【公開版】

提出年月日
令和２年７月 31 日 R9
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

適

安全審査 整理資料

第 25 条：地震による損傷の防止

合

性

目 次

１章 基準適合性
１．概要
１．１ 設計の基本方針
２．重大事故等対処施設の耐震設計
２．１

重大事故等対処施設の耐震設計の基本方針

２．２

重大事故等対処施設の設備分類

２．３

地震力の算定方法

２．４

荷重の組合せと許容限界

２．５

重大事故等対処施設の周辺斜面

２．６

緊急時対策所の耐震設計

２．７

主要施設の耐震構造

２章 補足説明資料

令和２年７月 31 日 R8

１章 基準適合性

１．概要
１．１

設計の基本方針「 加 工 施 設 の 位 置 、構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則 」（以下「 事 業 許 可 基 準 規 則 」と い う 。） 第 二 十 五 条 で は ，以 下 の要求がされている。

（地震による損傷の防止）
第二十五条

重 大 事 故 等 対 処 施 設 は 、次 に 掲 げ る 施 設 の 区

分 に 応 じ 、そ れ ぞ れ 次 に 定 め る 要 件 を 満 た す も の で な け
ればならない。
一

常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設

基準地震動による地震力に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。
二

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設
第七条第二項の規定により算定する地震力に十分に耐えることができるものであること。

２

前 項 第 一 号 の 重 大 事 故 等 対 処 施 設 は 、第 七 条 第 三 項 の地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。

1-1

（解釈）
１

第 ２ ５ 条 の 適 用 に 当 た っ て は 、本 規 程 別 記 ３ に 準 ず るものとする。

２

第 １ 項 第 ２ 号 に 規 定 す る「 第 ７ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り
算 定 す る 地 震 力 」と は 、本 規 程 第 ７ 条 ２ 、３ 及 び ４ に お
い て 、当 該 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 が 代 替 す る 機 能 を 有する設計基準事故に対処するための設備が属する耐震
重要度分類のクラスに適用される地震力と同等のものをいう。

適合のための設計方針
第１項について重 大 事 故 等 対 処 施 設 に つ い て ，施 設 の 各 設 備 が 有 す る
重大事故等に対処するために必要な機能及び設置状態
を 踏 ま え て 「 (１ ) 設 備 分 類 」 の と お り 分 類 し ， 設 備 分
類 に 応 じ て 「 (２ ) 設 計 方 針 」 に 示 す 設 計 方 針 に 従 っ て
耐 震 設 計 を 行 う 。耐 震 設 計 に お い て 適 用 す る 地 震 動 及 び
当 該 地 震 動 に よ る 地 震 力 等 に つ い て は ，安 全 機 能 を 有 する施設のものを設備分類に応じて適用する。
な お ， 「 (２ ) 設 計 方 針 」 の ａ ． 及 び ｂ ． に 示 す 設 計
方 針 が ，そ れ ぞ れ 第 １ 項 の 第 一 号 及 び 第 二 号 の 要 求 事 項に対応するものである。
(１ ) 設 備 分 類
ａ．常設重大事故等対処設備
重大事故に至るおそれがある事故及び重大事故が1-2

発生した場合において，対処するために必要な機能を有する設備であって常設のもの。
(ａ ) 常 設 耐 震 重 要 重 大 事 故 等 対 処 設 備
常設重大事故等対処設備であって，耐震重要施設（Ｓクラスに属する施設）に属する安全機能を有する施設が有する機能を代替するもの。
(ｂ ) 常 設 耐 震 重 要 重 大 事 故 等 対 処 設 備 以 外 の 常 設 重 大事故等対処設備
常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 で あ っ て ，(ａ )以 外 の も の 。

(２ ) 設 計 方 針
ａ．常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設
基準地震動による地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
ｂ．常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事
故等対処設備が設置される重大事故等対処施設
代替する機能を有する安全機能を有する施設の耐震重要度分類のクラスに適用される地震力に対し十分に耐えることができるように設計する。
代替する安全機能を有する施設がない常設重大事
故等対処設備は，安全機能を有する施設の耐震設計
における耐震重要度の分類方針に基づき，重大事故等対処時の使用条件を踏まえて，当該設備の機能喪
1-3

失により放射線による公衆への影響の程度に応じて分類し，その地震力に対し十分に耐えることができるように設計する。
上記設計において適用する動的地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせたものとして算定する。
また，常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設は，Ｂクラス及びＣクラスの施設，常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処
施設並びに可搬型重大事故等対処設備の波及的影響によって，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
【 補 足 説 明 資 料 1-1】
【 補 足 説 明 資 料 1-2】

第２項について
常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大
事 故 等 対 処 施 設 周 辺 に お い て は ，基 準 地 震 動 に よ る 地 震
力 に 対 し て ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 機 能 に影響を与えるような崩壊を起こすおそれのある斜面は
ない。

1-4

２．重大事故等対処施設の耐震設計
２．１ 重大事故等対処施設の耐震設計の基本方針
重大事故等対処施設について，安全機能を有する施設の耐震設計
における動的地震力又は静的地震力に対する設計方針を踏襲し，重大事故等対処施設の構造上の特徴，重大事故等時における運転状態
及び重大事故等の状態で施設に作用する荷重等を考慮し，適用する
地震力に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないことを目的として，以下のとおり耐震設計を行う。
(１) 常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処
施設は，基準地震動による地震力に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
(２) 常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設
備が設置される重大事故等対処施設は，代替する機能を有する安
全機能を有する施設が属する耐震重要度分類のクラスに適用される地震力に対し十分に耐えることができるように設計する。
また，代替する安全機能を有する施設がない常設重大事故等対処設備は，安全機能を有する施設の耐震設計における耐震重要度の分類方針に基づき，重大事故等対処時の使用条件を踏まえて，
当該設備の機能喪失により放射線による公衆への影響の程度に応じて分類し，その地震力に対し十分に耐えることができるように設計する。
【補足説明資料2-6】(３) 常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処
施設については，基準地震動による地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
2-1

また，常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等
対処設備が設置される重大事故等対処施設については，（２）に示す常設重大事故等対処設備に適用される地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
(４) 重大事故等対処施設に適用する動的地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
(５) 常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処
施設の周辺斜面は，基準地震動による地震力に対して，重大事故等の対処に必要な機能へ影響を及ぼすような崩壊を起こすおそれがないものとする。
(６) 常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処
施設は，Ｂクラス及びＣクラスの施設，常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備が設置される重大事故等
対処施設並びに可搬型重大事故等対処設備の波及的影響によって，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
(７) 緊急時対策所の耐震設計の基本方針については，「２．６ 緊
急時対策所の耐震設計」に示す。

２．２ 重大事故等対処施設の設備分類
重大事故等対処施設について，施設の各設備が有する重大事故等に対処するために必要な機能及び設置状態を踏まえて，以下の区分に分類する。
(１) 常設重大事故等対処設備
2-2

重大事故に至るおそれがある事故及び重大事故が発生した場合において，対処するために必要な機能を有する設備であって常設のもの。
ａ．常設耐震重要重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備であって，耐震重要施設（Ｓクラスに属する施設）に属する安全機能を有する施設が有する機能を代替するもの。
ｂ．常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処
設備
常設重大事故等対処設備であって，上記ａ．以外のもの。
上記に基づく重大事故等対処施設の設備分類について第２－１表に示す。
なお，第２－１表には，重大事故等対処設備を支持する建物・構
築物の支持機能が損なわれないことを確認する地震力についても併記する。
【補足説明資料2-2】

２．３ 地震力の算定方法
重大事故等対処施設の耐震設計に用いる地震力の算定方法は，以下のとおり適用する。
【補足説明資料2-4】
２．３．１ 静的地震力
常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設について，「安全審査 整理資料
第７条：地震による損傷の防止」の「２．１．４．１ 静的地震
2-3

力」に示すＢクラス又はＣクラスの施設に適用する地震力を適用する。

２．３．２ 動的地震力
常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設について，「安全審査 整理資料 第７条：地震による損傷の防止」の「２．１．４．２ 動的地震力」に示す基準地震動による地震力を適用する。
常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設のうち，Ｂクラス施設の機能を代替する施設であって共振のおそれのある施設については，「安全審査 整理資料 第７条：地震による損傷の防止」の「２．１．４．２
動的地震力」に示す共振のおそれのあるＢクラス施設に適用する地震力を適用する。
なお，重大事故等対処施設のうち，安全機能を有する施設の基本構造と異なる施設については，適用する地震力に対して，要求される機能及び構造健全性が維持されることを確認するため，当該施設の構造を適切にモデル化した上での地震応答解析，加振試験等を実施する。
【補足説明資料2-3】

２．４ 荷重の組合せと許容限界
重大事故等対処施設に適用する荷重の組合せと許容限界は，以下によるものとする。
２．４．１ 耐震設計上考慮する状態
2-4

地震以外に設計上考慮する状態を以下に示す。
(１) 建物・構築物
ａ．通常時の状態「安全審査 整理資料 第７条：地震による損傷の防止」の「２．１．５．１ 耐震設計上考慮する状態」の「(１) 建物・構築物」に示す「ａ．通常時の状態」を適用する。
ｂ．重大事故等時の状態
ＭＯＸ燃料加工施設が，重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態。
ｃ．設計用自然条件「安全審査 整理資料 第７条：地震による損傷の防止」の「２．１．５．１ 耐震設計上考慮する状態」の「(１) 建物・構築物」に示す「ｂ．設計用自然条件」を適用する。
(２) 設備・機器
ａ．運転時の状態「安全審査 整理資料 第７条：地震による損傷の防止」の「２．１．５．１ 耐震設計上考慮する状態」の「(２)設備・機器」に示す「ａ．運転時の状態」を適用する。
ｂ．設計基準事故時の状態「安全審査 整理資料 第７条：地震による損傷の防止」の「２．１．５．１ 耐震設計上考慮する状態」の「(２)設備・機器」に示す「ｂ．設計基準事故時の状態」を適用する。
ｃ．重大事故等時の状態
ＭＯＸ燃料加工施設が，重大事故に至るおそれがある事故又
2-5

は重大事故の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態。
２．４．２ 荷重の種類(１) 建物・構築物
ａ．ＭＯＸ燃料加工施設のおかれている状態にかかわらず通常時に作用している固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧
ｂ．重大事故等時の状態で施設に作用する荷重
ｃ．積雪荷重及び風荷重
通常時及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重には，設備・機器から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，
地震時土圧，地震時水圧及び設備・機器からの反力が含まれるものとする。
(２) 設備・機器
ａ．運転時の状態で施設に作用する荷重
ｂ．設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重
ｃ．重大事故等時の状態で施設に作用する荷重
各状態において施設に作用する荷重には，通常時に作用している荷重，すなわち自重等の固定荷重が含まれるものとする。

２．４．３ 荷重の組合せ
地震力と他の荷重との組合せは以下による。
(１) 建物・構築物
ａ．常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧），積雪荷重及び風荷重と2-6基準地震動による地震力を組み合わせる。
ｂ．常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧），積雪荷重，風荷重及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがある事象によって作用する荷重と基準地震動による地震力を組み合わせる。
ｃ．常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧），積雪荷重，風荷重及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがない事象による荷重は，その事故事
象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動又は弾性設計用地震動による地震力）と組み合わせる。この組み合わせについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で設定する。
ｄ．常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処
設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物について
は，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧），積雪荷重及び風荷重と弾性設計用地震動による地震力
又は静的地震力を組み合わせる。
なお，通常時に作用している荷重のうち，土圧及び水圧について，基準地震動による地震力又は弾性設計用地震動による地震力
2-7と組み合わせる場合は，当該地震時の土圧及び水圧とする。
(２) 設備・機器
ａ．常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設の設備・機器については，運転時の状態で施設に作用す
る荷重と基準地震動による地震力を組み合わせる。
ｂ．常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設の設備・機器については，運転時の状態で施設に作用す
る荷重，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがある事象によって作用する荷重と基準地震動による地震力を組み合わせる。重大事故等が地震によって引き起こされるおそれがある事象であるかについては，安全機能を有する施設の耐震設計の考え方に基づき設定する。
ｃ．常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設の設備・機器については，運転時の状態で施設に作用す
る荷重，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがない事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地
震動又は弾性設計用地震動による地震力）と組み合わせる。この組み合わせについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で設定する。
ｄ．常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処
2-8

設備が設置される重大事故等対処施設の設備・機器については，
運転時の状態で施設に作用する荷重と弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力を組み合わせる。
【補足説明資料2-5】(３) 荷重の組合せ上の留意事項
ａ．ある荷重の組合せ状態での評価が，その他の荷重の組合せ状態と比較して明らかに厳しいことが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないことがある。
ｂ．設備分類の異なる重大事故等対処施設を支持する建物・構築物の当該部分の支持機能を確認する場合においては，支持される施設の設備分類に応じた地震力と通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧），重大事故等時の状態で施設に作用する荷重並びに積雪荷重及び風荷重を組み合わせる。
ｃ．積雪荷重については，屋外に設置されている施設のうち，積雪による受圧面積が小さい施設や，通常時に作用している荷重に対して積雪荷重の割合が無視できる施設を除き，地震力との組合せを考慮する。
ｄ．風荷重については，屋外の直接風を受ける場所に設置されている施設のうち，風荷重の影響が地震荷重と比べて相対的に無視できないような構造，形状及び仕様の施設においては，地震力との組合せを考慮する。
ｅ．重大事故等時の状態で施設に作用する荷重の組合せにおける，地震によって引き起こされるおそれがある事象又は地震によって引き起こされるおそれがない事象については，「安全審査 整
理資料

第27条：重大事故等対処設備」の「第２－１表
2-9

主要な重大事故等対処設備の設備分類」の重大事故等の要因事象に示す。
ｆ．重大事故等時の状態で施設に作用する荷重は，「安全審査 整
理資料

第27条：重大事故等対処設備」の「２．３等」の「(１)

環境条件

環境条件」の「③重大事故等時における環境条件」に示す条件を考慮する。

２．４．４ 許容限界
各施設の地震力と他の荷重を組み合わせた状態に対する許容限界
は以下のとおりとし，安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている許容応力等を用いる。
(１) 建物・構築物
ａ．常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物は，「安全審査 整理資料
による損傷の防止」の「２．１．５．４

第７条：地震許容限界」の「(１)建物・構築物」の「ａ．Ｓクラスの建物・構築物」に示す「(ａ)基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界」を適用する。
ｂ．常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処
設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物は，「安全審査 整理資料

第７条：地震による損傷の防止」の「２．１．

５．４ 許容限界」の「(１) 建物・構築物」に示す「ｂ．Ｂクラス及びＣクラス施設の建物・構築物」を適用する。
ｃ．設備分類の異なる重大事故等対処施設を支持する建物・構築
物は，上記ａ．を適用するほか，建物・構築物が，変形等に対2-10

してその支持機能を損なわれないものとする。なお，当該施設を支持する建物・構築物の支持機能が損なわれないことを確認する際の地震力は，支持される施設に適用される地震力とする。
ｄ．建物・構築物（屋外重要土木構造物である洞道を除く）の保有水平耐力は，「安全審査 整理資料

第７条：地震による損傷の防止」の「２．１．５．４ 許容限界」の「(１) 建物・構築物」に示す「ｃ．建物・構築物の保有水平耐力」を適用する。
(２) 設備・機器
ａ．常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設の設備・機器は，「安全審査 整理資料
よる損傷の防止」の「２．１．５．４

第７条：地震に許容限界」の「(２)設備・機器」の「ａ．Ｓクラスの設備・機器」に示す「(ａ)基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界」を適用する。
ｂ．常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処
設備が設置される重大事故等対処施設の設備・機器は，「安全審
査 整理資料４

第７条：地震による損傷の防止」の「２．１．５．

許容限界」の「(２)設備・機器」に示す「ｂ．Ｂクラス

及びＣクラスの設備・機器」を適用する。
また，常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故
等対処設備で，代替する安全機能を有する施設がない常設重大事故等対処設備のうち，Ｓクラスの施設はａ．に示す許容限界を適用する。
ｃ．動的機器は，「安全審査 整理資料の防止」の「２．１．５．４
2-11

第７条：地震による損傷許容限界」の「(２)設備・機器」に示す「ｃ．動的機器」を適用する。
(３) 基礎地盤の支持性能
建物・構築物が設置する地盤の支持性能については，基準地震動による地震力又は静的地震力により生ずる施設の基礎地盤の接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準に基づく許容限界に対して，妥当な余裕を有するよう設計する。

２．４．５ 設計における留意事項
２．４．５．１ 波及的影響
常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施
設は，Ｂクラス及びＣクラスの施設，常設耐震重要重大事故等対処
設備以外の常設重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施
設並びに可搬型重大事故等対処設備の波及的影響によって，事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

２．５ 重大事故等対処施設の周辺斜面
常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処
施設の周辺斜面は，基準地震動による地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能に影響を及ぼすような崩壊を起こすおそれがないものとする。なお，当該施設の周辺においては，
基準地震動による地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能に影響を与えるような崩壊を起こすおそれのある斜面
はない。

2-12

２．６ 緊急時対策所の耐震設計
緊急時対策所については，基準地震動による地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
緊急時対策建屋については，耐震構造とし，基準地震動による地震力に対して，遮蔽性能を確保する。
また，緊急時対策所の居住性を確保するため，鉄筋コンクリー
ト構造とし，基準地震動による地震力に対して，緊急時対策建屋の換気設備の性能とあいまって緊急時対策所にとどまる原子力防災組織又は非常時対策組織の要員の実効線量が７日間で100mSvを超えない設計とする。
なお，地震力の算定方法及び荷重の組合せと許容限界について
は，「２．３ 地震力の算定方法」及び「２．４ 荷重の組合せと許容限界」に示す建物・構築物及び設備・機器を適用する。

２．７ 主要施設の耐震構造
２．７．１ 緊急時対策建屋
緊急時対策建屋は，鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）で，地上１階（一部地上２階建て）（地上高さ約17ｍ），
地下１階，平面が約60ｍ（南北方向）×約79ｍ（東西方向）の建物であり，堅固な基礎版上に設置する。
建物は，耐震設計上の重要度に応じた耐震性を有する構造とする。

２．７．２ 第１保管庫・貯水所
第１保管庫・貯水所は，鉄筋コンクリート造で，地上２階（保管2-13

庫）（地上高さ約16ｍ，地下に第１貯水槽を収納する），地下１階（貯水槽），平面が約52ｍ（南北方向）×約113ｍ（東西方向）の建物であり，堅固な基礎版上に設置する。
建物は，耐震設計上の重要度に応じた耐震性を有する構造とする。

２．７．３ 第２保管庫・貯水所
第２保管庫・貯水所は，鉄筋コンクリート造で，地上２階（保管庫）（地上高さ約16ｍ，地下に第２貯水槽を収納する），地下１階（貯水槽），平面が約52ｍ（南北方向）×約113ｍ（東西方向）の建物であり，堅固な基礎版上に設置する。
建物は，耐震設計上の重要度に応じた耐震性を有する構造とする。

2-14

第2－1表 重大事故等対処設備（主要設備）の設備分類
第29条 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
核燃料物質の飛散の原 代替消火設備
因となる火災の消火構成する機器

設備分類
直接支持構造物

間接支持構造物

建物・構築物2-15

設備

耐震重要度分類

分類

遠隔消火装置

火災防護設備
グローブボックス消火装置

Ｓ

常設耐震重要重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備

燃料加工建屋Ss―

予備混合装置グローブボックス（予備混合装置グローブ
ボックス）

均一化混合装置グローブボックス（均一化混合装置グローブ
ボックス）

造粒装置グローブボックス（造粒装置グローブボック
ス）

回収粉末処理・混合装置グローブボックス（回収粉末処理・混合装置
グローブボックス）（Ｓ）

常設耐震重要重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備

燃料加工建屋Ss―

添加剤混合装置Ａグローブボックス（添加剤混合装置Ａグロー
ブボックス）

プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス（プレス装置Ａ（プレス部）グ
ローブボックス）

添加剤混合装置Ｂグローブボックス（添加剤混合装置Ｂグロー
ブボックス）

プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス（プレス装置Ｂ（プレス部）
グローブボックス）

Ｓ

常設耐震重要重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備

燃料加工建屋

Ss―

代替火災感知設備
火災状況確認用温度計
火災防護設備
グローブボックス温度監視装置
火災状況確認用温度表示装置
受電開閉設備

受電開閉設備第32条に記載
受電変圧器
第32条に記載

高圧母線

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線
第32条に記載
第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線
第32条に記載
燃料加工建屋の6.9ｋＶ運転予備用母線
第32条に記載
燃料加工建屋の6.9ｋＶ常用母線
第32条に記載

低圧母線

燃料加工建屋の460Ｖ運転予備用母線
第32条に記載
燃料加工建屋の460Ｖ常用母線
第32条に記載（つづき）
第29条 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
放出経路の閉止構成する機器直接支持構造物
分類

ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ（気体廃棄物の廃棄設備
グローブボックス排気設
備）（気体廃棄物の廃棄設備
工程室排気設備）（S）

常設耐震重要重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備

燃料加工建屋Ss―

グローブボックス排風機入口手動ダンパ（気体廃棄物の廃棄設備
グローブボックス排気設
備）（S）

常設耐震重要重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備

燃料加工建屋Ss―

工程室排風機入口手動ダンパ（気体廃棄物の廃棄設備
工程室排気設備）（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

燃料加工建屋

静的地震力―

グローブボックス排気閉止ダンパ（気体廃棄物の廃棄設備
グローブボックス排気設
備）（S）

常設耐震重要重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備

燃料加工建屋

Ss―

工程室排気閉止ダンパ（気体廃棄物の廃棄設備
工程室排気設備）（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

燃料加工建屋

静的地震力―

予備混合装置グローブボックス（予備混合装置グローブ
ボックス）

均一化混合装置グローブボックス（均一化混合装置グローブ
ボックス）

造粒装置グローブボックス（造粒装置グローブボック
ス）

回収粉末処理・混合装置グローブボックス（回収粉末処理・混合装置
グローブボックス）（S）

常設耐震重要重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備

燃料加工建屋Ss―

添加剤混合装置Ａグローブボックス（添加剤混合装置Ａグロー
ブボックス）

プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス（プレス装置Ａ（プレス部）グ
ローブボックス）

添加剤混合装置Ｂグローブボックス（添加剤混合装置Ｂグロー
ブボックス）

プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス（プレス装置Ｂ（プレス部）
グローブボックス）

2-16

受電開閉設備第32条に記載

第32条に記載
第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線
第32条に記載
第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線
第32条に記載
燃料加工建屋の6.9ｋＶ非常用母線
第32条に記載
低圧母線

建物・構築物

耐震重要度分類

受電変圧器

高圧母線

間接支持構造物設備

放出防止設備

受電開閉設備設備分類

燃料加工建屋の460Ｖ非常用母線
第32条に記載（つづき）
第29条 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
閉じ込める機能の回復 代替グローブボックス
排気系

2-17
補機駆動用燃料補給設
備構成する機器

設備分類
直接支持構造物

間接支持構造物

建物・構築物

設備

耐震重要度分類

分類

ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ（気体廃棄物の廃棄設備
グローブボックス排気設
備）（S）

常設耐震重要重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備

燃料加工建屋Ss―

予備混合装置グローブボックス（予備混合装置グローブ
ボックス）

均一化混合装置グローブボックス（均一化混合装置グローブ
ボックス）

造粒装置グローブボックス（造粒装置グローブボック
ス）

回収粉末処理・混合装置グローブボックス（回収粉末処理・混合装置
グローブボックス）（S）

常設耐震重要重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備

燃料加工建屋Ss―

添加剤混合装置Ａグローブボックス（添加剤混合装置Ａグロー
ブボックス）

プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス（プレス装置Ａ（プレス部）グ
ローブボックス）

添加剤混合装置Ｂグローブボックス（添加剤混合装置Ｂグロー
ブボックス）

プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス（プレス装置Ｂ（プレス部）
グローブボックス）

第１軽油貯槽第32条に記載

第２軽油貯槽第32条に記載（つづき）
第30条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
建屋放水

構成する機器設備

耐震重要度分類

設備分類
直接支持構造物
分類

水供給設備

補機駆動用燃料補給設
備

第１貯水槽

第31条に記載

第１軽油貯槽第32条に記載

第２軽油貯槽第32条に記載

火災状況確認用温度計

第29条に記載

火災状況確認用温度表示装置

第29条に記載

代替火災感知設備

海洋，河川，湖沼等へ 補機駆動用燃料補給設の放射性物質の流出抑 備
第１軽油貯槽制に係る措置2-18

航空機衝突による航空 放水設備
機燃料火災に係る措置に係る設備
補機駆動用燃料補給設
備第32条に記載

第２軽油貯槽第32条に記載

第１貯水槽

第31条に記載

第１軽油貯槽第32条に記載

第２軽油貯槽第32条に記載

間接支持構造物

建物・構築物（つづき）
第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
航空機衝突による航空 水供給設備
機燃料火災のための水源確保
工場等外への放射性物 水供給設備
質等の放出の抑制に係る建屋放水のための水源確保
第２貯水槽から第１貯 水供給設備
水槽への水の補給構成する機器第１貯水槽

敷地外水源から第1貯水槽への水の補給

直接支持構造物

設備

耐震重要度分類

分類―

Ｃ

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

―

第１貯水槽

第31条に記載

第１貯水槽

第31条に記載

第２貯水槽
補機駆動用燃料補給設
備

設備分類

―

Ｃ

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

―

2-19

第１軽油貯槽第32条に記載

第２軽油貯槽第32条に記載

第１貯水槽

第31条に記載

第１軽油貯槽第32条に記載

第２軽油貯槽第32条に記載

水供給設備

補機駆動用燃料補給設
備

間接支持構造物

建物・構築物

―

第１保管庫・貯水所

静的地震力

○

―

第２保管庫・貯水所

静的地震力

○

（つづき）
第32条 電源設備
代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
常設重大事故等対処設 受電開閉設備
備による給電構成する機器設備

設備分類
直接支持構造物

間接支持構造物

建物・構築物

耐震重要度分類

分類（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

ユーティリティ建屋

静的地震力

―

（Ｃ）※

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

非常用電源建屋

静的地震力

―

（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

ユーティリティ建屋

静的地震力

―

（Ｃ）

※

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

制御建屋

静的地震力

―

（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

制御建屋

静的地震力

―

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ常用母線（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

使用済燃料受入れ・貯蔵建
屋

静的地震力

―

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ非常用母線（Ｃ）※

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

使用済燃料受入れ・貯蔵建
屋

静的地震力

―

低レベル廃棄物処理建屋の6.9ｋＶ運転予備用母線（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

低レベル廃棄物処理建屋

静的地震力

―

（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

燃料加工建屋

静的地震力

―

（Ｓ）

常設耐震重要重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備

燃料加工建屋Ss―

受電開閉設備（受電開閉設備）
受電変圧器

高圧母線
非常用電源建屋の6.9kV非常用主母線

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

2-20

制御建屋の6.9kV非常用母線

制御建屋の6.9kV運転予備用母線（高圧母線）

燃料加工建屋の6.9ｋＶ運転予備用母線

燃料加工建屋の6.9ｋＶ常用母線

燃料加工建屋の6.9ｋＶ非常用母線※ 本設備は再処理施設においてはＳクラスとしているが，ＭＯＸ燃料加工施設においては共用するＣクラス施設とのみ接続するため，Ｃクラスとする。

（つづき）
第32条 電源設備
代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
常設重大事故等対処設 低圧母線
備による給電構成する機器直接支持構造物

間接支持構造物

建物・構築物

耐震重要度分類

分類

制御建屋の460V非常用母線（Ｃ）※

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

制御建屋

静的地震力

―

制御建屋の460V運転予備用母線（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

制御建屋

静的地震力

―

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の460Ｖ非常用母線（Ｃ）※

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

使用済燃料受入れ・貯蔵建
屋

静的地震力

―

（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

低レベル廃棄物処理建屋

静的地震力

―

（Ｓ）

常設耐震重要重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備

燃料加工建屋Ss―（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

燃料加工建屋

静的地震力

―

Ｓ

常設耐震重要重大事故等対処設備

―

―

基礎

Ss

―

低レベル廃棄物処理建屋の460Ｖ運転予備用母線

設備

設備分類

（低圧母線）

燃料加工建屋の460Ｖ非常用母線

燃料加工建屋の460Ｖ運転予備用母線

燃料加工建屋の460Ｖ常用母線

2-21

補機駆動用燃料補給設 補機駆動用燃料補給設
備による給油備

第１軽油貯槽

第２軽油貯槽

非常用所内電源設備 非常用発電機（受電開閉設備，高圧母線，低圧母線）※ 本設備は再処理施設においてはＳクラスとしているが，ＭＯＸ燃料加工施設においては共用するＣクラス施設とのみ接続するため，Ｃクラスとする。

（つづき）
第33条 監視測定設備
代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
放射性物質の濃度及び 排気モニタリング設備
線量の測定

構成する機器

排気モニタ

排気筒

グローブボックス排気ダクト

工程室排気ダクト

設備（排気モニタリング設備）（気体廃棄物の廃棄設備
排気筒）

設備分類
直接支持構造物

間接支持構造物

建物・構築物

耐震重要度分類

分類（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

―

―

―

―

―

（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

―

―

支持，基礎

静的地震力

―

（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

燃料加工建屋

静的地震力―（気体廃棄物の廃棄設備
グローブボックス排気設
備）（気体廃棄物の廃棄設備
工程室排気設備）

受電開閉設備
受電開閉設備第32条に記載

受電変圧器

第32条に記載

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線

第32条に記載

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

第32条に記載

燃料加工建屋の6.9ｋＶ非常用母線

第32条に記載

燃料加工建屋の460Ｖ非常用母線

第32条に記載

高圧母線

2-22
低圧母線

（つづき）
第33条 監視測定設備
代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
放射性物質の濃度及び 補機駆動用燃料補給設
線量の測定
備構成する機器設備

耐震重要度分類

設備分類
直接支持構造物

間接支持構造物

建物・構築物

分類

第１軽油貯槽第32条に記載

第２軽油貯槽第32条に記載

放出管理分析設備
アルファ線用放射能測定装置（放出管理分析設備）（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備――

ベータ線用放射能測定装置
受電開閉設備
受電開閉設備第32条に記載

受電変圧器

第32条に記載

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

第32条に記載

燃料加工建屋の6.9ｋＶ常用母線

第32条に記載

燃料加工建屋の460V常用母線

第32条に記載

高圧母線

2-23

低圧母線

燃料加工建屋静的地震力―

（つづき）
第33条 監視測定設備
代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
放射性物質の濃度及び 環境モニタリング設備
線量の測定

構成する機器設備

モニタリングポスト

設備分類
直接支持構造物

間接支持構造物

建物・構築物

耐震重要度分類

分類（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

―

―

―

―

―

（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

―

―

―

―

―

（環境モニタリング設備）
ダストモニタ
受電開閉設備
受電開閉設備第32条に記載

受電変圧器

第32条に記載

非常用電源建屋の6.9kV非常用主母線

第32条に記載

制御建屋の6.9kV非常用母線

第32条に記載

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

第32条に記載

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線

第32条に記載

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ常用母線

第32条に記載

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ非常用母線

第32条に記載

燃料加工建屋の6.9ｋＶ非常用母線

第32条に記載

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の460Ｖ非常用母線

第32条に記載

燃料加工建屋の460Ｖ非常用母線

第32条に記載

制御建屋の460V非常用母線

第32条に記載

第１軽油貯槽第32条に記載

第２軽油貯槽第32条に記載

高圧母線

2-24
低圧母線

補機駆動用燃料補給設
備（つづき）
第33条 監視測定設備
代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
放射性物質の濃度及び 環境試料測定設備
線量の測定構成する機器
核種分析装置設備
放射線管理施設
環境試料測定設備

設備分類
直接支持構造物

耐震重要度分類

分類

Ｃ

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備―

間接支持構造物

建物・構築物

―

分析建屋

静的地震力

―

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

ユーティリティ建屋

静的地震力

―

環境管理建屋

静的地震力―

受電開閉設備
受電開閉設備第32条に記載

受電変圧器

第32条に記載

高圧母線
第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線（高圧母線）（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

補機駆動用燃料補給設
備
第１軽油貯槽第32条に記載

第２軽油貯槽第32条に記載

風向， 風速その他の気 環境管理設備
象条件の測定気象観測設備

（環境管理設備）（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備――

受電開閉設備

2-25

受電開閉設備第32条に記載

受電変圧器

第32条に記載

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線

第32条に記載

制御建屋の6.9kV運転予備用母線

第32条に記載

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

第32条に記載

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ常用母線

第32条に記載

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ非常用母線

第32条に記載

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線

第32条に記載

燃料加工建屋の6.9ｋＶ非常用母線

第32条に記載

燃料加工建屋の460Ｖ非常用母線

第32条に記載

制御建屋の460V運転予備用母線

第32条に記載

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の460Ｖ非常用母線

第32条に記載

高圧母線

低圧母線

補機駆動用燃料補給設
備
第１軽油貯槽第32条に記載

第２軽油貯槽第32条に記載（つづき）
第33条 監視測定設備
代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
モニタリング ポスト等の 受電開閉設備
電源回復又は機能回復構成する機器設備

耐震重要度分類

設備分類
直接支持構造物
分類

受電開閉設備第32条に記載

受電変圧器

第32条に記載

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

第32条に記載

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ常用母線

第32条に記載

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ非常用母線

第32条に記載

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の460Ｖ非常用母線

第32条に記載

第１軽油貯槽第32条に記載

第２軽油貯槽第32条に記載

高圧母線

低圧母線
補機駆動用燃料補給設
備

間接支持構造物

建物・構築物2-26

（つづき）
第34条 緊急時対策所代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
居住性を確保するため 緊急時対策建屋の設備構成する機器

設備分類
直接支持構造物

設備

耐震重要度分類

分類―

Ｓ

常設耐震重要重大事故等対処設備

建物・構築物

間接支持構造物

緊急時対策所〇――

緊急時対策建屋

Ss

緊急時対策建屋の遮蔽設備
緊急時対策建屋
換気設備―

緊急時対策建屋送風機

常設耐震重要重大事故等対処設備

緊急時対策建屋排風機

常設耐震重要重大事故等対処設備

緊急時対策建屋フィルタユニット

常設耐震重要重大事故等対処設備

緊急時対策建屋加圧ユニット

常設耐震重要重大事故等対処設備

緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ―

Ｓ

常設耐震重要重大事故等対処設備

2-27

緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁常設耐震重要重大事故等対処設備

対策本部室差圧計

常設耐震重要重大事故等対処設備

待機室差圧計

常設耐震重要重大事故等対処設備

制御盤（監視制御盤）

常設耐震重要重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備

緊急時対策建屋Ss―（つづき）
第34条 緊急時対策所代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
必要な指示及び通信連 緊急時対策建屋絡に関わる設備
情報把握設備

構成する機器設備

設備分類
直接支持構造物

間接支持構造物

建物・構築物

耐震重要度分類

分類

Ｃ

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

緊急時対策建屋

静的地震力

―

（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

緊急時対策建屋

静的地震力―（データ収集装置(燃料加工建屋設置)）（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

燃料加工建屋

静的地震力―

常設耐震重要重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備

緊急時対策建屋

Ss

―

―

Ｓ

常設耐震重要重大事故等対処設備

―

―

基礎

Ss

―

情報収集装置

データ収集装置

情報表示装置

データ表示装置

データ収集装置（データ収集装置）
データ表示装置（データ表示装置）

データ収集装置(燃料加工建屋設置)

データ表示装置(燃料加工建屋設置)
緊急時対策所の電源設備

緊急時対策建屋
代替電源設備緊急時対策建屋用発電機

2-28

緊急時対策建屋高圧系統
6.9kV緊急時対策所用母線（Ｍ/Ｃ）～電路
緊急時対策建屋低圧系統
460V緊急時対策所用母線（Ｐ/Ｃ、ＭＣＣ）～電路
燃料油移送ポンプ

燃料油配管・弁［流路］

重油貯槽
核燃料物質等を閉じ込 代替火災感知設備
める機能の喪失に対処するために必要な計装設備

火災状況確認用温度計

第29条に記載

火災状況確認用温度表示装置

第29条に記載（つづき）
第34条 緊急時対策所代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
情報把握設備

構成する機器

設備分類
直接支持構造物

間接支持構造物

建物・構築物

設備

耐震重要度分類

分類

グローブボックス温度監視装置（火災防護設備 グローブ
ボックス温度監視装置）（Ｓ）

常設耐震重要重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備

燃料加工建屋Ss―

グローブボックス負圧・温度監視設備（グローブボックス負圧・温度監視設備）（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

燃料加工建屋

静的地震力―

燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋データ収集
装置）

（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

燃料加工建屋

静的地震力―

制御建屋データ収集装置（燃料加工建屋データ収集装置）（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

制御建屋

静的地震力

―

制御建屋用データ表示装置（制御建屋データ表示装
置）（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

燃料加工建屋，
制御建屋設置

静的地震力―

情報把握計装設備

燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統

情報把握計装設備用屋内伝送系統

2-29

燃料加工建屋間伝送用無線装置

建屋間伝送用無線装置

燃料加工建屋データ収集
装置(燃料加工建屋設置)，
燃料加工建屋データ収集
装置(制御建屋設置)，燃料
加工建屋データ表示装置(制御建屋設置)（つづき）
第35条 通信連絡を行うために必要な設備代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
再処理事業所内の通信 所内通信連絡設備
連絡構成する機器設備

耐震重要度分類

設備分類
直接支持構造物

ページング装置

建物・構築物

燃料加工建屋

所内携帯電話

専用回線電話

間接支持構造物

分類

低レベル廃棄物処理建屋
通信連絡設備（ページング装置，所内携
帯電話，専用回線電話，
ファクシミリ）（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

静的地震力

―

静的地震力

―

燃料加工建屋ファクシミリ

環境中継サーバ
代替通信連絡設備
通話装置のケーブル

緊急時対策建屋
通信連絡設備（ページング装置，所内携
帯電話，専用回線電話）（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

受電開閉設備2-30

受電開閉設備第32条に記載

受電変圧器

第32条に記載

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線

第32条に記載

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線

第32条に記載

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

第32条に記載

低レベル廃棄物処理建屋の6.9ｋＶ運転予備用母線

第32条に記載

燃料加工建屋の6.9ｋＶ非常用母線

第32条に記載

低レベル廃棄物処理建屋の460Ｖ運転予備用母線

第32条に記載

燃料加工建屋の460Ｖ非常用母線

第32条に記載

第１軽油貯槽第32条に記載

第２軽油貯槽第32条に記載

高圧母線

低圧母線

補機駆動用燃料補給設
備

燃料加工建屋（つづき）
第35条 通信連絡を行うために必要な設備代替する機能を有する安全機能を有する施設〔（ ）内は，設計基準対象の設備を兼ねる設備
及びその耐震重要度分類〕

設備
系統機能
設備名称
再処理事業所外への通 所外通信連絡設備
信連絡構成する機器設備

設備分類
直接支持構造物

間接支持構造物

建物・構築物

耐震重要度分類

分類（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

緊急時対策建屋

静的地震力

―

（Ｃ）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

機器・配管等の支持構造物

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

緊急時対策建屋

静的地震力―

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
統合原子力防災ネットワー
クＩＰ電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワー
クＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
統合原子力防災ネットワー
クＴＶ会議システム
一般加入電話

一般携帯電話

衛星携帯電話通信連絡設備（一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話，ファクシミリ）

ファクシミリ

代替通信連絡設備

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話

2-31

統合原子力防災ネットワー
クＩＰ電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワー
クＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
統合原子力防災ネットワー
クＴＶ会議システム
受電開閉設備

受電開閉設備第32条に記載
受電変圧器
第32条に記載

高圧母線

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線
第32条に記載
第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線
第32条に記載
燃料加工建屋の6.9ｋＶ非常用母線
第32条に記載

低圧母線

燃料加工建屋の460Ｖ非常用母線

緊急時対策建屋
代替電源設備緊急時対策建屋用発電機

第32条に記載

第34条に記載

２章

補足説明資料令和２年７月31日 R6
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第25条：地震による損傷の防止
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

備考

名称
上位クラス施設の安全機能への下位クラス施設の波及的影響の検討について
補足説明資料1-1（重大事故等対処施設）
水平２方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価方針（重大事故
補足説明資料1-2
等対処施設）

提出日

Rev

5/25

1

5/25

1

補足説明資料2-1 重大事故等対処設備の設備分類

12/26

0 考え方・サンプルのみを示す第2-1表に示すため削除。

補足説明資料2-2 重大事故等対処施設の網羅的な整理について

4/20

2 考え方・サンプルのみを示す

6/18

1 考え方・サンプルのみを示す

補足説明資料2-4 設計用地震力

12/26

0

補足説明資料2-5 重大事故等対処施設の耐震設計における重大事故と地震の組合せについて

7/31

3

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備に適用する地震力について

6/18

1

補足説明資料2-3

補足説明資料2-6

重大事故等対処施設の基本構造等に基づく既往の耐震評価手法の適用性と評価方針について(1/1)

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補足説明資料2-5（25条）

R3

重大事故等対処施設の耐震設計における重大事故と地震の組合せについて

補 2-5-1目

次

１．はじめに
２．規定内容の整理
３．荷重の組合せに係る検討
３．１

検討概要

３．２

ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等の発生確率

３．３

ＭＯＸ燃料加工施設の基準地震動の年超過確率

３．４

組み合わせる地震力の検討

３．５

荷重の組合せの検討結果

４．荷重の履歴による耐震評価への影響

補 2-5-2

１．はじめに重 大 事 故 等 の 状 態 で 必 要 と な る 常 設 耐 震 重 要 重 大 事 故 等 対 処 設 備（ 以 下「 SA 設
備 」 と い う 。） に つ い て は ， 待 機 状 態 に お い て 地 震 に よ り 必 要 な 機 能 が 損 な わ れず，さらに重大事故等が長期にわたり継続することを念頭に，重大事故等における運転状態と地震との組合せに対して必要な機能が損なわれない設計としている。
本資料は，重大事故等時の状態における荷重の組合せに当たり，考慮すべき地
震力について整理するものである。
実用発電用原子炉は確率論的リスク評価手法が確立されており，重大事故等の発生確率と基準地震動の年超過確率の兼ね合いにより，各運転状態及び重大事故等時に組み合わせるべき地震力を検討している。
しかし，ＭＯＸ燃料加工施設では，確率論的リスク評価手法が確立しておらず
重大事故等の発生確率を明確に算定したものはない。
そ こ で ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等 時 に お け る 運 転 状 態 と 地 震 と の 組 合
せ に 対 し て は ，JEAG 等 の 規 定 に 基 づ く 実 用 発 電 用 原 子 炉 の 運 転 状 態 に 対 応 す る 確
率と地震力の組合せの考え方及び当社の基準地震動の年超過確率を踏まえて設定することとする。

補 2-5-3

２．規定内容の整理
荷 重 の 組 合 せ に つ い て は ，「 耐 震 設 計 に 係 る 工 認 審 査 ガ イ ド （ 平 成 25 年 6 月 19
日 原 子 力 規 制 委 員 会 決 定 ）」 の 「 4.2 荷 重 及 び 荷 重 の 組 合 せ 」 に お い て ，「 規 制 基 準の 要 求 事 項 に 留 意 し て ，JEAG4601 の 規 定 を 参 考 に 」組 み 合 わ せ る こ と と さ れ て い る
こ と か ら ， JEAG4601 補 -1984 重 要 度 分 類 ・ 許 容 応 力 編 に お け る ， 荷 重 の 組 合 せ に 関する記載について，以下のとおり整理した。

・「 そ の 発 生 確 率 が 10 - 7 回 /炉 ・ 年 」 を 下 回 る と 判 断 さ れ る 事 象 は ， 運 転 状 態 Ⅰ ～ Ⅳに 含 め な い 。」 と さ れ て い る 。
・地 震 の 従 属 事 象 に つ い て は ，「 地 震 時 の 状 態 と ，そ れ に よ っ て 引 き 起 こ さ れ る お それ の あ る プ ラ ン ト の 状 態 と は ， 組 合 せ な け れ ば な ら な い 。」 と さ れ て い る 。
・地 震 の 独 立 事 象 に つ い て は ，「 地 震 と ，地 震 の 独 立 事 象 の 組 合 せ は ，こ れ を 確 率 的に考慮することが妥当であろう。地震の発生確率が低く，継続時間が短いことを考えれば，これと組み合わせるべき状態は，その原因となる事象の発生頻度及びそ の 状 態 の 継 続 時 間 と の 関 連 で 決 ま る こ と に な る 。」 と さ れ て い る 。

以 上 の 規 定 内 容 に 基 づ き ，JEAG4601 に お い て 組 み 合 わ せ る べ き 荷 重 を 整 理 し た ものを第２－１表に示す。第２－１表では，事象の発生確率，継続時間，地震動の発
生 確 率 を 踏 ま え ， そ の 確 率 が 10 - 7 回 /炉 ・ 年 以 下 と な る も の は 組 合 せ が 不 要 と さ れている。

補 2-5-4

第２－１表運転状態と地震動との組合せの確率的評価

JEAG4601 補 -1984 重 要 度 分 類 ・ 許 容 応 力 編 よ り 抜 粋

補 2-5-5

３．荷重の組合せに係る検討
３．１

検討概要

ＭＯＸ燃料加工施設の常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事
故等対処施設の耐震設計において，荷重の組合せに当たっては，地震によって引き起こされるおそれがある事象（地震の従属事象）によって作用する荷重と基準
地震動による地震力とを組み合わせ，また，地震によって引き起こされるおそれがない事象（地震の独立事象）による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時
間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動又は弾性
設計用地震動による地震力）と組み合わせることとし，組み合わせる地震力につい て は ，事 故 事 象 の 発 生 確 率 ，継 続 時 間 及 び 地 震 動 の 年 超 過 確 率 の 積 等 を 考 慮 し ，
工学的，総合的に勘案の上設定することとしている。
上記方針は，「 ２ ．規 定 内 容 の 整 理 」に 示 し た JEAG4601 補 -1984 重 要 度 分 類 ・許容応力編における，荷重の組合せに関する記載と整合しているほか，事業許可基準規則の解釈別記３とも整合している。
以 上 の 設 計 方 針 を 踏 ま え ，地 震 の 独 立 事 象 に よ る 荷 重 と 組 み 合 わ せ る 地 震 力 に
つ い て ，事 故 事 象 の 発 生 確 率 ，継 続 時 間 及 び 地 震 動 の 年 超 過 確 率 の 積 等 を 考 慮 し ，
工学的，総合的な検討により検討を行う。
な お ，地 震 の 従 属 事 象 に よ る 荷 重 の 組 合 せ に つ い て は ，耐 震 重 要 施 設 が 基 準 地
震動による地震力に対して，その安全機能が損なわれるおそれがないように設計されていることから基準地震動による地震力と事故時荷重の組合せは不要とする。

３．２

ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等の発生確率

事業許可基準規則の解釈別記３における「地震によって引き起こされるおそれの な い 事 象 （ 地 震 の 独 立 事 象 ）」 と は ， Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て は ， 重 大 事

補 2-5-6

故の事象選定における内的事象によって発生するおそれのある事象が対象となる。
ＭＯＸ燃料加工施設においては，確率論的リスク評価手法が確立しておらず，
重大事故等の発生確率を明確に算定したものはないことから，本検討においては発生確率を保守的に見積もることとし，内的事象による重大事故等の発生確率を１／年程度と設定する。

３．３

ＭＯＸ燃料加工施設の基準地震動の年超過確率

第３－３－１図に，ＭＯＸ燃料加工施設の地震ハザード評価結果を示す。地震ハザ ー ド 評 価 に よ る 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss の 応 答 ス ペ ク ト ル を 比較 す る と ，そ の 年 超 過 確 率 は ，10 - 4 ～ 10 - 5 ／ 年 程 度 で あ る 。ま た ，第 ３ － ３ － ２ 図 に
示 す と お り ，弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd と の 比 較 に よ れ ば ，そ の 年 超 過 確 率 は ，10 - 3 ～ 10 - 4／年程度である。

補 2-5-7

/s 2
)
(c
m

(h=0.05)(h=0.05)

50
0

10

10
5000
0

10

1

m

)

20
0

20
0

1
500 500m(c10001000

(c
)

2
10000
00

m

20
00

(c

/s 2
)

Ss-B2ew
Ss-B3ew
Ss-B3ew
Ss-B1ns
Ss-B1ns
Ss-B1ew
Ss-B1ew
Ss-B4ew
Ss-B4ew
Ss-B5ew
Ss-B5ew
UHS_2015-11次（s t）_10-3（全体_水平）-3
UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド スt）_10-3（全体_水平）
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（s t）_10-4（全体_水平）-4
UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド スt）_10-4（全体_水平）
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（s t）_10-5（全体_水平）-5
UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド スt）_10-5（全体_水平）
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）-6
UHS_2015-11次（s t）_10-6（全体_水平）UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド スt）_10-6（全体_水平）
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）Ss-A
基 準 地 震 動 Ss-A
Ss-A
Ss-B2ns
基準
地 震 動 Ss-B(B1～ B5)
Ss-B2ns

10
0

10
0

200 200
100 100

20
速
度

50

50

0. 0
1 .1
50 50

20

速

10

度
10
(cm/s )
0.
(cm/s )
01 0
.0
5

5

1

2

2
1

1
0.5

0.5
0.2

0.2
0.1
0.01
0.02
0.1
0.01
0.02

0.05

0.1

0.05

0.2

0.1

0.5
周 0.2
期(s )

1

0.5

2

1

5

2

10

5

周 期(s )

（水平方向）

第 ３ － ３ － １ 図 (1)地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss-A， B1～ B5 の 比 較 ）補 2-5-8

10

Ss-B2ud

/s 2
)

(c
m

200

50
0
20
0

50
0
20
0

500

10
00

20
00
1

20
00

10 1
0

11

(h=0.05)(h=0.05)

00
0

(c
m

(c (c
mm
) )

1000
1000
500

/s 2
)

Ss-B2ud
Ss-B3ud
Ss-B3ud
Ss-B4ud
Ss-B4ud
Ss-B5ud
Ss-B5ud-3
UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（st）_10-3（全体_鉛直Ss係数）.waz
一様ハザードスペt）_10-3（全体_鉛直Ss係数）.waz
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）-4
UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（st）_10-4（全体_鉛直Ss係数）.waz
一様ハザードスペt）_10-4（全体_鉛直Ss係数）.waz
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）-5
UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（st）_10-5（全体_鉛直Ss係数）.waz
一様ハザードスペt）_10-5（全体_鉛直Ss係数）.waz
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）-6
UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（st）_10-6（全体_鉛直Ss係数）.waz
一様ハザードスペt）_10-6（全体_鉛直Ss係数）.waz
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）
Ss-A
Ss-A
基
準 地 震 動 Ss-A
Ss-B1ud基
準 地 震 動 Ss-B(B1～ B5)
Ss-B1ud

100

10
0

10
0

200
100
50

0.

01.

50

50

1

50
20
速

20

速
度

10

度)
(cm/s

10

(cm/s ) 5

0.

5

01

0.

01

2

2
1

1
0.5

0.5
0.2

0.2

0.1
0.01

0.02

0.1
0.01

0.02

0.05

0.05

0.1

0.2

0.5
周 期(s )

0.1

0.2

1

0.5

2

1

5

2

10

5

周 期(s )

（鉛直方向）

第 ３ － ３ － １ 図 (2)地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss-A， B1～ B5 の 比 較 ）補 2-5-910(c (cmm //s 2s 2
) )Ss-C1_h_res.waz
Ss-C2_x_res.waz
Ss-C2_x_res.waz
Ss-C2_y_res.waz
Ss-C2_y_res.waz
Ss-C3_ns_res .waz
Ss-C3_ns _res.waz.waz
Ss-C3_ew_res
Ss-C3_ew_res.waz
Ss-C4_ns _res .waz
-3
Ss-C4_ns_res.waz
UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド ス t）_10-3（領域8B_水平）
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）-4
UHS_2015-11次（s一様 ハ ザ ー ド ス t）_10-4（領域8B_水平）ペt）_10-3（領域8B_水平）
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（s-5UHS_2015-11次（s一様 ハ ザ ー ド ス t）_10-5（領域8B_水平）ペt）_10-4（領域8B_水平）
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（s-6UHS_2015-11次（s一様 ハ ザ ー ド ス t）_10-6（領域8B_水平）ペt）_10-5（領域8B_水平）
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（st）_10-6（領域8B_水平）基
準 地 震 動.waz
Ss-C(C1～
C4)
Ss-C4_ew_res
Ss-C4_ew_res .waz

(c
(mc)
m
)

50 50
00

1

2020
00

500
500

10
10

20 20000 01(h=0.05)(h=0.05)

10 10
00 00

1000
1000

1010
00

200
200

50
50

0.

5050

100
100

10.

1

2020
速速
度度 1010
(cm/s
) )
(cm/s

55

0. 0
01.0
1

22
11
0.5
0.5

0.2
0.2
0.1
0.1
0.01
0.01

0.02
0.02

0.05
0.05

0.1
0.1

0.2
0.2

0.5
0.5

11

22

55

周 期(s
期(s) )
周（水平方向）

第 ３ － ３ － １ 図 (3)地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss-C1～ C4 の 比 較 ）補 2-5-1010(h=0.05)(h=0.05)

10

10 1
2
0 00 00 200

500

50 5
0 00

10

1

0

(c

)

10
0100
0

1500

m

)

0

1000

(c

20
0200
0

1000

(c
m

m(c
/ms 2
/)s 2
)

Ss-C1_v_res.waz
Ss-C1_v_res.waz
Ss-C2_z_res.waz
Ss-C2_z_res.waz-3
一 様 ハ ザ ーt）_10-3（領域8B_鉛直Ss係数）.wazド スt）_10-3（領域8B_鉛直Ss係数）.waz
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（s-4
一 様 ハ ザ ーt）_10-4（領域8B_鉛直Ss係数）.wazド スt）_10-4（領域8B_鉛直Ss係数）.waz
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（s-5
一 様 ハ ザ ーt）_10-5（領域8B_鉛直Ss係数）.wazド スt）_10-5（領域8B_鉛直Ss係数）.waz
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（s-6
一 様 ハ ザ ーt）_10-6（領域8B_鉛直Ss係数）.wazド スt）_10-6（領域8B_鉛直Ss係数）.waz
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（s
基 準 地 震 動.waz
Ss-C(C1～ C3)
Ss-C3_ud_res
Ss-C3_ud_res
.waz

200

200
100

50

50

0.

50

0.

1

50

100

1
20

速

20

10

度

速

(cm/s )

10度
(cm/s )

5

5

0.

01

0.

01
2

2

1

1

0.5

0.5

0.2

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

5

10

周 期(s )

0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

周 期(s )

（鉛直方向）

第 ３ － ３ － １ 図 (4)地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss-C1～ Ss-C3 の 比 較 ）補 2-5-11

Sd-B1_N S_SPL.waz
Sd-B1_EW_SPL.waz
Sd-B2_N S_SPL.waz
Sd-B2_EW_SPL.waz
Sd-B3_N
S_SPL.waz
UHS_2015-11次（st）_10-3（全体_水平）
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 3 ）Sd-B3_EW_SPL.waz
UHS_2015-11次（st）_10-4（全体_水平）
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 4 ）Sd-B4_N
S_SPL.waz
一様ハ
ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 5 ）UHS_2015-11次（st）_10-5（全体_水平）
Sd-B4_EW_SPL.waz
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 6 ）UHS_2015-11次（st）_10-6（全体_水平）
Sd-B5_N
S_SPL.waz
弾性設
計 用（全周期0.52倍）
地震動Ｓｄ－Ａ
新規提案Sd-A
Sd-B5_EW_SPL.waz
弾
性
設
計
用
地 震 動 Ｓ ｄ － Ｂ (Ｂ １ ～ Ｂ ５ )Sd-B1_N S_SPL.waz

(c
m

50

0

00

(h=0.05)

20

0

10

500

00

1

20

1000

/s 2
)

Sd-B1_EW_SPL.waz
Sd-B2_N (S_SPL.waz
cm)
Sd-B2_EW_SPL.waz
Sd-B3_N S_SPL.waz
1
Sd-B3_EW_SPL.waz0
Sd-B4_N S_SPL.waz
Sd-B4_EW_SPL.waz
Sd-B5_N S_SPL.waz
Sd-B5_EW_SPL.waz(cm/s)

0
10

50 5
0 0

m
(c
00

0
0

20

20
200
10
100

10

度

(h=0.05)0.
0
5 0 .1 1
50

50

速

10

0.
11

20

50
500

)

00

m

10

(c

100
1000

/s 2
)

200

2
20
速
度
(cm/s)

1
10
0.5 0.0
1
5

0.2
2
0.1
10.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期（ｓ）

0.5

0.2（水平方向）

第 ３ － ３ － ２ 図 (1)地震ハザード評価結果（ 一0.1様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-A， B1～ B5 の 比 較 ）
0.01
0.02
0.05
0.1
0.2
0.5
1
2
5
10
周 期（ｓ）

補 2-5-12

UHS_2015-11次（s t）_10-3（全体_鉛直Ss 係数）.waz
UHS_2015-11次（s t）_10-4（全体_鉛直Ss 係数）.waz
UHS_2015-11次（s t）_10-5（全体_鉛直Ss 係数）.waz
UHS_2015-11次（s t）_10-6（全体_鉛直Ss 係数）.waz
新規提案Sd-A
一 様 ハ ザ ー(全周期0.52倍)_udド t）_10-3（全体_鉛直Ss
スペクトル（年超過 確 率 10 - 3 ）UHS_2015-11次（s係数）.waz【Sd-B1_ud】G2-2R2-000_R06_rot_ud_SPL.waz
一 様 ハ ザ ー ド t）_10-4（全体_鉛直Ss
スペクトル（年超過 確 率 10 - 4 ）UHS_2015-11次（s係数）.waz【Sd-B2_ud】G7-2R1-045_R02_rot_ud_SPL.waz
一 様 ハ ザ ー ド t）_10-5（全体_鉛直Ss
スペクトル（年超過 確 率 10 - 5 ）UHS_2015-11次（s係数）.waz【Sd-B3_ud】G7-2R2-072_R19_rot_ud_SPL.waz
UHS_2015-11次（s係数）.waz
一 様 ハ ザ ー ド t）_10-6（全体_鉛直Ss
スペクトル（年超過 確 率 10 - 6 ）【Sd-B4_ud】G7-2R3-033_R18_rot_ud_SPL.waz
新規提案Sd-A
弾 性 設 計 用(全周期0.52倍)_ud
地震動Ｓｄ－Ａ【Sd-B5_ud】G7-2R4-038_R21_rot_ud_SPL.waz【Sd-B1_ud】G2-2R2-000_R06_rot_ud_SPL.waz
弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ － Ｂ (Ｂ １ ～ Ｂ ５ )

(c
m)

10
0

20
00

10

1

50
0

(h=0.05)

50 20
0 0

1000

1
(c
m/ 000
s2
)

500

20
00

10

1

200
500

(h=0.05)

10
00

1000

(c
m/
s2
)

【Sd-B2_ud】G7-2R1-045_R02_rot_ud_SPL.waz【Sd-B3_ud】G7-2R2-072_R19_rot_ud_SPL.waz(cm)
【Sd-B4_ud】G7-2R3-033_R18_rot_ud_SPL.waz【Sd-B5_ud】G7-2R4-038_R21_rot_ud_SPL.waz

50 20
0

100

10
0

200 0.
1
50
100

速
度

0.
1

50

20
50
10

(cm/s ) 20 0
.
速

5

度

10

(cm/s )

01

2 0.0
1
5
1
2
0.5
1

0.2
0.5
0.1
0.01
0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

1

2

5

10

周 期（ｓ）（鉛直方向）
0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

周 期（ｓ）

第 ３ － ３ － ２ 図 (2)地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-A， B1～ B5 の 比 較 ）補 2-5-13

(c

m)

200
1000

20
00

10

1

100

50
0
50

500
0.
1

20
0

50

(h=0.05)

10
00
10
0
50
0

1

500

(c
m/
s2
20)
0

20
00

1000

10
00

(c
m/
s2
)

U HS_2015-11次（s t）_10-3（領域8B_水平）U HS_2015-11次（s t）_10-4（領域8B_水平）U HS_2015-11次（s t）_10-5（領域8B_水平）U HS_2015-11次（s t）_10-6（領域8B_水平）
0.5 2004年北海道留萌支庁南部地震（水平方向）
0.5 IWTH24（金ヶ崎）（NS方向）
0.5 IWTH24（金ヶ崎）（EW方向）
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 3 ）UHS_2015-11次（st）_10-3（領域8B_水平）
0.5 ＩWTH26（一関東）（NS方向）
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 4 ）UHS_2015-11次（st）_10-4（領域8B_水平）
0.5 ＩWTH26（一関東）（EW方向）
一様ハ
ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 5 ）UHS_2015-11次（st）_10-5（領域8B_水平）0.5 栗駒ダム[右岸地山]（上下流方向）
一様ハ
ザードスペクト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 6 ）UHS_2015-11次（st）_10-6（領域8B_水平）0.5 栗駒ダム[右岸地山]（ダム軸方向）
弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ － Ｃ (Ｃ １ ～ Ｃ ４ )【Sd-C1_h】(620Gal)水平波形_留萌はぎとり_SP.waz【Sd-C2_x】(450Gal)X 波形_栗駒ダ ム右岸地山はぎとりR1_SP.waz(c【Sd-C2_y】(490Gal)Y波形_栗駒ダ
ム右岸地山はぎとり_SP.wazm)(h=0.05)【Sd-C3_ns】(430Gal)N S波形_金ヶ崎はぎとり_SP.waz
10【Sd-C3_ew】(400Gal)EW波形_金ヶ崎はぎとり_SP.waz【Sd-C4_ns】(540Gal)N S波形_一関東はぎとり_SP.waz【Sd-C4_ew】(500Gal)EW波形_一関東はぎとり_SP.waz

10
0

200

20
100

10

度

50
0.
01
5

(cm/s )

0.
1

50

速

20
速

2
10

度
(cm/s)

1
5

0.
01

0.5
2

0.2

1

0.1
0.01
0.5

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周期（s ）（水平方向）
0.2
0.1
0.01

0.02
第
３ － ３ 0.05
－ ２ 図 0.1
(3)

0.5ド 評 価
1 結果 2
地0.2
震ハザー

5

周 期(秒)（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-C1～ C4 の 比 較 ）補 2-5-14

10

m)

20
00

500
100

10
0

5
20 0
0

0.
1
50200

10
500
0

(h=0.05)

10

1

50
0

(c
m/
s2
)
20
0

(c
1000
200

(c

20
00

1
500

(h=0.05)

10
00

1000

10
00

m/
s2
)

UHS_2015-11次（s t）_10-3（領域8B_鉛直Ss 係数）.waz
UHS_2015-11次（s t）_10-4（領域8B_鉛直Ss 係数）.waz - 3
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（st）_10-3（領域8B_水平）UHS_2015-11次（s t）_10-5（領域8B_鉛直Ss 係数）.waz - 4
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（st）_10-4（領域8B_水平）UHS_2015-11次（s t）_10-6（領域8B_鉛直Ss 係数）.waz - 5
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（st）_10-5（領域8B_水平）Sd-C1UD_2004年北海道留萌支庁南部地震（鉛直方向）
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 6 ）UHS_2015-11次（st）_10-6（領域8B_水平）Sd-C2UD_栗駒ダ ム[右岸地山]（鉛直方向）
弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ － Ｃ (Ｃ １ ～ Ｃ ３ )【Sd-C1_h】(620Gal)水平波形_留萌はぎとり_SP.waz
Sd-C3UD_IWTH24（金ヶ崎）（UD方向）【Sd-C2_x】(450Gal)X 波形_栗駒ダ ム右岸地山はぎとりR1_SP.waz【Sd-C2_y】(490Gal)Y波形_栗駒ダ ム右岸地山はぎとり_SP.waz(c【Sd-C3_ns】(430Gal)N
S波形_金ヶ崎はぎとり_SP.wazm)【Sd-C3_ew】(400Gal)EW波形_金ヶ崎はぎとり_SP.waz【Sd-C4_ns】(540Gal)N
S波形_一関東はぎとり_SP.waz
10【Sd-C4_ew】(500Gal)EW波形_一関東はぎとり_SP.waz

100
20
10

度
(cm/s )

50

0.
1

50

速

0.

0
5 20 1速度

2(cm/s)

1
0.5

0.2

10

0.
01
5

2
1

0.5
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期（ｓ）

0.2
0.1
0.01

（鉛直方向）

0.02

0.05

0.1

第 ３ － ３ － ２ 図 (4)

0.2

0.5

1

2

5

地 震周ハ期(秒)ザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-C1～ Ss-C3 の 比 較 ）補 2-5-1510

３．４

組み合わせる地震力の検討

内的事象による重大事故等時に組み合わせる地震力の検討にあたっては，以下に示すとおり一定の保守性を考慮した条件を考慮する。
① 「 ３ ．２

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 」に 示 し た と お り ，本検 討 に お い て は ，内 的 事 象 に よ る 重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 を 高 く 見 積 も り ，１ ／
年程度と設定する。
② 荷 重 の 組 合 せ の 判 断 は ，① と 重 大 事 故 の 継 続 時 間 と の 積 で 行 う こ と と し ，そ の判断に用いるスクリーニング基準は，「 ２ ．規 定 内 容 の 整 理 」に 示 し た JEAG4601に お い て 組 み 合 わ せ 不 要 と さ れ て い る 頻 度 10 - 7 ／ 年 に 保 守 性 を 考 慮 し ，10 - 8 ／年の状態とする。
③ 考 慮 す る 地 震 動 レ ベ ル は ， 基 準 地 震 動 Ss レ ベ ル の 地 震 動 （ 以 下 「 Ss 地 震 動 」と い う 。） 及 び 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd レ ベ ル の 地 震 動 （ 以 下 「 Sd 地 震 動 」 と いう 。） と す る 。 そ れ ぞ れ の 地 震 動 の 発 生 確 率 は ， 地 震 ハ ザ ー ド 評 価 結 果 を 踏 ま
え た 保 守 的 な 値 と し て ， Ss 地 震 動 は 10 - 4 ／ 年 ， Sd 地 震 動 は 10 - 3 ／ 年 と す る 。
④ ①～③を踏まえ，考慮する地震動ごとに，組み合わせるべき地震動に対応す
る重大事故等の継続時間を設定する。

上記に基づき地震要因の重大事故時に組み合せる必要のある地震力を検討した結果を第３－４－１表及び第３－４－１図に示す。

補 2-5-16

第３－４－１表
荷重の組合せを考慮する判断基準（※１）

10 - 8 ／ 年 以 上

組合せの目安となる継続時間（内的事象）

重大事故の
発生確率
（※２）

地震動の発生確率（※３）

組合せの目安とな
る継続時間

Sd 地 震 動

10 - 3 ／ 年

10 - 5 年 以 上（約 5 分以上）

Ss 地 震 動

10 - 4 ／ 年

10 - 4 年 以 上（ 約 50 分 以 上 ）1／ 年※ １ ： JEAG4601 に 示 さ れ る 判 断 基 準 10 - 7 を 踏 ま え ， 保 守 的 に 設 定 。
※ ２：Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で は ，確 率 論 的 リ ス ク 評 価 手 法 が 確 立 し て お ら ず 重 大 事 故 等の発生確率を明確に算定したものはないことから，発生確率を保守的に設定。
※ ３ ： Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る 地 震 動 の 発 生 確 率（ Ss 地 震 動 ： 10 - 4 ～ 10 - 5 ，Sd 地 震
動 ： 10 - 3 ～ 10 - 4 ） を 踏 ま え ， 保 守 的 に 設 定 。

第３－４－１図

荷重の組合せと継続時間の関係（イメージ）

補 2-5-17３．５荷重の組合せの検討結果

常設耐震重要重大事故等対処設備と重大事故等時の荷重の組合せについては，
いったん重大事故等が発生した場合，長時間継続する事象による荷重と弾性設計
用地震動による地震力とを組み合わせ，その状態からさらに長期的 に継続する事
象による荷重と基準地震動による地震力を組み合わせることとなるが，第３－４－１表に示すとおり，弾性設計用地震動との組合せの目安となる継続時間がごく僅かであることから，重大事故等時の荷重と 組み合わせる地震力は，基準地震動
による地震力とする。第３－５－１表に荷重の組合せを示す。

補 2-5-18

第３－５－１表

重大事故等対処施設に係る荷重の組合せ
施 設 の 状 態 に 応 じ て 作 用 す る 荷 重 (注 １ )

対象

設備分類

地震力

通常時に作用している荷重設計用自然条件(積 雪 荷 重 ・
風荷重)

運転時の状態で施設に作用する
荷重

重大事故等の状態で施設 に 作 用 す る 荷 重 (注 ２ )常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される建物・構築物

Ss

〇

〇

〇

〇

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備が設置される建物・構築物

Ｂ，Ｃクラスに適用される地震力

〇

〇

〇

－

常設耐震重要重大事故等対処設備

Ss

〇

〇

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

Ｂ，Ｃクラスに適用される地震力〇－

建物・構築物補 2-5-19
設備・機器

注１
注２

設備・機器の施設の状態に応じて作用する荷重には，通常時に作用している荷重，すなわち自重等の固定荷重が含まれるものとする。
重大事故等の状態で施設に作用する荷重は，「 安 全 審 査 整 理 資 料 第 27 条：重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の「 ２ ．３ 環 境 条 件 等 」の 「（ １ ） 環 境 条 件 」 の 「 ｃ ． 重 大 事 故 等 時 に お け る 環 境 条 件 」 を 適 用 す る 。
ただし，事象発生後の瞬間的な荷重については，地震との組合せは考慮しない。

４．荷重の履歴による耐震評価への影響
常設耐震重要重大事故等対処設備は，安全機能を有する施設の耐震設計における許 容 限 界 で あ る JEAG4601 に 規 定 の Ⅳ A S を 適 用 す る 。
JEAG4601 に 規 定 さ れ る Ⅳ A S は ，材 料 の 塑 性 域 に わ ず か に 入 る こ と を 許 容 し た 許 容
応 力 状 態 で あ り ，Ⅳ A S に お け る 許 容 応 力 は ， 設 計 引 張 強 さ Su 又 は 設 計 降 伏 点 Sy に一定の係数を乗じて設定するものである。
例として，Ｓクラス容器に適用する許容応力を第４－１表に，応力－ひずみ線図と許容応力の関係を第４－１図にそれぞれ示す。
第 ４ － １ 表 及 び 第 ４ － １ 図 よ り ，Ⅳ A S は ，破 断 延 性 限 界 に 対 し て 十 分 な 余 裕 を 有し，基準地震動による地震力に対する安全機能を損なうおそれのない用件を十分満足できるものである。

第４－１表
重要度
分

類

Ｓクラス（容器）の許容応力
許

容

荷重の組合せ一次一般膜応力

限界

一次膜応力＋
一次曲げ応力Ｓ ｙ と 0.6Ｓ ｕ の小さい 方 。た だし ，オ ーＤ＋Ｐ ｄ ＋Ｍ ｄ ＋ＳｄＳ

ス テ ナイ ト系 ステ ン
レ ス 鋼及 び高 ニッ ケ

左欄の 1.5 倍の値

ル合金については
1.2Ｓとの大きい方。
Ｄ＋Ｐ ｄ ＋Ｍ ｄ ＋Ｓｓ

0.6Ｓ ｕ左欄の 1.5 倍の値（ 安 全 審 査 整 理 資 料 第 ７ 条 ： 地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 補 足 説 明 資 料 2－ 5 よ り 一 部 抜 粋 ）補 2-5-20

設 計 引 張 強 さ Su
応力設 計 降 伏 点 Sy

破断

0.6S uⅣ AS の 許 容 値↑
Ⅲ AS の 許 容 値

Min（ 0.6S u ， S y ）↑設 計 応 力 強 さ Sｍ

ひずみ

第４－１図

応力－ひずみ線図と許容応力の関係

次 に ，Ⅳ A S 相 当 の 応 力 を 生 じ さ せ る 荷 重 が 繰 り 返 し 作 用 し た 場 合 の 耐 震 性 へ の 影
響 に つ い て ，発 生 応 力（ 一 次 応 力 ）が Sy を 超 え る 場 合 に 生 じ る ひ ず み 履 歴（ イ メ ージ図）を第４－２図に示し，以下のとおり検討する。
(1)

Ⅳ AS は ， 材 料 の 塑 性 域 に わ ず か に 入 る こ と を 許 容 し た 許 容 応 力 状 態 で あ る 。

(2)

発 生 応 力 が 設 計 降 伏 点 Sy 以 下 な ら 残 留 ひ ず み は 生 じ な い 。（ 0→ a→ 0）(3)

発 生 応 力 SF(荷 重 F に よ る 応 力 )が Sy を 超 え る 場 合 は ， 除 荷 後 に 残 留 ひ ず み
ε r が 生 じ る 。（ 0→ a→ b→ c）(4)

2 回目以降，荷重 F と同等の荷重が生じた場合，1 回目と同様の弾性的挙動を示 し ， SF が 発 生 す る 。 (c→ b)(5)(1)に よ り ，Ⅳ A S 相 当 の 応 力 に 対 し て ， 材 料 は わ ず か に 塑 性 域 に 入 る 程 度 で あ
り ， Ⅳ A S 相 当 の 応 力 を 生 じ る 荷 重 が 生 じ た 場 合 ， (3)と 同 様 の 挙 動 を 示 す 。

(6)

2 回 目 以 降 ， 同 様 の 荷 重 が 発 生 し た と し て も ， (4)の 挙 動 を 示 す こ と か ら ， 耐
震 設 計 に お い て Ⅳ AS を 許 容 応 力 状 態 と し て 適 用 す る こ と に よ り 耐 震 性 は 確 保 さ

補 2-5-21

れる。

第４－２図

降 伏 点 を 越 え る 場 合 の ひ ず み 履 歴 イ メ ー ジ (一 次 応 力 )補 2-5-22