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NO.9
2 0 0 3 .3.2 5CenterforAsianLegalExchange

名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
発行 名古屋大学法政国際教育協力研究センター 〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL 052-789-2325 ／FAX 052-789-4902
URL http://cale@nomolog.nagoya-u.ac.jp

ベトナム『郷約と法改革』 シンポジウムを開催し
文科省科研費「アジア法整備支援」領域代表者
法政国際教育協力研究センター教授

鮎京

正訓

文部科学省科学研究費補助金特定領域研究「アジア法整備支援―体制移行国に対する法整備支援のパラダイム
構築」プロジェクトは、2002年12月27日および28日の２日間、ハノイにおいて、ベトナム国家と法研究所と協力して、「ベトナムにおける郷約と法改革―地方の民主化の観点から」というテーマの国際シンポジウムを開催しました。
わたしたちの「アジア法整備支援」プロジェクトは、
アジアの体制移行国に対して内外の援助機関が実施している法整備支援を学問的に研究し、「法整備支援学」の構築を目指し、「法における援助論・国際協力論」の開発を目的としています。
日本の法整備支援学を構想する場合、べトナムはきわめて重要な位置を占めています。欧米の援助機関に比較して日本の援助機関が法整備支援に着手したのはやや遅れ、9 0年代の中頃以降のことでした。その最初の法整備支援は、1996年12月からベトナムに対して行なわれました。その後、カンボジアにたいする民法、民事訴訟法の起草支援、ラオスに対する国別特設による研修生受け入れと、日本の法整備支援事業は発展していきましたが、法整備支援学という観点からは、支援の期間および内容の規模を考慮すると、ベトナムに対する支援の実際と経験から学ぶことが肝要であります。

てべトナムに対する法整備支援の経験から生起してきた問題の1つは、国家が市場経済化に対応するさまざまな法を制定したとしてもそれがどのように実施され人々の生活のなかに根付いていくのか、また、基本的に農村社会であるベトナムにおいて、国家制定法は現に生きている
法のシステムのなかでどのような役割をはたしているのか、を明らかにしなければならないという課題でした。
べトナムでは、ドイモイ路線の採用にともない、1990
年代初頭から「法治国家」というスローガンが提起されました。そしてこの時期、同時に、「郷約」(きょうやく。
村のおきて)の復活が行なわれました。郷約とは何かについては、日本におけるベトナム郷約研究の第一人者である宮沢千尋先生(人類学)が本号の論文で詳しく解説してくれていますが、それは中国に起源をもち、朝鮮半島、ベトナムにも伝播したものであり、冠婚葬祭、近隣紛争、
軽微な犯罪の処罰などにかんする成文化された規範のことです。しかしベトナムでは、郷約は「封建的なもの」
であるとして1945年の革命以来否定され封印されてきた存在であったにもかかわらず、ドイモイ以降の政治状況のなかで復活し、新しい郷約として各地で制定されるという現象があらわれてきました。
べトナムにおいては、郷約の復活をめぐり、それが農村における法の普及に大きな役割をはたしているという主張とともに、郷約は法治国家の理念に反するという主張も存在しています。これらの主張の当否については、
今後さらに調査・研究していくことが必要ですが、少なくとも言えることは、指令的中央集権的な経済体制から市場経済化をめざし法治国家建設を掲げるベトナムが、国家制定法だけではなく「法らしくみえるもの」(寺田浩明 ・京都大学教授の用語)すべてを動員しつつ国造りをしていこうとしていることです。
今回のハノイでのシンポジウムでは、ベ
トナムにおける郷約をめぐる理論状況を知ることができ、また今後の研究の方向性を明確にしてくれました。2003年秋には、ベトナムをはじめ中国、韓国、日本の研究者が一堂に会し、郷約の国際比較シンポジウ
ム(於:日本)を行なうことになっています。
予定されるこのシンポジウムの開催をつう
じて、東アジアと儒教、そして共同体といわれるものの歴史的性格を解明していく
つもりです。
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特集 国際シンポジウム「ベトナムにおける郷約と法改革」
ベトナム・シンポジウムの概要
大学院法学研究科助手

大場

陽子

2002年12月27・28日の２日間、ベト
ナム社会主義共和国の首都ハノイにて開催されました国際シンポジウム「ベトナムにおける郷約と法改革−地方の民主化の観点から−」についてプログラムを中心にご報告したいと思います。
このシンポジウムは科学研究費補助金特定領域研究「アジア法整備支援−体制移行国に対する法整備支援のパ
ラダイム構築−」の研究活動の一環で、名古屋大学大学
院法学研究科、法政国際教育協力研究センター、科学研
究費補助金特定領域研究「アジア法整備支援」研究プロ
ジェクトチームとベトナム国家と法研究所の共催により開催されました。
今回の参加者は、鮎京正訓教授（名古屋大学法政国際
教育協力研究センター）、市橋克哉教授（名古屋大学大学
院法学研究科）、楜澤能生教授（早稲田大学法学部）、神保文夫教授（名古屋大学大学院法学研究科）、養老真一助
教授（大阪大学大学院法学研究科）、浅野宜之専任講師（聖母女学院短期大学国際文化学科）、宮沢千尋専任講師（南山大学人類学研究所）、島竜一郎専門官（文部科学省
大臣官房政策課）、ブー・ティ・ホン・ミン助手（名古屋大学大学院法学研究科）、および筆者、そして韓国からは
徐元宇名誉教授(ソウル大学)も参加されました。またオブザーバーとして、棚瀬孝雄教授（京都大学大学院法学研究科）、寺田浩明教授（京都大学大学院法学研究科）、松岡久和教授（京都大学大学院法学研究科）も参加され、ベトナム滞在中の佐藤安信教授(名古屋大学大学院国際開発研究科)も現地参加され、総勢15名でした。

SESSION Ｉ
報告・討論
・Prof. Dr. Le Minh Thong, Institute of State and Law
Village Covenants in the Legal Reform and
Rural Democratization
・市橋克哉 名古屋大学大学院法学研究科教授「日本における地縁団体と行政の関係」
SESSION Ⅱ
報告・討論
・Prof. Dr. Kieu Thu Hoach, the National Center
for Social Sciences and Humanities
Ancient Village Covenants in Vietnam
・神保文夫 名古屋大学大学院法学研究科教授「17−19世紀日本における村法」
12月28日（土）SESSION Ⅲ
報告・討論・Dr. Nguyen Duc Tinh,Vice-Chairman, People
Committee, Bac Ninh Province
The New Village Covenants: Formation andDevelopment
・浅野宜之 聖母女学院短期大学国際文化学科専任講師「地域固有の文化の法制化−アジア諸国の事例から−」
SESSION Ⅳ
報告・討論・楜澤能生 早稲田大学法学部教授「日本における地域社会団体の法社会学的研究」
・Dr. Le Hong Son, Ministry of Justice
Relationship between Village Covenants and Law
SESSION Ⅴ
報告・討論
・Dr. Dang Vu Huan, Ministry of Justice
Relation between Village Covenants and Other
Village Rules in Rural Democratization
・Prof. Dr. Thai Vinh Thang, Hanoi Law University
Village Covenants and Renovation in Vietnam
閉会挨拶
・鮎京正訓 名古屋大学法政国際教育協力研究センター教授
・Prof. Dr. Dao Tri Uc, Director of Institute of State
and Law

この２日間のシンポジウムで、今年度の「アジア法整備支援」研究の重点課題である「伝統法」について実際
シンポジウムのプログラムは以下の通りでした。
に郷約（村のおきて）が存在するベトナムにおいて事例
ベ ト ナ ム 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 「 ベ ト ナ ム に お け る 郷 約 と を挙げながら活発な議論が行われ、大変意義深いものだ
法改革−地方の民主化の観点から−」ったと思います。
《日時》2002年12月27(金)・28日(土)午前９時〜午後５時
最後に、このシンポジウム開催にご尽力をいただいた《場所》メリア・ハノイホテル（ベトナム・ハノイ）
関係各位の方々に改めて感謝の言葉を申し上げます。
《使用言語》日本語、ベトナム語（逐次通訳付き）《プログラム》
12月27日（金）開会挨拶
・Prof. Dr. Dao Tri Uc, Director of Institute of State
and Law
・鮎京正訓 名古屋大学法政国際教育協力研究センター教授
来賓挨拶・Prof.Dr.Nguyen Duy Quy, President of National
Center for Social Sciences and Humanities
・服部則夫 在ベトナム社会主義共和国日本大使
・金丸守正 国際協力事業団ベトナム事務所所長
バクニン省訪問(郷約聞き取り調査)
シンポジウムの全景

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特集 ベトナム国際シンポジウム「ベトナムにおける郷約と法改革」
ベトナム郷約 ―研究状況・現状・シンポの成果と課題―
CALE国内研究協力員
南山大学人類学研究所専任講師

宮沢千尋

ベトナムの郷約の起源については、
まだはっきり解明されたわけではないが、1 5世紀の黎聖宗時代に、朝廷が村落の私的な郷約作
りに対して統制を加えている記録があるというから、その頃には成立していたと考えてよいだろう。漢文やチュ
ノム（漢字をもとにしたベトナム独自の文字）で書かれたいわゆる伝統郷約は、1945年のホー・チ・ミンによる八月革命までは、各村落で編纂が行なわれたが、革命以後は長く、｢封建的｣な身分制度や地位のヒエラルキーを温存するものとして、廃止されていた。
現存する漢文・チュノム文の郷約は、ハノイの漢文チ
ュノム研究院に6 0 0冊以上、社会科学通信院に1 2 2 5冊ある。この他に民間文化院が、地方文書の郷約を収集して、現代ベトナム語訳して出版しているし、漢文チュノム院も収集をしているというから、まだまだ伝統郷約は増えるであろう。
しかし、地域によっても、時代によっても多様なこれ
らの郷約の解読と解明は進んでいない。ベトナム人の民
族学者や歴史学者が研究を始めたのは、1980年代、すでに漢字が知識人の教養とされなくなって久しい頃である。
日本でも故山本達郎博士が、東洋文庫にマイクロフィ
ルムがあることを紹介されていたが、始めて本格的に分析したのは、 1989年にハノイに留学して、漢文チュノム院で実際に郷約の収集にあたった、嶋尾稔である。嶋尾によって、以下のことが明らかになった。
① 郷約が主にベトナム北部・北中部（ゲアン省以北）の村落で作成された村落規約であり、村落ごと、時代ごとに多様な形態を持つこと② 内容的には村（後述の社）の亭(Dinh)や廟(Mieu)での祭礼に関する義務・権利・規制、村落の集会・宴会への参加資格や席次に関わる規定、村落内の諸組織や諸役職の規定、婚姻、葬礼に関わる義務、盗み、火事等に対する自警、相互扶助、道路、橋、堤防などの修築、生産活動に関わる規定、村落内の秩序紊乱者の処分や紛争の処理、村の功労者・科挙合格者・高齢者の表彰、国家に対する義務など多岐にわたること③ 賞・罰・償の様様な制裁が定められていること④ 成文規約の制定にあたって漢字の知識のある村の儒教的知識人の役割が重要であったこと⑤ 郷約が外部の状況の変化に応じて補充あるいは改変されていくこと⑥ 現存する最古のテキストは1420年のゲアン省アインソン県チレ村のものであること、『洪徳善政書』に国家法に反する券約の制定を禁止した条文があることからも1 5世
紀に成文化された村落規約が存在していたことは間違いないこと（嶋尾 1992：113―114）
また、嶋尾自身による仏領初期ハノイ近郊一村落における、条文にみえる郷約改変の過程からは、以下のことが明らかになった。
① 仏領期以前の郷約では、前文で村民のコンセンサスによって、郷約を議定したことが強調されているが、改変版では『孟子』『礼記』、朱子の『増損呂氏郷約』など理想世界を中国古典に求め、それへの接近手段として郷約を位置付け、そのモデルを朱子に求めるという異例の形をとっている。
② 仏領期の改変版では、従来の郷約になかった原理原則が提示されており、「コンセンサス」から「エリート」の教化へと変化している。
③ 仏領期郷約では、礼譲・名爵・年歯の秩序原理を明示し、条文には祭礼と郷飲酒礼の主催者を頂点とする、斯文の役職についての規定を意図的に冒頭に置く形が取られ、従来の価値規範が動揺する中で伝統的権威を守るために従来の形を逸脱している。ただし、斯文の村落内での政治的・宗教的権威は、仏領期の調査では、村ごとに異なるので一般化はできない。
④ デゥムートゥィエの言う、朝廷の権威に従う王爵村(vuong tuoc)と年齢秩序に従う天爵村(thieｎtuoc)の二分法は、実際には複雑に入り組んでいること（嶋尾 1992）
このように、嶋尾の郷約研究は歴史学的なアプローチを持つものであり、また、ドイモイ政策の学術面的な効果の現れとして、ハノイの研究や漢文チュノム院から提供された史料の利用と言う面でも画期的なものである。
嶋尾はさらに最近の論文（嶋尾 2000）で、もともと王朝時代の行政村落である社（xa）が、自立化の過程で、郷約を編纂する単位となると従来は考えられてきたが、社をいくつかまとめた行政単位である總が郷約を編んでいる、すなわち複数の社が連合して、郷約を編んでいる事例が存在することを明らかにしている。總はベトナム歴史研究では、名目的な単位ではないかと疑われるほど、史料に乏しい存在であったが、嶋尾は、当該事例については、總が設置される以前から何らかのまとまりが形成されていたことをうかがわせるという興味深い指摘を行なっている。これが普遍的であったとすると、国家と村落の対抗を重視し、村落どうしの関係は等閑視してきた従来の研究に新たな視点を投げかけることになる。
1 9世紀に侵攻してきたフランスは、南部コーチシナを直轄植民地にしたが、北部と南部を保護領・保護国とし、基本的には村落構造に手をつけなかった。しかし、1921
年のいわゆる改良郷政で、村落内有力者層の解体を図り、マニュアルにしたがったアルファベット表記の郷約作りを推進した。改良郷約と呼ばれるのがこれである。現在も社会科学通信院に数多く残されている。筆者は、改良郷約に接したことはないが、伝統郷約の内容が村落ごとに違うのに比べ、改良郷約はどこもみな似たような内容であると言われている。ベトナムの学会では、フランス
植民地当局が、改良郷約を推進し、漢文の伝統郷約が改
良郷約に取って代わられたかのように考えられている節があるが、そうした単線的発展論と言えるような理解は、現実を反映していない。
なぜなら、前述の社会科学通信院に収められている漢文
郷約は、漢文チュノム院のものより年代が新しく、ほとん
どが20世紀のものであり、しかも1940年前後に、仏植民地当局に提出されたものが多く、これらの村落で改良郷約が作成されたのか、作成されたとしてもどの程度効力があったのかは、あまり深く探求されているようには見えないからである。改良郷約と伝統郷約がともに資料館に残っているような村落もあるであろうから、聞き取りなどでどちらが重視されていたかを確認する必要があろう。

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こうした伝統郷約や改良郷約は、1945年の八月革命後の「文化改革」によって、共産党を主体とする民主共和国政権によって、村落内の階層や地位の差を再生産するものとして、廃止された。以後は社会主義的平等が追及されることなり、「農民・労働者連帯」を基調とする社会主義政権下で、社会主義的土地改革を経て、手工業村や商業村のむらびとも無理やり農民にされ、農業合作社による農業集団化の統制の下におかれた。合作社条例が施行されたが、これはごく一般的な規定にとどまるものであり、とうてい各村落の合作社の実情をカバーすることが出来ていたとは思えない。農業集団化以降、どのような規約がむらを律していたかは、未だ十分に研究されているとは言えない。しかし、伝統郷約のような成文でなく、不成文の規約があり、それは共通の了解として、広くむらびとに共有されていたという話も聞いた。この点についても、研究が必要であろう。
農業集団化制度は、ベトナム戦争中こそ、農民の支持をどうにかとりつけることができたが、集団耕作で、どんなに丹精こめて農作物を育てても、それが自由に売買できないのでは、農民のインセンティヴを刺激することはできない。また、労働を点数で評価するため、管理部
門の労働が膨大なものになり、規模的にも肥大する。農民はこれら、直接労働に携わらない膨大な管理部門をも、国家への農産物の供出と同時に養わなければならなかった。一方、戦争終結後、ソ連や中国からの援助は減少し、折からの対中国関係悪化、連続する天災で1970年代後半に、ベトナム農業は深刻な危機に陥った。
このような事態に共産党は、集団耕作を徐々に、合作社員（農民）の自己決定に任せる政策を取るようになった。極度に統制されていた物資の移動も緩和されるようになり、家族の経営自主権が徐々に認められ、家族経済が主要な経済セクターとして公認されるようなった。
このように、農業集団化時代に比べて、生産関係も社
会関係も複雑化するようになり、むらびとはそれらを規律する新たな規定を必要とすることになった。しかし、国家が制定する法は未だ不充分であり、実情にあっておらず、またむらびとには理解しにくく、法律用語などもなじみの薄いものであった。このとき、むらびとが参考にしたのが、1945年の革命で廃止された伝統郷約であり、それを現代風にアレンジして、いわゆる新郷約( h u o n g
uoc moi)が作られた。新郷約は、もともと1987年ころ、ハバック省の一村落が、自主的に伝統郷約を参考に、現代に合うように、むらの規約を制定して施行したところ、それがうまくいったので、県や省の政策になり、最終的には「法治国家」を目指す国家政策の中に取り入れられたもので、地方主導という点では、古田元夫の言う「農民の始めたドイモイ」と軌を一にするものである。1993
年には、先進地域であるハバック省で、シンポジウムが開かれ、人類学者、歴史学者、地方の行政担当者に混じって、法学者（国家と法研究院々長ダオ・チー・ウック
名古屋大学名誉博士ら）も参加するようになり、また、
法学者によるシンポジウムも開かれ、その記録が出版されたともいう。
ウズベキスタンでも、そうであると言うが（名古屋大学法学部の市橋先生のご発表による）、ベトナムの法学者や法実務家は、伝統的共同体（それが、どのような実態4を持って、現代に立ち現れるかについては、議論があろうし、あるべきであるが）が、法体系の整備や民主化に資するものとして理解されている。1998年ころから、「基礎級における民主(dan chu o cap co so) 」が強調されるようになったのも、前述の地方での取り組みを国家の側が引き取ったものである。「民主」は1991年以来、社会主
義達成の目標として掲げられていた「富民強国、公平で文明的な社会(dan giau nuoc manh，xa hoi cong bang，
van minh)」にも付け加えられるようになった。
今回、日本の法社会学やアジア法専門家を中心に、また韓国からの法学者による朝鮮王朝下での郷約に関するシンポジウムが、鮎京先生を初めとする名古屋大学法政国際教育協力研究センターのご尽力で、郷約に関する国
際シンポジウムが開催されたことは、東アジアの比較研
究からの視点からも、また本来の目的である法整備支援の観点からも、たいへん意義のあることと、日本の一ベト
ナム研究学徒として、お手伝いができたことを、たいへん
うれしくおもっている。このシンポジウムがきっけとなり、
ベトナム法制度整備のために、ベトナム独自の文化的遺産を活かす道を探ることが、真に望まれている。
シンポの成功も、文字通り日本側の先生方の寝食を削ってのご努力ともに、郷約を法体系に位置付けていこうとするベトナム側の熱意の表れによるものであったと考える。今後とも、他のアジア諸国の経験に学びながら、
ベトナム独自の、郷約を活かす途が模索されるであろう。
しかし、問題がないわけではない。ベトナム国家、司法関係者は、郷約はあくまで国家法の補助的手段であり、郷約はその枠内で行われるものであると考えているが、実際には過度の規制、例えば、結婚式で花嫁が西洋式のウェディングドレスを着ることを禁じたり、夜間の通行に制限を設けるなど、国家の側から見れば、非合理的な規定を持つ新郷約があり、批判を招いている。また国家
法に無い罰金刑を科す新郷約もある。郷約を笠に着て、村の幹部が、一般のむらびとに圧迫を加える「新たなる土豪劣神」も問題になっている。
また、バクニン省では内発的に起こった新郷約の再編
を、国家は他地域に移植しようとしているが、伝統郷約の編纂の単位であった1945年以前の社の枠組みが、非公式の単位である「村 ( t h o n )」として、現在でも婚姻圏（村外との婚姻は、忌避される傾向にある）、むらの守り神である城隍神の祭祀圏、生活圏として強く残っている
バクニン地方だからこそ可能なのであって、そうでない地域では定着していないという。
このような問題をいかに克服し、真の「民主」や「社会主義」を実現するのか、郷約研究の役割は重い。国際的な郷約研究はいま、まさに始まったばかりであり、今後とも息の長い地道な努力が必要である。
参考文献
古田元夫
1996 『ベトナムの現在』東京：講談社現代新書
嶋尾 稔
1992 「植民地期北部ベトナム村落における秩序再編について」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』
24号
2000 「黎朝期北部ベトナムの郷約再編に関する一史
料」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』32号

特集 国際シンポジウム「ベトナムにおける郷約と法改革」
ベトナムにおける郷約シンポジウムに参加してCALE国内研究協力員
聖母女学院短期大学専任講師

浅野宜之

ベトナムにおける郷約シンポジウムに参加するため、今回初めてベトナムを訪れた。私自身はインドを中心に南アジア諸国の法を研究対象としているが、村落自治と法との関わり、あるいは開発と法との関わりに関心を持っているため、今回のシンポジウムに参加できたことは非常によい経験となった。
ベトナム側参加者の報告で特に興味深く感じたのは、郷約を農村の開発及び地域の自治促進のために役立たせていこうという姿勢が明確であった、ということである。
たとえば、司法省のHoang Duc Thang氏は郷約の役割として、「農村の人々を法的文書作成過程に参加することを促進させる道具」と表現し、その具体的あらわれとして「開かれた議論のチャンネルとなる」と述べていた。
また、Duong Thahn Mai博士も、郷約の作成過程を一種の直接民主制と位置づけ、農村社会における民主社会形
成に当たり基礎となるべき政治体制の一部となるものとしていた。
このように住民参加を進めていこうという動きはベト
ナムに限らずみられるものである。例えばインドでは、
1992年の第73次憲法改正を契機として各州で農村部の自治組織（パンチャーヤト）に関する法制が整備されたが、これも住民の政治的側面への参加を促進させ、地域の開発を住民の意思に基づいて進めることを目的になされたものであった。インドでは、ベトナムにおける郷約のよ
うな成文の規則を作成する動きは一般的ではないが、パンチャーヤトの整備と郷約作成の促進とは目的に類似した点があるように感じられ、パンチャーヤト法制を研究対象の一つとしている者として興味深いものであった。

シンポジウム会場にて左から松岡久和教授、市橋克哉教授、楜澤能生教授

別の論点として多く取り上げられていたのが、法と郷約の関係であった。Le Minh Thong博士は、法律と郷約との関係について、「郷約は国法をその簡略性、融通性をもって補完」するものとし、また、郷約を通じて国が村を管理しうるものとした、と述べていた。同時に郷約は法律に対して、ベトナムの状況にあわせて融通のきくものとするというかたちでインパクトを与えうるともしていた。この点に関して興味深かったのがBui Xuan Dinh
博士によるアンケート報告で、回答のうち8 4％が郷約を必要としており、さらに5 8％が郷約は農村の人々が法律を分かるためのものと答えたとのことであった。この見方は他の報告者も触れており、例えばTran Thi Tuyet氏
は、郷約の役割を法律の精神や内容を浸透させる伝達手段と位置付けていたほか、前述のThong博士も、郷約を通じて法律を経済・社会生活の中に生かしていくという見方を示していた。現代の郷約についての性格付けがこれらの見方に如実に表されているように感じられた。

私自身はインドにおける紛争解決機関の一つである司法パンチャーヤト（Nyaya Panchayat）の設置とその課題の検討を通じて、伝統的な組織を現代の法制に組み込む意義と問題点を明らかにしようとした。郷約の中でもフランス植民地統治期に作成が進められた改良郷約のもつ意味とイギリス植民地統治期に進められた司法パンチ
ャーヤト組織化（法制化）のもつ意味には共通する点があると思われたためである。
現在作成が進められている郷約とでは性格に違いがあるように思われるが、郷約の歴史的変動を検討する中で改良郷約の持つ意義と現在の郷約への影響を探ることは決して意味のないことではないと思われる。そしてその際に、（宗主国は違えども）植民地化された経験をもつ
国々との比較研究もまた必要になるのではないかと感じられた。
以上、今回の会議で関心を持った論点を挙げたが、郷約そのものが歴史的に変化していることから、その全容を把握し議論することは決して容易ではないように思われた。特に今回テーマに取り上げられていた郷約の作成と農村社会の民主化ということでいえば、現代の郷約に焦点が当てられるものであるが、個人的には過去の郷約とどれほどつながっているのかについて、より知りたいと感じた。この点に関し、発表の中には、現代の郷約の問題点として、モデルに従って作成されることもあることから、各村の特徴を示しておらず、形式的・スローガ
ン的なものになる、ということが挙げられていた（ B u i
Xuan Dinh博士）。こうした見方について、伝統的に存在した郷約というもののあり方からして、どのように理解すべきなのか、例えば単純に 上 から与えられた機会を利用して作成されるようになった規律とみるべきなのか、あるいは伝統的な郷約のように自発的に作成されていく規律であるのか、もしそうならいかなる点に自発性が表れ、またその自発性を強めていく可能性や方策はどこにあるのかを、明らかにしていく必要があると思われた（例えば、Le Hong Son氏のように、郷約作成の自発性を強調する報告もあった）。これはベトナムの郷約に限らず、伝統文化と現代法との関係を考察していく契機となるのではないかと思われた。
私自身の、郷約のみならずベトナムに関しての知識の不足から、浅薄な感想しか述べることはできなかったが、村 のあり方の違いなどをふまえながら、アジアにおける農村開発と法との関わりを今後検討していく上で考えるべき多くのことを発見させていただいたことに感謝している。

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特集 国際シンポジウム「ベトナムにおける郷約と法改革」
ベトナムと日本における地域中間団体の自治規範研究
CALE国内研究協力員
早稲田大学法学部教授

楜澤能生

シンポジウムでの議論をも参看しつつ、ベトナムにおける郷約への学問的・
政策的関心と、日本における農村集落の共同体的規制に関する研究関心をつきあわせることを通じて、ベトナムと日本の研究者が今後共同で議論すべき（あるいはできる）論点は何かを考えてみた。さしあたり以下
四つの論点を提示することをもってシンポジウムへの反省的小論にかえさせていただく。もとよりこれらの論点提示
は私の研究関心・領域に限定されるものであり、歴史学・政治学等の諸領域にあって多くの論じられるべき問題が存在することは言を俟たない。
１．Dao Tri Uc教授は、シンポジウムのオープニングにおいて、ベトナムにおける郷約の今日的意義を強調する中で、ベトナムではドイモイ事業を推進するに当たって法治国家の建設と、民主化が必要になっていること、その民主化の一つの手段として郷約が位置づけられている事実を紹介した。
日本で社会の民主化、近代化が大きな課題とされたのは、第二次世界大戦直後のことである。当時の日本の法社会学
は、変革すべき対象を、農村共同体における前近代的で封建的な社会関係や意識、規範に見出し、村の共同性や規制を、大規模に経営する地主層の利益に奉仕するものとして、したがって封建的な地主＝小作関係という階級関係を維持する機能を果たすものとして分析した。村の掟は、個人の自由、自立を抑圧するものとして否定的に評価され、日本
社会の民主化のためには、村落共同体や村の掟を排除し、個人の主体性や権利を確立して、社会を権利義務により編成することが重要な課題だとされたのである。
これはベトナムの研究者が郷約を見る見方とは対照的といっていい。ベトナムでは伝統的な郷約、村の掟が個人の主体性を抑圧するという現象や、これを克服すべきだという課題意識はなかったのだろうか。Dr. Bui Xuan Dihn氏
は、1945年から90年までの間、ベトナムで郷約が行われなかった理由の一つに、郷約が封建的意識の一つの表れだ
ったことを挙げた。しかし他方で郷約は、500年前から村の自主、自立を確保するものとして、あるいは村落の共同生活を管理した重要な規範としてポジティヴにも評価されており、これは他の報告者にも共通に見られた評価だった。
ベトナムと日本との間で、郷約＝共同体規範に対する評価に相違があるとすれば、それは彼此の村落共同体の質の相違に由来するものなのだろうか、それとも個人の自由や主体性に対する意識の違いの反映なのだろうか、論じられるべき第一の問題である。
２．その後日本では経済の高度成長が進行する中で、農村にも市場原理が浸透し、共同体は急速に解体する傾向を示す。これとともに人々の公共心が後退し、深刻な病理現象が顕在化するようになる。そこで村落共同体に対するかつての一面的な評価を反省し、新たな問題意識から地域共同体を再評価しようとする研究動向が見られるようになった。一つの例を挙げてみよう。国土の狭い日本では、土地は希少な資源である。工業・商業・住宅用地の需要が高まると、農地が転用・売却されることになり、農地は減少の一途を辿る傾向にある。農地を農地として保全するための6

法的規制が存在するが、この規制も緩和されてきた。そこでかつて村が果たしていた、農地、水、山林といった自然資源の維持管理機能が再評価されることになる。地域共同体は自然環境と共存するため長い経験を積み重ね、持続的、更新的に自然資源を維持・管理するための規制を作り出してきた。その知恵と経験に学んで、市場化、商品化がもた
らす弊害を克服しようという問題意識が、村の掟への再評
価に繋がっていくのである。
Nguyen Duy Quy教授は、ベトナムにおける最近の郷約の再認識の背後には、農村の市場経済化、都市化がもたらす問題状況があることを指摘した。これは日本の研究者の課題意識と共通する。郷約や共同体的規制を、市場経済化が社会にもたらす負の影響を防遏する手段として利用できないかという問題は、両国に共通の研究課題となりえよう。
３．市場経済化による社会変容を郷約によってコントロー
ルするという上記の課題を、理論的な角度から捉えなおすと、より一般的な論点が導出される。市場的関係が社会に浸潤するにつれ、個人はもっぱら私的利益の追求に勤しみ、他方社会の共同事務は国家・行政だけが専門的、独占的に差配する、という分業関係が一般的に成立することになる。
このような分業体制にあっては、個人は共同性から疎外されたままである。私人たる市民が同時に公共事務にも携わることによって、公私の分裂を乗り越える社会関係（類個統合）を形成する課題に、現代人は直面している。この課
題を遂行する場として、国家と市場の間に位置する地域中間団体（ムラ、自治組織）を位置付け、公私分裂を克服す
る手段という視角から郷約や自治規範を再定位することはできまいか、というのが第三の論点である。
４．郷約や自治規範をこのように位置づけなおしたとき、直ちに問題となるのが、国家法との関係である。ベトナム側の多くの論者から提起された「国家の法」と、「村の郷約」の関係如何という論点がこれにかかわる。Le Ming
Thong教授は、両者の相互補完関係と相互矛盾の関係の両面について体系的な考察を展開したが、ここでの問題は主として相互矛盾の側面である。ベトナムでは「王の法も村の垣根まで」という格言に表現されているように、郷約が国家法に優位する伝統が形成されてきた。農村の近代化、民主化という現代的課題の遂行に当たって、この問題をどう考えるかについては、必ずしも見解が一致しているわけではないように見受けられた。郷約の優位は、法治国家の原則を揺るがすものであり、郷約による規制は、法的規制の対象から外れる領域においてのみ許されるべきだというニュアンスから、国レベルの間接民主主義よりも、村レベ
ルの直接民主主義による自己決定が村の民主化にとって重要だというニュアンスまでの議論の振幅があったように思われる。
この問題については日本でも、地方分権化の動きの中で地域住民の事実上の合意に法的効果を与えることによって、国家法を超える規制をオーソライズしたり、逆に国家法規制を緩和し、あるいは法律の適用除外を作り出したりする仕組みが考えられている。こうした仕組みは、住民の主体的意思決定を促す肯定的な側面と同時に、国家法の規制を骨抜きにしかねない危険な側面もあわせ持っている。
「国の法」と「村の郷約」の関係という問題は、集権的他
律的決定と、分権的自律的決定をどのように編成するか、という問題として理解されるべき論点でもある。ベトナムと日本、両国の経験の交流が期待されよう。

特集 国際シンポジウム「ベトナムにおける郷約と法改革」
法学分野における国際・学際協力の新たな展開−ベトナム郷約シンポジウムに参加して−CALE国内研究協力員
文部科学省大臣官房政策課専門官

島竜一郎

ベトナム郷約シンポジウムに、文部科学省から参加し、また、関係機関の調査を行う機会をいただいた。ここで、このシンポジウ
ムを開催するに至った科研費プロジェクトについても含め、筆者の感想を述べたい。
現代の学問においては、その本質や使命、役割に対する問い直しが繰り返し行われ、至るところでその再構築が試みられているといっても過言ではあるまい。それは社会科学、なかんずく法学においても例外ではない。「アジア法整備支援」プロジェクトは、「法整備支援学」の構築に向けた新しい試みであり、その点を評価されて５年にわたる科学研究費補助金のプロジェクトとして認められたものである。このプロジェクトは、国際協力や学際協力を進めつつ、新しい学問的パラダイムを生み出す土壌とならなければならない。
人文・社会科学に対する政府の認識も同様である。文部科学省の科学技術・学術審議会学術分科会が2002年６月11日に出した「人文・社会科学の振興について−21世
紀に期待される役割に応えるための当面の振興方策−」と題する報告では、我が国の人文・社会科学の抱える課
題として、研究・教育の細分化と閉鎖性の打破、現実的課
題への関わりの強化、「諸問題の分析や解決への提案を、
国際的ワークショップ、シンポジウム、フォーラムにおける外国研究者との対話や共同研究を介して推進する」国際的な交流・発信の積極的な取組み、が求められるとする。
また、2 1世紀の人文・社会科学に特に期待される役割を果たすため、「人文・社会科学の各分野の研究者が協働して学際的、学融合的に取り組む研究を進め、その成果を社会への提言として発信する必要がある。それがまた新
たな学問分野、領域の開拓につながって、我が国の人
文・社会科学の活性化に大きく貢献しよう」としている。
さらに、「『地域』を対象とする総合的研究」を、「諸学が協働する統合的研究の中でも人文・社会科学の積極的なイニシアティブが求められる複合領域であり、その総合性と学際性において諸学協働の統合的研究の貴重なアリーナの一つである」と位置付け、その推進を謳っている。
「伝統と法」という観点からの「ベトナムにおける郷約と法改革−地方の民主化の観点から−」と題する今回のシンポジウムのテーマは、正に上記報告書にあるような、地域にターゲットを置いた学際的なアプローチを必然のものとした、という点で積極的に評価すべきであろう。今回のシンポジウムには、日本及びベトナム、さらには韓国から、法律学の諸分野、歴史学、人類学の研究者が多数参加し、２日間にわたり積極的な意見交換を行った、国際的かつ学際的な会議であった。さて、これら諸学の間でどのような対話が成立したか。
ベトナム側の発表では、郷約の歴史的意義を述べる論者と、ドイモイ後の現代ベトナムにおける郷約の意義を述べる論者とに大別できたように思う。前者は主に歴史学的な見地から、後者は主に法学的な見地からの意見であり、また中には過去と現代を比較する論者もいたので、これらの見解を合わせみると、ベトナムにおける郷約の機能の歴史的な変化がみえてくる。すなわち、古い封建時代には「国家の法は村のおきてに劣る」という、村落内における郷約の国法に対する対抗関係ないし優越関係がみられたが、ドイモイの進行過程の中で、郷約の復活
が国家の政策として企図され、現代の郷約は、むしろ国家の法律を補完するもの、村落に国家の法を結びつける「やわらかい紐」であるとされる。
しかし、村落共同体を背景にした郷約の性格がかくも
ドラスティックに変わりうるものなのか、また、変わった、とすれば、過去の郷約と現代の郷約は同列に論じうるものなのか。それを明らかにするには、郷約の復活が行われた際、過去の郷約がどのように評価され、またその復活がどのような政策的な深慮の下に行われたのか、その解明が必要だと思うのだが、現代の郷約については、その機能についての説明が中心で、背景などについての議論はあまりみられなかった。
過去の郷約と現代の郷約を比較して、昔の郷約作成には住民たちが直接参加し、現代の郷約作成には住民たちの直接参加がみられず、その実効性に問題がある、とのベトナム側からの指摘があった。繰り返しになるが、過去の郷約と現代の郷約が即、比べうるものか、性質に根本的な違いがあるのではないか。手続きだけをみて昔の郷約が民主的で今の郷約がそうでない、といえるのかど
うか、即断はできないように思う。
これに対して、日本側からは、市橋教授が、日本の地縁団体と行政との関係について、現代に至るまでの歴史の中での政治的・社会的背景に触れつつ報告をされた。
同報告に対してはベトナム側から賛意が示され、さらに、
ベトナム側自身から、「新しい考え方」として、ベトナム
農村の改革、民主化の背景の中で郷約の役割を研究する
ときに、もっと動的な状況をとらえて研究すべきであるとの提言がなされたことは注目すべきであろう。
日本の法律学が、他の学問領域と協力しつつ、また、
歴史学、社会学、比較法学といった、方法論的に多様な、学際的ともいえるアプローチを内包していることがシンポジウムを通して際立ち、ベトナム側にも良い刺激を与えたように思う。
とはいえ、今後、日本側でも今回の郷約を含む「伝統と法」というこの大きなテーマに対する各学問領域の相互対話は一層深めなければなるまい。郷約一つをとっても、今回議論の俎上に上った日本、中国、韓国、ベトナム以
外にも、ベトナム側から指摘されたように、東北アジア、東南アジア全体に視野を広げて比較研究していくことも可能である。この無限に広がりそうな問題領域をどのように「アジア法整備支援」というこのプロジェクトのテーマに収斂させていくかが今後の大きな課題といえる。
そのために、体制移行の過程でこのような伝統的な法制度がどのような機能を果たしているか、ということも明らかにされなければならず、実態を把握するためには、
さらに法社会学的調査に基づく研究が必要かもしれない。
最後に、今回はシンポジウムや学術調査に特化したプ
ログラムであったが、名古屋大学は、留学生受入れや立法支援の協力等自らが法整備支援を行いつつ、同時に、法整備支援という現象を研究対象とする支援学の構築を目指す、この科研費プロジェクトの中心を担っている。
関係機関の訪問等を通じて、改めてこの二つの役割を担うことのアンビバレントな難しさを感じた。しかし、まだ確信を持って言い切れないが、支援を行っている自らをも研究対象として含みうるアプローチはありうるのではないか、そうすることでこの「支援学」を止揚することはできないものかと思う。今後も、このプロジェクトの取組みが発展していくことを期待したい。

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特集 国際シンポジウム「ベトナムにおける郷約と法改革」
ベトナム郷約シンポジウムの印象
CALE国内研究協力員
京都大学大学院法学研究科教授

松岡久和

ベトナム側から15本、日本側から６本の報告とコメントが行われた２日間のシンポジウムは、非常に密度の濃いものであった。まず、ベトナム側の諸報告から浮かび上がった郷約像を簡単にまとめると次のようになろう。郷約は、冠婚葬祭・教育・生産管理など農村での生活全般にわたり、違反への制裁をも含んだ「村の掟」というべきもので、主として
ベトナム北部の農村において、1 5世紀頃からの長い歴史的伝統を誇る。郷約には、外部勢力の村への支配・介入に対抗して村の自治を守り、村独自の文化的慣習を保存する機能と、逆に国家法や儒教を各村の特性に合致する
形で制限・修正して浸透を促進する機能などがあった。
郷約は、 1 9 4 5年のベトナム革命以降冷遇されてきたが、1990年代以降の経済自由化の中で、農村に法治主義を浸透させ、住民自治と民主主義を根付かせ、村独自の伝統文化を保存する手段として「復活」した。現在の中心的な問題は、国家法との関係や、郷約に残る問題点を明確にし、それをどう克服するかである。
郷約の性質に関するベトナム側の見解は、郷約を法規範の一種とするものもあったが、多数意見は、むしろ、法に規定されていない社会生活や精神的内容・伝統的慣習を村の特殊性に応じて規律し、法を修正・補完する規範であって、法の枠を超えることはできない、とし、因習など法に違反する消極的側面を取り除く努力が必要である、とした。
郷約の多様な機能のうちで期待される機能についても、論者により重点が異なった。主として文化的側面について村独自の良い慣習を保存する点に力点を置く見解もあったが、多数は、村の自律性を発揮する機能や作成過程
への村民参加による民主化の訓練の場としての機能を強調した。市場経済の定着と活性化のために、内発的創意
工夫がいかに期待されているかを感じる。また、共同体
内発的な民主化・参加の重要性を強調する指摘には、住民自治を民主主義の学校と捉えた（かつての）日本の議論と照応するものを感じる。もっとも、一方では、法の近代化・世界化の段階では、むしろ法整備に力点を置く
べきで郷約は過渡期における役割に限定されるべきだ、
として一時的手段とする見解もあるなど、民主的決定による自治それ自体に価値を認めるという共通認識は形成されていないようである。
日本側の報告は、アジア法の地域的・歴史的特色を多面的に浮かび上がらせることを目的とし、日本における地縁団体と行政の関係、江戸期日本における村法の役割、郷約に相当するインドのパンチャヤート、韓国や中国の郷約との対比からみたコメントと非常に多彩で、学問的な刺激に満ちていた。
このように多面的な学際的共同作業により、郷約像がより鮮明なものとなった。ベトナム側が、政治問題とし

8て政策論・目的論に重点を置いて問題を捉えていること
や、各論者の微妙な見解の相違もわかった。これらの点
で、シンポジウムは、たいへん実りのあるものであった。
しかし、他方で、ベトナム側報告のうち少なからぬもの
が、政治的意見の表明に力点が置かれている感は否めず、
アジア法の中での位置づけを模索しようというより広い
学問的視座からの日本側の問題意識との間には、少なからぬズレがあり、討論の時間が少なかったこともあって、議論が十分には噛み合っていないと感じる点も少なくなかった。こうした状況を看取して、楜澤教授が急遽報告
予定を変更し、論点の整理を行われたのは、臨機応変のすばらしい対応だった。楜澤教授は、１）個人の自由・自律を抑圧する郷約の機能、２）市場化・商品化に対抗しその弊害を防止して環境を保全する機能、３）市場経済の進展による個人と国家の公私分裂を克服して個人を公共的事業に参加させる機能、４）国家法と村法の関係を集権的他律的決定と分権的自立的決定の按分の問題として捉える可能性、を今後両国の村落共同体の質の違いを比較することにより検討すべきである、と指摘した。
Uc教授がまとめの発言の中で、この問題提起を高く評価したことは、研究者層では問題意識が共有されていることを示唆し、今後の学問的交流の深化への展望があることを感じさせた。
最後に、シンポジウムの形式について触れておきたい。
シンポジウムは、日本語・ベトナム語での報告や発言を即時に通訳する形で行われた。通訳に当たられた２人の超人的な大活躍のおかげで、報告と議論の大筋は十分に理解できた。しかし、報告・コメントが過密で進行が遅れ、実質的な討論時間がほとんどなくなってしまったことは残念である。報告書を事前に検討する時間的余裕があれば、報告自体は重要な骨子にとどめたり省略して、討論に当てられる時間が確保できるだろう。もっとも、その場での討論は、通訳者にはさらに大きな負担となる。
両国法に通暁した通訳者がもっと増えることが、学問的交流の深化の前提条件となるだろう。

ハノイの街にて蛇足であるが、筆者は美味しいベトナム料理を食べ過ぎて、お腹を壊した。さらに1 0年に１度といわれるほどの寒さで風邪をひいて、夜中には高熱を出してしまった。
苦しんだのは夜間だけで、昼間は何とか支障なく仕事ができたが、密度が濃くて長時間の緊張を強いるシンポジ
ウムのことを併せて考えると、国際的な学問的交流には、強靱な肉体と精神が不可欠の条件だと痛感させられた。

カンボジア学生海外研修
カンボジア研修感想名古屋大学法学部４年

牧野絵美

12月21日から30日の10日間、４名の教職員、10名の学生とともに法学部の海外実地研修でカンボジアを訪問した。
私にとってこれは２度目のカンボジア訪問であった。中学時代、国連ボランティアの中田厚仁さんの死をきっかけに興味を持ったカンボジア。当時、毎日カンボジア関連の新聞記事を集めたことを今でもよく覚えている。大学入学後、法学部留学生支援サークル（SOLV）の活動を通してのカンボジア留学生との出会い。そして、2001年
７月のプノンペン大学法経学部との国際大学交流セミナー。２週間日本に滞在したカンボジア学生との友情は何物にも代えがたい宝物である。カンボジアは、私にとって何か惹かれるものがある、特別な存在である。この冬の寒さから解放、旧友との再会、新たな出会いと心を躍らせながら名古屋空港を後にした。
バンコクを経由し、まず降り立ったのが、シェムリアップ。この小さな町は、世界遺産のひとつとして知られるアンコール遺跡群の観光拠点である。この巨大寺院群を有したクメール王朝はインドシナ半島の大部分とマレ
ー半島の一部までを領土としたこともある大帝国であった。その見事な建築物、細かな彫刻は目を見張るものがあった。国旗にも描かれているアンコールワットはまさにカンボジア人の誇りであり、アイデンティティーでもある。しかし、その雄大な歴史建築物の中にも銃痕があり、負の歴史が刻まれていた。
２日間のアンコール観光を終え、首都プノンペンへと向かった。プノンペンでは、小学校、NGO、司法省、裁判所、弁護士会等を訪問した。裁判の傍聴で目にした裁判官、検察官より明らかに低い位置に設けられた弁護士の席。まず、弁護士の地位の低さに驚いた。入れ替わり出入りする人たち。なんと同じ裁判官が８つの事件を担当していた。また、法曹三者に、司法の独立についてうかがうことができた。憲法の条文では明確に三権分立が規定してある。肥大化した行政と弱体な司法という開発途上国によく見られる構図がこの国にも見られた。幸運なことに、司法大臣との面会、さらにJICAによる民法起草ワークショップへの参加の機会を持つことができた。
ワークショップは、民法起草の最終調整段階であり、一条ごと議論を重ねている起草段階を見ることができ、貴重な体験であった。
そしてプノンペン大学法経学部の訪問。私たちのプノ
ンペン滞在中は1 6名の学生が、私たちと行動を共にしてくれた。１日かけて行った学生交流プログラムは非常に有意義なものであった。学生を２つのグループに分け、憲法・統治機構という二つのテーマをそれぞれ議論した。
私は統治機構のグループだったが、上院の設置理由について尋ねてみた。というのも、カンボジアは1998年政治的対立を避け、政治的安定を確保するために憲法を改正
して上院を設置したのである。憲法の欠陥を是正するのでもなく、政治的対立を避けるために憲法を改正するということは、いささか不思議である。この事態に対して、
カンボジア学生は政治的対立を避けるため、とあっさり認めたのには意外であった。また、国王に対する考え方
も、日本とは全く違った。憲法の条文には、「君臨すれども、統治せず」とあるが、実際にはカンボジアにおける国王の存在は大きいという印象を受けた。

ニューシトン司法大臣(中央)表敬訪問

一番衝撃を受けたのは、ジェノサイド博物館である。
ここは、もともと高校であったが、ポル・ポト政権時代には刑務所に様変わりし、多くの人が次々に捕らえられ、
激しい拷問を加えられて尋問された後、処刑されていった。現在は、ポル・ポトによる残虐行為を後世に伝えるために博物館となっている。ガランとした一部屋にポツンと置かれた鉄のベッド、床に残った血痕、おびただし
い数の顔写真、小さく仕切られた独房、拷問の様子を描いた絵、・・・。中には、その当時の法経学部の写真もあった。ポル・ポト政権は、私の生まれる一年前まで続いていたまだ歴史に新しいことである。前回訪問したときは、一緒に訪問した友人は、家族がまさにポル・ポトの被害に遭っており、衝撃を受けた。カンボジアでは、ほとんどの人が家族の誰かを失っている。参加者の間で、この悲しい過去は、カンボジアだけの歴史でなく、全世界の歴史である、という意見で一致した。私は、この事
実を多くの人に知って欲しいと思い、帰国後多くの友人に語っている。
カンボジアでは、アンコール王朝の素晴しい歴史、ク
メール・ルージュによる負の遺産、未来に向かって励む
現在を見ることができた。それは、文献を通してではわ
かり得なかった事実もあり、ポル・ポトの残虐な行為は
まさに 百聞は一見にしかず 、であった。そして、素晴しい友人との出会い。彼らとは、法律の議論だけでなく、学校のこと、恋愛のこと、さまざまな話をした。ホーム
スティも受け入れてくれた。私は、カンボジア人の明るい笑顔と純真な心が大好きだ。空港でみんなで流した涙は決して忘れないだろう。帰国後も、メールなどで頻繁に連絡を取っている。この出会いが、この研修での大きな財産である。また、カンボジア滞在中には、さまざまな驚くべき体験もあった。乗客をコックピットに乗せる
国内線、シャワーより勢いのよい雨漏り、至る所にいる
ゴキブリとヤモリ、バイク３人乗り（合法です）、イリーガルであるカラオケでの体験、・・・。私はアジアを旅することが多いが、今回もアジアならではの貴重な体験が待っていた。欧米一辺倒であった日本が、近年メディアを通してアジア情報が飛躍的に増加し、大衆レベルでアジアへの関心が増加している。法学部もアジア法整備支援に乗り出している。アジアを理解するにはまずは、一度アジアへ足を運んでみてはどうかと思う。机上では知れない、貴重な体験が待っているだろう。

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法整備支援最前線
モンゴル証券取引の現状と法改革
UNISTARプログラム国連ボランティアアドバイザー
林 朋子
2002年９月から12月までの３ヶ月間、国連ボランティア計画の一環であるU N I S T A Rプログラム(ユニスター/United Nations Short-Term Advisory Resources)からのボランティアアドバイザーとして、モンゴルの首都
ウランバートル市にあるモンゴル証券取引所に赴任しました。以前は、米国カリフォルニア州の会計事務所で公認会計士として監査などに携わっておりましたが、途上国で自分の経験を生かした仕事をしてみたい、という長年の思いを達成することができました。
UNISTER(ユニスター)は、国連ボランティア計画が企
業の技術者や専門家を世界各地からボランティアとして募り、短期間派遣することによって、要請国の二一ズに応じた技術指導･協力を提供しています。民間企業と公共部門の活力の向上を支援することによって、持続可能な人間開発及び世界の貧困の撲滅に貢献することを目的として、企業、業種団体等あらゆる組織に対する専門性の高い技術指導･協力を提供するプログラムです。1985年の設立以来、開発途上国や移行経済８カ国に対して、こうした技術指導･協力を行なってきました。今回の私のミッションは、証券決済の照合および決済部門の内部監査と業務内容、市場調査や証券取引システムの質の向上、そして取引所のメンバーである証券会杜の業務の改善についてでした。

モンゴル証券取引所にて1991年の国営企業の民営化に伴い、モンゴル証券取引所は設立されましたが、 1992年から1995年までの３年間
は、主に企業民営化に伴う国民へのバウチャー配布の為に機能していたのみでした。1995年の８月から通常の証券取引が始まりましたが、現在上場している企業約400社のうち、その多くが会社として機能しておらず、現在はほとんどが利益を出していません。配当を行い、取引を行っているのは、わずか 2 0社以下というのが現状です。
これらの優良企業を含め、モンゴルのほとんどの企業が上場することに意味を感じておらず、年会費を払うくら
いなら上場を辞めて有限会社になることを希望する、という会杜も少なくありません。モンゴルにおいて証券取引の価値が下がった大きな理由は、証券取引に対する一
般的な知識の欠如もさることながら、むしろ1998年にいくつかの銀行が破産したことによって引き起こされた事態が大きいと思われます。モンゴル証券取引所もそれら

10＊シリーズ第8回＊の銀行に資金のほとんどを預金していた為、銀行の破産後、株主に対する配当や元金の払い戻しなどが滞り、未だ返済できておらず、モンゴルにおける証券取引所の評
判は回復の兆しがない、という状態が続いています。モンゴルの経済状態による株価低迷も手伝って、証券取引
高は毎日わずかなものです。
モンゴル証券市場を管理している法律には、会社法と証券取引法がありますが、これら２つの間には極めて大きなギャップがあり、モンゴルの証券取引を効果的に規制する事を難しくしています。会社法は、上場･非上場企業を規制する為の有効な基盤を定めていますが、証券取引法は、主に上場、取引、一取引の照合および決済について規定しているのみです。また、現在準備されている
新証券取引法草案においては、証券取引規制や証券取引委員会の権利と義務について大幅な改善策をとっていま
すが、取引市場における参加者(一般投資家も含む)への規制や取引全般の枠組みにはまだまだ不備が残っていると思われます。証券取引法においては、今後の証券取引の活性化の為にも、公開会社の情報開示、一般投資家の保護、インサイダー取引の回避などを盛り込んだ規定内容が必要かと思われます。
また、現時点では、公開会社の情報を開示する正確な投資判断材料が一般に提供されていません。モンゴル証
券取引に必要不可欠なのは、やはり上場会社の財務情報などの開示制度を徹底することでしょう。まだまだ財務監査が確立されておらず、証券取引所に提出される多くの財務諸表が税金逃れの為に公然と書き換えられていたりします。情報開示しない会社に対しては、厳重なペナ
ルティなどを徹底する必要があります。さらに、一般投資家を保護する為には、証券会社の規制強化も必要です。
インサイダー取引に関しても、極めて市場の公正さを害するものであるにもかかわらず、警告などで許されているケースもあり、刑罰などを制度化することもこれからの課題であると言えると思います。
最後に、事実上の証券取引所の規程についての決定権
は、証券取引委員会(Security Exchange Commission)にゆだねられていますが、同委員会は上場審査基準や取引所会員考査基準、さらには取引所の管理運営などについての改善に消極的です。今後、法律家などの参加によって、証券取引委員会のあり方そのものが改善されることを願います。

編集後記
本号では、ベトナムで行なった「郷約と法改革」にかんする国際シンポジウムの特集を組みました。シンポジウム開催
時は10年ぶりという寒波に驚きましたが、会議自体はベトナ
ム側の懸命の努力のおかげで、実り多いものとなりました。
３月のこの時期、大学は卒業シーズンで、ベトナムをはじめアジア体制移行国からの数多くの留学生が学位を取得して帰国の途につきます。日本で学んだことを母国の法整備に生かしてくれることを心より願っています。同時に、帰国した留学生が日本の大学との架け橋となり私たちとの末長い協力関係を築き上げてくれることを期待しています。
「ウズベキスタン便り」(連載)は、本号はお休みします。
(鮎京 正訓)