令和２年３月13日◎上田（貢）委員長

ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時58分開会）◎上田（貢）委員長

本日の委員会は、昨日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
《報告事項》◎上田（貢）委員長

それでは、地域福祉部より６件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますが、このうち、第４期日本一の健康長寿県構想（案）については、予算議案とあわせて説明がありましたので、ここでは残りの５件の報告を受けることにいたします。
それでは、第３期高知県地域福祉支援計画（案）について、地域福祉政策課の説明を求めます。
◎澤田地域福祉政策課長

お手元の資料、報告事項の地域福祉政策課のインデックスがついたページをごらんください。令和２年度を始期とします第３期高知県地域福祉支援計画の策定について御報告をいたします。
１の策定根拠と右側、他の計画との関係のイメージをあわせてごらんいただきたいと思います。この計画は社会福祉法に定める法定計画でございまして、本県では平成23年度に第１期計画を定めてございます。イメージのところの①にありますように、計画には、各福祉分
野が共通して取り組むべき事項や、市町村の地域福祉の支援に関する事項を一体的に定めるものでございます。高齢者福祉などの専門の法定計画及び日本一の健康長寿県構想など、関係する計画との整合性をとることによりまして、福祉、保健、医療、生活関連分野との連携を確保してございます。また、この計画は市町村の地域福祉計画や市町村社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に策定するものでございます。②にありますように、県におきま
しても、県社会福祉協議会が策定する高知県地域福祉活動支援計画と一体的に策定することにより、市町村等を総合的に支援してまいります。
２の第２期計画の成果についてでございます。長寿県構想の説明にもありましたように、
小規模で多機能支援拠点として、あったかふれあいセンターの整備が進みますとともに、新
しい介護予防・生活支援の仕組みづくりでは、生活支援コーディネーターが全ての介護保険者に配置されるなどしたところでございます。
２ページをお願いします。計画策定に当たって踏まえるべき事項としましては、国の基本指針や、他の県計画との整合を図ることなどがございます。右側の４にありますように計画
期間は令和２年度から４年間、推進体制としましては、社会福祉審議会 などにおいて、進捗管理を図ってまいります。
５の地域福祉の課題でございますが、第２期計画の成果にありましたように、あったかふ
れあいセンターの整備などにより、制度が行き届きにくい地域への対応は一定進捗してまい- 1 -りましたが、高齢者のみの世帯や認知症高齢者は今後も増加が見込まれておりまして、また、地域の支えあいの力の弱まりといったことなどもあります。このため、６の第３期計画では
主に、次の三つのポイントを強化してございます。
まず１つ目は、先ほどの課題を踏まえ、制度サービスのすき間を埋める効果的な体制や地域住民が行う取り組みの推進でございます。具体的に①から④にありますように、それぞれ充実を図ることとしてございます。②の市町村の地域共生社会の実現に向けた体制整備は後ほど４ページで御説明をいたします。
ポイントの２としましては、長寿県構想の説明にありましたように、地域包括ケアシステ
ムの構築などを推進してまいります。
ポイントの３つ目は、県社協との連携促進でございます。今回、県社協におきまして地域
福祉活動支援計画を策定されますので、本計画や、市町村計画とあわせて、市町村と の取り組みを一体的に支援してまいります。
３ページをお願いします。第３期計画では、第２期計画の８項目に認知症対策、高知版ネ
ウボラの推進を追加しております。
４ページをお願いします。この資料は先ほどのポイントの２市町村の地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築の取り組みにつきまして、高齢者、障害者などへの支援、サービス提供機関とさらにそれらの連携を図り、支援する体制などをあらわしてございます。
包括的な支援は、①の相談支援の包括化、②の社会とのつながりや参加の支援、③地域住民の参加などにより、社会で支えるネットワークをつくる。この三つの要素について一体的に講じる体制をつくっていくことを目指すものでございます。
左上の相談支援で概要を説明いたします。上段は現在の取り組みでございます。行政内部におきまして、関係各課が相談を受け付け、それぞれの専門的なサービス機関や連携 ・支援体制により、支援が必要な方への対応などを行っているところでございます。包括的な支援では、下段にありますように、市町村における既存の支援の取り組みを生かしつつ、地域住民の福祉ニーズや課題を世代や属性を問わず受け入れ、連携して対応することが、絵にありますように把握した福祉ニーズに基づく参加支援と、地域で支えるネットワークをつくっていくことを主眼に置くことになります。今後の体制整備につきましては、国の会議資料では、2026年、令和８年度までに整備するとしてございます。県の対応としましては、右下にありますように、ひきこもりの人と現状の制度では、支援のはざまに陥りやすい人の支援体制の構築など、包括的支援体制の構築と共通する取り組みなどを通じて支援してまいりたいと考えてございます。
計画の策定内容の御報告は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

中身も構わないんですか、中身について。防災・減災対策と地域福祉活動との- 2 -一体的な推進が盛り込まれていまして、大変大事なことだと思いますし、これまで本会議の中でも要配慮者対策を進める中で、関係性を密にしていくことがより重要なことであるという教訓なども報告されてきました。その中で87ページから書かれているんですけれど、防災士の養成で福祉関係者の人が講座を受講して防災士になっているケースはどれぐらいあるか把握されているんでしょうか。例えば、高知市の防災士養成講座につながる、防災人づくり
塾なんかを見てますと、学校の先生方が3.11以降、特徴的に参加されたりという傾向が見られてきました。そういう意味では福祉施設の関係者、あるいは民生委員 といった方たちが、防災士養成講座に参加していく取り組みがされているかお聞きしたい。
◎澤田地域福祉政策課長◎坂本委員

取り組みはないようです。

連携をすると言ったときに、福祉関係者の人が防災のことは余り知識として十分理解されてない中で、一緒にやろうとしたときにな困難な面が見受けられると、よく地域で聞こえてきますので、福祉関係者の人も大変お忙しいとは思うんですけれども、こ のようにうたっていく以上、あるいは、個別計画を作成していく上で、このような仕組みを具体化していく上では、そういったところを強化していく必要があるのではないかと思います。ただ、防災士養成講座をずっと受けるとなれば、なかなか日程的にも大変な場合に、それをダイジェスト版みたいな形でこのことだけは最低学んでもらった上で連携を深めてもらう取り組みが必要ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
◎澤田地域福祉政策課長

県社協が策定しております活動支援計画には、災害福祉活動の強化ということで、災害派遣福祉チームの活動体制をつくっていく中でも、またその災害ボラ
ンティアの方々の支援をさせていただく中でも、取り組みとしては今後、直接具体的には書かれておりませんけれども、そういうところは多分進めていくことになっていくと思いますので、それも含めて、今後の活動計画の中でも取り組みを進めていけるように支援してまいりたいと思います。
◎坂本委員

もう一つ、それとあわせて、自主防災会あるいは町内会連合会からのアプロー

チが地域の福祉人材のところにあった場合に積極的にかかわってもらえるよう、福祉関係ルートでも周知していただくこともあわせてお願いしたいと思います。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

次に、高知県社会的養育推進計画（案）について、児童家庭課の説明を求めます。
◎田村児童家庭課長

高知県社会的養育推進計画の御説明をさせていただきます。報告事項 、児童家庭課の赤のインデックス、資料１ページの左上の計画の策定に至る経過でございます
が、平成28年の児童福祉法改正において、虐待や養育困難など、家庭において養育ができな
い子供については、できるだけ家庭に近い環境で養育をするという家庭養育優先原則が明記されました。平成29年には、国の新たな社会的養育のあり方に関する検討会において、新しい社会的養育ビジョンが取りまとめられ、また、平成30年には国から社会的養育推進計画の- 3 -策定要領が示されたところでございます。このようなことで、このたび、高知県社会的養育推進計画を新たに策定させていただくものです。なお計画期間は令和２年度から令和11年度
までの10年間となっております。
その下の現状のところでございますが、これまで取り組んでまいりました里親の新規開拓や研修などにより、里親の登録数は平成26年度末の37組から30年度末には78組となり、４年間で約２倍に増加してきております。そして施設、里親の社会的養育が必要な子供のうち、里親等へ委託している子供の割合は、平成30年度末で約1.5倍の19％に増加してきているとこ
ろでございます。また、施設の小規模グループ化につきましては、職員の質の向上のための研修などに取り組みまして、平成26年度末の22カ所から平成30年度末の28カ所に増加をしてきているところでございます。
右上の課題、今後の方向性でございますが、里親等委託率は年々増加してきているものの、まだ全国平均には届いていない状況でございます。今後、里親を推進していくためには、里親となる方が安心して子供を預かることができるよう、リクルートから研修、そして、里親
委託後の訪問支援まで一貫してかかわることができるように、支援機関による包括的な支援の実施が必要であると考えております。また、できるだけ家庭的な環境で養育するために、施設の小規模化や地域への分散化などにおきまして、施設整備などの環境整備や安定的な人材の確保、職員の育成などが重要となっております。
その右下の、今回の計画策定のポイントといたしまして、１つ目は、里親委託を推進する
ための里親とファミリーホームへの委託率でございまして、右端の県目標は、今後10年間で３歳児未満は65％、３歳から就学前までは60％、学童期以降は50％としております。なお、
国の目標値は３歳児未満についてはおおむね５年以内に75％、３歳から就学前まではおおむ
ね７年以内に75％、学童期以降はおおむね10年以内に50％となっておりますので、将来的には国が掲げる目標まで目指していきたいと考えております。
２つ目につきましては、施設における家庭的な養育環境を推進するための小規模グループの実施施設の割合となっております。平成29年10月現在の77.8％から10年後には全ての施設で実施することを目標としております。
里親等委託率の考え方につきまして、資料３ページをごらんいただけますでしょうか。代替養育を必要とする子供の数、そして里親等において養育が必要な子供の数の考え方と算出方法を整理したものでございます。
お戻りいただいて２ページをごらんください。本計画は６つの章で構成をしておりまして、
第１章及び第２章には計画の趣旨、計画の期間、児童相談所の相談対応件数の状況などを記載しております。第３章では、子供の権利擁護の取り組み、第４章では、先ほどポイントで御説明させていただきました里親家庭等における養育の推進と、児童養護施設等の小規模かつ地域分散化等の推進、第５章では、児童相談所及び市町村等の支援体制の構築、第６章で- 4 -は、社会的養護の子どもの自立支援となっております。
御報告につきましては以上になります。
◎上田（貢）委員長◎西内（健）委員質疑を行います。
代替養育を必要とする子供たちが多いということはよくわかるんですが、

例えば２ページの新生児の受け入れが可能な里親の確保がありますけれども、新生児、生まれてすぐということを想像すると、子供を産むことに対する倫理感というものの部分とどのように調和をとりながらこの制度を維持していくのか、逆に産みっ放しで育児放棄をしても構いませんみたいな制度として成立するのかというところのバランスはどうなんでしょうか。
◎福留地域福祉部長

新生児の里親につきましては、望まない妊娠ということで、子供を産まれた方が、養子縁組を前提とした里親委託を御希望される場合が多く なっております。そうしたとき、現在は、まず子供を乳児院のほうに委託をしまして、３歳になるぐらいまでに
そういった養子縁組を希望される方とのマッチングをして、特別養子縁組、裁判所に申し立てをして、養子縁組を成立ということで取り組んでいるところでございます。まずは、ほかの県では新生児委託ということで、最初から乳児院を通さずに里親に委託をしているような状況もございますので、そういったノウハウにつきまして本県としても十分に他県の状況なども踏まえ、また研究しながら、できるだけ早いうちに愛着関係を里親の方とつくることが大事だと思いますので、できるだけ早い時期に里親委託ができるように 取り組んでいきたいと考えております。
◎西内（健）委員

おっしゃる望まない妊娠のケースがあるのはわかりますが、制度として変な形で運用がされないようなところも、倫理的に注意が必要だと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
◎坂本委員

計画策定のポイントの小規模グループ等実施施設の割合のところで、高知県の目標として、全ての施設において小規模かつ地域分散化を進めていくということで、計画案の17ページに小規模かつ地域分散化の現状がありますが、将来的な目標としてこれがどのようになっていくか。どこかにありますか。
◎田村児童家庭課長

計画には小規模ケアなどを実施している施設、令和元年度現在で28カ所と掲載しております。今後、この計画が策定されてから、各施設と協議をしながら、順次
小規模化に向けた計画も施設と一緒に策定をしていきたいと思っておりまして、当面、こちらで考えている小規模グループケアの施設における数値につきましては、倍近くの50カ所程度を考えております。
◎坂本委員

50カ所というのはこの３つある種別のトータルで50カ所、それぞれはどのようになっていくのか。それと、地域分散化されることが望ましいんでしょうけれど、県内における偏在ぶりが際立ってくるとどうなのかと感じたりもしますので、その辺のところは。
◎田村児童家庭課長

今、児童養護施設と乳児院で９施設ございまして、高知市内が５施設、- 5 -あと、香美市、香南市、四万十市、佐川町といった形で設置されています。そちらの施設を中心に、小規模ケア、地域分散型の分園というような形のものを進めていきたいと考えております。種別の50の内訳につきましては、今後これから施設と協議しながら進めていくということで、３つの種別の内訳については、これから検討していくことになっております。
◎坂本委員

今、市内５カ所を含めて幾つか言われて、県内的に言うと、例えば東部とか中山間地域、あるいは西部とか満遍なく配置されるのか。
◎田村児童家庭課長

16ページに地図の掲載はしておりますけれども、幡多地区では１カ所、高幡地区で１カ所、そして、中央東管内にはなりますけれども２カ所ございます。
◎坂本委員

この３つの種別の施設として、現状は地域の偏在はないですか。

◎田村児童家庭課長

小規模グループケアを現在行えていない施設につきましては管内で１カ所ございますが、そちらにつきましても、来年度は分園の設置に向けて、環境整備を行っていく計画もございますので、そういったものは徐々に解消されていくと考えております。
◎中根委員

人手が足りないこともありますが、グループ化するということは、より力量も含めて、いろんなことが求められると思うんですが、職員の養成という点では、グループ化と同時に努力をどのようにされているのか。
◎田村児童家庭課長

委員おっしゃるように職員の資質の向上は大変重要と考えておりまして、引き続き研修は順次行って充実を図っていきたいと考えております。
◎中根委員

施設職員への希望者、潤沢に人材が循環をしているのかどうか、そのあたりはどうですか。
◎田村児童家庭課長

施設職員につきましては新たな採用者を開拓しながら進めていきたいと考えております。また、施設職員の資格要件に満たない方が施設で２年間経験を積まれると資格を満たすことができるということもございますので、そういったところにも県としては支援をしていきたいと考えております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

続いて、第２期高知家の子どもの貧困対策推進計画（案）について、児童家庭課の説明を求めます。
◎田村児童家庭課長

第２期高知家の子どもの貧困対策推進計画案につきまして御説明をさせていただきます。同じく報告事項の資料の児童家庭課のインデックスの４ページをお願いします。
１計画策定の根拠及び理由につきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づ
くものでございまして、今年度末で第１期計画の期間が満了するため、次期計画を策定する
ものでございます。
２の踏まえるべき事項につきましては、昨年６月の法改正に基づき、改定されました子供の貧困対策に関する大綱を踏まえまして、第４期の日本一健康長寿県構想や第２期の教育の- 6 -振興に関する施策の大綱など、県の主要施策と連動して策定をすることとしております。
３の第２期計画の期間及び推進体制につきましては、令和２年度から５年度までの４年間としておりまして、各施策の県計画の各種会議において検証評価を行い、ＰＤＣＡを回しながら進めていきたいと考えております。
４の第１期計画の成果と課題でございますが、１つ目の黒丸の子供に関する状況でございます。生活保護世帯や児童養護施設の子供の高校卒業後の進学率は上昇してきておりますが、まだ県全体の平均には届いておりません。また、刑法犯の少年非行率は全国平均水準まで改善をされておりますが、再非行率は依然として全国平均を上回って推移しております。
２つ目の保護者に関する状況につきましては、母子世帯の正規雇用率が向上している一方で、出産育児により離職した女性の割合は全国平均を上回っているという状況もありまして、
安心して子育てしながら働き続けられるよう職場環境の充実が必要であると考えております。
このようなことから、右の６の基本的な取組の方向性につきましては、高知家の全ての子
供たちの現在から将来が子供たち自身の努力の及ばない不利な環境により閉ざされることのないよう、夢と希望を持って安心して育つことができる社会の実現を目指して、第１期の方向性を継承しながら、新たな取り組みや目標を設定して取り組みを強化して参ります。
その下、７の第２期計画の主な取組につきましては、まず、厳しい環境にある子供たちへの支援を充実する取り組みとして、放課後における学習の場の充実、不登校や非行、生活困窮など困難を抱える子供の社会的自立に向けた支援などの取り組みを強化してまいります。
保護者の職業生活の安定と向上への取り組みとして、ひとり親家庭の自立支援センターと、
女性しごと応援室などの就業支援機関の連携の強化や、企業と連携した時間単位年次休暇の制度導入への支援などの取り組みを強化してまいりたいと考えております。
次の５ページからは、計画の体系となっておりまして、子供たちへの支援策と保護者への支援策の主な取り組みを取りまとめております。子供への支援策につきましては、左側の２（２）相談支援体制の充実・強化として、心の教育センターなど、相談支援体制の強化による重層的な支援、（４）子どもの健康づくりの推進として望ましい生活習慣の定着を図るた
め、評価指標の黒丸の２つ目と３つ目を追加してございます。右側、５の少年非行防止対策の推進、８の児童虐待防止対策の推進に関する評価指標として、黒丸の １つ目と４つ目を追加して見直しをしております。
６ページの保護者への支援策につきまして、１の親育ち支援の充実では、保育所、幼稚園などにおける子育て相談の実施や、２の妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な支援高知版ネウボラの推進として、子育て支援サービスの充実や市町村の関係機関ネットワー
クの構築などを進めるために、１と２合わせて５つの評価指標を追加してございます。右側４の就業への支援では、ひとり親家庭の就業支援や企業と連携した職場環境づくりなど、評価指標の１つ目と３つ目を追加してございます。

- 7 -第２期計画では、評価指標を前期計画の27項目から45項目に拡充や見直しを行いまして、各施策を推進してまいりたいと考えております。
御報告は以上となります。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。
（なし）◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

次に、第２期高知県子ども・子育て支援事業支援計画（案）及び高知県次世代育成支援行動計画（改定版）（案）について、少子対策課の説明を求めます。
◎山中少子対策課長

報告事項、少子対策課のインデックスの１ページをお願いします。

第２期高知県子ども・子育て支援事業支援計画案及び高知県次世代育成支援行動計画改 定
版の案の策定について御説明をさせていただきます。
まず左側の子ども・子育て支援事業支援計画につきましては、子ども・子育て支援法に基づいて教育・保育の需給計画や、支援の推進方策を定めるものです。第１期計画は今年度末までの５年間の計画でございます。このたび計画期間が満了いたしますことから、第２期計画を策定するものです。第１期計画につきましては、１の幼児期の学校教育・保育の充実など４つの柱で取り組んできたところです。幼児期の学校教育・保育の充実の幼稚園、保育所
等につきましては、県全体としては利用定員の総数が必要数を上回っており、数値上は必要数が確保されている状況ですが、一部の町村におきましては、産休・育休明けに年度途中入所を希望する方が保育所等に入れない状況があり、待機児童が発生しております。認定こども園はほぼ計画どおりの整備が進み、人材の確保につきましても配置数が必要数を上回っております。右側に記載しております次世代育成支援行動計画、高知家の少子化対策総合プラ
ンにつきましては、急速な少子化の進行等を踏まえ、子供が健やかに生まれ育つ環境を整えるため、次世代育成支援対策推進法に基づきまして策定しました県の行動計画です。子育て環境の整備や仕事と子育ての両立等に資する取り組みを定めております。今年度末までの５年間の計画期間が満了いたしますことから、後期計画を策定するものです。前期計画の主な成果の欄にありますように、１誰もが希望する時期に安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会など、３つの社会像の実現に向けて取り組んできたところです。１誰もが希望する
時期に安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会につきましては、総合的な結婚支援や子育て支援策の充実、ワークライフバランスの推進、妊娠、出産、子供の健康のための環境整備に取り組んでまいりました。子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業が増加するなど、それぞれの取り組みが広がってきております。
２ページをお願いします。課題や少子化の現状です。ファミリーサポートセンターや延長
保育といった地域における子育て支援や保育サービスなどが充実してきておりますが、さまざまなニーズへの対応や取り組みの一層の充実が必要です。本県の合計特殊出生率は、平成- 8 -26年の1.45から平成30年には1.48と緩やかな回復傾向が見られますが、平成30年度の出生数は4,559人と減少傾向が続いており、依然として少子化が進行している状況です。少子化対策
は息の長い取り組みであり、誰もが希望する時期に安心して結婚、妊娠・出産、子育てすることができる環境を整える総合的な施策をさらに進めていく必要があると考えております。
次期計画の一体的な策定の欄でございますが、そういった状況も踏まえまして、子ども・子
育て支援事業支援計画と次世代育成支援行動計画の内容が密接に関係しておりますことから、次期計画の策定に当たりましては、一体的に策定することとし、総合的に少子化対策 を推進していくこととしております。計画期間は来年度からの５年間で、高知県子ども・子育て支援会議等におきまして御意見を伺いながら計画の点検評価を行うこととしております。 踏まえるべき事項としましては、それぞれの法律に基づく指針を踏まえ、さまざまな県計画との整合を図り、調和を保った上で策定しております。あわせて、各市町村の子ども・子育て支
援事業計画を踏まえて策定しております。次期計画の６、概要のところですけれども、引き続き、子育て家庭のニーズを踏まえた幼児期の教育・保育の需給計画を定めております。また、令和２年度末までに待機児童の解消を目指す子育て安心プランを踏まえ、計画的な施設
整備や保育士等の確保、職場環境改善に取り組むこととしております。その下、妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な支援である高知版ネウボラの推進を今回位置づけております。その下は、仕事と家庭生活の両立支援です。働きながら子育てしやすい環境づくり
として、ワークライフバランスの推進等に引き続き取り組んでまいります。その下、出会いの機会の創出、安心して子育てできる生活環境の整備、子供の心身の健やかな成長に資する
環境、子供の安全の確保といった視点での取り組みも推進することとしております。
３ページをお願いします。次期計画の体系です。今回、第１節に高知版ネウボラの推進を位置づけております。個々の具体的な施策につきましては、第３節以降にそれぞれ記載をしております。また、一般質問におきまして、３世代同居・近居に関する御質問をいただいておりました。この資料に記載しておりませんけれども、第５節の仕事と家庭生活の両立支援のところですが、仕事と子育ての両立のための基盤整備の取り組みといたしまして、知事がお答えいたしましたように、世代間の支え合いにつながる３世代同居・近居の推進について検討しますという文言を追加したいと考えております。それぞれの施策につきましては、５年後の目標、ＫＰＩを設定しておりますので、その達成に向けまして進捗管理を行いながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
説明は以上です。
◎上田（貢）委員長◎森田委員

質疑を行います。

本会議で知事からも部長からもお答えいただいた分がどこかに盛り込まれると。

知事が県民ニーズをまず吸い上げると、子育て希望はどういうスタイルを望まれるかを踏まえてこれからの５年間に反映させていくと。その取り組みがあるならそれに向けてまた補正- 9 -もしていきますと私は聞こえたんですが、今、課長の御説明の中にそれも追加でやりますと、
これは、内閣府の施策の中にきちんと３世代で結果を出しているところがあるので、これやりますとちゃんとお題目に具体的に書いてあるわけよ。そういうことで、ぜひとも、一般的に県民世論を尋ねるのではなくて、国の旗振りの方向も指し示して、国は３世代で結果を出しているところがあると、国の施策の方向性だと。国の軌道はこうなんですと書きながら、真っ白に聞くのでなく、国の施策は子育てはおじいさん、おばあさんに助けられながらということをきちんと書いて聞かないと、フラットに聞いても、どこの何かわからなくなるので、誘導するわけじゃないけれど、国の施策の方向性は一理ありますという方向で尋ねるなら、それを踏まえて聞いてほしいと思うけれど、どうですか。
◎山中少子対策課長

国も方向性を示しておりますので、それも踏まえまして、各県さまざ

まあろうかと思いますので、そういった本県の子育て家庭の実情が把握できますように、聞き方も工夫しながら、どういったことができるのか、考えられるのかというところを検討してまいりたいと考えております。
◎森田委員

ぜひそういう方向で、知事もそうやって県民ニーズを探ってみますと言われたので、そのときに、県民希望の評価の物差しになるのが、先進事例で答えをいっぱい出しているわけよ。評価の対象ベースとなる部分は、他県あるいは他の自治体の成果を出しているところも、ぜひともお調べになって、それを踏まえて評価をしていくと、県民のニーズを踏
まえて反映をして、高知県の施策に述べていくと。ぜひそういう方向でこれからの５年間、次の時代の子育て環境整備をやってあげてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
部長、その方向ですよね。
◎福留地域福祉部長

知事が答弁したとおりでございますけれども、内閣府の次期大綱も今、策定されようとしております。その中にも３世代同居・近居の推進というところが明確に示されることになりますので、そうしたものを踏まえて、県民の方々の意識調査をしっかりやっていきたいと考えております。
◎上田（周）委員

福祉部門とか保健医療、さまざまな形、計画があって、県も４年に１回、５年に１回大変ですけれど、特に市町村がそれを受けて整合性をとる計画をつくっていくという中で、少子化対策はもともと自分は国策できちんと位置づけて、息の長い取り組みの話もしていましたが、そんな中でこの数字見たら、成果も上がっていますが、取り組みの中で市町村との連携という言葉が結構たくさん出てきます。市町村の熱意というか、情熱というか、それにかかっているかなと思いますので、ぜひそういった点を、やっていると思います
けれど、引き続き連携を密にして具現化するように頑張っていただきたいと思います。
◎山中少子対策課長

少子化対策に限らず、県の施策を進めるに当たりましては、市町村と一体的に進めないと進まないと思っておりますので、それぞれの取り組みにつきまして、引き続き、市町村のお話も聞きながら進めてまいりたいと思います。

- 10 -

◎上田（周）委員

市町村との連携が結構出てきていますので、そのことに気がつきました

のでよろしくお願いします。
◎中根委員

少子化対策の中で、保育園との関係はとても大事だと思っていて、最初の御説

明のところで、待機児童ありという点をどうするんだろうと関心を持っていました。そうすると先ほど、後期計画のポイントのところで、令和２年度末までに解消すべくというお話がありましたが、パートで働いていて、二人目を出産したんですけれど、結局パートだったので、出産するときに仕事をやめているんです。そうすると保育園に預けたくても、新しい職場を開拓しなければならないので、保育に預けることができない。要件に当てはまらないということで、仕事をしなければならないのに仕事ができない、どうしたらいいんだろうという御相談を受けたことがあります。ですから、３世代同居もそうですけれども、同居しているおじいさん、おばあさんが無職であれば、保育に入る要件は下がってくるんですよね。そういう要件そのものも少子化対策、子育て支援という点では、仕事をしながら自立して働いていくということを考えたら、保育に入るという、待機児童解消だけではなくて、要件そのものをもう一度きちんと考え直さなければいけないんじゃないかという思いがあるんですが、そういうところまで踏み込んで待機児童解消、保育の入所のあり方を考える必要があると思うんですが、どうでしょうか。
◎山中少子対策課長

保育所の量の確保等につきましては、幼保支援課が具体的には施策を進めておりまして、私のほうで詳細にこのようにしますということのお答えが難しいところですけれども、進めるに当たりましては、そういった皆様方のお声も踏まえながら、どうしていったらいいんだろうか、要件のお話もありましたけれども、そういったお声も聞きながら、市町村とも相談しながら、県としてどうするか考えていかなければならないと考えてお
ります。
◎中根委員

少子化対応で大きなポイントになるんじゃないかと私は思っています。高知市

内だけ見ても、人口の偏在があって、市内の南はどんどん人口が減ってきていて、北に集中していて、北の保育所に入れないと。第１子がここで、第２子は別の保育所で、保育所に子供を預ける時間帯が物すごく長くて、とてもじゃないけど２人目なんて考えられないと いう
お話も結構あるんです。全体が入れる要件だからいいということで済ますのではないというのはよくわかりましたけれども、日々の生活の中で、第２子第３子というふうに育てていこうという気持ちになれるような少子化対応、子育て支援をぜひとも組み立てて、議論をしていただくように、要請をしたいと思います。
◎西森委員

この計画は市町村の子ども・子育て支援計画があって、それを支援するための県の計画という考え方でいいということなんですか。
◎山中少子対策課長

市町村におきまして、それぞれの市町村の子供、子育てをどうしていくのかというところの計画を立てます。県におきましては、保育所の量につきましては県全- 11 -

体の量として確保策としてまとめるとともに、県としての支援策を取りまとめたもので ござ
います。
◎西森委員

介護も、介護計画が各市町村にあって、介護支援計画を県がつくっているわけで、介護の場合は介護保険料の関係があって、なかなか県が方向性をこうだって示して、それを進めていくよりも、市町村のそういう計画を踏まえて、県の支援計画という形になっていますが、これに関しては、県としてのそういったリーダーシップ的なものというのは 、結構、介護の場合は先ほど言いましたように保険料とかの関係があるので、なかなか県がどうこうという部分は難しいですが、これに関しては、県の思いというのも十分、そしたらこういう支援を県としてもやっていきたいというものが示されているということで、そういう捉え方でいいんでしょうか。
◎山中少子対策課長

市町村の計画も踏まえながら策定をしておりまして、県としてのこういうふうに進めていきたいというところは、特に目標を定めています。そういったことで一定のボリューム感といいますか、そういったところもお示ししながら県として進めていきた
いというところをまとめております。
◎西森委員

あと、子ども・子育て支援事業支援計画と次世代育成支援行動計画は一緒になって今回計画ということですけれど、１期の支援計画もこういった形で行動計画と一緒になっていたということなんですか。
◎山中少子対策課長

今回、一体的に策定するものでございまして、今年度末までの計画はそれぞれ別々で策定をしておりました。
◎西森委員

別々で策定をしていたけれど、今回に関してはもう一緒の形での計画というこ

とですね。
◎坂本委員

本体の71ページのところ、出会いの機会の創出については、令和元年に行われた県民意識調査によるということで、まだそういった取り組みの啓発が決して十分じゃないと、だから周知もしていかないといけないということが書かれたりしているんですが、県民意識調査、県民の意識に基づいてこのようにしましたという項目はどんなものがあるのかということと、今後も概要のところで説明していただいたように、推進体制は高知県子ども・子育て支援会議などにおいて意見を伺いながら点検評価を行っていくということで、数値的なものを一定目標に達成するということも大事でしょうけれども、そのことによって県民が満足度を得られてるかどうか。子育てしやすい、子育てしながら働きやすいと実感できているか、県民の意識調査を随時やっていきながら盛り込んでいく必要があるんじゃないかと思いますが、どのように予定されているかお聞きしたい。
◎山中少子対策課長

県民意識調査につきましては、70ページには平成29年度ということで書いておりますが、毎年、意識調査はしておりまして、その時々で少し質問するテーマを変
えましてお聞きしたり、あるいは経年変化を見たいものにつきましては毎年お聞きしたりと- 12 -

いうことでやっております。このほかにどういったところにこういう県民意識調査の結果を踏まえた項目があるかというふうな御質問がございましたけれども、全般的に言葉として書き込んでいる、書き込んでいないはあるんですけれども、基本的な考え方としまして 、意識調査を踏まえて、どうしていくかというところをつくったつもりでおります。今後も、県民意識調査につきましては毎年、続けていきたいと考えております。
◎坂本委員

県民意識調査も分厚い冊子があって、去年からはＣＤロムでいただくようになったんですけれども、そういうところから、その分は抜粋して見えるように、例えばさっき言われた経年的な意識の変化も見たい部分はそういう形でやってるといった、そういうのを県民の意識の部分の可視化するような部分があってもいいんじゃないかなと。テーマごとに盛り込めたらいいじゃないかと思ったんですけれども、計画そのものに、今からそれを入れるというのは難しいかもしれませんけれども、場合によっては、そういうものもどこかの段
階で見せてもらって、だからこういうふうに進んでますとわかるようにしてもらえたらと思います。
◎山中少子対策課長

いただきました御意見を踏まえまして今後、見せ方みたいなところは検討してまいりたいと思います。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

次に、個人情報データが保存された電子記録媒体の流出事案について、福祉指導課の説明を求めます。
◎前田福祉指導課長

報告事項の資料、福祉指導課のインデックスのページをお願いします。

個人情報データが保存された電子記録媒体の流出事案について御報告させていただきます。
まず１としまして、事案の概要です。中古部品販売業者から購入したハードディスクドラ
イブに県職員が作成したと考えられる個人情報を含むデータが保存されていたとの県民からの届け出によりまして、本年１月24日に本事案を把握したものでございます。ハードディス
クドライブは２個ございまして、一方に生活保護に関する一覧表や様式等のデータが保存されていることを確認いたしました。また、データ復元ソフトウエアを使用したところ、いず
れのハードディスクドライブからも生活保護に関するデータが復元されました。３ハードディスクドライブデータの内容でございますように、保存されていたデータと復元したデータの合計で154ファイル、延べ3,754名、実人数で747名の個人情報が含まれておりました。内容の詳細は５ページに掲載しております。
次に調査につきまして、３ページをお願いします。２調査の概要になります。当該ハード
ディスクドライブの購入者と中古部品販売事業者への聞き取りとともに、平成14年度から平成26年度の間に、県の福祉事務所、平成17年度からは組織改正によりまして福祉保健所になっておりますが、勤務した生活保護の担当者、総務担当者、所属長に対し、当該データについて、また記録媒体の使用管理等について聞き取りを行いました。

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３調査結果につきまして、次の４ページをお願いします。（１）聞き取り調査の結果、保存されていたデータについて、平成15年ごろに中央東福祉事務所に在籍した職員が作成したことを推定いたしました。しかしながら、データが当該ハードディスクドライブに保存された経緯などについては明らかになりませんでした。また、（２）ですけれど、2003年ごろの当該ハードディスクドライブの所有者は不明でございました。（３）のとおり、当該ハード
ディスクドライブが中古部品販売業者に売却された経緯についても不明となっております。
（４）個人情報の流出つきましては、購入者は当該ハードディスクドライブのデータを開いてすぐに自治体に相談をされており、購入者以外への流出はないものと考えています。また、本事案について公表した以降、この件に関し、外部に情報が流出しているとの情報は寄せられておりません。
次に、４法的な対応の検討ですが、対応が可能なことはないか、まず県の法律相談員に相談をいたしました。事案の経緯等が不明なことや時効の完成も考えられ、法的な対応は難しいと思われるが、警察にも相談したらどうかとの意見をいただきました。南国警察署にも相談をいたしましたが、いつ、誰が、どのような目的で当該ハードディスクドライブを売却したのかといった、事案の詳細が不明なことから、新たな事実が出てこない限り、警察署として告発は受理できないとの意見をいただきました。県の調査にも限界がありますことから、こうした意見を踏まえ、法的な対応が困難になったと判断をいたしました。
２ページをお願いします。６今回の事案を受けた対応でございます。今後新たな情報が出てこない限り、事実関係の調査は終結せざるを得ないと判断し、再発防止に向けまして、まず、全庁に対し電子記録媒体の廃棄ルール等について改めて周知徹底を行いました。また、全職員に対しまして知事から注意喚起メールを発出いたしました。さらに令和２年度には１人１台パソコンについて、原則として記録媒体の使用ができない設定とする物理的な対応を予定しています。
生活保護の受給に関する情報は特に慎重な取り扱いを必要とします。このたびの事案につきまして、関係の皆様に多大な御迷惑や御心配をかけましたことに改めておわびを申し上げます。このようなことが二度とないよう再発防止の徹底に努めてまいります。
以上で福祉指導課の説明を終わります。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

最後の対応で、１人１台パソコンの記録媒体が原則使用できない設定とはどのような状況になるんでしょうか。
◎前田福祉指導課長

１人１台はノートパソコンになりますけれど、それにＵＳＢであるとか外づけのハードディスクをつないでも、それに保存できなくなるような設定にするということでございます。
◎西内（健）委員

ノートパソコン内のハードディスクには記録できるんですか。

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◎前田福祉指導課長

県のサーバの各課の共有フォルダがございますので、基本的にはそちらに保存するということでございます。
◎坂本委員

そのことによって、データの持ち出しということもできなくなるということが一つは大きいですけれども、本体持ち帰りということにもならないような形にはなっていくんですか。
◎前田福祉指導課長

持ち出しそのものが原則禁止となっておりますので、何かの場合は所属長が判断ということになります。
◎坂本委員

今までだったらＵＳＢで持ち帰って、家のパソコンでということもあったかもしれないけれど、それもなくなるだろうと。そうなったら、やむにやまれず職場のパソコンを持ち帰ってやるということ、場合によってはあったりするかもしれないけれど、それも一切できないようなシステムにするということですね。
◎前田福祉指導課長

パソコンは県の所有物ですから、それを許可もなく持ち出しするとい

うこと自体あってはならないことだと思っています。
◎下村委員

この事案が出たときに一番疑問を持ったのが、多分リプレースするとか、ハード自体をそっくり入れかえる、ＯＳを変えるというときに、大量に全体を完全にリプレースしたと。どこかの業者にお願いするとか、普通であれば、そういうときにはきちんと本体をどのように処理をしていくとか、ハードディスクはどういう感じでやっていくとか、一定書類とかも残って、後追いできるような体制が当時からあったのではないのかなと思いながらも、今回調査してもわからないということだったので、過去のお話をしてもしょうがないのかもしれないですけれど、そのあたり、当時どんな感じで管理されていたのか、すごく不思議に思ったんです。当時どんな感じで処理されたんでしょうか。
◎前田福祉指導課長

今回のハードディスクですけれど、調査の中で県のものなのか個人のものかというところが不明ということになっておりまして、これは情報政策課になるんです
けれど、当時も１人１台パソコンを処分するときはハードディスクの中身については消去ということをやっていたとお聞きしております。
◎下村委員

書類的に、きちんとこういう手順を踏んでやっていくとか、個人のものになってくるとどうなったのかちょっとわからないですけれど、今後はデータを残さないということなんですけれど、そういう取り組みをちゃんとできていれば問題ないと思うんです。そこら辺は今後絶対起こらないということになるんですか。
◎前田福祉指導課長

先ほど言いました全庁に対して電子記録媒体の廃棄ルールを改めて徹底した中では基本的にはハードディスクについては物理的に破壊をするということで通知が出ておりますので、今後、そのようなことはないと考えています。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉部を終わります。

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《文化生活スポーツ部》◎上田（貢）委員長

次に、文化生活スポーツ部について行います。

最初に議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎橋口文化生活スポーツ部長

議案の総括説明の前に、当部の新型コロナウイルス感染症の対策につきまして御説明をさせていただきたいと思います。資料はお手元の文化生活スポーツ部の資料、報告事項の１ページをお願いします。
当部の新型コロナウイルス感染症対策でございます。まず１の感染予防、感染拡大防止の取り組みでございますが、当部が所管します県立施設のうち、不特定多数の方が利用する屋
内施設につきまして、今月４日からスポーツ科学センター、同じく６日から５つの文化施設
を19日までの間、臨時休館とする措置をとりました。また、当部が主催します多数の方が集まるイベントなどにつきましても、感染リスクの低減を図るため、全国漫画家大会議の中止などの対応をいたしております。それから、私立学校につきましては、文部科学省からの要請を踏まえまして、各学校の判断によりまして、今月２日から順次、ほとんどの学校で臨時休校の措置がとられております。太平洋学園高校は当初から３月の授業がないということ、
光の村養護学校は大半の生徒が寮生ということで、むしろ休校にするほうが危険だろうということで、そのまま寮生活を続けておられます。
次に、２の情報発信、相談体制の整備でございます。マスクを必要とする方に届けられますように、買い占めの防止、代用品の利用の呼びかけ、それから外国人の方を対象としました情報発信のページを設けて、情報発信に努めております。今後も、全庁的な体制のもと、必要となる対策、情報発信等を行ってまいりたいと思います。
それでは、２月議会の提出議案について御説明いたします。当部からは予算議案といたしまして令和２年度一般会計予算、令和元年度一般会計補正予算の２件、条例とその他議案５件でございます。
まず、令和２年度当初予算につきまして御説明します。お手元の資料 ②議案説明書（当初予算）209ページをお願いします。当部の予算総括表でございます。
当部の一般会計の令和２年度当初予算額は合計欄にございますように、約143億9,200万円
で、元年度と比べまして、金額にして約４億6,600万円の減、率にして約3.1％の減となっております。その主な要因といたしましては、予算増が新たな高等教育の 修学支援制度、高等学校の授業料の実質無償化への対応などによるものでございます。一方、予算の減は、美術館と県民文化ホールのつり天井脱落対策や県民体育館トイレ改修整備等の終了によるものでございます。

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次に①議案書（当初予算）の８ページをお願いします。債務負担行為になります。
上から５番目の女性就労支援事業委託料、その次の夢・志チャレンジ育英資金給付、次のスポーツ推進交付金が当部の項目でございます。いずれも複数年度にわたりその経費を支出する必要がありますことから、債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、お手元の文化生活スポーツ部の見出しがつきました議案参考資料をお願いします。表紙をめくっていただきますと、令和２年度の当部の予算施策体系と主な事業の資料がございます。この資料に沿って、主な事業を説明させていただきます。
まず、左の上のほうからいきますと、文化芸術の力で心豊かに暮らせる社会づくりでございます。文化芸術振興ビジョンの推進につきましては、高知県文化芸術振興ビジョンに基づく取り組みを効果的に推進いたしますために、アーツカウンシル機能の充実を図ってまいります。また、文学館や歴史民俗資料館におけますつり天井脱落対策など、県立文化施設の安全性向上や利便性の向上のための改修事業も行ってまいります。さらに１番下でございます
が新たな県史の編さんにつきましては、現在、外部の有識者の方からなります基本方針の策
定準備検討委員会をやっておりまして、その御意見をいただきながら、編さんの方針、体制などの検討を行っておりますが、来年度末までには、県史の編さんの基本方針を策定したいと考えております。
次に、まんが文化の推進でございます。漫画文化の推進につきましてはまんが王国・土佐
ならではのイベント開催と情報発信を効果的に組み合わせて実施しますことで、本県の認知度の向上や観光客の誘致にもつなげてまいりたいと思います。具体的には29回目になります
まんが甲子園、７回目になります全国漫画家大会議の開催が軸でございます。あと、世界まんがセンバツも新たに実施しておりますので、それにも取り組みます。それから、今年度整
備いたしましたが、旧県立図書館の跡に、まんが王国・土佐の情報発信拠点、名前を高知まんがＢＡＳＥにしておりますが、そこにおきまして、漫画文化に関する情報発信、人材の育成などを図ってまいりたいと考えております。
次の国際交流の総合的な推進でございます。友好交流・産業交流の推進の項目では、フィリピンベンゲット州との姉妹県州協定が45周年、アルゼンチン高知県人会創立50周年などの節目になりますので、記念訪問団の派遣、それから逆に受け入れといった周年の事業を行います。あと、韓国への経済交流訪問団の派遣などによりまして、友好交流や産業交流などを推進してまいりたいと考えております。また、太平洋島嶼国との関係ですが、本県が会長県になっております、日本の地方自治体ネットワークがございます。その実務者会議の開催など、島嶼国と地方自治体との国際交流を推進してまいりたいと思います。
男女がともに支え、安全で安心して暮らせる社会づくりでございます。まず、安全で安心
なまちづくりの推進につきましては、後ほど説明をさせていただきますが、今議会に犯罪被害者等支援条例議案を提出させていただいております。来年度は県の犯罪被害者支援に関す- 17 -

る相談窓口の充実を図ってまいりたいと考えております。男女共同参画の推進につきまして
は、子育てしながら働く女性を支援するため、地域の支え合いによりますファミリー・サポ
ート・センター事業での充実を図ってまいります。具体的には預かり手となる提供会員 の方の増加が必要でございますので、そうした支援を拡充するための制度の改定を予定しております。引き続き、市町村とできるだけ連携をいたしまして、取り組みの拡大に努めてまいります。高知家の女性しごと応援室につきましては、開設から５年が経過しております。この間、御相談を受けた約7,200人のうち、780人を超える方が就職をされるということで、一定の成果はあらわれてきているものと考えておりますが、引き続き、出張相談でありますとか、イベントの開催などによりまして、潜在的な求職者の掘り起こし、企業に向けまして働きや
すい職場づくりといったことへの働きかけといったことを努めてまいりたいと考えております。
次は、私学の振興・大学への支援でございます。まず、私立学校の振興では、引き続き私立学校への運営費補助によります支援、授業料減免、奨学寄附金などの保護者の経済的負担の軽減といった事業がございますので、それも継続して実施をしてまいります。来年度から新たにできます国の高等教育の修学支援新制度、高等学校の授業料の実質無償化につきましては、制度改正に対応していきますとともに、これまで県による授業料の減免を受けていた方に新たな負担が生じないように支援を充実させるということで、引き続き、経済的負担の軽減を図ってまいります。公立大学法人への支援では高知県公立大学法人の運営に対する支援、大学の施設整備等への支援を行ってまいりたいと考えております。その下、育英事業の推進といたしましては、奨学金の返還支援によります産業人材の確保、返還義務を伴わない育英資金の給付によります、未来を担う人材の育成を進めてまいります。
それから人権尊重の社会づくりでございます。人権啓発の推進といたしましては、人権施策基本方針に基づきまして、人権が尊重される社会を実現するためにさまざまな課題に対する県民一人一人の理解と認識、そうしたものの啓発とか研修に取り組んでまいります。人権のまちづくりの推進といたしましては、市町村での人権啓発の拠点となります隣保館の運営、耐震関係の工事に関する支援を行ってまいります。
最後にスポーツの振興でございます。これに関しましては高知県スポーツ振興県民会議などを通じまして、関係者の皆様から幅広い意見をいただいているところでございます。 ３つの柱とそれに横断的にかかわる施策の充実強化、平成29年度に策定しましたスポーツ推進計
画をバージョンアップして取り組みを進めてまいることとしております。
まず、スポーツ参加の拡大につきましては、各地域のスポーツ活動の拠点を担っていただ
きたい、地域スポーツハブといった取り組みの活動を充実します。障害者スポーツに関する体験イベントを開催するなど、県民の皆様がスポーツに幅広く参加できる機会を拡充することに努めてまいります。

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次の競技力の向上につきましては、これまで進めておりますが、競技ごとにジュニアからトップまでそろう全高知チームの取り組みをさらに充実強化して、ジュニア期にかかわるス
ポーツ指導者の育成確保といったことにも重点的に取り組んでまいりたいと思います。春野
総合運動公園内に設けました高知県スポーツ科学センターにつきましては、高度な体力測定、測定結果に基づく質の高いトレーニング指導、そういった要素を合理的かつ効果的なサポートに努めてまいりたいと思います。
次のスポーツを通じた活力ある県づくりにつきましては、プロスポーツやアマチュアスポーツの大会の開催、合宿の誘致に引き続き取り組みます。サイクリングやサーフィンなど本県の自然環境を生かしたスポーツツーリズムの推進にも取り組むことによりまして、さらなる交流人口の拡大につなげてまいります。
最後に、横断的にかかわる施策の方向性についてという項目ですが、ことしの東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会の事前合宿の受け入れ、ホストタウン登録国との継続的な交流を行いますとともに、４月になりますが聖火リレーを実施することとしておりまして、
スポーツの振興、地域の活性化といったことにつなげてまいりたいと考えております。
続きまして、元年度の補正予算議案について説明をさせていただきます。④議案説明書（補正予算）99ページをお願いします。補正予算の総括表でございます。部内７課の合計で約４億4,000万円の減額の補正予算をお願いしております。先ほど申し上げましたが金額の大きいものといたしまして、私学支援費の２億5,700万円余り、文化施設改修事業費の6,600万
円余り、県立大学整備費の4,500万円余りなどの減額がございます。
次に③議案書（補正予算）の６ページをお願いします。繰越明許費の補正であります。表の右上、隣保館運営支援等事業費のうち隣保館施設整備事業費補助金と 、スポーツ施設管理
運営費のうち高知東高校レスリング場空調整備機械設備工事につきまして、それぞれ計画調
整に日時を要しましたため、予算の繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして⑤議案書（条例その他）をお願いします。表紙をめくっていただきましたら最初に目録がございます。このうち、文化生活スポーツ部は第42号議案、第48号議案、第54号
議案、第55号議案、第60号議案の５件が該当しております。このうち、新たに条例を定めようとする議案であります第42号高知県犯罪被害者等支援条例議案につきましては、犯罪被害者等の支援に関しまして、基本理念を定めますとともに、県、県民、事業者、市町村及び民間支援団体の責務と役割などを明らかにいたしますとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めることによりまして、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進する、もって犯罪被害者が受けました被害の早期の回復と軽減並びに犯罪被害者等の権利利益の保護を図ります。だれもが安心して暮らすことができます社会の実現に寄与しようとするものでございます。
続きまして、報告事項が１件ございます。報告事項の資料をお願いします。表紙にありま- 19 -

す高知県立大学図書館の改革の取組についてでございます。今年度に入りまして業務概要説
明と９月、12月の当委員会におきまして、経過を報告させていただきましたが、県立大学におきまして、蔵書構築方針案がまとまりまして、大学が設置しております図書館蔵書除却検討委員会が指摘した６つの項目全てにつきまして、大学の見直しが示されましたので、改めて報告するものでございます。
議案、報告事項の詳細につきましては担当課長からそれぞれ説明をさせていただきます。
最後に、文化生活スポーツ部が所管します審議会の審議経過等につきまして12月議会以降の状況を報告いたします。同じ資料の赤のインデックス、審議会等をお願いします。２ こうち男女共同参画会議、３高知県私立学校審議会につきましては、それぞれ１回開催をしております。５高知県スポーツ推進審議会につきましては、今後開催予定となっております。主な審議項目、決定事項などを資料に記載しておりますので、御確認いただきますようお願いいたします。なお、開催しました審議会等につきましては、委員の名簿を資料の後ろにつけておりますので、御参照いただければと存じます。
私からの説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

コロナの関係で。

◎上田（貢）委員長◎坂本委員

続いて......。

どうぞ。

施設の臨時休館の関係で、高知市がオーテピアの休館を延期する動きが出てきている中で、今ここに掲げられてある19日までという施設で延期といった議論はあるんでしょうか。
◎三木文化振興課長

当面、感染防止対策として３月19日まで県立文化施設５施設でございますが、臨時休館の措置をとっております。今後、20日以降をどうするかといったところにつきましては、県内の感染状況等も踏まえまして、さらに検討をした上で判断をしていきた
いと考えておるところでございます。
◎坂本委員

そのような言い方しかできないのかもしれませんけれど、市の施設が既に延期ということも出てますので、県のほうはどうなるんだろうという問い合わせもあったりしま
すので、逆に余り早くからやると状況を見誤るということもあるかもしれませんので、そこのところは、十分慎重な対応をお願いしたいと思います。
◎中根委員

このような施設の中には臨時の職員もたくさんいらっしゃいますよね。高知市などで、自宅待機を言われて、給与が入らなくて困るという話が聞こえてきているんですけ
れど、この文化施設関係でそういった状況がないかわかりますか。
◎三木文化振興課長

それぞれの指定管理者で、そこは対応するということになるんですけ

ども、現在のところ休館に伴って自宅待機といった状況になっているという話は私どもは聞いておりません。この休館期間中に何もしないかと言えばそうではなく、学芸の担当の方は- 20 -

日ごろできない調査研究を進めるとか、それ以外の職員の方もお手伝いができることもあろうかと思いますし、いろんなサービス向上のための期間としてこの期間を活用していきたいと思っております。
◎中根委員

ぜひそうあるべきだと思いますし、受付業務で臨時で雇用されている方な どの中で、文化関係ではないんですけれども、そういった声が聞こえてきて驚いたりしています
ので、そこはチェックをしていただけたらありがたいなと思います。
◎三木文化振興課長

文化財団、そして山内財団とも契約職員という形で雇用をしておるのがほとんどでございますので、日々雇用という形で、例えばその期間雇いどめといったことにはなっていないと考えております。
◎中根委員

ぜひ多様な働き方を組み入れていますので、不利益がないような形をとっていただければと思います。
◎西森委員

県有施設が休館となっているわけですが、その期間の入館料であるとか、そういうものが入ってこないとなると、指定管理でやっている文化財団の運営自体に差し支えてくるという状況もあると思うんです。年間の収支を考えたとき、そのあたり入館料が入ってこないことに対する収入減についてどのようなお考えなのか。
◎橋口文化生活スポーツ部長

現在総務部とも協議をさせていただいておりまして、御指摘の点、入館料もそうですし、貸し館の会場料のところがあります。そうしたことは何らかの形で、指定管理代行料に上積みというか、どういう形になるかわかりませんが、今年度予算の中で対応しようということで今検討中でございます。これ以上、年度を越えて長期間になるとちょっと違った対応になるかもしれませんけども、現時点では、今年度予算内で 対応しようということで検討中です。
◎西森委員

そうすると、今回補正予算が組まれるという知事の発言がありましたけれど、その中に出てくる可能性もあるということですか。
◎橋口文化生活スポーツ部長

今のところ、現在の予算の範囲内で、まだ期間が短いこともございますので影響額を算定しておりますけれども、何とかなるのかなという思いはしております。
◎上田（周）委員関連です。世界的な大流行で大変厳しい、オリンピックもという話の中で、長引いたときに、年間のスケジュール、現実に企画展とか常設展がありますよね。人が張りついて、専門の方もおいでてやっていく中で、そこの影響、心配はないですか。
◎三木文化振興課長

この状況が長期化した場合には、そうした企画展、スケジュール決めておりますので、影響も出てくる可能性はございます。ただ、今の時点では既に計画しておるものをやるべく、各館では準備をしっかりと行っておる状況でございます。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

続いて、所管課の説明を求めます。

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〈文化振興課〉◎上田（貢）委員長

初めに、文化振興課の説明を求めます。

◎三木文化振興課長

当課からは、令和２年度当初予算議案と令和元年度補正予算議案について御説明をいたします。まず、資料②議案説明書（当初予算）の210ページをお願いします。
主な歳入につきまして御説明いたします。
まず、上から４つ目の９国庫支出金でございますが、こちらは右の説明欄に記載しておりますとおり、国の文化芸術振興費補助金を文化振興費に活用するものでございます。次に12
繰入金はこうちふるさと寄附金基金繰入としまして、後ほど御説明いたします県史編さん事
業に充てるものでございます。
次に、211ページでございます。15県債につきましては、県立文化施設の改修等を行うための起債でございます。
212ページをお願いします。歳出につきまして、右の説明欄の項目に沿いまして、主な内容について御説明させていただきます。
２文化振興費でございます。１つ目の広報誌制作等委託料は、高知県の文化を広く県内外に発信するよう、文化広報誌「とさぶし」を発行するための経費でございます。次の文化芸術振興ビジョン推進事業等委託料は、県の文化芸術振興ビジョンに基づく取り組みを推進していくための経費でございます。詳細につきましては、別途資料で御説明をさせていただきます。お手元の議案参考資料の赤いインデックス、文化振興課の１ページをお願いします。
高知県文化芸術振興ビジョンの推進という資料でございます。資料の中ほど、文化芸術に触れる機会の充実でございますが、こちらにつきましては、県立文化施設の活用であります
とか、70回目を迎えます県芸術祭の充実などによりまして、幅広い文化芸術分野の団体、また個人の発表する機会の拡充などに取り組んでまいります。その下、多様な文化交流の創出
としまして、海外のアーティストによる日露交歓コンサートや、チェコ・フィルハーモニー
アンサンブルによるコンサートを開催したいと考えております。その下、人材育成の取り組
みとしまして、本年度まで文化芸術に関する講座として、アートビジネス、アートクリエー
ション、アートマネジメントの３つの講座を開催してまいりましたが、来年度から３つの講座の視点、産業振興でありますとか創造力の発揮、あるいは地域振興といったことを一つの講座として整理して、より多くの人材が受講できる環境を整えたいと考えております。さらにはそうした講座につきましては、文化芸術団体等への支援策との有機的な連携を図ること
で、より効果を高めていきたいと考えておるところでございます。
議案説明書の213ページをお願いします。１番上の地域創造負担金は、市町村や文化団体の実施事業に対する支援などを行っております一般財団法人地域創造に対する負担金でございます。次に、上から４つ目、３山内家資料保存事業費の土佐藩主山内家墓所管理費等補助金につきましては、国の史跡、土佐藩主山内家墓所を適切に保存活用するため、管理団体であ- 22 -

ります公益財団法人土佐山内記念財団に対しまして、支障木の伐採でありますとか、石垣、修理に係る発掘調査等に要する経費を助成するものでございます。なお、この山内家墓所につきましては、本年度、整備基本計画を策定することとしておりますので、その概要につきまして御説明をさせていただきます。
議案参考資料の赤いインデックス、文化振興課の２ページをお願いします。土佐藩主山内家墓所の整備計画についてでございます。土佐藩主山内家墓所は、高知市の筆山の北斜面にあります15代藩主を除く、歴代土佐藩主が埋葬されている墓所でございます。幕藩体制下の大名の墓制、葬制を知る上で極めて貴重な文化遺産として平成28年３月に国の史跡に指定されております。
この墓所の現状についてでございますが、墓標の剥落や石垣の崩落といったことが進んでおり、今後の適切な保存と活用に向けて、管理団体であります土佐山内記念財団において、
平成29年度に保存活用計画を策定しております。また、その後平成30年度から２年間で箇所ごとの整備方法や工程など整備基本計画の策定に向けた検討を行ってきたところでございます。
資料の中ほどにございます、この計画の概要としましては、まず、基本理念としまして、大名墓所としての威厳を保ちつつ、国民共有の財産としての価値を高めることに努め、次世代へ確実に継承していくために、科学的な調査研究を根拠とした整備を行うこととしております。
次に、基本方針としまして、この墓所の本質的な価値を維持するために、保存に必要な修復及び周辺環境の整備等を行うこと。また、学術的調査研究を継続し、その成果を公表すること。また、次世代・未来に継承するため、地域全体で支える体制を整備し、そうしたことで、適切に活用していきたいとしております。
次に、全体事業計画でございますが、整備の計画に当たっては、まず保存と安全確保を優先しつつ、活用に向けた整備も着実に実施していく必要があります。そうしたことから、保存と活用のバランスを考慮し、短期、中期、長期に区分をして、段階的に実施することとしております。
資料の左の下をごらんください。今後の短期事業のスケジュールとしまして、来年度から令和11年度までの10年間の実施内容について計画をしております。この10年間、石垣復旧などを行う際の発掘調査や墓標の劣化ぐあいを定期的に記録する墓標劣化調査、傾斜計の設置による地盤の変動などを把握する地質調査などを行いますとともに、墓標の保存や支障木の伐採、石垣の修復などを実施していきたいと考えております。事業の実施に当たりましては、国の補助金も活用しながら整備を行ってまいります。
中期以降につきましては、この短期事業で調査、整備した内容を踏まえまして、専門家の方々の御意見をお伺いしながら、必要な整備を行っていきたいと考えておるところでござい- 23 -

ます。
議案説明書（当初予算）の213ページにお戻りください。４文化施設管理運営費でございます。高知城歴史博物館管理運営委託料から６番目の県民文化ホール管理運営委託料までは６
つの県立文化施設の指定管理に係る代行料でございます。県立文化施設の取り組みにつきましては、次ページの５文化施設改修事業費とあわせて、別途資料で御説明をさせていただきます。
議案参考資料の赤いインデックス、文化振興課の３ページをお願いします。県立文化施設の管理運営及び整備についてでございます。
まず、上段の管理運営につきましては、６つの県立文化施設の指定管理の状況等をまとめております。このうち、高知城歴史博物館につきましては、令和２年度は指定管理期間の最終年度となりますので、来年度中に、令和３年度から５年間の指定管理者の選定を行う必要がございます。この高知城歴史博物館につきましては、地域に根差した公共性の高い役割を担っておりまして、県内の文化施設と連携を図り、また、地域や学校等と継続的な信頼関係を保ち、業務を実施していく必要があること。また、地域の歴史や文化に関する高度な専門的知識を有する学芸員を擁し、企画展や講座を実施するとともに、資料の収集保存、調査研
究、教育普及といった効率性だけでは捉えられない業務等に総合的に取り組む必要があること。また、県内の市町村立施設への支援を通じた地域振興など公共性の高い役割を担うとともに、施設の立地を生かした観光振興にも寄与する必要がありますことから、現在、指定管理者であります公益財団法人土佐山内記念財団を直に指定をしたいと考えておるとこでございます。この直指定の適否につきましては、ことし２月に県立文化施設の事業評価委員会を開催し、土佐山内記念財団を指定することが適当である旨の御意見をいただいておりますが、
来年度、事業計画等の審査を行った上で、本年中に指定議案をお諮りしたいと考えておるところでございます。
次に、下段の施設整備につきましては、計画的に行っておりますつり天井脱落対策のほか、老朽化している設備等の更新などを行ってまいります。当初予算、資料左下をごらんください。まず、歴史民俗資料館及び文学館では、本年度実施設計を行いましたつり天井改修工事を行うこととしております。そのため必要な委託料及び工事請負費を計上させていただいております。また、その他の施設整備としまして、美術館では老朽化しておりました調光器盤の更新、歴史民俗資料館では雨漏り対策などの施設改修、文学館では老朽化しておりました
エアコンの更新などを行う経費を計上しております。なお、つり天井改修工事に伴いまして、
歴史民俗資料館では約６カ月、文学館では約４カ月の休館となり、県民の皆様には御不便をおかけしますが、将来にわたり安心して施設を御利用いただけるように整備を行ってまいりたいと考えております。
議案説明書（当初予算）の213ページにお戻りください。下から３つ目の著作権管理委託料- 24 -

は、石元泰博氏の写真作品の著作権の管理につきまして、利用許諾に関する事務処理の一部を高知県文化財団に委託して実施するものでございます。次の地域歴史文化施設支援等事業
委託料につきましては、県内各地の文化活動の資質向上を図るために、県内の文化施設の歴
史資料の調査研究への支援や地域での人材育成を行うものでございます。次の県史電子化委
託料につきましては、前回刊行されております県史の保存継承や新たな編さん作業の効率化のために、前回県史のデジタル化を行うものでございます。
214ページをお願いします。１番上の事務費の中には、先ほど申しました新たな県史編さん
基本方針策定に向けた検討に係る経費や、県立文化施設の維持修繕に係る経費などを計上しております。なお、この新たな県史の編さんにつきましては、本年度より県史編さん基本方
針策定準備検討委員会を設置し、編さんの方向性などについて検討を行っているところでございます。来年度につきましては、この検討委員会を２回程度開催する予定としておりまして、年度末までに基本方針を策定して、令和３年度から県史編さんに本格的に着手をしたいと考えておるところでございます。次の５文化施設改修事業費につきましては、先ほど御説明させていただきましたので省略させていただきます
以上、文化振興課の当初予算の総額は16億6,041万円余りで、県民文化ホールのつり天井脱
落対策の終了などによりまして、前年度と比べて９億9,949万円余りの減額となっております。
続きまして、令和元年度補正予算議案について御説明をいたします。資料④議案説明書（補正予算）の101ページをお願いします。右の説明欄で主なものを御説明いたします。
まず、１つ目の文化振興費は、部全体の病休、産休職員の代替として臨時職員の賃金等を計上しておりましたが、見込みがなくなったため減額するものでございます。
２文化施設改修事業費の美術館改修設計委託料と美術館改修工事請負費につきましては、５月の業務概要説明の際に経緯や対応について御報告をさせていただいておりましたが、美術館レストランの空調更新に関しまして、既に実施していた事業に係る経費を誤って計上していたものを減額するものでございます。県民文化ホール音響設備整備委託料につきましては、整備に係る経費が見込みを下回ったことによりまして、減額をするものでございます。
以上で、文化振興課の説明を終わります。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

山内家墓所の整備の関係で、来年度の当初予算額は1,966万円ということなんですけれども、これ見ると、短期事業と言っても10年ですよね。この短期事業、10年間で一体どれぐらいになるのか。調査をやったりいろいろした上でないとわから ないのかもしれない
んですけれども、この10年間でどれぐらい必要なものなのか全然わからずに、毎年の単年度で事業計画を認めていくのはどうなのかなと思って、そこらあたりの見通しがあれば教えてください。
◎三木文化振興課長

山内家墓所につきましては大変長い取り組みになってきます。先ほど- 25 -

御質問のありました10年間の見込みといったところでございますが、全体の事業費は今のところの試算で約３億3,000万円余りを想定しております。ただ、国の補助金を活用して整備を行ってまいりたいと思っておりますので、国の補助金の状況や調査の結果などによって変化もあるのではないかと考えております。
◎坂本委員

全額補助でいけるんですか。全額ではない。

◎三木文化振興課長

こちらの国費につきましては原則２分の１でございます。国費が対象にならない経費もございます。墓所を管理していくための人件費といったところにつきましては、県が措置をするといったところで事業を組んでおります。
◎坂本委員

わかりました。もう一つ、補正の関係で県民文化ホール音響設備整備委託料が約5,200万円の減額なんですが、もともとの当初予算は幾らぐらいなんですか。
◎三木文化振興課長◎坂本委員

当初予算は３億3,286万円でございます。

入札残ですか。

◎三木文化振興課長

こちらは整備する業者が限定されておりまして、随意契約で行っております。見積もり合わせの段階で業者から当初予算額を下回る見積もりが提示されまして、そちらで契約をさせていただきました。
◎森田委員

墓所の件で、10年計画ぐらいになるけれど、高知県は幕末維新でずっと観光拠点に打ってきたけど、一つ離れてるけれど、今後の観光への組み込みなどの想定はここで考えるのではないですか。
◎三木文化振興課長

墓所はちょっと離れた場所にございます。こちらを管理しているのが土佐山内記念財団、高知城歴史博物館の指定管理者でございます。観光面での活用というところでは、墓所史跡の内容から考えますと、大型バスで多くの方がその場を自由に楽しむというよりも、一定、その場所の空気感といったことも大事にしながら、解説もつけて散策できるような場所にしていきたいと思っております。そうしたことに関しまして、高知城歴史博物館の企画展などと連携をすることで、そうした観光的な効果といったことも高めていきたいと思っておるところでございます。
◎森田委員

直接、この文化生活スポーツ部じゃないかもわからないけれど、そうやって歴史物として整理をされた後は観光部門がどう活用するかだろうと思うけれど、もともと山内家資料館も鏡川沿いにあったものが高知城歴史博物館に行ったりしたので離れてきたけど、ポテンシャルとしてはマニアの人なんかが、高知県がずっと幕末維新をこれからも確認して、観光振興にするのであれば、それと一体にした筆山観光なんかも、考える部署が違うかもわ
からないけれど、ぜひ活用できるような歴史物に整備をしていくと。10年間かけながら観光も考えながら、筆山の上から高知市全体が見渡せるような観光拠点にもなりうるし、ぜひ、それに活用ができるような整備を進めていってもらいたいなと。国費が あるうちはしっかりとやってください。

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◎西内（健）委員

それぞれ文化施設の改修等を行って、入場人員もいろいろ変動があるん

だと思うんですけれど、高知城歴史博物館は３年が丸まってくるところで、入場者の推移はどのような形になってきているのか、数字がわかりましたら。
◎三木文化振興課長

高知城歴史博物館の入館者の推移でございますが、開館初年度は18万

8,000人余り、昨年度は10万6,000人余りとなっております。今年度につきましては、３月５日までの数値でございますが、７万3,000人余り、年を通して少し減ってきておるという状況
ではございます。ただ、高知城歴史博物館に対しましては、こうした状 況も踏まえて、より
企画展の内容を充実していただくよう、日ごろから連携をとっておるところでございます。
◎西内（健）委員

おっしゃるように企画展の内容は結構私の知り合いなども行った方々、意外と文書類が多くて、今大体どこも歴史館は体験型が全国的にお客さん を呼ぶのにも有効なところもあるんじゃないかという話もされていまして、高知城歴史博物館はここにも書いているように観光の中心拠点となる施設でございますし、ほかの施設に誘客を図るという意
味でも、企画力をもう少ししっかりと発信していただきたいというところは要請しておきた
いと思います。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

お諮りいたします。
以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については来週以降に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

それでは、以後の日程については決定次第、委員の皆様にお知らせい

たしますのでよろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで終了します。

（12時１分閉会）- 27 -