法令及び定款に基づくインターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制
連結持分変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

Ｊトラスト株式会社「業務の適正を確保するための体制」、「連結持分変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制

業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び当該体制の運用状
況の概要は以下のとおりであります。（最終改定 2018年12月13日）（１）当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制①当社グループ各社が自立的に業務の適正を確保するための体制を整備する
ことを基本としつつ、当社が適切な管理及び支援を行うことにより、当社グループにおける業務の適正の確保を図る。
②「関係会社管理規程」を制定し、当社グループ各社に、一定の重要事項について、当社の事前承認又は報告を義務付ける。
③子会社における業務の適正性を監視できる体制とするため、当社の役職員、若しくは当社の役職員相当に業務の適正性を監視できると認められる者が子会社の取締役若しくは監査役として就任する。また、子会社に対して当社の内部監査部門が直接監査し得る体制、及び監査役・監査役会が直接調査し得る体制とし、その報告は直接当社の代表取締役社長に報告される体制とする。
④子会社の計数管理に関しては経理部門が分掌し、連結決算作成の管理監督を行う。
⑤当社グループ各社の役員で構成される経営会議を開催し、業績及び各事業部門の業務進捗管理並びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を行う。
⑥子会社のうち、株式会社については原則として取締役会設置会社とする。
【運用状況の概要】①③原則として当社の役職員、若しくは当社の役職員相当に業務の適正性を監視できると認められる者が子会社の取締役又は監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監視しております。また、子会社に対して当社内部統制・監査室が直接監査し得る体制、及び監査役・監査役会が直接調査し得る体制とし、その結果は直接当社代表取締役社長に報告しております。
①⑤当社グループ各社の役員で構成される経営会議を毎月１回開催し、子会社の業務執行状況等について検討・対応をしております。
②「関係会社管理規程」を策定し、社内グループウェア上に掲示する等によりこれを周知し、当社グループ各社に、一定の重要事項について、当社の事前承認又は報告を義務付けております。
④子会社の計数管理は経理部が分掌し、連結決算作成の管理監督を行ってお
ります。
－1－

⑥当社グループでは、株式会社については原則として取締役会設置会社としております。
（２）当社グループ各社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、「倫理憲章」及び「企業理念」並びに「行動理念」を経営の基本として策定し、当社グループはその規模や特性に応じて業務運営の効率性、
情報の正確性、コンプライアンス体制を充実強化し、会社資産の健全化を追求する。これを実践するため、法令、定款の遵守はもとより、別に定める「コンプライアンス規則」等に基づく行動規範・企業倫理の遵守の徹底を図る。また、当社グループ各社の取締役及び使用人がこうした社会規
範・倫理・法令等の遵守及び浸透を率先垂範することにより、公正かつ適切な企業活動の実現と社会との調和を図るものとする。
②これらの体制を監視・見直し・改善することを目的に設置されているコン
プライアンス・リスク管理委員会を通じ、更なるコンプライアンス体制の強化につなげる。
③財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図る。
④当社グループ内の企業倫理相談窓口、及び外部通報相談窓口を設置し、法令違反その他コンプライアンス上の問題について適切な対応を行う。
⑤上記④に関する通報者の氏名及び情報等は秘匿し、通報者に対して、法令違反等を通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはな
らないものとする。
【運用状況の概要】①「倫理憲章・企業理念・行動理念」及び「グループコンプライアンス規則」を策定し、社内グループウェア上に掲示する等により周知徹底を図っております。
②当事業年度においてコンプライアンス・リスク管理委員会を４回開催し、グループ内における法令遵守状況及び問題点等を報告し、発生原因・対応策等について議論・改善を行っております。
③当社内部統制・監査室において、グループ内の各事業拠点を対象に財務報
告に係る内部統制評価を実施し、必要に応じて改善を図っております。
④⑤社内・社外に内部通報窓口を設け、法令違反その他コンプライアンス上の問題について適切な対応を行う体制を確保しております。また、内部通報窓口へ報告及び相談を行ったことを理由として、当該従業員が人事処遇
その他の不利益を受けない旨を「グループコンプライアンス規則」に定め、周知徹底を図っております。
－2－

（３）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①「文書管理規程」に基づき、当社の所管する部署は、法定の議事録及び任意の経営会議議事録の他、重要な職務の執行に係る文書等を、その添付資料とともに、社内規程の定めるところによりこれを適切に保管し管理する。
また、当該資料については、当社の取締役・監査役が常時閲覧することができるものとする。
②「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は、子会社における法定の議事録の写し等の文書を当社に提出することにより、子会社の取締役等の職務執行に係る事項を報告する。また、当該資料については、当社の取締役・監査役が常時閲覧することができるものとする。
【運用状況の概要】①取締役会議事録等の法定議事録及び経営会議議事録等は、所管部署において「文書管理規程」に定めた保存年限に基づき適切に保管・管理し、当社の取締役・監査役から当該資料の閲覧を請求された際には適切に対応しております。
②各子会社における法定議事録の写し等は、当社総務部が適宜提出を受け、保管・管理し、当社の取締役・監査役から当該資料の閲覧を請求された際には適切に対応しております。
（４）当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については以下の内容にて取組むものとする。
①適正なリスク管理体制の構築・運営及び対応のため「リスク管理規程｣を制定し、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定める。
②上記規程に基づき、具体的な手順を記述した「リスク管理マニュアル」を制定し、潜在するリスクに対する情報の抽出及び評価を行い、迅速かつ実践的な対処を可能にする。
③社内外で想定される将来リスクを的確に予測・整理し、事前に対策を講じること等を主目的とするリスク管理部門を中心として、各部門において一層のリスク管理体制強化を図るものとする。
④上記にも関わらず不測の事態が発生した場合は、リスク総括責任者を本部長とする対策本部を発足し、速やかな調査と対応策を実践する。
【運用状況の概要】①事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を「リスク管理規程」に定め、社内グループウェア上に掲示する等によりこれを周知し、適正なリスク管理体制の構築・運営及び対応に努めております。

－3－

②③リスク情報の抽出及び評価を行う手順を「リスク管理マニュアル」に定め、運用しております。また、当該マニュアルにおいて、具体的なリスク収集手法やリスクの管理手順を整備し、社内外で発生することが想定される将来リスクや潜在リスクに対し、迅速かつ実践的な対応を行っております。
④不測の事態が生じた場合における対策本部の発足及び速やかな調査と対応策を決定・実施する手順を「リスク管理規程」に定めておりますが、当事業年度において該当事項はございません。
（５）当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社の取締役会は月１回の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会
にて経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うものとする。また、子会社の取締役会においても定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会
にて経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うものとする。
②電子稟議システムの活用により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図る。
③決定に基づく職務の執行については「組織規程」「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づき担当役員が各責任者に対して指示し、執行される。
また、内容が部門間にまたがるような場合は担当役員間にて調整を行い、効率的な執行体制を確保する。
【運用状況の概要】①当事業年度においては、定時取締役会を12回、臨時取締役会を９回開催
し、経営に関する重要事項及び個別案件の決議を行っております。また、子会社においては３ヶ月に１回以上の頻度で定時取締役会を、また、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ開催し、経営に関する重要事項及び個別案件の決議を行っております。
②当社では電子稟議システムの利用により社外からでも稟議申請案件の閲覧・決裁が可能な体制を整え、意思決定の迅速化を図っております。
③「組織規程」「職務分掌規程」及び「職務権限規程」を策定し、各部署における職務の分掌及び職位毎の権限を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営が可能となる体制を確保しております。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制①監査役が必要とした場合は、職務を補助する使用人を置くものとする。その場合当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項については監査－4－

役会の意見を尊重した上で行うものとし、その独立性及び監査役の指示の実効性の確保に努める。
②監査役の職務を補助する使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示にのみ従うものとする。
【運用状況の概要】①②監査役の職務を補助する使用人の任命、人事評価等の事項は「監査役監査基準」に定められております。現在、監査役会の要請により監査役の職務を補助する使用人を兼務にて２名選任しております。
（７）監査役への報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員（これらの者から報告を受けた者を含む。以下、本項において同じ。）は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行う。
②当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当社グループに重大な損害を与える事実が発生し得るおそれがあるとき、また、当社グループ各社の役職員による重大な違反行為を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告するものとする。
③当社の監査役は常時必要に応じ、当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対して直接説明を求めることができる。
④当社の監査役は、当社グループ各社の取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができる。また、代表取締役社長との定期的な意見交換により経営方針の確認
等意思の疎通に努める。
⑤当社グループ内の企業倫理相談窓口、又は外部相談窓口に法令違反その他
コンプライアンス上の問題について、内部通報があった場合における、当社の監査役への迅速な報告体制を確保するものとする。
⑥上記①及び②の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、
いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。
【運用状況の概要】①③必要に応じて監査役が当社の取締役、使用人及び子会社の役職員に対し、直接、業務の執行状況等について説明を求めることが可能な旨が「監査役監査基準」に定められております。また、監査役から要請を受けた当社の取締役、使用人及び子会社の役職員は、その要請に対し適切に対応しております。
②当社及び子会社の役職員は、当社グループに対し重大な損害を与える事実が発生し得るおそれがあるとき、及び当社グループ各社の役職員による重－5－

大な違反行為を発見したときは、当社監査役に報告することが「監査役監査基準」に定められており、運用しております。
④監査役は、当社グループ各社の取締役会及び経営会議等の会議に出席し、意見を述べることができる旨が「監査役監査基準」に定められており、運用しております。また、四半期に一度、代表取締役と監査役との間で意見交換会を実施し、経営方針・会社が対処すべき課題等を共有しております。
さらに、従来より国内子会社との間でグループ監査役連絡会を毎月開催し、子会社監査役との情報共有・連携を図っていることに加え、昨年度に開始した海外子会社との監査役連絡会を今年度も開催いたしました。
⑤⑥監査役に対し報告をした者が、報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する旨を「グループコンプライアンス規則」に定め、適切に運用しております。また、社内・社外に内部通報窓口を設け、内部通報窓口に寄せられた情報は監査役へ報告する体制を確保しております。
（８）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。
【運用状況の概要】
監査役の職務執行の際に生じた費用等の請求については「監査役監査基準」に定められており、所定の手続きに従って監査役からの費用の請求、及びそれに対する支払いを行っております。
（９）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備①当社グループは、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には毅然とした姿勢で対応する。
②当社は、「反社会的勢力排除規程」を制定し、反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応部署は総務部門として、社内各部門長、警察等の外部専門機関と緊密に連携し組織的に対応する。
【運用状況の概要】①②当社グループでは、反社会的勢力の排除に向けた基本方針と対応について「反社会的勢力排除規程」及び「不当要求・暴力行為対応マニュアル」に定め、従業員に対し周知徹底を図っております。また、不当要求等に対応する対応部署を当社総務部とし、不当要求防止責任者を任命した上で、必要に応じて警察や暴力追放運動推進センター等と緊密に連携する体制を確保しております。
－6－<ご参考>

当社は、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を定めております。
（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、倫理憲章として、以下の５原則を制定しております。
①企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うとともに、企業活動の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。
②法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代のため、より豊かで公正な社会の実現に努めます。
③全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を尊重します。
④利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。
⑤難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。

また、当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。
①お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、「お客様第一」の行動を実行してまいります。
②様々な事象に対し「迅速」に対応するとともに、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行してまいります。
③「適時且つ正確な情報開示」を実行するとともに、業務執行にあたっては「高い倫理観」を持って取組んでまいります。
④「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。
さらに、倫理憲章に基づき、「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ･Ｔ･Ｒ･Ｕ･Ｓ･Ｔ』を別途定めております。
『Ｊ』＝「Justice」 公正な企業経営を行います。
『Ｔ』＝「Teamwork」 経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ります。
『Ｒ』＝「Revolution」 常に革新志向で価値創造を行います。
『Ｕ』＝「Uniqueness」 当社の独自性を大切にします。
『Ｓ』＝「Safety」 お客様、ステークホルダーの皆様に安心いただけるよう努めます。
『Ｔ』＝「Thankfulness」 感謝の気持ちを忘れません。
－7－

当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。社外監査役につきましては外務省出身者及び金融機関出身者で構成されており、経営監視機能は十分発揮できているものと考えております。
また、社外取締役４名を選任しており、取締役会の監督機能をより強固にする体制としております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、Ｊトラストグループが社会と共生していくには、株主の皆様やお客様から高い信頼を得るとともに、企業価値の最大化を図ることが必要と考えています。そのため、コンプライアンス（倫理･法令遵守）を柱とし、経営のスピード向上と内部統制･監査機能の強化が両立したガバナンス体制の整備を行うとともに、コーポレート・ガバナンス宣言を掲げ、経営の迅速性、透明性、健全性を確保するよう取組んでいます。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の詳細は当社ウェ
ブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）に掲載しております。
（３）コーポレート・ガバナンス体制図
株（選任・解任）

主総会（選任・解任）（監督・報告）（助言・相談）

社長
（連携）
（監査）

（報告）

（報告・指導）コンプライアンス・
リスク管理委員会

経営会議（報告・相談）内部監査部門（指導）

コンプライアンス
責任者

（監査）
（監査）

（業務執行）

企業倫理相談窓口（報告・相談）本社・各支店及び子会社

－8－

（指導）
（啓蒙活動）

顧問弁護士

監査役・監査役会

会計監査人

取締役会

連結持分変動計算書
4 月 1 日から
( 2018年
2019年 3 月31日まで )（単位：百万円）

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分
本 自己株式 利
益 その他の資本の 合
資 本 金 資剰 余 金
剰 余 金 構 成 要 素

計

非 支 配
持
分 資本合計2018年４月１日時点の残高

53,63852,713△7,68547,555△1,854

144,366

6,409

150,776

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額

－

－

－

△3,784△123△3,908△42△3,950

会計方針の変更を反映した
2018年４月１日時点の残高

53,63852,713△7,685

43,770△1,978140,458

6,367

146,825

失(△)

－

－

－ △36,107

そ の 他 の 包 括 利 益

－

－

－

当 期 包 括 利 益 合 計－－－ △36,107

当

期

新

株

剰

余

損

の

－

－ △36,107△1,194△1,194△1,194 △37,302△568 △36,676
11△1,183△557 △37,859

発

行

1,121

1,118

－

－

－

2,240

－

2,240

配

当

－

－

－

△1,236－△1,236－△1,236

自 己 株 式 の 取 得

－

－

△0

－

－

△0

－

△0

その他の資本の構成要素から
利 益 剰 余 金 へ の 振 替

－

－

－

△5

5

－

－

－

そ

他

－

20

－

3

－

23

－

23

所有者による拠出及び所有者への分配合計

1,121

1,139

△0

△1,238

5

1,027

－

1,027

支配継続子会社に対する
持
分
変
動

－

△8

－

－

△0

△8

20

11

非支配持分への配当

－

－

－

－

－

－

△79

△79

そ

他

－

－

－

－

△2

△2

803

801

子会社に対する所有持分の
変
動
額
合
計

－

△8

－

－

△2

△10

744

733

所有者との取引額合計

1,121

1,130

△0

△1,238

2

1,016

744

1,761

2019年３月31日時点の残高

54,76053,844△7,685

6,424△3,170104,173

6,554

110,727

金

の

の

の

－9－

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しております。
⑵ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

30社 全ての子会社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社名㈱日本保証
パルティール債権回収㈱Ｊトラストカード㈱㈱KeyHolder
キーノート㈱㈱KeyStudio㈱KeyProduction㈱FA Project㈱SKE
Ｊトラストシステム㈱ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ＴＡ資産管理貸付㈱ＪＴ貯蓄銀行㈱ＪＴキャピタル㈱JTRUST ASIA PTE.LTD.
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE
J Trust Credit NBFI
当連結会計年度において、㈱KeyStudio、㈱KeyProduction及び㈱SKEについては新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、PT OLYMPINDO MULTI FINANCE（現 PT JTRUST OLYMPINDOMULTI FINANCE）の株式の60％を、Capital Continent Investment NBFI（現 J
Trust Credit NBFI）の全株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社でありましたハイライツ・エンタテインメント㈱の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

－ 10 －

⑶ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

１社

PT Group Lease Finance Indonesia⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は以下のとおりであり、連結決算日において本決算に準じた仮決算を実施しております。
会社名

決算日

ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱12月末日

ＪＴ貯蓄銀行㈱12月末日

ＪＴキャピタル㈱12月末日

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.

12月末日

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA

12月末日

PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE

12月末日

J Trust Credit NBFI

12月末日

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑸ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１．金融資産の評価基準及び評価方法
Ａ．非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権、銀行業における貸出金を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
ｉ 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。

－ 11 －

ⅱ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件が満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替
えております。
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。
投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金につ
いては、営業収益又は金融収益として純損益で認識しております。
ⅲ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しております。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという取消不能の選択を行う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当初認識時の取引費用は、発生時に純損益で認識しております。
ⅳ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益で測定する負債性金融商品及び金融保証契約については、予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しており－ 12 －

ます。一部の債権については、延滞状況や債権が発生した取引の性質に基づいてグループ化した上で、集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。
当社グループは、各報告日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。信用リスクの著しい増大の判定及び信用減損金融資産の判定にあたっては、主に期日経過の情報や外部信用格付を考慮しております。
当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権、契約資産、リース債権については、信用リスクの当初認識時からの著しい増大の有無にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
当社グループは、破産免責、債権放棄、長期延滞等により、金融資産の全部又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損
損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入として、純損益に認識しております。購入又は組成した信用減損金融資産について、全期間の予想信用損失が、当初認識時の見積将来キャッシュ・フローに含まれていた予想
信用損失の金額よりも少ない場合は変動分を減損利得として、純損益に認識しております。
Ｂ．デリバティブ
当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバテ
ィブ取引を利用しております。
これらに用いられるデリバティブは、主に通貨スワップ及び為替予約であります。
デリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
主契約である非デリバティブ金融商品に組み込まれているデリバティブ（組込デリ
バティブ）は、主契約が金融負債の場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバテ
ィブの定義に該当し、組込デリバティブを含む金融商品全体が公正価値で測定されその変動が純損益で認識されるものではない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しております。

－ 13 －

２．非金融資産の評価基準、評価方法及び重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．棚卸資産棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積
原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。

Ｂ．有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目毎の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物

３年～50年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
Ｃ．のれん及び無形資産（リース資産を除く）
ⅰ のれん

当社グループは、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合

は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
ⅱ 無形資産個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 主として５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－ 14 －

Ｄ．投資不動産
投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により算定を行っており、見積耐用年数は８年から50年であります。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
Ｅ．リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数、あるいは所有権がリース期間終了時までに借手に移転する場合には見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利子率がリース負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
Ｆ．非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来
キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税
引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュイ
ン・フローから、概ね独立したキャッシュイン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金－ 15 －

生成単位を、のれんが内部報告目的で管理され、かつ、事業セグメントよりも大きくない単位としております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュイン・フローを生成いたしません。
全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、四半期毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入の兆候があり、当該資産又は資金生成単位の回収可能価
額が帳簿価額を上回る場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。
② 引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。
③ 重要な収益及び費用の計上基準
１．収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。

－ 16 －

Ａ．手数料収益
主な収益は為替手数料等の金融業務に係る手数料収益であります。
為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しております。
Ｂ．販売収益土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点
で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。不動産等の販売からの収益は、受領する対価の公正価値から、
値引、割戻及び収益関連の税金を控除した金額で測定しております。不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
１．外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算
しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融資産の再換算により発生した換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
２．在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営
業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
１．退職後給付
Ａ．確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務
は、予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しております。制度資産の公正価値は確定給付制度債務の現在価値から差し引いております。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。
確定給付制度から生じる全ての確定給付債務（資産）の純額の再測定による債務（資産）の増減を即時にその他の包括利益で認識しております。

－ 17 －

Ｂ．確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
２．金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払いを行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約であります。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当
初認識後は、IFRS第９号「金融商品」の減損規定に従って算定した損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額のうち、いずれか高い方で測定しております。
３．法人所得税
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
４．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は、「その他の資産」に計上し、５年間で均等償却をしております。
⑥ 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しております。
新設・改訂の概要

IFRS

金融商品の分類及び測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂

IFRS第９号

金融商品

IFRS第15号

顧客との契約から
収益認識に関する会計処理の改訂生じる収益

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、当連結会計年度期首時点の連結財政状態計算書の修正再表示を行っておりません。

－ 18 －

１．IFRS第９号「金融商品」の適用
Ａ．金融資産の分類及び測定適用開始に伴う金融資産の分類及び測定については、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑸ 会計方針に関する事項 ① 重要な資産の評価基準
及び評価方法 １．金融資産の評価基準及び評価方法」の「ⅰ 償却原価で測定する金融資産」から「ⅲ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に記載のとおりであります。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度の期首時点
で銀行業における有価証券及び利益剰余金がそれぞれ5,556百万円及び130百万円増
加し、銀行業における貸出金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ5,585百万円及び127百万円減少しております。なお、銀行業における貸出金の減少額は貸倒引当金控除前であります。
Ｂ．金融資産の減損適用開始に伴う金融資産の減損については、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑸ 会計方針に関する事項 ① 重要な資産の評価基準及び評価
方法 １．金融資産の評価基準及び評価方法」の「ⅳ 金融資産の減損」に記載のとおりであります。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度の期首時点
で、貸倒引当金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ4,165百万円及び３百万円増
加し、利益剰余金が3,914百万円減少しております。
２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用適用開始に伴う収益の認識については、「１．連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項 ⑸ 会計方針に関する事項 ③ 重要な収益及び費用の計上基準 １．収益」に記載のとおりであります。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、連結計算書類への重要な影響はありません。

－ 19 －

２．連結財政状態計算書に関する注記⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 担保資産担保に差入れた資産
営業債権及びその他の債権

29,534百万円

その他の金融資産

5,160百万円

棚卸資産

6,241百万円

有形固定資産

23百万円

投資不動産

605百万円計

41,565百万円

上記に対応する債務
40,501百万円

社債及び借入金計

40,501百万円

担保に供している資産は、上記の債務の他に信用保証業務に係る金融保証契約の担保にもなっております。
また、連結上消去されている子会社株式を3,338百万円、上記借入金に対する担保に供しております。
その他の金融資産5,160百万円は、全額拘束性預金として担保に提供した預金となっております。また、上記以外に海外連結子会社各国の規制に基づき、支払準備資産等として、預金を21,632百万円、銀行業における有価証券を740百万円、中央銀行等に預けております。これらの預金は、連結財政状態計算書のその他の金融資産に含めております。
当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保差入れする権利を有するものはありません。
⑶ 資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

20,053百万円

銀行業における貸出金

18,675百万円

その他の金融資産

24,821百万円

合計⑷ 有形固定資産の減価償却累計額

63,551百万円
2,868百万円－ 20 －

⑸ 金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の保証残高は以下のとおりであります。
保証残高

206,504百万円（注）なお、上記には、連結財政状態計算書に計上している金融保証契約が、当連結会計
年度末日において、13,796百万円含まれております。
３．連結損益計算書に関する注記⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 固定資産の減損損失
当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
減損損失は、連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に計上しております。
関 連 す る セ グ メ ン ト
総合エンターテインメント事業場

所

東京都千代田区

用

途

事業用資産

種

類

有形固定資産
無形資産

事業用資産（総合エンターテインメント事業）について、売買目的で保有する資産への変更時に行った回収可能価額見積りの結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
対象資産のうち有形固定資産については「建物及び構築物」、「器具備品」、「土地」及び「その他」であり、減損損失額は284百万円であります。当該資産の回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
対象資産のうち無形資産については「ソフトウェア」及び「その他」であり、減損損失額
は83百万円であります。当該資産の回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
回収可能価額は、事業用資産において４百万円であります。
⑶ 非継続事業
当社グループは、連結子会社であるハイライツ・エンタテインメント㈱の全株式を2018年
10月に㈱サイ・パートナーズに譲渡いたしました。これに伴い、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。

－ 21 －

非継続事業の損益は以下のとおりであります。
非継続事業の損益（単位：百万円）
収益（注）

4,697

費用（注）

7,484

非継続事業からの税引前損失（△）△2,7861

法人所得税費用△2,787

非継続事業からの当期損失（△）（注）当連結会計期間において、ハイライツ・エンタテインメント㈱の全株式を譲渡したことによる売却益3,954百万円が含まれているほか、当社がハイライツ・
エンタテインメント㈱に対して保有する貸付債権を譲渡したことによる譲渡損
3,954百万円、株式及び債権の譲渡を決議したことによる棚卸資産評価損2,062
百万円がそれぞれ含まれております。
４．連結持分変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

115,469,910株⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額
配 当 金 の １株当たり総額 配 当 額
（百万円）
（円）

決 議

株式の種類

基 準 日

効力発生日

2018年５月14日
取締役会
2018年11月13日
取締役会

普通株式

617

6 2018年３月31日 2018年６月28日

普通株式

618

6 2018年９月30日 2018年12月５日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議2019年５月13日
取締役会

配当金の
１株当た
株式の種類 総額 配当の原資 り配当額
（百万円）
（円）
普通株式

105 利益剰余金

基 準 日

効力発生日

1 2019年３月31日 2019年６月27日⑶ 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

151,800株－ 22 －

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する管理方針

当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業及び投資事業等を行っております。これらの事

業活動を行う過程において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の財務上のリスクに晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。

当社グループ（銀行業を営む子会社を除く）においては、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。

銀行業を営む韓国及びインドネシアの子会社においては、預金業務、為替業務及び個人向け、事業者向け貸出業務を主たる業務としており、個人や法人に、普通預金や定期預金等を提供することにより資金調達を行い、韓国及びインドネシアの中小企業、個人事業主

及び個人に対して融資を提供しているほか、資金運用目的で主に公社債への投資を行っております。また、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理方針の策定、市場金利、為替動向の継続的なモニタリング、金利リスクの影響を受ける金融資産及び負債の評価方針の策定、貸出金利、調達金利等の算定方法の妥当性評価及び為替取引に係る制限事項の取り決め等、リスクを予測し対応する体制を構築しております。モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。また、資金繰りギャップの管理、資金調達の構成内容、資金流動性が高い商品の管理等を行い流動性リスクを管理しております。

これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はありません。

② 金融商品の内容及びそのリスク
１．信用リスク

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。

当社グループが保有する金融資産は、主として営業債権、銀行業を営む子会社が保有する銀行業関連資産であります。

営業債権には、消費者・事業者向け貸付業務を営む子会社が保有する営業貸付金、債権買取業務を営む子会社が保有する買取債権、クレジット・信販業務を営む子会社が保有する割賦立替金等が含まれており、「営業債権及びその他の債権」として表示しております。これらは、それぞれ債務者の信用リスクに晒されております。

銀行業関連資産には、「銀行業における有価証券」、「銀行業における貸出金」等が含まれております。「銀行業における有価証券」には、主に公社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクに晒されております。「銀行業における貸出金」には、中小企業、個人事業主及び個人に対する無担保融資が含まれており、これらは中小企業、

個人事業主及び個人顧客の信用リスクに晒されております。

－ 23 －

２．流動性リスク
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクに晒されている金融負債は、主として借入金、銀行業関連負債であります。借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化による資金調達条件悪化等のリスクに晒されております。
３．市場リスク
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には金利変動リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクに晒されているのは、主として銀行業における有価証券、営業投資有価証券及び有価証券であります。銀行業における有価証券には、主に国債等が含まれており、金利変動リスクに晒されておりますが、上場株式がないため、価格変動リスクの影響は軽微であります。営業投資有価証券及び有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクに晒されているのは、主として借入金、銀行業関連負債であり、主に金利変動リスクに晒されております。銀行業関連負債には、個人・法人顧客向けの普通預金や定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預
金、デリバティブ取引のうち通貨スワップ取引があり、金利変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
１．信用リスク
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。
当社グループは、債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、これらの与信管理は各営業部門で行われるほか、審査部門及び債権管理部門で行われ、定期的に経営陣による取締役会や報告審査会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状
況については、不定期に監査部門が検証を実施しております。また、発行体の信用リス
クに関しては、審査部門において信用情報の把握を定期的に行うことで管理しております。
２．流動性リスク
資金調達等に係る流動性リスクは、各社の制定する規程に従い適正な手元流動性を維持するべく資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。有価証券等の流動性リスクについては、政策上必要最小限の取得とし、発行体の財務状況を把握し管理しております。

－ 24 －

３．市場リスク
市場リスクに係る金融商品のうち、有価証券については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。
銀行業を営む子会社が保有する金融資産については、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理、市場金利、為替動向の継続的なモニタリングを実施し、モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。
⑵ 金融商品の公正価値に関する事項① 金融商品の公正価値及び帳簿価額
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
区分

帳 簿 価 額（金融資産）
営業債権及びその他の債権
銀行業における貸出金
合計（金融負債）
営業債務及びその他の債務銀行業における預金
社債及び借入金
合計（単位：百万円）
公 正 価 値

106,735
326,234
432,969

108,332
329,524
437,857

14,613437,01086,002537,627

14,262442,737
85,771
542,771

公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、上記の表には含めておりません。
② 公正価値の算定手法
金融資産・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた
現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。

－ 25 －

・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用
スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価
格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務ほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
なお、金融保証契約については、当該契約により生じる債務の決済のために要するキャッシュ・フローの現在価値により算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融負債
公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

－ 26 －

６．投資不動産に関する注記⑴ 投資不動産の状況に関する事項
投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
⑵ 投資不動産の公正価値に関する事項
帳

簿

価
916

額

公

（単位：百万円）

正
価
1,025

値

帳簿価額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び不動産鑑定評価基準を参考に当社グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事
例比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により測定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり親会社所有者帰属持分983円96銭⑵ 基本的１株当たり当期損失

349円70銭－ 27 －

８．重要な後発事象に関する注記⑴ ㈱allfuzの簡易株式交換による取得
当社の連結子会社である㈱KeyHolder（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称
して「キーホルダーグループ」という。）は、2019年２月13日開催の同社取締役会において、キーホルダーを株式交換完全親会社、㈱allfuz（以下、「オルファス」という。）を株
式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することにつき決議し、2019年４月１日付けで本株式交換を実施いたしました。その概要は次のとおり
であります。
① 企業結合の概要
１．被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：㈱allfuz
事業の内容：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコ
ンテンツ事業

２．企業結合を行った理由
キーホルダーグループが現在進めている各種取組案件について、オルファスにおける販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の製作事業や、豊富なタレント・
アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティングセールスプロモーションの企
画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用してキーホルダー・オルフ
ァス両社間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資す
るシナジー効果を最大限発揮できるものと考え本株式交換を行うものであります。
３．企業結合日
2019年４月１日
４．企業結合の法的形式
キーホルダーを株式交換親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換
５．結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
６．取得した議決権比率
100％
７．取得企業を決定するに至った主な根拠
キーホルダーを完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

－ 28 －

② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
１．株式の種類別の交換比率
キーホルダーの普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株
２．株式交換比率の算定方法
キーホルダーは、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性を確保するために、キーホルダー及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー（以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。
キーホルダーは、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における本株式交換
比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしま
した。
３．交付する株式数
14,998,740株③ 取得の対価
本株式交換に交付したキーホルダーの

1,754百万円

普通株式の公正価値④ 発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
⑵ ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd. の株式取得
当社は、2018年５月17日開催の取締役会において、ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.
（以下、「ANZR」という。）の発行済普通株式の55.0％をANZ Funds Pty Ltd.から取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しておりましたが、現在、ANZRと協力しつつ、新しいITプラットフォームの構築や関連する行員のトレーニング、また、当社の下での事業運営に向けた各種承継・移管作業を行っており、これに伴い、顧客サービスに支障を来たすことのないように万全な準備を行うため、株式取得の時期について、2019年５月中の取得から2019年度第２四半期中（2019年７月から2019年９月）の取得を目指すことといたしました。

－ 29 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2018年
2019年 3 月31日まで )株

主資 本 剰 余 金
資 本 金

当

期

首

残

高

53,638資本

利 益 剰 余 金

そ の 他
株主資本
利益剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合
資本剰余金
計
資本準備金
合
計 繰越利益 合計剰 余 金
52,97952,979

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高（単位：百万円）

53,63852,97952,979

1,121

1,118

1,118

28,663

28,663743

743

29,406

29,406△7,685

127,595
743△7,685

128,339

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

2,240

剰 余 金 の 配 当△1,236△1,236△1,236

当△20,129△20,129△20,129

期

純

損

失

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

1,121

1,118

1,118

△21,365△21,365△0△19,125

当

54,76054,09854,098

8,040

8,040

△7,685109,213

期

末

残

高

評価・換算差額等

純 資 産
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 合計
評 価 差 額 金 差額等合計
当

期

首

残

高

0

0

132

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

127,728
743

0

0

132

128,471

事業年度中の変動額
新

株

行

2,240

剰 余 金 の 配 当△1,236

当

失△20,129

自己株式の取得

△0

期

の
純

発
損

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△1

△1

△11

△12

事業年度中の変動額合計

△1

△1

△11

△19,138

当

△0

△0

120

109,333

期

末

残

高

－ 30 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑷ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。
⑸ 会計方針の変更「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当会計年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の累積的影響額は当会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前会計年度の貸借対照表は、繰延税金負債が743
百万円減少するとともに、利益剰余金が743百万円増加しております。
⑹ 表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
⑺ 追加情報当社は、当会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

－ 31 －

２．貸借対照表に関する注記⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 担保資産担保に供している資産
預金2,300百万円

関係会社株式3,338百万円

計

5,638百万円

上記に対応する債務
短期借入金

180百万円

一年以内返済予定長期借入金

3,208百万円

長期借入金

7,183百万円

計

10,571百万円⑶ 有形固定資産の減価償却累計額

32百万円⑷ 保証債務①営業に関するもの
被 保 証 者

保 証 金 額事業者及び消費者72,142件

201,870百万円

保

証

債

務

の

内

容

金融機関等からの借入債務等（注）子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。
なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。
②関係会社に関するもの
被 保 証 者

保 証 金 額

保

証

債

務

の

内

㈱日本保証

2,810百万円

金融機関からの借入債務

Ｊトラストカード㈱1,699百万円

金融機関からの借入債務

ＪＴキャピタル㈱1,600百万円

金融機関からの借入債務

容③その他に関するもの
被 保 証 者
役員、従業員、子会社
役員及び子会社従業員

保 証 金 額保319百万円

証債の内金融機関からの借入債務⑸ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

務1,501百万円
1百万円
1,131百万円
142百万円－ 32 －

容３．損益計算書に関する注記⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑵ 関係会社との取引高

営業取引による取引高
営業収益

5,081百万円

営業費用等

155百万円

営業取引以外の取引高

3百万円⑶ 特別損失① 関係会社株式評価損は、子会社株式に対して評価損を計上したものであります。

② 関係会社整理損は、当会計期間中にハイライツ・エンタテインメント㈱を売却した際に、貸付債権の全額を第三者に譲渡したことにより発生したものであります。

③ 関係会社清算損は、㈱柳苑の清算に伴うものであります。
４．株主資本等変動計算書に関する注記

当会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

9,598,538株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加142株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式

8,448百万円

繰越欠損金6,608百万円
485百万円その他

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産合計

15,542百万円△6,608百万円△8,933百万円－百万円

繰延税金負債△21百万円

その他

繰延税金負債合計△21百万円

繰延税金負債の純額△21百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。

－ 33 －

７．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社及び関連会社等
種類 会社等の名
称

所在地

資本金又 事 業 の 議決権等の 所 有 関連当事者
は出資金
容 (被所有) と の 関 係(百万円) 内割合(％)

子会社 ㈱日本保証 東 京 都
港
区

95

金融業

所有
直接
100

Ｊトラス
子会社 トカード 宮 崎 県
宮 崎 市
㈱

90

金融業

所有
直接
99.9

大韓民国
子会社 ＪＴキャ
ピタル㈱ ソ ウ ル
特 別 市

11,739

金融業

所有
直接
100

銀行業

所有
直接
96.1
間接
1.0

債権
回収業

所有
直接
14.7
間接
84.3

PT Bank インドネシア
JTrust 共 和 国
子会社 Indonesia
ジャカルタ
Tbk. 特 別 市
PT
JTRUST インドネシア
共 和 国
子会社 INVESTM
ENTS ジ ャ カ ル タ
INDONE 特 別 市
SIA

116,654

573

取引の
内 容

借入金等に
役員の兼任 対 す る
債務保証 債務保証
（注１）
借
入金に
役員の兼任
資金の貸付 対 す る
債務保証 債務保証（注１）
借入金に役員の兼任 対 す る
債務保証 債務保証（注１）

取引金額 科（百万円）

目 期末残高（百万円）

204,680

－

－

1,699

－

－

1,600

－

－

資金の貸付
役員の兼任 （注２）
資金の貸付
受取利息

関係会社
3,120 長期貸付金

資金の貸付
（注２）

関係会社
1,840 短期貸付金

役員の兼任
資金の貸付

受取利息

65

2

－

－

3,120
－
1,840
－

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．金融機関等からの借入金、信用保証業務に係る保証債務に対して、保証を行っております。
保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
２．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
⑵ 役員等及び個人主要株主
議決権等
会 社 等 の 名 称 の 所 有 関 連 当 事 者 取 引 の 内 容 取引金額 科
期末残高
目 （百万円）又 は 氏 名 (被所有) と の 関 係
（百万円）
割合(％)
新株予約権の権 利 行 使
1,710
－
－
（注１）
(被所有)
主要株主(個人) 藤 澤 信 義
当社
直接
当社が保証する
及びその近親者
代表取締役社長
12.91
借入金に対する
32－－
被 保 証 予 約
（注２）
新株予約権の権 利 行 使118－－
(被所有) 当（注１）
社
役員
千 葉 信 育直接代表取締役専務 借入金に対する0.4
債 務 保 証
110
－
－
（注３）
株予約権の
当
社 新
役員
足 立
伸
0.0
権
利 行 使
39
－
－
専 務 取 締 役
（注１）
種類

－ 34 －

種類

役員

役員

役員

役員

役員

子会社役員

子会社役員

子会社役員

子会社役員

子会社役員

子会社役員

議決権等
会 社 等 の 名 称 の 所 有 関 連 当 事 者 取 引 の 内 容 取引金額 科
期末残高
目 （百万円）又 は 氏 名 (被所有) と の 関 係
（百万円）
割合(％)
新株予約権の権 利 行 使
31
－
－
（注１）
当
社
明 珍
徹
0.0
常 務 取 締 役 借入金に対する債 務 保 証30－－
（注３）
新株予約権の権 利 行 使
23
－
－
（注１）
当
社
小 島 高 明0.0
監
査役 借入金に対する
債 務 保 証
8
－
－
（注３）
株予約権の
当
社 新
五十嵐 紀 男
0.0
利 行 使
15
－
－
取
締
役 権 （注１）
飯 森 義 英黑 川真

安 松 敏 雄藤 原治

和 気 伸 幸梅 木 武 志淺 野 樹 美神 々 輝 彦

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

当
取

締

社
役

当
取

締

社
役

子
取

会
締

社
役

子
取

会
締

社
役

子
取

会
締

社
役

子
取

会
締

社
役

0.0

子
会
社
代表取締役社長

0.0

子
取

会
締

社
役

新株予約権の権 利 行 使（注１）
借入金に対する
債 務 保 証
（注３）
新株予約権の権 利 行 使（注１）
借入金に対する
債 務 保 証
（注３）
新株予約権の権 利 行 使（注１）
借入金に対する
債 務 保 証
（注３）
新株予約権の権 利 行 使（注１）
借入金に対する
債 務 保 証
（注３）
新株予約権の権 利 行 使（注１）
借入金に対する
債 務 保 証
（注３）
新株予約権の権 利 行 使（注１）
借入金に対する
債 務 保 証
（注３）
新株予約権の権 利 行 使（注１）
新株予約権の権 利 行 使（注１）
借入金に対する
債 務 保 証（注３）

－ 35 －

15

－

－

10

－

－

15

－

－

15

－

－

11

－

－

10

－

－

11

－

－

11

－

－

11

－

－

5

－

－

10

－

－

10

－

－

31

－

－

15

－

－

15

－

－

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．2016年８月12日の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
２．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
３．金融機関からの借入金に係る保証債務に対して、保証を行っております。
保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額

1,031円56銭⑵ １株当たり当期純損失

194円95銭

９．重要な後発事象に関する注記
当社は、2018年５月17日開催の取締役会において、ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.
（以下、「ANZR」という。）の発行済普通株式の55.0％をANZ Funds Pty Ltd.から取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しておりましたが、現在、ANZRと協力しつ
つ、新しいITプラットフォームの構築や関連する行員のトレーニング、また、当社の下での事
業運営に向けた各種承継・移管作業を行っており、これに伴い、顧客サービスに支障を来たすことのないように万全な準備を行うため、株式取得の時期について、2019年５月中の取得から2019年度第２四半期中（2019年７月から2019年９月）の取得を目指すことといたしました。

－ 36 －