資料４

現在、全国自治体で「財務諸表」が公表され、活用に関する検討や取組が積極的に行われています。
「新公会計制度普及促進連絡会議」（事務局：東京都）では、公会計の一層の活用へ向けた検討状況や実際の取組事例、自治体間連携の取組など、最新の情報を公会計推進レポートとして、昨年度に引き続き動画発信を行いました。

配信内容♦「イントロダクション」♦「都内自治体における公共資産投資の区域間比較」
東京都立大学大学院経営学研究科 野口 昌良氏♦「中央区の公会計制度への取組」

東京都中央区♦「実務担当者の皆さんへ～都内の取組から見る運用のヒント～」
東京都

♦配信日

令和 ３年 11月 30日 (火)♦配信先

東京動画(東京都公式動画チャンネル),YouTube♦主 催

新公会計制度普及促進連絡会議

「新公会計制度普及促進連絡会議」とは概要とこれまで取組の紹介■概要について「新公会計制度普及促進連絡会議」とは、複式簿記・発生主義会計による新公会計制度導入の先行自治体が、制度導入の目的やプロセス等について情報交換するとともに、制度の一層の普及に向け連携した取組を協議するために設置された会議体です。
現在、東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、大阪市、東京都江戸川区、大阪府吹田市、福島県郡山市、東京都荒川区、東京都福生市、東京都八王子市、東京都中央区、東京都世田谷区、東京都品川区、東京都渋谷区、東京都板橋区の17団体及びオブザーバーとして千葉県習志野市が参加しています。

また、例年11月、「公会計推進ミーティング」という形で実地のイベントを開催していましたが、令和２年度からは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実地開催は行わず、「公会計推進レポート」として、「東京動画」にて公会計に関する自治体の取組や有識者による検討内容等について動画配信を行っています。
これまでの動画は「東京動画」に掲載中ですので、ぜひご視聴ください。
＜イベント実績＞
H24年度 セミナー『新公会計制度普及のための市町村向けセミナー』
H25年度 セミナー『新公会計制度でここが変わる ～現場からの実例報告～』
H26年度 シンポジウム『制度導入のノウハウと自治体マネジメントにおける活用』■これまでの取組
新公会計制度の普及促進の一環として構成団体において自治体間比較部会と事業別分析部会を設置しています。 自治体間比較部会では、自治体ごとに指標を算定し、比較分析を行っています。例えば、資産合計に対する各資産の比率などから自治体の指標を比較しています。事業別分析部会では、自治体の所管する事業ごとのコスト情報などを算定し、自治体間で比較分析をしています。例えば、図書館事業や生活保護事業など事業別にコストの内訳などを分析しています。

H27年度 セミナー『新公会計時代の幕開け～自治体運営の羅針盤～
先進自治体における活用事と実務ノウハウの報告』
H28年度 シンポジウム『財務諸表の有効活用が自治体経営を変える』
H29年度 シンポジウム『「分析」「活用」から始める自治体マネジメント』
H30年度 シンポジウム『｢つくる｣から｢活かす｣へ、現場からの報告』
R元年度

ミーティング 『自治体マネジメントに活かす！
財務書類「分析」「活用」の工夫』

R２年度

動画配信『公会計推進レポート2020』

R３年度

動画配信『公会計推進レポート202１』「都内自治体における公共資産投資の区域間比較」東京都立大学大学院経営学研究科
野口 昌良氏
研究目的や分析方法とその結果の紹介■研究目的と分析方法
発生主義会計が導入された2008年度以後、改革を続けてきている各自治体では、その改革の成果を本当に享受できているのでしょうか？この疑問に答えるために、本研究では、まず、第1段階として、2008年度以降の都内自治体の技術効率性の推移を検討し（技術効率性： 複数の生産要素インプットと産出量アウトプットの比率で推計される値をいう）、第2段階として、この技術効率性に作用する各種公共資産を識別することとしました。これらの分析によって、都内自治体が事業の効率性を改善するために、どのような資産をどのようにコントロールすれば良いかということについて、具体的なアイデアをもつことができると思います。
なお、今回は都内自治体を分析対象としていますが、本研究で採用したアプローチは、他の自治体にも適用可能であり、各自治体の特性に合わせてアレンジすることで、類似自治体間でのベンチマーキングや、事業構造上の特質を把握することも可能となります。
■分析結果とまとめ
分析結果より、効率的な公共サービスの供給に向けて、特別区では、インフラ資産に代表されるハード系資産への投資を活性化させる一方、環境衛生関連資産等への過剰投資に注意する必要があり、多摩市部では、インフラ資産投資を抑制しながら教育関連資産への投資を強化することを検討する必要があると思います。
本研究で採用したアプローチのような事例を通じ、今後、発生主義会計情報の利活用に関する議論がこれまで以上に活発に行われるようになることを期待したいと思います。

▲分析モデル（東京都立大学大学院経営学研究科 野口昌良氏配信資料より）

「中央区の公会計制度への取組」

東京都中央区

公会計制度への取組内容や行政評価等への活用例の紹介■中央区の財務諸表
中央区は、平成29年度から公会計制度を導入し、東京都方式を採用した財務諸表を作成しています。
財務会計システムでは、予算・執行・資産などを連携させ公会計に必要なデータの集約を容易にするとともに、仕訳パターンを設定して日々仕訳での誤りを減らす工夫をしています。
また、予算の事業体系を見直し、行政目的ごとに大事業別財務諸表を作成することで、財務諸表の活用へ対応します。複合施設の維持管理経費や人件費などは按分計上を行うことで大事業別のフルコスト算定を行い、これを行政評価の評価単位や基本計画の施策体系に紐付けることで、評価単位で費用対効果の分析を行うことが可能となり、予算と基本計画の連動が図られました。
■行政評価・財務分析への活用
令和元年度から財務諸表を利用した行政評価を開始し、資産・負債・非現金情報などを含む包括的な財務情報と、利用者満足度などの非財務情報の両方を事業の評価に反映させることが可能となりました。行政評価に公会計情報を取り入れることにより、「効果的・効率的な区政運営」「予算への反映」「職員のコスト意識・マネジメント能力の向上」「区民へのアカウンタビリティの向上」といった４つの効果が期待できます。
他にも、類似施設におけるコストの比較や、単一事業の総合的な評価についても、財務諸表を活用する例が考えられます。
また、財政白書では、一般会計財務諸表を用いて、「資産形成度」「世代間公平性」「持続可能性」「効率性」「自律性」の５つの視点から考えられる９つの指標による財務分析を行っています。

▲中央区の財務諸表（東京都中央区配信資料より）「実務担当者の皆さんへ～都内の取組から見る運用のヒント～」 東京都
悩める実務担当者への一助となるヒントを取組事例から提案（普及・公表・活用）■テーマ１ 自治体内における公会計制度の普及
自治体内における公会計制度の普及のため、都内自治体では研修等を実施している団体があります。研修等の内容としては、一般職員向けに「財務諸表・財務書類の基礎的な内容」と「複式簿記の仕訳」、管理職等向けに「公会計制度」と「財務諸表・財務書類の分析や活用」といった組合せのものが比較的多く見られました。研修等の対象となるターゲットを明確にし、財務諸表などの基礎的な内容と活用について学べる取組を実施することで、公会計制度の有用性や意義について財務諸表等作成担当課「以外」の職員の理解を深め、普及を図ることが期待できます。

■テーマ３ 財務諸表等の活用状況
財務書類等の活用について、都内の自治体では「事業別」単位で年度間比較を行っている事例が多く見られました。また、試行段階の自治体も多いことから、分析対象となる「事業」や「施設」については財務諸表作成担当課などが選定している自治体が多いという結果でした。活用場面や分析単位など今回紹介した事例を参考に、自治体の実情に応じた活用の場面を想定した上で導入しやすい分析手法から活用を始めてみてはいかがでしょうか。

■テーマ２ 住民に向けた公表
住民向けに簡略化した資料を作成する場合、わかりやすさと自治体として何を強調して伝えたいかという視点で掲載項目を選定する必要があります。また、既存の財務諸表や財務書類に住民向けのページを設ける
場合は、ホームページ掲載時などに章ごとに分割してアップすることや、例えば「第２章で住民向けの概要をご説明しています」といったコメントを添えることも有効な手段であると考えられます。
▲ （東京都配信資料より）

動画URL♦イントロダクション
東京動画：https://tokyodouga.jp/af1c_uqlazo.html
YouTube ：https://www.youtube.com/watch?v=aF1C_UQlaZo♦「都内自治体における公共資産投資の区域間比較」
東京都立大学大学院経営学研究科 野口 昌良氏
東京動画：https://tokyodouga.jp/gs_-zz9tvv4.html
YouTube ：https://www.youtube.com/watch?v=GS_-ZZ9tvv4♦「中央区の公会計制度への取組」 東京都中央区
東京動画：https://tokyodouga.jp/f5net6hgya0.html
YouTube ：https://www.youtube.com/watch?v=F5nEt6HGYa0♦「実務担当者の皆さんへ～都内の取組から見る運用のヒント～」 東京都
東京動画：https://tokyodouga.jp/pru-mnydgls.html
YouTube ： https://www.youtube.com/watch?v=PrU-mNyDgls【問合せ先】
東京都会計管理局管理部会計企画課（新公会計制度普及促進連絡会議事務局）〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎 36階南側
TEL: 03 (5320) 5963（直通） 受付: 9時 ～ 17時（土日祝除く）
Mail:S0000539@section.metro.tokyo.jp【HP】
東京都会計管理局 新公会計制度普及促進連絡会議
https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/fukyuusokushin.html※HPでは、「新公会計制度普及促進連絡会議」のこれまでの取組について掲載しています。