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MESSAGE

きく上回っています。ソフトウェア投資についても、開発を内想定した最適な投資計画（キャピタルアロケーション）を組みCFOメッセージ製化していることにより、開発スピードが速いだけでなく、本立てていきます。

無形投資主体の知識創造型ビジネスモデルへの業へのリターンである ROIも313%と大変大きな成果を上げ

具体的には、次期中期経営計画の投資の柱となるのがスています。人材・研究開発投資は IT人材の育成や投資先スタートアップ企業などへの共創投資です。こちらは現中計のタートアップ企業への出向など中長期的な企業価値向上へから倍増させることを考えています。
水準（5年間で300億円）の貢献が期待できますが、社員一人当たりの生産性も継続

共創投資は投資先企業との協業などによる本業への収益貢的に改善しており、2020年3月期は2015年3月期比で1.7倍

献だけではなく、当社の店舗などのリソースを提供し、成長を転換を一気に進めていきます。

コロナ影響で中期経営計画主要 KPIの高まり、中計開始前の2倍近い水準に拡大しています。また、となっています。

促すことで投資の成功確率を高めます。結果としてのファイ計画達成は困難

将来に収益化する成約済み繰延収益は単年度のリカーリン* IRR：保有する有価証券の内、対象とする銘柄につき直近調達時価格、上場株は各ナンシャルリターンでもIRR10%以上をめざし、これを成長投

中期経営計画4年目である2020年3月期の主要 KPIは EPS

グレベニューの2.7倍の水準まで高まりました。このような収が117.6円（計画差△5.1円）、ROEが8.8%（計画差△0.4%）、益構造は、今回のコロナ禍のような大きなリスクに対しての無形投資（2020年3月期）安定的に上回る状況を継続します。既存事業ではフィンテッと年度末近くに発生した新型ROICが3.7%（計画差△0.1%）耐性が高いため、従来の収益構造と比較して被害はかなりコロナウイルス感染拡大の影響を受け、いずれも計画未達と少なくなると想定しています。

会計期末時点で売却したものと仮定し算出

資の柱にすることで ROE10%以上、ROEが株主資本コストを金額

おもな実績

新規事業領域

87億円

スタートアップ企業への投資 IRR 34％

人材・研究開発32億円

1人当たりの営業利益 802万円（2015年3月期比 1.7倍）

31億円

ROI 313％

150億円

なりました。コロナ影響は営業利益ベースで△13億円、セグ

また、めざすべきバランスシートに向けた資本政策が着実

メント別内訳は小売△15億円、フィンテック＋2億円でした。に進捗した結果、WACCも低減され、収益力の向上と資本コ

ソフトウェアフィンテックセグメントにおいては、コロナ禍においても継続スト低減の両面から企業価値創造が実現しています。さらに、計的収益が変わらず計上される一方で、新規カード発行コストリカーリングレベニューは小売・フィンテック合算で計算できが大きく減少したため、コロナ影響は営業利益にはプラスのるため、小売・金融一体のビジネスモデルで LTV経営を行っ次期中期経営計画に向けて影響となりました。また、このコロナ影響は中計最終年度のている当社にとっては最適な指標と考えています。

中 計 策 定 以 前 の ROEは 5%前 後で 推 移していましたが、にはより大きくなることを想定しており、今期（2021年3月期）（EPS、ROE、ROIC）の計画達成は中計最終年度の主要 KPI困難な見通しとなりました。大変申し訳ございません。
来期より次期中期経営計画をスタートしますが、現中計の目標値である EPS130円以上、ROE10%以上、ROIC4%以9.1%、2020年3月期が8.8%と、10%があと少しの水準まで
ROIC 3.7%

WACC 3.0%

ROE 8.8%

株主資本コスト 6.9%

セグメントにおいて定借化が一段落したことで改装投資が減少するため、既存事業投資全体は減少します。
このようにして、次期中計においては成長投資全体に占める共創投資やソフトウェア投資などの無形投資の割合を8割程度にまで拡大し、無形投資主体の知識創造型ビジネスモ

その後の収益構造の転換や資本政策により2019年3月期が2020年3月期

クセグメントを中心にソフトウェア投資が増加しますが、小売上昇しました。そこで次期中計においては、ROE10%以上をデルへの転換を一気に進めていきます。
加藤 浩嗣
取締役 常務執行役員 CFO
IR部長 兼 財務・サステナビリティ・ESG推進担当
ディーツーシーアンドカンパニー（株）代表取締役社長
tsumiki証券（株）取締役

上は次期中計期間のできるだけ早い時期に達成したいと考えています。

無形投資の拡大
中計において並行して進めてきたのが将来の成長に向けた98

収益構造の転換で継続的に企業価値創造を実現

無形投資の拡大です。2020年3月期は無形投資を150億円

一方、中計で進めてきたビジネスモデルの転換およびそれ実行しましたが、これは店舗投資などの有形投資の2倍になにともなう収益構造の転換、めざすべきバランスシートへのります。無形投資の内訳は、スタートアップ企業への投資を移行は着実に進捗しました。その結果として当社がめざして中心とした新規事業関連投資が87億円、ソフトウェア投資がいた企業価値創造、すなわち ROICが WACCを、ROEが株31億円、財務諸表上は費用ですが当社が投資と認識してい主資本コストをそれぞれ安定的に上回る構造が完成しつつる人材・研究開発投資が32億円です。スタートアップ企業へあります。の投資は小売・フィンテックの本業との協業を見込むものが収益構造転換の最大のポイントは LTV経営の KPIであるリ多いため、本業へのリターンはもちろんですが、ファイナンカーリングレベニューと成約済み繰延収益の拡大で示すことシャルリターンも考慮した IRR*（内部収益率）10%以上を投ができます。LTV拡大に寄与する継続的収益であるリカー資判断基準にしています。2020年3月までに投資した71億

リングレベニューの構成比は売上総利益全体の65%にまで円については IRRが34%となっており、投資基準の10%を大99

CFOによる財務・非財務分析

独自のビジネスモデルに基づく収益構造

収益構造の変化とLTV経営の見える化

小売・金融一体のビジネスモデルは収益構造上も独自のもリカーリングレベニュー（継続的収益）の拡大

1931年に家具の月賦商として創業以来、一貫して小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させてきました。現。カードビジネスは発行コストなどののとなっています（図3）

小売・金融一体のビジネスモデルは、お客さまとの接点が増在でも小売、フィンテックとセグメントは分かれていますがお客さまは共通なので、シナジーが働きやすい一体のビジネスモデ

初期費用負担が重く最初の数年間は赤字ですが、一旦利益え LTVを拡大しやすいという特長もあります。継続的な取引ルです。この小売・金融一体のビジネスモデルは収益構造にも特長があり、小売と金融それぞれの収益モデルのデメリットをが出始めると、その後は着実な成長が期待できます。一方、が多ければ多いほど LTVは拡大しますが、当社はその継続補完し、メリットを活かす理想的な構造になっています。

小売は定借化が完了したことによって安定した収益・キャッ的な取引からの収益をリカーリングレベニューという指標でシュ・フローが見込めます。これを掛け合わせたのが当社の認識しています。小売における定借化やフィンテックの家賃収益構造になりますが、小売の安定した収益で当初のカード保証など最近強化してきた施策はいずれもリカーリングレベのマイナスがあっても全体でマイナスにはならない一方で、ニューの拡大に寄与しています。その結果、2020年3月期のカード収益がプラスになって以降はその高い成長をそのまま売上総利益ベースのリカーリングレベニューは1,311億円、享受できる構造です。以上のように、小売・金融一体のビジ（図4）。中計開全体に占める割合は65%にまで拡大しました

ネスモデルの収益構造は、高い利益成長を継続できる要因

始前は50%未満でしたので、5年で急速に金額も構成も拡大の一つとなっています。

しました。

小売・金融一体のビジネスモデルと収益構造

小売・金融一体のビジネスモデルが進み、お客さまとは生涯にわたるお付き合いにつながりま魅力的な店舗をつくると定借収益が拡大するだけでなく、集す。このように、小売・金融一体のビジネスモデルはとても客力もアップします。集客力アップはカードから見ると新規ユニークでメリットの多いことが特長です。

カード会員募集のチャンスが高まります。また、店舗でのカード発行は即時利用が多く、稼働率アップやカード収益の拡大

図1：丸井グループのビジネスモデルに効果的です。さらには、拡大したカード収益の小売店舗への再投資によって理想的な循環が生まれるビジネスモデル。このビジネスモデルに時間軸を加えるとバリューです（図1）として説明ができます。
ジャーニー（図2）
まず、お客さまとのお付き合いは店舗から始まり、店舗で年間約40万人のお客さまがカードに入会されその場でカーローコストで実現できることは、店舗運営の大きなメリットで定借収益の拡大

カード
収益の拡大

有力
テナント誘致店舗

図3：独自のビジネスモデルに基づく収益構造
カード事業の高い成長性と安定した定借収入が融合した、独自の収益構造を確立

新規会員の増加

魅力的な店づくり

ドをご利用になります。このスムーズなオンボーディングを

カード集客力アップ

ご利用の拡大カード事業の収益構造〇利益成長率が高い

丸井グループの収益構造

×数年間は赤字〇成長性が高い（カード収益）〇安定的（店舗収益）

ゴールド
会員の拡大

（収益）

店舗への再投資

カード収益

店舗（定借）の収益構造す。店舗での接点が継続するとゴールドカードへの切り替え〇安定的×利益成長率が低い

店舗収益
（時間）

カード事業に特化した場合

図2：丸井グループのバリュージャーニーバリュー向上

メインカード化

生涯を通じたお付き合い店舗で年間 40 万人入会
年間 2 億人来店図4：売上総利益 *に占めるリカーリングレベニュー構成
売上総利益に占めるリカーリングレベニューの構成は継続拡大

年間買上客数 1 億人

即時発行で店舗利用

723億円

その他（非継続）
697億円

715億円

STA
RT

1,042億円

お買物による接点

集客

オンボーディング

飛躍

993億円

936億円

529億円
（34%）

608億円
（38%）

674億円
（42%）

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

806億円

876億円
（52%）

2017年3月期

1,080億円（60%）

2018年3月期

1,227億円（63%）

2019年3月期

リカーリングレベニュー
1,311億円（65%）

2020年3月期（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。
* 売上総利益には、販管費戻り

100101

成約済み繰延収益の拡大とレジリエンス力めざすべきバランスシートへ向けた資本政策

リカーリングレベニューはすでに収益が実現したものですが、います。このような収益構造はコロナのような大きな危機の2021年3月期を最終年度とする中期経営計画では「めざすが過大になる可能性があったため、2019年3月期より流動継続的取引には契約済みでも翌期以降に収益が実現するも。
際にも、その安定性からレジリエンス力を発揮します（図5）べきバランスシート」の構築を掲げ、営業債権の拡大に対し化比率25%を目途に営業債権の流動化を計画的に実施すのもあります。このような収益は現在の財務諸表には表現さフィンテックの主要収益の一つであるリボ・分割手数料を例ては有利子負債の調達で対応するなどの資本政策を通じて、ることにしました。2020年3月期の流動化比率は24.7%となれませんが収益の安定性や成長性を見る際には非常に重要にとると、コロナの影響で2021年3月期のショッピングクレジッ

有利子負債は営業債権の90%程度、自己資本比率は30%りましたが、2021年3月期もこの水準を維持し、総資産は1兆な数値のため、当社はそのような収益を成約済み繰延収益とトのリボ・分割取扱高は300〜600億円減少すると予測して前後を目標としています（図7）。その後、フィンテックの成長円以内、自己資本比率30%前後の最適資本構成の実現をして認識しています。2020年3月末の成約済み繰延収益はいますが、この場合でも収益は前期を上回る見込みです。そにより営業債権が当初の計画を上回り、有利子負債の増加めざします。

3,500億円で、これは2020年3月期のリカーリングレベニューの要因は年間のリボ・分割手数料収入のうちの70%は期首の2.7倍になります。すでに3年分近い将来収益の見込みがの段階の成約済み繰延収益からもたらされるという収益構造立っているため、収益の安定性や成長性が格段に高くなって。
によるものです（図6）

図5：新たな財務指標

総資産 8,860億円

営業債権成約済み繰延収益は、リカーリングレベニューのうち、2年目以降に実現する収益を見える化

4,139億円

財務会計では見えてこない収益

流動化込 4,828億円

5年目〜
4年目
1年目比
2.7倍

3年目

2019年
3月期

2020年
3月期

*1 売上総利益ベース（定期払い）
はカード有効期間をもとに算出*2 店舗の不動産賃貸収入は残契約年数、家賃保証は残居住年数、加盟店手数料

3,593億円

流動化込 7,375億円
流動化比率24.7%

営業債権比86%（流動化込91%）

自己資本

固定資産
その他

2,898億円

流動化比率14.3%

固定資産
その他

2,816億円

自己資本比率39%

2016年3月期

自己資本

自己資本比率33%

2020年3月期

流動化込 8,400億円

負債6,300億円
有利子負債

5,300億円

流動化比率25%

営業債権比84%（流動化込90%）

固定資産
その他

3,000億円

自己資本

自己資本比率32%

2021年3月期（めざすべき姿）（売上収益の構造）

3,663億円

3,700億円

期首残高より発生（成約済み繰延収益）70%

2019年3月期

3,512億円

減少があったものの、ROICは3.7%と3.0%の WACCを4年ざすべきバランスシートに向けた資本政策によって、安定的連続で上回りました。また、ROEは8.8%でこちらも2年連続に ROICが WACCを、ROEが株主資本コストを上回る構造を（図8）。
で株主資本コスト6.9%を上回りました

図8：ＲＯＩＣ・ＷＡＣＣ、ROE・株主資本コストの状況

リボ・分割残高（流動化込み）の見通し

3,362億円

リカーリングレベニューの拡大などの収益構造の転換と、め実現しつつあります。2020年3月期はコロナ影響による利益△400億円↓

102

有利子負債

4,798億円

営業債権6,300億円

収益構造の転換と資本政策により企業価値創造が実現 −安定的に ROIC＞WACC、ROE＞ 株主資本コストの構造に−

コロナの影響でリボ・分割取扱高は△300〜△600億円と予測
年間収入のうち70%は期首残高より発生するため、収益は前期より上回る見込み

平均残高

負債5,956億円

繰延収益
2年目

図6：リボ・分割手数料増収の仕組み

取扱高影響額△600億円の場合、残高影響額△400億円

営業債権
5,556億円

総資産 9,300億円（流動化込1兆1,400億円）

3,500億円

1,311億円

2018年
3月期

負債4,480億円
有利子負債
営業債権比87%（流動化込89%）

成約済み
繰延収益

リカーリングレベニュー1年目

2017年
3月期

（流動化込1兆679億円）

総資産 7,301億円（流動化込7,991億円）

成約済み繰延収益の考え方

リカーリングレベニュー推移 *1*2

図7：バランスシートの状況

2020年3月期

株主資本コスト 7〜8%

ROE 9.1%

株主資本コスト 6.8%

ROE 8.8%

株主資本コスト 6.9%

ROIC 3.3%

WACC 3.3〜3.7%

ROIC 3.7%

WACC 2.8%

ROIC 3.7%

WACC 3.0%

総資産 7,301億円
負債コスト

フィンテック

0.3%

ROIC 3.9%
小売2021年3月期

3,680億円

ROE 6.0%

フィンテック

負債コスト

ROIC 4.2%

0.3%

株主資本コスト

当期発生分

2016年3月期

7〜8%

ROIC 3.8%

総資産 8,860億円
フィンテック

負債コスト

ROIC 4.6%

0.2%

小売

小売

ROIC 3.5%30%

総資産 8,902億円

株主資本コスト

6.8%

2019年3月期

ROIC 3.4%

株主資本コスト

6.9%

2020年3月期

103