NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.66

2020 年 9 月 30 日発行

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース№66
NGO Network for Foreigners’ Assistance KOBE NEWS №66
発行／NGO 神戸外国人救援ネット（代表／飛田雄一）〒650-0004 神戸市中央区中山手通 1－28－7 TEL&FAX：078-271-3270
ホットライン専用 TEL：078-232-1290
E-mail:gqnet@poppy.ocn.ne.jp ＊ http://gqnet.webcrow.jp/
郵便振替＜01100-2-60701 NGO 神戸外国人救援ネット＞★ 巻頭言★

コロナ禍における入管の外国人救済措置に見る奇妙な差別斉藤善久（神戸大学大学院国際協力研究科・准教授）
コロナ禍のもとで、外国人技能実習生や留学生をはじめとする多くの在留外国人が仕事を失い、働くことも帰国することもできない状態に陥っています。そこで、そのような人々の生活を保障するための手段が問題となります。
ついこのあいだまで、インバウンドのお客さんには「おもてなし」の国としてホスピタリティーをアピールしていた我が国ですが、コロナ禍下の在留外国人に対しては「ジャパン・ファースト」などと切り捨てて取りつく島もありません。
外国人技能実習生については、外国人技能実習法上、新しい職場の手配や帰国までの生活のサポートは監理団体の責任とされています。しかし、外国人技能実習法はもちろん今般のコロナ禍のような事態を想定して作られたものではありません。半
年、１年と先の見えない期間について行き場のなくなった外国人技能実習生たちの生活保障を監理団体に任せるのは酷です
し、実際、無理です。また、留学生については、そのようなサポート機関も準備されていません。
このような在留外国人のために予算も人員も割きたくないわが国が現在とっている対応策は、「特別に就労を許可する」というものです。例えば、2020 年４月にはコロナ関連で失業した外国人技能実習生について在留資格「特定技能」の対象１４業種への転職（「特定技能」受験準備のための１年間の「特定活動」）が認められ、８月には技能実習の修了後に帰国困難となった元外国人技能実習生についても認められました。また、留学生についても５月以降６ヶ月間の「特定活動」（週２８時間のアルバイト可）が許可されるようになりました。
ところが、わが国の入管行政に特有の差別的な取り扱いにより、上記の救済措置からこぼれ落ちている人々がいます。すなわ
ち、自己都合退職や懲戒解雇など「自己の責に帰すべき事由」により失職した外国人技能実習生、および、退学後に帰国困難となった留学生については、上記の各「特定活動」が認められないこととされているのです。したがって、例えば退職強要により「退職届」を書かされて失職した外国人技能実習生は、それが実質的に「自己都合」に当たらないことを入管当局に納得させられない限り「特定活動」での転職が認められません。また、卒業後帰国しようとしていた留学生は「特定活動」でアルバイトを継続できるのに対し、もう少し日本で頑張ろうと一旦進学したのちにコロナ禍などで断念し帰国しようとしていた留学生にはアルバイトが認められないということになります。理不尽というほかありません。
どうも、入管行政にたずさわるわが国の法務官僚は、一度はじめたことを最後までやり遂げない人物がお嫌いなようです。そうもできない人々や社会の実情に対する理解や想像力を磨いて欲しいものです。
1

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.66

コロナ禍における外国人の不安と抱える問題－web アンケートによる結果より－
北村広美 （多文化共生センターひょうご）
新型コロナウイルス感染症（以後、COVID-19）の流行は、これまでの生活を一変させるほどのインパクトを世の中に与えている。そのような中、地域の外国人はどのような問題を抱えているのかを明らかにするために、4月から5月にかけてwebによる調査を実施した。調査言語は英語、中国語（簡体字）、韓国語、タガログ語、ベトナム語、ポルトガル語、日本語（ひらがな表記、通常表記）の7言語8種類である。有効回答76名に関する結果の一部を紹介する。
《COVID-19の流行に関する不安》
不安の有無については、「不安あり」が60名、「不安なし」が16名であった。不安なことがあったときに相談したい相手としては、多い順に「同国人の友だち、または家族」、「日本人の友だち、または家族」、「日本の相談窓口（保健所など）」、「大使館や領事館」、「仕事場の上司」、「かかりつけの病院」、「日本語の先生」、「学校の先生や職員（留学生のみ）」、「自分の言語で相談できる窓口」であった。一方、「相談できる人がいない」、「誰に相談したらいいかわからない」と、具体的に相談できる相手がみつかっていない回答もみられた。
《今生活で困っていること》
感染の不安や日常生活の不便さの他に、外国人特有の問題として、「近所の人からの差別」、「新しい仕事を始めるため、日本を離れる計画だったが、パンデミックの影響と安全を考慮して断念せざるを得なかった」、「仕事がなくなり、国の家族に送金ができない」といった経済的な問題や、「中国語を話すことがためらわれる」、「日本政府が感染拡大防止のための厳格なロックダウンを敷くことができていないことが気がかりだ」「日本の予防策に不信感がある」等、日本社会での生きづらさの回答があった。しかし一方、「ここに挙げた体験も、日本で生活し働くことの楽しさを損なうものではない。ほとんどの人は親切だし、良い国だと思う」という記述もあった。
《COVID-19 に関して情報を得る手段》
情報収集をするメディアとして最も多くの回答があったのはインターネットで、以下テレビ、SNS、新聞、ラジオの順であった。母語メディアだけでなく、日本語メディア（NHKニュース、日本の新聞、Yahoo!ニュース等）の回答が意外に多かった。回答言語によりそれぞれ傾向があり、英語、中国語、韓国語、タガログ語では日本のメディアの名称が多くあげられていた。
また、情報を聞く人としては、「同国人の友だち、または家族」がもっとも多いが、以下「日本人の友だち、または家族」、「仕事場の日本人」、「仕事場の同国人」、「日本語の先生」の順となり、日本人から情報を得ている人も数多くいた。「自分の言語で相談できる窓口」は3名にとどまり、「情報を聞ける人がいない」という回答が2名からあった（2名ともベトナム語による回答）。
限られた時間と連絡手段の中ではあったが、相談には至らない問題や疑問点等が明らかになり、一定の意義があったと思う。特に情報収集の方法として、日本のメディアがよく機能していたことは、情報発信側にも気づきを与えるものとなった。全体的に、日本の施策は緩い、といった論調が多い印象であったが（出身国では厳格なロックダウンを敷いているところもあり）、「自由権」の保障との整合性や、それらをふまえた日本の施策の基本的な考え方について、丁寧な説明が必要と思われる。
調査にあたり、多くの関連団体様の協力をいただきました。お礼申し上げます。

2

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.66― 「フードバンク関西」から食料支援を受けています―
もりき かずみ （ワークメイト）
救援ネットの活動の中で初めての経験だと思いますが、難民申請をしている３人の外国人を受け入れ、難民申請のお世話だ
けでなく、彼らの衣食住などの生活支援にも関わることになっています。仮放免で難民申請中では、収入を得る活動は許可されておらず、将来が見通せない不安定な状況に置かれています。
最初は、住むところのご提供があり、次にリサイクルショップから衣類をいただき、そして生きていくためにはなんとしてでも食料が必要で、「フードバンク関西」にたどりつきました。
「フードバンク関西」は、2003 年に設立され、企業や個人から提供された食品を支援が必要としている人たちに無償で分配しています。東灘の事務所に代表を訪ね、救援ネットの活動や外国人の貧困、難民の事情を聴いていただきました。今回の直接のニーズは難民の生活支援でしたが、救援ネットでは、いつなんどき緊急で生活支援が必要になるかわからず、相談中の人を含めて 5 人の食糧支援をお願いしました。
3 月から毎月一回、私が車で食料を受け取りに行き、中央教会で村西さんと二人で、人数分に小分けし、それぞれの人に届けに行っています。大量のパン、米、お菓子、飲み物、冷凍食品には唐揚げや肉まんなどがあり、時々は玉ねぎやキャベツなどの野菜をいただいています。野菜は加古川の「播磨社会復帰促進センター」からのご提供だそうです。
新型コロナの影響でフィリピンに帰国できなくなったフィリピン人夫婦も、このフードバンクのお世話になりました。5 人が 7 人になり、フィリピンに帰国した今は、また 5 人にもどっていますが、救援ネットが受ける相談によっては、また「フードバンク関西」のお世話になる人が増えるかもしれず、長いおつきあいになるかもしれません。地域の支え合いに感謝です。

頂いた食料を配布するため人数分に仕分けする様子

3NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.66

永住者は世代が進むにつれて在留権が不安定になる
草加 道常
RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
NGO 神戸外国人救援ネット相談員
新型コロナウイルス感染症（COVID19）のパンデミックによって今更ながら再確認させられたことがある。日本の永住資格とは権利ではなく許可でしかないということだ。
フィリピンに帰っていた日本に定住するフィリピン人は、コロナ禍でフィリピンはロックダウンとなって移動が制限され空港へ行くことも困難となった。さらに日本政府はフィリピンを上陸拒否対象国とした。後には「永住者」や「日本人の配偶者等」は認められたが、緊急事態宣言が出された頃は再入国での受け入れの保障もなかった。日本への飛行機の便も定期便はなくなり本数も極端に少なくなった。そのうえに飛行機のチケットは高騰した。日本へのチケットが 10 万円から 20 万円となった。
こうした中で NGO 神戸外国人救援ネッ
トに相談が入った。
「永住者の在留資格をもっているがフィリピンには『見なし再入国』で帰っていた。
『見なし再入国』期限まで残りの日が少なくなっている。何か対応策はないだろうか。
」と。
NGO 神戸外国人救援ネットでも様々な方法を検討したが、再入国期限までに帰ってくる方法は見いだせなかった。こうした中で再入国期限が経過してしまった。相談者から聞くと兵庫県在住の永住者で見なし再入国期限が経過してしまった者は自分も含めて 2 人いることがわかった。
NGO 神戸外国人救援ネットは加入する移住連（移住者と連帯する全国ネットワーク）と連携して、法務省・出入国在留管理庁（入管庁）との交渉を進めていった。ほぼ 2 ヶ月の間はゼロ回答が続いた。再入国許可を得て海外へ渡航していて「日本人の配偶者等」といった在留資格の者がコロナ禍で日本に戻れなくなり在留期限を経過してしまった事案への対応策は公表されていたので、それに準じるようにとだけの回答であった。
この相談も NGO 神戸外国人救援ネットにきていて、公表された手順で日本に戻る在留資格認定証明書は得ることができた。だが永住者は永住者として在留資格認定証明書を申請することができず、永住者の在留資格を喪失することになる。
それだけに交渉には力が入った。マスコ
ミでも取り上げてもらえ、強力な後押しになった。
数度のやりとりをした結果、私たちには回答することなく 6 月 26 日付で入管庁のホームページに「再入国許可の有効期間内に日本への再入国が困難な永住者への対応について（2020.6.26）」と題する文書が掲載された。この文書では、まず日本大使館、領事館で事情を話し定住者としての査証を申請し、その査証を持って日本に帰国する。日本の空港についてから入管のブースで事情を話し、上陸特別許可として永住者の在留資格を許可される、という 2 段階の方法が書かれていた。しかし特別永住者の場合は特別永住者の在留資格は回復されないとされている。
相談は一段落したが、問題の本質は何も変わっていなかった。
再入国許可制度は国連の国際人権自由権規約の第 4 回日本政府報告審査（1996年）の最終所見で「締約国に対し、日本で出生した韓国・朝鮮出身の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する。」との勧告を受けていた。2012 年の第 6 回日本政府報告では「適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置として、みなし再入国許可制度が導入される。
（中略）１年以内
4NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース（特別永住者にあっては２年以内）に再入国する場合は、原則として再入国許可を必要としないこととした。
」「みなし再入国」で利便性が高まったので再入国許可制度は問題とされることはないという報告だった。
だが日本へ入国することの意味合いが勧告に入った。
「『自国』という文言は、『自らの国籍国』とは同義ではないということを注意喚起する。
」という第 4 回日本政府報告審査（1996 年）の最終所見での見解だった。
国際人権自由権規約の一般的意見 27 で「いかなる場合においても、人は自国に入国する権利を恣意的に奪われない。
」（21 パラ）とされ、さらに「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない。
」とある国際人権自由権規約第 12 条４項は「国民と外国人とを区別していない」とし、「『自国』の範囲は、『国籍国』の概念より広」く、「長期在留者が含まれる」とされている。そして「締約国はその報告書の中に、永住者が在留国に戻る権利に関する情報を含めるべきである。
」（以上、20 パラ）と最後に記している。
ここでの結論は、利便性のある「見なし再入国制度」であっても、国際人権自由権規約第 12 条 4 項に抵触する再入国許可制度が存続しており、直ちにこのような制度の撤廃を求めるということである。これは日本での永住が許可だけでなく権利として存在するのには不可欠なことと言える。

No.66

どもは出生とともに日本国籍を取得しているのでここでは問題とならない。ここでは永住者の結婚相手が外国人か実質婚の日本人の場合でどちらかかは問わない。NGO 神戸外国人救援ネットにはこれのすべてのケースの相談がきていた。
子どもの出生に伴う在留資格の取得で永住許可申請を行うと、この厳しい書類の提出が求められる。若い両親にとって、このハードルを越えることは非常に困難でもあった。非正規雇用で、社会保険の適用のないものにとって国民年金、国民健康保険の支払が支払期日に遅れることなく支払えているだろうか。そうできていない者も相当数に上ることも想像できる。また、年収が 300 万円近くない者も多くいる。
これらの両親から生まれた子どもが出生に伴う在留資格の取得の申請をして、在留資格「永住者」が許可されないことになる。認められる在留資格は「日本人の配偶者等」でしかない。非正規労働者の家族は世代が移るにつれ、「永住者」から「永住者の配偶者等」そして「定住者」へと不安定となっていく。
移民 1 世は、2 世が子どもの時になんとか苦労をして「永住者」の資格を得ても、3 世の子どのたちが「永住者」を取得できず「永住者の配偶者等」となり、4 世は「定住者」となるという理不尽なことが起こる。
外国人に様々なサポートが行われ、差別のない社会でない限り、日本では永住者にパラドックスといえるような「永住者は世代が進むにつれて在留権が不安定になる」ことが起こるのである。
永住が権利でなく許可でしかないかことの問題がこのことからも明らかとなる。永住を永住権に高める取り組みが求められている。

タイトルにある「永住者は世代が進むにつれて在留権が不安定になる」について事例を紹介しよう。
2019 年 7 月の改定で永住許可申請が極めて厳しくなり、数多くの細かい証明書を求めてきている。これまで不要だったものも今回の改定では求められることになった。明らかに永住許可を減らそうという改定であった。
永住者が結婚し、子どもが出生したときのことだった。永住者が日本人と結婚しているか胎児認知をしている場合は子5NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.66

頑張っているものに見返りのある社会を
フフデルゲル （神戸定住外国人支援センター）
神戸定住外国人支援センター（ＫＦＣ）は、2020 年 7 月に国連ＵＮＨＣＲ協会と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所代表宛てに ＵＮＨＣＲ難民高等教育プログ
ラムにおける難民背景を持つ日本国籍者にも門戸を広げる規定へ見直しの要望書を提出しました。
それはＵＮＨＣＲ難民高等教育プログラムにインドシナ難民として１９８１年に来日したＡさんが、子女の大学進学に際してＵＮＨＣＲ難民高等教育プログラムの応募について問い合わせしたところ、日本国籍取得（帰化）をしていることを理由に応募ができない旨の返答をうけたことにあります。
Ａさんはベトナム戦争後、ボートピープルとして混乱するベトナムを脱出し多くの苦難を経て日本に到着し、日本政府の許可を受けて日本に定住することになりました。厳しい仕事に就きながら日本語検定１級、介護福祉士資格試験に合格するなど努力を重ねてきた人です。子どもが高校卒業時、外国籍ということで就職紹介に不利な扱いを受けたことがあり、子どもたちの将来のためにと居住要件、素行要件、経済要件といった帰化の課題要件を克服し、２０１０年７月に日本国籍を取得しました。しかし、Ａさんの日本での暮らしが、日本国籍を取得したことで劇的に改善したことは残念ながらありません。難民として日本で被る困難はいまだ続いています。にもかかわらず、難民背景を持つ家庭にとって大きな希望であるＵＮＨＣＲ難民高等教育プログラムから日本国籍をもっていることを理由に難民家族の応募資格を奪うことになっています。
ＫＦＣの要望に対してＵＮＨＣＲ事務局の返答は「来年度以降の募集に向けた見直しの検討を進めて参ります。
」とのことでしたので、残念ながら改善されたとしてもＡさんの子どもさんは今年間に合わないことになります。Ａさんは子どもが大学へ行きたいと言うので応援したいと現在も仕事に頑張っています。
私達は既存の枠組の中で生きる為、本意ではない様々な判断をしています。私の出会いの中でも、扶養控除内に働くため一所懸命計算したり、仕事をしたいが生活保護を貰っているため中々その線を乗り越えられなかったり、90 代になって涙を流しながら今まで頑張って来たのにとの悔しい思いで生活保護を申請したり、という様々な姿を見て考え深きものを感じます。Ａさんのような頑張ってきた方に見返りがある社会づくりは私達一人一人の役割でもあるように私は考えます。
オンライン講座 「多文化共生」を考える研修会 2020
第 1 回 10 月 29 日（木） 13：30～16：45 【総論】
講師：三木幸美（とよなか国際交流協会職員）、山口元一（弁護士法人あると弁護士）
第 2 回 11 月 1 日（日） 13：30～16：45 【外国にツールを持つ子どもの教育】
講師：金春喜（新聞記者）、辻敏彰（神戸市教育委員会学校教育課）
第 3 回 11 月 5 日（木） 13：30～16：45 【地域における多文化共生の取り組み】
講師：杉山美紀（愛知県国際交流協会）、三輪田貴（豊橋市市民協創部多文化共生・国際課）、
草加道常（NGO 神戸外国人救援ネット）
第 4 回 11 月 8 日（日） 13：30～16：45 【難民・移民支援の現状】
講師：石川えり（難民支援協会代表理事）、河越恭子（三木市国際交流協会）
詳細は「神戸定住外国人支援センター」ホームページをご覧ください。https://www.social-b.net/kfc/
主催：兵庫県国際交流協会、神戸定住外国人支援センター、兵庫県、兵庫県教育委員会、神戸市

6NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.66

コロナ禍の中で外国人の医療問題を改めて考える―検査だけで 15 万円を請求された事例から―
觜本 郁（NGO 神戸外国人救援ネット）（感染症法と新型コロナウイルス感染症）
新型コロナウイルスの感染拡大の中、ＰＣＲ検査は誰でも知っている用語となった。今回の新型コロナウイルス感染症は感染症法の指定感染症として最も厳しい対策を講じることとなっていて、ＰＣＲ検査は、感染症法第 15 条に基づいて積極的疫学調査として行われているもので、情報を取集し、感染症の発生の状況や動向、その原因を明らかにして施策の実施に役立てることを目的としている。
新型コロナウイルス感染症は感染症法で指定された 1 類、2 類感染症や新型インフルエンザと同様に通院治療では対応できないということで、入院治療により適切な治療を提供して早期に社会復帰してもらうとともに感染のまん延を防ぐということになっている。もしＰＣＲ検査が陽性となれば行政機関は入院を勧告することができて、それに従わない場合は最終的には強制的に入院させることができることになっている（感染症法第 19 条）。そして、検査費用や入院治療費はすべて公費負担とされている。
（外国人と感染症予防法）
感染症法は感染症の発生の予防とまん延の防止を図って、公衆衛生の向上と増進を図ることを目的としているので、その対象は国籍はもちろん在留資格の有無や種類も関係なく、日本国内に居住、滞在している外国人も平等に法律の支援策が適用される。旅行者であっても、在留資格が無い非正規滞在の外国人であっても、検査費用、入院費用は全額公費負担となって費用負担は発生しないことになっている。
しかし、問題はそれほど簡単ではないのも現実である。今年 4 月、ある難民申請中の外国人が発熱し、新型コロナに感染したのではないかとＰＣＲ検査を受けることを希望した。何とか検査を受けることができて新型コロナは陰性であることがわかったが、それに付随する様々な検査（ＣＴスキャン、血液検査など）も行われ、その費用として約 15 万円が請求されたのである。
ＰＣＲ検査自体は感染症法で費用負担はないが、それ以外の検査だけで 5122 点、その検査を受けた病院は自由診療の場合や健康保険がない者には 300％を請求しているため請求額が 15 万円を超えるということになったのである。
感染症法によって検査費用も公費負担としているのは、誰でも費用負担を気にせず検査を受ける環境を整えて感染拡大を防止してくということが趣旨のはずである。発熱で検査を受けたら 15 万円請求されるとなれば、誰が検査を受けようとするだろうか。新型コロナの症状があったとしても、我慢して誰にも言わないでおこうとなってしまえば、感染防止の施策は大きな穴が開いてしまうことになる。
感染症対策を充実させることを目指すなら、このような問題も確実に解決できる施策を講じなければならないのはいうまでもない。
また、この問題は 1990 年頃から課題となっている短期滞在や非正規滞在の外国人の医療保障をどうするのかということでもある。このままでいいはずがない。今後も積極的に取り組みが必要である。
7

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.66

共感寄付に参加しています。ご協力をよろしくお願いします。
毎年、相談件数・同行件数が増加し、活動資金が不足しています。今年も救援ネットはひょうごコミュニティ財団が主催する共感寄付に参加しています。共感寄付専用の郵便振替用紙はニュースレター66 号に同封しております。皆さまのご協力をどうかよろしくお願い致します。
【目標金額】 250 万円 【募集期間】 2018 年 4 月 1 日～2020 年 12 月 31 日
【郵便振替の場合】 ００９６０－８－２７４５３１ 公益財団法人ひょうごコミュニティ財団
通信欄に『救援ネット団体番号』５－E とご記入ください。
【銀行振込の場合】 みなと銀行 神戸駅前支店 普通１６７１７１６
公益財団法人コミュニティ財団 代表理事 実吉威※お礼状、領収書をお送りするため、①お名前、②ご住所、③電話番号、④応援する団体名をひょうごコミュニティ財団へお知らせ下さい。
電話：０７８－３８０－３４００ メール：hyogo@communityfund.jp
共感寄付の詳しい内容について：

https://hyogo.communityfund.jp/kyokan/

主な事務局活動* 毎週 (月・水・金) 事務局開所(金)

多言語生活相談ホットライン、 (土・日)

ひょうご多文化共生総合相談センター

2020 年4 月 24 日（金） 有園博子基金スタートアップミーティング（オンライン）
5 月 11 日（月） ＧＱネット運営会議（オンライン）
5 月 28 日（木） 真如苑 中間報告会（オンライン）
6 月 8 日（月） ＧＱネット運営会議
6 月 2４日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議
7 月 13 日（月） ＧＱネット運営会議
7 月 29 日（水） 外国人県民共生会議（オンライン）
毎月 11 日 ダイエー神戸三宮店 「幸せの黄色いレシートキャンペーン」

事務局活動時間について★事務局活動時間は以下のとおりです。★事務局活動時間について
事務局開所時間: 月・水曜日 10:00 ～ 18:00、 金曜日 10:00 ～ 20:00、土・日曜日 9:00 ～ 17:00
生活相談ホットライン: 金曜日
英語、タガログ語、スペイン語（10:00 ～ 20:00）、ポルトガル語（13:00 ～ 20:00）、中国語、ベトナム語、ロシア語（事前予約制）

NGO 神戸外国人救援ネットの活動は皆さんからの会費・カンパによって支えられています。今後ともご支援とご協力のほどもよろしくお願いします。
郵便振替＜０１１００－２－６０７０１ NGO 神戸外国人救援ネット＞
救援ネット年会費 3000 円 年 3 回ニュースレターをお届けします。
8