東京都各種学校日本語学校

自己点検・自己評価項目（令和 5 年度）

学校法人新井学園 赤門会日本語学校
理事長 新井 時賛

本校・日暮里校

自己点検・自己評価項目
東京都専修学校各種学校協会 各種学校振興部会 日本語教育振興委員会
5 : 達成している 4 : ほぼ達成している 3 : どちらともいえない 2 : 取り組みを検討中 1 : 改善が必要

1. 教育理念・目的等

評価

1

1-1

理念・目的・育成人材像は定められているか

5

2

1-2

学校の特色は何か

5

3

1-3

学校の将来構想を抱いているか

5

4

1-4

理念に基づく教育が行われているか

5＜現状・具体的な取り組み/課題＞
本学は、国際感覚に優れた外国人人材の育成という理念のもと 1985 年 7 月創立以来約 2 万人の外国人人材を日本社会や世界に送り出してきた。教育の目的を「外国人学習者に日本語教育を行い、日本語能力の向上を図るとともに、日本の文化や社会への理解を深め、様々な分野において柔軟に対応できる国際的な視野を持った有能な人材の育成」に定め、一貫して充実した日本語教育を実践してきた。
この目的を実行するために、本学では各クラスを多数の学習到達レベルに分け日本語教育を実施している。特に初級レベルにおいては、学習者の言語習得能力や自宅学習の量や様子の把握に努め、その結果を踏まえ同じ初級でもさらに細かくレベルを分け、的確な教育を施し、中級以降の学習がスムーズに進むよう配慮しながら教育に臨んでいる。また本学の学習者は中国、韓国、ベトナム、台湾、香港、イタリア、フランス、アメリカ等、世界 50 以上の国や地域から来ている。これら様々な国や地域から来ている学習者たちは、共通語である日本語で日々会話をして交流を深め親睦を図る機会を持っていることも、日本語能力の向上に一役買っている。
今後の構想として考えていることは、
１：学習者の出身国のバランスを最適化する。
２：学習者の多様なニーズに応えるべく日本語教育の質のさらなる向上。
３：ＩＴ技術を駆使した教育デジタル化。
４：就職プログラム及び就職支援をさらに充実させ、外国人人材の日本社会への貢献度をアップさせる。
５：学校法人としての健全な経営の維持。
である。これらの事項については学校法人新井学園の理事会で示され、常勤教職員の参加する全体会議および専任教員と非常勤講師が参加する教師ミーティングにおいて伝達している。

2. 学校運営評価52-1

運営方針は定められているか

562-2

事業計画は定められているか

572-3

運営組織や意思決定機能は確立され、効果的なものになっているか

5

82-4

人事や賃金での処遇・職場環境の改善に関する制度は整備されているか

592-5

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

5102-6

学校運営を客観的に評価し、維持向上させる機能が整備されているか

5

112-7

危機管理体制は整備されているか

5122-8

施設・設備は教育上の必要性及び学生の安全確保に十分対応できるよう学校教育法に基づき整備されているか

5＜現状・具体的な取り組み/課題＞
運営方針や事業計画は理事会において決定され、教職員にも示されている。本学の理事長が統括し、常務理事と教務事務統括本部長が現場の教職員を統率している。業務上の諸問題に関しては日々の打ち合わせ、毎月行われる幹部会議で報告・議論され、全体会議において方針が示される。教育の面においては、各レベルの分科会で議論が行われ、専任教師会議において現場の提案がなされる。示された提案や意見は幹部会議或いは理事会を経て全体会議及び教師ミーティングを通して知らせ、教職員のあいだで共有している。
人事に関しては、本人の意思と学園運営、両側面から適材適所の論理で取り組んでいる。また、教職員の個人能力と自己啓発の面を念頭におきつつ、現場及び幹部会議の意見を拾い上げ、理事会において決定される。賃金や処遇は、年 1 回行われる人事考課を基に賃金が見直され、的確な評価による意欲向上に努めている。職場環境の改善については、職員同士の横の繋がりや業務協力、意見交換等を円滑にし、風通しの良い人間関係を構築している。
情報システム化については、情報システムチームと各部署が協力しながら、業務効率化や教育デジタル化を推進している。
施設・設備は、学校教育法に基づいて整備され、実地審査も受けている。また防火管理者、防災管理者も選定してあり、消防計画を管轄消防署に提出している。さらに、荒川区防災課及び警察と連携を深め、集団待避・避難の訓練も共同で行っている。

3. 教職員評価133-1

教育理念・目的が教職員間で共有されているか

514

3-2

教育の質を向上させるための取り組みが確率されているか

515

3-3

教育評価を行っているか

5＜現状・具体的な取り組み/課題＞
本校の教育理念や目的については採用時の研修および全体会議、学期ごとの教師ミーティングにおいて、理事長・校長からすべての教職員に対して訓示を通して、共有されている。
教育の質に関しては採用時、教師研修のほかにも、随時いくつかの分科会に分かれて教授法や教材研究を主たる課題として勉強会及び研究を行っている。
教育評価については、各レベルの伸び率や前年度との比較等を通して自己評価を行い、さらに学習者からのアンケートも参考にし、次年度に活かしている。

4. 教育活動

評価

16

4-1

カリキュラムは体系的に編成されているか

5

174-2

授業評価の実施・評価体制はあるか

518

4-3

目標に向け授業を行うことができる要件・資質を備えた教員を確保しているか

5194-4

成績評価は適切に行われているか

520

4-5

各種日本語試験の認定率向上のための指導体制は整っているか

5＜現状・具体的な取り組み/課題＞
本学では、初級から上級にわたり、クラスを多数の学習到達レベルに分け、日本語教育を実施している。特に初級レベルにおいては、来日して日が浅く日本の生活にも日本語学習にも慣れていない学習者が多い。そのため、本学では、同じ初級の中でもさらに細かくレベル分けを行い、中級以降の学習がスムーズに進むよう、教師たちは配慮しながら授業に臨んでいる。また、中級以降は、目的別にコースを設定している。
本学では、ひとつのクラスは複数の教師が担任する。それをレベル担当の専任講師が統括・評価し、問題が発生した場合は、事務職員を交えて生活の面も含め、適宜指導している。その上に教務主任、校長がおり、定期的に研究授業や授業参観を行い、授業実務を監督、指導、評価している。教員の要件・資格は、募集の時点で精選し、資質については、採用面接や模擬授業、研修を通して厳選し、常に良質の教師確保に努めている。
成績評価は、４段階評価により詳細な評価がなされている。評価の基準は、出席率、授業態度及び活動の様子、課題物提出
状況、小テスト、ユニットテストの結果及び期末テストの結果を基に 3 ヶ月に一度総合評価を出している。各種日本語試験の認定率向上のため、対策クラスを別途に運営したり、結果をデータ化したり、反省と改善に努めている。今後は、多国籍の学生のニーズに応えられるよう、より充実したカリキュラム構築を図っていきたい。

5. 学生支援

評価

21

5-1

進学・就職指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか

522

5-2

学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか

5

23

5-3

学生の心身の健康管理・自己・怪我サポートを担う体制があり、有効に機能しているか

5

24

5-4

学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

525

5-5

保護者と適切に連携しているか

526

5-6

卒業生への支援体制はあるか

4＜現状・具体的な取り組み/課題＞
進学については、クラス担任及び進路指導担当の職員が個別に面談を実施し、出願・面接サポート及び研究計画書指導を行っている。必要に応じて、学生課職員も進学指導のサポートを行っている。日本で就職を希望する学生が増え、就職支援担当職員を配置し、本人の経歴に沿った就職支援を行っている。また、学生課には、中国語、広東語、韓国語、英語、スペイン語、ベトナム語が堪能な職員を配置し、学生からの相談があった際には、母国語で対応できる体制を整えており、学生に問題があった場合は、速やかに保護者と連絡ができるような体制を整えている。直営の寮には 24 時間で管理人が常駐。
緊急の場合でも対応できるようになっている。卒業生から相談があった場合、必要な証明書等の発行や就職支援などに対応している。

6. 在留管理と生活指導

評価

276-1

入国・在留関係の管理・指導と支援が適切に行われているか

528

6-2

日本社会を理解するための支援が適切に行われているか

5

296-3

我が国の法令を遵守させる指導を行っているか

530

6-4

常に最新の学生情報を把握しているか

5＜現状・具体的な取り組み/課題＞
入国・在留関係及び生活指導については、母国語で入学時のオリエンテーションで行っており、学校生活だけにとどまらず、ごみの出し方や、自転車に乗る際の交通ルール等日本社会で生活していく上でのマナーについても理解できるように心がけている。また、勉強面だけでなく、クラス担任からも日本社会を理解するための指導を行っている。出席不良な学生に対しては、学生課職員が母国語で面談し、入管の仕組みを理解させ、出席率の改善指導を行っている。また、学生
情報はデータ管理されており、学生からの相談や面談を実施した際には、その内容を記録し、学生課内で情報を共有し、閲覧できるようにしている。

7. 学生の募集と受け入れ

評価

31

7-1

学生の受入方針は定められているか

532

7-2

学生募集活動は、適正に行われているか

533

7-3

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

534

7-4

入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

535

7-5

適正な定員設定及び在籍者数になっているか

5＜現状・具体的な取り組み/課題＞
学生の受け入れについては、一定の募集基準と募集人数を校内会議にて決定し、本学の教育理念に合う学生を受け入れる体制を整えている。学生募集については、マーケティング部の設置や中国（上海）、韓国（ソウル）・ベトナムに直営の事務所を開設し、募集活動を行っている。進学及び就職実績については、学生募集担当職員にも共有し、データに基づいた教育成果を伝えている。また、ベトナム・ミャンマー等についてはオンライン面接を実施し、ベトナム語、英語または日本語での面接を行い、合否を決定。入学選考は、複数の目で審査、適正かつ公平な基準に基づき、行っている。

8. 財務

評価

368-1

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

5

37

8-2

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

5

38

8-3

財務について会計監査が適正に行われているか

4

39

8-4

財務情報公開の体制整備はできているか

3＜現状・具体的な取り組み/課題＞
現在運転資金は潤沢であり、中長期的に財務基盤は安定している。理事会及び評議員会で承認された予算・収支についてはほぼ計画通りに推移しており、妥当なものである。決算については監事による会計監査を受け、理事会・評議員会で承認されている。

9. 法令の遵守

評価

409-1

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

5419-2

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

442

9-3

自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

543

9-4

自己点検・自己評価結果を公開しているか

544

9-5

関係省庁への定期報告を遅延なく実施しているか

5＜現状・具体的な取り組み/課題＞
本学は法令や基準等を遵守しつつ運営しており、東京入国管理局への定期報告等も遅滞なく行われている。
個人情報の管理は本学のプライバシーポリシーに基づいて行われ、また、e-learning による情報セキュリティー研修も行っており、これまでに情報漏洩などの不祥事は起きていない。
自己点検・自己評価は毎年実施し、公開している。

10. 社会貢献

評価4510-1

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか

44610-2学生のボランティア活動を奨励・支援しているか

5＜現状・具体的な取り組み/課題＞
教育資源の活用として、多国籍で多数の留学生を抱えていることから、下記のような様々な地域貢献活動を行っている。1)
所属区内の警察と災害時語学ボランティア派遣協定の締結 2) 所属公共団体と観光客に向けた語学ボランティア派遣協定の締結（予定）3)留学生と日本人の交流イベントへの参加や開催 4)所属公共団体の外国人在住者に関するアンケート調査の協力。その他、日本語教育の強みを生かし、外国人介護福祉候補者向け教育プログラムの開発などを行った。学校施設の活用については、校内に AED や緊急時モード付き無線ルーターを設置し、近隣の方々の急病や災害への体制を備えている。
学生のボランティア活動の奨励・支援に関して上述のように災害時や観光客に向けたボランティア派遣体制を築いている。
その他ボランティア情報があった場合学校掲示版に情報の掲載している。

<総括>
昨年の学生募集は、コロナ禍後の反動等もありイレギュラーな状況でもあったが、本年度は、国籍バランスよくコロナ前に近い学生の申し込みを受けられており、今後の安定募集の見通しが得られている。ICT 化に関しては、学生向けポータルサイトのフルリニューアルや教職員向けポータルサイトの構築などを実施し、学生サービス向上や業務効率化を進められた。課題は、日本語教師不足に対して採用・研修を強化し教育の維持、改善を図ること、また、就職率向上による在籍期間短縮化傾向に対する学生募集強化及び関連事業の推進により収益基盤の一層の改善を図ることで、結果として、社会的要請に応えるグローバル人材の供給体制をさらに強化することである。

【責 任 者】

学校法人新井学園 赤門会日本語学校本校・日暮里校理事長 新井 時賛【 実 施 期 間 】 令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月