カンボジア
商標法
2002 年 2 月 7 日に改正された標章，商号及び不正競争行為に関する法律目次
第 1 章 総則
第1条
第2条
第3条
第4条
第 2 章 登録及び登録により付与される権利
第5条
第6条
第7条
第8条
第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 3 章 無効及び削除
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 4 章 団体標章
第 16 条
第 17 条第 18 条
第 5 章 標章のライセンス許諾
第 19 条
第 6 章 商号
第 20 条
第 21 条
第 7 章 不正競争行為
第 22 条
第 23 条1

第 8 章 侵害及び救済
第 24 条
第 25 条
第 26 条
第 27 条
第 28 条
第 9 章 暫定措置
第 29 条
第 30 条
第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 10 章 国境措置第 35 条
第 36 条
第 37 条
第 38 条
第 39 条
第 40 条
第 41 条
第 42 条
第 43 条
第 44 条
第 45 条
第 46 条
第 47 条
第 11 章 所有権の変更
第 48 条
第 49 条第 50 条
第 51 条
第 52 条
第 12 章 標章登録簿の維持
第 53 条
第 54 条
第 55 条2

第 56 条
第 57 条
第 13 章 代理人
第 58 条
第 59 条
第 14 章 国際条約の適用及び解釈
第 60 条
第 61 条
第 15 章 刑罰
第 62 条
第 63 条
第 64 条
第 65 条
第 66 条
第 67 条
第 68 条第 69 条
第 70 条
第 16 章 最終規定
第 71 条
第 72 条

3

第1章

総則第1条
本法は，カンボジア王国において標章登録簿に適法に登録された標章及び商号を保護し，かつ，標章及び商号の創作及び利用に関する不正競争行為を防止する目的を有する。
第2条(a) 「標章」とは，可視的な標識であって，ある企業の商品(商標)又はそのサービス(サービスマーク)を識別することができるものをいう。
(b) 「団体標章」とは，可視的な標識であって，登録出願においてその旨を指定され，かつ，当該団体標章の登録所有者の管理下で当該標識を使用する異なる複数企業の商品又はサービスについて，その品質を含め出所又はその他何らかの共通の特徴を識別することができるものをいう。
(c) 「商号」とは，ある企業を特定し，かつ，識別する名称及び／又は呼称をいう。
第3条
本法により付与される標章についての排他的権利は，本法の規定に従う登録により取得されるものとする。
第4条
標章は，次に該当する場合は，適法に登録することができない。
(a) それが 1 企業の商品又はサービスを他の企業のそれらから識別できない場合(b) それが公の秩序又は道徳若しくは良俗に反する場合(c) それが，特に関係商品若しくはサービスの原産地又は性質若しくは特徴に関して，公衆又は業界に誤認を与える虞がある場合(d) それが国家，政府間機関又は国際条約により創設された機関の紋章，旗その他の表象，名称若しくは略称若しくは名称の頭文字，又はそれらにより採用された公式の標識若しくは刻印と同一であるか又はそれの偽造であるか又はそれを 1 要素として含む場合。ただし，それが当該国家又は機関の管轄当局により認可されているときは，この限りでない。
(e) それが他の企業の同一であるか若しくは類似する商品又はサービスについてカンボジア王国において周知である標章若しくはサービスと同一であるか又は混同を生じる程に類似しているか，又はその翻訳を構成する場合(f) それが登録出願に係る商品若しくはサービスと同一でなく又は類似しない商品若しくはサービスについてカンボジア王国において周知かつ登録されている標章若しくは商号と同一であるか又は混同を生じる程に類似しているか，又はその翻訳を構成する場合。ただし，それらの商品又はサービスに関する標章の使用がそれらの商品又はサービスと周知標章の所有者との間の関連を暗示すると考えられ，周知標章所有者の利益が当該使用により害される虞があることを条件とする。又は(g) それが同一の商品若しくはサービス又は密接に関係する商品若しくはサービスに関して異なる所有者に属し，かつ，既に登録簿に登録されているか又は先の出願日若しくは先の優先日を有する標章と同一である場合，又は欺瞞し若しくは混同を生じる虞がある程に当該標4章と酷似している場合

5第2章

登録及び登録により付与される権利

第5条(a) 標章登録出願，出願人の宛先変更の登録及び使用若しくは不使用の宣誓供述書の裏書を求める申請は，商務省に提出しなければならない。
標章登録出願は，願書，標章の複製，及び付属書に記載の国際分類の適用区分に基づいて列挙された標章登録の請求に係る商品又はサービスの一覧を含まなければならない。
(b) 標章登録出願，出願人の宛先変更の登録及び使用若しくは不使用の宣誓供述書の裏書を求める申請は，経済財務省及び商務省の合同布告に記載された所定の出願手数料の納付を条件とする。
第6条
標章登録における優先権は，次の条件に基づいて付与される。
(a) 出願人は，出願人又はその前権原者がパリ条約加盟国において行った先の国内出願又は地域出願の優先権を主張する宣言を出願書類に添付することにより，出願の優先権を請求することができる。
(b) 前記宣言の効果は，パリ条約に規定の通りとする。
第7条
出願人は，何時でも出願を取り下げることができる。
第8条
出願を受領後，登録官は，(a) 出願が第 5 条及びそれに関する規則の要件を遵守するか否かを審査する。
(b) 当該標章が第 2 条(a)において定義された標章であるか否か，及び第 4 条(g)を除き同条に基づいて登録不能であるか否かを審査し，かつ，決定する。
第9条(a) 同一若しくは類似の商品又はサービスに使用されることになる同一若しくは類似の標章に関する 2 以上の標章出願が異なる日付でなされた場合は，登録官は，これらの出願人の権利が所定の方法での申請に基づき登録官により決定されるまで，又は登録官が承認した方法での合意により決着されるまで，それら出願の何れの登録も拒絶することができる。
(b) 同一若しくは類似の商品又はサービスに使用されることになる同一若しくは類似の標章に関する 2 以上の標章出願が同一日付でなされた場合は，全出願人の間で協議の後に同意した 1 出願人のみが当該標章についての登録を取得することができる。
第 10 条(a) 登録官は，第 8 条及び第 9 条にいう条件が満たされていると認める場合は，標章を登録し，出願人に登録証を交付し，登録への言及を商務省公報により公告する。
(b) 第 8 条の要件が満たされていない場合は，出願人は，登録官からの通知書を受領後 45日以内に，自己の出願を補正することができる。登録官は，同期間中に出願人から肯定的な6応答を受領しない場合は，当該出願を拒絶する。
(c) 公報の発行日後 90 日以内に，如何なる利害関係人も，第 2 条(a)，第 4 条及び第 5 条並びにそれに関する規則の 1 又は複数の要件が満たされていないことを理由として，登録官に対して当該標章の登録に対する異議を所定の方法により申し立てることができる。
(d) 登録官は，当該申立書の写しを直ちに出願人に送付し，出願人は，所定期間内に，かつ，所定の方法により，登録官に対して出願人が自己の出願について依拠する理由についての答弁書を送付しなければならない。
出願人がそうしないときは，登録を放棄したものとみなす。
(e) 出願人が答弁書を送付したときは，登録官は，その写しを異議申立人に送付し，一方又は双方の当事者が聴聞を受けることを希望するときは全当事者を聴聞し，かつ，事件の本案を考慮して登録標章が適法なものか否かを決定する。
第 11 条(a) 登録標章に係る何れかの商品又はサービスに関して，登録所有者以外の者による登録標章の使用は，登録所有者の同意を必要とする。
(b) 標章の登録所有者は，自己にとり有効な何らか他の権利，救済又は行為に加え，自己の同意なしに前記の標章を使用して当該標章を侵害し，又は侵害が起こる虞をもたらす行為をなす何人に対しても，訴訟を提起する権利を有する。当該権利は，登録標章と類似の標識の使用，並びに当該標章が登録されたものと類似の商品及びサービスに関しての使用に及ぶものとする。
(c) 標章の登録により付与される権利は，登録所有者により又はその同意を得て，カンボジア王国において市販されている物品に係る行為には及ばない。
第 12 条(a) 標章登録の存続期間は，登録出願の出願日から 10 年間とする。
(b) 標章登録は，請求があるときは，登録所有者が所定の更新手数料を納付することを条件として，連続する 10 年の期間ごとに更新することができる。
(c) 本法施行前に何らかの区分の全商品又はサービスに係り登録された商標の更新の申請時には，出願人は国際分類に従い，保護を希望する商品又はサービスの種類を明確に指定しなければならない。
(d) 標章登録の更新遅滞には，6 月の猶予期間が許される。

7

第3章

無効及び削除第 13 条(a) 如何なる利害関係人も，商務省に標章登録を無効にするよう請求することができる。
(b) 商務省は，無効の請求人が第 2 条(a)及び第 4 条の要件が満たされていないことを立証した場合は，当該登録を無効にする。
(c) 標章登録の如何なる無効処分も，登録日現在で発効したとみなし，登録され，かつ，それへの言及は速やかに公告される。
第 14 条
商務省は，次の場合は登録標章の取消を命じる権限を有する。
(a) 出願人が第 12 条(b)及び(d)に基づく所定の期間内に登録標章の更新を申請しない場合(b) 登録標章所有者が削除を請求した場合(c) 登録標章所有者が第 8 条に基づく所定の条件又は制限を 90 日以内に遵守しなかった場合(d) 登録標章所有者がカンボジア王国における送達宛先を有さなくなった場合(e) 登録標章所有者が正当な所有者でないことが証拠に基づいて確信された場合(f) 登録標章が第三者の所有する周知標章と類似するか又は同一であることが確信された場
合第 15 条如何なる利害関係人も，請求を提出する 1 月前までに，当該標章はその登録後 5 年の連続期間中に登録所有者又は使用権者が使用していなかったことを理由として，その登録に係る商品又はサービスの何れかについて，当該標章を標章登録簿から削除するよう商務省に請求することができる。ただし，特殊事情が当該標章の使用を妨げたこと及びそれら商品又はサービスに係り当該標章を使用しない意思又は放棄する意思が一切存在しなかったことが証明されたときは，当該標章は削除されないことを条件とする。

8第4章

団体標章

第 16 条
第 17 条及び第 18 条に従うことを条件として，第 3 条から第 15 条までを団体標章に適用する。
第 17 条(a) 団体標章登録出願には，標章を団体標章として指定しなければならず，また団体標章の使用を規制する規約の写しを添付しなければならない。
(b) 団体標章の登録所有者は，(a)にいう規約について行われた如何なる変更も，登録官に届け出なければならない。
第 18 条
第 13 条(a)及び(b)に規定された理由の他，無効の請求人が，登録所有者のみが当該標章を使用していること，又は当該所有者が第 17 条(a)にいう規約に違反して使用するか若しくはその使用を許可していること，又は関係商品若しくはサービスの出所又はその他何らかの共通の特徴について業界若しくは公衆を欺瞞する虞のある方法により当該所有者が使用しているか若しくはそれの使用を許可していることを立証したときは，登録官は，団体標章の登録を無効にする。

9

第5章

標章のライセンス許諾

第 19 条(a) 標章の登録又はその出願に関する如何なるライセンス契約も，標章の使用に関連する使用権者の商品又はサービスの品質についての，使用許諾者による効率的な管理を規定しなければならない。ライセンス契約が当該品質管理を規定していないとき，又は当該品質管理が効果的には実施されていないときは，当該ライセンス契約は，有効でないものとする。
(b) 団体標章の登録又はその出願は，ライセンス契約の対象にすることができない。

10

第6章

商号

第 20 条
名称又は呼称は，それを使用すれば，その性質上公の秩序若しくは道徳に反することになる場合，また特にそれが当該名称により特定された企業の性質に関して業界若しくは公衆を欺瞞する虞がある場合は，商号として使用することができない。
第 21 条(a) 商号を登録する義務を規定する法律又は規則に拘らず，そのような商号は，登録前であっても又は登録なしでも，第三者が犯す如何なる違法行為に対しても保護される。
(b) 商号又は標章若しくは団体標章としてか否かを問わず，第三者による商号のその後の何らかの使用又は類似の商号若しくは標章の何らかそのような使用であって，公衆に誤認を与える虞があるものは，違法であるとみなす。

11

第7章

不正競争行為第 22 条
工業的，商業的又はサービス的事項における誠実な慣行に反する競争行為は，不正競争行為であるとみなす。
第 23 条
次の行為は，特に，不正競争行為を構成するものとみなす。
(a) 何らかの手段により，競争者の営業所，商品，又は工業的，商業的若しくはサービス的活動と混同を生じさせる性質のすべての行為(b) 競争者の営業所，商品，又は工業的，商業的若しくはサービス的活動の信用を失墜させる性質を有する業としての虚偽の主張(c) 表示又は主張であって，その業としての使用が商品の性質，製造方法，特徴，それらの目的に対する適合性又は数量について，公衆に誤認を生じさせる虞があるもの

12第8章侵害及び救済第 24 条
第 12 条に従うことを条件として，登録標章の侵害は，標章所有者以外の者が所有者の同意なしに，カンボジア王国において第 11 条にいう何れかの行為を遂行することで構成される。
第 25 条
登録周知標章に対する侵害は，周知標章所有者の同意なしに，当該周知標章と同一か又は混同を生じる程に類似する標識を使用することで構成される。ただし，当該標識が次に関して使用されることを条件とする。
(a) 周知標章の登録に係る商品及びサービスと同一であるか又は類似する商品及びサービス，又は(b) 周知標章の登録に係る商品及びサービスと同一でなく又は類似しない商品及びサービスであって，これらの商品又はサービスに関する標識の使用がそれら商品及びサービスと周知標章の所有者との関連を暗示すると考えられ，周知標章所有者の利益が当該使用により害される虞があるもの
第 26 条未登録の周知標章に対する侵害は，周知標章所有者の同意なしに，周知標章と同一であるか又は混同を生じる程に類似する標識を使用することで構成される。ただし，当該標識が周知標章に係る商品若しくはサービスと同一であるか又は類似する商品若しくはサービスに関して使用されることを条件とする。
第 27 条標章所有者の請求により，又は使用権者が標章所有者に対し特定救済を求める訴訟の提起を請求したが当該標章所有者はこれを拒絶したか若しくは提起しなかった場合は使用権者の請求により，裁判所は，侵害，切迫した侵害又は第 21 条，第 22 条及び第 23 条にいう違法行為を防止する差止命令を出し，損害賠償額を裁定し，また，一般法律に規定されるその他の救済を付与する。
第 28 条
管轄当局又は関係人，特に生産者，製造業者若しくは取引業者の協会若しくは企業連合の請求により，裁判所は，第 22 条及び第 23 条にいう不正競争行為の事件においても同じ救済を与えることができる。

13

第9章

暫定措置

第 29 条
出願人の請求により，裁判所は，侵害若しくは切迫した侵害を防止し，又は侵害容疑についての関係証拠を保全するため，即時かつ効果的な暫定措置を命じる。
第 30 条該当する場合は，特に如何なる遅延も権利所有者に回復不能な害を生じる虞がある場合，又は証拠が廃棄される明白な危険性がある場合は，裁判所は，出願人が次のものを提出していることを条件として，暫定措置を命じることができる。
(a) 出願人が権利所有者であること及び出願人の権利が侵害されつつあること又は当該侵害が切迫していることを裁判所に十分に納得させる合理的に入手可能な証拠，及び(b) 被告を保護し，かつ，濫用を防止するために要求された担保又は同等の保証。この要求された担保は，裁判所の判決に基づかなければならない。
第 31 条
暫定措置が命じられた場合は，被告は，当該措置の執行時には当該判決の通知を受けるものとする。
第 32 条
暫定措置が第 30 条及び第 31 条に基づいて命じられた場合は，被告は，当該判決の通知から15 就業日以内に再審理請求を裁判所に提出することができる。再審理手続において，裁判所は，関係当事者に聴聞を受ける機会を与えるものとし，また，法律により規定された通り合理的な期間内にその判決を再審理して，確認し，補正し又は取り消すものとする。
第 33 条
暫定措置を命じる判決の通知から 20 就業日以内又は裁判所がその判決において決定した他の合理的な期間内に，出願人が事件の本案についての判決に至る訴訟を提起しない場合は，裁判所は，被告の請求により当該暫定措置を取り消すものとする。
第 34 条
暫定措置が取り消された場合又は裁判所が出願人により提起された第 33 条に基づく訴訟において事件の本案について侵害又は侵害の脅威が存在しなかった旨を判決した場合において，被告の請求があったときは，裁判所は，当該暫定措置の執行により生じた如何なる被害に対しも適切な保証を被告に提供すべき旨を出願人に対し命じるものとする。

14

第 10 章国境措置第 35 条
登録商標所有者は，税関若しくは管轄当局又は裁判所に対して，その者が登録商標所有者であることを立証して，偽造された疑いがある商品の通関を差し止めるよう申請することができる。
第 36 条
第 35 条に基づく申請は，書面で提出し，かつ，次のものを添付しなければならない。
(a) 標章登録簿からの抄本(b)当該申請についての理由の陳述書，及び特に当該商標の商品が偽造品であることを示す一応の証拠(c) 使用した商標を付したか又はそれに関連する商品の完全な説明書，及び該当する(又は請求された)場合は，善意の製品の見本(d) 申請人及びその代理人の名称及び宛先(別法として，所定の通り，申請人についての完全明細)(e) 申請が委任された代理人により提出される場合は，商標所有者からの委任状，及び(f) 経済財務省の決定に従う所定の手数料
第 37 条
第 35 条に基づく申請の受領から 10 就業日以内に，税関又は管轄当局は，当該申請が認容されたか若しくは拒絶されたか又は更に検討するために保留されたか否かを申請人に通知する。
第 38 条
副命令により指定された税関又は他の管轄当局は，商品の輸入業者，荷受人，輸出業者又は所有者及び管轄当局を保護するのに十分な担保又は同等の保証を提供するよう申請人に要求する権限を有する。当該担保又は同等の保証は，この手続に対する依拠を不合理に抑止させることのない方法により決定される。
第 39 条
第 35 条に基づく申請を認容するときは，税関は，当該申請にいう商品の通関を差し止める。
当該差止は，当初期間及び 10 就業日以下のその延長期間内は，引き続き有効とする。
税関は，輸入業者及び申請人に対し商品の通関差止を直ちに通知し，かつ，当該差止の理由を記載しなければならない。税関は，輸入業者に対して当該申請人の名称及び宛先をも通知しなければならない。
第 40 条申請人が当該差止の通知を送達された後 10 就業日以下の期間内に，事件の本案についての判決を求める訴訟が被告以外の当事者により提起されたこと，又は適法に授権された当局が商品の税関外搬出の差止を延長する暫定措置を取ったことについて税関当局が通知を受けていない場合は，当該商品は，税関外搬出が認められる。ただし，輸入又は輸出の他のすべての15条件が遵守されていることを条件とする。該当する場合は，この期限は，更に 10 就業日について延長することができる。事件の本案についての判決を求める訴訟が提起されている場合
は，再審理については，被告の請求により，これらの措置が修正，取消又は確認されるべきか否かを合理的な期間内に決定するため，聴聞を受ける権利を含め，これを行うものとする。
第 41 条関係当局は，商品の不当留置により又は商品の税関外搬出前の第 39 条に従う留置により，それらの者に生じた被害に対する適切な補償金を，商品の所有者，輸入業者，輸出業者及び荷受人に対して支払うよう申請人に命じる権限を有する。何れかの当事者がこの決定に同意しない場合は，その当事者は，裁判所に提訴する権利を有する。
第 42 条
税関又は他の管轄当局は，権利所有者，輸入業者又は輸出業者に対して，第 39 条に従い通関が差し止められた商品を検査することを許可すること，及び商品が偽造であるか否か決定するために検査，試験，分析用の見本を採取することを許可することができる。
当該商品が偽造である旨の肯定的決定がなされた場合は，税関当局は，当該権利所有者に対し，輸出業者，輸入業者及び荷受人の名称及び宛先，並びに当該商品の数量を通告することができる。秘密情報の保護を害することなく，税関又は他の管轄当局は，請求により，当該商品に係り提出された書類の写し又は同一輸入業者若しくは輸出業者による類似の商品の従前の輸入若しくは輸出に関する利用可能な如何なる情報若しくは書類も当該権利所有者に提供することができる。
第 43 条税関は，偽造商標商品の輸入が行われようとしているか又は切迫しているとの一応の証拠を税関が入手した商品の通関については，自らの発意で，これを差し止めることができる。
第 44 条
税関は，権利所有者に対して通関差止の場所及び日付を直ちに通告し，また当該権利所有者からは，その権限行使に役立つ可能性がある情報を何時でも求めることができる。
第 45 条
第 42 条に基づいてなされた行為に関しては，公的機関及び公務員は，これらの処分が善意で採られたか又は意図されたものである場合は，適切な救済措置を取るべき義務から免責される。
第 46 条
税関及び管轄当局は，裁判所の判決により，侵害商品の廃棄を命じる権限を有する。税関は，偽造商標商品を再輸出すること又は別の通関手続を採ることを許可しないものとする。
第 47 条旅行者の携行品に含まれた非営利的な性質の偽造商標商品は，本法の適用を除外することが16

できる。

17

第 11 章所有権の変更第 48 条
標章又は団体標章の登録に係る所有権の如何なる変更も，書面で行うものとし，利害関係人から登録官に請求があったときは，登録官により登録され，かつ，公告されるものとする。
当該変更は，当該登録が行われるまで，第三者に対して効力を有さない。
第 49 条
団体標章の登録所有権に係る如何なる変更も，商務大臣の事前承認を必要とする。
第 50 条
商号の所有権に係る如何なる変更も，その名称により特定された企業又はその一部の移転と共に行われなければならず，かつ，書面で行うものとする。
第 51 条
ただし，標章又は団体標章の登録の所有権に係る如何なる変更も，それが特に当該標章又は団体標章が使用される予定であるか又は現に使用されている商品又はサービスについて性質，出所，製造方法，特徴又はそれらの目的への適性に関して欺瞞し若しくは混同を生じる虞があるときは，無効とする。
第 52 条
登録標章に関するライセンス契約又はそれについての申請は,登録官に提出するものとし,登録官はその内容の秘密を保持するが,それを登録し,かつ,それへの言及を公告する。
ライセンス契約は,当該登録が行われるまで第三者に対して効力を有さない。

18

第 12 章標章登録簿の維持

第 53 条
商務省は,本法及び規則により規定された標章の登録手続及び登録標章の管理に関するすべての職務権限を付与される。
第 54 条
商務省は,標章登録簿を維持する管轄機関である。団体標章は,標章登録簿中の特別の部に登録される。本法において規定されたすべての登録は,前記標章登録簿に行われる。標章登録簿は,何人も調べることができ,また，何人もそれからの抄本を規則により定められた条件に基づいて入手することができる。
第 55 条
商務省は,すべての登録,更新,拒絶,標章登録簿からの標章の削除,及び副命令において指示されたその他の活動について公報により公表する。
第 56 条
登録官は,規則における如何なる規定にも従うことを条件として,本法又は規則に従い行われた登録における何らかの誤記を訂正することができる。
事情がそれを正当化することに登録官が納得する場合は,登録官は，請求書を受領したときに，関係当事者に通知し，かつ，登録官が指示する条件で，本法及び規則に基づいて何らかの行為をなす期限又は何らかの手続を採る期限を延長することができる。当該延長は，行為をなし又は手続を採る期限が到来した後でも，認容することができる。
第 57 条
登録官は，自己に対する手続の如何なる当事者にも，本法又は規則により自らに付与された裁量権を当該当事者に不利に行使する前に，聴聞を受ける機会を与えるものとする。

19

第 13 章代理人

第 58 条
出願人の恒久的居所又は主たる事業所がカンボジア王国外にある場合は，出願人は，カンボジア王国内に居住し，かつ，開業している代理人を選任しなければならない。
第 59 条カンボジア王国において標章登録出願における代表として行動する代理人は，商務省布告に規定されている十分な資格を有さなければならない。

20

第 14 章国際条約の適用及び解釈

第 60 条カンボジア王国が当事国である工業所有権に係る国際条約の規定は，本法が取り扱う事項に適用し，本法の規定と抵触する場合は，本法より優先する。
第 61 条
本法において，「国際分類」とは，標章登録のための商品及びサービスの国際分類に関する 1957 年 6 月 15日のニース協定に従う分類であって，最新改正のものをいう。
「パリ条約」とは，パリにおいて署名された工業所有権の保護に関する 1883 年 3 月 20 日の条約であって，最新改正のものをいう。
「優先日」とは，パリ条約において規定された優先権の基礎として使用される先の出願の日付をいう。
「規則」とは，商務省が出した省令又は布告をいう。
「偽造商標商品」とは，許可なしに商標を付した，包装を含む何らかの商品であって，その商標が当該商品に係り適法に登録された商標と同一であるか又は当該商標からその本質的側面において識別できず，かつ，それにより輸入国の法律に基づく当該商標の所有者の権利を侵害しているものを意味する。

21

第 15 章刑罰

第 62 条
商務省が下した如何なる決定も，利害関係当事者による裁判所に対する提訴の対象とすることができ，当該提訴は，決定の日から 3 月以内に行わなければならない。
第 63 条標章についての登録出願，登録の補正，登録の更新，又は登録の取消，商号，又は標章に関するライセンスに関して提出された出願書類，異議申立書又はその他の書類において虚偽の陳述をなす者は何人も，5 百万リエル以下の罰金若しくは 1 月以上 6 月以下の拘禁に処し，又はこれら両罰を併科する。
第 64 条
第 11 条(b)に基づいてカンボジア王国において他の企業により登録された商標，サービスマーク，団体標章，又は商号を偽造する者は何人も，百万リエル以上 2 千万リエル以下の罰金若しくは 1 年以上 5 年以下の拘禁に処し，又はこれら両罰を併科する。
第 65 条カンボジア王国において他人により登録された商標，サービスマーク，団体標章又は商号について，公衆に誤認を与えてそれが第 23 条に基づくような他の企業の商標，サービスマーク，団体標章又は商号であると信じさせるために，それを偽造する者は何人も，5 百万リエル以
上 1 千万リエル以下の罰金若しくは 1 月以上 1 年以下の拘禁に処し，又はこれら両罰を併科する。
第 66 条
第 64 条に基づく偽造標章を付した商品を故意に輸入し，販売し，販売の申出をし又は販売の目的で所持する者は何人も，同条に規定された刑罰に処せられる。
第 65 条に基づく偽造標章を付した商品を故意に輸入し，販売し，販売の申出をし又は販売の目的で所持する者は何人も，同条に規定された刑罰に処せられる。
第 67 条
第 64 条及び第 65 条に基づく累犯に対する最高刑は，これらの条に規定された罰金及び拘禁の両罰において夫々倍加する。
第 68 条本法に基づいて処罰される犯罪人が法人である場合は，当該法人の社長，管理職又は代表者は，その者が当該法人による犯罪を知らず，またそれに同意もしていなかったことを証明できない限り，当該犯罪に対して所定の刑罰に処せられる。
第 69 条
第 66 条に規定された通り，本法に違反して輸入され，販売され，販売の申出がされ又は販売

22

のために所持したすべての商品は，何人かが犯罪で有罪とされたか否かに拘らず，裁判所の判決に従い没収及び/又は廃棄される。
第 70 条自らの地位の影響力を行使して現物又は現金で何物かを利用し又は受領した者は何人も，罪を犯したものとみなされ，現行法に従い処罰される。

23

第 16 章

最終規定

第 71 条
従前登録された商標は，第 12 条に基づくのと同じ期間内に更新期日が到来するものとし，更新時には国際分類に従い再分類しなければならない。
現行規則の廃止に拘らず，それに基づいて登録された商標は，なお引き続き有効とするが，本条第 1 段落に従うことを条件として，本法に基づいて登録されたものとみなす。
第 72 条本法に反する如何なる規定も，無効とみなす。

24