令和２年９月１６日付
２開振協第２３号制定
令 和 ３ 年 ９ 月 ３ ０ 日
３開振協第１１号改正
令 和 ４ 年 １ １ 月 １ 日
４開振協第２７号改正
令 和 ４ 年 １ １ 月 １ ５ 日
４開振協第２９号改正

開拓肥育牛生産支援特別対策事業実施要領
第１

事 業の目的
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中にあって、一時落ち込んでいた牛肉需要や枝肉価格は徐々に回復基調にあるものの、未だにコロナ禍前の水準には回復しておらず、加えてウクライナ紛争等による生産資材価格の高騰により肥育牛農家の経営は一段と厳しさを増している。このような状況の下で国内開拓農家が肥育牛を出荷した場合に助成を行うことにより、肥育牛生産に取り組む開拓農家の経営の維持と営農の振興を図る。
第２ 事業の内容
本事業は、本事業の実施計画を作成した開拓農家を構成員とする公益社団法人全国開拓振興協会の会員等を対象として、次により実施する。
１ 実施主体公 益社団法人 全国開拓振興協会（以下「協会」という。）
２ 事業の内容
本事業は、肥育牛生産者の経営の維持・発展を図るため、本事業の実施計画を作成し、会員を通じる等して申請した開拓農家に対して、一定の範囲内で出荷頭数に応じた助成金を交付する。
３ 事業の要件（１）交付対象者及び交付対象牛
助成金の交付対象者及び交付対象牛は、別紙「交付対象基準」を満たす者及び牛であるものとする。
（２）交付基準
会員等から協会へ助成金の交付申請があった場合には、協会は当該会員等に対して１頭当たり５，０００円を交付するものとする。
ただし、助成金の交付対象頭数については、１経営体当たりの令和４年４月１日～９月３０日までの出荷実績を基に、次のとおり交付上限頭数を設定する。
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（１経営体当たりの交付上限頭数）
４月～９月の出荷実績

交付上限頭数

１～４５頭

３０頭

４６～９０頭

５９頭

９１～１３５頭

８９頭

１３６～１８０頭

１１９頭

１８１～２２５頭１４９頭

２２６～２７０頭

１７８頭

２７１～３１５頭

２０８頭

３１６～３６０頭

２３８頭

３６１頭～

２７１頭

第３ 事業の実施
１ 事業参加申請（１）会員が申請する場合
会員は、会員の構成員から提出のあった「開拓肥育牛生産支援特別対策事業実施計画書」（以下「計画書」という。）（様式１）を別添の「開拓肥育牛生産支援特別対策事業集計表」（以下「集計表」という。）に取りまとめの上、「事業参加申請書」（様式２）とともに協会に提出するものとする。
（２）会員の構成員以外の開拓農家が申請する場合
会員の構成員以外の開拓農家にあっては、様式１及び様式２を作成の上、直接、協会に提出するものとする。
この場合、申請者は様式８により、開拓関係者であることを証する書類を併せて提出するものとする。ただし、前年度又は前々年度事業において開拓関係者であることを証する書類を提出している場合は、この限りではない。
（３）承認通知
協会は（１）及び（２）により会員等から事業参加申請があったときは、その内容を別に定める審査委員会（以下「審査委員会」という。）で審査し、第２の３の（２）及び別に定める審査基準（以下「審査基準」という。）を満たしている場合には、「事業参加承認書」（様式３）を会員等に通知するものとする。
２ 助成金の交付申請及び交付（１）会員等は、１の（３）の承認通知に基づき、事業実施年度の１月１６日までに「助成金交付申請書」（様式４）及び「集計表」並びに販売明細書等の写し等を協会に提出するものとする。
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（２）協会は、会員等から助成金交付申請書の提出があったときは、第２の３を確認の上「助成金交付通知書」（様式５）により通知するとともに助成金を交付するものとする。
３ 事業実績完了報告（１）事業実績完了報告
会員等は、当該年度の３月２日までに事業の実績を取りまとめ、「事業実績完了報告書」（様式６）及び「集計表」並びに販売明細書等の写し等を協会に提出するものとする。
（２）確定通知協会は、会員等から提出された事業実績完了報告書等について、これを審査委員会で審査の上、助成金の額を確定し、「事業確定通知書」（様式７）を会員等へ通知するものとする。
（３）助成金の返還
会員等は、（２）の事業確定通知により、助成金確定額が既交付額を下回っている場合には、その差額を当該年度の３月末日までに協会に返還するものとする。
第４ 協会への申請書等の提出期限（令和４年度）（１）事業実施計画書・参加申請書（様式１、様式２） ：令和４年１１月 末日（２）事業参加承認書（様式３）：令和４年１２月１６日（３）助成金交付申請書（様式４）：令和５年 １月１６日（４）助成金交付通知書（様式５）：令和５年 １月 末日（５）事業実績完了報告書（様式６）：令和５年 ３月 ２日（６）事業確定通知書（様式７）：令和５年 ３月２０日
第５ 事業費
令和４年度は、５千万円を限度として実施する。
第６ 事業の実施期間
本事業は、令和２年度から令和４年度までの３年間実施するものとする。
第７ その他
１ 個人情報の保護
開拓者の個人情報について細心の注意をもって管理し、当該個人情報は、この事業に関する目的のみに使用するものとする。
２ 受理した申請書類等は返還しないものとする。
３ この要領に定めるものの他、この事業の実施につき必要な事項は協会で決定する。

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別紙交付対象基準
１ 交付対象者
助成金の交付対象者は次の（１）から（３）の要件をすべて満たす者とする。
（１） 協会の会員及び会員の構成員以外の開拓農家（以下「会員等」という。）であること。
（２） 牛を販売する目的で、牛の肥育を業として行っているものであり、牛の肥育状況が確認できる者であること。
（３） 肥育牛を販売したことを証する次のアからオの書類のいずれかの写しを提出することのできる者であること。
ア 家畜市場（生体市場）へ出荷し販売した場合
当該市場が発行する販売証明書、肉用牛売却証明書
イ と畜場委託と畜を行い、枝肉を持ち帰り、枝肉又は加工して販売する場合
当該と畜場が発行すると畜証明書
ウ 卸売市場及び食肉センターに出荷し販売した場合
当該卸売市場及び食肉センターが発行する販売証明書、肉用牛売却証明書
エ 系統委託販売の場合
農協等が証明する販売証明書、精算伝票、肉用牛売却証明書
オ 家畜商に販売した場合
当該家畜商が発行する購入伝票（相対取引の場合は、金銭の授受は金融機関を通じて行い、その金銭の授受を証する通帳の写し等が証拠書類として必要となります。）
２ 交付対象牛
助成金の交付対象牛は、次の（１）又は（２）の要件を満たすものとする。
（１）牛マルキンの交付対象牛であって、かつ、販売日の翌日から起算して 30 日以内に食肉となり、当該販売の損益が交付対象者に帰属する牛であること。
（２）繁殖に供された牛若しくは未経産の不受胎牛又は搾乳の用に供された牛である場合は、次のア又はイの期間が継続して３か月以上のものであること。
ア 繁殖に供された牛又は未経産で不受胎となった牛の肥育期間
・外部から導入する場合：導入日から販売日まで
・経営内で再肥育する場合：分娩日又は不受胎であることが獣医師により確認された日の翌日（獣医師による診断書で確認）から販売日まで
イ 搾乳の用に供された牛の肥育期間
・外部から導入する場合：導入日から販売日まで
・経営内で再肥育する場合：分娩日から 305 日搾乳したとみなし、その翌日から販売日まで（３）繁殖又は搾乳の用に供していない牛にあっては、継続して８か月以上、かつ、満 17 月齢に達するまで肥育されていること。ただし、災害又は家畜伝染病の発生により、満 17月齢に達するまで肥育し販売することことが困難と認められる場合は、満 12 月齢まで肥育されていること。
３ その他
と畜場で全廃棄となった牛は、助成の対象としない。
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