平成 28 年度

事業報告書【平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで】

学校法人 健康科学大学

目Ⅰ

次

学校法人の概要
１． 設置目的
２． 沿革
３． 設置学校等
４． 役員･評議員･教職員の概要
５．入学定員･入学者数･収容定員･現員の状況

Ⅱ

事業の概要

Ⅲ財務の概要１． 決算の概要
２．財務状況の推移

Ⅰ

学校法人の概要

１．設置目的本学校法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等に従い、大学、短期大学、高等学校並びに認定こども園等を設置し、教育及び学術の研究を行い、社会に貢献できる人材を育成することなどを目的としている。
２．沿革年月概要

明治 32 年

5月

小梨こま裁縫塾

明治 36 年4月

岩手県下私立裁縫修紅学校

昭和 23 年

4月

一関修紅高等学校

昭和 26 年3月

学校法人一関修紅高等学校に法人組織変更

昭和 28 年3月法人名を学校法人修紅学院と改称

昭和 28 年

4月

修紅短期大学昭和 32 年

4月

修紅短期大学附属幼稚園

開設
開校

開校

開学
開園

昭和 60 年

4月

平成 13 年

4月

平成 15 年
平成 18 年

4月
9月

法人名を学校法人第一麻生学園、校名を麻生東北短期大学、麻生一関高等学校、園名を麻生東北短期大学附属幼稚園と改称
法人名を学校法人第一藍野学院、校名を修紅短期大学、一関修紅高等学校、園名を修紅短期大学附属幼稚園と改称
健康科学大学 開学
健康科学大学リハビリテーションクリニック 開院

平成 21 年

4月

修紅短期大学附属幼稚園を修紅短期大学キャンパス内に移転・新築

平成 22 年3月

法人名を学校法人富士修紅学院と改称

平成 25 年

3月

修紅短期大学附属認定こども園認定

平成 25 年

4月

修紅短期大学附属保育園

平成 27 年4月

新制度による修紅短期大学附属認定こども園に名称変更

平成 28 年

1月

健康科学大学産前産後ケアセンター

平成 28 年4月

健康科学大学看護学部

開園
開所

開設

平成 28 年 12 月

一関修紅高等学校に体育館新築

平成 29 年 4 月

法人名を学校法人健康科学大学と改称
法人本部を山梨県都留市四日市場 830-1 に移転

３．設置学校等（平成 29 年 3 月 31 日現在）
学 校 名 等所 在 地

学 校 長 等

健康科学部
健康科学大学山梨県南都留郡富士河口湖町小立 7187
看護学部

学 長

笹本 憲男

山梨県都留市四日市場 909-2
修紅短期大学

岩手県一関市萩荘字竹際 49-1

学 長

牧野順四郎

一関修紅高等学校

岩手県一関市字東花王町 6-1

校 長

菊池 慧

修紅短期大学附属認定こども園

岩手県一関市萩荘字竹際 71-2

園 長

蜂谷 隆博

健 康 科 学大 学リハビリテーション クリニック

山梨県南都留郡富士河口湖町小立 2487

院 長

武田 清

健康科学大学産前産後ｹｱｾﾝﾀｰ

山梨県笛吹市石和町窪中島 587-112

ｾﾝﾀｰ長 榊原まゆみ-1-４．役員・評議員・教職員の概要（１）役員（平成 29 年 3 月 31 日現在）
職 名

理事

定 数

8～10 人

現 員

氏 名
理 事 長

笹本憲男

副理事長

武田清

常務理事

金森正男

常務理事

奈良泰史

荒木力

菊池慧

10 人

小宮山

監事

2人

2人

勇二

新津修

牧野順四郎

山田文夫

中林源吾

小俣一彦

（２）評議員（平成 29 年 3 月 31 日現在）
職名

評議員

定数

17～21 人

現員

氏

21 人

-2-名

荒木力

岩渕喜一郎

金森正男

菊池慧

小林伸一

小林裕司

今野述

榊原

まゆみ

笹本憲男

武田清

千葉正

奈良泰史

西脇友子

蜂谷隆博

深澤雄希

保坂稔

古屋玉枝

牧野順四郎

山田文夫

山本伸一

渡辺森久

（３）教職員（平成 28 年 5 月 1 日現在）

（単位：人）

教 員
専任

職 員

非常勤

計

専任

非常勤

計

法人本部

00010010

健康科学大学

7540115341246

修紅短期大学

1828468412

一関修紅高等学校

281442639

修紅短期大学附属認定こども園

1613

29145

健 康 科 学大 学 リハビリテーションクリニック

00020

1939

健 康 科 学大 学 産前産後ケアセンター

0003

912137

95

232

82

51133

合 計

※リハビリテーションクリニックの医療職は職員に含む

５．入学定員・入学者数・収容定員・現員の状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）
（単位：人）
学校名学部

健康科学部

学科

入学定員

入学者数

収容定員

現員

理学療法学科80112320444

作業療法学科80

69320255

福祉心理学科

60

33340

162

看護学科

80548054300

268

1,060

915

食物栄養学科35357059

幼児教育学科55501101019085180

160

普通科

200110600

314

生活教養科

401712064240

127

720

378－－240232

健康科学大学

看護学部
計修紅短期大学計一関修紅高等学校

計
修紅短期大学附属認定こども園-3-

Ⅱ

事業の概要

【学校法人】
１

法人の有機的連携（法人名称の変更）
・富士修紅学院の各キャンパスが岩手県一関市、山梨県都留市、富士河口湖町と遠距離に分散していることもあり、各設置校間の統一感、一体感に脆弱性がみられた。
また、平成 28 年 4 月に健康科学大学に看護学部が新たに開部され、医療系学校法人という特色をさらに高める必要性があったことから、大学を中心とした統一感、一体感の醸成を図り、学校法人の更なる発展の足がかりとすべく 、平成 29 年 4 月から法人名称を健康科学大学とすることとした。
（ウェブを活用した事務連絡会議の開催）
・学校法人の設置校が遠距離に分散していることから、ウェブによるテレビ会議を毎月開催し連携強化を図った。
２

最小のコストで最大の効果（事務組織の変更）
・事務機能の改善と業務内容の多様化に対応するため、事務組織を変更した。具体的には、法人に事務本部と教学本部を置くとともに、各設置校等に統一した事務室を置くなど、学校法人の一体化に向けた有機的、機能的な事務組織を構築した。
３

計画的な施設設備の整備（一関修紅高等学校体育館の再建）
・東日本大震災において被災した一関修紅高等学校体育館 については、平成 24 年 12月に解体工事を完了後、一般企業の体育館を借り上げ、授業や部活動、学校諸行事を行っていたもので、旧体育館跡地に新たな体育館を建設し高等学校の教育環境を整備することが喫緊の課題であった。
念願の再建工事は平成 28 年 4 月に着工し、同年 12 月 5 日、鉄骨造２階建て（床面積 1,998 ㎡）の体育館が完成し落成式を迎えた。
（看護学部の施設整備）
・4 月に開設した看護学部の 1 号館は、県産木材を用いた温もりが感じられる木造建築として整備され、平成 28 年度木材利用優良施設として林野庁長官賞を受賞した。
４新規事業の検討
・文部科学省では、｢私立大学等経営強化集中支援事業｣として、18 歳人口の急激な減少を見据えスピード感のある経営改革を進め、地方に高度な大学機能の集積を図る
中小規模私立大学等に対し、期間(平成 27～32 年度)を定め、支援を行っている。
本法人は、平成 27 年度に申請したが残念ながら不選定に終わった。
平成 28 年度は法人一体となり、法人、大学及び短大の強みや弱みを分析する SWOT分析を行なうとともに、ワーキンググループによる経営計画の進捗管理を行う ことなどに取り組んだ結果、同事業の「経営強化型」に採択された。これに伴い国より補助金として約 2,400 万円の交付を受けた。

・教育・研究の計画的な充実を図ることとしているが、健康科学大学看護学部入学者数の未充足、産前産後ケアセンター利用の低迷、教職員の増加や諸手当の増額によ-4-

る人件費の増加など、収益についての悪化要因が多い中で、新たな課題への対応を検討している。
５

評価と研修（人事制度の導入及び研修制度の充実）

・人事評価制度や教職員の研修制度の導入に向け、基本となる資料を整備してきた。
平成 28 年度は健康科学部及び看護学部において教員に対する人事評価制度を導入したほか、山梨地区及び一関地区の教職員に対して法人事務局が主催した研修会を開催し、経営計画について理解を深めた。
【健康科学大学】（大学改革）
・18 歳人口の大幅な減少に伴う厳しい大学間競争を勝ち抜くため、定員充足率 100％、国家試験合格率 100％、就職率 100％、退学者 0 人を目指し改革推進に努めた。この取り組みにより、大学全体として退学者の減少及び就職率の増加が成果として得られたほか､定員充足率､国家試験合格率については、理学療法学科で成果が得られた。
（看護学部開設）
・平成 28 年 4 月に開設した看護学部の円滑な運営体制の整備を行うとともに、きめ細かな学修面及び生活面の指導を実施し、学生満足度の高い看護学部づくり に取り組んだ。
（教育・研究）○教育課程の改善
・試験の成績で 5 段階評価し履修計画等に活用する GPA 制度を平成 28 年度より正式に導入した。制度の導入に伴い厳格できめ細かい成績評価が可能となり、学修意欲の向上や適切な学修指導のほか、学生自身が履修計画を立てる上で活用されている。
○クラス担任制の導入
・約 20 人程度の学生からなるクラスを編成し、クラス担任と副担任を配置した。また、学修面、心身の健康面及び学生生活面など多岐に渡る指導体制を確立し、きめ細かな指導を行った。
○初年次教育の充実
・1 年生を対象に英語・国語・数学(数学は理学療法学科と作業療法学科のみ)のプレースメント(学力のレベル分け)テストを実施し、 能力別のクラス編成や習熟度別の指導などに活用した。また、必要な基礎学力や文章読解力を補うため、カリキ
ュラムとは別にリメディアル(補習)教育として国語の補習授業を行った。
○研究推進
・本学教員を対象とした学内独自の研究助成制度を設け 、研究活動に関する助成費の交付及び学内研究発表会の開催など、研究活動の活性化と高度化を推進した。
・科学研究費補助金など公的機関等からの外部資金について、研究費に関する案内、申請・使用方法等説明会の開催及びコンプライアンス教育、倫理教育等研修会の開催などにより獲得に努めた。

-5-（学生募集）○効果的な広報・学生募集戦略の確立
・受験生や高校の情報を大学全体で共有し、戦略立案に繋げるよう昨年度から「進学アクセスオンラインシステム」を導入し、接触者情報の一元管理が可能となった。
これにより高校訪問やガイダンスなどで接触履歴の確認を行うことができるようになり、効率的な学生募集活動が可能となった。
・学生募集の有効な取組みである高校訪問、高校内ガイダンスについては、対象校の絞り込みを行い、山梨県を最重要地域と位置付けて活動を展開した。平成 28 年度の高校訪問は述べ 385 校で実施し、高校内ガイダンスは 88 校において実施した。
効率的な学生募集活動を展開した結果、平成 29 年度の入学者数は、全体で 232 人を確保することができた。また、本学のアドミッションポリシーに基づいた学生確保を図るため、平成 28 年度には国中地域の駿台甲府高等学校及び長野県の松商学園高等学校との間で高大連携に係る協定を締結した。
○オープンキャンパスの充実
・平成 28 年度は、看護学部開学に伴い河口湖キャンパスと都留キャンパスの 2 キャンパスで同日に開催した。各学科の模擬講義は体験型のものとし、参加者との直接的な接触や対話を可能とする環境整備に努め、参加者の興味や関心を高める工夫を行った。また、在学生と触れあう機会を設けることにより本学の魅力を参加者に直接伝えることができた。平成 28 年度のオープンキャンパス参加者は延べ総数 959 名で、このうち受験対象となる高校 3 年生及び既卒生については 367 名の参加があった。
（学生支援）
・出欠席管理システムの運用、クラス担任制の導入、保健室（平成 28 年度の保健室利用延べ件数は 1,726 件）との密接な連携等を通じて退学者の減少に努めた。（退学者：平成 27 年度 27 名、平成 28 年度 20 名）
・平成 28 年度の奨学金貸与者は、日本学生支援機構奨学金Ⅰ種が 149 名、同奨学金 2種が 325 名（内併用貸与者が 41 名）、同奨学金以外の都道府県・一般財団法人等の奨学金の貸与者が 9 名となった。奨学金の情報は、説明会の開催、対面での個人説明、掲示、チラシ、ホームページ等で提供を行った。
・新入生歓迎会、体育祭、クラブ・サークル活動、文化祭、卒業記念パーティなど、学生主体の学友会行事の支援を行った。各行事の指導、監督、協力のほか、後援会の支援を受けクラブ・サークルに対する助成を行った。
・学生満足度調査の実施結果を受け、河口湖キャンパスでは、図書館のエアコン設置、A 棟 2 階・3 階エントランスの休憩場設置など、学習環境の整備やきめ細かな学生支援に努めている。
・学生生活及び学習支援体制を整備するため、河口湖キャンパス B 棟 1 階に学生サポートセンターを開設した。学生サポートセンターには、学生相談室、高大・地域連携推進室、求人情報コーナー及び休憩場を設置し、学生支援の充実に努めている。
・外部業者による建物簡易診断を実施した。この診断結果を基に老朽化及び必要性等を判断し計画的な補修を行っている。

-6-（就職支援）
・就職ガイダンスや求人説明会、マナー講座などを実施し、就職支援体制の整備を図った。特に面接対策として模擬面接を実施したり、個別相談に応じたりするなど、きめ細かいサポートを行った。また、一般就職を希望する学生に向けてハローワー
ク及びリクルートキャリアと連携し、就職活動を円滑に進めるためのセミナーを実施した。
・平成 28 年度（4 月現在）の就職率は 97%を達成し、昨年度（95％）を上回る就職率を確保した。また、就職支援を含む学生相談業務を行う学生サポートセンターを平成 28 年度に開設し、学生の就職支援に資する取り組 みを行った。
（国家試験対策支援）
・各学科において、少人数制による国家試験対策のための教育を提供した。また、後援会の支援を得て、模擬試験の受験者に対する受験料の一部補助を行ったほか、冬期休業期間中におけるバスの運行や教室の開放を行うなどの対策を講じた。
（地域連携）
・平成 29 年 2 月、北杜市と協働提携に関する協定を締結し、増富地区（北杜市須玉町）の地域資源を活用した取り組みを推進していくことを通じ、 保健・福祉の分野を中心とする情報、資源及び研究成果等の交流を促進し、増富地区が取り組む地方創生の実現並びに本学が取り組む人材育成及び研究推進に努めた。
・平成 21 年度に締結した富士河口湖町との包括連携協定に基づき、相互の密接な連携と協力を図り、健康増進を主として地域への貢献に努めた。
・「大学コンソーシアムつる」を通して都留市と都留市内の大学等が連携した協力体制を築き、生涯学習の推進、産官学民間の地域交流及び貢献に努めた。
・「大学コンソーシアムやまなし 」を通して県内の他大学及び本学が立地する富士北麓地域の各種団体との連携を図り、地域の発展に努めた。
【修紅短期大学】（短大行事）
・平成 28 年 8 月に、一般社団法人全国保育士養成協議会主催の全国保育士養成セミナ
ー第 55 回研究大会が岩手県盛岡市において、本学が主管校となり、県内の大学・短期大学協力のもと開催した。大会は会員校の参加が 300 校を超え、保育士養成校教職員等が延べ 1,133 人という過去最高の参加者を迎えて盛大かつ盛況な大会となり、主管校としての責任を果たすことができた。また、研究大会には本学からも発表を行うなど、教員の教育研究活動の研鑚の場の提供にも寄与した。
・平成 28 年 10 月に岩手国体が開催され、幼児教育学科の学生がボランティアとして協力を行い、岩手県からの表彰を受けた。
・毎年開催している、「 第 20 回修紅短期大学旗東日本高等学校選抜バレーボール大会」、「第 34 回こどものためのファンタジックコンサート」も回を重ね市民には広く認知され盛大に開催することができた。なお、上記バレーボール大会においては 20 回の節目の年となり、その記念事業として岩手、宮城の中学生対象のバレーボール教室を開催した。
-7-

（教育活動）・岩手県内の大学と連携して栄養教諭を対象とした教育職員免許法による免許状更新講習に本学から 2 名の教員が担当し、更新講習の一端を担うことができた。
・附属認定こども園での保育・食育に関する実習、附属 認定こども園の行事への参加など実際に園児と接した教育活動のほか、大学祭と生活発表会の同日開催、園児の職場訪問、学食を利用した給食体験など、教育の場として短大と附属 認定こども園の連携を図ることができた。
（学生募集）
・高校訪問・進学相談会の充実
広報担当職員による広報活動の展開を図ったが、職員が途中退職したため成果を得ることはできなかった。教員による広報活動として岩手、宮城、青森、秋田など延べ 200校以上の高校訪問と、50 か所を超す出前授業や学校説明会などに積極的に出向き学生募集活動を行なうとともに、就任挨拶を兼ね学長による岩手県内 18 校の高校訪問を行った。この結果､平成 29 年度の入学者は､幼児教育学科､食物栄養学科ともに定員は下回ったものの、前年度を 1 名上回る 86 名となった。また、離職者再就職支援事業に参画し、社会人入学生を確保することができた。
・オープンキャンパスの充実
平成 28 年度も 2 回実施し参加者は延べ 128 名であった。前年度を 23 名下回る結果となったが、在学生とのディスカッションブースでは参加者の高校卒業生とマッチングさせることにより、緊張感なく気軽に質問や会話が出来るような 工夫をして本学の雰囲気や魅力を伝えることができた。また、食物栄養学科の実際の調理風景と給食を提供する体験など、高校生だけでなく保護者へも本学の特長をアピールすることができた。
（広報活動）
・市内食料品店とのお弁当共同開発も 5 年目となり、完成したお弁当も高評価を得ており、お弁当の情報もホームページに掲載、この店の広報誌やチラシなどにも掲載され広く市民に伝わっている。また、平成 29 年 2 月に東京で開催された「惣菜・べんとうグランプリ 2017」の健康ヘルシー部門で優秀賞を受賞した。
・女子バレーボール部は、一関市代表として県民体育大会に出場して優勝。一関市より表彰された。
・毎年開催している音楽発表会をケーブルテレビが放送、本学のホームページへも掲載し短大の活動を発信した。
・タッチベルクラブは、平成 28 年の台風 10 号被災地での演奏発表会を行ったほか、市内外のこども園、福祉施設等でのふれあいコンサートなどを開催。また、学長と学生有志が一関市の夏まつりに参加し表彰された。
（施設･設備整備）
・年次計画で進めているトイレの一部洋式工事(1 基)を実施し環境改善を行った。
・平成 28 年度実施予定であった下水道切替工事は、急務な大規模修繕工事 (地下オイルタンク配管)が生じたため、次年度に行うこととした。
-8-【一関修紅高等学校】（教育活動）・ＩＣＴ教育の環境整備による能動的な学習への意欲向上や、科・コースの特性を引き出す取り組みもあり、国公立大学へ３名の合格者を出すことができた。
・新体育館の完成、看護コースの開設、広報の強化等により、平成 29 年度入試受験者が増加するとともに、152 名の生徒確保につながった。
（広報活動）
・入試広報活動において中学校を始め塾訪問や宮城県入試説明会にも参加し、広報活動の拡大を図った。
（施設･設備整備）・懸案だった体育館が平成 28 年 12 月に完成した。また、木造の第 2 特別教室棟は耐震補強工事が終了し、これによって、これまでできなかった講演会などの文化的行事、他所で実施していた式典等が開催可能となり安全、安心な教育環境が整った。
【修紅短期大学附属認定こども園】（新制度運営）・子ども子育て支援新制度による運営が 2 年目を経過し、制度理解も進み円滑な運営となり、利用者側の理解も深まってきた。
・経営的には、園児数が定員のほぼ 100％となっていることから安定した収益となっている。また、制度上事務的な処理など細かな部分が多くあるが、制度に対応するソフトの導入も完了し事務作業の効率化も図られてきた。
（教育・保育の質の向上）
・教育・保育の質の向上を目的として、教職員の外部研修の義務化を平成 27 年度から進めてきた結果、教職員それぞれの保育の質の向上への意識が高まってきている。
また、園内研修では平成 29 年度に計画している公開保育へ向け、教育環境の充実や見直しの検討を行い、環境を生かした保育実践が図られ てきている。
（特色ある園づくり）
・本園の特色である動物飼育は、保護者からの評価も高く、他園にはない特色として継続していく。
【健康科学大学リハビリテーションクリニック】（学習施設）
・健康科学大学の学生実習及び研究のための施設としての役割を担っている。
実習生については年間 155 名を受け入れており、その内訳は、理学療法学科 79 名（臨床実習Ⅰ 35 名・臨床実習Ⅱ 24 名・臨床実習Ⅲ 4 名・臨床実習Ⅳ 8 名・見学実習 8名）、作業療法学科 76 名（臨床実習Ⅰ 8 名・臨床実習Ⅲ 3 名・見学実習65 名）となっている。前年度は 93 名であり、62 名（60％）増となっている。
（小児（発達障害児等）のリハビリテーションの充実）
・小児（発達障害児等）のリハビリテーションは、 年間約 350 名の患者数となっており年毎に充実してきている。
-9-

（経営状況）・リハビリテーションスタッフの減少により、収益減となってしまったが、 職員に対する勉強会・研修会を行うことによりリハビリテーションの質を向上させ、実習施設としてより一層の充実を図った。
【健康科学大学産前産後ケアセンター】（運営状況）
・産後ケア事業の利用実績は、宿泊者 198 名、宿泊数 489 泊で年間利用率は 22.3％であった。（上半期 17.4％、下半期 27.3％）
・24 時間いつでも助産師が対応する産前産後電話相談の利用実績は 2,073 件で、相談から宿泊利用につながったケースもあった。
・自主事業である健康教室、個別ケア等の参加者は延 802 名であった。
・センターがコアになり県･市町村が一体となって取り組む本事業は、全国知事会が選定する平成 28 年度優秀政策の人口減少対策分野第 1 位として表彰された。
(広報･視察対応等)
・マスメディアの活用として NHK・YBS・UTY テレビでの特集番組、助産雑誌への投稿、県内子育て支援情報誌へ掲載、「こどもの城フェスタ」参加や 1 周年記念イベントを開催し PR を行った。
・山梨母性衛生学会、産婦人科医会、小児保健学会で発表し認知推進を図った。
・子育て支援団体、愛育会、民生委員など 40 団体 415 名の見学を受け、子育てのソーシャルキャピタルの造成に努めた。
・毎月開催される県内の子育て支援ネットワーク“やまはぴ”の会議に参加し地域との連携強化に努めた。
・職員の質の向上のため毎月定例会議のほか、産後のメンタルヘルスケアについての伝達講習や腰痛ケア、産後ケア事業の経過、電話相談についての研修会を開催した。
・山梨県産後ケア事業推進委員会作業部会に年 3 回参加、富士･東部母子保健担当者会へ参加し、現状報告や課題を検討した。

- 10 -

Ⅲ

財務の概要

１．決算の概要○資金収支（単位：千円）
収入の部
科目

平成28年度

平成27年度1,580,223

1,457,392

122,831

手数料収入

21,16324,927△ 3,764

寄付金収入

7,430

3,630

3,800

補助金収入

633,534

563,688

69,846000

182,885

194,050△ 11,165

169579△ 409

雑収入

36,90060,579△ 23,679

借入金等収入510,000

0

前受金収入

1,068,327

1,064,249

その他の収入643,291

1,384,933

学生生徒等納付金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

資金収入調整勘定△ 1,122,472 △ 1,065,662

増減摘要510,000 高校体育館新築に伴う借入金の増額
4,077△ 741,642 看護学部設置に関する建物補助金等の減額△ 56,810

前年度繰越支払資金

2,202,445

2,296,908△ 94,463 前年度現金預金

収入の部合計

5,763,896

5,985,274△ 221,378

平成28年度

平成27年度

人件費支出

1,385,152

1,227,683

157,469 看護学部設置による増額

教育研究経費支出

322,076385,368△ 63,292

管理経費支出

支出の部
科目

増減

摘

要

251,325

247,4783,847

借入金等利息支出

6,699

7,430

△ 732

借入金等返済支出

114,613

54,11360,500 高校体育館新築に伴う繋ぎ資金返済による増額

施設関係支出592,134

1,201,704△ 609,570 看護学部1号館建築工事代の減額

設備関係支出71,548381,042△ 309,493 看護学部備品取得の減額

資産運用支出11150,365△ 50,253

その他の支出721,468

477,725

243,743

資金支出調整勘定△ 73,882△ 250,080

176,198

翌年度繰越支払資金

2,372,651

2,202,445

170,205 当年度末現金預金

支出の部合計

5,763,896

5,985,274△ 221,378※四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにしている。
企業会計のキャッシュ・フロー計算書に類似したものである。
当該年度の収入額は 35 億 6,100 万円、これに前年度より繰り越された 22 億 0,200万円を加えると収入の部合計は 57 億 6,400 万円となった。一方、支出額は 33 億 9,100万円であり，差引 23 億 7,300 万円が次年度への繰り越し支払資金となり、収入の部および支出の部の合計額は前年度より 2 億 2,100 万円の減額となった。
- 11 -

○事業活動収支
平 成 28 年 度
1,580,223
21,163
2,980
580,398
182,885
37,1072,404,756
平 成 28 年 度
1,398,205
569,867
281,40902,249,481
1 5 5 ,2 7 5
平 成 28 年 度
1690169
平 成 28 年 度
6,699
06,699△ 6 ,5 2 9

平 成 27 年 度
1,457,392
24,9273,630
509,093
194,050
32,5792,221,671
平 成 27 年 度
1,235,306
542,242
262,307
12,039,856
1 8 1 ,8 1 6
平 成 27 年 度
5780578
平 成 27 年 度
7,430
07,430△ 6 ,8 5 1

経常収支差額科目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計

148,746
平 成 28 年 度
067,940
67,940174,964
平 成 27 年 度
085,349
85,349

資産処分差額1,062

21,843△ 20,781

その他の特別支出

3,877

3,867

10

特別支出計

4,939

25,710△ 20,771

特別収支差額6 3 ,0 0 1

5 9 ,6 3 8

3 ,3 6 3

基本金組入前当年度収支差額
2 1 1 ,7 4 7
基本金組入額合計△ 3 1 7 ,7 1 6
当年度収支差額△ 1 0 5 ,9 6 9
前年度繰越収支差額△ 2,764,076
基本金取崩額84,284
翌年度繰越収支差額△ 2,785,761（参考）
事業活動収入計2,472,866
事業活動支出計
2,261,119※四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

2 3 4 ,6 0 2△ 7 2 1 ,5 7 8△ 4 8 6 ,9 7 5△ 2,277,100
0△ 2,764,075△ 2 2 ,8 5 5
4 0 3 ,8 6 2
3 8 1 ,0 0 6△ 486,976
84,284△ 21,686

2,307,599
2,072,997

165,267
188,122

教
育
活動
収支教
育
活動
外収支特
別収支収事
入業の活部動支事
出業の活部動収事
入業の活部動支事
出業の活部動収事
入業の活部動支事
出業の活部動増（単位：千円）
減
122,831△ 3,764△ 65071,305△ 11,165
4,528
183,085減
162,899
27,626
19,102△1209,625△ 2 6 ,5 4 0減
△ 409
0△ 409減△ 7310△ 731322

科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計科目
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額科目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額増増増増△ 26,218減
0△ 17,409△ 17,409

事業活動収支計算書は、当該会計年度の経常的な収支と臨時的な収支を分けて把握できるものであり、企業会計の損益計算書に類似したものである。
当該年度の事業活動収入計は、24 億 7,300 万円となり前年度に比べ 1 億 6,500 万円の増額となった。一方、事業活動支出計は 22 億 6,100 万円となり 1 億 8,800 万円の増額となった。基本金組入前当年度収支差額は 2 億 1,200 万円の収入超過となった。

- 12 -

○貸借対照表
貸借対照表は、年度末における資産、負債、純資産の状態を明らかにし、学校法人の経営状態を表している。資産の部合計は、前年度比 5 億 0,900 万円の増額となった。
負債の部合計は 2 億 9,800 万円の増額となった。主な要因は、高等学校の体育館建設および借入金の増加による。資産の部合計から負債の部合計を控除した正味財産の額は、66 億 8,400 万円となり 2 億 1,200 万円の増額となった。
２．財務状況（比率）の推移○財務状況の推移
平成24年度1,435,322
25,0903,200
384,198
176,663
25,4752,049,948
1,063,790
543,458194,048
2,059
1,803,355
246,593
388
388
12,948012,948△ 12,560
234,033
083,576
83,57690,292090,292△ 6,716
227,317△ 224,946
2,372△ 2,906,561
0△ 2,904,190

平成25年度1,445,718
24,8452,310
445,669
189,345
76,424
2,184,312
1,143,793
399,035
205,465
113
1,748,406
435,906474
474
10,311
010,311△ 9,837
426,069
0
12,978
12,978210
0210
12,767438,837△ 280,887
157,950△ 2,904,190
0△ 2,746,240

平成26年度1,489,598
23,996
4,680
474,705
207,01933,458
2,233,456
1,181,177
405,094
208,6171,900
1,796,788
436,668
576
576
9,016
0
9,016
△ 8,440428,2280316,974
316,974
234
0
234
316,740
744,968△ 275,829
469,140△ 2,746,240
0△ 2,277,100

平成27年度1,457,392
24,9273,630
509,093
194,050
32,5792,221,671
1,235,306
542,242
262,3071
2,039,856
181,816
579
579
7,430
0
7,430
△ 6,852
174,964085,35085,35021,843
3,868
25,711
59,639234,603△ 721,578△ 486,976△ 2,277,100
0△ 2,764,076（単位：千円）平成28年度1,580,223
21,163
2,980
580,398
182,885
37,1072,404,756
1,398,205
569,867
281,40902,249,481
155,275
169
169
6,699
0
6,699
△ 6,529
148,746
0
67,94067,940
1,062
3,877
4,939
63,001
211,747△ 317,716△ 105,969△ 2,764,076
84,284△ 2,785,761

2,133,912
1,906,594
0937,112
54,113102,006
30,823200,000
1,748,967

2,197,763
1,758,926
0979,260
54,113
19,56630,094200,800
2,064,055

2,551,006
1,806,038
0953,740
54,11343,356
23,794228,086
2,296,907

2,307,600
2,072,997
0
1,064,249
54,1131,201,704
381,041
50,3642,202,445

2,472,866
2,261,119
510,000
1,068,327
114,613592,134
71,548111
2,372,651

固定資産4,866,117
4,946,141
有形固定資産4,615,049
4,494,272
特定資産
227,508
428,308
貸その他の固定資産23,55923,5591,830,944
2,137,213
借 流動資産資産の部合計6,697,062
7,083,354
固定負債
558,703456,174対長期借入金
458,360
404,247
84,992
43,150
照 退職給与引当金
長期未払金
15,3508,777
流動負債
1,084,479
1,134,464
表
負債の部合計
1,643,183
1,590,638
基本金の部合計
7,958,068
8,238,955【減価償却累計額】
1,965,440
2,115,998※四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

5,069,500
4,389,646
654,394
25,4592,662,330
7,731,831
405,939
350,134
51,867
3,938
1,088,207
1,494,147
8,514,784
2,238,543

5,938,032
5,797,287
74,75965,9852,327,382
8,265,414
443,231
296,020
59,49187,718
1,349,896
1,793,128
9,236,362
2,375,532

6,329,573
6,188,806
74,87065,8972,445,272
8,774,844
807,607665,963
72,544
69,1001,283,204
2,090,811
9,469,795
2,618,850

事
業
活動収
支資金
収
支項
目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
事業活動収入計事業活動支出計
借入金等収入前受金収入
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出
翌年度繰越支払資金- 13 -

○財務比率の推移- 14 -

（注 1）評価：「△高い値が良い」「▼低い値が良い」「～どちらともいえない」（注 2）運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券、外部負債＝借入金＋学校債＋未払金
経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計
経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計（注 3）運用資産余裕比率の単位は（年）である。
（注 4）平成 24～26 年度の 比率については、学校法人会計基準改正後の計算書類の様式に組み替えて算出している。
（注 5）全国平均は平成 27 年度（医歯系を除く）の数値である。

- 15 -

事業活動収入

(百万円)
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000500
0
平成24年度

平成25年度

教育活動収入計

平成26年度

平成27年度

教育活動外収入計

平成28年度
特別収入計

事業活動支出・基本金組入額

(百万円)
3,000
2,500
2,000
1,500
1,0005000
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

教育活動支出計

教育活動外支出計

特別支出計

基本金組入額合計- 16 -平成28年度

貸借対照表(百万円)
10,000

8,000
2,445
2,327
6,000

2,137

1,831 7,958

9,470
9,236

2,662
8,515

8,239

4,000
6,330

5,938
5,070

4,946

4,866
2,000

1,283

1,084

1,134

1,088

1,350

559

456

406

443

808

△ 2,904△ 2,746△ 2,764△ 2,7860△ 2,277△ 2,000△ 4,000

平成24年
度

固定資産

平成25年
度

流動資産

平成26年
度

固定負債

- 17 -

流動負債

平成27年
度

基本金

平成
28年
度

繰越収支差額