医療技術のアジアとの連携・交流拡大に向けた政策提言～ 日本の医療技術・機器を媒介とした「アジア医療圏」構想の推進 ～平成２３年５月１８日
医療技術産業戦略コンソーシアム（ＭＥＴＩＳ）
日本医療機器産業連合会※本資料は、本年３月１１日に発生した東日本大震災以前に行われた議論に基づき、とりまとめられたものです。

METIS

目次
１．はじめに........................................................................................................................................................................1
２．最近の情勢の変化...................................................................................................................................................2（１）各分野の医学会の問題意識 .............................................. 2（２）アジアの医療ニーズの高まり ............................................ 2（３）アジアの医療機器市場の拡大と競争の激化 ................................ 3（４）日本の医療機器産業の状況 .............................................. 4（５）最近の政策展開 ........................................................ 4
３．取り組むべき課題.....................................................................................................................................................5（１）アジアの現場ニーズをとらえた展開 ...................................... 5（２）急速に進展するアジア新興国に対するスピード重視の展開 .................. 5（３）人的交流の活発化とアジアをひとつの医療圏と考えた取組み ................ 5（４）アジア諸国における医療機器規制への対応 ................................ 6（５）海外展開の基盤としての国内対応 ........................................ 6
４．政策提言 ......................................................................................................................................................................7（１）課題の絞込みと政府の『司令塔』設置 .................................... 7（２）重点ナショナル・プロジェクトへのパッケージ型政策支援スキームの構築 .... 8（３）オール・ジャパン体制による関連施策の推進 .............................. 9①官民一体となった海外市場開拓の実践 ...................................... 9②政府ベースの働き掛けによるビジネス環境整備 .............................. 9③公的機関による海外ビジネス支援策の拡充 ................................. 10④日本発の革新的な医療機器・技術の開発・実証・普及の加速化 ............... 12⑤ＯＤＡ事業とビジネスの連携促進 ......................................... 12（４）医学会によるアジアとの交流の促進策と人材養成 ......................... 13（５）『アジア共同臨床研究拠点』の構築 ...................................... 14（６）『国際医療交流』による海外展開の促進 .................................. 15（７）中小企業支援策の拡充 ................................................. 15（８）『日本ブランド』の確立・展開 .......................................... 16
５．今後の展開 .............................................................................................................................................................. 16

１．はじめに
アジア地域においては経済成長の伸展とともに医療ニーズの大きな高まりが見込まれ、疾病構造が近く人種差も少ないアジアとの連携・交流は医療技術分野における重要な課題となります。そのことから日本の医療技術・機器を通じてそれぞれの地域での医療アクセスの向上や新たな治療法をもたらす活動は、アジア諸国が抱える医療の課題解決やニーズに応えることになります。例えば、アジアには、広大な国土を有する国があり、都市部から離れた地方や島嶼地域における医療アクセスの向上が重要課題となっています。
日本の優れた画像診断システムと IT 技術を組み合わせると、遠隔地においても高度な医療が可能となります。
また、将来、ますます盛んになる人々のボーダーレスな行動は、医療においてもモノ（医療機器）、技術（治療法）、ヒト（医療従事者、患者）、更には医療機関も国境を越えて一層移動するようになる状況を想像させます。
こうしたことから、医療圏を日本（１億人）としてだけでなく、広くアジア（４２億人）ととらえる、「アジア医療圏」を構想して推進することが重要と考えます。日本の優れた医療技術・機器をアジアの社会環境に適合させ、医療インフラを構築し、持続的に発展させていくような医療ビジネスを推進するということです。
しかし、ご承知のようにアジア新興国に対しては多くの国が関心を持ち、ビジネスの拡大を図っているのが実情です。アジアは英語圏と考える欧米諸国や中国、韓国に伍して日本の医療機器産業が成長牽引産業として一層発展するためにはアジアへの積極展開を日本における輸入超過の状況を改善することと合わせてスピード感を持って推進する戦略が不可欠であり、官民一体となった総合的な取組みを期待するところです。
政策動向をみてみますと、２０１０年６月に閣議決定された『新成長戦略』において、ライフ・イノベーションが国の重要政策と位置づけられ、医療機器産業の発展にも期待が寄せられています。
同戦略発表後も、２０１１年度（平成２３年度）政府予算においても様々な新たな施策が打ち出されました。２０１０年１１月には内閣官房長官が議長を務める「医療イノベーション会議」が設置され、更に、２０１１年１月には、内閣官房に産学官から人材を集めた「医療イノベーション推進室」が新設されました。また、政府の総合科学技術会議の議論においても、ライフ・イノベーショ
ンが、「成長の柱としての２大イノベーション」の一つとして重要テーマになっています。このよ
うに、最近、医療機器産業に関係する政策が拡充されてきており、海外展開に関する諸施策を含め、省庁横断的な取り組みを強化する機運が高まってきています。
こうした状況を踏まえ、医療技術産業戦略コンソーシアム（ＭＥＴＩＳ）では、２００９年４月に開始した第４期の活動のテーマとして「アジアとの連携・交流」を取り上げ、「戦略会議（アジアとの連携・交流）」を中心に、関係機関との意見交換も踏まえ、産学官の枠組みにより議論を重ねてきました。この度、政策提言を取りまとめましたので、今後の政策策定・実施に反映して頂きますよう、関係省庁、政府関係機関、各方面に提言をいたします。

1２．最近の情勢の変化（１）各分野の医学会の問題意識
ＭＥＴＩＳでは、２０１０年１０月、「アジアとの連携・交流」の活動の中で、日本医学会の１０８の学会に、国際交流に関するアンケート調査を行い、７割近い多数の学会から回答をいただきました。
この中で、医学会の多くは、アジア諸国の学会との国際交流を重要と考え、既に個別にアジアとの連携に取り組んでおり、人材交流のみならず、共同研究や技術支援まで踏み込んでいる学会もありました。現在は中国と韓国の存在が大きいですが、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール等の諸国を始め、幅広い地域に対する関心が寄せられている実情が明らかになりました。
また、回答の中には、「韓国や中国の医療進歩は目覚しいものがある。その他の国の研究もすばらしい勢いで進んでいる。ぼんやりしていると日本がアジアの医療後進国になりかねない」との指摘もなされています。
一方、アジアでの取組を展開する上での課題も多く指摘されており、行政の支援及び産業界の協力を望む声が多く出されました。

（２）アジアの医療ニーズの高まり
人口が増加を続けるアジアでは、現在不十分な医療アクセスの向上、アンメット・メディカルニーズ（Unmet Medical Needs：未だ満たされていない医療上の必要性。患者や医師から強く望まれているにもかかわらず有効な治療法がないこと）への対応が課題となっており、医療技術の水準向上と普及促進が求められています。
なお、アジアの範囲に関しましては、上記のアンケート時点では、中国、韓国、台湾、アセアン
及びインドとしておりましたが、その後の議論を踏まえ、本政策提言においては、アジアの範囲を、国連分類によるアジア及びロシアとしました。具体的には、東アジア（日中韓等）、東南アジア（アセアン等）、南アジア（インド等）、北アジア（ロシア）、西アジア（サウジアラビア等）、中央アジ
ア（カザフスタン等）を対象としました。（ただし、データ引用等の場合は、原出典による範囲となっています。
）
アジアの医療ニーズの動向を把握するため、ＷＨＯ（世界保健機関）のデータにより、総医療費（Total Expenditure on Health: 注：日本の統計の「国民医療費」より少し広い範囲のデータ。
）の推移をみてみますと、２００８年の世界（６７．１億人）の総医療費の総額は、６．０兆ドルに達しています（各国の自国通貨建ての総医療費を、購買力平価（PPP）を用いてドルに換算し、各国の合計を算出）。この内、アジア（日本を除く：４０．７億人）は、１．０兆ドルです。２００
３年から２００８年までの、年平均伸び率（名目ベース）は、世界全体が６．９％、日本が４．４％、米国が６．２％、ＥＵが５．６％であるのに対し、アジア（日本を除く）は、１０．２％と高い値2になっています。例えば、２００７年から２００８年の１年間で、アジア（日本を除く）の総医療費総額は、約８００億ドル増加しました。これは、豪州１ヶ国分の総医療費に匹敵するような大きな金額となっています。しかし、総医療費の「一人当たりの水準」、「伸び率」、「総額」を国毎に比較すると、非常に多様であることなどの状況に留意する必要もあります。
次に、実質ベースの伸び率について、２０１０年ＯＥＣＤが発表した、医療費の推移のデータ（図表でみる保健医療

アジア太平洋地域版２０１０）を見てみますと、アジアの一人当たり医療費の伸び率は１９９８年から２００８年に実質で平均４．９％であり、ＯＥＣＤ諸国の４．１％よりも高くなっています。特に、ベトナム（９．７％）、中国（９．２％）、韓国（９．２％）、カンボジ
ア（９．１％）の伸びは更に急速です。
（データの原出典は、WHO National Health Accounts database(2010)）
また、アジアでは今後日本以上のスピードで高齢化が進展することが予想されており、介護シス
テムを含めた、高齢化社会における医療ニーズへの対応も必要となってきています。２０１０年経
済産業省が発表した「通商白書２０１０」も、アジアでは日本以上のスピードで高齢化が進展するとしています。具体的には、高齢者化社会（高齢者が７％に達した社会）から、高齢社会（同比率が１４％に達した社会）になるまでの期間を見ると、フランスが１１５年、英国が４７年、日本が２４年というなかで、シンガポールで１７年、韓国で１８年、タイで２２年と、早いペースでアジアの高齢化が進むとしており、医療費の更なる増大も予想されています。

（３）アジアの医療機器市場の拡大と競争の激化
医療機器の世界市場の規模については、いくつかの予測がなされています。２０１０年に発表された espicom 社の“Medistat Worldwide Medical Market Forecasts to 2015"によれば、世界全体
で、２００６年に１９５３億ドルであった市場が、２０１０年に２４５６億ドル、２０１５年に３
１０９億ドルに拡大する見込みです。２００６年から２０１５年までの年平均の伸び率は５．３％と予想しています。市場規模は、現在は米国一国で、世界全体の約４割と大きなシェアを占めていますが、今後は、経済成長・所得水準の向上による医療水準のレベルアップ、健康保険制度の整備、
高齢化の進展等により、アジアの新興国における市場が拡大することが見込まれています。同予測によれば、２０１０年から２０１５年までの間に、日本を除くアジアの市場は、２８８億ドルから
４９９億ドルへと、７３％増加します。この間の予想年平均伸び率は、１１．７％であり、世界全体の４．８％、米国の２．１％、日本の４．９％と比較しても、高い水準となっています。
アジア諸国の特徴として、それぞれの国を一様に論じることは出来ず、多様であることに留意する必要があります。医療機器市場も、「規模」、「伸び率」、「一人当たりの水準」の面で、大きな差
異があります。例えば、医療機器に対する一人当たりの年間支出額を比較すると、ＵＡＥとバング
ラデシュの間で、１００倍以上の違いがあります。全体的に見ると、一人当たりの水準が低い諸国
が、伸び率が高い傾向にあります。このため、「水準は低いが、伸び率の高い市場」、「水準は高い
が、伸び率は低い市場 」等に分類し、それぞれの重点国を選定していくことが必要です。

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この有望市場を巡って、最近、競争が激化してきています。欧米の、ジョンソン・エンド・ジョ
ンソン、ＧＥ等、年間売上高が１００億ドルを超えるような巨大企業が、新興市場の獲得に向けた売込攻勢をかけています。例えば、日本が国際競争力を有している画像診断装置の分野でも、中国では、ＧＥヘルスケア、シーメンス、フィリップスの欧米３社が、７割近いシェアを獲得しています。
（２００８年）更に、中国、韓国等の地場企業も、技術力をつけて台頭してきました。

（４）日本の医療機器産業の状況
日本の状況をみてみますと、医療機器の市場規模は２．２兆円で、年率５％程度成長しています。
国内売上高のうち、半分は輸入によるものですが、カテーテル、ペースメーカー等の治療用機器を中心に輸入が増加する傾向にあります。他方、日本からの輸出については、ここ２～３年は低調で推移しています。最近の円高の影響もあり、円ベースで見た輸出額は、２００７年の５７５０億円
から、２００８年には５５９０億円、２００９年には４７５０億円へと減少しています。こうした状況の下、貿易収支は、５０００億円を超える輸入超過（赤字）で推移しており、２００９年には約６０００億円に達しました。特に診断系医療機器は輸出超過（黒字）であるのに対し、治療系医療機器は大幅な輸入超過（赤字）の状態が続いています。
日本からの輸出先を、世界の州別に分析してみると、北アメリカ州の比率が２００５年の３３．
５％から、２００９年の２５．７％に減少したのに対して、アジア州の比率は、１６．８％から、
１９．２％へと上昇しており、輸出先としてもアジアが重要な市場となっています。
「通商白書２０１０」においても、医療機器分野は、先進国のみならず、新興国においても今後市場拡大が見込まれるとして、新たな輸出産業成長への期待が述べられています。特に、近年米国向けの輸出の伸びが低調である一方、中国向けの輸出の伸びが著しいと分析しています。更に、世界経済危機で日本からの全体の輸出が急減する中、医療用品は落ち込みが見られておらず、景気変動の影響を受けにくい分野であることから、輸出産業として育っていくことが期待される旨指摘しています。

（５）最近の政策展開
これまで、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省による「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年計画（２００７年策定、２００８年改定）」、厚生労働省の「新医療機器・医療技術
産業ビジョン（２００８年）」等に基づき政策が展開しており、その中でも、アジアとの連携の重要性が指摘されてきました。
更に、２０１０年６月、閣議決定された『新成長戦略』において、「ライフ・イノベーションに
よる健康大国戦略」が７つの戦略分野の一つとして取り上げられ、医療機器を含む医療・介護・健康関連産業が日本の成長牽引産業として明確に位置づけられました。
この新成長戦略を受け、様々な政策が進展しており、２０１１年度（平成２３年度）政府予算に4

は、ライフ・イノベーションに関する新規・拡充施策が盛り込まれました。更に、２０１１年１月７日には、新成長戦略実現の一環として、医療分野を国際競争力の高い産業として育成すべく、産学官から広く人材を集めた医療イノベーション推進室が内閣官房に新設されました。
科学技術政策の推進のための司令塔として、日本全体の科学技術を俯瞰し、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行っている、「総合科学技術会議」（議長：総理）においても、ライフ・イノベーションに関する議論が進展しています。２０１０年１２月には、第４期科学技術基本計画策定に向けた検討のため、「科学技術に関する基本政策について」と題する答申が、総合科学技術会議で決定されました。この中で、「成長の柱としての２大イノベーションの推進」の中で、
ライフ・イノベーションが、重要課題として取り上げられています。国際対応に関しても、分野横
断的な政策として、アジア共通の問題解決に向けた研究開発の推進が取り上げられています。

３．取り組むべき課題（１）アジアの現場ニーズをとらえた展開
医療機器は、各治療法等の医療行為と一体不可分であり、現場のニーズを踏まえて、改善・改良を加えながら、現地に適した機器を導入していくことが重要です。このためアジアとの国際交流に問題意識を持つ各医学会のアジアとの交流の促進等を通じ、現地の医療現場との接点を拡充し、治療法・医療機器の開発・改良・改善のための「場」を確保して、ニーズに合致した機器の開発・普及を強化することが必要です。
さらに、製品開発の出口となる現場のニーズを、仕様の改良・改善を含めた技術開発の戦略にフィードバックするサイクルを確立し、日本の良さによって国際競争力を強化していくビジネスモデ
ルにすることが求められます。

（２）急速に進展するアジア新興国に対するスピード重視の展開
他の国々と競争し、また新興国の急速な成長に対応するには何よりもスピード感を持って対応することが重要です。今後の大きな現場ニーズに対応するためには、現地の地域の医療インフラ向上に資するような、医療技術（ソフト）と機器（ハード）とを組み合わせたシステム化・パッケージ化による総合的医療システムを展開するなど、運用の面からも日本の良さが主張出来る取り組みに
より、アジアの現地に根ざした形で、治療法に関するアジア・スタンダードを目指すことが重要です。
日本の強み・弱みを見極め、官民一体となった持続的に取組を進めることが必要です。

（３）人的交流の活発化とアジアをひとつの医療圏と考えた取組み
将来、ますます盛んになる人々のボーダーレスな行動は、医療においてもモノ（医療機器）、技術（治療法）、ヒト（医療従事者、患者）、更には医療機関も国境を越えて一層移動するようになる

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状況を想像させます。
医療は社会インフラであり、現地政府の影響を強く受けるため、官民一体となった市場開拓が不可欠です。画像診断、内視鏡、生体情報モニター、*TRI、血液浄化、介護システム、遠隔医療等の日本の優れた医療・IT 技術を駆使して、診断・治療方法をアジアに展開する、あるいは日本の高齢化対応のノウハウを生かす、感染症対策を共同で行う、など様々に考えられます。（* TRI：Tran
Radial coronary Intervention：カテーテルを手首から挿入し心臓血管を治療する方法）
官民連携に関する諸外国の対応例を見てみますと、例えば米国商務省は、主要企業１５社の参加のもと中国へのトレード・ミッションを送り、中国政府と面談を行う等の取組みを進めています。
欧州委員会も、民間企業とともに、中国当局との連携を進めています。
最近、こうした官民一体となった市場獲得競争が激しくなる中、今後日本の産業界が有する製品・技術、ノウハウがビジネスベースで普及していくためには、各企業によるビジネスの延長線上での取組みには限界があり、持続的なビジネス展開を実現するため、官民一体となった枠組みづくりが不可欠となって来ています。

（４）アジア諸国における医療機器規制への対応
医療機器の製造・販売に関するビジネスは、現地の政府の政策、薬事法による規制、健康保険制
度、その運用に大きな影響を受けます。このため、アジア諸国における「薬事承認・保険収載の壁」の突破が大きな課題となっており、政府ベースでのビジネス環境整備が不可欠となっています。欧米諸国の薬事制度担当機関は、審査基準の標準化等の面でアジア諸国の機関との連携を深めており、日本も早急に対応することが求められます。
ビジネス展開上必須となる規制・制度には、各国毎に、様々なものがあります。相手国への輸出、製造、販売、流通に関する規制、異常・不具合時の対策、治験の実施方法、保険償還制度といった医療機器に特有の事項から、知的財産の保護や、生産拠点を設ける場合の労務問題に至るまで多岐に渡っています。特に、薬事制度が各国毎に異なっているうえ、頻繁に改正・更新されるためタイ
ムリーな情報収集が困難であること、保険収載の見通しを得ることが難しいこと等が、特に中小企業等にとって大きな負担となっています。さらには、製品のラベリングの表記、仕様変更の際の手続き等に関する実務上の問題も存在します。また、国によっては、複数の規制当局間で規制が重複しており負担が増加したり、規制当局の担当者の交代により制度運用に継続性が確保されない場合がある等の予見性の低さの問題が指摘されており、行政ベースによる改善の申し入れのためのスキームが不可欠です。特に、保険収載に関しては、医学会との連携が重要です。

（５）海外展開の基盤としての国内対応
海外展開の基盤として、国内市場は、もとより重要であり、デバイス・ラグの解消、イノベーシ
ョンの評価、企業要請による臨床試験制度の導入等が必要です。特に、海外での販売の前提として、自国における薬事承認が求められる場合が多く、デバイス・ラグの解消は、海外展開促進にとって6

も非常に重要です。
医機連としても、２０１０年４月に、米国医療機器･IVD 工業会(AMDD)及び欧州ビジネス協会(EBC)
医療機器委員会との連名により、『新成長戦略「ライフ･イノベーションによる健康大国戦略」策定に向けた医療機器産業界からの提言』を厚生労働大臣、経済産業大臣並びに内閣府特命大臣(国家戦略担当)など三府省に提出しました。この中で、①研究開発の活性化に向けた制度の見直し、②
承認迅速化に向けた制度の見直し、③イノベーションの評価について具体的な提言を行いました。
更に、２０１０年１１月に開催された政府の第１回医療イノベーション会議では、医機連より、「メディカルイノベーション実現のための環境整備」と題して、①研究開発環境の整備（臨床研究の推進）、②医療機器関連規制の見直し（法改正を伴う）、効率化、審査迅速化を推進、③医療機器の適正な評価（イノベーションの評価）、④医療 IT による成長促進に関する提言を行いました。
デバイス・ラグの解消等は、政府の成長戦略実行計画（工程表）にも掲載されており、早急な実現を求めます。

４．政策提言（１）課題の絞込みと政府の『司令塔』設置
アジア諸国は多様であり、相手国の疾病構造、薬事・保険制度、市場動向、医療費の推移、人口動態等の特性を十分分析し、ターゲットを絞り込んだ施策の展開が求められます。日本の医療技術・機器の強み・弱みを十分に把握することも重要です。その上で、ビジネス戦略検討の際に用いられている、「ＳＷＯＴ分析」（強み (Strengths)、弱み (Weaknesses)、機会 (Opportunities)、
脅威 (Threats)の分析による戦略計画）の手法を用いた、国毎の戦略作りが求められます。
こうした検討に当たっては、国際競争力や各分野の成長率の見通しの分析が不可欠であり、例えば、（財）医療機器センター附属医療機器産業研究所が２０１０年発表した、「日本の医療機器市場の長期動向～薬事工業生産動態統計１９８４年～２００８年を用いて～」は議論のベースとして参考になります。
また、医療機器の海外展開に関する政策は、複数の省庁・政府関係機関が担当しており、各施策の効果的な展開のためには、各政策の総括のための『司令塔』の設置が必要です。また、分野別・国別戦略、工程表、成果指標の策定・ローリングにより、進捗管理(PDCA サイクル；plan-do-check-act
cycle)を徹底し、迅速かつ持続的に政策を展開していく必要があります。政策展開に当たっては、
国内外の成功事例、ベストプラクティスのケース・スタディも行い、効果的な措置を、機動的に講ずることが期待されます。
医療機器の海外展開に関する施策についても、新設された内閣官房医療イノベーション推進室の総括のもと、政策全体を俯瞰した上で、政策が進められることが期待されます。また、科学技術基本計画の策定等、日本の科学技術政策全体を取りまとめる総合科学技術会議及び内閣府の役割も重要です。その上で、例えば、相手国との間で薬事規制問題のカウンターパートとなる厚生労働省、ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）、他の分野でも多くの輸出振興策・海外展開支7

援策を実施している経済産業省、ＪＥＴＲＯ（独立行政法人日本貿易振興機構）、高度医療を担う人材の養成を展開している文部科学省、在外公館を有する外務省等、規制・制度、予算、人材・体制を有するそれぞれの関係省庁・政策実施機関が、具体的な施策を展開することが必要です。

（２）重点ナショナル・プロジェクトへのパッケージ型政策支援スキームの構築
２０１０年１０月に実施しましたＭＥＴＩＳのアンケートに回答をいただいた医学会の中からは、具体的な産官学のテーマも提起されています。医学会の交流の中からニーズが顕在化してくる
有望分野の医療機器・技術を、重点ナショナル・プロジェクトとして位置づけ、様々な施策をパッケージ化した政策支援スキームを構築し、ニーズの把握から、事業化調査、ビジネス展開にいたるまでの一連の道筋を支援することが効果的です。
有望分野の医学会によるアジアとの交流の促進策（予算等）、医学交流からの機器のニーズﾞとビ
ジネスのマッチング及び事業化のプレ F/S(feasibility study:企業化調査)支援、現地に適した改良・改善の技術開発、コンソーシアム形成支援、海外拠点整備、継続的支援のための基金(ファンド)設置、教育拠点による人材育成強化等を組み合わせたスキームを構築すること必要です。
重点ナショナル・プロジェクトのテーマ選定に当たっては、相手国の疾病の状況の今後の予測、日本の持つ医療技術・機器の強み等を総合的に勘案して判断する必要があります。
例えば、アジアでも今後増加が予想されている糖尿病を例にとって考えます。国際糖尿病連合（IDF）の発表によれば、アジア地域における糖尿病の有病者数は、２０２５年までに２億人を超えることが予想されています。糖尿病の場合、合併症が無い場合には、インシュリン等の薬剤による治療が中心となりますが、神経障害、網膜症、腎症等の合併症、更には、冠動脈疾患（CAD）、脳
血管障害、末梢血管障害（PAD）等の血管障害に至りますと、様々な医療機器が関係してきます。
血管造影、ＣＴ、超音波診断等の画像診断機器、血液検査機器、血糖測定器、血圧・心電図等のモニター機器が必要となりますし、腎臓病を合併し透析に入った場合には、穿刺針、透析装置、透析
膜、セントラル装置が使用されます。このように、今後アジアで重要な疾病対策を考え、その中から、重点ナショナル・プロジェクトの技術・機器のテーマを検討していくという道筋が考えられます。
スキームの構築に当たっては、政府が進めているパッケージ型インフラ海外展開推進に関する
F/S から事業化に至るまでの支援策が参考になります。
また、継続的支援のための基金(ファンド)設置に関しては、特別措置法に基づき、国（９２０億円）及び企業（１９社、計１００億円）の出資により２００９年に設立された株式会社産業革新機
構が参考になります。同機構では、業種は限定せずに、いかに産業革新の先行事例を作り上げるかという観点で案件組成を行っています。製薬、分析機器を含め投資・支援決定の実績が出ており、医療技術・機器分野においても活用が期待されます。

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（３）オール・ジャパン体制による関連施策の推進①官民一体となった海外市場開拓の実践
各国政府・関係機関とビジネスが一体となった市場獲得競争が厳しくなる中、日本においても関係省庁・政府関係機関の参加を得て、官民一体となった市場獲得を進めることが重要課題です。施策の例としては、政府要人によるトップ・セールス、ビジネス・マッチング、様々な政策対話の場の活用、戦略重点国への官民合同ミッションの派遣等の取組みは有効と考えます。なお、こうした取組に当たっては、現地での対応が必要であり、在外公館の役割も重要です。
官民一体となった海外市場開拓に関しては、最近、様々な分野で政府の取り組みが進んでおり、
医療機器分野の施策検討の参考になります。例えば、高速鉄道、発電所、水ビジネスに関しては、
政府要人によるトップ・セールスが行われています。また、省エネ・環境の分野では、中国市場の開拓に向け、閣僚級の参加を得て、「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が毎年開催されています。２０１０年開催された第５回会合においては、両国の官民合わせて１０００名以上が参加
し、４４件の協力案件について日中間で合意する等、着実にビジネスベースの協力の幅が広がってきています。医療機器の分野でもこうした取り組みが期待されます。

②政府ベースの働き掛けによるビジネス環境整備(a) 海外における薬事承認等の手続き・運用の改善、課題の解決
海外における規制対応は、ビジネス上の大きな不確定要因となっており、薬事承認等の手続きの迅速化・予見可能性の向上が重要な課題となっています。当局間の定期的な政策対話の場の設定、継続的な政府ベースでの改善要望申し入れ、実効性のあるフォローアップへの働き掛けを期待します。また、この課題の解決のためには、政府・関係機関の要人招聘を行い、政府・関係機関、産業界との意見交換を行うとともに、日本の優れた技術を紹介することも有効と考えます。
こうした取り組みを具体化するに当たっては、欧米の政府の取り組み事例が参考になります。米国商務省国際貿易局は、米国食品医薬品局（FDA）とともに、中国国家食品薬品監督管理局（SFDA）との間で１０年以上に渡って対話の場(Medical Devices Task Force)を持っており、製品登録、輸出入手続き、報告制度等の詳細について、ビジネス上の課題の解決を図っています。欧州委員会も関係企業ともに、中国 SFDA と、医療機器の標準に関するフォーラムを開催しています。
また、日本でも、製薬の分野では、例えば、日本製薬工業協会（製薬協）の官民訪中団に、
厚生労働省、ＰＭＤＡ、在北京日本大使館の参加も得て、中国衛生部等の当局との協議が行われています。こうした機会を通じ、日系企業が抱える実務面の問題点と要望事項を直接相手国の当局に伝えています。
医療機器に関しても、例えば、中国については、医療機器登録認証制度や強制認証制度（CCC）

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等について日系企業から具体的な改善要望が出されており、こうした重要国については、厚生労働省、ＰＭＤＡの支援のもと、詳細な議論が可能で、かつ、持続的な対話のできる枠組みを構築していく必要があります。ＰＭＤＡには、２００９年に国際部が設置され、２００９年度
から２０１３年度までの第二期中期計画における目標として「ＰＭＤＡ国際戦略」が策定されており、医療機器分野についても一層の取組強化が望まれます。

(b) 規制の調和・標準化等の推進
行政当局間の連携による規制の調和や、現地における製品基準・規格の標準化の推進はビ
ジネス環境整備の観点から重要課題です。関係省庁、ＰＭＤＡ等による、ＧＨＴＦ (Global
Harmonization Task Force：医療機器規制国際整合化会議)、ＡＨＷＰ（Asian Harmonization
Working Party：アジア医療器機法規調和組織）等国際整合化促進のための国際会議への一層の取組みが求められます。
また、内閣官房の知的財産戦略本部においても、先端医療分野（iPS 細胞、ゲノム、先端医療機器）が、国際標準化特定戦略のテーマとされており、一層の対応の進展が望まれます。
医療機器に関しては、最近、ＷＨＯにおいても、議論が活発化してきています。ＷＨＯは、
２０１０年９月にバンコクにて、医療機器に関する初めてのグローバル・フォーラム(First
Global Forum on Medical Devices)を開催しました。こうした国際機関の活動への積極的な貢献も重要課題です。

③公的機関による海外ビジネス支援策の拡充(a) 海外情報の収集・提供体制の強化
海外における医療機器の製造・販売に当たっては、現地における薬事承認等の手続きが必須となります。また、保険収載・償還価格といった各国制度の把握も、ビジネス戦略策定の鍵となっています。こうした規制・制度は、頻繁に改正・更新されるため、正確かつタイムリーな情報の収集作業は、特に中小企業にとって大きな負担になっています。
海外進出の支援のための、こうした海外における薬事及び保険制度に関する情報収集及び情報提供を行う体制の整備は、２００３年の「医療機器産業ビジョン」の「国際競争力強化のためのアクション・プラン」、２００８年の「新医療機器・医療技術産業ビジョン」の「革新的医療機器創出のためのアクション・プラン」の項目に掲げられている重要施策であり、早急に具体化することが必要です。
このため、ＪＥＴＲＯ等による海外調査、ホームページ等による情報集約・発信、情報の更新、ビジネス動向の定点観測等の取組みの強化を期待します。また、ＪＥＴＲＯと、医機連及び加盟団体の連携によるセミナー開催も重要です。
ＪＥＴＲＯでは、例えば、２０１０年シンガポール事務所が作成した「シンガポールにおけ10

る医療機器法規制とシステム」といった有用なレポートが発表されているほか、２０１１年１月に開催された「中東諸国の医療機器ビジネスセミナー」等の取組もなされており、他の国・地域への広がりと、一層の専門性の強化が望まれます。また、現在ＪＥＴＲＯのホームページには、ＩＴ・バイオ等の先端技術、環境・エネルギー、食品・農産物といった産業分野別に、報告書やイベント情報等の関連情報を整理した見出しのページ（ポータルサイトに相当）が設置されています。医療機器についても既に様々な報告書等がＪＥＴＲＯホームページ内に掲載
されていますが、今後同様の見出しのページを設置し、中小企業を含む各企業等がこれらの情報にアクセスしやすいようにすることが重要と考えます。
また、こうした取り組みを効果的に進めるにためには、ＪＥＴＲＯの職員の専門的知見の向上や、実際ビジネスニーズの把握の観点が必要であり、ＪＥＴＲＯ職員やアドバイザーの方、更には、医療・福祉機器分野の市場開拓コーディネーターと、医機連及び加盟の団体との継続的なコミュニケーションが重要です。
他方、海外情報の収集・提供体制の強化に当たっては、アジア諸国の規制当局や国際機関との連携を進めているＰＭＤＡの役割も重要です。ＰＭＤＡは、２００９年に国際戦略を策定し、対応を強化しており、アジアにおけるビジネス支援に向けた取組みも期待されます。

(b) 展示会・商談会、各種イベントへの対応の拡充
海外のビジネス・チャンスを獲得するためには、展示会・商談会（ビジネス・マッチング）
は効果的な機会となっています。
このため、ＪＥＴＲＯ等によるジャパン・パビリオン（ブース）の出展、海外の有力バイヤーの招聘、海外の政府関係者等の有識者の招聘、地域間交流等の取組みが望まれます。また、関係機関と業界団体が、日本の技術の紹介のためのセミナー等を開催することも効果的です。
更に、医療機器の場合は操作・手技が重要であり、展示会場等で、医療技術の講習会を開催することも有効と考えられます。
医療機器分野におけるアジア太平洋地域最大の展示会である中国国際医療機器博覧会（CMEF)、シンガポール医療機器見本市（MEDICAL FAIR ASIA）、中東最大の医療機器展示会ア
ラブヘルス（Arab Health）等の主要な展示会には、継続的に参加して、日本のプレゼンスを高めることが重要です。
また、例えば、海外におけるセミナーの他の分野の事例を見てみますと、製薬協は、ＪＥＴ
ＲＯと現地日本大使館の支援の下、インドの薬事規制を中心に、ニューデリーでセミナーを開催しており、医療機器分野でも同様の取り組みが期待されます。

(c) ＪＥＴＲＯにおける一元的な実施体制の構築
上記(a)、(b)の施策を継続的に実施していくためには、予算の確保と体制整備が必要です。

11このため、経済産業省が行う２０１２年度（平成２４年度）のＪＥＴＲＯ予算の要求において、「ライフ・イノベーション」という政策に対応するための経費を要求することを期待します。なお、医療機器分野の海外展開は、ＯＥＭ（相手先ブランドの製品の製造）や部材供給
あ等により大企業と中小企業が連携して行う場合もあるため、支援対象が中小企業のみに限定
されず、企業規模を問わないような形で予算を要求することが望まれます。
また、医療機器分野は幅が広く、かつ、専門性の高い分野であり、ＪＥＴＲＯ全体の事業の総括・継続性確保、専門性の向上によるアウトカムの向上の観点から、ＪＥＴＲＯ本部に医療機器分野の担当者を配置し、更には医療機器担当の部署を設置することも視野に入れつつ、体制を整備することが必要と考えます。

④日本発の革新的な医療機器・技術の開発・実証・普及の加速化
人種差の少ないアジアとの共同研究の推進は重要課題です。日本発の革新的な医療機器・技術の開発・実証・普及の加速化に向け、ＮＥＤＯ（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機
構）及びＪＳＴ（独立行政法人科学技術振興機構）等のスキームにおいて、医学会とも連携した技
術開発・海外実証が行えるよう、予算の拡充を求めます。なお、海外実証プロジェクトの実施に当たっては、日本でも未確立の技術の開発に限定することなく、対象を広く設定することが重要です。
こうした観点から、２０１１年度（平成２３年度）政府予算で、新規事業として、ＮＥＤＯの「環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト」（全体で２４．４億円）が盛り込まれていることは、画期的と評価します。この事業では、相手国の個別具体的な技術ニーズを把握した上で、実証を行い、コスト面を含めて現地で解決することを目指しており、具体的な成果が期待されます。
また、リスクの高い技術開発・海外実証を、企業単独で実施することは困難であり、産総研（独立行政法人産業技術総合研究所）、理研（独立行政法人理化学研究所）、放医研（独立行政法人放射線医学総合研究所）等との連携は不可欠です。こうした研究所は海外研究機関との研究協力に力を入れており、例えば、放医研は２０１０年度末現在で、１７カ国１地域の３０大学・研究所およびＩＡＥＡ（国際原子力機関）と、計３４件の協定または覚書を結び、共同研究を推進しています。
こうした海外ネットワークを、ビジネスに一層つなげていくことも期待されます。
更に、エネルギー等の他の分野で行われているように、開発成果の実際の海外での普及のためには、技術開発プロジェクトの実施に併せて、覚書（ＭＯＵ：Memorandum of Understanding）の締結等による政府間・公的機関間の枠組みによる働き掛けとの連携が効果的です。こうした取組みにより、共同開発に当たっての相手国の制度的制約の解消に向け、政府ベースの働き掛けを行うことも重要です。

⑤ＯＤＡ事業とビジネスの連携促進
医療分野では、これまで技術協力、無償資金協力、研修等の様々な分野で多くのプロジェクトが実施されてきており、日本の医療機器も活用されています。例えば、無償資金協力では、ベトナム

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の国立小児病院等７病院、中国の日中友好病院等２病院を含め、アジアの１４の病院に対して協力が行われてきました。こうしたＯＤＡ（政府開発援助）事業を通じて培われた日本製品に対する信頼や人脈は貴重であり、ビジネスにつないでいくことが有効と考えます。
このため、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）海外事務所・専門家のネットワークの活用、
研修生 OB・OG のネットワークの活用、ＪＩＣＡ投融資等の活用により、ＯＤＡ事業とビジネスの連携強化を期待します。ＪＩＣＡでは、民間企業、産業・経済団体、業界団体等の民間部門との連携強化のため、２００８年に、「民間連携室」を設置しており、ＭＥＴＩＳ及び医機連としても連携を進めることが必要です。
具体策について、他の分野の例を参考にしますと、２０１０年経済産業省の水ビジネス国際展開研究会がとりまとめた報告書には、ＪＩＣＡ制度を活用して受け入れた海外研修生について、ＪＩ
ＣＡにおいてデータベース化し、民間企業が閲覧できることにすることや、ＪＩＣＡの専門家派遣
や開発調査の実施を通じて得た現地の情報について、個々に提供すること等が盛り込まれており、医療機器分野についても同様に取組が期待されます。
また、国際医療協力の分野では、独立行政法人国立国際医療研究センターが重要な役割を果たしています。国際保健医療協力の拠点として、同センターに、国際医療協力部が設置され、ＪＩＣＡ等との連携により、技術支援や途上国からの研修員の受け入れなどを行っており、国別の保健情報も充実しています。更に、ＮＰＯ法人海外医療機器技術協力会（OMETA：Overseas Medical Equipment
Technical Assistants）は、政府が実施しているＯＤＡにより開発途上国の保健医療分野に対し供与された医療機器について、フォローアップ、アフターケアを実施することにより、納入機材の再活性化等を行っています。こうした取組も、途上国とのネットワークの構築の観点から重要です。
また、最近、様々な分野で、海外における新たな有望市場として、途上国の低所得階層、いわゆ
る「ＢＯＰ（Base of the Economic Pyramid）層」や、新興国市場の中間所得層市場（いわゆる「ボリュームゾーン」）が注目されています。ＢＯＰ、ボリューム・ゾーン等の新規市場の開拓に当たっては、ＢＯＰビジネスモデル構築のための協力準備調査、各種委託調査の拡充等により、ビジネ
スモデルの構築に資する支援策を進めることが期待されます。２００９年度に経済産業省が公募により実施した、ＢＯＰビジネスの促進のための F/S 調査では、医療機器分野の２社からの提案により、東南アジア地域における結核菌を迅速に判定できる結核診断キットの普及、血液バッグ供給事
業のビジネス事業性確認の調査が行われており、今後とも同様の公募による F/S 調査等の施策が継続して行われることを期待します。

（４）医学会によるアジアとの交流の促進策と人材養成
アジアとの連携・交流の促進のためには、医学会の交流促進のための支援措置の導入が必要です。
具体的には、アジアでの学会開催のための費用、展示ブース設置費用等について予算に基づく助成措置を導入するとともに、交流に当たって手続き上の課題となっているビザ等の問題に対処するた
めのサポートスキームの構築が必要です。

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また、こうした新たな取組みに当たっては、国内外の人材養成・教育の強化が不可欠です。国内
教育機関による人材養成の強化や、国内の拠点整備による、海外からの医師、臨床検査技師等の人
材養成・トレーニング等も組み合わせた取組みを進める必要があります。特に、医療機器の国際的な競争に当たっては、機器そのものの性能の差別化に加え、トレーニング、メンテナンスといったソフト面での差別化が重要な観点となってきていることからも、こうした取組は喫緊の課題です。
文部科学省の２０１１年度（平成２３年度）政府予算には、大学の国際化と学生の双方向交流の推進のための一連の措置が計上されています。なかでも、政府の「新成長戦略」が掲げる、「日本人学生の留学３０万人、留学生の受け入れ３０万人」を達成するため「キャンパス・アジア」構想
は、「東アジア共同体」構想に関する今後の取組のテーマとも位置づけられており、医療技術・機器分野でも、２０１２年度（平成２４年度）の予算措置を含め同様の取り組みを進めることが期待されます。
また、医療機器分野は行政との関係深く、専門性も高いため、途上国の人材育成支援・制度構築という観点からは、政府の技術協力のスキーム等を活用し、継続性を持って取り組むことも有効と考えられます。

（５）『アジア共同臨床研究拠点』の構築「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年計画（２００７年策定、２００８年改定）」において、医療機器の世界同時開発を行うに当たっては、人口・市場規模が大きく、日本人との人種差が欧米人と比べて少ないアジア諸国との連携が重要であり、アジア諸国との共同研究を推進するための取組を行うこととされています。また、「新医療機器・医療技術産業ビジョン（２００８年）」
においても、アクション・プランの中で、アジアとの連携のための日中韓共同の臨床研究・治験拠点の構築が項目として掲げられています。
日中韓の枠組みによる、保健担当省庁、政府関係機関間の連携も、製薬等の様々な分野で進んできており、医療機器に関しても、治験の前段階である臨床研究の拠点構築により、アクション・プ
ランを具体化していくことが期待されます。
特に、製薬の分野では、厚生労働省、ＰＭＤＡの参加を得て、民族的要因の研究や、臨床試験に関する情報交換の議論が進展しており、医療技術・医療機器の取り組みを検討するに当たっての参考になります。「日中韓民族差プロジェクト」については、２００９年度（平成２１年度）に、厚生労働科学研究費（約２億円）を活用し、日中韓で試験が実施されています。なお、こうした施策
等を展開に当たり、厚生労働省に大臣官房企画官（国際医薬担当）（企画官（医薬食品局併任））が配置されています。
医療機器分野においても、２０１２年度（平成２４年度）予算要求において、『アジア共同臨床研究拠点』の構築関連の予算を要求していくことが必要です。それに併せて、省庁の体制整備も望
まれます。

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（６）『国際医療交流』による海外展開の促進
２０１０年来、国際医療交流が重要な政策テーマとなっており、２０１１年１月に閣議決定された「新成長戦略実現２０１１」においても、外国人患者の受入れ等への取り組みが盛り込まれています。経済産業省が進める「医療サービス国際化推進事業」においては、日本の医療の基盤強化に向け、国際化を推進することが適切な分野（重粒子線、再生医療、人工関節等）を特定した上で、海外の患者が日本の高度な医療を円滑に受けるための環境を整備するとともに、我が国の高度な医療技術（医療機関・医療機器等）を海外展開するために必要な環境整備を実施することとされており、２０１０年度（平成２２年度）補正予算（１０億円）が計上されています。
海外ビジネスの獲得のためには、単品の機材の輸出を行うだけでなく、医療サービスと一体となって、相手国の課題を全体として解決するようなビジネスモデルの構築が求められています。
経済産業省は、「新成長戦略」等に掲げられた施策を実現するため、２０１１年度（平成２３年度）に、「ヘルスケア産業課（仮称）」を創設する予定であり、医療機器の輸出促進の観点からも、
２０１２年度（平成２４年度）以降の予算措置を含め、病院サービス全体を病院ごと輸出するような新たなアプローチを一層拡充し、中長期的に持続的に発展させていくことが必要と考えます。
日本から病院サービスを病院ごと輸出する方法として、日本から現地の病院インフラの建設自体に投資を行い、運営も実施するというスキームが考えられます。現在、アジア諸国では、病院を始め、道路、橋、学校といったインフラ需要が高まっていますが、公的資金のみで不十分なため、民間からの投資を得た、ＰＦＩ（Private Finance Initiative：公共施設等の建設、維持管理、運営
等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法）等の官民パートナーシップ
による整備手法に注目が集まっています。アジアの病院への投資に関しても、こうした機会をうまく捉えることが重要であり、政府によるプレ F/S の支援等により、投資を促進することが期待されます。また、海外の病院インフラへの投資に関しては、他のインフラ分野と同様に、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によるリスクファイナンス面での支援、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）による事業リスク
填補、ＪＩＣＡの投融資の活用が、重要な政府の支援策となります。２０１０年、経済産業省の産業構造審議会は、インフラ輸出の対象分野として、鉄道、水、発電等の１１分野を挙げています。
今後は、医療インフラについても対象分野に追加して、支援策を拡充することが期待されます。

（７）中小企業支援策の拡充
医療機器産業全体の発展のためには、約８割を占める中小企業への支援が不可欠です。優れたものづくりの力を有する中小企業、中堅企業、大企業の全体の競争力の向上につながるような総合的な施策が必要となっています。
このため、上述の一連の施策に加えて、輸出促進アドバイザーの拡充や、海外の政府関係機関による支援の充実等、中小企業向けのきめ細かな支援策が求められます。また、２０１０年度（平成２２年度）の補正予算及び２０１１年度（平成２３年度）政府予算に盛り込まれている中小企業の

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技術開発予算（課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業）による実証事業（２０１０年度（平成２２年度）補正予算３０億円、２０１１年度（平成２３年度）政府予算１０億円）は、国際競争力の向上の観点からも一層の展開が重要と考えます。
なお、医療機器分野の中小企業を主な対象とした地域振興策が様々な地域で進展しており、こうした、地域振興策を支援する国レベルの政策の展開が望まれます。例えば、福島県の「うつくしま
次世代医療産業集積プロジェクト」、大阪商工会議所「次世代医療システム産業化フォーラム」、神戸市の「神戸医療産業都市構想」、大分県と宮崎県の「東九州メディカルバレー構想」といった取り組みが活発に行われています。国の政策として、地域のプラン作りの助成措置や、医療技術のト
レーニングのための国際交流に対する支援措置等が求められます。また、中小企業対策予算の措置等の支援策の拡充も期待されます。
また、２０１０年１２月に公表された総合科学技術会議の「科学技術に関する基本政策について」
において、地域の強みや特性を活かすべく、地域イノベーションシステムの構築を進めるとされていいます。国は、関係府省の施策を総動員して、地域の構想を支援するシステムを構築するとのことであり、ライフ・イノベーションは２大イノベーションの一つとされており、医療技術・機器分野の構想については、優先枠を設けて支援策を充実させる等の措置が望まれます。
こうした施策の実施に当たっては、医療機器産業全体の活性化に向けて、優れた技術力を持ち、海外展開も行っているような異業種からの参入を促進することが効果的です。

（８）『日本ブランド』の確立・展開
海外展開支援のための一連の施策や、民間ベースの取組み、医療機関・学会の取組みが相乗効果を生み、相手国におけるプレゼンスを高めるためには、日本ブランド確立のための戦略が必要です。
高齢化社会にも対応可能な、医療に関する「安心・健康・長寿」、「きめ細かさ」等の日本ブランドを、統一的なコンセプトのもとに海外に発信することが求められます。
具体的には、共通の標語、ロゴーマークを設定して、各種イベント時のパビリオン、ポスター、パンフレット、名刺等に掲載したり、日本の優れた医療機器・技術の紹介のためのホームページを、
日・英・中・韓等の各国言語で開設することにより、一連の取組みを統一感のある日本ブランドとして発信することが必要です。
こうした取り組みを進める上で、対日投資拡大に向けた施策が参考になります。海外からの投資促進に向け、「Invest Japan」のロゴが制定されており、様々な省庁・機関が行う活動に統一感を与えています。
こうした他の分野の事例を参考にしながら、２０１２年度（平成２４年度）に必要な予算措置を行い、具体化を進める必要があります。

５．今後の展開
ＭＥＴＩＳ及び医機連としては、産学官一体となった取組みの強化を通じ、アジアにおける品16質・信頼性に優れた「ブランド」の確立を図り、「アジア医療圏」の構築に向けた取組みを展開します。
政府では、今後、「医療イノベーション会議」等において議論が進められる予定であり、本提言
内容の具体的な進展が期待されます。科学技術政策全体に関しては、２０１１年度（平成２３年度）
から２０１５年度（平成２７年度）の５年間、第４期科学技術基本計画に基づく政策が展開されることとなっており、成長の柱としての２大イノベーションの一つであるライフ・イノベーションについても予算を含めた政策が強化され、関係省庁連携により具体的な成果が上がっていくことが望まれます。
また、産側の医機連においては、最近のライフ・イノベーションに関する政策の展開に対応する
ため、体制を強化していきます。具体的には、２０１１年２月に、政府の「医療イノベーション会
議」や内閣官房の「医療イノベーション推進室」に対して医機連から参加するメンバーの活動を支援するために、会長の諮問機関である「産業政策会議」の下に「医療イノベーション推進部会」を設置ました。
更に、２０１１年度（平成２３年度）からは、急速に進むグローバル化（特にアジア）に係わる課題の検討強化の観点から、相手国におけるニーズの把握、急拡大する市場の調査、規制等の情報の入手のための「アジア対応 WG」を、国際政策委員会に設置し、成長戦略を検討してくこととしています。
医機連では、２０の加盟団体が、診断系、治療系等の様々な分野で専門性の高い工業会活動を行っています。アジアへの対応に当たっては、医機連と各団体の連携を一層強化します。
こうした取組みを通じ、本政策提言内容をフォローアップし、業界全体と分野別団体による取組
みを組み合わせて、更なる発展に向けた取組みを進めます。

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政策提言項目
１．課題の絞込みと政府の『司令塔』設置
国別・分野別戦略によりターゲットを絞り込み、政府『司令塔』による、工程表・成果指標策定・
ローリング、進捗管理(PDCA)を徹底し、迅速かつ持続的に政策を展開。

２．重点ナショナル・プロジェクトへのパッケージ型政策支援スキームの構築
医学会の交流からの機器のニーズとビジネスのマッチング及び事業化のプレF/S支援、現地に適した改良・改善の技術開発、コンソーシアム形成支援、海外拠点整備、継続的支援のための基金(ファンド)設置等を組み合わせたスキームを構築。

３．オール・ジャパン体制による海外展開関連施策の推進①官民一体となった海外市場開拓の実践
省庁連携による支援体制の構築。二国間政策対話、官民ミッション派遣の拡充。
②政府ベースの働き掛けによるビジネス環境整備
薬事承認等の規制・制度に起因する課題解決、規制の調和、標準化等を推進。
③公的機関による海外ビジネス支援策の拡充
ＪＥＴＲＯ等による、海外法制度・マーケット動向等の情報収集・提供、展示会(ジャパン・パビリオン)、商談会、セミナー開催、バイヤー・有識者招聘等の取組みを拡充。
④日本発の革新的医療機器・技術の開発・実証・普及の加速化
ＮＥＤＯ、ＪＳＴ等の国際共同研究スキームの拡充。普及のための枠組み構築。
⑤ＯＤＡ事業とビジネスの連携の促進
ＪＩＣＡ等の無償資金協力、技術協力、ＢＯＰ等の事業と、ビジネスの連携を促進。

4．医学会によるアジアとの交流の促進策と人材養成
有望分野の交流促進の助成措置等を導入するとともに、国内外の人材を養成。

5．『アジア共同臨床研究拠点』の構築
拠点構築により、日中韓等の枠組みによる共同臨床研究を具体化。

６．『国際医療交流』による海外展開の促進
政府主導の「国際医療交流」を通じ、「医療サービス」と「ものづくりの力」の連携により、病院ごと機器・技術を輸出。政府関与により、現地薬事承認も迅速化。

７．中小企業支援策の拡充
上記に加え、輸出アドバイス、商談支援、地域振興支援、異業種参入促進等を実施。

８．『日本ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ』の確立・展開
共通の標語・ロゴの設定、日本の機器・技術紹介のホームページ(日英中韓の各言語)の開設等により、一連取組みを、統一感のあるブランドとして発信。

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