令和３年度調査研究紹介
継続研究テーマ

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区）■ 研究の目的
特別区は、基礎的な自治体として同種、類似する業務を行っており、スケールメリットを生かすことで、業務の効率化につなげることができる可能性がある。
情報システムについては、標準化・共通化を図ることで自治体ごとに開発する重複投資を避けられるとする見方がある。その他、自治体間の連携や共同で取り組む
ことによる業務効率化について、今後の環境の変化への対応を見据えながら、新たな展開の方向性を探る。

新規研究テーマ

特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能性～（中央区）■ 研究の目的
森林を持たない特別区においては、令和元年度に森林の公益的機能の発揮のため創設された森林環境譲与税について、有効な活用方法を模索しながら、様々な独自の取組みを実施している。
本研究においては、特別区ならではの施策について探る。あわせて、森林整備の規模の拡大のほか広域的な展開として、各自治体間の単独の連携ではない、区域外団体との複数区での共同連携の効果を検討し、事業を幅広く弾力的に実施できる森
林環境譲与税の最適な使途について考察する。

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vol.4

新規研究テーマ

新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響（港区）■ 研究の目的「新しい生活様式」の浸透とともに、今後、職住近接という都市部の利点が薄まる可能性があり、在住・在勤者の数や行動変容、オフィス需要等への影響などについて的確に把握していく必要がある。
本研究においては、特別区内の昼間人口等のデータ収集をはじめ在住・在勤者、事業者へのアンケート調査等を実施するとともに、学識経験者等を交えて人口・景気動向や区民・事業者のニーズ等の分析を行うことで、特別区の行政運営の新たな展開に向けた基礎となる知見を導き出す。

新規研究テーマ

公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法（江東区）■ 研究の目的
公共施設の樹木は各施設管理者により管理が行われているが、情報不足等による過度の剪定や枯死などが見受けられる。このような樹木の中には、自然災害が発生した際に倒木する例も少なくなく、危険性の増大が懸念されている。一方、限られた財源の中、維持管理にかかる費用の縮減が求められている。
本研究では、みどりが有する環境・生物多様性、防災・減災、景観形成などの多様な機能を十分に発揮させるため、各施設管理者が樹木の管理・更新を効率的で効果的に行うマネジメント手法について考察する。

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新規研究テーマ

食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策（荒川区）■ 研究の目的
食品由来の廃棄物のうち可食部分と考えられるもの（食品ロス）の量は、612万トン（環境省・平成29年度推計値）とされ、その中で、家庭における食品ロス量は284万トンとされる。現在、食品ロスの削減推進に関しては、温室効果ガスの低減による気候変動対策、資源効率の改善や経済生産性の向上など、「持続可能な開発」にとっても喫緊の課題となっている。
本研究においては、食品ロスの各種実態分析に基づき、家庭における食品ロス削減に向けたターゲット行動を誘起させるナッジをはじめとした行動変容策を研究し、特別区が展開できる有効な「食品ロス施策」を提示していく。

新規研究テーマ「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み（葛飾区）■ 研究の目的
近年、地球温暖化が原因と思われる様々な気候変動による自然災害の発生が、深刻化している。
2018年に公表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、「気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにCO₂の実質排出量をゼロにすることが必要」とされた。こうした状況を踏まえ、2020年12月末現在、東京都・横浜市をはじめとする201の自治体が、ゼロカーボンシティを表明している。
本研究においては、約１千万人の人口を抱える特別区が連携・協働して、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた取組みを加速化させるため、各区の課題を調査・研究し、実効性ある施策の方向性を探る。

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vol.4NEWS「令和２年度調査研究報告書」がまとまります

今年度１年間の研究成果として、以下の11テーマの調査研究報告書を近日中に特別区長会調査研究機構ホームページに掲載します。

◦令和２年度

調査研究報告書テーマ

継続研究テーマ

研究テーマ名（提案区）
研究テーマ名（提案区）

基礎自治体におけるテレワー
クの活用と実現方法（品川区）
参加区「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（荒川区）

品川区、新宿区、文京区、世田谷区

参加区

荒川区、世田谷区、板橋区、葛飾区

研究テーマ名（提案区）

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（板橋区）

研究テーマ名（提案区）

大局的に見た特別区の将来像（江戸川区）
参加区

参加区

板橋区、 北区、 千代田区、 文京区、
豊島区

江戸川区

研究テーマ名特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）
調査協力区

世田谷区、豊島区、墨田区
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新規研究テーマ

研究テーマ名（提案区）

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方（千代田区）
参加区

千代田区、中野区、豊島区研究テーマ名（提案区）

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方（江東区）
参加区

江東区、大田区、渋谷区、中野区

研究テーマ名（提案区）

将来人口推計のあり方（世田谷区）
参加区

世田谷区、港区、新宿区、練馬区

研究テーマ名（提案区）

特別区が行うソーシャルビジネス活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～（世田谷区）
参加区

世田谷区、渋谷区、北区
研究テーマ名（提案区）

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応（中野区）
参加区

中野区、江東区、杉並区

研究テーマ名（提案区）

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（葛飾区）
参加区

葛飾区、世田谷区、江戸川区

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vol.4

特別区長会調査研究機構とは設置目的
平成30年６月15日、特別区長会は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として、「特別区長会調査研究機構」（以下「機構」という。）を設置しました。
平成31年４月から、広く特別区の行政運営に資する課題等について調査研究を行っています。

組

織◦理事会
理事

令和３年３月現在

長

副 理 事 長理問

令和３年３月現在

山﨑 孝明（特別区長会会長・江東区長）

神野 直彦（日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授）

武井 雅昭（特別区長会副会長・港区長）

広井良典（京都大学教授）

市川宏雄（明治大学名誉教授）

藁谷友紀（早稲田大学教授）

成澤 廣修（特別区長会副会長・文京区長）

事

常 務 理 事事◦顧

吉住

健一（新宿区長）

服部征夫（台東区長）

保坂展人（世田谷区長）

田中良（杉並区長）

斉藤猛（江戸川区長）

志賀德壽（知識経験者）

大森彌（東京大学名誉教授）

宮本みち子（放送大学／千葉大学名誉教授）
清原慶子（杏林大学客員教授、ルーテル学院大学学事顧問・客員教授（前三鷹市長））

髙橋 行憲（株式会社A・Y・Aホールディングス代表取締役）
青山佾（明治大学名誉教授）

矢田美英（元特別区長会会長（前中央区長））

多田正見（元特別区長会会長（前江戸川区長））

業

事業の方針

⑴

機構独自の調査研究活動のほか、各区、他自治体、大学その他の研究機関、研究者等から調査研究テーマの提案を募集し、機構の研究テーマとした課題について、機構が事務局となり、提案者と機構の職員・研究者、各区の参加希望者等をメンバーとして共同の調査研究を行う。
⑵

機構発の提案等について、広く公表するほか、事業化する特別区等に対して事業立ち上げの支援を行う。

⑶

特別区の行政運営に関連する事項について機構に寄せられた提案、先進的な調査研究成果や事業の取組み事例等、機構の業務に関連する情報をホームページ上に掲載する。

⑷

調査研究に当たっては、全国の自治体との連携に留意する。

１ 令和３年度調査研究事業

各区から提案のあった研究テーマについて、基本１年間の調査研究を行う。調査研究は、プロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進める。あわせて、次年度の調査研究に向けて、テーマの選定及び研究プロジェクト体制の構築等を行う。

２ 令和３年度情報収集・発信事業

各研究プロジェクトの進捗状況や調査研究の成果は、随時ホームページや本機関紙に掲載して公表する。

⑴ ホームページの運用管理⑵

機関紙の発行（年２回）
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