公益社団法人徳島県園芸振興資金協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人徳島県園芸振興資金協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は主たる事務所を徳島県徳島市に置く。
第２章
目的及び事業（目的）
第３条 本会は、青果物の安定的な生産出荷の推進、経営安定対策、需要拡大対策等の事業の実施を通じて、青果物の安定的な生産・供給を確保することにより、果樹・野菜農家の経営安定と本県の地域経済を支える園芸産地の持続的な発展、国民生活に必須である青果物の安定的な供給に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）果実の生産出荷の安定に関する事業（２）野菜の価格安定に関する事業（３）青果物の生産や消費に関する情報収集と提供の事業（４）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、徳島県の区域において行うものとする。
第３章

会員

（会員）
第５条 本会の会員は、本会の事業に賛同して入会した次に掲げる個人又は団体とする。
① 本会の区域に事務所を有する農業協同組合及びその他の農業者の団体② 本会の区域に従たる事務所を有する農業協同組合連合会③ 本会区域内で事業を行う果実・野菜加工業者及び果実・野菜生産農業者④ 徳島県⑤ 徳島県内の市町村（以下「市町村」という。）⑥ 公益財団法人中央果実協会（以下「中央果実協会」という。）⑦ その他本会の目的に賛同する者
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 本会の会員となろうとする者は、総会において定める入退会及び会費規程により申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規程により承認したときは、その旨を申し込みをした者に通知するものとする。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動において経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において定める額を支払う義務を負う。
２ 徳島県、市町村、中央果実協会は、会費の負担を免除する。
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（任意退会）
第８条 会員は、入退会及び会費規程に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。その場合、総会の開催日の１週間前までにその会員に対して、その旨について書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えなければならない。
（１）この定款又は業務方法書及びその他の規程に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 理事長は、除名の決議があったときは、その旨をその会員に通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）会員が死亡し、又は解散したとき。
（会費等の不返還）
第 11 条 退会、除名又は会員資格の喪失となった会員が既に負担した入会金及び会費は、返還しない。
第４章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、全ての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準及び会費の額（２）会員の除名（３）役員の選任又は解任（４）役員の報酬・費用に関する規程（以下「役員報酬規程」という。）（５）貸借対照表、正味財産増減計算書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
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（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他の法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）
第 19 条 総会に出席できない会員は、法令で定めるところにより、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。この場合において法人法第 51 条 2 項により出席したものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において議長に指名された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
（1）理事 ６名以上１１名以内（2）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。また、１名を常務理事として置くことができる。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。また、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（役員の選任）
第 23 条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。)の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
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第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 役員は、総会の議決によって解任することができる。
（役員報酬）
第 28 条 役員報酬は、総会において定める役員報酬規程に基づき支払うものとする。
第６章

理事会

（理事会）
第 29 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）業務方法書の決定（３）事業計画書及び収支予算書等の承認（４）事業報告及び決算書類の承認（５）理事の職務の執行の監督（６）理事長及び常務理事の選定及び解職（７）職務権限規程の決定
２ 前項にかかわらず、業務執行の決定に関する軽微な変更は理事長の専決事項とする。ただし、理事会において報告するものとする。
（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日4

を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求した理事は、理事会を招集することができる。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事から選任する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（基本財産等）
第 35 条 本会の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を本会の基本財産とする。
２ 前項の財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
３ その他、本会の資産は別に定める資産運用管理規程に沿って適正に管理する。
（財産の管理及び運用）
第 36 条 本会の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、理事会の決議により別に定めた資産運用管理規程によるものとする。
（特定費用準備資金）
第 37 条 本会は、将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるための資金として特定費用準備資金を積み立てることができる。
２ 特定費用準備金の管理は、別途理事会で定める手続きによる。
（借入金）
第 38 条 本会運営に必要な資金は理事会の議決を得て借入金によってまかなうことができる。
２ 借入金の限度額は、理事会の議決を経て基本財産の額に相当する額を限度とする。
（事業年度）
第 39 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受け、その後に開催される総会に報告する。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
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（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 42 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第８章

業務の執行

（業務方法書）第 43 条 第 4 条第１号及び第２号に掲げる事業の実施については、業務方法書の定めるところによる。
２ 業務方法書は、理事会の議決により定める。これを変更しようとするときも同様とする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行ったときは、遅滞なく、行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 45 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 46 条 本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第 5 条第１7 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする｡
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（残余財産の帰属）
第 47 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告）
第 48 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章事務局（事務局）
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 12 章補則（委任）
第 50 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３ この法人の最初の理事長は 平山 功とする。
附則
１ 定款第 49 条及び第 50 条の変更については、平成 28 年 6 月 28 日より施行する。

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