共済金お支払いまでの流れ

建物共済加入者●事故発生の通知●事故確認

事故に遭われた加入物件の写真・建物の図面をとらせていただくとともに、そのときの状況や世帯の家族構成等についてお伺いいたします。
他の保険等に加入がある場合はお知らせください。

●必要書類の準備●●共済金の算定

事故確認での聞き取り、ご準備いただいた書類等をもとに、共済金を算定します。
※約款上、共済金をお支払いできない場合があります。

共済金のお支払いからのお願い●

職員が共済金請求のために必要となる書類等についてご説明いたします。
◆火災の場合：罹災証明書、修理業者の見積書など◆落雷事故の場合：落雷損害証明書など◆自然災害の場合：修理業者の見積書など◆盗難によるき損、汚損・車の当て逃げの場合：修理業者の見積書の他に警察に被害届を出し、受理番号を聞いてください。

安心の、イッポン勝ち。

加入物件に損害が発生した場合、速やかに所管区域のにご連絡ください。

ご加入された建物、家具類、農機具に万が一事故が発生した場合や、建物の取壊し、増改築、その他加入申込書記載事項に変更が発生した場合、速やかに所管区域のへご連絡ください。
共済掛金の納入は便利で安全な口座振替をおすすめしています。
口座振替のお申し込みは簡単な手続きで手数料もかかりません。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

■本所〒 259-1141 伊勢原市上粕屋 43-2
TEL：0463-94-3211 FAX：0463-92-5830：nosai-14@poppy.ocn.ne.jp
所管区域

横浜市・川崎市・横須賀市・葉山町・三浦市・逗子市・鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・大和市・寒川町・海老名市・綾瀬市・厚木市・座間市・愛川町・清川村・平塚市・秦野市・大磯町・二宮町・伊勢原市■西部支所〒 258-0021

足柄上郡開成町吉田島 2489-2（足柄上合同庁舎内 第２別館３階）
TEL：0465-82-0138 FAX：0465-82-8031：nosai-seibu@forest.ocn.ne.jp

所管区域

小田原市・真鶴町・湯河原町・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町■北部出張所〒 252-0157 相模原市緑区中野 1681-1
TEL：042-784-8500 FAX：042-784-6180：nosai-hokubu@soleil.ocn.ne.jp
所管区域

相模原市

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NOSAI 神奈川2022.09

特長1

短期契約型
契約期間は１年間。
積立部分がないので掛金が安い共済です。

特長2

特長3

加入限度額

特約と費用共済金

１棟５万円から再取得価額の範囲内で最高１億円まで加入できます。

２つの特約と６つの費用共済金があります。内容については P7 をご覧ください。

の建物共済には２つの商品 があります。
総合共済・火災共済 あわせて１億円まで 加入できます。
いざというときのために、再取得価額 いっぱいの加入をお勧めします。
対象となる事故

火災等の事故
火災

落破裂
爆発

雷

外部からの物体の落下
飛来・衝突

共済種類

建物内部での車両・積載物の衝突

自然災害
給排水設備の事故などによる水漏れ損
水道管の凍結により生じた破損

盗難によるき損・汚損

自然災害を除く
老朽化・腐食を除く

盗難品を除く

自然災害を除く

騒乱に伴う破壊行為による損害

風水害

雪地震等の事故その他の自然災害

害

地震

津波

噴

火

共済金額の 50％を限度

建物外部に損害がないとき及び老朽化・自然損耗が原因による損害は補償の対象にはなりません。

総合共済
加入限度額4,000万円

建物は損害割合が 5% 以上の損害に限り給付します。
家具類、農機具は全損認定した場合に限り給付します。

火災共済

× × × × × ×

加入限度額6,000万円 ※1

平成 30 年 4 月 1 日より適用

物件

総合

共済
金額

構造

特殊一般物件

特殊割増物件住宅 / 貸家 / アパート / 納屋 / 物置
農業用倉庫 / 畜舎 / 堆肥舎等

店舗 / 併用住宅 / 集会場 / 公民館
事務所 / 神社 / 寺院 / 旅館等

料理・飲食店 / 製材所 / 加工場
倉庫（危険）等

一般造

一般造

一般造

円

耐火造 B

耐火造 A

円

円

耐火造 B
円

円

耐火造 A
円

円

耐火造 B

耐火造 A

円

円

共

2,190

2,000

2,890

2,390

2,030

4,700

3,160

2,220

1,000

24,20021,90020,00028,90023,90020,30047,00031,60022,2002,000

48,40043,80040,00057,80047,80040,60094,00063,20044,4003,000

72,60065,70060,00086,70071,70060,900 141,000

94,80066,6004,000

96,80087,60080,000 115,600

95,60081,200 188,000 126,400

88,800

収容農産物補償特約➡申込みが必要です。

総合共済に加入されている建物に収容されている販売を目的とする米、麦、大豆を補償します。対象となる共済事故は総合共済と同じです。１品目につき１口 100 万円で５口を限度に加入できます。１万円を越える損害が発生したとき、加入口数を限度に実損害額を支払います。（地震等事故の場合は実損害額の30％限度）

2Aタイプ

120 日以内の一時保管

１口

1,000 円

Bタイプ

通年保管

１口

3,000 円済2,420共済

100災

万円

物件

普通物件

火用途

平成 30 年 4 月 1 日より適用

用途
共済金額

構造万円

普通物件

特殊一般物件

特殊割増物件住宅 / 貸家 / アパート / 納屋 / 物置
農業用倉庫 / 畜舎 / 堆肥舎等

店舗 / 併用住宅 / 集会場 / 公民館
事務所 / 神社 / 寺院 / 旅館等料理・飲食店 / 製材所 / 加工場
倉庫（危険）等

一般造

一般造 ※1

一般造

耐火造 B円円

耐火造 A
円

耐火造 B円円

耐火造 A円

円

耐火造 B
円

耐火造 A
円

100790

510

280

1,370

750

300

3,570

1,680

530

1,000

7,900

5,100

2,800

13,700

7,500

3,000

35,70016,800

5,300

2,000

15,800

10,2005,600

27,40015,0006,000

71,40033,60010,6003,000

23,70015,3008,400

41,10022,5009,000 107,100

50,40015,9004,000

31,60020,400

11,20054,80030,00012,000 142,800

67,20021,2005,000

39,50025,50014,00068,50037,50015,000―84,00026,5006,000

47,40030,60016,80082,20045,00018,000―100,800

31,800※1 割増物件のうち一般造については、危険度合、構造により 2,300 万円、4,000 万円の契約制限のあるものがあります。

3

まずいくら加入できるか計算をしてみま しょう。
家具類ご加入の目安（建物のご加入が条件となります）

建物ご加入の目安
新築後経過した建物でも、同等のものを新たに再建築する金額（再取得価額）までご加入できます。
再取得価額の目安の算出にあたっては、延床面積に単価を乗じます。
坪単価の目安 （ ）はm2単価
構造
用途

木造

鉄骨造

鉄筋コンクリート造

住宅

43〜66万円

50〜74万円

69〜113万円

農業用倉庫・納屋
簡易付属建物

住宅延面積

世帯人数

単身

２人

家族構成

1人

1人

8〜22万円（24,000〜67,000円）

10〜26万円（30,000〜79,000円）

25〜44万円（76,000〜136,000円）

860

930

1,0309601,060

1,310

20坪（66m ）以上
40坪（132m2）未満

920

990

1,230

1,080

1,250

1,490

66〜99万円

40坪（132m ）以上
70坪（231m2）未満

1,120

1,190

1,340

1,260

1,410

1,730

70坪（231m2）以上

1,340

1,410

1,590

1,470

1,660

1,940

45〜66万円（145,000〜194,000円）

木造（137,000〜200,000円）

鉄骨造
坪単価

50万円

×

坪単価

建物の目安は…

22（200,000〜300,000円）万円

×

鉄筋コンクリート造
坪数

坪数

=40坪

再取得価額

2,000万円

再取得価額

坪

=4人

4




加入できる建物、家具類、農機具のことをいいます。
共済金の支払い対象となる偶然の事故のことをいいます。

■共済責任期間共済金をお支払いする事由が発生した場合に、組合が支払い責任を持つ補償対象の期間。共済証券に記載された期間。

■時価額

■共済金額

加入者と組合が契約した金額。共済目的が共済事故により損害を生じたとき、組合が支払う共済金の最高限度額。
これに基づき支払う共済金を算出します。

■共済価額



2人

2人

3人

1人

5 人以上

4人

1〜2人

3人

4〜3人

2人

4人

1人

5人

1,100

1,460

1,590

1,170

1,500

1,700

1,870

20坪（66m2）以上
40坪（132m2）未満

1,130

1,270

1,600

1,830

1,360

1,740

1,940

2,080

40坪
（132m2）以上
70坪（231m2）未満

1,330

1,480

1,840

2,020

1,550

1,940

2,160

2,370

70坪
（231m2）以上

1,540

1,730

2,040

2,220

1,790

2,150

2,330

2,560

補償の対象とならないもの■再取得価額3人

住宅延面積とは、建物の各階の床面積の合計とします。
大 人とは18歳 以 上で学生を除きます。
大人の人数が5人を超える場合は、大人1人について220万円の加算をしてください。

1,070

あなたの家の家具類は…

申し出により補償に含めることができます（補償は格納中の事故に限ります）。

1人：小人20坪（66m2）未満

万円

納屋や倉庫に格納されているトラクターやコンバインのほかに、鍬などの小農機具も

■共済目的
■共済事故

家族構成

例えば…

農機具のご加入について（建物のご加入が条件となります）

ご説明

3人

1人

20坪（66m2）未満

住宅延面積

主な用語の2人2人（212,000〜345,000円）

世帯人数

あなたの1人：大人（152,000〜227,000円）※その他の物件用途についてはお問い合わせください。
※太陽光発電設備等の設備や工作物は、建物の価額に別途加算してください。

例えば…

３人
2人

1人（万円）（133,000〜200,000円）

47〜64万円

アパート

家具類とは、生活に必要な家庭生活用具のことです。
営業用什器等はご加入できません。

住宅延面積40 坪（m ）2

住宅延面積坪（m2）

世帯人数

5

大人人数

4人

世帯人数

人

大人人数人

人

小人人数

1人

小人人数
人

家具類の再取得価額

2,160 万円

家具類の再取得価額万円

・自動車 ・通貨、有価証券、預貯金証書 ・貴金属及び書画、骨董品その他美術品で一個または一組30万円を超えるもの ・動物、植物 ・営業用什器備品、商品、製品、原材料、工作機械
・加入物件に「除く。」旨が記載されている物

同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを再建築（再取得、再購入）するために要する額をいいます。
再取得価額から経過年数に応じた減価額を控除した額をいいます。
加入棟ごとに、新価特約を付帯している場合は再取得価額、時価契約の場合は時価額をいいます。

■加入割合



■共済金

共済金額
再取得価額または時価額※加 入割合が低いと損害額に対して十分な補償が受けられません。
共済事故によって共済目的に生じた損害について支払う金額をいいます。建物共済では、損害共済金のほかに費用共済金があります。

5

もしもの時における共済金の計算例
2,000万円●例：再取得価額2,000万円の建物に2,000万円加入の場合 … 加入割合100 ％加入割合80 ％以上の場合は損害の額をお支払いします。

火災等の事故全損
分損損害の額=共済金額

損害共済金

損害の額が1,000万円の場合損害の額=共済金額

損害共済金※地震等による火災は火災共済では補償の対象になりません。

分損

損害の額=共済金額

損害共済金

1,000万円

共済金額
再取得価額×80 ％2,000万円

1,000万円

損害共済金 1,000万円×① 臨時費用担保特約

損害共済金に30 ％（1建物ごとに250万円を限度）を乗じた額をお支払いします。また、「死亡・後遺障害費用共済金」として、火災等の事故によって加入者等が事故発生日から200日以内に死亡または後遺障害を被ったとき、共済金額の30 ％（1事故1名ごとに200万円が限度）をお支払いします。

② 新価特約

共済目的に共済事故が発生したとき、建物や家具類・農機具を再取得価額（新価額）を基に、損害額や損害共済金を算定します。

●費用共済金1,000万円

加入割合50 ％

損害の額が1,000万円の場合損害の額×2,000万円

2,000万円●例：再取得価額2,000万円の建物に1,000万円加入の場合 …
加入割合80 ％未満のとき。

全損

●特約

費用共済金の種類

1,000万円

2,000万円×80 ％=※地震等による火災は火災共済では補償の対象になりません。

625万円

残存物
① 取片付け費用共済金

火災事故や風災、水災で損害を受けたときに、残存物の取片付け清掃費用、搬出費用に対してお支払いします。
実際に要した費用を損害共済金の10 ％を限度にお支払いします。

特別②費用共済金全損（損害割合80 ％以上）になったとき、共済金額の10 ％ をお支払いします。
（１棟200万円が限度）

損害防止費用共済金

消火活動により損害の防止・軽減のために要した消火剤等の詰め替え費用などがあったときにお支払いします。
（実費が限度）
共済金額
損害防止軽減費用の額 ×
共済価額×80％

建物外部に損害がないときは補償の対象になりません。加入割合に応じて共済金の支払い額を計算します。
●例：再取得価額 2,000万円の建物に総合共済 2,000万円加入の場合… 加入割合100 ％

全損

自然災害

分損

損害の額×

共済金額
再取得価額

損害の額が201万円の場合（損害の額−1万円）×損害共済金

2,000万円×2,000万円
2,000万円=分損

損害割合80 ％未満の場合は、損害額から共済価額の5 ％又は1万円のいずれか小さい額を差し引きます。

共済金額再取得価額

損害共済金 （201万円−1万円×2,000万円
2,000万円=200万円

共済金額
再取得価額

損害の額が201万円の場合（損害の額−1万円）×損害共済金

2,000万円×1,000万円
2,000万円=2,000万円

1,000万円

損害割合80 ％未満の場合は、損害額から再取得価額の5 ％又は1万円のいずれか小さい額を差し引きます。

共済金額
再取得価額

損害共済金 （201万円−1万円×1,000万円
2,000万円=

地震等の事故損害の額×共済金額×50 ％
再取得価額

損害の額が1,000万円の場合損害共済金 2,000万円×損害共済金 1,000万円×○○
地震等による事故を除く○○
地震等による事故を除く

失火見舞
費用共済金

建物共済加入物件から発生した火災等による事故により、第三者が所有する建物などに類焼・汚損等の損害（煙損、臭損を除く）が発生した場
合、見舞金などの費用としてお支払いします。
被災世帯×50万円（共済金額の20 ％を限度）

○○

水道管凍結
⑥ 修理費用共済金

水道管の凍結破損（これに起因する共済目的の水漏れ損害が発生していない場合）に係る復旧費用を実費でお支払いします。
（1共済事故につき10万円が限度）

○○

⑤

地震火災
費用共済金

主契約の補償の範囲に含まれます

2,000万円=1,000万円

2,000万円×50 ％=500万円

2,000万円

地震等による事故を除く○④

2,000万円

2,000万円×50 ％2,000万円○○

建物火災共済において、地震・噴火等を原因とする火災が生じ、半焼（損害割合20 ％）以上のとき、共済金額の5 ％をお支払いします。
※総合共済は主契約で担保。

100万円●例：再取得価額2,000万円の建物に総合共済2,000万円加入の場合… 加入割合100 ％

全損③1,000万円

損害割合5 ％以上が支払い対象となります。地震等によって生じた火災を含みます。家具類、農機具は全損認定した場合のみ支払い対象となります。加入割合に応じて共済金の支払い額を計算します。

分損
6

損害の額×2,000万円

2,000万円●例：再取得価額 2,000万円の建物に総合共済 1,000万円加入の場合… 加入割合50 ％

全損

2,000万円

火災共済 総合共済7よくある質問

Q1A1Q2A2Q3A3Q4A4Q5A5Q6A68の建物共済と JA の建物更生共済等に加入しています。火災等の事故があった場合、保険金はそれぞれから支払われますか？
はい、支払われます。
それぞれの共済・保険から加入金額等に応じて、保険金が支払われます。
ただし、損害額が限度です。
火災共済に加入しています。落雷による損害は補償されますか？
はい、補償されます。
ただし、落雷以外の自然災害は火災共済では補償されませんので、自然災害全般が補償される総合共済の加入をおすすめします。
火災共済では地震による火災は補償されますか？
いいえ、補償されません。
総合共済に加入していただくと、地震・噴火を原因とする火災（類焼含む）も補償されます。
大雪により雨樋が破損しました。火災共済に加入していれば補償されますか？
いいえ、補償されません。
総合共済に加入していただくと、雪害を含む自然災害による損害も補償されます。
住宅等の建物に加入すれば、門・垣・塀・カーポート等は補償されますか？
いいえ、補償されません。
ただし、加入申込時に建物の付属物として加入申告すれば補償されます。
隣家から出火し、未加入の物置が燃えてしまった場合、隣家の保険で補償されますか？
いいえ、補償されません。
火事で隣家を延焼させた際の損害は、「失火の責任に関する法律」により、火元に故意または重大な過失がない限り、賠償しなくてもよいことになっています。万一の事故に備え、未加入の物置や納屋がありましたら、再取得価額まで補償されるの建物共済をおすすめします。

建物共済のご契約にあたって
……

重要事

項説明書

……

●この説明書は、加入される皆様にあらかじめご承知いただきたい大切な情報が掲載されています。
●加入申し込みの際、パンフレットの記載内容をご確認のうえ申し込みください。
加入申込書への押印は、本書面の説明確認印を兼ねています。

Ⅰ

契約概要等のご説明

１．加入資格組合の区域内に住所を有し、農業に従事されていることが加入の条件です。
２．共済の仕組み
火災共済・総合共済は火災をはじめとする様々な偶発の事故により、建物及びその建物に収容する家具・農機具等などが損害を受けたとき、損害共済金及び費用共済金をお支払いします。
３．加入申し込みと契約の成立
この契約は､ 加入者が所有又は管理する建物を補償の対象としていますが、加入建物内にある加入者又は同世帯の親族所有等の家具類等についても加入できます。契約は指定の加入申込書により組合に申し込み、その申し込みを承諾したときに成立します。
門・塀・垣・カーポートその他工作物を加入する場合は、申し込み時に対象を明記する必要があります。
契約が成立したときは、書面（共済証券）により契約内容等についてお知らせします。
４．加入できない建物等キ ャバレー、ライブハウス、映画館、劇場、ダンスホール、ゲームセンター、空家、発電室（出力100KW 以上の場合）、変電所、自動車（農機具は除く）、通貨・有価証券・預貯金証書等、一組又は１点 30 万円以上の貴金属・宝石・骨董品等、設計書・証書・帳簿等、動・植物等の生物、営業用の什器備品・商品・製品等、記録媒体に記録されているデータ等、船舶などは加入することができません。
５．共済事故⑴補償の対象としている事故（以下 ｢共済事故｣ といいます｡）は、次のとおりです。
①火災共済
火災、落雷、破裂・爆発、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊（自然災害等による損害は除く）、給排水設備に生じた事故等による水濡れ（自然災害等による損害は除く）、建物専用水道管の凍結により生じた破損（パッキングのみに生じた破損は除く）、盗難によって生じたき損 ･ 汚損、騒乱等による暴力・破壊行為（これらを総称して ｢火災等の事故｣ といいます。以下同じ｡）②総合共済
火災等の事故、自然災害（台風・暴風雨・洪水等による風水害、雪崩等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り）、その他これらの事故に類する自然現象による損害（これらを総称して ｢自然災害｣ といいます。）、地震・噴火・津波⑵加入建物等が上記の共済事故によって損害を被ったときには、次の共済金をお支払いします。
①損害共済金②残存物取片付け費用共済金（地震・噴火・津波は除く）③特別費用共済金（地震・噴火・津波を除く火災等の全焼・全損事故の場合のみ）④地震火災費用共済金（火災共済加入の場合）⑤損害防止費用共済金⑥失火見舞費用共済金⑦水道管凍結修理費用共済金（支払内容等については、パンフレットの内容を確認してください。）
なお、共済金のお支払いにあたっては、「共済約款」に基づく計算を行いお支払いします。
６．共済金をお支払いできない場合
共済責任期間中に発生した共済事故による損害であっても、次の場合には共済金をお支払いできないことがあります。
⑴加入者又はその者の法定代理人の故意・重大な過失・法令違反による損害。
9

⑵加入者と同世帯に属する親族の故意による損害。
⑶加入者以外の方が共済金を受け取るときは､その方の故意 ･ 重大な過失 ･ 法令違反による損害。ただし、その方以外の方が受け取る額については除きます。
⑷加入者が他人の所有するものを共済に付したときの故意による損害。
⑸加入物件の共済事故発生の際の紛失・盗難による損害。
⑹加入した建物等が本来持っている性質 ･ 欠陥及び自然損耗による損害。
⑺戦争 ･ 革命 ･ 内乱及び暴動等及び核燃料物質の放射性 ･ 爆発性等による損害。
⑻加入者が損害発生の通知を怠ったとき、及び故意 ･ 重大な過失によって事実に反する通知をしたとき。
⑼加入者が共済事故の調査を妨害したとき。
⑽加入者が損害防止義務の指示に従わなかったとき。
⑾共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合・詐欺・その他類似する重大な理由があったとき。
⑿加入者が共済金の支払請求手続きを３年間怠ったとき。
⒀加入した建物の用途・構造等の変更による追加掛金の請求に対し、その支払いを加入者が怠ったとき。
７．共済責任期間及び共済責任の開始
共済責任期間は１年です。共済責任の開始日は、掛金を組合に納めた日の午後４時から始まり、1 年後末日の午後４時に終了します。ただし、掛金を納入した場合であっても、共済責任の開始日を加入申込書に指定している場合は、その日の午後４時から開始されます。
（加入申込書に記載された責任開始日を過ぎて掛金を納入した場合は、納入日から責任が開始となります。

なお、掛金のお支払い前の共済事故については、共済金のお支払いはできません。
）
８．共済金額（加入金額）⑴契約は建物１棟ごとの契約ですので、共済金額は建物 1 棟ごとに、火災共済では 6,000 万円、総合共済では 4,000 万円が加入の上限額です。ただし、同一建物を火災共済と総合共済に併せて加入する場合は、それぞれの共済金額の合計額は１億円が上限額です。
（建物の価額が著しく減少した場合は、共済金額を減額することもできます。
）（掛金についての詳しいお問い合せは、組合にお問い合せください。
）⑵共済金額が共済目的の価額を超えていたことについて、加入者が善意かつ重大な過失がなかった場合、その超過した部分につき、超過した時から先の期間について共済金額の減額を請求できます。
９．他の保険・共済契約がある場合
複数の「保険・共済」（以下「共済等」という。
）と契約がされている共済の目的に損害があった場合、それぞれの共済等から「保険金・共済金」（以下「共済金等」という。
）が支払われますが、支払われる共済金等の合計額が損害の額を超えてお支払いすることはできません。そのため、共済金等のお支払いはそれぞれの共済等の契約先どうしで、合計の共済金が損害額と一致するように調整分担をして支払うこととなっています。
分担処理の目的は、契約ごとに算出される共済金の合計が損害の額を超える場合、これがそのまま支払われると過剰支払いとなり、不当利益が生じる恐れがあるためです。

Ⅱ

注意喚起情報等のご説明

１．告知義務・通知義務違反等による解除
法令により、申し込みに関し次の義務が課せられています。必ず内容等を確認してください。申込書に★
を付した項目は、加入者に告知を求める事項（以下「告知事項」といいます。
）、引受内容に変更等があった場合に加入者が組合に通知すべき事項（以下「通知事項」といいます。
）です。申込書に事実を正確に記入し、変更等があった場合には速やかに組合へ連絡ください。
⑴告知事項①用途名  ②建物の所在地  ③建物延面積  ④物件 ⑤構造 ⑥他保険・共済契約の有無⑵通知事項
① 氏名・住所に変更が生じた場合 ②他保険・共済と新規契約等した場合 ③建物を譲渡した場合  
10④建物を解体した場合   ⑤共済金支払対象事故以外で破損した場合   ⑥建物を改築・増築等変更した場合。又は 15 日以上にわたって修繕する場合  ⑦建物が 30 日以上、空家又は無人となる場合  ⑧建物を他の場所に移転する場合  ⑨建物の用途を変更する場合  ⑩建物の危険が著しく増加する場合 ⑪組合が求めた告知事項に変更があった場合。等申し込みの際の告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をしない場合や不実の告知をした場合は、建物共済の共済関係を解除することがあります。また、共済金搾取のための損害を生じさせようとするなどの重大事由の場合や通知事項の連絡がない場合等は共済関係を解除します。
（共済金の支払いを受けることができなくなる可能性があります。
）
２．損害発生の通知及び損害防止の義務
加入した建物等に損害が発生したときは、遅滞なく組合に事故発生の通知をお願いします。また、建物等に事故が発生したときはその防止 ･ 軽減に努めてください｡ これらの努めを怠ったときは損害の額から防止・軽減できたと認められる額を差引くことがあります。
３．解散時等の取扱い
何らかの事由により組合が解散せざるを得ない状況になった時は、農業保険法では契約を終了し、まだ経過していない共済責任期間に対応する共済掛金を加入者に払い戻すことになっています。この場合には、財務状況により払戻金の削減を行う可能性がありますが、組合では共済金支払責任の一部を全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）の保険に対し、全国連合会は保険金支払責任の一部を全国共済農業協同組合連合会（以下「全共連」という。
）の再共済に付し危険の分散を図るなどの対応策を講じ健全な運営に努めています。

Ⅲその他のご説明

１．共済掛金等の追加返還等⑴共済関係の成立後に、告知・通知事項等により組合が承認した場合は、共済責任期間のうちまだ経過していない期間に対応する掛金等を追加徴収または返還します。
「加入者の事由による解除」の場合の返還額は、共済掛金から共済掛金に既経過月数（月数に30 日未満の端数があるときは、これを切り上げて１月とする。
）に応じた係数（下表）を乗じた額を差し引いた残額となります。
既経過月数 １ヶ月 ２ヶ月 ３ヶ月 ４ヶ月 ５ヶ月 ６ヶ月 ７ヶ月 ８ヶ月 ９ヶ月 10ヶ月 11ヶ月
係数（％）

2030405060707580859095⑵解除の理由によっては、掛金等を返還しない場合があります。
２．他人の所有する物を建物共済に付した場合
他人が所有する物を管理する者は、その支払うことがあるべき損害賠償のためにその物を建物共済に付すことができます。その場合、共済目的の所有者は、自己の所有する共済目的の損害については、加入者に優先して直接組合に共済金の支払いを請求することができます。

Ⅳ

個人情報の取扱いについて⑴加入の内容、申込書記載事項やその他知り得た情報（以下「個人情報」といいます。）については、組合が引受の判断、共済金等の支払い、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用（以下「利用目的」といいます。）します。
また、本共済関係に関する個人情報は組合が実施する他の共済事業の案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
⑵組合は、共済金支払責任の一部を全国連合会の保険に付し、全国連合会は保険金支払責任の一部を全共連の再共済に付しているため、組合は全国連合会及び全共連との間で個人情報を共同利用します。
⑶法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、他の共済・保険との支払分担を行う場合、再共済取引のために必要な場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。
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