───────────────────────────────────────────────────
平成24年 第４回 ９月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成24年９月６日（木曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成24年９月６日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 認 定 第 １ 号 平成２３年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 認 定 第 ２ 号 平成２３年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定について
日程第 ４ 認 定 第 ３ 号 平成２３年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ５ 認 定 第 ４ 号 平成２３年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ６ 認 定 第 ５ 号 平成２３年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ７ 認 定 第 ６ 号 平成２３年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 認 定 第 ７ 号 平成２３年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第 ９ 認 定 第 ８ 号 平成２３年度中間市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第１０ 認 定 第 ９ 号 平成２３年度中間市水道事業会計利益の処分及び決算認定について
日程第１１ 認定第１０号 平成２３年度中間市病院事業会計決算認定について（日程第２～日程第１１ 質疑・委員会付託）
日程第１２ 第３７号議案 平成２４年度中間市一般会計補正予算（第１号）
日程第１３ 第３８号議案 平成２４年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）
日程第１４ 第３９号議案 平成２４年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第１５ 第４０号議案 平成２４年度中間市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）（日程第１２～日程第１５ 質疑・委員会付託）
日程第１６ 第４１号議案 中間市児童遊園設置条例の一部を改正する条例- 29 -

日程第１７ 第４２号議案 中間市防災会議条例及び中間市災害対策本部条例の一部を改正する条例
日程第１８ 第４３号議案 中間市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条
例
日程第１９ 第４４号議案 中間市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条
例（日程第１６～日程第１９ 質疑・委員会付託）
日程第２０ 第４５号議案 住居表示に伴う町の区域並びに字の区域及び名称の変更について（日程第２０ 質疑・委員会付託）
日程第２１ 第４６号議案 財産の取得について（日程第２１ 質疑・委員会付託）
日程第２２ 第４７号議案 中間市道路線の認定について（日程第２２ 質疑・委員会付託）
日程第２３ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（19名）
１番 宮下

寛君

２番 青木 孝子君

３番 田口 澄雄君

４番 佐々木晴一君

５番 植本 種實君

６番 中野 勝寛君

７番 片岡 誠二君

８番 堀田 英雄君

９番 山本 慎悟君

１０番 掛田るみ子君

１１番 草場 満彦君

１２番 中尾 淳子君

１３番 安田 明美君

１４番 藤本 利彦君

１５番 原田 隆博君

１６番 古野 嘉久君

１７番 下川 俊秀君

１８番 米満 一彦君

１９番 井上 太一君
──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
- 30 -

説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 行徳 幸弘君

教育長 …………… 吉田

総務部長 ………… 白尾 啓介君

孝君

市民部長 ………… 成光 嘉明君

保健福祉部長 …… 白橋

宏君

建設産業部長 …… 後藤 哲治君

教育部長 ………… 松尾 壮吾君

上下水道局長 …… 永野 博之君

市立病院事務長 … 三島 秀信君

消防長 …………… 安田光太郎君

総務課長 ………… 園田孝君

企画政策課長 …… 藤崎 幹彦君

財政課長 ………… 高橋

洋君

安全安心まちづくり課長 ………………………………………… 柴田精一郎君
市民課長 ………… 岩崎 孝幸君
人権男女共同参画課長 …………………………………………… 古賀 敬英君
こども未来課長 … 一田 和彦君

介護保険課長 …… 山本 信弘君

健康増進課長 …… 濱田 孝弘君

土木管理課長 …… 井手 和文君

都市整備課長補佐 ………………………………………………… 平嶋 精文君
産業振興課長 …… 小南 敏夫君

下水道課長 ……… 中嶋 秀喜君

営業課長 ………… 久野 裕彦君

学校教育課長 …… 深見 卓矢君

生涯学習課長 …… 安永日出男君市立病院課長 …… 芳野 文昭君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 小田 清人君

次

長 西村 拓生君

書

書

記 森

記 岡

和訓君

研二君

──────────────────────────────

- 31 -

一

般

質

問

（平成２４年第４回中間市議会定例会）

平成２４年９月６日
質 問 者

質

問

ＮＯ．１
事

項

・

要

旨

指定答弁者

中間市立病院の建て替えの是非について①中間市立病院は、債務超過が多いために独立行政法人化を選択することはできません。現在の経営があまりよくないために、２年後をめどに建て替えができるか否かの結論を出すべきだと市が依頼したコンサルタント会社も提言しています。中間市立病院の経営状況が、いつ、どれ位のレベルになることを建て替えの条件とするつもりなのか市

市

長

市

長

長の考えをお答え下さい。
②市立病院の建物は、今の耐震基準に合っていません。２年後まで、建物の耐震補強工
事の実施は考えないつもりですか、お答え下さい。
佐々木 晴 一

職員互助会に対する公費支出について国から改善を言われている筈の職員互助会に対する公費支出を、中間市はまだ続けています。これに対して松下市長は、任期１年を切った今、どう対処するつもりですか。
中間市内の小中学校における、いじめと非行犯罪の実態と対策について①滋賀県大津市のいじめ問題に端を発し、教育委員会の必要性の是非が問われつつあります。中間市の場合、いじめの早期発見や児童生徒の救済をどのようにしているのかお答え下さい。
②青少年の非行・犯罪の対処は安全安心まちづくり課に移行しましたが、教育委員会と教育長
安全安心まちづくり課長の連携の成果をお聞かせください。
総合球技場の整備及び運用について①現在の中鶴グラウンドは、国土交通省から借り受け使用していますが、毎年、遠賀川

市

長の増水時に冠水し、復旧費用がかさんでいます。中鶴グラウンドを冠水の恐れの少ない
原 田 隆 博場所に移転整備することについて、市長の所見を伺います。
②現在の中鶴グラウンドは、トイレや水道が整備されていないなどの様々な問題点がありますが、現状と対策について伺います。

教育長
関係部長

新鮮市場さくら館について
藤 本 利 彦①食料品を中心に販売していますが、日用品などを販売していく考えはありませんか。

市

長

市

長

市

長

②買い物弱者に対して、どのような対応を考えていますか。
防災行政における男女共同参画の推進について
本年の機構改革で、防災安全係が創設されました。防災に対する強い姿勢の表れと評
価いたします。そこで、本市の防災行政の根幹になる中間市防災計画の見直しの進捗状
況と、中間市防災会議の女性委員の登用状況等について伺います。
掛 田 るみ子

子育て支援行政について①本市が行っている児童センター事業の目的と現状について伺います。
②子育て支援行政における子育て支援センターの位置づけについて伺います。
③子育て支援センターが入っている旧勤労青少年ホームの建物の二階部分の活用について伺います。

- 32 -

一

般

質

問

（平成２４年第４回中間市議会定例会）

平成２４年９月６日
質 問 者

質

問

ＮＯ．２
事

項

・

要

旨

指定答弁者

コミュニティバスの進捗状況について①コミュニティバスについては、検討会での協議、そして市議会での議員全員による請願採択と、これを実施する方向で動いてきましたが、ようやく７月にアンケートを始めた状況です。そのアンケートの回答状況はどうなっているでしょうか。また、その内容の結果によって、コミュニティバスの運行を実施するかしないかまで影響するのでしょ田 口 澄 雄市

うか。
②このアンケートの内容では、今何に困って、どうして欲しいのかが、十分に把握でき

長

関係部課長

ないのではないでしょうか。地域に出かけての聞き取り調査までやるべきではないでしょうか。
③今後のスケジュールも含めて、どのように進めていく計画かお聞かせください。
④行政としては、全く新しい分野の仕事ですが、職員の専門性を高めるため、外部研修
や、先進地の視察等を積極的にすべきではないですか、見解をお聞きします。
学校給食について
現在の子どもたちの食環境は、偏食や欠食などもすすみ、将来の生活習慣病の予備軍も増えています。家庭だけでは解決できない問題もあり、いまこそ心身の健全な発達を重視した給食づくり、安全な食材を使用した給食づくりで、生きた教材としての学校給食の役割が求められます。
①中学生は、予想以上に食環境の乱れや健康問題をかかえるなかで、早急な中学校給食

教育長の実施が求められます。中学校給食の実施計画について伺います。

関係部課長②学校教育の一環として学校給食をどのように位置づけていますか、見解を伺います。
③おいしくて安全な学校給食の食材は、生産者の顔が見える地産地消の推進で、地域の青 木 孝 子連携を強めるべきではありませんか、見解を伺います。
④センター方式ではアレルギー体質の対応は難しく、児童への心身への影響をどのように考えていますか、見解を伺います。
いじめ問題について
昨年１０月、大津市立中学校の生徒が自殺しました。その後、自殺の背景に深刻ないじめがあったことが明らかになり、マスコミで大きく取り上げられ、社会問題になって教育長います。いじめは特定の学校の問題でなく、どの学校にもあり、子どもも先生も保護者関係部課長も悩んでいる問題です。
①本市のいじめの実態について伺います。
②いじめについての相談・対応の体制整備について伺います。
中間市における「行財政改革」について①これまで「行財政集中改革」を取り組んできた中で、多くの職員削減を行ってきたが、どのような効果があったと評価をしているか、市長の見解を伺います。
宮 下寛②「中間市行財政集中改革プラン（改訂版）」において、「効率的行政運営に努める」
として「すべての事務事業において、民間委託への検討をする」とあるが、この意味するところを市長にお伺いします。

- 33 -

市長

議 案 の 委 員 会 付 託 表
平成２４年９月６日
第 ４ 回 中間市 議 会 定例会
議 案 番 号
認定第１号
認定第２号
認定第３号
認定第４号
認定第５号
認定第６号
認定第７号
認定第８号
認定第９号

件

名

平成２３年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について
平成２３年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算
認定について平成２３年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算認
定について
平成２３年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について平成２３年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認
定について
平成２３年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算
認定について平成２３年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成２３年度中間市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
定について
平成２３年度中間市水道事業会計利益の処分及び決算認定に
ついて

付託委員会
別

表

１

市 民 厚 生産 業 消 防総 合 政 策市 民 厚 生産 業 消 防認定第１０号

平成２３年度中間市病院事業会計決算認定について

市 民 厚 生第３７号議案

平成２４年度中間市一般会計補正予算（第１号）

別

平成２４年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）
平成２４年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
平成２４年度中間市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

市 民 厚 生

中間市児童遊園設置条例の一部を改正する条例

産 業 消 防第３８号議案
第３９号議案
第４０号議案
第４１号議案
第４２号議案
第４３号議案
第４４号議案
第４５号議案

中間市防災会議条例及び中間市災害対策本部条例の一部を改正する条例
中間市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
中間市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
住居表示に伴う町の区域並びに字の区域及び名称の変更について第４６号議案

財産の取得について

第４７号議案

中間市道路線の認定について- 34 -

表２

総 合 政 策産 業 消 防市 民 厚 生産 業 消 防別 表 １平 成 ２ ３ 年 度 一 般 会 計 決 算
歳

入

款 別

付

全 款

各所管に係るもの

歳

託

委

員

会

付託委員会
各 委 員 会

出

款 別

款

１

議

２

総

名
会

務

費

費

項
全

項

全

項（他の所管に係る分を除く）

４

民

衛

生

生

費

１項１０目の一部、２項１目の一部、２項２目
３項１目の一部、３項２目

市 民 厚 生項（他の所管に係る分を除く）

１項１目の一部、１項３目の一部、１項１２目
２項１目・４目の一部、３項１目の一部

総 合 政 策全項（他の所管に係る分を除く）

市 民 厚 生

１項１目の一部、３項１目

総 合 政 策費全
労働項（他の所管に係る分を除く）

費

総 合 政 策１項１目の一部

市 民 厚 生農林水産業費全項（１項２目・４目の一部は総合政策）

７

商

全

項（１項１目・３目の一部は総合政策）

全項（他の所管に係る分を除く）

費

産 業 消 防１項２目の一部

６工

総 合 政 策産 業 消 防１項３目の一部

５

付託委員会

１項５目、８目、１０目の一部

全
３目

産 業 消 防

８

土

木

費

１項１目の一部、４項１目・２目の一部、５項１目の一部

総 合 政 策

９

消

防

費

全

項（１項１目・４目の一部は総合政策）

産 業 消 防

１０

教

育

費

全

項

総 合 政 策

１１

災害復旧費

全

項

産 業 消 防

１２

公

債

費

全

項

１３

予

備

費

全

項

総 合 政 策- 35 -

別 表 ２
平成２４年度中間市一般会計補正予算（第１号）
条

付

託

事

項

付託委員会

第

１

条

第 １ 表

歳 入 歳 出 予 算 補 正

各 委 員 会

第

２

条

第 ２ 表

地 方 債 補 正

総 合 政 策

歳

入
款

別

全

款

歳

項

目

付託委員会

各所管に係るもの

各 委 員 会

出
款別

款

名

項
全

２

総

務

費

別

項（他の所管に係る分を除く）

１項５目

付託委員会
総 合 政 策産 業 消 防１項１０目、２項２目
市 民 厚 生
全
３

民

生

生

項（他の所管に係る分を除く）

費
１項１目、１項３目の一部

総 合 政 策市 民 厚 生

４

衛

費

全

項

６

農林水産業費

全

項

７

商

全

項

工

費

産 業 消 防
８

土

木

費

全

項

９

消

防

費

全

項

１０

教

育

費

全

項
総 合 政 策

１１

災害復旧費

全

項

- 36 -

午前９時57分開議○議長（片岡 誠二君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は１９名で、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（片岡 誠二君）
これより、日程第１、一般質問に入ります。あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。まず、佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
おはようございます。市民の声の佐々木晴一でございます。質問通告書に基づきまして
質問をさせていただきます。
まず１点目、中間市立病院の建て替えの是非について。６月議会に続いて同じ質問をさせていただきます。
中間市立病院は、債務超過が多いために独立行政法人にはできません。現在は、経営状
態が余りよくないので２年後をめどに、建て替えるかどうかの判断をしてはどうかという
コンサルタント会社からの提言が出ております。中間市立病院を建て替えるにおいて、この中間市立病院の経営状況が、いつ、どのような状況になることが建て替えの判断とするべき指標となるのか、松下市長にお答えをお願いします。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
お答えいたします。
私どもの中間市立病院は、建設以来三十数年たっております。その間、地域医療の中核
といたしまして地域住民の健康維持・増進等々のために尽くしてきたところでございます。
現在の病院施設も老朽化、また狭隘化、狭くなっておりまして、加えて、耐震化対策も十分とは言えない状況でございます。今の中間市の人口がちょうどそろばんの玉みたいになっておりまして、一番膨れたところが６０歳から６４歳、その前後が一番多うございます。
その方たちが今から高齢化になって、医療需要がほんとに増えてくるんではないかなと、そのように思っておりますし、そのような方のためにしっかり対応をしていきたいなと。
それと、東日本大震災、あのような大きな地震等々が発生したときには、しっかりと病
院機能が発揮できる、そのような市立病院に持っていきたいなと、そのような思いで、建て替えのお話をさせていただいております。
議員さん質問のとおり、この建て替えに当たりましては、市立病院、公立病院としての- 37 -

公共性と病院事業としての経済性、これをしっかり検証する必要があろうかと、そのように思っております。その判断はどうなるのかということでございますが、これはもう単純には、建設費用の返却能力があるかないか、そのあたりになろうかと思っております。しかし、現時点ではその建設費用、また起債の償還年、補助金があるかないか、これも今精査中でございますが、はっきりしないところがございます。できるだけ建設費用等々をかけないようには考えておりますけれどもが、また、今、国の状況の中で、社会保障と税の一体改革等々の姿も見えてきませんし、特例公債法、これも全く姿が見えておりません。
交付税、その支給の時期をずらすというような、そのような大変混乱した状況が生じております。そういうふうな中で、判断とする経済レベルにつきましては、現時点での数字的
なお答えはちょっとできません。これぐらいなったらということは。だから、それまでの間、今、病院長初め病院職員の皆様方もほんとに意識が変わってきております。病院職員、
院長初め私ども一体となりまして、健全な病院経営に努めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
はい、佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
具体的な数字を今出せないと言っておられましたけれども、市長は具体的な数字を今はお持ちではないのかもしれませんけれども、事務方としては、それではちょっとやっていけないんじゃないかなと思います。具体的に病院をこれから引っ張っていくのは事務長でありますし、瓜生院長でございます。それで、市長が、いつ、これぐらいのレベルに達したらゴーサインが出るよという目標を設定してくれないことには、事務長も院長もどこまで頑張ったらいいのかわからないと思います。そこで病院の事務長にお聞きします。大体
市長は具体的な数字は出ないと言っておりましたけれども、事務長としては、専門職として、どれぐらいのレベルに達したらば建て替えしてもいいかなというレベルに達したと思われますか。
○議長（片岡 誠二君）
はい、三島市立病院事務長。
○市立病院事務長（三島 秀信君）
お答えいたします。
まず、病院の経営がどのような状況でうまくいっているかという指標がございます。三つほどございまして、経常収支比率という数字がございます。それから医業収支比率、それから病床の利用率です。この３点が目標です。目標は１００、収入に対して支出がペイになります。１００になったときにおおむね黒字の状況になるということでございますので、まず１００を目標として経営をやっていきたいと、このように考えております。
以上です。
- 38 -

○議長（片岡 誠二君）
はい、佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
それで１００、じゃ病床利用率も１００ということですか。
○議長（片岡 誠二君）
はい、三島市立病院事務長。
○市立病院事務長（三島 秀信君）
病床利用率は、現在許可病床は１２２床ございます。これは厚生省から許可をいただいております。現在のスタッフでは７２床を届け出を行いまして、７２床で病院の病床を動かす。この率でございますので、現在の届け出は７２床ですので、７２床が埋まることによって１００。ただ、許可病床１２２でございますので、そのうちの７２で割りますと
５９％、６０をちょっと下回るぐらいの数字です。これをクリアすればというところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
届け出病床は７２ということですけれども、実際のところは今埋まっているのはどれぐ
らいですか。
○議長（片岡 誠二君）
はい、三島市立病院事務長。
○市立病院事務長（三島 秀信君）
若干アバウトな数字になろうかと思います。４月の段階で平均して５８、現在、７月か
ら８月にかけまして、病院内で何とか病床利用率を上げようということでパソコンソフトを導入いたしまして、入退院をドクターとナースの部分で出入りをうまくコントロールしようということで、それを導入しまして、現在は──きょうの数字でございますが、きょうは７１床、昨日は７３床、いわゆる目標をオーバーしている、こういう状況でございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
じゃ、病床利用率は許可病床に対して５０％を切っているというわけですね。ですね。
して、ご存じのように、平成２２年１１月に厚生省の監査が入りまして、その使っている病床に対する看護師の数が足らないということから、平成２２年１２月から、これは３階病棟が閉鎖になっております。それで、平成２２年においては決算までに４カ月閉鎖になり、平成２３年においては５カ月、３階病棟が使えない状況になっております。この- 39 -

ことから、欠損金はそれぞれ、平成２２年度黒字決算を出して１００万円の黒字決算を出していましたけれども、平成２３年度では欠損金が増えまして、７億２,０００万円になっているはずです。２３年度の決算は７億３,３００万円、２２年度累積欠損金は６億
７,８００万、５,４００万円の、この３階病棟を閉鎖することによって欠損金が増えております。
２２年度も確かに１００万円の黒字が出ていましたけれども、実際のところは４カ月の３病棟閉鎖がなければもっと黒字が出ていたはずであります。どれもこれも、病床利用率がこれだけ低いという原因は、そしてまた３階病棟が閉鎖になったという原因は、看護師の数が足らないからでございます。それで、１２２床を全部埋めてこれからいこうとすると、確かに亜性急病棟などにすれば通常よりも看護師の数とか医師の数は緩和されてきますけれども、それも入れたとして、ある程度入れたとしても、看護師の数が圧倒的に足らないはずです。１２２床を全部埋めていこうとすると、あと看護師はどれぐらい必要ですか。
○議長（片岡 誠二君）
はい、三島市立病院事務長。
○市立病院事務長（三島 秀信君）
お答えいたします。
現在は８１名、看護師がおります。１２２ということになりますと、約１０６名が必要だということの数字、これは前回コンサルタントに依頼しまして、現病院の１２２床に対する医療体制はどうあるべきかというところでそういう報告をいただいております。
○議長（片岡 誠二君）
はい、佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
この２５名を必要とするということですけれども、今でも看護師の数は非常に確保するのに難しい状況です。というのは、ご存じのように公務員の給与は初任給が安い。民間は高い。そのことからして、民間に流れていく看護師が多いからです。ですから、そこに競争力がない。そしてまた、中間市ですから独自の看護学校も持つことができない。そしてまた奨学金を出すこともできない。いろいろな民間より不利な状況もあって、看護師の数を増やしていくというのは、なかなか策がない状況です。
ところで、今８１名ということで看護師の数を言っております。全体ではパートさんや臨時職員など、全部含めてたしか１４６名ほどいらっしゃるはずです。そして、病院の人件費は９億５,０００万円ほど出ております。９億５,０００万円ということでありました
らば、この８１名で９億５,０００万円を割っていきますと、単純に計算してみますと、
１,２００万円弱になると思います。して、１４６名で割っていくと一人頭６５０万円の人件費だと思います。病院というところは、私たち市会議員の年収というのが大体- 40 -

６３０万円当たりでしょうか。ですから、市会議員を１４６名雇っているようなものでございます。議会も今非常に全国的に多い、多いと言われております。確かに多い、変えな
きゃいけない。もう私は１９議席のところを半分、９議席、１０人でいいと思っております。そしてまた、報酬においても、今言われていますように、日当制でいいかと思います。
業績など能力給というのも緩和しながら査定したらいいんじゃないかと思うぐらいです。
思っております。ですから、議会も身を削って改革しなくてはなりません。病院も、何で市会議員並みの、市会議員と同じ、それ以上の給与を１４６名も出さなきゃいけないのか。
ここを改革していかないと病院の再生などできません、絶対に。これを、給与を見直していこうとすると、今の公務員の給与規程ではどうすることもできません。もう少々病床を埋めようとしても人件費で全部食われていきます。ですから、これを変えていくためには、
地方公営企業法の全適、これにしても、これは給与規程を改定することはできません。できるとするならば、これは独立行政法人にする以外にないのでございます。隣の鞍手町立病院も来年度から独立行政法人化していきます。
私は、先ほど、中間市立病院は累積欠損金があるために独立行政法人にはできませんと私言いましたけれども、これは先日いただきました昨年度１,３００万円の予算をかけてコンサルタント会社に建て替え時におけるいろんなことにおいての調査をしてもらった報告書の中に書いてあるからでございます、１４ページのところに書いてあるからでございます。ここにおいて、累積欠損金があるために中間市立病院は独立行政法人にはできないと書いていますけれども、この法的根拠は何でしょうか。事務長、お願いします。
○議長（片岡 誠二君）
はい、三島市立病院事務長。
○市立病院事務長（三島 秀信君）
お答えいたします。
法的根拠は、地方独立行政法人法第７条及び第８条に規定されております。定款、理事
選任、中期計画、その他ありまして、累積赤字がある場合は、これは県が許認可をいたします。独立行政法人になるときに。その段階で負債があるということであれば、それは認めませんということであります。
○議員（４番 佐々木晴一君）
はい、わかりました。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木議員、挙手をして発言してください。
○議員（４番 佐々木晴一君）
済みません。はい。ですので、負債があったらば、累積欠損金があったら独立行政法人にはできないということでありますので、市長、ほんとに建て替えをしたいと決意されております。用地もしっかりと隣保館跡地に今の１.５倍の用地、最高の用地を用意して準- 41 -

備しております。建設費用は約２０億円と言われております。この２０億円かけてつくりますけれども、今のままではこれは経営が行き詰まっていくんではないかと私は懸念しております。これは、市がその負債を背負ってでも、欠損金を背負ってでも、ほんとに中間
市立病院を船出させていくためには、独立行政法人にする以外に、これ２０億もかけてつ
くって、これ経営を黒字化していく、順調に船出させていくにはこれしか手はないと思いますよ。もう市が欠損金を背負う、こういう覚悟がないとほんとに建て替えは難しいと思います。市長、それぐらいの覚悟はないでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今、建て替え費用２０億という話でございます。この２０億というその話が何か出ておりまして、私どもは先ほど申しましたように、できるだけ費用のかからない病院建設を目指しているところでございます。２０億というその数字はちょっと頭から外していただき
たいなと、そんなにお金をかけないように頑張ってまいりたいと、そのように思っております。
それと、独立行政法人等々も含めまして、しっかりやれということでございます。先ほど申しましたように、市立病院、私どもと一体となって、また市立病院ということを全面に今から打ち出しまして、いろんなところにお願い等々営業をいたしまして、しっかり経
済的にも優良な市立病院目指して頑張ってまいりたいと、そのように強く思っているとこ
ろでございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
強く思っていらっしゃるならば、先ほど目標値がなかったわけですけれども、ある程度事務長が目標値を言われました。その目標値を市長がしっかりと認識していかないと、職員一丸となってそれに対して事を成就させることはできないと思います。市長自身がそういう先ほど言ったような数値をしっかりと目標値を持っていただきたい。持っていただけますか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
まず、それはもう一番最低のレベルでございます。その先ほどお話しました１００を超す。また、病床の利用率等々上げるということは、これはもう初歩の初歩の話でございます。それをいかにオーバーしていくかという話でございまして、もう最低限の話は今事務長がしましたが、それ以上のことを目指して頑張ってまいりたいと思っております。
- 42 -

○議員（４番 佐々木晴一君）
ぜひそれでお願いしたいと思います。達成してください。そして、その達成の目標年月日をお願いします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
一応２年をめどに検討していこうというその流れになっております。これが、２年が３年になるかもしれませんけれどもが、一応その経済状況というのをしっかり見きわめてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
はい、佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
次に、中間市立病院の耐震のことについて質問をさせていただきます。
この中間市立病院は、今鉄筋コンクリートに改修されたのが昭和５６年６月でございます。ご存じのように、昭和５３年に起きました宮城県沖地震を契機として、建築基準法における耐震基準が見直されております。昭和５６年６月の建築確認以降の物件は、新耐震基準に沿うようになっております。しかし、中間市立病院は、５３年６月築でございますので、この新しい、新耐震基準には満たないかもしれません。
昭和５１年につくられました中間北中学校本校舎におきましては、調査したところ、耐震診断を入れたところ、これは今の基準に合致しているということで耐震補強工事はされておりません。その５６年６月以前の建物だから耐震基準には満たないと一概には言えません。しっかりとつくっているかもしれません。がしかし、いまだ耐震診断がされておりませんので、これはちょっと危ないかなと。今、南海トラフ巨大地震のことも言われております。そういう中で、中間市立病院、このままにしてもいいんだろうかと。学校はどんどん耐震補強工事をやっております。病院は入院患者が２４時間いらっしゃいます。そして、その建て替えするかどうか、２年後、３年後と今も市長言われておりました。そしてまた、建て替えすると決まってから設計及び建築においては、３年は要すると言われております。ですので、最低は５年あるいは６年、これから新しい病院になるまで最低かかるわけです。じゃ、入院患者の方に６年間待ってくださいということができるのか、それまでの間に地震が来ないと言えるのかということを私懸念するわけです。仮にも社会的弱者になります自分で動けない、自分では移動することができない患者も多々いらっしゃると思います。そういう方がいらっしゃる中、病院を耐震診断しないというのはほんとに心苦しい。市長、この中間市立病院の耐震診断はされるおつもりはございますか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
- 43 -

○市長（松下 俊男君）
議員言われるような思いは、私も一緒でございまして、いつ地震が起きるかわからないという状況の中で、しっかり耐震診断をしながら、これは今学校をしっかりやっているところでございますが、市立病院の耐震診断、これは検討させていただきたいなという思い
でございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
検討ということになるとずるずると延びていく可能性もございます。私も２級でございますが、２級建築士でございまして、こういった建物に対して看過することは、見過ごすことは非常に心苦しい思いでございます。ですので、ぜひともいち早くこの中間市立病院の耐震診断を早くしていただいて、入院患者の皆様に、市民の皆様に安心を届けていただ
きたい。たとえ建て替えしなくてはならないときがあったとしても、その間、５年か６年、安心を届けてあげたいなと私思いますので、ぜひとも早目に耐震診断だけでもやっていただきたい。北中学校みたいに耐震補強しなくてもいい場合がございますので、ぜひともやっていただきたい。
次の質問に移らせていただきます。職員互助会に対する公費支出について質問をさせていただきます。
何度か私質問をさせていただいております。互助会に対する公費支出を改めてくださいと言っております。この根拠としては、平成１７年３月に、総務事務次官通知で、職員に対する福利厚生については、住民の理解が得られるものとなるよう点検・見直しを行い、適正な事業を実施すること。平成１８年８月には、総務事務次官通知で、福利厚生については点検見直しを行い、職員互助会の補助についても見直しを図ること。平成１７年７月
においては、さらに閣議決定で、互助会の補助金を削減することという通知が出ております。この通知が出ておりますので、全国の自治体は非常に勤勉にこの通知に対して取り組
んでおります。全国今１,７３１ある市町村のうち、平成１７年度から２２年度に、互助会に対する公費支出を見直した団体、もうほとんどです。１,６９２団体が見直しを図っております。この中には中間市は入っておりません。そして、１,６９２の中の４７９は公費支出を全廃しております。
公費支出、中間市は見直しをしておりませんが、もうほとんどの自治体は見直しをしています。中間市以外に近隣では見直しして全廃した団体としては、隣の鞍手町、小竹町などは公費支出を全廃しております。そして、お隣の佐賀県などは２３市町村中９団体のみが公費支出をしておりますが、１４団体においては全く公費支出をしておりません。そしてまた、今地震でほんとに大変な思いをしていらっしゃいます宮城県におきましては、公費支出している団体は３５市町村のうちの一つだけでございます。このようにして、もう- 44 -

全国の自治体が公費支出を見直しているにもかかわらず、中間市はいまだもって公費支出をしています。公費支出をしている以上に、その公費の中のうち厚遇しているいろいろ慶弔費がございます。中間市は１０００分の５、１０００分の５で職員厚生会のほうに支出をしております。事業主１０００分の５、職員１０００分の５出ています。今年度からは
１０００分の３.４、その中の１０００分の３.４をそれぞれ福岡県市町村福祉協会のほうに出しております。そして、福祉協会のほうで慶弔がいろいろしております。例えば、結婚祝金、初婚であれば６万円、再婚であれば３万円、出産祝金３万円、入学祝金小中学校
１万円、銀婚式６万円、還暦祝１万円、育児休業援助金月額４万円、入院見舞金２万円とか、勤続２５年以上の退職記念品は１０万円とか、いろいろ出るわけです。お祝い事でいろいろ出るわけです。
さらにまた、市民の皆様から理解を得られないのが退職者の医療費補助でございます。
退職者の方が病院に行かれた、病院に行かれたら３割負担で病院に払います。その３割のうち昨年度までがその３割の中の４割が戻っておりました。そして、今年度からその３割出したうちの３割が戻ってくる仕組みでございます。市民の皆様に、病院で払ったお金が戻ってくるというシステム、恩恵を受けている人なんか誰もいません。ましては、出産祝
金や入学祝金など恩恵を受けている人は誰もいません。
現職ならまだ話はわかったとしても、退職者の医療費の補助に公費が出されなきゃいけないのか。２３年度決算を見ても、職員に対して９５０万円のこの公費支出がされている
わけでございます。９５０万です。これがこういう、結婚祝金、入学祝金、そして退職者の医療費への使われていっているわけでございます。これは絶対見直さなくてはならない。
この公費支出を全廃している自治体もいるわけです。もう公務員の方は共済のほうでしっ
かりと福利厚生を受けているはずでございます。たとえこの職員厚生会に対して負担金は、事業主負担金ゼロでもいいわけです。実際にそういう団体がたくさん出てきているわけですので、中間市もそうあっていただきたい。せめてこの福岡県市町村福祉協会に対する支出はやめていただきたい。
市長、もうあと任期も１年になりますけれども、この件、解決していただきたい。どう思われますでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
地方公務員は、地方公務員法で縛られておるわけでございますけれどもが、その地方公務員法第４２条におきましては、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない、そのように規定をしっかりとされております。地方公共団体に対しまして、職員の福利厚生に対することをしっ
かりやりなさいということを書いておりまして、義務づけております。そういうことはも- 45 -

う議員もご承知と思います。
本市の取り組みといたしましては、個別の事業内容を精査をし、一部廃止やまた縮減を行い、平成１５年に負担金率を１０００分の７から１０００分の５に削減をいたしております。職員の掛け金率は５０％、公費５０％の負担割合で福利厚生事業を実施いたしているところでございます。
本市の負担率というのは県の中でも大体中ぐらいにございまして、近隣自治体との実情を比較いたしましては、特に著しく不均衡しているものではないと、そのように考えております。しかしながら、今後とも近隣自治体の改正状況等々を参考にしながら、適正な福利厚生事業の執行に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（片岡 誠二君）
はい、佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
少しは改善していきたいというお気持ちがあらわれてきているかなと思いますけれども、市長、もう来年７月には市長選挙でございますので、より多くの、市民の多くの方とお会
いして、この件どう思っているのかということを、声をじかに聞いていただいて、職員ばかりの声を聞くんじゃなくて、一般市民の声を聞いていただいて、これをどうすべきかということを来年の選挙までに決めていただきたい。ぜひともそれをお願いしたいと思います。
次に、吉田教育長のほうにお伺いさせていただきます。
中間市内の小中学校におけるいじめと非行犯罪の実態と対策についてお伺いさせていただきます。
滋賀県大津市のいじめ問題に端を発し、教育委員会の必要性の是非が問われつつあります。中間市の場合、いじめの早期発見や児童生徒の救済をどのようにしているかお答えく
ださい。県のアンケートの指示なんかも来ていると思いますので、その点も踏まえてお答
えをお願いします。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

ただいまのご質問にお答えいたします。
いじめ問題対応につきましては、これまでにさまざまな研修会やあらゆる機会を通して繰り返し確認しております。本市の職員は、この認識のもとに、子どもたち一人一人の大切な命を「早期発見、即時対応、隠さない」をスローガンに掲げ、児童生徒の指導に当たっております。
本市では、平成１８年１２月に作成した『「いじめ」をなくすため』という小冊子や、
福岡県教育委員会が発行しております「いじめ早期発見・早期対応の手引」等を活用し、- 46 -

指導に当たっているところでございます。
各学校におきましても、いじめの調査、それからアンケート等をやりながら、各学校で対応を十分今やっております。また、教育委員会といたしましても、各学校月例で、毎月いろんな生徒の問題行動、またいじめだけではなくて非行の問題等を毎月市の教育委員会に提出していただき、また市の課長以下指導主事等が各学校に問題があるところには出向
いて指導に当たっているところでございます。
本市におきましても、今現在、ことし１件のいじめが出てきました、小学校で。その際につきましては、すぐに保護者や家庭との連絡をとって、いじめた側、いじめられた側のご家族等と話し合いながら解決を済ませているところでございます。
市教育委員会では、今さっき言いました毎月の月例報告等十分にやりながら、各学期、
一番いいのは毎月アンケート調査等をやっていきながら、学校側のきめ細かい指導をお願いしているところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
２学期から具体的に毎月いじめの調査のアンケートは実施するという指示は出されましたでしょうか。各学校長に。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

はい。４日の日の校長会におきまして、全小中学校に指示はしております。毎月やると。
今までも学期にはやっていたわけですが、２学期からは毎月やってほしいという形で指示はしております。
○議長（片岡 誠二君）
はい、佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
この大津市のいじめは、昨年１０月１１日朝に、自宅マンションから飛び下り自殺をした中学２年生の問題が、ことし７月にその教育委員会や学校の対応が問題になりまして波紋を非常に広げているわけでございます。「葬式ごっこ」とか「自殺の練習」とかいうことを情報を得ながら、それを隠していた。表にしなかった教育委員会のあり方が問題となっております。先生もいじめの問題を知りながら黙認をしていた。何もしていなかったということもあります。また、ただ暴力やいじめだけじゃなくて、４０万円を超えるような
お金の恐喝も実際行われていたという事実も明るみになっております。こういったいじめというのは、私たちの世代からすると非常に悪質化しているなと思っておりますが、そういうことも起きまして、東京都におきましては、品川区は昨日、そういういじめの加害者- 47 -

に対して出席停止の積極的措置を運用するということを発表しております。文科省も、出席停止に対して検討するようにということを各教育委員会に通知していると思います。
中間市の場合は、そういう出席停止など積極的措置を講じるつもりでしょうか、教育長。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

過去でございますけれども、いじめだけではなくて、校内におきまして、どうしても教師の指導等のらない暴力沙汰を起こしたりする生徒については、保護者と話しながら、しばらく家庭学習というような処置をとったことがあります。そういうふうな形で、ただ出席停止だという、義務教育においてはなかなか難しい面がございます。その辺は保護者と十分話をしながら検討しなきゃいけないというふうに考えております。
○議長（片岡 誠二君）
はい、佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
そしてまた、大津市においては、加害者もさることながら、教師も見て見ぬふりをしたという無作為のことも起きております。こういった、加害者のみならず教師における無作為のことも対処しなくてはなりません。こういう教師に対しては、何もしなかった、見て見ぬをした、この無作為に対するこの懲罰というものも検討していただきたい。それを……。
○議長（片岡 誠二君）
時間になりましたので。
○議員（４番 佐々木晴一君）
よろしくお願いします。いじめ問題、積極的に取り組んでください。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
次に、原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
おはようございます。新創会の原田でございます。通告に従い質問をいたします。
総合球技場の整備についてお尋ねいたします。
中間市の市民グラウンドは中鶴の河川敷にあり、国土交通省から借り受けて使用しています。ですが、毎年のように遠賀川の増水時にたびたび冠水し、復旧費用がかさんでいます。河川敷グラウンドを冠水のおそれのない場所に移転整備するべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
- 48 -

○市長（松下 俊男君）
お答えいたします。
市民グラウンドの移転整備についてのお尋ねでございます。遠賀川河川敷に設置をいた
しております市民グラウンド、言われますように国土交通省九州整備局から占用を受けまして、市民に利用させていただいております。遠賀川の増水によりまして冠水被害復旧費用を支出いたしております。ことしも復旧費用といたしまして約６００万円の補正予算案を提出いたしております。冠水のおそれの少ない場所への移転整備を考えてはどうかということでございますが、ラグビーを初めソフトボール、野球等々、大変多くの市民の方に利用されておりますが、その利用者の方のニーズに応えるためには、利用者の駐車場のスペース等も含めまして大体計算させますと４万平方メートル、坪でいいますと１万
２,０００坪の敷地が必要となっております。大体今のスペースでございますけどが、私
どももスポーツの振興と市民の健康維持・増進を図るためにも、運動公園等々の建設は私自身もほんとにつくりたいなと、そのような強い気持ちがあるわけでございますけれどもが、この広さに相当する土地の確保、また施設設置に要する建設費用等々を考えますと、財政的にも大変厳しい状況となることが予想されますので、しかしながら、先ほど言いますように、そういうスポーツ公園等々つくりたいなという思いがございますので、今後検討させていただければと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
中鶴の市民グラウンドは、過去、市民体育祭に使用されていましたが、現在はスポーツ
フェスタに移行したため、広大な敷地面積は不要だと思います。そこそこの場所があれば、団体が管理運営もできると思っております。また、トイレも簡易トイレが三つだけ設置、３カ所設置されているだけで、水道設備、屋根つき休憩所、ナイター設備等、河川敷にあるため設置ができません。ナイター設備の要望はかなり前から、市民グラウンドにつけてくれということを要望出ていますけれども、河川敷ということで可動物以外はだめだということでできておりません。
近年、猛暑・酷暑という気象条件で、スポーツ最中に熱中症による死亡や救急搬送が全国で起きています。中間市でもこういう事態にならないように設備の整備が必要不可欠だと思いますが、どのように思われますか。市長。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
トイレは簡易トイレがあります。あと水道は引いていませんよ、ナイター設備がありませんよ。そういうことでつくり変えたらどうかという話でございますけれどもが、大体議- 49 -

員さん、余り大きな土地は要りませんというお話でございます。しかし、ナイター設備をつけるという話でございますが、大体どれぐらいの予算がかかるか、試算されたことはあるんですかね。
それは言うのはいいですよ。気持ちいいと思いますよ。つくれつくれ。これは市民望んでおるから、ああという話になりますけれどもが、ご要望されるときには、大体どれぐらいかかるか、それぐらいの試算していただきたいなと、そういうふうに思っております。
私どもが大体試算いたしましたところ、それはそれだけの土地は要りませんという話でございますが、１万２,０００坪の土地をまずどこに確保するかというその話です。そんな広大な土地を。まずそういう問題からもございますし、単価がどれぐらい、どのあたりかということもわかりませんし、先ほど検討いたしますという話をいたしたんでございますけれどもが、そういうふうな、余り土地代のかからないその辺の土地でもあればまた考
えは別でございますが、なかなかそういう安価の土地というのもございませんし、これは利用される方には大変ご不便をかけているとは思いますけれども、そのようなことで、利用される方もしっかり対応されておられますし、長時間、１日中そこで使われるというこ
ともそうそうございません。平日はですね。何か大会等々あればその使用団体の方が簡易トイレを借りられたり、そういうあたりでは対応されておられますし、中鶴の三角公園のところには公衆トイレ、それと水道等々、これもやはり使用される方のご要望でつけたところでございます。そういう水道を引くということは、ああいうふうな土手にそういうふうな構築物をつくったらいけないというようなことで、大変難しい面もございますので、そのあたりはまた国交省とも協議をさせていただきながら、整備をしていきたいと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
今、市長から、広大な土地がどこにあるんかって言われましたけど、それは探すのは行政側であって、行政側が探して、地権者と交渉の段階になって議会に相談があれば、それは議会も中に入ってうまくやっていくと思います。
それから、中鶴の三角公園のところに市民トイレがあるというお話でしたが、県道、土
手ですよね。あの交通量の多い県道を渡らなくてはいけないんです。同一敷地内にないために。非常に危険だと思います。それから、また水道とかがないために、熱中症の問題を言いましたけど、保健福祉部長はどう思われますか、そういう保健衛生の面から見て。やはりグラウンドには必要だと私は思いますけど、保健福祉部長、どう思われますか。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）- 50 -

あるかないかで問われますと、あったほうが子ども等の健康のためにはいいのではない
かと思います。
○議長（片岡 誠二君）
原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
それでは、今中間市のことばっかり言ってますけど、ここで、教育委員会、教育長にお尋ねします。
中間市の近隣の市町村のグラウンドの整備状況等を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

中間市以外ですね。
○議員（１５番 原田 隆博君）
はい。
○教育長（吉田孝君）

河川敷でやっているのは、この近隣では直方市、あとにつきましてはグラウンド等を持っているようでございます。また、詳しくは部長のほうで。
○議長（片岡 誠二君）
松尾教育部長。
○教育部長（松尾 壮吾君）
近隣市町村でございます。中間市同様に、河川敷を国土交通省から占用して使っている
市町村で、直方市がほかにグラウンドを持っております。直方市の場合は、多目的グラウ
ンド、それからテニスコート、ゲートボール、駐車場を備えた施設が鞍手高校のそばに西部運動公園というのがございます。あとはこの遠賀４町につきましては河川敷は使用しておりませんけれども、独自に総合グラウンドというものを持っております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
今言われたとおりなんです。中間市だけなんです。独自でそういう市民グラウンドを持っていないのは。借り受けてしているのが。直方のことも言われましたけど、直方も、河川敷も並行して利用していますので、ここ近年、洪水の被害によって復旧費用、中間市とそれから直方市との復旧費用を教えてください。
○議長（片岡 誠二君）
- 51 -

松尾教育部長。
○教育部長（松尾 壮吾君）
まず、中間市でございます。最近５年間でよろしいでしょうか。
○議員（１５番 原田 隆博君）
はい。
○教育部長（松尾 壮吾君）
最近５年間で申しますと、平成２１年の７月２４日から２６日の集中豪雨で、そのときの復旧費は９１５万円でございます。それから、平成２２年の７月１３日から１４日の集中豪雨では８９７万円を支出しております。今年度につきましては、先ほど市長が申しておりますので。
それと、直方でございますけれども、直方市でございますけれども、やっぱり河川敷に野球用のグラウンドといいますか──が７面ございます。それからサッカー場が１面ございます。それに、グラウンド以外には二輪車の練習場、またオートキャンプ場がございます。中間市同様、平成２１年、平成２２年に冠水しております。復旧費用でございますけ
れども、それぞれ１,０００万円を要したということをお聞きしております。今年度につきましてはまだ金額が確定していないという回答を得ております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、どうぞ。原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
今、回答がありましたように、２１年、２２年とそれから２４年です。それぞれ中間市
では七、八百万、今回はまだ秋の台風の冠水時期が今からですので、また冠水するおそれがあります。直方市の場合は、中間市よりも借りている面積がかなり広くて、それで約
１,０００万円ということになっておりますけれども、不定期にそういうふうに１,０００万近くの金、七、八百万でも。それが毎年のようにというか、出ないときもありますけど、出るときは年に２回になることが多くなっております。先ほど、建設費用のことを言われましたけど、建設費用、その分で全額賄えとは言いませんけど、そういうふうに単なる掃除だけでそれだけ使うんだったら、冠水のおそれのないところに私は移動すべきだと思います。
それから、移転整備した場合、補助金が出ると思いますけど、その補助金について、誰か答えられる部長さん、おられましたらお願いします。
○議長（片岡 誠二君）
松尾教育部長。
○教育部長（松尾 壮吾君）
補助制度でございますけれども、土地に関しましては助成というのはございません。た- 52 -

だ、施設につきましては、社会体育施設整備費補助金というのがございます。それから、ｔｏｔｏの関係ですね。スポーツ振興くじ助成金というのもございます。
以上でよろしいでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
はい、どうぞ。原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
それと、緑地にすれば、グラウンドだけじゃなく緑地も併設すれば、また都市公園の関係で補助金が出るとお聞きしておりますが、その分の説明、お願いできますでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
後藤建設産業部長。
○建設産業部長（後藤 哲治君）
お答えいたします。
公園の中には、県営都市公園と、また中間市独自の都市公園という分野がございます。
また、県営公園になりますと５０ヘクタール以上の広大な採択条件とか、また、中間市の都市公園におきましてもいろんな採択条件がございます。それで、当然それに採択されれば補助率が２分の１とかあるわけなんですけど、都市公園というのは市の大きな施策の一つになると思いますので、今後、慎重に検討してまいりたいと思っています。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
そういうふうに補助金もあるわけなんです。冠水のたんびに出ているお金等を合わせれば、将来的にそれは賄えるんじゃないかなと私は思いますし、ぜひ必要だと思います。
先ほど建設産業部長のほうから、都市公園についてちょっと触れられましたけど、県営の都市公園が今現在９カ所あるんです。それで、そのうちの５カ所は福岡市内、それからもうその近くの春日市、それから筑後、それから飯塚、それと小倉の９カ所なんです。ちょうど中間市から宗像市とか、北九州市と福岡市の間、結構人口があるんですけど、全然ない、１カ所もないわけなんです。それに向けて、中間市として誘致等の働きかけなどしたことがございますでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
後藤建設産業部長。
○建設産業部長（後藤 哲治君）
誘致等はございません。
○議長（片岡 誠二君）
はい、どうぞ。原田隆博君。
- 53 -

○議員（１５番 原田 隆博君）
そういうのも誘致等もしていないと。そしたらもう中間市でつくるしかないんじゃないでしょうか。補助金等もありますので、早急に、ぜひ考えていただきたいと思います。それも、できましたら、川西地区の振興のためにも、川西地区にグラウンドを持ってきてほしいと私は強く思っておりますけど、その辺について、市長、最後にお考えを聞かせてください。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
県の運動公園、立派なやつがあるんでございますが、そういうあたりの誘致等々も含めまして、検討してまいりたいと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
県の誘致、それも併設して今回の、今言いましたように川西地区にぜひ市民グラウンドを、それも持ってきていただきたいんですよね。それにまた先ほど説明がありました近隣のグラウンドには大体総合型が多く、同一敷地内に体育館等があるために休憩場所もある、
それからナイター設備もある、そういうふうな状況なんです。市だけじゃなくて町でもあります。中間市はそれを持っていないと。それを川西地区にぜひ持ってきていただきたいんですけど、市長、お考えをお聞かせください。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
何か中間市は運動施設が何もないようなイメージでございますけど、うちは大変立派な野球場を持っておりまして、大いに他市からも近隣の方に利用をしていただいております。
それと、うち学校が１０校ございまして、その１０校のグラウンド等々、皆さんほんとに利用していただいております。今回、東中学校がトイレの関係で使えなくなったんでご
ざいますが、それもしっかりトイレを設置しまして、使えるようにちゃんと対応しております。
議員さん、川西のほうにという話でございますが、工場団地をつくるときからのお話、そのときの用地の単価が生きているとすれば、坪３万円の話でございまして、先ほど１万
２,０００坪という話です。それ要りませんよと。単純に１万坪としまして、３億円はかかる話です。田んぼを買うだけでですよ。それとそれに造成費用が要るわけでございまして、これ坪１万から１万５,０００円かかります。それと芝を張ったり、さっき言われますように、ナイター設備をつくる、日除け用の何か建物をつくる。これは５億６億の話に- 54 -

なってくるわけなんですよ。（「ならんよ」の声あり）なりますよ。そうでしょうが、なるでしょうもん。（発言の声あり）何か言ってください。（発言の声あり）いやいや、ちょっと待ってください。病院は収益を出すやないですか。それで賄うという話でしょうもん。運動公園は使いっ放しでしょう。
○議長（片岡 誠二君）
済みません。松下市長、質問者に対してどうぞ。
○市長（松下 俊男君）
いやいや、そうでしょうもん。
あの発言をとめてくださいよ。
○議長（片岡 誠二君）
質問者に対してどうぞ。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
だから、それだけの費用はかかる話なんですよ。
それと、病院は費用かかかっても収益で何とか賄っていく、ペイしていきますよという話。話が全く違う話でございまして、そういう中で、少し費用かかかり過ぎるなと、そういう思いでその県営のそういうふうな競技場誘致も含めまして、検討させてくださいとい
う話でございます。
○議長（片岡 誠二君）
原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
市長のおっしゃることはわかるんですけど、そしたら、毎年のように起きている災害対策費ですよね、１,０００万近い金。それがあるじゃないですか。だから、そういうふうに長期的に積み立てとか、そういうふうな形でもできると思うんです。どうですか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。冷静にお願いいたします。
○市長（松下 俊男君）
いやいや、私をかりかりさせるようなことを、そういう状況をつくるから私もなるだけのことでございまして、かりかりさせんでください。お願いいたします。
今、毎年復旧費が要るというその話でございます。議員言われますような、そのような施設をつくれば、まさにその管理費だけで毎年の復旧費以上の費用かかかるわけでございます。当然、芝の管理等々、今、市営球場の管理、それだけでもそれなりのお金を使っておりますので、議員言われるような、そのような立派な運動公園をつくればその管理費用だけで今の復旧費以上の金はかかることになります。
○議長（片岡 誠二君）
原田隆博君。
- 55 -

○議員（１５番 原田 隆博君）
いや、私はそんな立派な、どこもがうらやむようなものをつくれと言っているんじゃな
いんですよ。ちゃんとした水道とか休憩施設とか、ナイターとかができるような施設。
市営球場のことを言われましたけど、市営球場は、私も昔利用したことがあるんですけ
ど、利用料金が高いために、社会人はできるんですけど、使えるんですけど、学生というか子どもたちが利用はなかなか難しい面があると思います。当時、私が使っていたときで、使用料だけで５,０００円とナイター料が５,０００円で、１万幾らか出していたと思うんですけど、なかなか市民の全員が使えるような球場ではないと思います。市民大会、市長杯とかそういう以外なかなか難しい面があって、市外からのお金を持った方が今利用されているのが実情だと思いますけど。
最後に、市長もかりかりされて答えられていましたけど、県営の都市公園とか、そうい
う誘致とか、今回のこのグラウンドの設置、移転をしてくださいとかいうのも含めて、最後に市長、ほんとに最後で構いませんので、市長のお考えを、市民の皆さんにお聞かせく
ださい。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
中間市の市民憲章にも、「若い力を育て、スポーツと文化のまちをつくります」と、このようにございます。そういう意味で、当中間市も大変スポーツの盛んな土地柄でございます。いろんな施設を利用して、今頑張っておられますが、議員言われますように、そういうふうな運動公園、私も将来的には必要だなと、そのように思っております。県のそのような運動公園誘致等も含めまして、今後積極的に検討してまいりたいと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
はい、原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
最後の最後で、市長から非常に前向きな答えをいただいたんですけど、私のほうも、ぜひ中間市民グラウンドを川西のほうに移転していただいて、川西の活性化、それからまた中間市民のそういうスポーツ振興に役立てていってもらえたらなと、切に熱望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
次に、藤本利彦君。
○議員（１４番 藤本 利彦君）
おはようございます。新創会の藤本利彦でございます。質問をさせていただきます。
- 56 -

その前に市長、ひとつきょうは冷静によろしくお願い申し上げます。
新鮮市場さくら館について質問をいたします。
さくら館は、２３年４月３日にオープンし、約１年と６カ月が経過しております。皆様
ご承知のことと思いますが、公設民営の施設で、皆様の大事な税金を使って建てた建物でございます。地産地消、農業振興、川西地区のスーパーとしての役目等、多くの目的のもと、運営されております。１年が過ぎ、決算も終わり、数字が出ております。予算では、売り上げ目標１億７,４００万円でされておられましたが、実績ではすばらしい数字が出ております。２億４,７００万円。７,３００万円の大幅増となりました。売り上げ、総損益が３,０７６万円ということで計上されております。ほんとに喜ばしいことでございます。売り上げ増になったことで、市の一般会計へ賃借料として１１１万円が計上されております。ぜひ２４年度も頑張っていただきたいと思っております。
お伺いいたします。中間市さくらの里直売所事業組合から一般社団法人新鮮市場さくら館と名称が変わっていますが、変わった経緯を説明願います。
○議長（片岡 誠二君）
後藤建設産業部長。
○建設産業部長（後藤 哲治君）
はい、ご質問にお答えいたします。
新鮮市場さくら館の法人につきましては、平成２３年１月２７日に開催いたしました直売所設立準備委員会の中でご説明申し上げましたとおり、酒類販売をするために、平成
２４年２月２日に一般社団法人として法人化したものでございます。酒類販売には、税務署の酒類販売許可が必要でございますが、その受けるためには資金面等の運営内容をかけ１年間の実績を積む必要がございます。１年間の実績をもとに法人化登記を行いまして、
平成２４年３月１４日に酒類販売許可を得たものでございます。
以上でございます。
○議員（１４番 藤本 利彦君）
ありがとうございます。名称が変わっても問題がないということで理解すればいいことですね。
○議長（片岡 誠二君）
はい。後藤建設産業部長。
○建設産業部長（後藤 哲治君）
名称等は変わりましたけど、運営内容等が全く変わりませんので、団体の名称の変更届
だけを市に出すことだけで結構でございます。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい。藤本利彦君。
- 57 -

○議員（１４番 藤本 利彦君）
ありがとうございます。
次に、第４回直売所設立準備委員会の中で、農業振興と言われるのであれば農家が持ち込む青果物については手数料率１５％を下げていただくよう要望したのですが、市長は１年たって決算を見てと言われました。現在はどうこの件に関しましてお考えかお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
お話のように、おかげさまで事業運営うまくいっておりますが、まだ１年しかたっておりません。そういうあたりで、まだまだ油断をするなと。よかったよかったでなるんじゃ
なくて、まだまだ油断をするのはいけませんよというその話をさせてはいただいております。そういう中で、もう少し安定した経営、はっきり確認できるまで検討させていただき
たいなという思いでございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、どうぞ。藤本利彦君。
○議員（１４番 藤本 利彦君）
またもう一年考えさせてくれということでございますが、私もその場で話をさせていただきました。中間市の農家の経営形態は、今まで稲作だけ中心の農家経営なんです。直売
所ができましたことで、販売できるということで、今野菜、それから果物、それから柿というふうに裾野が広がっていって経営体形が変わってきております。若い農業後継者も何人も今出てきております。そういう期待もある直売所でございますので、市長が農業振興と大きく言われるんであれば、この農家から出る青果物に関しましては、１５％の手数料
じゃなくて１０％なり５％、最終的にはゼロでも結構でございます。そういう気持ちを持った上でやっていただきたいと思います。これはお約束できますでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
十分そういうふうな農家の方は頑張っておられますし、経営状況がほんとに安定すればそういうところもほんとに考えていかなければいけない、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
藤本利彦君。
○議員（１４番 藤本 利彦君）
ありがとうございます。強い言葉をいただきましたので、また１年たちましたら、結果を見た上でお伺いしたいと思います。
- 58 -

次に、直売所では、青果、精肉、鮮魚ほか食料品を主に売っておりますが、市民の皆様
から、ぜひ最低限の生活用品を置いていただきたいと強い要望が出ております。１回買い物に行って生鮮食料品だけを買って、また次のところに行って生活用品を買うという二度手間がかかっておりますので、こういうところで日用品を、生活用品を置いていただきた
いということでございますが、市長、お考えはいかがでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そのようなお願いも私のところにも入ってきております。しかし、ごらんのように、ちょっといっぱいいっぱい品物を置いておりまして、そのスペースの問題等々もございます。
将来、少し拡幅しないとそのような対応はできないのかなと思ったりもいたしております
が、これはまたさくら館のほうとも協議しながらやっていきたいなと思っております。
○議長（片岡 誠二君）
はい、どうぞ。藤本利彦君。
○議員（１４番 藤本 利彦君）
今言われましたように、指定管理者がおられますので、そのあたり、市のほうが協力をお願いしたいという強い申し入れをぜひしていただきたいと思います。
次に、買い物弱者について質問をいたします。今まで複数の議員の方たちからも、買い
物弱者、買い物難民という言葉を使って質問が出ておりました。中間市は高齢化率が３０％を超えていると思います。特に、７５歳以上の方が太賀とか通谷に多くおられます。
市長もおわかりと思いますが、坂道の多いところで、ほんとに皆様買い物に困られておられます。私も歩いてみましたが、若い私でもほんとにきついところでございます。この問
題に市長はどう手だてをされるか、考えをお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
この件につきましては、草場議員さんのほうからもちょっとご質問がございました。そういう中で、公が余り出るんじゃなくて、民の力をおかりしたいというお話をさせていただきました。当然、商工会議所、また商店組合、またうちのさくら館のほうにも、何とかならないかというお願いはさせていただいておりますし、通谷のレーベン２１の横にございましたスーパーが潰れまして、あそこにマックスバリュですか、それが今回入っていただくようになって、私自身もちょっとほっとしたところでございます。それに加えまして、言われますように、高所の方、大変難儀されておられますので、それに対して、先ほど言いましたように、商工会議所、また商店組合等々お願いをいたしております。その中で、商工会議所も少し動きがございますし、ご存じかと思いますが、やっちゃれ市場というの- 59 -

が昔ございまして、駅前等で野菜等を売っておられました組合があるんでございますが、その方たちも少し動きがあるという話をお聞きをいたしております。
そういうふうに、民間の力をちょっと、大いに期待をいたしているところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、どうぞ。藤本利彦君。
○議員（１４番 藤本 利彦君）
今言われましたように、民にお任せするということだけではなくて、全国的にもそういう動きが始まっておりますが、やっぱり商売の上からいくと、もうけがやっぱり出ないということで、撤退しているところもあるわけです。そうなりますと、やっぱりこれは行政が手を入れなくちゃいけない部分ではないかと思います。せっかくさくら館があるんであれば、そういうふうに宅配とか考えなくて、じゃ地域ごとに曜日と時間を決めて、移動販売車で出ていくとかいうような具体的なお考えはございませんか。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
その件につきましても、うちがさくら館を利用してやろうと思えばできます。できるんです。しかし、そういうことでいいのかなと。先ほど言いましたように、公設民営というようなことで半分公が入っております。そういうふうな、業者が、一法人が、優遇された法人がそういうところにどんどん出ていって、民間のそのような商売をされておられる方を圧迫していいのかなと。言われますように、月曜日はどこの公民館、何時、火曜日はどこの公民館、何時ということ、それをずっと続けていけば、お客の皆さんも固定してくる。
もうそういうのは十分わかっております。わかっております。しかしながらいいますように、公が余り出ていくのはいかがなものかなと。先ほど言いますように、民が少し動きか
けておりますので、そういう民の力を期待しているというところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、どうぞ。藤本利彦君。
○議員（１４番 藤本 利彦君）
その市長が言われることは十分わかるんですが、じゃ民だけにお願いしますお願いしま
すじゃなくて、やっぱりこういう住まれて年齢の上がった方たちは、今までやっぱり中間
市に対して貢献された方たちばかりなんです。もう皆さんご存じと思いますけど、やっぱり通谷とか太賀地区はほんとに年齢が上がっております。独居の方もおられます。それから夫婦でおられますけど、ほんとに年寄りの方ばっかりなんですよ。だから、そういうこと、命がこれかかっております。だから、民にお任せするとかそういうことじゃなくて、やれる部分はひとつ官のほうも、公のほうも力を入れた中で、ぜひやっていただきたいと思います。
- 60 -

それと、こういう部署はどこが担当されるか、もう市長、お振りになっているんですか。
担当する部署、どこにさせておられるか。手だてをしているということでございますので。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
産業振興課のほうに。
○議員（１４番 藤本 利彦君）
産業振興課ですね。
○議長（片岡 誠二君）
はい、どうぞ。藤本利彦君。
○議員（１４番 藤本 利彦君）
産業振興課ということでございますので、この件に関しまして、長たる部長、よろしくお願いいたします。考え方。
○議長（片岡 誠二君）
後藤建設産業部長。
○建設産業部長（後藤 哲治君）
先ほど市長が言われたとおり、担当部署は建設産業部でございます。建設産業部、官の立場といたしまして、ただ民に全部任せるんではなく、どのような実態調査ですね。例えば、先日、北九のＪＡで、公民館に出向きまして、都市型農村交流会とか、いろんな形がございます。それで、いろんなリスクもございますし、どれが実際中間にとってマッチしているのかというのを現在も調べているところでございます。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、藤本利彦君。
○議員（１４番 藤本 利彦君）
そういうことで、いろんな方面から見て、さっきからも言いよることでありますが、これほんとに命かかっています。買い物行かなくて、なければそれで終わりですから。だからそのあたりは、やっぱり部長、気持ちを入れた中で、今言われたように、やっぱりアン
ケートをとったり、自治会組織もありますので、そういうところにも協力を願った中で、いや、うちはもう買い物行ききらんよとかいうアンケートをぜひ取りまとめてもらいたいと思います。頑張ってもらいたいと思います。
市長も力強い答弁をいただきましたので、１年後を楽しみにお待ちしたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
- 61 -

次に、掛田るみ子さん。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
公明党の掛田るみ子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
９月１日は、大正１２年に関東大震災の発生した日であり、国は昭和３５年に「防災の日」と定めました。本年は、東日本大震災から２度目の「防災の日」ということもあり、地震を想定した訓練が各地で開催されております。皆様もテレビ等でごらんになったことと思います。
ちなみに、９月１日当日だけで４０都道府県で約３８万７,０００人の参加者があったということです。地震などの天災は避けることはできませんが、災害からの被害を最小限に抑える努力は人知の及ぶところであり、防災行政に対する自治体の取り組みが震災以前にも増して強く問われています。
中間市では、本年度の機構改革で、安全安心まちづくり課を新設し、防災安全係が設置されました。市民の安全を守ろうとの防災に対する強い姿勢のあらわれと評価しております。私は、市民の関心が高いうちに防災行政の強化を図るべきとの思いから、昨年は６月
議会、１２月議会と防災関連の質問をさせていただきました。今回は再質問のようになりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、防災行政における男女共同参画の推進についての質問に入ります。
昨年１２月、国の防災基本計画が修正されました。本年５月３０日には福岡県防災会議が開催され、福岡県地域防災計画の修正を行い、地震・津波対策編が策定されております。
そこで、本市の防災行政の根幹となる中間市地域防災計画の見直しはどのように行われているのか、進捗状況をお伺いします。
また、昨年１２月議会で質問しておりました中間市防災会議への女性委員の登用はどのように進めておられるのかお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
お答えをいたします。
市町村の地域防災計画につきましては、災害対策基本法第４２条の第１項の規定によりまして都道府県の計画に抵触してはならないこととされております。都道府県の計画と整合性を図る必要があるわけでございます。
現在、県が防災計画の見直しを行っているところでございまして、今後は県や関係機関と協議を行いながら本市の計画案を策定し、防災会議で審議をしていただきたいとそのよ
うに考えております。
防災会議の委員につきましては、中間市防災会議条例第３条に規定がありまして、私が会長となっております。そして、関係行政機関、消防、指定公共機関などから２５名の委- 62 -

員の皆様にご就任をしていただいております。このたびその中で、女性の委員は中間市婦人会の会長さん、それと中間市ボランティア連絡協議会のもやいの会の会長さん２名でございます。
本年度から委員の皆様には、水防協議会の委員を兼任いたしてもらっております。
防災会議と水防協議会を同日に開催することによりまして、地域防災計画と水防計画書の審議をあわせて行っていただくこととなっております。
その中で女性委員には、女性や子育て、家庭のニーズ等々に対応するための避難所運営などができますよう、女性の視点から防災計画のあり方の審議をしていただきたいとそのように考えております。
２名で少し少ないという思いでございますが、これ、団体の充て職的なところもございまして、そういう中で水防協議会と一緒にするというような状況にもなっておりますんで、この枠を少し広げていきたいなと。看護師さん保母さん、当然家庭のご婦人も含めまして、
そういう計画ではおります。もう少し三、四名、女性を増やしていこうということでは考
えております。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
前向きな答弁をありがとうございます。総務部長のほうに伺いします。先ほどの市長答弁では、国県の防災計画に沿って修正をかけるために中間市の地域防災計画の本格的な見直しはこれから始めるということでよろしいでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
はい、白尾総務部長。
○総務部長（白尾 啓介君）
お答えいたします。
中間市の防災計画におきましては、県の計画と整合性を図る必要がございますので、今、
実は５８１ページもあるんですね、ボリュームが。
それを全文見直し、平成１６年度に策定しまして、もう８年経過いたしましたので、内容を全般的に見直す作業を今進めております。
大まかなスケジュールでございますけども、年内にこの全体の見直しを終えまして地域
防災会議のほうに図ってまいりたいと。そして年度内に全部の改正作業を終わっていきた
いとそういうスケジュールで考えております。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
ありがとうございます。
年内に見直しを行い、年度内に防災会議にかけるということですね。
先ほど総務部長もおっしゃいましたけども、今年度中に職員で見直しを行い、防災会議に上げる素案を策定するということですけども、この手の計画はコンサルタント会社に委託することが多い中で、本市は職員自らが汗をかこうという姿勢は大いに評価したいと思- 63 -

います。
そこで担当課長にお伺いします。
昨年の議会質問の際に、私も課長から中間市の地域防災計画を見させていただいて、その膨大な量に驚いたんですけども、防災安全係が担当になるかと思いますが、そこの職員の体制、また女性職員の配置はあるかどうかお答えください。
○議長（片岡 誠二君）
柴田安全安心まちづくり課長。
○安全安心まちづくり課長（柴田 精一郎君）
ただいまのご質問にお答えいたします。
今の直接の担当者は私が責任者でございます。係長が１名、担当職員が１名、これはいずれも男性ということになっております。一応ここが中心となって防災計画の見直しを図っていこうという考え方を持っております。
ただ、今、議員さん言われましたように、この３人だけで全てができるわけじゃございません。当然各部署、いろんなところでいろんなセクションがございまして、そこそこの専門家がおるわけでございまして、そちらの意見等を聞きながら、そして県の指導も仰ぎながらこれをつくっていこうかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
ありがとうございます。
○議長（片岡 誠二君）
掛田議員、挙手した上で発言をお願いします。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
済いません、失礼しました。
防災安全係は、男性２名で女性の職員はいないということですけども、これまで防災といえば男性のイメージが強く、昨年公明党の女性防災会議が行った調査では、防災部局に女性がいないところが５２％で、防災行政に女性の視点が反映しづらいという実態が明らかになりました。そこで先ほど担当課長のほうもおっしゃっておりましたけども、見直し作業に女性職員を入れていただくように要望したいと思います。
これまで私がさまざまな計画を策定するための審議会等に出席させていただきましたが、審議の段階では素案に一部修正が入るぐらいで大幅に変更になることはまれでありました。
このような点から見ましても、防災会議に上げる前、職員による素案づくりの段階で女性の参画が重要になってくると考えます。
改めまして総務部長にお伺いします。見直し作業に女性職員も入れていただけますか、
またどのような形の参画をお考えですか。
○議長（片岡 誠二君）
- 64 -

白尾総務部長。
○総務部長（白尾 啓介君）
お答えいたします。
近年の防災対策におきましては、女性の視点というのは非常に重要なものとなっておりますので、本市の防災計画の見直しに当たりましてはやはり女性の視点というのを大幅に入れていかなくてはいけないと考えています。
それで、素案作成の段階におきましても、担当は今、男性職員でございますけども、女
性職員の意見を幅広く聞いて行きたいと考えてます。福祉部門もそうですし、保健師さん
とか看護師さんとか、そういった方の意見も幅広く聞きながら素案づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
どうぞ、掛田るみ子さん。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
ありがとうございます。
女性の視点が反映した職員の手づくりの市民への思いが込もった素案ができ上がることを期待しております。
続きまして、防災会議への女性委員の登用についてですけども、まず昨年１２月の答弁の確認をしたいと思います。
総務部長のご答弁は現在中間市の防災会議には女性はいない、女性の視点からの意見を取り入れるためには２５％ぐらいの女性委員は必要と考える。また条例改正をしなくても市長裁量が認められており、女性委員を登用することは可能であるとの内容でした。間違いないですか、総務部長。
○議長（片岡 誠二君）
白尾総務部長。
○総務部長（白尾 啓介君）
間違いございません。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
次に、市長のご答弁の確認です。
防災といえば、ハードな面ばかりで男性の登用が多かった。東日本大震災では避難所での女性の問題が大きかった。市長が認めるものとの条項を使って、女性委員を登用していきたいとの内容でしたが間違いないですね。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
- 65 -

先ほど申し上げましたように、看護師等々も含めた中で、しっかり対応していきたいと思っております。
○議長（片岡 誠二君）
どうぞ、掛田るみ子さん。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
それでは担当課長にお伺いします。
先ほど市長の答弁にもちょっとありましたけども、本年６月８日防災会議と水防会議に協議会の委員が一同に会して会議が開催されましたが、そのときの審議事項はどのようなものでしたか。
○議長（片岡 誠二君）
柴田安全安心まちづくり課長。
○安全安心まちづくり課長（柴田 精一郎君）
お答えいたします。
５月３０日に県のほうから、震災対策編、それから津波対策編ということで書類が来ておりましたので、これのご報告をまずさせていただきました。今後これをもとに本市の地域防災計画を変更いたしますというご報告をさせていただきました。
それからもう一点が、水防協議会も同時に開催させていただきましたので、これにつきましては、もう例年水防体制の確認も含めて協議をしていただきまして、水防協議会のほうにつきましてはそこでご承認をいただいたということでございます。
○議長（片岡 誠二君）
掛田るみ子さん。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
ありがたいことに、前議長のときから毎月の各種審議会、委員会等の行事予定が私ども議員に配付されるようになりました。６月の予定表を手にしたときに、防災会議及び水防会議で審議内容のところに、本市の地域防災計画の審議いただくことのお願いとの文字が目に飛び込んでまいりました。
私は、防災会議への女性の委員の登用を要望しておりましたので、期待を込めて担当に委員の構成を伺いましたところ、その時点では水防協議会の委員である女性が一人だけで、防災会議の委員に女性はいませんでした。
ところが６月８日当日、会議の傍聴に行ったところ、もう一人新しい女性の委員がおられ、委嘱状を受け取られておりました。深くは追及しませんけども、私の問い合わせ後に人選したことを確信した次第です。
ここで部長にお伺いします。国はなぜ防災行政に女性の参画を進めようとしているのか、
また内閣府より防災対策の見通しにかかる男女共同参画の推進について、本年５月県の担当部長宛てに通達がおりております。県から中間市にも通達がおりているはずですけども- 66 -

その内容についてお伺いします。
○議長（片岡 誠二君）
白尾総務部長。
○総務部長（白尾 啓介君）
お答えいたします。
女性の視点が必要というのは、今度の３・１１の大災害からですね、もうそれ以前から言われてたことなんですけども、やはり避難所における女性の処遇っていうのは非常に問題になってたというのがございます。それでいろいろ今、よその県におきましても女性専
用の物干し場とか女性用下着を女性が配布するとか、そういう女性視点に立った対策が取られているところでございます。
それでそういうことから女性視点が必要ということはそうなんですけれども、今おっしゃいました５月８日付の内閣府の通達でございますけども、これによりますと国は災害対策基本法第３４条第１項に基づきまして中央防災会議が作成する防災基本計画において、防災に関する政策、方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があると、そういうふうに示されております。
防災分野において女性の視点を盛り込むためには、防災計画の方針、施策決定過程への女性の参画が求められていますので、本市の防災対策の見直しに当たりましては、防災会
議及び専門委員に女性委員の登用を図りまして、方針決定過程から避難所運営等現場における審議過程に女性の参画を拡大し、男女共同参画の推進を図ってまいりたいと考えてお
ります。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
掛田るみ子さん。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
ありがとうございます。
国の通達では、その後に具体的に女性委員を登用する方法が述べられております。これに対しては触れませんけども、今回、昨年１２月の私の議会質問を受け、またこうやって国の通達も受けた上で対応がこういったことではすごく鈍いのではないかなというふうに言わざるを得ません。
ご配慮もあり、このたび本市の防災会議に新しい女性の委員が誕生しましたが、この方が公職の充て職という性格上、団体の会長の交代で男性にかわることが予測されます。私
としましては手放しに喜ぶことはできません。
そこで白尾部長にお伺いします。委員を従来の役職指定ではなく、個人指定にすること
で役職がかわっても同じ人に委員を継続していただくことが可能になります。このような- 67 -

個人指定の制度を取り入れていただけますか。また、部長答弁にありましたが１２月議会にですね。２５％の数値の根拠、またこれから女性を２５％以上に引き上げることは可能
なのか、お答えください。
○議長（片岡 誠二君）
白尾総務部長。
○総務部長（白尾 啓介君）
お答えいたします。
先ほどの内閣府の通知の中に、具体的にどの委員の方について女性委員の登用が可能というところまで踏み込んだ通知になってます。それを受けまして、私どものほうも必ずしも充て職の人だけではなくて、そこから指名を受ける人っていうのはありますので、そういうところに女性委員の登用が考えられると思いますし、中間市の防災会議条例の中にもその他市長が必要と認めるものという条項がございますので、この中においても女性委員の登用を拡大していくことは可能と思います。
防災会議のほうは、委員の人数制限がございませんので、その辺は今後女性委員を増やしていくということで、現在２５名でございますけども、この次の防災会議におきまして
は、先ほど市長が申したように保健師、看護師あるいは保育士等の女性委員を登用いたしまして、今２５名というふうに１２月議会で申し上げましたけども、まず２０％を目標に取り組みまして徐々にこの数値を上げてまいりたいとそんなふうに考えております。
○議長（片岡 誠二君）
掛田るみ子さん。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
２５％の数値の根拠のご回答がなかったようですけどもいいですか。
○議長（片岡 誠二君）
白尾総務部長。
○総務部長（白尾 啓介君）
根拠は、当時の中間市の審議会等における女性委員の登用率が２５％でありましたので、少なくともそこに目標をおいて取り組んでいきたいという趣旨で答弁いたしました。
○議長（片岡 誠二君）
どうぞ、掛田るみ子君。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
部長がおっしゃいましたように、中間市の男女共同参画プランでは、平成２５年、来年までに数値目標が出されておりまして、４０％の目標達成が掲げられております。ですから、この２５％でも本来は低い数値だと言わざるを得ないのが現状だということは認識していただきたいと思います。
国の通達にありましたように、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立するた- 68 -

めには、男女共同参画担当部局との連携が必要となってくると思います。
そこで市民部長にお伺いします。昨年、１２月議会のときに質問いたしましたけども、中間市の男女共同参画の基本計画と行動計画に防災の項目が見当たりません。本市のより一層の意識向上を図るために、防災の項目を追加修正していただけますでしょうか。お答
えください。
○議長（片岡 誠二君）
成光市民部長。
○市民部長（成光 嘉明君）
お答えをいたします。
議員言われますように、大災害時における避難所等の運営に女性の参画がなかったこと
で、さまざまな問題が生じてきておることから、平成２５年度に男女共同参画プランを策
定いたします。
この作成するために、実は本年１０月に市民意識調査を行います。そこで設問項目に、防災に関する男女参画についてのお尋ねをいたしております。したがいまして第２次男女共同参画プラン行動計画には、女性の視点からの防災に関する事項、これを盛り込んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
どうぞ、掛田るみ子さん。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
改めまして、市長にお伺いいたします。
それでは防災会議の会長であられます市長、前向きなご答弁はいただいておりますけども、白尾部長は女性委員を２０％ぐらいに引き上げたいというふうに、また条例改正の手続きなどをすることによって、今後、防災会議の人数の縛りがなくなって防災会議とすれ
ば人数の増員ができるということでございます。
次の防災会議では、私としては最低２５％以上の女性委員を揃えていただきたいというふうに思っておりますけども、お約束していただけませんでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そのようなことに向けて、今やっておりますんでですね、よろしくお願いします。
○議長（片岡 誠二君）
はい、どうぞ、掛田るみ子さん。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
続きまして、子育て支援行政についての質問に移ります。
- 69 -

昨年１２月議会で中間市には、児童館がなく、学童保育の対象にならない子どもや中学生などの居場所がないので子育て支援センターに児童館機能を持たせ、名実ともに子育て支援の中心拠点にすべきではないかと質問させていただきました。
今回の質問は、そのときの再質問になります。重なる部分もあるかと思いますがよろし
くお願いいたします。
さて、本市の例規集には、中間市児童センター設置条例があります。児童センターの位
置は療育センターいわゆる親子ひろばリンクと同じ住所です。児童センターは条例、療育支援センターは設置規則となっていることから、法令上は児童センターの建物の中に療育支援センターがあるということになります。
しかしながら、現地には療育センターの名称である親子ひろばリンクの看板はあります
が児童センターの文字はどこにも見当たりません。
そこで担当部長にお伺いします。
中間市が行っている児童センター事業の目的と現状についてお答えください。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

ただいまのご質問にお答えいたします。
中間市児童センター設置条例第１条におきまして、その目的は児童福祉法第４０条の規定に基づき、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とすると規定しております。
この目的の達成のため、幼児及び少年を個別的又は集団的に指導して児童の健康を促進
し、地域の高齢者とのふれあい事業や障がいを持つ者とのふれあいを通しての情操を豊かにすること。次に、児童の育成に関する地域組織活動の連絡、指導等を行い、その育成及び助長を図ること。次に、その他児童の健全育成と福祉の増進を図ることと、第４条で規定しております。
現状といたしましては、同条例に基づいて児童デイサービス事業を展開しているところ
でございます。
○議長（片岡 誠二君）
掛田るみ子さん。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
ありがとうございます。
引き続きお伺いします。
児童福祉法４０条の規定とおっしゃいましたが、その条文、それと児童福祉法のいう児童の定義は何でしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
- 70 -

白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

お答えいたします。
児童福祉法第４０条では、児童厚生施設は、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする施設とするとなっております。児童センターは、児童福祉法第４０条に基づいた児童遊園、児童館と同じく、児童とはゼロ歳から１８歳の児童となっております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
掛田るみ子さん。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
ありがとうございます。
中間市児童センターの対象の児童は、条例の第３条によるとおおむね３年生までの児童
で、市長が指導を必要と認めたもの。また、第５条では利用する者は市長の許可を受けなければならないと定められています。
市長の許可を受けた小学校３年生までの児童が利用することができる極めて閉鎖的な施設との印象を受けます。
条例から推察しますと、本市の児童センター事業は、親子ひろばリンクで行っている療育事業の延長であり、本来の児童センター事業の体をなしてないと言わざるを得ません。
春日市の児童センター条例によりますと、児童福祉法に準じて１８歳未満の子どもと就
学前の子連れの人は誰でも利用できるようになっております。中間市でも子どもの安心、安全な居場所になるような、本来の児童センター事業をしていただきたいと思っております。
次に、本市の子育て支援行政における子育て支援センターの位置づけについてお伺いします。
中間市次世代育成支援後期行動計画の中では、行政の取り組みとして子育て支援ネット
ワークの構築が掲げられています。ネットワークの中で子育て支援センターの位置づけはどのようになりますか。部長、お答えください。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

本市におきましては、中間市次世代育成支援行動計画を策定しております。地域全体で子どもの支援をする体制の整備をするとともに、本市で安心して子どもを産み育てることができる環境づくり、次世代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり、家庭や地域、学校、企業、行政が一体となった取り組みを推進することとし、子育てに不安を抱える保- 71 -

護者に対する支援といたしまして、子育て支援センターの設置を旧勤労青少年ホームの跡地で行っております。
子育て支援センターは、子どもの成長、発達段階に応じた支援をつながりのある連続性を持ったものにするために、幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携はもとより、地域で活動している専門機関や団体相互のネットワークづくりが不可欠でございます。
また、地域で子育てを支える活動、住民同士の交流やふれあいが不可欠の要素でございますので、日ごろから交流を持つことができることが必要であることから、そのような拠点施設と考えております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
掛田るみ子さん。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
私の手元には、行動計画の中にありますネットワークのイメージ図がございます。小さくて見づらいかもしれませんけど、この中央に子育て支援センターがあるわけです。各校
区に次世代育成協議会校区部会というのを設けて、全てをここの子育て支援センターが統括していくような形の配置図が出ております。
これは、後期行動計画の１丁目１番地が子育てネットワークの構築であり、そのイメー
ジ図によると子育て支援センターは地域全体で子育てを支える体制づくりの中心拠点になり、今後、本市の子育て支援行政において欠かすことのできない重要な役割を担ってくると考えますが、部長、私の考え方に間違いはないでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

後期行動計画のネットワークづくり構築は計画の中にもうたっておりますし、その図の中心が私どもがそういう支援センター等で行えればというふうに考えております。
○議長（片岡 誠二君）
掛田るみ子さん。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
ありがとうございます。
私はこれまで本市が行ってきた児童センター事業を現在の子育て支援センターに移動して、本来の児童センター事業として再出発を図るべきだと思っております。
そして、子育て支援センターをリニューアルして、本市の子育て支援のシンボルとして、若い世代が移り住んでいただけるように、中間市をアピールしていってもらいたいと思っております。
昨年１２月議会で、私が子育て支援センターの２階部分の活用について質問したときは- 72 -

図書館の改装中で本が置かれておりました。市長から、小学校卒業後や小学校高学年の居場所の問題については、考えてはいるが来年の６月あたりまで使えないので子育て支援で使うのかどうかこれから協議したいとのご答弁をいただいております。
早いもので６月は過ぎ、もう９月に入りました。
市長に再度お伺いします。
子育て支援センターの２階部分の活用についてどのようにお考えですか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
まず、子育て支援センターまた児童センター、その問題、本当にご指摘いただきまして、
私ども本当に困惑するというか困るっていうか、的を得たその質問でございまして、まあ
いろんな流れがございますが、子育てセンターにつきまして、ちょっと余り機能していないという状況でございます。
ただ、子育て支援センターあたりを、今、表に出して、子育ての支援をやっているとこ
ろでございまして、まあその支援センターを中核にこれからの子育て支援、やっていくっ
ていうことは、私も考えております。
その拠点施設といたしまして、勤労青少年ホームですね、ああいうあたりは十分利用できるという思いでございます。
ただ、どの部分、どの程度を使うのか。またほかにもいろいろと使いまえといいますか、
考え等ございますんで、ちょっと遅いんじゃないかというお叱りを受けるかもしれません
けども、子育て支援センターを中心にちょっと考えていきたいなとそのように思っております。
それと、子ども中心の、まあ子どもさんがたくさん寄ってくるということになれば、耐震の関係も考えなきゃいけないという部分もございますんで、そういうことも含めて、ちょっと足が遅くはなっておりますが、しかし子育て支援センターとしての十分機能を持った施設として考えております。
○議長（片岡 誠二君）
掛田るみ子さん。
○議員（１０番 掛田るみ子君）
未だに２階部分の活用については、明確な回答がないということで受けとめさせていただきます。市長としては前向きに考えてくださるということで、はい。
最後に、次世代育成支援後期計画の市長挨拶をちょっと読ませていただきます。「基本理念は、地域の和による子育ち、子育てを支えるまちなかまを掲げ、家庭や地域、学校、企業、行政が一体となった取り組みを推進していくこととしております。本計画を通じて、より多くの市民の皆様に、本市の子育て支援について理解と関心を深めいただき、元気な- 73 -

風がふくまち、なかまの実現を目指し全力で進めてまいります」というふうに述べられております。
私は、今回した質問は、計画の後押しをしているつもりで質問をさせていただきました。
そこは、了承していただきたいと思います。
どうか全力で早期にご思案をいただき、市長のリーダーシップのもと、未来を担う子どもたちにとって、最善のご決断が出されることを念願いたしまして、私の一般質問といたします。
ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
この際、午後１時まで休憩といたします。
午前11時53分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（片岡 誠二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。まず、田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
日本共産党の田口澄雄です。
通告に従いまして質問をいたします。
まず、ことしの７月の２５日から８月１７日までの日程でコミュニティバスに対するア
ンケートが実施をされましたが、この結果につきまして現時点でわかっている範囲でどうなっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
配付総数と回収結果について、その数についてお答えをお願いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
藤崎企画政策課長。
○企画政策課長（藤崎 幹彦君）
お答えいたします。
市内全世帯１万８,８００世帯に配布いたしまして６,１００通余りの回答をいただきました。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
そのことの分析や統計は９月末というふうに聞いておりますけども、現時点でその中で感触とか回答の一部でもいいんですけれども、何か感じられる点がありましたら担当課の- 74 -

課長のほうからお願いしたいと思うんですが。
○議長（片岡 誠二君）
藤崎企画政策課長。
○企画政策課長（藤崎 幹彦君）
集計や分析作業をできるだけ急ぐため、市ではほとんど開封いたしておりません。したがって内容についてはまだはっきりしたことを申し上げることはできませんが、回収に協力していただきました自治会の方々や多くの回答を寄せていただきました市民の方々には感謝いたしております。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
６,１００件ぐらいの回答があったということですけども、これをどう見るかの問題ですが、私は実世帯でこの数というのは結構回収率は高いのではないかと思っています。
実は、我が党もよく全世帯にこういったアンケートを実施しますけれども、実施主体の差はあるにしても大体この１０分の１ぐらいの数が回答数になります。それに比べました
ら、質問内容の量とか設問が結構複雑な中でこれだけの回答が寄せられたというのは、この問題に対する市民の関心の高さを示すものであるというふうに私は感じていますが、この点、市長はどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほど課長も申しましたように、６,０００通返ってきております。大変市民の皆様方におかれましては忙しい中、記入していただいたことには感謝をいたしておりますし、またアンケート用紙回収に当たりましては、自治会等々大変協力をいただいております。そのおかげでこれだけの回収ができたものと思っております。協力いただきました市民の方、また自治会を初め関係者の皆様方には感謝をいたしたいとそのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
どうぞ、田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
このアンケートの結果を受けて、今後どのような日程で、どのような展開になる予定なのかをお聞きしたいと思います。
企画政策課長よろしいでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
藤崎企画政策課長。
- 75 -

○企画政策課長（藤崎 幹彦君）
１０月中にアンケートの集計分析結果が届く予定になっております。
この結果を踏まえまして、再度コミュニティバス導入検討会におきまして、中間市の交通体系のあり方について検討を行っていただくことになると思います。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
わかりました。ただ、このアンケートの質問内容についてなんですが、正直言って、これでは今、日々の交通問題で市民が何に不自由をし、何を望んでいるのか、その点での調査としては非常に不十分ではないかと私は思っています。
例えば交通手段を必要とする人の日常的な要求では、一般的に買い物と通院とが圧倒的に多いのですけれども、通院に対してはほとんど問いがありません。また６５歳以上の人と障がい者を一くくりにして設問がなされていますが、６５歳以上の方の中では健康で自由に動き回っていらっしゃる方、結構多いと思います。ですから決して６５歳以上の方が全員交通不自由者ではないと思います。その点、６５歳以上の方と障がいを持っておられる方を一くくりの対象としているところには一つの問題があると思います。
それと、設問としての現状の把握、それと今から予想される問題あるいは希望については、もう少し分け方を工夫したほうがよかったのではないかと思っています。
また障がい者の方についても、一くくりで対象にしていますけれども、交通問題に対しては、障がい者の方といってもその部位、程度でかなり事情が違うと思います。歩行が困難な人などに限った独自の調査が必要なのではないでしょうか。
昨年９月議会で紹介をいたしました鈴鹿市の「Ｃ─ＢＵＳ」、ここでも担当者は「１,０００枚のアンケートよりも１人の切実な思い」と言っています。実施後もフォローアップ調査という形でもやっているようであります。どう本音を聞き出すか、これが大切だということを言われています。担当課としては、アンケートで終わりにしないで、今後もそういうような対応を心掛けてほしいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
藤崎企画政策課長。
○企画政策課長（藤崎 幹彦君）
この点につきましては、またコミュニティバス導入検討会の中でそういうことを行った
ほうがよろしいという方向性が示されましたら、当課は出向きまして調査を進めるつもり
です。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
- 76 -

○議員（３番 田口 澄雄君）
それで、設問の中で一番気になったのが、今、市が路線バスや鉄道の維持のために幾ら負担しているのか知っていますかとか、交通の分野の予算を減らしてでも他の分野に使うべきではないかとか、今度は逆に他の分野の予算を減らしてでも交通予算を充実させるべ
きかとか、こういう聞き方をされてますけども交通問題っていうのは、その必要性と深刻さというのは非常に厳しいものがあると思います。他の施策と天秤にかけて、しないで済ますとか我慢するとかいう問題ではないと思います。
私は今回のアンケートは、今までの経過から見てもあくまでもコミュニティバスを実施する、そのことを前提にしたというふうに思っているんですが、市長はその辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
まず、コミュニティバスを運行するという前提でという、それは間違いでございますので、考え直していただきたい。まさに今、議会、執行部一緒になってコミュニティバス導入検討会開いております。これは、議会からは、議長さん、副議長さん、それと１９名の議員さんの中から１２人の方が参加をされております。共産党のほうからお二人の方も参加をされております。それと執行部のほうといたしましては、市長、副市長初め、関係部
長等々含めましてそのような導入検討会を開いております。その中で決定したことを私どもは粛々とやっているところでございまして、設問内容等々につきましても十分検討していただいたところでございます。
ちょっとこれは、至らないことかとは思いますけどが、共産党の議員さんお二人入った中で決定されたことにつきまして、いろいろと言われるっていうことは、大先輩でございまして、そういう方々、どのように思っておられるのかなと、そのようなお二人が入った中で決定したことに対してご意見言われるっていうのは、まあそれはそれでいいんでございますけどが、私とすれば、何となく大先輩に対してというその思いはあるところでございます。
先ほど言いましたように、コミュニティバス導入検討会でこれだけのメンバーの中で方向性等々決定したことでございます。そのことに対して私どもはしっかりやっていきたいとそのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
その辺は認識不足っていいますか、意見の相違だと思います。私は検討会も含めてやるのを前提にして開かれておるんだというふうに認識しておりましたので、ちょっと今の市- 77 -

長の意見は意外でありました。
それとコミュニティバスのこの一般質問につきましては、他の議員さんも今まで何度も質問されています。我が党の議員に限りましても２００４年、平成１６年ですけど、９月議会で青木議員が質問し、それ以降も７回の質問を行ってます。
自分たちの足を何とか確保したいという要求は、市民の中からも強くて、非常に大きな懸案事項だったわけであります。
また、今回は具体的な実施に入る前提として、２０１０年６月に第１回目のコミュニテ
ィバス導入検討会が開かれまして、実質２年間も議論を重ねています。また、２０１０年
１２月議会では、約４,０００名の署名が議会に提出をされ、全員一致でこれが採択されています。
今までの経過から見ましても、この問題に対する市民の期待の高さとこれに取り組むテ
ンポが少し乖離し過ぎているのではというふうに思われます。もう少し早い実施ができな
いものでしょうか。我が市の高齢化は相当進んでいます。遅れれば遅れただけ、日々の暮らしでも大変な思いをされている方が増えるわけです。テンポという点も重視してほしいと思います。
２００５年度平成１７年度で、全国では４割近い自治体でこれが実施をされていました
ので、全国的にはその後も進んでいますのでかなりの率になっていると思われます。
近隣にしましても芦屋や遠賀、岡垣等、既に実施しているまちは多いわけですからよろ
しくお願いをしたいと思います。
市長は、このように、今、実施が非常に遅れているんですけど、それは何が原因だと思われますか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
中間市は交通空白地っていうのがないわけでございますね。４キロ四方でＪＲ走っとる
わ、まあ西鉄バスも運行していただいとる、筑鉄もあるっていうようなことで、交通空白地帯はございません。
ただ、高所等々に住んでおられる方が大変不便を感じておられるというそのことでございまして、その対応をいかにするかという問題でございます。
何で遅れているのかということでございますが、私、家の前、水巻のバスが通っているんですけど、６時前後でございますが、運転手さん１人ですよ。運転手さん１人で大きなバスが動いておりまして、そのこういう無駄なことはしたくないなという、その思いがございます。市民の大切な税金でございまして、その税金を効率的に使いたいと。その効率的に使う方策はどのようなものがあるかということで、今、検討会で、まあ皆さん考えていただいているところでございまして、定時、定路線っていいますかね、まあそういうこ- 78 -

とも何ていいますか、そういうことではなくて、まだほかにも選択肢はないだろうかと。
いろんな選択肢を考えることと、先ほど言いましたように市民の大切な税金をしっかりと効率的に使いたいということで、時間をかけて検討をいたしております。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
私が昨年の９月に質問をしたときには、ことしの４月から法定協議会を立ち上げる予定ということでした。
しかし、いまだにそれは立ち上がっておらず、今やられているのは、先ほどから市長が答弁されてますが、市長と議員の一部の参加でなされているコミュニティバス導入検討会だけであります。
今回のアンケートも検討会の決定で進められています。
しかし、これは法で義務づけられた法定協議会の立ち上げを先にして、そこの主導で進めたほうが開始までには早いんじゃないかと思われます。また、そのほうが具体的に検討が進められるというふうに私は思います。
どこかの時点でやるっていうことになれば、そういう法定協議会の立ち上げとなると思いますけども、それにしてもそうなりますと、そこからまた新たな出発ということになりかねません。その辺、去年の９月のそういう答弁では、もうやるっていうのが前提での法定協議会っていう話が出てたわけですけども、その辺はどんなふうになりますでしょうか。
市長、お願いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
手順を踏んだ中の法定協議会の立ち上げでございます。今その手順を踏んでいるところ
でございます。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
そういう法定協議会をいかに早く立ち上げて具体的な検討に入るかが今後のスケジュー
ルの重要なポイントだと思います。
もう一つは、その交通会議、法定協議会を立ち上げる場合の人選の問題です。
そこまで考えてほしいんですが、よく引き合いに出します長野県の木曽町、ここには３つの種類のバスが組み合わせて走っています。家の前まで迎えにくる車、それから中く
らいの距離を回る循環バス、それと外周、大きく回る大型のバス。この３種類を走らせていますけども、その３つを乗り継いでも２００円です。また、老人の方は月８００円の定- 79 -

期券がありまして、これで乗り放題という方法を取ってます。ここではとにかく、考え方として、お年寄りを外に出させようという議論がこのような形を取っているわけです。
この考え方自身は、ヨーロッパにも通じるものがありまして、ヨーロッパの交通基本法
等でも議論されているのは、どうお年寄りを外に出すかという問題のようであります。
そういう議論をする前提として、住民参加型の協議会っていうのが必要だと思います。
ここの木曽町の例ですと、運輸局、国ですね、それと県、商工会、病院、社会福祉協議会、
信州大学、タクシー会社、民間バス会社、各住民代表、ＰＴＡ、婦人会などが入っています。こういった会議の中で十分に住民の要望を酌み上げることがこのシステムの成否にとっても重要だと思います。
また、老人会や障がい者団体、あるいはこの問題で、熱意のある方などの一般公募をやっている、そういう自治体もかなりあります。活気のある議論のできるような土台をつくることも必要ではないかと思います。
住民に愛されて自分たちで運営していくコミュニティバスという思いを持ってもらうた
めにも、多面的な住民の参加を保障することが前提条件だと思います。
その他の例としても成功したところでは、９月議会でも紹介をいたしましたが鈴鹿市での「Ｃ─ＢＵＳ」など、待合室の設置からその管理、掃除から花のプランター設置、バスの形からバスの中、いろんなことも住民本位で動かしています。そのような住民が自分たちで何かしたくなるような運営ができるような協議会の構成から考えて、早目にこれを立ち上げていくことがよりよいコミュニティバス実現のための最短の道だと思います。
いつまでも一部の議論だけでは済ます時ではないと思いますけども、その辺、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほどから申し上げていますように、いろんな選択肢がございます。今言われましたよ
うに自分たちで運営するという、そのことも言われておりましたが、いろんな皆様方のお力を借りながら本当にどういう運行形態が一番よいのか検討してまいりたいと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
それとちょっと話は次に行きますけども、今後のスケジュールといったときに、この計画の中間市の総合計画の中での位置づけの問題と、今の総合計画の持っている問題点があります。
今の総合計画は２００６年度から２０１５年度までを計画年とする第４次総合計画で、- 80 -

今は５年ごとの区切りでは後期に当たります。その内容の中で、交通体系のところを見ますと、まず最初に出てくるのが道路となっています。２番目が鉄道、バスとなっているわ
けです。今までこのような交通そのものを市が主体となって確保するという立場も発想もなかったところからくるんだと思いますが、今後はこれを根本的に見直していく必要があるのではないでしょうか。
道路整備を主として幹線道路と生活道路の整備さえしていれば、交通問題に対する市の責任は果たしたといえる時代ではありません。
今後はこういう自家用車先にありきという考え方から、歩行者や自転車等も含めて交通全般について考え直す計画をつくっていくべきではないかと思います。
また、今後の１０年間を見据えただけでも団塊の世代の高齢化や、それに伴う車の運転からの離脱、また不況や就職難を起因とする車を持たない層、こういった層の増加も予想されます。
ですから、中間市の第５次総合計画っていうのがこれに続いて２０１６年から始まると思いますけども、ＣＯ２の対策も含めて、そういう交通対策そのものを、早い時点でこういった問題に対処できる総合的な計画を検討すべきだと思いますけど、その辺の検討の時期とかについてはどのようにお考えでしょうか。
企画政策課長、よろしいですか。
○議長（片岡 誠二君）
藤崎企画政策課長。
○企画政策課長（藤崎 幹彦君）
まず、総合計画につきましては、当然まだ方向性は定まっておりません。ただし、策定の手法といたしましては、各地域地域にあらゆる要望、問題等があると思います。そこにひけるような体制、またその地域の市民の方々がどのようにまちづくりに参画していただ
けるか、そういうことを踏まえまして早い時期から取りかかる予定にしております。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
早い時期からやるっていうことですね。
実は、世界の交通対策を調べてみて驚いたんですけども、１９９０年ごろまでは、イギ
リスもフランスもドイツも、今の中間市や日本と同じような道路中心、自家用車中心の計画だったようでありますけれども、今ではそういった国々はそこから脱皮をして交通基本法というものまでつくって、国と自治体の責任を明確にして、国民の基本的人権としての移動権までうたい、それを保障するところまでいってます。
残念ながら日本は国がその姿勢に立っていません。移動権を避けています。しかし、国- 81 -

がやらなくても交通基本条例っていうのをつくって、自治体のほうから手をつけていくっ
ていうことはできますし、これをやっている自治体も今、少ないですけども出始めています。
中間市としては、そういったことはどのようにお考えでしょうか。市長、よろしくお願
いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そういうふうなことも十分考えながら、先ほどマスタープランの話もございました。そういうあたりも十分考えながらやっていきたいと思っております。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
それとこの交通問題なんですが、交通問題としてだけではなく、中間市に条例もありま
すけども、安心安全なまちづくり、そういう観点、その中でどう住み続けられるまちをつくっていくかという観点から、総合的なまちづくりの計画の中に組み入れていくべきだと思います。
高齢化が進み、市内でもスーパーが撤退したり、また再営業の形を取ったりと、いろん
なライフラインの大元が非常に不安になっています。コミュニティバスもただ住民要求に応えた当面の足の確保というだけにとどまらず、今後は、そうした市としての、住みやす
く住み続けられるまちづくりの戦略的な計画の中にぜひこれを組み入れて練り上げてほしいと思います。
その辺については市長どのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
言われますとおり、当市も高齢化が進んでおりますし、高齢者の方のみならず、若い方等々が本当に安心して暮らせるような、また元気な中間市、まちづくりということも含めまして、十分検討していかなければいけない大きな問題だとは十分認識をいたしております。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
実は、この日本という国は、２００９年から民主党の政権にかわりまして、それまで民主党が野党の時代に掲げていた交通基本法を策定して、フランス並みの方向を目指すとい- 82 -

うことで、都合１３回の検討会まで開いていたんですが、与党になりますとトーンが下がりまして、いまだに自らの提案でありながら１７７、１７８、１７９、１８０回国会と、継続審議のままで現在に至ってます。
この検討会では、２０３０年には６５歳以上の高齢者が３２％になるので大変なことになる。今のうちからこれに手をつける必要があると言っていたわけなんですが、しかしま
あそのことで言いますと、今の中間市は、既に３０％を軽く越えてますので、国がいう大変な事態がもう中間市では既に来ているわけであります。
その一方、国の行う交通対策といったら、まず、東京と大阪間に一時間程度で結ぶリニ
アモーターカー、これが２０１４年度、２年後には９兆円の予算の規模をつけて着工に入るそうです。
また新幹線も日本全国に張りめぐらすみたいですが、この九州でいいますと、長崎、福岡間のうち、諫早、長崎間に５千億円のお金をつぎ込んで建設の推進をこの前決定をいたしました。
わずか１時間４８分の時間が２８分間短縮されるだけのために５千億円の金をつぎ込む国です。
また飛行場を日本中につくりまして、関西以西では、新幹線の駅の数より空港の数のほうが多いと言われております。大阪の周辺には３つもあります。そうしてその挙句は赤字で、既存の路線を撤退させるとかいうことをやられています。
また高速道路、これも１万４,０００キロを日本中に張りめぐらす計画で、すごいお金を使ってます。最近の話題では東京外郭環状道路１メートル１億円近くもかけて１.３兆円もかかるそうですが、地下に新たな道路をつくる。
世界の各都市では、都心から車を追い出して生活本意、環境重視の政策を進めているこのときに、日本という国は相も変わらず産業中心、大企業本位の無駄遣いな政治が優先をしています。大都市間を短時間でつなぐ交通網がそんなに私たちにとって必要なことなのでしょうか。道や交通手段を整備するより車の調整をしたほうが、これは実に安くて早い問題なんですが、まあこういうふうなのが今の日本の実態です。
フランスやイギリスでは、地方自治体が都市づくりの交通計画を国に出したらそれに対する補助金が国から出されます。地方はお金の心配は余りありません。この辺が日本との一番の差です。
昨年の９月議会で、私もまた紹介をいたしましたが、薗部英夫さんという方の「北欧を考える旅─福祉・教育・障害者・人生」っていう２００５年の発行の本で、スウェーデンのストックホルム県のことが紹介をされています。
このスウェーデンでは１９８８年に既に国の交通政策法が施行されていますけども、ス
トックホルム県では、県予算の１１％を交通予算に使っています。県の人口が８０万人、そのうち高齢者と障がい者８万５,０００人に対して交通予算が７０億円以上だそうであ- 83 -

ります。それも２００２年の資料１０年前でありますけども、僅か８０万人の人口に対して日本の１億３,０００万人に対して使われる予算規模以上の交通弱者対策がこのスウ
ェーデンではなされています。
スウェーデンも日本も国連の障害者権利条約に署名をしている点では一緒です。やっていることが全く質が違います。先ほど７０億円と言いましたけども、これは２００２年度
中ですけども、日本とこのスウェーデンのＧＤＰを調べてみました。日本が２万６,９５４ド
ル、１人当たりですね。スウェーデンの場合が２万７,２０４ドル、２００ドルの差です
が、ＯＥＣＤの中ではスウェーデンが１５位で、日本が１６位、ほとんど差のない経済状態の中でこうまでやっていることが違うわけです。
この結果、スウェーデンでは、障がい者に対する手当も行き届いていて、地下鉄など利用できない人には年間１人１,６００万円のタクシー補助が出ています。
日本ではタクシーの台数が多すぎることが問題になっていますけども、スウェーデンでは障がい者の方や高齢者の方は、移動にはドアからドアまでのタクシーや車椅子つきのマ
イクロバスが２４時間利用でき、しかもガイドヘルパーまで義務づけられているということであります。タクシーの社会的役割もしっかりここには位置づけられているわけであります。
ただ、今いろいろと紹介しましたけども、今の日本ですぐにやるっていうのはこれは不可能だと思います。ある意味では今の時点では、私自身も理想論を言っていると思っています。
しかし、そこに交通に不自由をされて日々の生活に難儀をされている方がおられるのは現実ですから、何とかその理想に向かって一歩でも二歩でも近づけたらなと思います。
実際、福岡県ではコミュニティバスに対する県の予算が１億円足らずの中で、実施市町
村は１０億円以上の予算を使っています。私は、こうした額についても国全体の交通に対する考え方が変われば、そこは大きく変わると思います。
それにしてもこんな状況の中でそれだけの負担をしている自治体があるということが逆に言えばすばらしいことではないでしょうか。ぜひ中間市も早くこれらの自治体の仲間入りをしてほしいと思いますが、今、衣食住プラス交通ということが言われています。住みやすくて住み続けられるまちにとって交通問題は不可欠です。
その不可欠な問題をきちっと位置づけて全体の計画をつくっていくことが、今求められていると思いますけれども、その辺、市長の見解をお伺いします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
ドアツードア、またガイドヘルパーさんまでつけた、そのような大変すばらしい国があるという話でございますけども、先ほど言いましたように、当中間市は、交通空白地とい- 84 -

うのはございません、はっきり言ってですね。よそのように山間部、または全くそういうふうな公共交通機関がなくなったというところと条件また違うわけでございます。西鉄バ
スさんもしっかり走っていただいておりますし、そういう中でいかにその隙間っていいま
すか、そういうところを埋めていくかっていうことでございまして、タクシー会社がしかりでございます。いつも、タクシー会社のお前は何か味方しとるんかみたいなそういう話されますけども、当然タクシー会社でやはり生活、生計されておられる方たくさんおられるわけでございまして、そういう方のことも考えながら、中間市にあった交通体系というのを今、検討中でございます。
理想は理想ということで、私どももお年寄りが本当に明るく安心して市内出回っていただけるということは、十分承知や、頭の中には入っておりますが、大変厳しい財政状況の中、先ほど申しましたように大切な税金をいかに効率的に使っていくかということも含めまして、導入検討会で今、大いに検討していただいているということでございます。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
再三にわたって交通空白地ではないと言われるんですけど、まあそういった、どこかが決めたような基準に照らせばそうかもしれませんけども、実際には市民の中からは非常にこういった要望が強いわけです。
要望の背景には、それだけの困難性が今、伴っていると私は思ってます。ですから、そういった交通空白地ではないという言葉だけでは片づけてほしくないと思います。
それと各自治体では、今、交通基本条例というのがつくられています。
代表的な例としては、この前大阪で研修会に出たときに紹介されたのが、福岡市でもつ
くられているんですね。そこでは附則という中でこう述べられています。
生活交通は市民の諸活動の基盤であり、日常生活において重要な役割を果たし、地域社会の形成を支えるだけでなく、社会経済を発展させるとともに文化を創造するなど、豊かな社会の実現のために不可欠なものである。それに続いてですね、今の福岡市の交通状況をいろいろ国のレベルから説明した後ですね、このような状況に対処するため、福岡市が地域の生活支援のための交通のあり方を制度的にも主体的にも整備する必要に迫られている。今こそ市民の生活交通を確保し、全ての市民に健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動権を保障すると、まあこういうふうに今の日本が認めたがらない移動権のことまで含めて、はっきりうたっているわけです。
中間市としてもそのくらいの構えで交通問題には当たってほしいと思いますけども、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
- 85 -

○市長（松下 俊男君）
私どもは、交通空白地帯ということで何もしてないということじゃなく、今そういう状況の中で中間市にあった交通体系を今、一生懸命考えているところでございまして、あなたが言われる空白地帯ということで片づけてもらったらいけませんというその話、片づけてないから今やっとるわけでございましてね。まあ、そういう中でさっき基本条例でございますか、そういう当たり、まあこれから各自治体もそういうふうなことに対して対応していくんじゃないか、そのようには思っておりますけどもですね、まあ検討させていただ
きたいと思っております。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
わかりました。
それで、最後にお聞きしたいんですけども、交通問題での中間市の職員体制の問題です
けども、現在、こういった交通に関する担当職員は何名いらっしゃるんでしょうか。よろしいですか。
○議長（片岡 誠二君）
藤崎企画政策課長。
○企画政策課長（藤崎 幹彦君）
直接の責任者は私です。それと係長、担当者の２名でございます。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
３名ということですね。確かにこれだけ全体として人が減らされる中で、十分な人員配置を望むというのは厳しいかもしれません。しかし、交通問題は、今まで地方自治体としては、専門外の問題として存在をしています。それは国や民間事業者任せの分野ではありました。
しかし今後は、地方自治体としても教育だとか福祉だとか、そういった分野と同列の基
本的な住民要求に沿った行政業務としての責任が求められてくると思います。数が増やせないのなら現在の職員の中にどれだけの能力を持った、意欲を持った人材を確保していく
かが今後の課題だと思います。
例えば、先月私は、大阪で交通問題の議員研修会というのがありまして、これに参加をいたしました。前交通権学会の会長さんをされていた土居靖範教授ですね、立命館大学の教授なんですけども、この方の講義を受けてきました。
結構、自治体の職員も参加をしていました。こういう理論的な学習だとか、全国の先進地等の資料集めやあるいは視察、そういったことに市としても積極的に実施をして、中間- 86 -

市独自のシステムを構築する努力ですね。まず、人材づくりも進めてほしいと思います。
その辺、市長の見解をお伺いします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
専門的な分野も含めまして、市の職員の人材育成というのは、大変重要な問題でございます。機会があればどんどんそういうところにも参考にさせながら、中間市の交通のコー
ディネートといいますか、そういうこと、しっかりできるような職員、育成してまいりた
いとそのようには思っております。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
ぜひともよろしくお願いいたします。
交通に対するこの問題というのは、いわゆる足の問題っていうのは、最低限度な生活をする上でも健康で文化的な生活をする上でも、今からは必須条件となってます。住民からの要求があるから実施せざるを得ないというような消極的な対応で済まされる問題ではありません。
今後の市としての重要課題として、きちんとこれを位置づけてほしいということを求めまして、一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
次に、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
日本共産党の青木孝子です。通告に従いまして質問をいたします。
初めに、学校給食について質問いたします。
子どもの食生活の乱れが社会問題になり始めたのは、１９８０年ごろです。１９７０年
代後半荒れる中学生が問題になり、学校給食でも食缶に下足などを投げ入れる事件などが頻発しました。
こうした事態に、当時の東京都足立区の栄養職員が生徒の食事調査をしたところ、朝食は食べない、欠食、コンビニの前などでたむろしてパンやおにぎりを食べるなど、家族そろって家で食事をしていない。お菓子やコカコーラなどまともな食事内容でないというもので、問題生徒に限らず生徒全般が食と生活リズムが崩壊していました。
２００９年に発表されました北九州市食育推進計画の報告では、朝食の欠食、特に中学生の割合が高い、栄養のバランスの乱れ、偏食、生活リズムの乱れ、夜型、子どもだけの
食事、独りで食事する孤食など、子どもの食生活の乱れを指摘しています。
- 87 -

中学生を対象にした食や健康アンケート調査では体調について、一限目から眠いが７１％、きついが３４％、頭がぼうっとしているが３３％もいました。家庭からの弁当持
参も２０％から３０％にとどまっていると言われています。
特に、中学生は予想以上に食生活が乱れ、健康問題を抱えていますが、家庭内だけでは解決できない問題もあり、今こそ心身の健全な給食づくり、安全な食材を使用した給食づくりなど、学校給食の役割が求められております。
そこで中間市の中学校は、いまだ完全給食を実施しておりませんが、家庭からの弁当を持参している中学生は何％ぐらいいるでしょうか。担当課長、大方でよろしいです、お願
いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
深見学校教育課長。
○学校教育課長（深見 卓矢君）
お答えいたします。
正確な調査はしておりませんが、約８割強ぐらいの生徒が自宅からの弁当を持ってきております。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
北九州市に比べますと倍以上ということで、本当に喜ばしいことだとは思います。
平成２３年１０月１日現在の福岡県の中学校完全給食の実施率は、学校数で８５.４％、生徒数で８８.５％です。本市の中学校給食の実施計画についてお伺いいたします。教育長、お願いします。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

ただいまのご質問にお答えいたします。中学校の完全給食の実施に当たっては、昨年中
学校給食検討委員会を立ち上げ、６回にわたり審議をいただきました。ことしの２月に完全給食実施にかかわる提案書を提出いただいたところでございます。
具体的な内容といたしましては、中学校給食の当事者である生徒、保護者及び中学校職員に対するアンケート調査の実施を行いました。その結果、近隣の小学校で調理したもの
を中学校に提供する親子方式、あるいは給食センターを新たに設置するセンター方式が適切であるというご提案をいただきました。この提案書をもとに、現在中学校完全給食実施に向けて進めているところでございます。
６月議会でも植本議員にお答えいたしましたように、平成２６年９月から実施をしていきたいという方向でいるところでございます。
- 88 -

○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
ありがとうございました。あと２年後ということで、私は今回この質問を取り上げましたのは、ある中学校の保護者の方が、自分の子どもはお弁当を極力つくっていくけれども、まわりに持ってこない子がいると、やはりそういうのを見ると、食べ盛りの中学生が菓子
パンなどのパン食じゃあとてもよくないというようなことで、何とか早めてほしいというような声が届きましたので取り上げました。そういうことで、あと２年後とは待てないん
ですが、その間の何とか手立て、そういうものについては検討はしていないんでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

お答えいたします。今、パン食の子ども、弁当とパン食と。そのほかに来年度４月から希望者によっては弁当を希望を取りまして、弁当を提供しようというふうに市長部局ともお話しまして、そのほうに向けて進めておるところでございます。あくまでも希望者でございますけども、弁当を食べたいという子どもたちに対しては。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
お弁当を実施できるまででもということで、市長の前向きな姿勢が伺えると思いますが、このお弁当は大体お幾らぐらいということで、また市の助成をするのかどうかも含めてお伺いします。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

今、値段のほうにつきましては、業者とも考えなきゃいけないし、大体考えているとこ
ろでは、生徒がパンを買っている値段ぐらいにしなきゃいけないかなというふうには考えています。
補助につきましては、まだその辺は考えておりません。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
ぜひ補助も含めて前向きによろしくお願いいたします。
次に、学校教育の一環として学校給食をどのように位置づけておられるでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。
- 89 -

○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

既に議員ご承知のように、平成１７年に食育法が制定、施行されました。食育推進に関する基本的な施策の一つとして学校給食実施が上げられました。
平成１８年には、食育基本法に基づき国の食育推進基本計画が策定され、学校給食についてはその一層の普及と食育の生きた教材としての活用が求められるところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
その件について、ちょっとおこがましいんですが述べさせていただきたいと思います。
１９５４年、学校給食法が制定されました。この法律は、慈恵・救貧策ではなく、子どもの心身の健康な発達を保障するために、生活、文化、栄養、健康、食料の生産、配分、消費など、いわゆる食について学ぶこと、また学校に給食調理場や食堂を設置し、給食の専門職員を配置して、学校を人間的な共同生活の場とする学校福祉、教育福祉を保障するという二つの観点から立法されたと聞いております。
１９５６年、文部省は学校給食の教育的意義について、具体的な方針を提起しました。
その趣旨は、学校給食法第２条学校給食の目標をもとに、栄養士がどのような考えで献立を作成したか児童・生徒に伝えなさい、給食調理員がどのように給食を調理したか、その創意工夫、苦労など子どもたちへの思いを伝えなさいというもので、給食は食教育であるということが明示されました。今、教育長が述べたとおりです。
小中学校における食育活動は、全教職員が全教科において食育の実践者となること、給食を生きた教材として各教科において食育を配慮した授業を行うこと、その教育内容とは、
正しい食習慣の形成、食の安全や食料の生産、流通、消費などについて学ぶことです。
このように、学校給食は食事の提供から食の教育へと重心が移されてきました。学校教
育活動や食教育の観点から見て、学校活動全体に参加できない営利企業に調理を委託することは不適切であると私は考えています。
また、調理業務の民間委託は、市が食材を提供し、市の施設で県の栄養士が業者に指揮、命令するものであり、偽装請負に該当します。
滋賀県湖南市では、滋賀労働局が学校給食の民間委託が職安法に照らして違法の疑いがあると指摘したことから、調理業務の民間委託は見送られています。調理業務の民間委託はやめるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。通告にありま
せんで済いません。教育長、お願いします。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
- 90 -

○教育長（吉田孝君）

それにつきましては、過去議会で宮下議員からもありましたけども、文科省のほうでは、それにつきましては違法ということは出ておりません。調理部門だけでございます。あとの食材等につきましては、地産地消で中間市のものを、米等を使うという形で、本当に今言いましたように調理部門だけでございまして、現在３校実施しておりますけども、それにつきましては各学校とも子ども、保護者、教師のほうからもいろんな問題も出てないよ
うな状況でございますので、私は現在の民間委託については問題がないと思っております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
その論議はまた次回したいと思います。今、保護者の方々からもいろんな問題がないということでおいしい給食を食べているというふうには聞いておりますので、やはり調理員
さんの努力がここで実を結んでいるのではないかというふうには考えております。
次に、食育を推進する上でも、生産者の顔が見える地元産の食材の利用の給食運動は大変重要です。おいしくて安全な学校給食の食材は、地産地消を推進し、地域の連携を強めるべきです。国の食育基本計画では、２０１０年度までに地産地消の比率を３０％以上にと掲げております。本市の実態についてお伺いをいたします。教育長、よろしくお願いします。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

お答えいたします。中間市におきましては、米飯給食におきまして米は１００％中間の米を使っております。本市におきましては、２３年度、地元産青果物の利用率の割合は
２７.３％でございます。福岡県の平均を見ましても１５％でございます。今言った３０％にはより近いんではないかというふうに思っております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
こういうところから見ましても、栄養職員さん、その他もろもろ関連の方々、随分努力しているというふうには私も見ております。評価いたします。
次に、食物アレルギーの症状は多様であり、適切な対応が非常に難しい中、本市ではアレルギー児の除去食は１７品目を実施しておりました。ちなみに、その当時、北九州市は４品目ということで、非常に中間市は進んでいると聞いておりましたが、現在も同じように対応しているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
- 91 -

吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

継続して今までと同じような形で除去食については行っております。アレルギーについては。
○議長（片岡 誠二君）
どうぞ、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
ありがとうございました。
次に、先ほど中学校の給食のあり方として、親子方式だとか、センター方式をというよ
うなことで提言があって、その方向で検討しているということですけれども、センター調理場方式では、アレルギー体質の児童の対応は非常に難しいと私は思います。すべての児童・生徒が楽しい学校給食の時間に疎外感を受けることがないようにすべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

現在も、今アレルギー除去食の子どもたちについても、それにかわるものを提供して食事をしておりますので、あまり子どもの間でも、保護者の間でも問題はないようでございます。また中学校給食にも、実施するに当たっても同じような形でやっていきたいと。
で、センター方式でよその市町村でセンター方式のところがありますけども、今のところそういう問題は出ていないと。今先ほど答えましたように、親子方式ではある程度狭い範囲ですのでそれもできますでしょうけども、センター方式に変わる際には、やはりそれと同等になるような形でやっていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
センター方式では、やっぱり調理室だとか調理の機械、それからそういう専用の栄養職
員の方、調理員さんとか、別枠でまた準備が要るかと思いまして、非常にそういう意味では経済の面、財政、財政といいますので、そういうところもかんがみていただけたらと思います。
しかし、全国では自校式、センター方式に限らず、やはり子どもたちのアレルギー児対策というのは、今の今日的課題ということで頑張っております。
その中で、私今回調べましたけれども、長野県における食物アレルギー対応学校給食の取り組みとして、本当にすばらしい手引書、パンフを作成しております。この基本的な考え方というのは、給食にかかわる方だけではなくて、養護教諭の先生、もちろん学校栄養- 92 -

職員、調理員の方々、それから学級担任、保護者、児童・生徒にかかわる関係者が共通の認識、理解を持つことが大事だということで、緻密なパンフレットを、こういうものを作成しておりますので、後で教育長にお見せしますけれども、どういう形になるにしろ、ぜひこういうものも参考にしながら、子どもたちが本当に楽しい学校給食ということで食べられるようにしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、ことし８月１１日、北海道で白菜などの浅漬けを食べたと思われる１００人以上
がＯ─１５７による集団食中毒を発症し、７人が死亡しました。改めて病原性大腸菌Ｏ─
１５７の怖さを示す事態になっております。皆さんニュースでご存じのとおりです。
ところで、１９９６年の病原性大腸菌Ｏ─１５７食中毒は、厚生労働省のまとめで発生
件数８７件、患者数１万３２２人、死者数８人となっております。同じ年、その１９９６年、大阪府堺市や岐阜市、また岡山県などで発生した病原性大腸菌Ｏ─１５７による集団食中
毒は、学校給食が原因でした。学校給食の調理が不衛生だとか、また原因菌の多い食材を使っていたというわけではありません。集団食中毒を大規模化させた原因は、コストを下げるために学校給食センターで一括してつくっていたこと、献立や食材購入も市全体で行うなど、学校給食の仕組みそのものにあります。食中毒事故は、大規模化すると地域の医療体制が追いつかず、被害が拡大し、死者を出すことにつながります。
Ｏ─１５７による集団食中毒が発生しても、被害を最小限にするためには、中学校給食
はセンター方式ではなく自校調理場方式で実施するよう求めるものです。教育長、どうでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

お気持ちはよくわかるんでございますけども、今のところ前回の６月でお答えいたしま
したように、親子方式で行くという形で考えております。中学校には調理場も厨房もございませんし、いろんな形で今考えますと、今の段階では親子方式がベストかなというふうに考えております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
参考までに述べさせていただきました。
食教育、給食運動の先進諸国の取り組みを見ますと、４０年ほど前から食育政策が取り組まれ、食教育への財政措置や支援を惜しまない点が先進諸国の特徴です。食育は、学力
世界ナンバー１といわれるフィンランドやスウェーデン、ノルウェーなど教育費無料、給食無償にしている北欧が進んでいるといわれています。
先ほど教育長も、食育基本法に基づいて学校給食進めていると言われておりましたが、- 93 -

子どもたちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんで行く基礎となるものである。この食育基本法の理念に基づいて学校給食を生きた教材として食教育を進めることが、今日的な大きな課題です。
将来の中間市を担う子どもたちのためにも、食教育への財政支援を十分図るように求めるものです。市長、この点について財政的なことですのでお伺いしたいと思います。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
いつも財政、金、金という話になって申しわけございませんが、有効的な、そういうふうな予算の有効的な使い方をいろいろ考えながらも、子どものそういうふうな食に対する安全等々も確保しながらやっていきたいとは思っております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
私は、この中間市の子育て支援、学校施策も県内の中でも進んでいるというふうにとら
まえておりましたが、あまりにも中学校の学校給食が取り組みが遅れているということで、
極力こういう予算を早く措置していただきたいと、２年待ちということですけれども、半年でも、少しでも早くできれば、今の中学生たちが救われて、また、未来を担う、中間市を担う子どもたちのためですので、ぜひよろしく、市長お願いいたします。
次に、いじめ問題について質問をいたします。
２０１１年１０月に大津市の中学２年生の生徒が自宅マンションから飛び降りて自殺した事件が起こり、学校が行ったアンケートにより同級生によるいじめがあったことが明らかになりました。この事件は全国民に衝撃を与え、教育委員会はなぜ自殺を未然に防ぐことができなかったのか、怒りの声にもなっています。
そんな中、文科省がいじめ緊急調査の実施を表明、全国の小中学校を対象に通知すると発表しています。いじめは特定の学校の問題でなく、どの学校にもあり、子どもも先生も保護者も悩んでいる問題です。先ほど佐々木晴一議員も質問しておりましたけれども、もう少し詳しくその実態についてお伺いしたいと思っております。教育長お願いします。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

お答えいたします。先ほどもお答えいたしましたけども、今中間市で教育委員会がいじめ対策といたしましては、市のいじめがないような小冊子、それから県の指導の冊子、それが中心としておりますけども、一番いま我々があれしているところは、各小中学校に月- 94 -

例の報告をさせておるところでございます。それにつきましては、いじめはもちろんでございますが、子どもたちの目立つ、ちょっとおかしいなということも細かく子どもたちの名前を挙げて教育委員会に報告が来ております。その中で、これはおかしいなという面がありましたら、課長以下、課長補佐、指導主事等が学校に出向きまして、どういう状況であるかということをきちんと把握しているところでございます。
また、いじめの問題につきましても、学校から連絡があればすぐ行きまして、学校と、また家庭とをいろんな形で教育委員会が指導をして、いろんな問題が今のところ７月に一件上がりましたけども、これも保護者等を交えてやっておりますので、今のところは大きなそういうものは上がってきておりません。よろしゅうございますか。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
かなり緻密に頑張ってあるというふうには、私も認識いたしました。
愛知県知立市も、ここの人口は中間市とあまり変わらなく６万９,０００人、面積も１６.３４キロ平米、小学校７校、中学校３校、高校２校と同じような地理的、いろんな
条件、学校の教育条件も同じなんですが、ここでは悩みアンケートを実施、学習上の悩みやいじめ問題など、子どもの心の悩みを把握する取り組みということで、ここにちょっと調べたんですけれども、学習上の悩みや問題など、子どもの心の悩みを把握する取り組みです。アンケート後には全員の個別面談を行い、必要に応じて臨床心理士の相談につなげます。また、中学校では、生活ノートを毎日書いて、担任教師へ提出するよう指導、教師
はこれらの取り組みや教師自身の気づきも含めて、いじめの実態把握を行おうとしており
ますと、そういうことで、ここもかなり頑張っております。そういうことも参考にしながら中間市も取り組んでいただきたいと思います。それにつきましてはまた後で述べますけ
れども、やっぱり教員の体制、そういうところの充実も必要かというふうに考えております。
そこで、小学校低学年からの詰め込み教育や過度な競争教育で子どもたちはストレス、
不安、抑圧感などが蓄積し、そのはけ口として攻撃的に、弱い者へのいじめが行われていると指摘されております。学校や教育行政は中間市も努力されておりますが、子どものために存在するものであり、そこでは子どもの命が一番のはずです。その場でいじめが見抜けなかったことは重大な問題です。先生も多忙で、一人一人の子どもと向き合う時間が圧倒的に少なかったり、また教師集団が協働して力を合わせることも難しくなっているのではないかというように私は考えますが、その点について教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
- 95 -

○教育長（吉田孝君）

今言いました教師集団の問題でございますけども、各学校、議員もご承知のとおり生徒
数によりまして教師の人数は配置されていると、一昨年から３５人学級については市のほうで処置を、１年生させていただいております。少人数を教師が指導しているというのが、一番目が届いて一番いいとは思っております。
ただ、教師集団につきましては、だんだん年齢層が５０代に平均的に近くなっております。その辺で、ここ数年、ここ二、三年、若干県のほうが教師が足りないということで、
３５人学級も勘案しながら、多くの新採教員を配置するようになりました。一つは、年齢がかなりいってきますと若い人との間のギャップというのが、教師間であるようには私は感じます。ただ、教師が、ベテラン教師が子どもたちのいじめやそういうものが見抜けないというのは、これはもってのほかだと私自身は考えております。やはり教師はプロですので、その辺は十分そういうものについては対処しなきゃいけないということは、教育委員会としても各学校に校長を通じて指導していきたいというふうに考えております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
教育長の言われるとおりで、やはりベテラン先生はいろんな経験をしておりますので、いろんなものを持ってあると思いますので、若い人たちと一緒になりましてそういう集団
的に物事を解決していくと、いじめの問題に限らず教育の学習の面でも、それが本当に必要ではないかというふうに考えております。
私ごとですけれども、我が子が小学校低学年、中学校１年というときに、たまたま若い先生が担任だったんですけれども、うちの子がその髪をがっと切ったりとか、眉をこうとかいうような状況がありまして、ベテラン先生がそういうのをきちんと見抜いて、一緒に家庭訪問していただいたということで、本当にそういう指導をしていただいたことに感謝をしておりますけれども、今こそそういう体制、集団的なそういう解決方法というのが、とても大事ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それと合わせまして、いじめについての相談・対応の体制整備を行うということで、もちろん学校の先生も必要ですが、学校カウンセラーの配置の拡充、養護教諭の複数配置など、こうした教育条件の整備も進めるべきではないかと思いますが、その点、県の方向性
だとか、中間市の方向性とか、そういう点についてお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

教育相談等につきまして、スクールカウンセラーやスクールアドバイザーとの連携のも- 96 -

と、相談やいじめの問題等については、完璧にそれだけの配置ができるかということは、
まだまだ難しいようでございます。ただ、今いろんな問題で、中間中と北中にはそういう指導の方も二人置いております。文科省も、そういう警察ＯＢだとかいろんな形でそうい
う形で持って行きたいというふうなこと、きょうの新聞に出ておりました。ニュースでもいっておりましたけども、いじめの問題等に。ただ、今言われましたように、スクールカ
ウンセラーやスクールアドバイザーをもっと多く活用したいとは考えておりますけども、県の方針としてもそういう気持ちはあるんですが、なかなかそこまで全部行き届いていな
いというのが現状ではないかと思っております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
私どもとしましても、文科省が警察ＯＢを教育関係者のほうに入れてどうのこうのといいますけれど、やっぱり教育の問題は教育関係者の中で解決していくのがベストではない
かというふうに考えております。
それと、中間市の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書という、とてもすばらしい冊子をいただきました。この中で、独自の中間市のカウンセ
ラーの方が、１校について８時間ということで、非常に今のこういういろんな問題を抱える中で８時間は、ちょっと少ないかなというふうに思いますが、その点についてもう少し充実できる考えはないでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
深見学校教育課長。
○学校教育課長（深見 卓矢君）
お答えいたします。
現在、中学校につきましては、県のスクールカウンセラーを配置しております。ただ、小学校のほうにつきましては配置がないもので、本市の予算で各学校８時間の予算措置をして配置をしておるところでございますが、これは何かことが起こったときには、かなりの時間が要ると思いますが、現状では幸いなことにそこまでに至っていないという状況がございます。ただ、指導がございましたら、当然時間数を増やすということを検討いたします。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
ぜひ前向きに、市長のほうにも財政措置も受けながら進めていただきたいというふうに思っております。
パンフレットのことは中間市も独自でつくっているということですけれども、近年は自- 97 -

殺者が年間３万人を越え、２００６年度の厚労省統計では、１０歳から１４歳の死亡者の１３.２％が自殺ということをいっております。いじめとの因果関係は不明ですが、深刻な事態といわねばなりません。子どもの命を守ろうとこうした自殺予防のパンフレットが、各自治体で全国でも出ていると思いますが、中間市でも、先ほどそういうパンフレットをつくって配付しているということですが、もう一度確認したいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
深見学校教育課長。
○学校教育課長（深見 卓矢君）
お答えいたします。平成１８年度より「いじめをなくすために」という冊子をつくりまして、この分につきましては当時の全保護者、全教員へも配付して、いじめ撲滅に向けて取り組みを進めているところでございます。現在につきましても、各学校でこの冊子、それから県教委が作成しております冊子等を使いまして研修を進めているところでございます。研修並びに日ごろの子どもたちの観察、チェック等を行っているところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
こういう子どもたちのいじめその他問題というのは日々変わってきますので、新しい分にどんどん変えていただいて、保護者関係等に配付していただきたいというふうに要望しておきます。
最後になりましたけれども、日本共産党は国会で大津の中学生いじめ問題について質問
しております。この中では、文科省のいじめに対する扱い等々が本当にいい加減なものであったということが明らかになっております。例えば、文部科学省の教育委員会を通じた調査で、不登校のきっかけをいじめと回答したのはわずか２.３％、一方本人に直接聞く
内閣府調査では５０％近くあり、文科省調査は実態からかけ離れており、こういう統計を認めておることが、現場のいじめに対する感度を鈍らせていると、このように強調しました。
また、文科省の調査では、６４％の小学校が１年間に一度もいじめがないと、こういうことをいっていると、一件もないという報告を教育委員会や文科省が公然と認めてきたことに、いじめに無感覚になっている原因があるのではないかと指摘をしております。
中間市の場合は、先ほどるるお聞きしまして、しっかりそういうことで把握しているということなので安心をしておりますけれども、さらにこういうこともいっております。教員や教育関係者は、いじめ克服や命の尊厳にかかわる仕事を提供すべきなのに、数値目標で縛る教員評価システムや多忙化が妨げになっている実態を紹介し、子どもと触れ合うことなくどうしていじめを発見し、解決できるのかと指摘、多忙化の解消を求めました。平
- 98 -

野文科相は、教員が多忙であるのは否定しない。子どもと向き合う時間を取れるようにするため、定数の改善をしていかねばならないと、このように述べております。教育長も、
少人数学級をするのが一番適切かというふうにいっておりましたが、本当に同感です。
いじめ問題など子どもたちの人権や命にかかわる問題が起きた場合は、幾ら学校や教師が多忙であっても、その子どもたちの人権や命を守ることが優先されなければなりません。
私は引き続き学校や地域からいじめや暴力をなくすために、全力で今後も取り組んで行きたいと思います。これをもちまして一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
次に、宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

日本共産党の宮下寛です。質問通告に基づき一般質問を行います。
まず、質問の内容として、中間市における行財政改革について行います。
集中改革プラン改定版において、「持続可能な行財政基盤の確立と、市民の満足度を高める成果重視型の行財政システムの構築を目指す」と述べておりますが、地方自治体の使命は、何よりも地方自治法第１条の２に、「住民の福祉の増進を図ること」とあるように、自治体が行う行政改革は、本来行政の施策が住民の福祉の増進により役立つものにするという観点から取り組むべきものであります。
もとより、経費節減、効率性を追求すること自体は、住民の税金が財源の基本である以上、当然のことであります。しかし、いくら財政難だからといって経費節減を自己目的に、住民の安全や生命、サービスを犠牲にするのでは、本末転倒といわれても仕方のないものと思うものであります。こうした視点に立って、この中間市で２００５年から今日まで実施してきた行財政集中改革において、どのような評価をされているのかということであります。
次に、この改革プランにおいて、効率的行政運営に努めるとして、すべての事務事業において民間委託への検討をするとありますけれども、これは一体何を意味するのか。
以上２点について、まず市長にお伺いします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
人員削減を含んだ行革の成果ということでございます。市長就任いたしまして７年になるわけでございますが、この７年の間に８６人の職員減をいたしております。率にいたしましては、１６.３％の削減を実行いたしております。
当然、財政上の効果がございます。それに加えまして、大変厳しい財政状況というのを、- 99 -

職員全員が十分認識をしていただきました。そういう意味での職員の意識改革をはじめ、大きな成果が上がってきておるんじゃないかと、そういう意味で職員も大変厳しい条件にはなっておりますが、それぞれ力を発揮していただきまして、これまでやってきたところ
でございます。
それと、市民の福祉を削っているんじゃないかというお話でございますが、そういうわ
けではございません。当然、そういう行革を実施しながらやらなければいけない、社会基盤の整備、また子育て支援、また安心・安全なまちづくり等々にも十分手を入れてきたところでございます。これも、ここまでやってこれましたのは、本当に市民の皆様方、また議員の皆様方の協力があってというふうに思っております。
市長就任して４年間というのは、やはり財政的にも厳しいものがございまして、２１、２２、２３年度におきましては、一般会計におきましてようやく黒字決算で、この３年間続いたところでございます。まあ黒字といっても微々たるものでございまして、何かあればすぐ影響を受ける、本当に弱い財政状況でございますので、今後とも気を引き締めて行
革等々取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

この７年間で８６人の職員削減を行ったと、一定の財政効果があったというふうに言われております。財政効果、一体どのぐらいあったのでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
白尾総務部長。
○総務部長（白尾 啓介君）
お答えいたします。この第３次の行革の取り組み、７年間総額で４９億１,５８０万円、そのうちの人件費削減による効果額というのは２２億４,０００万円でございました。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

８６人と簡単に言いますけれども、２００５年、平成１７年度では５２７人職員がいたんです。ことし４４１人までになっております。これだけの人員が減ったわけですけれども、その分仕事が減ったんでしょうか。そうではないんだろうと思うんです。小さな政府、あるいは地方分権といった掛け声で、権限委譲といったこと、逆に仕事が増えているんではないでしょうか。これは、職員の方々への負荷、本当に大きなものになっているんではないかというふうに思うわけです。
そこで、ここで年次有給休暇というものについて、ちょっとお話したいんですが、この- 100 -

年次有給休暇取得について、担当の総務課の方に聞いたわけですが、ここ３年、平成
２１年では１２日、平均がです。２２年では１１.６日、２３年では１１.９日です。これはどういう内容なのかというと、大体職員が入ると２０日間の年次有給休暇があると、そして勤務年数によって毎年それが少しずつ繰り越しをすることできる。それで、最高
４０日の年次有給休暇が受け取れると、こういうことなんです。ところが、今言ったように１２日、１１.６日だとか、こういう形になると、最高４０日まで、毎年のように２０日は来るわけですから、そうするとその年１１日しか使わなかったら、あとの９日というものは、これは積み重ねができない。いわゆる処分されてしまうという状況になるんです。
それで、もう一つお伺いしたい。今の日数というのは、職員全員の平均の日数なんです。
これ、管理職、部長、課長、課長補佐、こういった人たちの年休取得というのは、平均何日かわかりますか。
○議長（片岡 誠二君）
園田総務課長。
○総務課長（園田孝君）

お答えいたします。平成２３年度における管理職職員の平均の年休は１１.３日でございます。
○議員（１番 宮下

寛君）

１１.３。
○総務課長（園田孝君）

はい。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

これでいくと、大体平均的なところまで行っているなと思うんですが、ここでちょっと、
厚生労働省が主導のもとに政府広報オンラインというものがインターネットで出ております。ここで、年次有給休暇についてこんなふうにいっているんです。「年次有給休暇を取得しやすい職場環境へ、労働時間等見直しガイドラインの改正」と、こういうことで、次のようにいっています。「年次有給休暇は、労働者の心身の疲労回復や健康の維持増進、その他労働者の福祉向上を図ることを目的として、労働基準法で設けられている制度です」と。ところが、実際にこの年次有給休暇、なかなかこの中間市にもありますように、消化はできていないというのが全国的なものです。
そこで、この調査、政府広報オンライン、ここで調査をしているんですが、年次有給休
暇を取るのに何かためらいがあるのかという調査をして、ためらいがあると言った人たち- 101 -

に対して、再度踏み込んだ調査をしているんです。ためらいを感じる理由、まず、みんなに迷惑がかかる６７％、後で多忙になるから４１.３％、職場の雰囲気で取得しづらい、
これが３４.４％、あとはいろいろあるので、ごくわずかな数字です。いわゆるこの三つが、ためらいを感じる大きな理由になっているんです。
で、今、部長以下管理職の取得日数の平均を聞きました。約１１.３日というんです。
部長が、管理職がこういう取り方をしていると、一緒に仕事をしている職員が、これは取りづらいんじゃないのか。そして、しかももう一つあるんです。この厚労省が年次休暇を取りなさいという理由の中に、こういうことがあるんです。年次有給休暇の取得率の向上
は、余暇活動への支出が増え、経済活性化や新たな雇用の創出など、経済、雇用面にもよい効果をもたらすと期待されると。そうです。年休休暇を取るということは、それだけ人員的な措置がなされないとこれはできないんです。今、中間市が７年間で８６人もどんどん減らしてきているということは、これはまさに逆を行っている状況なんです。
今、日本ではどういう状況になっているかといいますと──それからもう一つ、ごめんなさい。嘱託、臨時、こういった非正規の職員が、当時この行財政改革をやる前に比べて１７４人、今現在がですね。正規の職員の４割に当たる非正規の職員がおられるということなんです。これは、ずっと調べてみますと、平成１７年度３３.４％、１８年度
３６.５％、３７.２％とずっと毎年のように非正規の割合が多くなっているんです。いかに正規の職員が非正規の職員に置き換えられているかということの実態が表れているんです。もちろんこの中には、再任用職員の数は含められていません。しかしながら、正規の職員を減らして、非正規の職員を増やしていくということ、これはまさに先ほども言いましたように、経費節減を求めることがまさに自己目的になっているんではないのかということがいえると思うんです。
２００１年発足した小泉自民公明内閣が推進した構造改革のもとで、派遣労働者の製造現場への派遣解禁は２００４年に行われたんですが、これによって賃金が安い非正規社員の割合が大幅に増加し、働いても貧困から抜け出せない、いわゆるワーキングプアの増大が大きな社会問題となりました。今日では、１,７００万人を超えているんです。そして、
こうしたことで年収２００万円以下の給与所得者が１,０００万人を越えたと国税庁の調査からもわかっています。このようなことが私たちの日本において何をもたらしてきたのかと。国民の購買力を低下させ、そのことが経済不況から立ち直ることができず、国民の生活を苦しめているんではありませんか。
若者の多くは安定した職業につけず、非正規しかなく、結婚もできない、まったく将来に希望が持てない、こういうゆがんだ社会になっているんです。市民の暮らしを守るべき
自治体が、民間企業と同様に正規の職員を非正規に置き換えることは、中間市自身がこのようなゆがんだ社会を助長する、いわゆる片棒を担ぐことになりはしませんか。このようなことは許されることではないと思いますが、市長いかがお考えでしょうか。
- 102 -

○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
年休の使い方が少ないというところから始まりまして、大変大きな話になっております。
少子高齢化、産業の空洞化等々の話は以前にもしたことがございます。この日本の経済構図、また今の長引く不況等々が、本当に国がしっかり対応していなかったそのつけが噴き出しているという状況は、十分私どもも思って、いろいろと言いたいことはございますが、
しかし今、中間市の状況の話の中で、年休の使い方とか、これは市民の皆様方が、市の職員がみんな年休を２０日使って景気回復というようなことで遊び回って何も言わないかということでしょう。週休２日に変わりまして、その中で年休２０日全部消化せいというその話でございます。これは市民のまさにコンセンサスを得られるかという話にもなってまいります。
年休というのは、まさに言われましたように、市の職員大変きつい思いをしております
ので、そういうあたりの元気回復のために使っていただきたいなとは思っておりますし、
ときどき私も出勤簿を見るときがございます。本当に市の職員は、今、年休を取らずに頑張っておるのがわかるわけでございまして、お前たちは本当に病気にならないようにたまには年休取れというそんな話をするぐらい、今頑張って働いていただいているところでございます。
それと、非正規を雇ってというその話でございますが、その分職員がきつい目にあっているんじゃないかというそのことでございますが、民間委託、指定管理等々も含めながら職員のそのような負担を少なくするとともに、行政運営の効率化を図っているところでございます。
今、非正規の率の話をちょっとされましたが、うちの資料と合ってるんかな。あのパーセンテージというのは。私自身は、職員を減らしてその肩代わりのために非正規労働者を増やしたという思いはございません。大体当初と同じような率で行っておるんじゃないか
なと、そのように思っているところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

よく考えていただきたいんですけど、我々が学校を卒業して社会人になったときに、非正規というようなそういう仕事につくようなものはなかったんです。正規の社員が当たり前だったんです。これを、人件費を浮かすという目的のためにこの非正規というものを作り上げていった。これは先ほども言いましたように、小泉内閣、自民公明内閣のもとでこれはつくられている。これは、決して喜ぶべきものではないでしょう。我々働く者の社会に格差をつけて行ったんです。この日本の社会に。これは、同じ人間としてこれは許され- 103 -

ることではないんだと、私は、日本共産党としては、働く当たり前のルールとして正規の職員にすべきだと。
これは、中間だけにせいということを言ってるわけじゃないんです。日本の国中がそういう方向にしていく、政治がそういう方向を取って行かなきゃならんということを言っているわけです。そしてこの地方自治体の場でも、ただ国の言いなりになって、それの先棒を担いで非正規の職員に置き換えるというようなことは、いわゆる儲けを目的とする民間会社ならともかく、公共の市民のための福祉、暮らしを守るというという行政がするべきことではない、こういうことを強く言っておるわけです。
それで、今市長は、正規の職員と置き換えているけども、そんなに職員の皆さんには負担をかけているわけではないと、こういうふうに言われました。本当にそうなのか。
私、この間、８月２３日、消防署において、遠賀中間地区事後検証委員会というところに傍聴に行ってまいりました。その日は、岡垣、遠賀、中間市の救急救命士の隊員の実例を検証していることを聞いてきたわけですが、北九州市立八幡病院の副院長をはじめ、年
金病院、産業医大、新水巻病院、遠賀医師会など五、六人の医師によって検証が行われました。午後６時から８時までびっしりと、私自身素人ながら、医師の指摘はかなり厳しいものだというふうに感じました。また、それによどみなく答える救急救命士に対して、日ごろからの鍛錬というか、本当に人の命を預かる１分１秒を争う厳しい現場にいるんだなということを感じたところでした。
さて、その検証委員会が終わり廊下に出たところ、空気呼吸器、消防職員が背負い、消火作業をするために完全武装した消防職員が、１階から３階までの階段を、あの暑い８月のさ中に上り下りの訓練をしながらいるのに出くわしました。後で聞きますと、この完全装備、二十四、五キロもあるというんです。これを、あの階段を３階まで上り下りを何回も繰り返している。このように、中間市における防災の要となって頑張っている消防職員の置かれている状況は、一体どうなっているんかということですが、私、この問題については２回ほど指摘をしました。
非常呼び出し、これに対する人的措置、何らこの状況は改善されていません。当初、はじめは市長もこれ改善しなきゃなという率直な意思表示をされたんですけど、その後豹変とまではいきませんけども、若干態度を変えられて、職員皆さんに頑張ってもらっているということで、これらの改善がされていないというのが今日です。
そして、それどころか、消防職員の能力向上を図るべき研修の実態を聞きました。これは問題だと率直に思いました。市長は、中間市行財政集中改革プラン改定版、これは２３年３月につくられているものですが、ここにこういうふうに載っておるんです。財政の健全化、これはもちろん出しているんですが、次に、第２番目に出しているのが、職員の人材育成と資質向上、こういうふうに強調されているんです。消防署の職員は一体どうなっているのかといいますと、近隣の、中間市と同程度の人口を持つ自治体五つのところ- 104 -

と比較したもの、これを取り寄せました。明らかに中間市の研修に対しての実績を見るとその遅れが一目瞭然であります。
福岡県消防学校における研修、これは救急救命士の研修を除くわけですが、２００８年
度平均１３.６人に対して中間市は６人、翌年の９年度では１０.２人に対し７人、１０年
度は１０.８人に対して３人、１１年度では７.４人に対して３人、いかにこの中間市の研修、特にこの研修で非常に重要なのは、他の自治体と交流を行いながら研修に入るということは、その職員の能力、資質向上にとっては非常に大きなものがある。自分のところだ
けの狭い目ではなかなか気づかないところ、これが他の自治体といろいろ、職員と交流することによって、新たなものを見つけ出せる、こういうことだって多々あると思うんです。
こういうところに対しても、中間市はそれだけの余力がないということから、これだけの研修参加しか勝ち取れていないということもあると思います。これは、先ほど市長がそん
なに職員に負荷はかけていないと言うけれども、この消防署、条例では５８人でしたか。
これに対して今日４９人です。こういう実態を一日も早く改善する、こういうことが求められていると思うんですが。
さっき、午前中においても防災についての質問があっていましたけれども、あの東日本大震災以来、全国で防災強化を図ることから見直しが進んでいます。中間市においても、直ちに増員と条例に規定する定数になるよう改善すべきではないでしょうか。市長にその考えを伺います。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
前段からのお話をさせていただきますが、民間感覚で職員を減らすのはいかがなものかというお話でございますが、私自身も中間市の行財政運営、中間市の行く末を任されているわけでございますが、そういう中でいかに民間感覚を取り入れてやらなければいけないのかという思いはございます、はっきりいって。というように、大変厳しい財政状況をいかにアイデア、知恵を出しながら乗り切っていくかということでこれまでやってきたわけでございます。言われますように、そしたら今の非正規労働者をみんな職員にしたらどうかという話になりますけども、それは市民の皆様は、この中間市が再建団体になっていい
んならそれはできるんです。せいと言やあできるわけです。だから、そういう状況にならないように、私どもは職員も含めて頑張っていっているわけでしょう、実際。だから、国の、今の日本の置かれている状況というお話の中で中間市は同じでいいんかという状況でございますが、同じにならざるを得んわけでしょう、実際。中間だけ景気がよくなるわけ
でも何でもない。中間だけが本当に働ける場所がどんどんできてくるわけでも何でもない。
日本全体と同じように、人口減の社会になっておりますし、経済的に活力がなくなっている状況の中で、本当にシビアな感覚でこの中間市の行財政運営をしていかなければいけな- 105 -

いというその強い思いではおります。
だから、議員言われますように、職員を増やせ、職員は大変きついんではないかということに対しましても、私どもができる範囲で現在対応させてはいただいております。消防
職員につきましても、来年一人また退職するようになっております。そのことの穴埋めも含めまして、今年、中途採用といたしまして二人採用試験を実施しておりまして、来年やめる方の穴埋めをことしからやっているということもお伝えして、言われることはわかりますけど、うちのほうも大変厳しい財政運営を強いられておりますんで、そのあたりはご理解いただければと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

今全国的にそういう状況だから中間市もそれと同じようにするんだというんでは、これはやっぱり違うんじゃないのか。それは、中間市としてやっぱり予算の使い方、こういうものにあるんじゃないか。そのことによって、本当に市の職員もやる気も出てくるし、本
当に自治体職員としての住民に対して奉仕する、そういう自覚ももっと生まれてくるんではないかと。これを非正規に置き換えていくということは、決してその中から自治体の職員として自覚が生まれてくるということはないだろうというふうに思うんです。
だから、今それはすべての人を正規の職員に雇ったらそれが一番いいだろうと、こうい
うふうに居直っているんだけど、そうじゃなくて、そうやるために何をすべきか、ここを考えていくのが市のトップである市長の考え一つじゃないのか。そのために、市の職員にいろいろ協力を求める、こういうことだろうと思うんです。何かいい考え方はないのか、
どこが、効率よくやっていくためにどうするか。これは今までもやられてきているだろうと思うんです。だけども、それが形として見えてきてるのは、正規を非正規の職員に置き換えるということが、ぼーんと出てきているというのが問題なんです。
そして、先ほども言いました。一番最初に質問として、すべての事務事業を民間委託に検討するというふうなことをいっておるわけです。このことについても、ちょっと答えがないんですけれども、そのことも含めていま一度お願いしたい。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
人員削減だけが行革ではございません。プラン等々見られておわかりと思います。いろんなところで行革を進めて、先ほど申し上げますように多くの方のご理解をいただきまして、２１から２３年度と連続黒字決算となっております。
非正規の方々におかれましても、非正規でいいですよという方もたくさんおられるわけです。市内にお住まいの女性の方にしても、ちょっと働ければという、そういう方もたく- 106 -

さんおられまして、そういう方の雇用の場を提供しているという思いもございますし、本当にこの中間市の財政運営というのはきついものがございまして、その中で言われますい
ろんなご意見いただきますんで、あれもしたい、これもしたい、ああもしたいというその思いは、皆様方と本当に変わらないわけでございますけど、なかなか厳しい状況、これをいかに乗り切っていくかということでございます。これをしっかり乗り切らないと、結果的には市民の皆様に迷惑をかける話になってまいりますんで、市の職員等とも大変きつい
目には遭っているということは十分承知しておりますけども、これを何とか乗り切って、
今の日本の経済等とも含めまして、先行き、明るい見通しでも私ども見られればいいんですが、まだまだその見通し等々も見えない状況でございますので、この時期というのは本
当に正念場という思いで頑張っております。
それと、私自身はこれからの中間市の行財政改革は、もうまさに今から人口減の社会が到来します。ご承知のとおりです。その人口減の社会に見合った行政組織をつくり上げていくのが、私の課題、今から進んで行く行革の方向だと、そのように思っております。
職員たくさん採用しても、すぐには首は切れません。その人口減社会の中でいかに効率的な組織、身軽な組織をつくっていくかというのが私の思いでございまして、その中の一つといたしまして、できる限り民間でできる仕事というのは民間にお願いしたいと、そういう思いでいろんなところを検討し、民間委託できないかというのを調べていこうと、そういう思いで書いております。
○議長（片岡 誠二君）
宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

確かに、今の政治のあり方というのは、地方に対しての交付金を減らすとか本当に地方
いじめの政治を行うという点では、地方としては大変な運営を迫られているというところは理解できるところですけれども、だからこそそういう中で、中間市という自治体が、住民の福祉や暮らしを守りながら、そしてその市民に奉仕をする上で、役所の職員たちがどのように頑張っていくのか、そういうところが主な状況になっていかないけんと思うんです。だから、そういうところの考え方、これをしっかりやっぱり見つめ直していく、そのことがまた住民に対してのサービス向上という点でも大きなことを生んでくることだと思うんです。そのことが、また市民の理解も得られるものになっていくんじゃないのかというふうに思います。
そういうことを言って、そしてその職員を非正規に置き換える、こういうあり方は厳にやっぱり慎まなきゃいかん、共産党としては、これは反対するということをはっきり申し述べて、私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
- 107 -

これにて一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩………………………………………………………………………………
午後２時55分再開
────────────・────・────────────
日程第 ２．認定第 １号
日程第 ３．認定第 ２号
日程第 ４．認定第 ３号
日程第 ５．認定第 ４号
日程第 ６．認定第 ５号
日程第 ７．認定第 ６号
日程第 ８．認定第 ７号
日程第 ９．認定第 ８号
日程第１０．認定第 ９号
日程第１１．認定第１０号○議長（片岡 誠二君）
これより日程第２、認定第１号から日程第１１、認定第１０号までの決算認定１０件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありあませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。ただいま議題となっております決算認定１０件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１２．第３７号議案
日程第１３．第３８号議案
日程第１４．第３９号議案
日程第１５．第４０号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第１２、第３７号議案から日程第１５、第４０号議案までの補正予算４件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
- 108 -

質疑なしと認めます。ただいま議題となっております補正予算４件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１６．第４１号議案
日程第１７．第４２号議案
日程第１８．第４３号議案
日程第１９．第４４号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第１６、第４１号議案から日程第１９、第４４号議案までの条例改正４件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。ただいま議題となっております条例改正４件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第２０．第４５号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第２０、第４５号議案住居表示に伴う町の区域並びに字の区域及び名称の変更についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。ただいま議題となっております第４５号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の市民厚生委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第２１．第４６号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第２１、第４６号議案財産の取得についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。ただいま議題となっております第４６号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の産業消防委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
- 109 -

日程第２２．第４７号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第２２、第４７号議案中間市道路線の認定についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。ただいま議題となっております第４７号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の産業消防委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第２３．会議録署名議員の指名○議長（片岡 誠二君）
これより日程第２３、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において宮下寛君及び下川俊秀君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（片岡 誠二君）
以上で、本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後２時58分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

片

岡

議

員

宮

下

議

員

下

川

誠

二

寛

俊

- 110 -

秀