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平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 30 年６月
国 立 大 学 法 人
滋 賀 医 科 大 学

滋賀医科大学
○

大学の概要

（１）現況

その実現のために、以下の事項に重点的に取り組む。
１．ガバナンス体制を確立し、学長のリーダーシップの下に積極的な教育研究組織の改組を行い、第２期中期目標期間の取組を発展させて学内環境の整備を進めるとともに、IR（institutional research）に基づいて人的・財的資源の効果的な活用を図り、大学のアイデンティティ
ーと強みをより堅固なものにする。また、学内対話を促進し、学内の意志を統一して機能強化と改革を進める。
２．入試改革では、アドミッションオフィスにアドミッションオフィサーを配置し、医療人としての素質に富む受験生を開拓し選抜する。
３．教育面では、地域基盤型教育による全人的医療を目指す医療人、医学系・保健系分野で世界を視野に活躍できる実践者・研究者を育成する。
また、医療を取り巻く環境の変化、時代の要請に対応し国際基準に基づく医学教育、世界標準を見据えた看護学教育を実践する。地域医療教育研究拠点によるシームレスな卒前教育・卒後研修を通して地域医療を担う医療人を育成する。
４．研究面では、選択と集中により、重点研究領域（アジアに展開する生活習慣病疫学研究、認知症を中心とする神経難病研究、基礎と臨床の融合による先端がん治療研究など）を定め、ロードマップを策定して推進する。先進医療機器開発などの産学官連携を推進し、医療水準の向上に取り組む。 若手萌芽研究、基礎臨床融合研究、イノベーション創出研究を支援し、それらの社会還元を推進する。
５．附属病院では、医療の質の向上を図り、特定機能病院として地域の医療の中核を担う。社会構造の変化に対応して、常に病院機能を見直すとともに、質の高い先進医療・低侵襲医療の提供と、新たな医療技術の開発を推進する。
６．県内唯一の医育機関として行政と連携し、地域医療を実践する医師のキャリア形成支援によって地域医療の充実に貢献する。また、医療従事者の研修等を通じて地域医療の質の向上に寄与する。

①大学名
国立大学法人滋賀医科大学②所在地
滋賀県大津市瀬田月輪町③役員の状況
塩田 浩平（平成26年４月１日～平成32年３月31日）
理事数 ４名監事数 ２名（非常勤）④学部等の構成
医学部
医学系研究科⑤学生数及び教職員数 ※（学生数
学部
医学系研究科
教員数及び職員数（本務者）
教員数
職員数）は留学生で内数
1,146名（ 28名）
935名（
0名）
211名（ 28名）
1,389名379名1,010名（２）大学の基本的な目標等【（前文）大学の基本的な目標 】
滋賀医科大学は、地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学として、人々の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献するために、次の３Ｃを推進する。
〈３Ｃ〉
Creation：優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造
Challenge：優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦
Contribution：医学・看護学・医療を通じた社会貢献- 1 -滋賀医科大学
国立大学法人滋賀医科大学組織図（平成28年度）（平成29年度）

国立大学法人滋賀医科大学組織図

平成29年 4月 1日：
医学研究監理室の設置
看護師特定行為研修センター、診療の質管理室の設置
平成29年 5月 1日：
研究活動統括本部の設置（研究活動推進室、産学連携推進機構の廃止）
平成30年 3月31日：
バイオメディカル・イノベーションセンターの廃止
小児発達支援学講座（寄附講座）の廃止- 2 -滋賀医科大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況（２）倫理教育を重視したプロフェッショナリズム教育の実施○教育に関する取組

本学は「特色ある教育・研究により、信頼される医療人の育成を行うこと」
を理念として掲げ、学生に医療人としての高い倫理観や使命感を涵養することを目指している。これまでにも、本学独自の倫理教育として、献体受入式、解剖体慰霊式、解剖体納骨慰霊法要に学生を参列させている。さらに、平成 29
年度からは、入学後早い段階から患者やメディカルスタッフと接する機会をもつ「附属病院体験実習」を医学科・看護学科の合同授業として配置した。「附属病院体験実習」ではより効果的な学習を行うために、医師の他に看護師、薬剤師、放射線技師、検査技師、管理栄養士などの医師以外のメディカルスタッ
フも講義を担当した。また、少人数によるグループ学習により、体験学習前には自主的学習目標の設定を、学習後には体験の共有化及び振り返りを実施した。
本取り組みに対する参加者（学生、教職員）の事後評価は非常に高く、学生のモチベーションが高まったことから、次年度以降さらなる改善充実を目指している。

（１）研究指向を持つ学生の養成とその成果
近年、基礎医学研究に従事する医師が減少しているが、本学では「世界に情報を発信する研究者を養成すること」を理念の一つに掲げ、医学研究を担う医師を養成することを重要な使命と考えている。そのため、平成
29 年度入学生より新カリキュラムの選択科目として「基礎医学研究入門」を開講し、28 名の履修生が入門研究医として３日間ですべてのラボを回るラボツアーを５月下旬に行った。履修生のうち３名が登録研究医となった結果、平成 29 年度末で研究医コース履修生は入門コース 58 名、登録コース 46 名となり、前年度より更にそれぞれ 10 名程度増加した（図１参照）。
さらに、第４学年配当の「自主研修」では、４週間以上、学内外の研究室で実験・研究を行っているが、平成 29 年度は 46 名の学生が海外の大学・研究機関等で研究活動を行った。平成 29 年度に自主研修を行った第４学年の学生が、その成果を本学の若手研究者の研究発表の場である「滋賀医大シンポジウム」において発表を行い、優秀と評価されて、「滋賀医科大学シンポジウム奨励賞」を受賞した。このように、本学の学部生に対する基礎医学研究者の養成を目指した研究医コースの教育が成果をあげ始め、将来の医学研究者の育成につながることが期待されている。

70
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登録コース

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46

高齢化や在院日数の短縮に伴い、訪問看護ステーションで勤務する看護師の確保が急務である。こうした社会的要請に応えるべく、県の委託により本学で平成 26 年に始まった「訪問看護師コース」は、学部の看護教育と病院の臨床
看護との連携・協同による稀有な教育コースで、学部での看護基礎教育において、訪問看護に必要な技能や知識を修得できる教育プログラムを提供している。
10 名を定員とし、平成 27〜28 年度までに 10 名が、平成 29 年度は７名が履修した。学部教育において訪問看護師を育成する全国に先駆けた取り組みである
本プログラムは、学外からも注目されており、平成 29 年は他大学からの視察
訪問や専門誌、日本経済新聞などの取材を受けた。今後は、社会的要請に対応するよう「訪問看護師コース」を平成 31 年度入学生対象の新カリキュラムに正課として位置付けるよう計画している。
（４）地域で活躍する医療人の育成

H24/3 H25/3 H26/3 H27/3 H28/3 H29/3
末
末
末
末
末
末

入門コース

（３）訪問看護師の育成

本学卒業生が卒業後に滋賀県に定着することを目指し、本学独自の学生支援制度として、“地域「里親」学生支援事業”を実施している。この制度は、平成 19 年度からの文部科学省の“新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム“（学生支援 GP ）で“地域「里親」による医学生支援プログラム“が図１：研究医コース履修者の推移- 3 -滋賀医科大学て、学生や教職員による熱いプレゼンテーションが行われた。今後はさらにグローバルな起業家人材の育成を目指した取組を行う。

採択されたことに始まる。本プログラムは社会的ニーズに対応する地域医療の担い手を育成することを目的とし、従来の学生支援と連携を図りながら、地域で活躍中の卒業生を“里親”、住民の方（献体登録者や模擬患者などとして教育にご協力いただいている地域住民）を“プチ里親”とする
地域参加型の学生支援の取り組みである。具体的には、滋賀県の保健医療圏をめぐって滋賀県の医療と歴史・文化を学ぶ一泊二日の宿泊研修、将来のキャリアパスを考えるための連続自主講座、里親（プチ里親）との交流会等を実施し、その活動は広報誌「めでる」により地域住民にアピールしている。この事業の成果として、地域「里親」学生支援事業に登録した学生は平成 25～29 年度に医学科 71 名、看護学科 25 名が卒業し、医学科で46 名、看護学科で 11 名が滋賀県内の医療機関に就職した（登録者の 59.3％）
。さらなる地域定着を目指して、この事業を継続改善していく。

図２：EDGE-NEXT 実施コンソーシアムの体制と相互補完性○グローバル化への取組○女性医師の育児休業取得率向上のための取組（１）大学院でのグローバルイノベーション教育の推進
大学院教育の国際化に対応するために、博士課程教育リーディングプ
ログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト」を実施してきた。その結果、本プログラムの長所を先端医学研究者コースに取り入れた「発展型 NCD 超克 SUMS 留学生プログラム」が 2017 年度文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択されるとともに、海外協定校との学術交流を促進することを目的とする短期受入留学生を対象とする公募型奨学金支給制度「SUMS Grant」を推進した結果、定員 30 名の大学院博士課程入学志望者数は 43 名（第２期の志望者数の平均は 38 名）となり、平成 28 年度６名だった留学生の入学者数が、平成 29 年度には９名に増加した。今後、一定数の留学生を確保しながら教育内容のさらなる充実を図る。
また、本学では医療ビジネスのイノベーションにつながる起業家育成のグローバルアントレプレナー育成プログラム（iKODE プログラム）を実施してきたが、これまで実施してきた「iKODE プログラム」に加えて、新たに早稲田大学を主幹校とした文部科学省平成 29 年度次世代アントレプレ
ナー育成事業（EDGE-NEXT）に本学が協働機関として採択され（図２参照）、「EDGE-NEXT 人材育成のための共創エコシステムの形成」プログラムを開始した。平成 29 年度は、リーン・スタートアップ研修（早稲田大学主催）への参加や学内インターシップの実施とともに、本学で初めてピッチコン
テストを開催し、医療やヘルスケア部門におけるビジネスモデルについ医師という多忙な業務の中での女性医師の出産、育児等による休暇・休業の取得や夜間勤務の免除などの措置は、他の医師への業務負担が増えるという問題がある。本学においてそのような女性医師の割合が高く、他医師の負担が大きい２講座に対し、各１名の特任助教を配置した。これにより、女性
教員や医員が休暇や短時間勤務などを取得しやすい環境を整えた結果、女性
医師の育児休暇の取得率は 80％となり、前年度の 78％より２％上昇した。
また、平成 30 年度からは更に１名の特任助教を配置することを決定し、女性医師がより一層、休暇等を取得しやすい職場環境づくりを推進した。

◯研究に関する取組- 4 -（１）先進的治療法の開発に向けた疾患モデルカニクイザルの作製
ヒトでの有用性が確立していない先進的治療法を開発するためには、ヒトの疾患を再現できる動物モデルで有効性や安全性を確認することが必須である。しかし、げっ歯類では、神経難病、老化、生活習慣病などについてはヒトの病態を再現することが困難である。本学は、非ヒト霊長類のカニクイザ
ルを常時 700 頭飼育できる施設を有し、遺伝子改変技術や人工飼育技術を用いてヒトの病態を再現できるシステムを開発し、病態解明や新たな治療法の開発を進めている。平成 29 年度には、世界で初めて多発性嚢胞腎モデルカニ

滋賀医科大学
クイザル及び早老症モデルカニクイザルの作製に成功した。平成 29 年度の計画では２頭を作製する予定であったが、作製効率を改善することにより計画を大幅に上回る 13 頭を出産させることに成功し、病態解明のための準備が整った。また移植免疫関連遺伝子（MHC）を統御したカニクイザルを用いた京都大学、理化学研究所との共同研究により、MHC 適合 iPS 由来神経細胞や網膜色素上皮細胞がサルで生着することを報告した（Morizane et al.,Nat. Comn, Sugita et al., Stem Cell Rep. (2017)）。これらのモデルカ
ニクイザルの研究により、従来治療が困難であった疾患や再生医療などの新しい治療法の開発に貢献し、治験での成功確率を上げる前臨床試験シス
テムを提供することが可能となる。

定を超える回数（９回の予定が 13 回）実施し、ニーズに応えて外来や病棟における実習も取り入れた。
・地域医療を担う医療人の生涯学習支援を目的として、学外の参加者も含め医療倫理に関する新専門医制度に則った共通講習を開催した。
（２）自治体等との連携による地域の課題解決に向けた取組
・滋賀県が隣接する福井県若狭地域での原子力災害を想定し、県や他の拠点等と連携しながら、滋賀県内での被ばく医療を実施するととともに、医療チームを被災県等に派遣する滋賀県原子力災害拠点病院の指定を受けた。
・滋賀県副知事、県健康医療福祉部と学長、病院長等との年間４回にわたる
意見交換会と、高いレベルでの事務的折衝を重ねた結果、本学の取り組みの成果について認識の共有が得られ、平成 30 年度からの滋賀県保健医療計画において本学の取り組みについての積極的な記述がなされ、本学のプレゼンスが大きく向上した。
・アレルギー疾患に関して、滋賀県における医療提供体制や啓発・知識の普及に関する体制の充実のため、本学附属病院が滋賀県アレルギー疾患医療拠点病院の指定（県内２か所のうちの１か所）を受けた。

（２）基礎医学と臨床医学の融合研究促進と能動的若手医学者の人材育成
先進的な医療を開発し進めるためには、基礎医学と臨床医学の融合研究が重要であり、それを能動的に推進する若手医学者の育成が不可欠である。
これを促進するため、毎月１回「SUMS グランド・ラウンド」を開催し、基礎医学及び臨床医学の研究者が其々の成果を紹介し、相互理解と新規テーマの立案、共同研究に結びつけることを目指している。臨床医学や基礎医学、基礎学講座の教員・大学院生及び学部学生が多数参加し、活発な議論が行われ新しい学内共同研究が生まれつつある。平成 29 年度から、年２回を本学が推進している重点研究プロジェクトの成果発表に充て、サルを用いた神経難病・がん・生活習慣病に関する先端的研究、及び疫学研究のサブグループが担当し、重点研究の進捗状況を全学で共有し、新たな融合研
究のきっかけとなった。
医療が先進化・高度化していく中で、自ら課題を見つけて解決方法を探索していく研究的態度・能力を涵養するため、学部学生を対象として本学独自の研究医養成コースを設けている。平成 29 年度は新たに１年生を対象に「基礎医学研究入門」を開設し、研究に興味をもつ学生が研究に触れる機会を設けた。これらの学生は、研究医養成コースに登録して実際に研究を行うとともに、SUMS グランド・ラウンドにも参加して、議論の活性化に寄与した。

○男女共同参画推進のための取組○地域及び社会への貢献（１）地域の保健・医療に関する課題解決を担う人材養成
・離職または休業中の看護師、助産師の復職支援を目的とした研修会を予- 5 -・本学では、男女共同を進めるため、出産・育児・介護等に直面した研究者への支援体制として、子育て・介護中の研究者のニーズに合わせて研究支援員（学部学生）を迅速に派遣するための「三方よし人材バンク」、一時的な離職または休職中の女性医師の医療現場への復帰を支援する「女性医師支援のためのスキルズアッププログラム」などの施策を推進している。
「女性医師支援のためのスキルズアッププログラム」は、プログラムを受講する女性医師と受入れ診療科の双方にプラスになる人的資本の確保を目的として設立された。特徴としては、「①医療現場を離れている理由・期間は不問、②滋賀県及び近隣府県居住者の受入れ可、③勤務希望診療科・勤務時間について個別相談に応じる、④プログラム終了後は、病院勤務への支援有り」の４点で、プログラム利用者の１人は心臓リハビリテーショ
ンの研修を行い、プログラム修了後は本学附属病院リハビリテーション部
において心臓リハビリテーションの診療を行なっている。また、約10年間臨床から離れていた女性医師がこのプログラムを利用してマンモグラフィ
ーの第一読影の資格を取得するなど、本プログラムにより女性医師の復職者増加を図り、地域医療に貢献する成果を挙げた。

滋賀医科大学
これらの取り組みが評価され、本学は平成29年６月に内閣府の「女性のチャレンジ賞特別部門賞」を受賞した。

年間を通して病院全体を挙げ対応を行った。
・初期研修医や学生が混乱することなく今後のキャリアを検討できるよう、
17 領域の診療科が参加して「専門研修プログラム説明会」を年度当初に実施するとともに、本学同窓会組織「湖医会」を通じて、滋賀県以外で初期研修中の本学卒業生に情報提供を行った。
・上記などの取り組みの結果、医学部附属病院で初期研修を修了した 44 名
中 37 名が当院の専門研修プログラムに登録し、外部からの登録者も 23名となったことから合計 60 名が採用となり、例年の 40 名前後から大幅に増加し、新専門医制度の普及に寄与した。
（３）地域で活躍する医療人の育成及び就労支援に関する取組

表彰式にて:加藤内閣府特命大臣（男女共同参画）（当時）と尾松男女共同参画担当学長補佐○医学部附属病院関係[教育面]（１）地域や医学部附属病院における看護の質の向上に向けた先進的な取組
・本来は医師にしか実施が許されていない侵襲性のある診療行為の補助行
為を看護師が手順書に基づいて行う“特定行為”は、医師の働き方改革
でも注目されているが、これを医療現場で定着させるためには、看護師と患者さんの双方が安全で安心のできる実施環境が必須であり、組織的なサポートが特定行為を行う看護師（以下、「特定看護師」）活用の鍵となる。そこで、本行為に関する質の高い手順書の作成や指導体制・医療安全体制の構築を目的として、医学部附属病院に「特定行為業務管理委員会」を設置し、特定看護師に対する活動支援を開始した。
・決して安価ではない看護師特定行為研修の受講料について，その負担を軽減することでより多くの研修生が受講できるよう、厚生労働省の教育
訓練給付制度（一般教育訓練）に申請し、対象講座として指定された。
（２）新専門医制度に対応した研修プログラムに基づく人材育成推進に関する積極的な取組・新専門医制度に関して、各領域・診療科間の調整や情報共有、募集方法の協議等を高い頻度で行うため、専門研修プログラム統括責任者あるいは各診療科長で構成される「専門研修プログラム協議会」を毎月開催し、- 6 -・国による「働き方改革」に先駆けて、男女を問わず医師が働きやすい職場環境の構築を目指し、本学が滋賀県から委託されている滋賀県女性医師ネットワーク会議において、滋賀県知事ならびに県内の病院に対して「医師の勤務環境改善に関する提言」を行った。
・看護臨床教育センターにおいて、滋賀県の在宅医療従事者への支援をさらに拡充し、規模が小さく外部研修への参加が困難な特別養護老人ホームや訪問看護ステーション施設に直接出向き、看護師や介護福祉士等 45 名に対して出張研修を行い、地域の医療従事者の資質の向上に貢献した。
・訪問看護ステーションにおける教育ニーズと医学部附属病院で実施している研修事業をこれまで以上にマッチさせることで、滋賀県内の訪問看護師
等のスキルを効率的・効果的に向上させることを目的に、県内 93 施設の管理者に看護人材育成のための教育ニーズ調査を行った。その結果、悪性腫瘍に関する緩和ケアや疼痛コントロールに関するニーズが高いことが判明し、全 12 回の「がん看護研修」に対して積極的な案内を行ったところ 14 施設から延べ 118 名が参加し、地域看護人材の育成に貢献した。
[研究面]（１）先進的医学・医療への応用を推進
戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（P.９）
年度計画【21-1】を参照（２）早期診断・治療法の開発その臨床応用の推進
戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（P.11～14）
年度計画【22-1】～【22-3】を参照

滋賀医科大学[診療面]

門医や認定遺伝カウンセラー等の人材育成も含め、全国どこにいてもがん
ゲノム医療を受けられる体制の構築を目的とする本制度の一翼を担うこととなった。

（１）検査部・輸血部の「ＩＳＯ１５１８９」の取得
・検査部・輸血部が、臨床検査室の国際規格である「ISO15189」を取得した。
ISO15189 とは、臨床検査室の品質と能力に関する要求事項を提供するものとして ISO（国際標準化機構）が定めた国際規格であり、ISO15189 を取得したことにより、安定した質の高い臨床検査が世界的に認められたものである。これにより本学附属病院の検査値は国際標準の測定値として認められたこととなり、病院の質の向上をもたらし、より一層の患者貢献を果たせることとなった。

「ISO15189」の臨床検査室認定証（２）がんに対する最新の医療提供体制ならびに地域連携体制の整備に関する取組（３）慢性疼痛の社会的影響の測定と全人的治療に関する我が国初の取組
・企業において健康経営が推進されており、慢性疼痛を抱える従業員が体調不良によりパフォーマンスが低下したまま就業する（プレゼンティズム）
ことは、企業など所属する組織の生産性を引き下げることとなり、国として大きな損失に繋がる社会問題として注目を集めている。そこで、本学では産業精神保健研究機構との連携により、日本で初めて、慢性疼痛によるプレゼンティズムが社会に与える影響の測定を開始した。
・慢性疼痛の原因となるトラウマに対して、臨床心理士や理学療法士と協働して、心理社会的な治療法である暴露療法の集学的治療を日本で初めて開始した。
・慢性疼痛による介護施設職員の離職ゼロを目指し、産業医との連携による慢性疼痛健診、ならびに復職までフォローしながらの集学的治療を、日本で初めて開始した（図３参照）。
・慢性疼痛に関するチーム医療として、作業療法士による患者の認知機能の測定結果を共有し、神経難病や精神疾患などの治療方針の決定に繋げる、という我が国初のモデルケースを構築した。
・線維筋痛症患者の治療に関して大津赤十字志賀病院と共同でカンファレン
スを行い、厚生労働省指定の痛みセンターの指導の下、地域において運動療法や認知行動療法を実践し、慢性疼痛に対する病病連携や病診連携による在宅医療支援の新たな連携モデルを構築した。
薬剤師

・県内における高度がん医療の実施基盤整備を目的に“地域医療介護総合確保基金”を財源とした「がん治療病床及び外来機能分化促進事業」を申請し採択された。これは、①がんに対する最新で全人的なチーム医療の実施
体制、②地域病院との在宅がん医療に関する連携と機能分担体制を構築
し、大学病院・拠点病院・地域医療機関が有機的に連携し、「オール滋賀」
として整備するもので、これを活用して、腫瘍センター化学療法室の外来ベッド数を 15 床から 20 床に増床した。これにより、専門的がん医療として早期社会復帰型の化学療法を地域に提供する体制を強化できた。
・我が国のがんゲノム医療を牽引する「がんゲノム医療中核拠点病院」に指定された京都大学医学部附属病院と連携する「がんゲノム医療連携病院」に滋賀県で唯一本学附属病院が指定された。この指定により、臨床遺伝専

理学療法士

神経内科医

産業衛生医

基礎医科学者

身体状況

痛みの評価

社会背景

病 態

治療方法

精神心理状態治
整形外科医
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医
脊椎外科医

療

ﾍﾟｲﾝｸﾘﾆｯｸ
科医

看護師

患

臨床心理士

心療内科医
精神科医

者

図３：総合的に体と心の痛みを緩和する学際的痛み治療センターの仕組み- 7 -滋賀医科大学[運営面]
３．産学連携の取組状況について（１）特定機能病院の役割強化
・産学官連携を推進するためのマネジメント強化とともに、基礎医学から臨
床医学のシームレスな研究支援及び研究シーズや医療ニーズの活用による産学官連携を通じたイノベーションの促進を具現化するため、新たに研究活動統括本部を創設し、研究活動統括本部の下に研究戦略推進室、医学研究監理室、及び倫理審査室を設置した。研究戦略推進室には研究推進部
門と産学連携推進部門を置き、部門長、産学連携コーディネーターに加えて、新たに URA（リサーチ・アドミニストレーター）を特定専門業務職員として配置し、研究者支援を行うとともに、研究室や附属病院における研究シーズや医療ニーズの発掘を行った。
・金融機関との連携により「認定コーディネーター制度」を導入したことで、コーディネート活動が活性化され、産学連携活動の推進につながった。
・研究者が自らの COI（利益相反）の状況を確認するため、企業からの研究費等の受入状況を自動集計で確認できる全国初の CT-Portal システムを導入し、利益相反マネジメントの充実を図った。

・特定機能病院の承認要件の一つである診療録等の管理について、監査体制の整備も含め適切に行っているところであるが、平成 29 年度から診療録その他の診療に関する記録の管理に対する責任者を長とする委員会委員（医師）により、診療科間で入院患者の診療録の相互チェックを行い、監査結果をフィードバックし改善に繋げるシステムを開始した。評価基準を明確化し、その結果を各種委員会で周知し医師の意識改革を図ることで診療録の質の向上につながり、医療安全管理面においても効果が期待できる。
・医療法施行規則の改正により平成 30 年４月に配置予定となっていた医療安全管理部専従医師を、予定よりも早い平成 29 年 10 月に配置し、医療安全管理部の体制強化を行った。
（２）病院収支改善への取組
・病院収入については、経営指標 17 項目の目標を達成するための地域医療等をはじめとする取組を行い、当初の病院収入の年度目標 20,885 百万円
を大きく上回る 22,103 百万円となり、約 11 億円程度の増収となった。
・支出においては、民間のコンサルタント業者を活用し、薬品の値引率をベンチマーク手法を用いて上半期の値引交渉を粘り強く実施した結果、
平成 29 年度目標の 13.6％を大きく越えて 14.3%で妥結することができた。
下半期は 15.3％を目標に交渉し、最終的には 14.8%の値引き率を達成した結果、前年度（11.7％）と比較して 1.3 億円の節減が達成（経費を差し引くと 1.1 億円）できた。また、医療材料についても平成 30 年度の値
引交渉を行った結果、中間交渉過程であるものの 54,000 千円程度以上の効果が出てきた。それらに加えて値引交渉業務の人材育成も併せて行う
ことが出来たことは大きな成果であった。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標 特記事項（P.29）を参照（２）財務内容の改善に関する目標 特記事項（P.33）を参照（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標 特記事項（P.37）を参照（４）その他業務運営に関する重要目標 特記事項（P.41）を参照- 8 -滋賀医科大学
３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
ユニット１
中 期 目 標 【 10】サルの疾患モデルを用いて認知症を主とした神経・精神難治疾患の病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発など臨床応用を目指す
先進的医学・医療への応用を推進するため、重点研究を支援し、ロードマップを定め独自の評価指標により進捗度を評価・分析する。

中 期 計 画 【 21】サルを用いた医学研究について、動物生命科学研究センターの共同利用・共同研究拠点化を目指して、免疫（組織適合性抗原）統御 SPF（有害な病原体をもたない状態）カニクイザルの安定的供給体制を確立する。更に、再生医療研究等への提供体制を整備するため、遺伝子組換えカニクイザル作成の効率的技術を確立し、GFP（緑色蛍光タンパク質）カニクイザルコロニ
ーを作成する。また、神経難病・精神疾患や新興感染症研究に資するモデルカニクイザルを作成する。これらにより、第３期中期目標期間中に遺伝子組換えモデルカニクイザルを５種類作成する。

平 成 29 年 度 計 画【 21-1】

家族性アルツハイマー病遺伝子組換えカニクイザルを更に２頭出産させる。また、平成 28 年度に確立した技術を用いて、神経難病、精神疾患、老化、新興感染症研究のいずれかに資するゲノム編集カニクイザルを２頭出産させ、解析する。

実施状況

ヒトでの有用性が確立していない先進的治療法を開発するためには、ヒトの疾患を再現できる動物モデルで有効性や安全性を確認することが必須となる。しかし、従来から繁用されてきたげっ歯類では、家族性アルツハイマー病に代表される神
経難病、がん、生活習慣病については再現が困難であるため、本学では遺伝子組換えカニクイザルを用いて病態を再現、疾患機序を解明及び新規治療法を開発することを目指している。平成 29 年度は計画どおり、家族性アルツハイマー病遺伝子組換えカニクイザルを２頭出産させることができた。また前年度に確立したゲノム編集技術を用いて、多発性嚢胞腎モデルカ
ニクイザル及び早老症モデルカニクイザルを作製することに世界で初めて成功し、本学の重点領域研究に資するモデルカニ
クイザルを 13 頭出産させた。(計画以上の成果)
これにより、ヒトの病態に類似した家族性アルツハイマー病、多発性嚢胞腎症、早老症を再現する動物モデルが世界で初めて作成され、病態解明及び新規治療法の開発に繋がると考えられる。
今後、目的とした疾患の症状（表現型）が再現されているかを確認することで、その病態解明や新しい治療方法の開発に資することが期待できる。

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平 成 29 年 度 計 画【 21-2】

実施状況

平 成 29 年 度 計 画【 21-3】

実施状況

MHC ホモサル体細胞由来 iPS 細胞の分化誘導を行い、MHC 同系サルに移植するシステムを発展させるために、顕微授精によりHT1 同系サル以外の HT4 同系サルを作成する。

iPS 細胞を臨床応用するために、MHC（組織適合性抗原）ホモ接合体 iPS 細胞由来分化細胞を同系 MHC ヘテロ接合体個体に移植する iPS 細胞ストック計画が現在進行している。本学と種々の研究施設（CiRA、理化学研究所（神戸）、大阪大学）との共同研究でサル MHC の HT1 ハプロタイプホモ接合体 iPS 細胞由来分化細胞を HT1 ヘテロ接合体個体に移植すると拒絶反応が少なく、より少ない免疫抑制薬で制御できることが判明し、iPS 細胞ストック計画の有効性が実験的に証明された（Kawamura
T, Stem Cell Reports,2016, Sugita S, Stem Cell Reports, 2016, Morizane A, Nat Commun. 2017）。今後も他の研究施設（名古屋大学、横浜市立大学）がこの実験系を使用する予定である。本年はサル MHC の HT1 ハプロタイプ以外の HT4 ハプ
ロタイプの顕微授精により HT4 同系サルが６頭産出された。HT4 ホモ接合体 iPS 細胞も作成されているので、HT4 サルを使用
して多様な MHC 個体に iPS 細胞ストック計画が使用できることが明らかになると考えられる。

新型を含む種々の亜型インフルエンザウイルスに有効なワクチン及び治験薬(抗体薬)の開発と検定をサルで行う。平成 29 年
度は、中国で死者を出し新たに分離同定された高病原性鳥インフルエンザウイルス H5N6 の感染実験をカニクイザルで行い、霊長類での病原性を解析する。

今世紀に入ってから、高病原性鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染がしばしば報告されている。高病原性鳥インフル
エンザウイルスは、季節性インフルエンザウイルスに比べ、その致死率は高く、今後、強い伝播力を獲得すれば、人類に甚大な被害を及ぼす。人類が未だ経験したことがないこのようなウイルスの毒性の強さや薬剤への感受性を検討するには、ヒトに近い霊長類であるカニクイザルでの感染実験が欠かせない。平成 29 年度は計画に従って実施し、概ね期待どおりの成果が得られた。具体的には、中国で死者を出し新たに分離同定された高病原性鳥インフルエンザウイルス H5N6 の感染実験及び NA阻害剤の効果判定を行った。H5N1 高病原性鳥インフルエンザウイルスよりは病原性は弱いものの、H5N6 は感染７日目でも肺内でウイルスが確認された。その結果、鳥では低病原性ながらカニクイザルで症状を示す H7N9 インフルエンザウイルスと同等の病原性を示すことが明らかになった。また、NA 阻害剤の効果も H7N9 と同様に、季節性インフルエンザに比べて弱く、タ
ミフル耐性になりやすい可能性が示された。
このようにカニクイザルでインフルエンザウイルスの感染実験を行うことにより、日本国内で感染が起こる前により良い治
療法や注意点を提案できる。今後も海外で出現した新規インフルエンザウイルスをいち早く入手してカニクイザルで感染実験を行えば、新規インフルエンザウイルスの国内への伝播に対して適切な治療法を提示でき、心理的混乱や経済活動停滞の軽減に繋がると考えられる。

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滋賀医科大学

中 期 計 画 【 22】認知症を中心とする脳科学研究について、分子神経科学研究センターを改組した「神経難病研究センター（仮称）」に、基礎研究ユニット、橋渡し研究ユニット、臨床研究ユニットを置き、認知症に対する先制医療開発プロジェクト（サルモデル作出
応用と併行した包括的アプローチ）で認知症を主とした病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発とその臨床応用に向けてのロードマップを策定し、以下の指標を達成する。
・特許出願(12 件)
・国際学術シンポジウムの開催(６回)・論文数(30 報)・共同研究、受託研究の実施(10 件)

平 成 29 年 度 計 画【 22-1】

神経難病研究センター基礎研究ユニットでは、認知症に対する先制医療開発プロジェクトとして、ILEI を標的としたアルツ
ハイマー病の予防的治療法・超早期バイオマーカーの開発事業を進める。その中で、平成 29 年度は以下の計画を実施する。
①ILEI を標的とする創薬のためのリードを同定する。
②認知症患者の血液中・髄液中 ILEI の定量を行う。
③培養細胞・線虫・マウスを用いた ILEI の機能解析を行う。
また上記に加え、ILEI 以外の発症要因の新たな同定に向けた研究にも取り組む。 研究成果は国際学会や国際学術誌で発表す
る。

実施状況

超高齢化社会を迎えて、認知症の病態解明や治療方法の開発は喫緊の問題であるが、製薬企業を含めてこれまでの取組は成功しているとは言い難い。本学では、これまで取り組んできた実績を活かし、アルツハイマー病の原因物資のひとつと考えられている β アミロイドの産生を制御する新たなタンパク ILEI を見出している。
平成 29 年度は、認知症に対する病態解明研究を更に推進し、アルツハイマー病の予防的治療法・超早期バイオマーカーの開発のため、脳プロ『融合脳』滋賀医大拠点として AMED の支援を受け以下を実施した。
①ILEI 発現誘導薬の一次スクリーニングから 109 種のリード化合物を同定した。候補を絞り込むための解析を続けている。
②血液中・髄液中 ILEI 値が認知症の早期バイオマーカーになる可能性が示唆された。
③ヒト ILEI 遺伝子プロモーター解析を行い転写活性領域を同定した。
これらの結果は、日本認知症学会、国際アルツハイマー病学会などで発表した。
上記のように、認知症の病態解明や診断・治療に資する学術的データは着実に蓄積してきており、今後の進展により ILEIを標的とした新しいアルツハイマー病治療薬の開発や ILEI を用いた認知症の早期診断に繋がるものと期待される。

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平 成 29 年 度 計 画【 22-2】

神経難病研究センター橋渡し研究ユニットでは、外国人教員による国際共同研究部門を充実させて国際共同研究を推進するとともに、認知症に対する先制医療開発プロジェクトとして、滋賀医科大学発の化合物 Shiga-Y、Shiga-X を用いて、認知症の診断治療薬の開発事業を進める。そのなかで、平成 29 年度は以下の計画を実施する。
①ＭＲによるアミロイドイメージングプローブに加えてタウイメージングプローブの開発を進める。
②認知症モデルマウス脳におけるメタボロミクス解析を行う。
③アルファシヌクレインを標的にした診断治療法の基礎研究を開始する。 研究成果は国際学会や国際学術誌で発表する。
喫緊の社会課題である認知症の病態解明や治療方法の開発のために、本学では神経難病研究センターを設置して重点研究領域として取り組んできた。この研究を更に強力に推進するため、以下の国際共同研究を実施した。
平成 29 年度は、国際共同研究として、米国アリゾナ州立大学医学部教授から神経難病研究センター国際共同研究部門特任教授として招聘した Douglas Walker 博士のもとに特任助教１名、大学院生１名を配置し、アリゾナ州立大学医学部と米国サンヘルス研究所と共同研究を開始した。アリゾナ州立大学 Lue 教授を招聘して平成 29 年 10 月 30 日に国際シンポジウムを開催するとともに、本学准教授１名と研究医１名を夏期１～２ヵ月の間、サンヘルス研究所に派遣してアルツハイマー病に関する国際共同研究を実施した。認知症に対する先制医療開発プロジェクトでは、動物モデルを用いて世界初となる MR によるタウイメージングに成功し、国内外の学会で報告するとともに国際学術誌 Journal of Neuroscience Research に論文発表した。
本研究成果は、日本分子イメージング学会の若手研究者賞を受賞した。
また、アミロイドイメージング試薬 Shiga-Y が、新たに認知症治療薬として日本国特許を取得した。本学で開発中の鼻粘膜サンプルによるアルツハイマー病の体外診断法を Journal of Alzheimer’s Disease 誌に発表するなど、本学発の認知症の診断治療薬の開発に向けて、大きな成果を得た。高齢ラットや認知症モデルマウス脳のメタボロミクス解析をマレーシア国民大学と共同で進め、その成果の一部を Biochemical and Biophysical Research Communications 誌に発表した。タウ、アルファシニクレインを標的にした診断治療法の開発に向けての産学共同研究をスタートさせた。

実施状況
上記のように、国際共同研究は順調にかつ計画以上の成果をあげ、認知症の病態解明や診断・治療に資する学術的データは着実に蓄積してきており、今後の進展により創薬や新しい診断方法の開発につながると期待できる。

Shiga-Y の日本国特許

日本分子イメージング学会 FASMI Young Investigator Travel Award- 12 -

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平 成 29 年 度 計 画【 22-3】

神経難病研究センター臨床研究ユニット（神経内科）では、以下の計画を実施する。
①神経内科診療の拡充：神経救急から変性疾患まであらゆる神経疾患の初期診療、精査加療とケアのスキルアップに努め、地域の付託に応える。
②教育・学術的活動：効果的な教育システムを通じて、若手医師の育成に努め、学会や論文で症例報告をさせる。
③神経難病に関わる臨床・基礎研究：神経難病に対する独自の神経リハビリテーション治療を導入、MRI 等を用いた機能画像による臨床研究を開始する。筋萎縮性側索硬化症（ALS）の分子標的治療、タウオパチーの病態解明研究、慢性脳低灌流に関する前臨床研究や基礎研究を開始し、積極的に学会発表や論文報告を進める。
④診療科間連携を通じた認知症臨床の充実：精神科との連携をより強め、中核症状と周辺症状、重症度や罹病期間に応じた
適切かつシームレスな診療体制を確立し、合同研究会などを通じた認知症の学際的活動を推進する。
⑤神経難病地域連携の推進：滋賀県難病連携協議会事務局として神経難病医療行政に参画し、さらに神経難病専門医として地域や難病患者会での講演や個別相談、さらに多職種からなる地域連携ネットワークの構築を推進する。
喫緊の社会課題である認知症の病態解明や治療方法の開発のためには、基礎研究だけでなく臨床研究との融合は不可欠であり、本学では神経難病研究センター内に臨床研究ユニット（神経内科）を平成 28 年７月に設置して取り組んできた。平成 29
年度は計画に沿って以下の内容を実施した。
①平成 28 年７月に神経内科発足以来、脳神経外科と連携を強め脳卒中診療の強化、神経変性疾患を始めとする神経難病の診断力の向上、２件の医師主導治験や III 相治験１件の積極的導入、リハビリテーション部、栄養治療部、看護部、地域医療連携係による多職種連携医療チームの立ち上げ、カンファレンスなどを通じたスタッフ全体の診療力の強化等を行った。この結果、滋賀県内外より脳卒中を始めとする急性期疾患から、治療に難渋する慢性疾患まであらゆる領域の疾患が紹介されるようになり、入院患者数、外来患者数は年々増加している。超急性期脳梗塞における tPA 実施率は 112 名中
23 名（20.5％）と全国平均 7.5%を大きく上回る実績が得られた。

実施状況- 13 -

滋賀医科大学②神経内科の独立とともにレジデントの研究期間が３週間と延長されたため、カンファレンスやハンズオン、ジャーナルク
ラブなど、平成 28 年７月より教育システムを充実させた。この結果自由選択期間である研修２年目に神経内科を選択したレジデントは平成 28 年０名であったが平成 29 年は９名（うち１名は他大学プログラムから当科と皮膚科のみを希望）と大幅に増加した。研究会や学会地方会での症例報告を積極的に指導し、研究会３名（平成 28 年度１名、平成 29 年度２名）、学会５名（平成 29 年度のみ）で初期研修医が発表した。そのうち日本神経学会近畿地方会において３件が学会長推薦を受けた。
③平成 28 年に開始した神経難病リハビリテーションは、以降順調に患者数を増やし平成 29 年度は、脳 MRI を用いたコネク
トーム解析を臨床研究として開始すべく、解析ソフトウェアの作成、臨床研究プロトコルの策定、そして臨床研究計画申請が承認され、研究が開始された。ALS の細胞内抗体を用いた分子標的治療研究は in vitro と胎仔脳において成功し、
平成 30 年４月に Scientific Reports 誌で掲載されることになった。タウオパチーの研究は DNA 損傷におけるタウの核内移行、さらにその細胞保護的な役割が解明されつつあり、引き続き研究を進め平成 30 年度中の学会発表を目指す。慢性
脳低灌流モデルを用いた血管性認知症の研究は、学術振興会科学研究補助金を獲得し研究プロトコルの立案と準備を進めている。
④認知症に関わる精神科との合同研究会を平成 29 年度は「認知症の運転」「認知症の早期発見」「レビー小体型認知症」の３つのテーマで計３回実施したが、いずれも 40 名を超える多くの参加者があった。また、本学附属病院内の認知症リ
エゾンチーム活動に精神科とともに参加した。それに加え、本学の認知症診療に関する活動が、一般患者向け医療情報
Web ページ「笑顔と心でつながる認知症医療」で紹介された（http://www.egaotokokoro.jp/visit/38/id_390.html）。
⑤滋賀県難病医療連携協議会事務局総括担当として、年次会議、難病従事者研修会、難病医療講演会の企画、運営をした。
本学教授は滋賀県難病医療協議会の委員として、難病医療政策、特に本年は災害対策に参画した。本学において、神経内科医、病棟・外来看護師、地域連携看護師、MSW、栄養士、リハビリストからなる多職種連携医療チーム（難病チーム）を立ち上げ、難病患者のパーソンドケア、病診連携の効率化と QOL 向上への取り組みを始めた。また、難病専門の臨床心理士を公募した。
上記のように、臨床研究ユニット（神経内科）の活動は順調にかつ計画以上の成果をあげ、認知症に関する臨床的な学術データは着実に蓄積してきており、人材育成も進めることができた。今後の神経難病研究センターの他のユニットとの連携により創薬や新しい診断方法の開発を加速できると期待できる。

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滋賀医科大学
ユニット２

生活習慣病の疫学研究を推進し、予防法の開発と保健・医療行政で指導的役割を果たす研究者・指導者を育成する

中 期 目 標 【 10】先進的医学・医療への応用を推進するため、重点研究を支援し、ロードマップを定め独自の評価指標により進捗度を評価・分析する。

中 期 計 画 【 23】平 成 29 年 度 計 画【 23-1】

疫学を柱とする生活習慣病研究について、アジア疫学研究センター -アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト- を核に、アジアを主とした地域の学際的拠点として循環器疾患・糖尿病・がんを中心とした疫学研究・教育を展開し、生活習慣病の予防法の開発と保健・医療行政に発信できる研究者・指導者を育成するため、以下の指標を達成する。
・論文数(30 報)
・国内・国際共同研究の実施(10 件)
アジア疫学研究センターを中心とした国内外との疫学共同研究を実施する。国民代表集団の長期追跡研究（NIPPON DATA
80/90/2010）、動脈硬化・認知症に関する国際共同疫学研究、高島研究等を継続実施する。 また、滋賀脳卒中データセンタ
ーの事業を継続する。
超高齢化社会を迎えて、生活習慣病の予防は国民の健康増進という医学的な観点だけでなく、医療費削減という経済的な視点からも重要である。本学ではこのような背景を受けて 2013 年 10 月にアジア疫学研究センターを設置し、生活習慣病の予防法の開発及び保健・医療行政の施策立案のための複数の疫学プロジェクトを推進し事業を行った結果、平成 29 年度は計画以上の成果をあげた。

実施状況

・厚生労働省指定研究として国民代表集団追跡研究 NIPPON DATA を継続し、循環器危険因子と社会的要因との関連などを明らかにして、計 13 編の論文を英文誌に発表した。研究成果は新聞等を通して全国に広く報道された。
・滋賀動脈硬化疫学研究 SESSA は学内各講座及び国内外との共同研究として科学研究費補助金（基盤研究Ａ）などにより地域住民集団を対象に実施され、動脈硬化及び認知症の関連要因の検討を行った。計６編の論文を英文誌に発表した。
・滋賀県脳卒中登録事業は滋賀県全域を対象に滋賀県事業費及び AMED 研究費を得て実施した。脳卒中発症率及び全国の脳卒中発症推計数を明らかにし、さらに心疾患を含む循環器疾患登録事業に発展した。
・地域のゲノムコホート研究である高島研究はコホート共同研究 J-MICC にも参加し、文科省科研費 新学術領域研究「学術研究支援基盤形成」コホート・生体試料支援プラットフォームの資金を得て研究を進めた。計５編の論文を発表した。
・国際共同研究 INTERMAP, INTERLIPID においては、科学研究費補助金（基盤研究Ａ）を獲得して、ハワイ大学、インペリア
ルカレッジロンドンとのメタボロームに関する共同研究を進めた。
・厚生労働省による日露協力の予防医療事業に平成 29 年度から参画し、ロシア国立予防医学研究所と肥満改善手法に関する共同研究を進めた。
・このほか、コホート統合研究である厚労科研 EPOCH-JAPAN 及び JALS を継続し、計５編の論文を発表した。
・上記を含め生活習慣病関連疫学研究において国内・国際共同研究は８件であり、合計 43 編の論文を発表した。
以上のように、国際的にも幅広く研究を展開しており、学術データは着実に蓄積してきている。今後、これらを基に生活習慣病の予防法の開発と保健・医療行政への提言が可能になると期待できる。

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滋賀医科大学
平 成 29 年 度 計 画【 23-2】

各種循環器疾患に関して、発症関連遺伝子の検索とその機能解析を行い、治療に結びつく国際的なトランスレーショナルリサ
ーチの標的を探る。年間の検索症例数を 300 例以上とする。

実施状況

生活習慣病の中でも特に重要な疾患の 1 つである循環器疾患について、遺伝的背景の研究とそれから導かれる治療法の開発は重要である。平成 29 年度は以下の検討を行い計画以上の成果をあげた。
各種循環器疾患に関して、発症関連遺伝子の検索とその機能解析を行い、治療に向けた戦略を検討した。具体的には、平成
29 年１月から 10 月末までの紹介症例数は 626 例（312 家系）であり、年間の目標症例数を大きく上回って、検査依頼を受けた。これにより平成 29 年度も、各種循環器疾患の遺伝的背景について、多くの実績を本学から発信することができた（45 編の原著論文、総説、症例報告など）。
また、ガイドラインとして、三大陸のハートリズム学会の企画した遺伝性不整脈の診断と治療は、最新のガイドラインとして世界中でもっとも良く引用されており、主任編集者のひとりとして本学教授が参画した。また、J 波症候群のガイドライン
作成にも本学教授が参画し、Journal of Arrhythmia32: 2016、 Europace 13: 2016、 Heart Rhythm. 13: 2016 に掲載された。さらに、本学には、各種循環器疾患の患者データベースとゲノムが集積しており、最近の 20 年以上にわたって実績を出し続けている。国内において日本循環器学会の遺伝性不整脈ガイドライン策定の中心的委員として本学教授が参画し、平成
29 年度には公表できた。
遺伝性不整脈の診療に関するガイドライン（参照：http://www.j-circ.or.jp/guideline/pdf/JCS2017_aonuma_h.pdf）
以上のように、幅広く研究を展開しており、学術データは着実に蓄積してきており、ガイドライン策定にも寄与してきている。今後、これらの成果を基に各種循環器疾患の予防法の開発と保健・医療行政への提言が進むと期待できる。

平 成 29 年 度 計 画【 23-3】

糖尿病及び腎合併症の発症・進展・増悪に関連する遺伝子の同定及び腎症の早期診断マーカー、腎症進展・腎機能悪化を規定する診断マーカーや環境因子の同定等の研究を継続して実施する。

実施状況

生活習慣病の中でも特に重要な疾患の 1 つである糖尿病及び糖尿病合併症について、遺伝的背景の研究とそれから導かれる治療法の開発は重要である。特に、糖尿病性腎症は、透析導入の原因疾患の第１位であり、糖尿病透析予防や重症化予防は、喫緊の臨床課題である。本学は、糖尿病及び腎合併症の発症・進展・増悪に関連する遺伝子の同定及び腎症の早期診断マーカ
ー、腎症進展・腎機能悪化を規定する診断マーカーや環境因子の同定等の研究を継続して実施してきている。
平成 29 年度は、滋賀県医師会糖尿病実態調査の集積データから高齢者糖尿病と肥満糖尿病の増加を報告し(Diabetology
International 2017, Endocrine J 2018)、滋賀医大経過観察外来研究から肥満が血糖、血圧、脂質の管理状況と医療コストと関連すること(J Diabetes Investig. 2017)、さらに糖尿病データマネージメント研究会の集積データから糖尿病の管理状況や肥満度と合併症有病率の関係を明らかにした（BMJ Open Diabetes Res Care. 2016, J Diabetes Investig. 2017 )。これらの real world data から日本人２型糖尿病の臨床像を明らかにし、特に、肥満が腎症の増悪因子として臨床的に重要であり、治療のターゲットであることを示した。
以上の成果により、糖尿病及び糖尿病合併症の治療に資する学術データは着実に蓄積してきており、新たな治療法の開発につながることが期待できる。
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滋賀医科大学
ユニット３「がん医薬品シーズ育成（基礎研究推進）と橋渡し研究活性化」に関わる共同研究もしくは事業件数を拡充する

中 期 目 標 【 10】先進的医学・医療への応用を推進するため、重点研究を支援し、ロードマップを定め独自の評価指標により進捗度を評価・分析する。

中 期 計 画 【 24】先端がん治療研究センターを構築して、大学の「知」と「人材」を結集し、がん医療開発に資するため、基礎・臨床医学の融合を図り、アカデミア発のシーズ育成と橋渡し研究を活性化し、第３期中期目標期間中にそれに関わる共同研究もしくは事業を３件以上実施する。附属病院での先進的がん医療の実践と On the Job Training により、先端がん治療研究を牽引する人材を養成する。

平 成 29 年 度 計 画【 24-1】

がんペプチドワクチン療法の臨床試験と個別化医療の開発研究を引き続き国内外の研究機関と連携して実施し、医師主導治験等を通じたトランスレーショナルリサーチの推進と先端がん治療研究分野での人材育成と啓発を進める。また、がんの医薬品
シーズの探索、機能解析研究を引き続き実施する。

実施状況

医学の進歩にも関わらず死亡数の第 1 位はがんであり、その病態解明や治療法の開発は避けて通れない重要な課題であり、それを担う若手研究者の育成が必要不可欠である。本学は、これまでゲノム医学、臨床腫瘍学、腫瘍免疫学において優れた研究成果を発出しており、新たながん医療の開発を目指したトランスレーショナルリサーチを医学部附属病院腫瘍内科・腫瘍センターで実施してきた。また、文部科学省オーダーメイド医療実現化プロジェクトの試料収集機関として、がん個別化医療の基盤研究体制を整備してきた。これらの実績を踏まえ、第３期中期目標・中期計画においては、本学発の医薬品シーズを用いた新たながん診断・治療薬と個別化医療の開発研究の推進と本分野に関わる人材育成を目的として本計画を実施し、平成 29
年度は以下の成果を得た。
・がんペプチドワクチン療法の基礎及び開発研究やがんの個別化医療の開発研究とトランスレーショナルリサーチを推進した。その過程で６件の臨床試験、１件の医師主導治験を実施し、国際学術誌に５報の論文を報告した。また、医学部附属病院において、先端がん治療研究分野での人材育成を進めた。
・がんペプチドワクチン療法については、本学が開発に関わる創薬シーズを用いて、非小細胞肺がんの手術後の再発予防に向けた新規がんワクチン療法の多施設共同医師主導治験を医学部附属病院及び国内５大学・がんセンターとともに実施した。
・がんの個別化医療の実装化に向け、がん関連遺伝子等のパネル検査を実施する体制整備を医学部附属病院腫瘍内科・腫瘍センターを中心にがん関連科・部門で進め、滋賀県唯一のがんゲノム医療連携病院として指定を受けた。
・人材育成では、滋賀県がん診療人材育成・支援体制構築事業及び平成 29 年度より新規採択されたがんプロフェッショナル
養成プラン等と連携した先端がん治療研究者やがん研究支援医療者養成に関わる人材育成に向けた OJT を医学部附属病院
において実施し、併せて 34 回の研修会・講演会等（受講者計 2,206 名）を開催した。
以上の成果により、がんペプチドワクチン療法やがんの個別化医療に資する学術データは蓄積し、人材育成も着実に進んできており、今後の更なる進展により新たながん治療法の開発につながることが期待できる。

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滋賀医科大学

平 成 29 年 度 計 画【 24-2】

実施状況

LAP 陽性細胞除去カラムにより抑制性の免疫細胞を除去し、腫瘍を攻撃する免疫細胞の効果を増強する。作用機序を解析し、治療効果の向上を図る。

医学の進歩にも関わらず死亡数の第 1 位はがんであり、がんの克服は健康福祉の大きな命題となっている。従来から創薬には産学官ともに注力してきており、最近の免疫チェックポイント抗体の出現によりがん治療が変わり始めており、がん免疫療法に期待が集まっている。一方で、本学は、東レ株式会社、大阪鉄道病院との共同研究により、 創薬とは異なるアプローチ
で LAP 陽性細胞除去カラムを使用した体外循環により抑制性の免疫細胞を除去し、腫瘍を攻撃する免疫細胞の効果を増強することをラット実験から明らかにしてきた。
平成 29 年度は in vitro のスクリーニングから、これまでに開発してきたリガンドに比べてより多くの免疫抑制性 Latency
associated protein （LAP）陽性細胞を除去して、腫瘍を攻撃する細胞障害性 T 細胞 （CTL：cytotoxic T lymphocyte）をこれまでのものより２倍近く活性化するリガンドを発見した。現在、このリガンドを吸着した体外循環カラムを担がんラットに使用して腫瘍増殖の抑制効果を検討中である。カラムは治療中即座に中止できるので、投薬よりも副作用の持続期間や程度を少なくできる。以上のような利点を生かして、 LAP 陽性細胞除去カラムは新規のがん治療法として放射線治療や抗がん剤等との併用が可能になり、がん治療の選択肢が増えると期待される。

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滋賀医科大学
ユニット４

産学共同や融合領域研究を促進し、レギュラトリーサイエンスの実践により、臨床応用の実現を目指す

中 期 目 標 【 11】学際的イノベーション（予防・治療に結び付く研究）の医療応用を推進する。

中 期 計 画 【 26】

医工・医農などの融合領域を含めたイノベーションの早期医療応用を推進するため、臨床研究開発センターのエビデンス創出
機能を活用し、薬事承認に結びつくレギュラトリーサイエンスを実践する。これらにより、次世代画像誘導下低侵襲医療シス
テム関連の開発においては、第３期中期目標期間内に３件以上の薬事申請を行う。

平 成 29 年 度 計 画【 26-1】①薬事承認を目指した学術指導契約を新たに５件締結する。
②学術指導の中から、学内研究者とのマッチングを行い、臨床研究に繋げる。
③本学の強みであるアルツハイマー関連研究やカニクイザルを用いた研究成果を、薬事承認を見据えた臨床応用に橋渡しす
る。

実施状況

医療におけるイノベーションの創出には医療現場（附属病院）を有する大学医学部の役割は極めて大きく、日常的な診療行為の中から医療ニーズを見極め、課題を再定義し、新しい医療機器等のアイデアを発案し、研究開発を進めることでイノベーションに資することが可能となる。本学では、イノベーションの早期医療応用を推進するため臨床研究開発センターを設置し、医療現場と企業を結びつけ、産学連携を進めており、平成 29 年度は薬事承認に結びつく以下の事業（レギュラトリーサイエ
ンスを活用した活動）を行った。
①契約期間の終了する学術指導のうち４社との学術指導契約の更新に加え、新たにリバーフィールド社（手術ロボットシステム）、オリンパス社（内視鏡機器）、東レ社（バイオマーカー）の３社と学術指導契約を締結した。また、デザイアン
社（オゾン水）、トップ社（高周波治療機）、パナソニック社＋三鷹光機社（医用画像装置）の３案件に関して新たな契約締結の方向で相談を開始した。
②国立がん研究センター＋台湾アプノバ社（バイオマーカー）と、共同研究契約を締結し、PMDA と薬事相談を実施した。
また、２年前に EA ファーマ社＋ニッケ社＋日光機器社と本学消化器内科とマッチングした生分解型ステント開発が、AMEDに採択された。他に、AMED 事業参加として、医療機器開発推進研究事業「ベンチャー企業発の革新的医療機器の臨床研
究・医師主導治験・超音波 CT による乳がんの自動計測・自動診断」の再委託先として契約、革新的医療シーズ実用化研究事業「薬剤抵抗性の切除不能膵がんに対する核酸医薬 STNM01 の超音波内視鏡ガイド下投与の第Ⅰ/Ⅱa 相臨床試験」の分担研究者として採用された。
以上の成果により、イノベーションの早期医療応用を推進するための活動は、臨床研究開発センターを中心に着実に進んできており、今後の更なる進展により新たな薬事承認の対象となるテーマを推進できると期待できる。

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滋賀医科大学
平 成 29 年 度 計 画【 26-2】

実施状況

MR 画像誘導下低侵襲医療システムに関連するデバイスの早期上市を視野に入れた開発を継続する。

患者だけでなく医療従事者にも優しい医療システムとして、放射線を用いない MR システムが注目されてきたが、磁気を用いるために一般の金属製器具が使えないなどの課題があった。本学では従来からこれらの課題を解決しうる MR 画像誘導下低侵襲医療システムの開発に取り組んできた。平成 29 年度は計画に従い、以下の検討を実施し成果を得た。
・MR 画像誘導下低侵襲医療システムの構成要素である、撮像シーケンスソフトウェア及びナビゲーションソフトウェアを開発した。ファントムを用いたシステム統合テストをおこない、ソフトウェアの安定稼働を確認した。ブタを用いた統合システムの動物実験を３回実施し、仮想の腫瘍を穿刺凝固し、凝固域が２㎝以下でも MR 画像にてモニターできる事を確認した。
・高磁場対応高解像度軟性内視鏡の事業化について、複数企業と交渉を開始した。
・マイクロ波デバイスの鏡視下分野（販売契約範囲：国内外）の新規事業化契約及び直視下（販売契約範囲：従来の国内販売に加えて，国外を追加）の事業化契約を締結した。
・世界的に販売されている医療ロボットにマイクロ波機器を搭載する事業について、医療ロボットの開発・製販企業と試作機を開発し、評価する事が確定した。
・軟性内視鏡用マイクロ波鉗子類の試作機開発を、２年以内の事業化を目指し実施中である。
・血管内鉗子類のパートナー企業として複数社と交渉中である。その関連臨床研究を２つの学内診療科と検討中である。
・医療用マイクロ波技術（超小型発振器、コリレーター、アンプ、チューナー）の基礎研究開発について、産学連携組織（企業及び３大学で構成）を構築し、研究開発テーマに対する公的資金を獲得した。
・自在屈曲血管内カテーテル、消化器内視鏡用自在屈曲カテーテル及びガイドワイヤーについて、製販企業２社と事業化を前提とした共同研究を開始した。
・AMED 事業として、導電性樹脂を用いた手術用硬性器具を製販企業と開発した。８月を目処に鑷子と鉗子の上市を行う。
・上記の複数の事業化に向けた研究開発を促進するため、平成 30 年度から寄附講座「革新的医療機器・システム研究開発講座」を開設が承認された。
以上のように、患者だけでなく医療従事者にも優しい医療システムとして MR 画像誘導下低侵襲医療システムの開発は要素技術も含め順調に進んでおり、企業との連携による事業化が進むと期待できる。

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滋賀医科大学
中 期 目 標 【 14】学内外の枠を越えた研究組織を構築し、研究者間の連携を高め、研究活動を活性化する。

中 期 計 画 【 32】産学共同研究を推進するため、本学教員との共同研究を希望する者や実用化・起業を目指す者に、バイオメディカル・イノベ
ーションセンターの施設・設備や産学連携コーディネーターなどの機能の活用を推進し、共同研究及び実用化を第２期中期目
標期間実績の 10％増とする。

平 成 29 年 度 計 画【 32-1】

研究支援組織の見直しを行い、研究支援機能の充実及び産学官連携機能の強化を図り研究活動を推進する。また、医学研究監
理室の機能充実を図り、安全保障貿易管理体制を整備する。

実施状況

平成 28 年 11 月 30 日に公開された「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（イノベーション促進産学官対話会議、事務局：文部科学省高等教育局、文部科学省科学技術・学術政策局、経済産業省産業技術環境局）で示された内容を具現化するために、平成 29 年度計画に基づき以下を実施した。
基礎医学から臨床医学のシームレスな研究支援及び研究シーズや医療ニーズの活用による産学官連携を通じたイノベーシ
ョンの促進を具現化するため、新たに研究活動統括本部を創設するとともに、継続的に研究活動を推進するため研究活動統括
本部会議による年度計画の策定（Plan）、研究戦略推進委員会による実行（Do）、研究活動統括本部会議による点検・評価(Check）、
改善（Action）を行うＰＤＣＡサイクル体制を構築した。また、競争的資金の獲得及び受託研究、共同研究の増加に繋げるため支援体制を強化するとともに、医学研究の公正性及びリスクマネジメントの向上ならびに強化を図るため、研究活動統括本部の下に研究戦略推進室（研究推部門、産学連携推進部門）、医学研究監理室、倫理審査室を設置した。とりわけ研究戦略推進室と研究戦略推進委員会との連携した取組により、新規の科研費において採択件数 73 件（平成 28 年度 67 件）、採択率 32.6％（前年度 29.4％）で過去最高を記録した。
医学研究監理室は、組織としてリスクマネジメントの充実を図るため組織的利益相反マネジメントポリシーを制定するとともに、組織利益相反マネジメント委員会を設置するなど、体制整備を行った。とりわけ、研究者及び管理者が COI（利益相反）の状況を確認できるよう企業等からの研究費（受託研究・共同研究）、寄附金、兼業（任期兼業・短期兼業）の受入金額を自動的に集計する全国初の CT-Portal システムを開発・導入したことにより利益相反マネジメントの充実を図った。また、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」の施行及び名古屋議定書による生物多様性条約の批准により、海外渡航等に伴う罰則が強化されたことから、教職員・学生の保護及び法令違反に対するリスク回避を目的として、説明会を開催し注意喚起を行うとともにすべてのリスクを網羅したチェックシートを考案し、構成員から意見募集を行うなど、積極的に対応できた。
以上のように、大学として研究活動、産学連携活動を学長のリーダーシップのもとでガバナンスを効かせて進めることができる体制が構築できた。このことにより、企業との組織対組織の連携が可能となり、更なる共同研究（件数、受入額）の増加が期待できる。

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滋賀医科大学- 22 -

滋賀医科大学
平 成 29 年 度 計 画【 32-2】

実施状況

バイオメディカル・イノベーションセンターの活用方法を見直し、施設・設備の有効活用を図る。また、新たに産学連携等の強化を図ることで共同研究及び受託研究を前年度比で増加させる。

バイオメディカル・イノベーションセンターは、大学の独法化後すぐの平成 18 年 10 月に本学独自に産学連携を推進する拠点として設置したが、設置後の活用内容は必ずしも十分ではなかった。本センターの機能を設置時の趣旨に戻し、レンタルラ
ボは、イノベーションの活性化及び外部資金の獲得を目的として貸出する対象者を外部企業等に限定するとともに、施設としての利用目的を明確にするため「バイオメディカル・イノベーション施設」へと名称変更することとし、バイオメディカル・
イノベーションセンターの廃止を決定した（本学では‘センター’の名称は研究組織を意味する）。
新たに創設した研究活動統括本部の下に産学連携推進部門を置き、部門長、コーディネーターに加えて、新たに URA（リサーチ・アドミニストレーター）を特定専門業務職員として配置し、産学連携推進の取組を行うとともに、申請時のブラッシ
ュアップを積極的に行ったことで、共同研究では、契約件数 66 件（前年度 56 件）及び契約金額 86,835 千円（55,814 円）で前年度を約３千１百万円大幅に上回った。また、受託研究では、契約件数 163 件（前年度 105 件）及び契約金額 587,535 円（前年度 458,443 千円）で前年度を約１億３千万円上回った。さらに公募型研究助成金では、採択件数 46 件（前年度 48 件）、採択金額 93,650 千円（前年度 51,160 千円）で前年度を約４千２百万円上回った。これらの外部資金額の増加が研究推進につながった。
滋賀県の振興と相互の発展を目指すとともに、滋賀銀行のネットワークを活用し、滋賀県におけるものづくりの技術や地域
資源と本学の研究シーズや医療ニーズを医学・医療の発展に繋げることを目的として、滋賀銀行と包括協定を締結し、関西初の「認定コーディネーター制度」を導入した。認定コーディネーター制度とは、滋賀県下で医療分野への新規参入や新規事業の創出を考える企業が抱える技術課題等への解決を支援するために、本学が行う研修を受講した滋賀銀行の行員が本学のスポークスマンとして滋賀県内の取引企業とコーディネート活動を行うものである。第１回の認定コーディネーター研修会では、研究シーズや医療ニーズ、コーディネート活動など多岐にわたる研修プログラムを修了した 10 名の銀行員を滋賀医科大学コーディネーターとして認定した。これらのコーディネーターは、橋渡しを含めて既に２社との間で新規事業に関する相談を受けるなど、共同研究への発展に向けて貢献している。
平成 28 年度に滋賀県の事業として実施された「滋賀テックプランター」を踏まえて、参画機関が連携して滋賀発成長産業の発掘・育成と、それらの成長を支える取組が自立・継続的に行われるベンチャー・エコシステムの形成を図り、県産業の振興
発展や地域の活性化に繋がることを目的として、本学、滋賀大学、滋賀県立大学、長浜バイオ大学、立命館大学、龍谷大学、
滋賀銀行、関西アーバン銀行、滋賀県産業支援プラザ、株式会社リバネス及び滋賀県が集い、「滋賀発成長産業の発掘・育成
に関する連携協定」を締結した。この連携を通じて「滋賀テックプラングランプリ」（事業化プランコンテスト）では、本学教員が昨年に引き続き企業賞を受賞し、新たな共同研究に繋げた。
以上のように、バイオメディカル・イノベーション施設の機能と役割を明確にし、大学として産学連携活動との連動を図る体制が構築できた。また、外部との組織体組織の連携も推進する基盤を構築した。このことにより、更なる共同研究（件数、受入額）を増し、自立できる組織構築の創出に向けて努力している。

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滋賀医科大学
中 期 目 標 【 23】

独創的で貢献度の高い先端的医療の開発研究を推進し、臨床応用を目指す。

中 期 計 画 【 56】

新しい高度医療技術や低侵襲医療、オーダーメイド医療、再生医療を開発するため、学内研究組織や国内外のネットワーク機
関との連携による橋渡し研究を推進し、臨床応用に取り組み、10 件以上の先進医療、医師主導治験などの評価療養を実現する。

平成 29 年度計画
【 56-1】①消化器内科糞便移植、腫瘍内科癌免疫治療、循環器内科不整脈の遺伝子診断の３案件の先進医療開始を目指す。
②ロボット支援手術、心臓血管外科手術、不整脈治療、眼科手術、総合がん治療、学際的痛み治療センター等の本学附属病院の特徴を示す高度医療を目指す臨床研究の中から、先進医療・医師主導治験に繋がる医療シーズを選出し、２件以上の新たな先進医療または医師主導治験などの評価医療の開始に向けた厚生労働省への相談などの準備を行う。
③オーダーメイド医療協力施設としての利点を活かし、バイオバンクジャパンの資料を使った研究を推進し先進医療への橋渡しを目指す。

実施状況

・消化器内科糞便移植は平成 30 年２月７日に厚生労働省保険局医療課と二度目の事前相談を行い、申請に向けて先進医療実施届出書（案）等の作成を進めた。腫瘍内科がん免疫治療については、現在、症例蓄積中である。また新たに、「膵がん腹膜移転に対する S-1+パクリタキセル経静脈腹腔内投与併用療法」（消化器外科）の申請を計画した。
・平成 29 年９月１日に「ステロイドパルス療法及びリツキシマブ静脈内投与の併用療法」が先進医療として受理された。
・眼科では 平成 29 年９月 27 日からブリリアントブルー色素（BBG）の医師主導治験に参加した。平成 29 年３月 31 日時点での登録数（治験薬投与例数）は３例、同意取得例数は４例となった。

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滋賀医科大学
中 期 計 画 【 58】臨床研究開発センターレギュラトリーサイエンス部門が、薬事承認を念頭に置いて研究立案の早期の段階からのコンサルテー
ションに応じ、戦略的な研究開発を強力に推進し、３件以上の薬事承認を得る。

平成 29 年度計画【58-1】①薬事承認を目指した学術指導契約を新たに５件締結する。
②学術指導の中から、学内研究者とのマッチングを行い、臨床研究に繋げる。
③現在支援中の臨床研究の中から、先進医療等の評価医療への誘導実現を目標とする。

実施状況

独創的で貢献度の高い先端的医療の開発研究を推進することを目的に、本学では臨床研究開発センターを設置し、大学や附属病院での臨床研究や橋渡し研究の推進に取り組んできている。特に、レギュラトリーサイエンス部門はその中心的な役割を担っており、研究立案の早期の段階から助言することに注力している。
平成 29 年度は計画に従い、以下の検討を実施し、成果を上げた。
①契約期間の終了する学術指導のうち４社との学術指導契約の更新に加え、新たにリバーフィールド社（手術ロボットシステム）、オリンパス社（内視鏡機器）、東レ社（バイオマーカー）の 3 社と学術指導契約を締結した。また、デザイアン社（オゾン水）、トップ社（高周波治療機）、パナソニック社・三鷹光機社（医用画像装置）の３案件に関して新たな契約締結の方向で相談を開始した。
②国立がん研究センター及び台湾アプノバ社（バイオマーカー）と共同研究契約を締結し、PMDA と薬事相談を実施した。また、２年前に EA ファーマ社・ニッケ社・日光機器社と本学消化器内科とでマッチングした生分解型ステント開発が AMEDに採択された。他の AMED 事業参加としては、医療機器開発推進研究事業「ベンチャー企業発の革新的医療機器の臨床研究
・医師主導治験・超音波 CT による乳がんの自動計測・自動診断」の再委託先として契約し、革新的医療シーズ実用化研究
事業「薬剤抵抗性の切除不能膵がんに対する核酸医薬 STNM01 の超音波内視鏡ガイド下投与の第Ⅰ/Ⅱa 相臨床試験」の分担研究者として採用された。
③消化器内科糞便移植の先進医療承認に向けて計画書の見直しを行い、平成 30 年２月７日に厚労省への２回目の相談を実施
し、今後の方向性（先進医療実施体制作り）について具体的対応を開始した。また他機関主導ではあるが、４件の医師主導治験に新規参加した。
以上のように、臨床研究開発センターレギュラトリーサイエンス部門の取組は着実に成果を上げてきている。今後も研究活
動支援組織と連携し、基礎研究と臨床研究の融合や企業とのマッチングを進めることで、薬事承認に向けた取組を更に進展することが期待できる。

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滋賀医科大学○項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目
標①学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営と意思決定が可能となるような、ガバナンス機能・リスクマネジメント機能の強化を行い、透明性の高い大学運営を行う。
②人事・給与システムの弾力化を進め、教育・研究・診療の活性化を図る。
③監事の役割を強化するとともに、役員会からの独立性を担保する中で、牽制機能を更に強化する。また、監事を支援する仕組みをより明確にする。

中期計画

年度計画

【60】①学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営を行うた 【60-1】企画（ＩＲ担当）課に情報を集約し、全学のＩＲ業務を総括する体制を整備する。
めのガバナンス体制を構築する。このため、高度専門職の配置やIR 機能の充実等、学長の意思決定を迅速・的確にサポートする体制を整備・強化する。
【61】②学内資源（人員、予算、施設設備）を常に検証し、大学 【61-1】研究経費配分単価前年度比 20％削減など従前の予算配分方法を見直すとともに、の戦略に沿った効率的な配分方法を策定し、実行する。
経費削減努力により生み出した財源を活用して、重点分野等に弾力的かつ戦略的に資源配分を行う。 中期計画・年度計画の達成や、施設設備の詳細な現状調査（利用者、利用状
況、老朽化など）を継続して順次実施し、分析する。
【62】③本学の安定的・継続的な発展を確保するため、定期的に 【62-1】各部署の業務フローを分析し、評価を行う。リスク要因があれば改善策を講じる。
リスク要因を抽出、分析、評価し、リスクマネジメント体制を整備・強化する。
【63】④幅広い視野での大学運営を行うため、学外有識者など学 【63-1】役員は、内外から寄せられた意見や諮問を分析し、広い視野に立った施策による内外からの提言や助言を取り入れて運営状況を随時検証し、必要 大学運営を行う。
な施策を実行する。
【64】⑤多様な人材を確保し、教育研究の活性化を図るため、教 【64-1】年俸制適用教員に業績評価を実施し、給与に反映させることにより業績に応じた
職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築を進める。特に、客観的 給与処遇とする。また、全教員の 20％以上に年俸制を適用する。
指標も利用した適切な業績評価の仕組みを整備し、全教員の 10％以上に年俸制を適用する。
【65】⑥女性の更なる活躍を促進するため、女性役員を１名以上 【65-1】女性役員を配置し、女性の更なる活躍を促進する。
置き、女性管理職の比率を 28％以上とする。
【66】⑦監事が、財務や会計、大学のガバナンス体制のみならず、 【66-1】監査室による支援強化を図り、監事の監査体制を強化する。
教育研究や社会貢献の状況等についても監査できる体制を構築するため、監事を常勤化し、その支援体制を強化する。

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進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標①教育研究の活性化を図るため、人材需要や学問の動向など、社会の要請変化に対応した教育研究組織の構築に取り組む。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【67】①神経難病研究推進のため、分子神経科学研究センターの難病研究推進部門への改組、動物生命科学研究センターの共同利
用・共同研究拠点化などを中心とした組織の見直しを行い、本学の研究活性化に向けた整備を行う。

【67-1】神経難病研究センター全体において、外国人教員による国際共同研究部門の組織整備を図り、国際共同研究を活性化させる。MNRC 国際シンポジウムを実施する。基礎研
究ユニット、橋渡し研究ユニット、臨床研究ユニットが協力して、認知症に対する先制医療開発プロジェクトを推進する。神戸大学が進めるバイオシグナルに関する共同研究拠点化構想への連携を協議する。

Ⅲ【67-2】カニクイザルを中心とした共同研究を 10 以上の外部研究機関と行うことで共同利用・共同研究拠点化のための実績を上げる。
さらに、申請に向けて組織の見直しを検討する。

Ⅲ【68】②地域に根ざし、地域のリソースを活用した地域基盤型医 【68-1】甲賀・湖北地域等において、新たな活動拠点の設置についての調査を継続する。 Ⅲ
学教育を推進するため、本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点を拡充する。
【69】③看護学科について、社会的要請に応じた改組を視野に入 【69-1】看護学科の現行の講座編成における課題と改善策を検討する。附属病院看護部のれた改革を行う。また、実践的な看護教育を行うため、附属病院 専門看護師・認定看護師及び教育看護師による講義・演習を積極的に取り入れ、実践的看看護部との人材交流や医学科と看護学科の教員が相互に教育を護教育を実施する。看護学科教員の臨床勤務、看護部への学術的支援を引き続き行う。
担当する体制を構築する。

- 27 -

Ⅲ

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標①事務の組織及び業務全般を見直し、業務の効率化・合理化及び体制の強化を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【70】①大学運営に即応した事務体制を構築するため、組織業務 【70-1】研究推進のため、研究支援事務組織体制の見直しを行い、支援強化を図る。他大を恒常的に点検し、事務組織の構成や職員配置の見直し、高度専 学との職員の人事交流を行い、職員のキャリアアップ及び組織の活性化につなげる。
門職の配置などを視野に入れた組織の整備を行い、事務の効率化と質の向上を推進する。

Ⅲ【71】②第３期中期目標期間中に事務職員の約 20%が定年とな【71-1】係長相当職登用制度により、優秀な若手職員を係長に配置する。
り、開学以来初の大きな新旧事務職員の入替えを迎えるが、これを改革のチャンスと捉えて、能力による登用、専門性の評価に基づく適正な人事配置等の施策を実行する。

Ⅲ- 28 -

滋賀医科大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等○年俸制適用教員増加への取組【64-1】

ガバナンスの強化に関する取組について・年俸制適用教員については「年俸制人事評価シート」をもとに、学長を委員長とする業績評価委員会において教育・研究・診療・大学運営・社会貢献における業績評価を実施し、その評価結果を年俸に反映し、改訂した。
平成 29 年度末現在の年俸制適用教員数は 81 名で、全教員の約 26.4％となり、計画を上回った。

・学長をトップとするスペースマネジメントにより、看護学科校舎の再配置
整備（1,144 ㎡）を完了した。
学長諮問のスペース活用ワーキンググループを立ち上げ学長主導のもと、戦略的にスペースを活用する共用スペースとして 1,370 ㎡を設定し、建築
環境委員会で使用者を決定するスペース管理体制を整え、749 ㎡のスペース
再配分を行った。

◯地域医療教育研究拠点への活動支援【68-1】
・学長選考会議において、平成28年度に引き続き学長選考の方法及び手順等について見直しを行い、その検討結果に基づき規程案を策定した。

・現在、JCHO 滋賀病院・東近江総合医療センターが本学の地域医療教育研究拠点となっているが、両院への出向者がアクセスできない本学の学内コンテンツが多かったため、本学へのアクセスが可能なコンテンツを大幅に拡大した。この拡大は、接続を IP アドレスで限定でき、端末や回線を利用できる者が病院所属者に限定できることなどからセキュリティに万全の注意を払い、教職員用 web サービスや事務手続きなど出向している教職員の活動を支援することができた。

・学長のリーダーシップ強化に伴うチェック機能を充実するため、外部の委員を含めた監事候補者選考委員会を設置し、平成29年４月１日付で監事（非常勤）を１名採用した。採用した監事（非常勤）は弁護士でもあり、法律専門家の立場からの助言を受け大学運営に役立てている。
・本学の研究活動支援組織を統括する「研究活動統括本部」を平成29年４月に設置し、事務部門の研究協力課を研究推進課に改組するとともに、事務職員の増員を図り、研究活動統括本部の事務を含め、複数課に分散していた研究支援業務を一元化した。

○事務組織の見直しに伴う研究推進強化への取組【70-1】
・基礎医学研究から臨床医学研究までのシームレスな研究支援及び産学連携の推進を実現するための「研究活動統括本部」を創設したことに伴い、研究協力課を研究推進課に改組し、複数課に分散していた研究支援業務の事
務を一元的に行った。
また、本学の業務の多様性を鑑みて、専門性の高い特定の業務に従事する人材の確保のため新しく「特定専門業務職員」制度を創設し、平成 29 年
９月１日付けでリサーチ・アドミニストレーター（URA）を採用し、研究推進課とともに科学研究費の申請に向けて支援を行った結果、平成 30 年度の採択率は過去最高の 32.6％となり、前年度の全国レベルでの採択率（25％）と比較しても著しく高い採択率となった。

・事務組織の見直しを行い、単科医科大学の特性を活かした組織命令系統の明確化及び大学・病院が一体となって運営するための連携強化のため、平成 30 年４月１日で事務部長（病院担当）の配置及び会計課病院経営企画室の設置を決定した。
・各講座の教育・研究・大学運営・社会貢献等について学長、理事の総合評
価を反映させて講座・分野等へ学長裁量経費の傾斜配分を行った。

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滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標①安定した自己収入の確保・拡充に向けた対策を実施する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【72】①外部資金獲得のため、研究シーズのコーディネート活動 【72-1】科研費の申請率及び採択率の向上を図る取り組みを充実させるとともに、競争的や競争的資金への申請提案・補助等の組織的な支援を行い、競争 資金の獲得に向けた申請支援を行う。研究シーズを活用して地域や銀行と連携し、企業と的資金の獲得金額を第２期中期目標期間の 10％増以上とする。 のマッチングにより外部資金を前年度比で増加させる。

Ⅲ【73】②病院経営基盤の強化を図るため、診療関連データの目標 【73-1】附属病院収入を確保するため、病院経営指標として 17 項目以上の目標値を設定
値を毎年 10 項目以上設定し、その達成に向けた取組を行い、分 し、その達成に向けた取組を実施する。
析結果を病院経営に反映させる。

Ⅳ【74】③奨学金などの学生支援拡充に向けた募金活動を推進する 【74-1】「滋賀医科大学支援基金」の募金活動を開始する。
ため、同窓会や企業、保護者に対する呼びかけなどを積極的に行う。

Ⅲ- 30 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標①コスト管理の目標、施行、評価、見直しを徹底して行うことにより、コストの効率化を図る。

中期計画

年度計画

【75】①コストの効率化を図るため、学長主導の施策の他、広く学内からアイデアを求め、コスト意識の徹底を呼び掛け、その体制を強化し、人件費、管理的経費及び医療材料費等の数値目標の設定とその達成に向けた取組を年度ごとの PDCA サイクルとして実施する。

【75-1】コスト意識を徹底するとともに、管理的経費、医療材料費等に係る具体的なコス
ト削減のための数値目標を定めて定期的に分析・評価し、有効な方策を全学構成員が共有・実践する。 施設設備等維持保全、警備、駐車場などのコスト内容を点検し、目標値を設定してその達成に向けた方策を立案する。

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進捗状況

Ⅳ滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標①資産の有効活用、余裕資金等の効果的な運用を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【76】①資産の有効利用のため、スペースマネジメントとして、 【76-1】スペースの詳細な現状調査（利用者、利用状況など）を継続して順次実施し、分教育・研究・診療活動等のスペース確保のため、保有資産の点検 析して改善案を策定する。
・評価を行い、スペースの再配分を実施する。

Ⅳ【77】②安全かつ安定的な資金運用を行い、その運用益を教育研 【77-1】平成 29 年度資金運用計画を策定し、運用可能な資金の状況を把握して適切な運究等経費に活用する。
用を行い、その運用益を教育研究のために活用する。

Ⅲ- 32 -

滋賀医科大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等○競争的資金の増額を図る取組 【72-1】
・研究活動統括本部の下に研究戦略推進室（研究推進部門、産学連携推進部門）、医学研究監理室、倫理審査室を設置するとともに、研究戦略推進室と研究戦略推進委員会との連携した取組により、科学研究費補助金の申請・採択支援を重点的に行ったことで、平成 30 年度の採択率は過去最高の 32.6％を記録し、前年度の全国レベルでの採択率（25％）と比較しても著しく高い採択率となった。
P.29「業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」を参照
・滋賀銀行のネットワークを活用し、滋賀県におけるものづくりの技術や地域資源と本学の研究シーズや医療ニーズを医学・医療の発展に繋げることを目的として、滋賀銀行と包括協定を締結し、関西初の「認定コーディネーター制度」を導入した。認定コーディネーター制度とは、滋賀県下で医療分野への新規参入や新規事業の創出を考える企業が抱える技
術課題等への解決を支援するために、本学が行う研修を受講した滋賀銀行の行員が本学のスポークスマンとして、滋賀県内の取引企業とコーデ
ィネート活動を行いながら本学コーディネーターへ橋渡しするとともに、共同研究や受託研究を通じて事業化へ繋げるものである。12 月 22日に第１回目の研修を行い、10 名を本学のコーディネーターとして認定したことにより、県内の２社から本学との共同研究に向けた照会があった。
○病院収支改善への取組 【73-1】
・P.８「全体的な状況 ○医学部附属病院
を参照○多様な財源を活用した資産の有効利用 【76-1】
・本学では従来より敷地内に物販店舗が少なく周辺にも物販店舗が無かったことから、患者をはじめとした病院利用者へのサービス向上、大学関係者の福利厚生の充実及び大学スペースの拡大を目的として、本学構内土地の一部を活用したアメニティー施設「JAMLT リップルテラス」の整備を行い、平成 29 年 10 月１日から供用を開始した。この取組は、民間資金を活用してアメニティー施設を整備したもので、定期借地権設定契約により、本学所有の土地を事業者に貸付け、事業者の負担により建物を新設（鉄骨地上
３階建、約 1,700 ㎡、約 4.5 億円）したものである。１階は薬局・コンビ
ニエンスストア、２、３階は大学活用スペースとなったことにより、本学は新たな大学活用スペース約 1,000 ㎡（会議室、多目的室、講義室等）を得ることができたうえに、大学活用スペースの賃貸料を民間事業者に支払っても、土地貸付料を徴しているため、差引約 11,000 千円（年間）の収入に加え、利用者の福利厚生にも寄与することができた。この事業は、政府の規制緩和方針の法改正を受けて、国立大学法人で初めて実施されたものであり、他大学からも関心を寄せられている。

[運営面]病院収支改善への取組」○コストの効率化・削減に関する取組 【75-1】
・運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めており、コスト
構造改革として以下の取り組みを実施した。
①全学的な仕様の見直し、競争入札等によるコスト削減②コンサルタントの導入による薬品値引率の大幅な向上。
以上の取り組みにより、327,000 千円を削減することができた。
また、共用スペース対し施設使用料を徴収できる「滋賀医科大学共用スペース使用料規則」の制定を行った。

- 33 -

滋賀医科大学
寄附金の獲得に関する取組について

平成 28 年度に「滋賀医科大学支援基金」を創設したが、より広く周知するため平成 29 年度は、以下の活動に取り組んだ。
・パンフレット及び簡易版としてリーフレットを作成し、学内外に配布した。
・学内の会議（教授会、病院管理運営会議、診療科長等会議、看護部運営
会議、病棟医長外来医長会議）や関係部署への周知、広報用ディスプレ
イを活用した広報活動ならびに同窓会（湖医会）会員への会報送付時にパンフレットを同封し募金を呼びかけたことにより寄附金の受入れが活発になった。
その結果、平成 29 年度受入実績は 71,170 千円となり、平成 28 年度受入実
績の 2,339 千円に比べ 68,831 千円増加した。

経済的理由により修学が困難な学生に対する「わかあゆ育成基金」パンフレット- 34 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標①目標の達成状況や活動状況を適切に評価し、それを改革・改善につなげ、大学の活性化を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【78】①大学運営の改革・改善による大学の活性化のため、IR 機 【78-1】独自に設定した大学評価指標の達成状況を定期的に分析・評価し、達成のための能を備えた学長戦略室を設置し、中期目標・計画と連動した大学 有効な方策を全学構成員が共有・実践する。
経営に係る評価指標を年度毎に定め、進捗管理と結果分析を定期的に行い、その後の事業計画に反映させる。

Ⅲ【79】②中期目標・中期計画に掲げる案件あるいは重点的に投資 【79-1】中期計画・年度計画に基づいて長期的な視点に立ち、重点的に投資した事業等にした案件等についての諸活動を定期的に点検・評価し、その結果 ついて、役員会による進捗状況の点検を行い、成果について評価するとともに、課題につを改革・改善に繋げる。
いては改善を図り、大学の更なる発展や改革に繋げる。

Ⅲ- 35 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標①多様なステークホルダーへの積極的な情報発信に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【80】①大学活動に関する情報の収集・発信を行う専門部署を設 【80-1】効率的な情報発信に必要な体制を検討し、体制整備に取り組む。 広報関係の研置し、広報に関する高度専門職を配置する等、効果的な広報の仕 修を実施する。
組みを確立する。

Ⅲ【81】②多様なステークホルダーへ情報を発信するため、広報誌 【81-1】本学に適した広報活動を検討するため、他大学等の広報活動を調査する。 広報
や大学 Web サイトに加え、大学ポートレートや情報提供サービ 誌作成の担当部署見直しと公表方法について、平成 29 年度以降の方針を検討する。
ス等の外部リソースも有効に活用した広報活動を行う。
【81-2】マスコミ各社等へ積極的に働き掛け、大学活動に関する話題を提供して、大学関連の報道数を平成 28 年度より増加させる。

Ⅲ- 36 -

Ⅲ

滋賀医科大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等○自己点検・評価への取組 【78-1】
・本学の医学教育が国際基準に適合しているかを評価する「医学教育分野別評価」を平成29年11月に受審した。この受審に向けて全学の教職員が準備作業を行い自己点検評価書を作成したことにより、課題・問題を認識することができ、担当部署・ワーキンググループで課題や問題点の改善に取り組んだ結果、本学の医学教育が国際基準に適合しているとの評価を受けた（平成30年３月）。今後は、更なる教育の質の向上につなげるためPDCA体制の構築を目指す。
○効果的な広報への取組 【80-1】
・本学教職員の広報活動に対する意識を高め、広報活動の重要性への認識を深めるとともに情報発信力を向上させることを目的として本学で初めての広報研修「大学広報は今！」を開催した。
民間会社から講師を招き、他大学や民間企業の事例を基にした研修では、組織に属する教職員の一人ひとりがPRマンの１人であるということを意
識付けることができた。
○新たな広報活動の展開 【81-1】
・広報誌の作成において、より広報力の強い広報誌を作成することを目的に
事務職員・図書館職員・メディカルスタッフ・教員の多職種で構成される
編集担当者による編集担当者会議を活用した誌面作りの構築に取り組んだ。
・大学の使命を、大学の構成員及び学外の関係者等にも周知するものである
ことから、封筒の裏面に「滋賀医科大学の使命」を印刷し、デザインの変更を行った。

- 37 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標①地域に根ざし世界に羽ばたく基盤となるキャンパス環境の創造を目指し、施設設備の整備と有効活用を実施する。

中期計画

年度計画

【82】①教育・研究・診療等の基盤となる良好なキャンパス環境 【82-1】老朽化した施設、インフラを順次改善（更新・修繕・改修）する。インフラ長寿を確保するため、既存施設の点検評価と有効活用を学長のリーダ 命化個別計画の策定に向けて現況調査を実施する。
ーシップの下本学の重点事項として実施し、キャンパスマスター
プランに基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、老朽化対策を中心に計画的な整備を実施する。
【83-1】省エネルギー計画を策定し、計画に基づき原単位当たり使用エネルギー量を前年【83】②環境に配慮したキャンパス環境を創造するため、省エネ
度比１％削減する。 既存設備の点検・評価（老朽化・効率など）を実施するとともに、ルギ－計画を策定し、施設設備の点検・評価に基づき、ESCO
施設設備再生計画に基づき財務状況の許す範囲で老朽化度合いが大きく低効率の施設設（Energy Service Company）事業の活用を含めた施設設備再生計
備から順次、更新・改修を実施する。
画を実施する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

【84】③学内の共用空間・共用施設を中心に、文化・言語・国籍、 【84-1】整備目標に基づき各所の点検を実施し、整備計画（要整備箇所、整備手法など） Ⅲ
年齢・男女の差異、障害・能力の如何を問わずに誰にでも利用可 を策定する。
能な障壁のない設計（ユニバーサルデザイン）で整備する。

- 38 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標①安全管理に関する役職員の意識向上を図り、安全文化を醸成する。情報セキュリティ対策を推進し、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保に努める。
②事故等の未然防止対策及び毒劇物等の適切な管理を推進し、安全性の確保及び環境整備に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【85】①構成員に対する放射線業務、防災、内部統制等の効果的 【85-1】①内部監査時に、該当部署に毒劇物管理の重要性を認識させ、意識向上を図る。 Ⅲな講習会の実施や全学メールの配信による注意喚起を行い、全ス 学内の毒劇物を管理統括する部門の設置に向けて他大学等の状況を調査する。
タッフに安全管理、危機管理に関する意識付けを徹底する。
②防災に関する講習会等を教職員だけでなく学生に対しても実施し、危機管理に関する意
識付けを徹底する。
【86】②大規模災害の発生に備えた近畿地区等の国立機関・大学 【86-1】危機管理マニュアルの内、大地震発生を想定した従来の防災マニュアルを「事業病院における相互協力体制の連携を維持するとともに、危機管理 継続計画（ＢＣＰ）／防災マニュアル」に改訂し、同ＢＣＰに基づく地震防災訓練を実施
マニュアルに基づく訓練を実施し、その結果を踏まえて専門家を する。
交えた検討を行うなどの評価を行い、危機管理マニュアルの見直しを随時行い、防災に資する。

Ⅲ【87】③事故等を未然に防止するため、毒劇物等の管理状況を定 【87-1】①産業医や衛生管理者による職場巡視と点検を毎週行う。
期的に点検するとともに、産業医や衛生管理者による職場巡視と ②毒劇物をはじめとする危険有害性化学物質のリスクアセスメントを実施し、職場の安全点検を毎週行い、安全管理体制とリスク管理体制を強化する。
管理体制を強化するとともにその内部監査を実施する。

Ⅲ- 39 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目
標①倫理教育の強化を図り、社会に信頼される大学を目指す。
②研究における不正行為、研究費の不正使用に関し、組織としての管理責任を明確化し、不正を事前に防止するための組織体制と制度の構築を目指す。
③情報セキュリティ対策を推進し、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保、ならびに情報の適切な取り扱いについて周知・啓発する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【88】①コンプライアンスの徹底を図るため、法令や学内規則の遵守、不正防止や情報管理、ハラスメント、研究倫理等に関する全学的なコンプライアンス教育を年間 10 回以上実施し、その受講管理とフォローアップを実施する。
【89】②臨床研究を行う条件として、平成 26 年度から開始した研究倫理や安全管理を徹底するための研修や教育訓練の受講義務を継続し、その資格認定制度を厳格に管理・運用する。
【90】③研究における不正行為や研究費の不正使用を未然に防止するため、学長を最高責任者とした体制のもと、不正防止啓発活動や取引業者への周知と誓約書の徴取、当事者以外の発注・検収業務や証拠書類の提出、相談・通報窓口等によるチェックシステ
ムの運用等を実施し、その体制のモニタリングを定期的に実施する。

【88-1】内部統制システムの稼働を促進し、特にコンプライアンス意識の向上を図るための強化研修を 10 回以上行い、より多くの構成員が受講できるように、e-learning の導入に取り組む。

Ⅲ【89-1】①研究責任者へのアドバンスト教育の構築を行う。
②研究倫理感の定着のため、学部学生に対する臨床研究倫理教育を充実させる。
③倫理・安全教育担当者の強化を図る。
【90-1】研究不正防止計画を実行するとともに、次の防止策を実施する。
①研究不正行為の防止に向けて「科学の健全な発展のために」の履修義務化を継続するとともに、履修管理を徹底する。
②研究倫理教育として引き続き研修会を開催する。
③コンプライアンス教育として引き続き会計事務手続きに関する説明会や講演会を開催する。
④メールを用いて不正防止事例の紹介を継続する。
⑤公的研究費の不正請求や誤支給を未然に防止するための体制を監査する。
⑥平成 28 年度に引き続き、抽出したすべての監査対象者へ書面監査またはヒアリングを行い、必要に応じて事前通告なく監査等を行う。
⑦監査結果についてはフォローアップを行っていく。
【91】④全学の産学官連携活動の窓口を集約し、医療系単科大学 【91-1】利益相反マネジメント委員会及び平成 29 年 4 月に発足する医学研究監理室を軸として効率的なマネジメント体制を構築することで、すべての研 に、利益相反マネジメントの一層の拡充、研究者への研修を実施する。技術流出防止等も究者自らが COI に関する正しい判断・行動をとれるようにする。 含めた安全保障貿易管理の体制を構築する。利益相反管理システム(CT-Portal）について
さらに「組織の利益相反」の検討を要する場合は、経験と知識を は、利益相反自己申告電子申請システムと一体化したシステム構築を行う。
有する外部有識者を招集した委員会を組織する。
【92】⑤情報資産の保護及び管理運用のため、ネットワークの監 【92-1】CSIRT 活動における情報セキュリティに関する情報発信を行うとともに、教育訓
視や情報セキュリティ等の検証を行い、必要な措置を講じる。ま 練を目的とした情報セキュリティ講習会を実施する。また、Ｗｅｂ上における学術情報利た、構成員に対して情報セキュリティに関する周知・啓発活動や 用や無線 LAN 環境におけるリスク回避のため、学術認証フェデレーションの参加や、eduroam サービスを拡充する。学術認証フェデレーションに引き続き参加し、複数の大学
研修などを実施する。
等教育研究機関の間での無線 LAN ローミングである eduroam サービスを開始する。

Ⅳ- 40 -

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

滋賀医科大学（４）その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等

倫理審査等を所掌する倫理審査室を統括するとともに、研究推進課に研究支援業務を集約したことで臨床研究におけるリスクマネジメント機能が強化された。

法令遵守（コンプライアンス）に関する取組について①個人情報、人権、ハラスメントに関する研修・本学では日常よりハラスメント防止の啓発を行っているが、平成 29 年１月に育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が改正されたこともあり、
マタニティハラスメントを中心としたハラスメント防止研修を実施した。約 60 名の教職員が参加し、具体的な事例に対しグループ発表を行うなどマタニティハラスメントへの理解を深めることができた。また、ハラスメント相談員を対象とするより実践的な研修を実施し、病休者を除く 17 名全員が参加して質の向上に努めた。
上記以外にも全教職員を対象とした“ハラスメント防止研修”を平成 29
年 12 月に、“個人情報保護に関する研修”を平成 30 年３月に、管理監
督者等を対象とし、“勤務時間管理及びハラスメントに関する労働法令研修”を平成 30 年３月に実施するなど、法令遵守（コンプライアンス）の意識を高めるため積極的に取り組んでいる。

⑤情報セキュリティインシデント対応への取組
１)最新のセキュリティ脅威や脆弱性を考慮した情報セキュリティインシデ
ント対応体制の見直として、以下の取組を行った。
・CSIRT 体制（メンバー及びインシデント発生時の対応関係）を変更し、連絡体制と指揮命令系統を変更することで、インシデント発生時に動きやすい体制とした。
・国立情報学研究所（NII）が提供するサイバー攻撃等の検知・解析・通報システムである NII-SOCS（NII Security Operation Collaboration
Services）に平成 29 年８月より参加し、インシデント対応体制を強化した。

②研究活動における不正防止への取組
・研究者への過度な負担を避けた効率的かつ効果的な取組として、他機関
等の研究不正事例を紹介する全学メールを毎月定期便として発信し、不正防止を喚起するとともに、新規採用者の採用手続きの際に「公的研究費ハンドブック」及びリーフレット「No!研究費の不正使用」「No!ねつ
造・改ざん・盗用」を配付して啓発活動を行った。
③研究倫理定着への取組【89-1】
・研究倫理教育の一環として「論文の執筆と著作権」や「研究者の立場か
ら研究不正を考える」、「利益相反マネジメントについて」などの研修会を実施するとともに、「研究倫理 e ラーニングコース（eL CoRE）」を活用し、履修管理の徹底を図ったことで 100％の受講を達成した。
また、コンプライアンス教育では、「研究活動における不正行為・研究費の不正使用・不正受給等について」の研修会を開催するとともに、平成 30 年度からのコンプライアンス教育の e-learning 化の決定などにより教育体制の構築を始めた。
④利益相反マネジメントへの取組【91-1】
・研究活動統括本部が利益相反マネジメントを所掌する医学研究監理室と- 41 -

２)セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施の一環として、以下の取組を行った。
・文部科学省・JPCERT・警察等からのセキュリティ情報を受信し、学内ユーザーに必要な情報を選別した上で、全学または特定ユーザにメール・掲示板等で随時注意喚起を行った。
・情報セキュリティ意識の向上のために、本学のアカウントを取得している学生・教職員全員を対象に e-learning「情報倫理とセキュリティ」を実施した。未実施者にはペナルティを課すなど重要性を周知して取り組んだ結果、受講率は 96.2%になった。
・全学構成員を対象に、滋賀県警の協力のもとにセキュリティ講習会を実施した（12 月１日、参加者 29 名）。
・CSIRT 要員のセキュリティスキル向上のために、７名（延べ 13 名）が 10
種類のセキュリティ研修等を受講した。
３）情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査に関して以下の取組を行った。
・第三者（２機関）に情報セキュリティ監査を依頼し、「運用体制」「Webセキュリティ」「ネットワークセキュリティ」の面から診断を受け、指摘事項を元に、検出された脆弱性等への対応を直ちに実施した。

滋賀医科大学
４)その他、情報セキュリティ強化に関して以下の取組を行った。
・USB メモリ紛失等による情報漏洩防止のため、学内大容量ファイル転送システム(FileZen）の運用を８月より開始し、USB メモリの持ち歩きを要する機会を減らすように取り組んだ。
・国立情報学研究所(NII)が提供する eduroam（大学高等教育機関間キャ
ンパス無線 LAN 相互利用ローミングサービス）を拡充し、本学構成員
及び他機関構成員への各所属機関認証経由によるセキュリティが保たれている安全な無線 LAN 提供を可能にした。

地の一部を活用したアメニティー施設「JAMLT リップルテラス」の整備を行
い、平成 29 年 10 月１日から供用を開始した。
この取組は、民間資金を活用してアメニティー施設を整備したもので、定期借地権設定契約により、本学所有の土地を事業者に貸付け、事業者の負担により建物を新設（鉄骨地上３階建、約 1,700 ㎡、約 4.5 億円）したものである。１階は薬局・コンビニエンスストア、２、３階は大学活用スペースとなったことにより、本学は新たな大学活用スペース約 1,000 ㎡（会議室、多目的室、講義室等）を得ることができたうえに、大学活用スペースの賃貸料を民間事業者に支払っても、土地貸付料を徴しているため、差引約 11,000 千円（年間）の収入に加え、利用者の福利厚生にも寄与することができた。
この事業は、政府の規制緩和方針の法改正を受けて、国立大学法人で初めて実施されたものである。

施設マネジメントに関する取組について◯キャンパスマネジメントシステムの策定による教育研究医療基盤の強化【82-1】
インフラ長寿命化個別計画の策定に向けて、建物の各部位ごとの老朽状
況調査を行い、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定するとともに、「キャンパスマスタープラン 2018（平成 30 年３月 29 日役員会了承）」を策定した。また、大学に求められる施設戦略を推進するため「戦略的な施設の整備」、「スペースの有効活用」、「施設の適切な維持管理」、「サステイナブルキャンパスの実現」、「施設の点検評価」の５項目を柱とした「SUMS キャンパスマネジメントシステム」を策定し、財源確保を含めた
施設マネジメントを推進し、教育研究医療基盤を強化する全学的な取組を開始した。

◯環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
来年度のエネルギー削減の実施に向けて、省エネルギー計画に基づき老朽化した臨床研究棟の空調・照明設備、附属病院外来棟等の空調設備について高効率器具への更新を実施した。
さらに熱交換型換気扇の利用を啓発するなどの冬季省エネ啓発活動を行い、併せて既存設備の点検評価を実施した。これにより年間約 4,287GJ のエネル
ギー削減が期待できる。

◯キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項「キャンパスマスタープラン 2016」にもとづき、臨床研究棟 7,159 ㎡改
修のほか、老朽化した屋外基幹配管（ガス蒸気：経年 41 年）更新、病院空調設備更新（経年約 20 年）、病院無停電電源装置バッテリー更新（経年約10 年）を実施した。これにより老朽施設の改修必要面積の 15.5％が改善された。
「キャンパスマスタープラン 2016」については、施設整備費補助金平成 30 年度（当初）予算の動向や、学内ニーズの変化等に対応するため、見直しを行い新たに「キャンパスマスタープラン 2018（平成 30 年３月 29 日
役員会了承）」を策定した。
◯構内土地を活用した整備に関する事項（P.33【76-1】の再掲）
本学では従来より、敷地内に物販店舗が少なく周辺にも物販店舗が無かったことから、患者をはじめとした病院利用者へのサービス向上、大学関係者の福利厚生の充実及び大学スペースの拡大を目的として、本学構内土- 42 -

滋賀医科大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中

期

計 画

１ 短期借入金の限度額
・ 1,383,513 千円
２ 想定される理由
・運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅳ

度

計

画

１ 短期借入金の限度額
・1,383,513 千円
２ 想定される理由
・運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

・該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 無し
２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅴ

年

年

度

計

画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・無し
２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供した。

剰余金の使途
中期

計画○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

・決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 43 -

実・該当なし

績滋賀医科大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中

期

計 画

予定額
財
源
（百万円）
・小規模改修総額
施設整備補助金 (26)・MRI-CT 施設改修
746
等
船舶建造費補助金 0・再開発（MRI-CT
施設）設備
長期借入金
(528)
（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(192)
施設・設備の内容（注１）
施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されること
もある。
（注２）
小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

年

度

計

画

予定額
財
源
（百万円）
・小規模改修総額
施設整備補助金 (775)・基幹・環境整備（ガ
894
ス配管等）
船舶建造費補助金 0
・総合研究棟改修Ⅰ
（臨床系）
長期借入金
(98)
・基幹・環境整備（空（独）大学改革支援・学
気調和設備更新等）
位授与機構施設費交付金(21)
施設・設備の内容

実
施設・設備の内容
・小規模改修・基幹・環境整備（ガス配管等）・総合研究棟改修
Ⅰ（臨床系）
・基幹・環境整備（空気調和設備更
新等）

績

予定額
（百万円）
総額
898

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

計画の実施状況等
・施設整備補助金について、臨床研究棟改修工事で当初予定していなかった附帯事務費を工事費に流用したため増額となった。

- 44 -財源

施 設 整 備 費 補 助 金 (779)
船舶建造費補助金

(0)

長期借入金

(98)

国立大学財務・経営センター
施設費交付金(21)

滋賀医科大学
Ⅶ

そ

の
中

他
期

２ 人事に関する計画
計 画

・教職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築を進め、多様な人材を確保し教育研究の活性化を図る。

年

度

計

画

実

績

・年俸制適用教員に業績評価を実施し、給与に反映させることにより業績に応じた給与処遇とする。

・平成 29 年５月に年俸制適用教員 50 名について、学長を委員長とする業績評価委員会において、「年俸制人事評価シート」をもとに、教育、研究、診療、大学運営、社会貢献の業績評価を実施し、その評価結果により、同年７月から業績年俸を改訂した。

・全教員の 20％以上に年俸制を適用する。

・平成 30 年３月 31 日現在の年俸制適用教員数は、81 名であり、全教員（30名）の約 26.4％であった。

・研究推進のため、研究支援事務組織体制の見直しを行い、支援強化を図る。

・平成 29 年４月１日付けで研究協力課を研究推進課に改組するとともに、事務職員の増員を行い、平成 29 年５月１日付けで設置された全学組織である研究活動統括本部の事務支援を含め、これまで複数課に分散していた研究支援業務の事務を一元的に行った。

・他大学との職員の人事交流を行い、職員のキャリアアップ及び組織の活性化につなげる。

・平成 29 年４月１日付けで、京都大学と双方１名の人事交流を開始した。

・事務職員の能力による登用、専門性の評価に基づく適正な人事配置等の施策を実行する。

・係長相当職登用制度により、優秀な若手
職員を係長に配置する。

・これまで係長登用年齢が 40 歳代前半であったが、平成 29 年４月１日付
け４名、７月１日付け１名、10 月１日付け１名の計６名の係長登用者のうち、４月１日付けで施設課に 38 歳の施設系係長、10 月１日付けで学生課に 34 歳の係長を配置した。

・女性の更なる活躍を促進するため、女性役員を１名以上置き、女性管理職の比率を 28％ 以上とする。

・女性役員を配置し、女性の更なる活躍を促進する。

・平成 29 年４月から監事（非常勤）として女性（弁護士）１名を起用した。また、女性の更なる活躍の促進を図るため、係長以上の女性中堅事
務職員を対象として、女性管理職育成研修会を実施し、管理職への意識付けを行った。

・大学運営、病院運営の効率化を図る
ため、高度専門職等を配置し体制の強化を図る。

・女性管理職の比率は 29％であり、大学の目標を上回っている。

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滋賀医科大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
医学部
医学科
看護学科
学士課程
医学系研究科
看護学専攻

(人)

(b)
(人)

(b)/(a)×100
（％）

685
260

688
247

100.4
95.0

945

935

98.9

32

29

90.6

32

29

90.6

120

182

151.7

120

182

151.7

修士課程

修士課程
医学系研究科
医学専攻

計

定員充足率

計

博士課程

博士課程

計

◯計画の実施状況等
平成29年度秋季入学の状況
・医学科第２年次後期編入学者数：17名
・医学系研究科秋季入学者数 修士課程：２名
博士課程：７名- 46 -