２０１３年４月１日施行
２０１４年４月１日改正
２０１７年４月１日改正
２０１９年３月１５日改正

定款

公益財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念

国際草の根交流センター

公益財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター
定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、日本と米国を始め世界各国の国民各層が交流を図り相互理解と親交を深めるための、いわゆる日本と世界各国の草の根交流の促進、およびそのための機会の提供など相互理解の促進と深化に関する事業を行い、国際相互理解の促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 政治、経済、文化その他日本の事情の米国をはじめとする世界各国国民に対する紹介(2) 政治、経済、文化その他米国をはじめとする世界各国の事情の日本国民に対する紹介(3) 日本国民と米国国民との間、および日米両国民の協力を通じた世界各国の国民との間の政治、経済、文化その他の各種交流のための協力および助成(4) その他本法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計第５条 本法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次の各号をもって構成する。
(1)この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で決めたもの(2)公益認定を受けた日以後に基本財産として寄付された財産
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
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４ 別表第 1 の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

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第４章 評議員（評議員）
第 10 条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ理事ロ使用人

ハ当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人ではない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条
第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立さ3れ、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は年１回、毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
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２

評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第 18 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５ 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２人以上、および理事長が記名押印しなければならない。
第６章 役員等（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ７名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とするほか、理事長以外の理事のうち３名以内を専務理事及び常務理事とすることができる。

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３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４

理事のうち３名以内を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

４

業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 30 条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して、理事長に招集の請求があったとき。
(3)監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を示して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長に事故があるときは、その理事会において、出席した理事の中から選出する。
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（決議）第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印しなければならない。
第 8 章 運営と組織（事務局）
第 35 条 本法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 事務局の運営及び組織に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
(会長・副会長)
第 36 条 本法人に、会長を１人、及び 2 人以内の副会長を置くことができる。
２ 会長は、本法人に特に功労のあった者のうちから、副会長は、本法人の活動に深い理解を有する有識者から、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
３ 会長及び副会長は、本法人の名誉職として、本法人の発展に寄与する。
４ 会長及び副会長の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常理事会の終結の時までとする。
５ 理事長は、会長または副会長が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を経て、会長又は副会長を解任することができる。ただし、会長又は副会長に弁明する機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他法人の会長又は副会長としてふさわしくない行為があると認められるとき。
６ 会長及び副会長は、無報酬とする。
(顧問)
第 37 条 本法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
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３ 理事会は、顧問のうち、特に本法人に功労のあった者を上席顧問・特別顧問とすることができる。
４ 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事長に助言する。
５ 顧問には、前条第 4 項から第 6 項までの規定を準用する。この場合において、これら条文中、｢会長及び副会長｣乃至｢会長または副会長｣とあるのは、｢顧問｣と読み替えるものとする。ただし、上席顧問・特別顧問には、前条第 4 項と第 5 項の規定を準用する。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 39 条 本法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 本法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5
条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 本法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には官報による。

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第 11 章補則

第 43 条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会が決定する。

10附 則1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事（理事長）は渡邉泰造とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする
石毛 博行
小竹 暢隆
北代 淳二
高島 肇久
中濱 京
平田 潔
平野 貞夫
附則（第１次改正）
この定款の改正は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（第２次改正）
この定款の改正は、平成２９年４月１日以降就任した上席顧問および特別顧問から適用する。
附則（第３次改正）
この定款の改正は、平成３１年４月１日から施行する。

別表第 1

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第 5 条関係）
財産種別

古書

場所・物量等「ライマン・ホームズ航海日誌」（英文）1 冊
2013 年 3 月以前取得

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