1

資料５○ソフト対策の主な取組（主な内容と実施する機関 ）
関係機関

具体的な取組の柱
事

項

主な内容

目標時期

具体的取組

須 二
福 郡
伊 本 桑 国 大 鏡 矢 玉
賀 本
島 山
達 宮 折 見 玉 石 吹 川 県川 松
市 市
市 市 町 町 村 町 町 村
市 市

国

地
域
住
民

①住民の主体的で安全な『避難』を促すためのきめ細やかなリスクコミュニケーション■平時のリスク情報周知や防災教育等に関する事項
・阿武隈川（国管理）浸水想定区域図を策定・公表・更新す・想定最大規模降雨による浸水想定区域図 るの更新（阿武隈川の国管理区間、県管理区 ・県管理区間のうち、水位周知河川について、H28年度から間のうち水位周知河川）【拡大】
浸水想定区域図の策定・公表・更新を進める【国】 実施中【県】R２年度までに３０河
川策定公表

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

2

・支川や内水を考慮し「複合的なハザードマップ」の作成・周知【拡大】実施中（今後更新・改定を実施）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

3

・まるごとまちごとハザードマップ等、日常生活上で認識され・まるごとまちごとハザードマップにおける地やすく、防災に興味がない人でも浸水深や避難所等の情報
域住民等への洪水情報の普及【新規】を得られるよう整備する。

実施中（今後実施を検討）

●

-

●

●

●

-

-

-

-

●

-

-

－

-

4

・町内会等、限られた地域の洪水リスクや水 ・町内会等、限られた地域毎での特性を反映した、各地での位情報の確認方法の周知【拡大】洪水リスクや避難方法について広報誌等により周知する。

実施中（今後更新・改定を実施）

●

●

●

●

●

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●

●

●

●

●

●

●

●
東北地整

5

・ダムや堤防等の施設の機能に関する情報 ダム管理所・河川事務所共同で下流地域における出前講
提供の充実【継続】座の実施やSNS等を用いた広報の拡充【国】 実施中【県】 今後実施を検討

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

○

●
東北地整

6

・護岸や量水板、排水機場などに、基準水位や過去洪水に・基準水位や過去洪水における水位などのおける水位の表示を行い、河川管理の見える化を推進する
表示の増設・広報の充実【拡大】と共に、その表示について広報する。

実施中（今後実施を検討）

○

●

○

○

●

○

●

●

○

○

-

○

－

●
東北地整

7

・学校の先生が、水災害に関する授業を実施するための、 【学校授業】実施中
・小学生等を対象とした防災・河川教育の取 教材作成等を支援し、継続的な防災･河川教育を推進する。 （今後実施を検討）
り組み強化【継続】・出前講座の充実強化に加え、小学校等の授業の中で、防 【出前講座】実施中
災・河川教育に取り組んでいく。
（今後実施を検討）

●

●

○

○

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●

●

○

○

○

○

○

●

8

・自主防災組織等の育成や活動支援・連携 ・各自治体において自主防災組織の育成を促す取組や、活強化【新規】
動内容を支援、各自治体と連携を図り活動を支援する。

実施中（今後実施を検討）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

-

-

●

9

・各自治体において自主防災組織への加入を促す取組や、・流域住民の防災意識向上を図り、実効的 危機意識の向上を図る啓発活動を実施する
な避難を促すための防災訓練等の取組強化 ・令和元年東日本台風をはじめとする過去洪水被害と、そと広報展開【拡大】の教訓を風化させないための啓発活動を実施する
・あわせて本ビジョンに基づく取組の広報展開を図る

実施中

●

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●

●

●

-

●

●

・支川や内水及び、避難勧告に着目した洪水タイムラインを・支川や内水を考慮した洪水タイムライン(防検証し見直しを図る
災行動計画）の改善【拡大】・国は市町村のタイムライン策定に係る支援を行う

実施中（今後実施を検討）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

○

●

●

・「町内会版タイムライン」等、危機管理型水 ・バックウォーター等、地域の特性に応じて、危機管理型水11 位計の活用を含めた地域毎の避難体制の 位計を用いること等により地域毎の避難体制を策定・普及
策定・普及・訓練の実施【新規】を行う。また、それに応じて訓練を行う。

実施中（今後実施を検討）

-

●

●

-

-

-

-

-

-

○

○

-

作成支援

活
用

12

・マイ・タイムラインにおける「住民一人ひとり ・マイタイムライン等の講習会など、普及を行うことにより、のタイムライン」の普及・促進の実施【新規】 市民の活用を促す。

実施中（今後実施を検討）

●

●

●

●

-

●

●

-

-

○

○

○

● 作成支援活用

13・地域防災計画及び地区防災計画の策定・更新【新規】

・各自治体等において、地域防災計画を策定し、都度更新する。
・地区毎に地区防災計画を策定・検討する。

実施中（今後実施を検討）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

作成支援

14

・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定・指導【新規】

・水防法に義務づけられている要配慮社施設の避難確保計
画について策定すると共に、自治体は指導を行う。

実施中（今後実施を検討）

●

●

●

●

●

-

●

●

-

●

-

-

作成支援

・広域避難や分散型避難も含めた、避難の ・感染症等も考慮した、広域避難や分散型避難について検15 体制・施設・情報周知に関する強化、訓練の 討すると共に、避難の体制や施設、訓練、情報周知のあり
実施【新規】
方について強化する。

実施中（今後実施を検討）

●

●

●

●

●

●

●

●

-

●

-

-

1

・支川や内水を考慮し、広域避難等を反映した洪水ハザー
ドマップを作成・周知する

●

●
東北地整

作成支援

●
東北地整
気象庁

-

●
東北地整
気象庁

活
用

活
用

活
用

活
用

参
加

活
用

参
加

参
加

参
加

■発災時の迅速かつ確実な避難に関する事項

10

●
東北地整
気象庁

-

-

○ ： 実施予定 、 ● ： 実施中（実施済）、 － : 対象なし

1

-

2

関係機関

具体的な取組の柱
事

項

主な内容

目標時期

・避難勧告等の発令判断の一助となるよう、過去洪水における水位-雨量-避難勧告等の実績を整理し共有を図る
・テレビ電話等、ホットラインの実施方法について拡充する。

実施中

具体的取組

16

・ホットラインの体制確認及び伝達内容・方法の充実【拡大】須 二
福 郡
伊 本 桑 国 大 鏡 矢 玉
賀 本
島 山
達 宮 折 見 玉 石 吹 川 県川 松
市 市
市 市 町 町 村 町 町 村
市 市

国

●
東北地整
気象庁

地
域
住
民

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

-

●

●

【ハザードマップ等対応】
・過去洪水における水位状況を踏まえた避 ・洪水時に冠水し通行止めとなる道路などを、過去洪水の実施中（今後実施を検討）
17 難可能道路等、避難に資する情報の可視化 実績を踏まえながら整理し、洪水ハザードマップ等で住民等【冠水危険箇所】【拡大】に公表すると共に、市民の避難の一助としてもらう。
実施中（今後実施を検討）

●

●

●

●

●

●

●

●

-

●

-

●

●

-

活
用

・「リニューアル版・川の防災情報」や「地デジによる水位情・プッシュ型情報配信システムの運用等、災報」などの更なる周知を図る。
18 害情報伝達手段を充実させた積極広報【拡・SNSや防災無線等、災害関連情報の伝達手段の充実を図
大】
る。

実施中

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

-

●

○

●
東北地整

活
用

・記者発表内容等の内容や用語の見直しを
・情報伝達者であるマスメディアと連携して、記者発表内容
19 含めた、マスメディアと連携した情報発信【拡や情報提供サイト等の内容や表現内容を改善する
大】実施中（今後実施を検討）

-

●

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

●

●
東北地整

活
用

20

・気象庁にて、警報等における危険度の色分け表示
・気象情報発信時の水害時の情報入手のし・「警報級の現象になる可能性」の情報提供
易さを改善【拡大】・メッシュ情報の充実化

実施中

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

21

・河川情報表示板等の増設及び表示内容の ・既存の9箇所の配置状況を周知し、表示内容について拡
多様化【拡大】充を行う。

関係自治体と調整中

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

22

・本川の背水影響が及ぶ区間も含めた「危 ・危機管理型水位計、ＣＣＴＶカメラ及び管理型監視カメラ等
機管理型水位計」及びCCTVカメラ,簡易型監 を増設し画像を提供し、関係自治体と連携し広報誌・ＨＰな視カメラの設置、周知による早期避難の促 どへの掲載により、広く一般の方へ周知するとともに、洪水進【集約】時の画像確認で早期避難の促進を図る。

実施中

●

●

●

●

●

●

●

●

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-

-

●

●

●
東北地整

・「避難を促す緊急行動」として実施した住民参加型の共同・水防団や地域住民が参加し、水害リスクの点検を、今後の重要水防箇所合同巡視の実施時にも継続高い箇所の共同点検結果の活用【拡大】して実施し、結果を水防活動に役立てる。

今後も引続き実施

●

●

●

●

●

●

●

●

－

●

－

●

●

●
東北地整

・洪水時における主要箇所の水位確認について、CCTVカメラの場合、現地に目印が無いため堤防天端までの水位状・水害リスクの高い場所における大型連節ブ
況が不明なことから、大型連節ブロックを活用した簡易量水
ロックを活用した簡易量水板の配置
板による水位状況確認（特に高水位部）について現地検討
を実施。

実施中

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

今後も引続き実施

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

－

●

●

●
東北地整

●
気象庁

○
東北地整

-

活
用

活
用

活
用

②発災時に人命と財産を守る『水防活動』の強化■より効果的な水防活動の実施及び水防体制の強化

23

24 ・充分な水防資機材の整備と確保【継続】・水防活動等に必要な資機材のストック状況の確認、必要数の整備と確保を行う

●
東北地整

参
加

活
用

参
加

③一刻も早く日常生活を取り戻すための『排水活動』等の強化■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施

25

・国と市町村の合同で排水ポンプ車等の操作訓練実施【継続】・排水ポンプ車等の訓練に際して県市町村へも案内を行うとともに、実際に設置訓練にも参加するものとする。
・必要に応じ、排水施設の整備等を図る。

今後も引続き実施

●

●

●

●

●

-

●

●

-

○

-

○

-

●
東北地整

-

26

・管内各拠点へ分散配備することで、災害時に迅速な対応
・災害対策機械の適切な配置検討、増強及を行っている。また、県を越えての広域的な運用も行っていび機動的かつ広域的な運用【継続】る。

今後も引続き実施

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

●
東北地整

-

27

・各自治体での排水ポンプ場の運転調整
ルールの策定【新規】

今後実施を検討

-

●

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●

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-

-

-

-

●
東北地整

-

28 ・排水作業準備計画の作成【継続】・自治体において、排水ポンプ場の運転調整ルールが未策
定の施設があるため、運転調整ルールを策定する。

・長期間浸水が継続する地区等において、排水作業準備計
画を作成○ ： 実施予定 、 ● ： 実施中（実施済）、 － : 対象なし

2

取組方針フォローアップ(集約結果)○ソフト対策の主な取組（機関別の取組目標 ）
項目 事項

内容

福島市

郡山市

須賀川市

二本松市

R6.1月時点
伊達市

本宮市

桑折町

国見町

大玉村

鏡石町

矢吹町

玉川村

福島県(河川計画） 福島県（危機管理）

東北地整

気象庁

①住民の主体的で安全な『避難』を促すためのきめ細やかなリスクコミュニケーション■平時のリスク情報周知や防災教育等に関する事項
1

・想定最大規模降雨による浸水想定区域図の更新（阿武隈川・県管理区間のうち、水位周知河川）【拡
大】

2

-

－

－

－

－

－

－

－

－

・想定最大規模降雨や広 ・阿武隈川、逢瀬川の浸水想定 ・想定最大規模降雨による ・想定最大規模降雨にお ・想定最大規模降雨や広 ・大字ごとの全地区におい ・新たな想定最大規模降 ・全ての地域包括支援セン ・近隣市町村の広域避難 ・浸水想定域見直しに伴区域図を踏まえた水害ハザード 阿武隈川、釈迦堂川の浸 ける洪水を対象に、洪水ハ 域避難等を考慮した洪水 ての自主防災組織の説明 雨による浸水区域等につ ターにハザードマップを掲 に伴う避難所の明示
域避難等を考慮したハ
い、防災ハザードマップを
ザードマップを策定し、ＨＰ マップの改訂に着手し、年度内 水想定区域図を踏まえた ザードマップを策定。
ハザードマップを更新し、 会や防災出前講座の際に いて該当地区の自主防災 示する。
【H30年度～】
全戸配布済み。
に基本方針を取りまとめた。
に公表。
洪水ハザードマップの作成 【H30年度】
全戸配布及びＨＰに公表 洪水浸水想定区域につい 組織に対し説明会を実施 【H31年度】
・全ての地域包括支援セン 【R3年度】
防災タウンページを活用し 【平成30年度】に着手。【平成30年度～】 ・ハザードマップを全戸配 【Ｈ30.3】て説明。【H28年度・H29年 する
・令和4年7月に県管理河 ターにハザードマップを掲
・阿武隈川、逢瀬川の浸水想定
全戸に配布。
・全ての地域包括支援セン 付し、住民説明会を実施。 ・全ての地域包括支援セン 度実施、Ｈ30年度実施予 【H29年度～】
川の見直し等に伴い、「国 示する。
区域図を踏まえた水害ハザード【H30年度】
・想定最大規模降雨に基 見町防災マップ」を改訂し、 【H31年度】
マップを作成し、住民への配布 ターにハザードマップを掲 ・全ての地域包括支援セン ターにハザードマップを掲 定】配布後も地区毎に説明会 及び周知の徹底を図る。
示する。【H31年度】
ターにハザードマップを掲 示する。
・想定最大規模降雨に係る づいた洪水ハザードマップ 全世帯に配布済み。
を開催し更なる周知徹底を ・全ての地域包括支援センター ・想定最大規模降雨による 示。
【H31年度】
洪水浸水想定区域図を踏 を作成し、浸水想定区域内 【R4.7】
図る。
・広瀬川、東根川、古川、 まえた洪水ハザードマップ の住民へ配付するにハザードマップを掲示する。 阿武隈川、釈迦堂川の浸 【H31年度】【H31年度～】
水想定区域図を踏まえた ・油井川・杉田川・水原川 伝樋川の浸水想定区域を の作成・公表を予定する。 【H30年度】【H31年度】
・想定最大規模降雨による ・洪水、内水ハザードマップを改 洪水ハザードマップを作成 の浸水想定区域図を踏ま 踏まえて、洪水ハザード
また、洪水ハザードマップ 住民への洪水ハザードマッ
ハザードマップを全ての支 訂し、４月30日付でウェブサイト し、全戸配布及びHPに公 えた洪水ハザードマップの マップを改訂し、市内全世 が作成された場合は、当 プ等防災計画の周知徹底等で公表した。また、６月から全所、学習センターに掲示す表した。【令和2年度】
見直しを実施
帯に配布し周知徹底を図 該洪水ハザードマップを共 を図る。
世帯、事業所へ配布した。
る。
【令和2年度～】【令和４年度】
る。
有する。
【H31年度】
・大森川、濁川の浸水想定 ・地域包括センター（民間を除く） ・想定最大規模降雨による ・ハザードマップを全戸配 【令和３年度】【H31年度】
・全ての地域包括支援センにハザードマップを掲示した。
区域図を踏まえた洪水ハ 【令和2年度】
滑川の浸水想定区域図を 付し、住民説明会を実施。 ・Webハザードマップ作成 ・全ての地域包括支援セン ターにハザードマップを掲
ザードマップを作成し、住 ・藤田川、笹原川、谷田川の浸 踏まえた洪水ハザードマッ 【令和５年度】
公開
ターにハザードマップを掲 示する。
民への配布及び周知の徹 水想定区域図を踏まえた洪水ハ プを作成する。【令和4年度 ・ハザードマップの出前講 【令和５年度】
示する。
【H31年度】
底を図る。
座を希望する行政区単位【H31年度】
ザードマップ改訂に着手する。 ～】【令和3年度】
・滑川対象地域へ洪水・土 で実施。
・各種災害リスクに対応す【令和3年度】
るハザードマップの作成
・支川や内水を考慮し「複合的なハ ・八反田川、天戸川、水原 ・阿武隈川、五百川、藤田川、逢 砂災害ハザードマップ（Ａ１ 【継続】【令和３年度】
ザードマップ」の作成・周知【拡大】 川の浸水想定区域図を踏 瀬川、谷田川、笹原川の浸水想 版）を配布した【令和5年
まえた洪水ハザードマップ 定区域図を踏まえた洪水ハザー 度】
を作成し、住民への配布及 ドマップを作成し、住民への配布 ・冊子版洪水・土砂災害ハ及び周知の徹底を図る。
び周知の徹底を図る。
ザードマップの掲載内容を【令和4年度】【令和4年度】
更新し、全戸配布する。
・桜川、天神川、八島川の浸水【令和５年度～】
想定区域図を踏まえた洪水ハ
ザードマップ改訂に着手する。 【令和3年度】
・公共下水道区域内にお【令和5年度】
ける内水ハザードマップを策定【令和4年度】
・内水ハザードマップを市
ホームページにて公表【令和5年度～】・公共下水道区域内の住民及び事業所等へ配布予
定3・まるごとまちごとハザードマップによる地域住民等へ
洪水情報等を周知した。
【平成31年度～】

・まるごとまちごとハザードマップにおける地域住民等への洪水情報の普及【新規】

4－・まるごとまちごとハザード ・阿武隈川の浸水想定区
マップによる地域住民等へ 域にまるごとまちごとハの洪水情報等の周知を検 ザードマップを設置し、地討する。
域住民へ洪水情報等を周【令和3年度】知する。
【令和４年～】

・まるごとまちごとハザードマップによる地域住民等へ
洪水情報等を周知した。
【令和２年度】－－－

・県管理区間のうち、水位周
知河川について、H28年度から浸水想定区域図の策定を進める。
【H29年度公表】
・松川、湯川、長瀬川、夏井川（４河川）【H30年度公表】
・逢瀬川、宮川、田付川、伊南川、宇田川、仁井田川（６河川）【R元年度公表】
・大滝根川、釈迦堂川、社川、右支夏井川、阿武隈川、小泉川、好間川、新川、鮫川（９河川）【R２年度公表】・濁川、大森川、川上川、今出川、久慈川、大塩川、阿賀川、富岡川、請戸川、高瀬川、蛭
田川（１1河川）【R３年度公表】
杉田川、油井川、広瀬川、伝樋川、東根川、安達太良川、五百川、谷田川、藤田川、笹原川、谷津田川、堀川、請戸川、濁川、矢田川、大久川、滑津川、新田川、真野川、小高川、藤原川（21河川）【R４年度公表】
八反田川、天戸川、産ヶ沢
川、佐久間川、滝川、滑川、桜川、牧野川、日橋川（9河川）【Ｒ５年度公表】
木戸川（1河川）【Ｒ５年度公表予定】
太田川、地蔵川（2河川）－・浸水想定区域等を反映さ ・阿武隈川直轄区間の浸 ・浸水想定区域図の作成が済せた矢吹町防災マップを作 水想定区域図を反映させ み次第、ハザードマップ作成
成済み。
た「玉川村防災ガイドブッ に必要な情報を提供する【H29年度】
ク」を作成し、全戸配布済
み。【H28.11】
今後、県管理区間の公表にあわせ更新する予定。
【H31年度以降】
・全ての地域包括支援セン
ターにハザードマップを掲示する。
【H31年度】
・阿武隈川の想定最大規模降雨を反映させた「玉川村防災マップ」を作成し、全戸配布配付済み。また、HP上で公表。【R2.３】

・直轄区間で公表が必要な浸水想定を全て策定済み【H28年度】
・阿武隈川上流（国管理）浸水想定区域図を策定・公表【H28.6.30】
・荒川（国管理）浸水想定区域図を策定・公表【H29.1.20】
・阿武隈川上流（国管理）浸水想定区域図を改訂【R2.3.27】
・大滝根川（県管理）三春ダム下流浸水想定区域図を策定・公表【R2.8】
・阿武隈川水系摺上川ダム下流
浸水想定図を策定・公表【R2.8.31】
・水防法における阿武隈川上流（国管理）区間の変更に伴い、浸水想定区域図を暫定変更【R4.5.26】
・水害リスクマップ（浸水頻度図）のポータルサイトを開設【R4.12.14】

・国見町とハザードマップ作成に関する打合せを実施（必要なデータ、マニュアル等の共有）【H28.11】
・第三回幹事会にて、各自治体の避難所情報等を提供【H29.4】
・引き続き、作成に必要な情報の提供および策定を支援【継続実施】－－

・まるごとまちごとハザードマップによる地域住民等へ
洪水情報等を周知した。
【R2年度】

－

－

－

－

－

－

・洪水ハザードマップの説 ・阿武隈川カードの配布や広 ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や記明会により、地域の洪水リ 報誌により、地域の洪水リス 広報誌により、地域の洪水 広報誌により、地域の洪水 広報誌により、地域の洪水 広報誌により、地域の洪水 広報誌により、地域の洪水 広報誌により、地域の洪水 広報誌により、地域の洪水 広報誌、ＨＰなどにより、地 広報誌により、地域の洪水 広報誌により、地域の洪水 者発表により、地域の洪水リ
スクの説明をし、水位情報 クや水位情報の確認方法を リスクや水位情報の確認 リスクや水位情報の確認 リスクや水位情報の確認 リスクや水位情報の確認 リスクや水位情報の確認 リスクや水位情報の確認 リスクや水位情報の確認 域の洪水リスクや水位情 リスクや水位情報の確認 リスクや水位情報の確認 スクや水位情報の確認方法をの確認方法をハザードマッ 周知する。
方法を周知する。
方法を周知する。
方法を周知する。
方法を周知する。
方法を周知する。
方法を周知する。
方法を周知する。
報の確認方法を周知す
方法を周知する。
方法を周知する。
周知する。
プに掲載し、周知した。
【H31年度】【H31年度】【H31年度】【H31年度】【H31年度】【H31年度】【H31年度】【H31年度】
る。
【H31年度】【H31年度】【H31年度】【H30年度】
・防災講話を行った際に、 ・洪水ハザードマップに水・想定最大規模降雨による ・想定最大規模降雨による【Ｒ３年度～継続目標】
・阿武隈川カードの配布や水位情報等の確認方法に 位情報の確認方法を掲載
産ケ沢川、佐久間川の浸 産ケ沢川、佐久間川の浸広報誌により、地域の洪水
ついて周知した。
し周知した。
水想定区域図を踏まえ洪 水想定区域図を踏まえ洪・町内会等、限られた地域の洪水リ リスクや水位情報の確認【令和2年度～】【H31年度～】水ハザードマップを改訂
水ハザードマップを改訂
スクや水位情報の確認方法の周知 方法を周知する。
・防災講座実施の際に、水【令和4年度】【令和4年度】【拡大】【H31年度】
位情報等の確認方法につ・まるごとまちごとハザードいて周知する。
マップにより地域の洪水リ【継続】
スクを周知する。
【H31年度～】・阿武隈川カードの配布や記者発表により、地域の洪水リスク
や水位情報の確認方法を周知する。
【H31年度】○国の動きを見ながら対策の検討を進めていく。

・ダム管理所・河川事務所共同
で下流地域において出前講座を実施する【H31年度～】・摺上川ダム下流浸水想定図説明会【R2.10.16、10.29】

5・ダムや堤防等の施設の機能に関する情報提供の充実【継続】

6

－

－

－

－

・現在の状況を精査し今後 ・既設河川水位表示：４箇・調査のうえ、検討を行う。 ・調査のうえ、必要に応じ検討所。(増設については検討中) 【H28年度～】
表示を増設する【H30年度～】・基準水位や過去洪水における水位などの表示の増設・広報の充実
【拡大】

－

－

－

・「橋脚への水位表示」に ・調査のうえ、必要に応じついて福島河川国道事務 て検討する。
所により3箇所に設置済み 【H30年度～】【Ｈ30.3】－－－

・「橋脚への水位表示」が ・「橋脚への水位表示」に ・実施を検討する
福島河川国道事務所によ ついて、福島河川国道事 【H30年度～】
り設置済み【H29.3】
務所と協議し、平成29年出水期前に設置。【H29.5】－－

・実施を検討する【Ｒ３年度～継続目標】－

・関係機関と設置について検討する【H29年度～】－－－・護岸や量水板、排水機場などに、基準水位や過去洪水における水位の表示を行い、河川管理の見える化を推進
・橋脚への水位表示、S61年・
H23年洪水の痕跡表示板の新設【H29.5まで】
・福島市・伊達市の堤防工事完了に合わせ水位表示板を設置【H29.8】・伊達市から要望のあった橋脚への水位表示を実施【H30.3】
・東日本台風の到達水位を示す
痕跡表示版を各観測所等に設置【R2】【継続実施】－－

3

取組方針フォローアップ(集約結果)○ソフト対策の主な取組（機関別の取組目標 ）
項目 事項

内容

7

福島市

郡山市

須賀川市

・市教育委員会や市内の ・水害・防災に係る出前講座 ・教育委員会と連携し、市小学校と調整し、防災講話 について、内容を強化して実 内の小学校に対し、防災・
等を実施。
施【継続】
河川環境教育の働きかけ【H28年度～】継続、防災 ・講座PRチラシを小学校に配 を行う
講話等の実施布し周知活動を積極的に展 【H29年度～】
・水害等に係る出前講座を 開【継続】実施【継続】
・小学生とその保護者を対象とした親子防災体験活動を実施【Ｈ28.8】【継続】・小学生（４年）と地域住民、関係機関・団体が共同で地域防災マップを作成する事業（ぼうさい探検隊）を実施（Ｈ28 .9）【継続】・市内小学校に、防災・水害等に関する出前講座の募集【Ｈ29年度～】・市総合防災訓練を実施
【継続】

二本松市

R6.1月時点
伊達市

本宮市

桑折町

国見町

・市教育委員会と、小学校 ・市教育委員会と、小学校 ・市教育委員会と小学校総 ・教育委員会と連携し防災 ・従来実施しているキッズ
総合学習授業の中で取り 総合学習授業の中で防災 合学習授業の中で取り組 教育の手法について検討 防災教室との連携につい組んでいくか検討する
教育を実施
んでいくか検討する。
するて検討する【H29年度～】【継続】【H29年度～】【H29年度～】【H29年度～】・小中学校を対象に防災・水害等に係る出前講座を ・県の「防災出前講座」を実施【令和4年度～】
活用し、町内各小学校で防災学習を実施する。
【令和2年度～】

大玉村

鏡石町

矢吹町

・大玉村教育委員会と実施 ・教育委員会と連携し防災 ・教育委員会と調整し、出に向けて検討していく
教育の手法について検討 前講座等の活用を踏まえ【H30年度～】する
検討する【Ｒ３年度～継続目標】【Ｒ3年度～】

・小学生等を対象とした防災・河川教育の取り組み強化【継続】8・自主防災組織の育成及び活動支援を図る。
【継続実施】

自主防災組織への助成を図 ・自主防災組織の育成及るとともに各種研修会を実施 び活動支援を図る。
し、育成や活動支援を図る。 【継続実施】【R2～継続】
防災リーダー研修会や防災士養成研修会を開催し人材育成を図る。
【継続】

・自主防災組織の育成及び活動支援を図る。
【継続目標】

・自主防災組織の育成及び活動支援を図る。
【継続目標】

・自主防災組織の育成及 ・自主防災組織の育成及び活動支援を図る。
び活動支援を図る。
【継続目標】【継続目標】
・防災士資格取得に係る経費を補助し、地域防災リーダーの育成を図る。
【令和4年度～】・自主防災組織の育成及び活動支援を図る。
【継続目標】

・自主防災組織の育成及び活動支援を図る。
【継続目標】

・自主防災組織の育成及び活動支援を図る。
【Ｒ３年度～継続目標】

・自主防災組織等の育成や活動支
援・連携強化【新規】

玉川村

福島県(河川計画） 福島県（危機管理）・教育委員会と調整し、出前講座等の活用を踏まえ検討する【H29年度～】・「豪雨から子どもの命を守る ・「防災出前講座」実施
出前講座事業」を実施【H21～ 【平成28年度】
継続実施】
41団体2,579名
・「防災出前講座」実施【平成29年度】（平成28年度は、県内全体で42団体1,691名
96校[H29.3時点]に対して講 【平成30年度】
座を実施）【継続実施】
36団体2,056名【H29年度】【令和元年度】○水災害対策講習会の実施
18団体1,358名
いわき市にて、住民・行政職 【令和2年度】
員を対象としたの講習会を開
69団体2,984名催。
【令和3年度】○小中学校への出前講座
59団体2,369名
62校の小中学校の3,477人の 【令和4年度】
生徒に対して、出前講座を実
79団体3,028名
施。
令和５年度も引き続き、防災出前【H30年度】
講座等の実施に取り組んでいく。
○水災害対策講習会の実施 【継続実施】
郡山市にて、県中管内12市町
村の行政職員を対象とした講習会を4/27に開催。
○小中学校への出前講座
76校の小中学校の4,540人の生徒に対して出前講座を実施。
【R元年度】○水災害対策講習会の実施
柳津町にて、会津若松、喜多方、南会津管内17市町村の行政職員を対象とした講習会
を4/26に開催。
○小中学校への出前講座
78校の小中学校の3,113名の生徒に対して出前講座を実施。
【R2年度】○小中学校への出前講座
76校の小中学校で出前講座を実施。
【R3年度】○小中学校への出前講座
86校の小中学校4,743名の生徒に対して出前講座を実施。
【R4年度】○小中学校への出前講座
84校の小中学校等の4,888名に対して出前講座を実施。
【R5年度】○小中学校への出前講座
79校の小中学校等で出前講座を実施予定。

東北地整

気象庁

・福島市（杉妻小学校）の小学5年生を対象に、阿武隈川を題材 ・国土交通省・国土地理院・気とした理科の試行授業を実施
象庁の連携による学校防【H28.10、H29.10】
災教育への取り組み
・県内防災教育実践校の校長会 【H28年度～】
議で、阿武隈川の防災教育の教 ・日本赤十字社と連携した学
材活用についてPR【H29.1】
校防災教育への取り組み
・福島市（杉妻小学校）を対象と ・気象庁ワークショップ等を通した試行授業を経て、他の小学 じた防災教育を支援校でも利用可能な学習教材を作 【継続実施】
成【H29年度】
・小学校への出前講座【H30～R1】
佐倉小学校5年生44人に出前講 ・福島県学校安全指導者研修
座を実施【H30年度】
会への講師派遣
・小学生への出前講座
福島大学附属小学校及び吉井 ・小中高への出前講座実施。
田地区の小学生 約200人に対 【Ｒ4 5校】【継続実施】
して出前講座を実施【R1年度】
・小学校への出前講座
杉妻小学校4年生104名に出前講座を実施【R2年度】
・引き続き、教育委員会と連携し、効果的な対応を検討する【継続実施】・市町村より要請があれば，出前講座等を積極的に行っていく【継続実施】

自主防災組織強化事業として、自主防災組織の強化を支援①市町村研修（令和4年度）
市町村担当者を対象に４回の研修会を開催し、自主防災組織に係る知見や事例の共有を行った。
②自主防災組織リーダー研修
自主防災組織のリーダー等を対象に研修会を開催（令和4年度）
日時：令和4年11月6日
参加者：10市町村77名（令和5年度）・福島市会場
日時：令和5年7月22日
参加者：12市町村60名
・会津若松市会場
日時：令和5年9月2日
参加者：7市町村26名－③活動促進・資機材整備事業補助金
自主防災組織等の活動促進又は資機材整備に係る経費について、市町村への補助事業を実施《補助実績》（令和4年度）
５市町２０団体（令和5年度）
５市町５６団体④訓練支援（令和5年度）
自主防災組織の災害図上訓練の
支援を実施
１村１団体

9

・自主防災組織の訓練項 ・加入促進チラシ等の配布 ・町内会（区）で自主防災 ・自主防災組織の必要性 ・広報誌・ＨＰによる周知
・自主防災組織設立・育成 ・自主防災組織主催による ・町内全ての町内会で自 ・各地区での説明会の開 ・自主防災組織へは地域
目に災害図上訓練（DIG)を ・防災訓練用資機材の貸出 組織の必要性をテーマに 等について、広報活動や ・説明会の開催促進のために、設立の必 防災訓練の実施により、防 主防災会が組織済みであ 催
防災計画に基づく活動等
取り入れ、訓練実施率と参 平成29年度、12団体に資 出前講座を行い、自主防 防災訓練を通して展開す 【継続実施】
要性、活動内容、設立方 災意識の向上を図った。次 ることを踏まえ、自主防災 【H29年度中】に対し防災訓練等を通した
加人員の向上を図る【継 機材貸与するとともに、12団 災組織の設立促進と、加 る・17地区800名に防災に係 法、補助金等について、大 年度以降も継続して実施 組織と連携して住民の危 ・「平成10年災害から20支援をする。
続】。
体に地区訓練時用として市 入率向上に努める。
【H28年度～】る講演会等開催【H28年
字ごとに全地区で説明会 の予定。
機管理意識の向上を図る 年」のパネル展を実施
・自主防災組織、消防団員
・アンケートを実施し、結果 備蓄食糧を支援。
【継続実施】
・自主防災組織の立ち上 度】を開催。【Ｈ28年度11回開 【H28年度～】【H28年度～】【H30年度】
を対象に講習会・水防訓練を精査し活動率向上に向 ・自主防災組織等を対象とし ・流域住民に対し、防災講 げと運営に対する補助制 ・12地区600名に防災に係 催】H29年度は、防災アド ・自主防災組織による地域 ・総合防災訓練時に水防 ・阿武隈川改修100周年事 を実施。
け検討する。【H29年度～】 た出前講座の実施話を実施。【Ｈ28年度】【継 度を検討する。【H30年度 る講演会出前講座の実施 バイザーを招へいし、説明 防災計画作成により防災 災にかかる出前講座を開 業等により、防災意識を向 ・広報誌、ＨＰ、ＳＮＳによる
・「平成10年災害から20・平成29年度では、自主防災 続実施】～】
【Ｈ29年度】
会や防災出前講座を開
意識の向上に努めた【H28 催
上【H31年度】
周知。
年」のパネル展を実施
組織や町内会、各種団体を ・自主防災組織、消防団員 ・「平成10年災害から20・市主催防災講演会の実 催。【H29年度23回開催】 年度】【H29.9.10】【Ｒ３年度～継続目標】【H30年度】
対象とした出前講座を35回実 を対象に講習会を実施。 年」のパネル展を実施
施【Ｈ30年度以降も継続実
・「平成10年災害から20
・「平成10年災害から20
・「平成10年災害から20施【継続】【Ｈ28．3】【継続実施】【H30年度】
・「平成10年災害から20施】
年」の座談会・パネル展を 年」の座談会・パネル展を年」の座談会を実施予定 ・「平成10年災害から20年」 ・東北水防技術競技大会 ・阿武隈川改修100周年事 年」の座談会・パネル展を ・住民の防災意識の向上 実施【H30年度】
実施【H30年度】【H31年度】の座談会・パネル展を実施 で最優秀賞を受賞した水 業等により、防災意識を向 実施【H30年度】
を図るために、各小学校区 ・阿武隈川改修100周年事 ・阿武隈川改修100周年事
・阿武隈川改修100周年事 【H30年度】
防工法を市防災訓練で披 上【H31年度】
・阿武隈川改修100周年事 ごとに各種災害を想定した 業等により、防災意識を向 業等により、防災意識を向業等により、防災意識を向 ・阿武隈川改修100周年事業 露【H29．9】・水害対応タイムラインを 業等により、防災意識を向 市総合防災訓練を毎年実 上【H31年度】
上【H31年度】
上【H31年度】
等により、防災意識を向上
・「平成10年災害から20活用して、関係機関と連携 上【H31年度】
施。【H30.9.30予定】
・阿武隈川改修100周年事 ・水害対応タイムラインを・水害対応タイムラインを ・水害対応タイムラインを活 年」の座談会・パネル展を して避難訓練を実施
・水害対応タイムラインを ・自主防災組織を設立し、 業等により、防災意識を向 活用して、関係機関と連携活用して、関係機関と連携 用して、関係機関と連携して 実施【H30年度】【H31年度】
活用して、関係機関と連携 防災訓練を実施した町内 上【H31年度】
して避難訓練を実施【H31
して避難訓練を実施【H31 避難訓練を実施【H31年度】 ・阿武隈川改修100周年事 ・自主防災組織の立ち上 して避難訓練を実施【H31 会に対して交付金を交付 ・水害対応タイムラインを 年度】
年度】
・令和元年度では、自主防災 業等により、防災意識を向 げについて、行政区等に対 年度】【H29年度～】活用して、関係機関と連携 ・想定最大規模降雨による組織や町内会、各種団体を 上【H31年度】
して規約の整備等支援す
・「平成10年災害から20して避難訓練を実施【H31 産ケ沢川、佐久間川の浸対象とした出前講座を39回実 ・水害対応タイムラインを る。【令和2年度～】年」の座談会・パネル展を 年度】
水想定区域図を踏まえ洪施【継続】活用して、関係機関と連携実施【H30年度】
・コロナ禍における避難の 水ハザードマップを改訂
・令和2年度では、自主防災 して避難訓練を実施【H31・阿武隈川改修100周年事 ポイントを記載したハザー し、各戸に配布した・流域住民の防災意識向上を図り、組織や町内会、各種団体を 年度】
業等により、防災意識を向 ドマップを各戸に配布【R2 【令和4年度】
実効的な避難を促すための防災訓対象とした出前講座を17回実
上【H31年度】
年度】
練等の取組強化と広報展開【拡大】施【継続】・水害対応タイムラインを ・住民自治協議会による防・令和3年度では、自主防災
活用して、関係機関と連携 災研修（災害図上訓練）に組織や町内会、各種団体をして避難訓練を実施【H31 おいて、地域の災害リスク対象とした出前講座を29回実
年度】
を確認【R5年度】
施【継続】・令和4年度では、自主防災
組織や町内会、各種団体を対象とした出前講座を29回実
施【継続】

－

・自主防災組織へは地域 ・河川の水位等を公開してい ・福島県自主防災活動促進事業とし ・巡回パネル展や広報誌作成な ・防災気象講演会の実施（こむ
防災計画に基づく活動等 る河川流域総合情報システム て、研修・訓練に係る講師を派遣し、 ど、S61.8洪水をはじめとする過 こむ館（福島市））【H29.11】
に対し防災訓練等を通した にスマートフォン専用ページを 自主防災組織の活動を支援
去洪水被害と、その教訓を風化 ・自主防災組織リーダー研修【H28年度～R元年度：計44回43団体 させないための広報・啓発活動 等への講師派遣（須賀川市
支援を行う
増設【H29年度】
1,976名】・「平成10年災害から20・危機管理型水位計を設置
を、関係機関が協力して実施
H30.3）【継続実施】
年」の座談会・パネル展を し、より広域的な水位情報の ※ 令和元年度で終了。
【H28年度より実施中】・地域防災計画修正等支援実施【H30年度】
提供を開始
・巡回パネル展を流域市町村と 地方公共団体【継続実施】
・令和２年度・阿武隈川改修100周年事 【H30年度～】
協力して実施【H28.7～H28.9】
・中テレ祭りに防災関連パネ「避難の理解力向上キャンペーン」を ・座談会を開催し、その内容等を ル等を展示及び職員の派遣業等により、防災意識を向通じて県民の防災意識の向上を図っ HPで公開【H28.10】
上【H31年度】（H30.3）た。
・水害対応タイムラインを・中テレ祭り2017に阿武隈川の ・お天気フェア等の広報行事
・R2.5 県HP立ち上げ
活用して、関係機関と連携
水害パネル等を展示【H29.3】
における水防災に関する防災・R2.6県防災ツイッター開始
して避難訓練を実施【H31・「平成10年災害から20年」の座 気象情報のチラシ等の配布
・R2.8以降
年度】
談会・パネル展を実施【H30年【継続実施】（Ｒ2中止）
ふくしまマイ避難ノー トを度】
・県流域治水シンポジウムに発行し、全戸配布。通年
・阿武隈川改修100周年事業等 て講演およびパネリストとしてで各広報媒体による周により、防災意識を向上【H31年 職員の派遣およびキキクルの
知。
度】
チラシ配布
・令和元年東日本台風水害写真 ・郡山市総合治水対策連絡協・令和3年度議会にて参加住民へ広報・啓「いのちを守る啓発事業」として、防 集の作成・公表【R2.10】・流域治水シンポジウムの開発活動を実施。【Ｒ4.10】
災意識醸成に資する動画を公開・周催、流域治水に関するパネル展
知の実施【R3年度】「マイ避難普及啓発強化事業」とし・阿武隈川上流流域内２６会場て、マイ避難シート作成専用サイトをで『令和元年東日本台風』を振り公開し、更なる普及を図った。
返る『巡回パネル展』を実施【R5年度】
・令和4年度「そなえる・ふくしま2022」として、体験コーナーやマイ避難シート作成
コーナー等により防災への理解を深める防災イベントを開催した。
日時：R4年12月11日
来場者：約2,700名
・令和5年度「そなえる・ふくしま2023」として、体験コーナーやマイ避難シート作成
コーナー等により防災への理解を深める防災イベントを開催した。
日時：R5年9月23日
来場者：約2,200名

4取組方針フォローアップ(集約結果)○ソフト対策の主な取組（機関別の取組目標 ）
項目 事項

福島市

郡山市

須賀川市

・先行事例を踏まえ、実施を検討【H28年度～】
郡山市検討会視察
詳細タイムライン策定【H30.3】・避難訓練等を踏まえ、タイムラインを改善【H31年度】

・ホットラインの体制を確認（郡山市タイムライン）【H28年度～】

・先行事例を踏まえ、実施に向け検討を行う【H28年度～】
郡山市検討会視察

内容

二本松市

R6.1月時点
伊達市

本宮市

桑折町

国見町

大玉村

・タイムラインの運用【Ｈ29公表】
・詳細版タイムラインの作
成【Ｈ31年度～】

・先行事例を踏まえ、実施を検討。
【28年度～】
・郡山市検討会視察
・避難訓練等を踏まえ、タイムラインを改善【平成31年度】

・先行事例を踏まえ、実施を検討【H29年度】
・避難訓練等を踏まえ、タイムラインを改善【H31年度】

・先行事例を踏まえ、実施を検討【H28年度～】・避難訓練等を踏まえ、タイムラインを改善【H31年度】

・先行事例を踏まえ、実施を検討【H30年度～】・避難訓練等を踏まえ、タイムラインを改善【H31年
度】

鏡石町

矢吹町

玉川村

福島県(河川計画） 福島県（危機管理）

東北地整

気象庁

■発災時の迅速かつ確実な避難に関する事項
10・支川や内水等を考慮したタイムラ
イン（防災行動計画）の改善【拡大】

11
・「町内会版タイムライン」等、危機管理型水位計の活用も含めた地域
毎の避難体制の策定・普及・訓練の実施【新規】

12－

・先行事例を踏まえ、実施を検討【H28年度～】・簡易版タイムラインを作【H29年度】
成し、ハザードマップへ掲
・ホットラインの運用
・台風21号を踏まえて、市 載。
（実績：台風第21号）
災害対策本部机上訓練実 【H30年度】
・台風第13号の接近前に福 施【H29.11】
・避難訓練等を踏まえ、タ
島河川国道事務所長からの ・避難訓練等を踏まえ、タ イムラインを改善
電話連絡により双方の情報 イムラインを改善【H31年 【H31年度】
共有【H30年度】
度】
・台風19号の接近前に福島
河川国道事務所長からの電話連絡により双方の情報共有【Ｒ2年度】

・市内２地区において避難行 ・地区防災計画等、危機管動の実効性を高めるための 理型水位計の活用も含め
防災マップづくりを実施。
た地域毎の避難体制の策【H30年度】
定・普及・訓練について検・市内２地区において避難行 討する。
動の実効性を高めるための 【令和3年度～】
地区防災計画を策定。【R1年度】

・地域防災計画及び地区防災計画の策定・更新【新規】

14

－

－

－

－

－

・要配慮者利用施設の避難確保計画を作成【R2年度】

洪水浸水想定区域が拡大したことにより、新たな対象施設へ通知。
【令和４年度】
避難確保計画未策定の対象施設へ通知【令和５年度】

・老人福祉施設（2事業所）
計画策定【H29年度】
・学校関係（5施設）計画策
定【H30年度】－－

・新型コロナ感染症対策を ・分散避難を踏まえた避難収 ・分散型避難も含めた、避 ・分散型避難を含めた避難 ・災害監視システムの導入 ・新型コロナ感染症対策を ・分散型避難等新たな避考慮した分散避難の体制 容スペースの見直し、避難所 難の体制・施設・情報周知 のフローを広報で周知。ハ 【令和２年度】
考慮した避難所運営訓練 難行動を周知、避難訓練
構築、避難所運営訓練を 開設訓練の実施、備蓄品の に関する強化、訓練の実 ザードマップへの掲載も検 ・防災アプリの構築と運用 の実施
の実施。
実施
充実。
施について検討する。
討。
開始【Ｒ２年度】【R２年度】【Ｒ２年度～】
・(株)VACANと協定締結し、 【令和2年度～】【令和３年度～】【令和３年度】
・サテライト防災備蓄倉庫
避難所の混雑状況をインター・防災アプリの運用開始。 ・災害関連情報オペレー 整備
ネット上で閲覧できるサービ【令和4年度～】ションシステムの運用開始 【Ｒ３年度】
・広域避難や分散型避難も含めスを提供。
【令和4年度】
・浸水最大想定区域の拡大
た、避難の体制・施設・情報周知にを踏まえ垂直避難可能な施関する強化、訓練の実施【新規】
設を含む民間施設と避難所開設の協定締結を実施。
【R2年度】

16－

・福島県版マイ・タイムライン「マイ避難シート」作成促進のため、広報、マイ避難シート作成サイト公開、イベント、講習会等を実施【R2年度～】

・地域防災計画を更新し、 ・東日本台風を考慮し、地 ・地域防災計画を作成し、 ・地域防災計画を更新し、避難所等を指定域防災計画を改定。
避難所等を指定。
避難所等を指定。
【令和5年度】【R2年度】【Ｈ28年度】【R3年度】
・地区防災組織を設立。地
区防災計画は今後策定予定。
【令和5年度】

・国の防災基本計画の修正や関係機関からの意見を踏まえ、令和６年３月頃を目途に県地域防災計画の修正をする予定。

・現状は浸水想定区域内に対象施設は無いが、継続して対象施設の洗い出しを実施する。
【Ｒ３年度～】
－

－

－

－

－

－

・国土交通省にて、「講習会の企画調整及び運営マニュアル」を作成。
【平成３０年度】
・「要配慮者利用施設の避難確
保計画作成に向けた開催マニュアル」として改訂を実施【令和元年度】－－

・タイムライン等を活用し、 ・市町村担当課への基準水位
ホットラインの体制等を確 到達の通報を継続する
認する・平成29年の出水期前までに【H29年度～】
洪水予報河川及び水位周知
・台風第13号の接近前に 河川についてホットラインを構
福島河川国道事務所長か 築済み
らの電話連絡により双方の情報共有【H30年度】【令和元年】台風第19号の接近前後に福島河川国道事務所長からの電話連絡

所長からの電話連絡

18

・プッシュ型情報配信システムの運用等、災害情報伝達手段を充実させた積極広報【拡大】・県、市町村への策定を支援【継続実施】
・令和4年度福島市、須賀川
市、伊達市等の地域防災計画
改定の支援

・分散型避難等新たな避難行動を周知、避難訓練の実施を検討。
【Ｒ３年度～継続目標】

・ホットラインの体制確認及び伝達
内容・方法の充実【拡大】・過去洪水における水位状況を踏まえた避難可能道路等、避難に資する情報の可視化【拡大】・市町村と連携し、防災士や自主防災組織を対象としたマイタイ
ムライン講習会を実施【R5年度】－・タイムライン等を活用し、 ・ホットラインの体制を確認 ・タイムライン等を活用し、・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、 【令和元年】台風第19号のホットラインの体制等の確認 ホットラインの体制等を確 ホットラインの体制等を確 ホットラインの体制等を確 ホットラインの体制等を確 ホットラインの体制等を確 ホットラインの体制等を確 接近前後に福島河川国道
ホットラインの体制等を確 （郡山市タイムライン）
行う
認【H28年度～】
認
認
認。
認
認
認
事務所長からの電話連絡【H28年度～】【H28年度～】継続【H28年度～】【H28年度～】【H28年度～】【H29年度～】【H28年度～】【H30年度～】【Ｒ３年度～継続目標】タイ【H29年度】【H29年度】
・台風第13号の接近前に 【H29年度】【H29年度】
・台風第13号の接近前に ・台風第13号の接近前に 【令和元年】台風第19号の ムライン等を活用し、ホット・ホットラインの運用【H29年度】
・ホットラインの運用
福島河川国道事務所長か・洪水対応演習でホットラ・ホットラインの運用
福島河川国道事務所長か
福島河川国道事務所長か接近前後に福島河川国道
ラインの体制等を確認する（実績：台風第21号）
・ホットラインの運用（実績：台風第21号）
らの電話連絡により双方イン訓練を実施（実績：台風第21号）
らの電話連絡により双方
らの電話連絡により双方事務所長からの電話連絡【H30年度】（実績：台風第21号）
・台風第13号の接近前に福 ・洪水対応演習でホットライン の情報共有（実績：H29.5演習）
・台風第13号の接近前に の情報共有【H30年度】の情報共有【H30年度】
・台風第13号の接近前に 島河川国道事務所長からの 訓練を実施【H30年度】
・台風第13号の接近前に 福島河川国道事務所長か 【令和元年】台風第19号の 【令和元年】台風第19号の福島河川国道事務所長か 電話連絡により双方の情報
・台風第19号の接近前後 福島河川国道事務所長か らの電話連絡により双方 接近前後に福島河川国道 接近前後に福島河川国道（実績：H30.4演習）
らの電話連絡により双方 共有【H30年度】
事務所長からの電話連絡 事務所長からの電話連絡
・台風第13号の接近前に福島 に福島河川国道事務所長 らの電話連絡により双方 の情報共有【H30年度】の情報共有【H30年度】【令和元年】台風第19号の接 河川国道事務所長からの電 からの電話連絡の情報共有【H30年度】【令和元年】台風第19号の近前後に福島河川国道事務 話連絡により双方の情報共 【令和元年】【令和元年】台風第19号の 接近前後に福島河川国道【令和元年】台風第19号の 所長からの電話連絡を11回 有【H30年度】
接近前後に福島河川国道 事務所長からの電話連絡【令和元年】台風第19号の接接近前後に福島河川国道 実施
事務所長からの電話連絡
近前後に福島河川国道事務事務所長からの電話連絡

17・現在試行段階であるタイムライ ・市町村のタイムライン策定にンを検証し見直しを図る
係る支援を行う
・市町村のタイムライン策定に係 【H28年度～】
る支援を行う【H28～】
・福島市や福島河川国道事務・郡山市や気象台と協力して詳 所と協力して詳細版のタイムラ
細版のタイムラインの検討会を インの検討会への参画
開催【H29.1、H29.2、H29.3】【H30.3】・タイムライン策定支援として、「タイムライン防災講演会」を開催。【R2.2.10】・流域タイムラインを策定【R5.3.2】－・マイ・タイムライン等の支 ・先行事例を踏まえ、実施 ・マイ・タイムラインにおけ
援作成・講演会の実施を を検討する。
る「住民一人ひとりのタイ検討【Ｒ3年度～】
ムライン」の普及・促進に【Ｒ３年度～継続目標】
ついて検討する。
【R3年度～】－

・半田地区防災計画策定【H28年度】
・桑折、睦合、伊達崎地区
防災計画策定【H29年度】

・水防法については、想定区域内に対象施設は無い
が、継続して対象施設の洗い出しを実施する。
【令和3年度～】－・広報誌でマイタイムライン ・作成キットを活用したマイの普及啓発を図った。
タイムライン作成研修会の【令和3年度～継続】実施【R3年度】

地域防災計画を改訂した。 ・令和元年東日本台風の【令和３年度】
災害対応検証を踏まえた
地域防災計画を改訂す
地域防災計画の改定を実る。
施。
【令和４年度】【令和3年度】
県と合同で地区防災計画の策定支援。
【令和４年度】

・要配慮者利用施設の避難確保計
画の策定・指導【新規】

15－

・地区防災計画等の検討・ ・市内２地区において避難行 ・須賀川市地域防災計画 地域防災計画の改定を実
策定を支援
動の実効性を高めるための の改訂を実施。
施する。
【R元～】
地区防災計画を策定。【R1年 【令和2年度】【令和３年度】
度】
・地区防災計画の検討・策・令和元年東日本台風の検 定を支援。
証結果、ハザードマップ等を 【令和3年度～】
踏まえた地域防災計画・資料編の改訂を実施。【R2年度】

・要配慮者利用施設避難確 ・要配慮者利用施設にお保計画の作成支援【R3年度】 ける避難確保計画の作成を支援。
【令和2年度～】・県管理区間のうち、水位周
知河川について、H29年度からタイムライン策定を進めている

・先行事例を踏まえ、実施 ・先行事例を踏まえ、実施を検討するを検討する。
【Ｒ３年度～継続目標】【Ｒ3年度～】

・出前講座やホームページ ・自主防災組織や町内会、各 ・マイ・タイムラインにおけ ・ハザードマップの見直し
でマイ・タイムラインの普 種団体を対象とした出前講座 る「住民一人ひとりのタイ に伴い、家族等の防災行及・促進を実施を実施し、マイタイムラインに ムライン」の普及・促進に 動を記入するページを作【R4年度～】
ついて普及啓発を図った。
ついて検討する。
成し、マイ・タイムラインの【R2年度】【令和3年度～】普及・促進を検討する。
・マイ・タイムラインにおける「住民・自分自身や家族の防災行 ・国・県等と連携し、マイ・タ 【令和4年度～】
動計画を記入可能な防災ハ イムラインの講習会等を町
一人ひとりのタイムライン」の普及・ンドブックを作成し全戸配布
内会や自主防災組織等を促進の実施【新規】する。
対象に実施する。
【R3年度】【令和5年度～】

13

・先行事例を踏まえ、実施 ・先行事例を踏まえ、実施 ・先行事例を踏まえ、実施を検討するを検討する。
を検討する【Ｒ３年度～継続目標】【Ｒ3年度～】【H28年度～】・避難訓練等を踏まえ、タ・避難訓練等を踏まえ、タイムラインを改善
イムラインを改善【H31年【Ｒ元年度】
度】－

・過去の浸水箇所や道路 ・洪水時に冠水し通行止めと ・過去の洪水実績を整理 ・過去の洪水における実績 ・洪水時に冠水し通行止め ・過去の洪水における実績 ・過去の洪水実績を踏ま ・関係部局と連携し、過去浸水箇所をハザードマップ なる道路などを、過去洪水の し、洪水ハザードマップ等 を踏まえながら整理し、ハ となる道路などを、過去洪 を踏まえながら整理し、ハ え、今後作成するハザード に冠水し通行止めとなったに明記し、住民に公表済 実績を踏まえながら整理し、 で住民に公表する
ザードマップ等を通し住民 水の実績を踏まえながら ザードマップ等を通し住民 マップによりルートを住民 道路を整理し、住民等に公み。
住民等に公表する【H30年度】
等に公表する
整理し、住民等に公表する 等に公表する。【H31年度 に公表する表する【H30年度】【H29年度～】【H30年度～】【H29年度～】～】【H29年度～】【H28年度～】・ハザードマップの改訂にあ 【令和2年度】
・ハザードマップの改訂に
・災害時においては、通行たり「アンダーパス」を明記し ・ハザードマップの改訂に あたり、令和元年台風19号
止め箇所等を防災行政無たあたり、令和元年台風第19 の浸水実績を記載した。
線により周知する。
【R2年度】
号時の「通行止箇所等」を 【令和4年度】【H28年度～継続実施】
記載した。

－

・過去の洪水における実績を踏まえながら整理し、ハ
ザードマップ等を通し住民等に公表する。
【Ｒ３年度～継続目標】
・災害時においては、通行止め箇所等を防災行政無線、ＨＰ、ＳＮＳにより周知する。
【Ｒ３年度～継続目標】

・「緊急速報メールを活用 ・「緊急速報メールを活用した ・「緊急速報メールを活用 ・「緊急速報メールを活用 ・「緊急速報メールを活用 ・「緊急速報メールを活用 ・「緊急速報メールを活用 ・「緊急速報メールを活用 ・「緊急速報メールを活用 ・「緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型 洪水情報のプッシュ型配信」 した洪水情報のプッシュ型 した洪水情報のプッシュ型 した洪水情報のプッシュ型 した洪水情報のプッシュ型 した洪水情報のプッシュ型 した洪水情報のプッシュ型 した洪水情報のプッシュ型 した洪水情報のプッシュ型
配信」を国と連携しH29年5 を、国と連携してH29年5月か 配信」を国と連携し、Ｈ29 配信」を、国と連携してH29 配信」を、国と連携してH29 配信」を、国と連携してH29 配信」を、国と連携してH29 配信」を、国と連携してH29 配信」を、国と連携してH29 配信」を、国と連携してH29
月から開始
ら開始
年5月から開始
年5月から開始
年5月から開始
年5月から開始。
年5月から開始。
年5月から開始
年5月から開始
年5月から開始。
【Ｈ29年度】
・広報誌、ＨＰによる周知
・広報誌、ＨＰ等による周知 【Ｈ29年度～】
・広報誌、ＨＰによる周知 ・広報誌、ＨＰ、防災行政無 ・広報誌、ＨＰによる周知 【Ｈ29年度～】【Ｈ29年度～】・ＳＮＳを利用した災害情報※広報紙H29.4月号に掲 【Ｈ29年度～】【Ｈ29年度～】※広報紙H29.5月号に掲 【Ｈ29年度～】
線、FMラジオによる周知 【Ｈ29年度～】
等の配信を開始載・避難関連情報のプッシュ型 ※広報H29.4月号に掲載 載・防災アプリの構築と運用 【Ｈ29年度～】※広報H29.4月号に掲載
・広報誌、ＨＰによる周知【H30年度】
情報配信（台風第21号・全19 ・浸水想定区域内の希望
開始※広報紙H29.5月号に掲 済【Ｒ３年度～継続目標】※荒川が追加配信となる 回発信）者に対して、防災行政無線 ・防災行政無線（個別受信 【令和３年度】
載済
ため、広報誌H30.5月号に ・避難関連情報のプッシュ型 の戸別受信機を配布
機・屋外スピーカー）の導・LINE等のSNSを活用した
掲載予定
情報配信（台風第19号・全15 【令和2年度】
入災害情報の発信を開始
・災害対策オペレーション 回発信）・ＬＩＮＥによる災害情報の 【H30年度～】【令和4年度～】システムの運用開始【Ｒ元年度】
発信を開始
・防災アプリの運用開始
・緊急速報メールの配信手段 【令和2年度】
・防災アプリの運用開始
・屋外スピーカーの設置に楽天モバイルを追加【令和4年度～】・戸別受信機の導入【R2年度】【R3年度】
・視覚障がい者向けの電話による避難情報の発信（プッシュ型）を導入【R4年度～】－－

・過去の洪水における実績 ・県の道路管理課のホームを踏まえながら整理し、ハ ページで、冠水危険箇所（市ザードマップ等を通し住民 町村道も含む）を公表済み
等に公表するhttp://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41035c/kansuikikenka
sho.html

・「緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型
配信」を、国と連携してH29
年5月から開始予定【Ｈ29年度～】－－－・避難勧告等の発令判断の一助 ・県内各市町村との連絡体制となるよう、過去洪水における水 の確立
位-雨量-避難勧告等の実績を 【H29.6】
整理し共有する・ﾎｯﾄﾗｲﾝ4回（延べ25市町【H28年度】村）、防災メール発出16回
・H29年度の幹事会および協議 【H29年度】
会で資料提示【H29.4】
・引き続き適時適切なホットラインの運用に努める。
【H29年度】【継続実施】・ホットラインの運用【Ｒ4年度】（実績：台風第21号）
・出水期前に流域全市町村の【H30年度】
首長ホットライン体制を確認。
・台風第13号の接近前に各市町 ・大雨時、一部自治体とホット
村長等との電話連絡により双方 ラインを実施。
の情報共有【R1年度】・ホットラインの運用（実績：台風19号）【R2年度】・ホットラインの運用（実績：R3.2.13福島県沖地
震）【R3年度】
・洪水対応演習でホットライン訓
練を実施（実績：R3.6演習
R3.7.26台風8号
R3.8.6台風10号
R4.3.16福島県沖地震）
・WEB会議等によるホットラインの実施を検討－－・利用者の位置情報等を活用した、 ・「リニューアル版・川の防災情 ・防災情報提供システムの避難情報や災害情報をプッシュ通 報」や「地デジによる水位情報」 メール送信機能の利用促進
知機能を持つ防災アプリを開発中 などの更なる住民周知【継続実施】【R5年度～】
・「緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信」を、流域市町村と協力し配信開始【H29.5】
・「緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信」に阿武隈川支川荒川を追加【H30.5】
・twitterを開設し、事業・防災情報を発信【R2.6】
・「阿武隈川上流お知らせメー
ル」はR2.11２5にサービス終了【R2】
・今後は「川の水位情報」「川の防災情報」にて水位、カメラ画像を配信。また「水害リスクライン」
により、地先毎の危険度情報を提供する。
・摺上川ダムメールの運用開始【R5.6】

5

取組方針フォローアップ(集約結果)○ソフト対策の主な取組（機関別の取組目標 ）
項目 事項

内容

福島市

郡山市

－

・RFC福島FMへ道路冠水情報等の情報発信の拡大。
・郡山コミュニティ放送と連携し、市庁舎サテライトスタジオ
開設の回線網を整備。
【R2年度】

19

・記者発表内容等の内容や用語の見直しを含めた、マスメディアと連携した情報発信【拡大】

須賀川市

二本松市

R6.1月時点
伊達市

本宮市

桑折町

国見町

大玉村

鏡石町

矢吹町

玉川村

・防災情報発信等に関する協定締結（福島テレビ）【R3
年度】

－

－

－

－

福島県(河川計画） 福島県（危機管理）
・情報伝達者であるマスメディ
アと連携して、記者発表内容
や情報提供サイト等の内容や表現内容を改善する。
【R元年度～】

－

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-

－

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－

東北地整
・情報伝達者であるマスメディアと連携して、記者発表内容や情報提供サイト等の内容や表現内容を改善する。
【H31年度～】・阿武隈川上流域「メディア連携協議会」の開催【R3.3.3】
・WEBサイト「川の防災情報」で用語集を公開【R３年度】

20

・気象情報発信時の水害時の情報
入手のし易さを改善【拡大】

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気象庁

－

・危険度レベルの設定【H29.3】・警報等における危険度の色分け表示
・「警報級の現象になる可能性」の情報提供・メッシュ情報の充実化【H29年度出水期～】
・「警報級の可能性」「危険度を色分けした時系列」の試行（防災情報提供システムにより全市町村へ提供済み）
・危険度分布図の提供【H29.夏】

・警報（危険度分布）等の精度向上、除外格子の設定
・浸水・洪水の危険度を色分けしたメッシュ情報等の利活用の促進
・引き続き、危険度分布提供
河川の拡充作業【継続実施】

21
・河川情報表示板等の増設及び表
示内容の多様化【拡大】22

・本川の背水影響が及ぶ区間も含めた「危機管理型水位計」及びCCTVカメラ、簡易型監視カメラの設置。周知による早期避難の促進。【集約】

－

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・浸水被害常習箇所に簡 ・郡山市防災ウェブサイトに ・市広報誌や市ＨＰ等へ掲 ・広報誌・ＨＰなどへの掲載 ・広報誌・ＨＰなどへの掲載 ・広報誌・ＨＰなどへの掲 ・町ＨＰから福島河川国道 ・広報誌・ＨＰなどへの掲載 ・広報誌・ＨＰなどへの掲
易型監視カメラを設置し、 「国交省防災情報提供ｾﾝ
載し、周知を図るにあたり、国と連携にあたり、国と連携
載、防災行政無線、ＦＭラ 事務所のライブカメラ閲覧 にあたり、国と連携
載、防災行政無線で周知
リアルタイムで情報共有を ﾀｰ」「福島河川国道事務所」 【H28年度～】【H28年度～】【H28年度～】ジオにより周知する。
可能【H28年度】【H28年度～】【H30年度～】行う。【令和3年度】のバナー添付⇒ライブカメラ ・準用河川等への内水監
・監視カメラの設置【H28年度～】画像（CCTV）閲覧可能
視カメラの設置・ハザードマップへ設置箇 塩野川及び古川各１箇所
藤田川照内川合流地点に【令和2年度2箇所設置】
所掲載し周知を実施【令和２年度】
Webカメラを設置した。
【平成30年度～】【R2年度】
善宝池、愛宕川、南川渓谷、古川池の４箇所にWebカメラを設置する。
【令和３年度】

-

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・広報誌・ＨＰなどへの掲載 ・簡易型河川監視カメラの設にあたり、国と連携置を令和元年度より開始。
令和5年度までに簡易型河川
監視カメラ２９５箇所、危機管理型水位計５３２箇所設置した。
【令和5年1月現在】－－－

・既存の9箇所の配置状況を周知し、関係自治体の意向を確認した上で増設の検討を行う
・表示内容の具体化について、関係自治体と調整し検討する【継続実施】

・簡易型河川監視カメラの配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。
【H31年度～】・危機管理型水位計を30基配置【H31～R2】
・R1までに設置完了していた
CCTVカメラ63基と、R2設置した簡易型河川監視カメラ77基（うち県管理のもの4基）により、総計140基で身近な河川の状況を把握できるようになった。
【R2】

－

－

②発災時に人命と財産を守る『水防活動』の強化■より効果的な水防活動の実施及び水防体制の強化
23・水防団や地域住民が参加し、水害リスクの高い箇所の共同点検結果の活用【拡大】・国、県で実施する「重要 ・国、県で実施する「重要水 ・重要水防箇所合同巡視水防箇所合同パトロール」 防箇所合同パトロール」に参 時に参加する。
に参加し、目視及び位置 加し、目視及び位置図を使用 ・重要水防箇所合同パト
図を使用して、リスク箇所 して、リスク箇所の確認を実 ロールへの地区住民参加の確認を実施施を検討【Ｈ29年度～】【継続実施】【継続実施】【継続実施】

・毎年、河川国道事務所が ・毎年、河川国道事務所が 福島河川国道事務所が実 ・重点水防区域パトロール ・毎年、河川国道事務所が実施する重要水防箇所等 実施する重要水防箇所等 施する「重要水防箇所合 を国、水防団、町合同で実 実施する重要水防箇所等の共同点検に参加するの共同点検に参加する
同パトロール」に水防団及 施。
の共同点検に参加する
び地元住民と参加し危険【継続実施】【継続実施】
箇所等の共同点検を実施 【継続実施】【継続実施】
する。

毎年、河川国道事務所
及び県が実施する重要水防箇所等の共同点検に参加する。
－【Ｒ３年度～継続目標】－

毎年、河川国道事務所
毎年、河川国道事務所及び及び県が実施する重要水 県が実施する重要水防箇所
防箇所等の共同点検に参 等の共同点検に参加する。
加する。
【継続実施】【継続実施】－【継続実施】

24

・充分な水防資機材の整備と確保【継続】・毎年実施している水防パ ・船外機付ボート及びゴム・水防活動等に必要な資
トロールの際に、今後も継 ボートを配置し、定期的な点 機材のストック状況の確
続して各備蓄倉庫の資器 検を実施
認、必要数を確保する
材、及び支所等にある土
毎年、機器点検を兼ねての ・流域内を管轄する水防のう等の状況確認
漕艇訓練を実施（消防）団にライフジャケッ【H28年度～】【継続実施】
トを貸与する・発電機176台、投光器161基 【継続実施】
を整備【H29～R2年度】
・浮輪161個を整備【R1年度】
・排水ポンプ7台、胴長96着を整備【R2年度】

・水防活動に必要と思われ ・水防倉庫を定期的に点検 ・船舶及び水防資機材を ・水防計画に記載された資 ・随時、水防団と連携し確 ・水防資機材等の整備をる資機材の充実を図る
して、資機材の整備と確保 保管する地域防災センター 機材の確認を実施した。次 認・補充等を行っている。 進める【H30年度～】を行うの建設。
年度以降においても数量 ・水防活動に必要な資機 【H28年度～】【H28年度～】【H28.6建設済】
確認、必要資機材の検討 材のストック状況の確認、 【継続実施】
・内水対策用小型排水ポン ・排水ポンプ車（２台）の導 ・ゴムボート船外機の更を随時行う
必要数の整備と確保を行う
プ6台整備
入
新。
【H28年度～】【H28年度～】【令和3年度】【令和３年度】【H28年度更新済】
・水防資機材等の点検と整・内水対策用小型排水ポン備を進める。
プ4台整備【H28年度～継続実施】【令和4年度】
・出水期における住民への土のうの配布。【H28年度～継続実施】
・住民へ配布するための土のうの整備。
【H28年度～継続実施】

・定期的な点検を行い、水防団員の安全を確保するための資機材の整備・充実を図る。
【Ｒ３年度～継続目標】

・定期的な点検を行い、水 ・水防計画に基づき、資機材
防団員の安全を確保する の必要数量を確保するための資機材の整備を進める。
【継続実施】

・重要水防箇所等の合同点検
を、自治体・地元水防団とで毎
年出水期前に実施し、情報を共有している
・福島河川国道事務所で実施【毎年(昨年度も実施)】している重要水防箇所合同パトロールへの参加を継続する【継続実施】

・水防活動等に必要な資機材のストック状況の確認、必要数の整備と確保を行う【継続実施】
・排水ポンプ車２台増強、照明車３台増強【R2】－－－③一刻も早く日常生活を取り戻すための『排水活動』等の強化■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
25

・合同訓練に参加する【H28年度～】・・可搬式排水ポンプを搭載した車両を活用して、国と合同で操作訓練を実施(Ｈ29.7.6)【H27年度～】【H30年度～】
・継続実施

・国と市町村の合同で排水ポンプ車等の操作訓練実施【継続】・排水ポンプ車等の操作訓 ・国が実施する、排水ポン練に積極的に参加する
プ車等の操作訓練に参加
・市防災訓練の参加者が、 する河川流域の住民である場 【H28年度～】
合、訓練参加の要請を行う【毎年継続実施】

・排水ポンプ車の合同訓練への参加【令和３年度】
合同訓練実施【令和４年度～継続実施】

・国実施の訓練に参加する ・国で実施する排水ポンプ【H29年度～】車等の訓練への参加を検討する【H28年度～】－・国で実施する訓練等への参加を検討する。

－

・国で実施する訓練等への参加を検討する。

－

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26

・災害対策機械の適切な配置検討、増強及び機動的かつ広域的な運用【継続】－

・各自治体での排水ポンプ場の運転調整ルールの策定【新規】

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27

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・操作要領を改正（令和５年12月１日）-

関係自治体との連携を図りながら情報収集と運用ルールの検討を進めます。
【Ｒ３年度～継続目標】

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28

・排水ポンプ車等の訓練に際して県市町村へも案内を行うとともに、実際に設置訓練にも参加す
るものとする【継続実施】
・自治体と合同で排水ポンプ車の操作訓練を毎年実施している。
・R2年度：相馬市
・R3年度：福島市、伊達市
国見町、相馬市
・R4年度：伊達市、相馬市・管内各拠点へ分散配備することで、災害時に迅速な対応を行っている。また、県を越えての広域的な運用も行っている。
【継続実施】
・豪雨災害において、排水ポンプ
車の広域運用を実施（実績）H28.8、H29.10、H30.7、
R1.10、R2.9
・R3,R4は広域派遣実績無し
・運転調整ルールが定められていない排水ポンプ場について、
運転調整ルールを策定する。福島管内では１２施設中７施設のルール策定が完了している。
【R3.5】－－－

・浸水リスクが高い６箇所で策定【R3年度】

・排水作業準備計画の作成
【継続】

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