住宅省エネルギー性能証明書の発⾏業務規程

令和５年 11 ⽉

公益財団法⼈沖縄県建設技術センター

⽬次
第１章 総則 ............................................................................................................................................. 1
第１条 （総則） ................................................................................................................................. 1
第２条 （基本⽅針） ......................................................................................................................... 1
第３条 （業務等を⾏う時間・休⽇・事務所の所在地及び業務区分） ........................................ 1
第２章 住宅省エネルギー性能証明業務の実施⽅法 ........................................................................... 1
第４条 （ＺＥＨ⽔準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅の基準） ............................................ 1
第５条 （発⾏業務の対象） .............................................................................................................. 2
第６条 （図⾯審査依頼） .................................................................................................................. 2
第７条 （審査図書の変更） .............................................................................................................. 2
第８条 （記載事項の変更） .............................................................................................................. 3
第９条 （図⾯審査依頼の引受及び契約） ...................................................................................... 3
第 10 条 （図⾯審査） ......................................................................................................................... 3
第 11 条 （現場審査依頼の引受及び契約） ...................................................................................... 4
第 12 条 （現場審査） ......................................................................................................................... 4
第 13 条 （審査依頼の取下げ） ......................................................................................................... 5
第 14 条 （住宅省エネルギー性能証明書の発⾏等） ...................................................................... 5
第３章 証明業務⼿数料 ......................................................................................................................... 6
第 15 条 （証明業務⼿数料等） ......................................................................................................... 6
第４章 審査員等 ..................................................................................................................................... 6
第 16 条 （審査員） ............................................................................................................................. 6
第 17 条 （秘密保持義務） ................................................................................................................. 6
第５章 評価業務に関する公正の確保 .................................................................................................. 6
第 18 条 （住宅省エネルギー性能証明業務に関する公正の確保） ............................................... 6第６章 雑則 ............................................................................................................................................. 7
第 19 条 （帳簿の作成） ..................................................................................................................... 7
第 20 条 （帳簿及び書類の保存期間） .............................................................................................. 7
第 21 条 （帳簿及び書類の保存及び管理⽅法） .............................................................................. 8
第 22 条 （事前相談） ......................................................................................................................... 8
第 23 条 （国⼟交通省等への報告等） .............................................................................................. 8第１章

総則（総則）
第１条 この住宅省エネルギー性能証明書（令和 4 年 3 ⽉ 31 ⽇ 国⼟交通省告⽰第四百五⼗五号）の発⾏業務規定は、住宅の品質の確保の促進等に関する法律（平成 11 年 法律第 81号。以下「品確法」という。）第 5 条第 1 項に規定する登録住宅性能評価機関である公益財団法⼈沖縄県建設技術センター（以下「センター」という。）が、「特定エネルギー消費性能向上住宅及びエネルギー消費性能向上住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例
並びに特定エネルギー消費性能向上住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施⾏規則第 18 条の 21 第 16 項及び第 17 項の規定に基づき国⼟交通⼤⾂が財務⼤⾂と協議して定める書類に係る証明について」（令和 4 年 5 ⽉ 20 ⽇、国⼟交通省住宅局）等に基づいて実施する住宅の省エネルギー性能を証明する書類の発⾏に関する業務の実施について必要な事項を定めるものである。

（基本⽅針）
第２条 住宅省エネルギー性能証明業務（以下「本業務」という。）は、法、これに基づく命令及び告⽰並びにこれらに係る通達によるほか、この業務規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。

（業務等を⾏う時間・休⽇・事務所の所在地及び業務区分）
第３条

本業務を⾏う時間・休⽇・事務所の所在地及び業務区域は、センターの「住宅性能評価業務規程」によるものとする。

第２章

住宅省エネルギー性能証明業務の実施方法（ＺＥＨ⽔準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅の基準）
第４条

令和４年度税制改正により、認定住宅等の新築取得等を⾏った場合の住宅ローン税額控除の特例（住宅ローン減税の借⼊限度額の上乗せ措置等）の対象となった、特定エネルギー消費性能向上住宅（以下「ＺＥＨ⽔準省エネ住宅」という。）及びエネルギー消費性能向上住宅（以下「省エネ基準適合住宅」という。
）の基準は下表を適⽤する。

表
対象

基準

住宅の新築または新築 ＺＥＨ⽔準省エネ住宅

断熱等性能等級 5 以上※1※2 かつ住宅の取得

⼀次エネルギー消費量等級 6※1 以上
省エネ基準適合住宅

断熱等性能等級 4 以上※1※2 かつ⼀次エネルギー消費量等級 4※1 以上

1※1 評価⽅法基準第５の５の５−１⑶及び評価⽅法基準第５の５の５−２⑶※2 評価⽅法基準第５の５の５−１⑶ハに規定する結露の発⽣を防⽌する対策に関する基準を除く（発⾏業務の対象）
第５条 本業務の対象は、住宅の新築⼜は新築住宅の取得で⼀⼾建て住宅⼜は併⽤住宅とする。
２

本業務において次条に定める図⾯審査依頼は、申請に係る建築⼯事の着⼯前、着⼯後を問わないものとし、原則、第 12 条に定める現場審査の前までとする。ただし、建築⼠法施⾏規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 15 に規定する⼯事監理報告書（以下「⼯事監理報告書」という。）⼜はその写しを提出する場合は、⼯事が進捗⼜は完了している場合であっても引き受けることができるものとする。

（図⾯審査依頼）第６条 申請者は、センターに次に掲げる住宅省エネルギー性能証明審査図書（以下「審査図書」という。）を正副２部提出して図⾯審査を依頼するものとする。
(1)

図⾯審査依頼書（第 1 号様式）

(2)

委任状（本業務の⼿続きを代理者が⾏う場合に限る）(3)

設計内容説明書（住宅の性能について設計の内容を説明するもの）

(4)

各種計算書

(5)

添付図⾯
付近⾒取図、配置図、仕様書、各階平⾯図、⽴⾯図（4 ⾯）、断⾯図⼜は矩計図、基礎伏図、各部詳細図(6)

機器表及び系統図(7)

各種計算書（外⽪計算書、⼀次エネルギー消費量計算書）(8)

各種性能等の根拠資料⼀式(9)

評価書等（設計住宅性能評価書、フラット 35(S)適合証明等を取得しており、ＺＥＨ⽔
準省エネ住宅⼜は省エネ基準適合住宅に適合していることが確認できる場合）(10) その他省エネ性能を確認する為に必要としてセンターが指⽰する資料等
２

センターに前項第９号に係る評価書等の審査を申請する若しくは申請した場合においては、前項の審査図書のうち本業務に⽀障がないものは省略することができるものとする。

（審査図書の変更）
第７条 申請者は、第 14 条第 2 項の住宅省エネルギー性能証明書発⾏申請前に審査図書の内容を変更しようとする場合は、変更の内容を記載した変更図⾯審査依頼書（第 2 号様式）及び変更内容の審査に必要な図書(以下「変更図書」という。)を正副２部提出し、変更図書の審査を依2

頼するものとする。
２ 前項の依頼がなされた場合において、センターが変更の内容が⼤規模であると認めるときは、申請者は当初の審査図書を取り下げ、別件として改めて図⾯審査を依頼しなければならない。

（記載事項の変更）
第８条

申請者は、住宅省エネルギー性能証明書発⾏前に図⾯審査依頼書の記載事項を変更する

場合は、図⾯(現場)審査依頼書記載事項変更届（第 3 号様式）をセンターに正副 2 部提出しなければならない。
２ 第 11 条の現場審査依頼書の記載事項を変更する場合においても同様とする。

（図⾯審査依頼の引受及び契約）
第９条

センターは、第６条の図⾯審査依頼があったときは、次の事項を確認し⽀障がない場合はこれを引き受けるものとする。
(1)

住宅の床⾯積が 50 ㎡以上、かつ、⼀⼾建ての住宅であること（令和５年末までに確認申請を受けた新築住宅の場合、40 ㎡以上、かつ、⼀⼾建ての住宅であること。）

２(2)

住宅の所在地が、第３条に定める業務区域内であること(3)

審査図書（変更図書を含む。以下、同じ）に形式上の不備がないこと(4)

審査図書に記載すべき事項の記載が不⼗分でないこと(5)

審査図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと

センターは、審査図書が前項各号のいずれかの確認ができず、審査に⽀障があると認める場
合は、図⾯審査依頼の取り⽌め⼜は審査図書の補正を求めるものとする。

３ 申請者が前項の求めに応じない場合⼜は⼗分な補正を⾏わない場合においては、センターは、受付けできない理由を明らかにするとともに申請者に審査図書を返却するものとする。
４ センターは、第１項により審査図書を受付けた場合は、申請者に引受承諾書(第４号様式)を発⾏する。この場合において申請者とセンターは、別に定める公益財団法⼈沖縄県建設技術セン
ター住宅省エネルギー性能証明書発⾏業務約款（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとみなす。

（図⾯審査）
第 10 条 センターは、審査図書を受理したときは、速やかに、第 16 条の審査員に審査図書の審査を実施させるものとする。
２ 審査員は、住宅性能評価の技術解説書等に基づき審査図書を審査するものとする。
３

審査員は、審査図書の記載事項に不⾜や疑義があり、提出された図書のみでは性能基準に適合しているか判断ができないと認めるときは、申請者に追加審査図書等を求めるものとする。
3

４ 審査員は、本業務上必要があるときは、審査図書に関して申請者に説明を求めるものとする。
５

センターは、審査図書の審査の結果、性能基準に適合していると認める場合は、図⾯審査適合通知書（第５号様式）を、また、適合していない場合は、図⾯審査不適合通知書（第６号様式）を申請者に通知するものとする。

（現場審査依頼の引受及び契約）
第 11 条 センターは、次条の現場審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、⽀障がない場合はこれを引き受けるものとする。
(1)

センターが発⾏した図⾯審査適合通知書が添付されていること(2)

次条第１項の現場審査依頼書（第 7 号様式）及び施⼯状況報告書の内容が適切である
こと

２

センターは、現場審査依頼書を受理したときは申請者に引受承諾書(第４号様式)を発⾏するものとする。この場合において申請者とセンターは、業務約款に基づき契約を締結したものとみなす。

３ センターは、第 1 項の引き受け時に⼯事監理報告書⼜はその写し（以下「⼯事監理報告書」という。）が提出された場合は、現場が審査図書のとおりに施⼯されているかを確認するものとする。
４ 前項の⼯事監理報告書により確認した場合においては、次条第２項から第 6 項は適⽤しない。

（現場審査）
第 12 条 申請者は、センターに現場審査を依頼する場合は予定⽇の 1 週間前までに審査⽇時を調整するものとし、現場審査⽇の２⽇前までに現場審査依頼書及び施⼯状況報告書を提出（以下「現場審査依頼」という。）する。
２

審査員は、⽬視、計測、⼯事写真、出荷証明書等の施⼯関連図書の確認、及び施⼯監理責任者⼜は現場⽴会者（以下「施⼯監理責任者等」という。）に対してヒアリング等を⾏い、審査図書に基づいた施⼯であることを確認するものとする。

３ 現場審査時期は、下地張り直前の⼯事完了時及び竣⼯時とする。
４

施⼯監理責任者等は、審査員が現場審査を⾏う際に施⼯関連図書を持参するとともに、審査が円滑に⾏えるよう協⼒しなければならない。

５

現場審査の結果、審査図書と異なる⼯事が確認されたときは、審査員は、次のいずれかの措置を⾏わなければならない。この場合、審査員は、施⼯状況報告書に変更内容及び指摘事項を記録するものとする。
(1)

施⼯内容の修正を求める。

(2)

性能基準に適合していることが明らかな軽微な変更と認められる場合は、施⼯内容変4更報告書（第８号様式）及び変更図書の提出を求める。
(3)

施⼯内容の変更が前号に該当しない場合は、審査図書を取り下げ、別件として改めて図⾯審査依頼及び現場審査依頼を⾏うことを求める。

６

前項第１号の施⼯内容の修正を⾏った場合、審査員は、再現場審査及び施⼯監理責任者等から提出された修正後の⼯事写真等により、施⼯内容の修正が審査図書に適合しているかどうかを確認するものとする。

７

センターは、現場審査の結果、審査図書等に適合すると認めたときは、現場審査適合通知書(第９号様式)を申請者に通知するものとする。

８

センターは、現場審査の結果、審査図書等に適合せず、かつ是正される⾒込みがないと認めるときは、現場審査不適合通知書(第 10 号様式)を申請者に通知するものとする。

（審査依頼の取下げ）
第 13 条 申請者は、図⾯審査依頼⼜は現場審査依頼を取り下げる場合は、その理由を審査依頼取下げ届（第 11 号様式）に記載してセンターに提出するものとする。
２ センターは、前項の取下げ届を受領したときは、本業務を中⽌し、提出図書を申請者に返却するものとする。

（住宅省エネルギー性能証明書の発⾏等）
第 14 条 現場審査適合通知を受けた申請者は、第 12 条第７項に定める現場審査適合通知書と併せて次の各号に掲げる図書を提出するものとする。

２(1)

住宅省エネルギー性能証明書発⾏申請書（第 12 号様式）

(2)

建築基準法第 7 条第 5 項及び第 7 条の 2 第 5 項に基づく検査済証の写し(3)

登記事項証明書等の家屋番号が確認できる書類

センターは、住宅省エネルギー性能証明書発⾏申請書の内容が図⾯審査適合通知書及び現場審査適合通知書の内容と同⼀であることを確認したときは、住宅省エネルギー性能証明書（令和 4 年国⼟交通省告⽰第 455 号別表）を申請者に発⾏するものとする。

３

申請者は、紛失等により前項の証明書の再発⾏を希望する場合は、センターに再発⾏申請書（第 13 号様式）を提出しなければならない。

４

センターは、前項の申請書が提出された場合は、住宅省エネルギー性能証明書に再発⾏である旨と再発⾏⽇を記載して住宅省エネルギー性能証明書を再発⾏することができる。

５

センターが発⾏した建設住宅性能評価書により第４条の省エネ基準適合住宅への適合を確認したときは、第１項の現場審査適合通知書、第２項の図⾯審査適合通知書及び現場審査適合通知書があるものとみなすことができる。

６

前項は、申請者がセンターに、住宅省エネルギー性能証明書発⾏申請書、建設住宅性能評価
5

書及び施⼯監理報告書を提出したときに適⽤する。
７ 第２項の証明書発⾏番号の付番⽅法は、別に定める⽅法により⾏うものとする。

第３章

証明業務手数料（証明業務⼿数料等）
第 15 条 申請者は、第 10 条の図⾯審査及び第 12 条の現場審査を依頼する場合は、別表に定める⼿数料を窓⼝において現⾦で納⼊、⼜はセンターが指定する銀⾏⼝座に振込により定められた期⽇までに納⼊するものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納⽅法によることができる。
２ 前項の納⼊に要する費⽤は、申請者の負担とする。
３ センターと申請者は、別途協議により⼀括納⼊その他別の収納⽅法を取ることができる。
４

⼿数料は、地域の実情や多量の取引が⾒込める場合等において減額できるものとし、その額については、センターの理事⻑が決定するものとする。

第４章

審査員等

（審査員）
第 16 条 適合審査の実施者は、品確法第 13 条に定める評価員でセンターに評価員として選任されている者（以下「審査員」という。）とする。また、本業務の公正な実施に⽀障を及ぼすおそれがあるものとして、「評価の業務の公正な実施に⽀障を及ぼすおそれがあるものとして国⼟交通⼤⾂が定める場合」（平成 18 年国⼟交通省告⽰第 304 号）を審査者に準⽤する。

（秘密保持義務）第 17 条センターの役員、職員並びにこれらの者であった者は本業務に関して知り得た秘密を漏らし、⼜は⾃⼰の利益のために使⽤してはならない。

第５章

評価業務に関する公正の確保（住宅省エネルギー性能証明業務に関する公正の確保）
第 18 条 センターは、センターの役員⼜はその職員（審査員を含む。
）が、⾃ら申請者として申請を⾏った場合は、当該住宅に係る本業務を⾏わないものとする。
２ センターは、センターの役員⼜はその職員（審査員を含む。）が、申請住宅について次に掲げるいずれかの業務を⾏った場合は、当該住宅に係る本業務を⾏わないものとする。
(1)

設計に関する業務(2)

販売⼜は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3)

建設⼯事に関する業務
6

(4)

第６章

⼯事監理に関する業務

雑則（帳簿の作成）
第 19 条 センターは、次に掲げる事項を記載した住宅省エネルギー性能証明業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成するものとする(1)

申請者の⽒名及び住所(2)

建築物の名称

(3)

家屋番号

(4)

住宅の所在地

(5)

性能基準

(6)

住宅の建て⽅(7)

住宅の構造・階数(8)

図⾯審査依頼及び現場審査依頼受付年⽉⽇

(9)

受付番号

(10)

現場審査年⽉⽇(11)

審査員の⽒名

(12)

⼿数料の額

(13)

図⾯審査適合通知書⼜は図⾯審査不適合通知書発⾏年⽉⽇及び番号(14)

現場審査適合通知書⼜は現場審査不適合通知書発⾏年⽉⽇及び番号(15)

住宅省エネルギー性能証明書発⾏申請書受付年⽉⽇(16)

住宅省エネルギー性能証明書発⾏年⽉⽇(17)

審査依頼取下げ届の受領⽇(18)その他必要な事項（帳簿及び書類の保存期間）
第 20 条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる⽂書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１)

前条の帳簿については、本業務を廃⽌するまで(２)

審査図書、図⾯審査適合通知書の写し、現場審査適合通知書の写し及び住宅省エネルギ
ー性能証明書の写しについては、住宅省エネルギー性能証明書の発⾏を⾏った⽇の属する年度から５事業年度

7

（帳簿及び書類の保存及び管理⽅法）
第 21 条 前条各号に掲げる⽂書の保存は、本業務中にあっては業務に必要ある場合を除き、事務所内において本業務終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない⽅法で⾏うものとする。
２ 前項の保存は、前条 1 号に規定する帳簿への記載事項及び第 2 号に規定する書類が、電⼦計算機に備えられたファイル⼜は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電⼦計算機その他の機械を⽤いて明確に表⽰されるときは、当該ファイル⼜は磁気ディスクを保存する⽅法にて⾏うことができるものとする。

（事前相談）
第 22 条 申請者は、申請に先⽴ち、センターに相談をすることができる。この場合において、センターは、適確かつ公正に対応するものとする。

（国⼟交通省等への報告等）
第 23 条センターは、公正な業務を実施するために国⼟交通省等から本業務に関する報告等を求められた場合は、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告等を⾏うものとする。

（附則）
この要領は令和５年 11 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

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