2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

株式会社建設技術研究所
9621(役職名) 代表取締役社長
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名)
管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年５月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無 (上場取引所
URL http://www.ctie.co.jp/(氏名) 中村 哲己
(氏名)

鈴木直人

2022年５月11日
東(TEL) 03-3668-4125

配当支払開始予定日―)(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年12月期第１四半期
23,5382021年12月期第１四半期
12,741(注) 包括利益 2022年12月期第１四半期―
3,490―
3,531―
10.5
441
275.0
501
281.7
2,715百万円(―％) 2021年12月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭

円％

2,444―
326
360.8
1,034百万円(―％)

銭

2022年12月期第１四半期
172.89―2021年12月期第１四半期
23.10―（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値であるため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円％

2022年12月期第１四半期
69,73744,31363.3
2021年12月期
71,88038,82053.8(参考) 自己資本 2022年12月期第１四半期 44,151百万円
2021年12月期 38,672百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年12月期―
0.00
2022年12月期―
2022年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―

60.00

60.00

円

銭

―

60.00

60.00

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

通 期
78,000―6,400―
6,500―
4,300―
304.11(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値であるため、対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（注）詳細は、添付資料７ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期１Ｑ

14,159,086株

2021年12月期

14,159,086株

2021年12月期

19,335株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

19,335株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

14,139,751株※※

2021年12月期１Ｑ

14,139,898株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載された連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後のさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

株式会社建設技術研究所(9621) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………５四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………８(追加情報)…………………………………………………………………………………８1

株式会社建設技術研究所(9621) 2022年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
当社は2021年、中長期的な会社の経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ステップである「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の初年度である第60期においては、「生産システム改革を柱として事業構造変革を確実に進めサステナビリティ経営を推進する」をスローガンとし、特に以下を重点テーマとしております。
① 生産システム改革の確実な推進② グループ協働の推進による事業構造変革の推進③ ガバナンスの強化④ サステナビリティ経営の推進
当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。一方、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症に基づいた規制の緩和など社会経済活動の正常化に向けた兆しが見えるものの、ウクライナ情勢による世界経済の混乱が生じており、動向を注視していく必要があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比18.9%増の24,647百万円（前年同四半期20,721百万円）となりました。売上高につきましては23,538百万円（前年同四半期12,741百万円）となり通期予想売上高の30.2%となりました。経常利益は3,531百万円（前年同四半期501百万円）となり通期予想経常利益の54.3%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,444百万円（前年同四半期326百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の56.9%となっております。なお、当社グループの売上高は公共事業に大きく依存しており、業務の進捗が年度末に集中することから、売上高及び利益は、第１四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は69,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,143百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が増加し、受取手形及び完成業務未収入金、未成業務支出金が減少したことに加え、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は25,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,635百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、契約負債が増加し、未成業務受入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は44,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,492百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益が計上されたことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月14日に公表いたしました連結業績予想から変更は行っておりません。

2

株式会社建設技術研究所(9621) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２【四半期連結財務諸表及び主な注記】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び完成業務未収入金
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
業務損失引当金
完成業務補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
完成業務補償引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

3

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

20,527
9,804―
17,345965△456
48,187

13,844―31,937
158
1,286
△487
46,738

4,816
4,881
9,698

4,816
5,212
10,029

4,208
758
4,967

4,291
708
4,999

9,150
△123
9,027
23,69371,880

8,092
△123
7,969
22,99869,737

2,302
900
1,831
14,268
―
2,843
215
118
198
6,686
29,365

4,736
1,140
1,263
―
6,184
1,326
46
51
188
5,732
20,670

―
776
1,002
241
1,673
3,694
33,059

232
833
1,045
250
2,391
4,753
25,424

株式会社建設技術研究所(9621) 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

3,025
3,610
29,861△13
36,4843,025
3,610
35,101△13
41,723

1,414
391
381
2,187
148
38,82071,880

1,418
628
381
2,428
161
44,31369,737

株式会社建設技術研究所(9621) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
12,741
9,130
3,610
3,169
441

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
23,53816,455
7,082
3,592
3,490

4
8
18
23
32
86

3
11
25
96
56

13
13
0
26
501

13―
2
15
3,531―
――
501
164
336
9
326

1
0
1
3,530
1,077
2,452
7
2,444

5

株式会社建設技術研究所(9621) 2022年12月期 第１四半期決算短信【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
336(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
2,452

103
552
41
697
1,034

3259
△0262
2,715

1,017
16

2,685
296

株式会社建設技術研究所(9621) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、売上高の計上は、完成基準（ただし、進捗部分について成果の確実性が認められる工事業務については工事進行基準を適用）によっておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が12,724百万円、売上原価が8,519百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,204百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が3,650百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

7

株式会社建設技術研究所(9621) 2022年12月期 第１四半期決算短信（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国における規制等により、当社グループにおける海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生しております。しかし、当社グループの業績全体への影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期等を予見することは困難であることから、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

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