第 3 号議案「容量市場 長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：2023年度）」
及び「長期脱炭素電源オークション 容量確保契約約款」の公表について容量市場の長期脱炭素電源オークション（応札年度：2023年度）の実施にあたり、業務規程第 32 条の 12 および第32条の23の2の規定に基づき、参加を希望する事業者および電源等が満たすべき要件、参加登録方法、応札方法、落札決定方法、および契約条件等を定めた長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：2023年度）（以下、「本要綱」）を策定し、公表する。
あわせて、容量提供事業者に求められる要件、容量確保契約金額その他の契約条件を定めた長期脱炭素電源オークション 容量確保契約約款（以下、「本約款」）を公表する。
なお、本要綱と本約款の策定にあたっては、業務規程第 6 条第 1 項の 規定に基づき、2023 年 7 月 5 日（水）から 2023 年 7 月 27 日（木）まで意
見募集を実施し、事業者からの意見を反映した。
＜参考 業務規程＞（メインオークション募集要綱の策定及び公表）
第３２条の１２ 本機関は、メインオークションの実施に先立ち、次の各号に掲げる事項を定めた
募集要綱（以下「メインオークション募集要綱」という。）を策定し、事業者情報の登録を完了している市場参加資格事業者に通知するとともに、本機関のウェブサイトへの掲載等の方法によって公
表する。
（以下略）
（長期脱炭素電源オークション実施の場合のメインオークションに関する規定 の準用）
第３２条の２３の２ 第３２条の１２（第３２条の１２第１号アを除く。）及び第３２条の１４から第３２条の２０までの規定は、長期脱炭素電源オークションを実施する場合に準用する。この場合において、「メインオークション」 とあるのは、「長期脱炭素電源オークション」と読み替えるものとする。

以上

別紙 1：長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：2023 年度）
別紙 2：長期脱炭素電源オークション 容量確保契約約款
別紙 3：「長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：2023 年度）」（案）に関する意見募集に寄せられたご意見および本機関回答
別紙 4：「長期脱炭素電源オークション 容量確保契約約款」（案）に関する意見募集に寄せられたご意見および本機関回答

別紙１

容量市場
長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：２０２３年度）

2023 年 9 月 13 日
電力広域的運営推進機関目次
はじめに ............................................................ 4
１. 長期脱炭素電源オークション創設の背景 ..................................... 4
２. 容量市場におけるオークションの種類 ....................................... 5
３. 募集要綱の位置付け....................................................... 6
注意事項 ............................................................ 7
１. 一般注意事項 ............................................................ 7
２. 守秘義務 ................................................................ 7
３. 問い合わせ先 ............................................................ 8
募集概要 ............................................................ 9
１. 募集スケジュール......................................................... 9
２. 募集内容 ............................................................... 10
参加登録 ........................................................... 18
１. 参加登録の方法 ......................................................... 18
２. 事業者情報の登録........................................................ 18
３. 電源等情報の登録........................................................ 19
４. 期待容量の登録 ......................................................... 25
応札方法 ........................................................... 26
落札電源および約定価格の決定方法 .................................... 28
１. 落札電源の決定方法...................................................... 28
２. 約定価格の決定方法...................................................... 30
３. 約定結果の公表 ......................................................... 31
４. 落札後の手続き等........................................................ 31
５. 容量確保契約の結果の公表................................................ 32
契約条件 ........................................................... 33
１. 容量確保契約金額........................................................ 33
２. 容量確保契約金額に関する調整............................................ 33
３. 市場退出 ............................................................... 34
４. リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ .............................. 35
５. 容量確保契約金額（各月）の支払・請求について ............................ 37
６. 他市場収益の還付について................................................ 37
７. 消費税等相当額について.................................................. 38
８. その他 ................................................................. 382

【添付資料】（様式１）容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書（様式２）事業計画書（様式３）脱炭素化ロードマップ

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はじめに
１.長期脱炭素電源オークション創設の背景
小売全面自由化前は、総括原価方式による料金規制の下、安定的に料金の回収が可能であったため、巨額の電源投資を行うに足りるだけの長期的な投資回収予見性が確保されていました。その後、自由化の進展が、競争活性化による電力料金の抑制等、様々な恩恵をもたらしている一方で、原則的に、短期的な電力取引市場ベースでの料金設定となっていくため、市場価格の変動が想定されることも踏まえると、発電事業者にとっては長期的な投資回収予見性が低下し、多額の資金が必要な電源への新規投資が停滞しています。このため、一定の投資回収の予見性を確保する施策である容量メカニズムを追加的に講ずることで、中長期的に必要な供給力等を効率的に確保するため、2020 年度から新たに容量市場制度が創設されました。
現行の容量市場は、落札電源の大部分が既設電源となっていますが、電源への新規投資を促進するべく、現行の容量市場の入札とは別に、新規投資を対象とした入札を行い、容量収入を得られる期間を「１年間」ではなく「複数年間」とする方法により、巨額の初期投資に対し、長期的な収入の予見可能性を付与する入札制度が、2023 年度から新たに創設されることとなりました。
また、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて定められた第６次エネルギー基本計画を踏まえ、本制度の対象となる新規投資は脱炭素電源への新規投資と整理されました。
なお、火力発電所の休廃止の増加を背景として発生した 2022 年３月の東日本における電力需給ひっ迫を踏まえ、短期的な電力需給ひっ迫を防止していくため、比較的短期に建設が可能な LNG 火力の新設・リプレースを、一定期間内に限り、追加的に新規投資の対象とされています。ただし、2050 年カーボンニュートラルとの関係を考慮し、供給力提供開始から 10 年後には脱炭素化に向けた対応（改修のための本制度への入札等）を求めることが整理されています。
このように、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、発電事業者の投資回収予見性を確保することで脱炭素電源への投資を着実に促すことにより、需要家に対して脱炭素電力の価値を提供すると共に、中長期的な観点から安定供給上のリスクや価格高騰
リスクの抑制を目指します。すなわち、発電事業者の予見可能性確保と需要家の利益保護を同時に達成することが、長期脱炭素電源オークションの目的です。
上記の整理を受け、詳細な制度設計の検討の場として、総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会の下に設置された「制度検討作業部会」並びに資源エネルギー庁および電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。
）を共同事務局として本機関に設置した「容量市場の在り方等に関する検討会」において、制度設計や業務運営について検討が進められているところ、「電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 第八次中間とりまとめ」にて、長期脱炭素電源オークションは、容量市場の一部として位置付
4

けられること、本機関が運営主体となり、2023 年度に長期脱炭素電源オークションの初
回応札が開始することとなりました。

２.容量市場におけるオークションの種類
容量市場においては、将来の一定期間における需要に対して必要な供給力（※）をオークションで募集します。オークションには以下の種類があります。
※沖縄地域およびその他地域の離島を除く全国、並びに供給区域ごとの需要に対して、必要となる供給力（以下「必要供給力」という。）
容量

容量オークション

メインオークション

市場（右記オークションの将来の一定期間における需要に対して必要な供給力総称）を調達するため、実際に供給力を提供する年度（以下「実需給年度」という。
）の４年前に実施する。
追加オークション
メインオークション実施後の想定需要、メインオー
クションで調達した供給力およびその増減等を考慮し、本機関が必要と判断した場合に、実需給年度の１年前に実施する以下２つのオークションがある。
・調達オークション
必要供給力に対し、メインオークションで調達した供給力に不足が認められた場合に、追加で容量提供事業者を募集する。
・リリースオークション
必要供給力に対し、メインオークションで調達した供給力に余剰が認められた場合に、本機関との間で締結した容量確保契約に定められた容量を売却する容量提供事業者を募集する。
長期脱炭素電源オークション
脱炭素化に向けた新設・リプレース等の巨額の電源投資に対し、長期固定収入が確保される仕組みにより、容量提供事業者の長期的な収入予見性を確保することで、電源投資を促進するために実施する。

特別オークション
安定供給の維持が困難となることが明らかになった場合等に実施する。

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３.募集要綱の位置付け（１） この長期脱炭素電源オークション募集要綱（以下「本要綱」という。
）では、2023 年度に実施する長期脱炭素電源オークション（以下「本オークション」という。
）への参加を希望する事業者および電源が満たすべき要件、落札決定方法、契約条件等について説明します。
（２） 本オークションへの応札を希望する事業者は、本要綱に基づき応札をしてください。
（３） 落札した事業者は本機関との間で本オークションに係る容量確保契約書（以下「容量確保契約書」という。
）を締結していただきます（容量確保契約書の様式については別途公表します。
）。
（４） 本要綱と「長期脱炭素電源オークション 容量確保契約約款」（以下「容量確保契約
約款」という。
）では、容量確保契約約款に規定された内容を優先します。

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注意事項
１.一般注意事項（１） 本オークションへの応札を希望する事業者は、本要綱および容量確保契約書に定める条件を十分確認の上、必要な手続きを行ってください。
（２） 本オークションへの応札その他容量市場への参加（参加登録から実需給までの一連の行為を含む）にあたっては、本機関の定款、業務規程、および送配電等業務指針の他、電気事業法その他関係各種法令および監督官公庁からの指示命令等を遵守するものとします。
（３） 本オークションに係る容量確保契約（以下「容量確保契約」という。
）は全て日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものとします。
（４） 参加登録および応札等に係る手続きによって発生する諸費用（応札に係る費用、応札に必要な書類を作成する費用等）は全て応札する事業者が負担するものとします。
（５） 参加登録および応札等に際して必要な書類は、全て日本語で作成してください。また、応札等に使用する通貨については円貨を使用してください。なお、レターや証明書等で原文が外国語である場合は、必ず原文と和訳を提出していただき、和訳を正式な書面として扱います。

２.守秘義務（１） 本オークションへの参加登録を申請する事業者（以下「参加登録申請者」という。）
は、以下の情報を除き、本オークションへの応札その他容量市場への参加を通じて知り得た本機関および容量市場に関する情報（自己の応札価格情報を含み、以下「秘密情報」という。
）を第三者（親会社、自己または親会社の役員および従業員、参加
登録事業者に容量市場の参加に関する業務を委託した者、金融機関、弁護士、公認会計士、税理士、その他法令に基づき秘密保持義務を負うアドバイザーは除く）に漏らしてはならず、また自己の役員または従業員が当該情報を漏らさないように必要な措置をとらなければなりません。ただし、法令に基づく関係当局の開示要求に従って開示する場合および取引先と相対契約等の協議を行う場合において、必要最小限の情報を提供する場合はこの限りではありません。
・秘密情報を取得した時点で既に公知であった情報または自ら有していた情報（ただし、自己の応札価格情報は除きます。
）
・秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
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・秘密情報の取得後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報・取得した秘密情報によらず、自らの開発により知得した情報
・第三者への提供を本機関があらかじめ認めた情報（２） 本機関は原則として、容量市場の市場運営を通じて取得した情報を、業務規程第８条に定める秘密情報として取り扱います。ただし、国または国の関係機関、電気供給事業者である者もしくは電気供給事業者と見込まれる者からの依頼により情報提供を行う場合があります。

３.問い合わせ先
本要綱の内容について不明な点がある場合は、下記窓口までお問合せください。なお、
審査状況等に関するお問い合わせには回答できません。


電力広域的運営推進機関 容量市場長期脱炭素電源オークション問合せ窓口（参加登録に関するお問い合わせ）
メールアドレス： youryou_toroku_long@occto.or.jp（その他のお問い合せ）
メールアドレス： youryou_inquiry_long@occto.or.jp



資源エネルギー庁 電力基盤整備課 長期脱炭素電源オークション問合せ窓口（脱炭素化ロードマップに関するお問い合わせ）
メールアドレス： bzl-chouki-auction@meti.go.jp



電力・ガス取引監視等委員会 長期脱炭素電源オークション問い合わせ窓口（応札価格の監視に関するお問い合わせ）
メールアドレス： bzl-ms-decarbonization@meti.go.jp（他市場収益の監視に関するお問い合わせ）
メールアドレス： bzl-mp-decarbonization@meti.go.jp

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募集概要
１.募集スケジュール（１） 募集スケジュールは以下のとおりです。
期間

概要

2023 年 10 月 16 日（月）～ 2023 年 10 月 20 日（金）事業者情報の登録受付期間2023 年 10 月 16 日（月）～ 2023 年 10 月 26 日（木）事業者情報の審査期間

2023 年 10 月 24 日（火）～ 2023 年 11 月 08 日（水）電源等情報の登録受付期間2023 年 10 月 24 日（火）～ 2023 年 11 月 30 日（木）

電源等情報の審査期間

2023 年 12 月 01 日（金）～ 2023 年 12 月 12 日（火）期待容量の登録受付期間2023 年 12 月 01 日（金）～ 2023 年 12 月 27 日（水）期待容量の審査期間

2024 年 01 月 23 日（火）～ 2024 年 01 月 30 日（火）

応札の受付期間2024 年 01 月 31 日（水）～ 2024 年 02 月 07 日（水）応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧登録受付期間※不測の事態が生じた場合は、スケジュールが変更となる可能性があります。
※「応札の受付期間」終了から３ヵ月後を目途に約定結果を公表します。
※公表時期はあくまで目安であり、電力・ガス取引監視等委員会の監視状況等に応じて、前後する場合があります。
※各情報の登録受付後に審査を行い、上記審査期間内に容量市場システムを通じて審査結果をお知らせします。
※応札の受付期間終了後、電力・ガス取引監視等委員会により応札価格の監視が行われます。
詳細については長期脱炭素電源オークションガイドラインを参照ください。
（２） 事業者情報の登録にあたっては、事業者コードおよびクライアント証明書の取得が必要です（取得済の事業者が新たに取得する必要はありません。）。
（３） 電源等情報については、事業者情報の登録が完了した事業者のみ登録ができます。
（４） 期待容量については、電源等情報の登録が完了した事業者のみ登録ができます。

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２.募集内容（１） 募集量
ア 本オークションにおける脱炭素電源（以下「脱炭素電源」という。
）の募集量は
400 万キロワットになります。
※脱炭素電源の募集量 400 万キロワットのうち、既設火力の改修（アンモニア・
水素混焼、バイオマス専焼）は 100 万キロワット、揚水式水力・蓄電池は合計
で 100 万キロワットを募集量の上限とします。
イ LNG 専焼火力の新設・リプレースの募集量は 2023～2025 年度の３年間で 600 万キ
ロワットになります。
（２） 制度適用期間
本制度で落札した電源の容量収入を得られる期間であり、供給力提供開始年度の翌年度（供給力提供開始年度が 2025 年度以前となる場合は、2027 年度）を始期として以降、
原則 20 年間となります。
※制度適用期間は全電源共通で 20 年を原則としつつ、20 年よりも長期の適用期間（１年単位）を希望することも可能です。
（３） 対象エリア
全国（ただし、沖縄地域およびその他地域の離島を除く）（４） 参加登録が可能な事業者
下記のアおよびイを満たす者が、参加登録が可能な事業者とみなします。
ア 電源を自ら維持・運用しようとする者のうち、本オークションに応札する意思がある者とする。
※必ずしもその設備を所有することは必要とされておらず、電源の維持・運用業務について一義的な責任および権限を有していれば該当します。なお、一義的な責任および権限を有する者が複数存在する場合は、その中で代表者を決めて、代表者が応札してください。
イ 国内法人（日本の法律に基づいて設立され、日本国内に本店又は主たる事務所を持つ法人）であること。
※落札後に速やかに国内法人を設立する前提でのコンソーシアム（事業計画書に記載した議決権保有割合の構成員を中心に構成されるものに限る）を含みます。
コンソーシアムの場合は代表企業が応札してください。
（５） 参加登録した事業者が登録可能な電源等
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ア 参加対象となる電源は、今後、設備投資が必要であり、応札時点で供給力提供開
始前（既設火力の改修の場合は、改修工事後の供給力提供開始前）の安定電源・変動電源が対象です。要件は以下のとおりです。なお、電源については電源等情報の登録において本機関が審査を行います。
※本オークションに参加可能な設備容量（送電端）は設備容量（発電端）から、当該電源の所内消費電力および自家消費のために必要な容量、自己託送および特定供給のために必要な容量、特定送配電事業者が利用するために必要な容量ならびに FIT/FIP に供する容量等を控除した容量とします。
※同時落札条件（同年度の本オークションに応札した特定の別の電源が非落札となった場合は、自動的に非落札となる条件）を付けた複数電源の合計により本オークションに参加可能な設備容量（送電端）の要件を満たす場合においても、各電源の本オークションに参加可能な設備容量（送電端）は 1 万キロワッ
トに達する必要があります。（複数電源の合計により、本オークションに参加
可能な設備容量（送電端）の要件を満たすことが認められる同時落札条件は、
下記①の※2、※6 と②の※10 を参照ください。）① 脱炭素電源
容量を提供する

電源等要件

電源等の区分
次の A.～D.のいずれかに該当するものA.

次の a.～e.のいずれかの新設・リプレース（※1）に該当し、本オークションに参加可能な設備容量（送電端）が 10 万キロワッ
ト以上（※2）の安定的な供給力を提供するもの。

a. 水力電源（ただし、調整式又は貯水式に限る。）
b. 火力電源（ただし、LNG に熱量ベースで水素を 10%以上混焼させる火力電源又は水素専焼の火力電源に限る。（※3））
c. 原子力電源
安定電源

d. 地熱電源e. バイオマス電源（※4）
B.

既設の火力電源をバイオマス専焼にするための改修に該当し、改修によって新たに生じるバイオマス部分の本オークションに参加可能な設備容量（送電端）が 10 万キロワット以上の安定的な供給力を提供するもの（※2、4、5）

C.

既設の火力電源をアンモニア混焼（ただし、熱量ベースでアン
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容量を提供する

電源等要件

電源等の区分
モニアを 20％以上混焼させる場合に限る。）又は水素混焼（ただし、熱量ベースで水素を 10％以上混焼させる場合に限る。）にするための改修に該当し、改修によって新たに生じるアンモ
ニア又は水素部分の本オークションに参加可能な設備容量（送電端）が５万キロワット以上（※6）の安定的な供給力を提供す
るものD.

水力電源（ただし、揚水式に限る。）又は蓄電池の新設・リプレース（※7、8）に該当し、本オークションに参加可能な設備
容量（送電端）が１万キロワット 以上（本オークションに参加
可能な設備容量（送電端）で１日１回以上３時間以上の運転継続が可能な能力を有すること）であるもの。

次の a.～d.のいずれかの新設・リプレースに該当し、本オークショ
ンに参加可能な設備容量（送電端）が 10 万キロワット以上（※2）の供給力を提供するもの。
変動電源

a. 水力電源（ただし、流込式に限る。）（※9）
b. 太陽光電源
c. 陸上風力電源
d. 洋上風力電源② LNG 専焼火力
容量を提供する

電源等要件

電源等の区分LNG のみを燃料とする火力電源の新設・リプレースに該当し、安定電源本オークションに参加可能な設備容量（送電端）が 10 万キ
ロワット以上（※10）の安定的な供給力を提供するもの。

※1：水力電源（ただし、調整式又は貯水式に限る。
）のリプレースは、「水車および発電機、変圧器、遮断器その他の電気設備の全部並びに水圧管路の全部若しくは一部のみを新設し、又は更新するもの」が該当。
地熱電源のリプレースは、「地上設備、蒸気井、還元井の全部を更新するもの」や「地上設備の全部を更新するものであって、かつ、蒸気井、還元井の全部又は一部を継続して使用するもの」が該当。

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※2：同一場所（託送供給等約款で定める１発電場所）の発電所における別の A.～C.または変動電源の区分の a.～d.と同時落札条件を付けた応札を行うことで、合計で 10
万キロワット以上となる場合も可。
※3：「CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）付火力」や「アンモニア混焼を前提とした LNG 火力の新設・リプレース」、「合成メタンを燃料とする発電所」は、本制度の対象だが、現時点では応札が想定されないことと、上限価格を設定することが困難（CCS 付火力は、固定費・可変費の整理など、プロジェクトのコスト構造が未定。アンモニア混焼を前提とした LNG 火力の新設・リプレースは、発電コスト検証
では石炭と混焼する場合のコストデータしか示されていない。）であること、合成
メタンに必要なコスト（投資金額等）、合成メタンの特性を踏まえた応札条件等（上限価格、混焼率等）の検討が改めて必要であることを踏まえ、本年度のオークショ
ンでは対象外とする。
※4：バイオマスの燃料種については、FIT 制度で対象となっているバイオマス種(メタン
発酵ガス、未利用の木質バイオマス、一般木質バイオマス・農業残さ(固体燃料)、
バイオマス液体燃料、建設資材廃棄物、廃棄物・その他のバイオマス)と同様。
※5：同一プラントの一部の設備容量が別の脱炭素技術（アンモニア等）による設備容量である場合を含む。同一プラントの一部をアンモニア混焼又は水素混焼にするための改修を同時に応札する場合は、同時落札条件を付けた応札とする必要あり。
※6：同一場所の発電所における別の C.と同時落札条件を付けた応札を行うことで、合計で５万キロワット以上となる場合も可。
ただし既設の火力電源を改修し、水素混焼のガスタービン発電設備を追設する場合は、追設するガスタービン発電設備（その排熱由来の蒸気を用いて蒸気タービン・発電機で発電する部分も含む）の本オークションに参加可能な設備容量（送電端）
が 10 万キロワット以上必要。
同一場所の発電所における別の A.～C.または変動電源の区分の a.～d.と同時落札
条件を付けた応札を行うことで、合計で 10 万キロワット以上となる場合も可。
※7：水力電源（ただし、揚水式に限る。）のリプレースは、「水車および発電機、変圧器、遮断器その他の電気設備の全部並びに水圧管路の全部若しくは一部のみを新設し、又は更新するもの」や「オーバーホール（水車および発電機を全て分解し、各部品の点検、手入れ、取替えや修理）を行う場合であって、主要な設備（発電機（固定子）、主要変圧器、制御盤）の全部を更新するもの」が該当。
また、調整式、貯水式および流込式の水力電源を、揚水式へと改造する場合については、期待容量が改造前と比較して 1 万キロワット以上大きくなる場合のみ、揚水式の新設に該当。
※8：「蓄電池」と「蓄電池以外の電源種」を同一場所に併設する場合（単独で系統に接続する場合を除く）には、「蓄電池」と「蓄電池以外の電源種」ともに本オークション
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の対象外。また、「揚水式水力」と「揚水式水力以外の電源種」を同一場所に併設する場合には、「揚水式水力」と「揚水式水力以外の電源種」ともに本オークションの対象外とする。一方、同一場所の発電所内に「蓄電池」もしくは「揚水式水力」の電源種のみが存在し、かつ、複数号機が建設されている場合、一部の電源を本オークションに応札し、その他の電源をメインオークション、追加オークションに応札することが可能です。
※9：水力電源（ただし、流込式に限る。）のリプレースは、「水車および発電機、変圧器、遮断器その他の電気設備の全部並びに水圧管路の全部若しくは一部のみを新設し、又は更新するもの」が該当。
※10：同一場所の発電所における別の「LNG のみを燃料とする火力電源の新設・リプレー
ス」と同時落札条件を付けた応札を行うことで、合計で 10 万キロワット以上となる場合も可。
イ 火力電源（水素・アンモニア混焼、又は水素専焼を含む。ただし既設火力の改修は除く）、水力電源（揚水式のみ）、蓄電池については、調整機能を具備し、制度適用
期間中はその機能を維持することが必要となります。
※火力電源（水素・アンモニア混焼、又は水素専焼を含む。ただし既設火力の改修は除く）については、系統連系技術要件を満たすものとし、揚水式水力、蓄電池
については、基本的には火力（GT 又は GTCC）の系統連系技術要件で求められている調整機能を参照した調整機能（連系電圧：特別高圧、設備容量１万キロワッ
ト以上、調整機能：GF・LFC・EDC、応動時間：GF は 10 秒以内、不感帯：GF は±
0.01Hz 以下、調定率：GF は５%以下、遅れ時間：GF は２秒以内・LFC は 20 秒以
内・EDC は 20 秒以内。
その他の項目については、
系統連系技術要件（GT 又は GTCC）の要件を参照）を満たすものとします。揚水式と蓄電池の制御回線については原則専用線とし、光ケーブル回線で施工できない１万キロワット以上 10 万キロワ
ット未満の設備は簡易指令システムも認め、この場合、LFC 機能（負荷周波数制御機能）は必須としません
ウ 相対契約の締結予定の有無に関わらず本オークションに参加することができます。
エ プロジェクトファイナンス等により建設された電源については、担保設定等について本機関と容量提供事業者間にて協議させていただく場合があります。
オ 以下の電源は本オークションに参加できません。
（該当する場合、電源等情報の登録は不可）（ア） 既にメインオークション・追加オークションで落札されている電源（電源等差替によって、差替電源等として市場に参加した場合も不可）
14ただし、以下に該当する場合は参加が可能です。

 既設の火力電源について、脱炭素化のための改修を前提とせずに、メインオークション・追加オークションにおいて落札した後に、脱炭素化に向けた改修を行う電源（電源等差替によって差替先として市場に参加した後に、脱炭素化に向けた改修を行う電源を含む）

 2022 年 11 月に実施されたメインオークションで、初めて落札した電源（イ） FIT 制度、FIP 制度を適用する電源
ただし、FIT/FIP の適用対象以外の部分がある電源は、FIT/FIP の適用対象以外の供給力をもって、本オークションに参加することが可能です。
（ウ） 本機関の業務規程第 33 条の規定に基づく電源入札で落札した電源（エ） 専ら自家消費にのみ供される電源
ただし、自家消費のために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる（逆潮流が可能な）場合は、当該提供できる供給力の容量について登録可能です。
（オ） 専ら自己託送および特定供給のみに供される電源自己託送および特定供給の用に供する供給力は、（エ）専ら自家消費にのみ供される電源と同様の扱いとなり参加はできません。ただし、自己託送および特定供給のために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる場合は、当該供給できる供給力の容量について登録可能です。
（発電容量から自己託送および特定供給に相当する分を差し引いた容量での登録が可能です）（カ） 専ら特定送配電事業者が利用する電源
特定送配電事業の用に供する供給力は、（エ）専ら自家消費にのみ供される電源と同様の扱いとなり参加はできません。ただし、特定送配電事業者が利用するために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる（逆潮流が可能な）場合は登録可能です。
（キ） 制度適用期間において、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づく発電量調整供給契約がない電源（６） 上限価格
電源種毎に、新設・リプレース・改修の区分により上限価格が異なります。上限価格以下での応札が必要となります。
ア 新設・リプレース
電源種

新設の上限価格

リプレースの上限価格

太陽光100,000 円/キロワット/年

風力100,000 円/キロワット/年
15水力（貯水式・調整式・流72,916 円/キロワット/年

37,319 円/キロワット/年

込式）
水力
（揚水式）

55,308～74,690 円/キロワット

100,000 円/キロワット/年

蓄電池/年（※1）

55,308～74,690 円/キロワット/年（※1）
全設備更新型（※2）：

地熱97,104 円/キロワット/年

100,000 円/キロワット/年

地下設備流用型（※3）：
58,262 円/キロワット/年

バイオマス

100,000 円/キロワット/年

原子力

100,000 円/キロワット/年

火力（水素 10%以上混焼、

48,662 円/キロワット/年

水素専焼）
LNG 専焼火力

36,945 円/キロワット/年

イ 既設火力の改修
電源種

上限価格

水素 10%以上の混焼にするための改修

100,000 円/キロワット/年

アンモニア 20%以上の混焼にするための改修

74,446 円/キロワット/年

バイオマス専焼にするための改修

81,637 円/キロワット/年※1：電源が設置されたエリアによって、以下のように設定します。
北海道：57,598 円/キロワット/年
東北 ：55,308 円/キロワット/年
東京 ：74,690 円/キロワット/年
中部 ：59,738 円/キロワット/年
北陸 ：56,101 円/キロワット/年
関西 ：60,761 円/キロワット/年
中国 ：56,477 円/キロワット/年
四国 ：55,826 円/キロワット/年
九州 ：60,595 円/キロワット/年※2：全設備更新型は、地上設備、蒸気井、還元井の全部を更新するものとします※3：地下設備流用型は、地上設備の全部を更新するものであって、かつ、蒸気井、還元井の全部又は一部を継続して使用するものとします16

（７） 応札単位
ア 応札単位は、電源（ユニット、号機）単位毎とします。
※落札電源のリクワイアメント達成状況の確認のため、電源単位毎に特定計量器を設置してください。また、同じ発電所内に複数の電源が存在し、その中に本オークションに参加する電源がある場合、同じ発電所内の本オークションに参加
しない各電源の発電端にも特定計量器の設置を求めます。
ただし、 一般送配電事業者によって特定計量器が既に電源毎に設置されている場合など、特定計量器の設置を行わずとも落札電源のリクワイアメントの確認が可能な場合は、別途特定計量器を設置する必要はありません。
イ 応札容量は１キロワット単位で登録できます。
ウ 同一場所において複数の電源を応札する場合、個別電源毎に別々の応札を行い、同時落札条件を付けることが可能です。
エ 主要な共用設備（燃料基地に限定。
）がある場合、異なる場所の複数電源であっても、同時落札条件を付けることで応札が可能となります。
（各電源が、異なる事業者同士の設備であっても同様です。
）

17

参加登録
１.参加登録の方法（１） 参加登録は容量市場システムを利用して行います。容量市場システムでの具体的な登録手順等は、別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
※事業者コードおよびクライアント証明書が未取得の場合は、参加登録までに取得してください。
※クライアント証明書には有効期限があるため、期限切れとならないようにご注意ください。
（２） 参加登録においては以下の３点について登録します。それぞれの情報の登録については本章にて後述します。
ア 事業者情報（応札手続きを行う事業者の情報）
イ 電源等情報（応札される電源の情報）
ウ 期待容量（制度適用期間において供給区域の供給力として期待できる上記電源の容量）※上記アで登録した事業者が、上記イおよびウの情報を登録する必要があります。
（３） 参加登録の後、登録した情報に変更が生じた場合は、容量市場システム上で変更の手続きを行ってください。また、応札の受付期間終了後は、約定結果の公表まで内
容の変更は行えませんので、ご注意ください。ただし、電力・ガス取引監視等委員会による監視の結果、個別の費用項目について、応札価格に含めることが認められない金額が含まれていた場合には、応札価格の修正または応札の取り下げが必要です。
（４） 同一電源の参加登録の重複は認められません。

２.事業者情報の登録（１） 参加登録申請者は、はじめに事業者情報の登録を行ってください。なお、既に事業者情報を登録済の事業者は、新たに事業者情報を登録する必要はありません。登録済の事業者情報について内容確認の上、必要に応じて修正してください。
（２） 登録項目および提出書類は、以下のとおりです。なお、参加登録申請者名は、法人としての正式名称又はコンソーシアムの名称とともにコンソーシアムの代表企業の正式名称を登録してください。
また、既に「容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書（様式１）」を提出して18

いる事業者は、再度提出する必要はありません。なお、過去にメインオークション・
追加オークションの参加申請に伴い「容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書」を提出している場合には、当該誓約書の効力は長期脱炭素電源オークションにも及ぶものとします。
登録項目
・事業者コード（※）
・参加登録申請者名
・所在地
・銀行口座
・担当者名
・担当者の連絡先（電話番号、メールアドレス、郵便番号、住所、所属部署）
・クライアント証明書のシリアル No（※）
・クライアント証明書の ID（※）
・クライアント証明書の ID の有効期限（※）※未取得の場合は事業者情報の登録前に取得してください。
提出書類
容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書（様式１）（３） 登録項目および提出書類に不備が認められた場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。
不備がない場合は、参加登録申請者へログイン情報を通知します。

３.電源等情報の登録（１） 事業者情報の登録を完了した参加登録申請者は電源等情報の登録を行うことができます。
（２） 電源等情報の登録にあたっては、制度適用期間で想定される情報を記載してください。
（３） 事業計画書は様式２に沿って作成し、電源等情報の登録受付期間中に提出してください。事業計画書において「未定」の部分がある等、事業の実施能力や事業継続の確実性が認められない場合には、応札が認められない場合があります。

19

（４） 水素専焼火力（グレー水素に限る）、水素・アンモニア混焼火力またはバイオマス（既設改修に限る。
）、LNG 専焼火力の電源については、脱炭素化ロードマップを様式３に沿って作成し、電源等情報の登録受付期間中に提出してください。
脱炭素化ロードマップにおいて、2050 年までの脱炭素化の道筋が示されていない、
技術開発動向に比べて脱炭素化の取り組みが明らかに遅い等、本制度の対象とする
ことがふさわしくない場合には、応札が認められない場合があります。
（５） 安定電源の登録項目および提出書類は以下のとおりです。
※提出書類は、原則として電源等情報の登録時に提出してください。ただし、応札
予定の電源が新設電源等であり、電源等情報の登録時に合理的な理由により書類が提出できない場合は、当該書類が準備できるまで提出期限を延長する場合があ
ります。
情報

電源等情報
（基本情報）

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量オークション区分－

容量を提供する電源等の区分－制度適用開始年度－

制度適用期間－事業者コード－電源等の名称－

受電地点特定番号

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表

系統コード

－

エリア名

系統接続するエリアが複数存在する場合は以下を提出
・常時系統エリアを確認できる書類

号機単位の名称－

号機単位の所有者－

電源種別の区分－発電方式の区分－

電源等情報

新設/リプレース/既設改修の区－（詳細情報）

分
設備容量（送電端）

・接続検討回答書（※1）

本オークションに参加可能な設－

備容量（送電端）（※2）
自家消費に供出する設備容量20・各種証憑書類

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）自己託送に供出する設備容量・各種証憑書類

特定供給に供出する設備容量・各種証憑書類

特定送配電事業者に供出する設・各種証憑書類

備容量
供給力提供開始時期－調整機能（※3）の有無－

発電用の自家用電気工作物（余－剰）の該当有無
FIT/FIP 認定 ID－

特定契約の終了年月－

相対契約上の計画変更締切時－

間
発電 BG コード－

電源の起動時間－

環境アセスメント完了年度(見込

－

みを含む)
同時落札条件の対象有無－

同時落札条件の対象となる電源－等の名称および事業者コード
水素専焼火力脱炭素化に向けた対応（改修（グレー水素にのための本制度への応札）

限る）、水素・ア
ンモニア混焼火力またはバ・脱炭素化ロードマップ（様式３）イオマス（既設改修に限る。）に限った登録項目
水素・アンモニサプライチェーン支援制度適用

ア混焼火力まの希望の有無たは水素専焼拠点整備支援制度適用の希望火力に限った

の有無

登録項目

21

－
－

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）LNG 専焼火力

脱炭素化に向けた対応（改修に限った登録のための本制度への応札）

・脱炭素化ロードマップ（様式３）項目※1：電源等情報登録時に「接続検討回答書」の準備が整わない場合は、接続検討の申込の受付が受理された際に、一般送配電事業者等から通知される証憑で代替することを可能とします。
ただし、2024 年 1 月 15 日までに「接続検討回答書」をご提出頂けない場合は、本オークション参加資格通知書の発行ができず、応札に参加頂けませんのでご注意ください。なお、接続検討申込の受付から接続検討回答書の発行までは、通常 3 ヶ月程度を要します。
※2：既設火力の改修の場合は、新規投資によって新たに生じる脱炭素化された容量部分の数値を記載してください。
「本オークションに参加可能な設備容量（送電端）」は、設備容量（送電端）を上限とし、自家消費・自己託送・特定供給・特定送配電事業者に供出される容量（既設火力の改修の場合は、これら容量の新たに生じる脱炭素化された容量割合分）、FIT/FIP に供する容量を除いた数値を記載してください。
※3：需給調整市場における商品の要件を満たす機能がある場合は調整機能「有」で登録する必要があります。なお、火力（既設火力の改修を除く）、揚水式水力、蓄電池については、調整機能「有」で登録する必要があります。
※ ：スクラップ＆ビルドの建て替え後の電源（ビルドする電源）を応札する際には、建て替え前の電源（スクラップする電源）の電源等識別番号を登録する必要があります。
本オークションに落札された電源のスクラップ＆ビルドを行い、建て替え後の電源（ビルドする電源）を応札する際には、建て替え前の電源（スクラップする電源）の電源等識別番号を登録する必要があります。
（６） 変動電源の登録項目および提出書類は、以下のとおりです。
※提出書類は、原則として電源等情報の登録時に提出してください。ただし、応札
予定の電源が新設電源等であり、電源等情報の登録時に合理的な理由により書類が提出できない場合は、当該書類が準備できるまで提出期限を延長する場合があ
ります。
情報
電源等情報
（基本情報）

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量オークション区分－

容量を提供する電源等の区分－制度適用開始年度

－
22

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）制度適用期間－事業者コード－電源等の名称－

受電地点特定番号

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表

系統コード

－

エリア名

系統接続するエリアが複数存在する場合は以下を提出
・常時系統エリアを確認できる書類

号機単位の名称－

号機単位の所有者－

電源種別の区分－発電方式の区分－新設/リプレース/既設改修の区－分
設備容量（送電端）

・接続検討回答書（※1）

本オークションに参加可能な設－

備容量（送電端）（※2）
自家消費に供出する設備容量・各種証憑書類

自己託送に供出する設備容量・各種証憑書類

特定供給に供出する設備容量・各種証憑書類

電源等情報

特定送配電事業者に供出する設・各種証憑書類（詳細情報）

備容量
供給力提供開始時期－

FIT/FIP 認定 ID－

特定契約の終了年月－

相対契約上の契約変更締切時－

間
発電 BG コード－

電源の起動時間－

環境アセスメント完了年度(見込

－

みを含む)
同時落札条件の対象有無－

同時落札条件の対象となる電源－等の名称および事業者コード23※1：電源等情報登録時に「接続検討回答書」の準備が整わない場合は、接続検討の申込の受付が受理された際に、一般送配電事業者等から通知される証憑で代替することを可能とします。
ただし、2024 年 1 月 15 日までに「接続検討回答書」をご提出頂けない場合は、本オークション参加資格通知書の発行ができず、応札に参加頂けませんのでご注意ください。なお、接続検討申込の受付から接続検討回答書の発行までは、通常 3 ヶ月程度を
要します。
※2：
「本オークションに参加可能な設備容量（送電端）」は、設備容量（送電端）を上限とし、自家消費・自己託送・特定供給・特定送配電事業者に供出される容量、FIT/FIP に供する容量を除いた数値を記載してください。
※ ：本オークションに落札された電源のスクラップ＆ビルドを行い、建て替え後の電源（ビルドする電源）を応札する際には、建て替え前の電源（スクラップする電源）の電源
等識別番号を登録する必要があります。
（７） 提出書類については、本機関が登録項目の内容が確認できると判断した場合には、本要綱で指定する書類以外で代替可能な場合があります。また、本機関が必要と判断した場合は、上記以外の書類を提出していただく場合があります。
（８） 登録項目および提出書類を確認し、不備がある場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。
不備が無ければ参加登録申請者へ登録完了の旨を通知します。
（９） 電源等情報の登録時に提出される書類（例：脱炭素化ロードマップ）が期日を過ぎても提出されない場合は、応札が認められない場合があります。

24

４.期待容量の登録（１） 電源等情報の登録が完了した参加登録申請者は、登録した電源毎に期待容量を登録することができます。
（２） 期待容量は以下のとおり算定し、登録してください。
容量を提供する電源等の区分
安定電源

期待容量の算定方法
電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン（以下「供計ガイドライン」）および公表された調整係数に基づき、算定します。

変動電源

同上

（３） 期待容量はキロワット単位で登録してください。
（４） 期待容量の登録に係る提出書類は、期待容量等算定諸元一覧となります。
※期待容量等算定諸元一覧の様式等は、別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
（５） 期待容量の登録後に変更が生じた場合は、当該変更内容が判明した時点で速やかに提出書類を再提出していただきます。
（６） 期待容量および提出書類を確認し、期待容量および提出書類に不備がある場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。不備が無ければ参加登録申請者に登録完了の旨を通知します。
（７） 本機関が必要と判断した場合、上記以外の書類を提出していただく場合があります。

25

応札方法
（１） 本オークションの応札は容量市場システムを通じて行います。具体的な登録手順等
は、別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
（２） 参加登録（事業者情報、電源等情報および期待容量の登録）が完了した旨の通知を受けた事業者は、応札情報の登録ができます。応札の受付期間は、「第３章 募集概要１.募集スケジュール」を参照ください。

（３） 応札情報として、応札容量（キロワット）および応札価格（円/キロワット/年）を登録してください。なお、応札情報の登録完了をもって、容量確保契約の申込みを行ったものとみなし、本オークションの約定結果の公表日において、本機関との間で、公表内容にしたがった容量確保契約が成立するものとします。
（４） 応札容量の最大値はそれぞれの電源等情報に登録済の期待容量とします。なお、応札容量は１キロワット単位で登録できます。
（５） 応札価格は１円単位で登録できます。なお、応札価格に織り込むことが認められる
コストについては、長期脱炭素電源オークションガイドラインを参照ください。
（６） 期待容量を登録した電源毎に応札情報を登録してください。
（７） 応札の受付期間終了後、期待容量等算定諸元一覧に応札情報に関する必要事項を記載の上、本機関が指定する期限までに提出してください。
（８） 上記（７）で提出された期待容量等算定諸元一覧の記載内容に不備がある場合、本機関は事業者にその旨を通知します。通知を受けた事業者は速やかに記載内容を修
正の上、期待容量等算定諸元一覧を再提出していただきます。本機関が指定する期限までに当該不備が解消されない場合は、応札が認められない場合があります。
（９） 容量市場システムを通じた封印入札により実施し、約定価格はマルチプライス方式
で決定します。
（１０） 応札の受付期間内であれば応札情報の変更・取消が可能です。

26

（１１） 応札の受付期間終了後は、応札情報の変更・取消はできません。ただし、電力・ガス取引監視等委員会による監視の結果、個別の費用項目について、応札価格に含めることが認められない金額が含まれていた場合には、応札価格の修正または応
札の取り下げが必要です。
（１２） 応札価格については、電力・ガス取引監視等委員会による監視が行われます。監視対象および内容の詳細は長期脱炭素電源オークションガイドラインを参照くだ
さい。なお、過年度に非落札となった電源を再び応札する場合であっても、再度監視が行われるため、応札価格の算定根拠および根拠証憑を改めて提出し、電力・ガス取引監視等委員会に説明する必要があります。
（１３） 電力・ガス取引監視等委員会に提供した情報は、「第７章 契約条件

２.容量確

保契約金額の調整」にあたって、本機関にも共有いただく場合があります。

27

落札電源および約定価格の決定方法
１.落札電源の決定方法（１） 脱炭素電源の落札電源の決定方法
脱炭素電源の落札電源の決定方法の基本的ルールは以下のとおりです。

••

応札価格の低い電源から昇順に募集量を満たすまで落札されます
募集量を跨ぐ電源には「限界電源」の判定が行われ、募集量を超過する容量が、不足する容量の 10 倍以下の場合、落札となります•「既設火力の改修」、「揚水式水力・蓄電池」には「募集上限」が設定されており、落札される電源は「募集上限」を跨ぐ電源以下に限定されます。
ただし、募集量を満たすために「募集上限」を超えてこれらの電源が落札される可能性があります•

同時落札条件が付与された電源は、同一の同時落札条件によって紐付けられた全ての電源が落札されない限り、全て非落札となります

落札電源を決定するまでの。詳細な流れについては、以下のとおりです。
ア 募集上限のある「揚水式水力・蓄電池」、「既設火力の改修」の電源について、「揚水式水力・蓄電池」、「既設火力の改修」ごとに、応札価格が低い電源から昇順に並べます。（※1）
イ 手順アで並べた電源について、「揚水式水力・蓄電池」、「既設火力の改修」ごとに、応札価格が低い順番に選定していき、合計応札容量が募集上限を超える電源までを、募集上限内電源とします。
（※2、3）
ウ 手順イで募集上限内電源となった「揚水式水力・蓄電池」、「既設火力の改修」と「募集上限のないその他電源」を応札価格が低い電源から昇順に並べます。
(※1)
エ 手順ウで並べた電源について、応札価格が低い順番に選定していき、合計応札
容量が募集量未満となる電源までを落札候補とします。なお、応札価格が低い
順番に選定していき、合計応札容量が募集量と一致した場合は、募集量以下の電源を落札電源として、約定処理を終了します。
オ 手順アからエの結果、募集量を跨ぐ電源（以下「限界電源」という。）はなく、落札候補の合計応札容量が募集量未満となった場合は、手順ケに進みます。
手順アからエの結果、限界電源がある場合には、手順カに進みます。
カ 限界電源については、限界電源を落札とした場合の「超過量」が限界電源を非落札とした場合の「不足量」の 10 倍以下の場合は落札電源とします。一方、「超過量」が「不足量」の 10 倍を超過する場合は非落札とします。（※4）
28

キ 手順カの結果、限界電源が落札となった場合、落札候補を落札電源として、約定処理を終了します。
手順カの結果、限界電源が非落札となった場合には、非落札となった限界電源に同時落札条件が付与されている場合、この同時落札条件によって紐付けられた全ての電源を非落札とします。
ク 手順キの結果、「揚水式水力・蓄電池」、「既設火力の改修」の募集上限内電源が非落札となり、募集上限内電源の合計応札容量が募集上限を下回る場合、非落札とされた電源以外を対象に再度手順アから実施します。
手順キの結果、募集上限内電源の合計応札容量が募集上限を下回らなかった
場合、非落札とされた電源以外を対象に再度手順ウから実施します。
ケ 手順アからクの結果、「揚水式水力・蓄電池」、「既設火力の改修」のうちの募集上限内電源および「募集上限のないその他電源」の全電源が落札候補または非落札となり、かつ落札候補の合計応札容量が募集量に満たない場合、募集上限内電源とならなかった「揚水式水力・蓄電池」、「既設火力の改修」の応札価
格が低い電源を（同時落札条件が付与された電源であれば、同時落札条件を満たした上で）募集量に達するまで落札とし（ただし、限界電源となる場合は、
「超過量」
が
「不足量」
の 10 倍を超過する場合は当該電源のみ非落札とする）、
落札候補を落札電源として、約定処理を終了します。
（２） LNG 専焼火力の落札電源の決定方法
LNG 専焼電源の落札電源の決定方法の基本的ルールは以下のとおりです••

応札価格の低い電源から昇順に募集量を満たすまで落札されます
募集量を跨ぐ電源には「限界電源」の判定が行われ、募集量を超過する容量が、不足する容量の 10 倍以下の場合、落札となります•

同時落札条件が付与された電源は、同一の同時落札条件によって紐付けられた全ての電源が落札されない限り、全て非落札となります

落札電源を決定するまでの。詳細な流れについては、以下のとおりです。
ア 応札価格が低い電源から昇順に並べ、応札価格が低い順番に選定していき、合計応札容量が募集量以下となる電源までを落札候補とします。（※1）
イ 手順アの結果、限界電源はなく、落札候補の合計応札容量が募集量以下となった場合は、落札候補を落札電源として約定処理を終了します。
手順アの結果、限界電源がある場合には、手順ウに進みます。
ウ 限界電源については、限界電源を落札とした場合の「超過量」が限界電源を非落札とした場合の「不足量」の 10 倍以下の場合は落札電源とします。一29

方、「超過量」が「不足量」の 10 倍を超過する場合は非落札とします。
（※
4）
エ 手順ウの結果、限界電源が落札となった場合、落札候補を落札電源として、約定処理を終了します。
手順ウの結果、限界電源が非落札となった場合には、非落札となった限界電源に同時落札条件が付与されている場合、この同時落札条件によって紐付けられた全ての電源を非落札とします。この場合、非落札とされた電源以外を対象に、再度手順アから実施します。
オ 手順アからエを繰り返し実施した結果、全ての電源が落札候補または非落札となり、落札候補の合計応札容量が募集量以下となった場合、落札候補を落札電源とし、約定処理を終了します。
※1：同時落札条件によって紐付けられた電源の応札価格は、最も応札価格が高い
電源の応札価格と同等とみなし、約定処理を行います。ただし、同時落札条件によって紐付けられた電源の応札価格が同じである場合、１つの電源とみなします。
※2：募集上限を跨ぐ電源までを募集上限内電源とします。
※3：同じ応札価格の電源が複数存在し、かつ当該電源を全て募集上限内電源とすることで募集上限内電源の合計応札容量が募集上限を跨ぐ場合は、当該電源の中から、募集上限を超える容量が最小となる組合せにより募集上限内電源を決定します。それでもなお、最小となる組合せが複数存在する場合は、当該組合せの中からランダムに決定します※4：同じ応札価格の電源が複数存在し、かつ当該電源を全て落札電源とすることで合計落札容量が募集量を跨ぐ場合は、当該電源の中から、募集量を超える
容量が最小となる組合せにより電源を並び替えます。それでもなお、最小となる組合せが複数存在する場合は、当該組合せの中からランダムに決定します。
なお、上記（１）（２）いずれにおいても、電力・ガス取引監視等委員会による応札価格の監視の結果、事業者が応札を取り下げた場合、当該電源を除いて同様の手順で約定処理を行います。同監視の結果、事業者が応札価格を修正した場合は、修正前の応札価格で約定処理を行います。ただし、落札された際の容量確保契約金額は修正後の応札価格を基に算定されます。

２.約定価格の決定方法
各落札電源の応札価格が約定価格となるマルチプライス方式で決定されます。

30

３.約定結果の公表
本オークションの約定結果が判明した後、本機関は以下の情報を公表します。公表時期は、「第３章 募集概要 １.募集スケジュール」を参照ください。なお、脱炭素化ロードマッ
プについては、約定結果の公表から３ヶ月後を目途に公表します。


脱炭素電源、LNG 専焼火力それぞれの約定総容量および約定総額
なお、試算した還付額（※）を控除した後の約定総額についても参考に公表します。



脱炭素電源における落札電源毎の、事業者名、案件名、電源種、落札容量



LNG 専焼火力における落札電源毎の、事業者名、案件名、落札容量※過去３年のスポット市場と非化石価値取引市場の価格等を基に還付額を試算したものであり、実際の還付額の計算方法・還付額とは異なります。

４.落札後の手続き等（１） 落札後は、容量確保契約書を締結していただきます。
※応札情報の登録をもって容量確保契約の申込みをしたものとして扱います。また、
容量確保契約の効力発生日は約定結果の公表日とします。
※コンソーシアムとして応札する場合には、代表企業が容量確保契約の申込みを行ったものとして、約定結果の公表日において、代表企業と本機関との間で容量確保契約が成立するものとし、原則１年以内に SPC（Special Purpose Company：特別目的会社）を設立して契約名義を変更する手続きを行ってください。
（２） 落札後、容量確保契約において必要な情報を提出しない等、市場運営に支障をきたす行為を行った場合は、容量確保契約約款の第 33 条に基づき、契約を解除されることがあります。
（３） 落札した電源は、原則として供給計画に計上していただきます。

31

５.容量確保契約の結果の公表
容量確保契約の締結結果について、対象実需給年度毎に原則メインオークションの公表と併せ、以下の情報を公表します。


脱炭素電源、LNG 専焼火力それぞれの契約締結総容量および契約締結総額
なお、試算した還付額（※）を控除した後の契約締結総額についても参考情報として公表します。
※過去３年のスポット市場と非化石価値取引市場の価格等を基に還付額を試算したものであり、実際の還付額の計算方法・還付額とは異なる。

32

契約条件
１.容量確保契約金額
容量確保契約金額とは、容量確保契約に基づき本機関から容量提供事業者に対して支払
われる年間の予定金額をいい、落札された電源毎に算定します。年間の契約単価（円/キロワット）に容量確保契約に定める容量確保契約容量（以下「契約容量」という。
）（キロワット）を乗じて得た金額を基準として算定します。容量確保契約金額の詳細な計算式について
は、容量確保契約約款の第６条を参照ください。

２.容量確保契約金額に関する調整（１） 系統接続費の見積額と精算額の調整
応札価格に最新の見積額を参考に、事業者が算出した任意の金額を系統接続費として織り込むことができます。応札価格に織り込んだ系統接続費よりも精算額が低くなった場合は、容量確保契約金額の支払額を差額分修正します。支払額修正の詳細な計算式については、容量確保契約約款の第６条を参照ください。また、応札時点
における接続検討回答書の系統接続費の最新の見積額（実際に応札価格に織り込んだ系統接続費の方が高い場合は、実際に織り込んだ系統接続費）よりも実際の工事費負担金が高くなったことによる経済性の悪化の結果、市場退出する場合は不可抗力事由として取り扱い、市場退出ペナルティは科しません。
（２） サプライチェーン、拠点整備支援制度からの支援金額との調整
燃料にアンモニアまたは水素を利用する火力発電が、本オークションとは別にサプ
ライチェーン支援制度、拠点整備支援制度（以下「支援制度」という。
）を利用した場合には、以下の取り扱いとします。
ア

本オークションへの応札前に両支援制度の両方または片方の制度適用が決まっている場合
二重支援防止のため、支援制度による支援金額を控除して、本オークションに応札する。

イ 本オークションへの応札前に両支援制度の両方または片方の制度適用が決まっていない場合両支援制度の支援予想金額を控除して応札を行い、本オークションでの落札に伴う契約締結後、３年以内に両支援制度の両方または希望する片方の制度の適用を受けることが決まらない場合、または支援金額が支援予想金額よりも低くなった場合には、当該事由により市場退出するときは不可抗力事由として取り扱い、市場退出ペナルティは科しません。支援金額が支援予想金額よりも高く
33

なった場合や、支援予想金額を控除せずに応札を行い、落札後に支援制度の適用が決定した場合には、容量確保契約金額の支払額を差額分修正します。支払額修正の詳細な計算式については、容量確保契約約款の第６条を参照ください。
また、本オークションでの落札に伴う契約締結後、３年以内に両支援制度の両方または希望する片方の制度の適用を受けることが決定した場合、決定時点か
ら供給力提供開始期限を設定します。
（３） 制度適用期間の開始前までに、系統接続費の精算額およびサプライチェーン支援制
度・拠点整備支援制度からの支援金額が確定した段階で、速やかに、本機関に根拠証憑を提出してください（４） 新設・リプレースの追加投資時の調整
本オークションで落札した新設・リプレースの火力電源（水素混焼または LNG 専焼）
が、脱炭素化に向けた追加的な改修を行うために、本オークションに再度応札をする場合、１回目の応札における制度適用期間が終了する前に２回目の応札における制度適用期間が開始することがあります。制度適用期間が重複した場合の契約の取り扱いは、容量確保契約約款の第６条を参照ください。
（５） アンモニア・水素混焼設備を専焼化するために建て替える場合の調整
既設の火力電源をアンモニア混焼または水素混焼に改修するために本オークション
で落札し、その後、専焼化するための建て替えの投資を本オークションで落札する
場合の取り扱いは、容量確保契約約款の第６条を参照ください。

３.市場退出（１） 契約容量の全部または一部の容量を市場退出として扱う基準、および市場退出時の契約の取扱いについては、容量確保契約約款の第 11 条を参照ください。
（２） 市場退出による経済的ペナルティの算定方法は容量確保契約約款の第 12 条を参照ください。
（３） 本機関は、算定した経済的ペナルティを容量提供事業者に通知します。通知された
経済的ペナルティに対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。
容量提供事業者から異議の申し出があった場合、本機関はその内容を確認し、容量提供事業者に経済的ペナルティの変更の有無を通知します。経済的ペナルティが変更される場合は、変更後の経済的ペナルティも合わせて通知します。

34

４.リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ
４－１ リクワイアメント・アセスメント・ペナルティの適用期間「４.リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ」の適用期間は、以下の 4 つに区分されます。
（１） 制度適用期間前「約定結果の公表」から制度適用期間開始までに課すリクワイアメント、実施する
アセスメント、およびアセスメント結果に応じて科すペナルティを指します。
（２） 対象実需給年度前
各対象実需給年度（※）前に課すリクワイアメント、実施するアセスメント、およびアセスメント結果に応じて科すペナルティを指します。
※「対象実需給年度」とは制度適用期間の特定１年間を指します（３） 対象実需給年度
制度適用期間中の各対象実需給年度において課すリクワイアメント、実施するアセ
スメント、およびアセスメント結果に応じて科すペナルティを指します。
（４） その他
上記（１）から（３）のいずれにも属さないリクワイアメント、実施するアセスメ
ント、およびアセスメント結果に応じて科すペナルティを指します。
４－２ 制度適用期間前（１） リクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、容量確保契約約款の第 13 条に定める制度適用期間前のリクワイアメントを達成しなければならないものとします。
（２） アセスメント
容量提供事業者は、本機関に対し、本機関が別途定める容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
アセスメント内容の詳細については、容量確保契約約款の第 14 条を参照ください。
（３） ペナルティ
本機関は、前項の制度適用期間前のアセスメントの結果に基づき、容量確保契約約款の第 15 条に掲げるとおり、ペナルティを科します。
容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、容量確保契約約款の第 33 条に基づき、契約を解除されることがあります。
35

４－３ 対象実需給年度前（１） リクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、容量確保契約約款の第 16 条に定める対象実需給年度のリクワイアメントを達成しなければならないものとします。
（２） アセスメント
容量提供事業者は、本機関に対し、本機関が別途定める容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
アセスメント内容の詳細については、容量確保契約約款の第 17 条を参照ください。
（３） ペナルティ
本機関は、前項の対象実需給年度のアセスメントの結果に基づき、容量確保契約約款の第 18 条に掲げるとおり、ペナルティを科します。
容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、容量確保契約約款の第 33 条に基づき、契約を解除されることがあります。
４－４ 対象実需給年度（１） リクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、容量確保契約約款の第 19 条に定める対象実需給年度のリクワイアメントを達成しなければならないものとします。
（２） アセスメント
容量提供事業者は、本機関に対し、本機関が別途定める容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
アセスメント内容の詳細については、容量確保契約約款の第 20 条を参照ください。
（３） ペナルティ
本機関は、前項の対象実需給年度のアセスメントの結果に基づき、容量確保契約約
款の第 21 条に掲げるとおり、経済的ペナルティを科します。
容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、容量確保契約約款の第 33 条に基づき、契約を解除されることがあります。
なお、対象実需給年度の経済的ペナルティの年間上限額および月間上限額について
は、容量確保契約約款の第 25 条を参照ください。

36

４－５ その他（１） リクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、容量確保契約約款の第 22 条に定めるその他のリクワイアメントを達成しなければならないものとします。
（２） アセスメント
容量提供事業者は、本機関に対し、本機関が別途定める容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
アセスメント内容の詳細については、容量確保契約約款の第 23 条を参照ください。
（３） ペナルティ
本機関は、前項のその他のアセスメントの結果に基づき、容量確保契約約款の第 24条に掲げるとおり、ペナルティを科します。
容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、容量確保契約約款の第 33 条に基づき、契約を解除されることがあります。

５.容量確保契約金額（各月）の支払・請求について（１） 毎月の支払または請求は、容量確保契約金額（各月）から、容量確保契約約款の第21 条に基づき算定される経済的ペナルティ、第 33 条 4 項に基づき算定される契約
解除の経済的ペナルティを減じることにより算定し、正値となる場合は支払金額とし、負値となる場合は請求金額とします。
（２） 支払は上記（１）の支払金額を事業者情報に登録された銀行口座への振込により行われます。なお、振込手数料は容量提供事業者の負担となります。
（３） 請求は上記（１）の請求金額を本機関から容量提供事業者に請求し、容量提供事業者が本機関の指定する銀行口座へ振込いただきます。
（振込手数料は、容量提供事業者の負担となります）

６.他市場収益の還付について（１） 他市場収益の還付
容量確保契約に基づき、電源を落札した事業者は、実際の他市場収益の約９割の金額を本機関に還付する必要があります。詳細な取決めや還付方法については、容量確保契約約款の第 28 条を参照ください。

37

（２） 他市場収益の監視
電力・ガス取引監視等委員会において、年度毎の他市場収益の金額（実際の他市場
収入－実際の可変費）が適正なものとなっているか監視します。

７.消費税等相当額について（１） 容量確保契約金額の消費税等相当額は外税です。
（２） 容量確保契約約款の第 21 条および第 25 条に基づき算定される経済的ペナルティ並
びに容量確保契約約款の第 28 条に基づき算定される他市場収益の還付額は、容量確保契約金額を実質的に減額するものであり、容量確保契約約款の第 6 条の容量確
保契約金額から当該経済的ペナルティおよび、他市場収益の還付額を控除した後の金額が消費税法令における資産の譲渡等の対価の額として消費税等相当額の課税対象となります。
ただし、当該経済的ペナルティの年間累計額および他市場収益の還付額の合算値が容量確保契約金額を超えた部分は、消費税等相当額の課税対象外（不課税）となり
ます。

８.その他
（１） 容量提供事業者は容量確保契約に定められた特例に該当する場合のみ、電源等差替が可能です。詳細は、容量確保契約約款の第 10 条を参照ください。
（２） 国の審議会等の審議事項を含め、本要綱の策定の前提としていない事象が生じた場
合は、本機関にて取り扱いを検討し、関係する事業者等に通知または公表いたします。
（３） 戦争、大規模自然災害、容量確保契約の効力発生後に発生した事後的な法令改正や規制適用等による運転停止などの事象により供給力の提供が困難となった場合には、例外的に経済的ペナルティを適用しない場合があります。詳細は容量確保契約約款の第 29 条を参照ください。
（４） 容量提供事業者が容量オークションへの参加に伴う誓約書に違反した場合、本オークションへの応札その他容量市場への参加にあたり提出された情報に虚偽があった
場合、および容量市場の運営に重大な問題を引き起こす行為があった場合には、本
機関は容量確保契約を解除できるものとします。

38

（５） 再エネ電源（※）を落札した事業者においては、FIT/FIP 制度で課されている事業規律の確保を求められます。
※地熱、太陽光、陸上風力、洋上風力、バイオマスの電源種を応札予定の事業者に限る※FIT/FIP 制度における事業計画策定ガイドラインに準拠して事業運営を行うこと（６） 太陽光発電設備の廃棄等費用は、制度適用期間終了 10 年前から本機関へ積立を開始するものとします。
積立金の額は、FIT/FIP と同様の金額水準（1.0 万円/キロワット×設備容量）とし、月次払い（積立金の額の 1/120 ずつ）で、利息は付しません。
（７） 本オークションの落札電源について、制度適用期間中は、本オークションに参加可
能な設備容量（送電端）をメインオークションおよび追加オークションに参加することができません。ただし、制度適用期間の途中で、増出力や自己託送の廃止等により本オークションに参加可能な設備容量（送電端）が増加した場合には、その部分の容量はメインオークションや追加オークションに参加することができます。な
お、既設火力の改修の場合は、新規投資によって新たに生じる脱炭素化された容量以外の部分は、メインオークションや追加オークションに参加することができます。
また、本オークションに参加可能な設備容量（送電端）は、供給力提供開始年度のみ、メインオークションおよび追加オークションへの参加が可能となります。

39

様式 1

年

月

日

電力広域的運営推進機関 殿

容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書
所在地
名称又は商号
代表者

印○

当社は、容量オークションへの参加登録を申請するにあたり、下記に掲げる事項を誓約します。なお、誓約事項に違反した場合、当社は、容量オークションの参加資格の取消
し、損害の賠償その他の不利益を被ることとなっても、一切異議を申し立てません。
記（誓約事項）
1. 容量オークションの各募集要綱にしたがって手続きを行うこと。
2. 電気事業法その他の法令、関係当局より公表されたガイドライン、送配電等業務指針その他貴機関が定めた規程を遵守すること。
3. 参加登録申請にあたっては、真実かつ正確な情報を提供するものとし、虚偽の情報提供
や提出資料の改ざん等を行わないこと。
4. 容量オークションの公正を害する行為をしないこと。
5. 容量オークションにおける応札情報の登録が完了したことをもって容量確保契約の申込みを行ったものとみなし、容量オークションの約定結果の公表日において、貴機関との間で、公表内容にしたがった容量確保契約が成立することに同意すること。
6. 容量オークションで落札者となった場合は、貴機関との間で貴機関が指定する様式の容量確保契約書を締結すること。
7. 当社が容量オークションへの参加にあたって貴機関に提出した情報は、容量オークシ
ョンの運営上の必要がある場合には、貴機関から関係当局または一般送配電事業者に対し提供されることをあらかじめ承諾し、一切異議を申し立てないこと。
8. 容量オークションへの参加にあたって、個人情報の保護に関する法律その他の法令にしたがって、個人情報を適切に取り扱うこと。
9. 貴機関が容量オークションの運営上の必要があると判断し、貴機関から情報提供や調査等への協力を依頼された場合、速やかにこれに応じること。
10. 当社の役員もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者に該当しないこと、およびこれらの者と密接な関わりを有していないこと。また、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、偽計又は威力を用いた信用棄損行為および業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないこと。
以上

様式２

年

月

日

応 札 事 業 者 名：印○

発 電 設 備 名：

事業計画書
１．応札事業者
コンソーシアム以外の場合
事業者コード
事業者名
住所
法人番号
法人の代表者
担当者
連絡先（役職、氏名）（所属、氏名)（電話番号、E-mail）

コンソーシアムの場合
コンソーシアムの名称
代表企業
事業者コード
事業者名
住所
法人番号
代表者
担当者
連絡先
出資比率（予定）
議決権保有割合（予定）
構成員①
事業者名
住所
法人番号
法人の代表者
担当者
連絡先
出資比率（予定）
議決権保有割合（予定）（役職、氏名）（所属、氏名)（電話番号、E-mail）（役職、氏名）（所属、氏名)（電話番号、E-mail）※ コンソーシアム設立前の場合も代表企業の事業者コードを記載すること。
※ コンソーシアムについては、落札した後に設立又は利用する予定の SPC の出資比率及び議決権保有割合（予定）を記載すること。また、構成員の数に応じて、表を追加すること。

1２．応札電源の名称等
容量を提供する電源等の区分
新設、リプレース、既設の改修の区分
電源等の名称
電源種別 ※１
設置場所
制度適用期間に係る事
項
調整機能の有無
同時落札条件に係る事
項 ※２

発 電 設 備 事業者名の所有者 住所
※３
法人番号
代表者
担当者
連絡先
発電設備の出力 ※４

FIT/FIP 認定 ID ※５系統接続に係る事項※６
事業実施計画※７、※８

資金調達計画※９
補助金の受領額※１０

安定電源・変動電源
新設・リプレース・既設の改修●●発電所●号機●●（●● ▲%混焼）●●県●●市●●・制度適用開始年度 ：20●●年度
・制度適用期間：●●年間
有・無・同時落札条件の対象： 有・無・同時落札条件の対象となる
電源等の名称 ：事業者コード ：（役職、氏名）（所属、氏名)（電話番号、E-mail）
・設備容量（発電端）：●●kW・所内電力容量：●●kW・自家消費・自己託送・特定供給・特定送配電・FIT/FIPに供する容量：●●kW・設備容量（送電端）：●●kW※４
・長期脱炭素電源オークションに参加可能な設備容量（送電端）：●●kW・接続検討回答日：●年●月●日
・工事費負担金額：●●円
・環境影響評価の要否：要・否・環境影響評価の手続予定期間：●年●月～●年●月
・設置工事開始予定年月：●年●月
・供給力提供開始時期：●年度
・総調達予定額：●●円
・うち自己資本による調達予定額：●●円（●％）
・うち負債による調達予定額：●●円（●％）
・補助金の名称 ：●●補助金
・補助金の内容 ：●●・補助金の受領額：●●円

2

※１ 次のいずれかを記載すること。
新設・リプレ 太陽光、陸上風力、洋上風力、一般水力、揚水、揚水（全設備更新
ースの場合型）、揚水（オーバーホール型）、蓄電池、地熱、地熱（全設備更新型）、地熱（地下設備流用型）、バイオマス、原子力、水素（混焼の場合は混焼率を記載、専焼の場合は専焼と記載）、LNG
なお、地熱・水力のリプレースは更新設備が把握可能な資料を提出すること。
既設火力の改 水素●％混焼にするための改修、アンモニア●％混焼にするための修の場合
改修、バイオマス専焼にするための改修※２ 同一場所において複数のプラントまたは主要な共用設備がある場合に異なる場所の複数プラントで応札する場合は記載すること。
※３ 応札事業者と発電設備の所有者の関係を証する事業実施体制図を添付書類として提出すること。
ただし応札事業者と発電設備の所有者が同一の場合は提出不要。
応札事業者と同じ場合は、「－」と記載すること。
※４ 送電端設備容量を証する接続検討回答書を添付書類として提出すること。
※５ FIT 制度、FIP 制度を適用する電源で FIT・FIP の対象以外の供給力をもって、長期脱炭素電源オークションに参加する場合は記載すること。
※６ 連系可否、工事費負担金を証する接続検討回答書を添付書類として提出すること。
※７ 環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類を添付書類として提出すること。
添付書類として、方法書手続を開始した旨が記載された事業者や関係地方公共団体のウェブサイト画面を印刷したもの、または方法書手続を開始した旨が記載された関係地方公共団体の公報や広報紙のコピーなど手続開始を証する書類を提出すること。事業計画書の提出時に添付できない場合、落札結果公表後、５ヶ月以内に提出すること（提出できない場合には契約解除を行う。
）※８ バイオマスの電源については、燃料調達計画について、別紙２に記載すること。
※９ 詳細は別紙１に記載すること。
※１０ サプライチェーン支援制度および拠点整備支援制度に関する補助金の受領及びその額を証する書類（本計画書提出時点において制度適用が決まっている場合はその内容を記載し、適用が決まっていない場合は記載しないこと。）を添付書類として提出すること。

3

【別紙１】
資金調達計画総調達予定額
自己資
本によ
る調達
予定額

資本金額

負債に
よる調
達予定
額

総借入額

出資者
・出資
比率

借入形
式

億円
出資者毎の出資比率
上記出資者の選定理由（出資者毎に記載）
億円□プロジェクトファイナンス
借入形式□コーポレートファイナンス
（該当形式にチ
□その他
ェック）
（

）

当該形式を選択※複数の借入形式を希望する場合、全ての借する理由
入形式について「当該形式を選択する理由」
欄に選択理由を記載すること
金融機関毎の借
入比率
想定す
る金融
機関

債券を
発行す
る場合

上記金融機関の選定理由（金融機関毎に記載）債券種類、発行
条件
債券発行を選択する理由＜添付書類＞
プロジェクトファイナンスを利用する場合① 金融機関のプロジェクトファイナンスの融資実績を証する書類（様式自由）② 金融機関の関心表明書又はコミットメントレター（様式自由）
プロジェクトファイナンス以外の場合① 以下の内容を記載した事業者名義の誓約書（様式自由）・ 事業実施を自己資金で行うことへの本誓約に必要な社内手続を経ていること
・ 外部（親会社等）からの資金調達を一部又は全部の資金の前提とする場合は、調達方法、調達先との検討状況、今後必要となる手続

4

【別紙２】
バイオマス発電設備に係る燃料調達計画
１．燃料調達計画※ バイオマス発電設備が使用するすべての燃料について記載すること。
※ 当計画（別紙２）の内容（都道府県・森林管理局に提出した最新の「バイオマス燃料の調達及び使用計画書」の内容を含む）に変更がある場合は、速やかに変更後の計画を作成し、電力広域的運営推進機関に提出すること。
※ 「国内の森林に係る木質バイオマス燃料」に関する変更が生じる場合は、事前に変更元・変更先の都道府県・森林管理局と調整し、２．に記載すること。

燃料名
（注１）
（注２）

年間使用数量（t/年）（注３）

調達事業者（発電事 調 達 地 域 （ 都 道
業者に燃料を納入す 府 県 市 町 村 ・ 原
る事業者）
産国）（注４）計（注１） 燃料名に加え、以下の燃料区分を併記すること。
（記載例：木質チップ（一般木質バイオマス））
メタン発酵ガス、森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス（輸入されたものを除く。）、一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス（製材等残材、輸入木材、農作物残さ等）、建設
資材廃棄物、一般廃棄物・その他のバイオマス、バイオマス液体燃料（注２） 国有林から調達する場合は、民有林の数量と分けて記載すること。
（注３） 年間使用数量は、発電に使用する燃料の数量を記載すること。また、国内調達
燃料については都道府県市町村単位、輸入燃料については原産国単位で記載すること。
（注４） 調達地域は、国内調達燃料については都道府県市町村単位、輸入燃料は原産国単位で記載すること。

5

＜添付書類＞（ⅰ）国内の森林に係る木質バイオマスを使用する場合は、以下の書類を添付すること。
その他の添付書類については、FIT/FIP 制度における「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」及び事業計画認定申請書の記載要領（様式第１）を必ず確認
し、添付すること。
・ 燃料の安定調達を確認できる書類
燃料調達事業者と発電事業者間の流通に係る二者間の売買契約書又は覚書等、締結済みのものすべて
・ 「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく木質バイオマス証明書類及び事業者認定取得を確認できる書類の写し（以下、「木質バイオマス証明事業者認定関係書類」という。
）（ⅱ）輸入木質バイオマス燃料を使用する場合は、以下の書類を添付すること。その他の添付書類については、FIT/FIP 制度における事業計画策定ガイドライン（バイオマ
ス発電）及び事業計画認定申請書の記載要領（様式第１）を必ず確認し、添付すること。
・ 燃料の安定調達を確認できる書類
原産国燃料調達事業者と国内の燃料調達事業者との売買契約書又は二者間の覚書等
国内の燃料調達事業者(輸入)と発電事業者間の流通に係る事業者間の売買契約書又は二者間の覚書等
・ 「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく木質バイオマス証明書類及び木質バイオマス証明事業者認定関係書類
・ 「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく合法性、持続可能性に関する書類

6

２．関係者との調整状況※上記１．の発電所が使用する「国内の森林に係る木質バイオマス燃料」に限り記載すること。
項 目
調 整 状 況（１）都道府県との調整
都道府県への説明年月日： 年 月 日※調整が完了し、都道府県 説明先部署：から調整完了通知書を入手 担当者名（役職）：（）
してから記入すること。
連絡先(TEL)：（①木質バイオマスの供給源 都道府県の指導・助言内容：となる森林行政を所管す 都道府県の指導・助言内容に対する対応
る都道府県に対して燃料 策：
調達計画を説明し、調達
地域の素材生産量との整合性の確認等を記載）（②発電所を設置する都道府
県が木質バイオマス供給
源の都道府県と異なる場
合は、設置する都道府県へも説明し確認内容を記
載）（２）森林管理局との調整
森林管理局への説明年月日： 年 月 日※調整が完了してから記入す 説明先部署：ること。
担当者名（役職）：（）（国有林から調達しない場合 連絡先(TEL)：
はその旨記載すること。）
森林管理局の指導・助言内容：
森林管理局の指導・助言内容に対する対応
策：（３）既存用途の事業者への 事業者名：
配慮
説明年月日： 年 月 日（製材、合板、木質ボード、 確認方法：
畜産事業者、先行発電事業者 事業者の反応：など既存の事業者との間でバ 対応策：
イオマス調達に関して支障の 事業者名：有無の確認及び具体的な確認 説明年月日： 年 月 日
方法、事業者の反応などを記 確認方法：
載）
事業者の反応：対応策：※ 都道府県・森林管理局との調整においては、本フォーマットではなく、FIT/FIP 制度
における「バイオマス燃料の調達及び使用計画書」のフォーマット
（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_n
intei.html）で燃料調達計画を作成し、説明を実施すること。
※ 都道府県・森林管理局に提出した最新の「バイオマス燃料の調達及び使用計画書」および都道府県から交付された調整完了通知書を添付すること。
※ 都道府県・森林管理局との調整は、十分な時間的余裕をもって相談すること。

7

様式３

発電所 号機の脱炭素化ロードマップ
年 月（応募事業者名）
年度（応札年度）

2020年代2030年代2040年代2050年度

＜電源＞

発電所
号機

＜燃料種＞
燃料
（例：アンモニア、水素、バイオマス）＜前提条件＞

注）以下の５つの項目は最低限記載すること。
・落札電源に係る建設工事の期間（環境アセスの期間を含む）
・各脱炭素比率での運転期間
・脱炭素比率を向上させる改修投資を行う場合の長期脱炭素電源オークションでの落札の時期・使用する脱炭素燃料(水素・アンモニアはグレー・ブルー・グリーンの種別を含む。合成メタンは原料となる水素のグレー・ブルー・グリーンの種別を含む。なお、
合成メタンは、原料となるCO2の情報（調達先、回収方法等）についても、今後の政策動向によっては、記載を求める場合があります。）
・前提条件

1

（記載例）●●発電所●号機の脱炭素化ロードマップ

2023年度（応札年度）

＜電源＞

A発電所
１号機

長期脱炭素電源オークションで落札
環境
アセス（2023～2025）

2020年代2030年代2020年代後半
混焼率50％にするための改修投資に係る長期脱炭素電源オークションでの落札
改修工事（2025～2027）

運転開始
2028年度改修
工事

アンモニア20％混焼の運転

2040年代2050年度

2030年代後半
専焼化のための建て替え投資に係る長期脱炭素電源オークションでの落札

運転開始
2030年代前半

アンモニア50％混焼の運転
運転開始
2040年代

A発電所
２号機
＜燃料種＞

2023年●月●●株式会社環境アセス

グレーアンモニア

ブルーアンモニア

建設工事

アンモニア専焼の運転

グリーンアンモニア

アンモニア※燃料を変更する場合は、その方法を具体的に記載※既設火力のバイオマス専焼にするための改修案件の場合は、バイオマス燃料の混焼率を記載。
＜前提条件＞✓長期脱炭素電源オークションでの落札や、燃料費回収のための制度の適用を通じた、適切な投資回収の確保✓追加投資を行うにあたっての脱炭素化のための技術開発の実現及び実証試験の成功※ 供給力提供開始年度は、具体的な年度で記載。次回以降の応札時点や供給力提供開始時点は、具体年度の明示は困難なため、「○○年代前半/
後半、○○年代、○○年～○○年」の形で記載※ 上記は、アンモニア20％混焼からスタートする場合のイメージ。脱炭素化のシナリオは、複数シナリオを記載することも可。

2

別紙２

長期脱炭素電源オークション
容量確保契約約款

2023 年 9 月
電力広域的運営推進機関

（変更履歴）2023 年 9 月 施行

目次
第 1 章 総則 .......................................................................................................................................................4
第 1 条 適用 .................................................................................................................................................4
第 2 条 約款の変更 .....................................................................................................................................4
第 3 条 定義 .................................................................................................................................................4
第 4 条 契約期間 .........................................................................................................................................4
第 5 条 単位および端数処理......................................................................................................................5
第 2 章 容量確保契約金額 ...............................................................................................................................6
第 6 条 容量確保契約金額の算定..............................................................................................................6
第 7 条 各月の容量確保契約金額の支払・請求 ......................................................................................6
第 3 章 権利および義務 ...................................................................................................................................8
第 8 条 需給バランス評価..........................................................................................................................8
第 9 条 容量停止計画の提出と計画停止の扱い ......................................................................................8
第 10 条 電源等差替....................................................................................................................................8
第 11 条 市場退出........................................................................................................................................9
第 12 条 市場退出時の経済的ペナルティ ..............................................................................................10
第 13 条 制度適用期間前のリクワイアメント ......................................................................................10
第 14 条 制度適用期間前のアセスメント .............................................................................................. 11
第 15 条 制度適用期間前のペナルティ .................................................................................................. 11
第 16 条 対象実需給年度前のリクワイアメント ..................................................................................12
第 17 条 対象実需給年度前のアセスメント ..........................................................................................13
第 18 条 対象実需給年度前のペナルティ ..............................................................................................13
第 19 条 対象実需給年度のリクワイアメント ......................................................................................14
第 20 条 対象実需給年度のアセスメント ..............................................................................................16
第 21 条 対象実需給年度のペナルティ ..................................................................................................17
第 22 条 その他のリクワイアメント......................................................................................................19
第 23 条 その他のアセスメント..............................................................................................................19
第 24 条 その他のペナルティ..................................................................................................................20
第 25 条 対象実需給年度の経済的ペナルティの上限 ..........................................................................20
第 26 条 金員の移動..................................................................................................................................20
第 27 条 容量確保契約金額（各月）の精算 ..........................................................................................20
第 28 条 還付 .............................................................................................................................................21
第 29 条 不可抗力が生じた場合の特則 ..................................................................................................21
第 30 条 参入ペナルティ..........................................................................................................................22
第 4 章 契約の変更等 .....................................................................................................................................23
第 31 条 契約の変更..................................................................................................................................23
第 32 条 権利義務および契約上の地位の譲渡 ......................................................................................23
第 33 条 契約の解除..................................................................................................................................23
第 5 章 一般条項 .............................................................................................................................................25
2

第 34 条 免責 .............................................................................................................................................25
第 35 条 守秘義務 .....................................................................................................................................25
第 36 条 個人情報の取扱い......................................................................................................................25
第 37 条 反社会的勢力との関係排除......................................................................................................26
第 38 条 準拠法 .........................................................................................................................................27
第 39 条 合意管轄裁判所..........................................................................................................................27
第 40 条 誠実協議 .....................................................................................................................................27
別添 用語の定義

3

第 1 章 総則
第 1 条 適用1.

この長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款（以下「本約款」という。
）は、電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。
）と容量提供事業者との間で締結される長期脱炭素
電源オークションに係る容量確保契約書（以下「本オークションに係る容量確保契約書」という。
）に関し、容量提供事業者に求められる要件、容量確保契約金額その他の契約条件を定めたものです。

2.

本機関と容量確保契約（以下「本契約」という。
）を締結する容量提供事業者は、制度適用期間において、電源を自ら維持・運用しようとする者に限ります。

3.

本契約は、本オークションに係る容量確保契約書（契約書別紙を含む）および本約款で構成されるものとします。

第 2 条 約款の変更
1.

本機関は、電気事業法その他の法令の改正等により本約款を変更する必要が生じた場合、本約款を変更することがあります。その場合、本契約の契約条件は変更後の本約款によるもの
とします。

2.

本約款の変更により、本約款と長期脱炭素電源オークション募集要綱の内容が相互に矛盾又は抵触が生じた場合、本約款の定めが適用されるものとします。

第 3 条 定義
本約款における用語の定義は、別添「用語の定義」に定めます。なお、特段の定めのない用語については、本機関が定める定款、業務規程、送配電等業務指針、長期脱炭素電源オークション募集要綱および容量市場業務マニュアルにおける用語と同一の意味を有するものとします。
第 4 条 契約期間
1.

本契約の契約期間は、長期脱炭素電源オークション募集要綱に基づき約定結果を公表した日から、制度適用期間※1 の末日までとします。なお、契約締結日は約定結果公表日とします。
※1：アンモニア・水素混焼設備の専焼化に向けた建て替えに伴う運転終了日※2 が属する年度の 4 月 1 日から建て替え後の発電設備による供給力提供開始日が属する年度の 3 月 31 日までの期間については、制度適用期間の対象外とします。
※2：建て替え（混焼設備を解体し、その後に専焼設備の建設を行う場合に限る。
）に伴う混焼設備の運転終了日は、当該追加投資が落札された日の 5 年後の年度末までのいずれかの日とします。
また、当該混焼設備は、当該追加投資が落札された日の 4 年後の年度末までの間は供給力を提供してください。ただし、当該追加投資が落札された日の 4 年後の年度末までの間に、建て替え前の電源に係る制度適用期間が終了する場合は、その制度適用期間の終了時点まで供給力を提供してください。

2.

既設の火力電源をバイオマス専焼にするための改修については、制度適用期間の末日または2050 年度の末日（同日より前に契約電源（落札された電源をいう。以下同じ。
）の設備を廃止する場合は当該廃止日）のいずれか遅い方の日までを契約期間とします。
4

3.

本契約終了後においても、本契約に基づき発生し、存続している権利義務及び守秘義務の履行のために必要な範囲で、本契約の規定の効力は存続します。

第 5 条 単位および端数処理
1.

本契約における単位および端数処理は次の各号に定めるとおりとします。
① 設備容量原則として、1 キロワット(kW)とし、その端数は切り捨てます② 容量確保契約容量（以下「契約容量」という。
）の単位は 1kW とし、その端数は切り捨てます③ 価格その他の金額について特段の記載が無い限り、消費税等相当額を含みません
また、価格その他の金額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます2.

本契約に基づく計算に際しては、その過程において、端数処理は行わないものとします。

5

第2章

容量確保契約金額

第 6 条 容量確保契約金額の算定
1.

容量確保契約金額（各年）は、次の算式に基づき、契約期間中の年度ごとに、物価変動に応じ算定された額とします。
ただし、具体的な算定方法は別途本機関が定める容量市場業務マニュアルに従うものとします。
容量確保契約金額（各年）＝ 契約単価※1※2 × 契約容量
－ 第 18 条に基づき調整不調電源に科される容量確保契約金額の減額※3※1：約定単価から減額要素（応札価格に含めた見積もり額を下回った分の系統接続費および応札価格に含めた水素・アンモニアに係るサプライチェーン支援制度・拠点整備支援制度の支援予想金額を超えた分の支援金額を制度適用期間の年数と落札時の契約容量で除したもの）を差し引いた値に対し、応札年度前年と対象実需給年度前年の間の物価変動分を補正（対象実需給年度前年の消費者物価指数（コア CPI）を応札年度前年の消費者物価指数（コア CPI）で除した値を乗算）した単価（物価変動分は制度適用期間の年度ごとに毎年補正する。）※2：新設・リプレースに対し、脱炭素燃料の混焼率拡大のための追加投資を行う場合、追加投資に係る制度適用期間開始時点から、新設・リプレースに係る制度適用期間終了時点までの期間において、容量確保契約金額（各年）に係る契約単価の内訳である運転維持費は以下のように算出し、契約単価を修正する。
運転維持費(円/年) = 新設・リプレースの運転維持費(円/kW/年)
× (新設・リプレースの契約容量 – 追加投資の契約容量)(kW)※3：容量停止計画に対する、追加設備量を利用する容量および供給信頼度確保に影響を与える容量の割
合で補正。

2.

既設火力をアンモニア・水素混焼にするための改修に対して専焼化に向けた建て替えの追加投資を行う場合、建て替えに伴う混焼設備運転終了以降の残りの制度適用期間においては、
前項の契約単価に含まれる資本費(円/kW/年)と事業報酬(円/kW/年)部分を容量確保契約金額（各年）の契約単価※とします。
※：契約期間の年度ごとに毎年、応札年度前年と対象実需給年度前年の間の物価変動分を補正（対象実需給年度前年の消費者物価指数（コア CPI）を応札年度前年の消費者物価指数（コア CPI）で除した値
を乗算）

3.

容量確保契約金額（各年）は、契約電源ごとに算定するものとします。

4.

第 1 項および第 2 項に基づき算定された容量確保契約金額（各年）を 12 で除して、円未満の端数は切り捨てた金額を容量確保契約金額（各月）とします。ただし、最終月（3 月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契約金額（各年）から最終月（3 月分）以外の容量確保
契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。

第 7 条 各月の容量確保契約金額の支払・請求
1.

本機関は、対象実需給年度の 9 月から翌年 8 月までの間、各月の末日（当該日が金融機関休業日に該当する場合は、その前営業日）までに、前条に基づき算出された容量確保契約金額
6

（各月）から第 21 条に基づき算定される経済的ペナルティおよび第 33 条 4 項に基づき算定される契約解除の経済的ペナルティを減じた金額※が正値となる場合、算定された金額（以下「支払金額」という。
）を支払うものとします。
※：ただし、太陽光電源で落札された容量提供事業者に限り、発電設備の廃棄等費用の外部積立金額を金額から更に減ずることとし、制度適用期間終了の 10 年前から本機関へ積立を開始するものとします。
なお、積立金の額は落札年度における FIT・FIP 電源と同様の金額水準とし、落札年度の長期脱炭素電源オークション募集要綱に記載した値とします。

2.

前条第 2 項の容量確保契約金額（各月）は、建て替え後の発電設備による供給力提供開始日の翌年度から支払を開始するものとします。この場合、容量確保契約金額（各月）に、建て替え後の発電設備の支払率（当該発電設備の当該月の支払金額を当該発電設備の当該月の容量確保契約金額（各月）で除して得た比率をいう。
）を乗じて得た金額が正値となる場合、その金額を前項の支払金額とし、支払うものとします。

3.

第 1 項に基づき算定された金額が負値となる場合、本機関は容量提供事業者に対して、当該金額（以下「請求金額」という。）を請求します。

4.

請求に対する入金期限日は対象実需給年度の 9 月から翌年 8 月までの間、各月の末日（当該日が金融機関休業日に該当する場合はその前営業日）とします。

7

第3章

権利および義務第 8 条 需給バランス評価
本機関は、翌日計画、気象情報その他必要な情報に基づき、実需給の前日に需給バランス評
価を行い、30 分ごとに平常時と広域予備率が低下した時に区分し、その結果を公表し、以降、これを見直して公表します。
第 9 条 容量停止計画の提出と計画停止の扱い
1.

容量提供事業者は、本機関に対し、実需給月の前月末までに、翌月の容量停止計画を提出するものとします。

2.

容量提供事業者は、前項に基づき提出した容量停止計画に変更が生じた場合には、速やかに、本機関に対し、変更後の容量停止計画を提出するものとします。

3.

本機関は、次の各号に掲げる期間を計画停止の期間として扱います。
① 実需給の 2 年度前に提出された容量停止計画に記載された期間② 実需給の前月末日までに提出された容量停止計画に記載された期間③ 上記②以降、前週火曜日 17 時までに提出された容量停止計画に記載された期間のうち、需給バランス評価において平常時と判定された期間④ 上記②が変更された場合で、本機関が合理的と判断した場合⑤ 容量停止計画に記載された期間のうち、需給バランス評価において平常時と判定された休日または夜間における停止※期間※停止：発電の停止および発電の出力抑制の総称

4.

本機関は、次の各号に掲げる期間について、計画外停止の期間として扱います。
① 計画停止期間以外の停止期間② 容量停止計画に記載された停止期間のうち、属地一般送配電事業者の承認（調整対象外
作業停止計画を含む）した作業停止計画と整合が取れていない期間

第 10 条 電源等差替
1.

容量提供事業者は、以下の場合において、年度毎に電源等差替を行うことができるものとします。
① 供給力提供開始時期が遅れ、第 15 条第 1 項第 1 号のペナルティが課される場合②

長期脱炭素電源オークション（以下「本オークション」という。
）で落札した既設火力のアンモニア・水素混焼にするための改修が、水素またはアンモニアの専焼化のための建て替えの追加投資を行う場合で、当該追加投資が本オークション落札後４年後※の年度末までの間において、供給力の提供ができない場合※：本オークション落札から４年後の年度末までの間に、建て替え前の電源に係る制度適用期間が終了する場合は、その制度適用期間の終了時点まで

2.

前項第 2 号に該当する場合であっても、契約容量の一部のみの差替はできません。

8

3.

電源等差替を行っている期間において、差替えた電源の提供について容量提供事業者に対して交付される容量確保契約金額（各年）は以下のように算定します。
対象実需給年度のメインオークションにおける差替えた電源が立地する
エリアの約定価格 × 差替容量

4.

電源等差替を行っている期間は、差替えた電源について、当該電源のメインオークションにおける電源等区分に応じ、対象実需給年度のメインオークションにおいて求められるリクワ
イアメント・アセスメント・ペナルティを適用します。

5.

電源等差替を行っている期間は、制度適用期間には含めないものとします。

6.

第 1 項の電源等差替を行うにあたっては、別途本機関が定める容量市場業務マニュアルに従うものとします。

第 11 条 市場退出
1.

本オークションで落札された電源については、原則、市場退出は認められません。
ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合、当該電源の契約容量の全部または一部の容量を市場退出として扱います。
① 本機関が合理的と認める理由により、契約電源による供給力の提供が不可能となり市場退出を希望する場合、当該電源の契約容量の全量または一部② 長期脱炭素電源オークション募集要綱で定められた提出書類を、本機関が指定した期限までに提出しない場合や、提出した情報に不備があり是正指示に応じない場合、または提出した情報が不足あるいは虚偽であることが判明した場合、当該電源の契約容量の全量③ 電源の区分が安定電源の場合で、本機関または属地一般送配電事業者が指定した期限までに属地一般送配電事業者の求めに応じた給電申合書を締結しない、または給電申合書を解約した場合、当該電源の契約容量の全量④ 電源の区分が安定電源のうち調整機能ありの場合で、本機関または属地一般送配電事業者が指定した期限までに属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結しない、または余力活用に関する契約を解約した場合、当該電源の契約容量の全量⑤ 容量提供事業者が左右することができない事由により、応札時点における接続検討回答
書の系統接続費の最新の見積額（実際に応札価格に織り込んだ系統接続費の方が高い場
合は、実際に織り込んだ系統接続費）よりも実際の工事費負担金が高くなることで経済性が悪化し、供給力提供開始前に辞退する場合、当該電源の契約容量の全量⑥ 本契約の締結後、3 年以内に水素・アンモニアのサプライチェーン支援制度・拠点整備支
援制度の両方若しくは希望する片方の制度の適用を受けることが決まらない場合又は支援金額が支援予想金額よりも低くなったことで経済性が悪化し、供給力提供開始前に辞退する場合、当該電源の契約容量の全量⑦ 本契約の契約期間内に、更なる脱炭素化のための改修を行うことで、契約容量の一部の供給力が提供できなくなったことについて合理的な説明がある場合、当該電源の契約容
量の一部⑧ 前各号にかかわらず、契約電源が応札年度の長期脱炭素電源オークション募集要綱の参9加登録した事業者が登録可能な電源等に記載の要件を満たさなくなった場合、当該電源の契約容量の全量
2.

契約電源の契約容量の一部が市場退出した場合、市場退出した電源の契約容量を控除したものを新たな契約容量とします。

3.

本契約に定められた契約電源の契約容量の全量が市場退出した場合、容量提供事業者と本機関は別途解約合意書を締結した上で、本契約を終了するものとします。

第 12 条 市場退出時の経済的ペナルティ1.

本機関は、契約電源の全部または一部が前条に示す市場退出をした場合、当該電源にかかる
容量提供事業者に対し、以下の経済的ペナルティを科します。
経済的ペナルティ※1 ＝ 市場退出した電源の容量 × 契約単価※2 × 10％※1：経済的ペナルティの金額は円未満を切り捨て※2：第 6 条第 1 項で求められる容量確保契約金額（各年）を、契約容量で除したもの

2.

前条第 1 項第 5 号、第 6 号または第 7 号の事由により市場退出となった場合、不可抗力事由として取り扱い、経済的ペナルティを科さないこととします。

第 13 条 制度適用期間前のリクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、当該電源の電源種に応じて、以下の各号に定める制
度適用期間前のリクワイアメントを達成しなければならないものとします。
① 供給力提供開始時期の遵守
容量提供事業者自身が応札時に指定した供給力提供開始時期(予定年度)を遵守すること② 供給力提供開始期限の遵守
電源種ごとに設定された供給力提供開始期限までに供給力の提供を開始すること
電源種ごとの供給力提供開始期限
電源種

供給力提供開始期限※

太陽光

5 年（法・条例アセス済の場合：3 年）後の日が属する年度の末日

風力、地熱

8 年（法・条例アセス済の場合：4 年）後の日が属する年度の末日

水力

12 年（法・条例アセス済の場合：8 年）後の日が属する年度の末日（揚水式を含む）

多目的ダム併設型についてはダム建設の遅れを別途考慮

バイオマス専焼、水素混焼の LNG、水素
専焼、既設火力の改修

11 年（法・条例アセス済・不要の場合：7 年）後の日が属する
年度の末日（水素・アンモニア混
焼、バイオマス専焼）
原子力

17 年（法・条例アセス済の場合：12 年）後の日が属する年度の末日

蓄電池

4 年後の日が属する年度の末日

LNG 専焼火力

6 年後の日が属する年度の末日10※：供給力提供開始期限は、本契約締結日を起算日とする。
サプライチェーン支援制度・拠点整備支援制度の両方又は片方の支援を前提に本オークションに参加する場合は、本オークションでの落札に伴う契約締結後、3 年以内に両支援制度の両方又は片方の制度の適用を受けることが決定した日（3 年を超える場合、本オークションでの落札に伴う契約締結日から起算して 3 年目の日）

ただし、供給力提供開始期限が異なる電源が、共用設備を有する理由で同時落札条件付応札を行った場合は、最も遅い方の供給力提供開始期限を共通の供給力提供開始期限とします。
第 14 条 制度適用期間前のアセスメント
1.

容量提供事業者は、本機関に対し、本機関が別途定める容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
本機関は、以下の各号に示すアセスメントを行います。
① 供給力提供開始時期の遵守
供給力提供開始時期が含まれる年度の変更による、メインオークションおよび追加オークションの供給曲線への影響の範囲を確認します。
② 供給力提供開始期限の遵守
供給力提供開始日が電源種ごとに設定された供給力提供開始期限を超過していないことを確認します。

2.

本機関は、以下の手続きによりアセスメント結果を確定します。
① 本機関は、前項に基づくアセスメントの結果をとりまとめ、容量提供事業者に通知します。
② 容量提供事業者は、前号の通知内容に異議がある場合、通知を受けた日から 5 営業日以内に、その理由を付して本機関に通知するものとします。
③ 本機関は、前号の通知を受けた場合、その理由を確認し、再度アセスメントを行い、その結果を容量提供事業者に通知します。

第 15 条 制度適用期間前のペナルティ1.

本機関は、前条の制度適用期間前のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、ペナルティを科します。
① 供給力提供開始時期の遵守
供給力提供開始時期についてメインオークションまたは追加オークションの供給曲線に影響を及ぼす変更を行った場合、変更のタイミングに応じてペナルティを科します。
なお、影響を及ぼした対象実需給年度が複数ある場合、複数年度分の上記ペナルティを算定するものとします。
(1) 当該変更がメインオークションの供給曲線へ影響を及ぼした場合※1
経済的ペナルティ = メインオークションの約定価格※2 × 契約容量※3 × 5%
※1：対象実需給年度のメインオークションの開催年度の 4 月 1 日以降、同じ対象実需給年度の追加
オークション実施判断に必要な容量確保契約の変更または解約の確認期限日までの間に、供給力提供開始時期を当該対象実需給年度の翌年度以降に変更した場合

11※2：供給曲線に影響を及ぼす年度のメインオークションにおける当該電源が立地するエリアの約定価格（円/kW）※3：電源差替を行った場合は、差替を行った容量を除く(2) 当該変更が追加オークションの供給曲線へ影響を及ぼした場合※1
経済的ペナルティ = メインオークションの約定価格※2 × 契約容量※3 × 10%※1：対象実需給年度の追加オークションの実施判断に必要な容量確保契約の変更または解約の確認
期限日の翌日以降に、供給力提供開始時期を当該対象実需給年度の翌年度以降に変更した場合※2：供給曲線に影響を及ぼす年度のメインオークションにおける当該電源が立地するエリアの約定価格（円/kW）※3：電源差替を行った場合は、差替を行った容量を除く

また、供給力提供開始時期を翌年度以降に変更した時点が、変更後の供給力提供開始時
期を含む対象実需給年度向けのメインオークションの開催年度の 4 月 1 日以降である場
合、契約電源の契約容量は、変更後の供給力提供開始年度向けのメインオークションで落札されたものとみなし、当該メインオークションの落札価格およびリクワイアメント・
アセスメント・ペナルティを適用します。
② 供給力提供開始期限の遵守
電源種ごとに設定された供給力提供開始期限を超過した場合、超過した期間※1 分、第 6条に基づき算定される容量確保契約金額（各年）を容量収入として得られる期間を短縮します。
第 6 条に基づき算定される容量確保契約金額（各年）を容量収入として得られる期間終了
後の制度適用期間における容量確保契約金額（各年）の契約単価は、各対象実需給年度のメインオークションにおける当該電源が立地するエリアの約定価格とし、他市場収益の還付の対象外とします。
なお、供給力提供開始期限を超過した場合も、制度適用期間は供給力を提供する義務が生じるため、制度適用期間中は本オークションにかかるリクワイアメントの達成が求められます。
※1：1 年未満の端数は 1 年として繰り上げ2.

前項第 1 号(1)で科した経済的ペナルティは、対象実需給年度向けの調達オークションが開催されなかった場合に、当該対象実需給年度に対し発生した当該経済的ペナルティの金額の返金を行います。

第 16 条 対象実需給年度前のリクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、以下の各号に定める対象実需給年度前のリクワイア
メントを達成しなければならないものとします。
① 電源の区分が安定電源の場合(1) 容量停止計画の調整
対象実需給年度の 2 年度前に、本機関または属地一般送配電事業者が実施する容量停止計画の調整業務において、自らの容量停止計画の調整に応じること※：対象となる容量停止計画：電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドラインにおける定期補修及び中間補修

12

(2) 契約の締結
安定電源のうち、調整機能を有するものについて、属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結していること※：当該電源が余力活用に関する契約の対象と確認できることを条件に、バランシンググループの形
態等により、属地一般送配電事業者との余力活用に関する契約の締結者が、当該電源の容量提供事業者と異なることも可能とします② 電源等の区分が変動電源の場合(1) 容量停止計画の調整
対象実需給年度の 2 年度前に、本機関または属地一般送配電事業者が実施する容量停止計画の調整業務において、自らの容量停止計画の調整に応じること※：対象となる容量停止計画：電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドラインにおける定期補修及び中間補修

第 17 条 対象実需給年度前のアセスメント
1.

容量提供事業者は、本機関に対し、本機関が別途定める容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
本機関は、電源等の区分に応じ、以下の各号に示すアセスメントを行います。
① 電源等の区分が安定電源の場合(1) 容量停止計画の調整
契約電源が調整不調電源となっていないかを確認します。
(2) 契約の締結調整機能を有する契約電源について、属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結しているかを確認します。
② 電源等の区分が変動電源の場合(1) 容量停止計画の調整
契約電源が調整不調電源となっていないかを確認します。

2.

本機関は、以下の手続きによりアセスメント結果を確定します。
① 本機関は、前項に基づくアセスメントの結果をとりまとめ、容量提供事業者に通知します。
② 容量提供事業者は、前号の通知内容に異議がある場合、通知を受けた日から 5 営業日以内に、その理由を付して本機関に通知するものとします。
③ 本機関は、前号の通知を受けた場合、その理由を確認し、再度アセスメントを行い、その結果を容量提供事業者に通知します。

第 18 条 対象実需給年度前のペナルティ
本機関は、前条の対象実需給年度前のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、ペナルティを科します。
① 電源の区分が安定電源の場合

13

(1) 容量停止計画の調整
調整不調電源の調整不調の結果として生じる供給力の不足量に応じて、調整不調となった日数に対して以下の減額率を適用し、容量確保契約金額（各年）を減じます。
i 追加設備量※1 を利用する場合
契約単価※2 × 契約容量 × 0.3％／日 × 調整不調の日数※3ii 供給信頼度確保へ影響を与える場合
契約単価※2 × 契約容量 × 0.6％／日 × 調整不調の日数※3※1：電源が一定の年間停止可能量を確保するために容量オークションで追加的に確保する供給設
備量※2：対象実需給年度の契約単価※3：容量停止計画に対して追加設備量を利用する量および供給信頼度確保に影響を与える量の割
合で補正

なお、容量停止計画の調整以降に、容量提供事業者の事由による停止期間の追加、変更
により供給信頼度確保へ影響を与える場合には、上記で算定される額の 1.5 倍のペナルテ
ィを科す場合があります。
(2) 契約の締結調整機能を有する契約電源について、属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結しない、または制度適用期間において当該契約を解約した場合、当該契約電源の契約容量の全てを第 11 条に示す市場退出とし、第 12 条に示す市場退出時の経済的ペナルティを科します。
② 電源の区分が変動電源の場合(1) 容量停止計画の調整
調整不調電源の調整不調の結果として生じる供給力の不足量に応じて、調整不調となった日数に対して以下の減額率を適用し、容量確保契約金額（各年）を減じます。
i

追加設備量※1 を利用する場合
契約単価※2 × 契約容量 × 0.3％／日 × 調整不調の日数※3ii 供給信頼度確保へ影響を与える場合
契約単価※2 × 契約容量 × 0.6％／日 × 調整不調の日数※3※1：電源が一定の年間停止可能量を確保するために容量オークションで追加的に確保する供給設備量※2：対象実需給年度の契約単価※3：容量停止計画に対して追加設備量を利用する量および供給信頼度確保に影響を与える量の割合
で補正

なお、容量停止計画の調整以降に、容量提供事業者の事由による停止期間の追加、変更
により供給信頼度確保へ影響を与える場合には、上記で算定される額の 1.5 倍のペナルテ
ィを科す場合があります。
第 19 条 対象実需給年度のリクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、以下の各号に定める対象実需給年度のリクワイアメントを達成しなければならないものとします。
14

① 電源等の区分が安定電源の場合(1) 供給力の維持
対象実需給年度において、契約電源をアセスメント対象容量以上の供給力を提供できる状態を維持すること
ただし、容量停止計画を提出する場合は、8,640 コマ（180 日相当）を上限に、契約電源の停止またはアセスメント対象容量以下の出力を認めるものとします。
(2) 発電余力の卸電力取引所等への入札
対象実需給年度において、容量停止計画※1 が提出されていない時間帯に小売電気事業者等が活用しない余力を卸電力取引所等に入札すること※2
ただし、以下のいずれかに該当する場合、卸電力取引所等に入札する量を減少できる
ものとします。
※1：出力抑制に伴う停止計画は除く※2：揚水および蓄電池の場合、1 日のうち応札時に容量提供事業者が登録した運転継続時間分の供給力のうち小売電気事業者等が活用しない発電余力を入札すること

i. 小売電気事業者等と相対契約を締結している場合で、当該契約における計画変更の締切時刻以降に入札可能な市場が存在しない場合
ii. 燃料制約等の制約がある場合（ただし、前日以降の需給バランス評価で広域予備率低下に伴う供給力提供の周知対象となったコマ（以下「低予備率アセスメント対象
コマ」という。
）は除く）
iii. 前日以降の需給バランス評価で平常時と判断された時間帯において、バランス停止（出力抑制を含む）からの起動が不経済となる場合
iv. 提供する供給力の最大値が、アセスメント対象容量以上の場合
v. その他やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合(3) 電気の供給指示への対応
対象実需給年度において、前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象
コマに該当すると判断された場合に、属地一般送配電事業者からの電気の供給指示に応じて、ゲートクローズ以降の発電余力を供給力として提供すること
ただし、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
i. 属地一般送配電事業者との間で給電申合書等が締結されていない場合
ii. 属地一般送配電事業者が直接的に出力の制御が可能な場合
iii. その他、やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合(4) 脱炭素燃料の混焼率の達成

脱炭素燃料※1 を使用する電源（バイオマスの新設・リプレースを除く）は、応札容量に含まれる脱炭素燃料部分の容量における当該脱炭素燃料による年間の混焼率が、年間最低混焼率※２を達成すること※1：バイオマス、アンモニア、水素※2：年間最低混焼率：当該脱炭素燃料による７割の混焼率（熱量ベース）

15

② 電源等の区分が変動電源の場合(1) 供給力の維持
対象実需給年度において、契約電源をアセスメント対象容量以上の供給力を提供できる状態を維持すること
ただし、容量停止計画を提出する場合は、8,640 コマ（180 日相当）を上限に、契約電源の停止またはアセスメント対象容量以下の出力を認めるものとします。
※：自然影響：日没、無風、渇水等により、契約電源の出力が低下または停止する場合については、
容量停止計画の提出は不要(2) 年間設備利用率の達成
電源種別、発電方式に応じた年間の設備利用率※を達成すること※：2023 年度に実施する本オークションの契約電源：太陽光 18.3%、陸上風力 28.0%、洋上風力 34.8%、
流込式水力 44.8%

第 20 条 対象実需給年度のアセスメント
1.

容量提供事業者は、本機関に対し、本機関が別途定める容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
本機関は、電源等の区分に応じ、以下の各号に示すアセスメントを行います。
① 電源等の区分が安定電源の場合(1) 供給力の維持年間停止コマ相当数により、供給力を提供できる状態をどの程度まで維持していたかを確認します。
年間停止コマ相当数 ＝ 計画停止コマ相当数 ＋（計画外停止コマ相当数 × 5 ）・当該電源の計画停止コマ相当数※1 ＝（アセスメント対象容量 － 提供する供給力の最大値）／ アセスメント対象容量※1：計画停止として扱う期間をコマごとに評価し、負値となる場合は零とします。

・当該電源の計画外停止コマ相当数※1 ＝（アセスメント対象容量 － 提供する供給力の最大値）／ アセスメント対象容量※1：計画外停止として扱う期間をコマごとに評価し、負値となる場合は零とします。

(2) 発電余力の卸電力取引所等への入札
容量停止計画※が提出されていない時間帯に、発電余力を全て卸電力取引所等に入札しているか確認します。
※出力抑制に伴う停止計画は除く

なお、アセスメントはコマごとに評価するものとします・リクワイアメント未達成量※1 ＝ 発電余力 － 卸電力取引所等に入札した容量※2※3
・発電余力※1 ＝ アセスメント対象容量 － 発電計画
※1：負値となる場合は零とします※2：提出書類の不足等により確認ができない場合や、燃料制約等の妥当性が確認できない場合は発電余力の全量をリクワイアメント未達成量とします※3：卸電力取引所等に入札した容量とは、卸電力取引所等に入札したが落札されなかった容量とします16(3) 電気の供給指示への対応
属地一般送配電事業者からの電気の供給指示への対応有無を確認します。
なお、電気の供給指示に応じた電気を供給していないと本機関が判断した場合、ゲート
クローズ以降の発電余力の全量をリクワイアメント未達成量とします。
(4) 脱炭素燃料の混焼率の達成
脱炭素燃料を使用する電源（バイオマスの新設・リプレース除く）の混焼率が前条第1 号(4)に定める基準以上であることを確認します。
混焼率＝A / B×100
A：応札容量に含まれる脱炭素燃料部分の容量における脱炭素燃料から生じた熱量
B：応札容量に含まれる脱炭素燃料部分の容量における全燃料から生じた熱量合計② 電源等の区分が変動電源の場合(1) 供給力の維持
年間の計画停止コマ相当数により、供給力を提供できる状態をどの程度まで維持していたかを確認します。
年間停止コマ相当数 ＝ 計画停止コマ相当数 ＋（計画外停止コマ相当数 × 5 ）・当該電源の計画停止コマ相当数※ ＝（アセスメント対象容量 － 提供する供給力の最大値）／ アセスメント対象容量※：計画停止として扱う期間をコマごとに評価し、負値となる場合は零とします。

・当該電源の計画外停止コマ相当数※ ＝（アセスメント対象容量 － 提供する供給力の最大値）／ アセスメント対象容量※：計画外停止として扱う期間をコマごとに評価し、負値となる場合は零とします。

(2) 年間設備利用率の達成
対象実需給年度の年間設備利用率実績※が、前条第 2 号(2)に定める年間設備利用率以上であることを確認します。
※：年間設備利用率 = 年間発電電力量（送電端）/（設備容量（送電端）×暦時間数）2.

本機関は、以下の手続きによりアセスメント結果を確定します。
① 本機関は、前項に基づくアセスメントの結果をとりまとめ、容量提供事業者に通知します。
② 容量提供事業者は、前号の通知内容に異議がある場合、通知を受けた日から 5 営業日以内に、その理由を付して本機関に通知するものとします。
③ 本機関は、前号の通知を受けた場合、その理由を確認し、再度アセスメントを行い、その結果を容量提供事業者に通知します。

第 21 条 対象実需給年度のペナルティ
本機関は、前条の対象実需給年度のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、経済的ペナルティを科します。
① 電源等の区分が安定電源の場合

17

(1) 供給力の維持年間停止コマ相当数に応じて、経済的ペナルティを科します。
経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額 ×（年間停止コマ相当数※2 － 8,640）× 0.0125％※1：負値となる場合は零とします※2：対象実需給年度内での累計(2) 発電余力の卸電力取引所等への入札
前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合に、卸電力取引所等に入札していない発電余力に対して、経済的ペナルティを科します。
経済的ペナルティ ＝ リクワイアメント未達成量 × ペナルティレート
ペナルティレート ＝ 容量確保契約金額 ／ （契約容量 × Z※）※Z：1 年間で低予備率アセスメント対象コマに該当することが想定される時間であり、対象実需給年度のメインオークション募集要綱で記載される時間(3) 電気の供給指示への対応
前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断され、属地一般送配電事業者から電気の供給指示があった際に、その指示に応じた電気を供給していないと本機関が判断した場合、ゲートクローズ以降の発電余力の全量に対して、経済的ペナルティを科します。
経済的ペナルティ ＝ リクワイアメント未達成量 × ペナルティレート
ペナルティレート ＝ 容量確保契約金額 ／ （契約容量 × Z※）※Z：1 年間で低予備率アセスメント対象コマに該当することが想定される時間であり、対象実需給年度のメインオークション募集要綱で記載される時間(4) 脱炭素燃料の混焼率の達成
脱炭素燃料を使用する電源（バイオマスの新設・リプレース除く）の混焼率が第 19 条
第 1 号(4)に定める基準未満の場合、達成度合いに応じて経済的ペナルティを科します。
なお、合理的な理由なく、継続的に混焼率が著しく低くなる場合には、重大な違反行為とし、第 33 条第 3 項に示す契約の解除とします。
i. 当該脱炭素燃料による混焼率（熱量ベース）が 35%以上 70%未満の場合
経済的ペナルティ = 容量確保契約金額 × 10%
ii. 当該脱炭素燃料による混焼率（熱量ベース）が 35%未満の場合
経済的ペナルティ = 容量確保契約金額× 20%②

電源等の区分が変動電源の場合(1) 供給力の維持年間停止コマ相当数に応じて、経済的ペナルティを科します。
経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額 ×（年間停止コマ相当数※2 － 8,640）× 0.0125％※1：負値となる場合は零とします※2：対象実需給年度内での累計とします18

(2) 年間設備利用率の達成
電源種別、発電方式に応じた年間の設備利用率未満の場合、経済的ペナルティを科します。
経済的ペナルティ = 容量確保契約金額
× {1.1 × (1 - 年間設備利用率実績 / 年間の設備利用率※1)※2}※1：第 19 条第 2 号(2)で定める電源種別、発電方式に応じた年間の設備利用率※2：負値となる場合は零とします

第 22 条 その他のリクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、以下の各号に定めるその他のリクワイアメントを達成しなければならないものとします。
(1) 脱炭素化ロードマップの遵守
LNG 専焼火力・水素専焼火力（グレー水素に限る。
）の新設・リプレース、アンモニア・
水素混焼のための新設・リプレース・改修※1 および既設火力をバイオマス専焼にするための改修については、本機関が別途定める様式に従い、脱炭素化に向けたロードマップ※2※3 を作成し、必要に応じて改訂し、その内容を遵守すること。
※1：アンモニア・水素混焼を前提とした LNG 火力の新設・リプレース、または既設の石炭火力・LNG
火力・石油火力をアンモニア・水素混焼にするための改修※2：LNG 専焼火力の新設・リプレースについては、2050 年カーボンニュートラルとの関係性を考慮
し、供給力提供開始日から 10 年後までの間に、脱炭素化に向けた対応（改修のための本オークションへの応札等）を開始する旨の記載を求める※3：脱炭素化（水素・アンモニアの混焼電源は水素・アンモニアの専焼化等。グレー水素またはグレーアンモニアを使用する電源は、ブルー水素もしくはブルーアンモニアまたはグリーン水素またはグリーンアンモニアへの燃料転換。）への道筋を示すこと。既設火力をバイオマス専焼にするための改修については、2050 年度までにバイオマス燃料の専焼化を実現すること

第 23 条 その他のアセスメント
容量提供事業者は、本機関に対し、本機関が別途定める容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
(1) 脱炭素化ロードマップの遵守
LNG 専焼火力・水素専焼火力（グレー水素に限る。
）の新設・リプレース、アンモニ
ア・水素混焼のための新設・リプレース・改修および既設火力をバイオマス専焼にするための改修について、必要に応じてロードマップを改訂し、その内容を遵守していることを確認します。
必要な改定を行っていない場合や、脱炭素化に向けた追加投資を行っていない場合
は、合理的な理由の有無を確認します。
既設火力をバイオマス専焼にするための改修については、2050 年度における発電実績をもとにバイオマス燃料の専焼化が完了していることを確認します。

19

既設火力をバイオマス専焼にするための改修について、2050 年度末日より前に契約電源を設備廃止する場合は、廃止前 1 年間の発電実績をもとに専焼化が完了していることを確認します。
第 24 条 その他のペナルティ
本機関は、第 23 条のその他のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、
経済的ペナルティを科します。
(1) 脱炭素化ロードマップの遵守
LNG 専焼火力・水素専焼火力（グレー水素に限る。
）の新設・リプレース、アンモニア・
水素混焼のための新設・リプレース・改修および既設火力をバイオマス専焼にするための改修について、合理的な理由なく必要なロードマップを改訂していない場合、またはその内容を遵守していない場合は、第 33 条第 3 項に示す契約の解除とします。
既設火力をバイオマス専焼にするための改修については、2050 年度中（同年度末日までに契約電源の設備を廃止する場合は当該廃止前の１年間）にバイオマス燃料の専焼化が実現していない場合、以下状況に応じた対応をします。
i. 2051 年 4 月 1 日までに制度適用期間が終了している場合、第 30 条の参入ペナルティを科すとともに以下経済的ペナルティを科します。
経済的ペナルティ = 制度適用期間最終年度の容量確保契約金額 × 10%
ii. 2051 年 4 月 1 日までに制度適用期間が終了していない場合、第 33 条第 3 項 に示す契約の解除とします。
第 25 条 対象実需給年度の経済的ペナルティの上限
1.

第 21 条に示す対象実需給年度の経済的ペナルティの上限額は以下のとおりとします。
① 年間上限額：容量確保契約金額（各年）× 110％
② 月間上限額：容量確保契約金額（各年）× 18.3％

2.

第 21 条第 1 項第 1 号(4)に示す脱炭素燃料の混焼率の達成に係る経済的ペナルティおよび同項第 2 号(2)に示す年間設備利用率の達成に対する経済的ペナルティについては、前項第 2 号に示す月間上限額の対象外とします。

第 26 条 金員の移動
本契約に基づく金員の移動は、相手方が指定する金融機関の口座に振込送金する方法によるものとし、振込送金にかかる手数料は、容量提供事業者が負担するものとします。
第 27 条 容量確保契約金額（各月）の精算
容量確保契約金額（各月）の精算にあたっては、以下の手続きによります。
① 本機関より、容量提供事業者に対して支払金額、請求金額等およびその根拠を通知します② 容量提供事業者は、前号の通知を確認し、通知内容に異議がある場合、通知を受けた日から 5 営業日以内に、その理由を付して本機関に通知します③ 本機関は、前号の通知を受けた場合、その理由を確認し、支払金額または請求金額等を20

再度算定し、その結果を容量提供事業者に再度通知します④ 容量提供事業者は、前号の通知を確認し、異議申し立ての手続きが完了するまで、第 2号、前号に示す内容を繰り返します⑤ 第 2 号の異議が無い場合または前号の手続きが完了した場合、
第 7 条に示す期日までに、前条に基づき金員の移動を行います
なお、第 7 条に示す期日の一定期間前までに前号の異議申し立てが解消しなかった場合も、本機関の通知内容に基づき金員の移動を行います⑥ 請求金額が第 7 条に示す期日までに金員の移動が行われなかった場合、翌月の支払金額の減額等を行います
第 28 条 還付
1.

容量提供事業者は、他市場収益※が正値となる場合は、他市場収益の一部を事後的に還付することが求められます。
還付額は、他市場収益の多寡に応じて以下のように算定します。
①

応札価格に織り込まれている事業報酬（単位「円/年」）までの他市場収益は、95%を還付対象とします②「契約単価×契約容量」と対象実需給年度における「メインオークション価格（契約電源が立地するエリアの約定価格） ×契約容量」の差額を超える部分の他市場収益は 85%
を還付対象とします③①と②の間の他市場収益は 90%を還付対象とします。

還付額は、上記に基づき算定された①と②と③の合計金額とします。
※：応札時の本オークションに参加可能な設備容量（送電端）から生じる実際の他市場収入と、当該部分の設備容量（発電端）から生じる実際の可変費から算出します。

2.

還付額は、契約電源ごとに算定するものとします。

3.

還付額は、年間の他市場収益の確定後に算定するものとします。

4.

対象実需給年度における他市場収益が負値となる場合、当該金額は翌年度の他市場収益の算出において当該金額を更に減じた後の他市場収益を当該翌年度の他市場収益とします。

5.

容量確保契約金額、第 21 条および第 25 条に基づき算定される経済的ペナルティ並びに本条に基づき算定される他市場収益の還付額は、消費税等相当額の課税対象となります。ただし、当該経済的ペナルティの年間累計額および他市場収益の還付の合算値が容量確保契約金額を超えた部分は、消費税等相当額の課税対象外（不課税）となります。

第 29 条 不可抗力が生じた場合の特則
1.

第 12 条から第 24 条にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する事象その他の事業者の予見できない事象（以下「不可抗力」という。
）が生じたことにより、合理的な努力をしたにも関わらず、リクワイアメントを達成できない、または、リクワイアメントを達成できなくなることが明らかとなった場合、容量提供事業者は遅滞なく本機関に連絡するものとし、本機関は当該容量提供事業者の状況を個別に確認した上で、例外的に経済的ペナルティを適用しない場合があります。ただし、第 11 条第 1 項②から④および⑧のいずれかに該当し、その場合に科される第 12 条に示す市場退出時の経済的ペナルティには、本項を適用しません。
21

① 大規模な風水害や地震等の天災地変② 戦争、内乱、暴動、革命その他の無秩序状態③ 事後的な法令改正や規制適用、裁判による運転停止④ 一般送配電事業者が保有する送電線故障による出力抑制等
2.

容量提供事業者は、不可抗力が発生した場合であっても、不可抗力による供給力の提供に対する影響が最小限となるよう努力するとともに、その影響が除去されたとき、直ちに本機関に通知するものとします。

第 30 条 参入ペナルティ
本機関は、容量提供事業者が、2051 年度期首時点で制度適用期間が終了している既設火力をバイオマス専焼にするための改修について、2050 年度までにバイオマス燃料の専焼化を実現していないことが明らかになった場合、当該容量提供事業者に容量オークションへの参入ペナルティを科すことができるものとします。

22

第 4 章 契約の変更等
第 31 条 契約の変更
1.

容量提供事業者に以下の各号のいずれかに該当する事象が生じ、容量確保契約に定められた電源の内容に変更が生じた場合、容量提供事業者と本機関は、本機関が別途定める容量市場
業務マニュアルに従い、本契約を変更するものとします。
① 契約電源が第 11 条に示す市場退出をした場合② 第 10 条に示す電源等差替を実施した場合③ 供給力提供開始時期の変更に伴い制度適用期間の開始時期が変更される場合④ 第 13 条に基づく「供給力提供開始期限の遵守」のリクワイアメント不履行により、第 15条に基づき短縮された第 6 条に基づき算定される容量確保契約金額（各年）を容量収入として得られる期間が、終了した場合⑤ 契約電源に係る系統接続費が応札価格に含めた見積もり額を下回った場合⑥ 契約電源に係る水素・アンモニアに係るサプライチェーン支援制度・拠点整備支援制度の支援金額が応札価格に含めた支援予想金額を超えた場合⑦ 制度適用期間中の新設・リプレースに対し、混焼率拡大のための追加投資を行う場合⑧ 制度適用期間中の既設火力のアンモニア・水素混焼設備への改修に対して、専焼化に向けた追加投資による建て替えを行う場合⑨ 第 32 条に基づく権利義務および契約上の地位の譲渡がなされた場合⑩ その他、本機関が変更を必要と判断した場合

2.

前項の本契約の変更は、原則として容量市場システムを通じて行うものとします。

3.

第 1 項の本契約の変更は、本機関の容量確保契約の承認をもって成立するものといたします。

第 32 条 権利義務および契約上の地位の譲渡
1.

容量提供事業者は、事前に本機関の同意を得た場合を除き、本契約に定める自己の権利もし
くは義務または本契約上の地位（以下、総称して「本契約上の地位等」という。）を第三者に譲渡または承継させることはできません。

2.

容量提供事業者は、本契約上の地位等を譲渡または承継する場合、譲渡または承継の時点で既に発生している容量提供事業者の債権および債務の承継については、本機関の同意を得て決定するものとします。
なお、プロジェクトファイナンス等により設立された発電所あるいは法人に対する担保権設定等については、本機関と容量提供事業者の間で協議するものとします。

3.

承継により新たな容量確保契約を締結した場合であっても、承継される電源のリクワイアメ
ント達成状況が承継されるものとします。

第 33 条 契約の解除
1.

本機関および容量提供事業者は、相手方が以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、相手方に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。
① 監督官庁より業務停止等の処分を受けたとき② 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または不渡り処分を受けたとき
23

③ 第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行、その他これに準ずる処分を受けたとき、
ただし、信用状況が極端に悪化したと認められる場合に限る。
④ 信用資力に影響を及ぼす運営上の重要な変更があったとき⑤ 資産状況が悪化して債務超過のおそれがあると認める相当な理由があるとき⑥ 破産、民事再生、会社更生その他法的倒産手続の開始申し立てがなされたとき、またはその原因となる事由が生じたとき⑦ 解散の決議をしたとき⑧ その他、前各号のいずれかに準ずることが明らかとなったとき
2.

本機関は、容量提供事業者が、容量市場の公正を害する行為をしたと認めた場合には、容量提供事業者に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。

3.

本機関は、容量提供事業者が、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合や、送配電等業務
指針、長期脱炭素電源オークション募集要綱、容量市場業務マニュアル、本約款およびその他容量市場に関連する法令等について、重大な違反行為を行ったと本機関が認めた場合は、
容量提供事業者に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。
① LNG 専焼火力の新設・リプレース、アンモニア・水素混焼のための新設・リプレー
ス・改修および既設火力をバイオマス専焼にするための改修について、合理的な理由なくロードマップの実現への取組みを行っていないことが明らかになったとき② 契約電源が第 6 条第 2 項に基づき算定された容量確保契約金額（各年）を受け取っている場合であって、建て替え後の発電設備が市場退出した場合③ 2051 年度期首時点で制度適用期間が終了していない既設火力のバイオマス専焼にするための改修について、2050 年度までにバイオマス燃料の専焼化を実現していないことが明らかになったとき④ 補助金の受領が後になって判明したとき⑤ 環境影響評価が必要な場合において、環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを称する書類を事業計画書の提出時に添付できず、落札結果公表後、５ヶ月以内に提出されないとき4. 前 3 項により契約解除となった場合、契約容量の全ての容量を第 11 条に示す市場退出とします。
なお第 1 項および第 2 項により契約解除となった場合には、第 12 条に示す市場退出時の経済的ペナルティを科した上で、契約解除となった年度において市場退出までに交付された容量確保契約金額を上限に契約解除の経済的ペナルティを科す場合があります。

24

第 5 章 一般条項
第 34 条 免責
本機関は、本機関に故意または重過失がある場合を除き、リクワイアメントを達成することによる発電設備の事故や停電等により容量提供事業者が受けた不利益について、一切の責任を負いません。
第 35 条 守秘義務
1.

本機関および容量提供事業者は、以下の各号のいずれかの場合を除き、本契約の内容および
その他本契約に関する一切の事項並びに本契約に関して知りえた相手方に関する情報（以下総称して「秘密情報」という）について、相手方の同意なくして、第三者（親会社、自己または親会社の役員および従業員、容量提供事業者に容量市場に関する業務を委託した者、弁護士、公認会計士、税理士、その他法令に基づき秘密保持義務を負うアドバイザー、金融機関、
容量提供事業者と相対契約等の協議を行う取引先は除く）に開示してはならないものとします。
①

開示のときに既に公知であったもの、または開示後に、被開示者の責めによらずして公知となったもの②

開示のときに、被開示者の既知であったもの、または被開示者が既に所有していたもの③

被開示者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの④

被開示者が、開示された情報によらずして独自に開発したことを証明できるもの⑤

法令に従い行政機関または司法機関により開示を要求されたもの、企業会計基準「収益認識に関する会計基準」に基づくもの
または電気供給事業者である者もしくは電気供給事業者と見込まれる者より正当な手続きを経て開示請求され、広域機関が適切と承認したものなお、この場合、開示する内容
はできる限り最小限の範囲となるよう努力するものとし、速やかに、その事実と開示する情報を相手方に通知するものとします⑥
2.

長期脱炭素電源オークション募集要綱で公表するとした情報

前項にかかわらず、本機関および容量提供事業者は、本契約の履行に必要な範囲において、以下の各号に掲げる者に対して、秘密情報を開示することができるものとします。
① 監督官庁② 電力・ガス取引監視等委員会③ 一般送配電事業者

3.

容量提供事業者は、本機関が本契約の履行に必要な範囲において、各一般送配電事業者から
当該容量提供事業者の情報を得ることについて、あらかじめ同意することとします。

4.

前各項の定めは、本契約の存続、終了によらず、本契約および附帯する一切の契約等の有効期間終了後も有効とします。

第 36 条 個人情報の取扱い
1.

本機関は、容量提供事業者から預託された個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15
年 5 月 30 日法律第 57 号、以下「個人情報保護法」という）第 2 条第 1 項に定める情報をい25

う、以下同じ）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱います。
2.

本機関は、容量提供事業者から預託された個人情報を取り扱わせる業務を第三者に再委託する場合は、本条に基づき個人情報の適切な管理のために本機関が行うべき必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるよう書面で義務づけます。

3.

本機関は、容量提供事業者から預託された個人情報を取り扱う場合には、適切な実施体制のもと個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理（再委託先による管理を含む）のための必要な措置を講じます。

4.

本機関は、容量提供事業者から預託された個人情報について漏えい、滅失、き損、不正使用、
その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用および責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、容量提供事業者に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置および本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告します。

5.

本機関は、本機関または再委託先の責めに帰すべき事由により、委託業務に関連する個人情報に係る違反等があった場合は、これにより容量提供事業者または第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負います。

6.

本規定は、本契約または委託業務に関連して本機関または再委託先が容量提供事業者から預託され、または自ら取得した個人情報について、委託業務を完了し、または解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有します。

第 37 条 反社会的勢力との関係排除
1.

本機関および容量提供事業者は、次の各号に掲げる事項を表明し、保証するものとします。
① 自己および自己の役職員が反社会的勢力（平成 19 年 6 月 19 日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」
をいう、以下同じ）でないこと、または、反社会的勢力でなくなった時から 5 年を経過しない者でないこと② 自己および自己の役職員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢
力の威力等を利用しないこと③ 自己および自己の役職員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと④ 自己および自己の役職員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと⑤ 自己および自己の役職員が自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的な要求
行為、法的な責任を超えた不当な要求を行わず、相手方の名誉や信用を毀損せず、相手方の業務を妨害しないこと

2.

容量提供事業者および本機関は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。

3.

容量提供事業者または本機関は、相手方が第 1 項各号に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。

26

第 38 条 準拠法
本契約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、これにしたがって解釈されるものとします。
第 39 条 合意管轄裁判所
本契約に関する一切の争訟については、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
第 40 条 誠実協議
本契約に定めのない事項または本契約その他本契約の内容に疑義が生じた場合には、本機関および容量提供事業者は、本契約および電気事業法その他関係法令等の趣旨に則り、誠意を持って協議し、その処理にあたるものとします。

27

別添
用語の定義
属地

：発電量調整供給契約等を締結している一般送配電事業者の供給区域

調整不調電源：容量停止計画の調整において、属地一般送配電事業者との停止調整が不調となった電源（ただし本機関が合理的と認めた原因の場合は除く）

アセスメント対象容量：容量提供事業者または本機関が指定した、契約電源が提供する供給力。
期待容量算定諸元一覧に記載された「提供する各月の供給力」もしく
は「各月の管理容量」を指す
コマ：毎正時または毎30分を起点とし、1日を48に等分割した30分間

消費税等相当額：消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額

週（1週）：土曜日を初日とした金曜日までの7日間

休日：土曜日、日曜日および祝日（｢国民の祝日に関する法律｣に規定する休日）に加えて、1月2日～3日、4月30日～5月2日、12月30日～31日および本機関が指定する日

平日：休日以外の日

営業日：平日のうち、1月4日、12月29日以外の日

昼間：8時00分以降22時00分までの時間帯

夜間：昼間以外の時間帯

金融機関休業日：日曜日および銀行法施行令第5条第1項で定める日供給力提供開始日：契約電源が、本オークションの応札価格に算入した初期投資の工事が完了した後に、供給力の提供を開始する日（契約電源によってアセス
メント対象容量以上の供給力を安定的に提供できる状態となる日を指し、試運転開始日や、営業運転開始日や、試運転期間中のある時点（一定の負荷試験終了後など）」など、事業者によって判断頂き、広域機関に通知してください。
）

供給力提供開始年度 ：供給力提供開始日が属する年度
供給力提供開始時期：容量提供事業者が応札時に指定した契約電源の供給力提供開始年度

供給力提供開始期限：契約電源が供給力を提供開始しなければいけない期限日

制度適用期間：供給力提供開始年度の翌年度（供給力提供開始年度が2025年度以前となる場合は2027年度）から原則20年間。ただし、参加登録を行う事業
者は、応札時において、20年よりも長期の制度適用期間を1年単位で指定することが可能

対象実需給年度：制度適用期間のうちの特定の１年度（4月1日から翌年3月31日）

水素・アンモニアに係るサプライチェーン支援制度・拠点整備支援制度：資源エネルギー庁が制度整備を進める水素・アンモニアのサプライチェーン構築および供給インフラ整備を支援する制度
28

支援予想金額：水素・アンモニアに係るサプライチェーン支援制度・拠点整備支援制度で予想される支援金額

同時落札条件付応札：同一場所（託送供給等約款で定める1発電場所）、もしくは主要な共用設備（燃料基地に限定）を持った異なる場所の複数電源（ユニット、号機）に対し、電源毎に応札したものの特定の応札が非落札となった場合に残りも同時に非落札とする条件を付けた応札

脱炭素化ロードマップ：本制度で落札した燃料に化石燃料またはグレー水素を含む電源に対して、当該電源の燃料の脱炭素化への道筋を示す書類
他市場収益：契約電源が発電した電気、契約電源が有する需給調整市場で取引する価値および当該電気が有する非化石価値を相対契約または卸電力取引
市場等を通じて小売電気事業者または自社の小売部門等に対して売却した際の収入から当該発電に係る可変費を減じた後の収益

29

電力広域的運営推進機関

別紙３
容量市場 長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：2023年度）に関する意見募集に寄せられたご意見および本機関回答
No.

対象文書

頁

ご意見

回答

2050年カーボンニュートラルの実現という国際社会へのコミットメントである長期脱炭素電源オークションの創設背景に照らし、 LNG火力発電の新設については、2022 年 11 月 24 日の電力・ガス基本政策小委で、LNG 火力を対象にした緊急の電源投資支援の募集量について、初回オー「短期的な電力需給ひっ迫防止」を理由に、新設のLNG火力発電の追加投資を本オークションの一部として支援するのは、本末転 クションから３年間で合計 300～900 万 kW とすることを基本とし、安定供給に必要な十分な供給力を確保できるようにしつつ、脱炭素化に逆行しないよう必
1

第1章

はじめに

4

倒であり、別の制度設計で行うべきである。10年後の脱炭素化が実現しなかった場合には単なる個別のペナルティーだけでなく、 要最小限とすることとされており、その後、制度作業検討部会にて、非化石電源の導入拡大を前提としつつ、安定供給に万全を期す観点から、初回オーク日本国としてG7の中で電力の脱炭素化を実現しない唯一の国となることを重く認識したうえで制度設計を行うべきションから 3 年間で合計 600 万 kW募集すること整理されております。
また、今回対象とする LNG 火力は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年までに脱炭素化することが大前提であり、その導入は非効率な火力の退出につながると見込まれることから、中長期的に脱炭素化を後押しするものと整理されております。

2.(1)第三者に漏らしてはならない情報の範囲として「自社の応札情報を含み」と記載されているが、秘密情報の対象とされるべき ご理解のとおりであることから、ご指摘を踏まえ「自社の応札価格情報を含み」に修正します。
2

第2章

注意事項

7

3

第2章

注意事項

7

は、応札価格を類推できるような情報であり、参加の事実の開示は本オークションの結果に影響を与えるものではないため、秘密情報から外していただきたい。理由としては、こちらから意図せずとも報道機関や投資家からオークション参加/不参加について問われることは十分想定され、その際に回答出来ないことは、情報開示姿勢を問われかねないため。
秘密情報を、事業者へのプロジェクトファイナンスの供与を予定する金融機関へ開示しても問題ない理解でよいか。

その旨募集要綱にも反映します。
「第三者（親会社、自己または親会社の役員および従業員、参加登録事業者に容量市場の参加に関する業務を委託した者、弁護

4

第2章

注意事項

7

5

第3章

募集概要

9

6

第3章

募集概要

9

7

第3章

募集概要

9

8

第3章

募集概要

9

9

第3章

募集概要

9

プロジェクトファイナンスの供与を予定する金融機関への開示は問題ありません。
No85と同様

士、公認会計士、税理士、その他法令に基づき秘密保持義務を負うアドバイザーは除く）に漏らしてはならず」とあるが、ファイナンスを検討する金融機関についても除外先の中に含めていただくことは可能か。
各種登録事項ごとに審査期間が設定されていますが、同期間において登録事項に不備若しくは指摘がある場合は修正プロセスが発 ご理解のとおりです。
生するという理解でよろしいでしょうか。
募集スケジュールは期間が区切られているが、10月16日~12月27日までに事業者情報の登録受付、電源等情報の登録受付、期待容 参加登録においては、登録および審査の観点からそれぞれの期間を設けております。
量の登録受付が出来るようなスケジュールに調整頂きけいないか確認させていただきたい。
電源等情報や期待容量等の登録は応札の制度適用期間すべての年度の登録を行う理解でよいか。また同じ発電所内に複数の電源が 本オークションの応札単位は、電源（ユニット・号機）単位毎となります。同じ発電所内に複数電源（ユニット・号機）がある場合においても電源（ユニッ
存在し、メインオークションに参加する電源と長期脱炭素電源オークションに参加する電源がある場合、応札にあたっては応札容 ト・号機）単位で本オークションに応札をお願いします。
量で配分する理解でよいか。（応札にあたっては号機単位情報が記載された電源等情報（詳細情報）が紐づかない認識。）

電源情報の登録については、制度適用期間の毎年度ではなく、制度適用期間にわたって供給できるデータの登録をお願いします。
詳細については、今後公表予定の業務マニュアルをご確認お願いします。

事業者情報の登録について、落札後にSPCを設立をした後において、事業者コードの移管はできるのでしょうか。移管ができる場 SPC設立に伴う契約変更手続きは可能となります。具体的な方法は今後公表予定の業務マニュアルをご確認お願いします。
合、その具体的な方法をご教示いただきたいです。
電源等情報や事業計画書、ロードマップなどは、検討の進捗に伴って内容が変更される可能性がある。応札受付期間終了時まで

参加登録については、事業者情報・電源等情報・期待容量とそれぞれの登録期間を設けておりますので原則、期間中の登録をお願いします。

は、事務局等からコメントをいただく可能性があるため、事業者側で軽微な変更が発生した場合の修正が可能であることを確認し なお、応札の受付期間終了後は、約定結果公表まで内容の変更は行えませんのでご注意ください。
たい。

また、約定結果公表以降に参加登録した内容やロードマップに変更が必要となった際は速やかに変更手続きをお願いします。

プロジェクトファイナンスをつけて長期脱炭素電源オークションに応札する場合、どのタイミングでどのような書類が必要か。事 電源等情報を登録する際に提出いただく「事業計画書」の1項目である「資金調達計画」に、レンダーと合意した事項を記載してください。
10

第3章

募集概要

9

11

第3章

募集概要

9

業者登録の段階でレンダーのLOI（経済条件なし）、応札期間でLOI（経済条件あり）とし、応札価格にLOIに記載の経済条件を織り込むことで問題ないか。
容量市場メインオークションでは、電源情報登録のうえで期待容量を入力しなかったり、期待容量までを登録したうえで応札しな ご理解のとおりです。
いことも可能と認識しているが、脱炭素オークションについても同様と理解して良いか。
「事業者コード及びクライアント証明書の取得」とは何を意味するのか？

事業者コードは事業者名を特定する番号（コード）です。
容量市場システムでの事業者情報登録のために当該コードが必要となります。
クライアント証明書は、事業者が容量市場システムにアクセスするためには、事業者コード毎に必要な証明書となります。クライアント証明書を発行する認

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第3章

募集概要

証局である三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社から「クライアント証明書」を購入し、容量市場システムへのアクセスを予定しているPCへイ

9

ンストールしてください。
「クライアント証明書」の取得手続きの詳細については、本機関のURLもあわせてご参照ください。
トップ > 広域機関システム（各種手続き）・計画提出 > クライアント証明書の認証局
https://www.occto.or.jp/occtosystem2/client_shoumeisho.html（3）及び（４）にて電源等情報については「事業者情報の登録完了した事業者のみ登録」、期待容量については「電源等情報の

13

第3章

募集概要

9

それぞれの登録完了については、事業者が登録後、本機関において審査を実施し、審査を通過した場合に登録完了となります。審査を通過しない場合は登録登録が完了した事業者のみ登録」可能とあり、「各々の審査を通過した事業者のみ登録できる」と記載されていないことから、失 完了とはなりません。
格者はいないとの理解でよろしいか？
１．募集スケジュール：約定結果の公表は，「応札の受付期間」終了から3ヶ月後の2024年4月30日頃となり，この日をもって容

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第3章

募集概要

9

約定結果の公表については、応札の受付期間終了から3ヶ月を目途としておりますが、応札価格の監視状況等に応じて前後する可能性がございます。また、後量確保契約の効力発生，すなわち供給力提供開始期限の起算日になるという理解で良いでしょうか。また，仮に2024年4月30日に 段はご理解のとおりです。
約定公表となった場合，例えば太陽光（条例アセス未）の供給力提供開始期限は，5年後の日が属する年度の末日（契約約款p.10より）のため，2030年3月31日ということで良いでしょうか。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見
「(4)参加登録が可能な事業者

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第3章

募集概要

10

イ国内法人

回答

※落札後に速やかに国内法人を設立する前提でのコンソーシアム（事業計画書に記載 代表企業が応札することは可能ですので、親会社が代表企業として応札することは可能です。

した議決権保有割合の構成員を中心に構成されるものに限る。）を含みます。」と記載があるが、入札する事業者が落札後に契約名義変更については、確定次第速やかにご対応ください。

100%子会社を設立し、設立された当該子会社が親会社が落札した事業を継承する場合については、親会社名で参加登録を行うこととして良いか。なお、その場合の契約名義変更手続きについては期限が規定されているか。
建設工事の前倒しによって、当初計画した供給力提供開始時期及び制度適用期間を前倒しすることは可能か。例えば当初計画では 供給力提供開始時期及び制度適用期間を前倒しすることは可能です。
2028年5月に供給力提供開始月とした場合に制度適用期間は供給力適用開始年度の翌年度（＝2029年4月から20年間）からとなる変更が確定した時点で、本機関へのご連絡および変更対応をお願いします。

16

第3章

募集概要

10

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第3章

募集概要

10

18

第3章

募集概要

10

提供力提供開始年度の翌年度を始期とするとあるが、提供開始年度は対象外ということか。

供給力提供開始年度は、本制度の制度適用期間ではありません。

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第3章

募集概要

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制度適用期間について、具体的にどんな場合や条件下で20年超が可能となるのか。

制度適用期間は、特段の条件は設定しておらず事業者のご判断により設定いただくことが可能です。

第3章、2.募集内容(2)制度適用期間

電源等情報登録時に事業者にて制度適用期間を設定して頂き、電源等情報の審査期間にて審査します。

が、工事の進捗によっては2028年1月に完工し供給力提供開始となった場合には制度適用期間を2028年4月からに前倒しすることは可能か。
「供給力提供開始年度の翌年度を始期として…」とあるが、供給力提供開始が27年3月でも、27年4月から本制度適用という理解で 制度適用期間は、供給力提供開始年度の翌年度からとなるため、供給力提供開始が27年3月の場合は、27年4月が制度適用期間の開始月となります。
よいか。

制度適用期間は原則20年間であるが、20年以上を希望する場合、いつどのように希望し、どのように認められるのか。
20

第3章

募集概要

10

21

第3章

募集概要

10

または、原則20年を基本とし、20年経過後になって継続希望を申し出ることになるのか。当初から20年以上を申請できるものか。

第3章、2.募集内容(3)対象エリア

本制度では、現時点においてエリアごとに募集量を設定するのではなく、北海道から九州までの全エリアで一括の募集量を設定し、応札価格のみで落札電源対象エリアは全国であるが、落札電源が地域によって偏りがでることはないのか。

を決定することとしておりますが、今後、必要に応じて、特定の電源種を特定のエリアで募集することを検討する等、制度の在り方については資源エネル

地域に関係なく、応札額だけで落札電源が決まるのか。

ギー庁における制度検討作業部会にて検討予定です。

揚水式水力や蓄電池の募集量について、現時点の募集要綱においては地域性は評価されないものと理解しています。一方、揚水式 No,38参照
水力のリプレースにより容量を維持していくことは重要ではありますが、特に九州、中国、東北など再生可能エネルギー発電設備
22

第3章

募集概要

10

の出力抑制が行われる地域において新たな蓄電設備の導入は促進されるべきであり、地域性の評価も必要ではないでしょうか。また、蓄電機能の必要性が高い地域に、追加的な蓄電容量が導入されるべきであるという観点から、揚水式水力と蓄電池の募集量は別々に設定すべきであると考えます。
発電事業者の届出は落札後で可とし、参加登録の時点で発電事業者の届出が完了していることは不要としていただきたいです。次 参加登録の対象については「電源を維持・運用しようとするもの」とし、参加登録が可能な事業者として要件としている「電気事業法第二十二条の三に定め

23

第3章

募集概要

10

の4とも関連しますが、複数の案件を応札することを企図しており、最終的に落札案件ごとにSPCを設立する予定であるところ、

る電気供給事業者」については削除します。なお、参加登録の時点で、発電事業者の届出が完了している必要はありませんので、落札後に発電事業者の届出落札できなかった案件については、SPCが不要となるため、応札のタイミングで発電事業者の届出を行うのは、あまり生産的でな を行ってください。
いように思われるためです（届出を受け付けてただく方にも余計な手間をおかけしてしまうように思います）。

24

第3章

募集概要

12

(5)参加登録が可能な事業者について、コンソーシアムの場合、代表企業以外は、アの要件（電気事業法第二十二条の三に定める電 No,48同様
気供給事業者であること）を満たす必要はないとの理解で認識齟齬ない確認させていただきたい。
募集量については「揚水式水力・蓄電池は合計で 100 万キロワットを募集量の上限とします」とのことですが、揚水式水力につい 資源エネルギー庁における制度検討作業部会の第十一次中間とりまとめにて整理されておりますとおり、本制度は、様々な電源種の脱炭素電源による競争制てはリプレースでの参加が認められています。脱炭素電源の容量を確保し拡大していくことが重要となるところ、リプレース電源 度であるため、原則として、募集量を電源種ごとに分けることは想定しておりません。
によって募集量が埋められてしまっては、脱炭素電源の長期的な確保、拡大には効果がないと考えられます。また、調整係数に関 ただし、蓄電池と揚水は、放電・発電のためには蓄電・ポンプアップが必要であり、供給力としての価値が限定的であることから、他の電源とは別途募集上しても、7～8時間の蓄電時間が実現可能な揚水式水力と比べて、蓄電池については現時点では３～４時間が限度であります。調整 限を設けることとしております。その上で、蓄電池と揚水については、両者は、いずれも調整力のある電源としてできる限り同じ土俵で競争できる環境を整係数の適用によって蓄電池が揚水式水力に比べて、応札において不利に働くことは明らかです。さらに、事業期間についても、

25

第3章

募集概要

10

備すべきであることから、募集上限を共通として整理されております。

メーカー保証等を考えても蓄電池は最大20年程度であることに比べて、揚水式水力は40～60年超の事業期間設定が可能です。これ 電源種ごとに募集量の上限を設定することについては、資源エネルギー庁における制度検討作業部会の第八次中間とりまとめにおいても、「2050 年のエネルによりkW/年あたりの応札価格が揚水式水力のリプレース案件に有利に働く（低い応札価格となる）こととなり、蓄電池が不利な ギーミックスが決まっていない中で電源種別に募集量を設定することは困難であることを踏まえ、将来の検討課題とし、入札を繰り返す中で、電源種に偏り条件となります。このように、蓄電池と揚水式水力が同じ蓄電機能を持つものであるとしても、蓄電池に不利に働く条件が多くあ が生じることが明らかになった場合や、2050 年エネルギーミックスが策定された場合には、本制度措置の調達方式に反映することを検討することとした」とる以上、少なくとも、揚水式水力と蓄電池の募集量は別々のものとして設定し、蓄電池の導入を促進する市場設計とすべきである しており、今後の検討課題とされております。
と考えます。現在の市場設計は、蓄電池といった追加的な脱炭素電源の新設ではなく、揚水式水力のリプレース案件に大きく有利に働くこととなっているものと考えます。
案件ごとにプロジェクト会社（いわゆるSPC）を設立するケースにおいては、親会社で参加登録・応札を行い、落札後にSPCに権 事前に本機関の同意を得た場合は、落札電源の契約上の地位を第三者に譲渡又は承継することができます。

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第3章

募集概要

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利義務（容量確保契約上の地位）を譲渡することを可としていただきたいです（コンソーシアムに限らず）。落札できた案件のみ
SPCを設立する形をとりたいためです。

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第3章

募集概要

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本オークションには、他の事業者が所有する電源を入札することも可能だと認識しておりますが、その場合、電源の所有者が本応札事業者と発電設備の所有者が異なる場合は、応札事業者と発電設備の所有者の関係を証する事業実施体制図を事業計画書の添付資料としてご提出くださ

オークションに入札することに合意したことがわかる書類の提出は必要でしょうか。

い。

メインオークション募集要綱では、「取次電源（他の事業者が所有する電源）」を入札する場合は、「容量オークションに係る取次に合意したことが分かる書類」の提出が求められているため、確認させていただけますでしょうか。
2.(4)ア「※必ずしもその設備を所有することは必要とされておらず、電源の維持・運用業務について一義的な責任および権限を有 応札事業者と発電設備の所有者が異なる場合は、事業計画書の提出時に、応札事業者と発電設備の所有者の関係を証する事業実施体制図を添付資料としてご

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第3章

募集概要

10

していれば該当します。」とあるが、この「一義的な責任および権限」というのは必ずしも資本関係を求めるものではないと理解 提出ください。
してよいか。資本関係にない電源所有者の電源を応札する際に提出が必要な書類があればご教示頂きたい。

なお、応札事業者と発電設備の所有者の間には資本関係を求めるものではありません。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

【該当箇所】「20 年よりも短期の適用期間」とすることについては、資源エネルギー庁における制度検討作業部会で「新設・リプレース案件で 20 年より短い期間とする

２．募集内容（２） 制度適用期間

必要性は疑問」、「長期稼働を促す観点、国民負担平準化の観点との兼ね合いも踏まえ、短期は慎重に検討すべき」等の慎重な意見があったことから、認め【意見】られておりません。

制度適用期間については20年間を上限とし、20年未満の制度適用期間も容認いただきたい。
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第3章

募集概要

10

【理由】
①制度適用期間に上限が設けられていないことにより、過剰に長期間の契約となり、設備種別による優劣や国民負担の増加を招く懸念がある。②蓄電池については現時点で20年間運用された実績が少ないことから、20年間の運用にかかる運転維持費が見通しづらい。そのため、事業者が運転維持費を過剰に見込んで応札・落札することにより国民負担が増えることや今後必要性が高まる蓄電池による応札が少なくなることが懸念されるため、設備の設計耐用年数に応じた20年未満の適用期間も容認していただきたい。
２．（１）イ：LNG火力の新設・リプレース、3年間合計600万KWはアの400万KWとは全く別枠と理解してよいか？すなわち、既 ご理解のとおり、脱炭素電源の募集量とLNG専焼火力の新設・リプレースの募集量は別枠です。

30

第3章

募集概要

10

設火力・揚水・蓄電池合計200万KWをのぞくその他の電源200万KW（変動電源等）の中には、如何なる条件であれ、イ）LNG火力の新設・リプレースは含まれないことを確認ねがいたい（２）20年超の適用期間を希望可能となれば、一部の電源のように100年単位での操業も可能となるものがある一方、揚水のよう 本制度は、様々な電源種の脱炭素電源による競争制度であるため、原則として、制度適用期間を電源種ごとに分けることは想定しておりません。
に、取り換え金額を含まないオーバーホールや制御盤は20－25年、発電機（固定子）や変圧器の工事は40年から50年と、リプ

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第3章

募集概要

10

レースのScopeによって適用期間が異なるにもかかわらず、60年も100年も操業可能と提案された場合には、全電源混合のマルチ
プライスオークションがAPPLE to APPLEで比較されず、投資予見性を損なわさせ公平に競争できない恐れあり。各電源毎に固定費に含まれる維持管理費用、リプレース費用の基本Scopeを明記のうえ、各電源毎の適用期間を設定するべきではないか？
電源の維持・運用業務について一義的責任を有するものとは、電気事業法に基づき、必要な届け出、登録、供給計画の報告、電気 電源の維持・運用および特定供給については、電気事業法により、以下のとおり定められているため、特定卸供給者は、対象外となります。
主任技師による定期点検など一連の義務を行う事業者であれば特定卸供給者（アグリゲーター）も含まれるとの理解でよいか？

電気事業法第二条抜粋
十四

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第3章

募集概要

10

発電事業

自らが維持し、及び運用する発電等用電気工作物を用いて小売電気事業、一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電し、又は放電する事業であつて、その事業の用に供する発電等用電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。
十五の二

特定卸供給

発電等用電気工作物を維持し、及び運用する他の者に対して発電又は放電を指示する方法その他の経済産業省令で定める方法により電気の供給能力を有する者（発電事業者を除く。）から集約した電気を、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気として供給することをいう。
2.(4)イ※記載の「事業計画書に記載した議決権保有割合の構成員を中心に構成されるものに限る」とあるが、当該落札電源の市場 事業計画書については、事業の実施能力や事業継続の確実性について確認致しますので、事業計画書提出時の確度の高い情報について登録いただくこととし
33

第3章

募集概要

10

運営に支障を来さないと事業者側で合理的に説明できる範囲においては、事業計画に記載した構成員や議決件保有割合を変更する ており、出資比率や構成員の変更なった場合においての変更反映は不要です。
ことは可能であるという理解で良いか。

事業計画書提出後にコンソーシアムの構成員を追加・変更することは可能です。

2.(4)イ※記載の「事業計画書に記載した議決権保有割合の構成員を中心に構成されるものに限る」とあるが、下記2件の変更は可No,78同様

能か。
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第3章

募集概要

10

・落札後から本制度適用期間のうちに自社グループ会社間で持分譲渡（例えば、グループ内の別会社が保有する）がなされ、事業計画に記載した構成員や議決件保有割合を変更すること。
・資本調達コストの抑制と発電コスト低減の観点から、落札後から本制度適用期間のうちに第三者への一部持分譲渡がなされ、事業計画に記載した構成員やその議決兼保有割合を変更すること。
（４）参加登録が可能な事業者

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第3章

募集概要

10,28 1法人（SPC）で複数電源を電源毎に応札し、落札後に電源毎にSPCを新設し、各SPCに権利を譲渡することは可能でしょうか。

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第3章

募集概要

11

アンモニアを混焼する石炭火力発電所の新設・リプレース・改修を想定した質問になります。要綱P11のA,C箇所やP13の※3にご理解のとおり可能です。

ご理解のとおりです。

て、水素・アンモニア混焼火力の新設・リプレース・改修について、本制度の対象になるかの記述があり、おそらく、アンモニアを混焼する石炭火力発電所の新設・リプレースは本制度の対象外であり、アンモニアを混焼する石炭火力発電所の改修はP11のCの条件を満たせば本制度の対象という理解ですが合っていますでしょうか。確認させていただけますと幸いです。
「※制度適用期間は全電源共通で20 年を原則としつつ、 20 年よりも長期の適用期間（１年単位）を希望することも可能です。」 ご理解のとおりです。

37

第3章

募集概要

11

とありますが、より長期の期間を希望した場合であっても、落札電源は入札価格のみに基づいて決定されるという理解でよろしいでしょうか。

38

第3章

募集概要

11

39

第3章

募集概要

11

40

第3章

募集概要

11

脱炭素電源のA.ｂの火力電源で、LNGに限定されているように見えますが、都市ガスの大型火力もあることから、都市ガスも含め LNG火力電源に都市ガスも含めることとします。
ることとしていただけますでしょうか。
（5）に応札可能な電源として、「応札時点で供給力提供開始前」の電源とされていますが、応札時点での定められた内容の工事

本オークションの対象となる電源は、今後、設備投資が必要であり、応札時点で供給力提供開始前としてるため、工事発注や工事着手している場合において発注や工事着手については、供給力提供開始さえしていなければ不問ということでよろしいでしょうか。

も、更なる設備投資が必要であり、供給力の提供が開始されていなければ、本オークションの対象となり得ます。

意見：制度適用期間開始時期を早めていただきたい

本オークションの実運用においては、システムの構築が必要であるため、本制度の導入直後（2023 年度～2025 年度オークション）に落札した電源の制度適理由：入札から運開まで期間をあくほど物価変動リスクにさらされ、入札時の事業計画を維持できない可能性が高まるため。2026 用期間は、早くとも 2027 年度以降とし、それよりも早期に供給力の提供を開始する案件は、現行容量市場（追加オークション）に参加できることとされてお年度に運開可能であれば2026年度からの制度適用開始としていただきたいります。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見
【該当箇所】
２．募集内容

41

第3章

募集概要

11~12

回答
本制度措置は、巨額の初期投資の回収に対して長期的な収入の予見可能性を付与するものであり、初期投資額を含む入札価格の監視や、運転開始後の他市場（５）参加登録した事業者が登録可能な電源等

収益の還付手続きなど、現行容量市場以上に制度の運用コストが一定程度必要になります。

【意見・理由】

また、本制度は、容量市場の一部との位置づけであり、特別な支援制度であることに鑑みれば、現行容量市場よりも対象を限定することが適切であり、巨額

太陽光・陸上風力、蓄電池等において、長期脱炭素電源オークションの最低入札容量がそれぞれ10万kW、1万kWとなっているの初期投資を伴うことが想定され、かつ、需給上の影響が大きい一定規模以上の案件に限定することが適切と整理されております。

が、開発適地の減少等を勘案すると、当該電源において入札要件を満たすことは困難なケースも考えられるため、最低入札容量の このため、揚水・蓄電池以外の新設・リプレース案件の最低入札容量は、10 万kW、既設火力のアンモニア・水素混焼にするための改修案件の最低入札容量は下方修正、または複数の発電所での同時落札条件付き入札等の導入を検討いただきたい。

5 万kW、揚水・蓄電池の新設・リプレース案件の最低入札容量は 1 万 kW とすることが適切と整理されております。
なお、太陽光、陸上風力の新設・リプレース案件については、同一場所の発電所における別の案件と同時落札条件付きの入札を行うことで、合計10万kW以上となる場合も可能としております。

（５）ア：供給力提供開始前の電源（安定・変動）が対象である応札時点とは、2024年1月23日という理解でよいか？SIIや東京都 応札時点で供給力提供開始前の安定電源・変動電源が本制度の対象となりますので、工事着工済みであっても、今後、設備投資が必要であり、応札時点で供の令和4年度、5年度の補助金により既に工事着工済（但し、運転開始前）電源は対象外と理解してよいか？（補助金との二重支援 給力提供開始前であれば対象となり得ます。
42

第3章

募集概要

11

となるため）

応札時点とは、2024年1月23日～30日の間に事業者が応札を行う時点です。
補助金の対象案件は本制度の対象外ではありませんが、補助金を受けた分は、二重支援となることを防止するため、応札価格の各費用の算定時に控除して算定するようにしてください。

43

様式2 事業計画書

2

44

第3章

募集概要

12

45

第4章

参加登録

17

※10 SIIの令和4年、5年度の補助金対象案件で2024年1月23日までに蓄電池の据え付けが完了しているものは対象外と理解してよ No,170同様
いか(5)参加登録が可能な事業者について、現在コンソーシアムのメンバー候補企業と協議しているが、電源等情報（事業計画書）の登 事業計画書については、事業の実施能力や事業継続の確実性について確認致しますので、事業計画書提出時の確度の高い情報について登録いただくこととし録または応札までに当該企業で機関決定できない可能性がある。一旦、代表企業が応札させて頂き、落札後に当該企業を構成員と ており、出資比率や構成員の変更なった場合においての変更反映は不要です。
して加えることを許容頂けるか確認させていただきたい。

事業計画書提出後にコンソーシアムの構成員を追加・変更することは可能です。

落札後、事業者情報で登録したコンソーシアムの構成員や企業数を変更できるのでしょうか。

No78同様3.電源等情報の登録(3)に「事業計画書は様式２に沿って作成し、電源等情報の登録受付期間中に提出してください。事業計画書 No78同様

において「未定」の部分がある等、事業の実施能力や事業継続の確実性が認められない場合には、応札が認められない場合があり
46

第4章

参加登録

18

ます」とあるが、応札は24年1月期限であり、応札直前までコスト等の詳細検討を行うため、電源等情報の登録期限である11月8日時点で記載した情報から変更が生じることがありえる。例えば、「資金調達計画」の「総調達予定額」など。具体的に、「事業の実施能力や事業継続の確実性が認められない」と判断され、変更や未定が認められない項目を明示いただきたい。
事業計画書の記載事項のうち代表企業の出資比率、議決権保有割合や構成員について、落札後の変更は可能という理解でよろしい No78同様

47

様式2 事業計画書

別紙1でしょうか。
その場合、本機関の事前承認のプロセスは不要という理解でよろしいでしょうか。柔軟な資金調達の検討は入札価格低減につながると考えられるため、変更を認めていただければと存じます。

48

第3章

募集概要

第3章、2.募集内容

資源エネルギー庁における制度検討作業部会にて以下のとおり整理されております。

「揚水式・蓄電池」、「既設火力の改修」の電源に上限容量を設ける理由は何か。

揚水と蓄電池は、供給力としての価値が限定的であることおよび、既設火力の改修は、必ずしも短期的な供給力の増加に寄与しないことからそれぞれ上限容なぜ「太陽光」は10MW以上の設置条件を規定しているのか。数字の根拠、上限・下限を設けている理由がよくわかりません。

量を設けられております。
詳細については、資源エネルギー庁における制度検討作業部会第十一次中間とりまとめにてご確認をお願いします。

12

また、本制度では、初期投資額を含む入札価格の監視や、運転開始後の他市場収益の還付手続きなど、現行容量市場以上に制度の運用コストが一定程度必要になること等を踏まえ、現行容量市場よりも対象を限定することが適切であり、巨額の初期投資を伴うことが想定され、かつ、需給上の影響が大きい一定規
模以上の案件に限定することが適切であることから、太陽光等の脱炭素電源（蓄電池・揚水を除く。）の新設リプレース案件の最低入札容量を10万kWとして
おります。

49

第3章

募集概要

12

蓄電池の電源等要件において、送電端設備容量ベース、発電可能時間3時間以上が求められております。運用していく中で、蓄電

リクワイアメント未達成となった場合には、当該リクワイアメントに係るペナルティが科されます。例えば、発電余力の卸電力取引所等への入札のリクワイ

池容量の劣化が想定以上に進み、制度適用期間中に送電端設備容量ベースで発電可能時間3時間以上が確保できない状況となった

アメントについて、発電可能時間３時間の蓄電池であれば、１日に３時間のコマの売り入札を行っていない場合には、経済的ペナルティが発生します。

場合、どのようなペナルティがありますでしょうか。例えば、応札容量までは劣化せず、リクワイアメント上のペナルティは発生しない場合でも、送電端設備容量ベースで発電可能時間が3時間未満となったことにより、なんらかのペナルティが発生しますでしょうか。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

(5) 参加登録が可能な事業者については、多様な事業者が脱炭素電源への新規投資を促進するべく、登録する事業者の権利をコン

地位の権利譲渡については、長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款第32条にて規定されているとおり、契約上の地位等を譲渡又は継承する場合、事ソーシアム（登録する事業者は業務委託を想定）の場合でも地位の権利譲渡が許容頂けるか確認させていただきたい。

前に本機関の同意を得る必要があります。

容量市場のメインオークションは、毎年度開催され、4年後の1年間のみを供給力の提供期間とするのと異なり、長期脱炭素電源

地位の権利譲渡については、本機関にて個別に確認させて頂きます。

オークションの、供給力提供期間は、原則20年間となっています。
長期の事業においては、どのような事象が生じるかは不確実な点があり、事業を譲渡することもありうるところ、事業者の事業の予見可能性を確保する観点からは、どのような場合に広域機関からの同意を得られるのか、得られないのか、ということを明確にしておく必要性はより一層高いと考えられます。
また、長期脱炭素電源オークションは、入札価格のみの勝負であり、総合評価方式ではないことから、入札参加資格を満たしている限りは、第三者に契約上の地位を譲渡しても、
50

第3章

募集概要

12

入札制とした趣旨を没却するものではないと考えられますし、本制度は、供給力の提供に対して対価を支払う制度であることからすれば、事業の実施主体が変わっても供給力の提供が継続されることが重要と思われます。
加えて、同様に原則20年間を買取期間とするFIT／FIP制度の事業計画認定においては、契約上の地位の譲渡は変更認定が必要な事
由となっているものの、実務上は、契約上の地位の譲渡を証する書類その他のFIT／FIP制度に照らして必要な書類が提出されれば（henkou_seirihyou.pdf (meti.go.jp)）、変更認定が行われているところと理解しており、この点で事業の予見可能性が一定程度確保されているところと理解しております。
このような点を踏まえると、長期脱炭素電源オークションにおいても、承継先の事業者が入札参加資格は具備していることを前提として、当該地位の譲渡を証する書面が提出されれば、基本的には、契約上の地位の譲渡を認めるべきと考えられるところと考えます。
「調整式、貯水式および流込式の水力電源を、揚水式へと改造する場合については、期待容量が改造前と比較して１万キロワット 調整式、貯水式および流込式の水力電源を、揚水式へと改造する場合については、脱炭素電源の供給力価値が大きくなることが条件として考えられるため、

51

第3章

募集概要

12

以上大きくなる場合のみ、揚水機の新設に該当。」とあるが、「期待容量が改造前と比較して」の要件なく改造後1万キロワット

期待容量が改造前と比較して１万キロワット以上大きくなる場合は参加対象という要件を設けております。

以上で問題ないのではないか。
蓄電池の電源等要件の一つとして「発電可能時間３時間以上」との記載があるが、１日の充放電のサイクル数に関する要件は無
52

第3章

募集概要

12

53

第3章

募集概要

12

揚水・蓄電池の電源等要件の一つとして「本オークションに参加可能な設備容量（送電端）が１万キロワット 以上（本オークションに参加可能な設備容量

く、容量提供時に連続した６コマ（３時間分）以上にて一定の容量を提供する能力を有し、かつ当該能力を制度適用期間に渡って （送電端）で１日１回以上３時間以上の運転継続が可能な能力を有すること）」が求められますので、募集要綱にその旨明確化させて頂きます。
提供できれば良いとの理解で良いか。もしくは充放電のサイクル数等に関する要件が存在するのか、蓄電池に求められるリクワイ また、リクワイアメント・ペナルティの詳細については、今後公表予定の業務マニュアルにてご確認お願いします。
アメント・アセスメント・ペナルティとの関係性含めて明示願いたい。
蓄電池の電源等要件の一つとして「発電可能時間３時間以上」との記載があるが、充電に関する要件は存在しないとの理解で良い 本オークションにおいて、蓄電池の充電に関する要件はありません。
か。
蓄電池の電源等要件の一つとして「発電可能時間３時間以上」との記載があるが、本要件は参加登録もしくは応札のプロセスにお 蓄電池の電源等要件については、電源等情報登録時および期待容量登録時に審査します。
いて審査されるのか。審査される場合、審査のタイミングや方法（必要書類など）を明示願いたい。

審査のタイミングは以下のスケジュールのとおりです。また、必要書類については、期待容量算定諸元一覧をご提出いただきます。
（参考：募集要綱より）

54

第3章

募集概要

12

2023 年 10 月 24 日（火）～ 2023 年 11 月 08 日（水） 電源等情報の登録受付期間2023 年 10 月 24 日（火）～ 2023 年 11 月 30 日（木） 電源等情報の審査期間
2023 年 12 月 01 日（金）～ 2023 年 12 月 12 日（火） 期待容量の登録受付期間2023 年 12 月 01 日（金）～ 2023 年 12 月 27 日（水） 期待容量の審査期間(5)ア① の電源等要件に「～～送電端設備容量が１万キロワット 以上（送電端設備容量ベース、発電可能時間３時間以上）で安定 制度適用期間において、電源等要件を満足することが求められます。

55

第3章

募集概要

12

56

第3章

募集概要

12

的な供給力を提供するもの。」とあるが，20年に渡り1万キロワット以上で発電可能時間3時間を保つ必要があるという理解で良いでしょうか。それとも設置初年度に1万キロワット以上で発電可能時間3時間の条件を満たしていれば良いという理解でしょうか。
(5)ア① の電源等要件に「～～送電端設備容量が１万キロワット 以上（送電端設備容量ベース、発電可能時間３時間以上）で安定 制度適用期間において、電源等要件および電源等情報登録値を満足することが求められます。
的な供給力を提供するもの。」とあるが，本オークションに申し込んだ送電端設備容量を20年間維持する必要があるという理解で良いでしょうか。例えば，2万kWで申し込んだ場合，20年後も2万kWの送電端設備容量で発電可能時間3時間を保つ必要があるのでしょうか。

57

第3章

募集概要

12

蓄電池における応札容量について

本制度に参加する蓄電池は、蓄電池の新設・リプレースに該当し、本オークションに参加可能な設備容量（送電端）が1万キロワット以上（本オークションに

応札容量の定義は下記の通りの認識でよいか。

参加可能な設備容量（送電端）で１日１回以上３時間以上の運転継続が可能な能力を有すること）が電源等の要件となります。

①送電端設備容量が1万ｋW以上かつ送電端設備容量を3時間以上を20年間にわたり維持できる電池容量を保有すること。（もしく なお、上記要件は原則20年の制度適用期間においてリクワイアメントとして課されます。要件を満たすために、制度適用期間中にメンテナンスやモジュール
は途中で電池の積み増しをおこない20年にわたり維持できる容量であること。）

更新等を行うことに関する制約はございません。

②①の条件を満たす送電端設備容量に調整係数をかけた容量以下の範囲の容量で応札者は応札容量を決定する。
※自家消費分については、蓄電池の場合、蓄電池内にためた電気を使用する場合は、考慮する必要がない。
蓄電池の「放電可能時間３時間以上」について、①これは送電端設備容量ベース、もしくは期待容量ベースのどちらか。例えば、蓄電池の定格出力100MW・期待容量50MWで放電可能容量が200MWhの場合、期待容量に対し放電可能時間が４時間あるため期待容量は適正であるという理解でよいか。
58

第3章

募集概要

12

②制度適用期間にわたり３時間以上放電可能であることを維持し続ける必要があるとの理解でよいか。また、それを達成する方法
については特段の制約はないとの理解でよいか。（設置当初に多めにモジュールを設置する、相当期間経過後に劣化したモジュー
ルを入れ替える等の維持する手法は入札者側で検討）

No,122同様

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見
P13 ※７において「も該当」とあるが、※１や※９の記載ぶりと同様に、「が該当」に修正すべきではないか。

59

第3章

募集概要

12,13

回答
ご指摘のとおり修正いたします。

P12 ※１において、「また、調整式、貯水式および流込式の水力電源を、揚水式へと改造する場合については、期待容量が改造前と比較して１万キロワット以上大きくなる場合のみ、揚水式の新設に該当」とあるが、本部分は揚水式について述べられているため※７に記載すべきではないか。
（５）登録可能な電源等の『※８：「蓄電池」と「蓄電池以外の電源種」を同一場所に併設する場合には、「蓄電池」と「蓄電池 資源エネルギー庁における制度検討作業部会 第十一次中間とりまとめで整理されたとおり、１の発電場所の中で、他の電源種と併設して蓄電池を設置する場
以外の電源種」ともに本オークションの対象外。』については、意図や具体的な事例をお示しいただきたい。蓄電池併設の自然変 合、蓄電池は「他の電源種が発電した電気」と「系統から順潮する電気」を蓄電することになります。
動電源についても本オークションの対象外という理解か。

この場合、「他の電源種」と「蓄電池」のそれぞれが容量市場（メインオークション、追加オークション）又は本制度に参加することが想定されますが、「他の電源種」と「蓄電池」のそれぞれのリクワイアメントの達成状況の確認を行うためには、計量の在り方など一定の整理が必要となります。

60

第3章

募集概要

13

再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会においても、FIT・FIP 認定を受けた再エネ発電設備併設蓄電池の扱いについて議論されており、蓄電池から放電された電気量から再エネ発電設備由来の電気量を区別する方法について、検討が行われているところです。
このため、現状では、他の電源種に蓄電池を併設する場合には、「他の電源種」と「蓄電池」ともに本制度に参加することは認めないこととし、今後、計量の在り方などの整理ができた場合に、認めることとしたいと考えております。なお、「揚水」についても同様であることから、「揚水」と「揚水以外の電源
種」とを併設する場合についても、同様の扱いとします。
揚水式水力のリプレースについて、募集要綱では「水車および発電機、変圧器、遮断器その他の電気設備の全部」とありますが、 「水車および発電機、変圧器、遮断器その他の電気設備の全部・・・」の記載のとおり、該当する設備全ての新設もしくは更新が必要となります。
これの意味するところとしては水車、発電機、変圧器、遮断機、その他の電気設備の全部を交換することを意味しているのか、あ なお、本制度では上限価格以外に最低価格は設定していません。
るいは水車の交換、変圧器の交換のみでも認められるのでしょうか。仮の例として、1GWの期待容量がある揚水式水力が主変圧器のみを交換することでリプレースとして認められるとするならば、リプレースに係るコストは、新設の容量を追加する場合（新設

61

第3章

募集概要

13

の揚水式水力や蓄電池）と比較して非常に小さくなり、このリプレースのみによって1GWの募集容量を占めてしまうことになりか
ねず、電力システムに追加的な脱炭素電源の容量を確保することにはならないものと考えます。また、仮に一部設備の改修のみに
よって揚水式水力のリプレースが認められる場合、応札価格が、揚水式水力や蓄電池の新設設備と比して非常に低価格になる可能性があるため、揚水式水力のリプレースの場合に、上限価格以外に最低価格が指定されないのかについても確認させていただきた
い。

62

第3章

募集概要

13

63

第3章

募集概要

13

64

第3章

募集概要

13

65

第3章

募集概要

13

P13 ※３において「CCS」とあるが、本制度は脱炭素電源を対象としているため、「CCS」は「CCS付火力」とすべきではない ご意見のとおり修正いたします。
か。
送電端容量が10万キロワット以上必要との規定ですが、接続検討書類に記載の送電端設備容量でよろしいでしょうか。ガスタービ 電源等要件に記載の本オークションに参加可能な設備容量（送電端）は、当該電源の所内消費電力および自家消費のために必要な容量、自己託送および特定
ンは気温上昇による出力減が大きいため、明確化が必要と考えました。

供給のために必要な容量並びに特定送配電事業者が利用するために必要な容量およびFIT/FIP容量、その他本オークションの対象外となる容量を控除した容量となりますので、接続検討回答書に記載の設備容量（送電端）と異なる場合があります。
また、本オークションに参加可能な設備容量（送電端）には、ガスタービン等の気温上昇による出力減少分は見込みません。

電源等要件D.に記載の「送電端設備容量」は発電電力から所内電力を差し引いた値で、「受電地点における送電系統への送電電力 No,47参照の最大値」の理解でよろしいか。
「水力発電（ただし、揚水式に限る。）のリプレース」の要件について、「発電機（固定子）の更新」は固定子枠を含めた全部更 水力電源（ただし、揚水式に限る。）のリプレースは、「水車および発電機、変圧器、遮断器その他の電気設備の全部並びに水圧管路の全部若しくは一部の新でなければ認められないという認識でよいでしょうか。

みを新設し、又は更新するもの」や「オーバーホール（水車および発電機を全て分解し、各部品の点検、手入れ、取替えや修理）を行う場合であって、主要な設備（発電機（固定子）、主要変圧器、制御盤）の全部を更新するもの」と整理されておりますので、発電機の更新は固定子枠を含めた全部の更新が対象となります。

「水力発電（ただし、揚水式に限る。）のリプレース」の、「オーバーホールを行う場合であって、主要設備（発電機（固定リプレースの場合で、応札・落札から制度適用期間の開始までに改修部分の一部を運開することは問題ありません。

子）、主要変圧器、制御盤）の全部を更新するもの」の要件について、機器の製作期間の違いから、応札から制度適用開始までの また、制度適用期間前のメインオークションへの参加についても問題ありません。
66

第3章

募集概要

13

期間で一時的に運用可能な期間が存在する場合に運用することは可能でしょうか。また可能な場合当該期間について、容量市場メ
インオークションへの参加は可能でしょうか。（例：主要変圧器製作据付期間2年、制御装置製作据付期間３年とした場合に、同時に着手すると間の1年間はまだリプレース後の電源ではない状態で運用可能な期間が生じます）※8に「「蓄電池」と「蓄電池以外の電源種」を同一場所に併設する場合には、「蓄電池」と 「蓄電池以外の電源種」ともに本

蓄電池・揚水は、単独で系統に接続する場合、その他の電源種と併設していても、本オークションに参加可能となります。また、蓄電池・揚水は、１つの発オークションの対象外。」と記載あるが，ここに記載する「併設」とは蓄電池と蓄電池以外の電源種が同一敷地内にあることを指 電場所の中に複数のユニットが存在する場合、メインオークション・追加オークションと長期脱炭素電源オークションに別々に参加可能です。
67

第3章

募集概要

13

すのではなく，蓄電池が送電系統に直接連系する前に蓄電池以外の電源種と接続することを指しているのでしょうか。すなわち，蓄電池を送電系統に直接接続していれば，同一敷地内に蓄電池以外の電源種があったとしても「併設」とならないという認識でよろしいでしょうか。それとも，「同一場所(託送供給等約款で定める1発電場所)内に蓄電池と蓄電池以外の電源種がある場合，蓄電池と蓄電池以外の電源種ともに本オークションの対象外」ということでしょうか。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

13頁※３に対象電源として「なお、合成メタンは、水素同様の扱いとする。」となっているが、合成メタンについては水素やCCS ご指摘については、資源エネルギー庁に確認した結果、次の整理とする旨の見解を得ております。
のように「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」
において位置付けが明記されておらず、また燃焼時にCO2排出を伴う中でCO2帰属も明確でない中で、どのような考え方で本制度 策が講じられていない火力発電所（石炭・LNG・石油）を除く、あらゆる発電所（一定の基準を満たすバイオマスや合成メタンなど、発電時にCO2を排出すの対象電源となるのか確認したい。

るものの、発電前に温室効果ガスの削減に寄与する燃料を利用する電源を含む。）・蓄電池の新設案件やリプレース案件への新規投資を行うこととしていることから、合成メタンを燃料とする発電所も対象としています。なお、「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料

また、仮に合成メタンを本制度の対象として認める場合、以下のような課題を解決する必要があるのではないか。

の有効な利用の促進に関する法律」第2条第2項では、化石燃料以外を非化石エネルギー源と定義し、化石燃料は「エネルギー供給事業者によるエネルギー源

・海外での合成メタン製造の場合、CO2帰属をどのように整理するか（製造国にて、CO2排出を計上できるか）が必要（上記記 の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令」第3条第2項で限定列挙されており、その中に合成メタンは含まれていませ載と関連）ん。脱炭素化ロードマップにおいても、脱炭素化の手段として、燃料の合成メタン化を記載することは認められます。（例：LNG専焼火力で落札した場合、・混焼率について、合成メタンについては水素発電やアンモニア発電のような発電設備側での技術的な課題はないと考えられる 将来の脱炭素化の手段として、合成メタンによる脱炭素化を図ることは考えられます。）
68

第3章

募集概要

13

ところ、混焼率のリクワイアメントについて水素発電とは異なる整理が必要。具体的には、バイオマスと同様に設備としては専焼化を求めた上で、混焼率に関するリクワイアメントについてどのような水準を求めるべきか改めて議論が必要ではないか。

合成メタンの特性を踏まえた応札条件等（上限価格、混焼率等）の検討が改めて必要であることから、資源エネルギー庁とも相談した結果、初回入札では対・上限価格について、合成メタンを燃料とする発電設備構成を考慮したで上限価格設定を議論すべき。水素発電とは設備構成も 象外とし、実際に応札が想定されるタイミングで、合成メタンの特性を踏まえた応札条件等を資源エネルギー庁における制度検討作業部会で検討します。
異なる中で、同じ上限価格を適用するのは不適切ではないか。固定費・可変費の整理等のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのコスト構造を明らかにできないのであれば、CCS等と同様に本年度は対象電源とはしないという整理が妥当ではないか。

いては、今後の検討課題と認識しており、現時点においては、由来の記載を求めることまでは困難と考えております。そうした状況御指摘を踏まえ、様式３

改めて、本制度の対象とするのか、対象とする場合にはその条件（混焼率のリクワイアメントや上限価格等）について、議論すべ の注釈を以下の通り修正します。
きである。

修正前：・使用する脱炭素燃料（グレー、ブルー、グリーンの種別を含む）

加えて、「様式3 脱炭素化ロードマップ」において水素やアンモニアはグレー・ブルー・グリーンといった種別の記載が求められ 修正後：・使用する脱炭素燃料(水素・アンモニアはグレー・ブルー・グリーンの種別を含む。合成メタンは原料となる水素のグレー・ブルー・グリーンの種ているため、合成メタンを本制度の対象とするのであれば脱炭素化ロードマップにおいて合成メタンの原料となる水素の由来(グ別を含む。なお、合成メタンは、原料となるCO2の情報（調達先、回収方法等）についても、今後の政策動向によっては、記載を求める場合があります。

レー、ブルー、グリーン)やCO2の由来(化石燃料、非化石燃料、大気回収等)の記載を求めるべきではないか。
＜意見＞

No,194と同様

13頁※３に対象電源として「なお、合成メタンは、水素同様の扱いとする。」となっているが、合成メタンについては水素やCCSのように「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」
において位置付けが明記されておらず、また燃焼時にCO2排出を伴う中でCO2帰属も明確でない中で、どのような考え方で本制度の対象電源となるのか確認したい。
また、仮に合成メタンを本制度の対象として認める場合、以下のような課題を解決する必要があるのではないか。
・海外での合成メタン製造の場合、CO2帰属をどのように整理するか（製造国にて、CO2排出を計上できるか）が必要（上記記
載と関連）
69

第3章

募集概要

13

・混焼率について、合成メタンについては水素発電やアンモニア発電のような発電設備側での技術的な課題はないと考えられる
ところ、混焼率のリクワイアメントについて水素発電とは異なる整理が必要。具体的には、バイオマスと同様に設備としては専焼化を求めた上で、混焼率に関するリクワイアメントについてどのような水準を求めるべきか改めて議論が必要ではないか。
・上限価格について、合成メタンを燃料とする発電設備構成を考慮したで上限価格設定を議論すべき。水素発電とは設備構成も異なる中で、同じ上限価格を適用するのは不適切ではないか。固定費・可変費の整理等のフ゜ロシ゛ェクトのコスト構造を明らかにできないのであれば、CCS等と同様に本年度は対象電源とはしないという整理が妥当ではないか。
改めて、本制度の対象とするのか、対象とする場合にはその条件（混焼率のリクワイアメントや上限価格等）について、議論すべきである。
揚水式水力の設備工事費について、※7：水力電源（ただし、揚水式に限る。）のリプレースは、「水車および発電機、変圧器、資本費、運転維持費は例示項目に関わらず、発電量に応じて発生するコストである可変費ではなく、発電所の建設又は維持管理に必要な固定費として電力・遮断器その他の電気設備の全部並びに水圧管路の全部若しくは一部のみを新設し、又は更新するもの」や「オーバーホール（水車 ガス取引監視等委員会に合理的に説明することができるのであれば、応札価格に算入可能です。
70

第3章

募集概要

13

および発電機を全て分解し、各部品の点検、手入れ、取替えや修理）を行う場合であって、主要な設備（発電機（固定子）、主要 なお、建設費に含まれる項目について、個別に 1 つ 1 つ明文化することは差し控えさせていただきます。
変圧器、制御盤）の全部を更新するもの」も該当。」と記載がありますが、揚水式水力のリプレースでの参加の場合にコスト参入 （本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）
可能な費用項目についてより詳細に記載いただきたい。
※７：上記５の質問のとおり、揚水式のリプレースはScopeによって大きく適用期間も異なることから、各々のScopeに応じ、対

71

第3章

募集概要

13

本オークションの対象となる電源や揚水のリプレースの定義、電源種毎の上限価格は、募集要綱において記載されております。また、上限価格設定の諸元象となるリプレースをいくつかカテゴリー分けして可視化するべきではないか？また、16ページ※１に記載された、エリア毎の揚 は、資源エネルギー庁における制度検討作業部会第十一次中間とりまとめにおいて記載されておりますので、ご確認ください。
水リプレースの上限価格の前提である各エリアの調整係数の内訳・Scopeが不透明であり、各エリアでの揚水の調整係数をもとに上限価格を設定するのではなく、リプレースのSCOPE毎に上限価格を規定するべき

72

第3章

募集概要

14

イ※：揚水及び蓄電池の制御回線を原則専用線とするのであれば、固定費として含むべき旧一送の専用線のコストを公開願いた

専用線のコストに限らず、応札に必要なコストの見積りは事業者にて実施してください。

い。個別問い合わせしても回答がなく、不透明にて公正な入札が保たれないため

なお、専用線オンライン化工事を行う際の詳細な費用負担や設備範囲については、参加予定エリアの属地一般送配電事業者にお問い合わせいただきますよう
お願いします。

揚水式と蓄電池の制御回線として、「原則専用線だが光ケーブル回線で施工できない1万～10万kWの設備は簡易指令システムも認 原則、光ケーブル回線を施工いただきますが、一般送配電事業者の要請等、合理的な理由がある場合については、簡易指令システムを可能とします。
める」と記載されているが、簡易指令システムが認められる（光ケーブル回線で施工できないと認められる）事例を明記すべきと
73

第3章

募集概要

14

考えます。
（理由）簡易指令システムが認められれば建設費を削減でき、入札する際に大きく有利になるので、ある程度明確に要件を定義しておかないと10万kW以下の設備については簡易指令システムで認めてもらおうとする事業者と原則を守って専用線を設置する事業者に分かれ、原則を守らなかった事業者が有利になる虞があるため。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見
エ

74

第3章

募集概要

15

75

第3章

募集概要

14

回答

「プロジェクトファイナンス等により建設された電源については、担保設定等について本機関と容量提供事業者間にて協議さ プロジェクトファイナンス等により設立された発電所あるいは法人に対する担保権設定等については、文書の取り交わしを行う場合は、容量提供事業者とのせていただく場合がございます」とは協議を通じて文言の調整を実施します。

どのような書類提示が必要が。入札者と金融機関の間で条件等で合意できておれば特段バインディングであるか等の指定はないと 具体的に相談したい案件が生じた場合に、容量提供事業者より問合せ窓口までご連絡願います。
いう認識でよいか。

取り交わし文書の案として提示いただく書類につきましては、容量提供事業者と金融機関で合意したものとしてください。

プロジェクトファイナンスにより建設された電源について、担保設定を可としていただきたいです。

No137同様

２．（５）エについて、プロジェクトファイナンスを利用する場合、前提として金融機関からはステップインによる事業継続の確 No137同様
実性を担保するため、容量確保契約に対する①質権設定と質権設定に係るOCCTOの承諾（≒第三者対抗要件の具備）、②地位譲渡予約と予約完結権の確保が求められることが想定されます。脱炭素電源オークション自体がプロジェクトファイナンスの利用を想定している以上、「協議する」の文言では不十分で、プロジェクトファイナンスを利用する場合の担保権設定については明示的に認める、ないし基本的に認めたうで例外的に拒否できるような記載とするべきである。例えば、「本機関は、容量提供事業者
が、①本件金融機関（容量提供事業者に対して資金を供与する金融機関等をいいます。以下同じ。）のために、本契約上の地位等に担保権等（質権、譲渡担保権、地位譲渡予約に係る予約完結権の設定又はその他の担保権等を含みます。以下本条において同
76

第3章

募集概要

14

じ。）を設定（対抗要件の具備に係る手続を含みます。）すること、②被担保債権の譲渡に伴い当該担保権等が移転すること、及び、③当該担保権等の実行又は行使により、本契約上の地位等が本件金融機関又は本件金融機関の指定する者に承継されることについて、予め承諾するものとし、その他これらに必要な行為（本契約上の地位等について本機関が容量提供事業者に対して有する相殺の抗弁権、弁済の抗弁権、免除の抗弁権並びに無効、取消及び解除の抗弁権その他一切の抗弁権の放棄を含みますが、これらに限りません。）をなすことにつき協力するものとします。」のような形が考えられる。
そのうえで、担保設定に必要書類となる、質権設定承諾書や地位譲渡予約の同意書については、プロジェクトファイナンスを利用予定の事業者、金融機関等とも相談の上でひな型を作成し公開されると、事業者とOCCTOの間で不要な協議が減り、双方にとって効率的と考える。一般送配電事業者で、HPにひな型を公開している事業者がいるので、参考にされたい。
プロジェクトファイナンスにより建設された電源に対する担保設定につき、個別協議・許可が必要となる場合は、許可基準や協議 プロジェクトファイナンス等により設立された発電所あるいは法人に対する担保権設定等については、文書の取り交わしを行う場合は、容量提供事業者とのに要する期間を明確にしていただきたいです。許可されるかどうか分からない、協議にどの期間かかるか分からないと、案件開発 協議を通じて文言の調整を実施いたします。
に支障を来たすためです（例えば、落札後に担保設定不可となると、案件開発を継続できず、ペナルティが課されてしまいま

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第3章

募集概要

14

具体的に相談したい案件が生じた場合に、容量提供事業者より問合せ窓口までご連絡願います。

す）。
協議に要する期間は、案件内容によりますため、事前にお示しすることは難しいのですが、主に以下の点について確認させていただきます。
・地位譲渡先の事業者が容量確保契約上の権利・義務を履行可能であることが担保できる文言であるか。
・容量提供事業者が本機関に対して有する債権だけでなく、ペナルティなどの債務も一緒に譲渡されること。
・容量確保契約の解除に関する本機関の権利が制限されないこと。

78

第3章

募集概要

14

79

第3章

募集概要

14

「エ

プロジェクトファイナンス等により建設された電源については、・・・」の記載について、具体的な協議事項をお示しいた No51同様

だけないか。また、協議を実施するタイミングについてもお示しいただきたい。
オ（ア）において、既にメインオークション・追加オークションで落札されている電源については応札不可とありますが、リプ

ご理解のとおりです。

レース案件での応札の場合は、リプレース後の電源がメインオークション・追加オークションで落札された電源でなければ参加が可能という認識でよろしいでしょうか。
具備が求められる調整機能の説明の中で、『火力電源（水素・アンモニア混焼、又は水素専焼を含む。ただし既設火力の改修は除 ご指摘を踏まえ、グリッドコードという文言は系統連系技術要件に変更します。
く） については、系統連系技術要件を満たすものとし、揚水式水力、蓄電池については、火力（ GT 又は GTCC ）のグリッド

80

第3章

募集概要

14

コードで求められている・・・【中略】・・・その他の項目については、グリッドコード（ GT 又は GTCC ）の要件を参照）を満たすものとします。』との記載がありますが、「系統連系技術要件」と「グリッドコード」のように用語の使い分けを行っているが、同義でないのであれば、「グリッドコード（ GT 又は GTCC ）の要件」を募集要綱に記載すべき。
【理由】求められる要件であるため、募集要綱において定義を明確にすべきだと考えるため

81

第3章

募集概要

14

2.(5)イについて、「揚水式と蓄電池の制御回路については原則専用線」とあるが、専用線敷設にかかる費用については、応札価格 問題ありません。
に織り込むコストとして計上して問題ないか。

（本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）

2.(5)イについて、「光ケーブル回線で施工できない1万キロワット以上10万キロワット未満の設備は簡易指令システムも認め」と 募集要綱に記載のとおり、光ケーブル回線が施工できない場合に簡易指令システムが認められます。施工可否については、一般送配電事業者が判断すること
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第3章

募集概要

14

あるが、1万キロワット以上10万キロワット未満の設備は一律として簡易指令システムが認められるのか、あるいは光ケーブル回となります。

線で施工できないと判断された場合に限られるのか明記いただきたい。また、もし後者の場合、判断は誰が行うのかも明記いただ
きたい。

83

第3章

募集概要

14

(5)イ に「～揚水式と蓄電池の制御回線については原則専用線とし，光ケーブル回線で施工できない１万キロワット以上10万キロ

原則専用線となりますので、光ケーブル回線が施工できる場合であれば、１万キロワット以上10万キロワット未満の設備であっても専用線を設置していただ

ワット未満の設備は簡易指令システムも認め，この場合，LFC機能(負荷周波数制御機能)は必須としません」と記載があります

きます。

が，「光ケーブル回線が"施工できる場合"であっても，１万キロワット以上10万キロワット未満の設備は簡易指令システムも認め，この場合，LFC機能(負荷周波数制御機能)は必須としません」という理解で良いでしょうか。
(5)イ に「～蓄電池については，火力(GT又はGTCC)のグリッドコードで求められている調整機能を基本的に参照した調整機能

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第3章

募集概要

14

～」と記載がありますが，こちらは需給調整市場における一次調整力や二次調整力を指すのでしょうか。また，取引を行う市場については，調整機能を求める市場(需給調整市場における一次調整力や二次調整力)だけに限定するものではないという認識でよろしいでしょうか。

調整機能については、募集要綱案に記載の要件が求められます。また、取引を行う市場は需給調整市場だけに限定するものではありません。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

「既にメインオークション・追加オークションで落札されている電源」については、本オークションに参加できないとの取扱いで リプレースや揚水式のオーバーホールの場合は、リプレース・オーバーホール前にメインオークションや追加オークションに参加することは問題ありませあるが、複数台の発電機を1つの応札単位として容量市場のメインACに入札している電源について、例えば長期脱炭素電源オーク ん。
85

第3章

募集概要

14

ションの対象とする工事を'27-30年度で実施する場合に、発電機が複数台あることから工事期間の途中にも一定の発電量が見込
め、容量市場への入札が可能となる。売り惜しみとならないよう工事期間中の発電可能量を容量市場で入札し落札され、その後、
31年度以降に供給開始予定の脱炭素オークションに入札することは問題ないとの理解でよいか。
「安定電源」の「C. 既設の火力電源をアンモニア混焼又は水素混焼にするための改修によって生じる送電端設備容量が5万kW以ご指摘頂いた点については、今後の検討課題とし、ご意見として承ります。

上」 とあるが、例えば、１回目の入札で10万kWの発電設備を10%混焼の仕様で建設し、後の技術進展により混焼率の上昇が可能
86

第3章

募集概要

14

になった場合、既設改修にかかる２回目の入札に参加することになるが、追加容量が5万kWと指定されると、新技術の導入を阻む要因になる。既に混焼しており、さらに混焼率をあげる場合においては、既設改造の5万kW以上の閾値は、新技術の参入障壁となるため、撤廃して頂きたい。
募集要綱（案）第３章２．（５）オ（イ）において、制度適用期間に FIT 制度、 FIP 制度を適用する電源であっても、FIT・ FIP

応札価格に織り込むことが認められるコストは、コストの具体的内容にもよりますが、建設費は100MWの部分の脱炭素化のために必要な投資金額全体を織りの適用対象以外の部分がある電源は、 FIT・ FIP の適用対象以外の供給力をもって、本オークションに参加することが可能とある 込むことが可能です。また、運転維持費は、100MW部分の運転維持費を織り込むことが可能ですので、基本的には全体500MWの運転維持費の5分の1の金額が、この場合の応札価格に織り込むことが認められるコスト（資本費、運転維持費、事業報酬）は、当該電源全体に係るコストを を織り込むことが可能です。詳しくは、以下のURL（右下13頁）をご覧ください。
本オークションに参加する容量の割合で案分した額となる理解でよいか。たとえば、500MWの電源のうち、100MWのみ本オーク https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/070_05_00.pdf#page=14
ションに参加し、残りの400MWについてはFIT/FIP適用対象等とする場合、応札価格に織り込むことが認められるコストは、全体
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第3章

募集概要

14

の500MWに係るコストを5分の1に案分した額として算出すればよいか。さらに、他市場収益の9割を還付する場合、この9割は、還付金の考え方についてご提示いただいた具体例に沿ってご回答しますと、100MW部分のみについて相対契約を締結している場合には当該契約に基づく他市

100MW分の電源から得られる収益の9割でよいか、それとも500MW全体の電源から得られる収益の1/5の収益の9割となるか。

場収益の９割が還付金として計算されることになります。他方、500MW全体について相対契約を締結している場合で、①100MWと残り400MWの電源種が同一の場合には、500MW全体の電源から得られる他市場収益の５分の１が還付金として計算されることになりますが、②100MWと400MWで電源種が異なる場
合には可変費も異なると考えられます。この場合、他市場収入は500MW全体の電源から得られる収入の５分の１になりますが、当該収入から控除する可変費は100MW分の電源種に対応する可変費を用いて還付金を計算することになります。
（本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）

募集要綱（案）第３章２．（５）オ（イ）において、制度適用期間に FIT 制度、 FIP 制度を適用する電源は本オークションへの参 「FIT・FIP 制度の適用を受ける電源は、本制度には参加できません。したがって、再エネ海域利用法に基づく選定事業者に係る電源は、本制度には参加でき加が不可とされているが、2023年12月に選定事業者が発表される予定の一般海域洋上風力公募ラウンド2において選定事業者と
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第3章

募集概要

14

ません。募集要綱における「制度適用期間に FIT 制度、FIP 制度を適用する電源」は、「FIT 制度、FIP制度を適用する電源」と修正します。

なった者が、本オークションの制度適用期間の開始（供給力提供開始年度の翌年度）までにFIPを放棄するのであれば、本オークションへの応札、落札後の容量確保契約の締結及び制度適用期間における容量確保契約金額の受領は可能となる理解でよいか。

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第3章

募集概要

14

蓄電池における制御回線について、

原則、光ケーブル回線を施工いただき、一般送配電事業者の要請等、合理的な理由がある場合については、簡易指令システムを可能としております。後段は①「光ケーブル回線で施工できない」とはどのような案件を想定されているのか、具体的な事例をご教示いただきたい。

ご理解の通りです。

送配電事業者の都合により簡易指令になる場合はあるものの、事業者の都合で簡易指令が選択できるケースはないという認識でよいか。
調定率について

同期発電機の調定率は発電端であり、蓄電池も発電端(PCS端)と考えております。

調定率は、送電端で5％未満ということでよいか。（蓄電池の場合、PCS端で制御している場合もあり、PCS端ではアセスメント
90

第3章

募集概要

14

を満たしているが送電端でのアセスメントでは満たさない場合もあり得るかと思うがその場合の取り扱いはどのようになるのか（当アセスメントを満たさないことを理由に脱炭素電源オークションからの収入がもらえない場合もありえるのか）
現時点では想定されていないグリッドコード変更への対応にかかる費用負担の想定額は、合理的な見積もりが困難と考えられるため、応札価格に反映するこ
グリットコードについてとは認められません。

将来的にグリットコードが変更となり、それへの対応に費用が掛かる場合の費用負担は想定額として入札額に織り込むことは認め ただし、応札時より建設費が増加することも考えられることから、建設費に関しては、10％の予備費の計上が認められています。また、規制変更による追加
91

第3章

募集概要

14

られるのか。

投資など、将来的に、何らかの状況変化によって、事業者の帰責性がない理由で事業の継続が困難となるような大幅なコスト増加が発生した場合に限って、本制度外でコスト増加の影響を緩和する措置が講じられているか否かも踏まえつつ、例えば、再度本制度への入札を認めるなど、脱炭素電源への投資に係る長期予見性を確保するという観点から必要な制度的対応を検討することとしています。
（本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）

蓄電池の制御回線について

資本費、運転維持費は例示項目に関わらず、発電量に応じて発生するコストである可変費ではなく、発電所の建設又は維持管理に必要な固定費として電力・中給システムの仕様統一化の議論が進んでいるが、統一化前後でのシステムの接続費用が異なる可能性がある。蓄電池で2027年度 ガス取引監視等委員会に合理的に説明することができるのであれば、応札価格に算入可能です。
もしくは2028年度より制度適用開始予定の場合、中給システム統一化後および現システムへの接続費用の見積もり額のうち高い方 中給システム統一化後の接続費用を電力・ガス取引監視等委員会に合理的に説明することができるのであれば、その金額を応札価格に算入可能です。事後的
92

第3章

募集概要

14

を建設費に織り込むという考え方は認められるのか。（現在、統一中給のシステム仕様の提示がされていないが、当該システムへ に費用が増加した場合には、その費用は事業者の負担となります。
の接続にかかる費用が入札時の見積もり以上にかかった場合はどのような取扱いになるのか）（本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）

蓄電池の制御回線について

長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款に定めておりますリクワイアメントを満足する仕様として、本オークションに参加お願いします。

蓄電池は複数の制御信号を同時に受けることが難しい場合もあるが、運用者からの制御と専用線を活用した一般送配電事業者から
93

第3章

募集概要

14

の制御を切り替えするシステム仕様を設計する必要があるか。もしくは、運用者が計画を提出後、一般送配電事業者にそれを送付することで専用線を介して制御がなされるため、市場運用における運用者からの制御は行うケースはないという前提でシステム仕様を設計すればよいか。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

本オークションに参加できない電源として、「（ア）既にメインオークション・追加オークションで落札されている電源（電源等 リプレース・改修前の電源がメインオークション・追加オークションに落札しても長期脱炭素電源オークションへの参加可能です。
94

第3章

募集概要

14

差替によって、差替電源等として市場に参加した場合も不可）」とあります（ただし2022年11月に実施されたメインオークション
で、初めて落札した電源は除く）。仮に既にメインオークション・追加オークションで落札されている電源が、「リプレース」することとした場合には、長期脱炭素電源オークションへの参加は可能なのでしょうか。
応札価格に参入可能なコストとして廃棄費用があるが、特に揚水式水力の廃棄費用について、建設費の5%を上限とすることは市

廃棄費用は、運転終了後に発生するコストであり、応札時点で正確な見積りが困難であるため、発電コスト検証における廃棄費用の見積り方法を参考とし

場価格を歪めるのではないか。理由としては、揚水式水力の廃棄を行う場合には池、水路、擁壁の解体など多大なる土木工事が必 て、電源種ごとに建設費の一定割合を廃棄費用として織り込むことができることとしています。
95

第3章

募集概要

15

要となり、建設費の5%に収まることは考えにくく、そのコストを5%でキャップをすることで、落札価格が適切なコストを反映し（本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）ているとは言えない状況になるためです。廃棄費用の参入を認めるのであれば、が発電設備を適切に撤去解体できるコストを算入することとし、揚水式水力と蓄電池との間に生じている条件の適正化を図るべきである。
96

第3章

募集概要

15

応札価格の算定において、グループ内企業を使用することでコスト面での競争優位性を示すことのできる可能性があると考えてお 特段問題はございません。
り、グループ内企業をEPCやO&Mに使用することについて問題となることはないか確認させていただきたい。
【該当箇所】
２．募集内容資源エネルギー庁における制度検討作業部会 第八次中間とりまとめにて、本制度措置は入札によって落札電源を決定する仕組みであることから、入札を通じ（５）上限価格【意見】て国民負担の最小化を図ることとなるが、かかる目的を達成する観点から、全ての事業者を対象に「上限価格の設定」や「入札価格の監視」等の入札価格に対する一定の規律を設けることが必要であると整理されております。

長期脱炭素電源オークションでは、翌年度のFIT/FIP上限価格などをベースに本制度の上限価格が設定されているが、現状の上限価格設定では採算性をとることが難しいケースも考えられるため、上限価格の撤廃、エリア別の上限価格の設定、または調整係数
97

第3章

募集概要

15

の上方修正等を検討いただきたい。
【理由】
上限価格の設定は落札価格の著しい吊り上げなどの懸念への対応と思われるが、長期脱炭素電源オークションはマルチプライスであり、入札価格の妥当性についても監視が入ることから、仮に上限価格がなくとも不当な価格での落札が起こる可能性は低いと考
えられる。

98

第3章

募集概要

16

(7)アにて、同じ発電所内に複数の電源が存在し、その中に本オークションに参加する電源がある場合、同じ発電所内の本オーク

本オークションへの落札電源のリクワイアメント・アセスメントの際に用いることを目的に、特定計量器の設置を求めているため、計量法に定める検定を受ションに参加しない各電源の発電端にも特定計量器の設置が必要となりますが、この特定計量器についての仕様を明記すべき。

けた特定計量器であれば、その他の仕様についての定めは設けておりません。

【理由】計量電圧が送電電圧が求められているのか、発電電圧でよいのか不明瞭であることに加え、属地TSOによる設置が求めら 設置場所については、一般送配電事業者と協議の上、当該電源のアセスメントに必要な計量値を提供できるよう対応をお願いします。
れているか否かが読み取れないため。

99

第3章

募集概要

16

100

第3章

募集概要

16

第3章、2.募集内容(6)上限価格、蓄電池・揚水については、エリア毎に調整係数が異なることから、上限価格もエリア毎に設定することとされています。

対象エリアは全国であるが、地域ごとに応札上限価格が設定されている理由は何か。

また、本制度での応募は、エリアごとに募集量を設定するのではなく、北海道から九州までの全エリアで一括の募集量を設定することとしておりますが、今落札される電源が一部の地域に偏ることにならないか。または、偏るように制度設計されているのか。

後、必要に応じて、特定の電源種を特定のエリアで募集することを検討する等、制度の在り方を検討することとされております。

7(ア)にて、応札単位は、電源（プラント、号機）単位毎とありますが、同一発電所の他号機について、開催年度が異なる長期脱炭 容量確保契約は、応札単位毎となりますので、開催年度が異なる場合は応札が異なるため別契約となります。
素電源オークションで落札した場合でも、容量確保契約は、号機毎の締結という認識でよいでしょうか。
2.募集内容（７）応札単位にて「落札電源のリクワイアメント達成状況の確認のため、電源単位毎に特定計量器を設置してく 同じ発電所内に複数の電源が存在し、その中に本オークションに参加する電源がある場合、本オークションに参加した電源のリクワイアメント達成状況の確ださい。また、同じ発電所内に複数の電源が存在し、その中に本オークションに参加する電源がある場合、同じ発電所内の本オー 認のため、同じ発電所内の本オークションに参加しない各電源の発電端にも特定計量器の設置を求めております。
101

第3章

募集概要

16

クションに参加しない各電源の発電端にも特定計量器の設置を求めます。」と記載がある。

他市場収益の還付に用いる算定については、監視において合理的に説明できる証憑をご提出ください。

「発電端の特定計量器」は同じ発電所内に複数の電源が存在し、メインオークションに参加する電源と長期脱炭素電源オークショ
ンに参加する電源がある場合、他市場収益還付に向け調整力を按分算定するために使用するという理解でよいか。他市場収益還付に向けスポット入札の市場収益算定を行う場合、対象電源の収益としてどのように特定するかご教授いただきたい。
(7)ア

102

第3章

募集概要

16

募集要綱に「特別の事情により電源ごとに TSO が設置する特定計量器が設置されている場合など、按分計量を行わなくても落札電源のリクワイアメントの確か。

認が可能な場合には、別途特定計量器を設置する必要はない。」旨、追記させて頂きます。

※１
103

第3章

募集概要

16

の「～同じ発電所内の本オークションに参加しない各電源の発電端にも特定計量器の設置を求めます。」と記載があります 各電源がそれぞれ独立して直接接続し、それぞれ計量器設備を有している場合は、発電端の特定計量器の設置は不要です。

が，同じ発電所内にある各電源がそれぞれ独立して直接系統に接続している場合でも特定計量器の設置が必要となるのでしょう

上記８の質問同様。エリア毎の揚水リプレースの上限価格を設定するのではなく、対象となるリプレースのスコープをカテ 揚水のリプレースの定義と上限価格の設定方法の考え方については、資源エネルギー庁における制度検討作業部会第十一次中間とりまとめをご確認くださ

ゴリー分けして上限金額を設定するべき。そうでないと、恰も、対象エリアの揚水発電のリプレースが所与のものとして予め特定 い。
されていて、スコープも不明のまま、上限金額だけが所与のものとして与えられているかのごとき金額設定は不公平であり、合理
的ではない

104

第3章

募集概要

16

105

第3章

募集概要

16

106

第3章

募集概要

16

（７）ア：応札単位は電源単位毎であることから、同じ接続回答であっても電源単位をわけ、分割して同時落札条件をつけないま 応札単位は電源単位となりますので1応札1電源となります。
ま別々の価格で応札することが可能と理解してよいか

電源が異なり、電源等要件を満たす場合は、別々で応札することが可能です。

エリアによって上限価格が異なるが、落札においては安い電源からであり、特段エリアは考慮しないか

ご理解のとおりです。

（７） 応札 単位「ア 応札単位は、電源（プラント、号機）単位毎とします。」については、蓄電池のように多数のユニットを制御して一体としている場合は、計量単位毎を応札単位とすることで問題ございません。

蓄電池のように多数のユニットを制御して一体として電源としての機能を果たすものにおいては、容量市場の募集要項の「計量単位毎」と同等の扱いと考えてよいか。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見
P16_(7)応札単位
応札単位のプラントについて、一般的にプラントは発電所を意味しており、1つの発電所で複数号機ある場合は、複数号機まと

107

第3章

募集概要

16

回答
長期脱炭素電源オークションの応札は電源単位であるため、以下のとおり修正させて頂きます。
「電源単位（プラント・号機）」⇒「電源単位（ユニット・号機）」

めて1つの発電所が応札単位になると読み取れるため、「プラント」⇒「ユニット」としてはどうか。
・日本産業規格(以下URLリンクのP4)「プラントとは，産業界における，ある工場又は事業所の土地・建物・設備の全体をいう。」
https://kikakurui.com/b0/B0130-2019-01.html
P13_(7)応札単位

108

第3章

募集概要

16

109

第4章

参加登録

17

特定計量器からのデータ伝送は不要ですので、発電者より属地一般送配電事業者へ月次で特定計量器の指示数をメールにて送付ください。

同じ発電所内に複数の号機がある場合は、電源毎に特定計量器の設置が必要となっておりますが、特定計量器は一般送配電事業者へのデータ伝送は必要でしょうか。
参加登録（事業者情報・電源等情報・期待容量）について、それぞれの情報の登録変更の手続きは、応札の受付期間終了後までで 参加登録（事業者情報・電源等情報・期待容量）について、それぞれの情報の登録期間中に登録いただくことを原則としております。
あれば、何度でもできるのでしょうか。

それぞれの情報の登録期間終了後は、変更を行う合理的な理由がある場合に限り、個別事象を確認の上、変更手続きをしていただく事になります。

「電源等情報の登録」後も入札価格検討の中で登録事項の変更が発生することが予測され、応札時に最終決定することから、同変 No,205参照
110

第4章

参加登録

19

更は応札の受付期間中は可能という理解でよろしいでしょうか。また、最終決定した内容を応札の受付期間中に更新すればよく、
随時の変更は不要という理解でよろしいでしょうか。
2.事業者情報の登録について、コンソーシアムでの登録をする場合、参加登録申請者名以外の登録項目（事業者コード、クライア コンソーシアムの場合の事業者情報の登録は代表企業のみで問題ありません。

111

第4章

参加登録

17

ント証明書、発電BGコード等）は代表企業のみでよいか。（参加登録申請者名については2.(2)で記載があるが、他の項目への記載はないため、念のため確認したい）
2.事業者情報の登録(2)について、応札が24年1月であることから、その3か月以上前である事業者情報登録時点ではコンソーシアム 事業者情報の登録期間中に登録をお願いします。

112

第4章

参加登録

17

名称や代表企業の決定が間に合わない可能性がある。そのため、事業者情報を「事業者情報の登録受付期間」以降に変更すること ただし、合理的な理由がある場合には、事業者情報の登録受付期間以降に登録変更を認めます。その際は、審査期間が必要となりますのでご留意ください。
は可能か。
2.事業者情報の登録(2)について、事業者情報を「事業者情報の登録受付期間」以降に下記2件の変更は可能か。

113

第4章

参加登録

17

No220同様

・事業者情報登録時点ではコンソーシアムで登録しておいたが、落札までの間に単独事業者に変更すること。
・A及びBの2者でコンソ-シアム構成予定である場合、事業者情報の登録受付期間ではAの正式名称で登録しておき、応札までの間にコンソーシアム名称及び代表企業に決定したBに変更すること。
「既に事業者登録を実施済みの事業者は、新たに事業者情報を登録する必要は無い」、と記載があるが、これは容量市場のメイン ご理解のとおりです。

114

第4章

参加登録

17

115

第4章

参加登録

17

116

第4章

参加登録

17

117

第4章

参加登録

17

118

様式2 事業計画書

1

119

様式2 事業計画書

1

120

第4章

参加登録

18

121

第4章

参加登録

18

オークションにて事業者情報登録をしていれば脱炭素電源ｵｰｸｼｮﾝ個別で事業者情報登録は不要という理解で良いか。その場合銀行口座、ｸﾗｲｱﾝﾄ証明書ID等は容量市場メインオークションと同様という理解で良いか。
本オークションに係る応札迄の一連の手続きのうち、事業者情報及び電源等情報の登録について、容量市場メインオークションに 事業者情報の再登録は必要ありませんが、電源等情報については、長期脱炭素電源オークションに参加可能な電源として登録が必要となります。
て既に登録済みの場合は、改めての登録は不要との認識で良いか。
１．（１）「容量市場業務マニュアル」とはP23（４）、24Page 5章１の「容量市場業務マニュアル」同様、全て「長期脱炭素電 長期脱炭素電源オークションの業務マニュアル（参加登録・応札・容量確保契約書の締結編）を公表する予定です。
源業務マニュアル」と理解してよいか？
応札後は金額以外の情報も一切変更不可なのか、例えば出資構成など。変更のプロセスは実務上ハードルが高いのか。

事業計画書については、事業の実施能力や事業継続の確実性について確認致しますので、事業計画書提出時の確度の高い情報について登録いただくこととしておりますので、出資構成の変更については反映不要です。

応札事業者がコンソーシアムの場合、代表企業及び構成員の追加・削除・変更できる旨を追記すべきと考えます。

No,261同様（理由）長期脱炭素電源オークション落札後も、代表企業及び構成員の追加・削除・変更の可能性が考えられるため。
コンソーシアム構成員およびその出資比率・議決権比率を記載するが、事業計画提出後に構成員を追加することは可能との理解で No,261同様
良いか。
第4章、3.電源等の情報(2)

募集要綱に記載の電源等情報の各登録項目について、制度適用期間で想定される情報を記載してください。

制度適用期間で想定される情報とはどのような情報か。入手するのに時間がかかる情報ではない、容易に提供できる内容か。
1．参加登録の方法（３）変更が生じた場合（承継を含む）、第３章 募集要項 ２．募集内容（５）参加登録が可能な事業者（p.

契約の変更については、長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款 第31条 契約の変更および第32条 権利義務および契約上の地位の譲渡にて定められて11）の条件を満たせば変更可能か（いつでも変更可能か）確認させて頂きたい。その場合にも再審査があるのか確認させていただ おりますのでご確認お願いします。
きたい「脱炭素化ロードマップ」の提出を電源等情報の登録受付期間中に行う必要性はないのではないか。むしろ、脱炭素に係る制度議 本オークションの対象可否を確認するために、電源等情報登録時に脱炭素化ロードマップを提出することと整理されております。

122

第4章

参加登録

18

論が各所で進んでいることを踏まえれば、最新の動向を踏まえて提出する方がロードマップの蓋然性も高まることから、電源等情 また、落札後に脱炭素化ロードマップの変更が発生した場合は、変更・提出をお願いします。
報の登録受付期間中をマストとせず、応札の受付期間中の提出も認めるべきである。仮に、原案通り、電源等情報の登録受付期間中とする場合であっても、応札の受付期間中はロードマップの変更が可能であることを明記していただきたい。
事業計画書は電源等情報の登録受付期間中に行うとされているが、初回オークションへの参加の意欲・能力があっても、資金調達 基本的に、電源等情報の登録時に必要となる提出書類は、電源等情報の登録期間中に提出して頂きます。
計画については、金融機関との調整等にも左右されるため、電源等情報登録時には固まらないことも想定される。この提出がネッ ただし、合理的な理由がある場合には提出期限の延長を認める場合があります。

123

第4章

参加登録

18

クとなって応札を1年遅らせるというようなことがあれば本末転倒となりかねないため、電源等情報の登録受付期間中に提出が困
難な場合は、応札の受付期間中の提出も認めるべきである。仮に、原案通り、電源等情報の登録受付期間中とする場合であっても、応札の受付期間中は資金調達計画の変更が可能であることを明記していただきたい。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

（５） 安定電源の登録項目および提出書類の中に｢接続検討回答書」があります。本回答書の入手は、電力会社への接続検討申請 電源等情報の登録時に必要となる提出書類は、原則電源等情報登録期間中に提出して頂きます。
が受理されて（書類が整って）から3ヵ月で、接続検討の申請着手からは通常6ヵ月程度を必要とします。電源等情報の登録受付期 資源エネルギー庁における第71回の制度検討作業部会（2022年10月）や、第十一次中間とりまとめ（2023年6月）にて示されているとおり、事業の実施能力
間が～11月8日となっており、募集要綱の案が出た時点で、実質的には時間切れとなってしまい、この条件で登録可能な事業者を担保するため入札資格の一つとして、接続検討回答書の提出が必要とされております。

は、既に作業に着手し接続検討申請を提出している事業者に限られてしまいます。これから応募作業を開始する事業者にも配慮

ただし、今年度は初回オークションとなるため、接続検討回答書を準備出来ない合理的な理由がある場合には提出期限の延長を認める場合があります。

し、本書類の提示期限は１月30日の応札の受付期限とするか、11月8日時点の提出物としては「接続検討料請求書」等とし、接続 なお、電源等情報登録時に「接続検討回答書」の準備が整わない場合は、接続検討の申込の受付が受理された際に、送配電等業務指針_第81条_第3項に基づき検討申込の受付が完了されている事が解るエビデンスとしていただければと考えます
124

第4章

参加登録

一般送配電事業者等から通知される証憑で代替することを可能とします。
ただし、2024年1月15日までに「接続検討回答書」をご提出頂けない場合は、長期脱炭素電源オークション参加資格通知書の発行ができず、応札に参加頂けま

19

せん。
接続検討申込の受付から接続検討回答書の発行までは、通常3ヶ月程度を要しますのでご留意願います。
（例：5月上旬までに接続検討申込受付を終えた場合は、8月上旬頃までに接続検討回答書を発行の見込み）
また、接続検討申込書のご提出から受付までに一定程度の期間を要すること等にご留意いただき、余裕を持ってお申込みいただきますようお願いいたします。
なお、接続検討の申込受付は、接続検討の申込書類のご提出日ではなく、接続検討料の入金と接続検討申込書の不備が無いことを確認した日のいずれか遅い
日付けとなります。
『 事業計画書は様式２に沿って作成し、電源等情報の登録受付期間中に提出してください。事業計画書において「未定」の部分が No,1同様

125

第4章

参加登録

18

ある等、事業の実施能力や事業継続の確実性が認められない場合には、応札が認められない場合があります。』と記載があるが、系統接続に係る事項の「接続検討回答日」および「工事負担金額」の項目について、接続検討回答書が電源等情報の登録受付期間に間に合わない場合、登録は可能か。出来ない場合、受付期間の緩和措置を考慮いただきたい。
3.(5)提出書類に接続検討回答書が含まれているが、電源等情報の登録期間で受領できていないが、応札の受付期間までに受領でき No,1同様

126

第4章

参加登録

19

る見込みである場合、送電端設備容量はある程度尤度を持った暫定値を入力しておき、追って確定値を入力する形で問題ないか。
接続検討回答書の提出時期を、電源等情報の登録ではなく応札の受付期間まで、早くとも期待容量の登録受付期間までとして頂き No,1同様

127

第4章

参加登録

19

128

第4章

参加登録

19

たいです。たとえば、電源等情報の登録時は、接続検討の申込みを2023年8月31日までに行っていること等を条件にしていただけ
ますと、真摯に対応していることの証左となるかと存じます。なお、一般送配電事業者様からは、現在、接続検討の申し込みが殺到しているとうかがっており、受理だけで約1か月かかりそうな状況が発生しております。
電源等情報のうち「送電設備容量」に係る提出書類について、接続検討回答書がない場合の代替書類について御教示ください。

No,1同様

【該当箇所】3.電源等情報の登録

No,1同様【意見・理由】当該オークションが新設電源を対象とした性質から、投資判断が必要となる接続契約や工事負担金契約の手前の段階で入札を行えるように制度設計したものと推察しております。
一方で、電源登録時の基本情報の登録項目として受電地点特定番号及び系統コードの登録も必要となっており、こちらは送配電さ
129

第4章

参加登録

18

まと確認の結果それぞれ、電力側の工事着工後から受給開始までの間（受電地点番号）、及び接続契約後（系統コード）のタイミ
ングで発番されることを確認しました。
おそらくですがこちらは、容量市場の参加要領をそのまま用いており、すでに投資決定されている案件及びリプレース案件しか対応ができないものと思われます。
本制度が電源への新規投資を促進する制度であることを踏まえると、系統コード及び受電地点番号が最終的には求められない形に修正お願いします。

130

第4章

参加登録

19,21

TSOとの協議が長引く可能性もあり、接続検討回答書が電源情報登録までに間に合わない可能性があるが、応札までの登録となら No,1同様ないか。接続検討申込を実施している証憑を提出するなどの対応ができないか。
表中＿電源等情報（詳細情報）＿送電端設備容量の提出資料「接続検討回答書」に、※書きで「接続検討申込書を既に申込みし、 No,1同様
接続検討回答書の回答待ちは申請書類で代替でき、回答書は応札受付期間まで延長できる」旨を追記いただきたい。

131

第4章

参加登録

19

（理由）連系申請から回答書の受領には約半年かかる。要綱案・契約約款案で提出資料のスケジュールが明文化されたのが7月で、この時点で接続検討申請を始めた事業者が10月の電源等情報登録までに接続検討回答書を受領するのが難しいため。本制度は既に連系している既設案件が中心の容量市場と異なり、新設案件が中心なので、接続検討申請が完了していない案件もあると考えられ、初年度は猶予を設けて欲しいため。

132

様式2 事業計画書

3133

様式2 事業計画書

3

134

第4章

18

※４

接続検討申請を事業計画提出時に添付し、2024年1月に接続検討回答書を提出することは認められないか？

No,1同様TSOとの協議が長引く可能性もあり、接続検討回答書が電源情報登録までに間に合わない可能性があるが、応札までの登録となら No,1同様ないか。接続検討申込を実施している証憑を提出するなどの対応ができないか。
複数の出資会社により設立された子会社（SPC）が電源を持つ場合に、それぞれの出資会社のうち代表１社が応札することもあり ご意見の場合、代表企業1社が参加登録事業者として提出し、各社個別の登録は不要となります。

参加登録得る。その場合、代表１社が参加登録をすることとなるが、監視等委殿へ事前に了承を得ればそれぞれの出資会社から証憑を提出することも可能となる。この際に、システムからの提出の場合、参加登録はそれぞれで必要となる理解か。
P18 「（４） 水素・アンモニア混焼火力またはバイオマス（既設改修に限る。）、LNG専焼火力の電源については、脱炭素化
ロードマップを様式３に沿って作成し、電源等情報の登録受付期間中に提出してください。」とありますが、直前の（３）の後段

135

第4章

参加登録

18

と同様に、「脱炭素化ロードマップにおいて、2050年までの脱炭素化の道筋が示されていない、技術開発動向に比べて脱炭素化の取り組みが明らかに遅い等、本制度の対象とすることがふさわしくない場合には、応札が認められない場合があります。」という一文を（４）の後段に追記すべきではないか。

ご指摘のとおり修正します。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

電源等情報の登録受付期間に提出する以下の情報については、電源等情報の登録以降、入札までの間に内容変更が生じる可能性が 参加登録については、事業者情報・電源等情報・期待容量とそれぞれの登録期間を設けておりますので原則、期間中の登録をお願い致します。
あるが、この点については、17頁に記載のとおり、応札の受付期間終了後は内容変更後が行えないとの記載を踏まえると、応札の なお、応札の受付期間終了後は、約定結果公表まで内容の変更は行えませんのでご注意ください。
136

第4章

参加登録

18~22

受付期間終了までは内容の変更が可能であるとの理解で問題ないか。

また、約定結果公表以降に参加登録した内容やロードマップに変更が必要となった際は速やかに変更手続きをお願い致します。

・脱炭素化ロードマップ
・同時落札条件の対象となる電源等・制度適用期間

137

第4章

参加登録

19

３，電源等情報の登録において各種証憑書類を提出することになっていますが、約定後実際の工事開始後に機器変更等による容量 容量確保契約書締結後に、契約容量の変更が生じた際は減少の場合は契約変更（一部市場退出もしくは、全量市場退出）となり、増加の場合の契約変更はでが変更になった場合の対応方法はどうなりますか。

きません。

３，電源等情報の登録において制度適用開始年度を2027年度とした場合、制度適用期間2027年4月1日～2047年3月31日となります 制度適用期間は、供給力提供開始時期（年度）の翌年度を始期としておりますので、供給力提供開始が1年間遅延した場合は、遅延した供給力提供開始年度のが、材料調達困難により各メーカの機器調達遅延により、制度提供開始年度の前年度までに、供給力提供開始日を1年伸ばした場

翌年度から20年間が制度適用期間開始となります。

合でも、制度適用期間の期末は2047年3月31日との認識でよろしいですか。

（変更前）
供給力提供開始時期：2026年度

138

第4章

参加登録

制度適用期間：2027年度～2046年度

19

（変更後）
供給力提供開始時期：2027年度
制度適用期間：2028年度～2047年度
なお、約款15条に記載の通り、供給力提供開始時期について、メインオークションまたは追加オークションの供給曲線に影響を及ぼす変更を行った場合、変更のタイミングに応じてペナルティが発生する場合があります。
電源の登録項目及び提出書類に関して、発電量調整供給契約に基づく、受電地点明細表の提出が原則要求されているものの、新設 基本的に、電源等情報の登録時に必要となる提出書類は、電源等情報登録期間中に提出して頂きます。

139

第4章

参加登録

19,21

電源の場合、落札の可否が不明な段階で発電量調整供給契約を締結することは困難であり、新設電源に対しては、受電地点明細表 ただし、合理的な理由がある場合には提出期限の延長を認める場合があります。
の提出免除を明記して頂きたい。

なお、新設電源の場合において、電源等情報登録時に「発電量調整供給契約に基づく受電地点明細書」の準備が整わない場合は、準備が整い次第速やかに提出をお願いします。

表中＿電源等情報（基本情報）＿受電地点特定番号の提出書類について、「－」としてはどうか。
140

第4章

参加登録

19

No,2同様（理由）本制度は新設電源の投資を促す制度であるため、電源登録の時点で発電量調整供給契約を締結することはないと考えるため。
電源登録のタイミングで受電地点特定番号や発調契約に基づく受電地点明細表が必要とされていますが、これらの情報は、系統連 No,2同様

141

第4章

参加登録

19

系申込後に判明すると理解しております。連系申込および連系保証金の支払いは、落札後に行いたいため、これらの情報は、落札後の提出で可としていただきたいです。
安定電源の登録項目および提出書類において、受電地点特定番号・系統コードが発番されていない新設電源の場合の登録は可能

142

第4章

参加登録

19

No,2同様か。
電源等情報の登録時に未定の登録項目は参加登録時点では入力不要で対象実需給年度までに登録する理解で良いか。
電源等情報の登録受付期間に登録が必須項目をご教授いただきたい。
電力会社より、「『発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表』は系統連系に係る工事完了後、実際に系統連系する月の1日に

143

第4章

参加登録

19

144

第4章

参加登録

20

No,2同様配布される。」と説明を受ました。
上記より、電源等情報の登録時に同明細表は確実に提出できなことになりますが、その場合においても提出書類として必須なのでしょうか。
発電量調整供給契約に基づく受電地番明細表に記載の受電地点特定番号が発番が募集登録時点で間に合わない場合があるため、ス No,2同様
ケジュールの後ろ倒しか可能か確認させていただきたい
電源登録項目について、登録期間で確定できないものがあることから、一部の項目で「検討中」や「手続き中」という記載とさせ No,2同様ていただきたい。

145

第4章

参加登録

19,20 例えば、下記の項目を想定。
・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表
・相対契約上の契約変更締切時間

146

第4章

参加登録

19

147

第4章

参加登録

19

等

「発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表」とあるが、接続検討回答受領して間もない場合は、発電量調整供給契約は未締結 No,2同様と思います。その場合は提出不要でよいか。
受電地点特定番号について

No,2同様

現在、更地等で受電地点特定番号が存在しない場合、「電源等情報の登録時に合理的な理由により書類が提出できない場合」に該当するという認識でよいか。
参加登録や応札における登録項目や提出書類に関して、「新設かリプレース電源か、相対契約済みかどうか」などの電源環境に応 No,2同様

148

第4章

参加登録

19

149

第4章

参加登録

20

じて登録や提出もしくは記載が不要なものがあれば明示願いたい。例えば、新設電源であれば、「受電地点特定番号」、「系統コード」、「発電BGコード」、「需要BGコード、計画提出者コード」等は電源情報等登録時に登録できない場合も有り得ると思料するがいかがか。
意見：新設電源の場合は受電地点特定番号が不明のため、その場合の記載方法も明記していただきたい
理由：容量市場と同様に別途マニュアルで説明があると思われるが、本要綱だけを見たときに不明確であるためNo,2同様電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

表中＿電源等情報（基本情報）＿制度適用開始年度について系統連系の時期が一般送配電事業者側の理由等により、変更になった 個別事例を確認のうえ、判断します。
150

第4章

参加登録

19

場合の扱いはペナルティなしで制度適用開始年度を変更できる旨の明記すべきと考えます。
（理由）接続検討回答書において、送電線連系時期を把握することは可能だが、一般送配電事業者側の工事進捗等により送電線連系時期が遅延する可能性があり、この遅延は事業者が予測できないため。
「自家消費に供出する設備容量 ・自己託送に供出する設備容量・特定供給に供出する設備容量 ・特定送配電事業者に供出する設

151

第4章

参加登録

19

提出資料については、該当する場合のみ提出で問題ありません。

備容量」に関する証憑について、該当する場合のみの提出という理解でよいか。また、該当する場合接続検討申込資料の写しで問 該当する容量が、接続検討申込資料で確認できる場合は、申込書の写しを添付資料として提出願います。
題ないか。
３．電源等情報の登録における提出資料の接続検討回答書について、当該設備仕様が変更となった場合に接続検討回答書を再度受 基本的に、電源等情報の登録時に必要となる提出書類は、電源等情報の登録期間中に提出して頂きます。

152

第4章

参加登録

19

153

第4章

参加登録

19

154

第4章

参加登録

19

155

第4章

参加登録

19

領する必要がある場合は、設備仕様変更前の受領済みの接続検討回答書でも対応可能としていただきたい（系統容量は変更なしの ただし、合理的な理由がある場合には提出期限の延長を認める場合があります。
前提）。
詳細情報に関して、「供給力提供開始時期」は年度記載（yyyy年度）か、もしくは月日記載（yyyy年mm月dd日）等となるのか明 供給力提供開始時期は、年度単位となります。
示願いたい。
(5)安定電源の登録項目および提出書類：送電端設備容量と接続検討回答書の容量は一致していなくても問題ないという理解で良い ご理解のとおりです。接続検討回答書では、接続できる容量が本オークションに参加可能な設備容量（送電端）以上であること確認させて頂きます。
でしょうか。送電可能なことの証憑であるならば，送電端容量よりも接続検討時の送電容量が上回ることは問題ないものと考えて
おります。

156

第4章

参加登録

19

自家消費に供出する設備容量について

自家消費に供出する設備容量については、自家消費の設備容量が確認できる書類を提出ください。また、所内電力については提出資料は必要としておらず、蓄電池の場合は、所内負荷や受変電設備の負荷がわかるメーカーが作成した書類の提出でよいか。

設備容量（発電端）から所内電力を控除した上で、本オークションに参加可能な設備容量（送電端）を算定願います。

ノンファームについてご理解のとおりです。

ノンファームの電源についても本オークションの参加および入札の審査においてファーム接続の電源と取り扱いに差はという認識でよいか。
a. 入札時に提出する書類の中で、機器名や設備業者名（サプライヤー名）を記載する必要があるか明示頂きたい。

本制度として、機器名や設備業者名を求めることは想定しておりません。
ただし、接続検討申込書や接続検討回答書等の提出書類に機器名や設備業者名が記載されることは想定されます。

b. 上記(a)の回答が「はい」の場合、落札日以降に機器や機器サプライヤーを変更することは可能ですか？電源開発事業者は、数
157

第4章

参加登録

19

機器名や設備業者名のみの変更であれば当該提出書類の再提出は不要です。

年先に建設されるプロジェクトについて、特定の機器やサプライヤーを確約することはできないため、入札、落札日以降に機器や 建設コストの修正による落札価格の修正はございません。
機器サプライヤーを変更できることは重要であると考えています。
c. 機器サプライヤーの変更によって建設コストの修正がある場合、落札価格の修正を求められる可能性はあるか明示頂きたい。
需給調整市場の参加について

158

第4章

参加登録

20

本制度に参加している電源の需給調整市場への参加に関する制約はありません。

本制度で落札している蓄電池が需給調整市場の参加する際は、発電リソースとして参加するのかネガポジリソースとして参加する
か等の指定はあるか。
P20 表の登録項目「サプライチェーン支援制度適用の希望の有無 拠点整備支援制度適用の希望の有無」の情報欄が空欄だが、

159

160

第4章

第4章

参加登録

参加登録

20

20

ご指摘のとおり修正いたします。

「水素・アンモニア火力に限った登録項目」と記載してはどうか。
P24_応札容量の最小値についてご指摘を踏まえ、第５章「（４） 応札容量の最小値は「第３章 募集概要 ３.募集内容 （５）参加登録した事業者

件に記載された、電源等区分毎の送電端設備容量の要件を参照ください。」の記載は削除します。

応札方法（４）の「応札容量の最小値は「第３章 募集概要 ３.募集内容 （５）参加登録した事業者が登録可能な電源」の電源等要が登録可能な電源」の電源等要件に記載された、電源等区分毎の送電端設備容量の要件を参照ください。」となっておりますが、応札容量は、調整係数を乗じた値となるため、「参加登録した事業者が登録可能な電源」の送電端設備容量とは異なるのではないでしょうか。

161

第4章

参加登録

20

162

第4章

参加登録

20

３，電源等情報の登録において「相対契約上の計画変更締切時間」の記載を求めていますが、相対契約の締結予定が未定の場合は 電源等情報の登録時点において、相対契約の締結予定が未定の場合は未定とし、締結後に変更登録をお願いします。
未定の記載で問題ないでしょうか。
３，電源等情報の登録において「電源の起動時間」が約定後に機器ﾒｰｶ変更等により修正が発生した場合の対応はどのようにすれ

速やかに電源等情報の修正をお願いします。

ばよろしいですか。。
意見：新設受電地点特定番号が任意の番号であった場合、応札電源の重複が不明確であると想定されるため、同一電源により複数 本オークションの参加において、同一電源での複数応札は原則認められておりません。

163

第4章

参加登録

20

入札できないようにルール整備いただきたい

明確化のためその旨記載させて頂きます。

理由：容量市場のようなシングルプライスオークションでは同一電源で複数入札するインセンティブはないが、マルチプライス

万が一、記載頂いたように同一電源での複数応札を行った場合、応札価格の監視や容量確保契約締結時などにて内容を確認し、場合によっては容量市場の健オークションの場合は同一電源で複数の価格で入札し、価格の高い約定価格以外を退出させることが可能となり、オークションの 全な運用を妨げる行為とみなされ、ペナルティが科されることがあります。
健全性が毀損される可能性のあるため(5)安定電源の登録項目および提出書類：LNG専焼火力等のCN燃料を混専焼しない電源の応札については，「サプライチェーン支 「サプライチェーン支援制度」「拠点整備支援制度」については、水素混焼火力または水素専焼火力、アンモニア混焼火力に限定されますので、その他の電
164

165

第4章

第4章

参加登録

参加登録

20

20

援制度」「拠点整備支援制度」を適用する可能性がないため，両制度適用の希望の有無について，無回答もしくは「無」と回答す 源は登録不要となります。
るという理解で良いでしょうか。

募集要綱にその旨反映します。

P20,22_スクラップ＆ビルドについてご指摘のとおり修正いたします。

「スクラップ＆ビルドの建て替え後の電源～～」とありますがスクラップ＆ビルドのスクラップ前の電源は長期脱炭素電源オーク
ションに落札している電源が条件となりますでしょうか。その場合は以下のように記載してはいかがでしょうか。
「長期脱炭素電源オークションに落札された電源のスクラップ＆ビルドを行い、建て替え後の電源～～」電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

「電源等情報」のうち、「自家消費に供出する設備容量」を示す書類の提出にあたり、発電設備の周辺設備の単線結線図等を求め 自家消費に供出する設備容量の証憑書類については、自家消費に供出する設備容量（計画している自家消費量）が確認できる資料の提出をお願いします。
166

第4章

参加登録

20

167

第4章

参加登録

23

られると、審査に専門知識が必要となるだけでなく、本件に無関係な機密情報も含まれるため、提出は、単に容量を示す証明書だ
けに留め、そのフォーマットを提示して頂きたい。
４，期待容量の登録において、期待容量を調整係数及び、自家消費等の容量を除いた容量よりも、さらに設備劣化を考え任意の容 期待容量は、自家消費等の控除および調整係数による補正を反映し算出頂きます。
量をさらに除いても問題はないでしょうか。

設備劣化による容量の減少を考慮する場合は、応札容量算定時において劣化等を考慮し、適切な値にて応札して頂きますようお願いいたします。

期待容量の登録に係る提出書類としての期待容量等算定諸元一覧に、入札価格に係る諸元を含む場合は、この提出時期を応札の受 基本的に、期待容量の登録時に必要となる提出書類は、期待容量の登録期間中に提出して頂きます。
168

第4章

参加登録

23

付期間までとして頂けると幸甚です。

ただし、合理的な理由がある場合には提出期限の延長を認める場合があります。

電源ごとの調整係数について

長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款（案）第6条に記載のとおり、容量確保契約金額は以下の算定式となります。

・長期脱炭素募集要項および約款を拝察すると、これまでの案分のように落札額×調整係数が単年度支給額になるというところが 「容量確保契約金額＝契約単価×契約容量ー調整不調電源に科される容量確保契約金額の減額」
クリアに読み込めません。具体的に要綱または約款のどこを見ればよいのか、（そもそも調整係数をかけて補助金の金額とすると 契約容量とは、期待容量を上限として事業者が設定した応札容量であり、調整係数を乗じた後の容量となります。なお、調整係数（月毎および年間）は、応
169

第4章

参加登録

23

いう概念そのものがなくなったのか）明記下さい。

札年度に公表された値が制度適用期間（原則20年間）を通じて用いられます。

・また、仮に上記の通り単年度の補助金が落札額×調整係数の場合、調整係数は補助金支給期間を通じて不変としていただきた

応札容量の詳細については、今後公表される業務マニュアル・説明会資料をご確認ください。

い。異なる入札年度においてことなる調整係数を用いられることは理解できるが、ある落札年度プロジェクトが、プロジェクト期 また、入札価格を算定する際の容量については、資源エネルギー庁における制度検討作業部会第十一次中間とりまとめ(P28)にて整理されておりますのであわ間を通じて調整係数が変わるようでは、将来の年間の支給額変動することとなり、資金計画が見込めないため。

せてご確認ください。

安定電源の期待容量の算定方法として、公表された調整係数を用いて算出された期待容量を上限とする旨記載がありますが、「供 調整係数は、応札年度に公表する値を制度適用期間（原則20年間）において用いられます。
170

第4章

参加登録

23

給ガイドライン」の「容量市場における期待容量の算定方法」において、「算定期間は第5年度とする」となっております。供給

一度落札された電源の調整係数が、制度適用期間において変更することはございません。

力提供開始年度と一致しないことも想定されますが、公表された調整係数を用いて算出された期待容量を上限とすればよいという なお、調整係数は参加登録前に公表予定です。
認識でよろしいでしょうか。
４．（２）「電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン」とはなにか？ご開示ねいがいます。また、約款には調整 「電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン」については、以下をご参照ください。

171

第4章

参加登録

23

係数として変動電源の各調整係数が記載されていますが、安定電源の調整係数は起債されていませんが、「同供計ガイドライン」に記載されているのでしょうか？

資源エネルギー庁ホームページ

供給計画の届出に係るガイドラインについて

https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/001/
172

第4章

参加登録

23

173

第4章

参加登録

23

174

第4章

参加登録

23

調整係数について、公表される値が月毎なのか、年間なのかが不明であり、かつその調整係数をどのように用いて期待容量を算出 No,55参照
すべきであるのか、募集要項上、明確にしていただきたい。
4.（２）調整係数について

No,69参照

H29/10/18「容量市場の在り方等に関する検討会」（資料4）P16に「参加登録後に調整係数を通知」とありますが、調整係数はオークションに参加するかを決める最重要事項になりますので、3年程度の将来にわたって数字を事前に公表していただきたくお
願いいたします。
期待容量を算出するための調整係数について、実需給開始年度～制度終了年度まで同じ値を使用するという理解でよいか。

No,69参照(4)にて、応札容量については、期待容量を最大値とするとの記載であるが、調整係数は毎年度異なるため、それを用いて算出する No,55参照
期待容量も毎年度異なる。
175

第5章

応札方法

24

そのため、制度適用期間中においては、応札容量が期待容量を上回る年度が発生することも考えられるが、その取扱い方が不明
瞭。
容量確保契約容量＝応札容量なのか、毎年度提示される調整係数により再計算がなされるものなのかによりペナルティの額も変わってくるため明らかにして欲しい。

176

第4章

参加登録

23

４．期待容量の登録について、調整係数を用いて算出された期待容量を上限として設定する際に、算出例を記載いただければ間違 今後公表予定の業務マニュアルや説明会時の反映について検討させていただきます。
いのない期待容量の設定ができると思います。
「４．期待容量の登録」の節にある期待容量の算定方法について、蓄電池の場合は、「(蓄電所の設備容量) ー (所内消費電力)」が 本オークションに参加可能な設備容量（送電端）は、接続検討回答書に記載された連携可能な容量が最大値となります。
直接に期待容量とはならず、充放電量の制御システムがPCSを介して連系点の設備容量を超えない値に調整を行います。「電力需

177

第4章

参加登録

23

給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン」を見ますと、「(大気温及びダム水位低下当の影響による能力減分)」により期待容量を減算できるようになっていますが、充放電量の制御システムによって調整された能力減分についても、同様に扱うことで、蓄電池の期待容量を連系点の設備容量にあわせることで問題ないでしょうか。
期待容量に関して、例えば蓄電池では設備容量に対して放電継続時間等をかけ合わせることで期待容量を算出すると思料している 放電継続時間は、設備諸元を基に事業者にて設定頂く値であり、各月（各日）の最大時間の定めはありません。

178

第4章

参加登録

23

が、当該放電継続時間に関して各月（各日）の最大時間（例えば3時間/日など）は定められているか確認したい。定められている
場合、当該時間を提示願いたい。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

【該当箇所】

本制度措置における調整係数は、建設リードタイムを経た後の運転開始から基本的に 20 年間という長期間の制度適用期間における調整係数を設定する必要が

４．期待容量の登録（２）あります。しかし、調整係数の算定の前提となる供給計画は、当該年度以降 10 年間の計画しかないことから、入札時点において、制度適用期間の全期間にお期待容量の算定方法

ける調整係数を設定することは困難であり、次善の策として、最も長期的な需給状況を反映した「入札時点から 9 年後の調整係数」を、制度適用期間の全期

電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン（以下「供計ガイドライン」 に基づき、算定します。ただし、公表され 間において適用し、容量収入を算出することと、資源エネルギー庁における制度検討作業部会の第八次中間とりまとめで整理されております。
た調整係数を用いて算出された期待容量を上限として設定してください。
179

第4章

参加登録

23

【意見】
調整係数は将来のあるべき電源構成に基づいて設定していただきたい。具体的には、長時間（運転継続時間4時間超）の揚水発電や蓄電池の調整係数を現時点よりも高く、短時間（運転継続時間４時間以下）の調整係数を現時点と同等あるいは小さくすることを検討いただきたい。
【理由】
今後、太陽光発電比率の増加に伴い、出力抑制の長時間化が想定されることから、発電およびポンプアップ（放電および充電）時間の長い揚水発電や蓄電池の必要性が増すため。
容量確保契約金対象なる資本費と運転維持費について、基本的に、固定的費用がこれらに含まれ、変動費が可変費扱いになるもの 固定費と可変費は様々なものがあり、網羅的に列挙することには限界があることから、長期脱炭素電源オークションガイドラインに記載されている内容以上と理解しておりますが、開示されている長期脱炭素電源オークションガイドライン（案）等に記載の基準以上に詳細且つ明確な区 に詳細かつ明確な区分を規定することは、予定しておりません。ただし、個別具体的な費用が可変費として認められるかについては、詳細に費用の内容をご分（燃料費以外は全て固定費とする、等）を規定して頂けると幸甚です。若しくは、いずれにも区分し得る項目（人件費や、契約 説明いただければ、電力・ガス取引監視等委員会から回答させていただくことは可能ですので、電力・ガス取引監視等委員会まで御相談ください。
の内容次第でのO&M費用等）がある場合、どちらに区分するかは、事業者側の合理的な判断に委ねられるとの整理として頂ける

180

第4章

参加登録

24

なお、御指摘のように、運転維持費の中には、例えば、消耗品費のように、固定費と可変費のいずれにも区分しうる項目も想定されます。

と幸甚です。特に、可変費として判断した合理的な費用を、落札後に「応札価格に含めるべきもの」という理由で費用否認され得 そうした項目については、応札時に、固定費と可変費の割合を決めて頂き、その比率にしたがって、応札価格に含める固定費と、他市場収益の計算におけるる仕組みですと、事業として大変厳しくなります。

可変費に整理することとしてください。
例えば、応札時には、年間の消耗品費を100と見積もり、そのうちの１／２の50を固定費として応札価格に算入するのであれば、実際の制度適用期間におけるある年度の消耗品費の実績が110となった場合には、その１／２の55を他市場収益の計算における可変費として計上することとしてください。
（本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）「２.募集内容（４）イ※落札後に速やかに国内法人を設立する前提でのコンソーシアム（事業計画書に記載した議決権保有割合の 電源を自ら維持・運用しようとする企業が応札をお願いします。
181

第4章

参加登録

24

構成員を中心に構成されるものに限る）を含みます。コンソーシアムの場合は代表企業が応札してください。」とあります。落札
以前に設立済みのSPCがある場合、SPC名義での応札が必須となるのか、あるいは代表企業が応札して落札後に、SPCへの名義変更が可能なのかご教示いただきたい。
応札容量を算出する際の調整係数については、応札時の応札容量を算出する際のみに利用されるという理解でよいか。毎年、調整 調整係数は、応札年度に公表する値を制度適用期間（原則20年間）において用いられます。

182

第4章

参加登録

24

183

第4章

参加登録

24

参加登録

24

184

第4章

係数が定義され、それに応じて容量確保契約に係る応札容量が変動することはないか。また、落札後に調整係数が変更となった場 一度落札された電源の調整係数が、制度適用期間において変更することはございません。
合に、その変更に応じて、落札した容量確保金額が修正されることはないかどうかについて確認させていただきたい。

なお、調整係数は参加登録前に公表予定です。

（４）の「第３章 募集概要 ３.募集内容」は「第３章 募集概要 ２.募集内容」が正しいのでは？

ご指摘のとおり修正します。

（5）「長期脱炭素電源オークションガイドライン」とは何でいつ、発表されるのでしょうか？質問12にて問い合わせた「容量市長期脱炭素電源オークションガイドラインは、資源エネルギー庁より2023年7月11日に策定され、公表されております。

場業務マニュアル」とは違うと理解してよいでしょうか？

https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/choukigl_20230711.pdf

第5章（5）が参照する「長期脱炭素電源オークションガイドライン」P7～9に関し、蓄電池の劣化を想定すると、落札した容量を ①、③はご理解のとおりです。
20年間維持するため、①蓄電所建設段階で、落札した容量を超える蓄電池を設置する、②PJ期間中に、蓄電池を追加取得する、③ ②については、追加取得費用は、費用の性質として建設費と同様であることから、建設費に含めることとしてください。
185

第5章

応札方法

24

蓄電池のメンテナンス契約の中で、メンテナンス業者が入れ替えを行う又は追加設置する、3パターンが少なくとも想定されま

この場合、設備・機器の想定使用期間が制度適用期間を跨ぐ（超える）場合は、制度適用期間に含まれる期間の比率で按分した金額のみに限定することが必

す。

要です。

①の場合は、落札した容量を超える部分の蓄電池取得コストも建設費に含められる理解ですが、その理解で正しいでしょうか。

（本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）②の場合、追加取得費用は、運転維持費に含められるという理解で宜しかったでしょうか。
③の場合、メンテナンス費用として運転維持費に含められるという理解で宜しかったでしょうか。
第5章（5）が参照する「長期脱炭素電源オークションガイドライン」P7～9に関し、地代は運転維持費に明記されていないように 地代（賃借料）については、運転維持費に含めることが可能です。
186

第5章

応札方法

24

見えます。土地を取得するのではなく、賃借を想定する場合、地代は運転維持費に含められる理解で宜しいでしょうか。

また、御意見の通り、PJに真に必要なコストのうち、固定費に該当する部分は、運転維持費として応札価格に含められます。

また、PJに真に必要なコストのうち、固定費に該当する部分は、基本的に運転維持費に含められる理解ですが、その理解で宜し

なお、建設費・運転維持費に含まれる項目について、発電所の建設又は維持管理に必要な固定費として電力・ガス取引監視等委員会に合理的に説明することかったでしょうか。

ができるのであれば、応札価格に計上できますが、個別の項目を 1 つ 1 つ明文化することは差し控えさせていただきます。

含むことが出来ない固定費がもしあれば、ご教示下さい。

（本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）

第5章（5）が参照する「長期脱炭素電源オークションガイドライン」P7～9に関し、「建設費」に脚注として、「29 国や県・市町 ご理解のとおりです。
村から、応札対象の発電設備・蓄電池の初期投資に対して補助金を受けている場合は、その金額を控除。本制度で落札した後に、 御指摘の方法を採用した場合、本制度での容量拠出金による負担が大きい方の案件が落札

187

第5章

応札方法

24

補助金を受けることは禁止（判明した場合は契約解除。水素・アンモニアのサプライチェーン支援制度・拠点整備支援制度は除することになりかねないことから、適切ではないものと考えております。

く。）。」と記載あります。

（本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）

これは、同じ建設費、同じ運転維持費、同じ事業報酬でも、補助金の分だけ、オークション収入を下げて入札が可能なため、補助金をすでに受け取っている事業者が、入札において競争力を有するルールという理解で宜しかったでしょうか。
入札価格では補助金の有無は問わず、実際のオークション収入から補助金分を控除するという建付が、公平であるように思われました。
第5章（5）が参照する「長期脱炭素電源オークションガイドライン」P7～9に関し、事業税は（資本割）は、「建設費×自己資本 ご理解のとおりです。

188

第5章

応札方法

24

比率 43%×税率」と記載されております。自己資本比率は、約款（様式２）事業計画書別紙2の資金計画書で記載した自己資本比 （本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）
率ではなく、一律43%で計算されることになりますでしょうか。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見
第5章、応札方法(1)

189

190

第5章

第5章

応札方法

応札方法

24

24

回答
容量市場システムに応札情報を登録した後、応札情報が登録された旨がメールにて通知されます。また、システム上で応札状況を確認することが可能です。

システム登録を行った際、登録が問題なくされていることを確認するすべはあるのでしょうか？システムやネットワークのエラー 詳細は別途公表する業務マニュアルをご確認ください。
をどの様にリジェクトすることができるのでしょうか？
第5章、(3)(5)

応札価格は、年間当たりの応札価格に織り込むことが認められるコストを算定し、事業者にて設定いただきます。応札価格に織り込むことが認められるコス

応札価格は円／キロワット／年とのことだが、単位が、JPY＊＊＊／kW･hではなく、JPY＊＊＊／kW･yearということか。1年間

トに関しては、「長期脱炭素電源オークションガイドライン」をご確認お願いします。

に何日、何回／日の発電をするものと考えればよいか。1日1回、365回／年か。また、蓄電所の場合は、充電1回・放電1回/日なの また、落札電源のリクワイアメントについては、長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款（案）および今後公表予定の業務マニュアルにてご確認お願か。蓄電所の場合、所内消費電源以外の充電または放電に係る電気量の電気代は入札額相当になるのか。または、充電に係る費用 いします。
のみは所内消費電源と同様の電気代がかかるのか。その場合、電力会社との電力需給契約はどうなるのか。
応札価格の計算に当たり、事業会社の株主乃至株主子会社・関連会社がEPC（一部請負含む）、O&M（一部請負含む）及びその資本費、運転維持費は、発電所の建設又は維持管理に必要な固定費として電力・ガス取引監視等委員会に合理的に説明することができるのであれば、応札価

他本事業に関連するいかなる業務に対して対価を得た場合、事業報酬（WACC上限5%）の内数に含むように明記して頂きたい。

格に算入可能です。
また、事業報酬は、入札時点において、将来の本制度対象費用のキャッシュフローベースの支出計画を作成し、税引前WACC5％が確保できる均等化コストと単純平均コストの差額で算定します。

191

第5章

応札方法

そのため、落札事業者が、自身の株主、子会社等に業務を委託するか否かに関わらず、必要となるコストおよび事業報酬5％を上限に応札価格とすることがで

24,25

きます。
なお、入札価格の監視では、建設費、人件費、修繕費、経年改修費、その他の委託費や消耗品費等について、競争を伴う入札や相見積りを行っている場合
は、原則その金額を適切な金額と認め、競争を伴う入札や相見積りを実施していない場合や特命発注を行う場合は、不当に高額な金額となっていないことを確認いたします。
（本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）（１２）の応札価格については「長期脱炭素オークションガイドライン」を参照とありますが、ガイドラインの応札価格の監視方 経年改修費については、資源エネルギー庁に確認した結果、費用の性質として建設費と同様であることから、建設費に含めることとしてください、との見解
法に上限価格の算定にあたって用いた諸元の２倍の水準」を超えると合理的な理由を除きとありますが、蓄電池に限って考えると を得ております。

192

第5章

応札方法

25

蓄電池の劣化率を考えた場合、供給力提供開始当初は3時間を下回ることが無い電池容量で設計しますが、10年も経過すると経年

この場合、設備・機器の想定使用期間が制度適用期間を跨ぐ（超える）場合は、制度適用期間に含まれる期間の比率で按分した金額のみに限定することが必

劣化で3時間が守れなくなり、蓄電池を総入れ替えも考えると、経年改修費で見込む必要がありますが、内訳的には運転維持費に要です。

含まれており、諸元等の2倍の水準を超えるとおもわれます。蓄電池に限ってはどのように蓄電池の劣化を考えて設備維持費を計（本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）

上するかをご教授願います。
応札価格の監視は、あくまでも落札者選定の過程で行われるもので、監視の結果、落札後に取り消しやオークション収入の減額が 落札後は、リクワイアメントを満たさなければ本制度からの収入は減額されます。また、物価変動も毎年反映されますので、物価低下の場合は、収入が減額
193

第5章

応札方法

25

なされることはない理解ですが、その理解で正しいでしょうか。

されることとなります。

仮に、落札後も取消やオークション収入の減額がなされるケースがある場合、どのような時にそのような事態が生じ、そのような事態が生じるリスクはどの段階まで（いつまで）ございますでしょうか。
【対象箇所】第5章

応札方法

見積書に関して代表印は不要ですが、その真偽に疑義が生じれば、説明を求めることがあります。
また、見積書を電力・ガス取引監視等委員会に証憑として提出する際には、その頭紙に、応札事業者の代表印を押して、提出するようにしてください。

【意見】応札価格の監視に関して、長期脱炭素電源オークションガイドライン（P.10）によると、建設費、人件費、修繕費、経年
194

第5章

応札方法

25

改修費、その他のコスト（委託費、消耗品費等）のエビデンスとして代表印が押された証憑が必要となる旨記載あるが、代表印は不要として頂きたい。
【理由】見積書等に関しては代表印が押印されないことが一般的であり、また政府方針の押印規制見直しの整合性を取るため、代表印は不要とするべきである。

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第5章

応札方法

26

（11）「応札価格の修正（低減）」 or 「取り下げ」は事業者で選択可能なのか確認させていただきたい

電力・ガス取引監視等委員会による応札価格の監視の結果、個別の費用項目について、応札価格に含めることが認められない金額が含まれていた場合には、事業者にて、応札価格の修正または、取り下げの何れかを選択し対応していただきます。

応札価格については、年単位の価格で入札するものとの理解。あくまで年単位の応札価格が低い事業者が落札となる認識だが、制 本制度は、様々な脱炭素電源への新規投資案件が、電源種混合で競争する制度であり、応札案件毎に、容量（kW）や制度適用期間（年）も異なることから、度適用期間全体におけるTotalの容量確保契約金は考慮されないのか。

制度適用期間における総額（円）自体で比較することは適切ではないことから、１年当たりのkW単価（円/kW/年）で競争することとしています。

例）

応札事業者が希望する場合は、制度適用期間を20年超とすることが可能です。

①発電容量500MW、制度適用期間20年、20年間のTotalの容量確保契約金1,000億円⇒年単位の応札価格は50億円÷500MW＝
196

第5章

応札方法

25

10,000円/kW/年②発電容量500MW、制度適用期間30年、30年間のTotalの容量確保契約金1,200億円⇒年単位の応札価格は40億円÷500MW=8,000
円/kW/年
この場合は①ではなく②が落札されるということになるのか？制度適用期間の長さは考慮されるのか？20年超が検討可能となる条件と合わせてご教示いただきたい。
第6章

197

第6章

落札電源および約定価格の決定方法

26

落札電源及び約定価格の決定方法

・蓄電池において、充放電の電力量に関しては電力売買が発生するものか？
充電電力量の充電電気代と、放電電力量の放電電気代に価格差が生じるものか？

電力の売買については、事業者にて実施される項目であり、本制度の落札電源および約定価格の決定方法には影響ありません。

電力広域的運営推進機関

No.

198

対象文書

第6章

落札電源および約定価格の決定方法

頁

26

ご意見

回答

第6章、1.落札電源の決定(1)

本制度は、様々な電源種の脱炭素電源による競争制度であるため、原則として、募集量を電源種ごとに分けることは想定されておりません。

発電原価（建設コスト）が高い電源は入札額が高くなるため、落札電源種別が偏ることにならないか。

落札電源および約定価格の決定方法は、制度詳細説明会で図などを用いて説明する予定です。

落札できないことにより、将来的に落札できない電源の建設が抑制されることにならないか。または、そのように制度設計されて 落札電源および約定価格の決定方法は、手順の前に概要を説明するよう修正させて頂きます。
いるのか。
落札電源の決定について文脈が複雑の為、フロー等でご説明いただくと更に理解がしやすいと感じました。

199

第6章

落札電源および約定価格の決定方法

26

第6章、1.落札電源の決定(1)

資源エネルギー庁における制度検討作業部会の第十一次中間とりまとめで整理されたとおり、

第6次エネ基（2030想定の発電電力量単価）資料の中水力のkwh単価にくらべ、蓄電池の市場kwh単価は高価である。「揚水式水揚水・蓄電池は変動性再エネの調整力として同様の機能を有しており、重要性が増しているため、できる限り同じ土俵で競争し、費用対効果の高いものが選

力・蓄電池」というように違う発電単価の脱炭素電源で容量を規定すると偏りをみせるため、各々分けた方が良いと考える。

択される形にすべきであると考えております。

土地の所有者との間で、落札した場合は、土地を売却することをお約束をいただいております。

本オークションは応札情報の登録完了を以て、応札事業者が容量確保契約の申し込みを行ったものとなり、約定結果の公表内容に従って当機関との容量確保

他方、当該土地の所有者からは、同じくオークションに参加予定の別の業者から、同種のオファーが来ているため、落札できた方 契約が成立します。
に土地を売りたいとのことでした。
200

第6章

落札電源および約定価格の決定方法

26

また、土地取得も含めて事業実現性を確保した上で応札頂くことを想定しているため、ご提案のような仕組みを導入することは考えておりません。

そのような場合に、仮に同じ地番の土地で応札があった場合は、入社価格が低い一方の事業者のみを採択し、別の事業者を落とすような仕組みをご検討いただけますでしょうか。
仮に、2社が同じ土地で落札した場合には、落札価格が高い事業者のほうがプロジェクトコスト等に余裕を見ており、結果事後的に土地を手当てする際に高い価格を提案する余裕があり、落札価格が低い事業者が市場退出せざるを得ない状況が生じてしまうことを懸念しております。

201

第6章

落札電源および約定価格の決定方法

落札後に締結する『容量確保契約書』の締結時期は2024年度（2024年4月以降）になる予定でしょうか。2023年度中の契約締結に 約定結果の公表（容量確保契約書の締結）については、応札の受付期間終了から3ヶ月を目途としておりますが、応札価格の監視状況等に応じて前後する可能26

なる場合もありますでしょうか。

性があります。

１．１事業者が複数の価格で提示することは可能か確認させて頂きたい。（例えば１万キロワットは50,000円/キロワット、3万キ 応札単位は電源毎となり、電源毎に応札価格を一つ決めて応札していただきます。
202

203

第6章

落札電源および約定価格の決定方法

第6章

落札電源および約定価格の決定方法

27

ロワットは53,000円/キロワットなど。オークション方式がマルチプライス式のため。）

1電源での重複した電源等情報の登録および複数の応札はできません。
その旨募集要綱にて明確化させて頂きます。

落札電源の決定方法については、ア～ケに記載のとおりの内容で、応札価格の低い順から落札電源が決定されるとのことですが、 ご理解のとおりです。
27

応札価格以外に、例えば採用予定のメーカーが国内企業である場合に評価が高くなされるなどの評定項目はないと理解してよいでしょうか。中国等、海外のメーカーであっても、応札上不利とされることはないでしょうか。
4.(1)「コンソーシアムとして応札する場合には、代表企業が容量確保契約の申込みを行ったものとして、・・・容量確保契約が成 ご理解のとおりです。

204

第6章

落札電源および約定価格の決定方法

28

立するものとし」とあるが、この「代表企業」というのは出資比率に関係なく、当該コンソーシアムに所属予定の企業から申し込
むという理解でよいか。
例：出資比率10%予定だが、代表企業として申請する

205

第5章

応札方法

28

４．落札後の手続き等(3)：落札電源の供給計画計上のタイミングは事業者の任意という理解で良いでしょうか。

落札電源の供給計画計上のタイミングは、供給計画のルールに基づき計上をお願いします。

複数の出資会社により設立された子会社（SPC）が電源を持つ場合に、それぞれの出資会社のうち代表１社が応札することもあり 複数の出資会社の代表１社が応札者となる場合は、コンソーシアムになります。ただし、複数の出資会社の代表１社が応札者となり、落札後も代表1社が容量得る。出資会社の代表1社が応札者となる場合においても、複数の出資会社はコンソーシアムという位置づけになるという理解

確保契約を保有し続ける場合は、コンソーシアムによる位置づけとは異なります。

か。
募集要項において、コンソーシアムとして応札する場合には1年以内にSPCを設立・契約名義を変更するよう記載されているが、複数出資会社のうち代表1社が容量確保契約を保有し続ける場合（SPCが応札者ではない場合）SPCへ契約名義を変更する必要はない、という認識でよいか。（例えば次項のスキーム）

206

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第6章

落札電源および約定価格の決定方法

第6章

落札電源および約定価格の決定方法

28

容量確保契約書の締結についてコンソーシアムとして応札する場合は代表企業と貴機関で契約締結して1年以内にSPCに名義変更
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容量提供事業者の変更については、長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款第32条に記載のとおり、事前に本機関の同意を得ることを条件に可能でするとあるが、コンソーシアムでなくても親会社と締結後、設立した子会社であるSPCに名義変更することは可能という理解で良 す。
いか。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

要綱 p.30においてサプライチェーン及び拠点整備支援制度からの支援を適用する場合には支援金額を控除する、あるいは支援が決 「サプライチェーン支援と拠点整備支援」については、それぞれの支援制度にご確認お願いします。
まらない場合及び支援金額が予想よりも低くなる場合には市場退出を不可抗力事由として認められるとのことであるが、本オーク
208

第7章

契約条件

30

ションでの落札が両制度の適用に影響を与えることはあるか。
（サプライチェーン支援と拠点整備支援は紐付けられるとの認識をしておりますが、本オークションと両制度の関係を確認したい
趣旨です。）
第7章、2.容量確保契約金額に関する調整(1)

209

第7章

契約条件

30

ご質問頂きましたケースにおいて、差額修正はされません。

系統接続費に係る費用が落札時の価格より高い場合、容量確保契約金額の支払額を差額分修正されないのか。
接続検討の回答を受領して応札し、落札した後に、系統連系の申込を行う予定でおります（連系保証金の支払いは落札後に行いた 個別の事象に関しては、事象およびその事象を証明できる証憑とともに確認致します。
いため）。この場合に、系統連系の申込後、電力会社から工事期間の長期化を要請される場合もあり得ます。
①この工事長期化を原因として市場退出した場合は、ペナルティが課されないようにしていただきたいです。

210

第7章

契約条件

30

②工事期間の長期化に伴って供給力提供開始時期の超過が見込まれることとなった場合、容量確保契約金額の取扱いはどうなるでしょうか？
③工事期間の長期化に伴って供給力提供開始期限の超過が見込まれることとなった場合、どのような取扱いになりますでしょうか？
接続検討の回答を受領して応札し、落札した後に、系統連系の申込を行う予定でおります（連系保証金の支払いは落札後に行いた 個別の事象に関しては、個別事象およびその事象を証明できる証憑とともに個別に確認して参ります。
いため）。この場合に、系統連系の申込みを行った際、電力会社から再接続検討（あるいは再接続検討までは要しないが容量の減

211

第7章

契約条件

30

量）を要請される場合もあり得ます。その上で、接続可能な容量が応札時の内容から減じた場合（連系できなかった場合も含む）
は、ペナルティの対象外としていただきたいです。また、ペナルティなしで市場退出も可としていただきたいです。
２．容量確保契約金額に関する調整（１）の「応札価格に織り込むことが認められる金額よりも実際の工事費負担金が高くなった 価格競争によるオークションであり、落札後に応札価格を上げることはできません。

212

第7章

契約条件

30

場合」とあるが、この場合の選択肢は「継続」or「撤退」でのみ「金額を上げて継続」の選択肢はないか確認させて頂きたい。
（オークション時の最も高額な契約単価以内の場合）。
２．（１）系統接続費の見積額と精算額の調整について、最新の見積額を参考に各事業者が妥当に設定されることが前提と考えま 応札価格において適切でない価格を設定している場合は、電力・ガス取引監視等委員会にて監視を実施し、必要に応じて事業者に確認を行います。
すが、妥当に設定されたものではない（例えば、接続検討回答書の金額よりも著しく低い金額を設定している等）場合は不可抗力 また、ご指摘を踏まえ以下のとおり修正いたします。
事由として取り扱わないことも検討いただきたい。

修正前：「また、応札価格に織り込むことが認められる金額よりも実際の工事費負担金が高くなったことによる経済性の悪化の結果、市場退出する場合は不可抗力事

213

第7章

契約条件

30

由として取り扱い、市場退出ペナルティは科しません。」
修正後：「また、応札時点における接続検討回答書の系統接続費の最新の見積額（実際に応札価格に織り込んだ系統接続費の方が高い場合は、実際に織り込んだ系統
接続費）よりも実際の工事費負担金が高くなったことによる経済性の悪化の結果、市場退出する場合は不可抗力事由として取り扱い、市場退出ペナルティは科しません。」「燃料にアンモニア…を利用する火力発電が…サプライチェーン支援制度、拠点整備支援制度…を利用した場合」の取扱いについ 募集要綱に記載のとおり、本オークションへの応札前に両支援制度の両方または片方の制度適用が決まっていない場合は、両支援制度の支援予想金額を控除て記載されているが、本オークション応札者が両支援制度の両方または片方に応募するのではなく、両支援制度の両方または片方 して応札を行い、本オークションでの落札に伴う契約締結後、３年以内に両支援制度の両方または希望する片方の制度の適用を受けることが決まらない場

214

第7章

契約条件

30

に応募する事業者が制度適用が決まった際に、当該事業者と燃料購入契約等を結ぶことを考えている場合、当該事業者が制度適用 合、または支援金額が支援予想金額よりも低くなった場合には、当該事由により市場退出するときは不可抗力事由として取り扱い、市場退出ペナルティは科を受けられないときは、市場退出しても不可抗力事由となるか。

しません。
サプライチェーン支援制度、拠点整備支援制度の申込者が本オークションの応札者と異なる場合においても同様です。

長期脱炭素電源オークション落札後にSPCを設立しSPCへ権利譲渡する計画の場合、権利譲渡に関して電力広域的運営推進機関殿 コンソーシアムとして応札し、落札後にSPCを設立する場合は、約定結果の公表日から1年以内にSPCを設立して契約名義を変更する手続きを行う必要がござ
215

第7章

契約条件

30

216

第7章

契約条件

30

の同意が必要だが、相談のタイミングとしてはいつが適切か。（事業者登録前、応札前、等）います。事業計画書提出時にその旨記載お願いします。
また、SPC設立については、「約定結果の公表日から1年以内」としておりますが、合理的理由により設立困難な場合は個別事情を確認する観点から「約定結果の公表日から原則1年以内」に修正します。

２．容量確保契約金額に関する調整(1)：応札価格に織込む系統接続費の参考にする接続検討回答書の見積額に関して，電源登録ま 接続検討回答書については、基本的に有効期限内であることが必要となります。
たは入札のタイミングで見積有効期限内となっている必要はあるのでしょうか。

有効期限外の接続検討回答書をご提出いただいた場合は、合理的理由の有無について確認させて頂く場合があります。

系統連系に係る工事が、一般送配電事業者の事由により、供給力提供開始時期の遅延および供給力提供開始期限日を超過となった 不可抗力に当たるかは個別事象により異なるため、個別に判断させていただきます。
217

第7章

契約条件

30

場合の経済的ペナルティはどのような扱いになりますでしょうか。
接続検討回答書の系統連系に係る工事の所要工期は、あくまでも机上検討された結果であり、詳細検討後に変更となる可能性があるため。
募集要項（案）の第7章契約条件の2.（1）にて、実際の工事費負担金が高くなったことによる経済性悪化を理由とした市場退出は 約款の第11条第1項第5号と第12条第2項に記載のとおり、第11条第1項第5号の事由により市場退出となった場合、不可抗力事由として取り扱い、経済的ペナ

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第7章

契約条件

30

219

第7章

契約条件

31

不可抗力事由としペナルティの対象外とする旨記載がございます。一方、容量確保契約約款（案）の第12条では、第11条記載の市 ルティを科さないこととします。
場退出をした場合経済的ペナルティを科す旨記載がございます。どちらかが正となるのか明確化をお願い致します。尚、事業者のコントロールの範囲外の自由であり、金融機関としてはペナルティの対象外とされるべきものと考えます。
3.市場退出の（3）について通知された経済的ペナルティに対して異議がある場合には、どれくらいの期間までに貴機関に申し出ることができるかを具体的に示してほしい。

市場退出については、個別に対応させて頂いておりますので、ルールとしての異議申立の期間は設けておりません。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

a. 5％の税引前WACCは、入札評価における事業報酬（容量確保契約金額）の計算にのみ使用されることを、ご確認いただきたく

a.WACCは、事業者の事業報酬の算定だけでなく、電力・ガス取引監視等委員会による応札価格の監視の際にも用いられます。なお、算定された事業報酬は他存じます。

市場収益の還付の際の算定に用いられます。
b.事業報酬は毎年見直されるものではありません。容量確保契約金額は物価変動が反映されます。

b. 落札後、事業報酬（容量確保契約金額）はマクロ経済状況に応じて毎年見直し、調整することになるか否か、明示頂きたく存じ c.見直しは物価変動のみを対象としております。
220

第7章

契約条件

31

ます。例えば、インフレ率や金利が入札時と大きく変化している可能性があり、これに伴い事業報酬（容量確保契約金額）が変動するのか、など想定しています。
c. 上記(b)の質問と同様に、落札後、事業の状況に応じて事業報酬（容量確保契約金額）を毎年見直し、調整することになるか否か、明示頂きたく存じます。例えば、修繕費が入札時と大きく変わる可能性があり、これに伴い事業報酬（容量確保契約金額）が変動するのか、など想定しています。
意見：系統接続費の見積額は任意の金額ではなく、合理的な金額で織り込むこととしていただきたい

長期脱炭素電源オークションガイドライン脚注41において、系統接続費は、応札価格の監視において、事業者に算出の合理性を求めることとしておりますの

理由：系統接続費を合理的な金額ではなく任意の安い金額で見込んだ場合、実際の工事費負担金は当然事業者の事業計画より高く で、合理的な金額を計上してください。
なり、実質的にペナルティ無しで市場退出できることとなり、結果的にオークションの正当性に疑義が生じるため

また、御指摘を踏まえ、「また、応札価格に織り込むことが認められる金額よりも実際の工事費負担金が高くなったことによる経済性の悪化の結果、市場退出する場合は不可抗力事
由として取り扱い、市場退出ペナルティは科しません。」

221

第7章

契約条件

31

を
「また、応札時点における接続検討回答書の系統接続費の最新の見積額（実際に応札価格に織り込んだ系統接続費の方が高い場合は、実際に織り込んだ系統
接続費）よりも実際の工事費負担金が高くなったことによる経済性の悪化の結果、市場退出する場合は不可抗力事由として取り扱い、市場退出ペナルティは科しません。」に修正します。
（本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）
4.リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ 4-2制度適用期間前 (2)アセスメント記載の通り、「容量確保契約約款 14条」に

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第7章

契約条件

32

本オークションに参加した電源は、応札単位（ユニット・号機）毎にアセスメントします。

基づき、容量停止計画の調整等が行われる認識。同じ発電所内に複数の電源が存在し、メインオークションに参加する電源と長期脱炭素電源オークションに参加する電源がある場合、応札にあたっては号機単位情報が記載された電源等情報（詳細情報）が紐づかない認識であるが、ペナルティ管理はメインオークションと合わせて一元的に行われる理解でよいか。
【該当箇所】

いただいた御意見を適用した場合、増加した固定費を事後的に落札価格に自動的に反映することと同じことになります。

6.他市場収益の還付について

しかし、本制度は価格競争により落札電源を決定する制度であることから、事後的な固定費の増加を事後的に落札価格に自動的に反映することは適切ではあ【意見・理由】

りません

前項であげた上限価格での修正等が難しい場合、他市場収益での還付について調整をお願いしたい。具体的には、長期脱炭素電源
オークションからの収入が実際に発生したコスト+事業報酬に満たなかった場合、他市場収益が還付対象となることにより、全体
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第7章

契約条件

34

での収益が赤字となる可能性があるため、未達相当金額については他市場収益還付対象から控除いただきたい。
例えば、当オークションにおいて、ある年度の容量収入が10百万円、他市場収益が5百万円、同年度にかかった実際の費用+事業報酬が12百万円とした場合、通常であれば他市場収益の9割（4.5百万円）の還付が発生し、事業者の収入は10.5百万円（10+0.5）となり、1.5百万円（12-10.5）の不足となる。このため、収入が12百万円になるまでは他市場収益の還付対象外とし、これを超えた部分のみを還付対象とすることを検討いただきたい。具体的には、他市場収益5百万円のうち、2百万円は対象外とし、3百万円の9割を還付対象とすることで、事業者の収入を12.3百万円（10+2+3×0.1）とすることを検討いただきたい。

224

第7章

契約条件

34

4年後の容量供給義務が開始するまでに完工した蓄電所で、JEPXや需給調整市場、オフテイク契約等に基づいて収入を得て、それ 供給力提供開始年度の翌年度（供給力提供開始年度が 2025 年度以前となる場合は、2027 年度）から本制度の制度適用期間は開始しますが、制度適用期間開は100%事業者の収入とすることが出来るのか、あるいは他市場収益の還付対象になるのか

始前の間は、他市場収益の還付は不要です。

「8.その他」(3)の大規模自然災害の具体的な定義（地震であれば電源立地市区町村の震度●以上、津波であれば電源立地市区町村 一律に定義することは困難であるため、個別事例を確認して判断します。
225

第7章

契約条件

35

の津波高さ●ｍ以上、電源立地市区町村の特別警報有無）を明記すべきと考えます。
（理由）20年間の長期間に亘る事業であり、大規模自然災害の定義がその時々によって判断が異なると、容量提供事業者の事業計画に影響が出る虞があるため。
複数の出資会社により設立された子会社が電源を持つ場合に、それぞれの出資会社のうち代表１社が応札することもあり得る。さ 各出資会社の間で電気の売買等のやりとりがなく、各出資会社がそれぞれ売電先に電気を卸す場合には、ご理解のとおり、他市場収益はそれぞれの売電先へらに、それぞれの出資会社がそれぞれで燃料を調達する以下のスキームも考えられ、その場合の他市場収益はそれぞれの売電先へ の卸契約とそれぞれの調達燃料費で計算することで問題ありません。
の卸契約とそれぞれの調達燃料費で計算することで問題ないか。なお、それぞれの卸契約には相対規律が求められる。

226

第7章

契約条件

35

また、証憑の提出は各出資会社から行うことで原則、問題ありません。その場合の事前確認は、他市場収入と調達燃料費が確定するまでの間に、確認時点でまた、この場合の証憑について、監視等委殿へ事前に了承を得ればそれぞれの出資会社から証憑を提出することも可能となる認識 の電力・ガス取引監視等委員会の問い合わせ窓口宛（電子メール）に御相談いただきますようお願いいたします。
で問題ないか。

（本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）

問題ない場合、監視等委殿への事前確認の方法や時期、様式等はどのようになるか。加えて、証憑の提出方法はそれぞれが参加登録を実施の上、システムで提出することになるか。
本制度で建設する発電所の電気を、新電力が自社の小売需要で使う場合に、社内契約がない場合が想定される。その場合にも社内 社内取引については、社外契約と比較可能な粒度で、社内取引の条件（量、価格、オプション等）を定めた文書を作成いただくようお願いいたします。な
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第7章

契約条件

35

取引価格には相対規律が適用され、他市場収益の計算における他市場収入に使用されることとなるため、監視の対象となる社内取 お、当該文書の内容を基に、社内取引価格が相対契約に対する規律を満たしていることを確認させていただきますので、契約締結時（相対契約に基づく供給引価格の前提について、監視等委殿の了承を得ることで問題ないか。

開始前）に、電力・ガス取引監視等委員会の確認を受ける必要がありますが、様式は任意となります。

問題ない場合、了承を得る時期や具体的な内容、様式等はどのようになるか。

（本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）

電力広域的運営推進機関

No.
228

229

第7章

対象文書

頁

契約条件

35

様式2 事業計画書

1

ご意見

回答

7.消費税相当額について、経済的ペナルティが課税対象となっている根拠をご教示ください。経済的ペナルティは罰則金に近い性 容量市場メインオークション同様に、経済的ペナルティが容量確保契約金額に達するまでは、供給力の取引による対価のため、課税対象として整理されてお格であり、消費税の対象となる対価を得て行った役務の提供ではないと考えられるため。

ります。

応札事業者（代表企業及び構成員含む）と接続検討回答書の名義が一致する必要がないことを明記すべきと考えます。

本制度に参加登録が可能な事業者は、必ずしもその設備を所有することは必要とされておらず、電源電気工作物の維持・運用業務について一義的な責任およ（理由）本制度は新設電源の投資を促す制度であることから、長期脱炭素電源オークション落札後も、代表企業及び構成員の追び権限を有していれば、参加登録が可能となります。そのため、応札事業者と接続検討回答書の名義が一致する必要はありません。

加・削除・変更の可能性が考えられるため。
230

様式2 事業計画書

1231

様式2 事業計画書

1「コンソーシアムについては、落札した後に設立または利用する予定のSPCの出資比率及び議決保有割合（予定）を記載するこ

自社単独SPCを設立の場合は、代表企業のみの記載で問題ありません。

と。」とあるが、自社単独SPCを設立する場合は代表企業のみの記載で良いか。
SPCの出資比率について

事業計画書については、事業の実施能力や事業継続の確実性について確認します。事業計画書提出時の確度の高い情報について登録いただくこととしており

落札後に事業計画書に記載していた出資比率や構成員から変更があった場合の手続き方法を教えてほしい。また、募集要綱のP10 ますので、出資比率や構成員の変更については反映不要です。
における参加登録が可能な事業者であることに変わりがない限りにおいて、出資比率や構成員の変更により落札が取り消しにあるケースはあり得るか。

232

様式2 事業計画書

2

供給力提供開始時期について供給力提供開始時期の変更は可能ではありますが、長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款第13条～第15条に記載のとおり、供給力提供開始時期の遵落札後、供給力提供開始時期が提供開始期限内である限りの変更がある場合（例：蓄電池の提供開始時期が2027年度から2028年

守がリクワイアメントとして課されており、変更のタイミングによっては、ペナルティが科される場合があります。

度）は特段手続きを行えば問題ないという認識でよいか。
なお、供給力提供開始が早いことにおける入札における加点等はないという認識で問題ないか。
アンモニア混焼にするための改修の場合、「当該電源の所内消費電力」はどのような考え方で算出するものでしょうか。改修後の 当該電源の所内消費電力は、本オークションに参加する新たに生じる脱炭素kW比率で所内消費電力を按分し算出してください。

233

様式2 事業計画書

2

全体の所内消費電力を混焼比率で配分するという理解でよろしいでしょうか。

詳細については、資源エネルギー庁における第77回の制度検討作業部会で所内消費電力について整理されておりますのでご確認をお願いします。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/077_03_01.pdf#page=14「様式2 事業計画書」に接続検討回答書を添付するよう記載がありますが、この回答書の有効期限について記載を明確にしていた 参加登録時点で、有効期限を失効している接続検討回答書は認められません。
だけますでしょうか。
234

様式2 事業計画書

2

ただし、やむを得ない事由により、有効な接続検討回答書の提出が、出来ない場合は、個別事情を確認させて頂きます。

例えば、23年度オークションでの募集スケジュールにおいて、23年10月から電源等情報の登録受付の開始が予定されておりますが、この「様式2 事業計画書」を提出する際に、本オークションの約定結果の公表時期まで有効な回答書を添付する必要がありますでしょうか。現在受領している回答書の有効期限が、10月の電源等情報の登録受付期間から12月の応札受付期間までに失効する予定であり、この回答書の再取得に関するスケジュールを明確にしたいためです。
「2.応札電源の名称等、発電設備の出力」に記載すべき「長期脱炭素電源オークションに参加可能な送電端設備容量」は、約款

235

様式2 事業計画書

2

ノンファーム制約がある場合においても、ノンファーム型接続に参加することを前提に「本オークションに参加可能な設備容量（送電端）」を申し込むこと

第2章6条記載の容量確保契約金額の「契約容量」とイコールの理解でよろしいか。ノンファーム制約ありの条件の容量であった場 は可能です。
合、ノンファーム型接続に参加することを前提で見込んだ値を提出としてよろしいか。

調整係数が設定された電源や、応札容量を事業者で任意にて設定された場合は、「本オークションに参加可能な設備容量（送電端）」と「契約容量」が異なる場合がございます。

参加登録や応札において、法的許認可に関する記載や提出書類は、各電源に共通するものとしては「環境アセスメント」に関する 募集要綱第４章の参加登録や今後公表予定の参加登録に関する業務マニュアルにてご確認をお願いします。
もののみとの理解で良いか。

環境アセスメントの証憑は、下記リンク先に記載されており、方法書を提出したという以下資料を想定しております。
明確化のため、募集要綱にその旨記載させて頂きます。
・方法書手続を開始した旨が記載された事業者や関係地方公共団体のウェブサイト

236

様式2 事業計画書

画面を印刷したもの

2

・方法書手続を開始した旨が記載された関係地方公共団体の公報や広報紙のコピー（方法書そのものでは手続を開始した証拠書類とは見なせません）
参考：資源エネルギー庁

設備認定申請における環境影響評価に関する添付書類について

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/20161205_announce.pdf
2.応札電源の名称等の記載項目に、「発電設備の所有者」の項目がありますが、落札後に変更することは可能でしょうか。
237

様式2 事業計画書

2

発電設備の所有者が変更となった場合は、電源等情報の変更が必要となります。また、事業計画書については、事業の実施能力や事業継続の確実性について確認します。事業計画書提出時の確度の高い情報について登録いただくこととしておりますので、事業計画書の発電設備の所有者が変更となった場合においても反映不要です。

2.応札電源の名称等の記載項目に、「資金調達計画」の項目がありますが、「うち負債による調達予定額」については、添付書類 関心表明書は、資金調達計画（別紙1）の借入金の証憑書類となるため、調達予定額の記載が必要となります。
238

様式2 事業計画書

2239

様式2 事業計画書

2240

様式2 事業計画書

2241

様式2 事業計画書

2として提出が必要である金融機関から発行される関心表明書にも記載は必要なのでしょうか。
「資金調達計画」について、「自己資本による調達」と「負債による調達」の違いで、落札電源の決定に差が生じることはない

落札電源の決定については応札価格により決定されますので、自己資本による調達と負債による調達による差はありません。

か。いずれかが有利不利ということがないことを確認したい。
事業計画書に記載する必要のある調達予定額とは、入札時点で、入札後に調達が必要と見込んでいる金額（予定額）を記載すると 事業計画書については、事業の実施能力や事業継続の確実性について確認しますので、事業計画書提出時の確度の高い金額（予定額）について登録が必要という理解で良いか。

なります。

補助金の受取額について、入札する案件に直接関係する補助金等を受領している場合、過去分も含めて記載するとの理解で良いか ご理解のとおりです。
なお、サプライチェーン支援・拠点支援制度をご希望する場合は、証憑書類を別途提出頂きます。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

資金調達計画で金融機関のプロジェクトファイナンスの実績や関心表明書は何の目的で提出が必要なのか。入札の審査はあくまで 金融機関の関心表明書又はコミットメントレターは、オークションの参加にあたり資金調達の確実性を確認するため提出いただきます。
様式1 容量オークショ
242

ンの参加登録申請に伴価格で勝負する以上、左記の資料提出の必要性が乏しいのではないか。金融機関の事務負担軽減のために、考慮しないのであれば4要件としないで頂きたい。

う誓約書
様式1 容量オークショ
243

ンの参加登録申請に伴金融機関のプロジェクトファイナンスの融資実績を証する書類（様式自由）とあるが、蓄電池に関するプロジェクトファイナンス 事業計画書は応札時点での事業の実施能力や、事業継続性の確認を目的としているため、事業の継続性が確認できれば何れでも問題ございません。
4の融資実績を指すのか、又は一般的なプロジェクトファイナンスの融資実績を指すのかご教示頂きたい。

う誓約書
様式1 容量オークショ
244

ンの参加登録申請に伴入札時点では、詳細なデューデリジェンスができないため、借入比率や金融機関の選定が仮の条件となるが、事後的に変わった場 事業計画書については、事業の実施能力や事業継続の確実性について確認しますので、事業計画書提出時の確度の高い情報について登録いただきますようお4

合にも特にペナルティはない理解でよいか。

う誓約書

245

様式2 事業計画書

願いします。
事後的に変更となった場合においても悪質な場合を除き、ペナルティは設けておりません。

4「（様式２）事業計画書」の別紙2にて、資金調達計画書を提出する理解ですが、入札時に精緻に調達条件を確定させることは実

事業計画書については、事業の実施能力や事業継続の確実性について確認致しますので、事業計画書提出時の確度の高い情報について登録いただくこととし務上、難しいと考えております。ついては、以下ご教示頂けないでしょうか。

ておりますので、融資条件が変更となった場合においても変更反映は不要で、ペナルティもございません。

・資金調達計画書に記載の内容と実際の調達内容に差異があった場合、何か問題が生じますでしょうか。
・どの項目について、どの程度の差異があった場合に、問題となりますでしょうか。
・問題が生じる場合、具体的にはどのようなペナルティとなりますでしょうか。
資金調達計画のうち、借入形式は当初計画としてコーポレートファイナンスを選択した後、将来的にプロジェクトファイナンス化 No24同様を志向することも想定される。
当初計画ではコーポレートファイナンスに必要な電源等情報を登録することから、将来プロジェクトファイナンス化に必要な電源

246

様式2 事業計画書

4

等情報（LOI等含む）は不要と考えてよいか。
（理由）
脱炭素電源への投資は多額の資金が必要であることから、資金調達手法の多様化は重要であり、プロジェクトファイナンスでの資金調達は有効な手段である。
資金調達計画の内、借入形式は当初計画としてコーポレートファイナンスを選択した後、将来的にプロジェクトファイナンス化す No24同様
る場合、以下の通り記載する方向でいるが、相違ないか。

247

様式2 事業計画書

4・別紙１資金調達計画の「借入方式」で、「コーポレートファイナンス」と「プロジェクトファイナンス」の両方を選択する。
・同計画の「当該形式を選択する理由」へ、それぞれを選択する理由の記載と、例えば「当初はコーポレートファイナンスによる調達を行い、(時期・条件等)においてプロジェクトファイナンスへ切り替える予定」を記載する。

248

様式2 事業計画書

4249

様式2 事業計画書

4250

様式2 事業計画書

4

資金調達計画に記載する、各調達予定額や、出資比率、借入比率、金融機関名等は、提出締切後に変動・加除があっても、特にペ No24同様
ナルティはなく、再提出の必要もないか。
【別紙1】資金調達計画について、匿名組合出資による調達の場合、「自己資本による調達予定額」に行を追加し匿名組合出資で匿名組合出資の場合は、出資金額および出資者を記載のうえ、匿名組合契約書の写しの提出をお願いします。

ある旨、金額、出資者を記載すればいいか確認させていただきたい。
【別紙1】の＜添付書類＞について、金融機関の関心表明書を電源等情報（事業計画書）の登録期限である11月8日までに取得でき 基本的に、電源等情報の登録時に必要となる提出書類は、電源等情報の登録期間中に提出して頂きます。
ない可能性があり、その場合は期待要領の登録期限である12月12日までに提出することで許容頂けないか確認させていただきた

ただし、合理的な理由がある場合には提出期限の延長を認める場合があります。

い。
251

様式2 事業計画書

4252

様式2 事業計画書

4253

様式2 事業計画書

4254

様式2 事業計画書

4255

様式2 事業計画書

4256

様式2 事業計画書

4257

様式2 事業計画書

4

別紙1 自己資本による調達予定額

出資者・出資比率に出資者の選定理由の欄があるが、出資者の選定理由は不要ではないか。

事業計画書は応札時点での事業の実施能力や、事業継続性の確認を目的としているため、出資者の選定項目を確認項目としております。

「事業実施を自己資金で行うことへの本誓約に必要な社内手続を経ていること。」とは、具体的にどういったものを求めている社内で事業実施を自己資金で行う旨の承認を得ていることが確認できる資料の提出をお願いします。

か。また、様式自由としているが、様式例を提示頂けないか。

様式例の提示については、説明会等で提示することについて検討しております。

資金調達計画に関して、プロジェクトファイナンスを利用する場合、金融機関の関心表明書又はコミットメントレターの記載内容 本オークションの参加登録にあたり、資金調達計画を含めた事業計画書の提出・確認が行われますが、落札電源の決定方法に用いるものではありません。
による評価上の優劣は無いとの理解で良いか。
資金調達計画②

金融機関の関心表明書は金額、融資条件（金利、期間など）については事業計画の検証次第であることから記載 事業計画書の別紙1資金調達計画の証左であることを満たす内容であれば問題ありません。

する必要ないと理解してよいか？
出資者及び出資比率については受注した暁に参加する意向を有している事業者・パートナーもL/Iと共に出資比率、金額を記載す

事業計画書については、事業の実施能力や事業継続の確実性について確認しますので、事業計画書提出時の確度の高い情報について登録いただくようお願い

ること可能か？

します。

【別紙1】資金調達計画：総調達予定額には，新設プラントの建設もしくは既設プラントの脱炭素化のための改修にあたり調達す

ご理解のとおりです。

る資金額を記載するという理解で良いでしょうか。また，記載額と入札価格に織込んだ建設コストは必ずしも一致しない（一部コ
ストについて，事業者の任意で入札価格の原価に織込まないことも可能）という理解で良いでしょうか。
資金調達計画に記載が必要な想定する金融機関については、落札後に変更することは可能なのでしょうか。

事業計画書については、事業の実施能力や事業継続の確実性について確認致しますので、事業計画書提出時の確度の高い情報について登録いただくこととしておりますので、落札後の資金調達計画の変更については反映不要です。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

プロジェクトファイナンス以外の場合で、資金調達の添付書類として提出が必要な以下の内容が記載された誓約書は、コンソーシ コンソーシアムの場合の誓約書については、代表企業となる参加登録事業者の誓約書が必要となります。
アムの場合においては構成員含めた全ての企業分の誓約書が必要なのでしょうか。
258

様式2 事業計画書

4

あるいは代表企業のみでいいのでしょうか。

・事業実施を自己資金で行うことへの本誓約に必要な社内手続を経ていること
・外部（親会社等）からの資金調達を一部又は全部の資金の前提とする場合は、調達方法、調達先との検討状況、今後必要となる
手続259

様式2 事業計画書

4260

様式2 事業計画書

4261

様式2 事業計画書

4262

様式2 事業計画書

4

金融機関から発行される関心表明書は、登録時は複数行の書面を提出し、落札後においては1社に選定することは可能でしょう

事業計画書については、事業の実施能力や事業継続の確実性について確認致します。

か。

事業計画書提出時に複数行との調整がある場合は複数行の書面を提出頂く事が出来ます。

「金融機関の関心表明書又はコミットメントレター」について、関心表明書とコミットメントレターの違いで、落札電源の決定に 事業計画書は事業の継続性を確認することを目的としておりますので、「金融機関の関心表明書又はコミットメントレター」で事業の継続性を確認すること差が生じることはないか。どちらかが有利不利ということがないことを確認したい。

ができた場合は、何れかの有利不利はありません。

本オークションは、第6章1.落札電源の決定方法ウ及びエに基づくと、あくまで応札価格が唯一の落札の基準であり、別紙１資金

ご理解のとおりです。

調達計画に記載される内容（例えば、プロジェクトファイナンスを使うかコーポレートファイナンスを使うかや、自己資本調達予
定額の多寡など）はそれ自体が落札に影響するものではないと理解しております。そのため、金融機関からの関心表明書の記載内
容は、あくまで別紙1資金調達計画の証左であることを満たす内容であれば十分と考えるが、相違ないか。
想定金融機関を記載する場合、代表的な金融機関のみを記載することを認めていただきたい。

事業計画書については、事業の実施能力や事業継続の確実性について確認します。

詳細な調達先については、落札後に調整して決定するため。

上記が確認できれば代表的な金融機関のみで問題ありません。

発電設備の出力について、「長期脱炭素電源オークションに参加可能な送電端設備容量」は、基本的には送電端設備容量を上限と 所内電力を全て系統から受電する場合は、蓄電所としての所内電力はゼロで問題ありません。
するが、自家消費・自己託送・特定供給・特定送配電事業者に供出される容量またはこれら容量の当該割合分を除いた数値を記載
263

様式2 事業計画書

様式2 することとなっており、所内電力容量は、「長期脱炭素電源オークションに参加可能な送電端設備容量」と関連がない数値と理解している。蓄電所について、所内電力をすべて系統充電することで考えているが、その場合は、所内電力容量は0kWとして問題ないか。
金融機関のプロジェクトファイナンスの融資実績を証する書類（様式自由）とは、公開可能な一例を示すことで足りるものと理解 事業計画書は応札時点での事業の実施能力や、事業継続性の確認を目的としているため、一例の金融実績で目的を確認可能であれば、一例で問題ありませ264

様式2 事業計画書

別紙1 してよいか。その場合は、誤った理解により事業者が金融機関に対して全融資実績を証する書類を求めてしまい難航する事態を避 ん。
けるため、一例を示すことで足りる旨を明記いただきたい。
入札価格のみで落札電源が決定するという前提の下では、借入形式の如何は落札結果に影響しないという理解でよろしいでしょう 入札価格により、落札電源が決定されるため、事業計画書を含めた電源等情報の審査結果が合格である場合、借入形式については落札結果に影響しません。
か。

265

様式2 事業計画書

別紙1

また、事業計画書は応札時点での事業の実施能力や、事業継続性の確認を目的としているため、事業計画書承認後の変更は可能であり、再提出や再承認は不また、その前提では当初は自社保有・コーポレートファイナンスにより調達する方針であり借入形式にもコーポレートファイナン 要です。
スにしかチェックをつけていなかったものの、その後資金調達方針が変更となりプロジェクトファイナンスに借入形式が変更となった場合、当初プロジェクトファイナンスにチェックをつけておらずとも変更は可能でしょうか。柔軟な資金調達の検討は入札
価格低減につながると考えられるため、変更を認めていただければと存じます。
添付書類として関心表明書またはコミットメントレターと記載されていますが、関心表明書とコミットメントレターで評価に差は 本オークションの参加登録にあたり、資金調達計画を含めた事業計画書の提出・確認が行われますが、落札電源の決定方法に用いるものではありません。
ないという理解でよろしいでしょうか。

266

様式2 事業計画書

関心表明書の記載事項は、今後公表予定の業務マニュアル・説明会資料をご確認お願いします。

別紙1 また、関心表明書の場合の記載事項として、①金融機関名、②融資金額、③融資に関心がある旨、が記載され、かつ、提出した関心表明書における融資金額の合計額が、資金調達計画の総借入額を超過すれば、添付書類として充足するという理解でよろしいでしょうか。
事業計画書の2.応札電源の名称等にて、資金調達計画を記載する欄があり、その詳細は別紙1の資金調達計画にて記載することと事業計画書については、事業の実施能力や事業継続の確実性について確認します。事業計画書提出時の確度の高い情報について登録いただくこととしておりあります。ここに記入するのはあくまで入札時の計画値であり、入札後のマクロ経済状況（例：金利の著しい変化に直面した場合 ますので、出資比率や構成員の変更については反映不要です。
等）も鑑みて、制度適用期間前に、又は、制度適用期間中に、資本構成を変更することが可能かどうか明示頂きたい。
267

様式2 事業計画書

2,4

変更することが可能な場合、どの程度の変更が可能でしょうか。例えば、現状本オークションに係るプロジェクトファイナンスの前例がなく組成可否が不明なため、入札時は100％自己資本とし、落札出来た場合にプロジェクトファイナンスを組成することも可能かなど、明示頂きたい。
入札のためには、資本費、資本費の内訳、運転維持費、運転維持費の内訳、事業報酬、WACCを示す必要がある理解です。「（様 別途、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会より提供されるフォーマットに基づいて、ご提出いただくことになります。

268

269

様式2 事業計画書
様式3 脱炭素化ロード
マップ

4

様式3

式２）事業計画書」には、上記を記載する項目がないように思われますが、どのような様式で示すことになりますでしょうか。

（本件は、電力・ガス取引監視等委員会に確認した結果を踏まえて回答しております。）

提出すべき脱炭素化ロードマップの粒度について、「LNG専焼火力」の場合でも「火力（水素10%以上混焼、水素専焼）」の場合 ご理解のとおりです。
と同様の粒度が求められるという理解で良いか。

電力広域的運営推進機関

別紙４

容量市場 長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款に関する意見募集に寄せられたご意見および本機関回答

No.

1

対象文書

第1章

総則

頁

4

ご意見
第２条約款の改悪や貴機関の過失で、経済性が悪化するような場合が発生した場合は、賠償請求規定ないし、当初想定されるの回答
ご記載の内容は約款第40条に基づき、協議いたします。

容量確保金の回収を担保する規定がないように見えるが、定めるべきではないか。
【該当箇所】

制度適用期間は、電源種、事業者により様々な期間を設定することが考えられるところ、「20 年よりも短期の適用期間」とすることについて、国の審議会

第4条 契約期間（p4）

1. 本契約の契約期間は、長期脱炭素電源オークション募集要綱に基づき約定結果を公表した日から、制度適用期間※1 の末日において、「新設・リプレース案件で 20 年より短い期間とする必要性は疑問」、「長期稼働を促す観点、国民負担平準化の観点との兼ね合いも踏まえ、短期は慎重に検討すべき」等の慎重な意見があったことから、制度適用期間を20年以上とすることとしております。

までとします。
用語の定義

（p27）

制度適用期間 ：供給力提供開始年度の翌年度（供給力提供開始年度が2025年度以前となる場合は2027年度）から原則20年間。ただし、参加登録を行う事業者は、応札時において、20年よりも長期の制度適用期間を1年単位で指定することが可能
2

第1章

総則

4

【意見】
制度適用期間については20年間を上限とし、20年未満の制度適用期間も容認頂きたい。
【理由】①制度適用期間に上限が設けられていないことにより、過剰に長期間の契約となり、設備種別による優劣や国民負担の増加を招く懸念がある。②蓄電池については現時点で20年間運用された実績が少ないことから、20年間の運用にかかる運転維持費が見通しづらい。そのため、事業者が運転維持費を過剰に見込んで応札・落札することにより国民負担が増えることや今後必要性が高まる蓄電池による応札が少なくなることが懸念されるため、設備の設計耐用年数に応じた20年未満の適用期間も容認していただ
きたい。

3

第1章

総則

4

LNG専焼火力の水素・アンモニア混焼化・専焼化に向けた建て替えについても、アンモニア・水素混焼設備の専焼化に向けた建本制度で新たに建設するLNG専焼火力を含めた火力発電所については、水素・アンモニアの専焼化に向けた建て替えを行うことは想定しておりません（改修て替えと同様に、「建て替えに伴う運転終了日が属する年度の4月1日から建て替え後の発電設備による供給力提供開始日が属すによって専焼化することを想定しております）。また、水素・アンモニア混焼にするために建て替えを行うことも想定しておりません（改修によって混焼化

る年度の3月31日までの期間については、制度適用期間の対象外」という理解で良いか。

することを想定しております。）
ただし、今後の技術進展次第で水素・アンモニア混焼化・専焼化について改修ではなく建て替えでなければ対応が難しい場合は、運転期間の扱いや入札価格の扱いについて検討してまいります。

「建て替えに伴う運転終了日が属する年度の4月1日から建て替え後の発電設備による供給力提供開始日が属する年度の3月31日ま アンモニア・水素混焼設備の専焼化に向けた建て替えを行う際の契約期間は、建て替え期間を含めて制度適用期間の末日までとなります。
での期間については、制度適用期間の対象外」という点について、例えば契約期間が20年間、建て替え期間が1年間の場合は、当 建て替え期間は制度適用期間の対象外とすることから、制度適用期間の末日は電源等情報登録時点の情報から建て替え期間分延長されます。
4

第1章

総則

4

該建て替え期間が契約期間から差し引かれ、契約期間が19年間に縮まるのか。それともあくまで建て替え期間は契約期間から除外され、建て替え期間分だけ契約期間が後ろに延びる（Totalの契約期間は21年間になる）のか。
第5条 単位および端数処理について，２に，「本契約に基づく計算に際しては，その過程において，端数処理は行わない」と記載 ご理解のとおりです。

5

第1章

総則

5

がありますが，収支計算におけるすべての過程でも端数処理は行わないという認識でよろしいでしょうか。※Excelを使用する場
合は，Round関数を使用しない。
当初の事業計画との乖離について
・

6

第2章

容量確保契

約金額

ご理解のとおりです。

建設費等の初期投資や年度ごとの固定的な費用の見積もりについて、すくなくとも20年＋開発建設期間のすべてを正確に予見することは難しく、有る程度現状合理的に見積もれる範囲で各社に見積をお願いすることになると考えている。その場合に、
6

仮に合理的に見積もった数値より金額が多くなった場合にも支給額は増額されることはないと考えているが、一方で減額になった場合にもその金額分減算されない形にして頂きたい。（なお、系統接続費の減額および水素・アンモニアにかかるサプライ
チェーン支援制度の支援予想金額よりも多くの補助金を受ける場合にはその分の補正が行われることは理解しており、それ以外のケースにおいては、CPIの補正を除いて支給額の減額はないと理解している。）

7

第2章
約金額

容量確保契

１．の四角で囲まれている部分について、容量確保契約金額→容量確保契約金額（各年）に修正した方がいいのではないか。
6「容量確保契約金額（各年）」に修正させて頂きます。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

第6条第1項について「消費者物価指数（コアCPI）」については、誰が公表する、何の数値なのかが特定できるように適正な定義 コアCPI（生鮮食品を除く総合指数）は、総務省統計局より公表されています。
8

9

10

第2章

容量確保契

約金額
第2章

容量確保契

約金額
第2章

容量確保契

約金額

6

6

6

を追加するべきではないか。

物価指数をコアCPIでなく、企業物価に変更をお願いしたい

今後の制度検討において参考とさせて頂きます。

第６条１※１にて制度適用期間の年度ごとに毎年補正するとの記載があるが、毎年度契約書を取り交わすことになるか。毎年度容量確保契約金額に物価補正を行う度に、契約書を取り交わすことは致しません。

契約を取り交わすのであれば、２０年間分の基本契約と、年度ごとの契約を分けた方がよいのではないか。

【該当箇所】

資源エネルギー庁における制度検討作業部会の第11次中間とりまとめでは、以下のとおり整理されております。

第６条

容量確保契約金額の算定

物価変動への対応については、ご指摘いただいたような様々な補正方法も考えられるものの、本制度では制度の複雑化を避ける観点や海外の事例も参考と

第１項※１：＜中略＞、応札年度前年と対象実需給年度前年の間の物価変動分を補正（対象実需給年度前年の消費者物価指数

し、落札価格（建設費を含む）に対して一律に消費者物価指数（コア CPI）で物価補正を行うこととしております。

（コア CPI）を応札年度前年の消費者物価指数（コア CPI）で除した値を乗算）した単価
【意見】
11

第2章

容量確保契

約金額

6

物価変動分の補正について、契約単価はデフレ継続時においても約定単価を下回らないものとすることを検討いただきたい。
【理由】
本制度の趣旨は長期的な収入の予見性を高めることにあるところ、現状のメカニズムではデフレが継続した場合に大幅な収益性の悪化となるリスクがある。このリスクが存在することにより、長期的な収入の予見性が低下することに加え、プロジェクト
ファイナンスの調達コストが増加する恐れがある。

契約単価の内訳は①資本費(建設費・系統接続費)②運転費③事業報酬と理解しておりますが、契約単価の物価変動補正(対象実需

契約単価の物価変動補正(対象実需給年度前年のコアCPI ÷ 応札年度前年のコアCPI)は①～③全てに適用されます。

給年度前年のコアCPI ÷ 応札年度前年のコアCPI)は①～③全てに適用されるのでしょうか。
①資本費(建設費・系統接続費)は20年に亘る供給力提供期間の初期の支出であり、物価変動の影響は僅少と理解しております。
12

13

第2章

容量確保契

約金額

第2章

6

①資本費に係る契約単価にも物価変動補正をかけてしまうと応札事業者が初期に投下した資本費の回収予見性を悪化させると共に金融機関のシニアローン回収予見性を悪化させるため、物価変動補正は②・③にのみ適用されるべきものと思料いたします。

容量確保契

約金額

第6条1.※2について、「新設・リプレースにおける残りの制度適用期間」とありますが、「残り」とはいつを起点にしているのご指摘を踏まえ、か明確にして頂きたい、「新設・リプレースに対し、脱炭素燃料の混焼率拡大のための追加投資を行う場合、新設・リプレースにおける残りの制度適用期間において」を6「新設・リプレースに対し、脱炭素燃料の混焼率拡大のための追加投資を行う場合、追加投資に係る制度適用期間開始時点から、新設・リプレースに係る制度適用期間終了時点までの期間において」に修正いたします。

14

第2章

容量確保契

約金額

6

第７条１にて対象需給年度の９月から翌年８月までの間、支払・請求が行われるとの規定であるが、対象実需給年度として４月

容量確保契約金額の支払いスケジュールは、実需給年度毎に、メインオークションと合わせて実施されます。

１日から翌年３月３１日までが対象であるため、４月分の対価として９月分に支払われる旨を記載した方がよいのではないか。

容量拠出金および容量確保契約金額の請求・支払いスケジュールはすでに公表されているため、約款に改めて記載することは致しません。

第６条４で最終月(３月分）で精算をすると規定されているが、それが３月分の支払・請求と読み取れかねない。
第7条第１項について、「対象需給年度の9月から翌年8月までの間、各月」とあるが、例えば、2027年4月より需給年度が開始し ご理解のとおりです。

15

第2章

容量確保契

約金額

6

た場合、4月分の容量確保金額が事業者に入金するのは、9月末までという理解でいいか。

対象月以降、当該月におけるアセスメントやペナルティの算定、異議申し立て等の処理を行った後、容量確保契約金額（各月）の支払いが行われるため、対

上記、理解が正しい場合、なぜ対象月から５か月も入金までにラグが必要なのか。

象月から５か月後の支払いとなります。

第7条各月の容量確保契約金額の支払・請求に関して、本制度適用は年度（4月1日）開始が起点である一方、支払は「対象実需給 全てご認識の通りです。
年度の 9月から翌年 8月までの間、各月の末日」とあり、
16

第2章
約金額

容量確保契

これは、4月分の「容量確保契約金額」が9月に支払われる（5か月のインターバルがある）との理解でよいか。また、この扱いは制度適用期間の最終年度も同様（3月末に制度適用期間が終了したの
6

ち、当該3月分が8月に支払われる）との理解でよいか。なお当該理解が正しい場合、約款では、契約期間は「制度適用期間の末日まで」となっており、制度適用期間終了次年度の4月～8月（11月～3月分）の支払いは契約終了後の扱いとなるが、これは、約款4条3項の規定に基づく権利義務（債権債務）として扱われるとの理解でよいか。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見
第7条第１項に「本期間は、対象実需給年度の９月から翌年8月までの間、・・・（省略）を支払うものとします」とあります

回答
容量確保契約金額（各月）は、各月のアセスメントやペナルティの算定を行った後に支払われるため、支払い期間は9月から翌年8月となっています。

が、制度検討作業部会第十一次中間とりまとめ51ページの図では、制度適用期間は営業運転開始年度の翌年度の年度当初（４
17

第2章

容量確保契

約金額

7

月）からとされております。本約款における支払い期間が9月から翌年8月とされていることについて理由をご教示ください。支2027年度以前の制度適用に関しては、現行容量市場の運用システムは、4 年程度（2020～2023 年）の構築期間を要していますが、本制度の運用システム

払期間は、営業運転開始年度の翌年度の９月からということになるのでしょうか。また、制度適用期間は2027年度からになるとも、最低限、2～3 年程度の構築期間が必要と考えられるため、2026年度内までは、本制度の運用を行うことは困難です。

のことですが、2027年度よりも早く連系可能な案件については、脱炭素電源の供給力提供を早く行うことができるという観点かしたがって、本制度の導入直後（2023 年度～2025 年度オークション）に落札した電源の制度適用期間は、早くとも 2027 年度以降とし、それよりも早期にらも、2027年度以前から制度適用されるべきではないかと考えますので、制度適用期間について2027年度以前からの適用を可能 供給力の提供を開始する案件は、現行容量市場（追加オークション）に参加することができることとしております。
とするよう制度設計をお願いいたします。
18
19

第2章

容量確保契

約金額
第2章

容量確保契

約金額

7
7

「前条第2項の容量確保契約金額（各月）は、建て替え後の発電設備による供給力提供開始日の翌年度から支払を開始するものと ご理解のとおりです。
します」とあるが、建て替え初年度は容量確保契約金は受領できないという理解で良いか

ただし、建て替え初年度（供給力提供開始年度）は、メインオークションおよび追加オークションへの応札は可能です。

第7条3.について、金額が負値となる場合の貴機関からのご請求はいつになるでしょうか。ご請求に対する入金期日が各月の末日 長期脱炭素電源オークション業務においては、今後詳細検討実施する予定です。なお、参考情報として、同じ容量市場の枠組みで実施されるメインオークとされておりますので、ご請求のタイミングについて確認させていただくものです。

ション業務においては、入金期日が属する月の前月10日頃を目安に請求する整理となっております。

第8条

電気の供給指示は需給バランス評価の結果によるため、一定期間内に必ず指令があると言い切れません。

需給バランス評価：

・電池の場合、この条項の評価に従い充放電準備を行うことは可能です。一方、この準備をしたにもかかわらず、放電指令が
OCCTOから来ない場合、長期にわたり満充電の状態になる。これにより蓄電池の容量劣化が促進されることが想定される。ある 翌日計画の需給バランス評価の判定結果の公表は毎日18時頃を想定しております。
20

第3章

権利および

義務

一定期間に一度放電指令が必ずあるものか、否か知りたい
8

また翌日計画の公表以降において広域予備率低下に伴う供給力提供通知(放電指令）が発令される可能性はございます。

・また、この評価結果である翌日計画の発表はどのような時間にされるものか、また、その計画発表後すぐ、たとえば４時間以内の放電指令がないものと考えているが認識合致しているか。
・充放電が短時間で急峻に繰り返されることで、蓄電池容量の劣化が進むのでこれを避けたい。
・充電、放電に関してのスケジュールが提供されるものか

21

22

23

第3章

権利および

義務
第3章

ると理解してよろしいでしょうか。前日の時点で、低予備率アセスメント対象コマを対象とするリクワイアメントを満たす運用て確定公表となる想定ではございません。

を確定できる、理解してよろしいでしょうか。
権利および

義務
第3章

第8条需給バランス評価について、翌日の低予備率アセスメント対象コマ（需給ひっ迫時）は、前日の時点で全て確定・公表され 前日時点で翌日計画に対する低予備率アセスメント対象コマは公表されますが、当日断面においても30分ごとに需給状況が更新されるため、前日時点ですべ
8第9条容量停止計画については、蓄電池の場合、定期点検やメンテナンスに係る停止期間を示すという理解でよろしいでしょう8

ご理解のとおりです。

か。定期点検やメンテンナンス以外で発電していない時間（充電時間や充電状態を維持している時間等）は、容量停止計画に含まないという理解でよろしいでしょうか。

権利および

義務

8

第9条第3項第5号計画停止において「容量停止計画に記載された期間のうち、需給バランス評価において平常時と判断された休日 容量停止計画に記載された期間のうち、需給バランス評価において平常時と判断された休日または夜間については、計画外停止となった場合でも、計画停止
または夜間における停止期間」は、①～③に包含されるものと理解しておりますが、⑤を特記する意図をご教示ください。

の期間としてペナルティを算定することを意図した記載です。

蓄電池に限定して確認しますが、蓄電池は充放電を繰り返すため、電池の劣化を考えた場合、日中に3時間で充電、夕方等に3時本オークションにおけるリクワイアメントのうち、メインオークションにおけるリクワイアメントと同じ項目に関しては、同様のものが適用されます。

間で放電を1日のサイクルとした場合、1日の48コマの内12コマしか運転できないので、３６５日毎日充放電しても、(48コマ-12 詳細は、今後公表予定の詳細説明会資料や業務マニュアルに記載してまいりますが、既に公表済みのメインオークションの資料や業務マニュアルもご参照くコマ)ｘ365日＝13,140コマが停止となってしまいます。蓄電池は充放電で成り立っているので、48コマのうち6コマを充電時間
24

第3章

権利および

義務

ださい。

として、残りの42コマを放電できる状態で登録しても、市場ですぐに6コマ放電すると、残りのコマ数は指令が入っても放電でき
8ずにペナルティとなっていまうのか。蓄電池の運転スケジュールの例を開示していただきたい。放電後2時間のクール時間をおいてからでないと充電することが出来ないことを考えると1回の充放電に8時間は最低必要となります。蓄電池の充放電に伴う計画
停止計画に放電後のクールタイムと充電時間に係る時間中は放電は出来ないが、「供給力維持」のコマと認めていただけます
か。

25

第3章

権利および

義務

8

制度適用期間中であっても、発電設備の長期停止により供給力が提供できない場合も電源等差替を認めることにより供給力減少

落札した脱炭素電源への支援であることから、当該電源の長期停止のような第10条の要件に当てはまらない差替は認めておりません。

を補完することが出来るため、この場合における電源等差替を認めることを検討すべきではないか。
第10条第1項：電源等差替について，仮に100万kWの石炭火力のアンモニア20%混焼の改修案件に対する電源差替を行う場合，単 電源差替を行う場合、本オークション落札容量であるアンモニア20%混焼部分の容量が対象となります。

26

第3章

権利および

義務

8

純に20万kWの供給力を提供することで良いのか，カーボンニュートラル電源等のその他の条件があるのかを明示いただきたい。 差替先の電源に関しては、脱炭素電源でなくとも構いません。

・電源等の差替を行った場合は、①その期間中は制度適用期間に含めない（第10条第5項）ことに加え、②差替電源に相当する容 ②は、第10条第2項に規定するとおり、同条第1項第2号に該当する場合は部分差替できません。
27

第3章
義務

権利および

量の分だけ制度期間適用前のペナルティ（第15条第1項）が減額され、③当該期間中は対象年度のメインオークション結果に基づ その他は、ご理解のとおりです。
8

く契約条件が差替電源に適用される、と理解して良いか。
・電源等差替が可能な電源には特段の要件等は無いと理解して良いか。

電力広域的運営推進機関

No.

28

29

対象文書

第3章

権利および

義務
第3章

頁

ご意見
第11条第一項①について、「本機関が合理的と認める理由」とは、具体的にどのような場合を想定しているのか。例えば、ペナ

9

回答
個別の事例を確認し、判断いたします。

ルティの頻発を原因とした経済性の悪化は第一項①の理由として認められるか。また、住民の反対等で工期が大幅に延びて経済性が悪化した場合も第一項①の理由として認められるか。

権利および

義務

第11条第1項の①に該当する場合は、その理由によって第12条や第29条において不可抗力と整理されることもあると考えて良い9

ご理解の通りです。

か。
第11条市場退出について、「② 長期脱炭素電源オークション募集要綱で定められた提出書類を、本機関が指定した期限までに提 個別の事例を確認し、判断いたします。
出しない場合や、提出した情報に不備があり是正指示に応じない場合、または提出した情報が不足あるいは虚偽であることが判

30

第3章

権利および

義務

明した場合、当該電源の契約容量の全量」とあるが、虚偽等では無く変更として認められる登録項目及び提出書類における記載
9

事項、変更理由等を提示願いたい。例えば、電源等情報登録時に提出する接続検討回答書であれば、結果公表までの間に回答受領から1年経過してしまい接続検討回答書の有効期限が切れ別の接続検討の回答を採用し連系申込を実施することや、連系契約後に内容を変更する場合もあるかと思料するがいかがか。
第11条市場退出について、「③電源の区分が安定電源の場合で、本機関または属地一般送配電事業者が指定した期限までに属地

31

第3章

権利および

義務

9

示願いたい。
第11条

32

33

第3章

権利および

義務
第3章

9

権利および

安定電源でかつ調整機能「有」の場合は第11条の③、④とも要求されているように読み取れますが、蓄電池は余力買うように関9する契約のみ締結も問題ないと考えてよろしいですか。
第11条

34

市場退場において、1項④で電源区分が安定電源のうち調整機能ありの場合でとありますが、③でも安定電源の場合でと 調整機能ありの電源に関しては、第11条1項③と④の両方が対象となります。

あり、④については③の項目についても該当するように読み取れるため、③については「安定電源の場合で（調整機能ありを除く）と読み替えても問題ないでしょうか。

義務

第3章

給電申合書の締結期限は、当該申合書の締結を求める属地一般送配電事業者より提示されます。

一般送配電事業者の求めに応じた給電申合書を締結しない場合、当該電源の契約容量の全量」とあるが、一般的な当該期限を明

権利および

義務

１

④

募集要綱で求められる調整機能を満たした上で、余力活用契約を締結して頂きます。（ご記載のケースは約款第11条の要件に該当しないため、市場退出は認「属地一般送配電事業者と余力活用にかかる契約を締結しない」とされているが、募集要綱のP14に記載される求められる調整機 められません）
9

能を満たせない場合については、本項における「契約を締結しない」に該当するのか。（市場退出になるのであれば、どのようなステップを踏んで市場退出となるのか。）
第11条④：余力活用契約を締結していないと市場退出とあるが、「余力活用契約」の概要も条件も本約款に記載がなく、余力活

余力活用契約の内容は、別途、属地一般送配電事業者との間で締結されるものであることから、本約款では記載いたしません。

用契約の内容を明記願います。また、14Pageの19条①（２）にて余力電源を市場に入札することをリクワイアメントとして記載 発電余力の市場入札は、市場入札時点における余力を市場に入札することを求めており、余力活用契約は、ゲートクローズ時点の余力を一般送配電事業者がしている条項と矛盾するがどちらが優先するのか？また、蓄電池の場合、SOCをふくめ、如何なるOperational Conditionsで余力 活用する契約ですので、両者は矛盾いたしません。
35

第3章

権利および

義務

活用をするのかも不明であり、安定電源として常時活用するのであれば、他市場取引のうち、卸売市場取引以外、すなわち需給
9

本制度のリクワイアメントを満たすことで生じる劣化については、ペナルティの対象外となる要因とはなりません。

調整市場での活用は極めて稀になることが懸念されます。
さらに、余力活用契約における蓄電池の運用にあたっては劣化率をふまえ事業者側の意向を最大限尊重願ったうえで、事業計画に影響あることから事前に開示願いたい。また、事業者側意向に反し、余力活用が実施された場合に生じる劣化は21条（１）の供給力の維持義務のペナルティー対象外であること確認願います。

36

37

第3章

権利および

義務

第3章

9

④余力活用に関する契約を締結する義務があるが、蓄電池の充放電が事業者の意図と異なる運用をされた場合のペナルティの取蓄電池の事業者は、別途落札しているブロック時間帯での供出予定も踏まえて余力提供計画を作成することができるため、ご指摘のような事業者の意図と異扱いについて記載いただきたい。例：余力活用契約に基づくＧＣ後の充放電によって、別途落札しているブロック時間帯での供なる運用をされることは通常想定されません。

出ができなくなった場合等
権利および

義務

11条1項5号：工事費負担金以外にも、蓄電池代金やEPCコスト高騰による市場退出も経済的ペナルティ対象外として頂きたい

ただし、単に想定以上に建設費等が増加したことのみをもって、不可抗力に該当し、市場退出の経済的ペナルティが免責されることはありません。
第11条第一項⑤について、属地一般送配電事業者による工事費負担金が高くなることで経済性が悪化する場合は記載されている

38

第3章

約款第29条のとおり、事後的な法令改正など、事業者に帰責性がない事象によりコストが著しく上振れした場合には、経済的ペナルティが課されることな
く、市場退出できる場合がありますので、個別の事例を確認し、判断いたします。

9

権利および

義務

9

個別の事例を確認し、判断いたします。

が、属地一般送配電事業者による工事の工期が大幅に述べることで容量収入を得られる期間が短縮され、経済性が悪化した場合も市場退出可能な理由として認められるか？
第11条⑦：上記1の質問に関連し、余力活用契約において予め合意した蓄電池の運営条件と異なる条件となった場合、契約容量の 「更なる脱炭素化のための改修」には該当しないため、含まれません。

39

第3章
義務

権利および

9

一部の提供ができなくなることも含まれると理解してよいか電力広域的運営推進機関

No.

40

対象文書

第3章

権利および

義務

頁

9

ご意見

回答

第11条市場退出に関して、「⑧前各号にかかわらず、契約電源が電源等要件を満たさなくなった場合、当該電源の契約容量の全ご指摘の箇所は、募集要綱の電源等要件のみならず、登録可能な電源の要件全体を意図しておりますので、「応札年度の脱炭素電源オークション募集要綱の量」とあるが、当該「電源等要件」とは「募集要綱（案）第３章２．（５）参加登録した事業者が登録可能な電源等」の表に記

参加登録した事業者が登録可能な電源等に記載の要件」に修正いたします。

載の電源等要件を指すとの理解で良いか。
第11条1項8号に「電源等要件」と記載されているが、おそらく募集要綱p11の表を意味すると理解しているがその認識で良い

41

第3章

権利および

義務

9

か。その場合、電源等要件の定義を明記すべきと考えます。
（理由）電源等要件が本約款において定義されていないため。
第11条第1項号番に「容量提供事業者が左右することができない事由により、応札価格に織り込んでいる建設費よりも実際の工事 ご指摘の追加はいたしませんが、約款第29条のとおり、事後的な法令改正など、事業者に帰責性がない事象によりコストが著しく上振れした場合には、経済費が高くなることで経済性が悪化し、供給力提供開始前に辞退する場合、当該電源の契約容量の全量」を追加すべきと考えま

的ペナルティが課せられることなく、市場退出できる場合がありますので、個別の事例を確認し、判断いたします。

す。
42

第3章

権利および

義務

9

（理由）社会情勢による影響を受けて、原材料価格高騰による工事費の高騰は事業者の帰責事由がない不可抗力と考えるため。
リチウムイオン電池は炭酸リチウムの価格で値段が大幅に変動し、ヘッジが難しい。設備費の上昇が裕度としてみとめられている1.1倍の範囲を大きく超えた場合、他市場収益が9割回収される本制度では取り返しが付かないため、運開前から20年間赤字の事業を決定されることになるため。
第11条にて市場退出の記載がございますが、落札後は基本的に事業者都合の退出は不可orペナルティが必要であることを鑑みまご認識のとおりです。

すと、建設に係るEPC契約金額および内容や期中のオペレーションに必要な契約の金額および内容については2024年1月の応札時
43

第3章

権利および

義務

期までに事業者側で精緻に固める必要がある制度との認識に相違ございませんでしょうか。釈迦に説法ですが、この種案件はプ
9

ロジェクトファイナンスで資金調達するケースも多いものと思料しており、落札後に金融機関との遣り取りで変更が生じる可能性も考慮する必要があるものと考えており、また、供給力提供開始期限が各電源共に相応に確保されていることもあり、実際に変更余地が一切無いのか否かを確認したい趣旨でございます。
第11条2.

44

第3章

権利および

義務

9

契約電源の契約容量の一部市場退出について、契約期間中に一部市場退出が発生し、最低応札容量を下回った場合、本制度では最低応札容量はございませんので、募集要綱における応札容量の最小値の記載は削除いたします。

当該電源は全量市場退出となるという認識でよいか。また、もし全量退出となった場合、調達すべき脱炭素電源が一定量不足す

なお、制度適用期間中に契約電源の送電端設備容量が減少し、参加事業者が登録可能な電源等の要件を満たさなくなった場合、当該契約電源は全量市場退出ることとなるが、何らかの形で追加的に調達することは発生するのか確認したい。

となります。
この場合、メインオークションや追加オークションの調達量が増加することは想定されますが、退出した量の脱炭素電源のみを追加調達することは現時点で想定しておりません。

45

46

第3章

権利および

義務

第3章

権利および

義務

蓄電池のメーカー保証の都合上、1日あたりの充放電回数(サイクル)に上限があるため、実質的に活用いただける余力が限定的と ご意見ありがとうございました。
9

9なる可能性もあり得ること、ご承知おきいただきたい。(余力活用に関する契約を締結する意思はございます)
長期脱炭素電源オークションで落札したことを契機に、電源を建設し供給力は予定通り提供するものの、その後の事業環境の変

本制度は脱炭素電源による供給力を確保することが目的であることから、落札された電源については、原則、市場退出は認められません。

化等により本オークションを利用せず市場退出し、現行の容量市場に参加することも想定されるが、第12条の各項ではこうしたそのため、供給力を予定どおり提供できる場合には、本制度からの市場退出はできません。

事象による市場退出が想定されていないため、約款に明記していただきたい。（供給力は提供しなおかつ国民負担は減る方向のため、こうした市場退出が問題視される理由はないものと認識）
第11条関連：市場退出のルールに加えて，当該電源の供給力が増加した場合のルールを明示いただきたい。（例えば，10万kWで 契約電源の送電端設備容量が、契約締結後に増加した場合、当該増加分はメインオークションに応札して頂いて構いません。

47

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第3章

権利および

義務

第3章

契約した電源が，20年間の供給力提供期間において，効率向上などにより1万kWの追加供給力の提供が可能となった場合，1万9kW分は長期脱炭素電源オークションにおける契約量の外数として，容量市場のメインオークションに入札できるという理解で良いでしょうか。）

権利および

義務

第12条第一項に定める契約単価に係る物価調整の基準となる年は、解約合意書を締結した年の前年なのか、前条第一項に定める
10

第12条2項市場退出時のペナルティににおいて、不可抗力事由が定められておりますが、第11条1項5号の理由以外でも事業者に
49

第3章
義務

権利および

帰責性がない理由でコストが増加し事業継続が困難となる可能性はございます。第十一次中間とりまとめP.34「⑦事業者の帰責性
10

市場退出した年度の前年となります。

各号や不可抗力事由が発現した年の前年か、それ以外のいずれになるのか。

がなく入札後にコストが増加した場合の対応」にも記載されておりますが、事業者に帰責性がない理由でのコスト増加による市
場退出も不可抗力事由として取り扱いをお願いいたします。

個別の事例を確認し、判断いたします。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

もし、項番3のご意見を反映いただける場合、第12条第2項に項番3の条文を追加していただきたい。
50

第3章

権利および

義務

10

単に想定以上に建設費等が増加したことのみをもって、不可抗力に該当し、市場退出の経済的ペナルティが免責されることはありません。

（理由）社会情勢による影響を受けて、原材料価格高騰による工事費の高騰は事業者の帰責自由がない不可抗力と考えるため。

第12条に関して、応札時に発電容量を一律で見込んでいたものの、実際は劣化が発生して、毎年一部市場退出する容量が発生す
51

第3章

権利および

義務

蓄電池の劣化に伴い一部市場退出する場合、市場退出ペナルティは、退出する容量をベースに、第12条第1項のとおり計算されます。

るケースにおいて、毎年の経済的ペナルティは、劣化による容量減少分に対して発生するという理解でいいかご教示願いたい。
10

そもそも劣化を精査できていない応札を拒否することを検討しているのかご教示願いたい。

第12条 (市場退出時の経済的ペナルティ) において、落札後に、いかなる事由において応札価格を維持できず、市場退出をする場 市場退出ペナルティは、ご理解のとおり、約款第12条第１項に記載のとおり、容量確保契約金額（各年）の１０％となります。
52

53

54

第3章

権利および

義務
第3章

権利および

義務

第3章

権利および

義務

10

合のペナルティは、”契約金額1年分の10％”という経済的ペナルティのみ発生するという理解でいいかご教示願いたい。

第12条２以外の不可抗力として、本オークション制度の見直し・変更による容量の提供不可能の場合も該当することを確認ねが
10

10

個別の事例を確認し、判断いたします。

いたい
意見：入札から制度適用まで期間があり、想定以上の物価変動が発生した場合はペナルティ無しで市場退出できることとしてい

約款第29条のとおり、事後的な法令改正など、事業者に帰責性がない事象によりコストが著しく上振れした場合には、事業者に帰責性がない事象の場合にただきたい

は、経済的ペナルティが課せられることなく、市場退出できる場合が有りますので、個別の事例を確認し、判断いたします。

理由：特に蓄電池においてはここ数年間でリチウム価格の高騰や為替により大きく物価変動が発生しており、容量確保契約金額

ただし、単に想定以上に建設費等が増加したことのみをもって、不可抗力に該当し、市場退出の経済的ペナルティが免責されることはありません。

をコアCPIで仮に補正したとしても当初の事業計画を実現できなくなると想定されるため
55

第3章

権利および

義務

市場退出ペナルティについて、退出した電源の容量×契約単価×10％とあるが、ここでの契約単価は市場退出をする制度適用年
10

水力発電における調整機能については、出力変動した場合の河川への影響もあり河川法に関する河川管理者・地元自治体との調
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第3章

権利および

義務

ご理解の通りです。

度1年分の契約単価と考えて良いか。
個別の事例を確認し、判断いたします。

整・協議に時間を要する場合がありうる。そのため、調整機能を機械的に具備した発電設備が運開しているにも関わらず、上述
10のような事情で制度適用開始時点で余力活用契約には至れていないような場合など、属地一般送配電事業者が合理的と認めた期間については市場退出のペナルティを免除することを検討すべきではないか。

57

58

第3章

権利および

義務
第3章

権利および

義務

第13条①「供給力提供開始時期の遵守」について、開始時期が1日でも遅れるとリクワイアメント未達成になるのか。
10

それと第13条①「供給力提供開始時期の遵守」について、この期限を早期とすることで、入札上プラスの評価はなされるのか？
10

特段

59

権利および

義務

供給力提供開始時期の設定により、入札上の評価が変わることはありません。

評価がない場合、多くの事業者が「供給力提供開始時期」を「供給力提供開始期限」に設定するように思われる。
第13条制度適用期間前のリクワイアメントに関して、「①供給力提供開始時期の遵守」は「容量提供事業者自身が応札時に指定

第3章

年度内の変更は、ペナルティの対象とはなりません。

も、年度が変わらない範囲ではリクワイアメント未達成にはならないのか。

「電源等情報（詳細情報）の供給力提供開始時期」を指します。

した供給力提供開始時期(予定年度)を遵守すること」とあるが、当該供給力提供開始時期とは「電源等情報（基本情報）の制度適 年度内での運開時期変更であれば、ペナルティは発生しません。
10

用開始年度」を指すのか、それとも「電源等情報（詳細情報）の供給力提供開始時期」を指すのか。いずれにせよ、年度内での運開時期変更であればリクワイアメントを満たしペナルティは発生しないとの理解で良いか。

60

第3章

権利および

義務

10

「①供給力提供開始時期の遵守」のうち、「容量提供事業者自身が応札時に指定した供給力提供開始時期」とは、前倒しは許容供給力提供開始時期を前倒しすることは可能です。

されるのか。第15条においても、「需要曲線へ影響を及ぼす」事象として、計画の繰り延べが指定されており、前倒しはペナル

ただし、供給力提供開始時期を前倒しすると、ご記載のとおり供給力確保に貢献はしますが、一方で容量市場のメインオークションとの関係上、余剰の供給

ティー対象になっておらず、むしろ供給力確保に貢献する望ましい事例と考えられる。前倒しが可能である旨を明記して頂きた力を確保している場合も考えられ、国民負担の最小化という観点においては、実情に合わせた供給力提供開始時期を設定してください。

い。
61

第3章

権利および

義務

第13条
10

②

揚水の供給力開始期限が記載ないのは明らかにおかしく、蓄電池同様の調整電源であるならば、同じ4年後の年度末 揚水式発電の供給力提供開始期限は、電源種別「水力」に含まれます。

とするべきではないか？

第13条の「電源種ごとの供給力提供開始期限」の表に、「揚水式を含む」と追記いたします。

第13条 制度適用開始前のリクワイアメントについて，②の電源種ごとの供給力提供開始期限に，「〇年後の日が属する年度の末 供給力提供開始期限の起算日は、約定結果公表日（本契約締結日）となります。
62

第3章
義務

権利および

日」と記載がありますが，こちらの起源日はいつになるのでしょうか。※に記載のとおり，「供給力提供開始期限は本契約締結
10日」でしょうか？例えば，蓄電池は4年後の年度末日となっておりますが，今年度オークションに落札した場合は，2027年度末日までに供給力提供開始をする必要があるということでしょうか。

約定結果公表日が、本契約締結日であることを、第４条に明記いたします。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

募集要綱案には初回オークションの応札期間が2024年1月30日（火）までとあり、「応札の受付期間終了から３か月後を目途に供給力提供開始時期は、電源毎に設定された供給力提供開始期限によらず、各工事計画に基づき、適正な時期に設定されるものと考えます。

約定結果を公表」とされている。また、本約款案の第13条には、「供給力提供開始期限は、本契約締結日を起算日とする」とさ

なお、約定結果公表日の影響により供給力提供開始期限が変動した場合、電源等情報の変更は可能です。

れている。
63

第3章

権利および

義務

そのため、約定結果の公表・契約締結日が2024年1月30日から３ケ月後である2024年度となることを前提に、LNGの場合は「供10給力提供開始時期」を「供給力提供開始期限」である2030年度、「制度適用開始年度」を2031年度として電源等情報の登録を行ってもよいか。
上記の内容で登録した場合でも、約定結果の公表・契約締結日が2023年度中となれば、リクワイアメントである「供給力提供開始期限」も2029年度となる理解でよいか。
募集要項に「応札の受付期間」終了から３か月後を目途に約定結果を公表するとあり、落札後に容量確保契約を締結するとあ

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第3章

権利および

義務

ご認識の通りです。

る。そのうえで、供給慮提供開始期限は、容量確保契約締結後を起算点として期限が定められている。仮に予定通り、2024年4月
1030日に入札結果が公表され、2024年度内に容量確保契約を締結した場合、蓄電池事業の供給力提供開始期限は2028年度末までとなる理解でよいか。

65

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第3章

権利および

義務

第3章

権利および

義務

第3章

10

10

第13条制度適用期間前のリクワイアメントに関して、メインオークションの発動電源に求められる実効性テスト等は求められな本オークションにおいて募集する電源種別は、安定電源と変動電源（単独）のみであり、発動指令電源は募集していないため、実効性テストも実施いたしま

いとの理解で良いか。

せん。

新設電源で応札した場合、落札後、供給力の提供まで設備の調達や建設を行っていくことになりますが、経済状況や市場の動向

メーカーや調達先の変更に、特段の制約はありません。

などの不確定要素があります。例えば落札後、候補としていたメーカーとの契約協議の難航、あるいは資材価格の高騰などによただし、メーカーや調達先の変更に伴い、費用等が増減しても、契約単価は変更されません。

りメーカー変更を検討せざるを得なくなった場合には、メーカーや機材調達先の変更は認められるのでしょうか？また、メーカー変更により、建設コストに増減があった場合の応札価格に変更がありうるのかについても確認させていただきたい。

権利および

義務

10

電源種ごとの供給力提供開始期限について、「※：供給力提供開始期限は、本契約締結日を起算日とする。」とありますが、締

契約締結日は、約定結果の公表日になります。

結日とは具体的にどの日にちを指すのか。4ページの「第4条約定結果公表日が、本契約締結日であることを、第４条に明記いたします。

契約期間」においては「本契約の契約期間は、長期脱炭素電源

オークション募集要綱に基づき約定結果を公表した日から、制度適用期間※1の末日までとします」とありますが、約定結果の公表日イコール契約締結日となるのでしょうか。
第13条「制度適用期間前のリクワイアメント①供給力提供開始時期の遵守」に「容量提供事業者自身が応札時に指定した供給力

当該リクワイアメントは「供給力提供開始時期(予定年度)を遵守すること」を求めておりますので、年度内での変更はペナルティの対象とはなりません。

提供開始時期(予定年度)を遵守すること」とあり、第14条「制度適用期間前のアセスメント1.① 供給力提供開始時期の遵守」に
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第3章

権利および

義務

10

「供給力提供開始時期が含まれる年度の変更による、メインオークションおよび追加オークションの供給曲線への影響の範囲を確認します。」とありますが、供給力開始時期の変更が、年度を跨ぐものではない場合には、このリクワイアメントを満たすものとして考えてよろしいでしょうか。もしそうであれば、明確化のため追記いただきたい。

69

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第3章

権利および

義務
第3章

権利および

義務

14条2項：アセスメント（法アセス、条例アセスとも）により事業不可もしくはコスト高騰で事実上不可となった場合、11条1項 個別の事例を確認し、判断いたします。
115号の市場退出の経済的ペナルティ対象外として頂きたい

実際の供給力提供開始時期が予定よりも前倒しとなった場合は、供給力提供開始年度の翌年度から制度適用期間が開始すると理11

ご認識の通りです。

解して良いか。
第15条第1項で、「当該変更がメインオークションの供給曲線に影響を及ぼした場合」とあるが、「当該変更の届出がメインオー 第15条第1項①の「供給曲線に影響を及ぼした場合」の解釈は、(1)および(2)の※1に記載の通りです。

71

第3章

権利および

義務

クションの供給曲線の公表後になされた場合」という意味で理解すればよいか。同様に、「当該変更が追加オークションの供給
11

今後公表予定の説明会資料に解説を記載する予定ですので、ご参照ください。

曲線に影響を及ぼした場合」についても、「当該変更の届出が追加オークションの供給曲線の公表後になされた場合」という意
味で理解すればよいか。
第15条

72

第3章
義務

権利および

11

１

①

「対象実需給年度が複数ある場合、複数年度分の上記ペナルティを算定」とされているが、ペナルティ期間が1年1か月などの場
合、2年分のペナルティが発生するという理解でよいか。（月割り等の考え方はあるのか）

供給力提供開始時期（予定年度）を変更したことで、複数年度のメインオークション又は追加オークションの供給曲線に影響を及ぼした場合、それに応じてペナルティが科せられることとなります。月割りの考え方はありません。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

第15条第1項：供給力提供開始時期は，本約款第19条に定めるリクワイアメント（１）供給力の維持「契約電源をアセスメント対 「供給力提供開始時期」は、用語の定義に記載のように、容量提供事業者が応札時に指定した契約電源の供給力提供開始年度（供給力提供開始日が属する年

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第3章

権利および

義務

象容量以上の供給力を提供できる状態」を満足できる開始時期であり，新設電源であれば，試運転においてアセスメント対象容度）を指します。

量以上の負荷に到達し，当該容量を供給可能な状態となって以降という理解で良いでしょうか。

また、「供給力提供開始日」とは、用語の定義に記載のように、「契約電源が、本オークションの応札価格に算入した初期投資の工事が完了した後に、供給11力の提供を開始する日」を指しますが、この「供給力の提供を開始する日」は、契約電源によってアセスメント対象容量以上の供給力を安定的に提供できる状態となる日を指しますので、試運転開始日や、営業運転開始日や、試運転期間中のある時点（一定の負荷試験終了後など）」など、事業者によって判断頂
き、広域機関に通知することとしてください。

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第3章

権利および

義務

11

供給力開始時期と供給力提供開始期限（15条）

供給力提供開始日が前倒しとなった場合は、制度適用開始年度も前倒しされます。

・「供給曲線に影響を及ぼした場合」の解釈は、第15条第1項①(1)および(2)の※1に記載の通りです。

仮にアセスメント等が前倒しされ、または開発がスムーズに進む場合において、供給力開始時期を前倒すことができた場合には、制度適用開始年度を前倒しすることを可能として頂けると幸甚です。

今後公表予定の説明会資料に解説を記載する予定ですので、ご参照ください。

・そもそも、『供給曲線』への影響をどのように判断するのか、明記頂けると幸甚です。
第15条1項の※1に「変更前の供給力提供開始時期を含む対象実需給年度のメインオークションの開催年度の開始日」と記載され
75

76

第3章

権利および

義務

第3章

権利および

義務

11

11

メインオークション開催年度の「4月1日」に修正いたします。

ておりますが、この「開始日」について具体例を明示していただけないでしょうか。
（例：メインオークション開催年度の4月1日、メインオークション開催年度の事業者登録開始日、等）
第15条制度適用期間前のペナルティに関して、「①供給力提供開始時期の遵守」における「供給力提供開始時期を変更した時点

変更後の実需給年度のメインオークションで落札されたものとみなされるので、その前提で実需給期間前のリクワイアメント等が適用されることとなりまが、変更後の供給力提供開始時期を含む対象実需給年度のメインオークションの開催年度の開始日以降である場合」、リクワイ

す。

アメント・アセスメント・ペナルティは当該年度の4月1日から適用となるのか。もしくは供給力提供開始日以降等となるのか。

第15条の制度適用期間前のペナルティ１．①（１）及び（２）にて、供給力提供開始時期が遅れる場合についてのペナルティが供給力提供開始時期が早まる場合にはペナルティは発生しません。他の条項と平仄を取り、発生しないペナルティに関しては記載しておりません。

規定されているが、提供開始時期が早まる場合のペナルティについては規定されていない。早まる場合にペナルティが発生しな
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第3章

権利および

義務

いのであれば明記すべき。
11【理由】昨今メーカーの製作期間が予定より長引く傾向があるため、応札者としては、供給量提供開始期限は長めに見込むことが想定される。その中で、想定よりも早く納品され工事が完了すれば、供給力提供時期よりも早めに供給力を提供できることになるがペナルティがある可能性があると供給力提供時期まで運転を控える可能性が想定され、本制度の趣旨に反すると考えられるため。
第15条第1項第2号について、仮に制度適用期間を20年として、供給力提供開始期限を3年超過した場合、以下の①~③の解釈とな ご認識の通りです。
るとの認識で良いか。
①制度適用期間のうち第6条に基づく容量確保金額が得られる期間は17年（＝20年‐3年）となる。

78

第3章

権利および

義務

11

②①の期間終了後の残りの3年間については、その年のメインオークションの立地エリアの約定価格により算出された容量確保金が適用される。一方で収益の還付は免除される（他市場収益の全額が契約者に帰属する）。
③供給力開始期限を超過した場合も、制度適用期間（20年間＝①の17年＋②の3年）にわたり長期脱炭素電源オークションに基づ
くリクワイアメントの達成が求められる。

79

80

81

第3章

権利および

義務

第3章

権利および

義務
第3章

第15条「制度適用期間前のペナルティ1.(2) 当該変更が追加オークションの供給曲線へ影響を及ぼした場合」について、追加オー 追加オークションが実施されなかった場合でも、当該ペナルティは適用されます。
11

12

クションが実施されなかった場合にはこちらのペナルティは適用されるのかどうか、取り扱いについて明確化いただきたい。

15条1項2号：供給力提供開始期限超過に関する※1につき、1年未満の端数は1年として繰り上げ、とあるが、実月数で計算をお年間を通じて供給力の提供を求めることから、制度適用期間は年度単位で設定していることや、制度の簡素化の観点、供給力提供開始期限を「X 年後の日」

願いしたいではなく「X 年後の日が属する年度の末日（3 月 31 日）」と後ろ倒しにして設定している点も踏まえ、1年未満の端数は1年として繰り上げて計算することとしています。

権利および義務

第15条第1項②について、供給力提供開始期限を1か月超過した場合でも1年未満の端数は繰り上げとして容量収入が得られる期間 同上
12が1年短縮するのは不合理ではないか。月ごとの柔軟な対応をご検討頂きたい。
第15条②供給力提供開始期限の遵守において、2027年度が供給力提供開始期限の場合2027年3月末日までに運転開始する必要が

82

第3章
義務

権利および

12

あるが、機器ﾒｰｶの材料調達が昨今の材料調達遅れで、供給力開始が遅れた場合、「容量収入として得られる期間を短縮します。」とあるので、2年完成が遅延した場合は、本制度の20年が18年になり、電源等情報で記載した制度適用期間は変更しないとの考えでしょうか。

電源等情報で登録した制度適用期間を変更する必要はありません。

電力広域的運営推進機関

No.

83

対象文書

第3章

権利および

義務

頁

12

ご意見

回答

第15条「制度適用期間前のペナルティ1.②供給力提供開始期限の遵守」における「電源種ごとに・・・（中略）・・・容量収入ご指摘を踏まえ、として得られる期間を短縮します。『当該期間』終了後の制度適用期間において・・・」と、「また、『当該期間』については「当該期間終了後の制度適用期間において交付する容量確保契約金額（各年）の契約単価は、各対象実需給年度のメインオークションにおける当該電源が立他市場収益の還付の対象外とします」の二つの『当該期間』という語句について、それぞれ別の期間を指しているようにも読地するエリアの約定価格とします。また、当該期間については他市場収益の還付の対象外とします。 」

め、同じ期間を指しているようにも読むことができるため、明確化いただきたい。この『当該期間』が「電源種ごとに設定されはた供給力提供開始期限を超過した期間」のことを指しているのであれば、そのように記載いただきたい。あるいは、後者の『当「第 6条に基づき算定される容量確保契約金額（各年）を容量収入として得られる期間終了後の制度適用期間は、容量確保契約金額（各年）の契約単価は、該期間』が「当該期間終了後の制度適用期間」のことを指しているのであれば、そのように記載いただきたい。

各対象実需給年度のメインオークションにおける当該電源が立地するエリアの約定価格とし、他市場収益の還付の対象外とします。 」と修正します。

84

第3章

権利および

義務

12

第15条「制度適用期間前のペナルティ1.②供給力提供開始期限の遵守」を遵守できない場合、「容量確保契約金額（各年）の契供給力提供開始期限を超過した場合、超過した期間分、第6条に基づき算定される容量確保契約金額（各年）を容量収入として得られる期間を短縮するとと約単価は、各対象実需給年度のメインオークションにおける当該電源が立地するエリアの約定単価とします」とのことですが、もに、その後の期間における容量確保契約金額（各年）の契約単価は、各対象実需給年度のメインオークションにおける当該電源が立地するエリアの約定価

長期脱炭素電源オークションにおいて落札した金額は無効となり、毎年の容量市場メインオークションの結果に差し替えられる格とします。

という意味でしょうか。この場合、長期的な容量収入の見通しが困難となり、事業継続を断念せざるを得ない場合もあるものとなお、左記理由により市場退出する場合には、約款第12条の経済的ペナルティが課せられます。

考えますが、事業を断念した場合の市場退出のペナルティについてはどのような取り扱いとなるでしょうか。

85

第3章

権利および

義務

第15条 制度適用期間前のペナルティについて，「影響を及ぼした対象実需給年度が複数(年度)ある場合，当該複数年度分のペナ
12

ご理解の通りです。

ルティを科す」ということでしょうか。
第16条①(2)において、対象実需給年度前のリクワイアメントとして、「安定電源のうち、調整機能を有するものについて、属地 余力活用契約の詳細は、一般送配電事業者と協議してください。
一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結していること」と記載されているが、余力活用を想定した場合に、蓄電池の劣

86

第3章

権利および

義務

化が大幅に進む可能性があると考えている。一方で、上限価格は、資源エネルギー庁が実施した令和4年度の予算事業にて採択さ12れた1万kW以上の蓄電池の新設案件の申請情報を元に算定されているため、運用期間中における蓄電池の更改費用は加味されていないと想定している。制度適用期間満了まで運用を継続することを理由に、余力の供出が困難なコマについては、余力提供計
画を0kWにて提出することは問題ないか。
第16条等にて、対象実需給年度の2年度前に、容量停止計画の調整が義務付けられているが、ここで記載されている対象実需給年 対象実需給年度は、約款末尾の用語の定義にも記載しておりますが、供給力提供開始時期の翌年度以降の制度適用期間における各年度のことを指します。

87

第3章

権利および

義務

12

度は応札時に示す供給力提供開始時期以降のことという認識でよいか。項番１に記載の状況で、供給力提供時期が早められる場

供給力提供開始時期が早められる場合でも、対象実需給年度の２年度前に容量停止計画の調整が必要となりますが、既にその調整が済んでいる場合には、当

合は、2年前だと予定ができないことが想定される。

該調整は不要となります。

第16条対象実需給年度前のリクワイアメントとして余力活用に関する契約の締結が求められているが、例えば蓄電池の場合、余余力活用契約の詳細は、以下のホームページをご覧ください。

力活用における運用方法による蓄電池性能劣化への影響が大きく、当該運用方法が事前に開示されない場合には期待容量等の検
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第3章

権利および

義務

12

討が困難であると思料する。余力活用の運用に関しては第79回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基
本政策小委員会制度検討作業部会等にて、「SoC運用基準」や「サイクル数の制限」等に関する議論が始められているが、期待余力活用に関する契約の概要と申込
https://www.tdgc.jp/yoryoku/outline/

容量登録までに事業者検討が十分行う期間尤度を持って、当該条件等の事前開示をお願いしたい。

89

90

第3章

権利および

義務
第3章

権利および

義務

13

13

第17条第２項②について、５営業日を15営業日等に延長してほしい

メインオークションとの平仄を合わせ、5営業日以内としております。

第17条対象実需給年度前のアセスメントに関して、「余力活用に関する契約を締結しているかを確認します」とあるが、具体的別途公表予定のリクワイアメントに関する業務マニュアルにてお知らせする予定です。

な確認方法やスケジュール（提出書類や提出期限）を明示願いたい。
初回のアセスメントでは実態としても不合格であったが、アセスメント不合格通知を受けて事業者が改善を行い、再度のアセス

91

92

93

第3章

権利および

義務
第3章

義務

アセスメント不合格の通知を受けて改善が行われ、アセスメント合格となった場合には、ペナルティは発生いたしません。

メントで結果が合格となった場合、リクワイアメントペナルティは発生するのか。あるいは、最終的にアセスメントで合格すれば、リクワイアメントペナルティは発生しないのか。（例：余力活用契約締結等）

権利および

義務
第3章

13

権利および

18条 対象実需給年度前のペナルティ (2) 契約の締結において、契約を締結できない場合はペナルティを課す旨の記載があるが、 指定された期限までに属地一般送配電事業者と余力活用契約を締結しない場合、容量提供事業者がペナルティの対象となります。
15

属地一般送配電事業者と契約内容が折り合わない場合、容量提供事業者がペナルティの対象となるのか確認したい「1.5倍のペナルティを科す場合」の基準はあるのか？

14

約款に記載のあるとおり、「容量停止計画の調整以降に、容量提供事業者の事由による停止期間の追加、変更により供給信頼度確保へ影響を与える場合」が基準となります。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

蓄電池を想定した質問になります。第19条にて対象実需給年度のリクワイアメントの記載があり、安定電源は(2)として発電余力 揚水・蓄電池は、応札時に事業者が任意で設定した運転継続時間（3時間以上）の間、卸電力取引所等への入札等の供給力の提供が求められます。（作業や

94

第3章

権利および

義務

14

の卸電力取引所等への入札が規定されているかと思います。容量停止計画を提出する場合はその限りでは無いかと存じますが、

設備トラブル等により容量停止計画が提出されているコマは除く）

停止計画の上限が8,640コマ（180日）とされているところ、No1とも関連しますが制度上赤字解消が想定されておりますので、赤字が発生しないように入札価格を工夫する等の取り組みを行ってください。

赤字が発生することが分かっている場合でも(2)対応をし続ける必要がございますでしょうか。No1のご回答次第では、プロジェ
クトファイナンスにおける期中の元利金返済に与える影響が大きくなる可能性があるものと思料しお伺いしております。

第19条対象実需給年度のリクワイアメントでは、安定電源のうち火力と揚水・蓄電池が区別されずに記載されておりますが、実
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第3章

権利および

義務

14

（容量）は、リクワイアメント・アセスメント・ペナルティにおいて、どのように考慮されるのでしょうか。
第19条

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第7章

揚水・蓄電池は、応札時に事業者が任意で設定した運転継続時間（3時間以上）の間、供給力の提供が求められます。

際には揚水・蓄電池は火力の運用とは異なり、発動継続時間（容量）が限られております。揚水・蓄電池における発動継続時間

契約条件

14

①

（１）

ご理解の通りです。

容量停止計画を提出するケースについて明示いただきたい。

なお、容量停止計画とは、電源の維持・運営に必要な作業およびその他要因に伴い電源を停止または出力低下させる計画のことです。（電源の維持・運営に蓄電池の場合、充放電を行わない時間帯も相応にあるが、それが容量停止に該当せず、計画停止が不要、かつリクワイアメント

必要な作業等を理由として電源の出力が停止又は抑制される場合に認められるものであり、無条件に180日の容量停止が認められているわけではありませ

エラーに該当しないという認識でよいか。

ん）
また、設備トラブルによる停止は容量停止計画の提出対象であり、年間停止コマ相当数に応じて経済的ペナルティを科します。

蓄電池に関して、放電完了後から充電完了後までのコマは、容量停止コマ等には該当せず、いずれのペナルティにも該当しない
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98

第3章

権利および

義務

第3章

権利および

義務

14

14

との理解で良いか。

容量停止計画と計画停止の詳細については、約款第9条に規定されていますので、ご確認ください。
蓄電池における容量停止計画を提出するケースについては、別途公表予定の説明会資料やリクワイアメントに関する業務マニュアルをご参照ください。

第19条①（１）8640コマ（180日相当）の契約電源の停止またはアセスメント対象容量以下の出力の容認にかんしては、蓄電池

蓄電池の劣化率は、8,640コマには含まれません。

の劣化率（経年劣化のみならず、オペレーションによるサイクル劣化）も含まれると理解してよいか？もし、容量確保契約期間

また、契約容量を維持するための投資については、費用の性質として建設費と同様であることから、建設費に含めることとしてください。

中の出力低下が認められない場合、蓄電池の代替費用は資本費として追加することが認められると理解するが、確認願います。

【該当箇所】
第19条

対象実需給年度のリクワイアメント

容量停止計画は、電源の維持・運営に必要な作業およびその他要因に伴い電源を停止または出力低下させる場合に提出して頂きます。
①電源等の区分が安定電源の場合（1）供給力の維持

計画停止、計画外停止を除く放電していない時間帯は、これには当てはまりません。

【意見】
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第3章

権利および

義務

14

容量確保契約約款上、年間停止コマ相当数の定義として平時の蓄電池における放電していない時間帯（計画停止、計画外停止を除く）がアセスメント対象にならなとことを明示していただきたい。
【理由】
蓄電量の制約がある蓄電池にとって重要なポイントであるため。
「(1) 供給力の維持」において、「容量停止計画を提出する場合は、8,640コマを上限に、契約電源の停止またはアセスメント対

100

101

第3章

権利および

義務

第3章
義務

ノンファームによる抑制は、容量停止計画の提出対象外であり、8,640コマにはカウントされません。

象容量以下の出力を認める」とある。ここで、系統接続がノンファーム接続の場合であって、実需給断面においてネットワーク
14から出力抑制指示が頻発した場合は、アセスメント対象容量以下の出力が認められる8,640コマの一部としてのカウントから除外
されることを明記して頂きたい。

権利および

14

供給力の維持に関するリクワイアメントについて、8640コマを上限に契約電源の停止またはアセスメント対象容量以下の出力を容量停止計画は、電源の維持・運営に必要な作業およびその他要因に伴い電源を停止または出力低下させる場合に提出して頂きます。

認めると記載されています。例えば蓄電池案件において、容量停止計画以外のコマにおいて、常に供給力を提供できる状態を維

蓄電池は、応札時に事業者が任意で設定した運転継続時間（3時間以上）の間、供給力の提供が求められますので、常に蓄電池をフル充電した状態にしてお持するためには、常に蓄電池をフルに充電した状態にしなければなりません。不経済な充電を強いられる可能性があるだけでなかなくてはならないわけではございません。

く、蓄電池の保証条件も遵守できないことになり、対応が困難です。8640コマで常に充電と放電を繰り返すことは出来ない為、

詳細は、今後公表予定の説明会資料やリクワイアメントに関する業務マニュアルをご参照ください。

このリクワイアメントについて蓄電池に対する適用がなされるのか見解をお示しください。

電力広域的運営推進機関

No.

102

対象文書

第3章

権利および

義務

頁

14

ご意見

回答

意見：系統用蓄電所を想定した場合の供給力の維持について要件を明確化していただきたい

１点目はご理解のとおりです。

理由：募集要項の内容だと不明瞭であり事業計画の作成が困難であると思われるため。例えば以下の内容について不明瞭だと思

２点目は、１日１回以上、アセスメント対象容量以上の供給力を、応札時に事業者が任意で設定した運転継続時間（3時間以上）の間、提供できる能力を有われるすることと、募集要綱にて明確化させて頂きます。なお、容量停止計画は当該電源の維持・運用のために必要な作業を行う時に提出するものであるため、・系統用蓄電所は充電している時間は放電できないが、充電している時間においても充放電可能な状態であれば供給力を維持し「サイクルできない日」は、作業の場合を除き、容量停止計画の提出対象とはなりません。

ていると見做されるか否か

３点目は、充放電回数制限を考慮して、余力計画を提出ください。

・蓄電池はメーカーごとに充放電サイクル回数制限があるが、年間何回サイクルできるように設計していなければならないのか。サイクルできない日数については容量停止計画を提出すべきなのか
・余力活用について、GC後の上げ下げ余力を調整力として提供する場合に、メーカー各社の充放電回数制限は加味される事でよ
いかどうか(2)発電余力の卸電力取引所等への応札、および（3）電気の供給指示の対応について、蓄電池において「発電余力」とは何を指（2）発電余力の卸電力取引所等への応札における「余力」とは、「小売電気事業者等が活用しない余力」を指します。

すのか。蓄電池には放電可能時間（SoC）の制約やサイクル数（SoH）による蓄電池劣化の加速等他の発電設備にはない蓄電池特 （3）電気の供給指示の対応における「発電余力」とは、ゲートクローズ以降の余力を指します。
103 第7章

104

第3章

契約条件

権利および

義務

14

有の制約があり、火力電源と同様に自社活用以外の時間帯の全てを余力活用を行うのは困難と認識。蓄電池を運用する上での「発電余力」とはどういうものか、基準や指針のようなものを示していただきたい。

蓄電池における発電余力の基準や指針、余力登録方法については、別途公表予定の説明会資料やリクワイアメントに関する業務マニュアルをご参照くださ

なお、余力登録方法についてはGCまでに発電上限と発電下限、もしくは、余力活用計画のいずれを登録する形になるのか。

い。

第19条 対象実需給年度のリクワイアメントについて，①安定電源 (2)に，「…余力を卸電力取引所等に入札すること」と記載が14ありますが，蓄電池における余力の考え方をご教示願います。
第19条①(2)ローマ数字に「容量提供事業者が応札時に設定した発電可能時間及びアセスメント対象容量分のうち、小売電気事業者等が活用しない余力を卸電力取引所等に入札していない場合」を追加すべきと考えます。

105

第3章

権利および

義務

15

（理由）蓄電池は放電可能時間が限られており、その時間以外は燃料制約のある時間と同じく停止計画を提出していなくても性
能的に入札はできない。放電時間が短いことは調整係数で対応されているので、放電可能時間以上の市場投入は不要な旨を明記するべきと考えるため。
蓄電池案件における「発電余力の卸電力取引所等への入札」のリクワイアメントについてお伺いします。蓄電池はメーカーとの保証条件に基づき、1日に稼働可能なサイクル数に制限があるサイクルがあり、例えば１日１サイクルしか許容されないシステム

106

第3章

権利および

義務

である場合、発電余力を常に市場入札することを求められたとしても対応不能です。また、すでに放電済みであるため放電可能
15

な電力量を有していない時間帯もあり、その場合再度卸電力市場等から充電しなければならず、不経済な運転を強いられる可能性もあります。蓄電池において、保証条件等により運転の制約がある場合、あるいは運転パターン上、市場への入札が困難である場合には、このリクワイアメントから除外されるものと考えてよいでしょうか。
第19条①(3)ローマ数字に「容量提供事業者が応札時に設定した発電可能時間及びアセスメント対象容量分のうち、小売電気事業者等が活用しない余力を卸電力取引所等に入札していない場合」を追加すべきと考えます。

107

第3章

権利および

義務

15

（理由）蓄電池は放電可能時間が限られており、その時間以外は燃料制約のある時間と同じく停止計画を提出していなくても性
能的に入札はできない。放電時間が短いことは調整係数で対応されているので、放電可能時間以上の市場投入は不要な旨を明記するべきと考えるため。
第19条

①

（２）

蓄電池のSOC管理や充放電サイクル数管理の制約については発電余力を卸電力市場等へ入札することが免除される「ii.燃料制約等の制約がある場合」の条件

発電余力を卸電力市場等へ入札することが免除される条件のうち、「ii.燃料制約等の制約がある場合」については、蓄電池のSOC に含まれませんが、充電されていない・同日のその後のコマで発電予定がある等で発電（放電）余力がない場合の市場応札は不要です。
管理や充放電サイクル数管理の制約も含まれると考えてよいか。例えば、蓄電池を「市場価格が安い時間帯で3時間充電し、市場 ただし、必要により余力提供できない理由を確認する場合があります。
108 第7章

契約条件

14

価格が高い時間帯で3時間放電する」という方針で運用する場合、市場価格が高くない時間帯はSOC管理の制約のため売り入札を 詳細は、今後公表予定の説明会資料や業務マニュアルをご参照ください。
しないことになるが、問題ないと解釈してよいか。なお、充放電サイクル数の年間上限が365回と仮定して概算すると、卸電力市場へ売り入札できるコマ数は年間で6コマ×365 = 2190コマが上限であり、売り入札をしないコマ数は48コマ×365 - 2190＝

15330コマとなる。
第19条 対象実需給年度のリクワイアメントについて，①安定電源 (2)に，「…余力を卸電力取引所等に入札すること」と記載が
109

第3章
義務

権利および

ありますが，入札のタイミングはどのようなものでしょうか？毎日の入札，入札が必要な時間帯の指定（運用における決まり）14

等はあるのでしょうか。また，発電可能時間3時間の蓄電池の場合，放電を行う3時間以外の時間帯(コマ)は，余力上でどのような扱いとなるのでしょうか。

電力広域的運営推進機関

No.

110

対象文書

第3章

権利および

義務

頁

ご意見
19条

15

対象実需給年度のリクワイアメントの（2）の発電余力の卸電力取引所の等への入札についてはリクワイアメントから対象 当該リクワイアメントに記載のように、余力は市場等に応札して頂きます。

外として頂きたい。
「ii. 燃料制約等の制約がある場合は、発電余力の卸電力取引所等への入札量の減少が許容される」、とある。ここで、水素等の

111

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第3章

権利および

義務

第3章

15

回答

個別の事例を確認し、判断いたします。

燃料の供給量に制約があり、容量停止計画以外の停止が発生する場合は、ペナルティー対象から除外されることを明記して頂き
たい。

権利および

義務

第19条対象実需給年度のリクワイアメントに関して、第79回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本

ご理解のとおりです。

政策小委員会制度検討作業部会にて蓄電池においては「事業者がサイクルの消費を防ぐ観点から通常の運用を超えた部分を余力

余力活用契約については、一般送配電事業者と協議をお願いいたします。

として提供することが難しい場合は、余力提供計画に余力を登録しないことが可能。ただし、余力提供できない理由を説明する
14

必要があることに留意する必要がある。」との記載があるが、当該事由に合致する場合はペナルティの対象外との理解で良いか。また、「余力提供できない理由」として具体的に想定される事由と併せて、「説明する」方法として何らかの根拠や資料等を一般送配電事業者に提出する必要があるのかご教示願いたい。

113

114

115

第3章

権利および

義務

第3章

権利および

義務
第3章

権利および

義務

15

第19条（２）（３）蓄電池の場合、中長期的に安定した容量を維持するためには、激しく電力の充放電を行わず、電池のSOC

あくまで応札容量分の供給力については、供給力として貢献することが求められますので、余力の範囲で、卸電力取引所等への入札や、供給指示への対応が（State of Charge）は50%程度で運用する方が望ましい。仮にSOCが10%程度の低SOCの状態で電気の供給を強制させられる

求められます。

と、かえって中長期的な安定電源の確保という目的本オークションの目的を阻害することになるので、SOCの下限値を設定する

SOCが10%の場合にそれ以上の放電を回避する必要がある（余力計画に余力として計上しない）のであれば、SOCが10%以下にならずとも、運転継続時間

ことや、蓄電池容量を保護するための運用も明示的にやむをえない理由として設定するべきである。

（3時間以上）を満たすような蓄電池で参加していただく必要があります。

第19条（２）（３）「燃料制約等の制約」とあるが、蓄電池の劣化で出力や容量が低下する場合も含まれるか？

蓄電池の劣化は「燃料制約等の制約」には含まれません。

15
第19条1項1号(3)電気の供給指示変対応について、一般送配電事業者の出力指令値の送信により発電した電力については、発電分 一般送配電事業者との間で精算されます。
15の電力料金は清算されますでしょうか。
第19条1項1号(3)電気の供給指示への対応では、低予備率アセスメント対象コマにおいてゲートクローズ後の発電余力を一般送配 ゲートクローズ以降、卸電力取引所等への入札を行うことはできません。
電事業者に直接制御されると理解しておりますが、その間の第19条1項1号(2)発電余力の卸電力取引所等への入札のリクワイアメ 卸電力取引所等への入札はゲートクローズより前に実施してください。

116

117

第3章

権利および

義務

第3章

権利および

義務

16

15

ントの取り扱いは、どのようになりますでしょうか。第19条1項1号(2)発電余力の卸電力取引所等への入札のリクワイアメントで 「電気の供給指示」では、ゲートクローズ以降の余力に対して実施されるものであり、この時に供出した供給力は、市場応札されません。
も、低予備率アセスメント対象コマにおける市場応札が求められており、同じコマに別々のリクワイアメントが求められている

なお、属地一般送配電事業者が直接的に出力の制御が可能な場合は、余力活用契約に基づき制御されますので、第19条①(3)に基づき電気の供給指示が発出のではないかと考えております。

されることはありません。

ゲートクローズ後の発電余力を「一般送配電事業者が直接的に出力の制御が可能な場合」は供給指示への対応は不要とする場

基本的には、ご理解のとおり、当該装置は発電事業者から一般送配電事業者が工事費負担金を受領のうえ、一般送配電事業者が設置・所有することとなりま

合、出力制御を可能にするCDT受信装置（下り）の機器は「系統接続費用」として一般送配電事業者さんの工事負担金に組み込す。

むとの考えでよろしいですか。
19条.

118

第3章

権利および

義務

15

対象年度のリクワイヤメント(3)：本オークションにおけるリクワイアメントのうち、メインオークションにおけるリクワイアメントと同じ項目に関しては、同様のものが適用されます。

・本オークションで使用する電力以外の電力を電力会社からの電気供給指示で出力する必要がある、という意味でしょうか？

詳細は、今後公表予定の詳細説明会資料や業務マニュアルに記載してまいりますが、既に公表済みのメインオークションの資料や業務マニュアルもご参照く・年に何度位、電力からの電気供給指示があるものでしょうか？

ださい。

・低予備率アセスメント対象コマに該当とは、具体的にどのような電力を示しているのか？

なお、リクワイアメントに対応したことで発生する蓄電池の劣化に対する補償はありませんが、蓄電池の交換費用は建設費に計上可です。

・また、その場合の出力電力の料金はオークションで落札した金額が適用されるのか。蓄電所において予定外の充放電により、蓄電池の寿命が縮まる可能性がある。その場合、どのような補償がされるのか。

第19条
119 第7章

契約条件

15

①

（３）

ゲートクローズ以降に発電余力がある場合に、供給力を提供して頂きます。

低予備率アセスメント対象コマにおいて電気の供給指示に応じることについては、蓄電池のSOC管理や充放電サイクル数管理等

なお蓄電池は、専用線により属地一般送配電事業者から余力活用契約に基づき直接制御される場合には、第19条①(3)に基づき電気の供給指示が発出されるの制約は免除理由にならない、という解釈で良いか。つまり、需給ひっ迫が予測される状況においては、事前に蓄電池を充電しことはありません。

て供給指示に応じられる状態にしておくべし、という解釈で良いか。
電気の供給指示への対応義務の例外のうち、「その他、やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合」については、
120

121

第3章

権利および

義務
第3章
義務

15

事後で確認を行います。

事後の確認となる理解でよいか。あるいは、予め、やむを得ない理由により義務を果たせない可能性について機関に通知・確認しておく必要があるか。

権利および

15

「脱炭素燃料の混焼率の達成」として、バイオマス新設の場合は専焼とされるが、この場合でも、７割の混焼率（熱量ベース）

バイオマスの新設・リプレースの場合は、年間最低混焼率のリクワイアメントは適用されず、バイオマス燃料で専焼することが求められます。

が年間最低混焼率となる。水素専焼の場合も、７割の混焼率が年間最低混焼率となる旨を明記して頂きたい。

水素専焼の場合は、７割の年間最低混焼率のリクワイアメントが適用されますが、現行の規定で明らかであると考えております。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見
第19条対象実需給年度のリクワイアメントに関して、各リクワイアメントにおいて、出力抑制（需給及び系統混雑事由）コマは

122

第3章

権利および

義務

回答
出力抑制のコマも基本的にリクワイアメント・ペナルティの対象となりますが、第29条の規定により経済的ペナルティが適用されない場合があります。

リクワイアメント対象外との理解で良いか。また、リクワイアメントの対象コマにおいても、当該コマ前のコマにおいて需給や14

系統混雑事由による蓄電池の充電制約が発生し供給力の提供が出来なくなった場合についても、ペナルティの対象外との理解で
良いか。

123

第3章

権利および

義務

15

第19条（対象実需給年度のリクワイアメント）に関して、蓄電池については運用方法が電池の劣化に影響を及ぼすため、余力が制度適用期間において、応札容量の容量を提供できるように、必要に応じて途中で蓄電池を交換する（そのための費用を応札価格に算入する）等の対応をおあったとしても、追加の稼働がある場合、事業計画よりも早く劣化が発生する可能性があり、事業性にも影響が出てしまうこと

願いいたします。

が想定されるが、この場合の補填についてご教示願いたい。
第19条 ②(2)の年間設備利用率は、「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」を参照されており、例えば陸上風力の年間設備 変動電源は、日射量・風量・水量等の立地条件が悪い案件を排除するため、最低限満たすべき年間設備利用率の達成をリクワイアメントとして求めることと利用率28.0％は2024年度の想定値を採用していますが、発電機器は経年により発電能力が落ちることを考慮し、20年間の運転で しております。

124

第2章

容量確保契

約金額

基本的にはペナルティが発生しない数字を設定とすべきと考えます。
15

理由は、20年という長期に渡り設備を健全な状態に保つため、運転期間後半になると停止せざるを得えない状況が増えることが想定されますが、ペナルティを避けるためメンテンナンスが不十分なまま運転を継続し、大事故が発生する恐れがあるためで
す。

125

第3章

権利および

義務

年間最低混焼率について「当該脱炭素燃料による７割の混焼率（熱量ベース）」とあるが、７割とは計画上の混焼率に対してのいただいたご意見の趣旨は、「新設のLNG火力（水素10%混焼）の場合、全体のkWに対しての７割を脱炭素燃料での発電を求めると読み取れるので、10%の比率であり、投入熱量の７割の脱炭素化を必須とする趣旨ではないとの理解で相違ないか。そうであれば、それが明確にとなるkW部分の７割を脱炭素燃料での発電を求めることが分かるように修正すべき」との趣旨と理解しました。

様に記載を見直していただきたい。

これを踏まえ、第19条第1号(4)の「脱炭素燃料※1 を使用する電源（バイオマスの新設・リプレースを除く）について、脱炭素燃料の年間最低混焼率※２を上回ること」

15を「脱炭素燃料※1 を使用する電源（バイオマスの新設・リプレースを除く）は、応札容量に含まれる脱炭素燃料部分の容量における当該脱炭素燃料による年間の混焼率が、年間最低混焼率※2を達成すること」に修正し、不明確な表現も、明確となるよう見直しました。

126

第3章

権利および

義務

16

第20条

必要な情報はアセスメントにより異なります。

対象需給年度のアセスメントにおいて「アセスメントにおける必要な情報を提供するものとします」とあるが、提供する供給力

詳細は、今後公表予定のリクワイアメントに関する業務マニュアルをご参照ください。

の算出単位は月毎の期間の集計値となるか。
【該当箇所】
第20条

対象実需給年度のアセスメント

第１項

容量提供事業者は、本機関に対し、本機関が別途定める容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報

早期にリクワイアメントに関する業務マニュアルが公表できるよう、検討してまいります。

を提供するものとします。
【意見】
127

第3章

権利および

義務

16

アセスメントの詳細は、容量市場業務マニュアルに記載されると思料する。2023年6月22日の制度概要説明会では9月頃に「業務マニュアル類の意見募集」を予定しているとのことであったが、極力早期に業務マニュアル案の公開をお願いしたい。
【理由】
2024年実需給のメインオークションにおいても、実需給期間前業務関連のマニュアルまでしか公表されておらず、アセスメント（リクワイアメント）の詳細が確認できないため。

第20条
128

129

第3章

権利および

義務

第3章
義務

16

発電余力について、発電余力＝アセスメント対象容量 - 発電計画とあるが、揚水式発電や蓄電池の場合、経済性最適化

ご指摘を踏まえ、揚水式および蓄電池は、応札時に設定した運転継続時間分の入札が必要である旨を、第19条①(2)に追記いたします。

のために、充電状態を維持する時間が発生することが想定される。発電余力の定義に、「ただし、経済性最適化のために充電状態を維持する時間帯は除く」などといった注記が必要ではないか。

権利および

16

第20条対象実需給年度のアセスメントに関して、各アセスメントにおけるアセスメント対象容量に関して、別添「用語の定義」

アセスメント対象容量は、期待容量算定諸元に記載された「提供する各月の供給力」もしくは「各月の管理容量」を指します。

において「容量提供事業者または本機関が指定した、契約電源が提供する供給力」とあるが、具体的に提示願いたい。例えば

また、明確化のため、用語の定義に追記いたします。

「容量市場メインオークション募集要綱（対象実需給年度：2027年度）（案）」記載のように、蓄電池の場合は各月の管理容量との理解で良いか。

電力広域的運営推進機関

No.

130

対象文書

第3章

権利および

義務

頁

ご意見

回答

第20条 対象実需給年度のアセスメントについて，発電可能時間が3時間の蓄電池においては，放電(発電)時間帯の制約はあるので 1日の中での放電（もしくは発電）を行う時間帯は、各事業者が任意に設定可能です。
16

しょうか（例えば，1日(48コマ)の中で，放電(発電)時間を事業者が自由に選ぶことに問題はないでしょうか）。
第20条 対象実需給年度のアセスメントについて，蓄電池における発電可能時間以外のコマの取扱いをご教示願います（例えば， 本オークションにおけるリクワイアメントのうち、メインオークションにおけるリクワイアメントと同じ項目に関しては、同様のものが適用されます。

131

第3章

権利および

義務

発電可能時間が3時間(6コマ)の蓄電池における1日の残りの42コマの取扱い）。

詳細は、今後公表予定の詳細説明会資料やリクワイアメントに関する業務マニュアルに記載してまいりますが、既に公表済みのメインオークションの資料や

16

業務マニュアルもご参照ください。

蓄電池は1日の放電量が決まっているので、アセスメント・リクワイアメント・ペナルティの考え方が難しい。別紙で事例を設けて説明を入れていただきたいと考えます。
132

第3章

権利および

義務

16

【例】

4/1～6/30の91日間 容量停止計画を提出し、他の日は毎日3時間放電。（17～20時放電、他は充電もしくは待機）

9月と11月に1日ずつ故障停止で3時間放電ができなかった日があった場合、未達成量はいくらになってペナルティの計算はどうなるのか？
第20条1項1号(1)供給力の維持のアセスメントについては、容量停止計画が提出されていないコマについてはアセスメントの対象 「供給力の維持」のリクワイアメントは、容量停止計画が提出されているコマのみを対象にアセスメントいたします。

133

第3章

権利および

義務

外と理解しておりますが、この理解でよろしいでしょうか。2021年7月の「容量市場のリクワイアメント・アセスメント・ペナル
16

ティの概要」P.19に、容量停止計画が提出されていない期間はアセスメントの対象外とする旨、記載されております。したがって、容量停止計画が提出されていないコマにおいては、当該ペナルティは発生しない認識です。
第20条1項1号(1)供給力の維持のアセスメントについて、揚水・蓄電池において”供給力を提供できる状態を維持”とは、どのよう 電源等の維持・運営に必要な作業及びその他要因に伴い電源が停止又は出力低下により、電源等の供給力を提供出来ない状態（容量停止計画の提出が必要な

134

第3章

権利および

義務

16

な状態を示しますでしょうか。実際に発電していないコマが全てアセスメント対象となってしまう場合、蓄電池に関しては発電

状態）ではない状態を指します。

継続時間が比較的短時間であり、かつ充電時間も必要となることから、アセスメント対象容量で充放電を常に繰り返すような運詳細は、今後公表予定の詳細説明会資料や業務マニュアルに記載してまいりますが、既に公表済みのメインオークションの資料やリクワイアメントに関する用が求められる形となり、蓄電池容量が大幅に劣化するため現実的ではないと考えております。蓄電池において、計画停止およ

業務マニュアルもご参照ください。

び計画外停止として扱う期間の考え方についてご教示ください。もしくは蓄電池については、第19条1項1号(2)ⅱ)のとおり、燃料制約等の制約がある場合とし、平常時はアセスメント対象外と考えてよろしいでしょうか。
第20条

アセスメント①（１）年間停止コマ相当数で計画外停止コマ相当数を5倍するのはなせか？

本オークションにおけるリクワイアメントのうち、メインオークションにおけるリクワイアメントと同じ項目に関しては、同様のものが適用されます。
計画外停止コマ相当数の算定も、メインオークションに準拠しています。

135

136

第3章

権利および

義務

第3章

計画外停止コマ相当数のカウントは、過去の審議会において、計画外停止日数の実績や計画停止日数との関係を勘案し、計画停止日数の5倍としてカウント

16

することと整理されています。

権利および

義務

第20条 対象実需給年度のアセスメントについて， 1①(1)に記載がある計画外停止コマ相当数の算出方法のうち，「提供する供給 当該発電機の発電計画における発電上限値を指します。
16

力の最大値」についてご教示願います（具体的に何を示すものでしょうか）。

詳細は、今後公表予定の説明会資料やリクワイアメントに関する業務マニュアルをご参照ください。

第20条１項１号(2)発電余力の卸電力取引所等への入札のアセスメントについては、揚水・蓄電池については低予備率アセスメン 「発電余力の卸電力取引所等への入札」のリクワイアメントは、低予備率アセスメント対象コマ以外のコマも対象としています（揚水・蓄電池も同様）
ト対象コマのみが対象となっており、平常時はアセスメント対象とならない（＝平常時は当該ペナルティは発生しない）との理
137

第3章

権利および

義務

ペナルティは低予備率アセスメント対象コマのみが対象となっていますが、それ以外のコマにおいても適切な市場応札を行っていただきます。

解ですが、この理解であっておりますでしょうか。（※参照：2021年7月の「容量市場のリクワイアメント・アセスメント・ペナ
16

ルティの概要」P.28と2021年５月の「容量市場の実需給後業務に係る業務詳細設計書」P.252）一方で、第21条1号1項(2)ペナル
ティについては全ての安定電源に対し低予備率アセスメント対象コマのみが対象となっており、平常時はペナルティは発生しな
いとの理解ですが、前述の揚水・蓄電池との取り扱いの違いについてご教示ください。

138

第3章
義務

権利および

第20条第1項①(2)について、発電余力の定義が「アセスメント対象容量－発電計画」となっているが、揚水・蓄電池の「発電余(2)発電余力の卸電力取引所等への応札における「余力」とは、「小売電気事業者等が活用しない余力」を指します。

力」の定義について別途記載するべきと考えます。

（3）電気の供給指示の対応における「発電余力」とは、ゲートクローズ以降の余力を指します。

（理由）例えば3時間放電タイプの蓄電池だと1日に21時間は発電量０なので、上記の数式をそのまま適用すると充電時や放電後16にも余力があるようにカウントされ、リクワイアメント未達成量が膨大になるため。

蓄電池における発電余力の基準や指針、余力登録方法については、別途公表予定の説明会資料やリクワイアメントに関する業務マニュアルをご参照くださ

第19条(3)でも「発電余力」という用語が出ており、電気の供給指示があった場合は「発電余力」を提供することとなっている

い。

が、上記の定義を用いられると蓄電池が発電できない時間帯にも発電を求められるため。

電力広域的運営推進機関(2)発電余力の卸電力取引所等への応札における「余力」とは、「小売電気事業者等が活用しない余力」を指します。
（3）電気の供給指示の対応における「発電余力」とは、ゲートクローズ以降の余力を指します。
蓄電池における発電余力の基準や指針、余力登録方法については、別途公表予定の説明会資料やリクワイアメントに関する業務マニュアルをご参照くださ

No.

対象文書

頁

ご意見
「第20条

139

第3章

権利および

義務

い。

回答

対象実需給年度のアセスメント」の「①電源等の区分が安定電源の場合」の「(2)発電余力の卸電力取引等への入札」

について、蓄電池が卸市場でアービトラージを行う場合、利益を得られるタイミングにて買電と売電を行うため、からなずしも
16

常に発電余力を全て卸電力取引所に入札しているとは限らず、待機時間が存在します。このため、蓄電池のアービトラージの待機時間として見なせるコマについては入札義務を除外して頂けないでしょうか？
第20条1項1号(3)電気の供給指示への対応のアセスメントについては、オンライン機能（簡易指令システムまたは専用回線）が設 「電気の供給指示」のアセスメントに関しては、属地一般送配電事業者が直接的に出力の制御が可能な場合には、アセスメント対象から除かれます。

140

141

第3章

権利および

義務

第3章

16

置されている電源については、一般送配電事業者が容量提供事業者に出力指令値を送信できるため、全てリクワイアメント達成

ここで言う「直接的に出力の制御が可能な場合」とは、属地一般送配電事業者と落札電源が専用線オンラインにて接続されており、属地一般送配電事業者がとなると理解しております。また、蓄電池についてはオンライン機能（簡易指令システムまたは専用回線）の設置が条件となっ当該電源の出力を制御可能な場合を指します。

ておりますので、当該リクワイアメントは達成するものと理解しておりますが、この理解でよろしいでしょうか。

権利および

義務

16

P16_第20条

応札した電源種別の脱炭素燃料から生じる熱量ベースで7割の混焼率を求めますので、バイオマス電源で登録している場合は、バイオマス燃料で発電した分①(4)脱炭素燃料の混焼率のみとなります。

「脱炭素燃料から生じた熱量」は、バイオマス電源で登録していたとしても、バイオマスの他にアンモニアや水素等の脱炭素燃料を使用した場合は包含しても良いか。
第20条1.②(2)年間設備利用率の達成の計算式が 「※年間設備利用率=年間発電電力量/（設備容量×暦時間数）」とありますが、 「ただし、容量停止計画を提出する場合は、～契約電源の停止またはアセスメント対象容量以下の出力を認めるものとします。」との規定は(1)供給力の維持

142

第3章

権利および

義務

「※年間設備利用率=年間発電電力量/｛設備容量×（暦時間数－容量計画停止期間）｝」と記載すべきと思います。
17のみに係る規定であり、(2)年間設備利用率の達成は対象としておりません。

理由は、P15②(1)に、「ただし、容量停止計画を提出する場合は、～契約電源の停止またはアセスメント対象容量以下の出力を認めるものとします。」との記載があるため。

143

144

145

第3章

権利および

義務
第3章

権利および

義務
第3章

権利および

義務

第21条 対象実需給年度のペナルティについて， 制度適用期間のうち，ペナルティが発生した場合には毎年ペナルティを科すとい 対象実需給年度のペナルティは、当該ペナルティが発生した年度のみに適用されます。
17

うことでしょうか。
容量確保契約21条の対象実需給年度のペナルティ算出式について、8,640コマが差し引かれているが、これは当初の容量停止計画 ご理解の通りです。

14

17のコマ数に限らず一律で差し引かれると理解して相違ないか。
第21条 対象実需給年度のペナルティについて， ①(2) に記載がある「低予備率アセスメント」とは広域予備率何%以下を指すの別途公表予定の説明会資料やリクワイアメントに関する業務マニュアルをご参照ください。

でしょうか。
第21条「(2) 発電余力の卸電力取引所等への入札

前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判 ご指摘を踏まえ、揚水式および蓄電池は、応札時に設定した運転継続時間分の入札で良い旨を第19条に追記いたします。

断された場合に、卸電力取引所等に入札していない発電余力に対して、経済的ペナルティを科します。」について、蓄電池の場
146

第3章

権利および

義務

合、低予備率アセスメント対象コマが蓄電池の連続放電時間を超過して継続した場合、物理的に入札出来ないコマが想定され17る。このコマについて、ペナルティの対象とされるのか。
蓄電池の特性に応じて、ペナルティの対象とされない場合、その旨を明記いただくか、読み取れる記載としていただきたい。

第21条①(3)について、枕詞に「前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断され、」を追加 ご指摘を踏まえ、修正いたします。
147

第3章

権利および

義務

17

いただきたい。
（理由）第19条①(3)には枕詞として上記内容が記載されているため、整合を図った方が良いのではないかと考えるため。

第23条(1)について、本項末尾にある「2050年度末日より～」の一文は、既設火力をバイオマス専焼にするための改修に対しての ご意見を踏まえ、以下のとおり修正いたします。
148

第3章

権利および

義務

19

ご記載と理解しております。それ以外の場合は本記載の対象ではないことが明確になるよう、記載の見直しをお願いいたしま「既設火力をバイオマス専焼にするための改修について、2050年度末日より前に契約電源を設備廃止する場合は、～」す。
第25条「対象実需給年度の経済的ペナルティの上限」に記載の対象実需給年度の経済的ペナルティの上限額「① 年間上限額：容 ご指摘を踏まえ、以下のとおり修正いたします。

149

第3章
義務

権利および

19

量確保契約金額 × 110％」「② 月間上限額：容量確保契約金額 × 18.3％」については、それぞれ容量確保契約金額の『年額』①年間上限額：容量確保契約金額（各年）×110％の110%､『月額』の18.3%であるという理解してよいか、明確にしていただきたい。例えば制度適用期間の20年間に対するパー②月間上限額：容量確保契約金額（各年）×18.3％

センテージでないことを確認させていただきたい。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見
・第27条に定める、貴機関より通知を行う日付について、一定のルールを設定するべきである。事業者はペナルティを課される

回答
別途公表予定の説明会資料やリクワイアメントに関する業務マニュアルをご参照ください。

場合、通知をされてから当該ペナルティが適正なものであるか慎重に精査する必要がある。特にプロジェクトファイナンスを利用する場合、容量確保契約の収入を唯一のキャッシュインとしてファイナンスを組成するわけであり、通知以降に十分な確認期
150

第3章

権利および

義務

27

間が確保されていることは重要である。このため、例えば対象月の4か月後の月初（対象月が4月であれば8月1日）までに通知をされたい。
・また事業者にも経理処理等の事務手続きがあり、入金の１か月前（対象月が４月であれば、8月末）までには通知をする義務を定めてほしい。義務がどうしても難しいのであれば、通知の目安を努力義務として定めてほしい。
・第27条②について、通知後５営業日以内に通知内容を精査し回答を求めるのは時間が短い過ぎるため、15営業日程度に延長し容量市場のメインオークションとの平仄を合わせ、5営業日以内としております。

ていただきたい。当該キャッシュインは事業を支える非常に重要なものであり、精査には一定の時間を用すると考えるためであ
る。
151

第3章

権利および

義務

27

また通知がいつ来るか契約上規定がされていないうえに５営業日しか確認期間ないと、精査する人間が休暇を安心して取れず、社会全体に悪い影響があるとも思われる。5営業日という規定が貴期間として重要なのであれば、期間にこだわらず、事後的にペナルティ等の計算の過誤が見つかった場合は、次回の精算時に調整できるように柔軟な規定を定めることも、実務的に双方でよいと考えるがいかがか。

152

第3章

権利および

義務

20

第28条の還付について、還付額が容量確保契約金額（年額）を超えた場合でも、超過した分も含めて還付が必要でしょうか。還

ご理解のとおりであり、還付額の上限はござません。

付額の上限金額はございませんでしょうか。
第28条 還付、1. について、還付対象となる他市場収益は、他市場収益から本制度におけるペナルティ額を引いた額を還付対象と ペナルティはリクワイアメント未達成時のディスインセンティブとして設定されるものであり、他市場収益に考慮するべき費用とは性質が異なります。

153

第3章

権利および

義務

して頂きたくお願いいたします。
20

理由は、変動電源は不可抗力（自然的要因）による変動幅が大きく、他市場収益を含めた事業全体の収支はプラスであっても、ペナルティにより事業継続を断念せざるを得ないことも考えられ、本制度の趣旨に反してしまうためです。
他市場収益が赤字となった場合について確認させて下さい。ガイドラインP7の欄外24に、「制度適用期間内に、他市場収益が赤 長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款（案）第２８条第４項のとおり、「対象実需給年度における他市場収益が負値となる場合、当該金額は翌年度

154

第3章

権利および

義務

20

字となった場合には、翌年度以降の他市場収益の計算において控除できることとする。」と記載ございますが、他市場収益が赤の他市場収益の算出において当該金額を更に減じた後の他市場収益を当該翌年度の他市場収益とします。」とされているところ、これ以外に、他市場収益が字となった場合、具体的には、どのような計算式により、いくら控除できるのかご教示いただけますでしょうか。結果として、赤字となった場合の計算式や控除の考え方を別途公表する予定はございません。

他市場収益の赤字分が全額補填される（取り戻せる）仕組みになっているのかを確認したいというのが趣旨です。約款の28条

なお、この仕組みは他市場収益の赤字分を全額補填される仕組みではありません。

（還付）の記述とガイドラインの記述の整合も不明ですので、改めて正確なところをお聞きする所存です。
No.1と重複するところもあり恐縮ですが、ガイドラインP.7欄外24「制度適用期間内に、他市場収益が赤字となった場合には、翌 基本的にはご理解のとおりですが、初年度の赤字額が翌年度に繰り越された場合であって、翌年度も赤字であった場合には、初年度と翌年度分の赤字額の合
155

156

157

第3章

権利および

義務
第3章

年度以降の他市場収益の計算において控除できることとする。」について、例えば翌年度も他市場収益が赤字（あるいはその見計が翌年度分の赤字額となり、その額が翌々年度へ持ち越されることとなります。

込み）となった場合、当該適用は翌々年度又はそれ以降に持越適用される理解で相違ありませんでしょうか。
権利および

義務

第3章

20

権利および

義務

20

他市場収益の還付金については、税務上、損金になるのでしょうか。

税務処理方法については、ご担当の公認会計士又は税理士にご相談ください。

第28条「還付1. ※：新設・リプレースは、契約電源全体の実際の他市場収入と可変費から算出します」とありますが、「契約電ご理解のとおりですが、制度適用期間の途中で、増出力や自己託送の廃止等により送電端設備容量が増加した場合には、その部分のkWはメインオークショ

源全体」とは、調整係数を用いて算出された期待容量ならびに応札容量だけでなく、期待容量ならびに応札容量以外の容量につンや追加オークションに参加可能であることを踏まえ、「新設・リプレースは、契約電源全体の実際の他市場収入と可変費から算出します。」

いても、他市場収益の還付対象となるという意味かどうかか確認させていただきたい。

を

21「応札時の本オークションに参加可能な設備容量（送電端）から生じる実際の他市場収入と、当該部分の発電端設備容量から生じる実際の可変費から算出します。」に修正します。
容量確保契約約款（案）第28条に基づき還付の対象となる「他市場収益」には、現時点では存在しない、将来的に創設された制度（例えば、カーボンプライシング・排出量取引関連制度）を用いて行った取引による収益は含まれるか。
参考：

158

第3章
義務

権利および

21

容量確保契約約款第 28 条 還付
1. 容量提供事業者は、他市場収益（契約電源が発電した電気および当該電気に係る非化石価値を相対契約または卸電力取引市場
等を通じて小売電気事業者または自社の小売部門に対して売却した際の収入から当該発電に係る可変費を減じた後の収益。以下同じ。） が正値となる場合は、他市場収益の一部を事後的に還付することが求められます。

現時点で存在しない制度の収益に関しては、当該制度が創設される際に検討してまいります。

電力広域的運営推進機関

No.

159

対象文書

第3章

権利および

義務

頁

ご意見
年間の他市場収益の確定後に算定された還付額はどのタイミングで納めることになるのでしょうか。具体的な一連の流れをご教

21

回答
今後公表予定のリクワイアメントに関する業務マニュアルをご参照ください

示いただきたいです。
不可抗力条項の③事後的な法令改正や規制適用、裁判により運転停止とありますが、「事後的な」が意味するところとしてはど

契約成立時点である落札結果公表時となります。

の時点からの「事後」になるのかご教示いただきたい。例えば、落札公表以後、建設開始以後、商業運転開始以後など、どの時
160

第3章

権利および

義務

点から「事後」となるのでしょうか。例えば、建設がスタートしてから、立地地点の自治体によって新税の導入がなされるな
21

ど、事業者のコントロール外のところで事業性が大きく損なわれるような事態となることを避けたいため、不可抗力事由として「事後的な」法令改正や規制適用がどのタイミングから考慮されるのかについて確認させていただきたい。

161

162

第3章

権利および

義務
第3章

21

第29条記載の不可抗力に関して、「④一般送配電事業者が保有する送電線故障による出力抑制等」とはN-1電制やノンファーム

ノンファーム電源に対する抑制については、リクワイアメントが未達成となった場合、アセスメントの審査において個別に考慮することを想定しておりま

電源に対する抑制も含まれるとの理解で良いか。

す。
N-1電制は送電線故障による出力抑制等に含まれるため、不可抗力としてペナルティ対象外となります。

権利および

義務

第29条 1.「④一般送配電事業者が保有する送電線故障による出力抑制等」とありますが、送電線故障だけでなく、一般送配電事
21

第29条１項

163

第3章

権利および

義務

21

同上

業者より出力抑制の要請があった場合は、不可抗力の対象として頂きたくお願いいたします。
不可抗力について⑤に、「一般送配電事業者都合による供給力提供開始時期および供給力提供開始期限を過ぎての供給力提供開始期限に間に合わない場合に、不可抗力事由によるペナルティ免責を適用する場合には、その理由を個別に確認し、事業者に帰責性がない不可

供給力提供開始」を追加いただきたい。

抗力事由によるものと認められる場合は、ペナルティは免責されることとなります。

（理由）系統連系工事の遅延等により供給力提供開始が間に合わない状況は事業者の責任ではないため、不可抗力として経済ペ個別に確認した結果、発電設備側は供給力提供開始期限より前に完成している一方で、系統側の工事都合により供給力提供開始期限内に運転開始ができない

ナルティを課さないルールとしてほしい。このリスクは見積もることができず、ファイナンス組成に影響をきたすため。

ような場合には、事業者に帰責性がない不可抗力に該当するものと考えられます。
なお、個別の事例を 1 つ 1 つ明文化することは差し控えさせていただきますが、当該事象が発生した場合には、お早めに弊機関へご相談ください。

第29条第1項について、不可抗力事象で容量提供事業者に責の無い、水素・アンモニア等の燃料供給支障による出力抑制、運転停 水素やアンモニアについては、大規模なマーケットが確立されておらず、基本的には長期契約で燃料調達をすることが考えられます。

164

第3章

権利および

義務

止を追記いただけないか。もしくは、燃料供給支障が生じた際に、当該事象を電力広域的運営推進機関が確認の上、「各号のいそのため、上流側のトラブルにより計画的に燃料が調達できない場合の対応は、本制度の不可抗力として対応するのではなく、燃料調達の契約にてご対応く

ずれかに該当する事象その他」として、ご判断いただける余地を残すなど、水素・アンモニアの燃料調達の取り巻く環境に配慮

ださい。なお、そうした事情にも考慮し、脱炭素燃料の混焼率は７割の混焼率まで低下してもペナルティを設けないこととしています。

した不可抗力事象についてご考慮いただきたい。
21（理由）
水素、ｱﾝﾓﾆｱ燃料等は初期的には石炭やLNGのような大規模なマーケットは確立されておらず、上流開発地点のトラブル等により大幅な燃料供給支障が生じる恐れがあるが、容量提供事業者ではコントロールできないかつ事業リスクが大きいため、考慮いた
だきたい。
第29条

165

第3章

権利および

義務

不可抗力：やむを得ず、入札時見込んでいた蓄電池設置用の事業用地が、何らかの形で、たとえば遺跡発掘、地震による地盤沈下、
21

個々の事例を例示列挙することは差し控えさせていただきます。
また、不可抗力に該当するか否かは個別の事例を確認し、判断いたします。

都市計画の変更等の不可抗力的な要因で、予定していた敷地に申請している容量が設置できない場合、容量の変更等可能なもの
か？

166

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第3章

権利および

義務
第3章

権利および

義務
第3章

権利および

義務
第3章

権利および

義務
第3章
義務

権利および

第29条
21

不可抗力：系統側の工事が系統連系回答よりも著しく遅滞し、運用開始時期に間に合わない場合、不可抗力として認められるか否か
第29条の不可抗力について、①と②の中にサイバーテロ等によるシステム障害発生したことでリクワイアメント未達成において

21

21
21

21

も経済的ペナルティを適用しないようご検討頂きたい。
29条の不可抗力事象に「放射能汚染」及び「新型伝染病」の追加をお願いしたい
29条：不可抗力事由に、著しいインフレの追加をお願いしたい

容量確保契約金額（各年）に物価補正を行うこととしておりますので、インフレは不可抗力事由に該当しないものと考えられます。

第29条の不可抗力について、全世界的に半導体不足が深刻化しており、電源種を問わず部材の調達が困難である。特に本件の場

個々の事例を例示列挙することは差し控えさせていただきます。

合は、制度適用開始に向けて同じタイミングで発注が重なり、より調達が困難になることも考えられるので、半導体関連部品のまた、不可抗力に該当するか否かは個別の事例を確認し、判断いたします。

調達が困難な場合も不可抗力として明記頂きたい。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見
第29条

171

172

第3章

権利および

義務
第3章

21

不可抗力：

やむを得ず、入札時見込んでいる蓄電池メーカが倒産し、予定していた敷地に申請している容量が設置できない場合、入札容量

権利および

義務

174

第3章

権利および

義務

第3章

お問い合わせのケースは、不可抗力には該当いたしません。
応札容量の供給力を提供できない場合には、その部分の供給力について市場退出の手続きを行ってください。

の変更等可能なものか？

21

第29条

不可抗力：やむを得ず、引き渡し後、設備の盗難があった場合、何らかの救援措置を施して頂けるものか？

第29条不可抗力が生じた場合の特則において、突発的な故障も不可抗力に含めることをご検討いただけますでしょうか。故障内
173

回答

権利および

義務

21

お問い合わせのケースは、不可抗力には該当いたしません。
突発的な故障により供給力が提供できない場合、容量停止計画をご提出ください。

容によっては、早期の復旧に努めたとしても、部品納期等の問題で多額のペナルティが発生する可能性があるためです。

第29条記載の不可抗力に関し、一般送配電事業者による系統側や通信線側の工事遅延等の事由による供給力提供開始時期の遅延

供給力提供開始期限に間に合わない場合に、不可抗力事由によるペナルティ免責を適用する場合には、その理由を個別に確認し、事業者に帰責性がない不可等も不可抗力となるとの理解で良いか。

抗力事由によるものと認められる場合は、ペナルティは免責されることとなります。

21

個別に確認した結果、発電設備側は供給力提供開始期限より前に完成している一方で、系統側の工事都合により供給力提供開始期限内に運転開始ができない
ような場合には、事業者に帰責性がない不可抗力に該当するものと考えられます。

175

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第4章

契約の変更

等
第3章

権利および

義務
第3章

権利および

義務
第4章
等

契約の変更

第29条 不可抗力が生じた場合の特則について，1での①から④が適用となるとき，それらを証明する書類等は必要となるので
21

証明書類は、個別の事例を確認し、必要により提出を求めます。

しょうか。また，必要な場合はどのような書類を準備する必要があるのでしょうか。
第29条第2項で不可抗力が発生した場合であっても、・・・その影響が除去されたとき、直ちに本機関に通知するものとあります 募集要綱に記載の弊機関問合せ窓口へご連絡ください。

21

が、通知方法が不明です。
第11条第1項の①に該当する場合は、その理由によって第12条や第29条において不可抗力と整理されることもあると考えて良い21

ご理解の通りです。

か。
第31条 契約の変更 １．⑤に系統接続費が応札価格に含めた見積額を下回った場合には契約の変更ということだが、上回った場合 系統接続費が応札価格に含めた見積額を上回った場合、契約の変更は行いません。

23には第11条 １．⑤と同様という認識か確認したい

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見
32条1項：権利義務および契約上の地位の譲渡につき、OCCTOの同意が必要とあるが、いかなるケースに同意／不同意となる

回答
同意の可否は、個別の事例を確認して判断いたします。

か、事前にケースを列挙いただきたい
容量市場のメインオークションは、毎年度開催され、4年後の1年間のみを供給力の提供期間とするのと異なり、長期脱炭素電源
オークションの、供給力提供期間は、原則20年間となっています。
長期の事業においては、どのような事象が生じるかは不確実な点があり、事業を譲渡することもありうるところ、事業者の事業の予見可能性を確保する観点からは、どのような場合に広域機関からの同意を得られるのか、得られないのか、ということを明確にしておく必要性はより一層高いと考えられます。
また、長期脱炭素電源オークションは、入札価格のみの勝負であり、総合評価方式ではないことから、入札参加資格を満たして
179

第4章

契約の変更

等

いる限りは、第三者に契約上の地位を譲渡しても、入札制とした趣旨を没却するものではないと考えられますし、本制度は、供22

給力の提供に対して対価を支払う制度であることからすれば、事業の実施主体が変わっても供給力の提供が継続されることが重要と思われます。
加えて、同様に原則20年間を買取期間とするFIT／FIP制度の事業計画認定においては、契約上の地位の譲渡は変更認定が必要な事由となっているものの、実務上は、契約上の地位の譲渡を証する書類その他のFIT／FIP制度に照らして必要な書類が提出されれば（henkou_seirihyou.pdf (meti.go.jp)）、変更認定が行われているところと理解しており、この点で事業の予見可能性が一定程度確保されているところと理解しております。
このような点を踏まえると、長期脱炭素電源オークションにおいても、承継先の事業者が入札参加資格は具備していることを前提として、当該地位の譲渡を証する書面が提出されれば、基本的には、契約上の地位の譲渡を認めるべきと考えられるところと考えます。
親会社名義で入札し、落札できた場合は、落札できた案件ごとに、SPCを設立することを予定しています（落札できるかどうか

180

第4章

契約の変更

等

分からない段階で、たくさんのSPCを設立するのは避けたいため）。基本的に、SPCが参加登録の要件を満たしていれば、親会
22社からSPCへの権利・義務の譲渡が認められることとしていただきたいです。特に基準なく「広域機関の同意が必要」という状
態で、親会社名義で応札に進むことに不安を感じるためです。
第32条第２項なお書きについて、プロジェクトファイナンスを利用する場合、前提として金融機関からはステップインによる事
業継続の確実性を担保するため、容量確保契約に対する①質権設定と質権設定に係るOCCTOの承諾（≒第三者対抗要件の具備）、②地位譲渡予約と予約完結権の確保が求められることが想定されます。脱炭素電源オークション自体がプロジェクトファ
イナンスの利用を想定している以上、「協議する」の文言では不十分で、プロジェクトファイナンスを利用する場合の担保権設定については明示的に認める、ないし基本的に認めたうで例外的に拒否できるような記載とするべきである。例えば、「本機関は、容量提供事業者が、①本件金融機関（容量提供事業者に対して資金を供与する金融機関等をいいます。以下同じ。）のために、本契約上の地位等に担保権等（質権、譲渡担保権、地位譲渡予約に係る予約完結権の設定又はその他の担保権等を含みま

181

第4章

契約の変更

等

す。以下本条において同じ。）を設定（対抗要件の具備に係る手続を含みます。）すること、②被担保債権の譲渡に伴い当該担22

保権等が移転すること、及び、③当該担保権等の実行又は行使により、本契約上の地位等が本件金融機関又は本件金融機関の指定する者に承継されることについて、予め承諾するものとし、その他これらに必要な行為（本契約上の地位等について本機関が容量提供事業者に対して有する相殺の抗弁権、弁済の抗弁権、免除の抗弁権並びに無効、取消及び解除の抗弁権その他一切の抗弁権の放棄を含みますが、これらに限りません。）をなすことにつき協力するものとします。」のような形が考えられる。
そのうえで、担保設定に必要書類となる、質権設定承諾書や地位譲渡予約の同意書については、プロジェクトファイナンスを利用予定の事業者、金融機関等とも相談の上でひな型を作成し公開されると、事業者とOCCTOの間で不要な協議が減り、双方にとって効率的と考える。一般送配電事業者で、HPにひな型を公開している事業者がいるので、参考にされたい。

182

183

第4章

契約の変更

等
第4章
等

契約の変更

第32条において、契約の譲渡・承継について規定されているが、ある事業者が単独でオークションに入札し、後に他社と設立し
22

権利義務および契約上の地位の譲渡は、事前に弊機関の同意が必要となりますが、可能です。

た合弁事業によるSPCに契約を承継させることが可能である旨を明記して頂きたい。
第32条権利義務および契約上の地位の譲渡について、1法人（SPC）で複数電源を電源毎に応札し、落札後に電源毎にSPCを新設 1法人（SPC）で複数電源を電源毎に応札し、落札後に電源毎にSPCを新設し、権利を譲渡することは可能です。

22

し、権利を譲渡することは可能でしょうか。

ただし、権利義務および契約上の地位の譲渡を行う場合には、事前に弊機関の同意が必要となります。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

32条1項：SPCが契約上の地位を保有する場合、そのSPCに対する匿名組合出資持分（＝SPCに対する議決権無し）の譲渡は、権利義務および契約上の地位の譲渡を行う場合には、事前に弊機関の同意が必要となります。

OCCTOの同意なしで可能であるとの理解でよいか確認したい

SPCが契約上の地位を保有する場合であって、そのSPCに対する匿名組合出資持分を譲渡する場合は、事前の弊機関の同意は不要です。

容量市場のメインオークションは、毎年度開催され、4年後の1年間のみを供給力の提供期間とするのと異なり、長期脱炭素電源
オークションの、供給力提供期間は、原則20年間となっています。
長期の事業においては、どのような事象が生じるかは不確実な点があり、事業を譲渡することもありうるところ、事業者の事業の予見可能性を確保する観点からは、どのような場合に広域機関からの同意を得られるのか、得られないのか、ということを明確にしておく必要性はより一層高いと考えられます。
また、長期脱炭素電源オークションは、入札価格のみの勝負であり、総合評価方式ではないことから、入札参加資格を満たして
184

第4章

契約の変更

等

いる限りは、第三者に契約上の地位を譲渡しても、入札制とした趣旨を没却するものではないと考えられますし、本制度は、供22

給力の提供に対して対価を支払う制度であることからすれば、事業の実施主体が変わっても供給力の提供が継続されることが重要と思われます。
加えて、同様に原則20年間を買取期間とするFIT／FIP制度の事業計画認定においては、契約上の地位の譲渡は変更認定が必要な事由となっているものの、実務上は、契約上の地位の譲渡を証する書類その他のFIT／FIP制度に照らして必要な書類が提出されれば（henkou_seirihyou.pdf (meti.go.jp)）、変更認定が行われているところと理解しており、この点で事業の予見可能性が一定程度確保されているところと理解しております。
このような点を踏まえると、長期脱炭素電源オークションにおいても、承継先の事業者が入札参加資格は具備していることを前提として、当該地位の譲渡を証する書面が提出されれば、基本的には、契約上の地位の譲渡を認めるべきと考えられるところと考えます。
約款第32条にて容量提供事業者が自己の権利及び義務又は契約上の地位を第三者に譲渡又は承継させる場合には、OCCTO様の同 ①②個別の事象を確認し、同意するかどうかを確認するため、事前に一律の基準を示す事は致しかねます。
意を得る必要があるとの記載が御座います。当該記載に関し、以下ご教示下さい。

④個別の事例によって異なります。お早めにご相談ください。

①プロジェクトファイナンスの場合、PJ自体に担保設定し、担保実行の際にPJ譲渡を行うことがございます。その際、OCCTO様 ⑤容量確保契約の契約者が変更にならないのであれば不要です。
の同意は、不合理に拒絶されることはないという理解で宜しいでしょうか。
185

第4章

契約の変更

等

22

②何を以って同意の可否を検討されますでしょうか。また、同意が得られない場合はどのようなケースになりますでしょうか。
④同意依頼をしてから、どの程度の期間で同意は取得出来ますでしょうか。
⑤また、容量提供事業者の経営権を持つ出資者が当該持分を譲渡（チェンジオブコントロール）する場合にはOCCTO様の同意を得ることは不要との理解で宜しいでしょうか

第32条第2項（原案）「容量提供事業者は、本契約上の地位等を譲渡または承継する場合、譲渡または承継の時点で既に発生して 担保権設定等については、個別の内容を確認の上、同意可否について判断いたします。
いる容量提供事業者の債権および債務の承継については、本機関の同意を得て決定するものとします。 なお、プロジェクトファ
イナンス等により設立された発電所あるいは 法人に対する担保権設定等については、本機関と容量提供事業者の間で協議するものとします。」とありますが、プロジェクトファイナンスによる調達の場合には、金融機関にとってステップインによる事業継続の確実性が重要になってくることから、以下の様な文言が望ましく、約款（案）のご修正を検討頂けますと幸いです。（修正案）「本機関は、容量提供事業者が、①本件金融機関（容量提供事業者に対して資金を供与する金融機関等をいいます。以下同
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第4章

契約の変更

等

22

じ。）のために、本契約上の地位等に担保権等（質権、譲渡担保権、地位譲渡予約に係る予約完結権の設定又はその他の担保権等を含みます。以下本条において同じ。）を設定（対抗要件の具備に係る手続を含みます。）すること、②被担保債権の譲渡に伴い当該担保権等が移転すること、及び、③当該担保権等の実行又は行使により、本契約上の地位等が本件金融機関又は本件金融機関の指定する者に承継されることについて、予め承諾するものとし、その他これらに必要な行為（本契約上の地位等について本機関が容量提供事業者に対して有する相殺の抗弁権、弁済の抗弁権、免除の抗弁権並びに無効、取消及び解除の抗弁権その他一切の抗弁権の放棄を含みますが、これらに限りません。）をなすことにつき協力するものとします。」

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第4章
等

契約の変更

第32条第２項のなお書きについて、担保設定等については、本機関と容量提供事業者だけではなく、プロジェクトファイナンス
22を供与する金融機関も協議に参加できることを明示すること。

個別の事例を確認し、判断いたします。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

「エ プロジェクトファイナンス等により建設された電源については、担保設定等
188

第4章

契約の変更

等

当該条項は、担保契約の内容を確認したうえで同意の可否を判断するものであり、いたずらに不同意とすることを可能とするものではありません。

について本機関と容量提供事業者間にて協議させていただく場合があります。」とありますが、これは一般的にプロジェクト
22

ファイナンスの貸出人により容量確保契約に担保設定を求められた場合、担保の設定そのものについてはご協力いただける方針
であるものの、担保契約の内容等については協議をするという理解でよろしいでしょうか。

189

第4章

契約の変更

等

23

第33条第一項④について、「信用視力に影響を及ぼす運営上の重要な変更」とは具体的にどのような事態を想定しているのか。

事案ごとに個別に確認しますので、例示列挙は差し控えさせていただきます。

プロジェクトファイナンスを利用する場合、信用力がほぼない特別目的会社に事業を推進させるため、④に該当するような事態

なお、SPCを用いた事業運営の場合、SPC自身が応札する、もしくは親会社が応札し落札後SPCへ承継することが考えられますが、いずれの場合も本機関のを正確に知りたいもの。

審査・同意が必要となりますので、SPCであることのみを理由として、事後的に第33条1項④の規定が適用されることはありません。

第33条第1項第④号にて、「信用資力に影響を及ぼす運営上の重要な変更があったとき」は、本機関および容量提供事業者は相手 個別の事例を確認し、判断いたします。
方に通知することで契約を解除することができるものとする、とありますが、プロジェクトファイナンスによる調達の場合、有事の際は金融機関がステップインのうえでプロジェクトSPCのスポンサーを変更し、事業継続を図ることが想定されます。また、平常時においても、事業譲渡などによってプロジェクトSPCのスポンサーが変更となることも可能性としては想定されま
190

第4章

契約の変更

等

す。
22

上記のようなケースにおいては、第33条第1項第④号記載の「信用資力に影響を及ぼす運営上の重要な変更」に該当する可能性が考えられるところ、本件スポンサー変更をもって容量確保契約が即時に解除されるものではない、との理解でよろしいでしょうか。また、プロジェクトファイナンスによる調達の場合、事業継続の観点からは容量確保契約は非常に重要な位置づけとなりますが、仮に契約解除事由が発生した場合であっても、容量提供事業者ないし金融機関との間で一定の協議期間を設けていただき
たく、ご検討をお願いいたします。
第33条第1項第⑤号にて、「資産状況が悪化して債務超過のおそれがあると認める相当な理由があるとき」は、本機関および容量 個別の事例を確認し、判断いたします。
提供事業者は相手方に通知することで契約を解除することができるものとする、とありますが、プロジェクトファイナンスによる調達の場合、コーポレートファイナンスと異なり、建設期間中はプロジェクトSPCは売上が立たず（キャッシュインがなく）、利益が生まれないため、当期純損失が継続し、場合によっては債務超過となる可能性が想定されます。

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第4章

契約の変更

等

22

上記のようなケースにおいては、第33条第1項第⑤号記載の「資産状況が悪化して債務超過のおそれがあると認める相当な理由があるとき」に該当する可能性が考えられるところ、当該ケースをもって容量確保契約が即時に解除されるものではない、との理解でよろしいでしょうか。また、プロジェクトファイナンスによる調達の場合、事業継続の観点からは容量確保契約は非常に重要な位置づけとなりますが、仮に契約解除事由が発生した場合であっても、容量提供事業者ないし金融機関との間で一定の協議期間を設けていただきたく、ご検討をお願いいたします。

192

193

第4章

契約の変更

等

第4章

第33条第4項は、弊機関の事由ではなく、容量提供事業者の事由によって適用される規定ですので、契約の解除に当たっては、個別の事例を確認し、契約解的ペナルティを科した上で、...”とあるが、電力広域的運営推進機関の事由により契約解除された場合においても事業者側がペナ除の要否を判断いたします。

ルティを受ける建付と読めるが、当該事由時による事業者へのペナルティは免除をご検討願いたい。

契約の変更

等

194 第5章

23

第33条（契約の解除）第4項において、”...第1項及び第2項により契約解除となった場合には、第12条に占める市場撤退時の経済

一般条項

23

24

第33条3項4号について、事前に判明している補助金の受領は応札価格の算定から控除することでオークションに参加することが本制度への応札の前段階で、応札案件への補助金の受領が決定している場合においても、将来的な収入の予見性が確保されない等の理由により、最終的に投認められているとの認識です。一方で、本制度の目的が投資回収の予見可能性を確保することであるならば、補助金を受領して資判断が行われず、補助金の受領も取り下げられるケースもあり得るものと整理されております。

いる案件は補助金によって投資回収のリスクは相当に低減されており、仮に長期脱炭素電源オークションで非落札となった場合

また、水素・アンモニアを進めていく上では、本制度と水素・アンモニアのサプライチェーン支援制度・拠点支援制度のそれぞれで支援を受けることで、投でも、事業が中止となる可能性は低いと考えます。補助金受領の電源が低価格で落札することで、新規投資の他電源が落札でき資判断を行うことが想定されます。

なくなるようであれば、本制度の目的に合致しないため、補助金受領の電源は事前に判明しているものであっても参加不可とす

このため、補助金の受領が決定している案件について、本制度への応札を制限することはしておりませんが、二重支援を防止するため、本制度への応札の前べきではないでしょうか。

段階で補助金の受領が決定している場合には、その金額を控除して、本制度への応札を行うことが可能と整理されております。

第35条第一項の「第３者」について、プロジェクトファイナンスの供与を行う金融機関や金融機関のアドバイザー（プロジェク

ご指摘を踏まえ、金融機関を追加いたします。

トファイナンスの組成にあたり、金融機関自体の他、会計税務や技術アドバイザーへの情報開示が必須となる）も「相対契約等

なお、アドバイザーについては、秘密保持義務を負う場合には、開示可能です。

の協議を行う取引先」に該当すると解してよいか「供給力提供開始時期」 として、「容量提供事業者が応札時に指定した契約電源の供給力提供開始年度」
195 用語の定義

27とあるが、ここでも、プロジェクト発足後の進捗による前倒しが可能であることを明記して頂きたい。

供給力提供開始時期を前倒しすることは可能です。
ただし、供給力提供開始時期を前倒しすると、供給力確保に貢献するものの、一方で容量市場のメインオークションとの関係上、余剰の供給力を確保している場合も考えられることから、容量拠出金の最小化という観点において、実情に合わせた供給力提供開始時期を設定してください。

196 用語の定義

需給調整市場ガイドラインに基づき、三次調整力②のリクワイアメントは明確である一方、一次調整力のそれは不明確であり、28

明記願いたい

一次調整力のリクワイアメントは需給調整市場取引規定をご参照ください。

電力広域的運営推進機関

No.

対象文書

頁

ご意見

回答

他市場収益の定義として，「…当該発電に係る可変費を減じた後の収益」と記載がありますが，可変費には蓄電池の充電に係る他市場収益の還付額の計算において可変費として控除するためには、当該費用が発電量によって可変的に発生する費用であることを監視等委に合理的にご説

電力調達費用が含まれる認識でよろしいでしょうか。また，蓄電池設備の維持に係る所内電力調達費用についても可変費に含ま明いただく必要がございます。

れる認識でよろしいでしょうか。

蓄電池の充電に係る電力調達費用については、全て可変費となる場合もあれば、一部が固定費で一部が可変費となる場合も想定されます。
したがって、応札時に、充電に係る電力調達費用の固定費と可変費の割合を決めて頂き、その比率にしたがって、応札価格に含める固定費と、他市場収益の計算における可変費に整理することとしてください。

197 用語の定義

28

例えば、応札時には、年間の充電のための電力調達費用を100と見積もり、そのうちの１／２が基本料金として固定費と整理するのであれば、応札価格には電気代として５０を算入することとしてください。その上で、実際の制度適用期間におけるある年度の充電のための電力調達費用が110となった場合には、その１／２を他市場収益の計算における可変費として計上することとしてください。
一方、蓄電池設備の維持に係る所内電力調達費用については、発電量によって可変的に発生する費用（可変費）なのか、固定的に発生する費用（固定費）なのかをご判断のうえ、監視等委に合理的にご説明いただく必要がございます。可変費の場合は、他市場収益の計算における可変費に算入可能であり、固定費の場合は、応札価格に算入可能です。