オーストラリア国立大学法学部サイモン・ライス教授インタビュー＊)Simon Rice OAM, Associate Professor ,Director, Law Reform and Social Justice
場所：ANU Law Building

221 研究室（Rice 教授の研究室）

時間：14 時から 16 時過ぎまで
訪問者：福井康太
Simon Rice 教授へのインタビューは、教授の研究室にて 14 時から開始され、途中カフェテリアに場所を移して 16 時過ぎまで続けられた。事前の質問書に基づいて、福井が「ADRも含めた多様な Access to Justice の実現をサポートできる Pro Bono の可能性を模索している」という研究目的を明らかにして、質疑応答が始まった。
最初に議論になったのは Pro Bono の定義であった。Rice 教授は「Pro Bono は Governmentによる Legal Practice を含むものではなく、Private Practice の一環として No Fee で行われるもののことを言うのであり、しばしば Reduced Fee や Contingent Fee による PrivateLegal Practice や市民活動まで含めた定義が用いられるが、それらは基本的に異なる概念である」とされ、参考として別紙（Related Concepts of Pro Bono）をその場で作成していただいた。
Rice 教授は Pro Bono と Governmental Practice である Legal Aid はトレードオフの関係にあるがゆえに、Pro Bono の意義が強調される場合にはしばしば政府の予算削減の意図が隠されているとして、Pro Bono への過剰な依存には批判的である。
Rice 教授の「日本にでは Pro Bono はどのような形で担われてきたのか」という教授の質問に対して、福井は「日本ではいわゆる”Cause Lawyer”（人権保障や公害反対、死刑廃止や環境保護など一定の主義主張に基づいて手弁当で業務を行う弁護士）が Pro Bono の役割を担ってきた。古くは四大公害訴訟、最近のものではエイズ薬害訴訟は Cause Lawyer が中心となって原告側の勝利が導かれた」と説明。教授は、それはひとつの Pro Bono のあり方だが、オーストラリアとは文化的背景が異なるとされた。
Pro Bono 文化の育成という視点について、教授は「かりにヴィクトリア州で Pro Bono 文化というようなものがあるとしても、他州ではかなり事情が異なっていることが理解されなければならない。Pro Bono の背景にあるのは Welfare State の観念であり、本来政府が担うべき法的弱者保護が民間の弁護士によって担われるようになってきたということにすぎない」とされた。そもそも Pro Bono ということが言われ出したのはごく最近のことである。司法改革の文脈で Pro Bono が意識的に議論されるようになったのは 2000 年前後からと言ってよい。古くから Common Law 圏で行われてきた裁判所による刑事事件に対する
No Fee Appointment が Pro Bono の原点にあるとされるが、これは Pro Bono というよりも、Lawyer の Professional Responsibility の問題である。
Pro Bono に対する批判としては、それが政府による Legal Aid とトレードオフの関係にあるゆえに、Pro Bono への過剰な依存は慎まれるべきだという点が強調された。教授自身は難民救済を含めて様々な Pro Bono に参加してきておられるが、Professional Responsibilityとしての意味が大きいとのこと。また、Mandatory な Pro Bono は本来的な Pro Bono とは言えないのであり、あくまでそれは Voluntary に行われるのでなければならないとされた。
世界同時不況のもとで Pro Bono にどのような変化が生じてきているかという質問に対しては、難しい質問だとされたうえで、景気が悪くなれば Private Practice に余裕がなくなり、Pro Bono が減ってしまうということはあるとされた。これに関連して、福井は、日本司法支援センターの民事法律扶助の利用が不景気に後押しされて急増し、今年度に予定された140 億円の予算の枠を上回る利用状況になっている」ということを紹介した。
Pro Bono の教育面について、Rice 教授は、ANU では二つの CLC でインターンシップを行っており、これについては単位認定を行っている。ただ基本的に、Legal Aid や CLC に参加する学生のほとんどは Volunteer として参加しているのであり、これには単位認定は関係がない。他の大学でも同様な状況であろう。
追加質問として、福井は Pro Bono における Conflict of Interests について質問した。大手の民間法律事務所が Pro Bono 活動を行う場合、しばしば政府や大企業を相手にすることになるので、利益相反の問題が発生する可能性があるからである。Rice 教授によれば、そのような理由で Pro Bono 活動が忌避されるということはないと言われる。その利益相反はあくまで可能性であり、滅多なことでは発生しないというのが理由のようであった（やや私の理解が不正確）。福井は、日本の公害訴訟などの場合には、主義主張をもって闘争する弁護士（Cause Lawyer）は公害企業の顧問になったり、代理業務を受任したりすることはないから利益相反の問題は発生してこなかったと付け加えた。
追記：そのほか日本のリーガルニーズ研究のことや、法科大学院の学生の現状など様々な論点について議論は及んだが、ここでは割愛する。

<頂いた文献>
1. Mary Anne Noone & Stephen A Tomsen, Lawyers in Conflict: Australian Lawyers andLegal Aid, The Federation Press, 2006
2. Alternative Law Journal, vol. 34 No. 1, 2009 (http://www.altlj.org/).
<お借りした文献＞
1. Christopher Arup & Kathy Laster (ed), For the Public Good: Pro Bono and the Legal

Profession in Australia, Law in Context vol. 19, The Federation Press, 2001.
2. Report of the National Pro Bono Task Force to the Commonwealth Attorney-General,
14 June 2001.
3. Jill Anderson (ed), The Australian Pro Bono Manual: A practice Guide and Resource

Kit for Law firms, Victoria Law Foundation, 2003 (this edition 2005).
*available at:
National Pro Bono Resource Center (http://www.nationalprobono.org.au/home.asp)
http://www.nationalprobono.org.au/probonomanual/

4. Managing Justice: A Review of the Federal Civil Justice, Australian Law Reform
Commission Report No. 89.
Summary:
http://www.alrc.gov.au/inquiries/title/alrc89/index.htm
Final Report:
http://www.austlii.edu.au/au/other/alrc/publications/reports/89/

文責 福井