鹿島市訓令甲第３３号

鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 市長は、地域商業の活性化を図るため、商業者等グループが行う地域商業の活性化に取り組む事業について、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、鹿島市補助金交付規則 （昭和４７年規則第９号。以下｢規則｣という。）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において「商業者等グループ」とは、次に掲げる団体又は事業者等をいう。
⑴ 商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に規定する商工会議所⑵ 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に規定する商店街振興組合又は商店振興組合連合会⑶ 中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号。以下「中心市街地活性化法」という。）に規定するまちづくり会社又は中心市街地活性化協議会⑷ 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第１０条の規定により設立の認証を受けた団体（以下「ＮＰＯ法人」という。）⑸ 次の各号のいずれかに該当する任意の団体
ア 中小商業者の店舗等が地域的なまとまりをもって活動している団体
イ 商工会議所、商店街振興組合、まちづくり会社、ＮＰＯ法人等を主な構成員とし、地域商業の活性化を目的とする活動を行う団体⑹ その他、地域商業の活性化を図る事業を実施する者として市長が適当と認める団体
２ この要綱において「採択事業者」とは、商業者等グループが地域商業活性化事業を実施するために行う公募の結果、採択された者をいう。
３ この要綱において「空き店舗等」とは、空き店舗、空き家、空き倉庫その他の空き物件をいう。
（補助対象経費及び補助率等）
第３条 補助金の交付の対象事業、対象経費及び補助率等は、別表第 1 から別表第５までに掲げるとおりとする。ただし、補助金の交付決定前に発生した経費及び補助対象経費として明確に区分できない経費は、補助対象外とする。
２ 商業者等グループが国、他の地方公共団体又はその他民間団体による本補助金以外の補助金申請を行っている場合、その補助金で対象経費とされているものについては、本補助金の補助対象外とする。
（補助金の交付の申請）
第４条 補助金交付申請書は、様式第１号のとおりとする。
２ 前項の補助金交付申請書の提出期限は、毎年度市長が定める期日までとし、その提出部数は１部とする。
３ 商業者等グループは、自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。
⑴ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７- 1 -７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）⑵ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）⑶ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者⑷ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者⑸ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者⑹ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑺ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
４ 商業者等グループは、次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。
⑴ 前項第２号から第７号までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人⑵ 出店しようとする空き店舗等において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する営業を行おうとする者（深夜酒類提供飲食店を除く。）⑶ 出店に際して法律に基づく資格、許可等が必要な場合に、当該資格、許可等を有していない者⑷ 出店しようとする空き店舗等の所有者と同一世帯に属し、又は生計を一にする者⑸ 出店しようとする空き店舗等の所有者の３親等以内の親族⑹ 市外に本店のあるフランチャイズチェーン店等に出店しようとする者⑺ 市内の既存店舗を閉店し、その後３年以内に新たに出店しようとする者
５ 商業者等グループは、第１項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
６ 補助金交付申請書が到着してから当該申請に係る補助金の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
（補助金の交付決定等）
第５条 市長は、前条の申請に係る書類の審査、補助対象経費の審査及び現地調査等により、申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、様式第２号により速やかに補助金の交付を決定するものとする。
２ 補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 規則及びこの要綱並びに関係法令等の規定に従うこと。
⑵ 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては、市長の承認を受けること。ただし、次に規定する軽微な変更であって、補助金額に変更を及ぼさない場合は、この限りでない。
ア 補助対象経費の目の区分の相互間において、いずれか低い額の３０％以内の経費の配分の変更である場合
イ 補助目的及び効果に関係しない程度の事業計画の細部を変更する場合- 2 -⑶ 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。
⑷ 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
⑸ 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後５年間保管すること。
⑹ 市長は、補助金の交付に際して、補助事業者が補助金を他の用途へ使用し、その他補助事業に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
⑺ 別表第１の１－１の規定による移住起業者向け事業の採択事業者は、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後３年間、鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付後営業状況等報告書（様式第８号）により営業状況等について報告すること。
３ 前項第２号及び第３号の規定により、市長に事業の変更又は中止若しくは廃止の承認を受けようとする場合の承認申請書は、様式第３号のとおりとする。
（状況報告）
第６条 市長は、補助事業遂行の状況に関し、必要と認めるときは、補助事業者に対し事業遂行状況報告書（様式第４号）の作成及び提出を求めることができる。
（申請の取下げ）第７条 第４条に規定する補助金交付申請の取下げをすることができる期間は、補助金交付決定の日から２０日間とする。
（実績報告）
第８条 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、鹿島市地域商業活性化支援事業補助金実績報告書（様式第５号）により、市長に報告するものとする。
２ 前項の実績報告書の提出期限は、補助事業が完了した日（補助事業の廃止の承認を受けた日を含む。）から３０日を経過した日又は当該会計年度の３月３１日のいずれか早い日までとする。
（補助金の交付）第９条 この補助金は、概算払で交付できるものとする。
２ 補助金交付請求書は、様式第６号のとおりとする。
（交付決定の取消し）第１０条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
⑵ 補助金を他の用途に使用したとき。
⑶ 補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
⑷ 規則又はこの要綱に基づく市長の指示に違反したとき。
（補助金の返還）第１１条 市長は、前条の取消しを決定した場合において、取消しに係る空き店舗等活用事業等に関し、既に補助金が交付されているときは、返還すべき額及び返還期限を定め、鹿島市地域商業活性化支援事業補助金交付返還命令書（様式第７号）によりその返還を命ずることができる。
（補則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。
- 3 -

附 則
（施行期日等）
第１条 この要綱は、公布の日から施行し、平成２８年度分の補助金から適用する。
（鹿島市商店街再活性化推進事業費補助金交付要綱の廃止）
第２条 鹿島市商店街再活性化推進事業費補助金交付要綱（平成１９年訓令第３３号）は廃止する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成２９年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成３０年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成３１年度分の補助金から適用する。
附 則
（施行日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過規定）
２ この要綱による改正前の各要綱に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、令和５年６月１日から適用する。
附 則（令和６年訓令甲第３０号）
この要綱は、公布の日から施行し、令和６年度分の補助金から適用する。

- 4 -別表第１（第３条関係）
新規出店者誘致事業（空き店舗等活用事業）
１－１ 移住起業者向け改装費補助事業＜対象事業＞＜補助率＞
商業者等グループが計画的補助事業者が補助した経費又は補助事業者に商業振興を図るエリア内の が実施した事業に要する経費の２／３以内と空き店舗等に、県外で培った する。
知識・経験を基に、魅力的な店舗を出店する移住起業者を ＜補助限度額＞
誘致する事業
１店舗につき１，５００千円を限度とする。
＜補助対象経費＞［改装費］＜補助期間＞※ 建物に附帯するものを対１採択事業者につき初年度のみとする。
象とし、備品等の動産は含
まない
１－２ 移住起業者以外改装費補助事業＜対象事業＞＜補助率＞
商業者等グループが計画的補助事業者が補助した経費又は補助事業者に商業振興を図るエリア内の が実施した事業に要する経費の１／２以内と空き店舗等に新規出店者を誘 する。
致する事業＜補助限度額＞＜補助対象経費＞
１店舗につき１，０００千円を限度とす［改装費］る。
※ 建物に附帯するものを対象とし、備品等の動産は含 ＜補助期間＞
まない
１採択事業者につき初年度のみとする。
１－３ 備品購入費補助事業＜対象事業＞＜補助率＞
商業者等グループが計画的補助事業者が補助した経費又は補助事業者に商業振興を図るエリア内の が実施した事業に要する経費の１／２以内と空き店舗等に新規出店者を誘 する。
致する事業＜補助限度額＞＜補助対象経費＞
１採択事業者につき１，０００千円を限度［備品購入費］とする。
※ 建物に附帯するもの以外のものの購入費（設置費用 ＜補助期間＞含む。）のうち、それぞれ１採択事業者につき初年度のみとする。
１件あたりの取得価格が５万円以上のもの

- 5 -

備考
１ この要綱において、「移住起業者」とは、次のいずれにも該当する者をいう。
⑴ ３年以上県外に居住していた者で、前年度４月１日以降に、県外から県内に居住を移した者（原則として住民票の異動日が前年度４月１日以降であること）⑵ 県外で培った知識及び経験等を活かして県内移住後に県内の空き店舗等で新規出店をする者⑶ 県外における店舗運営や経営等の実務経験者又はそれと同等の経験を有すると判断される者
２ 空き店舗等活用事業における「空き店舗等」とは、元の店舗が閉鎖し、営業する者が決まっていない状態の店舗又は店舗として活用することが可能な入居者のいない住居をいう。また、所有者が営業を続けるつもりがなく閉鎖したままの店舗も対象とする。なお、商業施設等に入居するテナントは空き店舗の対象外とする。ただし、商業者等グループが対象商業施設を地域商業活性化において戦略的な位置づけの施設と判断し、これを市長が認めた場合は対象とする。
３ 新規出店者誘致事業においては、週末のみの営業等の部分営業の店舗は、原則、補助対象外とする。
４ 新規出店者誘致事業においては、本事業を活用するために空き店舗等を購入した場合はこれを補助対象とする。ただし、空き店舗等の購入元が購入者の第 3 親等以内の親族である場合を除く。
５ 移住起業者向け改装費補助事業又は移住起業者以外改装費補助事業の採択事業者が、備品購入費補助事業の採択事業者となることはできない。また、備品購入費補助事業の採択事業者が、移住起業者向け改装費補助事業又は移住起業者以外改装費補助事業の採択事業者となることはできない。
別表第２（第３条関係）
チャレンジショップ設置事業＜対象事業＞
新規出店を目指す方等の育成を目的に、一定期間、実際に店舗を経営しながらノウハウを学ぶことができるチャレンジショップを設置、運営する事業＜補助対象経費＞［施設等賃借費］
賃借料（建物、設備）＜補助限度額＞
１施設につき１,０００千円（施設等賃借費と運営費の合計は５００千円）を限度とする。
＜補助期間＞
同一の施設につき３か年を目安とし、必要に応じて延長できることとする。ただし、改装工事については、初年度のみとする。

［運営費］
専門家謝金、専門家旅費、会場借上費、会場設営費、消耗品費、 雑役務費、通信運搬費、広告宣伝費、機器使用料、印刷費、委託費、設備工事費、その他（事業の遂行上、特に認められるもの）

注）チャレンジショップ設置事業については空き店舗等への設置に限らない。

- 6 -

別表第３

（第３条関係）

コミュニティ施設等設置事業（空き店舗等活用事業）＜対象事業＞＜補助限度額＞
商業者等グループが計画的１施設につき１,０００千円を限度とする。に商業機能の集積を図るエリア内の地域商業の活性化を目 ＜補助期間＞
的に、空き店舗や空き家に新同一の施設につき３か年を目安とし、必要に応じたなコミュニティ施設やＮＰ て延長できることとする。ただし、改装工事についＯ法人等の活動拠点の設置を ては、初年度のみとする。
促進する事業＜補助対象経費＞［改装費］※建物に附帯するものを対象とし、備品等の動産は含まない。
［施設等賃借費］
賃借料（建物、設備）［運営費］
専門家謝金、専門家旅費、会場借上費、会場設営費、消耗品費、雑役務費、通信運搬費、広告宣伝費、機器使用料、印刷費、委託費、その他（事業の遂行上、特に認められるもの）- 7 -別表第４（第３条関係）
まち並み景観形成事業＜対象事業＞
商業集積地等を統一コンセプトに基づいて、魅力あるまち並みを形成する店舗等の外観を整備する事業（いわゆるファサード整備事業）＜補助限度額＞
１店舗につき１，０００千円を限度とする。
＜補助期間＞
１計画地域につき最長３年間とする。
※３年以内に一定の地域で１０店舗以上が連たんして整備する計画に基づいた事業であること＜補助対象経費＞［改装費］
道路（街路）に面した店舗（その他知事が別に定める事業所等を含む。）の前面部分（店舗の側面が前面と一体的に整備される場合、奥行き９０㎝までの部分は店舗前面とみなす）の外装、看板、ショーウィンドウ等を整備する事業とする。
※ 建物に附帯するものを対象とし、備品等の動産は含まない。

- 8 -別表第５（第３条関係）
地域商業魅力創造事業＜対象事業＞
地域商業の魅力を創造し、活性化を図ることを目的とした専門家派遣や勉強会の開催、情報発信等のソフト事業＜補助限度額＞
１商業者等グループにつき３年間の限度額を２，０００千円とする。
＜補助期間＞
１商業者等グループにつき３か年を目安とし、必要に応じて延長できることとする。

＜補助対象経費＞
専門家謝金、専門家旅費、会場借上費、消耗品費、雑役務費、通信運搬費、広告宣伝費、機器借上・借損料、印刷費、委託費、その他（事業の遂行上、特に認められるもの）- 9 -（様式第１号）

年
鹿島市長

月日

様
住 所
団体名
代表者氏名

年度鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付申請書
年度において、下記のとおり鹿島市地域商業活性化支援事業を実施したいので、鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金 金 円を交付されるよう鹿島市補助金交付規則及び鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１

地域商業の現状や課題など（別紙１）

２

申請事業の概要（別紙２）３

申請事業の経費の配分（別紙３、４）

４

申請事業の完了予定年月日

５

申請事業に係る収支予算書（別紙５）６

誓約書（別紙６）

年月日（注）１ 交付申請書に次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額（添付書類）○設計図及び配置図○見積書○見積り合わせや入札等の実施を確認できる書類。ただし、見積合わせや入札等を実施できない場合はその理由を示した書類○工事着工前の写真○鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付要綱別表第１の１－１の規定による申請の場合は、履歴付き住民票の写し※交付申請の時点で、添付書類の提出ができない場合はその理由を付すこと。
なお、添付書類の提出ができることとなった場合は、速やかに提出すること。
- 10 -

（様式第２号）

第年 月号
日

様

年度鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付決定通知書

鹿島市長

印

年 月 日付けで申請のあった補助金について、次のとおり交付を決定したので、鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付要綱の規定により通知します。

記

１．交付決定金額円

２．申請事業の概要
３．交付の条件- 11 -

（様式第３号）

年

鹿島市長

月日

様

住 所
団体名
代表者氏名

年度鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金変更（中止・廃止）承認申請書

年 月 日付け 第号により補助金交付決定の通知があった鹿島
市地域商業活性化支援事業費補助金について、下記の理由により変更（中止・廃止）し〔金円の追加交付（減額承認）を受け〕たいので、鹿島市補助金交付規則及び鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１

変更（中止・廃止）理由

２

変更しようとする事業の概要及び経費の配分（別紙１）

３

事業完了予定年月日

４

誓約書（別紙２）

変更前
変更後

年
年

月月日
日

（注）１ 別紙２の提出は、間接補助事業者（地方自治法第１５７条第１項に規定する公共的団体（商工会議所、特定非営利活動法人、公益法人など）等を除く）の変更等がある場合に限る。
- 12 -

（様式第４号）

年

鹿島市長

月日

様

住 所
団体名
代表者氏名

年度鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金遂行状況報告書
年月日付け 第号により補助金交付決定通知があった鹿島市地域商業活性化支援事業の遂行状況について、鹿島市補助金交付規則及び鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。

記

１

事業遂行状況（別紙）２

事業完了予定年月日

年- 13 -

月日

（様式第５号）

年

鹿島市長

月日

様
住 所
団体名代表者氏名
年度鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金実績報告書

年月日付け 第号により補助金交付決定通知があった鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金について、下記のとおり事業を実施したので、鹿島市補助金交付規則及び鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて報告します。
１

実施事業の名称

２

実施した事業の概要及び効果（別紙１）３

事業に要した経費の配分（別紙２）

４

事業完了年月日

５

収支決算書（別紙３）６

採択事業者別の実施した事業の内容（別紙４）７

施設等の図面、成工写真（工事の施行状況が明らかにできるもの）及び成果物（注）１ 実績報告書に次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額- 14 -

（様式第６号）

年

鹿島市長

月日

様住 所
団体名
代表者氏名

印

年度鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付請求書

年 月 日付け 第号で額の確定通知があった鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金として、下記金額を交付されるよう鹿島市補助金交付規則及び鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付要綱の規定により請求します。
記
請額金円

確 定 額
交 付 済 額
今回請求額
残額

金金金金円円円円

内求
訳

（振込先）
銀 行 名
種類名
義
口座番号

普通・当座（○印を付けてください。）- 15 -

（様式第６号）

年

鹿島市長

月日

様

住 所
団体名
代表者氏名

印

年度鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付請求書

年 月 日付け 第号により補助金交付決定の通知があった鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金として、下記金額を交付されるよう鹿島市補助金交付規則及び鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付要綱の規定により請求します。
記
請求額

訳
交付決定額
〔確定補助金額
交 付 済 額
今回請求額
残額金円

金金金金金円円〕円円
円

内（振込先）
銀 行 名
種類名
義
口座番号

（注）
1 概算払いの場合は、〔普通・当座（○印を付けてください。）〕の部分は削除すること。
- 16 -

（様式第７号）

年

月日

様

鹿島市長

印

年度鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付返還命令書

鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付要綱第１１条の規定に基づき、次のとおり返還を命じます。
記

返
還金
額
返
還期
限
返
還理
由
返
還方法
交 付 決 定 年 月 日
補助金交付決定金額
補 助 金 既 交 付 金 額補助金交付確定金額

金
年

第金
金
金

- 17 -号

円
日

月年月日円
円
円

（様式第８号）
年
鹿島市長

月日

様
住 所
団体名
代表者氏名

年度鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付後営業状況等報告書鹿島市地域商業活性化支援事業費補助金交付要綱第５条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

申請者情報

氏名

２

店舗情報

店舗名称
サービス内容３

現在の営業情報

営業日
営業時間

４

今年度の営業実勢

１年間の売上高

百万円

平均来客数 毎（日・週・月）※要選択
約- 18 -人