2023 年度事業報告
2023年度は、2020年度からCOVID-19の影響でオンラインでの事業が中心であったが、会議や集会等のイベントに対面を取り入れた。さらに、関連団体とも連携しつつ、活動を継続した。臨時総会の開催などもあり、JDの社会的な責任について深く考える１年でもあった。以下、JD全体として取り組む重点課
題と合わせ、委員会ごとに整理し、事業・活動を概括する。

＊文中敬称略【重点課題】
１．社会的テーマについて
憲法改正の動きが活発になる中で「憲法と障害者」の企画を継続し、優生保護法被害裁判、いのちのとりで裁判に関わり、北海道の遠藤牧場の虐待事件なども特別セミナーで共有した。障害のある人をはじめ社会的に弱い立場の人たちだれもが生きやすい社会の実現に向けてさまざまな団体と連携した。

２．障害分野のテーマについて障害者権利条約や総括所見を反映させた障害者基本法の改正が必要であり、政策委員会、障害者権利条約プロジェクトチーム、理事会等で改正内容について議論を進めた。改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討の際にヒアリングに応じ、JDとしての意見を述べた。また、介護保険の訪問介護事業の報酬削減に対し、高齢分野の団体と共同の運動を展開した。能登半島地震について、JDFと連携し現地での支援センター立ち上げに向けて取り組んだ。

３．JDの課題について事務局体制の確立が大きな課題であり、５月からJD事務局は常勤２人態勢となり、新規採用職員とともに事務局運営を進めた。加盟団体に職員研修を依頼した。
年度当初61団体でスタートしたが、２団体が年度途中でそれぞれの事情で退会となり、年度末に２団体が退会となった（１団体は団体の解散による)。なお、2024年４月に１団体が加盟し、58団体となった。会員団体を広げていくことが次年度に引き継ぐ課題である。

１.障害者政策に関する提言・調査および研究
１）シンポジウムや学習会等の開催「憲法と障害者」の学習会は９回目を迎え、原爆被爆者の声を聴きつつ、平和と憲法について考えた。優生保護法裁判も大事な局面を迎えており、社会の中の優生思想について学び合う特別セミナーを開催した。
２）意見や要望等の表明・提出
高齢分野の団体との共同声明が特徴的な取り組みであった。旅館業法の円滑な施行についても担当部
局に積極的に意見を届けた。
３）政策委員会の開催（各月の主な議題）
政策委員会を11回開催した（４月27日茨城新聞ヘイト記事、６月１日滝山病院事件・優生保護法問題

、６月29日政党への質問、８月２日JDの社会的責任、９月28日総括所見ミニレクチャー、10月26日統計
データ・精神科医療、11月30日精神科医療、12月21日障害者と医療、１月25日・２月22基本法改正、３月28日基本法改正・事業計画)。

2．国際活動および障害者権利条約に関する活動
１）RI(Rehabilitation International／国際リハビリテーション協会)記念貢献賞の受賞
RI100 周年記念貢献賞を受賞し、北京で開催された授賞式に藤井代表が招待され、受賞の挨拶を行なった。この受賞は JD のこれまでの活動が国際的に評価されたといえよう。
２）障害者権利条約と総括所見の理解と実現に向けて障害者権利条約プロジェクト会議を定期的に開催し、総括所見に照らし、12 条（法の下の平等）、19 条（地域生活）、24 条（教育）、27 条（労働及び雇用）、精神医療・保健福祉の５項目について、日本の現状や政策を評価し、今後取り組むべきことを明確にしていく準備を重ねた。
３）障害者権利条約周知に関わる取り組み

障害者権利条約に関わる文書を、ボランティアによるチームにより JD 仮訳としてウェブで公開し、さらに順次追加していった。
（１）障害者権利条約と世界の国々（JD 仮訳①）
韓国、EU、オランダ、中国、インドネシア、イギリス、イタリア、オーストラリア、オースト
リア、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、フィリピン、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ミャンマー、モンゴル、ロシアの 25 カ国・1 地域（EU)の 110 の文書（2024 年 3 月現在）
。総括所
見、締約国報告、パラレルレポートなど。
（２）障害者権利条約指標（CRPD 指標)（JD 仮訳②）
障害者権利条約の条文ごとに、国レベルの実施状況を評価するための指標で、障害者権利委員会が 2020 年に EU の資金を得て作成。
（３）第 27 条（労働と雇用）に関する一般意見と案への世界のコメント（JD 仮訳③）
（４）脱施設化ガイドラインとその原案への世界の意見（JD 仮訳④）
素案に対する約 102 件の世界のコメントを新たに作成。
（５）その他の障害者権利条約関連情報（JD 仮訳⑤）
人権モデルに関するテレジア・デグナー論文等。

３.社会啓発および国会・関係省庁に向けての要請行動ほか対外活動
世界各地で戦争・侵略によって、多くの尊い命が奪われ、人権が侵害されている。
「障害者は平和の中でこそ生きられる」ことを確認しつつ、「平和」「人権」をテーマにした企画を2023年度も提供できたことは例年以上に意義があったといえる。また、差別・虐待問題が社会に蔓延し、その根本的な問題が「優生思想」にあることを共有する企画を通して、各々の事件に立ち向かい、障害者権利条約にふさわしい施策の実現を求めていくことの大切さをあらためて実感し合った１年でもあった。
１）ＪＤ特別企画「やまゆり園」視察
視察日：2023 年９月 25 日（月）参加者：日本障害者協議会理事＋企画・広報委員会 20 人。「すべての人の社会」で視察報告（紹介）２）憲法と障害者 2023 開催
開催日：2023 年 11 月２日（木）13：00～16：00
テーマ：「核兵器のない世界」をめざして！いま、私たちにできること―世界唯一の戦争被爆国としての責任と役割を問う―
第１部：記念講演 『再び被爆者をつくり出さないために、核兵器廃絶をみんなの力で！
―核兵器禁止条約の早期署名・批准を求めましょう―』
講師／木戸季市

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）事務局長

第２部：パネルディスカッション 『語り合おう！戦争・核兵器、そして平和・憲法』
コーディネーター／藤井克徳（JD 代表） コメンテーター／木戸季市
パネリスト ①田丸敬一朗（全盲・AAR Japan 職員）②中村尚子（NPO 法人発達保障研究センター理事長）③広島出身・大学１年生
３）2023 年度特別セミナー開催
開催日：2024 年３月９日（土）10：30～16：30
テーマ：JDF 結成 20 年、権利条約批准 10 年
優生思想を乗り越え、障害者の人権を守る社会をめざす！
―優生、虐待、精神医療問題の根本をつかむ―
第１部：基調講演『歴史の節目に何を観る 節目に潜む未来への手がかり 障害者権利条約と運動がガッチリと』講師／藤井克徳（JD 代表）
第２部：能登半島地震 現地報告
報告者／堀尾麗華（AAR Japan 職員）
第３部：シンポジウム『差別・虐待の実態とその本質にある優生思想／優生保護法問題を斬る！』
コーディネーター／藤井克徳・藤木和子
シンポジスト①精神医療問題（持丸彰子・ＮＨＫディレクター）②虐待問題（船山暁子・弁護士）③優生保護法問題（徳田靖之・弁護士）
当事者発言、優生連 100 万人署名の意義と協力訴え
４）講師派遣事業
新型コロナウイルス感染も落ち着きをみせる中で、対面による講師派遣依頼も急増し、派遣件数・収益ともに前年度を上回った。虐待防止・権利擁護・障害者権利条約・総括所見・優生保護法問題・差別解消法など、施策の動向や障害者の実態を反映した講演依頼に積極的に応え、また講演を通して日本障害者協議会の存在と活動を知らせる機会にもなった。
５）企画委員会の開催
企画委員会を 11 回開催した（４月 19 日、６月 20 日、７月 21 日、８月 22 日、９月 15 日、10 月 17 日、
11 月 15 日、12 月 14 日、１月 19 日、２月 16 日、３月 22 日)。

4．広報活動
１）月刊情報誌「すべての人の社会」の発行
JD の活動を広報する役割とともに、障害当事者による発信や障害者権利条約など、障害者運動に不可欠な情報提供に努めた。障害者権利条約と総括所見、優生思想、障害当事者の生き方や家族の思い、旧ソ連での施設体験、障害分野に長年貢献された方の運動の軌跡、また、児童文学の奥深さを読む新しいコーナー等の連載、最新の課題や重要問題を随時取り入れながら、国内外の情報から思索まで、多彩な内容を掲載した。
「巻頭言」と「視点」をホームページで公開した。
視覚障害等の理由で冊子を読みづらい人にはテキストデータを提供した。
主に「すべての人の社会」編集委員会の役割を担い、広報委員会を 10 回開催した（４月 24 日、５月 29日、６月 26 日、７月 31 日、９月 25 日、10 月 24 日、12 月５日、１月 23 日、２月 20 日、３月 19 日）。
直近既刊号の講評と問題意識などを意見交換し、新たな企画につないだ。なお、広報委員会は 2020 年
度からオンラインで行なっている。
２）「すべての人の社会」を活用した賛助会員の拡大
広報委員による宣伝活動や日頃つながりのある方面への勧誘、またオンラインによる集会やセミナーなどで呼びかけ、賛助会員の拡大に努めた。
３）『障害と人権の総合事典』発行
障害者権利条約を基本に据えて当事者の視点や障害福祉の現場の実態などを踏まえた『障害と人権の総合事典』を発行し、普及に努めた。また、ヤマト福祉財団の助成を受け、全国の図書館および福祉系大学等に寄贈した。
４）「JD ブックレット」等の作成と普及
JD ブックレット 1「私たち抜きに私たちのことを決めないで 障害者権利条約の軌跡と本質」、2「病棟から出て地域で暮らしたい 精神科の『社会的入院』問題を検証する」（現在品切れ）、3「『生き場』をなくした人たち 罪を犯した障害者の生きにくさに向き合う」、4「障害のある人と優生思想」、5「障害のある人の分岐点」の普及に努めた。

５.情報通信活動
障害者権利条約の締約国として、すべての人のために不可欠な権利としてアクセシビリティ保障の実現に向けた活動に引き続き取り組んだ。情勢を切り拓く障害者運動の情報通信活動の活性化に取り組んだ。コロナ禍の情勢が続いたが、インターネットを活用したオンラインなどの情報発信・交流に努力した。
（１）障害者権利条約の実現のため、総括所見を位置づけ、国連動向等の情報共有化を図った。
（２）構成団体となっている｢障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会（めざす会）」での情報通信活動を担った。
（３）ICT（情報通信技術）施策の充実を図った。関係省庁や機関、障害者放送協議会、電気通信アクセス協議会などと協力しながら、施策充実に向けての取り組みを進めた。
（４）JD のホームページをアクセシブルでよりわかりやすく使いやすいものとした。また、加盟団体のホームページのアクセシビリティ向上はじめ、ICT 活用やオンラインの取り組みの相談活動を図った。

６.関連事業
１）JDF等との連携・協同
藤井代表がJDF副代表、増田常務が幹事会副議長を務め、JDFの各委員会（国際、企画、政策委員会など）に参画して、JDFの活動に寄与した。能登半島地震についてもJDF災害支援本部の会合に参加し各団体の把握している情報共有をはじめ、現地支援の必要性を各団体と確認し合った。
２）「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会（めざす会）」の取り組み
基本合意文書を、骨格提言、障害者権利条約と同様に重要文書と位置づけ、定期協議（検証会議）を実効性を伴う重みのあるものとするため、引き続き訴訟原告団・弁護団との連携を強めた。めざす会の活動に継続的かつ積極的に取り組み、事務局を担当した。
３）社会支援雇用に関する活動（１）「日本の障害者雇用政策に関するILO159号条約違反に関する国際労働機関規約24条に基づく申し立て」に関わる研究調査を、全国福祉保育労働組合などの関連団体と情報共有を行なった。
（２）インクルーシブ雇用議連との学習と連携を大切にし、社会支援雇用制度の実現に取り組んだ。

７.組織・財政等の強化および理事会ならびに委員会の活性化
1）臨時総会の開催
JD 役員としてふさわしくない行動が明らかになり、外部弁護士の助言も得ながら、臨時三役会を重ね、臨時理事会で被害者の思いとプライバシー保護を第一優先に、役員の罷免（解任）を審議した。理事会を経て臨時総会で役員の解任を決議した。また、臨時総会で定款の変更が提案された。三役、総務委員長で協議し、定款の変更ではなく、役員選任規程を役員選任・解任規程と改正することを理事会で審議した（第 14 回総会で審議予定）。
２）会員拡大と財政基盤の強化
賛助会員の拡大、寄付について SNS やオンライン集会・講座等で呼びかけ、情報誌での広報など、あらゆる機会をとらえて拡大に努めた。賛助会員数（前年比）は、個人 484 件・593 口（51 件減・４口増）、団体 117 件・141 口（21 件減・８口減）となり、額面では 64,000 円減となった。
講師派遣事業で講師を務めた理事は、謝金の半分（以上）を寄附した。
３）理事会および専門委員会の活性化
理事会を毎月（８月は臨時理事会）オンラインと対面（2024 年 1 月）で開催し、総会議決事項の執行と情勢に対応した。各専門委員会（①政策、②国際（JDF と一体）、③企画、④広報、⑤情報通信、⑥総務）は、各分掌の役割を果たした。
４）正会員団体の状況
２団体が年度途中で退会（カラーユニバーサルデザイン機構、日本パラスポーツ協会）、年度末に全国視覚障害児（者）親の会（団体の解散）と日本てんかん協会が退会し 57 団体となった。なお、2024 年４月、就労継続支援Ａ型事業所全国協議会が加盟し、58 団体となった。