第 31 期中間報告書(自至 2021年４月１日2021年９月30日)

株式会社 エックスネット

ごあいさつ株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社第31期中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の営業及び中間決算の内容についてご報告申しあげます。

経営の基本方針（会社の経営の基本方針）
当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。
そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。
＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。
そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。
① ニーズに応えるサービスの提供
お客様への感度を高め、業務 のアウトソーシン
グ、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。
② 新たなお客様の獲得
地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。

－ 1 －③ プロフェッショナルな人財への成長
現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。
（中長期的な会社の経営戦略）
お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも 、 「 資産運用 のワンストップ ・ ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。
その中でも、以下の点に積極的に取り組んでまいります。
・お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。
① ＡＭＯ（Application ManagementOutsourcing）＝システム運用委託
当社から人材を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。
② ＳＯ（Smart Outsourcing）＝業務プロセス委託
お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを引き取ります。
＊ 特にＳＯサービスは、今後当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱となると考えております。
・当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできないサービスを積極的に展開します。（５本の矢）－ 2 －

① 機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス② 生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス③ 投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作
成サービス④ 投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス⑤ 地方銀行向けの個人向け信託管理サービス＊ これらに加えて、現在当社が力を入れている「機関投資家向けの融資管理サービス」と「生損保向けのＳＯサービス」にも積極的に取り組んでまいります。
・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、Ｎ
ＴＴデータグループとしての連携強化を図り、具体的な体制を実現させます。既に地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では、親会社及びグループ各社との連携のもと、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携強化を進めてまいります。
・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、海外への視察やグローバルなアライアンスも検討を進めてまいります。
また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。
そして、最終的にＸＮＥＴの使命は以下の２つであると考えています。
＊ 資産運用業界の業務の先生になる。
＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。
これを実現することにより、最終的には「日本の資産運用会社ならびに海外の資産運用会社（日本の現地子会社も含む）のすべてのバックオフィス業務を担当する」会社になりたいと考えております。

－ 3 －（目標となる経営指標）
当社は、ＨＰ（ホームページ）及びコーポレートガバナンス報告書において、目標となる経営指標を公表いたしております。
具体的には以下の４つです。
・売上高100億円を目指す
・過去最高経常利益（8.86億円：2004年３月期）の更新・売上高営業利益率15％以上。中期的には20～30％を目指す
・有利子負債０の維持（＝無借金経営）
この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレンジするということです。
この中で、売上高につきましては2016年３月期から６期連続で過去最高を更新いたしております。また、2021年３月期で、これまでの目標であった売上高50億円を１年前倒しで達成したため、今回新たに100億円を目指すことを表明いたしました。次は利益目標である過去最高経常利益8.86億円を更新するためにも、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。
（会社の対処すべき課題）
当社の対処すべき課題は２つです。
一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。
ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。
そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。

－ 4 －具体的には以下の方々です。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用＊ 特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人材と考えております。
・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用
・高校新卒の採用
もう一つの課題は、その人財の成長です。
具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。それは単なる「働き方改革」ではなく、社員一人ひとりが自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生産性向上を意識したものです。
つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を目指していきます。

－ 5 －経営成績
当中間期の概況（売上高）
当中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービ
ス 」 の 売上高 が2,626百万円 （ 前年同期比13.2％増）となり、機器販売等を含めた売上高は2,628百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス
このうち、アプリケーションサービスについて
は、主力である有価証券管理システムや個人向け信託における新規顧客の獲得や、既存顧客の追加サービス導入などにより堅調に推移し、月額利用料収入は徐々に拡大しております。
ＡＭＯサービスについては、新規顧客におけるシステム導入案件や既存顧客における基盤更改案件の受注が継続しており、また、当期においては規模の大きな案件を複数受注するなど、ＸＮＥＴサービス全体の増収に寄与しております。
ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが堅調であり、また、前期からサービス提供を開始した生損保業界向けサービスについても安定的に業務を遂行しております。ＳＯサービスについては、対象となる顧客業態および業務が徐々に拡大しております。

－ 6 －なお、上記の売上高に関する数値は、収益認識に関する会計基準等の適用の影響を含めたものであり 、 この 影響 を 除外 した 場合 、 売上高 の 合計 は2,402百万円（前年同期比3.4％増）となります。参考として、下表において、会計基準適用の影響を除外した場合の売上高の内訳を記載しております。
（単位：百万円）
当中間会計期間(2021年９月中間期)

当中間会計期間
前中間会計期間(2021年９月中間期) ※会計基準変更の影響を (2020年９月中間期)
除いた場合①ＸＮＥＴサービス

2,626（13.2%）

2,400（10.3%）

2,319

アプリケーションサービス

1,842（3.9%）

1,842（3.9%）

1,773

ＡＭＯ・ＳＯサービス

784（43.5%）557（2.1%）546② 機 器 販 売 等

1（△44.4%）

1（△44.4%）

3合 計2,628（13.1%）

2,402（3.4%）

2,323（営業利益、経常利益、中間純利益）
当中間会計期間においては、営業利益394百万円（前年同期比53.7％増）、経常利益408百万円（前年同期比51.7％増）となりました。前期の減益要因となった新型コロナウイルス対策支出や不採算案件の発生もなく、大幅増益となっております。
また、当期においては増収の一方で減価償却費がピークを越えるなど、固定費が相対的に減少しているほか、ＡＭＯ案件の利益率改善もあり売上高営業利益率は15.0％を確保、目標である15％を達成しております。さらに、収益認識に関する会計基準等の適用の影響を除外すると、売上高は2,402百万円に対し営業利益394百万円となり、同16.4％と利益率の回復がより明らかです。
中間純利益 については277百万円 （ 前年同期比53.4％増）となりました。

－ 7 －（当事業年度の見通しと取組み）
上期（2021年４月～2021年９月）の売上高については、本報告書６ページに記載の通り堅調に推移しており、下期（2021年10月～2022年３月）についても同様の推移を見込んでおります。このことから、
当事業年度 の 売上高 は 、 概 ね 期初予想 の 通 り（5,200百万円（前事業年度比3.2％増））を見込んでおり、７期連続の過去最高売上高更新を達成できる見通しであります。
利益については、上期の実績は前年同期比でいずれも大幅増益となり、減価償却負担の減少等による利益率改善基調は下期も継続するものと見込んでおります。
結果として、当事業年度の利益については、期初
予 想 の 通 り 営 業 利 益780 百 万 円 （ 前 事 業 年 度 比12.3％ 増 ） 、 経常利益800百万円 （ 前事業年度比11.1％増）、当期純利益540百万円（前事業年度比6.4％減）を見込んでおります。
なお、前事業年度においてはシステム除却により税負担が減少しましたが、当事業年度の税負担は通常の水準となることから、当期純利益のみ減益となる見込みです。これについての詳細な内容は、2021年３月19日発表「2021年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（配当）
当中間会計期間は収益が順調に推移していること、財政状態が良好であることなどから、当社の「安定配当」の方針を踏まえ、１株当たり中間配当金を14円といたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2021年11月
代表取締役社長 茂谷武彦

－ 8 －

中間貸借対照表（単位：千円）
期別

当中間会計期間末(2021年９月30日現在)科金目

前事業年度末の要約貸借対照表(2021年３月31日現在)

額 構成比 金（資産の部）

額 構成比％％

Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,435,757

1,394,331

２．売掛金

253,400

305,354

３．有価証券

200,167

100,079

４．契約資産359,140--

132,831

５．仕掛品
６．前払費用
７．関係会社預け金
８．その他

26,87324,085

1,435,482

1,026,358

11,074

流動資産合計

3,721,895

7,642
44.4

2,990,684

36.3

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※(1) 建物

50,933(2) 工具、器具及び備品

41,115有形固定資産合計

92,04953,21445,508
1.1

98,723

1.2

２．無形固定資産(1) ソフトウェア(2) ソフトウェア仮勘定(3) 電話加入権
無形固定資産合計

1,273,584

1,297,031

273,604

310,340993
1,548,182

993
18.5

1,608,365

19.5

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,601,579

2,701,953(2) 敷金及び保証金

200,997229,667(3) 繰延税金資産

208,660

214,980(4) 関係会社長期預け金-

投資その他の資産合計

3,011,237

36.0

3,546,600

固定資産合計

4,651,468

55.6

5,253,689

63.7

資産合計

8,373,364

100.0

8,244,373

100.0

－ 9 －

400,00043.0（単位：千円）
期

別

当中間会計期間末(2021年９月30日現在)

科

目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．未払金
３．未払費用４．未払法人税等
５．未払消費税等
６．前受金
７．預り金８．賞与引当金
９．役員賞与引当金
１０．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．退職給付引当金
２．資産除去債務
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計(注)※ 有形固定資産の減価償却
累計額

金

前事業年度末の要約貸借対照表(2021年３月31日現在)

額 構成比 金

額 構成比％
358
220,388
35,318143,630
31,848
8,339
15,923
104,412
12,9881,500
574,710

％

6.9

1,006
269,918
27,352
72,291
88,067396
16,175
124,183
599,390

7.3

535,167
19,076554,244
1,128,954

6.6
13.5

543,329
18,996562,326
1,161,717

6.8
14.1

783,200

9.4

783,200

9.5

1,461,260
1,461,260

17.5

1,461,260
1,461,260

17.7

17,397
4,982,556
4,999,953
7,244,409
7,244,409
8,373,364

17,397

59.7
86.5
86.5
100.0

4,820,802
4,838,199
7,082,655
7,082,655
8,244,373（当中間会計期間末）（前事業年度末）

171,336千円

161,990千円－ 10 －

58.7
85.9
85.9
100.0

中間損益計算書
期別（単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

当中間会計期間(自至 2021年４月１日
2021年９月30日)
科金目(額 百分比 金)

額 百分比％％

Ⅰ 売上高

2,628,544

100.0

5,039,496

100.0

Ⅱ 売上原価1,965,116

74.8

3,828,644

76.0

売上総利益

663,42725.2

1,210,851

24.0

Ⅲ 販売費及び一般管理費

268,64510.2

516,476

10.4

394,78115.0

694,374

13.6

13,4340.5

25,4930.4

経常利益

408,216

15.5

719,86814.0

税引前中間(当期)純利益

408,216

15.5

719,86814.0

法人税、住民税及び事業税

124,480

4.7

156,900

3.2

法人税等調整額

6,320

0.2

△13,770△0.2

中間(当期)純利益

277,416

10.6

576,738

11.0

営業利益Ⅳ 営業外収益(注)※ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
有価証券利息※（当中間会計期間）（前事業年度）

1,076千円
12,2852,144千円
22,986－ 11 －

中間キャッシュ・フロー計算書
別 当中間会計期間

期（単位：千円）
前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
金額(自至 2021年４月１日2021年９月30日) (科目金額)

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
1．営業収入2．原材料又は商品の仕入れによる支出
3．未払消費税等の増減額(△は減少)
4．人件費の支出
5．外注費の支出
6．その他の営業支出
小計
7．利息及び配当金の受取額
8．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,462,132△2,170△56,218△1,028,298△684,116△282,974
408,353
14,109△58,389364,073

5,010,837△4,112
12,392△1,887,856△1,318,943△566,747
1,245,570
26,351△193,929
1,077,992

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
1．有価証券の償還による収入
2．有形固定資産の取得による支出
3．無形固定資産の取得による支出
4．投資有価証券の取得による支出
5．投資有価証券の償還による収入
6．敷金及び保証金の回収による収入
7．敷金及び保証金の差入による支出
8．関係会社預け金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

100,000△2,918△223,665△200,000
100,000
28,670△9,124△207,037

100,000△44,771△322,666△400,000△65,322△19,661△752,422

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△115,609△115,609△231,166△231,166

Ⅳ．現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ．現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

41,426
1,394,331
1,435,757

94,403
1,299,927
1,394,331(注)（当中間会計期間）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(2021年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,435,757千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
1,435,757（前事業年度）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（2021年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,394,331千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
1,394,331－ 12 －

会社の概況（2021年９月30日現在）● 商号

株式会社 エックスネット● 本社

東京都新宿区荒木町13番地４ 住友不動産四谷ビル● 代表者

代表取締役社長 茂谷 武彦● 設立

1991年（平成３年）６月３日● 資本金７億8,320万円● 発行可能株式総数

16,476,800株● 発行済株式の総数

8,261,600株● 従業員数199名● 事業内容共用型アウトソーシング事業● お問い合わせ先 TEL 03-5367-2201（英訳名 XNET Corporation）（商品名「ＸＮＥＴサービス」）
FAX 03-5367-2115

ホームページアドレス

https://www.xnet.co.jp

メールアドレス

xnet@xnet.co.jp－ 13 －取締役（2021年９月30日現在）

代表取締役社長

茂谷 武彦

代表取締役副社長

吉本 幸司

常務取締役

坂本 洋介

取締役

新島毅

鈴木 邦生
荻田 正陽
中嶋 悦子
武山 芳夫
齋藤健

取締役（常勤監査等委員） 丸山 浩司
取締役（監査等委員）

明田 雅昭

取締役（監査等委員）

鈴木 行生（注） 取締役のうち武山芳夫、齋藤健、丸山浩司、
明田雅昭、鈴木行生は社外取締役であります。

－ 14 －株主メモ
● 事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで● 定時株主総会

毎年６月下旬● 基準日
定時株主総会・期末配当

毎年３月31日

中間配当

毎年９月30日● 株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社● 特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社● 郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）

電話 (0120)-782-031(フリーダイヤル)・未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

－ 15 －