事業計画書

公益財団法人日本学生航空連盟
2021 年 04 月 01 日
-1-202１年度事業計画書
計画

内容

Ⅰ．基本方針主 担 当全担当「青少年の心身の健全な発達と航空文化の発展に寄与する」と云う連盟の目的を達成するため、「安全なくして学生航空なし」の風土作りを進め、以下を基本方針として連盟の公益事業を進める。
1.

グライダーの安全運航を最優先し、安全管理を徹底する中で、訓練飛行、競技会飛行の指導を行う。

2.

グライダー競技会を主催並びに後援する。

3.

航空スポーツの普及啓蒙、広報活動を幅広く展開する。

4.

地区法人と連携し、地区運営委員会、学生委員会の強化を図り、各地区の活動活性化を支援する。

（2021 年度特別基本方針）
5.

2021 年度事業計画作成にあたっては「新型コロナウィルス感染症」の動向から、計画が大きく変動する可能性を許容する。また、2021 年度予算についても収入・支出を最小限予測の予算とする。

Ⅱ．公益事業
１．グライダースポーツの教育訓練並びに安全な教育訓練システムを維持・改善する。

教育訓練担当総務担当（１） 訓練指導① 訓練所長・認定指導員の集団指導体制による地区ごとの安全運航を指導する。
② 各訓練所の情報を集約し、安全・効率的な訓練指導を行う。
③ 安全運航に関する諸規程、諸規則を改訂・実施する。
④ 訓練用共通シラバス・教材を継続更新（作成）し、利用を促進する。
ヒヤリハット集から重要度の高い資料の作成を検討する。
⑤ 運航管理の責任者と対応機関について、関連規程も含めて検討を継続する。
⑥ 地区の要請に応じ指導員（飛行、整備）を各地区へ派遣する。
⑦ 地区の要請に応じ指導員研修会・会議等へ役員を派遣する。
⑧ 操縦教育証明資格取得者へ取得費用の経費助成を実施し、10 名を目標に若手指導員を育成・増強する。
⑨ 連盟認定指導員を育成・任命する。
⑩ エレメンタリークロスカントリー研修会を妻沼滑空場にて実施する。
⑪ 妻沼滑空場（全国大会開催滑空場）の他地区選手候補者使用の、受-2-け入れ校調整などを具体的に実施する。
⑫ 操縦飛行経歴を保有し、飛行に空白期間がある指導員に復帰プログラムを提供する。
⑬ 安全かつ効率的教育訓練システムの改善について具体的取り組みを支援する。（訓練機材、シラバス、シミュレーター等）（２） 安全管理・教育

教育訓練担当① 安全情報(ヒヤリハット等)を各滑空場から収集し、情報共有化体制を強化させる。また（公財）航空輸送技術研究センター（ATEC）との競技会担当
総務担当

連携を図る。 （四半期に 1 回定期的集計・公開）② 「安全の日 5 月 17 日」を中心に、関連事業を実施すると共に安全管理規程を周知する。
③ 安全管理指導を目的に安全管理会議兼訓練所長会議を四半期に一度以上開催する。また、課題が発生した場合には臨時会議を随時開催する。
④ 安全管理規程など関連規程を改訂する。
⑤ 異常姿勢（スピン）からの回復訓練を実施する。
⑥ メンタルトレーニングの研修会を開催する。（学生、指導員他）⑦ スローガン「2021 年度安全運航・事故 ZERO・365」を入れたポスターを作成する。
（３） 航空従事者指定養成施設の運営

教育訓練担当① 自家用操縦士を年間 30 名目標に育成する。また、別途ＣＡＢ受験者総務担当

を 10 名育成する。
② 各校合宿時のコース開設を基本とし、事務局がコース運営のため指導員、機材、技能審査などのスケジュール調整を実施する。
③ 学科・実技教官の新規任用を進める。
④ 航空従事者指定養成施設関連規程の改訂・管理を実施し、制度の適切な運用を図る。
⑤ 安全管理会議、教官会議、担当者会議を実施する。
⑥ 指定養成テキストを継続的に改正する。
（４） 指導員等の認定教育訓練担当① 認定指導員講習会を開催し認定指導員を認定する。

総務担当② グライダーウィンチマンへの研修と技能確認、認定を行う。
（５） 講習会の開催

教育訓練担当① 会員を対象に滑空協会と共同し講習会（空域、気象、ソアリング等）開催・情報を提供する。

競技会担当
総務担当

② 学生向け自家用講習会を学生委員会と協調し実施する。
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（６） グライダー、ウィンチ、その他関連機材の整備・購入を継続検討する。

教育訓練担当（７） 公共サービスの提供

教育訓練担当① 妻沼、久住滑空場においてフライトサービス局を運営する。

総務担当② 国土交通省試験官の技量保持訓練及び運輸安全委員会委員の体験飛行を可能な範囲内で受託する。
③ 学生、指導員、社会人 OB/OG を対象に特定操縦技能審査（教材提供等を含む）を行う。
④ その他滑空場施設等の利用希望に対して柔軟に対応する。
２．グライダー競技会の主催及び共催、後援（１） 主催競技会の日程を検討・決定する。
（２） 久住山岳滑翔大会の名称を「全日本学生グライダー山岳滑翔大会」
へ変更し レベルアップした内容で 8 月に開催する。
（３） 全日本学生グライダー新人競技大会を 9 月に開催する。
（４） 全日本学生グライダー競技大会を 3 月に開催する。
（５） 全日本学生グライダークロスカントリー競技選手権大会(仮称)を新しく開催する。（３月予定）（以上朝日新聞社と共催）（６） 各地区競技会（全国大会予選）を開催する。（後援：朝日新聞社）（７） 競技会規定・規則・細則等を必要に応じ改正を行う。
（８） 学生・卒業生による 2023 年世界ジュニア選手権大会等への参加支援の準備を進める。
（９） OLC（オンラインコンテスト）の活用を検討する。
(10) その他競技会、対抗戦等を後援する。
加盟大学競技会その他関係団体競技会、
３． 航空スポーツの普及啓蒙

普及啓蒙（広報・（１） グライダースポーツ全般の広報活動として、新聞、書籍、テレビ、映渉外）担当

画、その他メディアに対応すると共に、的を絞りアプローチする。

他全担当（２） 機関誌「方向舵」等とホームページによる情報を発信① 機関誌「方向舵」を年間 2 回発行する。（152 号、153 号）② ホームページを通じて活動内容を広報する。
③ 空域や航空法規など官公庁との調整結果を広報する。
④ 気象、航空力学、滑翔技術などの関連技術情報、航空一般に関する知識や情報を提供する。（広報）⑤ 安全情報の公開および安全飛行の啓蒙を行う。
⑥ 日本滑空記章、国際滑空記章の取得を推奨する。
（３） 滑空場・周辺地区との交流活動

普及啓蒙（広報・-4-① 滑空場地域のイベント等に参加する。

渉外）担当

妻沼（葛和田地区）小学校イベント、木曽川背割堤さくらまつり 等

総務担当② 市民講座、親子講座など航空に関する講習会を支援する。
③ 地元市民向け搭乗会を地区法人、加盟大学航空部、地元グライダークラブと連携し実施する。
（４） スカイスポーツフェスタ等への参加

事業担当① 「埼玉スカイスポーツフェスタ」に、学連としての事業内容を企画し、主要団体として参加する。

普及啓蒙（広報・渉外）担当② 「スカイフェスティバル小島」へ後援団体として参加する。（体験搭乗等）③ 「熊谷基地さくらまつり」へグライダー展示、デモ飛行に参加する。
④ 「小松基地祭」へ他団体と協調し、グライダー展示に参加する。
⑤ 「入間基地祭」へグライダー展示に参加する。
⑥ 他地区のイベントに参加を検討する。
（５） 生涯スポーツの支援

教育訓練担当① 生涯スポーツとしてグライダーを継続するための支援体制を、下記

普 及 啓蒙 （ 広報の項目を中心に整備する。

渉外）担当

ア）賛助会員へグライダースポーツの最新情報、飛行機会情報など総務担当を提供及び紹介を行う。
イ）賛助会員を中心としたグライダー搭乗会を実施する。
ウ）特定操縦技能審査を含め飛行や運航に関する助言を行う。
（６） 国際交流

教育訓練担当① 海外グライダークラブとの交流を検討し、学生が参加できるソアリン

総務担当

グスクール、海外競技会情報等を収集する。
② 「Junior World Gliding Championships」に向けて、参加支援の準備を国際交流の見地からも進める。
（７） 航空機乗員養成協議会

普 及 啓蒙 （ 広報協議会メンバーとして「航空スポーツの普及啓蒙」に対する意見陳述を 渉外）担当行う。
（８） 一般社団法人 大学スポーツ協会（UNIVAS）① 大学スポーツ協会へ会員として参加する。

総務担当
その他全担当② 大学スポーツ協会による全国大会 WEB 中継を進める。
（９） 全国クラブミーティング

教育訓練担当① ミーティングに参加し日本グライダー界の課題解決に寄与する。
② 社会人グライダー団体との連携を図る。

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総務担当

Ⅲ．公益業務遂行体制と関連業務
１．訓練所の運営

総務担当（１） 妻沼、木曽川、白川、久住各滑空場と福井空港の 5 ヶ所で訓練所を運教育訓練担当

営し、必要な保守並びに安全管理を行う。特に新型コロナウィルス対策について継続徹底する。
① 訓練所長交代に伴う、久住・白川訓練所の運営を支援する。
② 白川訓練所の宿舎問題を継続検討する。
③ 滑空場諸施設（宿舎、会議室、格納庫、滑走路等）の管理を地区法人へ業務委託する。
（２） 連盟共用機材の業務委託
滑空機、曳航用ウィンチ、車両、重機等の運用を地区法人へ業務委託

総務担当

する。

教育訓練担当２．総務担当業務

総務担当（１） 事業計画書（案）を作成する。

その他全担当（２） 4 月 29 日に慰霊祭、安全祈願祭を開催する。（朝日新聞社共催）（３） 未実施の日本学生航空連盟創立 90 周年記念事業実施する。
（評議員会開催に合わせて 90 周年祝賀会を実施）（４） 公益財団法人 日本学生航空連盟ガバナンスコードに関連する、諸規程を整備する。
（５） 滑空場別諸統計として、各地区活動実績の年間統計表を作成する。
（６） 連盟組織の 2022 年役員人事案検討する。
（７） 諸規程の整備を継続的に実施する。
（８） グライダースポーツ手帳、ログブックを改訂発行する。
(10) 学連データベース、ホームページを充実させる。
(11) 連盟全体のコンプライアンス問題に対応する。
(12) 連盟内活動のハラスメント問題に対応する。
（ガイドライン）(13) 地区運営委員会と地区法人の役割と連携について継続指導する。
(14 )新橋事務所の運営を行う。
(15) 学生ボランティア活動等の整理とボランティアが業務執行に参画する体制を更に継続整備する。
(16) 公益財団法人運営に関するセミナーに参加する。
(15) 学生組織基盤の強化

総務担当① 中央学生委員会の機能を見直し、委員会運営、学生意見・希望等を集約する機能を強化する。
② 学生役員にアンケートを実施し、学生のニーズを継続調査する。
③ 加盟校学生部員数の拡大を進める。
-6-その他全担当

④ 西部地区活性化に向けて競技会等を通じて活動を継続支援する。
⑤ 東海地区活性化に向けて活動支援策を継続検討する。
⑥ 新入部員募集ポスターを作成する。
⑦ 未加盟大学への加盟勧誘を行う。
17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

2１年目標

関 東430

416

450

366

400

東 海

112

10991

90100

関 西181153

164

176

180

西 部

676480

84

100

合 計

790

742785716780(16) 評議員会・理事会、その他会議の開催と参加① 評議員会（6 月）、総務担当
その他全担当② 理事会(5/6 月、11 月、3 月)、③ 中央学生委員会(6 月、12 月)、地区連絡会協議会（11 月）を開催する。
④ 地区連絡会の活動(学生委員会、地区運営委会、航空部長会等)へ参加する。
⑤ 学連創設 100 周年に向けて「100 周年委員会」（仮称）を設置し１００周年に向けて具体策の検討を開始する。
⑥ その他事務局定例ミーティングを含め必要な会議を主催する。
(17) 関連官公庁への対応

総務担当① 総理大臣官邸、内閣府、文部科学省、スポーツ庁、総務省への対その他全担当応を行う。
② 国土交通省航空局への対応を行う。
ア）法 60 条、79 条、91 条、92 条等の申請を取りまとめる。
イ）滑空場訓練空域を調整する。
ウ）その他航空局との折衝・情報交換等を行う。
③ 各地区航空自衛隊との飛行連絡会等へ参加する。

地区運営委員④ 自衛隊入間基地と妻沼滑空場周辺の空域調整を行う。

会・地区法人と⑤ 埼玉県、岐阜県、大分県、熊本県、福井県、熊谷市、大泉町、千代連携

田町、海津市、羽鳥市、愛西市、大野町、坂井市、竹田市、熊本市等への対応を行う。
(18) 無線局の管理

総務担当① フライトサービスの管理と無線従事者の選解任を行う。
② HF 無線機後継機の検討を行う。
③ VHF 無線機の新スプリアス規格への対応を準備する。 （2022 年 11-7-

教育訓練担当月 30 日）３．経理担当業務

総務担当（１） 予算書（案）・決算書（案）を作成する。
（２） 会計処理規程・旅費規程に基づく経理処理を行う。
（３） 保有資産の管理を行う。
（４） 職員の給与・社会保険業務を行う。
（５） 新橋事務所の庶務全般業務を行う。
４．広報・渉外担当業務

普及啓蒙（広報・（１）主催競技会の広報渉外）担当① メディアを絞った広報活動の拡大

総務担当・② 全国大会競技グライダーモニター用ディスプレイの検討教育訓練担当（２） 協賛企業並びに賛助会員の増強① 個人賛助会員を 2021 年度は新規募集目標を 100 名とし、年度末200 名を達成する。
② 個人賛助会員制度の見直しを行う。
③ 団体賛助会員又は協賛企業を年間 1 社を目標として募集する。
④ 賛助会員に「方向舵」を配布し魅力ある情報を提供する。
（３） 連盟組織内広報 (コミュニケーション)

総務担当① 理事会、評議員会、地区連絡会協議会などの議事録を地区法人も含め、出来る限り公表してゆく。

普及啓蒙（広報・渉外）担当② 「ＪＳＡＬ連絡ニュースを年 4 回、四半期末に作成し、連盟の活動を広く連盟関係者へ連絡する。
③ 新入部員の多い大学の新入生勧誘活動を紹介する。（9 月）④「メール連絡」、「ZOOM 等会議」、｛ホームページ」、「方向舵」を積極的に活用する。

５．新規事業担当業務

総務担当（１） 新規事業・施策

全担当① 加盟校会員、賛助会員にとって魅力ある学連への新規事業、施策を継続検討する。
② 「スポーツ振興基金助成」の補助制度を活用し、学連費用負担を下げる申請内容を検討する。
③ 加盟学生の増加に対応するため、活動可能な滑空場の開拓を検討する。
以上-8-