CSR関連情報

2017

ESGハイライト
UACJグループは、グループの進む方向性を明確にした「UACJグループ将来ビジョン」と、その実現に向けた計画であるグループ中期経営計画「Global Step Ⅰ」を策定しています。
世界的な競争力を持つアルミニウムメジャーグループの実現をめざして、各事業の強化とCSR活動の推進の両輪で取り組むことで、経営・事業基盤や競争力強化につなげ、持続的な成長を図って行きたいと考えています。

2016年度のE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に関連した主な取り組みは、以下からご覧いただけます。

1

ESGハイライト-ガバナンス
取締役会議長と社外取締役によるガバナンス鼎談を実施
2017年6月、UACJのガバナンスや経営課題への取り組みについて、取締役会議長と社外取締役2名による鼎談を実施しました。
今回の鼎談は、2015年度に実施した社外取締役と社外監査役の座談会に続く取り組みです。取締役会議長と社外取締役2名は、当社のガバナンス強化に向けて取締役会の現状と課題について認識を共有するとともにグローバルカンパニーにふさわしいガバナンスと企業風土を醸成していくために何が必要かなどについて意見交換をしました。
UACJレポート「ガバナンス鼎談」

取締役会の実効性評価をもとにガバナンスを継続的に改善
UACJは、2015年6月に適用開始されたコーポレートガバナンス・コードの原則に基づいて、ガバナンス機能の充実を図るとともに、経営の健全性と透明性の確保・向上に努めています。
その一環として、取締役会の実効性を評価し改善していくために、2016年度から取締役・監査役の全員を対象としたアンケートを実施しています。アンケート結果をもとに、2017年4月に取締役会で協議し、取締役会は適正な規模で多様性のある構成であり、経営監督機能を発揮できる体制であることを確認し、適切に運営されていると自己評価しました。また、取締役会の課題となっていた「重要案件の検討に十分な時間をかけ、より活発に議論すること」、「社外監査役に対する事前説明や説明資料の充実を図ること」について改善が進んだことを確認しました。
2

事業拡大を進める中海外グループ会社におけるコンプライアンス体制を強化
UACJでは、世界的な競争力を持つアルミニウムメジャーグループの実現をめざして、海外事業のさらなる拡大を進めています。その中でもコンプライアンス教育については、国内グループ会社だけでなく海外グループ会社においても強化しています。
その一環として、2017年5月に中国にあるグループ会社の責任者を対象とした研修会を開催し、中国の法令や地域特性に即したコンプライアンス上の留意点について改めて確認するとともにグループのコンプライアンス体制について意見交換を行いました。
また、企業買収や子会社設立が続いている北米地域では、同地域の総括会社として設立したUACJ North America
Inc.に法務担当者を配置し、同地域でのコンプライアンス徹底とガバナンス機能を強化する体制を整えました。
今後もUACJグループ全体でコンプライアンスをいっそう強化するため、グローバルで教育・啓発活動を充実させていきます。

3

ESGハイライト-社会への取り組み
ダイバーシティの実践に向けて多様な人材が働きやすい環境を整備
UACJは、企業の競争力の源泉となるのは人材であり、「人」にフォーカスした制度づくり、人材育成に取り組んでいます。
その一つとして、女性従業員の採用拡大と活躍推進に注力しています。
また、育児休業制度をはじめ、育児や介護のために退職した人のリターン再雇用制度を整備し、2016年度には在宅勤務などの新制度も導入しました。このほか、国籍・年齢を問わず多様な人材が能力を開発・発揮できるよう、海外赴任予定者への教育や海外現地法人で採用した人材に対するマネジメント研修などを実施しています。
こうした取り組みを通じてグループ全体の力を高めることで、当社は世界的な競争力を獲得していきます。

4

チャリティイベントへの参加を通じて
地域コミュニティとの関係を構築
事業のグローバル展開を進めるUACJグループでは、各地で長期的に事業を発展させていけるよう、地域社会との良好な関係づくりを大切にしています。
アメリカのTri-Arrows Aluminum Inc.（TAA）では、社内にコミュニティ活性化を支援する委員会を設置し、従業員に対して工場のあるケンタッキー州で行われる慈善団体の活動への参加を呼びかけています。2017年5月には、子供の貧困撲滅をめざすチャリティイベント「Red Nose Day」に多くのTAA従業員が参加しました。イベントの収益は、子供たちの食事や清潔な水、教育の提供に役立てられています。この様子はTAAの社内報にも掲載して、さらなる活動への参加を呼びかけています。
今後も当社グループでは、従業員が地域コミュニティに参加しやすい環境を整え、地域社会とよりよい関係を築いていくための活動を続けていきます。

5

グループ会社同士の切磋琢磨で現場の安全力を高める「UACJグループ安全衛生活動発表会」
UACJグループは、「従業員の安全・衛生・健康はすべてに優先する」という考えのもと、全員参加の安全衛生活動を推進しています。
当社グループの誕生を機に、より高いレベルの安全衛生活動を推進するべく、2014年度に「UACJグループ安全衛生
活動発表会」の開催をスタートさせました。各事業拠点の気付きやアイデアを共有することで、グループ全体でシナジーを発揮することが狙いです。第4回安全衛生活動発表会は2017年7月に開催され、エントリーした当社グループの15事業拠点の15チームが、安全衛生に関する取り組みや、活動成果について発表。「安全ノート活用による無災
害継続に向けた改善計画」をテーマに取り組んだUACJ福井製造所が最優秀賞に選ばれました。
グループ会社同士の切磋琢磨で安全衛生活動の活性化を図りながら、安全な労働環境の整備に日々取り組んでいます。

UACJグループ安全衛生活動発表会 最優秀賞
テーマ

最優秀賞

第1回（2014年）

私たちの安全活動（隠れた作業の抽出とリスクアセスメン
ト）

UACJ名古屋製造所

第2回（2015年）

品証職場の安全活動（ヒヤリを基にしたリスク低減活動）

UACJ福井製造所

第3回（2016年）

会話から始まる真因追及への歩み

UACJ名古屋製造所

第4回（2017年）

安全ノート活用による無災害継続に向けた改善計画

UACJ福井製造所

6

ESGハイライト-環境への取り組み
グループ全体で自動車軽量化に貢献する体制を構築
地球環境保全のための課題の一つに、自動車の環境負荷低減があります。先進諸国を中心に燃費規制の強化が進む中で、燃費向上や排出ガス削減につながる車体の軽量化は大いに期待されています。
そこで注目されているのが、比重が鉄や銅の約3分の1という軽量素材、アルミニウムです。とりわけ北米では、自動車材をアルミニウム化する気運が高まっており、自動車メーカー各社はトップブランド車種のオールアルミニウム化を進めています。
このような情勢に対応して、2016年10月に事業横断組織「自動車事業推進本部」を新設し、自動車材へのUACJグループの多彩なアルミニウム製品と技術の活用を促進していく体制を整えました。
さらに需要拡大を見据え、北米地域に自動車パネル材の製造販売会社Constellium-UACJ ABS LLCを設立し2016
年度に本格稼働させるとともに、自動車構造材のトップブランドであるUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.を新たにグループに加えるなど、供給体制を強化しました。
UACJグループは、自動車事業推進本部を中心にグループ一体となって、自動車軽量化による環境負荷軽減に貢献
していきます。

7

8

環境負荷低減に貢献する
Tri-Arrows Aluminum Inc.（TAA）
アルミニウムは、リサイクル特性に優れた素材です。例えば、アルミニウム缶をリサイクルして地金をつくる場合の消費電力量は、鉱石から新たにつくる場合のわずか3％程度で、循環型社会の構築に適した素材ということができます。
世界でも特に多くの飲料缶を消費するアメリカではリサイクルが盛んであり、1分間に12万7,000缶がリサイクルされています。米国で主に缶用のアルミニウム製品を製造するTri-Arrows Aluminum Inc.（TAA）は、アルミニウム缶を積極的にリサイクルしています。同社ローガン工場で製造するアルミニウム缶材の原材料の約80％がリサイクル材です。
UACJは、世界規模で缶材の需要が高まり安定供給が求められている中で、高水準のリサイクルを実現するために、2016年度に同社の鋳造炉を増強する設備投資を決定し、年間40万トン規模の生産体制を構築することにしました。同設備は、2018年度の稼働を予定しています。
生産能力増強と環境負荷低減を両立していくことで、UACJグループは製品需要に応えるとともに循環型社会の構築に貢献していきます。

9国家プロジェクトに参画し、アルミニウムの採用を促進する製造プロセスを研究
世界中で日々利用されている自動車や飛行機・鉄道は、暮らしと産業に欠くことのできないインフラとなっている一方で、これらの利用にともなう環境負荷の低減が課題となっています。車体・機体へのアルミニウムの活用は、軽量化
による燃費向上が図れ、環境負荷低減に大いに資するものと期待されていますが、鉄をはじめとするほかの素材をアルミニウムへと代替していくためにはアルミニウムのコスト低減が大きな課題となっています。
そうした中UACJは、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が推進する「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトの一員として、より安価にアルミニウム材を製造するプロセス開発に取り組んでいます。
アルミニウム製造工程はすでに限界近くまで効率化が進んでおり、抜本的なコストダウンのためには精錬工程において消費される大量の電力の削減が課題となっています。この課題を解決するため、プロジェクトではイオン液体を利用した新たな精錬法を開発し、アルミニウムの製造工程における電力消費とそれにともなうコスト削減をめざしています。当社はこの研究を通じて、輸送機関へのアルミニウムの採用を拡大していくことで社会の環境負荷低減に貢献していきます。

10

ガバナンス
基本的な考え方UACJグループは、企業理念「お客様の満足と信頼を得る製品とサービスの提供に努め、堅実・健全な事業発展を通じて広く社会に貢献します」を実現するため、経営統治機能の充実を図るとともに、経営の健全性と透明性を確保す
ることが重要であると考えています。経営統治機能の強化・充実を推進することにより、企業価値の継続的向上を実現し、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーに貢献していきます。

112016年度の主な活動目標と実績
コーポレート・
ガバナンスの強化

2016年度目標

2016年度実績

評価2017年度目標

コーポレート・ガバナ
ンス・コードへの対応

コーポレート・ガバナンス・コードへの対応について取締役会で決議○

コーポレート・ガバナン
ス・コードへの対応を継続「グループ行動規範」の周知徹底

国内グループ会社全社と海外9社で行動規範教育を実施○

ブラジルポルトガル語版を発行

海外グループ会社での行動規範教育の展開
強化
行動規範の多言語化推進報告ルールの周知徹
底・報告漏れの撲滅

コンプライアンスの浸透報告基準の見直しを実施
報告ルールの周知徹
底・報告漏れの撲滅

グループ総務人事連絡会等で周知○

各種報告ルールの整
合性向上
海外グループ会社への報告ルールの展開

内部通報制度の周知と信頼性のさらなる向上

全社リスク管理活動の実施

内部通報制度の周知と信頼性のさらなる向上

通報7件に、適切に対処
行動規範教育等の機会をとらえて周知

半期ごとに各部活動状況を社内で情報共有・横展開○
海外駐在員向け窓口の開設
全社リスク管理活動の継続○

CSR委員会で活動状況を報告

国内グループ会社へのリスク管理活動の展開
検討

リスクマネジメントの推進推進体制の再構築
BCPの見直しと規程・
マニュアルの整備

規程・マニュアルを整備○
BCP体系を検討

12

BCP体系の整備
国内グループ会社への展開検討

今後に向けて2017年度は、UACJおよび国内子会社（31社）において毎年10月から11月にかけて実施しているグループ行動規範
教育を、海外においても全面的に展開するために、各社の実態を調査し、各社事情に応じた教育を検討していく予定です。また、グループコンプライアンス体制を整備するため、グループ共通規程の制定に取り組んでまいります。

担当役員コメント
UACJグループでは、社会に役立つ安全な製品や技術・サービスを継続的に提供しお客様や取引先の信頼を獲得するとともに、健全な企業活動の成果を株主の皆様や従業員・地域社会に還元し貢献していくことが、企業としての社会的な使命だと捉えています。そして、こうしたステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的な枠組みとして、コーポレートガバナ
ンスを位置づけています。
その一方、2015年に導入されたコーポレートガバナンス・コードを受け、今年3月には経済産業省から企業向けの実務指針が出され、取締役会の経営監督
機能の強化や社外取締役による関与が求められるなど、コーポレートガバナ
ンスの“実効性”への要求が高まっています。
そうした中UACJでは、コーポレートガバナンスの充実に向けて、取締役会の実効性評価のためのアンケートを実施し、結果をもとに改善を図っています。
2016年度の評価結果では、取締役会が適正な規模で多様性のある構成となっていること、そして運営状況が適切で経営に対する監督機能を発揮するための体制が構築されていることが確認されました。また、取締役会議長と社外取締役による鼎談内（ESGハイライト‐ガバナンス TOPIC1参照）でも紹介したように、当社の社外取締役は経験・知見を活かし当社経営に貢献しています。
今後も企業活動の根幹となるコーポレートガバナンスを充実させ、ものづくり
を通して社会への貢献という役割を果たしていきます。

13

執行役員
桑本 由紀浩コーポレート・ガバナンス
あらゆるステークホルダーの信用・信頼を獲得し、企業価値を高めるために、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図っています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
UACJグループでは、コーポレート・ガバナンスを株主、お客様、取引先、従業員、地域社会などあらゆるステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると考えています。当社グループの責務は、社会的に有用で安全性に十分配慮した製品・技術・サービスの開発と市場への提供により企業価値の継続的な向上を実現し、ステークホルダーに対して貢献していくことです。また、そのためには経営統治機能の充実を図るとともに経営の健全性と透明性の確保も重要な課題ととらえ、取締役会の機能強化による経営監督機構の確立、監査役会の監査機能強化、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンスやリスク管理の徹底などをいっそう推進していきます。

14

コーポレート・ガバナンス体制
UACJは執行役員制度を導入しています。経営の意思決定と監督機能、業務執行機能をそれぞれ分離することによって取締役会機能のさらなる強化と業務執行のいっそうの迅速化を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会
UACJの取締役会は、2017年6月29日現在、取締役11名（うち社外取締役2名）と監査役4名（うち社外監査役3名）で構成され、毎月法令・定款と社内規程に基づき重要事項についての審議、業務執行状況の報告を行っています。
取締役の任期は1年間とし責任の明確化を図っています。また、社外取締役のうち1名は大学名誉教授としての豊富な学識経験を、もう1名は大学教授としての豊富な学識経験および企業の取締役として経営に携わられた経験を有し、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担っています。

UACJでは、キャリア（職務経験・職位・資格等）や能力などの評価をもとに最適な役員人事を決定しています。

15

社外取締役の選任理由
氏名

鈴木 俊夫

杉山 涼子

独立役員

選任理由

活動状況

○

鈴木俊夫氏は、東京大学の名誉教授であり、豊富な学識経験を基にした客観的観点から、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役をお願いしています。
当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないと判断し、同氏を独立役員として指定しました。
なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に掲げられた事項のいずれにも該当していません。

当事業年度に開催した取締役会15回のすべてに出席
し、大学名誉教授としての豊富な学識経験を基にした客観的視点での発言を必要に応じて行いました。

○

杉山涼子氏は、常葉大学の教授としての豊富な学識経験および企業の取締役として経営に携わられた経験を有しており、職務を適切に遂行していただ
けるものと判断したため、社外取締役をお願いしています。
当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないと判断し、同氏を独立役員として指定しました。
なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に掲げられた事項のいずれにも該当していません。

当事業年度に開催した取締役会15回のうち14回に出席し、大学教授や企業の取締役としての経験を基にした客観的視点での発言を必要に応じて行いました。

取締役会と執行役員
UACJでは、経営に関する重要事項の審議・決定は取締役会で行い、業務の統轄・執行は執行役員が行っています。役割を明確に分離することで経営の透明性・公正性を高めるとともに、各事業分野の責任を明確にするガバナン
ス体制を構築しています。また、統制のとれた業務執行をめざすため、取締役会とは別に取締役9名、常勤監査役1名、執行役員17名（2017年6月29日現在）をメンバーとする経営会議を毎月開催し、経営上の重要事項に関する審議・検討と、業務執行責任者間の意思疎通を図っています。
取締役と執行役員の委嘱・担当業務は取締役会で決定し、執行役員は取締役会の決議と法令・定款に基づき担当
業務を執行することを経営組織規程で規定しています。
なお、取締役および執行役員の兼任状況については、社外取締役1名が他の上場会社の社外取締役を兼任しているほか兼任はありません。

16

役員報酬などの決定方針
UACJの取締役と監査役の報酬は、2006年6月28日開催の旧古河スカイ株式会社の定時株主総会において報酬枠を定めています。取締役の報酬額は年額4億5,000万円以内（使用人分給与は含まない）、監査役の報酬額は年額
7,500万円以内を限度として支給することを決議し、その決議内容を経営統合後も引き継いでいます。
各取締役の報酬額は株主総会で承認された限度額内とし、取締役会で決議しています。報酬額の決定に際しては常勤・非常勤、会社における地位に応じて基本金額を定め、その一部は業績と連動して増減させています。
監査役の報酬額についても、株主総会で承認された限度額の範囲内で監査役の協議により決定しています。
なお、UACJグループでは、役員報酬にストックオプション制度を採用していません。

監査体制
監査役会

UACJは、監査役会制度を採用しています。監査役会は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として取締役の職務執行を監査しています。
監査役会は、2017年6月29日現在、監査役4名（うち社外監査役3名）で構成され、うち1名は財務・会計に関する知見を有する監査役を選任しています。監査方針・計画は、監査役監査基準、監査役会規則に基づいて監査役会が毎年作成しています。各監査役は、監査役会が定める監査方針・計画に沿って、主に内部統制システムの整備・運用状
況、リスクの未然防止、経営課題への取り組み状況など、取締役の職務執行が適切に果たされているかを監査しています。また、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。
監査役会は、原則毎月1回開催され、常勤監査役より監査報告を行うことにより全監査役で情報共有を図り、連携を密にしています。
なお、監査役の兼任状況については社外監査役2名がほかの上場会社の監査役等を兼任しているほか兼任はありません。

社外監査役の選任理由
氏名

浅野 明

独立役員

選任理由

活動状況

○

浅野明氏は、企業の総務部長等の幹部として当該企業の経営および当該企業グループ
会社の経営に携わってこられ、そこで培われた知識、経験等を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役をお願いしています。
当社としては、一般株主と利益相反が生じる
おそれがあるような立場にないと判断し、同氏を独立役員として指定しました。
なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に掲げられた事項のいずれにも該当していません。

当事業年度に開催した取締役会15回、監査役会13回のすべてに出席し、企業の幹部として培われた経験を基にした発言を必要に応じて行いました。

17

氏名

独立役員

佐藤 哲哉

松村 篤樹

選任理由

活動状況

-

佐藤哲哉氏は、古河電気工業株式会社の監査役等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役をお願いしています。

当事業年度に開催した取締役会15回のうち13回、監査役会13回のうち11回に出席し、企業役員としての豊富な知識と幅広い見識を活かした発言を必要に応じて行いました。

-

松村篤樹氏は、シルトロニック・ジャパン株式会社の代表取締役社長として会社経営の経験を有し、また、新日鐵住金株式会社の執行役員として同社および同社グループ会社の経営に携わっており、そこで培われた知識、経験等を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役をお願いしています。

当事業年度に開催した取締役会15回、監査役会13回のすべてに出席し、企業役員としての経験を基にした発言を必要に応じて行いました。

監査役監査体制UACJの監査役監査体制については独立性を確保した監査役会の機能を充実させるため、事務局として監査役の職務を補助すべき使用人を2名配置しています。
また、監査の質的向上を図るため、監査役監査と内部監査、会計監査人による会計監査の三様監査体制を採用しています。監査役監査と内部監査では、それぞれの年度方針・計画に基づいて作成された往査計画の内容と結果を随時情報共有し意見交換を行っています。さらに、会計監査人とも監査結果を随時共有し意見交換や指摘事項のフォローアップを行っています。

内部監査体制UACJグループでは、13名（うち専任10名、うち兼任3名 ※ ）で構成される会長・社長直轄の監査部が内部監査を行っています。内部監査は、「内部監査規程」に基づいて作成される年度監査方針・計画に沿って、当社グループ各社の経営活動が合法的・合理的かつ適正に遂行されているかを客観的に審査・評価しています。また、会長・社長に対しその結果を報告するとともに、改善策の助言・提言を行っています。
※2017年3月末時点

18

内部統制
UACJグループは、経営目的にしたがい事業活動の適法性と合理性を確保するため、内部統制システムの強化を図っています。また、金融商品取引法に定められた内部統制の状況については監査部が検証・評価し、財務報告の信
頼性の確保に努めています。

内部統制システムの整備状況
UACJグループの内部統制システム（取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、そのほか株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制）は、会社法および会社法施行規則に基づき以下のとおり整備されています。

a 当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社グループは、経営理念と行動指針に基づき行動し、法令、定款を遵守し徳のある企業をめざす。
CSR委員会において承認された教育計画に基づき、コンプライアンスや法令に関する講習会を実施し、マニュアル・ガイドラインなどを配布する。また、法令違反の点検を推進する。
内部通報制度を活用し、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図る。
監査部は、内部監査部門として各事業部門の職務執行状況をモニタリングし、内部統制システムが有効に機能しているかどうかについて監査し、取締役会へ報告する。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書等、その職務に関する情報を規程に基づき作成、保存する。
取締役および監査役が必要とするときはいつでも閲覧できるものとする。

c 当社および当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社グループは、環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等全社共通のリスクについては、規程に基づき適切に対応する。また、各事業部門固有のリスクは各事業部門が管理し、CSR委員会にて横断的にリスク管理を推進する。

19

d 当社および当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社グループは、規程に基づき各業務分掌を定め、責任分担を明確にする等により、効率的な職務の執行を行う。
中期経営計画、単年度予算を作成し、各事業部門ごとに具体的な目標値を設定し管理する。

e 当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、内部統制システムを構築し整備する。
監査部において、業務監査を実施する。その監査結果は監査役ならびに代表取締役に報告し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、関係会社における経営上の重要な事項については、社内規程に基づき当社との協議を義務付ける他、必要に応じ関係会社の管理に係る規程を見直し、企業集団における業務の適正を確保する。

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を設け、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。

g 前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人は、取締役の指揮、監督を受けない使用人とし、その人事については監査役会の事前の同意を必要とする。

h 当社および当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社および当社グループの取締役、執行役員および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反
もしくは不正行為の事実または当社および当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、遅滞無く当社の監査役に報告する。
取締役、執行役員および使用人は、取締役会規則その他の規程に基づき、監査役の出席する取締役会その他の会議において、報告もしくは決議する。
当社の監査役へ報告を行った当社および当社グループの取締役、執行役員および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

20

i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は監査役の取締役会および経営会議等重要な会議への出席を確保する。
監査役と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催する。
監査役からの監査役監査の実効性確保等についての要請があった場合は、取締役、執行役員および担当
部門責任者は誠実に対応する。
会社法第388条に基づく費用は、規程に基づき処理する。

政策保有株式について
UACJでは、取引の維持強化、事業提携等、合理的な目的の範囲において株式保有することを基本的な方針としています。株式の新規取得、買い増し、処分の要否に関しては、UACJグループの成長という視点からみた要否、当社
グループ資金の有効活用などの観点から適宜検証を行い、当社の基準にしたがい取締役会に諮ることとしております。
株式に係る議決権については、議案が当社の保有目的に対し適合しているか、発行会社の健全な経営、ひいては企業価値向上に資するものであるかなどの観点から総合的に判断し行使しています。

買収防衛策
UACJでは、現在、買収防衛策を導入しておりません。

21

CSRマネジメント
社長を委員長とし、常勤役員、製造所長、技術開発研究所長、関係部門の部長および主要グループ会社社長を委員とする「CSR委員会」を設置し、社会の要請に広く対応するための体制を整えています。

CSR基本方針
私たちは、UACJグループの経営理念に基づき、国際社会の一員として、各国の法令を遵守するとともに、文化・習慣を尊重します。
堅実・健全な事業活動を通じて、社会の発展に貢献します。
多様なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、信用･信頼の獲得に努めます。

ステークホルダーとのつながり

22CSR推進体制
UACJでは、社長を委員長に、常勤役員、製造所長、技術開発研究所長、関係部門の部長および主要グループ会社
社長を委員とする「CSR委員会」を設置し、全社横断的にCSR活動を推進しています。
同委員会は年1回開催しCSR、コンプライアンス、リスクマネジメント全般に関する方針・施策の審議および2015年度の活動の総括を行っています。また、コンプライアンス違反に関する事例研究なども行い、役員、幹部社員に対する教育・啓発の場としても機能しています。
なお、審議・報告された決定事項は、各委員がそれぞれの担当部門に展開することにより全社に周知しています。グ
ループ会社に対しては、総務部門責任者の連絡会などを通じて方針・施策の展開周知を図っています。
このほか、安全衛生委員会、環境委員会、品質委員会、人材開発委員会、研究開発委員会の5つの委員会を設置し、それぞれの分野におけるCSR課題に取り組んでいます。

CSR推進体制図23

主なステークホルダーへの責任とコミュニケーション方法
主な責任

コミュニケーション方法

製品およびサービスの品質維持・向上
お客様

社会に有用な製品・サービスの提供
幅広い技術と知見によるお客様の課題解
決

調達取引先

法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関係の構築日常取引における対話
ウェブサイト
技術展・展示会
顧客満足度調査

日常取引における対話

サプライチェーン全体でのCSRの実現
温室効果ガス排出量の削減
各種法規制への対応
省エネ、リサイクルの推進
地球環境

地球温暖化防止に関する京都議定書、生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応

生物多様性保全
産業廃棄物の削減

環境省などの推進する環境運動への対応
有害化学物質の管理と削減
株主総会
株主通信

株主・投資家

適正な利益の還元

決算説明会

適時・適切な情報開示

テレフォン・カンファレンス

企業価値の向上

ワン・オン・ワン・ミーティング
株主工場見学会
ウェブサイト

人権の尊重
人材の育成と公正な評価・処遇
従業員

社内報

労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康への対応
多様な働き方、仕事と生活の両立の支援

24

イントラネット

主な責任
地域社会

コミュニケーション方法

スポーツ・文化振興、次世代育成

工場見学会

伝統行事への協力、共催

地域共催行事地域NPO法人の業務支援およびNPO法人との協働

地域清掃活動など従業員による社会貢献
活動

目標と実績
コンプライアンスの浸透

2016年度目標

2016年度実績

評価

2017年度目標「グループ行動規範」の多言語化推進

ブラジル・ポルトガ
ル語版を発行・配布○

多言語化の推進ほかUACJおよび国内
グループ会社の全従業員にグループ
行動規範教育を継続実施「グループ行動規範」教育および遵
守の誓約

UACJおよび国内
グループ会社の役
員、部長が各社社
長に遵守を誓約

教育および遵守誓約の継続実施○海外グループ会社
での展開強化

国内グループ会社
全社および海外2社の社長が当社社
長に遵守を誓約コンプライアンス問
題報告ルールの適
正な運用

総務部門責任者の連絡会を通じて報告ルールを再周知

内部通報制度の周知・充実

行動規範教育等を通じて、制度を周知

25○

コンプライアンス問
題報告ルールの策
定・施行・適正な運用○

内部通報制度の周知と信頼性のさらなる向上2016年度目標

2016年度実績

評価

2017年度目標

独禁法ヒアリングの実施

独占禁止法・下請法等個別法令教育の継続実施

独占禁止法・下請法等個別法令教育の継続実施

階層別教育にて独禁法教育を実施
インサイダー取引に関する教育の実
施○
改正個人情報保護法に関する教育の実施

改正会社法教育を実施
リスク管理推進体
制の見直し

全社リスク管理活動の実施

各部にて活動の進捗状況をリスク管理表に取りまとめ○

CSR委員会にて活動結果を総括

各部にて9月末、3月末時点の進捗状
況をリスク管理表に取りまとめCSR委員会にて活動結果を総括BCPの見直し、規程・マニュアルの整備
リスクマネジメントの推
進

備蓄品マニュアル
等改訂○
帰宅困難者対応マ
ニュアルを制定

BCPの見直し、規程・マニュアルの整備
国内グループ会社
への展開

安否確認体制およびグループ内非常時通信体制の確立

安否確認システム
未導入の国内グループ会社6社中3社に導入○

安否確認体制およびグループ内非常時通信体制の確立（国内グループ会
社全社完了）

緊急連絡体制の整備

緊急連絡網を整備○

緊急連絡網の維
持・管理○訓練内容のレベルアップ

防災対策本部立ち上げ訓練、防災訓
練の実施

防災対策本部立ち上げ訓練を実施
防災訓練を本社、各製造所で実施26

コンプライアンス
コンプライアンスの徹底を企業存続の根幹と位置づけ、啓発活動を強化しています。

グループ行動規範
UACJグループは、経営理念および行動指針のもと、よりいっそう社会から信頼される企業グループとして事業を継続していくために、グループすべての役員および従業員が遵守すべき事項を定めた「グループ行動規範」を2014年6月に制定しました。
グループ行動規範は、当社グループの国内外の事業拠点向けに順次現地公用語版の制作を進め、これまでに日本語版を含め9言語版を発行しました。
「グループ行動規範」は、各国語版ともイントラネットにも掲載し、閲覧できるようにしています。

[発行済グループ行動規範]
日本語版、英語版、中国語版、チェコ語版、インドネシア語版、タイ語版、スペイン語版、ベトナム語版、ブラジルポル
トガル語版

コンプライアンス啓発
UACJグループでは、コンプライアンス啓発の一環として「グループ行動規範」をイントラネットに掲載するとともに全役
員・従業員が常に携帯できるよう「グループ行動規範（要約版）」を配布しています。2016年度は、UACJおよび国内グ
ループ会社の全従業員を対象に部単位の勉強会を開催し、勉強会終了後に各部長が所属会社の社長に「グループ行動規範」遵守の誓約書を提出しました。
2016年度は、階層別教育のほか営業部門など競合他社と接触する可能性のある役員・従業員に対し国際カルテルに関する説明会を開催し、留意事項について周知徹底を図りました。
これらの取り組みを定期的かつ継続的に行うことでコンプライアンス意識の浸透や法令知識の向上に努めています。

27

内部通報制度（企業倫理相談制度）
UACJグループでは、コンプライアンス問題の未然防止、早期発見・早期解決を目的に内部通報制度（企業倫理相談制度）を運用しています。窓口を社内および社外に設置し匿名による通報も受け付けています。また、電話、封書、
E-mail、匿名通報ボード ※1 など、さまざまな通報手段を整備し、従業員がコンプライアンス違反行為や違反のおそれのある行為に気づいたときに通報しやすい体制を整えています。通報された案件については、企業倫理相談窓口が調査実施部門の選定から対策実施までのすべてを管理し、通報者や調査協力者（以下通報者等）に不利益がおよばないよう関係者に周知徹底するとともに、通報者等が実際に不利益な取り扱いを受けていないか確認するなど、通報者保護を徹底しています。
※1 匿名通報ボードとは、通報者が匿名のままで通報者と相談窓口が対話できるシステムです。通報内容の確認や通報者に対し
調査結果・対策などをフィードバックできないといった匿名通報の問題点を解消するために当社グループでは同システムを採用しています。

通報件数と対応状況
2016年度は、UACJで7件、国内グループ会社で1件の通報がありました。相談内容については人権関連5件、そのほかが3件でした。
実名通報については適切に対応し、通報者に調査結果や対策などをフィードバックしました。
匿名通報については可能な限り調査を実施し、確認できた不適切な事態に対しては改善指導・注意喚起を行いました。
また、グループ会社の案件については当社が必要に応じて調査などの支援を行い、各社において適切に対応しました。

独占禁止法と自由競争の厳守
UACJグループでは、公正、透明、自由な競争と適正な取引を行うために、独占禁止法遵守の徹底に努めています。
2016年度は、国際カルテルについて留意すべき事項をまとめ、関連する業務に従事するUACJおよび国内グループ
会社の全役員・従業員を対象に説明会を開催し、正しい理解の定着と徹底を図りました。また、国内外のグループ各社の独占禁止法・競争法への対応状況についてヒアリング調査を実施し、各社の現状と今後の法令遵守徹底のための課題の把握に努めました。なお、2016年度は、独占禁止法、海外競争法等についての違反行為はありませんでした。

28

腐敗防止への取り組み
UACJグループでは、グループ行動規範に「贈賄の禁止」、「過剰な接待の禁止」等を定め、行動規範教育や階層別教育等の機会をとらえて周知徹底しています。2016年度は、国内外のグループ各社の腐敗防止の取り組み状況についてヒアリング調査を実施し、各社の現状と今後の法令遵守徹底のための課題の把握に努めました。
なお、2016年度において贈収賄等の違反行為はありませんでした。

反社会的勢力との関係遮断
UACJグループは、反社会的勢力・団体との関係遮断を「行動指針」に定めています。さらに、「グループ行動規範」
で、反社会的勢力の不当な要求に屈することなく、毅然とした態度を貫き、一切の関わりを持たないよう役員および従業員に周知徹底しています。
なお、UACJでは、社内規則にしたがい反社会的勢力との関係がないことを確認したうえで寄付や団体への加入を実施しています。

29

リスク管理あらゆるリスクを未然に防ぐための総合的な管理体制を構築しています。

リスク管理体制UACJでは、業務上のリスクについては部ごとに洗い出しを行い、リスク回避、低減のための対策を実施しています。
それぞれのリスク対策の進捗については、CSR委員会において報告し対策の妥当性を評価しています。

BCP(事業継続計画)
UACJでは、大規模地震や新型インフルエンザなどにより重大な被害が発生した場合においても製品やサービスの供給を継続あるいは早期に供給を再開できるようにするため、BCP(事業継続計画)の策定に取り組んでいます。

大規模地震などに対応した防災体制
UACJでは、地震や火災などの災害発生時に従業員の安全を確保するとともに二次災害を未然に防止して被害の軽減を図り速やかに災害復旧に取り組むための体制を構築しています。
具体的には、従業員安否確認システムの導入、緊急連絡網の整備、非常用通信機器の設置を行っています。
2016年度においては、安否確認システムを3社に導入し導入済みの会社は対象29社中26社となりました。2017年度
は、未導入の国内グループ会社への導入を進め、国内グループ会社29社すべてに導入を完了する予定です。
非常用通信機器の導入は、2016年度に国内グループ会社4社6拠点を加え当社9拠点および国内グループ会社17社
34拠点となりました。2017年度は、さらに導入拠点を拡大する計画です。
また、災害発生時において迅速かつ確実に行動できるように事業所ごとに定期的に訓練を実施しています。本社においては、2016年11月に「防災対策本部立ち上げ訓練」を実施しました。会長、社長以下本社の全役員、全従業員
約300名が参加し、防災対策本部立ち上げから解散までの本部員および自衛消防隊員の基本動作についての確認や停電を想定した訓練を行いました。
各製造所においてもそれぞれの事情に沿ったさまざまな取り組みを実施しています。特に、大規模地震対策特別措置法の強化地域にある名古屋製造所においては建屋の耐震補強や避難経路の確保、予告感震装置の設置、防災用備蓄品の充実などに継続的に取り組むとともに、地震防災マニュアルに基づき年1回津波被害も想定した総合地
震防災訓練を実施しています。

30

防災対策本部立ち上げ訓練（本社）

各事業所防災訓練
事業所

訓練内容等

本社

消火訓練、安否確認訓練、避難訓練
救急救命訓練、防災対策本部立ち上げ訓練、通信訓練

名古屋製造所

南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練（災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、通信、救急救命、消防車出動訓練等）
安否確認訓練、通信訓練

福井製造所

総合防災訓練（災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、通信、放水・消火器、担架搬送訓練等）
安否確認訓練、通信訓練、AED講習会

深谷製造所

総合防災訓練（災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、消火、救急救命訓練等）
安否確認訓練、通信訓練

日光製造所

総合防災訓練、職場ごとの防火訓練、AED講習、安否確認訓練、通信訓練

31

社会への取り組み
基本的な考え方UACJグループは、広く社会に貢献する企業であるためにはステークホルダーの期待を理解し信頼に応えていくことが重要と考えています。製品安全・品質管理への取り組み、サプライチェーンマネジメント、人材育成・ダイバーシティの推進、安全で健康な職場環境の整備（労働安全衛生）を重要なテーマとしてとらえ、それぞれ目標を掲げて取り組みを推進しています。

2016年度の主な活動目標と実績
2016年度実績

評価2017年度目標

重大品質不具合（品質異常）ゼロ

2015年度並みを維持△

重大品質不具合（品質異常）ゼロ

クレーム・苦情件数
2015年度実績の10%以上
改善

対2015年度比2％減達成△

クレーム・苦情件数 2015
年度実績の10%以上改善○

多様な人材の採用

2016年度目標
品質向上・
顧客満足
度の向上

外国籍新卒社員9名採用
多様な人材の採用
定年退職者再雇用203名
第一期一般事業主行動計
画を推進

人材育成・
ダイバー
シティの推
進

女性の活躍推進施策の策定・展開

新卒総合職21名中、女性4名採用○
新卒総合職の女性比率事務系43％、技術系7％

新卒総合職の女性比率事
務系40%、技術系10%を目標に採用活動実施
女性管理職数を2015年度
末比40%増女性管理職数2015年度末
比17％増

グループ一体となった技
術開発力、現場力、スタッフ力の強化14種類28回のセミナー開催、353名参加
階層別研修785名参加

32○

グループ一体となった技術
開発力、現場力、スタッフ力の強化を継続実施

2016年度目標

2016年度実績

評価2017年度目標○

労働災害撲滅に向けた改善活動の活性化○

安全衛生に関する従業員
教育○

労働時間の適正化

全社横断安全点検1回/月
実施
労働災害撲滅に向けた改善活動の活性化

グループ統一設備安全規格に基づく安全対策実施
新設、改造、移設設備の設備安全診断の実施

安全で健
康な職場
環境の整
備

階層別教育にて実施
安全衛生に関する従業員教育

危険体感教育の内容充実
管理監督者に対する安全衛生研修会開催労働時間の適正化

就労管理システム等による正確な始業、終業時間の確認と記録実施33

今後に向けて2016年度は、目標未達であった重大品質不具合ゼロに再挑戦するとともに、労働災害の撲滅や人材育成への取り組みを継続・推進させます。また、ダイバーシティの推進や女性活躍推進法に基づき策定した活動計画に掲げた女
性総合職数増等の諸目標達成に注力していきます。

担当役員コメント
UACJでは、近年のグローバル展開の加速や新規分野への進出など事業フィールドを拡大させています。北米地域では、合弁会社の立ち上げやM&Aにより新たな企業文化を持つ従業員が増え、国内でも製造所間での品種移管によりこれまでと違う品種の生産に取り組んでいます。こうした新しい文化との融合や新しい分野への挑戦にあたっては、それに対応する「人」が重要になってきます。
そのため当社では、「人」にフォーカスした制度づくり、人材育成に取り組んでいます。
とりわけ昨今では中期経営計画「Global Step Ⅰ」の重点方針の一つとしても掲げる「多様性」に重点を置いています。例えば、昨年施行された女性活躍推進法に基づき新卒採用や管理職数における女性比率の目標を掲げた取り組みを開始しました。グローバルカンパニーへと発展していく中で、こうした国内外を問わない人材育成にも取り組んでいきます。
当社はものづくりの会社です。ものづくりでは技能が重要であり、その伝承が課題となります。名古屋製造所では、その伝承において「技塾」という形で取り組んでおり、2016年度からは新たに福井製造所でも取り組みを開始しました。
このように変わりゆく事業環境において対応できるUACJ流のものづくりを担う人材育成に注力しています。こうした取り組みは、グローバルメジャーグルー
プへと発展していくうえでは欠かせないことだと考え継続していきます。

34

執行役員
桑本 由紀浩お客様との関わり
UACJグループは、お客様の満足と信頼を得るため、品質・技術開発力・現場力の向上に努めています。

品質基本方針1. 技術開発、品質向上、現場力向上を推進し、お客様の満足と信頼を得る製品及びサービスを提供します。
2. 適用される要求事項を満たします。
3. 品質マネジメントシステムの継続的な改善を行います。
4. 品質目標の設定、結果の見直しを行い、必要に応じた経営資源を配備します。
5. グループ員は品質方針を理解して行動するとともに、全員参加の品質向上活動を行います。

品質管理体制UACJグループでは、グループ全社を統括する品質管理推進の最高機関として品質担当役員を委員長とする品質委
員会を設置し、品質状況、品質に関する重大事故、そのほか重要品質案件の報告と審議を行っています。
また、グループを板・押出・箔・鋳鍛・銅管・加工品のセグメントに分け、セグメントごとに品質管理組織を設置し、技術部と各組織の責任者が連携をとりながら品質管理活動を推進する体制を整えています。

35

品質改善活動
UACJグループでは、グループ統一の年度品質管理方針を定めています。2016年度は、「品質の底上げを図り、世界的な競争力を持つメジャーグループを実現しよう」をスローガンに品質目標および取り組むべき重要課題を明確にし、品質向上のための施策を展開しました。

2016年度品質目標
1. 重大品質不具合（品質異常）ゼロ
2. クレーム・苦情件数は前年度実績の10%以上改善

重要課題
真因追究による再発防止およびヒューマンエラーの防止
顧客ニーズおよび期待の把握と迅速対応による顧客満足度の向上
適切な教育・訓練や経験に基づいた必要な力量の確保と認識の確実化
製品移管における技術の融合と品質管理の強化

これらの重要課題に注力した結果、当社グループ全体でクレーム・苦情件数を2％減少させることができました。
なお、現在当社グループ内において、重大品質不具合により販売禁止もしくは係争の対象となっている製品はありません。
これらの活動実績などを踏まえ、2017年度は、「品質のレベル向上を図り、世界的な競争力を持つメジャーグループを実現しよう」をスローガンに、2016年度の品質目標を継続することとし、将来ビジョンも反映させた重要課題を設定
して、さらなる品質改善を展開しています。

2017年度品質目標
1. 重大品質不具合（品質異常）ゼロ
2. クレーム・苦情件数は前年度実績の10%以上改善

重要課題
真因の追究による再発防止およびヒューマンエラーの防止
顧客ニーズおよび期待の把握と迅速対応による顧客満足度の向上
適切な教育・訓練または経験に基づいた、必要な力量の確保と認識の確実化
製品移管における技術の融合と品質管理の強化

36

国際認証に基づく品質管理
UACJグループでは、UACJおよび当社グループ各社で取得している品質マネジメントシステムの国際認証にしたがい、品質管理を実践しています。まだ認証を取得していない一部のグループ会社については、技術部が国際認証の要求事項にしたがった管理ができるよう支援しています。

顧客満足度向上への取り組み
UACJグループは、経営理念と品質基本方針において「お客様の満足と信頼を得る製品とサービスの提供に努める」
ことを掲げています。
お客様とのコミュニケーションを重視し定期的に「顧客満足度調査」を実施しています。また、お客様との交流会を開
催し、直接ご意見やご要望をいただいています。これらの活動を通してお客様からいただいた情報を精査・分析し、改善活動に反映させるとともに新製品の開発などにも積極的に取り組んでいます。

クレームに対する取り組み
お客様からのクレームに対する取り組みについては2016年度は「重大品質不具合（品質異常）ゼロ」、「クレーム・苦情件数を2015年度実績の10%以上改善」の品質目標に基づき取り組みました。2017年度についても2016年度目標を継続し取り組んでいきます。
重大品質不具合(重大クレーム)については、グループ全体で統一の判断基準を設けるとともにグループ内で情報を共有し類似事故の発生防止に努めています。

「お問い合わせコーナー」での応対
アルミニウム材料の注文、使用に関する技術的な相談、資料請求等お客様からのお問い合わせに対しては、UACJ
グループのウェブサイト上に「お問い合わせコーナー」を設けて迅速かつ的確に対応しています。
お問い合わせ件数はここ数年は年間200件前後で推移しており、うち2～3割は海外からとなっています。今後もお客様との交流をいっそう深めて新たな製品開発などにつなげていきます。

37

お客様からの主な受賞実績
賞名

対象

受賞理由

トヨタ自動車九州株式会社「レクサスゴールド賞」(2016年5月)

UACJ

自動車用ボディシートアルミ材の品質維持向上

三菱重工業株式会社
防衛・宇宙ドメイン「平成27年度 優良パートナー」の感謝状(2016年9月)

UACJ鋳鍛

コスト削減協力と製販一体になった納期遵守の実現

豪州「Orora Working Together」(2016年10月)

UACJ

品質、納期対応、技術サポート
等を評価

モノづくり日本会議と株式会社日刊工業新聞社「2016年モノづくり部品大賞 自動車部品賞」(2016年11月)

太平洋工業
UACJ

「摩擦攪拌接合によるアルミテ
ーラードブランクを用いた自動車用ボデー部品」の開発

その他外部団体からの受賞実績
賞名

賞の概要

受賞者

日本アルミニウム協会
協会賞(開発賞)(2016年5月)

アルミニウム産業における技術の進歩、製品の開発、需要の拡大に貢献のあった製品およびアルミニウムの需要促進、新市場開拓が期待できる開発製品で、実績があるものに贈られる賞

押出加工性および耐食性に優れた航空機用新合金AA2013の開発に対して技術開発研究所 加藤 勝也、
八太 秀周
UACJ押出加工 佐野 秀男

日本アルミニウム協会
協会賞(技術賞)(2016年5月)

アルミニウム産業における技術の進歩、製品の開発、需要の拡大に貢献のあったアルミニウム材料
および製品の製造・加工技術で特に優れた技術も
しくは環境対策・対応など社会的に貢献度の大き
い技術に贈られる賞

複動式摩擦攪拌点接合の開発に対して技術開発研究所 熊谷 正樹、
福田 敏彦

軽金属学会
軽金属論文新人賞(2016年11月)

軽金属に関する学術または技術の進歩発展に寄与する優れた論文を発表した30歳以下の若手研究者に贈られる賞

技術開発研究所 長谷川 啓
史

軽金属学会
軽金属躍進賞(2016年11月)

軽金属学に関わる学術研究または技術開発の発展に顕著な功績をあげ、今後の躍進が期待される
満36歳以上45歳以下の研究者・技術者に贈られる賞

技術開発研究所 八太 秀周

38

賞名

賞の概要

受賞者

軽金属学会
小山田記念賞(2016年11月)

軽金属の生産および製品の製作に関係した優れた技術を対象とし、その技術を確立した発明、考案あ
るいは研究の功績者に贈られる賞

技術開発研究所 浅野 峰生

軽金属学会
高橋記念賞
(2016年11月)

軽金属鋳物、ダイカスト、展伸材、二次合金および再生地金等の溶解・鋳造に関連する工業技術の進
歩発展に功労のあった技能者に贈られる賞

福井製造所 前川 和弘

新製品・技術に関する情報発信
技術・研究論文誌の発行「UACJ Technical Reports」Vol.2 No.2を2016年7月、 Vol.3 No.1を2017年3月にそれぞれ発行しました。
「UACJ Technical Reports」には基礎研究、応用研究の成果である論文や技術展望・技術解説、製品紹介やトピックスを掲載しています。
今後もUACJグループの研究成果や新製品・新技術を紹介するツールとして「UACJ Technical Reports」を発行し、当社グループの最新技術情報を提供していきます。

39

仕入先様との関わり
UACJグループでは「公正・透明・適正な調達活動」を基本方針とし、環境にも配慮しながらグローバルな調達活動を行っています。

公正な取引
基本方針

UACJグル－プは、自由競争の原理に基づき「公正・透明・適正な調達活動」を行うことを基本方針としています。社
会の環境変化に対応した適正な調達活動を実践するため、調達品の内容、調達方法、調達条件などについて常に見直しを行っています。
また、当社グループは取引実績の有無にかかわらず国内外に広く門戸を開き、価格、品質、納期、安定供給能力、信頼性、環境への配慮など合理的な基準に基づいて取引先の選定を行っています。さらに、新機能や従来品の代替機能を持った新たな製品の採用にも積極的に取り組んでいます。

調達活動におけるコンプライアンス
UACJグループではUACJおよび国内グループ会社各拠点において順次下請法講習会を開催し、調達活動におけるコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

CSR調達への取り組み
UACJグループでは当社グループのみならずサプライチェーン全体で社会や環境に配慮することが重要であると考え、「UACJグループ CSR調達ガイドライン」を制定しています。仕入先様には当社グループのCSR調達に対する考え方を十分にご理解いただいたうえで、ご協力をお願いしています。

環境に配慮した調達
UACJグループでは原材料、副資材、事務用品、サービスについて、購買部と製造部門などの使用部門が連携し、環境にやさしい物品の優先的調達に努めています。
原材料および副資材については、ISO14001の活動にしたがって各所で仕入先様に対して特定の化学物質含有に関する調査を求めるとともに、特定化学物質不使用証明書の提出や、より含有量の少ない代替品への切り替えに取り組んでいます。さらには納入時に使用される梱包材の削減にも注力するなど環境負荷の少ない調達を推進しています。
また、事務用品についてもグリーン購入法適合品などの環境にやさしい物品への切り替えを進めています。
40

株主・投資家の皆様との関わり
UACJでは、株主・投資家の皆様への積極的な情報開示と対話に努めるとともに、グローバルにIR活動を推進しています。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション
UACJでは株主や投資家の皆様にUACJグループをご理解いただき、長期的な信頼関係を構築・維持していくために
タイムリーで適切な情報開示と双方向コミュニケーションの充実に努めています。
2016年度は、アナリストおよび機関投資家を対象として第1四半期および第3四半期決算発表後にテレフォン・カンフ
ァレンスを、第2四半期および第4四半期決算発表後には決算説明会を実施しました。また、香港、シンガポール、米国（ニューヨーク、ボストン）、英国（ロンドン、エジンバラ）においてIR担当役員が海外機関投資家と直接面談（ワン・オン・ワン・ミーティング）し、当社をより身近に感じていただき、より理解を深めていただくことを目的とした海外IR活動を実施しました。
また、個人株主の皆様との対話も重視しています。株主の皆様を対象に、2016年10月に福井製造所、11月に名古屋製造所の見学会を開催し、当社グループとアルミニウムという素材そのものへの理解を深めていただきました。2017年度も引き続き福井製造所、名古屋製造所の2か所で開催する予定です。
今後も株主・投資家の皆様と当社グループとの双方向コミュニケーション活動を積み上げて、企業価値向上に努めていきます。

各種IRツールでの情報提供
UACJグループは株主・投資家の皆様を対象に、株主通信「株主の皆様へ」を発行しているほか財務・非財務情報をわかりやすく説明した「UACJ Report」の作成、個人投資家向けの情報発信など情報開示の充実に継続して取り組んでいます。当社ウェブサイトは日興アイ・アール株式会社の「2016年度ホームページ充実度ランキング」において、全上場企業約3,700社中総合8位を獲得するなど外部機関からも高く評価されています。

配当政策
UACJでは株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。配当の安定的かつ継続的な実施を基本方針としながら、その実施にあたっては業績の動向、企業価値向上のための投資や競争力強化のための研究開発資金の確保、財務体質の強化などを総合的に判断しています。
2017年3月期は一株あたり年間6円の配当を実施しました。

41

地域社会との関わり
UACJグループは、良き企業市民として事業を通して社会に貢献するだけではなく、社会から信用・信頼される企業グループとして、地域と共生し、発展していくためにさまざまな活動を展開しています。

基本的な考え方UACJグループでは事業を展開する地域との共生を大切に考え、環境保全、次世代育成、障がい者福祉事業への支援や地域住民の方とともに楽しむお祭りの開催など、地域に根差した活動をめざしています。

従業員参加を促す仕組み
UACJでは会社として社会福祉、災害復旧、環境保全などの活動への参加を呼びかけるだけでなく、従業員個人としての社会参加を支援するためボランティア休暇制度 ※ を導入しています。
※ボランティア休暇制度とは、ボランティア活動を行う際に通常の有給休暇とは別に有給で休暇を取得できる制度です。

環境保全・地域清掃活動
UACJグループでは地域に根差したCSR活動の一環として、自治体の環境美化活動への積極的な参加や工場周辺の清掃に取り組んでいます。

名古屋製造所
名古屋製造所では、年2回（2016年度は5月、9月）工場現場監督者を中心に各回約60人が参加して工場周辺の清掃活動を実施し地域の環境美化に努めています。

福井製造所
福井製造所では、福井県が推進する環境美化活動「クリーンアップふくい大作戦」に参加し製造所周辺の清掃活動を行っています。2016年度は6月、9月、12月、3月の4回の清掃活動に延べ622名が参加しました。この清掃活動は毎年実施しており、製造所周辺の美化活動として定着しています。
42

深谷製造所および深谷地区グループ会社6社 ※深谷製造所および深谷地区グループ会社6社では2001年以降、毎年5月と11月に深谷市主催の「ごみゼロ運動」に協力して、地域清掃活動を実施しています。2016年度は、グループ会社従業員を含め延べ108名が工場西側を流れる前ノ川周辺の清掃を行いました。
※ACE21、UACJ物流、UACJ深谷サービス、UACJ金属加工、UACJシステム、UACJグリ
ーンネット

深谷市「ごみゼロ運動」前ノ川周辺清掃活動

日光製造所
日光製造所では、製造所周辺および近隣地区の清掃活動を行っています。
2016年度は環境月間である6月に間接部門スタッフや協力会社から約30名
が清掃活動に参加しました。

日光製造所周辺の清掃活動

UACJ銅管、UACJ銅管パッケージ
UACJ銅管およびUACJ銅管パッケージでは、「豊川市ポイ捨て及びふんの放置の防止に関する条例」に基づく年2回の「豊川市清掃の日」に、工場周辺の清掃活動を実施しています。
2016年度は5月と9月にUACJ銅管およびUACJ銅管パッケージから延べ90数名が参加し、不燃ごみ、可燃ごみを回収しました。
UACJ銅管「豊川市清掃の日」の工場周辺の清掃活動

UACJ押出加工小山、UACJ鋳鍛UACJ押出加工小山およびUACJ鋳鍛では、工場周囲約2.5kmの歩道を4か月に一度、従業員約30名で清掃しています。また、小山市が主催する清掃活動にも継続的に参加しています。2016年度は、4月の「渡良瀬遊水地クリーン作戦」、7月の「小山の花火」開催翌日の清掃活動、10月の「ふるさと清掃運動会 in 思川」に延べ40名が参加しました。

43

UACJ押出加工群馬
UACJ押出加工群馬では工場外周の清掃活動を実施しています。2016年度
は4月、10月、1月の3回、工場周辺の公道や用水路などに捨てられたごみを回収しました。参加人数は各回10数名で、社長以下従業員と労働組合役員が参加しました。

UACJ押出加工群馬 工場周辺の公道・用水路の清掃

UACJ押出加工名古屋 安城製作所
UACJ押出加工名古屋 安城製作所では、町内会自治会との連携をとりながら毎月末に工場外周・近隣地域を中心とした清掃活動を行っています。また、強風の吹いた翌朝など適宜清掃や落ち葉拾いを実施し、地域の環境美化に努めています。

UACJ押出加工滋賀
UACJ押出加工滋賀では、2016年9月に「びわ湖クリーンキャンペーン」に参加し、びわ湖周辺の清掃と空き缶回収を行いました。
この活動は毎年実施されており、2016年度は8名が参加しました。

UACJ押出加工滋賀「びわ湖クリーンキャンペーン」

44

UACJ製箔 野木工場
UACJ製箔 野木工場では、毎年6月野木工場から野木駅まで約2kmの歩道の清掃活動を実施し、地域の環境美化に努めています。2016年度は、野木工場および構内協力会社の有志16名が参加しました。

UACJ製箔 滋賀工場
UACJ製箔 滋賀工場では、立地する山寺工業団地の清掃活動を実施し、地域の環境美化に努めています。2016年
度は12月6日に有志33名が参加し、約9kgのごみを回収しました。

45

日金 埼玉工場
日金 埼玉工場では、毎年清久工業団地主催の桜まつりの提灯付け作業（3月）、ごみクリーン活動（5月、11月）、納涼花火大会の準備・運営（7月）を行っています。また、久喜市環境課に協力し、周辺道路等の環境保全（ポイ捨て、アイドリングストップ、路上駐車）に関して従業員に周知をするとともに納入業者などへの協力を要請しました。

三泉
三泉では、「さわやか運動」と名付けてUACJ名古屋製造所周辺（近隣中学校、養護学校、病院周辺など）の清掃活動を10年以上継続して実施しています。
毎月1回約10名の従業員が活動に参加しています。

三泉「さわやか運動」

教育・研究などへの支援
UACJグループでは大学などの研究機関への研究助成や地域の文化・芸術活動を中心に支援を行っています。また、経済産業省の委託研究に参画し産官学共同で若手技術者や大学生の人材開発の仕組みづくりを進めているほ
か、スーパーサイエンスハイスクールへの企業実習の場の提供や独立行政法人国際協力機構が主催する研修活
動や国内外の教育・研修などへの支援を行っています。

インターンシップ制度
UACJでは学生に対してインターンシップを実施しています。 毎年10名から15名程度の大学生（大学院生含む）・高等専門学校学生をインターンシップ生として受け入れ、研究開発部門や生産技術部門で実際の業務テーマに取り組んでいただき学校での学習や研究の位置づけを知るとともに、企業や社会で働く意味を考える貴重な機会を提供し
ています。

福井製造所
福井製造所では、地域貢献活動の一環として工場見学を受け入れています。2016年度は小中学校と一般団体の計9団体、約200名の方々を迎え、工場見学を通じてUACJへの理解を深めていただきました。

46

深谷製造所
深谷製造所では、深谷市教育委員会の「こころざし深谷科学塾」事業に協力して7月に工場見学会を開催しました。
同事業は、普段学校では体験できないような科学技術の世界を体験することにより、科学技術に関する興味・関心
や探究心と未来への夢を育むことを目的にしたものです。見学会には地域の小中学生42名が参加。今回は「すごい体験・深谷の技術」というテーマで深谷製造所の鋳造炉や圧延機などを見学し、技術開発研究所ではアルマイト染
色などを体験をしていただきました。

UACJ押出加工小山
UACJ押出加工小山では、毎年、周辺の中学生・高校生を対象とした職場見学会の受け入れを実施しています。見
学会に参加した生徒からは、「たくさんの大きな機械があって驚いた」、「あいさつは大切だと思った」などの感想が寄せられました。工場で働く従業員の姿を通してさまざまなことを感じていただきました。

UACJカラーアルミ
UACJカラーアルミでは、毎年10月に栃木県宇都宮工業高校のインターンシップ生を受け入れています。2016年度は10月24日から28日までの5日間、電気科の生徒2名を受け入れ、塗装設備を中心とした作業を体験していただきました。生徒からは「仕事に対しての厳しさ、働くことの大切さを感じ、この貴重な経験を将来の進路・就職活動に役立てたい」との感想をいただきました。今後もインターンシップ活動に協力する等地域貢献に努めます。

UACJ銅管UACJ銅管では、毎年地元高校からインターンシップ生の受け入れを実施しています。
2016年度は、10月18日から20日までの3日間、豊川工業高校の生徒2名を受け入れ、設備保全部門での実際の機械の分解・組立作業を通じ設備保全業務を体験していただきました。

47

UACJ金属加工 滋賀工場
UACJ金属加工 滋賀工場では、公立学校の教員が、民間企業において研修を行う「教員民間等派遣研修事業」に賛同し16年前から定期的に教員の受け入れを行っており、累計で17名の教員の方が研修に参加されました。2016年度
は10月から12月までの3か月間、近隣の小学校の先生に製品の組立作業や梱包作業など、さまざまな業務を体験していただきました。

UACJ金属加工 恵那工場
UACJ金属加工 恵那工場では、県立中津川工業高校および市立恵那北中学校の職場体験学習(インターンシップ)や地元小・中・高等学校の工場見学を受け入れています。また、恵那市環境対策協議会や労働基準協会に所属して各種イベントにも参加しています。

ナルコ郡山
ナルコ郡山では、郡山北工業高校の生徒を対象にインターンシップを実施しています。2016年度は、同校機械課の2年生3名を受け入れ、7月5日から7日までの3日間の日程で安全教育の受講、図面読み取り、軽作業等を体験していただきました。また3月24日には、郡山市役所が主催する郡山市高校生地元企業見学会に協力して、高校生10名と市役所雇用政策課2名に工場見学をしていただきました。

ACE21 奈良センター
ACE21 奈良センターでは、地元の式下中学校の体験学習授業に協力しています。2016年度は2名の生徒が参加し、3日間の日程でアルミニウム板の加工体験をしていただきました。

UACJ Marketing & Processing
UACJ Marketing & Processingでは障がい者の自立を支援するため、2012年度より障がい者の実習を受け入れています。2016年度は安城特別支援学校から生徒1名の現場実習を受け入れました。学校側と綿密な打合せを行い、研修期間中は安全に十分注意して無事に終了することができました。

東洋フイツテング
東洋フイツテングでは、中学校の体験学習授業に協力しています。2016年度は4校から総勢20名の生徒を受け入れ、製品梱包等の体験や工場見学をしていただきました。

48

地域への災害時支援
名古屋製造所

名古屋製造所では、名古屋市が提唱する「防災安心まちづくり運動」の趣旨に賛同し、近隣の中川学区防災安心まちづくり委員会と大規模災害発生時の資器材提供に関する覚書を締結し、同市が推進する「地域と事業所が一体となった災害に強いまちづくり」に協力しています。
また、2012年10月、津波警報発表時に愛知県立港特別支援学校の生徒の避難場所として学校に隣接する独身寮を無償提供する覚書を締結し、港特別支援学校と共同で継続的に津波避難訓練を実施しています。

UACJ銅管UACJ銅管では、2013年3月に豊川市と「災害時における消防・防災応援活動に関する協定書」を締結し、地域防災を支援しています。また「消防団協力事業所」として豊川市に登録し、従業員の消防団活動にも協力しています。

東洋フイツテング
東洋フイツテングでは、地元町内会と震災等の避難場所に関する覚書を締結し地域防災を支援しています。

その他のコミュニケーション
福井製造所

福井製造所では、坂井市の「障がい者にやさしいまちづくり事業」に協力し、2007年度から2011年度の5年間で900万円を寄付し、養護学校をはじめとした福祉施設の設備充実に貢献しました。
2012年度から2016年度の5年間についても同額の寄付を行い、嶺北養護学校の通学バスの購入、市内5か所の多目的トイレ内への視覚障がい者向け音声情報案内装置の設置などに役立てていただいています。

深谷製造所および深谷地区グループ会社6社 ※深谷製造所および深谷地区グループ会社6社では、2007年より深谷市の障がい福祉助成事業へ寄付を行っています。
本事業は「UACJ障がい福祉基金」により運営されており、深谷地区グループ会社6社と共同で毎年200万円を寄付し、深谷市の障がい福祉事業の推進に協力しています。
※ACE21、UACJ物流、UACJ深谷サービス、UACJ金属加工、UACJシステム、UACJグリーンネット

49

名古屋製造所、UACJ銅管名古屋製造所では、毎年4月に敷地内にある稲荷神社への奉納行事を起源とする「稲荷祭」を、UACJ銅管では、毎年8月に「夏まつり」を開催しています。いずれの祭事にも多くの近隣住民の方にご来場いただいており、地域とのコミュニケーションを深めるよい機会となっています。また、近隣学区で開催される「盆踊り大会」や「運動会」などの地域行事にも積極的に協賛・参加
しています。
稲荷際（名古屋製造所）

UACJ銅管、UACJ銅管パッケージ
UACJ銅管およびUACJ銅管パッケージでは、障がい者支援の一環として2013年4月より障がい福祉サービス事業所「すまいる」の皆様が、夏期・冬期休暇期間を除く毎週水曜日に自家製パンの販売をしています。毎回約150個のパンが約15分で完売するほど従業員に好評を博しています。
また、障がい福祉サービス事業所「すまいる」、「もくせいの花」に産業廃棄物の分別作業を委託しています。

UACJ押出加工小山、UACJ鋳鍛UACJ押出加工小山およびUACJ鋳鍛では、毎年7月に開催される「おやまサマーフェスティバルオープニングカーニ
バル」の最大の見どころである「神輿練り歩き」に若手従業員を中心に参加しています。
また、栃木県防犯協会、小山市社会福祉協議会などに対する寄付や防犯活動への協力などの支援活動も継続して行っています。

UACJ押出加工群馬
UACJ押出加工群馬では、2015年度から伊勢崎高等特別支援学校の生徒の現場実習（集合体験）を受け入れています。
2016年4月には、現場実習に参加した生徒が新入社員として会社の仲間となりました。
また10月には、同校およびハローワーク伊勢崎主催の障がい者雇用促進セミナーで、「障がい者雇用のための“はじめの一歩”」と題し、この現場実習の取り組みについて講演しました。
セミナーには13社15名が参加し、同校の実習見学・障がい者雇用に関する情報交換が行われました。

ナルコ郡山
ナルコ郡山では、2016年7月17日に地元郡山市の後援をいただき、郡山西部第二工業団地工業会主催の納涼祭を開催しました。近隣住民含め約500名の方が参加し、郡山市長祝辞のあと、缶立てゲーム、お笑いライブなどの催し
物を楽しんでいただきました。
50

従業員との関わり
UACJグループは、行動指針に「人を育てるとともに、安全で働きやすい環境を整備します」を掲げ、人権、ダイバーシティ、人材育成、ワークライフバランス、労働安全衛生の課
題に取り組んでいます。

従業員基礎データ
UACJの従業員データ

2015年度

2016年度

従業員数（人）

2,707

(286)

2,756

(283)

男性

2,489

(262)

2,539

(259)

女性

218

(24)

217

(24)

平均年齢（歳）

40.4

40.5

平均勤続年数（年）

17.5

17.4

新規雇用者数(出向除き)（人）

129

187

男性

127

179

女性

2

8

5.5%

4.5%

1.6%

2%

離職率
うち、自己都合※カッコ内は平均臨時雇用者数（外数）※各年度3月末時点

51

UACJグループの従業員データ（連結）2015年度グループ従業員数(連結)（人）

2016年度

8,881

(920)

9,651

(1,116)

男性

7,375

(743)

8,132

(948)

女性

1,506

(177)

1,519

(168)

日本

6,033

(898)

6,102

(854)

アジア

2,120

(18)

2,260

(17)

北米・南米

549

(4)

1,127

(245)

欧州ほか

179

(0)

162

(0)

地域別

※カッコ内は平均臨時雇用者数（外数）

人権の尊重

基本的な考え方・推進体制

UACJグループは「グループ行動規範」において、「人権の尊重」、「ハラスメントの禁止」、「児童労働・強制労働の禁止」、「労働基本権の尊重」などを定め、階層別教育や行動規範に関する部内教育の場などにおいて、人権尊重の周知徹底に取り組んでいます。

ダイバーシティの推進
基本的な考え方UACJグループでは、人材の多様性がグループの競争力の源泉であると考え、中期経営計画の人材育成における重点方針として「ダイバーシティの実践（個々の多様性を尊重し、活用する）」を掲げて人材を継続的に育成できる体制を整備、構築しています。
52

多様な人材の採用
UACJグループでは、新規分野やグローバルな事業展開を支えていく多様な人材の活用を積極的に進めています。
2017年度は、総合職21名（男性17名、女性4名）、技能系41名（男性41名）の新卒者を採用しました。外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおり、2011年度以降、延べ17名を採用しています。

女性が活躍できる職場づくり
UACJグループでは、女性活躍推進法に基づく行動計画に沿って、①新卒採用時の女性比率を事務系40％、技術系
10％以上、②2016年3月時点の女性管理職数を2020年度末までに倍増する等、女性の活躍の場の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。2017年度は総合職の採用者21名のうち4名が女性となっています(女性比率は事務系で43％、技術系で7％)。また、2016年度末時点で当社グループ全体で87名(対前年プラス13名) ※ の女性管理職が活躍しています。さらに、次世代育成支援対策推進法への対応をはじめ、仕事と家庭の両立支援が可能な職場作りに力を入れています。
※連結対象子会社以外のグループ会社も含む。

障がい者雇用への取り組み
UACJでは、法定雇用率達成を障がい者雇用の方針とし、障害者雇用促進法に基づき特例子会社の認可を受けた
UACJグリーンネットを活用して障がい者の雇用促進に取り組んでいます。また、障がい者の職域拡大を目的として2015年4月にUACJグリーンネット名古屋事業所を、2017年4月にはUACJグリーンネット名古屋事業所安城出張所を開設しました。2017年6月1日時点で、当社の障がい者雇用率は2.28％ ※ で、法定雇用率2.0％を上回っています。
※雇用率は、2017年度から当社にUACJ製箔、UACJ押出加工名古屋、UACJ物流、UACJグリーンネットを合算して算定

障がい者雇用率※雇用率は、当社にUACJ製箔、UACJグリーンネットを合算して算定

53

人材育成への取り組み
人材育成方針UACJグループでは、以下の要素を備えた人材を育成していくことが重要であると考えています。

現状維持ではなく不断の改善と変革を追求し続ける
異なる文化を理解し、グローバルに活躍できる
全体最適の観点から行動できる
品質・技術にこだわり現場第一主義で行動できる

具体的な取り組みとしては、「従業員一人ひとりの学びによる成長」、「仕事を通して部下を育てる」、「組織で人を育てる」の3つを基本的な考え方とし、階層別研修、セミナーの開催、自己啓発支援、各種改善活動などを行っています。
人材開発・育成は人材開発部が担当し、人材育成のための活動が有効に機能するように補完し、支援しています。

54

人材開発プログラム
UACJグループでは、人材開発部が主体となり、名古屋製造所構内にある研修施設「人材開発センター」や外部研修施設などを活用して階層別研修やセミナーなど各種プログラムを実施しています。

階層別研修
階層別研修は、階層ごとに期待される役割、意識向上、業務遂行に必要な能力、知識の習得、会社の方針や制度への理解を深めることを主な目的として実施しています。
スタッフ系社員に対しては、入社から3年間継続して研修を実施しています。入社4年目以降は、シニアスタッフ研修、
チームリーダー研修、新任管理職向けの研修など、部長クラスまでを対象に各階層で継続的に研修を実施しています。また、将来の経営を担う人材の育成を目的とする経営幹部育成研修も実施しています。
技能系社員に対しては、入社から5年間継続して研修を実施しています。入社6年目以降も各階層に応じて必要な研修を実施しています。

55

2016年度の階層別研修の受講者数

（人）

UACJ

グループ会社

計

管理職

63

68

131

スタッフ系

102

67

169

技能系

239

246

485

計

404

381

785

セミナー
UACJグループでは、階層別研修とは別に、個人のスキルアップや専門的な知識、各職場で必要となる知識習得を主な目的としたセミナーを実施しています。
2016年度は、指導力向上、インストラクター・OJT（On the Job Training）指導員養成、QC（品質管理）、なぜなぜ解析※ などのセミナーを各主要拠点で開催しました。また、グローバルで通用するビジネススキルの向上をめざした「ビジネスコミュニケーションセミナー」のほか、新たなニーズに対応して「ダイバーシティマネジメント」、「女性のためのセ
ルフマネジメント」を開催しています。
2016年度は14種類28回のセミナーを実施し、グループ会社も含めて計353名が受講しました。
※なぜなぜ解析： 問題発生の根本的な要因を突き詰めていく問題解決手法

自己啓発支援従業員個人と職場のニーズに対応するための自己啓発支援として、通信教育や各種公的資格取得支援、語学教育支援等を行っています。また、「人材開発ニュース」を毎月発行し、研修実施状況等をグループ内の従業員に紹介し、自己啓発意識の向上を図っています。

グループ会社への教育支援
人材開発部では、グループ会社従業員の階層別研修、セミナー受講の受け入れや現地での指導を行っています。
2016年度は、計6回のQCセミナーを現地で実施しました。

56

海外で活躍する人材育成
2014年度から、1年間の海外語学研修とその後1年間の海外実務研修からなる海外研修制度を開始しました。2016年度までに計4名を米国に派遣し、2016年度から2017年度は3名を派遣中です。今後も継続して中長期的な視点からの人材育成をめざします。
海外赴任予定者には、短期語学研修に加えて一人ひとりの業務経験や赴任先でのミッションなどから必要項目を選定し、個別教育を実施しています。
全従業員を対象に語学面でTOEICの点数に応じた語学教育支援や、経験・知識を培うためのビジネススキルセミナーなどを実施しています。

人材開発センター

また、海外グループ会社で採用した人材に対する教育も進めており、2016年
度はタイ現地法人で管理職層を対象にロジカルシンキングセミナーを実施し、23名が受講しました。

「現場力」の向上（技能伝承への取り組み）
製品の品質を維持し、継続的に生産性を向上させていくためには、長年培ってきたものづくりの精神、技能、ノウハウを次世代へと継承していく取り組みが欠かせません。
UACJグループでは、ベテラン技能者の大量定年に備えて2004年に名古屋製造所に「製板技塾」を開設し、ベテラン
従業員の技能や勘、コツといったノウハウを継続的に伝承していく取り組みを実施してきました。また、同様の目的で名古屋製造所に「保全道場」、押出部門のUACJ押出加工名古屋に「押出技塾」、伸銅部門のUACJ銅管に「伸銅技塾」を開設し、2016年度には福井製造所に「三国板技塾」を開設しました。今後はさらに他拠点にも展開していきます。

「スタッフ力」の向上（『自工程完結』への取り組み）
UACJグループでは、スタッフ（＝非製造部門）業務の質と効率の向上を目的に、「自工程完結」の考え方をベースとした取り組みを展開しています。
2009年6月から名古屋地区で試行を開始、2010年4月には人材開発部内に推進チームを発足し、グループ会社を含めて取り組みの支援をしています。
注:自工程完結とは、スタッフ一人ひとりが自分の業務について、「お客様・後工程を第一に考え、悪いもの（情報）は作らない、流さな
い」、「自分の仕事に誇りと責任を持ち、他責にせず、自らが改善し自分の仕事を完結する」という考え方で、トヨタ自動車株式会社から学んだ手法を基本に、UACJ流にアレンジした方法

定年退職した従業員の再雇用と技能伝承
UACJグループでは、定年退職した従業員の再雇用を積極的に進め、熟練者の技能・技術・ノウハウの伝承に取り組んでいます。2017年3月末現在で203名の再雇用従業員が就労しています。
57

ワークライフバランス
基本的な考え方UACJグループでは、従業員全員が仕事上の責任をきちんと果たしつつ、家族との団らん、自分を磨くための勉強や趣味を楽しむ等、ワークライフバランスのとれた生活を過ごせるように各種支援制度を整えています。

UACJの多様な働き方に対する制度
種別

制度

内容

取得者
数(2016年度)

育児休業制度

子供が1歳6か月に達するまで、もしくは満1歳に達した後の最初の4月末日までで本人が申し出た期間休
業可（法定：子供が満1歳になる前日まで）

20

短時間勤務制度

子供が小学校4年生の始期を迎えるまで短時間勤務
可（法定：子供が3歳になるまで）10

時間外労働の免除
制度

法定0

看護休暇制度子供が中学校に就学するまで看護目的の休暇取得
可（法定：子供が小学校に就業するまで）

0

深夜業の制限制度

法定0

時間外労働の制限制度

法定0

積立休暇制度

育児・子供の看護に利用可

27

ベビーシッター育児支援サービス

提携業者のベビーシッターサービスを優待価格で利用可0

リターン再雇用制度

出産・育児による退職者の再雇用

0

育児支援

58

種別

制度

内容

取得者
数
(2016
年度)

介護休業制度介護のため暦日で365日まで休業可（法定：93日まで休業可）

0

短時間勤務制度

介護のため短縮可能時間をその都度指定可

0

時間外労働の免除
制度

法定0

介護休暇制度

法定8

時間外労働の制限制度

法定0

深夜業の制限制度

法定0

積立休暇制度

介護休業に利用可

9

リターン再雇用制
度

介護による退職者の再雇用

0フレックスタイム制
度

UACJ本社、支社、支店、名古屋・福井・深谷・日光製造所、技術開発研究所で実施

看護休暇制度父母、配偶者の看護のため取得可

6

ボランティア休暇制
度

社会福祉活動、災害復旧活動、地域社会活動および
環境保全活動など、会社が認めたボランティア活動を行う場合に取得可

0

リターン再雇用制
度

配偶者の転勤等による退職者の再雇用

0

介護支援

その他

59

557

育児休業制度
UACJでは、2016年度に産休を取得した女性の100％が育児休業制度を利用しています。また、2016年度における育児休業取得者の職場復帰率は88％、復職後3年間の継続就業率は100％となっています。この育児休業制度では、男性の利用を促すために育児のための積立休暇(失効した有給休暇の積み立て)の取得を認めています。
さらに出産日から1か月以内であれば5日間の休暇を分割して取得できるよう、慶弔休暇に関する規定を改定し、男性の育児参加支援に取り組んでいます。なお、育児休業制度取得の実績は2016年度は合計20名で、内訳は女性8
名、男性12名でした。今後も従業員の仕事と家庭の両立支援に取り組んでいきます。また2015年4月より、新たに出産・育児・介護・配偶者の転勤等にともなう退職者のリターン雇用制度を設け、2017年3月からは託児補助制度、育児・介護従事者を対象とした在宅勤務制度、コアレスフレックスタイム制度を導入しました。

UACJの育児休業取得実績
年度

男性

（名）

女性

計

2015

2

4

6

2016

12

8

20

UACJの育児休業復職率・復職3年後定着率

（％）

年度

育児休業復職率 育児休業復職3年
後定着率

2015

83％

100％

2016

88％

100％

適正な労働時間
UACJグループでは、労働時間を適正に管理し過重労働を防止するため、就労管理システムを導入して正確な始業・終業時刻の記録と確認に努めています。時間外労働時間数が一定の基準を超えた従業員に対しては、産業医との面談を実施しています。
UACJでは、総労働時間の短縮と業務の生産性・効率性の向上を目的として、毎週水曜日を「ノー残業デー」としています。さらに、年度初めに従業員一人ひとりが3日間（5年ごとに5日間）の連続休暇取得予定日を設定するなど、休暇を取得しやすい環境づくりを計画的に進めています。
また、2017年2月から「プレミアムフライデー」を導入し、原則定時退社とするとともに休暇の取得やフレックスタイムを活用した午後3時での退社を奨励しています。
60

UACJの時間外労働

（時間）

年度

平均時間外

2015

31.6

2016

32.5

UACJの有給休暇取得実績
年度（日）

1年間あたりの平均取得日数

2009

9.5

2010

10.4

2011

10.9

2012

12.1

2013

11.7

2014

10.9

2015

12.1

2016

12.3

※2012年度以前の数値は旧古河スカイと旧住友軽金属工業の実績値を合算。2013年度の数値は、旧2社の上期（2013年4月1日から9
月30日まで）に、UACJの下期（2013年10月1日から2014年3月31日まで）の実績値を合算したものです。

ボランティア休暇制度
UACJグループでは、国または地方公共団体とこれに準じる非営利団体などを通じ、社会福祉活動、災害復旧活動、
地域社会活動および環境保全活動など、会社が認めたボランティア活動を行う場合に、年間最大50日間の積立休
暇（失効した有給休暇の積み立て）を取得できる制度を2013年度から導入しています。

61

労働安全衛生

基本的な考え方UACJグループは、「従業員の安全・衛生・健康はすべてに優先する」という考えのもと、全員参加の安全衛生活動を推進しています。
具体的には、労働に関する法令や社内規則を遵守するとともに労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、適切な管理を行うことにより安全で衛生的・健康的な職場環境づくりに取り組んでいます。

安全衛生基本方針

理念
UACJグループは、従業員の安全衛生が、企業存立の基盤をなすものであり、安全衛生の確保は企業の社会的責任であることを認識し、次の事項を継続実施します。

行動方針
1. 全ての事業活動において従業員の安全と健康を最優先する。
2. 労働災害ゼロを目指し、職場のあらゆる危険有害要因を排除するため、組織を整え必要な経営資源を配備し、従業員全員参加の下に、継続的な安全衛生活動の取り組みに努める。
3. 労働安全衛生法をはじめ関係する法令を遵守するとともに、グループ各社で定めた安全衛生規程類に基づき従業員の安全衛生を確保する。
4. 従業員の協力を得ながら、従業員全員に対して、安全衛生の確保に必要かつ十分な教育・訓練を実施すると共に、安全衛生活動を継続的に実施し、常に安全衛生水準を向上させる。
5. グループ内の安全衛生活動情報の交換、共有化と相互啓発を図り、従業員全員の安全衛生方針の理解と、安全衛生に関する意識向上を図る。
6. 従業員の疲労やストレスを軽減するため快適な職場環境の形成を推進する。
7. 安全衛生に関する新たな手法、新技術の開発・導入に努める。

62

安全衛生管理体制
安全衛生委員会
UACJグループは、従業員が安心して働ける労働環境づくりをめざして各事業拠点の総括安全衛生管理者を中心とした、安全衛生管理体制を構築しています。
安全衛生を主管する組織として、安全衛生担当役員が委員長を務め、常勤役員、製造所長、主要グループ会社社長などを委員とする「安全衛生委員会」を設置し、毎年1回会議を開催しています。2017年1月に開催した安全衛生委
員会では、2016年度の総括を安全環境部から報告し、2017年度安全衛生活動方針案について討議・承認しました。
また、2016年度の社長安全表彰では無災害を達成した事業拠点を表彰しました。

[社長安全表彰(全18事業場)]
日光製造所、UACJ深谷サービス、UACJ押出加工名古屋 名古屋製作所、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand)
Co.,Ltd プラチンプリエ場、UACJ製箔 滋賀工場、UACJ製箔サービス、UACJ金属加工 成田工場、UACJ金属加工 恵那工場、Iwai
Metal Central Mexico, S.A. de C.V.、東日本鍛造、UACJ Marketing&Processing、UACJ Copper Tube (Malaysia) Sdn. Bhd.、UACJ
Copper Tube (Guangzhou) Corporation、ACE21 深谷センター、ACE21 奈良センター、优艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、UACJグ
リーンネット

安全衛生責任者会議
UACJグループでは、各事業拠点の安全性や職場環境の点検・維持のため安全環境部と各製造所、主要グループ
会社の安全責任者を構成メンバーとする「安全衛生責任者会議」を毎月1回開催しています。同会議では、グループ内の統一ルールをブラッシュアップし安全対策を水平展開しています。
今後も、万全な安全衛生管理体制の実現に向けて積極的に活動を継続していきます。

安全管理活動の取り組み（労働安全衛生マネジメントシステム）
UACJでは、名古屋、福井、深谷、日光の4製造所において労働安全衛生マネジメントシステムを導入・運用し、「危険ゼロ職場の実現」を到達目標に掲げ活動を行っています。
各製造所の安全衛生活動計画は、UACJグループの安全衛生活動方針に基づき作成され、所長の承認を受けた後
労使合同の製造所安全衛生委員会で審議・決定しています。
63

また、安全衛生管理のいっそうのレベルアップを図るためマネジメントシステムに基づく内部監査などの体制を整備しています。内部監査では、システム運用状況を自己診断しながら確実にPDCA(Plan-Do-Check-Action)を回しています。さらに、当社グループ全体の安全管理水準の向上を図るため毎年1回グループ会社の安全衛生責任者による情報交換連絡会を開催しています。
今後もさらなるレベル向上をめざし、内部監査などの精度をより高めていきます。

労働災害の発生状況
UACJグループでは、事業活動における労働災害の撲滅をめざしてグループが一丸となって安全管理体制の強化に取り組んでいます。
当社グループの労働災害発生件数は、経営統合前の2011年度に49件発生した以降減少しており、2016年度は22件、休業度数率は0.66、総合度数率は0.88となりました。

労働災害の発生状況※総合度数率は、統計期間中の延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数（不休業を含む）を100万時間で換算した労働災害の発生状況（頻度）を評価する指標です※休業度数率は、統計期間中の延べ労働時間あたりの労働災害による休業者数を100万時間で換算した労働災害の発生状況（頻度）を評価する指標です

全社横断安全点検
UACJグループでは、各事業拠点の重点職場の安全点検を毎月1回持ち回りで実施しています。
安全点検には、安全環境部、各事業拠点の安全衛生責任者、点検を受ける事業拠点の管理監督者が参加し、作業が基準どおりに行われているかリスクポイントの洗い出しに漏れがないかなどを確認しています。
安全点検で問題を指摘された作業箇所や内容については直ちに改善に取り組み、2か月後、安全環境部が現地・現物で是正状況を確認し安全対策の完遂に向けてフォローアップしています。

64

本質安全化に向けて
UACJグループは、機械・設備の本質的な安全化の実現をめざしています。本質安全化に向けては、危険・有害要因を徹底して排除するためにさまざまな切り口から作業を洗い出し、リスクアセスメントを実施しています。安全化対策
は、アセスメントにより判定されたリスクレベルの高い施設・設備、作業方法から優先して実行しています。残存しているリスクについても漏れなく暫定対策を実施しています。また、2015年3月に制定した当社グループ統一の設備安
全規格に基づき設備内に作業性を考慮したエリア（区域）を設けて区分し、そのエリアごとに徹底した安全対策を実施しています。さらに設備の新規導入時や改造時については、設計時、稼働開始時などの各段階でチェックリストによる設備安全診断を実施し、本質安全化の実現に努めています。

安全最優先の企業風土・人材育成
UACJグループでは、階層別研修の中で安全衛生に関する知識教育や安全に対する意識の向上を目的とした従業員教育を実施しています。また、体験を通して学んでもらう危険体感教育や技能向上を目的としたクレーン・フォー
クリフトの技能競技大会などを定期的に開催しています。
一方、管理者に対しては安全管理を実行するために必要な姿勢、知識、心構えの習得を目的とした安全衛生教育研修会を開催しています。 さらに、グループ各社の安全衛生管理水準向上のため安全衛生教育や安全点検な

クレーン操作・玉掛け技能競技大会

ど、各種支援活動も積極的に実施し、グループ全体で安全最優先の企業風
土の醸成、人材育成を進めています。

安全衛生の主な受賞実績
賞名

対象

受賞理由

日本アルミニウム協会
労働安全優良事業場
特別優秀賞(2016年度)

UACJ押出加工群馬
UACJ押出加工滋賀 ※UACJ製箔 伊勢崎工場
UACJ鋳鍛過去3年間(滋賀は4年間)無災
害

日本アルミニウム協会
労働安全優良事業場
優秀賞(2016年度)

深谷製造所

過去2年間無災害

安城市防災危険物安全協会
自衛消防隊優良事業所表彰(2016年5月)

UACJ押出加工名古屋 安城製造所

高圧ガス保安経済産業大臣表彰受賞(2016年10月)

深谷製造所

65

長年にわたり関連業務に携わる事業場として表彰

賞名

対象

受賞理由

日本クレーン協会
優良クレーン等整備従事者・玉掛け業務従事者等の表彰(2016年11月)

名古屋製造所

クレーン等運転業務、玉掛け
業務が優良

奈良県労働基準協会
3か月無災害運動ゴールド顕彰(2016年10月)

ACE21西日本営業部・奈良センター

6、7、8月の3か月間無災害を10年継続

メンタルヘルスケアへの取り組み
UACJグループは、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持促進のための指針」に基づき企業にとって大切な資産である従業員の心身の健康維持・増進に力を入れています。
メンタルヘルスケアは早期発見が重要であると考え教育とラインケアに積極的に取り組んでいます。具体的には階層別研修のほか、管理職層に対してはメンタルヘルス不調者に対する指導法についての教育など、計画的かつ継続的な教育研修を行っています。一方、管理職層以外の20～30代の従業員に対して、心身の健康を保つためのセ
ルフケア研修などを実施しています。
また、メンタルヘルス不調者を早期発見するために日常業務の中で管理職が個別指導や相談を行い、メンタルヘル
ス不調者と認識した場合はメンタルヘルスケア推進担当部門と連携し早期に適切な処置を行っています。さらにスト
レスチェック制度の施行にともないストレスチェックを実施し、従業員のストレスへの気づきを強化しています。また、
産業医による面談や保健指導、外部専門機関とも連携を図り、より充実したメンタルヘルスケアの実現に力を入れています。

作業環境改善活動
快適な職場環境の実現に向けて、暑熱・寒冷・粉塵・騒音職場の改善活動、重筋難姿勢作業のゼロ化活動、休憩所などの居住性向上活動（現場休憩所や構内トイレの新築・改修）を計画的に展開しています。特に、暑熱対策には力を入れており、空調設備や外気導入設備の設置を進めています。

労使関係
労働組合とは良好な関係を維持しており、中央および各所の労使協議会の場を通じて、経営状況等に関する定期的なコミュニケ－ションを図っています。また、2016年4月より従業員のワークライフバランスの実現を労使共同で推進していくために中央および各所に労使時短検討委員会を立ち上げ、年間総実労働時間の短縮に向けた意見交換も開始しています。

66

環境への取り組み
基本的な考え方UACJグループは「緑豊かな地球が、私たちに活動の場を提供してくれていることへの感謝」を環境方針の基本に掲
げ、事業活動のあらゆる面において環境負荷低減をめざすことを宣言しています。
私たちの経済活動は今や地球環境全体に大きな影響を与える規模となっており、異常気象、生態系バランスの破壊、天然資源の枯渇等、さまざまな問題を引き起こしています。当社グループは、このような環境問題を地球の持続可能性にかかわるリスクととらえ、環境負荷低減に向けて当社グループとしてできることを見極め、着実に取り組んでいくことを基本姿勢としています。

2016年度の主な活動目標と実績
2016年度実績 評価2016年度目標

2017年度目標

環境事故の撲滅

重大事故ゼロ

0件

○

事故ゼロ

地球温暖化対策の推進

エネルギー原単位の削減

原単位0.4%増

×エネルギー原単位の削減

産業廃棄物量原単位の削減

原単位6.0%減○

産業廃棄物量原単位の削減

ゼロエミッション ※ の継続

ゼロエミッション
継続○

ゼロエミッション ※ の継続

PRTR対象VOC排出量原単位の削減

原単位1.0%減○

PRTR対象VOC排出量原単位の削減

循環型社会の構築

化学物質の適正管理※UACJグループにおいては、全産業廃棄物排出量に対して、直接埋め立て処分比率が1％未満をゼロエミッションと定義しています。

67

今後に向けて2016年度は生産量の減少の影響が大きく、エネルギー原単位については目標未達となりました。
2017年度においても、目標達成に向けてさらなる工夫と努力を重ね、着実に成果をあげられるよう、取り組みを継続
していきます。

担当役員コメント
昨年11月のパリ協定発効により、世界はCO 2 排出量削減という共通の目標に向けて舵を切りましたが、アルミニウムおよび銅はその優れた特性を生かすことでCO 2 排出量削減に貢献できる素材であり、世界的に需要が伸びています。
UACJでも、主に飲料缶用のアルミニウム製造を行っている北米のローガン工場でリサイクルアルミニウムを有効に活用しています。また、日本や欧米での燃費規制の強化を背景に、アルミニウムの採用が進む自動車材においても、北米を中心に供給体制を整備しており、2016年度も外板用アルミニウム
材の生産工場の稼働開始や構造材・部品分野でNo.1ブランドを持つ会社の新たなグループ化など、予想される需要拡大に備えました。
各製造拠点における省エネルギーへの取り組みや全社環境方針の全グルー
プ社員への周知徹底など、自社内での環境負荷軽減に向けた取り組みもさることながら、製品を通じた環境負荷軽減も柱の一つとして、持続可能な社会の実現に向けて継続して取り組んでいきます。

68

常務執行役員福井 裕之

環境マネジメント
UACJグループ 環境基本方針
理念

UACJグループは、緑豊かな地球が私たちに活動の場を提供してくれていることに感謝するとともに、地球環境が地上に存在する全ての生命にとってかけがえのないものであることを認識し、地球環境保全や循環型社会形成が最重
要課題の一つとして位置付け、事業活動のあらゆる面において環境負荷低減を目指します。

行動指針
1. 地球環境の保全に配慮した活動を推進するため、組織を整え、必要な経営資源を配備します。
2. 現在および将来の事業活動による環境への影響を評価し、その結果に基づいて技術的・経済的に可能な範囲
で環境改善の方策と具体的な目標値を定め、継続的に環境保全活動の質の向上を図ります。
3. 環境関連の法律、規制、協定などを遵守するとともに、自主基準を制定して環境保全に積極的に取り組みます。同時に、作業環境の改善にも配慮した活動を推進します。
4. 取扱商品の環境への影響を含め、企業活動のすべての領域で、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物削
減・化学物質適正管理に配慮した取り組みを行います。
5. 環境監査を実施し、常に環境管理の項目と基準を見直し、環境の維持・向上に努めます。
6. グループ内の広報活動などにより、全社員に対して環境基本方針の理解を促し、環境に関する意識向上を図ります。
7. 地域社会への貢献と連携を図ります。

上記の環境基本方針を受けて、以下の行動を展開しています。

1. 地球温暖化対策の推進とCO 2 （二酸化炭素）の削減（1）省エネルギー対策の推進（2）燃料転換などの推進
2. 循環型社会構築（1）3R ※1 省資源対策の推進（2）スクラップ使用率の向上（3）産業廃棄物発生量の削減（4）埋め立て処分量の削減
3. 化学物質の適正管理（1）製品中の有害化学物質の適正管理（2）揮発性有機化合物（VOC）削減
69

（3）PRTR法 ※2 対象物質の削減（4）お客様から信頼される環境品質管理体制の確立
4. 法令遵守
国内外の法規制の遵守
5. 環境マネジメントシステムの確立
環境マネジメントシステムを活用しての環境管理の継続的改善と充実
6. 環境教育の推進
全社員の環境意識の向上と啓発支援
7. アルミニウムによる製品環境性能向上
アルミニウムの美麗で軽くて錆びないという環境調和特性を極めた素材を開発し、提供することにより、客先製品の環境性能向上に貢献
8. 地域社会への貢献と連携※1 3R：Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）※2 PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

UACJグループ環境管理方針
2016年度UACJグループ環境管理方針
項目

目標

環境事故の撲滅

事故ゼロ

地球温暖化対策の推進

エネルギー原単位の削減
産業廃棄物量原単位の削減

循環型社会の構築
ゼロエミッションの継続
化学物質の適正管理

PRTR対象VOC排出量原単位の削減

70

2017年度UACJグループ環境管理方針
項目

目標

環境事故の撲滅

事故ゼロ

地球温暖化対策の推進

エネルギー原単位の削減
産業廃棄物量原単位の削減

循環型社会の構築
ゼロエミッションの継続
化学物質の適正管理

管理化学物質 ※ の削減※管理化学物質は、事業場ごとに環境負荷が大きい化学物質を選定する。

環境マネジメント体制
UACJグループでは、環境活動の推進と従業員の環境意識向上を図るためグループ全体の横断的な組織として「環境委員会」を設置しています。
環境委員会は、環境担当役員を委員長とし、UACJ役員、製造所長、主要グループ会社社長が出席しています。委
員会は原則として年1回開催し、環境活動の実施状況の確認、次年度の環境活動に関する方針、目標の審議を行っています。
また、こうした環境活動の目標を事業活動と融合させ、確実に推進していくための実行組織として「安全環境部」を設けています。安全環境部は、「環境責任者会議」、「役員環境巡視」、産廃、省エネ等の分科会を主催し、環境活動の実行・推進とレベルアップを図る機能を担っています。

71環境責任者会議
UACJの4製造所と押出、製箔、銅管、加工品の代表事業拠点の環境責任者が参加し、UACJグループの環境目標の達成状況の確認や法改正の内容などの情報交換を実施しています。

環境管理組織72

環境マネジメントシステム
UACJグループでは、環境マネジメントシステムの運用を各事業拠点で推進し、現在、ほとんどの生産拠点で
ISO14001の認証登録をしています。一部の小規模事業拠点では、環境省が策定したガイドラインによる「エコアクシ
ョン21」の認証登録をしています。
2015年9月にISO14001の2015年版が発行されたことを受け、各事業拠点がそれぞれ計画を立てて2015年版への移行作業を進めています。認証登録の移行期限である2018年9月14日までに全拠点で移行を完了する予定です。

ISO14001の認証取得状況（2016年8月31日現在）
事業拠点名

認証機関

認証番号

取得年月

名古屋製造所

日本検査キューエイ（JICQA)

E440

2002.4

福井製造所

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00484-2002-AE-KOB-RvA

2002.4

深谷製造所

日本規格協会00484-2002-AE-KOB-RvA

2002.7

日光製造所

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

1851-2002-AE-KOBRvA/JAB

2002.3

UACJカラーアルミ

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00789-2003-AE-KOB-RvA

2003.5UACJ押出加工小山

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00583-2002-AE-KOB-RvA

2002.9UACJ押出加工名古屋（名古屋製造所・安城製作所）

日本検査キューエイ（JICQA)

E440

2002.4UACJ押出加工滋賀

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00583-2002-AE-KOB-RvA

2002.9UACJ押出加工群馬

日本検査キューエイ（JICQA)

E773

2004.1UACJ製箔（伊勢崎工場・
滋賀工場・野木工場）

日本検査キューエイ（JICQA)

E771

2004.1日金

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

20221-2008-AE-KOB-RvA

2008.273

事業拠点名

認証機関

認証番号

取得年月

UACJ鋳鍛

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00583-2002-AE-KOB-RvA

2002.9東日本鍛造

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00583-2002-AE-KOB-RvA

2002.9UACJ銅管

日本検査キューエイ（JICQA)

E281

2001.5

東洋フイツテング

日本検査キューエイ（JICQA)

E1610

2006.3

UACJ金属加工（仙台工場・大阪工場・広島工場）

日本品質保証機構

JQA-EM3314

2003.8UACJ金属加工（恵那工場）

高圧ガス保安協会

04ER-420

2004.3

UACJ金属加工（滋賀工場）

日本品質保証機構

JQA-EM6018

2007.12

ナルコ郡山

日本検査キューエイ（JICQA)

E1711

2007.2

エコアクション21（2017年6月30日現在）
事業拠点名

UACJ金属加工（成田工
場）

認証機関

認証番号

千葉県環境財団

0000341

取得年月
2005.5

役員環境巡視役員環境巡視は、環境トラブルの未然防止、リスク低減・解消のための策の立案、具現化の促進、環境法規制遵守の徹底を目的としてグループの国内事業拠点を対象に行っています。
環境担当役員と安全環境部から構成される巡視チームは各事業拠点を訪問し、環境管理について事業拠点からの報告と現地確認により、法規制の遵守状況、改善活動の進捗状況等について点検しています。解決すべき課題については、安全環境部が指導・支援を行います。この活動により、グループ内の管理レベルの底上げを行っています。
2016年度は14事業拠点に対して実施しました。

環境に関する法規制の遵守状況
環境に関する法規制については適正に対応しており、UACJグループにおいて2016年度に違反はありませんでした。
74

環境関連投資額
UACJグループの2016年度の環境関連投資額は約3億円でした。排水処理設備の更新（UACJ製箔 伊勢崎工場、日金）、押出プレス主ポンプ更新（UACJ押出加工名古屋 名古屋製作所）や照明のLED化（各事業拠点）などを実施し
ました。

環境教育
地球環境保全に対する社会的責任を果たすため、全従業員に対して環境教育を行っています。
環境教育は安全環境部および各事業拠点の環境部門が担当しています。安全環境部では、環境保全に対する意識向上・啓発、UACJグループの環境基本方針の周知を目的とする基礎的な環境教育を実施しています。さらに、各職場が日々の業務の中で環境に配慮した行動を実践できるよう、内部監査員の養成・増員にも力を入れています。
2016年度は、ISO14001の2015年改訂に対応した内部監査員の移行講習を実施しました。
また、環境関係の各種公的資格の取得を推奨し、環境法規制の動向に的確に対応できる人材の育成に努めています。各事業拠点では一般的な環境教育のほかに、環境に著しい影響をおよぼす可能性のある業務に従事する要員
への特別教育を行っています。

75

環境管理有資格者数（2017年3月末現在）

（名）

資格

有資格者数

公害防止管理者 大気39

公害防止管理者 水質63

公害防止管理者 騒音

23

公害防止管理者 振動

27

公害防止管理者 騒音・振動

18

公害防止管理者 ダイオキシン類

15

エネルギー管理士

60

環境計量士

1

特別管理産業廃棄物管理責任者

78

ISO14001内部監査員

426※集計範囲：UACJおよび国内グループ会社全社

生物多様性への取り組み
UACJグループでは、生物多様性保全を重要な地球環境問題の一つと認識し、UACJグループ行動規範の中で生物多様性の保全を掲げています。当社グループの事業形態は、生物多様性に対して直接的に大規模な影響を与える
ものではありませんが、各事業拠点では以下のような活動を行っています。

梱包用木材の使用量削減
植栽整備等の緑化活動

76サプライチェーン対応
UACJグループのお客様には海外へ製品を輸出する製造事業者が多いため、サプライチェーン対応を非常に重要な問題と認識しています。使用する金属原料については、紛争鉱物 ※1 の混入がないことを確認しています。
製品に関しては、欧州REACH規則 ※2 およびRoHS指令 ※3 に対応し、規制物質が混入しないよう万全を期しています。また、お客様からのグリーン調達調査にも適切に対応しています。
※1 紛争鉱物：米国の「金融規制改革法」で定められた紛争鉱物開示規制の対象物質。コンゴ民主共和国およびコンゴ民主共和国に接する国々で採掘されるスズ・タンタル・タングステン・金の4種の鉱物を指す。
※2 REACH規則：EU指令の一つ。Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of CHemicals 化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則※3 RoHS指令：EU指令の一つ。Restriction of Hazardous Substances（危険物質に関する制限）電気・電子機器に含まれる特定有害物
質の使用制限に関する欧州議会および理事会指令

77

事業活動と環境負荷
2016年度のマテリアルバランス
UACJグループでは、生産活動にともなって排出する環境負荷物質や産業廃棄物を低減するために、環境負荷の正確な実態把握に努めています。
2016年度は、当社グループの総エネルギー使用量の95％以上を占める主要事業拠点を集計範囲とし、環境負荷物
質や産業廃棄物の実態状況を確認しました。

2016年度のマテリアルバランス

78

※集計範囲：UACJ（名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、
UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔（伊勢崎、滋賀、野木）、UACJ鋳鍛、UACJ銅管 合計15拠点※1 原油換算値※2 新地金、再生地金、スクラップ、鋳塊等の合計※3 電力CO 2 排出係数は、0.378kg-CO 2 /kWhを使用※4 外部委託した産業廃棄物のうち、再資源化分を除いた量

79地球温暖化防止
基本的な考え方UACJグループは、地球温暖化防止のため、省エネルギー活動を経営の最重要課題の一つと考えています。できることから着実に実行するという方針で取り組んでいます。

2016年度の実績
UACJは、経営統合4年目にあたる2016年度において、中期経営計画に沿って生産体制の最適化を推進し、製造所間での生産品種の移管等を進めました。国内生産量はわずかに減少しましたが、CO 2 排出量、エネルギー使用量ともに2015年度よりも微増し、単位生産量あたりのCO 2 排出量（原単位）の実績は2015年度比で増加しました。（電力の排出係数一定の場合）

UACJのCO 2 排出量推移

UACJグループのCO 2 排出量推移※電力のCO 2 排出量係数は、0.378kg-CO 2 /kWhを使用しています。
※集計範囲：UACJ(名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、
UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔（伊勢崎、滋賀、野木）、UACJ鋳鍛、UACJ銅管80

生産工程における主な取り組み
生産工程の熱源をLNGへ転換

LNGと重油を同等の発熱量で比較した場合、LNGを熱源とした方がCO 2 排出量が約3割少ないことからUACJでは生産工程における熱源をLNGへ計画的に転換しています。
2016年度時点での当社4製造所の燃料におけるLNG(都市ガスを含む)使用比率は、発熱量ベースで約77％です。

省エネ分科会
UACJグループでは、設備部門を中心に事業拠点間の横断的な省エネ分科会を定期的に開催しています。事業拠点
間で情報共有や設備能力の比較検討を行い、事例の水平展開を推進することにより、いっそうの省エネルギーに取り組んでいます。

省エネ活動
UACJグループにおいて、2016年度に実施した主要な省エネ活動は下表のとおりです。このほかにも、冷凍機・空調機の更新、ポンプモーターのインバーター化、蒸気の漏れ改善、ライン停止時の動力停止、遮熱塗装による放熱ロス低減、空調配管への冷媒循環促進機器設置等の省エネ施策をグループ内の各事業拠点で実施しています。

CO 2 削減事例（2016年度実施テーマ）
事業拠点名

テーマ名

CO 2 削減効果（t‐CO 2 /年）

名古屋製造所

貫流ボイラー燃焼制御方法の変更による都市ガス使用量削減

300

UACJ押出加工名古屋 名古屋製
作所

押出プレス主ポンプへの補給ポンプレス化による消費電
力量削減

300

UACJ押出加工小山

エア漏れの修理200

全事業拠点共通

天井照明のLED化200

UACJ銅管転造ライン空転ロス削減

100

UACJ製箔 野木工場

コンプレッサー省エネ

100

81

物流工程における主な取り組み
UACJでは、物流工程における省エネルギー化に取り組んでいます。省エネ法 ※1 に定められた「特定荷主」 ※2 である当社は、輸送トンキロあたり5年間平均の原単位で1％の向上を改善目標に掲げ、活動を推進しています。
2016年度は、生産量が減少した影響が大きく、販売量あたり輸送エネルギー原単位は2015年度比で僅かに増加しました。
また、2001年からアルミニウム押出製品の一部で同業他社と業務提携し、共同物流による運送の効率化を進めることでCO 2 削減を推進しています。
※1 省エネ法：エネルギーの使用の合理化に関する法律。貨物輸送事業者に発注する立場の「荷主」に対しても、省エネルギー計画の策定、エネルギー消費低減の努力を求めている※2 特定荷主：自らの貨物の輸送量が年間3,000万トンキロ以上の荷主

販売量あたり輸送エネルギー原単位の推移※定期報告書 届出値よりオフィスにおける主な取り組み
オフィスの省エネルギー活動

UACJでは、オフィスの省エネルギー活動としてクールビズやスーパークールビズを実施し、空調機器の温度コントロールを行うとともに照明機器・電子機器などの不使用時電源OFFを徹底するなど省電力に積極的に取り組んでいます。

オフィスの環境保全活動
UACJでは、環境保全への取り組みとして各オフィスにおいて、ごみの分別（紙ごみ、プラスチックごみ）やリサイクル
分別（新聞、コピー用紙、雑誌、段ボール）に取り組んでいます。
また、事務用品については、グリーン購入法適合商品やエコマーク商品を積極的に採用しています。

82

化学物質汚染防止
基本的な考え方UACJグループでは、サプライチェーン全体で一切の環境負荷物質を排出することなく製品を生産することが理想と
考え、化学物質汚染の防止に取り組んでいます。

2016年度の実績
UACJグループでは、生産活動にともなう汚染物質の排出に関して、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、各自治体の条例、協定などで定められた基準値よりも厳しい自主管理値を設定し、その遵守に努めています。
2016年度は、当社グループにおいて自主管理値を超える汚染物質の排出はありませんでした。

UACJの各製造所における管理状況（2016年度）○印：測定データが基準値以内

名古屋
製造所

福井
製造所

深谷
製造所

日光
製造所

NOx、SOx、ばいじん

○

○

○

○

pH、BOD○○○○n-H（鉱物油）、SS

○

○

○

○

測定項目
大気データ

水質データ

PRTR対象物質管理
UACJグループでは、PRTR ※ にしたがい対象物質の取扱量・排出量・移動量を把握し届出を行うとともに、その削減に努めています。
2016年度は2015年度に比べ対象物質を使用する製品の生産量が増加したことから、グループ全体の排出量が全対象物質合計で16.4%増加しました。
※PRTR：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律83PRTR対象物質取扱量の推移

PRTR対象物質排出量・移動量の推移（製品中の合金元素であるマンガン、クロム、ニッケル、鉛を含む）※集計範囲：UACJ（名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、
UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔（伊勢崎、滋賀、野木）、UACJ鋳鍛、UACJ銅管PRTR対象物質 取扱量・排出量・移動量（2016年度）
No.

物質名

使用量（kg）

排出量(kg)

移動量（kg）

2,633,004

0

21,000412

マンガン及びその化合物

300

トルエン

644,802

166,51054,754296

1,2,4-トリメチルベンゼン

220,721110,260

7,590

87

クロム及び三価クロム化合物

213,4940

20,80480

キシレン

206,447

15,268

2,971

273

1-ドデカノール

144,466

75,58046,73553

エチルベンゼン

72,834

6,748

870

374

弗化水素及びその水溶性塩

596,898

1,750

15,75071

塩化第二鉄

47,7450

0

297

1,3,5-トリメチルベンゼン

46,76133,587

1,977

308

ニッケル

30,6880088

六価クロム化合物

29,153

0

0

84

No.

物質名

使用量（kg）

排出量(kg)

移動量（kg）

302

ナフタレン

6,715

155

21

304

鉛

5,555

0

0

438

メチルナフタレン

4,716

24

0

407

ポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル

4,322

4,279

0

133

エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート

3,974

61

0

245

チオ尿素

3,355

0

0

392

ノルマル‐ヘキサン

3,269

527

535

207

2,6-ジ-ターシャリ-ブチル-4-クレゾール

3,250

0

3,250

57

エチレングリコールモノエチルエーテル

2,952

998

1,954

134

酢酸ビニル

1,377

81

21

321

バナジウム化合物

1,042

24

100

309

ニッケル化合物

1,015

232

726

4,451,053

296,085

189,059

合計※集計範囲：UACJ(名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、
UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔（伊勢崎、滋賀、野木）、UACJ鋳鍛、UACJ銅管

VOC排出量の削減
UACJグループでは、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、1.3.5.トリメチルベンゼン等を削減対象物質として設定し、VOC（揮発性有機化合物）の大気への排出量の削減を進めています。取り組みの一例として、板製品の仕上げ工程の洗浄において削減対象のVOC含有率が小さい洗浄液への転換を推進しています。

85

大気汚染防止UACJグループでは、工場設備の維持管理と重油からLNGへの燃料転換により、大気汚染物質の排出量削減に努めています。現在、これまでの取り組みの成果によってSOx、NOx排出量は低位を維持しています。

NOx排出量推移

SOx排出量推移※集計範囲：UACJ（名古屋、福井、深谷、日光）、UACJ押出加工小山

PCB管理
UACJグループでは、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に則り、PCBを含有している機器類の数量を製造拠点ごとに把握し、監督官庁に届け出るとともに適切に保管・管理しています。また、蛍光灯安定器などの小型電気機器や微量PCBの含有が懸念される電気機器についても調査を実施し、基準値以上のものは適切に管理しています。
PCB含有機器類の無害化処理は、日本環境安全事業株式会社に委託し適切に行っています。微量PCB汚染油の無害化処理についても、必要に応じて認定処理事業者に処理を委託しています。また、2016年8月に施行された改正PCB特別措置法の設定期限よりも早期に高濃度PCBの処理を完了するよう計画の見直しを進めています。

86

アスベスト問題への対応
UACJグループでは、製品や工場建屋、設備・備品へのアスベストの使用実績や使用状況を調査し、対策を実施しています。製品については、アスベストの使用やアスベストを含む製品の販売実績はありません。
工場建屋については、ごく一部で飛散する危険性が高い吹き付けアスベストの使用実績があり、2004年度から除去作業を行ってきました。なお、UACJ製箔 野木工場、UACJ銅管における吹き付けアスベストの未除去部分については封じ込め対策を済ませ、飛散のないことを確認しています。
設備・備品については、アスベスト飛散の危険性のあるものはすでに交換を完了しています。また、アスベスト飛散の危険性の少ない設備・備品についても定期点検などのタイミングでアスベスト非含有品に交換しています。

ダイオキシン類対策
UACJグループでは、ダイオキシン類対策特別措置法のダイオキシン類排出特定施設に該当するアルミニウム溶解炉について排ガス中のダイオキシン類濃度が規制値以下となるよう管理に努めています。
具体的には、特定施設のアルミニウム溶解炉の燃焼空気量を最適に保ち、かつ投入する材料の管理を徹底してダ
イオキシンの発生を防止しています。
また、特定施設のアルミニウム溶解炉のダイオキシン類の測定を法律に基づき年1回実施するとともに、結果を行政に報告しています。2016年度のダイオキシン類測定結果は、大気特定施設24施設と水質特定施設2施設においてす
べて法定規制値を下回っていました。

水質汚染防止2012年6月に公布された水質汚濁防止法の一部改正により有害物質の貯蔵施設と配管などについて届出を行うとともに、構造などについて設定された基準を遵守することが義務付けられました。
UACJグループでは、猶予期限である2015年5月31日までにすべての事業拠点で必要な対応を完了しています。

87

土壌・地下水汚染防止
UACJ押出加工小山、UACJカラーアルミでは、過去に発生した土壌・地下水汚染への対策として汚染地下水の浄化を継続的に行い、その効果を定期的に確認しています。汚染濃度は減少しつつあります。

土壌・地下水汚染に関する対策
事業拠点名

時期

汚染物質

浄化対策

UACJ押出加工小山

1999年度から

テトラクロロエチレン

土壌入れ替え、揚水浄化

UACJカラーアルミ

2004年度から

六価クロム、フッ素

土壌入れ替え、揚水浄化

製品含有化学物質の管理に関する情報は、「製品における環境配慮」をご参照ください。

88

資源保全と廃棄物削減
基本的な考え方UACJグループが取り扱う主原料のアルミニウムの可採埋蔵量は、ほかの金属に比べて豊富で採掘寿命は長いとされています。とはいえ、当社グループでは、将来世代に資源を引き継いでいくためにリサイクルを推進し再利用していくことが重要であると考えています。 こうした考えのもと、通常のリサイクルに加えてアルミ缶や印刷版でのクロー
ズドリサイクル ※ を積極的に進めるとともに、廃棄物削減に取り組んでいます。環境目標に掲げた「循環型社会の構築」をめざして産業廃棄物量原単位の削減とゼロエミッションに継続的に取り組んでいきます。
※特定の製品のスクラップを、その特定の製品の原料に戻してリサイクルすること。

2016年度の実績
UACJグループでは、産業廃棄物の削減を進めるとともにゼロエミッション達成を目標とした活動を展開しています。
当社グループのゼロエミッションの定義は、全産業廃棄物発生量に対して直接埋め立て処分比率が1%未満であることとしています。2016年度の直接埋め立て処分比率は0.08%であり、目標を達成しました。今後も産業廃棄物の分
別、リサイクル化を図り、ゼロエミッションの継続に努めていきます。
なお、2016年度の主要事業拠点における全産業廃棄物発生量は、生産量の減少にともない2015年度比で9.9%減少しました。引き続き産業廃棄物の削減、リサイクル化、有価物化の活動を推進します。

89

産廃分科会
UACJでは、産業廃棄物の多い事業拠点を中心に横断的な産廃分科会を立ち上げ、定期的に開催しています。本分
科会は、分別および処理情報の整理、各事業拠点の分別状況の確認、整備の推進、各事業拠点の削減方策情報の整理と共有化等を推進し、産業廃棄物量の削減と処理の適正化を図っています。

産業廃棄物量の推移

廃棄物の内訳（2016年度）※集計範囲：国内UACJグループ事業拠点

廃棄物の種類別排出量と主なリサイクル先（2016年度）
廃棄物の種類

排出量、ton

再資源化率、％

主なリサイクル先（用途）

汚泥

10347

86

セメント原料

廃油

2670

93

燃料

木くず

2543

95

燃料、肥料

鉱さい

1565

100

路盤材

廃プラ

1419

37

燃料

90

産業廃棄物削減事例（2016年度の実施テーマ）
事業拠点名

テーマ名

削減量
t/年

UACJ製箔 野木工場

研削液の再利用化による研削廃液の削減

42

福井製造所

廃紙管の有価再資源化

27

UACJ製箔 伊勢崎工場

木製パレット再利用化

10

廃油、廃インキの有価再資源化
金属屑の有価再資源化
複数事業拠点古紙の有価再資源化
廃プラの有価再資源化

アルミ缶リサイクルの推進
アルミニウムは、軽い、さびにくい、熱をよく伝える、そしてリサイクル性が高い ※1 などの特長があります。アルミニウ
ムの優れた特長を生かしたアルミ缶のリサイクル率 ※2 は90％（2016年度）に達しています。UACJグループは、各製造拠点で使用済アルミ缶を回収（購入）し再使用することにより、循環型社会形成のためのアルミ缶リサイクル活動を支援しています。
※1 アルミニウムの再生地金は、鉱石（ボーキサイト）から新地金を製造する場合の約3％のエネルギーで製造（再生）可能です。
※2 国内で消費されたアルミ缶のうち、国内で回収されたアルミ缶くず全体の再生利用量（輸出分を含む）の割合

91水資源の有効利用
地球は、表面積の約70％が水で覆われているものの、人間が利用しやすい地表の淡水は地球上のすべての水のわ
ずか0.01％でしかないと言われています。
この貴重な淡水資源は地球規模では再生可能である一方、地理的に偏在していることから国や地域によっては水資源リスクがすでに切実な問題を引き起こしています。
UACJグループは、そのような世界の状況を認識したうえで、水資源の有効利用と水資源管理に取り組んでいます。
各事業拠点の水使用量を水源別に把握するとともに排水先も水系別に管理し、その状況を「事業活動と環境負荷」の項のマテリアルバランスに示しています。

水使用量および排水量の推移

92

製品における環境配慮改善推進目標UACJグループでは、低炭素社会と循環型社会の実現に向けて、アルミニウム素材の性能向上に取り組んでいます。
例えば、従来と同等の機能でより軽量なアルミニウム素材をお客様に提供することにより、お客様の製品である輸送
車両や輸送機器が軽量化され燃費が向上し炭素排出量の削減に貢献します。
当社グループでは、お客様の要望に応え、環境への配慮を重視した製品の開発・改良を進めています。

製品の開発・改良

環境・社会への貢献

リサイクル性に優れた缶材料の開発と実用化の推進

缶体重量軽量化による省資源化・コスト削減

高性能伝熱管の開発と実用化の推進

熱交換性能向上による機器の小型化・省資源化

欧州におけるCO 2 冷媒化に備えたカーエアコン用アルミニウム材料の開発・改良車体重量軽量化による省資源化・燃費
改善
CO 2 冷媒採用による地球温暖化対策の推進
車体重量軽量化による省資源化・燃費改善

ハイブリッド自動車用アルミニウム材料の開発・改良

また、国内で製造されるアルミ缶（2016年度実績：222億缶、約33万t）用材料の3分の2はUACJの製品です。トップメ
ーカーの責任として、アルミ缶スクラップのリサイクルも積極的に進めています。
さらに、製品などの納入時の梱包の簡素化・合理化や、梱包資材やラックの回収・リユースを物流工程の合理化と合わせて実施しています。

93

製品含有化学物質の管理
UACJグループでは、製品に含有する特定化学物質について、適切な管理を徹底しています。国内環境関連法および海外環境関連法（EU指令REACH規則 ※1 など）の改正に対応し、化学物質管理標準と共通購入仕様書の改訂などを行っています。
また、SDS（安全データシート） ※2 の登録・閲覧キャビネットの改善にも注力しています。
※1 REACH規則：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of CHemicals 化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則※2 SDS：Safety Data Sheet（安全データシート）：毒物および劇物取締法、労働安全衛生法、PRTR法に定められた特定の化学物質を指定の割合以上含有する製品を事業者間で譲渡・提供するときに、必要な情報を記載した書面

REACH規則に対する取り組み
UACJグループは、REACH規則の登録対象者ではありませんが、すべての製品においてREACH規則に定められたSVHC（高懸念物質）の使用の有無を確認し、SVHCが含まれている場合はお客様にその情報を提供しています。
なお、新たな物質がSVHCに追加指定され当該物質が製品に含まれることを確認した場合は、お客様に迅速に情報を提供していきます。

お客様による環境品質管理体制の認定
UACJグループは、特定のサプライヤー認定が必要な事業拠点においてお客様の要求水準を満たす化学物質管理を徹底し、お客様から環境品質管理体制の認定を受けています。今後もお客様からのご要求に適切に対応できるよ
う管理に努めていきます。

製品含有化学物質情報の伝達
UACJは、供給する製品に含まれる化学物質について、原材料メーカーから得た情報をお客様に確実に伝達できる
よう管理体制を整えています。
化学物質に関する情報は、品質保証部門と環境管理部門とが協力し、お客様からの要請に応じてさまざまな業界共通フォーマットによって情報を提供しています。

［提供フォーマットの例］

SDS（安全データシート） ※GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）に対応した内容で提供
JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）のAIS（アーティクルインフォメーションシート）
JAMA（日本自動車工業会）のJAMAシート

また、お客様の要請に応じ不使用証明書、非含有保証書を発行しています。
94

低環境負荷の原材料への転換
UACJグループでは、環境負荷の低い原材料の使用に努めています。快削合金に含まれる鉛など、EU指令で規制対象となっている金属元素を含む原材料についてはお客様の協力を得ながら、規制物質を含まない原材料への転換に取り組んでいます。今後も、環境負荷の少ない原材料への転換を推進していきます。
なお、板・押出製品の仕上げ工程では、洗浄液にPRTRの指定物質である塩素系有機溶剤を使用していましたが、日本各地で塩素系有機溶剤による地下水汚染事故が多発したことをふまえ、すべての事業拠点で仕上げ洗浄工程
での塩素系有機溶剤の使用を中止しました。
また、缶材やカラーアルミに使用する塗料は、かつては油性塗料が主流でしたが、現在では環境負荷が小さいと言われる水性塗料が主流となりつつあります。当社グループでは、お客様に切り替えの提案をするとともに共同でテストを進めるなど水性塗料化の推進に努めています。

95

編集方針
編集方針
ウェブサイトでは、UACJグループの2016年度のCSR活動の実績を報告しています。作成にあたっては、GRI(Global
Reporting Initiative)の「サスティナビリティ・レポーティング･ガイドライン(第4版)」を参考にしました。

報告対象範囲原則として、UACJおよび下記の国内グループ会社を報告対象範囲とし、本文中の記載を「UACJグループ」としています。また、報告対象範囲が異なる場合については、個別注記を入れています。

【国内グループ会社】
UACJカラーアルミ、UACJ深谷サービス、UACJ名古屋アルパック、三泉
UACJ押出加工、UACJ押出加工名古屋、UACJ押出加工小山、UACJ押出加工滋賀
UACJ押出加工群馬
UACJ製箔、日金、UACJ製箔産業、UACJ製箔サービス
UACJ鋳鍛、東日本鍛造
UACJ金属加工、ナルコ郡山
UACJ銅管、UACJ銅管販売、東洋フイツテング、UACJ銅管パッケージ
UACJトレーディング、泉メタル、メタルカット、ACE21、鎌倉産業、UACJ Marketing & Processing
UACJ物流、UACJシステム、UACJグリーンネット※旧UACJ金属加工は2016年4月1日付けでUACJに吸収合併されました。
同日付けでナルコ岩井、ニッケイ加工およびナルコ恵那が合併し、商号をUACJ金属加工としました。

96

報告対象期間
2016年度(2016年4月1日～2017年3月31日)

内容の理解を助けるために、一部これまでの経過と2017年度のデータ・活動内容も含んでいます。

発行日 2017年9月末日（年1回発行）
問い合わせ窓口 （株）UACJ 総務部

将来に関する予測･予想･計画について
ウェブサイトには、UACJグループの過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測･予想･計画なども記載しています。これらの予測･予想･計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいているため、不確実性を含みます。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に起こる事象が、ウェブサイトに記載した予測･予想･計画とは異なる可能性があります。この点をご承知いただいたうえで、ウェブサイトをご覧ください。
なお、当社グループとその関係者は、予測･予想･計画と異なる事象が発生した場合においても、なんら責任を負うものではありません。

97