一般社団法人 真岡工業団地総合管理協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人真岡工業団地総合管理協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を真岡市大谷台町２４番地に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、協会会員に共通する利益を図る活動を主たる目的とし、併せて栃木県及び真岡市の工業振興施策に協力するとともに、真岡工業団地の自主的な管理運営を図り、地域住民の福祉の向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）会員に対する福利厚生事業、交通防犯事業等に関すること。
（２）真岡工業団地企業に関する情報を収集し、会員の利便に付すとともに、その情報を栃木県及び真岡市等に提供すること。
（３）真岡工業団地の環境保全に係る調査、研究、公害防止に関すること。
（４）真岡工業団地の自主的な管理運営に関すること。
（５）協会施設を管理運営し、福祉増進を図るため会員及び地域住民の利用に供すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員真岡工業団地及びその近辺に所在し、この法人の事業に賛同して入会した法人又は個人（２）特別会員

この法人に対して特別功労のあった法人若しくは個人又は学識経験者で理事会において推薦された者（３）賛助会員

この法人の事業活動に賛同し賛助会費を支払った法人又は個人で理事会において承認された者
２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

（正会員の資格の取得）
第６条

この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
-1-

（経費の負担）第７条

正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、理事会において別に定める会費を支払わなければならない。
２

賛助会員は、毎年、理事会において別に定める会費を支払わなければならない。

（退会）
第８条

正会員は、退会しようとする時は理事会において別に定める退会届を提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
（除名）
第９条

正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により正会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会の日の１週間前までに当該正会員に通知し、かつその総会において、弁明の機会を与えなければならない。

３

前２項の規定は、特別会員及び賛助会員について準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは、「理事会」と読み替えるものとする。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条第１項の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該正会員が死亡し、又は解散したとき。
２

前項（特別会員の資格の喪失については同項第１号の場合を除く。）の規定は特別会員及び賛助会員に準用する。ただし、賛助会員の準用にあたっては、前項第１号中「第７条第１項」とあるのは、「第７条第２項」と読み替えるものとする。
第４章

総会

（構成）
第１１条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条

総会は、次の事項について決議する。

（１）正会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任-2-

（３）事業計画書及び収支予算書の承認（４）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、財産目録及び公益目的支出計画実施報告書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が総会を招集する。

３

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

４

総会を招集するときは、その開会の日の１週間前までに、正会員に書面をもって通知しなければならない。ただし、正会員の書面による議決権の行使又は電磁的方法による議決権の行使ができる旨を定めて招集する場合にあっては、その開会の日の２週間前までに通知しなければならない。

５

前項の通知には、総会の日時、場所及び総会に付議しようとする事項を記載しなければならない。

６

第４項の通知は、正会員の承諾を得て電磁的方法により行うことができる。

（議長）第１５条

総会の議長は、理事長がこれにあたる。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、総会において議長を選任する。

３

総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、総会の事務を統括する。

（議決権）
第１６条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項-3-

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第１８条

正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

３

第１項の正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、この法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

（書面による議決権の行使）
第１９条

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要事項を記載し、当該記載をした議決権行使書面を提出して行う。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（電磁的方法による議決権の行使）
第２０条

電磁的方法による議決権の行使は、この法人の承諾を得て、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供して行う。
２

前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第２１条

総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記録した議事録を作成する。

（１）開会の日時及び場所（２）正会員の現在数（３）出席正会員の数（４）議事の経過の概要及びその結果（５）その他法令で定められた事項
２

議長及び出席した正会員のうちからその総会において選出された者２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）

理事１２名以上１６名以内

（２）

監事２名

２

理事のうち１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事とする。
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３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

各理事について、当該理事及びその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
監事についても、同様とする。

３

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても、同様とする。

４

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定及び解職する。この場合において、理事会は、総会にこれを付議した上でその決議の結果を参考にすることができる。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐し、専務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を処理する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
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（理事長に欠員を生じた場合の措置）
第２８条

理事長が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。
（報酬等）
第２９条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第３０条

この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事（理事であった者を含む。）又は監事（監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第６章

理事会

（構成）
第３１条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第３３条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が理事会を招集する。

（議長）
第３４条
２

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が理事会の議長となる。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。

３

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは当該事項を理事会に報告することを要しない。

４

前項の規定は、第２４条第３項の規定による報告については、適用しない。
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（議事録）
第３６条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
ただし、あらかじめ総会で定める軽微な変更についてはこの限りでない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録（７）公益目的支出計画実施報告書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４１条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第４２条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
-7-

第４３条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４４条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

事務局その他（事務局）
第４５条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長１人その他の職員若干名を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免する。

４

その他の職員は、理事長が任免する。

（委任）
第４６条

この定款の施行に関し必要な事項は、理事会が定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用す
る同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

第２３条の規定にかかわらず、この法人の最初の理事長は、藤井義正とする。
附 則１

この定款は、平成２７年５月２６日から施行する。

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