情」では，⼗分な法的統制が図られず，課税庁による通達の使い分けという通達課税の問題が⽣じているという指摘もある126。

121

増⽥英敏「相続税法 22 条の『時価』と評価通達 6 項の解釈（中）」税務弘報 64 巻 13号（2016 年）69 ⾴。
122

品川芳宣「税務通達に従った納税申告の否認と予測可能性」税理 42 巻 8 号（1999年）12 ⾴。
123

品川・前掲注（51）363 ⾴。

124

⾕⼝・前掲注（7）149 ⾴。

125

増⽥英敏「相続税法 22 条の『時価』と評価通達 6 項の解釈（上）」税務弘報 64 巻 10号（2016 年）71 ⾴。
126

増⽥・前掲注（115）56 ⾴。
− 30 −

②「国税庁⻑官の指⽰」
⼿続的要件である「国税庁⻑官の指⽰」をめぐっては，裁判例は，国税庁⻑官の指⽰の有
無は課税処分の効⼒に影響を及ぼさず，当該指⽰の存否を明らかにするまでもないとしている127。
このような考え⽅に対して，税務通達は法源ではなくても，税務職員を法的に拘束するものであること，税務通達に反する課税処分が信義則違反，平等原則違反に問われること，総則６項の適⽤には国税庁⻑官の指⽰が必要であるから余程のことがない限り同項の適⽤はないだろうと予想する納税者側の予測可能性を保障する必要があること等を考えると，法的に問題があるという指摘がある128。また，例外的な評価・決定を，評価通達を発遣する国
税庁⻑官に授権している点，これを⾃らが定めている点に問題があるという指摘もある129。
以上より，総則６項の適⽤基準は明確ではないといえ，どのような場合に例外である評価
通達によらない評価が認められるのかは明らかでない。納税者の予測可能性を保障するた
めには，総則 6 項の適⽤基準は明確であるべきである130。
第５節

⼩括

本章では，税務通達の実際の機能，拘束⼒から，租税法律主義の機能と税務通達の関係を確認した。そのうえで，時価の意義や評価通達の必要性，内容について整理し，財産評価基
本通達の位置づけを確認した。
税務通達
通達は，上級⾏政庁が法令の解釈や⾏政の運⽤⽅針などについて下級⾏政庁に対してなす命令である。⾏政組織の内部では拘束⼒を持つが，納税者や裁判所に対する拘束⼒はなく，租税法律主義のもとにおける法源ではない。しかし，実際の機能として，⽇々の租税⾏政は税務通達に依拠して⾏われており，租税法の解釈・適⽤に関する⼤多数の問題は，税務通達に即して解決されることになる。現実には，税務通達は法源と同様の機能を果たしているといっても過⾔ではないといえる。
税務通達は，⾏政組織内の職務命令であるから，課税庁部内で，職務命令として拘束⼒を有し，厳しい税務通達の遵守義務が課されている。課税庁部内における厳格な遵守義務は，納税者に対して，課税庁が税務通達に反する課税処分を⾏うことはあり得ないであろうという確信を与え，納税者に対しても法的機能を発揮することになる。現実の税務執⾏におい127

品川・前掲注（51）365 ⾴。

128

品川・前掲注（51）365 ⾴。

129

増⽥・前掲注（125）71 ⾴。

130

品川・前掲注（122）9 ⾴。
− 31 −

ては，税務通達の存在によって，課税庁と納税者の間に事実上の法的関係が成り⽴っているといえる。
税務通達には，実質的に課税要件を定めているものが多く存在し，納税者は，税務通達の内容を熟知していないと，満⾜な納税申告ができない。税務通達は，法令の定めよりも，納税者の納税額を実質的に決定しているといえる。
以上より，税務通達の存在がなければ，租税法律主義の機能である経済⽣活における法的安定性も予測可能性も保障されがたいことになる。
財産評価基本通達
相続税法 22 条は，財産の価額は，その取得の時における時価による旨を定めている。時価とは，客観的な交換価値であり，不特定多数の独⽴当事者間の⾃由な取引において通常成⽴すると認められる価額を意味する。
時価を客観的に評価することは極めて難しく，納税者間で財産の評価がまちまちになる
ことは，公平の観点から⾒て好ましくない。そのため，相続税法では，⼀部の特に評価が難しい財産については⼀義的な規定を設け，その他の財産については評価⽅法に定めがな
く，すべて解釈・適⽤にゆだねている。現実の評価事務においては，国税庁が定める評価通達に従って⾏われている。
評価通達は，時価の評価の困難性に配慮し，納税者間の公平の維持，納税者及び課税庁双⽅の便宜，税務執⾏の統⼀性，徴税費の節減等の観点から，各種財産について画⼀的かつ詳細な評価⽅法を定めている。
評価通達は，それが合理的なものである限り，形式的にすべての納税者に適⽤されることによって，納税者間の実質的な公平を実現できると解される。原則としては，評価通達による評価が適法である。しかし，評価通達による画⼀的な評価⽅法では，すべての財産に係るすべての事情を反映できない場合があり得る。総則 6 項は，「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は，国税庁⻑官の指⽰を受けて評価する。
」と定め，評価通達によって適切な評価をすることができない場合には，例外的に評価通達によらない評価を認めている。
しかし，どのような場合に評価通達によらない評価が認められるかについては明らかではなく，課税庁による通達課税の問題が⽣じていると批判されてきた。下級審では，総則 6項に定める「著しく不適当」は，「特別の事情」と同義であると解され，「特別の事情」がある場合には，評価通達によらない評価が認められるという判例法理が確⽴されていた。しかし，「特別の事情」がある場合が，どのようにして認められるか，判断基準は明確ではなく，納税者の予測可能性が保障できないという問題がある。
次章では，評価通達によらない評価が認められた裁判例の分析を⾏い，裁判例において，どのような判断要素が評価されているかについて検討する。

− 32 −

第３章 裁判例の分析
本章では，評価通達によらない評価が認められた裁判例の分析を⾏う。
評価通達によらない評価が認められた 40 事例 65 件を131，評価された事実や要素ごとにグルーピングし，分析・検討を⾏う。
対象判例は，令和 4 年 8 ⽉７⽇時点で「LEX/DB インターネット税務判例総合検索」において，フリーキーワードに「財産評価基本通達
しく不適当」，裁判所名に，「最⾼裁判所

6 項」，「特別の事情（特別な事情）」，「著

すべての法廷」，「全ての⾼等裁判所」，「全ての地⽅裁判所」を指定し，検索して得られた 373 件（重複削除後）から，相続税及び贈与税に関する評価通達によらない評価が認められた裁判例を抽出している。
なお，対象とする相続財産は限定していない。
第１節

評価通達の合理性が認められない場合

評価通達の合理性が認められず，評価通達によらない評価が認められた裁判例として，東京地裁平成 24 年 3 ⽉ 2 ⽇判決132，その控訴審である東京⾼裁平成 25 年 2 ⽉ 28 ⽇判決がある133。
事案の概要
事案の概要は，以下のとおりである。
平成 16 年 2 ⽉ 28 ⽇，被相続⼈ R の死亡により相続が開始し， X ら（原告・被控訴⼈）
は，A 社株式約 64 万株及び B 社株式約 18 万株を取得した（以下「本件相続」という。）。

131

件数は，現⾏⺠事訴訟法の下では，上告棄却決定及び不受理決定を除き，平成 10 年改正前の旧⺠事訴訟法の下では，評価通達によらない評価が認められるに⾄った理由につき特に記載がない裁判例を除いて集計している。
132

東京地判平成 24 年 3 ⽉ 2 ⽇税資 262 号順号 11902。評釈に，浅妻章如「判批」判時

2208 号（2014 年）140 ⾴，伊藤義⼀＝鎌倉友⼀「判批」TKC 税研情報 21 巻 6 号（2012年）1 ⾴，佐藤英明「判批」ジュリ 1443 号（2012 年）8 ⾴，渋⾕雅弘「判批」ジュリ
1448 号（2012 年）8 ⾴，橋本守次「判批」税務弘報 60 巻 13 号（2012 年）79 ⾴等がある。
133

東京⾼判平成 25 年 2 ⽉ 28 ⽇税資 263 号順号 12157。評釈に，佐藤修⼆「判批」NBL

1059 号（2015 年）43 ⾴，品川芳宣「判批」TKC 税研情報 22 巻 3 号（2013 年）50 ⾴，
同「判批」T&Amaster502 号（2013 年）22 ⾴，橋本守次「判批」税務弘報 61 巻 8 号（2013 年）115 ⾴，藤⽥耕司「判批」中⾥実=佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘＝渕圭吾編『租税判例百選[第 7 版]』（有斐閣, 2021 年）170 ⾴，⼭岡美樹「判批」税経通信 68 巻 9号（2013 年）38 ⾴等がある。
− 33 −

A 社は⼤会社にあたり，B 社は中会社にあたる。X らは，A 社株式を⼤会社の原則的な評価⽅法である類似業種⽐準⽅式により評価し，B 社株式を評価通達 189-3 に定める S1＋S2 ⽅式によって評価して，相続税の申告をした。
これに対し，処分⾏政庁は，A 社株式は評価通達 189 に定める株式保有特定会社に該当するから，評価通達 189-3 に定める S1＋S2 ⽅式によって評価すべきとする更正処分等を⾏った。X らは，これを不服として，本訴を提起した。
争点は，A 社株式を，評価通達に従い S1＋S2 ⽅式により評価するか，⼤会社の原則的な評価⽅法である類似業種⽐準⽅式により評価するかである。
本件相続の開始時点において，A 社は，B 社の発⾏済株式の 83.8%を有し，B 社は，A 社の発⾏済株式の約 74.7%を有する，相互に株式を持ち合う関係にあった。そのため，Ａ社が株式保有特定会社に該当し，評価額が⼤きくなると，Ｂ社株式の評価額も⼤きくなる。
評価通達によらない評価の判断に係る判⽰部分
東京地裁平成 24 年 3 ⽉ 2 ⽇判決は，次のように判⽰し，評価通達によらない評価を認めた。
評価通達の平成 2 年改正がされた当時においては，株式保有割合が 25％以上である⼤会
社につき，⼀律に株式保有特定会社に該当するものと扱うことに合理性があった。しかし，
平成 9 年の独占禁⽌法の改正により，会社の株式保有に関する状況は⼤きく変化し，本件相続の開始時においては，評価通達の平成２年改正がされた当時とは⼤きく異なっている。
「そうすると，少なくとも本件相続の開始時を基準とすると，評価通達 189 の(2)の定めのうち，⼤会社につき株式保有割合が 25％以上である評価会社を⼀律に株式保有特定会社
としてその株式の価額を同通達 189-3 の定めにより評価すべきものとする部分については，
いまだその合理性は⼗分に⽴証されているものとは認めるに⾜りないものといわざるを得ない。〔下線は筆者〕」
したがって，A 社株式については，⼤会社の原則的な評価⽅法である類似業種⽐準⽅式により評価するのが相当であるとした。
なお，控訴審においても同様の判断がなされた。
判断要素
本事例では，①評価通達⾃体の合理性が認められないことから，評価通達によらない評価が認められた。
その後の通達改正
平成 25 年 5 ⽉に評価通達 189 が改正され134，株式保有特定会社の判断基準となる株式保134

平成 25 年 5 ⽉ 27 ⽇付課評 2-20・課資 2-4・課審 7-1。
− 34 −

有割合が，25％以上から 50％へ変更となった。
第２節

対象財産に対する合理性が認められない場合

対象財産に対する評価通達の合理性が認められないことから，評価通達によらない評価が認められた裁判例はいくつか存在する。本節では，それらを，①地価の下落等の要因により通達評価額が鑑定評価額を上回ることから，評価通達によらない評価が認められたもの，②⼟地の特殊性から評価通達ではそれを反映できないと認められたものの 2 つに分けて，それぞれの判断要素を分析する。
通達評価額が鑑定評価額を上回る場合
地価の下落等の要因により，通達評価額が鑑定評価額を上回ることから，対象財産に対する評価通達の合理性が認められないとして，評価通達によらない評価が認められた裁判例に，東京地裁平成 9 年 9 ⽉ 30 ⽇判決135，その控訴審である東京⾼裁平成 11 年 8 ⽉ 30 ⽇判
決がある136。なお，同様の事例に，東京地裁平成 15 年 2 ⽉ 26 ⽇判決137，名古屋地裁平成16 年 8 ⽉ 30 ⽇判決がある138。
(1) 事案の概要
本事案は，急激な地価の下落があった⼟地（以下「本件⼟地」という。）の評価が争われたものである。
争点は，本件⼟地を評価通達に従って評価するか否かである。

135

東京地判平成 9 年 9 ⽉ 30 ⽇訟⽉ 47 巻 6 号 1636 ⾴。評釈に，品川芳宣「判批」税研

78 号（1998 年）99 ⾴，同「判批」⽉刊税務事例 30 巻 8 号（1998 年）15 ⾴，同「判批」
TKC 税研情報 7 巻 4 号（1998 年）1 ⾴等がある。
136

東京⾼判平成 11 年 8 ⽉ 30 ⽇訟⽉ 47 巻 6 号 1616 ⾴。評釈に，⼤野重國「判解」⾏政関係判例解説平成 11 年（1999 年）169 ⾴，酒井克彦「判批」税理 54 巻 3 号（2010 年）
161 ⾴，堺澤良「判批」ジュリ 1187 号（2000 年）116 ⾴，同「判批」租税法研究 29 号
（2001 年）157 ⾴，⼭下清兵衛「判批」税研 106 号（2002 年）194 ⾴等がある。
137

東京地判平成 15 年 2 ⽉ 26 ⽇税資 253 号順号 9292。

138

名古屋地判平成 16 年 8 ⽉ 30 ⽇税資 254 号順号 9728。評釈に，稲村健太郎「判批」中⾥実=佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘編『租税判例百選[第 6 版]』（有斐閣, 2016 年）157
⾴，今本啓介「判批」ジュリ 1345 号（2007 年）113 ⾴，占部裕典「判批」⽔野忠恒＝中⾥実＝佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘編『租税判例百選[第 5 版]』（有斐閣, 2011 年）150
⾴，永橋利志「判批」税研 148 号（2009 年）160 ⾴等がある。
− 35 −

(2) 評価通達によらない評価の判断に係る判⽰部分
東京地裁平成 9 年 9 ⽉ 30 ⽇判決は，次のように判⽰し，評価通達によらない評価を認めた。
「路線価⽅式により算定される評価額が客観的時価を上回る場合には，路線価⽅式により算定される評価額をもって法が予定する時価と⾒ることはできないものというべきであり，かかる場合には，評価通達の⼀律適⽤という公平の原則よりも，個別的評価の合理性を尊重すべきものというべきである。
評価通達を適⽤して，路線価⽅式により，本件⼟地の更地価格を算定してみると，……
Xら鑑定はもちろんY鑑定の評価額をも上回る結果となることが認められる。
……以上によれば，評価通達の定める路線価⽅式により算定した本件⼟地の評価額をもって法が予定する時価と⾒ることはできないおそれが認められるものというべきであるから，評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる場合（評価通達6）に該当するというべきである。〔下線は筆者〕」
なお，控訴審においても同様の判断がなされた。
なお，同様の事例である東京地裁平成 15 年 2 ⽉ 26 ⽇判決（⼈形町の⼟地に関する判断）では，原告と被告のいずれも，評価通達によることなく，鑑定評価額を主張した。同判決では，鑑定評価額が通達評価額を下回っていることに加えて，公⽰価格が 1 年間で 32%も下落し，路線価による評価の安全性に不安が⽣じる状態であったとして，評価通達によらない評価が認められた。
(3) 判断要素
本事例では，①合理性を有する鑑定評価額が，通達評価額を上回ることから，対象財産に対する評価通達の合理性が認められないとして，評価通達によらない評価が認められた。
財産⾃体に評価通達では反映できないような特殊性がある場合
財産⾃体に評価通達では反映できないような特殊性があることから，対象財産に対する評価通達の合理性が認められないとして，評価通達によらない評価が認められた裁判例に，
東京地裁令和 2 年 10 ⽉ 9 ⽇判決139がある。なお，同様の事例に，⼤阪地裁平成 29 年 6 ⽉

139

東京地判令和 2 年 10 ⽉ 9 ⽇税資 270 号順号 13463。評釈に，⼩⽥修司「判批」⽔野忠恒＝中⾥実＝佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘編『租税判例百選[第 5 版]』（有斐閣, 2011年）154 ⾴，品川芳宣「判批」TKC 税研情報 13 巻 6 号（2004 年）52 ⾴，同「判批」税研 117 号（2004 年）65 ⾴，同「判批」T&Amaster82 号（2004 年）22 ⾴，同「判批」
T&Amaster83 号（2004 年）24 ⾴等がある。
− 36 −

15 ⽇判決（丙⼟地に関する判断）140，その控訴審である⼤阪⾼裁平成 30 年 2 ⽉ 2 ⽇判決（丙⼟地に関する判断）がある141。
(1) 事案の概要
本事案は，相続財産である無道路の広⼤な市街地農地（以下「本件⼟地」という。）の評価が争われたものである。
争点は，本件⼟地を評価通達に従って評価するか否かである。
(2) 評価通達によらない評価の判断に係る判⽰部分
東京地裁令和 2 年 10 ⽉ 9 ⽇判決は，次のように判⽰し，評価通達によらない評価を認めた。
本件⼟地は，市街化区域内に所在する農地であり，宅地であるとした場合には評価通達
24-4 にいう広⼤地に該当し，⼋王⼦市⻑に対し買取りの申出をすることができる⽣産緑地であるから，評価通達 40-2，24-4，40-3 が適⽤される。本件⼟地は，建築基準法上の接道義務を満たしていない無道路地であるから，そのままでは建築物を建築することはできず，宅地に転⽤するには，農道を拡幅して開発を⾏う必要がある。さらに，道路開設予定地上には未登記の倉庫が存在するため，これを取り壊す必要がある。
上記を考慮して実際に想定される宅地造成費等を⾒積もると，「本件⼟地は，宅地転⽤に当たり，評価通達 40-2 や 24-4 の定めが想定する 2052 万 6444 円程度を著しく超える，
5058 万 5611 円……の宅地造成費等を要するのであるから，評価通達により難い特別の事情があると認めるのが相当である。〔下線は筆者〕」
なお，同様の事例である，⼤阪地裁平成 29 年 6 ⽉ 15 ⽇判決，その控訴審である⼤阪⾼
裁平成 30 年 2 ⽉ 2 ⽇判決では，市街化区域内にある無道路地である雑種地の評価が争われた。同判決では，通路開設費⽤相当額が，不整形地補正後の価格を上回る⾦額であり，接道義務を満たすためには相当多額の費⽤を要し，現実的には雑種地として利⽤するしかないにもかかわらず，評価通達 20-2（無道路地補正）ではこれを⼗分に反映できないとして，評価通達によらない評価が認められた。
(3) 判断要素
本事例では，①対象⼟地に特殊性があり，評価通達が想定している費⽤を実際の⾒積額が著しく超えることから，対象財産に対する評価通達の合理性が認められないとして，評価通達によらない評価が認められた。

140

⼤阪地判平成 29 年 6 ⽉ 15 ⽇税資 267 号順号 13024。

141

⼤阪⾼判平成 30 年 2 ⽉ 2 ⽇税資 268 号順号 13120。
− 37 −

第３節

評価通達の趣旨に反する場合及び経済合理性が認められない場合

実態や実益が評価通達の想定していた趣旨・⽬的に反することや，⾏為や取引に経済合理性が認められないことから，評価通達によらない評価が認められた裁判例は多数存在する。
本節では，それらを類似の事例ごとに分け，その中で判断要素が異なる場合には，さらに判
断要素ごとに分けて分析する。
著しく低い価額での上場株式の譲渡著しく低い価額での上場株式の譲渡を巡る裁判例はいくつかあるが，その中でも重要と思われるものとして，東京地裁平成 7 年 4 ⽉ 27 ⽇判決がある142。
(1) 事案の概要
事案の概要は，以下のとおりである。
平成2年6⽉18⽇，X（原告）は，A証券に対して，B株式36万株を1株当たり1,640円で売却（信⽤売り）するように依頼した。同⽇，Xの⺟Rも，A証券に対して，B株式36万株を1株当たり1,640円で購⼊することを依頼し，両名の各株式取引は，同⽇売買が成⽴した。
平成2年6⽉26⽇，XとRは，Rが1株当たり1,640円で取得したB株式36万株を1株当たり997円（評価通達による評価額より１円⾼い価額）でXに売却するという内容の株式売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。
平成2年7⽉3⽇，Xは，Rから購⼊したB株式36万株をA証券に持ち込み，Xの保護預り⼝
座に⼊庫した。同⽉6⽇，Xは，A証券で⾏ったB株式の信⽤売りの決済に，その保護預り⼊庫したB株式36万株を現物で当て，その信⽤売りによる株式売却代⾦から⼿数料等を差し引いた代⾦等がXの⼝座に⼊⾦され，⼀連の取引の決済を終えた。
B株式1株当たりの東京証券取引所における平成2年4⽉から同年6⽉までの最終価格の⽉平均額は，4⽉が996円，5⽉が1,138円，6⽉が1,512円であり，課税時期である同年6⽉26⽇の最終価格は1,620円であった。
争点は，B株式を評価通達に従い，証券取引所の公表する課税時期の最終価格⼜は課税時期の属する⽉以前3か⽉間の毎⽇の最終価格の各⽉ごとの平均額のうち最も低い価額によって評価するか，課税時期である平成2年6⽉26⽇の最終価格である1,620円で評価するかである。
(2) 評価通達によらない評価の判断に係る判⽰部分
東京地裁平成 7 年 4 ⽉ 27 ⽇判決は，次のように判⽰し，評価通達によらない評価を認め

142

東京地判平成 7 年 4 ⽉ 27 ⽇税資 209 号 285 ⾴。評釈に，匿名「判解」判タ 921 号（1996 年）178 ⾴，品川芳宣「判批」TKC 税研情報 6 巻 1 号（1997 年）11 ⾴，林仲宣＝⾓⽥敬⼦＝⼩野⽊賢司「判批」税経通信 63 巻 11 号（2008 年）227 ⾴等がある。
− 38 −

た。
「本件売買契約を含む⼀連の取引は，専ら贈与税の負担を回避するために，財産をいった
ん株式に化体させた上，通常第三者間では成⽴し得ない著しく低い価額により本件売買契約を締結し，かつ，証券取引所における株価の変動による危険を防⽌する措置も講じた
上，RからXへの相続対象財産の移転を図る⽬的で⾏われたものというべきである。そうす
ると，このような取引について財産評価通達169を適⽤することは，偶発的な財産の移転を前提として，株式の市場価格の需給関係による偶発性を排除し，評価の安全を図ろうとする同通達の趣旨に反することは明らかである。そして，このような取引について，同通達を形式的，画⼀的に適⽤して財産の時価を評価すべきものとすれば，経済的合理性を無視した異常な取引により，多額の財産の移転につき贈与税の負担を免れるという結果を招来させることとなり，このような異常な取引を⾏うことなく財産の移転を⾏った納税者との間での租税負担の公平はもちろん，⽬的とする財産の移転が必ずしも多額ではないために，このような⽅法をとった場合にも，証券取引に要する⼿数料等から，結果として贈与
税負担の回避という効果を享受する余地のない納税者との間での租税負担の公平を著しく害し，また，相続税法7条の⽴法趣旨に反する著しく不相当な結果をもたらすこととなるというべきである。
したがって，このような場合に，財産評価通達169に定める評価⽅法を形式的に適⽤することなく，本来的に上場株式の客観的な市場価格であることが明らかな証券取引所の公表する課税時期の最終価格による評価を⾏うことには合理性があるというべきである。
〔下線は筆者〕」
なお，東京地裁平成 7 年 7 ⽉ 20 ⽇判決143，その控訴審である東京⾼裁平成 7 年 12 ⽉ 13
⽇判決144，東京地裁平成 12 年 1 ⽉ 21 ⽇判決も145，本事例と同様の判断がなされた。
(3) 判断要素
本事例では，①経済的合理性のない⾏為が存すること，②租税負担軽減の意図があること，これらの取引に評価通達を適⽤すると，③評価通達の趣旨⽬的に反すること，及び④贈与税負担が著しく軽減されることより，評価通達によらない評価が認められた。
上記の判断に対しては，いずれの事例も贈与税に関するものであり，贈与税は，財産の贈与の時期，タイミングを操作する余地を残すものであることから，評価通達によらない評価を是認したことは適正であるという⾒解がある146。

143

東京地判平成 7 年 7 ⽉ 20 ⽇⾏集 46 巻 6・7 号 701 ⾴。

144

東京⾼判平成 7 年 12 ⽉ 13 ⽇⾏集 46 巻 12 号 1143 ⾴。

145

東京地判平成 12 年 1 ⽉ 21 ⽇税資 246 号 148 ⾴。

146

⽔野忠恒「判批」租税法研究 25 号（1997 年）160 ⾴。
− 39 −

(4) その後の通達改正
平成 2 年 8 ⽉に評価通達 169 が改正され147，負担付贈与や低額譲渡により取得した上場株式の価額は，課税時期の最終価格によって評価されることとなり，3 か⽉間の斟酌期間は認められないこととなった。
著しく低い価額での現物出資
著しく低い価額での現物出資（いわゆる，A 社 B 社⽅式）を巡る裁判例は多数存在するが，その中でも重要と思われるものとして，⼤津地裁平成 9 年 6 ⽉ 23 ⽇判決がある148。
(1) 事案の概要
事案の概要は，以下のとおりである。
平成 2 年 9 ⽉ 18 ⽇，被相続⼈ R，被相続⼈の妻 S 及び X（原告・控訴⼈）の出資により，
A 社が設⽴された。A 社の出資のほとんどを R が借⼊れをして引き受けた。その後同年 12
⽉ 17 ⽇に増資した際も，そのほとんどを R が借⼊れをして引き受けた。同⽇，R，S 及び
X は，A 社に対する出資を現物出資して B 社を設⽴した。これにより，R は⾃⾝が所有する A 社の出資のすべてを現物出資し，B 社の出資を所有することとなった。
平成３年９⽉９⽇，R の死亡により，相続が開始した。上記の B 社の出資（以下「本件出資」という。）及び R の借⼊れを X が相続し，評価通達に従い純資産価額から法⼈税相当額を控除した価額として評価し，相続税を申告した。
平成４年 10 ⽉ 11 ⽇，A 社が B 社を吸収合併した。その後 A 社は減資を繰り返し，X は減資払戻⾦により借⼊⾦を返済した。
争点は，B 社の出資を評価通達に従って評価するか否かである。
なお，上記はいわゆる A 社 B 社⽅式と呼ばれるスキームである。⼀般的に，A 社 B 社⽅式とは，①被相続⼈が多額の借⼊れをし，②この借⼊⾦によって A 社を設⽴し，③A 社の出資を著しく低い価額で現物出資して B 社を設⽴した上，④被相続⼈が相続⼈に B 社の出資を売却し，⑤B 社が A 社を吸収合併した後，⑥B 社の減資により被相続⼈が出資した資⾦を相続⼈が取得するという⼀連の計画をいう。
(2) 評価通達によらない評価の判断に係る判⽰部分
⼤津地裁平成 9 年 6 ⽉ 23 ⽇判決は，次のように判⽰し，評価通達によらない評価を認めた。

147

平成 2 年 8 ⽉ 3 ⽇付直評 12・直資 2-203。

148

⼤津地判平成 9 年 6 ⽉ 23 ⽇訟⽉ 44 巻 9 号 1678 ⾴。評釈に，岡本勝秀「判解」訟⽉

44 巻 9 号（1998 年）1678 ⾴，品川芳宣「判批」税研 75 号（1997 年）89 ⾴，渡邊徹也＝卯⻄将之「判批」税研 106 号（2002 年）151 ⾴等がある。
− 40 −

「Rが相続開始直前に，借⼊⾦によりA社を設⽴し，A社に出資した後，右出資のすべてを極めて安価に現物出資する⽅法によりB社を設⽴したこと，まもなく⽣じた相続開始
後，Xが，A社からの借⼊によりRの前記借⼊⾦を弁済したこと，A社がB社を吸収合併した
上，A社の出資を減資により回収し，それを会社からの借⼊の弁済に充てたこと，右⼀連の⾏為の結果，相続税評価額による純資産価額と帳簿価額による純資産価額との間に極めておおきな差額を作り出し，多額の法⼈税等相当額の控除を受け得たこと等については，
前記……のとおりであり，右⼀連の⾏為は，その時期，期間等の事情も考慮すれば，相続税負担の軽減を図る⽬的でなされたものであり，なんら経済的合理性を⾒出すことはできないというべきである。……。
右事情を前提にすれば，相続開始時において，既に，将来，法⼈を清算すること及びこれにより⽣じる清算所得に対する法⼈税を⽣じる余地は全くなかったことが認められるのであり，そのような場合にまで，評価基本通達185及び186-2により評価することは，その趣旨に反し，相続税法22条の趣旨を没却する結果になると考えられる。
さらに，前記の事実関係によれば，実質的に，Rの出資が，ほぼそのままXに移ったものと評価できるにもかかわらず，本件評価基本通達により法⼈税額等を控除して計算すると，Rの資産は，A社の出資から本件出資に形を変えた時点で直ちにほぼ半額となり，その分課税額が著しく圧縮されることになるのであり，このような場合にまで，法⼈税等相当額を控除して計算することは，富の再分配機能を通じて経済的平等を実現するという相続税法の⽴法趣旨にも反することが明らかである。
そして，前述した評価基本通達185の趣旨に鑑みれば，本件出資の評価については，⼩会社における純資産⽅式により評価することとなるが，法⼈税相当額等を控除しないこと
による⽅法により評価する⽅法が妥当であり，それにより時価が算定できるというべきである。〔下線は筆者〕」
なお，A 社 B 社⽅式に関する事例で，同様の判断をしている裁判例として，本事例の控訴審である⼤阪⾼裁平成 12 年 7 ⽉ 13 ⽇判決149，東京地裁平成 10 年 9 ⽉ 29 ⽇判決150，横浜地裁平成 11 年 10 ⽉ 25 ⽇判決151，神⼾地裁平成 11 年 12 ⽉ 13 ⽇判決152，⼤阪地裁平成12 年 5 ⽉ 12 ⽇判決（争点③）153，その控訴審である⼤阪⾼裁平成 14 年 6 ⽉ 13 ⽇判決（争149⼤阪⾼判平成 12 年 7 ⽉ 13 ⽇税資 248 号 319 ⾴。

150

東京地判平成 10 年 9 ⽉ 29 ⽇税資 238 号 380 ⾴。

151

横浜地判平成 11 年 10 ⽉ 25 ⽇税資 245 号 91 ⾴。

152

神⼾地判平成 11 年 12 ⽉ 13 ⽇税資 245 号 749 ⾴。

153

⼤阪地判平成 12 年 5 ⽉ 12 ⽇訟⽉ 47 巻 10 号 3106 ⾴。
− 41 −

点③）154，東京地裁平成 12 年 5 ⽉ 30 ⽇判決155，その控訴審である東京⾼裁平成 13 年 3 ⽉
15 ⽇判決156，前橋地裁平成 12 年 7 ⽉ 5 ⽇判決157，その控訴審である東京⾼裁平成 13 年 5⽉ 23 ⽇判決158，東京地裁平成 13 年 2 ⽉ 15 ⽇判決159，東京地裁平成 16 年 3 ⽉ 2 ⽇判決（争点②）160，その控訴審である東京⾼裁平成 17 年 1 ⽉ 19 ⽇判決（争点②）161，横浜地
裁平成 16 年 3 ⽉ 17 ⽇判決162，神⼾地裁平成 16 年 5 ⽉ 25 ⽇判決がある163。
(3) 判断要素
本事例では，①租税負担軽減の意図があること，②経済的合理性のない⾏為が存すること，
これにより，③相続税負担が著しく軽減されること，及び④評価通達の趣旨⽬的に反することより，評価通達によらない評価が認められた。
ほかに，判断要素が⼀部異なるものとして，東京地裁平成 13 年 11 ⽉ 2 ⽇判決164，その控訴審である東京⾼裁平成 14 年 4 ⽉ 30 ⽇判決165，東京⾼裁平成 15 年 3 ⽉ 25 ⽇判決がある166。これらの裁判例では，②経済的合理性のない⾏為が存することについての評価はなく，①③④より評価通達によらない評価が認められた。
事例の中には，③相続税負担の著しい軽減の代わりに，評価差額が作出されていることや，実質的な財産価値の変動がほとんど認められないことを評価するものもある167。
また，実際には吸収合併・減資をせずに，解散したものであっても，それが，訴訟提起後にされた措置で，Ａ社Ｂ社⽅式の⼀連の過程にあり，当初から清算所得に対する課税が予定

154

⼤阪⾼判平成 14 年 6 ⽉ 13 ⽇税資 252 号順号 9132。

155

東京地判平成 12 年 5 ⽉ 30 ⽇税資 247 号 966 ⾴。

156

東京⾼判平成 13 年 3 ⽉ 15 ⽇訟⽉ 48 巻 7 号 1791 ⾴。

157

前橋地判平成 12 年 7 ⽉ 5 ⽇税資 248 号 3 ⾴。

158

東京⾼判平成 13 年 5 ⽉ 23 ⽇税資 250 号順号 8904。

159

東京地判平成 13 年 2 ⽉ 15 ⽇税資 250 号順号 8836。

160

東京地判平成 16 年 3 ⽉ 2 ⽇税資 254 号順号 9583。

161

東京⾼判平成 17 年 1 ⽉ 19 ⽇訟⽉ 51 巻 10 号 2629 ⾴。

162

横浜地判平成 16 年 3 ⽉ 17 ⽇税資 254 号順号 9598。

163

神⼾地判平成 16 年 5 ⽉ 25 ⽇税資 254 号順号 9657。

164

東京地判平成 13 年 11 ⽉ 2 ⽇税資 251 号順号 9119。

165

東京⾼判平成 14 年 4 ⽉ 30 ⽇税資 252 号順号 9119。

166

東京⾼判平成 15 年 3 ⽉ 25 ⽇訟⽉ 50 巻 7 号 2168 ⾴。

167

神⼾地裁平成 11 年 12 ⽉ 13 ⽇判決，東京地裁平成 12 年 5 ⽉ 30 ⽇判決，東京⾼裁平成

13 年 3 ⽉ 15 ⽇判決，東京地裁平成 13 年 2 ⽉ 15 ⽇判決，東京地裁平成 13 年 11 ⽉ 2 ⽇判
決，東京⾼裁平成 14 年 4 ⽉ 30 ⽇判決，東京⾼裁平成 15 年 3 ⽉ 25 ⽇判決，横浜地裁平成16 年 3 ⽉ 17 ⽇判決，神⼾地裁平成 16 年 5 ⽉ 25 ⽇判決が該当する。
− 42 −

されていなかったことが明らかであるとして，同様の判断がなされているものもある。
(4) その後の通達改正
平成 6 年 6 ⽉に評価通達 186-2 が改正され168，取引相場のない株式等を，著しく低い価額により現物出資して法⼈を設⽴した場合には，その圧縮額に対応する法⼈税等相当額の控除が認められないこととなった。
しかし，上記の改正は，対象を取引相場のない株式等に限定しており，不動産や上場株式等を出資した場合に同様の評価額の引き下げ効果が得られたことから，平成 11 年 7 ⽉に再度改正にされ169，現物出資が⾏われた場合には，⼀律に法⼈税等相当額の控除が認められな
いこととなった。
引取り価額が保証されている株式の評価①
引取り価額が保証されている株式の評価を巡る裁判例は多数存在するが，その中でも重要と思われるものとして，東京地裁平成 11 年 3 ⽉ 25 ⽇判決がある170。
(1) 事案の概要
事案の概要は，以下のとおりである。
本事例は，引取り価額が保証されている A 社株式の評価が争われた事案である。
A 社は，投資業務等を⽬的とする法⼈であり，相続開始時点で，A 社の発⾏済株式の 51%
をＢ社が保有していた。Ｂ社は，Ａ式への出資希望者に対し，株式が将来公開された場合には，キャピタルゲインが得られること，出資者が常に少数株主となることから相続税及び贈与税の課税価格の計算上，配当還元⽅式で評価することができ節税になること，また，売却を希望する場合には，原則として取引⽇の前⽉末現在における株式の純資産価額で売却できることを説明していた。
平成 5 年 6 ⽉ 29 ⽇，被相続⼈ R は，借⼊れをしてＡ社株式を引き受けた。その発⾏価額は，同年 5 ⽉末現在における A 社株式の純資産価額と同額であった。
平成 5 年 11 ⽉ 24 ⽇，R の死亡により，相続が開始した。上記の A 社株式（以下「本件株式」という。）及び R の借⼊れ（以下「本件借⼊⾦」という。）を X ら（原告・控訴⼈）が相続した。
その翌⽇，A 社株式につき，訴外第三者を引受⼈として，純資産価額⽅式に基づいて計算

168

平成 6 年 6 ⽉ 27 ⽇付課評 2-8・課資 2-113。

169

平成 11 年 7 ⽉ 19 ⽇付課評 2-12・課資 2-271。

170

東京地判平成 11 年 3 ⽉ 25 ⽇訟⽉ 47 巻 5 号 1163 ⾴。評釈に，品川芳宣「判批」TKC

税研情報 9 巻 6 号（2000 年）24 ⾴，⼀杉直「判批」⽉刊税務事例 32 巻 12 号（2000 年）
1 ⾴，⼭﨑秀義「判解」訟⽉ 47 巻 5 号（2001 年）1163 ⾴等がある。
− 43 −

された⾦額で新株が発⾏された。
平成 7 年 9 ⽉ 29 ⽇，Ｘらは，相続により取得したＡ社株式の⼀部をＡ社に売却し，その売却代⾦を借⼊⾦の返済に充当した。その後も，売却を繰り返し借⼊⾦の返済に充当する等
して，借⼊⾦を完済した。
争点は，A 社株式を，評価通達に従い配当還元⽅式により評価するか，相続開始⽇の翌⽇に訴外第三者に対して発⾏された引受価額に準拠して評価するかである。
(2) 評価通達によらない評価の判断に係る判⽰部分
東京地裁平成 11 年 3 ⽉ 25 ⽇判決は，次のように判⽰し，評価通達によらない評価を認めた。
「評価通達が，同族株主以外の株主の有する取引相場のない株式の評価に際して配当還元⽅式を採⽤しているのは，通常，少数株主が株式を保有する経済的実益は主として配当⾦の取得にあることを考慮したものであるところ，本件株式については，同族株主以外の株主がその売却を希望する場合には，時価による価額の実現が保障されており，本件株式に対する配当の額と⽐較して本件株式を売却する場合に保障される売却代⾦（時価）が著
しく⾼額であることからすると，本件株式を保有する経済的実益は，配当⾦の取得にあるのではなく，将来純資産価額相当額の売却⾦を取得する点に主眼があると認められる。そうすると，同族株主以外の株主の保有する株式の評価について配当還元⽅式を採⽤する評
価通達の趣旨は，本件株式には当てはまらないというべきである。
また，本件株式を配当還元⽅式で評価し本件借⼊⾦等を相続債務として控除した場合の相続税額は約3億円となるのに対し，本件株式が取得されなかった場合の相続税額は約21億円となり，約17億円もの税額差が⽣じることからすれば，形式的に評価通達を適⽤することによって，かえって実質的な公平を著しく⽋く結果になると認められる。
また，前記争いのない事実等……によれば，Rは，本件株式の評価を評価通達に従い配当還元⽅式で⾏うことによって，相続税の軽減を図るために本件株式を取得したものと認められるところ，右のように租税負担の実質的な公平を著しく害してまで，相続税回避という意図を保護すべき理由はない。〔下線は筆者〕」
以上によれば，本件株式を評価通達を適⽤しないで評価したことは適法である。
なお，本事例の控訴審である東京⾼裁平成 12 年 9 ⽉ 28 ⽇判決171，東京地裁平成 11 年 9
⽉ 29 ⽇判決172，その控訴審である東京⾼裁平成 12 年 9 ⽉ 26 ⽇判決173，東京地裁平成 11171

東京⾼判平成 12 年 9 ⽉ 28 ⽇税資 248 号 1003 ⾴。

172

東京地判平成 11 年 9 ⽉ 29 ⽇税資 244 号 950 ⾴。

173

東京⾼判平成 12 年 9 ⽉ 26 ⽇税資 248 号 829 ⾴。
− 44 −

年 9 ⽉ 29 ⽇判決174，その控訴審である東京⾼裁平成 13 年 1 ⽉ 30 ⽇判決175，⼤阪地裁平成12 年 2 ⽉ 29 ⽇判決176，その控訴審である⼤阪⾼裁平成 12 年 11 ⽉ 22 ⽇判決177，⼤阪地裁
平成 12 年 2 ⽉ 29 ⽇判決178，その控訴審である⼤阪⾼裁平成 12 年 10 ⽉ 27 ⽇判決179，千葉地裁平成 12 年 3 ⽉ 27 ⽇判決180，東京地裁平成 13 年 7 ⽉ 5 ⽇判決181，においても本事例と同様の判断がなされた。
(3) 判断要素
本事例では，①実益が評価通達の趣旨⽬的に反すること，②結果として相続税負担が著しく軽減されること，及び③それらの⾏為に租税負担軽減の意図が認められることより，評価通達によらない評価が認められた。
なお，東京地裁平成 11 年 9 ⽉ 29 ⽇判決，その控訴審である東京⾼裁平成 12 年 9 ⽉ 26
⽇判決では，借⼊れをしていなかったが，同じ判断要素から評価通達によらない評価が認められた。
同様の事例の中には，②相続税負担の著しい軽減の代わりに，評価額との著しい開差を指摘しているものもある182。
引取り価額が保証されている株式の評価②3 と同様の事例で，③租税負担軽減の意図に対する評価がなく，評価通達によらない評価が認められた裁判例として，⼤阪地裁平成 12 年 2 ⽉ 23 ⽇判決がある183。なお，同様の事
例に，⼤阪地裁平成 12 年 2 ⽉ 23 ⽇判決184，その控訴審である⼤阪⾼裁平成 12 年 11 ⽉ 2⽇判決がある185。

174

東京地判平成 11 年 9 ⽉ 29 ⽇税資 244 号 981 ⾴。

175

東京⾼判平成 13 年 1 ⽉ 30 ⽇税資 250 号順号 8826。

176

⼤阪地判平成 12 年 2 ⽉ 29 ⽇税資 246 号 1103 ⾴。

177

⼤阪⾼判平成 12 年 11 ⽉ 22 ⽇税資 249 号 718 ⾴。

178

⼤阪地判平成 12 年 2 ⽉ 29 ⽇税資 246 号 1125 ⾴。

179

⼤阪⾼判平成 12 年 10 ⽉ 27 ⽇税資 249 号 246 ⾴。

180

千葉地判平成 12 年 3 ⽉ 27 ⽇訟⽉ 47 巻 6 号 1657 ⾴。

181

東京地判平成 13 年 7 ⽉ 5 ⽇税資 251 号順号 8941。

182

千葉地裁平成 12 年 3 ⽉ 27 ⽇判決，東京地裁平成 13 年 7 ⽉ 5 ⽇判決が該当する。

183

⼤阪地判平成 12 年 2 ⽉ 23 ⽇税資 246 号 868 ⾴。

184

⼤阪地判平成 12 年 2 ⽉ 23 ⽇税資 246 号 908 ⾴。

185

⼤阪⾼判平成 12 年 11 ⽉ 2 ⽇税資 249 号 457 ⾴。
− 45 −

(1) 事案の概要
事案の概要は，3.引取り価額が保証されている株式の評価①と同様である。
(2) 評価通達によらない評価の判断に係る判⽰部分
⼤阪地裁平成 12 年 2 ⽉ 23 ⽇判決は，次のように判⽰し，評価通達によらない評価を認めた。
「本件株式については，同族株主以外の株主がその売却を希望する場合には，時価による価額の実現が極めて⾼い蓋然性で保障されており，本件株式に対する配当の額と⽐較して本件株式を売却する場合に保障される売却代⾦が著しく⾼額であることからすると，本件株式を保有する経済的実益は，配当⾦の取得にあるのではなく，将来純資産価額相当額の売却⾦を取得する点に主眼があると認められる。そうすると，同族株主以外の株主の保有する株式の評価について配当還元⽅式を採⽤する評価基本通達の趣旨は，本件株式には当てはまらないというべきである。……
また，本件株式を配当還元⽅式で評価し，本件借⼊⾦等を相続債務として控除した場合の相続税額は約1億3,000万円にすぎず，Rが本件借⼊等をせず本件株式を購⼊しなかった
場合の相続税額……と⽐較して悠に1億円以上の税額差が⽣じることからすれば，形式的に評価基本通達を適⽤することによって，かえって実質的な公平を著しく⽋く結果になると認められる。
したがって，本件株式の評価に当たり，評価基本通達に従った配当還元⽅式を⽤いない
ことは適法である。〔下線は筆者〕」(3) 判断要素
本事例では，租税負担軽減の意図に対する評価はなく，①実益が評価通達の趣旨⽬的に反すること，及び②結果として相続税負担が著しく軽減されることより，評価通達によらない評価が認められた。
額⾯⾦額と払込⾦額に著しい乖離がある出資持分の評価
額⾯⾦額と払込⾦額に著しい乖離がある出資持分の評価を巡る裁判例として，⼤阪地裁
平成 15 年 7 ⽉ 30 ⽇判決186，その控訴審である⼤阪⾼裁平成 16 年 7 ⽉ 28 ⽇判決がある187。
(1) 事案の概要
事案の概要は，以下のとおりである。

186

⼤阪地判平成 15 年 7 ⽉ 30 ⽇税資 253 号順号 9402。評釈に，⼤淵博義「判批」TKC

税研情報 13 巻 2 号（2004 年）1 ⾴等がある。
187

⼤阪⾼判平成 16 年 7 ⽉ 28 ⽇税資 254 号順号 9708。
− 46 −

本事例は，出資１⼝当たりの額⾯⾦額と払込⾦額に著しい乖離がある，A 社の出資持分の評価が争われた事案である。
A 社は，不動産賃貸等を⽬的として，平成 3 年５⽉ 15 ⽇に設⽴された有限会社である。
A 社の出資 1 ⼝あたりの引受⾦額は 100 万円であり，出資１⼝につき１万円を資本⾦，残りの 99 万円を資本準備⾦としていた。その結果，引受⾦額の合計 10 億円のうち，1,000 万円が資本⾦に，その余の９億 9,000 万円が資本準備⾦に組み⼊れられた。
被相続⼈ R は，A 社の設⽴にあたり，借⼊れによって４億 9000 万円を出資し（以下「本件出資」という。），出資⼝数 490 ⼝を取得した。その余の出資（出資⼝数 510 ⼝）は，B
社が⾏っている。
平成 4 年 8 ⽉ 22 ⽇，R の死亡により，相続が開始した（以下「本件相続」という。）。Xら（原告・控訴⼈）は，評価通達 188-2（以下「本件通達」という。）に従い配当還元⽅式により，１⼝当たりの資本⾦の額１万円を基に計算し，その出資 490 ⼝の総額を 245 万円と評価して相続税の申告を⾏った。
争点は，本件出資を評価通達に従って評価するか，実際に出資された額を基に評価するかである。
(2) 評価通達によらない評価の判断に係る判⽰部分
⼤阪地裁平成 15 年 7 ⽉ 30 ⽇判決は，次のように判⽰し，評価通達によらない評価を認めた。
「A社は，本件相続開始⽇の約１年３か⽉前に設⽴された有限会社であるところ，本件出資は４億9000万円という多額のものであり，……，敢えて，当時95歳という極めて⽼齢であったRが借⼊⾦によって調達したものであること，……，利益配当はなく，借⼊⾦にかかる多額の利息の⽀払いのみがなされていることに鑑みれば，Rが本件出資を⾏ったことはすこぶる不⾃然なことというほかはなく，本件出資はRにとって全く経済的合理性のないものであるといわざるを得ない。
上記の点に加え，A社の出資⼝数全体に対するRの出資割合は49%とされており，出資１
⼝当たりの額⾯⾦額（１万円）と払込⾦額（100万円）が⼤きく乖離していること，A社
は，R及びＦの出資⾦額の合計10億円について，1,000万円を資本⾦，９億9,000万円を資本準備⾦と振り分けていること，Xらは，本件相続にかかる相続税の申告において，本件出資を本件通達で定める配当還元⽅式で評価し，その価額を245万円としていること，これらの事実を総合し，本件出資が本件相続にかかる相続税の申告完了後，A社からXに返還され，これがＥへの弁済にあてられるであろうことは容易に推認し得る情況にあったことをも併せ考えるならば，本件出資を保有する実益は，配当⾦の取得にあるのではなく，Rにかかる相続が発⽣した場合，評価基本通達188が定める同族株主以外の株主等に該当するように，Rの出資割合を調整した上で，本件通達で定める配当還元⽅式が１⼝当たりの資本⾦の額を基準に評価する旨定めていることを利⽤して，その額を低廉に設定すること− 47 −

により本件出資の評価額を減少させ，もって相続税の負担を軽減させることを⽬的としてなされたものと認めるのが相当である。
そうすると，相続税の負担の軽減を図ることを主たる⽬的としてなされた本件出資は，およそ本件通達において評価することを予定している出資に該当しないというべきである
し，また，前述のように，同族株主以外の株主の保有株式等の評価について配当還元⽅式を採⽤する評価基本通達の趣旨が単に配当を期待するにとどまる少数株主等を対象とした特例的な評価⽅法であることに鑑みても，同通達の趣旨は本件出資には当てはまらないというべきである。加えて，このような場合にまで形式的に配当還元⽅式を適⽤することは，客観的な交換価値によって評価した場合に⽐べて相続税の課税価格に著しい格差を⽣ぜしめ，他の納税者との実質的な租税負担の公平という観点からして看過し難いものというべき……である。
したがって，本件出資については，本件通達に定める配当還元⽅式を形式的に適⽤することはなく，本件相続開始⽇における客観的な交換価値に評価することが相当と解される。〔下線は筆者〕」
なお，控訴審においても同様の判断がなされた。
(3) 判断要素
本事例では，①経済的合理性のない⾏為が存すること，②租税負担軽減の意図があること，③実益が評価通達の趣旨⽬的に反すること，及び④評価通達により評価すると，相続税負担が著しく軽減されることより，評価通達によらない評価が認められた。
ほかに，同様の事例で判断要素が⼀部異なるものとして，⼤阪地裁平成 16 年 8 ⽉ 27 ⽇
判決188，その控訴審である⼤阪⾼裁平成 17 年 5 ⽉ 31 ⽇判決189，⼤阪地裁平成 16 年 8 ⽉
27 ⽇判決（争点②）190，その控訴審である⼤阪⾼裁平成 17 年 4 ⽉ 14 ⽇判決（争点②）がある191。これらの判決では，③実益が評価通達の趣旨⽬的に反すること，④相続税負担が著しく軽減されることについての評価はなく，①②より評価通達によらない評価が認められた。
また，⼤阪地裁平成 16 年 8 ⽉ 27 ⽇判決（争点②），その控訴審である⼤阪⾼裁平成 17
年 4 ⽉ 14 ⽇判決（争点②）では，借⼊れにより出資したという事実はないが，同様の判断要素より認められている。

188

⼤阪地判平成 16 年 8 ⽉ 27 ⽇税資 254 号順号 9726。

189

⼤阪⾼判平成 17 年 5 ⽉ 31 ⽇税資 255 号順号 10042。

190

⼤阪地判平成 16 年 8 ⽉ 27 ⽇税資 254 号順号 9727。

191

⼤阪⾼判平成 17 年 4 ⽉ 14 ⽇税資 255 号順号 10000。
− 48 −

(4) その後の通達改正
平成 18 年 10 ⽉に評価通達 188-2 が改正され192，配当還元⽅式における年配当⾦額は，資本⾦の額ではなく，資本⾦等の額を基に計算されることとなり，出資⾦の振り分けによる評価額の差異はなくなった。
実質的な⽀配権が異なるとされた株式の評価
実質的な⽀配権が異なるとされた株式の評価を巡る裁判例として，東京地裁平成 16 年 3
⽉ 2 ⽇判決（争点①）193，その控訴審である東京⾼裁平成 17 年 1 ⽉ 19 ⽇判決がある194。
(1) 事案の概要
事案の概要は，以下のとおりである。
平成2年6⽉8⽇，被相続⼈Rは，当時所有していたＢ社の株式の200万3,640株のうち200万株と⼟地建物を，A社を設⽴すると同時に同社に対して現物出資し，⼟地建物に付随す
るRにかかる借⼊⾦4億円を同社に承継し，加えて現⾦4,600万円を払い込み，同社の出資9万9,995⼝（1⼝当たりの⾦額1,000円）を取得した。また，Rの⻑男であるX（原告・控訴⼈）は，5,000円を払い込み，同社の出資５⼝を取得した。
その後，平成3年12⽉5⽇に，Ｂ社の有⼒な取引先13社（以下「本件各取引会社」という。）に対し，Rが保有していた9,995⼝のA社の出資（以下「本件出資」という。）のう
ち各4,000⼝ずつ（合計5万2,000⼝，同社の総出資⼝数の52%相当）を1⼝当たり額⾯額の1,000円，売買代⾦各400万円で⼀⻫に売却した（以下「本件譲渡」という。）。その結果，R名義のA社に対する出資⼝数は4万7,995⼝となり，Xの出資⼝数5⼝と併せるとR⼀族の同社への出資割合は48%となった。
8 ⽇後の同⽉ 13 ⽇，R の死亡により，相続が開始した。X らは，評価通達の定めにより，本件出資の時価を純資産価額で評価し，A 社が所有していた B 社の時価を配当還元⽅式で評価し，相続税の申告をした。
争点は，B 社株式を評価通達に従い配当還元⽅式で評価するか，他の⽅法により評価する
かである。

192

平成 18 年 10 ⽉ 27 ⽇付課評 2-27・課資 2-8・課審 6-10。

193

東京地判平成 16 年 3 ⽉ 2 ⽇税資 254 号順号 9583。評釈に，品川芳宣「判批」TKC 税

研情報 13 巻 6 号（2004 年）52 ⾴，同「判批」税研 117 号（2004 年）65 ⾴，同「判批」
T&Amaster82 号（2004 年）22 ⾴，同「判批」T&Amaster83 号（2004 年）24 ⾴等がある。
194

東京⾼判平成 17 年 1 ⽉ 19 ⽇訟⽉ 51 巻 10 号 2629 ⾴。評釈に，⼩⽥修司「判批」⽔野忠恒＝中⾥実＝佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘編『租税判例百選[第 5 版]』（有斐閣,2011 年）154 ⾴等がある。
− 49 −

(2) 評価通達によらない評価の判断に係る判⽰部分
東京地裁平成 16 年 3 ⽉ 2 ⽇判決は，次のように判⽰し，評価通達によらない評価を認めた。
「取引会社全社が⼀致結束して X ⼀族に反旗を翻すという事態はほとんど想定し得ないものというべきであり，……かかる本件譲渡の⽬的や態様，Ｂ社及び A 社を取り巻く卸売
り業界の状況やこれらと本件各取引会社との関係等からすれば，本件譲渡によって形式的に X らが保有する A 社の保有出資割合が 50%をわずかに下回る 48%なったとしても，実質的には，A 社の⽀配権は，X らの⼿中にあるものということができる。〔下線は筆者〕」
評価通達によれば，同族株主以外の株主等が取得した⼤会社の株式については，配当還元
⽅式によって評価すべきである。しかし，「A 社においては，X らにおいて，50%以上の出資割合を有していなくても，なお A 社を実効的に⽀配しうる地位にあると認められるところ，前記のとおり，類似業種⽐準⽅式による株式評価を原則とし，経済的に配当を期待する
程度の価値のみ把握しているにすぎない少数株主についてのみ配当還元⽅式を採⽤すべきとする評価通達の趣旨からすれば，A 社が保有していたＢ社の株式を例外的評価⼿法である配当還元⽅式で評価することは相当でないと解されるのであり，本件においては，評価通達を画⼀的に適⽤することが著しく不適当と認められる特別の事情があるものと認められる。〔下線は筆者〕」
なお，控訴審においても同様の判断がなされた。
(3) 判断要素
本事例では，形式的に出資割合を評価するのではなく，実質的な⽀配権を評価し，①評価
通達の趣旨⽬的に反するとして，評価通達によらない評価が認められた。
上記の判断に対しては，実⾏⽀配⼒という概念を持ち込むことによって，評価通達の適⽤関係が極めて不明瞭となるという指摘がある195。
第４節

客観的交換価値と通達評価額との乖離が著しい場合

客観的交換価値と通達評価額が著しく乖離することから，評価通達によらない評価が認められた裁判例はいくつか存在する。財産によっては，相続開始前後の取引等より客観的交
換価値を推認できる場合があるからである。本節では，それらを類似の事例ごとに分け，分析する。
売買契約後，所有権移転前に相続が開始した不動産
売買契約後，その所有権移転前に相続が開始した不動産の評価が争われた裁判例として，

195

⼩⽥・前掲注（194）155 ⾴。
− 50 −

東京⾼裁昭和 56 年 1 ⽉ 28 ⽇判決がある196。
なお，本事例は「特別の事情」の判断がなされた最初の裁判例である。
(1) 事案の概要
事案の概要は，以下のとおりである。
昭和 47 年 7 ⽉ 7 ⽇，被相続⼈ R は，R 所有の市街化区域内の農地（以下「本件⼟地」という。）につき，訴外⼈との間で，代⾦ 4,539 万円余のうち，同⽇⼿付⾦ 600 万円，同年 9⽉ 30 ⽇内⾦ 1,000 万円，同年 11 ⽉ 30 ⽇残⾦の各⽀払いを受ける旨の売買契約を締結した。
昭和 47 年 11 ⽉ 25 ⽇，R が死亡し，相続が開始した。これにより，契約の履⾏が遅れ，
残⾦ 2939 万円余は同年 12 ⽉ 15 ⽇に⽀払われ，本件⼟地の所有権移転登記は同⽉ 16 ⽇に⾏われた。本件⼟地の所有権は，相続開始時点において移転していなかったため，X ら（原告・被控訴⼈・上告⼈）は相続財産を本件⼟地であるとして，評価通達に従って評価をし，相続税の申告をした。
争点は，本件⼟地を評価通達に従って評価するか否かである。
(2) 評価通達によらない評価の判断に係る判⽰部分
東京⾼裁昭和 56 年 1 ⽉ 28 ⽇判決は，次のように判⽰し，評価通達によらない評価を認めた。
「本件⼟地については，相続開始時における右通達の評価基準である路線価額は，2,018
万円余であることが弁論の全趣旨によって認められるのに対し，実際の取引価額についてみると，相続開始時（昭和47年11⽉25⽇）に近接した同年7⽉7⽇における売買価額は4,539万円余であり，しかも，相続開始時までに内⾦1,600万円が⽀払われ，残代⾦は同年12⽉15⽇には完済されたこと前記のとおりである。そして，認定事実ならびに弁論の全趣旨を綜合すれば，本件⼟地の相続開始当時における客観的な取引価額は少なくとも前記売

196

東京⾼判昭和 56 年 1 ⽉ 28 ⽇訟⽉ 27 巻 5 号 985 ⾴。評釈に，岩﨑政明「判批」税経通

信 39 巻 15 号（1984 年）140 ⾴，同「判批」中⾥実=佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘編『租税判例百選[第 6 版]』（有斐閣, 2016 年）147 ⾴，齋藤樹⾥「判批」税 73 巻 12 号
（2018 年）132 ⾴，堺澤良「判批」TKC 税研時報 3 巻 1 号（1994 年）68 ⾴，品川芳宣「判批」税研 56 号（1994 年）24 ⾴，同「判批」税研 106 号（2002 年）30 ⾴，⾼梨克彦「判批」シュトイエル 235 号（1981 年）1 ⾴，布村重成「判解」⾏政関係判例解説昭和61 年（1986 年）228 ⾴，樋⼝哲夫「判批」⾦⼦宏編『租税判例百選[第 2 版]』（有斐閣,
1983 年）110 ⾴，平川英⼦「判批」中⾥実=佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘＝渕圭吾編『租税判例百選[第 7 版]』（有斐閣, 2021 年）156 ⾴，⼭⽥⼆郎「判批」ジュリ 908 号（1988 年）105 ⾴等がある。
− 51 −

買価額を下らないものと推認され，右認定を左右すべき証拠はない。
このように相続開始時における⼟地の評価額が取引価額によって具体的に明らかになっており，しかも，被相続⼈もしくは相続⼈が相続に近接した時期に取引代⾦を全額取得しているような場合において，その取引価額が客観的にも相当であると認められ，しかも，それが通達による路線価額との間に著しい格差を⽣じているときには，右通達の基準により評価することは相続税法22条の法意に照らし合理的とはいえないというべきである。
してみれば，本件⼟地の評価については，前記取引価額をもってすることが正当として是認しうる特別の事情があるというべき〔下線は筆者〕」である。
(3) 判断要素
本事例では，①客観的な交換価値を下回らない価額が明らかであること，②相続開始直後にその代⾦を取得していること，及び③その取引価額と通達評価額に著しい乖離があることより，評価通達によらない評価が認められた。
相続開始直前に借⼊れにより取得した不動産
相続開始直前に借⼊れにより取得した不動産の評価が争われた裁判例は多数あるが，その中でも重要だと思われるものとして，東京地裁平成 4 年 3 ⽉ 11 ⽇判決がある197。
(1) 事案の概要
事案の概要は，以下のとおりである。
被相続⼈ R は，昭和 59 年 7 ⽉から⼊退院を繰り返していたが，死亡の約 2 か⽉前に訴外
会社より 8 億円を借⼊れ，分譲マンション 11 ⼾（以下「本件マンション」という。）を 7 億5850 万円で購⼊した。
昭和 62 年 12 ⽉ 19 ⽇，R が死亡し，相続⼈である X ら（原告・控訴⼈）が，本件マンシ
ョン及び借⼊⾦を含む全財産を相続した（以下「本件相続」という。）。その後，Ｘらは，昭和 63 年 4 ⽉から 7 ⽉にかけて，本件マンションを総額 7 億 7400 万円で他に売却し，その売却代⾦により借⼊⾦を返済した。
X らは，本件マンションの価額を評価通達に基づき 1 億 3170 万円余であるとして相続税の申告をした。
争点は，本件マンションを評価通達に従って評価するか否かである。

197

東京地判平成 4 年 3 ⽉ 11 ⽇税資 188 号 639 ⾴。評釈に，品川芳宣「判批」税研 45 号

（1992 年）49 ⾴，⻑屋⽂裕「判批」判タ臨増 821 号（1993 年）274 ⾴，峰岡睦久「判批」⽉刊税務事例 24 巻 8 号（1992 年）24 ⾴，編集部「判批」⽉刊税務事例 26 巻 2 号（1994 年）15 ⾴等がある。
− 52 −

(2) 評価通達によらない評価の判断に係る判⽰部分
東京地裁平成 4 年 3 ⽉ 11 ⽇判決は，次のように判⽰し，評価通達によらない評価を認めた。
「認定事実によれば，Rが死亡する約2か⽉前の昭和62年10⽉に，⼤⼿不動産会社の公表していた分譲価格である7億5850万円で買い受け，Xらがその翌63年に7億7400万円で他に売却した本件マンションの本件相続開始における客観的な交換価格（時価）は，Rの取得価額である7億5850万円を下回るものではなかったと考えられるところである。……。
そもそも，本件の場合のように，被相続⼈が相続開始直前に借り⼊れた資⾦で不動産を購⼊し，相続開始直後に右不動産が相続⼈によってやはり当時の市場価格で他に売却され，その売却⾦によって右借⼊⾦が返済されているため，相続の前後を通じてことがらの実質を⾒ると当該不動産がいわば⼀種の商品のような形で⼀時的に相続⼈及び被相続⼈の所有に帰属することとなったに過ぎないとも考えられるような場合についても，画⼀的に評価通達に基づいてその不動産の価額を評価すべきものとすると，他⽅で右のような取引の経過から客観的に明らかになっているその不動産の市場における現実の交換価格によってその価額を評価した場合に⽐べて相続税の課税価格に著しい差を⽣じ，実質的な租税負担の公平という観点からして看過し難い事態を招来することとなる場合があるものというべきであり，そのような場合には，前記の評価通達によらないことが相当と認められる特別の事情がある場合に該当するものとして，右相続不動産を右の市場における現実の交換価格によって評価することが許されるとするのが相当である。〔下線は筆者〕」
また，Rの年齢や体調，⾼利での借⼊れによる本件マンションの購⼊，さらに利息返済額の半額にも満たない価額で賃貸していることからすれば，「Rは，もともと本件マンションが相続開始後間もなく他に売却されることを予定して，評価通達による不動産評価額
が実勢価格よりも低廉であることを利⽤することによって購⼊資⾦⽤の本件借⼊⾦と本件マンションの評価価額との差額分について課税価格を圧縮し相続税が負担の回避を回るために，本件マンションの購⼊を⾏ったものであることが優に推認できる〔下線は筆者〕」
から，Xらの主張は採⽤できない。
なお，本事例の控訴審である東京⾼裁平成 5 年 1 ⽉ 26 ⽇判決198，東京地裁平成 4 年 7 ⽉
29 ⽇判決199，その控訴審である東京⾼裁平成 5 年 3 ⽉ 15 ⽇判決200，東京地裁平成 5 年 2
⽉ 16 ⽇判決201，その控訴審である東京⾼裁平成 5 年 12 ⽉ 21 ⽇判決202，においても本事例

198

東京⾼判平成 5 年 1 ⽉ 26 ⽇税資 194 号 75 ⾴。

199

東京地判平成 4 年 7 ⽉ 29 ⽇訟⽉ 39 巻 5 号 938 ⾴。

200

東京⾼判平成 5 年 3 ⽉ 15 ⽇⾏集 44 巻 3 号 213 ⾴。

201

東京地判平成 5 年 2 ⽉ 16 ⽇税資 194 号 375 ⾴。

202

東京⾼判平成 5 年 12 ⽉ 21 ⽇税資 199 号 1302 ⾴。
− 53 −

と同様の判断がなされた。
(3) 判断要素
本事例では，①客観的な交換価値を下回らない価額が明らかであり，②通達評価額と現実の交換価格に著しい差が⽣じること，③相続直前に借⼊れにより不動産を購⼊し，相続開始直後に売却，その売却代⾦により借⼊⾦の返済をしており，④これらの⾏為に租税負担軽減の意図があることから，評価通達によらない評価が認められた。
ほか，同様の事例で，上記の要素に加えて，利息返済額が賃借料の収⼊を⼤きく上回ることから，経済的合理性のない⾏為が存することを評価しているものもある203。
(4) その後の通達改正
昭和末期の⼟地バブルの最盛期において，⼟地等の不動産の取引価額と通達評価額の乖離を狙った節税策が横⾏した。これに対し，課税庁は⽴法上の措置で対策することとし，昭和 63 年 12 ⽉に租税特別措置法 69 条の 4 が施⾏された。同条は，相続開始 3 年以内に居住⽤以外の⼟地等⼜は建物等を取得している場合に，当該⼟地等⼜は建物等の価額を当該取得価額によって課税する旨を定めていた。
しかし，平成に⼊りバブル経済崩壊により地価等が暴落したため，⼤阪地裁平成 7 年 10⽉ 17 ⽇判決で204，当該規定に基づく課税処分は違憲とされ，平成 8 年 3 ⽉に廃⽌された。
近年の相続税対策の不動産
近年の相続税対策の不動産の評価が争われた裁判例はいくつか存在するが，その中でも重要と思われるものとして，最⾼裁令和 4 年判決の第⼀審である東京地裁令和元年 8 ⽉ 27
⽇判決がある205。
(1) 事案の概要
事案の概要は，第１章第１節で述べたとおりである（7 ⾴参照）。
(2) 評価通達によらない評価の判断に係る判⽰部分
評価通達によらない評価が認められた判⽰内容については，第１章第１節 2.第 1 審の判断で述べたとおりである（8〜9 ⾴参照）。

203

東京地裁平成 4 年 7 ⽉ 29 ⽇判決，東京⾼裁平成 5 年 3 ⽉ 15 ⽇判決，東京地裁平成 5

年 2 ⽉ 16 ⽇判決，東京⾼裁平成 5 年 12 ⽉ 21 ⽇判決が該当する。
204

⼤阪地判平成7年10⽉17⽇税資214号141⾴。

205

東京地判令和元年 8 ⽉ 27 ⽇・前掲注（12）。
− 54 −

なお，本事例の控訴審である東京⾼裁令和 2 年 6 ⽉ 24 ⽇判決206，東京地裁令和 2 年 11
⽉ 12 ⽇判決207，その控訴審である東京⾼裁令和 3 年 4 ⽉ 27 ⽇判決208，においても本事例と同様の判断がなされた。
(3) 判断要素
本事例では，①鑑定評価額は客観的な交換価値を⽰しており，②鑑定評価額と通達評価額に⼤きな乖離があること，③借⼊れにより不動産を購⼊し，④これにより相続税負担が著しく軽減されたこと，及び⑤これらの⾏為に租税負担軽減の意図があることより，評価通達によらない評価が認められた。
第５節

租税負担軽減の意図があり税負担が著しく軽減された場合

近年の相続税対策の不動産の評価に関する裁判例で，評価している判断要素が異なるものとして，最⾼裁令和 4 年 4 ⽉ 19 ⽇判決がある209。
事案の概要
事案の概要は，前節と同様に，第１章第１節で述べたとおりである（7 ⾴参照）。
評価通達によらない評価の判断に係る判⽰部分
評価通達によらない評価が認められた判⽰内容については，第１章第２節で述べたとおりである（9〜11 ⾴参照）。
判断要素
本事例では，①借⼊れにより不動産を購⼊していること，②これにより相続税負担が著しく軽減されたこと，及び③これらの⾏為に租税負担軽減の意図があることより，評価通達によらない評価が認められた。
第６節

⼩括

本章では，評価通達によらない評価が認められた裁判例を，評価された事実や要素ごとにグルーピングし，どのような判断要素が評価されているかについて検討した。
第 1 節の事例では，評価通達の制定当時と適⽤時の状況が⼤きく異なるなど，評価通達の適⽤時点において，評価通達の合理性が認められないとして，評価通達によらない評価が206

東京⾼判令和 2 年 6 ⽉ 24 ⽇・前掲注（13）。

207

東京地判令和 2 年 11 ⽉ 12 ⽇税資 270 号順号 13481。

208

東京⾼判令和 3 年 4 ⽉ 27 ⽇公刊物未登載（LEX/DB25590431）。

209

最判令和 4 年 4 ⽉ 19 ⽇・前掲注（3）。
− 55 −

認められた。
第 2 節の事例では，地価の急激な下落などの外部要因により，評価通達による評価の安
全性に不安が⽣じる場合や，財産そのものに特殊性があり，評価通達による評価ではそれが反映できない場合など，対象財産に対する評価通達の合理性が認められないとして，評価通達によらない評価が認められた。
第 1 節及び第 2 節の事例では，評価通達⾃体⼜は対象財産に対する評価通達の合理性が認められないという 1 つの要素から，評価通達によらない評価が認められた。第 3 節以下の事例では，複数の要素が評価されている。
第 3 節では，実態や実益が評価通達の想定していた趣旨・⽬的に反することや，⾏為や取引に経済合理性が認められないことから，評価通達によらない評価が認められた事例について，類似の事例ごとに分けて，判断要素を分析した。事例によって，評価される要素は様々だが，共通点として，実態や実益が評価通達の想定していた趣旨・⽬的に反すること，⼜は，⾏為や取引に経済合理性が認められないことの，少なくともどちらか⼀⽅が評価されていた。加えて，相続税等の負担が著しく軽減することや，租税負担軽減の意図があることが評価され，評価通達によらない評価が認められた。また，事例により，借⼊れの有無は異なっていたが，判断への影響はなかった。
第 4 節では，客観的交換価値と通達評価額が著しく乖離することから，評価通達によらない評価が認められた事例について，類似の事例ごとに分けて，判断要素を分析した。財産によっては，実際の取引価額や，客観的交換価値と認められる評価額が存在することから，客観的交換価値と通達評価額が著しく乖離していることが，判断要素の 1 つとなっていた。
加えて，相続開始直後に取引代⾦を取得していること，相続開始直前に借⼊れにより不動産を購⼊し，相続開始直後に売却し借⼊⾦を返済していること，租税負担軽減の意図があること，相続税負担が著しく軽減されたこと等が評価されていた。
第 5 節では，近年の相続税対策の不動産に関する事例で，第 4 節の事例とは評価された判断要素が異なるものをあげた。この事例では，客観的交換価値と通達評価額との著しい乖
離は判断要素とはならないと判⽰され，借⼊れにより不動産を購⼊したこと，これにより相続税負担が著しく軽減されたこと，租税負担軽減の意図があることから，評価通達によらない評価が認められた。
分析した事例の中で，いわゆる租税回避に利⽤されていた評価通達の多くは，その後，法改正や通達改正により，租税回避に利⽤できないよう封じられている。
本章で分析・検討した裁判例について，それぞれで評価された判断要素をまとめたものが
図表 1 である。表の判断要素の欄は，評価された要素を「〇」，評価されてない要素を網掛けとしている。
次章では，評価通達によらない時価評価が認められる場合について，どのような要素を評価し，どのような場合に認められるべきか，考え得る⾒解を整理する。

− 56 −

− 57 −

− 58 −

− 59 −

− 60 −

− 61 −

第４章 ⾒解の整理
本章では，評価通達によらない時価評価が認められる場合について，どのような要素を評価し，どのような場合に認められるべきか，考え得る⾒解を整理する。具体的には，３つの⾒解に整理し，各⾒解を採⽤すると考えられる学説や裁判例，その利点及び問題点を整理する。
考え得る⾒解は，具体的には，①事例に応じて様々な要素を評価し，それらを総合的に判断する「総合考慮説」，②フローチャートのように，いくつかの判断要素を順番に判断する「場合分け説」，③客観的にみて，評価通達による評価の合理性が認められないといえる１つの要素を判断する「⼀要素説」の３つに整理した上で，検討する。
第１節

総合考慮説

⾒解の内容
「総合考慮説」とは，個別の事例ごとに，事例に応じて様々な要素を評価し，それらを総合的に判断して，評価通達によらない評価を認めるべきとする⾒解である。判断要素の例に，客観的交換価値と通達評価額との乖離，租税負担軽減の意図，経済合理性のない⾏為，借⼊の有無，相続開始直前直後の⾏為等があり，事例に応じて様々な要素が評価される。
この⾒解は，租税負担の実質的な公平に重きをおく⾒解である。
全ての納税者に係る全ての財産につき，評価通達の定める評価⽅法によって，画⼀的な評
価をすることで，基本的には，租税負担の実質的な公平を実現できると考えられる。特定の納税者あるいは特定の財産についてのみ，評価通達によらない評価をすることは，租税平等主義の観点から，原則として許されない。
しかし，財産は多種多様であり，事例に応じて様々な事情があり，評価通達の定める評価⽅法では適正な時価を適切に算定することができない場合がある。形式的な平等を貫くことによって，かえって租税負担の実質的な公平を著しく害すると認められる場合には，他の合理的な⽅法によって評価することが許されるべきである。
以上より，画⼀的な評価を求める原則と，租税負担の実質的な公平を著しく害する場合に認められる例外によって，租税負担の実質的な公平を実現する。例外の判断にあたっては，事例に応じて様々な要素が評価される。
裁判例及び学説「総合考慮説」を採⽤していると思われる裁判例に，前章 第３節及び第４節にあげた裁判例（東京地裁平成 7 年 4 ⽉ 27 ⽇判決210，⼤津地裁平成 9 年 6 ⽉ 23 ⽇判決211，東京地裁

210

東京地判平成 7 年 4 ⽉ 27 ⽇・前掲注（142）。

211

⼤津地判平成 9 年 6 ⽉ 23 ⽇・前掲注（148）。
− 62 −

平成 11 年 3 ⽉ 25 ⽇判決212，等）がある。
学説では，川⼝教授が，時価の解釈は，財産の本質を⾒極め，その財産に関するあらゆる事情を考慮して判断すべきであるから，経済合理性のない⾏為や租税負担軽減の意図等，⾏為や主観的要素による影響も考慮に⼊れて，時価を求めるべきであると述べている213。よって，この⾒解であると思われる。
利点及び問題点「総合考慮説」の利点は，個々の事例に応じて，実態にあわせて判断ができる点，及び納税者間の租税負担の公平を実現できる点であると考えられる。
また，問題点は，どのような要素が評価され，どのような場合に評価通達によらない評価が認められるのか，基準が曖昧であり，納税者の予測可能性を害する点，及び主観的要素が判断に含まれる点であると考えられる。
第２節

場合分け説

⾒解の内容
「場合分け説」とは，フローチャートのように，いくつかの判断要素を順番に評価し，その結果として，評価通達によらない評価を認めるべきとする⾒解である。評価する判断要素
は，主に，評価通達が対象財産の時価を算定するために適切な⽅法か否かを判断する内容である。
この⾒解は，評価通達が課税庁に対して強い拘束⼒を持ち，これに伴い納税者に対しても事実上の拘束⼒を有すること，及び評価通達に従って算出した価額が時価を⽰すことに重きをおく⾒解である。
「場合分け説」では，次の①〜④の順に判断し，評価通達が，時価を算定する⽅法として明らかに適切ではないと認められる場合に，評価通達によらない評価が認められる。（フローチャートは，図表 2 で後掲）①

評価通達⾃体の合理性の判断はじめに，評価通達⾃体の合理性の判断を⾏う。評価通達の制定時と適⽤時で，状況が異なる可能性があり得るから，適⽤時点において，評価通達⾃体の合理性が認められるかについて判断をする。合理性が認められる場合には②へ，認められない場合には，そもそも時価を評価する⼿法として，前提が崩れるから，評価通達によらない評価が認められる。

212

東京地判平成 11 年 3 ⽉ 25 ⽇・前掲注（170）。

213

川⼝幸彦「租税回避への対応を含む財産評価のあり⽅―裁判事例等の分析を中⼼として―」税⼤論叢 61 号（2009 年）376 ⾴。
− 63 −

②

対象財産に対する合理性の判断
評価通達⾃体に合理性が認められる場合であっても，社会情勢の急変や，固有の事情を持つ財産など，評価通達に定められた評価⽅法では，財産の特殊事情を評価額に反映できない場合があり得る。例えば，地価の急落や，評価通達の想定通りに活⽤ができない⼟地等が該当する。対象財産に対する評価通達の合理性が認められる場合には③へ，合理性が認められない場合には，評価通達では，適正な時価を適切に算定することができないから，評価通達によらない評価が認められる。
③

租税負担軽減の意図の判断
対象財産に対する評価通達の合理性が認められる場合には，租税負担軽減の意図の有無を判断する。評価通達は，評価の画⼀性や安全性を担保する必要があるから，評価額は低めに設定されている。これを租税負担の軽減に利⽤される可能性があり，租税負担軽減の意図の有無により次の判断内容が異なる。租税負担軽減の意図が認められる場合には④A へ，認められない場合には④B の判断へ進む。
④A-1

⾏為の評価

租税負担軽減の意図があると認められる場合には，実際にどのような⾏為があったか，⾏為の評価を⾏う。評価される内容は事例によって異なるが，相続開始直前に購⼊価額と通達
評価額に⼤きな乖離がある資産を購⼊し，相続開始直後に売却していたり，そのために多額の借⼊れをしていたり，著しく低い価額で現物出資を⾏ったり様々である。これらの⾏為の多くは，経済合理性が認められないことが多いが，経済合理性が認められる場合であっても，財産を化体させたこと⾃体を評価される場合がある。
④A-2

結果の評価

次に，A-1 の⾏為がどのような影響を及ぼしたか，結果の評価を⾏う。こちらも評価される内容は事例によって様々だが，⾏為がなかった場合と⽐較して，評価額に⼤きな乖離が⽣じていたり，税額が著しく軽減されていたり，評価通達の⽬的と異なる実態・実益があること等が評価される。
A-1，A-2 の評価の結果，⾏為と結果のいずれも存在する場合には，評価通達は，対象財産の時価を評価する⼿法として適切ではないから，評価通達によらない評価が認められる。
④B

客観的交換価値との乖離の判断

租税負担軽減の意図がないと認められる場合であって，たまたま相続開始直後に対象財産を売却している場合など，相続開始時点の客観的交換価値と推測できる価額が明らかな場合がある。当該価額と通達評価額に著しい乖離がある場合には，通達評価額が時価を⽰していないことが明らかであるから，評価通達によらない評価が認められる。

− 64 −

以上の判断のフローチャートをまとめたものが，図表 2 である。
評価通達は，課税庁に対して強い拘束⼒を持ち，それに伴い納税者に対しても事実上の拘束⼒を有するから，原則として評価通達による画⼀的な評価をすべきである。しかし，評価
通達は，相続税法 22 条に定める「時価」を解釈するための通達であるから，評価通達では時価を⽰せないことが明らかである場合には，評価通達によらない評価が認められるべきである。これを判断するため，①〜④の評価を⾏い，評価通達では時価を⽰せないことが明らかな場合を抽出する⽅法が，「場合分け説」である。
図表 2

場合分け説

フローチャート（筆者作成）− 65 −

裁判例及び学説「場合分け説」を採⽤していると思われる裁判例に，前章 第１節から第４節にあげた裁判例がある。
①から評価通達によらない評価が認められるものが，前章第１節（東京地裁平成 24 年 3
⽉ 2 ⽇判決214，その控訴審である東京⾼裁平成 25 年 2 ⽉ 28 ⽇判決215），②から認められるものが第２節（東京地裁平成 9 年 9 ⽉ 30 ⽇判決216，東京地裁令和 2 年 10 ⽉ 9 ⽇判決217
等），④A から認められるものが第３節及び第４節 2 及び 3（東京地裁平成 7 年 4 ⽉ 27 ⽇
判決218，⼤津地裁平成 9 年 6 ⽉ 23 ⽇判決219，等），④B より認められるものが第４節 1（東京⾼裁昭和 56 年 1 ⽉ 28 ⽇判決220）であると思われる。
学説では，フローチャートのように考えるべきとする⾒解は存在しないが，①から④の判断の中で，部分的に⼀致すると思われる⾒解はいくつか存在する。
②の判断では，後述する「⼀要素説」の(1)財産⾃体に評価通達では反映できないような特殊性がある場合と，(2)評価額決定後に評価額へ影響を与える事象が発⽣した場合のいずれも含まれると考えられる。
④A の判断における判断要素の抽出は，「総合考慮説」と近い⼿法がとられており，「総合考慮説」であげた問題と同様の問題がある。
④Ｂの判断については，品川教授や越後⽒が同じ⾒解であると思われる。
品川教授は，評価通達は相続税法 22 条の「時価」の解釈・適⽤するための通達であるから，当該財産の通達評価額と客観的交換価値との開差が，客観的に⾒て著しく不適当と認められる場合に限定して，評価通達によらない評価を認めるべきであると述べている221。越後
⽒も，品川教授と同様に，評価通達は相続税法 22 条の「時価」評価に関する解釈通達であるとして，財産の客観的個別性が⾼く，通達評価額が客観的交換価値⼜は担税⼒を適切に表すことができない場合にのみ，評価通達によらない評価を認めるべきであると述べている
222。

通達評価額と客観的交換価値との開差は，②の判断においても考えられる要素である。

214

東京地判平成 24 年 3 ⽉ 2 ⽇・前掲注（132）。

215

東京⾼判平成 25 年 2 ⽉ 28 ⽇・前掲注（133）216

東京地判平成 9 年 9 ⽉ 30 ⽇・前掲注（135）。

217

東京地判令和 2 年 10 ⽉ 9 ⽇・前掲注（139）。

218

東京地判平成 7 年 4 ⽉ 27 ⽇・前掲注（142）。

219

⼤津地判平成 9 年 6 ⽉ 23 ⽇・前掲注（148）。

220

東京⾼判昭和 56 年 1 ⽉ 28 ⽇・前掲注（196）。

221

品川・前掲注（122）12 ⾴。

222

越後・前掲注（9）53 ⾴。
− 66 −

利点及び問題点「場合分け説」の利点は，時価の評価⽅法として適切な⽅法で評価でき，時価に接近した
価額で評価ができる点，及び判断のフローチャートが明確である点であると考えられる。
また，問題点は，判断基準が不明確な判断要素がある点，及び主観的な要素が判断に含まれる点であると考えられる。
第３節

⼀要素説

⾒解の内容
「⼀要素説」とは，客観的にみて，評価通達による評価の合理性が認められないといえる
１つの要素が認められれば，それだけで評価通達によらない評価を認めるべきとする⾒解である。上記の 1 つの要素としては，(1)財産⾃体に評価通達では反映できないような特殊性があること，及び(2)評価額決定後に評価額に影響を与える事象が発⽣したことの 2 つがあげられる。
この⾒解は，納税者の予測可能性や客観的な事実に重きをおく⾒解である。
評価通達は，時価評価の困難性や納税者間の公平の維持等の観点から，国税庁によって定められたものである。評価通達第 1 章で原則を定め，第 2 章以下で各種財産の詳細な評価⽅法を定める。第 1 章第 1 項で通達評価額が時価であることを明らかにし，第 6 項で「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は，国税庁⻑
官の指⽰を受けて評価する。」と定める。よって，例外である「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産」とは，第 2 章以下に定められた評価⽅法では，適切な時価を⽰すことができない財産を指すものと考えられる。
例外である総則 6 項の適⽤基準が明らかでないと，納税者の予測可能性が保障されない。
したがって，対象財産の適切な評価額を⽰せないことが明らかな，客観的な事実がある場合にのみ，評価通達によらない評価を認めるべきである。
裁判例及び学説「⼀要素説」を採⽤していると思われる裁判例及び学説について，それぞれの要素ごとに整理する。
(1) 財産⾃体に評価通達では反映できないような特殊性がある場合「⼀要素説」を採⽤していると思われる裁判例のうち，「財産⾃体に評価通達では反映できないような特殊性」があることを評価するものに，前章 第２節 2 にあげた裁判例（東京
地裁令和 2 年 10 ⽉ 9 ⽇判決223，⼤阪地裁平成 29 年 6 ⽉ 15 ⽇判決（丙⼟地に関する判断）

223

東京地判令和 2 年 10 ⽉ 9 ⽇・前掲注（139）。
− 67 −

224，等）がある。

学説では，占部教授がこの⾒解であると思われる。占部教授は，評価通達は，制定経緯で，財産の評価は，評価に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮すべき旨を明らかにし，この「すべて事情」とは，評価通達第 2 章以下の規定によって評価した評価額が実情に即しな
いような，特殊事情を備えた財産が持つ固有の事情を指すとしている225。そして，評価通達の⽬的は，画⼀的な評価⽅法を定めることにより，評価の合理性，安全性を担保することであり，時価に接近するための評価⽅法を定めることにある226。このような評価通達の制定経
緯・⽬的から，総則 6 項における「著しく不適当」とは，財産がもつ評価に影響を与える固有の物的事情が存する場合を指すと述べている227。よって，この⾒解であると思われる。
(2) 評価額決定後に評価額に影響を与える事象が発⽣した場合「⼀要素説」を採⽤していると思われる裁判例のうち，「評価額決定後に評価額に影響を与える事象が発⽣」したことを評価するものに，前章 第２節 1 にあげたバブル経済崩壊後に地価が急落した事例である，東京地裁平成 9 年 9 ⽉ 30 ⽇判決228，その控訴審である東京
⾼裁平成 11 年 8 ⽉ 30 ⽇判決229，東京地裁平成 15 年 2 ⽉ 26 ⽇判決がある230。
学説では，⼤淵教授及び増⽥教授が，この⾒解であると思われる。
⼤淵教授は，財産の客観的交換価値とは，財産の現況という客観的事情によって定まる取引価額であり，総則 6 項の「著しく不適当と認められる財産の価額」とは，路線価確定のための調査の際には顕現されていなかった客観的な事情，例えば，⼟地の地盤沈下や液状化被害が報道され，それがその地域の⼟地の取引価額に影響していることが明らかになった場
合等，その事情が通達評価額に反映されていないような場合の財産の評価額と読み取るのが，この通達の⾃然な⽂理解釈であると述べている231。よって，この⾒解であると考えられる。
増⽥教授は，課税の公平を著しく害する「特別の事情」とは，当該財産に特有の，⼜は固有の事情が存在することにより，通達評価額を⽤いると他の納税者との間で時価評価における著しい不公平をもたらす場合を指すとしている232。例えば，路線価に反映されなかった

224

⼤阪地判平成 29 年 6 ⽉ 15 ⽇・前掲注（140）。

225

占部・前掲注（7）142 ⾴。

226

占部・前掲注（7）142 ⾴。

227

占部・前掲注（7）160 ⾴。

228

東京地判平成 9 年 9 ⽉ 30 ⽇・前掲注（135）。

229

東京⾼判平成 11 年 8 ⽉ 30 ⽇・前掲注（136）。

230

東京地判平成 15 年 2 ⽉ 26 ⽇・前掲注（137）。

231

⼤淵博義「著名税務判決と判例理論の不整合」租税訴訟 13 号（2020 年）78 ⾴。

232

増⽥・前掲注（115）74 ⾴。
− 68 −

⼟壌汚染の発覚や地盤沈下など，評価減の客観的な事実が発⽣し，その結果として，時価が激変した場合が「特別の事情」の評価根拠事実とされるべきであると述べている233。よって，この⾒解に位置づけられると考えられる。
利点及び問題点「⼀要素説」の利点は，判断基準が客観的で明確であり，納税者の予測可能性を保障できる点，及び主観的要素が判断に⼊らない点であると考えられる。
また，問題点は，評価額が意図的に作出された場合もそのまま採⽤する必要があり，担税⼒に応じた課税ができない可能性がある点であると考えられる。
第４節

判断要素としての「租税負担軽減の意図」

⼀要素説では，租税負担軽減の意図を判断要素としていないが，総合考慮説及び場合分け説では，租税負担軽減の意図も判断要素の 1 つとしている。主観的要素である租税負担軽減の意図を判断要素に含めるべきか否かについては，意⾒がわかれている。
裁判例
裁判例では，いわゆる租税回避とされる事例のほとんどで，租税負担軽減の意図を判断要
素の 1 つとしてあげている。その中でも，⼤阪地裁平成 12 年 5 ⽉ 12 ⽇判決は次のように判⽰し234，租税負担軽減の意図といった主観的な要素も総合考慮するべきであると明⽰している。
「評価通達の個々の定めを適⽤すべきか否かを判断するに際しては，これらの定めの趣旨を考慮するとともに，その趣旨に適合するか否かという⾒地から，取引⾏為等における経済的合理性や租税回避⽬的の有無といった当事者の主観的要素をも総合勘案して判断せざ
るを得ないといわざるを得ず，かかる主観的要素を考慮することは許されるものと解するのが相当である。〔下線は筆者〕」
学説
学説では，川⼝教授や⼤⽯弁護⼠が，時価の解釈は，その財産に関するあらゆる事情を考慮して判断すべきであるから，租税回避⾏為等による影響も考慮に⼊れて時価を求めるべきであると述べている235。よって，租税負担軽減の意図といった主観的要素も考慮すべきとする⾒解であると考えられる。
⼀⽅，租税負担軽減の意図を考慮してはならないとする⾒解として，占部教授や⼤淵教授，

233

増⽥・前掲注（98）169 ⾴。

234

⼤阪地判平成 12 年 5 ⽉ 12 ⽇・前掲注（153）。

235

⼤⽯・前掲注（10）209 ⾴，川⼝・前掲注（213）376 ⾴。
− 69 −

品川教授，⽥中教授，⾕⼝教授，増⽥教授等があげられる。
主に，次の 3 点を理由としている。
第 1 に，租税法は侵害規範であることから，租税法の解釈・適⽤は，租税法律主義の厳格な統制下におかれるべきである236。相続税法 22 条は，評価の原則を「その財産の時価による」ことを定めるのみであるから，同条の⽂理解釈によれば，租税回避⾏為や節税⾏為の否認を評価通達に授権していないことは明らかである237。総則６項による租税回避⾏為の否認は同条の拡⼤解釈に相当するものであり，租税法律主義の観点から問題がある238。財産評
価の場⾯で，⼀般的な公平感，正義感を根拠にこれを否認することは，法の根拠を⽋く違法なものというべきである239。
第 2 に，時価は，客観的かつ合理的な価格により算定されるべきであり，評価の問題と租税回避⾏為の否認の問題は無関係であるから，関連付けて判断すべきではない240。財産の取得⽬的やその資⾦により，財産の客観的交換価値が異なるとは考えられない241。
第 3 に，総則６項の実体的要件である「著しく不適当」の判断に，租税負担軽減の意図という主観的要素を持ち込めば，課税庁による通達の使い分けという通達課税を引き起こす
おそれがある242。
以上のような理由より，租税負担軽減の意図を考慮してはならないとする。そして，通達
評価額が評価額として妥当でないのであれば，納税者の予測可能性を担保するため，速やかに通達改正により対処すべきであるとする243。
本章第１節から本節までの要点をまとめたものが，図表 3 である。第１節から前節で検討した３つの⾒解を列ごとにまとめ，本節の租税負担軽減の意図を考慮するか否かについて，最下⾏に加えている。

236

増⽥・前掲注（115）78 ⾴。

237

増⽥・前掲注（115）78 ⾴。

238

⽥中・前掲注（96）55 ⾴，⾕⼝・前掲注（7）141 ⾴，増⽥・前掲注（115）78 ⾴等参照。
239

⽥中・前掲注（96）55 ⾴，増⽥・前掲注（115）78 ⾴等参照。

240

品川・前掲注（221）7 ⾴，⽥中・前掲注（96）55 ⾴，⾕⼝・前掲注（7）165 ⾴，増⽥・前掲注（115）78 ⾴等参照。
241

越後・前掲注（9）48 ⾴，増⽥・前掲注（115）78 ⾴等参照。

242

品川・前掲注（51）364 ⾴，⾕⼝・前掲注（7）166 ⾴等参照。

243

⼤淵・前掲注（7）148 ⾴，⾕⼝・前掲注（7）165 ⾴，増⽥・前掲注（115）76 ⾴等参照。
− 70 −

図表 3

内容

重視する
点

⾒解のまとめ
総合考慮説

場合分け説

事案に応じて様々な要素を評価

フローチャートのように，複数し，総合的に判断するの判断要素を順番に評価する・租税負担の実質的な公平

・個別の事例に応じて評価が可
利点

能・納税者間の租税負担の公平を
実現

一要素説

１つの要素を判断する

・評価通達の拘束⼒

・納税者の予測可能性

・通達評価額が時価を⽰す

・客観的な事実・時価に接近した価額で評価が・基準が客観的で明確可能

・予測可能性の保証

・判断フローが明確

・主観的要素が⼊らない・評価額が意図的に作出された・基準が不明確問題点

・予測可能性を害する
・主観的要素が判断に含まれる・各要素の判断基準が不明確
・主観的要素が判断に含まれる

場合もそのまま採⽤する必要がある・担税⼒に応じた課税ができない可能性がある

租税回避
の意図

考慮する

考慮する

考慮しない

（筆者作成）
第５節

⼩括

本章では，評価通達によらない評価が認められる場合について，「総合考慮説」，「場合分け説」及び「⼀要素説」の 3 つの⾒解に整理し，各⾒解を採⽤すると考えられる学説や裁判例，その利点及び問題点を整理した。
「総合考慮説」とは，個別の事例ごとに，事例に応じて様々な要素を評価し，それらを総合的に判断して，評価通達によらない評価を認めるべきとする⾒解である。この⾒解は，租税負担の実質的な公平に重きをおいている。この⾒解は，個々の事例に応じて実態にあわせて判断ができること，及び納税者間の租税負担の公平を実現できることといった利点がある⼀⽅で，評価要素や評価基準が曖昧であり，納税者の予測可能性を害すること，主観的要素が判断に含まれることといった問題点がある。
「場合分け説」とは，フローチャートのように，いくつかの判断要素を順番に評価し，その結果として，評価通達によらない評価を認めるべきとする⾒解である。評価する判断要素
は，主に，評価通達が対象財産の時価を算定するために適切な⽅法か否かを判断するもので− 71 −

ある。この⾒解は，評価通達が課税庁に対して強い拘束⼒を持ち，これに伴い納税者に対しても事実上の拘束⼒を有すること，評価通達により算出した評価額が時価を⽰すことに重きをおいている。この⾒解は，時価に接近した価額で評価ができること，及び判断のフロー
チャートが明確であることといった利点がある⼀⽅で，各要素の判断基準が不明確である
こと，主観的な要素が判断に含まれることといった問題点がある。
「⼀要素説」とは，客観的にみて，評価通達による評価の合理性が認められないといえる
１つの要素が認められれば，それだけで評価通達によらない評価を認めるべきとする⾒解である。この⾒解は，納税者の予測可能性や客観的な事実に重きをおいている。この⾒解は，判断基準が客観的で明確であり，納税者の予測可能性を保障できること，及び主観的要素が判断に⼊らないことといった利点がある⼀⽅で，評価額が意図的に作出された場合もそのまま採⽤する必要があり，担税⼒に応じた課税ができない可能性があることといった問題点がある。
⼀要素説では，租税負担軽減の意図を判断要素としていないが，総合考慮説及び場合分け説では，租税負担軽減の意図も判断要素の 1 つとしている。主観的要素である租税負担軽減の意図を判断要素に含めるべきか否かについては，意⾒がわかれている。
裁判例では，いわゆる租税回避とされる事例のほとんどで，租税負担軽減の意図を，判断要素の 1 つとしている。また，租税負担軽減の意図といった主観的な要素も総合考慮するべきであると明⽰する裁判例もある。
学説では，租税負担軽減の意図も判断要素に含めるべきとする⾒解として，時価の解釈は，その財産に関するあらゆる事情を考慮して判断すべきであるから，租税回避⾏為等による影響も考慮に⼊れて，時価を求めるべきであるといった理由があげられる。
租税負担軽減の意図を考慮するべきではないとする⾒解としては，相続税法 22 条の解釈から租税回避⾏為等の否認を評価通達に授権していないことは明らかであり，総則 6 項による租税回避⾏為等の否認は租税法律主義の観点から問題があること，財産の取得⽬的やその資⾦によって財産の評価額が異なるとは考え難いことといった理由があげられる。
次章では，本論⽂の結論として，どのような場合に評価通達によらない時価評価を認めるべきか，本章で整理した 3 つの⾒解より妥当だと考えられる判断⽅法と判断要素について検討する。

− 72 −

第５章 評価通達によらない時価評価が認められる場合
本章では，本論⽂の結論として，どのような場合に評価通達によらない時価評価を認めるべきか，妥当だと考えられる判断⽅法と判断要素について検討する。
本章第１節では，前章で整理した３つの⾒解について，学説や利点，問題点を踏まえて，どの判断⽅法が妥当であるかを検証する。第２節では，第１節より妥当だと考えられる判断⽅法において，どのような判断要素を評価するべきかを検討し，具体的な判断⽅法と判断要素を提⽰する。
第１節

判断⽅法

⼀要素説の検証(1) 3 つの⾒解の⼤別
前章で整理した３つの⾒解は，評価する判断要素が複数か1つかという点で，⼤別できる。総合考慮説及び場合分け説は複数の判断要素を評価するのに対し，⼀要素説は1つの判断要素のみを評価して，評価通達によらない評価を認めるからである。
そこで，最初に，1つの判断要素から評価通達によらない評価を認めることは妥当であるかについて，⼀要素説の妥当性から検討する。
(2) ⼀要素説の問題点
⼀要素説は，判断基準が客観的で明確であり，納税者の予測可能性を保障できるといった利点がある。⼀⽅で，財産に特殊性が認められる場合と，評価額決定後に評価額に影響を与える事象が発⽣した場合以外には，どのような事情があったとしても評価通達に従って評価しなければならないという問題点がある。
評価通達は，その制定経緯や⽬的より，評価の画⼀性，安全性を図る必要があり，評価額は低めに設定されている。そのため，財産によっては，時価と通達評価額が⼤きく乖離する可能性がある。例えば，相続開始の直前直後の取引から客観的交換価値が明らかであったり，課税時期後において，租税負担能⼒の指標である評価額相当額の⾦額を収受することが確実であったりする場合であっても，通達評価額により評価する必要がある。⼀要素説において評価される判断要素は，財産⾃体に評価通達では反映できないような特殊性があること，⼜は評価額決定後に評価額に影響を与える事象が発⽣したことのいずれか1
つのみであるから，上記のような，時価と通達評価額が乖離する場合を抽出できない可能性がある。
(3) 結論したがって，⼀要素説によると，相続税法22条に定める時価と乖離した価額で評価しなければならない可能性があり，担税⼒に応じた課税ができないから妥当ではない。1つの− 73 −

判断要素ではなく，複数の判断要素を評価して，評価通達によらない評価を認めるべきである。
総合考慮説と場合分け説の検証(1) ⼀要素説における問題点の検証
次に，総合考慮説及び場合分け説について，どちらの判断⽅法が妥当であるかを検討する。総合考慮説及び場合分け説は，該当すると思われる裁判例の多くが重複し，また，評価する判断要素の共通点も多い。
⼀要素説で問題となった，時価と乖離した価額での評価や担税⼒に応じた課税について，総合考慮説では個別の事例に応じて評価ができ，場合分け説では時価に接近した価額で評価ができるから，いずれも問題はないと考えられる。
(2) 総合考慮説の問題点
総合考慮説は，個々の事例に応じて，実態にあわせて判断ができるという利点がある。
しかし，納税者側から⾒れば，どのような要素が評価されどのような場合に評価通達によらない評価が認められるのか，判断基準が曖昧であり，予測可能性を著しく害する。また，総合考慮説では，租税負担の実質的な公平を著しく害することを理由に，評価通達によらない評価を認めているが，時価の客観的な評価と租税負担の実質的な公平には何ら関連がなく244，これを理由に評価通達によらない評価をすることは，不当に適⽤範囲を拡⼤することになる245。
(3) 結論したがって，総合考慮説によると，納税者の予測可能性を著しく害するうえ，恣意的に判断要素が抽出され，評価通達によらない評価が認められる可能性がある。また，租税負担の実質的な公平を著しく害することは，個々の財産の時価になんら影響しない理由であるから，総合考慮説により評価通達によらない評価を認めることは妥当ではない。
⼀⽅，場合分け説は，判断フローが明確であり，どのような判断要素が評価されるかについて明らかであるから，恣意的な判断要素の抽出を排除でき，予測可能性が確保できると考えられる。
以上より，総合考慮説よりも場合分け説による判断が妥当であると考えられる。

244

品川・前掲注（122）9 ⾴参照。

245

占部・前掲注（7）160 ⾴参照。
− 74 −

場合分け説の妥当性の検証(1) 相続税法 22 条に定める時価の意義
以上を踏まえて，場合分け説の妥当性について検証する。
相続税法22条は，財産の価額について，その「取得の時における時価」による旨を定めている。相続税法は，時価により評価することのみを規定しているのであるから，財産の評価にあたって，時価の解釈から離れるべきではない。
時価とは，客観的な交換価値であり，不特定多数の独⽴当事者間の⾃由な取引において通常成⽴すると認められる価額を意味する。時価は，常にただ1つに決まるものではな
く，⼀定の合理的な幅があるものと考えられる。
(2) 評価通達と時価の関係
時価を客観的に評価することは極めて難しく，納税者間で財産の評価が異なることは公平の観点から⾒て好ましくない。そのため，納税者間の公平の維持，納税者及び課税庁の双⽅の便宜等の観点より，各種財産について，画⼀的かつ詳細な評価⽅法を定めた評価通達が定められている。そして，現実の評価事務は，評価通達に従って⾏われている。
評価通達は，「時価」を解釈・適⽤するための通達であるから，評価通達に従って算出された評価額は，時価の1つであると考えられる。もちろん，時価はただ1つではないか
ら，評価通達以外にも様々な合理的な評価⽅法があり，評価⽅法によって異なる時価が存在する。
(3) 評価通達による画⼀的な評価をすべき根拠
評価通達に定められた評価⽅法は，複数ある評価⽅法の中から，評価の画⼀性や安全性を考慮し選択されたものであり，評価通達は，課税庁に対する強い拘束⼒から，納税者に対しても事実上の拘束⼒を有するから，原則として，評価通達に従って画⼀的に評価をするべきである。
相続税法 22 条が，財産の価額を「取得の時における時価」と規定し，通達評価額は時価であるといえ，その評価⽅法は評価通達の趣旨から選択されたものであるから，評価通達によらない評価が認められるのは，評価通達では時価を⽰せないことが明らかな場合に限られるべきである。
(4) 結論
場合分け説は，評価通達が対象財産の時価を算定するために適切な⽅法か否かの判断を繰り返して，評価通達では時価を⽰せないことが明らかなものを抽出する判断⽅法である。これによれば，相続税法22条に規定する時価から乖離する価額で評価し得ないから，
場合分け説による判断が妥当であると考えられる。

− 75 −

第２節

判断要素

場合分け説の判断要素(1) 評価すべき判断要素の検証
次に，場合分け説において，どのような判断要素を評価すべきかについて検討する。
場合分け説で評価される判断要素の中には，総合考慮説の問題点である，租税負担軽減の意図という主観的な要素（図表2のフローチャートにおける③）や，判断基準が不明確な判断要素（図表2のフローチャートにおける④A）が含まれるという問題がある。
これらを判断要素に含めるべきか否かについて検討する。
相続税法22条は，財産の価額を「取得の時における時価」と定めるのみで，租税回避⾏
為や節税⾏為の否認を評価通達に授権していないことは明らかである。また，租税負担軽減の意図といった主観的要素を判断に持ち込むと，課税庁による通達の使い分けを引き起こすおそれがある。そもそも，財産の取得⽬的やその資⾦によって，財産の評価額が変動するとは考え難い。
したがって，図表2のフローチャートにおける③の租税負担軽減の意図の有無は，判断要素に含めるべきではない。
また，判断基準が不明確な⾏為の評価についても，同様に，⾏為の有無やその内容によって，財産の評価額が異なるとは考えられないから，図表2のフローチャートにおける④Aの⾏為の評価を，判断要素に含めるべきではない。
純粋に通達評価額と時価との間に著しい乖離があるか，評価通達が対象財産の時価を算定するために適切な⽅法であるか否かを評価するべきである。
(2) 結論以上より，③租税負担軽減の意図と④A⾏為の評価は，判断要素に含むべきではない。
よって，図表2のフローチャートにおける，②の対象財産に対する合理性が認められる
場合には，③の租税負担軽減の意図の評価はせずに，④Bの客観的交換価値と通達評価額との間に著しい乖離があるかの判断に進み，通達評価額と時価に著しい乖離がある場合にのみ，評価通達によらない評価を認めるとするのが妥当であると考えられる。
結論
以上の検討より，次のような判断フローが妥当であると考えられる。①ʼ〜③ʼの順に判断を⾏い，評価通達が時価を算定する⽅法として，明らかに適切ではないと認められる場
合にのみ，評価通達によらない評価が認められる。
①ʼ

評価通達⾃体の合理性の判断

最初に，評価通達⾃体の合理性の判断を⾏う。評価通達の制定時と適⽤時で，法令の改正等により状況が異なる場合があり得るから，適⽤時点において，評価通達⾃体の合理性が認− 76 −

められるかについての判断を⾏う。合理性が認められる場合には②ʼへ，合理性が認められない場合には，そもそも時価を評価するための⼿法として，前提が崩れるから，評価通達によらない評価が認められる。
裁判例では，第３章第１節にあげた事例（東京地裁平成 24 年 3 ⽉ 2 ⽇判決246，その控訴審である東京⾼裁平成 25 年 2 ⽉ 28 ⽇判決247）が該当すると考えられる。
②ʼ

対象財産に対する合理性の判断

次に，対象財産に対する合理性の判断を⾏う。評価通達⾃体に合理性が認められる場合であっても，社会情勢の急変や，固有の事情を持つ財産など，評価通達に定められた評価⽅法
では，財産の特殊事情を評価額に反映できない場合があり得る。例えば，地価の急落や，評価通達の想定通りに⼟地が活⽤できない場合等がこれに該当する。対象財産に対する評価
通達の合理性が認められる場合には③ʼへ，合理性が認められない場合には，評価通達では，
適正な時価を適切に算定することができないから，評価通達によらない評価が認められる。
裁判例では，第３章第２節にあげた事例（東京地裁平成 9 年 9 ⽉ 30 ⽇判決248，東京地裁
令和 2 年 10 ⽉ 9 ⽇判決249，等）が該当すると考えられる。
③ʼ

客観的交換価値との乖離の判断

最後に，客観的交換価値と通達評価額に著しい乖離があるかについての判断を⾏う。相
続開始の直前直後に対象財産を取得・売却しているなど，相続開始時点の客観的交換価値と推測できる価額が明らかである場合がある。この価額と通達評価額に著しい乖離が認められる場合には，通達評価額が時価を⽰していないことは明らかであるといえるから，評価通達によらない評価が認められる。ここにいう相続開始時点の客観的交換価値と推測できる価額とは，第三者間で確定している取得価額や売却価額をさし，不動産鑑定評価額等の他の合理的な評価⽅法による評価額は該当しない。
裁判例では，第３章第４節 1 にあげた事例（東京⾼裁昭和 56 年 1 ⽉ 28 ⽇判決250）や，
同節 2 にあげた事例（東京地裁平成 4 年 3 ⽉ 11 ⽇判決251，東京⾼裁平成 5 年 1 ⽉ 26 ⽇判
決252，等）が該当すると考えられる。

246

東京地判平成 24 年 3 ⽉ 2 ⽇・前掲注（132）。

247

東京⾼判平成 25 年 2 ⽉ 28 ⽇・前掲注（133）248東京地判平成 9 年 9 ⽉ 30 ⽇・前掲注（135）。

249

東京地判令和 2 年 10 ⽉ 9 ⽇・前掲注（139）。

250

東京⾼判昭和 56 年 1 ⽉ 28 ⽇・前掲注（196）。

251

東京地判平成 4 年 3 ⽉ 11 ⽇・前掲注（197）。

252

東京⾼判平成 5 年 1 ⽉ 26 ⽇・前掲注（198）。
− 77 −

相続開始時点の客観的交換価値が明らかでない場合には，通達評価額は，⼀定の合理的な幅のある時価の1つであると考えられるから，評価通達に従って評価をすべきである。
たとえ，評価通達以外の他の合理的な評価⽅法による評価額と通達評価額が乖離していたとしても，いずれも複数ある時価の１つといえる。評価通達が評価の困難性から定められたもので，評価の画⼀性や安全性より選択された評価⽅法である以上，前者のみを時価と断定することは，納税者の予測可能性を害することになり妥当ではない。評価通達は，課税庁に対して強い拘束⼒を持ち，これに伴い納税者に対しても事実上の拘束⼒を有する。よって，客観的交換価値が明らかでないのであれば，原則に従い，評価通達による画⼀的な評価をすべきである。もし，評価通達以外の評価額と通達評価額が乖離しており，
通達評価額が評価額として妥当でないと思われる場合には，速やかに通達改正によって対処すべきである。そうでなければ，納税者の予測可能性を確保することはできない。
これに対して，通達評価額が鑑定評価額等の他の合理的な評価⽅法による評価額から著しく乖離するのであれば，評価通達は対象財産の時価を算定するために適切な⽅法ではないという批判があると考えられる。しかし，上述のとおり，時価はもともと評価⽅法により複数存在するものである。第三者間で確定している取得価額や売却価額等が明らかでないのならば，法的安定性及び予測可能性の確保の⾒地から，評価通達によらない評価を認めるべきではない。
以上の判断フローをまとめたものが，図表4である。この判断フローやそれぞれの判断⽅法について，納税者に対して公表すべきであろう。
これによれば，評価通達が時価を算定する⽅法として明らかに適切ではないと認められる場合に限り，評価通達によらない時価評価は認められる。この点で，時価に接近した価額で評価が可能となる。また，各判断要素の評価の基準が，いずれも客観的で明確である。基準が明らかな判断⽅法を公表することで，納税者の予測可能性も確保できる。

− 78 −

図表 4

評価通達によらない時価評価が認められる場合のフローチャート（筆者作成）
第３節

⼩括

本章では，本論⽂の結論として，どのような場合に評価通達によらない評価を認めるべ
きかについて，妥当だと考えられる判断⽅法と判断要素について検討した。
まず，判断⽅法について検討すると，⼀要素説によると，評価額が時価と乖離する可能性があり，担税⼒に応じた課税ができないという問題があるから妥当ではない。⼀⽅，総合考慮説と場合分け説では，いずれも担税⼒に応じた課税ができると考えられる。
総合考慮説によると，納税者の予測可能性を著しく害するうえ，恣意的に判断要素が抽出され，評価通達によらない評価が認められる可能性がある。また，租税負担の実質的な公平は時価の客観的な評価と何ら関連がないから，これを理由とする総合考慮説は妥当ではない。
相続税法22条は，「時価」により評価することのみを規定しているのであるから，財産の評価にあたって，時価の解釈から離れるべきではない。通達評価額は時価を⽰すものであり，その評価⽅法は，複数ある評価⽅法の中から評価通達の趣旨等を考慮し選択されたものである。したがって，評価通達によらない評価が認められるのは，評価通達では時価を⽰せないことが明らかな場合に限られるべきである。
場合分け説は，評価通達が対象財産の時価を算定するために適切な⽅法か否かの判断を− 79 −

⾏い，評価通達では時価を⽰せないことが明らかなものを抽出する判断⽅法である。よって，「時価」から乖離する価額で評価し得ないから，場合分け説による判断が妥当であると考えられる。
次に，判断要素について検討すると，場合分け説における判断要素の中には，総合考慮説であげた問題と同様に，判断基準が不明確な要素や主観的な要素が含まれるといった問題がある。
財産の取得⽬的やその資⾦によって，財産の評価額が異なるとは考え難い。また，相続税法22条の解釈から，租税回避⾏為や節税⾏為の否認を評価通達に授権していないことは明らかである。したがって，租税負担軽減の意図や⾏為の有無を，判断要素に含めるべきではない。純粋に，通達評価額と時価との間に著しい乖離があるか，評価通達が対象財産の時価を算定するために適切な⽅法であるか否かを評価するべきである。
以上より，前⾴の図表4のような判断フローに従って，評価通達によらない評価を認めるべきであると考えられる。そして，この判断フローやそれぞれの判断⽅法について，納税者に対して公表すべきであろう。
このように考えれば，評価通達が時価を算定する⽅法として明らかに適切ではないと認められる場合に限り，評価通達によらない時価評価は認められる。この点で，時価に接近した価額で評価が可能となる。また，各判断要素の評価の基準が，いずれも客観的で明確である。基準が明らかな判断⽅法を公表することで，納税者の予測可能性も確保できる。

− 80 −

第６章 総括
本論⽂では，評価通達によらない相続税法上の時価評価のあり⽅について論じた。具体的には，どのような場合に，例外である評価通達によらない時価評価を認めるべきか，その判断⽅法と判断要素について検討を⾏った。
第 1 章では，評価通達以外の評価⽅法による財産評価を認めた，初めての最⾼裁の判断である最⾼裁令和 4 年判決を取り上げ，評価通達によらない評価に関する問題点を確認した。最⾼裁判決の意義や考え⽅を整理したうえで，「特別事情論」と「事情法理」の内容や相違点を整理した。従来の特別事情論では，どのような場合に評価通達によらない評価が認められるかについて，基準が明確でないという問題があった。しかし，最⾼裁でも具体的な基準は明らかにされず，なおも不明確であることを指摘した。
第 2 章では，租税法律主義の機能と税務通達の関係等について整理し，評価通達の位置づけを明らかにした。税務通達は，実質的に課税要件を定めているものが多くあり，納税者に対する事実上の拘束⼒を有しているといえる。また，税務通達の存在により，租税法律主
義の機能である経済⽣活における法的安定性や予測可能性が保障できるといえる。評価通達は，時価の評価の困難性に配慮し，納税者間の公平の維持，税務執⾏の統⼀等の観点から，各種財産について画⼀的かつ詳細な評価⽅法を定めたものである。原則として，評価通達による評価が適法であるが，評価通達では適切な評価をすることができない場合には，例外的に評価通達によらない評価が認められる。
第3章では，評価通達によらない評価が認められた裁判例を，評価された事実や要素ごとにグルーピングし，どのような要素が評価されているかについて検討した。評価される判断要素は，事例によって様々であり，１つの要素から評価通達によらない評価が認められる場合もあれば，複数の要素から認められる場合もある。また，グルーピングした裁判
例ごとに，評価される判断要素の共通点があることが明らかになった。
第4章では，評価通達によらない評価が認められる場合について，どのような要素が評価されどのような場合に認められるか，考え得る⾒解を整理した。具体的には，３つの⾒解に整理し，各⾒解を採⽤すると考えられる学説や裁判例，その利点及び問題点を整理した。3つの⾒解は，①事例に応じて様々な要素を評価し，それらを総合的に判断する「総合考慮説」，②フローチャートのように，いくつかの判断要素を順番に判断する「場合分け説」，③客観的にみて，評価通達による評価の合理性が認められないといえる１つの要素を判断する「⼀要素説」である。これらの⾒解の整理に加えて，租税負担軽減の意図を判断要素に含めるべきか否かについて，学説の整理を⾏った。
第 5 章では，本論⽂の結論として，どのような場合に評価通達によらない評価を認めるべきか，妥当だと考えられる判断⽅法と判断要素について検討した。
まず，判断⽅法については，第 4 章にあげた３つの⾒解のうち，場合分け説が妥当であるとした。
− 81 −

⼀要素説によると，評価額が時価と乖離する可能性があり，担税⼒に応じた課税ができないという問題がある。また，総合考慮説によると，納税者の予測可能性が著しく害され，恣
意的に評価通達によらない評価が認められる可能性があるという問題がある。
相続税法 22 条は，「時価」により評価することのみを規定しているから，財産の評価にあたって，時価の解釈から離れるべきではない。場合分け説は，評価通達が，対象財産の時価を算定するために適切な⽅法であるか否かの判断を⾏い，評価通達では時価を⽰せないことが明らかなものを抽出する判断⽅法である。
よって，「時価」から乖離する価額で評価し得ないから，場合分け説による判断が妥当である。
もっとも，場合分け説における判断要素の中には，判断基準が不明確な要素や主観的な要素が含まれるといった問題がある。財産の取得⽬的やその資⾦によって，財産の評価額が異なるとは考えられない。また，相続税法22条の解釈から，租税回避⾏為や節税⾏為の否認を評価通達に授権していないことは明らかである。したがって，租税負担軽減の意図
や⾏為の有無を，判断要素に含めるべきではない。
以上のとおり，評価通達が対象財産の時価を算定するために適切な⽅法であるか，通達
評価額と時価との間に著しい乖離があるかを評価する判断要素のみで，場合分け説の判断
フローチャートを構成すべきである。そして，これを納税者に対して公表すべきであろう。
このように考えれば，評価通達が時価を算定する⽅法として明らかに適切ではないと認められる場合に限り，評価通達によらない時価評価は認められる。この点で，時価に接近した価額で評価が可能となる。また，各判断要素の評価の基準が，いずれも客観的で明確である。基準が明らかな判断⽅法を公表することで，納税者の予測可能性も確保できる。

− 82 −

おわりに本論⽂では，評価通達によらない相続税法上の時価評価のあり⽅について論じた。
契機となった最⾼裁令和 4 年判決は，新聞等で⼤きく報道され，税理⼠等の実務家からも⾼い関⼼が寄せられた事例である。本判決は，総則６項の適⽤の是⾮が争われた事件であるが，最⾼裁は，総則６項について⼀切触れていない。学説は，総則６項の適⽤が認められたとする⾒解と，通達に直接の拘束⼒はないと明⾔しているから，評価通達とは別の解釈か
ら評価通達によらない評価が認められたとする⾒解に分かれている。
従来の下級審で採⽤されてきた特別事情論は，どのような場合に評価通達によらない評価が認められるか，判断基準が曖昧で，通達課税の問題が⽣じているという問題があった。
また，特別の事情の判断にあたって，租税負担軽減の意図やその⾏為が考慮されることについて批判されてきた。しかし，最⾼裁でも，具体的な基準は明らかにされず，事情の判断にあたって，租税負担軽減の意図やその⾏為が考慮されている。
そこで，本論⽂は，どのような判断⽅法により，どのような判断要素を評価して，評価通達によらない評価を認めるべきかをについて具体的に検討した。そして，評価通達が，時価を算定する⽅法として明らかに適切ではないと認められる場合にのみ，評価通達によらない評価が認められるべきであるという結論を得た。評価すべき判断要素としては，評価通達が対象財産の時価を算定するために適切な⽅法であるか，通達評価額と時価との間に著しい乖離があるかを判断するものである。相続税法 22 条は，財産の価額を時価によると定めるのみであるから，財産の評価にあたって時価の解釈から離れるべきではなく，評価通達により算出した評価額が時価を⽰すからである。
今後，評価通達によらない評価が争われる事例では，事情法理が採⽤されるものと考えられる。しかし，現状，どのような場合に評価通達によらない評価が認められるのか，具体的な基準は不明確である。通達の事実上の拘束⼒より，納税者は，基本的には評価
通達により評価をせざるを得ない。評価通達によらない評価が認められる場合の判断基準が明⽰されることを強く望む。

− 83 −

参考⽂献【書籍】
・新井隆⼀『租税法の基礎理論〔第 3 版〕』（⽇本評論社，1997 年）
・⽯島弘『課税標準の研究』（信⼭社，2003 年）
・宇野沢貴司編『財産評価基本通達逐条解説』（⼤蔵財務協会，2020 年）
・⾦⼦宏『租税法〔第 24 版〕』（弘⽂堂，2021 年）
・⾦⼦宏＝中⾥実『租税法と⺠法』（有斐閣，2018 年）
・川⽥剛『租税法⼊⾨〔18 訂版〕』（⼤蔵財務協会，2022 年）
・北野弘久『税法学原論〔第 8 版〕』（勁草書房，2003 年）
・⽊⼭泰嗣『⼊⾨課税要件論』（中央経済社，2020 年）
・品川芳宣『租税法律主義と税務通達』（ぎょうせい，2003 年）
・品川芳宣＝緑川正博『相続税財産評価の理論と実践』（ぎょうせい，2005 年）
・品川芳宣監修，前⽥忠章＝⼤森正嘉編『財産評価基本通達の疑問点』（ぎょうせい，2002年）
・清永敬次『税法〔新装版〕』（ミネルヴァ書房，2013 年）
・武⽥昌輔監修『DHC コンメンタール

相続税法〔加除式〕』（第⼀法規，1981 年）

・⽥中⼆郎『租税法〔第 3 版〕』（有斐閣，1990 年）
・⾕⼝勢津夫＝⼀⾼⿓司＝野⼀⾊直⼈＝⽊⼭泰嗣『基礎から学べる租税法〔第 3 版〕』（弘⽂堂，2022 年）
・増⽥英敏『租税憲法学〔第 3 版〕』（成⽂堂，2006 年）
・増⽥英敏『租税憲法学の展開』（成⽂堂，2018 年）
・増⽥英敏『リーガルマインド租税法〔第 5 版〕』（成⽂堂，2019 年）
・三⽊義⼀＝末崎衛『相続・贈与と税〔第 2 版〕』（信⼭社，2013 年）
・⽔野忠恒『租税法〔第 5 版〕』（有斐閣，2011 年）
・⼭本守之『租税法の基礎理論〔新版改訂版〕』（税務経理協会，2013 年）
・⼭本守之＝守之会『検証税法上の不確定概念』（中央経済社, 2015 年）

・与良秀雄＝渡邉正則『判例・裁決例にみる評基通によらない財産評価』（新⽇本法規出版，
2019 年）【論⽂等】
・浅妻章如「判批」判時 2208 号（2014 年）140 ⾴
・安島和夫「相続税法第 22 条の『時価』について」JICPA ジャーナル 559 号（2002 年）
64 ⾴
・天野佳洋「判批」⾦商 1600 号（2020 年）1 ⾴
・有元史朗「取引相場のない株式の評価に関する⼀考察―評価における税⽬間の差異―」租
− 84 −

税資料館賞受賞論⽂集第 31 回上巻（2022）
・伊川正樹「判批」TKC 新・判例解説 Watch Web 版（2022 年）1 ⾴
・池⽥修「相続税財産評価通達に関する基本通達について」税経通信 19 巻 9 号（1964 年）
197 ⾴
・⽯川克彦「相続税における同族会社の⾏為計算の否認に関する⼀考察―財産評価基本通達
第 6 項との関連を中⼼として―」税⼤論叢 39 号（2002 年）505 ⾴
・⽯島弘「相続税法の課税標準―相続税税財産評価通達について―」税法学 472 号（1990年）1 ⾴
・⽯島弘「地価税の創設と公的⼟地評価の適正化―資産税における『時価を巡る問題』」税
経通信 46 巻 13 号（1991 年）10 ⾴
・⽯島弘「相続税の課税標準と公的⼟地評価の⼀元化―⼤阪地裁平成 7 年 10 ⽉ 17 ⽇判決を契機に―」税法学 535 号（1996 年）3 ⾴
・伊藤義⼀「判批」TKC 税研情報 21 巻 6 号（2012 年）1 ⾴
・稲村健太郎「判批」中⾥実=佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘編『租税判例百選[第 6 版]』（有斐閣, 2016 年）157 ⾴
・井上⼀郎=藤井保憲「相続税における⼟地の時価評価―その沿⾰と性格―」税⼤論叢 31 号
（1998 年）353 ⾴
・今村修「株式評価の歩み」税⼤論叢 32 号（1998 年）307 ⾴
・今村隆「税法における『価格』の証明責任」⽯島弘＝⽊村弘之亮＝⽟國⽂敏＝⼭下清兵衛
編『納税者保護と法の⽀配』（信⼭社，2007 年）305 ⾴
・今本啓介「判批」ジュリ 1345 号（2007 年）113 ⾴
・岩﨑政明「判批」税経通信 39 巻 15 号（1984 年）140 ⾴
・岩﨑政明「財務評価通達の意義と役割」ジュリ 1004 号（1992 年）27 ⾴
・岩﨑政明「判批」⾦⼦宏＝⽔野忠恒＝中⾥実編『租税判例百選[第 3 版]』（有斐閣, 1992年）104 ⾴・岩﨑政明「判批」⽔野忠恒＝中⾥実＝佐藤英明＝増井良啓編『租税判例百選[第 4 版]』（有斐閣, 2005 年）150 ⾴
・岩﨑政明「判批」⽔野忠恒＝中⾥実＝佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘編『租税判例百選[第5 版]』（有斐閣, 2011 年）144 ⾴
・岩﨑政明「判批」中⾥実=佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘編『租税判例百選[第 6 版]』（有斐閣, 2016 年）147 ⾴
・岩本尚⽂「判解」訟⽉ 50 巻 7 号（2004 年）2168 ⾴
・碓井光明「相続財産の評価と租税法律主義」税経通信 45 巻 15 号（1990 年）9 ⾴
・碓井光明「相続税・贈与税における資産評価―⼟地の評価を中⼼として」⽇税研論集 7 巻（1988 年）5 ⾴
・占部裕典「判批」⽔野忠恒＝中⾥実＝佐藤英明＝増井良啓編『租税判例百選[第 4 版]』（有− 85 −

斐閣, 2005 年）156 ⾴
・占部裕典「判批」⽔野忠恒＝中⾥実＝佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘編『租税判例百選[第5 版]』（有斐閣, 2011 年）150 ⾴
・占部裕典「財産評価通達の課題―固定資産評価基準との対⽐から⾒えてくる問題点―」三⽊義⼀先⽣古稀記念論⽂集編集委員会編『現代税法と納税者の権利』（法律⽂化社，2020 年）
140 ⾴
・越後浩⼆「相続税・贈与税における財産評価に関する⼀考察―財産評価基本通達総則第 6項の適⽤のあり⽅を中⼼に―」租税資料館賞受賞論⽂集第 19 回上巻（2010）223 ⾴
・⼤⽯篤史「財産評価の否認」⾦⼦宏＝中⾥実編『租税法と⺠法』（有斐閣，2018 年）168⾴
・太⽥幸夫「判批」判タ臨増 882 号（1995 年）298 ⾴
・⼤⾼由美⼦「判批」税理 64 巻 7 号（2021 年）116 ⾴
・⼤野重國「判解」⾏政関係判例解説平成 11 年（1999 年）169 ⾴
・⼤淵博義「『財産評価基本通達・総則第 6 項』の適⽤のあり⽅（上）」税理 39 巻 11 号（1996年）19 ⾴
・⼤淵博義「『財産評価基本通達・総則第 6 項』の適⽤のあり⽅（下）」税理 39 巻 13 号（1996年）14 ⾴
・⼤淵博義「判批」TKC 税研情報 13 巻 2 号（2004 年）1 ⾴
・⼤淵博義「相続税法上の財産評価を巡る⼀考察―財産評価基本通達の特質と『総則 6 項』
による財産評価を中⼼として―」経理研究 49 号（2006 年）133 ⾴
・⼤淵博義「判批」T&A Master 813 号（2019 年）30 ⾴
・⼤淵博義「著名税務判決と判例理論の不整合」租税訴訟 13 号（2020 年）80 ⾴
・⼤淵博義「『財産評価基本通達総則 6 項』の適⽤判決の問題点とその検証―通達評価額を適⽤しない『特別の事情』の視点から」税経通信 75 巻 14 号（2020 年）18 ⾴
・岡本勝秀「判解」訟⽉ 44 巻 9 号（1998 年）1678 ⾴
・⼩⽥修司「判批」⽔野忠恒＝中⾥実＝佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘編『租税判例百選[第5 版]』（有斐閣, 2011 年）154 ⾴
・⼩⼭浩＝加藤裕之＝鷹尾征哉「判批」会計・監査ジャーナル 32 巻 6 号（2020 年）84 ⾴
・⾵岡範哉「通達によらない評価はどのような場合に⾏われるのか(上)財産評価基本通達・
総則 6 項の適否」⽉間税務事例 51 巻 9 号（2019 年）66 ⾴
・⾵岡範哉「通達によらない評価はどのような場合に⾏われるのか(下)財産評価基本通達・
総則 6 項の適否」⽉間税務事例 51 巻 11 号（2019 年）58 ⾴
・加藤友佳「租税法における通達解釈と裁判規範性―評価通達と認定基準―」税⼤ジャーナル 34 号（2021 年）4 ⾴
・⾦⼦宏「財産評価基本通達の合理性―同族株主の取得した取引相場のない株式の評価に関する 2 件の裁判例の検討―」形成と解明(下)（2010 年）351 ⾴− 86 −

・⾦⼦宏「租税法解釈論序説―若⼲の最⾼裁判決を通してみた租税法の解釈のあり⽅」⾦⼦宏＝中⾥実＝Ｊ.マーク・ラムザイヤー編『租税法と市場』（有斐閣，2014 年）1 ⾴
・川⼝幸彦「租税回避への対応を含む財産評価のあり⽅―裁判事例等の分析を中⼼として―」税⼤論叢 61 号（2009 年）209 ⾴
・岸⽥貞夫「判批」ジュリ 1059 号（1995 年）212 ⾴
・北野弘久「相続税制論」『税法学の実践論的展開』（勁草書房，1993 年）326 ⾴
・⽊⼭泰嗣「判批」税理 63 巻 6 号（2020 年）152 ⾴
・⽊⼭泰嗣「判批」税理 65 巻 3 号（2022 年）168 ⾴
・⽊⼭泰嗣「判批」税理 65 巻 7 号（2022 年）120 ⾴
・⽊⼭泰嗣「判批」⻘⼭ビジネスロー・レビュー12 巻 1 号（2022 年）37 ⾴
・九之池榮⼀「わが国の相続税の現状と課題―⼟地評価を中⼼として―」租税資料館賞受賞
論⽂集第 22 回（2013 年）225 ⾴
・齋藤樹⾥「判批」税 73 巻 12 号（2018 年）132 ⾴
・酒井克彦「判批」税理 54 巻 3 号（2010 年）161 ⾴
・酒井克彦「判批」⽉刊税務事例 54 巻 10 号（2022 年）54 ⾴
・酒井克彦「判批」⽉刊税務事例 54 巻 11 号（2022 年）37 ⾴
・酒井克彦「判批」税理 66 巻 1 号（2023 年）191 ⾴
・堺澤良「判批」TKC 税研時報 3 巻 1 号（1994 年）68 ⾴
・堺澤良「判批」ジュリ 1187 号（2000 年）116 ⾴
・堺澤良「判批」租税法研究 29 号（2001 年）157 ⾴
・笹岡宏保「判批」税理 65 巻 8 号（2022 年）163 ⾴
・佐藤孝⼀「判批」税経通信 48 巻 12 号（1993 年）221 ⾴
・佐藤繁「判批」税務 QA244 号（2022 年）4 ⾴
・佐藤修⼆「判批」NBL 1059 号（2015 年）43 ⾴
・佐藤英明「判批」ジュリ 1443 号（2012 年）8 ⾴
・品川芳宣「通達改正の趣旨と説明」別冊商事法務 122 号（1990 年）7 ⾴
・品川芳宣「判批」税研 45 号（1992 年）49 ⾴
・品川芳宣「判批」税研 52 号（1993 年）37 ⾴
・品川芳宣「判批」税研 56 号（1994 年）24 ⾴
・品川芳宣「措置法 69 条の 4 の廃⽌と評価通達の関係」税理 39 巻 5 号（1996 年）18 ⾴
・品川芳宣「判批」税研 75 号（1997 年）89 ⾴
・品川芳宣「判批」TKC 税研情報 6 巻 1 号（1997 年）11 ⾴
・品川芳宣「判批」税研 78 号（1998 年）99 ⾴
・品川芳宣「判批」⽉刊税務事例 30 巻 8 号（1998 年）15 ⾴
・品川芳宣「判批」TKC 税研情報 7 巻 4 号（1998 年）1 ⾴
・品川芳宣「税務通達に従った納税申告の否認と予測可能性」税理 42 巻 8 号（1999 年）9− 87 −

⾴
・品川芳宣「判批」TKC 税研情報 8 巻 4 号（1999 年）24 ⾴
・品川芳宣「税務通達の法的拘束⼒と納税者の予測可能性」税理 43 巻 14 号（2000 年）2⾴
・品川芳宣「判批」TKC 税研情報 9 巻 6 号（2000 年）24 ⾴
・品川芳宣「相続税法 64 条と評価通達 6 項の関係」税研 16 巻 6 号（2001 年）96 ⾴
・品川芳宣「租税法律主義の下における税務通達の機能と法的拘束⼒」『現代企業法学の研究―筑波⼤学⼤学院企業法学先⾏ 10 周年記念論集―』（信⼭社，2001 年）347 ⾴
・品川芳宣＝⾦本瑞夫「判批」TKC 税研情報 10 巻 1 号（2001 年）23 ⾴
・品川芳宣「判批」税研 97 号（2001 年）94 ⾴
・品川芳宣「判批」税研 106 号（2002 年）30 ⾴
・品川芳宣「判批」TKC 税研情報 12 巻 4 号（2003 年）45 ⾴
・品川芳宣「判批」T&Amaster29 号（2003 年）12 ⾴
・品川芳宣「判批」TKC 税研情報 13 巻 6 号（2004 年）52 ⾴
・品川芳宣「判批」税研 117 号（2004 年）65 ⾴
・品川芳宣「判批」T&Amaster82 号（2004 年）22 ⾴
・品川芳宣「判批」T&Amaster83 号（2004 年）24 ⾴
・品川芳宣「判批」TKC 税研情報 22 巻 3 号（2013 年）50 ⾴
・品川芳宣「判批」T&Amaster502 号（2013 年）22 ⾴
・品川芳宣「財産（資産）評価の実務研究

第 1 回」資産承継 2017 年秋号（2017 年）142

⾴
・品川芳宣「財産（資産）評価の実務研究

第 2 回」資産承継 2018 年冬号（2018 年）180⾴
・品川芳宣「財産（資産）評価の実務研究

第 3 回」資産承継 2018 年春号（2018 年）192

⾴
・品川芳宣「判批」TKC 税研情報 29 巻 2 号（2020 年）40 ⾴
・品川芳宣「判批」税研 211 号（2020 年）100 ⾴
・品川芳宣「判批」TKC 税研情報 31 巻 4 号（2022 年）15 ⾴
・篠原忠良「相続税における財産の評価⽅法について―相続税財産評価通達に関する基準通達と固定資産評価基準との関連」税経通信 19 巻 8 号（1964 年）137 ⾴
・篠原靖宏「財産評価基本通達（⼟地等関係）の改正」ジュリ 1004 号（1992 年）17 ⾴
・渋⾕雅弘「財産評価に関する判例の動向」ジュリ 1004 号（1992 年）22 ⾴
・渋⾕雅弘「相続税における財産評価の法的問題」碓井光明＝⼩早川光郎＝⽔野忠恒＝中⾥実編『公法学の法と政策上巻』（有斐閣，2020 年）691 ⾴

・渋⾕雅弘「種類株式の評価」⾦⼦宏編『租税法の基本問題』（有斐閣，2007 年）674 ⾴
・渋⾕雅弘「判批」ジュリ 1448 号（2012 年）8 ⾴− 88 −

・渋⾕雅弘「判批」ジュリ 1575 号（2022 年）101 ⾴
・⾸藤重幸「⽇本における相続税の現状」『世界における相続税の現状

⽇税研論集

第 56

号』（⽇本税務研究センター，2004 年）5 ⾴
・⽩井⽂雄「判批」⽉刊税務事例 35 巻 6 号（2003 年）33 ⾴
・清野修「相続税における時価と納税に関する⼀考察―⼟地と上場株式を中⼼として―」租
税資料館賞受賞論⽂集第 19 回上巻（2010 年）435 ⾴
・⾼梨克彦「判批」シュトイエル 235 号（1981 年）1 ⾴
・⾼野幸⼤「相続財産の評価と納税」租税法研究 23 号（1995 年）25 ⾴
・⾼野幸⼤「財産評価の現状と問題点」税研 151 号（2010 年）52 ⾴
・武⽥昌輔「相続税における⼟地評価―被相続⼈のした相続税軽減策は租税回避⾏為にあたるか―」税務弘報 40 巻 10 号（1992 年）83 ⾴
・⽥尻昭広「判批」⽉刊税務事例 32 巻 9 号（2000 年）31 ⾴
・⽥中治「相続税の評価と租税回避⾏為」北野弘久先⽣古稀記念論⽂集刊⾏会編『納税者権利論の展開』（勁草書房，2001 年）375 ⾴
・⽥中治「同族会社の⾏為計算否認既定の発動要件と課税処分取消訴訟」税法学 546 号（2001年）183 ⾴
・⽥中治「相続財産の評価を巡る法的諸問題」相続税制の再検討（2003 年）40 ⾴
・⽥中治「判批」⽔野忠恒＝中⾥実＝佐藤英明＝増井良啓編『租税判例百選[第 4 版]』（有斐閣, 2005 年）148 ⾴
・⽥中治「判批」⽔野忠恒＝中⾥実＝佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘編『租税判例百選[第5 版]』（有斐閣, 2011 年）142 ⾴
・⽥中治＝⾼正⾂「判批」税経通信 56 巻 14 号（2001 年）253 ⾴
・⾕⼝智紀「財産評価基本通達・総則 6 項の適⽤を巡る問題」島⼤法学 61 巻 3・4 号（2018年）141 ⾴・⾕⼝智紀「財産評価をめぐる客観的事実と主観的要素の関係性」税務弘報 67 巻 4 号（2019年）159 ⾴・⾕⼝智紀「判批」税理 65 巻 7 号（2022 年）144 ⾴
・⽟國⽂敏「通達課税の⼀側⾯―相続財産評価基準とその変容―」早川光郎＝宇賀克也編『⾏政法の発展と変⾰下巻』（有斐閣，2001 年）469 ⾴

・中尾隼⼤「判批」⽉刊税務事例 52 巻 4 号（2020 年）79 ⾴
・中⾥実「通達に反する課税処分の効⼒」ジュリ 1349 号（2008 年）86 ⾴
・⻑島弘「判批」⽉刊税務事例 53 巻 11 号（2021 年）26 ⾴
・⻑島弘「判批」⽉刊税務事例 53 巻 12 号（2021 年）48 ⾴
・⻑島弘「判批」⽉刊税務事例 54 巻 3 号（2022 年）29 ⾴
・⻑島弘「判批」⽉刊税務事例 54 巻 6 号（2022 年）36 ⾴
・永橋利志「判批」税研 148 号（2009 年）160 ⾴− 89 −

・⻑屋⽂裕「判批」判タ臨増 821 号（1993 年）274 ⾴
・鍋⽥利孝「地価税の導⼊と執⾏上の諸問題」ジュリ 1004 号（1992 年）12 ⾴
・⻄中間浩「判批」税経通信 75 巻 4 号（2020 年）181 ⾴
・布村重成「判解」⾏政関係判例解説昭和 61 年（1986 年）228 ⾴
・⼟師秀作「判批」税理 63 巻 4 号（2020 年）204 ⾴
・橋本守次「判批」税務弘報 60 巻 13 号（2012 年）79 ⾴
・橋本守次「判批」税務弘報 61 巻 8 号（2013 年）115 ⾴
・⾺場陽「判批」⽉刊税務事例 54 巻 8 号（2022 年）38 ⾴
・林仲宣＝⾓⽥敬⼦＝⼩野⽊賢司「判批」税経通信 63 巻 11 号（2008 年）227 ⾴
・林仲宣＝⾕⼝智紀「判批」税務弘報 68 巻 3 号（2020 年）154 ⾴
・林仲宣＝髙⽊良昌「判批」税務弘報 70 巻 7 号（2022 年）140 ⾴
・樋⼝哲夫「判批」⾦⼦宏編『租税判例百選[第 2 版]』（有斐閣, 1983 年）110 ⾴
・⼀杉直「判批」⽉刊税務事例 32 巻 12 号（2000 年）1 ⾴
・平⽯雄⼀郎「判批」ジュリ 1205 号（2001 年）153 ⾴
・平川英⼦「判批」中⾥実=佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘＝渕圭吾編『租税判例百選[第 7版]』（有斐閣, 2021 年）156 ⾴
・平松慎⽮「相続税法における同族会社の⾏為計算否認規定」税務弘報 67 巻 13 号（2019年）47 ⾴・廣⽊準⼀「判批」ジュリ 1555 号（2021 年）139 ⾴
・藤⽥耕司「判批」中⾥実=佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘編『租税判例百選[第 6 版]』（有斐閣, 2016 年）161 ⾴
・藤⽥耕司「判批」中⾥実=佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘＝渕圭吾編『租税判例百選[第 7版]』（有斐閣, 2021 年）170 ⾴
・増井良啓「判批」ジュリ 1199 号（2001 年）112 ⾴
・増井良啓「判批」租税法研究 30 号（2002 年）162 ⾴
・増井良啓「判批」ジュリ 1282 号（2004 年）216 ⾴
・増⽥英敏「租税法律主義と租税公平主義の衝突」税法学 566 号（2012 年）347 ⾴
・増⽥英敏「相続税法 22 条の『時価』と評価通達 6 項の解釈（上）」税務弘報 64 巻 10 号
（2016 年）71 ⾴
・増⽥英敏「相続税法 22 条の『時価』と評価通達 6 項の解釈（中）」税務弘報 64 巻 13 号
（2016 年）69 ⾴
・増⽥英敏「相続税法 22 条の『時価』と評価通達 6 項の解釈（下）」税務弘報 65 巻 1 号（2017 年）169 ⾴
・増⽥英敏「租税主義の実現と租税憲法学の展開」税務弘報 66 巻 8 号（2018 年）75 ⾴
・増⽥英敏「判批」TKC 税研情報 29 巻 5 号（2020 年）1 ⾴
・増⽥英敏「通達課税と租税法律主義(上)」税務弘報 68 巻 4 号（2020 年）83 ⾴− 90 −

・増⽥英敏「通達課税と租税法律主義(中)」税務弘報 68 巻 5 号（2020 年）126 ⾴
・増⽥英敏「通達課税と租税法律主義(下)」税務弘報 68 巻 6 号（2020 年）93 ⾴
・増⽥英敏「判批」税務弘報 68 巻 11 号（2020 年）69 ⾴
・増⽥英敏「通達による租税回避の否認の憲法適合性」専修⼤学法学研究所紀要 46 号（2021年）43 ⾴・増⽥英敏「判批」税研 223 号（2022 年）17 ⾴
・増⽥英敏「判批」税務弘報 70 巻 8 号（2022 年）85 ⾴
・増⽥英敏「通達課税と租税法律主義の形骸化―評価通達総則 6 項の適⽤の問題を中⼼に」
税研 38 巻 1 号（2022 年）17 ⾴
・松原有⾥「判批」中⾥実=佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘編『租税判例百選[第 6 版]』（有斐閣, 2016 年）155 ⾴
・松原有⾥「判批」中⾥実=佐藤英明＝増井良啓＝渋⾕雅弘＝渕圭吾編『租税判例百選[第 7版]』（有斐閣, 2021 年）164 ⾴
・松本好正「判批」⽉刊税務事例 31 巻 11 号（1999 年）24 ⾴
・⽔野忠恒「判批」租税法研究 25 号（1997 年）158 ⾴
・峰岡睦久「判批」⽉刊税務事例 24 巻 8 号（1992 年）24 ⾴
・森重良⼆「判批」⽉刊税務事例 32 巻 7 号（2000 年）35 ⾴
・森冨義明「判批」判タ臨増 1096 号（2002 年）240 ⾴
・安井栄⼆「判批」税務 QA2022 年 6 ⽉号（2022 年）53 ⾴
・⼭岡美樹「判批」税経通信 68 巻 9 号（2013 年）38 ⾴
・⼭﨑秀義「判解」訟⽉ 47 巻 5 号（2001 年）1163 ⾴
・⼭下清兵衛「判批」税研 106 号（2002 年）194 ⾴
・⼭⽥重將「財産評価基本通達の定めによらない財産の評価について―裁判例における『特別の事情』の検討を中⼼に―」税⼤論叢 80 号（2015 年）143 ⾴
・⼭⽥⼆郎「判批」ジュリ 908 号（1988 年）105 ⾴
・横井⾥保「相続財産の時価評価と租税回避の否認」税法学 583 号（2020 年）217 ⾴
・依⽥孝⼦「判批」税理 61 巻 2 号（2018 年）101 ⾴
・依⽥孝⼦「判批」税理 63 巻 2 号（2020 年）149 ⾴
・⽶⽥雅宏「判批」法学教室 503 号（2022 年）126 ⾴
・渡邊徹也＝卯⻄将之「判批」税研 106 号（2002 年）151 ⾴
・渡辺充「判批」税務弘報 48 巻 8 号（2000 年）130 ⾴
・渡邉幸則「判批」ジュリ 1301 号（2005 年）112 ⾴
・編集部「判批」⽉刊税務事例 25 巻 5 号（1993 年）17 ⾴
・編集部「判批」⽉刊税務事例 26 巻 2 号（1994 年）15 ⾴
・編集部「判批」⽉刊税務事例 28 巻 11 号（1996 年）17 ⾴
・編集部「判批」T&A Master 802 号（2019 年）40 ⾴− 91 −

・匿名「判解」判タ 921 号（1996 年）178 ⾴
・匿名「重要資料 H28.7

東京局資産税審理研修資料

財産評価の審理上の留意点」T&A

Master 699 号（2017 年）38 ⾴
・匿名「判解」判タ 1499 号（2022 年）65 ⾴【裁判例】（最⾼裁判所）・最判令和 4 年 4 ⽉ 19 ⽇⺠集 76 巻 4 号 411 ⾴（⾼等裁判所）・東京⾼判昭和 56 年 1 ⽉ 28 ⽇訟⽉ 27 巻 5 号 985 ⾴
・東京⾼判平成 5 年 1 ⽉ 26 ⽇税資 194 号 75 ⾴
・東京⾼判平成 5 年 3 ⽉ 15 ⽇⾏集 44 巻 3 号 213 ⾴
・東京⾼判平成 5 年 12 ⽉ 21 ⽇税資 199 号 1302 ⾴
・東京⾼判平成 7 年 12 ⽉ 13 ⽇⾏集 46 巻 12 号 1143 ⾴
・東京⾼判平成 11 年 8 ⽉ 30 ⽇訟⽉ 47 巻 6 号 1616 ⾴
・⼤阪⾼判平成 12 年 7 ⽉ 13 ⽇税資 248 号 319 ⾴
・東京⾼判平成 12 年 9 ⽉ 26 ⽇税資 248 号 829 ⾴
・東京⾼判平成 12 年 9 ⽉ 28 ⽇税資 248 号 1003 ⾴
・⼤阪⾼判平成 12 年 10 ⽉ 27 ⽇税資 249 号 246 ⾴
・⼤阪⾼判平成 12 年 11 ⽉ 2 ⽇税資 249 号 457 ⾴
・⼤阪⾼判平成 12 年 11 ⽉ 22 ⽇税資 249 号 718 ⾴
・東京⾼判平成 13 年 1 ⽉ 30 ⽇税資 250 号順号 8826
・東京⾼判平成 13 年 3 ⽉ 15 ⽇訟⽉ 48 巻 7 号 1791 ⾴
・東京⾼判平成 13 年 5 ⽉ 23 ⽇税資 250 号順号 8904
・東京⾼判平成 14 年 4 ⽉ 30 ⽇税資 252 号順号 9119
・⼤阪⾼判平成 14 年 6 ⽉ 13 ⽇税資 252 号順号 9132
・東京⾼判平成 15 年 3 ⽉ 25 ⽇訟⽉ 50 巻 7 号 2168 ⾴
・⼤阪⾼判平成 16 年 7 ⽉ 28 ⽇税資 254 号順号 9708
・東京⾼判平成 17 年 1 ⽉ 19 ⽇訟⽉ 51 巻 10 号 2629 ⾴
・⼤阪⾼判平成 17 年 4 ⽉ 14 ⽇税資 255 号順号 10000
・⼤阪⾼判平成 17 年 5 ⽉ 31 ⽇税資 255 号順号 10042
・東京⾼判平成 25 年 2 ⽉ 28 ⽇税資 263 号順号 12157
・⼤阪⾼判平成 30 年 2 ⽉ 2 ⽇税資 268 号順号 13120
・東京⾼判令和 2 年 6 ⽉ 24 ⽇⾦商 1600 号 36 ⾴
・東京⾼判令和 3 年 4 ⽉ 27 ⽇公刊物未登載（LEX/DB25590431）（地⽅裁判所）− 92 −

・東京地判平成 4 年 3 ⽉ 11 ⽇税資 188 号 639 ⾴
・東京地判平成 4 年 7 ⽉ 29 ⽇訟⽉ 39 巻 5 号 938 ⾴
・東京地判平成 5 年 2 ⽉ 16 ⽇税資 194 号 375 ⾴
・東京地判平成 7 年 4 ⽉ 27 ⽇税資 209 号 285 ⾴
・東京地判平成 7 年 7 ⽉ 20 ⽇⾏集 46 巻 6・7 号 701 ⾴
・⼤津地判平成 9 年 6 ⽉ 23 ⽇訟⽉ 44 巻 9 号 1678 ⾴
・東京地判平成 9 年 9 ⽉ 30 ⽇訟⽉ 47 巻 6 号 1636 ⾴
・東京地判平成 10 年 9 ⽉ 29 ⽇税資 238 号 380 ⾴
・東京地判平成 11 年 3 ⽉ 25 ⽇訟⽉ 47 巻 5 号 1163 ⾴
・東京地判平成 11 年 9 ⽉ 29 ⽇税資 244 号 950 ⾴
・東京地判平成 11 年 9 ⽉ 29 ⽇税資 244 号 981 ⾴
・横浜地判平成 11 年 10 ⽉ 25 ⽇税資 245 号 91 ⾴
・神⼾地判平成 11 年 12 ⽉ 13 ⽇税資 245 号 749 ⾴
・東京地判平成 12 年 1 ⽉ 21 ⽇税資 246 号 148 ⾴
・⼤阪地判平成 12 年 2 ⽉ 23 ⽇税資 246 号 868 ⾴
・⼤阪地判平成 12 年 2 ⽉ 23 ⽇税資 246 号 908 ⾴
・⼤阪地判平成 12 年 2 ⽉ 29 ⽇税資 246 号 1103 ⾴
・⼤阪地判平成 12 年 2 ⽉ 29 ⽇税資 246 号 1125 ⾴
・千葉地判平成 12 年 3 ⽉ 27 ⽇訟⽉ 47 巻 6 号 1657 ⾴
・⼤阪地判平成 12 年 5 ⽉ 12 ⽇訟⽉ 47 巻 10 号 3106 ⾴
・東京地判平成 12 年 5 ⽉ 30 ⽇税資 247 号 966 ⾴
・前橋地判平成 12 年 7 ⽉ 5 ⽇税資 248 号 3 ⾴
・東京地判平成 13 年 2 ⽉ 15 ⽇税資 250 号順号 8836
・東京地判平成 13 年 7 ⽉ 5 ⽇税資 251 号順号 8941
・東京地判平成 13 年 11 ⽉ 2 ⽇税資 251 号順号 9119
・東京地判平成 15 年 2 ⽉ 26 ⽇税資 253 号順号 9292
・⼤阪地判平成 15 年 7 ⽉ 30 ⽇税資 253 号順号 9402
・東京地判平成 16 年 3 ⽉ 2 ⽇税資 254 号順号 9583
・横浜地判平成 16 年 3 ⽉ 17 ⽇税資 254 号順号 9598
・神⼾地判平成 16 年 5 ⽉ 25 ⽇税資 254 号順号 9657
・⼤阪地判平成 16 年 8 ⽉ 27 ⽇税資 254 号順号 9726
・⼤阪地判平成 16 年 8 ⽉ 27 ⽇税資 254 号順号 9727
・名古屋地判平成 16 年 8 ⽉ 30 ⽇税資 254 号順号 9728
・東京地判平成 24 年 3 ⽉ 2 ⽇税資 262 号順号 11902
・⼤阪地判平成 29 年 6 ⽉ 15 ⽇税資 267 号順号 13024
・東京地判令和 1 年 8 ⽉ 27 ⽇⾦商 1583 号 40 ⾴
− 93 −

・東京地判令和 2 年 10 ⽉ 9 ⽇税資 270 号順号 13463
・東京地判令和 2 年 11 ⽉ 12 ⽇税資 270 号順号 13481− 94 −