令和 4 年度市民税・都民税申告の手引き《地方税法等の改正により、内容が変わることがあります》
令和4年度の市民税・都民税は前年（令和3年1月1日から令和3年12月31日まで）の所得に基づいて課税されます。
申告書はそのための大切な資料となりますので、この手引きを参考にご記入の上、提出期限（3月15日）までに提出してください。

（1）税務署に令和3年分の所得税の確定申告書を提出する（した）方（ 2 ）給与収入のみの方で、勤務先又は専従者給与の支払者から小平市役所にすべての控除が記載されている
給与支払報告書が提出されている方（ 3 ）同一世帯の親族の税法上の扶養となっている方（あなたを扶養している方の確定申告書、給与又は公的年金等の源泉徴収票、市民税・都民税申告書において、同一生計配偶者※、扶養親族となっている方）（ 4 ）公的年金等の収入（400万円以下）のみの方で、公的年金等の源泉徴収票にすべての控除が記載されている方※同一生計配偶者については3ページをご参照ください。

いいえ

収入の種類は何ですか？

勤務先が複数ある場合は、全ての給与収入を合計して年末調整を受けていますか？

左2つに当てはまらない方医療費控除など、源泉徴収票に記載されていない控除がありますか？

いいえ

東村山税務署
電話 042-394-6811

はい

申告不要
市民税・都民税の申告書の提出をお願いします。
※所得税が源泉徴収されている方で、医療費控除など控除を申告することにより、所得税の還付を受けることができる方は確定申告をすることができます。この場合、市民税・都民税申告書の提出は不要です。

申告書の提出期限

提出先※窓口は混雑しますので、可 能 な 限 り 返 信用封筒での提出をお願いします。
※お 手 元 に 届 き 次 第、ご提出いただけます。

〒187-8701
小平市小川町2丁目1,333番地
小平市役所 税務課市民税担当
持参する場合小平市役所 2階 税務課＊出張所、動く市役所は提出のみで、申告についての相談はできません。

問合せ

収入があった方先

小平市役所 税務課市民税担当
電話 042-346-9522・9523
FAX 042-342-3313（https://www.city.kodaira.tokyo.jp）1

コダイラ

小川町2丁目1333番地
123456789101

042-341-1211

1,550,000
300,000

1,850,000

老齢厚生年金 1,000,000
320,000□□年金基金1,320,000

□□商事㈱
㈲○○工業

30,000

個人年金※公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である方については、確定申告は不要になります。
（その際、市民税・都民税の申告は必要となります）
なお、控除を申告し、所得税の還付を受けたい方は確定申告をすることができます。
※確定申告が不要な方でも扶養等の各種控除を申告す
る方、給与所得及び公的年金等に係る雑所得以外の所得がある方は、市民税・都民税の申告が必要です。
※上場株式等の譲渡所得・配当等所得について所得税と異なる取扱いを希望する方は、市民税・都民税の申告が必要な場合があります。

公的年金等の欄には年金の種類（遺族・障害・傷病年金は除く）、それぞれの収入額、公的年金収入合計を記入してください。複数ある場合は全てを記入してください。個人年金は公的年金ではありませんので、雑（その他）へ記入してください。

業務
原稿料、講演料又はネットオークションなどを利用した個人取引若しくは食料品の配達などの副収入による所得があった場合は業務の欄に種類、収入、必要経費、その差額を記入してください。

市民税・都民税申告書
個人番号（マイナンバー）本人確認書類
番号確認書類の写し（個人番号カード、個人番号の記載がある住民票の写し）
本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、年金手帳などから1点）※市から送付した、フリガナ、住所、生年月日が印字された
申告書を利用する場合、もしくは個人番号カードをご提示いただいた場合は本人確認書類は不要です。
前年中の収入状況が分かるもの（源泉徴収票や支払明細書等）
控除を受けるための必要書類（医療費控除の明細書、国民年金・生命保険料・地震保険料等の控除証明書、学生証）※郵送の場合、添付書類の写しを同封してください。

20,00038,00024,00028 12 28

あなたやあなたと生計を一にする親族のために、あなたが前年中に支払った医療費がある場合には従来の医療費控除の□に を記入の上、金額を記入してください。保険等から補てんを受けた場合はその金額も記入してください。
医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）を適用する場合はセルフメディケーション税制の□にを記入の上、金額を記入してください。保険等から補てんを受けた場合はその金額も記入してください。

社会保険料控除10,000250,000

30,000タロウ

小 平 太 郎同上

源泉徴収票がある場合は添付し、ない場合は裏面３ に明細を記入してください。
給与欄には給与支払者（複数ある場合は全て）、それぞれの給与収入、給与収入合計を記入してください。

150,000

あなたやあなたと生計を一にする親族の負担すべき国民健康保険、後期高齢者医療保険、国民年金、介護保険、雇用保険などの社会保険料をあなたが前年中に支払った場合に記入する欄です。
源泉徴収票に記載されている金額はⒹその他にその金額を記入してください。

小規模企業共済等掛金控除

120,000

あなたが前年中に支払った該当金額がある場合に記入してください。

10,000小平花代
38 7 14

生命保険料控除3 4 5 6 7 8 9 1 0 1 1 1

小平一太
9 1 26

あなたや親族を受取人とする生命保険契約等のうち、あなたが前年中に支払った保険料を記入してください。保険会社等で発行される控除証
明書に記載された新旧契約の区分や種類を確認の上記入してください。

子○○県△△市××町○−○−○

4 5 6 7 8 9 1 0 1 1 1 2

小平緑

20 72

子

5 6 7 8 9 1 0 1 1 1 2 1

雑（その他）
地震保険料控除

生命保険の年金（個人年金保険）、互助年金などの上記以外の所得があった場合はその他の欄に種類、収入、必要経費、その差額を記入してください。

総合譲渡・一時収入、経費、特別控除とその差額を記入し、計算した結果を⑧に記入してください。

あなた本人が当てはまるものの記入欄

配偶者･扶養親族についての記入欄

各種障害者手帳等をお持ちの方は該当している障害の等級を記入してください。

ひとり親・寡婦控除
・あなたが前年の12月31日時点で生計を一にしている親族で合計所得金額が48万円以下の人がいる場合に該当します。
・扶養親族の方の氏名、生年月日、個人番号（マイナンバー）、続柄、障害等の情報、また別居の場合は住所も記入してください。
※扶養親族の方の個人番号確認書類は提出不要です。

あなたやあなたと生計を一にする親族が所有する家屋、生活用動産を目的とする地震保険料もしくは、長期損害保険料のうち、あなたが前年中に支払った保険料を記入して下さい。

以下の方は申告書裏面の記入も必要です。

障害者控除

申告に必要なもの

郵送する場合令和4年３月１5日

所得税の確定申告が必要な場合があります。
詳しくは税務署へお問い合わせください。

いいえ

医療費控除

公的年金等

はい
はい

災害、盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた場合に記入する欄です。

記載例

収入（所得）金額枠上の□に㾎を記入の上、裏面 １を記入してください。

給与

給与収入のみの方（会社員、パート、アルバイト等）

いいえ

雑損控除

利子・配当

はい年金収入の合計が400万円以下ですか？

収入がなかった方

裏面５ に記入の上、各所得区分に応じて表面に記入してください。
住民税に関して配当割額・株式等
譲渡所得割額がある方は合わせて裏面 ８に記入してください。

（遺族年金、障害年金、傷病年金のみの方を含む）※以下の控除を受ける際には領収書、証明書又は明細書が必要です。

あなたの令和4年1月1日現在の住所、氏名（フリガナ）、
個人番号（マイナンバー）、電話番号、生年月日について記入してください。

裏面４ に明細を記入の上、各所得区分に応じて表面に記入してください。

前年中に収入はありましたか？

年金収入のみの方（遺族年金、障害年金、傷病年金を除く）《必ず記入してください》

事業・不動産上記に当てはまらない方

所得から差し引かれる金額の記入欄

住所、氏名などの記入欄

収入（所得）金額の記入欄

次の方は提出の必要はありません※収入がなかった方は、年金受給、住宅関係、健康保険加入等で証明が必要になる場合があります
ので、申告をしてください。

申告書の書き方ひとり親・寡婦にあてはまる方はこの欄に記入してください。
ひとり親・寡婦の条件は4ページに記載してあります。

勤労学生控除4ページに記載されている勤労学生の基準を満たしている場
合に学校名を記入してください。
（郵送の場合は学生証の写しを同封してください）・16歳未満の扶養親族や配偶者特別控除（合計所得金額が48万円超133万円以下の配偶者）に該当される方についても必ず記入してください。

2・前年中に収入がなかった方・令和4年1月1日現在小平市以外の市区町村に居住し、同所で令和4年度の住民税が課税予定もしくは日本に居住していない方
・給与収入があるが源泉徴収票の提出ができない方・事業所得、不動産所得、利子・配当所得、分離課税所得がある方・寄附金税額控除がある方・配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除がある方・確定申告で申告する上場株式等の譲渡所得・配当等所得について市民税・都民税では所得税と異なる取扱いを希望する方・所得金額調整控除を適用する方・代理申告の方
所得や控除の詳しい説明や控除額に関しては裏面に記載してあります。

収入（所得）の説明

小規模企業共済等掛金控除
あなたが小規模企業共済制度に基づく掛金又は確定拠出年金法に基づく企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金もしくは地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金を前年中に支払った場合の控除です。
この控除を受けるには支払った掛金の証明書もしくは支払金額の記載がある源泉徴収票の添付が必要です。

所得金額の計算方法
所得の種類
内 容営業等 小売業、製造業、外交員、医師など
農 業

農産物の生産など

不動産

家賃、地代など

配 当

株式や出資の配当など
給与、賃金、俸給、賞与またはアルバイト・パートなどの日給や時間給で賃金を受けた合計額
公的年金等（国民年金、厚生年金、共済年金など）
生命保険契約に基づく年金（個人年金・互助年金）、職業としていない人の原稿料・印税や講演料など国外の預貯金の利子など

給 与雑所得利 子

計算方法

収入金額－必要経費

収入金額－必要経費収入金額

得金額が48万円以下の方がいる場合に適用されます。
・扶養控除

控除額 33万円（昭和27年1月1日以前に生まれた方）
・扶養親族のうち満70歳以上の方控除額 38万円
居している方あなたや親族を受取人とする生命保険契約等のうち、あなたが前年中に支払った保険料がある場合に金額を記入してください。平成23年
12月31日以前に締結した契約が旧契約、平成24年1月1日以後に締結した契約が新契約となります。保険会社等で発行される控除証明書に記載された保険の種類、新・旧契約の区分、支払額を確認の上、それぞれの欄に支払額を記入してください。源泉徴収票に記載されている額のみの場合は「源泉徴収票の生命保険料の控除額」の欄に控除額を記入してください。
この控除を受けるには控除証明書もしくは支払金額の記載がある源泉徴収票の添付が必要です。

公的年金等の収入金額－公的年金等控除額

あなたやあなたの同一生計配偶者や扶養親族が障害者である場合に適用されます。また、同一生計配偶者や扶養親族が特別障害に該当し、あなた、配偶者又は生計を一にする親族のいずれかと同居している場合は同居特別障害者加算が適用されます。
障害者控除の対象となる方①愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳、戦傷病者手帳の交付を受けている方②65歳以上で上記に準ずるとして、市区町村長等の認定を受けている方などです。
・障害者控除控除額 26万円
・特別障害者控除
控除額 30万円
・同居特別障害者加算
控除額 23万円※特別障害とは、身体障害者手帳1・2級の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方、愛の手帳1・2度の方などが該当します。

あなたと生計を一にする親族（配偶者を除く）のうち前年中の合計所・満70歳以上の扶養親族のうち、あなた又は配偶者の直系尊属で同生命保険料控除

収入金額－給与所得控除額－所得金額調整控除額

障害者控除

扶養控除

控除額 45万円

・扶養親族のうち19歳以上23歳未満の方（平成11年1月2日から平成15年1月1日までの間に生まれた方）

控除額 45万円≪16歳未満の方について≫
平成18年1月2日以後に生まれた方は扶養控除には該当しませんが、非課税などを判定する際の扶養親族には含まれますので、該当する方がいる場合は、記入してください。

ひとり親・寡婦控除≪年金を受給している方について≫（収入金額－必要経費－特別控除）÷2
不動産以外の資産の譲渡・生命 ※総合譲渡（短期）は譲渡･一時 保険金、賞金など
÷2をしません。
※特別控除額の上限額は50万円です。

公的年金等の源泉徴収票に配偶者、扶養控除の記載がない場合であっ地震保険料控除
あなたやあなたと生計を一にする親族が所有する家屋、生活用動産を目的とし、地震等損害により生じた損失をてん補する保険料または掛金を支払ったときに記入してください。
平成18年末までに締結した長期損害保険料については、従前の損害保険料控除が適用されます。該当する保険があった場合は記入してください。
この控除を受けるには控除証明書もしくは支払金額の記載がある源泉徴収票の添付が必要です。

各種控除の説明

ひとり親控除控除額 30万円
配偶者または、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいない方で、前年中の総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子（他の方の同一生計配偶者・扶養親族となっている方を除く）があり、本人の前年中の合計所得金額が500万円以下の方ても、該当となる方がいる場合には、申告書への記入をお願いします。
≪国外居住親族の方について≫
国内に住居を有しない親族の方について扶養控除等を申告する場合には、該当の親族に係る「親族関係書類①」と「送金関係書類②」の添寡婦控除
控除額 26万円
夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる方で、前年中の合計所得金額が500万円以下の方。また、夫と死別した後婚姻をしていない方、もしくは夫の生死が明らかでない方で、前年中の合計所得金額が500万円以下の方付が必要です。
①戸籍の附票の写し、旅券（パスポート）の写し、戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書など

雑損控除②外国送金依頼書の控え、クレジットカードの利用明細書など

同一生計配偶者・配偶者控除

あなたやあなたと生計を一にする親族が災害、盗難、横領により、損害を受けた場合の控除です。事実を証明する証明書や領収書の添付が必要です。

※国外居住親族が複数いる場合には、扶養控除等を適用する親族各人あなたと生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合、同一生計配偶者として申告することができます。
同一生計配偶者として申告すると①あなたの前年中の合計所得金額が1,000万円以下の場合に限り、下表のとおり配偶者控除の適用を受けることができます。
②同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、あなた本人の所得から障害者控除の適用を受けることができます。
（あなたの前年中の合計所得金額が1,000万円を超える場合も障害者控除の適用は受けることができます。
）

医療費控除
以下の①か②のどちらかを選択してください。
①従来の医療費控除を申告する場合
あなたやあなたと生計を一にする親族のために前年中に支払った医療費を記入してください。
医療費控除の対象となる医療費には、治療や療養のための医薬品の購入費なども含まれます。また、介護費用に関しても対象となる場合があります。
「補てんされた金額」には健康保険組合等から補てんを受ける医療費、分べん費、家族療養費などの給付金や加害者から補てんを受ける医療費などの金額を記入してください。
この控除を受けるためには「医療費控除の明細書」の添付が必要です。
領収書の添付は不要です。ご自身で申告期限から5年間保存してください。
控除額（上限200万円）＝（支払医療費－補てん金額）－（所得金額の合計額×5％《10万円を超える場合は10万円》）

あなたの前年中の合計所得金額が1,000万円以下でかつ、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円を超え133万円以下の場合、下表のとおり配偶者特別控除の適用を受けることができます。

配偶者控除
配
偶

900万円超950万円超1,000万円超
950万円以下 1,000万円以下

老人控除対象配偶者（満70歳以上 昭和27年1月1日以前生）

38万円

48万円超100万円以下（103万円超155万円以下）

適用なし

26万円

13万円

（障害者控除は適用可）

33万円

22万円

11万円

100万円超105万円以下（155万円超160万円以下）

31万円

21万円

11万円

105万円超110万円以下（160万円超166万8千円未満）

26万円

所得金額調整控除

所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれな給与収入が850万円を超える場合で、以下の1～3のいずれかに該当する方は、申告書の裏面⑨に対象者を記入してください。収入に応じた金額を給与所得の金額から控除します。
1．特別障害者に該当する
2．23歳未満の扶養親族を有する
3．特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する※扶養控除とは異なり重複適用が可能です。
例：23歳未満の扶養親族がいる夫婦は両方で適用できます。

かった額が所得割額から差し引かれます。
控除限度額は、合計額の5％（最高97,500円）《平成26年4月以後に入居》

22万円

合計額の7％（最高136,500円）となります。
※平成26年4月以後に入居の場合でも、当該住宅取得に係る消費税市民税・都民税が課税されない方率が8％又は10％以外の場合は平成26年3月以前に入居と同じ限◎均等割・所得割ともにかからない方度額が適用されます。

・1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方・障害者、未成年、寡婦・ひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の方
・前年中の合計所得金額が35万円×（同一生計配偶者を含む扶養親族の数＋1）＋10万円＋21万円以下の方（同一生計配偶者、扶養親族のいない方は45万円以下）

寄附金税額控除21万円

115万円超120万円以下（175万2千円以上183万2千円未満）

16万円

120万円超125万円以下（183万2千円以上190万4千円未満）

11万円

別控

18万円
14万円
11万円
8万円

9万円

前年中、あなたが以下の団体に2,000円を超える寄附を行った場合に受けられる税額控除です。

7万円
6万円
4万円

≪控除の対象となる寄附金の範囲≫
適用なし（障害者控除も適用不可）◎所得割がかからない方①都道府県又は市区町村に対する寄附金

・前年中の総所得金額等が35万円×（同一生計配偶者を含む扶養親族の数＋1）＋10万円＋32万円以下の方（同一生計配偶者、扶養親族のいない方は45万円以下）②東京都共同募金会や日本赤十字社東京都支部に対する寄附金で、政令で定めるもの★住所が小平市以外にあり小平市に事務所・事業所を有する方、または住所が小平市以外にあり家族が小平市内に居住する方(家屋敷を有する方)には小平市では均等割のみが課税されます。

③東京都等が条例で指定する団体に対する寄附金

除3

平成24年以降に入居した方で、所得税の住宅ローン控除の適用があ

所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の11万円

特

あなたやあなたと生計を一にする親族が負担することになっている健康保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料（控除証明書を添付）、介護保険料などの社会保険料で、あなたが支払ったり、給与から差し引かれたりした保険料がある場合に記入してください。
（配
偶者や親族の方の社会保険料について、該当の方の年金等から差し引きされている場合は控除できません。
）
源泉徴収票に記載されている社会保険料のみの場合はⒹその他の欄に金額を記入してください。

900万円以下

33万円

者

社会保険料控除

住宅借入金等特別税額控除

所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の48万円以下（103万円以下）110万円超115万円以下（166万8千円以上175万2千円未満）勤労学生控除
控除額 26万円
大学、高等学校、専修学校、職業訓練学校などの学生または生徒で、自己の勤労に基づく給与所得等があり、かつ、前年中の合計所得金額が75万円（給与収入で130万円）以下で、自己の勤労によらない所得が10万円以下の方付が必要です。

《平成26年3月以前に入居》

あなたの合計所得金額

同一生計配偶者の範囲
生計を一にする配偶者の合計所得金額（給与収入のみの場合の金額）

勤労学生控除※これらの書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文の添る方が対象です。

配偶者特別控除②セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を申告する場合
あなたやあなたと生計を一にする親族のために前年中に支払ったスイッチＯＴＣ医薬品の購入費用が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額（最大8万8千円まで）を控除できます。
この特例を受けるためには「スイッチＯＴＣ医薬品の購入費用がわかる明細書」の添付と「一定の取組※」の実施が必要です。
一定の取組を行ったことを明らかにする書類（健康診査の結果通知書など）の添付は不要です。ご自身で申告期限から5年間保存してください。
※健康診査（保険者が実施する人間ドック等）／予防接種（定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種等）／定期健康診断（事業主健診）／特定健康診査（いわゆるメタボ健診）／がん検診（市が健康増進事業として実施するもの）
控除額（上限88,000円）＝（支払額―補てん金額）－12,000円

ごとに送金確認書類が必要です。

125万円超130万円以下（190万4千円以上197万2千円未満）

6万円

4万円

2万円

130万円超133万円以下（197万2千円以上201万6千円未満）

3万円

2万円

1万円

133万円超(201万6千円以上)

0円

0円

0円

この控除を受けるには寄附金受領証明書が必要です。
※ふるさと納税のワンストップ特例を申請済の方は、申告書の提出に伴い、ワンストップ特例が無効になりますので、寄附額の記入をお願いします。

4