住宅情報館 株式会社

貸借対

照表

平成27年03月31日現在（単位：千円）
科

目

金

科

額

【資産の部】目

17,405,899

流動負債

金

3,263,202

買金

71,513工事

未産

5,713,220

短期借

仕 掛 販 売 用 不 動 産

金

及額【負債の部】

流動資産
現金金

71,395

払金2,049,511

入

金

5,451,290

5,495,878

１年以内返済予定長期借入金

57,996

未 成 工 事 支 出 金

2,027,455

リ

務15,517

関係会社短期貸付金300,000

未金

351,212

前用

145,971

未用

567,789

産

158,105未

そ の 他 流 動 資 産

233,056

未貸△2,505

売販

繰び預

10,917,621

掛売用

不動払費

税

金

延倒

引資
当金

掛

ー

5,993,706

有形固定資産4,238,130

建
構
工

築具

器

具

備

土

債

払
払費

払

法

人

税

等

447,882

払

消費

税

等

183,215

未 成 工 事 受 入 金

1,470,949

賞
固定資産

ス

与

引

当金

116,000

そ の 他 流 動 負 債

134,862

物

1,892,549

物

267,157

固定負債品90,594

長期

借

入

金

12,186

地

1,945,228

リ

ー

ス

債

務

8,104

1,312,598

リ

ー

ス

資産

22,497

繰

延税

金

負債

46,740

建

設

仮

勘定

20,103

資産除去債

務596,400

完成工事補償引当金

641,000

そ の 他 固 定 負 債8,168

無形固定資産ソフ

276,896

トア

76,734ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

189,394

電10,768

話ウ加ェ
入権

投資その他の資産

負債合計【純資産の部】

12,230,220

株主資本11,169,385

1,478,678

資
利本余

金

11,069,385

備

資

有

価

証

券

522,800

関係

会社

株

式

80,000利

金30,000長期付

金176,255

その他利益剰余金

11,039,385

破 産 更 生 債 権 等

32,018

繰越利益剰余金

11,039,385

敷 金 ・ 差 入 保 証 金726,999

その貸

倒

資産合計

他

投
引

資等

14,099

当金△73,494
23,399,605

剰

100,000

投

貸

益金

益

準

純資産合計

11,169,385負債及び純資産合計

23,399,605（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式： 移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券： 移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
販売用不動産： 個別法
仕掛販売用不動産： 個別法
未成工事支出金： 個別法
貯蔵品： 最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
但し、平成10年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積補償額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分ついて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税等は、販売費及び一般管理費に計上しております。但し、固定資産にかかる控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他投資等に計上し、5年間で均等償却をしております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

第23期 住宅情報館株式会社

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定 期 預 金販 売 用 不 動 産
仕掛販売用不動産
建物
土地
計40,045 千円
2,546,124 千円
3,740,145 千円
1,058,060 千円
1,945,228 千円
9,329,604 千円(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
5,003,490 千円
1年以内返済予定長期借入金
42,000 千円
長 期 借 入 金
9,500 千円
計5,054,990 千円(注)上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は5,296,360千円であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

3,410,084 千円

3. 有形固定資産の減損損失累計額
貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。
4. 保証債務該当事項はありません。
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

346,081 千円
135 千円〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産資産除去債務
貸倒引当金損金算入限度超過額
完成工事補償引当金否認
賞与引当金否認
未成工事支出金未実現利益否認
減損損失否認
固定資産除却損
未払費用
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

207,478 千円
22,019 千円
222,993 千円
40,354 千円
12,864 千円
151,268 千円
27,216 千円
28,537 千円
32,839 千円
28,629 千円
774,201 千円△605,963 千円
168,237 千円
56,872 千円
56,872 千円
111,365 千円

第23期 住宅情報館株式会社

〔関連当事者との取引に関する注記〕
1.親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

会社等の名 議決権等の関連当事者所有(被所取引の内容との関係称有)割合

親会社 一建設㈱（被所有）
直接
95.09％
間接4.90％

営業上の取引

取引金額
(注2）

仲介収入等

39,814

事務所賃貸

1,500

斡旋手数料

1,634

請負工事

18,518科目

期末残高

前受収益

135

（注1） 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2） 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格等を参考に決定しております。
2.子会社及び関連会社等(単位：千円)
種類

会社等の名
称

議決権等の関連当事者
所有(被所との関係有)割合

取引の内容
店舗賃借、借入利息

住宅情報館
子会社 ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ㈱（所有）
直接100％

資金の貸付等役員
事務所賃貸の兼任

貸付利息

取引
金額
(注2）

科目

4,065 短期貸付金
差入保証金
預り金
19,719 預り保証金
未収入金
立替金
250

期末残高
300,000
23,189343
2,781
45,70136（注1） 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2） 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格等を参考に決定しております。
3.兄弟会社等該当事項はありません。
4.役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名 議決権等 関連当事者の所有(被 との関係取引の内容称所有)割合

取引金額
(注2)

親会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

ファーストプラス㈱（注3）282,160 工事未払金-営業上の取引

ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ等の購入

科目

期末
残高

18,624（注1） 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注2） 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引は、市場価格等を参考に決定しております。
（注3） 議決権については、親会社の役員である飯田一樹が過半数を間接所有しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,535 円
459 円

34 銭
43 銭

第23期 住宅情報館株式会社