レポート

護士からみた環境問

題の深層

第 1 2 回

特集

弁シリーズ連載

ハーグ地裁によるシェルに対するCO 2 削減命令の影響

環境情報

冨樫 剛 T O G A S H I G o
東京フレックス法律事務所 弁護士／日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

弁 護 士 か ら み た 環 境 問 題の 深 層

オランダ最高裁は自国政府に対し、 気候変動の被害も人権侵害と捉え排出量削減を命じる判決を2019 年に下した。さらに、オランダのハーグ地裁が、2021 年 5 月、 民間企業のロイヤルダッチシェル（ 以下「 RDS 」という）に、排出量削減を命じる判決を下した。これは、裁判所が民間企業に対し地球温暖化対策の強化を命じた世界初の判決といわれる。
当該判決は、 排出量に関するRDS 特有の立ち位置等を踏まえて下されたものではあるが、 民間企業であっても人権を尊重する必要があるとし、また、 販売した製品等から生じる排出量を含めたサプライチェーンまたはバリューチェーン全体であるScope3 にまで、RDSが対処する必要があると判断している。
当該判決の評価は分かれるが、ESG 評価を踏まえた対応が必要となっている状況で、日本企業においても当該判決の内容を無視できない。本稿では、原告団の主張と裁判所の判断の概要、RDSの活動状況を紹介した上で、本判決が日本企業に与える影響について述べる。

はじめに
オランダでは、2019 年 12 月 20 日、最高裁によって、RDSは、このような立ち位置にあったからこそ、気候変動への対処について危機感を有して一定の気候変動対策を行っていた。そのような状況で、本判決により、気候変動による被害も人権侵害と捉えて、オランダ政府RDSの対策では不十分であるとして、より厳しい対策に対して排出量の削減目標の引き上げを命じる判決がが求められるようになったことには注目すべきである。

下されていたが、2021 年 5 月 26 日、オランダのハーグ

世界各地で気候変動による被害が拡大傾向にあり、地方裁判所（ 以下、単に「 裁判所 」という）が、民間企業でESGに対する取り組みが企業評価 / 役員評価等にもよあるシェルに対して、排出量の削減を命じる判決を下しり影響するようになっていることからすれば、本判決におた（ 以下「 本判決 」という）。

いて、どのような要素が議論されたのかは今後の気候

ロイヤルダッチシェル（ 以下「 RDS 」という）は、石油・ガ変動への取り組みを検討するにあたって参考になる。まスの生産及び取引をするシェルグループの筆頭持株会

た、本判決は、RDSに対して、販売した製品等から生社で、化石燃料の世界市場における主要なプレーヤーじる排出量を含めた、いわゆるScope 3 まで含めたであることから、気候変動との関係において、他の民CO 2 排出量についての削減を命じているため、ESGに間企業と同列に位置付けることはできない。他方で、対処している企業との取引を有する企業も本判決の概073

シリーズ連載
環境問題の深層要を理解しておく必要がある。

企業方針を通して、グループ全体のエネルギーポートフォ

本稿では、欧州における気候変動訴訟の状況に触リオにおけるCO 2 排出量（ Scope 1 〜 3 ）を、2019 年の水れた上で、原 告 団の主 張と裁 判 所の判 断の概 要、準と比較して、2030 年末までに、少なくとも45 % 削減

RDSの活動状況を紹介した上で、本判決が日本企業しなければならないなどと主張するものであった。に与える影響について検討する。

原告団は、RDSの削減義務について、オランダ民法第 6 巻 162 条において規定されている、明文化され1．欧州における気候変動訴訟の状況
オランダの最高裁は、2019 年 12 月 20 日、オランダ政府に対して排出量の削減目標を引き上げるように命じていない社会通念上の規範として、かかる削減義務があると構成しており、RDS がこの規範に違反した場合、同条による不法行為が成立して損害賠償義務を負うことになると主張している。

る判決を下していた。この最高裁の判決は、原告となった環境 NGOの名前をとって、Urgenda 判決といわれ2.2裁判所の判断手法ており、「 気候変動は人権を脅かす 」と判示して、排出量削減による気候変動への対処を人権問題として捉えている。

裁判所は、明文化されていない社会通念上の規範として、具体的にどのような注意義務が課されるかは、全

このUrgenda 判決では、温室効果ガスの削減決定ての状況を考慮して判断されることになっているとして、という政治的考慮を行うのは議会や政府であって、裁本件においても、主に、気候変動とその影響、条約等判所ではないということも争われているが、人権の保護の国際的な取り決め等（ 気候変動に関する国連枠組条約、気候は法の支配のもとの民主国家において本質的な要素で変動に関する政府間パネル、国連環境計画、パリ協定等 ）、RDSとあると判示し、具体的な法律規定の内容や政策は議会シェルグループの活動状況を順次判示した上で、明文や政府に委ねられているが、気候変動への対処につい化されていない社会通念上の規範としてRDSにCO 2て、議会や政府は人権を保護するために十分な裁量をを削減する義務が課されているかを検討している。

行使していないとして、裁判所が積極的な判断を行っていた。

このうち、気候変動とその影響、条約等の国際的な取り決めに関する裁判所の認定部分のほとんどは、気また、ドイツ連邦憲法裁判所が、2021 年 4 月 29 日、候変動に関する一般的な内容なのでここでは省略する

2019 年に策定された気候保護法について、同法ではが、本判決特有の事情としては、オランダ王立気象研

温室効果ガスの排出削減のための措置が 2030 年まで究所による報告を根拠に、気候変動によって生じるオラしか規定されておらず、現状の規定のままであれば、ンダに対する影響が判示されている。

将来の国民の権利行使が著しく制約されることになりか

具体的には、気候変動によって、オランダでは、気ねないと判断して、気候保護法について一部違憲とす

温の上昇、海面水位の上昇、冬の湿潤化、降水量のる判決を下していた 。

増加、夏の乾燥化が生じること、最悪のシナリオによっ

このほかにも、近年、欧州を中心に様々な形で気候ては海面水位が上昇することでオランダのワッデン地域変動訴訟が提起されており、気候変動に対する責任にが水没すること、オランダ居住者は感染症の増加、大ついて、日本とは比較にならないほど激しく争われてい気質の悪化、紫外線暴露の増加などの健康問題が生る状況にあった。

じうること、干ばつ、水不足、過剰な水によるトラブルが毎年発生しうることなどが挙げられている。

2．本事件の概要

2.3

RDSとシェルグループの活動状況

上記状況において、2021 年 5 月に判決を下されたのが本判決の事件（ 以下「 本件 」という）であり、ハーグ地

上記に加えて、裁判所は明文化されていない社会通

裁は大手企業のシェルに排出量削減を命じる判決を下

念上の規範としてRDSにCO 2 を削減する義務が課さした。

れているかを検討するために、RDSとシェルグループの活動状況を以下のとおり認定している。

2.1

原告団の請求と主張する枠組

・R DSは、シェルグループの筆頭持株会社で、シェルグループ全体の指針を定めており、例えば、エネ

本件は、Milieudefensie（オランダ語で、Milieuは「 環境 」、defensieは「 防御 」を意味する）という環境保護団体を中心と074

ルギー移行を支援するための投資ガイドラインを策定していた。

する原告団が、RDSに対して、訴えを提起したもので

・経 営陣の報酬についても、パフォーマンス指標のある。原告団の主要な請求は、RDSは、グループの10 %は「エネルギーの推移 」についての短期的な環境管理│ 2021 年 12 月号│ Vol.57

No. 12

（ 3 ）オランダとワッデン地域に対するCO 2 排出の影響、（ 4 ）住民の私生活及び家族生活を尊重する権利と生載しており、GHGプロトコルに従って、Scope 1、命に対する権利、（ 5 ）ビジネスと人権に関する指導原

Scope 2、Scope 3 に分類して報告を行っていた。

則（ UNGP ）、（ 6 ）RDS がシェルグループのCO 2 排出量

なお、RDSは、シェルグループの排出量の 85 %はなどに与えることができる影響の程度、（ 7 ）危険な気候

Scope3 の排出であると報告していた。

変動を防止するために必要な対応、（ 8 ）CO 2 排出量削減への可能な道筋、（ 9 ）二つの挑戦（エネルギー需要とAmbition 」を発表し、2050 年までにシェルグルー

CO 2 削減 ）、（ 10 ）キャップアンドトレード方式の排出量取プが販売するエネルギー製品のCO 2 排出量を削減引システム、（ 11 ）削減義務の有効性、（ 12 ）国家と社したいと定めており、特定のNCF目標を 3 〜 5 年会の責任、（ 13 ）削減義務によるシェルの負担、（ 14 ）シェ間の短期的な目標として定めて、その達成度などルの削減義務の比例性を考慮して、RDSは明文化さを報告していた。

れていない 社 会 通 念 上 の 規 範として、RDSには、・2 018 年には、エネルギーシステム開発のための「ス2019 年の水準と比較して、2030 年末までに、少なくともCO 2 を 45 % 削減する義務があると判断した。
本件の考慮点は、今後、類似の気候変動訴訟が提（ CCUS ）技術の増加等を前提に 2070 年までのゼロ起された際に、参考にされる可能性が高い。上記のエミッションを達成させるとしていた。ただ、同年に（ 1）、（ 2）、（ 3 ）などの本件に特有の事情といえるもの

発行した「エネルギー変革報告書 2018 」においてもあるが、（ 5 ）のビジネスと人権に関する指導原則を支は、化石燃料以外のエネルギー源にも投資をするえにして、民間企業に対して、Scope 3 を含めた範囲ことで、CO 2 排出量を下げたいなどと報告をしてはまで人権への悪影響がないか検討すべきかという点は、いるが、他方で、化石燃料についての需要は今後本件以外においても考慮することを求められ、気候変も高まっていくとし、石油等の価値が毀損する可能動へ対処する際の検討事項となりうる。以下では、（1）性は低いとも報告していた。

から（ 14 ）の考慮点について、裁判所の検討内容の概・2 020 年 4 月には、「 責任ある投資年次報告書 」

弁 護 士 か ら み た 環 境 問 題の 深 層急速に成長させ、二酸化炭素回収・利用・貯留

環境情報

カイシナリオ」を発表し、再生可能エネルギー等をシリーズ連載

・2 017 年 12 月には、「 Net Carbon Footprint

特集

・シェルグループの排出量についてはウェブサイトで掲

レポート目標の達成に依存させるなどしていた。

要を紹介する。

において、2050 年までにScope1とScope 2 の全排出量の削減を目指すとしており、CO 2 排出量のゼロ化を目指すと報告していたが、Scope 3 の排出量は売上高原単位当たりのCO 2 原単位を 2035

（ 1 ）シェルグループにおけるRDS の指針決定の地位

RDSは、シェルグループの指針を定める地位にあり、シェルグループはこの方針を実施する状況にある。

年に 30%、2050 年に 65%にしたいと報告していた。
ただ、この報告書においては、RDSは自社の排出（ 2 ）シェルグループの CO 2 排出量量のみ管理するとして、サプライヤーや消費者の排シェルグループは化石燃料の世界的市場の主要プ出量については削減を支援することを目指すというレーヤーであるので、そのCO 2 排出量は、Scope 1 〜表現に留めていた。

3 を合わせると、オランダを含む多くの国の排出量を上・シェルグループのいくつかの企業は、オランダ政府が 2019 年 6 月 28 日に発表した気候協定（ 温室効果回っており、世界中のCO 2 排出量に大きな影響を与えている。

ガス排出量を 2030 年までに 1990 年比で 49 % 削減するための企業、政府機関間の一連の措置が含まれている）に署名していた。

（ 3 ）オランダとワッデン地域に対するCO 2 排出の影響

原告団が権利を主張しているオランダとワッデン地域

上記のとおり、RDSは、役員報酬に排出量削減のについては、気候変動により深刻かつ不可逆的な影響指標を依存させ、CO 2 削減に向けた目標や施策を具をもたらすことが様々な情報源から明らかである。例え体的に設定し、さらに政府との間で協定を締結していた

ば、オランダは、世界平均の 2 倍の速さで気温が上昇のであって、気候変動に対する一定の取り組みはしてしている（世界平均が約 0. 8℃であるのに対して、オランダは約 1. 7℃）。

いた。

また、最悪のシナリオによっては海面水位の上昇でオランダのワッデン地域が水没しうるし、オランダ居住者の感2.4

裁判所の判断染症の増加、大気質の悪化、紫外線暴露の増加などの健康問題が生じうる。

裁判所は、RDSとシェルグループの活動状況等の事実を踏まえた上で、（ 1 ）シェルグループにおけるRDSの指針決定の地位、（ 2 ）シェルグループのCO 2 排出量、

（ 4 ）住 民の私生活及び家族生活を尊重する権利と生命に対する権利075

シリーズ連載
環境問題の深層

欧州人権条約（ ECHR ）2 条及び 8 条、ならびに国際チェーンを含めた人権侵害に対処していく必要がある。

人権 B 規約（ ICCPR ）6 条及び 17 条に規定されている、RDSのバリューチェーンには、シェルグループが原材私生活及び家族生活を尊重する権利と生命に対する料、電力、熱などを購入する取引先から、シェルグルー権利は、国家と市民との間の関係に適用されるもので、プの製品のエンドユーザーまで含まれている。そのため、原告団とRDSとの間に直接適用はできない。ただし、RDSの責任は、Scope 3 まで及ぶ。これと同趣旨のオッ

人権の基本的な利益と社会全体の価値のために、裁クスフォード大学が作成した報告書もあり、裁判所は、判所は、社会通念上の規範の解釈において考慮する。

社会通念上の規範の解釈をするにあたり、これらを考Urgenda 判決によって、ECHR 2 条及び 8 条は、地慮に入れる。

球温暖化により生じる危険な気候変動の影響からの保企業は、悪影響についての調査結果と評価に基づ護を保障しているといえる。2019 年には、国連人権特いて適切な行動を取る必要がある。企業が人権に対す別報告者により「 人権規範は、気候変動を含むあらゆる悪影響を引き起こしているのであれば、これを停止する環境問題に適用されるというのが、今や世界的な共る措置を講じる必要があり、人権に対する悪影響に寄通理解である」と結論づけられている。したがって、オ与しているのであれば、その寄与を停止する措置を講

ランダとワッデン地域における危険な気候変動の深刻かじるとともに、影響力を駆使して残りの悪影響を軽減す

つ不可逆的な結果は、オランダ居住者の人権を脅かしる必要がある。悪影響に寄与していないが、その企業ている。の製品等に関連して悪影響が生じている場合の状況はより複雑な状況になるが、影響力を駆使できる場合はそ（ 5 ）ビジネスと人権に関する指導原則（ UNGP ）れを適切に行使する必要がある。

裁判所は社会通念上の規範の解釈において、ビジネ

そ の た め、RDSの 責 任 は、 シェルグル ープ のスと人 権に関 する指 導 原 則（ UNGP ）に従う。このScope 1 〜 3 の排出量に対して行使できる影響力、気UNGPは、国際的に承認された権威あるソフトローで、候変動を防ぐために必要な対応によって決められること人権に関する国家や企業の責任を定めている。欧州になる。

委員会は、UNGPで策定されているように欧州企業は人権を尊重する責任を果たすべきとしている。そのため、 （ 6 ）R DS がシェルグループの CO 2 排出量などに与えUNGPは社会通念上の規範の解釈の指針として適切といえる。

ることができる影響の程度

RDS がシェルグループ及び取引先等のCO 2 排出量

UNGPにおいては、国家の責任は企業より遙かに重に与えることができる影響の程度について述べる。RDSいとされているが、UNGPは、企業も人権を尊重しなはシェルグループ自体の排出量、すなわちScope 1 とければならないとしており、この人権には上記（ 4 ）にあScope 2 については影響力を行使することができる。

る人権も含んでいる。

シェルグループの取引先の排出量については、RDS

企業は、他社の人権侵害を避け、関係する人権へは悪影響を排除するために必要な措置を最大限採るべの悪影響に対処すべきであるとされている。悪影響へきである。シェルグループは、グループの取引に関するの対処は、必要な措置を講じることを意味している。

指針を通じて、サプライヤーの排出量に対して影響力を企業が人権を尊重するために必要な措置は、企業行使してきたとはいえない。また、シェルグループの製規模等によって異なってくるが、裁判所は、RDSには多品のエンドユーザーの排出量に対しても、エネルギーにくのことが期待されているという意見である。なぜなら関する施策（エネルギーパッケージ）やシェルグループの製品

RDSはシェルグループの指針を決定できる立場にあり、の構成によって影響力を行使することができる。既存のその排出量は多くの国を上回り、オランダとワッデン地域契約等によってエネルギーに関する施策は制限されるかの危険な気候変動に影響を与えるCO 2 排出の原因ともしれないが、現在の義務を遵守した上で、新たに化なっていて、オランダ居住者の人権に深刻かつ不可逆石燃料への投資を行わないことなどにより、Scope 3 の的な影響とリスクを与えているからである。

排出量に影響を与えることができる。

一方、UNGPは、企業が自らの活動を通じて人権への悪影響を引き起こすような場合には必要な対処をす076（ 7 ）危険な気候変動を防止するために必要な対応ることを求めており、また、その企業自体が人権への悪原告団の主張はパリ協定の目標を基準としている。パ影響を引き起こしていない場合においても、その企業のリ協定は、署名者を拘束するものではないし、RDSを製品等に関連して、取引関係による人権へ悪影響が生拘束するものではない。しかし、署名者は、非国家主じている場合は悪影響の回避または軽減に努めることを体の助けを求めている。CO 2 排出量削減と地球温暖求めている。そして、この取引関係にはバリューチェー化の問題は国家だけでは達成することができず、非国ンを含むと理解されていることから、企業は、バリュー家主体の行動が必要であることは幅広く国際的な共通

環境管理│ 2021 年 12 月号│ Vol.57

No. 12

影響を除去するために必要な措置を講じることが RDS

CO 2 排出量の削減に寄与する必要がある。には期待される。この義務の履行として、RDSは化石パリ協定の目標は、IPCC 報告書から導き出されており、広範な国際的な共通理解により支持されており、気レポート理解となっている。現在の状況では、非国家主体が燃料の採掘への新たな投資を控え、化石燃料の生産を制限することもできる。

いる。そのため、パリ協定の拘束力のない目標は、普特集

候科学における利用可能な最良の科学的知見を表して（ 9 ）二つの挑戦増加する世界人口の世界的なエネルギー需要を満た通念上の規範を解釈するにあたって、パリ協定の理由しつつ、CO 2 削減に努力するという二つの課題があるが、付けに従う。裁判所は、
2100 年までに地球温暖化は 1. 5

これらは相反するものではない。手ごろな価格のエネル度以下の上昇に抑えるべきであり、そのためには温室ギーへのアクセスの重要性は、常に気候目標の脈絡の効果ガスを 430 ppmに抑えることを追求していくべきと中で満たされなければならないからである。

シリーズ連載

遍的に承認されているといえるので、裁判所は、社会考えている。
ちに注意を払う必要があると考えている。排出量削減を排出量取引システムについて一部を加味することは達成するのに時間がかかるほど、温室効果ガスのレベ可能であるが、排出量取引システムはEUにおけるものルが高くなり、残りのカーボンバジェットが早く失われる。

で、RDS が全世界的にシェルグループで果たすべき排今後 10 年間の取り組みは特に重要で、削減が早けれ出量の削減の一部に過ぎない。また、排出量取引シスば早いほど、残りのカーボンバジェットが失われる時間をテムにおける最新の排出削減目標はパリ協定で合意さ長くすることができる。オランダ居住者の人権に深刻かれた目標とは同一ではなく、不十分である。

弁 護 士 か ら み た 環 境 問 題の 深 層（ 10 ）キャップアンドトレード方式の排出量取引システム
環境情報

裁判所は、危険な気候変動に取り組むためには、直つ不可逆的な影響とリスクがもたらされているため、CO 2 排出量削減の必要性は更に高まっている。

（ 11 ）削減義務の有効性（ 8 ）CO 2 排出量削減への可能な道筋

減義務を課されると、他社が排出量を増やすことになる

シェルグループには競合他社がおり、RDSだけが削
IPCCによるSR1. 5（ 1 . 5 ℃特別報告書 ）によれば、2030ために逆効果ではないかとの主張があるが、他の石油・年のCO 2 排出量を 2010 年比で 45% 削減することを目

ガス会社も石油・ガスへの投資を制限することになるの指す削減経路のみが示されており、この削減経路が危で、この主張は認められない。

険な気候変動の深刻な結果を回避する最善の可能性を示している。このことから、裁判所は 2030 年のCO 2（ 12 ）国家と社会の責任

排出量を 2010 年比で 45 % 削減することを目標とする

エネルギー移行に対する国家と社会の責任は上記で削減経路が最善の可能性であろうと認めており、社会も議論されてきた。これは、RDSに取っては重要なポイ通念上の規範の解釈においてこの広く支持されている

ントで、RDSは、国家がフレームワークを決定するまでは、共通理解に従う。

民間団体はいかなる措置も講じることができないと主張

この削減経路は、いわゆるネット（ 正味 ）の目標であり、する。RDS が引用するオックスフォード大学の報告書も二酸化炭素回収貯留（ CCS ）を踏まえた施策も考慮する官民パートナーシップ等の責任の分担に注目している。

ことができる。また、RDS が主張するようにエネルギー

しかし、この問題は、RDS が管理している排出量に関移行は複雑で、多面的で、本質的に不確実な問題でする個々の責任を免除するものではない。また、2050ある。

年までにゼロエミッションを達成するためには、各企業が裁判所も、危険な気候変動は世界的な問題であり、自主的に取り組まなければならないという国際的な共通RDSだけでは解決できないことを認める。オックスフォー

理解もある。非国家主体が排出量削減に寄与すること

ド大学の報告書も排出量削減は集団的な目標であるとと企業が削減目標を達成する個々の責任を負担すること報告している。そのため、裁判所は、明文化されていが不可欠である。

ない社会通念上の規範の解釈において、この趣旨を含めており、削減義務は他社との協力を必要とし、最大（ 13 ）削減義務によるシェルの負担限の役割を尽くさなければならない義務であるとしている。

裁判所は、削減義務が RDSとシェルグループに大きしたがって、シェルグループの指針を策定する際は、な結果をもたらすと想定している。削減義務には方針の2030 年のシェルグループの排出量（Scope 1 〜 3 ）を 2019変更が必要であり、そのためにはシェルグループのエネ年比で 45 % 削減とする必要がある。エンドユーザーをルギーに関する施策の調整が必要となる。これによって、含むシェルグループの取引関係に関しては、最大限尽くシェルグループの潜在的な成長が抑えられるかもしれなさなければならない義務として、CO 2 排出から生じる悪い。CO 2 の削減義務に対処するために財務的犠牲を077

シリーズ連載
環境問題の深層払う必要があるかもしれないが、RDS が削減義務を果

欧州のみならず、世界的にも、人権とされていることがたすことで得られる利益は、シェルグループの商業的利より鮮明になっている 。

益を上回るので、これは削減義務を果たさなくていい理

3.2（ 14 ）シェルの削減義務の比例性

不法行為の判断などに、ビジネスと人権に関する指導原則が加味されること由とはならない。

本判決において、ビジネスと人権に関する指導原則

裁判所は、明文化されていない社会通念上の規範（ UNGP ）が、企業も人権を尊重すべきと判断される根拠の解 釈に削 減 義 務の比 例 性を含めた。 裁 判 所は、として参照されている。また、UNGPの規定を元に、RDS がその性質上責任を負うことができるCO 2 排出量

取引先による排出量を含めてRDS が対応を検討すべきはオランダ居住者に損害を与えるリスクが高く、深刻なとする理由としても利用されており、UNGP が企業の指人権への影響を伴う非常に深刻な脅威であると考えて針として果たす役割が拡大していることがあらわれていいる。これは、現在の世代と将来の世代の両方にあてると思われる。また、UNGPを解釈に含めることで、企はまる。危険な気候変動の特徴は、温室効果ガスの排業の責任の範囲が広範に拡大できることが示唆されて出が、世界のどこでも、どのような形であれ、影響しているとも思われ、そういった観点からも、UNGPの規範いるということである。そして、温室効果ガス排出量をとしての価値が高くなってきていることに留意すべきであ

削減するたびに、危険な気候に対抗することになる。

る。UNGPにより求められている人権 DD がさらに重視

RDSはエネルギーに関する施策を変更することで、削されることが予測される。

減を実現することができる。これは、RDSに削減義務を課すことを正当化する根拠である。

3 . 3 シェルの排出量削減義務は Scope3 を含めて判断されたこと
2.5

裁判所の結論
本判決が、シェル以外の他の民間企業にそのまま適裁判所は、上記検討を経て、RDS がシェルグループ用されるわけではないが、排出量の削減義務を検討すの企業方針を通じて、シェルグループの活動によるCO 2るにあたっては参考とされる可能性が高い。すでに、排出量を 2030 年末時点で、2019 年比で 45 % 削減

Scope 3 を含めて排出量削減に向けた計画を組んでいする義務があり、この削減義務はシェルグループ全体のる企業が多いと思うが、取引先の排出量のチェック体制エネルギーポートフォリオと全ての排出量の総量（ Scope 1の構築などが必要となってくる可能性にも留意すべきで〜 3 ）に関連していると結論づけた。

ある。

3．本判決が日本企業に与える影響

3.4気候変動に対してより厳しい取り組みを求められたこと

本判決は、上記の判断を経て、RDSに対して排出量の削減を命じている。本判決に対しては、RDS からシェルは、化石燃料の世界的市場の主要プレーヤー控訴がされており、判決が変更される可能性が十分にであるからこそ気候変動に対する取り組みを進めており、ある。もっとも、かかる事情を踏まえても、本判決により、本事件が審理されていた 2019 年、2020 年にかけても、日本企業に次のような影響が生じると思われる。

気候変動に関する具体的な対応を明確化するなどしていたが、本判決において、より厳しい取り組みを命じら

3.1

欧州においては、環境は人権と考えられていれることになった。ニュースリリース等を確認する限り、ること

シェルの取り組みが業界内において劣っていたようには見えないが、排出量削減についての具体的な取り組み

本判決において、欧州人権条約や国際人権 B 規約により、気候変動による侵害は人権侵害と捉えられていについては、社会情勢に応じてより厳格なレベルでの取り組みを行っていくことが必要となる可能性が高い。

る。コーポレートガバナンスコードに人権の尊重を求める規定が盛り込まれたことで、人権指針等を作成している企業が増えているが、人権指針の作成にあたっては、

3 . 5 日本においても訴訟を提起される可能性がな

いとはいえないこと

国際的には、環境についても人権として捉えられている

078

ことを踏まえるべきである。また、国連人権理事会は、日本においては、排出量の削減を求める訴訟が提起

2021 年 10 月 9 日、安全で、生活で、健康で、持続されていることは確認できないが、人格権に基づく妨害可能な環境に住む権利を人権の一つと規定しており、排除請求権として「 CO 2 排出量が○○ t-CO 2 を超え

環境管理│ 2021 年 12 月号│ Vol.57

No. 12

性はないとはいえない。また、現状、日本の訴訟においては環境権が認められていないが、本事件の原告団と連携するなどして、NGO 等が政策的意図等をもって提各国 GHS 対応
SDS/ラベル作成サービス
産業環境管理協会国際化学物質管理支援

特集起してくることもあり得ることに留意すべきである。

レポートない措置をせよ」とする抽象的差止請求がされる可能センターでは以下のようなご要望に柔軟に対おわりに本判決は、オランダ民法による、明文化されていないは馴染みがたい内容である。判決の内容についても、ビジネスと人 権に関 する指 導 原 則（ UNGP ）をもとにScope 3 についても対処しなければならないとし、エネ◉日本語、英語等のSDSを元にEU等、各国対応 SDSを作成してほしい。

シリーズ連載社会通念上の規範という概念がでてくるなど日本企業に応致します。

◉現 在 サ プライヤ ー から提 供され た
SDS があるが、 分類をチェックしてほしい。

量に影響を与えることができるという論理構成もやや強引とも思え、評価は分かれるものと思う。もっとも、民間企業に対して排出量の削減義務を命じるという、これまで類を見ない判決であるので、企業におけるESG 対応の＜業務案内＞◉ SDS ／ラベル作成に関するご相談受付◉ E U 27 加盟国 22 言語対応をはじめとする上市国公用語によるSDS ／ラベル作成◉ 分類に対するアドバイス

弁 護 士 か ら み た 環 境 問 題の 深 層参考にしていただければ幸いである。

環境情報

ルギーに関する施策を変更することで、取引先の排出◉ 24 時間緊急連絡対応（中国 ）◉ S DS 作成のためのデータ（ 物理化学性データ、毒性データ、環境毒性データ、曝露情報等の情報調査 ）収集及びハザード分類＜対応している主な法規＞◉ＥＵ：REACH 規則及び CLP 規則◉ 中 国：危 険 化 学 品 安 全 管 理 条 例、GB/T
16483 − 2008 等◉ 韓国： 有害化学物質管理法、産業安全保健法等◉ 台湾：危険物及び有害物の表示ならびに周知規則等◉ 日 本：PRTR 法、 安 衛 法、 毒 劇 法、JIS Z
7253 等

一般社団法人 産業環境管理協会
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電話：（ 03 ）5209 − 7709
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