特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第９回）議事要旨

１日時

平成 23 年 10 月 11 日（火）９：30～11：55

２場

所

中央合同庁舎４号館 12 階３

出席者

1214 特別会議室（委員）
川村義則座長 梶川融座長代理
金子良太委員、小林新二委員、瀧谷和隆委員、中尾さゆり委員、中村元彦委員、松原明委員、渡邊勝美委員（内閣府）
松元崇大臣官房長、西川正郎大臣官房総括審議官、野村裕大臣官房市民活動促進課長

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議事次第

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開会
ＮＰＯ法人会計基準協議会からの御意見について報告書（素案）について
閉会

議事の経過
○ 事務局からＮＰＯ法人会計基準協議会からの意見に対する研究会としてのこれまでの議論を踏まえた考え方、対応案について説明した。また、以下のとおり、松原委員から補足説明があり、各委員間で意見交換が行われた。
・ 国税庁で行っている認定要件は独自の計算式で処理する一方、会計基準では発生主義を基本としており、実務上一致していない。来年４月、国税庁から各都道府県、政令市へ認定実務が移行されるが、そのことについてきちんと引き継いでいただきたい。
・ 会計の明確化と認定実務は別物と考えており、合理的差異は生じるものと理解している。
・ 認定実務が国税庁から地方自治体へ移行されるが、改正法で改正がなされるもの以外は現行をそのまま引き継ぐものと理解している。
・ 報告書で出ている様式例１～４以外にも、「ＮＰＯ法人会計基準」の記載例等のほかのものを参考にするということを報告書に追加していただきたい。
・ 様式に関して、報告書に載せているものもあくまで様式例ということで示すわけであるが、その他の考え方も有り得るということを明示することでいかがか。
・ 特定非営利活動法人は売掛金、買掛金のない小規模な法人が多いため、主に「ＮＰ1Ｏ法人会計基準」の記載例１が使用されると思われる。報告書の様式例とは別に、記載例１のようなシンプルなものがあることを記載していただきたい。
・ 来年４月以後、内閣府で今回の研究会の報告を踏まえてどのように所轄庁で運営されるのか、実態調査とともにモニタリングをしっかりと行い、３年後の法の見直しに向けて検討を進めるよう、報告書において提言させていただきたい。
○ 事務局から報告書（素案）及び会田委員から提出された関連資料について説明し、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ 「附属明細書的」との表現は違和感がある。「附属的な明細書」や「補足的な明細書」等の表現を用いてはどうか。
・ 附属明細書は作成を要する必須の書類である。
「補完する書類」という表現でいかがか。
・ 「固定資産と消耗品の差異」とあるが、「消耗品費」と表現したほうがよいのでよいのではないか。
・ 減価償却の方法について、什器備品、車両等建物以外の有形固定資産の取扱いも記載したほうが親切ではないか。
・ 建物以外の有形固定資産については、定率法、定額法いずれを用いても構わないということを、誤解のないように記載する。
・ 特定資産は、別の資産ときちんと区分され、別の目的に使われないということが要件として重要視されることから、その形態にこだわる必要はない。普通預金も特定資産となり得るのではないか。
・ どういう資産で運用するのかは法人の自由であって、実態上の会計に応じて表現するということなので、法人運営にとってどういう形態で運営するのが望ましいかということではないか。
・ 細かな表現は考えなければいけないが、当該記述を取ってしまうか、頂いた御意見のとおり修文するのかどちらかではないか。
・ 重要性が高くなくても、指定正味財産としての受入れをして、特定資産として借方側の処分をするということも考えられるため、「重要性が高いものは特定資産とする」と修文する必要があるのではないか。
・ 現物寄附を受けた固定資産の取得価額の参考例として「相続税評価額」とあるが、「固定資産税評価額」ではないか。
・ ボランティア等の受入れをした場合、「測定可能性、比較可能性に十分留意をし」注記することとしているが、何を留意すればよいのか。
・ ボランティア等の受入れに関する明細を注記する際には、測定可能性、比較可能性

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に十分留意した金額換算が必要であるということである。報告書（素案）のⅡ２（３）で示した金額換算の根拠の具体例等に従って記載することが望ましいとしている。
・ 測定可能性と比較可能性については、本体に計上するのか、注記にとどめるのか、その判断にあたって留意すべきことである。「当該金額の算定根拠が明らかになるように詳細な記載をしなければならない」と改めてはどうか。
・ 重要性を判断する例示のうち、震災復興に関する記述は、「震災復興のために使用することが指定され、複数事業年度にまたがって使用することが予定されている寄附金」とした方がよいのではないか。
・ 受取会費のうち賛助会費は、対価性がなく任意性があるものもあることから、寄附金として扱い、認定の際にはきちんと分ける必要があるということを記載すべきである。また、会費を対価として扱う場合は、事業収益に入ってくることがよくあり、このような場合どのように科目の中で扱うのか、議論したほうがよいのではないか。
・ 会費という名称にとらわれず、中身をきちんと把握することは重要であるため、寄附金の性格を持つものがあるということを補足説明する必要がある。
・ 賛助会費は全て対価性がないというわけではなく、対価性のあるものと分けるのが本来である。米国ではそのように分けているが、日本の場合はまだ概念として発達していないので、ＰＳＴ要件などでもめる原因となっている。
・ 賛助会員受取会費を受取会費という形で経常収益として計上し、会費としている以上、科目として受取寄附金とは別の扱い、会費と呼んでいるものを会費として扱うということを述べているのみかと思っている。
・ 国税庁における認定実務においては、定款や規約などから実質的に判断して明らかに贈与と認められる会費は、その名称にかかわらずＰＳＴ要件の判定上、寄附金として取り扱っている。
・ 計算書類上、会費と呼ばれているものは会費として計上する。法人がそのようなポリシーを持って、会費を徴収し、実態として計算書類の中に表示をして外部の利用者に示すということは間違ったことではない。一方で認定事務上は、国税庁の認定実務を運用するということでいかがか。
・ 認定事務の問題だけでなく、消費税や法人税の問題も関わってくる問題なので、本来分けるべきであるが、今分けると大混乱を招く恐れがある。分けておくべき議論があるということをしっかりと報告書に記載し、なおかつ認定実務では分けることとしておけば、認定法人の増加により次のステップへとつながるのではないか。
・ 「ＰＳＴ要件を充たしてしまう」とあるが、「ＰＳＴ要件が誤って適用されてしまう」に文言を変えた方がよいのではないか。
・ 特定非営利活動法人側から見ると、「科目の説明」はあったほうが分かりやすいた
め、列挙した全ての科目について記載することが望ましい。

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・ 活動計算書（活動予算書）の科目例におけるその他経費の売上原価について、「期首の在庫から当期の購入額を加えて期末の在庫を控除したもの」と説明を補足した方がより親切ではないか。
・ 活動計算書（活動予算書）の科目例における会計基準変更時差異について、過年度減価償却費なども変更時差異に当たると誤解される可能性があるのではないか。
・ 会計基準変更時差異の注釈において、過年度減価償却費は含まないということを書けば分かりやすいのではないか。
・ 貸借対照表の科目例における流動負債（固定負債）の説明の中で、「支払わなければいけない支払の義務」とあるが、「支払わなければいけない債務」という書き方でよいのではないか。
・ 流動資産（固定資産）とも合わせた形で修文する。
・ 商標権については、保有する法人はごく少数であり、電話加入権は現実にそぐわないので、あえて載せる必要はないのではないか。
・ その他の事業の別葉表示に関する項や減価償却に関する項においても商標権について記載があるが、これらも削除してしまってよいのではないか。また、後段について削除した場合、無形減価償却資産の例示として、ソフトウエア以外の資産としては何が考えられるか検討いただきたい。
・ 活動計算書と貸借対照表の様式例において、一般正味財産と指定正味財産を区分表示する注釈が記載されているが、貸借対照表の科目例においても「一般正味財産」と「指定正味財産」を加えた方が整合性が取れるのではないか。
・ 貸借対照表の科目例に一般正味財産と指定正味財産の区分を載せた場合、振替額についても連動して活動計算書の科目例に記載する必要がある。
・ 活動計算書（活動予算書）、貸借対照表の科目例の欄外に注釈を記載するか、科目例本体に直接書くか。あるいは、様式例に記載されているので、科目例には書かなくてもよいか。
・ 科目の本体に入れるのではあれば、重要性がある場合だけに使う科目であるということを説明として入れる必要がある。
・ 正味財産の区分については、将来的には導入するべきことであると思うので、今回は科目例などどこかで説明しておくこととし、重要性がある場合には区分表示した方が望ましいと明確に記載しておくべきではないか。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」には、科目例として法人税や支払利息が入っていないが、本研究会においては科目の説明を全て付ける方向で考えるのであれば、例外的な処理のものでも科目例本表に記載し、法人や所轄庁が分かるように説明するべきではないか。
・ 科目と様式例を連動させて、少なくとも科目例の下のところに欄外注記のようなものを示し、重要性がある場合で区分したときには一般正味財産や指定正味財産がある

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・ 負債の部で短期借入金、長期借入金を示しているので、管理費のところで支払利息も記載するべきではないか。
・ 活動計算書の様式例における施設等受入評価益の吹出しが「同額を計上する」となっているが、「計上することができる」とした方がよいのではないか。
・ 任意適用である科目についてのチェックポイントなので、これをどう表現するか。
・ 「同額を計上する」とあるが、ボランティアの人たちの人件費相当額を製造原価の計算に算入した場合、活動計算書上に記載される人件費相当額と一致しないということも有り得るのではないか。
・ 貸借対照表の様式例において、「資産、負債、正味財産がすべて「ゼロ」の場合は、提出不要」とする注釈は不要ではないか。
・ 計算書類の注記の様式例における「使途等が制約された寄附金等の内訳」の表の項
目で「前期（当期）未使用額」とあるが、前期（当期）の未使用額なのか、前期（当期）末の未使用額なのか、誤解のないように表記すべきではないか。
・ 「前期未使用額」を「期首未使用額」に、「当期未使用額」を「期末未使用額」としてはいかがか。当期受入額に重要性がない場合であれば、そのまま活動計算書に計上されて、期首と期末の残高というものはオフバランス処理されているので、残高という表現はやめた方がよいのではないか。
・ 寄附金の表では、前期（当期）未使用額、当期受入額（減少額）という項目を設けているが、助成金・補助金の表では単に内訳という項目だけにしているのはなぜか。
・ 寄附金は指定正味財産として処理することも視野に入れた表示の仕方になっており、助成金・補助金については一旦負債処理することがデフォルトとなっているので、負債から収益に振り替えられた額がそのまま活動計算書に載り、内訳として中身を表示するということである。
・ 寄附金の表の備考欄に「支援用物資。翌期に配布を予定しています。
」とあるが、
これはあくまでも借方の支援用物資に対応する貸方の正味財産についての注記だと思うが、あたかも借方の使途の指定されている資産の注記と誤解を受けないか。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」の例示において、「翌期に使用予定の支援用資金」という記載もある。これを利用すればうまく対応できるのではないか。
・○

その他何かお気づきの点があれば、事務局へ直接意見をいただきたい
今後の検討の進め方について、事務局から説明がなされた。

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次回研究会について日 時 平成 23 年 10 月 21 日（金）９：30～11：30
場 所 中央合同庁舎第４号館２階 共用第３特別会議室＜文責：内閣府大臣官房市民活動促進課（速報のため事後修正の可能性あり）＞

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