ミラサポを活用した補助金情報の検索「ミラサポ」は、中小企業庁が運営する、中小企業・小規模事業者向けの補助金・支援サイトです。
「補助金・助成金ヘッドライン」からは、補助金情報にまとめてアクセスできます。また、「補助金虎の巻」では、補助金活用のポイントなど、公募要領では読み取れない情報もわかりやすく紹介されていますのでご活用ください。
https://www.mirasapo.jp/

経 営 情 報2020.2.27

No.422

令和２年度中小企業関係補助金のポイント

補助金・助成金ヘッドライン（イメージ）（令和元年度補正予算関連等を含む）

令和２年度における経済産業省関連予算案のうち「地域・中小企業・小規模事業者関係」のポイント「補助金虎の巻」（イメージ）

は、①事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進、②生産性向上・デジタル化、③地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大、④経営の下支え、事業環境の整備、⑤災害からの復旧・復興、強靱化、となっています。
本号では、これらの中から一部をご紹介しますが、各地自治体においても地域の事情に応じて様々な支援メニューが用意されています。詳しくは、国・都道府県・市町村の施策が簡単に検索・比較検討できる、インターネットサービス「ミラサポ」でご確認ください。
（注）本号に掲載されている補助金情報は、発行時点のものです。最新の情報は中小企業庁のホームページまたは「ミラサポ（※）」等でご確認ください。
（※）ミラサポは2020年４月に「ミラサポplus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）としてリニューアルオープン予定です。詳細はP４をご確認ください。

事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進
事業承継・世代交代集中支援事業【令和元年度補正】●事業承継補助金

M＆A等を通じた事業承継を契機に、経営革新等に挑戦する中小企業に対し、設2020年４月よりミラサポがリニューアルします
ミラサポは2020年４月より「中小企業向け補助金・支援サイト『ミラサポplus』にリニューアルします。新しいサイトでは、補助金や活用事例をより簡単に検索でき、申請までのサービスをワンストップで提供します。さらに会員登録（無料）により、登録者に合わせたおすすめの制度や事例をマイページ上にご紹介します。ぜひご利用ください。
４月からはこちらからご覧ください。

https://mirasapo-plus.go.jp/【お問合せ先】
中小企業庁「ミラサポplus」
問合せ窓口（mirasapoplus-goiken@meti.go.jp）「経営情報」
に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/

備投資・販路拡大等に必要な経費を支援します。また、新規事業への参入を行う場

合などには重点的に支援を行い、ベンチャー型事業承継・第二創業を後押しします。
さらに、経営資源を譲り渡した事業者の廃業費用も支援します。

生産性向上・デジタル化

地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

中小企業生産性革命推進事業【令和元年度補正】

地域未来投資促進事業●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
補助額100〜1,000万円

補助率 【中小】１/２、
【小規模】
２/３
●サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。
補助上限額
補助率

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業●企業間連携型
複数の中小企業等が連携して行う、以下のプロジェクトを最大２年間支援します。
（連携体は５者まで。
）①事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

補助上限額 【ものづくり】4,500万円※ 【サービス】3,000万円※３年間の総額で9,750万円、単年度で4,500万円を超えない範囲で補助を受けることが可能※中小企業が多様な外部組織と連携できるよう、事業管理機関等の一部要件の見直しを行う。
補助率 【ものづくり】２/３ ※大学・公設試は定額【サ ー ビ ス】１/２※AI、ブロックチェーン等の先端技術活用の場合は２/３

災害からの復旧・復興、強靭化
中小企業組合等共同施設等災害復旧事業【令和元年度補正】●令和元年台風第19号等被災地向け
令和元年台風第19号から第21号により特に大きな被害を受けた地域（宮城県、福島県、栃木県、長野県）を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が行う施設復旧等の費用を支援します。
補助上限額 15億円
補助率 中小企業者・中小企業事業協同組合等：３/４（国１/２、県１/４）
上記以外（中堅企業等）：１/２（国１/３、県１/６）※東日本大震災からの復興途上にある宮城県、福島県については、一定の要件の下、５億円までは定額補助（国２/３、県１/３）2,000万円/者

補助率 【中小】１/２、
【小規模】
２/３

消費税率引上げに伴う対策
マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業●サプライチェーン効率化型
幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組み等を支援します。
（連携体は10者まで。
）※幹事企業が大企業の場合は、補助金支給の対象外。
※企業間連携型は、参画企業全ての事業計画の策定が必要である一方、サプライチェーン型は、幹事企業が代表して事業計画を策定することが可能。

補助上限額※両類型とも、令和２年度から、事業計画の法認定を不要とします。

30〜450万円

１/２

補助上限額

●ものづくり技術・サービスモデルの開発（戦略的基盤技術高度化・連携支援事業）
・中小企業が、大学・公設試験研究機関（公設試）等と連携して行う、ものづくり基盤技術高度化のための研究開発等の取組みを最大３年間支援します（通称：サポイン事業）。
・中小企業が、AI/IoT関連の異分野企業等と連携して行う、革新的なサービスモデル開発等の取組みを最大２年間支援します（通称：サビサポ事業）。

1,000万円/者

補助率 【中小】１/２、
【小規模】
２/３

●決済端末等の導入補助令和２年９月から令和３年３月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を実施し、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目無く下支えします。
これに伴い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の効果を中小・小規模事業者にもしっかりと行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の１/２を国が支援します。
補助にあたっては、決済事業者から端末等を導入する中小・小規模事業者に対して、端末操作に関する説明・フォローアップが行われる予定です。

生産性向上・デジタル化

地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

中小企業生産性革命推進事業【令和元年度補正】

地域未来投資促進事業●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
補助額100〜1,000万円

補助率 【中小】１/２、
【小規模】
２/３
●サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。
補助上限額
補助率

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業●企業間連携型
複数の中小企業等が連携して行う、以下のプロジェクトを最大２年間支援します。
（連携体は５者まで。
）①事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

補助上限額 【ものづくり】4,500万円※ 【サービス】3,000万円※３年間の総額で9,750万円、単年度で4,500万円を超えない範囲で補助を受けることが可能※中小企業が多様な外部組織と連携できるよう、事業管理機関等の一部要件の見直しを行う。
補助率 【ものづくり】２/３ ※大学・公設試は定額【サ ー ビ ス】１/２※AI、ブロックチェーン等の先端技術活用の場合は２/３

災害からの復旧・復興、強靭化
中小企業組合等共同施設等災害復旧事業【令和元年度補正】●令和元年台風第19号等被災地向け
令和元年台風第19号から第21号により特に大きな被害を受けた地域（宮城県、福島県、栃木県、長野県）を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が行う施設復旧等の費用を支援します。
補助上限額 15億円
補助率 中小企業者・中小企業事業協同組合等：３/４（国１/２、県１/４）
上記以外（中堅企業等）：１/２（国１/３、県１/６）※東日本大震災からの復興途上にある宮城県、福島県については、一定の要件の下、５億円までは定額補助（国２/３、県１/３）

2,000万円/者

補助率 【中小】１/２、
【小規模】
２/３

消費税率引上げに伴う対策
マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業●サプライチェーン効率化型
幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組み等を支援します。
（連携体は10者まで。
）※幹事企業が大企業の場合は、補助金支給の対象外。
※企業間連携型は、参画企業全ての事業計画の策定が必要である一方、サプライチェーン型は、幹事企業が代表して事業計画を策定することが可能。

補助上限額※両類型とも、令和２年度から、事業計画の法認定を不要とします。

30〜450万円

１/２

補助上限額

●ものづくり技術・サービスモデルの開発（戦略的基盤技術高度化・連携支援事業）
・中小企業が、大学・公設試験研究機関（公設試）等と連携して行う、ものづくり基盤技術高度化のための研究開発等の取組みを最大３年間支援します（通称：サポイン事業）。
・中小企業が、AI/IoT関連の異分野企業等と連携して行う、革新的なサービスモデル開発等の取組みを最大２年間支援します（通称：サビサポ事業）。

1,000万円/者

補助率 【中小】１/２、
【小規模】
２/３

●決済端末等の導入補助
令和２年９月から令和３年３月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を実施し、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目無く下支えします。
これに伴い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の効果を中小・小規模事業者にもしっかりと行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の１/２を国が支援します。
補助にあたっては、決済事業者から端末等を導入する中小・小規模事業者に対して、端末操作に関する説明・フォローアップが行われる予定です。

ミラサポを活用した補助金情報の検索「ミラサポ」は、中小企業庁が運営する、中小企業・小規模事業者向けの補助金・支援サイトです。
「補助金・助成金ヘッドライン」からは、補助金情報にまとめてアクセスできます。また、「補助金虎の巻」では、補助金活用のポイントなど、公募要領では読み取れない情報もわかりやすく紹介されていますのでご活用ください。
https://www.mirasapo.jp/

経 営 情 報2020.2.27

No.422

令和２年度中小企業関係補助金のポイント

補助金・助成金ヘッドライン（イメージ）（令和元年度補正予算関連等を含む）

令和２年度における経済産業省関連予算案のうち「地域・中小企業・小規模事業者関係」のポイント「補助金虎の巻」（イメージ）

は、①事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進、②生産性向上・デジタル化、③地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大、④経営の下支え、事業環境の整備、⑤災害からの復旧・復興、強靱化、となっています。
本号では、これらの中から一部をご紹介しますが、各地自治体においても地域の事情に応じて様々な支援メニューが用意されています。詳しくは、国・都道府県・市町村の施策が簡単に検索・比較検討できる、インターネットサービス「ミラサポ」でご確認ください。
（注）本号に掲載されている補助金情報は、発行時点のものです。最新の情報は中小企業庁のホームページまたは「ミラサポ（※）」等でご確認ください。
（※）ミラサポは2020年４月に「ミラサポplus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）としてリニューアルオープン予定です。詳細はP４をご確認ください。

事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進
事業承継・世代交代集中支援事業【令和元年度補正】●事業承継補助金

M＆A等を通じた事業承継を契機に、経営革新等に挑戦する中小企業に対し、設2020年４月よりミラサポがリニューアルします
ミラサポは2020年４月より「中小企業向け補助金・支援サイト『ミラサポplus』にリニューアルします。新しいサイトでは、補助金や活用事例をより簡単に検索でき、申請までのサービスをワンストップで提供します。さらに会員登録（無料）により、登録者に合わせたおすすめの制度や事例をマイページ上にご紹介します。ぜひご利用ください。
４月からはこちらからご覧ください。

https://mirasapo-plus.go.jp/【お問合せ先】
中小企業庁「ミラサポplus」
問合せ窓口（mirasapoplus-goiken@meti.go.jp）「経営情報」
に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/

備投資・販路拡大等に必要な経費を支援します。また、新規事業への参入を行う場

合などには重点的に支援を行い、ベンチャー型事業承継・第二創業を後押しします。
さらに、経営資源を譲り渡した事業者の廃業費用も支援します。