デジタルハリウッド大学

デジタルハリウッド大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、2004（平成 16）年に、構造改革特別区域法における学校教育法の特例として設置が認められた株式会社立の大学である。キャンパスは東京都千代田区に駿河台キャンパスを有するほか、東京都八王子市には八王子制作スタジオを有している。
当初は、専門職大学院を置く大学院大学として開学し、2005（平成 17）年に４年制大学を設置し、現在に至っている。学部では、真偽、善悪、美醜の３つの概念を基礎にした高等教育により、広く人類社会の発展に寄与する人材育成や研究開発を行うことをその使命・目的としている。
貴大学は、前回の機関別認証評価を 2010（平成 22）年度に日本高等教育評価機構で受け、４点の参考意見が付され、それらの改善に向けた努力を続けてきている。
今回の本協会の大学評価（機関別認証評価）において、貴大学の特長的な取組みとして、大学での学びを実践につなげる環境づくりを行い、ベンチャー創出において実績を上げている点があげられる。
一方、課題としては次の４点が挙げられる。１つめは、貴大学の「教員編成方針」には「理論と実践を架橋した教育」と掲げているものの、現状の教員組織は理論にあたる部分が脆弱であり、方針に見合った教員組織が編制されていない点、２つめは、学部と専門職大学院では設置の目的が異なるにも関わらず、教員の資格審査基準が学部・研究科で同一である点、３つめは、１年間に履修登録できる単位数の上限が高く設定されている点、４つめは、メディアライブラリー（図書館）に専門的な知識を有する専属の専任職員が配置されていない点である。
貴大学は、デジタルコンテンツを専門分野とする新しい大学であり、実務的な分野は進んでいるものの、デジタルコンテンツという研究分野の確立については今後の大きな課題といえる。教員が中心となってコンテンツ教育学会を創設するなど、有意義な取組みもみられるため、今後、他分野との同等性あるいは差異を明確にし、研究分野の確立に努めるとともに、貴大学が牽引してデジタルコンテンツ分野の教育及び研究を先導していくことが期待される。

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なお、デジタルコンテンツ研究科は、本年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けているため、基準４「教育内容・方法・成果」については、デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価結果に委ねる。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、
「知を表現し他者に伝えることができるという人間が持つ特徴的な能力を、更に進歩させうる人材育成を行う」とする建学の精神のもと、学部では「真偽、善悪、美醜の３つの概念を基礎にした高等教育により、広く人類社会の発展に寄与する人材を育成すると共に、それに付随する研究開発を行うこと」を、研究科
では「広く人類社会の発展に寄与する人材を養成すると共に、それに付随した高度かつ実践的な研究開発を行うこと」を、それぞれの使命・目的として学則及び大学院学則に定めている。さらに、これらに基づいて、学部の教育研究目的は「クリエイティビティ、ＩＣＴ、英語を教育の基軸に置き、教養と専門的な学術を教授研究することにより、『判断力』『創造力』『コミュニケーション力』を有し、国際社会に貢献できる人材を育成すること」、研究科の教育研究目的は「ビジネス、クリエイティビティ、ＩＣＴの融合こそが、これからの社会において重要かつ欠かすことのできない要素であるとの認識のもと、深く専門の学術を教授研究し、実学に根ざす卓越した応用力と実践力に富む人材を養成すること」と定めている。
建学の精神、使命・目的、教育研究目的はホームページに掲載し、広く社会に公表するとともに、教員に対しては『教員ガイドブック』などで、学生に対しては入学時に配付する『学生ガイド』などで周知を図っている。さらに、受験生や保護者に対しては、『募集要項』、学部パンフレットや学校説明会などで周知を図っている。
建学の精神、使命・目的の適切性の検証については、「自己点検委員会」のもとで、大学全体では３年度ごとに、専門職大学院に関する事項は４年度ごとに、大学を取り巻く社会状況を踏まえて実施している。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、学部・研究科の使命・目的及び教育研究目的を実現するために、教育研究上の基本組織を「組織規則」に定め、デジタルコミュニケーション学部にデジタルコンテンツ学科を設け、専門職大学院にはデジタルコンテンツ研究科にデジタ
ルコンテンツ専攻を設置している。さらに、メディアライブラリー（図書館）、メ２

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ディアサイエンス研究所、産学官連携センターを設置している。このうち、産学官連携センターはメディアサイエンス研究所の研究活動の推進のほか、技術移転・事業化支援を行っている。
教育研究組織の適切性の検証は、「自己点検委員会」において３年度ごとに実施しており、その結果は、設置会社の「経営会議」またはボードミーティング（社内取締役会議）に報告している。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学の使命・目的を達成するために必要な教員組織に関する考えを「教員編成方針」として、「建学の精神、使命・目的、教育研究目的、スローガン、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを十分に理解し、デジタルコミュニケーションにおける急速な変化に柔軟に対応する姿勢」や「理論と実践を架橋した教育をし得る者」といった求める教員像を定めている。同方針については、教授会などを通じて教員への共有を図っている。
教員の編制に関して、学部・研究科の専任教員数は、法令の基準を満たしており、教員の年齢構成のバランスを確保するために、専任教員の定年を満 65 歳と定めている。
ただし、貴大学の教員組織が、貴大学の定める教員組織の編制方針に照らして、理論と実務のバランスを欠いていることは課題である。すなわち、貴大学において、デジタルコンテンツに関連する授業を担当する専任教員の多くは、コンテンツ分野の実務を兼務している者である。これに関しては、学部・研究科ともに各種方針で実践を重視すると謳っていることやコンテンツ分野の教育が実務と密接に関連することを踏まえると、一定の理解はできる。一方で、学部・研究科の教育研究目的や「教員編成方針」では、教養や学術に基づく教授研究や理論と実践を架橋した教育を掲げており、これに鑑みると、現状の教員組織には主として「理論」を教育研究する専任教員が少なく、「教員編成方針」に見合った教員組織とはいえないため、改善が望まれる。
さらに、教員の採用・昇格の基準や手続は「教員任用規則」に定められているものの、教員の資格審査基準については、学部と研究科で同一になっている。貴大学の研究科は専門職大学院として設置されており、学部と研究科では目的が異なることから、それぞれの資格審査基準を定めるよう、改善が望まれる。
教員の資質向上を図るため、学部・研究科の教員を対象とした「教員研修」を開催し、メンタルヘルスケアに関する研修などを行っている。しかし、教員の教育研

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究業績の評価は、昇任時等の随時的なものとなっている。これについては、今後、全学的な評価の仕組みを整備するとしているので、手続の透明性の確保等に留意し、確実に実行することが期待される。
教員組織の適切性の検証は、「自己点検委員会」にて、大学全体では３年度ごとに、専門職大学院に関する事項は４年度ごとに実施している。ただし、上記に指摘したように教員組織における理論と実務のバランスや教員の資格審査基準において課題があるため、検証を行い、改善に努めることが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）学部・研究科の教育研究目的や「教員編成方針」では、教養や学術に基づく教授研究や理論と実践を架橋した教育を掲げているものの、実態としては主として「理論」を教育研究する専任教員が少ないので、教育研究目的や「教員編成方針」に見合った教員組織となるよう、改善が望まれる。
２）教員の資格審査基準が学部と専門職大学院で区別して定められていないので、改善が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
デジタルコミュニケーション学部
学部の教育研究目的に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「専門的な制作技術を身に付け」「教養を創造の源泉と捉え、自らの良心に従って創造物の是非や価値を判断できる判断力」を持った学生に学位を授与することを定めるとともに、これに基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、教育課程は初年次教育、専門教育、国際教育、教養教育及び学外活動で編成し、クォーター制を採用し、アクティブラーニングの実施や実務経験を有する教員の登用によりゼミ及び卒業制作指導を実施することを定めている。
これらの方針は、ホームページに掲載するとともに、貴大学を設置する会社が開催する「近未来教育フォーラム」においても説明し、社会に向けて周知を図っている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、学部の「カリキュラム検討委員会」において実施している。さらに、研究科の方針も含めて「自己点検委員会」において、全学的に検証するとしているが、2016（平成 28）年度に構４デジタルハリウッド大学築した体制であるため、全学的な検証が機能するのは今後の課題である。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
デジタルコミュニケーション学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、教育課程を構成する要素を初年次教育、専門教育、国際教育、教養教育及び学外活動の５つに大別し、学部の教育研究目的の達成に必要な授業科目を開設している。具体的には、１年次に専門教育への導入として「デジタルコミュニケーション概論」と「セルフディベロップメント科目」を配置し、デジタルコミュニケーションの概念や意義、基本的なコミュニケーション力の修得を目指している。そのうえで、専門教育は映像、デザイン、アニメ、ビジネス等の複数の領域の科目を自由に選択することが可能となっており、基礎から応用へと発展し、ゼミを通じて卒業制作に取り組むよう科目を配置している。さらに、修得した知識の定着を目的としてインターンシップや企業等と協働して活動することを内容とする科目を配置している。また、教養科目は２年次以降に配置しているほか、国際教育としては英語科目を１年次から４年次まで配置し、留学制度の活用を促している。
学修の順次性を明確にするために、教育課程の編成・実施方針においてカリキュラム概念図を示している。具体的には、４年間の学びをスタートアップフェーズ、基礎フェーズ、応用フェーズ及びゼミ・卒業制作フェーズの４段階に区分し、上記の教育課程を構成する要素との関係を示している。さらに、学生の体系的な履修を促すために、履修ガイダンスや個別履修説明会のほか、１年次の「カレッジライフデザイン」科目においてカリキュラムに関する説明を行っている。
教育課程の適切性の検証は、学部の「カリキュラム検討委員会」のもとに置かれた専門分野ごとの分科会で実施し、その結果を受けて同委員会において次年度の科目編成について検討を行っている。

（３）教育方法＜概評＞
デジタルコミュニケーション学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかによる授業を行っており、パソコンを利用する演習やデッサン演習、ゼミは、少人数でクラスを構成することとしている。また、語学科目ではプレイスメントテ

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ストを実施し、その結果をもとにレベル別の少人数クラスを編成することとしている。
履修指導は、学修支援方針である「ＤＨＵ EDUCATION TREE」に基づき、実務経験を有する教員による専門分野ごとの履修ガイダンスのほか、キャリアプランに応じた履修指導を行っている。授業内における支援としては、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度を設け、授業でのグループディスカッションの補助等を行っている。また、専門的なパソコン操作技術が必要な科目等ではティーチング・アシスタント（ＴＡ）を配置して円滑な学修を促している。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、１年次では年間 52 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
シラバスは、統一した書式で作成されており、学習目標（到達目標）、授業概要（教育目的）、授業内容、授業計画、成績評価基準等の項目を設けて記載されている。
シラバスの記載内容の確認は事務局において行っているほか、シラバスに沿った授業が展開されているかについては、「カリキュラム検討委員会」のもとに置かれた専門分野ごとの分科会において、クォーターごとに振り返りを行っている。
成績評価については、ＧＰＡ制度を導入し、学則に則り５段階で評価している。
また、卒業制作の成績評価については、「卒業制作要項」及び「卒業制作ガイドライン」に成績評価基準を明示している。
教育方法の改善に向けた取組みは、授業後に学生がウェブシステムを使用して授業の感想等を記入する「フィードバックシート」や学期末アンケートを通じて各教員が行うこととしている。このうち、「フィードバックシート」は、授業ごとに毎回学生に実施しており、学生の理解度を把握するとともに学生の意見を授業方法の改善に役立てる取組みとして評価できる。
また、「カリキュラム検討委員会」のもとに置かれた専門分野ごとの分科会において、定期的にミーティングを実施することで、科目間の連携や授業方法の改善を図っている。研究科を含めた全学的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）としては、「ＦＤ委員会」が年３回開催する「教員研修」において、グループワークやディスカッション、発表を通じて各自の授業改善の取組み事例を共有し、今後の授業のあり方を検討している。

＜提言＞
一

努力課題

１）１年間に履修登録できる単位数の上限が、１年次では 52 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

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（４）成果
＜概評＞
デジタルコミュニケーション学部
卒業要件については、学則及び学位規則に基づき、４年間在学し、所定の授業科目の履修により 124 単位を修得した者に卒業を認定することを定めている。これについては、『履修ガイド』及び『スタートアップガイド』に明記することで、あらかじめ学生への周知を図っている。卒業判定にあたっては、「学務委員会」において単位修得状況に基づく判定を行い、学部教授会において専任教員の意見を聴取した後、学長が学位を授与することとなっており、学則及び学位規程に適切な手続が定められている。
学習成果の測定については、各科目の成績評価に基づき算定したＧＰＡの数値を指標としている。また、４年間の学習を通じて修得した知識・能力等の学習成果を卒業制作課題で評価している。さらに、卒業後の進路を学習成果と位置付けており、卒業生のＩＣＴやコンテンツに関わる産業への就職率や起業数を測定のための指標としている。今後は、学位授与方針に掲げられている、卒業制作等の４つの学習成果を測定する指標開発に一層積極的に取り組み、貴大学の特性に応じた学習成果を社会に発信していくことが期待される。

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学生の受け入れ

＜概評＞
使命・目的及び教育研究目的を踏まえ、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、学部では「デジタルコミュニケーションの利活用により人類社会へ貢献する意欲のある人」等を受け入れることを定めるとともに、選抜において重視する要素も定めている。研究科では「『ビジネス』『クリエイティブ』『ＩＣＴ』のいずれかの分野において、実務経験を積んでいる。あるいは、基盤となる教育（四年制大学卒など）を受けている人」等を受け入れることを定めている。これらの方針は、ホームページに掲載するとともに、『募集要項』への掲載や入試相談会、大学説明会などで周知を図っている。
学生の受け入れ方針に適う学生を獲得するため、学生の募集は国内外で積極的に実施しているほか、一部の入学試験においては、スカラシップを導入している。
入学試験の実施体制は「大学入学者選抜実施要項（文部科学省高等教育局長通知）」に基づき学部の「入試委員会」での検討のもと決定している。選抜区分ごとに重視する科目を定め、面接試験を重視した選抜を行っており、各入学試験の選考内容や

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デジタルハリウッド大学配点は『入学試験概要』に明文化している。なお、入学試験は書類審査と面接で行っているものの、『入学試験概要』の選抜方法の記載では、面接のみで選抜しているように読めるため、記載を見直すことが期待される。研究科の入試方法は、研究科の「入試委員会」を中心に検討し、書類審査や面接を組み合わせて行っている。
合否判定については、学部・研究科それぞれの「入試委員会」で審議を行い、学長が合格者を決定している。
定員管理について、学部・研究科ともに入学者数及び在籍学生数は適切に管理されている。
学生の受け入れの適切性の検証は、学部においては、事務組織である「入試広報グループ」での検証結果とそれに基づき策定された翌年度の戦略等が「大学事業部マネージャー会議」を経て、設置会社の「経営会議」にて承認されている。研究科
では「入試委員会」において、入学試験が公正かつ適切に行われているか検証し、「大学院教授会」に報告している。これと並行して、「自己点検委員会」において全学的な観点から検証している。

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学生支援

＜概評＞
貴大学は建学の精神、使命・目的等を実現するために、「就職、進学、起業など、学生個々の希望や状況を把握し、適切な支援を行う」等を内容とした「ＤＨＵEDUCATION TREE」を策定し、各種支援を展開している。
修学支援として、出席不振の学生の早期把握や情報共有のために、出席システムとグループウェアを活用し、教職員同士が連携した支援を行っている。ゼミを含む各授業において、教員をサポートするために事務職員が担当として配置されており、教員とともに学生の状況をきめ細かく把握し、学生の支援にあたっていることは評価できる。また、2016（平成 28）年度からは休退学の予防策として、外部専門家とも連携してＳＡ制度を導入し、ＳＡとして採用した在学生を大学の一員として意識付ける研修を行っている。さらに、障がいのある学生の受け入れ方針を策定し、ホームページで公表するとともに教職員間で情報共有を図り、学生個々の状況に合わせ必要な支援を行っている。
生活支援として、学生の心身の健康保持に努めるため保健室を設置するほか、精神保健福祉士が対面カウンセリングを実施し、メンタルヘルスケアの体制も整えている。
ハラスメント防止に関しては、「キャンパス・ハラスメント防止に関する規則」を定め、「ハラスメント対策グループ」による相談体制を整備するとともに、周知活

８デジタルハリウッド大学動及び未然の防止に努めている。
進路支援としては、希望する進路が進学、起業、帰国等多岐にわたっているため、キャリアセンターを中心に「学生支援グループ」及び「大学院グループ」の職員で連携を図り進路支援を進めており、進路決定者数の増加という形で成果を上げている。また、１年次生には正課外で「分野理解」というガイダンスを実施し、業界の構造や就職のために必要なスキル、履修すべき科目について各専門分野の実務家教員が説明している。
留学生への支援については、留学生の比率が高いため、日本語の学習に関する支援や、５カ国語での職員によるサポート体制の確立など支援の充実を図っている。
学生サービスに関する満足度や要望は、年度末に実施している「学生ＣＳ調査」により、進路支援に対する学生の意見・要望は、４年次生を対象に実施している進路アンケートにより把握している。
学生支援の適切性の検証は、「自己点検委員会」のもとで大学全体では３年度ごとに、専門職大学院に関する事項は４年度ごとにそれぞれ実施している。

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教育研究等環境＜概評＞
貴大学では、使命・目的を踏まえて、教育研究等環境の整備に関する方針を「ＩＣＴを活用した学修、教育、研究、および事務業務のために、必要な教務システムやネットワーク等の情報基盤および運用体制を整備する」等と定め、これに基づき環境整備を行っている。この方針はホームページを通じて教職員への共有を図っている。
駿河台キャンパスには、教室や研究室などのほかに、2016（平成 28）年度から、プロトタイピングのためのファブ工房である LabProto を設置し、学生が学習を経て生み出した発想を実践する環境を整備している。また、研究科ではこの施設を利用してプロトタイピングから資金調達までを実践指導する「アクセラレーション・プログラム」を開始するなど、教育活動の充実につなげている。さらに、バリアフリー環境も整備され、障がいのある学生のための配慮がなされている。
また、八王子制作スタジオは、パソコン教室やセミナールーム、体育施設を整備している。バリアフリー環境については完全には整備されていないが、今後、校舎を所有している自治体と協議を行うこととしている。
メディアライブラリー（図書館）には、十分な蔵書を備えているが、オンラインマガジンの契約実績はない。閲覧席など学生の自学自習スペースについては、不足していることを課題と認識しているが、ラウンジに机や椅子を配置し、代替できる

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よう改善を図っている。職員の体制に関しては、司書資格を持つ専任兼務職員及び司書資格を持つパートタイマー・アルバイトの職員を配置しているが、専門的な知識を有する専属の専任職員が配置されているとは認められないので改善が望まれる。
また、研究室については、共同研究室は設けられているものの、貴大学では実務経験を有する教員を多数配置しているため、実務に携わることをもって研究と考えており、その時間を確保するため、教員個々の独立した研究室をあえて設けずに、教員が実務を行う場所を学外の研究室として認めている。くわえて、八王子制作ス
タジオ内には個別の研究スペースを設置している。この点については、貴大学では「実践」を重視すること等を踏まえると、一定の理解はできるが、貴大学の学部及び研究科の教育研究目的を実現し、コンテンツ分野の今後の発展に貢献するためには、さらなる研究環境の充実について、学内で広く検討することが望まれる。なお、教員をサポートするために、ＴＡを配置しており、主にパソコンを用いた演習授業において、授業準備や授業中の補助を担っている。
研究倫理については、「学術研究倫理に係るガイドライン」「利益相反マネジメントガイドライン」を定め、ホームページで公開するとともに、教授会で周知を図っている。また、教員を対象として研究活動における不正行為を防止するための研修を行っているが、大学院学生に対しては、公的研究費の管理に関する教育に特化して行っているため、今後は、大学院学生に対しても、研究活動の不正行為防止に関する取組みを行うことが望まれる。
教育研究等環境の適切性の検証は、「自己点検委員会」のもとで、大学全体では３年度ごとに、専門職大学院に関する事項は４年度ごとに実施しており、その結果は、貴大学を設置する会社の「経営会議」またはボードミーティング（社内取締役会議）に報告されている。

＜提言＞
一

努力課題
１）メディアライブラリー（図書館）には、司書資格を有する専属の職員はいるものの、「契約社員・ＡＳ就業規則」が適用されるパートタイマー・アルバイトの職員であり、専門的な知識を有する専属の専任職員が配置されているとは認められないので、改善が望まれる。

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社会連携・社会貢献

＜概評＞

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社会連携を推進するため、2009（平成 21）年に産学官連携センターを設け、同センターの「ヴィジョン」として「知の創造である高度なイノベーションを加速し促進すること」等を示し、ホームページで公開しており、これをもって社会連携・社会貢献に関する方針としている。
この方針を実現するために、社会貢献活動として、公開講座や、他大学に講師を派遣する取組みを行っている。また、メディアサイエンス研究所では地方自治体と協力して観光情報等を発信するスマートフォンのアプリを制作するなど、教育研究活動の成果を社会へ還元する取組みを行っているほか、研究成果を研究紀要としてまとめ、社会に発信している。
さらに、「優秀成果発表会」の実施など、大学での学びを実践に結びつける環境づくりに力を入れており、ベンチャーの創出において実績を上げている。くわえて、
2016（平成 28）年からはプロトタイピングから資金調達までを実践指導する「アクセラレーション・プログラム」を開始するなど、貴大学の使命・目的を実現する活動に積極的に取り組んでいることは高く評価できる。
海外大学と連携した取組みとして、合作学部の開設、短期留学プログラムの実施等を行っている。また、企業と連携してインターンシップや企業ゼミを実施している。
社会連携・社会貢献の適切性の検証は、社会や産業界等のニーズも踏まえながら、「自己点検委員会」において実施し、その結果は、貴大学を設置する会社の「経営会議」またはボードミーティング（社内取締役会議）にて審議され、産学官連携センター、大学事務局、大学院事務局を責任主体として改善が図られる仕組みとなっている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）研究科において、ビジネスプランや制作作品などを学内外に発表する「優秀成果発表会」を毎年度実施するなど、大学での学びを実践につなげる環境づくりに力を入れている。こうした環境のもと、多数のベンチャーが創出されており、経済産業省の「平成 28 年度大学発ベンチャー調査結果」においても、大学発ベンチャー創出数が全国で上位となっている。さらに、このような環境を一層充実させるため、2016（平成 28）年度からはプロトタイピングから資金調達までを実践指導する「アクセラレーション・プログラム」を開始するなど、貴大学の使命・目的を実現する活動に積極的に取り組んでいることは評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針として、学長が 2013（平成 25）年に策定した「デジタルハリウッド大学設立 10 年目のカリキュラム改革」構想に集約されているとしているが、策定されたものは管理運営方針とはいえず、中長期の大学運営のあり方などを明確に示すことが望まれる。
貴大学は株式会社立の大学であることから設置する法人の１つの事業として位置付けられており、「法人管理運営組織」については「定款」等で、「大学管理運営組織」については「大学組織規則」等で権限と責任を定めており、両組織の権限と責任は明確である。
事務組織については、学部及び大学院事務局は設置会社の大学事業部に属しており、毎週開催される「大学事業部マネージャー会議」で業務の状況や問題点などの情報共有を図り、事務機能の改善点や業務内容への対応策を検討している。また、事務職員の資質向上に向けて学内外のセミナー・研修会等への参加を推奨しているが、十分に体系化された取組みとなっていないことを課題と認識している。
大学の管理運営の適切性の検証は、「自己点検委員会」が責任主体となって、大学全体では３年度ごとに、専門職大学院に関する事項は４年度ごとにそれぞれ実施しており、その結果は学長に報告するほか、法人の管理運営に関する事項は、貴大学を設置する会社の「経営会議」や「取締役会」に報告している。
予算の執行については、会社法に基づき決算を行い会計処理は適切に行われており、毎会計年度終了後に会計監査人(監査法人)による会計監査を実施している。また、千代田区や八王子市とは構造改革特区の協定に基づき、四半期ごとに各自治体に対し財務状況の報告を行っており、透明性を確保している。

（２）財務
＜概評＞
貴大学は、株式会社立の大学であり、私学助成や税制上の優遇措置の対象外としており、学生生徒等納付金が主たる収入となっている。また、構造改革特別区域の自治体との間で協定書を交わしており、在籍学生に対して入学金、授業料等を返還する事態に備え、学生が他大学に転学するための準備金として留保金額の定めがあり、その額を現金にて担保している。
中期財政計画としては、設置会社の主導で 2017（平成 29）年度から 2019（平成31）年度までの３年間を対象に、教育研究計画や今後予定している「システムやコ１２

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ンピューター機器の更新」等の施設設備計画などと関連付けた「年間財政計画表」を策定している。
財政状況について、収支を中心にみると、大学と大学院事業の合計では安定した収益を得ている。また、設置会社としては、2013（平成 25）年度に収入超過に転じた後は改善傾向であり、純資産構成比率（自己資金構成比率）及び流動比率も改善しており、今後の一層の財政基盤の確立が期待される。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証の方針として、「教育、研究、管理運営等において、社会的責任を持った教育研究機関として、全国的及び国際的な観点から個性的で特色ある大学を創造するため」に自己点検・評価を行うことを「自己点検委員会規則」に定めている。
貴大学では教育に関して、授業の改善を各担当教員が随時的に行うほか、学部・研究科において検討が必要な事項については、「カリキュラム検討委員会」やそのもとに専門分野ごとに置かれた「分科会」が検証し改善方策を立てている。これを受けて全学的には、学長、設置会社役員及び事務組織が検証を行い大学としての方向性を決定している。また、学生の受け入れや学生支援等については、事務組織の中の大学事業部が主体となり、教授会などとも連携しながら課題の抽出や改善に向けた取組みを行っており、それぞれの段階でＰＤＣＡサイクルを回すように努めている。
全学的な自己点検・評価は「自己点検委員会規則」を定め、大学全体は３年度ごとに、専門職大学院に関する事項は４年度ごとに、それぞれ自己点検・評価を実施し、その結果は、ホームページで公開するとともに、学内には冊子を配付している。
自己点検・評価を改善につなげるために、事務組織は抽出された課題ごとに、関係する教職員や各種組織、設置会社等に取組みを促し、その進捗状況を「自己点検委員会」に報告している。
なお、2018（平成 30）年から、交互に隔年で大学全体と専門職大学院に関する事項の自己点検・評価を実施するとしており、そのほかにも大学全体に関わる事項の有効性の検証や、教育プログラムの有効性の検証において、卒業生や卒業生の就職先企業、産業界の外部有識者等、定期的に外部からの第三者的視点が入る仕組みを構築しようとしているため、自己点検・評価と各種検証とが結びついた仕組みを整備することが望まれる。
機関別認証評価や専門職大学院に関する外部評価委員会の評価において指摘された課題に対しては改善に取り組んでいる。また、教育研究活動等の状況については、

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デジタルハリウッド大学学部・研究科それぞれのホームページにおいて情報を公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１４上