VIC 州司法局 ADR 部門訪問調査記録
福井康太
2010 年 8 月 9 日月曜 15 時 30 分から 1 時間ほど、VIC 州司法局 ADR 部門を訪問し、VIC 州における ADR（Appropriate Dispute Resolution）振興政策について話を伺った。
インタビューに応じてくださったのは、同部門 Director の Neil Twist 氏。Twist 氏は最初にパワーポイントを用いて、VIC 州の ADR 振興政策の概要について説明したのち、こちらで用意した質問紙にしたがって質問に答えてくださった。インタビューには 1 年間海外研修でメルボルン大学に籍を置いている岡山地裁・家裁の上野弦判事補も同席した。
［Twist 氏による概要説明］
VIC 州での ADR 振興への本格的な取り組みは 1980 年代から始まった。ADR 振興は司法アクセスを向上させ、紛争解決にかかる社会的コストを削減するということを主目的として始められた。VIC 州では 1 年間に約 330 万件（推計）の紛争があり（35％のVIC 州民が少なくとも年に 1 件の紛争を経験する）、政府と地域の紛争処理コストは約27 億ドルに上っている。2008 年には 1780 万ドルの政府予算が ADR 拡張に用いられた。ADR の振興には州最高裁および郡裁判所も力を入れており、裁判官主導 ADR（judge-led ADR）の推進が図られている。2009 年には VIC 州最高裁では 88 件の ADRセッションが開かれ、郡裁判所では 185 件の ADR セッションが開かれた。2009 年 5月には、裁判官主導 ADR について、カナダ連邦の Quebec Court of Appeal の LouiseOtis 判事を招いて研修を行った（ケベック州は大陸法とコモンローとを融合させた独自の法体系を有しており、裁判官の手続関与の範囲が相対的に広いことから、コート・メディエーションが早くから発達している）。オーストラリアの裁判所では、当事者敵対主義（アドバーサリー・システム）が用いられ、裁判官が直接に和解勧試をすることは基本的に認められていなかったのだが、この点に関する裁判官の権限はしだいに強化されている。現在、司法局には VIC 州内の各地域の紛争解決を担当する 26 人のスタッフがおり、約 200 名のメディエーターを抱えている。
［事前に用意した質問紙に基づく質疑応答］
Ｑ１．何が ADR 振興政策の動因となっているのか？
Ａ１．最も大きな動因は司法アクセスの向上である。紛争には様々なものがあり、それぞれの紛争に適した紛争解決方法が用意されるべきである。もちろん、訴訟にかかる社会的コストを低減させるということも ADR 振興を図る重要な理由である。そのほか、裁判所で累積していく未済事件を減らしていくことも重要だと考えられるし、地域における人間関係を破壊することなく紛争を解決することに対する要請も大きい。
Ｑ２．ADR のセッションを必要的に開かなければならないケースはあるのか？
Ａ２．Family Court で訴訟を行う場合には、まず ADR で合意による解決を試みることが必要的とされている。この場合、メディエーションと訴訟との関係が問題になるが、メディエーションのセッションは訴訟前に行われる場合も訴訟開始後に行われる場合も、非公開（Confidential）であり、そこでのやり取りが訴訟に影響を与えることはない。
Ｑ３．弁護士は引き受けた事案をどちらかというと訴訟に持ち込むことを好み、ADR に積極的ではないのではないか？
Ａ３．確かにそのような弁護士がいることは事実である。司法局としては、弁護士を対象とする研修を充実させ、紛争解決手段の一つとしてクライアントに ADR を勧めるように指導しているほか、法曹養成課程で ADR について学ぶ機会を与え、弁護士がADR のメリットを理解するように努めている。
Ｑ４．裁判官主導 ADR では裁判官が直接に手続に介入して和解を勧めるのか？
Ａ４．アドバーサリー・システムのもとではそれはできないが、制度は常に進化しているのであり、裁判官の関与の余地はかなり大きくなっている。裁判官が ADR セッションを開くように勧めることはできる。ただ、実際にメディエーションを実施するのはレジストラ（書記官に相当するがソリシタの資格を有するのが一般的）であり、メディエーションが不調に終わった場合には別の裁判官が事件を引き継ぐことになるなど、一定の制約はある。
Ｑ５．統計資料を見ると、Dispute Settlement Centre of Victoria（DSCV）による ADR セッションでは、和解の成立率が平均で 80％以上と非常に高い。経験的にみてこのような高い和解成立率には驚かされる。何がその要因なのか？
Ａ５．一つ目は、DSCV に申し立てられる事案のかなりの部分が少額の金銭事案であるということだろう。少額の金銭事案に時間とお金をかけようとする当事者は少ない。
二つ目は、弁護士が和解を勧めるということもあるだろう。和解成立に弁護士が果たしている役割は大きい。三つ目は、DSCV での和解合意がインフォーマルな合意に留まっているということもある。合意に法的強制力がないことで、当事者が比較的に安心して合意に至るということは理解できることである。四つ目は、DSCV に持ち込まれる事案のほとんどが初期の紛争であるということもある。メディエーションがとくに効果

的なのは初期の紛争であり、メディエーションの開始後３～４週間という比較的短期間で和解に至るのがほとんどである。なお、家族紛争は連邦法の管轄である。家族紛争については連邦所轄の Family Relationship Centre があり、そこが家族紛争に関する ADR を実施している。家族関係事件で連邦の所轄に属する事項と州の所轄に属する事項が混在することがあるが、その場合には Family Court が事案の振り分けを行う。
Ｑ６．VIC 州には交通の不便な「僻地」がいくつもあるが、そこでの ADR へのアクセスはどのようにして図られているのか？
Ａ６．VIC 州では、僻地対策として Rural Dispute Resolution Centre を設け、この問題に取り組んでいる。同センターでは、2007/08 年度に 815 件の相談をうけ、約 500 件のメディエーションを実施した。僻地対策として IT 技術はとくに用いていない。僻地であってもメディエーションは対面で実施している。E-mediation の導入は今後の課題である。
Ｑ７．Collingswood の Neighborhood Justice Centre （2007 年に開始された VIC 州司法局の 3 ヶ年のパイロット・プロジェクトで、さらに 4 年間の補助金の延長が認められている）を訪問したことがあるのだが、私はこれを地域密着型の紛争解決機関として非常に重要な試みであると理解している。この試みについてはどのように評価しているか？
Ａ７．非常によい試みであると考えている。扱っている事案は地域性を反映して住宅関係事件、たとえば住宅の所有権侵害といった事案が多い。コストがかかるという批判があることは理解しているが、実績の評価は高く、それで予算の延長が認められている。
Ｑ８．メディエーターの資格認定の基準はあるのか、またそのトレーニングはどのようにして行っているのか？
Ａ ８ ． メ デ ィ エ ー タ ー の 資 格 認 定 基 準 は NADRAC （ National Alternative Dispute
Resolution Advisory Council）が連邦レベルで一般的基準を設けており、資格認定はその基準に基づいて行われている。メディエーターのトレーニングは VIC 州ではDSCV でメディエーター養成プログラムを設けて実施している。DSCV はメディエーターの資格認定機関という役割も担っている。また、家族事件などより専門化されたメディエーションのために、専門メディエーターの資格認定も行われている。VIC 州では、弁護士がメディエーターになるように勧めている。弁護士の ADR に対する理解を深めていくためである。モナシュ大学では法曹養成課程の必修プログラムとしてメディエーター・トレーニングを受けることが求められている（Non-adversarial Justice Program）。

［上野判事補の質問］
Ｑ１．DSCV のメディエーションによる和解成立率についての表でよく分からないところがある。この表の呼出状の発送数とメディエーションが実際に開かれる場合の数とのあいだにかなりのギャップがある。これは相手方が呼出に応じないということなのか。
それとも窓口でメディエーションを開く案件の絞り込みを行っているのか。和解の成立率が高いのはこのためではないか。
Ａ１．呼出状の発送数と実際にメディエーションが開かれる数とのあいだにギャップがあるのは、DSCV の担当者が事案の見極めを行い、メディエーションに適する事案とそうでない事案を仕分けしているからである。この結果、メディエーションに適した事案に対してメディエーションが実施されることになるのであり、それゆえに和解成立率が高くなっているというのは正しい指摘である。
Ｑ２．DSCV ではすべての事案について同席調停が行われているのか？
Ａ２．すべてというわけではない、同席調停でやるか、別席でやるかは事案によって決まる。同席調停には手続の透明性というメリットがあるし、別席調停には当事者の感情的衝突を回避するというメリットがある。事案を見極めてメディエーターが同席か別席かを決めることになる。また、一つの事案でも同席と別席を組み合わせることもある。