入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和 5 年 1 月 23 日
支出負担行為担当官
国立社会保障・人口問題研究所総務課長
福島 弘和◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 調達件名及び数量
令和 5 年度～令和 6 年度 国立社会保障・人口問題研究所ネットワークシステムの更改に係る調達支援等一式(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 契約期間 契約締結日から令和 7 年 3 月 31 日まで(5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110
分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 令和 04・05・06 年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近 2 年間の保険料の滞納がないこと。）(8) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒100-0011 東京都千代田内幸町 2-2-3 日比谷国際ビル 6F
国立社会保障・人口問題研究所総務課会計係 松本 電話 03-3595-2984 メールアドレス
choutatsu@ipss.go.jp※電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、交付希望の連絡を入れること。
(2) 入札説明会の日時及び場所
令和 5 年 2 月 22 日 14 時 00 分
※オンラインで実施する。参加を希望する場合は、入札説明書を受け取った上で、令和 5 年 2月 21 日 14 時までに３(1)のメールアドレス宛に参加を申し込むこと。
(3) 入札書の提出期限
令和 5 年 3 月 15 日 12 時 00 分
郵便による提出も可とするが、３(1)の場所あてに令和 5 年 3 月 14 日までに到着するよう送付すること。配達遅延等を含め未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなすので、余裕を持って送付すること。なお電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。
(4) 開札の日時及び場所
令和 5 年 3 月 24 日 14 時 00 分
原則、立会方式の開札を実施しない。
４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、４(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無(8) その他 詳細は入札説明書による。
５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Fukushima Hirokazu,
Director, General Affairs Division, National Institute of Population and Social Security
Research(2) Classification of the services to be procured: 71, 27(3) Nature and quantity of the services to be required: Procurement support, etc. for renewalof the network system of National Institute of Population and Social Security Research forthe fiscal year 2023―2024, 1set
(4) Services period: From a contract day through March 31 2025
(5) Services place: The place specified by the Official in charge of disbursement of theprocuring entity(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall:① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing andAccounting, Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be
applicable under cases of special reasons within the said clause② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing andAccounting

③ Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge ofcontract④ Have Grade “A”, “B” or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Areain terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour andWelfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023
and 2024⑤ Prove to have no false statement in tendering documents⑥ Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating⑦ For bidders subject to the following insurance system and it is not in arrears either ofinsurance premiums of labor insurance and Welfare annuity insurance, Healthinsurance, Seamen's insurance or National pension (2 insurance year for the last twoyears of the bid submission deadline of this bid)
⑧ Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify inaccordance with Article 73 of the Cabinet Order(7) Time-limit for tender: 12:00, March 15, 2023
(8) Contact point for the notice: Matsumoto, Accountant Official, General Affairs Division,
National Institute of Population and Social Security Research, Hibiya Kokusai Building
6th Floor 2-2-3 Uchisaiwai-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0011 Japan TEL.03-3595-2984