平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月9日
上場取引所
東名福

上場会社名 住友電気工業株式会社
コード番号 5802
URL http://www.sei.co.jp/
代表者（役職名） 社長（氏名） 松本 正義
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 林 昭
定時株主総会開催予定日
平成26年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6220-4141
平成26年6月27日（百万円未満四捨五入）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

2,568,779
18.9
120,058
56.3
145,35454.4
2,159,942
4.9
76,790△11.7
94,116△11.8
26年3月期 156,909百万円 （28.6％）
25年3月期 121,985百万円 （106.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

84.15
―
47.85
―
26年3月期 29,626百万円

百万円％

66,74837,95575.9△35.5

売上高営業利益率

％

％

％

5.9
3.7
25年3月期 22,115百万円

6.0
4.3

4.7
3.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,554,819
2,297,567
26年3月期 1,189,608百万円

1,379,912
1,244,695
25年3月期 1,072,485百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.6
46.7

1,499.76
1,352.09(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

147,705
124,849△174,102△172,066

113
64,922

160,129
176,54326年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

10.00
10.00
11.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
12.00
12.00

20.00
22.00
23.00

15,867
17,454

41.8
26.1
26.1

1.5
1.5

3. 平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,300,000
2,700,000

6.8
5.1

45,000125,000△4.3
4.1

55,000145,000△3.9△0.2

30,00070,000

16.3
4.9

37.82
88.25

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）－、 除外 ― 社 （社名）－

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は添付資料Ｐ．１６をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期793,940,571 株 25年3月期
743,904 株 25年3月期
793,199,775 株 25年3月期

793,940,571 株
737,804 株
793,205,503 株（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期

百万円

％

百万円

832,484
779,753

6.8△3.0△5,071△7,806（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

％

25,422
14,164

79.5△42.6

24,175
10,405

132.3
△34.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

当期純利益

円銭

30.47
13.11

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

1,120,231
1,064,793
26年3月期 629,865百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

629,865
614,207
25年3月期 614,207百万円

56.2
57.7

793.94774.20※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料Ｐ．３をご参照下さい。

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
6
7
7
7
9
9
11
11
12
13
15
16
16
16
16
16
16
17
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20
20
21
22
22
24
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27
27
27

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期の日本経済は、経済政策への期待感や金融緩和策の効果等から、円安・株高が進行する中、個人消費・企業
収益が改善し、景気が緩やかに回復しました。世界経済も、中国・インド等新興国の成長に減速感がみられたものの、米国経済が底堅く推移し、欧州経済も持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな回復となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、海外を中心にワイヤーハーネスの需要が引き続き堅調で、電力ケーブル、巻線、電気工事や電力用機器等の環境エネルギー関連事業、自動車用の超硬工具ほか産業素材関連事
業の需要も堅調に推移した結果、当期の連結決算は、売上高が2,568,779百万円（前期2,159,942百万円、18.9％増）と前期比で増収となりました。また、営業利益も、減価償却費及び研究開発費が先行投資に伴い増加しました
ものの、円安の効果やコスト低減ほかにより、120,058百万円（前期76,790百万円、56.3％増）、経常利益は
145,354百万円（前期94,116百万円、54.4％増）、当期純利益は66,748百万円（前期37,955百万円、75.9％増）と、それぞれ前期に比べ増益となりました。
次に、各部門の概況についてご報告申し上げます。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスは北米・アジア等海外が好調で、円安効果・コスト低減もあり増収増益、事業買収により連結範囲が拡大した東海ゴム工業㈱も増収増益となり、売上高は1,351,049百万円と279,881百万円（26.1％）の増収、営業利益も18,665百万円増益の71,781百万円となりました。
情報通信関連事業
アクセス系ネットワーク機器が売上数量減及び円安による海外調達部品等のコストアップにより減収減益となりましたが、光・電子デバイスで100Ｇｂｐｓの新製品などが寄与、また、円安・コスト低減による効果もあり、売上高は164,893百万円と9,761百万円（6.3％）の増収、営業利益は1,155百万円の損失と、依然として赤字となりましたが、9,100百万円の赤字圧縮となりました。
エレクトロニクス関連事業
ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）は携帯機器用、電子ワイヤーは自動車用電線やプリンタ・ゲーム機用
テープ電線等の需要が増加したことから、売上高は45,053百万円（20.7％）増収の262,624百万円となりました。営業利益は、円安効果とコスト低減が奏功し、5,327百万円増益の5,332百万円となりました。
環境エネルギー関連事業
銅価が上昇したことに加え、銅荒引線や巻線の需要が引き続き堅調に推移し、住友電設㈱で電気工事、日新電機㈱で高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、太陽光発電用パワーコ
ンディショナの需要が増加したことから、売上高は564,157百万円と52,975百万円（10.4％）の増収、営業利
益も24,134百万円と5,050百万円の増益となりました。
なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「電線・機材・エネルギー関連事業」から「環境エネル
ギー関連事業」に変更しております。
産業素材関連事業他
自動車用の超硬工具、焼結部品等の需要が堅調で、円安の効果もあり、売上高は30,775百万円（11.3％）増収の303,299百万円となり、営業利益につきましても、20,509百万円と5,409百万円の増益となりました。

- 2 -住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信②次期の見通し
次期の連結業績としましては、後述の「３．経営方針（２）会社の対処すべき課題」に記載の取り組みを、「（４）事業等のリスク」に記載のリスク要因をふまえて進めてまいりますが、現在のところ、第２四半期連結累
計期間は売上高1,300,000百万円、営業利益45,000百万円、経常利益55,000百万円、四半期純利益は30,000百万円
を、また通期は、売上高2,700,000百万円、営業利益125,000百万円、経常利益145,000百万円、当期純利益は70,000百万円を見込んでおります。また、通期のセグメント別の売上高は、自動車関連事業は1,400,000百万円、
情報通信関連事業は180,000百万円、エレクトロニクス関連事業は280,000百万円、環境エネルギー関連事業は
610,000百万円、産業素材関連事業他は330,000百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首対比16,414百万円減少し、160,129百万円となっております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、147,705百万円の収入（前期比22,856百万円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益123,833百万円や減価償却費110,441百万円などから運転資金の増減を差し引いたことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、174,102百万円の支出（前期比2,036百万円の支出増加）になりました。
これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得142,662百万円などがあったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては、26,397百万円のマイナス（前期は47,217百万円のマイナス）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、合計で113百万円の収入（前期は64,922百万円の収入）となりました。これは、有利子負債の増加額から、配当金の支払を差し引いたことなどによるものです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水
準等総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、前期比２円増配の１株あたり12円とし、年間では22円を予定しております。
また現在のところ、次期は中間配当金１株あたり11円、期末配当金１株あたり12円とし、年間では１株あたり23円の予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。本項の将来に関する記載は、本資料の公表日現在において当社グループが判断したものであります。
（政治経済情勢・需要変動等に係るリスク）
当社グループは、自動車関連、情報通信関連、エレクトロニクス関連、環境エネルギー関連及び産業素材関連他の各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、北アフリカ等に進出しております。このため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、各国の政治情勢などの影響を受けることがあります。なお、当社グ
ループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。
（法律・規制の変更等によるリスク）
当社グループは、日本以外にも世界各地に製造子会社、販売子会社等を有しております。各市場において、下記のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク
・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、新型インフルエンザ等の感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク- 3 -住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社から、２００１年１０月に開発・製造・輸出事業を、２００４年１０月に国内電力会社向け販売事業
を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズ（以下、ＪＰＳと略す）に譲渡・統合した高
圧・特別高圧電力ケーブルに関し、２００９年１月以降、海外の競争当局が調査を行っております。このうち、欧州委員会が２０１４年４月に欧州競争法に違反する行為があったとする決定を行い、当社および同年４月に当社の完全子会社となったＪＰＳが課徴金（当社：2,630千ユーロ、ＪＰＳ：20,741千ユーロ）を課せられております。
また、自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、海外の競争当局の調査を受けており、このうち、欧州委員会が２０１３年７月に競争法違反に伴う処分を決定し、当社グループは、欧州委員会の調査への協力により課徴金を免除されております。加えて、米国、カナダ、豪州でも競争当局の調査に協力してまいりましたが、今後これらの当局より、同取引に関し、刑事処分や行政処分を受けることはないと認識しております。なお、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
また、当社は東京電力㈱向け架空送電線工事に関し、２０１３年１２月に公正取引委員会の課徴金納付命令（30百万円）等を受け、これに伴い、建設業法に基づき、２０１４年４月に国土交通省から、全国における電気工事業
に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、３０日間の営業停止処分を受けております。また、住友電設㈱は東京電力㈱向け地中送電線工事並びに関西電力㈱向け架空送電線及び地中送電線工事に関し、２０１３年１２
月及び２０１４年１月に公正取引委員会の課徴金納付命令（合計344百万円）等を受け、これに伴い、このうち東京電力㈱向け地中送電線工事に関して、建設業法に基づき、２０１４年４月に国土交通省から、当社と同範囲の営業について、６０日間の営業停止処分を受けております。
（災害等のリスク）
当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災により被害を受けた経験を踏まえ、地震等の防災対策を実施
しております。しかしながら、当社グループの拠点の一部は東海及び東南海・南海地震の防災対策強化地域や首都直下型地震の想定被災地域あるいは、沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があります。また、グローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の被災や物流網の寸断、大幅な電力不足等により、生産活動が計画通り進まない可能性があります。
（産業事故等のリスク）
当社グループの製造拠点において、火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費
用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（金利の変動によるリスク）
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社
グループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による調達が中心となっております。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が中長期的に上昇した場合は、長期借入等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信（為替レートの変動によるリスク）
当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開しております（当連結会計年度における海外売上高比率
55.2％）。為替予約取引等の手段により主要通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料等の調達に係るリスク）
当社グループは、電線ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商慣習が普及しており市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していないため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品類等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など有利購買活動を強化しておりますが、急激な市況価格の上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、原材料等の在庫について、市場価格の急落が、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、産地や供給者が限定されていること等により必要量の調達が困難となる可能性があります。さらに、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があります。
（保有有価証券の時価の下落によるリスク）
当社グループは、安定した原材料調達や販売先との取引関係の安定化を目的として、関係取引先等の株式を保有
しております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいですが、大幅な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。
（知的財産に係るリスク）
当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。
（情報の流出によるリスク）
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しております。
これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（製品およびサービスの欠陥によるリスク）
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品およびサービスの品質保持に万全の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネル
ギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。
各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。
区

分

主

要

製

品

主

要

な

会

社

システムズ

インク、

ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、 当社
自動車電装部品〔国内連結子会社〕
住友電装㈱、東海ゴム工業㈱〔在外連結子会社〕
スミトモ

エレクトリック

スミトモ

ワイヤリングスミデンソード

ワイヤリングシステムズ

ブラジル（ユーエスエー）インダストリアス

インク、

エレトリカス

リミターダ、自動車

スミトモ

エレクトリック

ワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）

リミテッド、

関連事業

スミトモ
ソウズ

エレクトリック
カビンド

ボードネッツェゲーエムベーハー、

エスピーエー、蘇州住電装有限公司、
福州住電装有限公司、
恵州住潤電装有限公司、
スミデンソー

ベトナム

カンパニー

リミテッド

〔国内持分法適用関連会社〕
住友ゴム工業㈱情報通信

光ファイバ・ケーブル、

当社

通信用電線ケーブル・機器、光融着接続機、〔国内連結子会社〕

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・ 住友電工デバイス・イノベーション㈱、電子デバイス製品、アクセス系ネットワーク機器 住友電工ネットワークス㈱関連事業（ＧＥ－ＰＯＮ・ＣＤＮ関連製品等）・〔国内持分法適用関連会社〕

交通制御などのネットワーク・システム製品㈱ミライト・ホールディングス

電子ワイヤー、化合物半導体、

当社

電子部品金属材料、電子線照射製品、〔在外連結子会社〕

エレクトロニクス フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品

ジャッド

ワイヤー

インク、

住友電工電子製品(深セン)有限公司、
住友電工(蘇州)電子線製品有限公司、

関連事業

スミトモ

エレクトリック（ホンコン）
導電製品、送配電用電線ケーブル・機器、

インターコネクト

プロダクツ

リミテッド

当社

巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなど 〔国内連結子会社〕
環境エネルギー

関連事業

産業素材

関連事業他

の電力機器、ビーム・真空応用装置、

日新電機㈱、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱電気・電力工事及びエンジニアリング、〔在外連結子会社〕

金属多孔体

ピーティー

カリヤ

ピーティー

スミ

スミデン
インド

インドネシア、カベル

ティービーケーＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、

当社

超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、〔国内連結子会社〕

レーザ用光学部品、焼結部品、

栃木住友電工㈱、住友電工ハードメタル㈱、半導体放熱基板

住友電工焼結合金㈱、住友電工スチールワイヤー㈱〔国内持分法適用関連会社〕㈱テクノアソシエ（注）連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、国内の証券市場に上場している会社及び上場市場名
東海ゴム工業㈱…東京、名古屋
日新電機㈱…東京
住友電設㈱…東京
住友ゴム工業㈱…東京㈱ミライト・ホールディングス…東京㈱テクノアソシエ…東京- 6 -住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としております。こうした基本理念を堅持しつつ事業の発展並びに企業価値の向上を図る
ため、経営全般の効率性、スピードの向上に取り組むとともに、意思決定や執行における適法性・妥当性を確保し、また、これらを監視・是正していくシステムの更なる強化に努めております。
具体的には、２００３年６月に、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制及び事業本部制を導入しております。
そして、２００８年６月からは、取締役会の監督機能を一層強化するために、独立性のある社外取締役を迎えております。
また、経営の健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図っており、監査役の過半数を様々な専門知識や多面的な視点を持つ独立社外監査役とし、これらの監査役と常勤の監査役や監査役専任のスタッフが内部監査部門や会計監査人と連携して適法且つ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。
取締役会等においては、独立社外役員の方々から、効率性の面も含めて有益なご意見をいただいており、今後もこれらの体制の一層の充実を図っていきたいと考えております。
〔住友事業精神〕
住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。その要諦は、明治24年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。
営業の要旨 ※ここでは、住友合資会社社則(昭和３年制定)より抜粋しました。
第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし
第二条

我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず

この他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれています。
〔住友電工グループ経営理念〕※創業100周年を機に明文化（1997年６月）

住友電工グループは、・顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。
・技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。
・社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。
・高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。
・自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。
（２）会社の対処すべき課題
今後の世界経済は、中国・東南アジア諸国等で引き続き経済成長の鈍化が見込まれますものの、全体では緩やかに景気が回復すると予想されます。日本経済も消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれますが、景気は回復基調が緩やかに継続することが期待されます。しかしながら、新興国等経済の不確実性によって景気が変動するリスクは依然存在しており、世界経済は引き続き不透明な展開が予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、Ｓ(安全)、Ｅ(環境)、Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ(物流・納期)、
Ｄ(研究開発)の一層の強化に努めながら、昨年スタートした中期経営計画「１７ＶＩＳＩＯＮ」の実現に向け取り組んでおり、各事業においては次の施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスで、自動車の軽量化に寄与するアルミハーネスや環境対応車向けの高電圧ハーネス等の開発・拡販に引き続き注力し、グローバル総合部品メーカーを目指してまいります。東海ゴ
ム工業㈱は、防振ゴム・ホースにおいて、昨年買収した事業との相乗効果の最大化を図るとともに、グローバルサ
プライヤーとして世界各地での供給体制を確立してまいります。
情報通信関連事業では、収益性を高めるため、光ファイバ・光機器で海底ケーブル用の極低損失ファイバ・アン
プ等の拡販に取り組むほか、40／100Ｇｂｐｓの高速光デバイス、携帯基地局用ＧａＮデバイスや高度道路交通シ
ステム等にも注力してまいります。

- 7 -住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信
エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用ＦＰＣで更なる高精細・極薄化に取り組むとともに、高速伝送ケー
ブルを応用した省スペース高速配線材、昨年150℃の高耐熱を実現したＦＰＣや電気自動車向けタブリード等への事業拡大にも注力してまいります。
環境エネルギー関連事業では、日立金属㈱と折半で出資していた㈱ジェイ・パワーシステムズを本年４月より100％子会社といたしましたが、海底ケーブルでは本年２月と３月の米国・欧州における受注に続き、大型プロ
ジェクトの受注獲得に向け取り組んでまいります。このほか、電池用多孔質部材や環境対応車向けのモーター用巻線などにも注力してまいります。今後は、環境負荷の低減、電力品質の維持・向上、セキュリティの確保を実現するためのスマートエネルギーシステムで新しい電力・エネルギー社会に対応してまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具で、当社グループ内において粗原料から完成品まで一貫生産できる体制を目指し、北米に当社初の鉱石精錬事業を立ち上げました。また、現地需要に対応した生産拠点の構築とともに、コア技術の強化・革新という観点では、超硬工具でナノ多結晶ダイヤモンド、焼結部品で自動車電動化対応製品等といった新領域の開拓も、引き続き進めてまいります。
研究開発におきましては、昨年はレドックスフロー電池を用いた大型蓄電システムの実証事業を北海道電力㈱とともにスタートしたほか、マグネシウム合金板材が㈱東芝のノートパソコンに採用されました。今後も、集光型太陽光発電装置、超電導製品、溶融塩電解液電池、バラスト水処理装置やデータセンター向け大容量配線材等、事業化に向けた開発に注力し、さらに将来に向けては、先進交通安全システムや先端医療向け機器など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を生かした新製品の開発に取り組んでまいります。
当社は、東京電力㈱向け架空送電工事の受注に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から、昨年１２月に排除措置命令等を受けました。また、海外の競争当局の関係では、自動車用ワイヤーハーネ
ス関連製品の取引に関し、昨年７月に欧州委員会から当社及び英国子会社において欧州競争法に違反する行為があったとする決定を受領したほか、高圧・特別高圧電力ケーブルの取引に関し、本年４月に欧州委員会の処分が決定され、当社は㈱ジェイ・パワーシステムズとともに課徴金を課されております。これらの欧州委員会の処分は、調査開始から３年ないし５年を経て決定されたものであり、新たな違反行為が発見されたものではありませんが、長期に亘りご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。なお、当社及び子会社は、欧州委員会の調査への協力により、自動車用ワイヤーハーネス関連製品については課徴金を免除され、高圧・特別高圧電力ケーブルについては課徴金の減額を受けております。当社は、既に「競争法コンプライアンス規程」を制定し、専任組織等による運用体制を構築するなど、グループ全体の競争法コンプライアンス体制を強化してまいりました
が、改めて事態を深刻かつ厳粛に受け止め、公正な事業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。

- 8 -住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

172,637
502,000
4,164
343,766
32,02863,876△2,7101,115,761

161,797563,599343
382,634
32,27367,020△4,047
1,203,619

227,801
260,608
83,32538,55840,759651,051
37,045251,004
297,10987,61038,34350,811
724,877
63,301

388,834－
18,572
87,713△1,409493,710
1,181,806
2,297,567

453,520
64,317
19,42327,220△1,458563,022
1,351,200
2,554,819

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

300,669
167,961
20,000168,515
657,145

329,021215,379
10,620185,426
740,446

56,850238,608
54,45033,260－12,559395,727
1,052,872

46,230258,954
65,719－47,507
16,051
434,461
1,174,907

99,737
171,020
763,159△649
1,033,267

99,737
171,020
819,179△659
1,089,277

66,687△1,254△26,215－
39,218172,210
1,244,695
2,297,567

85,170△1,097
24,902△8,644
100,331
190,304
1,379,912
2,554,819

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付信託返還益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

2,159,942
1,785,052
374,890
298,100
76,7902,568,779
2,104,728
464,051
343,993
120,058

999
3,152
22,115
10,33936,605

1,296
3,743
29,626
10,06044,725

5,065
14,214
19,27994,116

7,055
12,374
19,429145,354

－
6,682
6,682

1,487
－
1,487

3,307
1,720
2,586
9,101
－
16,71484,08435,562△816
34,74649,338
11,38337,955

3,668
1,170
5,430
2,742
9,998
23,008123,833
43,439779
44,21879,615
12,867
66,748住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

49,33879,615

10,111△356
52,81910,07372,647
121,985

16,992△128
37,581
22,84977,294
156,909

99,16922,816135,690
21,219住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,737

利益剰余金

171,020

自己株式

741,192

株主資本合計△645

1,011,304

当期変動額
剰余金の配当△15,867△15,867

当期純利益

37,95537,955

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△4

△4

0

0

連結範囲の変動

1,433

1,433

持分法の適用範囲の変動

△10

△10

△1,544△1,544

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

21,967△4

21,96399,737

171,020

763,159△649

1,033,267

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

57,306

繰延ヘッジ
損益
△192

為替換算調整 その他の包括利
勘定
益累計額合計△80,420△23,306

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

10150,923

1,138,931

当期変動額
剰余金の配当△15,867

当期純利益

37,955

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

連結範囲の変動

1,433

持分法の適用範囲の変動

△10

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,544
9,381△1,062

54,20562,524△10

21,28783,801

当期変動額合計

9,381△1,062

54,20562,524△10

21,287

105,764

当期末残高66,687△1,254△26,215

39,218－172,210

1,244,695- 13 -

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,737

利益剰余金

171,020

自己株式

763,159

株主資本合計△649

1,033,267

当期変動額
剰余金の配当△15,867△15,867

当期純利益

66,74866,748

自己株式の取得
自己株式の処分0

連結範囲の変動

△10

0

0

△669

△669

48

48

5,760

5,760

持分法の適用範囲の変動
その他

△10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

56,020△1056,01099,737

171,020

819,179△659

1,089,277

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

66,687

繰延ヘッジ
損益△1,254

為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利勘定る調整累計額 益累計額合計△26,215－

39,218

少数株主持分

純資産合計

172,210

1,244,695

当期変動額
剰余金の配当△15,867

当期純利益

66,748

自己株式の取得△10

自己株式の処分0

連結範囲の変動△669

持分法の適用範囲の変動

48

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,760
18,483

157

51,117△8,644

61,11318,094

79,207

当期変動額合計

18,483

157

51,117△8,644

61,11318,094135,217

当期末残高

85,170△1,097

24,902△8,644

100,331

190,304

1,379,912- 14 -

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
課徴金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

84,084
88,916△22,115
43,405△2,998△33,556△2,579155,157
7,897△4,897－△2,102△31,206
124,849

123,833
110,441△29,626△30,246△14,002
10,6799,936
181,015
11,199△6,437△3,268－△34,804
147,705△151,725
1,579△18,424
10,501△13,997△172,066△142,662
3,492△21,140
4,728△18,520△174,102

3,141
107,061△28,750
25,000△20,000△15,867△5,66364,922
10,05827,763
142,359
6,724△303
176,543△21,363
94,934△28,632－△20,000△15,867△8,959113
6,665△19,619
176,543
3,205－
160,129

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 342社
主要会社名…住友電装㈱、住友電工デバイス・イノベーション㈱、東海ゴム工業㈱、日新電機㈱、スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク（2）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用関連会社数
39社
主要会社名…住友ゴム工業㈱、㈱ミライト・ホールディングス、㈱テクノアソシエ
２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）33社、連 結（除外）６社
持分法（新規）３社、持分法（除外）２社（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（又は資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債（又は資産）に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が8,644百万円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額（前期）1,270,543 百万円（当期）
1,344,835 百万円

（前期）

（当期）

２．受取手形裏書譲渡高
３．保証債務保証

342 百万円（前期）

総額（うち自己負担額）
7,927 (7,927)百万円（増減）

399 百万円（当期）
総額（うち自己負担額）
5,305 (5,305)百万円（増減）
74,292 百万円
57 百万円（増減）

総額（うち自己負担額）△2,622 (△2,622)百万円

保証予約

459

(459)

1,678

(1,678)

1,219(1,219)

経営指導念書

919

(808)

344

(309)

△575

(△499)

9,305(9,194)

7,327(7,292)（計）△1,978 (△1,902)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、一部の連結子会社で事業構造改善の一環として実施した、主に光・電子デバイス事業での事業環境の急激な悪化に対応した事業構造の抜本的な見直しや、海外の自動車関連事業での生産拠点の再編に伴うたな卸資産評価損や減損損失等であります。
当連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、当社及び一部の連結子会社で事業環境の急激な悪化に対応して実施した事業拠点の再編に伴う減損損失や特別退職金等であります。

- 16 -

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度の利益剰余金当期変動額の「その他」は、主に持分法適用関連会社が、米国会計基準に基づいて計上した「その他の包括利益」に含まれる未認識年金債務に係るものなどであります。
当連結会計年度の利益剰余金当期変動額の「その他」は、持分法適用関連会社が、米国会計基準に基づいて計上した「その他の包括利益」に含まれる未認識年金債務に係るものの退職給付に係る調整累計額への振替であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（前期）

（当期）

現金及び預金勘定
取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券
流動資産「その他」（短期貸付金）
預入期間が３か月を超える定期預金

172,637 百万円

161,797 百万円

現金及び現金同等物（増減）△10,840 百万円

4,164

343

△3,821

465
△723

418
△2,429△47△1,706

176,543

160,129△16,414- 17 -

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
報告セグメント
自動車
情報通信
関連事業
関連事業
（百万円） （百万円）

連結財務諸
環境
調整額
エレクトロ
合計
表計上額
エネルギー 産業素材
（注1）
ニクス
（注2）
関連事業 関連事業他 （百万円）
（百万円）
関連事業
（百万円)
（百万円） （百万円）
（百万円）
（注3）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）

前連結会計年度（自1,350,124

162,945

248,770

547,471259,4692,568,779－

2,568,779

925

1,948

13,854

16,686

43,83077,243△77,243－

1,351,049

164,893262,624564,157

303,299

2,646,022△77,2432,568,779

71,781△1,155

5,332

24,13420,509120,601△543

120,058

平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）
報告セグメント

自動車
情報通信
関連事業
関連事業
（百万円） （百万円）

連結財務諸
エレクトロ
環境
合計
調整額
産業素材
表計上額
ニクス
エネルギー
関連事業他 （百万円） （百万円）
（百万円）
関連事業
関連事業
（百万円）
（百万円） （百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）

1,070,650

153,188

207,048

496,077

232,979

2,159,942－

2,159,942

518

1,944

10,523

15,10539,54567,635△67,635－

1,071,168

155,132

217,571

511,182

272,524

2,227,577△67,635

2,159,942

53,116△10,255

5

19,084

15,10077,050△260

76,790

前期比増減
報告セグメント
自動車
情報通信
関連事業
関連事業
（百万円） （百万円）

連結財務諸
エレクトロ
環境
合計
調整額
産業素材
表計上額
ニクス
エネルギー
関連事業他 （百万円） （百万円）
（百万円）
関連事業
関連事業
（百万円）
（百万円） （百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

279,474

9,757

41,722

51,394

26,490408,837－

408,837

407

4

3,331

1,581

4,285

9,608

△9,608－279,881

9,761

45,05352,97530,775

418,445△9,608408,837

18,665

9,100

5,327

5,050

5,409

43,551△283

43,268（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△543百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「電線・機材・エネルギー関連事業」から「環境エネルギー関連事業」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称を用いております。なお、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

- 18 -

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信
２．所在地別情報
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

外部顧客への売上高

1,208,188

396,253

671,121

293,217

2,568,779－

2,568,779

所在地間の内部売上高
又は振替高

358,609

5,914

309,355

16,158690,036△690,036－

1,566,797

402,167

980,476

309,375

3,258,815△690,036

2,568,779

44,815

15,26959,041

2,409

121,534△1,476

120,058

2,069,492

193,580

603,629

265,645

3,132,346△577,527

2,554,819

売上高

計
営業利益又は損失（△）
資産

前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

外部顧客への売上高

1,161,302

293,944519,757

184,939

2,159,942－

2,159,942

所在地間の内部売上高
又は振替高

307,797

4,224

248,128

5,664

565,813△565,813－

1,469,099

298,168

767,885

190,6032,725,755△565,813

2,159,942

売上高

計
営業利益又は損失（△）

24,541

10,56540,3201,126

76,552

238

76,7901,864,785

181,805

534,074

168,288

2,748,952△451,385

2,297,567

日本
（百万円）

米州
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

外部顧客への売上高

46,886102,309151,364

108,278

408,837－

408,837

所在地間の内部売上高又は振替高

50,812

1,690

61,227

10,494

124,223△124,223

－

資産

前期比増減

売上高

97,698103,999

212,591

118,772

533,060△124,223

408,837

営業利益

計

20,274

4,704

18,721

1,283

44,982△1,71443,268

資産204,707

11,77569,55597,357383,394△126,142

257,252

３．海外売上高
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）
米州

アジア
中国
海外売上高（百万円）

402,957

連結売上高（百万円）
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

前連結会計年度（自その他米国

313,312

欧州その他

その他

281,203

121,303

計298,234

1,417,009

－

－

－

－

－

2,568,779

15.7

12.2

11.0

4.7

11.6

55.2

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）
米州

アジア
中国

その他

米国

欧州その他

その他

計

海外売上高（百万円）

292,420

268,624

208,282

85,717

193,768

1,048,811

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

－

2,159,942

13.6

12.4

9.6

4.0

9.0

48.6

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

前期比増減
米州

アジア
中国
海外売上高（百万円）

その他

110,537

米国

44,688

欧州その他

その他

72,92135,586

計

104,466

368,198

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

－

408,837

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

2.1

△0.2

1.4

0.7

2.6

6.6

（注）前連結会計年度において「米州」に含めていた「米国」の売上高は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の海外売上高の組替えを行っております。
- 19 -

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度
その他有価証券（平成25年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価（百万円）（百万円）(1) 株式142,502
26,922(2) 債券
連結貸借対照表計上額が①国債・地方債等－－
取得原価を超えるもの
②社債
－
－
③その他
－
－
(3) その他
10,661
10,000小計
153,163
36,922(1) 株式
3,220
4,143(2) 債券
連結貸借対照表計上額が①国債・地方債等－－
取得原価を超えないもの
②社債
－
－
③その他
－
－
(3) その他
4,164
4,164
小計
7,384
8,307
合計
160,547
45,229
当連結会計年度
その他有価証券（平成26年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価（百万円）（百万円）(1) 株式
173,039
32,535(2) 債券
連結貸借対照表計上額が①国債・地方債等－－
取得原価を超えるもの
②社債
－
－
③その他
－
－
(3) その他
10,59010,000小計
183,629
42,535(1) 株式
2,217
2,589(2) 債券
連結貸借対照表計上額が①国債・地方債等－－
取得原価を超えないもの
②社債
－
－
③その他
－
－
(3) その他
343
343
小計
2,560
2,932
合計
186,189
45,467

差額（百万円）
115,580－－－661
116,241
△923
－
－
－
－
△923
115,318

差額（百万円）
140,504－－－590
141,094
△372
－
－
－
－
△372
140,722（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額（円）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

1,352.09

1,499.76

47.85

84.15

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

37,95566,748－－普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

37,95566,748

期中平均株式数（千株）

793,206

793,200- 20 -

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、当社及び日立金属株式会社が折半出資する持分法適用関連会社の株式会社ジェイ・パワーシステムズを
当社の完全子会社とするため、平成26年４月１日に、現金を対価とする株式取得を行いました。
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ジェイ・パワーシステムズ

事業の内容

送配電用電力ケーブル、架空送電線及びそれらの付属品など関連システムの研究、開発、設計、製造、販売、工事及び輸出（2）企業結合日
平成26年４月１日（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率50%

企業結合日に取得した議決権比率
取得後の議決権比率

50%
100%

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。
（7）被取得企業の取得の対価
企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価
企業結合日に取得した株式の時価計

9,030 百万円
9,030 百万円
18,060 百万円- 21 -

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 22 -

当事業年度(平成26年３月31日)

20,422
15,124
188,896
4,000
17,811
7,632
143,799
49,971△10,294437,361

14,642
16,341
212,602－
23,8906,718
163,899
52,886△10,818
480,160

46,544
5,651
15,317
17,262
3,309
4,424
92,50747,734
6,074
17,586
16,947
4,453
4,879
97,673

5,239
221
5,460

5,105
225
5,330

71,957
387,589
26,24857,438△116△13,651
529,465
627,432
1,064,793

81,693
387,799
22,361
54,692△109△9,368537,068
640,071
1,120,231

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 23 -

当事業年度(平成26年３月31日)

906
124,899
56,375
10,00013,92817,185
3,735
227,028936
130,976
98,136
10,00013,93916,833
4,708
275,528

20,000199,214
1,499
1,334
1,511
223,558
450,586

10,000199,633
2,313
1,169
1,723
214,838
490,366

99,737

99,737

177,660
23
177,683

177,660
23
177,683

18,32918,329275,440
20,361
314,130△554
590,996

275,440
28,669322,438△560
599,298

23,383△172
23,211
614,207
1,064,793

30,802△235
30,567
629,865
1,120,231

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算分配金
投資損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
和解金
事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 24 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

779,753
720,371
59,382
67,188△7,806

832,484
767,131
65,35370,424△5,071

27,322
2,613
29,93533,6693,131
36,800

2,318
5,647
7,965
14,164

2,331
3,976
6,307
25,422

326
－
－
326

701
6,286
4,283
11,270

1,602
1,495
300
－
828
4,225
10,265
1,090△1,230△140
10,405

2,029
4,944
851
4,830
－
12,65424,038
1,582△1,719△137
24,175

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金
当期首残高

99,737

177,660

23

177,683

利益剰余金
合計

利益準備金

18,329

繰越利益
剰余金275,440

25,823

319,592

剰余金の配当△15,867△15,867

当期純利益

10,405

10,405

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

△5,462△5,462

99,737

177,660

23

177,683

18,329275,440

20,361

314,130

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△552

596,460

その他有価証券
評価差額金
16,437

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

54

16,491

純資産合計

612,951

当期変動額
剰余金の配当△15,867△15,867

当期純利益

10,405

10,405

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,946

△226

6,720

6,720

△2

△5,464

6,946

△226

6,720

1,256

△554

590,996

23,383△172

23,211

614,207- 25 -

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金
当期首残高

99,737

177,660

23

177,683

利益剰余金
合計

利益準備金

18,329

繰越利益
剰余金275,440

20,361

314,130

剰余金の配当△15,867△15,867

当期純利益

24,17524,175

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

8,308

8,308

99,737

177,660

23

177,683

18,329275,440

28,669322,438

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△554

590,996

その他有価証券
評価差額金
23,383

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△172

23,211

純資産合計

614,207

当期変動額
剰余金の配当△15,867△15,867

当期純利益

24,17524,175

自己株式の取得

△6

△6

△6

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,419

△63

7,356

7,356

△6

8,302

7,419

△63

7,356

15,658△560

599,298

30,802△235

30,567

629,865- 26 -

住友電気工業㈱（5802） 平成26年３月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

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