ゼロワットパワー株式会社
電気供給約款【高圧・特別高圧】（2023年4月1日）
新旧対照表
旧第1条

新
適用

２

第1条

本約款は、以下の地域に適用いたします。

適用２

本約款は、以下の地域に適用いたします。
ただし、電気事業法第 2 条第 1項第 8 号イに定める離島を除きます。
（表中のインデント等を修正）

第2条

電気供給約款の変更

第2条

電気供給約款の変更

一般送配電事業者の定める託送供給等約款が改定された場合、法令・条 一般送配電事業者の定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以例・規則等の改正により本約款変更の必要が生じた場合、その他当社が必 下「託送約款等」といいます。）が改定された場合、法令・条例・規則等要と判断した場合には、当社は、お客さまと個別に合意をすることなく本 の改正により本約款変更の必要が生じた場合、その他当社が必要と判断し約款を変更することがあります。この場合、電気料金その他の供給条件 た場合には、当社は、お客さまと個別に合意をすることなく本約款を変更は、変更後の本約款の内容につき合意したものとみなします。なお、当社 することがあります。この場合、電気料金その他の供給条件は、変更後のは、本約款を変更する際には、当該変更の内容および本約款の変更の効力 本約款の内容につき合意したものとみなします。なお、当社は、本約款を発生時期を当社Webサイト上での掲載その他適切な方法によりお客さまに 変更する際には、当該変更の内容および本約款の変更の効力発生時期を当あらかじめお知らせするものとし、変更後の電気供給約款はお知らせした 社Webサイト上での掲載その他適切な方法によりお客さまにあらかじめお変更の効力発生時期から適用されるものとします。

知らせするものとし、変更後の電気供給約款はお知らせした変更の効力発生時期から適用されるものとします。

第3条

用語の定義

⑨消費税等相当額

第3条

用語の定義

⑨消費税等相当額

消費税法の規定により課される消費税ならびに地方税法の規定により課さ 消費税法の規定により課される消費税ならびに地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。

れる地方消費税に相当する金額をいいます。なお、この約款で定める料金単価、工事費負担等相当額、燃料費調整に係る調整単価およびその他手数料等の料金には、特に記載の無い限り、消費税等相当額を含みます。

第3条

用語の定義

⑲非化石証書第3条

用語の定義⑲非化石証書

CO2を出さない再生可能エネルギー（石炭・石油などの化石燃料を使用せ CO2を出さない非化石電源（石炭・石油などの化石燃料を使用せずに発電ずに発電する電源）から発電された電気には『環境価値』あります。その する電源）から発電された電気には『環境価値』があります。その環境価環境価値のひとつである「非化石価値」を取り出した電気の証書です。

値のひとつである「非化石価値」を取り出した電気の証書です。

第3条

第3条

用語の定義

⑳グリーン電力証書

用語の定義⑳グリーン電力証書

CO2を出さない再生可能エネルギー（石炭・石油などの化石燃料を使用せ CO2を出さない非化石電源（石炭・石油などの化石燃料を使用せずに発電ずに発電する電源）から発電された電気の『環境価値』を、グリーン電力 する電源）から発電された電気の『環境価値』を、グリーン電力証書制度証書制度に基づき証書化したものをいいます。に基づき証書化したものをいいます。

第6条

第6条

供給契約の申込み

7

供給契約の申込み

7

当社がお客さまに電気を供給する際には、原則として、お客さまの需要場 当社がお客さまに電気を供給する際には、原則として、お客さまの需要場所の管区の一般送配電事業者の供給設備を使用します。それに伴い、お客 所の管区の一般送配電事業者の供給設備を使用します。それに伴い、お客さまは、法令で定める技術要件、その他の法令等に従い、かつ当該一般送 さまは、法令で定める技術要件、その他の法令等に従い、かつ託送約款等
配電事業者の定める託送供給約款における需要者に関わる事項および系統 における需要者に関わる事項および系統連系技術要件を遵守し、当該一般連系技術要件を遵守し、当該一般送配電事業者からの給電指令に従うもの 送配電事業者からの給電指令に従うものとします。とします。
第15条

自家発補給電力

３

第15条

自家発補給電力３

お客さまが実施する発電設備の定期検査・定期補修の時期は、毎年度当初 お客さまが実施する発電設備の定期検査・定期補修の時期は、毎年度当初にお客さまと当社による協議であらかじめ定めておき、実施時期の1ヶ月 にお客さまと当社による協議であらかじめ定めておき、実施時期の1ヶ月前に再協議してその時期を確認するとともに、お客さまは、当社に対して 前に再協議してその時期を確認するとともに、お客さまは、当社に対して書面により実施時期を通知するものとします。なお、当社はまたはお客さ 書面により実施時期を通知するものとします。なお、当社はまたはお客さ
まの需要場所の管区の送配電事業者の供給状況が著しく悪化した場合に まの需要場所の管区の一般送配電事業者の供給状況が著しく悪化した場合は、当社は、その実施時期についてお客さまと協議するものとします。には、当社は、その実施時期についてお客さまと協議するものとします。

-1

旧第18条

新
料金の算定

３イ

第18条

料金の算定

３イ

基本料金は、以下の算式により算定します。

基本料金は、以下の算式により算定します。

基本料金＝1ヶ月の基本料金×(日割り計算の対象日数／該当月の日数)

基本料金＝1ヶ月の基本料金×(日割り計算の対象日数／該当月の日数)

上記の算定式に適用する日割計算の対象日数には、電気の供給開始日およ 上記の算定式に適用する日割計算の対象日数には、電気の供給開始日および再開日を含み、停止日および本契約の解約日を除くものとします。な び再開日を含み、停止日および本契約の解約日を除くものとします。なお、停止日、解約日とは、本契約に従って当社がお客さまに電気を供給す お、停止日、解約日とは、本契約に従って当社がお客さまに電気を供給する最終の日の翌日とします。

る最終の日の翌日とします。なお、該当月の日数が、検針期間開始日の属する月の歴日に対し、5日を上回るまたは下回る場合は歴日数とします。

第18条

料金の算定

4

第18条

料金の算定

4

当社は、お客さまから当社に支払われるべき月ごとの金額と、基本料金お お客さまへのご請求は、検針日から10営業日までに電磁的方法（インターよび電力量料金等の内訳をつけた請求書を、検針日から10営業日までにお ネットを利用する方法）にてご確認いただけます。ただし、お客さまが希客さまに発送します。

望される場合で、当社が認めたときは、書面を送付いたします。この場
合、お客さまは原則として、次に定める金額を書面発行手数料としてお支払いいただきます。

1地点1月料金算定期間につき 200円／枚
なお、書面発行手数料は、電気料金と合わせてお支払いいただきます。
第18条

料金の算定

5

第18条

（新設）

料金の算定

5

お客さまと覚書等を締結している場合は、その定めに準ずるものとします。

第19条

料金の支払い義務ならびに支払期日および支払期限

第19条

料金の支払い義務ならびに支払期日および支払期限

お客さまの料金は、請求書に記載する支払期日までにお支払いいただきま 第20条1イ）の場合、お客さまの電気料金または工事負担金その他の料金す。ただし、支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政 は、事前に設定した振替日において、口座振替により当社に支払われるも令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には、その前 のとします。第20条1ロ）の場合、お客さまは、当社が送付した請求書に営業日に料金を支払っていただきます。

基づき、検針日から30日（以下「振込期限」といいます。）以内に、口座振込により電気料金その他を当社に支払うものとします。ただし、振込期限となるべき日が金融機関の休業日に該当する場合は、金融機関の翌営業日を振込期限とします。ただし、第20条1イ）においてお客さまの都合によりお客さまの指定する口座から引き落とせなかった場合には、お客さまにて振替予定日から15日以内に当社指定の金融機関口座に振込により支払うものとします（支払期日となるべき日が金融機関の休業日の場合は、支払期日を金融機関の翌営業日とします。）。なお、この場合の振込手数料等支払いに要する費用はお客さまが負担するものとします。

第23条

電気の使用にともなうお客さまの協力

２

第23条

電気の使用にともなうお客さまの協力

２

当社が本契約の遂行上需要場所への立ち入りが必要と認める場合、または 当社が本契約の遂行上需要場所への立ち入りが必要と認める場合、またはお客さまの需要場所の管区の送配電事業者等から立ち入り業務を実施する お客さまの需要場所の管区の一般送配電事業者等から立ち入り業務を実施旨の要請があった場合、お客さまの承諾を得てお客さまの土地または建物 する旨の要請があった場合、お客さまの承諾を得てお客さまの土地またはに立ち入ることがあります。この場合には、正当な理由がない限り、お客 建物に立ち入ることがあります。この場合には、正当な理由がない限り、さまは、当社および送配電事業者等の立ち入りおよび業務の実施を承諾す お客さまは、当社および一般送配電事業者等の立ち入りおよび業務の実施るものとします。
第23条

電気の使用にともなうお客さまの協力を承諾するものとします。
３

第23条

電気の使用にともなうお客さまの協力

３

お客さまの電気の使用が、以下の原因等で他のお客さまの電気の使用を妨 お客さまの電気の使用が、以下の原因等で他のお客さまの電気の使用を妨害しもしくは妨害するおそれがある場合、または当社、お客さまの需要場 害しもしくは妨害するおそれがある場合、または当社、お客さまの需要場
所の管区の送配電事業者あるいは他の電気事業者の電気工作物に支障を及 所の管区の一般送配電事業者あるいは他の電気事業者の電気工作物に支障ぼしもしくは支障を及ぼすおそれがある場合には、お客さまは、お客さま を及ぼしもしくは支障を及ぼすおそれがある場合には、お客さまは、お客の負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設するものと さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設するもの
し、特に必要がある場合には、当社がお客さまの負担で供給設備を変更 とし、特に必要がある場合には、当社がお客さまの負担で供給設備を変更し、または専用供給設備を施設した上で、これによりお客さまは電気を使 し、または専用供給設備を施設した上で、これによりお客さまは電気を使用するものとします。

用するものとします。
-2

旧第23条新電気の使用にともなうお客さまの協力

４

第23条

電気の使用にともなうお客さまの協力

４

お客さままたは当社がお客さまの需要場所の管区の送配電事業者から電気 お客さままたは当社がお客さまの需要場所の管区の一般送配電事業者からの供給に伴う設備の施設場所の提供を求められた場合には、お客さまは、 電気の供給に伴う設備の施設場所の提供を求められた場合には、お客さまその場所を無償で提供するものとします。
第23条

電気の使用にともなうお客さまの協力は、その場所を無償で提供するものとします。
５イ

第23条

電気の使用にともなうお客さまの協力

５イ

お客さまは、以下の場合に、当社および送配電事業者に対して速やかにそ お客さまは、以下の場合に、当社および一般送配電事業者に対して速やかの旨を通知するものとします。
第23条

電気の使用にともなうお客さまの協力にその旨を通知するものとします。
５イａ

第23条

電気の使用にともなうお客さまの協力

５イａ

お客さまが、引込線、計量器等お客さまの需要場所内の送配電事業者の電 お客さまが、引込線、計量器等お客さまの需要場所内の一般送配電事業者
気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるお の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずそれがあると認めた場合。
第23条

電気の使用にともなうお客さまの協力るおそれがあると認めた場合。
５イｂ

第23条

電気の使用にともなうお客さまの協力

５イｂ

お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異 お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずる恐れがあり、それが送配電事業者の供給設備に影 状もしくは故障が生ずる恐れがあり、それが一般送配電事業者の供給設備響を及ぼす恐れがあると認めた場合。
第23条

電気の使用にともなうお客さまの協力に影響を及ぼす恐れがあると認めた場合。
５ロ

第23条

電気の使用にともなうお客さまの協力

５ロ

お客さまが送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設 お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の置、変更または修繕工事をする場合は、あらかじめその内容を送配電事業 設置、変更または修繕工事をする場合は、あらかじめその内容を一般送配者と当社に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工 電事業者と当社に通知していただきます。また、物件の設置、変更または事をした後、その物件が送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこと 修繕工事をした後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響をとなった場合には、速やかにその内容を送配電事業者と当社に通知してい 及ぼすこととなった場合には、速やかにその内容を一般送配電事業者と当ただきます。この場合において必要となる内容変更について、送配電事業 社に通知していただきます。この場合において必要となる内容変更につい者と協議していただきます。
第23条

電気の使用にともなうお客さまの協力て、一般送配電事業者と協議していただきます。
５ハ

第23条

電気の使用にともなうお客さまの協力

５ハ

必要に応じて供給開始に先立ち、受電電力を遮断する開閉器の操作方法等 必要に応じて供給開始に先立ち、受電電力を遮断する開閉器の操作方法等について、お客さまと送配電事業者とで協議していただきます。

について、お客さまと一般送配電事業者とで協議していただきます。

第25条

第25条

供給の停止

１

供給の停止

１

お客さまが以下のいずれかに該当する場合には、当社は、お客さまに対す お客さまが以下のいずれかに該当する場合には、当社または一般送配電事る電気の供給を停止することがあります。

業者は、お客さまに対する電気の供給を停止することがあります。

第25条

第25条

供給の停止

１ロ

供給の停止

１ロ

お客さまが自らまたは第三者をして需要場所内にある当社または送配電事 お客さまが自らまたは第三者をして需要場所内にある当社または一般送配業者の計量器または電気工作物を故意に損傷し、または、亡失して当社ま 電事業者の計量器または電気工作物を故意に損傷し、または、亡失して当たは送配電事業者に重大な損害を与えた場合。

社または一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合。

第25条

第25条

供給の停止

１ハ

供給の停止

１ハ

送配電事業者以外の者（お客さまを含みます。）がお客さまの需要場所に 一般送配電事業者以外の者（お客さまを含みます。）がお客さまの需要場おける送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続 所における一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備を行った場合。
第25条

供給の停止との接続を行った場合。
４

第25条

供給の停止

４

上記1、2、3 の定めによって電気の供給を停止する場合には、当社または 上記1、2、3 の定めによって電気の供給を停止する場合には、当社または送配電事業者は、送配電事業者の設備またはお客さまの電気設備におい 一般送配電事業者は、一般送配電事業者の設備またはお客さまの電気設備て、電気供給停止のための必要な処置を行います。なお、この場合には、 において、電気供給停止のための必要な処置を行います。なお、この場合お客さまは、必要に応じてこれに協力するものとします。には、お客さまは、必要に応じてこれに協力するものとします。

第26条

第26条

供給停止の解除

供給停止の解除

本約款第25条によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由 本約款第25条によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消したおきは、当社は、すみやかに電気の供給の再開を となった事実を解消したときは、当社または一般送配電事業者は、すみや一般送配電事業者に依頼します。

かに電気の供給を再開します。

-3

旧
第28条

新違約金

２

第28条

違約金

２の免れた金額は、本約款に定められた供給条件に基づいて算定された金額 前項の免れた金額は、本約款に定められた供給条件に基づいて算定されたと、不正な使用方法に基づいて算定された金額との差額とします。

金額と、不正な使用方法に基づいて算定された金額との差額とします。

第29条

第29条

電気の供給中止または使用の制限もしくは中止

１

電気の供給中止または使用の制限もしくは中止

１

当社は、以下の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客 当社または一般送配電事業者は、以下の場合には、供給時間中に電気の供さまに対して電気の使用を制限し、もしくは中止を要求することがありま 給を中止し、またはお客さまに対して電気の使用を制限し、もしくは中止す。
第29条

を要求することがあります。
電気の供給中止または使用の制限もしくは中止

１イ

第29条

電気の供給中止または使用の制限もしくは中止

１イ

お客さまの需要場所の管区の送配電事業者の供給設備（送配電事業者が使 お客さまの需要場所の管区の一般送配電事業者の供給設備（一般送配電事用権を有する設備を含みます。）に故障が生じ、または故障が生じるおそ 業者が使用権を有する設備を含みます。）に故障が生じ、または故障が生れがある場合。
第29条

じるおそれがある場合。

電気の供給中止または使用の制限もしくは中止

１ロ

第29条

電気の供給中止または使用の制限もしくは中止

１ロ

送配電事業者の電気工作物（送配電事業者が使用権を有する電気工作物を 一般送配電事業者の電気工作物（一般送配電事業者が使用権を有する電気含みます。）の点検、修繕、変更その他工事上やむを得ない場合。

工作物を含みます。）の点検、修繕、変更その他工事上やむを得ない場
合。

第29条

電気の供給中止または使用の制限もしくは中止

１ニ

第29条

電気の供給中止または使用の制限もしくは中止

１ニ

その他電気の供給上または保安上必要がある場合など、送配電事業者が電 その他電気の供給上または保安上必要がある場合。
気の供給を中止し、または使用を制限し、もしくは使用を中止する要請を行った場合。
第30条

損害賠償

１ハ

第30条

損害賠償

１ハ

お客さまが故意または過失によってお客さまの需要場所内の当社または送 お客さまが故意または過失によってお客さまの需要場所内の当社または一配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷しまたは亡失した 般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷しまたは亡失場合には、お客さまは、当社が受けた損害について賠償するものとしま した場合には、お客さまは、当社が受けた損害について賠償するものとしす。
第30条

ます。
損害賠償

２イ

第30条

損害賠償

２イ

第25条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合、または第31条 第25条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合、または第32条（契約の変更または解約）もしくは第35条（契約の解除）によって本契約 （契約の変更または解約）もしくは第35条（契約の解除）によって本契約が解約された場合もしくは本契約が消滅した場合には、当社は、お客さま が解約された場合もしくは本契約が消滅した場合には、当社は、お客さまの損害について賠償の責を負いません。の損害について賠償の責を負いません。

第32条

第32条

契約の変更または解除５契約の変更または解除

５

当社は、お客さまの需要場所の管区の送配電事業者の電気料金が改定され 当社は、託送約款等が改定された場合、または電力調達費用等の変動によた場合、または電力調達費用等の変動により料金改定が必要となる場合 り料金改定が必要となる場合は、次の手順に従い、電気供給契約におけるは、次の手順に従い、電気供給契約における新たな料金単価を定めること 新たな料金単価を定めることができます。
ができます。
第33条

工事費等の負担１

第33条

工事費等の負担１

本契約に基づく電気の供給開始に当たって、当社が送配電事業者からお客 本契約に基づく電気の供給開始に当たって、当社が一般送配電事業者からさまに関わる工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまは、そ お客さまに関わる工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまの工事費等を負担するものとします。

は、その工事費等を負担するものとします。

第33条

第33条

工事費等の負担

２

工事費等の負担２

お客さまの契約電力の変更により、当社が送配電事業者から工事費等の費 お客さまの契約電力の変更により、当社が一般送配電事業者から工事費等用負担を求められた場合には、お客さまは、その工事費等を負担するもの の費用負担を求められた場合には、お客さまは、その工事費等を負担するとします。
第33条

工事費等の負担

ものとします。
３

第33条

工事費等の負担３

お客さまが送配電事業者の設備にかかわる工事等を送配電事業者に依頼 お客さまが一般送配電事業者の設備にかかわる工事等を一般送配電事業者し、当社が送配電事業者からその工事費等の費用負担を求められた場合に に依頼し、当社が一般送配電事業者からその工事費等の費用負担を求めらは、お客さまは、その工事費等を負担するものとします。

れた場合には、お客さまは、その工事費等を負担するものとします。

-4

旧

新

第33条

工事費等の負担４

第33条

工事費等の負担４

お客さまの都合により一旦契約電力を変更した上で、更にお客さまの都合 お客さまの都合により一旦契約電力を変更した上で、更にお客さまの都合により中途で当該契約変更を解約しまたは更に変更した当該契約電力を中 により中途で当該契約変更を解約しまたは更に変更した当該契約電力を中途で再度変更した結果、当社が送配電事業者からその工事費等の費用負担 途で再度変更した結果、当社が一般送配電事業者からその工事費等の費用を求められた場合には、お客さまは、その工事費等を負担するものとしま 負担を求められた場合には、お客さまは、その工事費等を負担するものとす。

します。

第33条

工事費等の負担５

第33条

工事費等の負担５

その他お客さまの都合に基づく事情により当社が送配電事業者から接続供 その他お客さまの都合に基づく事情により当社が一般送配電事業者から接給契約等に基づき工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さま 続供給契約等に基づき工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さは、その工事費等を負担するものとします。

まは、その工事費等を負担するものとします。

第35条

第35条

契約の解除

ヘ

契約の解除

ヘ

お客さまが電気料金の支払期日を20日経過してなお支払わない場合。

お客さまが電気料金の支払期日を経過してなお支払わない場合。

第39条

第39条

守秘義務

守秘義務

本契約および本契約に付随して締結された附則または覚書の存在および内 本契約および本契約に付随して締結された附則または覚書の存在および内容に関しては、内容に関連する書類一切を含めてこれらの情報を、相手方 容に関しては、内容に関連する書類一切を含めてこれらの情報を、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示しないものとします。ただ の書面による事前の承諾なしに第三者に開示しないものとします。ただし、本契約の履行に関連して送配電事業者等に情報開示が必要なもの、ま し、本契約の履行に関連して一般送配電事業者等に情報開示が必要なもたは、法令上の根拠、公的機関からの正当な権限・目的による開示要請が の、または、法令上の根拠、公的機関からの正当な権限・目的による開示ある場合は、守秘義務規定から除外するものとします。

要請がある場合は、守秘義務規定から除外するものとします。

第40条

第40条

契約終了後の取扱い

契約終了後の取扱い

期間満了、解約、解除等の事由の如何にもかかわらず本契約が終了した場 期間満了、解約、解除等の事由の如何にもかかわらず本契約が終了した場合であっても、本契約に基づく料金支払義務その他の債権債務はその履行 合であっても、本契約に基づく料金支払義務その他の債権債務はその履行完了までは消滅せず、また第23条（守秘義務）本契約の終了後もなお存続 完了までは消滅せず、また第39条（守秘義務）は本契約の終了後もなお存するものとします。
附則

第2条

燃料調整費

続するものとします。
１イ

附則

第2条

燃料調整費

１イ

北海道エリア α＝0.4699

β＝0.7879－

北海道エリア α＝0.4699－

γ＝0.7879

北陸エリア

α＝0.2303

β＝1.1441－

北陸エリア

α＝0.2303－

γ＝1.1441

九州エリア

α＝0.0053

β＝0.1861

γ＝0.0757

九州エリア

α＝0.0053

β＝0.1861 γ＝1.0757

附則

燃料調整費

１ロ附則

燃料調整費

１ロ

第2条

（新設）

第2条

九州エリア（離島ユニバーサルサービス） 52,500円-5