重 要 事 項 説 明 書 〔リスク細 分 型 特 定 手 続 用 海 外 旅 行 保 険 (t@biho たびほ)〕
引受保険会社：ジェイアイ傷害火災保険株式会社
以下の内容はリスク細分型特定手続用海外旅行保険(t@biho たびほ)をご契約いただくお客様に、ご契約前にご確認いただきたい重要な情報が記載されています。必ず最後までお読みください。

リスク細分型特定手続用海外旅行保険(t@biho たびほ)
お引受条件について被保険者(保険の対象となるご旅行者の方)が以下に該当される場合、リスク細分型特定手続用海外旅行保険(t@biho たびほ)にお申込みいただけな
い場合やご契約の保険金額を制限させていただく場合があります。詳しくは弊社までお問い合わせください。
また、お申込人(保険契約者)の方は、日本国内からアクセスされており、旅行開始日時点で満18歳以上で、原則ご自身のクレジットカードをお持ちの方に制限させていただいております。
１．お申込みいただけない主な場合(1) すでに海外旅行のために自宅を出発している(※)方や、日本国外に滞在されている方および帰国の予定がない方(※)スマートフォン等を利用し、出発日当日に自宅を出発してから日本国を出国するための航空機等に搭乗するまでの間にご契約手続きが完了した場合を除きます。
(2) 外国の永住権を持つなど永住を目的に日本国外に居住される場合および海外の現地企業に就職される場合(3) 治療を目的とした旅行をする場合(4) 過去 3 年間に同種の保険契約等(他の傷害保険契約等の詳細は申込画面にてご確認ください。)の保険金(保険期間 31 日以内のご契約の場合
は、携行品損害の保険金と読み替えます。)を 3 回以上請求または受領している場合や弊社が保険の延長をお断りした場合など(5) 現在、ケガや病気で医師の治療、診療、投薬を受けられている場合(旅行目的が｢留学｣、｢駐在｣、｢ワーキングホリデー｣のご契約の場合)(6) 旅行目的が｢観光｣、｢商用｣で、保険期間が 32 日以上となることがあ
らかじめ分かっている場合(7) 旅行目的が｢留学｣、｢ワーキングホリデー｣、｢駐在｣で、保険期間が 1
年を超えることがあらかじめ分かっている場合(8) 保険始期日(旅行開始日)時点で年齢が満 70 歳以上の方で、保険期間が 32 日以上の場合(9) 海外旅行中に以下の危険な職業・職務等や運動等を行う場合
オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手(競輪選手)、モーターボート(水上オートバイを含みます。)競争選手、猛獣取扱者(動物園の飼育係を含みます。)、格闘家(プロボクサ
ー、プロレスラー、力士等)、ローラーゲーム選手(レフリーを含みます。)、俳優(スタントマン)、騎手、プロアイスホッケー選手、漁船乗組員(海面)、海面漁労作業者、採鉱員(坑内作業者)、
採炭員(坑内作業者)、採石工、石切出作業者、石切工、トンネル
危 険 な 掘さく工、ダム掘さく工、支柱員(坑内作業者)、坑内運搬員、発破工、坑内保守員、天然氷採取員、パーサー(船舶)、船舶給士従
職業・事者、航海士(漁船を除きます。)、水先人、ガイド(遊覧船)、船
職 務 等 舶関係従事者(船舶(漁船を除きます。)に乗船することを職務とする者)、甲板員、小型船舶運転者(漁船を除きます。)、テスト
パイロット、湾岸運搬作業者、船内運搬作業者、沿岸運搬作業者、
火薬・爆薬類製造工(取扱者を含みます。)、花火製造工、プロパ
ンガス製造工、化学製品製造作業者(硫酸・硝酸等の強酸、劇毒物取扱者)、とび工、煙突掃除作業者、清掃員(高所(3 階以上)屋
外、煙突、ガラス、壁面)、ガラス・壁面清掃作業者、その他これらに準ずる危険な職業・職務または危険を有する者
・スカイダイビング、ピッケル、アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング（壁の高さが 5ｍ以下のボルダリングを除きます。
）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、
危険な
航空機操縦、ハンググライダー搭乗、その他これらに準ずる危運動等
険な運動
・自動車、オートバイ、モーターボート、ゴーカート、スノーモービル等による競技、競争、興行、試運転(10)お引受けの範囲外について
以下に該当する場合、本保険でのお引受けの範囲外となりますので、ご注意ください。
・保険始期日(旅行開始日)時点で年齢が満 70 歳以上の方で、保険期間が 2 か月以上の場合
２．ご契約の保険金額を制限させていただく主な場合(1) お申込人(保険契約者)と被保険者(ご旅行者)が同じ方の場合、“死亡・後遺障害保険金額”は、他の傷害保険契約等(詳細はお申込画面にてご確認ください。)との合計で 5,000 万円が上限となります。
(2) お申込人(保険契約者)と被保険者(ご旅行者)が異なる場合、“死亡・後遺障害保険金額”は、他の傷害保険契約等(詳細はお申込画面にてご確認ください。)との合計で 1,000 万円が上限となります。
(3) お申込人(保険契約者)と被保険者(ご旅行者)の関係や被保険者(ご旅重説－1行者)のご年齢により、保険金額を制限させていただく場合があります。
３．保険期間の延長について(1) 弊社は、保険期間(保険のご契約期間をいい、海外旅行の目的をもって住居を出発するときから住居に帰るまでのご旅行期間と合わせてご契約ください。なお、出発日当日に住居を出発してから日本国を出国するための航空機等に搭乗するまでの間にご契約の場合は、ご契約手続きが完了した時に保険責任が開始します。)の延長のお申込みについて、
過去に保険金等のご請求がない場合や旅行目的に変更がない場合等において、弊社が承認する延長期間・補償内容にて保険期間の延長をお引受けすることがあります。なお、旅行目的が｢観光｣、｢商用｣の場合、保険期間は延長期間を含め、最長でも通算して 2 か月まで、｢留学｣、｢ワーキングホリデー｣、｢駐在｣の場合、保険期間は延長期間を含め、最長でも通算して 2 年までとなります。
＜ご旅行期間中に旅行目的の変更が生じる場合等について＞
ご旅行期間中に旅行目的の変更が生じる場合の保険期間の延長については、内容によっては、お引受けできない場合があります。旅行目的
が、｢観光｣⇔｢商用｣の場合、および｢留学｣、｢駐在｣、｢ワーキングホリデー｣⇔｢留学｣、｢駐在｣、｢ワーキングホリデー｣の場合や、当社が特に認める場合のみ保険期間の延長をお引受けすることがあります。
複数の方を被保険者(ご旅行者)とする旅行目的が｢観光｣、｢商用｣のご契約の場合で各々の被保険者の方について旅行目的の変更がある場合は原則として保険期間の延長はできません。また、ご滞在期間を確認できる書類の提出をお願いすることがあります。上記以上の期間の延長は原則として、一切できませんのでご注意ください。
(2) 保険期間延長のお手続きは、保険期間終了前に、WEB 上のマイページ
より保険期間延長のお手続きをお願いいたします。なお、リスク細分型
特定手続用海外旅行保険(t@biho たびほ)では、原則として、延長のお手続きは WEB 上のマイページでのお手続きに限らせていただきます。
(3) 延長の契約内容変更お手続き依頼ののちに当社にてお客様のご契約の延長について審査させていただき、お客様の過去の保険金等のご請求状況等を考慮し、延長の可否を判断させていただきます。保険期間終了
前に延長のための保険料をお支払いいただかなければ期間延長はできませんので日数に余裕をもってお手続きください。
(4) 延長のお手続きの際に追加保険料が発生する場合、クレジットカード
一時払いにて追加保険料をお支払いいただきますので、あらかじめご承知おきください。

契約概要のご説明○以下の内容はリスク細分型特定手続用海外旅行保険(t@biho たびほ)の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報を記載したものです。ご契約される前に必ずお読みいただき、内容をご確認の上、お申込みくださいますようお願いします。
○以下の内容はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳しくは｢約款全文｣をご参照ください。また、ご不明な点については、ご遠慮なく弊社までお問い合わせください。
○お申込人(保険契約者)以外に被保険者(ご旅行者)がいらっしゃる場合には、その方にもここに記載した事柄を必ずお伝えください。
１. 商品の仕組みおよびお引受条件等(1) 商品の仕組み
この保険は海外旅行中に被保険者(ご旅行者)がケガをされたときや病気になったとき等に保険金をお支払いするものです。
この保険は、被保険者(ご旅行者)の方の年齢やご旅行先(目的地)によって、リスク細分した保険料を反映し、インターネットオンライン
でのみご契約お手続きができる海外旅行保険です。
(2) 補償内容①主な支払事由(保険金をお支払いする主な場合)
お支払いする主な保険金は次のとおりです。詳細は｢約款全文｣でご確認ください。なお、ご契約いただくプランによってはセットされていない補償項目がありますのでご注意ください。
保 険 金 の種類保険金をお支払いする場合

傷害死亡
保険金

責任期間中の事故によるケガが原因で事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合に、傷害死亡保険金額の全額をお支払いします。
注)同一のケガにより、傷害後遺障害保険金をお支払いしている場合には、傷害死亡保険金額から既にお支払いした保 険 金 の種
類保険金をお支払いする場合

保 険 金 の
種
類

傷害後遺
障害保険
金

責任期間中の事故によるケガが原因で事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合に、その程度に応じて傷害後遺障害保険金額の 4％～100％をお支払いします。傷害後遺障害保険金額が保険期間中のお支払い限度となります。

傷害後遺障害保険金を控除した残額となります。

疾病死亡
保険金

治療・救援
費用保険
金
【妊娠初期
の症状に対
する保険金
支払責任の
変更に関す
る特約】がセ
ットされま
す。

緊急歯科
治療費用
保険金

次の 1)から 3)のいずれかに該当した場合に疾病死亡保険金額の全額をお支払いします。
1)責任期間中に病気により死亡した場合
2)責任期間開始後に発病した病気がもとで責任期間終了後
72 時間を経過するまでに治療を受け、責任期間終了日からその日を含めて 30 日以内に死亡した場合(ただし、責任期間終了後に発病した病気については、原因が責任期間中に発生したものに限ります。)
3)責任期間中に感染した特定の感染症によって責任期間終了日からその日を含めて 30 日以内に死亡した場合
お支払いする保険金は 1 回のケガ、病気、事故などにつき、治療・救援費用保険金額を限度とします。
治 療 費 用被保険者が次の 1)から 3)のいずれかに該当したことにより、実際に支出した治療費用等で社会通念上妥当な費用をお支払いします。ただし、ケガの場合は事故の発生の日、病気の場合は治療開始日からその日を含めて 180 日以内に必要となった費用に限ります。
1)責任期間中の事故によるケガがもとで、治療を受けた場
合2)責任期間開始後に発病した病気がもとで、責任期間終了
後 72 時間を経過するまでに治療を受けた場合(ただし、責任期間終了後に発病した病気については、原因が責任期間中に発生したものに限ります。)
3)責任期間中に感染した特定の感染症がもとで、責任期間終了日からその日を含めて 30 日を経過するまでに治療を受けた場合
救 援 費 用被保険者が次の 1)から 7)のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族の方が実際に支出した救援費用等で社会通念上妥当な費用をお支払いします。
1)責任期間中の事故によるケガがもとで、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合、または 3
日以上続けて入院した場合
2)責任期間中に病気、妊娠、出産、早産、流産により死亡
した場合
3)責任期間中に発病した病気により、責任期間終了日から
その日を含めて 30 日以内に死亡した場合、または 3 日以
上続けて入院した場合(責任期間中に治療を開始した場
合に限ります。)
4)責任期間中の自殺行為がもとで、その行為の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合
5)責任期間中に搭乗・乗船中の航空機･船舶が行方不明もし
くは遭難した場合または山岳登はん中に遭難した場合
6)責任期間中に被った事故により生死が確認できない場合(被保険者の無事が確認できた後に発生した費用は対象になりません。)または緊急捜索・救助活動が必要な状態になったことが警察等公的機関により確認された場合
7)責任期間中に誘拐されたまたは行方不明になったことを警察等公的機関に届出した場合(保険期間 31日までのご契約の場合)

航 空機寄 託手 荷物遅 延等 保 険 金
(定額払型)(旅行目的：観光・商用の場合)携 行品損 害 責任期間中に、被保険者所有(被保険者が旅行開始前に賃貸
保険金業者以外の他人から無償で借りた物を含みます。)の携行品

重説－2(カメラ、カバン、衣類等)が盗難・破損・火災などの偶然な事故により損害を受けた場合に、携行品 1 つ(1 点・1 組
または 1 対)あたり 10 万円(乗車券等は合計 5 万円)を限度とし、損害額をお支払いします。携行品損害保険金額が保険期間中のお支払い限度となります。
被保険者が航空機の搭乗時に運搬を寄託した手荷物が、目的地（注 1）に運搬されなかった等の被保険者の予期せぬ偶然な事故
により、目的地の到着時刻から６時間以内に受け取ることができなかった場合で、責任期間中に被保険者が次の費用(注 2)(金額の大小を問いません。)を支出したとき(他人への謝金・礼金を含みません。)に、1 回の事故につき 1 万円をお支払いします。
1)衣類購入費(下着、寝間着など必要不可欠な衣類)
2)生活必需品購入費(寄託手荷物に含まれていた洗面用具、かみそり、くしなど)
3)上記 1)、2)以外にやむを得ず必要となった身の回り品購入費(注 1) 航空機が到着を予定していた地をいい、乗継地を含みます。
(注 2) 責任期間中で、かつ、目的地への到着後 96 時間以内に被保険者が目的地にて負担した費用に限ります。

航 空機寄 託手 荷物遅 延等 費用保 険金(実損払型)
(旅行目的：留学・駐在・ワーキングホリデーの場合)

被保険者が航空機の搭乗時に運搬を寄託した手荷物が、目的地（注 1）に運搬されなかった等の被保険者の予期せぬ偶然な事故
により、目的地の到着時刻から６時間以内に受け取ることができなかった場合で、責任期間中に被保険者が支出した次の費用(注 2)(他人への謝金・礼金を含みません。)を 1 回の事故につき 10 万円を限度にお支払いします。
1)衣類購入費(下着、寝間着など必要不可欠な衣類)
2)生活必需品購入費(寄託手荷物に含まれていた洗面用具、かみそり、くしなど)
3)上記 1)、2)以外にやむを得ず必要となった身の回り品購入費(注 1) 航空機が到着を予定していた地をいい、乗継地を含みます。
(注 2) 責任期間中で、かつ、目的地への到着後 96 時間以内に被保険者が目的地にて負担した費用に限りま
す。

航空機遅
延費用等
保 険 金 (実損払型)
(旅行目的：
留学・駐在・
ワーキング
ホリデーの
場合)

次のいずれかに該当したことにより出発予定時刻(注1)から6時間以内に代替機を利用できない場合に、被保険者が支出した費用(注2)を 1 回の事故につき 2 万円を限度にお支払いします。
1)搭乗予定機の 6 時間以上の出発遅延、欠航等(注3)、搭乗した航空機の着陸地変更
2)航空機を乗り継ぐ場合に到着機の遅延等(注 4)により乗継予定
航空機に搭乗できないこと(注 1)着陸地変更の場合は着陸時刻、上記 2)の場合は乗継地への到着時刻とします。
(注 2)宿泊施設客室料、食事代、ホテル等への移動に要す
るタクシー代等の交通費、航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用、国際電話料等通信費、目的地における旅行サービスの取消料をいい、社会通念上妥当な金額とします。なお、目的地における旅行サービスの取消料を除き、上記 1)の場合は出発地(着陸地変更の場合はその着陸地)、上記 2)の場合は乗継地において負担した費用に限ります。
(注 3)運休、搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能を含みます。

責任期間中の歯科疾病症状の急激な発症・悪化を直接の原因として、責任期間中に緊急歯科治療を開始した場合に、責任期間中に要した費用であり、社会通念上妥当で、かつ、同等の症状に対して通常負担する費用に相当する金額に縮小割合（50%）を乗じた額を 10 万円限度にお支払いします。

責任期間中にあやまって他人にケガをさせたり、他人の物
個 人賠償 責 に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、1 回の事故につき、個人賠償責任保険金額を限度として損害賠任保険金償金をお支払いします。また、損害防止費用、緊急措置費(保険期間 31 用、訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解・調停費用もお支日までのご契 払いできることがあります。
約の場合)
注)損害賠償責任の全部または一部を承認するときは、あらかじめ弊社にご相談ください。

保険金をお支払いする場合

テロ等対
応保険金

(注 4)搭乗予定航空機の出発遅延、欠航等(注 3)、搭乗した航空機の着陸地変更による乗継地への到着遅延を含みます。
被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後 12 時までに予定されているにもかかわらず、次の事由により遅延した場合(注 1)、被保険者が責任期間中に費用(注２)を負担することによって被った損害に対して、テロ等対応
保険金日額に帰国遅延日数(到着予定日からその日を含めて到着が遅延した日数とし 10 日を限度)を乗じた金額をお支払いします。
1)被保険者が乗客として搭乗している交通機関(搭乗予定を含みます。)または被保険者が入場している施設(入場予定を含みます。)に対する第三者による不法な支配、テロ行為
または公権力による拘束
2)被保険者に対する公権力による拘束

保 険 金 の種
類保険金をお支払いする場合
3)被保険者が誘拐されたこと
4)日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと(注 1)公的機関または交通機関により発生の証明がなされるものに限ります。
(注 2)交通費、宿泊施設客室料、国際電話料等通信費をい
います。

損害賠償
請求費用
保険金・
法律相談
費用保険
金
(弁護士費
用等補償
特約)

損害賠償請求費用
被害事故（注 1）によって、保険金請求権者（注 2）が法律上の損害賠償請求を行う場合に、弊社の同意を得て支出した損
害賠償請求費用を 1 回の被害事故につき 100 万円を限度としてお支払いします。
法律相談費用被害事故（注 1）によって、保険金請求権者（注 2）が弁護士に法律相談を行う場合に、弊社の同意を得て支出した法律相談費用を 1 回の被害事故につき 10 万円を限度としてお支払いします。
(注 1)責任期間中に発生した予期せぬ偶然な事故により被保険者が身体の障害または財物の破損を被ることをいいます。
(注 2)被害を被った被保険者（被保険者が死亡した場合はその法定相続人）をいいます。
注)法律相談または損害賠償請求を行う場合は、あらかじめ弊
社にご連絡ください。

個人賠償
責任保険
金(長期契
約用)
(保険期間 32
日以上の旅
行目的：留
学・駐在・ワ
ーキングホ
リデーの場
合)

生 活用動 産損 害保険 金(長期契約
用)(保険期間 32
日以上の旅行目的：留学・
駐在・ワーキングホリデーの場合)

保険期間中に被保険者本人が宿泊中のホテルに損害を与えたり、火災、爆発、漏水によって借家を損壊して、法律上の損害賠償責任を負った場合や、日常生活に起因して、他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、1 回の事故につき、個人賠償責任(長期契約用)保険金額を限度として損害賠償金をお支払いします。また、損害防止費用、緊急措置費用、訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解・調停費用もお支払いできることがあります。
注)損害賠償責任の全部または一部を承認するときは、あらかじめ弊社にご相談ください。
保険期間中に海外現地の住宅・ホテル内にある被保険者所有の家財・身の回り品および旅行中に携行している被保険者所有の身の回り品(被保険者が旅行開始前に他人から無償で借りた物を含みます。)が火災、盗難などの偶然な事故
により損害が生じた場合に、家財・身の回り品 1 個(1 点・1組または 1 対)あたり 20 万円(乗車券・航空券等の場合は 5万円)を限度として損害額をお支払いします。ただし、生活用動産(長期契約用)保険金額をもって同一年度内に生じた事故による損害に対する支払いの限度となります。

ご契約の成立およびその内容に関する情報を、保険契約証などの書面による発行・送付に代えて、WEB 上のご契約完了
時のご契約内容確認画面にて提供する場合にセットされる特約です。リスク細分型特定手続用海外旅行保険(t@bihoたびほ)でご契約いただく全てのご契約にこの特約がセッ
保 険証券 の トされております。
発 行に関 す なお、保険契約者が保険契約証などの発行を請求した場合、る特約弊社は必要な費用をお申込人(保険契約者)に請求させていただきますので、あらかじめご了承ください。
注)約款、t@biho サポートガイド、保険金請求書についても原則として、書面による発行・送付は行いませんのでご注意ください。
＊｢責任期間｣とは、保険期間中でかつ旅行行程中をいいます。
＊｢ケガ｣とは、急激かつ偶然な外来の事故により身体に被った傷害をいいます。ケガには、偶然かつ一時に吸入した有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
＊｢治療｣とは、医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
｢事故が突発的で、ケガの発生までの過程において時間的間隔が急激ないこと｣を意味します。
｢保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知で偶然きない、被保険者の意思に基づかないこと｣を意味します。
｢保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、外来
身体に内在する病気要因の作用でないこと｣を意味します。
②保険金をお支払いできない主な場合
この保険では、以下に掲げるケガ・病気・損害等に対しては保険金をお支払いいたしません。詳しくは普通保険約款・特約の｢保険金を支払わない場合｣の項目に記載されておりますのでご参照くださ

重説－3

い。
・旅行出発前に発病した病気の治療
・カイロプラクティック、鍼(はり)、灸(きゅう)の施術等
・妊娠、出産、早産、流産およびこれらによる病気（海外旅行中に発生した妊娠初期の異常(妊娠満 22 週以後に発生したものは、対象となりません。)により海外旅行中に治療を開始した場合については保険金をお支払いします。)
・酒気帯び運転中や、麻薬などにより正常な運転ができない状態での運転中に生じた事故
・職務遂行に関する、または航空機、船舶、車両、銃器の所有、使用、管理に起因する損害賠償責任
・サーフィン・ウィンドサーフィン等の用具、現金・小切手・クレジッ
トカードやコンタクトレンズの携行品損害
・置き忘れ・紛失の携行品損害(海外での旅券の損害を除きます。)
・保険料領収前または契約日以前に既に支払条件に該当していた場合の旅行キャンセル費用など③セットできる主なオプション特約およびその概要
主な特約およびその概要のみを記載しております。詳細およびその他の特約につきましては｢約款全文｣でご確認ください。
なお、ご契約いただくプランによってはセットされていない特約がありますのでご注意ください。
オプション
特約の保険金
保険金をお支払いする場合の 種 類
被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後 12 時までに予定されているにもかかわらず、次の事由により遅延したことにより、被保険者がペット(注 1)の預入延長(注 2)のために費用を負担することによって被った損害に対して、ペット預入延長保険金日額にペット預入延
長日数(注 3)を乗じた金額をお支払いします。
1)被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休2)交通機関の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能
3)被保険者が治療を受けたこと
ペット預入延 4)被保険者の旅券の盗難または紛失。ただし、被保険者が旅券の発給または渡航書の発給を受けた場合に限ります
長保険金5)被保険者の同行家族または同行予約者が入院したこと(注 1)被保険者個人の家庭において、愛がん動物または伴侶動物として飼養している犬または猫をいいます。
(注 2)帰国遅延により被保険者がペットの世話に従事できなくなり、到着予定日以降に被保険者が行うはずであったペットの世話を委託するためにペット専用施設(ペットが宿泊できる設備を備えたペットホテ
ル等の有料の施設をいいます。)にペットを預け入れることをいいます。
(注 3)ペットの預入延長を要した日数をいい、引取予定日の翌日から起算して 7 日を限度とします。
歯科治療費用
保険金(旅行目的：留学の場合)保険期間が 6 か
月以上１年以下の場合で、被保険者の旅行出発日時点の年齢が32 歳以下の場合にセットできます。

責任期間中に歯科疾病を発病し、保険期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時以降に歯科医師による歯科治療を開始した場合、被保険者が支出した費用
で、社会通念上妥当な次の金額に縮小割合(50%)を乗じた額をお支払いします。ただし、歯科治療費用保険金額をもって同一年度内の支払いの限度とします。また、歯科治療開始日
からその日を含めて 180 日以内に要した費用に限ります。
1)歯科医師の診療費関係
2)保険金請求のために必要な歯科医師の診断書の費用
注)日本国内で歯科治療を受け、健康保険、労災保険等から支払いがなされ、被保険者が支払わなくてもよい部
分、また、海外においても同様の制度がある場合、その制度により被保険者が診療機関に支払うことが必要とされない部分はお支払いできません。

1 回の病気につき、応急治療・救援費用保険金額(300 万円)を限度として、実際に支出した治療費用・救援費用をお支払いします。(治療を開始した日からその日を含めて 30 日以内に必要となった費用に限ります。また、住居等に帰着
後の費用はお支払いの対象となりません。)(旅行目的：留学 治 療 費 用
疾病に関する
応急治療・救援者費用保険金の場合)被保険者の旅行
出発日時点の年
齢が 32 歳以下の場合にセット

責任期間開始前に発病し治療を受けたことがある病気が原因で責任期間中にその症状の急激な悪化により治療を受けた場合
救 援 費 用責任期間開始前に発病し治療を受けたことがある病気がオプション
特約の保険金の 種 類できます。

航空機遅延等保険金(定額払型)(旅行目的：観光・商用の場合)

オプション
特約の保険金の 種 類

保険金をお支払いする場合
原因で責任期間中にその症状の急激な悪化により 3 日以
上続けて入院した場合
次のいずれかに該当したことにより出発予定時刻(注 1)から 6 時間
以内に代替機を利用できない場合に、被保険者が支出した費用(注 2)に対して、1 回の事故につき 1 万円をお支払いします。
1)搭乗予定機の 6 時間以上の出発遅延、欠航等(注 3)、搭乗した航空機の着陸地変更
2)航空機を乗り継ぐ場合に到着機の遅延等(注 4)により乗継予
定航空機に搭乗できないこと(注 1)着陸地変更の場合は着陸時刻、上記 2)の場合は乗継地への到着時刻とします。
(注 2)宿泊施設客室料、食事代、ホテル等への移動に要するタクシー代等の交通費、航空機の代替となる
他の交通手段を利用した場合の費用、国際電話料
等通信費、目的地における旅行サービスの取消料をいい、社会通念上妥当な金額とします。なお、目的地における旅行サービスの取消料を除き、上記 1)の場合は出発地(着陸地変更の場合はその着陸地)、上記 2)の場合は乗継地において負担した費
用に限ります。
(注 3)運休、搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能を含みます。
(注 4)搭乗予定航空機の出発遅延、欠航等(注 3)、搭乗した航空機の着陸地変更による乗継地への到着遅延を含みます。

被保険者が次のいずれかに該当したこと(注 1)により、出国を中止した場合に保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した取消料、違約料などの名目で旅行業者等に支払った費用、渡航手続費として支払った費用(注2)に保険証券記載の縮小割合(100％)を乗じた金額をお支払いします。ただし、旅行キャンセル費用保険金額を限度にお支払いします。
(注 1)次のいずれかに該当したことの具体的事由は以下のとおりです。
1)被保険者、同行予約者(注 3) (以下｢被保険者等｣といいます。)または被保険者等の配偶者もしくは親族が死亡した場合または危篤となった場合
2)被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは親族がケガや病気(注 4)で入院を開始した場合(ただし、入院が継続して 3 日以上に及んだ場合に限ります。)
3)被保険者等が搭乗中の航空機・船舶が行方不明もしくは遭難した場合または山岳登はん中に遭難した場合
4)急激かつ偶然な外来の事故により緊急な捜索・救助活動が必要な状態となったことが警察等公的機関により確認された場合旅行キャンセ 5)被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家
ル費用保険金財が火災、台風、雪崩等により 100 万円以上の損害を受けた場合( 旅 行 目 的 ： 観 6)被保険者等が証人または鑑定人として裁判所へ出頭す
光・商用の場合)
る場合
7)被保険者等がこれから訪れる予定の渡航先において、次のいずれかの事由が発生した場合
・地震・噴火、これらによる津波
・戦争、革命などの事変、暴動やテロ行為・利用を予定していた運送機関・宿泊機関等の事故または火災
・これから訪れる予定の渡航先に対する日本国政府の退避勧告等の発出
8)被保険者等に官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離が発せられた場合
9)被保険者等に災害対策基本法に基づく避難指示等が公的機関から出された場合(注 2)上記費用には今後支払うべき費用を含み、払戻しを受ける額を除きます。また、渡航手続費については、
出国中止した後においても使用できるものに対する費用を除きます。
(注 3)被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行するものをいいます。
(注 4)妊娠、出産、早産、流産、歯科疾病を除きます。

重説－4

保険金をお支払いする場合被保険者が次のいずれかに該当したこと(注 1)により、出国してから住居に帰着するまでの間に被保険者が旅行を途中で取りやめ帰国した場合に、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用(注 2)に保険証券記載の縮小割合(100%)を乗じた額をお支払いします。ただし、旅行中断費用保険金額を限度にお支払いします。
(注 1)次のいずれかに該当したことの具体的事由は以下のとおりです。

1)被保険者、同行予約者(以下｢被保険者等｣といいます。)
または被保険者等の配偶者もしくは親族が死亡した場
合または危篤となった場合
2)被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは親族がケガや病気(注 3)で入院を開始した場合
3)被保険者等が搭乗中の航空機・船舶が行方不明もしくは遭難した場合または山岳登はん中に遭難した場合
4)急激かつ偶然な外来の事故により緊急な捜索・救助活動が必要な状態となったことが警察等公的機関により確認された場合5)被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財が火災、台風、雪崩等により 100 万円以上の損害を受けた場合
6)被保険者等が証人または鑑定人として裁判所へ出頭する場合
7)被保険者等の渡航先またはこれから訪れる予定の渡航先において、次のいずれかの事由が発生した場合
・地震・噴火、これらによる津波
・戦争、革命などの事変、暴動やテロ行為・利用を予定していた運送機関・宿泊機関等の事故ま
旅行中断費用たは火災
保険金
・渡航先に対する日本国政府の退避勧告等の発出8)被保険者等に官公署の命令、外国の出入国規制または(旅行目的：観感染症による隔離が発せられた場合
光・商用の場合)
9)被保険者等に災害対策基本法に基づく避難指示等が公的機関から出された場合(注 2)｢費用｣とは以下の費用をいいます。

緊急一時帰国
費用保険金
保険期間が 3 か
月以上の場合にセットできます。

1)旅行が企画旅行の場合は、次の算式により算出した額
旅行中断費用保険金額または旅行代金のいずれか低い
金額×(旅行日程のうち、中途帰国した日以後の日数÷
旅行日程の日数)
2)次の費用①中途帰国したことにより取消料・違約料などの名目
で旅行業者等に支払った費用(出国後 3 か月以内に提供を受けるものに限ります。)②渡航手続費として支払った費用
注) 上記①および②の費用には今後支払うべき費用を含み、払戻しを受ける額を除きます。また、上記②の費用については、中途帰国した後においても使用できるものに対する費用を除きます。
3)次のいずれかに該当する場合で、中途帰国したときの帰国費用が上記 1)または 2)により算出した費用の額を上回るときは、帰国に要する下記①、②の費用
・旅行航空券(その利用日が出国後 3 か月以内の場合に限ります。)の購入の予約がされているか既に購入されている場合・旅行が企画旅行で、旅行代金の中に帰国のため利用する交通機関の航空券等の費用が含まれている場合①被保険者の航空運賃等交通費②被保険者の宿泊施設客室料(14 日分限度)、通信費、渡航手続費(通信費、渡航手続費については合計して20 万円限度)(注 3)妊娠、出産、早産、流産、歯科疾病を除きます。
責任期間中(一時帰国している期間を除きます。)に次の 1)～3)に該当した場合に、保険契約者または被保険者が支出した一時帰国に要する費用で社会通念上妥当な費用を 1 回の一時帰国につき緊急一時帰国費用保険金額を限度としてお支払いします。
1)被保険者の配偶者または被保険者の 2 親等内の親族が死亡した場合
2)被保険者の配偶者または被保険者の 2 親等内の親族が危篤となった場合
3)被保険者の配偶者または被保険者の 2 親等内の親族の搭乗する航空機または船舶が遭難・行方不明の場合

オプション
特約の保険金の 種 類

注意喚起情報のご説明

保険金をお支払いする場合

注)上記 1)～3)のいずれかに該当した日からその日を含めて 10 日以内に一時帰国し、かつ、帰国後 30 日以内に再び海外の滞在地へ戻ることがお支払いの要件となります。
保険期間の途中で、被保険者が一時的に日本に帰国する場
一時帰国中補 合に、被保険者が外国為替及び外国貿易法に規定する居住償者である場合は、帰国した日の翌日から起算して 30 日間、非居住者である場合は 90 日間を旅行行程中とみなしてご保険期間が 3 か 契約いただいたプランに基づく保険金(傷害死亡保険金、月以上の場合に
傷害後遺障害保険金、治療・救援費用保険金、疾病死亡保自動的にセット
険金、個人賠償責任保険金に限ります。)をお支払いしまされます。
す。
(3) 保険期間(保険のご契約期間)
保険期間は海外旅行のために住居を出発してから住居に帰着するま
での｢旅行期間｣にあわせて設定してください(出発日当日に住居を出発してから日本国を出国するための航空機等に搭乗するまでの間にご契約の場合は、ご契約手続きが完了した時に保険責任が開始します。
また、一時帰国中補償特約が適用される場合を除き、保険期間内であっても住居に帰着された時点で保険は終了します。)。なお、ご旅行開始後のお申込み(※)および｢旅行期間｣のうち一部分のみご契約いただくことはできませんのでご注意ください。
(※)スマートフォン等を利用し、出発日当日に住居を出発してから日本国を出国するための航空機等に搭乗するまでの間にご契約手続きが完了した場合を除きます。
(4) 引受条件(ご契約いただく保険金額等)『リスク細分型特定手続用海外旅行保険(t@biho たびほ)お引受条
件について』もご参照ください。
ご契約いただく保険金額(ご契約金額)の設定につきましては、以下の点にご注意ください。
・疾病死亡は、他の補償項目とご契約金額との関係で上限が定められます。
・補償項目をお選びいただく際には、必要な補償内容および補償額をお選びください。この保険と同種の補償内容を有する別の保険契約等を既にお持ちの方は、それらの保険金額を合計してご勘案ください。(年齢、健康状態、お仕事内容、その他の事由からお引受けができない場合もございますので、あらかじめご了承ください。)
詳しくは弊社までお問い合わせください。また、実際にご契約いただ
くお客様のご契約金額については、｢契約内容確認画面｣にてご確認く
ださい。
２. 保険料
保険料は、ご契約金額・ご旅行先(目的地)・被保険者(ご旅行者)の年齢・保険期間等により決定されます。詳しくは弊社までお問い合わせください。
また、実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、｢契約内
容確認画面｣にてご確認ください。
３. 保険料の払込方法
保険料は、ご契約およびご契約内容の変更と同時に全額をお支払いください｡お申込人(保険契約者)名義のクレジットカード一時払いまたは、通信料金等との合算でのお支払いとなります。
４. 満期返戻金・契約者配当金
この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。
５. 解約返戻金の有無および解約返戻金等の返戻方法(1) ご契約を解約される場合は、弊社までご連絡ください。解約に際してはご契約内容、解約時の条件により未経過期間(保険期間のうち、まだ経過していない期間)に相当する保険料を解約返戻金としてお支払いします(日割により計算した保険料を返戻するものではありませんのでご注意ください。)。
解約返戻金をお支払いする場合や、ご旅行がなくなったために保険契約自体を取消しする場合で返戻保険料がある場合は、ご契約時にご利用い
ただいた保険料の払込方法を通じて、または、保険契約者が指定する口座への振込みにより保険料の返戻を行います。
(2) 旅行キャンセル費用補償特約につきましては以下の取扱いとなります。
旅行出発前で、旅行取消料発生期間前の場合には、取消料が発生していないことがわかる書類の提出をいただいたうえで内容を確認し、この特約にかかる保険料を全額返戻いたします。また、旅行出発前で、旅行取消料発生期間内の場合には、実際の旅行取消料支払いの有無にかかわらず、この特約にかかる保険料は返戻しません。旅行出発後の場合には、この特約にかかる保険料は返戻しません。
保険に関するご相談・苦情・お問い合わせは、『注意喚起情報のご説明』に記載のご連絡先をご参照ください。

重説－5○以下の内容はリスク細分型特定手続用海外旅行保険(t@biho たびほ)のご契約に際して、お申込人(保険契約者)および被保険者(ご旅行者)の方にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項を記載したものです。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。
○以下の内容はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳しくは｢約款全文｣をご参照ください。また、ご不明な点については、ご遠慮なく弊社までお問い合わせください。
○お申込人(保険契約者)以外に被保険者(ご旅行者)がいらっしゃる場合には、その方にもここに記載した事柄をお伝えください。
１. クーリング・オフ
この保険は、保険期間が 1 年以内のご契約のため、ご契約のお申込みの撤回または解除(クーリング・オフ)を行うことはできません。
２. 告知義務・通知義務等(1) 契約締結時における注意事項(告知義務等)①お申込人(保険契約者)または被保険者(ご旅行者)となる方には、ご契約時において、弊社が告知を求めたもの(告知事項：入力項目に★
および☆印が付いている項目)について、事実を正確に告知する義務(告知義務)があります。告知した内容が事実と違っている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
②死亡保険金は被保険者(ご旅行者)の法定相続人にお支払いいたします。
③ご旅行先で危険な職業・職務等または危険な運動等をされる場合はお引受けできません。
※危険な職業・職務等または危険な運動等につきましては、『リスク
細分型特定手続用海外旅行保険(t@biho たびほ)お引受条件について』に記載しておりますのでご確認ください。
④被保険者(ご旅行者)の告知事項、その他各項目の入力内容によっては、お引受けのできない場合やご希望どおりの内容でお引受けできない場合があります。詳しくは、『リスク細分型特定手続用海外旅行保険(t@biho たびほ)お引受条件について』に記載しておりますのでご確認ください。
(2) 契約締結後における留意事項(通知義務等)①ご契約後において、告知した★の内容に変更が生じた場合(職業・職務等を変更された場合や被保険者(ご旅行者)が新たに職業に就かれた場合)には、遅滞なく WEB 上のマイページより弊社にご通知ください。遅滞なくご通知いただけない場合は、保険金を削減してお支払いすることがありますのでご注意ください。
②リスク細分型特定手続用海外旅行保険(t@biho たびほ)は、ご旅行先により異なる保険料を採用したリスク細分型の海外旅行保険である
ため、ご旅行先に変更がある場合は、WEB 上のマイページよりご通知ください。旅行目的が｢観光｣または｢商用｣の場合、お申込人(保険契約者)からのご旅行先変更に伴う通知にもとづき、保険料を請求することがあります。また、旅行目的が｢留学｣、｢駐在｣、｢ワーキングホ
リデー｣の場合は、ご旅行先変更に伴う通知にもとづき、未経過期間に対し差額保険料がある場合には請求または返戻することがあります。ご旅行先の変更について遅滞なく通知いただけない場合は、保険金を削減してお支払いすることがありますので、ご注意ください。
③ご契約締結後に被保険者(ご旅行者)が、以下のようなお引受けできない職業・職務等に変更または就かれた場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。この場合は保険金をお支払いできません。
オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手(競輪選手)、モーターボート(水上オートバイを含みます。)競争選手、猛獣取扱者(動物園の飼育係を含みます。)、格闘家(プロボクサー、プロレスラー、力士等)、ローラーゲーム選手(レフリーを含みます。)、俳優(スタントマン)、騎手、プロアイ
スホッケー選手、漁船乗組員(海面)、海面漁労作業者、採鉱員(坑内作業者)、採炭員(坑内作業者)、採石工、石切出作業者、石切工、トンネル掘さく工、ダム掘さく工、支柱員(坑内お引受け作業者)、坑内運搬員、発破工、坑内保守員、天然氷採取員、できないパーサー(船舶)、船舶給士従事者、航海士(漁船を除きます。)、
職業・職
水先人、ガイド(遊覧船)、船舶関係従事者(船舶(漁船を除き務等ます。)に乗船することを職務とする者)、甲板員、小型船舶運転者(漁船を除きます。)、テストパイロット、湾岸運搬作業者、船内運搬作業者、沿岸運搬作業者、火薬・爆薬類製造工(取扱者を含みます。)、花火製造工、プロパンガス製造工、
化学製品製造作業者(硫酸・硝酸等の強酸、劇毒物取扱者)、
とび工、煙突掃除作業者、清掃員(高所(3 階以上)屋外、煙突、ガラス、壁面)、ガラス・壁面清掃作業者、その他これらに準ずる危険な職業・職務または危険を有する者④上記のほか、お申込人(保険契約者)の住所やＥメールアドレスを変更される場合も、WEB 上のマイページより弊社にご通知ください。(ご契約時に被保険者(ご旅行者)のＥメールアドレスもご登録いただいた場合には、被保険者(ご旅行者)のＥメールアドレスに変更がある
場合にもご通知ください。)ご通知いただかないと重要なお知らせができないことになります。
(3) 契約内容変更の際の注意点
保険期間開始後の旅行目的の変更は、内容によってはお引受けできない場合があります。また、旅行目的を変更される場合でも、セットされている補償を変更することはできません。なお、旅行目的の変更や保険期間の延長の際に、セットされている補償を削除させていただ
く場合がありますのでご注意ください。
(4) 契約内容の変更手続きについて
リスク細分型特定手続用海外旅行保険(t@biho たびほ)では、お客様からのご契約内容の変更につきまして、WEB 上のマイページよりお手続
きいただくことができます。
契約内容変更に際しましては、お申込人(保険契約者)にあらかじめご登録いただいた WEB 上のマイページより保険期間の延長、保険期間の短縮等の変更依頼等を行っていただくことができます。なお、お申込人(保険契約者)と被保険者(ご旅行者)の方が異なる場合で、被保険者(ご旅行者)の方からご契約内容の変更の依頼をいただく場合には、保険契約者にご依頼いただき、契約内容変更いただきますようお願いいたします。
また、お申込人(保険契約者)と被保険者(ご旅行者)の方が異なる場
合で、被保険者(ご旅行者)の方がこのご契約の被保険者となることの同意をしていなかった等の場合につきましては、被保険者(ご旅行者)の方からその被保険者(ご旅行者)にかかる部分について解除請求をすることができます。その際は、ご契約の保険契約証番号等をお控えの上、下記ご連絡先までお問い合わせくださいますようお願いいたします。
お問い合わせ先：ジェイアイ傷害火災保険株式会社
ご照会先：webmaster@tabiho.jp(Ｅメールでのお問い合わせを原則とさせていただいております。)
３. 責任開始期(1) 保険責任は、保険期間の初日の午前 0 時以降で、旅行の目的をもって住居を出発した時(出発日当日に住居を出発してから日本国を出国するための航空機等に搭乗するまでの間にご契約の場合は、ご契約手続きが完了した時)から開始します。ただし、旅行キャンセル費用補償特約の保険責任は、保険契約日の翌日午前 0 時に開始します。
(2) 保険料はご契約またはご契約内容の変更と同時にお支払い(クレジットカード決済)ください。ご契約の時およびご契約内容の変更時の保険料のお支払いは、お申込人(保険契約者)名義のクレジットカード一時払いとなります。保険期間が始まった後であっても、弊社が保険料を領収する前に生じた事故によるケガ・病気・損害等に対しては保険金をお支払いできません。
なお、ご契約内容の変更時に当社が WEB 上で受付のみを行う場合で契約内容の変更を当社が承諾する場合には、ご契約内容の変更依頼受付の際にご指定されたお申込人(保険契約者)名義のクレジットカードを経由して変更保険料の請求、または返戻をさせていただきます。
４. 保険契約証等(保険契約証、約款、t@biho サポートガイド、保険金請求書)の送付について(1) 保険契約証等の送付について
弊社の WEB をご利用いただき、契約を完結させる場合で、旅行目的
が｢観光｣、｢商用｣の場合には保険契約証の作成、送付は行いません。
ご旅行の際には、保険契約証番号、ご契約内容および事故の際のご連
絡先をお控えいただきますようお願いいたします。(旅行目的が｢留学｣、｢駐在｣、｢ワーキングホリデー｣の場合には、保険契約証を保険契約者
住所に送付いたします。)
旅行目的が｢観光｣、｢商用｣の場合、保険契約証等が発行されませんので、ご旅行先でケガや病気等によって弊社提携病院にてキャッシュレ
スメディカルサービスをご利用されるときは、事故の際のご連絡先までご連絡いただく必要があります。(事故の際のご連絡先にご連絡をいただかずに、直接弊社提携病院に行かれてもスムーズにキャッシュレ
スメディカルサービスが受けられない場合がありますのでご注意ください。)＊ 次のいずれかの方法で保険契約証番号、ご契約内容および事故の際のご連絡先をお控えいただけます。
①WEB 上にてご契約完了の際に表示されるご契約内容確認画面を印刷してください。
②契約成立直後に弊社よりお送りするサンキューメールを印刷してください。
③②に記載されている保険契約証番号、事故の際のご連絡先および①に記載されているご契約内容のメモをお取りください。
(2) ご契約内容、約款の確認方法について
WEB 上のマイページよりご契約内容および約款についてご確認いた
だけます。

重説－6

(3) 保険契約証の発行・送付について
旅行目的が｢観光｣、｢商用｣のお客様で、ご契約後に保険契約証が必要となった場合は、WEB 上のマイページより弊社所定の手続きにてご請求いただきます。なお、保険契約証の発行・送付を請求された場合、弊社は必要な費用(400 円)をお客様に請求させていただきますので、あらかじめご了承ください。
＊保険期間終了後の保険契約証の発行・送付のご請求は、原則として承ることができません。
(4) 保険金請求書について保険金請求書については、保険契約証の送付の有無に関わらず、原則として送付しておりませんので、WEB 上のマイページよりダウンロードまたは印刷してご利用ください。
５. 保険金をお支払いできない主な場合等(『契約概要のご説明』1.(2)②｢保険金をお支払いできない主な場合｣とあわせてご覧ください。)傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金、治療・救援費用保険金、疾病死亡保険金では、以下に掲げるケガ・病気・損害等に対しては保険金をお支払いいたしません。詳しくは普通保険約款・特約の｢保険金を支払わない場合｣の項目に記載されておりますのでご参照くだ
さい。
・お申込人(保険契約者)、被保険者(ご旅行者)、保険金受取人の故意または重大な過失・被保険者(ご旅行者)の自殺行為、犯罪行為、闘争行為(ただし、自殺行為によりその行為の日からその日を含め 180 日以内に死亡した場合は救援費用部分の保険金をお支払いします。)
・戦争、外国の武力行使、放射能汚染
・むちうち症または腰痛などで医学的他覚所見(検査等によって認められる異常所見)のないケガなど
６. 保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、ご契約およびご契約内容の変更と同時に全額をクレジットカー
ド一時払いまたは通信料金等との合算にてお支払いください｡保険期間が始まった後であっても、弊社が保険料を領収する前に生じた事故によるケガ・病気・損害等に対しては保険金をお支払いできません。
７. 解約返戻金の有無『契約概要のご説明』5.｢解約返戻金の有無および解約返戻金等の返戻方法｣をご参照ください。
８. 重大事由による解除について
次の事実があるときは、保険金がお支払いできないことやご契約を解除させていただくことがあります。
(1) 保険契約者、被保険者、保険金受取人が、保険金を支払わせることを目的として事故を生じさせ、または生じさせようとした場合(2) 被保険者、保険金受取人が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合(3) 保険契約者、被保険者、保険金受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合や、反社会的勢力へ関与していると認められた場合(4) 複数の保険契約に加入することで保険金額の合計が著しく高額となる場合など
９. 保険契約の無効について
次の事実があるときは、保険契約が無効となる場合がございますので特にご注意ください。
・ご契約時に告知された被保険者年齢と実際の被保険者年齢が異なっており、『リスク細分型特定手続用海外旅行保険(t@biho たびほ)お引受条件について』1.(10)｢お引受けの範囲外について｣に記載の条件に該当した場合
10. 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返戻金等の支払いが一定期間凍結されたり、保険金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は｢損害保険契約者保護機構｣の補償対象となり、保険金、返戻金等は原則として 80%(破綻保険会
社の支払停止から 3 か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％)まで補償されます。
11. 万一、事故が発生した場合のご注意(1) 事故の発生
この保険の対象となる事故が発生したときは、事故発生の日からその日を含めて 30 日以内に弊社までご連絡ください。正当な理由がなくご連絡のない場合は、保険金を一部お支払いできない場合がありますのでご注意ください。また、賠償事故が発生した場合で、被害者との間で賠償額を決定(示談)される場合には、必ず事前にご連絡ください。
正当な理由がなくご通知のない場合には保険金を一部お支払いできな
いことがあります。
(2) 保険金の支払請求時に必要となる書類
被保険者(ご旅行者)または保険金を受け取るべき方が保険金の支払請求を行うときには、所定の保険金請求書に加えて、弊社が提出をお願いする以下の書類をご提出いただく必要があります。
本人確認書類
印鑑証明書、戸籍謄本、住民票、委任状、法定相
続人の戸籍謄本など
事 故 の 発 生 を 確 公的機関(所管の警察署等)の事故証明書、または認できる書類
これに代わるべき書類など
他 の 保 険 契 約 等 他の保険契約等の申込書または証券の写しなどの内容および内容を証する書類
ケ ガ や 疾 病 に 関 死亡診断書、死体検案書、後遺障害もしくは傷害する書類
または疾病の程度や、原因、治療を開始した時期(補償をセットしたなどを証明する医師の診断書、実際に支出した費
場合)用の領収書(治療費、薬剤費、交通費、通訳雇入費など)など
賠 償 事 故 に 関 す 事故の相手方との約束を記した示談書や念書、損る書類
害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権者の承諾(補償をセットしたがあったことを示す書類、損害賠償金を算出する
場合)ために必要な書類など
携 行 品 事 故 に 関 損害の程度を証明する書類(修理不能証明書、修理する書類
見積書など)、領収書等の被害が生じた物の価額を(補償をセットした
確認できる書類など
場合)支出した費用を確認できる書類

費用請求書、実際に支出した費用の領収書(救援費用、交通費、ホテル等客室料、食事代、国際電話(補償をセットした料等通信費、渡航手続費、渡航先での旅行サービ
場合)
スの取消料、身の回り品購入費など)など
その他の書類
調査・照会に必要な同意書、保険金支払額承諾書など※事故の内容または損害の額などにより、これら以外の書類もしくは確
認資料の提出または弊社が行う調査へのご協力をお願いすることがあります。
※ケガ、病気、賠償事故、携行品事故以外の事故に関する保険金請求書
類は、上記内容と異なる場合があります。普通保険約款・特約をご参照いただくか、弊社までお問い合わせください。
(3) 保険金のお支払時期
弊社は、｢(2)保険金の支払請求時に必要となる書類｣に記載の書類をご提出いただいてからその日を含めて 30 日以内に、保険金をお支払いするための必要な確認を終えて保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、弊社は普通保険約款・特約に定める期日までに保険金をお支払いします。詳しくは弊社までお問い
合わせください。
(4) 保険金請求権の時効
保険金請求権については時効(3 年)がありますのでご注意ください。
保険金請求権が発生する時期等、詳しくは、弊社までお問い合わせく
ださい。
(5) 代理請求人制度について(治療費用等、被保険者(ご旅行者)本人がご請求される保険金のご請求について)被保険者(ご旅行者)が、保険金のお支払対象となるケガや病気を被り、保険金をご請求される前に意思表示ができなくなってしまった等、
特別な事情がある場合は、代理人による保険金のご請求が可能です。
詳しくは、弊社までお問い合わせください。
(6) 損害賠償保険金のお支払いにあたって(先取特権)
被保険者(ご旅行者)から損害賠償金を受け取るべき方(賠償事故の被害者等)は、他の債権者に優先して保険金の支払を受ける権利(先取特権)があります。詳しくは、弊社までお問い合わせください。
12. 補償重複について補償内容が同様の保険契約(旅行保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約および共済契約を含みます。以下「他の保険契約等」といいます。)が他にある場合、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約
からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。＊補償内容の差異や保険金額をご確認いただ
き、特約の要否をご判断ください。
＊治療・救援費用保険金、賠償保険金等の実際に要した費用を補償する特約では、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、支払責任額を限度に、損害額からその合計金額を差し引いた残額を保険金としてお支払いします。なお、傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金、疾病死亡保険金等の定額の保険金をお支払いする特約は、他の保険契約等の有無にかかわらず保険金額に応じた保険金をお支払いします。
13. その他(1) ご契約時にご注意いただきたいこと『リスク細分型特定手続用海外旅行保険(t@biho たびほ)お引受条
件について』もご参照ください。
①前泊・後泊をされる場合の保険期間について
飛行機の出発時刻が早朝であり、やむを得ず空港近くのホテルに宿泊する場合(前泊)や帰国便到着時刻が夜のためやむを得ず空港近くのホテルに宿泊し翌日自宅に戻る場合(後泊)は、保険期間に含めてご契約ください。内容によっては、保険期間に含められない場合もありますので、詳しくは弊社までお問い合わせください。なお、ご旅行開始後のお申込み(※)および｢旅行期間｣のうち一部分のみご契約いただくことはできませんのでご注意ください。
(※)スマートフォン等を利用し、出発日当日に住居を出発してから日本国を出国するための航空機等に搭乗するまでの間にご契約手続きが完了した場合を除きます。
②契約内容登録制度について損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事
故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結ならびに事故発生の際、同一被保険者(ご旅行者)または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。なお、確認内容は上記目的以外には用いません。
(2) ご契約後にご注意いただきたいこと①保険期間の延長について『リスク細分型特定手続用海外旅行保険(t@biho たびほ)お引受条
件について』に記載しておりますのでご確認ください。
②被保険者(ご旅行者)による保険契約の解約請求について
保険契約者と被保険者(ご旅行者)が異なるご契約では、被保険者(ご旅行者)が保険契約者を通じて保険契約の解約請求を行うことができる場合があります。詳しくは、弊社までお問い合わせください。

お問い合わせ先メールアドレス： webmaster@tabiho.jp
ジェイアイ傷害火災保険㈱保険の内容に関する苦情・お問い合わ
せ・ご相談窓口

事故受付サービス
指定紛争解決機関
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社

リスク細分型特定手続用海外旅行保険(t@biho たびほ)はインターネットオンライン専用商品ですので、原則として、Ｅメールでのお問い合わせとさせていただいております。メールでのお問い合わせにつきましては、回答のご連絡にお時間を頂戴する場合がございますのであらかじめご承知おきください。
Ｅメールでのお問い合わせができない場合は、以下のご連絡先にご連絡ください。
０３－６６３４－４３５９(ジェイアイ傷害火災保険株式会社)
受付時間：平日の午前９時～午後５時 (土・日・祝日・年末年始を除く。)

０１２０－７５－３１５７ (フリーダイヤル)
受付時間：２４時間 事故が発生した場合は遅滞なくご旅行先の事故のご連絡先または上記にご連絡ください。
一般社団法人日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター(損害保険相談・紛争解決サポートセンター)
０５７０-０２２８０８(ナビダイヤル*1)

重説－7

団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本
損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

*１ お客様の発信地域により自動的に最寄の拠点センターに着信されます。
一部お繋ぎできないＰＨＳ、ＩＰ電話等からは０３-４３３２-５２４１*2 をご利用ください。
*２ 地域を問わずそんぽＡＤＲセンター東京に着信されます。受付時間：平日の午前９時 15 分～午後５時(土・日・祝日・12 月 30 日～１月４日を除く。)(いずれの番号も所定の通話料がかかります。)
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(http://www.sonpo.or.jp/pr/adr/)

ご契 約 内 容 確 認 事 項 (意 向 確 認 事 項 )補償内容や保険金額等お申込み内容が、お客様のご意向どおりの内容になっているかご確認のうえお申込みください。
本確認事項は万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、お申込みをいただく上で特に重要な事項を正しくご入力いただいていることを確認させていただくためのものです。お客様のご希望に沿う保険商品を提案させていただいておりますが、最終的にお客様のご希望を満たした内容であること、お申込みをする上で特に重要な事項が正しい内容になっていることを、再度ご確認・ご了解の上お申込みください。
(1)この保険は、お客様のご希望に沿って、ご旅行期間中のケガや病気による死亡・後遺障害や治療等への備えとして提案させていただくものです。ご契約金額、保険料等お客様のご希望にお応えできない部分がございましたら、弊社代理店または弊社までお申し出ください。
(2)次の項目について、お客様のご希望どおりとなっていることをご確認ください。
①補償の内容(保険金をお支払いする場合、保険金が支払われない主な場合など)、特約の内容②被保険者の範囲(ご自身、ご自身以外、複数の方)③保険金額(ご契約金額)④保険期間(保険のご契約期間、ご旅行期間にあわせてご設定ください。)⑤保険料、払込方法、契約者配当制度がないこと(3)お申込画面にて入力された年齢、性別、病気、他の傷害保険契約等の有無および保険金請求歴等各項目の入力内容について、すべて正しい内容となっていることをご確認ください。
(4)重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)の内容をご確認ください。
保険に関するご相談・苦情・お問い合わせは、重要事項説明書に記載のご連絡先をご参照ください。

個 人 情 報 の取 扱 説 明 書 ( 個 人 情 報 の 取 扱 い につい て )当社では、お客様の個人情報保護の重要性を十分に認識し、誠実に事業運営をするために、お預かりしている個人情報の取扱いに関する方針を定め、以下の通り、個人情報を適正に取り扱います。
1. 個人情報の取得・利用目的について
当社では、次の目的に必要な個人情報を適法で公正な手段により取得し、次の目的を達成するための業務上必要な範囲内で利用します。
(1)損害保険契約の申込みに係る引受の審査、引受、履行および管理(2)適正な保険金の支払い(3)再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求(4)損害保険商品等当社が取扱う金融商品の案内、募集および販売ならびに契約の締結、代理、媒介、取次ぎおよび管理(5)当社が取扱うその他の商品・サービスの案内、提供および管理(6)上記(4)、(5)に付帯、関連するサービスの案内、提供および管理
2. 収集する情報の種類について
もっとも一般的なものは、ご本人の氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、生年月日、性別です。その他に、申込書等でお尋ねした情報(職業、健康状態等)があります。
3. 個人情報の第三者への提供について
当社では、次の場合を除いて、個人情報を外部に提供することはありません。
(1)同意されている場合(2)法令に基づく場合(3)利用目的の達成に必要な範囲内において当社代理店を含む国内・海外の業務委託先等に提供する場合(4)再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求等に必要な場合(再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。)(5)保険業界において設置運営する契約内容登録制度に保険契約内容を登録し、または同制度に基づく照会に対して回答する場合、その他不正または不当な保険契約の申込みおよび保険金請求を防止するために必要な場合 詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のホームページ(www.sonpo.or.jp/)をご参照ください。
(6)ご本人または公共の利益のために必要であると考えられる場合
4. 当社の個人情報の取扱いに関する詳細等
当社の個人情報の取扱いに関する詳細等につきましては下記当社ホームページをご参照いただくか、当社までお問い合わせください。
＜ホームページアドレス：www.jihoken.co.jp/＞
お申込人と被保険者とが異なる場合は、お申込人から上記個人情報の取扱いに関するご案内の内容を被保険者(複数の場合には全員)にご説明いただき
ますようお願い申し上げます。

2017 年 4 月作成

重説－8