事業年度

自2020年９月１日(第51期)

至2021年８月31日

株式会社プラップジャパン

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第51期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 16
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 22
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 22
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 24
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 40
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 41
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 72
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 84
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 85
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 85
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 85
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 86
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月24日【事業年度】

第51期 (自2020年９月１日【会社名】

株式会社プラップジャパン【英訳名】

PRAP Japan, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目12番32号【電話番号】

03(4580)9111【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目12番32号【電話番号】

03(4580)9111【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴

白

木

白

井

井

至2021年８月31日)

勇

智

智

夫
アーク森ビル章
アーク森ビル章(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

売上高(千円)

6,591,792

6,818,876

6,115,365

4,759,512

8,211,900

経常利益

(千円)

810,601

916,807697,815

260,566

336,625

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

439,190

538,127

406,401

174,091

140,216

包括利益

(千円)

562,622645,245449,078

142,612200,954

純資産額

(千円)

3,733,526

4,145,286

4,348,147

4,374,946

4,389,119

総資産額

(千円)

5,054,299

5,625,790

5,354,169

5,217,972

5,907,067

１株当たり純資産額(円)

908.02

1,007.13

1,067.41

1,070.88

1,065.08

１株当たり当期純利益(円)

109.90134.66101.70

43.56

34.82

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.8

71.5

79.7

82.0

71.4

自己資本利益率

(％)

12.7

14.1

9.8

4.1

3.3

株価収益率

(倍)

15.0

11.6

14.5

31.2

38.1

(千円)

440,887

481,066

691,222

317,820

224,389(千円)△4,751△42,226△10,622△23,490△689,953(千円)△241,207△233,365△246,985△131,565△310,895(千円)

2,742,452

2,945,645

3,352,412

3,509,131

2,749,527

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

293
283
275
273
332
〔75〕
〔51〕
〔47〕
〔41〕
〔31〕
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(名)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

売上高(千円)

3,986,459

4,075,917

3,743,645

3,848,477

3,858,450

経常利益

(千円)

525,259

613,899532,334

413,686

409,374

当期純利益

(千円)

394,572

476,187

406,156

317,794

232,975

資本金(千円)

470,783

470,783

470,783

470,783

470,783

発行済株式総数(株)

4,679,010

4,679,010

4,679,010

4,679,010

4,679,010

純資産額

(千円)

3,372,171

3,708,596

3,966,367

4,128,310

4,153,915

総資産額

(千円)

4,164,768

4,428,564

4,652,991

4,742,807

4,824,779

１株当たり純資産額(円)

843.85928.03992.54

1,033.06

1,048.71

１株当たり配当額

(円)

35.00

37.00

39.00

40.00

40.00

(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

98.74

119.16

101.64

79.52

57.86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

81.0

83.7

85.2

87.0

86.1

自己資本利益率

(％)

12.2

13.5

10.6

7.9

5.6

株価収益率

(倍)

16.7

13.1

14.5

17.1

22.9

配当性向

(％)

35.4

31.1

38.4

50.3

69.1

従業員数

(名)

197
〔71〕

195
〔46〕

201
〔43〕

214
〔32〕

208
〔24〕

株主総利回り

(％)

169.7

165.5

160.4

152.6

153.3

(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)(124.3)(136.2)(121.5)(133.4)(165.1)

最高株価

(円)

1,870

1,871

1,774

1,579

1,530

最低株価

(円)

950

1,323

1,277

894

1,255

(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1970年９月

株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立

1974年３月

株式会社新教育社(現1997年12月

中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現2002年１月

WPP Group Plc．と資本及び「Principles of Partnership」を締結

2005年７月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年11月

北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会
社化
株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化

2009年３月
2009年12月
2010年４月
2010年10月
2011年12月

株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現連結子会社)

北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立

株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場
本社を東京都港区赤坂１丁目に移転

2013年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2018年６月

PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(現結子会社化

2020年２月

PRAP ASIA PTE.LTD.がPOINTS. SG PTE. LTD.(現 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.)の株式取得により議決権51%を保有し、連結子会社化
当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有

2020年３月

プラップノード株式会社の新規設立により議決権86％を保有し、連結子会社化

2020年５月

株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化

2020年９月

株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得により議決権92％を保有し、連結子会社化

2021年３月

PRAP ASIA PTE.LTD.がWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式取得により議決権80%を保有し、連結子会社化

PRAP ASIA PTE.LTD.)の新規設立により議決権100％を保有し、連― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは2021年８月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェ
ンシー、ウィタンアソシエイツ株式会社、株式会社ポインツジャパン、プラップノード株式会社、株式会社トランスコ
ネクト、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計12社で構成されています。当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニ
ケーション活動に関わる課題を解決しています。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションコンサルティング事業を展開しています。
PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。
メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった王道的なPR活動に加え、デジタルを活用した新
たなサービスを拡充しています。
デジタルサービスでは、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエ
イティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。
当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法
を組み合わせて、総合的なコミュニケーションプランを提供しています。
[イメージ図]― 5 ―当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
[コミュニケーションコンサルティング事業]
サービス項目

業務内容○コミュニケーションサー
コミュニケーションサービ
ビス・PRコンサルティング

各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRスト
ーリー構築やメッセージ開発を行います。

・メディアリレーション

メディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。

・コーポレートコミュニケーション

クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに正しく伝え、クライアントの社会的価値を高めます。

・マーケティングコミュニケーション

クライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め
購買につなげます。

・インターナルコミュニケーション

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るための活動です。

・インバウンドプロモーション

観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサポートします。

・イベントコミュニケーション

記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。

・パブリックアクセプタンス

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適なコンセンサスを導き出す活動です。

・クライシスコミュニケーション

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マ
ニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。

・メディアトレーニング

企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。クライシス対応、IRコミュニケーション、SDGｓ関連発表など、様々なケースを想定した実践
さながらのトレーニングを提供します。

○デジタルサービ
デジタルサービス
ス・デジタルコミュニケーション

オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなコミュニケーション戦略を企画立案する業務です。

・ソーシャルメディア運用

情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するためのマーケティング活動です。

・デジタル広告運用

最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なインターネット広告運用を行います。

・デジタルクリエイティブ

プロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。

・広報PR活動DX化ツール

リリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフ
ォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発およびサービスを提供
します。

― 6 ―

４ 【関係会社の状況】(2021年８月31日現在)
議決権の
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

被所有割合

(％)

(％)

(連結子会社)㈱ブレインズ・
カンパニー

東京都
港区

10,000千円

ＰＲ業務

100.0

―

役員の兼任…３名(連結子会社)㈱旭エージェンシー

東京都
港区

20,000千円

ＰＲ業務

100.0

―

役員の兼任…４名(連結子会社)
ウィタン
アソシエイツ㈱東京都
港区

18,000千円

ＰＲ業務

100.0

―

役員の兼任…４名(連結子会社)㈱ポインツジャパン

東京都
千代田区

1,000千円

広告の企画
および製作

100.0
(100.0)―

役員の兼任…２名(連結子会社)
プラップノード㈱
（注）２

東京都
港区

コミュニケーションの
100,000千円 SaaS型クラウドサービ
スの開発・販売

86.0―

役員の兼任…３名(連結子会社)㈱トランスコネクト

東京都
港区

10,000千円

翻訳及び通訳業務
ＰＲサポート業務

100.0―

役員の兼任…２名(連結子会社)㈱プレシジョンマー
ケティング
（注）３

東京都
港区

46,430千円

デジタル
マーケティング業務

92.0

―

資金の貸付
役員の兼任…３名(連結子会社)
北京普楽普公共関係
顧問有限公司

中国
北京市

37
万USドル

ＰＲ業務

60.0

―

役員の兼任…２名(連結子会社)
北京博瑞九如公共
関係顧問有限公司

中国
北京市

20
万USドル

ＰＲ業務

60.0
(60.0)―(―)

役員の兼任…１名(連結子会社)
PRAP ASIA PTE.LTD.
（注）２

SINGAPORE

シンガポールに344
おけるグループ会社の
万SGドル
経営管理

100.0

―

(連結子会社)
PRAP POINTSSingapore PTE. LTD.

SINGAPORE

14
万SGドル

広告の企画
および製作

51.0
(51.0)

―
(―)

資金の貸付
役員の兼任…１名(連結子会社)WILD ADVERTISING &MARKETING PTE. LTD.

SINGAPORE

10
万SGドル

デジタル
マーケティング業務

80.0(80.0)―(―)

役員の兼任…２名

LONDON
UK

133
百万stg
ポンド

広告業

―

23.6
(23.6)

資本・業務提携―(その他の関係会社)
WPP Group Plc．

（注）１
２
３

「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。
特定子会社であります。
㈱プレシジョンマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高
3,107,503千円（２）経常利益
55,551千円（３）当期純利益
37,941千円（４）純資産額
115,884千円（５）総資産額
682,552千円― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2021年８月31日現在)
従業員数(名)(注) １

332 (31)２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
当社グループの主たる事業は、コミュニケーションコンサルティング事業であり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況(2021年８月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)208 (24)

35.9

7.0

5,875,197

(注) １
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（社会保険等の法定福利費及び通勤費等は含めておりません。）
当社の主たる事業は、コミュニケーションコンサルティング事業であり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「あしたの常識をつくる

コミュニケーションコンサルティング・グループ」へというビジョンを掲げています。
従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。
しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライア
ント企業様が我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とＰＲの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。
このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアント企業様の多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができる、コミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。
そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しています。
当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益、EBITDAともに前年同期比で増加し、自己資本比率は71.4％と高水準を維持する一方、自己資本利益率は前年同期比で低下しました。

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、PR活動よりもさら広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーショ
ンコンサルティング・グループ」への成長を目指してまいります。
このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、
当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に進めています。
①

コア事業拡大、新規事業拡大
・当社の強みであるヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサー
ビスの提供
・デジタル領域でのサービス強化、拡充、新規サービスの開発
・PRとデジタル/マーケティングを融合したサービス開発
海外において、・中国、東南アジアでの提供可能サービスの拡大
・新規拠点開発② 人材強化、経営力強化
・専門性を有する優秀人材の確保
・研修、人事交流など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出
・生産性向上のためのIT活用
・人的リソースの適正配置の推進
・多様な働き方への対応― 9 ―２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．コミュニケーションサービス事業に関するリスク(1)人材の確保
当社グループの成長性及び優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。当社グループでは、新卒採用および中途採用を積極的に行い、独自の教育・研修制度によりコミュニケーション領域におけるプロフェッショナ
ルの早期育成に努めておりますが、人材を十分に確保ができなかった場合や、人材の流出があった場合、当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、離職の抑制および多様性のある人材の確保のため、公正で柔軟な人事制度の導入とともに、多様な働き方への対応など労務環境のさらなる改善を推進しております。
(2)メディアとの関係
当社グループは、マスメディアおよびデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社と良好な関係を築いておりますが、誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、社内教育機関においてメディアを含めた多様な講師によるコミュニケーション研修を実施しております。
(3)情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライアントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取り扱う情報の種類に応じてISO27001（ISMS/情報セキュリティマネジメントシステム）認証またはプライバシーマークの認証の取得をする他、情報セキュリティガイドラインの徹底、定期的な社内教育、内部監査の実施等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努めております。
(4)知的財産権
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう社内教育やチェック体制等による防止に努めており
ますが、万が一、事業の過程で第三者の知的財産権の侵害が発生し、知的財産に係る訴訟等の紛争に発展した場
合、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応策として、法務部門において第三者の知的財産権等を調査するとともに、社員が法令遵守を徹底するようコンプライアンスマニュアルの配布および定期的な社内教育を実施しております。
２．事業環境、経営戦略に関するリスク(1)経済の状況
当社グループは、既存のクライアントと長期的・安定的な関係を築くとともに、積極的な営業による新規クライアントの獲得に努めておりますが、経済状況の変化に伴うクライアントの広報・広告関連予算の増減により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合、世界的な経済状況の悪化による広報・広告需― 10 ―

要の低下リスクがあります。当社グループではオンライン上のコミュニケーションサービス提供や、マーケティ
ング、デジタルソリューション提供などコロナ禍における事業展開を積極的に進めておりますが、今後の景気動向により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループはコミュニケーションコンサルティング事業を軸に、さらなる事業
領域の拡大のため、M&A、新規事業の開拓や競合他社とのサービスの差別化等を推進し、経営成績の向上に努めてまいります。あわせて、財政状況の向上のためコスト削減、生産性の向上等の対策を継続して実施しております。
(2) M&A、新規事業等
当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、経営企画部門の人員を拡充し、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、予測精度向上のための調査・分析、事業計画の進捗把握と改善に注力しております。
(3)海外市場における事業展開
当社グループは、中国子会社、シンガポール子会社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社が連結業績へ組み入れられております。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりま
すが、カントリーリスクや為替変動リスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、現地子会社および事業部と定期的に情報を共有し、当該地域のマーケットの状況把握に努めております。また、経営企画部門に多国籍に対応できる人材を配し、海外市場のタイムリーで的確な把握に基づいた事業戦略の構築を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が高水準で続く欧米や、各国における変異株の出現など、行動制限を強化する動きが相次ぎました。一方、中国経済は景気回復の勢いが加速し、回復基調が継続しています。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、各種政策やワクチン接種を通じて経済活動の再開を進めましたが、断続的な感染拡大と制限措置により、経済活動全般の正常化の時期は見通せない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループはコミュニケーションコンサルティング事業を軸に、広告、マーケティ
ングやデジタルソリューションなど、コミュニケーションコンサルティングの領域で事業をさらに拡大しています。当社単体を含む国内コミュニケーションサービス関連事業会社、国内デジタルサービス事業子会社、中国・
シンガポールの海外子会社ともに増収増益となり、M&Aにおけるのれん償却額の増分を吸収し、グループ全体でも増収増益を果たしました。
当社単体含む国内コミュニケーションサービス関連事業子会社では、ヘルスケア、IT、危機管理広報コンサル
ティングおよびトレーニング案件といった当社の強みが発揮できる新規業務を継続的に受注しています。当社単体においては、新規の問い合わせや新規提案数が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回り、特に下期にかけてペースが加速しました。また、デジタル広告子会社との連携を深め、デジタル領域のサービスを強化したことにより、SNSキャンペーンやデジタル広告施策などの売上が当社業績にも寄与しました。その結果、当社単― 11 ―

体としては、個別受注業務は1,991百万円、その他の業務は1,867百万円となりました。
国内のデジタルサービス事業については、デジタルマーケティングソリューション企業の「株式会社プレシジョンマーケティング」が、当社との連携のみならず、海外子会社との連携によって新規開拓の実を結ぶなど、グループ全体でのシナジー効果を牽引しています。また、「プラップノード株式会社」が開発した広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、自動クリッピング機能の拡充を図るなど、継続的にアップ
デートを重ねています。また「IT導入補助金」対象ツールに認定されました。今後も、クライアントのコミュニ
ケーション活動の課題に対して、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングとデジタルソリューションとを統合し、今まで以上に幅広いサービス提供を推進します。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社は、新規案件の受注拡大とコスト管理の徹底により、収益が改善しました。東南アジアにおいては、シンガポールのデジタルクリエイティブエージェンシーである「WILD
ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.」（以下、WILD）が、当社グループとの連携により日本企業のグローバルサ
イト分析・戦略立案の案件を獲得しています。WILDはシンガポールの広告業界アワードで表彰されるなど、優秀なエージェンシーとして現地で評価されています。引き続き、WILDの顧客であるローカル企業やグローバル企業に対する営業深耕を図ることで、今後さらなる連携強化および東南アジア地域でのデジタルマーケティング事業の規模拡大を目指します。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は過去最高の8,211百万円（前年同期比72.5％増）、営業利益は312百万円（前年同期比29.5％増）、経常利益は336百万円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは従来「ＰＲ事業」「その他事業」の２事業に区分して報告しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より「ＰＲ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他事業として営んでおりました物品販売等を、前第２四半期に事業を廃止したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連
結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
また、当第４四半期連結会計期間より、従来「ＰＲ事業」として表示していた報告セグメントの名称を「コミュニケーションコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
② 財政状態の状況（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、4,629百万円と前連結会計年度に比べ20百万円の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金526百万円、たな卸資産99百万円が増加したものの、現金及び預金720百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、1,277百万円と前連結会計年度に比べ709百万円の増加となりました。これは、ソフトウェア仮勘定26百万円が減少したものの、ソフトウェア47百万円、のれん420百万円、投資有価証券50百万円、差入保証金225百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,315百万円と前連結会計年度に比べ686百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金525百万円、未払法人税等37百万円、未成業務受入金82百万円が増加したことが主な要因であります。

― 12 ―

（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、202百万円と前連結会計年度に比べ11百万円の減少となりました。
これは、長期借入金1百万円、退職給付に係る負債6百万円が増加したものの、役員退職慰労引当金42百万円が減
少したことが主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、4,389百万円と前連結会計年度に比べ14百万円の増加となりました。
これは、利益剰余金26百万円、自己株式の取得及び処分93百万円により減少したものの、資本剰余金45百万円、為替換算調整勘定13百万円、非支配株主持分74百万円が増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益325百万円、仕入債務の増加額204百万円等の要因により増加したものの、売上債権の増加額256百万円、法人税等の支払額111百万円、連結子会社の取得による支出372百万円、敷金及び保証金の差入による支出206百万円、自己株式の取得による支出137百万円、配当金の支払額159百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ759百万円減少し、当連結会計年度は2,749百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、224百万円(前年同期は得られた資金317百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加額256百万円、法人税等の支払額111百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益325百万円、仕入債務の増加額204百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、689百万円(前年同期は使用された資金23百万円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円、連結子会社の取得による支出372百万円、敷金及び保証金の差入による支出206百万円等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、310百万円(前年同期は使用された資金131百万円)となりました。これは、自己株式の売却による収入49百万円、長期借入れによる収入20百万円が生じたものの、自己株式の取得による支出137百万円、配当金の支払額159百万円、短期借入金の純増減額50百万円、借入金の返済による支出26百万円等が生じたことによるものであります。
④ 外注、受注及び販売の状況
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたコミュニケーションコンサルテ
ィング事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は、次のとおりであります。

相手先
Ａ社
(注) １
２
３

前連結会計年度
販売高(百万円)―

当連結会計年度

割合(％)

販売高(百万円)―

998

前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。
Ａ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

割合(％)
12.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５１連結財務諸表等

「第５

経理の状況

経理の状況

（1）連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び

１（1）連結財務諸表

連結財務諸表等

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「第５表等（1）連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸

注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的に経済活動全般の制限が実施されましたが、当社グループはコミュニケーションコンサルティング事業を軸に、広告、マーケティングやデジタルソリューションなど、事業領域の拡大を実現しました。
当社単体含む国内コミュニケーションサービス関連事業子会社では、ヘルスケア、IT、危機管理広報コンサル
ティングおよびトレーニング案件といった当社の強みが発揮できる新規業務を継続的に受注し、当社単体においては、新規の問い合わせや新規提案数が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回り、特に下期にかけてペースが加速しました。また、デジタル広告子会社との連携を深め、デジタル領域のサービス強化に努めました。
国内のデジタルサービス事業では、2020年9月にグループインしたデジタルマーケティングソリューション企業のプレシジョンマーケティングが、当社との連携のみならず、海外子会社との連携によって新規開拓の実を結ぶなど、グループ全体でのシナジー効果を牽引しました。また、プラップノードが開発した広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、自動クリッピング機能の拡充を図るなど、継続的にアップデートを重ねています。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社は、新規案件の受注拡大とコスト管理の徹底により、収益が改善しました。東南アジアにおいては、2021年3月にグループインしたシンガポールのデジタルクリエイティブエージ
ェンシーであるWILD ADVERTISING & MARKETINGが、当社グループとの連携により日本企業のグローバルサイト分
析・戦略立案の案件を獲得するなど、連結業績の向上に貢献しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は過去最高の8,211百万円（前年同期比72.5％増）、営業利益は312百万円（前年同期比29.5％増）、経常利益は336百万円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度において売上高は8,211百万円と前連結会計年度に比べ3,452百万円(72.5％)の増収となりました。これは、当社単体の売上高が9百万円(0.3％)の増収となったことに加え、第１四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社プレシジョンマーケティング及び、第３四半期連結会計期間より連結子会社化したWILDの― 14 ―

影響によるものです。
（営業利益）
営業利益は、312百万円と前連結会計年度に比べ71百万円(29.5％)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ2,839百万円（80.2％）、販売費及び一般管理費が541百万円（55.4％）増加した
ものの、売上高が前連結会計年度より3,452百万円（72.5％）の増収となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、336百万円と前連結会計年度に比べ76百万円(29.2％)の増益となりました。これは、前連結会計年度に比べ為替差損6百万円が増加したものの、補助金収入5百万円、保険解約返戻金3百万の増加に加え、営業利益が71百万円(29.5％)の増益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、140百万円と前連結会計年度に比べ33百万円(△19.5％)の減益となりました。これは、事務所移転費用18百万円が減少、経常利益が76百万円(29.2％)の増益となったものの、退職給付制
度終了損11百万円、法人税、住民税及び事業税46百万円、法人税等調整額11百万円、非支配株主に帰属する当期
純利益59百万円が増加したことによるものです。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転
資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、IT/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

2017年８月期

2018年８月期

2019年８月期

2020年８月期

2021年８月期

自己資本比率（％）

71.8

71.5

79.7

82.0

71.4

時価ベースの自己資本比率(％）

130.1

111.2

110.2

104.2

89.0

債務償還年数（年）

―

―

―

0

0

インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）―――1,025.3

313.5

決算年月

各指標の算出式は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 15 ―

⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しています。
当連結会計年度の経営上の目標達成状況については、新たにグループインした連結子会社の業績貢献等により、売上高、営業利益、EBITDAともに前期比で増加を果たし、また、自己資本比率は71.4％と高水準を維持することができましたが、自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益が減少した結果、前期比で低下しました。
当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコンサルテーションサービスです。この強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」「新規事業の推進・開発」「人材強化」「経営力の強化」に取り組んでいます。コア事業においては、長年にわたり、様々な業種／分野のコミュニケーション領域における課題解決を支援してきた経験をもとにそれぞれの業種／分野に即した専門性の高いコンサルティングサービスの提供を実施していきます。
新規事業においては、「デジタル領域の拡大・強化」「海外事業の展開」に取り組んでいます。「デジタル領
域の拡大・強化」として、広報・ＰＲ業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」を提供しているプ
ラップノードを中心に、デジタル領域のソリューション拡大／新サービスの提供を実施していく考えです。また、コミュニケーションコンサルティング・グループへの進化に向けて、プレシジョンマーケティング、WILD
ADVERTISING & MARKETINGを中心に、デジタルマーケティング領域へ事業の幅を拡大していきます。
「海外事業の展開」としては、中国・東南アジア地域でのビジネスを推進しています。そのため、提供サービ
スの拡大、新規拠点開発に取り組んでいきます。
これらを支えるため、「人材強化」「経営力強化」として、専門性を有する優秀人材の確保・成長のための教育機会の創出に加え、生産性向上のためのＩＴツールの活用、多様な働き方に対応する制度、改訂などを積極的に実施していく考えです。

４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社名

相手方の名称㈱プラップ
ジャパン

オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールド
ワイド

国名

米国

契約書名

契約内容

契約期間

Principles ofPartnership

WPP Group plc.のPR部門であるオグルヴィ・パ
ブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているク
ライアントを当社に紹介するというものであります。

2005 年 ３ 月 16 日 ～2006年３月15日以降
１年毎自動更新（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、2002年１月22日に締結されたものが改定されたものです。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備の新設、売却、除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2021年８月31日現在)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

事務所設備

21,530その他
19,358

従業員数
(名)

合計
40,888208 (24)(2) 国内子会社(2021年８月31日現在)
会社名
事業所名
(所在地)
㈱ブレインズ・カンパニー 本社(東京都港区)㈱旭エージェンシー 本社(東京都港区)㈱ポインツジャパン 本社(東京都千代田区)
プラップノード㈱ 本社(東京都港区)㈱プレシジョンマーケティング 本社(東京都新宿区)設備の内容帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

その他

従業員数
(名)

合計

事務所設備

―

1,363

1,363

13 (1)

事務所設備

519

252

772

6 (0)

事務所設備

―

4,303

4,303

4 (0)

事務所設備

―

1,268

1,268

0 (0)

事務所設備

2,438

1,574

4,012

35 (0)(3) 在外子会社(2021年８月31日現在)
会社名
事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

その他

合計

従業員数
(名)

北京普楽普公共関係顧問有限公司 本社
事務所設備
―
972
972
18 (5)(中国北京市)
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司 本社
事務所設備
―
392
392
7 (0)
(中国北京市)
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD. 本社
事務所設備
―
12
12
4 (1)
(SINGAPORE)
WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.
本社
事務所設備
978
8,794
9,773
36 (0)(SINGAPORE)(注) １ 建物の全部を賃借しております。なお、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、上記の提出会社において発生した事務所の年間賃借料が266,299千円となっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記中(外書)は、臨時従業員数であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 当社はコミュニケーションコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

― 17 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

提出会社
本社

東京都港区

（注）1
2

設備の内容

本社移転

総額
(千円)
未定

資金調達方法既支払額(千円)
206,000

自己資金

着手及び完了予定年月着手

完了―

2022.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等該当する事項はありません。

― 18 ―

完成後の
増加能力

（注）2

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,716,000

計

18,716,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年８月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年11月24日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,679,010

4,679,010

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計4,679,010

4,679,010――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2005年７月７日
500,000
4,679,010(注)(注) 有償一般募集 (ブックビルディング方式)
発行価格 910円
引受価額850.85円
発行価額 724円
資本組入額
362円

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

181,000― 19 ―

470,783

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

244,425

374,437

(5) 【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
10
14
11
4
826
867
－
(人)
所有株式数
―
2,078
138
5,162
9,549
18
29,834
46,779
1,110
(単元)
所有株式数
―
4.4
0.3
11.0
20.4
0.0
63.8
100.0
－
の割合(％)(注) 自己株式718,028株は、「個人その他」に7,180単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、718,028株であります。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ
Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ．

Ｌａａｎ ｏｐ Ｚｕｉｄ １６７，３０７
２ＤＢ Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ，Ｔｈｅ Ｎｅ
ｔｈｅｒｌａｎｄｓ

2021年８月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
935

23.63

川崎市麻生区

885

22.35

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1-4-10

395

9.98

野村

しのぶ

東京都渋谷区

394

9.95

矢島

さやか

川崎市麻生区

367

9.28

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1-8-12

193

4.88

株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２

東京都豊島区南池袋2-9-9

70

1.77

小山

東京都世田谷区

59

1.51

プラップジャパン従業員持株会

東京都港区赤坂1-12-32

41

1.05

鈴木

神奈川県川崎市

39

0.99

3,382

85.40

（常任代理人 ジオメトリー・オグ
ルヴィ・ジャパン合同会社）（東京都渋谷区恵比寿4-20-3）

矢島

婦美子

純子

勇夫
計

（注）１
２

―

当社は、自己株式718,028株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
鈴木勇夫氏の所有株式数は役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

３

持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 20 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 718,000
普通株式
3,959,900
普通株式
1,110

―

―

39,599―――

発行済株式総数

4,679,010――

総株主の議決権―

39,599―完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区赤坂１-12-32

718,000―

718,000

15.35―

718,000―

718,000

15.35

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社プラップジャパン
計(注)

2021年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。

― 21 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2021年７月20日)での決議状況(取得期間 2021年７月21日～2021年７月21日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
103,200

137,049――

103,200

137,049

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度における取得自己株式(注)

自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)その他(第三者割当による自己株式の
処分)

―

―

―

―

30,00039,540――38,00049,362――

保有自己株式数

718,028―

718,028―(注)

１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2020年11月26日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2021年1月20日開催の取締役会決議に基づき実施した、株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹを割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
３．当期間における取得自己株式には、2021年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様に対する安定した配当を継続していくだけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び配当性向なども考慮し、株主の皆様への利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、ＩＴ／デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

― 22 ―

第51期の配当金につきましては、上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、１株につき40円の普通配当（前期は普通配当39円、記念配当１円）を実施いたしました。この結果、連結配当性向は114.9％となりました。なお、
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2021年11月24日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
158,439― 23 ―

１株当たり配当額（円）
40

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業のＰＲ・コミュニケーション活動を支援することで、企業と企業、企業と社員、企業と株主など、企業をとりまくさまざまなステークホルダーとの関係性を良好にし、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展に貢献するという基本理念のもと、取締役会決議に基づきコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を制定し、公表しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追求してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員など
ステーク・ホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していくこととしており、この基本的な考え方に沿って、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取組んでおります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ

企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社であり、当社の取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在において社外取締役２名を含む６名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催することとしております。また、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督するなど、スピーディーな経営判断ができる体制を構築しております。
議長：代表取締役社長

鈴木勇夫

構成員：取締役 吉宮拓、取締役 白井 智章、取締役 矢島 さやか、取締役 椎名 礼雄(社外取締役)、取締役
青山 直人 スタンリー(社外取締役)
社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広く豊富な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。
また、社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるために、公認会計士、弁護士としての専門的な知識や経験などを有する方を選任するものとしております。
社外取締役および社外監査役候補者の選定に当たっては、個別具体的に、東京証券取引所の定める独立性判
断基準および開示加重要件を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係を確認しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、１名以上確保することとしております。
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成
し、うち２名が社外監査役となっており、定例および臨時の監査役会を月1回程度開催しております。
監査役は全員月１回の定例取締役会および臨時取締役会に出席し経営に対する監視を行っております。社外
監査役後藤高志氏及び社外監査役柴田千尋氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
議長：常勤監査役 飛澤 正人
構成員：監査役 後藤 高志(社外監査役)、監査役 柴田 千尋(社外監査役)― 24 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。

ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会規程を制定して、法令又は定款に定める事項その他当社の業務の執行は取締役会決議により決定しております。取締役会等の重要会議には監査役が常時出席し、業務執行を常に監視する体制となっております。コーポレート・ガバナンスにおける監査機能の強化として、弁護士の後藤高志氏、公認会計士の柴田千尋氏を社外監査役として登用しております。
また、当社の常勤取締役及び各本部長、グループ会社の役員で構成された経営会議を原則として月１回以上開催し、特に営業・人事面の戦略についての討議を行い、迅速な対応が取れるようにしております。

ハ

内部統制システムの整備状況
a. 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他の内部管理体制の整
備の状況
当社グループでは、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や社長直属の内部監査担当者を任命し、適正な業務運営を行える体制を構築しております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づいて監査計
画書を作成し、監査役や監査法人との連携のもとに当社グループの内部監査を毎年実施しております。伝票、届出書等の申請については、管理部門が職務権限規程や業務フローの遵守を確認しており、現状では、内部監査とあわせて内部牽制は十分機能していると考えております。
内部統制システムについては、経営者の補助のため、経理、管理、営業、ＩＴ、内部監査の各業務に精通している社員で内部統制プロジェクトチームを組成し構築を行っております。内部統制の評価は、内部統制
プロジェクトチームの評価担当者が、監査役および内部監査担当と連携し、自らの業務を評価することとならない範囲において独立的評価を実施するものとしております。
b. 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社グループでは当連結会計年度において、監査計画書に基づき、営業部門、管理部門、子会社において内部監査を実施いたしました。全体として内部監査結果は特に大きな問題はありませんでしたが、改善が必
要な部門につきましては改善指示書を送付し、さらに徹底するよう指導しております。また、これらの内部監査結果について内部監査報告書を作成し、社長および取締役会に報告しております。
内部統制プロジェクトチームは、内部統制基本計画書に基づき、当社グループの内部統制の一次評価を実施し、その後、決算処理を含めたロールフォワードを実施いたしました。これらの評価においても内部統制の有効性が確認されたため、最終的に当社グループの内部統制は「有効である」という評価結果となりました。また、これらの内部統制評価結果は「第51期 内部統制 最終評価結果報告書」を作成し、社長に報告しております。

― 25 ―

ニ

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、社長の指名によるリスク対策委員会を設置し、当社の企業価値を保全するためにリスクへの対策を適切に実施しております。リスク対策委員会は、リスク管理規程に従い、リスクを一元的に管理し、主要なリスクを抽出、予防の方策をし、またリスクが発生した場合は迅速な情報収集・分析を的確に行い、被害を最小限にくい止め、再発を防止することを目的に運営しております。

ホ

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するための体制については、関係会社管理規程に従い整備しております。
関係会社管理規程は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めてあり、関係会社に関する業務の円滑化及び管理の適正化を図り、相互の利益向上に努めております。
また、当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査担当が関係会社に対し、原則として毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、内部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行っております。
さらに、子会社の経営の重要な事項に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の子会社担当役員が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認しております。

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの基本方針
会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」（内部統制システ
ム）の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会で決議しております。
なお、当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、2020年1月20日付で一部改定しており、当社はこれらの体制について、今後も継続的に必要な見直しを行っていくこととしております。

― 26 ―

［内部統制システム構築の基本方針］(１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① プラップグループは、法令・定款の遵守と高い倫理観による行動基準を定めた「プラップ・コンプライアン
ス・マニュアル」を制定し、当社および子会社の取締役および従業員に徹底します。また、社内教育機関「プラップ大学」において、取締役および従業員に対して総合的にコンプライアンス教育を実施します。
② プラップグループは、当社および子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合に、社外の弁護士に直接通報できる制度「プラップ・ホットライン」を設置します。内部通報規程により、
匿名性の保障と当該通報を行った者に対していかなる不利益な取り扱いをも行わないことを定めます。
③ 当社および子会社の従業員にコーポレートガバナンスと経営理念、企業倫理の周知徹底と業務の適正な執行のため「プラップ・ハンドブック」を作成・配付し、「プラップ大学」にて教育研修を行います。
④ 当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定め、当社および子会社の内部監査を計画的に実施します。内部監査の指摘事項に対しては、対象の会社および部門に改善を指示し、改善状況の確認とフォローアップを実施します。
⑤ プラップグループは、業務上、クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、情報セ
キュリティガイドラインやインサイダー取引防止規程等の情報管理に関する規定を制定し、取締役および従業員に徹底します。また、当社はISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得
し、情報管理には万全を期した体制を構築します。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款および社内規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存します。また、文書および電磁的媒体は、当社の「情報セキュリティルールブック」や各種管理マニ
ュアルに従い適切に管理します。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理規程により「リスク対策委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理体制を構築します。「リスク対策委員会」はプラップグループのリスクの洗い出し・評価を行い、リスク発生の未然防止に努めます。リスクが顕在化した場合は、被害を最小限に止め、再発防止の方策を実行する体制を構築します。
② 当社および子会社の事業運営やリスク管理体制、法令遵守などについては、当社の担当取締役および担当部
門が総合的に助言・指導を行い、グループ全体の業務の適正化を図ります。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社および子会社は、各社が定める定款、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、適正か
つ効率的な業務執行が行われる体制をとります。
② 当社の取締役会は、定例取締役会を毎月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務執行を監督します。
③ 当社および子会社の事業運営については、経営会議ならびに営業会議において常勤取締役に報告があり、情報の十分な事前共有の上、取締役会で適切な意思決定を行う体制をとります。

― 27 ―

(５) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は「内部統制プロジェクトチーム」を組成し、当社および子会社の業務の適正を確保するための体制の構築に当たります。
② 当社は、弁護士や公認会計士などの外部アドバイザーの助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務、会計処理ならびに内部統制組織の適正性の確保に努めます。
③ 子会社については、関係会社管理規程を制定し、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定
め、業務の適正を確保するための体制をとります。
④ 子会社の業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行います。監査結果は内部監査担当の意見を付して代表取締役に報告し、必要があれば関係会社に対して是正を求め、業務の適正を確保します。
⑤ 子会社の業務執行については、各社において職務権限規程等の決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めます。また、当社の子会社担当役員および子会社
管理担当部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確保します。
(６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項① 監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部門長が監査役会と協議し、当該従業員を適材配置するものとします。また、各監査役が業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、対応できる体制をとります。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上で決定します。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、業務分掌規程に基づき、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けずに、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響がな
く監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとします。
(７) 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社および子会社の取締役および従業員は、各社の規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行います。
② 当社および子会社は、業務または業績に大きな影響を与える恐れのある事象や法令・規程等に違反する事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行います。また、取締役および従業員の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行うことを禁じます。
(８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。また、会議に出席しない時は、議事録・資料を閲覧することができるものとします。
② 監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く事象を発見した場合、それを指摘、取締役会に勧告でき、状況によってその行為の差止めを要求できるものとします。
③ 監査役は、内部監査担当と密接な連携を保ち、内部監査の計画、経過、結果について内部監査担当から報告
または相談を受ける体制をとります。
④ 監査役は、内部統制プロジェクトチームや会計監査人と密接な連携を保ち、内部統制の構築および評価の計
画、経過、結果について内部統制プロジェクトチームから報告または相談を受ける体制をとります。
⑤ 監査役は、必要に応じ外部アドバイザーに相談することができ、任用するなどの必要な監査費用が発生する
場合については、その費用は会社が負担するものとします。
(９) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するという信念を持ち、会社一体の毅然とした対応を徹底します。特に、新規顧客との取引開始時には、外部情報を収集し万全を期した態勢で臨みます。
さらに万一に備えて、警察署の相談窓口との関係強化や専門家の指導に基づいた緊急体制の構築をすべく、体制を整えます。

― 28 ―

ロ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役および監査役ならびに連結子会社の取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が第三者訴訟および会社訴訟、株主代表訴訟に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および訴訟費用等が填補されることとなります。また、保険料については、被保険者が保険料合計額の10％相当を被保険者の職位に応じて負担し、残りを会社が負担しております。

④

取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について機動的に行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ

中間配当金
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としております。

― 29 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性7名

女性2名 （役員のうち女性の比率22％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

株式会社京王百貨店入社

1997年１月
2003年４月

当社入社
当社ＣＳ本部ＩＴコミュニケーシ
ョン１部長就任
当社執行役員就任
当社代表取締役社長就任（現任）
当社コミュニケーション・サービ
ス統括本部長就任
当社戦略企画本部長就任
当社第３コミュニケーション・サービス本部長就任
北京普楽普公共関係顧問有限公司
董事長就任（現任）
当社管理本部長就任
当社第１コミュニケーション・サービス本部長就任
株式会社ブレインズ・カンパニー
取締役就任（現任）
株式会社旭エージェンシー取締役
就任（現任）
プラップノード株式会社取締役就任（現任）
株式会社トランスコネクト代表取締役就任（現任）
株式会社プレシジョンマーケティ
ング取締役就任（現任）
WILD ADVERTISING & MARKETING
PTE.LTD Director就任（現任）
プラップコンサルティング株式会社取締役就任（現任）
株式会社ポインツジャパン取締役
就任（現任）
当社入社
当社戦略企画本部戦略企画部長就任
当社執行役員就任
当社第２コミュニケーション・サービス本部長就任
当社取締役就任（現任）
北京普楽普公共関係顧問有限公司
監事就任
北京博瑞九如公共関係顧問有限公
司董事就任
当社海外事業本部長就任
PRAP SINGAPORE PTE. LTD.（現
PRAP ASIA PTE.LTD.）Director就任
当社戦略企画本部長就任（現任）
プラップノード株式会社取締役就任（現任）
株式会社旭エージェンシー取締役
就任（現任）
株式会社ブレインズ・カンパニー
取締役就任（現任）
当社コミュニケーション・サービ
ス統括本部本部長就任（現任）
プラップコンサルティング株式会社取締役就任（現任）2013年12月
2015年11月

2015年12月
2016年４月
2016年５月
代表取締役社長

鈴

木

勇

夫

1964年11月27日生

2016年11月

2020年３月
2020年５月
2020年９月
2021年３月
2021年９月

1995年４月
2013年９月
2016年１月
2017年１月
2017年11月

取締役
コミュニケーション・サービス統括本部本部長

2018年６月
吉宮拓

1970年８月20日生
2019年11月
2020年３月
2020年５月

2021年９月― 30 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

39

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年４月
2014年10月
2019年９月
2019年11月

2019年12月

2020年３月
取締役
管理本部長

白

井

智

章

1969年８月31日生

2020年５月
2020年９月

2020年11月
2021年３月
2021年９月
1993年４月
1996年１月
取締役(非常勤)

2004年４月
矢島

さやか

1971年１月25日生
2011年８月
2015年６月
2015年11月
2001年９月

2006年６月
取締役
(非常勤)

椎

名

礼

雄

1974年３月22日生
2009年１月
2017年１月

2018年11月― 31 ―

日本火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社
株式会社オールアバウト執行役員
社長室室長就任
当社入社
当社執行役員就任（現任）
株式会社ブレインズ・カンパニー
監査役就任（現任）
北京普楽普公共関係顧問有限公司
董事就任（現任）
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事就任（現任）
株式会社ポインツジャパン取締役
就任（現任）
PRAP POINTS Singapore PTE.LTD.
Director就任（現任）
プラップノード株式会社監査役就
任（現任）
株式会社トランスコネクト取締役
就任（現任）
株式会社プレシジョンマーケティ
ング取締役就任（現任）
株式会社旭エージェンシー取締役
就任（現任）
当社取締役就任（現任）
WILD ADVERTISING & MARKETING
PTE.LTD Director就任（現任）
プラップコンサルティング株式会社取締役就任（現任）
日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社
株式会社ブレインズ・カンパニー
入社
日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）
入社
株式会社イグレックオフィス代表取締役就任（現任）
当社顧問就任
当社非常勤取締役就任（現任）
デロイト・トーマツ・コンサルテ
ィング株式会社（現アビームコン
サルティング株式会社）入社
オグルヴィ・アンド・メイザー・
ジャパン（株）（現ジオメトリ
ー・オグルヴィ・ジャパン合同会社）入社
同社CFO（チーフフィナンシャル
オフィサー）就任
同社COO（チーフオペレーティン
グ オ フ ィ サ ー ） 兼 CFO 就 任 （ 現任）当社非常勤取締役就任（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

4

(注)３

367

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年12月
1988年９月
2000年１月

1985年４月

T.M.T株式会社入社
日本AT＆T株式会社入社
グローバル・クロッシング・ジャ
パン入社 コーポレーション・コ
ミュニケーションズ、ディレクタ
ー兼社長室長就任
ボーダフォン・ジャパン（現ソフトバンク株式会社）入社
同社広報総務本部、コーポレーション・コミュニケーションズ部部長就任
同社コーポレーション・コミュニケーションズ本部、コーポレー
ト・リレーションズ部部長就任
同社総務本部、CSR部部長就任
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所入所 北アジア地域、ビジネ
ス・デベロップメント、リージョ
ナル・ディレクター就任（現任）
財団法人横浜YMCA入職

1987年12月

当社入社

2001年４月

当社クリエイティブサービス本部
イベントマーケティング部次長就任
当社管理本部 管理部次長就任

2002年12月
取締役
(非常勤)

青山 直人
スタンリー

2003年４月
1960年9月15日生
2004年４月

2006年10月
2008年４月

2009年７月
2016年３月
監査役
（常勤）

飛

澤

正

人

1959年11月12日生

2016年４月
2018年９月
2020年11月
2021年３月

2004年10月
2004年10月
2008年７月

2015年11月
2016年６月
2017年５月
監査役
(非常勤)

後

藤

高

志

1979年６月28日生

2017年11月

2018年３月
2018年５月
2019年11月

2021年７月― 32 ―

北京普楽普公共関係顧問有限公司
董事就任
当社管理本部長代理 兼 管理部長
就任
当社コーポレートガバナンス部長（兼務）就任
当社監査役就任（現任）
株式会社旭エージェンシー監査役
就任（現任）
株式会社ポインツジャパン監査役
就任（現任）
株式会社プレシジョンマーケティ
ング監査役就任（現任）
弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
末吉綜合法律事務所（現潮見坂綜
合法律事務所）入所（現任）
第二東京弁護士会所属
当社非常勤監査役就任（現任）
株式会社コアフォース社外監査役就任（現任）
マシンラーニング・ソリューションズ株式会社取締役就任（現任）
株式会社SOU（現バリュエンスホ
ールディングス株式会社）社外監
査役就任
エッジインテリジェンス・システ
ムズ株式会社取締役就任（現任）
Langsmith株式会社代表取締役就
任（現任）
バリュエンスホールディングス株
式会社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
株式会社OsidOri社外監査役就任
（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)４

12

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
2006年３月

監査役
(非常勤)

柴

田

千

尋

1983年12月6日生

2011年２月
2020年４月
2020年８月
2021年５月

計

(注) １
２
３
４
５
６

有限責任監査法人トーマツ横浜事務所入所
公認会計士 登録
アクサ生命保険株式会社入社
横浜市外郭団体等経営向上委員
株式会社リプロセル常勤監査役（現任）
株式会社クリーマ非常勤監査役
（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

―

428

取締役椎名礼雄氏及び取締役青山直人スタンリー氏は、社外取締役であります。
監査役後藤高志氏及び監査役柴田千尋氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役飛澤正人氏は前任者の任期を引き継ぐものであります。
監査役の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
所有する当社株式の数には、持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。

― 33 ―

②

社外取締役及び社外監査役
イ

社外取締役
取締役椎名礼雄氏及び青山直人スタンリー氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。当社におきましては、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす取締役２名を配するとともに、会社独自の取組みを以下のとおり行っており、現取締役６名の体制においてガバナンスは機能しているものと認識しております。
a. 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル（行動規範）」を策定し配布、またコーポレート・ガバナンスと経営理念、企業倫理が記載されている「プラップジャパン・
ハンドブック」を配付し、周知徹底を図るとともに、社内教育機関である「プラップ大学」にて教育研修できる体制をとっております。さらに、取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ・ホットライン」を実施しております。
b. 内部監査規程に基づき監査担当者が監査役と連携し、内部監査を計画的に実施しております。また、内部統制基本計画書に基づき内部統制プロジェクトチームが内部監査担当者と連携し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制としております。
c. 当社は、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取
引 防 止 規 程 及 び 秘 密 管 理 規 程 を 制 定 し、 情 報 管 理 に は 万 全 を 期 し た 体 制 を 構 築 し て お り ま す 。 ま た、ISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を全社で取得しており、当社の情報セ
キュリティが適切に行われていることを、第三者機関によって証明できる体制となっております。

ロ

社外監査役
監査役後藤高志氏及び監査役柴田千尋氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、コーポレート・ガバナンスにおける監査機能を強化しております。

ハ

社外役員の状況a. 社外役員との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等
社外取締役の椎名礼雄氏は、世界的なコミュニケーションサービス・グループであり当社の筆頭株主でもあるＷＰＰグループの企業幹部として長年に亘る豊富な実務経験、幅広い知見を有し、当社の事業内容にも精通していることから、社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外取締役の青山直人スタンリー氏は、長年に亘る豊富なグローバル経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長及びコーポレート・ガバナン
ス強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査役の後藤高志氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営を統治するに十分な見識を有しており、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役の柴田千尋氏は、公認会計士としての豊富な専門知識と長年の実務経験を当社のコーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことができると判断しております。同氏が兼職する株式会
社リプロセル及び株式会社クリーマと当社の間には重要な取引その他の利害関係はありません。
b. 社外役員の選任状況に関する考え方
社外役員の選任につきましては、弁護士及び公認会計士等の専門的資格を有するか、又は同様の経営及び会計の専門知識と経験を有する方が望ましいと考えております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、一般株主と利益相反が生じないよう、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
c. 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
下記「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

― 34 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役会等への出席、業務、会計の監査を通じて取締役の職
務の執行を監査しております。
当社は、企業経営及び日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、社外監査役である弁護士の後藤高志氏の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。また、会計監査を担当する監査法人として、有限責任 あずさ監査法人と会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を結んでおり、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めております。
当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
区 分
氏 名
監査役会出席状況
常勤監査役（社外）荒川 純
１回/10回
常勤監査役
飛澤 正人
９回/10回
監査役（社外）宇野 紘一
10回/10回
監査役（社外）後藤 高志
10回/10回
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等であります。
また、常勤監査役の活動として、主に内部統制および管理業務の専門的知識と経験・見識からの視点に基づき、経営の監督とチェック機能の見地からの発言を行っております。

②

内部監査の状況
内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、社長直轄の監査担当部門が監査を統轄し、監査担当者８名の監査分担を定めて当社グループの内部監査を計画的に実施しております。監査部門は、監査役及び会
計監査人と密接な連携を保ち、監査の状況や結果は、必要に応じて監査役会および取締役会に報告しております。内部監査で発見された指摘事項は、被監査部門に改善指示書により通知後、改善の状況を確認し、フォロー
アップを行っております。

③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人

ロ

継続監査期間
17年間

ハ

ニ

ホ

業務を執行した公認会計士
業務執行社員中井修

業務執行社員大瀧

克仁

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他

６名

監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、
品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

ヘ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

― 35 ―

④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

19

―

23

―

連結子会社

―

―

―

―

計

19

―

23

―

ロ

監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG Huazhen）に対する報酬（イを除く）

区

分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

1

―

―

―

連結子会社

2

―

―

―

計

3

―

―

―

(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査予定時間や監査計画の内容等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断したためであります。
また、監査公認会計士等が弊社に業務を提供しようとする際には、当社監査役会において当該業務が監査公認会計士等の独立性を害していないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行なっています。

― 36 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役および社外監査役から適切な助言を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
ⅰ．取締役の報酬等は、会社の持続的な成長に寄与するため、各取締役の職責の職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ⅱ．取締役の報酬等は、金銭報酬である固定報酬、業績連動報酬および非金銭報酬等で構成しております。固
定報酬は当年度の職位に応じて固定額を定めて決定する報酬であり、職位別に定めて決定しております。金銭報酬は、毎月を単位とする定期支給としています。
取締役のうち、代表取締役および業務執行取締役に対しては、固定報酬、業績連動報酬および非金銭報酬等を適用し、監督機能を担う非業務執行取締役に対しては、固定報酬を適用しております。
業績連動報酬は、当期連結営業利益の予算達成度合により決定しております。当期連結営業利益を指標として選定した理由は利益の追求が企業活動の根幹であるためであります。当期における連結営業利益は、
連結財務諸表に記載のとおりです。
非金銭報酬等の内容については、当期中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況は、当社が2020年11月26日開催の第50期定時株主総会において、代表取締役および業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として普通株式の上限を年50,000株以内と決議しております。これに伴い
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分

株式数

取締役（社外取締役を除く。）

交付対象者数
26,800株

３名

社外取締役

―株

―名

監査役

―株

―名

取締役を兼務しない執行役員

1,500株３名

子会社取締役1,700株

２名

ⅲ．取締役の報酬等の構成は、金銭報酬、非金銭報酬としております。代表取締役および業務執行取締役は、
当社の事業展開および人材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案しております。
当事業年度においては、2020年11月26日開催の取締役会にて、代表取締役兼コミュニケーションサービス
統括本部長鈴木勇夫に、各取締役に対する具体的な基本報酬の額の決定を委任する旨の決議をしております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の実績評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役と社外取締役との間で意見交換を行い、社外取締役から適切な関与・助言を得ております。
(b) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2001年11月30日開催の第31期定時株主総会において年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、当該金銭報酬額の範囲内で、2020年11月26日開催の第50期定時株主総会において、代表取締役および業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として普通株式の上限を年50,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の代表取締役および業務執行取締役の員数は３名です。
監査役の金銭報酬の額は、2001年11月30日開催の第31期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

― 37 ―

(c) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役に対する具体的な基本報酬の額については、取締役会の決議により代表取締役に一任されております。報酬の客観性・透明性を担保するため、代表取締役と社外取締役との間で意見交換を行い、社外取締役から適切な関与・助言を得た上で、報酬額の額を決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)
合計（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

135
(4)
15
(11)
150
(16)

75
(4)
15
(11)
91
(16)

24
(―)

非金銭報酬等(株式報酬)
35
(―)

―

―

24
(―)

35
(―)

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)
5
(1)
4
(3)
9
(4)

（注）１．業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２．上記の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
３．上記の報酬のほか、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、退任取締役1名に対して退職慰労金2百万円を支給しております。
４．上記の報酬のほか、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、退任社外監査役1名に対して退職慰労金4百万円を支給しております。
５．非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。

④

役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会および会議等の活動内容
当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会および報酬検討会議の活動内容は以下のとおりです。
活動日2020年11月26日

名称
取締役会

活動内容
取締役の報酬についての決議
譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬債権支給についての決議(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該企業との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。
取締役会にて政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するとともに、取引状況を把握し、また、当該企業の将来見通し等を検証のうえ、保有が当社企業価値・株式向上に資するか否かを都度確認していきます。保有合理性が著しく低い株式については適宜、縮減を進めてまいります。
なお、当社は政策保有株式に係る議決権の行使については、上程された議案が当社の保有目的に合致― 38 ―

しているか否か、当該企業価値・株式価値の向上に資するか否かを判断のうえ、行使することにしております。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

150,507（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

49,608

株式の増加の理由

営業取引関係の強化を図る
ため

ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱TAKARA & COMPANY

当事業年度

前事業年度

株式数
（株）
貸借対照表
計上額
（千円）

株式数
（株）
貸借対照表
計上額
（千円）

28,600－50,507－

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

営業取引関係の維持・強化

当社の株
の有無

有

（注）定量的な保有効果は、個別の取引内容を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については取締役会で経済的合理性を含めて定期的に検証しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。

― 39 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)及び第51期事業年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加並びに会計専門書の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

― 40 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 41 ―

当連結会計年度(2021年８月31日)

3,815,914
591,868
33,994※1
91,527
118,280△1,4604,650,124

3,095,149
1,118,508
38,385※1
190,759
188,474△1,482
4,629,795

104,459△73,015
31,444
138,702△108,853
29,84861,293

121,239△95,772
25,467
186,283△147,991
38,29263,75921,984557
34,051
26,31682,908442,790557
81,542－524,889－
245,038
101,562
77,044－
423,645567,847
5,217,972

50,507
470,657
103,763
68,459△4,764
688,622
1,277,271
5,907,067(単位：千円)
前連結会計年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 42 ―

当連結会計年度(2021年８月31日)

153,533
50,776
108,782
41,662－
5,040
268,790
628,586

678,724
88,480191,181
39,615
29,1503,690
284,399
1,315,241

16,44042,009149,633
181
6,176
214,440
843,026

17,500－156,293－
28,913
202,706
1,517,947

470,783
374,437
3,873,322△434,516
4,284,028

470,783
420,068
3,846,826△528,293
4,209,384－△4,578△4,57895,496
4,374,946
5,217,972

624
8,739
9,363
170,371
4,389,119
5,907,067

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
債務勘定整理益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
退職給付制度終了損
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
4,759,512
3,540,544
1,218,968(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
8,211,900
6,380,452
1,831,448

118,055
312,626
29,854
11,880
－
6,808
8,289
△199
9,911
86,234
394,037
977,498
241,469

206,082
518,548
40,165
5,548
29,150
6,394
1,487
21
25,043
112,422573,978
1,518,842
312,605

6,314
657
－
2,306
8,000
－
4,010
21,288

5,982
438
772
3,898
13,7303,600
6,963
35,386

1,881
309
－
2,191
260,566

8,071
715
2,579
11,366336,625※1－
374
18,991
19,365
241,200
97,105△4,73592,369148,830※2― 43 ―※3

11,334－－
11,334
325,290
143,693
6,654
150,347
174,942△25,260

34,725174,091

140,216

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
148,830(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
174,942－△6,218△6,218142,612624
25,38726,011200,954※1

170,196△27,583― 44 ―※1

154,159
46,795

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年９月１日

至 2020年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

470,783

利益剰余金374,437

3,855,081

自己株式

株主資本合計△434,516

4,265,787

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△155,851△155,851

174,091

174,091

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

18,240－18,240470,783

374,437

3,873,322△434,516

4,284,028

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

－

△207

△207

非支配株主持分82,567

純資産合計
4,348,147

当期変動額
剰余金の配当△155,851

親会社株主に帰属す
る当期純利益174,091

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△4,371△4,371

12,9298,558

当期変動額合計－△4,371△4,371

12,92926,798

当期末残高－△4,578△4,57895,496

4,374,946― 45 ―

当連結会計年度(自 2020年９月１日

至 2021年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

470,783

利益剰余金374,437

3,873,322

自己株式△434,516

株主資本合計
4,284,028

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△159,847△159,847

140,216140,216

自己株式の取得
自己株式の処分

45,630

新規連結による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△137,049△137,049

43,271

88,902△6,865△6,865－45,630△26,496△93,777△74,643

470,783

420,068

3,846,826△528,293

4,209,384

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計－△4,578△4,578非支配株主持分
95,496

純資産合計
4,374,946

当期変動額
剰余金の配当△159,847

親会社株主に帰属す
る当期純利益140,216

自己株式の取得△137,049

自己株式の処分

88,902

新規連結による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,865624

13,318

13,94274,87488,817

当期変動額合計

624

13,318

13,94274,874

14,173

当期末残高

624

8,739

9,363

170,371

4,389,119― 46 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
新規連結子会社の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

241,200
30,866
1,691
5,889△3,162△1,194△2,505－△657△8,000309
374
290,763
93,875△200,815△7,303441,331
668
8,000
△309
△131,869
317,820

325,290
55,73970,066△42,009
6,659△2,047△3,87629,150△1,210△13,730
715－△256,189△93,915
204,367
42,972321,981963
13,730△715△111,570
224,389△14,782
12,600－－△14,778－△49,608
4,986

2,383

－

△15,037△14,358
△686
20
6,371
－
－
△23,490△15,633△40,170△206,030
621－△372,604
3,264△689,953※2※1― 47 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)△155,791
28,000－－－－△2,940△833△131,565△6,045
156,719
3,352,412
3,509,131※2※1△159,511－△137,049
49,362△50,000
20,000△26,088△7,608△310,895
16,856△759,603
3,509,131
2,749,527

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

12社

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー
ウィタンアソシエイツ㈱㈱ポインツジャパン
プラップノード㈱㈱トランスコネクト㈱プレシジョンマーケティング
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
PRAP ASIA PTE.LTD.
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.
当連結会計年度に、当社が㈱プレシジョンマーケティングの株式92％、当社の連結子会社であるPRAP ASIA
PTE.LTD.がWILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の株式80％をそれぞれ取得したため、連結範囲に含めております。
2

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

3

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、WILD ADVERTISING ＆MARKETING PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
連結子会社のうち、㈱ポインツジャパン、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、2021年７月
１日から連結決算日2021年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、㈱プレシジョンマーケティングは当連結会計年度より決算日を３月31日から８月31日に変更しております。なお、この決算期変更に伴い当連結会計年度は、当該子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの２か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

― 48 ―

4

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産イ

リース資産以外の有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～15年

その他(器具備品)

４～15年

その他(車両運搬具)

５年

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
ロ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は３年です。

②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
個別受注業務については、顧客によるサービスの検収が完了した時点で売上高を計上しており、その他の業務については、サービス提供が完了した時点で売上高を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 49 ―

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 442,790千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況を通じて減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の事業計画との比較を実施しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
主にコミュニケーションコンサルティング事業における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来は広告主から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、当該会計基準等の適用により、広告主から受け取る対価からメディアへ支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更いたします。これにより売上高及び売上原価の減少を見込んでおりますが、期首の利益剰余金への影響額はありません。

(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）― 50 ―

(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,303千円は、「補助金収入」△8,000千円、「補助金の受取額」8,000千円、「その他」△7,303千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)（退職給付制度の変更）
当社は、退職給付制度を変更し、2021年９月１日に確定拠出年金制度へ移行します。本移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。
退職給付制度を変更したことなどに伴い、当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損
11,334千円を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症への対応については、社会情勢と行政の取り組みを鑑み、テレワークの実施やWEB
会議の有効活用など、３密の回避を軸とした感染拡大防止対策を徹底することで事業活動への影響を最小限となるよう努めています。このような中、同感染症による業績への影響は現時点で軽微であると見込んでおり、
当連結会計年度の会計上の見積りには重要な影響を及ぼさないと仮定して、のれんの評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、同感染症の収束時期は不透明であることから、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

― 51 ―

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(2020年８月31日)
89,824千円

当連結会計年度(2021年８月31日)
190,163千円

貯蔵品1,702千円

595千円

計91,527千円

190,759千円

未成業務支出金(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日)

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

(自
至

(自
至

20,296千円※２

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物
※３

―千円

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

374千円

－千円

退職給付制度終了損
当連結会計年度(自2020年９月１日

至 2021年８月31日)

当社は、退職給付制度を変更し、2021年９月１日に確定拠出年金制度へ移行します。本移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号

2016年12月16日）

及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号

2007年２月７日）

を適用しております。
退職給付制度を変更したことなどに伴い、当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損
11,334千円を計上しております。

― 52 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

－千円
－千円
－千円
－千円
－千円

899千円
－千円
899千円
△275千円
624千円△6,218千円－千円△6,218千円－千円△6,218千円△6,218千円

25,387千円－千円
25,387千円－千円
25,387千円
26,011千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年９月１日

株式の種類

増加

4,679,010

減少－

当連結会計年度末－

4,679,010

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

2020年８月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項

増加

682,828減少－

当連結会計年度末－

682,828

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年11月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

155,851

39

基準日

効力発生日

2019年８月31日

2019年11月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年11月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

159,847

40― 53 ―

基準日

効力発生日

2020年８月31日

2020年11月27日

当連結会計年度(自１

2020年９月１日

2021年８月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

4,679,010－

当連結会計年度末－

4,679,010

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

682,828

減少
103,200

当連結会計年度末
68,000718,028(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち103,200株は、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月21日付で行った、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち30,000株は、2020年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月24日付で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち38,000株は、2021年１月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月５日付で行った、総数引受契約書に基づく自己株式の処分による減少であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年11月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

159,847

40

基準日

効力発生日

2020年８月31日

2020年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年11月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

158,43940― 54 ―

基準日

効力発生日

2021年８月31日

2021年11月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

現金及び預金勘定

3,815,914千円

3,095,149千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△306,783千円△345,621千円

現金及び現金同等物

3,509,131千円

2,749,527千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
株式の取得により新たにPRAP POINTS Singapore PTE.LTD.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPRAP POINTS株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
16,764千円
固定資産
1,987〃
のれん
31,773〃
流動負債
△981〃
固定負債
△10,070〃
非支配株主持分△3,772〃
株式の取得価額
35,700千円
現金及び現金同等物△38,083〃
差引：取得による収入△2,383千円
当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

株式の取得により新たに㈱プレシジョンマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産434,330千円
固定資産
41,238〃のれん
368,461〃
流動負債△390,162〃
非支配株主持分△6,844〃
株式の取得価額
447,023千円
現金及び現金同等物△184,042〃
差引：取得による支出
262,981千円
株式の取得により新たにWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
117,346千円
固定資産
19,107〃のれん
113,201〃
流動負債△46,565〃
非支配株主持分△17,977〃
株式の取得価額
185,111千円
現金及び現金同等物△75,488〃
差引：取得による支出
109,623千円― 55 ―(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年８月31日)

当連結会計年度(2021年８月31日)

１年内302,764千円

306,739千円

１年超

332,329千円

25,590千円

合計

635,093千円

332,329千円(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年８月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)（1）現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

3,815,914

3,815,914－（2）受取手形及び売掛金

591,868

591,868－（3）差入保証金

245,038

245,038－

4,652,821

4,652,821－

153,533

153,533－

153,533

153,533－

資産計（1）支払手形及び買掛金
負債計(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 56 ―

(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（1）現金及び預金

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

3,815,914－－－

591,868－－－

4,407,783－－－（2）受取手形及び売掛金
合計

10年超
(千円)

（注）差入保証金につきましては、返還期日が確定しないため記載しておりません。
当連結会計年度(2021年８月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

（1）現金及び預金

3,095,149

3,095,149－（2）受取手形及び売掛金

1,118,508

1,118,508－（3）差入保証金

470,657

470,657－（4）投資有価証券

50,50750,507－

4,734,823

4,734,823－

678,724

678,724－

678,724

678,724－

資産計（1）支払手形及び買掛金
負債計（表示方法の変更）「差入保証金」及び「支払手形及び買掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所等の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

（1）現金及び預金

3,095,149－－－（2）受取手形及び売掛金

1,118,508－－－

4,213,658

－

－

－

合計

（注）差入保証金につきましては、返還期日が確定しないため記載しておりません。

― 57 ―

10年超(千円)

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2020年８月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

－

－

－

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2021年８月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式50,50749,608

899

債券

－

－

－

その他

－

－

－

50,50749,608

899

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

50,50749,608899

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 58 ―

２

連結会計年度中に償還したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年９月１日

至 2020年８月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日

至 2021年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、退職給付制度を変更し、2021年９月１日に確定拠出年金制度へ移行します。

２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日)(自至当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)(自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

152,796千円
22,861千円

149,633千円
39,716千円

退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高△26,024千円
149,633千円△33,057千円
156,293千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2020年８月31日)
149,633千円
149,633千円

当連結会計年度(2021年８月31日)
156,293千円
156,293千円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

149,633千円
149,633千円

156,293千円
156,293千円

前連結会計年度(2020年８月31日)
22,861千円－千円

当連結会計年度(2021年８月31日)
28,382千円
11,334千円(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）（注）特別損失に計上しております。

― 59 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年８月31日)

当連結会計年度(2021年８月31日)

5,760千円
1,541〃
12,898〃231〃
13,482〃
46,123〃21,061〃
13,043〃
5,636〃
119,779〃

7,130千円
1,541〃
11,838〃1,995〃－〃
48,259〃21,061〃
25,689〃23,433〃140,948〃△13,043〃△25,689〃△1,977〃△1,985〃△15,020〃
104,758〃△27,674〃
113,274〃△3,195千円－〃△3,195〃
101,562〃△9,235千円△275〃△9,510〃103,763〃繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金（注）１
退職給付に係る負債
敷金償却費
税務上の繰越欠損金（注）３
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）２
繰延税金資産合計
繰延税金負債
在外子会社の留保利益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

繰延税金負債
未収事業税
181千円
－千円
繰延税金負債合計
181〃－〃
繰延税金負債純額
181〃－〃(注) １．役員退職慰労引当金が13,482千円減少しております。この減少の主な内容は、制度の終了によるものであります。
２．評価性引当額が12,653千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社プラップノード株式会社
及び株式会社トランスコネクトにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を12,645千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

13,043

13,043千円

評価性引当額――――― △13,043△13,043千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超―(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年以内

合計

税務上の繰越欠損金(b)

―

―

―

―

―

25,68925,689千円

評価性引当額――――― △25,689△25,689千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 60 ―――

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年８月31日)
30.6％

法定実効税率(調整)
のれん償却額
取得関連費用交際費等永久に損金に算入されない項目
在外子会社の留保利益
連結子会社の税率差異
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－
－
0.8
△1.4
1.3
5.4
1.6
38.3

― 61 ―

当連結会計年度(2021年８月31日)
30.6％
6.5
3.2
2.9
△1.9
0.3
3.9
0.7
46.2

(企業結合等関係)（取得による企業結合）
2020年９月１日付けにて、当社は、株式会社プレシジョンマーケティング（以下、プレシジョン）の株式の取得により議決権の92％を保有し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プレシジョンマーケティング
事業の内容：デジタルマーケティングのコンサルティング
運用型広告の各種支援、各種プロモーション支援等(2）企業結合を行った主な理由
プレシジョンは、2007年５月に設立された、運用型広告の各種支援、デジタルマーケティングのコンサルテ
ィングを行う企業です。当社グループの持つ多様なクライアントとのコミュニケーション活動に関する知見と実績、プレシジョンの持つデジタル領域のマーケティングに関する知見と実績を掛け合わせることで、両社がより新しく、より幅広いサービスをクライアントに提供できると考えております。クライアントに対して新たなコミュニケーションの手法を提供し、企業・団体が生み出す価値ある情報をさらに世の中に広めることで、両社のビジネスはより意義のあるものになるといえ、両社のニーズが合致し、相互のビジネスの発展に寄与するものと判断したため、当社はプレシジョンの株式を取得しました。
(3）企業結合日2020年９月１日(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率92％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年９月１日から2021年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

447,023千円
447,023千円

４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等

33,753千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1）発生したのれんの金額
368,461千円(2）発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。
(3）償却方法および償却期間
７年間にわたる均等償却― 62 ―

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産 434,330千円
固定資産 41,238千円
資産合計 475,569千円
流動負債 390,162千円
負債合計 390,162千円

2021 年 ３ 月 １ 日 付 け に て、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る PRAP ASIA PTE.LTD.( 以 下、 プ ラ ッ プ ア ジ ア ） は、WILD
ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式の取得により議決権の80％を保有し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.
事業の内容

：広告およびデジタルマーケティングの企画、代理事業(2）企業結合を行った主な理由
WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.が持つ現地での知名度やネットワークによって、東南アジアのローカル企業への新規顧客開拓が可能となり、当社グループの既存顧客に対して両社の知見と実績を掛け合わせることで相互の事業基盤が強化され、企業価値向上に寄与していくものとの考えから株式取得の合意に至ったものです。
(3）企業結合日
2021年３月１日（株式取得日）
2020年12月31日（みなし取得日）(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率80％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
プラップアジアがWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の発行済株式の80%を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

185,111千円
185,111千円

４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等

27,207千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1）発生したのれんの金額
113,201千円(2）発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。

― 63 ―

(3）償却方法および償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産 117,346千円
固定資産 19,107千円
資産合計 136,453千円
流動負債 46,565千円
負債合計 46,565千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年８月31日)
該当事項はありません。
なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
当連結会計年度末(2021年８月31日)
該当事項はありません。
なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 64 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは従来「ＰＲ事業」「その他事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ＰＲ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他事業として営んでおりました物販販売等を、前第２四半期に事業を廃止したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
また、第４四半期連結会計期間より、従来「ＰＲ事業」として表示していた報告セグメントの名称を「コミュニケーションコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年９月１日

至

2020年８月31日)

サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
4,019,756
(注)

その他

合計

739,756

4,759,512

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2020年９月１日

至2021年８月31日)

サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
7,242,066(注)その他
969,833

合計
8,211,900

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

― 65 ―

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

シンガポール52,608

３

その他

9,786

合計
1,364

63,759主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Ａ社
(注)

関連するセグメント名
998,715

コミュニケーション
コンサルティング事業

Ａ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、コミュニケーションコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、コミュニケーションコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、コミュニケーションコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2019年９月１日

至2020年８月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年９月１日

至2020年８月31日)

該当事項はありません。

種類

当連結会計年度(自2020年９月１日 至2021年８月31日)
資本金
会社等の
議決権等の
又は
事業の内容
名称
所在地
所有(被所
出資金
又は職業
又は氏名
有)割合
(千円)

関連当
事者と
の関係

取引内容

金銭報酬債権の現物出資に
役員 鈴木 勇夫―――
伴う自己株式の処分（注）（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当てによるものであります。
当社
代表取締役
社長

被所有
直接0.99％(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

― 66 ―

取引
金額
(千円)

科目

26,360

―

期末
残高
(千円)
―

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 67 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

1,070円88銭

1,065円08銭

43円56銭34円82銭１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年８月31日現在)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)３

当連結会計年度（2021年８月31日現在)

4,374,946

4,389,119

95,496

170,371

4,279,449

4,218,747

3,996

3,960

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)― 68 ―

174,091

140,216－－

174,091

140,216

3,996

4,026

(重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会において、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいております。
2021年11月24日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）８名に対し、金銭報酬債権合計41,106,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の
当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式34,000株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要（１）

処分期日2021年12月22日（２）処分する株式の種類及び総数

当社普通株式（３）

処分価額

１株につき1,209円

（４）

処分総額

41,106,000円

（５）

割当先

当社の取締役（非常勤取締役を除く。）３名

30,200株

当社の執行役員２名

1,100株

当社子会社の取締役

３名

2,700株（６）

その他

34,000株

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
券届出書による届出の効力発生を条件とする

３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2021年11月22日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,209円としております。
これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

― 69 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

5,040

3,690

0.57

―

１年以内に返済予定のリース債務

2,039

7,724

2.70

―

16,44017,500

0.46

6,176

3,903

2.70

―

―

―

―

29,69632,817――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計

2022年７月31日～
2028年２月29日
2022年９月30日～
2023年３月31日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

3,000

3,000

3,000

3,000

リース債務

3,903

―

―

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 70 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利
益金額又は１株当たり四半期
純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,845,096

3,956,884

6,121,882

8,211,900(千円)

36,328

174,977

266,372

325,290(千円)△20,906

61,970110,050140,216

(円)

△5.23

15.44

27.31

34.82

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

第２四半期

第１四半期
(円)

△5.23

― 71 ―

第２四半期
20.57

第３四半期
11.83

第４四半期
7.51

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機 械、 運 搬 具 及 び 工 具 器 具 備 品 （ 純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 72 ―

当事業年度(2021年８月31日)

3,030,517
11,01929,054
493,70761,467
1,335
58,03918,060△799
3,702,403

1,986,939－
31,616631,206
79,202568
73,27030,080△1,134
2,831,749

102,098△71,276
30,822
103,863△86,538

102,098△80,568
21,53090,444△77,145

17,325

13,298

9,050
△996
8,053
56,2009,050△2,9896,060
40,888557
32,16032,718557
22,382
22,939－506,428
34,14230,00093,000238,789
44,237
4,887
951,484
1,040,403
4,742,807

50,507
1,131,658
34,142130,000
98,071
444,556
20,00020,265
1,929,202
1,993,029
4,824,779

(単位：千円)
前事業年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 73 ―

当事業年度(2021年８月31日)

106,149
25,48866,874
2,039
38,19961,38070,133
12,342
37,165－－
419,773

168,805
38,42071,856
2,100
49,831
18,40759,154
13,47433,211
24,150111
479,524－
6,176
139,460
24,82024,265
194,723
614,496

18,600
3,903
144,570－
24,265
191,340
670,864

470,783

470,783

374,437－
374,437

374,437
45,630420,068

32,28132,281

42,5183,642,805
3,717,605△434,516
4,128,310

42,5183,715,933
3,790,733△528,293
4,153,291－－
4,128,310
4,742,807

624
624
4,153,915
4,824,779

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
地代家賃
減価償却費
支払報酬
事務用消耗品費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
関係会社業務受託料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
退職給付制度終了損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
3,848,477
2,832,670
1,015,806(単位：千円)
当事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
3,858,450
2,859,700
998,749

65,772257,01322,724
11,059
5,800
－
－
6,627
50,184
59,117
7,882
19,222
24,201△186
188,116
717,535
298,271

90,231
242,171
19,7015,539
1,180
24,1509,884
5,994
52,584
71,138
11,23032,532
18,941
335
143,557
729,173
269,575※1

91
107,996
4,794
2,306
920
116,109

※1

66
628
－
694
413,686
－
－
※2
374
374
413,31296,517△1,00095,517317,794― 74 ―

608
127,780
12,515－891
141,795
127
966
902
1,996
409,374※3

73,571
11,334－84,906324,468
96,840△5,34791,493232,975

【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
構成比
金額(千円)(％)（業務原価明細書）
Ⅰ

労務費

1,167,574

42.3

1,166,441

40.5

Ⅱ

外注費

813,107

29.5

1,005,428

34.9

Ⅲ

経費

542,69719.7

474,398

16.5

Ⅳ

間接費

236,756

8.6

231,166

8.0

当期総業務支出金

2,760,136

100.0

2,877,435

100.0

期首未成業務支出金

126,981

61,467

合計

2,887,117

2,938,902

61,467

79,202

2,825,649

2,859,700

－

－

7,021

－

－

－

商品原価

7,021

－

売上原価

2,832,670

2,859,700※１

期末未成業務支出金
業務原価（商品原価明細書）
期首商品たな卸高
当期商品仕入高期末商品たな卸高(脚注)(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において
未成業務支出金及び売上原価に配賦しております。
※１

経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

地代家賃22,268千円

3,721千円

支払手数料273,247千円

268,421千円

旅費交通費

40,730千円

8,884千円

資料費

164,061千円

147,299千円― 75 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年９月１日

至 2020年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

470,783

374,437

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金－

374,437

その他利益剰余金
利益準備金
32,281

別途積立金繰越利益剰余金

42,5183,480,861

当期変動額
剰余金の配当△155,851

当期純利益

317,794

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

161,943

470,783

374,437－

374,437

32,281

42,5183,642,805

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

3,555,661△434,516

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

3,966,367

－

－

純資産合計

3,966,367

当期変動額
剰余金の配当△155,851△155,851△155,851

当期純利益

317,794

317,794

317,794

自己株式の取得－－

自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

161,943－

161,943－－

161,9433,717,605△434,516

4,128,310－－

4,128,310― 76 ―

当事業年度(自 2020年９月１日

至 2021年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

470,783

374,437

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金－

374,437

その他利益剰余金
利益準備金
32,281

別途積立金繰越利益剰余金

42,5183,642,805

当期変動額
剰余金の配当△159,847

当期純利益

232,975

自己株式の取得
自己株式の処分

45,63045,630

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

45,63045,630－－73,127

470,783

374,437

45,630420,068

32,281

42,5183,715,933

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

3,717,605△434,516

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

4,128,310

－

－

純資産合計

4,128,310

当期変動額
剰余金の配当△159,847

当期純利益

232,975△159,847△159,847

232,975

232,975

自己株式の取得△137,049△137,049△137,049

自己株式の処分

43,271

88,902

88,902

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

624

624

624

73,127△93,777

24,980624

624

25,604

3,790,733△528,293

4,153,291

624

624

4,153,915― 77 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
1

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券原価法を採用しております。
(3) その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)移動平均法による原価法を採用しております。

2

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

3

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
イ

リース資産以外の有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～15年

器具備品

４～15年

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却して
おります。
ロ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は３年です。

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
4

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 78 ―

(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
6

重要な収益及び費用の計上基準
個別受注業務については、顧客によるサービスの検収が完了した時点で売上高を計上しており、その他の業務については、サービス提供が完了した時点で売上高を計上しております。

7

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

― 79 ―

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
１

当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式関係会社出資金２

1,131,658 千円
34,142 千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の減損の認識は関係会社の財政状況が悪化することにより、株式の実質価格が著しく低下した場合に実施しております。財政状況の悪化は、原則として１株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50％以上低下した場合としております。ただし、市場価格のない株式等の実質価格について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、当期の損失として処理しないこととしております。当該検討にあたっては、事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間
における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の事業計画との比較を実施しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「関係会社業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,715千円は、「関係会社業務受託料」4,794千円、「その他」920千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に[会計上の見積りに関する注記]を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)（退職給付制度の変更）
当社は、退職給付制度を変更し、2021年９月１日に確定拠出年金制度へ移行します。本移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。
退職給付制度を変更したことなどに伴い、当事業年度において、特別損失として退職給付制度終了損11,334千円を計上しております。
（「会計方針の開示、会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）「会計方針の開示、会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

― 80 ―

(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

107,996千円

127,780千円

4,794千円

12,515千円

前事業年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

374千円

－千円

受取配当金
関係会社業務受託料※２

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物※３

退職給付制度終了損
当事業年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

当社は、退職給付制度を変更し、2021年９月１日に確定拠出年金制度へ移行します。本移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号

2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号

2007年２月７日）を適用しております。
退職給付制度を変更したことなどに伴い、当事業年度において、特別損失として退職給付制度終了損11,334千円を計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2020年８月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式506,428千円）は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(2021年８月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式1,131,658千円）は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

― 81 ―

(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年８月31日)

当事業年度(2021年８月31日)

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
敷金償却費
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

5,288千円
1,541〃
11,372〃
42,675〃
7,594〃
21,061〃
4,424〃
93,957〃△957〃
93,000〃5,344千円
1,541〃
10,162〃
44,238〃－〃21,061〃
16,956〃99,304〃△957〃
98,347〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－千円－〃
93,000〃△275千円△275〃
98,071〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度(2020年８月31日)
30.6％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
子会社株式評価損
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5
△8.0
－
0.0
23.1

当事業年度
(2021年８月31日)
30.6％
2.4
△12.0
6.9
0.3
28.2

(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 82 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
残高(千円)(千円)

有形固定資産建物

102,098－－

102,098

80,568

9,292

21,530

機械、運搬具及び工具器具備品103,863

5,642

19,06190,444

77,145

9,668

13,298

9,050

－

－

9,050

2,989

1,993

6,060

215,012

5,642

19,061

201,592

160,703

20,95440,888

557

－

－

557

－

－

557

85,122

2,490

3,568

84,044

61,6618,700

22,382

85,679

2,490

3,568

84,601

61,6618,700

22,939その他
有形固定資産計
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
無形固定資産計【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金(注)1

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

799

1,134

－

799

1,134

37,16533,211

37,165－33,211－

24,150－－24,150

退職給付引当金(注)2

139,460

40,47333,067

2,296

144,570

役員退職慰労引当金(注)324,820

1,180

7,400

18,600－

賞与引当金
役員賞与引当金（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額及び入金回収による取崩額であります。
２．退職給付引当金の当期減少額（その他）は、制度の終了による減少であります。
３．役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う「固定負債」の「長期未払金」への振替になります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 83 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

証券代行部

（注）

１ 電子公告により、当社ホームページ（https://www.prap.co.jp/）に掲載いたします。ただし、不測の事
態により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 84 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期(自2019年９月１日

至 2020年８月31日)2020年11月26日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第50期(自2019年９月１日

至 2020年８月31日)2020年11月26日関東財務局長に提出。

（3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2020年12月３日関東財務局長に提出。
2021年６月21日関東財務局長に提出。
（4）四半期報告書及び確認書
第51期第１四半期(自2020年９月１日

至 2020年11月30日)2021年１月14日関東財務局長に提出。

第51期第２四半期(自2020年12月１日

至 2021年２月28日)2021年４月14日関東財務局長に提出。

第51期第３四半期(自2021年３月１日

至 2021年５月31日)2021年７月14日関東財務局長に提出。

（5）自己株券買付状況報告書
2021年８月13日関東財務局長に提出。

― 85 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月24日
株式会社プラップジャパン
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

瀧

克

修

㊞

仁

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 87 ―

コミュニケーションコンサルティング事業の個別受注業務に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社の当連結会計年度の連結売上高
8,211百万円のうち1,991百万円は、会社が主たる事業としているコミュニケーションコンサルティング事業に含まれる個別受注業務（以下「個別受注業務」という。）に係る売上であり、当連結会計年度の連結売上高の24%を占めている。

当監査法人は、コミュニケーションコンサルティング
事業の個別受注業務に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

(1) 内部統制の評価
個別受注業務に係る売上の認識プロセスに関する内部
売上は、実現主義の原則に基づき、サービスの提供が 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で認識評価にあたっては、特に、営業部門から独立した経理される。【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基 部門の担当者が、売上の認識時点と顧客から入手した業本となる重要な事項）4(4)重要な収益及び費用の計上基 務完了確認書の日付を照合する仕組みの実効性の有無に準」に記載のとおり、会社は、個別受注業務について、 焦点を当てた。
顧客によるサービスの検収が完了した時点で売上を計上(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討している。
売上高の期間帰属の適切性を検討するため、第４四半会社は目標とする経営指標の１つに成長性を掲げ、そ 期に計上された売上高のうち、予算達成状況、受注日、の成長性の重要指標に売上高及び営業利益を挙げている 業務開始日、業務完了予定日等を踏まえて例外取引に該ことから、経営者はそれらの指標に係る目標達成のプレ 当する可能性があるとして抽出した取引について、以下ッシャーを感じる可能性がある。そのため、個別受注業 を含む監査手続を実施した。
務については、顧客によるサービス検収の完了確認が未● 顧客から入手した業務完了確認書に記載されている了であるにもかかわらず、意図的に売上が前倒し計上さ完了日と売上計上日付を照合した。
れるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、コミュニケーションコンサル ● 業務完了確認書に記載された業務完了日付の正しさを確かめるため、業務完了に関する会社外部の証拠
ティング事業の個別受注業務に係る売上高の期間帰属の資料を閲覧した。
適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

● 顧客への請求金額が請求書に記載の支払期日までに入金しているか否かを確認した。

― 88 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラップジャパンの2021年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

― 89 ―

当監査法人は、株式会社プラップジャパンが2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2021年11月24日
株式会社プラップジャパン
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

瀧

克

修

㊞

仁

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの2020年９月１日から2021年８月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プラップジャパンの2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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コミュニケーションコンサルティング事業の個別受注業務に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当事業年度の売上高3,858百万円のうち1,991百万円は、会社が主たる事業としているコミュニケーショ
ンコンサルティング事業に含まれる個別受注業務（以下「個別受注業務」という。）に係る売上であり、当事業
年度の売上高の51%を占めている。
売上は、実現主義の原則に基づき、サービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で認識される。【注記事項】「（重要な会計方針）6重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、個別受注業務について、顧客によるサービスの検収が完了した時点で売上を計上している。

連結財務諸表の監査報告書において、「コミュニケー
ションコンサルティング事業の個別受注業務に係る売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

会社は目標とする経営指標の１つに成長性を掲げ、その成長性の重要指標に売上高及び営業利益を挙げていることから、経営者はそれらの指標に係る目標達成のプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、個別受注業
務については、顧客によるサービス検収の完了確認が未了であるにもかかわらず、意図的に前倒し計上されるリ
スクが存在する。
以上から、当監査法人は、コミュニケーションコンサル
ティング事業の個別受注業務に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 93 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月24日【会社名】

株式会社プラップジャパン【英訳名】

PRAP Japan, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目12番32号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴

木

勇

夫

アーク森ビル(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長鈴木勇夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年８月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社８社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めないものとした。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当事業年度の予想売上高(連結会社間取引消去前)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の予想連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産、買掛金に至る業務プロセスを評価の対象とした。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月24日【会社名】

株式会社プラップジャパン【英訳名】

PRAP Japan, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 鈴【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

勇

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長である鈴木勇夫は、当社の第51期(自2020年９月１日

至2021年８月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。