資料編

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

参考文献

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第1章調査報告」『同志社政策科学研究』5,85-99.

1234567

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所」『日本労働研究雑誌』54（1）,35-45【論文】

中原淳・荒木淳子（2006）「ワークプレイスラーニング研究序説 : 企業人材育成

第2章を対象とした教育工学研究のための理論レビュー」『教育システム情報学会
青木美代子・西野弘明（2010）「新人研修から職場学習への円滑な連携施策」『情報システム学会 第６回全国大会・研究発表大会論文集』

松尾睦（2011）「公務員の経験学習と人材育成」『国民経済雑誌』204（5）,31-41.

荒木淳子（2008）「職場を越境する社会人学習のための理論的基盤の検討─ワー

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用と課題─人材育成プログラムを巡る十全的参加と相互構成的な共同体の実

荒木淳子（2009）「企業で働く個人のキャリアの確立を促す実践協働外のあり

1234誌』23（2）,88-103.

第3章
123

践─」『松山大学論集』29（3）,101-133.

第4章

方に関する質的研究」『日本教育工学会論文誌』33（2）,131-142.

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池谷のぞみ（2011）「ワークに学習を埋め込む : ワークの研究に基づく OJT の再考」
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【図書】

伊藤精男（2014）「学習環境デザインの当事者研究─諸施策の「部分最適」と「全体最適」に注目して─」『経営学論集』25（2）,75-94.
鬼頭文隆（2016）「地方自治体職員における OJT に関する研究の課題」『職業とキャリアの教育学』21,109 - 120.
鬼頭文隆（2015）「OJT の様式の多様性に関する実証的研究─地方自治体職員へのインタビュー結果の分析を通して─」『名古屋大学学位論文（博士論文）』
桐村晋次（2013）「人的資源管理とキャリア開発」『日本労働研究雑誌』639，１
齊藤弘通（2010）「ホワイトカラーの学習・熟達を促す人材育成の方法と人事・人材開発部門に求められる機能」『日本労働研究雑誌』（特別）,595
榊原國城（2005）「職務遂行能力自己評価に与える OJT の効果−地方自治体職員を対象として−」『産業組織心理学研究』18（1）,23-31.
杉岡秀紀（2020）「自治体における副業・プロボノ活用による人材育成−京都

Argyris, C., & Schon, D.（1978）Organizational learning: A theory of action
伊丹敬之（2005）『場の論理とマネジメント』東洋経済新報社
ウィリアム・ロスウェル（2017）『組織における成人学習の基本』ヒューマンバリュー
上林憲雄・厨子直之・森田雅也（2015）『経験から学ぶ人的資源管理』有斐閣
上淵寿・大芦治編著（2019）『新・動機づけ研究の最前線』北大路書房
鈴木克明（2015）『研修設計マニュアル』北大路書房
曽我謙悟（2019）『日本の地方政府：1700 自治体の実態と課題』中央公論新社
デイブ・ウルリッチほか（2014）『グローバル時代の人事コンピテンシー』日本経済新聞社

杉山宏（2019）「地方自治体における職員の自主研究活動に関する研究」『自治中原淳ほか（2006）『企業内人材育成入門』ダイヤモンド社

ザイン」『日本教育工学会誌』28（3）,197-205
高橋平徳（2015）「現場における学習研究の現状と課題」『經濟學研究』65

資料編

稲継裕昭（2006）『自治体の人事システム改革』ぎょうせい

寺澤弘忠（2011）『OJT の実際〈第２版〉』日本経済新聞社

鈴木克明（2005）「［総説］e-Learning 実践のためのインストラクショナル デ1
2
3
むすび
【参考】

perspective. MA: Addison-Wesley.

府福知山市を事例として─」『福知山公立大学研究紀要』４（1）,149 - 166.
体学』32（2）,52-55 .

第5章

中原淳（2018）『職場学習論』東京大学出版会
牧原出（2009）『行政改革と調整のシステム』東京大学出版会
ジーン = レイヴ・エティエンヌ = ウェンガー（1993）『状況に埋め込まれた学習─正統的周辺参加』産業図書（2）,3-32.
中嶋学（2002）「地方自治体における異動と人材育成に関する考察」『同志社政策科学研究』3,345-358.

140141特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方【その他資料】
石川義憲（2007）「日本の地方公務員の人材育成」『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料 No.２』自治体国際化協会 : 比較地方自治研究センター

第1章〔都市〕行財政第27回調査

12
3
4
5
6
7

調査の締切日12月2日(水)都市の自治体職員に必要な能力と学習に関する調べ
調査の趣旨

自治体職員が身につける必要のある能力および職場での学びについて実態を把握することで、人材の育成に当たって効果的な学習支援について検討するための基礎資料とする。【特別区長会調査研究機構依頼調査】

記入上の注意○回答は、太線枠の入力欄に記入願います。入力欄に記入した回答はすべて、「ＤＡＴＡ」シートに反映されます。この「ＤＡＴＡ」シート上の回答をもとに、当会が調査結果資料の作成作業を行います。
このため、①入力欄の移動や入れ替え、削除などは行わないでください。「ＤＡＴＡ」シートに正しく反映されなくなるためです。
②入力欄以外の場所（セル）への記入は「ＤＡＴＡ」シートに反映されません。記入はすべて回答記入欄にお願いします。
③「ＤＡＴＡ」シートを削除しないでください。

特別区人事・厚生事務組合事業概要

第2章
1
2
3
4
第3章

回答は、調査票ファイルに入力・返信(メール調査)する方法でお願いします。「メール調査」の調査票ファイルは、当会ホームページ「行財政Ｗｅｂ」からダウンロードできます。
行財政Ｗｅｂ
回答返送および問い合わせ先メー
ルアドレス

1
2
3

http://www.gyouzaisei.or.jp/ （→「調査票ダウンロード」をクリックしてください）

一般社団法人地方行財政調査会 担当：青木電話03－3546－1675(ダイヤルイン)
メールenamiaoki@jiji.co.jp

ＦＡＸ

第4章

03－3542－8122

都道府県名

市町村名

部署名

メールアドレス

記入者名

電話番号

1
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5
第5章

調査の留意事項

1
2
3
むすび
【参考】

本調査では、オン・ザ・ジョブトレーニング（ＯＪＴ）、研修、自己啓発に限らず、職員が日々の職務を通じた体験から学び、成長していく過程を広く「学習」と捉えています。
本調査の回答に当たり、回答を記入いただく人材育成担当部署から庁内の各課にご照会等を資料編していただく必要はありません。ご担当者のご存じの範囲内でご回答ください。
１．人材育成の組織体制について
Ｑ1-1．職員の人材育成を担当している専任部署を設置していますか。
（専任部署とは人材育成方針の策定など人材育成に関する企画立案部署です）
選択肢
設置している
設置していない※入力は①回答欄（セル）をクリック →②セル右に表れる「▼」をクリック →③「▼」をクリックして表示されるリストの中から該当するものをクリックしてください。
選択肢の回答「設置している」を選んだ場合は「設置時期（年、月）」と「部署名（部、課、係）」を、「設置していない」を選んだ場合は「現在人材育成を担当している部署名（部、課、係）」を下の欄に具体的に記入してください（記入例）選択肢の回答「設置している」を選んだ場合は「設置時期（年、月）」と「部署名（部、課、係）」を、「設置していない」を選んだ場合は「現在人材育成を担当している部署名（部、課、係）」を下の欄に具体的に記入してください

設置している設置時期：〇年△月、部署名：▼部◎課×係

1142

143

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

第1章

Ｑ1-2．Ｑ1-1で「設置していない」とお答えした方にお尋ねします。人材育成に関する企画立案部署（課）と研修実施部署（課）は同じですか。
選択肢①同じ②課は同じだが係は分かれている③分かれている④その他※入力は①回答欄（セル）をクリック →②セル右に表れる「▼」をクリック →③「▼」をクリックして表示されるリストの中から該当するものをクリックしてください。
選択肢の回答Ｑ2-1．「㋐自治体職員としての基礎知識」についてお尋ねします。
下記の１～１２までの基礎知識について、すべての自治体職員に必須と考えるものには、「必須」の欄に「〇」を付けてください。「習得方法」の欄には、主に行っている習得方法を【表１】の選択肢①～⑤の中から一つ選んで番号を記入してください。なお、「⑥その他」を選択した場合は、具体的に記載してください。

基礎知識人材育成担当職員（人）研修実施担当職員（人）Ｑ1-4．人材育成部門と職員採用部門の連携はどのような状況ですか。
選択肢①同じ職員（係）が担当している②同じ課だが、別の係なので、情報や課題認識はある程度共有している③課は異なるが、情報や課題認識はある程度共有している④課が異なるので、それぞれが業務を行っている⑤その他※入力は①回答欄（セル）をクリック →②セル右に表れる「▼」をクリック →③「▼」をクリックして表示されるリストの中から該当するものをクリックしてください。
選択肢の回答１．自治制度２．公務員制度
３．公務員倫理
４．人権
５．SDGｓ
６．行政法
７．個人情報保護
８．財務（予算・決算・契約）
９．自治体の総合計画
10．自治体固有の行政課題
11．自治体の歴史
12．自治体の地域特性13．その他（）
14．その他（）
記入例 その他
13．その他（観光名所）〇

14．その他（新型コロナ感染予防策）〇

第2章

習得方法（下記【表１】の中から一つ記入）。
「⑥その他」を選択した場
合は具体的に記載

必須（該当するものに「〇」＝複数回答可）「④その他」を選んだ場合、下の欄に具体的に記入してください

Ｑ1-3．人材育成担当および研修実施担当の人数（課長を除く）はそれぞれ何人ですか。（令和2年10月1日現在）

1
2
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45
6
7

123
4第3章
123第4章
1
2
3
4
5第5章

③
⑥専門部署からの情報発
信

1
2
3
むすび
【参考】

「⑤その他」を選んだ場合、下の欄に具体的に記入してください【表1】習得方法 選択肢①集合研修 ②ｅラーニング ③自己学習④職場の上司から学ぶ ⑤職場の先輩や同僚から学ぶ

⑥その他

資料編
２．職員に求められる能力について
以下の「職員に求められる能力」11種類（㋐～㋚）について、その対象者の範囲と習得方法について伺います。

ー

ニケ

㋔
情報
収集・分
析・活
用
能力

㋕
課
題
発
見・
解
決
能力

㋖
政策
形
成
能力

㋗
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
能力

㋘
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
能力
・
危
機
管理
能力

㋙
幅
広い
知識
・視
野、

ン
能力・
対人
関係
能力

㋓
自
己
統制
・
適
応
能力
・
自己
管理
能力

㋚
自ら考える」

ョシ

㋒
交
渉
折
衝・調
整
能力

「㋑コ
ミ

ュ

㋐
自治
体
職員としての基
礎
知識・基
礎
能力

能力

教
養

★注★このうち、㋐については、すべての職員に求められる基礎的な知識や能力を意味します。
〇2144

3145

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

第1章

Ｑ2-2．「㋐自治体職員の基礎能力」について、職員が身につけるべきと考える能力のレベルを伺います。下記１～13までの基礎能力について、すべての自治体職員に必須と考えるものは、「必須」の項目に「〇」を付け、「習得方法」の欄には、【表２】習得方法選択肢①～⑥の中から、主に行っている習得方法を一つ選んで番号を記入してください。なお、「⑦その他」を選択した場合は、具体的な習得方法を記載してください。

Ｑ2-3．「職員に求められる能力」の対象者の範囲についてお尋ねします。
㋑～㋚までの能力の習得が必要と考える職員の範囲を１～８からそれぞれ一つ選んで「〇」を付け、主に行っている習得方法について【表３】にある①～⑧から一つ選んで一番下の「習得方法」の枠に記入してください（※職員の範囲で「その他」が複数ある場合、６と７の項目を使ってください）。なお、【表３】で「７．その他」を選んだ場合は、具体的な習得方法を記載してください。「８ 必要ない」を選択した場合は、習得方法も「⑧必要ない」を記入してください。

習得方法（下記【表２】の中から一つ記入）。
「⑦その他」を選択した場
合は具体的に記載

ュー

１．文章力：起案、通知などの定型文を作成できる」

ョ２．文章力：場面に応じた住民へのお知らせ文を作成できる

第2章㋛その他の能力㋐ ㋑ ㋒ ㋓ ㋔ ㋕ ㋖ ㋗ ㋘ ㋙ ㋚
自 コ 交 自 情 課 政 マ リ 幅治 ミ 渉 己 報 題 策 ネ ス 広 自体
折 統 収 発 形 ジ ク い ら
職 ニ 衝 制 集 見 成 メ マ 知 考
員 ケ ・ ・ ・ ・ 能 ン ネ 識 えと調 適 分 解 力 ト ジ ・ る
し シ 整 応 析 決能 メ 視て能 能 ・ 能力 ン 野 能の ン 力 力 活 力ト力
基 能・ 用能 教
礎 力
自 能力 養知 ・己 力・識 対管
危・ 人理
機基 関能
管礎 係力理能 能能力 力力「必須（該当するものに「〇」＝複数回答可）

基礎能力

1234567

1234、第3章

３．文章力：会議等の議事録を作成できる
職員に求められる能力

４．文章力：全体の構成を考えながら会議資料や説明資料を作成できる
５．法的能力：条例、要綱等の条文を正しく読むことができる
６．法的能力：仕事の根拠法令及び条文を探すことができる
７．法的能力：逐条解説や行政解釈を調べることができる

1
2
3
第4章
1
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3
4
5

８．法的能力：要綱を作成できる
９．法的能力：規則・条例レベルの条文を改正できる
10．IT・ICTリテラシー：電子メールのマナーを踏まえたメールの送受信ができる12. IT・ICTリテラシー：インターネットのしくみを理解して業務に活用できる）

第5章

２. 可能な限り多くの職員

（）

（）

（）

（）

12
3
むすび
【参考】

らそれぞれ一 ５. 一定の職員（係長級以上）つ選んで「〇」）を付けてくださ ６. その他（い７. その他（）

13．IT・ICTリテラシー：各種機能や特性を踏まえ業務効率化や施策の効果的な実施を提案できる（事業レベルでの活用））

記入例 14．その他（統計データを読み解く能力）（㋑～㋚までの能力の習得が ３. 適性のある職員必要と考える
職員の範囲を ４. 一定の職員（管理職【課長級１～８の中か 以上】）

11．IT・ICTリテラシー：Word・Excelを使って業務を行える（一般的な操作）

14．その他（

１. 全ての職員〇⑦有志の自主学習

資料編

８. 必要ない習得方法（【表３】の該当する番号を記入）【表２】習得方法 選択肢①集合研修 ②ｅラーニング③自己学習⑤職場の先輩や同僚から学ぶ⑥経験④職場の上司から学ぶ【表３】「⑦その他」の具体的習得方法⑦その他【表３】習得方法 選択肢①集合研修②ｅラーニング⑤職場の先輩や同僚から学ぶ

4146

③自己学習
⑥経験

④職場の上司から学ぶ

⑦その他

⑧必要ない

5147

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

第1章

記載例

12
3
4
5
6
7

３．能力の性質について㋛
その他の能力「㋐ ㋑ ㋒ ㋓ ㋔ ㋕ ㋖ ㋗ ㋘ ㋙ ㋚
自 コ 交 自 情 課 政 マ リ 幅治 ミ 渉 己 報 題 策 ネ ス 広 自体
折 統 収 発 形 ジ ク い ら
職 ニ 衝 制 集 見 成 メ マ 知 考
員 ケ ・ ・ ・ ・ 能 ン ネ 識 えと調 適 分 解 力 ト ジ ・ る
し シ 整 応 析 決能 メ 視て能 能 ・ 能力 ン 野 能の ン 力 力 活 力ト力
基 能・ 用能 教
礎 力
自 能力 養知 ・
己 力・識 対管危・ 人理
機基 関能管礎 係力理
能 能能力 力力ュ

上記「２．職員に求められる能力」を対象とする、習得の難易度、必要とされる場面など、能力の性質についての質問です。

ーョ」

Ｑ3-1．職員に求められる「能力の性質」についてお尋ねします。
㋐～㋛までの能力のうち、その性質をよく表していると考えられるものを、１～９の項目ごとに三つ選び、そのうち、最もよくその性質を表しているものから順番に①、②、③と記入してください。

第2章
1
2
3
4、

ュー

㋑～㋚までの ２. 可能な限り多くの職員能力の習得が ３. 適性のある職員必要と考える
職員の範囲を ４. 一定の職員（管理職【課長級１～８の中か 以上】）
らそれぞれ一 ５. 一定の職員（係長級以上）つ選んで「〇」）を付けてくださ ６. その他（い７. その他（）〇〇〇 〇 （）

（）

（）

（）

（）

〇〇〇〇
〇

８. 必要ない【表３】「⑦その他」の具体的習得方法③ ⑦ ③ ① ② ③ ④ ⑦ ③ ③㋒：民間企業との交換派遣による民間でのオン・ザ・ジョブトレー
ニング㋘：被災自治体への職員派遣による勤務体験【表３】習得方法 選択肢①集合研修 ②ｅラーニング③自己学習⑤職場の先輩や同僚から学ぶ⑥経験④職場の上司から学ぶ

⑦その他

⑧必要ない

148

第4章
123
45

（）

１．比較的習得しやすい能力（）

２．習得がかなり困難な能力（）

３．かつての行政運営において重要であった能力（）

４．現在の行政運営において重要な能力

（）

（）

（）

７．業務によって必要度が異なる能力（）

８．職員の個性や性格の要因が大きいと思われる能力（）

９．「できる職員」に共通する他の職員と比べて高い能力

（）

① ③

②

優先順位の高 ５．今後の行政運営において重要いものから① となる能力②③をつける ６．組織として特に強化したい能力

6

12
3

第5章

記入例
１．比較的習得しやすい能力習得方法（【表３】の該当する番号を記入）

第3章

、〇」

ョ能力の性質１. 全ての職員㋛
その他の能力㋐ ㋑ ㋒ ㋓ ㋔ ㋕ ㋖ ㋗ ㋘ ㋙ ㋚
自 コ 交 自 情 課 政 マ リ 幅治 ミ 渉 己 報 題 策 ネ ス 広 自体
折 統 収 発 形 ジ ク い ら
職 ニ 衝 制 集 見 成 メ マ 知 考員 ケ ・ ・ ・ ・ 能 ン ネ 識 えと調 適 分 解 力 ト ジ ・ る
し シ 整 応 析 決能 メ 視て能 能 ・ 能力 ン 野 能の ン 力 力 活 力ト力
基 能・ 用能 教
礎 力
自 能力 養知 ・己 力・識 対管危・ 人理
機基 関能管礎 係
力理
能 能能力 力力「

職員に求められる能力12
3
むすび
【参考】

資料編

7149

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

第1章

４．能力をはぐくむ職場環境
職員が日々の職務を通じた体験をもとに学び、成長していく過程を「学習」として広く捉えた上での質問です。回答する担当者が把握している範囲内で記載してください。
Ｑ4-1．職場での学習を促進するために効果的と考えられる取り組みをしている職場はありますか。
選択肢あるない※入力は①回答欄（セル）をクリック →②セル右に表れる「▼」をクリック →③「▼」をクリックして表示されるリストの中から該当するものをクリックしてください。
「ある」を選んだ場合、「取り組みの内容」を、「ない」を選んだ場合、「理由」を下の欄に具体選択肢の回答的に記入してください

選択肢
①課長
②係長
③課長補佐
④その他
※入力は①回答欄（セル）をクリック →②セル右に表れる「▼」をクリック →③「▼」をクリックして表示されるリストの中から該当するものをクリックしてください。
選択肢の回答

（記入例）

あるない

「ある」を選んだ場合、「取り組みの内容」を、「ない」を選んだ場合、「理由」を下の欄に具体的に記入してください
職場で定期的に困難事例検討会を設定
通常業務をこなすのに精いっぱいである

Ｑ4-2．職場での学習を阻害する要因はありますか。
選択肢あるない※入力は①回答欄（セル）をクリック →②セル右に表れる「▼」をクリック →③「▼」をクリックして表示されるリストの中から該当するものをクリックしてください。
選択肢の回答「ある」を選んだ場合、「学習を阻害する要因」を下の欄に具体的に記入してください

選択肢の回答ない「ある」を選んだ場合、「学習を阻害する要因」を下の欄に具体的に記入してください

ある

職場での学習が重要という認識がない

123「④その他」を選んだ場合、下の欄に具体的に記入してください
先輩職員

第4章
12345「ある」を選んだ場合は「取り組みの内容」と「対象」を、「ない」を選んだ場合は「理由」を下の欄に具体的に記入してください

第5章
123むすび
【参考】

（記入例）

ある

選択肢の回答1234「④その他」を選んだ場合、下の欄に具体的に記入してください

Ｑ4-5．職場での人材育成を担うリーダー養成について組織として取り組みはありますか。
選択肢あるない※入力は①回答欄（セル）をクリック →②セル右に表れる「▼」をクリック →③「▼」をクリックして表示されるリストの中から該当するものをクリックしてください。

選択肢の回答

（記入例）

第2章

第3章

（記入例）
選択肢の回答④その他

選択肢の回答1234567

Ｑ4-4．職場（課単位）で人材育成を担うリーダーは誰ですか。（一つのみ回答）「ある」を選んだ場合、「取り組みの内容」を、「ない」を選んだ場合、「理由」を下の欄に具体的に記入してください
取り組みの内容：職員に対し養成研修を実施
対象：係長級

資料編

職員育成は管理職の本務と位置付けている

Ｑ4-6．リーダーの養成のため、各職場で必要と考えられる取り組みがありましたらご記入ください。（自由記述）

Ｑ4-3．職場での学習を支える主要な関係はどれですか。（一つのみ回答）
選択肢①上司との関係②先輩との関係③同僚との関係④後輩との関係⑤その他※入力は①回答欄（セル）をクリック →②セル右に表れる「▼」をクリック →③「▼」をクリックして表示されるリストの中から該当するものをクリックしてください。
選択肢の回答「⑤その他」を選んだ場合、下の欄に具体的に記入してください（記入例）
選択肢の回答⑤その他「⑤その他」を選んだ場合、下の欄に具体的に記入してください
職場を超えた斜めの関係

8150

9151

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方付記

第1章
1
23
4
5
6
7

研究体制（研究プロジェクトメンバー）

５．人材育成担当の視点から
Ｑ5-1．人材育成上の課題について、今後、取り組みが必要と考えるものには「該当」の欄に「〇」をつけ、それらの中から優先度が高い上位三つを選び、番号を「優先度の欄」に記入してください。「該当」の欄に「〇」を付けるのは四つ以上でも構いません。
人材育成に関して取り組みたいもの
該当①職員に対して必要な能力や学習すべき時期についての明確なビジョンや成長モデルを示していきたい②人材育成ビジョンや成長モデルについて、職員の理解を促し浸透させていきたい③新規採用職員のプロフィールが多様で、一律の育成が難しくなってきているなか、できる限り個別対応を組み入れていきたい

リーダー

千代田区保健福祉部在宅支援課長
佐藤久恵

第2章

中野区区民部税務課
竹中

1
2
3
4

雅人

④人材育成は人材育成部門が担うべきとの各職場の意識を変えていきたい⑤管理職の仕事の一つとして人材育成を位置付け、機能させる仕組みをつく
りたい⑥学びに対するモチベーションの個人差を埋めていくような働きかけをしていきたい⑦教える側と学び手の世代間のギャップを踏まえた、効果的な育成手法を工夫していきたい⑧これまでの人材育成手法から発想の転換を図り、職員意識や環境の変化への対応を進めていきたい

研究員優先度）
１番目

２番目

３番目

赤羽

123

郁也

第4章

福島大学行政政策学類准教授⑨人材育成を抜本から見直すための人的資源を確保したい
⑩その他（

第3章

豊島区政策経営部区民相談課

アドバイザー

Ｑ5-2 人材育成担当として、職員や各職場などの現状や課題についてなど日頃感じていることがあれば、自由にお書きください。【自治体名匿名（この項は自治体名は公表しません）】

事務局



林嶺那

東洋大学社会学部教授
志村健一

中嶋梶原
内山茂雄
静香大輔

12
3
4
5
第5章
12
3
むすび
【参考】

資料編

以上で調査は終了です。ご協力どうもありがとうございました。

10152153■活動実績年月日
令和元年度

令和２年

令和３年

活動内容
研究手法の実践に関することおよび研究スケジュールの調整その他研究にかかる準備
８月

13 日

インタビュー調査（管理職）

８月

26 日

コンセプト、今後の進行

９月

17 日

アンケート調査（案）検討

10 月

５日

インタビュー調査（職員）

10 月

21 日

コンセプト検討

10 月

23 日

コンセプト検討

11 月

13 日

コンセプト検討

11 月

30 日

コンセプト検討

12 月

11 日

コンセプト検討

12 月

21 日

報告書構成案、コンセプト検討

１月

６日

報告書、コンセプト検討

１月

22 日

報告書、コンセプト考察

１月

29 日

報告書、コンセプト考察

２月

２日

報告書素案検討

２月

９日

報告書案検討２月

15 日

報告書案検討、確認

令和２年度特別区長会調査研究機構調査研究報告書一覧
テーマ名

提案区等

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川区「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

荒川区

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋区

大局的に見た特別区の将来像

江戸川区

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

千代田区

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

江東区

将来人口推計のあり方

世田谷区

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～

世田谷区

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

中野区

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

葛飾区

以上の 11 テーマを各テーマ別の報告書（計 11 冊）にまとめて発行しています。
各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp

特別区長会調査研究機構

令和２年度

調査研究報告書

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方
令和３年３月 31 日発行
発行：特別区長会調査研究機構
事務局：公益財団法人特別区協議会〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-5-1
TEL：03-5210-9053 Fax：03-5210-9873※本書の無断転載・複製は、著作権法上での例外を除き禁じられています。

印刷所：図書印刷株式会社