遺言制度研究会

参考資料３

遺言の方式に関する海外法制について
第１ 本資料の位置付け
本資料は、電子遺言を含む遺言の方式に関して、調査対象とした７か国の法制の概要について、研究会資料１の第２の５の記載に加えて、現段階で入手した情報をまとめたものである。
アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国及び中国の遺言制
度と我が国における遺言制度を比較して検討する観点から、以下では、各国の法律で規定されている遺言の方式のうち、特に自筆による遺言、証人立会いの下での遺言、電子遺言及び特別方式の遺言等に関して記載する。
第２ アメリカにおける遺言法制
１ アメリカにおける遺言の方式の概要
アメリカでは、諸分野における州法の統一を促すことを目的とした統一州法委員全国会議（以下「統一法委員会」という。）において、遺産管理や遺言、法定相続等に関する規律を定めた統一検認法典が採択されている。同法
典では、主な遺言の方式として、①認証遺言、②公証遺言、及び③自筆遺言が規定されている。また、２０１９年７月に同委員会において採択された統一電子遺言法では、新たな遺言の方式として、④電子遺言が規定されている。
もっとも、相続法や遺言法は各州・地域の管轄に属しているため、全ての州で③の自筆遺言が認められているわけではなく、証人の立会いを要件とす
る①の認証遺言が一般的な遺言の作成方式である。
また、アリゾナ州、インディアナ州、ネバダ州及びフロリダ州の４州では、統一電子遺言法の採択・公表前から、電子遺言を法制化しており、イリノイ
州では、統一電子遺言法の公表後に独自の州法によって電子遺言を導入しているところであり、その要件は、各州によって区々である。
なお、統一検認法典及び統一電子遺言法には、我が国における死亡危急時
遺言のような特別方式の遺言は規定されていない。
（参考）統一検認法典では、上記の各方式に加えて、遺言書の作成、証言及び自己証
明とそれらの遺言者による確認及び証人の宣誓供述書による確認を公証人の面前で行う自己証明遺言が規定されている。これにより、証人を必要とする遺言について証人が死亡等のため証言できない場合においても遺言の検認手続が可能となる。自己証明遺言は、証人を必要とする遺言の他の方式要件を満たしていることを前提に、公証人の面前において、自己証明宣誓供述書（適正な遺言作成の1

ための要件が満たされていることを説明するための供述書）を作成する必要がある。
（参考）アメリカにおける遺言の検認手続においては、我が国と異なり、遺言の有効性の確認とともに、被相続人の遺産の管理・清算の全過程（遺産に属する被相続財産の収集、債権者らに対する清算、遺産の決算や相続人らへの分配等）が検認
裁判所の監督の下で行われる。

２ 統一検認法典における認証遺言と自筆遺言について⑴ 認証遺言の方式
認証遺言の要件は、㋐書面により作成されていること（注１）、㋑遺言者又は同人の名において他の者がする署名があること、及び㋒証人による認証があること（注２）である。
（注１）㋐書面により作成されていることについては、合理的な範囲で恒久的な記録であればよいと解されており、必ずしも紙に書かれる必要はない。
（注２）㋒証人による認証のための立会いは、２人以上の証人が各自、㋑の署名に立ち会った後、合理的な時間内に遺言書に署名する方法による。なお、証人の立会い前に㋑の署名がされた場合には、証人が、遺言者による㋑の署名の確認又は当該書面が自己の遺言書であることの確認に立ち会った後、合理的な時間内に遺言書に署名する方法による。

⑵

自筆遺言の方式
自筆遺言の要件は、㋐遺言書の本質的な部分が遺言者の自書によること（注）、及び㋑遺言者の署名があることであり、証人の立会いの有無は問わない。
（注）「本質的な部分」のみが遺言者の自書であることを要件としているため、文書の一部がタイプライター等で作成したものであっても、有効な自筆遺言となり得る。一方で、自書の要件をより厳格に規定し、署名に加え、全文及び日付が自書であることを要求する州もある。

３ 統一電子遺言法における電子遺言について
電子遺言の要件は、㋐遺言者又は他の者（遺言者による物理的な立会いの下で同人の指示により同人の名において署名する者）が署名（注１）する時
点において、文章として読むことのできる記録であること（注２）、及び㋑２人以上の証人が、遺言者の物理的又は電子的立会いの下で確認（注３）した後、合理的な期間内に遺言に署名すること（注４、注５）である（注６）。
（注１）統一電子遺言法において、「sign」とは、遺言を含めある記録を認証若しくは2採用する現在の意思をもってする有形の象徴の作成又は電子シンボル若しく
は電子プロセスの添付等を指す。したがって、同法における電子遺言への「署名」もこの定義に従い、遺言を認証する意図で作成・添付等された有形の象徴
又は電子シンボル若しくは電子プロセスをいう。タブレットにタッチペン等で入力したものや、ワープロソフトにより入力したもの、コピーアンドペース
トしたものも、電子遺言の「署名」に該当し得る。
（参考）統一電子遺言法における署名としての重要な要素は、遺言者が当該電子遺言の効力を生じさせる署名であることを意図してした行為であるという点にある。
（注２）「文章として読むことのできる記録であること」が必要であり、例えばコン
ピューターのプログラムコード等による記録は認められず、録音や録画による遺言も認められない。一方、音声ファイルのテキスト変換プログラムにより作成されたもの、タブレット端末を用いてタッチペンで記載されたもの、パソ
コンにワードで保存されたものや携帯電話に保存されたものは、文章として読むことができる限り、電子遺言となり得る。
（注３）証人が確認すべき事項は、（ⅰ）㋐による遺言者又は他の者の署名、（ⅱ）遺言者による㋐の署名の承認、（ⅲ）遺言者による自己の遺言書であることの承認のいずれか一つである。
（注４）㋑の証人は、遺言者による署名であることを証明する者であり、遺言者の意
思と遺言の内容に一貫性があるか、遺言の作成に当たり遺言者への不当な干渉等があったかなどについて証言し、遺言者への署名の重大性に関する注意喚起をすることや、詐欺、強迫等から遺言者を守る役割を持つ。対面での立会いに限らず、ウェブカメラ等による電子的な立会いも認められる。
（注５）遺言者が、公証人による認証を受けた時は、㋑の２人の証人による確認がな
くとも、有効な電子遺言となる。
（注６）電子遺言は、物理的行為によって遺言の一部又は全部を撤回することができる。物理的行為による撤回の具体例としては、遺言のプリントアウトに「撤回」と記載すること、遺言の電子ファイルに「撤回」とタイプすることや、電子遺言を削除すること、パソコンの「ごみ箱」に入れる方法などが考えられる。もっとも、電子遺言では、遺言の複製原本が複数存在し得るため、物理的行為による撤回は確実ではなく、電子遺言の全部又は一部を撤回することを明示した遺言や抵触遺言による撤回方法が適切であるとされている。

４ 各州における電子遺言について⑴ アリゾナ州における電子遺言の方式
アリゾナ州法における電子遺言の要件は、㋐遺言への署名時に文章とし

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て読み取り可能な電子記録で作成され、保存されること、㋑遺言者の電子署名又は同人の指示によって他の者によってなされた遺言者の氏名の電子署名があること、㋒２人以上の証人が、遺言者による遺言への電子署名又は遺言者によるその電子署名若しくは遺言の承認に立会い（注）、その後合理的な時間内に遺言に電子署名すること、㋓遺言者及び各証人が遺言に電子署名した日付が記録されていること、及び㋔遺言作成時点で最新の遺言者の政府発行身分証明書のコピーを含むことである。
（注）立会いが電子的なものであったときは、証人となった時点で各証人が米国内に物理的に所在していたことが必要となる。
（参考）アリゾナ州における電子遺言を自己証明遺言とするためには、一般的な自己証明遺言の要件に加えて、遺言書に公証人の電子署名と電子印鑑があること、
電子遺言の電子記録を保管する適格性を有する保管者を指定し、検認のために提出するまで当該電子遺言が保管者によって独占的に管理されていることが必要となる。

⑵

イリノイ州における電子遺言の方式
イリノイ州法における電子遺言の要件は、㋐遺言者又は同人の立会いの下で同人の指示により他の者が電子遺言を作成すること、㋑遺言者の立会いの下で、２人以上の信頼できる証人が㋐を確認すること、㋒遺言者が電子署名（注１）によって電子遺言に署名するか又は遺言者が指示して他の者が電子遺言に署名すること、及び㋓各証人において、㋒の署名、又は遺言者による当該署名の承認を確認した後、遺言者立会いの下で電子署名に
より電子遺言に署名することである（注２）。
（注１）イリノイ州法における電子署名とは、州法で定められたセキュリティ手続を使用し、かつ電子記録に添付され又は論理的に結合された電子形式での署名をいうと定義されている。
州法で定められたセキュリティ手続とは、電子記録が特定の者のものであることの確認や、特定の時点以降の電子記録の通信、内容又は保存における変更等の検出のために使用される方法や手続をいう。
（注２）物理的に同じ場所にいる場合に限らず、物理的に異なる場所にいるが、オー
ディオ・ビデオ通信を利用して、他者が文書に署名しているのをリアルタイム
で知ることができる場合も、㋓の同席要件を満たす。

⑶

インディアナ州における電子遺言の方式
インディアナ州法における電子遺言の要件は、㋐電子記録として作成・保存されること、㋑遺言者及び２人以上の証人の電子署名（注１）とこれ

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らの署名がされた日付及び時刻が記載されること、及び㋒遺言者（同人に代わり電子遺言に署名する者がいればその者）及び証人が、電子遺言に電子署名がされる際に互いに同席していること（注２）である。
（注１）インディアナ州法における電子署名とは、電子記録に添付されるか又は電子記録に論理的に結合され、かつ当該電子記録に署名する意思をもってある者が実行した電子音、電子シンボル又は電子プロセスをいう。自ら新たに電子的な音、シンボル又はプロセスを作成して実行する場合のみならず、既存の電子的な音、シンボル又はプロセスを、記録に署名する意思をもって、署名として採用することも可能である。
（注２）同じ物理的空間にいる場合のみならず、視聴覚技術を利用してリアルタイム
で交流することができ、遺言者と証人が互いを明確に認識することができ、かつ、遺言を作成するという遺言者の意思の表明と遺言者による遺言の作成行
為、及び各証人が遺言書に署名する行為を観察することができる場合も、㋒の同席要件を満たす。もっとも、視聴覚技術を用いた同席には、弁護士又は弁護
士から指示を受けたパラリーガルが電子遺言の署名及び立会いを監督し、かつ合理的期間内に遵守宣誓供述書に署名することが必要となる。

⑷

ネバダ州における電子遺言の方式
ネバダ州法における電子遺言の要件は、㋐電子記録により作成及び保存されていること、㋑日付及び遺言者の電子署名（注１）があること、及び㋒遺言者の認証特性（注２）、２人以上の証人の電子署名、又は電子公証人の電子署名及び電子印鑑（注３）のいずれかがあること（注４、注５）である。
（注１）ネバダ州法における電子署名とは、記録に署名する意思をもってある者が実行した電子的な音、シンボル又はプロセスで、当該記録に添付され又は論理的に結合されたものをいう。自ら新たに電子的な音、シンボル又はプロセスを作成して実行する場合のみならず、既存の電子的な音、シンボル又はプロセスを、記録に署名する意思をもって、署名として採用することも可能である。
（注２）認証特性とは、ある者に固有の特性で、かつ、その者の生物学的側面又はその者の行った物理的行為として電子記録において計測及び認識が可能な特徴
をいい、具体的には、指紋、網膜スキャン、音声認識、顔認識、ビデオ録画、デジタル化された署名、その他その者に固有の特徴を用いた商業的に合理的な認証等がこれに当たる。
（参考１）ここにいう「デジタル化された署名」とは、電子的手段によって作成され、生成され又は保存された手書の署名のグラフィック画像のことをいい、（注１）の電子署名とは異なるものである。

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（参考２）認証特性が付されていることは、当該電子遺言がその遺言者によって作成されたものであることや、遺言者において当該遺言に従った死後の処理をするという意思を有していたことの証拠の一つとして機能するが、検認手続において、それのみによって遺言が有効と認定される
ものではない。
（注３）電子印鑑とは、公証された電子記録内にある情報であって、電子公証人の名
称、管轄地及び登録の有効期限を含むものであり、かつ、ネバタ州法が印章について定める要件に従った情報を含むものをいう。
（注４）㋒については、いずれか一つを含むことが要件とされているため、認証特性があれば、証人や電子公証人の電子署名等は不要である。
（注５）証人や電子公証人については、オーディオ・ビデオ通信による立会いが認められている。
（参考）第三者の保管は不要であるものの、電子遺言を自己証明遺言とするためには、
電子遺言の電子記録を保管する適格性を有する保管者を当該電子遺言によって指名し、電子遺言が認証された紙の原本になるまでの間、同保管者により保管されていたことを要する。

⑸

フロリダ州における電子遺言の方式
フロリダ州法では、電子遺言につき、㋐文書で作成されること、㋑２人以上の証人の立会いにより、遺言者又は遺言者の立会いの下でその指示により署名する者の署名がいずれも遺言の末尾にされること、㋒遺言者の署名又は遺言へ署名がされたことについての遺言者の承認が証人により確認されたこと、及び㋓遺言者及び証人相互の立会いの下で証人が遺言へ署名することである（注）。
なお、電子遺言を自己証明遺言にすることができ、その場合には、適格性を有する保管者を指定することが必要となる。
（注）電子遺言への署名は電子署名でもよい。また、他者の立会いの下で行う文書への署名は、オーディオ・ビデオ通信技術を用いた立会いと電子的に署名することで足りるが、その場合、出席者らが公証人の監督を受けること等フロリダ州法で定められた要件を満たす必要がある。
なお、ビデオ会議による場合はこれを録画する。また、オンラインでリモート立会いをする場合、遺言の作成がオンライン公証人によって監督されることとともに、本人が「脆弱な成人」でないこと、及び本人が自身の心身の状態に関する一定の質問に答えることができること等が要件とされる。
（参考）遺言者の死亡時まで電子遺言を保管していた保管者は、電子遺言に係る電子記録が裁判所に提出されるまで常に自分がこれを保管していたこと及び電子

6遺言がその作成日以来どのような方法によっても変更されていないことを宣誓によって保証する旨を裁判所に通知しなければならない。保管者は、電子遺言の保管を維持する過程において、常時セキュア・システムを採用しかつそのセキュア・システムに電子遺言に係る電子記録を保管するものとされる。保管される電子遺言に係る電子記録には、電子遺言、電子遺言に附属し又は関連する記録、遺言者による電子遺言の認証、証人の宣誓供述書、オンライン公証に関する記録等が含まれる。電子遺言に係る電子記録へアクセスすることや、電子遺言に係る電子記録に関して情報提供を受けることは、遺言者、遺言者によって当該電子遺言又は他の遺言の中で権限を与えられた者、裁判所によって指名された人格代表者等に限り認められる。

第３ カナダにおける遺言法制
１ カナダにおける遺言の方式の概要
カナダでは、諸分野におけるカナダ全体の法の統一の必要性に基づいて創設されたカナダ統一法会議によって、統一遺言法が２０１５年に採択されている。同法では、現在、①認証遺言、②自筆遺言、③国際遺言、④電子遺言、及び⑤カナダ国防軍の構成員や船員の遺言について規定が置かれている。
なお、④の電子遺言は、統一遺言法の２０２１年修正によって導入されたものであり、２０２３年１１月時点において、同法を導入し施行した州はまだないが、ブリティッシュ・コロンビア州では、統一遺言法の２０２１年修正に先立ち、州法によって電子遺言を法制化している。また、サスカチュワン州では、２０２３年５月に、電子遺言の導入を内容とする遺言法の改正法案が議会で可決された（注）（注）２０２３年１１月時点において、サスカチュワン州における改正法案の施行日は未定。

２ 統一遺言法における認証遺言、自筆遺言及び電子遺言について⑴ 認証遺言の方式
認証遺言の要件は、㋐書面で作成されること、㋑遺言者又は他の者（遺言者の指示により同人の立会いの下で同人に代わり署名する者）の署名があること、及び㋒２人以上の証人による立会いと遺言書への署名若しくは署名の認証があることである。
⑵

自筆遺言
自筆遺言の要件は、遺言者本人が全文を自筆し署名することである。

7⑶電子遺言の方式
電子遺言の要件は、㋐電子形式（注１）のものであること、㋑遺言者又は他の者（遺言者の指示により同人に代わって電子署名を用いた署名をする者（注２））による電子署名（注３）を用いた署名がされていること（注４、注５）、及び㋒２人以上の証人の立会いとその署名があること（注６）
である。
（注１）
「電子形式」とは、電子的で、電子遺言等がなされた時点で文章（文字データ）として読み取り可能で、後日のための使用に適した方法でアクセス可能であり、かつ後日の参照のために使用に適した方法で保存可能な形式をいう。文章（文字データ）として読み取り可能であることという要件は、録音や録画による遺言を除くことが意図されている。
（注２）他の者が、遺言者の指示により、遺言者の立会いの下で遺言者に代わって署名したときは、その署名はこの者の電子署名を用いた署名である。
（注３）「電子署名」とは、人が文章に署名するために作成し又は採用した電子形式の情報であり、当該文章中にあるか、当該文章に添付又は結合されているものと定義されている。
（注４）㋑のうちの遺言者本人の署名は、２人以上の証人の同時の立会いの下で、遺言者によって電子署名が行われる方法又は行われた電子署名につき、遺言者が自己の署名である旨承認する方法による。
（注５）㋑のうちの他の者が遺言者のために遺言に署名する場合は、当該他の者による電子署名が行われる方法又は行われた電子署名につき当該他の者が自己の署名である旨承認する方法に加えて、２人以上の証人の同時の立会いの下で遺言者がそれを承認することが必要となる。
（注６）遺言者と証人が同じ場所にいるのと同様にコミュニケーションを取ることができる場合であれば、遠隔でのリモート立会いも認められる。
（参考）電子遺言の一部又は全部は、（ⅰ）遺言者によって作成された他の遺言、（ⅱ）
遺言の全部又は一部を撤回するという遺言者の書面による宣言、（ⅲ）遺言を撤回する意思をもってする遺言若しくは遺言の一部の一つ又は複数の電子版の消去、又は（ⅳ）遺言を撤回する意思をもってする証人立会いの下での何らかの方法による遺言の紙コピーの全部又は一部の焼却又は破棄等によって、撤回することができる。

３ 各州における電子遺言について⑴ ブリティッシュ・コロンビア州における電子遺言の方式
電子遺言の要件は、㋐電子形式（注１）のものであること、㋑遺言者による遺言の末尾への署名、又は２人以上の証人の立会いの下での遺言者に8

よるその署名の承認があること、及び㋒遺言者の立会いの下での２人以上の証人の署名があることである（注２）。
（注１）電子遺言との関係において、「電子形式」とは、電子的に記録又は保存され、人が読むことができ、かつ目に見える形式で再現することができるものをいう。
（注２）遺言への署名は電子署名でよい。「電子署名」とは、人が記録に署名するために作成し又は採用した電子形式の情報であり、当該記録中にあるか、当該記録に添付又は結合されているものと定義されている。

⑵

サスカチュワン州における電子遺言の方式

電子遺言の要件は、㋐電子形式（注１）のものであること、㋑遺言者による電子署名（注２）又は遺言者の立会いの下で遺言者の指示による他の者の電子署名があること、㋒２人以上の証人の立会いの下で、㋑の署名がされるか又は遺言者が㋑の署名を承認すること、及び㋓㋒の証人が遺言者の立会いの下、証言の上で遺言に電子署名するか、又は遺言にした自己の電子署名を認証することである（注３）。
（注１）「電子形式」とは、電子的で、電子遺言等がなされた時点で文章（文字データ）として読み取り可能で、後日のために使用に適した方法でアクセス可能であり、かつ後日の参照のために使用に適した方法で保存可能な形式をいう。
（注２）「電子署名」とは、人が文章に署名するために作成し又は採用した電子形式の情報であり、当該文章中にあるか、当該文章に添付又は結合されているものと定義されている。
（注３）立会いは電子的手段による方法でもよいとされている。証人が電子的手段により遠隔で立ち会う場合、２人のうち少なくとも１人は弁護士であることを要する。

第４ イギリスにおける遺言法制
１ イギリスにおける遺言法制の概要⑴ 遺言の方式の概要
イギリスの遺言法において、普通方式の遺言と特別方式の遺言が認められている。
普通方式の遺言は、下記２に記載したものしかなく、特別方式の遺言としては、現に軍務に服する兵士及び船員にのみ口頭による遺言が認められているものの、我が国における死亡危急時遺言に対応する規定は存在しない。
⑵ 遺言書の保管に関する制度等の概要

9遺言書を裁判所が保管する仕組みがあり、遺言書の保管を申請する際には、所定の書式に証人１人の署名及び遺言執行者の名前・住所等を記入する必要があり、その後直ちに遺言執行者に対し、遺言執行者に指名したこと及び遺言書を保管したことを伝える必要がある。
また、遺言書がどこで保管されているかに関する情報を登録するサービスが商業的に提供されているが、通常は遺言書を保管するサービスまでは提供していない。
２ 普通方式の遺言について
普通方式の遺言（注１）の要件は、㋐筆記によってされ（注２）、遺言者又は同人の面前で同人の指示に従った別の者が署名すること、㋑遺言者が署名によって遺言に効力を与えることを意図していると見受けられること、㋒同時にそこにいた２人以上の証人らの面前で遺言者が署名をするか、（すでにした署名を、同時にそこにいた２人以上の証人らの面前で「これは私の署名である」と述べるなどの形で、）承認すること、及び㋓各証人が、遺言者の面前において、（遺言者が遺言に署名するか又は署名を承認するのを）見届
けて遺言に署名すること又は事前に署名し、当該署名が自分の署名であると承認することである。
（注１）証人なしに遺言者だけで完結して作成できる遺言の方式は存在せず、公証人のような専門家の下で作成するという方式も特に存在しない。
（注２）そもそも紙媒体に書く必要がなく、目に見える形で文字によって表記されていればよく、遺言の全文をパソコンで作成して紙にプリントアウトし、それに署名等をする方法によって遺言を作成することも可能である。

３ 電子遺言に関する議論について⑴ 「Law Commission」（注１）による２０１７年試案と２０２３年追加試案において、電子遺言（注２）が取り上げられるとともに、ビデオ遺言についても言及された。
（注１）「Law Commission」とは、政府から独立してイギリスの法改正の検討を行う機関であり、関係者からの意見聴取や法務大臣の承認を得た上で改正プ
ロジェクトに取り組む分野を決定し、各プロジェクトについて現行法とその問題点の分析を経て、試案を作成し、意見公募の手続きの後で最終報告書を提出する。最終報告書の内容がおおむねそのまま受け入れられて立法に結実することも多い。
（注２）２０１７試案及び２０２３年追加試案では、電子遺言とは、（ⅰ）遺言の完成までを電子署名等を用いて電子的に行い、それをプリントアウトして１

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通の正本とする方法と、（ⅱ）遺言の完成後の保管や検認手続も電子的に行う方法を呼称するものであるとされている。

⑵

２０２３年追加試案では、デジタル技術は常に変動しており、現時点での技術に過度に固執すると、議論が急速に時代遅れのものとなることが懸念されるため、電子遺言が有効となるためにどのような方式要件が満たされるべきかに議論を集中させており、方式要件を満たすために用いられるべき特定の技術について詳述することは意図的に避けられている。
また、電子遺言が有効であるための独自の要件の検討にあたっては、紙の遺言の場合の方式要件がどのような機能を果たしているかを考え、電子遺言においてそれと同等の機能がもたらされるような要件はどのようなものになるかを考えるという立場を採用しており、現行法での紙の遺言が有効となるための各要件を、電子遺言の対応する要件でも単純に置き換えるというアプローチをとっていない（注１）。
そして、電子遺言用に独自の制度を設ける際に、技術的に中立なルールを設けるべきという立場から、原則としては、満たすべき特徴や機能性を特定するにとどめるべきであるとしている（注２）。
さらに、遺言の完成後の保管や検認手続も電子的に行う方法での電子遺言につき、データの消去等の物理的行為による撤回が可能であるかに関しては、遺言者のパソコンと証人のパソコンに保存される場合が想定されるものの、２０２３年追加試案においては、分散台帳技術や登録の義務付けによって単一の原本という概念を持つことが可能であると認識されている。
なお、ビデオ遺言については、２０１７年試案において、言語を正確に用いるという遺言の特質にそぐわないこと、ＣＧを用いるなどして本物らしい偽物が作られる可能性があること、カメラ外での強迫の可能性を排除できず、証人は依然として必要とせざるを得ないこと、動画ファイルの保存に課題があること（現時点で作成された動画ファイルを将来見ることができるか定かでない）などの点を挙げ、ビデオ遺言は遺言そのものに代替するものとなり得ず、むしろ書かれた遺言に添付されるべきものとみるべきだとしており、ビデオ遺言については特に規定を設けないこととしている。
（注１）２０２３年追加試案では、普通方式の遺言の方式要件が果たす機能につき、
以下の４つを挙げている。
・証拠機能（当該遺言を作成したのは遺言者であることの証拠を提供する機能）
・警告機能（遺言を作成することは重大な性質の行為であることにつき遺言者の注意を向けさせ、遺言によって何を実現するのかを注意深く

11考えるように仕向ける機能）
・チャネリング機能（望んでいる死後の財産承継を達成するために、熟考され標準的なやり方に依ることへと遺言者を誘導する機能）
・保護機能（遺言者を詐欺や強迫から守る機能）（注２）具体的に考えられる案として、遺言作成時に遺言者の身元を確認するか遺言作成の記録を残すとともに証人が見届けを証する方式を定めること、一定程度のセキュリティのある電子署名を遺言者に求めること、遺言の完成後の保管や検認手続も電子的に行う方法の遺言については、有効要件として、当局への登録や特定の方法・場所での保管を求めることなどを挙げている。
（参考）２０１７年試案に対する意見公募では、電子遺言につき、およそ半数が需要なしとの回答であり、将来において需要が期待されるとの回答もあった
ものの、仮に需要があったとしても、電子的に完成させることへの不便さや費用を上回るとは思えないとの回答があった。なお、２０２３年追加試案に対する意見公募は、２０２３年１２月８日に締め切られたところである。

第５ フランスにおける遺言法制
１ フランスにおける遺言法制の概要⑴ 遺言の方式の概要
フランス民法では、普通方式の遺言として、①自筆遺言、②公証遺言、及び③秘密遺言が規定されており、その他にワシントン条約により設けられた④国際遺言が規定されている。
また、特別方式の遺言として、軍人遺言、伝染病隔離者のための遺言、
離島にある者の遺言、船員遺言、及び国外遺言がある。
⑵ 遺言書の保管に関する制度等の概要①の自筆遺言の場合は、遺言者が自発的に公証人に対し、作成した①の
自筆遺言の保管を依頼することができる。また、②の公証遺言については、
全て公証人の下で保管される。
なお、このような保管制度に加えて、遺言登録制度として「終意処分中央ファイル」が存在する。これは、とりわけ自筆遺言の存在を把握する必要性に応えて創設された制度であり、遺言の内容自体が登録されるわけではないものの、誰の遺言がどこの公証人の事務所で保管されているかが登録されている。
２ 普通方式の遺言について⑴ 自筆遺言の方式

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自筆遺言の要件は、全文自書（注）、日付の記載、署名である。
（注）遺言者は、財産目録も含めた自筆遺言の全文を、自ら手書きで作成する必要があり、タイプライター等で作成された遺言は無効である。もっとも、全文手書きでさえあればよく、何に書かれているかは問題とはならず、手書きの際に利用される言語に関しても、遺言者が理解できるものであればフランス語以外でもよく、暗号を利用してもよいとされる。
ただし、遺言の効力発生後に暗号を解読できない場合には、形式要件には違反しないものの、内容が不明であることを理由に、遺言が無効となる可能性がある。

⑵

国際遺言の方式

国際遺言（注１）の要件は、㋐筆記（注２）、㋑遺言者が、１人の公証人及び２人の証人の前でこの文書は自己の遺言であり、その内容を把握している旨届け出ること、㋒遺言者はその届出に署名し、公証人及び証人も遺言者立会いの下で署名すること、及び㋓公証人が、遺言に日付を付したう
えで、国際遺言の方式が満たされている旨の証明書を作成することである。
（注１）国際遺言は、前記のとおりワシントン条約により新たに設けられた遺言の方式であり、渉外事案でなくても利用可能である。
（注２）国際遺言における筆記は、遺言者によるものでも第三者によるものでもよく、その言語は問われず、筆記方法も手書きでもよければタイプライターや点字などそれ以外の方法でもよい。

３ 特別方式の遺言について
公証遺言をすることができないような極めて例外的な状況下にある場合に利用できる特別方式の遺言については、軍人遺言、伝染病隔離者のための遺言、離島にある者の遺言、船員遺言、国外遺言がある。
これらの方式による場合、公証人に代わって士官や司法裁判所判事、市町
村の役人、艦長などの面前で２人の証人の立会いの下で遺言をすることができ、２通の正本を作成する。
（参考）遺言者が筆記をすることができるのであれば、これら特別方式の遺言の利用が認められている場合であっても自筆遺言を利用すれば十分であることから、特別方式の遺言が利用されることはほぼない。

４ 電子遺言に関する議論について⑴ 公証遺言については、フランス民法の規定上は電子的書面で作成することも可能であると指摘されているが、公証人による電子署名は、技術上、同一の証書上に複数の電子署名を付すことができず、証人についてもフラ13

ンス民法の定める信頼性の推定される電子署名を所持している必要があ
るため、電子的書面による公証遺言を作成することは事実上困難であるといわれている。
⑵ ２０２１年９月に「デジタル・人・法」というテーマで開催された第１
１７回公証人大会（注）では、デジタル化の進展に伴う法的問題について検討がされ、例外的な場面でのデジタル方式の遺言利用を容認するために、特別の方式の遺言に関する規定の末尾に、「民法典第９６９条の普通の方式によって遺言をすることが妨げられるような例外的な状況にある場合、遺言はデジタル方式を含めたあらゆる方式によってなされうる」と規定する条文を新設することが提案された。
当初、デジタル化時代において自筆遺言の要件に現れているように全文自書を求めることが妥当なのかという点が議論されていたところ、遺言者の熟慮を促し、また遺言者の意思と同一性を証明する自書という要件の趣旨からは、デジタル技術を用いるか否かに関わらず、遺言者の意思の表明が不安定なものとなったり、疑念が生じたりするものであってはならず、
安易にビデオやクリック、ＳＭＳなどによる電子遺言を容認することはできないが、テロや自然災害等のために、自筆遺言や公証遺言が作成できないという極めて例外的な状況下では、その最終意思を表明できるようにするためにデジタル技術の利用も正当化できると考えられ、同大会において、同提案が採択された（なお、賛成率は６４％であり、同大会において採択された提案の中では賛成の割合が最も低かった。）。
（注）公証人大会で採択された提案については、何かしらの法的効果を伴うものではないものの、立法に影響を与えることも少なくない。公証人大会では、毎年１５～２０の提案が採択されており、１９５３年の第５２回大会から第１１６回大会までの間に採択された諸提案は、その後１２８の立法や規則制定に参照されたものとされている。

第６ ドイツにおける遺言法制
１ ドイツにおける遺言法制の概要⑴ 遺言の方式の概要
ドイツ民法典では、普通方式の遺言として、①自筆証書による自筆遺言及び②公正証書による公的遺言が規定されている。
また、特別方式の遺言として危急時遺言が規定されており、③市長の面前での危急時遺言、④３人の証人の面前での危急時遺言、及び⑤海上での危急時遺言の３種類がある。
⑵ 遺言書の保管に関する制度等の概要

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①の自筆証書による自筆遺言は、被相続人が請求する場合には、区裁判所の下で特別の公的保管の下に置くことができる。
２ 自筆証書による自筆遺言について
自筆証書による自筆遺言の要件は、㋐被相続人が意思表示を自書すること（注）、及び㋑それに署名、日付、記載した場所を示すことである。
（注）書面により遺言書を作成する必要があり、遺言の全体部分が被相続人によって自書されなければならず、被相続人が自書していない部分については、遺言は無効となる。タイプライターやパソコンによって作成された遺言や、遺言者がタッ
チペンなどを使用するなどしてデジタル機器の画面を通じて自ら入力した遺言も、無効であると解されている。

３ 特別方式の遺言について⑴ 市長の面前での危急時遺言
市長の面前での危急時遺言の要件は、㋐公証人の面前で遺言書を作成す
る前に遺言者が死亡するおそれがある場合であること、㋑証人２人の立会いがあること、及び㋒市町村長の調書により遺言書を作成することである。
⑵

３人の証人の面前での危急時遺言３人の証人の面前での危急時遺言の要件は、㋐遺言者が隔絶された場所にいる場合又は公正証書や市町村長の調書によることができないほど死の危険が差し迫っている場合であること、㋑３人の私的な証人の面前であること、㋒口頭で意思表示をすること、及び㋓遺言の内容を記載した調書を作成することである。
⑶

海上での危急時遺言
海上での危急時遺言の要件は、㋐航海中のドイツ船内であること、㋑３人の証人の面前であること、及び㋒口頭による意思表示の方式で遺言をすることである。
（注）海上での危急時遺言については、特別な危険を要件とすることなく、遺言を作成することができる。

４ 電子遺言に関する議論について
現在のドイツでは、①の自筆証書による自筆遺言の「自書」要件の緩和が検討されており、学説上では、デジタル技術の活用の普及やデジタルによるコミュニケーションの増加により日常的に自書する機会が少なくなったことで、個15

人の筆跡の特徴が表れにくくなり、自書の持つ本人によって作成されたことを示す機能が低下しているとの指摘があり、立法により自書に加えて又は自書に代わってデジタル技術を取り入れる可能性が指摘されている（注１）。
もっとも、①の自筆証書による自筆遺言のデジタル化については、具体的な議論はそれほど多くはなく、デジタル化に賛成する学説からも慎重な立場が示されている（注２）。
（注１）主に議論されているのは、タッチペン、スマートペン等で作成された遺言者の筆跡を確認することが容易なタブレット遺言についてであり、導入に賛成する学説
は、タッチペン等により遺言者の筆跡が現れること、実際的かつ簡便な遺言の自由を保障することを主張している。一方、導入に慎重な学説からは、プリントアウト
することでは認識できない加筆や修正の可能性を広げるなど、偽造のリスクを生じさせるといった指摘や、いつ誰が印刷したかを確認することができず、遺言者自身がその文書を遺言として認識しているか否かが不明確であるといった指摘がある。
（注２）自書に加えて又は自書に代わって新たな遺言の形式が認められる場合には、虚偽の遺言や真正な遺言の改ざん等の危険に対処する必要性が増すことも指摘されている。

第７ 韓国における遺言法制
１ 韓国における遺言法制の概要⑴

遺言の方式の概要
韓国民法では、普通方式の遺言として、①自筆証書による遺言、②録音による遺言、③公正証書による遺言、及び④秘密証書による遺言が認められており、特別方式の遺言として、⑤口授証書による遺言が認められている。
⑵ 遺言書の保管に関する制度等の概要
韓国民法では、③の公正証書による遺言を除き、遺言書に関して公的保管に関する特別な規定はない。
２ 普通方式の遺言について⑴ 自筆証書による遺言の方式
自筆証書による遺言は、遺言者が証書にその全文と年月日、住所、姓名を自書した上で（注）、捺印しなければならない。証人の参加は要件ではない。
（注）タイプライターやワープロなどの方法で遺言が作成された場合には、自筆証書
による遺言としては認められない。

16

⑵

録音による遺言の方式
録音による遺言の要件は、㋐録音などによること（注）、㋑遺言者が遺言の趣旨、その氏名及び年月日を口述すること、及び㋒これに立ち会った証
人が遺言の正確さ及びその氏名を口述することである。
（注）「録音」には、音声録音のほか映像録音も含まれる上、通常の録音方式であれば全て含まれるものであるが、近年は、磁気方法による録音はあまり想定しに
くく、スマートフォンのようなデジタル媒体による録音や録画がほとんどである。この場合、デジタル媒体を用いた録音・録画による遺言については、磁気方法を用いた録音・録画による遺言に比べてファイルの複製や改ざんなどによる偽造・変造の危険性が大きいため、その証拠価値や証明力については厳しく判断される。
（参考）②の録音による遺言は、文字が分からなくても利用できる簡易な方式であるが、偽造や変造のリスクがあるため、検認手続を受ける必要があるなど手続の厳格さのために、従来はあまり利用されていなかった。もっとも、実務上は、近年、スマートフォン等を使用して手軽に遺言を残すことが可能である録音による遺言についてその効力が争われる紛争が増えており、録音による遺言が活用される傾向にあるとの指摘もある。

３ 特別方式の遺言について
特別方式の遺言として、⑤の口授証書による遺言が規定されている。
口授証書による遺言の要件は、㋐遺言者が病気その他の急迫した事由（注１）により他の方式による遺言ができない場合であること、㋑２人以上の証
人の立会いがあること、㋒遺言者の口授を受けた証人がこれを筆記・朗読し、遺言者の証人がその正確さを承認した後、それぞれに署名又は記名・捺印す
ること、及び㋓証人又は利害関係人が急迫した事由が終了した日から７日以
内に家庭裁判所にその検認を申請することである（注２）。
（注１）「その他の急迫した事由」とは、負傷、災害又は伝染病などにより交通の遮断された場所にいる場合や遭難した船舶の中にいる場合などを意味する。
（注２）口授証書による遺言は、普通方式の遺言ができない急迫した場合に、簡単な形式のみで認められる補充的な遺言方式であり、普通方式の遺言が客観的に可能な場合には、作成が認められない。

４ 電子遺言に関する議論について
デジタル技術の発展に伴い、タッチペンやタブレット等を利用して自筆で作成した遺言の効力が実務的にも問題となっており、①の自筆証書による遺17

言の方式要件の法律的意味について新たな問題提起がされ、解釈上の議論がされている（注１）。
また、①の自筆証書による遺言につき、電子文書として作成された場合には、作成・保存された電子機器の破損又は紛失等のおそれがあることから、公認電子文書センター（注２）に保管することなど関連規定の補充が必要であると指摘されている。
（注１）自筆性の要件に関する議論として、自書は個人ごとに筆跡が異なるため、他人による偽造・変造を識別するための手段であり、かつ遺言者の真の意思を推定できる根拠となる必須かつ絶対的要件であると考えられているところ、遺言の場
合にも、タッチペン等を使用して作成し、その筆跡に基づいて遺言者の同一性が識別できるならば、自筆性の要件を満たすと考えるべきとの見解がある。
（注２）韓国の電子取引基本法においては、公認電子文書センターに保管されている電子記録は、保管期間中にはその内容が変更されなかったものと推定される。また、保管された電子記録の保管の事実、作成者、受信者及び送受信日時等に関する事項についての証明書を一定の要件を満たして発行した場合には、その証明書に記載された事項は真実であると推定される。

第８ 中国における遺言法制
１ 中国における遺言法制の概要⑴ 遺言の方式の概要
中国民法典では、①自筆証書遺言、②代筆証書遺言、③プリントアウト
形式による遺言、④録音・録画形式による遺言、⑤公証遺言、及び⑥危急状況における口頭遺言が規定されている。
⑵ 遺言書の保管に関する制度等の概要
公証所は、⑤公証遺言のみならず、遺言者からの申請により、①自筆証
書遺言、②代筆証書遺言、③プリントアウト形式による遺言、④録音・録画形式による遺言も保管することができる。
また、遺言の作成や登録、保管などのサービスを提供する公益財団として「中華遺言バンク」が２０１３年３月に設立され、同財団において作成された遺言のみならず、同財団の関与なく作成された遺言も保管することができる。
２ 自筆証書遺言の方式
自筆証書遺言の要件は、㋐遺言者が遺言の全文を自書し、㋑遺言者が署名し、㋒作成した年月日を明記することである。

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３ 代筆証書遺言の方式
代筆証書遺言の要件は、㋐２人以上の証人の立会いの下で、㋑証人のうちの一人が代筆し（注）、㋒遺言者、代筆者及びその他の証人が署名するとともに、㋓作成した年月日を明記することである。
（注）代筆者は、遺言の全文を自書する必要があり、プリントアウト形式を利用することはできない。

４ プリントアウト形式による遺言の方式
プリントアウト形式による遺言の要件は、㋐２人以上の証人の立会いがあること、㋑遺言者と証人が遺言書の各頁に署名すること、及び㋒作成した年月日を記載することである（注）。
（注）遺言者本人が遺言の内容を電子機器に入力し、プリントアウトするだけでなく、他の者が遺言者の口述内容を電子機器に入力し、プリントアウトすることも認められる。

５ 録音・録画形式による遺言の方式
録音・録画形式による遺言の要件は、㋐２人以上の証人の立会いがあること、及び㋑遺言者及び証人が、録音・録画の中にその氏名又は肖像、及び年月日を記録することである（注）。
（注）録音・録画形式によって遺言を作成するとき、遺言者本人が遺言の内容を口述する必要があるが、障害のため口述できない場合は手話を使って遺言の内容を伝えることも認められる。
（参考）録音・録画形式による遺言の利用状況につき、正確な統計データ等は見当たらないものの、中国国内の弁護士調査チームがまとめた統計によると、遺言の効力に関する裁判例のうち、録音・録画形式による遺言は最も少なく、実際の利用件数は多くないと見込まれている。その理由につき、中国国内の家族法学者らは、
録音・録画形式による遺言の作成に当たっては、遺産状況を口述する必要があり、言い間違いや機械のトラブルがあった場合には一からやり直さなければならず、他の遺言方式より利便性が感じられないことや、毀損や紛失のリスクが比較的高く、保管が容易でないことを指摘している。

６ 危急状況における口頭遺言の方式
危急状況における口頭遺言の要件は、㋐遺言者が危急な状況にあること、
及び㋑２人以上の証人の立会いがあることである（注）。
（注）危急の状況が解消された後に、遺言者が書面又は録音・録画形式による遺言をなすことができるときには、口頭でされた遺言は無効となる。

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７ 電子遺言に関する議論について
中国において、デジタル遺言として紹介される遺言の方式としては、㋐電
子メールや携帯電話のショットメール、ＳＮＳを利用して作成された遺言、㋑インターネットサービスプロバイダ―が提供した特定のホームページに作成された遺言、㋒インターネット上、ビデオカメラを利用して立会い又は公証サービスを提供するだけでなく、作成された遺言の保管も行う方式の遺言、及び㋓紙媒体を利用せず、デジタル設備を利用して文字を入力し、かつ電子署名を行う方式の遺言がある。
電子方法を利用して作成された遺言の効力を認めるべきか否かについて
は、賛否があり（注）、議論されてはいるものの活発とはいい難く、立法論として認める場合の具体的な要件に関する議論は展開されていない。
（注）賛成の立場からは、科学技術の発展によって、人々のニーズが多様化になり、簡単に遺言を作成できるような方法があれば認めるべきであると主張する。これに対し、反対の立場からは、技術上、遺言者本人によって作成されたものであるかどうか、遺言の内容は遺言者の真意であるかどうかを担保することは困難であること、技術の開発が可能であっても費用が高くなると、利用者が増えない
可能性があることなどを指摘している。
（参考）中国では、中華人民共和国電子署名法により、婚姻、養子、相続等の身分関係に関する書類には電子署名の使用が禁止されているため、電子署名を用いた遺言を作成することは想定されていない。

以20上