○下田市契約規則
昭和41年11月15日規則第16号
改正
昭和45年12月21日規則第15号
昭和55年12月22日規則第13号
昭和57年10月１日規則第26号
昭和63年３月28日規則第10号
平成３年11月１日規則第14号
平成14年12月19日規則第22号
平成17年１月17日規則第２号
平成22年２月１日規則第１号
平成22年８月24日規則第20号
平成24年３月19日規則第１号
平成25年３月28日規則第11号
平成27年３月６日規則第１号
令和２年４月１日規則第39号
令和３年３月16日規則第５号
令和５年６月８日規則第15号
下田市契約規則
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

一般競争入札による契約（第３条～第16条）

第３章

一般競争入札による契約以外の契約（第17条～第19条）

第４章

契約の締結及び履行（第20条～第34条）

第５章

契約の解除（第35条・第36条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

法令その他別に規定のあるものを除くほか、市を当事者の一方とする財産の売却、譲渡及び貸与、工事その他の請負並びに物件、労力その他の供給に関する契約については、この規則の定めるところによる。
（契約の制限）第２条

翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。

ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。
(１)

地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第212条の規定による継続費に係るもの(２)

法第213条の規定による繰越明許費に係るもの(３)

法第214条の規定による債務負担行為に係るもの(４)

法第234条の３の規定による長期継続に係るもの
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第２章

一般競争入札による契約（入札の公告）第３条

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の６に規定する一般競争入札の公告は、その入札期日から起算して少なくとも10日前までに新聞への掲載、市掲示場への掲示その他の方法により行うものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日前までに短縮することができる。
（入札について公告する事項）
第４条

前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(１)

一般競争入札に付する事項(２)

一般競争入札に参加しようとする者（以下この章において「入札参加者」という。）に必要な資格に関する事項(３)

入札執行の場所及び日時(４)

一般競争入札に参加する資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札の無効に関する事項(５)

入札心得書を示す場所(６)

入札保証金に関する事項(７)

電子入札を行う場合にあってはその旨(８)

前各号に掲げるもののほか、必要な事項（入札心得書）第５条

前条第５号の入札心得書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(１)

入札書式

(２)

落札者が契約をする期限

(３)

契約書式

(４)

契約履行の方法、期限及び契約違反の場合における契約保証金の処分に関する事項(５)

その他必要な事項（予定価格の作成）
第６条

一般競争入札に付する事項の価格は、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書し、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第７条

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。

ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短、需給の状況等を考慮して適正に定めるものとする。
（低入札調査基準価格の決定）

第７条の２

政令第167条の10第１項又は政令第167条の10の２第２項の規定による一般競争入札の方法によって契約を締結する場合においては、予定価格のほかに基準となる価格（以下「低入札調査基準価格」という。）を定め、その価格を記載した書面を封書し、2/9

開札の際、これを開札場所に置かなければならない。
２

低入札調査基準価格は、契約の目的となる工事等の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して適正に定めるものとする。
（最低制限価格の決定）

第８条

政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設ける一般競争入札の方法によって契約を締結する場合においては、予定価格のほかに最低制限価格を定め、その価格を記載した書面を封書し、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。
２

最低制限価格は、契約の目的となる工事等の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して適正に定めるものとする。
（入札書の提出）

第９条

入札参加者は、入札書を封書し、指定された日時に所定の場所に提出しなければならない。この場合において、代理人により入札するときは、委任状を添付しなければならない。
２

入札参加者は、郵送による一般競争入札が行われる場合は、入札書を封書し、受取履歴の確認できる郵送方法により指定された日時に所定の場所に到達するように提出しなければならない。
（電子入札による入札）

第10条

電子入札（電子情報処理組織（市長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。

以下同じ。）と入札参加者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報組織をいう。）を使用して行う入札をいう。）を行う場合には、前条の規定にかかわらず、入札参加者は、その使用に係る電子計算機に入札金額その他必要な事項を入力しなければならない。
２

前項の規定により行われた電子入札は、同項の市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に市長に到達したものとみなす。
（入札保証金）第11条

政令第167条の７に規定する入札保証金の率は、入札金額の100分の５以上とし、入札参加者をして入札の際、納付させなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(１)

入札参加者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
(２)

政令第167条の５第１項の規定により定める資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札保証金に代わる担保）第12条

政令第167条の７第２項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、国債、地方債、政府の保証のある債権又は市長が確実と認める社債とし、その価値は、国債又は地方債にあっては額面金額、政府の保証のある債権又は市長が確実と認める社債にあっては額面金額（発行価額が額面と異なるときは発行価額）の８割に相当する額とする。
２

入札保証金を記名証券をもって代用する場合においては、名義人の売却承諾書及び委3/9

任状を添付させなければならない。
（入札保証金の還付）
第13条

入札保証金（これに代わる担保を含む。）は、入札終了後、直ちに還付する。ただし、落札者に対しては、当該契約を締結した際に還付する。
（入札の執行延期、中止及び取消し）
第14条

入札執行者は、必要があると認めるときは、一般競争入札の執行を延期し、中止し、又は取り消すことができる。
（入札の無効）第15条

次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。

(１)

一般競争入札に参加する資格のない者(２)

入札保証金の納付を要する一般競争入札において、所定の保証金を納付しない者(３)

入札書の金額その他の事項につき認知できない記載をした者(４)

談合その他不正の行為により入札を行ったと認められる者(５)

同一事項につき２以上の入札をした者(６)

自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者(７)

２者以上の入札参加者の代理人となって入札した者(８)

有効な電子証明書を取得していない者（電子入札の場合に限る。）(９)

前各号に掲げるもののほか、指示した条件に違反して入札した者（落札者の決定通知）
第16条

入札執行者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を本人に通知するものとする。
第３章

一般競争入札による契約以外の契約（指名競争入札）
第17条

指名競争入札によろうとするときは、３人以上の指名競争入札に参加させる者（以下「被指名者」という。）を指名するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
２

前項の規定により被指名者を指名したときは、次に掲げる事項を当該被指名者に通知しなければならない。

３(１)

指名競争入札に付する事項(２)

入札執行の場所及び日時(３)

入札心得書を示す場所(４)

入札保証金に関する事項(５)

電子入札を行う場合にあってはその旨(６)

前各号に掲げるもののほか、必要な事項

第５条から前条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第11条第２号中「第167条の５第１項」とあるのは「第167条の11第２項」と読み替える。
（せり売り）

第18条

第３条、第４条及び第11条から第16条までの規定は、せり売りの場合について準用する。
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（随意契約）第19条

政令第167条の２第１項第１号の規則で定める額は、次の表のとおりとする。
契約の種類

金額

１

工事又は製造の請負

130万円

２

財産の買入れ80万円

３

物件の借入れ40万円

４

財産の売払い30万円

５

物件の貸付け30万円

６

上記に掲げるもの以外のもの

50万円

２

随意契約によろうとするときは、あらかじめ第７条の規定に準じて予定価格を定め、かつ、原則２人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、その予定価格が３万円以下のもの又は収入印紙、切手、図書、定期刊行物その他市場価格をそのまま予定価格として採用して差し支えないものに係る契約をするときは、見積書を省略することができる。

３

予定価格が30万円以下の修繕等については、書面による予定価格の積算を省略することができる。

４

政令第167条の２第１項第３号及び第４号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。
(１)

あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(２)

契約締結前に、契約内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準、申請方法等を公表すること。
(３)

契約締結後に、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。
第４章

契約の締結及び履行（入札に付した契約の締結）
第20条

落札者は、落札の通知を受けた日から起算して７日以内に契約を締結しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合には、その期間を延長することができる。
２

落札者が前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。

３

前項の場合において、入札保証金は、市に帰属する。ただし、第11条ただし書の規定により入札保証金を免除された者は、免除された入札保証金に相当する額の違約金を納付しなければならない。
（部分払の契約）

第21条

工事、製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入れその他の契約に係る既納部分について、完済前又は完納前にその部分の代価を支払う契約を締結すること5/9

ができる。
２

前項の場合における支払金額は、既済部分にあってはその代価の10分の９を、既納部分にあってはその代価を超えてはならない。
（契約書の作成）

第22条

契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。
(１)

契約の目的

(２)

契約金額

(３)

履行期限

(４)

契約履行の場所(５)

契約保証金又は契約保証金に代わる担保の内容(６)

契約不履行の場合における契約保証金の処分

(７)

危険負担

(８)

契約の目的物が契約の内容に適合しないもの（第34条において「契約不適合」という。）であるときの責任(９)

監督及び検査(10)

対価の支払の時期(11)

各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、延滞違約金及び損害賠償金(12)契約に関する紛争の解決方法(13)

その他必要な事項（議会の議決を要する契約の措置）
第23条

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年下田市条例第11号）の規定により、議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに、本契約としての効力を生ずる旨を記載した仮契約書を作成するものとする。
（契約の変更）第24条

契約締結後に諸般の事情により、当該契約を変更する事由が生じた場合は、変更契約を締結するものとする。この場合において、当初契約金額に対する変更増の予定価格の割合が30パーセントを超えるときは、特別な事情があると認められるものを除き、新たに入札等に付するものとする。
（契約書作成の省略）
第25条

次に掲げる場合においては、第22条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合においては、第22条各号の記載事項に準ずる事項を記載した請書又はこれに準ずる書面を徴するものとする。
(１)50万円を超えない指名競争入札による契約又は随意契約をするとき。

(２)

せり売りに付するとき。

(３)

物品売却の場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
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(４)

物品を購入する場合において、直ちに現品の検収ができるとき。

（契約保証金）第26条

政令第167条の16に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とし、契約を締結した際、納付させなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(１)

契約の相手方（以下「契約者」という。）が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
(２)

契約者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(３)

政令第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定により市長が定める資格を有する者による一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売り又は随意契約による場
合において、その必要がないと認められるとき。
(４)

法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(５)

物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(６)

随意契約を締結する場合において、契約金額が少額（第19条第１項で定める契約の種類に応じた金額以下の額をいう。）であり、かつ、契約者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

２(７)

国、地方公共団体その他公法人又は公益法人と契約を締結するとき。

(８)

前各号に掲げるもののほか、市長が特にその必要がないと認めるとき。

第12条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。
（契約保証金の還付）

第27条

契約保証金（これに代わる担保を含む。）は、契約者の債務の履行があったとき、第35条第１項の規定により契約を解除したとき、又は第36条第４項の規定により契約の解除が正当な理由によるものと認められるときに還付する。
（履行期限の延長）
第28条

契約者が天災地変その他やむを得ない理由によって期限又は期間内に義務を履行することができないときは、その理由を示して期限又は期間の延長を申し出なければならない。
（遅延利息及び延滞違約金）
第29条

契約者の責めに帰すべき理由により債務の履行に遅滞が生じたときは、延滞日数１日につき市長が別に定める利率に履行期日の翌日から履行日までの日数を乗じて算定した遅延利息又は遅滞日数１日につき契約金額の1,000分の１に相当する額の延滞違約金を徴収するものとする。ただし、分割して履行しても支障のないものについては、その延滞部分についてのみ徴収することができる。
２

前項の規定による遅延利息又は延滞違約金は、契約保証金の納付がある場合においては相当額をこれに充て、なお不足するときは不足額を納付させるものとする。

３

第１項の規定による遅延利息又は延滞違約金が100円未満であるときは、これを徴収しないことができる。

４

前項に規定する場合のほか市長が特に認める場合にあっては、第１項の規定による遅7/9

延利息又は延滞違約金の全部又は一部を免除することができる。
第30条

前条の遅延利息又は延滞違約金の算定の基礎となる日数については、市が約定の時期までに検査をしないときは、その時期を経過した日から検査をした日までの日数は、算入しない。
２

前項の規定は、工事、製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る検査が不合格となった場合における手直し、補強又は引換えのためにする第１回の指定日数について準用する。ただし、契約者に故意又は過失のある場合には、この限りでない。
（引渡し）

第31条

契約の目的物の引渡しは、引渡場所において市の行う検査に合格したときをもって完了する。
（値引き検収）
第32条

契約者の提供した履行の目的物にわずかな不備の点があっても使用上支障がないと認めるときは、相当額を減じてこれを採用することができる。
（危険負担）
第33条

契約の目的物の引渡前に生じた損害については、特に定める場合のほかは契約者の負担とする。
２

工事、製造その他の請負契約で既済部分に対して完済前に代価の一部を支払った場合
において、当該請負契約の既済部分に滅失若しくは損傷を生じたとき、又は市から材料を支給して請負をさせる場合において、当該交付材料について滅失若しくは損傷を生じたときは、特に定める場合のほか、その損害は、契約者の負担とする。
物資の運送保管等をさせる場合における損害についてもまた同様とする。
（契約不適合）第34条

請負契約その他の契約を締結した場合において、契約者から引渡しを受けた目的物が契約不適合であるときは、契約者は、引渡し後１年間担保の責任を負わなければならない。ただし、契約をもってその期間を延長し、又は短縮することができる。
２

物件の売却の場合において、目的物の引渡後は、契約不適合である目的物については、担保の責任を負わない。
第５章

契約の解除（契約の解除）
第35条

公用又は公共のため契約を解除し、又はその履行を停止し、若しくは変更することがあっても、契約者は、これを拒むことができない。
２

前項の場合においては、その履行の部分等を考慮して相当の代価を支払うものとする。

第36条

契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができる。

(１)

期限までに契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認めるとき。

(２)

契約締結後、その契約について不正の事実を発見したとき。

(３)

契約解除の申出があったとき。

(４)

契約者（契約者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（契約者が個人である場合にはその者を、契約者が法人である場合にはそ
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の役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）
が暴力団員等（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
イ

暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益を供与又は不当に有利な取扱いをする等直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ

アからエまでに該当する場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当する者（以下「暴力団関係業者」という。）であることを知りながら、契約を締結したと認められるとき。

キ

契約者が、暴力団関係業者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、市長が契約者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(５)２

前各号に掲げるもののほか、法令又は契約に違反したとき。

前項の規定により契約を解除した場合においては、既に納付された契約保証金は、損害賠償金として市に帰属する。この場合において、契約保証金の額が損害の額に満たないときは、その不足額を納付させるものとする。

３

第１項の規定により契約を解除した場合において、契約保証金の納付を免除された者は、当該免除された契約保証金の額に相当する額を損害賠償金として納付しなければならない。この場合において、その全額が損害賠償金の額に満たないときは、その不足額を併せて納付しなければならない。

４

第１項第３号の規定により契約を解除した場合において、その申出が正当な理由によるものと認めるときは、前２項の規定は適用しない。

５

第１項の規定により契約を解除した場合においては、期限を指定して原状に回復させるなど必要な措置をとらせることができる。ただし、既履行部分のうち特に市長が認めるものに対しては、相当の代価を支払って、これを採用することができる。
附１

則

この規則は、公布の日から施行する。

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