十 勝 圏 複 合 事 務 組 合
中間処理施設整備・運営事業
入
札
説
明
書

令和５年３月十勝圏複合事務組合

十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業
目
次

入札説明書

第１ 入札説明書の位置付け ............................................................. 1
第２ 事業の概要 ....................................................................... 2
第３ 入札参加に関する条件等 ........................................................... 6
第４ 事業者の選定 .................................................................... 10
第５ 入札の手続等 .................................................................... 14
第６ 提出書類 ........................................................................ 20
第７ 提出書類作成要領 ................................................................ 23
第８ その他 .......................................................................... 27
別紙１

用語の定義 ·································································· 28

別紙２

本事業の事業スキーム（例） ·················································· 30

別紙３

入札書等の提出用封筒作成要領 ················································ 31

別紙４

本事業において組合が事業者に支払う対価について ······························ 33

別紙５

制度変更等に伴って電気料金に変更が発生した場合の対応の考え方 ················ 38

別紙６モニタリング及び業務委託料の減額等 ·········································· 39

第１

入札説明書の位置付け「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業

入札説明書」（以下「入札説明書」という。）

は、十勝圏複合事務組合（以下「組合」という。）の「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業」を実施する事業者の募集・選定にあたり、本事業の入札（以下「本入札」という。）への参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）が熟知し、かつ遵守すべき一般的な事項を明らかにするものである。本事業に係る入札公告による一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、入札説明書によるものとする。
また、以下の要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）及び運営業務委託契約書（案）は、入札説明書と一体のものである。
別添資料１：要求水準書
別添資料２：落札者決定基準
別添資料３：様式集
別添資料４：基本協定書（案）
別添資料５：基本契約書（案）
別添資料６：建設工事請負契約書（案）
別添資料７：運営業務委託契約書（案）
本事業に係る基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の 3 つの契約をまとめて、以下「事業契約」という。

- 1 -

第２

事業の概要
事業名称
十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）

対象となる公共施設の種類
一般廃棄物処理施設

公共施設の管理者の名称
十勝圏複合事務組合

組合長

米沢

則寿

事業の目的
本事業は、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向け、将来にわたり安定したごみの適正処理を行うとともに、資源及びエネルギー回収を進めるため、民間事業者の経営能力及び技術的能力を活用することにより、一般廃棄物処理施設である焼却処理施設及び大型・不燃ごみ処理施設（これらを総称して「新中間処理施設」とし、以下「本施設」という。）の効率的かつ効果的な設計・建設
及び運営・維持管理を行うことを目的とする。
なお、組合は、新中間処理施設を 30 年間以上にわたる使用を想定しており、事業者は、30 年間
以上の使用を見込み、本事業を実施することとする。

公共施設の概要
名称（仮称）新中間処理施設
事業予定地
項

目

概

要

所在地

北海道帯広市西 21 条北 4 丁目 5 番 1

敷地面積

約 6.2ha外 11 筆

施設の概要
焼却処理施設
項

目

概

要

処理方式

ストーカ方式

処理能力292t/日（146t/24h×2 炉）

余熱利用

蒸気、温水、電力

処理対象物

可燃ごみ、破砕可燃物、資源残渣、肉骨粉等※

詳細は、要求水準書を参照すること。

- 2 -大型・不燃ごみ処理施設
項

目

概

要

・大型可燃ごみ
粗破砕＋焼却処理施設へ搬送
・大型不燃ごみ
粗破砕＋細破砕＋磁力選別＋可燃物選別＋不燃物選別＋アルミ
選別＋保管
・不燃ごみ
破袋＋選別＋粗破砕＋細破砕＋磁力選別＋可燃物選別＋不燃物
選別＋アルミ選別＋保管処理方式

・その他のごみ（蛍光管）

手破袋＋蛍光管破砕＋ドラム缶詰め＋
保管（水銀製品類）

手破袋＋ドラム缶詰め＋保管（乾電池）

手破袋＋ドラム缶詰め＋保管（二次電池）

手破袋＋ドラム缶詰め＋保管（フロンガス使用機器）フロンガス回収＋保管
処理能力

61ｔ/日

処理対象物

大型ごみ、不燃ごみ、有害ごみ等※

詳細は、要求水準書を参照すること。

事業期間等
事業期間等は、以下のとおりである。
事

業

期

間：事業契約締結日から令和 30 年 3 月 31 日までの約 24 年 4 か月間

設計・建設期間：事業契約締結日から令和 10 年 3 月 31 日までの約 4 年 4 か月間
運

営

期

間：令和 10 年 4 月 1 日から令和 30 年 3 月 31 日までの 20 年間

事業方式
本事業は、ＤＢＯ（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。
組合は、本施設を所有し、落札者の構成員、協力企業及び特別目的会社（落札者の構成員の出資により、本事業の運営業務の実施のみを目的として出資・設立される特別目的会社。以下「運営事業者」という。）を選定事業者（以下「事業者」という。）として、本施設の設計・建設業務及び運営業務に係る本事業を一括して行うものとする。
なお、本施設の設計・建設については、循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施する。

業務範囲
事業者が行う主な業務
事業者が行う主な業務は、次のとおりとする。また、事業者は、事業期間を通じ、循環型社会形成推進交付金の申請や組合が実施する行政手続等の業務に対して協力する。なお、具体的な業務の範囲については、要求水準書を参照すること。
設計・建設業務
建設事業者は、組合と締結する建設工事請負契約に基づき本施設の設計・建設業務を行う。
また、本事業を行うために必要な許認可等の取得を行う。
建設事業者は、建設については、土木及び外構工事、建築物及び建築設備工事、機械設備
工事、電気計装設備工事、配管工事並びにその他関連工事を行う。
- 3 -建設事業者は、本施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理・処分及びその他の関連業務、建築確認等の手続関連業務、本施設の試運転及び引渡性能試験を行う。
運営業務
運営事業者は、組合と締結する運営業務委託契約に基づき、組合が受け入れた一般廃棄物（可燃ごみ、大型ごみ、不燃ごみ、有害ごみ等）について、要求水準書に規定する要求水準を満たす適正な処理を行う。なお、その際に、本施設の運営業務として運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、有効利用及び適正処分業務、情報管理業務、防災管理業務、関連業務等を行う。
運営事業者は、受入対象物の受入及び計量を行うとともに、住民、許可業者又は排出事業者より直接搬入された受入対象物については、組合の規定に即した処理手数料の収受を代行するものとする。
運営事業者は、本施設を運転することにより発生する余熱について、発電等により、本施設内で有効利用する。運営事業者は、余剰電力を第三者に販売するものとするが、余剰電力に係る収入については、組合の収入とする。
運営事業者は、本施設を運転することにより発生した主灰、飛灰処理物、処理不適物等を場内にて保管・貯留し、最終処分場への運搬までを行う。
運営事業者は、本施設において回収される資源物について、場内にて保管・貯留し、組合の指定する資源化業者への引き渡しを行う。なお、資源物売却に係る収入については、組合の収入とする。
運営事業者は、本施設に持ち込まれる有害ごみについて、施設内に適切に貯留・保管し、組合の指定する業者に引き渡す。
運営事業者は、施設見学者への対応を行う。
組合が行う主な業務
組合が行う主な業務は、次のとおりとする。なお、具体的な業務の範囲については、要求水準書を参照すること。
用地の準備
組合は、本事業を実施するための用地を確保する。
生活環境影響調査の実施
組合は、生活環境影響調査手続きを実施する。
なお、事業者は、「生活環境影響調査」の内容を遵守すること。
受入対象物の搬入業務
組合は、構成市町村に受入対象物を本施設に搬入させる。
ごみ処理に伴う処分業務
組合は、主灰、飛灰処理物、処理不適物等の処分を行う。
資源物の売却業務
組合は、本施設の処理過程で回収される資源物の売却を行う。
本事業のモニタリング
組合は、設計・建設業務及び運営業務の各段階において、本事業の実施状況の監視を行う。
住民への対応組合は、周辺住民からの意見や苦情に対し、事業者と連携して対応を行う。
施設見学者への対応
組合は、運営事業者が行う本施設の見学者対応に必要な協力を行う。
その他
組合は、本事業に係る循環型社会形成推進交付金の申請を含む行政手続等の対応を行う。
- 4 -

事業者の収入（組合からの支払い分）
設計・建設業務に係る対価
組合は、本事業の設計・建設業務に係る対価について、建設事業者に支払う。
本施設の運営業務に係る対価
組合は、本施設の運営業務に係る対価（固定料金、変動料金）について、運営事業者に支払う。なお、物価変動に基づき年１回見直しのための確認を行い、必要に応じて改定を行う。

事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュールは、次のとおりとする。
月 日 等

内 容

令和 5 年 3 月 3 日（金）入札公告

令和 5 年 3 月 3 日（金）入札説明書等(入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書(案) 、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営業務委託契約書（案）)の公表

令和 5 年 3 月 3 日（金）入札説明書等に関する質問の受付(第 1 回)

～3 月 17 日（金）令和 5 年 4 月 7 日（金）入札説明書等に関する質問の回答(第 1 回)

令和 5 年 4 月 10 日（月）

参加表明書及び資格審査申請書類の受付～4 月 14 日（金）令和 5 年 4 月 21 日（金）資格審査結果の通知

令和 5 年 4 月 28 日（金）資格審査結果に関する説明要求の受付

令和 5 年 5 月 8 日（月）対面的対話確認事項及び入札説明書等に関する質問受付（第 2～5 月 10 日（水）令和 5 年 5 月 22 日（月）回）
対面的対話の実施～5 月 23 日（火）令和 5 年 6 月 5 日（月）対面的対話結果及び入札説明書等に関する質問回答（第 2 回）

令和 5 年 7 月 3 日（月）

入札提出書類（入札書及び提案書）の受付～7 月 5 日（水）令和 5 年 8 月下旬

提案書に関するヒアリング、審査、開札

令和 5 年 9 月上旬

落札者の決定及び公表

令和 5 年 9 月下旬

基本協定締結令和 5 年 11 月上旬

事業契約仮契約締結

令和 5 年 11 月下旬

事業契約成立法令等の遵守組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

- 5 -

第３

入札参加に関する条件等
入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次のとおりとする。
入札参加者は、運営事業者に出資する企業（以下「構成員」という。）と運営事業者に出資しない企業（以下「協力企業」という。）で構成されるものとし、構成員のみとすることも可能である。なお、構成員及び協力企業（以下「構成企業」という。）は、ともに参加表明時に企業名を公表しなければならない。
設計・建設業務において、組合と建設工事請負契約を締結する者（共同企業体を組成する場合
は、当該共同企業体の構成員のうち焼却処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者及び大型・不燃ごみ処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者）は、構成員とならなければならない。また、運営業務において、運営事業者から直接、「運転管理業務」、「維持管理業務」の委託を受けることを予定する者は、構成員とならなければならない。
入札参加者の構成企業の企業数は任意とするが、構成企業は、本事業の実施に関して各々適切な役割を担うものとする。
入札参加者は、「本章２（2）ア 焼却処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たす１者を当該入札参加者を代表する「代表企業」として定める。代表企業
は構成員とし、運営事業者の最大の出資者（出資割合 50％超）になるものとする。また、建設事業者が複数の企業で組成される共同企業体となる場合、代表企業が共同企業体の代表者になるものとする。なお、当該代表企業が入札手続き等を行う。
参加表明書提出以降、入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、落札者決定日までの間に特段の事情があると組合が認めた場合は、この限りでない。
入札参加者の構成企業は、他の入札参加者の構成企業となることは認めない。なお、このことについて、参加表明書提出以降、組合がやむを得ない事情があると認めた場合の構成企業の変更及び入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業についても同様とする。
入札参加者の構成企業のいずれかと、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第 8 条第 5項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。
同一入札参加者が複数の提案を行うことは禁止する。

入札参加者の構成企業の要件
入札参加者の構成企業は、以下の(1)から(3)の各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。
本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件
本施設の建築物の設計・建設を行う者は構成員又は協力企業とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく「一級建築士事務所」の登録を行っていること。
建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項の規定による「建築工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
本施設の建築物の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「建築一式工事」の総合評定値が 900 点以上であること。

- 6 -本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
焼却処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
焼却処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者は構成員とすること。本業務を複数の者で行う場合は、代表企業となる１者は次の要件を全て満たすこと。
建設業法第 3 条第 1 項の規定による「清掃施設工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
焼却処理施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「清掃施設工事」の総合評定値が 900 点以上であること。
地方公共団体が発注した一般廃棄物処理施設（ボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設、処理能力 100ｔ／日・炉以上かつ複数炉構成）において、ストーカ式焼却施設のプラント設備に係る設計・建設工事の下記 a 及び b の実績を元請としてそれぞれ複数件有すること。
a

受注実績：平成 14 年 12 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの受注実績

b

稼働実績：入札公告時点において 10 年以上継続した稼働実績

大型・不燃ごみ処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
大型・不燃ごみ処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者は構成員とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも主たる業務を担う１者は次の要件を全て満たすこと。
建設業法第 3 条第 1 項の規定による「清掃施設工事業」又は「機械器具設置工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
大型・不燃ごみ処理施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「清掃施設工事」又は「機械器具設置工事」の総合評定値が 900 点以上であること。
地方公共団体が発注した一般廃棄物処理施設（粗大ごみの処理を行う高速回転破砕機設置施設）のプラント設備に係る設計・建設工事の受注実績を元請として有すること。
本施設の運営・維持管理を行う者の要件
本施設の運営・維持管理を行う者は構成員又は協力企業とすること。本業務を複数の者で行う
場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、ボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（処理方式は、ストーカ方式とし、処理能力 100ｔ／日・炉以上かつ複数炉構成とする。）
において、入札公告時点で 1 年間以上の運転管理実績を元請として有し、次の全ての要件を満たすこと。
ごみ処理施設の廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、一般廃棄物を対象としたボイラ
ー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（処理方式は、ストーカ方式とし、処理能力 100ｔ／日・炉以上かつ複数炉構成とする。）の現場総括責任者としての経験を有する者を本事業の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として運営開始後 2 年間以上配置できること。
焼却処理施設の運営にあたり、運営事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
地方公共団体の一般廃棄物処理施設（粗大ごみの処理を行う高速回転破砕機設置施設）において、入札公告時点で 1 年間以上の運転管理実績を元請として有し、大型・不燃ごみ処理施設の運営にあたり、運営事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
- 7 -構成企業の制限
次の各項のいずれかに該当する者は、入札参加者となることはできない。
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
組合が準用する最新の帯広市競争入札参加資格者名簿に登録されていない者。
組合が準用する帯広市の建設工事等の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成 6
年 12 月 1 日制定）による指名停止の措置を受けている期間中にある者。
組合が準用する帯広市暴力団排除条例（平成 25 年条例第 29 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条第 3 号に規定する暴力団関係事業者に該当する者。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者。
手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著
しく不健全であると認められる者。
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者。
（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）
破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。
清算中の株式会社である民間事業者で、会社法に基づく特別清算開始命令がなされた者。
国税又は地方税を滞納している者
組合が本事業に係る発注支援業務を委託している者及び当該発注支援業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、入札説明書において、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
本事業に関し、組合が本事業に係る発注支援業務を委託している者及び提携関係にある者は以下のとおりである。
・株式会社エイト日本技術開発

・

豊原総合法律事務所

本事業に係る PFI 事業等審査委員会の審査委員（以下「審査委員」という。）、審査委員が属する法人及び審査委員と資本面若しくは人事面において関連がある者。

参加資格審査参加資格確認基準日は、参加資格審査申請書受付最終日とする。なお、各証明書類は、参加資格確認基準日から起算して 3 か月以内に発行されたものとする。
参加資格確認基準日の翌日から入札提出書類提出日までの間に入札参加者の構成企業が参加資格を欠いた場合、当該入札参加者は、入札に参加できない。ただし、代表企業以外の構成企業が参加資格を欠いた場合で、当該入札参加者が、参加資格を欠いた構成企業に代わって参加資格を有する構成企業を補充し、組合が行う参加資格の確認により、参加資格を有することが認められたときは、入札に参加できるものとする。なお、この場合の補充する構成企業の参加資格に係る参加資格確認基準日は、当初の構成企業が参加資格を欠いた日とする。
入札提出書類提出日の翌日から落札者決定日までの間に入札参加者の構成企業が参加資格要件を欠いた場合、組合は、当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業が参加資格を欠いた場合で、組合と協議の上、組合がやむを得ない事情であると判断したときは、当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外しな- 8 -いことができる。
落札者決定日の翌日から建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の構成企業が参加資格を欠いた場合、組合は、落札者と事業契約を締結しないことができる。
この場合において、組合は、落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

運営事業者の設立に関する要件
落札者の構成員は、事業契約の仮契約締結日までに、運営事業者を設立すること。運営事業者
は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に規定される株式会社とし、本店所在地については構成
市町村内に置くこととし、運営期間に限り、無償で本施設内に置くことを認めるものとする。
運営事業者の目的は、本事業の運営業務を実施するもののみであること。
運営事業者への出資は、落札者の構成員全員によるものとし、落札者の構成員以外の者の出資は認めない。また、構成員のうち、代表企業の出資割合は 50％を超えるものとし、代表企業の議決権保有割合は、設立時から事業期間を通じて 50％を超えるものとすること。
全ての構成員は、事業契約が終了するまで運営事業者の株式を保有するものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。

予定価格及び入札書比較価格
本事業の予定価格及び入札書比較価格（予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た価格）は、次の各号に掲げるとおりとする。
予定価格

60,318,500,000 円（消費税及び地方消費税額を含む。）

入札書比較価格

54,835,000,000 円（消費税及び地方消費税額を含まない。）

なお、予定価格及び入札書比較価格の内訳額は、次のとおりである。
予定価格を構成する設計・建設業務に係る対価の内訳額（消費税及び地方消費税額を含む。）
38,104,143,000 円
入札書比較価格を構成する設計・建設業務に係る対価の内訳額（消費税及び地方消費税額を含まない。）
34,640,130,000 円
予定価格を構成する運営業務に係る対価の内訳額（消費税及び地方消費税額を含む。）
22,214,357,000 円
入札書比較価格を構成する運営業務に係る対価の内訳額（消費税及び地方消費税額を含まない。）
20,194,870,000 円
留意事項
予定価格は、前号ア及びウを、入札書比較価格は、前号イ及びエを単純に合計した金額であり、現在価値換算前の実額ベースの金額である。
予定価格及び入札書比較価格には、事業契約に規定する物価変動等に応じた改定は見込んでいない。
入札価格が入札書比較価格を超える場合、組合は、入札参加者を失格とする。また、入札価格が入札書比較価格以内であっても、入札価格を構成する設計・建設業務に係る対価が前号イに示す内訳額を超える場合、組合は入札参加者を失格とする。同様に、入札価格を構成する運営業務に係る対価が前号エに示す内訳額を超える場合も失格とする。

- 9 -

第４

事業者の選定
落札者の決定
落札者の決定方法
本事業は、設計・建設段階から運営段階までの各業務を通じて、事業者に効率的かつ効果的なサービスの提供を求めるものである。したがって、落札者の決定方法については、入札価格のほか、設計・建設及び運営の提案内容、組合の要求水準との適合性、事業計画の妥当性、確実性等の各面から総合的に評価する方式（総合評価一般競争入札方式）を採用する。
予定価格の制限の範囲内で、入札説明書等で指定する性能等の要求水準を満たしている提案をした入札参加者の中から、前述の方式をもって落札者を決定する。
落札者決定に当たっての基準等は、落札者決定基準による。
提案書の審査
入札参加者から提出された提案書は、学識経験者等で構成される「PFI 事業等審査委員会（以下「審査委員会」という。）」において審査を行い、最優秀提案者を選定する。審査委員について
は、審査講評公表時に公表する。

落札者の決定組合は、審査委員会による最優秀提案者選定結果を踏まえて、落札者を決定する。
入札結果の通知及び公表
入札結果は、落札者決定後、速やかに入札参加者に対して通知するとともに、組合ホームペー
ジにおいて公表する。電話等による問合せには応じない。

契約手続等
基本協定の締結等
落札者と組合は、契約の締結に関して、双方合意のもと、速やかに基本協定を締結するとともに、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）及び運営業務委託契約書（案）に基づき契約手続きを行う。
運営事業者の設立
落札者は、仮契約締結までに、「第３５運営事業者の設立に関する要件」に規定する運営

事業者を設立すること。
契約の締結
組合は、事業者との「基本契約」、建設事業者との「建設工事請負契約」、運営事業者との「運営業務委託契約」について、それぞれの仮契約を締結する。
それぞれの仮契約は、十勝圏複合事務組合議会において、建設工事請負契約の議決を得て、議決書送付日から７日以内で組合が指定する日に本契約となる。
契約を締結しない場合
入札参加資格の欠如
落札者決定日の翌日から建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に、落札者の構成企業が入札参加資格を欠くこととなった場合、組合は、落札者と事業契約につい- 10 -

て仮契約を締結せず、又は本契約として成立させないことができる。
不公正入札
落札者決定日の翌日から建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に、本入札に関して、落札者の構成企業が次のいずれかに該当する場合、組合は、落札者に書面で通知することにより、事業契約について仮契約を締結せず、又は本契約として成立させないことができるものとする。この場合において、落札者は、組合の請求に基づき、本事業の落札金
額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の 10 分の 2 に相当する金額の違約金を組合に支払う義務を連帯して負担する。なお、当該違約金の定めは、損害賠償額の予定ではなく、債務不履行により組合が被った損害のうち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について組合が落札者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。この場合、落札者の損害賠償債務も連帯債務となるものとする。
落札者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以
下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を受けた場合において、当該排除措置命令について行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）第 3 条第 2 項に規定する処分の取消しの訴え（以下「処分の取消しの訴え」という。）が提起されなかったとき。
落札者が独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を受けた場合において、当該納付命令について処分の取消しの訴えが提起されなかったとき（当該納付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消されたときを含む。）。
落札者が排除措置命令又は納付命令を受けた場合において、当該排除措置命令又は当該納付命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
落札者以外の者又は落札者が構成事業者である事業者団体に対して行われた排除措置命令又は納付命令において落札者に独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた場合において、これらの命令全てについて処分の取消しの訴えが提起されなかったとき（当該納付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消されたときを含む。）又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したとき。
排除措置命令又は納付命令（これらの命令が落札者に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合（これらの命令について処分の取消しの訴えが提起されなかった場合（当該納付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。）又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起された場合であって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したときをいう。以下同じ。）における落札者に対する命令とし、これらの命令が落札者以外の者又は落札者が構成事業者である事業者団体に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合における各名宛人に対する命令とする。）により、落札者に独占禁止法に違反する行為があったとされる期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が落札者に対し納付命令を行い、処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項に規定する実行期間(以下「実行期間」という。）を除く。）に入札又は組合が準用する帯広市契約規則（昭和 39 年規則第 22 号）第 24 条の規定による見積書の徴取が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき（当該違反する行為が、本契約に係るものでないことが明らかであるときを除く。）。
- 11 -

落札者（落札者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法第 89 条第１項、第 90 条若しくは第 95 条（独占禁止法第 89 条第 1 項又は第 90 条に規定する違反行為をした場合に限る。）に規定する刑又は刑法（明治 40 年法律第 45 号）第96 条の 6 若しくは第 198 条に規定する刑が確定したとき。
反社会的勢力の排除
落札者決定日の翌日から建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に、落札者の構成企業が次のいずれかに該当する場合、組合は、落札者に書面で通知することにより、事業契約について仮契約を締結せず、又は本契約として成立させないことができるものとする。この場合において、落札者は、組合の請求に基づき、本事業の落札金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の 10 分の 1 に相当する金額の違約金を組合に支払う義務を連帯して負担する。なお、当該違約金の定めは、損害賠償額の予定ではなく、債務不履行により組合が被った損害のうち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について組合が落札者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。この場合、落札者の損害賠償債務も連帯債務となるものとする。
役員等（落札者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、落札者が法人である場合にはその役員、その支店又は契約を締結する事務所の代表者その他
経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
落札者が、(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（(ｶ)に該当する場合を除く。）に、発注者が落札者に対して当該契約の解除を求め、落札者がこれに従わなかったとき。
留意事項
上記アからウにより事業契約に関し、仮契約を締結せず、又は本契約として成立させない場
合、組合は、落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。この場合、組合は、審査委員会での総合評価値の高い者から順に契約交渉を行い、合意に達したとき、随意契約により契約を締結することができる。ただし、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、当初の競争入札に付するときに定めた条件を変更することができないもの
とする。
費用の負担
- 12 -

契約書の作成に係る落札者側の弁護士費用、印紙代など、事業契約の契約書の作成に要する費
用は、事業者の負担とする。
契約保証金
設計・建設業務における保証
建設事業者は、建設工事請負契約に定める契約金額の 100 分の 10 以上の額を契約保証金として契約締結日までに納付するものとする。
なお、契約保証金の納付に代えることができる担保については、建設工事請負契約書（案）を参照のこと。
運営業務における保証
運営事業者は、運営業務委託契約に定める契約金額の総額を 20 で除した額の 100 分の 10 以
上の額を運営期間における各事業年度に関し、当該事業年度の開始日までに、契約保証金として納付するものとする。
なお、契約保証金の納付に代えることができる担保については、運営業務委託契約書（案）を参照のこと。

- 13 -

第５

入札の手続等
入札の手続
入札公告及び入札説明書等の公表
令和 5 年 3 月 3 日（金）に入札公告し、同日から入札説明書等をホームページにおいて公表する。ただし、参考資料（要求水準書添付資料）はホームページに掲載しない。
参考資料（要求水準書添付資料）は、組合にて入札参加希望者へ配付する。
当該資料の受け取りに際しては、配付を受けるための事前予約を「第５

１

(12)

事務局」

に電話にて連絡して行い、所属する企業の社員証等、身分を証するもの（ただし、名刺は不可とする。）を持参すること。
入札説明書等に関する質問受付
入札説明書等に関する質問を、次のとおり受け付ける。
提出方法
入札説明書等に関する質問がある場合は、「入札説明書等に関する質問書」（様式第 1 号）に必要事項を記入の上、E-mail により事務局に提出すること。電話やファクシミリ、口頭による質問は受け付けない。なお、文書形式は、Microsoft Excel（windows 版）とすること。
組合は、当該質問書を受領したことを確認するため、E-mail により、組合の受信確認通知を各提出者へ返信する。受信確認の通知が無い場合は、事務局へ必ず電話確認を行うこと。
受付期間
第 1 回：令和 5 年 3 月 3 日（金）から令和 5 年 3 月 17 日（金）17 時まで
第 2 回：令和 5 年 5 月 8 日（月）から令和 5 年 5 月 10 日（水）17 時まで
なお、第 2 回の質問については、
「第５

１

(5)

参加資格審査結果の通知」の参加資格

審査により参加資格を有すると認められた入札参加者の代表企業のみ質問を提出することができるものとする。また、第 2 回の質問では、対面的対話の対象としたい確認事項以外の質問がある場合に提出するものとする。
入札説明書等に関する質問への回答書の公表
入札説明書等に関する質問への回答は、以下の日程に組合ホームページにおいて公表する予定である。電話及び口頭での回答等は行わない。
なお、本事業に直接関係しない質問、不当に混乱を招くことが危惧されると組合が判断した質問については回答しない。また、第 2 回の回答については、対面的対話の時間内に回答できなかった事項等の回答を含む場合がある。ただし、入札参加者固有のノウハウ等に基づく内容については、公表しない場合がある。
第 1 回：令和 5 年 4 月 7 日（金）第 2 回：対面的対話結果の公表日と同日
参加資格審査申請書類の提出
入札参加希望者は、次により参加資格審査の申請を行わなければならない。期限までに参加資格審査申請書類を提出しない者及び参加資格がないと認められた者は、入札に参加することが
できない。
提出書類
「第６

提出書類」に示すとおりとする。

提出方法
持参によるものとし、郵送等は認めない。

- 14 -

なお、提出に際しては、事務局に電話にて連絡し、提出のための事前予約を行うほか、所属する企業の社員証等、身分を証するもの（ただし、名刺は不可とする。）を持参すること。
受付場所
「第５

１

(12)

事務局」を参照

受付期間
令和 5 年 4 月 10 日（月）から令和 5 年 4 月 14 日（金）までの 9 時から 17 時までとする。
参加資格審査結果の通知
参加資格審査結果は、参加資格審査申請を行った入札参加希望者の代表企業に対して、令和 5
年 4 月 21 日（金）付（予定）で郵送により通知する。
なお、参加資格を有すると認められた者の企業名及び企業数等については公表しない。
参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
参加資格審査結果の通知により、参加資格がないと認められた入札参加希望者は、組合に対して、参加資格がないと認めた理由を問う書面（様式自由。ただし、代表企業の代表者印を要する。）
を提出することにより、説明を求めることができる。
組合は、説明を求められたときは、説明を求めた入札参加希望者の代表企業に対して、速やかに郵送により書面にて回答する。
提出期限
令和 5 年 4 月 28 日（金）17 時まで
提出方法
持参によるものとし、郵送等は認めない。
提出時間は、9 時から 17 時までとする。
提出場所
「第５

１

(12)

事務局」を参照

対面的対話の実施
参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加者は、組合と個別に対面的対話を行う。
入札参加者は、令和 5 年 5 月 8 日（月）から令和 5 年 5 月 10 日（水）17 時までに「対面的対話への参加申込書」（様式第 10 号-1）に必要事項を記入の上、事務局に E-mail で提出すること。
対面的対話の時間は 90 分程度の予定とし、日時、場所や提出資料等の詳細を実施要領としてとりまとめ別途入札参加者の代表企業に通知する。
対面的対話の実施日
令和 5 年 5 月 22 日（月）又は令和 5 年 5 月 23 日（火）
対面的対話の実施方法
対面的対話の参加者は、「対面的対話における確認事項」（様式第 10 号-2）を記入の上、「対面的対話への参加申込書」の提出時に併せて、E-mail により事務局に提出すること。
入札参加者は E-mail を送付後、電話により着信の確認を行うこと。
事前提出を受けた様式第 10 号-2 に基づき、組合と入札参加者の対話を行う。対面的対話
では、入札説明書等の内容についての確認を中心とし、入札参加者の提案自体に対する助言
及び評価は行わない。
事業者選定の公平性及び透明性を確保する観点から、対話の結果（議事録）は原則として公表する。ただし、入札参加者固有のノウハウ等に基づく内容については、公表しない場合がある。
対話の結果（議事録）は、令和 5 年 6 月 5 日（月）に、入札参加者の確認を得た上で、組- 15 -

合ホームページに掲載する。
入札の辞退
入札参加者が、入札を辞退する場合は、入札提出書類提出期限までに、「入札辞退届」（様式第9 号）を提出すること。
入札提出書類の提出
入札参加者の代表企業は、「第６提出書類」に示す入札提出書類を次のとおり提出すること。

受付期間
令和 5 年 7 月 3 日（月）から令和 5 年 7 月 5 日（水）までの 9 時から 17 時までとする。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。
提出方法
持参によるものとし、郵送等は認めない。
なお、提出に際しては、事務局に電話にて連絡し、提出のための事前予約を行うほか、所属する企業の社員証等、身分を証するもの（ただし、名刺は不可とする。）を持参すること。
提出先
「第５

１

(12)

事務局」を参照

提案書に関するヒアリング
審査委員会は、入札参加者に対し、次のとおりヒアリングを行う。
なお、日時や場所等の詳細を決定次第、各入札参加者の代表企業に組合より通知する。
開催日時
令和 5 年 8 月下旬（予定）
実施方法
ヒアリングは、入札参加者毎に行い、時間は、１入札参加者につき 90 分程度（入札参加者によるプレゼンテーション 30 分、質疑応答 60 分）を想定する。
開札
入札書の開札は、次のとおり行う。
なお、日時や場所等の詳細を決定次第、各入札参加者の代表企業に組合より通知する。
日時
令和 5 年 8 月下旬（予定）
開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。立会いを行う者は、各入札参加者で１名とする。
また、代理人が開札に立ち会う場合、「委任状（開札の立会い）」（様式第 18 号）を当日持参することとする。
入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない組合職員を立ち会わせて行う。
開札場には、入札参加者、その代理人又はウの立会職員及び入札事務に関係のある組合職員（以下「入札関係職員」という。）以外の者は、入場することができない。
入札参加者又はその代理人は、開札開始時刻後においては、開札場に入場することができない。
入札参加者又はその代理人が開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書を提示しなければならない。代理人は、開札に関する委任状をもって、身分証明書に替えることとする。
- 16 -

入札参加者又はその代理人は、入札関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。
開札場において、次のいずれかに該当する者は、当該開札場から退去させる。
公正な執行を妨げようとした者
公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者
開札においては、入札価格が入札書比較価格の範囲内であるか否かの確認を行う。当該範囲内の入札書を提出した者がいないときは、入札の執行を取りやめる。
事務局
本事業の事務局は次のとおりである。
事

務

局

：

十勝圏複合事務組合（くりりんセンター）

所

在

地

：

〒080-2464 帯広市西 24 条北 4 丁目 1 番地 5

Ｔ

Ｅ

Ｌ

：

0155-37-3550

Ｅ－ｍａｉｌ：kuririn-c@tokachiken.hokkaido.jp

ホームページ：

http://www.tokachiken.hokkaido.jp/index.html- 17 -

入札参加に関する留意事項
公正な入札の確保
入札参加者は、独占禁止法等に抵触することのないように留意すること。
また、入札参加者は、入札説明書に定めるもののほか、関係法令を遵守すること。
入札提出書類の差替え等の禁止
入札参加者は、提出期限後における入札書及び入札提出書類の差替え及び再提出をすることができない。
入札の延期等組合は、不公正入札等により競争性を確保し得ない等組合が必要と認めた場合は、入札の執行を延期し、中止し、又は取り消すことができる。
入札の無効
次の入札は、無効とする。
所定の日時までに所定の場所に到達しない入札
入札書に記名、押印のない入札
同一事項に対し 2 通以上の入札書を提出した入札
入札書の内容が確認できない入札
代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理をした者の入札
その他組合が準用する帯広市契約規則に定める入札及び入札加入の条件に違反した入札
費用の負担
入札に関して入札参加者が要する費用は、それぞれの入札参加者の負担とする。
使用言語、通貨及び単位使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。単位は、計量法（平成４年法律第 51号）に定めるところによるものとする。
入札提出書類の取扱い
著作権入札提出書類の著作権は、入札参加者に帰属する。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負う。
入札提出書類の使用等提出された入札提出書類は、事業者の選定に関わる公表等以外に入札参加者に無断で使用しない（使用する場合は、事前に各入札参加者に確認する。）。公表、展示その他組合が本事業に関し必要と認める用途に用いる場合は、組合は、これを無償で使用することができるものとする。
なお、提出された入札提出書類は返却しない。
組合の提供する資料の取扱い
入札参加者（入札までに辞退した者を含む。）は、組合が提供する資料を本入札に係る検討以- 18 -

外の目的で使用することはできない。
入札保証金
入札保証金は免除する。なお、落札者となった場合において、正当な理由がなく期限までに契約を締結しないときは、落札金額の 100 分の 5 に相当する額の違約金を徴収できるものとする。
その他
入札参加者が１者であった場合も、落札者決定基準に従い、入札提出書類の審査を行う。
入札説明書に定めるもののほか、入札に当たって必要な事項が生じた場合は、参加資格審査
結果の通知前においては組合ホームページにて公表するため、適宜、ホームページの確認をすること。また、参加資格審査結果の通知後においては入札参加者の代表企業に通知する。
組合が提示する資料及び回答書は、入札説明書等と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。

- 19 -

第６提出書類
参加資格審査申請書類
参加資格審査申請を行う入札参加予定者は、次の提出書類をまとめて１部提出すること。
参加表明書（様式第 2 号）

構成員及び協力企業一覧表（様式第 3 号）

予定する建設事業者の構成（必要により）（様式第 4 号）

参加資格審査申請書（様式第 5 号）

委任状（代表企業）（様式第 6 号）

委任状（代理人）（様式第 7 号）

各業務を担当する者の要件を証明する書類（様式第 8 号）

入札辞退時の提出書類
入札辞退時は、入札辞退届（様式第 9 号）を１部提出すること。

入札提出書類
入札時は、次の提出書類を指定の部数提出すること。
提出書類

部数

入札提出書類提出届及び要求水準に関する誓約書

各１部

入札書
提案書

１部
提案図書

設計・建設及び運営業務に関する提案書
事業計画に関する提案書

各 17 部（正本１部、副本 16 部）

施設計画図書
添付資料
提案図書概要版
提案書の電子データ

CD-R で 2 部（正本及び副本それぞれのデータを含むものとする。）

入札提出書類提出届等
入札提出書類提出届（様式第 11 号）

要求水準に関する誓約書（様式第 12 号）

入札書
入札書

（様式第 13 号）

設計・建設及び運営業務に関する提案書（様式第 14 号）

事業計画に関する提案書（様式第 15 号）- 20 -

施設計画図書施設概要（施設面積、主要施設の仕様等、施設計画の概要を整理すること。）
設計基本数値
焼却処理施設関連a

施設計画基本数値(a) 物質収支(b) 熱収支(c) 用役収支
・電力：設備動力（プラント、建築設備、照明設備等）、使用電力、契約電力、発電電
力、料金等の各項目を明らかにすること。

・給排水：プラント用及び生活用について、日使用量・日排水量を明らかにすること。
・燃

料：プラント用及び生活用について、日使用量を明らかにすること。

・薬品：プラントで使用する薬品の日使用量を明らかにすること。

・油脂類：プラントで使用する油脂類の年間使用量を明らかにすること。
b

主要施設（機器）設計計算書(a) 受入ピット容量その他主要ピット容量(b) クレーン（ごみ、灰）のバケット容量及び稼動率（自動、手動運転）(c) 投入ホッパ容量(d) 処理能力曲線及び算出根拠(e) 燃焼室熱負荷（燃焼室寸法（図示）、容量等）(f) 燃焼室ガス滞留時間及び出口温度(g) 廃熱ボイラの能力(h) 蒸気復水器の能力(i) 発電設備容量(j) 減温塔の能力及び容量(k) 排ガス処理装置の薬品使用量及び貯留量(l) 送風機関係の能力(m) 主要ポンプの能力(n) その他主要機器の容量及び能力計算(o) 負荷リスト（非常用電源負荷を明らかにすること。）

c

要求水準に対する設計仕様書（様式第 12 号-１）

大型・不燃ごみ処理施設関連（一般持込受入ヤードを含めること。以下同様とする。）
a

施設計画基本数値(a) 物質収支(b) 用役収支
・電力：設備動力（プラント、建築設備、照明設備等）、使用電力、契約電力、料金等の各項目を明らかにすること。

・給排水：プラント用及び生活用について、日使用量・日排水量を明らかにすること。
・油脂類：プラントで使用する油脂類の年間使用量を明らかにすること。
b

主要施設（機器）設計計算書(a) ヤード・保管設備の面積及び容量(b) ホッパ容量(c) コンベヤ能力(d) 選別機能力(e) 送風機関係の能力- 21 -

(f) 破砕機能力(g) その他主要機器の容量及び能力計算(h) 負荷リスト（非常用電源負荷を明らかにすること。）(i) 破砕不適物リスト(j) 防爆及び爆発時の対策c

要求水準に対する設計仕様書（様式第 12 号-１）

図面【縮尺は、特に指定がある場合を除き、入札参加者にて見やすい縮尺に設定すること。】
全体配置図【A3 横】
動線計画図【A3 横】
各階機器配置図（主要機器の名称を記載すること。）【A3 横】
機器配置断面図（縦断、横断図）【A3 横】
主要機器組立図【A3 横】
フローシート【A3 横】
a

焼却処理施設関連(a) 対象廃棄物並びにその生成物及び副産物(b) 給水（上水道、井水、再利用水、冷却水及び雨水）(c) 排水（ごみピット排水、プラント排水、生活排水等）(d) ボイラ給水、蒸気、復水及び純水(e) 余熱利用(f) 燃料(g) 油圧及び圧縮空気(h) 脱臭及び消臭(i) 計装設備（他のフローシートとの兼用も可）(j) 建築設備（火報、空調、換気、電話、給湯、放送設備等）(k) 情報処理システムb

大型・不燃ごみ処理施設関連(a) 対象廃棄物その生成物及び副産物(b) 集じん(c) 給排水(d) 計装設備（他のフローシートとの兼用も可）(e) 建築設備（火報、空調、換気、電話、給湯、放送設備等）(f) 情報処理システム
電気設備主回路単線系統図【A3 横】
建築一般図（各階平面図、立面図及び断面図）【A3 横】
建築仕上げ表その他提案する構造物等に関する図面【A3 横】
建築面積表（各階床面積及び各室床面積を明記すること。）【A3 横】

工事関係
全体工事工程【A3 横】
添付資料（様式第 16 号）
その他要求水準書に示す性能・機能を確認できる資料（運営を含む。）及び提案等の内容が確認できる資料（運営業務を含む。）がある場合には、添付資料にて取りまとめること。
提案図書概要版（様式第 17 号）- 22 -

第７提出書類作成要領
一般的事項
各提出書類を作成するに当たっては、特に組合の指示がない限り、次の事項に留意すること。
各提出書類に用いる言語は日本語、通貨は円、単位は計量法に定めるものところによるものとする。また、原則として横書きで記述する。
様式集の各様式に記載されている指示に従うこと。

参加資格審査申請時の提出書類
参加資格審査申請時の提出書類を作成するに当たっては、特に組合の指示がない限り、参加資格
審査申請書（様式第 5 号）を表紙として、提出書類を所定の順番でまとめ、A4 版・縦・左綴じとして１部提出すること。

入札書
入札書を作成するに当たっては、特に組合の指示がない限り、次の事項に留意すること。
入札書（様式第 13 号）は、封筒（別紙 3 参照。）に入れ、密封して提出すること。なお、
様式第 13 号別紙 1、別紙 2 及び別紙 3 については、入札書の提出と同時に、入札書と別に封印して提出すること（別紙 3 参照）。
入札価格は、事業期間にわたる設計・建設業務に係る対価及び運営業務に係る対価を単純に合計した金額（現在価値換算前の実額ベース）とし、「別紙 4

本事業において組合が事業者に支払う対価について」に基づいて算定すること。
また、事業契約に規定する物価変動等に応じた改定は見込まないこと。
入札価格には、消費税及び地方消費税を加えないこと。
事業計画に関する提案書との整合性を確保すること。

提案書
提案書を作成するに当たっては、特に組合の指示がない限り、次の事項に留意すること。
提案図書は、様式毎に様式集に示す所定のページ数とし、様式集の順番で１冊にまとめ、「設計・建設及び運営業務に関する提案書」、「事業計画に関する提案書」を A4 版（A3 版書類については A4 版に折込み）
・縦・横書き・片面・左綴じとして、各 17 部提出すること。文字サイズ
は 11 ポイント以上（図表は含めない）とし、１ページに概ね 1,600 字程度とすること。提案図書には、各ページの下中央に通し番号（１/●～●/●）をふり、組合から送付された参加資格
審査結果通知書に記載された「受付グループ名」を右下欄に記入する。
施設計画図書は、
「第６

３

(5)

施設計画図書」に記載した順番で１冊にまとめ、A4 版（A3

版書類については A4 版に折込み）・縦・横書き・片面・左綴じとして、各 17 部提出すること。
施設計画図書には、各ページの下中央に通し番号（１/●～●/●）をふり、組合から送付された参加資格審査結果通知書に記載された「受付グループ名」を右下欄に記入する。ただし、「c要求水準に対する設計仕様書」は分冊とすることも可とする。
また、施設計画図面については次のとおりとする。
図面は、JIS の建築製図通則に従って作成すること。
右下に図面名称及び組合から送付された参加資格審査結果通知書に記載された受付グルー- 23 -

プ名を記入する。
添付資料及び提案図書概要版は、様式集の順番（各添付資料の該当する様式が分かるようにまとめること。）で１冊にまとめ、A4 版（A3 版書類については A4 版に折込み）・縦・横書き・片面・左綴じとして、各 17 部提出すること。
添付資料には各ページの下中央に通し番号（１/●～●/●）をふり、様式第 16 号（添付資料の表紙）には、組合から送付された参加資格審査結果通知書に記載された「受付グループ名」
を右下欄に記入する。
提案書のうち文章で記載するものについては、図表、絵、写真等を使用してよい。また、着色は自由とする。
ロゴマークの使用を含めて、構成企業かどうかにかかわらず、企業名がわかる記述を避けること。ただし、提案書のうちの正本１部については、表紙及び表紙以外の各様式において企業名を明らかにすること（正本に構成企業の凡例をつける対応も可とする。）。
「第７

６

(3)

資金調達」に示す金融機関等を除き、関心表明書は提出しないこと。

各様式の記載事項については、様式間の不整合がないよう留意すること。
組合に提出する提案書の電子データは、PDF 形式とし、提案図書、施設計画図書（施設概要、
設計基本数値）、施設計画図書（図面、工事工程）、添付資料、提案図書概要版ごとに様式集の順番でそれぞれ 1 つの PDF ファイルにまとめて提出すること。電子データのサイズに応じて PDF
ファイルを複数に分割してもよい。また、PDF に加えて、様式集（Excel 版）については Microsoft
Excel（Windows 版、xlsx 形式）も提出すること。
なお、組合に提出する電子データには、印刷制限等のセキュリティ権限を設定しないこと（以下の資料についても同様とする。）とし、PDF ファイルにおいては、しおり機能を使い目次を作成すること。

施設計画に係る提案概要
施設計画に係る提案概要を作成するにあたっては、特に組合の指示がない限り、次のとおりとすること。
施設計画に係る提案概要は、A3 版・横・横書き・1 枚（片面印刷）とし、綴じずに 17 部提出すること。組合に提出する電子データは、PDF 形式とする。
受付グループ名を右上隅に記載し、提案書と同様、企業名等が特定できる表現はしないこと。
施設計画に係る提案概要には、下記の項目を含めるものとし、簡潔に記載すること。ただし、落札者決定後、議会等への報告のために落札者の施設計画に係る提案概要を使用するため、記載する内容に留意すること。特に、各入札参加者のノウハウに係る内容等については、各入札参加者の判断により、支障のない表現とすること。
・パース図
・建築面積、延床面積、その他の施設諸元
・提案のコンセプト
・施設計画の特徴
施設計画に係る提案概要は、定量化審査の対象にはしない。

- 24 -

留意事項
入札提出書類の作成に当たっては、次の条件を踏まえること。
リスク管理の方針
本事業の実施における責任は、原則として事業者が負う。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、事業者と別途協議の上、組合が応分の責任を分担する。
組合と事業者との責任分担の程度や具体的な内容については、事業契約で定める。
保険
事業者の責めに帰すべき事由によって損害が生じた場合には、組合は事業者に対して損害賠償請求権を有する。ただし、事業者が付保する保険金により填補された部分は控除されるものとする。
組合は、災害等による損害を担保する目的で、建物総合損害共済（公益社団法人全国市有物件災害共済会）に加入する予定である。
なお、事業者の責めに帰すべき事由によって損害が生じた場合であっても、組合が加入する保険にて保険金が填補された場合は、組合が事業者に対して行う損害賠償請求の金額からその分を控除するものとする。
事業者は第三者賠償保険等の必要な保険に加入すること。
資金調達
入札参加者が、事業実施に際して必要となる資金等を金融機関等より調達することを想定する場合は、金融機関等より当該の資金調達に係る関心表明書を徴求する等の対応により、資金調達が確実に行われるよう配慮すること。
要求水準書範囲外の提案
要求水準書に規定されている内容（業務範囲及び仕様）以外の提案については、予め入札説明書等に関する質問（第 1 回又は第 2 回）及び対面的対話において、組合に確認し、了解を得たものに限り有効とする。組合の了解を得ずに提案を行った場合は、落札者決定基準に示す基礎審査において、失格とする場合があるので注意すること。なお、質問内容が入札参加者のノウハウに関する場合には、個別に回答するものとする。
電力に係る契約の締結者及び電力料金の算定
電力に係る契約については、買電に係る契約は運営事業者が、売電に係る契約は組合が、それぞれ電力会社と締結する。
入札時における買電に係る電力料金（基本料金、買電等）の算定においては、北海道電力株式
会社との契約とし、令和 5 年度の条件が運営期間にわたり継続するものとして算出すること。なお、制度変更等に伴う電力料金等の取扱いについては、「別紙 5 制度変更等に伴って電気料金に変更が発生した場合の対応の考え方」のとおりとする。
業務の委託
事業者は、本業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、事業者があらかじめ書面により、本業務の一部について、第三者に委託し、又は請け負わせることについて、組合の承諾を得た場合はこの限りでない。
雇用等への配慮
雇用については、地元雇用に配慮すること。
- 25 -

関係法令等に基づく雇用基準等を遵守すること。
下請人等を選定する際は、組合構成市町村内に本店（建設業法に規定する主たる営業所を含
む。）を有する者の中からの選定に配慮すること。
資機材等の調達、納品等においても、積極的に組合構成市町村内に本店を有する企業の活用に配慮すること。
事業の継続が困難となった場合の措置
事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は、事業者に対して、是正勧告を行い、一定期間内に改善策の実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善することができなかったときは、組合は、事業契約を解除することができる。
事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事
業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は事業契約を解除することができる。
（ｱ）及び（ｲ）により組合が事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。
組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は事業契約を解除することができる。
（ｱ）により事業者が事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。
当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者は、事業継続の可否について協議する。なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、組合及び事業者は、事業契約を解除することができる。
その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。
組合による本事業の実施状況のモニタリング
組合は、事業者が実施する実施状況が要求水準及び事業契約の内容を満たしているかを確認するため、本事業のモニタリングを行う（別紙 6 参照）。

- 26 -

第８その他必要事項等の追加
入札説明書に定めることの他、入札の実施に当たって必要な事項が生じた場合には、参加資格審

査結果の通知前においては組合ホームページにおいて公表するため、適宜、組合ホームページにおいて確認すること。また、参加資格審査結果の通知後においては代表企業に通知する。

情報提供
情報提供は、適宜、組合ホームページ等を通じて行う。

- 27 -

別紙１

用語の定義（五十音順）

用

語

定

義

受入対象物

十勝管内から排出され、構成市町村の直営・委託業者、許可業者、排出事業者又は住民が搬入する、本件施設にて受入可能な廃棄物を総称していう。

運営業務

本事業のうち、運営・維持管理（運転、維持管理、補修及び更新等を含むが、これに限らない。）に係る業務をいう。

運 営 業 務 委 託 契 組合と運営事業者が締結する十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業運営業務委託契約
約書に基づく契約をいう。
運 営 業 務 委 託 契 入札公告時に配付する「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業運営業務委託契約書約書（案）（案）」をいう。
運営事業者

落札者の構成員が株主として出資設立する株式会社で、運営対象施設の運営業務を目的とする特別目的会社（ＳＰＣ：Special Purpose Company）であり、運営対象施設の運営業務を担当する
者をいう。

基本協定

本事業開始のための基本的事項に係る組合と落札者の間で締結される十勝圏複合事務組合中間
処理施設整備・運営事業基本協定書に基づく協定をいう。

基本協定書（案）

入札公告時に配付する「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業基本協定書（案）」を
いう。

基本契約

本事業の実施に際し、組合と事業者が締結する、相互の協力、支援等について定める十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業基本契約書に基づく契約をいう。

基本契約書（案）

入札公告時に配付する「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業基本契約書（案）」を
いう。

協力企業

構成企業のうち、運営事業者への出資を行わない者で、本事業の実施に際して、設計・建設業務
又は運営業務のうちの一部を請負い、又は受託する者をいう。

組合

十勝圏複合事務組合をいう。

建 設 工 事 請 負 契 組合と建設事業者が締結する十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業建設工事請負契約
約書に基づく契約をいう。
建 設 工 事 請 負 契 入札公告時に配付する「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業建設工事請負契約書約書（案）（案）」をいう。
建設事業者

本事業において、設計・建設業務を担当する者で、単独企業又は共同企業体をいう。

構成員

構成企業のうち、落札者の選定後、運営事業者への出資を行う者をいう。

構成企業

構成員と協力企業の総称をいう。

構成市町村組合を構成する、帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札
内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町及び浦幌町の 1 市 16 町 2 村を個別に又は総称していう。

最終処分物

最終処分場に運搬される、主灰、飛灰処理物、破砕不燃物、処理不適物を総称していう。

事業契約

本事業に係る基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約を総称して又は個別にいう。

事業者

構成企業及び運営事業者を総称していう。

資源物

破砕鉄、破砕アルミ、鉄屑、アルミニウム製品、紙類（新聞紙、雑誌、ダンボール）、被覆銅線等を総称していう。

処理対象物

受入対象物のうち、処理不適物を除いたものを総称していう。

処理不適物

焼却処理、破砕・選別処理等に適さないもの又は設備に不具合が発生するものを総称していう。

設計・建設業務

本事業のうち、本施設の設計・建設に係る業務をいう。

代表企業

入札時に入札参加者の代表を務める者をいう。

入札参加者

本事業の入札に参加する単独企業又は企業グループをいう。

入札説明書

入札公告時に配付する「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業入札説明書」をいう。

入札説明書等

組合が本事業の実施に際して入札公告時に配付する入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営業務委託契約書（案）その他これらに付属又は関連する書類を総称していう。

- 28 -

用

語

定

義

入札提出書類

入札参加者が本事業の応募に際し、組合に提出するものとして、入札説明書に規定する図書をい
う。

破砕可燃物

大型・不燃ごみ処理施設からの破砕残さのうち可燃性のものをいう。

破砕不燃物

大型・不燃ごみ処理施設からの破砕残さのうち不燃性のものをいう。

本事業

十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業をいう。

本施設

本件事業において設計・建設され、運営される焼却処理施設、大型・不燃ごみ処理施設、管理棟
及び計量棟の他、建設用地内に設置されるすべての施設を総称していう。

有害ごみ

蛍光管、水銀製品、乾電池、二次電池等を総称していう。

要求水準書

入札公告時に配付する「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業要求水準書」をいう。

様式集

入札公告時に配付する「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業様式集」をいう。

落札者

入札参加者の中から本事業を実施する者として選定された入札参加者であり、本事業を実施する者をいう。

落札者決定基準

入札公告時に配付する「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業落札者決定基準」をいう。

- 29 -

別紙２

本事業の事業スキーム（例）

交付金

収入

売電収入、資源化
物売却益

国
十勝圏複合事務組合
基本協定

事業契約
（基本契約に基づく）
建設工事請負契約（基本契約に基づく）
運営業務委託契約

基本契約

落札者
構成員
建設事業者

売電

電力会社等
建築物設計・建設企業

出資

焼却処理施設ﾌﾟﾗﾝﾄ設備設計・建設企業
大型・不燃ごみ処理施設
ﾌﾟﾗﾝﾄ設備設計・建設企業
配当特別目的会社（ＳＰＣ）（運営事業者）

運営・維持管理企業

協力企業
設計・建設企業

運営・維持管理企業
事業者- 30 -

別紙３

入札書等の提出用封筒作成要領

入札書の提出用封筒について

入
札
書

事
業
名
十
勝
圏
複
合
事
務
組
合
中
間
処
理
施
設
整
備
・
運
営
事
業

○○○○グループ
代表企業 □□県□□市□□町□□番□□号□□□□株式会社代表取締役 □□ □□その他
・

事業名は、参加資格審査通知書の事業名と一致するように記入すること。

・

封筒中には、様式第 13 号を入れ、封印して提出すること（様式第 13 号別紙 1、別紙
2 及び別紙 3 については、入札書の提出と同時に、入札書と別の封筒に封印して提出すること。）。

- 31 -

様式第 13 号別紙 1、別紙 2 及び別紙 3 の提出用封筒について

、

様
式
第
１
３
号
別
紙
１
別
紙
２
及
び
別
紙
３

事
業
名
十
勝
圏
複
合
事
務
組
合
中
間
処
理
施
設
整
備
・
運
営
事
業

○○○○グループ
代表企業 □□県□□市□□町□□番□□号□□□□株式会社代表取締役 □□ □□その他
・

事業名は、参加資格審査通知書の事業名と一致するように記入すること。

・

封筒中には、様式第 13 号別紙 1、別紙 2 及び別紙 3 を入れ、封印して提出すること。

- 32 -

別紙４

本事業において組合が事業者に支払う対価について対価の構成
本事業において組合が事業者に支払う対価の構成は、次のとおりである。
対価の構成
設計・建設業務に係る対価

運営業務に
係る対価

焼却処理施設運営業務委託料
大型・不燃ごみ処理施設
運営業務委託料

対象業務
①設計業務
②建設業務
③その他上記項目の関連業務を含む①焼却処理施設の運営業務（計量棟及び管理棟の運営業務を含む。）②その他上記項目の関連業務を含む①大型・不燃ごみ処理施設の運営業務②その他上記項目の関連業務を含む

対価の算定方法
設計・建設業務に係る対価
区 分
設計・建設業務に係る対価支払の対象となる費用①設計業務費用②建設業務費用③その他費用

対価の算定方法■設計・建設業務に係る対価＝左欄支払の対象となる費用の合計■組合の示す交付金年度計画に対する出来高から算定する。

運営業務に係る対価
焼却処理施設の運営に係る業務委託料の算定方法
区 分
焼却処理施
設運営業務
委託料Ａ

焼却処理施
設運営業務
委託料Ｂ

※1
※2

支払の対象となる費用
①変動費用
・燃料費
・薬剤費
・光熱水費（電力等の基本料金を除く。）
・その他費用（一般廃棄物等の処理量に応じて増減する費用で、合理的な説明を付すことにより事業者が提案できる。）①固定費用
・人件費
・維持管理費（補修費用を除く。）
・電力等の基本料金 （焼却処理施設側で見込むものとする。）
・その他費用（ＳＰＣ経費等）②補修費用

対価の算定方法※1■各支払期の支払金額Ａ＝ 各支払期の処理量（実績値）※2× 提案単価（円/t）※入札価格の算定に当たっては、各年度の業務委託料Ａ
は、＝ 各年度処理量（計画値）×提案単価（円/t）とする。なお、各年度処理量（計画値）については、要求水準書を参照すること。

■各支払期の支払金額＝［左欄対象費用の運営期間中の費用の合計金額]÷支払
回数（12 回/年×20 年）■補修費用は各年度の補修計画に合わせた金額とし、支払金額が変動することは認めるが、支払金額の平準化について、一定の配慮をすること。
各支払い時期の業務委託料は、１円未満を切り捨てるものとする。
「各支払期の処理量(実績値)」の単位は(t)とし、小数点以下第３位(１kg 単位)までを有効桁数とする。

- 33 -

大型・不燃ごみ処理施設の運営に係る業務委託料の算定方法
区 分
大型・不燃ご
み処理施設
運営業務委
託料Ｃ

支払の対象となる費用
①変動費用
・燃料費
・光熱水費（電力等の基本料金を除く。）
・その他費用（一般廃棄物等の処理量に応じて増減する費用で、合理的な説明を付すことにより事業者が提案できる。）

対価の算定方法※1■各支払期の支払金額Ｄ＝各支払期の処理量（実績値）※2× 提案単価（円/t）※入札価格の算定に当たっては、各年度の業務委託料Ｃは、＝各年度処理量（計画値）×提案単価（円/t）とする。なお、各年度処理量（計画値）については、要求水準書を参照すること。

大型・不燃ご
み処理施設
運営業務委
託料Ｄ

①固定費用
・人件費
・維持管理費（補修費用を除く。）
・電力等の基本料金 （焼却処理施設側で見込むものとする。）
・その他費用（ＳＰＣ経費等）②補修費用■各支払期の支払金額＝［左欄対象費用の運営期間中の費用の合計金額]÷支
払回数（12 回/年×20 年）※１※２■補修費用は各年度の補修計画に合わせた金額とし、支払金額が変動することは認めるが、支払金額の平準化について、一定の配慮をすること。
各支払い時期の業務委託料は、１円未満を切り捨てるものとする。
「各支払期の処理量(実績値)」の単位は(t)とし、小数点以下第３位(１kg 単位)までを有効桁数とする。

対価の支払方法
設計・建設業務に係る対価
建設工事請負契約による。
各会計年度における設計・建設業務に係る対価の支払限度額の割合
設計・建設期間における各会計年度の支払限度額及び出来高予定額は、落札者の提案内容を踏まえて組合にて作成し、契約書作成時に通知する。
運営業務に係る対価
焼却処理施設の運営に係る業務委託料の支払方法
支払回数
業務委託料Ａ：240 回（20 年間×年 12 回）
業務委託料Ｂ（固定費用）：240 回（20 年間×年 12 回）
業務委託料Ｂ（補修費用）：40 回（20 年間×年 2 回）※

業務委託料は、令和 10 年度からの支払となる。

組合は、本施設の引渡し後、運営業務委託契約書の規定に従い、毎月の月報を受領した日から 10 日以内に事業者に対して業務確認結果を通知する。事業者は、当該通知に従い、直前の１か月に相当する業務委託料に係る請求書を速やかに組合に提出する。組合は、請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対して当該業務委託料を支払う。ただし、組合は、モニタリングを行った結果、是正勧告を行うに至った場合には、当該是正勧告の対象となる事
象が解消される日まで該当する期間にかかる業務委託料の支払を留保することができるものとする。この場合、事業者は、改善確認の通知を組合から受領した後速やかに当該通知に従い、留保が解消された業務委託料に係る請求書を組合に提出し、組合は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対して当該運営業務委託料を支払う。
業務委託料Ａの 1 回あたりの支払額は、〔各支払期の処理量（実績値）×提案単価（円/t）〕によるものとする。
業務委託料Ｂのうち、固定費用の 1 回あたりの支払額は、20 年間の合計額を 240 等分し- 34 -

た額とする。
業務委託料Ｂのうち、補修費用については、各年度の補修計画に合わせた支払額とし、半期毎に支払う（支払時期は、9 月度、3 月度の業務委託料の支払時とする。）。なお、組合と事業者が協議の上、補修計画の見直しにより、各年度の支払額を見直すことができる。ただし、当該業務委託料Ｂ（補修費用）の事業期間中の総額は変更しない。
大型・不燃ごみ処理施設に係る業務委託料の支払方法
支払回数
業務委託料Ｃ：240 回（20 年間×年 12 回）
業務委託料Ｄ（固定費用）：240 回（20 年間×年 12 回）
業務委託料Ｄ（補修費用）：40 回（20 年間×年 2 回）※

業務委託料は、令和 10 年度からの支払となる。

組合は、本施設の引渡し後、運営業務委託契約書の規定に従い、毎月の月報を受領した日から 10 日以内に事業者に対して業務確認結果を通知する。事業者は、当該通知に従い、直前の１か月に相当する業務委託料に係る請求書を速やかに組合に提出する。組合は、請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対して当該業務委託料を支払う。ただし、組合は、モニタリングを行った結果、是正勧告を行うに至った場合には、当該是正勧告の対象となる事
象が解消される日まで該当する期間にかかる業務委託料の支払を留保することができるものとする。この場合、事業者は、改善確認の通知を組合から受領した後速やかに当該通知に従い、留保が解消された業務委託料に係る請求書を組合に提出し、組合は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対して当該運営業務委託料を支払う。
業務委託料Ｃの 1 回あたりの支払額は、各支払期の処理量（実績値）×提案単価（円/t）によるものとする。
業務委託料Ｄのうち、固定費用の 1 回あたりの支払額は、20 年間の合計額を 240 等分した額とする。
業務委託料Ｄのうち、補修費用については、各年度の補修計画に合わせた支払額とし、半期毎に支払う（支払時期は、9 月度、3 月度の業務委託料の支払時とする。）。なお、組合と事業者が協議の上、補修計画の見直しにより、各年度の支払額を見直すことができる。ただし、当該業務委託料Ｄ（補修費用）の事業期間中の総額は変更しない。

物価変動等による改定
物価変動等の指標
設計・建設業務に係る対価
建設工事請負契約書による。ただし、組合は、国等からスライド条項の活用に係る通達等が出された場合で、事業者から申出等があったときには、誠意をもって協議を行うものとする。
なお、当該協議に際して、事業者は、建設工事請負契約書第 25 条に規定する具体的な運用に関して提案できるものとし、組合は、その内容に合理性及び妥当性があると認める場合、前述の事業者提案に基づき、請負代金額の見直しに係る協議を行うものとする。
運営業務に係る対価
運営業務に係る対価のうち、改定の対象となる費用及び各費用に対応した物価変動等の指標を以下に示す。
なお、当該指標は、落札者決定後、落札者の提案については、合理性及び妥当性があると組合が認める場合、協議を行い、見直しすることができる。

- 35 -

業務委託料
区 分

改定の対象となる費用

指 標

・燃料費
焼却処理施設運
営業務委託料Ａ
大型・不燃ごみ処理施設運営業
務委託料Ｃ

焼却処理施設運
営業務委託料Ｂ
大型・不燃ごみ処理施設運営業
務委託料Ｄ

・薬剤費
・光熱水費（電力等の基本料金を除く。）
・その他費用（一般廃棄物等の処理量に応じて増減する費用で、合理的な説明を付すことにより事業者が提案できる。）
・人件費

・維持管理費（補修費用を除く。）
・その他費用（ＳＰＣ経費等）
・電力等の基本料金

・補修費用「消費税を除く国内企業物価指数/石油・石炭
製品/石油製品/該当する重油種類」日本銀行調査統計局「消費税を除く国内企業物価指数/化学製品/
無機化学工業製品」日本銀行調査統計局「消費税を除く企業向けサービス価格指数/総平均」日本銀行調査統計局「毎月勤労統計調査/調査産業計（事業所規模
30人以上）/現金給与総額指数/全国平均」厚生労働省「消費税を除く企業向けサービス価格指数/総平均」日本銀行調査統計局
各供給事業者等との需給契約が変更等された
場合、組合と事業者が変更内容をもとに協議し、組合が変更等を決定する。
「消費税を除く企業向けサービス価格指数/自動車整備・機械修理/機械修理」日本銀行調査
統計局

改定の条件
運営業務に係る対価の支払額については、改定のための確認を年 1 回行うものとする。
改定時の指標と前回改定時の指標を比較し、±1.5％（下記(3)アに示す改定割合に±0.0151 以
上の増減があった場合で、小数点以下第 4 位未満に端数が生じたときは、小数点以下第４位未満を切り捨てるものとする。）を超過する増減があった場合に改定を行うものとする。なお、事業者は、変動の有無にかかわらず、組合へ書面により毎年報告を行うこと。
毎年、7 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 か月の平均値）に基づき、8 月末までに見直しを行い、翌年度の運営業務の対価を確定する。改定された運営業務の対価は、改定年度の翌年の第１支払期の支払から反映させる。
初回の改定は、令和 9 年 7 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 か月の平均値）に基づき、令和 9 年 8 月末までに見直しを行い、令和 10 年度の運営業務の対価を確定する（比較
対象は、令和 5 年 7 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 か月の平均値）とする。）。
改定された運営業務の対価は、令和 10 年度の第１支払期の支払から反映させる。なお、初回改定時の基準額は事業契約に定めた額となる。
改定の計算方法
算定式
運営業務に係る対価のうち、改定の対象となる費用については、次式に従い見直しを行う。

Y =α × X
Y：改定後の当該費用（税抜）
X：前回改定後の当該費用（税抜、第１回目の改定が行われるまでは事業契約に示された当該費用）

α : 改定割合

 改定時の指数
 前回改定時の指数






- 36 -

注１）当該指数については、「(1)物価変動等の指標」に示すとおりである。

注２）改定が行われるまでは契約締結年度における当該指数とする。
注３）当該改定割合に小数点以下第 4 位未満に端数が生じた場合は、小数点以下第４位未満を切り捨てる。
消費税及び地方消費税の改正による改定
運営期間中に消費税及び地方消費税が改正された場合、組合の事業者への支払に係る消費税及び地方消費税については、組合が改定内容にあわせて負担する。
その他例外的な見直しについて
固定費、変動費を構成する費目のうち、「ア算定式」による見直し方法が適当でないと組合が認めた費目については、組合と事業者が協議の上で別途見直し方法を定めるものとする。

- 37 -

別紙５

制度変更等に伴って電気料金に変更が発生した場合の対応の考え方

制度変更等により電気料金に変更（基本的に基本料金及び従量料金を対象とする。）が発生した
場合の対応の考え方は以下のとおりとし、具体的な負担方法は、組合及び運営事業者の協議により決定する。
なお、提案時の不備等など事業者の責に帰すべき事由による変更は、含めないものとする。
また、下記の事象が同時に発生した場合には、表の上から順に整理を行うものとする。

No.

表 電気料金の変更要因毎の基本的な対応の考え方（買電に係る契約）
電気料金の基本的な対応の考え方
変更要因

1

制度の変更

変更によって生じる費用の増減は組合の負担とする。

2

契約先の変更変更によって生じる費用の減少は、組合と運営事業者で、その効果を折半する。ただし、変更によって生じる費用の増加については運営事業者の負担とする。

34※

物価変動に伴う変更上記 1 から 3 以外の変更

別紙 4 に基づいて対応する。
組合及び運営事業者の協議により決定する。

売電に係る契約については、変更によって生じる負担は基本的に組合が負うものとする。ただし、組合が負うことが適当でない場合には、組合及び運営事業者の協議により決定する。
以- 38 -

上別紙６

モニタリング及び業務委託料の減額等

運営期間中の業務水準低下に関する措置
本事業における運営期間中の業務水準低下に関する措置は、下図に示すとおりとする。

組合のモニタリング
事業者による
セルフモニタリング・業務月報等の確認
・定期モニタリング・随時モニタリング「上記のモニタリングの結果，事業者による業務が要求水準，契約条項等を満たしていない」と組合が判断した場合「上記のモニタリングの結果，事業者による業務が要求水準，契約条項等を満たしてる」と組合が判断した場合

是正勧告（１回目）

委託料の支払

随時モニタリングによる改善の確認
改善予定期限までに改善が確認された場合

委託料の減額措置なし
改善が認められない場合

是正勧告（２回目）

随時モニタリングによる改善の確認

是正勧告（２回目）から是正勧告の対象となった事項が解消されるまでの日数に応じてペナルティポイント
をカウントし、ペナルティポイントに応じて運営業務委託料を減額

改善が認められない場合

業務担当企業等の変更請求

随時モニタリングによる改善の確認
業務担当企業の変更から６か月経っても改善が認められない場合ペナルティポイントに応じた委託料の支払

契約の解除- 39 -

モニタリングの方法
モニタリングは、運営業務に係る対価の減額を目的とするものではなく、組合と運営事業者との対話を通じて、本事業が安定して継続できるよう実施状況を一定の水準に常に保つことを目的に実施する。
セルフモニタリング実施計画書の作成
運営事業者は、運営業務委託契約締結後、要求水準書及び提案書に基づき、以下の項目を含む
セルフモニタリング実施計画書を作成し、組合の承諾を得ること。
①

モニタリング時期④

モニタリング手続②

モニタリング内容⑤

モニタリング様式③

モニタリング組織組合によるモニタリングの方法
本事業における運営業務のモニタリングについては、以下のとおりとする。
業務月報等の確認
組合は、運営事業者が運営業務委託契約、入札説明書等及び提案書に定める業務内容の実施
状況を、運営事業者から組合へ提出される業務月報等で確認する。
定期モニタリングと随時モニタリング
組合は、月 1 回、現場調査を行い、運営事業者から提出された業務月報等の記載内容、契約の履行状況について確認を行う（定期モニタリング）。その他、組合は、随時必要に応じて本施設の現場調査を行い確認する（随時モニタリング）。
業務の改善についての措置
是正勧告（第 1 回目）
組合は、上記モニタリングの結果から、運営事業者による業務が要求水準書、提案書及び運営業務委託契約の各条項を満たしていないと判断した場合には、その内容に応じて適切な以下の初期対応を行う。
是正勧告
確認された不具合が、繰り返し発生している場合又は、初発でも重大であると認めた場合、組合は運営事業者に適切な是正措置をとることを通告（是正勧告）する。運営事業者は、組合から是正勧告を受けた場合、速やかに改善対策と改善期限について組合と協議を行うとともに、改善対策、改善期限、再発防止策等を記載した業務改善計画書を組合に提出し、組合の承諾を得るものとする。
やむを得ない事由による場合の措置
やむを得ない事由により要求水準書、提案書及び運営業務委託契約の内容を満たすことができない場合、運営事業者は、組合に対して速やかに、かつ、詳細にこれを報告し、その改善策について組合と協議する。運営事業者の通知した事由に合理性があると組合が判断した場合、組合は、対象となる業務の中止、停止等の変更を認め、再度の勧告の対象としない。
改善の確認
組合は、運営事業者からの改善完了の通知又は改善期限の到来を受け、随時のモニタリングを行い、業務改善計画書に沿った改善の実施状況を確認する。
- 40 -

是正勧告（第２回目）
上記イにおけるモニタリングの結果、業務改善計画書に沿った期間及び内容での改善が認められないと組合が判断した場合、組合は、運営事業者に第 2 回目の是正勧告を行うとともに、再度、業務改善計画書の提出請求、協議、承諾及び随時のモニタリングによる改善確認の措置を行う。
業務担当企業等の変更
上記ウの手続を経ても第 2 回目の業務改善計画書に沿った期間及び内容による改善が認められないと組合が判断した場合、組合は、当該業務を担当している業務担当企業を変更することを運営事業者に請求することができる。
契約の解除等組合は上記エの業務担当企業の変更を行った後、最長 6 か月を経て改善効果が認められないと判断した場合、組合が本契約の継続を希望しない時には、運営業務委託契約を解除することができる。
運営業務に係る対価の減額等の措置
運営業務の実施状況により、以下に示す委託料の減額措置を行う。
減額の対象
減額の対象は、「業務委託料Ｂ（又はＤ）（①固定費用）」とする。
なお、補修業務については、運営事業者が特段の理由なく補修計画どおりに実施しなかった
場合、実施内容に応じて当該年度の補修費用を減額するものとする。その際、減額の対象となる業務委託料は、「業務委託料Ｂ（又はＤ）（②補修費用）」とする。
減額の決定過程
モニタリングの結果、組合が再度の是正勧告を行った場合、当該事象に対して再度の勧告を行った日を起算日（同日を含む。）として、当該是正勧告の対象となる事象が解消される日まで、1 日（1 日未満は 1 日とする。）につき、1 ポイントのペナルティポイントをカウントする。
また、1 事象に対しては、1 つの是正勧告を、複数の事象に対しては複数の是正勧告を行うこととし、各事象につき、それぞれ累積ペナルティポイントをカウントする。
減額の決定
組合は、各月末時点の累積ペナルティポイントが以下に規定する基準に達した場合は、当該月の委託料の固定費用部分のうち、ペナルティポイントがカウントされた日数分の固定費用につき、それぞれの基準に応じた減額措置を実施する。
累積ペナルティポイント
1～5
6～10
11～15
16 以上

減額措置の内容
減額なし
30%の減額40%の減額50％の減額

委託料の減額の積算例
上記の内容をもとに、以下に２つのケースの委託料の減額例２つを以下に示す。
- 41 -

◇

Case1

◇

Case 1

事象Aの改善による是正勧告の解除

事象Aに対する是正勧告（2回目）

事象A ： 累積ﾍﾟﾅﾙﾃｨﾎﾟｲﾝﾄ 20

1日

3日

23日

30日 1日

31日

4月

■

5月

４月分の委託料（固定費用）
事象 A については、組合が再度（2 回目）の是正勧告を行った日から、当該事象が改善され是正勧告が解除されるまでに 20 日を要したことから、4 月末日における事象 A の累積ペナルティ
ポイントは 20 となる。
この場合、4 月の累積ペナルティポイントは、事象 A によるもののみであるため 20（「(4)ウ減額の決定」より減額率 50%）となる。これにより、4 月分の委託料は以下のようになる。

20
10 

減額後の4月分の固定費 = 減額前の4月分の固定費 ×  (1 − 0.5)× + 1× 
30
30 

■

５月分の委託料（固定費用）
通常通りの委託料（固定費用）の支払いとなる。

◇

Case2

◇

Case 2

事象Bに対する是正勧告（2回目）

事象Bの改善による是正勧告の解除
事象Aの改善による是正勧告の解除

事象Aに対する是正勧告（2回目）

事象B ： 累積ﾍﾟﾅﾙﾃｨﾎﾟｲﾝﾄ 12
事象A ： 累積ﾍﾟﾅﾙﾃｨﾎﾟｲﾝﾄ 12

1日

18日

事象A ： 累積ﾍﾟﾅﾙﾃｨﾎﾟｲﾝﾄ 24

30日 1日

6日

4月

■

12日

18日

31日

5月

４月分の委託料（固定費用）
事象 A については、組合が再度（2 回目）の是正勧告を行った日から、4 月末日までに 12 日間経過していることから、4 月の事象 A に関する累積ペナルティポイントは 12 となる。
この場合、4 月の累積ペナルティポイントは、事象 A によるもののみであるため 12（「(4)ウ減額の決定」より減額率 40%）となる。これにより、4 月分の委託料（固定費用）は以下のようになる。

減額後の 4月分の固定費用= 減額前の 4月分の固定費- 42 -

1218 ×  (1 − 0 .4 ) ×
+ 1×

30
30 


■

５月分の委託料（固定費用）
事象 A については、4 月からの累積ペナルティポイントが 12 あり、5 月についても当該事象が改善され、是正勧告が解除されるまでに 12 日を要したことから、5 月末日における事象 A の累積ペナルティポイントは 24 となる。
また、5 月には、新たに事象 B について組合から再度（2 回目）の是正勧告が発せられ、当該事象が改善され、是正勧告が解除されるまでに 12 日を要した。これにより、5 月末日における事象 B の累積ペナルティポイントは 12 となる。
この場合、5 月の累積ペナルティポイントは、事象 A 及び事象 B によるものを合計した 36（「(4)ウ

減額の決定」より減額率 50%）となる。また、減額対象期間は、18 日間であることから、5月分の委託料（固定費用）は以下のようになる。

減額後の 5月分の固定費= 減額前の 5月分の固定費

18
13 

×  (1 − 0 .5 ) ×
+ 1×

31
31 


運営業務に係る対価の返還
運営業務に係る対価支払後に、業務報告書への虚偽の記載を含む組合への虚偽報告が判明し、当該虚偽報告がなければ運営業務に係る対価が減額される状態であった場合、運営事業者は、減額されるべき運営業務に係る対価に相当する額を返還しなければならない。
この場合、当該減額されるべき運営業務に係る対価を組合が運営事業者に支払った日から、組合に返還する日までの日数につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額の違約金を付するものとする。

- 43 -