南大隅町

行政改革大綱平成 18 年３月

南 大 隅 町目
１次

改革の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

行政改革の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）行政運営の効率化による住民サービスの質の向上（２）健全で効率的な財政運営の確立（３）開かれた行政と協働のまちづくり

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行政改革の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４ 行政改革の取組みと改革の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）行政運営の効率化による住民サービスの質の向上
Ⅰ 事務事業の見直し
Ａ 事務事業の整理合理化・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ｂ 住民サービスの向上と生活基盤の整備・・・・・・・・・・５
Ｃ 電子自治体構築と情報管理・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅱ 組織体制の整備
Ａ 組織機構の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ｂ 人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅲ 行政評価制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）健全で効率的な財政運営の確立
Ⅰ 経費の節減と合理化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅱ 自主財源の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）開かれた行政と協働のまちづくり
Ⅰ 開かれた行政の推進
Ａ 開かれた行政の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ｂ 住民との協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１．改革の必要性
南大隅町は、平成 17 年 10 月 1 日現在の高齢化率が 40％、町内 11 小学校のうち４小学校において平成 18 年度入学児童がいないという状況にあり、まさに、少子長寿社会の典型的な町となっています。
他方、国・県の財政状況の悪化、地方分権（三位一体改革）の本格化など、激動する社会情勢の中で、地方自治体が生き残る手段として旧根占町と旧佐多町は市町村合併を選択し、平成 17 年 3 月 31 日に南大隅町が誕生しました。
合併時の協議であったように、本町は自主財源に乏しく、地方交付税と地方債に依存する割合が非常に高く、合併したからといって改善するものでもありません。限られた行政資源を有効に活用していくために、自らの責任においてこれまで以上に行政改革に取組み、簡素で効率的・効果的な行政体制の確立が強く期待されています。
南大隅町においては、恵まれた自然環境や地域のコミュニティ、人のつながり、九州本島最南端という観光地としての知名度など、大切にしてきたすばら
しい素材があるなかで、社会保障経費の対応、地域経済の停滞、就業者の高齢化、人口の流失など、さまざまな将来的問題が生じています。
今後は、本行政改革大綱に掲げる改革の基本的な考えをもって、住民と行政の協働のもと、大胆な行政改革に取り組んでいく必要があります。

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行政改革推進の基本方針（１）行政運営の効率化による住民サービスの質の向上
事務事業については、新たな行政課題やニーズの変化に的確に対応しているかなど、必要性や効果を評価し、整理合理化を進めるとともに、事務事業の本質的な効果について見直し、質を高めるための改善を進めます。
また、組織・機構の見直し、人材育成による効率的な業務執行や窓口業務、公共施設の利便性など住民サービスの質の向上を図ります。

（２）健全で効率的な財政運営の確立
財政運営の健全化を図るため、経常的な経費の抑制を図ることはもとより、投資事業についてもコスト縮減に取り組み、歳出抑制効果を最大限に引き出します。
自主財源の確保のため、町税及び各種使用料の徴収率の向上を図るとともに、その他の財源確保に努めます。

（３）開かれた行政と協働のまちづくり
住民参加による公正で開かれたまちづくりに向けて、住民と行政が対等な立場で役割・責任を明確にしながら、協力・連携する協働のまちづくりを推進し、より多くの町民や各種団体が積極的に参加できる仕組みづくりを進めます。
そのためには、住民と行政相互の理解と信頼を深めながら、ニーズと住民サービスの整合性を高め、より効果的な行政運営により、活力あるまちづくりを目指します。

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３

行政改革の推進方針

南大隅町としての行政改革大綱計画期間は平成 17 年度から平成 21 年度までの 5 年間とします。
なお、5 年間の取組の指標として実施計画を策定し、計画的に進行管理を行うとともに、社会情勢やニーズの変化に適切に対応できるよう、計画の見直しを行うものとします。
また、行政改革の進捗状況については、適時行政改革推進委員会への報告及び住民等へ広報誌や町のホームページにより公表し、意見を求めていきます。

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行政改革の取組み（１） 行政運営の効率化による住民サービスの質の向上
Ⅰ 事務事業の見直し
事務事業については、合併による新たな行政課題やニーズの変化に的確に対応しているか、事業の必要性や効果について評価し、整理統合・合理化を進めます。
このため、各種委員会等の統廃合や民間委託の推進、単独事業の見直し、公共施設の有効利用等について検討し改善に取組みます。
住民サービスの向上と生活基盤の整備を進めるため、子育て支援や環境行政などを始め、くらしに密着した生活基盤向上のための質の高いサービスの提供に努めます。
窓口業務等については、各種申請業務の電子受付など、簡素化・効率化を進めていきます。
電子自治体の構築と適正な情報管理を図るため、IT（情報通信技術）の活用による行政事務の効率化を推進するとともに、電子文書の管理能力の向上を図り、個人情報の保護や情報セキュリティの強化に努めます。
公共施設等の管理運営の合理化を促進するため、公共施設については、利便性や利用率の向上のため、他の目的業務での活用や、空きスペースの住民開放など、弾力的な利用方法を検討するとともに、維持管理経費の節減のため、適正な規模、運営コストについて評価し運営の合理化を図ります。

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Ａ

事務事業の整理合理化
改革項目

改革内容

改革効果

各種委員会、協議会、団 定数及び類似団体等の活 ・委員会組織及び事務の体等の統廃合
動等を見直し、法的設置 効率化
義務以外は、必要性を検討し整理統合を図ります。
民間委託の検討

事務全般について、住民 ・事務の効率化
サービスに配慮し、費用対効果を考慮した適性かつ合理的な切り替えを検討します。

（単独）事業の整理、合 事業の検証を行い、分類 ・事業効果の向上
理化
して整理合理化を推進
し、終期の設定や公益性、効果の観点から、見直しを進めます。
事務の効率化、簡素化

事務作業をマニュアル化 ・事務の適正化
し、文書管理の整理統合を図ります。

効率的な公共施設の利用管理費などの見直し、施 ・施設利用率の向上
設の譲渡、廃止、閉鎖も含め検討します。

4Ｂ

住民サービスの向上と生活基盤の整備
改革項目

改革内容

改革効果

窓口業務の充実

柔軟な窓口対応等を可能 ・住民サービスの向上とする勤務体制の導入と、住民の立場にたった接遇、環境の整備を図ります。
また、インターネットを活用した各種申請受付等を検討していきます。

生活基盤の充実

安全・安心な生活基盤の ・住民サービスの向上
整備を図るため、公共施設の改修や生活環境の保全対応を図ります。

子育て支援

保健センターと子育て支 ・住民サービスの向上
援センターを活用した、指導相談体制の充実を図ります。

高齢者への支援元 気 な 高 齢 者 の 社 会 参 ・住民サービスの向上加、寝たきり防止のための事業など、積極的な事理支援プログラムを推進します。

Ｃ

電子自治体の構築と情報管理
改革項目

改革内容

改革効果

電子文書の活用と管理能 庁内 LAN システムの活 ・職員のスキルアップ力の向上
用により事務処理を効率化するとともに、電子文書の管理運用能力の向上を図ります。
情報セキュリティの強化

情報化を円滑に推進する ・住民からの信頼性の向ため、セキュリティの強 上化と個人情報保護等のモラルに対する研修の充実を図ります。

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Ⅱ 組織体制の整備
行政施策を円滑に遂行でき、また住民から見てわかりやすい簡素で効率的な組織機構の整備を進めていきます。
行政改革の実施にあたっては、職員一人ひとりが自覚と責任をもって取り組むことが最も肝要であることから、コスト意識や改善意識など職員の意識改革を進めます。
また、研修制度を充実することにより、政策立案能力の向上や、法制能力、情報処理能力等を備えた人材育成に努めます。
Ａ

組織機構の見直し
改革項目

改革内容

改革効果

事務機構・組織の見直し

行政運営の効率化や事務 ・事務の効率化
処理の合理化を推進するため、課の統廃合などスリム化を図ります。

定員適正化計画の管理計画により、財政規模に ・組織のスリム化応じた職員数の適正化を ・経費削減図ります。

危機管理の対応

災害、その他非常時に迅 ・組織体制の充実
速に機能する組織の強化を図ります。

Ｂ

人材の育成
改革項目

改革内容

改革効果

職員の職務能力・資質の 職員一人ひとりが自覚と ・職員の資質向上
向上
責任を持ち、積極的に行政課題に取り組むことで、意識改革を進め、政策形成能力、法制能力、情報処理能力等を備えた人材の育成に努めます。

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Ⅲ 行政評価制度の導入
事業全般にわたり、最小の経費で最大の効果が上がっているかなど、事業の妥当性・効率性・有効性を客観的に評価する仕組みとして、事務事業評価の確立を図ります。
改革項目
行政評価制度導入

改革内容

改革効果

予算編成時の事務事業評 ・事務の効率化
価でなく、政策や施策に ・行政の透明性の確保ついて、成果指標を用いて有効性・効率性を客観的に評価し、その成果を行政運営に反映させる手法を検討していきます。

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（２） 健全で効率的な財政運営の確立
Ⅰ 経費の節減と合理化
当該大綱で定める期間は、国の進める「三位一体の改革」により、税制・財政制度などが大幅に改正される時期にあたり、地方交付税の圧縮など財源の減少が想定されるところです。こうした国の制度改正に対応できるスリムな行政の確立に努めます。
特に、経常経費の抑制にあたっては、各経費をひとつひとつ精査し、真に行政が果たすべき役割・目的・効果・手法を合理化の観点から積算を行い、歳出構造を根本的に見直すとともに、投資的経費においてもコスト削減に取り組み、スリムで健全な財政運営と財源の重点配分による重要施策の推進を図っていきます。
合併後も厳しい財政状況のもと、財政運営の健全化は本町が生き残る命題となっており、町の重要施策を推進するためにも、人件費や物件費、補助金等の経常的な経費の抑制を図ることはもとより、投資事業についても機能や品質を確保したうえでコスト縮減に取り組むとともに、事務事業の見直しによる歳出抑制効果を最大限に引き出すよう努めます。
改革項目

改革内容

改革効果

人件費の削減国家公務員制度及び人事 ・歳出の抑制
院勧告等の動向を踏まえ、特別職報酬、職員給与を見直し、人件費の抑制を図ります。

物件費の削減ゼロベースにより事務事 ・歳出の抑制
業を見直し、コスト削減に努めます。

補助金等の適正化

各種団体の補助金につい ・歳出の抑制て、費用対効果等を勘案し、継続・金額の見直し・廃止を進めます。

8Ⅱ 自主財源の確保
自主財源確保のため、町税及び各種使用料等の徴収率の向上に努めるとともに、施設の有効利用による利用者の増加や、貸付地及び利用計画のない町有財産の処分を図っていきます。
改革項目

改革内容

改革効果

税収入の確保

町税等自主財源の確保と ・自主財源の確保
公平性の原則から、徴収率向上のための取り組みを強化します。

使用料・手数料の見直し

受益者負担の適正化の観 ・自主財源の確保点から使用料等の見直しに努めます。

町有財産の活用

未利用、未計画の町有地 ・自主財源の確保については、売却を含め検討します。

施策事業の総点検による 工事目的物の機能と品質 ・歳出の抑制
公共事業の実施を確保のうえ、コストの縮減を推進します。

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（３） 開かれた行政と協働のまちづくり
Ⅰ 開かれた行政の推進
地域の実情やニーズを捉え、個性豊かで多様な行政を展開していくためには、施策・事業の決定や実施について、住民と行政が協働して取り組むことが必要です。このため、住民と行政の分担を明確にして、相互の役割と責任のもと、連携して強化に努めていきます。
また、各種委員会等については、広く公募による参加の機会を設けるほか、男女共同参画に配慮しながら、住民の自主的・主体的な活動を支援し、より多くの住民や各種団体が積極的に参加できる環境づくりを進めます。さらに、町の活性化を図るうえから、町内外との交流活動や情報交換など連携を強化していきます。
Ａ

開かれた行政の推進
改革項目

改革内容

改革効果

情報公開の推進

町政運営の公平性・公開 ・詳細な情報提供性の向上を図り、住民の声を活かした行政運営と個人情報保護に努めます。

広報公聴の充実

町政の動きや県政等の状 ・情報提供と住民ニーズ
況について、住民に理解 の把握と協力が得られるよう、早くて、分かりやすい情報提供を推進します。

Ｂ

住民との協働の推進
改革項目

改革内容

改革効果

住民と行政との協働によ 住民の町政への参加機会 ・住民参画の充実るまちづくりを推進・拡充します。ま ・住民ニーズの把握た、自主グループなどとの協働に努めます。
男女共同参画の推進

各種委員会はもとより、 ・住民参画の拡大
地域組織等についても、男女共同参画に配慮し、多くの住民が参加できる体制を推進します。

10

本大綱における行政改革の主要な内容について記載しました。
計画期間中は、これらを中心に実施計画に従い行政改革を進めていきますが、国の制度改正及び町政の変化等により、随時見直しを行うものとします。

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