特 定退 職金共 済制度

充実保 障 の

商 退 共
人生 100 年 時 代
リタイア後 の 長い生活 の充実 が 注目 されています。
生活保障 のひとつとして特退共制度 の 加入 をおすすめします。

退職金制度を導入する

特定退職金共済制度の1 . 優秀な人材の確保につながります。
2 . 従業員の定着率アップにつながります。
3 . 従業員の仕事へのモチベーションが高まります。

1 . 掛金が全額損金または必要経費となるため、メリットは？

魅 力 は？

節税しながら退職金支払原資が確保されます。

2 . 中小企業退職金共済制度との重複加入が可能。
3 . 1口 1,000 円から加入できます！

商退共に加入した場合、「賃金の支払の確保等に関する法律」で事業主に義務づけられている退職金の保全措置を講じたことになり、同法の適用事務所になります。

一般社団法人 商業・サービス業退職金共済会

https://www.sstk.or.jp/

加入条件

加入できる企業は？
東京都､ 神奈川､ 埼玉､ 千葉県下に本店（本社）をおく商業・サービス業等です。
※中小企業退職金共済制度（中退共）との重複加入が可能です。

ただし､ 他団体の特定退職金共済制度（特退共）との重複加入はできません。

加入、増口できる従業員は？
15 歳以上 75 歳未満の方です。ただし次に該当する方は加入できません。
①法人企業の取締役（使用人兼務役員を除く）②個人事業主および個人事業主と生計を一にする親族制度の仕組み

その1 事業主が商退共と ｢退職金共済契約｣ を結びます。

その2 ｢商退共（追加加入・増口）申込｣ を商退共に FAXしてください。

･ 毎月 20 日までのお申込については､ 翌々月の 1 日が加入日となります。
（例）

10/11（加入申込）

11/27（掛金の口座振替）

12/1（加入日）･加入従業員ごとの ｢退職一時金要給付額計算書（退職金試算額）｣ を事業主にお送りしております （年に2 回）。
その3 退職者の請求に基づき、商退共から退職金が直接支払われます。

･ 退職者が記入した ｢退職一時金請求書｣ を、事業主経由で商退共に送付して下さい。

掛金について従業員ごとに1,000 円 ～ 30,000 円まで1,000 円単位で選択できます。
･掛金は全額事業主負担です。従業員が負担することはできません。
･ご指定の金融機関の事業主の預金口座より毎月 27 日に振替致します。

給付金について

退職一時金と解約手当金･ 退職一時金
加入従業員 ( 被共済者 ) が退職した時､ 加入期間と掛金に応じてお支払します。
裏面の給付額表をご覧願います。

･解約手当金（加入従業員全員の同意書が必要）
途中で共済契約を解約した場合は､ 退職一時金の 70％をお支払します。

給付金の受取人は？
加入従業員（被共済者）です｡ ご本人が死亡の時は､ 労基法施行規則（第 42 条から 45 条）に定める遺族補償の順位によります。
事業主に対しては､ いかなる理由（懲戒解雇・行方不明等）があっても､ 給付金をお支払することはできません（所得税法施行令 73 条第 1 項第 4 号）。

主な手続きの方法

掛金の振替について
・掛金の収納事務は、PG ビジネスサービス㈱が受託しています。収納関係の諸通知は PG ビジネスサービス㈱名義にて発行します。
・初回掛金が口座振替不能となった場合は､ 翌月に 2 か月分の振替を行います｡ 2 か月連続して振替不能の場合には申し込みを取り消しします。
・加入後の掛金が口座振替不能となった場合は､ 翌月に 2 か月分の振替を行います｡ 2 か月連続して振替不能の場合には､ １回目の振替不能日の当月末日付脱退の手続きをします。
・退職者分の掛金を口座振替した場合は､ 過払金を払い戻し致します。

加入､ 脱退手続および給付金の請求・加入､ 脱退および給付金の請求は､ 当共済会所定の用紙を使用してください。
・退職一時金の請求権の時効は 5 年です。

契約証書・被共済者証の交付・事業主には､ 契約証書・共済規約を､ 加入従業員（被共済者）には､ 被共済者証を交付します。

税務と経理処理について
・退職一時金は退職所得､ 死亡退職の場合は相続財産､ 解約手当金は一時所得となります。

退職一時金額表

加入期間

01 年
02 年
03 年
04 年
05 年
06 年
07 年
08 年
09 年
10 年
11 年
12 年
13 年
14 年
15 年
16 年
17 年
18 年
19 年
20 年
21 年
22 年
23 年
24 年
25 年
26 年
27 年
28 年
29 年
30 年

2015.10.1（抜粋）1口（単位：円）

5口

加入口数（金額）

10 口

20 口

30 口

（1,000 円）（5,000 円）（10,000 円）（20,000 円）（30,000 円）

12,032

60,160

120,320

240,640

360,960

24,125

120,625

241,250

482,500

723,750

36,278

181,390

362,780

725,560

1,088,340

48,492

242,460

484,920

969,840

1,454,760

60,767

303,835

607,670

1,215,340

1,823,010

73,103

365,515

731,030

1,462,060

2,193,090

85,501

427,505

855,010

1,710,020

2,565,030

97,961

489,805

979,610

1,959,220

2,938,830

110,484

552,420

1,104,840

2,209,680

3,314,520

123,068

615,340

1,230,680

2,461,360

3,692,040

135,716

678,580

1,357,160

2,714,320

4,071,480

148,427

742,135

1,484,270

2,968,540

4,452,810

161,202

806,010

1,612,020

3,224,040

4,836,060

174,040

870,200

1,740,400

3,480,800

5,221,200

186,943

934,715

1,869,430

3,738,860

5,608,290

199,910

999,550

1,999,100

3,998,200

5,997,300

212,942

1,064,710

2,129,420

4,258,840

6,388,260

226,040

1,130,200

2,260,400

4,520,800

6,781,200

239,202

1,196,010

2,392,020

4,784,040

7,176,060

252,431

1,262,155

2,524,310

5,048,620

7,572,930

265,725

1,328,625

2,657,250

5,314,500

7,971,750

279,086

1,395,430

2,790,860

5,581,720

8,372,580

292,514

1,462,570

2,925,140

5,850,280

8,775,420

306,009

1,530,045

3,060,090

6,120,180

9,180,270

319,572

1,597,860

3,195,720

6,391,440

9,587,160

333,202

1,666,010

3,332,020

6,664,040

9,996,060

346,901

1,734,505

3,469,010

6,938,020

10,407,030

360,668

1,803,340

3,606,680

7,213,360

10,820,040

374,504

1,872,520

3,745,040

7,490,080

11,235,120

388,409

1,942,045

3,884,090

7,768,180

11,652,270

（注）1. 上記の表は当共済会の規約に基づく金額ですが､ 将来の経済情勢または引受保険会社の配当率の変動等により改定されることがあります。
2. 年の途中で退職されたときは､ 月単位で計算された額が支払われます。

本制度についてのお問合せ先

一般社団法人商業・サービス業退職金共済会〒 103-0004東京都中央区東日本橋 3-4-10アクロポリス 21 ビル2 階TEL 03-5652-8033

FAX 03-5652-1880

http://www.sstk.or.jp/
商退共は､ 東京実業連合会が母体となって､ 他の業種に比し制度の普及が遅れている商業・サービス業の退職金制度の普及を目的として設立され､ 1971 年（昭和 46 年）10 月旧労働省認可、1972 年 1 月日本橋税務署長の承認を得て事業を開始しました。
①この制度は､生命保険株式と締結した ｢新企業年金保険契約｣ に基づき運営しています｡ ②以下の保険会社に資産運用を委託しています。
ジブラルタ生命株式会社（幹事会社）、富国生命保険相互会社､ 太陽生命保険株式会社､ 第一生命保険株式会社

2021.09