販売⽤資料
2020年12⽉23⽇

平素は「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
中国は新型コロナウイルスの感染拡⼤を抑え込んだことなどにより景気の回復が続いています。本資料では当ファンドの特徴等について、運⽤状況や運⽤⽅針とあわせてご紹介します。

詳しく知りたい当ファンドの魅⼒
当ファンドのパフォーマンスは、コロナショック後の中国経済の回復などにより、⼒強く上昇 当ファンドの過去1年間（期間①）のパフォーマンスは、コロナショックにより下落する局⾯があったものの、中国政府が徹底的な隔離政策により新型コロナウイルスの封じ込めを⾏ったことや、積極的な⾦融・財政政策により中国経済が世界に先駆けて回復したことなどから、39.5%の⼤幅な上昇となりました。

＜当ファンドの魅⼒＞
1.中国の“NEW”にフォーカス＜当ファンドのパフォーマンスの推移＞（ポイント）（2017年11⽉30⽇〜2020年11⽉30⽇）

140 常に中国の“NEW”に注⽬ ４つの視点で銘柄を厳選

130

2. 成⻑が⾒込まれる分野に重点投資

110 独⾃の基準でエクセレントカンパニーを厳選
 企業の稼ぐ⼒をリターンの源泉に

100

3.投資対象市場の分散

80

 投資対象市場を広げることでリスクを抑制 成⻑サイクル・成⻑ステージの異なる企業
に分散投資

70

税引前分配⾦再投資基準価額
参考指数

①

120

90

60
17/11

18/11

19/11

20/11

（年/⽉）

（注1）2017年11⽉30⽇を100として指数化。税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。また、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注2）参考指数はMSCIチャイナ・インデックス（円ベース）。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および運⽤⽅針であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。今後予告なく変更される場合があります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは9ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

当ファンドの3つの特徴
１．中国の“NEW”にフォーカス 当ファンドは、常に中国の“NEW”にフォーカスし、4つの視点で銘柄を厳選しています。

＜銘柄選定のポイント＞
 中⻑期的に堅調な独⾃成⻑ドライバーを持つ企業
 国際競争⼒のある企業
 ⼿厚い政府⽀援が期待される企業
 安定的にキャッシュ・フローの増加が期待される企業

２．中⻑期的に成⻑が⾒込まれる分野に重点投資 企業規模の⼤きさにとらわれない独⾃の銘柄選定を⾏い、企業の稼ぐ⼒をリターンの源泉とします。

＜重点投資のポイント＞
 ⽣活様式変化に伴う構造的な成⻑分野︓消費関連、教育、旅⾏、eコマース、⾦融サービス（フィンテック）など
 国際競争⼒を有する分野︓家電、エレクトロニクス、物流など
 政府主導の⾼成⻑分野︓半導体、環境関連、新エネルギー⾞など
 持続的なキャッシュ・フロー創出が⾒込まれる分野︓分野を問わず増配などが期待される企業を選別

中⻑期の絶対リターンを意識し、ファンドのリターンの源泉は“企業の稼ぐ⼒”と認識
中⻑期的に経済成⻑（名⽬GDP）+アルファの利益成⻑が期待される企業を選別

３．分散投資でリスクを抑制
 中国本⼟株は株価の変動が⼤きく、ADR（⽶国預託証券）は⽶中貿易摩擦問題の影響を受けやすいなど、各市場には固有のリスクが存在します。
 投資市場を中国本⼟・⾹港・台湾・⽶国上場などに広げることや、成⻑サ
イクル・ステージの異なる企業への投資により、ポートフォリオのリスク抑制を⽬指します。

※ 上記は過去の実績および運⽤⽅針であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。今後予告なく変更される場合があります。
※ 写真はイメージです。

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販売⽤資料組⼊銘柄紹介①
中⻑期的に堅調な独⾃成⻑ドライバーを持つ企業

万国数拠服務（GDS Holdings）
 中国の⼤⼿データセンター開発・運営会社。
 中国の⼤⼿インターネット企業、⾦融機関、
電気通信、ITプロバイダー向けに事業を展開。
DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中で、ITインフラを担うデータセン
ターの需要は堅調に推移するとみられます。

＜株価とEPSの推移＞（⽶ドル） （株価︓2018年12⽉末〜2020年11⽉末） （⽶ドル）3120
EPS（右軸）EPS予想（右軸）290
株価（左軸）
60

1

30

0

0
18/12

19/12

20/12

21/12

-1
22/12
（年/⽉）

＜株価とEPSの推移＞

中国旅遊集団中免（⼈⺠元）（株価︓2018年12⽉末〜2020年11⽉末） （⼈⺠元）（China Tourism Group Duty Free） 400
20 中国最⼤の旅⾏会社。伝統的な旅⾏代理店業務に加え、国内外で免税店を運営。
 中国全⼟で免税店運営ライセンスを保有する唯⼀の企業であり、空港、航空機内、港、街中の店舗など、幅広いチャネルを通じてサービスを提供しています。

EPS（右軸）EPS予想（右軸）株価（左軸）

300

15

200

10

100

5

0
18/12

19/12

20/12

21/12

0
22/12
（年/⽉）

国際競争⼒のある企業

海豊国際控股（SITC International Holdings）
 アジア域内に注⼒した海運会社。
 成⻑が続くアジアにおいて、⼤⼿競合相⼿が注⽬しない地⽅航路できめ細やかなサービスを提供し、他社との差別化を図ることで⾼成⻑しています。

＜株価とEPSの推移＞（⾹港ドル）（株価︓2018年12⽉末〜2020年11⽉末）（⾹港ドル）20
4

EPS（右軸）EPS予想（右軸）3
株価（左軸）

15
10

2

5

1

0
18/12

19/12

20/12

21/12

0
22/12
（年/⽉）

（注）EPSは2019年12⽉期〜2022年12⽉期。2020年12⽉期以降のEPSは2020年11⽉現在のBloomberg予想。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想、当資料作成時点の⾒通しであり、今後の市場環境や当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後予告なく変更する場合があります。
※上記は2020年11⽉末時点の保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。

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販売⽤資料組⼊銘柄紹介②
⼿厚い政府⽀援が期待される企業

瀾起科技（Montage Technology）
 中国の半導体設計会社。クラウドコンピューティ
ングとAI向け半導体チップの設計が主⼒。
 中国政府は半導体を重要政策としており、国産⽐率を2020年の40％から2025年には70％へ引き上げることを⽬標としています。
 同社にインテルが戦略出資しており、インテル互
換プロセッサーを開発しています。

＜株価とEPSの推移＞＊2019年7⽉22⽇上場（⼈⺠元）（株価︓2019年7⽉末〜2020年11⽉末）
160

EPS（右軸）EPS予想（右軸）株価（左軸）

120

2

40

1

0

新奥能源控股 中国の天然ガス供給会社。ガスパイプラインへの投資および運営、管理のほか、都市ガス、
液化⽯油ガスを供給、販売。
 中国政府が進める⼤気汚染対策により、天然ガスの需要増加が⾒込まれます。

380

19/7 19/12（ENN Energy Holdings）

（⼈⺠元）
4

20/12

21/12

0
22/12
（年/⽉）

＜株価とEPSの推移＞（⾹港ドル）（株価︓2018年12⽉末〜2020年11⽉末）（⾹港ドル）
160
20

EPS（右軸）EPS予想（右軸）株価（左軸）

120

15

80

10

40

5

0
18/12

19/12

20/12

21/12

0
22/12
（年/⽉）

安定的にキャッシュ・フローの増加が期待される企業

越秀地産（Yuexiu Property）
 広州市政府傘下の不動産開発会社。製紙、⾼速道路部⾨を切り離し、不動産開発事業に経営資源を集約。
 事業の約半分は粤港澳⼤湾区（世界最⼤のベイエリア開発構想）によるものです。
 ⾼いキャッシュ・フロー創出⼒を持ち、積極的に株主へ還元しています。

＜株価とEPSの推移＞（⾹港ドル）（株価︓2018年12⽉末〜2020年11⽉末）（⾹港ドル）4
1.00

EPS（右軸）EPS予想（右軸）株価（左軸）

3

0.75

2

0.50

1

0.25

0
18/12

19/12

20/12

21/12

0
22/12
（年/⽉）

（注）EPSは2019年12⽉期〜2022年12⽉期。2020年12⽉期以降のEPSは2020年11⽉現在のBloomberg予想。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想、当資料作成時点の⾒通しであり、今後の市場環境や当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後予告なく変更する場合があります。
※上記は2020年11⽉末時点の保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄および上記で⾔及しているその他の個別銘柄を推奨するものではありません。

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販売⽤資料

基準価額と純資産総額の推移（2001年10⽉22⽇（設定⽇）〜2020年11⽉30⽇）（円）
90,00080,00070,000

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）（2020年11⽉30⽇現在）
税引前分配⾦
再投資基準価額
75,074円

60,00050,00040,00030,000（億円）

20,0002,000

10,000

1,000

0
01/10

04/10

07/10

10/10

13/10

16/10

基準価額
14,770円
純資産総額
約237億円0
19/10 （年/⽉）

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
決算期分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第1〜16期累計
20,200円(202.0%)517.4%

第17期

第18期

第19期

設定来累計

2018年10⽉

2019年10⽉

2020年10⽉(2020/11/30まで）500円(3.4%)

500円(4.6%)

1,600円(13.9%)

22,800円(228.0%)-22.5%

9.8%

38.3%

650.7%

ポートフォリオの概況（2020年11⽉末）＜組⼊上位10銘柄＞
銘柄名（組⼊銘柄数︓56)＜組⼊上位10業種＞

市場

業種

組⼊⽐率（%）

メディア・娯楽

7.5

1

業種

⽐率（%）

⼩売

17.4

1

テンセント

⾹港

2

アリババ・グループ・ホールディング

その他

⼩売

6.7

2

メディア・娯楽

13.2

3

美団

⾹港

⼩売

5.8

3

⾷品・飲料・タバコ

7.2

4

平安保険

上海A株

保険

3.3

4

テクノロジ・ハードウェア・機器

4.9

5

貴州茅台酒

上海A株

⾷品・飲料・タバコ

3.0

5

資本財

4.9

6

愛爾眼科医院集団

深センA株

ヘルスケア機器・サービス

2.7

6

保険

4.3

7

JDドットコム

⾹港

⼩売

2.6

7

銀⾏

3.9

8

BOCアビエーション

レッドチップ

資本財

2.6

8

ヘルスケア機器・サービス

3.7

9

チャイナ・リソーシズ・ビール

レッドチップ

⾷品・飲料・タバコ

2.5

9

不動産

3.5

⾹港

不動産

2.2

10

消費者サービス

3.4

10 ⿓湖集団（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注3）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜16期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注4）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜16期の欄は、設定⽇から第16期末までの騰落率です。
（注5）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。
（注6）各項⽬の⽐率は当ファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは9ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ニュー・チャイナ・マザーファンドへの投資を通じて、エクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
●中国国内で事業展開している企業の中から、中⻑期的な運⽤視点に基づき、各業種毎に競争⼒の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
2. 新規公開企業にも選別投資します。
●中国を代表する企業の新規公開にも着⽬し、選別投資することにより、より⾼い収益確保を狙います。
3. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
4. 実質的な運⽤はスミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドが⾏います。
※ 株式の実質組⼊⽐率は原則として⾼位を保ちます。
※ 中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する証券を組み⼊れることがあります。
※ 資⾦動向、市況動向等の急変により上記の運⽤が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運⽤を⾏う場合があります。景気のダウンサイ
ドリスクやカントリーリスクに対しては、株式組⼊⽐率による調整に加え、株価指数先物などを利⽤することもあります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

投資リスク
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資について、QFII（適格国外機関投資家）制度上の制約を受けます。また、中国政府
当局により、対外収⽀状況などを理由として、海外への送⾦規制などが⾏われた場合には、信託財産の回⾦処理が予定通り⾏えない可能性があります。このような場合、換⾦に伴う⽀払資⾦の不⾜が予想されるため、換⾦の申込みの受付けを中⽌することや、既に受け付けた換⾦の申込みを取り消させていただくことがあります。
● 上海・⾹港および深セン・⾹港株式相互取引制度においては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不要ですが、上海および深セン証券
取引所に上場するA株のうち、取引可能な銘柄が⼀部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフショア⼈⺠元となり、中国本⼟内外の⼈⺠元為替取引は完全には⾃由化されていないため、QFII制度の取引通貨である中国本⼟のオンショア⼈⺠元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。
● 中国国内の株式配当⾦および利息から得るインカム・ゲインについては10％の企業所得税が課されています。株式等の譲渡から得るキャピタ
ル・ゲインについては、2014年11⽉17⽇以降、当⾯課税が免除される旨、中国国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表
されています。将来的に上記の税⾦が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
● 中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。中国国内における課税の取扱いについては今
後変更となる可能性があります。
● 中国政府当局により、委託会社がQFIIの認可を取り消された場合、⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資は株式相互取引を利⽤して⾏います。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2001年10⽉22⽇設定）
決算⽇
毎年10⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下に当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●⾹港の取引所の休業⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.98％（税抜き1.80％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤
等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
受託会社

コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

販売会社
投資顧問会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。
マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧（2020年11⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

エイチ・エス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第35号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

ＦＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第169号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第110号

○

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

○

○
○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号

○

○
○

○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

ばんせい証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第148号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

東海財務局⻑（⾦商）第140号
近畿財務局⻑（⾦商）第24号○※1

関東財務局⻑（⾦商）第114号

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○○○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者

備考

※1

○

○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

ちばぎん証券株式会社

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

東海東京証券株式会社
内藤証券株式会社

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

○

○
○

○

○

※1

○

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧（2020年11⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

○

○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第167号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

三⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第172号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2336号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第7号○○

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号○○

株式会社群⾺銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第46号○○

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○

株式会社福島銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第18号○

株式会社北都銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社北國銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社三重銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

あぶくま信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第24号

飯⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第252号

⽯巻信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第25号

愛媛信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

○

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○
○

○

○

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○

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○

○
※2
○

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備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※2︓ネット専⽤※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧（2020年11⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

東海財務局⻑（登⾦）第29号

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号

⼤阪信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第45号○

岡崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第30号○

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号○

⿅児島相互信⽤⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第26号

⾦沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第15号

蒲郡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

⻲有信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第149号

観⾳寺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第17号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北おおさか信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第58号

吉備信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第22号

岐⾩信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第35号○

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号○

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

桐⽣信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第234号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

神⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第56号

さがみ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第191号○

しずおか焼津信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第38号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

⻄武信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第162号○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

空知信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第21号

⼤地みらい信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号

⾼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第237号※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

○

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販売⽤資料

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧（2020年11⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⾼松信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第20号

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号○

⻑野信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第256号○

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号○

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

播州信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第76号

備北信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第43号

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

広島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第44号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号

北海道信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号

室蘭信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第33号

盛岡信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第54号

杜の都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第39号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⽶⼦信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第50号

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

○

○

○

○

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● MSCIチャイナ・インデックス（円換算ベース）は、MSCI Inc.が公表する指数を当社が独⾃に円換算したものです。その指数に関する著作権、知的財産権、その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

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販売⽤資料

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● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

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