機械製造業における ERP パッケージの導入
ERP Implementation in Machinery Manufacturing Industry
李 鷁（京都情報大学院大学）
Yi Li（The Kyoto College of Graduate Studies for Informatics）
Abstract
機械製造業は生産活動を支える産業であり，ほかの産業にとって不可欠な産業である。本稿は機械製造業向けの ERP パッケージの導入に注目し，機械製造業の特徴を分析し，高精度が求められ，品質管理と技術者育成を重視するなどの特徴に対し，ERP パッケージ導入時に各システム特に購買在庫管理・生産管理・品質管理・管理会計・人事管理システムのカスタマイズと利用方法を研究し，機械製造業における ERP パッケージの導入に有益な提案をする。コロナ時代のサプライチェーン再構築，人工知能の活用による ERP システムの強化も研究内容に含まれる。
As machinery manufacturing industry supports other industries, it is a significant and vitalindustry. In this paper, I focused on ERP implementation in machinery manufacturing industry,
analyzed the features of the industry, researched configuration of ERP systems especiallyconcentrating on purchasing and inventory system, production control system, management
accounting system, human resource management system and quality management system. The
purpose is to provide suggestions on ERP implementation in the industry. Furthermore, rebuilding
supply chain and connection of AI and ERP systems are also included in the research.

■ 1．はじめに製造の品質管理と安全確保は大切である。ERP パッ
ケージを導入する時に通常導入されているシステム

機械製造業は極めて重要な産業であり，農業・建は会計，購買管理，生産管理と販売管理システムに設業・輸送業などの産業用機械器具を製造し，ほか限るケースがあるが，機械製造業向けの ERP パッの産業を支えている。機械製造業の分類は多く，総ケージを導入する時に品質管理，プラント保全と人務省の統計基準・統計分類によると，大分類の製造事管理システムも導入すべきである。

業に機械器具製造業という中分類がいくつかあり，

本稿は機械製造業の特徴を研究し，機械製造業向

例えば汎用機械器具製造業，生産用機械器具製造業，

けに ERP パッケージを導入する際に各システムの業務用機械製造業，電子部品・デバイス・電子回路

カスタマイズと改修を検討し，ERP パッケージの製造業，電気機械器具製造業，情報通信機械器具製

新規導入または再構築時のコンサルティングに役に造業と輸送用機械器具製造業がある [1]。

立つ提案をする。また，サプライチェーンの再構築，

ERP パッケージは多くの製造業企業に導入されている。ERP パッケージを導入する際に標準テンプレートをもとに，業界の業務プロセスを分析した

人工知能の活用によるデジタル・トランスフォー
メーションの推進も研究内容に含まれる。

ケージを導入する。機械の種類が多く，中小型の機■ 2．機械製造業の分類と特徴

械器具から大型機械までいろいろなタイプの機械器

2.1

うえでシステムを改修し，企業に適切な ERP パッ

機械製造業の分類具が含まれ，ERP パッケージを導入する時に生産

機械製造業の中分類が多く，中分類にも細かい分

計画管理のシステム設定はかなり複雑である。受注類があり，表 1 は汎用機械器具製造業と生産用機生産，繰返生産と見込生産など生産形態が異なり，

械器具製造業の小分類である（管理事務所を除く）

それぞれシステムの対応が必要である。また，機械[2]。

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29

て日本工作機械工業会規格（MAS）がある [4]。

表１ [2]

機械は高精度が求められるので，品質の向上を目指すには品質管理を重視し，組織的に品質管理体制を取り組む必要があり，経営層と従業員は組織的に品質保証の活動を行うべきである。クレームを出させないために，生産に投入する前の原材料の品質検査から製造の各段階まで品質をとことん管理する必要がある。品質の高い完成品を製造するには，中間部品の加工工程内の品質検査を重視し，不良率の低減を実現し，顧客に信頼される品質検査の体制を築く。
建築業と鉱山に使われる機械は大型機械が多く，
例えば，表土と鉱物を掘削する鉱山用の油圧ショベ
ルは大型機械である。機械特に大型機械を製造する
時に安全確保を重視しなければならない。機械の製造輸送と販売後の組立すべての段階の安全性を考慮
以上の小分類を見ると，機械製造業は人々の生活し，安全を確保する。厚生労働省は機械安全によるに密接な関係があり，あらゆる生産活動を支えてい機械等の安全確保について技術上の指針を定めている。機械製造業は農業と建設業など人々の生活に関る。平成 28 年の「機械安全による機械等に係る安連する産業に影響があるだけでなく，造船と航空な全確保に関する技術上の指針」は電気・電子技術やど重要な産業にも大きな役割を果たすので，機械製

コンピュータ技術の進歩に伴い，これらの技術を活造業の収益向上と生産効率化は重要な課題である。

用することにより，従来の機械式の安全装置等に加え，新たに制御の機能を付加することによって，機2.2

械の安全を確保するという技術上の指針である [5]。

機械製造業の特徴

機械製造業の製造工程は開発設計・製図・原材料

機械の製造と使用時にはリスク管理が不可欠であ

調達・部品加工・組立・テスト・出荷という流れでり，企業側は技術者への安全教育を行い，安全性をあり，加工工程が複雑である。機械を製造する時に確保し，労働災害の防止を図るべきである。

機械製造の知識と経験を有するうえ，留意しなけれ

機械製造企業にとって技術者の育成も大切であばならないところが少なくない。例えば金属部品のる。機械設計時に使われる CAD 製図技術，機械製

切削加工をする旋盤という機械は高精度が求められ造に関する生産技術，品質管理の知識と安全性に対る。現在主流となっているのは CNC（Computer

する理解など，これらは機械製造技術者にとって重numerical control）旋盤であり，即ちコンピュータ

要なノウハウである。機械技術者は職種によって，技術が搭載されている数値制御旋盤である。CNC

さまざまな資格試験があり，例えば CAD 利用技術

旋盤は顧客側の生産効率を向上させ，精密な部品加者，機械設計技術者，技術士と機械保全技術士など工が実現できる。ユーザの仕様に応じ，小型さらにの資格がある。従業員の技術力に関する情報は人事

超小型旋盤の受注が可能であるため，精度に対する管理において非常に大切な情報であり，人材配置と要求が厳しい。旋盤の高精度の必要性の根拠は工作人材育成時に役に立つ。従業員の情報をしっかり把

機械の母性原理である。加工された部品や製品の形

握すると，生産性の効率化を向上させる。

状は工作機械の運動と工具形状によって制御されるが，これを母性原理（copying principleと呼んで少量生産が多くなってきた。大量生産に比べ，多品いる [3]。つまり，工作機械は加工品を作るために，

種少量生産は小ロットを使い，顧客の要求に応じ得

加工品以上の精度が必要とされている。工作機械にる製品を製造する。必要な部品の在庫管理を行い，関する規格は，国際的な標準である国際規格（ISO）

柔軟な生産計画を立て，効率的に多品種少量生産を

並び に日本 国内の 工 業 標 準 である日本 工 業 規 格

実現するのは機械製造企業にとって大切である。

（JIS）が主としてあるが，この他にも団体規格とし

30

顧客のニーズが多様になり，機械製造時に多品種

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技術の進歩に伴い，機械製造業において ICT の活用が推進されている。生産現場の製造進行状況とる。仕入先比較レポートの元データは見積書にあり，稼働率の把握など，モノづくり現場の可視化は ICT

見積書の明細条件に資材価格とともに，品質と製品技術により実現できる。稼働率の把握だけでなく，の歩留まり率などの任意入力欄を追加する。システ

安全面の異常監視は AI 技術を利用し，データを分

ム改修を行い，仕入先選定に有力な情報を提供する。

析する。機械製造企業のこのような AI を利用する事例は少なくない。

■ 3．機械製造業における ERP 導入時の対応
ERP パッケージは製造業界の多くの企業に導入されている。機械製造業において，資材調達・製造・販売・品質検査・修理保守などは不可欠な業務であり，機械製造業に導入される ERP パッケージには
購買在庫システム・生産管理システム・販売物流シ
ステム・品質管理システム・プラント保全システム・
財務会計システム・管理会計システム・人事管理シ
ステムを含める必要がある。機械製造業の特徴を分析し，企業独自の要求に応じ，各システムのカスタ
マイズまたは追加開発を行う。
3.1

購買在庫管理システムの対応

図１

購買在庫システムの仕入先比較レポート

機械製造業に ERP パッケージを導入する場合，資材調達と在庫管理は企業の利益に密接に結びつ

品 目 マ ス タ の カ ス タ マ イ ズ を す る。 機 械 設 計 にいている。製造業の競争が激しくなりつつあり，コ

CAD 製図が使われるので，品目マスタデータは名ストが低く，しかも品質がいい原材料を調達するの称・部品番号・規格・購買組織などのデータを含めは企業に利益をもたらし，不良率を下げる。また，

るほか，CAD 図面も登録できるように設定される。

適切に在庫管理を行うことにより，倉庫管理のコス

CAD 対応の ERP システムを使う場合，CAD 対応

トを下げ，生産時に必要な時に必要な量を供給し，ボタンを選択する。CAD 対応されていない場合，

原 材料の品切れ問題に な ら な い よ う に 生 産 スケ

品目マスタの CAD 図面登録欄を追加し，データベー

ジュールを確保する。

スとレポート用のプログラムの改修作業を行う。

ERP パッケージの購買在庫管理システムの標準

適切な在庫管理特にリアルタイムで在庫管理を行

テンプレートには仕入先と品目マスタデータを登録

うのは機械製造業にとって大切である。ERP の購することができる。資材の調達プロセスは購買依頼・買在庫管理システムのテンプレートには在庫照会の見積・購買発注・入庫・伝票の受入が含まれる。通機能があり，通常品目マスタデータの品目名を入力

常見積書の商品価格により仕入先が選定されるが，し，在庫照会が行われる。機械製造業の製品を製造製造に使用される原材料の品質が良くない場合製品するには必要な部品の種類が多いので，部品のバーの不良品率が高くなるので，仕入先の選定基準は原コードをスキャンすることは品目名を入力するより材料の価額だけでなく，過去のデータがあれば製品速い方法であり，実現するには ERP パッケージとの歩留まり率を含めるのは製造原価の削減に役に立外部システムとの連携が必要である。また，実地在つ。通常の ERP の購買在庫管理システムの見積価

庫の確認は在庫差異を把握し，部品調達に役に立つ。

格比較レポートに原材料の名称と値段が表示される

今実地在庫の確認はまだ人による作業が多いが，今が，品質に関する項目を含めていない。不良品とい後ロボットによる実地在庫データの確認が増え，う要素を考慮しなければならないので，機械製造業

ERP パッケージとの連携が期待される。

向けの購買在庫管理システムの仕入先比較レポート

海外から部品を調達するのは機械製造業にとってには原材料と仕入先別の価格という項目のほか，品珍しくないので，ERP パッケージを導入する時に質に関するコメントなどの任意項目の追加を提案す

まず仕入先の所在国を調べ，それからカスタマイズ

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31

で外貨換算レートを設定する。発注伝票のレートを

3.2.2

部品表

登録する時に平均レートまたは取引時のレートにす

ERP パッケージに MRP の計算プログラムが蓄るのは企業によって異なり，会社の規定に基づき，積され，MRP は完成品の需要量または受注量・在システムのカスタマイズを行う。

庫量・調達リードタイム・生産に使われる時間などの要素を含め計算する。見込生産と受注生産どちら

3.2

生産管理システムの対応

機械製造業向けの ERP パッケージを導入する時

も MRP と関係があり，原材料までの数量を計算するために部品表のデータが必要となる。

に最も重視されるのは生産管理システムである。生部品表の種類は設計部品表・製造部品表・販売部

産計画管理を適切に行うと，生産効率の向上を実現

品表・保守部品表などがあり，機械製造に最も関係

し，余剰生産と生産不足を防止する。

があるのは設計部品表と製造部品表である。厳しい競争を勝ち抜くために，機械製造企業は新しい機械

3.2.1

32

多様な生産計画方針の開発を重視する。機械を設計するために設計部品機械製造業の生産計画方針は多種多様であり，表を使うのは避けられない。設計部品表は機械デザ

ERP の生産管理システムに見込生産・受注生産・インに使われ，外部システムとの連携で CAD と繋ロット生産・繰返生産などの生産計画方針を備えるがることができる。設計部門が悩むのは設計部品表べきである。以上列挙する生産計画方針が ERP パッの登録問題ではなく，部品の納期問題で利用できな

ケージに存在しない場合，カスタマイズを行い，追い場合困ることである。上手に機械を設計しても，加する。

部品の納期が長い場合，生産に投入が不可能となり，見込生産は需要予測に基づき，見込で生産計画を

代替部品を使わざるを得ない。設計部門は試作品段

立てる生産計画方針である。ERP パッケージの生階で代替部品の使用を試み，設計部品表を登録する

産管理システムに用意されている見込生産方針を使時に代替部品を使う部品表も登録するのは解決方法

うと，需要予測から必要な完成品の量を予測し，である。設計段階での失敗や仕様変更により，設計

MRP（資材所要量計画）計算で必要な生産量さら

部品表を変更する可能性がある。また，機械個別受に必要な原材料を計算し，原材料を調達し，それか注の場合，特別な仕様が要求され，設計部品表の変ら製造指図を生成し，製造完了後完成品を入庫する。

更または新規登録が発生し，この部分の対応を重視

受注生産は受注後生産計画を立てる生産計画方針でしなければならない。

ある。ERP パッケージの生産管理システムに用意

製品部品表は生産管理のための部品表であり，生されている受注生産方針の手順は受注伝票を登録

産管理システムの重要なマスタデータである。製造

し，MRP 計算で完成品から原材料まで必要な量を部品表を登録する時に，部品表のタイプから製造を計算し，原材料を調達し，製造指図を生成し，製造選べば，部品表の用途は製造となり，MRP の計算完了後完成品を入庫するという手順である。

に使われる。機械製造は複雑なので，部品が多く，生産方式から分類される場合，ロット生産と個別階層も多い。多階層構造の製品部品表を登録する時，生産などがある。生産管理システムにおいて生産方ミスした場合，生産管理に大きなダメージを与える

針が細かく設定され，見込生産・見込ロット生産・ので，通常 ERP パッケージの部品表は単一層のみ

受注個別生産・受注ロット生産など様々な方針が設登録できるように設計される。部品表を登録する時定されている。機械を製造する場合，顧客の要求にに単一層の部品表を登録し，それぞれ親部品と子部応じ個別受注することがあり，小型機械または中間品の関係を結び，利用時に多階層の部品表が表示さ部品の製造は量産で製造されることもある。
ERP パッ

れ，ミスを減らす。

ケージを導入する時に企業の具体的な状況を分析し，適切に部品表を管理するのは生産効率を向上させ適切な生産方針を使い，ユーザに適切な導入案を提る。通常 ERP パッケージの設計部品表は製造部品供するのは大事である。同じ企業でも製品ごとの生表と連携せず，設計部品表の部品表タイプは設計で産計画方針が異なる可能性があり，また同じ製品にあり，生産に使われない。設計部品表が変更される

対し様々な生産計画方針を使う可能性があるので，場合，製造部品表は未対応のままの場合，後で対応

生産計画方針に対する理解が大事であり，生産管理が必要となり，効率が悪い。設計部品表と製造部品システムの担当者に対する教育を重視すべきである。

表との連携は企業の効率化に繋がり，ERP パッケー

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ジを導入する時の課題の一つである。統合部品表をく，作業現場の温度変化と設備不良などの原因で差用意するのは解決方法であり，統合部品表のデータ異が大きい場合，作業手順の見直しが必要とされる。

ベースを用意し，設計部品表を登録する時にデータ

作業手順管理者は標準作業手順を含め，複数の作業が統合部品表に登録され，製造部品表と繋がる。設手順を登録し，実際の状況に応じ，柔軟に対応する計部品表に変更があれば，統合部品表のデータベー必要がある。また，機械稼働時間と作業員不足など

スに変更が反映され，製品部品表の変更もリアルタのボトルネック問題でやむを得ず作業手順を変更す

イムで反映される。統合部品表を利用するのは企業

るケースがあり，複数の作業手順を維持するのは問の効率を向上させるが，デメリットはアドオン開発

題を解決する方法の一つである。

の費用がかかり，ユーザ企業に負担をかけ，企業は各自の状況に応じ判断を行うべきである。

3.2.4

生産計画

グローバル化の進展とともに，海外に進出する機生産計画は販売計画または需要管理から始まり，

械製造企業が少なくない。同じ製品が海外の工場と販売または需要の計画量を登録し，MRP の計算を日本国内の工場で生産される場合，同じ製品の部品

通し，生産計画が立てられる。計画量を直接に登録表が利用されるが，対応が不十分になる可能性があする方法があるが，様々な要因で需要が変わる可能り，原因は同じ部品でも産地が異なる場合製品の不性があるので，過去の実績データを入力し，需要予良率が異なる。順調に調達と生産を行うために，海測プログラムによる分析が行われ，需要量が計算さ

外拠点の工場と同じ統合部品表のデータベースを共れ，さらに生産計画が立てられるのはよりよい方法

有すると同時に，同じ完成品は生産拠点によって異である。ERP の生産管理システムにおける需要予なる部品表を維持し，部品の必要な量を登録し，企

測機能は近年ますます重視され，需要予測機能を使

業に情報を提供する。

う場合，ERP パッケージに需要予測機能の追加または外部システムとの連携二つの方法がある。どの方法も完璧な需要予測分析が求められ，在庫状況・
販売データ・市場シェア・リードタイム・季節変化・
為替レートの変動などの要因を加味したうえで需要量分析を行うのは正しい生産計画を立てる前提である。
生産計画は長期計画と短期計画に分けられ，長期計画は大日程計画であり，短期計画は中日程計画と小日程計画がある。生産計画は販売計画・在庫管理・
部品表・調達期間・作業手順などの要素を考慮する
うえ立てられ，長期計画は主に販売計画と市場の需要に密接に関係があり，短期計画は以上の要素のほか，在庫状況と納期要求の変動に大きく左右される。

図2

製造業に使われる部品表

ERP の生産管理システムでは月次・週次・日次の生産計画を作成することができ，生産管理システム

3.2.3

作業手順

の担当者は実際の状況に応じ，生産計画を作成する。

生産管理システムのマスタデータである作業手順

機械製造業の競争が激しくなるに伴い，多様なは生産の効率化に緊密にかかわっている。ERP のニーズに適応するために，多品種少量生産が進展し生産管理システムに作業手順を登録し，生産プロセており，日次計画という小日程計画の立案は解決のスの各ステップの時間と内容を入力し，段取り時間

糸口である。小日程計画の立案は工程別計画を把握を含め，標準生産時間を把握することができる。作し，個別受注生産の場合，小日程計画の利用により，業手順は生産のスケジューリングに繋がり，正しく製番ごとの進捗を把握できる。システムで小日程計把握すると，無駄な時間を減らす。生産時間の実績

画を作成した後，実際の注文量の変化または外注部

値と予定値の差異が発生する場合，全体の生産スケ

品の納期遅れなどの原因で生産計画を修正しなけれ

ジューリングに影響を及ぼす。差異の影響要因は多ばならないケースがあり，生産計画を修正しやすく

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33

するために，ERP の標準テンプレートが対応して題である。作業者の作業時間を増やしたい場合，いない部分に追加開発を行う。例えば，生産スケ

ERP の生産管理システムでカスタマイズを行い，ジューリングの可視化が実現され，スケジューリン

作業者の作業時間のシフトを設定し，工場の実際のグ画面で変更する箇所を修正すれば，変更が ERP

状況に応じ，シフトの時間帯を設定する。機械加工

システムに反映されるという機能を追加する。

時間のボトルネックを改善するにはいくつかの方法

多品種少量生産の対応は ERP システムだけでながあり，段取り替え時間の短縮または並行作業など

く，生産プロセスの改善も求められ，経営層や生産が挙げられる。並行作業の場合，設備投資に関係が管理者との協力で生産効率の向上が実現される。顧あり，機械の投資が有利かどうか計算する必要があ

客の多様なニーズを満足させるために，多品種少量

り，意思決定を行う時に正しく判断する。

生産は大量生産と異なり，段取り替え時間が長く，機械の生産能力を超えるのは問題になるが，一方，製造コストの低減が難しい。製造コストを削減する

機械の利用不足は企業の損失になる。機械稼働率をために，段取り替え時間を短縮するのは解決策であ十分利用しないと，無駄な損失が出てしまい，原価る。また，高齢化と少子化問題が深刻になるとともが増える。生産能力を最大に活用すれば，企業は利に，製造業で人手不足が問題になっている。特に機益をもたらす。材料のリードタイムと機械の稼働時

械製造業は技術人材が必要で，技術の伝承は重要な間を考慮したうえで適切に生産計画を行い，原価が課題となる。多品種少量生産は多様な受注により，削減され，利益の増加を実現する。

人手が不足し，技術人材を確保する対策を行わなければならない。近年製造業において IoT の推進に

3.3

品質管理システムの対応より，生産現場で協力ロボットの使用が進められ，

ERP パッケージを導入する際，業界によって品人とロボットの協力は人材不足を解決する方法の一

質管理システムは導入されない場合があるが，機械つである。

製造業にとって品質管理システムは不可欠である。
ERP の品質管理システムは購買物流システム・生

3.2.5

キャパシティプランニング

キャパシティプランニング（Capacity Planning）

システムと連携している。品質を確保するために，は能力計画という意味であり，生産管理においては機械製造業において原材料仕入から製品の生産出荷

キャパシティプランニングを無視することができなまでの各段階で品質管理は必要なプロセスであり，い。受注が多くなると利益が増えることが期待され各段階の業務に合わせ，品質管理が行われる。

るが，生産能力に制限され，製造できない場合があ

機械を製造するために部品に対する要求が厳しいる。最適な生産計画を立て，利益を最大化するにはので，資材調達段階から品質検査が行われる。部品生産能力を考慮しなければならない。

を購入した後，ERP の品質管理システム担当者は生産能力のボトルネックになる原因は必要な製造品質検査計画を作成し，入庫時に品質検査のため特時間が作業者の最大作業時間または機械の稼働可能

別な倉庫即ち部品検査専用倉庫に部品を入庫し，品時間を超えることである。生産能力を超え，無理に質検査に合格した後普通倉庫に移送する。品質管理

注文を受ける場合，納期に間に合わない状況が発生

を順調に行うために，事前にカスタマイズする必要してしまう。生産能力を超えないような生産計画をがある。普通倉庫のほか，品質検査用の倉庫と返品作成するために，需要を把握するうえ，生産管理シ用の倉庫を設定し，品質検査タイプもカスタマイズ

ステムで能力計画のカスタマイズをしなければならで設定する。また品目マスタで品質検査タイプのない。ERP パッケージの生産管理システムで機械データを登録する。

加工時間と作業者の作業時間などボトルネックとな製品が要求される規格に合うよう品質を保証するる能力カテゴリを設定し，作業区の設定で作業区にために，製造段階で品質検査を実施する。品質検査

能力カテゴリを追加し，能力の最大値を設定する。

の種類は工程間の検査と最終製品の検査があり，工生産計画を立てた後，スケジューリングで作業区の程間の検査は中間部品の品質検査を行い，次工程の能力状況を確認し，生産能力を超える場合生産計画

生産が順調に行われることを保証する。最終製品のを修正する。

検査は完成品製造後品質検査を行い，検品後合格品

ボトルネックの改善は生産管理において重要な課

34

産管理システム・販売物流システム・プラント保全

NAIS Journal

を完成品倉庫に保管し，不合格品を合格品と異なる

倉庫に入れ，補修または廃棄などのように対処する。

ステムで機械作業と給料のパラメータを登録し，単製造段階の品質管理システムを利用する時に，ERP価を与える。生産管理システムで作業区にパラメーパッケージの品質管理システムの設定を行うだけでタを登録し，製造指図を登録し，製造指図を完了しなく，生産管理システムで製造指図作成時に製造指た後実際製造原価を集計する。集計される製造原価図の作業設定に品質検査のステップを追加する。品は給料と加工費だけでなく，原材料の原価も含まれ質検査の結果はデータベースに保存され，不合格品

る。各種の費用は製造指図に流れ，集計される。

に対する追跡はどの工程で問題が発生するのかを把

多品種少量生産の場合，顧客の多様なニーズに応握し，品質改善と不合格品発生の未然防止に役に立じ，投入する原材料または仕様の変更がよく発生すつ。追跡用のレポートは様々なタイプがあり，既存るので，原価集計は難しい。製造指図におけるロッのレポートテンプレートに必要なレポート形式がな

トの変更，部品表の変更と作業手順における加工時

い場合，導入企業の要求に応じ，追加開発を行う。

間の変更により，生産管理システムだけでなく，管販売段階で品質検査システムも利用される。機械

理会計システムの対応も必要であり，パラメータの製品を販売する前に，品質検査を行う。製品を検査追加と費用の設定などの対応を行う。順調に業務を用倉庫に入れ，検査を行った後承認され，販売用倉行うために，追加開発を提案する。変更画面で変更

庫に入れ，その後受注伝票と出荷伝票を作成する。

内容を入力すれば，図 3 のように変更は管理会計

品質管理システムを利用することにより，返品率をシステムと生産管理システムで行われ，ミスと作業下げ，企業のレピュテーションリスクを防ぐ。

漏れを防ぐ。

生産用の機械が故障する時にプラント保全システ
ムを利用する。壊れた部品を交換するために新しい部品を購買し，入庫時に検査を行い，その時に品質管理システムとの連携が必要である。
3.4

管理会計システムの対応

原価削減は機械製造企業にとって存続の条件であり，原価管理を適切に行い，計画と実際原価の差異
分析は企業の意思決定にデータを提供する。ERP
パッケージの管理会計システムは重要なシステムであり，製造原価管理と収益分析に役割を果たす。機械製造業を導入する際に製造原価を管理するため，
会計システムに財務会計システムだけでなく，多様図3

仕様変更による追加開発の設計例

な機能が備わった管理会計システムを有する ERP
パッケージの選定が大事である。

3.4.2

工程別原価

機械製造業は工程別原価が求められる場合があ
3.4.1

原価計算方法り，工程別原価計算はどの工程で実際原価が標準原

製造原価計算の種類は個別原価計算と総合原価計

価を超えるのかを把握し，原因を究明し，経営層の算があり，機械製造業においてどちらも使う可能性

意思決定に役に立つ。ERP システムを利用し，製があり，個別受注生産の場合は個別原価計算を利用

造指図を完了した後，指図書別の原価レポートを出し，繰返生産の場合は総合原価計算を利用する。総すことができる。レポートに実際原価と標準原価の合原価計算は用いられる場合，ERP の管理会計シ

比較は表示されるが，工程別原価が表示されるシスステムの期間別原価計算で原価を集計し，事前に管テムは多くない。ERP システムに工程別原価対応

理会計システムと生産管理システムにおける設定がのレポートがない場合，追加開発でデータベースに必要である。品目マスタで繰返生産のパラメータを蓄積された工程別費用を抽出し，工程別製造原価レ

設定し，それから適切な作業手順を設定し，製造原ポートを作成し，工程別の実績原価と標準原価を比価を登録する。個別原価計算は用いられる場合，製較する。例えば，第一工程で投入される材料は計画

造指図を利用し，製造原価を計算する。管理会計シ

数と同じであるが，第二工程で投入される材料の数

NAIS Journal35

量は計画数より多くなり，第二工程の実際原価は標もに，親会社と海外子会社あるいは海外子会社同士

準原価より多くなった。工程別製造原価レポートはのグループ内取引は増加する。そして，これらグルー

各工程の実際原価と標準原価の差異を反映し，経営

プ内取引に付与する価格が国際振替価格であるが，者に判断のためのデータを与える。工程別原価レ

この振替価格をどのような方法で設定するかによっ

ポートだけでなく，ほかのレポートも求められる場て各企業の業績は大きく影響を受けるため，国際振合，企業側の要求に応じ，追加開発を行い，原価管替価格設定基準の選択は多国籍企業にとって重要な理の可視化を実現する。

経営課題の一つである [7]。振替価格のシステム対応は以上の要素を考慮しなければならない。加算基

3.4.3

部門別原価

準の違いで内部振替価格が異なり，海外に製造工場

機械製造企業は製造部門と補助部門があり，補助を持つ場合，輸送費用の違いなどの原因で加算され部門の製造間接費配賦は管理会計システムで対応さる金額が異なるので，振替価格が異なる。ERP 導れる部分である。各部門費用は ERP の会計システ

入企業の実態を調査分析し，システムのカスタマイ

ムで集計され，管理会計システムで事前に配賦方法

ズまたは追加開発の対応を行うべきである。

を設定すれば，配賦を実行した後，補助部門費は各

価格比較は半製品の調達先を決める要因の一つで製造部門に配賦される。原価計算基準の部門別計算あるが，提供先の生産能力と在庫状況も考慮されるの手続きで定められるように，補助部門費は，直接要因であり，物流も考慮に入れ，経営陣にとって半配賦法，階梯式配賦法，相互配賦法等にしたがい，製品調達先の選定は簡単ではない。したがって，情適当な配賦基準によって，これを各製造部門に配賦報システムは経営陣に意思決定のためのデータを提し，製造部門費を計算する [6]。管理会計システムで供するために，在庫可視化と原価可視化の実現を重

補助部門費を配賦する時に，適切な配賦基準を選び，視すべきである。新型コロナの影響で部品調達が重補助部門費の配賦を行う。管理会計システムで直接要な課題となり，在庫状況とリードタイムのほか，配賦法・階梯式配賦法・相互配賦法などの基準に基いろいろな要素を考える必要がある。部品調達が順づく配賦方法の開発は進んでおり，既に対応される調に行われない場合，稼働が停止になる恐れがあり，

ERP パッケージがある。導入される ERP パッケー

サプライチェーン再構築は経営と情報システム両方

ジにはこの部分の対応がない場合，追加開発を行う。

において重要な課題となる。

また，補助部門費の正常配賦と実際配賦はシステムで行われ，予定部門費と実際部門費の比較ができる。
3.4.4

半製品の原価機械製造に使われる部品が多く，半製品の使用は避けられない。半製品の内製か外注という選択は企業の利益に繋がり，経営陣が正しく意思決定を行う
ために，分析データを提供する必要がある。外注の場合市場価格の調査と価格交渉の努力を行った後，市場価格を把握する。内製の場合材料費と加工費用をまとめ，内製に必要な費用を計算する。ERP の管理会計システムの原価管理部分に内製と外注の比
較分析機能がサポートされていない場合，追加開発
で分析ツールの追加をすすめる。
半製品を内製する場合の原価計算はそれほど複雑ではないが，事業部間の半製品を使用する場合，基準によって内部振替価格が異なり，どの基準で内部振替価格を決めるのかは管理会計システムの設定に影響を及ぼす。また，機械製造業において海外に進出する企業が増えている。事業のグローバル化とと

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図4

内部振替価格使用時の調達先選定

3.4.5

分析レポート

企業の経営陣に有力な情報を提供するため，会計情報の分析機能を備えるのは管理会計システムに造指図を利用し，生産進捗状況により仕掛品原価が集計され，仕掛品の棚卸高が会計システムの財務諸表に表示される。

とって重要である。各経営指標算定用のレポートは管理会計システムで出力され，経営陣は企業の安全

3.5.3

ソフトウェア

性と収益性を把握し，企業の問題を解決するためにソフトウェアの重要性は，機械製造業においても適切な判断を行う。様々な経営指標があり，例えば

高まっている。例えば産業用ポンプを製造していた

損益分岐点売上高・流動性比率・在庫回転率・投下

会社は，ポンプ単体を製造販売することにとどまら

資本利益率が挙げられる。管理会計システムですべず，ポンプを使用した水処理システムを構築して販ての経営指標対応のレポートを備えるのは難しいの売するようになっている。また金属加工の旋盤を製で，導入企業の要求に応じ，開発により対応されて造していた会社では，数値制御装置付の NC 旋盤にいないレポートを追加する。

事業の軸足を移行しているところもある [8]。
ソフトウェアの会計処理は比較的複雑で，目的の3.5

財務会計システムの対応違いで記帳される勘定科目が異なる。図 5 はソフ

財務会計システムにおける設定が複雑なので，本トウェアの会計上の取扱いのまとめである。会計シ

稿は機械製造業に ERP の財務会計システムを導入

ステムの担当者はそれに基づき，適切に会計処理をする時の留意点のみ説明する。

行う必要がある。

3.5.1

会計基準

グローバル展開により，海外に生産拠点を持つ機械製造企業は少なくない。日本で日本会計基準ではなく，ほかの会計基準を採用する企業がある。例えば，米国基準または国際会計基準を採用する企業がある。ERP パッケージを導入する時に，導入企業の会計基準を調べ，財務会計システムでカスタマイズを行い，会計基準を設定する。米国基準または国際会計基準は日本会計基準との違いが多いので，

図5

ソフトウェアの会計上の取扱い [8]ERP コンサルタントは導入企業の会計基準に対し，十分理解する必要がある。

3.6

人事管理システムの対応

機械製造業の特徴部分で述べたように，機械製造
3.5.2

棚卸資産

業において製品の品質に対する要求が厳しく，高精

機械製造業の棚卸資産には原材料，半製品と完成度が求められるので，品質の高い製品を製造するた品のほか，仕掛品も含まれる。原材料の棚卸資産はめに，技術の伝承と技術者の育成は重視されるべき購買在庫システムの在庫データに連携し，生産に投であり，特に少子高齢化により，技術を持つ労働力入した後の棚卸高は会計システムに反映される。半の確保は人事管理の課題である。

製品と完成品の棚卸資産は在庫データにより反映さ

人事管理の業務は広く，従業員の情報管理・給与

れ，完成品は製造完了後の入庫量と販売量により在管理・勤怠管理・福利厚生管理・従業員の育成・人庫データが決まり，半製品は製造後の入庫量と完成

事評価は人事業務に含まれる。ERP パッケージに品製造のために投入した量により在庫データが変わ

人事管理システムがある場合，人事管理システムをる。仕掛品の棚卸資産の計算は個別受注生産と大量利用し，人事データを管理する。ERP パッケージ

生産の区別があり，会計システムにデータが反映さに人事管理システムがない場合，外部の人事管理シれるためにどちらもカスタマイズが必要である。通ステムを選定し，ERP パッケージと連携する。

常大量生産の場合仕掛品の計算はカスタマイズで予人事管理システムの人事データの情報管理は人事

定原価の方法を選び，個別受注生産の場合仕掛品計

管理システムの基本であり，導入企業の状況によっ算は実際原価の方法を選ぶ。個別受注生産の場合製てカスタマイズし，必要な項目を表示させる。事前

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37

に導入企業の人事業務を調べ，従業員のデータ管理

理のために使われるプラント保全タイプの部品表を画面に必要な入力項目を選定し，既存項目にない場登録する。設備が故障した時に保全指図を作成し，合項目を追加する。例えば社員の資格管理画面に機修理のための部品調達から修理完了まで保全指図を

械製造業に必要な資格項目を追加し，データベース

管理する。

の設定も行う。 グローバル化の進展により，多国

安全生産は大事なことであり，定期的な設備保全

籍の人材管理が課題となり，人事データ管理の工夫

により機械の故障を防止し，労働災害のリスクを低が必要である。従業員の個人情報データは従業員番減する。近年労働者の安全を確保するためのシステ

号・名前・住所・国籍・所属部署・資格取得情報なムが開発され，ERP プラント保全システムとの連どの一般データがあり，ほかに給与に関わる支給情携が進んでいる。

報と雇用形態などのデータも登録内容であり，企業年金基金の情報も含まれる。
人事管理システムに給与管理と勤怠管理があり，■ 4．サプライチェーン再構築

これらのデータは従業員の給料計算に関係がある。

新型コロナウィルス感染症の流行は世界経済に大給与管理は従業員の勤務年数による昇給，人事考課

きく影響を及ぼし，物流の混乱を招いてしまった。

による昇給などの情報を管理し，勤怠管理は勤務ス

サプライチェーンの脆弱性のリスクを回避するため

ケジュールと出勤時間などのデータを管理する。勤に，機械製造企業にとってサプライチェーン再構築

怠管理において各種の勤務スケジュールを設定し，は切迫した課題である。

勤務時間を登録すれば，従業員の給与が計算される。

機械製造業の製品に必要な部品は多く，全ての部

給与データは管理会計の原価と繋がり，給与即ち労品を調達するのは複雑なことである。グローバル化

務費は製造原価の一部である。人事管理システムをの進展により，海外から部品を調達することが多く持つ ERP システムでは給与計算情報は原価管理となった。コロナ禍で部品調達はより一層複雑になり，連携するが，外部の人事管理システムを使う場合，

特に海外からの部品調達が不安定となり，物流停滞

原価管理と繋ぐために追加開発を行う。

による工場の稼働停止のリスクが増えている。

従業員の教育も人事管理に対し無視できないこと

機械製造業の販売状況を調査し，2020 年第Ⅱ期

なので，人事管理システムに教育・社内訓練・外部

日系製造業のグローバル出荷指数が低下になり，輸受託訓練などの活動項目があればシステムの追加開

送機械工業は前期にマイナス 35.6%，汎用・生産用・

発なしで追加開発費用を節約するので，人事管理シ

業務用機械工業は前期にマイナス 9.4% の低下に

ステムの選定が重要である。

なった [9]。 2021 年日系製造業の国内出荷・海外

従業員データの可視化は人事担当者にとって非常

出荷はともに上昇し，グローバル出荷指数を見ると，に重要であり，業務改善に繋がる。例えば，新しい汎用・生産用・業務用機械工業は前年より 19.3%，

プロジェクトの人員を選定する場合，適切な人事分

輸送機械工業は前年より 12% 上昇した [10]。販売

析レポートがあれば人事業務を速やかに行う。シスが回復したので，売上を伸ばすために部品調達は企

テム導入時に人事担当者の意見に基づき，既存シス業にとって大切な課題である。

テムの分析ツールに必要なレポートがない場合追加開発を行う。

従来の部品仕入は部品の値段・品質・リードタイ
ム・安全在庫などの要素を考慮するが，コロナウィ
ルスの流行と世界情勢の変化により，グローバル調

3.7

38

プラント保全システムの対応

達の潜在的なリスクも要素に入れ，安全なサプライ

工場で機械または部品を作るための設備が故障しチェーン再構築は企業にとって重要な経営戦略であた時に製造活動を正常に行うことができないので，る。海外の生産拠点による中間部品の調達が不安定

設備保全を行う。保全は定期保全と故障時の保全二になるため，日本国内で生産拠点を新設し，中間部

つのタイプがある。設備のメンテナンスは定期的に品の調達を確保する。また，従来の調達先が一か所行われ，設備の故障を未然に防ぐ。故障になった場にある場合，多くの国で生産拠点を設立し，中間部合，設備の修理を行う。ERP のプラント保全シス

品の途絶を防ごうとする動きがある。

テムを利用し，設備保全計画を立てる。事前にプラコロナ禍で今まで経験しなかったサプライチェー

ント・作業区・設備などのデータを登録し，設備修ンの脆弱性が現れ，機械製造業企業の生産活動にダ

NAIS Journalメージを与えた。多くの企業の経営陣はサプライ現した。

チェーン再構築を検討し，生産拠点を新設し，原材

SAP Business Technology Platform で開発され料と中間部品の調達先を見直し，リスクを分散させた AI アプリケーションの例を挙げ，企業基幹業務

るよう戦略を考えている。物流コスト，リードタイへの活用を説明する。財務会計における AI 活用のム，重要な部品が調達できない場合の代替先の選択，

例は請求伝票処理の自動化である。Email で添付

海外新設工場の人件費と投資のリスクなど，いろい

されている請求伝票をスキャンした後，伝票のデー

ろな要素を含め，戦略を立てる。同時に企業の情報

タは AI で抽出され，SAP S/4HANA システムに登システム部門はシステムの対応を行う。ERP シス

録される。AI による請求伝票処理の自動化は業務テムが既に導入されている場合，対応する各システの効率を向上させ，人為的ミスを減らすことを実現

ムの再設定を行う。例えば，購買組織の追加，仕入する [11]。物流における AI アプリケーションの例

先の追加，新しい物流ルートの設定，部品の品目マはグローバル事情によるサプライチェーン中断の評

スタにおけるプラントと購買組織の追加設定などの価である。分析対象であるコロナウィルス・ロック

対応を行う。

ダウン・為替レートなどのリスク要素を事前に登録

ERP システムを利用するメリットは在庫可視化

し，部品未納の発注伝票を分析し，リスクを分析すが実現でき，在庫切れになる前に発注し，在庫保管

る [11]。このアプリケーションを利用し，リスク対費用を最小限にする。しかし，地震と洪水などの原策をすれば，サプライチェーンの中断を未然に防ぐ。

因で部品調達不能になり，稼働停止になったことが以上の例特に物流の例は機械製造業に役に立つ。

あり，非常事態に対応するために，在庫保管費用を未納状態の発注伝票に対し，グローバルな視点で企最小限にすることを考えるだけでなく，安全在庫の業 の 部 品 調 達 の リ ス ク を 分 析 評 価 し， サ プ ラ イ

見 直 し と 非 常 時 の 対 策 案 を 立 て る べ き で あ る。

チェーンの中断しないよう確保措置をとる。AI ア2020 年からのコロナ禍で物流の確保が厳しくなり，

プリケーションは企業経営に役割を果たし，今後よサプライチェーンの再構築案を決めるには様々な要

り多くの AI アプリケーションが開発されると予想

因を考えるべきである。企業のグローバル展開によされ，導入により ERP システムの機能を強化する。

り，今後新たな課題が現れる可能性があり，サプラ
イチェーン再構築は今喫緊の課題であり，今後も機械製造企業が抱える課題である。

■ 5．人工知能の活用■ 6．おわりに機械製造業はほかの産業を支える産業であるため，機械製造業における ERP パッケージの導入を研究した。機械製造業の種類が多いので，本稿は工人工知能（AI）とクラウドなどの技術の発展に

作機械と大型機械を例に挙げ，特徴を分析した。機

より，デジタル・トランスフォーメーション（DX）

械製造業は高精度が求められ，品質管理が重視され，は製造業に浸透しつつあり，機械製造業に大きな変技術者の確保が必要だという特徴を持ち，ERP パッ

革をもたらした。

ケージを導入する時に特徴を考慮したうえ，企業の機械学習を利用し，大量のデータを分析し，予測を行うことができる。機械学習は教師あり学習と教具体的な状況を分析し，ERP パッケージの各シス
テムのカスタマイズまたは追加開発を行う。

師なし学習のタイプが含まれ，教師あり学習は正解

ERP パッケージの導入により，機械製造企業のであるデータを有し，機械学習を行う。教師データ

業務改善ができ，生産性の向上とコスト削減を実現が多ければ多いほど学習精度が高い。近年 AI によする。複雑で種類が多い部品と原材料を調達するこる ERP システムの強化が進んでおり，ERP システとは難しいので，仕入先の選定は資材の値段だけでムには大量のビジネスデータが蓄積されているのなく，品質とほかの要素を含める必要がある。また，

で，機械学習に必要な学習データを提供することがグローバル調達も進んでいるので，本稿は購買在庫できる。AI アプリケーションの応用は企業基幹業

システムの対応を検討した。生産管理システムは機務の正確さと効率化を向上させる。AI アプリケー

械製造企業にとって最も重要なシステムである。見ションによる ERP システムの強化は会計・人事・込生産と受注生産など多様な生産形態があり，生産物流など各ビジネスプロセスにおける機能改善を実管理システムで適切な生産計画方針を選ぶ。顧客のNAIS Journal

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ニーズの多様化により多品種少量生産が求められ，生産管理システムの対応だけでなく，技術者の確保という観点で人事管理システムにも影響を及ぼした。高精度が求められるので，品質管理システムは
機械製造企業にとって不可欠なシステムであり，購買から生産と販売までの各業務プロセスで品質管理は大きな役割を果たし，各段階において品質管理シ
ステムが利用される。原価管理は企業の利益に繋がり，本稿は工程別原価と半製品の原価などに関し管理会計システムの対応を検討した。また，管理会計システムの分析レポートを使い，意思決定にデータを提供する。
コロナウィルスの影響で部品調達が不能になったことが発生し，製造活動と販売活動に影響を及ぼし，サプライチェーン再構築は機械製造企業にとって重要課題となった。部品のコストとリードタイムのほか，部品が届くまでのリスクを含め考えなければならない。AI アプリケーションの開発との連携により，ERP システムの強化が実現できる。例の一つはグローバル事情によるサプライチェーン中断の評価という AI アプリケーションである [11]。AI アプ
リケーションはサプライチェーンの中断を未然に防ぎ，サプライチェーンの再構築を支える技術の一つと言える。
ERP システムはリアルタイムデータを提供し，在庫や生産スケジュールの可視化を実現する。近年
ユ ー ザ 視 点 で 作 る UI/UX デ ザ イ ン が 重 視 さ れ，ERP システムもユーザに使用しやすいウェブ開発
が 進 ん で い る。 業 務 担 当 者 は モ バ イ ル 端 末 か ら
ERP システムに接続し，データを確認する。ユーザの使いやすさを考慮し，画面サイズに合わせたレ

参考文献[1] 総務省｜統計基準・統計分類｜日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）（平成 26 年 4 月 1 日施行）−分類
項目名
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/
sangyo/02toukatsu01_03000044.html[2] 表 1 は総務省｜統計基準・統計分類｜日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）（平成 26 年 4 月 1 日施行）
−分類項目名に基づいて作成された。
[3] 日本工作機械工業会，「日本工作機械工業会規格」
https://www.jmtba.or.jp/publication/mas[4] 松村隆，笹原弘之，「機械加工学基礎」，株式会社コロ
ナ社，2018 年[5] 厚生労働省，「機械機能安全による機械等に係る安全確保に関する技術上の指針（平成 28 年厚生労働省告示第353 号）」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000140170.
pdf[6] 原価計算基準一八 部門別計算の手続き[7] 梅田浩二，「国際振替価格設定基準の選択に関する考察」，
https://www.jstage.jst.go.jp/article/mjmar/8/1/8_37/_
pdf[8] トーマツマニュファクチャリングインダストリーグ
ループ，「Q&A 業務別会計実務 5 機械製造」，中央経済社，2013 年[9] 経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/
minikeizai/kako/20201104minikeizai.html[10] 経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/
minikeizai/kako/20220506minikeizai.html[11] SAP Business Technology Platform ユースケース
https://www.sap.com/japan/products/businesstechnology-platform/use-cases.html* URL はすべて 2022 年 8 月にアクセスを確認した。

スポンシブデザインが使われている。
本稿は機械製造業における ERP パッケージ導入
時のシステム対応を分析し，重要なところを述べたが，言及していないところがある。また，機械製造
企業の規模により，必要なサービスが異なり，企業は具体的な状況を分析し，適切な ERP 製品とサービスを選び，必要な部分のシステム対応を行い，企業の経営課題を解決する。

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◆著者紹介

李

鷁

Yi Li

京都情報大学院大学教授
SAP 認定コンサルタント