正案

東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令関係新旧対照条文

改

現（傍線部分は改正部分）

行

２～６ （略）

第十条 （略）

７ 指定事業者は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲

２～６ （略）

第十条 （略）（法第三十七条の規定による指定事業者の指定の申請手続等）

７ 指定事業者は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地（法第三十七条の規定による指定事業者の指定の申請手続等）げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地方公共団体に届け出なければならない。

８～１２ （略）方公共団体に届け出なければならない。この場合において、指定事業者は、当該変更後の別記様式第二の四による申請書及び同項各号に掲げる書類に、当該変更の内容が分かる書類を添えて、これらを認定地方公共団体に提出しなければならない。
８～１２ （略）７ 指定事業者は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲

２～６ （略）第十三条 （略）

げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地

７ 指定事業者は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲

２～６ （略）第十三条 （略）（法第三十八条の規定による指定事業者の指定の申請手続等）

げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地方公共団体に届け出なければならない。

（法第三十八条の規定による指定事業者の指定の申請手続等）

方公共団体に届け出なければならない。この場合において、指定事業者は、当該変更後の別記様式第三の四による申請書及び同項各号に掲げる書類に、当該変更の内容が分かる書類を添えて、これらを－ 1 －認定地方公共団体に提出しなければならない。
８～１２ （略）８～１２ （略）２～６ （略）第十六条 （略）７ 指定事業者は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲

２～６ （略）第十六条 （略）（法第三十九条の規定による指定事業者の指定の申請手続等）

７ 指定事業者は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地（法第三十九条の規定による指定事業者の指定の申請手続等）

げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地方公共団体に届け出なければならない。

第十七条 法第四十条第一項 の内閣府令で定める要件は、次に掲げ（法第四十条第一項 の指定法人の要件）

８～１２ （略）方公共団体に届け出なければならない。この場合において、指定事業者は、当該変更後の別記様式第四の四による申請書及び同項各号に掲げる書類に、当該変更の内容が分かる書類を添えて、これらを認定地方公共団体に提出しなければならない。
８～１２ （略）（法第四十条第一項 の指定法人の要件）
第十七条 法第四十条第一項 の内閣府令で定める要件は、次に掲げる法律 （平成二十三年法律第二十九号。第四号において「震災特るものとする。

る法律 （平成二十三年法律第二十九号。第四号において「震災特例法」という。）第十八条の三第一項 又は第二十六条の三第一項るものとする。

例法」という。）第十八条の三第一項 又は第二十六条の三第一項の規定に基づき再投資等準備金を積み立てようとする事業年度又一 （略）の規定に基づき再投資等準備金を積み立てようとする事業年度又は連結事業年度において前号に規定する復興産業集積区域のみに

一 （略）は連結事業年度（第十号において「積立て年度」という。）にお事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫その他これ

二 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関す

いて前号に規定する復興産業集積区域のみに事務所、工場、作業らに類する施設を有するものであると見込まれること。

二 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関す場、研究所、営業所、店舗、倉庫その他これらに類する施設（第－ 2 －十号において「事業所」という。）（区域外特定事業所を除く。

六 指定に係る復興推進事業を行うことについての適正かつ確実な三～五 （略）計画（以下この条及び第十九条第一項において「指定法人事業実六 指定に係る復興推進事業を行うことについての適正かつ確実な三～五 （略））を有するものであると見込まれること。

計画（以下この項及び第十九条第一項において「指定法人事業実施計画」という。）を有すると認められること。
七～九 （略）施計画」という。）を有すると認められること。
七～九 （略）十 区域外事業所（第一号に規定する復興産業集積区域の区域外にある事業所をいう。以下この条において同じ。）を有する場合は、次のいずれにも該当するものであること。
イ 区域外事業所において指定に係る復興推進事業に係る主たる業務を行わないこと。
ロ 区域外事業所において使用される従業員の数が、当該法人の常時使用する従業員の数の十分の三に相当する数又は二人のいずれか多い数以下であること。
ハ 各積立て年度において、区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における当該法人の常時使用する従業員の数以上であると見込まれること。
ニ 区域外事業所を有する場合における各積立て年度の本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数の合計が、区域外事業所を有しないと仮定し－ 3 －た場合における各積立て年度の当該法人の常時使用する従業員の数の合計を超えると見込まれること。
ホ 各積立て年度において、区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員に対して支給する給与等の支給額の総額が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における当該法人の常時使用する従業員に対して支給する給与等の支給額の総額以上であると見込まれること。
ヘ 区域外事業所を有する場合における各積立て年度の本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員に対して支給する給与等の支給額の総額の合計が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における各積立て年度の当該法人の常時使用する従業員に対して支給する給与等の支給額の総額の合計を超えると見込まれること。
ト 各積立て年度において、区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数が、区域外事業所を有することとなる日の属する事業年度又は連結事業年度の前年度（区域外事業所を有することとなる日の属する事業年度又は連結事業年度が指定を受けようとする事業年度又は連結事業年度であるときは、当該有することとなる日の属する事業年度又は連結事業年度）における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数以上であると見込まれる

－ 4 －

こと。
２ 前項に規定する区域外特定事業所とは、区域外事業所であって、次条第二項の指定法人が第十九条第一項又は第七項の規定により認定地方公共団体に提出した申請書に記載されたものをいう。

２～６ （略）第十九条 （略）７ 指定法人は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げ

２～６ （略）第十九条 （略）（法第四十条の規定による指定法人の指定の申請手続等）

７ 指定法人は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地方（法第四十条の規定による指定法人の指定の申請手続等）

る書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地方公共団体に届け出なければならない。

８～１２ （略）

公共団体に届け出なければならない。この場合において、指定法人は、当該変更後の別記様式第五の四による申請書及び同項各号に掲げる書類に、当該変更の内容が分かる書類を添えて、これらを認定地方公共団体に提出しなければならない。
８～１２ （略）７ 指定事業者は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲

２～６ （略）

第二十二条 （略）

げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地

７ 指定事業者は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲

２～６ （略）

第二十二条 （略）（法第四十一条の規定による指定事業者の指定の申請手続等）

げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地方公共団体に届け出なければならない。

（法第四十一条の規定による指定事業者の指定の申請手続等）

方公共団体に届け出なければならない。この場合において、指定事業者は、当該変更後の別記様式第六の四による申請書及び同項各号に掲げる書類に、当該変更の内容が分かる書類を添えて、これらを認定地方公共団体に提出しなければならない。

－ 5 －８～１２ （略）８～１２ （略）７ 指定会社は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げ

２～６ （略）

第二十五条 （略）る書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地方

７ 指定会社は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げ

２～６ （略）

第二十五条 （略）（法第四十二条の規定による指定会社の指定の申請手続等）

る書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地方公共団体に届け出なければならない。

（法第四十二条の規定による指定会社の指定の申請手続等）

公共団体に届け出なければならない。この場合において、指定会社は、当該変更後の別記様式第七の四による申請書及び同項各号に掲げる書類に、当該変更の内容が分かる書類を添えて、これらを認定

８～１１ （略）

地方公共団体に提出しなければならない。
８～１１ （略）別記様式第５の１（第 条関係）

8
1

8
1

２．事業の実施場所

１．事業の内容（略）

別記様式第５の１（第 条関係）（略）
１．事業の内容

当該場所で実施された業務内容（１）日本標準産業分類における業種（２）資本金の額（３）常時使用する従業員の数
２．事業の実施場所（１）業務内容に関する記載
住所（２）従業員に関する記載－ 6 －（イ）区域外事業所において使用された従業員の数れた事業の実施場所（区域外事

区域外事業所において使用 左欄に計上する従業員が使用さされた従業員の数
業所に限る。）の住所（ロ）本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用された従業員の数
本店又は主たる事務所及び 左欄に計上する従業員が常時使区域外事業所以外の事業所 用された事業の実施場所の住所において常時使用された従業員（注）（イ）及び（ロ）の表に計上するすべての従業員について、本報告書の提出の日の属する事業年度の前年度に作成された賃金台帳（労働基準法第801条に規定する賃金台帳をいう。）の写しを、各事業所ごとに取りまとめて添付すること。
（略）
９．区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用された従業員の雇用及び当該従業員に対して支給する給与等に関する実績（１）区域外事業所を有することとなる日の属する年度から前年度までの期間における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用された従業員の数 総計○○人

（略）

－ 7 －

（２）（１）の従業員に対して支給された給与等の支給額 総計○○百万円（３）年度別内訳（イ）○○年度（ⅰ）従業員数 小計○○人（ⅱ）給与等の支給額 小計○○百万円（ロ）○○年度（ⅰ）従業員数 小計○○人（ⅱ）給与等の支給額 小計○○百万円（備考）１ 項目２．（２）及び９については、前年度において区域外事業所を有する場合に限り記載すること。
２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。
別記様式第５の４（第 条関係）

（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

別記様式第５の４（第 条関係）
（略）

9
1

２．事業の実施場所

１．実施する復興推進事業（以下「事業」という。）の内容

91（略）１．実施する復興推進事業（以下「事業」という。）の内容

当該場所で実施される業務内容（１）日本標準産業分類における業種（２）資本金の額（３）常時使用する従業員の数
２．事業の実施場所（１）業務内容に関する記載
住所－ 8 －

（２）従業員に関する記載（イ）区域外事業所において使用される従業員の数れる事業の実施場所（区域外事区域外事業所において使用 左欄に計上する従業員が使用さされる従業員の数業所に限る。）の住所（ロ）本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数
本店又は主たる事務所及び 左欄に計上する従業員が常時使区域外事業所以外の事業所 用される事業の実施場所の住所において常時使用される従業員（注）（イ）及び（ロ）の表に計上するすべての従業員について、本計画書の提出の日前１年間に作成された賃金台帳（労働基準法第801条に規定する賃金台帳をいう。）の写しを、各事業所ごとに取りまとめて添付すること。
（略）
７．区域外事業所を有する場合と有しない場合との比較（１）区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の雇用及び当該従業員に対して支給する給与等に関する計画（イ）区域外事業所を有することとなる日の属する年度から積立

（略）

－ 9 －

て期間が終了する日の属する年度までの期間における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数 総計○○人（ロ）（イ）の従業員に対して支給される給与等の支給額 総計○○百万円（ハ）（イ）の期間内の年度別内訳（ⅰ）○○年度（ａ）予定従業員数 小計○○人（ｂ）給与等の支給予定額 小計○○百万円○○年度)(ⅱ（ａ）予定従業員数 小計○○人（ｂ）給与等の支給予定額 小計○○百万円（２） 区域外事業所を有しないと仮定した場合における法人の常 時 使 用 す る 従 業 員 の 雇 用 及 び 当 該 従 業 員 に 対 して 支 給 す る 給与等に関する計画

総計○○ 人（ イ ）（ １ ）（ イ ） の 期 間 に お いて 法 人 の 常 時 使 用 す る と 仮 定
される従業員数

総計○○百万円（ロ ）（ イ ） の 従 業 員 に 対 し て 支 給 さ れ る と 仮 定 さ れ る 給 与 等の支給 額（ハ）（１）（イ）の期間内の年度別内訳（ⅰ）○○年度（ａ）予定従業員数 小計○○人（ｂ）給与等の支給予定額 小計○○百万円－ 10 －

（ⅱ）○○年度（ａ）予定従業員数 小計○○人（ｂ）給与等の支給予定額 小計○○百万円
８．積立て期間内における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以度

度

度

度

度

度

度

○○年 ○○年 ○○年 ○○年 ○○年 ○○年 ○○年

外の事業所において常時使用される従業員の数の推移

従業員数（備考）１ 項目２．（２）、７及び８については、区域外事業所を有する又は有しようとする場合に限り記載すること。
２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。
別記様式第５の５（第 条関係）

（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

別記様式第５の５（第 条関係）

9104

910471

当社は、東日本大震災復興特別区域法第 条第１項に規定する指定（略）

当社は、東日本大震災復興特別区域法第 条第１項に規定する指定を申請するに当たり、東日本大震災復興特別区域法施行規則第 条各（略）

を申請するに当たり、東日本大震災復興特別区域法施行規則第 条第号に掲げる指定法人の要件に該当することを宣言します。

91

91（１） （略）（２） （略）（１） （略）71（略）１項各号に掲げる指定法人の要件に該当することを宣言します。
（略）（２） （略）（３）東日本大震災復興特別区域法施行規則第 17条各号に掲げる指定法人の要件に該当しなくなったとき及び偽りその他不正別記様式第５の６（第 条関係）

条第１項各号（３）東日本大震災復興特別区域法施行規則第 17に掲げる指定法人の要件に該当しなくなったとき及び偽りそのの手段によりこの指定を受けたことが判明するに至ったときは別記様式第５の６（第 条関係）

他不正の手段によりこの指定を受けたことが判明するに至った－ 11 －

（略）東日本大震災復興特別区域法第 条各号に該当すること。

（略）、直ちにこの指定書を返納してください。

東日本大震災復興特別区域法第 条第１項各号に該当すること。
（略）

ときは、直ちにこの指定書を返納してください。

（略）

いう。）第 条の３第１項又は第 条の３第１項の規定に基づきる法律（平成 年法律第 号。（９）において「震災特例法」と「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関す

注１ （７）は、指定する法人が区域外特定事業所を有する場合は、規定する連結親法人である農業協同組合等を含む。）の場合は、「結法人（法人税法（昭和 年法律第 号）第２条第 号の７の２にしくは農業協同組合等又は同法第 条の９第６項に規定する中小連

和 年法律第 号）附則第 条の４第６項に規定する中小企業者若注 （８）の「３億円以上」は、指定する法人が租税特別措置法（昭71再投資等準備金を積み立てようとする事業年度又は連結事業年度３千万円以上」とすること。

71（（ ）から（ ）までにおいて「積立て年度」という。）にお236224328192620448 3
62131

71

いて（６）の復興産業集積区域の区域外に区域外特定事業所（東日本大震災復興特別区域法第 条第２項に規定する区域外特定事

71業所をいう。）以外の事務所、工場、作業場、研究所、営業所、1171店舗、倉庫その他これらに類する施設（（ ）から（ ）までにおいて「事業所」という。）を有しないものであると見込まれること。」とすること。
２ （８）の「３億円以上」は、指定する法人が租税特別措置法（
236224昭和 年法律第 号）第 条の４第６項に規定する中小企業者若86

しくは農業協同組合等又は同法第 条の９第６項に規定する中小044321

連結法人（法人税法（昭和 年法律第 号）第２条第 号の７の２に規定する連結親法人である農業協同組合等を含む。）の場合は、「３千万円以上」とすること。
01

３ 指定する法人が区域外特定事業所を有するときは、（ ）の次－ 12 －に次のように加えること。
1
1（ ）区域外事業所（（６）の復興産業集積区域の区域外にある事
2171業所をいう。（ ）から（ ）までにおいて同じ。）において指定に係る復興推進事業に係る主たる業務を行わないこと。
2
1（ ）区域外事業所において使用される従業員の数が、当該法人の01常時使用する従業員の数の 分の３に相当する数又は２人のいずれか多い数以下であること。
3
1（ ）各積立て年度において、区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における当該法人の常時使用する従業員の数以上であると見込まれること。
41（ ）区域外事業所を有する場合における各積立て年度の本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数の合計が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における各積立て年度の当該法人の常時使用する従業員の数の合計を超えると見込まれること。
51（ ）各積立て年度において、区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員に対して支給する給与等の支給額の総額が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における当該法人の常時使用する従業員に対して支給する給与等の支給額の総額以上であると見込まれること。

－ 13 －

61（ ）区域外事業所を有する場合における各積立て年度の本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される 従業員に対して支給する給与等の支給額の総額の合計が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における各積立て年度の当該法人の常時使用する従業員に対して支給する給与等の支給額の総額の合計を超えると見込まれること。
71（ ）各積立て年度において、区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される 従業員の数が、区域外事業所を有することとなる日の属する事業年度又は連結事業年度の前年度（区域外事業所を有することとなる日の属する事業年度又は連結事業年度が指定を受けようとする事業年度又は連結事業年度であるときは、当該有することとなる日の属する事業年度又は連結事業年度）における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数以上であると見込まれること。

－ 14 －