持続可能な地域経済
地域密着型金融の推進
地域密着型金融の推進こそが当行の使命であると認識し、お客さまに対する円滑な資金供給や本業支援の実践に取組んでいます。また、その取組状況をホームページ等で定期的に公表しています。

中 小 企 業 の 経 営 支 援 に 関 する 取 組 み
取組み方針
当行は地域密着型金融を銀行の本分として、お客さまに対する円滑な資金供給や経営支援など、その実践に取組んでまいりました。
また、経済環境などの大きな変化を背景に、金融仲介機能の発揮への社会的要請が一層高まりを見せるなか、お客さまの成長ステージに合わせた、より適切かつきめ細かな対応を行っていくため、右の基本方針の遵守に努めています。
本方針のもと、お客さまの経営支援に関するさまざまな取組みを組織的かつ継続的に推進しています。

基本方針⒈ 金融仲介機能の発揮
・ 地域への円滑な資金供給

・ 取引先企業への成長支援⒉ コンサルティング機能の発揮
・ ライフステージに応じたソリューション営業・ 担保、保証に過度に依存しない融資姿勢

・ 金融円滑化に向けた継続的な取組み⒊ 地方創生・地域活性化への積極的な関与⒋ 地域に対する積極的な情報発信態勢整備の状況
お客さまの成長ステージに合わせて、経営全般の課題に応じたソリューションを提供するとともに、必要に応じて外部専門機関等と連携しながらコンサルティング機能を発揮し、きめ細かな対応を行っています。

お客さま

創業期

成長・安定期

変革期

ご相談等

真摯な対応

当行グループ

行政機関・外部専門機関等

営業店

金融仲介機能推進委員会

本部

法人取引推進部会

法人コンサルティング部

連携（報告・協議）

地域サポート部

融資部

営業推進部

市場国際部

連携

グループ会社

公共団体等

経済団体、業界団体

研究・専門機関

教育機関

政府系金融機関

国内金融機関8社など

海外金融機関コンサルティング機能の強化
当行ではかねてより、営業店と本部、グループ会社が一体となり、金融・非金融分野におけるコンサルティング機能の発揮に努めてまいりました。そうした機能の更なる強化に向け、2024年4月には本部組織の再編を行い、「 法人コンサルティング部」を中心とした態勢を構築し、企業や経営者の皆さまが有するさまざまな課題の解決に取組んでいます。

法人コンサルティング部
コンサルティング営業室を中心とした本業支援

武蔵野銀行グループ会社
リース

クレジットカード

ストラクチャードファイナンス

M&A・事業承継

ローン保証

シンクタンクビジネスマッチング

人材紹介

システム

ベンチャーキャピタル

創業・新事業

各種コンサルティング

地域商社（事業者向け商流支援プラットフォーム）

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202430

創業期における具体的な取組み
創業・新事業支援
起業される方や、創業間もない企業の皆さまに向けて、本部の「創業・新事業支援チーム」と営業店が連携し、きめ細かな支援を行っています。
また、埼玉県よろず支援拠点と連携し、事業計画策定や販路拡大といった創業・起業時のお悩みに専門スタッフが対応する相談会を継続的に開催しているほか、日本政策金融公庫と連携し、事業拡大のヒントとなるセミナーや経営者同士の交流会なども開催しています。
「むさしの創業支援融資」や「むさしの創業応援サービスパック」の取扱い
各種補助金の申請支援

埼玉県信用保証協会や日本政策金融公庫との連携

埼玉県よろず支援拠点との連携

公的機関の支援サービス紹介

ご相談やお問い合せにお応えする「創業サポートデスク」を設置しています。
アクセスはこちらから

成 長・安 定 期 に お け る 具 体 的 な 取 組 み
本業支援態勢の強化

共有

本業支援の専門組織「コンサルティング営業室」をはじめとした本部と営業店が一体となり、経営者の皆さまとの対話を通じてニーズを共有するとともに、さまざまな経営課題の解決に向けた総合的な支援を行っています。
事業性評価カルテや、知的資産マネジメント支援機構株式会社と連携した事業性評価ツールを活用し、1社1社の経営課題や潜在的ニーズを的確に把握することで、本業支援の更なる充実に繋げています。

理解

経営理念・
ビジョン・
事業計画を共有

お客さまの事業を深く知る

協働目指す姿実現
課題解決に向け協働

多様な融資手法の取扱い
事業のキャッシュフローに着目し融資を行う「プロジェクトファイナンス」や、資金調達とあわせて企業のイメージアップに繋がる「私募債」、お客さまが保有する商品在庫や売掛金等を活用した「ABL」など、さまざまな融資手法をご提案しています。

シンジケートローン
複数の金融機関による協調融資団を組成し、調達手段の多様化・財務合理化を図るシンジケートローン手法を活用した資金供給に取組んでいます。
また、「千葉・武蔵野アライアンス」にもとづく千葉銀行とのシンジケートローン共同組成にも取組んでいます。

千葉・武蔵野アライアンスにおけるシンジケートローン累計実行額（両行合計）

1,162
2020年度

1,295

2021年度（単位：億円）
1,387

2022年度

1,519

2023年度

課題解決を支援するコンサルティングサービス

お取引先企業の経営課題解決や新たな事業展開をサポートする各種コンサルティングサービスをご用意しています。
事業計画の策定31

武蔵野銀行 統合報告書 2024

BCP（事業継続計画）の作成

補助金の活用人材に関わる課題解決支援
人材紹介サービス

中小企業向け人材支援先数

お取引先企業の事業拡大や新たな事業展開などに貢献する最適な人材を紹介しています。更に業務を「求職対応」まで拡大し、お取引先企業と求職者双方のニーズにワンストップでお応えできる態勢を整えています。

382
309

ES（従業員満足度）診断サービス

自社の従業員のESを診断し、労働環境改善や企業価値向上に繋げるコンサルティング
サービスを取扱っています。

2020年度

2021年度（単位：社）
424

358

2022年度

2023年度ビジネスマッチング

お取引先企業のニーズに独自のネットワークを活かした最適なビジネスパートナーを紹介しています。
（2024年6月現在、231社と業務提携）

商流支援

当行100％出資の地域商社「むさしの未来パートナーズ」では、お取引先企業の優れた商品等をより多くの方々に知っていただく
ため、クラウドファンディングやECサイトを活用し、企画から開発・ブランディング・販売に至るまでの商流全体の伴走支援を行っています。

公的支援制度を活用した支援

関東財務局および関東経済産業局が認定する「経営革新等支援機関」として、中小企業等の経営課題解決のため、行政機関等と連携した支援を行っています。
また、埼玉県が創設した「価格転嫁サポーター制度」に参加しています。お取引先企業との接点となる行員1,000名超がサポーターとなっており、継続的な情報提供や働きかけを行っていくことで、実効性ある支援に繋げています。

海外進出支援連携・協働のネットワーク

お取引先企業の海外進出や事業展開を支援するため、シンガポールに駐在員事務所を設置し、現地ニーズに機動的にお応えしています。また、連携・協働による海外ネットワークを通じ、きめ細かな支援を行っています。

＜イギリス＞
千葉銀行 ロンドン支店＜アメリカ＞
千葉銀行 ニューヨーク支店＜中国＞
千葉銀行 香港支店 行員派遣
千葉銀行 上海駐在員事務所＜インド＞
インドステイト銀行＜メキシコ＞
Banamex銀行
アグアスカリエンテス州
ハリスコ州
グアナフアト州
ヌエボ・レオン州＜ベトナム＞
ベトコム銀行＜タイ＞
千葉銀行 バンコク駐在員事務所 行員派遣
カシコン銀行＜フィリピン＞
メトロポリタン銀行

当行シンガポール駐在員事務所

調

達

海外

国際協力機構（JICA）＜インドネシア＞
バンクネガラインドネシア

千葉銀行 シンガポール駐在員事務所

金

国際協力銀行（JBIC）
日本貿易保険（NEXI）＜シンガポール＞

資その他の提携

送

金

販

路

拡

日本貿易振興機構（JETRO）
埼玉貿易情報センター 行員派遣

大輸 出 入 手 続

現 地 の さまざ ま な 情 報

公的機関との連携
日本貿易振興機構（JETRO）や国際協力機構（JICA）などと連携し、お取引先企業の海外進出や販路開拓を支援するとともに、海外市場の動向や成功事例を紹介するお客さま向けセミナーを共同開催しています。
MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

32医療・福祉分野への取組み
当行は2005年より県内でいち早く専門チームを設置し、医療・福祉分野の課題解決に向けた活動を行っています。
医療機関専用融資商品「むさしのメディカルパートナー」を取扱いしているほか、医療機関や社会福祉法人の方々に対し、制度改正への対応やICT導入による業務改革などをテーマとしたセミナーを開催しています。

デジタルを活用した生産性向上の支援
ICTコンサルティング
お取引先企業の生産性向上等の経営課題に対し、デジタル化やITツール導入を支援するコンサルティングサービスを取扱っています。
業務の可視化

業務上の問題点・課題の整理と解決策の提案

ITツール導入計画策定の支援

ITサービス事業者とのマッチング

デジタルエンジニアリングアカデミー
製造業のデジタル化を伴走支援する連続講座「デジタルエンジニアリングアカデミー」
を、東洋大学工業技術研究所と連携し継続開催しています。
IoTを安価に実践できるインテリジェント端末として注目されている「M5Stack」を用いた実習や、ローコードツールやコミュニケーションアプリとの連携等の講義のほか、生産性向上を実現した工場の見学等を行い、デジタルを活用した生産現場の課題解決に繋げています。

デジタルソリューション提供事業者とのビジネスマッチング
お取引先企業の経営課題に適したデジタルソリューション提供事業者の紹介を行っています。
ECサイトの構築

ホームページ作成支援

販売・在庫管理システムの導入

RPAソフトウエアの導入

業務効率化に繫がるサービスの提供
クラウドサービス「Mikatanoシリーズ」
2023年8月より、インボイス制度や改正電子帳簿保存法等にも対応するクラウドサービス「Mikatanoシリーズ」を提供しています。
他行口座を含む口座情報の一括管理

お取引先への請求手続きの一元管理

インボイス制度への対応

改正電子帳簿保存法への対応（「Mikatanoシリーズ」
は株式会社マネーフォワードが提供するサービスです）

キャッシュレス加盟店サービス
さまざまな種類のキャッシュレス決済に1台で対応できるマルチ決済端末の提供やPOSレジと連携したシステムの構築により業務効率化を支援しています。

出資による資金調達支援-むさしの地域創生推進ファンド-

2024年1月、総額5億円のファンド「むさしの地域創生推進ファンド2号投資事業有限責任組合」を設立しました。出資による資金調達を通じて、株式上場を目指す地元企業等の伴走支援を中長期のスパンで行っていきます。
投資対象となる主な企業
地域活性化に取組む中堅中小企業

33

武蔵野銀行 統合報告書 2024

株式上場意向のある中堅中小企業

ベンチャー・スタートアップ企業

変革期における具体的な取組み
事業承継支援後継者問題や事業の承継・多角化などのお悩みに、総合的な支援を行う独自のコンサルティングサービスを用意しているほか、専門機関と連携したサポートを行っています。

むさしの事業承継サポート
後継者に関するお悩みや、株式移転の時期や方法などの重要な課題を解決し、円滑な事業の承継を行うため、1社1社のご意向および状況に合った計画を作成します。

後継者不在

自社株移転

事業領域拡大事業承継対策後継者による株式買い戻し資金確保

M&Aによる第三者への事業売却の準備などにかかる時間の猶予

相続税支払原資の確保

金融機関借入以外の株式買収資金の確保

円滑な事業承継を支援する共同ファンド
2022年12月、総 額20億 円 の 千 葉 銀 行 と の 共 同ファンド「千葉・武蔵野アライアンス2号投資事業有限責任組合」を設立しました。
当ファンドによる株式の一時保有を通じ、お取引先企業の皆さまの円滑な事業承継を支援します。

M&A支援
株式会社日本M&Aセンターや埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターなどと連携し、お取引先企業の将来を見据えた最適なご提案を行っています。

M&Aサポートサービス「M&Aシニアエキスパート」資格保有者を全店に配置
経営者の高齢化や後継者不足などの課題に適切にお応えするため、事業承継・M&A関連の最上位資格である「M&Aシニアエキスパート」の資格保有者を全店に配置しています。

M&Aに関する情報収集、相手先企業とのマッチングと利害調整、交渉のサポート、実務面のアドバイスなどのメニューをご用意しています。

その他の支援サービス
お取引先企業の経営改善・事業再生に向け、経営改善計画の策定など専門的なサポートを行っています。
経営改善支援・事業再生支援－計画策定等－ファンドを通じた支援◦千葉・武蔵野パートナーファンド◦広域復興支援ファンド

外部機関・専門家と連携した支援「 経 営 者 保 証 に 関 する ガイドライン 」へ の 取 組 み
中小企業のさらなる成長や円滑な事業承継などに積極的に貢献していくため、「 経営者保証に関するガイドライン」の遵守および活用促進に努めています。あわせて、地域密着型金融の実践における「融資慣行」として、本ガイドラインの浸透・定着を図るた
め、従業員一人ひとりの理解向上にも取組んでいます。
2021年度

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の件数及び割合
新旧両経営者による保証

事業承継時における経営者の保証割合

旧経営者のみの保証
新経営者のみの保証
経営者による保証なし

新規融資件数
割合
件数割合
件数割合
件数割合
件数割合

2023年度

2022年度

上半期

下半期

上半期

下半期

7,638
43.0％
11.0％
39
37.1％
53
50.5％
1211.4％

7,540
44.4％
65.7％
21
19.8％
65
61.3％
1413.2％

8,083
45.5％
00.0％
2835.4％4557.0％
67.6％

8,127
48.0％
00.0％
22
33.9％
3553.8％812.3％

上半期

8,453
52.6％
22.4％
2530.1％3744.6％
1922.9％

下半期

8,585
62.6％
1
1.1％
17
18.9％
51
56.7％
2123.3％

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202434

地 域 密 着 型 金 融 の 取 組 実 績（ デ ータ集 ）お客さまとのリレーション強化
お客さまとの顔の見える関係を活かしながら、さまざまな課題の解決に取組んでいます。
2022年3月

2023年3月

本業（企業価値の向上）支援先数

7,830社

8,625社

本業（企業価値の向上）支援案件数

9,391件

9,078件

法人貸出先数
中堅・中小企業向け融資残高2024年3月

21,009社

21,370社

1兆6,177億円

1兆6,862億円

8,241社
9,501件
21,552社
1兆7,352億円

2022年3月

2023年3月

2024年3月

652件

829件

企業のライフサイクルに応じた最適なソリューションの提供
一社一社の成長ステージごとに、最適なソリューションをきめ細かく提供しています。
当行が関与した創業件数
販路開拓支援先数

1,992社2,580社

中小企業向け人材支援先数

382社

358社

事業承継支援先数

159社

358社

M&A支援先数

413社

413社

外部専門家を活用した本業支援先数

49社

114社

1,130件
2,944社
424社
821社
868社
158社

事業性評価を活用したコンサルティングの強化
事業性評価を活用するとともに、経営者保証ガイドラインを遵守し、担保や保証に過度に依存しない融資の推進と経営支援の強化に努めています。
事業性評価に基づく融資先数

経営者保証ガイドライン活用件数割合（新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の件数割合）

2024年3月

2022年3月

2023年3月

7,637社8,879社

9,389社

43.6％

46.7％

57.6％

サステナビリティ経営の支援
ファイナンスやコンサルティングを通じ、お取引先企業のサステナビリティ経営を支援しています。
2022年3月

サステナビリティ関連コンサルティング支援件数
サステナビリティ関連融資実行額35

武蔵野銀行 統合報告書 2024

2023年3月

4件

111件

234億円

1,652億円

2024年3月

122件
2,064億円

地域の活性化に関する取組み
当行では、地域活性化の取組みを最重要課題の一つと認識し、地方公共団体の取組みを支援することはもとより、主体的な担い手の一人として、地域のさまざまな課題解決と新たな価値創造に向け、行政、企業やNPO法人、教育機関等と連携し、引続き積極的に取組んでまいります。

地域課題解決に向けた連携・協働
地方自治体

地域の皆さま創業・新事業支援

教育機関

NPO
法人

消費拡大

企業・事業者の皆さま

子育て支援

シティプロモーション

雇用創出
医療福祉の充実
農業振興

地 方 公 共 団 体 と の 連 携・協 働
地域活性化や住民サービス向上に向け、地方公共団体との連携・協働を進め、さまざまな取組みを展開しています。

埼玉県

熊谷市
寄居町

行田市

小鹿野町

鴻巣市
北本市

包括協定の締結
埼玉県および16市町（2024年7月現在）

TOPICS

蓮田市

横瀬町
鶴ヶ島市
川越市
ふじみ野市
富士見市
さいたま市

春日部市
草加市
戸田市

地域創生スペースを活用した
県内自治体の情報発信

本店ビルの地域創生スペース「M’s SQUARE」では、県内の観光スポットや名産品等のさまざまな魅力を発信するPR展や、地域行事の開催に合わせた企画展等、県内自治体と連携した情報発信を積極的に行っています。

加須市魅力PR展

北本市魅力PR展

地方公共団体との取引推進
地方公共団体や諸団体との取引推進、コンサル
ティング活動の充実に取組み、県内全ての市町村とお取引いただいています。

指定金融機関横瀬町、朝霞地区一部事務組合、朝霞和光資源循環組合、草加八潮消防組合、茨城県五霞町

総括出納取扱金融機関

埼玉県下水道局の公金事務取扱

指定代理金融機関

埼玉県、さいたま市、朝霞市、日高市、幸手市

地 域 活 性コンソーシアム
産学官金の連携による地域活性化を目的に設立した「ぶぎん地域活性コンソーシアム」では、さまざまな課題解決と新たなビジネス創出に向け、情報交換やノウハウ共有に取組んでいます。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202436

地域課題解決に向けてシティプロモーションの取組み
交流・関係・定住の各人口の増加という地方公共団体の課題に対応し、地域の持続的発展や活性化に貢献するため、その地域の魅力発信に取組んでいます。
2024年2月には、嵐山町と「シティプロモーションに関する連携協定」を締結し、「 千年の苑ラベンダー園」管理事業に係る「企業版ふるさと納税」のポータル事業者とのマッチングや、全国に向けた情報発信のサポート等に取組んでいます。

地域情報紙「ぶらって」シリーズ

2007年より立教大学と連携し、観光を通じた地域活性化に向け、学生の視点や思いを込めたまち歩きマップ「ぶらって」シリーズを継続的に制作しています。
行田市

11シリーズ・12地域

羽生市

小鹿野町

加須市

幸手市
秩父市
草加市

川越市
所沢市

新座市

氷川参道（さいたま市）

志木市

空き家問題解決に向けて埼玉県内自治体および株式会社クラッソーネと連携し、空き家問題解決のため、市民向けセミナーの開催や、「空き家活用ローン」を通じた資金面の支援に取組んでいます。

連携自治体
朝霞市、熊谷市、さいたま市、坂戸市、飯能市（50音順）

NPO法人の課題解決を応援
地域の共助社会づくりの重要な担い手であるNPO法人の皆さまのさまざまな課題解決に向けた連携を図るため、埼玉県と「共助社会づくりのための協力に関する協定」を締結し総合的なサポートに取組んでいます。

災害に備えた取組み支援

埼玉県内自治体および株式会社デベロップと連携し、災害時におけるレスキューホテル提供や、市民の皆さまへの情報発信を支援しています。
連携自治体
加須市、川口市、草加市、戸田市、東松山市、吉見町（50音順）

災害時に仮宿泊施設となるレスキューホテル
（移動式コンテナ客室）

本店ビルを帰宅困難者の一時滞在施設として提供

さいたま市との協定に基づき、大規模災害時に帰宅困難者200名を受け入れます。市や大宮駅周辺事業者と合同で訓練を実施するなど、有事の際の対応力向上を図っています。
食料・飲料・毛布など物資の提供
37

武蔵野銀行 統合報告書 2024

トイレ・水道など設備提供

帰宅困難者を受け入れる大会議室

合同訓練

農業分野への取組み
農業分野に特化した専門チームを中心に、異業種による新規参入支援など地元銀行ならではのソリューションを提供しています。
新規就農・異業種からの参入支援

資金調達（専用融資商品）

セミナー等を通じた経営革新支援

販路拡大に向けたビジネスマッチング

地域産品を活用した新商品開発支援

県内農業の課題解決プロジェクト展開

県内農業の課題解決に向けた米づくり「むさしのアグリイノベーションプロジェクト」

2023年6月、農業分野における新たな取組みとして、米づくりに挑戦する「むさしのアグリイノベーションプロジェクト」を開始しました。
米づくりや加工品製造等で得られるノウハウや知見をもとに、県内農業を取り巻く地域課題の解決を目指していきます。

地域課題◦休耕地解消◦スマート農業導入◦担い手増加◦有機農業普及◦地産地消促進◦特産品づくり◦ブランド化

◦企業参入推進

初収穫米を用いた「おこげせんべい」を商品化し、むさしの未来パートナーズが行う「ぶぎんIBUSHIGINマルシェ」やクラウドファンディングサイトにて販売しました。

将来の地域農業の維持発展と地域経済の活性化へ

地元生産者（農地提供・技術指導）

農業関連企業

食品関連企業（新技術提供）（販路・加工支援）

地元自治体（地元生産者との橋渡し）

も の づくり支 援 の 取 組 み

業務効率化やカーボンニュートラルへの対応等の経営課題を有する製造業のお客さまに向けて、外部機関との連携により課題解決を支援しています。また、県内製造業の競争力強化を目指す「ぶぎんものづくり経営塾」や、生産現場のデジタル化をテーマとした「デジタルエンジニアリングアカデミー」等を継続的に開催しています。
主な連携機関● ITコーディネータ協会●

埼玉県DX推進支援ネットワーク●

埼玉県産業振興公社●

埼玉県よろず支援拠点など

産 学 官 連 携 を 通じ た 支 援

県内に拠点を置く8大学と連携し、お取引先企業の研究開発・経営革新などの経営課題解決を支援しています。

連携大学と主な専門分野●

日本工業大学（宮代町）

AIやIoTなど先進工学●

埼玉県立大学（越谷市）

介護・福祉分野●

埼玉大学（さいたま市）

文系・理系の広汎な分野●

立教大学（新座市）

観光産業●

埼玉工業大学（深谷市）

電気分野

●

平成国際大学（加須市）

健康・スポーツ分野▲ ▲ ▲サービス産業

製造・工業分野▲ ▲ ▲西武文理大学（狭山市）

東洋大学（川越市）

▲ ▲

●

●

新 た な 産 業 の 創 造 へ 「 見 沼 た ん ぼ“ 小 麦 ”6 次 産 業 創 造 プ ロジェクト」

さいたま市の「見沼田んぼ」での小麦の生産復活と新たな産業の創造に向け、「 見沼たんぼ“小麦”6次産業創造プロジェクト」を立ち上げ、事業者の方々や行政、教育機関と連携し、6次産業化の実績を積み上げています。これまでに、収穫した小麦を用いたクラフトビールやベーグル、うどん等の商品を開発しました。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

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