The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.68 December 2022

NEWSLETTER
比較経済体制学会
No.68 December 2022
Contents
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比較経済体制学会 2023 年度第 63 回全国大会開催計画および自由論題報告募集のご案内
比較経済体制学会 2023 年度若手会員旅費助成の募集について
比較経済体制学会第 11 回（2020―2022 年度）研究奨励賞の募集について新入会員のご紹介
学会機関誌編集委員会からのお知らせ
EACES Szeged conference のお知らせ
日本経済学会連合補助申請に関するお知らせ
幹事会報告
事務局だより比較経済体制学会 2023 年度第 63 回全国大会開催計画
および自由論題報告募集のご案内
比較経済体制学会 2023 年度全国大会は，2023 年 6 月 3 日（土），6 月 4 日（日）の二日間にわたって，神奈川大学（神奈川県横浜市）で開催される予定です．本大会の共通論題と報告者が決定しましたので，お知らせします．
共通論題: 激動する地政学的環境下の世界経済体制
報告者：市川顕（東洋大学），金野雄五（北星学園大学），佐藤隆広（神戸大学），丸川知雄（東京大学），(あいうえお順，敬称略)
討論者：星野真（駒澤大学），溝端佐登史（京都大学）(あいうえお順，敬称略)
2020 年代に入り地政学的環境は劇的に変化した．2020 年初頭からの新型コロナ感染症は，行動制限により観光・宿泊・飲食等のサービス産業に大きな打撃を与えただけでなく，アジアにおける半導体生産を契機としたグローバルサプライチェーン・経済安全保障問題を引き起こした．2021 年にはエネルギー価格が高騰した．2022 年 2 月 24 日に始まったロシアのウクライナ侵攻は，対ロシア制裁・逆制裁に伴うロシア産天然ガスの途絶，ロシアを通過するサプライチェーンの混乱，自動車をはじめとした様々な産業のロシアからの撤退等は上記の問題をさらに深刻化させた．さらに，東アジア情勢の緊迫化が加わり，各国は，これまで築き上げてきた生産ネットワーク，ひいては経済のあり方・経済体制の見直しを迫られている．本共通論題では，地政学的環境が劇的に変動する中で，欧州／中東欧，ロシア，インド，中国の事例を議論することにより，世界の経済体制がどのように変化しつつあるかを検討したい．
新型コロナの感染状況にもよるが，3 年ぶりに対面を基本とした大会開催が予定されており，議論が一層深化するよう，会員各位には奮ってご参加いただきたい．
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自由論題の報告者を募集します．報告を希望する会員は，以下の事項を下記連絡先にお知らせ下さい．
応募締切は 2023 年 3 月 31 日（金）午後 5 時です．
（1）氏名・所属・連絡先（2）報告論題（3）報告内容の骨子（400～600 字程度）
自由論題応募先：吉井昌彦（プログラム委員会）
E-mail: yoshii［at］kobe-u.ac.jp（［at］を＠に変更してください）
会場の都合や新型コロナウイルス感染拡大状況の変化により，ご希望に沿えない場合もあります．あらかじめご了解ください．なお，パネルセッションをご希望の場合は，プログラム委員会に事前にご相談ください．
大会プログラム委員長：吉井昌彦（神戸大学）
大会プログラム委員：金野雄五（北星学園大学），白石麻保（北九州市立大学），服部倫卓（北海道大学），横川和穂（神奈川大学）
大会組織委員長：横川和穂（神奈川大学）
大会組織委員：小林拓磨（松山大学），里上三保子（創価大学），伏田寛範（日本国際問題研究所），樋渡雅人（北海道大学）（大会組織委員会）

比較経済体制学会 2023 年度若手会員旅費助成の募集について
比較経済体制学会第 59 回全国大会会員総会で承認された「比較経済体制学会若手会員旅費助成規程」（ニューズレターNO.62 の 8 頁に全文記載）に基づき，2023 年度若手会員旅費助成を募集しています．
希望者は学会事務局に事前連絡の上，所定の申請用紙を 2023 年 3 月末までに提出してください．ただし，上記でご案内した第 63 回全国大会（神奈川大学）が完全オンライン方式で開催される場合は，旅費助成は行いません．開催方式については，確定しだいお知らせいたします．
（事務局）

比較経済体制学会第 11 回（2021-2022 年度）研究奨励賞の募集について
比較経済体制学会第 11 回（2021－2022 年度）研究奨励賞を募集中です．自薦及び他薦の両方で受け付けていますので，積極的にご応募ください．研究奨励賞規程，応募資格，応募用紙（自薦用・他薦用），過去の受賞者・受賞作などについては，以下の学会サイトをご覧ください．
< http://www.jaces.info/Admission.html >(事務局)

新入会員のご紹介
阮玉玲氏 復旦大学（推薦者：武田友加会員，樋渡雅人会員）（事務局）

学会機関誌編集委員会からのお知らせ
学会機関誌『比較経済研究』(英語名称：Japanese Journal of Comparative Economics)は，レフェリー制投稿誌として，年 2 回発行しています．
学会幹事会の委嘱により，第 60 巻及び第 61 巻は，武田友加編集委員長（九州大学），樋渡雅人副編集委員長（北海道大学），小林拓磨編集委員（松山大学），鈴木拓編集委員（帝京大学），藤井大輔編集委員（大阪経済大学），柳学洙編集委員（北九州市立大学）の 6 名が，編集を担当しております．どう2

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ぞよろしくお願い致します．
学会機関誌『比較経済研究』第 60 巻 1 号が近日刊行予定です．内容は，以下の通りです．
特集：国家ガバナンスと企業行動 I ：ロシア
安達祐子「プーチン政権下における国家産業支配と企業管理：現代ロシアの『インフォーマル・ガバナンス』の視点から」
志田仁完「制裁下ロシア企業の生存時間分析」
書評
石川晃弘（2020）『ロシア，中欧の体制転換：比較社会分析』（林裕明）
大野成樹（2022）『ロシアにおける金融と経済成長：政策効果と金融市場に関する実証分析』（中村靖）
Kajitani, K. and T. Kamo (2022) Political Economy of Reform in China（丸川知雄）
Abstracts
比較経済体制学会 2022 年度全国大会プログラム
学会機関誌投稿・執筆要綱（2022.12.12 改訂版）
ご寄稿いただいた先生方には，ご尽力賜りましたことに心より御礼申し上げます．
当機関誌では，投稿原稿（論文（400 字×55 枚以内），研究ノート（400 字×45 枚以内），書評（400字×17 枚以内））を随時募集中です．掲載ご希望の会員は，編集委員会アドレス (jaces.edit@gmail.com)
まで，原稿をご提出下さい．60 巻 2 号(2023 年 6 月刊行予定)の投稿〆切は 2023 年 2 月 15 日，61 巻 1号(2024 年 1 月刊行予定)の投稿〆切は 2023 年 8 月末を予定しております．なお，機関誌の企画及び査読の都合上，上記締め切り直近の刊行号に掲載されない場合があります．あらかじめご了承ください．
当学会に連続 2 年度以上在籍している若手研究者（院生会員及び年齢 40 歳以下の正会員）が単独執筆した機関誌掲載論文は，原則として，その全てが自動的に「研究奨励賞」の候補対象となります．応
募資格を持つ会員の皆様は，特に奮ってご投稿ください．
『比較経済研究』は，独立行政法人科学技術振興機構が運営する科学技術情報発信・流通総合システム(J-STAGE)の登録雑誌です．最新号を含む全てのバックナンバーが閲覧可能です．どうぞ御活用ください．電子版トップページのアドレスは，以下の通りです．
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jjce/-char/ja/
最後に，当機関誌に掲載される書評の対象となる候補著書の情報提供にもご協力いただきますようお願い致します．特に，会員の皆様が新著（書籍）を公刊される際には，候補著書として検討させていただきますので，上記編集委員会アドレスまでご一報いただけますようお願い致します．
（学会機関誌編集委員会）

EACES Szeged conference のお知らせ
本学会と提携関係にある EACES（欧州比較経済体制学会）にて，Szeged conference が 2023 年 4 月 14－15 日に開催されます.詳細については,EACES ニューズレター,または EACES HP< https://eaces.eu/event/szeged-conference-14-15-april-2023 > の情報をご確認ください.
（事務局）

日本経済学会連合補助申請に関するお知らせ
日本経済学会連合より， 2023 年度補助事業の一環として(1)外国人学者招聘滞日補助，(2)国際会議派遣補助，(3)学会会合費補助の要項が提示されました．それぞれの補助内容の詳細については，日本経済学会
連合の WEB サイト< http://www.ibi-japan.co.jp/gakkairengo/htdocs/info/hojoindex.html > でご確認ください．

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日本経済学会連合の補助は，加盟学会単位での申請です．特に，国際会議派遣補助については 1 学会 1件の申請となっており，加盟学会代表者の推薦を受けることが条件となっております．また，第一次募集においていずれかの補助を受けた場合，第二次募集には学会として応募することが出来ません．更に，2 年連続して同一学会が同じ項目に関する補助を受けることも出来ません（項目が異なる申請は認められます．つまり，上記の(1)が n 年に採択された上で，n+1 年に(2)が採択されることはあり得ます）．
比較経済体制学会事務局では，上記補助をご希望の方々からの申請を受け付けています．応募ご希望の会員の皆様は，上記の WEB サイトにて申請書をダウンロードし，必要事項と各申請に必要な書類を同封のうえ，事務局までお送りください．事務局受付締切日は，事務処理に要する時間制約を鑑みまして，各募集締切日の1 ヶ月前とします．詳しくは上記の WEB サイトをご覧ください．
応募者多数の場合は，幹事会において選考のうえ，本学会として推薦する応募を選定します．ただし本学会の推薦が補助決定を約束するものではありません（多くの申請があった際には半分以上が不採択になったことも過去にあります）．また，申請金額がそのまま満額助成されるとは限らず，実際の助成金額は日本経済学会連合の審査によって決定されることにもご留意ください．
（事務局）

幹事会報告
・2022 年 10 月 16 日（日）開催分（オンライン開催）
審議事項
1．2023 年度神奈川大会プログラム委員についてプログラム委員長を吉井代表幹事とすること，プログラム委員については，吉井代表幹事の選任に一任することとなりました．
また，共通論題の方向性として，大会組織委員の選定について議論がなされました．
2．2024 年度大会開催校について継続審議となりました．
3．大学改革支援・学位授与機構機関別認証評価専門委員の推薦について具体的提案はなく，今回は推薦なしといたしました．
4．学会ウェブサイトの移行について
2023 年度大会サイトを作成しているが，現在のさくらネットではセキュリティーに問題があることなどから，学会サイト全体と共に，新サーバー会社へ移行したいという提案があり，議論を行いました．
移行については，樋渡幹事と岡崎事務担当幹事で調整し，進めていただくこととなりました，
新サイトに向けての学会サイトの改訂については，サイト上での名簿管理・閲覧が可能となるよう配慮して欲しいとの意見があり．これについて次期執行部に引き継いでいくこととなりました．
5．大会開催費について学会からの大会開催補助についての質問があり，吉井代表幹事より 2021 年度予算では，大会開催費補助として 30 万円，大会組織委員会・プログラム会員費として 12 万円が計上されていることを説明し，範囲内で賄えるかを協議しました．
吉井代表幹事より，大会開催校に無理な節約，資金調達はお願いできないので，赤字となる場合は事務局と相談して欲しいと依頼がなされました．
・2022 年 12 月 12 日（月）開催分（オンライン開催）
審議事項
1. 2023 年度神奈川大会プログラム委員会について
吉井大会プログラム委員長より次の報告があり，承認されました．
（1）吉井委員長の他，金野・白石・服部・横川会員をプログラム委員とする．
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（2）共通論題は，「ウクライナ侵攻後の世界経済体制」（仮）とし，2021 年よりのグローバルサプライチェーンの寸断，資源価格の高騰，および 2022 年 2 月以降のロシアのウクライナ侵攻による天然ガス供給問題等により世界の経済体制がどのように変化しようとしているかについて議論を行う．
報告者
・EU/中東欧
市川顕 （東洋大学）
・ロシア
金野雄五（北星学園大学）
・中国
丸川知雄（東京大学）
・インド
佐藤隆広（神戸大学）
討論者
・星野真（駒澤大学）
・溝端佐登史（京都大学）（3）自由論題については，昨年の募集要項に準拠し次回ニューズレターで募集する．
2.「投稿・執筆要綱」の改訂について
武田編集委員長より学会機関誌投稿・執筆要綱改定案の提案があり，審議の上承認いたしました．
修正・追記点は次のとおりです．
・投稿資格を追記した．
・第 2 号の投稿締切を「翌年の 2 月 15 日」に変更した．
・投稿申請票での院生に関わる記述を修正した．
・要旨字数を 400 字以内（英語は 200 語）以内とした．なお，総字数に変更はない．
3. 『英文年報』第 43 号執筆委員，編集委員選出について
日本経済学会連合『英文年報』第 43 号執筆委員，編集委員について，岡崎幹事に依頼することとなりました．
4．神奈川大会の開催方法と役員選挙について（1）神奈川大会の開催方法について
2023 年度神奈川大会の開催方法について議論をし，対面形式を基本としながら，新型コロナ感染症の状況に応じてハイブリッド形式とするかどうかを，来春に会員への大会案内を行う時点で判断することとなりました．
（2）役員選挙方法について
役員選挙は，細則第 2 条で総会において行われることとされているが，神奈川大会がハイブリッド形式で行われる可能性もあることから次回役員選挙は郵送による投票で行うこととなりました．また，役員選挙を郵送で行うよう役員選挙細則を改正することが望ましいことを神奈川大会総会でアナウンスすることとなりました．
5. 国立国会図書館による学会 HP 収集・保存について
国立国会図書館による学会 HP 収集・保存について議論し，当該図書館による収集・保存を許諾すること，許諾範囲については執行部で議論することといたしました．
6. 2024 年度大会開催校について2024 年度大会を大阪経済大学に依頼することについて確認しました．
7．学会サイトの移行について
樋渡幹事より，安全性，操作性の向上のため，学会サイトをサクラのレンタルサーバーから，ConohaWing（GMO インターネット株式会社）に移行することについて提案があり，まず同レンタルサーバーに神奈川大会のサイトを開設し，状況を見ながら学会サイトを全面改定の上移行することが承認されました．

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懇談事項
下記の内容について，代表幹事・担当幹事より連絡がありました．
1．ニューズレターNo.68 執筆依頼
2．会員名簿発行について（代表幹事・事務局）

事務局だより早くも次年度の全国大会の準備が幹事および関係会員のご協力の下で始まりました．また，会員名簿の作成や HP リニューアルに向けた準備なども進み始めました．今後も会員の皆様にもご協力をお願いす
ることもあるかとは思いますが，引き続きよろしくお願い申し上げます（事務局 岡﨑拓・藤原克美）

ニューズレターNO.68 発行
2021 年 12 月 29 日
比較経済体制学会事務局
会務・会計担当：
592-8344 大阪府堺市西区浜寺南町 1-89-1
羽衣国際大学現代社会学部 岡﨑拓
メンバーシップ・WEB サイト担当：
562-8678 箕面市船場東三丁目 5 番 10 号
大阪大学人文学研究科 藤原克美
事務局メールアドレス：
adm@jacesecon.sakura.ne.jp6