真田地域自治センター
令和３年度 重点目標
1

スポーツ合宿のメッカ「菅平高原」の誘客促進

2

市民が主役 「心豊かな 協働のまちづくり」の推進

3

一人ひとりが「健幸」な 真田地域の福祉施設のあり方の方向づけ

4

東日本台風被災箇所の復旧の促進

1

令和３年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における
位置付け

スポーツ合宿のメッカ「菅平高原」の誘客促進

部局名第３編 産業・経済＜誰もがいきいきと働き産業が育つまちづくり
第３章 魅力ある観光地づくり
第１節

真田地域自治センター

優先順位

１位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 ３ 働く喜びにあふれ、産業がいきいき発展するまちづくり
付け

おもてなしで迎える観光の振興

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ（１）将来を見据えた新たな行政サービスへの改革
ムにおける位置付け
現況・課題

菅平高原は、冬季のスキー・スノーボード、夏季のラグビー・サッカー・陸上競技等、準高地の自然環境を活かしたスポーツ合宿地として発展してきました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年2月下旬以降、夏季のスポーツ合宿や冬季の学習旅行等の団体予約の激減により、菅平高原の観光産業は大変厳しい状況にあることから、観光協会、旅館組合等の関係団体と連携しながら、観光需要の回復と誘客促進のための施策を展開する必要があります。
スポーツ合宿地菅平高原の拠点施設として、サニアパーク菅平及び菅平高原アリーナの更なる活用が期待されています。また、菅平高原の観光振興には、閑散期(春・秋）の誘客も課題となっています。

目的・効果「菅平高原」のブランドイメージをさらに高め、世界に通用する自然豊かな国際スポーツリゾート地としての地位を確立し、地域の産業振 該当する興及び活性化による効果が全市におよぶことが期待されます。
SDGsの目標

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）①〇合宿等誘客事業の推進(1)合宿等誘致促進事業による誘客促進(2)宿泊事業者等支援事業の推進(3)関係団体と連携した誘客促進

期間・期限（いつ・いつまでに）(1)年度内(2)年度内(3)12月末まで〇2028年国民スポーツ大会開催に向けたサニアパー
ク菅平の施設整備(1)12月末まで② (1)安全性・快適性の向上を目指した施設改修〇菅平高原アリーナの利用促進(1)合宿等誘致促進事業と連携した誘客活動(1)年度内(2)ホームページ等を活用したPR(2)通年(3)「菅平高原スポーツランド及び菅平高原アリー (3)随時
ナ運営委員会」の開催

数値目標（どの水準まで）(1)交付団体：500団体以上(2)交付事業者数：85事業者(3)誘客促進事業：2事業(1)フォリー床タイルの張替え（5ヵ所）(1)主要都市の大学等への訪問(3回)(2)利用促進のための情報発信(3)利用促進に向けた利用状況の分析③〇「ラグビー合宿の聖地 菅平高原」の魅力アップ④ につながるネーミングライツ等の研究

通年

ネーミングライツ導入の研究（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)交付団体数：403団体（9月末現在）(2)交付事業者数：77事業者（9月末現在）(3)菅平高原観光協会が取り組む新型コロナウイルス感染防止に係る受入整備事業（抗原検査キット導入事業・タブレッ
ト型体温計購入費補助）に対し、市内観光協会誘客促進事業補助金による支援を行い、誘客促進を図った。

(1)交付団体数：643団体（3月10日現在）(2)交付事業者数：77事業者（3月末現在）(3)菅平高原観光協会が取り組む新型コロナウイルス感染防止に係る受入環境の整備等に対し、市内観光協会誘客促進事業費補助金による支援を行った。（通年）
・抗原検査キット導入事業 外5事業実施（補助金額9,939千円）(1)・フォリー床タイル張替修繕工事 8/4契約締結(11月末完了予定)
・国旗掲揚ポール改修工事 9/3契約締結(11月末完了予定)(1)訪問による誘客活動が困難な状況であったことから、旅館組合と連携し、ラグビー・サッカー等の各連盟加盟校や旅行業者等へチラシの郵送によるPRを行った。
(2)ホームページで公開している施設の予約情報の迅速な更新により、キャンセルのあった時間帯の利用促進を図った。
（9月末利用状況 224団体 8,984人 使用料2,165,740円）(3)運営委員会を開催し、今後の利用促進に向けた取組みについて検討した。（6/22）(1)・フォリータイル張替修繕工事
・国旗掲揚ポール改修工事

8/4契約締結
9/3契約締結

11/15完了
12/14完了(1)訪問が困難な状況が継続したことから、旅館組合と連携し、首都圏を中心とした大学・高等学校等（５６２団体）へチラシの郵送によるPRを行った。
(2)ホームページで公開している施設の予約情報のタイム
リーな更新によるキャンセルのあった時間帯の利用促進やトレーニングルームと競技場を併用したトレーニングの提案など、情報発信に努めた。
(3)運営委員会において施設の利用状況及び利用促進の取組状況等を報告するとともに、更なる利用促進に向け、意見交換を行った。（12/21）

県内で実績のある千曲市、安曇野市への視察を実施し、導入
ネーミングライツの事例や運用等について情報収集を行なっ に係る事務手順やスケジュール、効果及び課題等について情た。
報収集を行った。

〇根子岳ササ刈りイベント等の開催⑤ (1)有識者監修による植生回復のためのササ刈りイ (1)11月(1)参加者：50人(1)11月7日（日）のイベント開催に向け参加者を募集中。
（募集期間：9/26～10/25）(1)11月7日（日）開催（参加者49人）(1)関係団体との協議、あり方の検討(1)筑波大学山岳科学センター（菅平実験所）とあり方について意見交換を実施した。

(1)上信越高原国立公園管理事務所（環境省）及び筑波大学山岳科学センター等と自然館のあり方について意見交換を行った。（2回）

ベントの実施⑥
特記事項○菅平高原自然館のあり方の検討(1)地元菅平高原関係団体との協議(1)3月末まで○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

2令和３年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における位置付け

市民が主役 「心豊かな 協働のまちづくり」の推進
第１編 市民が主役のまちづくり
第１章 自治の推進による活力ある自立した地域社会の実現
第１節上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置
付け

参加と協働による自治の推進

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け(1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革

真田地域自治センター

部局名イ

優先順位

２位

１ 「つながり」と「多様性」を大切に市民総参加のまちづくり

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

ウ

市民への説明責任を果たす的確かつ積極的な情報発信

現況・
課題

真田地域は、旧市域を上回るペースで人口減少が続いており、少子高齢化の急速な進行と相まって、地域全体の活力低下が懸念されています。
そこで、真田地域の住民自治組織「真田の郷まちづくり推進会議」（平成２９年７月設立）が、「まちづくり計画」に沿って取組む住民主体の地域づくりへの積極的な支援と、市民と行政が、それぞれの立場や得意分野において力を発揮する「参加と協働」によるまちづくりを進めていく必要があります。

目的・効果

上田市自治基本条例の基本理念や協働のまちづくり指針に基づき、「参加と協働」「地域内分権」によるまちづくりを進めるため、さまざ
まな人や組織が地域課題の解決に向け主体的に活動できる仕組みを構築することにより、地域の個性や特性が活かされた地域力が発揮される 該当する
まちづくりと「地域づくり委員会」など今日まで培ってきた取組を基に、市民と行政が共に協働して「安心・安全なまちづくり」の実現を目 SDGsの目標指します。

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）〇地域づくり委員会との協働によるまちづくり(1)まちづくりに活用できる情報の提供(1)8月末まで(1)委員会等を活用した情報提供(2)地域課題の把握と関係課との情報共有(2)年度内(2)関係課等への課題の情報提供と対応依頼(3)打合せ会議での情報共有(3)協働推進員及び地域づくり委員会地域担当職員 (3)6月末までとの情報共有と連携（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

新型コロナ感染防止策をとりながら、職員が参画する地域づくり委員会が27自治会で開催され、地域要望が35自治会から提出された。
(1)身近な課題等に対応可能な補助事業など、支援策の情報提供を実施。(8月に自治会回覧：36自治会、回覧数509)(2)委員会でまとめられた地域課題や要望等について、庁内各課に対応を依頼するとともに情報の共有を図った。(8月)(3)まちづくりに資する支援策などの情報共有を図るため、協働推進委員及び地域担当職員による「地域づくり委員会地域担当者打合せ会議」を6月17日に開催した。

新型コロナ感染防止策をとりながら、職員が参画する地域づくり委員会が27自治会で開催され、地域要望が35自治会から提出された。また、地域づくり委員会で出された質問や意見に対するコメントをまとめ全自治会に配布した。
（1）自治会やまちづくり活動に活用していただくため、身近な課題等に対応可能な補助事業や支援策の情報提供に努めた。
・自治会回覧(8月)：36自治会、回覧数509
・各地区連総会(長1/5、傍陽1/6、本原1/7)
・真田地域自治会連絡会議は、コロナ禍のため中止とし、自治会長へまちづくりに活用できる情報をまとめた資料集を配布し周知に努めた。
（2）委員会でまとめられた地域課題や要望等について、庁内各課に対応を依頼するとともに情報の共有を図った。（8月）・庁内各課による地域課題や要望への対応をとりまとめ、各委員会に回答し情報共有を行った。（11月）（3）まちづくりに資する支援策などの情報共有を図るため、協働推進委員及び地域担当職員による「地域づくり委員会 地域担当者打合せ会議」を開催した。(6月)(1)自治センターだより(7月号、9月号)や有線放送を活用し、独自事業への参加の告知による協力や活動状況の周知を図った。
(2)委員会でまとめられた地域課題や要望等について、庁内関係課の対応及び回答を踏まえ11月に情報共有を行う。

（1）住民自治組織が行う事業の告知や活動状況の周知に努めた。
・自治センターだより 4回(7月、9月、1月、3月号)
・自治会連絡会議(11/19、1/21)、各地区連総会(1/5、1/6、1/7)（2）委員会でまとめられた地域課題や要望等について、庁内関係課の対応及び回答を踏まえ情報共有を図った。(11月)
・地域づくり委員会で出された質問や意見及び市からのコメントをまとめ情報共有を図った。(11月)①〇住民自治組織「真田の郷まちづくり推進会議」のまちづくり計画推進への支援(1)自治センターだより等を活用した住民への活動 (1)年度内の周知(2)年度内② (2)地域づくり委員会から把握した課題等の共有〇メール配信サービスによる行政情報の発信(1)上田市メール「真田地域の情報」による身近な (1)年度内③ 情報の発信特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項(1)自治センターだより掲載(2回)(2)地域課題の情報提供(1)毎週木曜日(1)毎週木曜日に上田市メール「真田地域の情報」による身 (1)毎週木曜日に上田市メール「真田地域の情報」による身近な情報を発信した。また、迅速な周知が必要な情報の臨時 近な情報を発信した。また、迅速な周知が必要な情報の臨時配信を行った。
配信を行った。

○取組による効果・残された課題

3令和３年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における
位置付け

一人ひとりが「健幸」な 真田地域の福祉施設のあり方の方向づけ
第１編 自治・協働・行政
第３章 地方分権にふさわしい行財政経営
第１節

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置
付け

行財政改革の推進と住民サービスの充実

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(2) 健全で持続可能な財政基盤への改革
ムにおける位置付け

部局名ウ

真田地域自治センター

優先順位

３位

４ からだもこころも元気な 健幸（けんこう）都市上田の実現

市有財産の適切な管理と利活用

現況・課題

真田総合福祉センターは、昭和47年に福祉増進と文化の振興及び体育の向上を図るとして、福祉活動に特化しない多目的な施設として設置されました。現在は真田地域の社会福祉活動の拠点として年間に延べ約15,000人の住民に利用されていますが、竣工後48年が経過して建物や設備の老朽化が顕著となり、今後は修繕など多額の管理費用がさらに見込まれ、施設の機能維持の対策が早急に必要な状況です。また、真田体育館との複合的施設として施設一部（玄関）が共用される中、同体育館は指定避難所に指定されているなど、地域の防災面からの検討も必要です。隣接する真田老人福祉センターは、同年代に建設され同じく老朽化が進んでおり、真田総合福祉センターの施設のあり方と併せて検討する必要があります。

目的・効果

公共マネジメント基本方針の考え方に基づき、同センター周辺に集積する公共施設との関連性を勘案した見直しを行います。「真田総合福祉センターのあり方検討会」からの意見を考慮しつつ、耐震診断・補強の実施による施設の継続利用や、同センター周辺の老朽施設や類似施該当する設の統廃合などを検討し、施設の今後のあり方の方向性、方針を決定します。
SDGsの目標
現状の施設を継続して維持管理していくためには膨大な経費が必要になることから、将来にわたって住民に必要なサービスの提供を継続することのできる計画づくりに取り組みます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

中間報告
数値目標（どの水準まで）〇真田地域の福祉施設のあり方の方向づけ①(1)有識者で組織するあり方検討会の開催(2)あり方検討会の検討結果に基づき関係課との協議(3)協議結果に基づく市の方針決定(1)4月～8月末(2)8月末まで(3)8月末まで(1)あり方検討会の開催(2回)(2)関係課との協議(3回)(3)市の方針決定（目標に対する進捗状況・進捗度）及び期末報告（目標に対する達成状況・達成度）（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）
真田総合福祉センターの利用者アンケートやR2年度のあり方 (1)自治会や福祉関係団体等の代表者による「あり方検討検討会からの意見を基に関係課による現地調査及び協議を会」の開催（3/28）
行った。
(2）現地調査及び協議、また事業化に向けた協議を行った。
(1)10月以降に開催予定(6回)(2)関係課による現地調査及び協議(3回)
・福祉関係課（7月、8月、11月）、建築課（7月、12月）、(3)年度末までに方針決定
行政管理課（1月）(3）老朽化した真田総合福祉センターと真田老人福祉セン
ターを統合し現地改築とする方針を決定した。

②③④⑤
特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記
事項○取組による効果・残された課題

4重点目標管理シート

令和３年度

重点目標
総合計画における
位置付け

東日本台風被災箇所の復旧の促進

部局名第２編 自然・生活環境 安心・安全な快適環境のまちづくり
第２章 良好、快適な生活環境の形成
第１節

真田地域自治センター

優先順位

４位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 ２ 人と自然にやさしい誰もが 住みやすい環境のまちづくり
付け

賑わいと交流のまちづくりに向けた道路網の整備・促進

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・課題

目的・効果

令和元年10月の東日本台風災害により、真田地域の多くの公共土木施設や農地農業用施設が被災しました。
令和元年から2年度においては、応急的な仮復旧工事と国庫補助金対象や市単独費で災害復旧工事を発注し、その多くは完成しましたが、一部の工事で繰越しや未発注で残っております。

被災箇所の内、未発注である国庫補助金対象や市単独費の工事を早期に発注し、可能な限り工事の年度内完了を目指します。
該当する
真田地域の公共土木施設や農地農業用施設の復旧工事が日々進捗していくことにより、住民が東日本台風災害からの復旧・復興を実感できSDGsの目標る安心・安全なまちづくりを推進します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

①

期間・期限
（いつ・いつまでに）〇公共土木施設災害復旧事業の推進(1)公共土木施設災害復旧工事の早期発注(1)8月末まで(2)公共土木施設災害復旧工事の早期完成(2)年度内〇農地農業用施設災害復旧事業の推進(1)農地農業用施設災害復旧工事の早期発注(1)8月末まで(2)農地農業用施設災害復旧工事の早期完成(2)年度内〇被災箇所復旧状況の周知(1)復旧工事進捗情報の住民への提供

(1)通年

②

③

中間報告
数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）(1)単独2件の発注(1)単独1件発注済、1件入札準備中
・単独（和熊線）
・単独（和熊線）
・単独（ダボス川）
・単独（ダボス川）(2)補助3件、単独3件の完成(3月(2)補助3件施工中、単独1件完成、1件施工中、1件入札準備末）
中・補助（菅の沢線、加賀森つばく・補助（菅の沢線、加賀森つばくろ線、横沢角間線）
ろ線、横沢角間線）
・単独（大日向中央線、和熊線 ダボス川）
・単独（大日向中央線、和熊線ダボス川）(1)単独2件発注済
・単独（和熊線、ダボス川）(2)補助3件完成、単独2件完成、1件施工中・補助（菅の沢線、加賀森つばくろ線、横沢角間線）
・単独完成（大日向中央線、和熊線）
・単独施工中（ダボス川）(1)補助6件の発注(8月末)(1)補助4件発注済、1件入札準備中、1件廃工申請済
・頭首工（土合地区ほか 計3件）
・頭首工 発注済 2件（土合地区、十ノ原1地区）
・用水路（十ノ原2地区1件）
廃工申請済 1件（和熊地区）
・農 道（角間2地区ほか 計2・用水路 発注済 1件（十ノ原2地区）件）
・農 道 発注済 1件（角間2地区）(2)補助10件の完成(3月末)
入札準備中 1件（高屋1地区）
・頭首工（土合地区ほか 計5件） (2)補助3件完成、5件施工中、1件入札準備中、1件廃工申請
・用水路（十ノ原2地区ほか 計2 済件）
・頭首工 完成 1件（戸沢1地区）
・農 道（角間2地区ほか 計3・用水路 完成 1件（戸沢2地区）件）
・農 道 完成 1件（渋沢地区）(1)補助5件発注済、1件廃工申請済
・頭首工 発注済 2件（土合地区、十ノ原1地区）
廃工申請済 1件（和熊地区）
・用水路 発注済 1件（十ノ原2地区）
・農 道 発注済 2件（角間2地区、高屋1地区）(2)補助9件完成、1件廃工申請済
・頭首工 完成 4件（戸沢1地区、角間1地区、土合地区、十ノ原1地区）
廃工申請済 1件（和熊地区）
・用水路 完成 2件（戸沢2地区、十ノ原2地区）
・農 道 完成 3件（渋沢地区、角間2地区、高屋1地区）(1)自治センターだよりによる広報(3回)(1)自治センターだよりによる広報(5月、1月、3月)(1)自治センターだよりによる広報(5月)④
特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記
事項

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○取組による効果・残された課題

5