平成 27 年度木材需要拡大緊急対策事業

木造住宅等需要拡大支援事業「木造住宅等地域材利用拡大事業」（事業実施団体のうち主に木製家具等を対象とする物）

事業実施報告書

一般財団法人 大川インテリア振興センター

目

次

１．地域材安定供給体制の整備と木材流通の拡大・・・・・・・・・・・・・・・１
１－１ 目的１－２ 地域材利活用促進協議会について
１－３ 交流会について
２．地域材製品に関する先進事例の収集と市場調査、販売戦略の策定・・・・・・２
２－１ 目的２－２ 調査会社について
２－３ 出口戦略プロジェクト会議について
２－４ アンケート調査について
２－５ 先進事例の収集について
３．地域材による品質重視の木製家具の製作・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３－１ 目的３－２ トータルコーディネータについて
３－３ 担当デザイナー及びコンセプトについて
３－４ 地域材活用プロジェクト参加者会議について
３－５ 地域材製品の開発について
４．首都圏における展示会の出展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４－１ 目的４－２ ＩＦＦＴ／インテリアライフスタイルリビング展について
５．国産材、地域材ＰＲパンフレットの作成、セミナー開催による普及啓発・・・１３
５－１ 目的５－２ 地域材活用・認証制度セミナーについて
５－３ 地域材製品ＰＲパンフレットについて
６．総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

１．地域材安定供給体制の整備と木材流通の拡大
１－１ 目的わが国においては、国土や自然環境の保全、地球温暖化防止等を推進するため、2005 年から「木づかい運動」や「森林・林業基本計画」の策定、「公共建築物等木材利用促進法」の施行（2010 年）など、森林・林業施策が実施されてきた。
こうした国の施策等を背景として、当振興センターにおいては平成 23 年度から林野庁の支援を受けて「地域材活用研究会」を設置し、4 年間に亘って地域材の性能・機能強化に関する調査分析と試作品の開発を行ってきた。
一方、大川家具工業会においても数年前から地域材を活用した家具の製作に取り組んでおり、特に平成 26 年度は当振興センターと同工業会が連携し、地域材による家具の展示会を福岡市内の都市圏において開催した。
このように産地『大川』において地域材に関する調査研究や地域材で製作した家具の展示会を開催してきたところであるが、主要な課題は次の 2 点である。
一つは、地域材による家具の開発、製品の多くがビジネスになり得ていないということである。
これをどのように展開していくのか、その出口を探求していかなければならない。それを見出していかなければ本事業が当地域の新事業展開にはなり得ないことになる。
二つ目には、広葉樹を含めた地域材が安定的に供給され、家具メーカーが安んじてその製作、開発に取り組める環境が構築されなければならない。当地域の家具メーカーと木材事業者及び関連事
業者が連携するとともに、川上との交流も進めていかなければならない。
こうした課題に取り組み、当地域において地域材の利活用が促進されるよう本協議会を設置した。
１－２ 地域材利活用促進協議会について（１）業 務①地域材の安定供給体制の策定に関すること②地域材家具・インテリア製品の出口戦略に関すること③地域材の利活用促進のための環境整備に関すること（２）出口戦略に関するプロジェクトチームの設置
本協議会に、②の業務を遂行するためのプロジェクトチームを設置した。
同チームのメンバーは、
当振興センター理事長が選任するものとし、当該業務の遂行状況及び研究結果を本協議会に報告するものとした。
（３）委員名簿本事業の目的を遂行するため、本協議会は次の機関の委員によって構成した。

福 岡 県

大 川 市

所属団体・役職等

氏 名

福岡県農林業総合試験場 センター長

田島 久通

福岡県農林業総合試験場 森林林業部 部長

池田 浩一

福岡県筑後農林事務所 普及係長

宮原 俊彦

福岡県工業技術センターインテリア研究所 所長

山口 雅裕

福岡県工業技術センターインテリア研究所 課長

脇坂 政幸

大川市インテリア課 課長補佐

中島 聖佳

1

福岡県森林組合連合会 代表理事会長

横田 進太

福岡県八女森林組合 代表理事組合長

田島 冨士雄木材組合

福岡県木材組合連合会 会長

岸

経 済 界

九州経済団体連合会 次長加來 英彦（協）大川家具工業会 副理事長

森田 愼一郎（協）大川家具工業会 副理事長

貞苅 幸広

大川木材事業（協）副理事長

新原 俊彦

大川木材事業（協）理事

植木 正明

大川建具事業（協）副理事長

江島 廣典

大川化粧合板工業（協）理事長

池末 和海（一財）大川インテリア振興センター 理事長

土井 彌一郎

松本意匠 代表

松 本

九州大学大学院農学研究院 准教授

藤本 登留

森林組合

大 川 市
関連団体

オブザーバー

幹 夫

豊（４）実施状況
第 1 回地域材利活用促進協議会
開催日時

平成 27 年 6 月 25 日（木）16 時 30 分～18 時 00 分

開催場所

大川商工会議所 2 階大会議室

参 加 者

15 名（欠席 4 名）

内

地域材の安定供給体制について、出口戦略の策定について等

容

第 2 回地域材利活用促進協議会
開催日時

平成 27 年 11 月 17 日（火）14 時 00 分～16 時 00 分

開催場所

福岡県工業技術センターインテリア研究所 2 階研修室

参 加 者

16 名（欠席 3 名）

内

地域材製品に関する出口戦略のための実態調査について等容

１－３ 交流会について（協）大川家具工業会（本事業への参加事業者を中心に）と大川建具事業（協）との交流の機会を設け、家具、建具用材としての木材流通量の拡大について協議を行った。
交流会
開催日時

平成 27 年 7 月 24 日（金）15 時 00 分～16 時 00 分

開催場所

大川産業会館 3 階大会議室

参 加 者

参加事業者 12 社、木材組合 6 社

内

国産材における各組合の取組みについて、意見交換等

容２．地域材製品に関する先進事例の収集と市場調査、販売戦略の策定
２－１ 目的地域材製品に関する先進事例を収集するとともに、市場動向の調査分析を行い、地域材
製品による新事業展開及び販売戦略を策定することを目的に実施した。
2

２－２ 調査会社について
九州経済調査協会は、九州・沖縄・山口の地域経済産業に関する総合的調査研究と政策立案、ならびにそれに係わる事業を行い、もって地域経済の伸長を図り、ひいてはわが国の発展に寄与することを目的として、産学官の連携のもと 1946 年に設立。2013 年 4 月からは内閣府の認定を受け、「知の生産（経済社会に関する調査研究や統計・調査研究報告及び機関紙の発行）」
・「知の蓄積（国内外の経済資料の収集）」
・「知の交流（セミナー及び講演会の開催）」など、３つの機能を兼ね備えた西日本有数の情報拠点として、多様なサービス・活動を展開する公益財団法人である。
地域振興、産業振興、経済分析など、広範な分野の調査・研究を、国、地方自治体、各種団体などから毎年 50 本を越える調査研究を受託しており、①専任スタッフによる訪問調査・アンケート調査などの実態調査に基づく分析、②調査研究を積み重ねる中で、積み上げてきた大学との研究ネットワーク、③会員企業や福岡経済同友会・九州経済同友会を通じた企業との密接なネットワークの強みを活かし、地域の課題が複雑化・高度化する時代の中で、各種の課題に応えることのできる
分析・提案を行うなど、設立から 65 年に及ぶ地域シンクタンクとしてのノウハウと実績を有している。
以上の機能・体制・実績を踏まえ、2014 年の「新しい日田の森林・林業・木材産業ビジョン策定」の取組みも考慮し、今回の「地域材製品に関する出口戦略のための実態調査業務」を依頼することにした。
２－３ 出口戦略プロジェクト会議について（１）出口戦略に関するプロジェクトチームの設置
本協議会に『②地域材家具・インテリア製品の出口戦略に関すること』の業務を遂行するためのプロジェクトチームを設置した。同チームのメンバーは、当振興センター理事長が選任するものとし、当該業務の遂行状況及び研究結果を本協議会に報告するものとした。
（２）参加委員
所属団体・役職等

氏 名

福 岡 県

福岡県 林業振興課 木材流通係 主査

中川 弘幸

調査研究機関（公財）九州経済調査協会 研究主査

能本 美穂

建設業界

（一社）リノベーション住宅推進協議会九州部会 副部会長

馬越 重治

デザイナー

松本意匠 代表

松 本豊（協）大川家具工業会 開発委員会 委員長

河 口健（一財）大川インテリア振興センター 理事長

土井 彌一郎

大 川 市
関連団体

〃

専務理事

後藤 安信

（３）実施状況
第 1 回出口戦略プロジェクト会議
開催日時

平成 27 年 7 月 16 日（木）15 時 00 分～17 時 00 分

開催場所（一財）大川インテリア振興センター2 階会議室

参 加 者

7 名（欠席 0 名）

内

「地域材製品に関する出口戦略のための実態調査（九経調）」について等容3

第 2 回出口戦略プロジェクト会議
開催日時

平成 27 年 8 月 26 日（水）15 時 00 分～17 時 00 分

開催場所（一財）大川インテリア振興センター2 階会議室

参 加 者

7 名（欠席 0 名）

内

第 1 回会議の論点整理、地域材に関するアンケート調査等について等

容

第 3 回出口戦略プロジェクト会議
開催日時

平成 27 年 10 月 2 日（金）12 時 00 分～14 時 00 分

開催場所（一財）大川インテリア振興センター2 階会議室

参 加 者

7 名（欠席 0 名）

内

地域材に関するアンケート調査（中間集計結果）について等

容

第 4 回出口戦略プロジェクト会議
開催日時

平成 27 年 10 月 30 日（金）14 時 00 分～16 時 00 分

開催場所（一財）大川インテリア振興センター2 階会議室

参 加 者

7 名（欠席 0 名）

内

地域材製品に関する出口戦略のための実態調査について等容

２－４ アンケート調査について（１）大川家具の国産材利活用に関するアンケート調査
大川地域の家具メーカー（大川家具工業会の会員企業）の販売経路、国産材の利用状況等について把握するために実施した。
大川家具工業会会員122社にアンケートを送付し、59社から回答を得た。回答者の54％が国産材を利用しているという結果であり、国産材を利用した家具の種類では「テーブル・
いす・机」が最も多く、国産材利用拡大のための条件では「材料の安定仕入れ」が多かった。国産材を利用しない理由では「外材と比べて価格が高いから」「材料の安定仕入れができないため」という回答が多かった。
国産材の利用状況
利用している

利用していない

無回答

回答数合計

31

28

0

59

52.5％

47.5％

0％

－

（２）公共建築物等における木材利用促進状況に関するアンケート調査
地域材を活用した公共施設向けの備品等の製品開発、販売の方向性を検討するため、九州の市町村における公共建築物等への木材利用促進状況について実態把握をするために実施した。
九州の233市町村にアンケートを送付し、124から回答を得た。公共建築物の木造・木質化への地域材の導入状況は64％と高い数値だったが、家具・装備品への地域材の導入状況
は15.2％と低い数値であった。地域材備品を導入した市町村の購入先として多かったのが地元家具メーカーだった。
4

地域材の導入状況
導入先

導入済

検討中

導入なし

無回答

公共建築物の木造・木質化

72

5

35

0

公共土木工事

25

4

81

2

地域材を利用した備品

17

6

88

1

木質バイオマス燃料

9

8

94

1

地域材備品の導入状況
県名

導入済

検討中

導入なし

無回答

総計

市町村数

回答率

福岡

3

1

30

1

35

60

58％

佐賀

1

0

11

0

12

20

60％

長崎

0

1

13

0

14

21

67％

熊本

5

0

15

0

20

45

44％

大分

1

1

8

0

10

18

56％

宮崎

5

2

10

0

17

26

65％

鹿児島

4

2

10

0

16

43

37％

総計

19

7

97

1

124

233

53％

２－５ 先進事例の収集について（１）旭川地域①概要
北海道の木材資源量の約48％が広葉樹であり、全国の3割近い広葉樹資源を持っている。
樹種としてカバ、ナラ、タモ、クルミなどがある。旭川では、木部の外観表面の80％以上が北海道で伐採された広葉樹であることを定義に、北海道の木で家具を作る「ここの木の家具・旭川プロジェクト」に取組んでいる。旭川デザインウィーク2015では、メイン会場の旭川家具センターを中心に参加企業の一部ショールームにおいても北海道産材を使用した家具の展示を行っている。
木工産地「大川」においては家具用材の約9割以上を外材広葉樹に依存しており、地域材を活用した家具製作には国産針葉樹よりも国産広葉樹の方が適していると思われる。国内
広葉樹の約3割を保有している北海道で、家具産地として全国的に有名な旭川で開催される「旭川デザインウィーク2015」を調査地域として選んだ。
②旭川地域の大手家具製造メーカー
カンディハウスは旭川を代表する家具メーカーであり、イスの製造工程や旭川ショールームを見学した。ショールーム内ではウォールナットを使用したイス、テーブル、テレビボード、キャビネ
ットのほか、北海道産タモ、ナラ材を使用したイス・テーブルを展示・販売。
③旭川地域の集成材メーカー
カンディハウスと同じ木工団地内にある、上坂木材株式会社集成材工場を見学。本工場内には乾燥機を 15 基設置し、端材を利用した熱ボイラーを使用。北海道産のタモ材も扱っており、乾燥前含5

水率 50～60％の材を最終的は 6～7％まで仕上げていた。天然乾燥を約半年～1 年行い、含水率を約30％近くまで落とし、人工乾燥を 1 週間から 1 カ月行った。人工乾燥では 50℃でスタートし、仕上げを 1 日間行い、集成材原板の乾燥を行っていた。

▲旭川地域の⼤⼿家具製造メーカー展⽰品（左・中央）及び集成材メーカー乾燥機（右）③旭川家具センター（メイン会場）
34 社のブース展示のほか、企画展「ここの木の家具・旭川プロジェクト」や「君の椅子」展を開催。
「ここの木の家具・旭川プロジェクト」では北海道産材を使用したイスの展示を行い、「君の椅子」は 10 年目を迎えるプロジェクトで、北海道産材を使用し、毎年変わるデザインで、赤ちゃん用の椅子を製作している。
④ＪＲ旭川駅構内
ＪＲ旭川駅舎内は北海道産のタモ材を内装材、家具装備品の材料として豊富に使用している。

▲旭川家具センター展⽰品（左）及びＪＲ旭川駅構内（中央、右）（２）建材展（東京ビッグサイト）①概要
平成25年度木材統計の用途別製材品出荷量では、全国出荷量が10,100（千㎥）に対して建築用材（板類、ひき割類、ひき角類）は8,265（千㎥）、土木建設用材は476（千㎥）、家具・建具用材は57（千㎥）となっており、建築用材の利用が全体の約8割を占めている。建築用材の市場の動きを調査するために、東京大学大学院の安藤特任教授が出展する「第34回ジャパン建材フェア」を視察することにした。
②建材展
東京大学大学院・ＮＰＯ法人木未来のブースには、トドマツＣＬＴで製作した造作物を展示（北海道産の52年生トドマツを福島県内の工場で製材・乾燥してＣＬＴを製作）。パネ
6

ルの説明では、北欧材のフィンランド製ＣＬＴと変わらぬ美観を有する材として紹介し、造作用としての利用も期待できると説明。
会場内では、ＦＳＣやＰＥＦＣの宣伝ブースのほか、千葉県の集成材メーカーによる国産のＦＳＣ認証材を使った健康住宅の提案、日本三大人工美林である天竜川流域で産出す
るＦＳＣ認証の天竜材等を紹介するブース、岐阜県産の東濃桧の製品を紹介するブースの展示があり、認証材を売りにする傾向は見られたが、産地ブランドの提案ブースの割合は少なかった。国産材の利用として目に付くのは、構造用合板等の建築用やフローリング材などの住宅用であった。無垢材のプレカットコーナーでは、スギ無垢板・ヒノキ柱材などの国産材製品も見られた。

▲建材展⼊⼝（左）及び会場内⾵景（中央、右）

３．地域材による品質重視の木製家具の製作
３－１ 目的多くの家具メーカーに見られる外材偏重型から国産材、地域材の特徴を活かした製品づくりによって製品のバリエーションを豊かにするとともに、実績あるデザイナーとの協働作業による各家具メーカーの製品力、技術力のアップ、さらには産地力の向上を目的に実施した。
３－２ トータルコーディネータについて
松本意匠は、展示会ブースの提案から家具・インテリアのデザイン提供まで、産地「大川」を代表するインテリアデザイナーであり、平成 26 年度は当振興センター顧問デザイナーとして契約。地域材活用に関しては、「地域材活用研究会」の設立に尽力していただき、平成 23 年度から 26 年度まで「地域材活用研究会」のオブザーバーとして参加。また大川家具工業会が主催する国産材家具展の責任者として製品から展示ブースの企画運営を行い、26 年度には福岡県と当振興センターの共催の「福岡県産材の活用と大川からの提案」の製品デザインの監修及び企画運営を行った実績を考慮し、今回、「ＩＦＦＴ地域材家具展（仮称）」事業のトータルコーディネーターとして、展示会の企画運営を依頼することにした。
３－３ 担当デザイナー及びコンセプトについて（１）担当デザイナーの選定
開発商品のテーマとして「オフィス」「パブリック」「ホームユース」とし、各テーマの担当デザ
イナー等については、振興センターＨＰにて公募を実施した（期間：3 月 31 日～4 月 21 日）。公募の結果、応募者はいなかったので、トータルコーディネーターの松本意匠（松本代表）にデザイナ
ー・建築士等の候補者リストの作成を依頼し、大川家具工業会開発委員会（森田副理事長、河口委
員長、志岐副委員長、古賀副委員長）、松本意匠（松本代表）と振興センター等の関係者間で協議を行った。昨年度の振興センターでの展示会事業（国際ホテルレストランショー出展事業）の実績等
7

を考慮して「タカスガクデザイン」をオフィスの担当デザイナーに、リノベーションがテーマのため、大川市が特別会員である「リノベーション住宅推進協議会」の九州部会をホームの担当デザイ
ナーに選定した。松本意匠（松本代表）が推薦した「クボデザインスタジオ」をパブリックの担当
デザイナーに選定した。
（２）コンセプトの選定
商品開発の方向性については、松本意匠（松本代表）から、空き家や中古物件のリフォーム、リノベーション等の再生市場は国産材製品にとって新たなマーケットとして期待できるという提案があり、今回の IFFT 出展事業における製品開発のコンセプトを「リノベーション」とし、ゾーニングのテーマ案として「オフィスリノベーション」「パブリックリノベーション」「ホームリノベーショ
ン（古民家、マンション、賃貸）」を選定した（参考資料：総務省の「住宅・土地統計調査（2013年）」では、国内には約 820 万戸の空き家があり、空き家率はドイツの 1％前後、イギリスの 3～4％と比較すると日本は 13.5％と高いというデータ。平成 26 年 11 月には「空家等対策の推進に関する特別措置法」成立）。

３－４ 地域材活用プロジェクト参加者会議について（１）参加者募集・選定
地域材を活用した新たな商品開発に取組み、平成 27 年 11 月 25 日～27 日の 3 日間、東京ビッグサイトで開催される「ＩＦＦＴ/インテリアライフスタイルリビング」に出展することを目的とした事業への参加者を募集し、１８社の申込みがあった（後日、１社辞退）。募集は 3 月 2 日～3 月 31日の期間で実施した。
（２）参加者会議の実施状況
担当デザイナー及びコンセプトの選定の経緯・結果については、第 2 回（4 月開催）及び第 3 回
地域材活用プロジェクト参加者会議（5 月開催）で報告した。第 4 回地域材活用プロジェクト参加
者会議（6 月開催）では、各ゾーニングの担当デザイナーと参加者による打合せを行い、必要に応じて、各ゾーニングの部会を開催した。
第 1 回地域材活用プロジェクト参加者会議
開催日時

平成 27 年 3 月 20 日（金）18 時 00 分～19 時 30 分

開催場所

大川産業会館 3 階小会議室

参 加 者

14 社（欠席 2 社）

内

展示会事業の概要について等

容

第 2 回地域材活用プロジェクト参加者会議
開催日時

平成 27 年 4 月 24 日（金）17 時 00 分～19 時 00 分

開催場所

大川産業会館 3 階小会議室

参 加 者

15 社（欠席 3 社） ※2 社追加

内

出展メーカーの製作テーマ、ゾーニングについて等

容8

第 3 回地域材活用プロジェクト参加者会議
開催日時

平成 27 年 5 月 29 日（金）17 時 00 分～18 時 30 分

開催場所

大川産業会館 3 階小会議室

参 加 者

16 社（欠席 1 社） ※1 社辞退

内

デザイナーと開発の方向性等について、ゾーニングの選定について等

容

第 4 回地域材活用プロジェクト参加者会議
開催日時

平成 27 年 6 月 12 日（金）16 時 30 分～18 時 30 分

開催場所

大川産業会館 3 階大会議室

参 加 者

16 社（欠席 1 社）
、デザイナー6 名

内

作業工程等について、デザイナーの紹介について等

容

第 5 回地域材活用プロジェクト参加者会議
開催日時

平成 27 年 7 月 24 日（金）16 時 25 分～18 時 30 分

開催場所

大川産業会館 3 階大会議室

参 加 者

16 社（欠席 1 社）
、デザイナー6 名

内

各カテゴリーの製品開発コンセプト、開発方針等

容

第 6 回地域材活用プロジェクト参加者会議
開催日時

平成 27 年 9 月 18 日（金）17 時 00 分～18 時 00 分

開催場所

大川産業会館 3 階大会議室

参 加 者

14 社（欠席 3 社）
、デザイナー3 名

内

各カテゴリーの進捗状況、今後のスケジュール等について

容

第 7 回地域材活用プロジェクト参加者会議
開催日時

平成 27 年 11 月 10 日（火）17 時 00 分～18 時 00 分

開催場所

大川産業会館 3 階小会議室

参 加 者

13 社（欠席 2 社）

内

ＩＦＦＴ展での搬入搬出、今後のスケジュールについて容

３－５ 地域材製品の開発について（１）カテゴリーの決定
参加事業者に対して希望するカテゴリーの事前調査を行い、担当デザイナーによる説明後、参加
カテゴリーの最終決定を行った。各デザイナーは担当する事業者の工場見学を行い、当該事業者が有する技術等の特性や志向を把握し、デザインを提案した。デザインが決定後、製品化されるまで、デザイナーが担当する事業者と個別に打合せを行い、製品開発に取組んだ。
カテゴリー名オフィスリノベーション

担当

参加事業者

高須 学

9

㈲ｶﾒﾔ家具工芸

古賀清木工㈱㈱丸仙工業㈱ｽﾏｰﾄ・ﾘﾋﾞﾝｸﾞパブリックリノベーション

久保哲也
智原聖治

ホームリノベーション（リノベーション住宅推進協
議会九州部会）※ディレクター：馬越重治

力安 拓
松下広輝

㈱馬場木工

㈱丸仙工業

㈱たかやま

桐里工房

木彩工房
㈲古典木工

七三人工房

㈲貞苅産業
㈱河口家具製作所㈲野中木工所㈲志岐ｲﾝﾃﾘｱ工業

立野木材工芸㈱担当デザイナーによる工場見学
オフィス

平成 27 年 6 月 16 日（火）10 時 30 分～17 時 30 分（6 社）

パブリック

平成 27 年 6 月 18 日（木）13 時 00 分～16 時 00 分（2 社）

ホーム

平成 27 年 6 月 18 日（木）10 時 00 分～19 時 00 分（8 社）
平成 27 年 6 月 25 日（木）10 時 00 分～12 時 00 分（2 社）（２）開発製品■オフィスリノベーション○デザイナー：高須 学（タカスガクデザイン）○テーマ：「もっとオフィスに自由度を」をコンセプトに、使う人、使う環境、使い方によって選
び、組み合わせることのできる、新しい木製ユニット家具。
○製作者：カメヤ家具工芸（ミーティングテーブル）、丸仙工業＋スマート・リビング（ユニットデスク）、古賀清木工（ユニットシェルフ）■パブリックリノベーション○デザイナー：久保哲也（クボデザインスタジオ）○テーマ：①九州大学農学研究院「新キャンパス研究棟の木造化・木質化プロジェクト」②公共施設の空間構成什器とマテリアルユース家具○製作者：①馬場木工、②丸仙工業

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■ホームリノベーション（リノベーション住宅推進協議会九州部会）○ディレクター：馬越重治（副部会長）○デザイナー：智原聖治、力安 拓、松下広輝①「集う」：河口家具製作所（多機能ＴＶボード）、志岐インテリア工業（壁面取付ＴＶボード）、
立野木材工芸（ダイニングテーブル・スツール）

集う

②「遊ぶ」
：野中木工所（デスク＆パーティション）、たかやま（スツール）、木彩工房（壁面棚）

遊ぶ

③「憩う」
：桐里工房（神棚）、貞苅産業（たたみベンチ）、
七三人工房（テーブル・イス）、古典木工（仏壇家具）

憩う11

４．首都圏における展示会の出展
４－１ 目的
木工産地「大川」が地域材による家具づくりに取り組んでいることを全国の官公庁、家具業界、建築業界関係者にアピールすることにより、オリンピック・パラリンピック及び関連施設等の家具・装備品の受注への一歩に繋がることを期待している。地域材製品の販路拡大を目的に本展示会事業を実施した。
４－２ ＩＦＦＴ/インテリアライフスタイルリビング展について（１）展示会概要「ＩＦＦＴ／インテリアライフスタイルリビング」は、ＩＦＦＴ（東京国際家具見本市）にインテリアライフスタイルのコンセプトを加えて 2008 年にスタート。昨年は 391 社（国内 328 社、海外
63 社）が出展し、業界関係者 15,667 名（国内 15,258 名、海外 409 名）が来場した、国内最大級の家具・インテリアの総合見本市である。
首都圏の展示会として 11 月 25 日（水）～27 日（金）の 3 日間、東京ビッグサイト西ホールで開催された「ＩＦＦＴ／インテリアライフスタイルリビング」へ木工産地「大川」として 20 小間出展した。オフィスリノベーション、パブリックリノベーション、ホームリノベーションに区分された展示を行い、来場者に対して地域材製品のＰＲを行った。
○日 時：平成 27 年 11 月 25 日（水）～27 日（金）10 時～18 時（最終日 17 時）○場 所：東京ビッグサイト西１ホール（小間番号 229）
○小間数：20 小間○テーマ：日本の木と大川の家具～地域材によるリノベーション空間は「作る」から「造る」へ～（２）展示会風景■メインサイン（左）、オフィスリノベーションブース（中央・右）12

■パブリックリノベーションブース：九大リペア家具（左）、空港ベンチ（中央・右）■ホームリノベーションブース

５ 国産材、地域材ＰＲパンフレットの作成、セミナー開催による普及啓発
５－１ 目的
地域材の製品について一般消費者をはじめ、自治体及び建築関係者等に広くＰＲすることを目的にパンフレットを作成した。家具用材に適した国内の広葉樹や認証材の調達先、認証材の加工に必要な制度など、国産材ビジネスを取り巻く状況について理解を深めることを目的にセミナーを開催した。

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５－２ 地域材活用・認証制度セミナーについて（１）セミナー開催内容
第一部として「株式会社古川ちいきの総合研究所、古川代表」を講師に招いて『国産材ビジネスの理論と実践～マーケッティング視点と全国の事例を基に～』をテーマに講演を行い、第二部として「ＳＧＳジャパン株式会社森林認証部」の担当者を講師に招いて『森林認証制度の概要～オリン
ピック需要に対応した地域材供給体制の整備～』をテーマに講演を行った。参加費は無料で、会場は大川商工会議所 2 階大会議室で行った。
時 間

内 容

13 時 30 分～13 時 40 分

挨拶（大川インテリア振興センター 土井理事長）（テーマ）国産材ビジネスの理論と実践

13 時 40 分～15 時 15 分

～マーケティング視点と全国の事例を基に～（講 師）株式会社古川ちいきの総合研究所 古川代表
（テーマ）森林認証制度の概要

15 時 20 分～16 時 00 分

～オリンピック需要に対応した地域材供給体制の整備～（講 師）ＳＧＳジャパン株式会社 森林認証部

16 時 00 分～16 時 15 分

質疑応答（２）アンケート実施
木工関係者、自治体関係者、本事業関係者を含めた参加者 72 名に対してセミナーの内容に関す
るアンケート調査を行った（回答者 45 名）。
１．
「国産材ビジネスの理論と実践」の感想について
分かりやすい内容

難しい内容

その他

74％

14％

12％

２．国産材の利用について利用している

検討中

今後も予定なし

その他

57％

32％

2％

9％

３．
「森林認証制度の概要」の感想について
分かりやすい内容

難しい内容

その他

39％

61％

0％

４．認証制度の利用について利用している

検討中

今後も予定なし

その他

0％

43％

36％

21％

５－３ 地域材製品ＰＲパンフレットについて「ＩＦＦＴ／インテリアライフスタイルリビング」への出展製品をＰＲするためのパンフレットを作成し、来場者に配布を行い、ＰＲを行った。

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６ 総括
地域材安定供給、協力体制整備を目的に、産学官による協議会を開催し、「地域材製品に関する出口戦略のための実態調査（九州経済調査協会制作）」についても協議を行った。
（協）大川家具工業会（本事業への参加事業者を中心に）と大川建具事業（協）との交流の機会を設けることで、家具業界及び木材業界が考える国産材流通量の拡大における問題点（安定供給体制の整備等）について共有することができた。
大川家具工業会会員企業における大川家具の国産材利活用に関するアンケート調査、九州の市町
村での公共建築物等における木材利用促進状況等に関する調査を九州経済調査協会へ委託して行い、地域材を活用した家具装備品・内装材等に関するに利用状況、市場動向を収集分析し、木工産地「大川」における国産材利用の状況を把握することができた。大川家具工業会会員へのアンケートの中で、利用している国産材の種類では、「ヒノキ」が最も多く、次いで「スギ」という回答が多かった。
国産材利用拡大のための条件として、「材料の安定仕入れ」が最も多く、現在利用していないメーカ
ーが、国産材を利用するための条件として多く回答したのが「材料の安定仕入れ」だった。九州内の市町村では、公共建築物の木造・木質化への地域材の導入は約 7 割と高い数値に対して、地域材の家具・装備品における導入状況は約 2 割とあまり進んでいなかった。地域材を利用した備品を購入しない理由として「地域材を取り扱ったカタログなどがなく、どのような製品があるか分からな
いから」が最も多く、次いで「地域材を利用した備品は価格が高く、予算に合わないから」という回答が多かった。
地域材製品の開発では、参加事業者に「オフィス」「パブリック」「ホーム」の各テーマへの希望調査を行い、希望するテーマへの振分けを行った。各テーマを担当するデザイナーが参加事業者の工場見学を行い、当該事業者が有する技術等の特性や志向を把握し、デザインの提案を行った。デザイナーとの協働作業やリノベーションという異業種業界と製品開発を行うことで、各メーカーの製品力や技術力の向上に貢献でき、また、新たな発想の下、地域材の特徴を活かした製品作りに取組むことができた。今後、製品のバリエーションを豊かにするとともに新たな流通チャネルの開拓も期待できると思われる。
本事業で開発した製品は、「ＩＦＦＴ／インテリアライフスタイルリビング」に出展し、木工産地『大川』が地域材による家具・インテリア製品の開発に取り組んでいることを全国の官公庁、家具業界、デザイナー、建築業界関係者を含めた多くの来場者に対してＰＲすることができた。本展示
会の 3 日間の来場者数は 17,075 名で前年度（15,667 名）を上回り、盛況だった。今回のＩＦＦＴ
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展では、日本家具産業振興会、旭川家具工業協同組合、山形県家具工業組合、協同組合飛騨木工連合会、わかやま産業振興財団など、地域材製品をＰＲするブースが多かったように感じた。
地域材活用への理解を深めることを目的に「地域材活用・認証制度セミナー」を開催し、セミナー参加者に対して簡単なアンケート調査を行った。第一部の「国産材ビジネスの理論と実践」では、
約 7 割が『分かりやすい内容』だったと回答し、他産地の地域材に対する取組み状況を理解するきっかけにはなった。第二部の「森林認証制度の概要」では、約 6 割が『難しい内容』だったと回答したため、認証制度については今後もセミナーや勉強会等の開催が必要だと思われる。今回の開発
製品のパンフレットを作成し、ＩＦＦＴ展の来場者に配布し、ＰＲを行った。
九州経済調査協会が行ったアンケート調査結果では、地域材を利用している家具メーカーでは材料の安定供給を問題点として上げ、利用していない家具メーカーも材料の安定供給を問題点として上げている。森林資源を有する各自治体では、地元の材を使用することを条件に上げるケースが多いが、木材の産地を限定する場合、木材の生産量の少ない自治体では安定して材料を確保することは困難になるため、例えば、九州産の材料のように、利用する森林資源の範囲を広く設定できる仕組み作りは必要になると思われる。九州の市町村へのアンケートでは、家具・装備品への地域材の導入は約 2 割と低い状況であり、各市町村の積極的な活用に期待する。
木工産地「大川」では、家具用材の約 9 割は外材広葉材であり、消費者に人気のあるウォールナットやチークなどの銘木を多く利用している。外材広葉樹は、木材流通量の減少や円安により価格は年々上昇しているため、地域材との価格差もなくなりつつある。消費者側が好んで地域材製品を選択するような環境を作るためにも、「社会貢献」「環境保護」のような購買するための動機付けを促すような広報活動が重要になってくる。需要が起これば、家具メーカーも積極的に地域材製品を製造することができ、製材・木材メーカーも安心して地域材を供給することができ、プラスのスパ
イラルを形成することができる。
「地域材活用・認証制度セミナー」のアンケート調査では木工産地「大川」での認証制度に取組んでいる事業者はいなかった。オリンピック・パラリンピック関連施設における家具・装備品について、国産材や輸入材の認証材を使用するということが条件になれば、現状では大川では完成品を納品することができない。認証取得に必要な費用や更新するための費用に見合う需要がなければ、認証制度の導入は困難である。
今回のＩＦＦＴ展へ出展して地域材製品のＰＲを行うなど、地域材活用の取組みを全国的に拡散していくには、今後とも林野庁のご支援は必要である。

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