先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業について

令和３年３月一般社団法人低炭素投資促進機構

先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業について事
業目的 2050年カーボンニュートラル社会を実現するためには、CO2削減効果の大きい先端低炭素設備に対する設備投資を行うことが重要である。
 設備投資誘発効果が大きいオペレーティングリースを行う際に、リース事業者が単独で負うことが困難なアセットリスクを国が補完し、先端低炭素設備への投資を促進する。

直接の支援対象者

リース事業を営む事業者（リース業を営むため新たに設立された事業者を含む。）

間接的にメリット（※）
を享受する者

リース手法を活用して先端低炭素設備を導入しようとする民間事業者※ 本スキームを利用して先端設備等を導入しようとする事業者には、二次利用価値（リース期間満了後に直接の支援対象者がリース物件の売却等により回収を見込んでいる金額）分を差し引いた金額でリースを受けることができる等のメリットあり。

支援期間

令和３年度末まで （リース契約の締結を令和４年３月３１日までに行なった者）

支援対象となる
リース契約（要件）①先端低炭素設備（Ｐ７、８参照）をリースにより導入するための契約であること。
②中古品の先端設備等をリースにより導入するための契約でないこと。
③二次利用価値を設定したリース契約であること（リース料総額の現在価値がリース物件の取得価額の９０％未満となる契約であること）。
④リース期間が経済的耐用年数（法定耐用年数）の７５％未満となるリース契約であること。
等（Ｐ５、６参照）

支援内容

リース事業を営む事業者が、リース期間満了後リース物件をリース先以外に売却した際の損失の1/2を、リース物件の購入価額の５％を上限に補塡。

1

概要
 基金設置法人（一般社団法人低炭素投資促進機構）とリース事業者において、リース期間満了後、１年以内にリース物件を売却した際にリース事業者に損失（注）が発生した場合に、当該損失の一部を補償することを内容とする契約（先端低炭素設備導入支援契約）を締結。リース事業者は基金設置法人に補償料を一括で支払う。
 リース事業者によるリース物件の売却は、複数者への売却提案が原則（HP掲載等の手段による一般的な売却提案も含む）。一者のみが買取りに応じた場合には、その理由と価格決定の背景となった状況について説明する。
 リース期間満了時に二次リースを選択した場合又はリース先にリース物件を売却した場合は、損失は補償しない。
 リース事業者自身のリスク判断に基づき、リース物件の二次利用価値及びその現在価値（リース物件購入価額からリース料総額の現在価値を控除した金額、リース物件購入価額の10％超）の設定を行う。
 リース物件売却時の損失補塡は、生じた損失の１／２が対象。ただし、基金設置法人による損失補塡の金額は、リース物件購入価額の５％を上限とする。
 基金設置法人が負うのは、あくまで二次利用価値のアセットリスクのみであり、ユーザーの信用リスクは負わない。
 平成２５年度補正予算で実施されたリース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度と異なり、①中途解約が可能なリース契約も支援対象とする一方、②エネルギー環境適合製品に限り支援の対象としている。
（注） リース会社がリース契約締結時に設定した、リース期間満了後に売却等により回収を見込んでいる金額 （以下、「二次利用価値」という。） の下振れ（当初設定した二次利用価値を下回る金額でしか売却出来なかった場合） に基づく損失。
元本

100

リース契約時には資金拠出無し
売却or二次リース

リース先以外への売却の場合で損失が発生した場
合、その一部を補償
二次リースの場合には補償せず

期間
リース期間

二次リース期間2

先端低炭素設備導入促進補償制度手続きの流れ
①基金交付

国

③支援契約申込・審査依頼

一般社
団
法
人
低炭
素
投
資
促
進
機
構

第三者
委
員
会

④審査結果通知書
送付⑤支援契約締結⑦リース契約確定内容報告⑧補償料支払②リース契約検討

リース
事
業を営
む
事
業者

⑥リース契約締結

事
業
者

⑨期中報告
⑪損失補填申請⑫損失補填実行⑩売却
実施

リース先以外の事業者
3

リース契約の要件（概要）イ 所有権がリース先に移転しないリース取引である。
ロ リース料が以下のいずれかである。
①固定型 ②変動型 ③ハイブリッド型
ハ リース料の総額が３００万円超の契約である。
ニ リース料の総額の現在価値が、リース対象物件の取得価額の９０％未満であること
ホ 計算利子率が不当に過大でないこと。
ヘ リース期間が、リース対象物件の経済的耐用年数又は法定耐用年数の７５％未満であること。
ト リース期間が１年以上１５年以内の契約である。
チ 日本円建ての契約であること。
リ 先端低炭素設備をリースにより導入するための契約であること。
ヌ 日本国外において先端低炭素設備を設置する契約でないこと。
ル 中古品の先端低炭素設備をリースにより導入するための契約でないこと。
ヲ 申込みの時点で、再リース、買取りによる継続利用の意思が明らかではないこと。
ワ 令和３年３月２９日から令和４年３月３１日までの期間にリース契約を締結し、かつ令和６年３月３１日までにリースを開始すること。
4

対象となるリース契約の要件（１）
１． 所有権がリース先に移転しないリース取引であること。
２． リース料が、以下のいずれかの種類に該当するものであること。
①固定型（注１）②変動型（注２）③ハイブリッド型（注３）３．リース料の総額が３００万円超であること。
４．リース料の総額の現在価値 （注４） が、リース対象物件の取得価額の９０％未満となる契約であること。
５．計算利子率が不当に過大でないこと。
６．リース期間が、リース対象物件の経済的耐用年数又は法定耐用年数の７５％未満であること。

（注１） リース料がリース期間を通じて一定のもの（１年間に１回以上の均等分割払いとなっているもの）（注２） リース料がリース対象物件の稼働量 （当該リース対象物件の稼働時間及びその使用によって得られる生産量、生産された部素材を組み込んだ最終製品の販売に基づく売上等を含む。） により変動するものであって、当該稼働量につき、先端低炭素設備導入支援契約の締結の申込の時点で、合理的な想定稼働量が示されているものであり、かつ、実際の稼働量が合理的な想定稼働量を上回り、当該稼働量及びその後の合理的な想定稼働量 （実際の稼働量が合理的な想定稼働量を上回った時点で見直した新たな合理的な想定稼働量を含む） に基づく支払いリース料が当初設定していた合理的な想定稼働量に基づく支払いリース料に見積残存価額を加えた金額を超えることが確実となった場合には、リース料を変更するなどリース契約の内容を変更する旨の定めが置かれているもの（以下、「変動型」という。）（注３） 固定型と変動型を組み合わせたもの（注４） リース期間及び計算利子率 （リース料の総額 （残価保証がある場合は、残価保証額を含む。以下同じ。） と見積残存価額 （残価保証がある場合は、残価保証額を除く。） の合計額の現在価値が、当該リース物件の取得価額と等しくなるような利率） を用いて割り引いたもの。なお、現在価値の算定に際しては、リース料の総額から維持管理費用相当額を差し引くことができる。
5

対象となるリース契約の要件（２）７． リース期間が、１年以上１５年以内の契約であること。
８． 日本円建ての契約であること。
９． 先端低炭素設備 （注５） をリースにより導入するための契約であること
１０．日本国外において先端低炭素設備を設置する契約でないこと。
１１．中古品の先端低炭素設備をリースにより導入するための契約でないこと （注６） 。
１２．申込の時点で、リース対象物件の再リース、買取りによる継続利用の意思が明らかではないこと。
１３．令和３年３月２９日から令和４年３月３１日までの期間にリース契約を締結し、かつ令和６年３月３１日までにリースを開始すること。さらに、分割検収によりリース開始日が複数存在する場合は、最初のリース開始日から１年以内に全てのリースを開始すること。（ただし、この場合でも最後のリース開始日は、令和６年３月３１日までとする）（注５） 「先端低炭素設備」の要件についてはＰ７、８参照。
（注６） ただし、事業者が先端低炭素設備を購入し、当該資産をリースにより賃借するためにリース事業者に譲渡する場合において、事業者がリース事業者に代わり資産を購入することに次に掲げるような相当な理由があり、かつ、当該資産につき、立替金、仮払金等の仮勘定で経理し、事業者の購入価額によりリース事業者に譲渡するものについては、この限りではない。
① 多種類の先端低炭素設備を導入する必要があるため、事業者において当該資産を購入した方が事務の効率化が図られること② 輸入機器のように通関事務等に専門的知識が必要とされること③ 既往の取引状況に照らし、事業者が先端低炭素設備を購入した方が安く購入できること
6

対象設備の要件（１）
先端の定義
 先端的な技術を活用した設備、建物附属設備、機器又は装置であって、将来におけるその価格の変動が著しく不確実なものをいう。
 具体的には、①使用開始日の時点において、使用期間の満了後におけるその価格の合理的な予測が困難なものであって、②リース契約の対象となる設備、機器又は装置、器具及び備品、又は建物附属設備のうち、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号。以下「耐用年数省令」という。）別表１に掲げるものをいう。
【別表１】
種類
機械及び装置用途又は細目
全て
電子計算機（当該電子計算機の記憶装置にサーバー用のオペレーティングシステム（ソフトウエアの実行をするために電子計算機の動作を直接制御する機能を有するサーバー用のソフトウエアをいう。）が書き込まれたもの）

器具及び備品
サービス量放送用設備
電話設備その他の通信機器試験又は測定機器
医療機器
上記以外のもの（既存の「用途又は細目」に該当せず（耐用年数省令別表第一の器具及び備品のうち、「11」の「その他のもの」又は「12」に該当するものは除く）、類似品や比較対象となるものがない新たに生じた器具及び備品であって、先端的な技術を活用したものであり、かつ、事業の生産性の向上又は国内外における新たな需要の開拓に資するもの）

建物附属設備（※）（※）ただし、リース会社が建物を所有していない場合、構造上建物と一体不可分と見做されるものは除く

電気設備（照明設備を含む。）
給排水又は衛生設備及びガス設備
冷房、暖房、通風又はボイラー設備
7

対象設備の要件（２）低炭素の定義 「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」第２条第３項に規定する「エネルギー環境適合製品」（「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品を定める告示」に掲げる製品）を対象とし、
 かつ、前モデルより資源生産性（エネルギー消費量あたりのサービス量）が１％以上改善していること又はCO2 削減効果の観点でこれに準ずる効果がある設備であるものとする。
【エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に規定するエネルギー環境適合製品の例】①非化石エネルギ―
製品

基本コンセプト

製品の具体例

非化石エネルギー源を利用して電気等を得る製品
・太陽光発電設備・風力発電設備
・水力発電設備
・地熱発電設備
・木質バイオマス発電装
置・バイオマスエタノール
製造設備 等・②省エネルギー製品
エネルギー消費効率の向上の程度が高いと認められる製品

4・低燃費航空機
・省エネ型ボイラー・高効率工業炉・高効率複合加工機
・自走式作業用機械設
備・ハイブリッド自動車
・高効率蛍光管照明設
備等③環境負荷低減製品
使用に際してのエネ
ルギー消費に係る環境負荷の程度が低いと認められる製品④ ①～③の専用部分品※①～③の製品を使用する際に、必要不可欠なものとして使用される供用品※使用に際してCO2排出量が少ない等の環境負荷の程度が少ない製品

・燃料電池発電設備
・天然ガス自動車
・燃料電池自動車・電気自動車・発光ダイオード照明装
置 等⑤ ①～③の専用供用品

・太陽電池モジュール
・風力発電ロータ・インバーター・航空機の主翼、胴体、圧縮機用機構
・電気自動車用リチウムイ
オン電池
・発光ダイオード 等

・蓄電装置
・直交変換装置・系統連系用保護装置
・バイオマスガス貯蔵装
置・蓄熱槽
・照明安定器・燃料電池改質装置
・直流電源装置 等

ﾞイメージ
太陽光発電設備

高効率複合加工機

自律無人搬送機

リチウムイオン電池

蓄電装置

8

対象設備の要件（３）
資源生産性の定義
資源生産性とはサービス量÷エネルギー消費量＝１％以上であり、例えば自動車の場合は移動距離〔km〕がサービス量として考えることができる。他にもサービス量として熱エネルギ―量［kWh］、明るさ［lm］、熱量［MJ］などが考えられ、資源生産性は燃費［km/L］、APF［kWh/kWh］、発光効率［lm/W］、年間給湯保温効率［MJ/kWh］などが前モ
デルより１％以上改善していることを説明する必要がある。
エネルギー消費がない製品についてはCO2削減効果に準ずるものとして、全て該当し、資源生産性１％以上の説明は不要。（例えば太陽光発電設備等）
前モデルが存在しない製品については、類似のサービスを提供する製品や代替品と比較してCO2削減の観点でこれに準ずる効果を説明する必要性がある。

【資源生産性を求める際の参考指標の例示】

資源生産性例）燃費［km/L］、APF［kWh/kWh］、発光効率［lm/W］、年間給湯保温効率［MJ/kWh］

サービス量例）移動距離〔km〕、熱エネルギー量［kWh］、明るさ［lm］、熱量［MJ］
9

問合せ先
担当窓

口

先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業

基金管理団体一般社団法人低炭素投資促進機構
環境インフラ業務部
連絡先

住所

東京都中央区日本橋本町４丁目１１－５
住友不動産日本橋本町ビル６階

電話番号

０３－６２６４－８５２２

担当者

渡邊 ・ 近藤 ・ 平山 ・ 森

メールアドレス

sentan@teitanso.or.jp

事業紹介HP

https://www.teitanso.or.jp/
10