石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）
業務細則

一般財団法人 エルピーガス振興センター

（目 的）
第１条 この業務細則は、一般財団法人エルピーガス振興センター（以下「振興センター」という。）が定める石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書（以下「業務方法書」という。）に基づき、石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）（以下「補助事業」という。）の申請等の手続等を定め、もって業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（用 語）
第２条 この業務細則で使用する用語は、次に定めるもののほか、特に定めのない限り、業務方法書において使用する用語の例によるものとする。
（１）「ＬＰガス販売事業者」とは液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液石法」という。）第２条第３項で規定する事業を行う者であって、液石法第３条第１項の登録を受けた者をいう。
（２）「リース事業者」とは、顧客の要求によって物的資産を購入し、それを長期にわたって顧客に貸し付ける業をする者をいう。
（交付の対象）第３条 補助対象となる事業は、業務方法書第４条で規定する補助事業のうち、機器販売等の直接的な営業行為を伴う事業は除くものとする。
（対象となる補助事業の下限額）
第４条 補助事業対象経費の下限額は一事業あたり１００万円とする。
（募集方法及び期間）第５条 振興センターは、業務方法書第６条に規定する補助事業の募集を行うに当たっては、原則として、説明会を実施するものとする。
２ 振興センターは、申請の受付は期間を区切って行うものとし、補助金の予算の範囲内で交付を行うものとする。
３ 補助金の募集の方法及び期間等は、振興センターが別に定めるものとする。
（補助対象となる申請者）
第６条 業務方法書第７条に規定する申請者は、以下の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）リース事業者（共同申請者がＬＰガス販売事業者（中小企業者）に限る）（２）協同組合（ＬＰガス販売等を目的としたものに限る）（３）振興センターが当該補助事業を行うにふさわしいと判断した者
２ 前項で規定する申請者は、補助事業を行うに当たって必要に応じて、前項各号で規定する者と共同して申請を行うことができる。
３ 前項の規定に基づき、共同して申請を行う者(以下、「共同申請者」という。)は、業務方法書
第７条各号に該当しない者であり、申請者と同様な責務を負わなければならない。
（交付申請書及び添付書類）
第７条 業務方法書第８条第１項に規定する交付申請書及び添付書類は、次の各号に掲げるものとする。
（１）交付申請書（様式第１）（２）法人にあっては、法人登記事項証明書（申請日より３ヶ月以内に取得したものであること）。

（３）法人以外の者にあっては、納税証明書（直近のもの）。
（４）その他振興センターが提出を求める書類（交付の決定通知書等）
第８条 業務方法書第１０条第２項に規定する交付決定通知書は、様式第２とする。
２ 業務方法書第１０条第７項に規定する交付決定次点通知書は、様式第３とする。
３ 業務方法書第１０条第８項に規定する不採択通知書は、様式第４とする。
（交付申請取下書）
第９条 業務方法書第１１条に規定する交付申請取下書は、様式第５とする。
（補助事業の開始及び完了）
第１０条 業務方法書第１２条第１項に規定する補助事業の開始は、交付決定日以降とする。ただし、交付決定日以前において、申請者の自己責任で準備等を行うことについてはこれを妨げないが、これに要した費用については補助対象外とする。
２ 業務方法書第１２条第２項に規定する補助事業の完了とは、補助事業が終了し、かつ、補助対象経費の支払いが全て完了していることをいう。
（契約等）
第１１条 業務方法書第１３条に規定する契約については、補助事業の運営上、一般競争入札が困難又は不適当である場合には、３者以上からの見積書を取った上で契約することができるものとする。
（３者以上から見積書が取得できない場合は相当な理由を記載した書面を提出すること）
２ 業務方法書第１３条第２項に関する契約書等は、補助事業に関する実績報告時に様式第１２と共に提出すること。
（計画変更等承認申請の承認等）
第１２条 業務方法書第１５条第１項に規定する計画変更等承認申請書は、様式第６とし、その提出期日は、原則として当該計画変更等承認申請に係る事業実施前までとする。
２ 業務方法書第１５条第１項のただし書に規定する軽微な変更は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）補助事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助事業の目的達成に資すると考えられる場合（２）補助事業の目的及び事業効率に関係がない補助事業の細部の変更である場合
３ 業務方法書第１５条第１項のただし書きに規定する計画変更等届出書は、様式第７とし提出期限は事業完了日前までとする。
４ 業務方法書第１５条第２項に規定する計画変更等承認結果通知書は、様式第８とする。
（実施状況報告書）
第１３条 業務方法書第１６条に規定する実施状況報告書は、様式第９とする。
（計画遅延等承認申請書等）
第１４条 業務方法書第１７条第１項に規定する計画遅延等承認申請書は、様式第１０とし、その提出期日は、交付決定通知を受けた日の属する会計年度の１月３１日までとする。
２ 業務方法書第１７条第２項に規定する計画遅延等承認結果通知書は、様式第１１とする。
（実績報告書及び添付書類）

第１５条 業務方法書第１８条第１項に規定する実績報告書及び添付書類は、次の各号に掲げるものとする。
（１）実績報告書（様式第１２）（２）取得財産等明細書（様式第２１）（３）補助事業を実施したことを示す記録（４）その他振興センターが提出を求める書類（確定通知書）第１６条 業務方法書第１９条第１項に規定する確定通知書は、様式第１３とする。
（消費税等仕入控除額の確定に伴う報告書等）
第１７条 業務方法書第２０条第１項に規定する消費税等の仕入控除税額の確定報告書は様式第１４とする。
２ 業務方法書第２０条第２項に規定にする返還命令書（消費税等）は様式第１５とする。
（精算払請求書）
第１８条 業務方法書第２１条第２項に規定する精算払請求書は様式第１６とする。
２ 業務方法書第２１条第３項に規定する提出期限は、業務方法書第１９条に規定する確定通知書を補助事業者が受理した日から７日以内とする。
（交付決定取消通知書等）
第１９条 業務方法書第２２条第２項に規定する交付決定取消通知書は様式第１７とする。
２ 業務方法書第２２条第２項に規定する交付決定内容等変更通知書は様式第１８とする。
（補助金返還請求書）
第２０条 業務方法書第２３条第１項に規定する返還命令書（補助金）は、様式第１９とする。
（取得財産等管理台帳等）
第２１条 業務方法書第２４条第２項に規定する取得財産等管理台帳は、様式第２０とする。
２ 業務方法書第２４条第３項に規定する取得財産等明細表は、様式第２１とする。
（取得財産等の処分の制限等）
第２２条

業務方法書第２５条第３項に規定する財産処分承認申請書は、様式第２２とする。 ただし、業務方法書第２５条第１項に該当しない場合の財産処分（事業承継（廃業等にて他の販売事業者等に財産が移る場合に限る））等の内容については、振興センターに報告しなければならない。
（附 則）
本業務細則は、業務方法書が経済産業大臣の承認を受けた日（平成２９年４月３日）から施行する。
本業務細則は、平成３０年４月３日より施行する。
本業務細則は、平成３１年４月２４日より施行する。
本業務細則は、令和２年６月１９日より施行する。
本業務細則は、令和２年１０月１２日より施行する。
本業務細則は、令和３年５月２０日より施行する。
本業務細則は、令和４年５月１３日より施行する。
本業務細則は、 令和５年５月２９日より施行する。

（様式第１）（1/3）

令和●年●月●日
一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長 野倉 史章 殿

令和5年度 石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）交付申請書
業務方法書第８条第１項の規定に基づき、以下のとおり補助金の交付を申請します。

１．申請者
1) 法人番号（13桁）
2) 法人名カナ3) 代表者役職
4) 代表者氏名
5) 住所〒番号

住所（都道府県）住所（都道府県以下）
6) 販売事業者登録番号

液石法第３条第１項の登録を受けている場合は、その登録番号

２．共同申請者
1) 共同申請者の有無
2) 法人番号（13桁）
3) 法人名カナ4) 代表者役職
5) 代表者氏名
6) 住所〒番号

住所（都道府県）住所（都道府県以下）
7) 販売事業者登録番号

液石法第３条第１項の登録を受けている場合は、その登録番号

３．履行補助者（手続きを補助する者がいる場合のみ記載する）
1) 法人名４．事業の概要
1 遠隔開閉栓等システム構築事業
2 遠隔検針システム構築事業

1) 事業区分
通信機器のメーカー名
令和４年度第２次補正「配送合理化」の申請をしていますか？
申請をしている場合の申請数を記載
上記配送合理化と今回の構造改善の物件は重複していない

・・・・・・・・・・・・

件

（様式第１）（2/3）

５．通信機器等設置に関する計画及び基準

顧客件数を入力して下さい

件（直近の液化石油ガス販売事業報告に記載した一般消費者等の数）

1) 遠隔開閉栓等システム構築事業を導入したい場合① 導入済の集中監視件数件

ａ． 現行導入率（配送合理化加味）は％になります② 今回、新規導入したい件数件（補助金の授受は関係ありません。運用中の件数を入力）（上限800件にて申請）

2) 遠隔検針システム構築事業を導入したい場合① 導入済の遠隔検針システムまたは集中監視件数件（補助金の授受は関係ありません。運用中の件数を入力）

ａ． 現行導入率（配送合理化加味）は％になります② 今回、新規導入したい件数件（上限800件にて申請）

（様式第１）（3/3）

６．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金交付申請額
1) 補助率の決定
中小企業である

2) 補助金算出明細
項目

業務方法書第３条第２号に規定する中小企業に該当しますか？

補助事業に要する経費

補助対象経費補助率（単位：円）
補助金交付申請額（イ）物品購入費（ロ）消耗品費等（ハ）その他
計※グループ企業から調達する場合は、参考様式１又は２「利益等排除計算書」において算出した金額を記載すること

補助対象経費は1,000,000円以上、補助金交付申請額は60,000,000円以内が条件です。 --＞７．スケジュール、事業効果など
1) 補助金交付申請額
補助事業に要する経費（単位：円）

補助対象経費補助金交付申請額
2) 事業効果額

事業効果額（円/件） ＝補助対象経費額
機器等設置予定件数＝円/件

3) 事業完了日
注） 必ず記載頂いた事業完了日までに、補助事業を完了（補助事業に係る支払いを完了）してください。令和6年2月15日より遅い日付は記載できません。

（様式第２）

（１／２）
令和年月日

法人にあっては名称及び代表者の氏名宛

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和

年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）交付決定通知書
石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第１０条第２項の規定に基づき、下記のとおり補助金を交付することに決定したので通知します。
記
１．補助金の交付対象となる事業の内容は、令和年 月 日付けにて申請があった令和

年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）交付申請書(以下「交付申請書」という。)記載のとおりとする。
２．当該申請案件の補助金交付番号は、番とする。

３．補助事業に要する経費、補助金対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
補助事業に要する経費円

補助対象経費円

補助金の額円

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
４.補助対象経費の項目ごとの経費及び補助金の額は、交付申請書記載のとおりとする。
５.補助金の額の決定は、補助対象経費の項目ごとの経費の実支出額の合計額に補助率を乗じて得た額と補助金の額とのいずれか低い額とする。

（様式第２）（２／２）

６.補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号)及び石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務
方法書の定めるところに従わなければならない。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
（１） 適正化法第１７条の規定による交付決定の取消し、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
（２） 適正化法第２９条から第３２条（地方公共団体の場合は第３１条）までの規定による罰則。
（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）当センターの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
７.補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、業務方法書の定めるところにより、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額することとする。

＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第３）

令和年月日

法人にあっては名称及び代表者の氏名宛
一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和

年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）交付決定次点通知書
石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第１０条第７項の規定に基づき、補助金の交付申請を次点としましたので通知します。

記
１．次点対象となる事業の内容は、令和年月日付にて申請のあった令和 年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）交付申請書（以下「交付申請書」という。
）の記載とおりとする。
２．次点の優先順位は、 位とする（件中）。

３．次点は、交付決定者が交付申請の取下げ、若しくは補助事業の一部又は全部の廃止を行った場合、補助事業完了期限内での実施を条件に次点順位の上位者から交付決定をすることとし、交付決定通知書をもって行うものとする。

＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第４）

令和年月日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名宛
一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和

年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）不採択通知書
石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第１０条第８項の規定に基づき、補助金の交付申請を不採択としましたので通知します。

記

１．不採択理由＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第５）

令和年月日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和 年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）交付申請取下書
石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第１１条の規定に基づき、下記の理由により取り下げます。

記

補助金交付番号

１．補助金交付申請取下理由＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第８）令和年月日

法人にあっては名称及び代表者の氏名宛

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和

年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）計画変更等承認結果通知書
石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第１５条第２項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記

補助金交付番号
１．審査結果承認

条件付き 承認

２．承認の条件

３．不承認の理由＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

不 承 認

（様式第９）

令和年月日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）実施状況報告書

石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第１６条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

補助金交付番号

１． 補助事業の実施状況
２． 補助事業に要する経費の使用状況（別紙）

（別紙）

令和

年度補助事業に要する経費の使用状況（単位：円）
補助事業に要する経費
項

目の合補助事業に要する経費

計
実（経費項目毎に記入し合計をだすこと）

合

績 額

支出見込額

配分済額
（年月日〜年月日）（年月日〜年月日）

計＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第１０）

令和年月日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）計画遅延等承認申請書

石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第１７条第１項の規定に基づき、下記理由により遅延許可を申請します。

記

補助金交付番号

１．補助事業の進捗状況
２．遅延等の原因及び内容
３．遅延等に係る金額
４．遅延等が補助事業に及ぼす影響
５．補助事業の遂行及び完了の予定＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第１１）

令和年月日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名宛
一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和

年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）計画遅延等承認結果通知書

石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第１７条第２項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

補助金交付番号
１．審査結果承認

条件付き承認

２．承認の条件

３．不承認の理由＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

不承認

（様式第１２）（1/3）

令和●年●月●日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長
殿

令和5年度 石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）実績報告書

業務方法書第１８条１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

交付決定日
補助金交付番号

１．補助事業者

1) 法人番号（13桁）
2) 法人名カナ3) 代表者役職
4) 代表者氏名
5) 住所〒番号

住所（都道府県）住所（都道府県以下）
２．共同申請者

1) 法人番号（13桁）
2) 法人名カナ3) 代表者役職
4) 代表者氏名
5) 住所〒番号
住所（都道府県以下）

住所（都道府県）（様式第１２）（2/3）

３．実施した内容
1 遠隔開閉栓等システム構築事業

1) 事業区分
通信機器のメーカー名

2 遠隔検針システム構築事業

2) 実施内容
事業区分１

遠隔開閉栓等システム構築事業を導入した場合①交付申請書で計画した新規導入件数件②変更した新規導入件数（無ければ未記載）

件

差異・・・

件に計画変更申請提出済み.
※計画変更がなければこの日付の記載は不要③今回、設置し稼働した新規導入件数

事業区分２

件

遠隔検針システム構築事業を導入した場合①交付申請書で計画した新規導入件数件②変更した新規導入件数（無ければ未記載）

件

差異・・・

件に計画変更申請提出済み.
※計画変更がなければこの日付の記載は不要③今回、設置し稼働した新規導入件数

3) 事業期間
事業開始日
事業完了日

件

（様式第１２）（3/3）

４．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金交付申請額
1) 補助金算出明細（単位：円）
項目

補助事業に要する経費

補助対象経費

補助率

交付決定額

補助事業に要する経費

補助対象経費

補助率

交付決定額（イ）物品購入費
当初計画（ロ）消耗品費等（ハ）その他
計項目

計画変更（イ）物品購入費（ロ）消耗品費等（変更した場合のみ記載）（ハ）その他
計

差異・・・

円に計画変更申請提出済み.
※計画変更がなければこの日付の記載は不要

項目

補助事業に要した経費

補助対象経費

補助率

実績報告額

補助事業に要した経費

補助対象経費

補助率

実績報告額（イ）物品購入費
実績報告額（ロ）消耗品費等（ハ）その他
計項目（イ）物品購入費差額（ロ）消耗品費等（ハ）その他計（様式第１３）
令和年月日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名宛

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和

年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）確定通知書

石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第１９条第１項の規定に基づき、通知します。
記

補助金交付番号

確定額円＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第１４）

令和年月日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）消費税等の仕入控除税額の確定報告書
石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの)業務方法書第２０条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

補助金交付番号

１．補助金額（業務方法書第１９条第１項による額の確定額円
２．上記確定額のうち消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額相当分円
３．実際に確定した消費税額及び地方消費税額の仕入控除税額円
４． 補助金返還相当額（３．－２．）
円
注１．別添として積算の内訳を添付すること。
注２．実際に確定した仕入控除税額が補助金確定額に含まれる仕入控除税額相当分より少なくなった場合（３．－２．がマイナスの場合）でも、補助金確定は変更しませんのであらかじめ承知願います。
注３．仕入控除税額分の補助金返還額が発生したにもかかわらず、報告を怠った場合には、業務方法書２２条第３項の規定により、交付した補助金全額の返還請求を行う場合がありますので、ご注意願います。
＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第１５）

令和年月日

法人にあっては名称及び代表者の氏名宛
一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和

年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）返還命令書（消費税等）

石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第２０条第２項の規定に基づき、下記の補助金額の返還を命じます。
記

補助金交付番号

１． 補助金支払済額
２． 返還命令の理由
３．返還する補助金の額及び算出根拠４．加算金の額及び算出根拠
５．返還命令による請求額（合計）４．補助金返還期日
５．振込先＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

令和（様式第１６）年月日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

殿住所

補助事業者名
代表者役職・氏名

令和５年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）精算払請求書
石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第２１条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記

補助金交付番号

1.補助金の額の確定日

令和年月日

2.精算払請求額円

3.振込先
銀行名

支店名

銀行種別

口座番号

口座名義
(カナ)

口座名義
(漢字)

※数字はすべて算用数字でご記載ください。

（様式第１７）

令和年月日

法人にあっては名称及び代表者の氏名宛
一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和

年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）交付決定取消通知書

石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第２２条第２項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

補助金交付番号

１．交付決定取消理由＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第１８）

令和年月日

法人にあっては名称及び代表者の氏名宛
一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和

年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）交付決定内容等変更通知書

石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第２２条第２項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記

補助金交付番号

１．交付決定の内容若しくは条件の変更
変更前

変更後

２．変更理由＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第１９）令和年月日

法人にあっては名称及び代表者の氏名宛
一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和

年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）返還命令書（補助金）

石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第２３条第１項の規定に基づき、下記の補助金額の返還を命じます。

記

補助金交付番号

１．補助金支払済日
２．補助金支払済金額
３．返還請求の理由
４．返還請求金額
５．補助金返還期日＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

(様式第２０)○○○○株式会社

取得財産等管理台帳
石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第２４条第2項の規定に基づき、以下のとおり報告します。
区分財産名

規格数量

単価(円)

金額(円)

取得年月日

耐用年数

保管場所

補助率

償却開始日

1/2

合計0※和暦記入（注）１．

対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第２５条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。

２．

財産名の区分は、(イ)機械・器具、(ロ)事業用備品、(ハ)その他の財産 とする。

３．

数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。

４．

取得年月日は、検収年月日を記載する。
＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

備考

(様式第２１)○○○○株式会社

取得財産等明細表
石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書
第２４条第３項の規定に基づき、以下のとおり報告します。
区分

財産名

規格数量

単価(円)

金額(円)

取得年月日

耐用年数

保管場所

補助率

備考

1/2

合計0
※和暦記入

(注)
１．

対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第２５条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。

２．

財産名の区分は、(イ)機械・器具、(ロ)事業用備品、(ハ)その他の財産 とする。

３．

数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。

４．

取得年月日は、検収年月日を記載する。
＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。