2024 年３月 26 日
各 位会 社 名 株式会社リベルタ
代表者名 代表取締役社長 佐藤 透
（コード番号 4935 東証スタンダード）
問合せ先 専務取締役 二田 俊作（TEL.03-5489-7661）「内部統制システム基本方針」の一部改定のお知らせ
当社は、2024 年３月 26 日開催の取締役会において、「内部統制システム基本方針」の内容の改定を決議いたしましたので、下記の通り改定後の内容をお知らせいたします。
なお、改訂箇所は下線で示しております。
記

内部統制システム基本方針
株式会社リベルタ（以下「会社」という。）は会社法、同法施行規則および金融商品取引法の規定に基づき、以下の内部統制システム基本方針に則り、継続的に内部統制システムの整備を進め、その実効性確保に努める。
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制


会社は、コンプライアンスを業務遂行上、もっとも重要な課題のひとつとして位置づけております。コンプライアンス体制を整備し、その有効性を向上させるために、取締役会においてコンプライアンス上の重要事項を審理いたします。



取締役会は、取締役会等重要な会議を通して各取締役の職務執行を監督し、監査等委員は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査いたします。

監査等委員会を設置し、独立的な立場から、取締役の職務執行が適正に行われるよう監督・監査いたします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制


取締役の職務の執行に係る情報については、法令および社内規程により適切に作成・保存しております。

取締役（監査等委員を含む。
）より閲覧の請求があれば、管理担当部門を通じてこれに応じることといたします。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

「リスク・コンプライアンス規程」に則り、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高めております。

内部監査部門は、リスク・アプローチに基づく監査を行い、リスクを発見した場合には、速やかに代表取締役および取締役会ならびに監査等委員会に報告し、適切な措置をとります。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程および権限の分掌を定める職務権限規程を策定しております。



執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っております。



定時取締役会を毎月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定いたします。また、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。



常勤取締役および各部署責任者が出席し、毎月１回経営会議を開催し、業務執行の円滑化と経営の迅速化を図るとともに、各部署の運営状況等の確認や相互牽制を図っております。



職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含めております。



取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議または決議し、その運営を円滑に行うため、毎月１回執行役員会を開催いたします。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を確保いたします。

内部監査部門は代表取締役直轄として、業務が法令、定款および社内規程に準拠し、ならびに企業倫理および社会規範を遵守して行われているかを検証し、その結果を代表取締役および監査等委員会に報告いたします。



内部通報規程に則り、組織的または個人的な法令等違反に関する役員および従業員からの通報または相談の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令等違反の早期発見と是正を図ります。

取締役、使用人が法令・定款等の違反に関する行為を発見した場合の報告手段としての第三者機関による内部通報窓口を設置しております、また、その内部通報窓口のさらなる周知徹底を図るとともに、公益通報者の保護を図り、適法かつ公正な事業運営を図ります。コンプライアンスに関する報告・相談窓口として、弁護士を社外に設置しております。
６．会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制


会社の内部統制に関する体制は、子会社も含めたグループ全体を対象としております。

会社は子会社の経営の自主性を尊重するとともに、グループ全体の業績向上に寄与するように「関係会社管理規程」を整備し、これに基づき子会社に対し報告を求め、損失の危険の管理および子会社の取締役等の職務執行について、適法性と効率性の管理を行っております。

子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に会社開催の取締役会において報告を行うとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求め、協議を行っております。

７．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事
項

取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことができます。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置した場合、その指揮・命令等は監査等委員会の下にあり、その人事上の取扱は監査等委員会の同意を得て行い、取締役からの独立性を確保いたします。

取締役は当該使用人が監査等委員会の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該使用人が監査等委員会の職務を補助するために必要な時間を確保いたします。

８．会社の取締役（監査等委員を除く。
）および使用人ならびに子会社の取締役、監査等委員および使用人またはこれらの者から報告を受ける者が会社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

取締役（監査等委員を除く。
）および使用人、子会社の取締役、監査等委員会および使用人は、会社およびグループ全体に重大な影響を及ぼす事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるいは取締役（監査等委員を除く。
）および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員に報告すべき事項が生じたときは、速やかにこれを監査等委員会に報告いたします。

監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、報告を受けます。



会社は、監査等委員会が取締役（監査等委員を除く。）、使用人、子会社の取締役、監査等委員および使用人と常時情報交換を行う体制を整えております。
９．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制


会社は、監査等委員会または監査等委員へ報告を行った会社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとしております。

10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。
）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
会社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制


監査等委員会または監査等委員は、内部監査部門、監査法人等との緊密な連携および情報交換を推進するため意見交換会を定期的に開催しております。

監査等委員は、監査等委員相互の連携を図るため、監査等委員会を毎月１回以上開催しております。

12．反社会的勢力排除に向けた体制


反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努めております。

13．財務報告の適正性を確保するための体制


財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を整備するとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。



財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努めております。

内部統制担当者は、内部統制の欠陥に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会に報告いたします。また、併せて監査等委員会へ報告いたします。

内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役に報告し、同時に監査等委員会へ報告いたします。
以上