令和 3年 5月 10日

一般社 団法人 日本伸 銅協会会長

殿

緊急事態宣言の延 長 を踏 まえた
職場 に おける新型 コロナ ウイルス感染症 へ の 感染予防及び健康管理 につ いて

新型 コ ロナ ウイル ス感染症の拡大 防止 につ きま しては 、令和 3年 5月 7日 に 、新型イ ンフ
ル エ ンザ 等対策特別措置法第 32条 に基 づ く緊急事態宣 言 (以 下「緊急事態宣言 」とい う。)の延 長 が決定 され 、「新型 コ ロナ ウイル ス感染症対策の基本 的対処方針 」 (新 型 コ ロナ ウイ
ルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針 」 とい う。)が 改正 され た ところです 。
改正後の基本 的対処方針において 、「職場 へ の出勤等」につ きま しては 、従前 の感染防止のための取組 の徹底等 に加 え、「高齢者や基礎疾患 を有す る者 な ど重症化 リスクの ある労働者及 び妊娠 して い る労 働者 や同居家 族 に そ う した者が い る労働者 については 、本人の 申出
等 を踏 まえ、テ レワー クや時差出勤等 の 感染予防のための就業上の配 慮 を行 うこ と」等 とされた ところで す (別 添 1)。
職場 における新型 コ ロナ ウイルス感染症 へ の 感染予防及 び健 康管 理 に つ きま しては 、令和 3年 4月 26日 付 け厚生 労働省労働基準局 長通知 により 留意事項 をお示 しし、傘下 団体・企業に対 して周知 をお願 い した と ころですが 、これ らの事項 に加 え、改 正 後の基本 的対処方
針 に つ きま して も、別添 2の「職場 に おける新型 コ ロナ ウイルス感染症の拡大 を防止 す るた
めのチ ェ ック リス ト」や別添 3の 「テ レワー クを有効 に活用 しま しょう」を活用 いただ く等によ りご配慮 いただ くよ う、傘下団体 口企業 に対 して周知 をお願 いいた します 。

厚 生 労働省労働基準局長

別添 1
新型 コロナウイルス感染症対策 の基本的対処方針

令和 2年 3月 28日 (令 和 3年 5月 7日 変更)
新型 コロナウイルス感染症対策本部決定
三 新型 コロナウイルス感染症対策 の実施 に関す る重要事項(3)ま ん延防止

4)職 場への出勤等① 政府及び特定都道府県は、事業者 に対 して、以下の取組を行 うよう
働 きかけを行 うものとする。
職場への出勤について、人 の流れを抑制する観点 から、在宅勤務 (テレワニク)の 活用や休暇取得 の促進等 により、出勤者数の 7割 削減を目指す こと。

20時 以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏 まえ、事業の継続 に必 要 な場合 を除 き、 20時 以降 の勤務 を抑制す る こと。
職場 に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人 との接触を醐 する取組 を強力 に推進すること。
職場 においては、感染防止 のための取組 (手洗 いや手指消毒、咳エ
チケ ッ ト、職員同士の距離確保、事業場 の換気励行、複数人が触 る
箇所 の消毒、発熱等 の症状が見 られる従業員の出勤 自粛、出張 による従業員 の移動を減 らすためのテ レビ会議 の活用、社員寮等 の集団
生活 の場 での対策等)や 「三つの密」や「感染 リスクが高 まる「 5つの場面」」等 を避ける行動を徹底するよう、実践例 も活用 しながら促すこと。特 に職場 での「居場所 の切 り替わ り」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に 注意するよう周知すること.さ らに、職場や店舗等 に関 して、
業種別 ガイ ドライン等を実践するよう働 きかけること。
高齢者や基礎疾患を有する者など重症化 リスクのある労働者及び妊娠 している労働者や同居家族 にそ うした者がいる労働者 については、
本人 の申出等を踏まえ、テ レワークや時差出勤等の感染予防のための
就業上の配慮を行うこと。

・ 別添 に例示する国民生活・国民経済の安定確保 に不可欠な業務 を行・う事業者及びこれらの業務を支援する事業者 においては、「三つの密」を避けるために必要な対策 を含め、十分な感染防止策を講 じつつ、事
業 の特性を踏まえ、業務を継続す ること。

② 政府及び地方公共団体は、在宅勤務 (テ レワーク)、 ローテーシ ョン勤務、時差出勤k自 転車通勤等t人 との接触を低減する取組を自ら進めるとともに、事業者に対 して必要な支援等を行う。
③ 政府 は、上記①に示された感染防止のための取組等を働きかけるため、
1 特 に留意すべき事項を提示 し、事業場への訪問など事業者 と接する機会
等をとらえ、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す。また、遵守 している事業者に、対策実施を宣言 させるなど、感染防止のための取組が勧奨されるよう促す。さらに、経済団体に対 し、在宅勤務 (テレワーク)の 活用等による出勤者数の 7割 削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表 し、取組を促進するよう要請するとともに、公表 された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携 して取 り組む。

8)重 点措置区域における取組等①

重点措置区域である都道府県においては、「緊急事態宣言解除後 の対応」を踏まえるとともに、まん延防止等重点措置が、地域の感染状
況に応 じて、期間・区域、業態を絞 った措置を機動的に実施できる仕組みであ り、発生の動向等を踏まえた集中的な対策 により、地域的に感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡大、更には全国的かつ急速なまん延を防ぐ趣旨で創設 されたものであることを踏まえ、感染 リス
クが高 く感染拡大の主な起点 となっている場面 に効果的な対策を徹底するため、後述9)に 掲げる基本的な感染防止策等に加え、以下の取組を行うものとする。
(略 )9)緊 急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等
2

時

の出襲

・ 事業者 に対 して、在宅勤務 (テ レワー ク)t時 差出勤、自転車通勤
等、人 との接触を低減する取組を働 きかけること。
・

事業者 に対 して、職場 における、感染防止のための取組 (手 洗 いや手指消毒、咳エチケ ッ ト、職員同士 の距離確保、事業場 の換気励
行、複数人が触 る箇所 の消毒、発熱等 の症状が見 られる従業員 の出
勤 自粛、出張による従業員の移動を減 らすためのテ レビ会議 の活用、社員寮等 の集団生活 の場での対策等)や「三つの密」や =態 リスクが高まる「 5つ の場面」
」等 を避ける行動を徹底す るよう、実践例 も活
用 しながら促す こと。特 に職場 での「居場所 の切 り替わ り」(休 憩室、更衣室、喫煙室等)に 注意するよう周知する ことも さらに、職場や店舗等 に関 して、業種別 ガイ ドライン等を実践するよう働 きかけること。その際には、特 に留意すべ き事項 を提示 し、事業場へ の訪間など事業者 と接する機会等を とらえ、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認す るよう促す こと。また、遵守 している事業者 には対策実施 を宣言させる等、感染防止のための取組を強 く勧奨すること。

12)ク ラスター対策 の強化
・ 「三つの密」等濃厚接触 が生 じやす い環境 にある職場でクラスタニが発生 した場合 には、幅広 く検査 を実施する。また、あらか じめ、事業者 に対 し、職場 でのクラスター対策 の徹底を呼びかけるとともに、上記 の検査 について労働者へ の受検勧奨 の実施等を促す こと。

3

安全衛 生委員会 /衛 生委員会資料

:令 和

年

月

月1,泰 2

職場 における新型 コロナウイルス感染症 の 拡大を防止 するためのチエックリスト

1

このチェ ック リス トは、職場 における新型 コロナウイルス感染症 の拡大を防止するための基本的な対策の実施状況 について確認 いただ くことを目的 としています。

2

項 目の中 には、業種、業態、職種等 によっては対応 できないものがあるかもしれ ません。 ですので、すべての項 目が 「はい」 にな らないからといって、対策が不十分 ということではあ りませんが、可能な項 目か ら工夫 しましょう。職場 の実態を確認 し、全員 (事 業者 と労働者)が す ぐにできることを確実に実施 いただ くことが大切です。

3

確認 した結果 は、衛生委員会等 に報告 し、対策 が不十分な点があれば調査審議 いただき、改善 に繋げて くだ さい。 また、その結果について全ての労働者が確認できるように して ください。
衛生委員会等が設置されて いない事業場 においては、事業者 による自主点検用 に用 いて下 さい。
※ 都道府県労働局、労働基準監督署 に報告 いただ く必要 はあ りません。

項目

1感 染予防のための体制
・事業場のトップが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むことを表明し、労働者に対して感染予防を推進することの重要性を伝えている。

はい・いいえ・事業場の感染症予防の責任者及び担当者を任命している。(衛 生管理者、衛生推進者など)

はい・いいえ口
会社 の取組 やルールについて、労働者全員に周知を行 つている。

いいえ
はい。

・労働者 が感 染予防の行動を取るように指導することを、管理監督者 に教 育している。

はい・いいえ口
安全衛生委員会、衛生委員会等の労使が集まる場において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をテーマとして取り上げ、事業場の実態を踏まえた、実現可能な対策を議論している。

はい・いいえ・職場以外でも労働者が感染予防の行動を取るよう感染リスクが高まる「5つ の場面」や「新 しい生活様式」の実践例 について、労働者全員に周知を行つている。

はい・いいえ・新型 当ロナウイルス接触確認アプリ(00COA)を 周知し、インストールを労働者 に勧奨している。

はい・いいえ感染防止 のための基 本的な対策「取組の5つ のポイント」(1)事 業場 において特 に留意すべ き事項である
・「取組の5つ のポイント」の実施状況を確認し、職場での対応を検 討の上 、実施している。

いいえ
はい。

(2)感 染防止のための3つ の基本:① 身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い
・人との間隔は、できるだけ2m(最 低 lm)空 けることを求めている。

はい・いいえ・会話をする際 は 、可能な限り真 正面を避けることを求めている。

はい・いいえ・外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクの着用を求めている。
※熱中症のリスクがある場合には、6に ついても確認してください。

はい・いいえ・手洗 いは30秒 程度かけて水と石けんで丁寧に洗うことを求めている(手 指消毒薬の使用も可 )。

はい・いいえはい・いいえ1/5ペ ージ項

確認

目(3 二つの密 の 回避等 の 徹底

・三つの密 (密 集、密接、密閉)を 回避する行動について全員￨ご周知し、職場以外も含めて回避の徹底を求めている。
その他 ()

はい・いいえいいえ
はいつ(4 日常的な健 康状態 の確認
いいえ
はい 。

出勤前に体温を確認するよう全員に周知し、徹底を求めている。
・出社時等に、全員の 日々の体調 (発 熱やだるさを含む風邪症状の有無、味覚や嗅覚の異常の有無等)を 確認している。
3体 調不良時には正直 に申告しやすい雰囲気を醸成し、体調不良の訴えがあれば勤務させないこと、

正直 に申告し休むことで不利益な扱いにしないことを、職場で確認している。
その他 (

)

いいえ
はい。
はい・いいえはい・いいえ(5 一般的な健康確保措置
・長時間 の 時間外労働を避 けるなど、疲労が蓄積 しないように配慮している。

はい・いいえ・十分な栄養摂取 と睡眠 の 確保 について全 員 に周知し、意識するよう求めている。

はい・いいえ・その他 ()

はい・いいえ(6 「新 しい生活様 式」の実践例 で示された「働き方 の新 しいスタイル」の取組状況 について・
「テレワークや ローテーション勤務」を取り入れている。

はい・いいえ・「 時差通勤でゆ つた りと」を取り入れている。

はい・いいえ・オフィスの人口密度を減らした「オフィスはひろびると」を取り入れている。

はい・いいえ口会議 はオンライン」を取 り入れている。
「

はい・いいえ・「名刺交換 はオンライン」を取 り入れている。

はい・いいえ口対面での打合せは換気とマスク」を取り入れている。
「

はい・いいえ(7 新型 コロナウイルス感染症 に対する情報 の収 集
・国、地方 自治体 や 一 般社 団法 人 日本渡航 医学会や公益社 団法人 日本産業衛生学会等の公益性の高 い学術学会等 のホーム ページ等を通 じて最 新 の情報を収集 している。

はい・いいえ・その他 (

はい・いいえ)3 感 染防止のための具 体的な対策￨(1 )基 本的な対策

・①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離での会話や発声の「3つ の密」
を同時に満たす
行事等を行わないようにしている。

いいえ
はい 口

・上記「3つ の密 」が重ならなくても、リスクを低減させるため、出来る限り「ゼロ密」
を目指している。

はい・いいえ・その他 (

いいえはい。

)(2)換 気の悪 い密閉空間 の 改善
口「「熱中症予防にい密閉空間』を改善するための換気の方法」、
季節に応じて、りニフレット『換気の悪′「冬場における「換気の悪い密閉空間」
留意したを改善するための換気の方法」、『 換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」
を参照し、適切に換気を行つている。

いいえ
はい 。

・電車等の公共交通機関の利用に際 し、窓開けに協 力するよう全 員 に周知している。

はい・いいえ・その他 ()

2/5ペ ージ

いいえ
はい 。

項

目

(3)多 くの人が 密集する場所 の 改善
・業態 に応じて可能な範囲で出勤を抑制するように努めている。

はい・いいえ・電車や バス等での他人との密着を防ぐため、時差通勤、自転車通勤、自家用車通勤などの活用を図つている。

はい・いいえ・テレビ会議やWeb会 議の活用等により、人が集まる形での会議等をなるべ く避けるようにしている。

はい・いいえ・対面での会議やミーティング等を行う場合は、マスクの着用を原則とし、人と人の間隔をできるだけ2m(最 低lm)空 、可能な限り真正面を避けるようにしている。

はい・いいえ・接客業等 において、人と人が近距離で対面することが避けられない場所は、労働者にマスクを着用させ、人と人の間にアクリル板、不燃性透明ビニールカーテンなどで遮薇するようにしている。

はい・いいえ・職場外 (バ スの移動等)で もマスクの着用や、換気、人との間隔を取る等、三つの密を回避するよう努めることとしている。

はい・いいえ・寄宿舎や社員寮等の労働者が集団で生活する場でも、三つの密 (密 集、密接、密閉)の 回避をはじめとする基本的な感染防止対策を実施するよう、労働者に周知啓発を行つている。

はい・いいえはい・いいえ(4)接 触感染 の 防 止について
・物 品・機器等 (例 :電 話、パ ソコン、デスク等 )や 治具 ロ
エ具などについては 、複数人での共用をできる限り回避している。共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底してし
口自由に着席場所を選んで仕事を行うフリーアドレスを導入する場合には、使用前後での消毒、充分な
座席間隔の確保、利用状況の記録等を実施することとしている。

・事 業所 内で複 数 の 労働者 が触れることが ある物品、機器 、治具 ロ
エ具等について、こまめにアル コー
ル (容 量 %で 60%以 上 )や 界面活性剤や次亜塩素酸ナトリウム0.05%水 溶液による清拭消毒を実施することとしている。
※人がいる環境 に、消毒や除菌効果を謳う商品を空間噴霧 して使用することは、眼、皮膚へ の付着 や吸 入 による健 康影響 の おそれ があることから推奨されていません 。

いいえ
はい 口
はい・いいえいいえ
はい。

はい・いいえ(5)近 距離での会話や発声の抑制
・職場では、同僚を含む他人と会話する際には、大きな声を出さずに距離をなるべく保持するようにしている。

はい・いいえコ
外来者 、顧客 、取引先との対面での接触や近距離での会話をなるべ く避 けるようにしている。

はい・いいえ=ど うしてもマスクなしでlm以 内で会話する必要がある場合 は、15分 以内に留めるようにしている。

はい・いいえ・粉じんや化学 物質など、呼吸用保護マスクを装着する必要がある作業では、声で合図連絡する場合にはマスクを外さないように周知している。拡声器使用や伝声板付きのマスク採用が望ましい:

はい・いいえはい・いいえ(6)共 用 トイレの清掃等について
・不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行うこととしている。

はい・いいえ・トイレの床や壁は次亜塩素酸ナトリウム0.10/6水 溶液で手袋を用いて清拭消毒する。

はい・いいえ・トイレの蓋を開めて汚物を流すように表示している。(便 器内は通常の清掃でよい)

はい・いいえ・ペー パータォルを設置するか 、個人 ごとにタオルを準備する。

いいえ
はい 口
いいえ
はい。

3/5ペ ージ目(7)休 憩スペース等 の 利用 について
・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話を控え、長居 しないようにしている。

いいえ
はい。

口
休憩スペースは常時換気することに努めている。

はい・いいえ口
休憩スペースの共有する物品 (テ ーブル 、いす、自販機ボタン等 )は 、定期的に消毒をしている。

いいえ
はい 。

薔
休憩スペースヘ の入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をさせている。

はい・いいえ・社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、座る位置を制限している、マスクを外したままの談笑を控えるよう注意喚起している、昼休み等の休憩時間に幅を持たせている、などの工夫をしている。

はい・いいえ・社 員食堂では感染防 止のため 、トングやポットなどの共用を避 けている。

はい・いいえ・喫煙所 では同時に利用する人数に制限を設 け、手指消毒後に十分乾 いてから喫煙するよう指導 し、会話をせず喫煙後 は速やかに立ち退くことを、利用者に周知し、徹底している。

いいえ
はい 口

・その他の共有の施設について、密閉、密集、密接とならないよう利用方法について検討している。

はい・いいえ・その他 (´

はい・いいえ(8)ゴ ミの廃棄 について口
鼻求 、唾液などが付 いたゴミ(飲 用後の紙 コップ、ビン、缶 、ペットボトルなどを含む )は 、ビニール 袋に入れて密閉して廃棄することとしている。
̀

いいえ
はい 。

・ゴミを回収する人は、マスク、手袋、保護メガネを着用することとし、作業後は必ず石けんと流水で手洗いをすることとしている。

はい・いいえはい・いいえ4配 慮が必要な労働者 へ の 対応等
・風邪症状等が 出た場合 は、「 出勤しない・させない」の徹底 と、かか りつ け医等の地域で身近な医療機
関へ の電 話相談を求 めている。

いいえ
はい 。

・高齢者や基礎疾患 (糖 尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧症、がんなど)を 有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者及び妊娠している労働者や同居家族 (同 居者 )に そうした者がいる労働者については、本人の申出及び産業医等 の意 見を踏まえ、感染予防のための就業上の配慮(テ レワークや 時差出勤等 )を 行つている。

はい・いいえ・特 に妊 娠 中の女性労働者 が 、医師又は助産師からの指導内容 について
「母健連絡カード」等で申し出た場合 、産業医等の意見も勘案の上 、作業の制 限または出勤の制限 (在 宅勤務又は休業をいう。)の措置を行 つている。

はい・いいえ・テレワークを行う場合は、業務とプライベートの切り分けに留意し、上司や同僚とのコミニュケーション
レヘルスの問方法を検討し、在宅勤務の特性も理解したうえで、運動不足や睡眠リズムの乱れやメンタフ
題が顕在化しやすいことを念頭において就業させている。
,

はい・いいえはい・いいえ新型コロナウイル スの陽性者や濃厚接触者 (以 下「陽性者等」)が 出た場合等の対応(1)陽 性者等 に対する不利益取扱 い、差別禁止 の 明確化
・新型コロナウイルスの陽性者等であると判明しても、解雇その他 の不利益な取扱いを受けないこと及び差別的な取扱いを禁止することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ(2)陽 性者等が出た場合の対応
ご新型コロナウイルスに陽性であると判明した場合は、速やかに事業場に電話、メニル等 により連絡すことを全 員 に周知し、徹 底を求めている。
・新型 コロナウイル スに陽性 であると判 明した第二者 との濃厚接触 があり、保健所 から自宅待機等の措を要請された場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知 し、徹底をめている。

4/5ペ ージ

はい・いいえはい・いいえ項

目確認・新型コロナウイルスに陽性であるとの報告を受け付ける事業場内の部署 (担 当者 )を 決め、全員に周知している。また、こうした情報を取り扱う部署 (担 当者 )の 取り扱い範囲とプライバシー保護 のルールを決め、全員に周知 している。

いいえ
はい 。

・新型コロナウイルスに陽性である者と濃厚接触した者が職場内にいた場合にどのような対応をするか
ル=ル 化し、全員に周知している。

はい・いいえ口
職場の消毒等が必要になつた場合の対応について事 前 に検討を行 つている。

はい・いいえ・その他 ()

はい・いいえ(3)そ の他の対応
・濃厚接触者への対応等、必要な相談を受け付けてくれる「保健所」、「帰国者・接触者相談センター」
等を確認してある。

はい・いいえ・事業場内の診療・保健施設で体調不良者を受け入れる場合は、事業場内での感染拡大の原因となる可能性があることに留意し、医療従事者は標準予防策を遵守し、適切な感染予防体制 (受 診者 のマス
ク着用、待合や動線を分ける、受診者が一定の距離を保てるよう配慮するなど)を 実行している。

はい・いいえその他 ()

はい・いいえ6熱 中 症 の 予 防 (※ 暑 熱作業があるなど熱 中症 の リスクが ある場合 に確認 してください。
)｀ 口
身体からの発熱を極 力抑えるため、作業の身体負荷を減らすとともに、休憩を多くとることの 重要性を周知している。

※

はい・いいえ・のどの渇きを感じなくても、労働者に水分・塩分を摂取するよう周知し、徹底を求めている。
※マスクで回が覆われることにより、のどの渇きを感じにくくなることがあります。

はい・いいえ・屋外で人と十分な距離 (少 なくとも2m以 上)が 確保できる場合で、大声を出す必要がないときには、マスクをはずすよう周知している。

はい・いいえご不 明な点が ござい ま した ら、 お近 くの労働局又 は労働基 準監督署 の安全衛生主務課 にお 問 い合わ せ くだ さい。
R3.5.10版

5/5ペ ージ

省
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Ｑ

事業主 、企業の労務担 当者の皆 さまヘ「テ レワーク 」 とは、イ ンターネ ッ トな どの IC丁 を活用 し自宅な どで仕事をする、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大防止の観点か らも、有効な働き方です。
参考 :新 型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 (抜 粋 )
令和 2年 3月 28日 (令 和 3年 5月 7日 変更 )新型コロナウイルス感染症対策の実施 に関する事項

3)ま ん延 防止

新型コロナ ウイルス感染症対策 本部決定

4)職場 へ の 出勤等
政府及び特定都道 府 県 は、事 業 者 に対 して、以 下の取組を行 うよ う働 きか けを行 うもの とする。
職場 へ の出動 につ いて 、人の流れ を抑制する観 点か ら、在宅勤務 (テ レワーク )の 活用や休 暇取得 の促
進 等 によ り、出勤者数の 7割 削減 を 目指す こと。
・ 高齢者や基礎疾 患を有 す る者な ど重症化 リス クのある労 働者及び妊娠 している労働者や 同居 家族 にそ う①

・した者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、テ レワークや時差出勤等の感染予防のための就 三

業上の配慮 を行 うこと。

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■非常時に感染 リスクを抑えつつ、事業の継続が可能■労働者の通勤負担の軽減が図れる■優秀な人材の確保や、雇用継続につながった■資料の電子化や業務 改善の機会 となつた●漆駐■通勤 の負 担 が な くな つた■外出 しな くて済むようになつた■家族 と過ごす時間や趣味の時間が増えた■集中力が増 して、仕事の効率が良 くなった

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日 ]実 施 に向 けての 検 討 鰈 務の切り出し 対象者の選定 費用負担)■対象作業の選定は、 「業務単位」で整理することがポイン ト■テ レワークでは難 しいと思われる業務についても、緊急事態宣言を受けて、一旦やつてみたら意外にできる ことがわかった というケースも多い。
,■仕 事 のや り方 を工 夫 する こ とで 一 気 に進 む場合 も 。

仕事のやり方を変える
5つ の取組み例
1.仕 事の見える化
2,仕 事のフロセスの見直し

3,電 子化・ヘー八レス化
4,コ ミュニケーションのIT{ヒ(メール、WEB会 議等
チヤット、)

5.申 請業務のクラウト化
タイムカート、出張申講、
経費精

魚

etc.
鳴、
スケシュールホート「テレワークではじめる働き方改革
テレワークの導入・運用ガイ ドブック」■業務 命令 と して在 宅勤務 を命 じる場 合 には、業 務 内容 だ けでな く、本 人の希 望 も勘 案
しつ つ 、決 定 しま しょう。
■正規雇 用 労働 者 、非 正規雇 用労働 者 とい った雇 用 形態の違 いのみ を理 由 と して対 象 者 か ら
除外 す る こ とがな い よ うに しま しょう。
(※ )正 規雇 用 労働 者 と非正規雇用 労働 者 との不合理 な待 遇 差 につ いて は、パ ー トタ イ ム ・
有期 雇 用 労働 法 、労働 者派遣 法 によ り禁止 され てお り、雇用 形態 のみ を理 由 にテ レワークの 対象 か ら除外 す る こ とは、 これ らの法律 に違 反 する可能性 が あ ります 。

■労働者 に過度 の負担が生 じることは望ま しくあ りません。費用負担 については
トラブリレにな りやすいので、労使でよ く話 し合 うことが必要です。
棒

諫゛璽 ロ

機器購入費

ポ 饉

通信回線の使用料等は個人使用 と業務使
用 との切 り分けが困難であるため、一定額を会社負担 としている例も見られる

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パ ソコン本体や周辺機 器、携帯:ti話 、ス
マー トフ ォンな どについては、会社から貸与 して いるケ ースが 多い

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光熱費

慾 ．

。文具 消耗 品 は会 社 /31購 入 したもの を使用。切 手 や 宅 配 メ ール 便 等 は事 前 に 配 布。会社 宛 の 宅 配 便 は 着 払 い とするな ど

頻度 によ り様 々 。光夕 費は、業務使用分との切 り分 けが困難なため、テ レワーク勤務 1
手当 に含めて支払 う企業の例 もみ られる
￨、

'

ノ

出典 :「 テレワーク導入のための労務管理等Q&尾 判

セキュリティのチエツク

会 社 のパ ソコ ン (PC)を 社外 に持 ち 出す場 合 に は、 PCの 盗難 や紛 失 による情 報漏 洩 のリス ク が あ る こ とか ら、セ キ ュ リテ ィ対策 のな され た PCや シ ンク ライ ア ン トパ ソ コ ン
を貸 与 す る な どの 工夫が必要 で す 。

■また、自宅の PCを 使って業務をイテう場合 には、ウイルス対策ソフ トや最新ア ップデー
トの適用な どのセキュ リティ対策が適切に行われているかを確認する必要があ ります。
■その他 、総務省においてテ レワークセキュ リティに関するガイ ドラインやチェック リ
ス トが公開されていますので、ご活用 ください。

ルールの確 認 (労 務管理)
在宅勤務な どのテ レワーク時にも、労働基準法な どの労働法令を遵守することが必要です。テ レワーク時の労務管理 について確認 し、ルールを定めましょう。
詳 しくは 「テ レワーク実施 の た｀
料 (p.4)」 をご 参 照 くだ さい。

・ 労働時間を適正 に把握 ・管理 し、長時間労働を防 ぐため にも、労働者の労働 日ご との始業 ・終業時刻を確認 し、記録 しま しょう。
・ 通常の労働 時間制、フレックスタイム制のほか に、労働者が事業場 外で業務 に従事 した場合で労働時間を算定することが困難な ときには事業場 外みな し労働 時間制な ども活用できます。
・ 中抜 け時間の取扱 いや 、時間外 ・休 日・所定外深夜の労働を行 う場合のル ール を労使でよ く話
し合 い就業規則等で定めてお くことが重要です。
【
労 働 時 間 管理 方 法 の一 例 】■電 子 メ…ル・使しY贋 れている
・業務の報告を同時に行いやすい。
担当部署も一括で記録を共有できる■電 話
・使しY慣 れている。
時間がかからない。
コミュニケーションの時間が取れる■勤 怠 管 理 ツール
・電子メール通知しなくてよい。
大人数を管理しやすい。
担当部署も記録を共有できる■勤 怠 管 理 システム
(仮 想オフィス、グループウェア等 )・個別に報告する手間がかからない

テ レワーク中 に孤独や不安を感 じることがあ ります。オ ンライ ン会議な どを活用 して、上司部下や 同僚 とコミュニケーシ ョンを とるように しま しょう。
なお、業務 中の傷病 は労災の対象 にな ります。
長時間労働 とな らないように しま しょう。

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テ レワークを行 う労働者 について特 別 の取扱 いを行 う場合 は、よ く確認 しま しょう。
新規で採用する場合 には、就業場所な どについて労働条件の明示が必要です。
事業主 はテ レワークの際 にも、関係法令 ・ 関係指針 に基づき、ノヽ
ラスメン トの防止対策を適切 に講 じる必要があ ります。

作業環境のチェック以下をふ まえ、労働 者が作業 しや すい環境で作業するよう、労働者 にア ドバイス しま しょう。

照明
明るいところで作業 しま しょう

温度 ・ 湿度窓

適度な温度 ・湿度の部屋で作業 しま しょう

こまめに換気 しま しょう

その他
適度な休憩・
ス トレッチな ど―

机・ 椅子
作業中の姿勢 に気を付 けま しょう

新 しいテ レワークガイ ドラインには、安全衛 生確 保 のためのチ ェ ック リス トがあ りますので、ご活用 ください。

チェックリストはこちら→

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電話 10120‑861009

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鉄道利用者 の皆 さま◆都市鉄道では、皆 さまのオフピーク通勤に役立て られるよう、混雑状況の情報提供 に努めてお ります。
◆ ご利用 の皆様 におかれましては、

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混雑 時間帯 を避 けた乗 車
マス クを着用 す る
会話 を控 えめにす るにつ きま して、 ご協力 をお願 いいた します。
なお、 国土 交通省 の HPで は、各 鉄道事業者 の混雑情報
や感 染対策 の取 り組 みを一 元化 し掲載 してお ります ので、ぜ ひお役 立 て くだ さい。