特別区長会調査研究機構 令和３年度 調査研究報告書【概要版】のポイント
調査研究報告書【概要版】のポイント

テーマ名（提案区）
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区提案）◎：リーダー○：副リーダー★：アドバイザー
自治体を取り巻く現状は、複雑化する環境変化に対応するため、ＤＸ推進（デジタル技術活用）による生産性の高い行政運営が喫緊 ◎澤田 伸（渋谷区副区長）の課題となっている。
〇松本 賢司（渋谷区経営企画部長）
特別区は、人口一人当たりのＩＣＴ費用負担が高水準にあり、各区における負担額のばらつきも生じている。
★狩野 英司（Ⅾ`ｓⅬｉｎｋ）
今後は、システムに係る費用や職員の業務負荷を低減させた上で、住民サービスの改善や新たなサービスの提供を推進するととも渋谷区に、政策立案などの分野に一層注力すべきである。

品川区

具体的道筋としては、各区のシステム状況を考慮しつつ、共同化の可能性が高く、早期に創出が可能な対象（調達の共同化や契約目黒区の一本化など）から順次共同化を実施する。

世田谷区

特別区のＩＣＴ関連の資源をまとめるため、新たな「整備・保守運用」「共同調達」を担う実行組織を設立する。

板橋区

中央区
新宿区
文京区
江東区

足立区

実行組織は、多様な専門人材の確保や管理、適切な管理体制の確立、特別区の意思の的確な反映の担保などを基本条件として、葛飾区早期に設立を図ることが必要である。

特別区における森
林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能性～（中央区提案）

参加区等

江戸川区

山村部自治体及び特別区を含む都市部自治体の双方が、自治体間連携を通じより効果的に森林環境譲与税を活用することを希望 ◎立花 敏（筑波大学准教授）
しつつも、連携先の見つけ方やニーズが不明、連携先選定の妥当性や区民にとってのメリットの説明が難しいといった課題を有し、

中央区
千代田区
荒川区

新たな連携構築に対し足踏みしている状況

板橋区

複数区連携には「事業規模の拡大・事業メニューの多様化」「連携先の拡大」「新規の自治体の参画しやすさ向上」「事務負担の軽足立区減・専門家知見の共有」等の様々なメリットがあることから、複数区でまとまることでうまく諸負担を下げつつ、より高い効果を得られる方向を模索することが求められる複数区連携の実現に向けては、これに高い関心を有する特別区がまず意思を表明し、互いのニーズや認識の共有、当面及び将来の連携体制のあり方の協議を開始することが重要特別区側でまとまったうえで、連携先の候補となりうる山村部自治体を見据えながら、特別区・山村部双方のニーズを持ちより、具体的な議論（事業内容、事業量、予算規模、スケジュール等）を進めることが必要

新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響（港区提案）

今後も特別区が区民や企業に「選ばれる都市」として存在感を発揮し続けるために、新型コロナウイルスがもたらす社会変化や特別区への影響に特化したアンケート調査、ヒアリング調査等を実施した。
その結果、区民生活の支援については、行政サービスのオンライン化の推進と併せ高齢者等がオンライン化に取り残されないため◎加藤 久和（明治大学政治経済学部教授）

港区
中央区
文京区の取組みや対面によるサービスの有効性を踏まえたオンラインとの融合を検討する必要がある。また、一定程度の移住意向が見受 ○西川 杉菜（港区企画経営部企画課長）

大田区

けられる子育て世代へのさらなる施策の充実の検討が求められる。

世田谷区

一方、事業者支援については、融資あっせんなどの経営支援のほか、テレワーク導入支援など DX 推進の施策充実の必要性や中小板橋区企業の人材確保、育成支援のニーズが見られるとともに、情報発信のあり方として、伝達プロセスの再考の重要性が認められ、情報江戸川区発信のチャンネルを増やすだけではなく、事業者へ直接かつ着実に支援を届ける取組みの必要性が示唆された。
今後の行政運営においては、デジタルと対面を切り分けるのではなく、適切に組み合わせて行政サービスを展開する必要がある。また、コロナ禍を受けてなお、区民や事業者が特別区を選択する誘因は強いといえるが、大都市の課題（住居コスト、遊び場・居場所の確保等）を把握・分析しながら、各区の特性を生かした支援策を検討する必要がある。

公共施設の樹木の効果的なマネジメン
ト手法（江東区提案）

食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策（荒川区提案）

特別区における樹木の維持管理にはさまざまな課題がある。それらの課題解決に資する施策として、本研究会では「樹木の維持管 ◎伊藤 裕之（江東区土木部管理課長）
理マニュアル策定のための支援資料（ガイドライン）」を作成○七條 泉（江東区土木部管理課ＣＩＧ推進
樹木の価値や役割、樹木に関する基本的事項、維持管理に関する項目などについて議論した内容を整理して記載
係長）
本研究を契機として、庁内外への樹木管理の重要性に関する理解の促進、各区におけるマニュアルや台帳の整備、特別区の造園○松井 淳之介（江東区土木部管理課ＣＩＧ
職等専門職間のネットワーク構築、23 区の共通的樹木管理を促進するための一助とする。
推進係）

江東区

区民意識調査や食品ロス排出実態調査を実施し、家庭で発生する食品ロスの発生要因を分析するとともに、ナッジ※などの行動変容

荒川区◎岡山 朋子(大正大学地域創生学部地域策を研究し、特別区が展開できる食品ロス削減対策について検討（※『ナッジ』 ⇒英語で「肘で軽く突く」という意味。強制によってではなく、 創生学科教授)
人々が自発的に望ましい行動を選択するように促す仕掛けや手法）

食品ロスの現状と課題、国内外の取組、ナッジに関する基本的事項、食品ロス削減に向けた調査、研究事項やナッジ案の試行・検証、検討までの内容をプロセスに沿って整理して記載

中央区
墨田区
大田区
足立区
江戸川区

渋谷区
中野区

○渡辺 浩平（帝京大学文学部社会学科教 北区授）
足立区
江戸川区

本研究会において、２つのナッジ案「冷蔵庫外：マグネットシートでのナッジ案」と「冷蔵庫内：冷蔵庫グッズでのナッジ案」においては、それぞれ研究会内外で実際に試行し、食品ロス削減効果を検証のうえ対策案を提案「ゼロカーボンシテ
ィ特別区」に向けた取組み（葛飾区提案）

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「1.5℃特別報告書」では、気温上昇を 1.5℃ に抑えるためには、2050 年頃に CO₂排出量を正味ゼロにする必要があると指摘し、国は 2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」 を宣言するとともに、地方公共団体においても、2022 年 1 月末現在で、534 自治体（40 都道府県、319 市、15 特別区、134 町、26 村）がゼロカーボンシティ宣言を行ってい◎崎田 裕子（ジャーナリスト・環境カウンセラー）

葛飾区
千代田区
新宿区〇藤野 純一（公益財団法人地球環境戦略 江東区「ゼロカーボンシティ特別区」 の実現に向けた取組みの加速化を図るため、各区の課題を調査・研究し、国や東京都が示す将来像も 研究機関 上席研究員）
世田谷区
る。

踏まえ、主な温室効果ガス排出源でも ある民間事業者や区民、教育機関等との連携を通じた施策を検討した。

渋谷区

フォーキャスト（現在や過去のデータから未来を予測する方法）推計によると、現状の取組みの延長線上では、2050 年カーボンゼロを中野区達成することは困難であることが明らかとなった。

豊島区

そこで、国・東京都・民間事業者の担当者等有識者による講演や２３区へのアンケート調査、先進的に取り組む団体へのヒアリングな北区どを実施した。

荒川区

特別区における温室効果ガス削減し、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向け、各区（２３区）が 2050 年カーボンニュートラルを共板橋区通目標として連携することで、人々の暮らしや生産活動の根幹に脱炭素の重要性を浸透させ、区民、事業者、教育機関、行政、来街

足立区者など特別区に関わるあらゆる主体が一体となった脱炭素に向けた取組みを加速させるとともに、都市と地方の地域特性を踏まえた江戸川区役割分担と相互発展により、その実現を目指すことをビジョンとして掲げた。

【オブザーバー】 東京都環境局
東京二十三区
清掃一部事務組合