西山学苑研究紀要第15号

保幼小連携の課題―子どもの人間関係に着目して―矢野裕子

１．はじめにわが国の保育施策は、「待機児童ゼロ作戦」を中心に保育サービスの拡大が進んでいる。2000年には、社会福祉法人以外による認可保育所の設置運営も認められ、保育サービスの量的拡大は進んできた。
さらに、2000年社会福祉基礎構造改革が「自立支援」を打ち出し、教育改革が「自ら学び自ら考える」生涯学習社会を掲げるなか、福祉と教育の領域は重なりつつあった。
このような中、幼稚園と保育所の統合、いわゆる幼保一元化の必要性が叫ばれ、2006年の「修学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律」の施行により、幼稚園と保育所が統合した「認定子ども園」がスタートした。今では、認定こども園の数は全国で5,081園（1017年４月時点）、特に、幼保連携型の園は3,618園（2017年４月時点）と急増している（内閣府2018）。幼保一元化の抜本的な改革は、過去において議論され続け、今日に至ってようやく現実化に向かっている。
一方、小学校では、入学したばかりの１年生が「集団行動をとれない」、「授業中に座っていられない」、「先生の話を聞かない」などの、いわゆる小１プ
ロブレム注１）が課題になっている。また、2008年（平成20年）に中央教育審
議会（中教審）から出された「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善について」の答申では、近年の子どもの育ちについて、小１プロブレムや学級崩壊等にみられるように自制心や規範意識の希薄化、人間関係の形成が困難あるいは不得意な子どもの増加が課題とし―29 ―て挙げられている。
そもそも、2005年に中央教育審議会（中教審）が「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」と題する答申の、第２章第１節「２ 発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実」において、「（１）
小学校教育との連携・接続の強化・改善」と記されたことを発端に、保幼小連携が推進され、全国各地でその実践が模索されるに至った。この中教審答申を受けて、幼少接続の重要性に鑑み、2007年（平成19年）の学校教育法改正において、幼稚園教育の目的として、「義務教育及びその後の教育の基盤を培う」ことが明記されるとともに、2008年３月には、保育所保育指針、幼稚園教育要領、小学校学習指導要領が改訂され、そこにおいて保幼小連携注２）の必要性が謳われ、幼少接続に関して相互に留意する旨が確定された注３）。
また、2009年には、文部科学省と厚生労働省が共同し、「保育所や幼稚園などと小学校における連携事例集」を作成し、都道府県、市町村の関係部局等に周知した。この事例集によると、遊びを中心とした幼児期の教育と教科等の学習を中心とする小学校教育では教育内容や指導方法が異なっているものの、保育所や幼稚園等から義務教育段階へと子どもの発達や学びは連続しており、幼児期の教育と小学校教育とは円滑に接続されていることが望ましいと述べられている。
幼児期の教育と小学校の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議の報告（2010年）では、幼少接続の取り組みを進めるための方策として、教職員の交流や教職員の資質・研修の在り方、「接続期」などの幼児期と児童期をつながりとして捉える工夫、家庭や地域社会との連携・協力について説明している。
小１プロブレムの解決へ向けて、文部科学省は、５歳児が利用する幼稚園や保育所などの最終学年を無償化し、義務教育とする方向で学制改革を検討してきた。基礎学力を早期に身につけさせることなどが狙いで、幼保の枠組みを維持したまま、小学校生活にスムーズに移行できるように改革することが狙いだった（MSN 産経ニュース

2014年６月４日）。そして遂に、2019年―

30 ―10月から国の幼児教育の無償化が開始される予定となった。対象は３〜５歳児と住民税非課税世帯の０〜２歳児である（大阪市ホームページ）
以上、概観してきたように、保幼小連携の重要性が教育の分野においても叫ばれている。その大きな切っ掛けの１つが小１プロブレムの問題であった。
学級崩壊とは、思春期を迎えた子どもたちが大人から自立しようとして教師に反発しているのに対し、小１プロブレムは幼児期を引きずる子どもたちがパニックを起こしている状態だとされる。群れや喧嘩といった人間関係を学ぶ体験が希薄で、ゆったり甘えることが満たされなかった子どもが、幼児のようにスキンシップを求めていると捉える（上野2007）。そうであれば、小学校入学したての子どもたちがゆっくりとなじめる時期、即ち「くぐらせ期」の取組みを工夫することが重要になる（上野2007）。

そこで、本稿では、子どもの人間関係に焦点を当て、スウェーデンのスタートカリキュラムを参考にしつつ、保幼小連携の課題を検討してみたい。

２．先行研究子どもの人間関係に着目した研究に、以下のようなものがある。宮台（1994）
は、90年代の若者たちを分析し、コミュニケーションの「島宇宙」現象を指摘した。学校のクラスの中で、今は２〜４人くらいの小グループ（島宇宙）に分断され、メンバー同士はあまり親しくはないが、言葉遣いや行動様式、接触メディアといった共通性があり、それぞれの小グループは、対等な関係にあるものの、没交渉の状態にあるという。
また、鈴木（2012）は、子どもたちの人間関係は、クラスの中で何らかの友達グループに所属していて、グループをランク付けし、グループ間の力関係を把握していることを指摘し、そうした子どもたちの間で共有されている「地位の差」をスクールカーストと呼んだ。
さらに、子どもたちの人間関係は対立回避を最優先する「優しい関係」が構築されているとする研究もある。「優しい関係」が構築されていると指摘―

31 ―する土井（2008）は、現代の子どもたちは、お互いの立ち位置を常に確認しあいながら人間関係を営み、相手から反感を買わないように心がけることが強く要求されるような、常に神経を張り詰めておかなければ維持できない関係であるという。甚大なエネルギーを人間関係に使い果たすことになり、子どもたちは疲れ果ててしまうという。現代の子どもたちの人間関係維持による疲れが強調されている。
子どもにまつわる環境について人間関係と疲れに焦点を当てて、石井（2011）
は次のようにまとめている。友だちのことをずっと気にかけていなければならない状況から一歩抜け出し、ホット息をつけるような別の関わりを模索する石井（2011）は、異学年交流によるお世話活動に一筋の光を見出している。
石井（2011）は、お世話活動が、中学生にどのような影響を与えるのかを調べるために、2008年に小中一貫校二校の生徒501名に質問紙調査を行った結果、お世話活動において１年生と多様な関わりをした中学生の方が、「自己充足感」が高くなるという傾向が示されたことを報告している。このお世話活動は、学年が離れている方が良いということである。それは、学年が近いと、同級生の友達との関わりとあまり変わらなくなってしまうからである（石井2014）。
さらに、幼保一元化や保幼小連携に関する研究に以下のようなものがある。
わが国の保育施策についても、教育改革との一貫性を重視し、保育所を幼稚園同様、教育施設として位置付ける抜本的な改革を行うべきであるとして具体的な提言がある。具体的には、①保育所と幼稚園の所管を文部科学省に統合し、新たに就学前教育法（仮称）およびカリキュラムを作成する。②法の理念としては、すべての子どもに生涯教育の基礎を与えることを保障し、親を支援すること。また、就学前教育は「保育に欠ける」ことを施設の利用や補助金の支給条件とするのではなく、すべての子と親に保障されるものとする。③補助金については、類似バウチャー制度を導入する。④施設の公益性については、認可制を廃止し、届け出制とし、一定の基準を満たす施設はすべて補助金の対象とする。公立の施設は原則民営化し、施設の利用は、利用―32 ―者とし施設の直接契約とする。０歳児保育、延長保育、夜間保育、病児保育などは、厚生労働省が責任を負うなどがある。
次に、「教育と福祉の総合的な提供」を考えると、幼保一元化が進むにつれて、保幼小の連携の課題が浮上してくるのは当然のことである。保幼小連
携の課題に関する研究もまた、これまでさまざまな蓄積がなされてきた。
保幼小連携に関して原理的に追究してきた酒井・横井（2011）は、連携と接続を峻別する。上野（2007）は、平成元年幼稚園教育要領から平成12年幼稚園教育要領への移行を経て形成されたわが国の幼児教育の特色を整理するとともに、それらの課題を踏まえた保幼小連携を視野にいれた保育カリキュラムについて考察している。無藤（2011）もまた、幼児教育がその後の学校教育、さらに大人になってからの活動の基盤を作るとし、幼児教育と小学校教育のカリキュラムをつなぐ必要性を指摘している。
高知県から保幼小接続カリキュラムと人間関係構築のためには必須のコミュニケーション能力の関連についての報告がなされている。高知県教育センター
において、平成22・23年度には、スタートカリキュラムの開発、検証を行い、児童にとって円滑な接続ができるカリキュラムとして実施している。さらに、
平成24年度には、幼児期における遊びの中の学びが小学校の学習や生活につながっていることをまとめたアプローチカリキュラムを開発し、平25年度には、保幼小接続期カリキュラムを実施すれば、幼児期の学びや育ちが小学校へ効果的に接続され、学ぶ意欲、思考力・判断力、コミュニケーション能力が高まることを実施している（島内2014）。島内（2014）は、授業を児童行動関係分析・発話分析することで、スタートカリキュラムの学びの特徴がみられるかを比較検証し、スタートカリキュラムを経験した児童は、友達の発話を促したり、発表を聞いた後に自分の考えを言ったりして思考・判断していることを分析している。即ち、良好な人間関係を築くためにはスタートカリキュラムが効果的であることを示しているといえる。

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33 ―

３．現場の実践－修学前教育とスタートカリキュラム
今日では、現場でも保幼小連携が推進され、全国各地でその実践が模索されるに至り、具体的な実践事例に関する研究も多数蓄積されてきた。保幼小連携の取組として、相互訪問などの情報交換、合同行事などの実践交流や、実践分析やそれに基づいた連携カリキュラム編成などが考えられるが、従来の連携活動は情報交換などが多かったのに比べ、最近では、保幼小合同行事や合同授業、さらには、連携カリキュラムの作成が盛んに試みられるようになっている。
例えば、保幼小連携に関して先駆的な試みを展開してきた東京都品川区に焦点を当てた秋田他（2013）の研究がある。さらに、鞍馬（2015）もまた、東京都品川区における事例分析を行うが、保幼小の連携推進における管理職の役割に焦点を当て、管理職へのインタビュー調査を実施し、連携の現状と課題について分析している。
また、学校・園で、それぞれ個別のカリキュラムを共有したり、接合できる部分を見出しながらのカリキュラム編成を試みようとする取り組みも増えてきたという報告（大分県人権教育研究協議会

2011）や、保幼小接続カリキュラムを実施することで、児童の学ぶ意欲や主体的に学ぶ力を高めることの有効性を検証し、効果的な接続の在り方を考察する報告（竹村他

平成26）も見られる。
奈良県では、公立小学校区内に公立幼稚園が設置されている市町村が多く、以前から公立幼稚園と公立小学校との交流が実施されてきた。奈良県の幼少接続を積極的に進めていくために、まず「平成27年度幼児期から小学校への接続期実態調査」を県内すべての幼稚園・保育所・認定こども園の５歳児担
任と園・所長及び小学校１年担任と校長を対象にアンケート調査を実施し、実態を把握している。その結果、児童が接続期をスムーズに乗り越えられていないと感じている小学校教員が23.8％で、幼稚園・保育所・認定こども園の５歳児担任の教職員の6.8% に比べると、双方の意識のズレが大きいこと―

34 ―が明らかとなった。この小学校教員が感じている接続期の課題を明らかにし、モデル地域における研究園・校の実践からその課題克服のためのアプローチの在り方について考えられている。
「平成26年度幼児教育実態調査」（平成27年10月、文部科学省）には、幼少接続の実態がまとめられている。
また、現場では、保・幼・小の教職員が合同研究や公開保育・公開授業を通して学び合うなど「組織をつなぐ」取り組みや、年長に園で実施するアプローチカリキュラムと、小学校入門期のスタートカリキュラムを実施することで、接続期の教育の充実を図るなど「教育をつなぐ」取り組みだけでなく、園児と児童の交流として、①学校行事を通した交流、②園児の小学校生活体験、③生活科の活動を通した交流を実施したりなど「人をつなぐ」取り組みもなされている（谷2014）。

４．スウェーデンのプレスクール
海外に目を転じれば、保育施策は教育改革の一環として注目を集めつつある。ヨーロッパ諸国では、就学年齢の引き下げの問題がたびたび議論となってきた。スウェーデン政府は、出生率の低下や共働き家庭の増加を背景に、親と子どもに対する福祉サービスの拡充に取り組んできた。主に、①子どもの権利の保障、②子育てを公平・平等に保障すること、③両親に子どもへの平等な扶養義務及び共同監護権を保障することにあった（古橋1999）。家族施策により、保育所入所待機児童の解消、親が子どもに関わる時間を保障するための労働環境の整備が実現された。
次に、スウェーデンの幼保連携の具体的施策とそれらを実現させた背景について検討する。スウェーデンでは、保育サービス、両親保険、手当など、制度的に整っている。特に、画期的な制度である両親保険は、父親の子育て参加を促進させる上で大きな役割を果たしている。そして、具体的施策を行ってきた背景には、社会契約的な取引きによる平和的な労使関係が存在する注４）。
―35 ―また、スウェーデンの就学前教育は、Skolverket が日本の文部科学省に類似する。国内どこの就学前が学校でも、同じカリキュラムで運営されており、民主主義の基礎と人間の価値の平等さを徹底して教えている。どの国の出身でどの言葉を家で話していても、障がいがあってもなくても、自分にも、周りの友達にもみんな平等に、同じ人としての価値があるということを、最初の教育を受ける場で学ぶのである。また、スウェーデンの義務教育は６歳から10年間。各学校には平等にお互いを扱うプラン Likabehandlingsplan の設置が義務付けられている。このプランは、いじめや差別など何かしらの問題が起こってから使うだけのプランではなく、年間を通じて差別のもととなりやすいとされている性別、年齢、LGBT、人種、障がいについて計画的に学ぶ、予防対策も含んだ内容となっている。
こうした状況下で、谷屋（2004）は、スウェーデンの政策の日本への適応可能性を提言する。日本がイギリス・ニュージーランド型 NPM を志向しており、スウェーデンに見られる北欧型 NPM にはほとんど目を向けていないことを指摘する谷屋（2004）は、日本の政策の「次世代育成支援対策推進法」と「少子化社会対策基本法」の成立は政府の役割強化という点で評価しつつ、一方で、国民に多くの負担を追わせる形で構造改革が進められ、ますます「小さな政府」となっていく中で、福祉・労働という特定の政策分野については、政府の積極的な関与を重視し、「利益も負担も分かち合う」という北欧型NPM の示唆するものは大きいと提言する。
さらに、スウェーデンのプレスクールを視察した倉田（2013）は、日本の幼保一元化に向けて、スウェーデンでは、グループサイズが人員配置基準より重視され、その対応の素早さがプレスクールの質の向上につながっているのではないかと、グループサイズの問題を含めて解決しなければならない課
題は多いと指摘する。
スウェーデンの就学前学校では、民主主義の基礎と人間の価値の平等を徹底して教えている。出身国や言葉の違い、障がいがあってもなくても、同じ人としての価値があるということを、子どもたちは就学前学校で学ぶ。
―36 ―また、１年間の就学準備教育によって、先生の話を座って聞く、時間割に沿った活動の明確な区切りに慣れる、文字の読み書きや簡単な計算ができるなど、基礎学校の１年生が始まる際に児童が授業に向けて準備ができている
ことは、義務教育における学習効果を高める上で効果的といえることや、多文化社会のスウェーデンにおいて、異なるバックグラウンドをもつ子どもにとって修学前の活動の意味が大きい（大城2017）。

７．まとめ
以上のように、本稿では、日本の修学前教育とスタートカリキュラムの実情とスウェーデンのプレスクール実践を概観してきた。これを踏まえて、スウェーデンのプレスクールの実践の日本への適応可能性を検討する。
１．両親保険の拡充と労働時間の短縮は、企業の協力や社会制度の改善が欠かせないため、スウェーデンの施策から示唆を得たとしても、具現化されるには時間がかかる。
２．しかし、私たちの手で、早急に実行に移せるのは、保育士や幼稚園教諭養成において、その質を上げるべく質の高い教育を提供することである。
高い教育の提供の一つとして、差別のもととなりやすいとされている性別、年齢、LGBT、人種、障がいについて計画的に学ぶなど、ダイバーシティに目を向けた民主主義の基礎を養成課程のカリキュラムに盛り込み、徹底した人権教育をすることである。
３．今、日本でも多くの外国人労働者やその子どもたちが生活するようになり、多文化社会へと突入している。多文化社会のスウェーデンにおいて、異なるバックグラウンドをもつ子どもにとって修学前の活動の意味が大きいのと同様に、日本の修学前教育でも、異なるバックグラウンドをもつ子どもたちとの共生の基礎を修学前教育において築くことが重要である。

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37 ―

注）
１）小１プロブレムとは学級での授業成立に困難を来たす現象をいう。
 1997年、大阪府同和教育研究協議会（大同教）は、乳幼児教育専門委員会においてだされた「小学校１年生のクラスの様子がおかしい。」という教育現場からの声を受け、既に問題となっていた小学校高学年の「学級崩壊」という概念と合わないことから「小１プロブレム」と名付け、研究活動をスタートさせた（大阪府人権研究協議会

2011）。

２）保幼小連携とは、幼稚園・保育所などにおいて遊びを主導的活動として展開される幼児期の生活と、学校での集団生活のなかでの学習を主導的活動として展開される低学年教育とを、内容的・方法的な工夫によって、子どもにとって無理のないスムーズな接続を図ること、あるいはそのための条件設備を意味して用いられる（日本教育方法学会

2004）。

３）新保育所保育指針、新幼稚園教育要領は2009年度（平成21年度）から全面実施され、新小学校学習指導要領は2011年度（平成23年度）から全面実施された。
４）政府は労使間の合意をバックアップする役割を果たし、かつ社会保険については規制や介入によってイニシアティブをとるという北欧型 NPM が見い出される。しかも経済政策に関して規制緩和と市場競争に委ねており、社会保障面は北欧型 NPM、経済政策はイギリス・ニュージーランド型NPMをとるという、政策適応範囲のすみわけを実現している（谷屋2004）５）スウェーデンでは、1930年代に申告な労使紛争を経た後、1938年にサルシェバーデンという町で労使の代表者らが協議し、労使関係を平和的、協力的なものに変えていくことに合意して締結されたサルシェバーデン協定により、スウェーデンの労働市場では、賃金や各種手当、労働条件の交渉、決定について、政府の介入をできるだけ排除して労使双方で自主的に行おうとする伝統が生み出された。（丸尾1992）（岡沢1996）

引用文献）
１． 石井久雄

2011 「小中一貫校における中学生から小学生への『お世話活動』の意義に関する一考察―小中交流がもたらす影響に注目して」『日本特別活動学会紀要』第19号
P23-31
２．石井久雄
巻13号

2014 「子どもにまつわる環境・人間関係と疲れ」 『児童心理』９月号第68P26-32

３．上野ひろ美
16号（通巻2007「保幼小連携の課題に関する考察」教育実践総合センター研究紀要第第29号）奈良教育大学教育学部

４．MSN 産経ニュース 2014

６月４日『５歳児から義務教育、小中一貫校も制度化「６・３」→「５・４」など柔軟運用も５．大阪府人権教育研究協議会

文科省方針』

2011 「大阪『小１プロブレム調査2008』より見えてきたもの」 特集＝小１プロブレムの予防と保幼小連携」解放教育521号
６．岡沢憲

1996 『スウェーデンを検証する』早稲田大学出版部

７． 倉田節子

明治図書出版

P71

2013 「スウェーデンのプレスクールにおける幼児教育・保育」ヒューマン

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38 ―

ケア研究学会誌

第４巻２号

８．島内美子 他

P47－50平成26年度（2014） 研究紀要「保育所・幼稚園と小学校の接続に関する研究～学ぶ力・生きる力を伸ばす保幼小接続カリキュラムの実証研究～」９．鈴木翔（著）本田由紀（解説） 2012 『教室内カースト』光文社
10． 谷智子

2014 「子どもに夢と希望、自信・勇気を！①～保・幼・小連携で子どもの学びと育ちをつなぐ～」『週刊11．谷屋愛子

教育資料』No.1307

８月４・11日号

2004 「スウェーデンの家族施策に関する一考察」P341

12．土井隆義

2008 『友だち地獄』筑摩書房

13．内閣府2018５月https://www.cao.go.jp「子ども・子育て支援新制度について：Ⅲ認定子ども園」
14．日本教育方法学会2004 『教育方法学事典』P14515．古橋エツ子
障５スウェーデン』 東京大学出版会

16．丸尾直美

図書文化出版

1999 「児童福祉サービス」丸尾直美、塩野谷祐一編 『先進諸国の社会保P291

1992 『スウェーデンの経済と福祉―現状と福祉国家の将来―』 中央経済社

P27
17．宮台真司
18．無藤隆1994 『制服少女たちの選択』講談社
2011『保育の学校３～５つの教育的課題編～』

19．文部科学省

中央教育審議会答申

2008 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善について」―

39 ―