令和4年 新年のご挨拶 

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受賞者顕彰 11

ハトマーク会員を徹底PR！「気づけばそこにハトマーク」 裏表紙「早朝の黒浜沼」（蓮田市）

第21回さいたま緑のトラスト写真・動画コンクール トラスト保全地の部

あなたの宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証）
有効期限は大丈夫ですか？
更新のための講習会は有効期限満了日の６ヵ月前から受講が可能です。

最優秀賞「早朝の黒浜沼」（写真提供：埼玉県）

宅地建物取引業免許更新をお忘れなく！
提出期間経過で免許失効となります。

免 許 権 者 へ の 免許満了日の９０日前から３０日前まで
提 出 期 間 は （協会経由での受付は廃止いたしました）

埼玉県への申請・届出のご案内は県庁建築安全課HPで。 埼玉県 宅建業

検索

協会マスコット「ハトたま」が、埼玉県内の各エリアに点在する“癒し”を得られる場所を美しい写真とともにご紹介します。

今 回 の いやしスポット（蓮田市７．５ha）「緑のトラスト保全第１１号地 黒浜沼」
黒浜沼（上沼）周辺に広がる田んぼとヨシ原を主とした湿地です。植物はヨシやガマをはじめ絶滅危惧種のジョウロウスゲやナガ
ボノシロ（アカ）ワレモコウなどが群生しています。野鳥はアオサ
ギ・オオヨシキリ・カワセミ、カモ類などが四季折々に飛来し、１４０種類以上が記録され、県内有数のバードウォッチングのポイン
トとなっています。トンボの種類も多く、春のホソミオツネントン
ボから秋のアキアカネまで９科３２種が確認されています。
また、黒浜沼は昭和５４年に県自然環境保全地域に指定されたほか、沼の周辺一帯は平成２７年に谷地沼として特徴的な生態系が維持されているとして、環境省の「生物多様性保全上重要な里地里山」に選定されています。
緑のトラスト保全地

ふるさと埼玉のすぐれた自然や歴史的環境を後世に残すため、県民・企業等からの寄附金（さいたま緑のトラスト基金）などを主な資金として、緑のトラスト保全地を取得し、保全を図っています。是非、トラスト保全地に足を運んでみてください。
なお、トラスト保全地は、保全の必要性から散策ルート以外は立入禁止となっていますので御注意ください。
＜「公益財団法人さいたま緑のトラスト協会」HPより抜粋＞

豊かな自然を次の世代へ「さいたま緑のトラスト基金」への寄附を行いました
令和３年１１月２６日（金）に、埼玉県庁において、「さいたま緑のト
ラスト基金」への募金の贈呈式が行われました。今年度は同基金に１０万円を寄附いたしました。
これは、本会事務局等に募金箱を設置し、会員様や来所された方からお預かりしていた募金の寄附を毎年実施しているものです。この
ほか本会は、彩の国みどりの基金への寄附も毎年実施しています。
贈呈式は、江原会長と富田総務財務・広報委員長が出席し、県環境部長室にて和やかに行われました。小池環境部長より感謝状の贈呈を受け、毎年継続して募金を行っていることに対して感謝の言葉をいただきました。
ご寄附を頂きました皆様、誠にありがとうございました。緑豊かな美しいまちづくりのために、引き続き皆様のご協力をお願いいたします。

寄附総額（平成１９年度～令和３年度）

４,５１７,８０８ 円

埼玉県「さいたま緑のトラスト基金」「彩の国みどりの基金」について
埼玉県では、埼玉の優れた自然や貴重な歴史的環境を、県民共有の財産として県民とともに末永く保存していくため、「さいたま緑のトラスト基金」を設置して県民から広く寄附を募り、それを資金として土地等を取得し、「さいたま緑のトラスト運動」として保全活動を実施しています。
また同様に、県では、「彩の国みどりの基金」を設立し、森林や身近な緑の保全と創出、環境教育の推進などを県民参加で行い、豊かな自然を次の世代に引き継ぐための活動を行っています。
本会は、地域の自然を守りながら住み良い住環境を実現するため、両基金の趣旨に賛同し、積極的な募金活動に取り組んでいます。

新年のご挨拶
公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会埼玉本部

会長・本部長江原 貞

治安心・安全・満足の不動産取引を支えるハトマーク宅建協会を目指して～「１＋三つの施策」と「ハトマーク運動」の推進～
明けましておめでとうございます。
会員の皆様方におかれましては、輝かしい新春をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。
本年も、宅地建物取引業の更なる発展に向けて、全力で会務運営に取り組む所存でございますので、引き続きご支
援とご協力をお願い申し上げます。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、我々業界もコロナ禍の影響を少なからず受けています。こうした逆境の中にあっても、我が国と国民は英知を結集して経済を回復
し、必ずや新たな成長を実現することでありましょう。
さて、本会は「宅地建物取引業法 第７４条」の規定により埼玉県知事が認定する唯一の宅地建物取引業法の組織でございます。公益社団法人として、そして会員数業界ナン
バーワンの団体として、県民のため、引き続き不動産業の健全な発展と市場の活性化を図ってまいります。
近年、不動産業界では関係法令施行や法令改正が続いています。令和２年の「民法改正」、「水害リスク情報の重説追加」、令和３年の「売買IT重説解禁」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行」などです。そして今年５月（予定）には３５条重説および３７条契約書面の宅地建物取引士による押印は不要となり、電磁的方法での提供が可
能となります。
このような変換期にあっても、本会では全宅連クラウド型契約書作成システムなどを活用し迅速に対応するとともに、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む会員のデジタル化をハトマークグループ全体で支援してまいります。
私は会長就任以来、『１＋三つの施策』そして『ハトマーク運動』を掲げ、誠心誠意、会務の執行、事業の推進を行っております。
最初の「１」は、『安心・安全・満足の不動産取引を支えるハトマーク宅建協会』です。県民の皆様に安心・安全・満足の取引をしていただく、それを支える宅建協会です。
そのために、一人一人の会員が不動産業の専門家として、プロとして、地域に根ざして、積極的にまちづくり活動に関わり、地域の皆様から信頼され愛される宅建業者として活躍し続けるために、本会が強力にサポートしていきます。実際に「タウンマネジメント・スクール」の開催などを通じて、地域づくり主体の事業活動なども積極的に研究し、会員に還元する事業も開始しています。
そして、三つの施策とは、『収入の取れる・稼げる宅建業者、明るい宅建協会、強い宅建協会』です。
まず、「収入の取れる・稼げる宅建業者」では、収入増につながる実務に即した研修等をオンライン研修も活用して充実させ、コロナ禍にも負けずにスピーディかつ積極的に推し進めています。
次に「明るい宅建協会」です。
“笑う門には福来たる”という諺があるように、組織は明るくなければなりません。会員資質の向上を図るとともに、消費者保護を図ります。そして、改革を進めると同時に、公益社団法人としての組織強化・体質改善に取り組みます。そして、「宅地建物取引士資格試験協力機関」の移譲を目指します。いよい
よ念願であった「資格試験」をレールの上に乗せることができました。これからは、５千余名の会員が一致結束して、一丸となって取り組んでいかなければなりません。後は努力です。ご協力をお願いいたします。
次に「強い宅建協会」です。正確な情報収集と迅速な対応により、自らの意思をはっきりと表明できる組織を作ります。また、新型コロナウイルス変革期の今、関係機関や企業との連携協力のもと、DXを活用するなど新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいます。
そして、『ハトマーク運動』です。
「ハトマークのバッジをつけよう。名刺にハトマークを入れよう。事務所にハトマークを掲示しよう。
」を掲げています。自分達のブランドは自分達で創ることができます。県内５,０９０会員、５,０９０ヶ所、全国１０万会員、１０万ヶ所の広報活動につなげます。我々のシンボルマークである「ハトマーク」を積極的に表示していこうではありませんか。
私はこれら協会事業の推進に全力で取り組む覚悟でございます。さらに、埼玉県宅建協同組合、全宅連、全宅保証などのハトマークグループ全体の連携強化によって、会員業務支援の充実を図ることをお約束いたします。どうか会員の皆様方には、今後も業界発展のためご協力をお願い申し上げます。そして、共に頑張ってまいりましょう。
結びに、会員の皆様方のご健勝とご繁栄、そして益々のご活躍を心からご祈念申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
Takken News No.183

1未来につなぐ、
日本一暮らしやすい
埼玉の実 現 へ
埼玉県知事

大明けましておめでとうございます。

元裕

さて、県では埼玉県ＤＸ推進計画に基づき、昨年

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会会員の皆１２月に具体的な取組や工程を示すロードマップを策

様には健やかに令和４年の新春をお迎えのこととお定しました。社会全体のデジタル・トランスフォー

喜び申し上げます。

メーション（ＤＸ）の実現は、産業や暮らしに大きまた、日頃、県政の様々な分野で多大な御協力を賜り深く感謝申し上げます。

な変革をもたらし、生活をより安心・安全、便利
で、豊かに変えるとともに、様々な課題を解決する

新型コロナウイルス感染症の流行は、世の中の在大きな可能性を秘めています。今後、官民問わず様り方を一変させましたが、先人たちが力強く埼玉県々な分野で変革を促すＤＸを重点的に推進してまいを発展させてきたように、埼玉１５０周年を契機に、ります。

より良い埼玉へと新しい一歩を記していくという強い決意の下、新年を迎えました。

また、東京２０２０大会のレガシーとして、更なるス
ポーツの振興や国際交流、ひいては共生社会の実現

皆様には、感染症対策への格別の御理解と御協力などを次代へつないでまいります。昨年１１月の県主をいただき、改めてお礼を申し上げます。今後の感催のボッチャ大会に私も参加しましたが、障害の有染再拡大に備え、引き続き、強い危機感と緊張感を無に関わらず楽しめるスポーツです。このような取持ちつつ、ポストコロナを見据え、感染症と共存で組を通して互いを理解し、共に支え合う気運が高まきる強い埼玉県経済を構築してまいります。

ることを期待しています。

本県は今、新しい生活様式や新たな社会への変

今年の干支「寅（虎）」にあやかり力強く勇気を

革、今後迎える人口減少・超高齢社会など大きな変持って、皆様とともに「ワンチーム埼玉」で、誰も化の時期を迎えています。

が自分らしく活躍できる「日本一暮らしやすい埼

私は、激動の時代に未来を切り開いてきた渋沢栄

2野玉」を目指してまいりましょう。

一翁の高い志と不屈の精神を受け継ぎ、誰一人取り結びに、貴協会の益々の御発展と会員の皆様の御残さない「埼玉版ＳＤＧｓの実現」に向け、自らの健勝、御活躍を心から祈念申し上げまして、新年の信念を貫き、全力で取り組んでまいります。

御挨拶とさせていただきます。

Takken News No.183

新 年 の 御 挨 拶
埼玉県都市整備部建築安全課課 長

若

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会会員の皆様、新年明けましておめでとうございます。

林 昌

善

申し上げます。
さて、今回の東京２０２０オリンピック・パラリンピ

江原会長をはじめ、役員並びに会員の皆様には、

ックでは、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、

宅地建物取引業の健全な発展への御尽力はもとよ

宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違り、県政の様々な分野におきましても御支援、御協いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うこと力を賜り、厚くお礼申し上げます。

で社会は進歩するとの考えのもと、多様性と調和、

さて、令和２年２月に県内初の新規陽性者が確認された新型コロナウイルス感染症は、昨年８月には共生社会をはぐくむことの大切さが、大会の主要なビジョンとして掲げられました。

県内で過去最高となる２,１６９名の陽性者を数え、多宅地建物取引業を営むにあたりましても、個人のくの県民、事業者は、外出自粛や営業時間の短縮へ

属性の違いを理由として不当な入居機会の制約等をの協力など様々な行動の制約を余儀なくされ、私た行うことは、従来から禁じられているところですちの生活に深刻な打撃を与え続けています。

が、今後とも、県民の皆様の公正かつ自由な宅地建

こ う し た 厳 し い 環 境 の 中、 貴 協 会 は、 実 地 と物取引の機会の確保を徹底していただき、本県が目WEBを併用した業者向け研修会の実施など感染防指す「あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心

止対策に創意工夫を凝らして、着実に公益法人としして暮らせる社会である「日本一暮らしやすい埼ての社会的責務を果たされましたことに、心から感玉」の実現とポストコロナの経済再生に向け、引き謝申し上げます。

続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

また、会員の皆様におかれましても、業種別ガイ

結びに、貴協会並びに会員の皆様にとりまして、

ドラインに基づいた感染拡大防止対策の実施や彩の本年が実り多く、更なる飛躍の礎となりますよう祈国「新しい生活様式」安心宣言の事務所への掲出な念申し上げ、新年の御挨拶とさせていただきます。

ど、多大なる御理解と御協力をいただき改めてお礼

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3入間市駅周辺の清掃活動と防犯パトロールを実施しました（彩西支部）
９月１６日
（木）
に、本会の彩西支部と青年部の皆さんで、入間市駅周辺の清掃活動と防犯パトロールを行いました。
ハトマークの宅建協会とその会員は、清掃活動や防犯活動を通じて、地域守りのサポート活動を積極的に行っています。

ポイ捨てゴミのある街とない街では大きく印象も異なります。
毎日何気なく過ごしている街も、足元から過ごし
やすさや安心が生まれるんですね。
清掃作業お疲れ様でした。

西武鉄道池袋線の入間市駅。１日２万４千人の方に利用されています。

川口市内のこども食堂に地元の飲食店の
食事を提供
（川口市）
１０月３０日（土）に、本会川口支部の後援のもと、川口宅地建物取引業協同組合の皆さんが、川口市内の１１ヶ所のこども食堂に対して、地元の飲食店２５社のお弁当を提供しました。
同組合が地域活動を開始して４年目の企画として、コロナ禍の中でテイクアウ
トをしながらも頑張る飲食業者を応援する「１０００食プロジェクト」が立ち上げられました。
不動産業者にとっても市民にとっても、地域の中の飲食業者はその街に居住する上で必要不可欠な存在です。また、こども達の貧困や地域コミュニティの場と美味しそうなお弁当して社会的役割が増してきた「こども食堂」を運営するＮＰＯ団体等においても、厳しい運営状況にあるとのことです。
そこで同組合では、現在は緊急事態宣言が解除されたものの、これまで様々な制限の中で営業をしてきた市内
飲食店２５社に、テイクアウト弁当（１４００食）を依頼し、市内１１か所のこども食堂へ寄贈しました。
当日は晴天にも恵まれ、市内１１か所のこども食堂を会場として、同組合員の皆さんも参加し、午前１１時からお弁当の配布が行われました。
ハロウィン前日ということもあり、こども食堂のスタッ
川口こども食堂さんは、貧困により十分な栄養を採ることが出来ないこどもたちや、シングルマザー・ファザーのご家庭で一人で晩御飯を食べているこどもたちに低価格で食事を提供するなどの活動をしています。

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Takken News No.183

奥ノ木川口市長（最後列の左から４人目）も来場されました。
お弁当を提供した同組合の矢島理事長（奥ノ木市長の左隣）ほか、組合員の皆さんとこども
食堂のスタッフの皆さん。

フの皆さんも仮装して子供たちを楽しくお出迎えしました。また、奥ノ木川口市長にもご臨席いただき、大変にぎ
やかな一日となりました。

埼玉県「不動産取引に関するよくある質問と回答（FAQ）」をご活用ください埼玉県（都市整備部建築安全課）では、県庁に寄せられるお問合せ内容について、「不動産取引に関するよくある質問と回答（FAQ）」として取りまとめ、ホームページに掲載しました。宅地建物取引に係る業務の参考としてご活用いただき、トラブル発生の未然防止にお役立てください。

レインズシステム統合に伴う変更点について
令和４年１月６日に全国４つの不動産流通機構による「レインズ」システムが統合されます。これに伴い、右表の通り
一部機能が変更となっています。ご確認をお願いいたします。

システム統合に伴う変更点
物件掲載期間（登録期間）

業務名と処理内容

成約画像保持期間
物件登録可能圏域

変更前◦売買：１８０日◦賃貸：（居 住 用） ３０日（上記以外）１８０日
物件再登録◦物件番号新規採番
物件変更◦物件掲載期間延長される◦画像保持期間：永年◦東日本：登録可◦中部圏：登録可◦近畿圏：登録不可◦西日本：登録不可

変更後
全圏域：９２日（初日不算入）

物件更新◦物件番号は変わらない
物件変更◦物件掲載期間延長されない◦画像保持期間：１年間◦東日本：登録可◦中部圏：登録可◦近畿圏：登録可◦西日本：登録可

不動産広告掲載における注意事項！
～不動産の公正競争規約違反が見受けられます！～「消し忘れ」「ついウッカリ」という言い訳は通用しません！
故意でなくてもおとり広告になります。

少なくとも２週間に１度は必ず物件の状況確認を！
「おとり広告」を発生させる事例
ポータルサイトだけでなく自社ホームページ等の全ての広告において適用されます。
◦ネットなどに掲載している物件の成約状況を確認せずに長期間にわたり掲載し続けること。
◦自社の管理能力を超えた多数の物件を掲載すること。

本件に関するお問合せはこちら

違反した場合
各ポータルサイトへの広告掲載を原則として１か月以上の掲載停止等の処分が下る場合もあります。
◦２０２０年度は１７社が掲載停止になりました。
◦２０１７年１月に施策が開始されてから総数１７１社が掲載停止となりました。

Tel．
048－811－1868（事業推進課）「手付金等保管制度」「手付金保証制度」のご案内
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）では、手付金保証制度と手付金等保管制度を行っています。両制度とも不動産取引に安全と安心を与えてくれ、信用力アップにつながります。
手付金等保管制度は、宅建業者自らが売主で、一般消費者が買主である場合の手付金等の保全措置の１つです。手付金等を売主に代わって全宅保証が受け取り、物件の引渡しと所有権移転登記手続きが済むまで保管します。

手付金保証制度とは、売主・買主ともに一般消費者、会員が媒介業者となる取引で、売買契約が効力を失ったにもかかわらず、買主が売主から手付金の返還を受けることができなくなった場合に、全宅保証から保証金が支払われる制度です。
両制度ともに無料で利用することができます。
詳しくはこちら

手付金等保管制度

手付金保証制度
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山 旅

私の宝
会員交流のページ

今回は、

埼葛支部
ｈａｎａ

阿部

ｈｏｕｓｅ有限会社

美紀 さんの投稿です瞼に焼き付いた幼少期の景色
１番初めに登った山は、白馬岳。１０歳の時です。

先ずは日本地図を広げ、登っていない山をリストアップし、如何に制覇するか？この如何にという過程が私に更なる楽しみを齎してくれました。

山好きな大人に半ば強制的に連れられ登った訳です

深田久弥という一作家が選定した日本百名山です

が、その山頂からの景色の美しさは半世紀弱を経たが、北は北海道利尻島から、南は鹿児島県屋久島に現在でも鮮明に瞼に焼き付いています。

点在しています。登山口までのアクセスを調べてい以来、山に魅了され、夏は登山、冬はスキーと多るうちに、その土地の風土や住まいにも興味を持つ

くの時間を山で過ごしてきました。子育て中、山かようになり、登山を口実に地方を巡る、現在ではそら離れた時期もありましたが、大自然に包まれ、煩んな山旅になっております。

雑な日常から解放される山時間が忘れられず、４０歳頃より再び登るようになりました。

日本地図を広げて山を巡る
仕事の合間に近郊の山に登っている内に、日本百名山というものを知り、今まで登った山を数えてみると、５０座以上あることが分かりました。同時にこの百名山完登を目指している方が多いことを知り、ならば私も目指そうと思った次第であります。

残り５座も来季には完登十数年楽しんできた百名山も残り５座となり、来季には完登の予定です。趣味と健康維持も兼ねての山旅ですので、これで終わりということの無いよ
う、数年前より日本百高山、山梨百名山も意識して登るようになりました。還暦も近くなり、体力の衰えも感じるようになってきましたので、この２つに関しての完登は疑問ですが、まだまだ眺めたい景色が沢山ありますので、私の山旅はこれからも続きます。

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活動日 記県内１６支部で宅建協会の活動を支えている支部青年部・レディス部について、各部会の部長さんより活動内容をご紹介いただきます！

本庄支部
本庄支部青年部・レディス部では、コロナ禍の影響で、公益事業のロードサポート活動や防犯パトロール活動ができていません。
会員の交流を深めるために例年実施している研修旅行やゴルフ大会も行っておりません。
コロナ禍によってITを活用していくことが必要になってきました。
新しい形の事業計画を考えていく時期になってきています。青年部では、新しい時代に向けた研修会等を行っていきたいと思っています。
また、人と人との交流も大事にしながら、不動産業界の発展を考えていきたいと思います。
青年部

部長

木村

幸男（木村不動産）

秩父支部
秩父支部青年部レディス部は、現在青年部員１１
名、レディス部員４名の計１５名で活動しています。主な活動としては、廃棄物不法投棄パトロール、不動産フェアのイベント、部員同士の交流を深める懇親会です。不動産フェアでは、秩父チャレンジ祭りに参加し、「ハトたまちゃん」を登場させPR活動を行っています。イベント後には懇親会を開催し部員同士の交流を深めて参りましたが、コロナ禍の影響により昨年度今年度は中止せざるを得ず思うような活動が出来ませんでした。
中々人を集めるイベントが開催出来ない中、特に力を入れ活動しているのが、廃棄物不法投棄パトロールです。秩父支部のエリアである、秩父市・横瀬町・小鹿野町・皆野町・長瀞町は山間部も多く存在し不法投棄の恐れが多いことから、地域貢献活動の一環として月に一度２名１組で実施しています。
また部員の減少が危惧される中、今年度は部員増強運動としての懇親会を開催したいと思っております。
青年部・レディス部 部長 落合 秀明（落合建設㈱）産業廃棄物の不法投棄を見かけたら専用ダイヤルへ通報しよう！
本会では、埼玉県と「廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定」を締結し、本会会員を通じて不法投棄の通報を行う活動を行っています。
埼玉県内の津々浦々で営業活動を行う宅建業者による“地域を見張る”監視の目は、毎年多数の通報につながっています。
また、会員および従業者の皆様が営業活動などの際に、不法投棄現場を発見した際には、下記フリーダイヤルまで通報していただきますようご協力のほどお願いいたします。

埼玉県「廃棄物不法投棄１１０番」（埼玉県 環境部 産業廃棄物指導課 監視・指導・撤去担当）
ご み

を

み

は

る よ

フリーダイヤル ０１２０－５３０－３８４（２４時間受付）「不法投棄」や「野外焼却」には重罰が科せられます
廃棄物の処理及び清掃に関する法律により「不法投棄」と「野外焼却」は禁止されています。
不法投棄は「５年以下の懲役又は１千万円以下の罰金、又はこれを併科」となります。さらに、法人の場合には「３億円の罰金」となります。屋外で廃棄物を燃やす「野外焼却」は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金、又はこれを併科」となります。
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7最近の判例から一般財団法人 不動産適正取引推進機構 発行 「RETIO」No.120より抜粋

貸主の債務不履行
貸主の債務不履行により開業できなかった
店舗借主の敷金の返還、開業準備費に係る損害賠償請求の一部が認められた事例

１

事案の概要

務があったが、こうした義務を履行しなかった。Ｙによる契約解除の通知は無効である。Ｙには、本件建物の使用収益をさせるべき義務の違反及び信頼関借主Ｘ（原告・法人：飲食店経営業）は、貸主Ｙ（被告・個人）との間で、平成２７年２月２０日、本件係毀損の債務不履行がある。
（Ｙの主張）

建物について、月額賃料１９万円、敷金１９０万円、賃

本件建物は、本件賃貸借契約以前にも飲食店舗が貸借期間平成２７年４月１日から３年間にて賃貸借契入っており、蓋がされた状態では臭いも虫の発生も約（本件賃貸借契約）を締結し、敷金と、賃貸借のなく、浄化槽の改良工事をしなくても店舗として使始期である平成２７年４月分から同年６月分までの賃用可能であった。本件建物が使用できない状態であ料合計５７万円を支払った。

ったのは、浄化槽の改良工事期間である９月１１日か

Ｘは、平成２７年７月、Ｙに対して、本件建物の地下

ら２１日の１１日間だけである。本件建物は、その１１日に汚物の溜まった浄化槽があり、この浄化槽から異間を除く約６か月半は使用可能であり、その間の賃臭が発生し、多数の小バエが発生しているなどと述料が発生している。Ｘは、浄化槽の中を開け、そこ

べて、浄化槽の改良工事を行うことを求めた。Ｙは、に小バエなどがいたことを理由に、本件建物をスケ

これに応じて同年９月に浄化槽の取替工事をした。

ルトンにすることを要求するに至ったものであり、Ｘは、平成２７年１０月９日、Ｙに対して、店舗が不Ｙは、賃料の支払をしないだけでなく、更に過大な衛生であるとして、本件建物を一旦スケルトンの状要求をしてくるＸに耐えきれず、本件賃貸借契約解態にするように申し入れた。

除の意思表示をしたものであって、Ｙの契約解除は

Ｙは、平成２７年１０月２３日付けで、Ｘが賃料３か月有効であり、Ｙに債務不履行はない。

分を滞納したこと等を理由にして、本件賃貸借契約

本件賃貸借契約をしていた平成２７年４月１日からを解除する旨の通知をし、同通知は同月２８日Ｘに到１０月２８日までのうち、工事を行っていた１１日間を除達した。

き本件建物は約６か月半使用可能であり、Ｙが一部

Ｘは、敷金１９０万円、支払い済賃料５７万円と開業準備費用１７４万円余（店舗デザイン費用６９万円余、人件費１０５万円）の計４２１万円余等の支払いを求め、本件を提訴した。

の賃料しか受け取っていないことからすれば不足が
ある。

２

判決の要旨

（Ｘの主張）
本件建物の浄化槽を放置したまま飲食店を開業す

裁判所は、次のとおり判示し、Ｘの請求を一部認ることは不可能であった。Ｙは、本件建物を一旦ス容した。

ケルトンにすることについてＸと真摯に話し合う義（Ｙの債務不履行の有無）

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Takken News No.183

飲食店舗の設備不備を理由に賃料支払を拒んだことから、貸主から賃貸借契約の無催告
解除の通知を受けた借主が、敷金や開業準備費用等計４２１万円余等の支払いを求めた事案において、貸主には債務不履行に基づく賠償責任があるとして、敷金の返還と開業準備費
用等の一部を認めた事例（東京地裁 平成３０年４月５日判決 ウエストロー・ジャパン）（写真はイメージです）
浄化槽からは小バエが多数発生しており、店舗内とはできない。

の衛生状態が安全であるとはいえず、
本件建物は、
飲

店舗デザイン費用については、本件賃貸借契約が食店舗として使用することが不適当な状態であった

継続できなかったことによってＸに生じた損害と認と認められる。本件賃貸借契約に無催告解除の特約めることができる。

があるにせよ、ＹはＸに対して催告を行うべきで、人件費については、本来、開店の目処が立った上

Ｙによる本件賃貸借契約の解除は無効と解される。

で、スタッフによる開店準備行為が必要とされる時

Ｘにとってみれば、Ｙの責めに帰すべき事由によ点から雇用を開始することが通常であると考えられ

り本件賃貸借契約の継続が不可能となったと評価するのであって、Ｘが損害として主張する給与の支払ることができ、Ｘに生じた損害については、Ｙの債務は、この想定よりも早く採用してしまったために必不履行に基づく賠償責任があるというべきである。

要となったものと認められる。また、上記店長候補（Ｘの損害額の算定）者は、その雇用期間中、Ｘの経営する他の店舗にお少なくとも平成２７年７月からＸが工事終了の連絡

いて稼働していたことが認められる。すると、Ｘのを受けた同年９月３０日までの間は、本件建物の賃料主張する人件費は、Ｙの債務不履行と因果関係のあ債権は発生しないというべきである。

る損害とは認められない。

Ｘは、平成２７年４月から６月までの賃料として支（結論）払った合計５７万円が損害であると主張する。しかＸの請求は、債務不履行に基づく損害賠償請求とし、Ｘの前賃借人の当時においては、浄化槽の問題

して６９万円余、並びに敷金返還請求として１９０万円

が表面化することなく賃貸借が行われていたことか等の支払請求をする限度で理由があるから、これをらすると、本件建物の賃貸物件としての適格性は賃認容することとする。

借人の意向による側面も否定できないところである。そして、本件においては、同年７月にＸが衛生

３ まとめ

上の問題を取り上げることによって本件建物の飲食店舗としての不適格性が顕在化したものの、それ以本件は、賃貸借物件における設備不良により、借前においては、本件建物が賃貸借の対象物として不主の賃借目的が達成されないことから起こったトラ

適当であったとは直ちにはいえないというべきであ

ブルである。

る。また、上記期間の既払賃料を損害とみる場合に借主としては、契約前に使用目的が達成できるかは、Ｘが開業準備を直ちに行わなかったことがその否か現場をしっかり確認する必要があり、貸主とし損害発生に寄与したという見方もできる。これらのても、借主の使用目的、方法を把握し契約することことを考慮すると、平成２７年４月から６月までの分が重要であろう。

としてＸが支払った賃料５７万円は、損害と認めるこ賃貸借契約の実務において、参考にされたい。
Takken News No.183

9不動産・法律相談窓口のご案内
不動産に関するお悩みや疑問は、宅建協会の相談窓口にお任せください。
ご相談内容に応じて次の３つの窓口を開設していますので、お気軽にご利用ください。

②顧問弁護士による予約制の無料法律相談窓口「不動産法律相談」
不動産取引に関する事案に卓越した本会顧問弁護士による無料の「不動産法律相談会」を開催しています。完全予約制のため、相談をご希望の方はお早めにご予約をお願いいたします。

お問合せ先 048-811-1868①専門知識に長けた相談員が分かりやすく
アドバイス「不動産無料相談所」
毎週月・水・金曜日に「不動産無料相談所」を開催しています。宅建士資格を有し、本会の研修で研鑽を積んだ相談員がお応えします。お電話等にてご利用いただけます。

電話

048-811-1818

受付

月・水・金曜日（年末年始・祝祭日除く）
１０：００－１２：００／１３：００－１５：００③埼玉弁護士会との連携による民暴事案の相談窓口「民事介入暴力事案に関する無料法律相談窓口」
本会は埼玉弁護士会と連携して、会員および会員の顧客を対象とした、民事介入暴力事案に関する無料法律相談を実施しています。無料法律相談には、埼玉弁護士会の「民事介入暴力対策委員会」の中から選任された弁護士が初期対応等の助言を行います。

お問合せ先 048-811-1868

宅地建物取引士「法定講習」のご案内
郵送でのお申込みも承っております。
是非ご利用ください。
宅地建物取引士証の交付・更新に必要な「法定講習」は、広い会場とゆとりのある座席で快適に過ごせる宅建協会でご受講ください。本会は埼玉県指定の実施団体として年間を通じて本講習会を実施しています。

＜必要書類等＞①カラー顔写真３枚（縦３㎝×横２.４㎝の６ヶ月以内に撮影した同一の証明用
カラー写真、運転免許証の撮影基準を準用）※当会館１階ロビーにスピード写真機を設置しています。
本部でのお申込みの際にはご利用ください。
②現在お持ちの宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証）

５年間の有効期限が近付いていませんか？有効期限６カ月前からの講習が受講できますので、お早めにお申込ください。宅建協会（本部・１６支部）がお手続きの窓口となっております。

③現金１６,５００円＜内訳：受講料１２,０００円、宅地建物取引士証
交付手数料（埼玉県収入証紙代）４,５００円＞※有効期限切れの方・初めて宅建士証の交付を受ける方は運転免許証等の本人確認書類もご持参ください。

※講習会案内ハガキは、宅建協会以外の団体からも届きま※埼玉県証紙は当会本部窓口にて販売しております。

すが、宅建協会にてご受講ください。

お問合せ先 048-811-1830

お申込書類のご請求はこちら↓■講習時間・会場
当会ホームページにて開催日時・会場をご確認ください。

■講習会のお申込みについて
右上の①～③の必要書類等をご持参の上、当会本部または支部事務局窓口にてお手続きをお願いいたします。
郵送申込みをご希望の方は、当会ホームページの専用フォームよりご請求ください。
申込書類をお送りいたします。

10

Takken News No.183

支部窓口の申込受付業務を
令和４年３月末に終了します
宅建士法定講習会の支部窓口での申込受付業務
は、令和４年３月３１日をもって終了させていただきます。今後は、本部にて窓口及び郵送でのお申し込
みを承ります。郵送申込みにつきましては、左記をご参照ください。

受 賞 者 顕 彰
国土交通大臣表彰（公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会より推薦）

江 原 貞 治 氏

公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
この度、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会のご推薦によりまして、国土交通大臣表彰の栄を賜りました。私にとりましては誠に身に余る光栄でございます。
公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会の本部役員の皆様、支部役員の皆様、会員の皆様、本・支部事務局職員の皆様のご支援、ご協力の賜物と心より深く感謝を申し上げます。
このたびの受賞を励みにいたしまして、「安心・安全
・満足の不動産取引を支えるハトマーク宅建協会」と業界の発展のため、今後も全力で邁進していく所存でございます。
公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会の益々の発展と、会員の皆様のご健勝、ご繁栄をご祈念申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。

会長（本庄支部長）

埼玉県宅建協会 本部役員歴
平成３～８年度
平成２２年度～現在
平成２２～２７年度
平成２２～２３年度

理事
理事
常務理事
宅地建物取引主任者研修センター
委員会 委員長
平成２４～２５年度
消費者相談委員会 委員長
平成２６～２７年度
総務財務委員会 委員長
平成２８年度～令和元年度 副会長
令和２年度～現在
会長
全宅連／全宅保 役員歴
令和２年度～現在

全宅連／全宅保 理事・常務理事

国土交通大臣表彰
鳥 山
勉 氏

公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会

この度、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会の推薦により、国土交通大臣表彰の栄を賜りました。私にとりましては誠に身に余る光栄と感謝いたしております。
江原会長をはじめ、本部・支部の役員の皆様、そして本部・支部の事務局の皆様、会員の皆様方のご支援、ご協力の賜物と心より感謝しております。
今 新型コロナウイルス感染対策と経済を両立させ、経済活動をどう再開させていくかが、大きな課題になってい
ます。
その中で

私たちが新たな新流通システムを構築していくことは、画期的だと思っております。
少しでも業界発展のために微力ながら最善を尽くす所存であります。
これからも 皆様方の変わらぬご厚情、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして御礼の言葉とさせて頂きます。

副会長（南彩支部長）

埼玉県宅建協会 本部役員歴
平成１８～１９年度
平成２４年度～現在
平成１８～１９年度
平成２６～２７年度
平成２８～２９年度
平成３０年度～令和元年度
令和２年度～現在

理事
理事
副専務理事
副専務理事
情報提供委員会 委員長
情報・業務支援委員会 委員長
副会長

埼玉県宅建協会 支部役員歴（南彩支部）
昭和６２年度～平成１４年度
平成１６年度～現在
平成１８～１９年度
平成２０～２１年度
平成２２～２３年度
平成２４～２８年度
平成２８年度～現在

理事（旧戸田支部）
理事
専務理事
流通委員会 委員長
総務財務委員会 委員長
専務理事
支部長

Takken News No.183

11埼玉県知事表彰
松 永 好 夫 氏

公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会 副会長（川口支部長）

この度、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会の推薦により、産業功労者賞の栄を賜りました。私にとりまして誠に身に余る光栄に存じます。
江原会長をはじめ、本部・支部役員、協会会員、事務局の皆様方のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
今後も、この受賞を励みに業界発展の為に微力ながら尽くさせていただく所存でございます。
公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会の益々の発展と会員の皆様
方の今後のご繁栄を祈念し、御礼の言葉とさせていただきます。

埼玉県宅建協会 本部役員歴
平成１８～２５年度
平成３０年度～現在
平成１８～２１年度
平成３０年度～現在
平成１８～１９年度
令和２年度～現在

理事
理事
常務理事
常務理事
副専務理事
副会長

埼玉県宅建協会 支部役員歴（川口支部）
昭和６１年度～現在
平成３０年度～現在

理事
支部長

理事会・幹事会 開催報告
下記日程・内容で理事会・幹事会を開催いたしました。

令和３年度 第２回

理事会・幹事会（令和３年７月１６日（金）／出席理事・幹事：４７名）＜宅建協会＞
報告事項
１．
受章者顕彰について２．
令和３年度（４月～６月）入会者について
３．
第２７回「宅建業開業支援セミナー」開催結果について
４．
ハトマークブランディング活動について
５．
宅地建物取引業法及び不動産公正競争規約違反事例について
６．
タウンマネジメント・スクールの開催結果について
７．
第５回 不動産業者向け「空き家管理セミナー」の開催結
果について

令和３年度 第３回

Takken News No.183＜保証協会＞
報告事項
苦情相談・苦情解決業務及び弁済業務報告について（４月期～５月期）

理事会・幹事会（令和３年９月２１日（火）／出席理事・幹事：４５名）＜宅建協会＞
報告事項
１．
令和３年度（７月～８月）入会者について
２．
ハトマークブランディング活動について
３．
「令和４年 定時社員総会」開催日程・会場について
４．
「令和３年度 宅地建物取引士資格試験」会場別担当支部
及び派遣数について５．
「令和３年度 賃貸不動産経営管理士講習（埼玉会場）」の開催結果について
６．
宅地建物取引士向け「賃貸住宅管理業業務管理者講習」について
７．
令和３年度 協会等会議日程について
８．
関係団体からの報告（１）全宅連関係報告（２）全宅管理埼玉県支部 特別企画「オンラインセミナ－」の開催について12

８．令和３年度「賃貸不動産経営管理士講習（埼玉会場）」の開催について
９．宅地建物取引士資格試験事務受託のための令和３年度の協力について
１０．全宅連への要望事項について
１１．令和３年度 協会等会議日程について

審議事項
第１号議案 固定資産の除却 承認に関する件 可決
第２号議案 宅地建物取引士法定講習会ＷＥＢ申込導入に伴う支部申込手続き廃止（案）承認に関する件 可決＜保証協会＞
報告事項
１．
苦情相談・苦情解決業務及び弁済業務報告について（６月期～７月期）
審議事項
第１号議案 総務財務・苦情解決委員選任（案）承認に関する
件 可決

倫理綱領

埼玉県宅建協会会員は倫理綱領を遵守し誠実かつ公正な業務の遂行に努めています
我々会員は、不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し、ここに倫理綱領を制定し、その実践を通して、国民の信託にこたえることを誓うものである。

１．我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての誇りと責任をもって社会に貢献する。
１．我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう常に人格と専門的知識の向上に努める。
１．我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。
１．我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。
１．我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく親密な協力によって業界秩序の確立と組織の団結に努める。
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会／

公益社団法人公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会

上里町⑦

埼玉県宅地建物取引業協会
本・支部事務局一覧

本庄市

深谷市

美里町

⑥ 熊谷市

長瀞町

東秩父村

小川町

鴻巣市

滑川町
嵐山町

⑯

横瀬町

鳩山町

川島町
坂戸市

越生町

鶴ヶ島市

毛呂山町

⑮
入間市

白岡市

桶川市

伊奈町

⑤

⑩ 杉戸町

宮代町

蓮田市

春日部市

上尾市
川越市

⑬

日高市

飯能市

①川口支部
②南彩支部
③ さいたま浦和支部
④大宮支部
⑤彩央支部
⑥ 埼玉北支部⑦本庄支部⑧ 埼玉東支部

北本市

東松山市
ときがわ町

幸手市

久喜市

吉見町

小鹿野町

秩父市

加須市

寄居町

皆野町

協会本部

羽生市

⑪

行田市

神川町

松伏町

岩槻区

北区
大宮区
西区

④

見沼区

⑨

浦和区 緑区
中央区
ふじみ野市
狭山市
富士見市 桜区
南区
川口市
志木市
三芳町
朝霞市 戸田市 蕨市
所沢市

③

⑭

⑫

新座市 和光市

②

①

越谷市

吉川市

草加市

⑧ 三郷市
八潮市

さいたま市浦和区東高砂町 ６ －１５

０４８－８１１－１８２０

川口市並木 ２ －２４－２１
戸田市上戸田 １ －１４－１０
さいたま市浦和区常盤 ６ － ２ － １ 
さいたま市大宮区仲町 １ －１０４大宮仲町AKビル９F
上尾市二ツ宮７５０上尾商工会議所内
熊谷市籠原南 ３ －１８７
本庄市朝日町 ３ － １ －１９
草加市稲荷 ３ －１８－ ２ 

０４８－２５５－７７１１
０４８－２２９－４６３０
０４８－８３４－６７１１
０４８－６４３－５０５１
０４８－７７８－３０３０
０４８－５３３－８９３３
０４９５－２４－６５０６
０４８－９３２－６７６７

⑨越谷支部
⑩埼葛支部
⑪北埼支部
⑫県南支部
⑬ 埼玉西部支部
⑭所沢支部
⑮彩西支部
⑯秩父支部

０４８－８１１－１８２０
０４８－８１１－１８３５
０４８－８１１－１８３０■契約書・掲示物・研修会・弁護士相談・苦情解決申出 ０４８－８１１－１８６８■レインズ・ハトらぶ・ハトマークサイト等
０４８－８１１－１８４０■不動産取引等に関するご相談は「不動産無料相談所」 ０４８－８１１－１８１８

越谷市越ヶ谷 ２ － ８ －２３
南埼玉郡宮代町笠原 ２ － ２ － ７ ノアコーポ ２ F
羽生市中岩瀬１０５９－ ２ 
朝霞市本町 １ － ２ －２６WJ・A－ １ ビル ２ F
川越市脇田本町１４－２０遠藤ビル ３ F
所沢市元町２８－１７元町郵便局 ２ F
狭山市根岸 １ － １ － １ 
秩父市上宮地町１０－ ８ 

０４８－９６４－７６１１
０４８０－３１－１１５７
０４８－５６２－５９００
０４８－４６８－１７１７
０４９－２６５－６３９０
０４－２９２４－６５９９
０４－２９６９－６０６０
０４９４－２４－１７７４

お問合せ先■埼玉県宅建協会 代表（自動音声ガイダンス）
■開業・ご入会のお手続き、会員情報の変更・退会等
■宅建士の法定講習会や更新・変更・登録

地元紙「埼玉新聞」を購読しよう！

一昨年前からの新型コロナウイルス感染症は、不動
産業界はもとより社会、経済へ大きな影響を及ぼしております。
まだまだ終息がつかない状況下でありますが、ワクチン接種やさまざまな対策により感染者が減少傾向になっております。

編集委員

委員長
富田
満（埼玉北支部）副委員長 松村けい子（南彩支部）
川端登（県南支部）委員
木本 伸治（川口支部）

購読のお申込みは埼玉新聞販売局まで
TEL ０１２０－６３３－８８８

宅建協会の会員の皆様におかれましても、未曾有の災禍の中、大変ご苦労をされていると思いますが、今後もしっかりとした感染症対策を行い令和４年度もより良い年度にして行きましょう。
最後になりましたが、宅建ニュースを通じて役に立てる情報を提供していくつもりですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
総務財務・広報委員会 委員 木本 伸治（川口支部）

委員 大塚 俊和（彩央支部）
飯嶋 藤王（越谷支部）
小野 忠義（北埼支部）
松本朗（埼玉西部支部）委員
担当副会長
担当副専務理事

土方 良成（所沢支部）
渡邉 勝久（さいたま浦和支部）
三城 貴広（埼葛支部）

公益社団法人 埼 玉 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会 〒３３０ －００５５ 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町６－１５ 埼玉県宅建会館
FAX ０４８ － ８１１ － １８２１
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会埼玉本部 TEL ０４８ － ８１１－ １８２０
発行日 令和 ４ 年 １ 月 １ 日
発行人 江原 貞治
編集人 富田満