令和４年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業

社会的養育推進における在宅指導措置のあり方に関する調査研究 報告書

令和５年３月

目 次
第 I 章 調査研究の実施概要 ........................................................................................ 1
１． 調査研究の目的 ........................................................................................................ 1
２． 調査研究の全体構成 .................................................................................................. 2

３． 検討委員会 ............................................................................................................. 3
４． 成果の公表方法 ........................................................................................................ 4

第 II 章 本調査における在宅指導措置の定義と福祉行政報告例からみた在宅指導措置の現状 ........... 5
１． 本調査における在宅指導措置について ................................................................................ 5
２． 在宅指導措置の状況（福祉行政報告例より） ..................................................................... 7
３． 在宅指導措置の全国的な比較（福祉行政報告例より） ........................................................... 8

第 III 章 アンケート調査結果.......................................................................................12
１． 調査概要.............................................................................................................. 12

２． 都道府県・政令市等児童相談所設置自治体アンケート結果 ..................................................... 14

３． 市区町村アンケート結果 ............................................................................................. 58

４． 児童家庭支援センターアンケート結果 ............................................................................... 92

５． 児童養護施設・児童心理施設アンケート結果 ..................................................................... 139

６． 市区町村調査及び児童家庭支援センター調査で回答のあった、委託ケースの比較 ............................. 149

第 IV 章 インタビュー調査 .........................................................................................152

第 V 章 調査結果とりまとめ、考察・提言 .........................................................................195
１． 調査結果とりまとめ ................................................................................................... 195

２． 考察 .................................................................................................................. 207

資料編

第I章

調査研究の実施概要

１． 調査研究の目的
背景
福祉行政報告例によると、令和２年度に全国の児童相談所における対応件数 52 万件
あまりのうち、児童福祉司指導を含む在宅指導措置は約 8300 件で対応件数全体の1.6％にとどまる。さらには、在宅指導措置のうち、児童家庭支援センター指導・指導
委託は 279 件、市町村指導委託は 126 件と、大半が児童福祉司指導であり、指導委託が進んでいないことがうかがえる。
先行研究等によると、指導委託が進まない理由として、指導委託の受け皿となる民間機関が少ない、財源措置がされていない、児童相談所における指導委託のアセスメント
及び進捗管理が不十分といった課題があげられている。
一方、児童福祉法改正に向けて取りまとめられた、「社会的養育専門委員会

報告書」（令和４年２月 10 日）において、在宅指導措置については、「一時保護した後に在宅での対応となった場合、一時保護に至らなかった場合、入所等措置を行った際の家庭への対応が必要な場合、入所等措置を解除した場合などをはじめとして、ケースに応じて、児童相談所は在宅指導措置を積極的に行う必要がある。」こと、加えて、「その支援内容は多様な対応が必要となっていることから、児童家庭支援センター等の民間機関と協働し、より多くの必要とされるケースに適切に在宅指導措置が提供されるようにする必要がある。このため、委託を受けて在宅指導措置を行う民間機関を増やしていくとともに、民間機関に委託した場合の在宅指導措置の費用について、措置に必要な手当が確実に成されるよう、都道府県等の支弁とそれに対する国による負担について、法律上に位置付ける。」と指摘されている。
目的
本調査研究においては、社会的養育の推進において重要な位置づけである在宅指導措置について、児童相談所設置自治体への実態調査や、主な委託先である児童家庭支援センター等の民間機関へのアンケート調査を実施し、現状を把握する。また、市町村指導
委託については、実施している自治体が少なく、実態把握が十分に行われていないことから、具体的なケースを含めて実態把握を行うこととした。
加えて、児童家庭支援センター以外の民間機関への在宅指導措置委託の可能性の検討を行うため、児童養護施設や児童心理治療施設へのアンケート調査を実施する。
今回実施するアンケート調査や先行的な取組を行っている自治体や民間機関等へのインタビュー調査により、今後の適切な在宅指導措置のあり方について分析・検討を行うこととした。

1２． 調査研究の全体構成
都道府県・児童相談所設置自治体調査
在宅指導措置に対する考え方及び市町村や児童家庭支援センター等への委託の状況・
今後の方針等を確認するとともに、現在児童家庭支援センター等民間機関に委託している自治体において、費用算出の根拠や、今後民間機関への委託を進めていく際の予算措置等における課題等を確認することを目的にアンケート調査を実施した。また、回答内
容等について、深く確認すべきことがある場合には、オンライン等のヒアリング等で確認を行った。

市町村調査
児童相談所からの市町村指導委託の状況や市町村指導委託を行っている具体的なケースの状況や児童相談所との連携の方法などを確認するとともに、今後市町村指導委託を進めていくための課題及び必要な支援策を確認することを目的にアンケート調査を実施する。あわせて、児童相談所が対応したケースのなかで、市町村指導委託にならず在宅支援となっているケースの状況や、在宅支援における民間機関への委託の状況、今後の在宅支援に関する課題等について確認することを目的にアンケート調査を実施した。

児童家庭支援センター調査
児童家庭支援センターにおける、指導委託の受託状況、支弁されている費用、その費用の妥当性について確認するとともに、市町村の在宅指導に対する支援の状況を確認する。また、今後の指導委託の受託意向や市町村の在宅支援への関わりについても確認するため、アンケート調査を実施した。

児童養護施設、児童心理治療施設調査
在宅支援の民間委託を進めていくにあたり、支援の担い手となりうる、児童養護施設
や児童心理治療施設等に対し、指導委託の受託意向やその際の課題等について確認を行
うため、アンケート調査を実施した。

今後の適切な在宅指導措置のあり方の検討
上記のアンケート調査や参考となる取り組みを行っている自治体や民間機関等へのインタビュー調査の結果を踏まえ、検討委員会で今後の適切な在宅指導措置を進めるためのあり方について検討を行った。

2

図表－ 1 本調査研究の全体構成

都道府県・児童相談所設置
自治体調査

検
討
委
員
会

市町村調
査

児童家庭支援センター調査児童養護施設・児童心理治療施設等調査

取り組みの参考となる事例収集のイ
ンタビュー調査

報告書のとりまとめ

３． 検討委員会
有識者および在宅指導措置の委託先となりうる市町村や児童福祉施設関係者を含めた検討委員会を開催し、調査や分析に関する助言を得ることを目的とし、検討委員会を設置した。構成委員および開催概要は以下のとおり。
図表－ 2 検討委員会構成委員※敬省略 五十音順

座長

大場 信一

全国児童養護施設協議会 副会長（北海道・札幌南藻園 参与）

小木曽 宏

東京経営短期大学 子ども教育学科 特任教授

河野 洋子

大分県こども・女性相談支援センター センター長

砂山 真喜子

金沢学院短期大学 幼児教育学科 講師

西田 篤
橋本 達昌

全国児童心理治療施設協議会 会長（広島市こども療育センター 愛育園 園長）
全国児童家庭支援センター協議会 会長（児童家庭支援センター 一陽 統括所長）

畠山 由佳子神戸女子短期大学 幼児教育学科 教授

福井 充

福岡市こども家庭課

3図表－ 3 検討委員会の開催概要

回
第１回

開催日時
2022 年８月 10 日主な検討内容・実施計画書（案）について
・実態調査について➢ 児童相談所設置自治体調査票（案）➢ 市町村調査票（案）➢ 児童家庭支援センター調査票（案）
第２回

2022 年
12 月７日・実態調査（中間報告）について➢ 児童相談所設置自治体調査➢ 市町村調査➢ 児童家庭支援センター調査

・児童養護施設、児童心理治療施設への実態調査について・インタビュー調査について
第３回

2023 年
２月６日

・実態調査について➢ 児童相談所設置自治体調査➢ 市町村調査➢ 児童家庭支援センター調査➢ 児童養護施設、児童心理治療施設調査（中間報告）

・インタビュー調査について（中間報告）
第４回

2023 年・報告書（案）について

3 月 22 日

４． 成果の公表方法
本調査研究の結果については、弊社のホームページにおいて公表した。

4

第II章 本調査における在宅指導措置の定義と福祉行政報告例からみた在宅指導措置の現状
１． 本調査における在宅指導措置について
本調査において「在宅指導措置」とは、児童福祉法第 26 条第１項第２号及び同法第27 条第１項第２号、平成 28 年６月３日（公布日）施行に規定されている措置で、「児童福祉司」や「児童委員」に指導させる他、「市町村」や「児童家庭支援センター」、「その他当該指導を適切に行うことができる者として厚生労働省令で定めるもの」に委託して指導させることをいうが、特に「市町村指導委託」や「指導措置委託」を「児童福祉法」
や「児童相談所運営指針」、「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）（以下「ガイドライン」という）などの記載をまとめると、下記のとおりである。
■市町村指導ガイドライン（p45）によると、「当該規定に基づき、都道府県（児童相談所）による指導措置の委託を受けて市町村が行う指導（以下「市町村指導」という）」としている。
具体的には、「市町村指導」は、「在宅での支援が行き届いていない子ども、支援を適切に受け入れられない保護者又は家庭等や、継続的に寄り添った支援が適当と考えられる事例に対し、都道府県（児童相談所）の措置という行政処分を背景に行うもの」としており、「子どもや保護者の置かれた状況、地理的要件や過去の相談経緯等から、子どもの身近な場所において、子育て支援事業を活用するなどして、継続的に寄り添った支援が適当と考えられる事例に対し、児童相談所が行政処分としての指導措置を市町村に委託し、市町村が子どもや保護者等の家庭を訪問し、あるいは必要に応じ通所させる等の方法により行う。」とある。
また、具体的に市町村指導を行うことが想定される事例として、ガイドラインでは以下のような例をあげている。
（ガイドラインｐ46 より引用）
児童相談所の専門的な知識及び技術に基づき立てられた援助指針（援助方針）の下、指導がなされる必要がある事例であって、
ア 子どもの権利を守るために必要な支援にもかかわらず、保護者が拒否する場合、児童相談所が行政処分としての指導措置という枠組みの中で支援を行うことが適当と考えられる事例
イ 過去から現在に至るまで、市町村における支援が継続的に行われてきた中で、支援に従事する担当者と子どもや保護者等との間で信頼関係が構築できているなどの理由から、児童相談所による指導よりも、市町村による指導の方が効果的と考えられる事例
ウ 児童相談所による指導により、保護者等の子育てに対する意識、態度や子どもへの接し方等に改善が見受けられ、市町村を主体とした支援への移行を検討する時期（支援の過渡期）にある事例
エ 施設入所措置等の解除後に、地理的要件や保護者等とのこれまでの関係等から、市町村において、定期的な子どもの安全確認とあわせて継続的な支援が実施されることが効果的であると考えられる事例
資料：「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）（令和３年４月 15 日）

5■指導措置委託「指導措置委託」とは、「児童家庭支援センター」の他、「その他当該指導を適切に行うことができる者として厚生労働省令で定めるもの」として、児童養護施設や児童心理治療施設等の「児童福祉施設」へ児童相談所による在宅指導措置を委託して指導させる
ものとする。
児童相談所運営指針（令和４年３月 30 日）での指導委託についての説明
第４章援助 第２節在宅指導等 (7) 指導の委託について(1)～(6)の他、当該指導を適切に行うことができる者として、次のいずれにも該当する者に指導を委託することができる。
（法第 26 条第１項第２号、第 27 条第１項第２号、則第 25
条の 29）
児童養護施設、児童
ア 委託に係る業務を適切かつ確実に行うことができると認められる法人であること
心理治療施設等の児
イ 委託に係る指導に従事する者として、次のいずれかに該当する者を置いていること
童福祉施設等民間機(ｱ) 法第 12 条の３第２項第２号に該当する者
関が受け皿として期待(ｲ) 法第 13 条第３項各号のいずれかに該当する者(ｳ) 児童相談所長又は都道府県知事が(ｱ)又は(ｲ)に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者(1)児童福祉司指導 (2)児童委員指導 (3)市町村指導(4)児童家庭支援センター指導 (5)知的障害者福祉司指導、社会福祉主事指導(6)障害者等相談支援事業を行う者による指導
資料：「児童相談所運営指針（令和４年３月 30 日）」ｐ73～77 より、当社にて加工■指導委託促進事業（拡充）※「指導委託促進事業」に名称変更
児童相談所からの指導委託に基づき、児童家庭支援センター等の機関が行う子どもや保護者等への支援に対して補助を行っているが、児童相談所の指導委託だけでなく、市町村等から依頼を受けて個別のケースの対応を行う場合（当該機関が要対協で主たる支援機関とされたケースに限る。
）にも補助対象とする。
令和４年度より実施。

6

２． 在宅指導措置の状況（福祉行政報告例より）
福祉行政報告例によると、令和３年度の児童相談所における相談対応件数は約 57 万件余りとなっており、前年に比べて１割程度増加している。また、指導措置は対応件数に伴い増加しており、令和３年度は全体で 8916 件、対応件数に対する割合はおおむね1.5％程度となっている。指導措置の内訳をみると、令和 3 年度は「児童家庭支援センタ
ー指導・指導委託」が 303 件、「市町村指導委託」が 141 件であった。
都道府県・政令市別にみると、「児童福祉司指導」のみであるのは、47 都道府県中 11
件、政令市では 20 市中 11 市であった。また、「児童福祉司指導」以外で、市町村や児童家庭支援センター等に委託している場合においても、「市町村指導委託」を行っているのは 20 自治体で平均 2.1 件、「児童家庭支援センター指導・指導委託」を行っているのは 36 自治体、平均 8.4 件となっていた。
図表－ 4 児童相談所における相談対応件数
総数

指導措置
児童福祉司
指導

児童委員
指導

児童家庭支
援センター
指導・指導
委託

児童相談所から自治体等への
市町村指導
委託

知的障害
者福祉司・
社会福祉
主事指導

市町村
送致

送致
福祉事務所
送致又は通
知（知的障害者
福祉司・社会福祉主事指導を含む）

R2 年度

527,272

8,025

1

279

126

0

14,141

1,311

R3 年度

571,961

8,471

1

303

141

0

15,996

1,389

資料：厚生労働省「福祉行政報告例」

7

３． 在宅指導措置の全国的な比較（福祉行政報告例より）
令和３年度における福祉行政報告例の実績をもとに、各都道府県における人口比の対応
件数や、対応件数に占める指導委託及び市町村送致の割合を比較した。
まず、子ども（ここでは、2020 年国勢調査における０歳から 17 歳を指す）100 人に対する児童相談所による対応件数（総数）をみると、東北・関東地方では、福島県・群馬県・埼玉県・神奈川県で、近畿地方では、奈良県・和歌山県で、中国・四国地方では山口県・徳島県で、九州地方では大分県・鹿児島県で、それぞれ比較的高い値を示している。
一方、北海道、東北地方では秋田県・山形県・岩手県・宮城県、関東地方では茨城県、近畿地方では三重県・京都府で、中国地方では岡山県・広島県（児相設置自治体は除く）な
どで、それぞれ比較的低い値となっており、ほかの地方でも低い値となっている都道府県が点在している。特に、日本海側の東北・北陸地方において低い値の自治体がみられている。

図表－ 5 子ども 100 人あたりの児童相談所相談対応件数（令和３年度）（資料）厚生労働省「令和３年度福祉行政報告例」、総務省「2020 年国勢調査」をもとに三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社にて作成

8

児童相談所相談件数に占める「指導措置（「児童福祉司指導」、「児童委員指導」、「児家家
庭支援センター指導・指導委託」及び「市町村指導委託」）」をみると、東北・関東地方では茨城県・栃木県で、中部地方では岐阜県・長野県で、近畿地方では大阪府・京都府・奈良県・三重県で、中国・四国地方では山口県で、九州地方では大分県、宮崎県・鹿児島県などで比較的高い値を示している。一方、指導実績が令和３年度にはなかった自治体もあり、日本海側の東北・北陸地の自治体において多いことが見て取れる。
図表－ 6 児童相談所相談件数に占める「指導措置」の割合（令和 3 年度）（資料）厚生労働省「令和３年度福祉行政報告例」をもとに三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社にて作成

9

「指導措置」全体に占める「児家家庭支援センター指導・指導委託」及び「市町村指導委託」の件数の割合をみると、茨城県、岐阜県、大阪府、山口県、大分県、宮崎県を中心に、特に西南日本の自治体を中心に指導委託件数の占める割合が比較的高い結果となっている。
図表－ 7 「指導措置」に占める市町村または児家センへの委託件数の割合（令和３年度）（資料）厚生労働省「令和３年度福祉行政報告例」をもとに三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社にて作成

10

児童相談所相談件数に占める市町村送致件数の割合をみると、北陸地方では山形県、関東地方では東京都、近畿地方では京都府・大阪府、中国・四国地方では山口県・徳島県・高知県、九州地方では大分県で、それぞれ高い値を示している。
中には、「指導措置」の占める割合は低いものの、市町村送致の占める割合が比較的高い
自治体（山形県・徳島県・高知県）もみられる。一方、指導４件の占める割合が高いものの、市町村送致の占める割合が比較的低いまたは送致実績のない自治体（石川県・和歌山
県・鹿児島県など）もみられている。
図表－ 8 児童相談所相談件数に占める市町村送致件数の割合（令和３年度）（出所）令和３年度福祉行政報告例より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社作成

11

第III章 アンケート調査結果
１． 調査概要
調査対象と実施方法等
調査種別

実施期間

配布・回収方法

都道府県・児童相談所 2022 年 10 月 5 日
設置自治体調査～10 月 31 日

・厚生労働省から都道府県へメールで依頼・各自治体から事務局へメールで回答

2022 年 10 月 18 日 ・郵送配布・郵送回収（一部メールにて回収）～11 月 21 日
※調査期間中に督促状を１回送付

市区町村調査・事務局よりメールで依頼・各センターから事務局へメールで回答～10 月 31 日
※調査期間後に一部設問を再調査実施
2022 年 12 月 22 日 ・郵送配布・郵送回収～2023 年１月 23 日 （一部メールにて回収）

児童家庭支援センター 2022 年 10 月 6 日
調査
児童養護施設調査
児童心理治療施設調査

回収状況
調査種別

対象数

回収数

都道府県・児童相談所設置自治体調査
個票
個票

49 自治体児童家庭支援センターへの指導委託

74

都道府県：32
政令市：12特別区：５

市区町村への指導委託

市区町村調査個票

児童相談所から市区町村への送致

個票

市区町村への指導委託

個票
個票

個票

49 件
110 件
36 件
791 件

1,741

791 自治体

1,738 件
118 件

児童家庭支援センター調査
個票

有効回答数

107 件

令和 3 年度の児童相談所からの指導委託
令和 4 年度の児童相談所から
の指導委託

66 件

167

107 センター

62 件

令和 4 年度の児童相談所からの指導委託 個別委託費・所
要時間

62 件

市区町村からの指導委託

1件

12

調査種別

対象数

回収数

有効回答数

児童養護施設調査

604

443 件

443 件

児童心理治療施設調査

53

44 件

44 件

※調査結果の表示方法
・集計結果の百分率（％）は、小数点第２位を四捨五入した値を表記している。
このため、選択肢ごとの構成比の見かけ上の合計（ｎ＝）が 100.0％にならない場合がある。
・報告書中のグラフにおいて、値の小さい項目は表記が省略されている場合がある。

13

２． 都道府県・政令市等児童相談所設置自治体アンケート結果
都道府県 32 件、政令市・特別区 17 件、計 49 件の回答があった。

在宅指導措置の現状について（問２）① 在宅指導措置の委託の実績とその内訳（問２－１）
本調査に回答のあった自治体のうち、令和３年度在宅指導措置委託の実績があった自治体は 65.3%（32 自治体）で、「ない」と回答した自治体は 34.7%（17 自治治体）であった。
うち、市町村のみに委託実績のある自治体は６自治体、児童家庭支援センターのみに
委託実績のある自治体は 19 自治体、どちらの機関にも委託実績のある自治体は７自治体であった。
委託先の内訳（回答総数 362 件）をみると、「市町村への委託」が全体の 27.4％（99件）、「児家センへの委託」が全体の 73.2％（263 件）であった。児童委員及び他の民間機関等への委託は０件であった。
都道府県または政令市・特別区別にみると、政令市・特別区では実績が「ない」と回答した割合がより高くなっている。
（なお、本問における在宅指導委託件数は、「前年度から令和３年度にかけて継続して委託状況にあるケース」も計上対象としているため、令和３年度福祉行政報告例の数
値と必ずしも合致しない場合がある。）
図表－ 9 令和３年度の在宅指導措置委託実績（n=49）
委託実績が32 自治体「ある」（65.3%）

委託実績が
「ない」

市町村のみ実績あり

６自治体

児家センのみ実績あり

19 自治体どちらの機関も実績あり

7 自治体

17 自治体（34.7％）

実績ありと回答した

市町村への委託実績

99 件

27.4%

自治体全体の委託件数

児家センへの委託実績

263 件

73.2%

0件

0.0%

362 件

100.0%

362 件

児童委員または他の民間機関への委託
計＜参考：令和３年度福祉行政報告例より＞
市町指導委託件数（全数）：141 件（前年（126 件）比 15 件増）
児童家庭支援センター指導・指導委託件数（全数）：303 件（前年（279 件）比 24 件増）

14

＜委託先別＞問２ 令和３年度の在宅指導措置委託の実績
合計（n＝）

回答者

ある

ない

無回答

全体

49

65.3

34.7

0.0

都道府県

32

78.1

21.9

0.0

政令市・特別区

17

41.2

58.8

0.0

（参考）令和２年度福祉行政報告例実績値比での件数の増減について
本調査における在宅指導措置委託の件数実績は前年度からの継続ケースを内包する
ため、単純比較には留意が必要だが、令和２年度比で件数に増減がみられた自治体に対して、補足の確認を行った。その結果、以下のような回答が得られた。
・委託ケースの選定基準があいまいのため、そもそも選定に苦慮している。
・虐待件数が大きく減少したため、措置（一時保護・指導）対応が減少したものと思われる。
・児童相談所の業務ひっ迫にともない件数増加となったものと思われる。
・対象となるケースが増減した。特出した理由はない。
・減少の理由は不明だが、誤差の範囲（対象ケースが減少）であると思われる。また、自治体独自のルールで、児童虐待相談等について円滑に主担当の変更が可能となっているため、市町村への指導委託ではなく送致で対応することが一般的。
② 在宅指導措置委託を実施する際の目的や、活用によって達成したい子どもの見守りのあり方（問２－２）「児童相談所の運営上の負担を軽減しつつ、委託先のきめ細やかな対応力を積極的に活用する」が最も多く 90.6%で、次いで「子どもが住む地域や家庭が利用する支援・サービスと切り離さない支援を提供する」が 87.5%、「子どもの住む地域等の地理的要件を考慮し、子どものそばで支援を提供する」が 81.3%と続く。

15

図表－ 10 在宅指導措置を実施する際の目的・活用によって達成したい子どものあり方（n=32）
0%

20%

40%

60%

80%

子どもが住む地域や家庭が利用する支援・サービスと切り離さない支援を提供する

87.5

子どもの住む地域等の地理的要件を考慮し、子どものそばで支援を提供する

81.3

児童相談所の運営上の負担を軽減しつつ、委託先のきめ細やかな対応力を積極的に活用する

90.6

保護者との柔軟な対話を実現し、措置解除後の円滑な家族再統合を促す

その他

特にない

100%

65.6

3.1

0.0

16

③ 在宅指導措置委託を実施することで期待する効果（問２－３）「子どもの通う学校や保育所等と協力して日常的な援助・見守りができること」が最も多く 87.5%で、次いで「家庭状況の変化や子どもの健康状態等の変化を早期に発見できること」が 84.4%、「子どもが家族や友人関係、地域、利用するサービスなどから引き離されることなく支援・見守りができること」が 81.3%と続く。
図表－ 11 在宅指導措置委託を実施することで期待する効果（n=32）

0%

20%

40%

60%

80%

子どもが家族や友人関係、地域、利用するサービスな
どから引き離されることなく支援・見守りができること

100%
81.3

家庭状況の変化や子どもの健康状態等の変化を早期に発見できること

84.4

子どもの通う学校や保育所等と協力して日常的な援助・見守りができること

75.0

子どもの通う学校や保育所等と協力して日常的な援助・見守りができること

87.5

保護者対応の改善による、円滑な家族再統合と再発抑止につながること

71.9

その他

特にない

9.4

0.0

＜その他＞


児相から市町村へ助言を行うことで、市町村の相談対応能力が向上すること。



市町村が支援に当たりやすくなる。



円滑な引継ぎ及び支援センターと子どもや保護者の信頼関係構築も期待できる。



支援センターが家庭訪問、あるいは保護者等が支援センターへ通所することにより、子ども及び保護者の負担軽減も期待できる。



子どもの養育に当たって 区市町村の様々な在宅支援サービスの活用が期待できる。

17

④ 在宅指導措置委託を終了する際の基準（問２－４）「委託期間満了前に検討会議を開き、個別に判断する」が最も多く 59.4%で、次いで「委託期間満了前に検討会議を開き、当初目標が達成されたと判断された場合に終了する」が 15.6%、「原則委託期間の満了に伴って委託を終了する」が 9.4%と続く。
都道府県または政令市・特別区別にみると、いずれも同様の傾向がみられたが、政令市・特別区では、「原則委託期間の満了に伴って委託を終了する」と回答した割合がより高くなっている。
図表－ 12 在宅指導措置委託を終了する際の基準（n=32）

特にない
3.1%

原則委託期間の満了に伴って委託を終了する
9.4%

その他
12.5%

委託期間満了前に検討会議を開き、当初目標が達成されたと判断された場合
に終了する
15.6%

委託期間満了前に検討会議を開き、個別に判断
する
59.4%
＜その他＞






「指導委託」の実施期間は概ね６か月程度とし、児家センからの経過報告に基
づき、児童相談所が終了時期を判断し、児家センと合意のもとに終了する
計画の見直しに合わせて委託継続の必要性を協議。
委託期間満了前に検討会議を開く場合や、状況に応じて判断するなど、児相によって異なる。
個別ケース検討会議にて個別に判断する。
定期的な会議により個別に判断する。

<都道府県または政令市・特別区別>
問 在宅指導措置委託を終了する際の基準
合
計
（
ｎ
＝
）

回答者

て原
委則
託委
を託
終期
了間
す
るの
満
了
に
伴
っ

すたを委
ると開託
判き期
断、間
さ当満
れ初了
目
た標前
場がに
合達検
に成討
終さ会
了れ議

を委
開託
き期
、間
個満
別了
に
判前
断に
す検
る討
会
議

そ
の
他

特
に
な
い

無
回
答

全体

32

9.4

15.6

59.4

12.5

3.1

0.0

都道府県

25

4.0

16.0

60.0

16.0

4.0

0.0

政令市・特別区

7

28.6

14.3

57.1

0.0

0.0

0.0

18

⑤ 指導措置実績がない理由（問２－６）「管内に委託可能な機関（児童家庭支援センター等）が令和３年度にはなかったため」と「委託対象のケースがないため」がそれぞれ最も多く 35.3%で、次いで「委託の仕組みや委託ケースの区別ができていないため」が 17.6%、「委託先が対象家庭から遠く、委託が適切ではないため」が 11.8%と続く。
なお、「その他」と回答した自治体（６自治体）のうち５自治体は「政令市または特別区」であり、主な理由として、「基礎自治体が設置する児童相談所のため、市町村への指導委託の考えがない」といった意見が挙げられている。
図表－ 13 在宅指導委託の実績がない理由（n=17）0%20%

管内に委託可能な機関（児童家庭支援センター等）が令和３年度にはなかったため委託先が対象家庭から遠く、委託が適切ではないため

60%

80%

100%

35.3
11.8

委託の仕組みや委託ケースの区別ができていないため

17.6

委託対象のケースがないため委託することが不安であるため

40%

35.3
5.9

委託先の体制が整っていないため

29.4

その他

35.3

＜その他＞







児童相談所側に指導委託を行う時間や手間などの余裕がないため。
児童福祉司指導、継続指導を行っている。
基礎自治体が設置している児童相談所であるため、市町村機能がある部門とは定例会等でケースを共有し、必要に応じて役割分担してケース対応している。
このことから、指導委託という考え方はないため。
子ども家庭総合支援拠点と一元化して開設した児童相談所のため。
（児童家庭支援センターが）未開設のため。

19

<都道府県または政令市・特別区別>

問２－６ 在宅指導委託の実績がない理由
合
計
（
ｎ
＝
）

回答者

は 支管
な 援内
か セに
っ ン委
た タ託
た ー可
め 等能
）な
が機
令関
和（
３児
年童
度家
に庭

が委
適託
切先
でが
は対
な象
い家
た庭
めか
ら
遠
く
、
委
託

が委
適託
切先
でが
は対
な象
い家
た庭
めか
ら
遠
く
、
委
託

委
託
対
象
の
ケ
ー
ス
が
な
い
た
め

委
託
す
る
こ
と
が
不
安
で
あ
る
た
め

委
託
先
の
体
制
が
整
っ
て
い
な
い
た
め

そ
の
他

無
回
答

全体

17

35.3

11.8

17.6

35.3

5.9

29.4

35.3

0.7

都道府県

7

71.4

28.6

42.9

42.9

0.0

14.3

14.3

0.0

政令市・特別区

10

10.0

0.0

0.0

30.0

10.0

40.0

50.0

0.9

在宅指導措置の基準について（問３～問６）① 在宅指導措置の要否や委託先検討の指針となるもの（マニュアル等）の策定の有無（問３）「策定している」と回答した自治体は 16.3%（８自治体）で、「策定していない」と回答した自治体は 83.7%（41 自治体）であった。
図表－ 14

在宅指導措置の要否や委託先を検討するための指針の策定の有無（n=49）

策定している
16.3%

策定していない
83.7%

20

② 在宅指導措置の実施要否を検討するための基準・考え方（問４）「各児童相談所の判断に任せている」が最も多く 57.1%で、次いで「特に基準は設けていない」が 36.7%、「一定の基準・考え方を設けている」が 6.1%と続く。
都道府県または政令市・特別区別にみると、いずれも「各児童相談所の判断に任せている」が最も高いが、都道府県よりも政令市・特別区の方が、「特に基準は設けていない」の回答割合が高い。これは、政令市・特別区では同一の自治体が市町村機能を担っているため、市町村への指導委託という考え方がなじまないことが理由として考えられる。
委託実績の有無別にみると、こちらも「各児童相談所の判断に任せている」が最も高
いが、「委託実績なし」の方が「特に基準は設けていない」の回答割合が高い。
図表－ 15 在宅指導措置の実施要否を検討するための基準・考え方（n=49）
一定の基準・
考え方を設けている
6.1%

特に基準は設け
ていない
36.7%

各児童相談
所の判断に
任せている
57.1%

その他
0.0%

<都道府県または政令市・特別区別>
問３ 在宅指導措置の実施要否を検討するための基準・考え方
合
計
（
ｎ
＝
）

種 自
別 治
体
の 委
有 託
無 実
績

方一
を定
設の
け基
て準
い・
る考
え

断各
に児
任童
せ相
て談
い所
るの
判

そ
の
他

い特
なに
い基
準
を
設
け
て

無
回
答

全体

49

6.1

57.1

0.0

36.7

0.0

都道府県

32

9.4

71.9

0.0

18.8

0.0

政令市・特別区

17

0.0

29.4

0.0

70.6

0.0

委託実績あり

32

9.4

75.0

0.0

15.6

0.0

委託実績なし

17

0.0

23.5

0.0

76.5

0.0

21

③ 在宅指導措置の実施主体を選定する際の基準・考え方（問５～問５－１）「児童相談所運営指針にのっとり、事例ごとに検討している」が最も多く 40.8%で、次いで「各児童相談所の個別判断に任せている」が 32.7%、「特に基準は設けていない」
が 24.5%と続く。
都道府県または政令市・特別区別にみると、都道府県では、「児童相談所運営指針にのっとり、事例ごとに検討している」と「各児童相談所の個別判断に任せている」が最も多いが、政令市・特別区では「児童相談所運営指針にのっとり、事例ごとに検討している」と「特に基準は設けていない」が最も多い。
自治体独自の判断基準を示している」と回答した自治体に、具体的な基準を尋ねたと
ころ、自治体独自のルール・マニュアル・執務ハンドブック等の指針を設定しているといった回答だった。
図表－ 16 在宅指導措置の実施主体を選定する際の基準・考え方（n=49）
特に基準は設
けていない
24.5%

児童相談所運営指針にのっとり、事例ごとに検討し
ている
40.8%

その他
0.0%

児童相談所運営指針を参考に、自治体独自の判断基準を示している
2.0%

各児童相談所の個別判断に任せている
32.7%④ 在宅指導委託の実施前と解除前の関係機関との連携状況（問６）
委託開始前・解除前のいずれも「各児童相談所にまかせている」が最も多くそれぞれ
61.2%と 64.6%である。
「決めている」と回答した自治体の多くに、具体的な方針を尋ねたところ、「援助方針会議における検討」が最も多かったほか、「 自治体で独自に定めたルール・指針に基づく」とした回答もみられた。
図表－ 17 在宅指導委託にあたっての関係機関との連携状況（左：開始前／右：解除前）（n=49）

その他
18.4%

その他
18.8%

決めている
20.4%

わからない
0.0%

決めている
16.7%

わからない
0.0%

各児童相談所にまかせている
61.2%

各児童相談所にまかせている
64.6%

22

＜具体的な指針＞
開始前

解除前










援助方針会議により支援方針について協議。
自治体で独自に定めたルール・指針に基づく。
協議及び書類に関する取り決め。

援助方針会議により支援方針について協議。
自治体で独自に定めたルール・指針に基づく。
協議及び書類に関する取り決め。
児童相談所・児童家庭支援センター間で支援計画の評価を実施したうえで、児童家庭支援センター
から児童相談所に対し、指導委託解除の意見書を提出のうえ、児童相談所、児童家庭支援センター
間で個別ケース検討会議を実施。

＜その他＞



在宅指導を実施していない基準を設けていない

委託を断念したケース（問７）① 在宅指導委託を実施したかったが、委託を断念したケース（問７～問７－１）「あった」と回答した自治体は全体の 14.3%（７自治体）で、「なかった」と回答した自治体は全体の 81.6%（40 自治体）であった。
図表－ 18 在宅指導委託を断念した経験の有無（n=49）

無回答
4.1%

あった
14.3%

なかった
81.6%

② 委託を断念したケースの詳細
具体的な子どものケース







断念した理由

一定期間、複雑ではないケース確認や声かけが必
要なケース
新生児のケースで、市町村へ委託し母子保健と連携して対応してほしいと考えた
一時保護解除から児童福祉司指導になった児童の下のきょうだいネグレクトですでに市町が受理し援助開始している家庭
母のネグレクトにより家庭分離となった子ども
母不安定で特性あり、母子関係不良な子ども

23









委託先に人的余力が無く、対応困難
市町村へ打診したが職員数が少なく頻繁な家庭訪問は無理と断られた
市町村が指導委託に積極的でない。指導委託を保護者に通知する必要があったため
SSW に委託したかったが、児童福祉法施行規則第25 条の 29 第 1 号で法人であることが要件となっていたため、委託できなかった
母と音信不通となったため親権者の同意が得られなかった

在宅指導委託が進まない理由や課題（問８）「委託先が管内に少なく、委託できない」が最も多く 59.2%で、次いで「指導委託を選択するための判断基準があいまい・定まっていない」が 53.1%、「委託先に専門性のある職員が不足して言う」が 42.9%と続く。
都道府県または政令市・特別区別にみると、都道府県では、「委託先の職員数が不足し、受け入れ数が少ない」や「委託先に専門性のある職員が不足している」と回答した割合がより高くなっており、特別区では「指導委託を選択するための判断基準があいま
い・定まっていない」と回答した割合がより高くなっている。また、委託実績の有無別においても同様の結果となった。
図表－ 19 在宅指導委託が進まない理由や課題（n=49）

0%

20%

40%

指導委託のための手続きが煩雑

60%

80%

28.6

指導委託を選択するための判断基準があいまい・定まっていない

53.1

委託後も継続的なモニタリングが必要なため、委託のメリットが感じられない36.7

委託先が具体的にどのような支援を提供可能なのか把握できていない

28.6

児相側の専門性が不足し、委託の切り分けができない

18.4

委託費用の予算が確保されていない（少ない）32.7

委託先の職員数が不足し、受け入れ数が少ない

32.7

委託先に専門性のある職員が不足している

42.9

委託先が提供可能な支援・サービスの情報を委託元に共有できていない

16.3

保護者の同意が得られない（得られにくい）

22.4

子どもまたは保護者がそもそも在宅指導措置委託を望まない

18.4

委託先が管内に少なく、委託できない

59.2

その他

20.4

特に課題は感じていない

2.0

無回答

0.0

＜その他＞









児相が望む支援を委託先で実施できるか不安
支援の継続性から効果的ではない
そもそも児相からの委託措置としない方が良いケースもある。
必要な手続きを考えると指導委託の条件が整わない。
１箇所が離島自治体であるため委託するケースが限定される。
児童相談所の福祉司指導か継続指導での対応を行っている。
在宅指導委託を行っていない。
基準がなく、各担当の判断による。

24

100%

<都道府県または政令市・特別区別>問８

在宅指導委託が進まない理由や課題

合
計
（
ｎ
＝
）

回答者

準指
が導
あ委
い託
まを
い選
・択
定す
まる
った
てめ
いの
な判
い断
基

じ必 委 い を委
ら要 託
提託
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供先
なた も
可が
いめ 継
能具
な体
、続
委的
の的
託な
かに
のモ
把ど
握の
メニ
でよ
リタ
きう
ッリ
てな
トン
い支
がグ
感が
な援

切児
り相
分側
けの
が専
で門
き性
なが
い不
足
し
、
委
託
の

い委
（託
少費
な用
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）予
算
が
確
保
さ
れ
て
い
な

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数託
が先
少の
な職
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数
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不
足
し
、
受
け
入

し委
て託
い先
るに
専
門
性
の
あ
る
職
員
が
不
足

全体

49

28.6

53.1

36.7

28.6

18.4

32.7

32.7

42.9

都道府県

32

28.1

50.0

43.8

28.1

25.0

37.5

43.8

53.1

政令市・特別区

17

29.4

58.8

23.5

29.4

5.9

23.5

11.8

23.5

問８

在宅指導委託が進まない理由や課題

合
計

なス委
いの託
情先
報が
を提
委供
託可
元能
にな
共支
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で・
きサ
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（
ｎ
＝
）

回答者

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委
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が
得
ら
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い
（
得
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指ど
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を護
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まが
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そ
も
在

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い託
先
が
管
内
に
少
な
く
、
委
託
で
き

そ
の
他

特
に
課
題
は
感
じ
て
い
な
い

無
回
答

全体

49

16.3

22.4

18.4

59.2

20.4

2.0

0.0

都道府県

32

18.8

28.1

21.9

68.8

21.9

0.0

0.0

政令市・特別区

17

11.8

11.8

11.8

41.2

17.6

5.9

0.0

25

<委託実績の有無別>

問８

在宅指導委託が進まない理由や課題

合
計
（
ｎ
＝
）

回答者

準指
が導
あ委
い託
まを
い選
・択
定す
まる
った
てめ
いの
な判
い断
基

じ必 委 い を委
ら要 託
提託
れな 後
供先
なた も
可が
いめ 継
能具
な体
、続
委的
の的
託な
かに
のモ
把ど
握の
メニ
でよ
リタ
きう
ッリ
てな
トン
い支
がグ
感が
な援

切児
り相
分側
けの
が専
で門
き性
なが
い不
足
し
、
委
託
の

い委
（託
少費
な用
いの
）予
算
が
確
保
さ
れ
て
い
な

れ委
数託
が先
少の
な職
い員
数
が
不
足
し
、
受
け
入

し委
て託
い先
るに
専
門
性
の
あ
る
職
員
が
不
足

全体

49

28.6

53.1

36.7

28.6

18.4

32.7

32.7

42.9

委託実績あり

32

37.5

46.9

43.8

28.1

25.0

34.4

43.8

59.4

委託実績なし

17

11.8

64.7

23.5

29.4

5.9

29.4

11.8

11.8

問８

在宅指導委託が進まない理由や課題

合
計

なス委
いの託
情先
報が
を提
委供
託可
元能
にな
共支
有援
で・
きサ
てー
いビ

（
ｎ
＝
）

回答者

指
導
委
託
の
た
め
の
手
続
き
が
煩
雑

れ保
に護
く者
いの
）同
意
が
得
ら
れ
な
い
（
得
ら

宅子
指ど
導も
措ま
置た
委は
託保
を護
望者
まが
なそ
いも
そ
も
在

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い託
先
が
管
内
に
少
な
く
、
委
託
で
き

そ
の
他

特
に
課
題
は
感
じ
て
い
な
い

無
回
答

全体

49

16.3

22.4

18.4

59.2

20.4

2.0

0.0

委託実績あり

32

18.8

25.0

21.9

59.4

21.9

0.0

0.0

委託実績なし

17

11.8

17.6

11.8

48.8

17.6

5.9

0.0

26

令和３年度の在宅指導委託費について（問９）① 在宅指導委託費に関する予算の計上の有無（問９）「計上していた」と回答した自治体は全体の 34.7%（17 自治体）で、「計上していない」と回答した自治体は全体の 65.3%（32 自治体）であった。また、計上された予算（年額）等は以下の分布であった。
都道府県または政令市・特別区別にみると、政令市・特別区の方が、「計上していない」と回答した割合が高くなっている。
図表－ 20 令和３年度における在宅指導委託費の計上の有無（n=49）

計上していた
34.7%

計上していない
65.3%

予算額（区分）自治体数

100 万円以上未満

２自治体

100 万円以上 500 万円未満

９自治体

500 万円以上 1,000 万円未満

１自治体

1,000 万円以上 2,000 万円未満

２自治体

2,000 万円以上

３自治体

<都道府県または政令市・特別区別>問９ 令和３年度における在宅指導委託費の計上の有無
計上していた合計（ｎ＝）

回答者

計上していない

無回答

全体

49

34.7

65.3

0.0

都道府県

32

43.8

56.3

0.0

政令市・特別区

17

17.6

82.4

0.0

（参考）委託の実績がありながら在宅指導委託費が計上されていない自治体について
令和３年度に在宅指導委託の実績（継続ケース含む）がありながら在宅指導委託費としての予算が計上されていない自治体について、補足で確認をしたところ、以下のような回答が得られた。
・独自で人件費・事務費単価を設定し、１機関あたり年間一定額を上限にそれぞれ委託先と契約する。運営費に内包はしていない。
・従前は運営費に内包していたが、他自治体の動向も踏まえ来年度以降予算化の予定。
・委託先（児童家庭支援センター）に常勤の行政職員を配置したため。

27

・予算化への強い要望が委託先からなかった。予算制約もあり、在宅指導のための予算を国基準で組成する余裕がない。
・児童家庭支援センター運営事業費に内包。かつての国の基準（108 千円）を基に、各委託先に対して目安と案る件数を掛け合わせて運営事業費の一部に計上。
・児童家庭支援センター運営事業委託の仕様項目の一つに在宅指導委託を組み込んでいるが、詳細な単価の設定はない。
・児童相談所が安心して委託できるパートナーが育っておらず、予算確保に至っていない。

② 在宅指導措置委託の予算化の理由や期待すること（問９－１）
在宅指導委託の予算化の理由について尋ねたところ、以下のような回答があった。
図表－ 21 在宅指導措置委託の予算化の理由や期待すること〇子どもの近くで専門性のあるきめ細やかなサービスを提供すること
 専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図ることを目的とし、予算化。
 子どもが家族や友人関係、地域、利用するサービスなどから引き離されることなく支援・見守りができること。
 家庭状況の変化や子どもの健康状態等の変化を早期に発見できること。
 子どもの通う学校や保育所等と協力して日常的な援助・見守りができること。
 地域においてきめ細かい支援が必要なケースや、高頻度で通所・訪問することで治療効果が見込めるケース。
 家庭復帰後の児童やその保護者に対して、きめ細かい支援が可能となること。
〇児童相談所の業務負担軽減・業務補完
 児童相談所業務の負担軽減を図ること。
 児童相談所における在宅指導を補完する役割。
〇児童相談所では支援しにくい家庭への支援
 市町村や児童相談所では十分に対応できない児童・家庭への支援。
 保護者等への指導に対するハードルを下げる。

28

③ 在宅指導委託費の予算額の増減（令和２年度比）（問９－２）「増加した」と回答した自治体は全体の 58.8%（10 自治体）で、「同額」と回答した自治体は全体の 23.5%（４自治体）、「減少した」と回答した自治体は全体の 17.6%（３自治体）であった。
図表－ 22

在宅指導委託費の予算額の増減（令和２年度比）（n=17）

減少した
17.6%

同額
23.5%

増加した
58.8%

④ 在宅指導委託件数の上限設定（問９－３）「設けている」と回答した自治体は全体の 11.8%（２自治体）で、「設けていない」と回答した自治体は全体の 76.5%（13 自治体）であった。
「その他」では、「設けてはいないが予算に限りがある」といった回答がみられた。
図表－ 23

在宅指導委託件数の上限設定（n=17）
無回答
5.9%
その他
5.9%

設けていない
76.5%

29

設けている
11.8%

⑤ 在宅指導委託費の積算根拠（問９－４）「国の単価基準（107 千円／月）に準じて積算している」と回答した自治体 58.8%（10 自治体）で最も多く、次いで「自治体独自の単価基準を設けて積算している」が35.3%（６自治体）、「運営委託費・委託料総額に内包している（個別の単価を設定・積算していない）」が１自治体（5.9%）と続く。
なお、児童家庭支援センターへの委託実績がありながら、「運営委託費・委託料総額に内包している（個別の単価を設定・積算していない）」自治体においては、前問（問９）において「計上していない」と回答した自治体もあることから、当該自治体に対して確認したところ、以下のような回答が得られた（問９（参考）にて前掲）。
図表－ 24

在宅指導委託費の積算根拠（n=17）

運営委託費・委託料総額に内包している（個別の単価を設定・積算していない）
5.9%
国の単価基準（107千円／月）に準じて積算している
58.8%

自治体独自
の単価基準
を設けて積算している
35.3%【児童家庭支援センターへの委託実績があるが在宅指導委託費の計上がない自治体】


独自で人件費・事務費単価を設定し、１機関あたりの年間の委託費上限を設けて契約。児家センへの運営委託費には包含していない。

児家センへの運営事業費に内包して在宅指導委託費を計上（国単価基準を採用）。

児家センへの運営事業委託の仕様項目に組み込み業務を発注（基準単価は未設定）。

委託先からの予算化の希望がない。



予算が限られているため独立した予算を組めない。

⑥ 独自の単価基準を設定している場合の積算根拠（問９－４－１）
独自の単価基準を設定している 6 自治体の積算根拠は以下の通りであった。
 108,000 円／件（ひと月あたり）
 26,750 円／件（ひと月あたり）
 7,000 円／件（ひと月あたり）
 107,000 円／件（1 回：標準期間 6 か月）
 １件当たり国補助単価上限とし、１件につき、１月あたり２回を上限に、以下の割合により支弁①面接・指導等の実施１回につき、月額単価の 1/4 を支弁②面接・指導のうち、心理士による「療法」、「検査」、「判定」を実施した場合については、１回につき、さらに1/4 を加算 107,000 円だが、月額ではなく年額（委託件数 1 件あたり）

30

⑦ 在宅指導委託費の予算配分の判断基準（問９－５）「特に設けていない」が最も多く 41.2%（7 自治体）で、次いで「委託実績のある／または指導委託意向のある児童相談所に傾斜配分している」が 17.6%（３自治体）、「自治体内の児童相談所すべてに等分している」が 5.9%（１自治体）と続く。
「その他」では、「本庁で予算を委託先に直接執行しており、配分は行っていない」という回答が最も多かった。
図表－ 25 在宅指導委託費の予算配分の判断基準（n=17）
委託実績のある／または指導委託意向のある
児童相談所に傾斜配分
している
17.6%

自治体内の児童相談所すべてに等分している
5.9%
特に設けてい
ない
41.2%

その他
35.3%

児童相談所と委託先が一対一対応のため、１つの児童相談所に配分している
0.0%

＜その他＞






本庁で予算執行。
本庁所管課で予算執行を行っているため、配分は行っていない。
配分せず所管課が直接支払。
予算は児童相談所に配分しておらず、担当課から児家センに直接支弁している。予算に係る児童相談所ごとの内訳は定めていない。
児童家庭支援センター１箇所あたり年間 12 件分を配分。

⑧ 在宅指導委託費の予算の執行状況（問９－６）
全ての自治体（17 自治体）で「執行された」と回答があった。

31

令和４年度の「在宅指導促進等事業費」について（問 10～問 11）① 「在宅指導委託促進等事業費」の予算確保の有無（問 10）「確保している」と回答した自治体は全体の 30.6%（15 自治体）で、「確保していない」と回答した自治体は全体の 69.4%（34 自治体）であった。
都道府県または政令市・特別区別にみると、政令市・特別区の方が、「確保していない」と回答した割合が高くなっている。
図表－ 26 「在宅指導促進等事業費」の予算確保の有無（n=49）

確保している
30.6%

確保していない
69.4%<都道府県または政令市・特別区別>

問 10「在宅指導促進等事業費」の予算確保の有無

（ 合
ｎ 計
＝
）

回答者

い確
る保

い確
な保
い
し
て

し
て

無
回
答

全体

49

30.6

69.4

0.0

都道府県

32

37.5

62.5

0.0

政令市・特別区

17

17.6

82.4

0.0

② 「市町村等から依頼を受けて（児童家庭支援センターが行う）個別ケースの対応」に対する支援の計上有無とその支援額の基準（問 10-1～問 10-1-１）「盛り込んでいる」と回答した自治体は全体の 20.0%（３自治体）で、「盛り込んでいない」と回答した自治体は全体の 80.0%（12 自治体）であった。また、「盛り込んでいる」と回答した３自治体が計上している支援額の基準は、２自治体が「国の示す国の示す単価基準（一件当たり 107 千円／月）に基づき、過去の実績から必要相当金額を積算している」と回答し、１自治体が「国基準×1/4」との回答であった。

32

図表－ 27 市町村等からの依頼による個別ケースへの対応に対する支援の計上有無（n=15）
盛り込んでいる
20.0%

盛り込んでいない80.0%

図表－ 28 新たに盛り込んだ支援額の積算根拠（n=3）

選択肢

回答自治体

国の示す単価基準（一件当たり 107 千円／月）に基づき、過去の実績から２自治体

必要相当金額を積算している独自の単価基準に基づき、過去の実績から必要相当金額を積算している

０自治体

その他（国基準×1/4）

１自治体

無回答

０自治体

③ 市町村から「個別ケースの対応」のための予算確保の要望を受けた経験（問 10-2）「ある」と回答した自治体は全体の 6.7%（１自治体）で、「ない」と回答した自治体
は全体の 93.3%（14 自治体）であった。
図表－ 29 市町村からの個別ケースの対応のための予算確保要望を受けた経験（n=15）

ある
6.7%

ない
93.3%

④ 今後の指導委託措置事業費の確保に関する考え方（問 11）「わからない・特に変わりはない」と回答した自治体が最も多く 69.4%で、次いで「現状維持したい」が 10.2%、「委託額の増加を検討したい」が 6.1%と続く。

33

図表－ 30

今後の指導委託措置事業費の確保に関する考え方（n=49）
委託額の増加を検討したい6.1%

現状維持したい10.2%
委託額の減少を検討したい
0.0%
その他
14.3%

わからない・特に変わりはない
69.4%

＜その他＞









民間活用の在り方については今後の検討課題としたい。
実績に応じて対応したい。
実績・実態に基づき判断。
市町村の依頼があれば検討したい。
現状の補助スキームでは、県から児童家庭支援センターに補助であり、市町村からの委託を国及び県のみで補助することに違和感があるため、国・県・市町村の補助率見直しがあれば検討したい。
先ず児童相談所からの指導委託を検討したい。
指導委託については、児童家庭支援センター運営業務の中に含んでいる。

34

市町村送致について（問 12～問 15）① 令和３年度市町村送致の実施実績（問 12）「ある」と回答した自治体は全体の 61.2%（30 自治体）で、「ない」と回答した自治体は全体の 38.8%（19 自治体）であった。
都道府県または政令市・特別区別にみると、政令市・特別区では、行政区域の性質上、同一の自治体が市町村機能も担っていることから、「ない」と回答した割合がと都道府県と比べて高くなっている。
図表－ 31 令和３年度における市町村送致の実績（n=49）

ない
38.8%

ある
61.2%

<都道府県または政令市・特別区別>問 12 令和３年度における市町村送致の実績ある合計（ｎ＝）

ない

無回答

全体

49

61.2

38.8

0.0

都道府県

32

75.0

25.0

0.0

体

政令市・特別区

17

35.3

64.7

0.0

の委
有託
無実
績

委託実績あり

32

71.9

28.1

0.0

委託実績なし

17

41.2

58.8

0.0

種自
別治

35

② 市町村送致の実績がない理由（問 12-1）「その他」を除けば、「対象の子どもがいないため」が最も多く 30.0%（６自治体）で、次いで「送致をしたかったが、市町村側のキャパシティーが不足していたため」が20.0%（４自治体）、「『アセスメントシート』等をもとに市町村送致において対応しているため」と「対象家庭が居住する市町村の受け入れ体制が整っていないと思われるため」がそれぞれ 15.0%（３自治体）となっている。
「その他」の回答をみると、政令市・特別区では、行政区分の性質上、同一の自治体
が市町村機能も担っていることから、市町村送致としての手続きは取らず、関連する機
関・仕組（子ども家庭支援センター・要対協等）と日常的な連携をとることで対応しているといった回答がみられた。また、都道府県であっても、市町村送致の手続きを取らず、軽微なケースも含めて市町村との連携を日常的にとっているといった回答がみられた。
図表－ 32 市町村送致の実績がない理由（n=20）

0%

20%

「アセスメントシート」等をもとに市町村送致において対応しているため市町村に送致することが不安であるため対象家庭が居住する市町村の受け入れ体制が整っていないと思われるため

60%

80%

100%

15.0

送致をしたかったが、市町村側のキャパシティーが不足していたため市町村送致と市町村委託を区別して振り分ける仕組みができていないため

40%

20.0
10.0
5.0
15.0

対象の子どもがいないため

30.0

その他

55.0

＜その他＞
 送致の手続をとらず、市町村に引継ぎをしている
 送致を行わずに、軽微なケースも児童相談所と市町との間で共同管理を行うため
 日常的に市町と連携を図っている。また、要対協への「他機関あっせん」として対応している 常時連携体制を確保している
 自治体内で、通告は児童相談所において一貫して受電し、共通アセスメントシートに基づき対応機関を決定しているため
 ケース情報を定例会等で共有し、連携を強化して必要に応じ、対応を依頼していることから、送致という考え方はないため
 子ども家庭総合支援拠点と一元化して開設した児童相談所のため
 政令市であるため、市町村送致という形を取らずに、要保護児童対策地域協議会の仕組み等を活用しながら協議・支援にあたっている 市町村送致としての実績はないが、福祉事務所送致の実績はある

36

③ 市町村送致を検討したが市町村に断られた経験（問 13）「あった」と回答した自治体は全体の 36.7%（18 自治体）で、「なかった」と回答
した自治体は全体の 63.3%（31 自治体）となっている。
送致を断念したケースの詳細について尋ねたところ、以下のような回答があった。
図表－ 33 市町村送致を検討したが市町村に断られた経験（n=49）

あった
36.7%
なかった
63.3%

図表－ 34

市町村送致を断念した具体的なケース

具体的な子どものケース

断念した理由

身近な市町村による指導・支援が適当なケー

市町村側の受入体制が整っていない。

ス
過去に児相の取扱歴があるが、軽微な DV で市

過去に児相の取扱歴があることを理由に児相が扱う方が良いと断られた（最終的には

町村で対応可能と考えられたケース。
複数回、面前ＤＶで通告歴のあるケース。
児童が特定でき、かつ間接現認もとれ初期調査の結果地域が対応した方が良いと判断したケース。
保護者にエピソードが認められるケース。



送致を受け入れてもらった）。
市町村側から児相による児童への心理的ケ
アを要するため。
職員数の少なさ、他業務多忙。
保護者が市町村の連絡や指導に応じていないため。



児童相談所が虐待で関わり、一定期間継続指導して安定したケース。



同一世帯で複数回の送致が発生するなど、送致数が多く手が回らないため。



ネグレクトだが、そのため親子が暮らす地域
で身近な支援が適当と判断されたケース
軽微な身体的虐待の指導。
少なくとも半年以上虐待事象の再燃が起こら

市町村からの働きかけを拒否しそうだから。
児童相談所歴がある、同じケースで送致が複数回ありこれ以上指導できないため。



ないと見込まれるケース。
児相が保護者面接、指導を終え、今後の保護者への確認は市町にお願いしたいケース。
市町村での見守りを一定実施した上で、終結できるケース。
市町村のサービスなどを利用しながら、支援指導をしてくことが必要なケース。
離婚した母に児童を任せたくないという父子家庭のケース。
虐待ケースの継続指導後。



専門的対応が必要ない事案










37








初期調査で送致理由以外に課題が多数見られるため。
市町村でフォローしていくことがレベル的に難しいため。
当該自治体と保護者との支援関係構築が困難と早々に判断されたため。
児童相談所が実施したほうが効果があるため。
幼稚園や保育所等の所属がなく日常的な状態確認が難しいため
リスクの評価が児相と市町でずれており、

具体的な子どものケース








断念した理由保護者の精神疾患や子どもの不登校などの課題があり、地域の社会資源を活用しながら市町で長期的な支援や親子調整をすることが適当と判断されるケース。
地域の資源を活用した支援が適当なケース。
送致基準に該当したケース。
在宅支援サービスの提供等の支援及び指導等を活用した支援が適切であると考えられる事

市町ではより高いリスクを考えていたた
め。






例。
児童相談所と信頼関係が築けず、他の機関か度に出ることが予想され、市町による対応は困難と判断されたため。
らの支援を望んでいたケース。

児相がケースから手を離すことを不安に感じ拒否されたため。
保護者への指導が困難であるため。
市町村だけでは対応に不安があるため。
人的要因、認識の相違など。
虐待を行った保護者が威圧的・拒否的な態



市町では以前から支援ベースの関わりを続けており、保護者の精神状態や家庭状況から見ると、介入と支援を分けたほうが効果的であると考えられるため。
児相が対応すべき課題があるため。

④ 市町村送致とするか市町村指導委託とするかを判断する際の基準（問 14）「各児童相談所の判断に任せている」が最も多く 40.8%で、次いで「特に基準は設けていない」が 36.7%、「一定の基準・考え方を設けている」が 16.3%と続く。
「一定の基準・考え方を設けている」と回答した自治体に、具体的な基準・考え方を伺ったところ、ケースの重症度で判断し、虐待の程度が軽微であるケースを市町村送致としている自治体が多くみられた。
図表－ 35 市町村送致とするか、市町村指導委託とするかを判断する際の基準（n=49）
一定の基準・考え方を設けている
16.3%

特に基準は
設けていない36.7%

各児童相談所の判断に任せている
40.8%

その他
6.1%

＜一定の基準・考え方＞
 軽微な DV 目撃（介入のチェックリストに該当しない）については市町村送致。市町村指導委託について
は児相運営指針による。
 独自に策定したマニュアル・ルールによる。
 虐待ケースは市町送致。
 実施主体が市町になって支援するという形で引継いでいる。
 泣き声通告や面前 DV（暴力を伴わないもの）については市町送致。
 「虐待重症度判断基準表」を策定し、重症度に応じて受理会議にて市町村送致を決定。
 所属機関等から収集した情報により児童相談所が安全であり、緊急対応は必要ないと判断したもの。
 原則として、リスクアセスメントレベル２以下の軽微なもの。リスクのみで機械的に判断せず、区・支

38





所で支援することが適切であると考えられるもの（虐待には至っていないが養育支援が必要と判断したものや特定妊婦等を含む）。
「支援方針決定後の送致」の場合は、保護者や児童が区・支所の関わりに同意しているもの。
区・支所と児童相談所の双方が係属中であり、引き続き区・支所が支援を継続することを理由として児童相談所が相談終結するもの。
小学生以下の児童に対する警察からの面前 DV に関する通告（児童通告）で、面接が必要と判断したもの＜その他＞
 委託・送致の関係性ではなく、どちらが対応を始めるかの役割分担をはじめに決定している。
 通告は児童相談所において一貫して受電し、区の子ども家庭支援センターとの共通アセスメントシートに基づき対応機関を決定している。

⑤ 市町村送致を行う上での課題（問 15）「市町村の受入れ体制が脆弱」が最も多く 67.3%で、次いで「市町村に必要なノウ
ハウが蓄積されていない」が 46.9%、「市町村側で適切な支援・サービスが提供されない」が 24.5%と続く。
「市町村に必要なノウハウが蓄積されていない」と回答した自治体に具体的に必要なノウハウを尋ねたところ、ケースに対応する際の面接・相談対応スキルや、アセスメン
ト・モニタリングスキルに関する回答がみられた。また、ケースに対して支援策を独自に検討・構築し、支援計画に基づいた支援を行うノウハウに関する回答もみられた。
図表－ 36 市町村送致を行う上での課題（n=49）
0%

20%

40%

60%

67.3

市町村の受入れ体制が脆弱
市町村に必要なノウハウが蓄積されていない
市町村側で適切な支援・サービスが提供されない

46.9
24.5

その他

20.4

市町村送致に適するケースがない

12.2

特に課題は感じられない

12.2

無回答

80%

0.0

＜具体的なノウハウ＞
 支援策を独自で検討・構築するノウハウ。
 モニタリングのノウハウ。
 面接技術、アセスメント方法、ケースマネジメント。
 ごく基本的な虐待対応、相談援助技術。
 通告時の調査、対応方法など。
 市町村内での他課との連携、男性（父親）への支援など。
 調査に基づくアセスメントスキルと対応スキル。

39

100%

 支援計画に基づいた専門的な支援。
 虐待に関する保護者指導。
 安全確認及びソーシャルワーク。
＜その他＞
 児童相談所と市町村の連携強化。
 市町村と児相の役割分担、協働に関する共通認識が不十分。
 市町村送致するまでの合意形成の難しさ。
 市町村送致が進んでおり、ノウハウ等も着実に蓄積されてきていると思われるが、送致の受入れ体制が整っていない自治体も一定程度あり、そうした自治体を抱える児童相談所においては負担が大きい状況となっている。児童相談所及び区市町村、それぞれの体制強化が必要である。
 専門職がいない市町村もある。
 職員の人数が少なく一人あたりの対応の負担が大きい。
 受け入れ体制に持続性が認められない。
 内部での再相談をしていくことを怠らない。ケース対応を置いておかない。
 送致を行うことを想定していない。
 児相と市町村との調整。

<都道府県または政令市・特別区別>

問 15

市町村送致を行う上での課題

合
計
（
ｎ
＝
）

自
治
体
種
別
の委
有託
無実
績

脆市
弱町
村
の
受
入
れ
体
制
が

ウ市
が町
蓄村
積に
さ必
れ要
てな
いノ
なウ
いハ

れ援市
な・町
いサ村
ー側
ビで
ス
が適
提切
供な
さ支

そ
の
他

ー市
ス町
が村
な送
い致
に
適
す
る
ケ

い特
に
課
題
は
感
じ
ら
れ
な

無
回
答

全体

49

67.3

46.9

24.5

20.4

12.2

12.2

0.0

都道府県

32

87.5

56.3

34.4

12.5

15.6

9.4

0.0

政令市・特別区

17

29.4

29.4

5.9

35.3

5.9

17.6

0.0

委託実績あり

32

78.1

50.0

28.1

12.5

15.6

12.5

0.0

委託実績なし

17

47.1

41.2

17.6

35.3

5.9

11.8

0.0

40

これからの在宅指導のあり方について（問 16～問 18）① 今後の在宅指導措置委託の意向（問 16）「委託を拡充したい」が最も多く 38.8%で、次いで「現状維持」が 22.4%、「現在委託しておらず、今後も委託の予定はない」が 16.3%と続く。
都道府県または政令市・特別区別にみると、都道府県の方が、「委託を拡充したい」と回答した割合がより高く、政令市・特別区では、「現在委託しておらず、今後も委託の予定はない」と回答した割合がより高くなっている。また、委託実績の有無別でも同様の結果となった。
図表－ 37

今後の在宅指導措置委託の意向（n=49）

わからない
16.3%

無回答
2.0%

その他
4.1%

現在委託しておらず、今後も委託の
予定はない
16.3%

委託を拡充したい
38.8%

縮小
0.0%

現状維持
22.4%

＜その他＞



委託に適したケースがあれば検討していきたい。
委託先とその効果について検討したうえで判断する必要がある。常時連携体制を確保している。
<都道府県または政令市・特別区別>

問 16

今後の在宅指導措置委託の意向

合
計
（
ｎ
＝
）

自
治
体
種
別
有 委
無 託
実
績
の

委
託
を
拡
充
し
た
い

現
状
維
持

縮
小

後現
も在
委委
託託
のし
予て
定お
はら
なず
い、
今

そ
の
他

わ
か
ら
な
い

無
回
答

全体

49

38.8

22.4

0.0

16.3

4.1

16.3

2.0

都道府県

32

50.0

21.9

0.0

6.3

3.1

15.8

3.1

政令市・特別区

17

17.6

23.5

0.0

35.3

5.9

17.6

0.0

委託実績あり

32

50.0

31.3

0.0

6.3

0.0

15.6

3.1

委託実績なし

17

17.6

5.9

0.0

47.1

11.8

17.6

0.0

41

② 在宅指導措置を進めるために必要なこと（問 17）「委託先に専門性のある人材が定着・増加すること」が最も多く 87.7%で、次いで「委託先として検討できる民間機関等が増えること」が 65.3%、「委託先が地域資源と連携してきめ細やかかつスピーディーな対応ができること」が 59.2%と続く。
都道府県または政令市・特別区別にみると、都道府県では「委託先として検討できる
民間機関等が増えること」や「委託先が地域資源と連携してきめ細やかかつスピーディーな対応ができること」と回答した割合がより高くなっている。
委託実績の有無別にみると、実績ありの自治体では、「委託先が対象家庭と地理的に近く機動的な対応ができること」や「委託後の児童相談所のモニタリング業務負担が軽減されること」と回答した割合がより高く、実績なしの自治体では、「委託先として検討できる民間機関等が増えること」と回答した割合がより高くなっている。
図表－ 38

在宅指導措置を進めるために必要なこと（n=49）

0%

20%

40%

60%

80%

委託先に専門性のある人材が定着・増加すること

100%

87.8

委託先が適切な財源を確保できること（単価を増額できること）

46.9

委託先が地域資源と連携してきめ細やかかつスピーディーな対応ができること

59.2

委託先が対象家庭と地理的に近く機動的な対応が
できること

42.9

委託先として検討できる民間機関等が増えること

65.3

委託後の情報共有や連携がスムーズに可能である
こと

51.0

委託後の児童相談所のモニタリング業務負担が軽減されること

55.1

委託時にケースの状況や達成目標が委託先と明確に共有され、経過状況を定期的に確認できること

49.0

その他

6.1

無回答

4.1

＜その他＞




児童相談所側の在宅指導措置に対する十分な理解。
現時点において必要性を感じていないため、不明。
委託元の判断や基準、具体的な委託内容が明確であること。

42

<都道府県または政令市・特別区別>

問 17
合
計
（
ｎ
＝
）

在宅指導措置を進めるために必要なこと
委
託
先
に
専
門
性
の
あ
る
人
材
が
定
着
・
増
加
す
る
こ
と

で委
き託
る先
こが
と適
）切
な
財
源
を
確
保
で
き
る
こ
と
（
単
価
を
増
額

ー委
デ託
ィ先
ーが
な地
対域
応資
が源
でと
き連
る携
こ
とし
て
き
め
細
や
か
か
つ
ス
ピ

で委
き託
る先
こが
と対
象
家
庭
と
地
理
的
に
近
く
機
動
的
な
対
応
が

委
託
先
と
し
て
検
討
で
き
る
民
間
機
関
等
が
増
え
る
こ
と

こ委
と託
後
の
情
報
共
有
や
連
携
が
ス
ム
ー
ズ
に
可
能
で
あ
る

減委
さ託
れ後
るの
こ児
と童
相
談
所
の
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
業
務
負
担
が
軽

に委
共託
有時
さに
れケ
、ー
経ス
過の
状状
況況
をや
定達
期
的成
に目
確標
認が
で委
き託
る先
こと
と明
）確

そ
の
他

無
回
答

全体

49

87.8

46.9

59.2

42.9

65.3

51.0

55.1

49.0

6.1

4.1

都道府県

32

90.6

50.0

65.6

50.0

71.9

59.4

59.4

53.1

3.1

3.1

政令市・特別区

17

82.4

41.2

47.1

29.4

52.9

35.3

47.1

41.2

11.8

5.9

<委託先の有無別>

問 17
合
計
（
ｎ
＝
）

在宅指導措置を進めるために必要なこと
委
託
先
に
専
門
性
の
あ
る
人
材
が
定
着
・
増
加
す
る
こ
と

で委
き託
る先
こが
と適
）切
な
財
源
を
確
保
で
き
る
こ
と
（
単
価
を
増
額

ー委
デ託
ィ先
ーが
な地
対域
応資
が源
でと
き連
る携
こ
とし
て
き
め
細
や
か
か
つ
ス
ピ

で委
き託
る先
こが
と対
象
家
庭
と
地
理
的
に
近
く
機
動
的
な
対
応
が

委
託
先
と
し
て
検
討
で
き
る
民
間
機
関
等
が
増
え
る
こ
と

こ委
と託
後
の
情
報
共
有
や
連
携
が
ス
ム
ー
ズ
に
可
能
で
あ
る

減委
さ託
れ後
るの
こ児
と童
相
談
所
の
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
業
務
負
担
が
軽

に委
共託
有時
さに
れケ
、ー
経ス
過の
状状
況況
をや
定
期達
的成
に目
確標
認が
で委
き託
る先
こと
と明
）確

そ
の
他

無
回
答

6.1

4.1

全体

49

87.8

46.9

59.2

42.9

65.3

51.0

55.1

49.0

委託実績あり

32

90.6

50.0

59.4

50.0

62.5

50.0

62.5

46.9

3.1

3.1

委託実績なし

17

82.4

41.2

58.8

29.4

70.6

52.9

41.2

52.9

11.8

5.9

43

③ 望ましい在宅指導措置のあり方として考えること（問 18）
望ましい在宅指導措置のあり方について尋ねたところ、以下のような回答があった。
図表－ 39 望ましい在宅指導措置のあり方について〇委託先の体制確保・強化と人材育成







委託先自治体でも職員の資質向上等が図られることが望ましい。
家庭内に入ったり、施設等で提供している支援をかわって提供できたりするような人
材、専門性、支援内容が望まれる。
委託先の専門職の人材確保、体制作りが必要。
市町村は人材確保が困難で、指導委託が難しい。
市町村の職員の専門性の向上が必要。
委託先の体制整備や支援サービスの充実を図ってもらうことが必要。



受け皿となるべく専門性のある人材や体制が整備された市町村や民間機関が増えること。



地域において安定的に運営できる在宅指導実施機関の設置。
地域全体の指導力・キャパシティーが高まること。

〇委託先の体制強化のための支援のあり方
 委託先での専門性のある人材確保や十分な支援の実施等のため、財源の拡充を検討してほしい。
 市町村が相談支援業務を行えるようになるための支援。
〇委託元である児童相談所の強化
 委託元となる児童相談所の体制整備が、まだ過度期であるが、アセスメント力は以前
より総体的に低下。アセスメント力は以前より総体的に低下。多様な価値観を持つ民間団体と協働するレベルに未達。
 児童相談所が担ってきたモニタリング機能、ケースワーク機能も併せて充実するとよい。
〇委託先の専門性や地域で在宅指導することのメリットを生かすこと
 児童家庭支援センター職員の資格(精神看護専門看護師)を生かし、児童相談所ではで
きない指導をセンターに委託することが望まれる。
児童家庭支援センターが地域の活用できる資源を十分把握し、市町村も児童家庭支援センターの役割を理解することで、地域の中で、指導措置が展開できることが望ましい。



地理的な近さ、移動の利便性の高さも重要。立地の良い委託先が県内にバランス良く複数あること。

〇児童相談所と委託先の役割分担と相互理解
 児童相談所、市町村、民間それぞれの専門性や利用できる資源を考慮。
 児相と区市町村のどちらが対応したらいいか、柔軟かつ円滑に決められるとよい。
 地域支援が望ましいケースはどんどん指導委託し、児相は行政指導ケースに専念したい。
 地理的要件や本人・保護者との関係性を生かした継続的で細やかな支援を児相と分担。
 市町村と役割分担（急性期の緊急避難的な介入は児相、日常的な支援は委託先など）を明確にしながら、連携した支援ができると良い。
 ケースの状態に応じた支援機関を選定でき、措置委託先との情報共有のシステムを構築することが重要。

44 委託元、委託先が双方納得し、なぜ在宅指導措置が必要であるかを理解。
〇在宅指導措置委託に対する委託先の理解の深化 市町村対応が適当なケースは、スムーズに市町村送致または市町村指導委託に繋がる
よう、市町村側の理解が進むこと。
 （市町村側が）人材がいないなどを理由とせず、個々の相談員の力量アップのためにというとらえ方をもっていただくこと。
 自治体の相談員が理解を深めること。
 市町村の体制強化、意識改革が実施されない限り、机上の空論となってしまう。
〇児童相談所以外の機関が在宅指導することの難しさ
 児家センの職員体制に余力がなく、対応は困難な状況。地方では対応可能な施設、人材が少ない。
 結果として児相が訪問することが必要であるためあまり指導委託のメリットが感じられない。
 自治体への指導委託は、要保護児童対策地域協議において進行管理しているケースへ

の自治体の支援等と、実質的にはほぼ同義となっており、児童相談所、自治体双方の手続きを経て、委託をすることの意味が見いだせない。
現状の市町村の人材や体制の状況では指導委託の承諾は得られにくい。
子どもや保護者のニーズと在宅指導措置によりもたらされる効果が一致しなければ、意味のある支援にならない。
児童相談所担当者と子どもや保護者と信頼関係を構築しており、その前提で指導を行うため、児童相談所職員以外の機関等に指導を委託することに難しさがある。

令和３年度の在宅指導委託の個別ケース（問２－５）
本調査で回答のあった個別ケースは 146 件であった。
① 委託先
本調査で回答のあった個別ケースは 146 件のうち、市町村への委託は 24.7%（36件）、児家センへの委託は 75.3%（110 件）であった。
図表－ 40

委託先（n=146）

市町村
24.7%

児家セン
75.3%

45

② 委託開始時の子どもの年齢「６～12 歳」が最も多く 38.4%（56 件）で、次いで「0～5 歳」が 34.2%（50 件）、「13～15 歳」が 20.5%（30 件）と続く。
委託先別にみると、市町村への委託では「０～５歳」がより高くなっており、児家センへの委託では「13～15 歳」がより高くなっている。
図表－ 41

委託開始時の子どもの年齢（n=146）

16～18歳
6.8%

0～5歳
34.2%

13～15歳
20.5%

6～12歳
38.4%

<委託先別>
問➁ 委託開始時の子どもの年齢
合計
（ｎ＝）

０～５歳

６～12 歳13～15 歳16～18 歳

全体

146

34.2

38.4

20.5

6.8

0.0

問➀

市町村

36

61.1

30.6

2.8

5.6

0.0

委託先

児家セン

110

25.5

40.9

26.5

7.3

0.0

無回答

③ 委託開始時の子どもの所属「小学校」が最も多く 34.2%（50 件）で、次いで「保育所・幼稚園」が 27.4%（35件）であった。
委託先別にみると、市町村への委託では「保育所・幼稚園」がより高くなっており、児家センへの委託では「小学校」や「中学校」がより高くなっている。
図表－ 42

委託開始時の子どもの所属（n=146）

その他
1.4%

なし
6.8%

高校
5.5%

無回答
0.7%

保育所・幼稚園
27.4%

中学校
24.0%
小学校
34.2%

46

<委託先別>問③ 委託開始時の子どもの所属
＝ 合
） 計
（
ｎ

幼保
稚育
園所
・

小
学
校

中
学
校

高
校

そ
の
他

な
し

無
回
答

全体

146

27.4

34.2

24.0

5.5

1.4

6.8

0.7

問➀

市町村

36

52.8

25.0

11.1

2.8

0.0

8.3

0.0

委託先

児家セン

110

19.1

37.3

28.2

6.4

1.8

6.4

0.9

④ 委託開始時の子どもの状況「在宅」が最も多く 52.7%（77 件）で、次いで「一時保護解除」が 24.0%（35 件）、「施設退所・里親委託解除」が 19.2%（28 件）と続く。
委託先別にみると、市町村への委託では「一時保護解除」がより高くなっており、児家センへの委託では「施設退所・里親委託解除」がより高くなっている。
図表－ 43

委託開始時の子どもの状況（n-=146）

その他
4.1%

一時保護解除24.0%

施設退所・里
親委託解除
19.2%

在宅
52.7%

＜その他＞


施設入所中



特別養子縁組審判確定後の児童福祉司指導

乳児院措置入所中



祖父母宅



虐待者との同居再開<委託先別>
問④ 委託開始時の子どもの状況
一
委施
在
そ
時
託設
宅
の
保
解退
他
護
除所
・
解
里
除
親

合
計
（
ｎ
＝
）

無
回
答

全体

146

24.0

19.2

52.7

4.1

0.0

問➀

市町村

36

36.1

2.8

52.8

8.3

0.0

委託先

児家セン

110

20.0

24.5

52.7

2.7

0.0

47

⑤ 委託開始時の子どもの虐待の状況「その他」を除けば、「身体的被害」が最も多く 25.7%（39 件）で、次いで「ネグレクト」が 21.1%（32 件）、「心理的被害」が 15.1%（23 件）と続く。
「その他」では、虐待行動はみられないものの、子ども自身や子どもを取り巻く家庭環境に鑑み、養育上の懸念が示されている状況がみられた。
委託先別にみると、市町村への委託では「ネグレクト」や「心理的被害」がより高くなっており、児家センへの委託では「その他（虐待行動はみられないものの、子ども自身や子どもを取り巻く家庭環境に鑑み、養育上の懸念が示されている状況）」がより高くなっている。
図表－ 44

委託開始時の子どもの虐待の状況（n=146）
無回答
1.3%

身体的被害
25.7%

その他
32.2%

心理的被害
15.1%

性的被害
4.6%

ネグレクト
21.1%

＜その他＞












性格行動
虐待行動はなし
児童福祉法第 30 条の同居人届出に伴うもの
養護（家庭環境）
家庭環境が不安定
保護者の精神疾患
保護者の希望によるもの
不登校
心理的虐待は認められないため非該当だが、愛着形成ができておらず危惧あり
母子家庭であり、実母の就労環境による養育上の不安
傷病（精神疾患）で育児負担<委託先別>
問⑤ 委託開始時の子どもの虐待の状況
身
ネ
性
心
そ
体
グ
的
理
の
的
レ
被
的
他
被
ク
害
被
害
ト
害

全体

合
計
（
ｎ
＝
）
146

26.7

21.9

4.8

15.8

33.6

1.4

問➀

市町村

36

27.8

30.6

5.6

30.6

11.1

0.0

委託先

児家セン

110

26.4

19.1

4.5

10.9

40.9

1.8

48

無
回
答

⑥ 指導委託の内容「在宅支援ケース」が最も多く 87.7%（126 件）で、次いで「家族再統合ケース」
が 4.1%（６件）、「自立支援ケース」が 3.4%（５件）と続く。
図表－ 45 指導委託の内容（n=146）
性的虐待ケース
2.1%
自立支援ケース
3.4%

要心理支援 養子縁組委
託ケース
ケース
0.7%
2.1%

その他
0.0%

里親委託
ケース
0.0%

家族再統合
ケース
4.1%

在宅支援ケース
87.7%<委託先別>
合計（ｎ＝）

問⑥ 指導委託の内容
在
家
自
宅
族
立
支
再
支
援
統
援
合
ケ
ケ
ー
ー
ケ
ス
ス
ー
ス

性
的
虐
待
ケ
ー
ス

要
心
理
支
援
ケ
ー
ス

養
子
縁
組
委
託
ケ
ー
ス

里
親
委
託
ケ
ー
ス

そ
の
他

無
回
答

全体

146

87.7

4.1

3.4

2.1

2.1

0.7

0.0

0.0

0.0

問➀

市町村

36

77.8

11.1

2.8

5.6

0.0

2.8

0.0

0.0

0.0

委託先

児家セン

110

90.9

1.8

3.6

0.9

2.7

0.0

0.0

0.0

0.0

49

⑦ 委託期間「継続中」が最も多く 50.0%（73 件）で、次いで「５カ月以上 10 カ月未満」が21.9%（32 件）、「10 カ月以上 15 カ月未満」が 11.0%（16 件）と続く。
委託先別にみると、市町村への委託では「継続中」がより高くなっており、児家センへの委託では「10 カ月以上 15 カ月未満」がより高くなっている。
図表－ 46 委託期間（n=146）
5か月未満
10.3%
５か月以上10
か月未満
21.9%

継続中
50.0%
15か月以上20か月未満1.4%

20か月以上5.5%

10か月以上15か月未満11.0%<委託先別>
合
計
（
ｎ
＝
）

問⑦

継続期間

５
か
月
未
満

未５
満か
月
以
上
１
０
か
月

月１
未０
満か
月
以
上
１
５
か

月１
未５
満か
月
以
上
２
０
か

２
０
か
月
以
上

継
続
中

全体

146

10.3

21.9

11.0

1.4

5.5

50.0

問➀

市町村

36

8.3

22.2

5.6

0.0

0.0

63.9

委託先

児家セン

110

10.9

21.8

12.7

1.8

7.3

45.5

⑧ 委託した理由「きめ細かい対応が期待できる」が最も多く 82.9%で、次いで「対象家庭から地理的に距離が近く機動的に対応できる」が 51.4%、「児童相談所の負担減少につながっている」が 46.6%と続く。
委託先別にみると、市町村への委託では「対象家庭から地理的に距離が近く機動的に対応できる」や「市町村・地域の子育て支援サービス等を活用しやすい」と回答した割合がより高くなっており、児家センへの委託では「心理職による専門的な知見で子どもへの支援が充実」や「きめ細かい対応が期待できる」と回答した割合がより高くなっている。

50

図表－ 47 委託した理由（n=146）
0%

20%

40%

心理職による専門的な知見で子どもへの支援が充実

60%

80%

28.8

家族統合支援の専門知性が高い

13.7

きめ細かい対応が期待できる

82.9

併設のショートステイ・トワイライトを利用しやすい

11.0

委託一時保護から継続して支援ができる

7.5

児童相談所の負担減少につながっている

46.6

対象家庭から地理的に距離が近く機動的に対応できる

51.4

市町村・地域の子育て支援サービス等を活用しやすい

37.0

以前から委託先が対象家庭とかかわりを持っていた

34.9

対象家庭の保護者が児童相談所に否定的

2.7

その他
無回答

100%

6.2
0.0

＜その他＞



保護者から積極的な希望があったため
委託先法人が運営する児童養護施設に入所中で、アフターフォロー・ケアの連携がとりやすいため<委託先別>
問⑧ 委託した理由
合
計
（
ｎ
＝
）

全体

支な心
援知理
が見職
充でに
実子よ
どる
も専
へ門
の的
146

知家
性族
が統
高合
い支
援
の
専
門

28.8

待き
でめ
き細
るか
い
対
応
が
期

利イ併
用・設
しトの
やワシ
すイョ
いラー
イト
トス
をテ

13.7

82.8

続委
し託
て一
支時
援保
が護
でか
きら
る継

11.0

少児
に童
つ相
な談
が所
っの
て負
い担
る減

7.5

46.6

問➀

市町村

36

5.6

5.6

69.4

0.0

0.0

33.3

委託先

児家セン

110

36.4

16.4

87.3

14.5

10.0

50.9

問⑧委託した理由
合
計
（
ｎ
＝
）

にに対
対距象
応離家
でが庭
き近か
るくら
機地
動理
的的

活て市
用支町
し援村
やサ・
すー地
いビ域
スの
等子
を育

持象以
っ家前
て庭か
いとら
たか委
か託
わ先
りが
を対

児対
童象
相家
談庭
所の
に保
否護
定者
的が

そ
の
他

全体

146

51.4

37.0

34.9

2.7

6.2

問➀

市町村

36

91.7

83.3

38.9

2.8

2.8

委託先

児家セン

110

38.2

21.8

33.6

2.7

7.3

51

⑨ 指導委託を行う際、市町村か児家センか等の委託先の検討の有無「検討あり」の件数は 16.8%（24 件）で、「検討なし」の件数は 81.1%（116 件）であった。
委託先別にみると、児家センへの委託の方が、市町村への委託よりも「検討なし」の割合がやや高くなっている。
図表－ 48 委託先の検討の有無（n=146）

その他
2.1%

検討あり
16.8%

検討なし
81.1%

＜その他＞



ケースにより個別判断
市町村以外の委託先がない<委託先別>
問⑨ 市町村か児家セン等の委託先の検討の有無
検
検
そ
無
討
討
の
回
あ
な
他
答
り
し

合
計
（
ｎ
＝
）
全体

146

16.4

79.5

2.1

2.1

問➀

市町村

36

19.4

69.4

5.6

5.6

委託先

児家セン

110

15.5

82.7

0.9

0.9

52

⑩ 子ども・保護者の面接頻度「月に１回程度」が最も多く 54.1%（79 件）で、次いで「月に２～３回程度」と「週に１回程度」がそれぞれ 14.4%（21 件）と続く。
委託先別にみると、いずれも概ね同様の傾向であるが、児家センへの委託の方が「月に１回未満」と回答した割合がより低くなっており、相対的に面接頻度が高い傾向となっている。
図表－ 49 子ども・保護者の面接頻度（n=146）

月に１回未満
8.9%

無回答
0.7%

週に２回以上7.5%
週に１回程度14.4%
月に２～３回程度
14.4%

月に１回程度54.1%<委託先別>
問⑩子ども・保護者の面接頻度
合
計
（
ｎ
＝
）

週
に
２
回
以
上

週
に
１
回
程
度

月
に
２
～
３
回
程
度

月
に
１
回
程
度

月
に
１
回
未
満

無
回
答

全体

146

7.5

14.4

14.4

54.1

8.9

0.7

問➀

市町村

36

5.6

13.9

8.3

55.6

13.9

2.8

委託先

児家セン

110

8.2

14.5

16.4

53.6

7.3

0.0

53

⑪ 指導委託解除後の子どもの居場所「その他」を除けば、「在宅復帰」が最も多く 49.3%で、次いで「施設入所」が 6.2%と続く。なお、「無回答」のケースはいずれも在宅指導委託が継続中のケースである。
図表－ 50 指導委託解除後の子どもの居場所（n=146）

無回答
17.1%
在宅復帰
49.3%
その他
26.7%

里親委託
0.7%

施設入所
6.2%

＜その他＞



継続中
現在入所中のため不明<委託先別>（ 合ｎ 計＝）

問⑪ 指導委託解除後の子どもの居場所先の検討の有無
在
施
里
そ
無
宅
設
親
の
回
復
入
委
答
他
帰
所
託

全体

146

49.3

6.2

0.7

26.7

17.1

問➀

市町村

36

27.8

0.0

0.0

47.2

25.0

委託先

児家セン

110

56.4

8.2

0.9

20.0

14.5

54

⑫ 指導委託後の効果・メリット「児童相談所の業務負担軽減につながった」が最も多く 54.8%で、次いで「子どもが家族や地域から引き離されることなく支援・見守りができた」が 53.4%、「家庭状況の変化や子どもの健康状態等の変化を早期に発見できた」が 46.6%と続く。
委託別にみると、市町村への委託では「子どもの通う学校や保育所等と協力して日常的な援助・見守りができた」や「子どもや保護者が定期的に相談や通所に出向くことができた」と回答した割合がより高くなっており、児家センへの委託では「専門性を活かしたきめ細やかな対応ができた」と回答した割合がより高くなっている。
図表－ 51 指導委託後の効果・メリット（n=146）

0%

20%

40%

60%

児童相談所の業務負担軽減につながった

80%

100%

54.8

専門性を活かしたきめ細やかな対応ができた

37.7

子どもが家族や地域から引き離されることなく支援・見守りができた
子どもの通う学校や保育所等と協力して日常的な援助・見守りができた
家庭状況の変化や子どもの健康状態等の変化を早期に発見できた
子どもや保護者が定期的に相談や通所に出向くことができた

53.4
42.5
46.6
43.2

保護者対応が改善した

8.9

家族再統合がスムーズに進んだ

9.6

その他

7.5

特にメリットを感じていない

0.0

無回答

0.7

＜その他＞



保護者の変容状況について第三者的評価が得られ、地域との共有が図れた。
継続中のため判断できない。

55

<委託先別>問⑫指導委託後の効果・メリット
合
計
（
ｎ
＝
）

が児
っ童
た相
談
所
の
業
務
負
担
軽
減
に
つ
な

応専
が門
で性
きを
た活
か
し
た
き
め
細
や
か
な
対

たれ子
るど
こも
とが
な家
く族
支や
援地
・域
見か
守ら
り引
がき
で離
きさ

き力子
たしど
ても
日の
常通
的う
な学
援校
助や
・保
見育
守所
り等
がと
で協

態家
等庭
の状
変況
化の
を変
早化
期や
に子
発ど
見も
での
き健
た康
状

通子
所ど
にも
出や
向保
く護
こ者
とが
が定
で期
き的
たに
相
談
や

全体

146

54.8

37.7

53.4

42.5

46.6

43.2

問➀

市町村

36

41.7

16.7

50.0

61.1

41.7

52.8

委託先

児家セン

110

59.1

44.5

54.5

36.4

48.2

40.0

問⑫指導委託後の効果・メリット
合
計
（
ｎ
＝
）

全体

し保
た護
者
対
応
が
改
善

ー家
ズ族
に再
進統
ん合
だが
ス
ム

146

8.9

そ
の
他

じ特
てに
いメ
なリ
いッ
ト
を
感

無
回
答

9.6

7.5

0.0

0.7

問➀

市町村

36

13.9

2.8

8.3

0.0

0.9

委託先

児家セン

110

7.3

11.8

7.3

0.0

0.0

56

⑬ 指導委託期間中に感じたデメリット「特にデメリットを感じなかった」が最も多く 84.2%で、次いで「委託にかかる手続きが煩雑」が 6.2%、「定期的なモニタリングの情報共有が必要なため、児童相談所の業務負担軽減につながらなかった」が 4.1%と続く。
図表－ 52 指導委託期間中に感じたデメリット（n=146）
0%

20%

40%

60%

80%

特にデメリットを感じなかった

84.2

委託に係る手続きが煩雑

6.2

予算が不足しており、十分な支援ができなかった

3.4

専門性が不足しており、十分な支援ができなかった

1.4

人材が不足しており、十分な支援ができなかった

0.7

定期的なモニタリングの情報共有が必要なため、児童相談所の業務負担軽減につながらなかった

4.1

その他

5.5

無回答

100%

0.7

＜その他＞




委託直後に不適応、施設入所に至った。
当所管内に児家センがないため、距離が遠く、頻繁な支援が困難。
継続中のため判断できない。

<委託先別>
問⑬指導委託期間中に感じたデメリット
合
計
（
ｎ
＝
）

特
に
デ
メ
リ
ッ
ト
を
感
じ
な
か
っ
た

委
託
に
係
る
手
続
き
が
煩
雑

が予
で算
きが
な不
か足
っし
たて
お
り
、
十
分
な
支
援

援専
が門
で性
きが
な不
か足
っし
たて
お
り
、
十
分
な
支

が人
で材
きが
な不
か足
っし
たて
お
り
、
十
分
な
支
援

負 が定
担 必期
軽 要的
減 なな
に たモ
つ めニ
な 、タ
が 児リ
ら 童ン
な 相グ
か 談の
っ 所情
た の報
業共
務有

全体

146

84.2

問➀

市町村

36

委託先

児家セン

110

6.2

3.4

1.4

0.7

88.9

0.0

0.0

0.0

82.7

8.2

4.5

1.8

57

そ
の
他

無
回
答

4.1

5.5

0.7

0.0

0.0

11.1

0.0

0.9

5.5

3.6

0.9

３． 市区町村アンケート結果
回答自治体の状況① 回答自治体の人口規模
回答のあった自治体の人口規模をみると、「１万～10 万人未満」が 55.5％と最も高く、次いで「１万人未満」20.7％であった。
図表－53 回答自治体の人口規模（n=791）
0%

20%

１万人未満

40%

60%

20.7

１万～10万人未満

55.5

10万～30万人未満（中核市除く）

15.4

30万人以上（中核市・政令市・児相設置自
治体除く）

2.0

政令市・児相設置自治体

1.8

中核市

4.4

無回答

0.1

② 市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置の有無
市区町村子ども家庭総合支援拠点（以下「拠点施設」という）の設置の有無について
は、「有り」が 71.6％、「無」が 27.2％となっている。
市町村の規模別にみると、人口 10 万人以上の市は大半が拠点施設を設置しているのに対し、「１万～10 万人未満」は 76.5％、「１万人未満」が 32.9％にとどまっている。
図表－54 市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置の有無（n=791）
無回答
1.3%

無し
27.2%

有り
71.6%

58

市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置の有無合計（ｎ＝）
全体

人口規模
区分

有り

無し

無回答

791

71.6

27.2

1.3

１万人未満

164

32.9

65.2

1.8

１万～10 万人未満

439

76.5

22.3

1.1

10 万～30 万人未満（中核市除く）

122

91.8

7.4

0.8

30 万人以上（中核市・政令市・児相設置自治体除く）

16

93.8

6.3

0.0

政令市・児相設置自治体

14

100.0

0.0

0.0

中核市

35

100.0

0.0

0.0

無回答

1

0.0

0.0

100.0

③ 要保護登録児童及び特定妊婦の状況
要保護・要支援登録児童及び特定妊婦の登録数の合計については、「０人（いない）」
が 3.5％であるが、１人以上の登録児童では「50 人未満」が最も高く 39.8％、平均は198.9 人であった。自治体の規模別にみると、人口規模が大きくなるにつれ、登録数の合計は大きくなっている。
また、18 歳未満人口に対する割合をみると、「人口１万人未満」では「０人（いない）」
が 16.5％となっているものの、人口規模に関わらず「10 人から 30 人未満」が最も高くなっている。
図表－55 要保護・要支援登録児童及び特定妊婦の登録数合計（n=791）
ｎ
28

3.5

50 人未満315

39.8

50～100 人未満

144

18.2

100～200 人未満

120

15.2

200 人以上

177

22.4

無回答

7

0.9

全体

791

100.0

合計
（ｎ＝）
全体
人
口
規
模
区
分

％

０人（いない）要保護・要支援・特定妊婦登録数（合計）０人
50 人
50～100 100～
（いない）
未満
人未満
200 人
未満

200 人
以上

無回答

平均
（人）

791

3.5

39.8

18.2

15.2

22.4

0.9

198.9

１万人未満

164

16.5

76.8

4.3

0.6

0.0

1.8

13.8

１万～10 万人未満
10 万～30 万人未満（中核市除く）
30 万人以上（中核市・政令市・児相設置自治体除く）

439

0.2

41.7

26.4

20.7

10.5

0.5

93.2

122

0.0

4.1

14.8

18.9

62.3

0.0

367.1

16

0.0

0.0

6.3

6.3

87.5

0.0

954.0

政令市・児相設置自治体

14

0.0

0.0

7.1

0.0

78.6

14.3

2150.8

中核市

35

0.0

2.9

2.9

11.4

82.9

0.0

761.2

無回答

1

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

0.0

499.0

59

図表－56

18 歳未満人口に対する要保護・要支援登録児童数及び特定妊婦の合計（対 1000）（n=791）
要保護・要支援・特定妊婦登録数/18 歳未満人口（対 1000）
合計
（ｎ＝）

全体
人
口
規
模
区
分

０人/対 ５人未満
10 人
1000 人 /対 1000 未満/対人1000 人
14.2

30 人
未満/対
1000 人

30 人
以上

無回答

平均
（人）

21.9

46.1

13.3

1.0

17.8

791

3.5

１万人未満

164

16.5

9.1

9.1

39.6

23.8

1.8

27.3

１万～10 万人未満
10 万～30 万人未満（中核市除く）
30 万人以上（中核市・政令市・児相設置自治体除く）

439

0.2

12.8

26.4

48.3

11.8

0.5

16.0

122

0.0

18.0

25.4

48.4

8.2

0.0

14.3

16

0.0

25.0

12.5

56.3

6.3

0.0

14.6

政令市・児相設置自治体

14

0.0

21.4

21.4

42.9

0.0

14.3

10.4

中核市

35

0.0

34.3

17.1

40.0

8.6

0.0

無回答

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

11.5
―

自治体と児童相談所との関わり状況（問 1）① 自治体と児童相談所との関わり状況（問１）
自治体と児童相談所との関わり状況について聞いたところ、大半が「要対協の実務者
会議への参加」（90.1％）、「要対協ケース会議への参加」（94.3％）となっている。その他、約半数が「実務者会議、ケース会議以外の定期的な会議・情報共有の場」（48.2％）となっている。一方、「児童相談所と協働での研修の実施」は 11.0％であった。
市区町村子ども家庭総合支援拠点（以下「拠点」という）の設置の有無別では、「拠点」の有無に関わらず、大半の自治体が「要対協の実務者会議への参加」、「要対協ケー
ス会議への参加」しているが、「実務者会議やケース会議以外の定期的な会議や情報共有の場」は「拠点有り」は 51.8％であるのに対し、「拠点無し」は 38.6％にとどまっている。
また、自治体の規模別では、人口規模が大きくなるにつれ、「実務者会議やケース会
議以外の定期的な会議や情報共有の場」を設けている割合が高くなっている。
図表－57 自治体と児童相談所との関わり状況（n=791）（複数回答）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

要対協の実務者会議への参加

90.1

要対協ケース会議への参加

94.3

上記以外の定期的な会議・情報共有の場

48.2

協働での事業の実施

9.1

協働での研修の実施

11.0

その他
無回答

16.1
0.4

60

■「その他」の具体的内容（主なもの）＜会議＞
・実務者会議の事前打ち合わせ等＜訪問、面談同行＞
・家庭訪問や父母面談の同行・同席・必要時一緒に保護者面談＜相談＞・支援に関する相談
・対応が困難な場合の相談

問１ 自治体と児童相談所との関わり状況
合
計
（
ｎ
＝
）

会要
議対
へ協
のの
参実
加務
者

議要
へ対
の協
参ケ
加ー
ス
会

有的上
のな記
場会以
議外
・
情の
定
報期
共

実協
施働
で
の
事
業
の

実協
施働
で
の
研
修
の

791

90.1

94.3

48.2

9.1

11.0

16.1

0.4

有り

566

93.8

95.6

51.8

10.4

12.4

16.8

0.2

無し

215

80.0

91.2

38.6

6.0

7.0

14.0

0.9

１万人未満

164

75.6

84.8

33.5

3.7

4.3

14.6

0.6

１万～10 万人未満

439

92.9

97.0

47.4

8.2

10.5

16.6

0.2

10 万～30 万人未満（中核市除く）

122

98.4

98.4

58.2

14.8

13.1

16.4

0.0

30 万人以上（中核市・政令市・児相設置自治体除く）

16

93.8

100.0

68.8

25.0

12.5

12.5

0.0

政令市・児相設置
自治体

14

71.4

64.3

71.4

28.6

50.0

14.3

7.1

中核市

35

100.0

100.0

71.4

11.4

22.9

17.1

0.0

無回答

1

100.0

100.0

100.0

0.0

100.0

0.0

0.0

全体
市区町村子ども家

そ
の
他

無
回
答

庭総合支援拠点の設置有無

人口規模区分61

児童相談所から自治体への送致の状況① （令和３年度）児童相談所から自治体に送致になったケースの有無（問２）
令和３年度において、児童相談所から自治体に送致になったケースについては、「有り」が 39.7％、「無し（０件）」が 59.4％となっている。送致になったケースがある中では、「１～９件」が 22.8％と最も高く、自治体全体での送致の平均件数は 10.1 件であった。
拠点の有無別では、拠点が有りの自治体は無い自治体に比べて、送致になったケースが「有り」の割合が高い。
市町村の規模別では、人口「１万人未満」では、送致になったケースが「無し（０件）」
が 87.8％に対し、「30 万人以上（中核市・政令市・児相設置自治体除く）」では 12.5％と、人口規模が大きくなるにつれ、送致になったケースが「有り」の割合が高く、送致件数は人口規模が大きくなるにつれ、大きくなっている。
図表－58 （令和３年度）児童相談所から自治体に送致になったケースの有無、件数（n=791）
無回答
0.9%
有り
39.7%

無し
59.4%

問２ （令和３年度）児童相談所から自治体に送致になったケースの
有無、件数
無し 有り
無回答 平均合計 （０件）１～９ 10～19 20～29 30 件
件数
（ｎ＝）
件
件
件
以上
不明
全体
市区町村子
有り
ども家庭総
合支援拠点
無し
の設置有無

１万人未満
１万～10 万人未満
10 万～30 万人未満（中核市除く）
人口規模 30 万人以上（中核市・政令区分
市・児相設置自治体除く）
政令市・児相設置自治体

791

59.4

22.8

6.2

2.5

7.1

1.1

0.9

10.1

566

53.2

24.4

7.6

3.5

9.2

1.4

0.7

13.0

215

74.9

19.5

2.8

0.0

1.4

0.5

0.9

2.6

164

87.8

11.0

0.0

0.0

0.0

0.6

0.6

0.2

439

59.5

28.9

5.7

2.5

1.6

1.1

0.7

3.4

122

34.4

20.5

17.2

4.9

19.7

1.6

1.6

18.9

16

12.5

18.8

0.0

0.0

68.8

0.0

0.0

122.9

14

57.1

14.3

0.0

0.0

21.4

0.0

7.1

63.5

中核市

35

34.3

14.3

8.6

8.6

31.4

2.9

0.0

37.3

無回答

1

100.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

62

② 市町村送致になったケースの取扱い（問３）
市町村送致になったケースの担当部署については、子どもの部署が多いものの、その他では要対協事務局があげられた。
事前協議、進捗管理等のルールの有無や具体的な内容については、以下があげられた。
図表－59 事前協議、進捗管理等のルールの有無や具体的な内容
分類項目

主な意見

事前協議、会議、
進行管理

・ケース会議（関係機関を含め）前後に行う。実務者会議に児相参加
・事前の打診、進捗状況の確認、実施に関する助言などあり
・事前協議のうえ送致し、送致後は定期的に判定会議を行うとともに、要対協進行管
理台帳に登録し実務者会議での進行管理を実施

自治体ルールアセスメントシート
その他

・都道府県ルールがある
・児童相談所とセンターとの基本ルール及び共有ガイドライン
・面前 DV はアセスメントシートあり
・児相から市に保護者の面前での引継ぎ

ルールなし

・なし

送致ケースにおける民間機関のかかわりの有無や具体的な内容については、子どもの所属機関（保育所や学校等）との安全確認や福祉サービスなどがあげられたが、民間機関の関わりがないといった自治体も多くみられた。
図表－60 送致ケースにおける民間機関の関わりの有無や具体的な内容
分類項目
連携機関
サービス提供ケースごとに判断
関わりなし

主な意見
・子どもの所属機関（保育所、私立幼稚園、学校）と安全確認、モニタリング
・児童家庭支援センターによる同行訪問
・障害福祉サービス
・家事支援サービス、カウンセリング、養育支援訪問
・ケースごとに判断
・民間機関の関わりなし

63児童相談所から自治体への市町村指導委託の状況① （令和３年度）児童相談所から自治体へ市町村指導委託になったケースの有無（問４）
令和３年度において、児童相談所から自治体へ市町村指導委託になったケースの有無については、大半が「無し」（92.3％）で、１件以上の実績がある自治体は 7.5％にとどまっており、平均件数は 4.4 件であった。
拠点の有無別では、拠点の有無による大きな違いはみられない。
市町村の規模別では、「人口 30 万人未満」では大半が「無し（０件）」であるのに対し、「人口 30 万人以上（中核市・政令市・児相設置自治体除く）」では、１件以上あるのは 31.3％となっている。
図表－61 （令和３年度）児童相談所から自治体へ市町村指導委託になったケースの有無（n=791）
有り
7.5%

無回答
0.3%

無し
92.3%

合計
（ｎ＝）

問４ （令和３年度）児童相談所から自治体への市町村指導委託の件数※次頁参考を参照
無し
有り
無回答 平均（０件）
１～４
５～９
10 件 件数
件

人口規模
区分

以上

不明

92.3

5.2

1.1

0.5

0.6

0.3

0.2

有り

566

90.6

6.2

1.4

0.7

0.7

0.4

0.3

無し

215

96.7

2.8

0.5

0.0

0.0

0.0

0.1

１万人未満

164

97.0

3.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

１万～10 万人未満
10 万～30 万人未満
（中核市除く）30 万人以上（中核市・政令市・児相設置自治体除く）
政令市・児相設置自治体

439

92.7

4.3

1.4

0.7

0.7

0.2

0.3

122

91.8

5.7

1.6

0.0

0.8

0.0

0.2

16

68.8

31.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.7

14

71.4

14.3

7.1

0.0

0.0

7.1

0.6

中核市

35

85.7

8.6

0.0

2.9

2.9

0.0

0.6

無回答

1

100.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

全体
市区町村子
ども家庭総
合支援拠点
の設置有無

件

791

64

（参考）
「児童相談所から市町村指導委託を受けている」と回答のあった自治体が 73 件あった。
令和 3 年度の福祉行政報告例の都道府県・政令市別の市町村指導委託の件数と突合し、乖離があった自治体に対して、個別に確認を行ったところ、14 件の自治体は「市町村指導委
託」ではないことがわかった。
個別にお問い合わせをした際に、自治体からおうかがいしたケースで多かった回答として
は、以下のようなことがあった。
・「市町村指導委託」について、正しく理解できていなかった。児童相談所から電話などで依頼されたものを「市町村指導委託」と捉えていた
・「市町村指導委託」と「送致」の違いがわからず、区別なく回答をしていた
また、指導委託件数についても個別に確認を行ったが、福祉行政報告例と大きく乖離している場合においても、自治体から「市町村指導委託」の件数であると改めて回答のあったものについては、その回答を採用している。そのため、今回の調査においては、福祉行政報告
例の件数以上の回答となっている。

② （令和３年度）児童相談所からの自治体への市町村指導委託の打診の有無（問 5）（令和３年度）児童相談所からの自治体への市町村指導委託の打診の有無については、「打診があり、指導委託となった」が 7.5％、「打診があったものの、指導委託とならなかったケースがあった」が 1.1％、「打診がなかった」が 42.1％であった。拠点の有無別では、拠点が有りの自治体は無い自治体に比べて、打診があった割合がやや高いが大きな違いはみられない。市町村の規模別では、大きな違いがみられなかった。
指導委託とならなかった理由については、「貴自治体（受入れ側）での対応が難しかった」が比較的多くなっている。
図表－62 （令和３年度）児童相談所からの自治体への市町村指導の打診の有無（n=791）（複数回答）
0%20%

打診があり、指導委託となった
打診があったものの、指導委託とならなかったケースがあった

40%

60%

7.5

1.1

打診がなかった

42.1

無回答

49.7

65

問５ （令和３年度）児童相談所からの自治体への市町村指導の打診の有無
っ指 打
た導 診
委 が
託 あ
と り
な 、

っっ託も打
たたとの診
ケなのが
ーら、あ
スな指っ
がか導た
あ
委

791

7.5

1.1

42.1

49.7

有り

566

9.0

1.1

44.2

46.1

無し

215

3.3

0.9

36.3

59.5

１万人未満

164

3.0

0.6

36.6

59.8

１万～10 万人未満

439

7.1

0.9

41.9

50.6

10 万～30 万人未満（中核市
除く）

122

8.2

2.5

49.2

41.0

30 万人以上（中核市・政令市・児相設置自治体除く）

16

31.3

0.0

43.8

25.0

政令市・児相設置自治体

14

21.4

0.0

50.0

28.6

中核市

35

14.3

2.9

40.0

42.9

無回答

1

0.0

0.0

100.0

0.0

合
計
（
ｎ
＝
）
全体
市区町村子ども
家庭総合支援拠点の設置有無

人口規模区
分

た 打
診
が
な
か
っ

無
回
答

③ （令和３年度）児童相談所からの自治体への市町村指導の実績がない理由（問 5-2）
児童相談所からの自治体への市町村指導の実績がない理由をきいたところ、「対象となる子どもがいない」が 48.4％と最も高く、次いで「児童相談所の方針（市町村指導をださない）」（33.8％）、「貴自治体（受入れ側）の資質・ノウハウ等の問題」（14.9％）となっている。
拠点の有無別では、拠点の有無に関わらず、「対象となる子どもがいない」が最も高いものの、拠点が有りの自治体は「児童相談所の方針（市町村指導をださない）」が39.2％であった。市町村の規模別では、「人口１万人未満」では大半が「対象となる子どもがいない」（79.2％）であるのに対し、「人口 10 万人以上」では「児童相談所の方
針（市町村指導をださない）」という理由が最も高くなっている。
図表－63 市町村指導委託の実績がない理由（n=730）（複数回答）
0%20%

児童相談所の方針（市町村指導をださない）

60%

33.8

貴自治体（受入れ側）の体制の問題

6.8

貴自治体（受入れ側）の資質・ノウハウ等の問題

対象者側の問題（拒否など）

40%

14.9

2.1

対象となる子どもがいない

48.4

その他

13.2

無回答

5.6

66

■「貴自治体（受入れ側）の体制の問題」の具体的内容（主なもの）＜受入体制未整備＞
・委託を行う際のルールや対象ケースの擦り合わせなどができていない
・指導委託について話し合いをしていない
・市町村の見守り事業ではないため、受入れが難しい＜他機関で対応＞
・児童相談所からの指導委託では、状況に応じて児童家庭支援センターへの指導委託を行っている・福祉事務所に対応を依頼している＜その他＞
・政令市で同じ自治体内で区役所が市町村機能を果たしているため・送致、主担当変更でのみ対応
・保護者支援のため市につなげる必要がある場合、児相と同行訪問や面談の同席を行っている■「その他」の具体的内容（主なもの）
・一緒に訪問や面談をしている事例があり、どちらでも対応ができるようにしている・児童相談所と市町村の双方ともに制度の認知度が低い・対象とするケースの選定基準が曖昧

問５-２ 市町村指導委託の実績がない理由に対する考え
合
計
（
ｎ
＝
）

導 児
を 童
だ 相
さ 談
な 所
い の
） 方
針
（
市
町
村
指

の 貴
問 自
題 治
体
（
受
入
れ
側
）
の
体
制

ノ 貴
ウ 自
ハ 治
ウ 体
等
の （
受
問 入
題 れ
側
）
の
資
質
・

対
象
と
な
る
子
ど
も
が
い
な
い

そ
の
他

730

33.8

6.8

14.9

2.1

48.4

13.2

5.6

有り

513

39.2

6.2

無し

14.2

2.5

42.7

15.8

5.1

208

21.2

１万人未満

159

6.3

8.7

17.3

1.0

62.5

6.7

6.3

3.8

8.2

1.3

79.2

1.9

7.5

１万～10 万人未満

407

38.6

7.9

18.2

2.5

46.9

12.3

5.2

10 万～30 万人未満（中核市除く）

112

48.2

9.8

16.1

0.9

25.0

21.4

3.6

30 万人以上（中核市・政令市・児相設置自治体除く）

11

54.5

0.0

9.1

0.0

18.2

27.3

9.1

政令市・児相設置
自治体

10

20.0

0.0

0.0

10.0

20.0

70.0

0.0

中核市

30

60.0

3.3

10.0

3.3

13.3

30.0

6.7

無回答

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

全体
市区町村子ども家
庭総合支援拠点の設置有無

人口規模区分

67

対
象
者
側
の
問
題
（
拒
否
な
ど
）

無
回
答

④ （令和３年度）自治体から児童相談所へ市町村指導委託の打診をしたことの有無（問６）
令和３年度において、自治体から児童相談所へ市町村指導委託の打診をしたことの有無については、「打診をして、指導委託となった」が 2.5％、「打診をしたが、指導委託とならなかったケースがあった」が 1.0％、「打診をしなかった」が 94.4％となっている。
拠点の設置の有無別、市町村の規模別ともに大きな違いがみられなかった。
図表－64 （令和３年度）自治体から児童相談所へ市町村指導委託の打診をしたことの有無（n=791）（複数回答）
0%50%

打診をして、指導委託となった

2.5

打診をしたが、指導委託とならなかった
ケースがあった

1.0

100%

打診をしなかった

94.4

無回答

2.0

問６ （令和３年度）自治体から児童相談所へ市町村指導委託の打診をしたことの有無
合
計
（
ｎ
＝
）

全体
市区町村子ども家
庭総合支援拠点の設置有無

人口規模区分

託 打
と 診
な を
っ し
た て
、
指
導
委

ケ 委 打
ー 託 診
ス と を
が な し
あ ら た
っ な が
た か 、
っ 指
た 導

打
診
を
し
な
か
っ
た

無
回
答

791

2.5

1.0

94.4

2.0

有り

566

3.0

0.7

94.2

2.1

無し

215

1.4

1.4

95.3

1.9

１万人未満

164

0.6

0.6

97.6

1.2

１万～10 万人未満

439

3.6

1.6

92.3

2.5

10 万～30 万人未満（中核市
除く）

122

1.6

0.0

97.5

0.8

30 万人以上（中核市・政令市・児相設置自治体除く）

16

0.0

0.0

100.0

0.0

政令市・児相設置自治体

14

0.0

0.0

85.7

14.3

中核市

35

2.9

0.0

97.1

0.0

無回答

1

0.0

0.0

100.0

0.0

■「打診をしたが、指導委託とならなかったケースの理由」の具体的内容（主なもの）
・町の支援家庭であったため委託を申し出たが、児相に直接通告が入ったため対応は児相でするとのことだった・市での対応の方向へ

68

⑤ 市町村指導委託を受ける際の体制（問７）
市町村指導委託を受ける際の体制_担当部署については、児童相談所からの送致のケースを対応する部署と同じ自治体が多くなっている。
市町村指導委託を受ける際の事前協議、進捗管理等のルールについて、事前のケース会議の開催などが多くなっている。しかし、実績がなく、具体的な回答がない自治体も多かった。
図表－65 市町村指導委託を受ける際の事前協議、進捗管理等のルールの有無や具体的な内容
分類項目

主な意見

会議

・事前協議
・市町村指導の前にケース会議を開催
・個別ケース検討会議の開催
・進捗管理は要対協の実務者会議でするようになる予定

情報共有・援助方針や支援方法の共有
・児相との情報共有と結果の報告
・都道府県ルールに則る
・児童相談所と各センターとの基本ルール及び共有ガイドライン
・子ども家庭総合支援拠点で対応
・定期訪問
・今まで指導委託を受けておらず、具体的な取り決めなし
・特に決まっていない

自治体ルール
その他
ルールなし⑥ 市町村指導委託に向かないと感じたケース（問８）
市町村指導委託に向かないと感じたケースとして、以下の事例が挙げられた。
図表－66 市町村指導委託に向かないと感じたケース
分類項目

主な事例

困難事例、専門性が必要な事例・家庭環境が不安定、虐待の再発が容易に予測できる（暴力肯定の親など）、児相や市への介入を拒否するなどで児相が積極的に介入しないと関わりが継続しづらく、状況が悪化する可能性が高い場合
・家庭復帰において市でのかかわりが困難である（効果的な支援が難しい）と感じたケースは性的虐待に関するケース
・子に発達障害があることで母等が育児の困難さを抱えていたり、親自身が性格の特性があり指導に専門的な見解が必要なケース
・虐待の程度が重いケース
・要保護ケースで市の助言対応を行ってきたが、対応困難となってきたケース
・拒否的なケース・非行、ぐ犯など専門的な指導を必要とするケース
・児童相談所の関わりがとれていないケース
・暴力団関係者等、暴行の可能性が高いケース（警察 OB 等の体制がないため）・非行等、警察が関わったケース
・指導により市とケースの関係性が崩れる可能性があると予測される場合
・距離が近すぎて支援しづらいケース
・対象者等と行政側の関係が悪化している場合
・人目を気にする家庭だと本音が聞けないが、児相になら相談できるというケース
・他の兄弟児が措置されている場合等
・一時保護や施設入所等については、町に支援体制がないため対応できない・上子が入所（施設）になっているケース

支援対象者との関係性

一時保護、入所関
連の事例

69

分類項目

主な事例

権限に関わる事例

・長期間、施設入所となり、家庭ひきとりとなったケース
・処遇困難事例（町には介入権がないため）・法的に市町村で対応が難しいケース

緊急性が高い事例
長期的な事例

・緊急性の高い事案については指導委託は向かないと思われる
・長期的に継続しているネグレクトケース（命に関わらないケース）⑦ 市町村指導委託にしてほしいと感じたケース（問９）
市町村指導委託にしてほしいと感じたケースとして、以下の事例が挙げられた。
図表－67 市町村指導委託にしてほしいと感じたケース
分類項目

主な事例

市町村の支援、地域での支援が必要（有効）・市町村のサービスの提供が家庭支援につながるケース、改善が見込めるケース
・市の福祉サービス等、地域の支援機関につなぐ必要があるケース（母子保健や障害者支援との連動が必要と思われるケースなど）
・市民にとって、より身近な市でサービスや支援を要するケース（在宅生活の状況等、地域で見守りや支援が必要など）
・特別養子縁組になる前の約 6 か月間の月毎の見守り訪問
・たびたび面談が必要なケースは近くの町が関わる方が家庭の負担は少ない

支援対象者との関係ができている・今まで市が関わっていたケースで、市と対象家庭間で信頼関係ができているケース
・家庭の内情をよく知っているケース
・家庭の状況にあまり変化がなく、保護者の受入れがよいケース
・保護者が児相対応を暗に拒んでいるもの
・児童虐待の再発の可能性が低く、保護者の養育に支援が必要なケース
・ネグレクト環境で家庭内の養育力が低下しているため、児童に問題が多発している家
庭への指導
・親に寄り添うことで虐待予防について効果が得られるケース
・子どもに発達障害があり、強いこだわりを抱え、保護者が疲弊しているケース
・虐待の重症度が高いケース
・市町村で在宅支援しても改善が見られない場合（保護者が拒否、登校登園が増えな
い、受診しない等）・困難事例であって状況が改善しないケース
・定期的に状況確認のため面接が必要だが、連絡が取りにくいケース
・市の訪問を拒否するケースで、児相からの指導委託と言えば応じるケース
・児童相談所に地域の希望を伝えても反映してもらえず、一向にリスクが軽減されないケース
・市町村で関わりたいがニーズがなく、拒否的で枠付けがほしいケース
・市町村の支援に抵抗があったり、児相と相談しながら支援を勧めているケース・施設から措置解除時に児相が児童福祉司指導を行っていたが、児童福祉司指導解除
後に市町村指導委託を検討してほしかった
・緊急時や必要時に児相が速やかに対応できる体制が申し合わせできていて、委託された市が定期的な介入による支援ができ、サービス利用等で再発・悪化防止がほぼできるとアセスメントできている場合
・見守りケース、専門的な指導が終了したケース
・市町村が在宅支援を継続して行っているケースのうち軽微なもの
・保護者の虐待への認識が不十分な段階では、送致の前に指導委託を挟み、経過を追ってもよいケースがある

親支援

自治体が支援している困難事例（措置が必要）児 相 と 連 携 でき る
（したい）ケース

軽度の事例
送致前の経過観察70

⑧ 市区町村から見た、児童相談所が市町村指導委託を行う目的やメリット（問 10）
市区町村から見た、児童相談所が市町村指導委託を行う目的やメリットについて、以下の意見が挙げられた。
図表－68 市区町村から見た、児童相談所が市町村指導委託を行う目的やメリット
分類項目

主な意見

手厚い支援、
タイムリーな支援、
継続的な支援・市は身近な行政機関として基本的な子育て支援も併せて提供できるので、関係づくりや指導がスムーズにいきやすい。
・市町村の方が家族の情報を把握している場合が多いので、効果的な指導につなげることができる。指導後のフォローもしやすい。
・安定した家庭生活を継続するために対象家庭との信頼関係を結びやすくなる。
・生活している環境のなかでの指導を行うことができる。
・地域で長い期間見守ることができること。
・市や民間の制度やサービスのマネジメントが具体的に速やかに、きめ細やかに支援できる。
・関係機関との連携をとりつつ、支援の検討ができ、多方面からの支援が可能である。
・専門的視点からの指導が可能になり、幅広いケースに対応できると考える。
・問題が発生した時に迅速に対応できること、各機関と情報共有しやすいこと。
・施設入所に至らない児童について、身近な市町村が家庭に寄り添って継続的に支援し、児童虐待の発生を防止すること。
・児相機能・役割による支援を終結できたケースについて、より身近なところで見守りできる。
・児相の対応件数を減らすことができる。
・児相職員の負担軽減。
・専門的な知識及び技術を必要としない相談・指導の負担軽減になる。
・重症度が高いものは児童相談所、低いものは市町村と役割分担を明確化できる。
・児相が重症度を判断し、軽度なものは市町村が行うことで、重症かつ緊急度が高いもの（専門性を求められるもの）に児相が対応していく。
・児童相談所は定期的なモニタリングや面談等を市町村に委託することにより、取り扱う
ケースに集中することができる。
・ケースの住み分け（重篤度や対応の専門性など）が図られるのではないか。
・児相が市町村委託を行うことで児相から保護者へ必要性や市町村の役割を明確に伝えることができ、市において保護者と継続的に関わりやすくなる。
・連携の強化や支援技量の向上、互いの役割について理解を深められる。
・委託費がもらえること。
・市区町村側で体制が整っていなければあまりメリットがない。
・児童相談所の負担減につながると思うが、虐待が減ることにはならない。市区町村の負担増となる。
・市区町村の立場は長期的な関わりを必要とするケースが多く、保護者に寄り添った支援を行っている中、指導委託が増えてきた場合、対応や関係性の保持が難しくなるのではと危惧している。
・市町村指導委託の前に助言指導で終了してしまうため、メリットはあまり感じられない。
・児童相談所に強い拒否感を持つ場合などは、メリットがあるかもしれないが、基本的には委託とせず児相が直接指導をしたほうがメリットは大きいと考える。
・実績がないため、分からない。

児相の負担軽減

児相との役割分担

財源
メリットなしわからない

71

自治体における在宅支援の状況① 在宅支援の担当部署（進捗管理等）（問 11）
在宅支援の担当部署（進捗管理等）について、市町村送致の取扱い_担当部署（問３）や市町村指導委託を受ける際の体制_担当部署（問７）と同じである自治体が多く、子ども関連の部署が多くなっている。
② 令和４年４月～９月での指導委託促進事業（拡充）の利用実績の有無（問 12）
令和４年４月～９月での指導委託促進事業（拡充）の利用実績の有無については、「有り」が 0.3％、「現時点ではないが、利用の予定有り」が 1.9％、「現時点では無く、今後の利用の予定もない」が 96.0％となっている。
拠点の設置の有無別、市町村の規模別ともに大きな違いがみられない。
図表－69 令和４年４月～９月での指導委託促進事業（拡充）の利用実績の有無（n=791）

無回答
1.9%

有り
0.3%

現時点では無く、今後の利用の予定もない
96.0%■「利用有り」の具体的内容
・児童家庭支援センター委託に促進事業を利用
年間２件。施設通所毎週１回程度。訪問もあり。

72

現時点ではないが、利用の予定有り
1.9%

問 12① 令和４年４月～９月での指導委託促進事業（拡充）の利用実績の有無
有
有 が 現
の く 現
無
予 、 時
り
り 、 時
回
利 点
今
定
点
答
用 で
も 後 で
の は
な の は
予 な
い 利 無
定 い
用

合
計
（
ｎ
＝
）

全体
市区町村子ども家
庭総合支援拠点の設置有無

人口規模区分

791

1.0

1.9

95.2

1.9

有り

566

1.1

1.6

95.9

1.4

無し

215

0.9

2.8

93.0

3.3

１万人未満

164

0.6

1.2

93.9

4.3

１万～10 万人未満

439

1.1

2.5

95.0

1.4

10 万～30 万人未満（中核市除く）

122

1.6

0.8

96.7

0.8

30 万人以上（中核市・政令市・児相設置自治体除く）

16

0.0

0.0

100.0

0.0

政令市・児相設置自治体

14

0.0

7.1

85.7

7.1

中核市

35

0.0

0.0

100.0

0.0

無回答

1

0.0

0.0

100.0

0.0

（参考）
令和４年度から実施された「指導委託促進事業（拡充）」についは、令和 4 年 4 月から 9
月で利用実績が有ると回答した自治体が 8 自治体あったが、個別に確認すると 6 自治体は異なる事業と認識していたとの回答であった。
また、「現時点では無いが、利用予定有り」と回答した 15 自治体に対し 10 月以降の利用や年間度内での利用見込みを確認したが、1 件以外はすべて利用見込みなしとの回答となった。その理由としては、適切なケースがなかったといった回答であった。

③ 在宅支援を行うにあたって、不足していると思う資源（問 13）
在宅支援を行うにあたって、不足していると思う資源については、人材として、特に専門職の不足をあげる自治体が多くみられた。その他、各種サービスの不足があげられ、特に急な一時預かりを含めたショートステイが多くあげられた。その他、発達障害を含めた障害に対する医療機関、サービス、支援機関もあげられた。
図表－70 在宅支援を行うにあたって、不足していると思う資源
分類項目
人材、ノウハウ

支援機関

各種サービス

主な意見
・対象者の困り感をうまく引き出して支援介入までつなぐコーディネーター
・児童心理司、心理士、専門職・知識（発達障害）やノウハウ（ペアトレ）
・施設（児童心理治療施設等）
・子ども家庭支援センター
・里親・医療機関（発達障害を診れる、受け入れられる）＜ショートステイ、一時預かり＞
・中学生以降の児童が利用できるサービス（ショートステイ等）
・小さい子どものショートステイ
・障害児が利用できるショートステイ

73

分類項目

見守り
財源
その他

主な意見
・一時預かり＜レスパイト＞
・障害児を持つ家庭への日常的なレスパイト対応
＜その他＞
・家事支援
・移動サービス、送迎サービス
・通所サービス・放課後デイ・ベビーシッター
・ファミサポ・警察以外に夜間見守りできる機関
・補助金等財源確保
・予算
・社会資源

今後の市町村指導委託の在り方① 今後の市町村指導委託の受入れ意向（問 14）
今後の市町村指導委託の受入れ意向については、「できるだけ受け入れていきたい」
といった積極的な意向がある自治体が 9.9％であるのに対し、条件や委託費の支給などがあれば受け入れたいとする自治体が 34.1％、「あまり受け入れたくない、受け入れた
くない」とする自治体が 15.0％となっている。
拠点の設置の有無別では、大きな違いがみられないが、拠点がある自治体では「できるだけ受け入れていきたい」「条件が合えば受け入れたい」の割合がやや高い。
市町村の規模別にみると、「人口１万人未満」では半数が「分からない」（51.8％）としているが、「人口１万人以上」の自治体では「できるだけ受け入れていきたい」や「条件や委託費の支給などがあれば受け入れたい」とする割合が半数前後となっている。
図表－71 今後の市町村指導委託の受入れ意向（n=791）
0%

10%

できるだけ受け入れていきたい

18.7
2.4

あまり受け入れたくない

9.6

受け入れたくない

5.4

その他

5.2

分からない

74

40%

13.0

委託費が支給され、人材確保等が可能であれば受け入れたい

無回答

30%

9.9

条件が合えば受け入れたい

特定のケースであれば受け入れたい

20%

35.1
0.6

問 14 今後の市町村指導委託の受入れ意向
合
計
（
ｎ
＝
）

てで
いき
きる
ただ
いけ
受
け
入
れ

れ条
た件
いが
合
え
ば
受
け
入

あ人委
れ材託
ば確費
受保が
け等支
入が給
れ可さ
た能れ
いで、

ば特
受定
けの
入ケ
れー
たス
いで
あ
れ

なあ
いま
り
受
け
入
れ
た
く

受
け
入
れ
た
く
な
い

そ
の
他

分
か
ら
な
い

無
回
答

全体

791

9.9

13.0

18.7

2.4

市区町村子ども 有り
家庭総合支援拠無し
点の設置有無

9.6

5.4

5.2

35.1

0.6

566

12.0

15.7

18.6

2.3

8.8

4.1

5.7

32.3

0.5

215

4.7

6.0

19.5

2.8

12.1

9.3

3.7

40.9

0.9

１万人未満

164

5.5

6.7

11.6

1.2

9.8

9.8

2.4

51.8

1.2

１万～10 万人未満

439

13.0

13.0

22.3

2.5

10.5

4.1

4.3

30.1

0.2

10 万～30 万人未満
（中核市除く）

122

6.6

17.2

16.4

4.1

9.0

7.4

5.7

32.8

0.8

30 万人以上（中核
人口規模区分 市・政令市・児相設
置自治体除く）

16

18.8

12.5

12.5

6.3

6.3

0.0

12.5

31.3

0.0

政令市・児相設置自
治体

14

0.0

28.6

0.0

0.0

0.0

0.0

42.9

21.4

7.1

中核市

35

2.9

22.9

25.7

0.0

5.7

0.0

8.6

34.3

0.0

無回答

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

0.0

■「条件が合えば受け入れたい」の条件の具体的内容（主なもの）＜技術面＞
・技術的に対応可能かどうか＜支援対象者の了承＞
・児相が対応するよりも市町村が指導する方がより効果的であると判断される場合で、対象者が市町村指導を受け入れている場合。

■「その他」の具体的内容＜ニーズがない＞
・相談センターからの依頼がないため・現状において支障がないため

75

② 市町村指導委託を受け入れたくない理由（問 14-1）
市町村指導委託を受け入れたくない理由について、以下の意見が挙げられた。
図表－72 市町村指導委託を受け入れたくない理由
分類項目

主な意見

人材 、体制 、
ノウハウ

・既存ケースへの対応で既に業務過多傾向であり市町村指導委託を受入れる余裕がない。
・専門的な知識を持つ職員が不足しており、児相と同じレベルでの指導は難しい。
・市町村指導委託を受け入れるための体制の不備（職員の資格・専門性やノウハウ）。
・人材不足、育成を含めた資質向上のための学びの場がない。スーパーバイズ的役割、協力
機関不足。
・他の業務を兼ねており、受け入れても重点的に取り組めない。
・委託を受けた場合、活用できる社会資源が地域に少ない。
・委託先がない（社会福祉協議会も人材不足であり他に事業所がない）
・児相、市町村、協働で支援していくことがいいと思われるため。
・最近の児童相談所、児福司の連携力の悪さ（高圧的、不連絡、福祉サービスの知識不足）
から、ケースを丸投げする可能性が高いため。
・児童相談所との連携が更に希薄になる。
・児童相談所との役割分担があいまいになる為。
・市町村は支援をする側の側面もあるため対象者との関係を崩したくない。
・村民と顔見知りで指導できない。
・小さい市なので、普段の生活で対象者と会ってしまう。
・強制力のある権限が市にない

社会資源
連携、役割分担

支援対象者との関係
その他

76

③ 今後の市町村指導委託を進めていくために必要なこと（問 15）
今後の市町村指導委託を進めていくために必要なことについてきいたところ、「貴自治体における人材確保・人材育成の強化」が 85.5％と最も高く、次いで「市町村指導の枠組みを含めた、在宅支援の構築（こども家庭センターの整備等を見据え）」（60.3％、「支援者等の地域資質の増加・資質の向上」（59.3％）となっている。
拠点の設置の有無別、市町村の規模別ともに大きな違いがみられない。
図表－73 今後の市町村指導委託を進めていくために必要なこと（n=791）（複数回答）
0%

20%

40%

市町村指導の枠組みを含めた、在宅支援の構築（こども家庭センターの整備等を見据え）

60%

85.5

支援者等の地域資質の増加・資質の向上

59.3

広域での対応を行う際の都道府県等の支援

35.9

手続の簡素化、効果的な情報共有等のあり方

36.2

SV機能の強化など

32.2

無回答

6.1
1.6

■「その他」の具体的内容＜人員＞・児相内に市町村での児童福祉を分かる職員を配置すること＜システム＞
・児童相談所が委託を検討する条件の整備

77

100%

60.3

貴自治体における人材確保・人材育成の強化

その他

80%

問 15 今後、市町村指導委託を進めていくために必要なこと
合
計
（
ｎ
＝
）

の 築 含 市整 （ め 町備 こ
ど た 村
等 も 、 指を 家 在 導見 庭 宅 の据 セ 支 枠
え ン 援 組） タ の み
構 を
ー

確 貴
保 自
・
人 治
材 体
育 に
お
成 け
の る
強 人
化 材

増支
加援
・
資者
質等
の
の地
向
上域
資
質
の

の 広
都 域
道 で
府 の
県 対
等 応
の を
支 行
援 う
際

な 手
情 続
報 の
共 簡
有 素
等 化
の 、
あ 効
り 果
方 的

SV

791

60.3

85.5

59.3

35.9

36.2

有り

566

63.3

84.8

62.2

35.9

無し

215

53.0

87.4

53.0

１万人未満

164

42.1

87.2

１万～10 万人未満

439

65.6

10 万～30 万人未満
（中核市除く）122

30 万人以上（中核市・政令市・児相設
置自治体除く）

そ
の
他

無
回
答

32.2

6.1

1.6

38.3

37.6

7.1

1.2

37.2

32.1

18.1

3.7

2.8

53.0

40.2

31.7

11.6

4.3

2.4

86.8

64.5

38.5

37.4

34.9

4.8

1.1

64.8

83.6

54.1

28.7

37.7

44.3

10.7

1.6

16

56.3

68.8

50.0

18.8

43.8

37.5

6.3

6.3

政令市・児相設置自
治体

14

64.3

71.4

50.0

21.4

28.6

57.1

14.3

7.1

中核市

35

62.9

80.0

51.4

22.9

37.1

42.9

11.4

0.0

無回答

1

100.0

100.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

全体
市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置
有無

人口規模区
分

78

機
能
の
強
化
な
ど

令和３年度に市町村送致になったケース（問 2-1）、市町村指導委託となったケース（問 4-1）① 支援開始時の子どもの年齢（個票①）
市町村送致になったケースや市町村指導委託となったケースの支援開始時の子どもの年齢は、市町村送致、市町村指導委託とも、約半数が「～６歳」となっている。平均
では市町村送致が 6.6 歳、市町村指導委託が 6.9 歳となっている。
図表－74 支援開始時の子どもの年齢送致になったケース（n=1,738）（単位％）

市町村指導委託ケース(n=118)

～６歳

53.9

50.0

７～12 歳

28.8

30.5

13～15 歳

11.5

13.6

16 歳以上

4.2

4.2

無回答

1.6

1.7

6.6 歳

6.9 歳

平均年齢（歳）② ケースの所属（個票②）
市町村送致になったケースや市町村指導委託となったケースの所属は、「保育所・幼稚園・認定こども園」が、市町村送致、市町村指導委託ともに 34.7％と最も高く、次いで「小学校」（市町村送致 29.9％、市町村指導委託 31.4％）となっている。
図表－75 ケースの所属（単位％）送致になったケース（n=1,738）

市町村指導委託ケース(n=118)

保育所・幼稚園・認定こども園

34.7

34.7

小学校

29.9

31.4

中学校

12.0

16.1

高校

5.4

4.2

その他

0.9

0.8

なし

14.4

11.0

無回答

2.8

1.7

79

③ ケースの世帯の状況（個票③）
ケースの世帯の状況については、市町村送致では「ひとり親世帯」が 25.2％、「それ以外の世帯」が 73.3％、市町村指導委託では、「ひとり親世帯」が 44.1％、「それ以外の世帯」が 54.2％であった。
図表－76 ケースの世帯の状況送致になったケース（n=1,738）（単位％）

市町村指導委託ケース(n=118)

ひとり親世帯25.2

44.1

それ以外の世帯

73.3

54.2

無回答

1.5

1.7

④ ケースの障害の有無（個票④）ケースの障害の有無については、市町村送致では「あり」が 11.3％、「なし」が 85.7％、
市町村指導委託では、「あり」が 22.9％、「なし」が 77.1％であった。
図表－77 ケースの障害の有無
送致になったケース（n=1,738）（単位％）

市町村指導委託ケース(n=118)

あり

11.3

22.9

なし

85.7

77.1

無回答

2.9

0.0

⑤ ケースの支援期間（個票⑤）ケースの支援期間は、市町村送致では「～６か月未満」が 34.3％と最も高く、次いで「６か月～１年未満」（26.8％）となっており、平均で 9.3 か月であった。
また、市町村指導委託では、「６か月～１年未満」が 39.8％と最も高く、次いで「１年～２年未満」（25.4％）となっており、平均で 11.5 か月であった。
図表－78 ケースの支援期間送致になったケース（n=1,738）（単位％）

市町村指導委託ケース(n=118)～６か月未満34.3

21.2

６か月～１年未満

26.8

39.8

１年～２年未満

15.9

25.4

２年～３年未満

2.5

3.4

３年以上

3.3

4.2

無回答

17.1

5.9

9.3 か月11.5 か月平均（か月）

80

⑥ 相談の種別
相談の種別について、市町村送致、市町村指導委託ともに、大半が「養護（虐待）」（市町村送致 87.4％、市町村指導委託 73.7％）であった。
図表－79 相談の種別（単位％）送致になったケース（n=1,738）

市町村指導委託ケース(n=118)

養護（虐待）

87.4

73.7

養護（虐待以外）

8.7

18.6

保健

0.1

0.0

障害

0.1

0.0

非行

0.2

0.8

育成（性格行動）0.3

0.0

育成（不登校）0.1

1.7

育成（適正）

0.1

0.0

育成（しつけ）

0.1

1.7

いじめ

0.0

0.0

その他

1.7

3.4

無回答

1.3

0.0

⑦ 要対協の管理ケースの状況
要対協の管理ケースの該当の有無については、市町村送致では「該当」が 73.8％、「非該当」が 25.4％、市町村指導委託では、「該当」が 88.1％、「非該当」が 10.2％であった。
図表－80 要対協の管理ケースの状況送致になったケース（n=1,738）（単位％）

市町村指導委託ケース(n=118)

該当

73.8

88.1

非該当

25.4

10.2

無回答

0.8

1.7

81

⑧ 市町村送致、市町村委託となった理由（個票⑧）
市町村送致、市町村委託となった理由として、それぞれ以下の事例が挙げられた。
図表－81 市町村送致となった理由
分類項目

主な事例

児童相談所との共有ガイドラ イン （ルール）に基づく 面前 DV による軽度虐待の対応は市で行うルールから
 子供家庭支援センターと児童相談所の共有ガイドラインによるもの
 自治体ルールにより送致となる案件だったため
 泣き声通告は市で対応と児相との取り決め

泣き声通告 近隣住民からの泣き声の通告 泣き声通告あり、安否確認できたため
 近隣からの泣き声通報。所属から特に問題な情報があがらなかった。
 近所からの泣き声通告であり、育児支援が必要なため
 面前ＤＶ初回
 面前 DV だったが軽微な事案
 児童相談所が警察からの通告を受理、面前 DV による心理的虐待のケース面前 DV 案
件、児相取り扱いなしのため
 面前 DV 事案において、警察から児相へ心理的虐待通告があったケースについて、一部を除き、送致することを承諾したため
 面前 DV。市と児童相談所の役割分担試行
 面前の夫婦喧嘩による心理的虐待で軽度と判断
 面前で夫婦喧嘩をして警察から書類通告となったため
 総合評価が軽度 母から本児への身体的虐待で軽度と判断
 通告を受けた児相においてリスクアセスメントツールにより軽度となったため
 一時保護解除となったため、その後の見守りとして
 一時保護解除、家庭引き取りに伴い見守りの依頼
 一時保護解除後の見守りと指導でリスク減したため
 個別支援会議開催依頼と一時保護解除後の世帯支援の役割分担確認について
 要対協でのモニタリングが必要
 送致時点で緊急性は低いが、世帯の動きが不透明であり、虐待が重症化するリスクはあり、引き続き要対協ケースとして見守りが必要
 児相で指導終結し、要対協でモニタリングが必要
 支援体制が整い、町の要対協が中心となり関わっていくことになった為 これまでの関わりを踏まえ、市が主となり支援することが適当
 母の実家が元々ネグレクトで市の関わりのある家庭。母自身も養育能力が低く今後ネ
グレクトが危惧されることから、市による支援及び指導が適当
 要対協で情報共有をしているケースであり、以前から町が家庭訪問等で見守りを実施していたため、地域に支援者が多数おり今後も支援及び指導が適当
 軽度であり、既に市が本家庭と関わりを持っているため
 不適切な養育は改善しているが、保護者に対する福祉サービスが必要
 継続的な見守りと市のサービス利用のための支援が必要であるため
 家庭状況の把握とサービス案内。所属への見守り依頼
 母は精神障害があるが、障害サービスが導入され、相談もできているため
 関係機関と連携しながら子どもの様子の確認と見守り、必要時ショートステイのサービ
スや母子生活支援施設の提案、プレイセラピーによる母の精神的なケアの実施
 生活保護受給中で市の関わりが多いため
 継続的な見守りが必要なため
 虐待の重症度低い。保健師や所属での見守りが主 市の子育て室での見守り支援、モニター先である学校との連携が必要なため
 母が精神状態不安定になり、適切な養育が行えなくなる危険性があるため、地域にて見守り・支援が必要

面前 DV・夫婦喧嘩

軽度事案

一時保護解除のフォロー

要 対 協 でのモニ タ
リング

以前から市が関わっているケース

市のサービス利用による支援が必要

地域、関係機関 で
の見守り

82

分類項目

相談体制

その他

主な事例
 母の養育力低くネグレクトを危惧。市中心とした見守り
 母に障害特性あり。親族のサポートに限界があるため、見守りが必要。
 母、覚せい剤で逮捕歴あり。生活・養育状況は安定しているため、要対協で見守り
 虐待原因の父母が離婚。市の見守りで対応可能
 所属での見守りを実施することが適当 ネグレクトで送致。姉が家事をこなしており、家庭への支援、ひとり親施策等の導入。
地域での見守りを行い、生活状況を確認するため
 年齢到達を前に継続的に支援ができる機関が主となるため
 保護者が困ったときにすぐ相談できるようにするため
 母の育児相談窓口として、地域での継続した支援が必要な世帯であるため
 モニタリング、母の相談、養育負担軽減のための地域支援
 若年、ひとり親のため養育相談、就労相談
 母が育児の困り感を抱えており、相談機関が必要なため
 保護者による児相支援の拒否
 児相が即時に介入できる状況になく、過去に一時保護されている経過から母が児相に強い拒否感があるため、児相から虐待告知等指導をしていない。将来的には機会をとらえて区役所につながるほうが望ましいとの判断

図表－82 市町村委託となった理由
分類項目

主な事例

泣き声 通告 、面 前
DV・夫婦喧嘩 泣き声通告で軽度事例のため
 警察への通告あり。子どもたけを自宅に長時間放置
 警察への通告あり。子どもの前で夫婦喧嘩
 DV
 一時保護解除後の養育状況等を多角的な視点で確認するため
 一時保護解除となったため、その後の見守りとして
 児童が施設退所後、地域生活を送る上で、定期的な児童の安全確保と保護者に対する子育て支援の必要性があるため
 養護施設から家庭ひきとりとなったため
 母子寮退所となったため
 乳児院から家庭復帰したため
 家庭引取り後の養育状況の確認のため一時保護解除のフォロー
施設退所後のフォロー

養育支援
以前から市が関わっているケース

安全確認

特別養 子縁 組・ 里
親フォロー

 保護者に対する養育技術獲得の支援が必要なため
 以前、市が関わっていたケースであり、障害児サービスの利用を検討しているため
 市が継続して支援していた家庭であり、関係性が取れているため
 市町村と家庭との関係が良好で、児童相談所よりも市町村が行いやすいとの判断 要対協の主担当機関が市であり、支援機関が多く関わっていることから、統一した対応や支援を必要としたため
 安全確認が必要なため、児童相談所と市で分担して訪問実施
 定期的な安全確認を必要とするため
 児童の安全及び家庭状況の確認を継続的に行う必要があるため
 ネグレクト傾向が続いており、定期的な養育環境の確認が必要であるため
 特別養子縁組を予定している家庭への指導
 特別養子縁組申立て中の家庭の見守りを委託
 里親委託83

⑨ 支援計画の作成の有無（個票⑨）
支援計画の作成の有無については、市町村送致では「あり」が 34.9％、「なし」が62.1％、市町村指導委託では、「あり」が 52.5％、「なし」が 45.8％であった。
図表－83 支援計画の作成の有無
送致になったケース（n=1,738）（単位％）

市町村指導委託ケース(n=118)

あり

34.9

52.5

なし

62.1

45.8

無回答

3.0

1.7

⑩ 支援計画の作成者（個票⑩）
支援計画の作成者は、以下の事例が挙げられた。
図表－84 支援計画の作成者
送致

市町村指導委託要対協

 要対協事務局ケース担当者
 要対協事務局

 町の要対協市町村

 担当課
 市の担当相談員

市町 村と 児相

 支援方針会議
 要保護担当者
 市町村担当 CW
 養育支援訪問担当者、家庭相談担当者
 児童相談所から送付された支援計画を参考に作成
 児童相談所と市共同
 児相と市町とアセスメントし作成

児相

 児相

84

 児童相談所
 児相作成の援助指針で、児相目標、市目
標を立てて共有 児童相談所担当ケースワーカー
 児童相談所

⑪ 子どもへの具体的な支援内容（個票⑪）
子どもへの具体的な支援内容は、以下の事例が挙げられた。
図表－85 子どもへの具体的な支援内容
状況確認

訪問

送致

市町村指導委託 安全確認 暴力目撃による強い心理的影響の有無確認
 保育園および来庁時に身体確認
 発達、成長の確認
 保育園での様子確認
 登校確認 祖母宅できちんと養育されているか確認 ３か月間保育所で児童の様子を確認
 所属でのモニタリング、状況確認
 乳幼児健診にて状況確認
 SSW を通して学校生活の状況把握
 保健師の訪問連絡等での生活状況確認
 訪問にて状況確認
 定期的に訪問し様子を確認

 安否確認 養育状況の確認
 発達状況の確認
 保護者の養育のもと、安全で適切な養育を受けているかの確認

面談

 面談して事実確認した 面談し安全確認
 学校で面接 定期面接による気持ちの聴取所 属 での見守り 所属機関による見守り、見守り依頼
 保育所での見守りや健康状態の確認
 学校での生活状況の確認
 所属での見守り（外傷、生活状況出席状況、
家庭環境、親族支援）
 学校見守りと教育委員会による不登校支援

連携 関係機関と情報共有しながら児の安全確認や様子の見守 学校へ状況確認、所属から様子を確認 スクールカウンセラーにつなぐ 教育委員会との連携
 関係機関連携で児を見守る
 警察と連携し地域での見守りを強化
 本児の気持ちを聞く 虐待の再発がないか確認する
 児に夜間の連絡先を伝える

相談支援

診療

 受診を勧める 訪問健診85

 家庭訪問により面談
 定期訪問 保健師の訪問
 定期訪問による養育状況の確認
 成長の確認（家庭訪問）
 一時保護解除後安全な生活が確保されているか家庭訪問し確認 定期面談 定期的に面接を行い、困り事が相談できるよ
うにする 本人の危機への意識が低いため心理士の面談を受ける SC の面談、区心理士との面談
 虐待の再発防止のため、当センターによる定期的な面接で、養育状況の確認
 園での見守り
 学校での見守り
 学校生活の様子 経過観察
 所属での見守り、確認

 学校と連携し、児童の心身状態、家庭環境等について把握 園、学校との情報共有
 児童館や認定こども園との情報共有

 家族関係の相談支援
 自身の思いの言語化と母への伝え方
 本児が安全・安心して生活するため、本児と父母の関係改善を図り、お互いに適切な方法で思いを伝えることができるよう支援 児童精神科受診と心理カウンセリング面談
 病院受診同行

送致

市町村指導委託

支援サー
ビス導入

 児童デイサービス、ショートステイ利用を勧める
・放課後等児童デイサービスの利用開始
 障害者地域生活支援センターの介入を調整 学習面や社会性を育むフォローなどで NPO 紹介、支援構築その他

 居場所支援 プレイセラピーを継続し,家庭内での様子を把握 保育所利用 施設入所
 福祉サービス導入調整
 保護者のニーズを聞き取り、養育支援訪問事業により、子ども家庭支援員を派遣
 学習支援の NPO への支援依頼
 保育園、一時保育、ショートステイの利用を促し、本児の社会交流の場を持つ
 ショートステイを利用したレスパイト
 放課後等デイサービス利用 母子保健フォロー（健診など)
 養親と良好な関係を築く⑫ 保護者への具体的な支援内容（個票⑪）
保護者への具体的な支援内容は、以下の事例が挙げられた。
図表－86 保護者への具体的な支援内容
状況確認

訪問

注 意 喚
起・指導

面談

送致

市町村指導委託 養育状況の確認と支援、助言、虐待予防
 面接し、注意喚起と困り事の確認
 父母へ父母口論がないか確認 電話、来庁時の近況確認
 定期的に電話で状況確認
 月に一度面接を行い、養育状況の確認を行う
 母の体調が養育に影響がないかモニタリング
 食糧支援や定期的な連絡による状況確認
 保健師の訪問連絡等での生活状況確認。母への養育・育児支援。
 訪問により父の困りを確認
 家庭訪問し、状況確認と相談先を紹介
 訪問で生活状況や母の体調の確認
 家庭児童相談員の訪問月１回
 月１回の訪問（家庭相談員＋ＰＨＮ）、ペアトレを活用した面接
 児童相談所、市で定期的に訪問
 電話にて注意喚起と困り事の確認
 状況確認と注意喚起、警告
 父母へ面前 DV の指導。一ヶ月後に状況確認
 父に電話。状況確認し、指導 虐待状況の確認及び心理的虐待が子どもに与える影響の説明。再発防止指導
 面前 DV が子に与える影響について
 心理的虐待に関する指導 必要時、家庭訪問等で指導（児相からの依頼に基づく）
 地区担当保健師の定期的フォロー
 面談、TEL にて養育状況の確認
 来庁面談（虐待指導） ４か月に１回、臨床心理士と面談

 母の通院等の精神状況の把握
 家庭支援員からの報告を受け、家庭の状況について把握。心配な点、不適切な点等がある場合には、家庭訪問を実施し、調査・指導を行う

86

 保健師の訪問
 定期的な訪問・指導 訪問による生活状況の確認。適切な養育ができるよう助言 定期的な家庭訪問を実施し、情緒的交流の方法について指導 母に対する３か月間の児童福祉司指導 心理的虐待にあたることの説明と注意喚起
 助言指導 定期面談、必要な助言指導 月 1 回以上の父母との面談（助言、指導）

送致
連携

相談支援

市町村指導委託

 医療機関との情報共有
 民生委員による見守り状況の確認
 関係機関と連携し状況確認し、生活実態の把握に努める
 関係課に支援依頼
 病院へ聞き取り、市外の教育委員と連携
 保健センターと連携 障害福祉課と連携し、障害ヘルパーの充実を図り、養育環境の改善に努める
 警察と連携し地域での見守りを強化
 生活保護 CW や女性相談員の訪問に同行
 母を家庭児童相談室の DV 相談に繋ぐ 育てにくさについて、児童相談所や町に相談
 養育相談 母及び祖母と面会し子の問題や困り感を聴取。母及び祖母からの相談時対応。
 母の育児相談 生活支援等の相談 女性相談 学校、児家 C が相談を受ける
 週２回以上の電話連絡や家庭訪問により母への相談支援及び家庭観察 普段困りごとはないか聞き取り、何かあった
際の相談先として当所を案内
 離婚に向けた母子の生活相談 母子父子自立支援員による相談・助言
 DV 相談と弁護士相談の案内

養育支援

診療

支援サー
ビ ス 案
内・導入

 医療受診やデイケアの継続。定期的なセンターとの面談
 傾聴による負担感の掃き出し、精神科受診勧奨、育児支援 メンタル CL 受診継続勧奨
 保健師から受診勧奨。養育に関する助言
 定期訪問、受診同行
 精神科入院
 養育支援事業導入
 定期的な状況確認とサービス利用申請支援
 生活状況確認、ひとり親支援の案内
 母子生活支援施設等の情報提供
 保護者に今回の件に対する注意喚起、困りごと等の確認と相談窓口の紹介
 ファミサポ登録支援
 児童扶養手当等の手続状況の確認
 地域資源の情報提供
 県住申請手続き 障害者地域生活支援センターの介入を調整し、母自身の支援体制を整える
 困窮支援、障害者支援、家庭児童相談 母子保健担当課で子育て支援87

 支援会議の実施

 メンタル相談、保健師対応
 身近に相談できる機関として関係を築く

 保護者が発達状況に応じた知識や技術を身に着けられるよう支援 必要な養育支援を適宜利用する
 病院受診同行
 医療機関受診に関する支援 障がいサービスの導入と利用状況確認
 入所・手当等手続きの支援

その他

送致

市町村指導委託 サービス利用の歓奨
 相談時対応、フードバンクなど食やひとり親支援の情報
 ペアトレ後のフォロー
 母親と警察署で面談して母子で自宅以外で宿泊するように促した コミュニケーション支援
 就職，就学支援に向けて情報提供 経済的困 窮への支援 。親族の 協力体 制構築。

⑬ 支援の状況（個票⑫）
支援の状況については、市町村送致、市町村指導委託とも「訪問」が最も高く、市町村送致で 49.5％、市町村指導委託で 69.5％、次いで、「電話・fax 等」（市町村送致
31.1％、市町村指導委託 31.4％）となっている。
図表－87 支援の状況（複数回答）送致になったケース（n=1,738）（単位％）

市町村指導委託ケース(n=118)

通所

13.3

23.7

訪問

49.5

69.5

電話・fax 等

31.1

31.4

メール

0.6

0.0

その他

16.1

2.5

無回答

7.3

2.5

⑭ 民間機関に協力を求めたことの有無（個票⑬）
民間機関に協力を求めたことの有無については、市町村送致では「あり」が 12.8％、「なし」が 83.8％、市町村指導委託では、「あり」が 16.1％、「なし」が 81.4％であった。
図表－88 民間機関に協力を求めたことの有無送致になったケース（n=1,738）（単位％）

市町村指導委託ケース(n=118)

あり

12.8

16.1

なし

83.8

81.4

無回答

3.4

2.5

⑮ 児相との協議の頻度（個票⑭）
児相との協議の頻度については、市町村送致では、「月１回（以上含む）」が 183 件、「3 か月に１回程度」が 59 件と多くなっている。その他では、必要（状況）に応じて、
1 回のみ（事前連絡、送致時など）、などの回答があった。
市町村指導委託では、「月１回（以上含む）」が 24 件、「２か月に１回程度」が 13 件と多くなっている。その他では、事前協議のみ、指導委託期間に１回、都度などの回答
があった。

88

⑯ 市町村送致の効果、市町村委託の効果（個票⑮）
送致、委託の効果として、以下の事例が挙げられた。
対象者と
の関係

児相との
関係

関係機関
との関係
性

その他

送致
 即応性のある支援 以前より市町村家庭相談員との関りがあり、距離が近くやりとりがスムーズにでき、ケース
より情報を得やすい
 頻繁な自宅訪問、ＴＥＬ相談、来庁時の相談受付
 １つの窓口で相談を行うことで信頼関係が築けた 18 歳以降も継続して支援していける 親族とやり取りが継続でき、虐待に至る前に家族状況を把握、間接支援できた
 状況に見合った社会資源の提供や身近な場
所での相談ができる
 指導的立場（児童相談所）と支援的立場（行政）の役割分担を担うことで、世帯見守りが行
いやすい 児相が重篤・困難ケースへの対応に比重を置くことが出来る。
 ケースによっては児相に抵抗感がある。
 元々の関りがあり、児相との関りについても話がオープンになり母からの相談を継続できた 児相からの一定期間の指導があった方が抑止力になった 支援の主体・主導は児相にあるため、対応方法について判断を委ねることができる
 親が必要な時に児相に相談することができる 所属での様子が把握しやすい
 学校との情報共有がしやすい、連携強化
 要対協管理となり継続した見守りが可能
 地域サービスについての提案ができた
 民間機関との連携が図りやすい 身近な機関での在宅支援
 障害福祉課、生活福祉課等との関係機関との情報共有
 困窮事業に係る支援につながる フードバンク等の食料支援が行える 母子保健分野の職員と連携が図れた ひとり親支援につながった DV 被害者支援を担う市町村の婦人相談員との連携した丁寧な避難支援ができた DV 支援と要対協支援が同じ担当者で関わることができた 支援者と連携が深まった 特定できない不明ケースは、土地勘のある区
市町村が対応するほうが適している 地域で見守りすることで細やかな情報共有ができる
 事務負担が少ない

89

市町村指導委託 支援がしやすくなった 頻繁に訪問ができた
 保護者との信頼関係が深まった 不登校が改善し、家庭の安定につながった 児相と支援方針などを共有
 児相から専門的なアドバスやアセスメントを共有 児相の助言が得られやすい 学校・園と連携がしやすい、強化となった 地域サービスにつなげやすくなった 地域での情報共有がしやすくなった⑰ 市町村送致を支援している際の課題、市町村委託を行っている際の課題（個票⑯）
送致、市町村指導委託の課題として、以下の事例が挙げられた。
送致
対象者と
の関係

指導・支
援

児相との
関係性

人材確保

その他

市町村指導委託 児相が一度も対象者と関わらずに送致すると、対象者は市が対応するとの意識がなく、連絡に応じないことが多い
 児童相談所介入時に比べ、保護者の虐待防止プランの認識が低下する
 児相から家庭環境調整が必要と送致を受理するも、保護者に支援ニーズがなく、継続的な支援が困難なケースが多い 送致以前、市町村による継続指導中に虐待再発を繰り返していたため、指導効果が期待できない 面前 DV＝虐待ということが一般的に認知されていない
 母の相談ニーズが低い
 母が外国人で、言葉が通じにくい
 専門的な知識が少なく、児相と同じレベルの支援は難しい 専門的な助言、指導ができない
 DV による心理的虐待ケース。児相と同じような指導ができているか不安 面前 DV を繰り返すケースへの指導効果
 虐待者への指導と夫婦関係の相談の両立
 親から育てられないと話があっても、市町村に保護権限がないので傾聴のみとなる

 委託期間内で母親とのの修復が難しい
 連絡がとりづらくなった 面談ができず、実態把握が難しい

 児童相談所のリスク評価が適切でない
 児相からの情報が不足していることが多い 警察→児相→市という通告の流れで情報の精度とタイムリーな介入が課題
 書類が届くまで時間がかかり、家庭へアプローチをした際にタイムラグがあり話がスムーズに進まない
 児相からのつなぎが不十分 くり返し通告があるケースでは、児相の虐待判定会議ですぐに送致ではなく、一定地域班で支援してから送致の判断をしてほしい 母が自ら児相に相談しているので、一度児相が受け止める機会があってもよかった 支援がうまくいかなくとも、児相からの助言や関わりをもらえない 突発的に何か起こった際、子相もすぐ対応できる体制づくり 保護者への強い指導が必要になる場合、児相の関与が必要 送致の件数が増加すると対応できる職員が不足してしまう恐れ 児相とのリスク評価に差異がある
 児相との情報共有

 虐待要因である父へ警察は指導していないので父が母子を探す危険性

90

 指導に苦慮する場面が多い
 改善がみられない
 再発が繰り返される 当事者が強制力を感じないため、支援につながりにくい 支援者の確保
 SV がいない
 専門的知識 毎月児相への報告が必要、事務が煩雑⑱ 児相からの市町村送致時及び市町村指導委託時の居所（個票⑰）
児相からの市町村送致時及び市町村指導委託ケース時の居所については、市町村送致、市町村指導委託とも、大半が「在宅（親や家族との同居）」（市町村送致 94.2％、市町
村指導委託 85.6％）となっている。
図表－89 児相からの送致時及び市町村指導委託時の居所（単位％）送致になったケース（n=1,738）

市町村指導委託ケース(n=118)

在宅（親や家族との同居）

94.2

85.6

施設入所・里親等委託

1.0

2.5

自立（一人暮らしなど）

0.1

0.0

その他

1.3

5.1

無回答

3.4

6.8

91

４． 児童家庭支援センターアンケート結果
児童相談所からの指導委託① 児童相談所からの指導委託受託状況（問 1-1）
児童相談所からの指導委託については、令和３年度は、「受けている（いた）」が 65.4％、「受けていない（いなかった）」が 34.6％、令和４年４月～９月では、「受けている（いた）」が 61.7％、「受けていない（いなかった）」が 38.3％となっている。
図表－90 児童相談所からの指導委託（令和３年度）（n=107）

受けていない（いなかった）34.6%

受けている（いた）65.4%

図表－91 児童相談所からの指導委託（令和４年４月～９月）（n=107）

受けていない（いなかった）38.3%

受けている（いた）61.7%② 指導委託となるケースに多い・特徴的と感じること（問 1-3）
指導委託となるケースに多い・特徴的と感じることについては、課題のある主体、委
託理由、期待されている支援内容について意見があげられた。
課題のある主体としては、「子ども」もあるものの、むしろ「保護者」が課題を抱えているケースが多いことが指摘されている。
委託理由としては、ケース属性は「虐待・ネグレクト」のケースが多くあげられた。
さらに行政の支援に拒否感を示しているケースや、児童家庭支援センターの対象者との地理的な近さに期待されているケースについて、委託されるケースの特徴として意見が多く挙げられた。

92

また、期待されている支援内容としては、施設退所や一時保護措置の解除後、家庭復帰された後の生活の見守りや、専門的・継続的・頻繁な支援が多く挙げられた。

図表－92 指導委託となるケースに多い・特徴的と感じること
大分類
課題のある
主体

分類項目
保護者の課題子どもの課題委託理由

虐 待 ・ ネグ レク ト ケース

地域の見守りだけ
では心配なケース
支援に拒否的

地理的近さ・従来からのつながり期待 されている支援内
容

家庭復帰後の見守り

主な事例 養育・家事能力の低さ
 養育者の被虐待歴・不適切な養育を受けた
 若年結婚・出産
 多子
 経済的困難 養育者の疾患・障害（発達障がい・グレーゾーン・精神疾患）
 養育者のメンタル不調
 愛着障害 ひとり親家庭
 近くで支援してくれる人（親族等）の不在
 孤立化（人との関わりを避ける傾向。相談意欲が少ない）
 発達障害の子ども
 児童の発達特性に合わせた適切な子育て、児童の心理・行動面の確認
 本人の課題(不登校等)克服のために児相面接より支援頻度を上げたいケース 全ケースが虐待ケース
 要対協ケースから終結できない、要支援家庭であるが、継続的な支援がないと虐待へ転化のおそれがある
 地域での見守りがメインになるネグレクトや心理的虐待で、突発的な身体的虐待や性被害が危惧されるケース
 虐待ケースが多く、少なくとも月１回の訪問、電話での状況確認が必要。兄弟ケースが多い 虐待をした親に対してのペアレントトレーニングの実施
 ネグレクトや保護者の養育に対する困り感が乏しい
 地域だけの見守りでは心配（何かあった時に判断に悩む、より専門的な視点からの助言が必要等）なケース
 保護者が支援に拒否的で受け入れがない 児童相談所に対して拒否的なケース
 児童相談所や市町村の介入が難しい、拒否的な家庭
 地理的に児家センと近い、もともとつながりがある 児家センが以前から関わっており、児童相談所よりも保護者との関係性が作れている 元々支援をしていた家庭が児童相談所による一時保護となり、その後家庭引き取りをなるケース
 乳児院から退所し、家庭復帰後の見守りが必要
 併設の児童養護施設から家庭復帰のケース
 一時保護から家庭復帰して継続的な見守りが必要
 本体施設の退所後の生活がセンターの管轄地域内のケース

専 門 的 支 援 、継 続的支援や頻繁な支援が必要

 発達特性を持った児童に対して専門的な支援を必要としたケース
 継続的で、より専門的な子どもへのアセスメントが求められるケース
 地域だけの見守りでは心配（何かあった時に判断に悩む、より専門的な視点からの助言が必要等）なケース
 頻繁に支援が必要なケース
 児相の通所や訪問の頻度ではリスクの高いケース

里親委託

 里親子への支援での指導委託が増えている

93

大分類

分類項目

親子・家庭再構築

その他

その他

主な事例
 里子の心理療法
 特別養子縁組の見守り
 親子の関係調整
 家族の関係調整が必要なケース
 夫婦関係の調整を必要とするケース
 改善が非常に困難。関係機関と繋がりにくい 夜間・土日祝対応が必要
 市やその他の支援者と協働できるケース
 他機関での包括的な支援が必要なケース
 ショートステイなどの一時預かりを必要 プログラム指導に関しては、体罰によるしつけをよしと考えている場合が多い 訪問の約束を守れなかったり等、ルーズな面が目立つ③ 指導委託には向いていないと感じるケース（問 1-4）
指導委託には向いていないと感じるケースについては、家庭との関係性、保護者の課
題、ハイリスクケース、課題の内容について意見があげられた。
家庭との関係性としては、保護者側に支援の拒否感があるケースや、センターが支援していく目的・理由が保護者に十分伝わっていないケース、以前からのつながりが無い
ケースについて、特に支援が難しいという意見が多くなっている。
保護者の課題としては、クレーマー気質のある保護者のいるケースや、保護者側に虐待の認識が薄いケースについての意見が挙げられた。
また、虐待リスクの高いケースや、今後措置の可能性があり在宅支援が継続的には難しいと考えられるケース、頻回な支援が必要な緊急度の高いケースなど、ハイリスクケ
ースについての意見が多くなっている。
図表－93 指導委託には向いていないと感じるケース
大分類
家庭との関
係性

分類項目
支援拒否

目的が不明瞭・保護者に目的が伝わっていない

以前からのつながりがない

主な事例
 保護者の拒否が強く、自宅内に入れず、家庭の中の養育状況を把握することができない家庭
 児童相談所でさえあまり保護者と面会ができない（面会を拒否される）
ような状況で指導委託を受けても介入することは難しい
 児童相談所との関係が悪すぎるケースや関与を拒否しているケースの場合は、児童相談所からの委託というだけで関係構築が困難な場合もある 指導委託に対して、保護者が消極的であったり 同意を得られないケース
 児童相談所の指導委託理由が漠然としており、児童相談所と支援構想が共有できていない、目的が不明確なケース
 センターが関わっていく目的が親に伝わっていないまま指導委託となり、親が支援を受けることに拒否的
 相談者に指導委託の目的が明確に伝わっていない場合
 もともとつながりのないケース(指導委託になるにあたって初めて関係性を築くとなると難しい) 当センターと相談関係を十分に築けていない時期に、指導委託の依頼がある等の、タイミングが望ましくないケース

94

大分類

分類項目

主な事例

保護者の課
題

クレーマー気質の保護者

 執拗な、攻撃的な保護者の場合、センターと職員の安全性が脅かされるのではと危惧 クレーマー気質の保護者のケース支援関係にならない可能性が高いと危惧
 虐待者への指導

虐待の認識が低い
保護者
ハイリスク
ケース

虐待リスクが高い

 虐待等の認識ができておらず、スタートラインに立てていないケース
 虐待のリスクがかなり高い家庭 虐待状況（特に身体）が続いている
 緊急一時保護を必要とするような虐待の再発のおそれの高いケース
 虐待リスクが高く、再発可能性が高い家庭

在宅養育が難しくなることが予想されているケース
緊急対応が必要

課題の内容

その他

重度の障害・疾患等

子どもの問題が深刻
その他

 施設入所が検討されているようなケースは、入所と同時に委託解除な
り、相談の継続性が担保できないので不向き
 在宅での養育が難しくなることが予想されるケース（一時保護等再措置になる場合、結局すぐに児相に繋ぎ直さないといけなくなるため）
 緊急対応が頻回にあるケース
 月に頻回に相談の連絡が入ったり緊急的に保護が必要なケース。職員の配置人数、超勤対応等、年間 10 万円の補助金では業務上、支障が生じている 療育手帳 A1 等の、最重度の知的障害を伴う自閉症のケース
 入院レベルの医療的支援が必要なケース
 主たる養育者に深刻な精神疾患があるケース
 医療的なトラウマ等の治療が必要であるが通院や入院意思のないケース 触法や虞犯など非行系の指導が難しいケース 完全不登校(引きこもり)で外部を遮断しているケース
 保護者のニーズが預かって欲しいのが強いケース
 地理的要件が合わない 過去の相談経緯が不明確で情報不足
 精神・知的障害の保護者には、児家セン単独の指導委託よりも、障がい者基幹相談支援センターや病院（訪問看護）のほかホームヘルパー
等との、協働連携が望ましい
 多子世帯の場合、対応すべき課題が多く稼働時間も比例するため、現行の委託費では対応できていない

95

指導委託の手続きについて（問２）① 指導委託前に事前に連絡する情報についての取り決め（問２①）
指導委託前に事前に連絡する情報についての取り決めについては、「事前に連絡する
情報について児童相談所と取り決めている」が 31.1％、「特に取り決めていることは無い」が 67.6％となっている。

図表－94 指導委託前に事前に連絡する情報についての取り決め（n=74）
無回答
1.4%

事前に連絡する情報について
児童相談所と取り決めている
31.1%

特に取り決めていることは無い
67.6%② 指導委託前の事前連絡や情報共有について、改善が必要と思うこと（問２②）
指導委託前の事前連絡や情報共有について、改善が必要と思うことについては、「特にない」が 50.0％、「改善が必要だと思うところがある」が 47.3％となっている。

図表－95 指導委託前の事前連絡や情報共有について、改善が必要と思うこと（n=74）

無回答
2.7%
改善が必要だと思うところがある
47.3%

特にない
50.0%

また、
「改善が必要だと思うところがある」理由としては、下記があげられている。
特に、事前の情報共有について、児童福祉司により個人レベルの対応となっており十分でないこと、また支援の方針や求める指導内容などについて事前共有が不十分であり
カンファレンスが必要であることを指摘する意見が多くなっている。

96

■指導委託前の事前連絡や情報共有について「改善が必要だと思うところがある」の理由（主なもの）＜CW によって事前連絡や情報共有が異なる＞
・担当 CW によって事前の情報共有方法が違うため、情報について取り決めがあると、共有がスムーズ・措置解除日に唐突に指導委託決定通知を持参して依頼されたこと等があり、児相担当者個人の段取り任せになっている
・CW により情報共有方法が違う。異動も多く、依頼書などのテンプレートが引き継いでいかれない
・CW によって対応が違うため、その時々で困ることがある
・児童相談所や担当福祉司により対応が異なり、情報が不明なことや曖昧な時がある＜情報不足＞
・指導委託を受ける前から、市町村窓口で関わっていた時の情報がない
・事前情報が少なく、児童家庭支援センターに何を求めているのか分かりづらかった・支援を行う上で必要な情報が不足＜事前連絡について取り決め、データが必要＞
・事前連絡について何か取り決めがある方がいい
・事前連携が電話のみのため、事前協議用の書類やデータがあると助かる・ケース概要が口頭のみのことがある。ケース資料の提供があるとよい＜事前カンファレンスが必要＞
・ケース概要、援助経過、児相の援助方針、児家センに求める指導内容についての事前打ち合わせが不十分
・特に普段の業務で関わりの少ない市外のケースについては、関係機関との調整なども含めて事前カ
ンファレンスが必要
・事前の目標設定と計画作成に置いての話し合い
・指導委託の判断根拠や目的、アセスメント、目標設定、要対協との連携等、協議しておきたい
・委託前に個別ケース検討会議を行って、関係機関の役割をはっきりさせたい＜共通のフォーマット・マニュアル＞
・統一することは難しいと思うが、マニュアルがあるとよいのでは・措置である以上、国や県による共通フォーマットや手順など最低限の基準があると安心＜支援方針の明確化＞
・支援方針の明確化（支援期間など）
・児童相談所として、ケースのアセスメントが不十分。指導委託による具体的な改善事項が記載されて
いない
＜その他＞
・指導委託する前に、児相から学校等の関係する機関へ、指導委託となることを周知してほしい
・異動があるたびに説明をしなくてはならない。手続きの文書も作成したが活用されない・クライエントに指導委託の意味を十分に理解してもらう

97

③ 指導委託を受けた際に作成する支援に関する計画書のフォーマット（問２③）
指導委託を受けた際に作成する支援に関する計画書（実施計画書、支援計画書等）のフォーマットについては、「児童相談所とは特に相談していないが、独自の計画書フォーマットがある」が最も多く 37.8%で、次いで、「児童相談所と合意した計画書フォー
マットがある」が 32.4％、「計画書フォーマットは無く、ケースごとに使いやすい形で作成している」が 14.9%となっている。

図表－96 指導委託を受けた際に作成する支援に関する計画書（実施計画書、支援計画書等）のフォーマットの有無（n=74）
0%

10%

20%

児童相談所と合意した計画書フォーマットがある

40%

50%

32.4

児童相談所とは特に相談していないが、独自の計画書フォーマットがある

37.8

計画書フォーマットは無く、ケースごとに使いやすい形で作成している

14.9

支援に関する計画書は作成していない

13.5

無回答

30%

1.4

④ 指導委託ケースの児童相談所への報告フォーマット（問２④）
指導委託ケースの児童相談所への報告フォーマットについては、「児童相談所と合意した報告フォーマットがある」が最も多く 58.1%で、次いで、「児童相談所とは特に相談していないが、独自の報告フォーマットがある」が 23.0％、「報告フォーマットは無
く、ケースごとに使いやすい形で作成している」が 9.5%となっている。
「その他」としては、「ケース記録をお互いに交換している」等が挙げられた。

98

図表－97 指導委託ケースの児童相談所への報告フォーマット（n=74）
0%

20%

40%

児童相談所と合意した
報告フォーマットがある

60%

80%

58.1

児童相談所とは特に相談していないが、独自の報告フォーマットがある

23.0

報告フォーマットは無く、ケースごとに使いやすい形で作成している

9.5

報告フォーマットは無く、
特に書類の作成もしていないが、メール・電話ベースで報告している

5.4

その他

2.7

無回答

1.4

⑤ 委託時の手続きについて、改善すべき事項（問２➄）
委託時の手続きについて、改善すべき事項については、「特にない」が 75.7%、「改善が必要だと思うところがある」が 23.0％となっている。
図表－98 委託時の手続きについて、改善すべき事項（n=74）

無回答
1.4%

改善が必要だと思うところがある
23.0%

特にない
75.7%

「改善が必要だと思うところがある」具体的な理由としては下記が挙げられている。
特に、委託前の情報共有の不足や、支援内容の提示が不十分であることを指摘する意見が多く挙げられた。

99

■委託時の手続きについてについて「改善が必要だと思うところがある」の理由（主なもの）＜委託前の情報共有＞
・ケース概要の説明を委託前に必ず実施すること
・委託前の情報共有方法がはっきりしない場合がある為、引継ぎ手続きの枠組みが必要
・入念な事前連絡、情報共有が必要
・児童相談所からケースに関わる資料(児童票等)の提供が不十分＜支援内容の明確化・文書化＞
・指導委託で支援する内容を具体的に記載した援助指針を委託通知に添付してほしい
・支援計画についてフォーマット等含め明確に・委託開始時に委託関係書類が作成されていなかった
・児童相談所からの書類の内容や受理する時期、打ち合わせの形態などは担当者によって異なるので、ある程度統一が必要。仕様書のようなものがあるとよい＜事務手続きの簡素化＞
・毎月の指導委託報告書は負担が大きい。報告書作成の頻度を減らすなど事務手続きの負担を減らす
・児童相談所からの書類の簡素化（これが大変で委託がスムーズにできないと聞いている）＜その他＞
・支援に関する見直しの検討会が必要
・指導委託費の支給についての確約が欲しい
・継続ケースの場合、県に継続証明書を求められるため、年度変わりに継続の指導委託依頼を児童相談所から出してほしい
・作成した計画や報告書の内容を、児童相談所担当者が把握していない事があるため、単に一任することの無いような手続きに改善する必要がある

100

指導委託費の支払いについて（問４）① 令和３年度における指導委託の有無（問４①）
令和３年度において指導委託を受けたことがあるかについては、「受けた」が 91.9％、「受けていない」が 6.8％となっている。
図表－99 令和３年度における指導委託の有無（n=74）

無回答
1.4%

受けていない
6.8%

受けた
91.9%

② 支払い基準（問４②）
令和３年度に指導委託を「受けた」と回答したところに、支払い基準は、1 件 1 月あたり 10 万 7,000 円の基準額通り支払われているかを聞いたところ、「基準通りには支払われていない」が最も多く 43.2%で、次いで、「基準通り支払われている」が 29.7％、「委託費は支払われていない」が 21.6%となっている。
図表－100 支払い基準（n=74）
0%

10%

20%

30%

基準通り支払われている

50%

29.7

基準通りには支払われていない

43.2

委託費は支払われていない

無回答

40%

21.6

5.4

非該当

101

「基準通りには支払われていない」センターにおける具体的な支払額については、下記のような回答があげられた。
・ 1 ケースにつき 1 年間で 10 万 7,000 円～10 万 8,000 円
・ 1 ケース 1 月あたり 7,000～8,800 円
・ 訪問・来所等支援のみが計上され、1 月 4 回上限とし、1 回あたり 27,000 円など③ 委託費の有無による指導委託内容の違い（問 4③）
委託費が無い指導委託と、委託費がある指導委託の違い（対象者属性、支援内容等）
については、「特に違いは無い」とする回答が多く見られた。

102

市町村の在宅支援等への関わり① 市町村から受託している事業（問 5-1）
市町村から受託している事業としては、下記が挙げられた。「ショートステイ」の受託件数が最も多く、その他、様々な相談支援にかかる事業、乳幼児健診に関する支援事
業の受託件数が多くなっている。
図表－101 市町村から受託している事業（n=107）
(件)
0

5

10

15

20

ショートステイ8

子ども家庭総合支援拠点

4

養育支援訪問事業

7

養育家庭等支援事業

4

乳幼児健診の支援

12

全戸訪問事業3

相談対応の事業15

会議アドバイザー

4

地域交流

5

研修

4

発達支援・心理検査・相談

5

巡回相談支援・他機関へのフォロー

7

母子保健・産後ケア

その他

30
27

見守り強化事業

居場所づくり支援

25

6
2
8

■「その他」
・居所不明児の確認 ・親子関係再構築支援事業 ・要支援児等支援事業

103

など

② 市町村の行っている取組で、無償協力している取組（問 5-2）
市町村の行っている取組のうち、児童家庭支援センターが無償協力している取組としては、下記が挙げられた。「要保護児童対策地域協議会への参加・スーパーバイズ」が最も多く 14 件となっており、市町村事業へのスタッフ派遣や、乳幼児健診等へのスタッフ派遣、研修等への講師派遣なども多く実施されている。
図表－102 無償協力している市町村の取組（n=107）
02

個別ケースへの支援対応

4

6

8

10

12

14

16

(件)

4

市町村の支援等への同行

5

子育て相談・巡回相談へのスタッフ派遣

7

市町村事業へのスタッフ派遣(講師除く)

13

乳幼児健診等へのスタッフ派遣

9

市町村のアセスメント等のサポート

6

要保護児童対策地域協議会への参加・スーパーバイズ

14

各種会議への参加

5

研修等への講師派遣

8

その他

11

■「その他」
・子育て機関紙発行への協力 ・放課後児童クラブの指導困難児童への養育支援、指導員への相談支援事業
・地域の里親支援 ・要体協管理ケースへの食支援 ・宅食配送の手伝い

104

など

③ 令和 4 年度より開始した指導委託促進等事業に基づく市町村からの依頼（問６）令和 4 年度より開始した指導委託促進等事業に基づく市町村からの依頼については、「受けている」が 0.9％（１件）、「受けていない」が 86.9％（93 件）となっている。
図表－103 令和 4 年度より開始した指導委託促進等事業に基づく市町村からの依頼（n=107）

無回答
12.1%

受けている
0.9%

受けていない86.9%

105

市町村からの指導委託促進等事業に基づいた在宅支援への考え（問７）① 指導委託促進等事業に基づく市町村からの依頼の受託意向（問７①）
指導委託促進等事業に基づく市町村からの依頼として、在宅支援を今後受けたいと思うかについては、「ただ依頼されるのではなく、ぜひ指導委託促進等事業として受けたい」が最も多く 56.1%で、次いで、「市町村からの依頼を受けるかはケースや状況による」が 30.8％、「指導委託促進等事業としては受けたくないが、在宅支援の依頼は受けたい」と「市町村からの依頼を進んで受けるつもりはない」がともに 2.8%となっている。
図表－104 指導委託促進等事業に基づく市町村からの依頼として、在宅支援を今後受けたいと思うか（n=107）
0%

20%

40%

ただ依頼されるのではなく、ぜひ指導委託促進等事業として受けたい
指導委託促進等事業としては受けたくないが、在宅支援の依頼は受けたい

無回答

80%

56.1

2.8

市町村からの依頼を受けるかはケースや状況による市町村からの依頼を進んで受けるつもりはない

60%

30.8

2.8

7.5

このうち、「ただ依頼されるのではなく、ぜひ指導委託促進等事業として受けたい」と回答したセンターについて、「依頼されるために必要だと思うこと」は下記が挙げられた。
特に、まずは市町村に対し、強みの周知・制度の理解促進が必要であるとする意見が多くみられた。また、併せて市町村や関係機関との連携強化の必要性をあげる意見が多く挙げられている。
その他、児童家庭支援センター自体の専門性・即応性の向上、体制の強化についての意見や、指導委託費の基準額通りの支払いをあげる意見が見られた。

106

■「依頼されるために必要だと思うこと」（主なもの）＜専門性・即応性＞
・専門職を中心とした人員体制の充実
・スタッフの専門的スキルの向上
・支援の専門性及び即応性＜市町村や関係機関との連携強化＞
・センターと市の信頼関係、日常的な支援連携、センター・市双方の制度理解
・市町村と児家センの定期的なケース検討会議
・実施前の効果的な情報共有及び定期的なケース会議の実施
・関係機関との情報共有、連携、協働・要対協の構成メンバーになっていること・市町からの情報提供と、市町への緊急時の連携体制＜児家センの強みの周知・制度の理解促進＞
・市町村との違い、児家セン（委託するから）だから出来ることの明確化
・児家センの強みの周知
・市町村に児童家庭支援センターの機能を理解してもらうようプレゼンテーション
・国・県からの積極的な制度の周知
・市内の児童相談所や区役所の現場レベルへ、当事業導入の理解促進＜児家センの体制強化＞
・当センターにおける支援体制の強化
・センター運営体制の強化
・職員の勤務体制を検討
・２４時間３６５日対応が可能な人員配置 訪問用の車 面談中の託児施設
・安定的な財源の確保＜指導委託費の基準通りの支払い＞
・厚労省基準の￥107,000/月を補償してほしい・現状、指導委託で受けるより一般ケースとして受けた方がいい・センター運営体制の強化＜その他＞
・支援に関する見直しの検討会が必要
・指導委託費の支給についての確約が欲しい
・継続ケースの場合、県に継続証明書を求められるため、年度変わりに継続の指導委託依頼を児童相談所から出してほしい
・作成した計画や報告書の内容を、児童相談所担当者が把握していない事があるため、単に一任することの無いような手続きに改善する必要がある107また、「市町村からの依頼を受けるかはケースや状況による」と回答したセンターについて、「断るケースや状況」としては、下記が挙げられた。
■「断るケースや状況」（主なもの）
・（一時保護などの）介入のリスクがあるケース・施設として受け入れるには障害程度が重すぎる等
・職員状況（力量、職員数など）
・遠方地域
・市町村が直接関わる方が、相談者にとって効果的・効率的なケース
・当該市町村の関与度が低く児家セン丸投げのような場合
・依頼根拠が不明瞭・ケースに対する市町村の支援方針等が示されていない
・役割分担が不明確
・指導委託に関しては児童相談所からの依頼を中心に受けたい。市町村から指導委託となるケースについても児童相談所と連携が必要であり、連携がとれていない状況での委託はリスクが高い

また、「指導委託促進等事業としては受けたくないが、在宅支援の依頼は受けたい」
または「市町村からの依頼を進んで受けるつもりはない」と回答したセンターについて、その理由としては、「人員不足」「体制が十分に整っていない」といった回答が挙げられた。

108

② 指導委託促進等事業に基づく市町村の依頼を受けるうえで必要な体制・費用についての意見（問 7②）
指導委託促進等事業に基づく市町村の依頼を受けるうえで必要な体制・費用について
は、特に、「十分な職員体制・費用の確保」や「専門職の確保」、「支援の在り方・手続きについての再検討」、「市町村との密な連絡体制の構築」に関する意見が多く挙げられた。
図表－105 指導委託促進等事業に基づく市町村の依頼を受ける上で必要な体制・費用についての意見（n=107）
分類項目

主な意見

十 分 な職 員 体 制 ・ 児相職員が受けられるのと同じ専門的な研修や人材育成ができる体制、若い職員を費用の確保育成させる人的余裕が保障されることが必要
 家庭訪問の回数を多くするには相談員 2 名、心理士 1 名の体制では難しい。スタッフを追加できる人件費がほしい 児童相談所の委託に加えて、市町村からの委託にも対応し、児家センのその他の基本事業もやっていくには人員体制に不安がある 職員の処遇改善、人員不足を改善できる財源の確保

専門職の確保 社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有した常勤相談員が２名は必要。また、臨床心理士や公認心理士の資格を有した常勤心理担当職員が１名は必要
 依頼を受けるにあったての専門職配置、費用が必要

支援のあり方、手 本市における指導委託のあり方、取り組みについて基本的なことを整備する必要があ

続きについての再る。そのうえで、児家センが担うべきとなる時には必要な人員の確保とそれに必要な予検討

算の確保が必須
 依頼の対象となるケースの基準や枠組みが規定されていると、より必要な支援体制が具体的にあげられると思う 委託してよい事例の具体的な線引きが必要 指導委託のあり方、取り組みについて基本的なことを整備する必要がある

市町村との密な連 事前のケース説明や、緊急時の対応についての動き、役割分担を明確にする等が必

絡体制の構築要
 関係機関で連絡や情報交換を密に行い、地域の問題に対応していく体制の構築
 市町村と綿密な連携が取れるような連絡会議等の協力体制を構築すること
 児童家庭支援センターが要対協の連携調整部会に参加し、市町村が持っているケースの情報共有が必要である。その上で市町村と一緒に、支援の課題を明確化し、役割分担をすることで依頼を受けられる
 土日祝日、夜間の連携体制を作る必要がある

109

今後の指導委託による在宅支援についての考え① 児童相談所からの指導委託における、児童相談所との役割分担・支援について必要だと思うこと（問８）
児童相談所からの指導委託として在宅支援を行っていく上で、児童相談所との役割分
担や、児童相談所からの支援について、必要だと思うことについては、下記のような意見が挙げられた。特に、密な連絡・情報共有についての意見が多く挙げられ、児童家庭
支援センターに一任するということではなく、必要に応じて密な情報共有を行って、それぞれの役割の中で強みを生かした支援を行っていくことが求められていることがうかがえる。
図表－106 児童相談所からの指導委託における、児童相談所との役割分担・支援について必要だと思うこと（n=107）
分類項目

主な意見

役割分担の明確化

 児童相談所と児家センの役割分担についてはと「支援ベース」をそれぞれの機関の基本的性格として明確に制度上位置付けるべき 児童相談所は一時保護等の短期間で緊急の支援に集中し、児童家庭支援センターが長期継続な見守りが必要な支援を指導委託で担当する
 予想されるリスクや虐待状況のボトムライン（これ以上悪い状況になったら、一時保護などを検討する）などを、指導委託開始時に児童相談所とセンターとで合意しておく
 要保護・要支援家庭に寄り添い伴走し、自立的な家庭機能を高めていく支援は、センター等の地域にある身近な機関が主に行うが、児童相談所が指導委託によって全てを一任するかのような役割分担に陥ってはならない
 指導委託後は児家センにお任せではなく、児童相談所は保護者への指導的立場、児家センは児童・家庭の支援的立場をとるなど、役割分担を明確にして協働でサポートしていく必要がある
 丸投げだけは避けて、常に連携し確固たる役割分担を最初の段階で協議しておく 情報交換を密に行い、それぞれの強みを上手く生かす 互いの強みを活かすために、委託前にアセスメントをすり合わせること
 必要に応じて情報共有をして連携をする
 定期的な情報共有 双方が対面でケースカンファレンスをしたうえで、委託内容を書面で作成し確認する
 指導委託に至る前や経過中の他機関からの情報の共有
 一時保護児童について情報共有がされない事が多く、一時保護後の児童や家庭について要対協の必要性や経過が不明。特に幼児の一時保護については、関係機関との連携を確認する場があるとよい 職員によって相談しにくい場合もある。信頼関係を重要視し、相談しやすい関係つくり 委託前段階でのケースに関する協議と方向性の共有 定期報告を含め、随時の経過報告とフィードバック 緊急時の対応について、連携、連絡体制を整理しておく必要がある
 困った時のスーパーバイズ機能
 すぐに相談でき、一緒に対応してくれること 地域のさまざまな機関が在宅支援を行った結果、必要に応じて然るべきタイミングで児童相談所が介入する、という最後の砦のような役割
 対象家庭と連絡が取れなくなった際の調整
 担当 CW だけでなく、児童相談所全体で児家センの事案共有。保護などの決断が必要な場合は担当 CW が不在でも児童相談所で判断や助言を得られる体制づくり
 児童家庭支援センターが適切で的確な援助計画を作成できるよう児童相談所が助言を行う
 児童相談所が支援方針を明確にし、児家センとその内容を共有する

一任にならないよう

密 な連 絡 ・ 情 報 共有児童相談所に望むこと110 児家センと対象家庭との関係づくり、指導委託する目的の家庭、関係機関への丁寧な説明を児童相談所が行う
 役割分担について、児童相談所から書面で親への説明が必須、了解を取った上で支援を開始
 ペアレントトレーニングの実施
 心理検査等心理的なケア
その他

 毎年、児童相談所の職員異動があり、指導委託を知らない職員がいるので、児童相談所内でも周知してほしい 当センターの部屋や人員が少ないため子どもとの面接は児童相談所にお願いするなど役割分担をすることが多い
 児童相談所職員に対する児童家庭支援センターの理解促進が必要
 指導委託の効果などの検証を１年に１回、組織的に協議する場があるといい
 児童相談所に児家センの役割や機能の理解を深めてもらい，指導委託への意識づくり。指導委託するケースに関する判断基準の設定② 市町村からの指導委託促進等事業の受託における、市町村との役割分担・支援について必要だと思うこと（問９）市町村からの指導委託促進等事業として在宅支援を行っていく上で、市町村との役割分担や、市町村からの支援について、必要だと思うことについては、下記のような意見が挙げられた。
特に、児童家庭支援センターや指導委託の理解促進に関する意見や、役割分担の明確化に関する意見が多く挙げられた。まずは市町村に対し児童家庭支援センターのできる
ことや指導委託の制度・意義を周知するとともに、あわせて他の社会的資源も含めた地
域内での役割分担の明確化が求められていることがうかがえる。
図表－107 市町村からの指導委託促進等事業の受託における、市町村との役割分担・支援について必要だと思うこと（n=107）
分類項目

主な意見

要保護児童対策地域協議会への参加

 要保護児童対策地域協議会へ参加すること、定期的に連絡会や支援会議のような機会を持つことが必要
 要対協実務者会議への参加
 要対協３層会議や自立支援協議会児童専門部会への参画などの積み重ねが必要 児家センへ指導委託できることが市町村に周知されていない。指導委託自体も理解できていない自治体が多いと感じる 市町村へ児童家庭支援センターの理解促進が必要（担当者が変わると初期化されてしまう）
 市町村の支援では補いきれない箇所を、児童家庭支援センターで埋めていく。市町村
でも、不足している支援や、地域ニーズを探り、児童家庭支援センターを活用してもらう
ことが必要 指導委託を運用する仕組み及び共通理解 児童相談所、市町村、児家セン、他関係機関との役割分担を明確化することが必要
 センターがケースの主支援機関になったとしても、行政でないとスムーズにいかないところがあり、役割分担が必要
 経験の少ないワーカーからケースを丸投げされることがある。行政の役割と民間の役割をしっかり理解し合う必要がある
 委託先に任せっきりになりがちなので、情報共有と役割分担を行ってほしい 要対協管理家庭が増えると、見守りや情報集約等の負担と責任が市に集中することに児童家庭支援セン
ターや指導委託の理解促進

役割分担の明確化（一任にならないよう）

111

緊急時の役割分担

情報共有・連携

ケース会議

その他

なる。長期継続の見守り等が必要な家庭を児童家庭支援センターに指導委託すること
で、市にしかできない役割（初期対応、リスクアセスメント、児相への送致検討など）に集中できる。センターと市が一定期間並行して支援する
 緊急時の対応の役割分担。民間レベルでは危険度の高い対応は受けづらい 緊急時の対応について、連携、連絡体制を整理しておく必要がある
 緊急対応が疑われるケースについては事前に打ち合わせをしておく 情報共有し連携すること。すぐに相談でき、一緒に対応してくれること
 必要に応じ共同で対応出来るよう体制を整える
 定期的な情報共有とチームとしての認識
 指導委託に至る前や経過中の他機関からの情報の共有、経済状況や保護者の背景などの情報、バックアップする上での強み・連携できる他機関の情報
 支援方針に関する児家センへの丁寧な情報共有 市町村により人口や経済など大きな違いがあるので、該当する地域の問題を検討し、結果を共有できる場を設ける
 個別支援会議の実施。市町村によって開催の頻度や時期が大きく変わらないようにしてほしい 委託後もケース会議等で関わりを持続してほしい 定期的な支援会議の招集
 定期的にケース検討会の実施（児家に求めること）
 子の支援と家族の支援をすみわける必要があり、どこの機関がどのような支援計画に沿っておこなえているのかを含めたケース会議が必要
 支援の主がセンターになることから、市町村への報告等の経過会議が必要
 対象家庭における導入時(契約)の同席対応
 家庭訪問への市町村職員の同行
 ショートステイやトワイライトステイなどの利用後に在宅支援につなげることやそのための関係機関での検討の場が必要
 十分な費用負担と、情報共有、連絡調整、その事務を担うに足る常勤専門職人材の確
保 「支援」機関としての児家センに人的にも金銭的にも相当の補助を出し、大都市圏における地域ネットワークの構築を図りつつ、指導委託を進めていくべき 児家センを、経験不足な子ども家庭総合支援拠点職員等の研修機関として位置付ける 家児相職員へのＳＶ機能を担いながら、家児相職員のサポートをしたい 当センターの心理士の活用③ 今後、児童相談所や市町村から依頼を受けて在宅支援を進めていくにあたり必要だと思うこと（問 10）
今後、児童相談所や市町村から依頼を受けて在宅支援を進めていくにあたり必要だと思うことについては、下記のような意見が挙げられた。特に情報共有の在り方については多くの意見があげられ、密な情報共有を行うとともに、その方法についても効果的・
効率的な方法を検討していく必要があることがうかがえる。
図表－108 今後、児童相談所や市町村から依頼を受けて在宅支援を進めていくにあたり必要だと
思うこと
分類項目

主な意見

情報共有のありかた 効果的な情報共有の在り方 電話や書式での報告となると業務が回らず、依頼を断らざるを得ない状況も考えられる。なるべく負担が少なく、効率的な方法があれば、引き受けやすくなる

112

分類項目

手続きの簡素化
フォーマット化

支援者 ・ 職員の 資
質向上、研修

連携体制

人材確保
予算

その他

主な意見
 受託前は必ず個別ケース検討会議を開催するなど情報共有の場の設定
 依頼ケースに関する定期的な情報共有や支援会議の実施
 適切なアセスメント、支援方針・具体的支援計画等を支援に関わる各機関が情報共有 指導委託の方針についての意見交換・情報交換
 効果的な情報共有の指南、ペアトレなどのスケジュールの保護者向けの情報提供のサポート 里親希望者や相談ケースについて、児家センから情報提供しても、一方通行で児家セン側に情報が帰ってこない。必要な情報の共有は進めるべき 市町村における指導委託ケース事例検討の実施
 支援方向のフローチャートのような目安があると良い 依頼のための手続きの簡素化
 児童相談所だけでなく各市町村から依頼を受けるようになると、共通の支援計画や実施報告のフォーマットが必要になる。手続きについてもそれぞれの自治体ごとではなく共通のやり方が望ましい 職員の異動によってケースの引き継ぎや支援機関の関係性を最初からやり直すことがないようにしたい 依頼から支援開始まで・支援計画等の基本マニュアルの策定
 支援者の資質向上
 職員のスキルアップのための研修（現状、児童家庭支援センターへの案内は少なく、内容も児童家庭支援センターに合うものが少ない。相談・メールや電話相談等のスキ
ルアップの機会がほしい） 研修会（対人援助、機関連携など）
 児童相談所や市町村と同じ研修等年に数回受けられると方向性が統一されるのでは 信頼関係を育むために、児童相談所・市町村・児家センそれぞれの悩み、指導委託の必要性、有効な運用方法などを対話できる場があるといい。それぞれの職員の支援ノ
ウハウを交換する合同研修など
 教育機関、病院、児童民生委員、保健師等の連携が必須だと思う。問題発生時にすぐに支援チームを作ることができる中心的な機関が必要
 支援者に対するフォロー体制
 SV 体制（情報共有、会議をスムーズに進行してもらえるよう） 人材確保 専門職を安定的に雇用するのに十分な委託費
 児家センの人員・予算不足
 人員配置規定の緩和
 児童相談所，市町村に児家センへの理解を深め，双方が指導委託によりメリットがあるよう調整する機会を持つ
 児童相談所で実施している子どもや保護者支援プログラムや技法を児童家庭支援センターでも同様にできれば、閉庁日に相談できる家庭が増え、支援の質も保てる
 指導委託の基準が児相、市町村の職員は同じ理解であって欲しい。その上でセンターに求める支援内容が明確であれば受託しやすい 在宅支援に入る前段階での方法等の共有、家族を含めての今後の方針等確認するカ
ンファレンスが必須
 センターは支援に趣を置くことが多く、厳しい指導を行う必要があった場合、児相、市町村の力を借りられると良い。拒否された場合に立場的に弱い。

113

④ 安定的な児童家庭支援センター運営に向けた財源等についての意見（問 11）
安定的な児童家庭支援センター運営に向けた財源等については、下記のような意見が挙げられた。特に、現状の費用では運営が厳しい・人材確保のための財源が必要である、とする意見が多くあげられている。
図表－109 安定的な児童家庭支援センター運営に向けた財源等について
分類項目

主な意見

運営が厳しい・安
定した財源を

 指導委託促進等事業は、件数により委託費に変動があるため、財源が不安定なのが課題
 補助金だけでは人件費すら支給することができず、赤字経営になる
 児童相談所からの委託費だけでは厳しい 相談実績に応じた補助金では、運営が厳しい
 安定的な運営ができる運営費の確保が必要
 相談件数や人の配置による運営費の算出方法は、安定した収入が担保されない。資
質が高く専門性のある職員を長期的に雇用するために、安定的な運営費の算出を望む
 補助金交付が実績報告後の後払いであるため、計画的で安定的な運営を行うことが難しい 現在の自転車操業的な財源ではなく、措置費等の安定的な財源が必要

人材確保のための財源が必要

 国の示す人員配置基準に応じた財源確保を願う
 人材不足で職員への負担が大きい。指導委託を増やし、在宅支援をセンターが担うのであれば、補助金を増額し人材を増やす必要 必要な職員配置ができるような財源が必要。配置基準（相談員 2、心理常勤 1）の人件費だけで赤字運営
 専門性や経験のある職員を継続的に雇用するためにも、人件費の単価設定を上げる
 児童家庭支援センター職員の給与を、もう少し保障してほしい 公的機関に準じた体制確保のために補助金ではなく，必要額を公的に負担する「負担金制度」にすべき 指導委託が義務的経費になっても、少ないケースでは優秀な人材は雇用できない 児家センの開設時間が平日 17 時～20 時、土日祝日 10 時～17 時のため人員確保が大変困難であること、他機関の開設時間との違いから、業務管理等が難しい
 児童家庭支援センターに求められる業務は増えており、土・日・夜間対応も求められており、人材とその財源は必要
 1 ケースいくら、と補助額が発生する制度は、安定した財源確保にはつながりにくい 社会資源としての活動を増やすほど相談件数を確保するのが難しくなる。電話相談からアウトリーチへと軸足を移すべきなのに相談件数がお金の根拠になっている
 訪問件数２倍カウント、指導委託費の月額化などという無根拠な政策でなく、丁寧に制度設計してほしい。少なくとも設置基準に基づく職員の人件費は１００％保障してほしい 事務経費を増やしてもらう必要性。件数に応じた金額には上限があり、満額でも運営が厳しい
 補助金から義務的経費への移行。市区町村ごとに設置を義務化し、1 センターあたりの負担を軽減する
 補助金制度では制限があり、いろいろな活動には結びつけられない。義務的経費にしてほしい 職員体制の充実のためにも、補助金から義務的経費に。心理士による時間をとったカ
ウンセリング等が現在の補助金制度では実績として反応され難い 児家センの開設時間が平日 17 時～20 時、土日祝日 10 時～17 時のため人員確保が大変困難であること、他機関の開設時間との違いから、業務管理等が難しい
 児童家庭支援センターに求められる業務は増えている。また土・日・夜間対応も求められている中、人材とその財源は必要

土日 ・夜 間対 応のための財源が必要

相談件数に応じた
金額に疑問

義務的経費にしてほしい

土日 ・夜 間対 応のための財源が必要

114

分類項目
その他

主な意見
 指導委託措置を多く受けていても、自治体によって額面通りの金額が支払われない。
件数による補助金の増額と額面通りの金額を支払われるように国へ訴えていくことが必要 市町村の補助金が適正に児家センに配分されるようにしてほしい。入所の児童福祉施設の処遇改善費と同様の加算について検討してほしい 相談件数が補助金額に反映されない。相談件数が助成金額に反映されることを希望 出来高の最高値の見直し（ある程度以上の増加ができない）
 訪問は倍のカウントにできたり、指導委託費が毎月補助されることが望ましい 家賃補助は運営していく上で必要な財源ではないか 根本の基準の見直しのうえで、要対協の登録件数に応じた設置基準を定める。（行政、児相で対応している要対協ケース〇件につき、１カ所の児家センがあることが望ましいという設置目標）１つの児家センに財源が増えることで安定をするが、人口比に応
じて児家センが増えることでも運営は安定する
 県単位でよいので、支援者が相談できる医師や弁護士などを配置すること115

令和 3 年度の在宅指導委託ケースの状況（個票 問 1-2）
① 委託開始時の子どもの年齢指導委託開始時の子どもの年齢としては、「6-12 歳」の小学生期の子どもが最も多く
40.4%で、次いで、「0-5 歳」の幼児期の子どもが 30.9%となっている。
図表－110 委託開始時の子どもの年齢（n=314）
0%

20%

40%

0-5歳

30.9

6-12歳

40.4

13-15歳

16歳以上

14.3

2.9

無回答

11.5

② 所属
子どもの現在の所属としては、「小学校」が最も多く 38.5%で、次いで、「保育所・幼稚園」が 22.6%、「中学校」が 20.7%となっている。
図表－111 子どもの所属（n=314）0%20%

保育所・幼稚園

40%

22.6

小学校

38.5

中学校

20.7

高校

8.0

その他

4.1

なし

5.7

無回答

0.3

■「その他」
・乳児院 ・こども園 ・通信制高校 ・養護学校高等部 ・就労・児童発達支援 ・一時保護中 ・精神科入院中 ・所属なし

116

③ 世帯の状況
世帯の状況としては、「ひとり親世帯」が 57.3%で、「それ以外の世帯」が 42.7%となっている。
図表－112 世帯の状況（n=314）

無回答
0.0%

それ以外の世帯42.7%

ひとり親世帯57.3%④ 障がいの有無
障がいの有無としては、「あり」が 38.9%で、「なし」が 61.1%となっている。
図表－113 障害の有無（n=314）

無回答
0.0%
あり
38.9%

なし
61.1%

117

⑤ 支援期間
支援期間としては、「6 か月～1 年以内」が最も多く 33.1%で、次いで「3 年以上」が 27.4%、「1～2 年以内」が 25.5%となっている。支援期間の平均は 23.0 か月となっている。
図表－114 支援期間（n=314）
0%

10%

6か月以内

20%

30%

40%

8.9%

6か月～1年以内

33.1%

1年～2年以内

25.5%

3年以上

27.4%

無回答

5.1%

⑥ 担当児童福祉士との情報共有の頻度
担当児童福祉士との情報共有の頻度としては、「月に 1 回程度」が 51.3%と最も多く、次いで「月に 2,3 回程度」が 27.7%となっている。
図表－115 担当児童福祉士との情報共有の頻度（n=314）0%20%

週に１回以上40%

6.7

月に２，３回程度

27.7

月に１回程度

51.3

その他
無回答

13.4
1.0

■「その他」
・３ヶ月に１回

・半年に１回

60%

・月１回報告・必要に応じて適宜 ・支援内容が変更される時

118等

⑦ 現在の支援フェーズ
現在の支援フェーズとしては、「経過観察」が 93.3%、「開始直後」が 2.9%となっている。
図表－116 現在の支援フェーズ（n=314）
開始直後
2.9%

無回答
3.8%

経過観察
93.3%

⑧ 指導内容の種別
指導内容の種別としては、「養護（虐待）」が最も多く 53.8%で、次いで、「養護（虐待以外）」が 26.4%となっている。
図表－117 指導内容の種別（n=314）
0%

養護（虐待）
養護（虐待以外）
保健障害
非行
育成（性格行動）育成（不登校）育成（適正）
育成（しつけ）
いじめ
その他
無回答

20%

40%

60%

53.8
26.4
2.9
1.0
2.5
6.7
1.6
0.0
4.1
0.0
1.0
0.0

119

⑨ 主な家庭・子どもの課題
主な家庭・子どもの課題としては、「生活上の問題解決」が最も多く 62.1%で、次いで、「養育上の課題自覚」が 56.4%、「児童の心理的ケア」が 52.9%となっている。
図表－118 主な家庭・子どもの課題（n=314）（複数回答）

0%

20%

40%

60%

児童の心理的ケア

52.9

児童の医療的ケア

8.9

児童の行動上のケア

45.9

外部との信頼関係構築

44.3

養育上の課題自覚56.4

生活上の問題解決

62.1

養育技術の向上43.0

養育（能）力の補完

39.5

親家族の疾患等

24.8

家庭の関係調整44.6

家庭の孤立感解消
その他
無回答

80%

15.3
5.7
1.3

図表－119 主な家庭・子どもの課題の詳細
分類項目

主な家庭・子どもの課題の詳細（抜粋）

児童の心理的ケア

 本児の心理的ケアのため、プレイセラピーを行う
 本児はケアラーの側面もあり、精神的な不安定さが目立つため、心理的ケアが必要
 養子縁組をしているが実母と暮らしたい気持ちもあり揺れている 本児は母に気持ちを十分受け止めてもらえず、生活上のことで毎日叱責を受け常に不満をためている。家庭内外で対人対物トラブルが多い
 父が高齢、母は知的障害、アルコール依存症により夫婦関係不調。子どもに発達支援として心理的ケアを実施
 性的被害によるトラウマ
 家族以外との関わりが難しい子どもと、面接を通して関係構築すること
 母子共に心理的ケア（面前 DV）を必要としており、親子分離を数回経験している児に対して、心理的ケアを実施。親子関係の構築や養育技術について支援を実施
 医療的ケアが必要な本児に対し、体重増加への取り組みや病院受診が適切に行われているか居住地の市町村とともに訪問し確認 毎回心療内科を家族と共に付添い、経過観察を行い、学校や関係機関との情報共有や連携を図っている 母からの心理的虐待あり、父子家庭での生活、不安障害あり、精神科へ通院中。定時制高校を中退、アルバイトも現在は実施していない。今後について一緒に考えていく必
要あり 実父からの性虐待で児童養護施設入所。家庭復帰したが、本児の心理的ケアが必要
で、指導委託。その後医療機関に繋がり、安定した受診ができるようになった。実母も児童の医療的ケア

120

分類項目
児童の行動上のケ
ア

外部との信頼関係構築

養育上の課題自覚

生活上の問題解決

養育技術の向上養育（能）力の補完

親家族の疾患等

家庭の関係調整主な家庭・子どもの課題の詳細（抜粋）
医療機関に繋がり、定期的に受診している。
 発達特性や虐待経験から集団不適応や逸脱行為がある。安定した学校生活を送れる
ように生活状況や学校の課題について一緒に確認している 発達特性に適した対応。母子衝突時の本児の暴言・暴力。登校ペースが不安定
 児が家から飛び出し、何度も警察対応となり、一時保護にもなった。児の所属が無い状
況。家族全員の心的ケアと母親に対して養育技術の支援を実施
 施設入所中のトラブルを機に一保から措置解除となった児童。中３で在宅復帰するも不登校で進学はせず就職。家出や離職などの不安要素が大きいため就労生活を軌道にのせることが課題
 高校単位取得確認、就労（アルバイト）支援 母が不安定になった際、関係機関を頼り、安定した育児ができるようになる
 母方祖母をはじめ親族、近隣住民と母の関係に留意し母が孤立しないよう支援 実母の困り等を傾聴し、協働して支援する体制作りを行い、関係機関と連携を図る。定期的な家庭訪問により、実母、児の様子を確認
 過去に兄弟児に身体的虐待を行っていたことがあり、養育上の支援が必要な家庭
 本児の発達に課題があり、父母は対応に苦慮していた。養育上で、行き過ぎ本児に暴力暴言があった。本児は学校でも不適応を起こし、登校できなくなった 母親の児童期逆境体験による認知のゆがみがあり、母親自身の育ちを振り返ることにより、母親自身のアタッチメントの問題と発達課題を理解し、子どもの愛着障がいへの理解と対応を考えていった 複数の兄弟が施設入所しており、退所後の兄妹の生活・学習支援・親の貧困による食支援を行っている 発達の遅れがある子どもの養育を母親１人で担い、疲弊し、子どもを叱る声で近隣からの通告があり、支援開始。父親は朝から深夜まで働いているため協力が得られず、
低所得で経済的に余裕がない。母親の心的ケアと養育相談、父親の就労相談、児についての育児相談等についての助言を実施
 ２週間に１回程度養育支援プログラムを実施、定期的な家庭訪問による養育状況の確認および必要な助言を行う
 月齢に応じた養育助言
 母の精神的ケア及び養育スキル向上の指導。本児の情緒的な安定のため適切な対人関係スキルを提示
 生活への不安、イヤイヤ期である本児の対応策、兄妹間のトラブル時の声のかけ方等助言。発達特性のある母で、順序だてて考えることが難しい為、優先順位を意識しながら考えられるよう支援 母に知的障害があり父は単身赴任で不在がち。主に父不在中の母の養育不安などをサポート
 母が精神的な鬱をかかえており、子どもの養育まで目が届かず、子どもの服薬管理、不登校気味であった為、登校支援を中心に家庭訪問など支援を実施
 母親は育児不安が強く依存的傾向で、父親は広汎性発達障害（PDD）でストレスで落ち込むことが多いため、関係機関が継続的に養育状況を確認し、相談、育児指導等支援。福祉サービスの勧奨を実施
 母が精神的に不安定で、心理的ケアが必要。養育相談、経済面での相談あり。
 両親ともに療育手帳所持。関係機関と密に連携しながら支援実施。発達特性や知的な遅れが見られる可能性があるため発達状況を把握 母の精神状態が悪くなると、児の受け入れが難しくなる為、母の話を聴き、安定して育児が行えるよう支援 母が精神的に不安定なため心理的ケアが必要。祖父母との関係性も悪いため、家族間の関係調整も必要
 養育への困り感による母から児への叱責が止められないため、児の行動を客観的に捉える作業と母自身の内省を促す。家庭内に入り込み適切な関わり方のモデルを提示する等の家族間の調整も行う
 子どもには発達特性があり、母は対応に負担を感じており母子関係が悪化。第三者が

121

分類項目
家庭の孤立感解消

その他

主な家庭・子どもの課題の詳細（抜粋）
介入しそれぞれの思いの聞き取りや問題の整理を行っている
 仕事で多忙な母が親族などをうまく頼りながら、余裕をもって養育できるよう支援する
 母が収監中。今後は母母国に強制送還の可能性がある。帰国した場合の環境調整や児相・施設・大使館の連絡調整
 母が関係機関と関係を構築することが困難であり、母子ともにフォローが必要
 養育者が不在（父親入院中、祖母が緊急入院）
 外国人のため通訳。強制退去のため帰国支援⑩ 要体協の管理ケース
要体協の管理ケースの該当有無としては、「該当」が 75.8%、「非該当」が 17.2%となっている。
図表－120 要体協の管理ケース該当有無（n=314）（複数回答）

不明
3.5%

無回答
3.5%

非該当
17.2%

該当
75.8%

122

⑪ 指導委託前の状況
指導委託前の状況としては、「自宅」が最も多く 41.1%、次いで「施設入所」が 28.3%、「一時保護」が 25.5%となっている。
図表－121 指導委託前の状況（n=314）
0%

20%

一時保護

40%

60%

25.5

施設入所

28.3

里親委託

2.2

自宅

41.1

その他

2.2

無回答

0.6

■「その他」
・母子生活支援施設 ・病院の産後ケア ・（虐待による）施設入所中

・入院中⑫ 指導委託中の居所
指導委託中の居所としては、「自宅（家族と同居）」が最も多く 87.9%となっている。
図表－122 指導委託中の居所（n=314）0%20%

自宅（家族と同居）
1.0

親戚宅

1.9

里親宅

0.6

学校の寮

0.0

無回答

60%

80%

100%

87.9

一人暮らし

その他

40%

7.6
1.0

■「その他」
・乳児院 ・児童養護施設 ・児童心理治療施設 ・精神科入院中 ・母子生活支援施設
等

123

⑬ 児童相談所からの指導委託となった理由
児童相談所からの指導委託となった理由としては、下記が挙げられた。特に、継続した在宅支援の必要性があること、家庭との関係性、児家センの強みを生かした支援ができること、が理由となった指導委託が多くなっている。
図表－123 児童相談所からの指導委託となった理由
大分類

分類項目

児童相談所からの指導委託となった理由（抜粋）

継続した在
宅支援の必
要性

継続的支援が必要

 継続的に本人及び家族の支援が必要なため
 安定した養育を行うことができるよう、地域での継続的な支援が必要 特に発達段階や特性に応じた養育について継続的な助言が可能な為
 本児の他児への暴力などの激しい行動化に母親が困っており、継続的な支援が必要 母子の生活のモニタリングが必要であり、必要なサービスにつなげたり等、継続的な見守りが必要
 父母の離婚や生活環境の不安定さ等から本児の多動行動につながっているため、継続的な支援が必要
 母による身体的虐待で一時保護後家庭引き取り。継続的なフォローが必要なため
 父親の社会性欠如と実母の能力の低さから身体的虐待の再発がない
か確認が必要 長く生活していた児童心理治療施設での生活を拒否、高校も中退した
ため児童相談所の一時保護となるも一時保護中に自傷行為に及ぶなど保護所での生活も上手く行かず措置解除となり家庭へ戻った為、本児の見守りと家庭状況の確認依頼
 要対協管理ケース。来所相談の中で施設入所の方向で調整していたが保護者が入所を拒否し、通所指導を受ける事、父が本人のフォローをすることで在宅支援となった 児の対応に苦慮した保護者が養育困難となり、一時保護から施設入所だったが、児の拒否により家庭復帰となったため、児への心理支援と保護者の養育相談のため
 本児の言動が集団生活を乱しているとして、施設退所。母は入院している事もあり、家庭状況も複雑。本児の家庭生活や父の養育支援が必要 同法人施設を退所後のアフターケアとして継続的に養育状況を確認するため
 併設施設からの退所児であり、継続して世帯状況の確認を要する
 併設施設の在籍時から母親・児童との関係性構築をはかれていたため 以前より当センターで相談・医療機関への同行を行っており、母子と当センターとの間に信頼関係が構築され支援を受け入れている
 本体施設に入所歴あり、慣れている当法人で継続的に関わりを持ち、不登校対応
 併設施設からの退所児童で、母から併設施設職員へ相談がよくあったため
 併設施設からの退所児。母が精神疾患を抱えており、双児である事から養育困難が引続き予想され、母の不安感も強いため、当センターが支援をしていく 10 年以上当センター職員が関わっていた経緯があり、児や家庭環境を把握している 居住地から近い所で継続的な支援を実施するため

施設入所拒 否ケー
スのフォロー

家庭との関係性

以前からの関わり・
併 設施 設 からの退所アフターフォロー

居住地から近い

124

大分類

分類項目

児童相談所からの指導委託となった理由（抜粋） 当センターが保護者と関係が良かったことや距離的にも支援しやすい 児童相談所で 3 年前より面談を続けていたが、自宅から遠距離で通所が大変であるため、居住地の隣接市にある当センターを利用することとなった
 施設措置からの退所児童。施設が遠方であった事、児童相談所への拒否感が強かったことで近くである当センターが支援することが適切
 児童養護施設を退所し、家族の支援のもとアパートで下宿し高校進学することとなった。地元の子ども家庭支援センターでも継続した支援を受けることが適当

児家センの
強みを生か
した支援

専門的支援が必要

 児の特性を踏まえた良好な母子関係構築のために専門的な支援が必要 保育園入園や療育手帳を取得し父母の障害受容も進んでいる。子ども達への関わり方や養育負担軽減の為、専門的な助言が必要
 児童心理治療施設退所後、自宅に戻ったが不登校になった。特性に配慮した専門的支援が必要

土日・夜間対応

 土日・夜間などの緊急時支援
 家庭訪問や夜間休日の電話相談等により、母が身近に相談することができ、世帯の状態を細やかに把握し、児相と協働して援助できるため 兄妹間の性的問題行動や暴力や暴言のほか、不登校や非行問題を抱えている。母の夜勤時に、子ども達の見守りのため、夜間の家庭訪問し、専門的なケアが必要 委託前から当センターが支援。父の就労形態が夜勤中心。施設入所を打診したが拒否されたため、指導委託により児家センが在宅支援を継続しながら夜間放置とならないようモニタリング
 発達障害のある被虐待児の養育についてペアレントトレーニングの技法を用いた助言や相談のため
 当所が、子ペアトレのプログラムを実施できる機関であったため
 ペアレントトレーニングを含む家族調整 暴力に親和性の高い両親へ、学習プログラムを実施
 施設内での性被害後の心理的ケア。家族関係の再構築
 一時保護後の家庭引取り後、母子関係再構築と心理的ケア、ペアレン
トトレーニングを求められた
 家族関係の再構築の支援
 母は実家暮らし。本児の対応に苦慮し、定期的な虐待。母と祖父母の関係も悪く、定期的なショートステイによる支援が適切 母の精神疾患からのネグレクト、養育困難家庭。併設施設のショートス
テイ利用により母のレスパイト支援を行うため
 養育負担が高じた際に子ども達に暴力を振るうことがあるため、子ども達への関わり方やショートステイを利用しながら養育負担の軽減を図る
とともに、母親に養育技術の助言が必要
 同法人の乳児院のショートステイ利用
 ショートステイを実施し児の行動観察や、発達検査後、診断がでた際に児への関わり方等、専門的な観点から適切な助言が必要
 里親委託中に実母の養育技術獲得を目指す。また里親との定期的な母子交流を行う中で母親モデルの獲得も促す必要があり、双方の調整をする必要がある
 特別養子縁組成立後、引き続き児童の養育に関して必要と思われる支援を継続して実施するため

ペアレントトレーニン
グ・家族関係再構
築

ショートステイ利用

その他

里親委託、養子縁組のフォロー

その他

 母子生活支援施設に入所していたため、外部サービスを利用することが難しく、また施設の人員体制の都合上、養育支援に加えて家事支援
についてまで補うことができないため、当センターへ委託（買い物同行、

125

大分類

分類項目

児童相談所からの指導委託となった理由（抜粋）調理） 保護者は支援機関の受け入れが良く、在宅生活で地域ネットワークの中での支援が適当であることから、当センターが支援することが適当
 本児に社会性や人との関わり方を身につけてもらうにあたり、通所の頻度を上げること、及びその他の施設機能の利用による効果を期待⑭ 支援の内容
支援の内容としては、家庭訪問をあげる意見が最も多くなっていた。その他、心理士が配置されている特徴を生かした面談やプレイセラピー・心理検査の実施、児家センの強みを生かした家庭に寄り添った支援（電話相談、メール・LINE 相談、同行、家事支
援、登校支援等）などが多く挙げられた。
図表－124 支援の内容
分類項目
家庭訪問

面談

プレイセラピー・心理検
査
通所指導
電話相談

 週１回
 月１～２回
 １～２ヶ月に１回 ・３ヶ月に１回
 問題が起こった時 ・不定期
 母親の夜勤労働に伴い週２～３回 食事の有無の確認、本児の家族や学校に対する思いの相談対応。母親の養育相談
 児童相談所と同行
 心理士と同行
 本体施設児童担当と同行
 子相と同行 母親に対し、子ども達との関わり方を聞き取り、適宜助言
 実母の養育にまつわる不安をテーマにカウンセリングを実施し、具体的な養育の助言指導 年齢に応じた養育指導
 育児や生活の困り感を傾聴 （入所施設から）外泊時の家庭訪問による様子の把握
 母親との面接（気持ちや考えの整理、肯定的フォロー、手技の助言）
 子どもの様子観察 親子関係・養育状況の査定
 月２回程度の家庭訪問による養育支援と家族間の調整
 子どもの安否確認
 他のきょうだいも含めたモニタリング
 ショートステイ利用時の心理士との面談
 母子合同面接の中で両者の思いを聴き取り、代弁しながら相互理解の促進を図り、母子が主体的に課題解決に取り組めるよう支援 週１回の相談支援員と心理士の面接および家庭訪問 月１回心理面接
 月 1 回、高校訪問での心理師との面接
 母親の就労促進
 心理士とプレイセラピーを行い適宜心理教育も行った
 本児の心理検査
 月１回
 月２回
 必要に応じて月に 1～2 回の電話での養育相談

126

分類項目

メール・LINE 相談

他機関連携

シ ョ ー ト ステ イ利 用 や
外泊等調整

同行

家事支援

登校支援
ペアレントトレーニング
その他

 必要に応じて本児からの電話相談受理（生活面・学校面）
 実母からの電話相談に応じ、育児や生活の困り感を傾聴 週１回架電 母からのメール相談 ・本児からのメール相談 母と LINE で子どもの情報や子どもの成長などを共有
 本児と直接 LINE を通して人間関係の相談や家庭生活の相談支援を 状況に応じて通院「精神科」医師との情報共有
 要対協で家庭状況の報告と検討 市役所や学校との情報共有
 学校と相談しながら、母が不安に思っている受験の事の情報提供 定期的な学校とのケース会議に参加し本児達の様子伺い
 学校との連携や学校以外の居場所について検討
 児童相談所、市町村との連携・情報共有
 所属機関（保育園、小学校、中学校）訪問 月１～２回
 関係機関と連携し、社会資源利用に向けた支援を行う
 月１回ショートステイ利用
 児については、ショートステイ等活かしながら感情のコントロールを身に付け、愛着関係を再構築できるように支援。母親へ養育技術をフィードバック。
 2 か月に 1 度ショートステイ利用調整
 外泊・面会調整やその時の様子の把握
 児童相談所通所の際の同行
 学校や医療受診の同行
 週 1 回程度の家庭訪問(服薬チェック)月 1 回の通院同行
 本児の通院への同行（継続できない恐れがあるため）
 母親と週 2 回買い物同行・代行支援。家庭訪問による食材の在庫確認および居室状況確認。
 家庭の金銭管理の支援、食支援 学校と連絡を取り合い都度による登校支援 月 1 回のペアレントトレーニング
 実母に対する地域・親族等の支援体制の構築
 月 1 回当センター実施の子育てサロンへの参加
 定期的な家族応援会議の実施
 母親自身の社会的スキルについても、必要に応じて助言
 母親の養育負担が募る前のタイミングで相談に応じ、気持ちの整理をする。家庭訪
問や電話、メール相談を通して安定した親子関係が構築できる様、適切な関わり方等を助言
 福祉サービスの利用調整
 定期的なケース会議⑮ 支援における課題支援における課題としては、「保護者の精神・身体状態の不安定さ」をあげる意見が最も多くなっている。また、「家族との関係構築の困難さ」や「支援への拒否感」をあげる意見も多くみられ、家庭支援への入り込みが難しいケースが少なくないことがうか
がえた。

127

図表－125 支援における課題
分類項目

支援における課題

保護者の精神・身体状態の不安
定さ

 実母の精神状態が不安定
 母親が本児を育児するモチベーションが低く、気持ちの落ち込みがひどい 母の体調不良等により、ヤングケアラーのようになっており、不登校となってしまった 母の精神不調により、訪問支援が入りにくい 母の精神状況によって登園・登校がしづらい 父母共に精神的な不調があるため状況の改善が困難
 パートナーとの関係で母親が情緒不安定になりやすい 実母は ADHD の診断を受けており、精神的に不安定になりやすい。
 母の精神疾患により、子どもたちも影響されてしまう 母親との信頼関係形成を築くのに時間を要した
 親権者からの苦情が多く、子どもの支援よりも親権者の対応に苦慮
 母がこちらからの連絡に応じなかったり、約束をしても急なキャンセ
ル等があり、継続的な支援が難しかった 電話が繋がりにくく、面談日がなかなか決まらない
 母が拒否されなかなか家庭支援に入り込めない 本来は、特に養育への拒否感が強い母支援（面談）を実施したかった
が、未だ母が応じることは難しい 定期的かつ家庭内に入る訪問については母が消極的で玄関先での短時間の面談になっている
 児童相談所に対しては強い拒否感がある母親であるほか、起伏に激し
く理解力に乏しい面あり、介入や支援も難しかった 施設のごく近隣に住まう実母との面会交流が安定せず、関係性が安定しない
 母子ともに互いの思いを上手く伝えることができない 母のパートナーと本児の関係構築について心配な点がある
 パートナーとパートナーの子の存在、関わり
 突然予期せぬ行動を起こす本児への対応
 アルバイトを辞めたことをきっかけに、自立に向けての児童の取り組みが停滞した 小学校への進学を控えているが、対人スキルが身についておらず、不登校に陥る危険性大 新型コロナの流行で家庭訪問や来所面談が一時中断した
 コロナの影響により、ショートステイを実施できない時がある コロナの影響から、家庭の状況が見えづらく、面会の頻度が落ちてしまうことがあった
 母親の出産により来所困難となった後の支援について児童相談所と十分に検討できていない 卒業後の進路選択に向け教育、福祉、医療でのより細かな情報共有が必要 中学卒業後、高校進学はせず家居となる。家族以外との関係作りが難しいため明確な支援方針を見つけるまでに時間を要する。
 関係機関が多く、調整が難しい。特に、学校と母の関係が芳しくない
ため、大きな衝突が発生すると巻き込まれることがしばしばあった。
 引っ越しに伴い関係機関が変更となる。そのため支援が途切れ再開するまでに時間を要した。
 経済的に不安定で、生活困窮していた
 生活困窮により、公共料金の滞納、入浴もままならない日がある

家族との関係構築の困難さ

支援への拒否感

保護者・兄弟と児童の関係構築の困難さ

難しい特性を持つ児童への対応コロナ禍の影響による支援の制限

支援見通しの不透明性・関係機
関との連携不足

経済的困窮

128

⑯ （終了している場合）指導委託後の結果・経過
終了しているケースについて、指導委託後の結果・経過としては、児童家庭支援センターまたは関係機関が継続して支援を行っているケースが多くなっている。また、安定したための指導委託措置解除ではなく、一時保護や施設入所に伴う委託の終了や、管轄外の市町村への転居に伴う委託解除等があったケースも一部見られた。
図表－126 指導委託後の結果・経過
分類項目

支援における課題

センターが関与して継続支援

 実母との定期的な面談を通し、心理的な安定と養育支援のため、家庭訪問を継続している。
 母親と当センターとの継続的な連絡体制ができている。
 定期的な面接や会議・訪問を通してその都度その時の問題を整理し助言している。
 長期にわたる指導委託となり、現状が大きく悪化していないことか
ら委託は解除となったが、母自身や地域の要対協からの要望もあり、委託時の同じペースでの家庭訪問支援を継続している。
 18 歳となったため、指導委託ケースとしては終結。要望があった際には、退所児童のアフターケアとして、児童と心理士との面談を行っている。
 学校・相談支援事業所との関係が良好であることから、終結し一般相談へ移行した。
 養育安定にて指導委託解除。相談機関として適宜対応。
 一時期のような児への養育への拒否感が弱まったため指導委託解除。その後数か月に一度のペースで家庭訪問を実施し、家族の状況を確認している。（地域の要対協とも連携）
 不安定な養育力ながら、支援機関との双方向でのつながりができあがりつつある。
 定期的な訪問により、経済面、養育支援（保育園への入園）等、関係機関との連携を密にし、生活拠点の市とのつながりができ、支援が受けられるようになった。
 医療機関に定期的受診ができており、母の安定が本児の安定となっている。
 市を中心とした家庭への支援体制が整い、今後も継続的に支援していくことが確認できたため。
 母への対応を児相へ一本化するため指導委託は解除となった。
 子どもの所属機関や地域の家庭児童相談室に繋ぎ、見守りを依頼
 定期的な訪問をする中で、母の不安が少しずつ落ち着き、安定した養育ができるようになった。委託解除後は、保護者は地域の関係機関とのやり取りが主になり、センターの支援は行っていない。
 学校や放課後デイ等で見守りを継続している。要保護ケースとして、市で支援を継続している。
 1 年間の指導委託だったが、面接を重ねる毎に安定した様子が見られるようになり、指導委託の解除となった。その後も相談があった場合には対応できるよう、体制を整えている。
 定期的な家庭訪問を通して、現在の養育状況と親子関係の査定を続け、生活状況の安定が確認され、指導委託は解除となった。今後は、
要対協での見守りが支援の中心となる。
 児は保育園入園、母は就労。どちらも状況が落ち着き、安定した生活が送られていることが確認できたため指導委託終了。
 発達障害が年々落ち着き、毎日学校に通うことができるようになっ支援機関とのつながりが持続／他機関が継続支援

安定したため措置解除

129

分類項目

在宅継続せず、一時保護・施設入所等の措置転居に伴う支援の終了

支援における課題
た。母子ともに困ったことがあればセンターに連絡をしてきてくれる。
 実母の心身状態を考慮すると、現在の養育は困難と判断し、再入所となった。
 最終的に元乳児院に再入所。指導委託解除。
 母の精神不安定が悪化し、施設へ再入所
 児童の行動上のケアを施設入所により実施することになった。入所措置となり終結。
 母のパートナーからの DV で他県に避難し３月指導委託は終了となった。
 他児童相談所管轄の市に転居。他の児童家庭支援センターに引き継いだ。
 県外へ転居。転居先のセンターへ繋ぎ、心配なことがあれば、連絡をいただくことにしている。

130

令和 4 年度の在宅指導委託ケースの状況（個票 問 3）
① 個別ケースの状況
a） 委託開始時の子どもの年齢
令和 4 年 4～9 月に指導委託となったケースについて、委託開始時の子どもの年齢別にみると、「6-12 歳」の小学生期が 43.7%、「0-5 歳」の幼児期が 35.2%と多くなっている。
図表－127 委託開始時の子どもの年齢（n=247）
16歳以上
3.6%
13-15歳
17.4%

0-5歳
35.2%

6-12歳
43.7%

b） 障がいの有無
令和 4 年 4～9 月に指導委託となったケースについて、子どもの障がいの有無をみると、「なし」が 66.0%、「あり」が 33.6%となっている。
図表－128 子どもの障がいの有無（n=247）
0.0%

20.0%

あり

40.0%

80.0%

33.6%

なし

無回答

60.0%

66.0%

0.4%

131

100.0%

c） 委託期間
令和 4 年 4～9 月に指導委託となったケースについて、この期間内に委託が始まった
ケース（「1 か月目」）が 37.2%と最も多く、次いで、令和 4 年 4 月時点で委託開始後
25 か月以降のケース（「25 か月目以降」）が 22.7%となっている。
図表－129 委託期間（n=247）
無回答
0.4%
25か月目以降
22.7%

1か月目
37.2%

13～24か月目
15.4%

2～6か月目
15.0%

7～12か月目
9.3%d） 現在の支援フェーズ
令和 4 年 4～9 月に指導委託となったケースについて、現在の支援フェーズでは、「経
過観察」が 85.8%、「開始直後」が 13.8%となっている。
図表－130 現在の支援フェーズ（n=247）
0.0%

20.0%

開始直後

40.0%

80.0%

100.0%

13.8%

経過観察

無回答

60.0%

85.8%

0.4%

132

e） 指導内容の種類
令和 4 年 4～9 月に指導委託となったケースについて、指導内容の種類では、「養護（虐待）」が 57.9%と最も多く、次いで「養護（虐待以外）」が 27.9%、「育成（性格行動）」が 8.5%となっている。
図表－131 指導内容の種類（n=247）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

養護（虐待）

80.0%

57.9%

養護（虐待以外）

27.9%

保健

0.4%

障害

0.4%

非行

0.4%

育成（性格行動）8.5%

育成（不登校）1.2%

育成（適正）

0.0%

育成（しつけ）

2.4%

いじめ

0.0%

その他

0.4%

無回答

0.4%

f） 主な家庭・子どもの課題
令和 4 年 4～9 月に指導委託となったケースについて、主な家庭・子どもの課題としては、「生活上の問題解決」が 45.3%と最も多く、次いで「児童の心理的ケア」が 40.9%、「養育上の課題自覚」が 39.3%となっている。
図表－132 主な家庭・子どもの課題（n=247）
0%

10%

20%

30%

児童の心理的ケア

50%

40.9

児童の医療的ケア

4.9

外部との信頼関係構築

30.0

養育上の課題自覚39.3

生活上の問題解決

45.3

養育技術の向上25.1

家庭の関係調整16.6

家庭の孤立感解消
無回答

40%

6.1
0.0

133

g） 指導委託中の居所
令和 4 年 4～9 月に指導委託となったケースについて、指導委託中の居所では、「自宅（家族と同居）」が 83.8%、次いで「その他」が 11.7%となっている。
図表－133 指導委託中の居所（n=247）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

自宅（家族と同居）

83.8%

一人暮らし

0.4%

親戚宅

1.6%

里親宅

0.8%

学校の寮

0.0%

その他
無回答

100.0%

11.7%
1.6%② 委託費の状況
令和 4 年 4～9 月に指導委託となったケースのうち、委託費が「概ね基準額通り支払い」されたケースは 26.0%にとどまり、「0 円／運営費に含まれ各ケースの支払額は不明」であるケースが 21.9%、「年間で 1 ケース当たりの金額が決められており月額の支払いが無い」ケースが 9.7%、「独自基準に基づき支払い」されたケースが 26.9%となっている。全体としては、平均 23,878 円/月となっている。
図表－134 指導委託費の支払い状況（n=247）
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

0円／運営費に含まれ各ケースの支払額は不明

20.0%

25.0%

30.0%

21.9%

年間で1ケース当たりの金額が決められており月額の支払いが無い

9.7%

独自基準に基づき支払い

26.9%

概ね基準額通り支払い

26.0%

134

35.0%

③ その他経費の状況
令和 4 年 4～9 月に指導委託となったケースにおける、支援にかかった交通費、その他経費について、それぞれ交通費は平均 444 円/月、その他経費は平均 334 円/月となっていた。
④ 支援時間の状況a） １月当たり合計支援時間
令和 4 年 4～9 月に指導委託となったケースにおける、各ケースの１月当たり合計支
援時間の平均について、「5 時間以下（0 時間は除く）」のケースが 48.2%と最も多く、次いで「5 時間～10 時間」が 28.7%、「10 時間～15 時間」が 17.0%となっている。
全体の平均支援時間は 6.31 時間となっている。
図表－135 1 月あたり合計支援時間の平均（n=247）
0.0%

0時間

10.0%

20.0%

30.0%

50.0%

0.8%

～5時間

48.2%
平均：6.3１時間

～10時間
～15時間

17.0%

～20時間

2.8%

20時間以上

2.0%

非該当

40.0%

0.4%

135

28.7%

b） 支援内容別 1 月当たり支援時間
令和 4 年 4～9 月に指導委託となったケースにおける、各ケースの１月当たり支援時間の平均を支援内容別にみると、合計が平均 6.31 時間、訪問支援で平均 2.14 時間、通所支援で平均 0.84 時間、その他支援・各所調整で平均 1.11 時間、報告・打合せで平均 2.09 時間となっている。
また、1 月当たり訪問支援回数は平均 1.05 回、通所支援回数は平均 0.55 回となっている。
図表－136 支援内容別 1 月あたり支援時間の平均（n=247）
0

1

2

3

4

5

6

7

8
(時間)

合計

6.31

訪問支援

2.14

通所支援

0.84

その他支援・
各所調整

1.11

報告・打合せ2.09c） 委託期間別に見た 1 月あたり支援時間
令和 4 年 4～9 月に指導委託となったケースにおける、各ケースの１月当たり支援時間の平均について、委託期間別にみると、合計支援時間では、1 か月目で 6.4 時間、2
～6 か月目で 6.5 時間、7 か月目以降で 6.2 時間となっており、委託期間の差による支援時間の差はあまり無い。
図表－137 委託期間別にみた１月あたり支援時間の平均（n=247）
合計支援時間

訪問支援

通所支援

その他支援・

報告・打合せ

各所調整
1 か月目

6.36

2.34

0.60

1.04

2.34

2～6 か月目

6.50

2.26

0.91

1.13

2.02

7 か月目以降

6.19

1.98

0.86

1.05

2.16

136

d） 委託費支払い状況別に見た 1 月当たり合計支援時間
令和 4 年 4～9 月に指導委託となったケースにおける、各ケースの１月当たり支援時間の平均について、委託費の支払い状況別にみると、「概ね基準額通り支払い」されているケースでは 7.88 時間、「独自基準に基づき支払い」されているケースでは 6.45 時間となっている。一方で、月額では支払われていない「0 円／運営費に含まれ各ケースの支払額は不明」および「年間で 1 ケース当たりの金額が決められており月額の支払いが無い」ケースではそれぞれ 5.11 時間、4.12 時間となっており、月額の支払いがある
ケースに比べ合計支援時間が少なくなっている。
図表－138 委託期間別にみた１月あたり支援時間の平均（n=247）
0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0 10.0（時間）0円／運営費に含まれ各ケースの支払額は不明

5.1

年間で1ケース当たりの金額が決められており月額の支払いが無い

4.1

独自基準に基づき支払い

6.4

概ね基準額通り支払い

7.9

137

⑤ 支援に費やした合計時間 1 時間当たりの指導委託費平均単価
令和 4 年 4～9 月に指導委託となったケースにおける、支援に費やした合計時間 1 時
間あたりの指導委託費平均単価について、0 円を除き、「5,000～8,000 円」が 14.6%と最も多くなっている。全体の平均は 11,701 円/時間であった。
図表－139 委託期間別にみた１月あたり支援時間の平均（n=247）
0.0%

10.0%

20.0%

0円

23.1%

0～2,000円（0円を除く）8.1%

2,000～5,000円

8.9%

5,000～8,000円

14.6%

8,000～10,000円

7.7%

10,000～15,000円

7.7%

15,000～20,000円

平均：11,701円

5.3%

20,000～25,000円
25,000～30,000円

30.0%

4.0%
1.6%

30,000円～

9.7%

1件当たり金額不明

9.3%

138

５． 児童養護施設・児童心理施設アンケート結果
施設概要① 職員の配置状況（問 2）配置されている職員数（常勤換算）は、児童養護施設では、家庭支援専門相談員が 1.6
人、心理療法担当職員が 1.2 人などとなっている。
児童心理治療施設では、心理療法担当職員が 5.6 人、家庭支援専門相談員が 1.4 人などとなっている。
図表－140 職員の配置状況（常勤換算）
児童養護施設児童心理治療施設(n=443)(n=44)

家庭支援専門相談員

1.6 人

1.4 人

里親支援専門相談員

0.8 人

0.0 人

自立支援担当職員

0.6 人

0.6 人

心理療法担当職員

1.2 人

5.6 人

看護師

0.4 人

1.1 人

職業指導員

0.1 人

0.8 人

② 児童家庭センターの併設状況（問３）
児童家庭センターの併設状況は、児童養護施設、児童心理治療施設ともに、「併設していない（今後も児童家庭センターを設置運営する予定はない）」がそれぞれ 58.0%、
72.7%と最も高い。
図表－141 児童家庭センターの併設状況
合
計
（
ｎ
＝
）

設併
置設
運し
営て
しい
てる
い（
る同
）じ
建
物
内
に

を同併
設じ設
置法し
運人て
営がい
し児な
て童い
い家（
る庭別
）セの
ン場
タ所
で
ー、

設物併
す内設
るにし
こ児て
と童い
が家な
決庭い
まセ（
っン今
てタ後
いー同
るをじ
）併建

予家併
定庭設
はセし
なンて
いタい
）ーな
をい
設（
置今
運後
営も
す児
る童

そ
の
他

無
回
答

全体

487

13.1

13.6

2.9

59.3

10.1

1.0

児童養護施設

443

13.3

13.5

3.2

58.0

10.8

1.1

児童心理治療施設

44

11.4

13.6

0.0

72.7

2.3

0.0

139

児童相談所からの在宅指導措置の民間委託の促進① 在宅指導措置委託の依頼への対応意向（問４）在宅指導措置委託の依頼への対応意向は、児童養護施設、児童心理治療施設ともに、「在宅指導措置委託を受けることは考えていない」が最も高く、それぞれ 43.1％、52.3%となっている。
図表－142 在宅指導措置委託の依頼への対応意向
合
計
（
ｎ
＝
）

が指こ
あ導れ
り措ま
、置で
今委貴
後
も託施
委を設
託受と
をけし
受たて
けこ在
ると宅

けと宅こ
たは指れ
いな導ま
い措で
が置貴
、委施
今
後託設
はをと
委受し
託けて
をたは
受こ在

こ在
と宅
は指
考導
え措
て置
い委
な託
い
を
受
け
る

わ
か
ら
な
い

無
回
答

全体

487

0.2

32.6

43.9

20.9

2.3

児童養護施設

443

0.2

33.0

43.1

21.2

2.5

44
0.0
29.5
52.3
18.2
0.0
児童心理治療施設（注）「在宅指導措置委託を受けたことがある」と当初回答していた施設に電話にて確認したところ、併設している児童家
庭センターでの受託や一時保護委託のケースなどについての回答が含まれていたことが確認できた。委託を受けたことがあると回答した施設のうち１施設が無記名での回答のため、児童養護施設への委託の事例かどうかの確認は取れていない。

② 在宅指導措置委託の依頼があっても委託を受けない理由（問５）在宅指導措置委託の依頼があっても委託を受けない理由として、児童養護施設、児童
心理治療施設ともに、「在宅指導措置委託を受けるために必要な体制が確保できない」
が最も高く、それぞれ 56.0％、65.2％となっている。
図表－143 在宅指導措置委託の依頼があっても委託を受けない理由
合
計
（
ｎ
＝
）

体受在
制け宅
がる指
確た導
保め措
でに置
き必委
な要託
いなを

要受在
なけ宅
ノる指
ウに導
ハあ措
ウた置
がっ委
なて託
い必を

務委在
に託宅
見費指
合用導
わの措
な単置
い価委
が託
業の

そ
の
他

無
回
答

全体

214

57.0

21.5

6.1

16.4

0.0

児童養護施設

191

56.0

20.4

5.8

14.7

0.0

児童心理治療施設

23

65.2

30.4

8.7

30.4

0.0

140

③ 在宅指導措置委託について民間委託が促進されるために児童相談所等に対する要望（問６）【児童養護施設】・施設あるいは児童家庭支援センターと関わりのある家庭でないと在宅指導は難しい。
・児家セン部門を中心に在宅指導を担っている。在宅指導はショートステイや一時保護機能があって初めて機能する。
・社会的養護推進計画で「施設から里親へ」の流れで、児童養護施設自体を縮小する一方で、この在宅指導措置をすすめることは無理がある。
・児童相談所と市町村担当課との間で具体的な対応について方策等を協議することが必要である。
・アセスメント項目を作り、委託の目的と委託終結の見通しについて、児童相談所と委託先とで確認すべきである・民間が指導措置を行うことことによるリスクを考慮し、ケースの振り分けに配慮したり、困難事案の発生時には児童相談所が引き受けるなどの安心感が欲しい
・対象ケースの状況により、民間への委託継続が適当でなくなった場合、適切な対応を講じていただ
きたい。児童相談所のバックアップ機能や体制を整えてほしい。
・児童相談所の在宅指導ノウハウを、具体例を挙げて共有してほしい。
・委託元と連携とするために、定期的かつ頻繁な協議の場を持ちたい。
・入所中の子どもたちへの支援が疎そかにならないよう、職員配置基準の見直しや予算措置、またその任にあたる職員の権限などクリアすべき課題が多い。
・民間施設も人的確保、財源の確保の問題を抱えており、入所児童の支援を維持するのに精一杯である。子育て支援等の地域貢献活動の取り組みなど、多機能化を目指しているができることには限界がある。
【児童心理治療施設】
・入所措置解除児童・家庭や入所中児童の在宅のきょうだいなどへの支援は現在も積極的に行っている。
・援助ガイドラインに沿った指導・支援が担当福祉司によって異なるため、児童相談所間での連携が必要である。
・児童相談所が主導して、民間委託を受ける施設の担当者間での情報共有の機会を設けてほしい。
・児童相談所が、委託先となる施設についてどのようにフォローを行うのかを知りたい。委託先に丸投げとなることを危惧する。
・職員の人材確保及び施設運営のための措置費の増額や職員配置への対応について知りたい。
など

141

自治体との関わり① 令和３～4 年度における自治体との関わりの状況（問７）
令和３～4 年度における自治体との関わりの状況は、児童養護施設では、「委託一時保護」が最も実施割合が高く、次いで「子どもショートステイ」、「里親支援・フォスタ
リング」などが多くなっている。
図表－144 令和３～４年度における自治体との関わりの状況（児童養護施設）(n=443)
実施して
いない

実施している

無回答

み地実
受当施
入該し
れ市て
・区い
対町る
応村（
）の立

対町童実
応村相施
）の談し
み所て
受管い
入轄る
れ市（
・区児

の道実
受府施
入県し
れ内て
・市い
対区る
応町（
）村都

応の実
）他施
のし
受て
入い
れる
・（
対そ

子どもショートステイ

29.6

16.7

27.8

10.2

15.6

0.2

親子ショートステイ

1.1

1.6

2.0

1.4

88.7

5.2

トワイライトステイ

16.3

8.6

16.0

6.5

49.7

2.9

委託一時保護

6.3

38.4

42.0

3.2

9.0

1.1

3.4

5.2

5.2

0.9

77.9

7.4

2.7

6.5

7.7

1.1

74.9

7.0

44.0

11.7

8.6

3.4

28.2

4.1

33.2

10.8

7.4

4.1

40.0

4.5

20.3

15.8

11.5

6.3

42.4

3.6

里親支援・フォスタリング

9.3

31.4

25.5

6.3

24.4

3.2

職員研修等での協力（講師や ゲストス ピーカ ーとし
て）

14.4

9.9

24.4

14.9

32.7

3.6

育児相談

10.5

7.7

11.0

9.6

57.4

3.8

その他１

3.2

0.7

0.2

0.7

3.6

91.6

その他２

0.7

0.0

0.2

0.0

3.6

95.5

事業名

施設機能強化推進費（親子支援事業）
施設機能強化推進費（家族療法事業）
要保護児童対策地域協議会（代表者会議）への参加
要保護児童対策地域協議会（実務者会議）への参加
要保護児童対策地域協議会（個別ケース検討会議）へ
の参加

＜その他＞











くらしの応援団
24 時間子育て電話相談
要支援ショートステイ
里親研修講師
子育て支援 NPO 法人の場所提供
生活困窮者支援ホームスタート
DV 緊急一時保護
親子サロン











電話相談事業
放課後児童クラブ
民生委員の任命
教育支援会議
教育支援会議児相設置会議への参加
地域子育て支援拠点の運営
地域支援事業
福祉避難所

142







虐待防止進行管理モニター事業
孤独・孤立対策
子ども子育て会議
子ども若者支援地域協議会
子育て支援プラン推進会議に参加

令和３～4 年度における自治体との関わりの状況は、児童心理治療施設では、「委託一時保護」が最も実施割合が高く、次いで「職員研修等での協力、「施設機能強化推進費（家族療法事業）」などが多くなっている。
図表－145 令和３～４年度における自治体との関わりの状況（児童心理治療施設）(n=44)
実施して
いない

実施している

無回答

み地実
受当施
入該し
れ市て
・区い
対町る
応村（
）の立

対町童実
応村相施
）の談し
み所て
受管い
入轄る
れ市（
・区児

の道実
受府施
入県し
れ内て
・市い
対区る
応町（
）村都

応の実
）他施
のし
受て
入い
れる
・（
対そ

子どもショートステイ

2.3

2.3

2.3

0.0

88.6

4.5

親子ショートステイ

0.0

0.0

0.0

0.0

97.7

2.3

トワイライトステイ

0.0

0.0

0.0

0.0

97.7

2.3

委託一時保護

4.5

34.1

18.2

18.2

22.7

2.3

0.0

9.1

9.1

2.3

77.3

2.3

2.3

20.5

25.0

6.8

45.5

0.0

13.6

11.4

2.3

0.0

70.5

2.3

13.6

4.5

2.3

2.3

72.7

4.5

9.1

13.6

13.6

6.8

52.3

4.5

里親支援・フォスタリング

2.3

2.3

6.8

2.3

84.1

2.3

職員研修等での協力（講師や ゲストス ピーカ ーとし
て）

6.8

6.8

36.4

27.3

20.5

2.3

育児相談

2.3

0.0

13.6

2.3

75.0

6.8

その他１

2.3

2.3

0.0

2.3

2.3

90.9

その他２

0.0

2.3

0.0

2.3

2.3

93.2

事業名

施設機能強化推進費（親子支援事業）
施設機能強化推進費（家族療法事業）
要保護児童対策地域協議会（代表者会議）への参加
要保護児童対策地域協議会（実務者会議）への参加
要保護児童対策地域協議会（個別ケース検討会議）へ
の参加

＜その他＞




学校教育相談研究会

・

五歳児健康相談・ 不登校対策委員会

教員相談（教育相談）

143・ 乳幼児精神発達精密検査

② 各専門職が地域に対して実施している活動（問８）【児童養護施設】
家庭支援

・地域の行事への参加や地域の役員

専門相談員

・小学校通学路でのあいさつボランティア
・養育に関する相談の電話やメールでの対応
・里親希望者に対して事前実習の受け入れ・要対協で情報共有された児童・家庭への個別訪問、支援・学校で訪問授業

里親支援

・里親サロン、里親研修、ミニ勉強サロン

専門相談員

・権利擁護推進委員
・未委託里親に対する研修会の開催や市町村への啓発
・専門学校への出前講座
・委託里親及び未委託里親への家庭訪問
・里親広報活動や研修の手伝い、マッチング

自立支援・要対協へ参加

担当職員

・地域に在住している卒園生をケア
・就職や職場体験ができる地域とのつながり
・地域の居場所作り団体への参加
・社協と連携し地元企業や商店街の店舗との就業体験プログラムを企画・実施

心理療法

・ショートステイ児童や学校との関係を把握し、担当職員を通して助言、支援担当職員

・学校・スクールソーシャルワーカーとのケース会議への参加
・小・中学校教員に対する研修会
・地域の里親サロンでの里親心理の支援
・ファミリーホーム、里親宅へ定期訪問、子どもとプレイセラピー及び面接

看護師

・地域住民を対象とした感染症予防対策研修を開催
・里親研修のゲストスピーカー
・一時保護、ショート等利用児童の健康観察や通院同行・子ども関係のスポーツイベントへの協力

職業指導員

・地域に在住している卒園生のケア
・要保護児童対策地域協議会への参加
・退所後の児童に対する就業及び自立に関する相談援助
・就職先に出向き、社会的養育の必要性の理解と、連携支援の理解と啓発活動【児童心理治療施設】
家庭支援

・要対協への参加

専門相談員

・育児相談の電話対応
・地域の相談窓口担当とのネットワーク会議へ参加
・市町村の児童関係職員の研修に講師を派遣
・退所後の児童が地域で受け入れられるよう地域と連携

里親支援

・里親、里子に対して訪問・相談支援

専門相談員

・地域の里親会に参加し運営をサポート

自立支援

・卒園生と卒園生家族に対する自立支援相談

担当職員

・対象地域における関係機関との会議へ出席
・社会的養護に理解ある事業所との関係づくり

心理療法

・地域のイベントに参加し、子育て相談を実施

担当職員

・教育委員会主催の研修に講師を派遣
・家族療法事業において、地域の不登校児に対する外来支援プログラムを実施
・他の児童養護施設に入所している児童の心理プログラムを提供

144

・学校不適応児童や発達に関する外来相談
看護師

・実習生の受け入れ・退所後児童の精神科受診等に関わる地域との連携や継続支援
・法人内の障害自立支援施設に、利用者、利用者家族の医療系スタッフの派遣
・児童養護施設入所時のグリーフセラピーを実施
・法人クリニックと連携して、小児糖尿病サマーキャンプに参加

職業指導員

・里親資格更新研修会での講師

市町村等が行う個別ケースの対応業務の受託① 「指導委託促進事業」が令和 4 年度から拡充されたことの認知状況（問９）「指導委託促進事業」が令和 4 年度から拡充されたことの認知状況は、児童養護施設、児童心理治療施設ともに、「拡充されたことは知っているが、内容については詳し
く知らない」が最も高く、それぞれ 55.5％、56.8％となっている。
図表－146 「指導委託促進事業」が令和４年度から拡充されたことの認知状況
合
計
（
ｎ
＝
）

てて拡
いお充
るりさ
、れ
内
容た
もこ
よと
くを
知知
っっ

はて拡
詳い充
しるさ
くがれ
知、た
ら内こ
な容
いにと
つは
い知
てっ

な拡
か充
っさ
たれ
た
こ
と
を
知
ら

そ
の
他

無
回
答

全体

487

12.9

55.6

30.2

0.2

1.0

児童養護施設

443

13.3

55.5

30.0

0.0

1.1

児童心理治療施設

44

9.1

56.8

31.8

2.3

0.0

② 市町村等が行う個別ケースの対応において令和 4 年度に事業委託を受けた実績（問 10）
市町村等が行う個別ケースの対応において令和 4 年度に事業委託を受けた実績、児童養護施設、児童心理治療施設ともに、大半が「業務委託の打診を受けたことはない」（それぞれ 96.4％、100％）であった。
図表－147 市町村等が行う個別ケースの対応において令和 4 年度に事業委託を受けた実績
合
計
（
ｎ
＝
）

と業
が務
あ委
る託
を
受
け
た
こ

けっ業
たた務
こが委
と、託
は業の
な務打
い委
託診
をが
受あ

全体

487

0.0

2.5

児童養護施設443

0.0

児童心理治療施設

44

0.0

145

け業
た務
こ委
と託
はの
な打
い
診
を
受

無
回
答

96.7

0.8

2.7

96.4

0.9

0.0

100.0

0.0

③ 令和 4 年度に事業委託を受けた件数と 1 件当たりの委託費用（問 11）
令和 4 年度に事業委託を受けた施設はなかった。
④ 業務委託を受けたケースの概要（問 12）
令和 4 年度に事業委託を受けた施設はなかったことからケースの回答はなかった。
⑤ 市町村からの委託費用についての考え（問 13）
市町村からの委託費用についての考えについては、児童養護施設（12 施設）から回答があり、「業務内容に比べて、委託費用の単価は適切である」が 25.0％となっている。
（児童心理治療施設では、回答対象となる施設がなかった）
図表－148 市町村からの委託費用についての考え
合
計
（
ｎ
＝
）

務業
委務
託内
の容
単に
価比
はべ
高て
い、
業

あ託業
る費務
用内
の容
単に
価比
はべ
適て
切、
で委

託業
費務
用内
の容
単に
価比
はべ
低て
い、
委

そ
の
他

無
回
答

全体

12

0.0

25.0

8.3

8.3

58.3

児童養護施設

12

0.0

25.0

8.3

8.3

58.3

児童心理治療施設

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

⑥ 市町村から業務の委託を受けるにあたって苦労したことや市町村に求めること（問 14）【児童養護施設】・児童の健康状態の把握
・委託前の面談等の実施・担当者への相談や業務等・委託費用は満額（￥107,000）を希望
・児童家庭支援センターがサテライト方式で運営されており、意思疎通が難しい【児童心理治療施設】
・これまで受けたことはない。人員も建物等も含め体制が整わないなど

146

地域支援に関わる今後の取り組み意向① 地域の要支援家庭等に対する在宅支援として、積極的に関わりたいと考えていること（問 15）【児童養護施設】
要保護児童・要支援児童の支援に対して・入所している子どもたちの支援が優先で、年々難しい子の入所が増加している中では積極的に考えにくい。
・課題を抱える家庭の早期発見、早期支援が重要である。短期入所による児童のアセスメン
ト、交流を通じての家庭の課題把握等の場として施設を利用してもらえればと思う。
・「支援対象児童等見守り強化事業」に取り組みたい。
・児童家庭センターが併設されているため、現時点では在宅支援は児家センが担っているので児童養護施設として積極的に関わろうとは考えていない。
・要対協の個別ケース会議に参加する等の形の間接的な支援でまずは関わり始めたい。直
接的な支援としては、ショートステイ受け入れをより拡充させていくことで自治体との連携を深めていきたい。
・心理士を加配で採用して、地域の家庭や里親さんファミリーホームへ支援したいと考えている。
・近隣には小規模な町村が多いため、町村と連携あるいは支援について、どんなことを当施設で行えるのかを検討・調整して、町村の力になれたらと考える。

など

地域の子育て・3 人目の PSW を配置できると対応しやすいが、人材がいない。

全般について・児童家庭支援センターと協力して地域支援を考えているが、現状、本体施設の業務や子どもの支援で余裕があまりない。
・地域支援の必要性は強く感じているが、児童養護施設として行う余裕はない。
・地域の子育てに対して支援したい気持ちはあるが、そこまでの余力がない。そちらに人を回すと入所児童へのケアの質が落ちてしまう。
・実際に子育て世帯が必要としている具体的なニーズに応えられるような支援を実施。ヤングケアラーへの支援も行いたい。
・別施設（乳児院）が設置運営する児家センが中心となって取り組んでいる。児家センから要請があった場合、出来る限り援助していく。

など【児童心理治療施設】
要保護児童・要支援児童の支援に対して・心理治療施設の強みとして心理士による心理療法事業を行っていきたい。不登校や家庭内暴力等のケースに対応してきたのでその知識を活かしていきたい。
・支援の必要性は感じるが、人材配置等考えた場合、現在の入所児童の対応だけでも大変である。
・法人内の児童養護施設・児家センが地域支援を担っており、児童心理治療施設としての活動は主に研修講師等の支援者支援としている。

など

地域の子育て・様々な要因により不登校状態になっている児童に対して短期間の支援プログラムを実施

全般についてし、①アセスメント②登校の後押し③入・通所（当施設の）につなげることを行っていく。
・法人内の児童養護施設・児家センが地域支援を担っており、児童心理治療施設としての活動は主に研修講師等の支援者支援としている。
・対象を広げ、乳・幼児へのアプローチを含め検討中である。無職青年や 40 才・50 才の引きこもり青年へのニーズも多い。
・対応が難しい心理治療が必要な子どもたちが増えている。そのような子どもに対して支援できる体制を整えることが児童心理治療施設の役割と考える。市町村の在宅支援の役割強化に伴い、今後は児童心理治療施設の特性を活かした地域支援策として、在宅児童への支援の手立てや援助職員への教育機能等を強化することも求められる。そのためには、外来相談部門の充実が必要である。

147

など

② 今後の児童福祉法改正にあたっての意見や期待すること（問 16）【児童養護施設】
・児童相談所の体制に関しては現状の福祉職の公務員の移動先の１つではなく独立した専門的な機関になることを望みたい。
・児童相談所の担当職員を固定して、専門の機関として作りあげていく方向性が必要である
・入所後、退所後の支援はもちろん大切であるが、これ以上子どもや親が傷つかないためには、入所前に起きている家庭の問題に着手しなければいけないと感じている。
・児家センでは子育て短期支援事業を実施したいと考えているが、職員配置基準が十分でなく、臨機応変な対応ができるか疑問であり、改善が必要と考える。家庭養育原則の実現に向けて改善されることに期待する。
・まだまだ、子どもが権利の主体である意識が低いので、施設に限らず、どの家庭でもそういった認知が広まって欲しい。
・在宅支援を強化することで親子分離せず、子どもが家庭での生活を継続できるよう、施設が協力できる体制が整えていけたらと思う。
・児童養護施設の職員配置基準の抜本的な見直し。本体施設においても、地域小規模や、分園型小規模グループケアと同様の配置を希望する
・社会的養護を必要とする児童の多くは、施設を退所した後も継続支援を必要とし、実家機能を持つ施設としては、在籍している児童以外にも多くの子ども達をみています。法的に成人となっても、それで関係性も終了する
わけではありません。法の整備に伴って、そこに当たる必要な人材の確保がなされなければ、その意味も機能も果たせない。
・要保護児童の受け入れ先について、①里親②グループホーム（地域小規模やファミリーホーム）③施設、という順番が付けられているように思われるが、それぞれメリット・デメリットがあるので、子どもにどれが一番合っているのかという観点で、措置してもらいたい。順番を付けるのではなく、並列に扱ってほしい。
・子ども家庭センターの設置が進み、在宅支援のメニューが各市町で早く進むように、予算措置や人材確保がしやすいようにしていただきたい。又、ヤングケアラーに対する支援を可能とする法改正が望まれる。
・里親手当を増額して里親数を増やしてほしい。そうすることにより、施設への入所依頼が減り、定員が下げられるため。定員が減らせれば、人材確保の人数が減り、人材確保の問題が低減される。
など【児童心理治療施設】
・児童福祉分野で働く者が、しっかり取り組み、専門職として認められるような給与体制、人材配置体制など整える事をもう少し先に考えてもらいたい。
・里親委託推進の流れにより、今後の施設運営が厳しくなることが予想される。施設が専門的な機能を維持するためにも、措置費増額や職員配置における柔軟な対応など、職員数の確保のための対策について協議していただきたい。
・制度についてはひとつずつ整備されてきたと思いますが、それらを担う人材が不足していると人材の育成と確保のための取組みについて期待します。
・職員の配置基準を見直してほしい。子どもの状態が年々重症化している中で、同じ配置基準ではきびしい。
・要対協のあり方が自治体による違いがありすぎる。体制作りに力を入れてほしい。支援の基本がわかっていな
いことが最大の課題である。施設は入所児童の権利を獲るために必死の状態である。この子たちの権利保護にもっと力を注いでほしい。
・不登校引きこもり対策のためにも、また虐待予防の観点からも、この「児童心理援助・治療センター」の取り組み
が制度として認められ、兼務ではなく専任職員が配置できるように事業化して加算をつけてもらえるようお願い
したい。
など

148

６． 市区町村調査及び児童家庭支援センター調査で回答のあった、指導委託ケースの比較
市区町村調査で市町村指導委託のケース及び児童家庭支援センター調査で指導委託として受けているケースで個票として回答のあった、市町村指導委託ケース 118 件、
児童家庭センターへの指導委託ケース 314 件の比較を行った。
① 子どもの所属
子どもの所属については、市町村指導委託は「保育所・幼稚園・認定こども園」が34.7％と最も高く、次いで「小学校」（31.4％）、「中学校」（16.1％）、平均 6.9 歳であるのに対し、児家セン指導委託では「小学校」が 38.5％と最も高く、次いで「保育所・幼稚園・認定こども園」（22.6％）、「中学校」（20.7％）、平均 9.0 歳と、児家セン指導委託の方が子どもの年齢が高いことがわかる。
図表－149 子どもの所属
0%

10%

20%

保育所・幼稚園・認定こども園

30%

31.4
16.1

中学校

4.2

高校
0.8

38.5

20.7

8.0

4.1

なし
無回答

50%

34.7

22.6

小学校

その他

40%

市町村指導委託（n=118）

11.0

5.7

児家セン指導委託（n=314）

1.7
0.3

② 世帯の状況ひとり親世帯の割合は、市町村指導委託が 44.1％、児家セン指導委託が 57.3％と、
児家セン指導委託の方が、ひとり親世帯の割合が高い。
図表－150 世帯の状況
0%20%

市町村指導委託（n=118）

児家セン指導委託（n=314）

40%

44.1

60%

80%

54.2

57.3

100%

1.7

42.7
0.0

ひとり親世帯

それ以外の世帯149

無回答

③ 障害の有無
障害「あり」の割合は、児家セン指導委託では 38.9％で、市町村指導委託（22.9％）より高くなっている。
図表－151 障害の有無
0%

市町村指導委託（n=118）

20%

40%

22.9

児家セン指導委託（n=314）

60%

80%

100%

77.1

38.9

0.0

61.1
0.0

あり

なし

無回答

④ ケースの概要
ケースの概要は、、市町村指導委託、児家セン指導委託ともに「養護（虐待）」が最も高いが、それ以外では、児家セン指導委託では「養護（虐待以外）」は 26.4％、「育成（性格行動）」（6.7％）が市町村指導委託に比べ高くなっている。
図表－152 ケースの概要
0%

20%

40%

養護（虐待）

60%

53.8
18.6

養護（虐待以外）
保健

0.0
2.9

障害

0.0
1.0

非行

0.8
2.5

育成（性格行動）0.0

育成（不登校）

1.7
1.6

育成（適正）

0.0
0.0

育成（しつけ）

1.7
4.1

いじめ

0.0
0.0

その他

3.4
1.0

無回答

0.0
0.0

26.4

6.7

市町村指導委託（n=118）
児家セン指導委託（n=314）

150

80%

73.7

⑤ 要対協の管理ケース
要対協の管理ケースに該当する割合は、市町村指導委託では 88.1％、児家セン指導
委託は 75.8％と、どちらも管理ケースに該当する割合が高い。
図表－153 要対協の管理ケース
0%

20%

40%

市町村指導委託（n=118）

60%

80%

88.1

児家セン指導委託（n=314）

10.2

75.8

該当

非該当

100%

17.2

1.7

7.0

無回答

⑥ 支援期間支援期間については、市町村指導委託では 11.5 か月、児家セン指導委託は 23.0 か
月と、児家セン指導委託ケースは支援期間が長くなっている。

151

第IV章 インタビュー調査

調査の趣旨
令和３年度に在宅指導措置委託または受託の実績のある各団体に対し、在宅指導措置
委託の活用状況（特に、市町村への指導委託の状況）の詳細や、活用されたケースの詳細、活用を通じて得られた効果や実践的な課題、予算の支弁状況のあり方等について伺い、今後の在宅指導措置委託のあり方を検討するため、インタビュー調査を実施し、得られた知見を取りまとめた。

実施概要
アンケート調査を実施した各団体のうち、令和３年度に在宅指導措置委託または受託の実績のある各団体を中心に抽出し、インタビュー調査を実施した。
図表－154 インタビュー調査実施団体一覧（敬称略）

団体の属性

実施団体

都道府県・政令市等児童相談所設置

北海道、山形県、山梨県、京都府、山口県、福岡市、児自治体

相設置自治体Ａ

市区町村

甲府市、河内長野市、綾部市、市区町村Ａ、中津市

児童家庭支援センター

エンゼルキッズ児童家庭支援センター、
児童家庭支援センター 「和（やわらぎ）」
なかべこども家庭支援センター 「紙風船」

児童養護施設・児童心理治療施設

児童養護施設Ａ152

調査結果➀ ―都道府県・政令市等児童相談所設置自治体① 北海道（児童相談所

８か所、２分室

児童家庭支援センター

13 か所）■参考となる知見のまとめ〇指導措置委託が適当と思われるケースを具体的に想定し、委託先との合意において委託を実施〇状況は安定しつつあるが、継続的な関与・対応による支援が必要なケースを中心に委託を実施。委託先と保護者や子どもとの関係性や、対象家庭との地理的な関係性も考慮〇委託期間中は綿密な情報共有を実施。ケースごとに独自のチェックリストを共有して状況を管理している児相も〇委託先の体制強化が今後の課題。特に量・質の両面から人材確保が必要
a） 現状の指導措置委託の活用状況■委託先が発揮できるメリットや期待される効果を見据えて指導措置委託を実施


ケースバイケースではあるが、受理・援助方針会議において市町村または児家センへの委託が適当と判断されたケースを指導措置委託としている。



指導措置委託としたケースは様々で、管轄の児童相談所によるが、主な事例は以下の通りである。
 保護者との良好な関係が築かれており、児童養護施設退所後に、併設する児家センに委託したケース
 児童心理治療施設退所後家庭引き取りとなったケースで、生活する市町村に児家センがあり、地理的に近いケース
 一時保護ののち児童自立支援施設に措置入所後のケースで、児童相談所とは対立構造にあるが、市町村とは以前から良好な信頼関係が築かれていたケース
 緊急的な介入を実施した後、状況が安定しており見守りベースで対応が可能と思われるケース
 保護者に養育上の課題があり、児童家庭支援センターが身近な相談先となって継続的な関与が可能と思われるケース



地理的な距離の近さは指導措置委託のメリットである。



家族再統合を見通したケースでは、保護者の態度の変容や子どもの成長状況を地域と共有できることが必要だが、市町村指導委託によって、第三者的な評価が可能となる点もメリット。

■委託にあたっては委託先と綿密な情報共有を実施し、委託期間中も定期的に状況を共有


児童家庭支援センターとは受理・援助方針会議において定期的に情報を共有（月２回程度）。指導措置委託期間中は３か月に１回程度書面で報告をお願いしている。



市町村への指導委託では日常的なケースワークにおいて情報共有することが多い。



委託前に委託内容・方針を明確にするよう委託先から要望を受けており、事前調整の段階において明確にするよう心掛けている。児童相談所が持つ家庭の情報も文書化し153

て詳細に伝えるようにしている。委託先から情報提供に対して要望を受けた場合は、その都度対応している。
市町村に指導措置委託する場合は、事前に 10 程度の指導項目チェックリストを作成

し、共有している。委託期間中チェックリストに基づいて調査・報告いただくようにしている。
b） 指導措置委託のための予算確保の考え方■児童家庭支援センターへの運営費に内包。指導委託促進等事業の活用意向は現時点ではない

児童家庭支援センターの年間運営費（委託料）以外の予算の確保はない。



現時点で新規事業の活用ニーズを受けてはいないが、新規事業に関する詳細なニーズが不明であるため、児童相談所を通じて市町村からの要望を確認する必要がある。

c） 今後の在宅指導委託のあり方について■現状では児童家庭支援センターの受入れ先のキャパシティーに限界があり、市町村指導委
託も見据えた受入れ先の体制強化が必要

児童家庭支援センターの本来業務に加えて指導措置委託を行うには人員が必要で、継続中ケースも存在することから、多くのケースを受け入れることが難しい。また、地方圏では有資格者の確保が難しい。



加えて、児童相談所管轄内とはいえ、対象家庭が地理的に離れている家庭について
は、より対応が難しくなる。



市町村委託においては、自治体に応じて体制や力量に差があり、委託先が限られる現状。
➢

令和３年度の事例では、人口規模が１万人弱の小規模自治体で、組織上人事異動が少なく、対象世帯と自治体担当者間で顔の見える関係が構築されていたため、円滑に移行できた。自治体規模が大きくなると、人事異動に伴い継続的な支援が難しくなるのではないか。



市町村の体制整備が進まなければ児童相談所との役割分担が難しい。モデル的に市町村指導委託の支援を実施することも考えられる。
➢

市町村によって力量差があることが北海道の課題であるため、市町村業務としての児童相談所対応や児童虐待対応の底上げを図る支援に取り組んでいる。

154

② 山形県（児童相談所

2 か所、児童家庭支援センター２か所）■参考となる知見のまとめ〇ケースの個別性に丁寧に向き合い、委託先との合意に基づいて指導措置委託を実施〇指導措置委託の促進はこれからだが、指導措置委託を通じて、児童相談所にはないメ
リットを発揮していくことを期待〇市町村指導委託はなじみにくい状況で、関係者の対応能力・意識の向上が求められる
a） 現状の指導措置委託の活用状況■件数は少ないものの、ケースの個別性に基づき判断。委託先と協働して対象・支援メニューを検討

令和３年度の指導措置委託件数は２件。これまでは複数ケースの委託実績はなく、実績としては少ない。



令和３年度のケースでは、ある程度終結の目途が立っているケースだった。支援に必要な期間や達成したい目標、地域や家庭への復帰支援の観点から、児童家庭支援セン
ターへの指導措置委託が適切なケースと判断した。



指導措置委託が終わっても、その後も地域での生活は継続し、自治体のサポートが必要となる可能性が高いことから、市町村を交えながらケースの情報を対面で共有している。

■児童相談所や児童家庭支援センターそれぞれが関わるメリットを明確化し、より適切な支援につなげていくことに期待

児童相談所の相談対応件数が増加傾向にある中、児童家庭支援センターが支援できる
内容を正確に把握することで、児相で支援するより委託で支援したほうがよいケース
は積極的に委託できるよう、それぞれでの支援の利点等を整理し、個々のケースに対しより適切な支援につなげることができる体制づくりが望ましい。



今後も適切な支援となるよう、指導措置委託を活用していきたい。

■児童相談所と市町村との関係性から、市町村へ指導委託するイメージがわきにくい状況。
市町村の専門性向上による活用可能性を今後検討

市町村で対応が難しいケースは児童相談所にあげることが多いため、市町村としては
児童相談所から市町村指導委託を依頼されることに対してイメージがわきにくいと考える。



児童福祉や母子保健分野における本来の市町村対応業務に併せて市町村指導委託を実施すると、市町村側が業務過多となる懸念がある。



令和６年の法改正において、市町村職員が児童福祉に関する専門資格を取得できるようになるため、有資格者が増えれば、市町村への委託も検討しやすくなると思われる。
➢

なお、市町村で対応が困難なケースについては、要保護児童対策地域協議会（要対協）において、児童相談所の協力・助言を受けながら対応している。県155

下全市町村に要対協が設置されており、要対協において情報を共有しているた
め、市町村が児童相談所の助言を受けられる機会がある。
b） 指導措置委託のための予算確保の考え方■令和５年度より在宅指導措置委託のための予算化を予定。指導措置委託の効果を示すこと
で今後も予算確保に努める


令和４年度までは、児童家庭支援センターへの運営費等の委託料に内包していたが、児童家庭支援センターより、指導措置委託費を含む運営費全体の補助金化について要望を受けていた経緯があり、令和５年度より、国の基準単価及び実績を基に補助金として予算化している。



財政当局には、児童家庭支援センターの活動内容や役割の重要性、指導措置委託の促進による効果やメリットを説明することで、予算化に対する理解を得た。



来年度は予算化以降初年度となるため、実績が求められる。児童家庭支援センターには、今まで以上に指導措置委託や相談業務に取り組んでいただければありがたい。

c） 今後の在宅指導措置委託のあり方について■委託先である児童家庭支援センターの持つ強みを発揮できる指導措置委託の活用


児童家庭支援センターは、地域に根差した活動を展開しており、情報やネットワークを有しているからこそ、児童相談所による対応よりもより機動力を発揮した対応が期待できる。住民と近い距離だからこそできるサポートに期待したい。

■児家セン以外の関係機関のレベルアップと意識向上が今後の課題


要対協の調整担当者研修は実施しているものの、法定研修のため、市町村側はタスクとして受動的に捉えているように思われる。



子どもに関して何かが発生した場合の窓口として市町村の更なる対応能力の発揮が必要。



児童養護施設等の他機関への指導措置委託には不安がある。子どもの生活の場において、行政措置としての指導が介入すると、施設における人間関係に悪影響を及ぼしかねないのではと感じる。

156

③ 山梨県（児童相談所

2 か所、児童家庭支援センター

1 か所）■参考となる知見のまとめ〇子どもを地域から切り離さない支援を提供するための手段として指導措置委託を選択〇児相による枠付けを根拠にした指導が効果的に働く場合もある〇委託先と対象家庭の保護者等と事前の関係性が構築されていることが大前提〇対応・支援力の地域差・ばらつきが最大の課題だが、市町村の対応力強化のための研修支援は継続して実施
a） 現状の指導措置委託の活用状況■子どもが地域のさまざまな関係性から切り離されないよう継続した支援を提供するために指導措置委託を実施。地理的なメリットも

児童相談所の支援より、市町村や児童家庭支援センターが指導した方がよいケースは指導措置委託としている。



子どもが地域で生活するためには家族や友人、サービスから離れない支援が望ましい。そのためには、市町村や児童家庭支援センターの指導措置委託が、より効率的で望ましいという判断をしている。



山梨県は、人口約 80 万人に対して、児童相談所が２か所しかない。地理的に厳しいところ（片道１時間など）は、身近で、何かあればすぐに対応でき、地域と連携できる関係性がある機関が対応するのがよいということも、指導措置委託の判断基準の１つとしている。

■児相の援助方針に基づいた指導を提供。指導措置委託における児相の位置づけが利点に働くこともある

児童相談所の援助方針に基づき、支援の方向性を明示したうえで委託している。



市町村による支援だけでは保護者等が指導に消極的な場合は、児童相談所が関わることで指導に理解してくれるケースもある。そのような場合は、「児童相談所の枠を残した指導」として委託を選択することがある。

■円滑な委託のためには委託先と保護者の関係性が構築されていることが大前提


指導措置委託を行う場合は、保護者や子どもと委託先（例：市町村職員・保健師、児童家庭支援センター職員）との関係性が構築されていることが大前提となっており、指導措置委託先の選定においても、保護者とのかかわりの状況で判断していることが多い。



行政の関与を嫌がるケースは民間の児童家庭支援センター（県内１ヶ所）に委託することもある。

157

■児家センへの委託では、児家センの専門性を期待

県内の児童家庭支援センターは、母体は乳児院や児童養護施設を運営している社会福祉法人で、同法人では子どもクリニックもある。そのようなバックグランドをもつ児
童家庭センターの専門性を期待し指導措置委託をしている。
➢

医療的ケアが必要な子どもが増えているため、特に医療的支援が必要なケース
は、指導措置委託に限らずとも、児童家庭支援センターにサポートしてもらうことが多く、指導措置委託においても活かされている。

■要対協実務者会議に児相が参加し、状況確認を行う。支援期間は年単位で対応することが多い

指導措置委託の支援メニューは、委託先が提供可能な範囲において、協議の上決定するが、訪問や面談は最低でも月１回程度行う（ケースに応じてより短いサイクルで実施することもある）。



要対協実務者会議には児童相談所も参画し情報確認をするとともに、市町村側から課題が提示されれば個別ケース検討会議の開催によって対応するなど、適宜連絡を取り合うようにしている。



委託期間は、特に就学後の子どもは年度単位で環境が変化することから、各学年の年度末に判断することが多い。年度途中に委託期間を終了することは、子どもにとってよい環境変化とは言えない。

■指導措置委託はメリット・デメリットともに地域性。対応力のある市町村への依頼に委託が偏る傾向


地域性を活かした支援が可能である点はメリットだが、市町村によって対応力に差があるのはデメリットでもある。通常の虐待通告においても、市町村の体制により、児童相談所との連携がうまくいかない場合もある。



市町村の対応力は一律に向上するものではないが、児童相談所独自の研修会を年１～２回程度開催し、レベルアップを図っている。

b） 指導措置委託のための予算確保の考え方■児家センのニーズを受け令和４年度から新たに予算化。支弁可能な範囲において、県独自
基準で計上


令和４年度より新たに在宅指導に関する委託費を別建して計上した。



児童家庭支援センターへの指導措置委託は過去から実施していたものの、指導措置委
託件数の増加に伴い、令和３年度までの財源では不足する旨要望を受けたことがきっ
かけで、運営費に上乗せする形で計上している。



国基準の単価で積算すると支弁可能な予算額を上回り、財政当局との折り合いがつかなかったことから、指導措置委託件数実績に見合った職員給与費（非常勤職員１人雇

158

用とみなした場合の予算）としており、来年度以降も同様の考え方で計上予定である。


義務的経費化後も、現状の予算枠内で委託先が支援可能であれば、現状維持と思料している。一方、義務的経費化によって予算のシーリングが外れ、大幅な予算要求も可能となる可能性があるが、財政当局との折衝が必要となる。

■在宅指導促進等事業の利用ニーズはない

現時点で本庁、児童相談所とも新規事業の利用意向に関する話を受けていない。



使う状況が具体的に想起されないと利用意向が表れてこない制度であるため、市町村や関係者の考えが測りかねる部分がある。

c） 今後の在宅指導措置委託のあり方について■委託先の体制整備と人材育成が最大の課題。一方、受託可能なポテンシャルを有する自治体も存在

子どもが地域で生活しやすくなるよう、地域の相談機関と連携して指導委託を進めた
いが、課題は委託先の体制整備、人材育成である。専門的な職員が全市町村に配置されているわけではなく、支援力のばらつきは否めない。
➢

児童相談所の対応ケースで市町村の関与があるケースについては、市町村も共に SV（スーパーバイズ）を受けてもらうようなことはしている。



市町村の体制整備においては、子ども家庭総合拠点を維持するだけの人員がそろわず、募集しても人材が集まらない現状もある。



児童家庭支援センターの体制整備においては、委託先が増えることが望ましい一方、
指導措置委託に対応できるだけの機能・体制が必要である。



市町村に求める専門性は、サービスそのものの専門性よりも、関連する活用可能な行政諸制度と連携し、チームとして支援してもらえることである。



現在指導措置委託の実績のない市町村でも、体制的に委託可能な体力のある市町村は存在するため、必要に応じて市町村指導委託先として検討したい。

159

④ 京都府（児童相談所

3 か所、1 支所

児童家庭支援センター

2 か所）■参考となる知見のまとめ〇市町村送致と切り分けながら、継続的な面接対応を必要とするようなケースを中心に市町村指導委託を実施〇委託前に児相の面接に市町村職員が同行することで、保護者等との関係性構築と市
町村の職員のスキル向上に寄与〇委託前から保護者等と顔の見える関係にあることが円滑な指導措置委託を進める
鍵。
〇世帯全体へのアプローチが可能な点が指導措置委託のメリットと認識〇一方で、送致と指導措置委託の違いは不明瞭で、制度のすみわけに関しては関係者間の認識の醸成が必要
a） 現状の指導措置委託の活用状況■継続的な関与が必要と思われるケースを中心に、市町村送致と切り分けつつ判断

児童相談所による対応後、終結には時期尚早で、継続して市町村が関与した方が望ましいと思われるケースを中心に市町村に引き継ぐが、そのうち、見守りによる支援が主となるケースは市町村送致、見守りに加え継続的に面接が必要なケースは市町村指導委託とする。



指導措置委託を検討する際に、保護者との関係性がすでに構築されているケースは指導委託としやすい。見守りと対象家庭の日々の所属先への確認で十分と思われるケースは市町村送致とする。どちらを採用するかは、市町村と相談しながら決定している。

■ケースへの理解を深め、市町村と保護者や子どもとの関係性の構築を図るため、児相による面接対応に市町村職員が帯同することは有効

多くのケースは、市町村で生活を続けることから、市町村のサービスが円滑に利用できるよう、市町村にもケースの状況を理解しておいてもらうことが重要である。そのためにも、日常的に児相による面接時に市町村の担当者が同席してもらうようにしている。そうすることで、保護者と市町村の関係性が構築され、市町村指導委託が円滑に進められる。保護者と市町村担当者が顔の見える関係にあることが鍵である。

■世帯全体にアプローチができる点、地理的に近い距離で対応が可能な点が指導措置委託のメリット

令和３年度の事例はいずれもきょうだい世帯であり、個別対応ではなく、世帯全体に対して市町村がかかわって対応できる点がメリットである。市町村側も、多子世帯へのサポートのあり方について問題意識を抱いており、双方に利点がある。



また、府北部では児童相談所と対象家庭との距離も離れている場合が多いことから、世帯との関係性がある市町村による対応を希望する保護者もいる。

160

■児相と市町村間で日ごろから情報共有。要対協で定期報告しつつ、家庭状況変化に応じて対応

児童相談所と市町村は日ごろから情報共有をしているが、大きな方針（終結か継続かの判断、ケースへのかかわり方）に課題が残るケースについては重点的に共有するよ
うにしている。



委託期間中の報告は月１回程度、要対協の場で実施しているが、家庭環境が変わったケースや問題が発生したケースについては随時報告を受けるようにしている。

■指導期間は半年をベースに継続要否を判断

委託期間は半年程度としており、半年経過の時点で継続要否を判断するが、早めに終結するようなケースもある。

■責任の主体があいまいになることや、市町村側の意識向上が課題。レベルアップ向上策を図っている


市町村指導委託では責任の主体があいまいになりがちなことがある。支援の実施主体
は市町村であるが、児童相談所との協働という安心感ゆえに、最後は児童相談所に対応を任せればよいという責任回避の意識も否めない。



研修は実施していないものの、市町村が児相対応の面接に同席する中で、OJT 的にケースの見立てやかかわり方に関してノウハウを獲得してもらうようにしている。



また、ニーズに応じてアドバイザー派遣事業（京都府内の児童相談所元職員がアドバ
イザーとして市町村の担当課に派遣され、助言等を提供）を利用して、ケース検討を行っていることもある。

b） 指導措置委託のための予算確保の考え方■児童家庭支援センターへの委託実績があれば国の基準に応じて予算化

児童家庭支援センターへの委託は件数としては多くないが、児童家庭支援センターへの指導措置委託があれば、国基準の単価に基づいて事業費の加算の中で支弁する。当該事業費の予算化は、実績に基づいて行われる。

■在宅指導促進等事業の利用ニーズはない

現時点で新規事業の利用ニーズを把握しておらず、予算措置の検討も行っていない。

c） 今後の在宅指導措置委託のあり方について■送致と指導措置委託の違い、メリットの違いが不明瞭。保護者との関係性構築と制度への理解が鍵

市町村の視点に立てば、市町村送致と市町村指導委託の違いやメリットがわかりにくい。



児童相談所は、「より面接が必要」なケースとして送致ではなく市町村指導委託を選択するが、市町村から見れば、「面接が必要な対応は児童相談所による関与が必要」

161

と考える。面接対応が必要となると、市町村側が感じるハードルが高くなるため、事前に市町村と保護者の間での関係性構築が鍵となる。


市町村送致と市町村指導委託のすみわけに関する児相・市町村双方の共通理解が必要となる。



市町村側も人員体制が厳しい状況になる中、ケースを押し付けられたような関係性が児相と生まれてしまうと、よりよい支援は提供できない。

■日ごろからのやり取りがない機関への委託は想像しにくい。具体的なケースイメージがあれば検討可能

児童家庭支援センターへの委託実績がないわけではないが、日ごろからの連携があまりないため、指導措置委託先の選択肢として浮かびにくい。児童家庭支援センター以外の機関についても同様。



市町村指導委託は、日ごろからケース対応でやり取りをしているため可能となっている。



具体的な委託イメージが想像できれば、他機関への委託も検討はできる。

162

⑤ 山口県（児童相談所

6 か所、児童家庭支援センター

5 か所）■参考となる知見のまとめ〇指導措置委託によって期待する効果・メリットを明確にしたうえで委託要否を判断〇指導内容の実態に応じた段階的な予算支弁が安定的な事業継続に寄与〇児童相談所・児童家庭支援センター・市町村の三層構造で切れ目のない社会的養育支
援が必要→

民間ノウハウを行政事業に活用できるような仕組の構築の必要性を認識

a） 指導措置委託に関する基本的な考え方・受入れ先へ期待するメリット■保護者との関係性を見極めながら、ケースの重篤度に基づいて判断

実施要否は、対象家庭と児童相談所との関係性や対象家庭の意向を見極めながら、児童相談所の判断に任せている。



児童家庭支援センターでの対応が適切なものは指導措置委託としているが、児童相談所による介入の比重が高いケースについては児童福祉司による指導としている。

■心理的・地理的なアクセシビリティの高さがメリット

市町・児童家庭支援センターともに、心理的にも地理的にも対象家庭に近い距離で支援できることを期待している。対象家庭の保護者・子どもにとっても、市町や児童家
庭支援センターの方がよりアクセスしやすい存在である。
➢

市町は、生活保護や DV 担当など、家庭支援のための関連部局と連携をとることができる。

➢

児童家庭支援センターには心理職が配置されており、心理的ケアを中心により専門的かつ継続性のある対応を採ることができる。

b） 指導措置委託のための予算確保の考え方■指導内容の実態に即した段階的な予算支弁による安定的な事業継続

委託件数の上限は設けず、国基準単価（１件当たり 107 千円／月）を満額としているが、訪問指導が２回及び心理師による面談が２回発生した場合に満額を支給しており、指導内容に応じて段階的な支弁を実施している。



厳しい財政状況の中で予算の増額要求をすることは、財政当局との交渉に多大な労力を要することから、自治体側も予算の採り方に工夫が求められる。

c） 指導委託等促進事業の利用意向と他機関連携に向けた課題認識■導入要請はあるが、都道府県における予算確保が課題。関係機関同士で顔の見える関係と相互理解の醸成が必要

一部市町から要望はあったが、実際に事業を実施する市町が経費を負担せず県だけが財政負担を求められるため、山口県では未導入。市町での在宅支援の１つのメニュー
として、様々な支援を要するケースへの対応を拡充していくためには有用な制度であると認識しているが、実施にあたっては市町との経費負担等の実態に即した制度設計が必要と考える。

163

➢


市町から仮に要望があれば、所管の児童相談所に相談することになると思う。

児童相談所相談課長会議に年１回程度児童家庭支援センター協議会を招き、情報や意見の交換を行っているが、児童相談所職員による児童家庭支援センターの存在や役割に対する理解を更に進める必要性を感じている。市町職員においても児童家庭支援セ
ンターの専門性や提供可能なサービス等について理解を深める必要がある。



各児童相談所では、管轄の市町に対し、子どもの社会的養育を担う様々な関係機関を巻き込んだ研修会を開催している。

d） 今後の在宅指導措置委託のあり方について■市町村の専門性向上には構造的な課題あり。市町村業務に民間の専門性を活かせる仕組みの構築を

市町村指導委託の実績はない。その理由として、委託先となる市町側の体制が整っていないほか、委託元である児童相談所に市町や児童家庭支援センターと児童相談所の役割の違いに関する認識や委託を検討する意識が十分に定着していない。
➢

市町には人事ローテーションがあり、専門的人材をそろえることに限界がある。そのため、児童家庭支援センターなどの民間機関が専門性をもって支援を提供し、そうした民間機関を行政が予算面で支援できるというような仕組が構築できるとよい。



児童福祉法改正に伴い、こども家庭センターを中心に市町における在宅支援の重要性が増すことになり、市町の専門性の向上が期待される。
➢

市町に業務負荷がかかることも想定されるため、それぞれの専門性が発揮できるよう連携をとり、児童相談所・児童家庭支援センター・市町が三層構造で対応できるようになるとよい。

➢

虐待予防や対応を行う部門と、子育て・困窮支援部門との間で認識を共有する
必要性を感じており、各地域の実情に合わせた認識の共有や役割分担の検討を進める必要がある。

■児童家庭支援センターが専門性やノウハウを発揮できるようにするため、安定的な運営を可能にする支援が必要

県内には児童家庭支援センターが５か所あり、人口規模に比してセンター数が多い。
児童家庭支援センター・児童相談所両職員が相互理解を深めることで、児童家庭支援センターの専門性やノウハウをより活かせるような頭の切り替えが必要となる。



現状、地域における児童家庭支援センターのニーズが非常に高く、中には子ども家庭
総合支援拠点事業などの行政事業の受託機関となっているところもある。児童家庭支援センターが安定して運営できるような財政的支援の必要性を感じる。
➢

児童家庭支援センター運営費は、児童心理司１名に対して 1,000 万円程度及び相談対応件数に応じた基準単価払いとなっており、高まるニーズに対して予算を支弁するための制度面が追いついていない印象で、見直しが必要なのではな
いかと感じる。

164

⑥ 福岡市（児童相談所

1 か所

児童家庭支援センター３か所）■参考となる知見のまとめ〇行政区への市町村委託実績のある唯一の自治体。児相・行政区の双方からの働きかけにより指導措置委託を活用〇児童相談所から働きかけるケースでは、円滑な家庭復帰の支援策としての活用が多く、家庭状況に配慮した在宅支援プランを策定したうえで指導〇行政区から働きかけるケースでは、行政区による支援が困難となりつつあるケースについて、児童相談所の枠組に当てはめることで、有事の際も対応可能な体制を構築〇子どもの社会的養育に関わる行政区職員のレベルアップを図るための研修を実施
し、専門の部署も設立〇委託元と委託先が事前に丁寧な情報共有と対象家庭との関係性を構築することで、結果的に社会的養育上の効果（再通告・再措置の予防）が発揮されることを期待
a） 現状の指導措置委託の活用状況■行政区への市町村指導を活用。児相・行政区のいずれかからの働きかけによって委託を実施

児童相談所と行政区いずれかが必要性を認識したケースについて、市町村指導委託を活用しており、双方からの働きかけがある。



令和３年度実績（４件）のうち、２件が児童相談所の措置解除後に行政区へ指導委託したケース、うち２件は行政区が対応していたケースについて児童相談所による指導方針の枠組みの提示を望んだ、または児童相談所との密な連携を希望したケースである。

■行政区の働きかけによる指導委託と児童相談所の働きかけによる指導委託を使い分け

行政区の通常の支援ケースより、指導委託の対象となるケースの方が高い支援ニーズがあることは確かだが、双方のパターンの間の要支援度に大きな違いはない。
➢

児童相談所の措置解除後の行政区への委託ケースは、措置当初は親子分離の必要性が高い状態にあったが、支援が進み措置解除（家庭復帰）への道筋がある程度見えているケースで、家庭復帰後の継続支援の枠組みに指導委託を活用している。一方、行政区の働きかけによるケースは、行政区による支援の受入が円滑でなく、家庭状況が悪化傾向にあるケースである。

＜児童相談所による措置解除後の行政区への委託ケースの場合＞


施設入所や里親委託の措置解除で家庭復帰する際に、市町村の支援に引き継ぐことで安定した養育や親子関係の維持を企図したケースであることが多い。



６か月または１年程度の期間であることが多い。家庭復帰前に児童相談所が行政区の職員を子どもや家族に紹介し、児童相談所よりも身近な行政区の職員が今後の支援を行うこと、児童相談所もその支援の状況を定期的に確認することを家族に説明し、指導委託枠組みの中で支援の受入を促している。

165

➢

対象家庭の保護者へは、児童相談所が直接的に関わるまでもない状態であること、支援のための措置であることを説明しており、それほど拒否感はない。



家庭復帰前に、市町村・児童相談所・保護者間で、家庭復帰後の在宅支援プランを立てる。数年ぶりに一緒に暮らすため、養育支援訪問や定期的なショートステイ利用、
区職員の家庭訪問を組み込むなど、家庭状況に配慮した支援を組み立てる。



行政区の職員は、月数回の訪問などによる状況確認やサービスコーディネートが中心となることもあるが、行政区職員に直接相談したいという保護者もいる。その際は、区職員が訪問や来談で相談に乗る。

＜行政区の働きかけによるケース＞


行政区による寄り添い支援が難しく、指導的な枠組みの提示が必要な事例において、児相との密な連携も兼ねて指導委託を活用する。家庭状況の把握を区が児童相談所と一緒に行い、区と児童相談所の随時の情報共有や月１回の状況報告会などを実施する。



行政区からの要望に基づき、児童相談所は、「家庭が支援を受け入れていない状態」と、「支援を受け入れないことで子どもの状態が悪くなる」などの家庭状況を確認
し、指導措置の市町村委託に踏み切る。



児童相談所がタイムリーに情報を把握していることで、計画通りに支援が進まない時に児童相談所による直接の指導や一時保護などの介入に円滑に移行できる。
➢

指導委託を適用する際は、児童相談所がどのタイミングで介入するかも取り決めており、保護者に親子分離の可能性を示す場合もある。親子分離前の最後の支援努力ができる点がメリット。



市町村から児童相談所の指導的な枠組みにあてはめるときは、従前からの行政区による支援の受入れが悪い状況なので、保護者への説明は難しいことが多い。



市町村が支援計画（案）を立て、指導委託通知とともに保護者に説明する。児童相談所と市町村の情報交換を行いながら、サービス毎に期間を決めて支援を実施し、１か
月から３か月程度の間隔で、要対協で管理して支援を見直す。

■行政区(市町村)の専門性向上の所管課を明確化。市全体の子ども家庭福祉の対応力向上を図る


要対協の法定研修に加えて、行政区職員向けの市独自の研修や、児童相談所と一緒に事例検討する研修などを実施している（過去は指導委託の事例ケースは扱っていない）。



政令市は人事ローテ―ションで相互に異動するため、人材育成を部署間で完全に切り分けるのではなく、研修計画の枠を超えて、ローテーションも含めた長期的な子どもへの家庭福祉職員の人材育成プランを作り、その中で研修を位置づけることをめざした取組みを始めている。



そのため、福岡市こども総合相談センター内のこども相談企画課を令和５年度から増員し、児童相談所と区の人材育成を一緒に行うこととし、令和６年４月施行の市町村

166

こども家庭センターにおける包括的・計画的な相談支援に向けて、区の支援業務のプ
ロセスの整理や検討を進めることとしている。


研修にあたって外部講師にアプローチして、現場にフィットした研修内容を作るには労力がかかる。研修の質が属人的とならないよう、講師人材を集約している組織に打診するなどして、コーディネーションしていけるとよいのではないかと考えている。
小規模市町村では、広域で研修を企画する視点も必要だと思う。

b） 今後の在宅指導措置委託のあり方について■行政区職員のケースマネジメントの力に差があるからこそ、事例蓄積・共有によるレベルアップが必要

区内で利用可能なサービスに対する理解度やコーディネーション力は職員によってばらつきがある。研修機会の増加や職員同士のコミュニケーション（システム化による資源共有や活用事例の蓄積、横展開含む）が必要である。事例が積み重なることで、個別性の高いそれぞれのケースに対する支援の発想が柔軟となり、ニーズに応じて支援をあつらえられるようになる。



平成 28 年法改正後の指導委託スタート時に、本庁こども家庭課が調整して、行政区の職員に、どのようなケースに活用するか（通知様式の共有なども）すり合わせを行った経緯がある。効果的な活用のために、新しい職員にも、児童相談所と行政区の強みを活かす手段として指導委託が活用できることの周知や、活用事例の共有が重要である。

■従来的な２号指導委託の考え方にとらわれない活用策を模索していくべき

従来的な２号指導（法第 26 条第１項第２号、法第 27 条第１項第２号の措置による指導）は、３号措置の解除時や非行の子どもに通所させるためのモニタリングの枠組みに利用されてきたが、行政区からの依頼による市町村指導委託の事例や、児童相談所の枠組みをつけることのメリット（家族への枠組み提示、児童相談所との密な情報共有・連携の中で支援できる等）を、政令市の本庁が認識できれば、行政区も活用を検討するのではないか。



市町村も指導委託を有効活用して在宅支援を充実させることが必要である。「指導措置委託＝児童家庭支援センターへの委託」というイメージが強くなりすぎると、市町
村指導委託の促進につながらない。

■委託先への適切な財源支弁と人的配置を検討する必要

財源なき委託は難しい。令和４年児童福祉法改正（令和６年４月施行）に伴い、市町
村こども家庭センターを中心に、子どもや家族の在宅支援の強化が求められる。要対
協登録児童にはサポートプランを作成することになるが、家族と会う機会を増やさな
ければ、合意を得られたサポートプランは作成できない。サポートプランや支援計画を作成し、在宅支援を行う他に、児童相談所からの指導委託を受け入れるとなると、167

人も財源も必要となる。児童福祉司と同じように人口比などで市町村職員の配置基準を法定化することも必要ではないか。
■指導委託前に児童相談所と委託先で丁寧な情報共有や協議を行い、委託先の提案も踏まえ、効果的な支援につなげる

児童相談所と委託先で、必要な情報共有や支援方針、支援内容の協議を丁寧に行え
ば、委託先からも家族への関わり方や具体的な資源や支援メニューの提案などを行ってもらえて、円滑で効果的な支援につながる。書面だけでは十分な情報伝達は難しいため、対話による検討が必要。

支援計画が指導内容に直結するので、委託内容を決めるプロセスに委託先が関与することが重要である（児童相談所の援助方針会議や家庭復帰後の在宅支援プラン検討に、市町村が参加するなど）。
➢

児童相談所にとっては手間となるが、結果的に家族と市町村職員との関係構築が円滑に進むなど継続的な支援につながり、児童相談所への再保護や再措置に至らずに済むケースが増えるのではないか。その効果をデータ的に示せれば望ましい。
（※下記の＜コラム＞にて参考事例を掲載）＜コラム＞
施設在所児童の家庭復帰等に向けた児相の支援プロセス改善とその成果に関する実践研究 施設在所児童へのパーマネンシー（心理的親との永続的な関係性の下での養育環境）保障に向け、某市児童相談所が設置した移行支援専任の係が中心となり、家族参画による目標等の決定、家族交流の把握と促進、親族調査、支援結果に基づく目標等の定期的再検討などのケースマネジメントの組織的な拡充による、支援プロセスの改善を実施。
 ３年間にわたる実践の結果、児童養護施設の退所では、パーマネンシーゴール（パーマネン
シー保障の選択肢である家庭復帰・親族養育移行・特別養子縁組移行の総称）の達成率が向上したほか、家庭復帰と親族養育の割合増加、家庭復帰及び親族養育へ移行した児童の再通
告・再保護率・再措置率の減少など、児童のパーマネンシー保障における一定の効果があったことを示唆。
参考文献
福井充（2021）「パーマネンシー保障に向けた児童相談所の実践結果の検討」 ソーシャルワー
ク学会誌 43, 15-27.

168

⑦ 児相設置自治体Ａ■参考となる知見のまとめ〇委託が望ましいと思われるケースを具体的に想定しつつ、委託先や対象家庭と合意を得たうえで指導措置委託を実施〇児家センの持つサービスを活用しながら、予防的効果の発揮を期待〇委託先である児童家庭支援センターの地域差により、身近な地域できめ細やかな対応が難しいケースも〇重篤度に応じて児童相談所と児童家庭支援センターが役割分担を発揮しつつ、児童相談所側が指導措置委託を効果的に活用できるような認識の深化が必要
a） 現状の指導措置委託の活用状況■委託先に事前に相談の上、効果が見込めると思われるケースについて委託。委託前に対象
家庭にも支援内容を丁寧に説明

児童家庭支援センターに委託した方がよいと思われるケースについて、個人情報を秘匿した状態で児家センに事前の打診を行う。その中で、児家セン側の了承が得られた
場合、委託に向けて正式な手続きを進める。委託した方がよいと思われるケースは具体的には以下の通りである。
 在宅指導を基本としつつ、地域におけるきめ細やかな支援が必要となるケース
 虐待だけではなく、非行ケースなど、児童福祉司指導よりも高頻度での通所・訪問対応の方が、改善が見込まれるケース
 現在は深刻ではないが、今後施設入所措置の必要性が高まるリスクが潜在して
いるケース



委託前に保護者及び対象児童に対して、指導措置委託の方針とする旨の機会を設け、同意を得たうえで、正式に委託を行う。
➢

児童相談所による相談に対して拒否的なケースが多いため、児童相談所以外の機関による支援の方がアプローチしやすいということが多い。



委託先の児童家庭支援センターは全て同法人にリフレッシュステイ機能を有している
児童養護施設を持つため、センターの特徴を活かしながら指導メニューに組み込んでいる。

■児家センのもつサービスや強みを活かすことで、予防的な効果を期待

一時保護を行うよりも、児家センの運営母体となっている児童養護施設と連携してリフレッシュステイを活用する方がハードルが低く、虐待を防止できる効果が期待できるケースもある。

■ケースごとに個別支援計画書を策定してケースを管理。委託期間はケースによって異なる


委託決定後は各ケースにおいて児童相談所・児家セン双方協議のもと、個別支援計画書を作成している。個別支援計画書には見直しの期間を定めており、その期間が来れ169

ば最低でもそのタイミングで協議するようにしている。このほか、児家セン側が他の機会に児童相談所を来訪することがあり、その場で状況を共有することもある。
６か月程度を目安としているものの、さらに伸びることもあれば、６か月を待たずに終結することもあり、ケースバイケースである。
■市内行政区への委託は、同一組織であるため考えにくい。市町村送致との区別がつけにく
く、通常の虐待通告対応で多忙な状況
同一の行政組織である行政区への委託は考え方としてなじまない印象。また、市町村（行政区）への送致との使い分け・切り分けが難しい。
➢

行政区が当初から関与しているケースで、状況が悪化したために、児童相談所
による指導の枠組みを求めるような要望は過去には発生していない。

➢

現状は、中程度の重篤度にあるケースも行政区で対応している現状にあり、それ以上悪化した場合は、指導措置委託の枠組みではなく、児童相談所への送致となる。

区の虐待を対応する職員も、通告受理機関として現在抱えているケースで手いっぱい

で、委託を打診したとしても受理いただけないのではないか。
b） 指導措置委託のための予算確保の考え方■国基準に基づいて運営費とは別に予算を支弁。前年度実績に基づいて単価を積算して予算化を請求
国基準（107 千円）に基づいて児童家庭支援センターの運営費とは別途予算を支弁している。
N 年度の実績に応じた支払いは、N＋１年度に補助要項の定める基準単価に併せて支払いを行っている。実際に予算請求のタイミングは、年度中途（夏明けごろ）となる
ため、N＋１年度の予算請求は、Ｎ年度前期の実績を基に年間見込みを想定し、N 年度の補助要項の定める基準単価を積算して請求する。
■児家センから指導措置委託に対する予算について不足の声は出ていないが、運営事務費の予算増額の要望を受けることはある
常勤３名に対して運営事務費が 1,200 万円程度であることに不足の声がある。相談

件数に応じた事業費と指導措置委託費と併せて全体黒字となっていることもあるが、相談件数に影響を受けるため、人員増が難しい。
■指導委託等促進事業の活用の動きはない。まずは指導措置委託への理解・周知、活用が優先

新規事業を積極的に活用しようという動きはない。重症度に併せて児童相談所と行政区で役割分担をしているところもあり、活用しにくい印象。

170



児童相談所の中でも指導措置委託の活用の仕方について周知しきれていない部分があり、まずは指導措置委託の活用実績を積み上げてから、行政区からの委託の可能性を模索してくことになる。

c） 今後の在宅指導措置委託のあり方について■委託先の地理的な偏在性によって、きめ細やかな対応が難しいことがある。児家セン数増
加策を模索


市内には３か所の児童家庭支援センターがあるが、場所が偏在しており、各センターの所掌とするエリアも広域で、山間部にわたるところもある。そのため、身近な通所や有事の際のスピーディーな対応といった地の利を生かしきれないことがある。



児童家庭支援センター数を増やしたいと考えているものの、単独で児童家庭支援センターを運営できるほどの補助金があるわけではない（児童養護施設併設）ため、本体施設がある地域に併設せざるを得ない状況。

■児童家庭支援センターの量・質双方のレベルアップが必要

児童家庭支援センター数のみならず、児童家庭支援センターの技量や対応力をレベルアップさせていくことも必要。



現在は、児童家庭支援センターと所管課と児童相談所の３者が情報共有や事例報告の場を持っている。



令和５年度に児家センを増設予定で、モデル的に児家センのレベルアップに向けた取組の実施を模索したい。

■行政職員（児童相談所担当職員）の委託への認識定着がこれから

児童相談所を担当する行政職員が指導措置委託を活用していくという認識が定着していない印象。長く配属されていれば、一度指導措置委託を経験しケースの改善を経験
すると、他のケースでも選択肢の一つとして頭に浮かびやすい。ただ、職員の異動年数も早まりつつあり、職員が直接ケースに関わるための知識やノウハウを身に付けることに精いっぱいで、関係機関を活用するノウハウまで育ちにくい構造にある。

■ケースの重篤度に応じた児童相談所と児家セン間の効果的な役割分担が必要


児童相談所の機能として、福祉サービスの提供と措置による権限行使があるが、それらの業務の切り分けが必要である。児童相談所が集中して対応するべき重篤度ではないものの、一定程度継続した支援が必要と思われるケースを児童家庭支援センターに委託することで、児童相談所が本来担うべき役割により特化できるのではないか。

171

調査結果➁ ―市区町村① 甲府市■参考となる知見のまとめ〇市町村指導委託によって期待する効果・メリットを明確にしたうえで委託要否を判断〇指導委託等促進事業は利用したいが、委託先が限られるため、地域資源の開拓が必要〇現在関わっている職員の研修等の充実によるスキルアップと新たな人材確保のための施策の充実が必要
a） 市町村指導の実態■支援依頼と市町村指導委託の違いが不明


児童相談所から市へ支援依頼としてある場合と、市町村指導委託の違いが不明ではあるが、児童相談所と協議したことはない。

b） 市町村指導委託となった具体的な事例と市町村指導委託としたメリット■これまでのケースへの関わりから市町村指導委託があった。支援方針、支援期間等を事前に協議することと、それらの内容を児童相談所から文書での提供が必要


今回市町村指導委託となったケースは、それまで市が長期間継続して関与していたが一時保護になり、その後一時保護解除となり地域に戻ることになり、市町村指導委託
となった。



これまでも関わってきたケースであったからか、児童相談所からは口頭での情報共有と、保護者に渡した指導内容のコピーの提供のみであった。



市町村指導委託の場合、児童相談所で援助方針を決定し、実際の支援は委託先で行うと理解している。支援方針やモニタリングの時期、報告のあり方、終結の目途等は事
前に市と協議の上、児童相談所からの文書での提示が必要だと考える。

■児相との日常的に密に連携を図っていることから、必要な情報については共有ができている

児童相談所からの送致の場合、支援計画等は市が作成し、支援をおこなっている。



必要なことは早めに連絡してもらいたいが、日常のやり取りはかなり密に行っており、その中で情報をキャッチできている。

c） 指導委託等促進事業について■現在は利用できていない

委託する場合でも、市はケースを管理する必要があるので、手続きを明確に理解して整理するとともに体制を整えることが必要である。

172d） 今後の市町村指導委託のあり方について■研修の充実による職員のスキルアップと児童福祉に関わる人材を増やすための工夫が重要

市への市町村指導委託が妥当なケースは対応したいが、最初に児童相談所と協議した
り、目的や方針を書面で提示してもらうなどが必要である。



市町村指導委託を含め、具体的な事例検討の機会があると効果的な研修になる。指導措置委託そのものへの理解や具体的なケースのイメージまで、構造的に理解を深めることができると思われる。



きめ細かな支援を行うには有資格の人材が必要である。社会福祉士や今後新たな有資
格者、心理職なども必要であるが、採用は厳しい。虐待関連の業界や業種を選びたいと思う人が少ない一方、虐待通告は増加の一途をたどっている点がジレンマである。
県を含め、関係者全体で児童福祉に関わりたいとする人を増やすための施策の充実が重要である。

173

② 河内長野市（人口 10.1 万人）■参考となる知見のまとめ〇日常的に密接に児相が関わることで、送致の対応が可能〇市町村指導委託や委託促進事業など、新しく制度や事業ができた先に、丁寧な周知を期待。特に事例等を通して学べる機会が欲しい〇市町村指導委託を受けるためには、市町村の専門性の向上が必要。そのための人材育
成や研修体制の充実を望む
a） 市町村指導委託の実態■市町村指導委託はないが送致はある。初期対応の訪問から、児相と同行訪問を行う場合もある

児童相談所で指導終結し、要対協でのモニタリングが必要な場合は送致として、市町村として対応を行っている。



児童相談所虐待対応ダイヤル（１８９）の通報を受けて訪問の際に、最初から市も同行してほしいという依頼がありケースに関わることがある。

■送致後も児相とは支援方針や進行管理の情報共有を行い、終結も児相と情報共有を行う


送致になったケースは、要対協で支援方針の検討、進行管理を行うが、その際にも、児相との情報共有ができている。児相による指導が終結したが、要対協によるモニタ
リングが必要なケースを送致対応としている。



送致になったケースの支援の終結については、庁内で方針を決め、要対協で検討・決定を行うが、児童相談所に進行管理を含めて情報共有を図り、児童相談所にも意見を聞いている。



終結の目安としては、市と児童相談所の判断基準は合致しており、要支援登録児童では落ち着いた状況がある一定続いていれば、終結を検討できると考えている。また、要保護登録児童も落ち着いた状態がある一定続いていれば、重症度を下げることを検討する。

■市町村指導委託と送致の違いについて目的等を含めて明確にしてほしい

市としては、送致と市町村指導の違いを明確にしてほしい。



送致されたが、児相に戻したいと思っても、なかなか受理してもらえないケースもあるが、それぞれのケースにおいて、なぜ送致するのか、市町村指導委託にするのかな
ど、目的を共有することが必要である。



また、市町村も勉強はしなければならないが、制度等が年々変わるため、きちんと説明してもらえる機会があると嬉しい。



また、事例などを踏まえ教えてほしい。

174b） 指導委託促進事業について■制度の説明だけでなく、具体的な事例等を通して、メリット、デメリットがわかるような研修を希望


近くに児家センがないので、児童家庭支援センターがどのようなプログラムをしてくれるのかがわからない。そのため、具体的にどのような連携ができるかイメージができない。事例等を通して知りたい。



財源が大阪府からもらえるのであれば、児家センを使ってみたいと思うが、現時点では市からつなげる機関（社会資源）が少ないため難しい。



特にアウトリーチしてもらえる機関が欲しい。また、専門的なペアレントトレーニン
グや子どもの心理的な支援などは、市からつなげる機関（社会資源）が少ないため、財源が大阪からもらえるのであれば、受け皿の選択肢は広いほうがよい。

c） 今後の市町村指導委託のあり方について■市町村指導委託を受けるためには、市町村の専門性の向上が必要。そのための人材育成や研修機会の充実を望む

自治体は、職員の異動が多く、職員の専門性を保ち続けることが難しい。組織として専門性を保持するにはＳＶ機能を保持することが重要であるが、庁内でＳＶができる
人材は限られる。それを補うため、外部の専門性を活用したいと思うが、現在は児相がメインとなっている。



外部のＳＶを受けやすくできるよう、府の支援を期待したい。



あわせて、市の『対応能力の』ボトムアップのため、人材育成を行いたいが、自前の研修だけでは難しいため、様々な研修の機会の充実を期待したい。



今の業務ですでに人員が足りていないため、市町村指導委託を実施するなら、人員の確保についても対応を検討してほしい。

175

③ 綾部市（人口約 3.1 万人）

■参考となる知見のまとめ〇児相が関わるケースにおいて、日常的に児相と一緒に家庭訪問や面接に同席することで、ケースについて児相と共通の理解を持てる。
〇日常的に状況共有ができていることや、支援方針等に対して市町村の意見を児相が確認してくれるため、児相と同じ方針で送致、市町村指導とも適切に対応できる。
〇市町村指導委託の目的や効果を市町村や児相が共通認識を持つとともに、保護者や子どもにきちんと説明をして進めていくことが重要〇市町村だけなく地域の関係機関において指導委託促進事業等の理解を深めることが、まずは必要（周知の徹底が重要）
a） 市町村指導の実態■日常的に児童相談所と協働で家庭訪問や面接を行いケースの状況を共有

日常的に児相と一緒に家庭訪問や面接を行っているため、家庭の状況は児相、市町村
ともおおむね同じ見立てができていることや、児相から事前の打診や援助方針に市の意向・意見を踏まえた対応となっているため、市町村送致と市町村指導に明確な基準はないが、市としては混乱等もなく円滑に対応できる。

■市が積極的に関わることの目的を保護者に説明することで、指導委託措置の支援を円滑にすすめることが可能


保護者等には、「当市では、子どもの安心安全のために今後市のサービスを使ってほしいので、どのケースにも市の相談員も最初から話を聞かせてもらいたい」といったように市が積極的に関わることの目的などを説明したうえで、理解を得て児相の面接等に同席をしているため、保護者等の指導委託措置に対する拒否感をもたれることはない。



また、児相と日常的に家庭訪問や面接等を一緒に行うことは、一見ワーカーの負担が増えるように見えるが、全体を通してみると、保護者との関係性の構築や必要な支援の検討につながるため、効率的な対応だと感じている。

■児相との役割分担をうまく行いながら、保護者等とできるだけ良好な関係性を保ち、効果的な支援につなげる

一時保護などのケースは、保護した時点で、関係機関との関係悪化を回避するために、市から「送致」をして児童相談所に対応いただくよう児童相談所に依頼をする。
あくまでも権限は児童相談所にあるので、保護者面談後に、リスクアセスメントを考慮しながら児童相談所と市の合意形成を図って、ケースバイケースで対応を決めている。

176

■市町村指導委託の終結に対して、児相が市の意見等をくみ取って適切に判断

終結はおおよそ６か月だが、面前 DV の心理的虐待の場合、頻繁に起きておらず所属
機関の見守りのみで心配ないケースは、市から打診して６か月を待たずに終結することもある。

■児相との良好な関係性の構築とケースに対する見立ての共有が支援のカギ

個別ケース検討会議で児相を含め関係機関と情報共有する他、児相と電話や会議前の時間等を活用し、こまめに情報共有し、ケースの変化に柔軟に対応できるようにしている。



何か困りごとがあれば児童相談所に相談する。敷居の高さを感じることもあまりない。

b） 市町村指導委託となった具体的な事例と市町村指導委託としたメリット■リスクがある程度低いことが確認され、日常的な児相の関りより市の関りの方が適切と考えられるケースは、市町村指導委託として受けやすい

市町村指導となったケースの具体的な事例としては、
ステップファミリーで 3 人子どもが居る 7 家庭。1 子は母親の連れ子で父親と再婚して 2 子と 3 子が続けて誕生したが、母親が 1 子に対して暴言と暴力が有り、1子が児童相談所の一時保護になった。1 子の家庭引き取り後に両親の仲が悪化し両親は離婚した。1 子は母親が引き取り、2 子と 3 子は父親が引き取って家庭環境が不安定であった。しかし、離婚してからしばらく経過をすると、母親と父親がそれぞれの家庭を行き来して子どもを養育しており、児相と市の家庭訪問の関りで状況が落ち着いていることを把握したため、市町村指導委託として所属機関の見守り中心の支援を行うようになった。
市から児相への報告としては、毎月開催している要対協の実務者会議で報告し、支援方針等の確認を行っている。市の日常的な支援としては、子どもが通う園・学校での日常的な見守りと定期的な所属機関の情報提供で家庭を把握している。2 子と 3 子が園を休みがちであったことから市町村指導は継続したが、家庭が落ち着いてきたため児相は２子・３子は終結し、市の要対協管理児童として引き続き所属機
関の見守りを中心に状況確認を続けていた。



比較的リスクの高い時点で、児相が深く関わり環境調整等などを担ってもらえること
で、市だけでは難しい支援などが可能となっている。



ただ、子どもが小さい場合は、自身で SOS が出しにくいこともあり、継続的な支援が必要であり長期的な対応となる。

c） 指導委託促進事業について■制度利用のメリット等がわかれば、利用の検討が進むが、まずは周知が必要

京都府や児相から新しい制度についての詳細な説明等はない。

177



要保護児童や保護者に対する指導業務について、「専門性を有する民間団体の活用」という点で、利用の難しさがある。



実際に指導委託するとなると、ケース会議に入ってもらうことから始める必要が有る。

d） 今後の市町村指導委託のあり方について■現状維持で対応の予定


要保護児童等の登録児童は増加傾向にある（心理的虐待の通報が増加）。当市は児童相談所と協働で対応していることもあり、市町村指導委託の件数は現状維持で対応したいと考えているが、対応する職員の負担が大きくなりすぎないくらいで対応したい。

■受入れ市町村のノウハウの蓄積や専門性向上と児相との密な情報共有がカギ


受入側に余裕がないと活用は難しい。市町村にノウハウが蓄積しているかにもよる。
市町村に長年在籍している相談員がいると、日頃から話し合いながら対応できるので安心である。



児童相談所主催の研修にも参加しているが、より資質の向上のため、研修の機会が充実することを望む。

■活用できる地域資源を増やしていくことが重要

地域によっては社会資源が限られていることも課題である。

■予防の充実により、重症化しない状況をつくることが重要

児童相談所への相談や通告に至らないよう、予防的対応を拡充することが重要である。
当市では、妊娠前から子育て情報誌で市の子育てサービスを紹介したり、心配される妊婦には、保健師と同行して家庭訪問を行うなど、虐待の未然防止及び予防につなげる相談支援を行っている。

178

④ 市区町村Ａ
参考となる知見のまとめ〇児相が関わっていなくても、市町村で抱えるケースには専門的なケアが必要なものも多い〇親子それぞれに専門的で丁寧なケアをしてもらえるのが、委託のメリット〇制度の充実と委託先が増えることで、もっと積極的に活用が可能となる
a） 指導委託等促進事業について■これまでの実績とケースにあった支援ができる先に委託
指導委託等促進事業を利用した経緯としては、委託したケースが要綱に適合している

ことと、これまでも他の事業で協働してきた児家センが市内にあり、児童相談所からの指導措置委託を受けている実績があったため、安心して委託できると考えた。
【具体的な事例】


２件委託しており、どちらの事例も市の主担当ケース。児相も出席した要対協個別支援会議で児童家庭支援センターを主な支援機関とすることで合意を得ている。な
お、児相とは、全ケース情報共有しており、個別支援会議の出席や、支援のアドバ
イスも受けている。



委託以前に打診を行い、児童家庭支援センターからも具体的な支援についての提案もあり、方針のすり合わせをおこなった。



不登校の背景に、母親の精神疾患による登校の阻害等子どもを支配する状況があったケース。子どもの主体性を育むためのプレイセラピーと並行して、親への一貫した養育態度を促す相談面接を行った。



家庭状況が不安定で、不登校になっていたケース。兄弟もいるが、家庭内でも孤立した状況になっていたため、児家センの職員が子どもの気持ちを学校で受け止めていく形のセラピーを通じて自尊心を高めていくような形の取り組みをしている。



支援の頻度としては、2 週間に 1 回以上でお願いしている。支援の期間は、委託通知では年度末までとしているが、要対協個別支援会議では、取り決めはしておらず、状況が安定すればというところで、様子をみながら検討を行っている。目標は立てるが終了の期限は決めていない。



進行管理は２か月に 1 回くらいで、児童家庭支援センターの他、学校等関係機関に情報確認を行ったうえで、所内で個別ケース検討会議を行い、必要に応じて関係機関協議等をしながら行っている。



委託の効果としては、児童家庭支援センターからの報告では、母親の相談面接での情報の整理や一貫した養育への助言を通して、母自身が家族に協力を求めたり、子どもを社会場面へ送り出す姿勢へと変化がみられる。子どもはセラピーの中で表現を認められ、尊重される経験を積み重ねることにより、徐々に自信をつけ、自分の将来へと目を向けるようになってきている。



また、関係機関への確認でも、学校や適応指導教室に行けるようになっているといった報告を受けており、結果がでてきていると感じている。

179

■市町村にとって重要な事業。今後もできるだけ活用したい

市としては指導委託を依頼したいケースは他にもあり、児相が主担当ではなくても専門的な対応が必要なケースは市でも抱えている。児家センは臨床心理士や社会福祉士などの専門性を持った職員が複数名いるため、専門的で継続性のある関わりに長けていると考える。ただ、令和 4 年度は受け入れ態勢として、これ以上は受け入れてもらうことが難しい状況であった。令和 5 年度は相談しながら活用していきたい。



本市には児家センが一か所で、その他に親子共に継続した支援が行える機関がない。医療機関につなぐ場合もあるが、児家センは、カウンセリングやセラピーなど
医療機関とは違う役割を担っていただいているものと考えている。



県からは特に件数の上限などは聞いていない。



手続きとしては、市から児童家庭支援センターには依頼書という形で文書を出している。また、児童相談所へ事前に相談する必要は無く、要対協の個別支援会議で児家センでの支援が適当、ということで合意が得られれば、進められる。ただ、要対協会議には児童相談所も出席しているので、児相とは情報共有ができていると考えている。



市には心理士は一人いるが、セラピーまではできない。この制度ができ、委託費が支払われることになり、児家センに依頼しやすくなったと感じている。市が担当するケースは、児相主担ケースと比較し危険度があまり高くないが、中には心理的ケ
アを早めに行うことによる早期の状況改善や再発予防が必要と思われるケースもあるので、支援先が増えることを期待する。



市が担当するケースも増加傾向にあり、対応を充実していくためには、専門的な支援機関として児家センは必要であると考えている。児家センは子どもとその家庭のあらゆる相談に応じながら専門的な相談支援を行っている。指導委託を行いたいケースは、児童虐待を防止し命を守り人権を擁護するために、要対協として多機関連携しながら、親子へ専門的で継続性のある支援が必要と判断されたケースと考える。児童家庭支援センターからの通告により要対協ケースとなる案件もあり、必要な時に即対応していただけるような児童家庭支援センターの体制確保が必要と考える。



この制度の周知が進めば、他の市町村でもニーズが高まると思う。

b） その他■予防的支援の充実で重症化を防ぐための仕組等の充実

近年、虐待事案等にしても、発達障害などがベースにあることが多く、親子双方への専門的な指導をしてもらえる機関が増えると、再発防止や重症化予防にもなると思う。



障害を持つ子どもへの丁寧なかかわりができるところや、育てにくさを感じている
保護者がもっと気軽に学ぶことができるところがあるとよいと思う。



心理職が増え、保育園などの巡回相談・支援など身近なところで対応してもらえると、保育士のＳＶをしてもらえ、保護者への相談にも対処しやすくなると思われる。

180

⑤ 中津市（人口 8.3 万人）■参考となる知見のまとめ〇県の方針として、市町村指導委託の実績はないが、大分県と市の対応マニュアルに基づき、送致は日常的に受け入れている〇市町村指導委託を受けるには、受け皿の専門性の確立が必要。合わせて、市町村指導委託の目的、支援内容等の共通理解を行った中で実施をすべき〇地域の社会資源を増やしていくことも重要である
a） 市町村指導措置や送致の実態■大分県と市の対応マニュアルに基づき、送致を受入れ、分担して対応

大分県の方針として、平成 29 年から、面前 DV や泣き声通告をはじめとした軽微な事例は原則市町村送致となり、令和 3 年度は約 50 件（ほとんどの事例が面前 DV や
泣き声通告）。また、大分県と市の対応マニュアルに沿って、訪問や電話など、子どもの所属での日頃の安全確認を行いながら対応している。



児童相談所から児童家庭支援センターへの指導措置委託の終了後、ケースが安定した
場合は市町村送致となることもある。児童家庭支援センターは、市から「見守り強化事業」も受託していることから、指導措置委託終了後も、継続して関わるケースが増えている。ただ、この場合、ケースの支援・管理の主体は市となる。



児童相談所ケースと要対協の要保護登録児童は、県と市の共同管理台帳の作成にて管理している。原則月１回ペースで協議の場を設けているが、状態に応じて協議の頻度を調整している。



要保護から要支援に移行するような要支援登録児童は市の要対協の台帳で管理している。

要対協の要保護ケースの終結は、半年程度を目途に、学校での適応や保護者対応の改善等を見て総合的に判断している。ただ、終結以降は、所属機関（学校、こども園、保育園など）に継続した見守りのお願いと有事の際の連絡をお願いしている。



送致後に、ケースの重症化の懸念がある場合は、児童相談所と再度協議をすることがある。

b） 指導委託促進事業について■児家センとの協働による養育支援を実施

中津市内に児童家庭支援センターがあり、児童家庭支援センターと連携のとれた支援ができている。
（ショートステイ、子どもの精神的ケアなど）。



児童家庭支援センターは要対協の構成委員でもあり、毎月の実務者会議にも必ず出席してもらっており、ある程度ケースの状況を把握したうえで対応してもらえることはメリットである。



児童家庭支援センターに、子どもへの関わりのプログラムとして、しつけ教室（ペア
レントトレーニング的なもの）を委託している。



子どもに特化した通所等の精神的ケアのプログラムは、市内には児童相談所と児童家
庭支援センター以外はない。

181

■新制度の周知と理解からであるが、既存の別事業で対応が可能


新制度については、まず制度の理解と、委託先との検討が必要。



ここ数年、児童家庭支援センターに、新規事業として支援対象児童等見守り強化事業等を委託しており、そちらで対応できている面がある。市としては、「定期的に様子を見てほしい、状況を確認してほしい」場合は、別の寄り添い事業で対応できているため、現時点では必要性は感じない。

c） 今後の市町村指導委託のあり方について■市町村指導を受けるためには、専門職の配置が前提条件。そのうえで、目的や支援方針等の共有が重要

児童相談所が指導措置委託をするのは、施設入所後の家庭引き取り、一時保護の解除
後等のケースであるが、県の方針として、指導措置委託先は児童家庭支援センターである。
（県は児家センへの指導委託実施マニュアルを作成）



仮に市町村指導委託を依頼された場合も、心理専門職や社会福祉士が課内にいないた
め、十分な対応ができるかという点で厳しい。市が市町村指導委託を受けるには、まず専門職の配置が必要である。



指導委託を受けるのであれば、目的や支援方針等具体的な説明が必要。



指導委託を受ける前に、市町村指導委託についての理解を深められる事例検討や研修の場が必要である。



現在 SV として、小児科医、大学教授が実務者会議に参加しており、ケース対応について相談でき心強い。さらに、当市で不足している心理面での SV を受けられるとよい。



現在、当市では児童福祉と母子保健は定期的な研修会で、情報共有や事例検討を行っている。こども家庭センターができる背景に、児童福祉と母子保健との連携強化があり、今後、相互に業務内容や考え方の認識を深めることが、さらに重要になると思う。

■保護者や子どもに、市町村が市町村指導委託を受けて支援を行う意味をきちんと説明し、誤解無く支援を行うことが重要

市は児童相談所のように権限を持たず、寄り添った支援であることが現状であるが、強い指導や方針に従わない場合の対応スキルがないので、指導委託を受託するにあたっては、そうした視点の研修は必要である。合わせて、保護者や子どもに対しても、指導委託の目的や流れを理解してもらうことが重要である。

■地方では地域資源が乏しく、活用できる機関等が少ない。広域的に対応できる機関の増加に期待

都市部と比べると地方は社会資源が豊富ではなく、市や町だけで尽力している自治体は多い。児童相談所が地理的に遠く、より対応が難しい自治体もあると思う。



また、地域によっては委託できる機関そのものがないため、アプローチの方向性として、「広域的な視点で対応できる機関（児童家庭支援センターなど）の増加や、身近に感じられる研修の提供を期待したい。



また、県が主導で、地域の実情に即した事例検討ができる、身近に感じられる研修などを増やしてほしい。

182調査結果③ ―児童家庭支援センター① エンゼルキッズ児童家庭支援センター（所在地 北海道）
■参考となる知見のまとめ〇指導措置委託決定段階で、児童相談所がケースの達成目標を定め、目標達成をもって指導措置委託を終結〇児童相談所・市とも指導委託前のケースの情報共有に大きな課題〇関係機関の持つ情報を集約し、不足なく情報共有を行う仕組みが必要〇市町村からの指導委託では、強制力・拘束力が発生する点で適さないケースがあるが、それにより支援に継続性をもたらす場合も考えられ、見極めが重要
a） 都道府県からの指導措置委託■保護者に精神的な課題があり、周りのサポートが無いようなケースは指導措置委託になりやすい

保護者の性格傾向に配慮が必要なケース、保護者に精神疾患があるケースや、医療診断がなくとも普段の言動から懸念が示されるケースは、指導措置委託になることが多い。



指導措置委託とならなかったケースは、疾患で養育環境に懸念がみられるものの、家庭の近くに支援者（祖父母等）がいるケースだった。児童相談所の受理援助会議で聞く中では、ある程度周りのサポートがあり、児童支援センターが密に関わらなくてもよいケースは、指導措置委託にならない傾向がある。



ケースとしては、施設退所のケースが多く、同法人の児童養護施設以外に、他法人の施設の退所児童のフォローをするケースもある。

■児童相談所が指導措置委託決定段階で達成したい目標を共有し、達成により終結している

指導措置委託を受ける段階で、児童相談所と委託の目的を共有している。これは、児童相談所と共に取り決めるのではなく、児童相談所が家庭の養育状況に対してアセス
メントを行ったものを、当センターにリクエストする。



当初から目標を設定して、その達成によって委託を終結することが多い。

■具体的な支援回数などに特に取り決めはなく、状況に応じて対応を実施。書式報告は半期に１回


委託開始前に具体的な支援計画（訪問回数など）の取り決めはしておらず、当センタ
ーが家庭の状況をみながら訪問頻度を調整している（隔週から毎週に増やすなど）。
保護者の心身の状況は変化しやすいため、状況に応じた対応が求められる。



児童相談所には、支援を行った度に電話で報告を行い、半期に１回の頻度で書式にまとめて報告する。

b） 児童相談所・市との情報共有■要対協の場でケースの詳細を確認。ただ、要対協にはなかなか参加させてもらえない

ケースの基本的な援助方針は児童相談所が決めて、要対協で関係機関が集まって情報共有して、各機関の具体的な支援を議論している。ただ、必ずしもすべての要対協の183

会議に参加しているわけではなく、委託の方向性が定まってから会議への参加を声掛けされることが多い。


同法人の施設の子どもについては詳細なケースの内容を事前に把握できるが、他施設からの退所ケースは、要対協の場に参加できていないと、前提状況を十分に把握できていないことがある。

「要対協に積極的に参加したい」と市に働きかけはしているが、議論対象となるケースに関与していないとなかなか参加させてもらえていない状態にある。

■委託前のケース詳細の情報共有について、児童相談所・市ともに十分でない

子どもの学校歴や検査結果等は文書で記録されているものがあれば追えるが、家庭の背景や事情が抜けていることがある。



児童相談所は背景も含めた詳細な文書情報を有しているが、提供してもらえなかった。



市町村からも、電話では情報共有しているが、文書での詳細な情報提供は行ってもらえていない。



家庭の事情などは、支援メニューを検討するうえで把握したいが、保護者の事情等もあり、当センターから直接は聞きにくいものの、情報を文書でもらえないため、独自に情報を得る必要がある。

■関係機関の持つ情報を集約し、不足なく情報共有を行う仕組みが必要

在宅では、一つの家庭に様々な機関が関わる（医療、保健、学校等）が、その情報はセンターから主体的に働きかけなければ得られない。後から話を聞いて、他に利用しているサービスを知ることが多い。



市役所からの情報提供も電話ベースで主要なことのみで、データベース化されていない
ため、必要な情報伝達に漏れがあるように思う。センター側から、どの程度深く家庭や関係する機関にアプローチするべきか悩ましく、情報の確からしさにも課題がある。



家庭に関する様々な背景や情報を得られる連携の仕組みがあるとよい（支援がしやす
くなる）。

■児童相談所との連携とケースの把握のため、受理援助会議を傍聴

児童相談所との連携の一環として、当センターが要望して、月２回の児童相談所の受理援助会議（児童相談所による一時解除後ケースの検討会議）を傍聴している。その場で児童相談所の抱えているケースをある程度把握できる。



ただし、この会議で記録はできず、発言もできないなど、制限は大きい。

c） 市町村による支援■市町村からの指導委託として支援を行うことは、強制力・拘束力が出るため適さないケー
スもある

一時保護や虐待に伴う児童相談所への通告や指導は、保護者にとっては「一時保護をされた」という受け入れがたい体験である。そのため、指導委託等促進事業において、市町村からの「指導」という強制力のある制度を保護者に課すハードルは高い。
そのようなケースは、制度で縛るより、「こちらがお願いして来てもらう、面談してもらう」などの柔らかい形式の方が、素直に乗ってくれる保護者が多いと思う。

184



実際に、現状の指導委託ケースで、児童家庭支援センターの背後に児童相談所が見え隠れすると、保護者が本音で相談してくれないと感じたことがある。



ただ、一方で当センターが継続支援をしたくても、拘束力のなさゆえに支援が断絶してしまうこともある。拘束力があるということとのバランスが難しく、見極めが必要である。

d） 市町村への認知促進■ショートステイの窓口としての各市とのやり取りを、センターの理解促進の機会として活用

当センターは、本体施設が４市とショートステイの受入契約をしており、その窓口の役割を担っている。



ショートステイに関する問合せが各市の担当者から寄せられるため、その連絡をセン
ターのサービス内容（365 日相談対応可能であること等）を知ってもらう機会としても活用している。



休日でなければカウンセリングが受けられない人をセンターにつなげるなど、実際に少しずつ理解が進んでいる。

185

② 児童家庭支援センター「和（やわらぎ）」（所在地大分県）■参考となる知見のまとめ〇指導委託前・委託中の情報共有、関係者間の関係構築が効果的な支援のカギ〇保護者にとって指導を受ける具体的なメリットを提示する必要がある〇指導委託ケース数は、相談件数とのバランスという観点からも検討が必要〇市町村からの指導委託が制度や支援のはざまに落ちてしまう家庭の受け皿に〇指導委託について市・児童相談所に認知し、理解してもらうことが大きな課題
a） 都道府県からの指導措置委託■多くのケースが施設退所後・一時保護措置解除後のフォローであり、主に家庭訪問の支援を実施


施設退所し在宅復帰後のフォロー、一時保護措置解除後のフォローを依頼されるケースがとても多い。



指導措置委託の内容は、多くが家庭訪問の支援。また、施設内にショートステイ専用個室があるため、親子ショートステイを受け入れることもある。



要支援 1～3 までは通常の相談支援、要支援 4～5(要対協の定期的な見守りが必要なケース)が指導措置委託、という程度の区分で支援を依頼されていると認識している。

■指導措置委託前の情報共有が支援のカギに。ケースワーカーによるばらつきが課題


委託先が保護者や家族と関係性を築くために、指導委託前に、指導委託に至った背景
等を関係者が同じ場で共有して、同じ方向性、同じゴールを共有するとスムーズに支援を始めやすい。



現在は、ケースワーカーによって事前の関係構築や事前準備期間にはばらつきがあり、詳細について保護者とのすり合わせができていないことがある。



児童相談所が児童家庭支援センターに支援を継続してほしいと思うケースでも、その家庭との関係性が既にできていれば、指導措置委託ではなく「何かあったら相談してもらうことで良い」と相談ケースにすることを提案することもある。

■効果的な支援には、子どもや保護者、また関係者との関係構築が必須


指導措置委託の打診段階で、保護者と協議・面会の場を持つこともあるが、ケースワ
ーカーにより対応が異なる。事前の三者による面談は実施することが望ましい。



保護者や同居の家族の同意がなければ家庭訪問は難しい。

「家族応援会議（児童相談所・児童家庭支援センター・市役所・保護者・家族による会議）」によって、双方の思いや不安等を共有する場を設けている。



指導委託を受けている間は３か月に１回ほど、指導委託担当者と全ケースの経過報告の場をもつ他、要対協でも会議の場をもっている。

186

■潜在的により多くのケースが児童家庭支援センターの指導措置委託で対応できる可能性がある

現在は県の方針で年間の受託ケース件数が決まっているため、ケースを厳選して指導措置委託されているように感じているが、その縛りが無ければ当センターで対応できるケースは多いと思う。



児童相談所の担当ケースワーカーの交代などで、なかなか会うことが難しくなってしまうケースなどもあるが、児童家庭支援センターの存在により支援がつながることもある。このような児童相談所が関わりにくいケースなどは、センターに指導措置委託をすることが望ましく、まだまだ支援が足りていないと感じている。

■他の支援メニューとも組み合わせ、保護者にとって指導を受ける具体的なメリットを提示することが必要

相談者や利用者にとって委託先である児童家庭支援センターは「招かれざる客」であり、保護者は、指導措置委託当初は消極的な同意であることが多い。



そのため、指導措置委託を受ける保護者のメリットとして、支援などの具体的メニュー（見守り強化事業など）とセットで提示することが必要である。「指導措置委託＋（保護者にとってメリットとなる）具体的援助」でないと話を聞いてもらえない懸念が高まる。支援メニューがなくなると、保護者との関係性構築に支障をきたす恐れがある。

■指導措置委託と通常業務のどちらで支援するかは、児家センの運営費確保の観点からも考える必要がある

児童家庭支援センターの相談件数に指導措置委託ケースは含めることができない。児童家庭支援センターの運営費のうち、事業費は相談件数実績を基に支給額が決定する
ため、相談件数にカウントされないうえ、委託費も十分にもらえない指導措置委託ケースは、受託することに経済的インセンティブが働きにくい。



現在の大分県の指導委託費は国基準より低くなっているが、今後義務的経費として国基準通りの支払いが行われるのであれば、指導委託ケースを受託することも利益になり、新たに人員を雇用することなども含め、前向きに考えることができる。

b） 市町村による支援■市と児童家庭支援センターはお互いを補い合う関係


市と児童家庭支援センターでは、お互いに強み・弱みがあるので補い合って対応している。市側では休日・夜間の対応や、子どもを預かる対応は難しいが、それらができるというのは児童家庭センターの強みである。



市から県内の児童相談所まで距離があるため、関係機関は、児童相談所に類する機能も児童家庭支援センターに求めていると感じている。

■児童家庭支援センターの代替養育機能を活用することで家庭養育を継続することができるケースは多い187



ショートステイのニーズは自治体の人口規模に関わらず遍在している。特に、小学校低学年までのニーズは非常に大きい。



週末など週 2～3 日程度、児童家庭支援センターのような代替養育を利用しながら、家庭養育を補完、支援できれば、家庭養育が持続できるケースはかなり多くある。保
護者の入院ケースなどは、入院中は児童養護施設等への短期入所が必要となるが、そのような短期のケースも児童家庭支援センターがあわせてみることで、退院後のショートステイの活用による家庭生活の継続の支援も行いやすい。

■市町村からの指導委託が制度や支援のはざまに落ちてしまう危険性のある家庭の受け皿となる


市町村のショートステイは、現在年間の支援日数が決まっており、家庭状況によりすぐに使い果たしてしまうようなケースもある。以前は、決められた支援日数以上のショートステイは児童相談所からの指導措置委託により対応が行われていたが、最近は「指導措置委託の対象にしない」と判断されるものもあり、その場合、指導措置委託によるショートステイの利用もできなくなってしまう。



そのような家庭は、市町村の制度も利用できず、児童相談所からの指導措置委託による支援も受けられないため、支援の「はざま」に落ちてしまい、親子分離の危険性が高まる。



今後は、このような制度や支援のはざまに落ちてしまうような家庭に対し、指導委託等促進事業を活用することで、市町村が受け皿として機能できると良い。



ニーズに市町村がいかに気づいて、支援やサービスにつなげるかが重要である。

■社会的養育関係者の間で関係構築を行っておくことが重要

市、児童家庭支援センター、学校教諭・養護教諭など、市の社会的養育に関わるあらゆる関係者が集まる、小児科医主導の研究会を月 1 回程度行っている。



毎回様々なトピックで情報共有を行っており、担当者の専門性を高めるとともに、新
たな情報を獲得できる場となっている。



新しい児童福祉に関する制度などについても情報共有が行われている。



顔の見える研究会での連携により、地域の社会的養育に関わる関係者の間で、お互いに「あそこの場所はこういうことができる」と理解しあえる関係性が築けている。



児童相談所は現在参加していないが、このような場での情報交換により、地域の社会資源に関する知識や理解の深度が高まることが期待できる。

c） 今後の在宅支援を進めるうえでの課題・ポイント■指導委託についていかに市・児童相談所に認知し、理解してもらうかが大きな課題


市は、「指導委託」というものに対する認識が薄い。そもそも市町村から指導委託等促進事業を活用して児童家庭支援センターに委託できることを知らない可能性もあり、どう知ってもらうかが大きな課題である。

188



児童相談所も、ケースワーカーにより指導委託への認識にばらつきがあり、対応方法
も人によって定まっていない。現在も、ある市における指導委託の受け入れを申し出ているが、その市の担当ケースワーカーが振り分けまで至っていないように思う。今後、児童家庭支援センターの力量をしっかりと理解してもらえれば、当センターに指導委託できるケースはもっと増えると思う。

■人材確保で重要なのは、良質なサービスの提供と「仕事を楽しむ」こと。若年層の育成も定着の肝

児童家庭支援センターの人材確保は事業内容とその質に尽き、良質なサービスを提供すれば、継続して応募は集まる。実習生を受け入れることも、その先の就職につなが
っている。



また、当法人は、仕事を楽しむこと、子どもと一緒に楽しい生活を作ることをモットーとしているので、その社風が人材確保、定着につながる要素になっていると思う。



業務ができる人を即戦力として採用することももちろんだが、「この業界に参入したい」と思う志のある若年層をひきつけて育成することが必要である。育成には時間はかかってしまうが、志がある人のほうが大変な業務でもこなしていくことができる。

189

③ なかべこども家庭支援センター 「紙風船」
（所在地

山口県）

■参考となる知見のまとめ〇児童相談所が児童家庭支援センターの出来ることをある程度把握したうえで、指導措置委託できていることで、センターの持つノウハウを十分生かせている〇指導措置委託費用が支払われることは必要な支援の実施において重要ではあるが、支払い方が詳細に規定されると、支援内容に不都合が生じることがある〇子どもに関わる関係者の関係構築には、「オレンジリボン運動」がきっかけに〇援助方針会議において、毎月関係者の情報共有をはかる「連携会議」を実施〇市町村からの指導委託を依頼されると、他事業でできている支援との違いが出てしまう可能性があり、適切な支援方法を選択する必要がある〇市の委託事業と通常業務のどちらで支援するかは、児家センの運営費確保の観点からも考える必要がある
a） 都道府県からの指導措置委託ケースと委託基準■保護者も含めた家庭的な問題を抱えるケースや、軽微ではあるが虐待傾向のあるケース、
不登校ケースが指導措置委託となることが多い


今年度受託ケースについてみても、ほとんどが保護者も含めた家庭的な問題によるものが多い。子どもに発達障害がある場合は、保護者にも必ずといっていいほど特性がある。



虐待傾向はあるが児童相談所が取り扱うには軽微と思われるケースが、指導措置委託となる場合が多い。



具体的にケースとして多いのは、親のネグレクトによる子どもの問題行動、不登校のケース。特に当センターは不登校ケースが多い。不登校の背景には養育上の問題があるため、心理士も含め専門的なかかわりを提供しながらサポートしているケースが多い。

■重症度が「中」程度で、定期的にウォッチしたいケースは、積極的に指導措置委託を活用すべき

重症度で分けると、児童相談所の対応ケースは重度が多いので、その対応に手を取られる。



重度は児童相談所が対応するべきだが、中程度のケース（児童相談所が関与してもよ
いが、重症化しないよう民間に関わってもらいたいケース）、定期的にウォッチした
いが、ある程度家庭復帰支援に向けた道筋が見えつつあり、安定した状況にあるケースについては、積極的に民間（児童家庭支援センター等）の指導措置委託を活用すべ
きではないだろうか。

b） 都道府県からの指導措置委託の手続き■施設退所児童の指導委託は、本人や保護者の理解を得ることが必要

中学進学に合わせて在宅引き取りとなるケースの指導委託の打診があったが、児童養護施設が同じ法人のため、本人が施設に戻されることを懸念してかかわりを拒否したことで、指導措置委託にならなかったケースがある。



本人や保護者が理解していないと、退所後の指導措置委託は難しい。

190

■児童相談所が児童家庭支援センターのできることをきちんと把握して依頼ができている

指導措置委託の受入にあたっては、アセスメントの段階で児童相談所と協議しながら検討している。



支援計画の大まかな方向性は、児童相談所から連絡が来ており、そのうえで児童家庭支援センター側から具体的な支援メニューを提案しながら協議していく。



当センターが、子育て支援総合拠点と養育支援訪問・預かり事業を市から受託していることを、児童相談所が認知していることから、児童相談所から養育支援型の支援メ
ニューを提供するよう依頼されることがある。

■児童家庭支援センターとして培われたノウハウを十分に活かした支援が実施できている

養育支援事業で培ったノウハウを生かしたメニューを提供することがある（２人１組で訪問して、母親の負担軽減のために放課後の家事支援をし、子ども自身への支援（宿題の監督など）もする等）。



他の事業と組み合わせた支援を提供している。ただし、訪問支援が主で心理士が支援に入りにくいため、相談対応を主に行っている。何かあれば児童相談所にも訪問してもらう。

■ケースの報告は毎月実施。報告フォーマットは県内で統一することを検討中


毎月、訪問等のケース記録をすべてプリントアウトして、時系列ごとに児童相談所にまとめて報告している（親子の意見等も含めてデータの加工は行わない）。



気になることがあれば、文書報告のほかにも、随時、担当福祉司、課長級に電話連絡
して協議している。



県内の児童家庭支援センター間でノウハウや手法が異なるところもあり、報告形式にはばらつきがある。



県内で統一した方がよいという話は出ており、今後関係者の要望を受けながらフォー
マットの作成を検討している状況である。

■指導委託費用の支払い方が詳細に規定されると、必要な支援に不都合が生じることがある

指導措置委託の予算支弁が細分化（１か月に、相談員２回・心理士２回訪問又は面会で満額支給）されて支援内容が規定された。これにより、例えば月 4 回支援していたとしても、4 回ともが相談員による訪問支援で、心理士の訪問が無ければ半額の支給となってしまうなど、実際に必要な支援と不整合してしまうことになってしまった。
支援内容は任せてもらったほうがありがたい。

c） 児童相談所・市との情報共有■市・児相との連携が行いやすい環境にある

１つの児童相談所が複数の市を管轄するところがあるが、下関市は下関児童相談所だ
けのため、要対協ケースも同じであり、もともと連携しやすい状況にある。



そのため、以前から市・児相が一体となって取組を行っていたところがあった。

■子どもに関わる関係者の関係構築には、「オレンジリボン運動」がきっかけに191

下関市は「子ども虐待防止オレンジリボンたすきリレー実行委員会」に 10 数年関わっている。実行委員会の中に、子どもに関わる関係者（市、児童相談所、社会福祉協
議会、教育委員会、PTA 連合会、保育連盟）が参画している。そこでのやり取りで、仕事以外での顔の見える関係が構築されつつある。
市と連携が難しい場合、児童虐待防止に関する動きを活用することで、関係者を巻き

込むきっかけになるのではないか。当センターも、そのようなつながりで、拠点や養育支援訪問事業に関する専門性をもつということで、下関市から委託を受けた。
■市・児童相談所とのアセスメント～委託中の密な情報共有を実施
毎月、児童家庭支援センター・児童相談所・市町村間による定例会議を設けているほか、ケース記録を児童相談所に報告しているため、それを受けた協議の場を設けるなどして、定期的なモニタリング体制を取っている。
中途で家庭環境が変化しても、児童相談所と共に見直して対応できるような体制を取



っている。
■援助方針会議において、毎月関係者の情報共有をはかる「連携会議」を実施
毎週水曜開催の児童相談所主催の援助方針会議のうち、第１水曜を「連携会議」とし

て、関係者（市２～３人、センター1 人、児童相談所）で協議している。
市や当センターとしても、要対協対応ケースの終結判断等について情報共有する場となっている。
限られた時間なので、新規、終結、大変なケースを中心に、特に協議が必要なケース

について重点的に議論することが多い。会議後に個別ケースについて、掘り下げて対応を相談することもある。
■児童家庭支援センターと児童相談所との情報共有体制の構築を模索中
指導委託の基準について、児童家庭支援センターと児童相談所との議論の場を初めて持つ予定。当センターは、児童相談所と日常的にやりとりしており、毎年度末に、児童相談所と指導委託の振り返りを行って、センターからの要望を伝えるとようにしている。
児童相談所からの意見を聞いているためお互いの状況を理解できているが、他の児童

家庭支援センターはそこまでの密接度がなく、指導委託にならないケースについて各
センターに思うところがあるようである。
児童家庭支援センターと児童相談所の定例的な会議はこれまでなかったため、今後は

児童家庭支援センターと児童相談所との情報共有体制を取れるようにしたい。
d） 市町村による支援を依頼されるケースの特徴■市町村から支援を依頼されるケースは、様々な市役所内の担当が関わるようなケースが多い

市町村から支援をお願いされるケース（指導委託に限らず）は、乳児のケース、産前からかかわるケース、母親に精神疾患がある、貧困家庭など、他課も関係するケース
が多い。

192

市との連携は、基本的には子ども家庭課で、必要に応じて子ども家庭課を窓口として



関係課にコンタクトを取ってもらっている。
e） 市町村からの指導委託促進等事業に基づく指導委託■市町村から指導委託を依頼されると、他事業での対応との違いが出てしまう可能性がある
各センターからは、要対協に関わるケースは、子ども家庭総合支援拠点や養育支援訪問事業で対応しているため、市町からの指導委託は難しいという意見が出ている。
市から委託している子ども家庭支援総合拠点事業は訪問中心で、心理士や社会福祉士

などの有資格者による支援のため、指導委託になってしまうと、子ども家庭支援総合拠点事業との違いが生じる。しかし、対応が変わるとなると、市もセンターも従来の手法でよいという意見が出てくるように思う。
市は配置転換もあるので、専門性の担保が難しい。その部分は当センターが継続的に関わることの強みが生かせるので、指導委託より、拠点のほうが使いやすい。
f）

運営費用の確保■市の委託事業と通常業務のどちらで支援するかは、児家センの運営費確保の観点からも考える必要がある


市からの委託である養育支援事業の対応ケースは、児童家庭支援センターの運営費のうち事業費の基準となる相談件数には含まれない。そのため、養育支援事業をしっかり行うと、児童家庭支援センターの相談件数が伸びないというジレンマがあり、悩ましい。

■現在の児童家庭支援センターの運営費では、人員確保に限界がある

現在の児童家庭支援センターの運営費は、相談件数が 400 件増えて、ようやく約 70 万円の増加となる。相談対応ケースに対して補助金（支給増額体系）が見合っていない。



現状では人員に限界があり、児童家庭支援センターが本来提供できる支援が提供できないことに課題がある。

g） 児童相談所への認知促進■児童福祉司によって児童家庭支援センターの認知度には差があり、アピールする必要性がある

担当福祉司が児童家庭支援センターを認知していないことがあると聞く。



児童家庭支援センターが選択肢として選ばれるよう、児童相談所に、各児童家庭支援センターのノウハウや好事例をアピールする必要性を実感している。

193

調査結果④ ―児童養護施設・児童心理治療施設① 児童養護施設Ａ（所在地新潟県）■参考となる知見のまとめ〇在宅指導措置委託を受けたケースはないが、取り組み意向はある〇児童相談所や自治体と、児童養護施設等が制度運用の方向性を共有できる機会を持つことが必要と考えられる
a） 在宅指導措置委託の取組意向■在宅指導措置の委託を受けたケースはないが、取り組んでいきたい

在宅指導措置委託の制度について、十分に把握ができていないが、今後できるだけ協力したいと考えている。



一時保護委託で関わりができた子どもについて、レスパイトでの受け入れを含め、家庭に戻った後のフォローをすることがイメージしやすい。

b） 在宅指導措置委託の制度運用■児童相談所や自治体と、制度運用の方向性を共有できる機会があるとよい

どのような在宅指導を行うのかについて、委託元となる児童相談所や自治体から方針を示してもらえれば、それに沿って在宅指導を行うことはできると思う。子どもだけ
でなく、保護者に対するフォローにも取り組みたい。どこまで何をすればよいのかについての方針をしっかりと共有したい。



どういった体制確保が必要なのかや、ノウハウについての研修などがあるとよい。ケースなどの事例も学べると良い。



どの程度の在宅指導が必要となるのかはケースバイケースかと思うが、想定されている委託費用の単価で対応できると思う。



児童養護施設の県の協議会において、県や児童相談所の職員に来ていただき、制度の理解や運用についての方向性を共有できる機会が持てると良い。

194

第V章 調査結果とりまとめ、考察・提言
１． 調査結果とりまとめ
都道府県・児童相談所設置自治体調査小括■指導措置委託の現状について

全体の 65%程度が委託実績「あり」と回答しており、全体の委託件数のうち７割以上が児家センへの委託となっている。一方で、政令市・特別区は約６割が実績「なし」となっている。



指導措置委託の活用の目的・達成したい子どもの見守りのあり方、期待したい効果として、大半が、子どもの住む地域や家庭のそばで日常的な支援ができることや、子どもが家庭や地域と切り離されないサービスを提供することを挙げている。



全体の 83.7%が在宅指導要否や委託先検討の指針を「策定していない」としており、大半が児童相談所の個別判断に任せている状況となっている。また、委託の終了判断も大半が「個別に判断」としており、「当初目標の達成」によって終了している団体は 15.6%にとどまっている。



委託開始前及び解除前の関係機関との連携も、大半が児童相談所の個別判断と回答しているが、自治体独自の方針のもと、児童相談所と児童家庭支援センター間で検討の場を設けている自治体もみられる。



指導措置委託の課題として大半の自治体が委託先の少なさを挙げているが、指導措置
委託を選択するための判断基準のあいまいさを指摘する自治体も全体の 53.1%に上
っている。



特に委託実績有無別にみると、実績のない自治体は判断基準のあいまいさを挙げている自治体がより高く、実績のある自治体は、受け入れ先の職員数や専門性の不足など、委託時における課題を挙げている傾向となっている。

■予算の支弁状況について

在宅指導措置委託のための予算を計上している自治体は全体の４割弱にとどまる。
「計上していない」と回答した自治体の中には、児家センへの運営費に内包している
自治体もみられる。



全体の約６割が国の単価基準（107 千円）に基づいて計上している結果となった。自治体独自の単価基準を設定している自治体の中には、かつての国の単価基準を設けている自治体や、指導内容に応じて予算を段階的に支弁している自治体もみられる。



全体の 41.2％が予算配分の判断基準を「特に設けていない」と回答している。児童相談所を介さず、本庁から直接児家センに予算執行している自治体もみられる。



令和４年度新規事業「指導委託等促進事業」に伴う、市町村からの依頼による個別ケースの対応に対して予算を盛り込んだ自治体は３自治体にとどまる。市町村から予算化の要望を受けた経験も全体の９割超が「ない」と回答。

195

■市町村送致について


送致実績のある自治体は全体の 61.2%にとどまる。実績のない理由として、「対象の子どもがいないため」が最も多かったが、要対協や子ども家庭支援センター等の関連機関との日常的な連携によって対応することで、市町村送致としての手続きを取っていない自治体も複数見られている。



市町村送致を断念したケースの多くは、市町村側の受入れ体制やキャパシティー不足
によるものや、ケースの深刻度に伴い、市町村による支援ベースのかかわりが難しいと判断されたものである。



送致の判断基準も個別性の高さがうかがえるが、軽微な DV や泣き声通告など、重篤度の低いケースを送致とする判断基準を設けている自治体が複数みられる。

送致を実施するうえでの課題の大半は受入れ体制の脆弱さやノウハウの不足となっている。

■これからの在宅指導措置について


委託を拡充したいと考えている自治体が全体の４割弱となっている一方、政令市・特別区では全体の 35%程度が今後も委託の予定がないと回答している。



在宅指導措置を進めるために必要なこととして、専門性のある人材の定着や委託先の増加を求める回答が多数。また、在宅指導のメリットを生かすことや、児童相談所と委託先の役割分担の明確化を求める声もみられる。



一方、地方圏を中心に受け皿の確保が困難との指摘や、児童相談所以外の機関が在宅指導に入ることの意義やメリットが不明であることについても指摘がみられる。

■個票分析


児家センへの委託ケースが全体の 3/4 程度。全体としては「６～12 歳」のケースが多いが、市町村よりも児家センへの委託の方が、子どもの年齢がやや高い傾向。



委託時の子どもの状況は、身体的被害やネグレクトのような虐待該当ケースはみられず、子ども自身や家庭環境に鑑みて養育上の懸念が示されているケースもみられている。



委託した理由の多くは、「きめ細かい対応ができる」こと。対象家庭からの地理的な距離の近さが理由となったケースも全体の約半数程度で、市町村への委託では特にその割合が高い。児家センへの委託では、地理的な距離の近さよりも、専門的な支援の充実を理由としたケースが多い。



感じたメリットとして「児童相談所の業務負担軽減につながった」が最も多い。家族や地域から引き離すことなく支援ができたことを挙げたケースも全体の半数以上。市
町村への委託では、学校や保育所との連携が取れたことや、定期的な相談や通所対応が可能となったことを挙げたケースがより多く、児家センへの委託では、専門性を活かした対応を挙げたケースがより多くなっている。

196

市区町村調査小括■回答のあった自治体について


回答のあった自治体は、半数が「１万～10 万人未満」の自治体であった。また、市
区町村子ども家庭総合支援拠点については、約 72％が設置していると回答しており、全国の 36.5％（令和 3 年 4 月）に比べると、回答のあった自治体は拠点の設置状況が高いことがうかがえる。



要保護・要支援登録児童及び特定妊婦の数の 18 歳未満人口に対する割合は、平均で17.9 人（対 1000）であり、人口規模に関わらず大きな違いはみられなかった。



市区町村と児童相談所との関わりとして、大半は要対協における会議での関わりをあげている。それ以外での場として、「実務者会議、ケース会議以外の定期的な会議・情報共有の場」をあげているのは約半数となっているが、人口規模が大きいほど、その割合が高くなっている。拠点の設置状況や児童相談所との関わりは人口規模による差がみられ、特に「人口１万人未満」の自治体と「人口１万人以上」の自治体とでは、庁内の体制や児童相談所との関わりなどにおいて、違いが大きいことがうかがえる。

■市町村送致と市町村指導委託の現状【送致】・「人口１万人未満」の自治体の 87.8％、「人口 1 万～10 万人未満」の自治体の 59.5％
で送致の実績がないとしている。また、「人口 10 万～30 万人未満」の自治体では、送致の件数が０件の自治体が 34.4％ある一方で、30 件以上の自治体も 19.7％と、自治体間のばらつきが大きい状況にある。
・送致に関して、児童相談所との事前協議や送致後の自治体における進捗管理等のルールの有無では、要保護児童対策地域協議会の実務者会議やケース検討会議で協議を行うといった自治体が多いものの、都道府県ルールやガイドラインがあるといった自治体もある。一方でルールがないといった自治体もあり、児童相談所から市町村への送致の受入れ件数や個別ケースの状況に大きなばらつきがみられる要因となっていることがうかがえる。
・送致ケースで民間機関との関わりはないといった回答が多く、送致に関する個別ケースの事例からも同様の状況にあった。関わりがあると回答のあった自治体においては、自治体で提供している福祉サービスの利用において連携を行っているといった回答があった。
【市町村指導委託】・市町村指導委託を受けている自治体は、7.5％にとどまる。
「人口 30 万人未満」では９割以上が受けていない状況にある。また、打診もないとする自治体が多い。
・市町村指導委託がない理由として、「人口１万人未満」の自治体は 79.2％が「対象とな197

る子どもがいない」としている一方で、「人口１万人以上」の自治体では、「児童相談所の方針」が約 38.6～54.5％となっている。また、市区町村から打診をしたことがあるのは 3.5％で、大半が打診もしたことがない状況であり、児童相談所の判断が大きいことがわかった。
・自治体の「市町村指導委託」に対する意向が少ないながら、指導委託が向かない事例としてあげられたものとして、専門性が求められるもの（精神的なケアの対応、性的虐
待、非行・ぐ犯など）や支援者と保護者や子ども等との関係性がよくないケースなどがあげられた。一方で、市町村指導委託にしてほしいと感じたケースとしてあげられたものとしては、自治体が支援していて困難な事例で「措置としての枠付け」が欲しいケース、これまで保護者や子どもと関係性ができているケースなどがあげられている。
■市町村指導委託の今後の在り方
・今後の市町村指導委託の受入れ意向については、「できるだけ受け入れていきたい」といった積極的な意向がある自治体が 9.9％であるのに対し、条件付きであったり、委託費の支給などがあれば受け入れたいとする自治体が 34.1％、「あまり受け入れたくな
い、受け入れたくない」とする自治体が 15.0％となっている。
・受け入れたくない理由としては、庁内の受入れ体制が整わないといった理由が多く、特に専門性やノウハウが不足の他、人員不足といったことがあげられている。
・加えて、今後の市町村指導委託を進めていくために必要なこととして、「貴自治体における人材確保・人材育成の強化」（85.5％）、「市町村指導の枠組みを含めた、在宅支援の構築（こども家庭センターの整備等を見据え）」（60.3％）、「支援者等の地域資質の増加・資質の向上」（59.3％）があげられているが、根本的な課題として、市町村指導
委託についての確認作業の中で多くの自治体からきかれたが、自治体や児童相談所ともに「市町村指導委託」の制度やその目的・メリットなどの理解が不足しているため、「市町村指導委託」が進まないといったことが要因の１つであるといえる。
■送致、市町村指導委託のケース・送致、市町村指導委託とも、支援開始の年齢は就学前が半数ではあるが、所属として
は、保育所・幼稚園・認定こども園と小学校がおおむね同じ割合であった。一方、市町
村指導委託ケースはひとり親世帯が 44.1％と送致のケースの 25.2％に比べて高い。
その他、支援期間は送致は平均 9.3 か月、市町村指導委託派 11.5 か月であった。
・支援計画については、市町村指導委託の半数が、送致の 35％が作成しているとしているが、具体的な支援の内容については、大きな違いはみられないものの、送致の場合は、子どもの所属機関等を中心の見守りや情報共有が主となっている。また、市町村指導委託では、これらの支援に加えて、カウンセリングや子ども自身への直接的な支援などを行っているケースもあり、通所・訪問を行っている割合も市町村指導委託ケー

198

スでは送致に比べてやや高いといった状況にあった。
・個々のケースから、送致と市町村指導委託のケースの属性や具体的な支援の内容等をみたが、多少特徴は見られたが、大きな違いはみられず、このことが、送致と市町村指導委託の役割などがわかりづらくなっていることがうかがえる。
■指導委託促進事業（拡充）の利用状況
・令和４年度から実施された「指導委託促進事業（拡充）」についは、令和 4 年 4 月から9 月で利用実績が有ったのは 2 自治体（0.2％）、「現時点では無いが、利用予定有り」
が 15 自治体（1.9％）であったが、予定ありと回答した自治体に個別に確認すると、1 自治体は 3 月に利用の見込みと回答があったが、それ以外の自治体は、検討したが、適切なケースがなかったとして、見込みがないという回答であった。
・その他、個々に確認を行った自治体の中には、事業自体周知していないところも多く、具体的な事例を通して、事業の周知や活用の検討を図っていくことが期待される。

児童家庭支援センター調査小括■指導措置委託の実施状況とケースの特徴


在宅指導措置委託を受けているセンターは全体で６割程度



委託されるケースの特徴としては、保護者の課題があるケースや専門的支援が必要なケース、継続的または頻繁な支援が必要なケース等が多くなっており、子どもだけでなく保護者を含めた親子支援や、心理士等の専門性を必要とする支援など、日常的な支援業務においてセンターにノウハウがあると考えられる支援内容を求めるケースについて、委託が多くなっている傾向があると考えられる。



そのため、保護者の支援拒否が強いケースについては、指導措置委託には向いていな
いと感じるとする回答が多くなっていた。



一方で、上記のようなケース以外にも、施設退所児童の支援や、月 1 回等の低頻度で数年間にわたり指導委託されているケースも少なくなく、センターにより委託されているケースの状況や委託となった理由、支援の具体的な内容は様々であり、全体に共通している委託基準を読み取ることは難しい。

■指導措置委託に係る手続き


指導委託前の事前情報共有については、児童相談所と特に情報の取り決めが無いセン
ターが約７割にのぼり、全体で約５割のセンターが手続きの改善が必要であると回答
している。



取り決めが無いことから、全体的に事前の情報共有が不十分であるという指摘が多く、児童福祉司により情報共有のレベル感が異なっていたり、事前情報が少なくこれまでの経緯がよく認識できなかったりするケースもあることが指摘されている。

199



また、委託に当たって支援内容が明確にセンターに共有されていないケースもあるようであり、事前のアセスメントをしっかりとしたうえで、センターに対して具体的な援助方針を伝える手続きを明確化する必要があると言える。

■指導措置委託費の支払い状況


指導措置委託費は、基準通り支払われているセンターは全体の３割程度にとどまり、委託費が支払われていないセンターが約２割に上っている。



委託費の支払いがあるものの、基準通りには支払われていないセンターも全体で約 4割にのぼり、本来は 1 か月 1 ケース当たりの基準額が 1 年間 1 ケース当たりの支払額となっていたり、支援内容や回数により独自基準を設けている都道府県があったりするなど運用はさまざまである。



委託費の支払い状況による支援内容の違いは、ほとんどのセンターが感覚的には「無い」という回答があったものの、個別ケースの支援状況を見ると、実際には委託費の支払いが基準通りにある方が 1 月当たり平均支援時間も長くなる傾向があり、相関関係があることがうかがえる。

■支援内容・支援時間・委託費の関係


個別ケースの状況を見ると、1 月当たりの支援時間は 1 ケース当たり平均 6.31 時間となっており、概ね 1 週間当たり 1.5 時間程度の支援が行われている。



具体的な支援内容としては、訪問支援が多く、1 月平均 2.1 時間・1.05 回となっていた。通所支援は 1 月平均 0.84 時間・0.55 回となっており、全体としてはあまり多く行われていない。



委託時期（委託当初／継続支援）により、支援内容や支援時間に明らかな違いは見られなかった。



委託費の支払い状況から見ると、支援に費やした合計時間 1 時間あたりの指導措置委
託費平均単価は、0 円を除くと 1 時間あたり平均 11,701 円となっている。



一方で、具体的なケースの回答からは、１か月で支援をほぼ行っていないにもかかわらず、基準額通りの支払いが行われているケースも散見された。逆に、1 か月 20 時
間以上というようなケースもいくつかみられ、センターにより支援時間には大きな違いがあることが明らかとなった。

■市町村との関わり

市町村から、ショートステイや養育相談をはじめとした事業を受託していたり、要対協に参加しているセンターは少なくなく、日頃から市町村との関わりは一定程度あるものと考えられる。



一方で、指導委託促進等事業に基づく市町村からの依頼については、回答があった中では受託しているセンターは１センターにとどまり、まだまだ進んでいないことがう
かがえる。

200



センターとしては今後指導委託促進等事業に基づく委託はぜひ受けていきたいとするセンターが約半数にのぼっており、依頼されるにあたり、市町村との関係強化や、センターの強みの周知、制度の理解促進等が必要であるとするセンターが多くみられた。

児童養護施設・児童心理治療施設調査小括■児童相談所からの在宅指導委託への対応状況


児童養護施設及び児童心理治療施設において、在宅指導措置委託を受けている施設は確認できなかったが、併設等している児童家庭センターにおいて在宅指導措置委託を受けている施設がみられた。



児童養護施設及び児童心理治療施設とも、約 3 割の施設が「今後は委託を受けたい」と回答している。



在宅指導措置委託を受けることは考えていない理由としては、約 6 割の施設が「体制が確保できない」、約２割の施設が「ノウハウがない」と回答している。

■自治体との関わりの状況


児童養護施設において、都道府県内や児童相談所管轄市町村内など、立地している市
町村を越えて実施している事業は「委託一時保護」や「里親支援・フォスタリング」
である。
「親子ショートステイ」や「施設機能強化推進費（親子支援事業）」、「施設機能強化推進費（家族療法事業）」、「要保護児童対策地域協議会（個別ケース検討会議）への参加」、「育児相談」については、約 5 割の施設が実施していない。



児童心理治療施設では、都道府県内や児童相談所管轄市町村内など、立地している市
町村を越えて実施している事業は「施設機能強化推進費（家族療法事業）」や「委託一時保護」である。
「子どもショートステイ」や「親子ショートステイ」、「トワイライトステイ」、「施設機能強化推進費（親子支援事業）」、「要保護児童対策地域協議会
への参加」、「里親支援・フォスタリング」、「育児相談」については、約 5 割の施設が実施していない。

■市町村等が行う個別ケースの対応業務への対応状況
「指導委託促進等事業」が令和 4 年度から拡充されたことの認知状況は約 7 割となっているものの、内容までよく知っているのは１割にとどまっており、制度への理解を深めていくことが求められている。



令和４年度に事業委託を受けたケースはなかった。

市区町村調査及び児童家庭支援センター調査で回答のあった、委託ケースの比較

市町村調査、児童家庭支援センター調査で指導措置委託を受けているケースとして個票の回答のあったケースを比較すると、市町村指導委託、児家セン指導委託とも「保育所・幼稚園・認定こども園」や「小学校」に所属している子どもが半数以上を占め

201

ているが、児家セン指導委託では、中高生への対応も 28.7％あり、市町村指導委託に比べて支援対象の年齢幅が広いことが分かった。


ケースとしては、市町村指導委託は大半が「養護（虐待）」（73.7％）であるのに対し、児家セン指導委は 53.8％にとどまり、「養護（虐待以外）」（26.4％）や「育成（性格行動）」（6.7％）」と、虐待以外の対応も多いことがうかがえる。また、支援期
間は、市町村指導委託で 11.5 か月、児家セン指導委託で 23.0 か月と、児家セン指導委託ケースは支援期間が長くなっており、児家セン指導委託の方が、長期的な対応であったり、センターのもつ専門性などが求められるケースが多いことがうかがえる。

インタビュー調査小括① 児童相談所設置自治体へのインタビューから■指導委託に適当と思われるケースや期待される効果・メリットを具体的に想定し、委託を実施。
インタビューを実施したすべての自治体において、指導委託による支援が望ましいと思われるケースや、指導委託によって期待される効果・メリットを具体的に想定したうえ
で、委託実施要否を検討していることが分かった。具体的には、以下のような特徴を持つ
ケースを指導委託の検討の俎上にあげている実態にあることが分かった。
〇児童相談所よりも地理的・心理的に近い距離できめ細やかな支援が望ましいケース 在宅指導を基本としつつ、地域におけるきめ細やかな支援が必要となるケース（北海道） 虐待だけではなく、非行ケースなど、児童福祉司指導よりも高頻度での通所・訪問対応の方が、改善が見込まれるケース（北海道）
 家族や友人、サービスから離れない支援が望ましいと思わるケース（山梨県）〇今後施設入所等の児童相談所による介入が必要なリスクが潜在しているケース
 児童相談所による対応後、終結には時期尚早で、継続して市町村が関与した方が望ましいと思われるケース（京都府）
 当初は高い重篤度にあったが、支援が進み措置解除（家庭復帰）への道筋がある程度見えているケース（福岡市）
 現在は深刻ではないが、今後施設入所措置の必要性が高まるリスクが潜在しているケース（北海道）〇市町村（行政区）での支援ベースでは難しく、児童相談所による枠組みが求められたいケース
 市町村（行政区）による支援の受入が円滑でなく、家庭状況が悪化傾向にあるケース（福岡市）

 児童相談所が関わることで指導に理解してくれるケース（「児童相談所の枠を残した指導」としての委託）（山梨県）
概ねどのケースも重篤・重症度としては同程度であるが、児童相談所から市町村へ委託

202

されるケースは、家庭復帰に向けてリスクの低減がみられているケースと、現在は在宅ベースでの見守りであるが、今後リスクが高まる恐れのあるケースとで、それぞれリスク状
態のベクトルが異なる状況がある。
指導委託によって期待されるメリットは、心理的・地理的に近い距離できめ細やかな対応ができること、児童家庭支援センターの専門性を発揮したサービスが提供できること、
市町村（行政区）による母子保健・家庭支援関連サービスとのコーディネーションが期待できること等が挙げられた。期待される効果としては、円滑な家庭復帰支援に寄与することや、再通告・再措置防止等、予防的な効果を発揮することが挙げられた。
■委託前に関係者と合意を形成し、保護者にも丁寧な説明を施すことで、円滑な指導委託に移行■受託者（市町村・児家セン）と対象家庭の児童・保護者が「顔の見える関係」にあるかど
うかが大きな鍵
指導委託が望ましいと考えられるケースについては、委託先の候補（市町村または児童家庭支援センター）に事前に情報を共有し、委託先の内諾を得たうえで委託に移行している自治体が大半であった。また、対象家庭の保護者にも支援メニュー等について丁寧に説明を施すことを心掛ける自治体もみられた。委託前に関係者と丁寧な合意形成を図ることが円滑な指導委託に寄与することが示唆された。
また、児童相談所の家庭訪問・面接に市町村の職員を随行することで対象家庭の児童・保護者との顔の見える関係を築いたり、既に顔の見える関係にある機関を委託先とするな
ど、指導委託にあたって対象家庭の保護者から拒否感が生じないような工夫を施していることも確認され、こちらも円滑な指導委託に寄与する要素であることが示唆された。
■委託先・対応力・対応範囲の地域差が目下の課題。委託先の対応力を向上させるとともに、「成功体験」の積み上げが必要。
地域性や委託先のもつノウハウ・対象家庭との関係性を活かした支援が提供できる点が指導委託のメリットとして認識されている一方、委託先の人員や委託先として検討できる機関が不足していることや、委託先によって対応力に違いがあるなど、指導委託を進める
にあたっての多面的な地域差（委託先・対応力・対応可能な範囲等）がみられていることが指摘された。
委託先の対応力を向上させるために、全市的な人材育成のスキームを構築している自治体や、児童相談所・児童家庭支援センター・市町村のそれぞれが異なる専門性や人材確保上の制限を有しているからこそ、明確な役割分担のもと、ノウハウや事例検討の知見を共有するための場・機会の必要性を示した自治体がみられた。
■市町村への指導委託をめぐる運用上の課題が明らかに。市町村送致との切り分けと、市
町村指導委託だからこそ発揮できる効果、果たすべき意義・役割を改めて確認する必要。
市町村への指導委託の実績は国内でも少数であったが、市町村への指導委託の実績のあるインタビュー対象自治体から聞かれた共通の課題として、市町村への指導委託の目的や

203

市町村への送致との制度上の切り分けが不明瞭であることだった。
上掲の通り、市町村（行政区）への指導委託の強みとしては、関連する行政サービスをコーディネーションして支援メニューを組むことができる点や、市町村（行政区）の支援
では家庭の受入が良好でない場合に、児童相談所による枠組みを活用できる点であるといえる。一方、市町村（行政区）が送致や虐待通告窓口等において対応しているケースの重篤度には相当のばらつきがみられていることが示唆された。それゆえに、各自治体におけるケース対応の運用上の実態が、指導委託の活用を想起しにくい状況にあるものと考えられる。
② 市区町村へのインタビューから■市町村への指導委託と市町村送致の制度や目的の理解の促進➀での指摘と同様、インタビューを実施したすべての市町村において、「市町村指導委託と市町村送致の違いが不明瞭」で、自治体の中には、児童相談所から依頼されるケースが「市町村指導委託」か「送致」が明確化されないまま自治体で対応していることもあるといった意見が聞かれた。
「市町村指導委託」と「送致」は本来目的が異なるため、それぞれの目的や目指すものを
児童相談所及び市町村が共通理解し、果たすべき役割を明確にすることが求められる。
また、ケースごとにきめ細かな対応が求められていることから、市町村によって、さらにはケースによって市町村指導委託されるケースの状況や期待される対応が異なるため、一定の線引きや、共通理解が重要である。
■制度だけではなく、目的・意義、メリットの共有が必要
前述のように制度に対して、児童相談所及び市町村への指導委託への理解・周知を深めるのみならず、指導委託とする目的・意義の他、具体的な方針等や期待されている効果、支援期間等に関する共有が十分でない状況にある。
指導措置として、子どもや保護者にとって最も適切な対応ができるよう、児童福祉司以
外の市町村指導や民間の指導委託先を増やし、選択肢を増やしていくことが重要である。
そのためにも、繰り返しにはなるが、指導委託の目的や意義、具体的な方針、指導期間等を児童相談所、委託先、保護者・子どもとも相互に理解できるように丁寧な説明が求められる。三者の共通理解ができるよう、合同で共有できる場などを設けるといった取組をされているところもあった。
■市町村職員の専門性の向上のため、研修の充実と近隣の市町村や地域の関係機関との情報共有の場づくり
指導措置の１つの方法としての市町村指導委託を拡充させていくために、市町村職員の専門性の向上のための人材育成や人材確保の他、組織として専門性を構築していけるかが
多くの自治体から課題としてあげられた。特に人材育成に関しては、個々の市町村だけでなく、児童相談所や都道府県などとの連携を図りながら、研修の充実が求められている。
特に、人口規模や地理性・地域性に応じた、実践的な研修や事例検討の機会や、近隣の市町

204

村や地域の関係機関などと合同の研修や情報共有の場が重要であり、それらを含め、相互のより密接な関係性の構築が期待される。
③ 児童家庭支援センターへのインタビューから■保護者を含めた家庭的な課題を抱えるケースを中心に指導委託。ただし、ケースの内容
は児童相談所により異なっており、統一された基準はない
インタビューを実施したいずれのセンターでも、保護者の性格行動等、家庭養育上の懸念があるケースを中心に指導委託としていることが分かった。
一方で、保護者を含めた家庭に課題を抱えていることは共通しているものの、施設退所や一時保護措置解除後の家庭復帰の段階にあるケースが指導委託となることが多いことはうかがえるが、必ずしもそうではなく、指導委託となるケースの内容は児童相談所により判断が様々であり、統一した考え方があるわけではないことが示唆された。
■児童家庭支援センターへの指導委託では、専門性と動きやすさを兼ね備えた民間機関等
によるきめ細やかな対応が期待センターによって提供されるサービス内容は異なるが、児童養護施設が併設している場
合は、施設でショートステイを受け入れたり、心理士による専門的なサポートによって保護者の養育上の懸念の解消に努めようとしたりするケースがみられている。
いずれのケースも、児童相談所による関与も検討できるが、民間機関等によるきめ細やかな対応が最適と思われるケース（重篤度が中程度のケース）が指導委託の対象となっており、児童家庭支援センターへの指導委託は、心理士の配置や様々な事業の経験により培われた専門性の発揮と、民間機関だからこその訪問支援や同行支援などの動きやすさに期待されていることが示唆された。
■委託前に家庭との関係構築を行い、関係者間で密な情報共有を行っておくことが重要
円滑な指導委託を推進するためのポイントとして、指導委託前に委託元である児童相談
所から、対象家庭の子どもや保護者に対して、指導委託の目的や具体的な支援メニュー等についてきちんと説明を行い、共通認識を持つこと・関係性を築いておくことの重要性が指摘された。
また、センターによっては、個人情報保護の観点から委託対象となる家庭の詳細な情報について、委託元から十分な提供を受けておらず、児童家庭支援センター側が主体的に働きかけを行わなければ情報を入手できなかった事例や、ケースの情報を得られる受理援助方針会議や要対協実務者会議等に十分に出席が認められなかった経験が共有されている。
現場レベルで委託元と委託先が真に必要な綿密な情報共有等がなされているのか、検証の必要性があるものと考えられる。
■指導委託と通常の相談支援の区分けは、継続支援の実施のしやすさ、家庭にとっての強制力・拘束力、児童家庭支援センターの運営費の確保という 3 つの観点から検討が必要
都道府県からの指導委託も、市町村からの指導委託促進等事業に基づく指導委託も、指導となることで、費用がかかる支援であっても継続して支援が行いやすくなるという大き205

なメリットがある一方で、対象家庭にとっては強制力・拘束力が発生するため、拒否感を感じるケースもあり、ケースの内容によりどちらが支援に適している方法かを見極めることが重要である。
また、指導委託ケースについて、児童家庭支援センターの運営費算定の基準となる相談件数には含まれない。そのため、指導委託件数が増えると、その分相談件数に影響して運営費の十分な確保ができなくなる可能性があり、現状補助されている運営費でも経営状況が良好ではないと感じているセンターが多い中、運営費の確保に影響することに懸念を表すセンターは少なくないことがうかがえる。相談件数に含まれなくても受けることにメリットがあると感じる程度の十分な指導委託費を支払う必要があるものと考えられる。
■指導委託の制度および児童家庭支援センターの機能について、児童相談所・市町村の理解促進が必要指導委託について、児童相談所・市町村ともに担当者レベルではまだまだ制度の理解が進んでおらず、児童家庭支援センターとしては、本来であれば指導委託にすることが適すると思われる潜在的なニーズのあるケースは少なくないと感じている。
また、児童家庭支援センターの存在や機能についてもまだ十分には理解してもらえていないと感じており、各センターで積極的に「できること」をアピールして関係性の構築を図っているが、社会資源として十分な活用ができているとは言えない状況にあるものとう
かがえる。指導委託の制度の意義や内容、手続きの方法などについて周知を図るとともに、その受け手としての児童家庭支援センターをはじめとした地域の社会的資源について、児童相談所・市町村側がしっかりと把握をすることが重要であることが示唆された。
④ 児童養護施設へのインタビューから■児童相談所や自治体と、制度運用の方向性を共有できる機会が必要
制度の理解を広げていくため、たとえば、児童養護施設の協議会において、都道府県や児童相談所の職員が出席し、制度の理解や運用についての方向性を共有できる機会を持ち、ケースを通じて、児童養護施設や児童心理治療施設がどのように関わっていくことができるのかのイメージを共有することが有効と考えられる。
委託元となる児童相談所や自治体から在宅指導の方針を示すことや、必要な体制やノウ
ハウについての研修が期待されている。

206

２． 考察
本調査では、都道府県・児童相談所設置自治体、市町村、児童家庭支援センター、児童養護施設・児童心理治療施設に対する、アンケート調査やインタビュー調査を通して、多方面から在宅指導措置についての実態把握を行った。
一方で、福祉行政報告例や実態調査から改めて明らかとなったことであるが、在宅指導措置の大半が児童福祉司によるもので、本来は子どもや保護者に適切な指導措置の対応を、個々のケースの状況に合わせて、市町村や地域の児童福祉施設等の民間機関への委託を含めて検討していくことが望ましいが、それがなされていないところでは、すべての対応を
児童相談所（児童福祉司）で行うこととなり、児童相談所の対応にかなりの負荷がかかっていることが推察される。
そのため、子どもや保護者の個々のケースの状況に最も適した対応を行えるよう、児童福祉司による指導だけでなく、市町村や児童家庭支援センターをはじめとする児童福祉施設等への民間機関への委託を促進していくことが求められているのは、前述の「社会的養育専門委員会

報告書」でも指摘されているとおりである。

ここでは、在宅指導措置委託の促進として検討は行ってきたが、単に在宅指導措置委託の件数を増やしていくことを目的としているのではなく、児童相談所の「指導措置」の際に各ケースに最も適切な対応を行えるよう、対応の選択肢を増やすことが重要であり、その選択肢を増やし適切な対応が進むために課題となっていることを明らかにするとともに、必要な方策を検討することを前提としており、以下はその前提を踏まえた考察である。

在宅指導措置の正しい理解の促進■市町村指導、指導措置委託等、指導措置に関する制度の理解の促進
前述にもあるが、平成 28 年児童福祉法等改正法において、市町村を中心とした在宅支援を強化することとし、児童相談所による指導措置の委託先として市町村が追加されたが、これ以外にも、近年、児童福祉法等の改正が著しく、また改正と同時に新たな制度やサービスが変更・新設されている。その情報等は、国からは、通達や通知文の発出等により、都
道府県や市町村に周知を図っている。
しかし、アンケート調査の補足の聞き取りやインタビュー結果から、児童相談所による「指導措置」や「指導措置委託」という制度について、委託先である市町村や児童家庭支援
センターだけでなく、委託元である児童相談所の理解が進んでいないことが読み取れた。
特に、市町村においては、「支援拠点」等の設置が進んでいるものの、すべての市町村に専門職が配置されているとは限らなかったり、人事異動で担当職員が変わることで制度の理解が深まらない状況にあることがうかがえた。
現在も実施されてはいるが、特に制度等が変わる際には、現在の通達や通知文だけでな
く、都道府県や児童相談所、市町村への丁寧でわかりやすい説明により制度について理解を深めるとともに、あわせてそれぞれの必要な手続きなどに対する研修などが求められて207

いる。加えて、児童家庭支援センターやそのほかの児童福祉施設等に対しても、同様の研修の機会を増やし、制度の目的や趣旨などの理解を深めていくことが重要である。
■市町村指導、指導措置委託等の活用方法等の共有を深める場・機会づくりの促進
前述したが、市町村指導や指導措置委託の制度の理解を深める中では、制度の目的・趣旨やそれぞれの関係機関に期待されている役割の理解の他、効果的な活用について、児童相談所や市町村、民間機関等の関係者間で理解・認識の醸成を行う必要がある。
アンケート調査やインタビュー調査では、「市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）」や「児童相談所運営指針」などで示されている、「利用が想定されるケース」などでは、理解が深まらないという意見や、具体的な事例を通して、市町村指導、指導措置委託等の活用方法、手続き、期待される効果などを学べる機会を求める意見が多く聞かれた。
そのため、児童相談所や市町村、児童家庭支援センター等をはじめとする児童福祉施設
において現在実施されている研修に、具体的な事例等を交えた内容を追加していくことが重要である。
加えて、委託元である児童相談所、委託先である市町村や児童家庭支援センター等が、同じ場に集い、指導措置に対し、それぞれの立場から自身の役割や他者に期待する役割な
どの意見交換が行える場・機会を設けることで、指導措置に対する理解が深まり、それぞれの役割等の共有が図られるため、各都道府県において積極的に研修等の場・機会に加えていくことが有効である。
■都道府県等児童相談所設置自治体における、「指導措置委託」の方針等を明確にし、関係者の共通理解を図ることが重要
都道府県・政令市等児童相談所設置自治体に対する調査から、指導措置の要否や委託先の検討にかかる指針を策定していない自治体が大半を占め、指導措置委託についての方針が無い自治体が多いことが明らかとなった。また、児童家庭支援センターに対する調査か
ら、ケースの状況や委託となった理由、ケースが抱えるリスク等はケースにより非常に差が大きいことが明らかとなっており、指導措置委託で想定するケースのイメージや委託基準について、児童相談所側で文書化した方針が定められていないだけでなく、共通したイ
メージ・認識すら持たれていない可能性があることが示唆された。市町村アンケートでは、
児童相談所が「市町村指導」を選択する判断基準のあいまいさを市町村指導の課題としてあげる自治体が半数程度あった。
市町村指導や児童家庭支援センター等における指導措置委託を進めていくにあたっては、
都道府県内のそれぞれの市町村の状況や、児童家庭支援センター等の特徴やノウハウ等、地域の社会資源の状況が異なるため、全国一律の指導委託基準を作ることは現実的でない。
しかし、都道府県レベルもしくは、児童相談所レベルで指導措置委託の目的や期待したい
メリット等を整理し、関係者で共通した指導措置委託基準を検討するなど、「指導措置委託となるケースのイメージ」の共通理解を図ることが重要である。特に、「指導措置委託」を行っていない自治体においては、「指導措置委託となるケースのイメージ」が持ちづらいた208

め、実践している自治体等から学べる機会など、都道府県等を超えた自治体間の研修や意見交換会等の場も必要である。

在宅指導措置委託を促進させるための財源の確保■支援時間当たり委託額単価はセンターにより大きな差
児童家庭支援センターのアンケート結果によると、指導措置委託ケースにおける 1 か月当たりの支援時間は、1 ケース当たり平均 6.31 時間となっている。ただし、個別に回答を確認すると、1 か月で支援時間が 5 時間以下というケースが約半数に上っているが、その一方で 20 時間以上というようなケースも一部でみられるなど、センターにより支援時間に大きな違いがあることが明らかとなった。ただ、委託費の支払いについては、現行国の基準が「1 ケース 1 月あたり一律 10 万 7,000 円」とされており、支援時間の多寡に関わらず基準額通りの支払いとなっているセンターもあり、支援時間当たりの委託額単価に非常に大きな差が生まれている状態にあることがうかがえた。
ケースにより指導・対応内容にばらつきがみられるため、支援内容や頻度の標準化は、個々のケースに適切に対応するという趣旨からは望まれないが、今後、義務的経費として都道府県が支出していく上で、委託先からの適宜報告・支援内容の見直しなどを行うこと
で、効果的な指導となることが期待されている。
■確実な予算確保が新たな委託先の発掘につながる
現在は児童家庭支援センターを中心に指導措置委託が実施されているが、都道府県・児童相談所設置自治体調査において、「指導措置委託費」として実績に応じて支弁されていな
い自治体もあることが改めて明らかとなった。一方で、児童家庭支援センターへの調査では、「指導措置委託費」が支弁されていない・国の基準に満たない場合などにおいて、児童家庭支援センターの体制に不安を感じている児童家庭支援センターも多くみられ、実績に応じた支弁を行うことで、児童家庭支援センター等の安定的な運営につなげていくことが期待される。
また、各都道府県・児童相談所設置自治体で、指導措置委託に対する指針を明らかにし、予算支弁の確保を行うことで、児童家庭支援センターだけでなく、地域の児童福祉施設等の委託先の掘り起こしがしやすくなる。全国には児童養護施設や児童心理治療施設をはじめ、さまざまな児童福祉施設があり、これらの施設においても、専門的な知見をもって支援を行っていることから、指導措置委託の担い手として十分なりえる。加えて、児童養護施設や児童心理治療施設の調査で、約３割の施設が「今後在宅指導措置委託を受けたい」
といった回答もあったことから、児童家庭支援センターだけでなく、地域のさまざまな児童福祉施設等の関係機関を活用できるよう体制整備を図ることが求められている。

指導措置委託を積極的に進めていくための方策■指導措置委託の効果的な活用のためのマニュアル等の作成「指導措置」に関して、関係機関の理解が深まるとともに一定の基準の整理が進むこと

209

は重要であるが、「指導措置委託（市町村への委託や児童家庭支援センター等児童福祉施設
等への委託）」が効果的に活用されるためには、繰り返しにはなるが、指導措置委託が果たすべき役割、意義・目的、期待される効果の他、「市町村指導」や「指導措置委託」の手順や留意事項など、庁内や関係者間で共有できるようなマニュアル等があることは有効である。共通の理解が進めば、指導措置委託に関わる関係者が、各ケースの対応にあたって、支援策の選択肢の一つとして指導措置委託を検討の俎上にあげられるような雰囲気の醸成につながるものと考えられる。
具体的には、委託期間中の関係者間との情報共有や、有事の際の対応方法といった、運用上の事柄についてマニュアル・指針を策定するのみにとどまらず、指導措置委託の果たすべき役割、意義・目的、想定されるケースと期待される効果（達成したい改善）について、各都道府県・児相設置自治体ごとに、基本的な考え方を共有できるようなマニュアル・指針が策定されることが望ましい。また、各自治体等で実施されている事例検討会や研修の場において、指導措置委託の対象ケースと具体的にみられた効果について積極的に共有を行うことで、今後のケースの対応策の検討にあたって、市町村指導や指導措置委託などを含め、より多様な選択肢の可能性を着想できる契機となり得る。
■実践している自治体の取り組みを参考とした研修体制の充実
市町村調査の結果などから、「市町村指導」のメリットとして「児童相談所との役割を明確にしつつ、子どもや保護者にとって身近な市町村で寄り添って支援ができる」、「市町村で対応しているケースで、支援が進みづらいケースは児童相談所の指導措置委託の枠組みをつけることでスムーズな支援につながる」といったことなど、さまざまなメリットや、
市町村指導としてほしいケースなどの意見が挙がっており、実践している自治体から学ぶことは多いことがうかがえる。
指導措置委託を進めていく上では、マニュアルや指針等の整備だけでなく、繰り返しになるが、制度を深く理解できる研修の機会の充実が求められる。都道府県や児童相談所が、各市町村や地域における児童福祉施設等に対し研修の機会や場を充実に対して支援を行う
ことが求められている。特に、各市町村のサービスや地域の社会資源の活用の検討を行う
ためには、地域の実情等を熟知している単位で、検討を行っていくことも有効である。
また、ICT などを活用し、児童相談所や市町村、児童福祉施設等の関係者が共通の研修を受講・意見交換を行う他、地域を超え広く様々な実践や取り組みにおいての工夫などを聞く機会等、さまざまな研修の場・機会を設けることも有効であり、研修体制の充実とあ
わせ、早急に取り組んでいくことが期待される。
■まずはモデル的な取り組みから。振り返りは、関係者だけでなく子どもや保護者など当事者の意見の確認も重要
市町村指導など取組経験のない自治体などにおいては、児童相談所と連携を図りモデル
的に取り組んでみることも必要である。その際には、関係機関での定期的な振り返り、支援方針等の確認を丁寧に行っていくことが重要である。また、その際には、関係機関の意

210

見だけでなく、子どもや保護者など当事者の意見等も確認しながら進めていくことが重要であり、現在の進め方や対応に課題がないか検討する貴重な材料となる。モデル的に進めていくことで、全体の流れなどが共有できるようになれば、本格的に取り組みを進めやすくなるため、まずは１ケースからでも取り組んでいくことが重要である。

指導措置委託の促進のための客観的な効果の検証■指導措置委託の客観的な効果検証への期待
都道府県・児童相談所設置自治体や市町村へのアンケート調査において、指導措置委託を行っている個々のケースの情報を収集し分析を行ったが、特に市町村指導においては、
児童相談所から市町村への送致のケースと大きな違いがみられなかった。また、効果についての記載も少ない状況にあった。
市町村指導や指導措置委託の効果等について客観的なデータで示すことが、指導措置の対応時の指導措置委託の検討においては重要である。今後も引き続き、指導措置委託ケー
スや市町村送致のケースなどの収集・分析を行い、客観的な効果の検証を行うことが期待される。
また、指導措置委託の効果などの検証が進むことで、都道府県・児童相談所設置自治体の指導措置委託費の財源確保がしやすくなると考えられる。

市町村における在宅支援を後押しできる、市町村から児童福祉施設指導等への指導
委託促進事業（拡充）の利用促進■指導委託促進事業（拡充）の周知と具体的事例を通じた効果の検証
令和 4 年度から、市町村から児童福祉施設指導等への指導委託促進事業（拡充）が新設され、市町村が抱えるケースで児童福祉施設へ委託を行い、児童福祉施設の持つ専門的な知識やノウハウ等を活かし適切な対応を行ってもらえるようになった。しかし、当該事業の周知が進んでいないことが今回のアンケート調査において明らかとなり、実際に当事業を利用している自治体は数か所、数件にとどまっている。
具体的なケースの状況やその効果が明確になっていないこともあり、次年度以降大きく利用実績が増えることは期待できないものの、具体的な事例を通して制度の理解を深めるとともに、都道府県・児童相談所設置自治体における、当該事業に対する予算確保を求められている。実際に制度を利用しているケースを通じて、市町村が抱えるケースで重症化を防ぐためにも、当該事業は有効であるといった回答もあることから、今後、さらに当該事業のケースの収集・分析を行い、客観的な効果の検証を行うことも期待される。
さらには、指導委託促進事業の運用については、要保護児童対策地域協議会で検討する
支援方針などと整合性を図りながら、効果的な支援となることが求められる。

211

資 料

編

実態調査１ 都道府県・児童相談所設置自治体における在宅指導委託に関するアンケート調査票 ........................................................ 資料－ 1
実態調査２ 市区町村における在宅支援（市町村指導、児童相談所からの送致）に関するアンケート調査票 ..................................................... 資料－ 9
実態調査３ 児童家庭支援センターの在宅支援に関するアンケート調査票............ 資料－17
実態調査４ 児童養護施設における在宅指導委託等に関するアンケート調査票 ..... 資料－23
実態調査５ 児童心理治療施設における在宅指導委託等に関するアンケート調査票 ................................................................. 資料－29

社会的養育推進における在宅指導措置のあり方に関する調査研究「都道府県・児童相談所設置自治体における在宅指導委託に関するアンケート調査」
回答の入力方法・注意事項【ご記入にあたってのお願い】
１．ご回答は、選択肢に○をつけていただく場合と、数字や具体的な内容をご記入いただく場合があります。
設問文の注意書きに従ってご回答ください。
２．数値等をお伺いする場合は、時点を記載しています。
特段の断りがない限り、令和４年10月１日現在の状況についてお答えください。
難しい場合は、把握している直近の状況でお答えください。
３．問番号の前に★がついているものは所管課で回答が難しい場合があります。
今回、児童相談所に調査をしておりませんので、お手数ですが、管内の児童相談所に確認をいただき回答いただきますようお願いいたします。
４．ご回答いただいた内容は、全て統計的に処理しますので、個々の調査票のご回答が外部に知られることはありません。
この色のセルに回答や数値を直接入力、選択肢を選択する場合はドロップダウンメニューのリストから「○」を選択します。
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貴団体についてお伺いします
問１

貴団体について以下の項目にお答えください。

貴自治体名
課室名
管内の児童相談所数

か所

児童家庭支援センター数

か所

お電話番号
e-mailⅠ．在宅指導措置の現状についてお伺いします※在宅指導措置とは；児童福祉法

第26条一、二、第27条一、二に基づく措置による指導

すべての自治体の方におうかがいいたします。
問２

貴自治体では、令和3年度において在宅指導措置委託の実績はありましたか。（一つ回答）
1

ある

→

件

2

ない

→

問２－６へ

→

以降、問２ー１から問２－５にご回答ください（問２で「1 ある」と回答した方にお聞きします）
問２－１

令和３年度の在宅指導措置委託の委託先別の実績の有無や件数と、令和２年度比の増減を教えてください。（複数回答）
1

市町村への在宅指導委託の実績がある件

令和２年度比選択肢

2

児童家庭支援センターへの在宅指導委託の実績がある件

令和２年度比増加

3

児童委員への在宅指導委託の実績がある件

令和２年度比同じ

4

その他民間機関等への在宅指導委託の実績がある件

令和２年度比減少→具体的な民間機関
合計

0件 ←

自動計算

（問２で「1 ある」と回答した方にお聞きします）
問２－２

在宅指導措置委託を実施する際の目的や、活用によって達成したい子どもの見守りのあり方について考えはありますか。
当てはまると思うものをすべてお選びください。（複数回答）
1

子どもが住む地域や家庭が利用する支援・サービスと切り離さない支援を提供する

2

子どもの住む地域等の地理的要件を考慮し、子どものそばで支援を提供する

3

児童相談所の運営上の負担を軽減しつつ、委託先のきめ細やかな対応力を積極的に活用する

4

保護者との柔軟な対話を実現し、措置解除後の円滑な家族再統合を促す

5

その他

6

特にない

具体的に

（問２で「1 ある」と回答した方にお聞きします）
問２－３

在宅指導措置委託を実施することで、どのような効果を期待していますか。
当てはまると思うものをすべてお選びください。（複数回答）
1

子どもが家族や友人関係、地域、利用するサービスなどから引き離されることなく支援・見守りができること

2

家庭状況の変化や子どもの健康状態等の変化を早期に発見できること

3

子どもの通う学校や保育所等と協力して日常的な援助・見守りができること

4

児童相談所の業務負担軽減につながること

5

保護者対応の改善による、円滑な家族再統合と再発抑止につながること

6

その他

7

特にない

具体的に

資料－1

（問２で「1 ある」と回答した方にお聞きします）
問２－４

貴自治体では、在宅指導措置委託を終了する際の基準についてお教えください。（一つ回答）
1

原則委託期間の満了に伴って委託を終了する

2

委託期間満了前に検討会議を開き、当初目標が達成されたと判断された場合に終了する

3

委託期間満了前に検討会議を開き、個別に判断する

4

その他

5

特にない

具体的に

（問２で「1 ある」と回答した方にお聞きします）
問２－５

問２-1「１ 市町村への指導委託の実績がある」「２児童家庭支援センターへの指導委託の実績がある」ついて、個票（児家センへの委託）

令和３年度の各ケースの状況についてお教えください。

個票（市町村への委託）（※児童家庭センター・市町村に委託したケースについて、それぞれ10ケース（令和３年度中で新しいケースから抽出）を最大としてお答えください）
児童相談所様には個別にアンケート調査は行わないため、貴自治体内の児童相談所分のとりまとめをお願いいたします。

（問２で「２ない」と回答した方にお聞きします）
問２－６

在宅指導措置委託実績がない理由についてお教えください。（複数回答）
1

管内に委託可能な機関（児童家庭支援センター等）が令和３年度にはなかったため

2

委託先が対象家庭から遠く、委託が適切ではないため

3

委託の仕組みや委託ケースの区別ができていないため

4

委託対象のケースがないため

5

委託することが不安であるため

6

委託先の体制が整っていないため

7

その他

具体的に

すべての自治体の方におうかがいいたします。（問３～問５）
問３

問４

問５

貴自治体では、在宅指導措置の要否や委託先を検討するうえで、マニュアルに相当する指針を策定していますか。（一つ回答）
1

策定している2

策定していない

貴自治体では、在宅指導措置委託を実施するか否かを検討するための基準・考え方を設けていますか。（一つ回答）
1

一定の基準・考え方を設けている

2

各児童相談所の判断に任せている

3

その他

4

特に基準は設けていない

具体的な基準・考え方

具体的に

児童相談所運営指針では、措置の実施主体に応じて、適当と考えられる事例について、大まかな考え方が記載されています。
貴自治体では、在宅指導措置の実施主体（児童福祉司・児童家庭支援センター・市区町村等）を選定する際の基準・考え方を設けていますか。
（一つ回答）
1

児童相談所運営指針にのっとり、事例ごとに検討している

2

児童相談所運営指針を参考に、自治体独自の判断基準を示している

3

各児童相談所の個別判断に任せている

4

その他

5

特に基準は設けていない

→

問５－１へ

具体的に

（問５で「２

児童相談所の運営指針を参考に、自治体独自の判断基準を示している」と答えた方にお聞きします）

問５－１

具体的にどのような判断基準を設定していますか。可能な範囲でお書きください。（自由記述）
児童福祉司（児童相談所）による在宅指導とする場合
市町村による在宅指導（委託）とする場合
児童家庭センターによる在宅指導（委託）とする場合

すべての自治体の方におうかがいいたします。（問６～問７）
問６

貴自治体では、在宅指導委託を実施する際、委託開始前と委託解除前で、援助方針会議等で委託先（市町村・児童家庭センター等）と協議の場を設けるな
ど、ルールを決めていますか。（それぞれ一つずつ回答）《委託開始前》
1

決めている

具体的に

2

各児童相談所にまかせている

3

わからない

4

その他

具体的に

《委託解除前》
1

決めている

具体的に

2

各児童相談所にまかせている

3

わからない

4

その他

具体的に

資料－2

★ 問７

貴自治体では、在宅指導措置委託を実施したかったが、委託を断念した経験がありますか。（一つ回答）
児童相談所様には個別にアンケート調査を行わないため、所管課様での回答が難しい場合はできれば児童相談所様に確認をお願いいたします。
1

あった

→

問７－１へ

2

なかった

→

問８へ

★ （問７で「1 あった」と回答した方にお聞きします）
児童相談所様には個別にアンケート調査を行わないため、所管課様での回答が難しい場合はできれば児童相談所様に確認をお願いいたします。
問７－１

どのようなケースをどのような機関に委託したいと考えていましたか。また、断念した理由は何ですか。（自由記述）
具体的な子どものケース（例：精神疾患のある子ども）

断念した理由（例：適当な委託先が見つからなかった）

すべての自治体の方におうかがいいたします。
問８

在宅指導委託が進まない理由・課題として当てはまると思うものをお選びください。（複数回答）
1

指導委託のための手続きが煩雑

2

指導委託を選択するための判断基準があいまい・定まっていない

3

委託後も継続的なモニタリングが必要なため、委託のメリットが感じられない4

委託先が具体的にどのような支援を提供可能なのか把握できていない

5

児相側の専門性が不足し、委託の切り分けができない

6

委託費用の予算が確保されていない（少ない）7

委託先の職員数が不足し、受け入れ数が少ない

8

委託先に専門性のある職員が不足している

9

委託先が提供可能な支援・サービスの情報を委託元に共有できていない

10

保護者の同意が得られない（得られにくい）

11

子どもまたは保護者がそもそも在宅指導措置委託を望まない

12

委託先が管内に少なく、委託できない

13

その他

14

特に課題は感じていない

Ⅱ．在宅指導措置委託費について

具体的にお伺いしますすべての自治体の方におうかがいいたします。
問９

貴自治体では、令和3年度において在宅指導措置に関する予算を計上していましたか。（一つ回答）
1

計上していた→令和３年度予算額

2

計上していない

→

問10へ

円

→

以降、問９ー１～問９－６にご回答ください（問９で「1 計上していた」と回答した方にお聞きします）
問９－１

貴自治体において、在宅指導措置委託に対して予算化されている理由や在宅指導措置委託に期待していることについてお教えください。（自由記述）（問９で「1 計上していた」と回答した方にお聞きします）
問９－２

令和２年度と比較して「在宅指導委託費」について予算額の増減はありましたか。（一つ回答）
1

増加した

2

同額

3

減少した

理由

理由

（問９で「1 計上していた」と回答した方にお聞きします）
問９－３

貴自治体では、委託件数に上限を設けていますか。（一つ回答）
1

設けている

2

設けていない

3

その他

具体的に

具体的に

（問９で「1 計上していた」と回答した方にお聞きします）
問９ー４

貴自治体における在宅指導措置委託のための予算の積算根拠についてお教えください。（一つ回答）
1

国の単価基準（107千円／月）に準じて積算している

2

自治体独自の単価基準を設けて積算している

3

運営委託費・委託料総額に内包している（個別の単価を設定・積算していない）

4

その他

→

問９－４－1へ

具体的に

資料－3

（問９ー４で「2 自治体独自の単価基準」と回答した方にお聞きします）
問９－４－１ 具体的にどのような単価基準を設けていますか。（例：9,000円／件（ひと月あたり））（自由記述）

また、上記の単価は、どのような計算根拠に基づいて算出されたものですか。（一つ回答）
1

過去の実績等をもとに年間所要見込みを算出し、１件あたりの単価を割り出している

2

国基準を上限とし、相談・指導実績等から単価を決定している

3

国基準を上限とせず、相談・指導実績等から単価を決定している

4

あらかじめ受託件数上限を設定し、拠出可能な単価を算出している

5

その他

具体的に

（問９で「1 計上していた」と回答した方にお聞きします）
問９－５

貴自治体における、在宅指導措置費の各児童相談所に予算を配分する際の判断基準についてお教えください。（一つ回答）
1

自治体内の児童相談所すべてに等分している

2

委託実績のある／または指導委託意向のある児童相談所に傾斜配分している

3

児童相談所と委託先が一対一対応のため、１つの児童相談所に配分している

4

その他

5

特に設けていない

具体的に（問９で「1 計上していた」と回答した方にお聞きします）
問９－６

令和3年度に計上していた在宅指導措置に関する予算は執行されましたか。（一つ回答）
1

執行された

2

執行されなかった

すべての自治体の方におうかがいいたします。
問10

令和４年度（今年度）における「指導委託促進等事業費」の予算確保の有無についてお教えください。（一つ回答）（「指導委託促進等事業費」に関する説明は別シート）
1確保している

予算額

2確保していない→円 →問10ー１へ

問11へ（問10で「１ 確保している」と回答した方にお聞きします）
問10ー１

令和４年度予算では、「市町村等から依頼を受けて（児童家庭支援センターが行う）個別ケースの対応」に対する支援を盛り込んでいますか。
（一つ回答）
1

盛り込んでいる→問10ー１－１へ2

盛り込んでいない→

問10ー２へ

（問10-1で「１ 盛り込んでいる」と回答した方にお聞きします）
問10-1-1

新たに盛り込んだ支援額の根拠について教えてください。（一つ回答）
1

国の示す単価基準（一件当たり107千円／月）に基づき、過去の実績から必要相当金額を積算している

2

独自の単価基準に基づき、過去の実績から必要相当金額を積算している

3

その他

具体的に

（問10で「１ 確保している」と回答した方にお聞きします）
問10ー２

今年度、貴自治体下の市町村から、（児童家庭支援センターによる）「個別ケースの対応」のための予算確保の要望を受けたことはありますか。
（一つ回答）
1

ある

2

ない

すべての自治体の方におうかがいいたします。
問11「指導委託促進等事業費」によって、市町村の依頼に基づいた個別ケースの対応の際も補助対象となりました。
この拡充を受け、今後の指導委託措置事業費の確保について考え方に変化はありますか。（一つ回答）
1

委託額の増加を検討したい

2

現状維持したい3

委託額の減少を検討したい

4

その他

5

わからない・特に変わりはない

具体的に

資料－4

Ⅲ．市町村送致についてお伺いしますすべての自治体の方におうかがいいたします。
問12

令和３年度に市町村送致を実施した実績はありますか。（一つ回答）
1

ある

→

送致をした市町村名

2

ない

→

問12－１へ→

問13へ（問12「２ ない」と回答された方にお聞きします）
問12ー１

市町村送致の実績がない理由をお教えください。（複数回答）
1「アセスメントシート」等をもとに市町村送致において対応しているため

2送致をしたかったが、市町村側のキャパシティーが不足していたため

3

市町村送致と市町村委託を区別して振り分ける仕組みができていないため

4

市町村に送致することが不安であるため

5

対象家庭が居住する市町村の受け入れ体制が整っていないと思われるため

6

対象の子どもがいないため

7

その他

具体的に

すべての自治体の方におうかがいいたします。

★ 問13

貴自治体では、市町村送致を検討したが市町村に断られた経験はありますか。（一つ回答）
児童相談所様には個別にアンケート調査を行わないため、所管課様での回答が難しい場合はできれば児童相談所様に確認をお願いいたします。
1

あった

→

問13-1へ

2

なかった

→

問14へ

※１か所の児童相談所でもこのような経験があれば「あった」を選択ください（問13で「1 あった」と回答された方）
児童相談所様には個別にアンケート調査を行わないため、所管課様での回答が難しい場合はできれば児童相談所様に確認をお願いいたします。

★ 問13－１

どのようなケースを送致したいと考えていましたか。（自由記述）

市町村側から断られた理由は何ですか。（自由記述）

すべての自治体の方におうかがいいたします。（問14～問15）
問14

問15

貴自治体では、市町村送致とするか市町村指導委託とするかを判断する際の基準を設けていますか。（一つ回答）
1

一定の基準・考え方を設けている

2

各児童相談所の判断に任せている

3

その他

4

特に基準は設けていない→具体的な基準・考え方

具体的に市町村送致を行う上での課題として考えられるものについてお選びください。（複数回答）
1

市町村の受入れ体制が脆弱

2

市町村に必要なノウハウが蓄積されていない

3

市町村側で適切な支援・サービスが提供されない

4

その他

5

市町村送致に適するケースがない

6

特に課題は感じられない→特に必要なノウハウ

具体的に

資料－5

すべての自治体の方におうかがいいたします。（問16～問18）

Ⅳ．これからの在宅指導措置のあり方
問16

問17

問18

についてお伺いします

今後の在宅指導措置委託の意向についてお教えください。（一つ回答）
1

委託を拡充したい

2

現状維持

3

縮小

4

現在委託しておらず、今後も委託の予定はない

5

その他

6

わからない

具体的に

在宅指導措置委託を進めるために必要なこととして当てはまると思うものをお選びください。（複数回答）
1

委託先に専門性のある人材が定着・増加すること

2

委託先が適切な財源を確保できること（単価を増額できること）

3

委託先が地域資源と連携してきめ細やかかつスピーディーな対応ができること

4

委託先が対象家庭と地理的に近く機動的な対応ができること

5

委託先として検討できる民間機関等が増えること

6

委託後の情報共有や連携がスムーズに可能であること

7

委託後の児童相談所のモニタリング業務負担が軽減されること

8

委託時にケースの状況や達成目標が委託先と明確に共有され、経過状況を定期的に確認できること

9

その他

具体的に

望ましい在宅指導措置のあり方として考えることについてご意見をお聞かせください。（自由記述）

ご回答は以上となります。お忙しいところ、ご協力ありがとうございました。
令和4年10月31日（月）までに、専用メールアドレスにご回答いただいたファイルを送信してください。
専用メールアドレス：shidosochi2022@murc.jp

資料－6

令和３年度の指導委託の状況 【児家センへの委託】（令和３年度中で新しいケースから最大10件）

No.

選択肢

①

委託先

※自由記述

②

委託開始時の子どもの年齢 （歳）

数値

12

③

委託開始時の子どもの所属

1．保育所・幼稚園 2．小学校 3．中学校 4．高校 5．その他（具体的に記載ください） 6．なし

2

（あてはまるもの１つ）

その他④（あてはまるもの１つ）

その他⑤

委託開始時の子どもの虐待
の状況

その他
⑥

（あてはまるもの１つ）

委託期間

1

具体的に

2

具体的に
1．在宅支援ケース 2．家族再統合ケース
3．自立支援ケース 4．性的虐待ケース
5．要心理支援ケース 6．養子縁組委託ケース
7．里親委託ケース 8．その他（具体的に記載ください）

指導委託の内容

その他
⑦

具体的に

1.身体的被害
2.ネグレクト3.性的被害4.心理的被害5.その他（具体的にご記載ください）（当てはまるものすべて）（記入例）「1,３」など半角数字をコン
マでつないでください

3

具体的に

※記載例 2021/2

左の通り

～

委託した理由⑧（あてはまるものすべて）（記入例）「1,３」など半角数字をコン
マでつないでくださいその他⑨

指導委託を行う際、市町村
か児家セン等の委託先の検討の有無～

2021/3

左の通り

1．心理職による専門的な知見で子どもへの支援が充実
2．家族統合支援の専門知性が高い
3．きめ細かい対応が期待できる
4．併設のショートステイ・トワイライトを利用しやすい
5．委託一時保護から継続して支援ができる
6．児童相談所の負担減少につながっている
7. 対象家庭から地理的に距離が近く機動的に対応できる
8．市町村・地域の子育て支援サービス等を活用しやすい
9．以前から委託先が対象家庭とかかわりを持っていた
10.対象家庭の保護者が児童相談所に否定的
11．その他（具体的に記載ください）

10,11

具体的に

「その他」を選んだ場合、ご記入ください。

1．検討あり 2．検討なし
3．その他（具体的に記載ください）1（あてはまるもの１つ）

その他⑩（あてはまるもの１つ）

その他⑪

指導委託解除後の子どもの居所
その他（当てはまるものすべて）（記入例）「1,３」など半角数字をコン
マでつないでください

その他⑬

2．施設入所
4．その他（具体的に記載ください）

具体的に
1.児童相談所の業務負担軽減につながった
2.専門性を活かしたきめ細やかな対応ができた
3.子どもが家族や地域から引き離されることなく支援・見守りができた
4.子どもの通う学校や保育所等と協力して日常的な援助・見守りができた
5.家庭状況の変化や子どもの健康状態等の変化を早期に発見 1,2,3
できた
6.子どもや保護者が定期的に相談や通所に出向くことができた
7.保護者対応が改善した
8. 家族再統合がスムーズに進んだ
9.その他（具体的にご記載ください）10.特にメリットを感じていない

指導委託後の効果・メリット

具体的に
1.特にデメリットを感じなかった
2.委託に係る手続きが煩雑
3.予算が不足しており、十分な支援ができなかった
4. 専門性が不足しており、十分な支援ができなかった
1,2,3
5.人材が不足しており、十分な支援ができなかった
6.定期的なモニタリングの情報共有が必要なため、児童相談所の業務負担軽減につながらなかった
7.その他（具体的にご記載ください）

指導委託期間中に感じたデメリット
指導委託後の効果・メリット（当てはまるものすべて）（記入例）「1,３」など半角数字をコン
マでつないでください

その他

2

具体的に
1．在宅復帰3．里親委託（あてはまるもの１つ）⑫

具体的に
1.週に２回以上
2.週に１回程度
3.月に２～３回程度 4.月に１回程度
5.月に１回未満

子ども・保護者との面接頻度

児家セン ２○○児童家庭センター

1．一時保護解除
2．施設退所・里親委託解除
3．在宅
4．その他（具体的に記載ください）

委託開始時の子どもの状況

児家セン １

回答例

具体的に

資料－7

3

～

令和３年度の指導委託の状況【市町村への委託】（令和３年度中で新しいケースから最大10件）

No.

選択肢

回答例

①

委託先

※自由記述

△△市

②

委託開始時の子どもの年齢 （歳）

数値

12

③

委託開始時の子どもの所属

1．保育所・幼稚園2．小学校3．中学校4．高校
5．その他（具体的に記載ください）6．なし

2（あてはまるもの１つ）

その他④（あてはまるもの１つ）

その他⑤

委託開始時の子どもの虐待
の状況
その他

⑥

（あてはまるもの１つ）

委託期間

具体的に
2

具体的に
1．在宅支援ケース 2．家族再統合ケース
3．自立支援ケース 4．性的虐待ケース
5．要心理支援ケース 6．養子縁組委託ケース
7．里親委託ケース 8．その他（具体的に記載ください）

指導委託の内容その他⑦

1

1.身体的被害
2.ネグレクト3.性的被害4.心理的被害5.その他（具体的にご記載ください）（当てはまるものすべて）

3

具体的に

※記載例 2021/2

左の通り

～

委託した理由⑧（あてはまるものすべて）（記入例）「1,３」など半角数字をコン
マでつないでくださいその他⑨

指導委託を行う際、市町村
か児家セン等の委託先の検討の有無～

2021/3

左の通り

1．心理職による専門的な知見で子どもへの支援が充実
2．家族統合支援の専門知性が高い
3．きめ細かい対応が期待できる
4．併設のショートステイ・トワイライトを利用しやすい
5．委託一時保護から継続して支援ができる
6．児童相談所の負担減少につながっている
7. 対象家庭から地理的に距離が近く機動的に対応できる
8.市町村・地域の子育て支援サービス等を活用しやすい
9. 以前から委託先が対象家庭とかかわりを持っていた
10. 対象家庭の保護者が児童相談所に否定的
11．その他（具体的に記載ください）

10,11

具体的に

「その他」を選んだ場合、ご記入ください。

1．検討あり 2．検討なし
3．その他（具体的に記載ください）1（あてはまるもの１つ）

その他⑩（あてはまるもの１つ）

その他⑪

指導委託解除後の子どもの居所
その他（当てはまるものすべて）（記入例）「1,３」など半角数字をコン
マでつないでください

その他⑬

2．施設入所
4．その他（具体的に記載ください）

具体的に
1.児童相談所の業務負担軽減につながった
2.専門性を活かしたきめ細やかな対応ができた
3.子どもが家族や地域から引き離されることなく支援・見守りができた
4.子どもの通う学校や保育所等と協力して日常的な援助・見守りができた
5.家庭状況の変化や子どもの健康状態等の変化を早期に発見できた 1,2,3
6.子どもや保護者が定期的に相談や通所に出向くことができた
7.保護者対応が改善した
8. 家族再統合がスムーズに進んだ
9.その他（具体的にご記載ください）10.特にメリットを感じていない

指導委託後の効果・メリット

具体的に
1.特にデメリットを感じなかった
2.委託に係る手続きが煩雑
3.予算が不足しており、十分な支援ができなかった
4. 専門性が不足しており、十分な支援ができなかった
1,2,3
5.人材が不足しており、十分な支援ができなかった
6.定期的なモニタリングが情報共有が必要なため、児童相談所の業務負担軽減につながらなかった
7.その他（具体的にご記載ください）

指導委託期間中に感じたデメリット
指導委託後の効果・メリット（当てはまるものすべて）（記入例）「1,３」など半角数字をコン
マでつないでください

その他

2

具体的に
1．在宅復帰3．里親委託（あてはまるもの１つ）⑫

具体的に
1.週に２回以上
2.週に１回程度
3.月に２～３回程度 4.月に１回程度
5.月に１回未満

子ども・保護者との面接頻度

市町村 ２

具体的に
1．一時保護解除
2．施設退所・里親委託解除
3．在宅
4．その他（具体的に記載ください）

委託開始時の子どもの状況

市町村 １

具体的に

資料－8

3

～

市区町村における在宅支援（市町村指導、児童相談所からの送致）に関するアンケート調査
回答の入力方法・注意事項【ご記入にあたってのお願い】
１．ご回答は、選択肢に○をつけていただく場合と、数字や具体的な内容をご記入いただく場合があります。
設問文の注意書きに従ってご回答ください。
２．数値等をお伺いする場合は、時点を記載しています。
特段の断りがない限り、令和４年10月１日現在の状況についてお答えください。
難しい場合は、把握している直近の状況でお答えください。
３．ご回答いただいた内容は、全て統計的に処理しますので、個々の調査票のご回答が外部に知られることはありません。
令和４年11月7日までにご回答いただきますようお願いいたします。
電子ファイル（Excelファイル）は shidosochi2022@murc.jp
まで送付ください。
この色のセルに回答や数値を直接入力、選択肢を選択する場合はドロップダウンメニューのリストから「○」を選択します。
ドロップダウンから選択する場合は、セルをクリックすると現れる▽マークをクリックし、「○」を選んでください。
回答を削除したい場合は、Delキーを押します。

貴自治体について以下の項目にお答えください。
自治体名

電話番号

担当課
基本情報

市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置有無

1 有り（いずれか１つに〇）2 無し

要保護・要支援登録児童数※要保護・要支援登録児童の内訳がわからない場合は、要保護登録児童に入れてください。

要保護登録児童人

要支援登録児童

人

特定妊婦

人

貴自治体と児童相談所との関わりについて問１

貴自治体と児童相談所との関わり状況（当てはまるものすべてに〇）
1 要対協の実務者会議への参加
2 要対協ケース会議への参加
3 上記以外の定期的な会議・情報共有の場
4 協働での事業の実施
5 協働での研修の実施
6 その他

→

資料－9

具体的に

児童相談所から市区町村への送致について問2※ここでの指導委託措置（市
町村指導）とは、児童福祉法
第26条一、二、第27条一、二に基づく措置による指導

令和3年度において児童相談所から貴自治体に送致になったケースの有無や件数（当てはまるもの１つに〇）
1 有り

件

→

児童相談所から市町村への送致のケース（個票）へ2 無し

問２で市町村送致件数が１件以上の場合、令和３年度の各ケースの状況についてお教えください。
問２－１
個票（児童相談所から市町村への送致のケース）のシートにご回答ください
問3

市町村送致になったケースの取扱い
担当部署
事前協議、進捗管理等のルールの有無や具体的な内容
送致ケースにおける民間機関のかかわりの有無
や具体的な内容

児童相談所の指導措置の委託（以下「市町村指導」という）の状況
問4※ここでの指導委託措置（市
町村指導）とは、児童福祉法
第26条一、二、第27条一、二に基づく措置による指導

令和３年度における児童相談所から貴自治体への市町村指導委託の有無や件数（当てはまるもの１つに〇）
1 有り

件

→

市町村委託（市町村指導）ケース（個票）へ2 無し

問4で市町村指導件数が１件以上の場合、令和３年度の各ケースの状況についてお教えください。
問4－１
個票（市町村委託（市町村指導）のケース）のシートにご回答ください
問5

令和３年度 児童相談所からの貴自治体への市町村指導の打診の有無（当てはまるものすべてに〇）
1 打診があり、指導委託となった
2 打診があったものの、指導委託とならなかったケースがあった
3 打診がなかった

問５で 打診があったものの、委託にならなかったケースがあると回答した自治体におうかがいします。
問5－１ 市町村指導にならなかった理由（当てはまるものすべてに〇）1 貴自治体（受入れ側）での対応が難しかった

→

具体的に

→

具体的に

2 貴自治体（受入れ側）でのキャパがオーバー
3 対象者側の問題（拒否など）
4 その他

問４で 令和３年度に市町村指導委託の実績がない自治体におうかがします。
問5－2

市町村指導委託の実績がない理由をどのようにお考えでしょうか。（当てはまるものすべてに〇）
1 児童相談所の方針（市町村指導をださない）
2 貴自治体（受入れ側）の体制の問題

→

具体的に

3 貴自治体（受入れ側）の資質・ノウハウ等の問題
4 対象者側の問題（拒否など）5 対象となる子どもがいない
6 その他

→

資料－10

具体的に

すべての自治体におうかがします。
問6

令和３年度 貴自治体から児童相談所へ市町村指導委託の打診をしたことの有無（当てはまるものすべてに〇）

1 打診をして、指導委託となった
2 打診をしたが、指導委託とならなかったケースがあった

→

その理由

3 打診をしなかった

問7

市町村指導委託を受ける際の体制
担当部署
事前協議、進捗管理等のルールの有無や具体
的な内容

問8

※実際に委託を受けたケース、断ったケースの中で市町村指導委託に向かないと感じたケース（事例）

問9※実際に市町村送致になったケースや市町村で在宅支援をしているケースの中で市町村指導委託にしてほしいと感じたケース（事例）問10

市区町村から見て、児童相談所が市町村指導委託を行う目的やメリットをどのようにお考えですか。

資料－11

すべての自治体におうかがします。

貴市区町村における在宅支援の状況
問11

貴自治体における在宅支援の担当部署（進捗管理等）

問12①

在宅支援を行う際の民間機関等との連携の状況、委託費等の状況
令和4年4月～９月の間で、指導委託促進事業（拡充）※の利用実績の有無（当てはまるもの１つに〇）※児童相談所からの指導委託に基づき、児童家庭支援センター等の機関が行う子どもや保護者等への支援に対して補助を行っているが、児童相談所の指導委託だけでなく、市町村等から依頼を受けて個別ケースの対応を行う場合（当該機関が要対協で主たる支援機関とされたケースに限る。）にも補助対象とする。
指導委託を受けたケース １件当たり：107,000円
主たる支援機関として支援を行うケース：１件当たり：107,000円（新規）

簡単な説明資料を（参考資料）として別シートに添付して
おります

1 有り
2 現時点ではないが、利用の予定有り
3 現時点では無く、今後の利用の予定もない②

児童家庭支援センターとの連携の有無、具体的な内容（当てはまるもの１つに〇）1 無し
2 有り → 具体的に（下記に記載ください）
委託先

委託費等
有無

具体的な金額

円/件・月
円/件・月
円/件・月
円/件・月

③

児童養護施設との連携の有無、具体的な内容（当てはまるもの１つに〇）1 無し
2 有り → 具体的に（下記に記載ください）
委託先

委託費等
有無

具体的な金額

円/件・月
円/件・月
円/件・月
円/件・月

資料－12

④

児童心理治療施設との連携の有無、具体的な内容（当てはまるもの１つに〇）1 無し
2 有り → 具体的に（下記に記載ください）
委託先

委託費等
有無

具体的な金額

円/件・月
円/件・月
円/件・月
円/件・月

⑤

乳児院との連携の有無、具体的な内容（当てはまるもの１つに〇）1 無し
2 有り → 具体的に（下記に記載ください）
委託先

委託費等
有無

具体的な金額

円/件・月
円/件・月
円/件・月
円/件・月

⑥

その他の児童福祉施設との連携の有無、具体的な内容（当てはまるもの１つに〇）1 無し
2 有り → 具体的に（下記に記載ください）
委託先

施設種別

委託費等
有無

具体的な金額

円/件・月
円/件・月
円/件・月
円/件・月

問13

貴貴自治体において在宅支援を行うにあたって、不足していると思う資源

すべての自治体におうかがします。

今後の貴自治体における市町村指導委託の在り方
問14

今後の市町村指導委託の受入れ意向（当てはまるもの１つに〇）1 できるだけ受け入れていきたい
2 条件が合えば受け入れたい

→

条件とは

3 委託費が支給され、人材確保等が可能であれば受け入れたい
4 特定のケースであれば受け入れたい→

特定のケースとは→

具体的に5 あまり受け入れたくない
6 受け入れたくない
7 その他
8 分からない

資料－13

問14で「５ あまり受け入れたくない」、「６ 受け入れたくない」と回答された自治体におうかがいします問14-1 貴自治体において、市町村指導委託を受け入れたくないとする理由は何ですか。

すべての自治体におうかがします。

問15

今後、市町村指導委託を進めていくために必要なことは何ですか。（当てはまるものすべてに〇）
1 市町村指導の枠組みを含めた、在宅支援の構築（こども家庭センターの整備等を見据え）
2 貴自治体における人材確保・人材育成の強化
3 支援者等の地域資質の増加・資質の向上
4 広域での対応を行う際の都道府県等の支援
5 手続の簡素化、効果的な情報共有等のあり方
6 SV機能の強化など
7 その他

→

具体的に

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
令和4年11月7日（月）までに返信用封筒（切手不要）または下記専用メールアドレスにご回答いただいたファイルを送信してください。
専用メールアドレス：

shidosochi2022@murc.jp

資料－14

問2ー1 ケースの属性（令和３年度に児童相談所から市町村へ送致となったケース）※最大10ケース

各ケースについて、下記の状況をお教えください。
（該当する番号を記載してください。また数値、理由等を記載いただく欄もあります）

No.

送致1

選択肢等

①
②

支援開始時の子どもの年齢所属（当てはまるもの１つ）

送致2

送致3

（歳） ※数字記述
1．保育所・幼稚園・認定こども園
2．小学校 3．中学校 4．高校
5．その他
6．なし
その他 具体的に

③
④
⑤

⑥

世帯の状況
障害の有無
（当てはまるもの１つ）

支援期間ケースの概要（当てはまるもの１つ）

1．ひとり親世帯 2．それ以外の世帯1．あり 2．なし（か月）※数字記述
1．養護（虐待） 2．養護（虐待以外）
3．保健
4. 障害
5．非行
6．育成（性格行動）
7．育成（不登校）8．育成（適正）9．育成（しつけ） 10．いじめ
11. その他
その他 具体的に⑦⑧⑨

要対協の管理ケース（当てはまるもの１つ）

市町村送致となった
理由
支援計画の作成（当てはまるもの１つ）

1．該当 2．非該当※自由記述

1．あり 2．なし⑩

だれ（どこ）が作成
したか

※自由記述

⑪

具体的な支援の内容（子ども、保護
者）

（子ども）
※自由記述

（子ども）

（子ども）

（子ども）

（保護者）

（保護者）

（保護者）

（保護者）
※自由記述

⑫

通所・訪問など、支援の状況（当てはまるもの１つ）

１．通所
３．電話・fax等
５．その他

２．訪問
４．メール

その他 具体的に⑬

市町村送致後の支援の際の民間機関に協力を求めたことの有無

1．あり 2．なし（当てはまるもの１つ）⑭

児相との協議の頻
度

※自由記述

⑮

市町村送致の効果（市町村指導委託にしなかったことのメ
リット）

※自由記述

⑯

市町村送致で支援をしている際の課題

※自由記述

⑰

児童相談所からの送致時の居所（当てはまるもの１つ）

１．在宅 （親や家族との同居）
２．施設入所・里親等委託
３．自立（一人暮らしなど）
４．その他
その他 具体的に

資料－15

問4ー1 ケースの属性（令和３年度の市町村委託（市町村指導）ケース）※最大10ケース

各ケースについて、下記の状況をお教えください。（該当する番号、数値、理由などをそれぞれ記載ください）
No.

委託1

選択肢等

①
②

支援開始時の子どもの年齢④⑤

1．保育所・幼稚園・認定こども園
2．小学校 3．中学校 4．高校
5．その他 6．なし

所属
（当てはまるもの１つ）

⑥

世帯の状況
障害の有無

1．あり 2．なし（か月）※数字記述
1．養護（虐待） 2．養護（虐待以外）
3．保健
4. 障害
5．非行
6．育成（性格行動）
7．育成（不登校）8．育成（適正）9．育成（しつけ） 10．いじめ
11. その他

ケースの概要（当てはまるもの１つ）

その他

⑦

具体的に
1．ひとり親世帯 2．それ以外の世帯（当てはまるもの１つ）

支援期間要対協の管理ケース

具体的に1．該当 2．非該当（当てはまるもの１つ）⑧

市町村委託となった理由

※自由記述

⑨

支援計画の作成

1．あり 2．なし

だれ（どこ）が作成したか※自由記述

具体的な支援の内容（子ども、保護者）

（子ども）
※自由記述

⑪

（子ども）

（子ども）

（子ども）

（保護者）

（保護者）

（保護者）

（保護者）
※自由記述

⑫

通所・訪問など、支援の状
況

１．通所
３．電話・fax等
５．その他（当てはまるもの１つ）
その他⑬

市町村委託での支援の際の民間機関に協力を求めたことの有無

２．訪問
４．メール

具体的に

1．あり 2．なし（当てはまるもの１つ）⑭

児相との協議の頻度

※自由記述

⑮

市町村委託の効果（市
町村送致にしなかったことのメリット）※自由記述⑯

市町村委託で支援をしている際の課題

※自由記述

⑰

委託3

（歳） ※数字記述

その他

③

委託2

１．在宅（親や家族との同居）
２．施設入所・里親等委託
３．自立（一人暮らしなど）
４．その他（ ）措置解除後の居所（当てはまるもの１つ）
その他

具体的に

資料－16

社会的養育推進における在宅指導措置のあり方に関する調査研究「児童家庭支援センターの在宅支援に関するアンケート調査」
回答の入力方法・注意事項【ご記入にあたってのお願い】
１．ご回答は、選択肢に○をつけていただく場合と、数字や具体的な内容をご記入いただく場合があります。
設問文の注意書きに従ってご回答ください。
２．数値等をお伺いする場合は、時点を記載しています。
特段の断りがない限り、令和４年10月１日現在の状況についてお答えください。
難しい場合は、把握している直近の状況でお答えください。
３．ご回答いただいた内容は、全て統計的に処理しますので、個々の調査票のご回答が外部に知られることはありません。
この色のセルに回答や数値を直接入力、選択肢を選択する場合はドロップダウンメニューのリストから「○」を選択します。
ドロップダウンから選択する場合は、セルをクリックすると現れる▽マークをクリックし、「○」を選んでください。
回答を削除したい場合は、Delキーを押します。

回答団体について
貴児童家庭支援センター名・連絡先等について記入してください。
センター名称
所在地

都道府県名
市区町村名

電話番号

（記入例）03-1234-5678

E-Mail貴センターにおける在宅支援について
A）児童相談所からの在宅指導措置委託の有無
問１ 貴センターでは、児童相談所からの指導委託を受けていますか。令和3年度実績と令和４年４月～9月の状況をお教えください。
（あてはまるものそれぞれ１つに○）
令和3年度

令和４年
４月～9月

1 受けている（いた）2 受けていない（いなかった）→令和３年度令和４年４月～9月ともに「２受けていない」場合は、問５－１へB）児童相談所からの指導委託の現状
問１で、指導委託を「受けている」と回答したセンターのみお答えください。
問1-1 令和3年度、4年度（４月～9月）の実人数についてお教えください。
令和3年度の指導委託の実ケース数

ケース

令和4年度４月～9月指導委託の実ケース数

ケース

問1-2 問1-1について、令和3年度の各ケースの状況についてお教えください。（令和3年度実績が10名を超える場合は、直近10ケース）➡入力シートはこちら： 問１－２_指導委託_個別ケース入力シート
問1-3 指導委託となるケースに多い・特徴的と感じられることがあればお教えください。

問1-4 指導委託には向いていないと感じられるケースがあれば、具体的に例を挙げてお教えください。

問2 指導委託の手続きについてお教えください。
①指導委託前の事前連絡について、事前に連絡する情報について取り決めされていることはありますか。（あてはまるもの１つに○）
1 事前に連絡する情報について児童相談所と取り決めている
2 特に取り決めていることは無い②指導委託前の事前連絡や情報共有について、改善が必要と思うことがありますか。（あてはまるもの１つに○）
1 特にない2 改善が必要だと思うところがある
上記と思われた理由についてお教えください。

資料－17

③指導委託を受けられた際に作成する支援に関する計画書（実施計画書、支援計画書等）のフォーマットはありますか。（あてはまるもの１つに○）1 児童相談所と合意した計画書フォーマットがある
2 児童相談所とは特に相談していないが、独自の計画書フォーマットがある
3 計画書フォーマットは無く、ケースごとに使いやすい形で作成している4 支援に関する計画書は作成していない④指導委託ケースの児童相談所への報告フォーマットはありますか。（あてはまるもの１つに○）1 児童相談所と合意した報告フォーマットがある
2 児童相談所とは特に相談していないが、独自の報告フォーマットがある
3 報告フォーマットは無く、ケースごとに使いやすい形で作成している
4 報告フォーマットは無く、特に書類の作成もしていないが、メール・電話ベースで報告している
5 その他⇒ 具体的に⑤委託時の手続きについて、改善すべき事項がありますか。（あてはまるもの１つに○）
1 特にない2 改善が必要だと思うところがある
上記と思われた理由についてお教えください。

C）指導委託費について
問１で、指導委託を「受けている」と回答したセンターのみお答えください。
問３ 令和4年度の各ケースについて、指導委託費の受給状況についてお教えください。（令和4年度実績が10名を超える場合は、直近10ケース）※令和4年4月～9月までに受けた指導委託について、委託費の受給状況や、かかった経費等をお教えください。
➡入力シートはこちら： 問３_指導委託_個別ケース委託費

問４ 指導委託費の支払いについてお教えください。
①令和３年度において、指導委託を受けたことはありますか。（あてはまるもの１つに○）1 受けた
2 受けていない
問４①で「１ 受けた」と回答したセンターにお伺いします。
②支払い基準は、1件1月あたり10万7,000円の基準額通り支払われていますか。（あてはまるもの１つに○）1 基準通り支払われている
2 基準通りには支払われていない⇒ 具体的な支払額

3 委託費は支払われていない
問４②で「３委託費は支払われていない」と回答したセンターにおうかがいします。
③委託費が無い指導委託と、委託費がある指導委託の違い（対象者属性、支援内容等）があればお教えください。

市町村の在宅支援等への関わりについて
問５-1 市町村から受託している事業はありますか。ある場合、事業名と委託費の有無をお教えください。（複数ある場合、主要なもの10事業）※例：虐待通告への初期対応、養育支援事業、乳幼児全戸訪問事業 等
1⇒ 委託費の有無

2⇒ 委託費の有無

3⇒ 委託費の有無

4⇒ 委託費の有無

5⇒ 委託費の有無

6⇒ 委託費の有無

7⇒ 委託費の有無

8⇒ 委託費の有無

9⇒ 委託費の有無

10⇒ 委託費の有無

資料－18

問5-2 市町村の行っている取組で、無償協力している取組はありますか。ある場合、取組名をお教えください。（複数ある場合、主要なもの10取組）※例：市町村の提供する親子支援プログラムへの講師派遣、支援方針検討のスーパーバイズ 等
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
問６ 令和4年度より開始した指導委託促進等事業に基づく市町村からの依頼を受けられていますか。（あてはまるものどちらかを選択）※指導委託促進等事業についてはこちらをご覧ください。

➡ 指導委託促進等事業

指導委託促進等事業→受けられていない場合は問7へ
問6-1 問6について、これまで市町村より指導委託促進等事業にて受けられた各ケースの状況・委託費用についてお教えください。（直近10ケース）※令和4年4月～9月までに受けた指導委託促進等事業に基づく市町村の依頼について、ケースの内容や委託費の受給状況、かかった経費等をお教えください。
➡入力シートはこちら： 問６ー１_市町村依頼_個別ケース委託費
問７ 今後、市町村から指導委託促進等事業に基づいて在宅支援を依頼されることについてのお考えをお教えください。
①指導委託促進等事業に基づく市町村からの依頼として、在宅支援を今後受けたいと思われますか。（あてはまるもの１つに○）1 ただ依頼されるのではなく、ぜひ指導委託促進等事業として受けたい⇒ 依頼されるために必要だと思うこと
2 指導委託促進等事業としては受けたくないが、在宅支援の依頼は受けたい⇒ その理由3 市町村からの依頼を受けるかはケースや状況による⇒ 断るケース・状況
4 市町村からの依頼を進んで受けるつもりはない⇒ その理由②指導委託促進等事業に基づく市町村の依頼を受けるうえで必要な体制・費用についての意見をお教えください。

今後の指導委託による在宅支援を増やしていくために
問８ 児童相談所からの指導委託として在宅支援を行っていく上で、児童相談所との役割分担や、児童相談所からの支援について、必要だと思う
ことがあればお教えください。

問９ 市町村からの指導委託促進等事業として在宅支援を行っていく上で、市町村との役割分担や、市町村からの支援について、必要だと思う
ことがあればお教えください。

問10 今後、児童相談所や市町村から依頼を受けて在宅支援を進めていくにあたり、必要だと思うことがあればお教えください。
（例：手続きの簡素化、支援者の資質向上、効果的な情報共有のあり方等）

問11 安定的な児童家庭支援センター運営に向けた財源等についてご意見があればお教えください。

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

令和4年10月31日（月）までに、専用メールアドレスにご回答いただいたファイルを送信してください。
専用メールアドレス：shidosochi2022@murc.jp

資料－19

問1-2 児童相談所からの指導委託 個別ケースの概要 （令和3年度）（令和3年度実績が10名を超える場合は、直近10ケース）
R3
ケースNo.
委託開始時の子どもの年齢

所属

記入例
※自由記述

6

1．保育所・幼稚園
2．小学校
3．中学校
あてはまるもの 4．高校
１つ
5．その他
6．なし

2

その他
世帯の状況
障がいの有無あてはまるもの 1．ひとり親世帯
１つ
2．それ以外の世帯あてはまるもの 1．あり
１つ
2．なし

支援期間

※自由記述

1
2
2021/5~2022/3

１．週に１回以上
２．月に２，３回程度
担当児童福祉司との情報共有 あてはまるもの ３．月に１回程度
の頻度
１つ
４．その他

3

その他
現在の支援フェーズ

指導内容の種別

あてはまるもの 1．開始直後
１つ
2．経過観察2

1．養護（虐待）
2．養護（虐待以外）
3．保健
4. 障害
5．非行
あてはまるもの 6．育成（性格行動）
7．育成（不登校）
１つ
8．育成（適正）9．育成（しつけ）10．いじめ11. その他

1当てはまるものがその他

主な家庭・子どもの課題

主にあてはまるものすべて1．児童の心理的ケア
2．児童の医療的ケア
3．児童の行動上のケア
4．外部との信頼関係構築
5．養育上の課題自覚
6．生活上の問題解決
7．養育技術の向上
8．養育（能）力の補完
9．親家族の疾患等
10．家庭の関係調整
11．家庭の孤立感解消
12．その他

詳細（可能な範囲で）

要対協の管理ケース

指導委託前の状況

複数ある場合は、「 , 」（カンマ）で区切ってください

1,5,6,7

母親が心理的ケアを要しており、子どもとの関係構築や養育技術について支援を実施。また、ネグレクト時のトラウマに対する子
どもの心理的ケアを実施。

1．該当
あてはまるもの
2．非該当
１つ
3．不明

1

1．一時保護2．施設入所
あてはまるもの 3．里親委託
4．自宅
１つ
5．その他

2

その他

指導委託中の居所

1．自宅（家族と同居）
2．一人暮らし3．親戚宅
あてはまるもの 4．里親宅
１つ
5．学校の寮
6．その他

1

その他
児童相談所からの指導委託となった理由※自由記述

当センター併設施設からの退所児童であり、併設施設の在籍時から母親・児童との関係性構築をはかれていたため、退所後も継続的に当センターが支援することが適切であると考えられた
から。

支援の内容

※自由記述

月2回程度の通所、月1回程度の訪問支援による心理士との面接・母親の養育相談支援における課題※自由記述

児童の小学校進学に伴い通所頻度が落ちてしまい、生活の変化もあり不安定な状況となってしまったことがあった。

（終了している場合）指導委
託後の結果・経過※自由記述

定期的な心理士との面談を通して、母親が心理的に安定し養育に自信がついたこともあり、指導委託は解除となった。その後も継続的に当センターに通所し、心理士との面談を行っている。

資料－20

1

2

3

問３ 児童相談所からの指導委託 個別ケースの概要 ※令和4年4月～9月までに受けた指導委託（令和4年度実績が10名を超える場合は、直近10ケース）
ケースの費用（R4年４月～9月に支援を行ったケース）※交通費、その他経費については、特に各ケースについてかかった費用があれば記載してください

記入例
委託開始年月2022/5

委託開始時の子どもの年齢

5

障がいの有無（当てはまるもの1つ）
1. あり
2. なし

2

現在の支援フェーズ（当てはまるもの1つ）
1. 開始直後
2. 経過観察1

指導内容の種別（当てはまるもの1つ）
1．養護（虐待）
2．養護（虐待以外）
3．保健
4. 障害
5．非行
6．育成（性格行動）
7．育成（不登校）
8．育成（適正）9．育成（しつけ）ケース 10．いじめの属性 11. その他
主な家庭・子どもの課題（主にあてはまるもの全て）
1．児童の心理的ケア
2．児童の医療的ケア
3．外部との信頼関係構築
4．養育上の課題自覚
5．生活上の問題解決
6．養育技術の向上
7．家庭の関係調整
8．家庭の孤立感解消

5,6,7

指導委託中の居所（当てはまるもの1つ）
1．自宅（家族と同居）
2．一人暮らし
3．親戚宅
4．里親宅
5．学校の寮
6．その他

1

当てはまるものが複数ある場合は、指導委託費（受給額）（円）「 , 」（カンマ）で区切ってください

支援
内容

R4.5

R4.6

R4.7

R4.8

R4.9 R4.4
R4.5
R4.6
R4.7
R4.8
R4.9
R4.4
R4.5
R4.6
R4.7
R4.8
R4.9

108,000 108,000 108,000 108,000 108,000

交通費（円）※発生していない場合は0を記入

0

0

0

0

0

その他経費（円）※支援のため購入した物品、サービス等があれば記入してください（人件費は含まない）

0

3,000

0

10,000

0

4

6

4

6

6

訪問支援（時間）

2

4

2

1

2

通所支援（時間）

1.5

1.5

1

4

3

1

1

支援に費やした合計時間（時間）

ケース2

1

R4.4

経費

ケース1

0

その他支援・各所調整（時間）
報告・打合せ（時間）

0.5
0.5

0.5

0.5

「支援に費やした合計時間」は、下の費用、時間はそれぞれ「月ごと」の実績を記入「訪問支援」「通所支援」「その他支援・各所調

してください整」「報告・打合せ」の時間の合計時間が自動的に入るようになっていますので、入力不要です

資料－21

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

問6-1 指導委託促進等事業に基づく市町村からの依頼 個別ケースの概要 ※令和4年4月～9月までに受けた指導委託促進等事業に基づく市町村の依頼
ケースの費用（R4年４月～9月に支援を行ったケース）※交通費、その他経費については、特に各ケースについてかかった費用があれば記載してください

記入例
委託開始年月2022/6

委託開始時の子どもの年齢

10

障がいの有無
1. あり
2. なし

1

現在の支援フェーズ
1. 開始直後
2. 経過観察2

指導内容の種別（当てはまるもの1つ）
1．養護（虐待）
2．養護（虐待以外）
3．保健
4. 障害
5．非行
6．育成（性格行動）
7．育成（不登校）
8．育成（適正）9．育成（しつけ）ケース 10．いじめの属性 11. その他

4

主な家庭・子どもの課題（主にあてはまるもの全て）
1．児童の心理的ケア
2．児童の医療的ケア
3．外部との信頼関係構築
4．養育上の課題自覚
5．生活上の問題解決
6．養育技術の向上
7．家庭の関係調整
8．家庭の孤立感解消

1,2,6

指導委託中の居所（当てはまるもの1つ）
1．自宅（家族と同居）
2．一人暮らし
3．親戚宅
4．里親宅
5．学校の寮
6．その他

1「 , 」（カンマ）で区切ってください

R4.6

R4.7

R4.8

R4.5

30,00030,00030,00030,000

交通費（円）※発生していない場合は0を記入

0

0

0

0

その他経費（円）※支援のため購入した物品、サービス等があれば記入してください（人件費は含まない）

0

0

0

0

10

10

8

8

訪問支援（時間）

4

4

2

2

通所支援（時間）

2

2

3

3

その他支援・各所調整（時間）

3

3

3

3

報告・打合せ（時間）11

指導委託費（受給額）（円）

支援に費やした合計時間（時間）
支援
内容

ケース2

当てはまるものが複数ある場合は、

R4.4

経費

ケース1

0

0

R4.9 R4.4R4.5R4.6R4.7R4.8R4.9R4.4R4.5R4.6R4.7R4.8R4.9「支援に費やした合計時間」は、下の費用、時間はそれぞれ「月ごと」の実績を記「訪問支援」「通所支援」「その他支援・各所調

入してください整」「報告・打合せ」の時間の合計時間が自動的に入るようになっていますので、入力不要です

資料－22

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

厚生労働省 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童養護施設における在宅指導委託等に関するアンケート調査」（調査実施）三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社（回答〆切）令和５年１月23日（月）回答の入力方法・注意事項
この色のセルに文字や数値を直接入力、又はドロップダウンメニューのリストから回答を選択します。
⇒ 選択肢を選ぶ設問では、単数回答の場合は選択肢、複数回答の場合は選択肢左のセルに○をドロップダウンリストで選択します。
ドロップダウンから選択する場合は、セルをクリックしてから右のメニューボタンをクリックします。
回答を削除したい時は、Delキーを押してください（ドロップダウンの場合も同様）。
※セルの色の変更、セルの統合や統合したセルの解除、行や列の挿入（追加）・削除を行わないようにしてください。
※入力欄を広げたい場合は、お手数おかけしますが、行の高さを広げてください。（ご返送にあたり、改ページのずれは気にしないでください）

貴施設の概要について
問１ 貴施設の概要をお聞かせください。
（１）施設名（２）電話番号（３）所在地（自治体名）←（記入例）012-3456-7890
都道府県名

市区町村名

問２ 貴施設の職員の配置状況をお聞かせください。（令和４年12月1日現在）
職員数（常勤換算）（１）家庭支援専門相談員

人（２）里親支援専門相談員

人（３）自立支援担当職員人（４）心理療法担当職員人（５）看護師人（６）職業指導員

人※家族療法事業（施設機能強化推進費）を含む）

問３ 児童家庭センターの併設状況をお聞かせください。（１つのみ選択）
１．併設している（同じ建物内に設置運営している）
２．併設していない（別の場所で、同じ法人が児童家庭センターを設置運営している）
３．併設していない（今後同じ建物内に児童家庭センターを併設することが決まっている）
４．併設していない（今後も児童家庭センターを設置運営する予定はない）
５．その他「５．その他」の場合、具体的に児童相談所からの在宅指導措置の民間委託の促進について●在宅指導措置委託の受け皿となる民間機関を増やしていくことが必要とされています
児童福祉法改正に向け、令和４年２月に取りまとめられた「社会的養育専門委員会 報告書」では、一時保護の在宅対応の必要性や、一時保護に至らなかった場合の対応など、多様なケースに応じて「積極的に在宅指導措置を活用」することが提言されています。また、多様なケースに対して適切に在宅指導措置を提供するために、在宅指導措置の受け皿となる民間機関を増やす必要があること、委託中の費用が確実に手当てされること」が指摘されております。あわせて、令和６年の児童福祉法改正で「民間に委託した場合の在宅指導措置の費用を施設等への措置の費用と同様に義務的経費にする」こととされ
ています。

資料－23

（全ての施設がご回答ください） ※必要に応じて補足資料を参照してください。
問４ 前述のとおり、在宅指導措置の受け皿となる民間機関を増やしていくことが必要とされています。
貴施設は、今後、在宅指導措置委託の依頼があれば、委託を受けますか。（１つのみ選択）※ここでは、貴施設本体での対応についておうかがいいたします。（同法人で児童家庭支援センターなどが併設されている場合などにおいても、
児童家庭支援センターとしての対応ではなく、貴施設自体についてご回答ください）
１．これまで貴施設として在宅指導措置委託を受けたことがあり、今後も委託を受ける
２．これまで貴施設としては在宅指導措置委託を受けたことはないが、今後は委託を受けたい
３．在宅指導措置委託を受けることは考えていない →問5へ
４．わからない（問4で「３．在宅指導措置委託を受けることは考えていない」と回答された施設にうかがいます）
問5 在宅指導措置委託の依頼があっても「３．委託を受けることは考えていない」と考えられる理由をお聞かせください。（複数選択可）
１．在宅指導措置委託を受けるために必要な体制が確保できない
２．在宅指導措置委託を受けるにあたって必要なノウハウがない
３．在宅指導措置委託の委託費用の単価が業務に見合わない
４．その他「４．その他」の場合、具体的に（全ての施設がご回答ください）
問6 在宅指導措置について民間委託が促進されるために、児童相談所等に対する要望があればお聞かせください。

自治体との関わりについて（全ての施設がご回答ください）
問7 令和３~4年度において、貴施設では下記の内容について、自治体と関わりがありますか。
それぞれについてご回答ください。（当てはまるものそれぞれ１つのみ選択）(1)子どもショートステイ

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(2)親子ショートステイ

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(3)トワイライトステイ

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に

資料－24

(4)委託一時保護

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(5) 施設機能強化推進費（親子支援事業）

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(6)施設機能強化推進費（家族療法事業）

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(7)要保護児童対策地域協議会（代表者会議）への参加

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(8)要保護児童対策地域協議会（実務者会議）への参加

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(9)要保護児童対策地域協議会（個別ケース検討会議）への参加

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(10)里親支援・フォスタリング

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(11)職員研修等での協力（講師やゲストスピーカーとして）

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に

資料－25

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない(12)育児相談「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない(13)その他１（その他の場合、下記に記入）

具体的に「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない(14)その他２（その他の場合、下記に記入）

具体的に「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に

問8 貴施設では、各専門職が、入所している児童・家庭以外に対する活動として、地域に対してどのような活動をされているかをお聞かせください。

入所している児童・家庭以外に対する活動として、地域に対して行っている活動（１）家庭支援専門相談員（２）里親支援専門相談員（３）自立支援担当職員（４）心理療法担当職員（家族療法事業（施設機能強化推進費）を含む）（５）看護師（６）職業指導員

市町村等が行う個別ケースの対応業務の受託について●指導委託促進事業が拡充されました
・令和４年度から「指導委託促進事業」が拡充され、児童相談所からの指導委託だけでなく、市町村等から依頼を受けて個別ケースの対応を行う場合にも補助対象となりました。
・市町村と外部機関（児童養護施設など）との関わりや、外部機関への委託の促進が期待されています。

資料－26

（全ての施設がご回答ください） ※必要に応じて補足資料を参照してください。
問９ 貴施設は、令和４年度から「指導委託促進事業」が拡充されたことをご存知ですか。（１つのみ選択）
１．拡充されたことを知っており、内容もよく知っている
２．拡充されたことは知っているが、内容については詳しく知らない３．拡充されたことを知らなかった
４．その他「４．その他」の場合、具体的に
問10 貴施設は、市町村等が行う個別ケースの対応において、令和4年度に業務委託を受けたことがありますか。（１つのみ選択）
１．業務委託を受けたことがある→問11~問14へ
２．業務委託の打診があったが、業務委託を受けたことはない
３．業務委託の打診を受けたことはない →問15へ→問13、問14へ

問11 市町村が行う個別ケースの対応において、令和4年度に業務委託を受けた件数と、１件当たりの委託費用（概算）をお聞かせください。
（１）業務委託を受けた件数（件）（２）1件あたりの委託費用（円/月）

問12 市町村等が行う個別ケースの対応において、これまでに業務委託を受けたケースについて概要をお聞かせください。（最大２ケース）（ケース１）

ケースの概要（１）対象者の概要（年齢等）（２）家庭環境等の特徴（３）業務委託を受けた期間（例）6か月（４）在宅指導にあたって特に留意して取り組んだこと（５）業務委託者である市町村とのコミュ
ニケーションの頻度

１．毎週１回程度
２．月に２回程度
３．毎月１回程度
４．毎月１回よりも頻度は少ない
５．その他「５．その他」の場合、具体的に（６）在宅指導にあたって特に難しさを感じたこと（ケース２）

ケースの概要（１）対象者の概要（年齢等）（２）家庭環境等の特徴

資料－27

（３）業務委託を受けた期間（例）6か月（４）在宅指導にあたって特に留意して取り組んだこと

１．毎週１回程度
２．月に２回程度
３．毎月１回程度
４．毎月１回よりも頻度は少ない
５．その他（５）業務委託者である市町村とのコミュ
ニケーションの頻度「５．その他」の場合、具体的に（６）在宅指導にあたって特に難しさを感じたこと（問10で「１．業務委託を受けたことがある」または「２．業務委託の打診があったが、業務委託を受けたことはない」と回答された施設にうかがいます）
問13 市町村からの委託費用について、お考えをお聞かせください。（○印は１つ）
１．業務内容に比べて、業務委託の単価は高い
２．業務内容に比べて、委託費用の単価は適切である
３．業務内容に比べて、委託費用の単価は低い
４．その他「４．その他」の場合、具体的に問14 市町村から業務委託を受けるにあたって苦労されたことや、適切に業務を行うにあたって、市町村に求めることをお聞かせください。

地域支援に関わる今後の取り組み意向について（全ての施設がご回答ください）
問15 地域の要支援家庭等に対する在宅支援として、貴施設として積極的に関わりたいと考えていることなどお考えがありましたらご教示ください。
（取組例）

支援対象児童等見守り強化事業、心理療法事業、こども食堂、子育て世帯訪問支援臨時特例事業、保護者支援臨時特例
事業、子どもの居場所支援臨時特例事業など（１）要保護児童・要支援児童の支援に対して（２）地域の子育て支援全般について

問16 今後の児童福祉法改正にあたってのご意見や期待されることなどをご教示ください。

ご協力ありがとうございました。１月23日（月）までに電子メールにてご返信ください。
ご回答用のメールアドレス

shidosochi2022@murc.jp

資料－28

厚生労働省 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童心理治療施設における在宅指導委託等に関するアンケート調査」（調査実施）三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社（回答〆切）令和５年１月23日（月）回答の入力方法・注意事項
この色のセルに文字や数値を直接入力、又はドロップダウンメニューのリストから回答を選択します。
⇒ 選択肢を選ぶ設問では、単数回答の場合は選択肢、複数回答の場合は選択肢左のセルに○をドロップダウンリストで選択します。
ドロップダウンから選択する場合は、セルをクリックしてから右のメニューボタンをクリックします。
回答を削除したい時は、Delキーを押してください（ドロップダウンの場合も同様）。
※セルの色の変更、セルの統合や統合したセルの解除、行や列の挿入（追加）・削除を行わないようにしてください。
※入力欄を広げたい場合は、お手数おかけしますが、行の高さを広げてください。（ご返送にあたり、改ページのずれは気にしないでください）

貴施設の概要について
問１ 貴施設の概要をお聞かせください。
（１）施設名（２）電話番号（３）所在地（自治体名）←（記入例）012-3456-7890
都道府県名

市区町村名

問２ 貴施設の職員の配置状況をお聞かせください。（令和４年12月1日現在）
職員数（常勤換算）（１）家庭支援専門相談員

人（２）里親支援専門相談員

人（３）自立支援担当職員人（４）心理療法担当職員人（５）看護師人（６）職業指導員

人※家族療法事業（施設機能強化推進費）を含む）

問３ 児童家庭センターの併設状況をお聞かせください。（１つのみ選択）
１．併設している（同じ建物内に設置運営している）
２．併設していない（別の場所で、同じ法人が児童家庭センターを設置運営している）
３．併設していない（今後同じ建物内に児童家庭センターを併設することが決まっている）
４．併設していない（今後も児童家庭センターを設置運営する予定はない）
５．その他「５．その他」の場合、具体的に児童相談所からの在宅指導措置の民間委託の促進について●在宅指導措置委託の受け皿となる民間機関を増やしていくことが必要とされています
児童福祉法改正に向け、令和４年２月に取りまとめられた「社会的養育専門委員会 報告書」では、一時保護の在宅対応の必要性や、一時保護に至らなかった場合の対応など、多様なケースに応じて「積極的に在宅指導措置を活用」することが提言されています。また、多様なケースに対して適切に在宅指導措置を提供するために、在宅指導措置の受け皿となる民間機関を増やす必要があること、委託中の費用が確実に手当てされること」が指摘されております。あわせて、令和６年の児童福祉法改正で「民間に委託した場合の在宅指導措置の費用を施設等への措置の費用と同様に義務的経費にする」こととされ
ています。

資料－29

（全ての施設がご回答ください） ※必要に応じて補足資料を参照してください。
問４ 前述のとおり、在宅指導措置の受け皿となる民間機関を増やしていくことが必要とされています。
貴施設は、今後、在宅指導措置委託の依頼があれば、委託を受けますか。（１つのみ選択）※ここでは、貴施設本体での対応についておうかがいいたします。（同法人で児童家庭支援センターなどが併設されている場合などにおいても、
児童家庭支援センターとしての対応ではなく、貴施設自体についてご回答ください）
１．これまで貴施設として在宅指導措置委託を受けたことがあり、今後も委託を受ける
２．これまで貴施設としては在宅指導措置委託を受けたことはないが、今後は委託を受けたい
３．在宅指導措置委託を受けることは考えていない →問5へ
４．わからない（問4で「３．在宅指導措置委託を受けることは考えていない」と回答された施設にうかがいます）
問5 在宅指導措置委託の依頼があっても「３．委託を受けることは考えていない」と考えられる理由をお聞かせください。（複数選択可）
１．在宅指導措置委託を受けるために必要な体制が確保できない
２．在宅指導措置委託を受けるにあたって必要なノウハウがない
３．在宅指導措置委託の委託費用の単価が業務に見合わない
４．その他「４．その他」の場合、具体的に（全ての施設がご回答ください）
問6 在宅指導措置について民間委託が促進されるために、児童相談所等に対する要望があればお聞かせください。

自治体との関わりについて（全ての施設がご回答ください）
問7 令和３~4年度において、貴施設では下記の内容について、自治体と関わりがありますか。
それぞれについてご回答ください。（当てはまるものそれぞれ１つのみ選択）(1)子どもショートステイ

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(2)親子ショートステイ

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(3)トワイライトステイ

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に

資料－30

(4)委託一時保護

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(5) 施設機能強化推進費（親子支援事業）

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(6)施設機能強化推進費（家族療法事業）

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(7)要保護児童対策地域協議会（代表者会議）への参加

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(8)要保護児童対策地域協議会（実務者会議）への参加

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(9)要保護児童対策地域協議会（個別ケース検討会議）への参加

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(10)里親支援・フォスタリング

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に(11)職員研修等での協力（講師やゲストスピーカーとして）

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に

資料－31

１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない(12)育児相談「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない(13)その他１（その他の場合、下記に記入）

具体的に「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に１．実施している（立地当該市区町村のみ受入れ・対応）
２．実施している（児童相談所管轄市区町村のみ受入れ・対応）
３．実施している（都道府県内市区町村の受入れ・対応）
４．実施している（その他の受入れ・対応）
５．実施していない(14)その他２（その他の場合、下記に記入）

具体的に「４．実施している（その他の受入れ・対応）」の場合、具体的に

問8 貴施設では、各専門職が、入所している児童・家庭以外に対する活動として、地域に対してどのような活動をされているかをお聞かせください。

入所している児童・家庭以外に対する活動として、地域に対して行っている活動（１）家庭支援専門相談員（２）里親支援専門相談員（３）自立支援担当職員（４）心理療法担当職員（家族療法事業（施設機能強化推進費）を含む）（５）看護師（６）職業指導員

市町村等が行う個別ケースの対応業務の受託について●指導委託促進事業が拡充されました
・令和４年度から「指導委託促進事業」が拡充され、児童相談所からの指導委託だけでなく、市町村等から依頼を受けて個別ケースの対応を行う場合にも補助対象となりました。
・市町村と外部機関（児童心理治療施設など）との関わりや、外部機関への委託の促進が期待されています。

資料－32

（全ての施設がご回答ください） ※必要に応じて補足資料を参照してください。
問９ 貴施設は、令和４年度から「指導委託促進事業」が拡充されたことをご存知ですか。（１つのみ選択）
１．拡充されたことを知っており、内容もよく知っている
２．拡充されたことは知っているが、内容については詳しく知らない３．拡充されたことを知らなかった
４．その他「４．その他」の場合、具体的に
問10 貴施設は、市町村等が行う個別ケースの対応において、令和4年度に業務委託を受けたことがありますか。（１つのみ選択）
１．業務委託を受けたことがある→問11~問14へ
２．業務委託の打診があったが、業務委託を受けたことはない
３．業務委託の打診を受けたことはない →問15へ→問13、問14へ

問11 市町村が行う個別ケースの対応において、令和4年度に業務委託を受けた件数と、１件当たりの委託費用（概算）をお聞かせください。
（１）業務委託を受けた件数（件）（２）1件あたりの委託費用（円/月）

問12 市町村等が行う個別ケースの対応において、これまでに業務委託を受けたケースについて概要をお聞かせください。（最大２ケース）（ケース１）

ケースの概要（１）対象者の概要（年齢等）（２）家庭環境等の特徴（３）業務委託を受けた期間（例）6か月（４）在宅指導にあたって特に留意して取り組んだこと（５）業務委託者である市町村とのコミュ
ニケーションの頻度

１．毎週１回程度
２．月に２回程度
３．毎月１回程度
４．毎月１回よりも頻度は少ない
５．その他「５．その他」の場合、具体的に（６）在宅指導にあたって特に難しさを感じたこと（ケース２）

ケースの概要（１）対象者の概要（年齢等）（２）家庭環境等の特徴

資料－33

（３）業務委託を受けた期間（例）6か月（４）在宅指導にあたって特に留意して取り組んだこと

１．毎週１回程度
２．月に２回程度
３．毎月１回程度
４．毎月１回よりも頻度は少ない
５．その他（５）業務委託者である市町村とのコミュ
ニケーションの頻度「５．その他」の場合、具体的に（６）在宅指導にあたって特に難しさを感じたこと（問10で「１．業務委託を受けたことがある」または「２．業務委託の打診があったが、業務委託を受けたことはない」と回答された施設にうかがいます）
問13 市町村からの委託費用について、お考えをお聞かせください。（○印は１つ）
１．業務内容に比べて、業務委託の単価は高い
２．業務内容に比べて、委託費用の単価は適切である
３．業務内容に比べて、委託費用の単価は低い
４．その他「４．その他」の場合、具体的に問14 市町村から業務委託を受けるにあたって苦労されたことや、適切に業務を行うにあたって、市町村に求めることをお聞かせください。

地域支援に関わる今後の取り組み意向について（全ての施設がご回答ください）
問15 地域の要支援家庭等に対する在宅支援として、貴施設として積極的に関わりたいと考えていることなどお考えがありましたらご教示ください。
（取組例）

支援対象児童等見守り強化事業、心理療法事業、こども食堂、子育て世帯訪問支援臨時特例事業、保護者支援臨時特例
事業、子どもの居場所支援臨時特例事業など（１）要保護児童・要支援児童の支援に対して（２）地域の子育て支援全般について

問16 今後の児童福祉法改正にあたってのご意見や期待されることなどをご教示ください。

ご協力ありがとうございました。１月23日（月）までに電子メールにてご返信ください。
ご回答用のメールアドレス

shidosochi2022@murc.jp

資料－34

令和４年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業

社 会 的 養 育 推 進 における在宅 指 導 措 置 のあり方 に関する調査研究 報告書
令和５年 3 月
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部
住所：大阪市北区梅田 2-5-25
電話：06-7637-1460