「スマートホーム IoT」サービス契約約款

株式会社ギガプライズ（以下「当社」といいます）は、当社が提供するスマートホームIoT サービス（以下「本サービス」といいます）に関し、その提供内容及び条件について、以下のとおり「スマートホーム IoT」サービス契約約款（以下「本約款」といいます）を定めます。
第１条（定義）
本約款における用語を以下の通り定義します。
（１）「スマートホーム IoT サービス」とは、利用者の端末から Home Link 機器等へインターネット回線を通じて接続し、BLE（Bluetooth Low Energy）又は赤外線通信等を用いて、集合住宅（以下「本件建物」といいます）の共用部エントランス自動ドアの解錠並びに専有部玄関扉の施解錠操作及びエアコン、照明等の家庭用電気機械器具の操作を行うことができるサービスをいい、本約款第２条第１項各号に定めるサービスをいいます。
（２）「スマートロックサービス」とは、本件建物の共用部エントランスに設置する美和ロック株式会社製「Raccess」（「Raccess」は美和ロック株式会社の商標（商標登録 5536479））リーダー及び株式会社リンクジャパン製「スマートロックゲートウェイ」と連携した専有部玄関扉に設置する電池式ハンズフリー電動サムターンユニットを共用部及び専有部において入居者及び内覧者が利用するサービスをいいます。
（３）「ホーム IoT サービス」とは、専有部に設置する株式会社リンクジャパン製 IoT機器（同社製品の「スマートリモコン」（スマートリモコンを含むがこれに限られません）を入居者及び内覧者が利用するサービスをいいます。
（４）「セルフ内覧サービス」とは、内覧者が自己の端末を利用して単独で本件建物の内覧をすることができるサービスをいいます。
（５）「保守サービス」とは、第９条に基づき当社が設置工事をした Home Link 機器等を整備及び点検するサービスをいいます。
（６）「関連事業者」とは、本サービスを入居者及び内覧者の端末で利用するためのソフトウェアを開発した株式会社リンクジャパン及び本条第２号乃至第４号のサービス提供元である株式会社オプテージをいいます。
（７）「契約者」とは、本サービスの契約を当社と締結した個人又は法人をいいます。
（８）「入居者」とは、本サービスの全部又は一部を利用する本件建物の入居者をいいます。
（９）「内覧者」とは、本サービスの全部又は一部を利用する本件建物の内覧者をいいます。
（１０）「利用者」とは、入居者及び内覧者を総称したものをいいます。
（１１）「支払事務代行者」とは、契約者に代わってサービス利用料（第１８条に定め
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「スマートホーム IoT」サービス契約約款る）を当社に支払う者をいいます。
（１２）「ログイン ID・パスワード」とは、本サービスの管理者用ページを利用するためのローマ字、英数字等の記号及び番号をいいます。
（１３）「個人情報」とは、本契約者を認識もしくは特定できる情報をいいます。
（１４）「Home Link 機器等」とは、当社が指定するスマートロックサービス及びホーム IoT サービスで設置するリンクジャパン社製機器をいいます。
（１５）「本アプリ」とは、本サービスを導入した本件建物の入居者が、Home Link機器等を操作するために使用する、株式会社リンクジャパンが開発したアプリケーションソフトウェアをいいます。
（１６）「本 Web システム」とは、本サービスを導入した本件建物の内覧者が、HomeLink 機器等を操作するために使用する、株式会社リンクジャパンが開発したWeb システムをいいます。
（１７）「設置工事」とは、Home Link 機器等の初期導入、追加導入及び交換等に係る当該設置作業のことをいいます。
第２条（本サービスの提供内容）
１．当社が提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。
（１）スマートロックサービス（２）ホーム IoT サービス
（３）セルフ内覧サービス（４）保守サービス
２．本サービスの内容は、当社が当該サービスを提供する時点で提供可能なものが最新の内容とします。
３．契約者は、利用者に対して端末の機種もしくは OS バージョン又は本アプリのバージ
ョン等により、本サービスの一部が利用できない場合があることを通知するものとし、利用者の責任で本アプリの動作環境を確認させるものとします。
４．契約者は、利用者の入居及び退去に伴う設定を自己の責任で行うものとします。
第３条（本約款の適用及び変更）
１．契約者は、本サービスを申込むにあたり、本約款の定めが適用されることに同意した上で、本サービスの申込みをしたものとみなします。
２．当社は、契約者の一般の利益に適合する場合、又は本約款の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的と判断した場合には、一定の予告期間をもって本約款を変更できるものとします。この場合、当該予告期間内に契約者から本約款第２５条に定める解約届が当社に対して提出されなかったときは、本約款の変更につき契約者による承諾があったものとみなします。
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３．本約款を変更する場合、当社は、効力発生日を記載した変更後の本約款を当社ホームページに掲載することにより、契約者に周知するものとします。
４．本件建物で本サービスを利用するにあたり、本約款に定めのない事項については関連事業者が定める利用規約等（当該利用規約の詳細は関連事業者のホームページ等を参照）を適用又は準用するものとします。
第４条（当社からの通知）
１．当社は、当社ホームページへの掲示や電子メールを利用した通知、その他当社が適当と判断する方法により、契約者に対し随時必要事項を通知します。
２．前項の掲示による通知をするときは、前条第３項に定める場合を除き、当社が当該通知の内容を当社ホームページに掲示した時点より効力を生じるものとします。
第５条（契約）
１．本サービスの契約希望者は、本サービスの各種契約事項について本約款に同意した上で、当社が別途指定する手続に従って本サービスの契約申込みをするものとし、当社が当該申込みを受領し、当社が承諾した時点で本サービスの契約（以下「本契約」といいます）が成立し、契約者となるものとします。
２．前項に定める申込み手続きについて、契約希望者が以下のいずれかに該当することを当社が確認した場合、当社は当該申込みを承諾しない場合があり、契約希望者は予めこれを了承するものとします。
（１）過去に当社との契約を解除されている場合（２）契約申込みに当たり、申込書等に虚偽の記載又は重大な誤記があった場合（３）契約者が反社会的勢力（第３０条に規定）に該当すると当社が判断した場合（４）前各号の他、契約希望者と契約することが困難だと当社が判断した場合
３．当社は、本件建物の所有者又は管理者等であって、Home Link 機器等を設置する権原を有する者と契約するものとし、当社は必要に応じて当該 Home Link 機器等を設置する権原を有することがわかる証書の提出を求めることができるものとします。
第６条（契約者情報の変更）
１．契約者は、住所、所在地、契約者名、連絡先その他当社に提供した契約者情報に変更があった場合には、速やかに当社へ連絡するものとし、当社が別途指定する手続に従って変更の届出をするものとします。
２．当社は、契約者が前項に定めた届出をしなかったことにより契約者に不利益又は損害が発生したとしてもその責任を一切負わないものとします。
第７条（ログイン ID・パスワードの付与、管理等）
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「スマートホーム IoT」サービス契約約款

１．当社は、契約者に対し本サービスを利用するために必要なログイン ID・パスワードを付与します。
２．契約者は、自らの責任においてログイン ID・パスワードを使用し、管理するものとします。
３．契約者は、ログイン ID・パスワードを第三者へ譲渡又は貸与する等の行為は一切できません。
４．契約者は、ログイン ID・パスワードの盗難、第三者による不正使用などがあった場合、直ちに当社にその旨を届け出ると共に、当社からの指示に従ってください。
５．契約者が本サービスを利用するにあたって入力したログイン ID・パスワードが登録されたものと一致することを当社が所定の方法により確認した場合、当社は、契約者による利用があったものとみなし、これらが盗用、不正使用その他の事情により契約者以外の者が利用している場合であっても、これにより生じた損害については一切責任を負いません。
６．契約者が第三者のログイン ID・パスワードを不正に使用し、当該第三者又は当社に損害を与えた場合、契約者はこれによって生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
第８条（業務開始日の通知）
本サービスの業務開始日は、申込書に記載の業務開始日とし、本契約の申込み時点において業務開始日が不明なときは、当社は、当該業務開始日をサービス利用料の発生日（以下「課金開始日」といいます）と併せて別途書面又は電子メールにて通知するものとします。
第９条（Home Link 機器等の設置工事）
１．契約者は、当社に対して本サービスを利用するための Home Link 機器等の設備に関する設置工事を当社の指定する書面（電子契約を含む）にて発注するものとし、当社は当該設置工事を請負うものとします。
２．設置工事については、別途契約者と当社で取り交わす工事請負契約（注文書、注文請書の発行及び交付を含むがこれらに限られない）の内容が本約款に優先するものとします。
第１０条（保守サービス）
１．当社が行う Home Link 機器等の保守サービスは、以下の各号のとおりとします。
（１）遠隔による Home Link 機器等の疎通確認（２）Home Link 機器等の故障時の交換及び本アプリの設定（現地対応）
２．Home Link 機器等の保守サービスを行うために、当社は、Home Link 機器等を設置し4
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「スマートホーム IoT」サービス契約約款た土地又は施設等に立ち入ることができるものとします。その際、当社は契約者または契約者を通じ利用者に対し協力を求めることができるものとします。
３．HomeLink 機器等の保証期間は設置より１年間とします。
第１１条（保守サービス利用上の注意）
１．契約者は、保守サービスを受けるにあたり、以下の各号の事項について、了承するものとします。
（１）本件建物に納品された Home Link 機器等の交換が必要になった場合であって、同一の Home Link 機器等の手配等が困難なときは、同等の性能を有する HomeLink 機器等に交換するものとします。
（２）Home Link 機器等が契約者または利用者の故意又は過失により毀損した場合は、保守サービスの対象外となります。
２．契約者は、Home Link 機器等の使用に際して以下のことを遵守するものとし、本条に違反した場合には、原状回復に必要な費用を当社の請求に従い支払うものとします。
（１）Home Link 機器等を移動、取り外し、変更、分解又は損壊しないこと。
（２）Home Link 機器等に他の機械や付加物を取り付ける行為、又は通信機能に妨害を加える行為を行わないこと。
（３）Home Link 機器等を善良なる管理者の注意義務をもって管理すること。
３．契約期間中においても、以下の各号に当社が対応する場合には別途追加料金が発生するものとします。
（１）正常な使用状況にもかかわらず発生した、Home Link 機器等の保証期間経過後の故障又は損傷（２）契約者等によってなされた、使用上の誤り、不当な修理、改造又は誤接続による故障又は損傷（３）Home Link 機器等に接続している他の機器の使用に起因して生じた故障又は損傷（４）当社に無断で Home Link 機器等を移動し、又は落下させる等不適当な取扱いにより生じた故障又は損傷（５）火災・地震・風水害・落雷及びその他の天災地変、公害、塩害、ガス害(硫化ガス等)、異常電圧又は指定外の電源使用等による故障又は損傷（６）前各号の現地作業（７）前各号に定めるもののほか、当社の責めに帰することのできない事由による故障又は損傷第１２条（Home Link 機器等の使用及び所有権の移転）
１．当社は、契約者からの申込内容に従い Home Link 機器等を売渡し、契約者は、当社か
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ら買受けた当該 Home Link 機器等を契約期間中使用することができます。
２．契約者は、当社が設置する Home Link 機器等について、原則当社が指定する環境で使用するものとし、当社が指定する環境以外で使用する場合には、Home Link 機器等を正常に利用できなかったとしても当社は一切責任を負わないものとします。
３．Home Link 機器等の所有権は、契約者又は支払事務代行者が Home Link 機器等の代金の全部を当社へ支払ったときに、当社から契約者に移転するものとします。なお、当社は、所有権移転後においては、Home Link 機器等の取外し等の一切の責任を負わないものとします。
第１３条（契約不適合）
１．契約者は、Home Link 機器等が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないものであるとき（以下「契約不適合」といいます）は、当社に対し、Home Link 機器等の修補又は履行の追完を請求することができるものとします。ただし、当社は、契約者に不相当な負担を課するものでないときは、Home Link 機器等の修補又は履行の追完以外の方法を採用することができるものとします。
２．前項に規定する Home Link 機器等の修補又は履行の追完の請求は、本件建物に Home
Link 機器等を設置した日から起算して１年以内に当社に対して請求するものとします。
３．契約者は、契約者が提供した物又は契約者の指図等の契約者の責に帰すべき事由によって生じた契約不適合を理由として、本条第１項及び第２項の規定による請求、法令の規定による損害賠償の請求及び本契約の解除をすることができないものとします。
ただし、当社が契約者から提供された物又は契約者の指図等が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りではありません。
４．契約者は、本契約に基づき当社から買受けた Home Link 機器等の契約不適合を知ったときから１年以内にその旨を当社に通知しないときは、当該契約不適合を理由として、本条第１項及び第２項の規定による請求、法令の規定による損害賠償の請求及び本契約の解除をすることができないものとします。
５．前項の規定は、当社が Home Link 機器等を契約者に引き渡したときにおいて、当社が当該契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しないものとします。
第１４条（第三者委託）
当社は、契約者に対して書面による事前の通知なく、第２条の一部及び本サービスに付帯関連する業務を第三者に委託できるものとします。
第１５条（法令遵守）
契約者及び当社は、本契約に関係する法令を遵守しなければならないものとします。
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第１６条（契約者の地位の承継又は相続）
１．契約者は、本件建物を譲渡若しくは承継した相手方又は契約者が死亡したときの相続人等の一般承継人（以下「承継者」といいます）に本契約の契約者としての地位を承継する場合、契約者が当社へ連絡した上で当社が別途指定する手続に従って契約者変更の届出をするものとし、当該変更届に承継者が本契約の地位を承継することとなった権原を証明する書類を添付しなければならないものとします。ただし、契約者が死亡した場合は、相続人が変更の届出をするものとします。
２．当社は、前項に規定する契約者の変更手続きが完了したことをもって契約者の地位を承継者に承継させることを承諾したものとします。
３．前二項の定めによる変更の届出をするにあたり、当社から相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、本契約の承継者がいなかった場合、当社は本契約が解約されたものとみなして解約手続きをするものとします。
４．当社へ契約者変更の届出がないまま契約者が承継者又は第三者へ本契約の地位の承継を行った場合、当該承継者又は第三者が本サービスの提供を受けるにあたって支障が生じたとしても当社は一切の責任を負わず、契約者が当該承継者又は第三者に対して損害賠償等の責任を負うものとします。
第１７条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、本約款の他に別段の定めがある場合を除き、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己もしくは第三者のために担保に供してはならないものとします。
第１８条（サービス利用料の支払方法及び返金）
１．契約者は、当社に対するサービス利用料の支払方法を以下の各号から選択するものとします。なお、支払いに係る費用が発生する場合は、契約者の負担とします。
（１）当月分のサービス利用料に消費税及び地方消費税を加えた金額を翌月１３日（金融機関が休業日の場合は、翌営業日。以下同じ）に契約者が預金口座振替手続きで指定した金融機関の預金口座から引落しをする方法（２）当月分のサービス利用料に消費税及び地方消費税を加えた金額を翌月末日までに当社が指定する銀行口座に振込みをする方法
２．課金開始日は、申込書に定めるものとします。ただし、本契約の申込み時点において課金開始日が不明なときは、当社は、当該課金開始日を業務開始日と併せて別途書面又は電子メールにて通知するものとします。
３．サービス利用料の支払いを支払事務代行者がする場合、契約者は当該サービス利用料の支払いをする支払事務代行者を別途書面で届出するものとし、当社の承認を得たう
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えでサービス利用料を支払事務代行者から当社に支払うものとします。なお、支払いに係る費用は、支払事務代行者の負担とします。
４．当社に支払われたサービス利用料は、理由の如何を問わず返金しないものとします。
５．当社は、契約者又は支払事務代行者よりサービス利用料が入金された日をもって入金日として処理し、別段定めがない場合は、領収書の発行は行わず、契約者又は支払事務代行者は当社に対する銀行振込等の支払完了を証する証憑をもってこれに代えるものとします。
６．前各項の規定は、第１１条第２項及び第 3 項に定める追加料金の支払について準用します。
第１９条（サービス利用料の改定）
１．当社は、市場動向又は原価の高騰等サービス利用料変更の必要性がある場合には、サービス利用料を改定することができるものとし、その際は、改定の３ヶ月前までに契約者に書面をもって通知するものとします。
２．サービス利用料は、利用者による本サービスの利用の有無等を理由に減額しないものとします。
第２０条（最低利用期間及び違約金）
１．本契約の最低利用期間は、５年間とします。
２．最低利用期間終了前に本契約の解除をする場合、契約者又は支払事務代行者は、本契約終了日の翌月から最低利用期間終了日までの月数にサービス利用料を乗じた金額を違約金として、当社に支払うものとします。
第２１条（遅延損害金）
契約者又は支払事務代行者がサービス利用料の支払いを遅延したときは、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第２２条（本サービスの提供の中断）
１．天災、地変、その他の非常事態が発生もしくは発生する虞がある場合、又はその他やむを得ない事由が生じた場合、当社は、自らの判断により本サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
２．前項に定める本サービスの提供の全部又は一部の中断が、当社の責めに帰すことのできない事由により行われた場合、当社は当該中断によって契約者に損害が発生したとしても一切責任を負わないものとします。
３．当社は、本条第１項の規定により本サービスの提供を中断する場合、当社が適当と判
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断する方法で事前に契約者にその旨を通知するものとします。但し、当該中断が緊急に必要な場合又はやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。
第２３条（本サービスの一時停止）
１．当社は、契約者が本契約で定めたサービス利用料の支払を１ヶ月以上怠った場合、契約者に提供している本サービスを一時停止することができるものとします。ただし、一時停止している間もサービス利用料は、発生するものとします。
２．前項の事由が発生した場合でも、契約者が当社に対して遅延したサービス利用料に支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、第２１条に定める遅延損害金を加算して支払った場合、当社は契約者から当該サービス利用料の支払いがあったことを確認した
後、本サービスを再開するものとします。
３．第１項の規定に従い、当社が契約者に提供している本サービスを一時停止したことによって契約者又は利用者に損害が発生したとしても、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第２４条（契約期間）
１．本契約の有効期間は、申込書に定める業務開始日から本契約の終了日までとします。
ただし、本契約の有効期間完了 3 ヶ月前までに契約者から解約の申し出がない場合は、同一の契約内容でさらに 1 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
２．契約者から当社に対して書面、電子メール又は電話連絡による契約終了の申し出がなされた場合、契約者は、当社が別途指定する解約届を提出するものとします。
第２５条（中途解約）
契約者は、中途解約を希望する日の３ヶ月前までに当社が別途指定する解約届を提出したうえで、本契約を中途解約できるものとします。
第２６条（契約の解除）
１．契約者又は当社は、以下の各号の事由が発生した場合、相手方に対して相当の期間を定めて催告をした上で本契約を解除できるものとします。
（１）契約者が本契約に定めるサービス利用料の支払を３ヶ月以上怠ったとき（２）相手方が本契約に違反し、是正を求めたにもかかわらず１ヶ月以上是正されなかったとき
２．契約者又は当社が以下の各号に該当した場合、相手方は、何らの催告を行うことなく本契約を解除することができるものとします。
（１）支払不能に陥った場合
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「スマートホーム IoT」サービス契約約款（２）自ら振り出しもしくは裏書した手形、小切手の不渡りを１回でも出した場合（３）差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他裁判所、警察、官公庁等から処分を受けた場合（４）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始の申立てを受け、又はなした場合もしくは特定調停の申立てをなした場合（５）解散、事業の全部又は重要な部分の譲渡決議をした場合（６）事業を廃止した場合（７）監督官庁より事業停止命令を受け、又は事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合（８）株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化し従前の会社との同一性が失われた場合（９）その他前各号に準じる事由が生じた場合（１０）第５条第２項第１号又は第２号に該当する事由が判明した場合（１１）契約者が第５条第３項に定める権原を喪失した場合（１２）本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
３．契約者又は当社は、相手方が前各項の事由に該当したことにより本契約を解除する場
合、相手方に対して契約解除日の２週間前までに書面により解除通知をするものとします。
第２７条（損害賠償）契約者及び当社は、本契約に関して相手方に損害を与えたときは、現実に発生した直接かつ通常生ずべき損害に限り、その損害を賠償しなければならないものとします。
第２８条（免責）
１．当社は、契約者又は利用者が本サービスを利用することにより取得した情報等（ソフトウェア、アプリケーション及び各種データを含むがこれらに限られない）について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、当社はいかなる責任も負いません。
２．契約者又は利用者の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供を停止した場合、当社は、契約者又は利用者に対して損害賠償義務を一切負わないものとします。なお、本項に該当する事項について利用者から問い合わせ等があった場合は、契約者が利用者の問い合わせ等に対応するものとします。
３．本サービスの利用に関連して、契約者又は利用者の責めに帰すべき事由により、契約者、他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、又は契約者、他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。
４．本サービスを利用したこと又は利用できなかったことに伴い、契約者又は利用者に損害が発生した場合、当社の故意又は重過失があるときを除き、当社は一切責任を負わ
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「スマートホーム IoT」サービス契約約款ないものとします。
５．利用者は、本サービスを利用するために必要な端末を利用者の責任において準備するものとし、当該準備行為について当社は一切責任を負わないものとします。
６．本サービスの利用者が使用する本アプリ及び本 Web システムの不具合について、当社は一切責任を負わないものとします。
７．当社は、利用者が本サービスの動作環境を準備できなかったことに起因して本サービスの一部が利用できなかったとしても一切責任を負わないものとします。
第２９条（個人情報）
１．当社は、当社ホームページに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、個人情報を適切に取り扱うものとします。
２．当社は、取得した個人情報を、本サービスの提供及びこれに付帯関連する業務のために利用するものとし、当該目的以外のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
（１）契約者に対し、当社及び当社の業務提携先等において広告宣伝のための電子メール等を送付する場合（２）契約者から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する
場合（３）警察から犯罪捜査のための情報照会等があった場合（４）その他契約者の同意を得た場合（５）法令に定める場合
３．当社は、刑事訴訟法その他の法令に基づき個人情報の開示請求があったときは、当該法令の定めに従いその範囲内で個人情報を開示するものについて前項本文の義務を負わないものとします。
第３０条（反社会的勢力の排除）
１．契約者及び当社は、現在及び将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを誓約するものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業の関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、その他これらに準ずるもの（以下総称して「反社会的勢力」といいます）であること。
（２）反社会的勢力や反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下「密接交際者」といいます）と次に掲げる社会的に非難されるべき関係を有すること。
①反社会的勢力又は密接交際者によって、その経営を支配される関係②反社会的勢力又は密接交際者が、その経営に実質的に関与している関係
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「スマートホーム IoT」サービス契約約款③自己もしくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力又は密接交際者を利用している関係④反社会的勢力又は密接交際者に対して資金を提供し、又は便宜を供与するな
どの関係⑤自己の役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。）又は自己の経営を実質的に支配している者が、反社会的勢力又は密接交際者と社会的に非難されるべき関係（３）自己又は第三者を利用して、相手方又は第三者に対し次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤その他本号①乃至④に準ずる行為
２．契約者及び当社は、前項に違反した場合には、直ちにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
３．契約者又は当社は、相手方が第１項に違反した場合には、相手方との間で締結した契約、協定、覚書その他一切の合意を、相手方に対し何らの催告を要することなく直ちに解除することができるものとします。
４．前項の規定に従い解除をした結果、解除を行った当事者（以下「解除者」といいます）が被った損害につき、相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。
また、同解除により相手方に損害が生じても、解除者はこれを一切賠償しないものとします。
第３１条（不可抗力）
１．地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、政府、地方公共団体の命令規制、法令の改正等当社の責めに帰すことのできない事情（以下「不可抗力」といいます）により本契約の全部又は一部が履行遅滞又は履行不能となった場合、契約者に対しその責任を負わないものとします。
２．前項の不可抗力が発生し、当社の債務が履行遅滞又は履行不能になるおそれがある場
合には、契約者に書面をもって直ちに通知するものとします。ただし、郵送手段が不可能な場合には電話又は電子メールをもって直ちに通知するものとします。
第３２条（専属的合意管轄）
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「スマートホーム IoT」サービス契約約款

本契約に関して法律上の争訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３３条（協議事項）
本約款において定めのない事項は、契約者と当社の二者間相互において誠意をもって協議し、円滑に解決するものとします。
第３４条（特約事項）
契約者及び当社は、別途特約事項について合意した場合、当該特約事項についての合意が本契約に適用されるものとします。また、当該特約事項についての合意において、本約款の定めと異なる事項を定めたときは、当該特約事項についての合意が本約款の定めに優先して適用されるものとします。
第３５条 (準拠法)
本契約の成立、効力及び履行並びに本約款の解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

付則１．２０２３年９月１日より施行するものとします。
２．２０２４年６月１日より改定及び施行するものとします。
３．２０２４年６月１５日より改定及び施行するものとします。
以上

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