タイトル

改訂版「戦後日本資本主義の政治経済年表
1955〜2008年 : 高度成長期から平成大不況，および今次世界恐慌（08年〜）の発現局面まで

著者

佐々木, 洋引用

札幌学院商経論集 = Sapporo Gakuin University
review of economics and business, 25(3・4): 53‑
74

発行日

2009‑03

URL

http://hdl.handle.net/10742/287

札幌学院大学総合研究所〒069-8555

北海道江別市文京台11番地

電話：011-386-8111

研究ノート（資料と解説）>

改訂版「戦後日本資本主義の政治経済年表 1955〜2008年」⎜⎜ 高度成長期から平成大不況，および今次世界恐慌（08年〜）の発現局面まで ⎜⎜佐々木洋

われわれは，一昨年９月に「戦後日本資本主義の政治経済年表（1955〜2006年）」 を公表した。それは，当時，再開していた戦後日本資本主義の歴史分析・現状分析の作業の一環として，1955年以降のわが国内外で生起した政治経済的，あるいは社会経済的なさまざまな出来事を，いわゆる「高度経済成長期」以降の日本資本主義に特有な発展が生みだしたものとして，逆にまた，日本資本主義の発展を制約するものとして，跡づけようと編集した日本資本主義の政治経済年代記である。
今回，さほどの年月をおかずに改訂版の編集作業をしたのは，やはり，80年ぶりとか，百年に一度ともいわれる，昨年央以来のアメリカ発世界恐慌の発現と深化拡大には，日本資本主義とアメリカ資本主義との特有な諸関係が強くかかわる面があることにある。そこで，まず，年代記を 2008年末までに延長し，校正の段階で 2009年１〜３月分を加えた。
今回，前回に加えて，年表編集作業で特に工夫・努力したことに以下の諸点がある。
⑴

戦後日本資本主義の国際関係。年表では，左辺で国内の出来事をフォローし，それとの直接間接のかかわりのある国際的な出来事を右辺で記述した。だが，出来事の発生現場が日本国内にあっても，それが国際的な相互影響関係の強いものを右辺に記載した事項もある。たとえば，2003年のイラク特措法の成立や自衛隊のイラク派兵は，右辺で記述した。
1978年の米軍への思いやり予算の記述欄もそうである。また，年表全体を大きくしないた
め，記述を近隣の空きスペースにもとめた箇所もあり，それゆえ，類似事象でありながら，ある年左辺に記述した事項を，別の時期には右辺に記載したケースがある。

⑵

年表のタイトルを「政治経済年表」としたように，戦後日本資本主義に特有な安全保障
関係の動向フォローを重視した。日米，日中，日韓，日ソ（ロ）の政治経済関係の展開を，
それらの相互関係をなるべくつかみやすいように配置した。日米貿易経済摩擦，日欧摩擦の展開と安全保障関係との関係についてもフォローしたつもりである。

⑶

前回 07年版で取り組んだ課題に，1997〜98年金融恐慌を含む平成大不況の深化とそこからの脱却過程，そこにかかわる小泉（竹中）改革の功罪などについての諸々の節目をフォローすることがあった。
― 53 ―

改訂版「戦後日本資本主義の政治経済年表 1955〜2008年」(佐々木洋)

今回の 09年改訂版では，1995年に財務長官がベンツェンからルービンに代わり，ドル高・株高のもとに米国「ニューエコノミー」が，IT バブルと住宅ブームを展開していく過程と，
グローバル資本主義が WTO 加盟国の中国経済を大きく組み込んでいく過程とその前史に関連する，エポック・メイキングと思われる諸事象を収録した。
⑷

筆者には荷にあまるテーマであるが，冷戦・核開発競争のなかで生まれた半導体技術，
ME 技術革新などの軍民両用技術の揺籃と展開，そして冷戦の終焉後，世界資本主義が 20
世紀末大不況を脱却して新たな胎動を見せ始めるに至った，その不可欠な条件，誘因である IT 革命，デジタル情報処理と通信ネットワーク構築の諸契機などについても，それなりに目配りしたつもりである。

⑸

左端の年次と政権担当表示の欄に，内閣府（旧経済企画庁）の「景気基準日付」による景気の「山」と「谷」を該当する年月に表示した。編集者は，日本資本主義の景気転換点について，内閣府とは別の見解をもっているが，本年表に表示したものは，あくまで内閣
府発表の日付である。また，内閣府「景気基準日付」に加え，全米経済研究所 NBER の「Ｐ＝peak 山」と「Ｔ＝trough 谷」も表示した。

⑹

07年版にある少なくない誤り・誤植を訂正した。

⑺

今回の改訂版編集も含め関係文献を多く参照させていただいた。巻末にそのリストを掲げた。それら文献の著者・編者各位に謝意を表したい。とくにこのほど刊行された孔麗編『現代中国経済政策史年表』は日中関係をふくめ，中国内外のダイナミックな動態的変化に広く深く通じた貴重な労作である。記して女史の国際貢献を讃えたい。

注１) 佐々木洋（2007）「戦後日本資本主義の政治経済年表（1955〜2006年）について」『札幌学院商経論集』
通巻 111を参照。
本研究ノートは，札幌学院大学 2008年度研究促進奨励金（共同研究）「西部大開発問題の複眼的研究」（SGUG08-203002-02）の分担研究の一部である。

（2009年２月９日脱稿)― 54 ―

札幌学院商経論集

第 25巻第３・４合併号（通巻 116号)

戦後日本資本主義の政治経済年表（1955年〜2008年）改訂版

西暦
内閣

国内情勢とできごと

国際情勢とできごと( ）内は該当欄に収まらない事項の月表示( ）内は該当欄に収まらない事項の月表示※ 年間の特徴的なできごと※ 年間の特徴的なできごと

1 5 １月・財界献金団体「経済再建懇」新発足。共産党，極左冒険主義自己批判･米議会，台湾・澎湖諸島防衛に米軍使用承認･春闘共闘開始。トヨタ，クラウンを発売。日本生産性本部発足⑵･米海軍が海上自衛隊に対潜哨戒機 17機を供与，駆逐艦２隻を貸与⑵･総選挙，鳩山ブーム。ただし鳩山民主党は過半数に遠く及ばず･ソ連，西独との国交正常化の用意があると表明

第 次 ３月 ･政府筋発表，日中貿易拡大に米国が警告。中国通商使節団が来日 ･ヤルタ秘密会議議事録公開。チャーチル水爆開発開始宣言
４月 ･富士重工が旧中島系５社を吸収合併。創価学会が地方議会進出･第１回 AA 会議「バンドン宣言」（日本参加）。日米租税条約発効

５月 ･綿紡第二次操短勧告。石炭業合理化臨措法。第１回東京国際見本市･西独主権回復。日米余剰農産物協定。北富士演習場訓練反対デモ･公取，紡績合理化カルテル許可。日本国際見本市開催（東京）･在米資産返還決着。ワルシャワ条約調印。ソ連軍旅順軍港撤退完了

６月 ･機械工業振臨措法公布。合成樹脂工業育成計画。１円アルミ硬貨発行･GATT 加盟調印。日ソ国交ロンドン交渉開始。米，互恵通商法３年延長

７月 ･経済企画庁・住宅公団発足。総評，太田岩井ライン。日本共産党６全協･日米余剰農産物協定発効。ラッセル・アインシュタイン声明･過度経済力集排法廃止。通産省，石油化学工業育成対策を決定･日・タイ特別円協定。日米ジェット機生産協定。ジュネーブ東西会談

８月 ･自作農維持創設資金融通法。石炭合理化臨措法。旧海軍燃料廠民間払下･第１回原水禁世界大会（広島）。原子力平和利用国際会議

９月 ･全銀協，両建歩積自粛案。砂川闘争。東通工，トランジスタラジオ発売･GATT 加盟発効，英濠等は対日 35条援用。中台両軍が砲撃戦

10月 ･日本社会党統一大会。愛知用水公団設立･世銀，八幡製鉄に厚板圧延機械輸入のため借款を供与

11月 ･保守合同，自由民主党発足。綿スフ対米輸出制限･ソ連水爆実験。日米原子力協定調印。米労組 AFL と CIO 合同

12月 ･「経済自立５カ年計画」。日中輸出入組合発足。佐久間ダム貯水開始･ソ連が日本国連加盟案に拒否権。北京が「自由日本放送」を閉鎖※輸出船ブーム・家庭電化ブーム。コメ最大豊作。高校進学率 52％ ※日本製ワンダラー・ブラウスの輸出急増で対米摩擦も

1 6 １月 ･原子力基本法施行，原子力委発足。対米綿製品輸出調整実施･アイゼンハワー，琉球列島無期限使用を強調。ダレス，戦争瀬戸際策

２月 ･自動車損害賠償保障法施行，交通事故の強制保険制度スタート･ソ連共産党第 20回大会フルシチョフ秘密報告（スターリン批判）

３月 ･原子力産業会議発足。道路公団法公布。農協整備特別措置法･日米技術協定（防衛生産）調印。羽田など４空港管制権を日本側移管

４月 ･首都圏整備法公布。社債市場再開。戦後初の政府保証債発行･F86F を米国部品で KD 生産する日米取決め。コミンフォルム解散

５月 ･科学技術庁発足。農業改良資金助成法。中小企業振興資金助成法･日本政府，綿製品 20品目の対米輸出制限を約束･第二次鉄鋼合理化開始。繊維過剰設備の買上げ。売春防止法公布･日比賠償協定成立。米国初の空中投下水爆実験

６月 ･沖縄島ぐるみ闘争。機械工業振臨措法。北海道開発公庫設立･英軍が 74年ぶりにスエズ運河基地から撤退。ポズナニで反ソ暴動

７月 ･経済白書「もはや戦後ではない」。国防会議発足。原燃公社発足⑻･ナセル，運河国有化宣言。国際自由労連，対米「沖縄勧告」採択･参院選，社共両党と革新系無所属との合計が辛くも３分の１を超える
９月 ･中立労連発足。NBC 呉（戦艦「大和」建造）で８万５千 t タンカー進水･広島原爆病院開院。トヨタ国民車１号試作。本田，二輪車で国内１位に･西独連邦議会，徴兵法案を可決･中共８全大会，毛思想の語句削除。金日成が党反対派を一掃⑻･対米綿製品輸出自主規制を通告。国際原子力機関 IAEA 創立

10月 ･中東動乱で東証株暴騰。NHK カラー TV 実験放送

･日ソ国交回復。第２次中東戦争。ハンガリー蜂起にソ連軍介入

11月 ･東海道線全線電化。南極観測船「宗谷」出航。愛媛県教委勤評実施通達･スエズ運河封鎖で海上運賃高騰。ソ連軍，第２次ハンガリー介入

12月 ･石橋内閣発足。那覇市長選で人民党の瀬長亀次郎当選･日本国連加盟。世銀，川鉄融資。IMF，英国融資。英仏スエズ出兵･最後の引揚船「興安丸」でシベリア抑留俘虜 1,025名が帰国･国連緊急総会，国連緊急軍設置と英仏イスラエル軍撤兵案可決※日本が年間造船量世界一に。八幡製鉄戸畑が鉄鋼一貫生産※日ソ国交回復。日本が国連加盟。米業界，１＄ブラウス輸入制限要求

1 7 １月 ･対米綿製品輸出自主規制（61年まで）。東レ等テトロン技術導入 ･アイゼンハワー・ドクトリン「中東軍事経済援助」･南極予備観測隊がオングル基地に上陸，観測開始･国連アパルトヘイト反対決議。国連イスラエル軍ガザ撤退決議⑵２月 ･岸内閣発足。食管制度合理化の検討を開始･米，サウジアラビアに軍事援助約束。英国造船工スト突入⑶３月 ･金融引締め。防衛大学第１期生卒業。北海道東北開発公庫に改組⑷･ローマ条約調印，EEC（欧州経済共同体・原子力共同体）設立

４月 ･租税特別措置法。揮発油税法。国土縦貫道建設法･ブラジル・ミナス合弁製鉄所建設に日本の輸銀借款承認･日本不動産銀（旧台銀・朝銀）開業。東芝，国産初のカラー TV 発売
５月 ･外貨危機対策のため景気引締を強化。東北地方開発促進法･スエズ運河再開。西独核物理学者のゲッチンゲン宣言･英水爆実験。世界平和協議会，コロンボ・アピールと軍縮宣言

６月 ･国際収支改善緊急対策発表。国防会議「第１次防衛力整備計画」 ･岸・アイク共同声明「日米新時代」。米，沖縄に高等弁務官をおく･電子工業振興臨措法（電振法）公布。アラビア油田開発に出資決定

N

R ７月 ･対中貿易制限緩和。トランジスタ式ラジオ生産が真空管式を上回る･那覇市議会が市長不信任。市長が議会解散。IMF が対日借款承認･日中国交回復国民会議発足。湯川秀樹ら第１回パグウォッシュ会議

８月 ･東海村原子炉点火。米地上部隊撤退。ダイハツが軽３輪トラック発売･ココムリスト発表。トヨタ・クラウン対米サンプル輸出。ソ連 ICBM 発射

９月 ･愛知県教委，勤評実施通達。松下等 TV 技術導入。ダイエー１号店開業･米初の地下核実験。日本国産ロケット１号機カッパー ４C 発射成功

10月 ･印ネルー首相来日。日本が国連非常任理事国に当選。５千円札発行･ソ連人工衛星，スプートニク・ショック。NYSE ダウ平均株価暴落― 55 ―

改訂版「戦後日本資本主義の政治経済年表 1955〜2008年」(佐々木洋)

1 7 11月 ･日本原電発足。独禁法改正，合理化カルテルなど条件緩和･岸首相，東南アジア歴訪。ジラード事件に前橋地裁が執行猶予判決

12月 ･「新長期経済計画」。全日空発足。本田技研東証上場。繊維操短強化･ソ連ライカ犬搭乗衛星２号打上げ。米 ICBM 発射実験成功･モーア高等弁務官，瀬長市長追放のため被選挙権剥奪の諸法を布告･NATO，IRBM 欧州配備決定。ジェット旅客機ボーイング 707初飛行･百円硬貨発行。日本合成ゴム製造設立（40％政府出資）･年末〜年初に，ロシア南ウラルで起きた核大惨事で数百人死傷※三種の神器，白黒 TV・電気洗濯機・冷蔵庫が普及。流通革命始まる※ロケット推力に劣る米軍部，搭載する誘導電算機軽量化を戦略課題に

1 8 １月 ･インドネシア賠償調印。空自国産ジェット機初飛行。東通工がソニーに ･日本，国連安保理非常任理事国に。EEC 発足。米初衛星打上げ
２月 ･総評・中立労連春闘共闘。アラ石設立。日中鉄鋼・日印円借款協定

N

R ３月 ･繊維・鉄鋼操短勧告。関門トンネル開通。スバル 360発売

景 の･在日米地上部隊引揚完了。米空軍，ICBM ミニットマン I の開発承認･フルシチョフ，一方的に核実験一時中止を米英に提案

４月 ･売春防止法施行。日韓会談再開。東レ，テトロン生産開始･戦後初ブリュッセル万博開催。ソ連と西独が通商協定を締結

５月 ･為替自由化１％変動幅。航空機工業振興法。ポリエチレン製造開始･長崎国旗事件，対日貿易断交。中共，大躍進路線を決定･綿紡・スフ合理化カルテル延長。人絹糸・スフ綿糸操短継続指示･アジア大会東京大会。アラ石油，クウェート沖海底開発交渉成功

６月 ･経企庁「景気の谷」。高炉７社に公開販売制指示。
米軍，
羽田空港返還･トヨタ，米軍調達本部から 4600車両受注。中国，ソ連援助で原子炉建設

７月 ･最低賃金・職訓法公布。JETRO 発足。王子労組無期限スト入･最後の中国引揚船「白山丸」帰港。米航空宇宙局 NASA 設置

８月 ･繊維不況・石炭不況対策を決定。日清食品，即席ラーメン発売･中共，人民公社運動を全国化。生産力的基盤を持たず混迷の一因に･「長期経済計画」にもとづき「港湾整備五カ年計画」決定⑼･中国が金門島大規模砲撃，米海軍が第７艦隊を増強

９月 ･八幡製鉄，戸畑工場一貫操業を機に作業長制度導入･フルシチョフ実験再開強行。ダレス・蒋介石共同声明，「本土進攻否定」

10月 ･名神高速道着工。理化学研究所発足。西友ストアー１号店開業･ラオス経済技術協力協定。パステルナーク，ノーベル文学賞受賞拒否

11月 ･塩ビ樹脂不況カルテル認可。警職法審議未了。こだま運転開始･中共，人民公社行き過ぎ批判。ベルリン危機再燃

12月 ･１万円札発行。東京タワー竣工。ソニー，東証一部上場※教員勤評実施拡大。企業広告費が１千億円突破･欧州通貨協定，主要通貨交換性回復。ガルブレイス『豊かな社会』刊※欧州にユーロダラー発生。米国防総省に高等研究計画局 ARPA 設置

1 9 １月 ･新国民健康法施行（国民皆保険制度を一応達成）。メートル法実施･EEC 関税率引下。OEEC 理事会，EPU 清算承認

･三井鉱山再建案に希望退職数届かず。挙母市が「城下町」の豊田市に･キューバ革命。フルシチョフ 21回大会演説「平和経済競争」提唱

２月 ･科学技術会議発足。三井物産新発足。米鉄鋼，日本をダンピング提訴･日ソ経済協力・技術協定調印。TI 社 J・キルビー，IC 基本特許出願

３月 ･石化コンビナート四日市１号火入れ。九州地方開発促進法･浅沼訪中「米帝は日中共同の敵」声明。カンボジア経済技術協力協定

４月 ･東海道新幹線起工。最低賃金法施行。皇太子成婚･劉少奇が国家主席に。中共，人民公社整理決定。
チベット独立宣言⑶５月 ･景気動向指数発表。四日市で日本初の石油コンビナートが完成･ベトナム賠償協定調印。IOC，64年東京五輪開催決定･防衛２法強行採決。首都高速道路公団発足。東京国際見本市開催･ビルマ賠償再検討要求。米英仏ソ４国外相会談

６月 ･参院選，社会前回を割込み，創価学会全員当選。首都高速一部開業･ICBM 搭載の初の米原潜が進水。ソ連，中ソ国防技術協定廃棄

７月 ･最低賃金法施行。熊大班水俣病因究明。三和銀，電算機初導入･米鉄鋼最大スト 50万人参加。彭徳懐が大躍進を批判。毛沢東が反撃

８月 ･三池争議発端：２次提案で希望退職増募と 生産阻害者>指名解雇･中印国境紛争。中共８期８中全会，「彭徳懐反党集団」を批判･トヨタ元町工場量産開始。日産ブルーバード・本田スーパーカブ発売⑺･日朝両赤十字代表が在日朝鮮人の北朝鮮帰国に関する協定に調印

９月 ･＄為替自由化。伊勢湾台風被害。
「北スマトラ石油開発」覚書調印･フルシチョフ訪米・首脳会談

10月 ･大和ハウス「ミゼットハウス」発売。荻野医師イタイイタイ病因究明･世銀総会，第二世銀 IDA 設立可決。IBM ，小型コンピュータ 1401発売

11月 ･国民年金法施行。水俣の被害漁民，工場乱入。180品目輸入自由化･国連総会「完全軍縮」決議。米最高裁，タフト・ハートレー法合憲の裁定

12月 ･炭鉱離職者臨措法。国民健保法（新法）公布。個人タクシーに営業許可･南極条約。西独社民党「バードゴーテスベルク綱領」（11月）･全国平均コメ闇値が初めて公定価格下回る。トヨタ車年産 10万台達成･米国が対日輸入鉄鋼製品にダンピング法違反容疑で調査※岩戸景気。大豊作。マイカー元年。流通革命。石化製品の純輸出国に※米国が鉄鋼純輸入国に転落。北朝鮮帰還船が新潟港を初出航

1 0 １月 ･三池鉱業所ロックアウト・無期限スト：職場活動家解雇が最大争点に･民社党結成。アラ石油クウェート沖井成功。「北スマトラ石油」合弁⑷･日米新安保条約調印。米国戦後最大の鉄鋼ストが収拾･ソ連対日覚書「外国軍隊が撤退しない限り歯舞・色丹返還せず」と言明

２月 ･首相答弁，極東は比国以北日本周辺，北千島含まず，金門・馬祖除外･アイゼンハワー，CIA にキューバ転覆を指令

３月 ･第二組合，三池労組と衝突。
出光興産，
ソ連石油公団と原油輸入契約･TI 最初の IC 製品発表。韓国大統領選，不正選挙糾弾デモに警察発砲

４月 ･沖縄復帰協発足（自民除く全政党参加）。ソニーがトランジスタ TV 初売･韓国４月革命，李承晩大統領辞任。コメコン発足。中ソ論争表面化

５月 ･新安保条約を自民強行採決（６月自然成立）。創価学会会長に池田大作･EFTA 発足。ソ連，米偵察機 U２撃墜発表。U２機が厚木撤収⑺６月 ･貿易為替自由化計画大綱。農林漁業基本問題調査会が基本答申⑸･アイク訪日延期閣議決定，大統領も了承。アイク沖縄には来訪

７月 ･池田内閣発足。中山マサ厚相，初の女性大臣。自治庁を自治省に･IMF が日本に自由化促進を要請。中印国境紛争･東名高速建設法。米価生産者所得補償方式導入。医療金融公庫設立･日本産業モスクワ見本市開催。NASA アポロ計画発表

８月 ･輸入ユーザンス制限撤廃。TV 受信契約５百万件。カラー放送開始⑼･NJ 社の中東石油公示価格値下げに産油国側が激怒

９月 ･炭労，中労委斡旋案受諾，産別型＝企業横断型労働運動の壊滅･石油輸出国機構 OPEC 結成。国際開発協会（第二世銀)IDA 発足

10月 ･浅沼委員長刺殺。自由化品目発表。東芝，純国産カラー TV発売

･ゴールドラッシュ。旧植民地のアフリカ諸国が続々と独立

11月 ･三井三池争議，中労委斡旋で解決。輸入ユーザンス期間延長･ドル危機回避のため西欧主要国が金相場安定協定を締結― 56 ―

札幌学院商経論集

第 25巻第３・４合併号（通巻 116号)

1 0 12月 ･住金と川鉄，世銀借款と初の民間外債発行。川崎市公害防止条例施行･「国民所得倍増計画」。高校進学率 58％・大学進学率 10％･81カ国共産党・労働者党モスクワ宣言。南ベトナム解放民族戦線結成･OEEC 18カ国と米・加を加えた欧米 20か国が OECD 憲章に調印※60年安保闘争。女性平均寿命70歳超。軽自需要が３輪から４輪へ ※アフリカの年。米原子力空母エンタープライズが進水

1 1 １月 ･経企庁長官，公共料金抑制を指示。「海外経済協力基金」発足⑶ ･米キューバ断交。アイゼンハワー離任演説，「軍産複合体肥大化」警告･第３次鉄鋼合理化開始。対米ミシン輸出を数量規制･￡切下のドル波及を回避する DM 小幅切上が￡危機を激化

４月 ･国民皆保険と拠出国民年金開始。第２次機振法。ライシャワー大使着任･ガガーリン・ショック（宇宙飛行）。ピッグス湾ショック（キューバ侵攻失敗)･世銀，東海道新幹線借款供与を約束。産業構造調査会令⑹･ケネディ，「宇宙教書」発表。韓国，軍事クーデター

６月 ･農業基本法施行。トヨタ「パブリカ」発売。ソニー，米国 ADR 証券を発行･日米首脳会談。ホンダ２輪車，英国マン島 TT レースで１〜５位を独占

７月 ･新政治献金団体の「国民協会」発足。共産党 61年新綱領決定･佐世保重工，世界最大「日章丸」13万トン進水。IMF ，￡ 救済融資

･国防会議「２次坊」策定。食管制度改正に関する「河野構想」

景 の･タイ特別円協定改定。西欧 IMF 8条国移行⑵。米ドル防衛教書⑵３月 ･社会党委員長に河上丈太郎，書記長に江田三郎。農協合併助成法･米国海員ストに司法当局がタフト・ハートレー法を適用

８月 ･リース７社「日本電算機」設立。原水協，ソ連核実験問題で内部対立･シベリア遺族初墓参。ベルリン「壁」構築。ソ連核実験再開

９月 ･炭労が政策転換闘争。消費者協会設立。一斉学力テスト実施⑽･OECD 発足。第１回非同盟諸国会議（ベオグラード）

11月 ･産炭地振興臨措法。東・大・名証に二部発足。水資源開発促進法･対米綿製品輸自規制調印，ケネディ，米軍ベトナム投入決定⑽･外貨準備急減，日銀が外資借款。低開発地域工業開発促進法･事故死のハマーショルド国連事務総長の後任にウ・タント就任･農業近代化資金助成法施行。創価学会が公明政治連盟を立ち上げ･日米貿易経済合同委初会合

12月 ･経企庁「景気の山」。割賦販売法。自由化拡大。畜産振興事業団設立･米欧８カ国が「金プール」秘密協定※「交通戦争」，死傷者 32万人。女子バレー「東洋の魔女」大活躍 ※トヨタ車輸出が１万台を達成。ケネディ・ライシャワー路線

1 2 １月 ･ガリオア・エロア対米返済処理協定。対米綿製品輸出の短期規制 ･EEC 共通農業政策。米州機構キューバ除名。米は全面禁輸令⑵２月 ･トヨタ，車月賦ローン開始。NEC，国産初の大型電算機 NEAC2206発表･米初の宇宙船フレンドシップがミノルタ製宇宙カメラを採用

３月 ･日産追浜量産開始。TV 受信１千万・普及率 46％。ラジオ「尋ね人」終了･US スチール社，対日ダンピング提訴。アルジェリア停戦協定（７月独立）

４月 ･灘神戸生協が誕生。サリドマイド児が問題化⑸･米国鉄鋼各社の製品値上げ，大統領の非難で撤回

５月 ･水資源開発・阪神高速公団発足。国鉄三河島事故。中央自動車道着工･NYSE 株価，1929年以来の暴落。大相撲初の海外巡業，ハワイへ

６月 ･鉄鋼大手職務給導入。ばい煙規制法。第１次農業構造改善事業の発足･コメコン，ソ連本位国際分業原則確認。ソ連徴兵年齢，17歳に引下げ

７月 ･参院選で公明名乗り。経済白書「転型期」。電算機技術研究組合発足･英 EEC 加盟申請。非同盟諸国「カイロ宣言」。米ウォルマート１号店開店

８月 ･新産業都市建設促進法。佐世保で最大輸送船 13万 D/W 進水⑺･ヴォストーク３号・４号ランデブー飛行・帰還･外貿埠頭公団法。YS-11 試験飛行。
「犯罪白書」少年犯罪激増指摘･松村謙三訪中，周恩来と会談，積上げ方式の正常化で合意⑼９月 ･原研「原子の火」灯る。環衛金融公庫設立。24社 TV 輸出協設立⑻･米国 1962年通商拡大法成立，ケネディラウンドを推進⑽10月 ･「谷」。「全国総合開発計画」。経済審人的能力部会「人づくり政策」答申･キューバ危機，ソ連がミサイル撤去。中印国境紛争（11月に激化）

11月 ･産炭地振興臨措法施行。江田ビジョン批判可決で江田書記長辞任･高碕達之助・廖承志「日中総合貿易に関する覚書」（LT 貿易）

12月 ･見本市船さくら丸中東アフリカ巡航。春闘共闘委「欧州並み賃金」･米英ポラリス供与協定調印。ケネディがソ連にホットライン設置提案※スーパーマーケット急増。集団就職列車ピーク（63年にかけて） ※米セカンドカー・ブーム。レーチェル・カーソン『沈黙の春』刊行

1 3 １月 ･日米綿製品輸出，長期規制で交渉。米，原潜の日本寄港承認を申入れ･独仏首脳，両国和解のエリゼ条約調印。ドゴール，英 EC 加盟申請拒否･能力開発研究所設立（11月能研テスト実施）。下水道整備５ヵ年計画･米特別通商代表部 STR 設置。周恩来，四つの現代化を提唱

２月 ･経済閣僚懇談会，GATT ケネディラウンドへの参加方針を決定･日本，GATT 理事会に 11条国移行通告。IMF，日本に８条国移行を勧告

３月 ･ILO 87号条約批准案審議未了。バナナ等農産物 25品目自由化･対ビルマ経済技術協力協定調印

４月 ･日経連，企業組合・年功序列・終身雇用再評価。バナナ等輸入自由化･アラバマ州でキング師らの人種差別反対デモ始まる

５月 ･日銀，窓口規制廃止。金融制度調査会答申「オーバーローン是正」 ･GATT ジュネーブ会議，ケネディ・ラウンド開始･日本科学技術連盟（日科技連）系の第１回 QC サークル大会開かれる･南ア除くアフリカ大陸全独立国によるアフリカ統一憲章 OAU 調印

６月 ･黒４完成（日本最大水力ダム）。貯蓄増強中央委，「貯蓄白書」発行･米ソ，ホットライン協定調印。FAO，第１回世界食糧会議

７月 ･中小企業基本法。海運再建整備２法（助成策と鉱石専用船）･ドル防衛策として利子平衡税適用。米英ソ部分的核実験停止条約調印

８月 ･粗糖輸入自由化，糖価安定事業団の調整金制度に。原水禁大会分裂･黒人差別反対ワシントン大行進，キング牧師らケネディと会見

９月 ･生存者勲章復活。松川事件，最高裁が被告全員の無罪判決･道路公団，世銀借款に調印。マレーシア連邦発足。シンガポール独立

11月 ･総選挙，社会党後退。三川鉱ガス爆発事故。出光石油，連盟脱退･ケネディ，テキサス州ダラスで暗殺。後任にジョンソン副大統領

12月 ･本田技研４輪進出，軽 T360，乗用 S500発売。教科書無償措置法公布･ジョンソン，北爆計画承認。日本の LD 転炉製鋼が世界一になる※海運合併・エネ転換・火主水従等，産業再編進展。日本交通公社設立※西独でアウシュビッツ戦犯の裁判が始まる。中ソ論争が本格化※過疎問題。三ちゃん農業。共働「カギッ子」登場。自動車保有者500万超 ※デジタル電算機開発により対ソ連半自動防空体制 SAGE が完成

1 4 １月 ･証券不況対策に共同証券設立。国際金属労連日本支部 IMF・JC 結成･中仏，外交関係樹立。本田，F１出場宣言

２月 ･経済同友会「農業近代化提言」。初の「中小企業白書」･西独社会民主党党首にウィリー・ブラント西ベルリン市長を選出

３月 ･共同証券が過剰株式を買い支え凍結。日本鉄道建設公団設立･UNCTAD 第１回総会プレビッシュ報告，「援助よりも貿易を」― 57 ―

改訂版「戦後日本資本主義の政治経済年表 1955〜2008年」(佐々木洋)

1 4 ４月 ･海運６大集約。外貨予算制廃止。建築基準法改正（容積率導入） ･日本が OECD に加盟，IMF８条国に移行･琉球立法院，本土復帰・施政権返還要請決議。海外旅行自由化･第３世代標準機 IBM ‑360シリーズ発売･産業構造審議会発足。警察庁初の「全国一斉 24時間交通取締り」 ･パレスチナ解放機構 PLO 結成⑸，ネルー首相死去⑸６月 ･政府「憲法調査会」最終報告。三菱３重工合併。内航２法成立･第１太平洋横断ケーブル TPCA‑1が開通

７月 ･工業整備特別地域整備促進法。母子・寡婦福祉法･米，黒人差別を禁止する新公民権法成立

８月 ･米原潜の初寄港承認。三菱長崎造船所で世界最大ドック完成（20万 t）･米海軍，トンキン湾事件捏造。攻撃。毛沢東，米軍警戒し三線建設指示

９月 ･漁業災害補償法施行。東京モノレール開業。名神高速全通･GM スト。フルシチョフ発言「米が沖縄返せばソ連も歯舞色丹を返す」

10月 ･「山」。東海道新幹線開業。繊維工業設備等臨措法。肥料全面自由化･東京五輪開幕。中国初の核実験。フルシチョフ失脚

11月 ･佐藤内閣発足。全日本労働総同盟（同盟）結成。公明党結成･東京パラリンピック開催。￡危機進行。TI 社，MOS 型 IC を開発

12月 ･家庭用 VTR 一斉発売。神奈川・千葉県知事「団地建設お断り」 ･中国全人代が劉少奇国家主席，周恩来国務院総理を選出※東海道新幹線開通。電卓元年＝各社トランジスタ搭載型発売※日本経済の「開放経済体制」移行が進行

1 5 １月 ･証券不況対策に日本証券保有組合をも設立。JAL パック発売･ジョンソン大統領年頭教書「偉大な社会（大砲もバターも）」２月 ･国会で 63年度三矢研究を暴露。愛知県犬山市に明治村開園⑶･米海軍機，北爆開始。ブラック・ムスリムのマルコム X 暗殺さる

３月 ･山陽特殊鋼倒産。霞ヶ関ビル着工。YS11量産１号機を運輸省に納入･米海兵隊２個大隊がダナン上陸，米国の直接地上介入が始まる

４月 ･四日市患者認定。べ平連発足。水俣病を「発見」⑸。山村振興法⑸･インド・パキスタン両国が西部国境で武力衝突

５月 ･日銀山一證券特融。ILO 87号批准。NEC，ZD 導入。佐々木社党委員長･中国２回目核実験。西独イスラエル国交樹立，アラブ７か国対独断交

６月 ･名神高速開業。「新潟水俣病」判明。乳価不足払い制度導入･日韓基本条約正式調印。米軍，南ベトナムで「索敵撃滅」作戦

７月 ･東証ダウ大底。赤字国債発行を閣議決定。ソニー，家庭用 VTR 発売⑻･南北ベトナム空爆の米 B52爆撃機が沖縄発進

８月 ･首相，沖縄戦後初訪問。日鉱・アジア石・東亜石油が「共同石油」設立･韓国，日韓条約与党単独可決。シンガポール，マレーシアから分離独立

９月 ･石播横浜で東京丸 15万 D/W 進水。国鉄「緑の窓口」開設･印パ戦争。インドネシア９・30政変

10月 ･「谷」。公務員制度審議会発足。完成車の輸入自由化実施･日本初の自動車専用線「追浜丸」米国に向け出航･「中期経済計画」閣議決定。中教審「期待される人間像」草案発表･韓国，工兵をベトナム派遣（７月には１個師団派遣）

11月 ･東海道新幹線「ひかり」開業。全日海，大規模スト突入（−66.1.） ･ 文元論文，「文化大革命」の狼煙に。国連，国連開発計画承認
12月 ･人口１億人突破。自動車販売に割賦販売法を適用･米原子力空母エンタープライズがベトナム参戦※65年不況。二種兼業が一兼上回る。NEC，全 IC コンピュータ発表

1 6 １月 ･戦後初の長期国債発行。第３次機振法公布※ジョンソン「大砲もマターも」。中国は文革に･南越派遣米軍が 37万人に。米軍北爆再開。EEC が全会一致制を維持

２月 ･厚生省，カギッ子対策に児童館と児童家庭相談室の増設発表･英，スエズ以東撤兵方針。日中共産党，宮本・毛会談が決裂⑶３月 ･公害対策会議が自動車排ガス規制方針。住民登録総人口１億人突破･スハルトが権力掌握，日本も支援。仏，NATO 軍事機構脱退表明

４月 ･三菱商事と三井物産，リース業に進出･初の東南ア開発閣僚会議。ソ連，フィアット社現地生産協定調印･戦後最大規模の交通ゼネスト。原料乳不足払い法成立･ワシントンでベトナム即時停戦と米軍撤退を求める１万人デモ

５月 ･椎名外相発言「米軍ベトナム作戦の施設供与は義務」･日米合意，旅券国籍表示を琉球人から日本人へ。中国文化大革命開始

６月 ･ILO 87号条約発効。高炉９社，対米鉄鋼輸出自主規制（68年末まで）･米軍，中国混乱を機に，ハノイ・ハイフォン空爆と南ベトナム地上軍増派

７月 ･原発営業運転開始。新東京国際空港公団設立。米価審，答申断念･佐藤首相が首相として初訪韓。ホーチミン大統領，徹底抗戦を宣言

８月 ･種子島宇宙センター起工⑼。出光丸 23万 D/W 進水⑼･中国「文革勝利」紅衛兵百万人集会。インドネシア・マレーシア平和協定

９月 ･コールドチェーン実験。海運造船合理化審がコンテナ輸送整備で答申･ドゴール仏大統領が，米軍の撤退とインドシナ中立化を提案

10月 ･「期待される人間像」答申。日立・NEC・富士通の日本ソフトウェア発足･総評，ベトナム反戦統一スト。中国，ミサイル発射実験成功

11月 ･シャープ，電子レンジ発売。衆院「黒い霧」解散･アジア開発銀行 ADB 設立総会（於東京／本店マニラ）※交通事故死１万４千人。「冷凍食品」ブーム。トヨタ車輸出 10万台達成･米軍機がハノイ住宅密集地帯を爆撃※１人当り GNP 千＄超える。新３C 普及。マイカー元年。ビートルズ初来日 ※米軍がベトナムで泥沼状態に陥る。米ヒッピー文化が頂点に

1 7 １月 ･産構審，資本自由化対策。宝義委員長「反共労働戦線統一」提唱 ･南ベトナム派遣米軍 47万人に。米英ソ，宇宙平和利用条約調印･ 黒い霧選挙> で自民後退，公明躍進。公明党竹入・矢野体制に･中共中央，知識青年の農村下方を指示。「赤旗」初めて中共を公然批判

２月 ･下田次官，核付き沖縄返還提起。初の国債買いオペ。山陽新幹線着工･ベトナムで米軍枯葉剤使用開始。スカルノがスハルトに全権委譲

３月 ･「経済社会発展計画」閣議決定。国鉄５万人合理化提案。三次防決定･核拡散防止条約 NPT 発効。東京・善隣会館の壁新聞撤去で暴力事件

４月 ･美濃部革新都知事誕生。ソニー，初の IC ラジオ発売⑶･キング牧師ベトナム反戦声明。ベトナム戦争裁くストックホルム法廷⑸５月 ･研究班が富山イタイイタイ病・新潟水銀中毒の原因を特定⑷･GATT ケネディラウンド決着，関税率平均 35％引下げ

６月 ･国民９割が中流意識。日本不動産銀行，長期住宅ローン開始･第３次中東戦争。スエズ封鎖。仏，金プール脱退。中国が水爆実験

７月 ･第１次資本自由化を実施。タンカー需要増大。米価審，答申不能･欧州３共同体を欧州共同体 EC に一本化。デトロイトで大規模黒人暴動

８月 ･公害対策基本法。外貿埠頭公団発足，コンテナ輸送体制を整備･G 10が SDR 創設合意。第１回途上国会議が「アルジェ憲章」･日本チェーンストア協会発足，参加 72社。社会党勝間田・山本体制に･紅衛兵百万の実権派糾弾集会。東南ア５カ国 ASEAN 設立共同宣言

９月 ･鉄鋼９社生産調整。京浜外貿埠頭公団・阪神外貿埠頭公団が設立･米マトソン社海運コンテナ船日本入港。米業界が合繊輸出規制を要望― 58 ―

札幌学院商経論集

1 7

第 25巻第３・４合併号（通巻 116号)･四日市喘息患者，石化コンビナート６社提訴。４大公害訴訟開始･日米共同声明「沖縄・小笠原返還」

11月 ･東京流通センター設立。動・燃開発事業団発足。トヨタ・ダイハツ提携･ゴールドラッシュ。英￡切下げ。77カ国 G「アルジェ憲章」採択⑽12月 ･住宅公団，３LDK 型採用。新三種の神器３C 時代の到来･ゴールドラッシュ。米国金準備が法定限界 25％寸前まで下落※人口１億人突破。史上空前大豊作。大都市ドーナツ化現象。ヒッピー族 ※日本の自動車年産が西独を抜き第２位に1 8 １月 ･東大闘争開始。原子力空母初寄航。ドル防衛３億＄協力･首相，非核３原則表明。沖縄に B52戦略爆撃機が常駐始める⑵３月 ･イタイイタイ病患者，三井金属を提訴。東京都，無認可保育所助成･三里塚空港反対闘争で逮捕者多数･エンタープライズ日本初寄港。米軍ハノイ爆撃再開。南越全土テト攻勢･ジョンソン，ドル防衛教書。OAPEC 結成。北朝鮮プエブロ号捕獲･ゴールドラッシュ激しく，金プールは解体，二重価格制に移行･マクナマラ辞任。ジョンソン不出馬声明。米兵死傷，朝鮮戦争以上

４月 ･霞ヶ関ビル竣工，高層ビル時代に。ダイエー中内社長「価格破壊宣言」･プラハの春。米，日本製 TV 反ダンピング提訴。キング暗殺で暴動発生

５月 ･自民党「都市政策大綱」。消費者保護基本法施行･仏「５月革命」。第１回ベトナム・パリ交渉

６月 ･小笠原諸島復帰。米財務省，日本製 TV をダンピング容疑で調査開始･チェコ「二千語宣言」。大統領候補ロバート・ケネディ暗殺

７月 ･鉄鋼連盟，対米輸出自主規制決定。32万 D/W タンカー進水⑼･EC 関税同盟と共通農業政策 CAP 完成。半導体最大手インテル社創業

８月 ･産構審，大型合併に賛成意見。日本共同証券，日銀償還完済･日米自動車エンジン交渉妥結。ソ連・東欧軍「プラハの春」圧殺

９月 ･安定株主工作進み証保組合が特融完済。日本郵船コンテナ処女航海･BIS，対英信用供与。G 10，対仏借款供与

10月 ･日本楽器が時価発行増資。カネミ油症事件。社会党成田。江田体制⑼･ブレジネフ「制限主権論」（11月）

11月 ･消費者センター開設。沖縄主席に屋良氏当選。トヨタ輸出専用船就航･北爆停止。￡・FF 低落。米国務省，自国原油生産余力の限界示唆

12月 ･海運造船合理化審がコンテナ時代の海運対策答申･EEC「マンスホルト・プラン」。ハブ港ロッテルダムが最大コンテナ港に※トヨタ年産 100万台達成。大気汚防止法。騒音規制法※残存輸入制限撤廃日米交渉。駐越米兵 54万。プエブロ乗員釈放※昭和元禄。いざなぎ景気続く。新３Ｃ（集中冷暖房・電子レンジ・コテージ） ※金プールが崩壊，金の二重価格制に。チェコ事件※コンテナ化による運賃・保険・在庫の費用軽減が輸出増を側面支援

1 9 １月 ･安田講堂封鎖解除。農協中央会，自主流通米応諾※日本が西独を抜き GNP 世界２位に･日欧が対米鉄鋼輸出自主規制開始（〜74年末）。ニクソン大統領就任

２月 ･農林省通達「新田開発の抑制」。証券保有組合，凍結株放出完了⑴･ニクソン，日本からの繊維輸入制限方針を発表

３月 ･第２次資本自由化。東海道フレートライナー運航。王子十条本州提携･中ソ国境の珍宝島で武力衝突。米沖海底油田汚染事故

４月 ･都銀６行，クレジット会社共同設立。東海道本線に特急貨物運行･チェコ第一書記がドブチェックからフサークに

５月 ･「新全総」閣議決定。東名高速全通。初の「公害白書」発表･解放戦線とニクソン，それぞれが和平提案

６月 ･水俣患者賠償提訴。原子力船「むつ」進水。宇宙開発事業団設置･南ベトナム臨時革命政府樹立。ドゴール辞任。中ソ国境八 島で衝突

７月 ･地価公示法施行。都市再開発法施行⑹。米価審，米価据置き答申⑹･アポロ月面着陸。G 10，SDR 創設決定（IMF 世銀 10月総会で議決）

８月 ･高炉大手建設調整。大学運営臨措法（大管法）成立･日本海ケーブル開通（直江津→ナホトカ→欧州）。中ソ新疆衝突

９月 ･山一證券，日銀特融を完済。第２次農業構造改善事業促進要項通達･ホーチミン死去。伊「暑い夏」。西独首相に社民党首ブラント⑽10月 ･新日鐵合併同意審決。自動車資本自由化決定。ココムリスト改訂･日米航空交渉妥結。米全土「ベトナム・モラトリアム・デー」

11月 ･日経連「生産性基準原理」。古米在庫増，米過剰問題が深刻に･日米首脳会談。沖縄返還共同声明･政府・自民党，米の生産調整の基本方針協議，申し合わせ･米ソ戦略兵器削減 SALT 予備会談開始。米軍ソンミ虐殺報道

12月 ･水俣病を公害病地域指定。諏訪精工舎，「クオーツ革命」時計発売･EC 首脳会議，英加盟交渉開始で合意（70年６月交渉開始）･トヨタ国内販売 100万台達成。総選挙，社会大敗，公・共躍進の多党化･ソ連共産党機関紙『プラウダ』がスターリン再評価の論文を掲載※水稲作付面積が史上最高に。TV 受像機生産台数が世界一に・スウェーデン銀行がノーベル経済学賞を新設※大学闘争。女子高校進学率が男子上回る。自動車保有が世界２位 ※国防ネットワークに ARPANET 採用。IMF 増資で日本が任命理事国に

1 0 １月 ･BIS 増資，日銀株主に。全民懇（全国主要民間労組委員長懇談会）発足 ･米，繊維輸出自主規制を要求。日米繊維交渉開始･創価学会出版妨害問題。減反政策決定。シャープ，液晶 LSI 電卓発売

･米国でウーマンリブ運動盛り上がる

２月 ･核拡散条約 NPT 調印。国産衛星初打上。閣議，「総合農政基本方針」 ･ニクソン環境教書。ラルフ・ネーダー「キャンペーン GM ］
３月 ･大阪万博開幕。原電敦賀軽水炉運転。B747ジャンボが羽田初飛来･米，繊維輸出規制案拒否。ケンタッキーフライドチキン１号店開店･新日鐵発足。東電 LNG 専焼機運転開始。過疎地域対策緊急措置法･よど号乗っ取り事件。米ソ SALT 交渉開始。初の東西両独首相会談

５月 ･「新経済社会発展計画」。電電研が LSI 開発。池田会長政教分離表明･米軍，北爆再開とカンボジア侵攻。中国，初の人工衛星打上⑷６月 ･日米安保条約自動延長。全国新幹線鉄道整備法施行･日米繊維交渉決裂。米上院，「トンキン湾決議」廃棄可決

７月 ･「山」。田子浦汚泥公害や光化学スモッグ発生。中央公害対策本部設置･OECD 環境委設置。米財務省，日本製 TV 関税評価を差止め⑻･共産党，宮本・不破体制に。東京府中市にスカイラーク１号店･日本繊維産業連盟，対米輸出自主規制を実施。英国港湾スト

９月 ･第３次資本自由化。反公害漁民総決起。米，日本製 TV ダンピング認定･米上院，車排ガス規制のマスキー法可決。ソニーが NYSE に上場

10月 ･初「防衛白書」。トヨタ専用埠頭がサンフランシスコ・ベネシア港に完成･インテル社１キロ DRAM 開発。技能五輪東京大会，参加国 15カ国

11月 ･日科技連「QC サークル綱領」刊行。労戦統一世話人会発足･米軍北爆再開。ドゴール死去。国連総会本会議，中国加盟可決

12月 ･公害関係 14法成立。沖縄ゴザ事件が世界報道。交通事故死最悪･欧州でエアバス社設立。毛沢東，米国大統領の訪中歓迎と言明※中卒＝金の卵。郊外化。給食米飯導入。新３Ｃ（カー・クーラー・CTV） ※米中和解へ舵を切る。北海と南シベリアで大油田を発見― 59 ―

改訂版「戦後日本資本主義の政治経済年表 1955〜2008年」(佐々木洋)

1 1 １月 ･鹿島コンビナート竣工。鉄建審，東北・上越・成田新幹線建設を答申
２月 ･国鉄が財政再建基本計画申請。国産人工衛星打上。凍結株放出完了･構造改善・兼業農家協業化・減反など総合農政の基本固まる･スイス・ダボスで第１回欧州経営フォーラム（ダボス会議の始まり）･テヘラン協定，価格主導権が産油国に移る。ロールス・ロイス社倒産･メジャー５社，日本の石油会社に 30％値上げ通告

３月 ･対米繊維輸出自主規制。三和銀と JCB，住専１号「日本住宅金融」設立･米財務省，各種日本製品にダンピング裁定。バングラディシュ独立

４月 ･特定電子・機械工業振興臨措法（機電法）施行。美濃部再選･米国全土でベトナム反戦運動。仏蔵相金価格引上げ提案･自動車資本自由化を繰上げ実施。過疎地域対策臨措法公布･米中ピンポン外交開始。ドイツ外為市場閉鎖

５月 ･大蔵省，前受金規制など円投機防止策。東亜国内航空発足･英仏除く西欧各国，市場閉鎖とフロート移行。円も投機激化

６月 ･農村工業導入促進法。富山イタイイタイ病原告勝訴。水質汚濁防止法･沖縄返還協定調印。英 EC 加盟決定。ソユーズ乗員３人帰還途中死亡･参院選，社公民概ね協力。竹入公明委員長，日台条約破棄表明，訪中･NT 紙が国防総省のペンタゴン秘密報告書を入手し連載開始

７月 ･環境庁発足。預金保険機構設立。洋食器輸出規制の日米政府合意･キッシンジャー極秘訪中。銀座三越１F にマクドナルド１号店開店

８月 ･第４次資本自由化。一時，変動相場移行。日清食品「カップ麺」発売⑼･ニクソン・ショック，＄金兌換停止。主要国が変動相場制移行

９月 ･新潟水俣病裁判で原告勝訴。都知事ゴミ戦争宣言。食肉等輸入自由化･米反戦デモ高楊。米ソ偶発戦争防止とホットライン改善協定。林彪事件

10月 ･残存輸入制限品目自由化。第一勧銀発足。国会，非核決議･中国国連加盟。北朝鮮へ最終帰還船。シンガポール英極東司令部解散

11月 ･鋼材不況カルテル。労働省，ベルトコンベア病を職業病と認定･インテル社初の MPU‑404発売。ASEAN 外相会議「中立化」宣言

12月 ･「谷」。円切り上で 308円に。青函トンネルと東北・上越新幹線着工･スミソニアン合意。マスキー法実施決定。印パ戦争。リビア BP 国有化※民間石油備蓄 60日計画。４大公害訴訟で原告勝訴が続く※ブレトンウッズ体制瓦解。電卓戦争でマイクロプロセッサーMPUが誕生

1 2 １月 ･日米首脳会談。児童手当・財形貯蓄制度創設。対欧鉄鋼輸出自主規制･日米繊維協定。ローマクラブ「成長の限界」。英など EC 加盟調印

２月 ･革新自治体続出。札幌冬季五輪。沖縄全軍労スト。連合赤軍事件･ニクソン，ベトナム猛爆下に訪中し平和５原則同意，米中共同声明発表

３月 ･平電炉・石化誘導品不況カルテル。労戦統一民間単産連絡会議発足･北爆・ベトナム全港湾機雷封鎖（４月）

４月 ･対米鉄鋼輸出規制３年延長。海員「人間性回復」。公労協スト･産油国「トリポリ」協定で公示価格引上。ロンドン金市場高騰

５月 ･沖縄返還。初の「環境白書」。OECD 報告書，日本的労使慣行を評価･ニクソン訪ソ，SALT‑I・ABM 制限条約調印。国労動労対米軍順法闘争･第２次円対策。米財務省，TV や電気製品への相殺関税調査を対日通告･シカゴ・マーカンタイル取引所内に通貨先物取引市場が発足

６月 ･「列島改造論」地価煽る。外為市場閉鎖。再開後に新高値･国連「人間環境宣言」。英￡フロート移行。欧州為替市場閉鎖･初の沖縄県知事選で革新共闘の屋良氏勝つ。日照権訴訟の原告勝利･イラン・イラク石油国有化。ハブ港シンガポールのコンテナ埠頭開業

７月 ･田中内閣発足。電算機研究組合設立。四日市ぜんそく訴訟で原告勝訴･米ソ穀物輸出協定調印。対中プラント輸出に輸銀融資適用

８月 ･カシオ電卓「カシオミニ」発売。瀬戸内海赤潮発生で養殖被害（７〜８） ･日米ハワイ会談（ロッキードの契機）。ILO「労働の人間化」を課題に
９月 ･日中国交正常化合意。通産省 10億ドル輸出削減目標⑽･西独・ポーランド復交。アラブ・ゲリラがミュンヘン五輪選手村に侵入

10月 ･中公審「マスキー法並み」答申。本田 CVCC エンジンが規制値合格･ベトナム和平協定案策定。米ソ ABM 制限発効。エアバス A300初飛行･ドル売殺到。
「４次坊」決定。工業再配置促進法。労働安全衛生法
11月 ･関税一律 20％引下げ。渡航外貨制限撤廃。ダイエーの売上が三越抜く
12月 ･総選挙共産躍進。富士通・アムダール社 OEM 契約※対米調整インフレ。兼業農家激増。電卓用 LSI 量産開始

1 3 １月 ･調整インフレ政策に基づく積極・大型補正予算提出（４月に成立）･老人医療無料化。政府土地対策要綱決定，農地の宅地化促進等･朴韓国大統領が全土に非常戒厳令，国会を解散し，改憲発表･SALT‑II 交渉開始。タイ学生，日本製品ボイコット運動･米軍，機雷投下と B52全面北爆再開。東西両独基本条約調印※ARPANET が公開。アポロ計画終了で NASA 科学者がウォール街進出･パリ協定調印。米軍３月ベトナム撤退。北京駐在日本大使館開設･東西兵力削減予備交渉開始

２月 ･日銀，ドル買支え・市場閉鎖（2.10）・再開とフロート移行（2.14） ･ドル売り激化。ドルの単独切下げでスミソニアン合意無効に･ドル不安から東証株大幅下落。「経済社会基本計画」閣議決定･本田と東洋工業のエンジン，米マスキー法 75年規制に合格

３月 ･ドル売り再燃・欧州市場閉鎖から東京一時閉鎖。水俣裁判原告勝訴･G 10フロート移行。本田，Ford 社に CVCC エンジン技術供与契約締結

４月 ･春闘初ゼネストで新幹線運休。商社に投機自粛要請。自然環境保護法･米，石油輸入制限撤廃。米，マスキー法実施１年延期

５月 ･総需要抑制政策に転換。第５次資本自由化（５業種除き百％実施）･ウォーターゲート事件。三井系イラン石化会社 IJPC 設立⑷６月 ･日銀，窓口規制強化通告。江東区議会，杉並区のゴミ搬入拒否･ブレジネフ訪米。核不戦･SALT‑II 条約調印によりデタント進展･高島平団地に HPC 工法高層分譲完成。シャープ，液晶電卓を発売･ニクソン，対日大豆輸出禁止。食糧危機感が広まる

７月 ･資源エネルギー庁発足。買占め売惜しみ防止法（投機防止法）･日ソ経済委員会，天然ガス開発合意。欧州安保協力会議，交渉開始

８月 ･総需要抑制と緊急物価対策。金大中事件。ミドウェイ横須賀母港化⑽･石油市場価格が公示価格を凌駕。両独が国連加盟⑼９月 ･札幌地裁，長沼訴訟で自衛隊違憲判決。太陽神戸銀行発足⑽･GATT 東京ラウンド開始。17年ぶり日ソ首脳会談⑽10月 ･メジャー対日供給削減通告。通産省，備蓄 79日分ありと状況楽観表明･第４次中東戦争。OPEC 湾岸６国原油値上。メジャー・サウジ削減通告･日本ロボット工業会設立。本田，米フォード社にエンジン技術供与契約･OAPEC，減産とイスラエル友好国への輸出停止を決定

11月 ･「山」。親アラブ・中東スタンスに転換。年金に物価スライド制導入･ヤマニ，日本にイスラエル制裁要求。金プール国，二重価格廃止合意

12月 ･三木中東歴訪により，OAPEC が友好国並みの原油供与を確約･OAPEC，日・白・比を友好国扱い，５％削減予定を 10％供給増･国民生活安定緊急対策本部設置。石油・電力供給２割削減･ジャカルタ反日暴動。東洋工業ロータリーエンジン規制基準合格※「福祉元年」。粗鋼生産量が史上最高の１億トンを突破※第１次石油危機。米軍ベトナム撤退。米国，徴兵制を志願兵制に切替え― 60 ―

札幌学院商経論集

第 25巻第３・４合併号（通巻 116号)

1 4 １月 ･田中首相を東南ア反日デモ歓迎。石油・電力第２次削減策･日中貿易協定調印（政府間協定）。民放 TV 深夜放送を中止･石油価格，72年 10月の４倍に･イスラエルとエジプト，兵力引き離し協定に調印

２月 ･物価狂乱。衆院予算委で石油業界・商社の悪徳商法追及･石油消費 13カ国会議。米国・パナマ，運河返還宣言に調印

３月 ･日ソ経済合同委員会，シベリア開発で覚書調印･OAPEC，対米石油禁輸解除を決定

４月 ･反インフレ国民春闘ゼネストで列島マヒ，史上最高賃上。大店法施行･全米自動車労組 UAW ，日本に対米輸出自主規制を要望

５月 ･コンビニ「セブンイレブン」第１号開店･国連資源問題特別総会，新国際経済秩序 NIEO 宣言。インド核実験･新繊維法成立，知識集約化を志向。国土利用計画法公布⑹･米下院司法委，ニクソン弾劾理由調査の審議を開始

６月 ･国土庁発足。産業技術審議会「サンシャイン実施計画」答申･米，エネ供給・環境調整法の成立により 76年排ガス規制を延期･経常収支の赤字転落で，ユーロ市場割増金利ジャパンプレミアム発生･西独ヘルシュタット銀行破産。ユーロ市場に決済リスク高まる

７月 ･コンピュータ技術導入自由化。文化庁，町並み保存事業開始⑹･参院企業ぐるみ選挙に顰蹙，保革伯仲に。石油備蓄目標を 90日に拡大･ニクソン訪ソ，ABM 制限条約，地下核実験制限条約調印･初の欧州・アラブ代表会議，EC・アラブ連盟合同常任委設置決定

８月 ･地域振興整備公団設立。厚生省，殺菌剤 AF2使用を全面禁止･ニクソン辞任，後任フォード。国連人口会議

９月 ･むつ放射能漏れ。石油備蓄５カ年計画。日本版マスキー法告示･５カ国外蔵相会議，オイルダラーの IMF 活用で合意。日本も取り入れ･産構審，「計画的市場経済と知識集約産業への転換」提唱･韓国で反日デモ，日本大使館襲撃。成田社党委員長が金日成と会談

11月 ･日経連「大幅賃上げの行方研究委」，賃金抑制ガイドライン指示･OECD，国際エネ機関 IEA 設立決定。世界食糧会議「飢餓打開」宣言

12月 ･田中辞任と「椎名裁定」で三木内閣発足。統一労組懇発足※スタグフレーション激化。週休２日制広がる。食品添加物ショック

1 5 １月 ･マラッカ海峡で邦船タンカー座礁，満載の石油流出･機械・鉄鋼・繊維業界を中心に雇用調整相次ぐ･日本車年輸出が西独抜き１位に。ハイエクがノーベル経済学賞受賞※先進国１人当り鉄鋼生産頂点。10社超の半導体メーカー MPU 製品化･301条とジャクソン修正 401条項を含む 1974年米国通商改革法成立･本田と東洋工業，米公聴会で 77年排ガス規制達成可能と証言

２月 ･環境庁，76年度排ガス規制基準公表，77年３月完全適用･東京ラウンド交渉が本格化。英保守党党首にサッチャー女史

３月 ･「谷」。山陽新幹線全通。世界に先駆け景気回復。石油備蓄 60日分達成･米，1977年自動車排ガス規制を１年間延期

４月 ･設備・建設融資規制緩和。雇用保険法（失業保険法廃止）･サイゴン陥落・米軍プノンペン撤退。マイクロソフト社設立･美濃部・黒田・長州当選。NEC・日立・富士通が共同で 64kDRAM 開発･金日成訪中，毛沢東と「朝鮮の自主平和統一支持」共同声明

５月 ･政府，南ベトナム臨時革命政府を承認。エリザベス女王来日･海洋法会議，領海 12経済水域 200浬案。米メーデー，証券手数料自由化

６月 ･衆院「婦人の地位向上に関する決議案」可決･国際婦人年世界会議（メキシコ）。スエズ運河３年ぶり再開

７月 ･石炭鉱業審議会答申「海外炭開発輸入」。沖縄海洋博開幕･全欧安保協力会議 CSCE 首脳会議，「ヘルシンキ文書」調印･育児休業法公布。自民訪朝団，「北の脅威ない」合意･野生生物保護ワシントン条約発効。米ソ宇宙船がドッキング

８月 ･農林省「総合食糧政策」。大蔵省，海外銀行証券分離の３局指導･海洋投棄規制ロンドン条約発効。米国，CVCC に総合免許許可を公示

９月 ･ガラス長繊維・セメント不況カルテル。技術試験衛星きく１号打上･天皇夫妻，初の訪米。エジプト・イスラエルの第２次兵力分離協定成立

10月 ･国鉄「条件付スト権」承認表明。天皇「原爆投下やむなし」発言･ランブイエ・サミット。米ソ穀物協定調印。サハロフにノーベル賞

11月 ･公労協スト権スト突入，国際自由労連支持，民社党・同盟は反対･先進国ランブイエ・サミット。OPEC，途上国援助基金設立決議

12月 ･財政特例法成立（赤字国債容認）。電算機完全資本自由化･トヨタが米国輸入車のトップに。湿地保全ラムサール条約発効※複合汚染。戦後生れ過半，出生率２人割れ。日米鉄鋼摩擦が再燃 ※アルテラ社がパソコンを商品化，ビル・ゲイツがソフト部分を担当

1 6 １月 ･銀行の大口融資規制緩和。同友会「企業の役割と責務」･国鉄，スト権ストに処分通告と賠償請求。大和運輸，宅配便営業開始･IMF キングストン暫定委フロート容認。太平洋ケーブル TPC‑2開通･周恩来死去（後任首相に華国鋒）。米上院，２百浬専管水域法採択

２月 ･ロッキード事件発覚（米上院外交委，同社違法献金の事実公表） ･国際人権規約発効⑶（日本は 78年５月に署名）
３月 ･超 LSI 技術研究組合発足。政府，狂乱物価終息宣言（４月）･輸銀，三井イラン合弁に円借款。米貿易委，日本製 CTV 緊急輸入制限

４月 ･48時間交通ゼネスト。石油備蓄法施行。トヨタ・日産排ガス規制受入･第１次天安門事件，鄧小平失脚。カンボジアでポル・ポト政権成立

５月 ･「昭和 50年代前期経済計画」閣議決定。資本自由化完了･カンボジア，ポル・ポト大虐殺が判明。西独，76年共同決定法制定

６月 ･新自由クラブ結成。石油 90日備蓄開始。対米特殊鋼輸出自主規制･サンファン・サミット。漁業専管水域の２百浬拡大宣言が続出

７月 ･田中逮捕。肥料・合成ゴム等プラントで対ソ輸銀円借款を供与･ベトナム南北統一。米，統一ベトナム国連加盟に拒否権（９月）８月 ･経団連代表訪ソ。三木降し激化。環境庁「緑のマスタープラン」⑺･第５回非同盟諸国会議（コロンボ），世界軍縮を要求

９月 ･新日鐵など７社，ブラジル鉄鉱石輸入長期契約（15年）調印･毛沢東死去。スウェーデン総選挙，社民党が 44年ぶりに敗北

10月 ･財政特例法。新日鐵世界最大高炉火入。政策推進労組会議発足･中国４人組逮捕。北欧４国北朝鮮大使館員が麻薬密輸等で国外退去･日経連が桜田欧米視察団，経団連が土光欧州視察団を派遣･EC 外相会議，２百浬漁業専管水域に合意。華国鋒首相が党主席就任

11月 ･防衛費 GNP１％内決定。経団連，鉄鋼等５業界と対欧輸出規制策検討･EC 首脳会議，「対日貿易不均衡是正の宣言」を採択

12月 ･環境・運輸両省，77・78年度排ガス基準発表。日照権侵害を規制･ソ連，２百浬漁業専管水域を設定（翌３月実施）･総選挙保革伯仲，新自クが政党批判票吸収。福田内閣発足，幕引計る･OPEC 原油値上げ，価格一本化できず。フリードマン，ノーベル賞受賞※各業界で不況カルテル相次ぐ。企業・事業所で銀行振込み増える ※PC の Apple II 発売。毛沢東の死去で中国文革が収拾方向に
１月 ･「山」。中期割引国債の発行開始。同盟「賃金白書」（雇用維持優先） ･チェコ「憲章 77」。カーター大統領就任― 61 ―

改訂版「戦後日本資本主義の政治経済年表 1955〜2008年」(佐々木洋)

1 7 ２月 ･円急騰。紡績業再編急転。水戸地裁，百里訴訟で初の自衛隊合憲判決･日米漁業協定（200海里水域）調印。静止試験衛星きく２号打上げ･米半導体工業会 SIA 結成，反日キャンペーン実施。日米３次繊維協定･EC，日本製軸受にダンピング賦課。カーター「人権外交」開始

３月 ･米貿易委，日本製カラー TV「集中豪雨輸出」被害を認定･米ソ加など２百浬専管水域実施。カストロ，アフリカ歴訪

４月 ･安川電機のアーク溶接機「モートマン L10」がロボットブームの口火に･対米カラー TV 市場秩序協定合意。OECD「マクラッケン報告」

５月 ･日本初のマイコン展示会。日本も２百浬漁業水域法公布（７月施行）･ロンドン・サミットで「日米独機関車論」

６月 ･両建て・歩積み預金の自粛通達。工業再配置計画策定⑺･カーター，B１生産中止決定。中性子爆弾生産を暫定決定⑺７月 ･参院選，新自ク賞味期限切れ。初の静止気象衛星「ひまわり」打上げ･対米 CTV 輸出自主規制（80年６月まで）。鄧小平職務復帰，４人組除名

８月 ･「福田ドクトリン」発表（マニラ），非軍事大国化。瀬戸内，赤潮異常発生･全人代，文革終了宣言。第１回国連砂漠化防止会議，行動計画採択

９月 ･円高不況総合経済対策。赤軍，日航機ハイジャック事件･米国・パナマ，運河地帯施政権 99年返還条約調印

10月 ･「谷」。円高で農産物緊急輸入方針。中高年失業問題。江田「社市連」･米財務省，日本製炭素厚板をダンピング仮決定。ソ連 77年憲法採択

11月 ･「３全総」閣議決定，定住圏構想を提唱。米軍立川基地全面返還･米国，ILO 脱退通告。サダトがイスラエル国会で歴史的演説

12月 ･サラ金地獄が問題に。特定不況地域中小企業対策臨措法･ベトナムのカンボジア介入。ソ連中距離ミサイル欧州配備進む･東芝，初の日本語ワープロ発売。ハイジャック防止法施行･米ソが武器売却制限で交渉開始。アラブ５か国，エジプトと断交※円高進行。ディスカウント店盛況。女性・男性ともに最長寿国に ※日本製品の集中豪雨的輸出が米欧諸国との貿易摩擦を招来

1 8 １月 ･鉄鋼一時帰休。特定不況業種離職者臨措法。初の「婦人白書」 ･米，鉄鋼輸入トリガー価格制度導入。米埃首脳中東和平３原則声明
２月 ･円急騰。中小企業対策臨措法。初の合繊不況カルテル･日中長期貿易取決め調印。全人代，「４つの現代化」明記新憲法採択

３月 ･公定歩合戦後最低 3.5％に。日本製工作機械に最低価格規制（〜87年）･日本・EC 通商協議が決着。ベトナム，南部「社会主義化」

４月 ･公労協スト。中小企業の連鎖倒産防止法施行。社民連結成⑶･在日米軍「思いやり予算」開始。米貿易委，日本製厚板ダンピング認定

５月 ･成田開港。特定不況産業臨安措法（特安法／７業種）施行･国連初の「軍縮特別総会」。中国，華僑迫害と越非難

６月 ･石油税法。石油タンカー備蓄含む石油開発公団法公布･コメコン，ベトナム加盟を承認，中・越反目強まる

７月 ･旭化成・鐘紡共販会社設立，合繊業界が４G へと再編機運･ボン・サミット。日本が黒字削減と輸出規制を対外約束･特定機械情報産業振臨措法（機情法：情報化・ソフト化）施行･西独が減税を中心とする景気浮揚策を発表

８月 ･日中平和友好条約調印。企業城下町救済 16地域指定･日本半導体８社訪米し，日米半導体セミナー。中越国境で武力衝突

９月 ･鉄鋼労連・ゼンセン同盟「80年代初頭労戦統一」。アルミ不況カルテル･３国中東和平会談。米国航空規制撤廃，参入・退出・料金を自由化⑽10月 ･新日鐵４製鉄所９設備休止。警察庁，サラ金等金融業実態調査･鄧小平訪日，日米安保を容認。ヨハネ・パウロ２世がローマ法王に11月 ･特定不況地域中小企業対策臨措法・特定不況地域離職者臨措法･＄防衛パッケージ。安徽省 18戸が生産責任請負制の実施を協議･全国サラ金問題対策協を結成。民社党委員長に佐々木良作･日米防衛協力（旧）ガイドライン締結。空自・米軍本格合同演習

12月 ･大平内閣発足。 総合安保，地方分権，日本型福祉社会>掲げる･鄧小平，３中全会で「四つの現代化」「改革開放」，中工会議で「先富論」･日米農産物交渉妥結，対米高級牛肉・オレンジ輸入拡大･米下院歳入委，対日貿易監視小委設置。越軍カンボジア介入･社会党委員長に飛鳥田一雄。サラ金地獄が問題化。京都市電廃止⑽･OPEC 段階的値上げ決定が第２次石油危機を触発※スタグフレーション克服で先行。東芝日本語ワープロ発売。半導体摩擦 ※第２次石油危機の始まり。ケインズ主義政策の破綻が明白に

1 9 １月 ･大蔵，国債脱却策の「財政収支試算」。国公立大学共通一次試験開始･米中国交樹立。議会ジョーンズ・リポート（貿易差別撤回を対日要求）

２月 ･電々・政府調達の部分開放決定。日米繊維協定新取り決め⑴･イラン，イスラム政権成立。中国軍が対越「懲罰」戦争。メジャー値上げ

３月 ･電々，全国自動化完成。中立労連・新産別が「総連合」結成･EMS 創設。スリーマイル島原発事故。メジャー，対日石油供給を削減･革新都政終焉。日本プロジェクト産業協議会 JAPIC 設立⑷･EC 委「ウサギ小屋に住む働き中毒」。OPEC４月以降原油値上決定

４月 ･公労協交通スト。コールレート自由化。大分県，一村一品運動提唱･日米首脳会談，日米賢人会議創設で合意。米，台湾防衛関係法成立

５月 ･譲渡性預金 CD 販売開始。統一労組懇，労戦統一５項目提案⑹･サッチャー政権成立。エズラ・ヴォーゲル著「Japan as No.1」

６月 ･元号法制化。産地中小企業対策臨時措置法⑺･東京サミット，石油消費削減計画。OPEC，値上げ上乗せ･国際人権規約 A・B 両規約をひとつと解釈，三つの留保宣言つきで批准
７月 ･国鉄，再建基本構想提出。米の政府買入価格に品質格差を導入･ウォークマン発売。日本の真空管生産終了，集積回路 IC 時代へ･米ソ首脳会談，SALT‑II 条約など４文書に調印･GATT 東京ラウンド決着，工業品平均 33％関税率引下げ･全人代「中外合資経営企業法」採択。外資を誘致する「経済特区」設定

８月 ･「新経済社会７ヶ年計画」閣議決定（日本型福祉社会の実現めざす）･ボルカー FRB 議長就任。中国，「一人っ子政策」はじまる

９月 ･衆議院解散。造船不況カルテル認可⑻･Ｇ７石油輸入抑制合意。第６回非同盟ハバナ会議。国際児童年会議

10月 ･大平首相，「一般消費税選挙」で敗北し「40日抗争に」。省エネ法施行･FRB，政策目標を通貨供給量に変更。釜山に戒厳令。朴大統領暗殺事

11月 ･富塚総評事務局長，国際自由労連書記長と初会談･イラン米大使館占拠。US スチール 13工場閉鎖。本田 BL 技術提携

12月 ･大平訪中，第１次円借款供与表明。外為・外国貿易管理法改正･クライスラー政府救済融資（同社は戦車製造企業）。本田 BL 技術提携

･日米賢人会会議。日ソ両国共産党，関係正常化の共同声明･ソ連軍アフガン侵攻。OPEC 価格統一見送り。米台相互防衛条約失効※ウォークマン。省エネ時代。出稼ぎ東南アジア女性「じゃぱゆきさん」 ※パソコン上で使える表計算ソフトとワートプロセッサーが登場
１月 ･証券会社に中国ファンド取り扱い認可。社会党，社公民連合にシフト･カーター・ドクトリン発表。本田技研，米国乗用車工場建設表明

２月 ･「山」。国鉄再建措置法。電電調達日米合意。海自，リムパック初参加･UAW が対米進出要請。半導体貿易対米出超。中米通商協定発足― 62 ―

札幌学院商経論集

第 25巻第３・４合併号（通巻 116号)

1 0 ３月 ･産構審答申，80年代テクノポリス構想。過疎地域振興特別措置法 ･カーター，インフレ退治表明。金利規制なくす米金融制度改革法成立
４月 ･公労協交通スト。モスクワ五輪不参加を決定･中国 IMF 加盟（台湾脱退）。「中ソ友好同盟相互援助条約」失効

５月 ･内閣不信任案可決。対米自動車輸出自主規制。中国首相，初の訪日･日中科学技術協定。中国，経済特区・輸出加工区試行。韓国光州事件

６月 ･大平首相急死，伊東臨時首相代理。初の同日選挙で自民圧勝･ベネチア・サミット。全米自動車労組 UAW が 201条発動を求める

７月 ･鈴木内閣発足。国連女性差別撤廃条約に調印･国連女性会議。パラオ諸島非核憲法制定。モスクワ五輪不参加 65国

８月 ･通産省，原発電源地域振興総合策。フォード社が日本車輸入規制要求･カーター大統領が米国経済再生計画を発表

９月 ･通産省，建設業など 73業種を不況業種に指定･ポーランドで自主管理労組「連帯」創設。華国鋒首相の後任に趙紫陽･労働４団体の合意により労働戦線統一推進会発足･第２次ジョーンズ・リポート。イラン・イラク全面戦争に突入

10月 ･総合エネ対策閣僚会議，新省エネ対策決定。国鉄再建法成立･UNCAD 一次産品共通基金設立案，南北 110カ国交渉決着･自治省，都市農地の宅地並み課税と減額措置廃止を検討･ブラッセルで日本・EC 通商協議（対日貿易赤字解消を協議）

11月 ･資金運用部資金で現先市場介入開始。政府税調，消費税導入求める･大統領選挙でレーガン圧勝，「新冷戦時代」に12月 ･新外為法施行。トヨタ車年産 300万台達成。日本が自動車生産世界一･NY オフショア市場発足。IEA，石油輸入上限確定。GM 59年ぶり赤字･富士通ファナック富士工場，ロボット加工組立機によるロボット生産開始･OPEC 公示価格 32＄/b，上限 41＄/b に。胡耀邦総書記が文革全面否定※大企業志向。校内暴力・家庭内暴力広がる。交通遺児育英基金スタート ※ビッグ３経営不振。日本企業の対米工場進出計画相次ぐ

1 1 １月 ･民法・家事審判法改正施行，妻の遺産相続分を２分の１に引上げ ･イラン米人質解放。レーガン大統領就任。米経済再生計画発表⑵２月 ･武器輸出問題検討小委発足。神戸，「ポートライナー」開業･政府「２月７日北方領土の日」制定。「皆で靖国神社に参拝する会」発足･EC 対日輸入監視制度発足。USTR，日本車輸出自主規制を要求･元戒厳司令官の全斗煥が大統領選挙に当選

３月 ･第二臨調初会合。国鉄，赤字ローカル線 77路線廃止を決定･中国残留日本人孤児集団の訪日調査開始。IMF 対中融資承認

４月 ･シ団金融機関引受国債の売却制限を緩和。民間石油備蓄 90日達成･米原潜衝突・救助作業放棄。NATO，中距離ミサイル INF 83年配備声明

５月 ･対米車輸出規制開始（〜94年），81年度 168万台。秋田市空缶回収開始･EC，対米並輸出規制を要求。ライシャワー「核艦船寄港は日本も諒解」

６月 ･コメ配給制廃止。初のエイズ患者発見。厚生省，添加物表示を義務化･イスラエル，イラク原子炉空爆。華国鋒総書記の後任に胡耀邦

７月 ･文部省「現代社会」検定で憲法前文削除，自衛隊合憲明記を指示･オタワ・サミット。仏国鉄超特急 TGV 営業運転開始⑼８月 ･行革大綱閣議決定。総評３顧問，労働戦線右翼的再編反対の要望書･IBM 互換機 PC 発表。米航空管制官スト。鄧小平が「１国２制度」構想

９月 ･使用済み核燃料再処理日米協議，米，自由化に同意･日産 Oxford 大学日本研究所設立。日本訪欧使節団に各国が是正⑽10月 ･住宅・都市整備公団設立（住宅公団と宅地開発公団を統合）･サッチャー政権非国有化１号，石油公社民営化。西独反核デモ広がる

11月 ･行政改革法成立。東京 R で合意した関税率引下げの２年繰上げを決定･米ビッグ３が一斉に工場閉鎖・レイオフ発表。米ソ INF 削減交渉開始･市街化区域内農地課税，実質農地並み課税で決着･AFL‑CIO，結成 100年記念大会で国際自由労連復帰を決定

12月 ･労働戦線統一準備会，官公労を切捨て民間を先行させる指向･韓国造船業躍進。マハティール，日韓に学ぶ「ルック・イースト」提唱※OA ブーム。電算機の純輸出国に。就職活動にリクルート・ルック広がる ※ウィンテル時代到来，IBM 規格が標準に。IBM 16ビット PC 発表

1 2 １月 ･同盟大会，西側一員・安保堅持・臨調答申断行の運動方針決定 ･３極通商会議，保護主義防止確認。EC，米国の対ソ制裁不支持
２月 ･老人保健法施行，定額一部負担制度導入･対米・対欧摩擦露呈。ダンフォース上院議員，相互主義法案を提出･東証が外国証券会社に門戸開放を決定･米上下両院合同経済委，日本の半導体が米国産業の脅威と報告

３月 ･通産省，82年度対米自動車輸出自主規制を前年度並みに･EC 外相理事会，貿易摩擦で GATT 23条による対日協議決定

４月 ･電々，米 IBM 電算機導入決定。31年ぶり「ストなし春闘」･アルゼンチン・英国のフォークランド紛争（６月ア軍降伏）

５月 ･第二臨調，行革基本方針提出（３公社民営化・財政再建）･国連環境計画 UNEP，ストックホルム 10周年「ナイロビ宣言」･いすず自動車，GM に小型車を供給することで合意
６月 ･東北新幹線（大宮ー盛岡）開業（上越新幹線は 11月）

･総合安保関係閣僚会議，１千浬シーレーン防衛整備で一致･ベルサイユ・サミット。IBM 産業スパイ事件，日立・三菱社員逮捕･教科書記述が軍の沖縄県民虐殺を削除し，「侵略」の歴史を書換え･第２回国連軍縮特別総会。START 米ソ戦略兵器削減交渉開始

７月 ･第二臨調「提言」，増税なき財政再建，分割・民営化，年金一本化･中国本土の人口調査結果：10億人。米国で最大規模の反核デモ⑹･国鉄，職場協議制を「職場荒廃の温床」とみなす。トヨタ工販合併･中南米債務危機と国際金融不安に対し，ドル金利の緩和に動く⑻７−９月 ･沖縄県議会が歴史教科書の日本軍による県民虐殺記述の回復を要求･検定教科書の「侵略」書換えに中国が抗議。韓国や東南アジアにも波及

９月 ･「財政非常事態」宣言。83年度予算マイナスシーリング。サッチャー訪日･NEC が米加州超 LSI 工場着工⑽。本田，オハイオ工場操業開始

10月 ･鈴木首相，政権投げ出し退陣表明。NEC，PC9801発売･EC 対米鉄鋼輸出規制。西独議会がシュミット不信任，コール政権誕生

11月 ･中曽根内閣発足。ASAEAN，日本の非関税障壁是正を要求･全人代，人民公社の解体を決定。メキシコで対外債務危機発生

中 根 12月 ･全民労協結成総会（41単産 423万人）･国連総会「核凍結・核不使用決議」。米下院ローカル・コンテンツ法可決※財政危機＝行政改革大綱決定。軽薄短小化。CD プレーヤ発売※サッチャー・レーガン・中曽根時代。対共産圏禁輸ココム協議再開

1 3 １月 ･中曽根「戦後史転換」演説。対米武器技術供与決定。ロボット学会設立 ･中曽根「不沈空母」発言。ARPANET プロトコルが TCP/IP に変更統一
２月 ･「山」。首相「アーバンルネッサンス」提唱。通信衛星「さくら２号」打上げ･VTR 対 EC 輸出自主規制合意。ボルカー FRB 議長が景気回復宣言

３月 ･日産労使がロボット（ME）協定締結。中国自動車道全通･米工作機械工業会，輸入規制求め提訴。OPEC 初の基準価格引下･第二臨調最終答申。輸入認証円滑化一括法案が成立⑸･レーガン「米戦略防衛構想 SDI」演説で「ソ連＝悪の帝国」と非難― 63 ―

改訂版「戦後日本資本主義の政治経済年表 1955〜2008年」(佐々木洋)

1 3 ４月 ･銀行等，公共債の窓口販売を開始。東京ディズニーランド開業 ･韓国，対日綿糸輸出自主規制
５月 ･特定産業構造改善臨措法（産構法）施行。サラ金２法成立･ウィリアムズバーグ・サミット，通貨安定に多角的相互監視･日本プロジェクト産業協議会 JAPIC に民間活力検討委員会設置･USTR，日本の残存輸入制限農産物 15品目につき GATT 提訴⑺６月 ･参院選，社会敗北。国鉄再建監理委発足。東京の地価高騰始まる･米，日本人産業スパイ摘発。日産テネシー工場操業開始。中国 ILO 復帰

７月 ･電気労連「ME 化ガイドライン」。統一労組懇発足。任天堂ファミコン発売･OPEC，生産上限と国別配分維持を決定。全米でエイズ対策会議･建設省「都市開発促進方策」。厚生省，エイズ実態調査班を設置･対米特殊鋼輸出規制（〜92年３月）非核・独立太平洋会議（バヌアツ)

８月 ･「80年代経済社会の展望と指針」閣議決定。宅配便運賃認可･大蔵省，ソフトノミックス提唱。飛鳥田後任の社党委員長に石橋政嗣
10月 ･ロッキード事件丸紅ルート公判，田中元首相に実刑判決･金融機関，中国窓販を開始。国鉄地方交通線廃止代替バス開業･米，産業競争力強化委員会を設立。エアバス，A300発表⑺･日中租税協定調印⑼。サハリン沖でソ連機が大韓航空機を撃墜⑼･世界最大の原子力空母カールビンソン，佐世保初寄港･西欧諸都市で大規模な反核デモ。北朝鮮関与のラングーン・テロ事件

11月 ･84年度対米自動車輸出枠を 185万台に。日米円＄委員会設置に合意･レーガン訪日。対米武器技術供与協定締結

12月 ･総選挙で政治倫理門題を揶揄した自民が大敗･米，巡航ミサイルを英，パーシング II を西独に実戦配備･石橋社党委員長，自衛隊違憲合法の見解･中国「工人日報」，外資導入は「精神汚染ではない」と説く※ロン・ヤス蜜月演出。PC・ワープロ急速普及。セブンイレブン POS 導入 ※日米・日欧摩擦で対日批判が高まる。人民公社から郷鎮体制へ移行

1 4 １月 ･現役首相靖国初参拝。「戦後政治の総決算」。NHK 衛星 TV 放送開始･「地球環境白書」刊行開始。米国官民「対日輸出促進使節団」来日･中曽根訪中，第２次円借款供与表明。日経平均初の１万円台乗せ･アップル社，マッキントッシュ発売。アンドロポフ後任にチェルネンコ

２月 ･通産省テクノポリス構想，19地区が誘致。日米円ドル委設置･トヨタ，GM フリーモント工場再生に合弁 NUMMI を設立。イ・イ戦争激化

３月 ･通産・建設・農水各省と国土庁が全国９地域をテクノポリス地域に指定･欧加 10カ国酸性雨協定。ソーカルがガルフ社を買収しシェブロン社に･九州自動車道全通。初の三セク，三陸鉄道開業⑷･中国，旧人民公社の社隊企業を郷鎮企業と改称し国営企業と同扱いに４月 ･為替自由化，実需原則廃止。トヨタ輸出車用の大型専用船が就航･日米農産物交渉合意。レーガン訪中「台湾は中国の内政問題」と発言

５月 ･円ドル委報告，国債化と国際化約束。シェルと昭石が昭和シェル石油に･国連戦略研，キューバ危機来最悪と報告。中国，沿岸開放都市指定

６月 ･円転規制撤廃，居住者向け短期ユーロ貸付自由化。サラ金準大手倒産･ロンドン・サミット。富士通，米アムダール社へスパコン OEM 供与発表

７月 ･総務庁発足。パート減税法（90万円まで非課税）成立･コンチネンタル・イリノイ破綻。ロス五輪にソ連東欧不参加，中国初参加

８月 ･「臨教審」発足。国鉄再建監理委，分割・民営化を提言･平壌放送，金正日を金日成の「唯一の後継者」と放送･総理府調査で国民の 90％が中流意識を持つことが分かる･世界湖沼会議（大津）開催。ASEAN 東南ア非核化合意⑼９月 ･東北自動車道全線開通。健保法改正，本人２割負担導入⑽･全斗煥大統領訪日，天皇「両国の間に不幸な過去」と表明

10月 ･自民「民間活力導入調査会」報告。対米鉄鋼輸出規制（〜92年３月) ･米，半導体チップ保護法成立。３中全会，農村改革から都市改革へ
11月 ･横浜等８地域をニューメディア共同体に指定。富士銀 NY 支店投機失敗･日米武器技術協同委員会 JMTC を設置。レーガン圧勝で再選

12月 ･日本が西独を抜き工業製品の最大輸出国に･香港返還協定。サッチャー首相が書記長有力候補ゴルバチョフを招請･対米鉄鋼輸出規制で合意。原子力空母カールビンソン初の首都圏寄港･米ユネスコ脱退。GM ・トヨタ合弁 NUMMI 操業開始

※グリコ・森永事件。単身赴任が社会問題化。運転免許証保有者５千万人 ※PC マッキントッシュ登場。中国農業でも余剰穀物が問題となる時代に

1 5 １月 ･日米首脳会談。日米市場指向型分野別 MOSS 協議が４分野で開始 ･G５，為替協調介入の意向。大統領競争力委員会「ヤングリポート」
２月 ･竹下派「創政会」初会合。上越・東北新幹線（大宮−上野）開通･ニュージーランドが核搭載艦船の寄港拒否。米財務長官がベーカーに

３月 ･つくば科学万博開幕。12年ぶり日ソ首脳会談･米上院，対日報復全会一致で可決。ゴルバチョフ書記長就任

４月 ･民営化 NTT・JT 発足。民社党，春日長老支配から塚本・大内体制へ･85年度対米日本車規制 230万台。対米日本市場開放行動計画発表

５月 ･国土庁「首都改造計画」公表。相銀・信金⑶・全銀⑷ MMC 扱い開始

･ボン・サミット，米財政赤字容認。西独大統領，敗戦 40周年「反省演説」･女子差別撤廃条約批准。男女雇用均等法成立（施行は 86年）

･レーガン個人所得減税。中共，兵員百万削減決定。中英香港返還合意

６月 ･「山」。労働者派遣法（86.7施行；13業種）。円建 BA・証券 CD 市場発足

･米 SIA，通商法 301条に基づき日本半導体メーカー提訴

７月 ･米価据置き。社会党「新宣言（国民政党・現実主義）」草案･トヨタが米・加に単独工場建設を発表。シュワルナゼがソ連外相に･国鉄再建監理委最終答申，旅客６分割，貨物１社，新幹線リースに･国連女性の 10年ナイロビ会議。大場・マルフォード，９月 G５原案で合意

８月 ･JAL 123墜落。首相，防衛費 GNP １％枠撤廃提起。大口金利自由化･南太平洋非核地帯設置条約採択。南京市に「南京大虐殺記念館」開館

９月 ･G５プラザ合意。国防会議「中期防 86‑90」策定，FSX 国産計画も視野･G５プラザ合意。米「新通商政策行動計画」。上海宝山製鉄所操業

10月 ･「前川リポート経構研」発足。関越道全通。債券先物取引開始･ベイカー米財務長官，途上徳累積債務軽減「ベーカー構想」を発表･金融機関，大口定期預金取り扱い開始。三光汽船倒産⑻･LME でスズ取り引き一時停止。マツダ，三菱自工が米国進出

11月 ･全民労協確認「87.11新連合移行・89全的統一」。東証会員権海外開放･米ソ首脳会談６年ぶり再開。中国がアジア開銀に正式加盟

12月 ･半導体地域シェアで日本が米国凌駕。「霊感商法」被害が社会問題に･日本車米国内販売シェア 21.8％。米，財政収支均衡法成立･対米武器技術供与実施細目，SDI 技術供与可能に。自動車国産ピーク･「北京週報」が「『資本論』は有効性を失う」との論文掲載※ファミコン・ブーム。産業ロボット飛躍元年。ソニー８ミリビデオ発売 ※日本が最大債権国，米国が最大債務国。半導体シェアでも日米逆転

1 6 １月 ･社会党「新宣言」採択。動労・鉄労・施設労「労使共同宣言」 ･油価激落で「逆オイルショック」。スペースシャトル・チャレンジャー爆発
２月 ･春闘で日経連が内需懸念の日商抑込む。住銀・平和相銀の合併調印― 64 ―･EC，欧州単一議定書承認。マルコス政権崩壊

札幌学院商経論集

第 25巻第３・４合併号（通巻 116号)

1 6 ３月 ･日銀公定歩合，本年２次引下げ，年内３％に。長期プライムも最低に･全預金金利規制を撤廃，金融自由化が第２段階（金融業務自由化）に･野村証券がロンドン証券取引所の会員権を取得･EC，対日包括戦略決定。原油価 10ドル割る。金利安で世界同時株高

４月 ･円高不況「総合経済対策」。男女雇用機会均等法施行･チェルノブイリ事故。OPEC 減産合意失敗。全人代「外資企業法」採択･「前川リポート」，内需主導型転換を要求。
「世界都市＝東京」構想･中曽根首相，前川リポート持参し日米会談。日米首脳が円高容認発言

５月 ･「民活一括法案」成立。労働者派遣法施行，対象 16業種⑺･東京サミット，為替不均衡是正，相互監視システム作り合意

６月 ･臨時行革推進審最終答申，「増税なき財政再建」堅持要求･マカオ問題の中国ポルトガル第１回会議。英国日産工場操業開始⑺７月 ･同日選自民圧勝。労働者派遣法施行，13業種。東北自動車道全通･日米半導体協定締結，シェア 20％数値目標適用（発効は９月）

８月 ･各省庁，リゾート関係構想打上げ。MOSS 協議に自動車部品を追加･日米武器技術共同委 JMTC，補給艦製造技術対米供与決定

９月 ･円高不況「総合経済対策」。同日選敗北を受け 土井社会党時代> ･GATTウルグアイ・ラウンド（UR）開始。ソウルでアジア大会･SDI 研究参加方向を閣議決定。半導体生産で日本が米国を凌駕･全米精米協会が日本コメ市場開放求めて 74年通商法 301条提訴

10月 ･NTT 株の一般売出し価格を 119万７千円に･米ソ SDI 物別れ。ソ連軍アフガン部分撤退開始。英エリザベス女王訪中

11月 ･「谷」。国鉄分割民営化関連８法成立。全民労協 87年連合体移行確認･メキシコ債務国際支援成立。工作機械対米輸出自主規制決定･農政審議会答申「21世紀に向けての農政の基本方向」
12月 ･鉄鋼大手一斉一時帰休。東京オフショア市場開設･米国中間選挙で上下両院とも民主党が過半数占める･越，ドイモイ路線採択。中国，企業破産法採択。ソ連サハロフ流刑解除※財テクブーム。MIT「産業生産性調査委」発足，本格的日本研究を開始 ※パケット交換と TCP/IP 用いた学術ネットワーク NSFNET 誕生

1 7 １月 ･防衛費１％枠撤廃。牛肉・オレンジ輸入自由化を決定。＄買い市場介入 ･天安門デモで胡耀邦総書記失脚，代行に趙紫陽。中越国境で交戦･日経平均２万円台に。関西空港着工。工作機械対米輸出規制（〜99.12） ･米，一部特恵関税撤廃。ダボス会議が世界経済フォーラムに改称

２月 ･公定歩合最低 2.5％。NTT 株上場ストップ高（初値 160万円/166万株） ･G７ルーブル合意，円高容認。ブラジル債務不履行宣言で金融不安
３月 ･BIS発表，邦銀海外資産86年９月世界一。都知事選革新共闘不調･レーガン，イラン・コントラ事件への関与釈明

４月 ･JR７社業務開始。国鉄清算事業団発足。NTT 株 318万円記録･東芝機械「不正輸出」が槍玉に。半導体協定違反を理由に米報復関税･各級地方選で自民党後退。東証時価総額が NYSE 抜き世界一に･中国・ポルトガル「マカオ返還協定」調印

５月 ･経済審「新前川リポート」。朝日新聞阪神支局襲撃殺人テロ事件･米セマティック設立，「1993年までに半導体シェアで米日再逆転を期す」

６月 ･大証「株先 50」開始。農協中央会が米価の値下を受容･ベネチア・サミット。米上院，新通商法案に東芝制裁条項の追加を可決･「４全総」閣議決定。リゾート法成立し 10年間に 600万 haのリゾート開発･ 6･29民主化宣言> で自主性・合法性得た韓国労働運動が高揚

７月 ･円高不況緊急対策。生産者米価 31年ぶり引下，売買逆ザヤ解消･BIS 自己資本比率８％合意。台湾，戒厳令解除。NZ「反核法」成立･竹下派，田中から独立の「経世会」結成。経団連「コメ問題に関する提言」 ･米，INF 全廃提案受入れ。盧溝橋 50周年，「抗日戦争記念館」完成
８月 ･臨教審答申，自由化・国際化・情報化・生涯学習を誘導･グリーンスパン FRB 議長就任。モントリオール議定書採択⑼９月 ･労基法改正（88.4.施行），週 40時間労働に，変形労働時間制容認･米ソ外相会議 INF 全廃合意（11月に条約調印）･土井たか子委員長訪朝，金日成と会見。６大都市商業地騰貴率最大に
10月 ･東証暴落。労働省，「過労死」労災認定基準を 26年ぶりに緩和･産業構造転換円滑化臨措法（円滑化法）･日系英国企業のシングルユニオンとストなし協定が労組間摩擦を惹起･NYSE ブラックマンデー，世界同時株安に･空自次期戦闘機 FSX，日米共同開発（米機 F16改造）で合意

11月 ･竹下内閣発足，「ふるさと創生」提唱。NTT 株２次売出し。連合結成･竹下，NATO 事務総長と会談。北朝鮮，ビルマ上空 KAL 機爆破疑惑･JAL 民営化。大蔵省 CP 解禁。沖縄国体で君が代・日の丸が問題化⑽･ウォルマート衛星情報システム構築開始。ソニー，米 CBS 社買収･日米建設摩擦交渉で米企業の関空参入手続きで合意･総書記となった趙紫陽が首相辞任，首相代理に李鵬

12月 ･米議会，日本企業を公共事業から締出し･米ソ「中距離核全廃条約」に署名。韓国大統領選挙で盧泰愚が勝つ※日米金利差維持の超低利。経済バブル化。地価狂騰都心外にも ※日米半導体摩擦。ジャパン・バッシング

1 8 １月 ･大蔵，特金・ファントラ決算処理弾力化。プラザ合意後ピーク 120,45円 ･米，北朝鮮「テロ支援国家」認定。日米首脳，中国現代化を支援表明･連合と日経連が初会談，経済認識一致，違いは賃上げするかどうか･蒋経国総統死去，後任に李登輝，趙紫陽国家主席が哀悼の意

２月 ･国連アパルトヘイト委，対南ア貿易世界一の日本に遺憾表明･盧泰愚大統領就任。中国，海南島を省に昇格，経済特別区に指定

３月 ･青函トンネル開通。東京ドーム開業。本田，米国製「アコード」を対日輸出･日米建設市場交渉決着。中越両海軍が南沙諸島赤瓜環礁で衝突

４月 ･マル優廃止，あらゆる金融商品を利回りで比較・選別する時代到来･全人代，「全人民所有制工業企業法」，「中外合作経営企業法」採択･「ふるさと創生」１億円交付。瀬戸大橋開通。東京の公示地価急騰･OPEC と非 OPEC の減産合意ならず。ベトナム，家族請負制農業容認

５月 ･「世界と共に生きる日本」。金融先物取引法。建設市場開放で日米合意･第３回国連軍縮会議。トヨタ単独米工場操業。ソ連軍アフガン撤退開始

６月 ･リクルート事件発覚，首相・前首相・民社党委員長ら政界多数関与･トロント・サミット，地球環境問題重視。ベトナム軍カンボジア撤退開始･医師・弁護士らの「過労死 110番」に問い合わせが殺到･日米牛肉オレンジ交渉妥結，３年後自由化。
FSX日米分担比率合意

７月 ･総評 89年解散正式決定。海自なだしお事件。生産者米価２年連続引下･BIS 総裁会議，銀行自己資本比率を８％以上とする最終決定

８月 ･竹下訪中，第３次円借款供与表明。「日中投資保護協定」調印･米包括通商・競争力法，スーパー 301条に加えスペシャル 301条も盛る

９月 ･衆議院本会議，コメ自由化反対決議。株価指数先物取引開始･途上国債務の証券化・流動化＝宮澤構想発表。ソウル五輪開催･国土庁，新幹線通勤拡大に伴い群馬・栃木・静岡に「地価監視」指導･TUC，日系企業との単一組合やストなし協定を認める EETPU を除名

10月 ･NTT 株３次売出。天皇入院で自粛ムード。丸紅が濠最大肉牛牧場買収･コール首相訪ソ，第２次大戦でソ連に謝罪。英日産，欧大陸輸出開始― 65 ―

改訂版「戦後日本資本主義の政治経済年表 1955〜2008年」(佐々木洋)

1 8 11月 ･竹下首相，全市町村に一律１億円の交付税を配分する方針決定 ･気候変動パネル IPCC 初会合。米大統領選挙でブッシュが当選
12月 ･消費税関連法成立。国連総会，日本に対南ア禁輸要求決議･アラファトがイスラエル認知，ゴルバチョフが兵力 50万削減の国連演説※証券マン 10年で倍化，造船マンは半減。NEC，256キロ DRAM 世界一 ※日米間観光・商用ビザ不要に。日本のプラチナ輸入が世界生産７割に1 9 １月 ･天皇死去。エイズ予防法。三菱銀，市場金利連動型短期プライム導入･FSX へ米批判再燃。米加 FTA 発効。ブッシュ就任。駐日大使アマコスト

２月 ･大喪礼。未公開株疑惑で江副逮捕。指導要領，君が代・日の丸義務化･ソ連軍がアフガン撤退完了。ブッシュ訪中，中ソ和解を歓迎

３月 ･相互銀行の普通銀行（第二地銀）転換開始⑵･「ブレディ証券」による途上国債務軽減案，証券化金融の起源のひとつ･東京地検，NTT 前会長，元労働事務次官，前文部次官を逮捕･「ジャンク債の帝王」ミルケンをインサイダー取引や脱税幇助などで起訴･高炉製鉄発祥の地，新日鉄釜石の最後の高炉の火が消える･全人代憲法改正，土地使用権譲渡合法化。胡錦濤書記，ラサに戒厳令

４月 ･消費税実施。空自 SFX 日米共同開発問題で日本が譲歩･太平洋海底光ケーブル開通。「連帯」合法化。東欧革命が雪崩現象に･竹下退陣表明。トヨタ，英国ダービー市郊外に初の工場建設を発表･USTR，日本の貿易障壁 34項目認定，国産 OS トロン普及停止を求める

５月 ･不祥事公明党，石田新委員長。農政審「今後の米政策と米管理の方向」･米国，日本を不公正貿易国としてスーパー 301条適用と発表･東京金融先物取引所開所。東京湾横断道着工。NHK 衛星放送本格化･ファローズ論文「日本封じ込め」。ゴルバチョフ訪中「中ソ共同コミュニケ」

６月 ･宇野内閣発足。小口市場金利連動預金 MMC 発売。中国渡航自粛勧告･第２次天安門事件。対中借款を事実上凍結する。江沢民が総書記に

７月 ･宇野，不祥事で辞任。本田，ローバー社との提携新工場の計画発表･アルシュ・サミット＝グリーン・サミット。初の環境問題本格討議

８月 ･新天皇夫妻の初会見，「国民と共に憲法を守ることに努める」･サミットの日米会談で宇野首相が構造問題協議合意表明⑺･海部内閣発足。北陸新幹線着工。三井銀と太陽神戸銀が合併の発表･BW 誌調査「ソ連よりも日本の経済力が脅威」。東欧民主化運動活発に

９月 ･日米構造問題協議 SII 開始，日本の流通・商慣行等 13テーマ･ソニー，コロンビア映画買収発表。ハンガリー政府，東独市民出国支援

10月 ･総評弁護団が総評解散に伴い独立の日本労働弁護団として新発足･三菱地所，ロックフェラーセンター買収。日米共同価格調査実施･大和証券の 100億円損失補償が発覚･韓国スミダ電機倒産撤退事件，90年６月本社が謝罪，解雇撤回

11月 ･総評と統一労組懇が解散。新「連合」（官民統一）と全労連が発足･ベルリンの壁崩壊。東欧ビロード革命広がる。APEC 第１回閣僚会議

12月 ･年間海外直接投資額，英米抜き世界一に。全労協結成大会･米ソ首脳「マルタ宣言」。米軍のパナマ介入。
人民元，
対＄21.2％切下･土地基本法公布。大納会で日経平均３万 8,915円を記録･マクナマラ「平和の配当」証言，５年で国防費半減しても安全保障可能※東芝ノート PC 発売。エコマーク商品登場。セクシャル・ハラスメント ※MIT，MadeinAmerica 刊行。バーナーズ・リーが WWW システム発明

1 0 １月 ･円・株・債券のトリプル安。第１回大学入試センター試験実施 ･ゴルバチョフ，両独統一に反対せずと表明。北京市中心部戒厳令解除
２月 ･都銀 13行地銀 64行の全国 CD オンライン提携開始･総選挙，自民減ながら安定多数確保，社会大勝，公共後退，民社惨敗
３月 ･地価高騰に対し「不動産融資の総量規制」実施。公定歩合を引上げ･国鉄清算事業団，国労など５組合に再就職未定者の解雇を通告･チェイニー長官訪日，駐留経費バードン・シェアリング増を要求･三井物産，イラン合弁 IJPC の清算完了。南ア，ネルソン・マンデラ釈放･ソ連人民代議員大会，ゴルバチョフを大統領に選出･台北で民主化デモ。アフリカ最後の植民地ナミビアが南アから独立

４月 ･新行革審の最終答申，市場開放，規制緩和など。太陽神戸三井銀発足･G７声明，円安防止。IPCC 報告書，地球温暖化防止

５月 ･経済同友会，社会との調和，土地・株式投機自粛等の提言発表･マイクロソフト社，OS・Windows3.0発売。ロシア共和国議長にエリツィン

６月 ･90年度予算成立，15年ぶり赤字国債ゼロ。大昭和会長が「ゴッホ」落札･ワルシャワ条約機構，軍事同盟から政治組織に移行･大蔵省，３年以内の定期預金金利完全自由化を決定･日米構造協議最終報告，公共投資 430兆円，系列など盛込む

７月 ･証券大手４社，損失補塡先リストを公表･ヒューストン・サミット。両独「通貨・経済・社会保障共同条約」発効

８月 ･湾岸危機と原油高騰から公定歩合追引上げ。湾岸貢献 10億＄支出･イラク，クウェート侵攻。両独政府，「ドイツ統一条約」に調印

９月 ･自社両党・朝鮮労働党「日本の謝罪と償い」盛る共同声明･両独米英仏ソ，独問題解決外相会議。韓ソ国交樹立。北京アジア大会

10月 ･日経平均２万円割れ。金融不祥事連続発覚。自流米価格形成機構設立･東西両独統一。中国・台湾・香港が APEC に加盟

11月 ･天皇即位の礼。大嘗祭。日本政府，第３次対中借款凍結を解除･松下，MCA 社を買収。モスクワに証券取引所が開設･自民・公明・民社「国際平和協力（自衛隊派兵）についての３党合意」 ･マハティールが李鵬に EAEG 構想を提唱。サッチャー首相辞任
12月 ･物流２法施行，運送事業の需給調整規制撤廃。IMF 出資比が日本２位･NATO・ワルシャワ条約機構戦力削減条約。上海証券取引所業務開始※証券不祥事発覚。任天堂，スーパーファミコン発売。ファジイ ※湾岸危機。企業と家庭にパソコンの普及が始まる※90年代以降，農村で人口流出や過疎化と異なる，農村集落の消滅進行※ソ連に替る「ならず者国家 Rogue States」が米国軍事戦略の新対象に

1 1 １月 ･多国籍軍追加支援 90億ドル支出と難民輸送自衛隊機派遣決定･湾岸戦争勃発，多国籍軍が空爆。リトアニア首都でソ連軍「血の弾圧」

２月 ･「谷」。都銀・信金サンデーバンキング開始（１−２月）･多国籍軍，地上戦展開。ブッシュ勝利宣言。ベトナム全方位外交に転換

３月 ･海自，ペルシャ湾へ掃海艇を派遣⑷･ワルシャワ条約機構，軍事機構を解体し活動停止

４月 ･ゴルバチョフ来日。育児休業法成立。牛肉・オレンジ輸入自由化開始･欧州復興開発銀行 EBRD 発足。IBM 社赤字に転落。Nasdaq Index 500

５月 ･通産省「ゆとり社会の基本構想」。経団連，コメ市場早期開放を初提言･江沢民訪ソ，中ソ東部国境協定に調印。台湾，国共内戦終結を宣言

６月 ･４大証券の損失補塡が判明。バブル崩壊第３波に。地価税成立⑸･新日米半導体新協定「数値目標」明記。ロシア大統領選エリツィン当選･地方選惨敗の社会党が「政権党に脱皮」する「解党的出直し」模索･コメコン総会，解体決定（９月発効）。南ア・アパルトヘイト終結宣言

７月 ･公定歩合 5.50％に引上げ後。株・地価急落で一転引下･ロンドン・サミット。インド経済自由化。ワルシャワ条約解体調印

８月 ･新日米半導体新協定が発効。証券取引等監視委員会発足⑺･TI 社富士通提訴。インテルがロシア進出。ソ連クー未遂，党中央委解散― 66 ―

札幌学院商経論集

第 25巻第３・４合併号（通巻 116号)

1 1 ９月 ･相次ぐ経済界の不祥事に，「経団連企業行動憲章」を発表･南北朝鮮国連加盟。バルト３国独立。Boeing 社宇宙部門，モスクワ進出

10月 ･経営悪化した住専に対する第１次再建計画の策定始まる･G７対ソ金融支援一致。ソ連 IMF 準加盟。比上院米比条約批准拒否⑼11月 ･海部退陣，宮澤内閣発足。公取，証券大手損失補償を排除勧告･APEC ソウル会議から３China が参加（中国・香港・台湾）･最高裁，残業拒否した日立従業員の解雇撤回訴訟の上告を棄却
12月 ･国土開発幹線自動車道建設審，第２東名・名神の着工を承認･米，比クラーク空軍基地を正式返還。中越国交修復を宣言･ソ連解体＝ロシア，ウクライナなど「独立国家共同体」に調印･韓国の元従軍慰安婦や軍属ら損害補償提訴。出生率 1.57ショック･改訂大店法の施行を前にトイザラス１号店が茨城県阿見町に出店※バブル破裂＝平成長期不況開始。「100円ショップ」常設１号店開業※ソ連崩壊。全米科学財団がインターネットの商業利用制限を外す

1 2 １月 ･不動産融資規制解除。ブッシュ，Big３首脳連れ訪日。自動車首脳会談･ブッシュ「冷戦勝利」演説。ロシア・ショック療法開始。鄧小平南巡講和･土地税制施行。盛田昭夫「文春」論文，「日本的経営」の危うさ懸念･南北朝鮮非核化宣言。越新憲法，ドイモイ推進。ASEAN が AFTA 調印

２月 ･経企庁，５年ぶりの「景気後退」と判断。医師会，尊厳死を認める⑶･マースリヒト条約調印。中・越経済協力協定調印。中国，「領海法」公布

３月 ･暴力団新法施行。サービス残業・裁量労働問題化。「のぞみ」運転開始･92年度対米輸出枠 165万台に削減。EC，CAP 改革案「直接支払制度」

４月 ･江沢民総書記来日。東邦相銀破綻，預金保険機構支援第１号･92年度対 EC 車輸出６％減で合意。ロサンジェルス暴動･育児休業法施行。『朝日ジャーナル』休刊･ゲイツ CIA 長官発言「業務４割・予算 2/3を経済分野の諜報にあてる」

５月 ･生活大国を目指す「豊かさ指標」が超勤や単身赴任，過労死で悪化･安保理，新ユーゴ制裁決議。米司法省，独禁法域外適用を拡大･国民生活審議会部会報告「個人の生活を重視する社会へ」⑹･独連邦議会，難民大量流入を規制する基本法可決，７月発効

６月 ･「生活大国５カ年計画」閣議決定。PKO 協力法を強行成立･リオ地球環境サミット。ロシアが IMF 正式加盟

･看護婦人材確保法成立。山形ミニ新幹線開通⑺･国連世界人権会議，弁務官設置の「ウィーン宣言・行動計画」採択･参院選，PKO 協力法への野党の対応相違から社・連合公認が惨敗･米ロ首脳会談で ICBM 全廃で合意

７月 ･時短促進法成立，週休２日制促進の時限立法。NTT ドコモ発足･ミュンヘン・サミット，対ロ金融支援。バルセロナ五輪⑻８月 ･過去最大「総合経済対策」総事業費 11兆円

･PKO 協力法施行，国際平和協力本部発足。中韓国交樹立

９月 ･学校５日制始まる。公定歩合 1.75％。お祭り法（伝統芸能法）施行･ソロス￡売崩。G７欧州通貨防衛協調。米，比スービック海軍基地撤退

10月 ･天皇初訪中。日本・ASEAN 経済閣僚会議。PKO 本隊カンボジア出発･ロシア，ヴァウチャー民営化開始。中共大会「社会主義市場経済」宣言

11月 ･竹下証人喚問。コンパック社が PC/AT 互換機を日本市場に投入⑽･IMF 増資で日独シェア同率２位。クリントン当選。UR 農業交渉米欧妥協

12月 ･「フリーター」人口が百万人突破。日鉱と共石がジャパンエナジーに統合･NAFTA 調印。IBM 史上最大の赤字。韓国三星電子が DRAM 世界首位※「生活大国・個人重視」基調頓挫。カード破産倍増。不動産倒産ピーク※米国半導体シェア，84年来の首位に復帰。F・フクヤマ『歴史の終わり』

1 3 １月 ･「共同債権買取機構」発足。中国，旧軍遺棄化学兵器問題の解決要求･EU 統合市場発足。米ロ STARTII 調印。化学兵器禁止条約 130国調印･通産省，93年度対米自動車輸出枠を前年度並みに自主規制･クリントン就任，国家経済会議 NEC 新設，ルービン補佐官が議長兼任

２月 ･住専第２次再建計画合意，「地価再上昇」の思惑外れ破綻･金泳三大統領就任。クリントン演説「攻撃的貿易政策への転換」･日産自動車，神奈川県座間工場の閉鎖を発表･Big‑3対日提訴見送り。ルービン補佐官，対日政策作業班立上げ⑶３月 ･「道の駅」制度化（第 11次道路整備計画）。「むつ」解体へ･江沢民，国家主席就任。タイ，バンコク・オフショア市場 BIBF を創設

４月 ･金融制度改革関連法，銀証保相互参入容認。天皇夫妻の沖縄初訪問･宮澤・クリントン，東京サミットまでに包括協議の枠組み設定合意･過去最大の「新総合経済対策」決定。ふるさとづくり事業始まる･日米首脳会談で米側が円高誘導発言

５月 ･都銀の不良債権額公表。金丸信逮捕。J リーグ開幕･中国鄭州商取，小麦・綿花・砂糖の先物取引開始。北朝鮮ノドン発射

６月 ･内閣不信任可決。労基法改正（94.4施行）。定期預金金利完全自由化･日米包括経済協議の予備会議は平行線。ラムサール釧路会議

７月 ･日米首脳，両国の「年次改革要望書」取り交し合意。包括経済協議開始･東京サミット。ASEAN 外相会議，地域フォーラム ARF 設置合意

･総選挙で自民過半数割れ社会も半減。土井たか子，初の女性衆院議長･ペリー長官，「米国防産業の最後の晩餐」で軍事産業首脳にＭ＆Ａ要求

８月 ･細川内閣発足。ソウルで元従軍慰安婦が補償と究明求めデモ･米包括財政調整法成立，歳出削減と税収増を計画

９月 ･「緊急経済対策」。
凶作によりコメ緊急輸入。
対 EC自動車輸出枠削減･日米分野別協議，部分合意あるも日本が数値目標を拒否。オスロ合意

10月 ･「谷」。第３次行革審「最終答申」。JR 東日本株上場，初値 60万円

･エリツィン，最高会議を砲撃。WTO カンクン閣僚会議，G 20糾合し決裂･企業会計審「固定資産の減損に関する会計基準」，取得原価主義修正･エリツィン訪日，旧日本兵シベリア抑留を謝罪。中国地下核実験

11月 ･日韓首脳会議で細川首相が植民地支配を陳謝。環境基本法施行･EU マースリヒト条約発効。世銀のベトナム融資調印，78年以来

12月 ･政府，UR 農業合意受諾。コメ MA ミヌマム・アクセス受入れ･UR 農業交渉決着「例外なき関税化」。韓国新造船受注規模世界一に･経済改革研究会「平岩リポート」，規制緩和提案･アンドルーセン，インターネットのモザイク開発。半導体で日米再逆転※日米「年次改革要望書」交換始まる。93年政変：55年体制の崩壊 ※ IT 革命元年：パソコンとインターネットの融合による情報産業大衆化

1 4 １月 ･細川「21世紀ビジョン」，高齢化社会に伴う国民負担を提起･人民元レート統一（切り下げ）。NAFTA 発足。独 VW 週休３日制開始

２月 ･日米包括協議決裂を受け円急騰。朱鎔基副首相来日。純国産 H２打上･日米首脳会談流産。クリントン，日本を重商主義と非難。超円高攻勢

３月 ･細川訪中。81年来の対米乗用車輸出自主規制を 93年度で廃止･米行政命令で 301条復活。ココム解散。北査察妨害「ソウルを火の海に」

４月 ･細川電撃辞任。羽田内閣発足。政治改革法。
「子供の権利条約」批准･ペリー国防長官，北朝鮮核兵器保有と核開発計画の可能性に言及･連結中心の決算・計算書導入。改正労基法施行，１年単位変形制導入･UR「マラケシュ宣言」，WTO 設立協定合意。マンデラ南ア大統領就任

５月 ･出店自由化など大店法の規制緩和実施。社会経済生産本部発足⑷― 67 ―･米トリプル安進行，日米交渉再開。米軍が北朝鮮核施設空爆を計画

改訂版「戦後日本資本主義の政治経済年表 1955〜2008年」(佐々木洋)

６月 ･羽田内閣総辞職により自・社・さきがけ連立の村山内閣発足･東京外為市場で初の１＄100円割れ･北朝鮮 IAEA 脱退表明。カーター訪朝で危機回避。英仏トンネル開通⑸･サハリン 2‑PSA 調印，英蘭シェル・三井物産・三菱商事が参加

1 4 ７月 ･村山答弁「自衛隊合憲」。35円コーラ登場，超円高・価格破壊進行 ･ナポリ・サミット。ASEAN 地域フォーラム開催。金日成死去･法制審身分法小委が選択的夫婦別姓制度の導入試案を提出･英労働党，新党首に「第３の道」を説くトニー・ブレアを選出

８月 ･UR 合意を受け農政審「新国際環境に対応した農政の基本方向」 ･ロシア軍ドイツ撤退了。ベルリン駐留米英仏軍撤退⑼。占領体制終焉･日経連，「新しい日本的経営」を目指し，三つの雇用類型を展望･米国，政府調達で日本を制裁対象に。第 10回国際エイズ横浜会議

９月 ･社会党臨時大会，安保・自衛隊・日の丸・原発を一転容認。関空が開港･米，日米包括経済協議を「年次改革要望書」に切替え決める

10月 ･流動性預金自由化。10−12月期から企業部門が資金過剰セクターに･日米政府調達・保険交渉合意。米朝「枠組み合意」

11月 ･読売「改憲試案」。日経連，米型残業不払提起。マツダ，欧 Ford に OEM･米初「年次改革要望書」，農業・自動車・流通・金融・労働含む 11要求

12月 ･第４次対中借款（前３年分）合意。信組破綻契機に「平成金融恐慌」気配･13年間の公共事業費 630兆円を対米公約⑽。中国三峡ダム着工･食管制度に代わる米管理の新食糧法（食糧需給価格安定法）成立･上海に地下鉄１号線開通。台北市長選で民進党の陳水扁が当選※超円高に。輸入車販売最高。価格破壊。就職氷河期。失業者２百万人台 ※インターネット利用者が 300万人。うちほとんどは，まだ米国人だけ

1 5 １月 ･阪神淡路大地震。日米新経済協議，金融サービス交渉決裂

３月 ･米スミソニアン博物館がエノラ・ゲイ号等を展示する原爆展を中止･WTO 発足。米財務長官にロバート・ルービン。メキシコ通貨危機進行･CSCE が欧州安保協力機構 OSCE に改組･オウム真理教地下鉄サリン事件。「規制緩和推進５カ年計画」閣議決定･朝鮮半島エネルギー開発機構 KEDO 発足。温暖化防止条約発効･２信組破綻処理に「東京共同銀行」設立。農協合併助成法改正･Yahoo 誕生。韓国が OECD 加盟を申請

４月 ･円高頂点 80円突破。日銀公定歩合１％に圧下。食糧法制定，食管廃止･Ｇ７逆プラザ合意，超円高是正＝＄高に。オクラホマ連邦政府ビル爆破

５月 ･経団連「新時代の『日本的経営』」発表。地方分権推進法成立･日本製スパコンに 301条で威嚇。EU と ASEAN が ASEM 設立合意

６月 ･村山訪中。介護休業法（99年施行）。日米自動車・同部品交渉合意･ハリファックス・サミット。ドイッチ長官発言「経済安保は CIA の義務」

･大蔵省の金融危機対策：不良債権集中処理と大手行破綻回避･サハリン 1‑PSA 調印，エクソンモービル中心，丸紅と伊藤忠も参加

７月 ･日銀，超低金利決断。製造物責任 PL 法施行。都コスモ信金業務停止令･米・越国交樹立発表。越 ASEAN 加盟。中国が台湾沖でミサイル演習･参院選投票率史上最低45％，社会過去最小，自民不振，新進躍進･日米独＄買い介入。Amazon.com 誕生。NYSE 株急騰。Nasdaq 1000

８月 ･戦後 50年に際しての村山談話。ムーディーズ，邦銀軒並み格付け下げ･信組トップ木津信組と第二地銀トップ兵庫銀が破綻，日銀特融
９月 ･史上最低公定歩合 0.5％。超円高「経済対策」。自民総裁に橋本通産相･Netscape 株式公開。Windows‑95発表。中国地下核実験･クリントン国連演説「ならず者国家」脅威論⑼･沖縄で米軍兵士の少女暴行事件。国連世界女性会議（北京）･三菱地所，ロックフェラー C 買収から完全撤退。日教組と文部省が和解･大和銀行 NY 支店巨額損失事件発覚，ジャパンプレミアム発生

10月 ･住宅公庫金利，史上最低 3.15％。東京地裁がオウム真理教に解散命令･FSX 試作機初飛行。日本・EU 協議，日本車輸出枠を 107万台に引下げ･米「要望書」，大店法廃止・簡保民営・建築緩和・弁護士増員･NT 紙と NBC，対米交渉に臨む日本側会話を米国側が盗聴したと暴露

11月 ･首相直属「行革会議」初会合。新食糧法施行，コメ規制を大幅緩和･APEC 大阪会議，クリントン欠席。沖縄特別行動委員会 SACO 設置

12月 ･「構造改革のための経済社会計画」策定。95防衛大綱･大和銀に米撤退令。ロシア「PSA＝生産物分与協定法」制定･金融制度調査会答申：不良債権処理，破綻処理方式，PO 凍結･「95防衛大綱」：アジア太平洋に日米安保拡大。大型機 777就航※平成金融恐慌第一幕。カラー TV の年度輸入が生産超える※インターネット革命。「強い＄は国益」。国際資本の完全移動が実現※今夏以降２年以上，邦銀への上乗せ金利＝ジャパンプレミアムが継続※内外金利差から 95春〜97年後半にかけ円キャリー・トレード広がる

1 6 １月 ･村山辞任，橋本内閣成立。経団連ビジョン「魅力ある日本」発表 ･沖縄県「基地返還行動計画」提出。「ASEAN＋３」構想ふくらむ･菅厚相薬害エイズ謝罪。社会党が社民党に。過労死認定基準緩和･G７「ドル高容認」。欧州委，欧州防衛産業の統合・合併促進に乗出す

２月 ･２百浬水域設定を閣議決定。国土審「第３次国土利用計画」発表･米，音楽著作隣接権で日本提訴。中国，台湾海峡でミサイル発射訓練

３月 ･都銀信 12行赤字。パロマ製瞬間湯沸器の中毒死事件過去続発が発覚･ASEM 第１回会議。初の総統選挙で李登輝圧勝。英 BSE 狂牛病騒ぎ

４月 ･東京三菱銀行発足。同友会「安保問題報告書」，受動型の転換･クリントン来日「日米安保共同宣言」，安保を再定義。五か国上海会談

５月 ･メーデー連合中央大会に橋本首相が出席。新保険業法施行⑷･米中交渉，知的所有権で決裂，６月に決着。ロシア IMF８条国移行⑹６月 ･住専処理等金融６法・育児介護休業法制定。コメ卸・小売登録開始･リヨン G７サミット。米連邦取引委 FTC，大企業合併の認可基準を緩和･日経連「政府規制の撤廃・緩和」要望。派遣法改正（施行 12月；26業務） ･村山首相，創始改名と慰安婦で謝罪。日米，旧ガイドライン見直し着手
７月 ･新金融安定基金発足。「財政構造改革白書」。官官接待禁止通達･日米半導体協定失効。オルガルヒ支援でエリツィン再選。中国が核実験

８月 ･新潟県巻町住民投票で原発建設反対が圧倒。O‑157食中毒事件⑺･光州事件で元・前大統領に死刑・実刑判決（12月控訴審で無期と 17年）

９月 ･東京共同銀を整回銀 RCB に改組。民主党結党，鳩山・菅両代表体制･日米半導体新枠組み合意，２国間から多国間協議へ移行⑻10月 ･小選挙区比例代表総選挙，自民復調，新進後退，民主維持，共産躍進･韓国 OECD 加盟。グリーンスパン議長「根拠のない熱狂」発言･新金融安定化基金，住宅金融債権管理機構と改称･７−９月期に米国対中赤字が四半期で初めて対日赤字を上回る

11月 ･３年３ヶ月ぶりの自民単独橋本内閣。同友会中間発表「社会保障改革」･日米保険交渉 II 合意・韓国 OECD 加盟・中国 IMF８条国移行

12月 ･阪和銀行に業務停止命令。日経連，就職協定を廃棄。農協改革２法･SACO 合意（普天間「全面返還」へ）。FRB 議長「根拠ない熱狂」発言※住専国会の公的資金投入が不人気。自民党復権。各社 DVD 発売 ※米ニューエコノミー自賛。世銀・IMF，重債務国 HIPs 救済スキーム開始

7 １月 ･橋本施政方針「６大改革」。「新しい歴史教科書を作る会」発足 ･KEDO と北朝鮮，軽水炉で議定書。韓国財閥経営破綻始まる― 68 ―

札幌学院商経論集

第 25巻第３・４合併号（通巻 116号)

1 7 ２月 ･日債銀９月期決算の悪化から他行との金融債利回り格差拡大
３月 ･金融システム混乱回避のため奉加帳方式で日債銀救済に動く･「規制緩和推進計画（再改定）」決定。ムーディーズ，日債銀や拓銀格下･タイ・バーツ売り。G７で日本の金融不安に懸念広がる。鄧小平死去･ロシア，NATO 東方拡大を容認。中国，海洋権益明記の「国防法」施行･G７，ドル安・超円高是正が達成されたとの認識で一致

４月 ･消費税引上げ。週 40時間労働完全実施（中小除く）。日産生命破綻･ペルー大使館公邸占拠を武装解除。化学兵器禁止条約発効

５月 ･「山」。「経済構造改革行動計画」閣議決定。改正外為管理法成立･バーツ先物売り激化。クリントンと共和党が 02年度赤字解消で合意

６月 ･日銀「独立性」付与。岐阜御嵩町住民投票，産廃施設建設拒否･デンバー G８サミット，ロシアが正式参加。英ブレア政権誕生⑸･均等法改正，女子保護撤廃。金融監督庁設置法。純粋持株会社解禁･橋本発言（「TB 売却したくなる誘惑」）で NY 株価一時急落⑺７月 ･東海興業倒産。労基法改正（99.4施行；裁量拡大，女子残業規制撤廃）⑹･香港中国返還。FRB グリーンスパン発言「100年に一度の大技術革新」･総会屋への利益供与事件で，野村証券と第一勧銀を行政処分･タイ通貨危機。NYSE ダウ 8000＄台乗せ，IT バブルに（〜00年３月）

８月 ･長期金利，国債指標銘柄利回りが，市場初めて２％割れに･インドネシア通貨危機。マイクロソフトとアップルが資本・技術提携

９月 ･橋本訪中。84健保法の２割負担実施。10年国債利回り２％切る･宮澤 AMF 構想に米・中反対。日米新ガイドライン了承，周辺事態に対応

10月 ･JR 東海，東証上場。長野行き新幹線開業･NYSE や香港株など過去最大下げ幅。江沢民訪米，真珠湾献花

11月 ･三洋証券倒産。無担保コール市場デフォルト。日銀ルピア買い実施･ジャパンプレミアム増幅。邦銀の格下・信用削減・資金回収取付進行･拓銀・山一が相次ぎ破綻。大蔵省・日銀「恐慌阻止の緊急談話」 ･米政府，「年次改革要望書」提出，金融ビッグバンを強く要求･財政構造改革法成立（半年後棚上げ）。新進党解党
12月 ･首相「セイフティーネット」強調。持ち株会社容認。30兆円銀行支援策･韓国通貨危機。日銀，アジア諸国通貨当局と初めて共同介入･温暖化防止京都会議議定書採択。初の ASEAN＋３首脳会議･５年４ヶ月ぶり円買介入。新進党小沢党首が解党宣言，６新党に分割･金融工学への貢献からマートンとショールズがノーベル経済学賞受賞※平成金融恐慌第２幕。ポケモン。プリクラ。たまごっち※米軍事産業，Boeing，Raytheon，Lockheed Martin の３社寡占体制に

1 8 １月 ･不良債権が大蔵検査基準３倍に。規制緩和委員長に宮内義彦（〜99.4)
２月 ･金融機能安定化２法成立。政官財腐食容疑拡大。長銀・日債銀破綻⑴･クリントン，財政均衡化３年前倒し財政黒字化へ。韓国労使共同宣言･G７共同声明，日本に内需拡大を求める。金大中大統領就任

３月 ･21行に公的資金注入。
「規制緩和推進３カ年計画」
閣議決定。
「５全総」 ･朱鎔基首相，李鵬常務委員長。ダライラマ訪日⑷４月 ･底割れ回避「総合経済対策」。新外為法施行。新「民主党」発足･周辺事態法閣議決定。エリツィン訪日。シティコープとトラベラーズ合併

５月 ･財政構造改革法停止。経団連会長に今井敬。まちづくり３法成立･バーミンガム G８サミット。印２度目の核実験にパキスタンが対抗核実験

６月 ･金融監督庁発足。クリントン大統領が日本 Passing パッシング･クリントン訪中。欧州中央銀行 ECB 設立。スハルト体制崩壊⑸･中央省庁改革基本法成立。金融システム改革法成立（12月施行） ･ダイムラー・クライスラー発足⑸，独 VW，ロールスロイス買収⑸７月 ･参院選自民大敗，橋本退陣。
「経済再生内閣」として小渕内閣発足･プーチンが FSB 長官に。香港新空港開港。ロンドン証取・独取統合発表･建築基準法，３段階施行。容積率緩和・性能規定・検査民間委託･秋野政務官，タジキスタンで殉職。英 BP 米アコモ買収⑻ Nasdaq 2000

８月 ･「経済戦略会議」発足。東証バブル後最安値。スカイマーク参入･ロシア金融危機・同時株安。北朝鮮「テボドン」発射，周辺事態法を援護

９月 ･政策金利 0.25％に誘導。労基法改正（12月施行；派遣期間上限３年に) ･ショールズの LTCM 社が破綻，世界恐慌回避に米銀 15行が救済融資
10月 ･金融再生法・早期健全化法成立。長銀に公的資金注入し一時国有化･IMF 世銀総会，クリントン演説「過去 50年で最大危機」･中小企業に貸渋り対策に特別信用保証枠を確保。NTT ドコモ株式上場･カムドシュ専務理事「日本が危機の核心」。「新宮澤構想」発表

11月 ･江沢民主席来日「日中共同宣言」発表，第４次借款（後２年）分合意･ムーディーズ，日本国債格下。ドイツ銀，バンカーズ・トラスト買収合意･底割れ回避に減税を含め過去最大「緊急経済対策」24兆円･APEC 首脳宣言，投資銀やヘッジファンドの情報開示の必要性を明記

12月 ･金融再生委発足。
「運用部ショック」。エア・ドゥ参入（02.06破綻) ･第２回「ASEAN＋３」で「新宮澤構想」など日中韓が独自提案･日債銀に公的資金注入し国有化。83政府機関等の独行法化を決定･最大手エクソンが２位モービル買収合意。米英軍がイラク空爆※第２の敗戦。成果主義。貸し渋り・ヤミ金融。自殺者３万人台に ※LINUX＝無料で安定した OS 商業利用普及。米国財政が黒字化に

1 9

１月 ･「谷」。145国会首相施政方針演説，「経済再生元年」･単一通貨 C 誕生，外為取引開始。ASEM ，上記 APEC 宣言同様の声明

２月 ･ゼロ金利政策開始（〜00年８月）。運用部オペを日銀買切オペが継承･ダボス会議 G５，日欧のヘッジファンド規制要求に米サマーズが反対･経済戦略会議報告「債務・設備・雇用過剰処理」。ｉモードサービス開始･G７声明，日本金融安定化と積極予算要請。ベネゼラ大統領にチャベス

３月 ･無担保コール・ゼロ金利に誘導。日産ルノー提携，ゴーン新社長･ILO，朝鮮中国人への強制連行・労働補償勧告。北工作船侵入事件･金融再生委，大手 15行注入。介護休業法施行・女性産業規制撤廃⑷･NATO 軍ユーゴ空爆開始。カナダ下院，トービン税実施決議

４月 ･整理回収機構発足。規緩委後継の規制改革委に宮内委員長（〜01.3）･G７共同声明，日本に あらゆる景気刺激策と構造改革>を要請

５月 ･児童買春・ポルノ禁止法施行。石原慎太郎都知事就任⑷･米軍後方支援の周辺事態法成立。NATO 米機，ユーゴ中国大使館爆撃

６月 ･派遣法改正（12月施行；自由化）。職安法改正（12月施行；職業紹介自由）･ケルン G８サミット。EU 遺組換食品禁止合意。北朝鮮海軍が黄海海戦

７月 ･WTO 下の食糧・農業・農村基本法制定。PFI 法成立。NTT 分割体制移行･中国，法輪功を非合法化。海自，韓国海軍と初合同演習⑻８月 ･人事院勧告で年間給与が初のマイナスに。国旗・国歌法成立･プーチン首相に。国防総省，米軍事産業の対外基盤強化戦略 IGI 策定

９月 ･長銀を米リップルウッドに売却。東海村で国内初の臨界事故･G７が 円高懸念>。ロシア連続爆破事件，プーチンがテロ戦争演説

10月 ･開銀と北東公庫，日本政策投資銀行に統合。日産，４工場閉鎖発表･米上院，CTBT 批准を否決。英核燃公社，関電関連データ偽造発覚⑼･「国際協力銀」発足。「つくる会」『国民の歴史』刊。上信越自動車道開通
11月 ･東証マザーズ創設。経済戦略会議「日本経済再生への戦略」― 69 ―･世界最大Ｍ＆Ａ，通信２位 MCI ワールドコムが３位スプリント買収･WTO シアトル総会決裂。ASEAN＋３非公式首脳会議（マニラ)改訂版「戦後日本資本主義の政治経済年表 1955〜2008年」(佐々木洋)

1 9･国会初の党首討論･米 GLB 金融近代化法成立，銀行・証券・保険の相互参入を自由化

12月 ･ペイオフ１年見送り。中小企業基本法施行，格差是正より自助努力･エリツィン辞任，プーチン大統領代行に。マカオ返還。パナマ運河返還※企業リストラ進行。児童虐待・家庭内暴力著増。学級崩壊現象 ※米ニューエコノミー絶好調。世銀 IMF，拡大 HIPCs 債務救済指導で合意

2 0 １月 ･両院に「憲法調査会」設置。徳島市住民投票，可動堰建設に反対 ･コンピュータ 2000年問題。第１回世界社会フォーラム開催
２月 ･日債銀をソフトバンク連合に売却。商工金融「日栄」業務停止令⑴･Windows 2000発売。米ロ臨海核実験。アラ石，サウジ石油採掘権失効･「東京圏メガロポリス構想（仮称）」提起。大田房江大阪知事が誕生･金融再生委，リップルウッドに 10億円で長銀を譲渡（「新生銀行」に）

３月 ･「食糧・農業・農村基本計画」閣議決定，自給率を 45％に引上げ･プーチン大統領選出。総統選で民進党の陳水扁が勝利。Nasdaq 5132

４月 ･小渕入院。森内閣発足。地方分権一括法・旧市町村合併特例法施行･ネットバブル崩壊。Nasdaq と NYSE が一時最大下げ。アジア株も下落･民事再生法・介護保険法施行。退職給付会計・有価証券に時価主義･７年ぶり平壌で日朝国交交渉。翌月に金正日，鉄道で訪中⑸５月 ･第百生命等に業務停止令。児童虐待防止法。読売「２次試案」･チェンマイ・イニシアティブ（通貨スワップ）。プーチン大統領就任

６月 ･森自公政権，総選挙で辛勝。超大型バラマキ景気対策に逆戻り･初の南北首脳平壌会談。朱鎔基 FTA 提案。中国「輸出加工区」設置･長銀，「新生銀行」に名称変更。そごう，民事再生法の適用申請⑺･プーチン，オルガルヒ（政商）のグシンスキーを不正蓄財容疑で逮捕

７月 ･金融庁発足。内閣に情報通信技術戦略本部。
「IT 戦略会議」発足･九州・沖縄 G８サミット。コンコルド墜落。EU 議会，エシュロン問題を検討

８月 ･ゼロ金利政策解除。雪印乳業中毒事件。三菱自，欠陥車情報隠し発覚･日本国債格下げ。韓国，IMF 融資３年前倒し完済。ロシア原潜沈没事件

９月 ･日債銀が民間銀行として営業開始（01.1「. あおぞら銀行」に改称) ･インテル・ショック＝IT バブル崩壊へ。FRB，FF 引下げ。シドニー五輪･富士，第一勧銀，興銀「みずほ FG」開業。BS デジタル試験放送･国連「ミレニアム開発目標」。米，対中最恵国待遇恒久化法を可決

10月 ･三和・東海・東洋信託，「UFJ・G」統合計画発表･船舶臨検法成立。超党派アーミテージ報告Ｉ，「米英同盟並み同盟を」

11月 ･「山」。IT 基本法成立。安田・日産・大成の３火災合併表明。
「加藤の乱」失敗･Nasdaq 続落。クリントン，ベトナム戦争後初の訪越，戦後処理協議･ヨーカ堂とセブンイレブンが銀行免許申請。農水省，自給率目標 45％･船舶検査活動法制定。訪日中のフジモリ大統領が突然辞任表明

12月 ･新中期防（01‑05）閣議決定。そごう倒産。BS デジタル放送スタート･米大統領選，連邦最高裁がフロリダ州際高裁決定を差戻しブッシュ勝利

・農地法改正，農業生産法人による株式会社の農業参入を容認･金大中ノーベル平和賞受賞。Jack Kilbyノーベル物理学賞受賞※IT 景気期待外れ。カルフール１号開店。『新しい公民教科書』検定合格 ※ドット・コム・バブル頂点，行詰る。ウォルマート対日進出計画明らかに

2 1 １月 ･省庁再編。金融庁発足。経済財政諮問会議を設置･ブッシュ就任。米加州電力危機。Linux 2.4.0発売。中国西部大開発提起･旧日債銀が「あおぞら銀行」に。東京生命破綻⑶･ダボス会議と世界社会フォーラム並行。中台直接往来実現

２月 ･公定歩合引き下げ。宇和島水産高実習船に米原潜が衝突事故･G７，日本の金融強化を求め共同声明。米Ｓ＆Ｐ，日本国債格下

３月 ･量的緩和政策開始（〜06年３月）。３月期から簿価会計を時価会計に･ブッシュ政権，京都議定書から離脱表明。欧州で口蹄疫広がる

４月 ･小泉内閣発足，「聖域なき構造改革」。持合い株に時価評価本格適用･南シナ海で米軍偵察機が中国軍機と衝突事故。後日，米国が謝罪･三菱東京 FG，三井住友，UFJ・HD 開業で４大銀行グループ成立･対中野菜セイフガード暫定発動。越共産党大会「市場経済」明記

５月 ･総合規制改革会議に宮内議長（〜04.3）。首相，ハンセン病判決を受入･日韓タイ等通貨スワップ協定。欧州共通家電リサイクル法可決

６月 ･骨太第１弾：不良債権一挙処断・医療効率化。小泉・ブッシュ初会談･常設機関としての「上海協力機構 SCO」が発足･両首脳，「改革イニシアティブ」を設置，規制緩和と市場開放促進を確認･Northrop と TRW の合併により米国軍事産業が５社寡占に集約される

７月 ･参院選で自民単独過半数突破，非改選含め与党３党で安定多数確保･ジェノバ G８サミット。IOC 総会が 08年北京五輪決定

８月 ･小泉靖国参拝に中韓反発。H２A１号機打上げ。初の BSE 問題発生･Nasdaq 1900割れ，アジア株全面安。金正日鉄道で訪ロ３週間（７−８月)

９月 ･「骨太」工程表示す。公定歩合 0.1％。マイカル倒産。ダイエー不安拡大･欧州議会，エシュロン（英米系の盗聴機構）調査委公式報告書を承認･アーミテージ Showtheflag! 小泉訪米，自衛隊派遣による後方支援表明･9.11。NY ダウ急落。FRB 年間５％近い政策金利引下げ。欧協調利下

10月 ･小泉訪中。「金庫株」解禁。テロ対策特措法成立･米英アフガン空爆。ウズベキスタンとキルギス，米英軍に後方基地貸与･米「要望書」，公取強化，通信・エネ・法曹・株式交換の自由化など要求
11月 ･海自補給艦をインド洋派遣，米軍後方支援･Enron に Arthur Andersen 関与発覚。JSF に Lockheed 製 F‑35採用決定･ASEAN 中国 FTA 合意。WTO ドーハ・ラウンド開始。米利下げ続く･JAL と日本エアシステムが経営統合を発表･米 CTBT 会議をボイコット。ロシア政商ベレゾフスキーが英国亡命

12月 ･「経済財政白書」発刊。民主党憲法調査会「中間報告」，改憲提起･中国 WTO 加盟。2010上海万博決定。エンロンのスキャンダル倒産※小泉骨太改革始動。次世代半導体開発計画「半導体 MIRAI」開始 ※米バブル底割れ回避のため超低金利・軍拡政策。米で粉飾決算相次ぐ
１月 ･「谷」。銀行等保有株式取得機構設立。雪印食品，BSE 牛肉偽装発覚

2 2･小泉「東アジア共同体」。ブッシュ「悪の枢軸」。米軍「核態勢の見直し」･JA バンク発足。「３月危機」を前に RCC 不良債権買取など株価底支え･日新 FTA 協定。台湾 WTO 加盟。ユーロ C 流通開始。フォード５工場閉鎖

２月 ･株空売規制。バス・タクシー需給調整撤廃。太平洋炭鉱閉山･「欧州の将来に関するコンベンション」スタート。米英臨界前核実験

３月 ･ダイエー，産業再生法適用を申請。日本標準産業分類大改訂･ウォルマート・西友提携発表。日欧，米鉄鋼セイフガードを WTO 提訴

４月 ･ペイオフ一部解禁。三和銀と東海銀が UFJ 銀行に統合。みずほ銀発足･GM ，経営破たんした大宇自動車買収計画で，債権者側と合意･小泉参拝。連結納税制度導入。農水省「食と農再生プラン」。雪印解散･Ｓ＆Ｐ社が日本国債を格下げ。ムーディーも倣う⑸５月 ･日本経団連発足。NKK・川鉄経営統合発表（９月に JFE 発足） ･日韓Ｗカップ共催。韓国中学生米軍車両事故死。ロ軍カムラン湾撤退
６月 ･骨太第２弾：経済活性化６戦略，税制改革，三位一体改革･カナナスキス G８サミット。ワールドコム粉飾発覚，株安・ドル安進行･エア・ドゥ民事再生法申請。残留農薬懸念の中国産野菜に検疫強化･USTR，「日本課」廃し，中・韓等担当の「北アジア部」に吸収― 70 ―

札幌学院商経論集

第 25巻第３・４合併号（通巻 116号)

2 2 ７月 ･経産省「金型図面流用防止策」。金融庁報告書「英米型金融立国」提言･米国企業不祥事多発受け企業改革法成立。続落株価が一時的反発

８月 ･ホームレス自立支援特措法施行。住民基本台帳 NW 開始･中国産マツタケから基準値超過の農薬検出。中欧大洪水

９月 ･日経平均９千円割る。日銀，持合解消へ銀行保有株買取を決定･小泉訪朝。金正日と平壌宣言に署名。北朝鮮，日本人拉致認める･10年物国債初の札割れ。東電原発トラブル隠し発覚。H２A３打上げ･米，先制攻撃容認「新安全保障戦略」。米欧主要市場で株安進行

10月 ･米「要望書」，日本の改革を点検。総合デフレ対策。配偶者暴力防止法･全米宇宙軍司令部と戦略軍司令部を全米戦略軍司令部に統合･日本政府，帰国中の拉致被害者５人の永住帰国方針を決定･拉致家族５人帰国。北朝鮮ウラン濃縮発覚。モスクワ劇場占拠事件

11月 ･竹中大臣，再生「作業工程表」公表。日銀，銀行保有株買入開始･中国・ASEAN「包括経済協力協定」。第４世代の胡錦濤が総書記に12月 ･イージス艦「きりしま」インド洋派遣。小柴・田中氏ノーベル賞受賞･北朝鮮核施設再稼動。日本，アジア債券市場育成構想を提案※日本型雇用解体へ。人件費「変動費」化。貸し剥し。先端 SoC 開始 ※IT バブル破綻不況が底入れ，米中が世界景気の回復を主導

2 3 １月 ･奥田ビジョン「活力と魅力溢れる日本」，東アジア自由経済圏提唱･盧武 大統領就任。北朝鮮 NPT 脱退宣言。台湾機 49年来上海初乗入

２月 ･福岡高裁，在外被爆者訴訟で国に手当支給を命ずる原告勝利の判決･米英イラク攻撃に反対する全世界街頭行動。「コロンビア」空中分解

３月 ･「竹中査定」，リスク情報開示重視の監査基準適用に伴い銀行株暴落･温家宝が中国首相。胡錦涛が国家主席･１〜３月外為介入。台湾新幹線受注。小泉靖国参拝。朝青龍横綱昇進･日銀，株買入上限引上げ。高松自動車道全通。健保本人負担３割に⑷４月 ･日本郵政公社・産業再生機構発足。同友会「憲法問題調査会意見書」･日米安保協議委，防衛態勢見直し論議を開始。ブラジル大統領にルラ･２・15国際反戦共同行動。米英軍がイラク開戦。SARS で渡航延期勧告･米英軍がイラク制圧。米国防次官補ローレス，Boots on the ground･株大底 7,607円。上場企業の四半期決算導入。製造業派遣期間３年に･北朝鮮核保有宣言。ユコス・シブネフチ合併契約，石油メジャー化計画

５月 ･株主責任不問の「りそな」公的資金注入。大底後に外資流入と株価反発･米イラク戦争勝利宣言。WTO，台北を SADS 重度流行地域指定

６月 ･骨太第３弾。有事３法成立。日銀，中小企業「資産担保証券」オペ対象･エビアン G８サミット。ソフトバンク，あおぞら銀をサーベラスに売却･派遣法改正（04.3施行；製造業務解禁）。労基法改正（04.1施行；裁量拡大）･FRB，半世紀ぶり FF１％に。「コンベンション」が EU 憲法草案発表

７月 ･７−９月期為替介入額 7.6兆円は過去最高。国立大学法人法成立･イラク特措法成立。イラク「統治評議会」発足。北米東部大規模停電⑻８月 ･金融庁，公的資金注入の 15行・グループに業務改善命令発動･北６カ国協議開始。イラク国連事務所被弾。上海協力機構が合同演習

９月 ･日銀銀行保有株買入延長。ヤミ金融対策法施行･日本政府，イラクに陸上自衛隊派遣を決定。WTO カンクン会議が決裂･自民総裁選で小泉圧勝。民主・自由両党合併。93年来の低い作況指数･投資銀行ゴールドマン・サックス，「BRICs 買い」の推奨キャンペーン

10月 ･日銀当座預金 27〜32兆円誘導。日本経団連「優先政策 10項目」 ･米「要望書」，日本の規制改革機関の存続と，民間参加の促進を要求･自・公・民マニュフェストが改憲主張。日本 ASEAN，EPA 交渉枠組調印
11月 ･都「新銀行東京」設立計画。在日米軍再編提案，防御から作戦基地に･神舟５号打上。ホドルコフスキー逮捕，外資系への石油企業売却阻止･ブッシュ声明，「軍事態勢をグローバルに変革」。グルジア・バラ革命

12月 ･国土審「国土の総合点検」。武富士社長逮捕。自衛隊イラク派遣決定･ブッシュ，訪米の温家宝に人民元フロート化促す。サダム・フセイン拘束※対米・中輸出主導の景気回復。新三種の神器３D。自殺者３万４千人※中国沿岸が「世界の工場」，印度高原バンガロールがソフト外注基地に

2 4 １月 ･小泉参拝。陸・海自イラク派遣。日本経団連，政党政策評価公表 ･プーチン，米欧メジャーの受注済み油田採掘権を制約する姿勢鮮明に･共産党大会，「天皇制」「自衛隊」容認。当座預金目標 30−35兆円･ブッシュ，新宇宙開発計画。ムンバイで第４回世界社会フォーラム

２月 ･１−３月外為最大介入。買オペ札割頻発。カネボウが産再機構支援要請･外資系となった新生銀行，長銀以来５年余ぶりに東証再上場

３月 ･派遣を製造・医療で解禁。「規制改革・民間開放３カ年計画」閣議決定･日墨 FTA。全人代，私有財産保護を改正憲法明記･規制改革・民間開放推進会議の議長に宮内義彦氏（〜07.1）･ロシア・プーチン再選。台湾・陳水扁再選。スペイン列車爆破事件

４月 ･国立大学が独立行政法人移行。法科大学院開設。年金未納議員続出･イラク邦人青年誘拐事件。韓国「京釜高速鉄道」開業

５月 ･読売「憲法改正 04試案」。日本経団連「人材活性化と人事・賃金管理」･小泉再訪朝し家族５人帰国。中東欧・島国の 10か国加盟で EU 25に

６月 ･骨太第４弾：重点強化期間。郵政，市場化テスト，社会保障制度･グリーンスパンの「謎」，FRB が７回 FF 利上げしても長期金利が上らず･民主党「憲法提言」中間報告，「論憲」ならぬ「創憲」を提起
７月 ･参院選，自民，改選議席割込み，民主は自民上回る。共産激減･参院議長に扇千影。日本経団連「国の基本問題検討委」初会合･米シーアイランド G８サミット。EU 憲法採択･曽我さん家族３人帰国，ジェンキンズ氏に脱走等で 30日禁固刑判決･WTO ドーハ R 再開。ベルギー下院「トービン税」導入を採択

８月 ･都心連続真夏日 40日。日本経団連，武器輸出３原則見直し提言⑺･NY 反ブッシュの大デモ。News Week 誌「中国と印度」大特集

９月 ･日銀，株買入終了，保有は持続。プロ野球選手会がスト決行･４中全会「和諧社会」構築提案。原油先物 50＄突破。日墨 EPA 調印

10月 ･ダイエー機構支援要請。新潟中越地震。首相「中国 ODA 卒業」発言･中ロ共同計画（経済・軍事）調印。米韓，在韓米軍 1/3削減計画に合意

11月 ･米「要望」，医療・薬事・法曹・空港等規制緩和と郵政民営化を要求⑽･NY 金先物 16年ぶりの高値。ウクライナ・オレンジ革命。アラファト死去

12月 ･「04防衛大綱」，地球規模脅威対抗戦略。「少子化社会白書」･聯総集団 Lenovo が IBM 社 PC 事業買収。スマトラ沖地震・インド洋津波※不良債権処理加速。輸出・設備投資主導の景気回復進む※中国人口 13億人超える。NYSE ダウ，９・11前の水準を回復し，続伸

2 5 １月 ･日本経団連，９条と 96条改憲提起。松下製 FF 温風機中毒事故が発覚

２月 ･ホリエモン・ショック。生活保護世帯が百万超過。中部空港開港･損保，保険金不払い問題表面化･中台間航空線開通。シラク「国際連帯税」提唱。西側「2005アフリカ年」･北朝鮮，核保有公式宣言と６カ国協議中断。キルギス・チューリップ革命･京都議定書が発効。米ベライゾン社が旧ワールドコム MCI 社を買収

３月 ･第２次「３カ年計画」閣議決定。農水省「食料・農業・農村基本計画」策定･大手行決算で不良債権処理メド。島根県議会「竹島の日」条例を制定― 71 ―･愛知万博開幕。全人代，国家分裂法施行し閉幕。G８労働雇用相会合･NY 原油先物市場で WTI が高騰，最高 57.60ドルに

改訂版「戦後日本資本主義の政治経済年表 1955〜2008年」(佐々木洋)

2 5 ４月 ･減損会計強制適用。両院憲法調査会最終報告。個人情報保護法施行･中国反日デモ。ウォルフォウィッツ世銀総裁就任。日墨 EPA 発効･新市町村合併促進法施行。経財諮問会議「日本 21世紀ビジョン」 ･ベネゼラ，外国石油企業を半国有化。新ローマ法皇にベネディクト 16世

５月 ･ペイオフ完全実施。新「会社法」施行。愛知万博開幕。日韓歴史研究･中国各地反日デモ。台湾の連戦国民党主席，本土で中共と首脳会談

６月 ･骨太第５弾。天皇夫妻，サイパン島訪問。JR 福知山線大惨事⑷･FRB 議長グリーンスパン議会証言「地域によりフロス froth の兆候あり」･日本経団連「ホワイトカラー残業不払い制」提言，400万円以上を対象･上海協力機構会議にインド・パキスタン，イランがオブザーバー参加

７月 ･航空自衛隊「次期戦闘機企画室」設置。大手商社の FX 商戦が動き出す･グレンイーグルズ G８サミット。IOC 総会，2012年ロンドン五輪開催決定

８月 ･被爆 60年，広島市長核保有国批判。郵政民営化法参院否決，衆院解散･イラン大統領にアフマディネジャド。中ロ初合同演習。
「カトリーナ」上陸

９月 ･総選挙小泉圧勝：抵抗勢力に刺客。与党全議席 2/3を占め民主惨敗･米が「金融制裁」発動。北朝鮮は「制裁」理由に６者協議離脱

10月 ･小泉首相５回目参拝。郵政民営化法成立。道路公団等分割民営化･日米同盟「未来への変革と再編」合意（日本側は「中間報告」と翻訳）･自民党「新憲法草案」，「大綱」路線一掃。民主党「憲法提言」発表･中央アジア協力機構が「ユーラシア経済共同体」との統合を決定

11月 ･東証トラブル。自民党「新憲法草案」発表。耐震強度偽装事件発覚･EU・トルコ加盟交渉開始。中国宇宙船２号。米軍，ウズベキスタン撤退

12月 ･JAPIC，「社会資本整備推進」に加え「産業競争力強化」も旗印に･米「改革要望書」，郵政民営化委に米企業代表の任命を要求･G７，円安を容認。政府・与党，過去最大の診療報酬引下げを決定･第１回東アジアサミット。ハブ港シンガポール取扱い貨物量が世界一に※経済財政白書が「バブル後」脱出宣言，実は円安・輸出主導の回復に ※04年半ばから著増した円キャリー取引が 05年 10−12月期に顕著に※「派遣ユニオン」結成。1899年以来初の総人口減少

2 6 １月 ･ホリエモン逮捕（６月村上逮捕）。日本郵政株式会社設立※北朝鮮核問題６カ国協議，イラクで泥沼化した米国の中国依存深まる･中国が 06年をアフリカ年に。「世界人口時計」が推計 65億人突破報道⑵･時間研報告，準管理監督者の労働時間制度適用除外を提案･ロシア軍，05年武器輸出受注額が旧ソ連水準を回復したと誇示･東京三菱との合併で三菱東京 UFJ 銀行が発足，UFJ 銀行は解散･農水省，米国産輸入牛肉への危険部位混入判明から再度，全面禁輸

２月 ･JAPIC，「国際競争力・東アジア研究会」を新設･米 QDR，海軍力太平洋シフトを計画。バーナンキ FRB 議長就任

３月 ･第３次「規制緩和３カ年計画」。量的金融緩和解除，ゼロ金利政策移行･Nasdaq がロンドン証取に買収提案，拒否される

４月 ･労働審判制度発足。工業再配置法廃止。新司法試験を実施⑸･ASEAN 蔵相会議でアジア通貨バスケット建て債券構想報告⑸５月 ･同友会「質量変容に対応した新理念による社会保障制度」提起･三峡ダム完成。NYSE とユーロネキスト統合。ボリビア天然ガス国有化

６月 ･医療制度改革関連法成立。夕張市が財政再建団体指定を申請･イラク新政権発足。SCO エネ・安保協力宣言。アルセロールとミタル合併･米「次改革要望書」，残業代不払い制，派遣法緩和，金銭解決，を要望･天皇東南ア３国訪問。RTS，ルーブル建てロシア原油の先物取引開始

７月 ･骨太 2006：成長力競争力の強化，財政健全化，安心・安全確保･ゼロ金利政策解除，利上げ５年 11ヶ月ぶり。陸自サマワ部隊撤退完了･サンクトペテルブルグ G８サミット。日馬 FTA 発効。WTO ドーハ R 凍結
･仏航空券税開始（国際連帯税第１段階）。北朝鮮テボドン発射

８月 ･小泉首相８・15靖国参拝。キャノン，偽装請負発覚で対策委員会･貝殻島付近でロシア国境警備艇による日本漁民銃撃事件･「労働経済白書」，非正規雇用拡大の少子化への影響懸念･米国「国家宇宙政策」発効，敵対勢力の宇宙利用を拒否

９月 ･安倍内閣発足，「美しい国」提唱。日本郵政公社に減損会計適用･日比 EPA 締結，看護士・介護福祉士受入れ合意⑼10月 ･安倍訪中・韓。日雇派遣フルキャスト・ユニオン結成。自殺対策基本法･北朝鮮核実験，安保理制裁決議。ポリトコフスカヤ記者殺害事件

11月 ･日銀，外貨資産構成公開。９月末現在で＄： C ：￡が 65：30：5 ･旧国際自由労連と旧世界労連が解散，国際労組総連合 ITUC を結成･証券業協会発表，国内個人株主 1329万。マルハとニチロ統合発表･共和党，中間選大敗。中国・アフリカ 48首脳会議。ポロニウム毒殺事件

12月 ･改正教育基本法成立。全日空・アシアナが共同運航便提携･サハリン２の主導権がシェルからロシア国策会社ガスプロムに･労働政策審議会答申，ホワイトカラー残業第不払い制に両論併記･在日米国商工会議所が厚労省に，労働時間法制の見直しなど意見※安倍「改憲公言」政権発足。大都市に「ネットカフェ難民」の漂流広がる ※資源新大国（地代取得国）＝濠国・ロシアなどのプレゼンス高まる※01年３月〜06年７月の実質ゼロ金利政策が円安と円キャリとに相関

2 7 １月 ･防衛省昇格。日本経団連御手洗ビジョン「希望の国」。残業不払法見送※オイルマネーと円キャリに支えられた米国金融帝国の繁栄が頂点に･安倍首相，NATO 理事会ブラッセル発言「自衛隊をどこにも派遣」･規制改革会議発足（〜2010.3），草刈議長。NNN「ネットカフェ難民」放映･日中韓セブ共同声明。越 WTO 加盟。中国が衛星破壊実験。EU 27に

２月 ･量的緩和解除後，日銀最初の利上。中国船が尖閣諸島付近無断調査･アーミテージ報告 II，米軍・自衛隊一体化を提唱。上海・世界同時株安

３月 ･産業再生機構が期限前に解散。労働組合グッドウィル・ユニオン結成･新 BIS 規制：小口融資リスクを抑える。NYSE サブプライム・ショック

４月 ･住宅金融支援機構発足。Ｓ＆Ｐ日本国債の格付けを AA に引上げ

･米韓 FTA 合意。ガスプロムのサハリン２株過半取得により欧日シェア減

５月 ･日本政策金融公庫法成立。三角合併解禁。減価償却制度見直し･南北朝鮮直通列車が試行運転。ロンドンとミラノの証取が経営統合⑹６月 ･骨太 2007
「少子高齢化の中での成長力強化」。コムスン不正発覚･ハイリゲンダム G８サミット。プーチン発言，「ルーブルも基軸通貨に」･社会保険庁，年金記録問題浮上。安全確保の改正建築基準法施行･BIS 報告書，日中等の経常赤字国への「融資」批判。英ブラウン新首相

７月 ･参院選で与野党逆転，衆参「ねじれ現象」生まれる。新潟中越沖地震･Boeing 787の日本企業製造分担率 35％に･東証株バブル崩壊後ピーク。円キャリ解消による円高傾向が株安先導･サブプライム・ショック，老舗証券ベア・スターンズの傘下ファンド破綻

８月 ･派遣大手フルキャストに事業停止処分。三越・伊勢丹の経営統合決定･BNP バリバ・ショック。世界同時株安。英銀ノーザン・ロック取付け⑼９月 ･安倍突如辞任。福田内閣発足。大丸・松坂屋経営統合･FRB，FF 金利を翌年４月まで５回，5.25％から 2.0％まで引き下げ

10月 ･内閣府「山」判断。郵政分割・民営化。生保 38社保険金不払い問題･朝鮮首脳会談。NY ダウ史上最高値。G７，サブプライムと原油に懸念

11月 ･守屋前防衛事務次官逮捕。自・民大連立不発。特措法切れ給油停止･全米経済研「景気後退入り」。日米欧の同時景気後退入りが明確に

12月 ･規制改革会議２次答申，解雇規制見直，派遣期間制限，業種制限撤廃･リスボン条約調印。李明博圧勝。GCC ドーハ会議，＄ペッグ存廃を論議― 72 ―

札幌学院商経論集

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第 25巻第３・４合併号（通巻 116号)※上場企業４年連続最高益。偽装・賞味期限切れ続出。年金特別便発送※米国のサブプライム問題，住宅ブームの破たんが次第に顕在化※事業所・企業統計 2006年調査で企業・事業所数が 01年対比６％も減※欧州でも住宅バブル・ブームのピークアウトが顕在化

2 8 １月 ･アラ石カフジ油田撤退。NHK 報道記者疑惑。中国製冷凍餃子中毒事件･原油価格，100＄/b 突破。世界同時株安

２月 ･東芝，HD DVD 事業完全撤退発表。イージス艦が漁船と衝突･コソボが独立強行，米欧支持。英銀ノーザン・ロックを国有化

３月 ･円急騰 100円突破。東証一部６年連続増収増益。日銀総裁が空席に･ベアー・スターンズ危機。SEC，時価基準緩和。金高騰千＄突破･新銀行東京，実質破たん。最高裁，住基ネットは合憲との判断示す･印社タタ，英ジャガーとローバー買収合意。馬英九当選，チベット暴動

４月 ･空席の日銀総裁に白川方明。鉄鋼大手の鉱石購入価格 65％値上･住宅金融 NCF 社破産申請。政権与党のハンナラ党総選挙勝利

５月 ･胡錦濤主席兼総書記来日，江沢民以来 10年ぶり。宇宙基本法成立･ミャンマー台風，四川大地震。米産牛肉輸入再開に韓国市民抗議デモ･コメ世界市場価格暴騰で，備蓄 MA 米の放出を米国も容認･メドヴェージェフとプーチンとの「双頭の鷲」体制始まる

６月 ･最高裁，国籍取得に両親の婚姻を要する国籍法規定を違憲と初判断･価格高騰でローマ「食糧サミット」開催。紙なし航空券時代に

７月 ･洞爺湖サミット。日雇い派遣大手のグッドウィル社，不祥事続発で廃業･洞爺湖サミット。米住宅金融２公社救済発表。中ロ東部国境が確定･燃料高騰で漁業者が一斉休漁。新日鉄八幡コークス炉全焼･原油先物 147.27/b の最高値。ジュネーブ WTOドーハ交渉決裂

８月 ･福田，胡錦濤と会談，餃子問題の早期決着を要請･米政府，株の空売り規制。北京五輪。ロシアがグルジアと戦闘に

９月 ･麻生内閣発足。麻生首相，期待された早期解散に踏み切れず･リーマン破綻。FRB，AIG を事実上国有化。銀行間金利 LIBOR 急騰･日本法人リーマン・ブラザーズ証券破綻。MA 事故米不正売却問題･最大投資銀行が商銀転換。米下院，緊急経済安定化法否決（翌月可決)

10月 ･輸出が前年割れ。日経平均大底 7,162円。日銀，政策金利を再引下げ･米英主要行へ資金注入発表。英独仏伊首脳緊急会議。露 RTS 株急落･国民生活・農林漁業・中小企業の３金融公庫と国際協力銀が統廃合･ワシントン G７。グリーンスパン証言「危機責任容認」。デルタ・NW 合併･㈱日本政策金融公庫を設立。松下系が「パナソニック」に統一･三菱 UFJ がモルガン出資，90億＄優先株取得。APEC リマ会議

11月 ･トヨタ・ショック。ホンダ F１撤退 。パナソニック，三洋電機買収の意向･G 20監督と規制強化の合意。大統領選でオバマ勝つ。ムンバイ同時テロ

12月 ･政策金利 0.1％。４氏ノーベル賞。完全失業者の季節調整値が 297万人･米欧ゼロ金利に。米下院，Big３救済融資決定。トヨタ世界販売台数１位※米中依存のアキレス腱露呈。輸出前年比３％減・経常黒字 34％減 ※「アメリカ金融帝国」の破綻。アメリカ発の世界恐慌発現

2 9 １月 ･年末年始，NPO「年越し派賢村」設置。上場企業株券電子化移行完了･オバマ大統領就任。年末からイスラエル軍ガザ攻撃。サーブ破綻⑵２月 ･中川昭一財務・金融相 G７醜態スキャンダル。日米・日露首脳会談･サハリン２本格輸出開始。ポル・ポト裁判開廷。キルギス米軍基地閉鎖

３月 ･「かんぽの宿」売却契約が白紙撤回に。小沢代表の不正献金問題浮上･北朝鮮「衛星打上」通告。G20蔵相・総裁会議「成長回復，あらゆる行動」［主要参考典拠文献］
佐々木洋（1996）「現代日本資本主義分析資料（：年表編）」『札幌学院商経論集』73号。

佐々木洋（2007）「戦後日本資本主義の政治経済年表（1955〜2006）年について」『札幌学院商経論集』111号。
法政大学大原社会門題研究所編（各年）『日本労働年鑑』巻末「社会・労働運動年表」，旬報社
法政大学大原社会門題研究所編（1995）『新版：社会・労働運動大年報』労働旬報社
大原社研大原クロニカ『社会・労働運動大年報』解説編（http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp）
週刊東洋経済臨時増刊（2005年版で終刊）『経済統計年鑑』（年表編）東洋経済新報社，および同 CD‑ROM 版
東洋経済新報社（各月号）『東洋経済統計月報』経済日誌編
産業学会編（1995）『戦後日本産業史』東洋経済新報社
東京学芸大学日本史研究室編（2007）『日本史年表：増補４版』東京堂出版
歴史学研究会編（2001）『世界史年表』岩波書店
歴史学研究会編（2001）『日本史年表：第四版』岩波書店
矢部洋三他編著（2001）『新訂・現代日本経済史年表』日本経済評論社
現代日本経済研究会編（2001年版で終刊）『日本経済の現状』各巻末年表編，学文社
岩波書店編集部（2001）『近代日本総合年表

第四版』岩波書店

青山吉伸・石橋秀雄・木村靖二・武本竹生・松浦高値共編（1992）『世界史大年表』山川出版社
毎日新聞社（1997）『20世紀年表』毎日新聞社
神田文人・小林英夫（2005）『戦後史年表』小学館
家庭総合研究会編（1990）『昭和家庭史年表』河出書房新社
経済企画庁編（1976）『戦後日本経済の展開：経済企画庁 30年史』年表編，大蔵省印刷局― 73 ―

改訂版「戦後日本資本主義の政治経済年表 1955〜2008年」(佐々木洋)

経済企画庁編（1997）『戦後日本経済の軌跡：経済企画庁 50年史』年表編，大蔵省印刷局
外務省（各年度版）『外交青書』巻末「国際主要事項」，佐伯印刷
外務省経済局編（2004）『サミット関連資料集』財団法人世界の動き社
防衛庁編（各年）『防衛白書』巻末「防衛年表」，ぎょうせい
通商産業省通商産業政策史編纂委員会編（1989‑1994）『通商産業政策史』第１巻〜第 17巻，通商産業調査会
日本銀行（1982‑1985）『日本銀行百年史』第１巻〜第５巻，日本銀行
日本銀行金融研究所（1993）『日本金融年表

増補・改訂版>』日本銀行金融研究所

社会経済生産性本部編（2006）『戦後・日本経済日誌（改訂版）』生産性労働情報センター
エコノミスト編集部「現代経済史年表：1920‑1993.3」（1993）『エコノミスト』創刊 70周年記念臨時増刊号
大蔵省財政史室編（2000）『昭和財政史』第 20巻（年表・索引）東洋経済新報社
西村吉正編（1994）『復興と成長の財政金融政策』巻末年表，大蔵省印刷局
電子情報技術産業協会（JEITA）IC ガイドブック編集委員会編（2003）『IC ハンドブック』日経 BP 企画
安藤良雄編（1975）『近代日本経済史要覧』東京大学出版会
三和良一・原朗編（2007）『近現代日本経済史要覧』東京大学出版会
浜林正夫・木村英亮・佐々木隆璽編（1996）『新版・戦後世界史（上）1945‑1973』巻末年表，大月書店
浜林正夫・木村英亮・佐々木隆璽編（1996）『新版・戦後世界史（下）1973‑1995』巻末年表，大月書店
暉峻衆三編（2003）『日本の農業 150年』巻末「年表・日本資本主義と農業」，有斐閣ブックス
Ｔ・Ｅ・ジョスリン，Ｓ・タンガマン，Ｔ・Ｋ・ワーレイ共著（1998）『ガット農業交渉 50年史』農文協
細谷千博監修・Ａ 50日米戦後史編集委員会編（2001）『日本とアメリカ：パートナーシップの 50年』巻末戦後日米関係史年表，The Japan Times
高坂正堯他編著（1995）『戦後日米関係史年表』PHP 研究所
南雲和夫（2005）『アメリカ占領下沖縄の労働史』巻末「関連年表」，みずのわ出版
塩見治人・堀一郎（1998）『日米関係経営史』巻末「戦後日米関係経営史年表」，名古屋大学出版会
P.ボルカー・行天豊雄（1992）『富の興亡：円とドルの歴史』巻末国際金融関係年表，東洋経済新報社
松村昌廣（2008）『軍事技術覇権と日本の防衛 ⎜⎜ 標準化による米国の攻勢 ⎜⎜ 』芦書房
山本尚利（2003）『日米技術覇権戦争 ⎜⎜ 狙われた日本の最先端技術 ⎜⎜ 』光文社
北澤正敏（2001）『概説現代バブル倒産史』商事法務研究会
内田公三「（1996）『経団連と日本経済の 50年』巻末資料「戦後日本の産業経済政策史年表」，日本経済新聞社
間庭充幸（1997）『若者犯罪の社会文化史 ⎜⎜ 犯罪が映し出す時代の病像 ⎜⎜』巻末「戦後事件史年表」，有斐閣選書
関山建（2008）『日中の経済関係はこう変わった：対中円借款の軌跡』高文研
孔麗編（2008）『現代中国経済政策史年表』日本経済評論社
J. Matray (2001), ʻ
Chronology of Eventsʼin Japanʼ
s Emergence as a Global Power, Greenwood Press.
「タイム」編集部／越智道雄訳『「タイム」誌が見た日本の 50年（上）復興と繁栄』プレジデント社「タイム」編集部／沢田博訳『「タイム」誌が見た日本の 50年（下）栄光と試練』プレジデント社
新聞報道（ささき よう 日本経済論・景気循環論専攻)（2009年２月 18日受理)― 74 ―