境 法法令

違反 か ら 学ぶCS

R

経営

第特集①

環7回

特集②

騒音規制法の規制基準を下回る工事騒音等による損害について工事業者及び発注者の賠償責任が認められた裁判例

特別寄稿

島田 浩樹 S H I M A D A H i r o k i
弁護士／日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

短期集中連載企業にとって法令を遵守することは、 法治国家において当然・最低限の「必要条件」でしかなく、 それだけで後日に司法の場等における免責が保証されるという「十分条件」ではない。
本稿では、 騒音規制法による規制を遵守して行われた工事の騒音等により近隣者に生じた被害について工事業者のみならず発注者にも損害賠償責任が認められた裁判例を紹介し、 企業としてそのようなトピックス事態を如何にして回避すべきかを検討する。

を施工したところ、付近で酪農業等を営んでいたX（個はじめに人）の飼育する牛が騒音等によって死傷したり乳量減少

然・最低限度の責任（ボトムライン、ミニマム）に過ぎない。企損害賠償請求訴訟を提起したというものである。裁判業の経営理念等として「当社は、法令を遵守します」等

所は、一審（福島地裁いわき支部平成 22 年 2月17日判決・判例時と謳われていることがあるが、わざわざ宣言するようなこ

報 2090 号 102 頁）及び控訴審（仙台高裁平成 23 年 2月10日判決・とであるかは、疑問である。

判例時報 2106 号 41 頁）とも、Y1 社及び Y2 県のXに対するCSRの本質部分は、そのような最低限度の責任（狭義のコンプライアンス）を超えて、企業が自主的・積極的に社環境情報する等の被害が発生し、X が Y1 社及び Y2 県に対してシリーズ連載

法治国家において法令を遵守するということは、当損害賠償責任を認め、控訴審判決は確定した。筆者
はXの訴訟代理人であった。

会に対して責任を果たすというところにある（法令遵守は、自主的・積極的なものではなく、国家権力すなわち刑事罰等によって強環境法制されている受働的・消極的なものに過ぎない）。我が国において1．受忍限度論
─公法上の規制基準等を守っていれば大丈夫？

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

CSRの取り組みとして行われているものは、実際には、各種法令における事業者の責務規定や努力義務規定（例えば、地球温暖化対策推進法 5 条）の内容と重なっているこ

1.1

受忍限度論とはとが多いのだが、その点は、さておく。
CSRの取り組みにかかる「現実的な効果」あるいは環境訴訟は、通常、不法行為に基づく損害賠償又「本音としての目的」
としては、「企業イメージのアップ」

は人格権侵害等に基づく加害行為差止を求めて提起さがあげられることが多い。

れる。かかる請求が認容されるには被害が一般社会生

しかし、本連載においてこれまで取りあげられたいく活上受忍すべき程度（受忍限度）を超えるものであることがつかの事例からも明らかなように、（その時点における）法令必要であるというのが、受忍限度論である。受忍限度を遵守して行われた企業活動について後日に司法の場論は、我が国の環境訴訟において一般的に採用されてで企業の責任が問われるケースは少なくない。このこといる法理である。

は、自主的・積極的なCSRの取り組みが企業の訴訟リスク等を減少させる場合があることを意味する。

例えば、最高裁平成 6 年 3 月 2 4 日判決・判例時
報 1501 号 96 頁は本稿で紹介する裁判例も、そのような類型に属する。
事案は、建設業者であるY1 社が地方公共団体である
Y2 県から受注した公共工事である水路橋敷設替工事

工場等の操業に伴う騒音、 粉じんによる被害が、 第三者に対する関係において、 違法な権利侵害ないし利益侵051

シリーズ連載

害になるかどうかは、 侵害行為の態様、 侵害の程度、CSR 経営

被侵害利益の性質と内容、 当該工場等の所在地の地域環境、 侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、

本件においては、L 5 の測定値は、1日を除いて、騒音規制法に基いて定められた基準である85デシベルを超えていなかった（1日のみ基準超過があったが、超過のない日もその間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びそ被害は発生し続けていた）。Y1 社及び Y2 県は、基本的にの内容、 効果等の諸般の事情を総合的に考察して、 被騒音規制法上の規制基準への違反がないことを工事害が一般社会生活上受忍すべき程度を超えるものかどうの公共性と併せて強調し、受忍限度論の適用による請かによって決すべきである。

求棄却を強く主張した。
これに対しXは、「騒音規制法上の規制基準は、人と判示している。の生活環境や健康という観点から設定されているものにかかる受忍限度論が適用される理由としては「我々過ぎないところ、本件においては、人に対する騒音被が社会生活をするについては、程度の差こそあれ、騒害が問題となっているわけではない」
として、騒音規制音や震動を発することは不可避であり、また、それゆえ、法上の規制基準への違反がないことが重要視されるべ

我々は、常に被害者であるとともに加害者でもあるからきではない旨を、被害の甚大さと併せて強く主張した。

……単に騒音や震動を発して、近隣に迷惑を及ぼした裁判所はからといって、これをすべて違法として非難し、不法行為の成立を認めるときは、社会の発展のみならず、通牛は、一般的な性質として、瞬間の騒音値が高く、突常の社会生活の円滑な運営自体をも阻害してしまうもの

発的で、 衝撃的な機械音に対して、 驚いて暴走等の異であるから、騒音震動も、社会生活上一般に受忍され常行動に出やすい事実が認められることから、 人の健康るべき範囲においては違法性を欠き、右範囲を超えたもを保護する上で維持されることが望ましい基準である環のにして、初めて違法として損害賠償あるいは抑止の（東京地方裁判所昭和 50 年対象となるものというべきである」
12月24日判決・判例時報 823 号 74 頁）
等とされている。

境基本法による騒音に係る環境基準や、人間の聴覚を前提とした騒音規制法による規制のほか、このような牛の習性にも着目した検討を必要とするところ、 上記認定の牛の習性に照らせば、 X 所論のとおり、 L5 の最大値に加えて、瞬間的、突発的な騒音をも対象とした Lmax（最1.2

公 法 上 の 規 制 基 準 等との 関 係につ いての大騒音瞬間値）をも、 違法性を判断する際の、 重要な要素一般論として考慮すべきである。
〈中略〉最高裁平成 6 年 3 月 2 4 日判決は、上記引用部分

前記認定の騒音レベルを発生させる工事（本件工事）を約 2 年間にわたり継続して実施し、この間、 前記認定のに続けて騒音を発生させ、これにより、 前記認定事実のとおり、本件工事以前からX 方牛舎で酪農業等を営んでいた X工場等の操業が法令等に違反するものであるかどうかは、 右の受忍すべき程度を超えるかどうかを判断するに際し、 右諸般の事情の一つとして考慮されるべきであるとしても、 それらに違反していることのみをもって、 第三者との関係において、 その権利ないし利益を違法に侵害していると断定することはできない。

所有の牛（約 200 頭）のうち、89 頭が短期間に負傷し、衰弱するなどした末、うち68 頭が死亡し又は屠畜せざるを得ない状態となる大きな被害が生じているのであるから、その他、 Yらが主張する平常時における控訴人方牛舎付近の騒音レベル、 本件工事の施工方法や高い公共性等、本件工事に関する一切の事情を考慮しても、 本件工事は、Xに対する関係で、 受忍限度を超える騒音を発生させたと判示している。

ものであり、 違法性が認められるというべきである。

このように、一般論としては、加害行為が公法上の規制基準等に違反しているかどうかは、被害が受忍限と判示し、受忍限度の超過を認めた（引用は、控訴審判決か度を超過しているか否かの判断において考慮されるべら）。

き事情の一つに過ぎず、必ずしも決定的な要素ではないとされている（その適用の現実については後述する）。

1.3

本件におけるあてはめ

1.4

法律論以前に常識論

前述のとおり最高裁は、一般論としては、加害行為が公法上の規制基準等に違反しているかどうかは、被052

騒音規制法においては、騒がしくなったり静かになっ害が受忍限度を超過しているか否かの判断において考たりと変動する騒音についてはLmax（最大騒音瞬間値）で慮されるべき事情の一つに過ぎず、必ずしも決定的なはなくL 5（測定値の90％レンジの上端値）によって規制されてい要素ではないとしているものの、裁判例における現実のる。

適用をみると、人の生活環境や健康の侵害が問題と環境管理│ 2012 年 11月号│ Vol.48

No. 11

や環境基準を遵守している以上、不法行為となるはず準（基本的に人の生活環境や健康の保護という観点から設定されていがないと考えていたところ、思いがけず、受忍限度を超る）を超過しているか否かと、受忍限度を超えているか過しているとして損害賠償を命じられてしまった」という否かの判断は一致していることが大部分である。

事態の未然防止につながる。予防法務の観点からも「迷ったらCSR」である。

特集②

確かに現実問題として、公法上の規制基準や環境

特集①なった事案においては、公法上の規制基準や環境基基準（人の感受性には個人差があることを前提として、一定の合理的根拠に基づいて設定されたものである）以外に受忍限度超過の有無を判断すべき客観的かつ明確な基準を設定するこ

2．工事に起因する損害について発注者の賠償責任が認められる場合とは、一般的には困難である。行為者にとっての予測特別寄稿可能性という観点からも、公法上の規制基準や環境基準を遵守した行為について後日に損害賠償が命じられ

2.1

民法 716 条但書の適用場面

る等の事態は、一般的には適切でない（例えば、通常の工Lmaxなど意識するはずがない）。本件においても、例えば、

かる騒音や振動への対策については、専門家である工X が人並み外れて繊細な性格で「工事騒音のために著事業者に「お任せ」が通常であろう。基本的には、それしい精神的苦痛を受けた」と主張して慰謝料を請求したで問題ない。工事を請け負う者は発注者から独立してに過ぎないという事案であったならば、騒音規制法上の仕事を行うのであり、発注者は工事に起因して第三者規制基準が基本的に遵守されている以上、受忍限度に損害が生じたとしても、賠償責任を負わないのが原則論によって請求棄却となった可能性が高い。

である（民法 716 条本文）。

しかし本件は、騒音規制法が着目する人の生活環境や健康ではなく、牛の飼育環境や健康の侵害が問題とトピックス

建設工事等を発注する者（施主、注文主）は、工事にか短期集中連載

事業者や工事発注者は、牛の性質など知らず、法令が問題としない

しかし、発注者といえども、注文又は指図について（民法 716 条但書）。
過失があれば、賠償責任を負うなった事案である。そして、具体的な経緯の中で、Y1【民法 716 条】

じることを認識していたのであるから、騒音規制法上の注文者は、 請負人がその仕事について第三者に加え規制基準を遵守していたにもかかわらず受忍限度を超た損害を賠償する責任を負わない。ただし、 注文又は指えていると認定され損害賠償を命じられたとしても、「不図についてその注文者に過失があったときは、この限り意打ち」「予測可能性侵害」とはいえない。

でない。

シリーズ連載社及び Y2 県は、工事の騒音等により牛に悪影響が生る」と判断されるのは如何なる場合であるかが問題とな法理の適用）がない限り、被害が比較的軽微な事案におる。この点については、次のように判示した最高裁昭いて請求を棄却する根拠として機能し得るに過ぎない法

和 54 年 2月20日判決・判例時報 926 号 56 頁がある（本理というべきである。本件判決も、被害の甚大さを受忍件におけるXも、この最高裁判決の判示が本件にも同様に妥当する旨を限度の超過を認定する決定的な事情と捉えている。最強く主張した）。

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

そこで、発注者に「注文又は指図について過失があのである以上、特段の事情（例えば、いわゆる危険への接近の環境法

少のことは我慢しろ」と被害者に「やられ損」を強いるも環境情報

また、そもそも受忍限度論は、社会通念に基いて「多終的に認定されたXの被害総額は約 3,300 万円であり、これは少なくとも個人にとって到底「多少のこと」と評価し得るものではない。
受忍限度論における「被害が一般社会生活上受忍建築工事の注文主である上告人としては、たとえ建築工事等についての専門的知識がなくても、 右工事が施行されれば被上告人所有の本件建物に被害を及ぼすことをすべき程度を超えるものかどうか」は、結局のところ、社容易に予測し得たものというべきであるから、 本件建物会通念すなわち常識によって決せられる。加害者側としに被害を及ぼさないような措置を講ずるよう請負人に命ては、公法上の規制基準や環境基準（存在しないケースも多い）への違反がないからといって当然に免責されるわけではないことを肝に銘じ、法律論以前に常識論を働かせ、ずべき注意義務が、また、もし請負人が右措置を講じないで工事を施行する場合には直ちに工事を中止させるなどの注意義務があるものというべきである。 右注意義務を尽くさず請負人が工事を施行するのを黙過した上告人

一定の費用を投じてでも被害の発生・拡大防止のためは、 注文又は指図について過失があつたものといわなけに適切な措置を講じるべきではないのか等を、具体的ればならない。したがって、これと同旨の見解に立ち上事案に即して謙虚かつ慎重に検討しなければならない。

告人に対して民法 716 条ただし書の規定による注文者の「企業として法的要請のみならず社会的要請にも自主責任を肯定した原審の判断は、相当であり、原判決に所的・積極的に応えていこう」というのが CSRの考え方で論の違法はない。

あるが、そのような企業姿勢こそ「公法上の規制基準
053

シリーズ連載
CSR 経営

すなわち、工事の発注者が責任を負うのは、自らがな措置を講じるよう工事業者に指示すべき注意義務」と積極的に不適切な発注や指図をした場合には限られなしてどこまで行えば足りるのか、例えば、工事業者に「第い。工事の発注者は、たとえ工事についての専門知識三者に損害が生じないような措置を取ってください」「騒を有していなくとも、工事により第三者に損害が生じるこ音等を受忍限度以下に抑えてください」等と抽象的に要とを容易に予見し得る場合には、そのような損害が生じ請するだけで足りるのか否かは、本件を含め裁判例かないような措置を講じるよう工事業者に指示すべき注意らは必ずしも明らかではない。

義務があり、また、工事業者がそのような措置を講じな

この点、本件では、Y2 県は、X からの苦情や工事いで工事を施工する場合には、直ちに工事を中止させ中止要請に対し全く拱手傍観していたわけではなく、訴る等すべき注意義務がある。このような注意義務を尽く訟においても「適切な騒音・振動対策をして本件工事をさず、工事業者が工事を施工するのを黙過した場合に行うよう施工業者に命じており、注文又は指図が不法は、民法 716 条但書により損害賠償責任を負うのである。

行為を構成することはない」と主張した。裁判所は前述のとおりY2 県の主張を退けたのであるが、「Y2 県とし2.2

本件におけるあてはめては、具体的にどうすればよかったのか」については、特に判示されていない。

本件において、Xは工事の開始前から、工事が牛発注者としては、本件のような裁判例が存する以上、に悪影響を与えることをY2 県に訴えていた。このこと等

少なくとも工事について一定の専門的知見を有しているから、裁判所は次のように述べて、工事の発注者に過ような場合（本件におけるY2 県は、土木部等を設置しており、工事ぎないY2 県についても民法 716 条但書に基づく損害賠について一定の専門的知見を有していたと考えられ、Xも、この点を強償責任を認めた（引用は、一審判決から）。

く主張した）には、実際に適切な措置が取られているのかを確認することまで行うのが安全であろう。これに対し、Y2 県が、 本件工事以前から、 X の酪農業等の状態を発注者が工事についての専門知識を有しない素人であ把握し、かつ、工事の騒音等が牛に悪影響を及ぼすことるような場合には、施工業者に「第三者に被害が生じなを認識していたことがうかがわれることからすれば、 Y2いような措置を取ってください」等と抽象的に要請し、施県には、 本件工事の注文者として、 Y1 社に対し、 本件工事に基づく騒音等を、 受忍限度以下に抑えるために必要な指示をすべき注意義務があったというべきであり、Y2 県には、これを怠った過失が認められる。
したがって、 Y2 県による本件工事に関する指示は、
民法 716 条ただし書に基づき、 不法行為を構成すると認められる。

工業者が「分かりました」等と措置を約束したというだけで、その後も適切な措置が講じられていないことを認識していながら工事を中止させなかった等の事情がない限り、免責されるのではないかと思われる。
なお、最判昭和 45 年 7月16日・民集 24 巻 7 号 982
頁は、請負人の施工した道路開設工事による落石のため第三者に損害を生じた事案にかかる注文者（国）の責任について「注文者は、請負人に落石等によって損害2.3

発注者として─どこまでやれば大丈夫？

を生ずることのないような措置を講ずべきことを要求し、これに要する費用を加算して請負代金額を決定し、請最高裁昭和 54 年 2月20日判決が述べるように、工事負人も、その趣旨を諒承して自分の責任において事故についての専門知識を有しない発注者といえども「工事防止の措置を講ずることを約して工事を引き受けていたにより第三者に損害が生じることを容易に予見し得る場

ような場合には、注文者の注文又は指図に過失があっ合」には、「そのような損害が生じないような措置を講じたものと認めることはできない」と判示している。

るよう工事業者に指示すべき注意義務」「工事業者がそいずれにせよ、ここでも「企業として法的要請のみなのような措置を講じないで工事を施工する場合には、直らず社会的要請にも自主的・積極的に応えていこう」とちに工事を中止させる等すべき注意義務」を負う。

いうCSRの考え方に立つことが「全て工事業者に任せしたがって、工事の開始前から近隣者に工事が具体ているのだから、発注者に過ぎない当社が損害賠償責的被害を生じさせる蓋然性を訴えられた場合や、工事任を負うことなどあり得ないと考えていたところ、思いがの途中で近隣者から「工事に起因して具体的な被害がけず、民法 716 条但書に基づく不法行為を認定されて発生している」という苦情や工事中止要請を受けたようしまった」という事態の未然防止につながる。やはりな場合には、「工事により第三者に損害が生じることを「迷ったらCSR」なのである。

容易に予見し得る場合」であったと認定される可能性が高い（「損害発生は、予見し得なかった」と主張することは困難である）
以上、要注意である。
もっとも、発注者として「そのような損害が生じないよう054

環境管理│ 2012 年 11月号│ Vol.48

No. 11

被害者側として─発注者にもプレッシャーを

特集①

2.4

ちなみに、司法判断のみならず、法令の改正についてもある程度事前に予測が可能であることが少なくない。

事騒音が発生している場合や、工事に起因して具体的ていた食品添加物のAF─2は、「発がん性があるのでな被害が発生している場合や、工事開始前であっても使用を禁止すべきである」との消費者運動が高まった（当被害が発生する可能性が高いような場合には、工事業時、諸外国の中には既に使用を禁止している国も多くあった）後に、者だけでなく発注者にも直接に（最高裁昭和 54 年判決や本件我が国においても使用が禁止されるに至ったものである。

判決を示して）苦情や工事中止要請の申入を行うのが良い。

これらは、「一歩先」を予測し、ライバルに先がけ自（すなわち、発注者をして最高裁昭和 54 年判決のいう「工このこと主的・積極的な取り組みを行うことが「企業イメージの事により第三者に損害が生じることを容易に予見し得る場合」に強制的にアップ」に止まらず「訴訟リスク等の減少」や「時代の先該当させること）が、①工事を中止あるいは被害が発生しな取り」の利益をもたらす場合があることを示す。
「昨日の常識は今日の非常識」「今日の常識は明日の和 54 年判決のいう「そのような損害が生じないような措置を講じるよう工非常識」の絶えることのない現代社会を生き抜かねばな事業者に指示すべき注意義務」「工事業者がそのような措置を講じないらない企業として、不断の情報収集とアイデア抽出とシで工事を施工する場合には、直ちに工事を中止させる等すべき注意義

ミュレーションそして「前向きな勇気ある決断」は、重要務」を履行させる）のに有効であり、また②後日に発注者にな意味を持つ。

短期集中連載（すなわち、発注者に最高裁昭いよう適切な措置を取って貰う

特別寄稿

例えば、かつて我が国で魚肉ソーセージ等に使用され特集②

近隣者としては、騒音規制法上の基準を超過する工対しても損害賠償を請求することを見据え、少なくとも申入の後に発生した被害については「予見し得なかった」

トピックスとの主張を予め封じる上でも有効である。

おわりにシリーズ連載冒頭でも述べたとおり、具体的に何らかの法令に違反するわけではない行為について後日に司法の場で企業の責任が問われるケースは少なくない。
本連載で取り上げられた化学物質過敏症にかかる裁判例（6月号）、土壌汚染にかかる裁判例（7月号）、東京環境情報

大気汚染公害訴訟（8月号）等も、具体的な法規制の範囲を超えて企業が自主的・積極的な取り組みを行うことで後日に司法の場で責任が問われる事態を回避し得る場合があることを示している。かつて「奇跡の建材」とし

環境法て多くの建物に使用されていたアスベストに起因する健康被害について、現在、製造・使用企業の損害賠償

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責任を認める裁判例が続出していることも、周知のとおりである。近時、印刷現場における胆管がんの高頻度発症が報道されているが、この問題についても、いずれ損害賠償請求訴訟が多発するかもしれない。
このような司法判断等に対して、「企業活動における予測可能性を害する」との批判が向けられることもある。
しかし、各事案について、本当に企業に予測可能性はなかったのか。例えば、アスベストについては、当初から発がん性を指摘する研究結果が世界各国で発表され、やがて世界保健機関（WHO）や国際労働機関（ILO）も発がん性を指摘し、これを受けて欧米各国で使用禁止等の法改正が行われ、我が国でも種々の報道がなされる等していた。アスベストが人の生命・身体に重大な障害を与える危険性があることを認識し得たが故に、司法は、製造・使用企業の過失（注意義務違反）に基づく損害賠償責任を認めたのである。
055