定款

一般財団法人省エネルギーセンター

一般財団法人省エネルギーセンター 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人省エネルギーセンター（英文名 The Energy Conservation
Center, Japan）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所（本部）を東京都港区に置き、従たる事務所（支部）を北海道札幌市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、富山県富山市、大阪府大阪市、広島県広島市、香川県高松市、福岡県福岡市に置く。
２ この法人は、理事会の決議を得て、必要な地に支部を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、省エネルギーその他エネルギーの適正な利用（以下「省エネルギー等」という。
）に係る技術、知識の総合的な普及啓発に努めることにより、国民生活及び産業活動の向上並びにエネルギー利用に係る環境負荷の低減に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 省エネルギー等に関する調査(2) 省エネルギー等に関する技術的研究開発(3) 省エネルギー等に関する資料、情報の収集、分析、加工及びこれらの研究(4) 省エネルギー等に関する技術的指導、相談(5) 省エネルギー等に関する技術等の教育、訓練及びこれらに係る評価、登録(6) エネルギーの利用、消費活動に伴う環境保全に関する測定、分析、証明並びにその実績に関する調査、研究(7) 省エネルギー等に関する国際協力の推進(8) エネルギー管理士試験、エネルギー管理研修及びエネルギー管理講習の実施に関する事
務(9) 省エネルギー等に関する技術、知識等の情報提供並びに普及啓発及び支援(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

－ 1 －第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産(2) 評議員会の決議によって基本財産に繰り入れた財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理）第６条 この法人の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議により別に定める。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の決議を得た事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度開始前にエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第 63 条第１項及び第 78 条第１項の規定により、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録－ 2 －

２ 前項の決議を得た事業報告書、収支決算書は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第 63 条第２項及び第 78 条第２項の規定により、当該事業年度終了後３月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
（特別会計）
第 10 条 この法人は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 11 条 この法人に評議員３名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員に対して、１事業年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 前項の他、評議員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の総額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 19 条 会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員会の日時、場所及び評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、出席した評議員の中から選任する。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２ 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（評議員会の決議の省略）
第 22 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることのできるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第 23 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

－ 4 －（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した評議員の中から選任された議事録署名人２名以上が署名し、又は記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上 10 名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の代表理事とする。
４ 代表理事以外の理事のうち、必要に応じ、常務理事及び執行理事（以下「業務執行理事」という。
）を置くことができる。業務執行理事は５名以内とする。
５ 前項の業務執行理事をもって一般法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務を執行する理事とする。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任し、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第 64 条の規定により経済産業大臣の認可を受けなければならない。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
３ 専務理事は、この法人を代表し、会長を補佐して業務を執行・総括する。会長に事故等があるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代行する。
４ 常務理事及び執行理事は、専務理事を補佐して、その業務を執行する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評－ 5 －議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員が欠けた場合又は第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議を経た上、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第 64 条の規定により、経済産業大臣の認可を受けて解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(3) エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第 65 条の規定に基づく解任命令を受けたとき。
２ 第１項第２号及び第３号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 31 条 常勤の役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める支給の基準に従って報酬を支給することができる。
２ 非常勤の役員に対しては、１事業年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める支給の基準に従って報酬を支給することができる。
３ 前２項の他、役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（理事の取引の制限）
第 32 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除）
第 33 条 この法人は、一般法人法第 198 条において読み替えて準用する同法第 111 条第１項の－ 6 －理事及び監事の損害賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。
）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
第７章 理事会（構成）
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) その他この定款で定められた事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更又は廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) 第 33 条第１項の規定による役員の責任の免除（理事会の開催）
第 36 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 一般法人法第 197 条において準用する同法第 101 条第２項の規定に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第３項の規定に基づいて監事が招集したとき（招集）
第 37 条 理事会は、会長が招集するものとする。ただし、前条第３項第３号により理事が招集－ 7 －する場合及び同項第４号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日時及び場所並びに理事会の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、開催日の５日前までに通知しなければならない。ただし、役員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第 36 条第３項第３号又は第４号後段の規定により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の中から選任する。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は第 27 条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。
第８章 賛助会員（賛助会員）
第 42 条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 43 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。
（合併等）
第 44 条 この法人は、評議員会において、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を－ 8 －除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、一般法人法上の他の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 45 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分）
第 46 条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。
第 11 章 補則（運営諮問委員会）
第 48 条 この法人に運営諮問委員会を置く。運営諮問委員会は、この法人の活動について意見具申及び助言をする。
２ 運営諮問委員会は、会長が委嘱する委員をもって構成する。
３ 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 途中交代又は増員により選任された委員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
５ 運営諮問委員会の議長は、会長がこれにあたる。
６ 運営諮問委員会は、原則として年２回開催し、その他必要に応じて随時開催する。
（事務局）
第 49 条 この法人に事務を処理するため、事務局を設け、事務局には所要の職員を置く。
２ 職員は、会長がこれを任免する。ただし、重要な職員は会長が理事会の決議を得て任免する。
３ その他事務局及び職員に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（支部）
第 50 条 支部の地域は、会長が理事会の決議を得てこれを定める。
２ 支部の名称は、その地域を冠した名称とする。
３ 支部には、支部長１名のほか、副支部長その他所要の支部役員を置くことができる。
４ 支部長は、会長が理事及び運営諮問委員会委員のうちからこれを委嘱し、副支部長及び支部役員は、支部長がこれを委嘱する。

－ 9 －５ 支部は、この法人の事業計画書及び収支予算書の定めるところにより、当該支部に係る事業の遂行にあたるものとする。
６ この定款に定めるもののほか、通則的事項については、会長がこれを定め、個別的事項は、当該支部においてこれを定める。
（書類及び帳簿の備え付け）
第 51 条 この法人は、その主たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置き、かつ、法令の定めるところにより、保存しなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員、理事及び監事の名簿(3) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(4) 事業計画書及び収支予算書(5) 第９条第１項各号の書類(6) 監査報告書(7) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによる。
（実施細則）
第 52 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事（会長）は南直哉とする。
４ この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
奥村和夫、馬場秀俊、谷口裕一、山本正樹、小林文雄
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
伊藤浩吉、柏木孝夫、高村淑彦、中村利雄、中村正己、林光明、山地憲治
附 則
この改正定款は、平成 26 年６月 25 日から施行する。

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附 則
この改正定款は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行日（平成 30 年 12 月１日）から施行する。
附 則
この改正定款は、令和３年７月１日から施行する。
附 則
この改正定款は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律附則第１条に基づく施行日（令和５年４月１日）から施行する。
附 則
この改正定款は、令和６年７月１日から施行する。

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