公益財団法⼈ ブルボン吉⽥記念財団 奨学⾦貸与規程
第１章

総則第１条（奨学⽣の資格）
この財団が学資を貸与する場合は、学⼒優秀でありながら経済的事由等により、⼤学での修学が困難と認められる学⽣とする。
２ この財団から学資の貸与を受ける者を奨学⽣と称し、貸与する学資を奨学⾦と称する。
第２条（奨学⾦の額および貸与期間）
奨学⾦の額は⽉額３０,０００円以内とし、その貸与期間は貸与を開始した時から奨学⽣の現に在学する⼤学の正規の修学期間を終了する時までの最短期間とする。
第２章

奨学⽣の採⽤と奨学⾦の貸与第３条（願出の⼿続）
奨学⽣志願者は、連帯保証⼈と連署した奨学⽣願書に次の書類を添えて本財団に提出するものとする。
① 履歴書（⾃筆のもの）② 家族状況調査書③ 学業成績証明書（調査書）および健康診断書④ 在学校⻑の推薦書⑤ 写真（履歴書に貼付）
２ 前項の連帯保証⼈は２名（未成年者を除く）とし、うち１名は⽗⺟兄姉またはこれに代る者とする。
３ 願書提出の期限は、毎年１２⽉末⽇（休⽇を除く）とする。
４ 上記第２項の連帯保証⼈が、不在の場合については、本財団に相談のうえ、対応を検討することができる。
第４条（奨学⽣の選考）
奨学⽣の選考結果は、理事２名以内および学識経験者３名（評議員を含むことができる）による奨学⽣選考委員会の選考を経て、理事⻑が決定し、在学校を経由して本⼈に通知する。
第５条 (奨学⽣の採⽤⼿続)
奨学⽣は、採⽤に際し次の書類を添えて本財団に提出しなければならない。
① 誓約書② 所得証明書③ 合格通知書または⼊学通知書の写し
２ 奨学⽣採⽤決定通知を受けたものは、奨学⾦振込先の指定通知書を提出しなければならない。
第６条（奨学⾦の貸与）
奨学⾦は、毎⽉１か⽉分ずつを貸与することとし、特別の事情があるときは、２か⽉以上を合わせて貸与することができる。
第７条（奨学⾦領収証の提出）
奨学⾦の貸与を受けた奨学⽣は、そのつど直ちに奨学⾦領収証を本財団に提出しなければならない。
第８条（学業成績の報告と奨学⾦継続願の提出）
奨学⽣は毎学年度始めには、前年度の学業成績証明書を添えて奨学⾦継続願を提出しなければならない。
第９条（奨学⽣の異動届出）
奨学⽣は次の各号の１に該当する場合、連帯保証⼈と連署のうえ、直ちに届出なければならない。
① ⻑期⽋席、休学、復学、転学または退学したとき② 停学その他の処分を受けたとき③ 連帯保証⼈を変更したとき④ 本⼈または連帯保証⼈の⽒名、住所その他重要な事項に変更があったとき

第１０条（転学または退学による奨学⽣の取扱い）
奨学⽣が転学または、退学したときは、奨学⾦を辞退したものとみなす。
第１１条（奨学⽣の延⻑）
奨学⽣が⼤学院に進学し、⼤学院在学期間について奨学⾦貸与の継続を希望する場合は、合格通知書の写しを添えて奨学⾦継続願を提出しなければならない。
第１２条（奨学⽣の休⽌、停⽌および貸与期間の短縮）
奨学⽣が休学しまたは⻑期にわたって⽋席したときは、奨学⾦の貸与を休⽌する。
２ 奨学⽣の学業または性⾏などの状況により、補導上必要があると認めたときは、奨学⾦の貸与を休⽌または停⽌し、あるいは奨学⾦の貸与期間を短縮することがある。
第１３条（奨学⽣の復活）
前条の規程により奨学⾦の貸与を休⽌または停⽌された者が、その事由が⽌んで願い出たときは、奨学⾦の貸与を復活することがある。但し、休⽌または停⽌された時から２年を経過したときはこの限りではない。
第１４条（奨学⾦の廃⽌）奨学⽣が次の各号の１に該当すると認められるときは、在学校⻑の意⾒を徴して奨学⾦の貸与を廃⽌することがある。
① 疾病などのため卒業の⾒込みがないとき② 学業成績または性⾏が不良となったとき③ 奨学⾦を必要としない事由が⽣じたとき④ 奨学⽣としての責務を怠り奨学⽣として適当でない事実があったとき⑤ 在学校で処分を受け学籍を失ったとき⑥ その他第１条第１項に規定する奨学⽣としての資格を失ったとき第１５条（奨学⽣の辞退）
奨学⽣は、いつでも奨学⾦の辞退を申出ることができる。
第１６条（奨学⾦借⽤証書と返還予定書の提出）
奨学⽣が次の各号の１に該当する場合は、在学中貸与を受けた奨学⾦の⾦額について、連帯保証⼈２名が連署した奨学⾦借⽤証書に、この規程に定める基準によった奨学⾦返還予定書および本⼈と連帯保証⼈２名の印鑑証明書を添えて、直ちに提出しなければならない。
尚、奨学⽣の印鑑証明書がない場合には、住⺠票の写しの提出でも可とする。
① 卒業しまたは奨学⾦貸与期間が終了したとき② 退学したとき③ 奨学⾦の貸与を廃⽌されたとき④ 奨学⾦を辞退したとき
但し、奨学⾦借⽤証書提出期限前に全額⼀括返還した場合には、奨学⾦借⽤証書及び奨学⾦返還予定書の提出は免除する。
２ 前項の予定書が承認されたときは、これに基づいて返還しなければならない。
３ 第１項の連帯保証⼈のうち１名は、⽗⺟兄姉（未成年者を除く）またはこれに代る者とし、他の１名は独⽴の⽣計を営む者であって、いつでも本⼈と連絡のできる者でなければならない。
第１７条（奨学⾦の利息）
奨学⾦には利息をつけない。
第３章
奨学⾦の返還第１８条（奨学⾦の返還）
奨学⽣が、第１６条第１項各号の１に該当するときには、貸与の終了した⽉の翌⽉より起算して１年を経過した後１０年以内に奨学⾦を返還しなければならない。
２ 前項の奨学⾦の返還は年賦、半年賦、⽉賦またはその他の１年以内の割賦の⽅法によらなければならない。但し、奨学⽣であった者の都合により、いつでも繰上げ返還をすることができる。
３ 前２項の規程に係らず、奨学⾦の貸与を受けた者が、次の各号の１に該当する場合は貸与した奨学⾦の全部または⼀部につき、繰上げ償還させることができる。
① 奨学⾦を貸与の⽬的以外に使⽤したとき

② 偽りの申請その他不正の⼿段によって貸与を受けたとき③ 返還⾦の⽀払を怠ったとき④ 奨学⽣借⽤証書と返還予定書の提出を怠ったとき
４ 前３項の規程により本財団より奨学⾦の償還を求められたにも拘らず、その求めに応じない場合には、本財団は、顧問弁護⼠と協議の上、必要な調査および法的措置をとることができる。
第１９条（奨学⽣であった者の届出）
奨学⽣が第１６条第１項各号の１に該当するときは、６か⽉以内に、進路報告書にてその住所および職業を届出なければならない。
２ 奨学⽣であった者が⼤学院に進学し奨学⾦の延⻑を求めないときは、直ちに進路報告書にてその住所および進学先を届出なければならない。
３ 奨学⽣であった者および連帯保証⼈が、奨学⾦返還完了前に⽒名、住所、職業、その他重要な事項に変更があったときは、直ちに届出なければならない。
４ 奨学⽣であった者は、その連帯保証⼈を変更したときは、直ちに新たな連帯保証⼈の印鑑証明書を添えて届出なければならない。
第２０条（奨学⾦の返還猶予）
奨学⽣であった者が次の各号の１に該当する場合は、願出によって奨学⾦の返還を猶予することがある。
① 失業のため収⼊がないとき② 災害または疾病等によって返還が困難になったとき③ ⼤学院に在学するとき(奨学⾦貸与の継続を希望しないとき)④ 外国にあって学校に在学し、または研究に従事するとき⑤ その他真に⽌むを得ない事由によって、返還が著しく困難となったとき２ 返還猶予期間は前項第３号に該当するときは、その事由継続中とする。その他の各号の１に該当するときは、１年以内とし、更にその事由が継続するときは、願出により重ねて１年ずつ延⻑することができる。但し、５年を限度とする。
第２１条（返還猶予の願出）返還猶予を願出ようとする者は、その事由に応じて、それぞれこれを証明することのできる書類を添付し、連帯保証⼈と連署のうえ、奨学⾦返還猶予願を提出しなければならない。
２ 奨学⾦返還猶予願の提出があったときは理事⻑において審査決定し、その結果を本⼈に通知する。
第２２条（延滞⾦）
奨学⽣であった者が正当な事由なくして奨学⾦の返還を怠ったときは、年３パーセントの割合をもって算出した延滞⾦を徴収することがある。
第２３条（死亡の届出）
奨学⽣が死亡したときは、相続⼈または連帯保証⼈は、死亡診断書を添え、在学中の学校⻑を経て、直ちに死亡届を提出しなければならない。
２ 奨学⽣であった者が奨学⾦返還完了前に死亡したときは、相続⼈または連帯保証⼈は、死亡診断書を添えて直ちに死亡届を提出しなければならない。
第４章

奨学⾦の返還免除

第２４条（奨学⾦の返還免除）
奨学⽣または奨学⽣であった者が死亡し、または精神もしくは⾝体の機能に著しい障害を⽣じて労働能⼒を喪失し、奨学⾦の返還未済額の全部または⼀部について返還不能となったとき、その他特に必要があるときは、その全部または⼀部の返還を免除することがある。
第２５条（返還免除の願出）
奨学⾦の返還免除を受けようとするときは、本⼈または相続⼈は、連帯保証⼈と連署のうえ奨学⾦返還免除願に次の書類を添付して提出しなければならない。
① 死亡によるときは⼾籍（除籍）謄本、障害によるときはその事実および程度を証する医師または⻭科医師の診断書② 返還不能の事実を証する書類

第２６条（返還免除願出の期限）奨学⾦返還免除願は、その事由が⽣じたときから１年以内に提出しなければならない。但し特別の事情があったと認められる場合は、更に１年以内にその期限を延⻑することができる。
第２７条（返還免除の決定）
奨学⾦返還免除願の提出があったときは、理事⻑において審査決定し、その結果を本⼈、相続⼈または連帯保証⼈に通知する。
第５章
補則
第２８条 この規程の実施について必要な事項は、別にこれを定める。
・この規程は昭和５１年１１⽉２２⽇より実施する。
・この規程は平成２５年５⽉２２⽇より⼀部変更する。
・この規程は平成２９年１１⽉１３⽇より⼀部変更する。
・この規程は平成３１年３⽉１１⽇より⼀部変更する。
・この規程は令和２年５⽉１９⽇より⼀部変更する。
・この規程は令和５年３⽉１３⽇より⼀部変更する。
・この規程は令和５年１１⽉１４⽇より⼀部変更する。