山梨県社会福祉施設等エアロゾル感染対策強化事業費補助金交付要綱
１趣旨
感染力が高くエアロゾル感染が疑われるＢＡ．５の感染拡大期にあっても、山梨県が所管する対象施設が利用者に適切なサービスを継続的に行うことを支援するため、対象施設を運営する法人等に対し予算の範囲内において補助金を交付し、その交付に関しては、山梨県補助金等交付規則（昭和３８年山梨県規則第２５号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

２ 定義（１）この要綱において、「多床室」とは、居室、療養室又は病室であって、複数の利用者（入所者、入居者及び児童を含む。以下同じ。）が利用することが想定されるものをいう。
（２）この要綱において、「共有スペース」とは、複数の利用者が、同時に、かつ、一定の時間滞在して利用することが想定される部屋（多床室及び便所を除く。）をいう。
３

実施主体
本事業の実施主体は、山梨県とする。ただし、事業の実施に当たっては、適切な事業の運営を確保できると認められる団体等に事業の一部を委託して実施することができるものとする。

４

対象施設
次に掲げる施設（事業所及び部屋を含む。以下同じ。
）を対象施設とする。
（１）福祉保健総務課が所管する施設で別表１に掲げるもの（２）健康長寿推進課が所管する施設で別表２に掲げるもの（３）障害福祉課が所管する施設で別表３に掲げるもの（４）子育て政策課が所管する施設で別表４に掲げるもの（５）子ども福祉課が所管する施設で別表５に掲げるもの（６）生涯学習課が所管する施設で別表６に掲げるもの
５ 対象機器等（１）対象機器
次に掲げる機器（設備を含む。以下同じ。）を対象機器とする。
ア 空気清浄機
イ サーキュレータ
ウ 二酸化炭素濃度測定器
エ 換気扇
オ 扇風機
カ その他換気機能を有する機器（２）性能要件
ア （１）アの空気清浄機は、ＨＥＰＡフィルタによるろ過式で風量が毎分５立方メートル以上のもの又はこれと同等のものでなければならない。
イ （１）エの換気扇は、当該換気扇の設置前の換気量より設置後の換気量が向上するものでなければならない。
ウ （１）カのその他換気機能を有する機器は、８（２）の規定による協議により、十分な換気性能を有すると認められるものでなければならない。
（３）その他要件
対象機器は、次のアからウまでの要件を全て満たさなければならない。
ア 令和４年７月１日から同年９月３０日までの間に８（１）に規定する補助事業者が発注したものであること。
1イ

令和４年１１月３０日までに納品されたものであること。ただし、対象機器の調達が同日までに間に合わないなど特別な事情がある場合は、同年１２月３１日までに納品されたものであること。
ウ ８（１）の規定による申請をする時までに当該対象機器に係る対象経費の支払が完了していること。
６

対象経費
対象経費は、次の（１）又は（２）に該当する経費とする。
（１）対象機器の購入に要した経費（２）対象機器の工事、設置、配送又は運搬に要した経費
７ 補助額（１）上限額
対象施設の各対象部屋（多床室及び共有スペースをいう。以下同じ。）について、次のアからエまでに掲げる区分に応じ、当該アからエまでに定める額を上限額とする。
ア 多床室 １０万円
イ 共有スペース（床面積が５０平方メートル未満のものに限る。） １０万円
ウ 共有スペース（床面積が５０平方メートル以上１００平方メートル未満のものに限る。
）
２０万円
エ 共有スペース（イ及びウに掲げるものを除く。） ３０万円
（２）部屋別補助額
対象部屋ごとの補助額（以下「部屋別補助額」という。）は、当該対象部屋に設置する対象機器に係る対象経費の額の合計額又は当該対象部屋に係る上限額のいずれか少ない額（その額に千円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てた額）とする。
（３）施設別補助額
対象施設ごとの補助額（以下「施設別補助額」という。）は、当該対象施設に係る対象部屋の全てに係る部屋別補助額の合計額とする。
（４）補助額
申請者に対する補助額は、当該申請に係る対象施設の全てに係る施設別補助額の合計額とする。
８ 交付申請（１）交付申請
対象施設を運営する者（以下「補助事業者」という。）は、当該者が運営する対象施設を４（１）から（６）までに掲げる施設の区分ごとにとりまとめて、知事に補助金の交付を申請するものとする。
（２）事前協議
対象施設を運営する者は、５（１）カのその他換気性能を有する機器について（１）の規定による申請（以下「交付申請」という。）をしようとするときは、あらかじめ、知事に協議しなければならない。
（３）提出書類
ア 申請書（様式１）
イ 施設一覧（様式２）
ウ 平面図一覧（様式３）エ 部屋一覧（様式４）オ 機器一覧（様式５）
カ 領収証等一覧（様式６）
キ 領収証等貼付台紙（様式７）
ク 対象施設の平面図
2

ケ
コ
サ

対象経費の領収証等
申請に係る機器が納品された日が確認できる資料
申請に係る機器（５（２）アからウまでに規定する機器に限る。
）の性能が確認できる資料

９ 交付決定（１）知事は、交付申請があったときは、当該交付申請を審査し、補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）又は不交付の決定を行い、当該交付申請をした者（以下「申請者」という。）に通知するものとする。
（２）知事は、申請者が規則第５条の２各号のいずれかに該当する場合は、交付決定をしないことができる。
１０

交付の条件
規則第６条の規定による補助金の交付の条件は、次のとおりとする。
（１）補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した価格が３０万円以上の財産がある場
合は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
（２）補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理するとともに、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の翌年度から５年間保管しなければならない。
（３）事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書を速やかに知事に提出すること。なお、知事に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を返還しなければならない。
１１

交付申請の取下げ
申請者は、交付申請の取下げをしようとする場合は、交付決定の通知を受領した日から２０日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。

１２

実績報告
交付申請があったときは、その申請の時に、当該交付申請に係る事業実績の報告があったものとみなす。

１３

交付の額の確定
知事は、交付決定の際に交付の額を確定し、申請者に通知するものとする。

１４ 補助金の交付（１）知事は、１３の規定により確定した額の補助金を交付するものとする。
（２）補助金は、精算払いとする。
１５ 交付決定の取消し（１）知事は、交付決定の通知を受けた者（以下「交付対象者」という。）が次のアからエまでのいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
ア 補助金の他の用途への使用をしたとき。
イ 事業に関し交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
ウ 事業に関し法令等又はこれに基づく知事の処分に違反したとき。
エ 規則第５条の２各号のいずれかに該当するとき。
（２）（１）の規定は、１３の規定による交付の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（３）知事は、交付決定の全部又は一部を取り消したときは、交付対象者に通知するものとする。
3

１６ 補助金の返還（１）知事は、交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（２）知事は、補助金の返還を命じたときは、交付対象者に通知するものとする。
１７ 加算金及び延滞金（１）交付対象者は、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。
（２）交付対象者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。
（３）知事は、（１）及び（２）の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、交付対象者の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。
（４）交付対象者は、（３）の申請をしようとする場合には、当該補助金の返還を遅延させないためにとった措置及び当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
（５）知事は、加算金又は延滞金の免除をしたときは、交付対象者に通知するものとする。
１８ 消費税及び地方消費税額に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還（１）事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式８）を速やかに、遅くとも事業の完了の日の属する年度の翌々年度６月３０日までに知事に提出しなければならない。なお、交付対象者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
（２）知事に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を返還しなければならない。
１９

申請者の責務
申請者は、補助金の交付に関する事務を適正に行うとともに、個人情報を取り扱う際には、個人の権利利益を侵害することのないよう、適正な方法により取得し、適正な管理のための必要な措置を講じ、取得した目的の範囲で利用する等、適正な取り扱いをしなければならない。

２０

その他
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附 則
１ この要綱は、令和４年９月２２日から施行し、令和４年７月１日から適用する。
２ この要綱は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付決定された補助金については、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。

4別表１（福祉保健総務課が所管する施設）（１）対象施設・救護施設（２）要件
対象施設は、次のア及びイの要件を満たさなければならない。
ア 令和４年１１月３０日までに生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づく認可を受けていること。
イ 令和４年７月１日から同年１１月３０日までの全期間において事業を休止している施設でないこと。
別表２（健康長寿推進課が所管する施設）（１）対象施設
次のア又はイに掲げるサービス種別等に該当する施設
ア 入所系
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院
・短期入所生活介護事業所・短期入所療養介護事業所
・地域密着型老人福祉施設入所者生活介護事業所
・認知症対応型共同生活介護事業所
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
イ 通所系
・通所介護事業所
・通所リハビリテーション事業所
・地域密着型通所介護事業所
・認知症対応型通所介護事業所
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所（２）要件
対象施設は、次のアからウまでの要件を全て満たさなければならない。
ア 令和４年１１月３０日までに介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づく指定若しくは許可を受け、又は老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）に基づく認可を受けていること。
イ 令和４年７月１日から同年１１月３０日までの全期間において事業を休止している施設でないこと。
ウ 介護保険法第７１条第１項の規定によりみなし指定を受けている医療機関でないこと。
別表３（障害福祉課が所管する施設）（１）対象施設
次のア又はイに掲げるサービス種別等に該当する施設
ア 入所系
・施設入所支援・療養介護事業所
5

・短期入所事業所
・共同生活援助事業所
イ 通所系
・生活介護事業所
・自立訓練（機能訓練）事業所
・自立訓練（生活訓練）事業所 ※宿泊型も含む
・就労継続支援Ａ型事業所
・就労継続支援Ｂ型事業所
・就労移行支援事業所
・児童発達支援事業所
・放課後等デイサービス事業所（２）要件
対象施設は、次のア及びイの要件を全て満たさなければならない。
ア 令和４年１１月３０日までに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）に基づく指定を受けていること。
イ 令和４年７月１日から同年１１月３０日までの全期間において事業を休止している施設でないこと。
別表４（子育て政策課が所管する施設）（１）対象施設
・認可保育所
・幼稚園
・認定こども園・地域型保育施設
・へき地保育所
・認可外保育施設
・放課後児童クラブ（小学校の教室等を使用している場合を除く。）（２）要件
対象施設は、次のア及びイの要件を全て満たさなければならない。
ア 令和４年１１月３０日までに児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づく認可を受け、若しくは事業を実施し、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）若しくは学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく認可を受け、へき地保育所の設置について（昭和３６年厚生省発児第７６号）に基づく指定を受け、又は保育を行っていること。
イ 令和４年７月１日から同年１１月３０日までの全期間において事業を休止している施設でないこと。
別表５（子ども福祉課が所管する施設）（１）対象施設・児童養護施設
・乳児院
・自立援助ホーム・ファミリーホーム（２）要件
対象施設は、次のア及びイの要件を全て満たさなければならない。
ア 令和４年１１月３０日までに児童福祉法に基づき設置し、又は事業を実施していること。
イ 令和４年７月１日から同年１１月３０日までの全期間において事業を休止している施設でないこと。
6

別表６（生涯学習課が所管する施設）（１）対象施設・放課後子供教室を実施する部屋（小学校の教室等を使用している場合を除く。）（２）要件
対象施設は、令和４年７月１日から同年１１月３０日までの間に放課後子供教室を実施しているものでなければならない。

7