一般社団法人岐阜県レクリエーション協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人岐阜県レクリエーション協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市長良福光大野２６７５番地２８に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、県民の余暇生活を開発、充実させるため、レクリエーションの総合的な普及振興を図るとともに、レクリエーションに関する活動を行う他の団体に対する支援を行い、もって県民の心身の健全な発達と明るく豊かな県民生活の形成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ レクリエーションの総合的な普及振興を図る事業⑵ レクリエーションに関する組織の強化及び相互の連絡協調を図る事業⑶ レクリエーションに関する指導者の養成、資格審査及び登録事業⑷ レクリエーションに関する調査研究事業⑸ レクリエーションに関する広報及び啓発事業⑹ レクリエーションに関するイベント及び事業の受託事業⑺ その他目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種別）
第５条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
⑴ 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体⑵ 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体⑶ 名誉会員 この法人に特に功績のあった個人で、社員総会において承認された者（入会）
第６条 正会員又は賛助会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 前条⑴、⑵の会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書に会費を添えて申し込むものとし、理事会は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事会が前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理事会の決議に基づき会長が理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
４ 前条の⑶の規定による名誉会員は、社員総会における承認をもって入会したものとみなす。
（会費）
第７条 会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 退会届の提出をしたとき。
⑵ 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
⑶ 継続して２年以上会費を滞納したとき。
⑷ 除名されたとき。
（退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ この定款その他規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 社員総会（種別）第１２条 この法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権限）第１４条 社員総会は、以下の事項について議決する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他社員総会で議決するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１５条 定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）第１７条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議決）
第１９条 社員総会の議決は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 一般法人法第４９条第２項の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（書面表決等）第２０条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の規定により表決した正会員は、第１９条の適用については、社員総会に出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合に、その提案について正会員全てが書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすことができる。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２２条 この法人に次の役員を置く。
⑴ 理事 １５名以上２５名以下⑵ 監事 ２名
２ 理事のうち、会長１名、副会長若干名、専務理事１名とする。
３ 前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２３条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（職務）第２４条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３
４

専務理事は、理事会の議決に基づき通常の業務を掌理する。
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社
員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員によって就任した役員の任期は、前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２７条 役員は、社員総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（名誉役員）
第２８条 この法人に、法上の役員外に名誉役員として名誉会長及び顧問、参与を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問、参与は会長が委嘱する。
３ 会長は、名誉会長にこの法人の重要な事業等に出席を求めることができる。
４ 顧問及び参与は、会長の諮問に応じる。
（報酬等）
第２９条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

第６章

理事会

（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、専務理事の選定及び解職⑷ 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定⑸ 規則の制定、変更及び廃止

（開催）第３２条 理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決）
第３５条 理事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
（書面表決等）第３６条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
２ 前項の規定により表決した理事は、第３５条の適用については、理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する事項について特別利害関係を有する理事の氏名、議長その他の一般法人法施行規則第１５条第３項で定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した会長及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に据え置く。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の議決を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算を準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借貸借表及び損益計算書の附属書類
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）第４１条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４２条 定款は、社員総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決によって変更することができる。
（解散）
第４３条 この法人は、社員総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

専門委員会等（専門委員会等）
第４５条 この法人に業務遂行上必要があるときは、専門委員会等必要な職を置くことができる。
２ 専門委員会等に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１０章 事務局（職員）
第４６条 この法人に、事務局長、事務局次長、その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、会長が任免する。
３ 事務局長、事務局次長は、理事をもって充てることができる。
４ 前各項に定めるもののほか、職員に関する事項は、理事会の承認を得て別にこれを定める。

第１１章 表彰（表彰）
第４７条 この法人は、この法人の目的を理解し、その活動を積極的に推進することにより、レクリエーションの普及振興に多大な功績をあげた者及び団体を表彰する。
２ 前項に関する必要な事項は、理事会の承認を得て別にこれを定める。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章 補則（細則）第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第１４章 付則（最初の事業年度）
第５０条 この法人の設立初年度の事業年度は，この法人の成立の日から令和４年３月３１日までとする。
（設立時代表理事）
第５１条 この法人の設立時代表理事は、次のとおりである。
設立時代表理事 渡邉 丈展 岐阜県羽島市正木町森新田５丁目８番地３（設立時社員の氏名及び住所）第５２条 設立時社員の氏名及び名称及び住所は，次のとおりである。
岐阜県羽島市正木町森新田５丁目８番地３
設立時社員 渡邉 丈展
岐阜県加茂郡富加町羽生１４６５番地１
設立時社員 井尾 達之