令和６年度

学校いじめ防止基本方針
出雲市立第三中学校
令和 6 年 4 月改訂

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はじめに「いじめ」は重大な人権問題であるという認識のもと、すべての生徒が安心して学校生活を送れるように、保護者や関係者との連携を図りながら、全教職員でいじめの防止と早期発見の取組に力を入れる。また、いじめが疑われる場合には、組織的に適切かつ迅速に対処し、さらに再発防止に努めていく。

２ いじめ防止のための取組（１）基本的な考え方
いじめの防止の基本は、「いじめは絶対に許されない」という雰囲気を醸成し、生徒が安心・安全に学校生活を送ることができる環境をつくることであると考える。そのためには、生徒同士、生徒と教職員との信頼関係のもと、互いを認め合える人間関係や支持的な風土を創りだしていくことが大切であると考えている。
（２）いじめの未然防止のための取組
いじめに向かわない態度・能力の育成のため、一人一人が活躍できる支持的な集団づくり（共有体験と感情交流による自尊感情や思いやり、規範意識の醸成、対話力の育成）と生徒理解に基づく指導・支援の推進に努める。
〇「※１学校いじめ対応委員会」の設置※１ 校長、教頭、いじめ対応コーディネーター（生徒指導主事）、不登校対策コーディ
ネーター、特別支援教育コーディネーター、人権・同和教育主任、学年主任、学級担任、養護教諭、ＳＣ、ＳＳＷ〇「※２いじめ対応コーディネーター」の設置※２ 生徒指導主事を充てる〇学年・学級経営の充実〇学習指導の工夫改善〇教育相談の日常化〇道徳教育の充実（情報モラル）〇特別活動の充実〇部活動の充実〇人権・同和教育の推進〇特別支援教育の充実〇多文化社会への理解〇読書活動の推進〇体験的な活動（ボランティア活動）の推奨〇生徒会の取組の取組（市フレンドシップ事業や中学生議会の宣言等の活用）〇保護者との連携（学年・学級通信などを通じて情報発信）〇小学校との連携〇日常的な観察（教職員間での情報交換・情報共有）〇生活ノート「あしどり」による状況把握 〇保健室や相談室における相談機能の強化〇教育相談の定期的な実施 〇学校生活アンケートの実施〇学級担任や部活動顧問等への相談や情報提供 〇家庭訪問〇学級担任や部活動顧問等への相談 〇学年・学級ＰＴＡ懇談会 〇保護者アンケート
３ いじめの防止等に関する措置（１）いじめの防止① いじめの防止に対する環境づくりや継続的な取組
生徒の尊厳が守られ、生徒にいじめを行わせないためには、未然防止にすべての教職員が取り組んでいくことが必要である。
生徒が周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安全・安心に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍することができるような授業づくり、集団づくりや学校づくりを行っていくことが未然防止の基本となる。そのために、日常的に生徒の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調査などを行い検証したりして、体系的・計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続する。

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いじめの防止のための取組
ア 小・中・高の連携を密にし、可能な限り就学前の段階を含めて、子ども同士の人間関係に関わる情報の共有を図り、環境づくりに生かす。
イ いじめの原因・背景、具体的な指導などについて、校内研修や職員会議等で、平素から教職員全員の共通理解を図る。また、生徒にも、全校集会や学級活動などで、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人として絶対に許されない」との意識を学校全体に醸成していく。
ウ 生徒がいじめを行わないよう、教育活動全体を通じた人権教育や道徳教育の充実、読書活動・体験活動等の推進により、他人の気持ちを共感的に受け止め、違いを理解できる豊かな情操を培い、お互いの人格を尊重する態度を養うとともに、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
エ いじめ加害の背景には、勉強や人間関係のストレス等が関わっていることを踏まえ、一人一人を大切にしたわかりやすい授業づくりや一人一人が活躍できる集団づくりを進めるとともに、ストレスに適切に対処できる力を育む。
オ 教育活動全体を通じて、生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会をすべての生徒に提供し、自己有用感を高める。
カ 生徒会活動の充実と積極的な活用を通じ、人権集会を開催するなどして、生徒自らがいじめの問題について学び、主体的に考え、いじめの防止を訴えるような取組を推進する。
キ よりよい学級集団づくりを目指して実施するアンケート調査（アンケートＱＵ）等を定期的に実施し、調査結果から、生徒一人一人の個人の状態、学級集団の状態、学級集団と個人との関係を把握し、その課題を明らかにする。そして、その課題を学校が組織的に対応することによって生徒が学校生活への満足度を高め、安心・充実して過ごすことができる学級・学校づくりを行うとともに、いじめ等の未然防止及び早期発見・早期対応を図る。
ク 校区外からの入学や他地域からの転入の際は、前籍校等から必要な情報を収集し、保護者との面談を行い、生徒理解に努める。これによって得た情報については、管理職をはじめ関係する教職員間で共有する 。
ケ 警察署等と連携し少年補導職員によるいじめ防止も見据えた非行防止の取組を推進する。
③ インターネットを通じて行われるいじめへの対策
ア インターネットを通じて行われるいじめの未然防止を目指し、生徒に対する情報モラルや情報活用能力に関した指導の徹底を図る。
イ インターネットを通じて行われるいじめが発見された場合には、警察等とも連携し、被害の拡大を避けるため、直ちに削除をするなどの措置を要請する。
ウ インターネットを通じて行われるいじめの防止、効果的な対処について、生徒及び保護者に対して研修会等を実施する。
エ 生徒及びその保護者等、学校関係者が、インターネット等の利用の中で、誹謗中傷など関係者を傷つけるおそれのある情報を得たときは、速やかに対処できるよう相互に見守る仕組みの整備に努める。
（２）早期発見① いじめの積極的な認知と情報の共有
ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持ち、速やかに情報を共有し、早い段階から複数の教職員で的確に関わる。決していじめを隠蔽したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。そのためには、生徒をよく知り、生徒一人一人の表情や言動はもとより、その根底にある気持ちについても理解しようと努めるとともに、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有することが大切である。特に管理職、主任は教職員への積極的な声かけ等を行う。
② いじめの早期発見のための措置
ア 定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの早期発見と実態把握に努める。
・ 無記名式のアンケートや、速やかに実施・集計することができる簡単なものを繰り返し実施するなどして、早期発見と実態把握に努める。
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学期末等、定期的に実施する生活アンケートや、よりよい学級集団づくりを目指して実- 2 -施するアンケート調査（アンケートＱＵ）等を活用する。
・ アンケート結果に基づき、積極的に生徒及び保護者面談を行う。
イ 保護者へのアンケートを実施し、家庭での様子や保護者間のネットワークからの生徒の人間関係などの情報収集を積極的に行う。また、このアンケートにより保護者が家庭でいじめを発見し、学校や関係機関へ（電話相談を含める）相談することができるようにする。
ウ 日頃から生徒との信頼関係づくりを心がけ、生徒がいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
エ 生徒や保護者の悩みを、積極的に受け止めることができる相談体制を整備したり、休み時間や放課後の生徒の日常の様子に目を配ったりするなどして早期発見に努める。また、いじめの被害について、学校の相談窓口や学校外の相談窓口について、学校だよりやチラシの配布、ＨＰ・ブログへの掲載等を通して生徒や保護者に周知を図るなど相談できやすい環境を整える。
オ 日頃から保護者の思いに誠実に応えるよう努め、その積み重ねによって保護者との信頼関係を築き、保護者からいじめ等の相談を受けやすくする。
カ 校内研修において、ロールプレイングなど体験的な研修の場を設定するなどして、教職員の生徒理解を深め、いじめを見抜く力の向上を図る。
キ 原則毎週学校及び学年単位で、いじめ・不登校の情報交換・共有を行うとともに、状況に応じてＳＣやＳＳＷの意見も得ながら、いじめの見落とし等がないかのチェックを必ず行う。なお、部活動での活動状況も必ず報告する。
ク 欠席日数や保健室での対応状況、部活動の活動状況などをもとに、多様な視点から生徒の状況を分析し、いじめの早期発見に努める。
③ 不登校といじめの関連についての確認
不登校等に対する取組として、「欠席１日目に電話連絡、２日目に家庭訪問、３日目に組織対応」の徹底を図り、常に、その背景にいじめがないか探る。疑われる場合は、当該生徒をはじめ、その保護者や他の生徒に確認するとともに、状況に応じてSC、SSW等の専門家の意見も参考とする。
（３）いじめに対する早期対応① いじめに対する組織的な対応及び指導
教職員は、いじめを発見し、又はいじめに関する相談・通報を受けた場合には、特定の教職員への情報提供に留めず、必ず「学校いじめ対応委員会」に報告し、学校全体で情報を共有しながら組織的に対応する。その際、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒に対しては、安全を確保し、いじめから守ることが大切である。また、いじめを行った生徒に対しては、社会性の向上等、人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
② いじめに関する相談・通報を受けたときの対応
組織対応については、「学校いじめ対応委員会」が中心となり、速やかに関係生徒等から事情を聞き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って教育委員会に報告するとともに、いじめを行った生徒・いじめを受けた生徒の保護者に連絡する。
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、ためらうことなく警察署と相談して対処する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し適切に援助を求める。
③ いじめを受けた生徒又はその保護者への支援「学校いじめ対応委員会」は、いじめを受けたとされる生徒からいじめがあったことが確認された場合、直ちに事実関係の聞き取りを行う。その後、家庭訪問等により、速やかに保護者に事実関係を伝えるとともに、今後の対応等について情報共有を行う。その際、不安を取り除くなど心のケア等の対応も行う。あわせて、いじめを受けた生徒にとって親しい友人や信頼できる人（教職員、家族、地域の人等）と連携し、当該生徒に寄り添い支える体制をつくる。状況に応じて、心理や福祉の専門家（ＳＣ、ＳＳＷ）、民生委員・児童委員、主任児童委員、弁護士、教員経験者、学校医等外部専門家等の協力を得ながら継続的な支援を行う。
④ 特別な支援が必要な生徒への支援
特別な支援が必要な生徒が関係する人間関係のトラブルは、被害者と加害者が入れ替わることもあり、それぞれのトラブルを生徒指導の視点からいじめとして捉え、その後の関係する生徒への指導・支援は、生徒の特性に配慮して行う。
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いじめを行った生徒への指導又はその保護者への助言
いじめを行ったとされる生徒からも事実関係の聞き取りを行い、いじめがあったことが確認された場合、全教職員が連携して対応し、その再発を防止する措置をとる。また、保護者に対しても速やかに連絡し、事実に対する理解や納得を得たうえで協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめを行った生徒への指導に当たっては、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行う。一方で、いじめを行った生徒に過度の心理的な孤立感・疎外感を与えることがないようＳＣやＳＳＷと連携を図りながら指導・支援を行う。
⑥ いじめが起きた集団への働きかけ
すべての生徒が、集団の一員として互いを尊重し認め合う人間関係を構築できる安全・安心が確保されている集団づくりを進めていくことが大切である。
そのうえで、いじめが起きた場合には、いじめを行った生徒やいじめを受けた生徒だけでなく、いじめを傍観していた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、たとえ、いじめをやめさせることができなくても、誰かに知らせることの重要性を理解させるよう指導する。はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめと同一の行為であることを理解させる。
⑦ ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、学校内外の情報に対して常に注意を払う。また生徒がインターネット上においてトラブルに巻き込まれていないか保護者や地域に情報提供について協力を求めるなど早期発見に努める。また、監視する事業等が活用できる場合にはその情報を活用するなどして早期発見に努めるとともに、被害の拡大を避けるため、直ちに削除するなどの措置をとる。その際、必要に応じて、法務局や警察等と適切な連携を図る。ＳＮＳや携帯電話のメールを利用したいじめなどへの対応については、インターネット・携帯電話関連の事業者にも協力を求めながら、情報モラル教育の推進を図るとともに保護者への啓発を行う。
（４）再発防止のために① 担任や担当教員は、いじめを受けた生徒に寄り添いながら声かけや相談を行うとともに保護者にはその後の様子を聞き、再発していないか確認し、記録に残す。
② 対応後は保護者及び生徒にいじめの継続の有無を確認し、まだ続いているようであれば「いじめ対応委員会」を開き、今後の指導方針や対応について協議する。
③ ３ヶ月いじめがない場合（要件として「いじめ行為が止んでいること」・「被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」）に、解消したと判断する。確認は管理職で行う。
④ いじめを受けた生徒、保護者に対しては、学校として説明責任があると自覚し、個人情報の保護に十分配慮したうえで、情報を提供する。
⑤ いじめにかかわる調査等（アンケートQUを含む）は、重大事態に係るものは５年間、他は１年間保存する。
（５）重大事態への対応【 別 紙 】に記載
４ その他の留意事項（１）学校評価
学校評価の一環として行う生徒及び保護者アンケートに「いじめ防止の取組」や「相談対応」などの項目を入れて、取組を客観的に分析する指標に役立て、次年度の改善に生かす。
（２）地域や家庭との連携について基本方針について、地域学校運営理事会やＰＴＡなどに説明し、より多くの大人が生徒の悩みや相談を受け取れられるよう、学校、家庭、地域が連携・協力する体制づくりに努める。
（３）教職員の研修の充実
教職員の人権意識やいじめの認知力を高めるため、人権・同和教育や生徒理解に関する研修を充実させる。

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