資料３

令和 4 年度

一般社団法人事業計画（案）

全国企業主導型保育事業連合会

自令和 4 年４月１日至令和 5 年３月３１日

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新たな一歩を踏み出す 令和 4 年度。
新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから 2 年 4 カ月余りが過ぎ、いまだ終息が見えない中においても、全国各地ではエッセンシャルワーカーの皆さんを支援頂
き、社会を力強く支えて頂いていることに改めて深く感謝申し上げます。今年のゴールデンウ
ィークは幾らばかりかではありますが日常の賑わいを取り戻し、多くの方が笑顔を見ることが出来ましたことは、一つの光であると感じております。しかしながら油断は禁物、感染拡大対策は継続してしっかりとおこなっていかなければなりません。
令和４年度の新規募集が停止し、拡大路線と言われてきた企業主導型保育事業は新たな段階に入りました。令和３年度からは令和６年度末までの４年間で約 14 万人分の保育の受け皿を整備する「新子育て安心プラン」がスタートしています。この「新子育て安心プラン」には企業主導型ベビーシッターの利用補助の拡充は掲げられていますが、新たな受入児童数の目標が無いことが新規募集の停止を裏付けているとも言えます。このことからも新たな段階に入ったと言えます。
では、新たな段階とは何を意味するのか、それは企業主導型保育事業の３つの質の向上を図り安定した運営ができる充足率を図ることが出来るかどうか、更には保育士の確保も重要な要素です。
認可施設を中心に「新子育て安心プラン」では新子育て安心プランに参加する自治体・待機児童対策協議会に参加する自治体への改修費等の補助基準額の嵩上げ、保育補助者の活躍促進、若手保育士や保育事業者等への巡回支援の拡充、保育コンシェルジュによる相談支援の拡充、巡回バス等による送迎に対する支援の拡充、幼稚園の空きスペースの活用、育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業への助成事業の創設などがあります。各企業主導型保育事業もその対象として対応して貰えるのか自治体とのかかわりが重要になってきます。市
区町村によってかかわりに大きな差があり各保育施設の存続に直結しているといます。
令和 4 年度はこれらの背景をしっかり捉えながら３つの質の向上と、制度の改善や支援の充実を図り、各自治体と会員の皆様がスムーズな連携が図ることが出来るように取り組んで参ります。一人の声は小さくか細くとも、全国の仲間が集まることで国を動かす力となります。
全ての子ども達の最善の利益を保障し、安定した保育運営と保育の質の向上を図り、横と縦のつながりを強めながら取り組んで参ります。
令和 4 年６月
一般社団法人 全国企業主導型保育事業連合会会⻑

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木村義恭

■ 基本方針
全企保連の大きな下記の３つの柱に沿いながら事業を進めて参ります。

１．見通しをもった保育運営を目指します
常設委員会を設置し絶えず質を高め、情報を共有し保育の安定運営を目指します。
（１）総務委員会（２）政策委員会（３）教育・保育研修委員会（４）経営研究委員会（５）広報委員会

2．保育・労務・財務、３つの質の向上をはかる
アドバイザリーボードメンバーに就任に頂いている 子ども子育て会議 前座⻑ 無藤 隆先生（白梅学園大学子ども学部名誉教授）に研修に対する保育研修プログラムのアドバイスを頂きながら、会員優先に研修を行って参ります。
また同じくアドバイザリーボードメンバーである高井 陽介 公認会計士、菊地 加奈子社
会保険労務士にも専門的立場からアドバイスを頂き質の向上を図ってまいります。
■アドバイザリーボードメンバー
無藤隆

先生 （白梅学園大学 名誉教授）

大方 美香 先生 （大阪総合保育大学 学⻑）青山 新吾 先生 ( ノートルダム清心女子大学 准教授 )和田 美香 先生

(東京家政学院大学 准教授)

丹羽 さがの先生
新開 よしみ先生(東京家政学院大学(東京家政学院大学准教授)教授)

吉永 早苗 先生

(東京家政学院大学教授)

小崎 恭弘 先生 (大阪教育大学教授・大阪教育大学附属天王寺小学校校⻑⻑)
大方 美香 先生 （大阪総合保育大学学⻑ 教授）
阿川 勇太 先生 (兵庫医療大学助教授)
富山 大士 先生
白川 佳子 先生
瀧川光治

(こども教育宝仙大学 教授)(共立女子大学家政学部児童学科 教授)

先生 （大阪総合保育大学 教授）3高井 陽介 先生(株式会社メディレクション代表者 公認会計士・税理士)

菊地 加奈子先生 （社会保険労務士法人ワーク・イノベーション代表者特定社会保険労務士）

３．情報交流会の実施
企業主導型の横（地域）・縦（国や実施機関）とのつながりが少ないのが現状です。その為、各事業所は地域により様々な問題を抱え解決できないでいます。
全国規模での会議や地域（ブロック・支部）での活動を通じて情報の交流や切磋琢磨する機会を創って参ります。
また会員の声を国に届け見通しを立てて運営が出来る環境の充実に努めて参ります。

■ 諸会議
①

総会 ・全国会議

令和 4 年６月 7 日（火）に実施予定
実施方法は現地集合と ZOOM のハイブリッド形式で実施します。

②

理事会

毎月の理事会は原則 ZOOM を活用して行います。
その他、臨時の理事会は必要に応じて開催いたします。

③

トップセミナー２０２２

令和 4 年 11 月 25 日（金）に実施予定。
実施方法は現地集合と ZOOM のハイブリッド形式で実施します。

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■ 委員会活動（１）総務委員会
・ 諸会議の円滑な運営· 内閣府・実施機関との連絡・連携を図る· 総会の開催· 全国会議の開催· トップセミナーの開催· その他必要な事項（２）政策委員会
・ 制度に関する調査
・ 内閣府・実施機関との意見交換会の開催を図る
・ 要望書の提出· （仮称）全国企業主導型保育事業議員連盟との連携を図る
・ その他必要な事項（３）教育・保育研修委員会
・ キャリアアップ研修会の開催· あるある座談会（横の繋がりや理解を深めることを目的とした会）の開催· アンケートやヒアリングを通じた課題収集・分析· アドバイザリーボードメンバーとの意見交換会· その他必要な事項（４）経営研究委員会
・ 総務及び広報委員会との連動した情報発信· 経営・労務に関する動画等の発信· 経営・労務に関するセミナーの企画・運営· F♙Q システムの充実· その他必要な事項

5（５）広報委員会
・ HP をはじめ SNS 等の更新および発信· メルマガ・会報の発信· 会・地区・ブロック等の情報発信· 賛助会員企業の発信· その他必要な事項■ 全国説明会
全国のコアメンバーが地域に声掛けしてくださり説明会を開催いたします。
お声を頂ければ全国どこでも（WEB 開催を含め）実施致しますので、事務局にお申し出ください。
※新型コロナウイルス感染症の状況によっては、WEB システムの ZOOM 開催に変更となる場合がございます。

■ はぐくみ基金
令和 4 年 1 月の理事会で推奨を決定したはぐくみ基金は、事業者の皆さん、現場で働く先生それぞれにメリットがあります。元本が全額保証、若くても退職時にも受取が可能、資産は大手生命保険会社が委託運用、掛け金は 1,000 円から負担が少なく、掛け金も途中で変更可能、経営者や役員でも加入可能です。
経営者サイドから見ると社会保険料の負担金が軽減されるというのが最大のメリットだと言えます。経費節減は純利益と捉えることが出来ます。是非ご検討ください。

■ 団体保険検討委員会
保険に関する検討委員会を設置し、正しい知識を身につけ、適切な内容と金額の保険をプランニングし、スケールメリットを活用して現在より安価で加入できるように勉強会をすすめます。

6■ 会員数
令和４年３月３１日

現在

正会員

１９８社

賛助会員

３０社

施設数

４００社

令和 5 年３月３１日
正会員

目標数

３００社

特別賛助会員

１０社

賛助会員

４０社

施設数

５５０社

令和 6 年３月３１日
正会員

合計会員数２２８社

合計会員数３5０社

目標数

５００社

特別賛助会員

２０社

賛助会員

４５社

施設数

７００社

合計会員数５６５社

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