オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

オール東京６２気候変動適応策研究会
３年間の活動（概要）2021（令和３）年３月

研究会の概要（１）対象自治体及び参加対象者
東京の62市区町村を対象。各自治体からは、環境・温暖化対策に従事する職員の方をはじめ、防災や健康福祉、建設、土木、産業・観光、教育などに従事する職員の方も含め、複数名の参加が可能。

参加者：24自治体・47人（2021年３月現在）（２）アドバイザー
法政大学社会学部・地域研究センター 教授
気候変動適応関東広域協議会 議長
文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラム」(2015～2019) サブ課題代表

田中 充 氏

公益財団法人東京都環境公社
東京都環境科学研究所 環境資源研究科 主任研究員

市橋 新 氏（３）実施主体
主催：公益財団法人東京市町村自治調査会
運営事務局：アオイ環境株式会社
2研究のねらいと企画ポイント

研
究のねらい企画ポイン
ト

2018年度

2019年度

2020年度適応策の意義・課題を認識する

地域特性に応じた適応策を考える

地域の適応策推進に役立つノウハウを得る

東京の気候変動の現状と将来を知り、自治体が適応策に取り組む必要性・意義を共有し、課題を確認する。

地域ごとに気候変動への影響の評価を試行し、取組事例を参照しながら、適応策への取組の方向性を考える。

影響評価、施策・事業の立案、体制構築、普及啓発等、計画策定を目指す
取組を体験・実践し、ノウハウを習得する。

環境・温暖化対策担当の役割を理解する

実践的な研究⇒モデル試行
体験・交流の重視⇒グループワーク・見学会

適応計画の策定や適応策の立案･推進に役立つ⇒情報の提供･共有（新しい生活様式に配慮）⇒モデル試行 第２弾
3

研究会活動 ~①専門家による情報提供
2018年度

2019年度①暑熱対策から適応策を①気候変動適応法と基考える
礎自治体の役割
環境省関東地方環境事務所②豪雨・水害対策から適応環境対策課
策を考える
アドバイザー 市橋新氏

地域適応推進専門官
川原博満氏③自治体の気候変動適応策の立案・推進に向けてアドバイザー 田中充氏

④東京の地域別温暖化予測情報
気象庁東京管区気象台
気象防災部
気候変動・海洋情報調整官 田中明夫氏

2020年度①気候危機に対する基礎自治体の役割
アドバイザー 田中充氏

②リスク管理としての適応策～コロナ対応から学ぶ
気候変動適応策
アドバイザー
市橋新氏②東京の市区町村は気候変動リスクにどう向き合うべきか
国立研究開発法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター広域影響・対策モ
デル研究室
室長 高橋潔氏③ソーシャルデザイン：市民の創造力で、社会課題を解決するアプローチ
issue+design（特定非営利活動法人イシュープラスデザイン）代表 筧裕介氏

4

研究会活動 ～②グループワークによる理解2018年度

2019年度① 自分の自治体での気候変動の影響分野のチェック① モデル自治体での試行に向けた検討② 既存施策を適応の観点から検証② モデル自治体での試行結果を題材とした検討③ 適応策の洗い出し③ モデルプログラムについて

2020年度① モデル試行の実施計画② モデル試行の実施報告④ 適応策の選別⑤ 環境・温暖化対策担当としての説明ポイントのまとめ

5

研究会活動 ～③事例紹介と職員との対話2018年度

2019年度

2020年度相模原市における適応計画策定のきっかけ、策定過程、適応計画の概要、今後の課題などについて、担当職員による事例発表を聞いた。
その上で、参加者や相模原市担当職員、アドバイザーとの間で意見交換を行った。

庁内連携や関係部署・職員の理解に当たり困難だったことは何か。

適応計画の策定に当たり、体制や進め方、環境・温暖化対策担当部署の役割について聞きたい。

住民を巻き込むため、「自分ごと」であると認識してもらうため、どの程度まで取り組めばよいか。

長期的な視点で取り組む適応策については、PDCAサイクルをどう回していくのか。
6

研究会活動 ～④現地見学と意見交換
2018年度

2019年度

2020年度①ヒートアイランド対策、洪水対策（埼玉県戸田市周辺）③雨水利用、浸水被害対策（墨田区内・台東区内）➢ ヒートアイランド対策を施した住宅の見学➢ 埼玉県が進めている暑熱対策や洪水対策などの解説➢ 荒川流域での洪水対策の解説、荒川第一調節池の見学➢ 見学「地域に根差した雨水利用の取組」➢ 意見交換「雨水利用と気候変動への適応」➢ 見学「蔵前ポンプ所」②グリーンインフラ導入事例（横浜市周辺）④グリーンインフラを活用した気候変動への適応（世田谷区内）➢ 横浜市による事例紹介➢ グランモール公園での雨水貯留と蒸発冷却をねらいとしたグリーンインフラの見学（専門家による解説）➢ 新横浜駅前公園でのレインガーデン見学（地元町内会の方と設計会社による解説）➢ 見学「二子玉川ライズ」「二子玉川公園の雨水貯留浸透対策、道路沿いのレインステーション等」「国分寺崖線」➢ 講演・意見交換「流域の視点でとらえるグリーンインフラ」

7

オンラインミーティングの開催
2018年度

2019年度

2020年度

研究会の３年間の研究活動の結果を基に、適応策で、安全・健康・快適な暮らしを確保する、持続可能な地域づくりのポイントを探る「オンラインミーティング」を開催した。
①気候変動適応策に関する講演（動画配信）（2021年２月８日～28日）②研究会の活動報告＋意見交換（Zoom参加とライブ配信による視聴）

環境や防災、健康、産業などまちづくりの各分野の適応策の立案・推進に向けて、「庁内連携」、「住民等との連携」、「リーダーシップ」をテーマに、先行自治体の事例に学んだ。
●基調講演「京都市レジリエンス戦略の意義 ～気候変動対応の視座として～」• レジリエント・シティ京都市統括監（前京都市副市長） 藤田裕之氏●事例発表「気候非常事態宣言に伴う世田谷区の取組」• 世田谷区環境政策部環境計画課長 安藤良徳氏●取組紹介「自治体適応策の取組とオール東京６２気候変動適応策研究会の活動」• 法政大学社会学部・地域研究センター 教授、気候変動適応関東広域協議会 議長、文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラム」（2015～2019） サブ
課題代表 田中充氏

研究会の活動報告と職員同士の意見交換で、理解を深める機会とした。
研究会に初参加の方も交え、適応策や適応計画の立案・推進にあたっての課題を共有し、解決策を出し合った。

オンライン会議での意見交換の様子

8

研究会の成果と今後の展開（１）ねらいと活動
適応策の意義・課題を認識する

環境・温暖化対策担当の役割を理解する

地域特性に応じた適応策を考える

地域の適応策推進に役立つノウハウを得る

実践的な研究⇒モデル試行

適応計画の策定や適応策の立案･推進に役立つ

体験・交流の重視⇒グループワーク・見学会⇒情報の提供･共有（新しい生活様式に配慮）⇒モデル試行 第２弾（２）成果と展開①地域適応策の立案や計画策定に役立つ実践的ツールの開発
庁内照会調査票、啓発資料「気候変動に備えよう」、適応策事例集 など②自治体行政の新規課題への対応力、職員の政策力の開発・向上
勉強会やワークショップ、モデル試行の実施による知見の集積、理解の深化③地域適応策の立案・強化と都内62自治体への波及・展開
研究会を活用した温暖化対策計画・適応計画の策定、成果報告会による横展開
9