はじめに人権の尊重、男女平等については、日本国憲法をはじめ、
男女共同参画社会基本法や女性活躍推進法など様々な法令が整備されてきましたが、現実には「男だから、女だから」といった性別の壁が社会や生活の中にまだ根強く残っています。
また、少子高齢化による人口減少、経済のグローバル化など社会情勢は著しく変化しており、それらに対応し活力ある豊かな地域づくりを目指していくためには、性別に関わりなく、自由な意思で自らの生き方を選択し、個性を輝かせ、持てる力を存分に発揮できる社会、すなわち「男女共同参画社会」の実現が不可欠です。
とりわけ、若い子育て世代が住民の多くを占める粕屋町においては、女性が安心して就労を続けられる環境づくりや男性の積極的な家事・地域活動への参
画、男女平等教育の推進、ＤＶ被害の防止など、緊急かつ重要な課題を抱えています。こうした実情を踏まえ、平成 27 年３月に『女性も男性も共にいきいきと活躍し、誰もが輝く活力ある粕屋町を構築する』を基本理念とする「粕屋町男女共同参画計画」（平成 27 年度～令和６年度）を制定、同年 12 月には「粕屋
町男女共同参画推進条例」を施行し、男女共同参画に対する町民の意識醸成や諸施策の充実を図ってまいりました。
計画期間の中間にあたる本年、社会情勢の変化や様々な関連法の改正・施行に対応するため、現在の計画を見直し「粕屋町男女共同参画 後期計画」（令和
２年度～令和６年度）を策定しました。男女共同参画社会の実現に向けて、町と町民の皆さまが協働して取り組んでいくべき具体的施策を示しております。
今後とも、一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、熱心にご討議、ご提言をいただきました粕
屋町男女共同参画審議会委員の皆さま、意識調査等で貴重なご意見をお寄せい
ただいた町民の皆さま、ご協力をいただきました全ての方々に心より感謝を申し上げます。
令和２年３月
粕屋町長

箱田 彰

目
第１章

次

計画の策定にあたって

１

計画策定の趣旨 ·················································· １２

計画策定の背景 ·················································· １３計画の位置づけ ·················································· ４４計画の期間 ······················································ ４

第２章

粕屋町の男女共同参画の現状

１

人口等の現状 ···················································· ５２

町民意識調査からみた男女共同参画の現状 ·························· ８３

粕屋町のこれまでの取組 ·········································· 16

第３章

計画の基本的考え方

１

計画の基本理念 ·················································· 17２計画の基本目標と基本施策 ········································ 18

３計画の体系 ······················································ 20

４重点的な取組 ···················································· 21

第４章

計画の内容

基本目標Ⅰ

男女共同参画社会実現のための意識づくり ················· 23

基本施策１．男女共同参画についての意識啓発 ························ 23
基本施策２．男女共同参画についての教育・学習の推進 ················ 25
基本目標Ⅱ

男女が共に能力を発揮できる社会づくり ··················· 28

基本施策１．働く場における男女共同参画の促進 ······················ 28
基本施策２．ワーク・ライフ・バランスの推進 ························ 30
基本目標Ⅲ

男女が共に参加し支えあうまちづくり······················ 32

基本施策１．政策・方針決定の場への女性の参画推進 ·················· 32
基本施策２．地域における男女共同参画の推進 ························ 35
基本目標Ⅳ

男女が安心して健やかに暮らせる環境づくり ··············· 37

基本施策１．生涯を通じた健康支援 ·································· 37
基本施策２．あらゆる暴力の根絶 ···································· 39
基本施策３．困難な状況に置かれている人への支援 ···················· 43

■推進体制（１）特定事業主行動計画の推進 ····································· 45（２）推進体制の整備 ··············································· 46（３）計画の点検・評価 ············································· 46■計画の成果指標 ··················································· 47
付属資料
１

計画策定の経過 ················································· 49

２

粕屋町男女共同参画推進条例 ····································· 51３

粕屋町男女共同参画計画審議会規則 ······························· 55

４粕屋町男女共同参画審議会委員名簿 ······························· 56

５

諮問書 ························································· 57

６

答申書 ························································· 58

７

粕屋町男女共同参画審議会ワークショップ ························· 59

８

用語の解説 ····················································· 65

９関連法令 ······················································· 69（１）男女共同参画社会基本法 ··································· 69（２）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律····· 72（３）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ············· 79

第１章 計画の策定にあたって

第 1 章 計画の策定にあたって

第１章 計画の策定にあたって
１

計画策定の趣旨
男女共同参画社会とは、男女が個人として尊重され、性別に関わりなく自己の能力を自らの意思に基づいて発揮でき、あらゆる分野に対等な立場で参画し、共に責任を負う社会です。我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等が謳われ、男女平等の実現に向けた様々な取組が国際社会の動きとも連動しながら着実に進められてきました。また、1999 年（平成 11 年）に「男女共同参画社会基本法」が施行され、男女共同参画社会を実現するための基本理念と国、国民、地方公共団体の責務が明らかにされました。近年においては、「配偶者からの暴 力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下、ＤＶ防止法という）、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、女性活躍推進法という）、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、働き方改革関連法という）などが施行され、多様な課題に対 する新たな取組が職業分野や政治分野にも求められています。
さらに、2015 年(平成 27 年)の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は 17 の目標から構成されていますが、その目標の一 つとして「ジェンダー平等の実現」が掲げられており、全国的に持続可能なまちづくりの取組が求められているところです。本計画においても、ジェンダー平等の実現に向けた取組の推進が重要となっています。
粕屋町では、2015 年（平成 27 年）に「粕屋町男女共同参画計画」を策定し、教育・啓発、保健福祉、子育て支援、労働、企業活動など多岐にわたる男女共同参画に関する様々な施策を体系化し、総合的に事業を推進してきました。 2019 年（令和元年）５月に実施した町民意識調査では、固定的な性別役割分担意識について『同感しない』人がこの５年間で増加しており性別役割分担意識は解消されている傾向がみられます。しかしながら、約４割は『同感する』と回答しており、また、家庭や政治、
社会通念、慣習、しきたり、地域活動等多くの場において男女の平等感に差がみられることから、男女共同参画社会の実現に向けては依然として多くの課題が残されているといえます。
そこで、粕屋町における男女共同参画社会の形成をよりいっそう進めるために、現在の計画を見直し、今後５年間の「粕屋町男女共同参画計画

後期計画」を策定します。

２

計画策定の背景（１）世界の動き
国際連合は女性の自立と地位向上を目指して、1975 年（昭和 50 年）を「国際婦人‐1‐

年」と定め、同年開催された「国際婦人年世界会議」では、各国の取り組むべき施策の指針となる「世界行動計画」を採択しました。1979 年（昭和 54 年）には女性の権利を保障する「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（ＣＥＤＡＷ、
女子差別撤廃条約）を採択し、様々な女性の人権擁護と男女平等の実現に向けた取組を展開しています。
その後、1995 年（平成７年）に北京で開催された国連の「第４回世界女性会議」
において、「女性の権利は人権である」と謳われた「北京宣言」及び 1996 年（平成８年）までに各国が行動計画を策定するよう求めた「行動綱領」が採択されています。
2011 年（平成 23 年）に、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）」が発足しました。しかし、2015 年（平成 27 年）に開催された「第 59 回国連本部における女性の地位委員会」では「北京宣言及び行動綱領」の実施の進捗が遅いことから、ＵＮ Ｗｏｍｅｎに、加盟国の法や政策などを通じた効果的かつ加速化された取組など具体的な行動への支援を求めた「第４回世界女性会議 20 周年における政治宣言」が採択されました。
現在、ＵＮ Ｗｏｍｅｎでは、「 2020 年の北京宣言と行動綱領 25 周年記念」として、
世界的なキャンペーンを展開しています。
（２）国の動き
日本国内では、1975 年（昭和 50 年）に「婦人問題企画推進本部」が設置され、1977
年（昭和 52 年）には「国内行動計画」が策定されました。
「女子差別撤廃条約」が批准されたことを受けて、1985 年（昭和 60 年）に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下、男女雇用機会均等法という）が成立し、1996 年（平成８年）には「男女共同参画 2000 年プラン」、1999 年（平成 11 年）には
「男女共同参画社会基本法」など男女共同参画に関する法律や計画が、施策の実現に向けて整備されました。
2000 年（平成 12 年）には、「男女共同参画基本計画」が策定され、2001 年（平成13 年）には「ＤＶ防止法」が制定されました。さらに、 2003 年（平成 15 年）には「次世代育成支援対策推進法」も成立し、女性の権利擁護や子育て支援に対する法整備が行われました。
2007 年（平成 19 年）には、男女共に家庭と職業の責任を担うことを可能にする「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が制定され、その後、2018
年（平成 30 年）に労働時間法制の見直しなどを定めた働き方改革関連法が施行され、多様な仕事の仕方が実現できるよう法整備が強化されています。
また、2015 年（平成 27 年）には「第４次男女共同参画基本計画」が策定され、2016
年（平成 28 年）の「女性活躍推進法」の施行に伴い、雇用主が女性の活躍を推進することが義務付けられました。 2018 年（平成 30 年）「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行され、意思決定の場に女性の参画がより求められるよ‐2‐

第 1 章 計画の策定にあたって

うになりました。
しかしながら、2016 年（平成 28 年）３月には、女子差別撤廃委員会から我が国に対して、政策的取組が不十分であるとの勧告がなされており、国際社会に連動して、男女の平等を基礎とした人権と基本的自由を確立することが求められています。
（３）県の動き
1978 年（昭和 53 年）福岡県では、国の施策に従い男女共同参画への取組が実施されてきました。同年に、「 福岡県婦人関係行政推進会議」と「福岡県婦 人問題懇話会」、
1979 年（昭和 54 年）に「婦人対策室」が設置されました。1980 年（昭和 55 年）には「婦人問題解決のための福岡県行動計画」が策定されました。1996 年（平成８年）には「福岡県女性総合センター あすばる」（現：福岡県男女共同参画センター あすばる）が開館し、県内の男女共同参画に関する拠点づくりがなされました。
2001 年（平成 13 年）に「福岡県男女共同参画推進条例」が制定されました。これに基づいて、2002 年（平成 14 年）に「福岡県男女共同参画計画」が策定され、2006
年（平成 18 年）には「福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」など女性の権利擁護や子育て支援に対する様々な実施計画が策定されました。
2016 年（平成 28 年）に策定された「第３次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」では、「ＤＶ相談窓口を設置した市町村の数」など
成果指標を設定して、「 子どもの貧困対策の推進に関する法律」（ 2014 年（平成 26 年）施行）など被害者支援に関する新しい法律と整合する体制の整備を進めることとなりました。
2013 年（平成 25 年）に被害者の総合的な支援が一か所で実施できるワンストップ
センターとして「性暴力被害者支援センター・ふくおか」が開設され、さらに、2019
年（平成 31 年）３月には「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」が公布され、性暴力の根絶及び被害者の支援に関し、全国に先駆けて先進的な取組が始まろうとしています。

‐3‐

３

計画の位置づけ（１） 本計画は、2015 年（平成 27 年）に施行された「粕屋町男女共同参画推進条
例」第３条の基本理念を踏まえて第４条の町の責務に基づき、第 11 条に規定する男女共同参画に係る計画として策定するものです。
（２） 本計画は、国の「男女共同参画社会基本法」や「男女共同参画基本計画」「福
岡県男女共同参画計画」の趣旨を踏まえ、 粕屋町の男女共同参画社会の形成を促進するための総合的な施策 推進の指針となるものです。
（３） 本計画は、「第５次粕屋町総合計画」との整合性を図 っており、男女共同参画の施策を総合的かつ計画的、効率的に推進するために、他の分野別計画とも連携し、粕屋町の施策を男女共同参画の視点で横断的にとらえるものです。
（４） 本計画は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護 等に関する法律」に基づく市町村計画の内容を含むものであり、 さらに「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく市町村推進計画としても位置づけます。

４

計画の期間
本計画は、2015 年度(平成 27 年度)から 2024 年度(令和６年度)までの 10 年間を計画の期間としています。策定から５年を経過し計画の中間年にあたり、社会情勢の変化や様々な関連法の改正・施行に対応し、現在の計画について点検と見直しを行いました。後期計画は、2020 年度（令和２年度）から 2024 年度（令和６年度）までの５年間を計画の期間としています。
今後は、本計画の進捗状況について毎年把握・点検し、公表するものとします。

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

前期計画期間2022
年度

後期計画期間見直し

推進状 況を 適宜 把握 、点 検

‐4‐

2023
年度

2024
年度

第２章
粕屋町の男女共同参画の現状

第 2 章 粕屋町の男女共同参画の現状

第２章 粕屋町の男女共同参画の現状
１

人口等の現状（１）人口の推移
国勢調査による粕屋町の総人口は、2000 年（平成 12 年）は 34,811 人でしたが、2005
年（平成 17 年）37,685 人、2010 年（平成 22 年）41,997 人、2015 年（平成 27 年）
45,360 人と大きく増加しています。
第５次粕屋町総合計画による将来人口では、2025 年（令和７年）には 52,000 人、2030 年（令和 12 年）には 54,500 人と今後も増加が見込まれています。

■人口 の推 移
実績

120%

推計
52,000（人）
60,00049,000

100%

16.9

16.9

80%
60%

54,50034,811
71.2

37,68569.7

18.0

45,360

19.0

18.7

18.5

18.0
40,00041,997

66.7

63.3

64.2

63.7

64.4

40%

0～14歳
15～64歳
65歳以上
総人口20,000

20%
0%

11.9

13.4

14.7

16.8

17.8

17.9

17.6

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

0

資料：各年国勢調査
2020～2030 年は、第５次粕屋町総合計画の将来人口より‐5‐

（２）家族類型別一般世帯数（家族形態）の推移
家族類型別一般世帯数の推移をみると、1990 年（平成２年）には 43.2％であった「夫婦と子ども世帯」の割合が 2015 年（平成 27 年）には 34.5％と 8.7 ポイント減少しています。同様に、「その他の親族世帯」の割合も 9.3 ポイント減少しています。一方で、「単独世帯」の割合が、1990 年（平成２年）から 2015 年（平成 27 年）までで 11 ポイ
ント増加しています。
福岡県と比較すると、粕屋町は「夫婦と子ども世帯」の割合が高く、「単独世帯」の割合が低いことから、子育て家庭の割合が高いといえます。
■粕屋 町の 世帯 動向 の推 移

資料：各年国勢調査（世帯の家族類型「不詳」除く）※一般世帯は、その世帯員の世帯主との続柄により、次のとおり区分されます。
●親族世帯：２人以上の世帯員からなる世帯のうち、世帯主と親族関係にある世帯員のいる世帯。
なお、その世帯に同居する非親族（住み込みの従業員など）がいる場合もここに含まれます。
●非親族世帯：２人以上の世帯員からなる世帯のうち、世帯主と親族関係にあるものがいない世帯。
●単独世帯：世帯人員が１人の世帯。
今回は、親族世帯を４区分し、全体で６区分類型としています。

‐6‐

第 2 章 粕屋町の男女共同参画の現状（３）女性の就業率
粕屋町の女性の年齢別労働力率をみると、 25～29 歳では 69.6％ですが、30～34 歳になると 61.7％に下がり、その後上昇して 45～49 歳では 74.8％となっています。これは結婚や出産をきっかけに仕事を辞め、子育てが一段落したころにパート等で再就職をする女性が多いことを示しており、このような働き方を「Ｍ字型就労」といいます。粕屋町でもこの就労パターンがみられます。
2015 年（平成 27 年）における粕屋町と福岡県の女性の年齢階級別労働力率を比較すると、30～34 歳の層で大きく差がみられ、福岡県でもみられるＭ字型就労の 傾向が、
粕屋町では顕著にあらわれています 。
■年齢 別女 性の 労働 力率

資料：2015 年国勢調査

‐7‐

２

町民意識調査からみた男女共同参画の現状
粕屋町男女共同参画計画

後期計画の策定にあたり、町民の意識や実態を把握するために町民意識調査を実施しました。
（調査概要）
調査対象者：粕屋町在住の満 20 歳から 79 歳までの男女 3,000 人を無作為抽出
調 査 期 間：2019 年（平成 31 年）４月中旬～2019 年（令和元年）５月中旬
調 査 方 法：郵送による配布・回収
配布数（Ａ）

有効回収数（Ｂ）

有効回収率（Ｂ／Ａ）

3,000

1,109

37.0％

（１）固定的役割分担意識「男は仕事、女は家庭」といういわゆる固定的性別役割分担について、どの程度同感するか尋ねると、一般的に女性の方が男性よりも『同感しない』（「同感しない」＋「あまり同感しない」）の割合が高くなる傾向があります。本調査結果においても『同感しない』は女性が男性を約７ポイント上回っています。2014 年（平成 26 年）に実施された前回調査と比べると、男女とも『同感しない』が今回調査では増加しており、固定的性別役割分担意識は解消されている傾向がみられます。しかしながら『同感する』
も４割を超えており、今後も固定的性別役割分担 意識の解消に向けて継続した取組が求められています。
■固定 的性 別役 割 分 担意 識資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査‐8‐

第 2 章 粕屋町の男女共同参画の現状（２）男女の地位の平等感
男女の地位の平等感について、８つの分野をあげて尋ねたところ、女性の「平等である」の割合は全ての分野で男性を下回り、男女の地位については、女性の方が男性よりも不平等感が強いという結果になっています。特に、「法律や制度のうえ」については、男性の「平等である」とする割合が女性を約 19 ポイント上回り、男女の認識の差が最も大きくなっています。また、「地域活動・社会活動の場」も男性の「平等である」の割合が女性を約 17 ポイント上回るなど男女で認識の差が大きい項目となっています。
「社会通念・慣習・しきたりなど」と「政治の 場」では『男性優遇』（「男性の方が優遇されている」）＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」）の割合が男性、女
性共に７割を超えており、男女共に不平等であるとの認識が高い分野です。
男性優遇
計

平等で
ある

女性優遇
計

38.8

44.8

9.1

53.3

32.8

5.7

2.4

41.2

36.7

12.4

4.5

48.6

25.4

7.5

3.1

15.2

48.6

5.9

5.1

15.7

44.4

3.1

1.7

70.5

16.4

1.2

2.9

78.3

6.0

0.5

1.7

35.5

38.6

15.0

2.9

54.3

19.8

3.7

1.4

71.4

16.4

4.3

2.3

77.8

9.2

1.2

1.2

40.7

39.5

7.6

2.9

53.2

23.0

4.4

59.3

23.3

9.8

73.2

10.1

2.7

■男女 の地 位の 平等 感
0%
家
庭
生
活

男 性
（N=420）女 性（N=682）職場

男 性（N=420）女 性（N=682）

学の校場教育男 性 2.6（N=420）
女 性 4.1（N=682）

政
治
の
場

男 性
（N=420）女 性（N=682）

度法
の律
うや
え制

男 性
（N=420）女 性（N=682）

25%

社
会
全
体

男 性
（N=420）女 性（N=682）
男性の方が
優遇されて
いる

75%

100%
2.4

6.7

6.9

31.9

6.4 1.0
3.5 2.2
7.2 1.0

44.8

14.7

38.6

32.8

4.3
9.3

31.9

16.6

36.7
32.0

8.1
6.2 1.3

25.4

7.4
14.1

4.5 1.4
12.6

48.6

27.1
2.8 0.3

11.6

44.4

29.3

31.7
1.0 0.2
16.4
10.2
0.4 0.1
6.0 12.2

41.2

41.3

37.0

3.1
7.6

27.9

17.6

11.9
3.1 0.6

38.6

36.7

19.8

9.3

19.4
3.8 0.5 6.4

慣社
男 性
た
習会
（N=420）
り
通
な、
女 性
し念
ど
き 、 （N=682）

男 性
動
地 （N=420）
活・
域
動社
活 女 性
会
（N=682）

50%

22.4

49.0

35.0
8.6

16.4
1.2 9.2
9.4

42.8
32.1

39.5

15.8

37.4

12.6

46.7

21.3
どちらかといえば男性の方が優遇されている

7.1 0.5
11.0
4.3 0.1
16.4

23.0

23.3
51.9
平等で
ある

8.6 1.2
6.7 1.0
2.3 0.4
10.1
11.3
2.6

どちらかといえば女性の方が優遇されている

女性の方が
優遇されて
いる

わから
ない

無回答

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査‐9‐

（３）家庭生活について
現在、配偶者・パートナーがいる人 の家庭内の役割の分担状況は、「主に夫」が行っているものは「家計を支える（生活費を稼ぐ）」が 約７割、一方、「主に妻」が行っているのは「掃除、洗濯、食事の支度などの家事」が約８割、夫が稼ぎ妻は家事という性別役割分担が家庭内で行われている実態がうかがえます 。
共働きの場合をみると「家計を支える（生活費を稼ぐ）」は、「主に夫」が男性は５割半ば、女性は６割半ばで、妻が就労して いても家計を支えるのは夫中心となっています。「掃除、洗濯、食事の支度などの家事」では、共働きの女性は「主に妻」が８割半ばにのぼり、就労している女性でも家事は妻の役割となっている様子がうかがえます。
全国的に共働き家庭は増えており粕屋町も同様の傾向にあります が、調査結果から共働きでも家事は妻中心であり、女性が仕事との二重負担を抱えている状況がうかがえます。
■家庭 内の 役割 分担 状況

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査‐10‐

第 2 章 粕屋町の男女共同参画の現状（４）地域活動について①地域づくりに関わる活動への参加状況
地域づくりに関わる活動への参加状況では、「自治会や町内会での活動」が高くなっていますが、男性では特に 60 代と 70 代で他の年代に比べて高く、女性では 40 代
から 60 代で約３割と高くなっています。男性は定年後に町内会活動への参加が多くなる状況がうかがえます。
「ＰＴＡ活動、青少年健全育成に関する活動」では女性の40 代、「趣味・教養・学習・スポーツ、健康づくりなどのサークル活動」では男女とも 70 代以上で参加の割合が他の年代に比べて高くなっています。
■地域 活動 への 参加 状況

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査‐11‐

②地域活動の役職への立候補を依頼された場合の対応
地域活動の５つの役職に立候補を依頼された場合の対応について、「ＰＴＡ会長・子ども会育成会長」「自治会長」「県や市町村の審議会や委員会のメンバー」「市町村長や地方自体の議員」では『断る』（「絶対に断る」＋「なるべく断る」）が『引き受ける』（「積極的に引き受ける」＋「なるべく引き受ける」）を大きく上回っています。
「職場の管理職」では、男性の『引き受ける』が５割を超えています。
「ＰＴＡ会長・
子ども会育成会長」以外の役職では、女性の方が『断る』割合が男性に比べて高くなっています。
■地域 活動 の役 職へ の立 候補を 依頼 され た場 合の 対応

0%（ア）
ＰＴＡ会長・
子ども会
育成会長

（イ）
自治会長

（ウ）
職場の管理職（エ）
県や市町村の審議会や委員会のメンバー

（オ）
市町村長や
地方自治体
議員

全 体 1.2（N=1,109）男 性 1.7

25%
11.6

全 体 2.8（N=1,109）
男 性 4.0性 （N=420）
2.1
別女 性（N=682）

43.4

40.7

12.8

80.8

14.6

80.9

4.5

45.2

7.6

11.6

80.8

34.9

48.4

5.3

11.4

83.3

16.4

80.2

6.6

8.0

85.3

6.8

38.2

55.0

53.3

41.7

7.9

29.1

63.1

6.0

18.2

75.7

25.2

70.4

7.2

13.8

79.0

6.0

11.2

82.8

17.4

78.8

7.2

85.3

41.4

32.7
32.4

35.2

22.6

26.7

23.8

15.0

35.8

15.4

27.3

38.4

21.2

37.3
40.2

11.7

3.3

52.6

18.1

全 体 2.2
9.0（N=1,109）
3.8
男 性
13.6
性 （N=420）
6.0
1.2
別
女 性
（N=682）

6.4

35.6

28.1

5.3

100%

断る
計

40.2

38.8

10.1

積極的に
引き受ける

75%

37.4

12.9
性 （N=420）
0.9
別
女 性
10.7
（N=682）
全 体 1.2
10.2（N=1,109）
1.4
男 性
15.0
性 （N=420）
7.0
1.0
別
女 性
（N=682）
全 体（N=1,109）
男 性性 （N=420）
別女 性（N=682）

50%

引き
受ける
計

30.2

37.4
32.8

41.6
50.0

36.7
30.6
なるべく
引き受ける

5.0

4.3

42.1

3.8

54.7

7.5

なるべく断る

絶対に断る

無回答

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査

役職を断る理由については、女性 では「知識や経験の面で不安があるから」が ６割半ばと高く、男性を約 16 ポイント上回っています。
「責任が重いから」も女性は 約６割で男性を約 23 ポイント上回っています。「時間的な余裕がないから」 は男女とも30 代と 40 代で他の年代より割合が高く、子育て期の年代では地域の役職に 就くための時間が取れない状況がうかがえます。
‐12‐

第 2 章 粕屋町の男女共同参画の現状■地域 活動 の役 職へ の立 候補を 断る 理由

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査（５）職業について
女性が職業をもつことについては、「ずっと職業をもっている方がよい」という就労継続の意向が半数を超えており、「子どもができたら職業を中断し、子どもの手がかからなくなって再びもつ方がよい」という中断・再就職が３割半ばで、性別による違い
はあまりなく、女性が職業をもつことは肯定的にとらえられています。前回調査と比べると、就労継続意向の割合は増加しており、特に男性でその傾向が顕著になっています。
■女性 が職 業を もつ こと につい て
0%

今
回
調
査

平
前
成
回
2
調
6
査
年

25%

全 体
（N=1,109）
男 性性 （N=420）
別女 性（N=682）性別

全 体（N=560）
男 性（N=207）
女 性（N=350）

ずっと職業をもっている方がよい

50%
1.1 1.4

75%

52.8

35.6
1.2 2.1

50.5

36.4
1.0 0.9

54.3

35.0

0.5 4.3
41.1

44.0
結婚するまでは職業をもち、あとはもたない方がよい

6.2
0.5
7.4
0.3
5.6

2.5
1.9
2.9

0.5 4.5
47.5

0.5
35.3

100%
0.4

1.6
1.0 4.3

7.7
0.6 2.3

49.3

1.9
0.3 4.6

46.9
子どもができるまで職業をもち、あとはもたない方がよい

1.4
子どもができたら職業を中断し、子どもの手がかからなくなって再びもつ方がよいその他

女性は職業をもたない方がよい
無回答‐13‐ 資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査

（６）女性への暴力について
この３年間でＤＶ(ドメスティック・バイオレンス )を受けた経験について『あった』（「１・２度あった」＋「何度もあった」）とする割合をみると、 なぐったり、けった
り、物を投げつけたり、突き飛ばしたりするなどの「身体的暴力」が 5.9％となっています。人格を否定するような暴言や交友関係を細かく監視するなどの精神的な嫌がらせ、自分もしくは自分の家族に危害が加えられるのではないかと恐怖を感じるような脅迫などの「精神的暴力」は 6.9％、いやがっているのに性的な行為を強要 する「性的暴力」は 2.7％となっています。
■この ３年 間に ＤＶ を受 けた経 験の 有無
0%
身
体 なぐったり、けったり、物を投げつ
的 けたり、突き飛ばしたりするなど
暴 の身体に対する暴行を受けた
力

精
神
的
暴
力

人格を否定するような暴言や交友関係を細かく監視するなどの精神的な嫌がらせを受けた、
あるいは、自分もしくは自分の家族に危害が加えられるのではないかと恐怖を感じるような脅迫を受けた

性的 いやがっているのに性的な行為
暴 を強要された力

全 体 4.4（N=1,109）
男 性 4.3（N=420）性別
女 性 4.4（N=682）

25%

50%

75%

100%

あった
計

1.5
89.7

4.3

5.9

88.6

5.0

6.4

90.5

4.0

5.6

87.8

5.2

6.9

87.9

5.7

6.4

87.8

5.0

7.2

5.1

2.7

5.7

1.2

4.8

3.4

2.1
1.2
2.8

全 体 4.1（N=1,109）
2.6
男 性 3.8（N=420）性2.9
別女 性 4.3（N=682）0.9
全 体 1.8（N=1,109）0.2
男 性 1.0
性
別

92.2
93.1

（N=420）1.2
女 性 2.2（N=682）91.8

１・２度あった

何度もあった

まったくない無回答

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査‐14‐

第 2 章 粕屋町の男女共同参画の現状（７）男女共同参画社会の実現について
男女共同参画社会を実現するために力を入れていくべき 施策については、「保育や介護の施設・サービスを充実する」は女性で最も高く、特に子育て期の 30 代では６割半
ばと高くなっています。男性は「子育てや介護などでいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」が最も高くなっています。 子育てや介護と就労との両立支援が行政 に求められており、就労状況や年代 など個々の実情に 応じた取組を進めていくことが必要です。
■男女 共同 参画 社会 実現 のため の施 策
060 （％）

30

子育てや介護などでいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する

50.7
49.8
51.3

保育や介護の施設・サービスを充実する

48.9
44.5
51.9
40.1
41.7
39.4

仕事と家庭や地域活動の両立ができるよう企業に働きかける

22.7
25.7
20.7

学校教育や職場、地域などで学習機会を充実する
男性が家事、子育て、介護、地域活動に関心を高めるよう啓発や情報提供を行う

18.2
18.6
17.9

女性が能力を伸ばし、自立できるような教育・学習の場を充実する

16.1
16.2
15.8
9.6
10.7
8.9

セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント防止の啓発活動を充実する
女性リーダーの養成・研修の場を充実する

6.6
8.3
5.3

男女共同参画を推進する民間団体との連携を
深める

6.5
8.8
5.0

審議会委員など、政策決定の場に女性を積極的に登用する

6.3
6.4
6.0

民間企業・団体などの管理職に女性の登用が進むよう支援する

6.0
7.9
4.7

配偶者などに対する暴力根絶のための啓発
活動を充実する

4.1
4.5
3.8

その他

1.6
1.7
1.6

特にない

4.2
3.8
4.5

無回答

4.4
3.8
4.8

全 体（Ｎ=1,109）
男 性（Ｎ=420）

女 性（Ｎ=682）【回答は３つまで】

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査

‐15‐

３

粕屋町のこれまでの取組
粕屋町では、町の実情にあった男女共同参画推進施策を展開するために 2014 年（平成 26 年）に｢粕屋町男女共同参画計画策定委員会｣を設置し、「男女共同参画計画」についての協議を重ねました。2015 年(平成 27 年)３月に「粕屋町男女共同参画計画」を策定、12 月には「粕屋町男女共同参画推進条例」(以下、条例という)を制定し、粕屋町における男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進してきました。
条例では、粕屋町の男女共同参画社会の形成に 関する基本理念を定め、町、町民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成促進に関する施策の基本となる事項を定めています。また、粕屋町男女共同参画審議会は、条例第21 条の規定に基づき、町長の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する重要事項について調査審議することを目的に設置しました。
これまでに粕屋町では、各自治公民館における人権研修での啓発や町イベントでの啓発チラシの配布、広報かすやによる男女共同参画コラムの掲載など、地域における男女共同参画の推進に取り組んできました。
その結果、2019 年（令和元年）５月に実施した男女共同参画に関する町民意識調
査では、性別による固定的な役割分担意識に『同感しない』とする考え方が前回調査と比較すると増加しており、男女共同参画について町民への周知と理解が図られていると考えられます。しかし、依然として『同感する』人も４割を超えており、さらなる性別役割分担意識の解消に向けて継続した取組が求められています。他方、男女共同参画に関する課題としては、ＤＶ等暴力の問題、女性の活躍推進、貧困問題など多岐にわたっており、今後はさらに男女共同参画社会の形成に向けた多様な取組が求められています。こうした男女共同参画の実現にあたっては、庁内の推進体制を確立するのはもちろんのこと、町民や関係団体、事業所などと連携して男女共同参画のまちづくりを着実に推進していくことが必要です。

‐16‐

第３章 計画の基本的考え方

第 3 章 計画の基本的考え方

第３章 計画の基本的考え方
１

計画の基本理念
粕屋町は、豊かな自然環境に恵まれながら交通の利便性もよいという自然と都市が調和した環境から、人口増加率が高く若い世代が多く住む町です。性別による固定的な役割分担意識は解消の傾向を示しているものの、依然として家庭生活、社会制度や慣行、しきたり、政治、地域活動等多くの場で男女の不平等感を感じる人が多い状
況です。
男女共同参画社会とは、男女が個人として尊重され、性別に関わりなく自己の能力を自らの意思に基づいて発揮でき、あらゆる分野に対等な立場で参画し、共に責任を負う社会です。
粕屋町では、すべての人がその性別にかかわらず、個人の個性や意欲、適性や能力に応じて、あらゆる分野で活躍できるとともに、一人ひとりが豊かな人生を送ることができるまちを目指して、基本理念を以下のように定めます。
この基本理念は、粕屋町の男女共同参画社会の形成に向けて目指すべき姿を表現したものです。後期計画の策定にあたっては、2015 年（平成 27 年）施行「粕屋町男女共同参画推進条例」の第３条に掲げられた基本理念との整合性も図っています。

女性も男性も共にいきいきと活躍し、誰もが輝く活力ある粕屋町を構築する- 17 -

粕屋町男女共同参画推進条例の基本理念(1)

すべての人は、個人としての尊厳が重んじられ、直接的又は間接的な性による差別的取扱いを受けることなく、個人として能力を発揮できる機会が確保されなければな
らない。

(2)

すべての人は、固定的性別役割分担意識に基づく社会の制度又は慣行が、社会における活動の自由な選択に対し影響を及ぼすことがないよう配慮されなければならない。

(3)

すべての人は、男女平等の意識の形成について、教育は重要な役割を果たすため、あらゆる教育の場において、人権尊重を基本とした男女共同参画を推進するための教育を受けられるよう配慮されなければならない。

(4)

すべての人は、性にかかわらず、家庭、学校、職場、地域その他の社会のあらゆる分野における意思決定の場に、対等な構成員として平等に参画する機会が確保されなければならない。

(5)

すべての人は、家庭生活における相互の協力及び社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について役割を果たし、かつ、学 校、職場、地域等における活動を行うことができるよう配慮されなければならない。

(6)

男女共同参画の推進は、国際社会における 取組 と密接な関係を有していることを考慮し、国際的協調の下に行わなければならない。

(7)

ドメスティック・バイオレンス及びセクシュアル・ハラスメント等の性による人権侵害は、社会的な構造が背景にあることの認識の下に、根絶されなければならない。

(8)

すべての人は、対等な関係の下に、互いに性の理解を深めるとともに、妊娠、出産
等性と生殖に関して、自らの意思が尊重され、生涯にわたり安全な環境の下で健康を保持することができるよう配慮されなければならない。

２

計画の基本目標と基本施策
本計画では、基本理念の基に４つの基本目標と９つの基本施策を掲げ、総合的な施策の推進を図ります。

基本目標Ⅰ

男女共同参画社会実現のための意識づくり

町民の男女平等の意識を醸成し、固定的性別役割分担意識にとらわれず、一人ひとりがそれぞれの個性や能力を発揮し、家庭や地域社会などのあらゆる場において活躍ができるよう、男女共同参画についての意識啓発や教育活動を充実し、その意識を醸成していきます。（条例の基本理念

１、３、６）

基本施策１．男女共同参画についての意識啓発
基本施策２．男女共同参画についての教育・学習の推進- 18 -

第 3 章 計画の基本的考え方

基本目標Ⅱ

男女が共に能力を発揮できる社会づくり

男女が平等に個性や能力を発揮して働くことができるように、雇用の場における男
女共同参画を推進するとともに、仕事と家庭の両立に向けて、子育て や介護等の支援
充実や男性の子育て等への参画の促進を図ります。（条例の基本理念

２、５）

基本施策１．働く場における男女共同参画の促進
基本施策２．ワーク・ライフ・バランスの推進

基本目標Ⅲ

男女が共に参加し支えあうまちづくり

政策や方針の決定の場に男女が対等に参画できる環境づくりを進めるとともに、地域活動や防災分野においても積極的に男女共同参画を推進します。
（条例の基本理念

２、４）

基本施策１．政策・方針決定の場への女性の参画推進
基本施策２．地域における男女共同参画の推進

基本目標Ⅳ

男女が安心して健やかに暮らせる環境づくり

男女が生涯にわたり健康で安心して暮らせるように、性に関する正しい情報の提供
や、人生の各段階に応じた健康支援を行います。また、「ＤＶ防止法」に基づき、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）やデートＤＶ (交際相手からの暴力)を防止し、被害者を支援するとともに性暴力やハラスメント等のあらゆる暴力、性による差別的行為の根絶に向け、人権教育・啓発の推進等充実を図ります。さらに、ひとり親家庭や配慮を必要とする人たちが安心して暮らせるような支援 の取組を進めます。
（条例の基本理念

６、７、８）

基本施策１．生涯を通じた健康支援
基本施策２．あらゆる暴力の根絶
基本施策３．困難な状況に置かれている人への支援- 19 -

３計画の体系- 20 -

第 3 章 計画の基本的考え方

４

重点的な取組
粕屋町男女共同参画計画

後期計画の策定にあたり、これまでの取組や町民意識調査結果および審議会での提案と検討を踏まえて、以下の項目を今後５年間で重点的に取り組むべき項目とします。

１．町民の理解を深める啓発活動の推進
男女共同参画のまちづくりを進めるためには、粕屋町の取組について町民へ周知
するとともに継続した意識啓発が必要です。町民意識調査では「粕屋町男女共同参画推進条例」の認知度は 9.2％と低くなっています。また、身体的暴力、精神的暴力、
性 的 暴 力 の い ず れ か １ つ で も Ｄ Ｖ を 受 け た 人 は 男 女 と も 約 １ 割 あ り ま す が 、「 ど こ（誰）にも相談しなかった」人は約半数にもおよびます。
町民が男女共同参画や条例をより身近に感じられるように、広報のあり方や世代に応じた意識啓発の方法などを工夫します。ＤＶの相談窓口である「かすや地区女性
ホットライン」等の認知を高め、周囲の人が適切な支援につなぐことができるように
ＤＶへの理解を深める啓発活動を進めます。また、若年層に対してはデートＤＶ防止について啓発します。

２．男性の家事・育児・介護、地域活動への参画の促進
働き方改革は国の重要課題の一つであり、粕屋町においてもワーク・ライフ・バラ
ンスの実現を進めなければなりません。町民意識調査では、女性が結 婚や出産にかかわらず就労を継続するという考え方に賛成する人が半数を超え、今後の女性の就業率の上昇が見込まれますが、現状では共働き家庭でも家事は女性が中心となって担っています。また、50 代以下の男性の６割以上が地域活動に参加していません。ワーク・ライフ・バランスの認知度も 33.7％と町民に浸透しているとはいえない状況です。男性の家事・育児・介護、地域活動に関心を高めるよう町民や事業所に啓発や情報提供を行います。ワーク・ライフ・バランスという言葉の周知と重要性について理解を促し、男性が仕事と家庭、地域活動などの バランスのとれた働き方ができるよう啓発します。

３．あらゆる場での女性の積極的登用及び拡大
女性は生活の場で課題に直面することが多く、地域活動や町政の決定の場に女性の参画が拡大することは、現状に応じた課題解決につながります。町民意識調査で
は、女性が地域の役員や審議会委員になる阻害要因として家事や子育ての負担があげられ、特に子育て世代の女性で多くなっていました。地域活動の場において方針決
定や運営に女性が参画しやすくなるよう自治会をはじめとする地域団体と連携して環境を整えます。また、女性リーダーの意義への理解を深める研修など女性の積極的登用と拡大に向けて取り組みます。
- 21 -

第４章 計画の内容

第 4 章 計画の内容

第４章 計画の内容
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会実現のための意識づくり
基本施策１．

男女共同参画についての意識啓発【現状と課題】
固定的性別役割分担意識とは、「男は仕事、女は家庭」といった性別によって役割を固定的に分けようとする考え方で、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となっています。
町民意識調査では、「男は仕事、女は家庭」という性別による役割分担の考え方に『同感しない』と答えた人は 56.6％と半数を超えており、2014 年（平成 26 年）の前回調査から増加していますが、『同感する』も 42.7％と４割を超えています。男性の年齢の高い層では『同感する』が高くなる傾向もみられ、年齢によって意識に差が見られます。
また、ジェンダー平等に関わる新たな課題として「ＬＧＢＴ（性的少数者）」への関心が近年高まってきていますが、年齢の低い層での認知は高いものの年齢の高い層では低くなっていました。
男女共同参画の意識を形成するために、年齢や生活の状況に合わせて広報紙やホーム
ページ、ＳＮＳ、パンフレットなど多様な媒体を活用し、情報を提供していきます。地域への出前講座や人権学習などあらゆる機会を活用して、男女共同参画意識の向上を目的とした講座を開催するなど、効果的な啓発活動を充実していきます。毎年６月の男女共同参画週間では、男女共同参画を広く浸透させる事業を実施していきます。多くの町民が利用する図書館等において、男女共同参画関係資料を充実させ、町民が活用しやす
いよう工夫します。
【施策の方向】（１）町民の理解を深める啓発活動の推進
取組

取組内容

担当課

1

男女共同参画に関する情報の提供

広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、男女共同参画に関する取組や法令等をわかりやすく解説するなど積極的に情報を提供 し ま す。 また 、町 民や 教 育機 関 向け の パン フレ ット 等 を作 成
し、それぞれに対応した啓発に努めます。

協働のまちづくり課

2

男女共同参画関連
講座・講演会等の実
施

男女共同参画意識を高めるために出前講座や人権学習などの機会を捉えて啓発を進めるとともに、講演会等についても開催していきます。

協働のまちづくり課- 23 -

（２）男女共同参画に関する情報の収集と提供
取組

取組内容

担当課

3

男女共同参画週間の推進

男女共同参画週間（6/23～6/29）に、ポスターの掲示、ホーム
ページへの掲載を行うなど、男女共同参画週間について町民への周知を充実します。

協働のまちづくり課

4

関連図書の収集と紹介

粕屋町立図書館において、男女共同参画に関する図書、情報の収集を行い、特集コーナーを設けるなど積極的に紹介してい
きます。

社会教育課

■固定 的性 別役 割分 担意 識 (再掲)

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査■固定 的性 別役 割 分 担意 識(性別 ・年代 別 )資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査- 24 -

第 4 章 計画の内容

基本施策２．

男女共同参画についての教育・学習の推進【現状と課題】
粕屋町男女共同参画推進条例第 14 条では、
「町は、基本理念に基づき、学校教育、社会教育その他のあらゆる分野の教育や保育の場において、人権意識の向上と男女共同参
画の意識を啓発する教育の充実に努めなければならない」と定められています。
また、条例第８条では、「教育に携わる者は、男女共同参画社会の形成に果たす教育の重要性を深く理解し、基本理念に基づいた教育又は保育に努めなければならない」と定められています。
厚生労働省の『保育所保育指針』においても「子どもの性差や個人差にも留意しつつ、性別などによる固定的な意識を植え付けることがないよう配慮すること」と定められているように、男女共同参画を進めるためには乳幼児期からの教育が大切です。学校においても、男女共同参画の視点を踏まえ、教科教育とともに清掃や給食、行事など諸活動の指導においても男女平等に配慮する必要があります。
子どもの発達段階に応じて、性別にとらわれることなく個性が尊重され、男女平等の意識が醸成される教育や保育を、保育所や幼稚園、学校において実施します。就学前教育に携わる者や、小学校や中学校の教職員に研修を実施するとともに、町内における講座等の情報を提供します。青少年教育活動の指導者など社会教育に携わる者に対して、様々な機会を活用し、男女共同参画についての意識啓発を行います。また、地域や家庭での男女共同参画意識の向上を目的とした出前講座を実施していきます。

【施策の方向】（１）教育・保育における男女平等教育の推進
取組

取組内容

担当課

乳幼児期からの男女平等教育の推進

乳幼児期からの社会的性別（ジェンダー）にとらわれない自由な発想と個性を伸ばす教育について、保育所 ・幼稚園に対して働きかけを行います。

子ども未来課6

学校教育における男
女平等教育の推進

学習指導要領に従って男女平等の理念に基づいた教育を行います。中学校における職場体験、小学校におけるキャリア教育等進路指導においても、社会的性別（ジェンダー）にとらわれない指導を実施していきます。また、小中学校における男女混合
名簿の適切な利用の普及に努めます。

学校教育課

7

男女平等教育に関する教職員の研修

男女共同参画・男女平等教育などについて、教職員の研修を実施していきます。

学校教育課

8

保育所・幼稚園職員への研修

町で講演会や研修を実施する際に、保育所・幼稚園職員に参加を要請し、啓発と研修機会を提供します。

総務課
子ども未来課
協働のまちづくり課

5- 25 -

（２）生涯学習における男女共同参画の推進
取組

取組内容

担当課

社会教育課
協働のまちづくり課

協働のまちづくり課

9

地域や団体への啓発と支援

自治公民館の年間事業の中で男女共同参画に関する研修を行います。社会教育関連団体やまちづくり活動支援室登録団体等
各種団体が行う研修・学習に対して男女共同参画について学習支援を行います。また、男女共同参画の視点から啓発や助言を
行います。

10

出前講座による学習
機会の提供

出前講座のメニューに男女共同参画に関する内容を用意し、学習機会を提供します。

■子ど もの 教育 につ いて の考え 方

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査- 26 -

第 4 章 計画の内容■社会 で男 女共 同参 画を 進めて いく ため に学 校教 育の場 で力 を入 れる こと

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査- 27 -

基本目標Ⅱ 男女が共に能力を発揮できる社会づくり

基本施策１．

働く場における男女共同参画の促進【現状と課題】
本計画は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく町の推進計
画と位置づけています。女性活躍推進法では、女性の採用や登用、能力開発のために事業主の取組が求められています。また、近年、労働に関する法律の改正が重ねられ、事業主に対しては、非正規労働者と正規労働者の不合理な待遇差の禁止や、パワーハラス
メント防止の措置義務が課されています。粕屋町の条例においても、条例第７条第１項
では「事業者等は、基本理念に基づき、その事業や活動において、男女が共同して参画できる均等な機会及び待遇を確保するとともに、必要に応じ、積極的改善措置を実施するよう努めなければならない」、同第４項では「事業所等は、町が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない」とされています。
町内の企業や事業所に対して女性活躍推進に主体的に取り組み、コンプライアンスの観点からも法令順守を図ることができるよう、労働に関する法律や制度について情報提供や啓発を進めます。その際には、指名登録の機会を活かします。また、子育てや介護で就労を中断した女性が再就職するために、国や県の制度や支援策などの情報を提供していきます。現在働いている女性に対しても、労働に関する国や県などの相談窓口について情報を提供します。農業・商工自営業者に対しては、女性の労働が適切に評価され、積極的な経営の参加促進と地位向上を図るために働きかけます。

【施策の方向】（１）事業所等への啓発・情報提供
取組

取組内容

担当課

11

法律や制度について啓発

男女雇用機会均等法、女性活躍推進法や働き方改革などの法律や制度について、関連機関と連携し情報提供や啓発を行いま
す。

地域振興課
協働のまちづくり課

12

指名登録事業者への意識啓発

町の指名登録を希望する事業者などに対して、男女共同参画に関する意識啓発に取り組みます。

総務課- 28 -

第 4 章 計画の内容（２）女性の就労支援
取組

取組内容

担当課

13

女性の再就労に対する支援

結婚、出産、介護等の理由で離職した女性や再就職を希望する
人のために能力開発や学習に関する機会、支援についての情報提供に努めます。

協働のまちづくり課

14

女性の労働に関する
支援

ハラスメント、採用や解雇のこと、賃金、労働条件、パート労働の問題など、女性の労働に関する相談等の取組を進めていきま
す。

地域振興課
協働のまちづくり課

15

農業・商工自営業における男女共同参画の促進

家族従業者として携わる女性が、その労働に見合う正当な評価と対価を受け、男性と対等なパートナーとして経営に参画できるように促進します。

地域振興課■セク シュ アル ・ハ ラス メント を受 けた 場所

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査- 29 -

基本施策２．

ワーク・ライフ・バランスの推進【現状と課題】
女性が雇用の場で活躍するためには、男性中心型の労働慣行等を変えて男女が共にワーク・ライフ・バランスを実現できる就業環境を整備することが必要です。条例第７条
第２項では「事業者等は、事業や活動と家庭生活とを両立できるよう環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めなければならない」とされています。また、育児・介護休業法では、休業取得に関する嫌がらせ行為を禁止としています。
町民意識調査によると、女性の働き方について、結婚や出産などに関わらず就労を継続する働き方を支持する人は半数を超えていますが、実際の「掃除、洗濯、食事の支度などの家事」の役割分担では、主な担い手の８割半ばが女性で、働く女性の家事負担が大きいことがうかがえます。
町内の企業や事業所に対して、仕事と育児や介護の両立支援に関する法律や制度について最新の情報を周知していきます。また、当事者である父親のみならず、町全体に、男性の家事育児への参画や、地域活動への参画の重要性を理解できるように講座等で啓発していきます。これらの啓発活動を継続するとともに、保護者が講座や学習会に参加
しやすいよう、託児の体制を充実させていきます。男性が育児や介護のケア役割を主体的に担うことができるように啓発するとともに、町の子育て支援事業や介護支援事業を男女共同参画の視点で進めていきます。

【施策の方向】（１）ワーク・ライフ・バランスの普及促進
取組

16

ワーク・ライフ・バラン
ス実現に向けた啓発

取組内容

担当課

広報紙等を活用し、町民及び事業所に対しワーク・ライフ・バラ
ンスについて啓発します。

協働のまちづくり課（２）男性の家事・育児・介護、地域への参加の促進
取組

取組内容

担当課

17

男性の家事・育児・介護への参画意識の形成

男性の家事・育児・介護への参加、地域への参画について、周知を図るとともに各種講座を開催するなど、参画意識の向上を図ります。

健康づくり課
子ども未来課
介護福祉課
協働のまちづくり課

18

父親の育児参加機会の提供

かすやこども館を活用し、父親も一緒に参加できるような催しや講座を開催し、父親が育児に関わる機会を提供します。

子ども未来課- 30 -

第 4 章 計画の内容（３）子育て・介護と就労との両立支援
取組

取組内容

担当課

19

子育てと就労の両立支援サービスの充実

子育てをしている人が安心して就労できるよう、低年齢児・障がい児・病児等保育、延長保育、一時保育、学童保育など多様なニーズに応じた保育サービスの充実を図ります。

子ども未来課
学校教育課

20

介護と就労の両立支
援サービスの充実

介護をしている人が安心して就労できるよう、 介護保険制度の周知を行い、介護保険サービスの充実を図ります。

介護福祉課

21

講座・会議等での託児の実施

町が実施する講座や会議等において参加者ニーズを把握し、必要な場合は託児を実施します。

全課■女性 が職 業を もつ こと につい て (再掲)
0%

性
別

25%

50%
1.1 1.4

全 体（N=1,109）

52.8

男 性
（N=420）50.5

女 性（N=682）

54.3

ずっと職業をもっている方がよい

結婚するまでは職業をもち、あとはもたない方がよい

75%

100%
0.4

35.6

6.2
0.5
7.4
0.3
5.6

1.2 2.1

36.4
1.0 0.9
35.0

子どもができるまで職業をもち、あとはもたない方がよい

2.5

1.9
2.9

子どもができたら職業を中断し、子どもの手がかからなくなって再びもつ方がよいその他

女性は職業をもたない方がよい
無回答

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査■掃除 、洗 濯、 食事 の支 度など の家 事を 家庭 内で 主に行 って いる 人

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査- 31 -

基本目標Ⅲ 男女が共に参加し支えあうまちづくり
基本施策１．

政策・方針決定の場への女性の参画推進【現状と課題】
地方自治体は、子育て・教育、介護・保健・医療、防災等、住民生活に密着した行政を担っています。女性は生活の場で課題に直面することが多く、町政の決定の場へ女性の参画が拡大することは、政策の質の向上につながります。そのため、本計画において2024 年度（令和６年度）までに審議会等の女性委員の登用率 50％の達成を目指してきました。登用率は上昇しながらも 2019 年（令和元年）５月現在 35.5％で、目標達成には、さらなる努力が必要です。また、町民意識調査では、「県や市町村の審議会や委員
会」や「自治会長」などの役職を依頼されたらほとんどの女性が断ると回答しており、その理由としては「知識や経験の面で不安があるから」が６割半ばと高くなっています。
また、地域活動に女性の積極的な参画を進めるために必要なこととして、女性では「活動時間の工夫」が高くなっていました。
政策・方針決定過程への女性の参画を図るために、町では審議会等に女性の登用を促進しており、今後も格差是正を図ります。また、町の政策立案過程に関わる各審議会委員等に対しては、あらゆる施策を男女共同参画の視点で見直せるよう啓発していきます。
女性がリーダーとして活動できるよう、女性の能力発揮のための啓発や情報提供についても充実します。
【施策の方向】（１）各種審議会委員等への女性の積極的登用
取組

取組内容

担当課

22

各種審議会等への女性登用率の向上

各種審議会等委員の女性登用率の向上を目指します。また、各種審議会などにおける委員の選出時には、女性比率を考慮し、委員構成を決定していきます。

全課

23

各種審議会等の女性委員のエンパワーメン
ト支援

各種審議会等の女性委員に対して、学習機会の提供を行うととも に 参 加 を 促進 し、 女性 委 員の エ ン パワ ー メント 支 援 を図り ます。また、審議会等の委員に対しても女性の参画への理解を図るために啓発・研修を行います。

協働のまちづくり課（２）女性リーダーの養成
取組

24

女性リーダーの育成に関する情報提供

取組内容

担当課

女性が地域や団体などでリーダーとして活躍できるよう、県などが行う女性リーダー育成に関する講座やセミナーの積極的な情報提供を行うとともに、町主催の講座やセミナーの開催についても検討していきます。

協働のまちづくり課- 32 -

第 4 章 計画の内容■役職 、公 職へ の就 任や 立候補 を依 頼さ れた 場合 の対応 (再掲)

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査- 33 -

■役職 、公 職へ の就 任や 立候補 を依 頼さ れた 場合 「断る 」理 由

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査■地域 活動 にお いて 女性 の積極 的な 参画 を進 める ために 必要 なこ と

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査- 34 -

第 4 章 計画の内容

基本施策２．

地域における男女共同参画の推進【現状と課題】
生活の場である地域社会は、子どもの育ちや老後の生きがいある暮らし、防災・防犯への助け合いなど、人々の生活の重要な基盤であり、方針決定の場に男女が対等に参画・協力し、地域の様々な課題に多様な視点で取り組む必要があります。条例第６条では、地縁等による団体の責務として「自治組織は、地域社会における主たる自治の担い手として重要な役割を果たす存在であることを考慮して、男女共同参画の推進のための取組を積極的に行うとともに、町が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない」と規定されています。特に、災害時には平常時における社会課題が顕著にあらわれるため、平素から防災活動への女性の参画を進めておかねばなりません。
条例に基づき、地域団体や各種団体などに対しては方針決定の場への女性の登用を働きかけるとともに、リーダーとして活躍できるよう女性の人材を育成します。また、地域の実情に合わせながら、男女共同参画の視点を取り入れた自主防災組織の育成や消防団の活動支援を行っていきます。

【施策の方向】（1）地域活動における男女共同参画の促進
取組

取組内容

担当課

社会教育課
協働のまちづくり課

社会教育課
協働のまちづくり課

9

地域や団体への啓発と支援(再掲)

自治公民館の年間事業の中で男女共同参画に関する研修を行います。社会教育関連団体やまちづくり活動支援室登録団体等
各種団体が行う研修・学習に対して男女共同参画について学習支援を行います。また、男女共同参画の視点から啓発や助言を
行います。

25

地域活動におけるリー
ダーへの女性の参画
促進

様々な分野において女性の参画を促進するとともに、女性がリーダーとして地域で活躍できるよう、女性団体の育成や活動支援を行います。

（２）防災における男女共同参画の促進
取組

取組内容

担当課

26

男女共同参画の視点を取り入れた災害対策

災害対策に、男女それぞれの多様な視点や発想が活かされる
よう、男女共同参画の視点を取り入れます。避難所での生活における男女のニーズの違いに配慮した避難所運営のために女性の参画を促進します。

協働のまちづくり課

27

自主防災組織での女性の活躍促進自主防災組織のメンバーへの女性の積極的な採用を働きかけ、男女共同参画の視点を取り入れた自主防災活動の取組を促進します。

協働のまちづくり課- 35 -

■日頃 の防 災対 応に 男女 共同参 画の 視点 を取 り入 れるた めに 必要 なこ と

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査- 36 -

第 4 章 計画の内容

基本目標Ⅳ 男女が安心して健やかに暮らせる環境づくり
基本施策１．

生涯を通じた健康支援【現状と課題】
条例第３条第１項第８号では「すべての人は、対等な関係の下に、互いに性の理解を深めるとともに、妊娠、出産等性と生殖に関して、自らの意思が尊重され、生涯にわた
り安全な環境の下で健康を保持することができるよう配慮されなければならない」とリ
プロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）についての基本理念が定められています。女性は妊娠や出産をする可能性があることから、生理や更年期における女性特有の健康上の問題が心身や生活の状況に大きな影響を与えます。一方で、男性は、食事のとり方や栄養、生活習慣病の原因となる飲酒・喫煙など、健康についての関心が低くなる傾向にあります。
男女がその健康状態に応じて適切に自己管理を行うことができるように健康教育や相談体制を充実して、生涯を通じた健康づくりを推進していきます。思春期の青少年に対しては、リプロダクティブ・ヘルス／ライツを女性の人権として理解を深めるよう意
識啓発を実施します。女性特有の健康問題を踏まえ、妊娠出産期における母子の心身の健康保持や更年期への支援を充実するとともに、男女共に女性の健康についての正しい知識を理解できるよう情報を提供します。また、子どもの発達段階に応じて人の権利や命を大切にする心を育む性教育を推進します。

【施策の方向】（１）ライフステージに配慮した男女の健康支援
取組

28

主体的に取り組む健
康づくり

取組内容
男女が自らの心身の健康管理に主体的に取り組み、生涯現役
で社会参画できるよう、疾病予防の啓発や対策、食育の推進、介護予防等に取り組みます。

担当課
健康づくり課
介護福祉課（２）リプロダクティブ・ヘルス／ライツ （性と生殖に関する健康と権利） に関する理解の促進
取組

29

人権を尊重した性に関する情報提供・啓発

取組内容

担当課

思春期教育や性に関 する情 報提供を行い、若 者や子ど も たち
が、人権を尊重した、性と身体に関する正確な知識と情報を得られるように啓発に取り組みます。

学校教育課
健康づくり課
協働のまちづくり課- 37 -

取組

取組内容

担当課

30

女性の心身の健康に関する情報提供・啓発

産前産後・更年期の健康に関する支援を行うとともに、女性のライフステージにおいて健康とその権利が尊重されるよう、情報提供や啓発を行います。

健康づくり課31

性教育の推進児童・生徒の発達段階に応じ、生命の大切さや性についての正しい理解を深め、男女が互いを尊重する教育を推進します。

学校教育課■妊娠 や性 に関 して の考 え方

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査- 38 -

第 4 章 計画の内容

基本施策２．

あらゆる暴力の根絶【現状と課題】
本計画は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく町の基本計画と位置づけています。また、条例第９条第２項では「すべての人は、ドメス
ティック・バイオレンス及びセクシュアル・ハラスメント等人権を侵害する行為を行ってはならない」と人権侵害行為を禁止しています。配偶者等に対する暴力は、児童虐待
や高齢者虐待などと複合的に発生するため、庁内の連携とともに庁外の関係機関等と連携して支援を行っています。また、電話による相談「かすや地区女性ホットライン」を設置しています。
町民意識調査では、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の被害経験がある人の割合は男女とも約 10％で、セクシュアル・ハラスメントの被害経験がある人は、女性で約15％、男性では約２％で、主に職場で発生していました。ＤＶを受けた人の相談相手は
身近な「家族や親戚」と「友人・知人」が中心で、公的機関や専門機関はほとんどありません。ＤＶを受けた人のうちどこにも相談しなかった人は約５割となっています。
ＤＶやセクシュアル・ハラスメントをなくすために必要なこととしては、「被害者が早期に相談できるよう、身近な相談窓口を増やす」が最も高く、「学校・大学で 児童・生徒・学生に対し、暴力を防止するための教育を行う」「家庭で保護者が子どもに対し、暴力を防止するための教育を行う」の教育に関する項目も高くなっていました。
ＤＶ被害者は身近な人に相談する割合が高いため、広く町民に向けてＤＶの理解を深める啓発を実施します。デートＤＶ（交際相手からの暴力）の防止を目指し、若年者を対象とした啓発を行います。ＤＶ相談窓口を設置するとともに、関係機関との連携強化を図り、かすや地区女性ホットラインの認知を高めます。また、町の様々な業務においてＤＶ被害者に対応する可能性のある職員に対して研修を実施します。ＤＶ被害者の自立に向けては、就労支援や両立支援など必要な支援を関係機関と連携しながら行います。
また、被害者の個人情報の保護を徹底します。
職場で起きる多様なハラスメントの防止の取組として、事業所に対して安心して働ける職場環境整備の重要性を伝えるとともに、町民に対してもハラスメントが人権侵害であるとの認識を高めて、相談窓口の情報を提供します。
【施策の方向】（１）ＤＶ防止のための啓発
取組

取組内容

担当課

32

ＤＶ防止に関する啓発の充実

ＤＶ防止講座の開催や啓発資料等の作成、配布など様々な機会を通じて、ＤＶに対する認識を深め、防止のための意識啓発を進めます。町のイベント時や広報紙、ホームページを通した啓発を行います。

介護福祉課
協働のまちづくり課

33

デートＤＶ防止に関す
る啓発

デートＤＶ防止について啓発を行い、特に若年者に向けた予防教育を行います。

学校教育課
介護福祉課
協働のまちづくり課- 39 -

（２）ＤＶ相談体制と被害者保護・支援の充実
取組

取組内容

担当課

34

相談窓口等の情報提供ＤＶ被害者に対する相談窓口を設置し、必要な情報を提供します。関係機関との連携により適切な支援を行います。

介護福祉課
協働のまちづくり課

35

関係職員及び機関のＤＶへの理解促進

ＤＶ被 害 者 の 状 況 に 応 じた 適 切 な 相 談 対 応 や 助 言 が で きる よう、研修や勉強会等へ参加し、相談員の資質の向上を図りま
す。

介護福祉課
総合窓口課

36

かすや地区女性ホットラインの周知暴 力 を は じめ とす る様 々な 悩み に対 する 電 話相 談窓 口であ る「かすや地区女性ホットライン」の周知を図ります。

介護福祉課
協働のまちづくり課

37

関係機関との連携

関係各課と連携し情報共有を図りながら、適切な支援体制の確保に努めます。警察や民生委員等、地域の関係機関との連携を
深 め 、 ＤＶ被 害 者 の 早 期 発 見 を 図 り ま す 。 ま た 、 外 国 人 ・ 高 齢者・障がい者等に配慮した相談体制の充実を図ります。

介護福祉課
総合窓口課
子ども未来課
健康づくり課
学校教育課

38

個人情報保護の徹底

行政事務において、ＤＶ被害者等に関する個人情報の保護が徹底されるよう職員研修を行うなど、個人情報保護の体制強化を
図ります。

全課

ＤＶ被害者の自立支援

ＤＶシェルター等避難後の生活の立て直しについては、既存の福祉施策を活用して被害者の自立を支援します。また、被害者支援の施策を推進していくために関係課と連携して、被害者に適切な支援を行います。

介護福祉課
協働のまちづくり課

39（３）性暴力やハラスメントの防止に向けた取組の推進
取組

取組内容

担当課

40

性犯罪など被害防止に向けた啓発「性暴力被害者支援センター・ふくおか」や「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」などの情報提供や周知に努めます。

協働のまちづくり課

41

性暴力被害者保護と自立支援制度の周知

女性の被害者が相談しやすい窓口などの情報提供を行います。また、関係機関と連携して被害者の生活自立支援に取り組
みます。

介護福祉課
協働のまちづくり課

42

ハラスメントの防止のための啓発

ハラスメント防止のため、町民及び事業所に対し、正しい知識の啓発を進め、相談窓口などの情報提供を行います。

協働のまちづくり課- 40 -

第 4 章 計画の内容■この ３年 間の 暴力 の経 験 (再掲)

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査■暴力 を受 けた あと の対 応

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査- 41 -

■セク シュ アル ・ハ ラス メント 、Ｄ Ｖな どを なく すため に必 要な こと

資料：2019 年粕屋町男女共同参画に関する意識調査- 42 -

第 4 章 計画の内容

基本施策３．

困難な状況に置かれている人への支援【現状と課題】
高齢化の進行に伴い、介護が必要な高齢者が増加する一方で、家族の介護の主な担い手となる男性の割合も高くなってきています。また、粕屋町の家族類型別一般世帯数の推移をみると、母子または父子家庭は増加傾向にあります。男性中心型労働慣行の下では、母子家庭では経済的に困窮する可能性が高くなり、父子家庭では育児や家事などの生活面で不安定な状況に置かれやすくなります。さらに、2016 年（平成 28 年）、国連の女子差別撤廃委員会は日本に対して、障がいのある女性、外国人女性、同和地区の女性などマイノリティ女性の複合的な差別への対応が不十分と指摘しています。困難な状況に置かれている人への支援は、男女共同参画の視点が欠かせません。
高齢者や障がい者を介護する人への支援として、それぞれのニーズを踏まえた多様な支援ができるよう相談体制を充実します。
高齢者が住み慣れた地域で、知識や経験を生かして自立して生活できるよう生活支援や介護予防対策に取り組みます。社会的に不利な立場に置かれやすい人たちに対しては、
誇りと希望を持って自立した生活を送ることができるよう、男女で異なるニーズに配慮した適切な支援を進めます。

【施策の方向】（１）高齢者・障がい者が安心して暮らせる環境の整備
取組

取組内容

担当課

43

介護者・養護者に対する支援の充実家族の介護や養護をしている人が相談しやすい体制を整備し、相談者への適切な支援に努めます。

介護福祉課

44

自立支援施策の充実

高齢者等が生きがいを持って自立した生活が送れるよう、介護予防及び生活自立につながる福祉施策の充実を図ります。

介護福祉課（２）ひとり親家庭への支援
取組

取組内容

担当課

45

ひとり親家庭への経済的支援

ひとり親家庭への手当の支給、医療費の助成、就学援助等の経済的支援を行います。また、必要な世帯への支援が確実に届
くよう情報提供していきます。

総合窓口課
学校教育課

46

ひとり親家庭の相談の充実

ひとり親家庭の様々な相談に応じて、関係機関と連携して、適切な支援を行います。また、相談窓口について周知を行いま
す。

総合窓口課
介護福祉課
子ども未来課
学校教育課- 43 -

（３）配慮を必要とする男女への支援
取組

47

配慮を必要とする男女
への支援

取組内容
高齢者や障がい者、外国人、ひとり親世帯、貧困に苦しむ人な
ど 様 々 な 困 難 を 抱え る男 女の 自 立 に 向け 、 関 係機 関 と連 携 して、相談窓口等の情報提供や適切な支援を行います。

- 44 -

担当課

総合窓口課
介護福祉課

第 4 章 計画の内容■推進体制
条例第 17 条第１項第２号では「性にかかわらず職員の能力及び意欲に応じた登用を図るため、職域の拡大、能力向上の機会を確保すること」、同項第３号では「職員が育児休業、介護休暇等家庭生活を支援する制度において、性にかかわらず活用できる環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めること」と定められています。これらの条例や次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、町では「粕
屋町特定事業主行動計画」を策定し、男性の育児休業等の取得の促進、時間外勤務の削減、女性職員の活躍の推進などに向けた具体的な取組を進めて います。また、条例
第 12 条で「町は、施策を策定し、及び実施するときは、男女共同参画社会の形成の推進に配慮しなければならない」と定められており、すべての施策に男女共同参画の視点が求められています。さらに、条例第 18 条では「町は、男女共同参画の推進に向けて、推進施策を総合的かつ計画的に実施するため、必要な体制を整備するものとする」、第 10 条では「すべての人は公衆に表示する情報において、固定的性別役割分
担意識若しくは性に基づく暴力などの人権侵害を連想させ、又は助長する表現その他の不必要な性的表現を行わないよう配慮 しなければならない」とされています。
町が模範的職場環境となるよう特定事業主行動計画を推進し、粕屋町のすべての施策に男女共同参画社会の形成に配慮するよう職員に対する啓発を進めます。庁内の推進体制を整備していくとともに、男女共同参画に関する活動を行う町民や団体と協働して啓発活動や問題解決に取り組みます。町の広報や出版物は公共性や信頼性が高く影響が大きいため、国のガイドライン「男女共同参画の視点からの公的広報の手引き」を活用して社会的性別（ジェンダー）にとらわれない表現となるよう組織
内に働きかけます。
計画の実施状況については、町民の代表を中心に構成される｢粕屋町男女共同参画審議会｣による評価・提言を受けながら、毎年結果を公表します。

（１）特定事業主行動計画の推進
取組

取組内容

担当課

48

両立のための職場理
解と制度の普及促進

職員のワーク・ライフ・バランスへの理解を広め、男性の家事・育児・介護参画がしやすい職場環境を作り、休暇制度の周知と取得を促進します。

総務課

49

女性職員の登用拡大

男女が共に粕屋町の対等な職員であることを基本として、女性の職務能力がより発揮しやすい環境を整え、管理監督者への登用を進めるとともに性別にとらわれない職場配置を行います。

総務課

50

女性職員のリーダーの養成

男性と共に、女性もあらゆる分野でけん引役を担うことができる
よう、リーダーシップ養成の講座・研修会への参加を積極的に促
します。

総務課

- 45 -

取組
51

町職員に対する研修
の実施

取組内容

担当課

町職員に対して男女共同参画や特定事業主行動計画の推進に関する研修を定期的に行い、意識啓発を図ります。

総務課
協働のまちづくり課

取組内容

担当課

（２）推進体制の整備
取組

52

庁内推進体制の整備

粕屋町における男女共同参画社会の実現に向け、施策を総合的かつ効果的に推進するため、全庁的な推進体制の整備を進めます。

協働のまちづくり課

53

町民との協働

男女共同参画の視点で、町民、事業所、関係団体と行政が連携して、地域課題の解決や地域活性化を図ります。

全課

54

社会的性別（ジェンダー）にとらわれない表
現の使用

広報物等の作成にあたっては、国ガイドラインを活用して、男女の固定的役割分担意識を助長することのない表現の使用を徹
底します。

全課

（３）計画の点検・評価

55

取組

取組内容

計画の点検・評価

計画の進捗状況を把握するため、施策の評価を行い、公表します。

- 46 -

担当課

全課

第 4 章 計画の内容■計画の成果指標
実績値

現状値

目標値

(平成 26 年度)(令和元年度)(令和６年度)「男女共同参画社会」の認知率

48.0％

52.5％

70.0％

「男性は外で働き、女性は家庭を守るべきである」という固定的性
別 役 割分 担の 考え 方につ い て 、同感しない人の割合

50.3％

56.6％

65.0％

32.0％

33.7％

40.0％

「育児、子どものしつけ」の役割分担について夫と妻と同程度で行っていると答える人の割合

22.5％

29.6％

40.0％

各種審議会の女性の参加率

28.5％

35.5％

50.0％

13.3％

14.6％

70.0％

68.0％

49.1％

30.0％

成果指標

「ワーク・ライフ・バランス」の認知率ＤＶに関する相談窓口の認知率 ※「暴力を受けた経験のある人のうち相談をしなかった人」の割合※実績 値（ 平成 26 年度 ）及び 現状 値（ 令和 元年 度）は 、『Ｄ Ｖ相談 窓口「かす や地 区女 性ホ ットライン」の認 知率』を掲 載。後期 計画 では 、
『Ｄ Ｖに関 する 相談 窓口 の認 知率』を 新た な成 果指標とし て目 標値 を設 定し ていま す。

- 47 -

■付属資料

付属資料１

計画策定の経過年 月日

平成 30 年
８月 30 日（木）内容

平成 30 年度第１回粕屋町男女共同参画審議会〇委員委嘱書交付
平成 30 年度第２回粕屋町男女共同参画審議会〇諮問平成 31 年３月 26 日（火）〇議題
１．粕屋町男女共同参画計画

後期計画の策定趣旨について

２．計画策定スケジュールについて
３．男女共同参画に関する意識調査票（案）について
平成 31 年４月～
令和元年５月

男女共同参画に関する意識調査の実施
令和元年度第１回粕屋町男女共同参画審議会

令和元年
５月 29 日（水）〇議題
１．男女共同参画の動向について
２．町民意識調査結果の概要について
３．計画の体系（前期及び修正案）について
令和元年度第２回粕屋町男女共同参画審議会
〇議題

令和元年

１．町民意識調査結果の総括について

８月 21 日（水）２．前期計画の成果と課題について
３．後期計画の体系（案）について
４．後期計画の構成（案）について
令和元年度第３回粕屋町男女共同参画審議会〇議題
１．後期計画の基本構想（案）について

令和元年
10 月 25 日（金）２．ワークショップ①男女共同参画を進めるにあたっての課題、その背景・理由②粕屋町で特に取り組むべき課題③各班でまとめた重要な課題と計画の取組
計画の体系「基本的施策」「施策の方向」との整合
令和元年度第４回粕屋町男女共同参画審議会

令和元年
11 月 29 日（金）〇議題
１．後期計画（案）について
２．計画の重点課題（案）について
３．計画の成果指標（案）について

令和元年 12 月～
令和２年１月パブリックコメントの実施- 49 -

年 月

日

内

容

令和元年度第５回粕屋町男女共同参画審議会
令和２年
２月 12 日(水)〇議題
１．パブリックコメント結果の報告
２．粕屋町男女共同参画計画
３．答申について

令和２年
２月 20 日（木）町長への答申- 50 -

後期計画(案)の確定

付属資料

２

粕屋町男女共同参画推進条例

目次

るまちづくりを実現することを目的とする。
（定義）

第１章 総則(第 1 条－第 10 条)
第２章 基本的施策(第 11 条－第 19 条)
第３章

苦情処理対応(第 20 条)

第４章

男女共同参画審議会(第 21 条)

第５章

雑則(第 22 条)

第２条の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1)

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思で社会のあらゆる分野における附則活動に参画する機会を確保され、そのことによって男女が等しく政治的、経済的、社会的及び文化

日本国憲法では、個人の尊重と法の下の平等がう的な利益を受けることができ、かつ、共に責任をたわれており、我が国においては、男女平等の実現に向けた様々な取組がなされてきました。なかでも
平成 11 年に男女共同参画社会基本法が施行され、男女共同参画社会の実現が 21 世紀の日本の最も重要な課題の一つとして位置づけられました。

担うことをいう。
(2)

る粕屋町は、豊かな自然環境に恵まれながら交通の利便性もよいという自然と都市が調和した環境から、(3)

固定的な役割分担意識や、それに基づく社会制度や慣行、さらには性による差別が依然として残っており、そのことが、個人の生き方の自由な選択や社会(4)

町内会、自治会その他の町内の一定教育に携わる者

町内において、学校教育その他の生涯にわたる教育や保育の分野において教育活動等を行う者をいう。
(5)

事業者等

町内において、事業又は活動を行う

法人(個人事業主を含む。)及び団体をいう。
(6)

固定的性別役割分担意識

男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別

このような状況を踏まえ、ここに、粕屋町の男女によって役割を固定的に分けようとする意識の共同参画社会の形成に関する基本理念を定め、すべ関する取組を総合的かつ計画的に推進することによ

自治組織

された組織をいう。

活動への参画の機会を妨げる要因になっています。

ての人が協力し合って、男女共同参画社会の形成に

町内に居住、通勤、通学する者又は町内の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成

人口増加率が高く若い世代が多く住む町です。しかしながら、「男は仕事、女は家庭」という性別による町民

を活動の拠点とする個人をいう。

「太陽と緑のまち」をまちづくりの基本理念とすことをいう。
(7)

ドメスティック・バイオレンス

配偶者(元配偶者を含む。)、恋人等親密な関係にある者から受り、女性も男性も共にいきいきと活躍し、誰もが輝ける身体的、精神的、性的、経済的若しくは言語

く活力ある粕屋町を構築するために、この条例を制的な暴力又は虐待(子どもを巻き込んでの暴力を定します。

含む。)をいう。
(8)

第１章 総則（目的）第１条

この条例において、次の各号に掲げる用語

セクシュアル・ハラスメント

相手の意に反した性的な言動により、相手方の尊厳を傷つけ、不利益を与え、又はその生活環境を害することをいこの条例は、粕屋町(以下「町」という。)

う。

における男女共同参画社会を実現するため、町、町民、自治組織、事業者等及び教育に携わる者等(9)

男女共同参画の機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内におの責務を明らかにし、男女共同参画の基本理念といて、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積推進に関する施策について必要な事項を定め、男極的に提供することをいう。

女共同参画を総合的かつ計画的に推進するとともに、性にかかわらず、すべての人の人権が尊重

積極的改善措置(10)

され、男女が共にあらゆる分野に参画する活力あ- 51 -

ワーク・ライフ・バランス

すべての人が、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭、地域生活等において念」という。)に基づき、男女共同参画の推進に関

子育て期、中高年期等の人生の各段階に応じた多する施策(積極的改善措置を含む。以下「推進施策」

様な生き方を選択し、及び実現できることをいう。
（基本理念）という。)を総合的かつ計画的に実施しなければ

第３条

男女共同参画社会の形成は、次に掲げる事

ならない。
2

項を基本理念として推進しなければならない。
(1)

町は、推進施策を実施するために必要な財政上の措置を講じなければならない。

すべての人は、個人としての尊厳が重んじられ、3

町は、国及び他の地方公共団体と連携を図るとと直接的又は間接的な性による差別的取扱いを受

もに、町民、自治組織、教育に携わる者及び事業けることなく、個人として能力を発揮できる機会者等(以下「町民等」という。)と協力して推進施が確保されなければならない。

策を実施しなければならない。

(2)

すべての人は、固定的性別役割分担意識に基づ

4町は、男女共同参画に関する町民等の理解を深め

く社会の制度又は慣行が、社会における活動の自るため、必要な啓発や学習機会の提供等を積極的

由な選択に対し影響を及ぼすことがないよう配に行わなければならない。
（町民の責務）

慮されなければならない。
(3)

すべての人は、男女平等の意識の形成について、

第５条

町民は、基本理念に基づき、男女共同参画

教育は重要な役割を果たすため、あらゆる教育のについて理解を深め、家庭、学校、職場、地域そ場において、人権尊重を基本とした男女共同参画の他の社会のあらゆる分野において、積極的に男を推進するための教育を受けられるよう配慮さ

女共同参画社会の形成に努めなければならない。

れなければならない。
(4)

2

すべての人は、性にかかわらず、家庭、学校、

めなければならない。
（自治組織の責務）

職場、地域その他の社会のあらゆる分野における意思決定の場に、対等な構成員として平等に参画

町民は、町が実施する推進施策に協力するよう努

第６条

自治組織は、地域社会における主たる自治の担い手として重要な役割を果たす存在である

する機会が確保されなければならない。
すべての人は、家庭生活における相互の協力及ことを考慮して、男女共同参画の推進のための取び社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その組を積極的に行うとともに、町が実施する推進施

他の家庭生活における活動について役割を果た策に協力するよう努めなければならない。
（事業者等の責務）(5)

し、かつ、学校、職場、地域等における活動を行うことができるよう配慮されなければならない。
(6)

第７条

や活動において、男女が共同して参画できる均等

男女共同参画の推進は、国際社会における取組

な機会及び待遇を確保するとともに、必要に応じ、と密接な関係を有していることを考慮し、国際的積極的改善措置を実施するよう努めなければな

協調の下に行わなければならない。
(7)

ドメスティック・バイオレンス及びセクシュア

ル・ハラスメント等の性による人権侵害は、社会

らない。
2

(8)

すべての人は、対等な関係の下に、互いに性のの実現に努めなければならない。
3

全な環境の下で健康を保持することができるよう配慮されなければならない。
（町の責務）
第４条

町は、前条に定める基本理念(以下「基本理事業者等は、その就労者等に対して男女共同参画の推進に関する情報を提供するよう努めなけれ理解を深めるとともに、妊娠、出産等性と生殖に関して、自らの意思が尊重され、生涯にわたり安事業者等は、事業や活動と家庭生活とを両立できるよう環境を整備し、ワーク・ライフ・バランス的な構造が背景にあることの認識の下に、根絶されなければならない。

事業者等は、基本理念に基づき、その事業ばならない。
4

事業者等は、町が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない。
（教育に携わる者の責務）

第８条- 52 -

教育に携わる者は、男女共同参画社会の形成に果たす教育の重要性を深く理解し、基本理念

付属資料に基づいた教育又は保育に努めなければならな

第 15 条い。
（人権侵害行為の禁止）
第９条

力し、子の養育、介護その他の家庭生活における活動と学校、職場、地域等における活動を両立しすべての人は、家庭、学校、職場、地域そて行うことができるよう、情報の提供その他の必の他の社会のあらゆる分野において、性を理由と要な支援に努めなければならない。
（自治組織、事業者等への支援）

した差別的行為を行ってはならない。
2

町は、性にかかわらず全ての人が相互に協すべての人は、ドメスティック・バイオレンス及第 16 条町は、自治組織、事業者等に対し、男女共びセクシュアル・ハラスメント等人権を侵害する同参画に関する様々な情報の提供その他の必要行為を行ってはならない。
（情報の表示に際しての配慮）な支援に努めなければならない。
（模範的職場環境）

第 10 条 すべての人は公衆に表示する情報におい第 17 条町は、職場における男女共同参画の推進のて、固定的性別役割分担意識若しくは性に基づく模範を示すため、次に掲げる事項に取り組むもの

暴力などの人権侵害を連想させ、又は助長する表とする。

現その他の不必要な性的表現を行わないよう配(1)

慮しなければならない。

町長その他の執行機関の附属機関として設置する審議会等の委員を任命、委嘱又は選任するときは、委員の数について、一方の性に偏らないよ第２章 基本的施策（男女共同参画に関わる計画等）

うにすること。
(2)

第 11 条 町は、推進施策を総合的かつ計画的に実施登用を図るため、職域の拡大、能力向上の機会をするため、男女共同参画に係る計画(以下「計画」という。)を策定しなければならない。
2性にかかわらず職員の能力及び意欲に応じた確保すること。
(3)

職員が育児休業、介護休暇等家庭生活を支援す

町は、計画を策定し、又は変更しようとするとき

る制度において、性にかかわらず活用できる環境

は、あらかじめ第 21 条に規定する粕屋町男女共を整備し、ワーク・ライフ・バランスの実現に努

同参画審議会の意見を聴くとともに、広く町民のめること。
(推進体制の整備)

意見を反映させるための措置を講じなければならない。

第 18 条町は、男女共同参画の推進に向けて、推進[第 21 条]施策を総合的かつ計画的に実施するため、必要な3体制を整備するものとする。
（国際的協調）

町は、計画の実施状況について、報告書を作成し、毎年公表しなければならない。

第 19 条(施策等への配慮)

町は、男女共同参画社会の形成を国際的な第 12 条 町は、施策を策定し、及び実施するときは、理解と強調の下に行うため国際的動向に関する

男女共同参画社会の形成の推進に配慮しなけれ情報の収集その他の必要な措置を講ずるよう努ばならない。
（調査研究）

めなければならない。

第 13 条 町は、男女共同参画の推進に関し、必要な調査研究を行うよう努めるものとする。

第３章 苦情処理対応（苦情および相談への対応）
第 20 条(教育の充実)町が実施する施策で、男女共同参画社会の第 14 条 町は、基本理念に基づき、学校教育、社会形成の推進に関する施策又は男女共同参画社会

教育その他のあらゆる分野の教育や保育の場にの形成に影響を及ぼすと認められる施策につい

おいて、人権意識の向上と男女共同参画の意識をて苦情の申出があった場合は、関係機関と連携し啓発する教育の充実に努めなければならない。
(町民に対する家庭生活と他の活動との両立支
援)て適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
2- 53 -

町は、性による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因による人権侵害に関し町民から相談を受けた場合は、速やかに関係機関と連携し適切な措置を講じなければならな
い。
3

町は、前 2 項に規定する苦情の申出及び相談に関する問題解決を図るため、相談窓口を設置するものとする。

第４章 男女共同参画審議会（男女共同参画審議会）
第 21 条 男女共同参画の推進を図るため、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 条)第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき、粕屋町男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置くものとする。
2

審議会は、次に掲げる事務を行う。

(1)

町長の諮問に応じて、計画の策定及び変更に関して調査審議し、意見を述べること。
(2)

計画に基づく施策の実施状況について報告を受け、必要に応じて、町長に意見を述べること。
(3)

その他男女共同参画の推進に関する重要な事項に関して調査審議し、町長に意見を述べること。
3

審議会は、町長が委嘱する 10 人以内の委員をもって組織する。

4

男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10 分の 4 を下回らないように努めるものとする。

5

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第５章 雑則(委任)
第 22 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
2

前項に規定する規則の制定又は改廃を行う場合
は、事前に議会と協議するものとする。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 54 -

付属資料３

粕屋町男女共同参画審議会規則(平成28年3月31日規則第14号)

(趣旨)
第1条

この規則は、粕 屋町男女共 同参画推 進条 例 (平成 27 年粕屋町条例 第 30 号。以下「条 例」という。)第 21 条の規定に 基づき、粕 屋町男女 共同 参画審議会 (以下「審議 会」という 。 )の組織及 び
運営に関し 必要な事 項を 定める。
(委員)
第2条

委員は、次 に掲 げる者のう ちから町 長が 委嘱する。

(1)

学識経験の ある者

(2)

公募による 町民

(3)

各種団体の 代表者 等(4)

その他町長 が適当 と認める者

2

委員の任期は、2 年とし、再任を妨げ ない。た だし、委員が欠 けた場合 における補 欠委員の 任期は、前任者 の残任期 間と する。
(会長及び 副会 長 )第3条

審議会に会 長及 び副会長を 置き、委 員の 互選によっ てこれを 定め る。

2

会長は、会務 を総理 し、審議会 を代表す る。

3

副会長は会 長を補佐 し、会長に 事故ある とき 、又は会長 が欠けた とき は、その職 務を代理 する 。

(会議)
第4条

審議会 の会議 (以下「会議 」という 。)は会長が招 集し、議 長と なる。ただ し、第 1 回目の会議につい ては町長 が招 集する。
2

会議は、委員 の過半 数が出席 し なければ 開く ことができ ない。

3会議の議事は 、出席 した委員の 過半数を もっ て決し、可 否同数の とき は、議長の 決すると ころ による。
(関係者等 の出 席 )第5条

審議会は、必 要 があると認 めるとき は、関係者等の 出席を求 めて 意見若しく は説明を 聴き 、又は必要な 書類の提 出を 求めること ができる 。
(報酬及び 費用 弁 償 )
第6条

委員 に対する 報 酬及び費用 弁償は、 粕屋 町特別職の 職員で非 常勤 のものの報 酬及び費 用弁償に関する 条例(昭和 35 年粕屋町条 例第 3 号)の例によるも のとする 。
(庶務)
第7条

審議会の庶 務は 、総務部協 働のまち づく り課におい て処理す る。

(委任)
第8条
附

この規則に 定め るもののほ か、審議会 に 関し必要な 事項は、会 長 が審議会に 諮って定 める 。

則

この規則は 、公布の 日か ら施行する 。

- 55 -

４

粕屋町男女共同参画審議会委員名簿
任期：平成 30 年 8 月 17 日から令和２年 8 月 16 日まで
※敬称略
役 職

氏

名

所

属

NPO 法人福岡ジェンダー研究所
会

長

武 藤

桐 子

研究員

学識経験のある者

筑紫女学園大学

非常勤講師

北九州市立大学、九州産業大学

副会長

阪 井

俊 文

委

阿 部

美 也 子

一

般

町

民

公

募

〃

井 上

美 千 代

一

般

町

民

公

募

〃

後 藤

香 代 子

一

般

町

民

公

募

〃

伴

〃

古 家

昌 和

〃

鶴 岡

史 也

〃

桜 井

末 治

〃

吉 次

亜 紀 子

員

世 津 子

非常勤講師

粕屋町婦人会

粕屋町子育て応援団
父親の育児参加チーム

西部ガスエネルギー株式会社

粕屋町教育委員会
人権教育啓発担当
粕屋町役場
総務課庶務人事係主幹- 56 -

学識経験のある者

町内団体等

町内団体等

町内団体等
（町内企業）

町長が適当と認める者

町長が適当と認める者

付属資料

5

諮問書

３０粕協第

１１９号

平成３１年３月２６日
粕屋町男女共同参画審議会
会長

武藤

桐子

様
粕屋町長

粕屋町男女共同参画計画

箱

田

彰

後期計画（案）の策定について（諮問）粕屋町男女共同参画推進条例（平成２７年条例第３０号）第１１条第２項の規定に基
づき、粕屋町男女共同参画計画

後期計画（案）の策定について、貴審議会の意見を求めます。

（諮問理由）
本町は、粕屋町男女共同参画推進条例に基づき、粕屋町男女共同参画計画を策定し、男女共同参画施策の総合的かつ計画的な推進を図っています。
粕屋町男女共同参画計画の中間年を迎えるにあたり、これま での進捗状況や社会状況の変化等を踏まえ、粕屋町男女共同参画計画

後期計画（案）を策定するため、基本的な考え方について貴審議会の意見を求めるものです。

- 57 -

６

答申書
令和２年２月２０日

粕屋町長

箱

田

彰

様

粕屋町男女共同参画審議会会長

粕屋町男女共同参画計画

武藤

桐子

後期計画（案）について（答申）

平成３１年３月２６日付で諮問のありました粕屋町男女共同参画計画

後期計画（案）について、本審議会において慎重に審議した結果、下記のとおり答申します。

記粕屋町男女共同参画計画

後期計画（案）は、適切かつ妥当と認められたので、原案のとおり決定することが適当です。
なお、本計画（案）の基本理念「女性も男性も共にいきいきと活躍し、誰もが輝く活
力ある粕屋町を構築する」を実現するため、計画の推進にあたっては以下の点についてご配慮をお願いします。
１

取組を進める際は、審議の過程においての意見・要望等を十分に尊重していただ
くようお願いします。

２

庁内の推進体制を整備するとともに、全部署において職員が男女共同参画の視点を持ってその理解を深め、課題を捉えながら主体的に取組を進められるようお願いします。

３

住民、事業者、各種団体と行政が連携・協働して、着実に取組を進められるようお願いします。

- 58 -

付属資料７

粕屋町男女共同参画審議会ワークショップ

粕屋町の 男女共同参画推進における現状や今後の課題 について、 委員の皆さんが意見を出し合い、後期計画の５年間で取り組むべき重要な課題とそれらに関連する計画の取組をまとめました。

粕屋町男女共同参画推進における重要な課題と計画の取 組

Ａ班◆広報活動（世代に合ったわかりやすい広報活動）〇計画の基本目標、基本施策、施策の方向
Ⅰ-１-（１）町民の理解を深める啓発活動の推進〈ワークショップで出された意見〉
課

題

背景・理由

粕屋町の取組を町民に知ってもらう
標語、スローガンが必要。広く町民から募集する
若い人への広報活動が必要。ツイッタ
ー、公式ライン等のツールを活用する

かすや地区女性ホットライン（ＤＶ相談窓口）や条例の認知度が低い
男女共同参画を身近な言葉、わかりやす
い言葉で表すべきである
チラシやＨＰだけでは内容まで見ない◆啓発活動（効果的な啓発のやり方を考える）〇計画の基本目標、基本施策、施策の方向
Ⅰ-１-（１）町民の理解を深める啓発活動の推進〈ワークショップで出された意見〉
課

題

背景・理由

男女共同参画社会を実現している国や団
男女共同参画のまちづくりを進めるため
体、家庭の取組などの紹介が十分出来ていに町民への意識啓発を継続して行うない。啓発活動も十分でない
広報かすや等で啓発しているが、直接的で男女共同参画計画に全く興味がない町民
ない。地域の総会などで 10 分程度話をすが多すぎるるなど、やり方を考えてみてはどうか- 59 -

◆若い人への啓発〇計画の基本目標、基本施策、施策の方向
Ⅰ-２-（１）教育・保育における男女平等教育の推進
Ⅳ-２-（１）ＤＶ防止のための啓発〈ワークショップで出された意見〉
課

題

背景・理由

女性の年齢の低い層への経済的自立に対して消極的であること

男女ともに仕事や家事を担うということや将来への希望を見い出しチャレンジできる環境が十分には整備されていない。若い世代への啓発活動が十分でない

若い人への啓発。デートＤＶなどが十分でない―◆企業の両立支援〇計画の基本目標、基本施策、施策の方向
Ⅱ-２-（１）ワーク・ライフ・バランスの普及促進
Ⅱ-２-（３）子育て・介護と就労との両立支援〈ワークショップで出された意見〉
課

題

背景・理由

仕事と家庭の両立支援。男性の家庭参画

女性の就業率が上昇しており、子どもの多い粕屋町では両立支援の充実が不可欠「男は仕事、女は家庭」という固定的 性
別役割分担意識が少しずつ解消されているとはいえ、まだ高い現状

働き方改革（男性の育休取得など）がまだ十分でなく、家事や育児などで性別役
割分担が家庭内で行われている◆男性の役割意識〇計画の基本目標、基本施策、施策の方向
Ⅱ-２-（２）男性の家事・育児・介護、地域への参加の促進〈ワークショップで出された意見〉
課

題

背景・理由

男性の根強い性別役割分担意識の改革が必要。町民男性の意識啓発をどう行うか

町民意識調査では、共働きでも家事の中
心は妻という結果が出ている。女性の二重負担になっている。男性が働き、女性が家事・育児、パートという現実がある

男性の家事に対する意識が低い。家事も町民意識調査の結果で男女に差がみられ労働のひとつであるという認識を広めるること- 60 -

付属資料◆女性リーダー育成とその登用〇計画の基本目標、基本施策、施策の方向
Ⅲ-１-（１）各種審議会委員等への女性の積極的登用
Ⅲ-１-（２）女性リーダーの養成〈ワークショップで出された意見〉
課

題

背景・理由

女性のリーダーに関する意識づけが必要

長く働きたい人＝リーダーになりたい人ではない。そもそも新卒で管理職を目指す人が減っている中、活躍したいと思える動機が必要行政区長、組合役員に女性を起用すべき

役員選考に世帯主を基準に選考するのではなく、世帯員からも選考できることを広める

区の役員にもっと女性を登用すべき

いまだに区の三役は男性中心なのが実情。三役の中でも会計は経験が多い女性がやる方がいいと思われる◆推進体制等〈ワークショップで出された意見〉課

題計画の目標設定に問題あり

背景・理由
本当に実行できるか精査すべき- 61 -

B班◆効果的な意識啓発〇計画の基本目標、基本施策、施策の方向
Ⅰ-１-（１）町民の理解を深める啓発活動の推進
Ⅰ-１-（２）男女共同参画に関する情報の収集と提供〈ワークショップで出された意見〉
課

題

背景・理由

町民へのわかりやすい意識啓発

情報量が少なく、男女共同参画にふれる機会が少ない。町民は当事者意識が低い

町民が身近に感じる機会が極めて少ない

広報、ＨＰ頼みで周知手段が乏しい。
小・中学校の頃から男女共同参画について学ぶ機会が極めて少ない。町内企業とも密に連携することが必須

男女共同参画に関する情報提供が必要

家事は女性がするという考え方が根強い「男女共同参画計画」の言葉のイメージが固いので、イメージしやすい愛称等が必要

なんとなく私には関係ない感がある。
もっとハードルを下げて、誰もが身近であることを知ってもらい、行動へとつながる環境づくりが必要

男女共同参画事業に関しての認識が低い

まずは公的機関の女性の管理職等への進出を行い、社会的認識を高める

後期計画（案）はとてもよくまとまっていると思うが、啓発方法にもうひとひね
りが必要

かすや地区女性ホットラインの周知方法を工夫し、さらに推進することが必要。
町内企業、学校、病院、調剤薬局、不動産会社等と連携してパンフレット、のぼりなど知らせる工夫をする。小学校のメーリングリストサービスからホットライ
ンへの誘導など

男女共同参画の捉え方が難しい

サブタイトルを考えてはどうか

男女共同参画という言葉が難しい

優しく表現して発信する

子どもの頃から男女共同参画意識の効果的な啓発が必要
企業への働きかけをすることが大事。ワ
ーク・ライフ・バランスの周知が必要
粕屋町のわかりやすいキャッチフレーズ
が必要

―
―
―

育児期の女性のネットワークが必要―

粕屋町は福岡市のベットタウン、交通の便が良いという特徴をもっと活用すべき―- 62 -

付属資料◆男性の家事・育児の参加率を上げる〇計画の基本目標、基本施策、施策の方向
Ⅱ-１-（１）事業所等への啓発・情報提供
Ⅱ-１-（２）女性の就労支援
Ⅱ-２-（１）ワーク・ライフ・バランスの普及促進
Ⅱ-２-（２）男性の家事・育児・介護、地域への参加の促進
Ⅱ-２-（３）子育て・介護と就労との両立支援〈ワークショップで出された意見〉
課

題

背景・理由

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた意識啓発

仕事と子育てや介護との両立で悩むのは女性が多い

男性の家事・育児の分担のための啓発

女性の働き方がМ字カーブとなっている
現状がある

子育てと就労の両立支援

町民意識調査では、両立支援が必要という結果が出ている

男性の育休が取りづらいので、ロールモ
デルをつくるべき―

女性の働き方がМ字カーブ（育休が取りづらい。専業主婦になりやすい）になっている―- 63 -

◆地域の意識改革

女性リーダーの育成〇計画の基本目標、基本施策、施策の方向
Ⅲ-１-（２）女性リーダーの養成
Ⅲ-２-（１）地域活動における男女共同参画の促進〈ワークショップで出された意見〉
課

題

背景・理由

組合の会合などに参加して発言しても「女が何言っている」という目で見られる

給料の差別をなくして、男女が同等であることの認識を高めていく

地域における女性リーダーの育成

地域行事での役割が性別で固定化している

地域活動への参加率が低い

新しく住民となる若い人が参加しづらい。参加できるイベントが少ない。イベントの告知がわかりづらい

いまだに男性と女性の差別が根強い。特に高齢者で差別意識が根強い

男性（高齢者）の意識改革が必要

女性リーダーが出てきやすくなるための
啓発が必要

―

新しい住民と地域コミュニティの在り方を考える必要がある―

キャリア教育が必要である―◆性教育の充実〇計画の基本目標、基本施策、施策の方向
Ⅳ-１-（２）リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する理解の促進〈ワークショップで出された意見〉
課

題

背景・理由

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ向上のための取組が少ない―

福岡県の人口中絶率が高い―- 64 -

付属資料

８

用語の解説

【あ 行】
◆育児・介護休業法「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のこと。この法律は、育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援することを目的とした総合的な内容のものであると共に、すべての事業所に適用される。

◆ＳＤＧｓ（エス・デイー・ジーズ）「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015 年（平成 27 年）の国連サミットで採択されたものであり、貧困や飢餓、ジェンダー、さらには気候変動や平和など広範な分野にわたって 17 の目標が設定されている。

◆Ｍ字型就労日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳
代後半と 40 歳代後半が山になるアルファベットのＭ字型を描き、日本の女性は子育てをしながら働き続けることが難しい状況をいう。これは、結婚や出産を機に労働市
場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があるためである。

◆ＬＧＢＴ
レズビアン（同性を好きになる女性）、ゲイ（男性を好きになる男性）、バイセクシ
ュアル（異性を好きになることも、同性を好きになることもある人）、トランスジェ
ンダー（出生時に割り当てられた性別とは異なる性別を生きる人）の頭文字を並べた言葉。性的マイノリティの総称として使われることもある。

◆エンパワーメント
文化的、社会的、政治的、経済的状況によって、本来もっ ている能力や個性が発揮されずにいる人に対し、周囲の環境を整えて力を引き出せるようにすること。1995 年（平成７年）北京会議以降、女性が、自らの意識を高め、経済的のみならず、政治 的、
社会的な意思決定の場で自己決定できる力を発揮することは重要であるとされ、「力を持つこと」と訳されて広がった。

【か 行】◆かすや地区女性ホットライン
女性のための電話相談窓口。糟屋郡、古賀市に居住又は就労している女性が対象で、配偶者やパートナーからの暴力、セクシュアル・ハラスメント、夫婦・家族、子育て、仕事、人間関係などの相談に応じている。

- 65 -

◆固定的性別役割分担意識「男だから、女だから」という性別を根拠に役割を固定的に分けること。例えば「男は仕事、女は家庭」、「男性は主要な業務、女性は補助的な業務」などがあげられる。

◆雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)
募集・採用から定年・退職・解雇に至るあらゆる段階で女性差別を禁止した法律。
国連の女性差別撤廃条約の批准に際して整備すべき国内法の一つとして制定された。
しかし「パート・女子のみ」などの募集・採用、配置・昇進という部分の均等待遇は事業主の努力義務にとどまるなどの限界があった。 1997 年（平成９年）には、差別禁止規定、職場のセクハラ防止や積極的格差是正（ポジティブ・アクション）の促進を盛り込む改正が、2006 年（平成 18 年）には、差別の禁止範囲を男女双方に拡大し、妊娠・出産等を理由とする不利 益取扱いの禁止等を盛り込む改正が行われた。

◆コンプライアンス
一般的に「企業が法令をきちんと守ること（法令遵守）」の意味で用いられる言葉。
もともとは英語で「従うこと」「命令や要求に応じること」「義務を果たすこと」といった意味の表現であり、「応諾」「承諾」「追従」「服従」「遵守」「遵法」「適法」などにも言い換えられる。

【さ 行】◆ジェンダー（社会的性別）
生まれついての生物学的性別（セックス／sex）に対して、社会通念や慣習の中では、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男 性、女性の別を「ジェンダー／gender（社会的性別）」という。
「ジェンダー（社会的性別）の視点」とは、「ジェンダー（社会的性別）」が性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的に作られたものであることを意識していこうという視点。

◆女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
性別役割分業を女性差別の根幹とし、私的領域を含むあらゆる分野の女性差別を解消することを目的として、1979 年（昭和 54 年）に国連総会で採択された国際条約。
歴史的に蓄積された女性の不利益な状況を遅滞なく解消するために、ポジティブア
クション（暫定的差別是正措置）は差別ではないとしている。批准国は批准の翌年とその後４年毎に女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）に報告書を提出する義務を負う。
日本政府は現在、第６次報告書を提出し、それに対して、民法における男女で違う婚姻年齢、夫婦同姓、女性のみ再婚禁止期間など条約違反規定の改正を求めた勧告や意見が公表されている。

◆セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）
性的いやがらせ。特に、職場などで行われる性的・差別的な言動を指し、相手の意に反した性的な言動を行い、それに対する対応によって仕事を遂行する上で一定の- 66 -

付属資料

不利益を与えたり、それを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させることなどを言う。男性から女性に、あるいは女性から男性に対して行われるものだが、2014 年（平成 26 年）７月改正の男女雇用機会均等法施行規則では、同性に対するものも含まれると明示されている。

【た 行】◆男女共同参画社会
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によ って社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」（男女共同参画社会基本法第２条 )と定義され、男女共同参画社会の形
成は男女の人権が尊重されることを旨としている。

◆デートＤＶ
交際中のカップル間に起こる暴力。暴力には、なぐる、けるといった身体的暴力だ
けでなく、精神的な暴力、行動の制限などの社会的暴力も含まる。

◆ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
夫や恋人、パートナー等から女性に向けられる暴力のこと。身体的暴力だけでなく、妻の存在を理由なく無視するなど、心理的に苦痛を与えることも含み、「男性優位・女性従属」の社会構造や慣習から生じる女性に対する深刻な人権侵害であり、犯罪である。配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための法律が 2001 年（平成 13年）10 月から施行された。

【は 行】◆配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）
配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律。「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含んでいる。その場合もこの法律の対象となるが、被害者は、多くの場合女性であることから、女性被害者に配慮した内容の前文が置かれている。

◆パワー・ハラスメント（パワハラ）
職権などの権力を背景にして、本来の業務の範囲を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の 働く環境を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること。

【ま 行】◆マイノリティ
社会的少数者または社会的少数集団。その社会の権力関係において、その属性が少- 67 -

数派に位置する者の立場やその集団を指す。

【や 行】◆UN Women(United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of
Women)
2010 年（平成 22 年）に、ジェンダー関係の国連４機関（国連婦人開発基金（ＵＮ
ＩＦＥＭ），ジェンダー問題事務総長特別顧問室（ＯＳＡＧＩ）、女性の地位向上部（ＤＡＷ）、国際婦人調査訓練研修所（ＩＮＳＴＲＡＷ））を統合する新たな複合型機関として「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関」（国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ））の設立が国連総会で決議された。女性・女児に対する差別の撤
廃、女性のエンパワーメント、ジェンダー平等の達成を目的として、ジェンダー分野
における加盟国支援やジェンダーに関する取組の主導、調整、促進を行ってい る。

【ら 行】◆ライフステージ
成長・成熟の度合いに応じた人生の移り変わりの段階をいう。一般的には、乳児期、幼児期、児童期、思春期、成人期、壮年期、老年期などがある。

◆リプロダクティブ・へルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）万人が保障されるべき性と生殖に関する健康と権利。 1994 年（平成６年）の国際
人口・開発会議において採択されたカイロ行動計画に取り入れられ、現在は個人、特に女性の人権の１つとして認識されるに至っている。その中心課題には、身体的、精神的、社会的に良好な状態で、安全で満足な性生 活を営めること、子どもを産むか産まないか、産むとすればいつ、何人、どれくらいの間隔で産むかを決定する自由、安全な妊娠・出産ができること、子どもが望まれて健康に生まれ育つこと等が含まれて
いる。

【わ 行】
◆ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自らの希望するバランスで展開できる状態をいう。仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされている。

- 68 -

付属資料

９

関連法令

（１）男女共同参画社会基本法
改正

平成 十一年七 月十 六日法律第同十一年十 二月二十 二日 同

百二号

第百六 十号（平成十一 年六月二 十三 日法律第七 十八号）
最 終改正：平成十一年十二月二十二日法律第百六十号
目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつ
つ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化
等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課
題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本
理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、
社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、
男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の
男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因とな
るおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよ
うに配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体
における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことがで- 69 -きるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男
女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社
会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画
社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基
本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県
男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画
計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社
会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定
し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社
会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研
究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関す- 70 -

付属資料る施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べ
ること。
（組織）
第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）

第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組
織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画
審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）
第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会
は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された
男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条
第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
（以下略）- 71 -

（２）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）
最終改正：令和元年法律第四十六号
目次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）
第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。
また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配
偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場
合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２
この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていな
いが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
３

第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。
）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項
及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護- 72 -

付属資料のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道
府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければ
ならない。
第二章

配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設
が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条及び第八条の三及び第九条において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進する
ため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調
整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う
民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
５

第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。
）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾
病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾
病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努
めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配
偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面- 73 -

については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。
）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警
察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよ
う努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。
）を受けた者に限る。以下
この章において同じ。
）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）
により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。
）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所
は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。
ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしては
ならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファ
クシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から
午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミ
リ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しく
はその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥
心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。
）と同居しているときであって、配偶者が幼年- 74 -

付属資料の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っている
ことその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。
）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下
この項において同じ。
）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住
居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地
を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日
時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。
）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署- 75 -

の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措
置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、
申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知す
るものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。

５

前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居
しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の- 76 -

付属資料部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者
は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若し
くは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大
臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所
規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている
環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）

第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなけ
ればならない。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二 補則
（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。
）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。
）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」と- 77 -

あるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるもの
とする。
第二条

被害者

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をい関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場
合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、
これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

う。以下同じ。
）
第六条第一 配偶者又は 同条に規定する関係
項

配偶者であ にある相手又は同条った者に規定する関係にある相手であった者

第十条第一 配偶者

第二十八条の二に規項から第四定する関係にある相

項まで、第

手

十一条第二
項第二号、
第十二条第
一項第一号
から第四号
まで及び第
十八条第一
項
第十条第一 離婚をし、 第二十八条の二に規項

又はその婚 定する関係を解消し姻が取り消 た場合
された場合

第六章 罰則第二十九条 保護命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附則〔抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援セン
ターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に附則〔平成十六年法律第六十四号〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。
）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。
）第十条
第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。
）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検討）
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則〔平成十九年法律第百十三号〕〔抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。

- 78 -

附則〔平成二十五年法律第七十二号〕〔抄〕（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

付属資料（３）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）
最終更新：平成二十九年三月三十一日公布（平成二十九年法律第十四号）改正
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節一般事業主行動計画（第八条―第十四条）
第三節特定事業主行動計画（第十五条）
第四節女性の職業選択に資する情報の公表（第十六条・第十七条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第十八条―第二十五条）
第五章 雑則（第二十六条―第二十八条）
第六章 罰則（第二十九条―第三十四条）
附則

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍す
ること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる
豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した
職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生
活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。
）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職
業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職
業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業
生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進する- 79 -

ための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計
画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣
は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事
項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、
事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節

一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。
）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画
策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事
業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）
を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施
時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年
数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、
男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省
令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省
令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事
業主行動計画に定められた目標を達成するよう努
めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更した
ときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一
般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする
場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基
づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行う
ことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。
）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十二条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。
）が、当該承認中小事業主団
体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社
団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。
）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域
その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省
令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二
条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する
同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする

一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動
計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談
その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業
主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。
）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施
時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業
生活における活躍を推進するために改善すべき事
情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業
主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十六条 第八条第一項に規定する一般事業主は、
厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるところ
により、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第十八条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生
活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介
その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事
務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者
又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第十九条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつ
つ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な

一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。
）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十一条 国及び地方公共団体は、女性の職業生
活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものと
する。
（協議会）
第二十三条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。
）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事
例その他の女性の職業生活における活躍の推進に
有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団
体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。
）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体
は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（協議会の定める事項）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第二十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）第二十七条 第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第二十九条 第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第四項の規定に違反した者
二 第二十四条の規定に違反した者
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第四項の規定による届出をしない
で、労働者の募集に従事した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項の規定に違反した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代
理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条 第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料
に処する。
附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。
）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条のる。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。
）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十四条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（社会保険労務士法の一部改正）
第五条 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
別表第一第二十号の二十六の次に次の一号を加える。
二十の二十七 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）（内閣府設置法の一部改正）
第六条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
附則第二条第二項の表に次のように加える。

平成三十八年三月三十一日
女性の職業生活における活躍の推進に関する基
本方針（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第五条第一項に規定するものをいう。
）の策定及び
推進に関すること。

理由
女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現する
ため、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団
体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業
生活における活躍を推進するための支援措置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

附則（平成二九年三月三一日法律第一四号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定
公布の日
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。
）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附
則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、
附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定

を除く。
）の規定 平成三十年一月一日（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。