令和５年１１月２日
復興庁

令和５年度復興庁調達改善計画の上半期自己評価結果（概要）

令和５年度上半期に行った復興庁調達改善計画の取組のうち、主なものは以下のとおり。

１．随意契約の見直し（本庁）・オープンカウンター方式を活用し、定期的に購入する消耗品など、ホームページに公示することにより３件実施した。
複数業者による見積書の提出：３件／３件（100％）

２．調達改善に向けた審査・管理の充実（本庁）・今年度に一者応札となった案件は、仕様書を取得し入札に参加しなかった者等に対して原因を調査するためヒアリングを実施し、今後に向けた改善策の検討を行った。
・前年度一者応札となった案件については、今年度の調達の前に入札・契約手続審査委員会を開催し、改善策について事前審査を行った。
事前審査件数：６件
複数の応札者が確保された案件：２件／６件（33.3％）
・一者応札となった案件から抽出し、下半期に開催する外部委員により構成される入札等監視委員会において審議を行う予定。
・前回の入札等監視委員会で審議された一者応札に対する改善策について、下半期に開催する同委員会において結果（状況）の報告を行う予定。
・一者応札となった個別案件については、その要因及び改善策を調達担当者間で情報共有を図った。

３．地方支分部局等における取組の推進（本庁）・福島復興局に対する会計監査を実施した際に、委託事業担当者との意見交換会を行い、公共調達の適正化、調達改善の取組について、認識の共有を図った。

（福島復興局）
・本庁からの指導を基に、委託先の市町村等における契約全８６件について、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図るとともに、適正な調達が行われるよう助言を行った。

４．調達事務のデジタル化の推進（本庁）
・物品・役務等の調達のうち、新規一般競争入札案件において、電子調達システムを６件活用した。
入札案件２４件のうち、６件（25.0％）を調達ポータルに掲載することで電子入札を可能とした。
電子入札率（電子応札案件数／電子入札案件数）：３件／６件（50％）

５．競争参加者増大のための取組（本庁）
・調達予定情報についてホームページへ事前公表、公告時期の早期化、公告期間の十分な確保、競争参加資格の緩和、仕様内容の見直しを図ることに加えて、前年度に引き続き事業者に対し、電子調達システムによる入札案件への積極的な案内を行ったことにより、新規の入札参加者があり、競争参加者の増加に繋がったと考えられる。
・これまで対面及び電子メールによる入札説明書等の交付を行ってきたが、これらに加え、電子調達システムによるオンライン配布も可能とした。その結果、資料の受領者数が増え、競争参加者の増加に繋がったと考えられる。

６．競争性のない随意契約への対応（本庁）
・競争性のない随意契約について、今年度は新規契約案件がなかったため、継続契約案件のみ改めて競争性のある契約への移行可否を検討したが、競争性のない随意契約が妥当であると確認した。

７．汎用的な物品・役務の調達（本庁）
・合計２５件について共同調達に参加したことにより、事務の効率化が図られた。

８．職員のスキルアップ
・６月に開催された会計実務研修に参加（本庁１名、地方機関１名）したことにより、会計事務担当者の調達改善に対する理解度が深まった。

９．総合評価、企画競争の効果的な活用（本庁）・総合評価落札方式、企画競争による調達において、ワークライフバランス等推進企業を評価する項目を設定したものは１００％であった。
総合評価：１０件／１０件（100％）
企画競争：２１件／２１件（100％）

様式１

重点的な取組、共通的な取組
令和５年度の調達改善計画

令和５年度上半期自己評価結果（対象期間：令和５年４月１日～令和５年９月30日）
取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）

取組の目標
重点的 共通的な取組 な取組

○

取組の項目

随意契約の見直し

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

少額随意契約案件の対応として、 オープンカウンターを推進するこ引き続きオープンカウンター方式を積 とにより、公平性、透明性、競争極的に活用し、公平性、透明性、競争 性が確保がされると考えられるた性の確保に努める。
め。

難易度

A

取組の開始年度

H28（原則、定量的に記載）

備品及び毎月定期的に購入する消耗品については、引き続き全てオープンカウンター方式により調達する。

目標達成予定時期

R6年3月まで

難易度

A

取組の開始年度実施した取組内容

H28（本庁）
オープンカウンター方式を活用し、定期的に購入する消耗品など、ホームページに公示することにより３件実施した。

①一者応札となった場合には、事後において仕様書を取得した事業者で入札に参加しなかった者に対しヒアリング等を実施することにより、原因を調査し改善策を検討する。

調達改善に向けた審査・管理の充実③外部委員により構成される入札等監視委員会において、一者応札になった案件を優先的に抽出し審議を行う。

A

H25

一者応札になった案件を審査又は審議することにより、特に役務契約については、履行体制を整えるための準備期間のR6年3月まで確保ができるよう、公告日及び開札日を早める等、次回以降の入札において改善できるよう取り組む。

AH25

地方支分部局等における取組の推進○

調達事務のデジタル化の推進

競争性、公正性、透明性等を確保しつつ、調達事務の効率化や事業者の負担軽減に資するため、一般競争入札等の調達事務手続きにおいて、電子調達システムを活用する。

複数事業者による見積書の提出

前年度に引き続き、ホームページに公示し調達情報が得やすくすることにより、競争性及び透明性が図られた。

3件／3件（100％）

実施において明らかとなった
課題等

今後の計画に反映する
際のポイント

配送コストや調達数量も少なく、年R5年4月
引き続き重点的な取組とし、新規業度により予定数量が異なるため、～者の参入機会を増加させるように単純比較が難しく、コスト削減効果
R5年9月努める。の検証が難しい。

③一者応札となった案件から抽出し、下半期に開催する外部委員により構成される入札等監視委員会において審議を行う予定。

A

改善されなかった一者応札案件に入札・契約手続審査委員会において事ついては、事業内容の特殊性・専一者応札となった案件については、公前審査した案件のうち、複数の応札者門性が非常に高く、直ちに改善に告期間を長く確保することや、仕様内容 R5年4月
一者応札の改善のため、原因の調が確保され、改善が図られた。
つながらない面があるが、改善されに応札者要件の緩和等の改善点がな～
査、事前審査、事後審査を引き続た案件を分析すると、応札者要件いか見直し等を行い、競争性の確保が R5年9月
き実施してく。
複数の応札者が確保された案件の緩和や事業内容の見直しの取組図られた。
２件／６件（33.3％）が有効であったことから、今後も継続して実行していく。

A

委託先である各市町村等に対し、各市町村等の条例等に配慮しつ引き続き重点的な取組とし、市町村市町村等と事業者との契約において、 R5年4月
つ、調達改善の重要性についての等の契約において適正な調達が行法令に基づき適正な調達が行われたこ～
理解を得られるよう、復興庁が行うわれるように情報発信に努める。
R5年9月とが確認できた。
調達改善の取組を今後も継続的に情報提供する。

④前回の入札等監視委員会で審議された一者応札に対する改善策について、下半期に開催する同委員会において結果（状況）の報告を行う予定。
⑤一者応札となった個別案件については、その要因及び改善策を調達担当者間で情報共有を図った。

⑤一者応札となった個別案件及びその要因・改善策について集約し、調達担当者に情報共有を図る。

○定性的A②前年度一者応札となった案件については、今年度の調達の前に入札・契約手続審査委員会を開催し、改善策について事前審査を行った。事前審査件
数：６件④入札等監視委員会で審議された一者応札の案件については、改善策の結果について、その後の同委員会において報告する。

本庁から福島復興局に対し、調達改善計画の自己評価結果等の情報共 本庁及び福島復興局委託事業担当者との間で、公共調達の適正有を図る。
福島復興局は委託先に対し、各市 化、調達改善の取組について、随町村等の条例等に配慮しつつ調達改 時意見交換を行うことによって、善の重要性についての理解を図る。 適切な調達ができると考えられる※調達業務を行っている地方支分部 ため。
局等は福島復興局のみ

定量的実施
時期

①今年度に一者応札となった案件は、仕様書を取得し入札に参加しなかった者等に対して原因を調査するためヒアリングを実施し、今後に向けた改善策の検討を行った。

②前年度に一者応札となった調達案
件については、会計担当職員によって構成される入札・契約手続審査委員会において、チェックリストの活用等により、調達内容、資格要件等の改善策について事前審査を行う。
○進捗度

A

A

H29R5

・本庁は、福島復興局に対して調達改善の重要性についての指導を行う。
・福島復興局は、各市町村等 R6年3月までの条例等に配慮しつつ、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図る。

入札公告について原則、ＨＰと併せて調達ポータルを活用して電子的に公開するとともに、電子入札案件数が前年度 R6年3月までを上回るように取り組む。（令和4年度における電子入札案件数は５件。）（本庁）
福島復興局に対する会計監査を実施した際に、委託事業担当者との意見交換会を行い、公共調達の適正化、調達改善の取組について、認識の共有を図った。
AH29-（福島復興局）
本庁からの指導を基に、委託先の市町村等における契約全８６件について、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図るとともに、適正な調達が行われるよう助言を行った。

AR5（本庁）
物品・役務等の調達のうち、新規一般競争入札案件において、電子調達システムを６件活用した。

入札案件２４件のうち、６件（25.0％）を調達ポータルに掲載することで電子入札を可能とした。
A

電子調達システムを活用することにより、新規参入者を創出することができ電子入札率（電子応札案件数／電子入 た。
札案件数）
３件／６件（50.0％）

今後は他の一般競争入札案件のみならず、公募や企画競争においても、電子調達システムの活用を
R5年4月
広げ、新規参入者の促進を図って 引き続き共通的な取組とし、電子入～いくとともに、エラーの対応等も含 札案件数向上に努める。
R5年9月
めた担当職員によるシステム利用の習熟度を高めることも必要である。

様式２

その他の取組調達改善計画具体的な取組内容

競争参加者増大のための取組
・入札予定案件の事前公表を行う。
・競争参加者の準備期間の確保のため、入札公告時期の早期化及び公告期間の十分な確保を図る。
・競争参加資格の緩和が可能か検討を行う。
・仕様書において、特定の事業者のみが参入可能な内容となっていないか等の見直しを行う。
・可能な限り入札説明会を開催し、事業者に対し内容の理解促進を図る。
・類似調達における競争参加者等を調査し、事業者に対し、入札案件への積極的な案内を行う。
・より多くの事業者が入札説明書等の受取ができるよう、手交のみとしていた交付方法を、電子メールによる交付も可能とする。

令和５年度上半期自己評価結果（対象期間：令和５年４月１日～令和５年９月30日）
新規
継続
区分

継続

取組の効果
(どのようなことをして、どうなったか）
定量的-定性的（本庁）・調達予定情報についてホームページへ事前公表、公告期間の早期化、公告期間の十分な確保、競争参加資格の緩和、仕様内容の見直しを図ることに加えて、前年度に引き続き事業者に対し、電子調達システムによる入札案件への積極的な案内を行ったことにより、新規の入札参加者があり、競争参加者の増加に繋がったと考えられる。
・これまで対面及び電子メールによる入札説明書等の交付を行ってきたが、これらに加え、電子調達システムによるオンライン配布も可能とした。その結果、資料の受領者数が増え、競争参加者の増加に繋がったと考えられる。

競争性のない随意契約への対応
・競争性のない随意契約については、復興庁入札・契約手続審査委員会等により、できる限り競争性のある契約方式に移行できないか検討する。

継続-

（本庁）
競争性のない随意契約について、今年度は新規契約案件がなかったため、継続契約案件のみ改めて競争性のある契約への移行可否を検討したが、競争性のない随意契約が妥当であると確認した。

汎用的な物品・役務の調達・汎用的な物品・役務の調達については、内閣府等と共同調達を行っており、今後とも共同調達に参加できるものは積極的に参加し、契約単価の引き下げを行い、効率的な予算の執行を図る。

継続-

（本庁）
合計２５件について共同調達に参加したことにより、事務の効率化が図られた。

職員のスキルアップ
・本庁及び地方機関における会計担当職員の異動者を中心に、内閣府が主催する会計実務研修に積極的に職員を参加させ、職員の調達実務のスキルアップを図る。

継続-

６月に開催された会計実務研修に参加（本庁１名、地方機関１名）したことにより、会計事務担当者の調達改善に対する理解度が深まった。

総合評価、企画競争の効果的な活用
・「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、総合評価落札方
式、企画競争による調達において、ワークライフバランス等推進企業を評価する項目を引き続き設定する。

継続

（本庁）
総合評価落札方式、企画競争による調達において、ワークライフバラン
ス等推進企業を評価する項目を設定したものは１００％であった。
総合評価：１０件／１０件（１００％）
企画競争：２１件／２１件（１００％）-様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：令和５年４月１日～令和５年９月30日）
外部有識者の氏名・役職【 阿部 博友 名古屋商科大学ビジネススクール教授 】
意見聴取日【10月19日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○調達改善に向けた ○調達改善に向けた取組は順調に推移している。昨年度一者入札であった6件の内、今 ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き一者応札となった原因の調査、事審査・管理の充実
年度は2件改善がみられたとのことであるが、引き続き改善に向けての取組を推進された 前審査等を行うことにより、競争性の確保を図り、一者応札の改善に取り組んでまいりたい。
い。
○調達事務のデジタ ○これまでにデジタル化推進に向けた改善・進展がみられる。引き続き電子入札案件の ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き調達ポータルを活用し、取組の目ル化標を達成できるように努めてまいりたい。
比率を高めるべく取組を継続されたい。
○職員のスキルアッ ○内閣本府が開催される会計実務研修に令和元年度以降、合計2名が参加したとのこと ○ご意見の趣旨を踏まえ、職員の調達実務のスキルアップに努めてまプであるが、より多くの参加が期待される。また、会計研修のみならず多角的なスキルアッ いりたい。
プ研修プログラムについても検討していただきたい。

外部有識者の氏名・役職【 樫谷 隆夫 公認会計士・税理士 】
意見聴取日【10月31日】
意見聴取事項
意見等○競争性のない随意 ○調達改善計画表１を見ると、競争性のない随意契約が２０２件中１４９件と合計の７契約への対応
４％、契約金額としては７６％を占めており、１件当り平均４１百万円となっている。
○令和５年度復興庁 令和５年度も継続案件は多いと思うが、更に公平性、透明性を確保するため、競争性調達改善計画のある契約に移行できるかどうか検討すべき。
２．調達の現状分析

意見等への対応○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き事前審査等を行うことで、競争性のある契約方式に移行できないのか検討してまいりたい。

外部有識者の氏名・役職【 吉村 典久 慶応義塾大学法学部教授 】
意見聴取日【10月23日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○調達改善に向けた ○ヒアリング調査の実施等により一者応札の要因を十分に調査・分析し，その要因にそ ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き一者応札となった原因の調査、事審査・管理の充実れに対応する適切な措置を模索するとともに、当該情報を調達担当者間で共有する作業 前審査等を行うことにより、競争性の確保を図り、一者応札の改善にを通じて一者応札状況を6件中2件改善したことは、調達改善計画の各取組みが適切に 取り組んでまいりたい。
実行されていることを示す事実である。また、チェックリストの活用等により、調達内容、資格要件等の改善策について事前審査を行う態勢もさらに充実させ、一者応札状況の改善に務められたい。
○随意契約の見直し ○オープンカウンター方式を積極的に活用するとともに、汎用的な物品・役務の調達につ ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続きオープンカウンター方式や共同調○汎用的な物品・役 いては、内閣府等と共同調達等の促進によるコスト削減に努められたい。
達を活用することにより、競争性・透明性を確保しつつコスト削減に努務の調達めてまいりたい。
○調達事務のデジタ ○調達事務のデジタル化の推進の必要性は、ますます高まっており、電子入札案件を増 ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き調達ポータルを活用し、取組の目ル化の推進やす不断の努力を行い、さらに力を入れてデジタル化を促進するべきである。特に、デジ 標を達成できるように努めてまいりたい。
タル化推進のためには、研修等を通じた職員のデジタル調達事務のスキルアップのみならず、入札参加者等のデジタル調達対応能力の向上も不可欠であるところ、入札参加者等に対する積極的なデジタル技術の指導やデジタル事務に対応できる助言体制の充実も検討すべきである。