No.96
Vol. 25 No.3
2017.3.28
Print ISSN: 0918-3787
Online ISSN: 2432-6941

Japan Association for Cultuｒal Economics

新 ・ 文化庁を目指した新たな取組－文化 ・ 経済 ・ 観光の連携－

第 22 代文化庁長官

宮田 亮平

昨年、 地方創生の観点等から文化庁の京都への移転が間開館に合わせ様々なアートイベント等を開催するもので、 2

閣議決定され、 その具体的な準備が進められるようになった。

月 24 日の初日には、 安倍内閣総理大臣も来訪し、 国立西

また、 2016 年リオ ・ オリンピック ・ パラリンピック競技大会が洋美術館のミニコンサートや東京国立博物館の企画展を観覧終了し、 2020 年東京大会に向けた文化プログラムの推進がした。

本格化してきた。 このような状況を受け、 同年 11 月、 文化

第 3 は、「Arts in Bunkacho ～トキメキが、爆発だ～」 である。

審議会において、 「文化芸術立国の実現を加速する文化政これは、 全国芸術系大学コンソーシアム （全国 56 の芸術系

策 （答申） - 「新 ・ 文化庁」 を目指す機能強化と 2020 年以大学が参画） と文化庁の強力なパートナーシップにより、 文

降への遺産 （レガシー） 創出に向けた緊急提言 -」 がとりま

化庁のオープンスペース等を活用し、 若手作家の作品を展とめられた。

示したり、 新進気鋭の音楽家による演奏会を実施したりするもこの答申では、 一昨年に策定した文化芸術の振興に関すのである。 「トキメキが爆発だ」 というサブタイトルには、 若い

る基本的な方針（第 4 次基本方針：平成 27 年 5 月閣議決定）

芸術家達の情熱と自由な発想が古い文化庁の殻を打ち破り、で示された内容をふまえながら、 現下の新しい情勢に対応す

新しい 「新 ・ 文化庁」 を切り開いてくれる、 そんな期待を込るため、 「新 ・ 文化庁」 が 「目指すべき姿」 や 「文化政策めている。

の方向性」 を明らかにしている。 例えば、 「文化財や文化芸

なお、 第 2 及び第 3 の取組には、 企業からも協賛をいた

術の一層の活用」 と 「文化芸術の枠組みを広げ新しい文化

だくなど、 官民連携の好事例となることを目指すとともに、 こ

芸術の創造」 を促進するために，「文化政策を関連分野 （観れらを一つのモデルとして、 全国各地の地域や企業で類似

光、経済、地域振興等） と緊密に連携しながら総合的に推進」の取組が促進されることを願っている。

することなどが挙げられている。 これらの方針に沿って現在進第 4 は、 「文化経済戦略特別チーム」 の設置である。 昨

められているいくつかのプロジェクトについて紹介したい。

年 6 月に閣議決定された日本再興戦略 2016 では 「2025 年

第 1 は、文教施設が集積する東京・上野における、上野 「文までに、 文化 GDP を 18 兆円 （GDP 比 3％程度） に拡大す化の杜」 新構想である。 これは、 平成 27 年 7 月にまとめらることを目指す。」 とされており、 観光 ・ 産業 ・ まちづくり ・ 福

れ発表されたもので、 上野地区の美術館 ・ 博物館等が連携

祉 ・ 外交等の様々な関連分野との連携を強化することにより、を強化しながら、 世界の文化交流拠点として更なる飛躍を目

文化 GDP 拡大や 「稼ぐ」 文化への展開などにも取り組んで指すことを内容としている。 本年 1 月には、上野 「文化の杜」

いくこととしている。 チームのメンバーには、文化庁職員の他、新構想の推進に向けた連絡会議に、 菅官房長官、 宮田文

関係府省庁、 大学、 地方公共団体、 民間からの出向者も含化庁長官、 田村観光庁長官が出席し、 同構想のアクション ・

まれており、 文化関連施策を横断的に取り扱うことができるよ

プランである 「上野文化観光プログラム」 が策定された。 こ

うにしている。

れにより、文化と観光が密接に連携した好事例がスタートした。

今後、 2020 年以降のレガシー （遺産） の創出に向け、第 2 は、 「フライデー ・ ナイト ・ ミュージアム＠上野」 であ

文化政策及び施策をさらに練り上げていきたいと考えているる。 これは、 経済産業省が主導するプレミアムフライデーと連が、 これらの 4 つのプロジェクトを一つの契機として、 これま携した取組であり、 「夜に文化を楽しむライフスタイル」 を東での文化芸術的観点だけでなく、 経済的 ・ 社会的にもあらゆ京 ・ 上野からはじめようというものである。 東京国立博物館、る人々が日本の文化芸術の魅力を存分に享受できる真の「文国立西洋美術館、 国立科学博物館において、 金曜日の夜

化芸術立国」 の実現に取り組んでまいりたい。

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NEWS

for Cultural Economics…………………………………………………………………

2017 年度研究大会（大分）のご案内

2017 年7 ⽉ 1・2 ⽇（⼟・⽇）

⼤会テーマは「まち・ひと・しごとの〈真の〉創⽣に向けて」

2017 年度文化経済学会＜日本＞研究大会は、 7 月 1 日 （土） ・ 2 日 （日） の二日間にわたり （前日 6 月 30 日 （金） 午
後エクスカーションを実施）、大分県大分市にて開催します。 大会は初日 7 月 1 日 （土） ホルトホール大分、2 日目 7 月 2 日 （日）大分県立芸術文化短期大学の 2 会場で開催となります。 皆様の多数のご参加をお待ちしています。

■大会会場■エクスカーション企画

・ 7 月 1 日 （土） ホルトホール大分

今大会において、 大分県内の芸術文化事業の取組状況〒 870-0839 大分県大分市金池南１丁目５−１を４つのコースに分かれてご案内いたします。 どのコースも定最寄り駅 JR 大分駅 徒歩 1 分員が設定されています。 お早めの申し込みをお願いします。

・ 7 月 2 日 （日） 大分県立芸術文化短期大学〒 870-0833 大分県大分市上野丘東１−１１

エクスカーション１

最寄り駅 JR 大分駅 徒歩 20 分、 タクシー 5 分「大分まちなかアート散策」
大分市中心市街地に点在する屋外彫刻や大分アート界■大会テーマの歴史スポットを巡りながら大分県立美術館 OPAM をめざ「まち ・ ひと ・ しごとの 〈真の〉 創生に向けて」

す、 大分アートの今と昔をコンパクトに詰めた街歩きツアーです。

■シンポジウム企画
今大会のシンポジウムでは、 「地域文化と観光」 と題して、エクスカーション２

地域の観光 ・ 芸術文化事業における現状の課題と展望に「別府アート街歩きコース

ついて議論します。

NPO 法人 BEPPU PROJECT の歩みを中心に」ゲストに 『里山資本主義』、 『観光立国の正体』 の著者で別府市内の芸術文化事業を巡る街歩きツアーです。 案

ある藻谷浩介氏 （日本総合研究所） と、 大分県内の芸術

内 役 に は、 別 府 で 2005 年 よ り 活 動 を 展 開 す る NPO 法

文化事業を支える NPO 法人 BEPPU PROJECT の代表理人 BEPPU PROJECT スタッフの利光友紀氏が担当します。

事を務める山出淳也氏を招き、 モデレーターには大分県芸別府市内における芸術文化事業を手掛けてきた BEPPU

術文化スポーツ振興財団参与の三浦宏樹氏を迎えます。

PROJECT の歩みを巡っていきます。

■特別セッション企画

エクスカーション 3

セッション１ 「アートと社会の交差点」「バスとトレッキングで巡る国東市芸術のまちづくり交流ツアー」

パネリストには、 秋葉美知子氏 （アート＆ソサイエティ研

国東市活力創生課の協力により実現した特別バスツアー

究センター）、神野真吾氏 （千葉大学）、川井田祥子氏 （同です。 六郷満山文化で知られる国東半島エリアをアート作

志社大学） らが登壇予定です。

品とともに巡っていきます。 独自の仏教文化が花開いた地で、 くにさきの文化と芸術への造詣を深めていただきます。

セッション２ 「伝統文化の検証とソーシャルキャピタル （仮）」集合場所は大分空港、 帰着地は大会開催地至近の大分駅です （見学先は天候等の都合で変更になることがあります）。

2エクスカーション 4■宿泊について「創造都市 ・ たけたを巡るエクスカーションバスツアー」

大分県立芸術文化短期大学、 ホルトホール大分ともに最竹田市は芸術文化を起点とした移住定住促進事業の先寄りは JR 大分駅になります。 大分駅近辺 （徒歩 5 分以内）

進的事例としても注目されています。 平成 27 年度には、 文の宿泊施設は県内全域へのアクセスの良さもあり近年予約化庁長官表彰の被表彰都市 （文化芸術創造都市部門） にをとりにくい状況が続いています。 近隣の観光地である別選定され、 今回のツアーでは、 受賞理由となったインキュ

府市は大分駅まで電車で 10 分ほどに位置していますので、ベーション型工房 TSG （竹田総合学院）、 城下町地域事業

宿泊地としても検討いただけます。 ただし、 関東 ・ 関西と異を中心に、 竹田市の事業担当者とともに巡っていきます。

なり列車の運行本数が少ないため、 会場までの移動については時刻表の確認をお願いします。
■大分市までの交通について
空路では多くの皆様が大分空港をご利用になると思われエクスカーションの 4 つのコースの詳細は学会
ホームページをご覧ください。

ます。 大分駅と大分空港を結ぶ交通は高速バスのみです。
所要時間は 60 分程度で料金は 1550 円 （片道） になります。

なお、 エクスカーションの参加申し込みも往路は問題ないと思われますが、 帰路につきましては、 大

5 月 19 日 （金） から受付開始予定です。

会 2 日目終了日時が日曜日の夕方にあたるため、 通常ビ
ジネス客も含めてバスの座席が混雑すると予想されます。

http://www.jace.gr.jp/topics/2017-03-08.html

今回、 県外からお越しの皆様のために、 大分県立芸術文化短期大学から大分空港までの特別直行バスを手配予定 （1 便夕方のみ） です。 バス予約に関する詳細について、次回のニュースレターでご案内いたします。 帰路につきましては、 大学−空港の直通バスをご利用ください。
陸路では鉄道あるいは高速バスをご利用ください。 関西
圏からは新幹線と特急ソニックが便利です。 空路 ・ 陸路ともに大分駅に到着しますので、 駅近辺の宿を予約されると大会会場までの移動も含めて便利になります。

研究発表申し込みおよび参加申し込みについて・研究発表申し込み︓1 ⽉ 23 ⽇（⽉）〜 3 ⽉ 10 ⽇（⾦） 学会ホームページよりオンラインにて受付終了
・⼤会予稿・フルペーパー受付︓4 ⽉ 1 ⽇（⼟）〜 5 ⽉ 31 ⽇（⽔） オンラインにて受付予定
発表者に個別に通知します
・参加申し込み︓5 ⽉ 19 ⽇（⾦）〜 6 ⽉ 19 ⽇（⽉）18:00 締め切り
学会ホームページよりオンライン、もしくはＦＡＸ・郵送にて受付予定

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2016 年度⽂化経済学会〈⽇本〉 秋の講演会
全

体

報

告

「公立文化施設が目指す目標と実態の狭間」の報告
本杉省三（日本大学理工学部）

2016 年度秋の講演会が、 10 月 29 日 （土） 午後、 日本の存在、 事業の内容 ・ 質よりも数値による評価基準などが大学理工学部 （東京） で開催された。 「働き方改革」 とい問題の背景にあるとした上で、 統計的に見た指定管理と直うことが取り上げられるくらい我が国の労働 ・ 生活環境は深営の比較、 非正規雇用率の高さと雇用の不安定化、 補助

刻な問題を抱えており、 劇場・ホール等の公立文化施設は、金を積極的に受けているところほど非正規雇用者が多くなる

そのまっただ中にいる。 芸術監督やプロデューサーの登用、傾向にあるなどの論点が示された。

施設の専門化 ・ 高度化、 練習機能の充実、 地域性に根差続く、 水戸雅彦館長 （仙南芸術文化センター） は、 あえ

した取り組みなどに関心が集まる一方で、 公共建築の維持・て直営を選んだ理由に地域及び行政との信頼感をあげた。

改修 ・ 更新に係るコスト負担、 導入から 10 年以上を経た指そして 「住民参加 ・ 創造」 を目標として行なっている幅広

定管理者制度の問題もある。 文化振興に関する条例を策定

い事業展開を解説しながら、 「社会機関としての公立文化施

している自治体は相変わらず少なく、 設置主体の理解が乏設」 の在り方について、 限られた人材でありながら数多くのしい現実の中で、 現状の課題、 とりわけ目標と実際との狭コミュニティ活動に取組んでいる実務を紹介した。 一方、 劇

間をもう一度見つめ直そうという目的で 40 名程の参加を得

場 ・ 音楽堂は一部の文化芸術愛好者のための施設という意て行われた。

識が根強く残っていることから、 財政が厳しくなると真っ先にはじめに、 モデレーターの新藤浩伸准教授 （東京大学）

文化予算が削られてしまう現実も取り上げた。 文化芸術愛が、 「人が集まる」 公共空間としての性格と場所の歴史を概

好者に限らず多くの人が自由に楽しく集まる場所となること、観した。 ソフトの不在、 人々が集う場としての社会的認知のそのため各種事業を展開し、 誰がどこから見ても社会になく低さなどが相変わらずあることを指摘し、 公演者のデータ分てはならないと認識してもらえることで、 この意識を変えてい析、 芸術文化を軸に地域課題に実践的に取り組んでいる事

く必要性を事例と共に解説してくれた。

例を学ぶことで、 集いの場、 にぎわいの空間となる可能性と

真田弘彦副支配人兼事業企画部長 （新潟市民芸術文化

課題を展望したい、 という趣旨説明があった。

会館） からは、 市が定めた基本理念 ・ 方針に基づいて事高島知佐子准教授 （静岡文化芸術大学） からは、 自身業展開する指定管理者という立場から、 開館 20 年の経験の調査に基づく公立文化施設の経営実態と課題が報告されを踏まえて 「芸術 ・ 芸能文化の継承 ・ 発展そして創造」 をた。 文化施設の役割は、 地域や社会が目指す方向 ・ 課題

目標に掲げ、 事業の継続性 ・ 蓄積を意識しながら事業体

によって異なり複雑化しており、 収益性よりも公益性を優先

系及び運営体制を構築してきたプロセスや考え方を語ってくしながら収支バランスをとるという高度な経営を行っているこれた。 指定管理者制度は、 区切り年度毎に各種確認が出と、 運営者と設置者の関係、 専門人材の必要性と育成の困来ること、 会計も実情にあっているというプラス面もあるが、難さ、 指定管理期間と改正労働契約法による雇い止め、 収

設置自治体からの管理 ・ 事業への補助金は、 開館当初か益を上げれば逆に指定管理料が削減されるといったケース

ら大きく削減されてきている現実もある。 専属の舞踊団を持4

ちながら、 経営面では公的資金等の獲得で事業規模維持ものエネルギーがかかるけれども 1/10 程度の成果しか得らに努める苦労の一端が示された。

れない ・ ・ ・ など苛立ちにも似た意見が出され、 それを巡っこれらの発表後、 パネルディスカッションに移った。 会場て議論が深まった。

こうした意見が出てくるところにこそまさからは、 以前から注目されている施設しか相変わらずこうしに文化施設が直面している抜き差しならぬ課題があることをた場に出てこないのは何故か、 既存施設でこれから改善で裏付けている。 法が整備され、 それに伴う課題も指摘されきることはないのか、 古くからある施設でその後良くなった施てきてはいるが、 その手応えをなかなか実感できないのが設はないのか、 結局施主 （設置者） が良いところしか劇場・多くの施設の実情だろう。 もっと現場との距離を縮め、 実態

音楽堂は育たないのか、 中長期の運営方針を持っている施に沿った理解、 課題解決に向けた取り組みを研究者 ・ 実務設がどれほどあるのか、 改修計画では新築に比べて何十倍者一体となって進めていく必要性を実感した。

2017 年度秋の講演会は、大阪で開催されます2017 年2017 年度秋の講演会（⼤阪梅⽥）
開催⽇程等のご案内

12 ⽉ 9 ⽇（⼟）

開 催 地 ： 常翔学園梅田タワー ( 大阪府大阪市北区茶屋町 50 番

大阪工業大学梅田キャンパス )https://www.oit.ac.jp/rd/umeda/index.html
日程：テ ー マ：

2017 年 12 月 9 日 （土） 午後
ロボティクス＆都市デザイン2017 年秋の講演会は、 近年、 ビジネスと商業が融合しクリエイティブな雰囲気を漂わせる大阪梅田で開催します。
日程は 12 月 9 日 （土）、 会場は、 2017 年春に茶屋町にオープンする常翔学園梅田タワーです。
担当は、 摂南大学です。 常翔学園は、 大阪工業大学、 摂南大学、 広島国際大学が所属する学園です。 この梅田タワーには、 大阪工業大学のロボティクス＆デザイン工学部が入ります。 それにちなみ、 秋のシンポジウムのテーマも 「ロボティクス＆都市デザイン」 を予定しています。
クリエイティブなスペースは、 企業のイノベーションにとっても重要です。 空間は経済活動が行われる容器として、 新しいアイ
デアやビジネスを育むインキュベーションとして探求すべき対象となっています。 そこに、 AI やロボティクスが加わると、 どのような変化がおこるのか、 多彩な専門家にご登壇いただき、 ロボティクス×スペースデザイン×経済について、 縦横無尽に議論していただきます。
ぜひ、 多くの会員や大学院生、 学生さんたちに参加していただきたいと思います。

（摂南大学経済学部 ・ 後藤和子）

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私の文化経済学履歴書
跡見学園女子大学教授

私の文化経済学履歴書

曽田 修司

私は、 1980 年に東宝株式会社に入社し、 演劇部門 （演

内容にそれぞれ対応して、 その事業の成り立ちが、 自らプ

劇宣伝企画室） に配属された。 ほどなく、 当時東宝のプロ

ロデュースする事業か行政機関からの委託事業のどちらかデューサーであった中根公夫氏が、 蜷川幸雄演出の 「王に偏っていることが多く、 そのために、 経営の自立を図るこ

女メディア」 の海外公演 （ギリシャ、 イタリア、 フランス） をとが難しかった。 しかし一方で、 これまでにも優れた経営を始め （1983/84 年）、 その後、 「NINAGAWA マクベス」 「テ行っているアート NPO は各地に多数存在している。 その秘ンペスト」 などの公演がエジンバラ国際芸術祭や英国ロイ

訣は、 事業収入と公的支援をうまく組み合わせて収入の多

ヤル ・ ナショナルシアターに招かれ、 大きな反響を呼んだ。

元化を図ることにあると私は考えている。 そして、 それを可この時期に、これらのプロダクション（通称「蜷川カンパニー」）

能にするためには、 流通ネットワーク、 共同制作、 メディアに広報スタッフとして関わる機会を得たことが、 私が国際的などの 「パートナー市場」 に注目し、 これを拡大することがな舞台芸術のマーケットという機能を持つ芸術フェスティバ

重要である （注 ： 「パートナー市場」 という言葉は、 F ・ コルの存在とその意義に気づくきっかけになった。

ルベール著 『文化とアートのマーケティング』 第４版 /HEC
発行 〈2012〉 による。 同書は未邦訳）。

その後、1990 年から始まっていた 「東京国際演劇祭」 （前
身は 1988 年の「東京国際演劇祭・池袋」）が 1995 年から「東私自身は、 2002 年に大学に移った後、 ST スポット横浜

京国際舞台芸術フェスティバル」 に衣替えをすることになり（2004 年に NPO 認証。 2010 年まで理事長を務めた） など、（財源及び組織体制の変更による）、 私は転職してその事務

いくつかの NPO と公益法人の経営にボランティアで関わっ

局運営に参画することになった。 それと同時に、 「芸術見本てきた。 ST スポット横浜は、横浜市などとともに４団体でパー市」 という舞台芸術のショーケース＆コミュニケーション ・ イ

トナーシップを組み、 「横浜市芸術文化教育プラットフォー

ベントを併設することになり、 その立ち上げに携わった。 そム」 というアーティストと学校現場の協働による官民連携事の当時から、 非営利の流通市場 （マーケット） によるプロの業をスタートさせた （2004 年度〜）。 そこでは、 主催４団体

アート （演劇 ・ 舞踊が主領域） の創造流通の基盤づくりとに加え、 多数の NPO、 公益財団が多様なやり方で事業にいう課題領域に身を置いていたことになる。

参画するパートナー市場が成立している。 これはほんの一1992 年に設立された文化経済学会＜日本＞では、 90 年

例だが、市場を育て拡大していくことは、アートの創造 （アー代に入って新しく日本に輸入されたメセナという概念を中心

ティスト） と享受 （観客聴衆） を拡大するための社会的投に、 芸術支援のあり方や非営利組織 （以下、 NPO と記す）資という意味合いを持つので、 政策学的な面からも今後まの必要性などがさかんに議論されていた。 私は学会の設立すます必要とされるだろう。

時から入会し、 経済学、 経営学、 社会学、 行政学など多さらには、 非営利セクターの経済活動と営利セクターのそ様な専門性に立脚して展開される領域横断的な文化経済学

れとを、 非連続的 ・ 対立的にとらえるのではなく、 むしろ連のダイナミズムに大いに刺激を受け、 自分でも公立文化施

続的 ・ 包括的な視点からとらえる研究がもっと必要なのでは設のあり方やアート NPO、 アート ・ プロジェクトなどに関するないか。 このような観点から、 文化市場や文化産業に関す論文を学会内外でいくつか発表してきた。

る新たな視座を提案できるようにすることが、 私にとっての今後の研究課題だと感じている。

アート NPO の多くは、 これまで、 創造系 / 事業系の事業

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静岡文化芸術大学 准教授

私の文化経済学履歴書

高島 知佐子

2002 年大学院修士課程に進学し、 指導教官の薦めで後究をしており、 芸術団体を対象にする私の研究は、 先輩や藤和子 （1999） 『芸術文化の公共政策』 （勁草書房） を読

同期からはやや変わった研究とみられていた。 学生同士のんだ。 これを手がかかりに文化経済学に関する文献を読む

議論の中で 「美術館やホールが無くても人は生きていける。

ようになり、 博士課程に進学したときには文化経済学会に所芸術がなくても私は困らない。」 と言われたことが今でも忘れ属した。 2006 年にはウィーンで開催された国際文化経済学られない。 経営学の視点から研究するには、 まず社会にお会 の Pre-conference Young Researchers Workshop （ 大 学

ける芸術の意義、 芸術への公的支援の根拠から考える必要

院生を対象としたワークショップ） に参加する機会を得、ヨー性を突きつけられ、 これが文化経済学へ関心を持つきっか

ロッパの大学院生の活発な議論や現地の先生方からのコメけとなった。 同時に、 この言葉は世の中の多くの人が思っ

ント ・ 助言に大いに刺激を受けたことを記憶している。 また、ていることなのかもしれないとも感じ、 研究を通してこの言葉

大会には日本から複数の研究者が参加 ・ 発表しており、 日に応えて行かなければならないと思った。 その後私は、 継本の文化経済学が国際的な視点で研究されていることを実承の現代的意義と課題に直面する伝統芸能を研究対象に感した。 その後、 博士課程在学中には文化経済学会関西

定め、 その上演組織や関連支援産業の研究に取り組んだ。

支部の事務局を務める機会も頂き、 学会運営の一端を学ん

先行研究が少なく手探りだった中、 文化経済学で祭礼を対だ。 今、 こういった経験を振り返ってみると、 文化経済学会

象とした研究に出会ったことは、 研究方法や研究対象の範を通して、研究活動と学会活動を知ることができたように思う。

囲を考え直し、 視野を広げる転機となった。

このように文化経済学会で多くを学ばせて頂いてきたが、経済学が専門でもなく、 極めてニッチな研究に取り組む

私自身の専門は文化経済学ではない。 いわゆる文化施設

私が、 文化経済学を通して上述のように多くを得られたのをはじめとした芸術団体の活動と鑑賞者が固定化しているこは、 文化経済学が多様な文化 ・ 芸術、 それを取り巻く事象とにぼんやりとした問題意識を持ち大学院に進んだ。 経営を研究対象として発展してきたからだろう。 これからも「伝統」

学的な視点から芸術団体のことを学びたいと考えたが、 当的な産業や組織をキーワードにニッチな研究を進展させるこ

時は経営学でアートマネジメントを扱う国内の大学 ・ 大学院とで、 文化経済学の学際的側面にわずかながらにも貢献しはなく、 文化産業や非営利組織等を専門とする教員のいるていければと思う。

大学院を選んだ。 しかし、 ここでは多くの学生が企業の研

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調査研究成果の交差点
今回の調査研究成果の交差点は、 下記の調査報告をご紹介いたします。

(1) 平成 27 年度 文化産業の経済規模 （文化 GDP） 及び経済波及効果に関する調査研究事業(2) 株式会社ニッセイ基礎研究所 （平成 27 年度文化庁委託事業）(3) http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/bunka_gyosei/pdf/h27_bunka_gdp.pdf(4) 概要 ： この調査研究は、 海外における文化産業の定義や文化 GDP の算出手法などを参考に、 日本の文化産業の経済
規模 （文化 GDP） を算出して国際比較を行うとともに、 文化庁が平成 26 年度に支援した芸術祭、 舞台芸術、 文化施
設及び文化財に焦点をあて、 それらが生み出す経済波及効果の全体像の算出を試みたものである。

凡 例（１） 報告書名とその発行年月日、 （２） 報告書を発行した組織、 （３） 報告書のダウンロードができる URL、 または報告書 （冊子）入手のための連絡先 （メールアドレスや電話番号）、 （４） 報告書の概要

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学会誌「⽂化経済学」編集委員会より
１． 論文の投稿について「文化経済学」 は、 年 2 回発行され、 年 2 回の区切りで投稿論文を受け付けています。

論文提出締切り第 14 巻第 2 号（通巻第 43 号）

第 15 巻第 1 号（通巻第 44 号）

2017 年 3 月末2017 年 9 月末

＜投稿 ・ 査読手続きがオンライン化されました！＞
第 14 巻第 2 号 （2017 年 3 月末投稿締切、 同年 9 月末刊行予定） より、 投稿および査読手続きがオンライン化されました。
これにより、 論文の投稿から査読結果通知に至るまでの一連の手続きはすべて、 ガリレオ社の提供するオンラインシステムにより行われます （認証には SOLTI 会員情報システムで利用している会員番号とパスワードが必要です）。
これに伴い、 従来、 毎年 1 月末と 7 月末までに要請しておりました 「応募意思表明 （エントリー）」 の手続きが廃止となり、 オ
ンラインシステムでの論文投稿手続きに一本化されました。
今後は 3 月末と 9 月末までに学会ホームページよりオンラインでご投稿いただいた原稿を編集委員会が受理し、 オンラインで査読の依頼から査読者による判定結果報告、 投稿者への結果通知までの作業を行ってまいります。
＜投稿 ・ 掲載条件＞
論文の投稿は本学会員に限られます。 学会費が未納の方は論文の投稿をすることはできません。
掲載には、 査読委員の審査を経て掲載が妥当と認められること、 掲載料をお支払いいただくことが条件となっています。
（2 ページ毎に 6,000 円、 ただし、 50 部の抜き刷りを配布いたします。 なお、 金額は今後、 改定の可能性もございます。）＜投稿方法＞
執筆要項に則って作成した原稿の電子ファイルを 「オンライン投稿査読システム」 へログインの上、アップロードしてください （この際、 必要な投稿情報についてご入力ください）。
オンライン投稿 ・ 査読システムへは、 学会ホームページの 「論文募集」 ページ下部にある 「オンライン投稿はこちら」 のリン
クからお進みください。
文化経済学会 < 日本 > 「論文募集」 ページ ： http://www.jace.gr.jp/bosyu.html＜投稿にあたっての留意事項＞
・ 過去の研究への言及と、 従来の研究の流れの中での自己の研究の位置づけ、 または独自性が明確になっていること。
・ 論証や実証に必要な文献 ・ 資料の参照が行われていること。
・ 歴史的事実等については、 事実が正確であるかどうかの確認を行っていること。
・ 応募する論文は未公表のものであること。 また、 他の学術誌等への投稿の予定がないものに限る。
・ 英文要旨については必ずネイティブ ・ チェックを受けること。
・ 提出方法 ・ 原稿の形式などの詳細は、 学会ホームページの 「論文募集」 ページを必ず参照のこと。
２． 学会誌における書評について
学会誌の書評で取り上げて欲しい本がありましたら、 メールにて書名をお知らせください （宛先：ktomooka@tcue.ac.jp）。 また、書評のための献本をしていただける場合は、 友岡邦之編集長まで送付をお願いいたします （宛先 ： 〒 370-0801 高崎市上並
榎町 1300 高崎経済大学地域政策学部 友岡邦之宛。 なお、事務局宛の献本は受け付けておりませんので、ご注意ください）。
その後編集委員会で検討し、 取り上げるべき本と判断されれば、 評者を選定の上、 学会誌に書評を掲載します。

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理事会報告文化経済学会＜日本＞第 13 期第 2 回理事会交渉する予定であるが、 開催地域のバランスを考慮すると

日 時 ： 2016 年 10 月 29 日 （土） 13:00 ～ 14:00

北陸地区、 中国地区などでの開催が考えられるとの意見が

場 所 ： 日本大学理工学部 1 号館 2 階 123 会議室出された。

出席者 : 勝浦会長、 八木副会長、 増淵理事長、 勝又、＜第５号議案＞大会優秀発表賞の選考について
佐々木 （亨） 審査委員長より、 大会優秀発表賞につい川崎、 後藤、 佐々木 （亨）、 阪本、 藤原、 中尾、て下記の報告があり、 承認された。

古賀、 高島、 川井田、 牧、 各理事、 太下監事

選考結果 該当者なし

委任状提出者 （理事） ： 12 名
欠席者 ： 1 名

さらに、 選考過程について報告があり、 次年度は、 審査を陪席 ： 植村修一会員 （2017 年度研究大会担当）

希望する会員はエントリー時に登録する等、 今年度の問題点を考慮した上で検討していくこととなった。
＜第６号議案＞ 委員会等報告＜第１号議案＞ 会員の入退会について（1） 編集委員会

増淵理事長より、 入会申込者 2 名について報告があり、承認された。 退会申込者 3 名について退会が承認された。

勝又担当委員より、 次回理事会において編集委員会委＜第２号議案＞ 2017 年度研究大会 （大分大会） について

員長委員の任期について検討してほしい旨報告があった。
（2） ニューズレター

増淵理事長より、大会担当委員の植村修一担当委員 （大川井田担当理事より、 国立国会図書館より 77 号以降の分県立芸術文化短期大学） の紹介があり、 植村委員から
下記の通り開催するとの報告があった。

ニューズレターが納入されていないという指摘があったという

開催日 ： 2017 年 7 月 1 日～ 2 日

報告があった。 77 ～ 88 号は紙のものがあるので納入する。

会場 ：発表 ： 大分県立芸術文化短期大学人文棟、

89 号以降がオンライン配布であるので紙ベースのものがな

シンポジウム ・ 懇親会 ： ホルトホール大分

いため、 今後については費用面等でガリレオと協議の上、エクスカーション ： 大分県立美術館等

対応することとなった。

シンポジウム 文化と観光に関するテーマ（3） 広報委員会
川崎担当理事より、 次回理事会においてパンフレットにつ八木副会長よりプログラム委員会で検討された特別セッションの案について紹介があり、 基本的な方針について確いて審議したいという報告があった。

認し、 今後さらに同委員会で検討していただくこととなった。

＜第７号議案＞ その他
次回理事会 2017 年 1 月 7 日 ( 土 )14 時頃から同志社大

特別セッションのテーマとしては、 １） コンテンツ産業と知的学で行う。

財産権、 ２） アートと情動、 が提案され、 了解された。
＜第３号議案＞ 2017 年度秋の講演会について懇談担当の後藤理事より、開催地、テーマについて報告があっ・ 理事選挙規定についてた。
開催日 ： 2017 年 11 ～ 12 月の土日で会場が予約できる日時

八木副会長より、 理事選挙のあり方の改正について今年

開催地 ： 学校法人常翔学園 大阪工業大学 梅田キャンパス

度中の理事会で提案 ・ 議決し、 2017 年 4 月 1 日の改正を

テーマ ： 都市デザインとロボティクス ( 仮 )目指したいという報告があった。

＜第４号議案＞ 2018 年度研究大会 ・ 秋の講演会について
以上

増淵理事長より、 本年 11 月 28 日申し込み締め切りで、開催地を受け付けているが、 現在のところ、 申し出はないとの報告があった。 開催地の申し込みがない場合は、 個別に10

文化経済学会＜日本＞第 13 期第 3 回理事会
(2) ニューズレター
日 時 ： 2017 年 1 月 7 日 （土） 14:00 ～ 15:30

77 号から 95 号 （最新号） までのニューズレターを国立場 所 ： 同志社大学良心館経済学部棟 3 階第 1 共同研究室

国会図書館納入分のみ印刷し、 納入することが決定された。

出席者 : 勝浦会長、 八木副会長、 増淵理事長、 有馬、

次号以降はオンラインジャーナルとして登録し、 ISSN 番号

川崎、 河島、 後藤、 佐々木 （亨）、 佐々木 （雅）、は取り直すことが承認された。

野田、 阪本、 中尾、 古賀、 宮崎、 川井田、

(3) 学会誌オンライン査読システム

牧、 各理事

学会誌への論文等の投稿は、 4 月投稿分からウェブでの委任状提出者 （理事） ： 11 名

投稿となること、 ウェブサイトの論文募集のページが改変さ

欠席者 ： 2 名れること及び査読の判定結果 （A ～ E） も投稿者に伝わる

陪席 ： 山口祥平会員、 三浦宏樹会員 （2017 年度研究大件が承認された。

会実行委員）(4) 学会誌のバックナンバーの保管について
バックナンバーがガリレオの倉庫に保管されているが、 各＜第１号議案＞会員の入退会について

号 30 部の保管分を残し、 それ以外は年度末まで会員に対増淵理事長より、 入会申込者 2 名について報告があり、してのみ販売することが承認された。

承認された。

以上

退会希望者は今回はいなかった。
＜第２号議案＞ 2017 年度研究大会 （大分県立芸術文化

入退会情報（敬称略）

短期大学） について
山口祥平会員 （大分県立芸術文化短期大学） と三浦宏

第 13 期第 2 回理事会にて承認 （2016.10.29）

樹会員 （大分県芸術文化スポーツ振興財団） から以下の河原 大輔 （九州大学）

通り提案 ・ 説明があり、 議論された。

三浦 宏樹 （大分県芸術文化スポーツ振興財団）

開催日 ： 2017 年 6 月 30 日 （金） エクスカーション

3名

7 月 1 日 （土） 分科会、 特別セッション、 シンポジウム、
懇親会 （於 ホルトホール大分）

第 13 期第 3 回理事にて承認 （2017.1.7）

7 月 2 日 （日） 分科会、 総会

田中 康之 （株式会社エポック社）（於 大分県立芸術文化短期大学 人文棟）

陸 善 （法政大学大学院）＜第３号議案＞ 2017 年度秋の講演会 （摂南大学） についてなし

担当の後藤理事より経過報告があった。
＜第４号議案＞ 2018 年度研究大会 ・ 秋の講演会について
現時点でまだ決定していないことが報告された。
＜第５号議案＞日本学術会議会員推薦について
佐々木雅幸理事、 後藤和子理事を推薦することが承認された。
＜第６号議案＞委員会等報告(1) 広報委員会
川崎担当理事 ・ 牧担当理事より、 学会用パンフレットの作成と SNS の活用についての説明があり、 次回以降の理事会で提案することとなった。

11≪ 支 部 活動報告≫
関 西支部活動報告2017 年 1 月 7 日、 同志社大学良心館において、 同志

重要な役割を果たした 1980 年代末にこの地区で実施され社大学創造経済研究センターとの共催で関西支部研究会

た唐桑臨海劇場である。 その実行委員会に参加した人々のが開催された。 関西支部の皆さんには大変申し訳ないこと

中から町長や市会議員など街の中心となる人材が多く輩出に、 本年度は支部長である私が本務校で学部長に選ばれ、した。 そして、 現在、 その流れを引き継いでいるのが郷土多忙であったことから、 今回が本年度最初で最後の支部研芸能劇 「唐桑ものがたり」 である。 「唐桑ものがたり」 には究会となってしまった。 今回の運営にご協力いただいた、

老若男女という点だけでなく、 被災した人、 被災していない

同志社大学の河島伸子教授、 八木匡教授にはこの機会に人といった多様な人々が出演し、 それらの人々の間でブリッ改めて感謝の意を表したい。

ジ型のソーシャル ・ キャピタルが形成され、 ソフト面での復興に寄与しているという。

今回の研究会では、 大阪学院大学経済学部の松野光範准教授に 『伝統芸能を用いた地域活性化と震災復興』報告の後のディスカッションでは、 唐桑臨海劇場実行委というテーマでお話いただいた。 最初に、 気仙沼市の歴史

員会への女性の参加が、 資料からは必ずしも多くは見えなや成立の過程と震災からの復興の基本理念などが示されたいことから、 こうした地域において女性の役割がどのように後、 気仙沼にはさまざまな有形文化財と、 「食」 を含む多なっているのか、 復興財源がほんとうに必要なところに活用

様な無形文化財が存在し、 2003 年にはスローフード都市宣されているのかどうかなどについての議論が行われた。 新年

言もなされていることが紹介された。 そのうえで、 今回の報

早々にもかかわらず、 多くの参加者があり、 活発な議論が告で着目されている、 唐桑地区について、 被災状況と仮設かわされた有意義な研究会となった。

住宅入居状況などのお話があった。 このなかでとくに印象に

なお、 研究会の後に短時間であるが、 支部総会が開催残っているのは、 唐桑地区における復興においては、 コミュ

され、2015 年度の会計報告等が行われた。この総会の中で、ニティの維持に配慮した地区ごとの仮設住宅への入居が行支部長ひとりが支部研究会の実施等に責任を負っている現

われないなど、 阪神大震災の教訓が生かされていないとい在の状況では、 今回のように支部長に不測の事態が生じた

うことであった。 しかし、 そうした状況があるからこそ伝統芸

場合には支部会の運営に支障をきたすことから、 次年度以能や文化の力が求められるが、 唐桑地区には古くからそうし

降、 運営委員会をつくるなどの方法も含めて、 組織的に運たことを可能にする、 進取の気性や寛容性といった創造都

営を行うことを検討したい旨が提案され、 了承された。
（阪本 崇）

市とも共通する背景があった。 松野准教授が注目したのは、

季刊「文化経済学会」 No.96
2017 年 3 月 28 日発行
Print ISSN： 0918-3787
Online ISSN： 2432-6941
発 行
発行人
編集人

文化経済学会＜日本＞
勝浦 正樹
川井田 祥子〒 170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1 第 2 ユニオンビル 4F（株）ガリレオ 学会業務情報化センター
E-mail：g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp
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