シンポジウム「18・19 はもう大人？〜少年法適用年齢引下げ問題と少年の立直り〜」
開催報告
子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員

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徳永 裕文（67 期）

本稿の趣旨
平成 29 年 9 月 26 日，当会主催・日弁連共催のシンポジウム「18・19 はもう大人？〜少年法適用年齢引下げ問
題と少年の立直り〜」が開催された。
少年法の適用年齢を現行の 20 歳未満から 18 歳未満に引き下げるということについては，現在，法制審議会において対応する部会が設置され，答申作成に向けた議論がなされている。
本シンポジウムは，非行少年の立ち直りに関わっている方々に，18・19 の少年のリアルな姿を話していただくこと年以降ほぼ横ばいである。すなわち，世間でいわれているを通じ，適用年齢が引き下がった場合には少年の立ち直りような「少年事件の増加・凶悪化」は，データに照らせばがどうなっていくかを考えていこう，というコンセプトに基誤解と言わざるをえない。報告で紹介されたところによれば，づいて行われた。

刑訴法学者の川出敏裕氏は，上記法制審議会において，当日は一般市民の方々など 153 名の方の参加があり，盛況であった。
本稿は，その概要を報告するものである。

現行法下において年長少年に対する手続や処遇の有効性という観点からは，少年法の適用年齢を引き下げる必要性はない，と明確に発言している。
年齢引下げにあたっては，それにより生じる弊害に対し

2 第 1部 基調報告「少年法適用年齢引下げの動きと法制審の議論状況について」て刑事政策的措置を講じるという議論がなされているようである。しかし，それが年齢引下げによる弊害を解消する

本シンポジウムは，2 部構成で行われた。

方法として十分かは疑問である。基調報告の最後は，『何か第 1 部は，金矢拓弁護士（二弁）による基調報告であっ「対策が施された」感にダマされないで』という強いメッセた。金矢弁護士からは，近年の少年非行の実情，現行少ージで締めくくられた。

年司法の特徴や，上記法制審議会における議論状況などが紹介された。近年の少年非行の実情をみると，少年法の適用年齢を引き下げる必要性を支える立法事実は存在しない

第 2 部は，『リレートーク』ということで，バックグラウということがわかる。少年事件の検挙件数は，2004 年以ンドも立場も異なる 4 名の方から，それぞれ順番にお話を降減少し続けており，少年の人口比あたりの検挙率も減りいただいた。

続けている。殺人・傷害致死事件におけるそれも，2006

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3 第 2 部 リレートーク

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1 人目は，NPO 法人再非行防止サポートセンター愛知理事長の高坂朝人氏であった。高坂氏は，自身も少年院に入はいられない。その行為に対して教育ではなく罰で臨めば，所した経験を持つ。こうした体験を基に，年齢引下げには間違った方向に行きかねない。入院当初とは表情が全く変反対という明確なメッセージを伝えていた。最も印象的だ

わってしまう少年を見ると，やはりその子に対する少年院ったのは，次のような話だ。刑務所と少年院とでは，支援での教育は必要であったと感じる，ということであった。

者が関わる時間の濃さが全く異なる。刑務所と比較すれば，最後は，明治大学法学部教授であり，元裁判官として少少年院は立ち直りのために手 厚い環 境が用意されている。

年審判にも携わった経験を持つ，上野正雄氏であった。裁このような話を聞くと，そういった環境を提供することがで判官として少年に関わった経験から，やはり少年には可塑きる対象が狭まることは，再非行防止の観点から問題であ性を感じること，適用年齢の引下げは，可塑性を持つ少年ると感じざるをえない。

に対し，立ち直りのための教育を施すことができなくなる影

2 人目は，沖本明（仮名）氏が務めた。沖本氏は，『「非行」

響を懸念するという話があった。と向き合う親たちの会』の世話人を務めており，また，自身のご子息が非行により鑑別所に入り，成人になった後に実刑4 おわりに処分を受けた経験を持つ方である。沖本氏は，ご子息の非行少年に関わる様々な立場の方々の話を通じて理解で非行及び犯罪，そしてそこからの立ち直りの過程を間近できたことは，現行の少年司法制度は，非行少年に対して，見て，今の日本でやり直すことの難しさを語っていた。その罰ではなく教育をもって向き合うという仕組みであり，少年経験から，少年法の年齢引下げは，少年非行や少年の立ちの健全な育成に資し，少年の再非行防止によく機能してい直りにとって逆効果ではないかという危惧感を伝えていた。

るということである。

3 人目は，愛知少年院で社会福祉士として活躍する池知佳代子氏が務めた。池知氏においては，少年院での勤務を少年法の適用年齢を引き下げることは，そういった仕組みから 18 歳・19 歳を外すということに他ならない。

通じて得た体験から年齢引下げに関する問題意識をお話し果たしてそれを正当化することができるだけの必要性があいただいた。池知氏の実感としては，少年の非行は少年だるのか。本シンポジウムは，今一度そのことに対して強いけに責任があるものではなく，社会・大人の責任を感じずに疑問を投げかけるものであった。

贖 罪 寄 付を東 弁に ！ ～法律援助事業の貴重な財源です～
東弁では，被疑者・被告人の改悛の真情を表すための「贖罪寄付」を受け付けています。贖罪寄付をしていただいた場合には，日弁連・東弁連名の証明書を発行しますので，情状証拠として提出可能です。
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シンポジウム「成長性・持続可能性ある事務所運営～法律事務所の働き方改革を考える～」
開催報告
男女共同参画推進本部委員

鎌田 侑一（68 期）

当会主催のシンポジウム「成長性・持続可能性ある事務所運営～法律事務所の働き方改革を考える～」が 2017 年
10 月 23 日，弁護士会館クレオにおいて開催された。

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冒頭，渕上玲子当会会長は，人権擁護と社会正義の実現を使命とする職業である弁護士が，自身の業界においても多様な働き方を実現し，社会のモデルになるべきであると述べた上で，東京弁護士会として，弁護士の「働き方」改革を取り上げた初めてのシンポジウムであり，今後の弁護士の働き方について考えるきっかけとなるとして，今回上で，社員のための体制作り，働いた時間の長さが成果のシンポジウムの意義を明らかにした。

ではないこと， 多 様なライフスタイルを尊 重すること，時間に対するコスト感覚を身につけること，管理職の地

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第 1部の基調講演では，NPO 法人ファザーリング・ジャ

位にある者と部下が容易に意思疎通を図ることができるパン代表理事安藤哲也氏より，「働き方」改革とはなにか関係の構築など，「働き方」改革のために必要なポイントについての説明がなされた。

を指摘した。

安藤氏は，「働き方」改革の実現のためには，イクボス（職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバラ3

第 2 部のパネルディスカッションでは，前記安藤氏，公ンスを考え， その人のキャリアと人 生を応 援しながら，益財団法人 21 世紀職業財団会長岩田喜美枝氏，弁護士組織の業績も結果を出しつつ，自らも仕事と私生活を楽法人琴平綜合法律事務所代表小松正和会員の三氏が登しむことができる上司）が鍵を握っているとした。その壇し，芹澤眞澄当本部事務局長による司会のもと，弁護士業界における「働き方」改革，法律事務所の運営についての意見交換がなされた。
まず，芹澤事務局長より，当本部にて事前に行なった法律事務所への聴き取り調査の結果を踏まえ，長時間労働の問題を抱える事務所も存在することなどが，明らかにされた。
つぎに，岩田氏は，法律事務所でも「働き方」改革は可能である，と発言した。法律事務所が取り組むべき点は，

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配布資料「法律事務所のための「働き方改革」リスト」法律事務所のための「働き方改革」リスト
以下のリストの項目は，さまざまな規模の法律事務所を複数調査した結果，働き方改革に資すると思われる制度，運用を列挙したものです。これらのうちには実際に民間企業等でもすでに導入され活用が進んでいるものもあります。
あなたの事務所はこのうちのいくつを満たしていますか。また現在は導入していなくても今後導入可能なものはどれでしょうか。

①長時間労働の是正と，②フレキシブ
ルな働き方の実現と，大きく2 つある。

意識面

①長時間労働の是正は，仕事の量を□個々のライフスタイルを尊重する風土がある□

事務所構成員が時間に対するコスト感覚を持っている□

家庭環境、プライベートをある程度職場にも共有している□

経営者弁護士側が私生活を充実させる姿勢を見せている□事務所の業務以外の活動（弁護士会活動等）に参加しやすい雰囲気がある□

事務所運営に構成員全員の（若手の）意見を取り入れる風土がある□

うまく調節する，人を増やす，時間効□□

労働時間を自分で決められる（裁量労働制である）

率をあげることを通して，②フレキシ□

土日又は取りたいときに休暇がとれる□

固定時間労働制の場合，育児中であることや自己啓発等を理由として時短勤務ができる

ブルな働き方については，フレックス□

労働時間管理がされている場合，長時間労働を防ぐシステムがある□

自宅勤務が選択肢として認められている□

18時以降に事務所会議が設定されない□不要な会議，ルーティンを廃止している□

ライフスタイルや業務量に合わせて業務量や待遇を話し合うことができるタイムなどの導入を通して，それぞれ体制面実現可能ではないかと話した。

□

小松会員は，弁護士業界が「働き方」□

改革で直面する問題は，①弁護士は多くが個人事業主であること，②業務の性質（量・質ともに限界がないこと）

システム
面

□

事件記録等がデータ化されている□ＶＰＮ等で自宅（事務所外）からも事務所サーバーにアクセスできる□

業務用携帯が支給されており，自宅（事務所外）からも（事務所番号で）業務に関する電話ができる□

FAXデータがメールに転送される□構成員の業務量が相互に客観的に把握できる状態にある□

各自のスケジュールがデータ共有されているにある，とした上で，法律事務所は各□

弁 護 士が人 生の大 半を過ごす場 所で□

労働基準法に準じる産前・産後休暇がとれる□

育児・介護中の共同受任体制等，育児・介護中の業務サポート体制がある（育児介護休暇がとれる）あるから，楽しい場所である必要があ□

出産（育児）中の経費免除・軽減制度がある AND/OR 最低給与保証がある□

性別にかかわらず多様な分野の案件を担当することができる□

事務所の弁護士全体に占める女性弁護士の割合が２５％以上である□

性別の差なく管理職的立場に就任できるる，と述べた。そして，楽しい場所で□

男女共同参画関係あるためには，①経済的安定が確保されていること，②信頼できる人間関係□□があること，③夢があること（この事務所なら成長・活躍できると思えること）が必要であり，

5最後に，斎藤義房当本部本部長代行より，今回のシンそのような視点から，自身の経営する法律事務所では各ポジウムが，土日返上，早朝深夜業務が当然とされてい弁護士のライフワークを含めた個性の尊重や業務の効率た弁護士の「働き方」について疑義を呈する画期的な取化を図っている，と発言した。

り組みであり，弁護士業界が成長性・持続可能性のある発展を遂げるための，「働き方」改革の出発点となる，と安藤氏は，弁護士業界は「働き方」改革実現の点で厳の話があった。

しい状況にある，基調講演に述べたことを前提として「働き方」改革のための意識の改革を，と述べた。

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弁護士は，専門職という特殊性があるかもしれないが，シンポジウムの中で，水谷江利当本部委員より配布資法律事務所という組織体制の在り方や個々の弁護士の意料「法律事務所のための「働き方改革」リスト」（本ペ識の持ち方次第で，それぞれのライフステージに適う，多ージ右上に掲載）の説明があった。同リストは，当本部様な「働き方」改革も実現可能ではないかと考えさせらにて，相当数の法律事務所より「働き方」に関わる事項れる絶好の機会となった。

を聴取し，リストにしたものである。各法律事務所が「働今回のシンポジウムを機に，自身の「働き方」を見直し，き方」について考えるための指標として，シンポジウムに私生活を充実させることと仕事に励むことの両立を目指して配布した。

たいと強く思う。

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第32回 東京弁護士会人権賞 受賞者決定

東京弁護士会人権賞選考委員会（委員長福田泰雄

安全なお産に大きく寄与している。

一橋大学名誉教授）は，2017 年度の人権賞受賞者を決定し，昨年 11月 30 日に司法記者クラブで発表した。受賞式◎全国音訳ボランティアネットワーク

は 2018 年 1 月 11日の当会新年式で行われる。受賞者の代表

プロフィールは次のとおりである（敬称略）。

2007 年 6 月設立。全国に散在する音訳活動に携わる個

藤田 晶子

人・団体のネットワークを構築し，視覚障害者への支援活◎出元 明美1984 年 4 月 28 日，第 3 子の計画分娩（陣痛誘発）で従前，音訳活動（必要とする人に声で文字情報を伝える

陣痛促進剤の不適切投与により子宮破裂となり，長女が脳活動）に携わる人たち（音訳者等）と音訳利用者のマッチ性麻痺の重い障害を負い 1 歳 8 ヶ月で死亡した。分娩直後

ングはそれぞれの生活圏内というごく狭い範囲の中で行わざから陣痛促進剤に対する疑問を持ったが，当時，陣痛促進るを得なかった。同団体が発足したことにより，音訳者も音剤についての情報は殆どなかった。

訳利用者も，場所的・人的制約から解放され，これまでよ

そこで，自らの体験を新聞投稿により公表したり，また，りタイムリーで質の高い音訳を，必要とする視覚障害者やそれらがマスメディアで取り上げられたりすることにより，音訳者らの所在場所を問わずに提供することを可能とした。

日本全国から連絡があり，陣痛促進剤による被害が多数発また，同団体の設立以前では十分対応することが困難で生していることを突き止めた。
1988 年 2 月，陣痛促進剤の不適切な使用による悲惨なあった専門書・外国図書・まんが等の音訳ニーズへの対応可能性を大きく広げた。

事故をなくし，安全なお産を実現させることをめざし「陣障害者の多様なニーズに対応すべく，音訳者の活動の場痛促進剤による被害を考える会」を発足させた。同会の代をテキスト化（文字を音声というアナログデータではなく，表として，産科医療事故の被害者・被害者家族らから相談テキストというデジタルデータに変換して届けること）にまを受け，専門医による医学的分析の支援，訴訟面での支援で拡げる試みに積極的に取組んできた。などの被害救済の活動をしているだけでなく，被害事案・旧来の「音訳」からすれば，基本的に肉声を一切使用し症例を収集し，分析，整理・集約している。それを厚生労ないテキスト化作業はもはや音訳ではないとの見方もある。

働省に報告し改善を求めるとともに，会報やシンポジウム

しかし，障害者に寄り添い支援するという原点に忠実に，で社会に公表・注意喚起し，分娩時に投与される薬・陣痛

視覚障害者らのニーズを受入れ，これに応える活動方針を促進剤について知ること，インフォームド・コンセントの重貫き，現在では，図書館等から蓄積したテキスト化のスキ要性を説いている。

ルを伝授する講師の派遣依頼が寄せられており，活動軸のこうした活動により，陣痛促進剤の使用方法，使用時の監視等について，添付文書の改訂を幾度となく実現させている。
このような地 道な活 動を，無 償で 30 年 間 続けており，

28動を行っている。

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一つとなっている。
法制度の進化も追い風としながら，地道な障害者支援を通じて，社会的弱者の権利を保護・保障するための活動を継続し発展させてきた。