【キッティング業務契約条項】
以下のキッティング業務契約条項（以下「本規約」という）は、テクノレント株式会社（以下「当社」という）が実施するキッティング業務（第２条に定める。以下同じ）に関するお客様（以下「利用者」という）と当社との間の委託契約（以下「本契約」という）に適用します。
第１条（目的）１．本規約は、本契約に必要な事項を定め、これにより利用者及び当社間の取引が公正かつ円滑に行われることを目的とします。
２．本規約に定めのある事項は、本契約に適用される諸条項（レンタル契約条項又は売買契約条項をいう）に優先して適用されます。
なお、本契約が、レンタル契約または売買契約との包括契約である場合、キッティング業務に関する限りにおいて、本契約が優先適用されるものとします。
３．利用者及び当社の間で、別に見積書、発注書、レンタル契約書（取引基本契約書を含む）又は売買契約書（取引基本契約書含む）により特約又は付随条項等を定めた場合は、その特約又は付随条項等を本規約に優先して適用します。
第２条（本契約の内容）
１．キッティング業務とは、利用者が使用するパソコンのセットアップ作業を利用者の依頼により当社が行う次の業務をいいます。
①クローニング②ソフトのインストール③ユーザー設定作業④各種アップデート作業⑤納入先での設置業務⑥その他前各号に附帯する業務
２．キッティング業務の実施場所、委託料、納期、納品場所（日本国内に限る）、支払条件等必要な事項は、見積書（次条第２項に定める）に定めるものとします。
第３条（契約の成立）
１．利用者は、キッティング業務を当社に委託することを希望する場合は、キッティング業務の内容、品質又は仕様（以下「仕様等」という）、対象物件（以下「物件」という）、作業期間を明確にしたうえで、当社に見積依頼をします。
２．当社は、前項の見積依頼ごとに見積書を利用者に発行し本契約の内容を通知します。
３．利用者が前項の見積書に基づき当社に書面又は電磁的方法（電子メールを含む）により発注し、当社がこれを承諾した旨を利用者に通知したとき、本契約は成立し、これにより当社はキッティング業務を受託したものとします。
４．利用者及び当社は、書面に代えて電磁的方法（電子メールを含む）により本契約にかかる見積書、注文その他の意思表示をする場合は、予め相手方から通知された電子メールアドレス（以下「電子メールアドレス」という）宛に電子メールにより送信するものとします。なお、届け出た電子メールアドレスを変更するとき又は権限者を変更するときは、利用者及び当社は、相手方に遅滞なく新しい電子メールアドレス又は権限者を通知するものとします。
５．利用者の当社に対する本契約の申込み後に、利用者は、当社に対する申込みの取消し又は変更はできません。但し、当社が取消し又は変更を承諾した場合はこの限りではありません。
６．本契約成立後に仕様等の変更が必要となった場合、委託料及び納期等については、当社にて再度設定し利用者に通知するものとし、利用者は、当該通知された変更後の委託料及び納期等について予め同意します。
第４条（提供資料）
１．利用者は、本契約成立後、遅滞なくキッティング業務に必要な作業手順書、パラメータシート等の書類及び必要なデータ、媒体その他の資料等（以下総称して「資料等」という）を当社に提供するものとします。
２．当社は、資料等を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、キッティング業務の遂行以外の目的には使用しないものとします。
３．当社は、キッティング業務の遂行に必要な限りにおいTECHNORENTて、資料等を複製できるものとします。なお、複製物は資料等と同様に取り扱うものとします。
４．本契約の解除又はその他の事由により本契約が終了した
場合、当社は、遅滞なく資料等及びその複製物を利用者の指示に従い、返却、又は破棄若しくは消去するものとします。
５．当社は、利用者が第１項に定める義務を怠ったこと又は資料等の誤り若しくは内容変更その他当社の責に帰さない事由によりキッティング業務に遅延等が生じた場合、その責任を負わないものとします。
第５条（キッティング業務の遂行等）
１．当社は、本契約の定めに従い、当社の指定する場所又は利用者の指定する日本国内の事業所等において、納期までにキッティング業務を遂行するものとします。
２．当社が利用者の指定する事業所等においてキッティング業務を実施する場合、当社は、利用者が定める防犯、秩序維持、労働安全衛生等に関する諸規則に従うものとします。
３．利用者は、当社によるキッティング業務遂行のために必要な作業場所、機器、設備、マスターデータ及びソフトウェア等（以下総称して「貸与物」という）を、当社の要請に応じて無償にて当社に貸与するものとします。
４．当社は、貸与物を善良なる管理者の注意をもって使用又は利用するものとし、当社の責めに帰すべき事由により、貸与物を滅失又は毀損したときは、利用者と協議のうえ、修理又は代替品の提供を行うものとします。
５．当社は、貸与物に含まれる利用者の情報に対して不正なアクセス等（情報の不正な取得、改竄、踏み台等を含むがこれらに限らない）を行わないものとし、貸与物を使用又は利用したキッティング業務の実施に際して、情報セキュリティに関する事故を発見したときは、直ちに利用者に通知し、利用者の指示に従って処置を行うものとします。
６．当社は、貸与物の不備に起因する不具合には責任を負わず、原因調査等は行いません。
７．当社は、本契約に定める納期までにキッティング業務を遂行できないおそれがある場合、当該理由及び遅延するおそれのある日数等を利用者に申し出るものとし、利用者及び当社で協議の上、速やかに対応措置を決定するものとします。
第６条（利用者の義務）
１．利用者は、キッティング業務によりダウンロードおよびインストールされるソフトウェアについて、その使用権をソフトウェアの権利者から取得し、ソフトウェアの使用許諾契約についても同意の上、当社にキッティング業務を委託するものとします。
２．利用者は、利用者が作成したデータなどは利用者の責任と費用負担により、当社がキッティング業務を遂行する前に必ずデータのバックアップをとるものとします。
３．物件が、当社を賃貸人、利用者を賃借人とするレンタル契約に基づくものであり、キッティング業務において物件のＩＤ情報等が各種サービスへ登録した場合、物件の返却時に、利用者においてその登録を削除するものとします。
第７条（納品及び検収）
１．本契約の定めに従い、当社が当社の指定する場所においてキッティング業務を実施する場合、当社は、対象となる物件に対してキッティング業務を実施したうえで、本契約に定める納品場所に当該物件を納品するものとします。
２．前項に基づき物件が納品された後、利用者は直ちに検査するものし、当社に対して仕様等に適合しないもの（以下「契約不適合」という）があった旨の通知が当社の５営業日以内に書面でなされなかったことをもって、本契約の内容に適合した状態でキッティング業務が完了したものとします。
３．本契約の定めに従い、当社が利用者の指定する事業所等においてキッティング業務を実施する場合、利用者は、当社によるキッティング業務の実施に立ち会うものとします。
４．前項に基づく利用者の立ち会いのもとでのキッティング業務実施後、利用者はキッティング業務の遂行状態を確認するものとし、当社がキッティング業務を遂行した日から当社の５営業日以内に、契約不適合があった旨の通知が書
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面でなされなかったことをもって、本契約の内容に適合した状態でキッティング業務が完了したものとします。
５．第２項又は前項の定めによりキッティング業務が完了した場合、キッティング業務の実施内容が本契約の内容に適合していなかったときでも、当社は利用者に対し何ら責任を負いません。
第８条（業務実施者）
１．当社は、本契約に基づきキッティング業務を実施する当社の担当者（以下「業務実施者」という）を選定するものとします。
２．当社は、労働基準法その他の法令に基づいて、業務実施者に対する雇用主としての一切の責任を負うとともに、業務実施者に対するキッティング業務遂行に関する指示、労務管理、安全衛生管理等に関する一切の指揮命令を行うものとします。なお、利用者と業務実施者との間において、雇用に関する契約関係は一切生じないものとし、利用者は業務実施者に対して直接指揮命令を行ってはならないものとします。
第９条（対価・支払条件）
１．利用者がキッティング業務の対価として当社に支払う委託料（以下「委託料」という）については、見積書記載のとおりとします。
２．利用者は、委託料を見積書又は請求書記載の支払期日及び支払方法のとおり当社に対し支払います。
３．利用者は、委託料のほか本契約に基づき支払うべき⾦銭債務について、税法所定の消費税額、地方消費税額を付加して当社に支払います。
第１０条（契約解除）
利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は、利用者に対し催告を要しないで本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、利用者は、当社に対し支払済みの委託料の返還を請求できません。
なお、利用者に本契約にかかる未払い債務がある場合は、利用者は、当社に対して当該未払い債務を即時一括弁済するものとし、他に当社に損害があるときは、これを直ちに当社に賠償します。
①本契約の各条項のいずれかに違反したとき。
②委託料その他の⾦銭債務の支払いを１回でも怠ったとき。
③支払不能、債務整理、営業又は事業廃止の表明、営業所又は事業所の閉鎖の告知、弁護士等への債務整理の委任など支払いを停止したとき又は小切手若しくは手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能を１回でも発生させたとき。
④仮差押、仮処分、差押、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、又は民事再生、会社更生、破産、特別清算その他債務整理・事業再生に係る手続の申立があったとき。
⑤営業・事業の廃止、解散の決議をしたとき、又は官公庁から業務停止、その他業務継続不能の処分を受けたとき。
⑥営業・事業の全部又は重要な一部を他に譲渡しようとするとき。
⑦所在が不明となったとき。
⑧経営が相当悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
⑨本契約以外の当社に対する⾦銭債務の支払いを１回でも怠ったとき。
第１１条（反社会的勢⼒との関係排除）
１．利用者及び当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを相手方に誓約します。
①自己又は自己の役職員が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しないこと、その他これらに準ずる反社会的勢⼒（これらを総称して以下「反社会的勢⼒」という）であること、又は反社会的勢⼒と社会的に非難されるべき関係にあること。
②反社会的勢⼒が自己の事業活動を支配し又は実質的に関与していること。
③本契約の履行が反社会的勢⼒の活動を助長するものであTECHNORENTり又はそのおそれがあること。
２．利用者及び当社は、反社会的勢⼒を利用し、又は反社会的勢⼒に対して資⾦、便宜の提供、若しくは出資等の関与をする等、反社会的勢⼒と関係を持ってはならないものとします。
３．利用者又は当社が、第１項各号のいずれかに該当し、又は第２項の規定に違反したときは、相手方は、催告を要せず本契約を解除することができ、解除に伴う措置については第６条第３項及び第９条が適用されるものとします。
４．前項の利用者又は当社による解除権の行使により、相手方又は相手方の役職員に損害が生じても、解除権を行使した者は一切の責任を負いません。
第１２条（遅延利息）
利用者が本契約に基づく⾦銭債務の履行を遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日からその完済に至るまで、年１４．６％の遅延利息を当社に支払うものとします。
第１３条（損害賠償）
当社が本契約に違反したことに起因又は関連して利用者に損害を与えた場合において、当社が当該本契約について賠償する損害は、直接損害に限られ、間接的又は派生的に発生した損害（逸失利益及び休業補償を含む）は含まないものとし、当該本契約に規定される技術費相当額を上限額とします。なお、当社の責に帰すことのできない事由による本規約及び本契約の履行遅延、又は履行不能については、当社は一切の責任を負いません。
第１４条（再委託）
１．当社は、キッティング業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。
２．当社が本契約に基づくキッティング業務の全部又は一部を第三者に再委託する場合、当社は、本約款及び当該本約に基づく利用者に対する義務と同等の義務を当該第三者に課すものとします。なお、この場合であっても、当社は、利用者に対する履行義務を免れないものとします。
第１５条（譲渡制限）
利用者は、相手方の事前の書面による承諾を得ない限り、本契約に基づく権利義務並びに本契約上の地位の全部又は一部を、第三者に譲渡又は担保に供してはならないものとします。
第１６条（不可抗⼒）
１．天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権⼒による命令・処分、交通機関の事故、通信回線の事故、その他両当事者の責めに帰すことができない事由により生じた履行遅滞及び履行不能について、いずれの当事者も責任を負わないものとします。
２．前項の場合、利用者又は当社は、相手方に対し通知したうえで、本契約の全部又は一部を変更又は解除することができるものとします。
第１７条（秘密保持）
１．本契約において、秘密情報とは、文書（電子メールを含む）、口頭、磁気ディスク等、開示の媒体を問わず利用者又は当社が相手方に対して開示された情報及びこれらに基づき情報受領者が検討した事実並びにその内容をいいます（以下、秘密情報を開示する者を「開示者」、その相手方を「受領者」という）。但し、口頭で開示された情報は、開示者が議事録等書面にその内容を記載し、開示の日より１０日以内に受領者に提出された場合のみ秘密情報として取り扱います。
２．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
①開示の時点で既に公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者の責めによらずして公知となったもの②受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの③開示の時点で受領者が既に保有しているもの④開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
３．利用者及び当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報を、本契約の履行のためにのみ利用するものとし、そヨ営 V0004A

の他の目的に利用しないものとします。
４．利用者及び当社は、相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、受領した秘密情報を善良なる管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また、本契約を履行するために知る必要のある自己又は第１４条で定める再委託先の役員及び従業員（以下あわせて「従業員等」という）以外に開示、漏洩してはならないものとします。
５．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場
合、利用者及び当社は、相手方の秘密情報を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
①法令により第三者への開示を強制された場合。但し、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置を講ずることを当該第三者に要求するものとします。
②弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
６．利用者及び当社は、本契約の履行のために必要な範囲で秘密情報を複製できるものとします。なお、当該複製物についても本条の定めが適用されるものとします。
７．利用者及び当社は、相手方から要求があった場合又は本契約が終了した場合、遅滞なく秘密情報（複製物を含む）を相手方の指示に従い、返却、又は破棄若しくは消去するものとします。但し、第５項各号に基づき当該第三者が保有する秘密情報についてはこの限りではないものとします。
８．利用者及び当社は、従業員等に本条の内容を遵守させるものとします。
第１８条（個人情報の保護）
１．利用者及び当社は、本契約の履行に関連して知り得た相手方が保有する個人に関する情報であって、当該個人の識別が可能な情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別することができることとなる情報を含みます。また、秘密情報であるかどうかを問いません。以下「個人情報」という）を善良なる管理者の注意をもって管理し、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、当該本契約履行以外の目的のために利用し、又は第三者（第１４条に定める再委託先を除く。以下本条において同じ）に利用させ、若しくは開示し、また漏洩してはならないものとします。
２．利用者及び当社は、個人情報を第三者に提供しようとする場合、相手方の書面による事前の承諾を得るものとし、本条に定める利用者又は当社の義務と同等の義務を当該第三者に課すとともに、当該第三者の情報管理について一切の責任を負うものとします。また、利用者及び当社は、相手方から要求のあった場合、別途利用者又は当社が指定する当該第三者における個人情報の取扱い状況について、直ちに書面で相手方に報告しなければならないものとします。
３．利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、個人情報を加工、複製又は複写してはならないものとします。
４．利用者及び当社は、「個人情報の保護に関する法律」、その他各種法令、規則、ガイドライン等に従い、アクセス権の管理、個人情報の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとします。
５．利用者及び当社は、相手方が前四項に定める義務の履行のための措置を講じることにつき、随時又は定期的に、相手方に対して管理体制及び内部監査の報告を求め、また必要な指示を行うことができるものとし、本項の目的のために相手方の施設に立ち入ることができるものとします。
６．利用者及び当社は、本条に違反して個人情報が本契約の履行以外の目的に利用され、又は第三者に開示若しくは漏洩したことが判明したときは、直ちに相手方に書面をもって報告し、相手方の指示を受けるものとします。
７．利用者及び当社は、相手方の個人情報（複製物を含みます）を廃棄するとき、個人情報が復元不可能な形で廃棄するものとし、書類については裁断又は焼却の方法により、電磁的記録については、データ消去又は媒体の破壊の方法により、これを行うものとします。また、利用者又は当社
は、相手方が必要に応じて当該処理を実施した旨の証明書を求めた場合、当該求めに応じて証明書を相手方に対してTECHNORENT発行するものとします。
８．当社は、利用者の個人識別符号、要配慮個人情報、及びそれらの内容を含む電子データは取り扱わないものとします。
第１９条（責任の範囲）
１．当社は、本規約及び本契約にて明示的に定める他は、問題の解決、データの保護及びその他キッティング業務に関するいかなる事項も黙示的に保証するものではありません。
２．当社は、キッティング業務に関わるソフトウェアライセ
ンス、ソフトウェアに起因する不具合、権利侵害、及び作業上のソフトウェア障害等について責任を負わないものとします。
第２０条（存続条項）
１．本契約がいかなる事由により終了した場合であっても、第４条（提供資料）第２項乃至第５項、第１１条（反社会的勢⼒との関係排除）、第１２条（遅延利息）、第１３条（損害賠償）、第１８条（個人情報の保護）、第１９条（責任の範囲）、第２３条（合意管轄）及び本条の規定は、継続してその効⼒を有するものとします。
２．第１７条（秘密保持）は、本契約が事由の如何を問わず終了した日以降３年間継続してその効⼒を有するものとします。
第２１条（特約条項）
本契約に記載の特約条項は本規約と一体となりこれを補完し又は修正します。なお、本契約に記載なき約束は、別に書面で利用者・当社双方が合意しなければ効⼒を有しないものとします。
第２２条（協議）
利用者及び当社は、本規約の効⼒の有無や適用範囲等が明らかでない場合、その他本規約及び本契約に定めのない事項又は解釈に関し疑義が生じたときは、各条項の趣旨に則り合理的な解釈を行うことに同意し、信義誠実の原則に従い協議のうえ、円満に解決を図るものとします。
第２３条（合意管轄）
本規約及び本契約に関する利用者・当社間に生ずる全ての紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所のみを第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条（付則）
当社は、本規約を予告なくいつでも変更することができるものとし、変更後の本規約を当社のホームページＷｅｂサイトに掲示し、利用者に通知するものとします。
以上

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