資料４

知床世界自然遺産地域管理計画の見直し検討について見直しに当たっての重点ポイント①保全管理の目標設定と、長期モニタリング計画による順応的管理の実現✓保全管理の目標を設定し、目標達成状況を長期モニタリング計画の枠組みにより評
価✓評価結果は保全管理に反映し、必要な見直しを行うことで、PDCA による順応的管理を進めていくことを記載②基本方針を踏まえた各関連計画に基づく保全管理の推進✓管理計画は基本方針を定めるものとし、個別の管理方策は関連計画に基づいて実施✓各関連計画の内容のうち、遺産管理の基本方針となるものは管理計画にも記載③遺産の価値および現状を追加✓守るべき知床の価値と現状を記述✓価値の現状は、第１期長期モニタリング計画の総合評価の結果に基づき記載④気候変動を考慮した順応的管理✓保全管理は気候変動による影響を念頭に置いたものとし、気候変動に対する順応的管理戦略を策定することなど、具体的な取組を進めることを記載⑤地域主導による遺産価値の保全と利用の好循環✓地域主導による様々な主体との連携、情報共有を推進しつつ、遺産価値の保全と地域の暮らしや産業との両立を図っていくことを記載✓付加価値を高めたエコツーリズムの推進により、来訪者の満足度を向上させることによって、地域経済の活性化と遺産価値の保全を促進する好循環を生み出していくことを記載知床世界自然遺産地域 管理計画

見直し案

２０xx 年（令和 x 年）x 月 x 日

環境省

林野庁

文化庁

北海道

目

次

１．はじめに ..................................................... 1
２．管理計画の基本的事項 ......................................... 2（１）管理計画の目的 ............................................. 2（２）管理計画の対象範囲 ......................................... 2（３）管理計画の期間 ............................................. 2（４）管理計画の見直し ........................................... 2
３．知床世界自然遺産の価値 ....................................... 2（１）世界自然遺産として認められた価値 ........................... 2（２）知床が有するその他の価値 ................................... 3
４．知床世界自然遺産の現状と課題 ................................ 4（１）長期モニタリング計画に基づく総合評価の結果 ................. 4（２）世界遺産委員会からの勧告への対応状況 ....................... 5５．保全管理の目標 ............................................... 5
６．管理の基本方針 ............................................... 6
６-１ 地域区分による自然環境の保全管理 ......................... 6
６-２ 基本方針 ................................................. 6（１）保護制度等の適切な運用 ..................................... 6（２）陸域に関する保全管理 ....................................... 9①野生動物の保全管理 ..................................... 9②植物群落の保全管理 ..................................... 11③外来種対策 ............................................. 13（３）海域の保全管理と一次産業との両立 ........................... 13（４）海域と陸域の相互関係の保全 ................................. 14（５）自然の適正な利用 ........................................... 15（６）長期モニタリング及び総合評価に基づく順応的管理 ............. 20（７）気候変動への対応 ........................................... 20（８）自然景観の保全 ............................................. 21（９）地域との連携・協働による保全管理 ........................... 21
７．管理の実施体制 ............................................... 21（１）遺産地域の管理機関及び地元自治体の体制 ..................... 21（２）科学的助言に基づく順応的管理のための体制 ................... 22（３）関係者の連携のための体制 ................................... 22（４）管理計画の実施状況の点検 ................................... 23

（５）年次報告書（知床白書）の作成 ............................... 23（６）情報の発信・共有と普及啓発等 ............................... 23
８．おわりに ..................................................... 25
巻末１ 遺産地域の概要 .......................................... 26（１）総説 ...................................................... 26（２）自然環境 ................................................... 26（３）社会環境 .................................................. 28
巻末２ 用語集 ................................................... 30
巻末３ 知床世界自然遺産区域図 ................................... 35
巻末４ 主な保護制度及び関連計画等について ....................... 36

１．はじめに
知床世界自然遺産地域（以下「遺産地域」という。
）とその周辺海域は、北半球における海氷の南限とされ、海氷中や海氷下部のアイスアルジー（海氷に付着した単細胞藻類）や、
海氷形成時の鉛直混合により作られる栄養塩の豊かな中層水がもたらす植物プランクトンの大増殖を基礎とした食物網を通して、多種多様な生物が生息・生育する地域である。
知床に生息するサケ、カラフトマス、サクラマス、オショロコマが海と川を行き来し、これらを重要な餌資源とするヒグマやシマフクロウ、オオワシ、オジロワシといった大型哺乳類や絶滅のおそれのある猛禽類をはじめ、海棲哺乳類、海鳥など様々な生きものが生息し、また、北方系と南方系の野生生物が混生するなど、海域と陸域の自然環境が密接に影響し合い、多様な生物相と生物間相互作用に支えられた豊かな生態系を形づくっている。
このような顕著な普遍的価値を有する知床は、2005 年（平成 17 年）７月の第 29 回世界遺産委員会において世界自然遺産として登録された。
「知床世界自然遺産地域管理計画（以下「管理計画」という。）では、この世界的にも類いまれな価値を有する遺産地域の自然環境を人類共有の資産として将来にわたって適正に保全管理していくために、保全管理の目標及び基本方針を明らかにしたものである。個別の方策は関連計画や各種事業により実行し、各目標の達成状況は知床世界自然遺産地域長期
モニタリング計画（以下「長期モニタリング計画」という。
（付属資料●））で定めた枠組み
で確認・評価を行うとともに、評価結果は保全管理に反映し必要な見直しを行うことで、順応的に管理を実施していく（図１）。
また、遺産地域の適正かつ円滑な保全管理を実現するため、遺産地域の保全に係る各種法制度を所管する環境省、林野庁、文化庁及び北海道（以下「関係行政機関」という。）が、
知床世界自然遺産地域科学委員会（以下「科学委員会」という。
）の助言を得つつ、斜里町
及び羅臼町（以下「地元自治体」という。）並びにその他の行政機関、漁業・観光関係の団体をはじめ遺産地域の保全管理や利用に密接な関わりを持つ団体（以下「関係団体」という。
）
等と相互に緊密な連携・協力を図っていくものとする。

◆計画（Plan）◆実施（Do）

管理計画
・遺産の価値・保全管理の目標
・基本方針
・実施体制
関連計画
・個別の方策（巻末４参照）

・保護制度の運用
・生態系、生物多様性の保全管理
・自然の適正な利用
・気候変動への対応
・地域との連携、協働による保全管理等◆調査・評価（Check）◆課題の抽出・改善（Act）

・長期モニタリング計画による調査、分析、評価
・その他知見の活用

・課題の抽出・改善策の検討

図１ 知床世界自然遺産地域における管理のしくみ
1２．管理計画の基本的事項（１）管理計画の目的
管理計画は、顕著な普遍的価値を有する遺産地域の自然環境を将来にわたり適正に保全管理し、知床の世界自然遺産としての価値をより良い形で後世に引き継いでいくことを目的として策定する。
（２） 管理計画の対象範囲
管理計画の対象範囲は、遺産地域とする（巻末３参照）。ただし、エゾシカ、ヒグマの管理や適正利用に係る取組、気候変動への適応など、遺産地域の顕著な普遍的価値を維持するため、周辺地域と一体的な保全管理が必要となる場合には、その周辺地域も含めるものとする。
（３） 管理計画の期間
本管理計画の期間は、概ね 10 年とする。
（４） 管理計画の見直し
長期モニタリング計画に基づく中間評価（５年間のモニタリング結果をもとに実施）及び総合評価（10 年間のモニタリング結果をもとに実施）の結果を踏まえ、管理計画の目
標の達成状況等を評価し、必要に応じて管理計画の見直しを行う。
見直しに当たっては、科学委員会からの助言を得つつ、知床世界自然遺産地域連絡会議（以下「地域連絡会議」という。
）において検討することとし、事務局ホームページなど
で広く意見募集を行って進める。
３．知床世界自然遺産の価値（１）世界自然遺産として認められた価値2005 年（平成 17 年）７月の世界遺産委員会において、以下により「クライテリアⅸ（生態系）」及び「クライテリアⅹ（生物多様性）」に合致するものとして世界自然遺産に登録された。
・クライテリアⅸ（生態系）…陸上・淡水域・沿岸・海洋の生態系や動植物群集の進化、発展において、重要な進行中の生態学的過程又は生物学的過程を代表する顕著な見本である。
・クライテリアⅹ（生物多様性）…学術上又は保全上顕著な普遍的価値を有する絶滅のおそれのある種の生息地など、生物多様性の生息域内保全にとって最も重要な自然の生息地を包含する。
（巻末２用語集を参照）①クライテリア ⅸ（生態系）
資産は北半球で最も低緯度に位置する季節海氷域であり、他の海氷域より早く生じる
季節海氷の形成による影響を大きく受け、特異な生態系の生産性が見られるとともに、海洋生態系と陸上生態系との相互関係の顕著な見本である。生態系プロセスを示すものと2

して、海氷の融解により供給された栄養と、海水の循環により深海から提供された栄養によって植物性プランクトンが大発生する。植物プランクトンの大増殖を出発点とした魚類、鳥類、哺乳類等の食物網は、海-川-森にわたるダイナミックな生態系を形成している。
②クライテリア ⅹ（生物多様性）
資産は海洋性及び陸上性の多くの種にとって特に重要である。大陸からの北方の種と、本州からの南方の種が混在することによって、資産には幅広い生物種が生息しており、これらの中にはシマフクロウ、シレトコスミレなど多くの希少種や固有種を含むとともに、世界でも有数の高密度状態でヒグマが生息している。
資産は世界的に希少な海鳥類の生息地として重要であるとともに、渡り鳥類にとって世界的に重要な地域である。資産はまた、アメマス、サクラマス、サケ、カラフトマスを含むいくつかの太平洋のサケ科魚類種や世界で最も南方に位置する遡河性のオショロコ
マ等の生息地である小流域が多くある。
資産は、トド、ゴマフアザラシ、クラカケアザラシ、シャチ、ミンククジラ、マッコウ
クジラ、イシイルカ、希少なナガスクジラ、遺産登録後に新種記載されたクロツチクジラなど多くの海棲哺乳類の生息地である。
③完全性
資産の境界は、既存の保護地域に一致しており、面積は 71,100ha に及び、極めて豊かな沿岸の海洋生態系と原生的な陸上生態系から成る複合生態系が保全された地域を全て包含している。その中には全ての主要な陸域の資産の価値と海洋の生物多様性のための主要な海洋生態系の地域を含んでいる。
陸域の境界線は合理的で主要な陸域の特性を保護している。一方、海域の境界線は海岸線から３㎞であり、海洋の生物多様性にとって生態学的に重要な地域である水深 200ｍまでを含んでいる。
海域においては、極めて重要な地域の産業として、長年にわたり漁業活動が行われており、持続可能性を確保するための近年の取組は、自然の価値の保全を保障する一方で、地域の重要な経済的収入を保障するのに役立っている。地域の利害関係者との熱心な対話が行われ、また、多利用型統合的海域管理計画が策定され、その計画に基づく持続的な産業と継続的な長期間の資産の保全の目標の達成に向かっており、管理機関の助けともなっている。
資産の陸域の境界線は、海岸線から標高 1,600ｍの山稜線に至るまでの主要な陸域の特性を保護している。陸域のほとんどが原生的かそれに準ずる自然環境の条件を有しており、資産の自然科学的特徴は、自然の完全性を高レベルで維持し続けている。管理機関は、
高密度のクマとシカに対する戦略を含む管理計画の規定を実行するための適切なリソースを有している。
（２）知床が有するその他の価値
世界遺産として認められた価値以外にも、知床半島は自然景観や文化的価値など多様な価値を有する地域である。
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海域では、海氷の到来により青い海面から白い氷原への変化が見られるほか、海岸線は火山活動と海氷の浸食作用を受けて作り出された海蝕崖や奇岩で構成されており、独特で美しい景観を有している。そして、知床半島に残る先史時代からの遺跡は、漁猟による人々の暮らしの長い歴史を物語る。10 世紀頃のオホーツク文化の時代に続くアイヌの人々は、多くの奇岩を漁の目印にしたり、豊漁や安全を祈る場所とてしたりしていたため、アイヌ語による地名が数多く残る。また、サケ類やホッケなどの資源が豊富で現在も漁業が盛んに行われており、地域を代表する産業となっている。
陸域では急峻な地形に異なる植生帯が成立しており、紅葉が進む秋期には色鮮やかな景観も見ることができる。知床半島のほぼ中央に位置する硫黄山周辺では、高純度の溶融
硫黄を大量に噴出した時期もあり、現在も噴気孔や温泉水が流れる渓流など特徴的な景観が見られるほか、旧硫黄採掘跡は歴史的な面影を留めている。
さらに、多くの野生動物の営みを観察できることも遺産地域の自然景観の魅力である。
冬期には海氷上でアザラシやオオワシ、オジロワシ、夏期には海蝕崖で海鳥が多数のコロニーを形成する。また秋期には河川を遡上するサケ類やそれを捕食するヒグマの様子なども観察することができる。
なお、このような知床半島の生態系は、すべてが原生的な環境として残されてきたものではなく、これまで長い年月の間、人の暮らしによる影響を受けた結果として成立した環境も随所に見られる。1977 年には、開発の危機にあった土地を全国各地の賛同者による寄付により原生の森を復元する「しれとこ 100 平方メートル運動」が開始され、今も取組が引き継がれていることなど、現在も地域住民や様々な関係者が知床に係わることによって多様な価値が生まれていることも知床の特徴である。
４．知床世界自然遺産の現状と課題（１）長期モニタリング計画に基づく総合評価の結果
第１期長期モニタリング計画（2012～2021 年度）に基づき実施したモニタリングデー
タ等を用いて科学委員会が実施した総合評価では、季節海氷の影響を受けた海と陸の生態系の相互関係が現在も維持されていること、多くの希少種や固有種を含む幅広い生物
種が生息・生育する生物多様性の保全上重要な地域として現在も維持されていることから、世界自然遺産登録後も顕著な普遍的価値が全体的に良好に維持されていると結論づけられている。
また、海洋保全と持続的な水産資源利用による安定的な漁業は両立していると判断されたほか、河川工作物の改良によるサケ科魚類の遡上・再生産の促進や、エゾシカの個体数調整に伴う一部草本の回復など、管理の効果も確認されつつあると評価されている。
一方で、一部の海鳥や知床の淡水魚類相を特徴付けるオショロコマの減少傾向、サケ類の漁獲量の減少、暖流系のブリなどの増加、ヒグマと人間との軋轢の増加、一部の地区でのエゾシカ確認数の急増などについては、引き続き注視していくこととされている。また、地球規模での気候変動の影響に対しては、モニタリングの実施体制の改善を図るとともに、知床の世界自然遺産としての価値全体を保全管理していくための順応的な戦略構築も課題とされている。

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（２）世界遺産委員会からの勧告への対応状況
世界自然遺産への登録に際して、世界遺産委員会から受けた勧告に基づき、海域エリアの再検討（海岸線１km を３km へ拡張）、IUCN 調査団の招聘、海域管理計画の策定、サケ科魚類の保全に関するダム対策、観光客の管理などへの対応を実施してきている。また、第 45 回世界遺産委員会（2023 年）では、気候変動に対する適応管理戦略の策定や顕著な普遍的な価値の継続的な保護のための支援、トドの個体群管理、資産の顕著な普遍的価値の属性を長期モニタリング計画に完全かつ確実に反映すること、河川再生に向けた取組の実施等について決議がなされており、これらの決議事項への対応を行っていく。
５．保全管理の目標「４．
」を踏まえ、遺産地域の自然環境を将来にわたり適正に保全管理し、知床の世界
自然遺産としての価値をより良い形で後世に引き継いでいくために、「保全状況」「環境圧
力・観光圧力」「管理の実績」「管理の効果」の 4 つの観点から保全管理の目標を設定する。
保全管理の各方策は関連計画に基づいて実行し、各目標の達成状況は長期モニタリン
グ計画の枠組みで確認・評価を行うとともに、評価結果は保全管理に反映し、必要な見直しを行う（「６－２（６）参照）。
【保全管理の目標】■保全状況に関する目標①遺産登録時の状態と比較し、知床における特異な生態系の生産性が維持されている。
②遺産登録時の状態と比較し、海洋生態系と陸上生態系の相互関係が維持されている。
③遺産登録時もしくはそれ以前の状態と比較し、遺産登録時の生物多様性が維持されている。
■環境圧力・観光圧力に関する目標④遺産地域における気候変動の兆候を把握する。
⑤知床の世界自然遺産としての価値に対する気候変動の影響もしくは影響の予兆を把握する。
⑥知床の世界自然遺産としての価値に対するレクリエーション利用等の人為的活動による影響もしくは影響の予兆を把握する。
■管理の実績に関する目標⑦人の利用による環境影響を可能な限り低減するための管理努力を行う。
⑧ユネスコ世界遺産センター及び IUCN による現地調査に基づく勧告へ適切に対応する。
■管理の効果に関する目標⑨遺産地域内海域における海洋生態系の保全と持続可能な水産資源利用による安定的な漁業の両立を図る。
⑩河川工作物の改良により影響が低減される等により、サケ科魚類の再生産が可能な
河川生態系が維持・回復する。
⑪エゾシカの高密度状態によって発生する遺産地域の生態系への過度な影響を低減する。
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⑫住民の生活や産業を守り、利用者の安全と良質な自然体験の場を確保しながら、ヒグ
マの生態及び個体群を維持する。
６．管理の基本方針
６－１ 地域区分による自然環境の保全管理
遺産地域には原生的な自然環境が保全されている地域と観光や漁業活動等の人為的活動と共存する形で自然環境が維持されている地域があり、これらの地域をそれぞれＡ地区、Ｂ地区に区分して保全管理を行う。
（巻末３参照）【Ａ地区】
Ａ地区は、将来にわたり厳正な保護管理を図る地域であり、主に、原生自然環境保全地
域、国立公園特別保護地区及び第１種特別地域、森林生態系保護地域保存地区並びに国指定鳥獣保護区特別保護地区に指定している。
本地区は、原則として人手を加えずに自然の推移に委ねることを基本とし、自然環境の保全上支障を及ぼすおそれのある行為は、各種保護制度に基づき厳正に規制する。
【Ｂ地区】
Ｂ地区は、海域を含み、自然環境の保全と遺産地域の価値を損なわない持続可能な観光や漁業活動等の利用との両立を図る地域であり、主に、国立公園特別保護地区、特別地域
及び普通地域、森林生態系保護地域保全利用地区並びに国指定鳥獣保護区に指定している。
本地区は、必要に応じ一定の行為を規制し、遺産地域の自然環境の保全を図る。
６－２ 基本方針（１） 保護制度等の適切な運用
知床の世界自然遺産としての価値をより良い形で後世に引き継いでいくことを目的として、その顕著な普遍的価値に影響を及ぼす可能性のある開発等の人為的影響から確実に保護するため、国内法令等に基づく保護制度を適切に運用するとともに、関連計画等に基づく施策等を着実に履行する。
遺産地域では、原生自然環境保全地域、国立公園、森林生態系保護地域及び国指定鳥獣保護区が指定されており、これらの保護地域を適切に管理する。
また、遺産地域内には、ヒグマ、シマフクロウ、オオワシ、オジロワシ等の野生動物が生息しており、これらの野生動物の一部は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という。）及び文化財保護法に基づき、国内希少野生動植
物種及び天然記念物として保護を図っていく。
漁業に関しては、国内法令や規則、漁業者の自主的な取組等により、水産資源の持続可能な利用を図っていく。
①原生自然環境保全地域「原生自然環境保全地域」は、人の活動により影響を受けることなく原生状態を保持し、一定のまとまりを有している土地の区域で、当該区域の自然環境を保全することが特に必要な地域について、環境大臣が「自然環境保全法」に基づき指定及び管理する地域である。
6

同法に基づき、1980 年（昭和 55 年）2 月に遠音別岳周辺が知床国立公園の区域から除外され、「遠音別岳原生自然環境保全地域」に指定された。この原生自然環境保全地域の全域
が遺産地域に含まれている。
原生自然環境保全地域においては、学術研究等特別の事由による場合を除き、工作物の新改増築や木竹の伐採等に加え、動植物の採捕及び放出、落葉落枝の採取やたき火など当該地域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれのある行為を禁止している。
②国立公園「国立公園」は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ること
により、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的として、環境大臣が「自然公園法」に基づき指定及び管理する地域である。
同法に基づき 1964 年（昭和 39 年））6 月に「知床国立公園」に指定した地域のすべてが、遺産地域に含まれている。公園の保護及び利用上重要な地域であって工作物の新改増築、
木竹の伐採等の行為に環境大臣の許可が必要である「特別地域」、及び公園の核心的部分を厳正に保護する地域であって工作物の新改増築や木竹の伐採等に加え、動植物の採捕及び放出、落葉落枝の採取やたき火等の行為についても環境大臣の許可が必要であり、より厳正に保護を行っている「特別保護地区」、並びに海面の埋め立て等の行為に環境大臣への届出が必要である「普通地域」がそれぞれ国立公園の保護規制計画に基づき指定し、この地域区分に応じて各種行為を規制している。
また、観光圧力をコントロールするための「利用調整地区」を一部地域に指定している
ほか、2021 年（令和 3 年）の法改正により、野生動物への餌付け等の行為についても新たに規制対象とした。さらに、自然環境を保全しつつ、その適正な利用を図るため、国立公園の利用施設計画に基づき、歩道やビジターセンター等の整備を行っているほか、エゾシ
カ管理のための捕獲事業などを生態系維持回復計画に基づき実施している。
③森林生態系保護地域「森林生態系保護地域」は、我が国の森林帯を代表する原生的な天然林が相当程度まとまって存在する地域を保存することにより、森林生態系からなる自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存、森林施業・管理技術の発展、学術研究等に資することを目的としている。森林生態系保護地域は、林野庁が「国有林野の管理経営に関する法律」に基づき計画的に国有林野の管理経営を行う中で、地域毎の具体的な管理経営の計画策定に係る細部事項を定めた「国有林野管理経営規程」により策定された「国有林野施業実施計画」
において設定し、管理する地域である。
本制度に基づき、1990 年（平成 2 年）4 月に「知床森林生態系保護地域」が知床半島の中心部の地域に設定し、さらに 2004 年（平成 16 年）4 月には、知床横断道路西側の遠音別岳周辺地域まで拡大した。
「保存地区」は、最も原生的状況を呈する林分で、森林生態系の厳正な維持を図る地区であり、学術研究や非常災害時の応急処置のための行為等を除き、原則として、人手を加えずに自然の推移に委ねることとしている。
「保全利用地区」は、保存地区の森林に外部の環境変化の影響が直接及ばないよう緩衝の役割を果たすために必要と考えられる広がりを持ち、保存地区と同質の天然林を主体とし、一体的に保護・管理
7

する地区としている。なお、自然的条件等に応じて、自然観察教育としての行為を必要に応じ行うことができるものとしている。
④鳥獣保護区「国指定鳥獣保護区」は、国際的又は全国的な鳥獣保護の見地からその鳥獣の保護のため重要と認める区域について、環境大臣が「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づき指定する地域である。
同法に基づき、1982 年（昭和 57 年）に国設知床鳥獣保護区及び同特別保護地区として指定した。その後、2001 年（平成 13 年）、2021 年（令和 3 年）に存続期間を更新するかた
ちで国指定知床鳥獣保護区及び同特別保護地区として指定しており、同鳥獣保護区の区域
は遺産地域と重複している。狩猟が禁止されている「鳥獣保護区」に加えて、特に鳥獣の生息、繁殖の場として重要な場所は一定の開発行為が規制される「特別保護地区」に指定しているとともに、より一層の保護管理を図る区域として、特別保護地区の一部を「特別保護指定区域」に指定している。
「特別保護指定区域」では、木竹以外の植物の採取、動物の捕獲、落葉落枝の採取に加え、犬その他鳥獣に害を加えるおそれのある動物を入れること、鳥獣の営巣に影響を及ぼす可能性のある観察及び撮影等を規制している。
⑤国内希少野生動植物種「国内希少野生動植物種」は、本邦に生息又は生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、「種の保存法」に基づき、政令で定められるものである。
遺産地域に生息する動物のうち、シマフクロウ、オオワシ、オジロワシ等の鳥類を国内
希少野生動植物種に指定しており、捕獲、殺傷、譲渡し等を禁止している。
⑥天然記念物「天然記念物」は、動植物（生息地、繁殖地、渡来地及び自生地を含む。）、地質鉱物（特異な自然現象の生じている土地を含む。）で我が国にとって学術上価値の高いもののうち重要なものを保存することを目的とし、文部科学大臣が「文化財保護法」に基づき指定するものである。
遺産地域に生息する動物のうち、シマフクロウ、オオワシ、オジロワシ、クマゲラ等の鳥類及び昆虫類１種（カラフトルリシジミ）が天然記念物に指定されている。 天然記念物の現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可が必要である。
また、遺産地域内には「北海道文化財保護条例」に基づく「道指定天然記念物」として「羅臼の間歇泉」が指定されており、現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、北海道教育委員会の許可が必要である。
⑦水産資源の利用と保全
水産資源については、「漁業法」及び「水産資源保護法」に基づく「北海道漁業調整規則」
による規制に加え、漁業者、漁業団体の自主的取組による資源の管理・利用に関する規制や資源の増殖等の管理が行われている。
8知床半島の主要な水産資源であるサケ類については、これらの法令に基づき、海面や内水面での採捕を制限している。
また、スケトウダラについては、「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」により、毎年、採捕量の上限値を設定し、採捕量を管理するほか、漁業者、漁業団体等が各種調査等を活用して自主的に資源管理の取組を行っている。
（２）陸域に関する保全管理①野生動物の保全管理
遺産地域が有する原始性、生物多様性及び優れた自然景観を将来にわたって保全するため、これらの基盤となる生態系の構造と機能を維持・保全する。原則として自然状態における遷移と撹乱に委ねることを基本とするが、特定の生物や気候変動、人為的活動が生態系に著しく悪影響を及ぼしている、またはその可能性が強く懸念される場合は、予防原則に基づきこれらの影響を回避・低減させるための有効な対策を講じていくものとする。
①-1 エゾシカ
エゾシカの個体数は、1980 年代後半から急増し、現在では知床半島に生息するエゾシカの密度は非常に高く、知床岬など一部地域では本来の植生が大きく変化するなど生態系や自然景観への悪影響が生じている。このため、「知床半島エゾシカ管理計画」（付属資料●）に基づき、以下を基本方針として、知床半島に生息するエゾシカの管理を行う。
１）本計画が目指すのは、過去のある時点の静的な動植物群集の種構成の回復ではなく、生態的過程により変動する動的な生態系の再生であり、近代的な開拓が始まる前（明治以前）の生態系をモデル（※）とする。
２）現在みられるエゾシカの増加要因が生態的過程か人為的なものかを区分することは、
現在の知見からは判断できない。しかし、日本各地においてニホンジカを長期的に自然に放置した場合に、生態系への甚大な影響が生じている現状を踏まえ、生態系への影響が危惧される本計画対象地域では、予防原則に基づき、できるだけ早急に個体数調整を含めた管理措置を検討することとする。
３）エゾシカＡ地区、特定管理地区、エゾシカＢ地区、隣接地域ごとに、各地区の現状等を踏まえエゾシカの管理を行う。
４）各地区では、エゾシカの個体数や植生に与えている影響等の観点からの優先度及び技術的な観点からの実施可能性を考慮して実施箇所を絞り込み、まずそこで具体的な管理措置を講じる。
５）各地区の管理方針に沿って適切に管理を行いながら、その結果を適切にモニタリン
グ・評価・検証しつつ、管理方針に反映させていく順応的管理手法を採用する。
６）管理の実施に当たっては、エゾシカの個体群、生物多様性、生態系に及ぼす影響について注意深く観察しながら、慎重に実施する。特に、希少鳥類への影響に配慮する。
７）農林漁業や住民生活、交通事故等、人間活動とエゾシカの軋轢が生じている地域については、個体数調整も含めた管理事業の実施により、軋轢緩和を図る。
（※）原生的な自然環境を目標とするものではなく、長い年月の間、人の暮らしによってゆるやかな影響を受けてきた生態系
9なお、「知床半島エゾシカ管理計画」の見直しを行った場合には、その内容に応じた管理を行っていく。
また、北海道全体のエゾシカの保護管理については、北海道が行っているが、エゾシカの分布は遺産地域から半島基部へ連続しており、個体群の交流も見られる。このため、北海道全体を対象とした第二種特定鳥獣管理計画「エゾシカ管理計画」の地域計画として「知床半島エゾシカ管理計画」（付属資料●）を位置づけ、北海道全体のエゾシカの管理と緊密な連携をとりつつ、知床半島のエゾシカの保護管理を行う。
このほか、自然公園法に基づく「知床国立公園生態系維持回復事業計画」及び鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく「被害防止計画」
等の関連計画と整合を図り、エゾシカの保護管理を行う。
①-2 ヒグマ
環境研究総合推進費による研究成果（2019 年～2021 年）によれば、知床半島に定着しているヒグマ個体数は約 400～500 頭と推定されており、遺産地域では世界有数の高い密度でヒグマの個体群が維持されている。また、ヒグマは、河川でのサケ科魚類等の捕食を通じて遺産価値である海洋生態系と陸上生態系の物質循環に貢献する重要な種の一つとなっている。
このため、遺産地域及び隣接地域における住民の生活や産業を守り、利用者の安全と良質な自然体験の場を確保しながら、サケ科魚類等の捕食を通じて知床半島の海域と陸域の生態系の物質循環に貢献するヒグマについて、その生態及び個体群を将来にわたって持続的に維持することを目的として策定された「知床半島ヒグマ管理計画」（付属資料●）に基づき、以下を基本的な考え方として知床半島に生息するヒグマの保護管理を行う。
１）メスヒグマの人為的な死亡数に上限を設け、管理上の目安とする。
２）対象地域をゾーニングするとともに、ヒグマの行動段階を規定し、各ゾーンの特性や出没個体の有害性に応じた対策を展開する。
３）北海道ヒグマ管理計画との整合を図り、また、知床半島のヒグマの生息数及び地域
社会との軋轢状況を踏まえ、今後の個体群管理及び個体管理のあり方について検討を進める。
４）ヒグマと共存するための知恵を地域住民や利用者とともに考え、啓発することによって主体的な行動を促し、問題個体の発生原因となり得る人間側の行動を抑制し、問題個体の減少をめざす。
５）出没時における管理活動や、被害防除のための対策を実施することにより、農業・漁業被害を減少させるとともに、地域住民の不安感の解消を図る。
６）生態系の物質循環におけるヒグマの重要性を踏まえ、その餌資源の確保など生息環
境の保全・再生を図る。
７）適切かつ持続的なモニタリングを行い、その結果を踏まえて管理手法の見直しを行う。
なお、「知床半島ヒグマ管理計画」の見直しを行った場合には、その内容に応じた管理を行っていく。
また、北海道全体を対象とした第二種特定鳥獣管理計画「北海道ヒグマ管理計画」の地10

域計画として「知床半島ヒグマ管理計画」を位置づけるとともに、鳥獣による農林水産業
等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく「被害防止計画」等の関連計
画と整合を図り、ヒグマの保護管理を行う。
①-3 シマフクロウ
種の保存法に基づく国内希少野生動植物種及び文化財保護法に基づく天然記念物に指定され、その捕獲や殺傷は禁止されており、両法を適切に運用する。また、種の保存法に基づく保護増殖事業計画に従い、関係行政機関は専門家等との連携・協力のもとに本種の保護増殖のための事業を実施する。
遺産地域に生息するシマフクロウは、人工給餌に依存する個体がほとんどなく、自然下で繁殖しており、当該地域は本種の保護上極めて重要な生息地となっている。また、繁殖した個体が周辺地域に移動分散することにより、当該地域は周辺地域への新規個体の「供給源」的役割を果たすことが期待されている。
このため、つがいの生息が確認されている河川周辺においては、極力、自然環境を現状のまま維持することに加え、必要に応じ生息環境の改善を行う。加えて、周辺地域への移動分散を促すため、遺産地域周辺部における生息環境整備にも取り組む。また、シマフク
ロウの生息環境をかく乱しないよう、観察マナー等に関する普及啓発・指導を行う。さらに、個体ごとの管理にも着目し、繁殖状況を把握するモニタリング調査、巣立ちビナの移動分散・生存状況を把握するための標識調査等を引き続き実施する。
①-4 オオワシ・オジロワシ
オオワシ、オジロワシは、ともに種の保存法に基づく国内希少野生動植物種及び文化財保護法に基づく天然記念物に指定され、その捕獲や殺傷は禁止されており、両法を適切に運用する。また、種の保存法に基づく保護増殖事業計画に従い、関係行政機関は専門家等との連携・協力のもとに本種の保護増殖のための事業を実施する。
遺産地域の海岸斜面等には、ワシ類の利用できる森林が連続しており、越冬期のオオワ
シ、オジロワシが常時利用する道内でも最も重要な環境となっているとともに、オジロワ
シが高い密度で営巣、繁殖するオジロワシ国内繁殖個体群の重要な繁殖地にもなっている。
このため、これら海岸斜面の森林を保全するとともに、オジロワシの繁殖期には人がむやみに営巣地周辺に近づかないよう利用者への指導、普及啓発を図る。
また、オオワシ、オジロワシの鉛中毒を防止するため、北海道内でのエゾシカ猟における鉛弾の使用禁止を徹底するとともに、関係行政機関は専門家等と連携・協力し、個体群動態の継続的な把握や人為的事故発生件数の抑制、生息環境の保全等に努めるなど、オオ
ワシ、オジロワシの保護対策を総合的に実施する。
②植物群落の保全管理
遺産地域が有する原始性、生物多様性及び優れた自然景観を将来にわたって保全するため、これらの基盤となる生態系の構造と機能を維持・保全する。原則として自然状態における遷移と撹乱に委ねることを基本とするが、特定の生物や気候変動、人為的活動が生態系に著しく悪影響を及ぼしている、またはその可能性が強く懸念される場合は、予防原則
11に基づきこれらの影響を回避・低減させるための有効な対策を講じていくものとする。
遺産地域には、ミズナラ、イタヤカエデ、トドマツ、アカエゾマツ等の針広混交林、ダケカンバやミヤマハンノキにより構成される落葉広葉樹林、ハイマツ低木林等の森林群落、
主として山岳稜線部に広がる高山植物群落や山岳湖沼の周辺に広がる湿原植物群落、そして海浜の砂礫地とこれに続く断崖、急傾斜地の海岸植物群落、海岸断崖上部の風衝草原、
高茎草本群落など多様な植物群落が発達している。
こうした各種の植物群落の一部においては、利用者による影響や特定の生物の過剰な増加による影響がすでに顕在化している。高山帯（高山植生）については、知床連山周辺において登山道や野営指定地での荒廃が一部進行しているほか、知床沼や羅臼湖周辺においても、登山者の利用による湿原植生への影響が懸念されている。また、シレトコスミレに対するエゾシカの採食痕が確認される年もあり、エゾシカの高山帯への侵出に留意が必要である。
また、亜高山帯（ダケカンバ林、ミヤマハンノキ林、針葉樹林）については、エゾシカ
による軽度の採食圧はあるものの、目立った影響は確認されていないが、山地帯（針広混交林）については、標高 300m 以下の地域のほぼ全域で、エゾシカによる採食圧を受けた森
林構造の変化が懸念される。特に知床岬（森林部分）、ルシャ川下流域、幌別・岩尾別といった斜里側の越冬地においてその影響が顕著である。
さらに、海岸（海岸植生）については、一部の岩礫地を除いてほぼ全域でエゾシカによる採食圧の影響がみられるが、特にルシャ地区、知床岬（草原部分）において、エゾシカの選好性の高い植物種の減少が著しい。また、知床岬では草原植生に対する利用者による踏圧及び外来植物の侵入が確認されている。
このため、以下の対策を実施する。
１）植物群落の多様性及び希少種の分布状況に留意しつつ、それらの保護上重要な地域
におけるモニタリング・調査研究を行い、その結果を基に人為的な影響の回避・低減、
適切な保全対策を実施する。
特に知床連山、知床沼周辺、知床岬等での人の踏みつけによる植生の損傷状況を引き続き把握し、立入りの制限、適正な誘導、自然工法等を用いた登山道の修復、植生の復元等を実施する。また、シレトコスミレやチシマコハマギク等の希少種の盗掘防止のため、関係行政機関は地元自治体等と連携・協力し、パトロールの強化を図る。
２）エゾシカによる自然植生への影響については、「知床半島エゾシカ管理計画」（付属資料●）に基づき、定期的に実態把握を行い、エゾシカの個体数調整を含む所要の対策を検討・実施する。
特に、エゾシカによる採食や踏みつけによる著しい影響が確認されていた知床岬
地区の風衝草原、高茎草本群落等については、エゾシカの個体数調整を進めたことで、一時的にエゾシカの発見頭数が減少し、一部で植生の回復も確認された。しかし、再びエゾシカが増加傾向に転じていることから、異なる植生タイプ毎に設置している
エゾシカ侵入防止柵等により、地域固有の遺伝子資源を保存するとともに、採食圧の排除に伴う植生の回復状況についてモニタリングを行い、それらの結果も踏まえて、
引き続き保護対策を進める。
また、すでに影響の著しいエゾシカの越冬地周辺部、これまでに採食圧を受けてい12なかった高山帯及び生育状況の良好な海岸植生を中心に、エゾシカによる植生への影響の拡大を把握することに特に留意する。
３）これらのモニタリングの実施の際には、気候変動による影響の把握にも努める。
４）外来植物については、海岸を中心に侵入・定着実態の把握を進め、生態系や景観に与える影響の程度や防除の効率を踏まえて、防除や普及啓発等の対策を検討する。
５）「しれとこ 100 平方メートル運動地」については、幅広い市民参加のもとに、周辺の環境との調和に配慮しつつ、地元実施主体が推進している森林生態系の復元に関する事業に対して協力支援する。
③外来種対策知床半島では、外来種であるアライグマ、アメリカミンク、セイヨウオオマルハナバチ
及びオオハンゴンソウ等の侵入が確認されている。知床岬に定着していたアメリカオニア
ザミは駆除作業によって個体数が著しく減少したが、こうした外来種による遺産地域の生態系への影響が懸念されるほか、知床五湖にて園芸種のスイレンが繁茂するなど観光資源としての景観面への影響も確認されている。
このため、遺産地域への侵入・拡大の防止、侵入の早期発見と対応、既に定着した外来種の駆除・制御といった、段階に応じた対策を進める。なお、自然環境保全法及び自然公園法に基づき、原生自然環境保全地域及び国立公園特別保護地区において動植物の放出を規制しているとともに、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、特定外来生物の飼育・栽培、保管、運搬、野外に放つ等の行為を規制しており、それらの適切な運用と普及啓発に努める。
また、北海道漁業調整規則に基づき、ブラウントラウト、カワマス、カムルチーの移植を禁止しており、その普及啓発に努める。
（３）海域の保全管理と一次産業との両立
知床周辺海域は、海氷中や海氷下部のアイスアルジーや、海氷形成時の鉛直混合により作られる栄養塩の豊かな中層水がもたらす植物プランクトンの大増殖を基礎とした大きな生物生産力を持ち、これに依存する形で豊富な魚類や海棲哺乳類、鳥類等が生息している。また、産卵のために遡上するサケ類は、ヒグマや猛禽類等の餌資源としても重要な役割を有しており、陸上生態系にも深く関わっている。
このような豊かな生物生産を背景にして、これまで長い間、海洋生物と共存する形で漁業活動が営まれてきた。
本来、水産業は良好な海域環境の上に成り立つ産業であり、知床周辺の海の豊かさの恩恵を受けている水産業にあっては、遺産地域に生息する野生動物との共存に配慮しながら、
持続可能な利用が図られてきた。
引き続き、遺産地域の海洋生態系の保全と、漁業や海洋レクリエーション等の人間活動による適正な利用との両立を将来にわたって維持していくことを目的として、海洋環境や海洋生態系の保全及び漁業に関する法規制、並びに海洋レクリエーションに関する自主的ルール及び漁業に関する漁業者の自主的管理を基調として策定された「知床世界自然遺産
地域多利用型統合的海域管理計画」（付属資料●）に基づいて、以下の基本方針にて、海洋
13環境と低次生産、沿岸環境、魚介類、海棲哺乳類、海鳥、海ワシ類、海洋レクリエーショ
ンについての管理を行う。
１）海洋環境や海洋生態系の保全及び漁業に関する法規制、並びに海洋レクリエーショ
ンに関する自主的ルール及び漁業に関する漁業者の自主的管理を基調とする。
２）海洋生態系の保全の措置、主要な水産資源の維持の方策及びそれらのモニタリング
手法を明らかにし、それらに基づき適切な管理を推進する。
３）また、海洋生態系の保全と生態系サービスの享受による地域経済活動との両立を図る。また、遺産地域（陸域）の約 94％は国有林が占めている。そのほとんどが知床
森林生態系保護地域の指定地域であり、木材生産を目的とする森林施業は、現在行われていない。また、ごく一部に民有林が含まれているが、原生的な自然景観に配慮しながら計画的な間伐を行うなど、森林管理のための施業が行われており、今後も適切な森林管理を行う。
なお、「知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画」の見直しを行った場合には、その内容に応じた管理を行っていく。
（４）海域と陸域の相互関係の保全
遺産地域の豊かな生態系は海域と陸域の相互作用に大きく影響を受けており、海域と陸域の相互関係が顕著であることは、遺産地域が世界自然遺産としてのクライテリアⅸ（生態系）に該当する根拠の一つである。遺産地域では、ほとんどの河川で河口から上流部までオショロコマが広く生息しており、本種の降海型の分布の南限であると同時に、シマフクロウなど各種野生動物の重要な餌資源にもなっている。大量に遡上するサケ類は、ヒグ
マやシマフクロウ、オオワシ、オジロワシなど食物連鎖の頂点に位置する大型哺乳類、猛禽類の重要な餌資源にもなっており、海起源の物質を陸上生態系へ運び、その生産力と生物多様性を高めている。
このように河川環境は、遡河性の魚類をはじめとした多様な生物を育み、水循環、物質
循環を通じて、海洋生態系と陸上生態系を有機的に繋ぐ重要な役割を有している。また、河川を通じた物質循環において重要な役割を果たしているサケ類を対象とする漁業活動
が知床周辺海域では昔から活発に行われており、漁業を基幹産業として地域が発展してきた。
このため、河川環境の保全及びサケ科魚類の持続的な利用と保全を引き続き推進することで、海域と陸域の相互関係の保全を図る。
①河川環境の保全
河川環境が持つ海洋生態系と陸上生態系を繋ぐ役割の発揮には、サケ科魚類の遡上を確保することが重要である。このため、科学委員会におけるサケ科魚類の遡上に及ぼす影響と防災面についての検討の結果を踏まえ、改良が適当と判断した河川工作物については、各工作物を管理する行政機関が順次改良を実施し、改良後は改良効果のモニタリング調査を行い、サケ科魚類の遡上・産卵状況等の把握及び改良効果の検証を行う。また、他の河川工作物を含めて、設置目的の変化等を踏まえ、必要に応じて改めて検討を加える。
なお、河川環境に影響を及ぼす各種行為の実施に際しては、その施工方法や環境保全措14置について検討を行い、河川に生息する生物に悪影響を及ぼさないよう十分な配慮を行う。
②サケ科魚類の利用と保全「知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画」（付属資料●）に基づいて、以下のとおりサケ科魚類の持続的な利用と保全に関する管理を行う。
１）河川工作物による産卵遡上障害について順次改良を行った結果、上流部へのサケ類の遡上数及び産卵床数の増加といった効果を確認している。今後とも、海由来物質を陸上生態系へ運搬するサケ類の遡上・産卵を確保するとともに、河川工作物による産卵遡上障害を実行可能な範囲で回避する。
２）サケ類の利用は、漁業法等に基づいて、海面における定置漁業等が基本とされており、一部の河川の河口付近や全ての河川内については、資源保護等のため、親魚の採捕の禁止措置が講じられている。さらに、持続的漁業のため、一部河川等でサケ類の人工ふ化放流事業が行われており、今後ともサケ類の適切な資源の管理と持続的な利用を推進する。
３）サケ類の自然再生産個体群が維持されることを確認するために、それらの回遊・遡上・産卵・降下に関するモニタリングと集中的な調査を定期的に行う。
なお、「知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画」の見直しを行った場合には、その内容に応じた管理を行っていく。
③陸域及び海域の統合的管理
知床の世界自然遺産としての価値は、様々な海生生物が生息・生育する豊かな海洋生態
系と、原始性の高い陸上生態系の相互関係、生物の多様性に特徴があり、また、このような特徴に依存して国際的な希少種であるシマフクロウ、オオワシ等の重要な生息地になっている点にある。
したがって、長期モニタリング計画に基づき、陸域と海域の生態系を指標するような動植物種の生息・生育状況、植物群落や植生の状況、水質や流況など基盤となる自然環境の状況や、遺産地域を取り巻く陸域と海域の生態系の連続性、健全性を把握し、自然環境に影響を及ぼすような変化の兆候が認められた場合には、科学的な調査を実施して原因の分
析と環境回復に向けた対策を検討し、所要の措置を講じるなど、陸域と海域の生態系の保全と管理を統合的に行う。
また、関係行政機関、地元自治体、関係団体、専門家等との連携・協力体制を構築し、十分な情報交換を行うとともに、モニタリング・調査研究を担う人材の育成・確保を図る。
（５）自然の適正な利用
遺産地域における適正利用とは、世界自然遺産として認められた顕著な普遍的価値を損なうことなく、利用を通じて多くの人々に共有することをいい、地域主導で取り組むことで地域経済や地域社会の持続・発展に寄与するとともに価値の維持につながるものでなければならない。
そのため、知床世界自然遺産に関係する地域団体及び行政機関が連携・協働・合意の上で 2013 年に策定した「知床エコツーリズム戦略」（付属資料●）を必要に応じて見直しつ
15

つ、当該戦略に基づいて知床らしい良質な自然体験の共創に取り組む。
知床らしい良質な自然体験として、顕著な普遍的価値に沿ったストーリー性を有し、利用者に感動と学びを提供するものであり、同時に価値を損なわないルール、価値の維持に貢献する仕組みを有した責任ある利用を目指す。
自然環境を利用する際の原則は、自然環境に内在する危険性を理解した上で、自己の判断に基づき行動することであり、その結果として事故による損害が生じた場合の責任は自らにある。この自己責任の原則が適正な観光利用につながり、多様な観光形態を可能にしていることから、積極的に啓発していく必要がある。
一方、各利用に伴う安全面でのリスクに対しては、管理者や事業者において最大限の回避・低減に向けた検討や取組みを行うとともに継続的に改善を図っていくこととする。また、利用者に対して「利用の心得」（付属資料●）を始めとした利用ルールの普及・周知を進める。
利用に伴う自然環境への影響等については、社会環境の変化（経済やインバウンド、技術の発達等）や利用者の変化（嗜好や行動等）、野生動物の変化（利用者との相互作用等）
が急速に進む中、長期モニタリング計画に基づいた自然科学と社会科学両面からのモニタ
リングによって的確に把握し、知床エコツーリズム戦略や各種ルールの見直し、対策等への反映を迅速に行う。
ア．知床エコツーリズム戦略による持続可能な利用の促進「知床エコツーリズム戦略」（付属資料●）は、「知床世界自然遺産地域の保全状況に関する調査報告書（2008 年、IUCN）」での勧告に基づいて、知床世界自然遺産に関係する地域団体及び行政機関が連携・協働・合意の上で 2013 年に策定したものである。
知床におけるエコツーリズムを含む各種の利用は、「知床エコツーリズム戦略」に示された以下の３つの基本原則と８つの視点を基本方針として持続的に促進する。
１）基本原則・遺産地域の自然環境の保全とその価値の向上
・世界の観光客への知床らしい良質な自然体験の提供
・持続可能な地域社会と経済の構築
２）エコツーリズムを含む観光利用の推進にあたって必要な視点
・地域主体・自律的・持続的であること
・共有・協働・連携・ネットワーク
・自然環境を保全すること
・自然生態系に関する理解を促進すること・地域の文化・歴史的背景を踏まえること・自己責任の原則と管理責任の分担
・知床のブランド価値を高めるという視点を持つこと
・順応的管理型であること
なお、「知床エコツーリズム戦略」の見直しを行った場合には、その内容に応じた管理を行っていく。

16

イ．利用による遺産価値の維持と拡張
知床世界自然遺産の適正利用に当たっては、「３．知床世界自然遺産の価値」を人類が共有すべき普遍的な価値として、国内のみならず世界に向けて発信することとし、インバウンド対応や滞在型・高付加価値型の観光も視野に、価値のストーリーに沿った知床らしい
良質な自然体験の提供を推進する。
良質な自然体験には、地域が主導する質の高いコンテンツとこれを支える遺産地域及び周辺地域の様々な自然環境や文化に関わる資源管理が必要である。このため、ガイドの育成とガイド利用を推奨するとともに、過剰利用の防止などを図るための自然公園法に基づく利用調整地区制度、自然体験活動促進計画等の制度の活用や、アクセスのコントロール、
利用者負担のしくみづくり等を進め、利用の分散、利用者の適正な誘導を図る。
また、教育的な視点からの適正利用として、これまでにも取り組まれてきた環境学習や「しれとこ 100 平方メートル運動地」による森林回復ボランティア、海岸ゴミ回収イベン
ト、外来種駆除作業なども位置づけ、顕著な普遍的価値に沿ったストーリー性を有し感動と学びを提供する知床らしい良質な自然体験に包含されるものとして、より積極的な推進を図る。
ウ．遺産価値の適切な提供と責任ある利用について
遺産価値の適正な利用に当たっては、地域が主体となって関係機関と協働しつつ地域の魅力を最大限に引き出し、資源や観光コンテンツの価値を常に高めていくことが利用者の満足度の向上につながり、遺産価値の消耗回避に不可欠である。また、利用者の満足度が向上することによって、遺産価値の保全に対する理解を育み、そのことが持続的な利用や地域社会の発展にもつながるものと捉える。
そのため、顕著な普遍的価値として認められた生態系や生物多様性のみならず、それら価値と一体化して育まれた地域の歴史や文化の重要性を再認識した上で、遺産地域が有する価値をわかりやすいストーリーとして整理する。その上で、来訪者に望まれる体験や来訪者が得られる感動と学び、それを提供する体験と媒体、を整備し、コンテンツ及びツアー造成に生かすとともに、多くの人々に対して広く発信していく。
責任ある利用に実現に向けて、「利用の心得」（付属資料●）を始めとして、希少植物の保全や野生生物との接し方も含めた利用ルールの普及・周知を促進するとともに、利用者自らが自然環境に内在する危険性を十分に認識し、自己責任の原則のもと自らの行動に配慮することで遺産価値の維持にも貢献できるように、理解醸成に努める。
知床半島に生息するヒグマなどの大型動物は知床を象徴するものであり、遺産価値の重要な構成要素である。しかしながら、一部の利用者によるヒグマへの餌付け、著しい接近、
つきまといやそれに伴う撮影等の行為によりヒグマの人慣れが助長された結果、利用者へのつきまとい及び威嚇行動、車両への接近及び接触、荷物等の収奪のほか、利用者が道路に留まることによる渋滞の発生、歩道をはじめとする利用施設の閉鎖など、利用に支障を及ぼす事例が多数発生している。このため、自然公園法に基づき、ヒグマに餌を与えること、著しく接近すること等の行為を規制し、ヒグマとの適正な距離を保った上での観察や撮影を行うよう指導を徹底する。
知床は、自然そのものを最大の資源とする観光地であり、自然そのものを体験・体感す17

るようなアクティビティの充実は、同時に、自然のリスクと向き合う機会の増加も意味する。
2022 年の観光船事故を受けて策定された「自然アクティビティの新たなリスクマネジメ
ント」を踏まえ、地域全体としてリスクを可能な限り抑制し、その可視化を含めてマネジメントすることを目指して取り組みを進める。
エコツアー等の推進にあたっては、実施するエコツアー等の性質に応じ、利用者に対し、安全・リスクに関する情報を事前に十分伝えるとともに、安全確保のための備えを事前に行う必要がある。
エ．地域主導による意思決定と運営
ユネスコによる「世界遺産条約履行のための作業指針」に基づき、利用の推進は地域主導を基本とし、地域が自律的に取組むことで地域社会と経済への持続的貢献を図っていく。
具体的な施策や新たな取組みの検討は、地域の関係団体、ガイド事業者、専門家、地元
自治体及び関係行政機関等により構成する「知床世界自然遺産地域適正利用・エコツーリ
ズム検討会議」において行うこととし、地域の自主性や参加者からの提案を尊重し、科学的知見に基づいた助言を得た上で、連携・協働して実現を目指す。
一方、利用者の増加や集中、利用形態の多様化などにより、原生的な雰囲気が失われた
り、自然環境への影響が生じている又は生じるおそれがあるほか、自然に内因するリスク上の懸念から利用が制限されるなどの課題もある。これらに対しては、長期モニタリング
計画によるモニタリング結果を活用して「知床世界自然遺産地域適正利用・エコツーリズ
ム検討会議」にフィードバックし、より適正な利用に向けた改善を図るほか、利用者等への普及啓発や情報発信（ニュースレターや知床白書の作成等）を進めていく。
オ．利用に関する管理手法と配慮事項「知床エコツーリズム戦略」において、地区毎の自然環境と利用施設の状況等を踏まえたゾーニングを規定し、適正な利用を推進する。
主な利用地区や利用形態ごとの配慮事項は、以下のとおりとし、これらの推進に努める
ことで、適正な利用としての最適化を図っていく。
①自然散策
知床国立公園を代表する主要利用拠点である知床五湖は、ヒグマ防止のための電気柵を備えた高架木道や原生性の高い湖沼と森林を散策する地上遊歩道が整備されている。バリ
アフリー構造である高架木道では、様々な人たちが知床国立公園の優れた自然景観を容易に探勝できるよう、利用施設の適切な維持管理を行う。地上遊歩道については、多くの利用者に伴って生じる静寂感の喪失、踏みつけによる歩道や植生の衰退、高密度に生息するヒグマとのあつれきを生じさせないように、自然公園法に基づく利用調整地区制度を適切に運用することにより、遺産価値を保全するとともに、その優れた価値を持続的に感受できるよう、利用施設の適切な維持管理を行う。
幌別地区に整備された遊歩道及び展望台は、切り立った海食崖の中を流れるフレペの滝や雄大な知床連山の景観を楽しむことができる利用拠点として多くの観光客が訪れるエ18

リアとなっており、今後とも適切な維持管理を行っていく。
カムイワッカ湯の滝は、自然湧出した温泉が川に流れ込み、川全体が温泉となって流下する、我が国では他に類を見ない渓谷である。当該渓谷の沢登りは価値の高い体験が可能
であることから、ルールに基づいた利用者管理を行うことで、安全かつ快適な利用を持続させていく。
②登山やトレッキング
遺産地域内の山岳部は極めて原生的な自然環境と見応えのある山岳景観を有しており、
ガイドツアーによる高付加価値な体験の提供も含め、登山やトレッキング等の利用の推進を図る。
植生や自然景観の保全を図りつつ、登山者等の危険防止に配慮した歩道等の整備、維持管理を行うとともに、必要に応じて利用の制限（歩道の一時閉鎖、利用区域・期間の限定等）等の措置を講じる。
利用者に対しては、ヒグマ遭遇時の対応法、ゴミ・食料の管理方法、フードコンテナの持参やフードロッカーの適切な利用のほか、野営指定地における無秩序なテントの設営等に伴う植生破壊の回避、携帯トイレなどのし尿処理に関するルールやマナー等、普及啓発
を引き続き推進する。
相泊～知床岬の海岸トレッキングについては、我が国随一の原生自然環境を体験できる
一方で潜在的な利用リスクが多数存在することから、「知床国立公園知床半島先端部地区
利用の心得」（付属資料●）等に基づき、リスクの軽減や自然環境の保全を軸とした基本原則を踏まえ、利用者への指導を行う。
③海域利用
遺産地域の海岸部及び海域は、海食崖が発達した素晴らしい景観を有し、ケイマフリや
オオセグロカモメ、ウミウ等の海鳥や海棲哺乳類の生息地・繁殖地となっていることから、観光船などによる利用の推進を図る。
観光・レジャー目的の船舶や水上バイクの航行、無秩序な餌やりや観察、シーカヤックでの上陸等によって野生動物や植生への悪影響を与えないように、「利用の心得」（付属資料●）等のルールに基づき、適正に行われるように普及啓発を行う。
サケ類等の釣りについては、遊漁関係者等と連携・協力し、釣りを目的とした上陸場所の特定、関係法令・規則の遵守、ゴミの持ち帰りや釣り上げた魚の適切な処置等に関する指導を強化するなどして、自然環境への悪影響やヒグマの誘引、漁業生産活動への支障を
防止する。
④冬期利用
冬期に海を埋め尽くす流氷や一面の白銀の世界は、知床が有する貴重な資源の一つであり、積極的に利用の推進を図っていく。
スノーシューによる散策や海上での流氷ウォークなどは、オジロワシなど希少鳥類の繁殖活動等に悪影響を及ぼすおそれもあることから、野生動物への影響に十分留意し、事前の指導や普及啓発を行う。
19

遠音別岳原生自然環境保全地域及び知床国立公園へのスノーモービルの乗入れや航空機の着陸は規制されていることから、違法な乗入れ等が行われないよう、巡視・取締りを行う。
⑤持続的な交通システムの構築
自然環境の保全と良質な自然体験の提供を推進するため、新たな観光コンテンツともなり得るマイカー規制やシャトルバス導入の可能性、その効果等について引き続き検討を行う。
利用者が集中する知床五湖地区や到達道路が限られているカムイワッカ地区を対象とした自動車利用適正化対策については、地域主導により、ヒグマからの安全確保や動物観察の機会提供等も考慮した試行事業の取組成果を踏まえて、持続的な交通システムとしての構築を推進する。
（６）長期モニタリング及び総合評価に基づく順応的管理
遺産地域の生態系は多種多様な生物により構成されており、こうした複雑で将来予測が不確実な生態系については、順応的に管理を行う必要がある。このため、科学委員会での検討を踏まえ、長期モニタリング計画を策定するとともに、同モニタリング計画に基づき、関係行政機関、地元自治体、関係団体、専門家が連携してモニタリング・調査研究を実施
し、科学的知見の集積に努める。また、モニタリング・調査研究の実施に当たっては、地域住民や観光事業者との連携を図っていく。
長期モニタリングでは、遺産地域の保全状態、環境圧力・観光圧力及び管理の実施状況
及び対策による効果についてモニタリング及び評価を行う。
調査研究については、遺産地域の生態系の仕組み解明といった遺産地域の価値を裏付けるもの、外来種の防除方法の検討といった特定の課題への対策を講じるためのもの、モニタリング手法の開発につながるもの等を実施していく。特に遺産地域の順応的管理を行う
ためには日露の隣接地域の生態系の状況を把握することも必要であることから、この地域の生態系の保全と持続的な利用に関して、日露間で情報の共有に努めるなど、協力を進めていく。
モニタリング・調査研究の成果については、管理の改善に随時反映・活用するとともに、科学委員会での検討により総合評価書としてとりまとめる。また、ウェブ上に構築した知床データセンターを通じて、関係行政機関、地元自治体、関係団体、専門家の間で情報を共有するとともに、広く一般にも情報提供し、遺産地域の適正な保全管理に活用する。
（７）気候変動への対応
気候変動については、北半球で最も低緯度の季節海氷域であることを一つの特徴とする遺産地域にも影響を与えることが懸念されており、IUCN からも気候変動適応のための戦略づくりが求められている。このため、気候変動の兆候及びその影響を把握することを目的としたモニタリングを長期モニタリング計画に位置づけて実施する。
また、気候変動による遺産価値へのインパクト、リスク及び適応策についての情報収集・研究を行い、それらの成果も踏まえて、遺産地域で実行可能な気候変動の影響に対する順20

応的な管理方法を優先順位も含めて検討・整理を行い、気候変動に対する順応的管理戦略を策定し、あらゆる施策において、戦略に基づいた適応策を実行していく。
（８）自然景観の保全
原生自然環境保全地域、国立公園、森林生態系保護地域等の保護地域制度に基づく、工作物の新改増築、木竹の伐採、土石の採取等の各種行為に対する規制等の適切な運用、植生の保護・回復や生態系の管理に係る事業の実施等を通じて、山岳、湖沼、滝、海岸段丘
崖に代表される遺産地域の優れた自然景観を保全する。
（９）地域との連携・協働による保全管理
遺産地域に関係する斜里町及び羅臼町の人口はそれぞれ、約１万１千人及び約５千人となっており、遺産地域の隣接地域に暮らしている人たちも多い。遺産地域の保全管理を充実させていくため、遺産地域の周辺地域も含めて、環境保全に配慮した生活スタイル・生産活動を普及・浸透させるとともに、地域コミュニティを活性化していくことが大切である。
このため、両町と関係機関、地元自治体が連携・協力し、地域住民や関係団体等の協力も得て、地域固有の資産である知床半島の原生的な自然環境の保全に加えて、河川や海域の汚染防止、ゴミの減量化、省資源・リサイクル、美化清掃、海岸漂着ゴミの除去、エコカーの導入、地域の子供たちを対象とした環境学習や自然体験活動の推進等、身近な生活環境を保全し、OECM（Other Effective area based Conservation Measures（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域））など、自然と共生する地域を形成していくための様々な取組を引き続き行っていく。
また、今後、化石エネルギー主体の経済社会から炭素中立型の経済社会への移行が進んでいく中で、地域の環境意識をより一層高めつつ、こうした豊かな自然環境を基盤とした地域づくりを積極的に推進していく。
７．管理の実施体制（１）遺産地域の管理機関及び地元自治体の体制
遺産地域の保全管理に関わる以下の行政機関は、相互に必要な情報の共有を図り、緊密な連携の元に適切に管理を進める。
①環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所
ウトロ自然保護官事務所及び羅臼自然保護官事務所において、遠音別岳原生自然環境保
全地域、知床国立公園、国指定知床鳥獣保護区の保全管理及び種の保存法に基づく野生生物の保護管理を行う。
②林野庁北海道森林管理局
網走南部森林管理署（ウトロ森林事務所、峰浜森林事務所）及び根釧東部森林管理署（羅臼森林事務所）、知床森林生態系保全センターにおいて、知床森林生態系保護地域等の国有林の管理や整備・保全を行う。
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③北海道
オホーツク総合振興局・根室振興局の環境生活課、水産課及び林務課において、環境関係では、国立公園に係る管理の協力、エゾシカ、ヒグマ等の野生生物の保護管理等、水産関係では、水産業の振興や漁業の許可、漁業の操業調整等の漁業資源の管理、また、林務関係では、民有林の適正な整備及び保全を図るために指導を行う。
④斜里町
環境課において、自然保護業務、野生生物の調査研究・保護管理、環境対策、利用者指導やサービス提供、しれとこ 100 平方メートル運動等についての事務を行うとともに、それらに関する住民への情報提供や意識啓発の事務を行う。また、羅臼町と共同で公益財団法人知床財団を設置して、野生生物の保護管理やしれとこ 100 平方メートル運動等の現地業務等を行う。
水産林務課において、水産振興や漁港管理及び民有林の管理・指導の事務を行う。 斜里
町立知床博物館において、文化財の保護及び調査、野生生物の調査研究、教育普及活動、天然記念物及び傷病鳥獣の保護管理を行う。
商工観光課において、観光振興や観光ブランディング、観光施設の整備管理等を行う。
⑤羅臼町
産業創生課において、自然保護業務、野生生物保護管理についての環境保全業務を行うとともに、それらに関する住民への情報提供や意識啓発の事務を行い、水産振興や漁港管理及び民有林の管理・指導等の事務についても行う。
環境生活課において、脱炭素化や廃棄物対策等についての事務を行う。
郷土資料室において、文化財の保護及び調査、野生生物の調査研究、教育普及活動、天然記念物の保護管理を行う。また、斜里町とともに知床財団の共同設立者として、知床財団の活動を通じた保護と利用の調和を図る活動を担う。
（２）科学的助言に基づく順応的管理のための体制
遺産地域の自然環境の状況を把握し、科学的なデータを基礎とした順応的管理を進めていくため、科学委員会を設置するとともに、同委員会のもとに専門部会（ワーキンググル
ープ及びアドバイザー会議）を設置し、科学的な立場からの助言を得ていくものとする。
（３）関係者の連携のための体制
日常的に遺産地域の保全や利用に関わっている地元自治体、関係団体及び地域住民による現場の視点を遺産地域の管理に活かしていくため、各種制度を所管する関係行政機関が、地元自治体、その他の行政機関、関係団体との緊密な連携・協働のもとに管理を行う。
関係行政機関、地元自治体、関係団体等の間で効果的な連携・協働を図るため、遺産地域の管理に当たっては、その連絡調整の場として「知床世界自然遺産地域連絡会議」（以下「地域連絡会議」という。
）を設置し、最新の科学的知見の共有や合意形成を図るとともに、様々な機会を活用して、地域住民や関係団体からの意見や提案を幅広く聴き、地域の自然
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を伝統的に利用してきた地域の知識を遺産地域の管理に活用する。
また、管理計画では記載のない遺産地域の自然環境の保全管理に関する細部にわたる取扱いや個別の課題についての対応等については、地域住民や関係団体、専門家からの意見や提案を幅広く聴くとともに、科学委員会からの助言を得つつ、地域連絡会議において合意形成を図りながら、モニタリング結果等を踏まえ検討を行い、必要に応じて指標を検討
し、実行計画等を策定することで、遺産地域の適正な保全管理を推進する。こうした検討の過程や結果、基礎となるデータ等についても、情報の公開、共有化を図る。
なお、遺産地域の保全管理に関する検討に当たっては、自然環境保全の観点からの要請と地域の暮らしや産業との両立が図られるように調整していくものとする。
加えて、遺産地域の保全管理や適正な利用を進めていく上で、地域の市民活動を担う団体との協働関係を築くとともに、こうした関係を軸として、地域住民の積極的な参加・協力を得ることにより、地域ぐるみの活動を展開していく。
（４）管理計画の実施状況の点検
管理計画に基づく管理の実施状況は、地域連絡会議及び科学委員会や、その下部に設置された専門部会等において現状を報告し必要な議論を実施する。また、その結果は、地域連絡会議及び科学委員会に報告するとともに、得られた科学的な助言や意見は各専門部会の協議にフィードバックするなど、順応的に進めていく。
（５）年次報告書（知床白書）の作成
地域との連携・協働と順応的な管理を推進していくためには、遺産地域とその周辺地域の現況や遺産地域に関する取組を整理し、関係行政機関、地元自治体、関係団体及び専門家等の間で情報共有を行うことが必要である。このため、遺産地域とその周辺地域の自然
環境とそれをとりまく社会環境についての最新の状況や、関係行政機関、地元自治体、関係団体及び専門家等による遺産地域に関する取組等を毎年度年次報告書（通称「知床白書」）
としてとりまとめ、遺産地域の適切な管理に活かしていく。
（６）情報の発信・共有と普及啓発等①知床世界遺産センター及び主要施設における情報の発信等
知床世界遺産センターを始め、遺産地域の保全管理や適正な利用に関わる各施設において、以下の運営方針により情報の発信・共有、普及啓発等を進める。また、施設間の連携を図り、情報の交換、共有化を促進する。
ア．知床世界遺産センター
遺産地域の調査研究や管理の拠点施設として、最新の調査研究や管理の情報を収集・蓄積し、専門家等に提供する。また、知床世界自然遺産地域への入口として、利用者に知床の世界自然遺産としての価値を伝えるとともに、遺産地域で守るルールやマナーについて啓発を行う。
イ．知床世界遺産ルサフィールドハウス
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知床世界自然遺産地域の先端部への入口として、先端部の利用者にルールやマナーのレクチャーを行うとともに、先端部現地のリアルタイム情報等を提供して事故防止と環境保全を図る。また、利用者に対して、人と海との関わりを通して世界自然遺産としての価値を伝える。
ウ．知床自然センター
知床半島の原生的な自然環境の保全及びその再生と賢明かつ持続的な利用の推進を目的として、自然保護思想の普及啓発や利用案内、自然観察、ボランティアの指導育成、安全指導その他の情報発信の拠点施設として位置付け、運営を行っていく。また、国立公園
利用の拠点としてのサービス充実を図るとともに、マイカー規制の乗り換え施設として活用する。
エ．知床羅臼ビジターセンター
羅臼温泉地区における情報発信の中心的な施設として、関係行政機関・関係団体、ボラ
ンティア等と連携・協力し、施設の管理運営及び国立公園の適正な利用を推進する。自然
環境等の調査、資料の収集・保管・提供を行い、自然保護教育や調査研究の拠点としての機能と施設の整備拡充を図る。
正確でリアルタイムな現地情報の収集に努め、利用者に対する情報提供の強化を図る。
オ．知床ボランティア活動施設
知床半島の森林についての情報発信の場として、また、森林ボランティア活動等に関する研修や意見交換等、知床半島における森林づくり活動を行う団体の活動拠点として利用を推進する。
カ．知床鳥獣保護区管理センター
野生生物の生息・生育状況、生態及び鳥獣保護区や野生動物の保護管理に係る調査研究を推進する。
キ．斜里町立知床博物館
野生生物の調査研究、教育普及活動、天然記念物及び傷病鳥獣の保護管理を行うとともに、資料収集及び収集資料の保管・提供を行う。
ク．知床五湖フィールドハウス
知床五湖の拠点施設として、ヒグマの目撃情報を始め、知床五湖における最新情報を提供するとともに、自然公園法に基づく利用調整地区への立入認定事務や立入認定に当たって必要となる事前レクチャーを行う。
②知床データセンターを通じた情報共有
地域住民が遺産地域の自然環境の現状や保全管理の状況を的確に理解できるようにするとともに、科学的知見に基づく順応的な管理を推進するため、知床データセンターにお24

いて、モニタリングや調査研究によって得られたデータを関係行政機関、地元自治体、関係団体、専門家等が共有し、遺産地域の保全管理に反映してゆけるようにする。
③国際機関や他の遺産地域の関係者等との情報の共有等
地域との連携と科学的知見に基づく遺産地域の管理体制については、世界遺産委員会からも他地域の管理のモデルとなると高い評価を受けており、国際貢献とより優れた管理体制の構築等のため、国際機関や他の遺産地域の関係者と遺産地域の管理体制等について積極的に情報を共有することが重要である。
このため、遺産地域の保全管理の状況に係る情報、科学的なデータ、利用に関するルー
ルやマナーに関する情報等について、世界遺産センター等の主要施設、インターネット、
説明会、イベント、国際会議等の場において、パンフレット、映像、ホームページや遺産
地域の管理に関する年次報告書等を効果的に活用し、必要な情報の共有を図るとともに、普及啓発を推進する。
８．おわりに知床は、アイヌの人々が畏敬の念を込めて「シリエトク（大地の果てるところ）」と呼んだように、険しい地形や厳しい気象条件の下に、日本では数少ない原生的な自然環境が残されている地域である。そこにはアイヌの人々が「カムイ（神）」と称したヒグマやシマフク
ロウが極めて高密度に生息している。そしてそれらの動物等を頂点として、実に多様な生物が海から川、山にわたり有機的に連関しあって、豊かな生態系が成立している。
知床半島に暮らす人たちは、こうした自然を損なうことなく、むしろ、順応する形で自然がもたらす様々な恵みを持続的に利用しながら、地域特有の生活や産業を営み、文化を育んできた。遺産地域の自然環境の保全管理や持続可能な利用を考える上で、アイヌの人々の文化をはじめ、これまでこの地域に暮らしてきた人々により伝統的に培われてきた知恵と技術に学んでいくことも欠かせない。
1974 年（昭和 49 年）には、国立公園指定 10 周年を契機とし、斜里町及び羅臼町が町民とともに知床憲章を制定した。その中で、知床半島の原生的自然を人類共有の財産と位置づけ、厳正な保護と秩序ある利用の下に、永く子孫に伝えていくことを宣言した。また、開拓跡地を乱開発から守るために買い上げ、さらに原始の森へと再生する息の長い活動も開始
され、地域主導の下、国民の幅広い協力を得て展開されている。遺産地域の貴重な自然環境が今日まで保たれてきた背景には、こうした地域の人たちの自然に対する高い意識とこれまでの地道な取組があることを忘れてはならない。
遺産地域の保全管理を担う関係行政機関の連携・協力はもちろんのこと、地域住民や関係団体等の積極的な参加・協力を得て、世界遺産地域の自然と、そしてその自然と共生する地域の双方がより輝きを増していくように、様々な取組を進めるものとする。

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巻末１ 遺産地域の概要（１） 総 説遺産地域は、日本の中で原生的な自然環境が保全されている数少ない貴重な地域であり、火山活動等により形成された急峻な山々、海食により形成された切り立つ絶壁が、今日まで豊かな自然を開発から守り、多くの野生生物を育んできた。
北半球で最も低緯度に位置する季節海氷域の特徴を反映した海洋生態系は、陸上生態系と連続することにより複合生態系を形成しており、遺産地域はその仕組みを示す顕著な見本である。海氷中や海氷下部のアイスアルジーや、海氷形成時の鉛直混合により作られる
栄養塩の豊かな中層水がもたらす植物プランクトンの大増殖を出発点とした魚類、鳥類、哺乳類等の食物網は、海-川-森にわたるダイナミックな生態系を形成している。さらに、遺産地域は南方系生物の分布域の東端近くに位置し、一方で千島列島を経由した北方系生物の移動経路の南西端に当たるため、北方系と南方系の野生生物が混在する地域となっているなど、地理的位置と多様な自然環境を背景として特異な種組成、分布がみられる。また、
シマフクロウ、オオワシ等の国際的希少種の重要な繁殖地や越冬地となっており、これらの種の存続に不可欠な地域となっている。さらに四季の変化の大きい原生的な景観は、優れた自然美を有している。
遺産地域は、環境省及び林野庁により各種の保護地域（遠音別岳原生自然環境保全地域、
知床国立公園、知床森林生態系保護地域、国指定知床鳥獣保護区）に指定されており、これらの保護担保措置によって、原生的な自然環境が人為による影響を受けることなく残されている。さらに、遺産地域内において過去に農業開拓が行われた岩尾別地区については、
斜里町による「しれとこ 100 平方メートル運動」によって民有地を公有地化して保全し、かつての自然を復元する取組が行われている。
（２） 自然環境
ア．位置・地形・地質遺産地域が位置する知床半島はオホーツク海の南端に突出した、長さ約 70 km、基部の幅が 25 km の狭長な半島であり、西側がオホーツク海、東側が根室海峡となっている。
知床半島の東側には、国後島が半島に平行する形で間近に横たわっている。半島の中央部を最高峰の羅臼岳（標高 1,660 ｍ）をはじめとする標高 1,500ｍを超える山々が連なっており、一部に海岸段丘が見られるほかは稜線から海岸まで平地がほとんどみられない急峻な半島である。半島はプレート運動や火山活動、海食など多様な地形形成作用により造られ、奇岩や海食崖、火山地形等の多様な景観が形成されている。現在も活動中の火山のうち、知床硫黄山（標高 1,562ｍ）は 1936 年（昭和 11 年）に約 20 万トンの溶融硫黄を 8 ヶ月間にわたって噴出し、国際的に注目された火山である。
イ．気 候
遺産地域の気候は、知床半島がオホーツク海に突き出していることから海洋の影響を強く受け、道東の中で最も積雪量の多い地域の一つとなっている。また、知床連山の存在は半島の東西の気候に影響を及ぼし、気温や降水量に大きな地域差が生じている。
26

羅臼側は、夏期には湿気を含んだ海からの南東風が知床連山に当たるため、雨が多く、海霧により低温になる。冬期には海洋性気候の影響により比較的降雪が多く、気温も斜里側と比較すると高い。
一方、斜里側は、夏期には知床連山の北でフェーン現象により高温地域になり、降水量が少ない。冬期には北西季節風の影響に加えて、海氷が海水に比べ太陽光線をより反射してしまう効果や、海氷がその下の海水からの熱を遮断する効果により気温が低下する。
ウ．海氷
オホーツク海は、地形的・地理的条件により海氷ができる海洋として北半球で最も低緯度に位置する季節海氷域である。これは、オホーツク海の風上であるユーラシア大陸北東部が北半球の寒極にあたり、そこからの強い寒気の吹き出しにより、海水が効率的に冷却されることによる。それに加え、オホーツク海の表層は塩分、密度が低いため、冬期の海の対流が深層まで及ばないことも原因となっている。
北部オホーツク海で海氷ができるとき、低温で高塩分の中層水が生産されており、この栄養塩の豊かな中層水の一部が知床半島周辺海域へも広がっていく。また、遺産地域及び周辺地域はオホーツク海で形成された海氷が接岸する最南端の地であり、海氷中や海氷下部にはアイスアルジーが増殖し、海氷形成時の鉛直混合により作られる栄養塩の豊富な中層水が表層に運ばれることで植物プランクトンの大増殖が生じ、それを餌とする動物プラ
ンクトン、さらに高次消費者である魚類や海棲哺乳類、陸上の生物にまでつながる食物網が形成される。
なお、オホーツク海における海氷の面積は、長期的に見ると減少傾向にあることが確認されている。
エ．植 物
遺産地域の植生の大半は、現在でも原生的な状態が維持されている。海岸から山頂までの標高差は約 1,600m にすぎないが、比較的低い標高域から高山帯の植生であるハイマツ
低木林や高山植物群落が発達し、多様な植生が垂直的に分布している。海岸には、断崖とその周辺の土壌未発達地を中心に高山帯・寒帯から亜高山帯・亜寒帯の植物が主体となる群落が成立する。低標高地の森林はミズナラやイタヤカエデ等からなる冷温帯性落葉広葉
樹林、トドマツやアカエゾマツ等からなる亜寒帯性常緑針葉樹林とこれらが混生した針広混交林がモザイク的に併存する。亜高山帯では一般的な植生分布とは異なり、常緑針葉樹林の発達が悪く、ダケカンバやミヤマハンノキ主体の落葉広葉樹林が広がっている。森林
限界を越えると、ハイマツ低木林が非常に広く発達し、その中に風衝地、雪田、及び湿原群落が局在している。高山植生は比較的低い標高範囲にあるにもかかわらず、多様な植物群落から構成され、美しく見事な景観を形成している。
また、植物相は北方系と南方系の植物が混在して豊かである。陸上の維管束植物としては、高山植物に北方系の種が多いことに加え、南方系の種も見られることから、多様な植物相が形成されており、陸上の維管束植物相は 111 科 922 種が確認されている。また、高山植物は 233 種である。この中には、シレトコスミレ、チシマコハマギク、エゾモメンヅ
ル等の希少種も含まれる。知床半島沿岸海域は、オホーツク海唯一の暖流である宗谷海流
27の影響により、千島列島やサハリンにも分布域を持つ寒流系の海藻と北海道以南に分布域を持つ暖流系の海藻の両系がみられ、季節海氷域でありながら、暖流系の海藻を多く含む
点で特異な海藻相となっている。海藻は知床半島沿岸で 134 種の生育が確認されている。
この中には、分布域の狭い特産種のアツバスジコンブ等も含まれる。
オ．動 物
遺産地域の動物相は、サハリンから渡ってきた北方由来の種と、本州から渡ってきた南方由来の種とが共存しているため、多様性に富んでいる。また、遺産地域は手つかずの原
生的な自然環境が残されていることから、かつて北海道に広く生息していた陸上哺乳類、
鳥類のほとんどすべての種が生息している。
このうち、哺乳類は、陸上哺乳類 37 種、海棲哺乳類 22 種の生息が知床半島及びその沿岸海域で確認されている。これらの中にはトド、マッコウクジラといった国際的に希少な種も含まれる。また、ヒグマのような大型種が世界有数の高密度で生息（推定生息数は400～500 頭程度）していることは、知床半島が陸上哺乳類にとって質の高い生息地となっていることを表している。さらに、知床半島沿岸海域は海棲哺乳類にとって越冬、摂餌、繁殖のために重要な場所となっている。一方で、高密度に増加したエゾシカは、旺盛な採食により生態系への影響が懸念される状況にある。
鳥類は、国際的な希少種であるシマフクロウ、オオワシ等を含む 286 種が知床半島で記録されている。また、遺産地域内では、これまで学術上貴重な天然記念物に指定されているシマフクロウ、オジロワシ及びクマゲラの繁殖やオオワシの越冬が確認されている。シマフクロウにとって、遺産地域は隣りあった河川でも異なるつがいが生息しているなど、高い密度で繁殖つがいが定着できるほど環境の整った、最も重要な繁殖地であり、オオワ
シにとっては越冬個体数が 500 羽近くになる最も重要な越冬地である。
魚類は、淡水魚類 42 種（生活史の一定期間を海域で過ごす種を含む）、海水魚類 247 種が知床半島及び知床半島沿岸海域で確認されている。知床半島沿岸海域は、北方系魚類を主とする海域であるが、オホーツク海で唯一の暖流である宗谷海流の影響により熱帯・亜
熱帯海域に主に分布している南方系魚類が多くみられ、オホーツク海の中でも特異な海域となっている。遺産地域の河川では、サケ科魚類が著しく優占していることが重要な特徴
である。
この他、爬虫類８種、両生類３種、海産無脊椎動物 299 種、昆虫類 2,500 種以上の生息が知床半島で報告されている。
（３） 社会環境
ア．歴 史
厳しい自然環境による開発の難しさと、地域住民を含めた高い自然保護意識に支えられ、遺産地域の自然環境は原生的な状態を今日まで保ってきた。 知床半島には、数千年にさかのぼる先史時代の遺跡が数多く残されている。その中でも 10 世紀前後にオホーツク海沿岸で栄えた北方の漁猟民族によるオホーツク文化の影響を受けて、アイヌの人々は、シマフクロウやヒグマ、シャチ等を神と崇め、狩猟や漁労、植物採取等をしながら、豊かな自然を大切にした文化を育んだ。
28知床半島では 19 世紀から漁場運営が始まった。特に羅臼側では、1880 年代から主に富山県からの移住者により、たら漁を中心に本格的な漁業開拓が始まり、現在のサケ類、ス
ケトウダラ、イカ類、コンブ類などの多様な漁業の発展につながった。また、知床半島先端部地区の羅臼側において数百人の漁業者が夏期に居住しながらコンブ漁等の生産活動に従事していた。斜里側では、戦前までは少数の小規模な定置網漁業が営まれていたが、戦後、引揚者らによる漁場開拓が急速に進み、さけます定置網漁業が大きく発展した。
また、斜里側の岩尾別地区と幌別地区では、大正時代から農業開拓が数度試みられたが、厳しい自然環境や社会環境の変化等の条件が重なり、1975 年（昭和 50 年）頃までに開拓者は次々とその土地を離れた。これと相前後して、自然保護の動きが強まり、1964 年（昭和 39 年）に知床国立公園に指定されたのをはじめとして、遠音別岳原生自然環境保全地
域、知床森林生態系保護地域、国指定知床鳥獣保護区など数々の保護地域が指定された。
1977 年（昭和 52 年）には農業開拓跡地を乱開発から守り、森林に復元することを目的として、住民と自治体が主体となった「しれとこ 100 平方メートル運動」がスタートした。
2004 年（平成 16 年）１月には世界遺産委員会に推薦書が提出され、2005 年（平成 17年）７月に世界遺産に登録された。
イ．利用状況
遺産地域を有する斜里町及び羅臼町においては、2019 年（令和元年）には、合わせて約177 万人の利用者が訪れている。この内、訪日外国人旅行者（インバウンド）の割合は、
およそ 15％程度と推定されている。しかし、2020 年（令和 2 年）から 2022 年（令和 4年）にかけて世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者数は大きく減少し、
2022 年（令和４年）の利用者数は約 95 万人であった。その後、2023 年（令和 5 年）からは回復傾向にある。
遺産地域の中でも、知床五湖、幌別、カムイワッカ、知床峠及び羅臼温泉は利用者が多く、このうち、知床五湖には年間約 33 万人が自然探勝を目的に訪れており、2011 年（平成 23 年）からは自然公園法に基づく利用調整地区として運用されている。
利用形態は、従来から見られる大型バスによる周遊や観光船による遊覧等の団体での観光周遊や探勝利用だけでなく、近年は登山、トレッキング、シーカヤック等の体験型利用が増加してきており、質的に変化してきているうえ、多様化が進んでいる。
ウ．一次産業遺産地域（陸域）の大半を占める国有林は、そのほとんどが知床森林生態系保護地域として指定され、森林生態系からなる自然環境の維持、野生生物等の保護・保全を図り、当該地域の天然林を保護・管理しており、、木材生産を目的とした森林施業・林業生産は行われていない。また、地域の主要な産業である水産業については、生産力の高い豊かな海に支えられ、サケ類、スケトウダラ、コンブ等の水産資源の持続可能な利用が図られている。
エ．土地所有形態
遺産地域（陸域）の土地所有形態は、林野庁所管の国有林が約 94 パーセントを占めており、残りはその他の国有地、北海道有地、斜里町及び羅臼町有地、私有地である。
29

巻末２ 用語集
用語解説

アイスアルジー

海氷内や海氷の底で増殖する単細胞藻類（植物プランクトンの珪藻類が中心）。ア
イスアルジーにとり、海氷中やその下面は光合成のための光が十分ではないが、海氷中に留まっていれば弱い光でも光合成に利用できる上、海氷が生成される際に海水が鉛直的に混合しているため、深い層の海水に含まれる栄養分が海氷下面に届き、その栄養分を利用し、大量に増殖できる。海氷とそれに付着する植物プランク
トンが知床の豊かな生態系の基盤となっている。

栄養塩

生物の生息と増殖に必要な塩類である窒素（硝酸、亜硝酸、アンモニア）、リン（リン酸）、珪素（ケイ酸）のことを指す。雨水により岩石・土砂から解け出した栄養塩は河川により陸から海へと運搬されるほか、海洋では中深層に多く、冬期の大規模な海水の鉛直混合により中層水より表層に供給され、春の植物プランクトンの増殖につながる。最近では海水中の鉄のような「微量金属」も植物プランクトン増殖にはなくてはならない栄養分であることが明らかとなり「微量栄養塩類」と呼ばれている。（cf.中層水）

エコツアー

自然環境への負荷を最小限にしながらそれを楽しむ中で体験・学習しながら価値を見いだし、目的地である地域に対して何らかの利益や貢献のある旅行あるいは旅行商品。

エコツーリズム

自然環境への負荷を最小限にしながら、自然環境を楽しむ中で体験・学習すること
で価値を生み出し、観光目的地である地域に対して何らかの利益や貢献のある観光のをつくるという考え方と、それを生み出す仕組み。

海洋生態系と陸上

陸上生態系で生産された栄養塩（鉄分含む）と土砂礫は河川から海洋生態系に運ば生態系の相互関係れることにより、海洋の生産力を高めるとともに、海岸線を保全し、海洋生態系の構造と機能の保全に貢献している。一方、サケ科魚類などは、河川へ産卵回帰する
ことにより、海起源の豊かな栄養塩を河川を通して陸上生態系に運搬し、陸上生態系の生産力を高めるとともに、サケ科魚類を餌とするヒグマやシマフクロウなど
様々な生物を育んでいる。このように、海洋生態系と陸上生態系は相互に関係しあうことにより、両生態系の構造と機能及び生物多様性を高めることにつながっている。

外来種

他地域から人為的に持ち込まれた知床に本来存在しない種を指す。外来種のうち、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づき、海外から導入された生物であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から指定される「特定外来生物」について
は、飼育、栽培、運搬、放逐などが禁止されている。知床においては近年アライグ
マやセイヨウオオマルハナバチ、オオハンゴンソウなどの特定外来生物の侵入が確認されている。

河川工作物

知床世界自然遺産地域内においては、設置の目的に関わらず河川を横断するすべての構造物のことをいう。具体的には、砂防・治山ダム、橋脚等である。

関係行政機関

知床世界自然遺産地域管理計画の策定者である環境省、林野庁、文化庁及び北海道
を指す。

関係団体

漁業・観光関係の団体をはじめ知床世界自然遺産地域の保全管理や利用に密接な関わりを持つ団体を指す。

30

用語
管理計画

解説
「管理」とは、一般的には管轄し処理すること、良い状態を保つように処理すること、もしくは事務を経営し、物的設備の維持・管轄などをすること等を指す。「知床世界自然遺産地域管理計画」は、関係行政機関が地域住民、関係者等の協力のもと、知床の適正な保護と利用を目的として様々な活動を統合的、統一的に実施するための計画である。

希少種

国際的希少種、環境省レッドリストカテゴリーのうち、野生絶滅（EW)、絶滅危惧
ⅠA 類（CR）、絶滅危惧ⅠB 類（EN)、絶滅危惧Ⅱ類（VU）、及び北海道レッドリス
トカテゴリーのうち、野生絶滅種（Ew)、絶滅危機種（Cr)、絶滅危惧種（En)、絶滅危急種（Vu)を指す。（cf.国際的希少種）

季節海氷域

冬季にのみ海氷（海水が凍ったできた氷の総称）が見られる海域（cf.流氷）

高茎草本群落森林の成立しない谷筋・崩壊地などの湿潤な立地に見られる大型多年生草本からなる群落。（「生態学辞典沼田真編築地書館 1995」より抜粋（一部改変））知床においては低地から山地性、亜高山性の草本であるエゾシシウド、マルバトウキ、アキ
タブキ、シレトコトリカブトなどによって構成される。（「知床の植物Ⅱ斜里町立
知床博物館編斜里町・斜里町教育委員会 2006」参照）

国際的希少種IUCN（国際自然保護連合）が定めるレッドリストカテゴリーのうち、野生絶滅（EW)、
絶滅危惧ⅠA 類（CR）、絶滅危惧ⅠB 類（EN)、絶滅危惧Ⅱ類（VU）に該当する種を指す。（cf.希少種）

個体群

ある空間を占める同種個体の集まり。概念的には、その内部では交配や種々の相互作用を通じて個体間には密接な関係があり、同種の他の個体群とは多かれ少なかれ隔離された地域集団であるとして定義されることが多い。（「生物学辞典第３版山田常雄ほか編岩波書店 1989」より抜粋（一部改変））

サケ←シロザケ

以前までシロザケと表記していたものは、標準和名であるサケと表記

サケ科魚類

知床半島に生息する在来種のサケ科魚類は、サケ、カラフトマス、サクラマス、オ
ショロコマの 4 種、外来種は、ニジマスが該当。

サケ類

サケ類は、サケ属魚類である「サケ」、「カラフトマス」、「サクラマス」の 3 種のことをさす

順応的管理

順応的管理とは、生態系の構造と機能を維持できる範囲内で自然資源の管理や利用を行うために生態系の変化の予測やモニタリングを実施し、その結果に応じて、管理や利用方法の柔軟な見直しを行うものである。この予測とモニタリングはフィー
ドバック・メカニズムのもとに行われる。なお、管理や利用の見直しについては、関係者が情報を共有し、モニタリングの結果によって、仮説の検証を試み、合意形成を図りながら、方向性を決める必要がある。（「生態学辞典巌佐庸ほか編共立出
版 2003」より抜粋（一部改変））

食物網

生態系の中では、生物は互いに様々なつながりを持っているが、その中で食う－食われるの関係を「食物網」という。知床では、流氷中や海氷下部において増殖する
アイスアルジー及び流氷が溶ける春に大増殖する植物プランクトンにより、それを餌とする動物プランクトン、さらに高次消費者である魚類や海棲哺乳類、陸上の生物にまでつながる複雑な食物網が形成されている。

31

用語
知床

解説
知床世界自然遺産地域と同じ区域を指す言葉として使用。（cf.知床半島、知床半
島基部）

知床世界自然遺産

知床世界自然遺産の自然環境を把握し、科学的なデータに基づいて陸域と海域の統地域科学委員会合的な管理に必要な助言を得るために設置している、学識経験者による委員会。

知床世界自然遺産

知床世界自然遺産の管理に関わる関係団体、関係する行政機関の連絡・調整を図り、地域連絡会議適正な管理のあり方を検討することを目的として設置されている会議。

知床データセンタ

知床世界自然遺産に関する様々な情報を公開するウェブサイト。各種計画、科学委

ー

員会等の会議結果、行政機関事業報告書などを掲載。

知床半島

奥蘂別川と忠類川、中央山脈では海別岳から以東の半島先端までの面積約 10 万 ha、
長さ約 70km の範囲のこととし、斜里岳は含めない。（cf.知床、知床半島基部）

知床半島基部

知床半島の内、知床世界自然遺産地域外の区域を指す。（cf.知床、知床半島）

しれとこ 100 平方

斜里町が昭和 52 年に知床国立公園内の農業開拓跡地を開発から守り森林に復元す

メートル運動ることを目的として、土地の買い取りや植樹費用等のための寄付金を募った運動。
目標金額が達成されたため、現在は「100 平方メートル運動の森・トラスト」として新たな活動が展開されている。

知床連山

一般的には知床半島において最も新しい時代の火山群である半島中軸の羅臼岳・三ッ峰・サシルイ岳・オッカバケ岳・（南岳・知円別岳）・硫黄山を指す。

森林限界

高木が森林状態で分布しうる限界線をいう。
（「生態学辞典沼田真編築地書館 1995」
より抜粋）
知床（羅臼岳）における垂直分布は、標高 750ｍ以下においては山地帯（落葉広葉樹林、針広混交林、針葉樹林）、750m から 1100m が亜高山帯（ダケカンバ林）、
1100m 以上が高山帯（ハイマツ低木林）となっており、森林限界は標高およそ 1100mである。（「知床の植物Ⅰ斜里町立知床博物館編斜里町・斜里町教育委員会 2005」
より抜粋（一部改変））

森林施業

目的とする森林を育成するために行う造林・保育・間伐・伐採などの一連の森林に対する人為的行為を実施することをいう。なお、広くは禁伐も含める。

生態系の構造と機生態系の構造とは、生態系の非生物環境（無機環境）と生物あるいは生物の集合体

能との相互作用のことを指し、生態系の機能とは、生物多様性（種多様性及び遺伝的多様性）により維持されるもの（e.g.,食う－食われるの関係、共生・寄生関係、資源や異性をめぐる競争）、生物間相互作用ネットワークを指す。

生物間相互作用

共生作用（栄養共生、防衛共生）と拮抗作用（食う－食われるの関係、寄生関係、競争関係）を指す。これらの関係性によって生態系が成立している。

32

用語

解説

世界遺産の評価基世界遺産リストに登録されるためには、「世界遺産条約履行のための作業指針」で準（クライテリア） 示されている下記の登録基準のいずれか 1 つ以上に合致するとともに、真実性（オーセンティシティ）や完全性（インテグリティ）の条件を満たし、適切な保護管理体制がとられていることが必要である。なお、2005 年より文化遺産と自然遺産が統合された新しい登録基準に変更されており、下記基準の(i)から(vi)で登録された物件は文化遺産、(vii)から(x)で登録された物件は自然遺産、文化遺産と自然遺産の両方の基準で登録されたものは複合遺産となる。

＜顕著な普遍的価値の評価基準＞(i) 人間の創造的才能を表す傑作である。
(ii) 建築、科学技術、記念碑、都市計画、景観設計の発展に重要な影響を与えた、ある期間にわたる価値観の交流又はある文化圏内での価値観の交流を示すものである。
(iii) 現存するか消滅しているかにかかわらず、ある文化的伝統又は文明の存在を伝承する物証として無二の存在（少なくとも希有な存在）である。
(iv) 歴史上の重要な段階を物語る建築物、その集合体、科学技術の集合体、あるいは景観を代表する顕著な見本である。
(v) あるひとつの文化（または複数の文化）を特徴づけるような伝統的居住形態、もしくは陸上・海上の土地利用形態を代表する顕著な見本、又は、人類と環境とのふれあいを代表する顕著な見本である。特に不可逆的な変化によりその存続が危ぶまれているもの。
(vi) 顕著な普遍的意義を有する出来事（行事）、現在も存続している伝統、思想、
信仰、芸術的作品、あるいは文学的作品と直接または実質的関連がある（この基準は他の基準と併せて用いられることが望ましい）。
(vii) 最上級の自然現象、又は、類まれな自然美・美的価値を有する地域を包含する。
(viii) 生命進化の記録や、地形形成における重要な進行中の地質学的過程、あるいは重要な地形学的又は自然地理学的特徴といった、地球の歴史の主要な段階を代表する顕著な見本である。
(ix) 陸上・淡水域・沿岸・海洋の生態系や動植物群集の進化、発展において、重要な進行中の生態学的過程又は生物学的過程を代表する顕著な見本である。
(x) 学術上又は保全上顕著な普遍的価値を有する絶滅のおそれのある種の生息地など、生物多様性の生息域内保全にとって最も重要な自然の生息地を包含する。
雪田

稜線の風下斜面や窪地など、夏季においても残雪が存在する立地のこと。多量の積雪によって植物は冬季の低温から保護される。植生は積雪が残る期間の長さによって大きく異なるが、低木や草本が優占する植物群落が形成される。（「知床の植物
Ⅰ斜里町立知床博物館編斜里町・斜里町教育委員会 2005」参照）

先端部

知床国立公園内のうち、概ね次の範囲を対象とする。
・海岸陸域部：羅臼側＝相泊から北東域 ／ 斜里側＝知床大橋から北東域
・沿岸海域部：羅臼側＝相泊から北東域 ／ 斜里側＝幌別から北東域
・内陸山岳部：硫黄山から北東域
極めて原始性の高い自然景観や、多様な生物相と生物間相互作用に支えられた豊かな生態系が残されている地域であり、歩道や車道などの施設が設けられておらず、一般の利用者による積極的な利用は想定されていない。

33

用語

解説

地元自治体

知床世界自然遺産地域を町内に持つ、斜里町及び羅臼町を指す。

中層水

水深 200-800 メートル程度の深度にある海水で、知床沖の中層水はオホーツク海の北西部から海氷生成により潜り込んで作られる。潜り込む際に生物生産にとって不可欠な鉄分を多量に取り込んでいると考えられている。

土壌未発達地

崖地、岩礫地、風衝地など気象条件や地質条件等により土壌層が薄く未発達な立地を指す。

日露の隣接地域

日本とロシアの隣接地域において生態系の研究、保全と持続可能な利用について相互に協力することを定めた「日露の隣接地域における生態系保全等に関する政府間協力プログラム」（平成２１年５月に日露両国間において署名）では、具体的な範囲は詳細に定められていないが、北海道からカムチャッカ半島を含むオホーツク海地域等の隣接地域が想定されている。

風衝草原

強風のため木本が侵入できず、草本しか分布できない立地に成立する草原。知床岬
における冬季季節風が吹き付ける風衝地では、ガンコウランなどの高山植物のほか、オオウシノケグサなどの岩隙・岩礫地植物、ハマナス、ハマニンニクなどの海岸植物が混生している。（「知床の植物Ⅰ斜里町立知床博物館編斜里町・斜里町教育委員会 2005」より抜粋（一部改変））

風衝地

積雪が極端に少ないため、植物が生育する地表面付近は冬季の低温に直接さらされる立地のこと。冬季季節風の風上側（北西ないし西側）にみられる。ミネズオウやコメバツガザクラなどの低木や蘚苔類、地衣類、多年生草本などが生育する。
（「知
床の植物Ⅰ斜里町立知床博物館編斜里町・斜里町教育委員会 2005」より抜粋（一部改変））

モニタリング

自然環境、生態系の変化を早期に察知することを目的として長期的な調査、観測を実施すること。

溶融硫黄

温度上昇により融解した硫黄のことを指す。硫黄山は 19 世紀半ばから 4 回の噴火が記録されており、噴火はいずれも北西側の中腹爆裂火口から多量の溶融硫黄を水
蒸気・熱水とともに噴出するという特異なものであった。1936 年の噴火はそれ以前の噴火に比べ、はるかに大規模であった。36 年の噴火で多量のエネルギーを消費したため、すでに 70 年という長い休止期が続いていると考えられている。（「知床の地質斜里町立知床博物館編斜里町・斜里町教育委員会 2007」より抜粋（一部改変））

流氷

海氷（海水が凍ったできた氷の総称）の内、流動しているもの。岸からへばりついて動かない海氷は定着氷という。海氷の多くは流氷であるが、学術的には、より一般性のある海氷という言葉を使用することが普通である。（cf.季節海氷域）

林分

樹種及び林齢などがほぼ一様で、隣接する森林と区別できるような条件を備えた森
林のこと。

OECM

OECM とは「Other Effective area based Conservation Measures」の略。保護地域
以外で生物多様性保全に資する地域のこと。

34

巻末３ 知床世界自然遺産区域図
遺産地域は、オホーツク海と根室海峡に接した北海道東北端にある知床半島の一部及びその沖合３km の海域からなり、北緯 43 度 56 分 58 秒より 44 度 21 分 08 秒、東経 144 度 57
分 57 秒より 145 度 23 分 02 秒に位置している。関係する市町村は、北海道斜里郡斜里町及び目梨郡羅臼町である。
＜知床世界自然遺産区域図＞

0

20

10

＜他の保護区等区域図＞

0

20ｋｍ

（面積）
知床世界自然遺産

約 71,100 ha

知床国立公園61,307 ha

国指定知床鳥獣保護区

44,011 ha

遠音別岳原生自然環境保全地域

1,895 ha

知床森林生態系保護地域

45,989 ha

35

20

10

20ｋｍ

巻末４ 主な保護制度及び関連計画等について
知床世界自然遺産地域 管理計画
遺産価値を将来にわたり適正に保全・管理していくための基本となる計画

管理計画に位置づけ

担保
遺産価値の管理を担保する主な保護制度
主な保護制度
自然公園法

自然環境保全法

知床に関係する
対象
知床国立公園遠音別岳原生自然環

知床の管理に関係する
主な法定計画
知床国立公園公園計画

遺産価値の適正な保全・管理のための関連計画等■遺産価値の順応的管理のための計画■遺産価値の保全のための計画

知床世界自然遺産地域長期モニタリン

知床半島エゾシカ管理計画
エゾシカ個体群の適切な管理を通じて、遺産

グ計画

知床国立公園管理計画◆（①）

順応的管理に必要なデータを得るための基本

知床国立公園知床生態系維持回復事業計画

方針、モニタリング項目、評価基準及び評価

知床五湖利用調整地区利用適正化計画◆

方法等を示した計画

地域の生態系への過度な影響を低減することを目的とした計画【右記②の地域計画】

知床半島ヒグマ管理計画

遠音別岳原生自然環境保全地域保全計画

住民の生活や産業を守り、利用者の安全と良境保全地域
国有林野の管理経営に関する

森林生態系保護地域■遺産価値の利用のための計画・ルール等

法律・国有林野管理経営規程
保安林―

鳥獣の保護及び管理並びに狩

知床鳥獣保護区

国指定知床鳥獣保護区計画

猟の適正化に関する法律
遺産地域全域を含む

知床岬地区の利用規制指導に関する申し合わせ

同

知床特別保護地区計画

知床岬地区へのレクリエーション目的での立入を

同

知床特別保護指定区域計画抑制するための関係機関による申し合わせ

第二種特定鳥獣管理計画
・北海道エゾシカ管理計画（②）
・北海道ヒグマ管理計画（③）
北海道指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画

遺産地域全域を含む

斜里町鳥獣被害防止計画

る被害の防止のための特別措

羅臼町鳥獣被害防止計画

置に関する法律

標津町鳥獣被害防止計画

知床国立公園先端部地区利用の心得
知床国立公園中央部地区利用の心得
自然保護やリスクの軽減の観点から、利用者が留意すべき事項や禁止事項を定めた心得【右記①に関連づけられた心得】

相互に整合を図りながら管理を実行┗ 知床半島ヒグマ管理計画アクションプラン
知床半島ヒグマ管理計画に基づき、年次別の具体的な行動を定めた計画

知床世界自然遺産地域多利用型統合的
海域管理計画
海洋生態系の保全と、持続的な水産資源利用による安定的な漁業の営み及び人間活動による適正な利用の両立を目的とした計画

知床エコツーリズム戦略

絶滅のおそれのある野生動植

国内希少野生動植物

シマフクロウ保護増殖事業計画

物の種の保存に関する法律種

オオワシ保護増殖事業計画

エコツーリズムを含む観光利用の基本方針を定め

オジロワシ保護増殖事業計画

た戦略（種の保存法）生態及び個体群を持続的に維持することを目的とした計画【右記③の地域計画】

森林法

鳥獣による農林水産業等に係質な自然体験の場を確保しながら、ヒグマの知床森林生態系保護地域管理計画

漁業法

遺産地域全域―

水産資源保護法遺産地域全域―

その他（主な自主ルール）

海洋生物資源の保存及び管理

遺産地域全域(海域)―・羅臼湖ルール
・知床ローカルルール流氷に関する法律文化財保護法天然記念物―

エコツーリズム推進法

遺産地域全域を含む―

北海道知床世界自然遺産条例

遺産地域全域―・羅臼遊魚船自主ルール
・野生鳥獣ウオッチング自主ルール

注）◆：法定計画ではないが、法制度に基づいて策定された計画

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