学校法人 関西外国語大学

ガバナンス・コード

２０２１年１２月１８日 制定
２０２４年

３月 １日 改正

学校法人 関西外国語大学

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重・・・・・・・ ２
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

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第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・１１
３－１ 学長３－２ 教授会

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・１２
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理および法令遵守

第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－１ 情報公開の充実

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はじめに

学校法人 関西外国語大学（以下「本法人」という。）は、建学の理念に基づき、公共性と自主性を確保しつつ、自律的に本法人および設置する関西外国語大学、関西外国語大学短期大学部を運営するため、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」に沿い、「学校法人 関西外国語大学ガバナンス・コード」を制定します。
本法人はこのガバナンス・コードを遵守し、建学の理念に基づく人材育成を通じて社会の発展に寄与していきます。
1.「学校法人 関西外国語大学ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）本法人は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
（２）本法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続けます。
（３）本法人は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していきます。
（４）本法人は、適切なガバナンスを確保し、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていきます。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な「学校法人 関西外国語大学ガバナンス・コード」の制定は重要な意義があります。
２．「学校法人 関西外国語大学 ガバナンス・コード」制定における指針
本ガバナンス・コードは、本法人および関西外国語大学、関西外国語大学短期大学部が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めることを目的とし、以下の 5 つの原則に基づき社会に対して宣言するものとします。
（１）本法人および関西外国語大学、関西外国語大学短期大学部の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等（２）安定性・継続性…本法人運営の基本（権限・役割の明確化）（３）教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化（４）公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係（５）透明性の確保…情報公開等3

第１章
私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人関西外国語大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究および社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念① 「建学の理念」
・「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」
・「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」
本学は終戦直後の 1945 年 11 月、わが国の復興と繁栄、平和構築への願いを外国語教育に託し、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念として誕生しました。
2009 年には、建学の理念を体現した長期ビジョン「関西外大ビジョン・6 つの柱」が策定されました。この長期ビジョンは、“ひとづくり”に賭ける、本学の哲学や実践をさらに強固にし、未来へと繋げるために、本学が取り組むべきテーマ、課題を 6 つのグループに分けて、今後、本学が進むべき指針を示しています。
② 関西外大ルネサンス ＜外大ビジョン・6 つの柱＞
・国際通用力を保証する言語教育の実践拠点
・高度な専門職業人育成へのアプローチ
・国際人にふさわしい人間力の涵養と全人教育の推進
・「キャンパスは“ちきゅう”」 ―学びのフィールドを広げ、深める
・地域はパートナー ―「グローカリズム」の実践
・大学力の強化と充実 ―力強い未来のために

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（２）建学の精神・理念に基づく人材像「関西外大人行動憲章」により、建学の精神・理念に基づく人材像を定義しています。
・学の研鑽：わたしたちは、専門の語学、言語はもとより、多様な学問分野において常に研鑽を積み、知識基盤社会の構築、発展に寄与します。
・国際人としての自覚：わたしたちは、地域社会の一員であることを常に自覚し、異なる文化の尊重と共存、相互理解を推進します。
・国際貢献：わたしたちは、国際社会の平和と安全、繁栄と共生に向け、地球規模の課題克服に取り組みます。
・人間力の涵養
：わたしたちは、個としての健全なる自我の確立とともに、社会的存在として全人的な資質の向上を図ります。
・地域参画：わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します。

１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく、教育目的及び研究目的
本学の建学の精神・理念に基づく、教育目標および研究目的は次のとおりです。
① 大学、大学院、短期大学部の教育目的（教育理念・方針）【 関西外国語大学 】
・言語を「コミュニケーション・ツール」と位置づけ、より実践的な言語教育を行います。
・他国の言語・文化を修得・理解するレベルにとどまらず、日本語・日本文化の礎を踏まえたうえで、自らの考えを自由に発信できるだけのより高度で創造的なレベルでの言語運用能力の修得を目指します。
・言語教育にとどまらず、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材として必要な国際理解に関する「国際学」「外国学」と名づけている領域の教育に力を注ぎ、豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション力を培うための教養教育を重視します。
【 関西外国語大学大学院 】
・建学の理念に則り、公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応える専門の教授研究を通して、現代の国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた高度専門職業人を育成することを目的とします。
【 関西外国語大学短期大学部 】
・短期大学教育を高等教育の「ファーストステージ」として位置づけ、就職や学士課程への編入へと繋げる「言語運用能力」と幅広い教養や知識、人間性といった「基礎的人間力」の修得を目指します。
・言語を「コミュニケーション・ツール」として位置づけ、より実用的な言語教育を行います。
・言語教育にとどまらず、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材として必要な国際教育に力を注ぎ、豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション力を培うための教養教育を重視します。
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② 学部・学科・研究科の教育目的および研究目的（人材養成目的）【 関西外国語大学 】＜英語キャリア学部＞
高度なコミュニケーションを可能とする英語力と国際理解力と多文化共生力を基盤とし、併せて幅広い教養や豊かな人格形成等からなる英語キャリア基礎力を養成することにより、多文化共生社会においてリーダーシップを発揮する高度国際職業人につながる人材の育成を目的とします。
ア.英語キャリア学科
高度なコミュニケーションを可能とする本格的英語力と、社会科学の学修を通じて得る知識・論理的思考力・公正な視点および国際理解力と多文化共生力を基盤とし、併せて幅広い教養や豊かな人格形成等からなる英語キャリア基礎力を養成することにより、多文化共生社会においてリーダーシップを発揮する高度国際職業人につながる人材の育成を目的とします。
イ.英語キャリア学科小学校教員コース
教育に対する強い情熱・使命感を持ち、小学校教育に関する全領域にわたる優れた実践的指導能力を身につけ、コミュニケーションを可能とする英語力と、国際理解力と多文化共生力を有した高度国際職業人につながる人材の育成を目的とします。
＜外国語学部＞
高度で実践的な言語運用能力の構築を行うのみならず、諸外国・地域に関する知識、言語・文化・歴史・宗教等を異にする人々との共生を志向する国際感
覚、豊かな専門知識と幅広い視野を兼ね備えた人材の育成を目的とします。
ア.英米語学科
高度で実践的な英語運用能力の向上を図るとともに、英語圏をはじめとする諸外国・地域の歴史や文化に関する幅広い理解、国際感覚、ならびに豊かな専門知識を育むことにより、国際社会で活躍できる人材の育成を目的とします。
イ.スペイン語学科
高度で実践的なスペイン語運用能力の工場を図るとともに、スペインやラテンアメリカを機軸とした諸外国の事情に関する幅広い理解、国際感覚、ならびに豊かな専門知識を育むことにより、国際社会で活躍できる人材の育成を目的とします。
ウ.英語・デジタルコミュニケーション学科
高度で実践的な英語運用能力の向上を図るとともに、英語圏をはじめとする諸外国・地域の歴史や文化に関する幅広い理解、国際感覚、数理・データサイエンスの理解、ならびに豊かな専門知識を育むことにより、デジタルツールを駆使し、国際社会で活躍できる人材の育成を目的とします。

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＜英語国際学部英語国際学科＞
実用的な英語運用能力を基礎に国際的なコミュニケーション力を育成します。加えて、異なる文化、歴史を理解する力やグローバル・キャリア基礎力を養成するとともに、海外留学における学修等を通じて、グローバル社会を支え国際舞台で活躍できるミドル・マネジメント層につながる国際的な教養を備えた人材の育成を目的とします。
＜国際共生学部国際共生学科＞
海外で博士号を取得した外国人教員を中心とした国際通用性の高い専門教育と全授業科目オールイングリッシュ履修による学修や、主に欧米の海外協定先大学からの外国人留学生と肩を並べた共同学修を通じて、高度な英語実践力、異文化理解力、主体性を基盤とする地球市民としての資質や能力養成することにより、予測困難な多文化共生時代において、新たな価値を創造する人材の育成を目的とします。

【関西外国語大学大学院外国語学研究科】
外国語学研究科の目的を受けて、言語と文化に関する教育課程における理論と実践の学修を通じて、専門知識・研究能力、豊かな教養、高度な国際性、社会の要請に応える実践力を身につけた人材を育成することを目標にします。

【関西外国語大学短期大学部英米語学科】
英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成を目的とします。
（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組を徹底します。
⑥ 「ビジョン・中期計画」
ア「『関西外大』ブランドの確立」Kansai Gaidai University への進化
１）変幻自在の人間学＝時代に即応した実学を志向する
２）リベラルアーツ教育の関西外大（Kansai Gaidai University）へ

7イ「オール Kansai Gaidai」という考え方を徹底した組織運営
１）学生の個性を活かすオンリーワンの国際教育と多様な留学
２）どこででも生きていける“逞しく品格ある人物”の育成
３）社会貢献・連携（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上および経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③
私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方
針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

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第２章
安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。したがって、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方および仕組を構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事および大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事および設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務および所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意または重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人または第三者に生じた損害を賠償する責任を負う
場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
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２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、副理事長、常務理事を置くことができ、また、理事の中で理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長および理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令および寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長および監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、議決に加わることができません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、「学校法人関西外国語大学監事監査規程」に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況および理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、または理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、10当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、「学校法人関西外国語大学監事監査規程」を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、「学校法人関西外国語大学監事監査規程」に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会および評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置します。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算および事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）および基 本
財産の処分並びに運用財産中の不動産および積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益および退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 目的たる事業の成功の不能による解散⑧ 収益事業に関する重要事項⑨ 寄附金品の募集に関する事項
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⑩ その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
③
評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 本法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務もしくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べもしくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章
教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、「関西外国語大学学長選考規程および関西外国語大学短期大学部学長選考規程」に基づき、「理事会の議を経て理事長が行う」とあり、関西外国語大学学則第 7 条
第 2 項、関西外国語大学短期大学部学則第 6 条第 2 項において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会および理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
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３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、「関西外国語大学学則第１条」、「関西外国語大学短期大学部学則第 1 条」に掲げる「公正な世界観にもとづき時代と社会の要請に応えていく実学の教授研究を通して、国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 「関西外国語大学 学則第 7 条第 3 項」「短大学則第 6 条第 3 項」において、「本学に副学長を置くことができる」としており、「副学長は、学長の任務を助け、学長が定める事項を処理する」としています。
② 学部長の役割については、「関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部教員役職者の職務等に関する規程第 3 条第 2 項」において、「学部長は、学長の旨を受けて当該学部に関する校務をつかさどる」としています。

３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については、「関西外国語大学における審議事項にかかる申し合わせ」、「関西外国語大学短期大学部教授会における審議事項にかかる申し合わせ」に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章
公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホル
ダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部、学科、研究科ごとの３つの方針（ポリシー)13

ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取り組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメン
ト等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組を推進します。
① ボード・ディベロップメント：BDア 常勤理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事
業領域・職務に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組を推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組を推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組を推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組を推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３ 社会に対して（１）認証評価および自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
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②

自己点検および評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況および各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者および社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取り組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４－４ 危機管理および法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。
ア 学生等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取り組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為またはそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

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第５章
透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令および日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定もしくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位および業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業または修了者数並びに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況
ク 授業科目、授業方法および内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価および卒業または修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識および能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
１）法人の概要
・学校法人としての住所・連絡先・理事・監事・評議員の氏名
16２）事業の概要
・主な事業の目的・計画およびその進捗状況
３）財務の概要
・収支および財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
① 教育・研究に資する情報公開ア 海外の協定校および海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②および（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web、「大学ポートレート」を活用するほか、大学案内、入試ガイド、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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