様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

公立鳥取環境大学
公立大学法人 公立鳥取環境大学

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数
実務経験のある省令
教員等による
夜間･で定 配授業科目の単位数
通信
める 置
学部名
学科名
学部
制の 全学
基準 困等
専門
場合 共通
合計 単位 難共通 科目科目
数科目
夜・環境学部
環境学科
５５ ６５13
通信
１０
夜・経営学部
経営学科
３０ ４０13
通信（備考）上記単位数について、2021 年度以降の入学生に適用しているカリキュラムにて開講している科目のみを記載

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
http://www.kankyo-u.ac.jp/about/announcement/educationalinfo/#05

第 5 号 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名 ―（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

公立鳥取環境大学
公立大学法人 公立鳥取環境大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページトップ→大学紹介→組織・規程→役員一覧（2022 年度）
http://www.kankyo-u.ac.jp/about/organization/officer/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

常勤

元鳥取県中部総合事務所長

R4. 4. 1～
R6. 3.31

経営・評価担当
理事長の補佐常勤

元鳥取市企画推進部長

R4. 4. 1～
R6. 3.31

総務担当
大学事務局の統括

非常勤

元筑紫女学園大学学長、元龍谷大学学長R4. 4. 1～
R6. 3.31

経営・評価担当（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

公立鳥取環境大学
公立大学法人 公立鳥取環境大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業の概要、到達目標、授業計画、評価方法、履修上の注意事項等を記載した授業計画（シラバス）を作成し、公表している。
・シラバスは毎年１１月頃から作成を開始し、３月末までに冊子体で作成する。
・作成したシラバスは、４月のガイダンス時に配布している。
・完成した冊子体は、ＰＤＦ化したものをホームページにて公開している。

授業計画書の公表方法

http://www.kankyo-u.ac.jp/about/announcement/educationalinfo/#05

第 5 号 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与えている。
http://www.kankyo-u.ac.jp/about/announcement/educationalinfo/#06
第 6 号 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
その他、出席が講義回数の３分の２以上の出席が無い場合、履修放棄と見なし、単位認定不可となる。
（シラバスの“履修における注意点（全科目共通）”より）

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
ＧＰＡ制度を設け、成績分布を作成している。
ＧＰＡ
判定

合格

不合格

評価（ＬＧ）ＳＡＢＣＰＦＧＰ

4.0

3.0

2.0

1.0

－0

90～80～89 70～79 60～69
0～59 555(0)666
100※素点を付さない科目は、合格をＰ（666）、不合格をＦ（999）で評価します。
※555 は出席不足。
素点

999(0)

ＧＰＡ分布（2021 年度末在籍学生）を作成し、その成績の分布状況から成績評価が適切に行われていることを把握している。
http://www.kankyo-u.ac.jp/faculty/grade/
客観的な指標の算出方法の公表方法 成績評価等

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
大学全体及び学部ごとにディプロマポリシーを定め、公表している。
またディプロマポリシーの達成のためのカリキュラムポリシーを定め、教育課程を編成・運用している。
ディプロマポリシー及び卒業認定の基準等を踏まえ卒業を認定している。

■大学全体のディプロマポリシー
定められた期間在学し、所定年限内に所定の授業科目を履修して単位を取得し、課程を修了した人が、「持続可能な社会づくりのための具体的な提案･実践ができる人材の育成」を目指した体系的な教育の成果として以下の到達点に達していれば、学位を授与されます。
■人と社会と自然との共生に関する環境問題や地域・企業の諸問題に対して、グローバルな視点から具体的に応えられる。
■専門領域を深く・幅広く学ぶことにより、基礎的な思考力・行動力や高い教養を専門的な知識と応用力を共に身につけている。
■未来の環境問題と産業社会の動向を見据えることができる。
本学で学位を取得した人は、修得した知識を基に企業、団体、教育機関や行政機関などで持続可能な地域社会づくりの実践、また途上国などの海外で地域開発の現場で活躍することが期待されます。

■環境学部ディプロマポリシー
環境学部は、環境問題の全体像を把握したうえで、「自然環境保全」、「循環型社会形成」、「人間環境」、いずれかの専門的視点から持続可能な社会づくりのための具体的な提案、実践ができる能力、また、この能力に深く関連した問題解決能力の醸成を目指しています。
学位は、本学の定める期間在学し、所定年限内に所定の授業科目を履修して単位を取得し、課程を修了することで、以下の到達点に達した場合、学位を授与されます。
■持続可能な人と社会と自然のあり方などの現代社会が抱える環境問題に関する自然科学的知識や社会科学的知識を正しく理解できる能力を身に付けている。
■環境問題の改善を考えるうえで必要な思考力やコミュニケーション能力、データ解析能力を身に付けている。
■グローバルな視点および地域に根差した視点から、問題の改善についての対策を提案できる能力を身に付けている。
学位取得者は、「持続可能な社会づくり」のための具体的な提案、実践ができる能力を基礎に、一般企業、行政機関、研究所などでの活躍が期待されます。また、環境問題の改善に寄与できる次世代を育成する教員(中学校・高等学校理科教員)としての活躍も期待されます。
■経営学部ディプロマポリシー
経営学部は「企業などの組織や地域における経営の様々な課題に挑戦し、その解決について具体的に提案・実行できる人材の育成」を目指し、持続可能な社会や産業のあり方を長期的かつグローバルに俯瞰する視野と、組織や地域、自身の直面する解決困難な課題に積極的に挑戦し、学び続ける姿勢を育む体系的な教育活動を行います。
その結果、定められた期間在学し、所定年限内に所定の授業科目を履修して単位を取得し、課程を修了した人が以下の到達点に達した場合、学位を授与されます。
■知識
経営学の学術領域において、体系的な知識を修得している。
■知識運用力経営学など学修した専門知識を用いて組織や地域の課題を読み解き、説明する能力を身に付けている。
■課題発見力
様々な種類の情報を複合的に捉え、諸課題を発見する能力を身に付けている。
■課題解決力経営学など学修した専門的な手法を用いて、課題解決に向けて具体的に提案する能力を身に付けている。
学位取得者は、修得した能力を活かし、一般企業や行政機関などで、地域における産業の発展や課題の解決に活躍することが期待されます。
■卒業認定の基準
本学の学部を卒業するためには以下の要件を満たさなければなりません。
・在学年数４年以上在学すること（学習期間が４年以上。）※休学等による学習中断期間は在学期間に含まれません。
・所定単位数の修得
本学において定められた教育課程に従って学習し、各学部・学科の授業科目区分毎の必要単位を修得し、以下の学部学科ごとに定められた単位数修得しなければなりません。
＜環境学部環境学科＞
合計 128 単位以上を修得することが卒業要件です。
詳細につきましては、以下をご覧ください。

人間形成科目（合計：44 単位以上）
総合教育科目：14 単位以上（必修 8 単位、選択 6 単位以上）
外国語科目：16 単位以上（必修 16 単位）
情報処理科目：4 単位（必修 4 単位）
キャリアデザイン科目：2 単位以上（必修 2 単位）
総合演習科目：8 単位（必修 8 単位）
専門科目（合計：66 単位以上）
１ 学部基礎科目
２ 自然環境保全系科目
３ 循環型社会形成系科目
４ 人間環境系科目
上記 1~4 の内、58 単位以上
（選択肢必修 2 単位以上※、選択 56 単位以上）※「自然環境保全概論」「循環型社会形成概論」「人間環境概論」の内から 2単位以上
演習科目：8 単位以上（必修 8 単位）＜経営学部経営学科＞
合計 128 単位以上を修得することが卒業要件です。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
人間形成科目（合計：44 単位以上）
総合教育科目：14 単位以上（必修 8 単位、選択 6 単位以上）
外国語科目：16 単位以上（必修 16 単位）
情報処理科目：4 単位（必修 4 単位）
キャリアデザイン科目：2 単位以上（必修 2 単位）
総合演習科目：8 単位（必修 8 単位）
専門科目(合計：66 単位以上)
学部基礎科目：28 単位以上（必修 12 単位、選択 16 単位以上）
学部展開科目：16 単位以上
学部共通科目：14 単位以上
演習科目：8 単位以上（必修 8 単位）（大学全体）
http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#all（環境学部）

卒業の認定に関する方針の公表方法

http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#kandi（経営学部）
http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#keidi（卒業認定の基準）
http://www.kankyo-u.ac.jp/faculty/grade/#sotugyo

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

公立鳥取環境大学
公立大学法人 公立鳥取環境大学

１．財務諸表等
財務諸表等
公表方法
http://www.kankyo-u.ac.jp/f/introduction/announcement/report_since2012/r2/1.pdf
貸借対照表
収支計算書又http://www.kankyo-u.ac.jp/f/introduction/announcement/report_since2012/r2/2.pdf
は損益計算書財産目録―
http://www.kankyo-u.ac.jp/f/introduction/announcement/report_since2012/r2/3.pdf事業報告書
監事による監http://www.kankyo-u.ac.jp/f/introduction/announcement/report_since2012/r2/4.pdf
査報告（書）

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：公立大学法人公立鳥取環境大学年度計画

対象年度：令和４年度）

公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/f/introduction/announcement/target_plan/yearlyplan/2022.pdf
中長期計画（名称：公立大学法人公立鳥取環境大学第２期中期計画 対象年度：H30,4,1～H36,3,31）
公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/f/introduction/announcement/target_plan/plan/h30-h36.pdf

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/f/introduction/announcement/assessment/2021-2028_01.pdf（２）認証評価の結果（任意記載事項）公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/f/introduction/announcement/assessment/2021-2028_02.pdf

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 環境学部
教育研究上の目的（公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/announcement/educationalinfo/#01）（概要）「持続可能な地域社会づくりのための具体的な提案・実践ができる人材の育成」を目指し、環境問題を地域と関りながら取り組む授業やグローバルな視点を養う教育を通して、専門的な知識と思考力・行動力や高い教養、応用力を身につけた人材を育成します。また、教職課程を設け、環境問題に関する基本的理解を持った教員を養成することを目的とします。

卒業の認定に関する方針（公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#kandi）（概要）
環境学部は、環境問題の全体像を把握したうえで、「自然環境保全」、「循環型社会形成」、「人間環境」、いずれかの専門的視点から持続可能な社会づくりのための具体的な提案、実践ができる能力、また、この能力に深く関連した問題解決能力の醸成を目指しています。
学位は、本学の定める期間在学し、所定年限内に所定の授業科目を履修して単位を取得し、課程を修了することで、以下の到達点に達した場合、学位を授与されます。
■持続可能な人と社会と自然のあり方などの現代社会が抱える環境問題に関する自然科学的知識や社会科学的知識を正しく理解できる能力を身に付けている。
■環境問題の改善を考えるうえで必要な思考力やコミュニケーション能力、データ解析能力を身に付けている。
■グローバルな視点および地域に根差した視点から、問題の改善についての対策を提案できる能力を身に付けている。
学位取得者は、「持続可能な社会づくり」のための具体的な提案、実践ができる能力を基礎に、一般企業、行政機関、研究所などでの活躍が期待されます。また、環境問題の改善に寄与できる次世代を育成する教員(中学校・高等学校理科教員)としての活躍も期待されます。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#kanka）（概要）
公立鳥取環境大学環境学部のカリキュラムは、持続可能な社会づくりのための具体的な提案、実践ができる能力および問題解決能力を身につけるため、以下のような方針で科目群を系統的に編成しています。
■人間形成科目群は、総合教育科目、外国語科目、情報処理科目、キャリアデザイン科目および総合演習科目の 6 科目群から構成し、専門性を超えた幅広い知識とコミュニケーション能力、行動力、データ解析能力を向上させることを目的としています。
■専門科目群は、自然環境保全科目、循環型社会形成科目、人間環境科目で構成し、それぞれの科目群の中で、環境問題全体の把握を目指す科目と専門性の高い科目を配し、年次の進行とともに専門性を高め卒業研究につなげる仕組みにしています。専門科目の中には地域でのフィールドワークを含む演習を多く設けています。
また、上記の科目群に加え、中学校・高等学校教諭一種免許状(理科)を取得できる教職課程も設置しています。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#kanad）（概要）
大学での学業を通して「持続可能な社会づくり」のための具体的な提案、実践ができる能力にむすびつく以下のような資質を有した人を求めます。
１．汎用的な問題解決能力の向上が期待できる人。

２．地域や世界における環境問題に強い関心をもち、問題の改善に貢献したいと考えている人。
３．高等学校での生活において、学業や探求的活動の中に興味・関心を感じ、積極的に課題に取り組んだ経験のある人。
入学選抜では、上記のような人物を複数の観点から選抜できる３つの選抜試験を行います。
・一般選抜(前期日程・後期日程)
大学入試センターが実施する共通テストにおいて、幅広い基礎学力の判定を行い、大学独自の筆記試験や小論文試験を行う前期日程、後期日程では、主に知識・技能と上記１につながる思考力の評価に重点を置きます。
・総合型選抜
学力テスト(模擬授業を踏まえた小論文試験)や集団面接により、主に上記 1,2 に対応する、思考力、主体性、協働力についての評価に重点を置きます。
・学校推薦型選抜
学力テスト(小論文等)や面接により、主に上記 1,3 に対応する、思考力、主体性、高等学校での取り組みについての評価に重点を置きます。
なお、入学にあたっては「持続可能な社会づくり」のための具体的な提案、実践ができる能力の下地として、特に必要とされる「国語」、「理科」、「数学」、「英語」の基礎学力を身につけておくことが望まれます。

学部等名 経営学部
教育研究上の目的（公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/announcement/educationalinfo/#01）（概要）「自然環境と共生する社会の構築に貢献できる人材の育成」を目指し、社会において持続可能な経営のあり方を考え、様々な課題や業務等について具体的に企画・実行できる幅広い知見と実践力を持つ人材を育成します。特に、地域の担い手として、地域産業の発展や地域社会の課題解決に寄与できる人材、北東アジア交易で活躍できる人材を育成します。

卒業の認定に関する方針（公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#keidi）（概要）
経営学部は「企業などの組織や地域における経営の様々な課題に挑戦し、その解決について具体的に提案・実行できる人材の育成」を目指し、持続可能な社会や産業のあり方を長期的かつグローバルに俯瞰する視野と、組織や地域、自身の直面する解決困難な課題に積極的に挑戦し、学び続ける姿勢を育む体系的な教育活動を行います。その結果、定められた期間在学し、所定年限内に所定の授業科目を履修して単位を取得し、課程を修了した人が以下の到達点に達した場合、学位を授与されます。
■知識
経営学の学術領域において、体系的な知識を修得している。
■知識運用力経営学など学修した専門知識を用いて組織や地域の課題を読み解き、説明する能力を身に付けている。
■課題発見力
様々な種類の情報を複合的に捉え、諸課題を発見する能力を身に付けている。
■課題解決力経営学など学修した専門的な手法を用いて、課題解決に向けて具体的に提案する能力を身に付けている。
学位取得者は、修得した能力を活かし、一般企業や行政機関などで、地域における産業の発展や課題の解決に活躍することが期待されます。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#keika）（概要）「企業などの組織や地域における経営の様々な課題に挑戦し、その解決について具体的に提案・実行できる人材の育成」という教育目標を実現するため、授業科目を人間形成科目と専門科目の科目群に分類し、効果的な教育課程を系統的に編成しています。
■人間形成科目は、総合教育科目、外国語科目、情報処理科目、キャリアデザイン科目、総合演習科目で構成します。
■専門科目は、基礎科目、展開科目、共通科目、演習科目で構成します。
■基礎科目は、経営学部の専門的な学修の基盤となる中核的な科目群です。
■展開科目は、基礎科目で培った専門的な知識・技能を発展させ、専門性を高める科目群です。企業経営、地域経営、経営情報の 3 系統の科目群に分類されます。
■共通科目は、基礎科目、展開科目の学修と組み合わせることで、経営学の学びとその応用範囲を拡げるための科目群です。国際、環境、歴史、法律といった対象範囲を拡げる科目群や数学や統計といった分析能力を高める科目群があります。
■演習科目は、学生の自発的な学習や研究、討論を積み重ねて、卒業研究へと至る、長期間継続して一つの専門分野の学修を深める専門演習を中核とした科目群です。
効果的な学習のため、新たな教育手法を積極的に導入するとともに、問題解決に有用な多様なアプローチを習得する機会を提供します。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#keiad）（概要）「企業などの組織や地域における経営の様々な課題に挑戦し、その解決について具体的に提案・実行できる人材の育成」という目標のもと、以下のような人を求めます。
１．自らの意思で目標を定め、自身を成長させ続ける意欲を持っている人。
２．自分を取り巻く集団や地域の課題に、他者と協働して取り組む意欲を持っている人。
３．論理的に考え、それを適切に表現する力に優れる人。
４．継続的な学習習慣を身に付け、高等学校卒業時に求められる学力を着実に身につけた人。
５．知的好奇心に優れ、地域や社会の変化に気づき、探求しようとする姿勢を持った人。
入学者選抜は上記を踏まえ、学力の三要素の各々に重点を置いた以下の試験等により行います。
・一般選抜(前期日程・後期日程)
大学入試センターが実施する共通テストの受験を義務付け、大学独自の学力テストと合わせて選抜を行います。上記 4 の観点から特に学力の三要素のうち、「知識・技能」の評価に重点を置きます。
・総合型選抜
学力テスト(模擬授業等)に加え面接等を行い、出願書類と合わせて選抜を行います。上記 1～5 を総合的に評価し、特に 1，2 の観点から学力の三要素のうち、「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価に重点を置きます。
・学校推薦型選抜
学力テスト(小論文等)に加え面接等を行い、出願書類と合わせて選抜を行います。上記
1、3、4、5 を総合的に評価し、特に 3 の観点から学力の三要素のうち、「思考力・判断力・表現力」の評価に重点を置きます。
なお、入学にあたっては、高等学校等で「国語」、「英語」、「数学」等の基礎学力を身に付けておくことが必要です。また、社会に関する「地理歴史」や「公民」等の関連科目も大切です。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：
環境学部 http://www.kankyo-u.ac.jp/faculty/environment/
経営学部 http://www.kankyo-u.ac.jp/faculty/business/③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

３人

３人

環境学部

－

１２人

１３人

２人

人

人

２７人

経営学部

－

１３人

７人

２人

人

人

２２人

人間形成教育センター（一般教育）

―

４人

６人

２人

人

人

１３人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
０人

計
３０人

３０人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：（教員データベース等）

http://www.kankyo-u.ac.jp/about/organization/teachers/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学者数

環境学部

150 人

158 人 1.05％

580 人

632 人 1.10％

若干1人

経営学部

150 人

165 人 1.10％

580 人

639 人 1.10％

若干6人

300 人
323 人 1.08％（備考）2022 年５月１日現在
編入学者数は、在学生数の内数

1,160 人1,271 人 1.10％

若干7人

合計

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

129 人
（100％）
126 人
経営学部（100％）
255 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
環境学部

就職者数
（自営業を含む。）
9人
106 人（7.0％）（82.2％）
4人
111 人（2.9％）（81.0％）
13 人
217 人（5.1％）（85.1％）

進学者数

その他
14 人
（10.9％）
11 人（8.0％）
25 人（9.8％）（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（％）

入学者数

留年者数
（（（人％）人％）人％）

中途退学者数（（（人％）人％）
人％）

その他（（（人％）人％）
人％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
授業の概要、到達目標、授業計画、評価方法、履修上の注意事項等を記載した授業計画（シラバス）を作成し、公表している。
・シラバスは毎年１１月頃から作成を開始し、３月末までに冊子体で作成する。
・作成したシラバスは、４月のガイダンス時に配布している。
・完成した冊子体は、ＰＤＦ化したものをホームページにて公開している。
http://www.kankyo-u.ac.jp/about/announcement/educationalinfo/#05
年間（前期・後期）の授業計画は学年暦に記載し、公表している。
http://www.kankyo-u.ac.jp/f/faculty/gakunenreki/20220304.pdf

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
成績評価基準：判定
評価（ＬＧ）
ＧＰ

合格
不合格
ＳＡ
ＢＣＰＦ－
4.0
3.0
2.0
1.00
90～
素点
80～89 70～79 60～69
0～59 555(0) 999(0)666
100※素点を付さない科目は、合格をＰ（666）、不合格をＦ（999）で評価します。
※555 は出席不足。
卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用 履修単位の登録上限
学部名
学科名
単位数
（任意記載事項）（任意記載事項）
環境学部
環境学科
128 単位有・無24 単位
経営学部

経営学科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

128 単位有・無24 単位公表方法：―

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：―（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：
アクセス・キャンパスマップ：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/access/
施設概要：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/facility/introduction/⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

授業料
（年間）

入学金

その他

備考（任意記載事項）

環境学部 環境学科

282,000 円
535,800 円円(188,000 円)
経営学部 経営学科※（）内は鳥取県内者の納入金額※「県内者」は以下のいずれかに該当する方
入学前年の４月１日から引き続き鳥取県内に住所を有している方
入学前年の４月１日から配偶者または 1 親等の親族が引き続き鳥取県内に住所を有している方※入学時には別途、学生教育研究災害傷害保険、学研災付帯賠償責任保険、学友会費、学生生活・学外学修交通システム負担金等の諸経費として約 53,000 円程度が必要となります。
※その他、在学中はノート型パソコンが講義や学生生活等で必要です。

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
・本学入試に合格した方のうち、一定の条件を満たしている場合は、入学料を免除。
・経済的理由により授業料の納入が困難な場合や、学資負担者の死亡、風水災害の被災者等、入学後の特別な事由による家計急変で授業料の納入が困難な場合、授業料の半額又は全額を減免。
・日本学生支援機構の奨学金を取り扱い。
・詳細は本学ホームページへ
http://www.kankyo-u.ac.jp/campuslife/payment/
・入学時にフレッシャーズセミナーとして入学後教育を実施。また学期ごとに全学年にて履修等ガイダンスを実施。

・学生ごとに教員を割り当て、勉学・研究活動を始めとする学生生活全般に関し個別に相談に応じ、適切な助言、指導を行うチューター制度を整備。
・週 2 回各 90 分のオフィスアワーを設置し、学生が自由に教員研究室を訪ね、質問や相談ができる仕組みを整備。
・必修科目の欠席状況を把握し、複数回欠席している学生との面談を通じて、欠席の原因を把握するとともに、問題点の解決を図り有意義な学生生活を送れるように支援する学生フ
ォロー制度を整備。
・２年次末の進級判定までは半期に１回、進級後は年度末に単位修得状況をチェックし、学業成績不振者に対し、本人及び保証人に対して注意喚起文を送付して修学意欲を再起又は継続させるための修学指導、注意喚起制度を整備。
・学業成績が特に優秀である者について卒業時に成績優秀として表彰し、また定められた資格・検定へ合格した者に対し表彰する、学生表彰制度を整備。
・資格取得等の支援として、検定料補助制度を整備。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
就職支援センターを中心に就職活動をサポート。1 年次の進路ガイダンスや資格・検定の取得支援に始まり、３年次には全学生に個別面談を実施。
・職員ほか、キャリアカウンセラーや企業で採用コンサルティング経験豊富な就職実践講師がサポート。
・都市部や出身地で就職活動を積極的に行えるよう、採用試験に係る交通費や宿泊費の一部を助成。
・資格予備校と契約し資格講座を開講。さらに合格者への検定料助成制度、表彰制度を整備。
・就職アドバイザーを鳥取県および山陽地区に配置。学生から直接の相談に応じるほか、各地区で求人開拓を実施。
・詳細は本学ホームページへ
http://www.kankyo-u.ac.jp/employment/
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
・保健室に看護師が常駐。ケガや病気の応急処置のほか、学校医による月２回（メンタルヘルス、一般)の健康相談、医療機関の紹介ほかを実施。
・こころの相談室に臨床心理士が常駐。学生の心理的な相談を受け支援を実施。
・保健室とこころの相談室の合同イベント（簡単お弁当教室、座禅体験など）も実施。
・入学時に日本国際教育支援協会の「学生教育研究災害傷害保険」と「学生教育研究賠償責任保険」に一括加入。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/announcement/educationalinfo/