日本ソーシャル・イノベーション学会 第４回（2022年度）年次大会【Ｂ：研究・実践スライド発表】■11月27日（日） １２:45-14:25
G モデレーター 森雄二郎（聖泉大学講師）：SI手法の探求
自己肯定感の欠落はどの分野の学習にも妨げとなるが、政治学もその例外ではない。自己肯定感の低さの根源には「正しさ」に拘るマインドセットの問題がある。世の中の「あるべき」姿を論ずる規範論の顔をもつ政治学の学習に際しては、このことが特に問

政治学教育から目指すイノベーション
ー政治学授業にPQモデルによるメンタルフィットネスをもちこむー

題となる。こうした問題に、近年、政治学科の科目にメンタルフィットネスを導入して対処することを試みている。授業内では、シャザド・チャミン（Shirzad Chamine）によるPositive Intelligence論に基づくPQモデルをマインドフィットネストレーニングの三竹 直哉道具として紹介し、そのうえで、個人のコーチングに用いられるこのモデルが政治的なテーマの考察や分析にも有効であることを、『ファクトフルネス』やSDGsを例にして説明している。本報告では、使用しているコーチングモデルの内容と特徴を紹介するとともに、現時点での経験、応用可能な政治学的トピックについて報告する。また、こうした個人のメンタルフィットネスの向上は、マクロなイノベーションの可能性にも寄与するものであり、政治的な営みそのもののイノベーションにもつながりうるものであることを展望していきたい。

日本の将来を担う若者が夢を持つことは重要である。第3期教育振興基本計画（2018年度～2022年度）によると、「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」が教育政策の基本方針の一つになっている。事実、夢を持つことの効果は先行「夢検定」によるソーシャル・イノベーショ
琵琶 博之
ンの実践報告研究からも明らかである。日本ドリーム白書によると、「夢を持つといい効果がある」（96.7％）ことがわかっている。しかし、日本財団の18歳意識調査によると、「将来の夢を持っている」のは60.1％である。諸外国と比べて、日本の若者が夢を持っている割合は圧倒的に低いというのが現実である。この社会問題にアプローチするため、夢の資格試験「夢検定」を立ち上げたソーシャル・イノベーションの実践報告を行う。

社会を支える医療現場には、さまざまな困りごとが存在する。しかし、多くの困りごとは病院内から外部に表出される機会が極めて少なく、困りごとを体系的に可視化し、解決策を考え、イノベーション創出の機会に繋がることは限定的である。この問題意識に

松永早苗
医療現場の困りごと解決のためのピック 織田真理
ソン（ワークショップ）開催報告
西垣孝行
島岡未来子

基づき、神奈川県立保健福祉大学のヘルスイノベーション研究科／イノベーション政策研究センター／実践教育センターは、NPO法人「まもるをまもる」の協力を得て、「医療現場の困りごと解決のためのピックソン（ワークショップ）」を実施した。ピックソンとは、ピクチャー（picture）とマラソン（marathon）を掛け合わせた混成語で、まもるをまもるが独自で行っているワークショップである。ワークショップは2022年8月20日と9月3日の二日間開催し、その間にはチーム内でディスカッションを行った。ヘル
スケア従事者、大学教職員、大学生、企業人ら17名が参加した。参加者は3チームに分かれ、医療現場の１シーンを写真で切り撮り、そのシーンを洞察し、言語化し、可視化し、課題や問題を定義し、その解決案を創造する一連の活動を行った。本ワークショッ
プの手法、気づき、今後の展望について報告する。
人口減少に伴う地域の活力の低下が昨今の大きな問題となる中、活力を維持あるいは向上させるための工夫が地域には求められている。これに対し、地域に潜在する多様な学びの資源に着目し、地域を学びの場と捉え、地域内外の人々が継続的・発展的な交流を行うことで、関係人口の増加を見込めると考える。本発表ではその実現の一手段として、島根県隠岐の島町をフィールドに方言教材制作企画を提案する。この企画では地域活性という課題に対し、①他方言や外国語との比較による言語・文化学習促進、②地域の方言教材制作を通した地域での学びの可能性
ー島根県隠岐の島町をフィールドにー

田尾 俊輔

コミュニケーション増加という二側面からアプローチを行う。
隠岐の島町は離島という環境上、進学・就職に伴う若者流出がある一方でIターン者や観光客が多く訪れるが、本企画はこの特徴を活かしている。具体的には、島内の小中学生が島内外の人々と交流し教材を作る過程および完成した教材での学習を通して方言や地域の魅力を認識する。島の魅力を意識することで、将来も地域と関わりを持ち続けることが見込まれる。また教材制作に伴う調査では、島内外の人々との交流が生まれ、関係人口の増加も期待できる。本発表は企画の試行段階を報告し、発展可能性を追求するものである。

H モデレーター 大石尚子（龍谷大学准教授）：SIモデルの開拓
バイオ炭の貯留が、炭素除去の有効な方法として2019年改良版IPCCガイドラインにて認められたことを契機に、「バイオ炭の農地施用」が2020年9月に温室効果ガスの排出削減量を環境価値として取引が可能な「クレジット」として日本政府が認証する制度「Jクレジット」の対象となり、2022年6月の初のJ-クレジット創出が注目されている。

バイオ炭の炭素貯留によるカーボンマイナスのビジネス・エコシステムの形成
依田 祐一―株式会社南部町バイオマスエナジーの事例―

株式会社南部町バイオマスエナジーは、山梨県南部町と公民連携のバイオマス発電を2021年より開始した。熱分解方式のガス化発電方式により、副産物としてバイオ炭が生成される。バイオ炭は、炭素が固定化されており、地下に埋設すると、難分解性の性質から長く炭素が貯留され、同時に土壌改良資材としても農業で活用される。同社の発電事業は、間伐材等の未利用バイオマス資源の有効活用としての地域振興、地域単位の発電による防災拠点化、バイオ炭の農地施用による環境負荷低減活動及び土壌改良効果による農業振興、という複数の社会課題を同時に解決するソーシャル・イノベーションの実践といえる。
本報告では、同社が関係者ら（農家・バイオ炭の専門家及びJ-クレジットの申請者、堆肥製造者等）と効果的に諸課題を解決してきた実践内容を考察し、バイオ炭によるカーボンマイナス（ネガティブ）のビジネス・エコシステムの抽象的なモデルを提起する。
アニメの舞台となった場所を訪問するアニメ聖地巡礼において、山村（2009）が聖地巡礼者を「強力なリピーター兼まちづくりのサポーターとなっている」とする一方で、地域に愛着を持っている聖地巡礼者も地域が抱える問題については踏み込めておらず、

アニメ聖地巡礼者と地域住民の協働によ今井 夏菜子る地域づくりまた、問題行動を起こす聖地巡礼者も存在し、両者の間に溝が生まれつつある。こうした地域の抱える問題を改善し、両者が過ごしやすい地域にするために、聖地巡礼者と地域住民の協働による地域づくりができないかと考えた。そして、協働による地域づくりを目的とするにあたり、聖地巡礼者と地域住民が互いに地域に対する意識を出しあい共有し交流する場、コミュニティの形成が先決なのではないかと考え、オタクコミュニティと地域づくりの親和性の高さも踏まえ、より聖地巡礼者を取り入れやすくし、また持続可能なコミュニティを形成するためにオンライン上でのコミュニティ形成の有効性を提示し、対面で交流する際との違いや特徴についても考察した。アニメ聖地として近年話題にもなっている宇治市を例として挙げ、社会実験を通して聖地での新たなコミュニティ形成と地域づくりへと繋がる可能性について観察、考察を行った。

ソーシャル・イノベーションはこれまでにない革新的アイデアや手法で社会的課題を解決し、社会の福利を向上させることである。自閉症スペクトラムやアスペルガー症候群等を患う子どもを対象とした発達障害療育分野も多くの課題を抱えている。発達障害は発達障害療育分野におけるソーシャル・イノベーションに関する実践的研究

治癒不可能な病気ではない。適切な療育指導によって、子ども達が機能を回復し、自立した生活を送れるようにすることは可能である。しかし、その療育手法の多くは個々の指導員の経験と技術に依拠し、療育の現場は試行錯誤を繰り返しているのが現状であ北田 健二る。だが、その現状は、これまで集積されてきた療育法を分析し統合することによるマニュアル化やＡＩの導入によって打破できるのではないか。本研究はこのような問題意識から、受給者証返納率でわが国でもっとも高い実績を上げている（株）三葉が運営するCompass発達支援センターを研究対象として取り上げ、そこで行われている革新的な療育手法の改革について、その当事者としてコミットしながら調査・分析し、発達障害療育分野におけるソーシャル・イノベーションの可能性について検討するものである。

I モデレーター 佐野淳也（大阪成蹊大学准教授）：課題発見とSI

コロナ禍で出生数が減少している現在の日本では少子化が一層加速し深刻な社会問題となっている。そのような中、他にも少子化の要因のひとつと考えられるのが「産後クライシス」である。「産後クライシス」とは出産後に夫婦仲が悪化する状態を示すことで認知されていない産後クライシスの課題
田中 美賀子と現状、改善に向けた取組事例ある。こういった現象は従来から起こっていたが、2012年9月NHKのテレビ番組『あさイチ』で『夫婦を壊す?!“産後クライシス”』特集を放送し反響を呼んだ。その後、2013年11月には「産後クライシス」を表題とした書籍が相次いで出版され、「産後クライシス」という社会問題として注目されるようになった。しかしながら、「産後クライシス」予備軍である出産を控えた夫婦（妊婦とパートナー）には、出産後の実態や夫婦に起こり得るリスクなどを認知していない人が多い現状がある。そのことにより、産後うつ、児童虐待、早期離婚など様々な問題が起こっており、改善に向けた取り組みが喫緊の課題であると考える。そこで、本実践報告では産後クライシスの現状と課題、そして、改善に向けた取り組み事例として行政と民間の取り組みを紹介する。

本研究の概要は、「不登校中に家でも取り組める学習等支援」である。
2020年、文部科学省の調査で小中学生の不登校数が19万6127人と過去最多の人数であった。今後も増加することが予測される。そこで、神奈川県に在住する、学校に行けない・行かない、子どもの学習等サポートの実現を考える。子どもの学びの機会が失われ不登校児童生徒の学習等支援加藤 明日香ないよう、学び方の選択肢を広げ、学習等支援の拡充を目的とする。特に、公立学校では不登校の子どもに対する支援が充実しておらず、登校しないことには、学校側からの支援を受けることができない。不登校になる背景には、さまざまな原因や要因がある。
近年では、ヤングケアラーの問題の一つに、学業への影響があげられる。その影響を最小限にすることで、不登校であっても進学や就職に不利のないような支援が必要であると考える。
また、昨今、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学校に対する意欲も変化しつつある。例えば、「自宅や学校以外の場所でも学習は行える」と考える子どもは、学校に登校せず、タブレットやPCで学習を行う。近年、不登校になり始める子どもたちの中には、子ども自身が学び方を考え始めている。学び方には、多様性が求められる時代に変化している。今後、「不登校」を悪とする時代を終わらすことが望まれる。
我が国の高齢化は世界に例を見ない速度で進展している。平均寿命は、2019年時点で、男性 81.41年、女性87.45年であるが、今後、男女とも平均寿命は延び、2065年には、男性 84.95年、女性91.35年となり、女性は90年を超えると見込まれている。
高齢化は、社会的コストすなわち社会保障費の増大につながる。（株）三菱総合研究所が「内外経済の中長期展望（2018～2030）」で示す試算では、高齢化リスクにより一人当たりの医療・介護費は、加齢とともに指数的に増加し、60歳代前半で年間約30万円、80歳代前半で約140万円、90歳代以降では280万円に達するという 。
国立社会保障・人口問題研究所「平成30年度社会保障費用統計」によれば、年金・医療・福祉その他を合わせた社会保障給付費の総額は、2018年度に過去最高水準の121兆5,408億円となり、国民所得に占める割合は30.06％となった。この金額は1975年の118億円に対して10倍以上になり、今後さ超高齢化社会を見据えた「公共空間」の社会的拡充に関する考察～高齢者の健康寿東海林 伸篤命延伸に向けた「コミュニティ・ビジネス」創出のための「場」の確保の観点から～らなる増加が見込まれる。一方で、人々の健康寿命の延伸により、数兆円規模の介護費・医療費の削減効果が図られるという試算がある 。
こうした中で、平均寿命に対して健康寿命をいかに長く伸ばしていくか、ということが社会的に解決すべき大きな課題となっている。
財政の逼迫とともに、公共サービスの質的向上が求められる中で、公共のすべてを行政機関が担うということはもはや不可能である。人生100年時代を見据え、自助と共助の範囲を拡大し、地域社会でより多くの高齢者が社会の支え手となり活躍するための「場」の創出こそが、健康寿命の延伸に必要不可欠と考える。
本研究は、産官学民の連携による「新たな公共」の具現化と、地域の多様な主体が活躍し社会参画できる場が求められる中で、とりわけハードである「公共空間」に対する行政関与は従来のままでよいのか？という問いから始まっている。こうした中で、本研究は、超高齢社会を日本社会が乗り切るために、行政が関与する公共空間の対象の拡充の必要性を明らかにし、これからのソフト・ハード両面における規制・誘導等の行政関与の在り方に示唆を与えることを目的とする。
研究は、高齢者の健康寿命延伸に有効な社会的事業であるコミュニティ・ビジネスの創出の基盤として、市民に開かれた場としての「公共空間」が有効であると仮説をたて、その社会的拡充方法について考察する。

本報告の目的は、子ども・若者にとっての地域の居場所の意義を若者自身の語りから明らかにし、さらに代表者の語りから、その規定要因と、若者が利用者からスタッフへの移行した背景を考察することにある。調査は、富山県内にある「コミュニティカフェひとのま（高岡市）」と「みやの森カフェ（砺波市）」において、代表者と男性スタッフ複数名（10~20代、いずれも元々は居場所の利用者）に半構造化インタビューを実施した。

若者にとっての地域の居場所の意義―富山県内のコミュニティカフェの事例
から

野村 美里

インタビューの結果、ありのままでいられることが居場所の魅力であったことが2箇所の居場所に共通して語られた。代表者の語りからも、居場所に来た人を分類せず、その人自身を見ようと意識していることが確認できた。また、利用者として来ていた若者がスタッフとして参加するに至ったのには、以下の2点が影響したと考えられる。第一に、居場所の細かいルールが無く、困りごとがあれば考えるという文化が根付いていることである。運営者・利用者が一緒に「どうすれば居心地の良い居場所であり続けられるか」と考えることが若者の参加を促したのではないかと考える。第二に、運営者が自身の専門性を排して居場所の運営に携わっていることである。いずれの居場所の運営者も学習塾経営や教員の経験があるが、一人の人として利用者と接してきたことが、若者にとってスタッフとして参加することへの抵抗感を軽減させたのではないかと推察される。

J モデレーター 阿部直也（東京工業大学教授）：SIの成果
倫理的消費とは、自らの利得だけでなく社会的弱者や環境、地域の活性化などに配慮した消費者行動を言う。倫理的消費への行動変容を推進するためには、新しい消費者教育の手法と、事業者も含めた多様な主体の連携が必要となる。
近江八幡市で2年にわたり実践した新しい消費者教育を事例に、事業者・行政・学校・地域との連携・協働の枠組みの確認とその検証を目的とする。担い手として参加した高校生、行政職員を対象に3か月後にインタビュー調査を実施した結果、担い手は、倫理

消費者教育とソーシャル・イノベーション―近江八幡市における担い手へのインタ 雪 美保子
ビュー調査より―的消費への意識・行動変化を起こし、期間経過後も継続していることを確認した。
新しい消費者教育の革新性は、１，教育の担い手は「消費者」である

２，消費者教育プログラムにより社会的課題の解決し、消費者が行動変容する

３，多様な主体と連携・協働する４，行政･地域におけるセクショナリズムを乗り越える、であった。

消費者教育におけるソーシャル･イノベーションを「消費者が担い手となり、倫理的消費の体験と双方向の対話を介し、社会的課題の解決をめざす消費者教育」と定める。
今後は、学校や地域社会や行政に拡大するソーシャル・イノベーションが課題である。

近年、地域おこしについて論じる際に、「地域資源」という概念がしばしば用いられているが、本発表では、「ヴァナキュラー」という概念に着目して、食の伝統を活かした地域教育の可能性について考察する。
今日、各地に伝わる食の伝統を再評価することを通じて、地域の活性化を促進する試みがなされている。今回は、食をテーマとした地域教育の実践が地域共同体にもたらす社会的効果について言及する。

ヴァナキュラー（俗）としての食の伝統を水野 璃名人活かした地域教育の可能性

京都府宇治田原町では、宇治茶や古老柿などの地産地消の農産物を取り入れたメニューを学校給食で提供し、そのメニューは全国学校給食甲子園で入賞を果たした。また、地域おこし事業として、文化庁によって、「100年フード」と認定された茶汁を来訪者に提供する取り組みがなされている。京都府和束町の農村民泊事業では、修学旅行生や外国からの来訪者が、和束茶と茶を素材とした料理を味わうことを通じて、茶文化を体験する機会を持っている。これらの地域における食の伝統を活かした地域おこしの実践に着目し、食のヴァナキュラー文化を再評価・継承・共有することの重要性について考察を深める。

同一空間型は、１つの場所、空間に別々の目的をもち集まってきて、それぞれ目的を達成しつつ、他者との影響を受け合うモデルである。目的を持って関わってくる大学生も同様に影響を受け、生徒に携わるマナビノバの講師（報酬有）にもなる。そもそもプロ

同一空間型のエコシステム
ー同一空間型個別指導塾マナビノバとPaKTの活動を事例としてー松榮 秀士

ジェクト企画実行をする目的のために集まった人が講師になるわけで、ただのアルバイトを超えた質のよさを生徒たちに提供するようになる。また、ビジネスモデル的にも小中高生が通塾してくれることが活動資金になっていることも理解しているため、小中高生の学習環境への協力も行う。授業の開始５分で大学生が大学で学んでいることや、悩んでいること、将来についてなどを話しする。
このように人の交流するシステムが、不可視的なシステムとして物的な環境、顧客視点の従業員へとつながっていく。

いけばな療法を導入している高齢者施設で使用していない場所を借りて、いけばな療法の方法論を取り入れたフラワーアレンジメント教室を開設した。この教室では、最終的な目標をフラワーアレンジメントの技術習得だけではなく、自分にとってより良い社会とは何かを考え、実行できる人づくりも目標とした。1年間実践をしたところ、2つの側面で効果があった。①参加した人々は花を通して学びを楽しみ、新しい挑戦を楽しむ様子が見られた。参加者は借りている高齢者施設のスタッフが主で、仕事時間では話さな

いけばな療法の方法論を用いたフラワーアレンジメント教室の実践

吉本 佳美

いスタッフとの交流ができ、花を通して教え合い、助け合う場面が見られた。職場での困りごとを話し、花がコミュニケーションのツールとなった。いけばな療法の方法論の花をいけるプロセスを通して、安心・安全に自分の感情や考えに意識を向けることは、人々がより良い人間関係作りにも役立っていると考えられる。②普段スタッフは、施設入居者の手伝いとしていけばな療法に関わっているが、同じ場所で、主体的に自分が花を触ることで、入居者の立場になる機会になり、実践するものとしてのいけばな療法の学びについても深めることとなった。

K モデレーター 関根千佳（株式会社ユーディット 会長兼シニアフェロー）：SIの普及
砂場は乳幼児期から学童期の子どもに対し、心身の成長と発達及び遊びと学びの重要な機会を与えることのできる貴重な遊具である。また、子どもが兄弟や友だち、父母・祖父母らとともに楽しく過ごしながら人間関係を築く場でもあり、多様な可能性を秘め遊具「砂場」の環境改善プロジェクト―2022年度（コロナ禍からの挑戦）の事例研究―ている。だが、今日の日本では公園の砂場環境の悪化は著しく、その設置率は大きく減少している。さらに、幼稚園等保育・教育施設においても、砂場の持つ可能性を十分に生かし切っているとはいいがたい現状がある。

笠間 浩幸

このような問題に対して、本報告者は大きく三つのアプローチからなる「砂場環境改善」の活動に取り組んできた。第1には、砂場の物理的な側面（ハード面）から、第2は砂場の様々な活用方法や遊びのプログラム（ソフト面）から、そして第3には、子ども時代の尊重と子どもの遊ぶ権利の保障と理解を社会に訴える啓蒙的アプローチである。本報告では、これまでの砂場環境改善活動を概観するとともに、特に2022年度の活動（コロナ禍の中での新たな挑戦）に焦点を当てながら、その到達点と今後の課題について考察する。

本研究発表の目的は、「内発的イノベーション」（松原 2021）を創発するアプローチとして、一般社団法人こころ館が提供する「わたし研究」プログラムの実践を通して、「関係の質」の要素を明らかにすることである。なお、内発的イノベーションとは、一チームにおける関係の質が深まる要素とは
松原 明美
ー一般社団法人こころ館の研修を通し
井上 良子てー

人ひとりの内発的な動機に基づき生まれた可能性から、組織の発展・成長していく営み全体を指す概念である。
Kim（1997）が提唱した組織の成功循環モデルにおいては、関係の質が出発点となることで組織のパフォーマンスが向上することがわかっている。しかしながら、どのような要素が関係の質を深めるかについての研究は、管見の限りほとんど見当たらない。
そこで本研究発表では、well-being経営の老舗として注目される株式会社フェリシモで2021年に実施した、リーダー向け研修参加者の中間インタビューと最終発表会の語りをもとに、「わたし研究」における関係の質の具体的因子を明らかにした上で、どのような要素が揃うと関係の質が深まるかを示唆していく。

「いけばな療法」の目的は、「花に関するこれまでの概念を刷新し、いけばなを活用したセラピー、まちづくり、社会貢献活動などを通じたソーシャル･イノベーションの創出をめざすもの」としている。これまでに、認知症高齢者への療法的効果、既存の心理米国およびカナダとのいけばな療法の協働実践に向けた試み療法との関連性や取入れ方法の検討を行ってきた。また2018年からは、いけばな療法の社会参加モデルとして「いけばな街道」の方法論を考案し、社会参加しづらい状況であってもいけばな作品により、当事者が、社会で役割を持つ実感が抱けることを確認し浜崎 英子

た。そして、この方法は、ソーシャル・イノベーションの普及過程において様々な人を巻き込む仕掛けとしても作用し、日本の伝統文化であるいけばなの社会的な価値を協働による新たな側面で見出せることを示した。2022年2月からは、この「いけばな療法」を国際的に応用展開することを目標とし、米国、カナダとの協働実践をスタートさせた。本報告では、互いの国でのいけばなの現状、花や植物と認知症の人との関連、いけばな療法の方法論についてこれまでに5回開催した意見交換や研修会の成果を報告し、国際的に応用実践していく方法および今後の研究計画と方向性を検討する。