平成２８年（ワ）第３６９９９号

原

告

小林

被

告

学校法人中央学院

損害賠償等請求事件

勝

第６（最終）準備書面
２０１９年（平成３１年）２月１８日

東京地方裁判所
民事第３６部

合議係

御中
原告訴訟代理人
弁護士

加

藤

晋

介

同

指

宿

昭

一

同

河

村

健

夫

同

吉

田

伸

広

同

河

村

同

山

田

大

輔

同

早

田

賢

史

同

内

村

涼

子

- 1 -

洋

【はじめに】原告は、１９９３年（平成５年）４月に政治史の専任教員採用含みで被告経営に係る中央学院大学（以下被告大学という）への教員としての就業を勧誘されたが、結局政治史の講座は休講となったため、同年４月
以降被告大学における専任教員化の期待を持たされたままドイツ語の非常勤講師の地位に甘んじさせられた。そして、被告大学はこの様な原告の専任教員化の期待に乗じて、原告の将来における被告大学における専任教員化を匂わせながら、１９９８年（平成１０年）から原告の専門外であるＥＣ法、１９９９年（平成１１年）からは同じく原告の専門外である社会学、社会 学概論、２０００年（平成１２年）からはこれらに加えてこれも原告の専門外である国際関係論の授業を「非常勤講師」として担当させ続けた。被告大学は、この様な大学における「専門科目」
を①「専任教員」を配置することなく、しかも②１５年以上の長期に亘って、③専門分野外で何の経験もなかった原告に関連性の薄いＥＵ法、
社会学、社会学概論、国際関係論等の授業を担当させてきた。大学においては専門科目について、学生に責任を持った専門科目の教育を受けさせるために「専任教員」の配置が求められているにも拘わらず、被告大学は、専任教員の人件費の６分の１（専任教員の平均年間人件費は約１２５０万円、原告が被告から支払われた非常勤講師としての人件費は年間約２５０万円）にすぎない非常勤講師と しての地位に甘んじてきた原告の厚意のうえに胡座をかいて、「専任教員」を雇う人件費を節約してきた。被告は「主要授業科目」である「専門科目」４科目を、「専任教員」を雇用しないまま１５年以上に亘って学生に提供してきたのであり、原告の負担のうえに被告が得てきた専門科目４科目の授業について「専任教員」を雇用しないままに学生に提供できた「人件費節約分の利得」としては、４科目に専任教員を雇用した場合の人件費は年間１２５０万円×４科目＝５０００万円、これが１５年間分で５０００万円×１
５年＝７億５０００万円、そしてこの間に原告が被告から支払われた講- 2 -師料を年額２５０万円として、２５０万円×１５年＝３７５０万円にすぎないから、７億５０００万円－３７５０万円＝７億１２５０万円が被告が専門４科目について「専任教員」を雇用せず非常勤講師である原告に負担をかけることによって得てきた「利得」に他ならない。原告と被告との間に非常勤講師としての契約が存在することから、「法律上の原因」を欠く不当利得とはならないものの、原告の４科目にも及ぶ専門外
科目をも学習して各専門科目を被告大学の大学生に教えるという著しい負担の一方、被告が得た「利得」は膨大で､公序良俗に反する「暴利行為」とでも言うべきもので、経済的な「搾取」としても是認しうるものではない。
他方、原告は、被告大学に就業した時から被告大学での専任教員への採用期待を持たされ続け、被告の誠実な対応に期待して非常な努力をしながら４科目にも及ぶ専門科目を引き受け、当時大学時代の恩師から持ち込まれた他大学での専任教員としての就職斡旋も辞退して、他大学での専任教員としての職を得る機会も失った。そして、当時の被告大学の法学部長であった齊藤教授は、原告のそのような状況を知って、その在任中、原告の専任化に向けて行動したがその在任中これを果たせず、その後２００６年（平成１８年）ころ法学部長に就任した土橋教授は、原告への同情を装って原告の専任教員化を約束したが、専任教員化の約束
を自らの学位論文の出版のための作業に原告を利用するだけ利用して、約束を反故にした。原告は、これらの経緯を、被告大学と原告所属の労働組合との団体交渉において説明し、原告の専任教員化を要求したが、被告大学はその理由も明らかにしないまま、原告の専任教員化を拒否してきたのが本件事案である。原告の境遇を亡くなっ た館教授や、証人に立った平澤教授が同情し、また被告大学の職員や理事の中にも同情者が少なからず存在するのは、この様な経緯があるからである。
原告は、被告大学の専任教員化を匂わせての４科目にも及ぶ専門科目の授業の担当を非常な努力のうえに１５年を超える長期に亘って、劣悪- 3 -な非常勤講師の労働条件に甘んじながら実行してきた。しかし、被告は原告のこの様な努力と被告の経営への協力・貢献に何ら誠実に応えることをしない。原告も既に６８歳で、定年年齢も近い。原告は、明らかに被告や被告大学の無責任な教員らの不誠実な対応によって、研究者としての機会を踏つけにされ、人生を台無しにされ踏みにじられてきたと言っても過言ではない。原告は、大学教員としての矜恃から、専任教員との対比でも決して劣ることのない教員としての職責を果たしてきたとの自負から、労働契約法２０条を不法行為の請求原因として掲げるが、労働契約法２０条を掲げるまでもなく、被告が本件において原告に強いてきた境遇、処遇は、経済的には一種の暴利行為としてその「清算」が求められるべきもの であるし、法的には継続的な大学教員としての処遇上、被告において信義に反する処遇が継続したものとして、不法行為が成立し、原告の誠実な大学教員としての人生を踏みつけにしたことに対しての相当の賠償が命じられるべきことを、原告は主張するものであ
る。

- 4 -

第１

労働契約法２０条違反の主張
本件における専任教員と非常勤教員との労働条件の相違は、①「期間の定めのあることにより」生じたものであり、②同条記載の事情を考慮して不合理であるといえる、③専任教員との間で不合理な相違を定めた被告の非常勤講師の本俸、家族手当、住居手当 、賞与及び年度末手当の規定は無効であり、被告が専任教員と同等の賃金を支払わなかったことは不法行為を構成すると言うべきである。

１．本件の労働条件の相違は「期間の定めのあることにより」生じたものである（１）労働条件の相違が、「期間の定めがあることにより」生じたといえるためには、労働条件の相違と「期間の定めがあること」の間に一定の因果関係が求められているが、この因果関係の要請は「期間の定めがあること」と明らかに関係のない相違を排除する趣旨にすぎず、その実質的な判断は不合理性の判断において検討されるべきである。
（２）本件の場合、１年ごとに更新されてきた有期 労働契約の非常勤講師である原告の賃金と無期労働契約である専任教員の賃金の相違
は、「期間の定めがあること」と明らかに関係のない相違とはいえないから、一定の因果関係があるといえ、「期間の定めがあること」
による相違である。
（３）この点、被告は、労働条件の相違の根拠は、拘束時間も職務内容等も全く異なるという点にあると反論するのみで、「期間の定めがあること」と明らかに関係のない相違であるとは主張していない。
本件の専任教員と非常勤教員の同じ「大学教員」としての労 働条件の相違は、少なくとも非常勤講師である原告の労働条件が「期間の- 5 -定めがあること」と明らかに関係がないとはいえず、拘束時間や職務内容等の相違については不合理性の判断において検討すればよいことである。
（４）非常勤講師と専任教員は、大学の基幹的業務である学生に対する授業を行う「大学教員」としての労務提供を行っているという点において同一性があるのであり、教員としての拘束時間や職務内容等の相違を根拠に、「期間の定めがあること」とは無関係に労働条件の相違が無制限に許されるとするなら、それは同じく大学において専門性を持った大学教育に携わる非常勤講師を専任教員よりも低く見るという差別的な観点に基づくものといわざるを得ない。
（５）よって、本件の専任教員と非常勤教員との間の労働条件の相違が、「期間の定めのあることにより」生じたものであることは明らかであり、労働契約法２０条は本件に適用される。

２．本件の労働条件の相違は、同条記載の事情を考慮して不合理である（１）本件労働条件相違の不合理性
ア、有期契約労働者である原告と、無期契約労働者である専任教員の間の賃金の相違は、①労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（職務の内容）はほぼ同じであり、②当該職務の内容及び配置の変更の範囲は同じであり、③その他の事情として、両者の賃金の相違を正当化するような事情は一切存在しないから、不合理なものであると評価できる。この各項目については、後述する。
イ、なお、被告は、非常勤講師が「研究・教育業務」以外の教育行政や学生募集等の業務の提供を求められていないことをもって、本件労働条件相違の不合理性を否定しようとしている。
し か し 、 原告 は 本 来 専 任 教 員 が担 当 す べ き 専 門 科 目を 複 数 担当

- 6 -

し、その期間も１５年以上の長きに及んでいるのであり、「臨時的・補助的」教員ではなく大学と いう高等教育機関における「主要な教育人材」として用いられてきたのであり、また、被告においては専任教員の研究教育業務以外の業務は形骸化している上に、非常に軽微なものとなっていることから、被告の主張によって本件労働条
件の相違の不合理性を否定することは到底できない。
（２）比較対象者とされるべき無期契約労働者について
ア、なお、原告は、「勤続１８年（提訴時（２０１６年１１月当時））の、専任教員として被告大学で勤務している 、原告と同様の経歴を持つべき者」を比較対象者とされるべき無期契約労働者として不合理性を検討した。
更に、原告は、不合理な労働条件の相違に基づく損害額の算定においても、この比較対象者の賃金を基準としている。
原告に支払われた２０１３年（平成２５年）１１月分から２０１
６年（平成２８年）１０月分（３年分）の賃金が６８４万９５２０円（年２２８万３１７３円）であるのに対して、この同一期間の比較対象者の賃金は２９９３万８１３４万円（年９９７万９３７８万）となり、その差額は２３０８万８６１４円である（年７６９万
６２０５円）。原告の賃金は比較対象者の賃金の ２２．９％に過ぎず、比較対象者の賃金は原告の賃金の４．３７倍であり、この格差は明らかに不合理である。
イ、この点、被告は、労働契約法２０条が施行されたのは２０１３ 年（平成２５年）４月１日であるから、同条は同年３月３１日以前の賃金格差が違法であるという根拠にはなりえないと反論している。
しかし、この反論は的外れである。原告は、「勤続１８年（提訴時（２０１６年１１月当時）の、専任教員として本件大学で勤務し- 7 -ている、原告と同様の経歴を持つべき者」を比較対象者としているだけであり、同条の適用を２０１３年（平成２５年）３月３１日以前に遡及させているわけではない。原告は、同年４月１日以降に、同条により賃金格差が違法となると主張しているのであり、施行日以前に同条の適用を遡及させるような主張は一切していない。原告がこのような者を比較対象者としたのは、原告は、１９９ ９年（平成１１年）までに、当時の齊藤信宰法学部長をはじめとした何人もの教授から、専任教員のポストをほのめかされ、あるいは約束されて、被告の他の専任教員らと遜色のない、あるいはそれ以上の働きをみせており、同年には７コマの授業を担当し、以降も常に専任教員の義務コマ数とされる５コマを上回るコマ数を担当し続けていたことから、遅くとも１９９９年（平成１１年）に専任教員として採用されて、昇給を続けた教員と同等以上の労働条件とされなければ不合理であるからである。
ウ、なお、被告の佐藤英明学長（当時）は、陳述書（乙７３）において、２０１５（平成２７）年度の原告と専任教員の平均賃金を比較しており、これは、比較対象者とされるべき無期契約労働者を、専任教員の平均賃金相当額の賃金の支払いを受けている専任教員とする趣旨であると思われる。同陳述書によると、同年度の専任教員の平均賃金は約１０５８万円であり、原告が週６．８コマを担当したとした場合の賃金が２６１万９３６０円である（１頁）。なお、
同陳述書（別紙１）（２４頁）によれば、専任教員の人件費としては、これ以外に所定福利費（１人当たり１１９万９４６９円）及び退職金財団掛金（１人当たり８１万９５２３円）が計上されている。
エ、同年度の専任教員の平均賃金は約１０５８万円であり、原告が主張する比較対象者の１年あたりの賃金９９７万９３７８万円より- 8 -も約６０万０６２２円高額である。すなわち、専任教員の平均賃金
相当額の賃金の支払いを受けている専任教員を比較対象とした場
合、労働条件の相違が不合理であることはいっそう明らかになる。
原告の賃金は専任教員の平均賃金の２４．８％に過ぎず、専任教員の平均賃金は原告の賃金の４．０倍であり、この格差は明らかに不合理である。

３．被告が複数の専門科目を担当していた原告に専任教員と均衡の取れた賃金を支払わなか ったことは不法行為を構成する専任教員との間で不合理な相違を定めた被告の非常勤講師の本俸及び賞与規定（甲３・中央学院大学非常勤講師本俸表並びに甲２・非常勤講師任用契約書の「賃金及び手当」の「（１）本俸」及び「（ ６）賞与」）は無効であり（中央学院大学非常勤講師本俸表については、
少なくとも原告との関係で無効）、また、学校法人中央学院給与規程（甲８）第１条第２項の「嘱託及び非常勤の教職員の給与については、別に定める」という規定は、少なくとも原告との関係では無効であるから、「非常勤の教職員」である原告に対しても同規程は適用され、被告が同規程に基づき本俸（第３条、別表１「教職員給与表」）、家族手当（第１１条）、住居手当（第１２条）、賞与（第２２条）及び年度末手当（第２３条）を支払わなかったことは、原告に対する不法行為を構成するというべきである。

- 9 -

第２

教育業務の面では、専任教員と原告との間の賃金の相違を説明できない
原告は、教育業務の面では、本件大学の専任教員らと同等かそれ以上の量および内容の業務を負担し、また責任を負っており、２０１３
年（平成２５年）１１月分から２０１６年（平成２８年）１０月分までの、原告の得るべきであった賃金（本俸、賞与、諸手当の合計）と原告が現に得た賃金との間の相違について説明できない程不合理なものであることは、明らかである。

１．業務量、業務内容（１）各教員の担当コマ数等について
ア、本件大学の専任教員が、原則として５コマ分の講義を担当する義務があること、専任教員がこれを超えるコマ数の講義を担当した場合は「超過授業時間」として別途給与が支払われること（甲５号証
・中央学院大学教育職員に関する就業特則６条及び同７条）、これらの専任教員の平均担当コマ数が５．７７コマとなることは、既に訴状７頁ないし９頁、１８頁で述べたとおりである。
専任教員の平均担当コマ数の算出方法について確認すれば、集中講義を除いた専任教員のコマ総数が３９８コマ（商学部所属教員２
４１．５、法学部所属教員１５６．５）であることから、 専任教員
合計６９名（商学部３７名、法学部２７名、研究所３名、大学院２名（商学部所属の９名は含まず））で割って、５．７７の数字を算出している（２０１５年度（平成２７年度）前期、甲６号証）。
イ、これに対して、非常勤講師である原 告の１９９９年度（平成１１年度）以降の担当コマ数について は、訴状７頁ないし９頁で述べたとおり、１９９９年度（ 平成１１年度）に７コマになって以降、２- 10 -

０１５年度（平成２ ７ 年度）まで常に６コマ以上を担当し、１９９９年度（平成１１年度）から２０１６年度（平成２８年度）までの１８年間を平均すると６ ．６７コマとなる（担当コマ総数は１２０
コマ、甲３７号証・原告陳述書の３頁から１４頁）。これは、上記の専任教員の担当コマ数平均を大きく上回るものである。
ウ、このように、原告は、専任教員以上の数の授業コマ数を１８年以上も担当し続けており、教育業務の量に関しては、専任教員を上回っていた。このような原告に関し、専任教員との約５倍にも及ぶ賃金の著しい差額を合理的に説明する事などできない。

（２）原告の担当科目は大学での主要 授業科目ないし中核的科目である
ア、大学設置基準第１０条１項（乙１号証）によれば、大学に設 置される授業科目の中には「主要授業科目」と位置づけられるものがあり、この「主要授業科目」は原則として教授、准教授が担当すべき
重要な授業科目とされている。本件大学法学部はそのホームページ（ＨＰ）において「カリキュラムポリシー（教育課程の編成）」を掲げ、そのカリキュラムポリシーを実現するための科目として、「中核」科目の定義が掲げられているが、この「中核」科目が「主要授業科目」と思われる。
イ、原告第３準備書面２頁３頁及び９頁から１７頁で述べたとおり、
原告は、これらの主要授業科目ないし中核科目に該当する国際関係論、社会学概論Ⅰ・Ⅱ、社会学、ＥＵ法（当初はＥＣ法）などを担当し、１９９９年度（平成１１年度）は３科目４コマ（主要授業科
目ではないドイツ語を加えれば４科目７コマ）、２０００年度 （平成１２年度）から２０１５年度（平成２７年度）までの１６年間で４科目５コマ（同じくドイツ語加えれば５科目で６コマ乃至８コ- 11 -マ）、２０１６年度（平成２８年度）は３科目４コマ（同じくドイ
ツ語加えれば４科目で５コマ）担当してきた。
ウ、このように、本来は教授や准教授が担当すべき重要な科目を、原告は非常勤講師でありながら、１６年間４科目５コマ以 上、３科目
４コマでみれば１８年以上も担当し続けてきたのである。
エ、原告がこの様に多数の重要な科目を担当してきた事実に鑑みれば、原告は被告における教育業務において重要な地位を占め、専任教員に優るとも劣らない教育業務を担ってきたことは明らかであり、原告と専任教員との間の約５倍にも及ぶ賃金の著しい差額を合理的に説明する事などできない。

（３）授業内容に質的違いはない
原告第２準備書面３５頁で述べたとおり、非常勤講師は被告との間で、学生に対して専任教員と等しく授業を行う契約上の義務を負っており、学生に対する教育指導の責任という意味では、専任教員との間に差異はない。
このことは、被告が、大学の全体の授業の４２．８％（ ２０１４年度（平成２６年度）、集中授業を除く）を非常勤講師に担わせていることからも裏付けられる。

（４）演習及びオフィスアワーなど専任教員のみ担当すると被告のいう教育業務は形骸化しており、原告と専任教員との間の賃金格 差の合理性を説明できないア、演習については、原告第２準備書面１０頁以下で述べたとおり、単にレポートの書き方を教える等だけで大学の演習とはとても言えな
い内容のもの（法学部の基礎演習Ⅰ等、商学部のプロゼミ）、履修者- 12 -

数がゼロのために開講されなかったもの（法学部の専門演習Ⅰ、専門
演習Ⅱ）が数多くあること、逆に１００名前後もの履修者を集め、マ
スプロ授業となっていて演習の実態がないものなどが実在した（原告
第５準備書面５頁）。
また、少なくとも２００８年度（平成２０年度）から２０１５年度（平成２７年度）までは非常勤講師であっても演習を担当した事実がある。
このように、本件大学における「演習」とは名ばかりで形骸化したものが多く、また、非常勤講師でも担当した者がいることなどか
ら、演習の担当の有 無が、原告と専任教員との賃金の著しい格差を合理的に説明できるものではない。
イ、また、被告の強調する オフィスアワーについてみれば、原告第２準備書面１１頁以下でも述べたように、週３日程度しか出校しない専
任教員はオフィスアワーが設けられる時間帯が少ないし（甲１５号
証・舘陳述書１５頁以下）、 他方で、非常勤講師にも オフィスアワ
ー設定の協力が求められている（甲２０号証）。学生の多くは講義終了直後などに専任教員、非常勤講師の区別なく質問をしている。
このようにオフィスアワーは専任教員固有の教育業務でなく、この点からも原告と専任教員との賃金の著しい格差は説明できない。

（５）実労働時間について
ア、被告は、非常勤講師の実労働時間数について、拘束された講義時間のみが労働時間であると主張しているが、これは妥当ではない。
イ、原告第２準備書面４頁以下でも述べているとおり、非常勤講師であっても、担当講義を実施するにはその授業の準備の時間が必要であり、試験問題の作成・採点、レポートや課題の実施、添削など多- 13 -

岐の対応が求められており、決して講義時間のみ拘束されるとはいえない。
また、原告第２準備書面４頁以下でも述べていると おり、国立大学の非常勤講師の給与の算定に関する参議院での質疑や文科省の通達でも、講義時間を超えて講義準備、指導、試験等を考慮して労働時間を算定するものとされている（甲１４号証、甲３０号証）。
加えて、２０１３年（平成２５年）４月から本件大学に週５コマ以上担当する非常勤講師を対象に私学共済への加入手続がなされるようになったが、被告がこの措置を講じたのは、該当する非常勤講師が専任教員の所定労働時間である週４０時間の概ね４分の３に相当する労働時間を、負担していると認めたためである。
ウ、このように、教育業務に関する実労働時間の面からみても、非常
勤講師が５コマを担当していれば、専任教員の週４０時間の所定労働時間の概ね４分の３の労働時間に匹敵する労務が提供されていると考えるべきであり、長期に亘り週６～８コマを担当していた原
告にあっては、その教育業務に関わる労働時間は、専任教員の所定労働時間よりも著しく少ないということはない。
エ、したがって、実労働時間の観点からも非常勤講師である原告と専任教員との間の約５倍にも及ぶ賃金の著しい格差は合理的に説明できない。

２．責任の実態（ １ ）担当コマ数や担当科 目の引受に係る責任
ア、たしかに、専任教員には原則５コマの義務コマ数がある一方で、非 常勤講師には最低担 当コマ数の拘束はない。
イ、しかし、原告準備書面（２）２３頁以下でも述べたとおり、- 14 -

非常勤講師は一般的に安定的な収入を得られる立場になく、大学からの授講依頼を拒否すれば翌年以降の授講依頼があるかの保証もないため、授業コマなどの授講依頼があった場合には拒否すること は事実 上困難である。被告が 、非常勤講師が有する と主張する、「どの科目を何コマ担当するかについて自由な決定権限」というのは、全く形式的な決定権限にすぎず、そのような自由な決定権
限を行使すれば失職することになり、これは「飢え」を招く自由に 過ぎない。

（２ ）担当授業についての責任
ア 、 原告第２準備書面３５頁や 上 記 で も 述 べ た と お り 、 非 常 勤 講 師は被告との間で学生に対し授業を行う契約上の義務を負っており、学生に対する教育指導の責任という意味では、専任教員との間に差異はない。
このことは、被告が、大学の全体の授業の４２．８％（ ２０１４
年度（平成２６年度）、集中授業を除く）を非常勤講師に担わせていることからも裏付けられる。
イ、さらに、非常勤講師は１年ごとに更新される有期契約であるため、
常に翌年も契約の更新をして貰えるのか、雇止めされるのではないかという不安と心理的圧迫の下に置かれており、休講することが非常に稀だという実態がある。また、授業は１コマ９０分のところ、専任教員の中には毎回早く切り上げて帰ってしまう者もいるとのことだが、非常勤講師が授業の途中で早く切 り上げて帰ってしまうということはまずないものと考えられる（甲１５号証・舘陳述書２６頁）。
このような面から見れば、原告をはじめとする非常勤講師は、専- 15 -

任教員以上に担当授業に対する責任と切迫感を以て授業に臨んでいるといえる。

（３）本件特有の事情（ 自己の研究領域との関連性の薄い領域に関する
複数の専門科目を担当できるまでになった経緯）
ア、原告の第３準備書面７頁以下でも述べたが 、原告は、東京大学経済学部を卒業、同経済学部大学院経済学研究科博士課程に進学し、ベルリンのフンボルト大学では専門であるドイツ社会民主党史の研究を深めるなどしてきた。
イ、ところが、原告は、被告大学において、被告大学における専任教員化の度重なる示唆の下で、上記のような大学や大学院や留学先での学歴や研究歴とは全く関係性の薄 い、ＥＵ法（ＥＣ法）、社会学、社会学概論、国際関係論という領域に関する４科目にも及ぶ専門科目の担当と受任を余儀なくされるに至り、これを継続するようになった。このような場合、それまでの自己の研究領域以上に、新たに受任した 当
該専門科目の研究を、担当することが決まった時点 から一から学習し学生に教えられるまでに研鑽を積まなければならず、被告が主張するように非常勤講師であるから「原告の教育業務の 責任は軽い」などということは到底いえない。
ウ、被告の主張は、大学における専門教育を馬鹿にし、大学での教育者に携わる者として「天に向かって唾する」主張と評さざるを得ないものある。

- 16 -

第３

学問研究と研鑽の面でも、原告と専任教員の著しい賃金格差を説明できない
原告は、学問に対する研究・研鑽の面でも、被告大学における専任教員らを圧倒しており、原告と専任教員の賃金との間に約５倍にも及ぶ賃金格差のあることを合理的に説明などできない。

１、直近５年間の被告大学内の「紀要」への掲載本数比較と原告の寄稿や掲載本数（１）訴状９頁以下において、専任教員作成論文と非常勤講師作成論文との提訴時から直近５年間（２０１１年（平成２３年）２月発行分
から２０１６年（平成２８年）８月発行分まで）の被告大学内の紀要『法学論叢』への専任教員、非常勤講師らの論文掲載本数を記している。これをみると、専任教員の寄稿は毎号３本から７本であり、２９号２巻は被告大学法学部創設３０周年記念号だったため専任教員の寄稿が特別に１２本にのぼった。２０１０年度（平成２２年度）から２０１５年度（平成２７年度）までの６年間をとる と、『法学論叢』における専任教員の掲載本数は合計４２本である。また同期間の『人間・自然論叢』における法学部専任教員の論文、翻訳、研究ノートの掲載本数は１７本程度である。合計して５９本である。

（２）被告大学においては、被告自身も専任教員には「専攻分野において研究活動」を行う「義務」があることを認め、また、専任教員には３年に 1 回は被告大学内の紀要に研究成果を発表することを義務づけている（甲１５号証・舘陳述書２頁３頁）。被告大学法学部の専任教員は２７人おり、この専任教員が紀要への３年に１回の投稿- 17 -

義務を果たしているとすれば、上記６年間の専任教員による紀要への論文掲載総本数は最低でも５４本でなければならない。実際の掲
載本数は５９本であるが、これは平均して３年に１本程度の寄稿ということであり、高額の給与を食む専任教員の研究業績としては、
これはみすぼらしいと言わざるをえない。

（ ３ ） 原 告 は 、上 記の 直 近 ５ 年 間 に被 告大 学 内 の 紀 要 には 寄稿 し て い な
い が 、 １ ９ ９ ５ 年 （平 成 ７ 年 ） 以 降 で みれ ば 、 被 告 大 学 の 紀要 におい て 発 表 し た 論 文 等の 本 数 及 び 内 容 は 、訴 状 ９ 頁 以 下 に も ある とおり 、 論 文 ８ 篇 （ す べて 単 著 ） 、 資 料 研 究２ 篇 （ す べ て 共 著 ）、 翻訳
２ 篇 （ 共 訳 と 単 訳 ）に 及 ぶ （ 甲 ５ ８ 号 証） 。 さ ら に 、 本 件 大学 の紀要 に 限 ら な け れ ば 、原 告 の 研 究 業 績 は 論文 、 書 籍 、 学 会 発 表等 を合
わ せ ６０余りにも 及ぶ（甲５８号証）。
参考まで に、他の非常勤講師についても確認しておくと、上記の直近５年間の被告大学内の紀要での非常勤講師による寄稿は０本から５本までとなっている（訴状９頁）。
これらのことからすれば、原告が、他の非常勤講師だけでなく専任
教 員らを圧倒する研究業績を有しているこ とが分かる。それにもかかわ らず原告の賃金が、専任教員の約５分の１の著しく低額に止まること の、合理的な説明などできようもな い。

２ ． 教 員 の 資 質 向 上を 組 織 的 に 図 る 試 みと さ れ て い る 被 告 大学 で の ＦＤ
（ファカルティ･ディベロップメント）や研究会 は、実態がともなわず、
ほとんど機能していない（１）被告大学においては、教員の資質向上を組織的に図る試みとしてのＦＤ（ファカルティ･ディベロップメント）を行う委員会が設置され- 18 -

ている。しかしＦＤは、２０１５年（平成２８年）大学評価結果において、その取り組みは極めて消極的と指摘されている（原告第２準備
書面９頁以下、同第３準備書面１７頁以下）。

（２）また、教員の資質向上を組織的に図る試みとして研究会があるが、これは法学部と大学院商学研究科にのみ設置されており、商学部には設置されていない。法学部の研究会におい て原告も報告したことがあるが、参加者は報告者と組織者を除くと７名しかおらず、そのうち専任教員の参加者は３名にすぎなかった。このように、研究会は極めて低調で、学部全体の「研究会」の名に値せず、教員の資質向上に資するものとなっていない（原告第２準備書面２７頁以下）。

（３）したがって、ＦＤについても研究会についても、原告と専任教員との間の約５倍にも及ぶ著しい賃金の格差を説 明する理由とはならない。

- 19 -

第４大学 行 政 業務 の 担当 の 有 無で は 原 告 と専 任 教 員と の 間 の 約５ 倍にも及ぶ著しい賃金格差を説明できない
被告は、専任教員と非常勤講師である原告との間には、大学行政に携わるか否かによって大きな差があり、そもそも比較対象の対象にならないかの如く主張する。しかし、原告は「期間の定めある」大学教員である非常勤講師として、被告大学の専任教員と異なり大学の行政業務への従事を契約上求められていない。その「期間の定め」がある
労働契約か否かによって排除された業務で非常勤講師と専任教員を対比することなど出来ないことは明らかであって、被告の論理は悪質
な「争点ぼかし」に外ならない。原告代理人らは、大学の専任教員が大学の行政業務の過酷さ故に職を辞したなどと言う事例を寡聞にして存じあげないが、そのような事例が被告大学にあるというのなら、被告から是非ともご教示願いたいものである。被告の大学行政事務の内容、業務量は極めて誇張されたもので、全く信憑性がない。
原告が訴状で主張した２０１３年（平成２５年）１１月分から２０
１６年（平成２８年）１０月分までの間に、原告の得られるべき賃金（本俸、賞与、諸手当の合計）と、被告の専任化約束不履行故に原告が現実に支給された賃金との間の２３０８万８６１４円の格差は 、仮に被告が主張するように原告と被告大学の専 任講師との間の賃金格差について比較対照するべきものであったとしても、原告が大学行政業務を担当していないことでは到底説明することができない不合理なものであることは 、前述の原告の教育業務の負担内容、研究・研鑽
内容のみならず、以下に述べる大学行政業務の実態から明らかである。

１ ．業務量（被告第２準備書面「別紙２」の時間数について）- 20 -

被告第２準備書面「別紙２」の時間数に根拠のないことについては 、原告の第２準備書面６頁及び７頁、同２１頁から２３頁まで 、並びに原告第３準備書面４頁から６頁までにおいて主張したとおり である。
本書面においては、平澤証人及び佐藤証人に対する尋問の結果をふまえて、主張を追加する。

（１）部会及び委員会業務について
ア、部会及び委員会については、①予め年間スケジュールが決められているものではなく、議論すべき議題が生じたときに招集されるもので（第７回口頭弁論調書の平澤修証人に係る証人調書（以下「平澤調書」という。）１頁）、②一部の委員会を除き、年に３、４回程度（同２頁）、開催時間も３０分から１時間程度（同３頁）であり 、③議事録
も不祥事事案があったときの学生委員会を除き 、その内容が確認されたということはなかった（同３頁及び４頁）。
このような実態であるから、部会及び委員会の時間が合計年間２１時間という被告第２準備書面「別紙２」の数字には根拠がない。多く見積もってもこれらに関する拘束時間は１０時間前後である。
イ、教授会議事録（乙７８の１ないし１５）の「【５】報告事項」欄をみても、「学部長報告」は多いときには９つもの項目（乙７８の１４）が挙げられているが 、委員会については「各委員会報告その他」との記載のみであることが大半であり 、委員会がほとんど機能していないことを端的に物語っている。
ウ、なお、一部の例外的な委員会である入試委員会は 、入試に関する打
合せや面接、入試判定等を行うため 、他の委員会に比べ回数は非常に多くなる（同３頁及び４頁）が、入試委員会については入試に関わった委員に対し月例賃金に加え別途各種手当が支出されるものであり- 21 -

（甲８・給与規程２１条「別表５－１－１」） 、「標準的なモデル」（被告第２準備書面「別紙２」）に同委員会の拘束時間を考慮して計上することは本件での賃金対比上不 適当であるし、原告は損害額を算定するにあたってこの試験関連諸手当は算定されておらず、この点からも計上することは不適当である。
また、学生委員会についても学生の不祥事が頻発することは考えがたいこと（乙７８の１ないし１５の「【５】報告事項２．各委員会報
告」欄において学生委員会からの不祥事案件報告はない。）から 、不祥事が頻発したことを前提とした同委員会の拘束時間を「標準的なモデル」に計上することは不適当である。

（２）センター試験
佐藤証人は、センター試験実施業務について縷々述べているが 、原告の第２準備書面７頁などにおいても既に指摘したとおり 、専任教員の一部が関わる業務であり、しかも、センター試験の実施に関わった者には月例賃金に加え別途各種手当が支出されるのであるから（甲８・給与規程２１条「別表５－１－２」） 、「標準的なモデル」（被告第２準備書面「別紙２」）に同委員会の拘束時間を考慮して計上することは不適当である。また、原告は損害額を算定するにあたってこの試験関連諸手当は算定されておらず、この点からも計上することは不適当である。

（３）プライムセミナー
教員が担当するのは、学生との顔合わせと昼食の１時間か２時間程度である（平澤調書４頁以下。商学部についてのものであるが 、甲１
６の２・２枚目の「アイスブレイク」から 「昼食・アンケート記入」- 22 -

欄参照）。そのほかは職員が担当するものであり（平澤調書５頁。甲
１６の２参照）、年間１４時間という被告第２準備書面「別紙２」の数字には根拠がない。多く見積もってもこれらに関する拘束時間は２時間前後である。

（４）担任制に係る学生指導
法学部の担任制においては、１年次の基礎演習Ⅰの受講者を担当することになるが、その後担当学生と定期的に会う制度が存在するものでもなく（平澤調書５頁）、年間１０時間という被告第２準備書面「別紙２」の数字には根拠がない。

（５）ゼミ合宿等
４年次の演習（専門演習Ⅱ）については、２泊３日のゼミ合宿を年間２回行えば４単位の認定をしてよいとの取扱いが中央学院大学には存在するが（平澤調書６頁） 、このゼミ合宿の拘束時間を想定して年間「６０時間」としているのならば 、不適切な４単位認定のための時間を計上している点で不適当である。

２ ．責任の実態（１）被告経営の中央学院大学の教育行政についての責任の実態については、原告第２準備書面１３頁ないし２０頁（被告第２準備書面「別紙１」記載の業務の負担は軽いこと）、同２１頁及び２２頁（学生集め業務を事実上担っているのは事務職員 であること）、同２８頁ないし３０頁（２００８年大学評価結果における本件大学の教育行政業務についての評価内容）、同３０頁以下（法学部が教育課程に問題の多い「スポーツシステムコース」を設置したこと）及び同３１頁以下（不- 23 -

適切な実施方法の演習が長年放置されていること）で論証した通りである。

（２）さらに、平澤証人に対する尋問で現れた 、前期の途中から臨時休職となった萩原教授の刑法総論・各論の代講についても 、前期の代講は萩原教授が行う時間帯通りに実施されたが（平澤調書８頁） 、後期の代講は土曜日の２限３限とされ（甲４９ ）、学生が単位登録時に認識していた時間帯とは異なる時間帯に指定され 、教員の都合を優先した日程となっている。教育行政に対する責任を十分に果たしているという被告の主張とは整合しない時間帯指定となっている。

- 24 -

第５

配置転換等に関する被告の主張について

１．これらの諸点については 、訴状１９頁、原告第２準備書面３９頁ないし４５頁で述べた通りである。なお、専任教員の週の平均出席日数は、学部によって多少異なるが週３回を少し超える程度であると認識しているが、原告側からの専任教員の出席簿の提出要求に対し 、佐藤
証人は承諾したが（佐藤調書２１頁）現在に至るまで提出されていない。提出すれば、専任教員の勤務実態が明らかになるからに他ならな
いと考えられる。

２．被告経営の中央学院大学のキャンパスは千葉県我孫子市所在のもの
一箇所であり（甲１５・２４頁、甲１７・１頁）、配置転換などにおいて原告と専任教員との間に何ら配慮すべき点において相違はない
し、業務命令への服従義務についても、そもそも専任教員に自己の研究 分野と隣接しない分野の主要授業科目について､しかも複数科目に亘って恒常的に担当させるなどということは、健全な社会常識に照らしてもあり得ない事態であって、そのような常識を覆して原告のみが専門外の複数の専門科目の授講を請け負わなければならなくなった
ような特段の事情も、本件の専任教員においては存在しない。事業拠点を数カ所持ち、営業からバックオフィス業務までありと あらゆる業
務への配転が可能で、かつ使用者の業務命令に包括的に服従すべき義
務を負ういわゆる一般的な正社員とは、本件の専任教員は全く異なる。

３．なお、平澤教授が２０１８年度（平成３０年度）の前期に承諾した
萩原教授の代講について付言すると 、病気休職となった萩原教授の臨時代講、つまり一時的に講義を担当するものに過ぎず 、原告のように- 25 -

１５年以上の長期にわたり恒常的にその講座を担当する場合とは異なる。また、後期における萩原教授の代講担当の教員は弁護士資格を有する者（平澤調書７頁）なのであるから 、経済学の研究者が国際法や社会学の授業を担当したという原告の場合とは 、研究分野の隣接性の点においても全く異なる。

４．また、原告固有の事情そのものについてのものではなく 、一般論に関わるものであるが 、①非常勤講師の講義に関する拘束時間を講義時間のみとすることが誤りであることは既に指摘したとおりであるし（原告第２準備書面４頁及び５頁）、②団体交渉を経て原告の賃金が決定されていたとしても、法令の規制や確立した判例等のない現状において、臨時的一時的な雇用を前提とする「期間の定めある」大学教員である非常勤講師の身分を前提として、使用者との合意で解決できる賃金水準は如何ほどであるかということや、使用者と「期間の定めのある」雇い止め自由の非常勤講師との間での圧倒的な交渉力の差を考えれば、原告の賃金が被告への就業以来の経緯に鑑みれば、決して「合意」や「組合との団体交渉」の存在をもって原告の著しい低賃金が正当化され得るものでないことは明らかであるし（原告第２準備書
面４６頁参照）、③外国語科目や研究者の少ない領域の科目 、定年した教員の後任が着任するまでの臨時的な担当が主である典型的な「臨時的・一時的」雇用労働者としての非常勤講師ですら 、その余りの低労働条件に対する不当性・違法性が指摘されているのに（甲２５・４頁、２８頁）、まして況んや原告のように被告大学において長年に亘って主要授業科目たる専門科目を複数担当している非常勤講師である原告と専任教員との間の本件における賃金格差が約５倍にも及ぶ 、
非常勤講師と専任教員との待遇の格差は社会的相当性を有するとは- 26 -

到底いえないし（原告第２準備書面４８頁） 、④国庫補助金取扱要領
も専任教員と非常勤講師の待遇格差を容認したものとは評価できないこと（原告第２準備書面４８頁及び４９頁） 、⑤被告の「非常勤＝フリーランス」論は実態からかけ離れた非常勤講師観にすぎず、非常勤講師が実際には低賃金の非正規労働者 に他ならないこと（原告第２準備書面５０頁以下）、⑥被告大学においては 、専任教員と非常勤教員の合計数の内非常勤講師の「教員数に占める割合は６３．１％（２０１５年度）、「集中講義」を除く全「コマ」数の内非常勤講師担当「コマ」総数が占める割合は４２.８％（２０１５年度）である一方、専任教員と非常勤講師の「総人件費」中に占める非常勤講師への人件費比率は１２．４％（２０１４年度）に過ぎず 、非常勤講師への人件費が、非常勤講師の人数及び担当「コマ」総数から考えて人件費比率
として過小で不合理極まりないことは明らかであること（訴状５頁ないし７頁）は、既に原告が主張してきた通りである。

- 27 -

第６

労働契約法２０条に反する原告労働条件の総合評価と損害１．以上を要するに、原告は「臨時的・一時 的」雇用を前提とする非常勤講師と異なり、被告大学において、大学教育で枢要な教育業務となる専門科目を、しかも４科目という専任教員においてすら不可能といってよい多数の専門科目を、１５年を超える永年に亘って、専任教員化を餌にして担当させられて来たのであり、被告大学においてもはや「補助的・臨時的教員などではなく、学生に主要な専門実務教育を提供する専任教員同等の「主要人材」としての役割を果たすに至っていた。それにも拘わらず、原告は被告大学やその専任教員からの専任教員化の示唆や約束を全くの反故にされ、「期間の定めのある 」非常勤
講師の身分に留め置かれ、被告大学において全く形骸化し、又は専任教員が軽微なわずかばかりの研究教育業務以外の業務に携わっていることをもって、専任教員のわずか５分の１の賃金・報酬の待遇しか受けられない地位に留め置かれ、差別されてきたのである（第２準備書面２頁、３頁）

２．原告は（１）①大学設置基準１０条１項の主要授業科目にあたる専門科目を 、②複数（４科目にも及び、しかも原告の研究領域の隣接領域とは必ずしもいえない科目）、③総担当コマ数も専任教員の義務コマ数である５コマ以上、④１８年以上継続して担当してきたところ、原告の担当業務は、通常想定される非常勤講師の担当教育業務内容とは全く異なり、むしろ、専任教員が担当すべき教育業務内容そのものであったといえ、（２）研究業績は、控えめに見ても、被告大学の専任教員に劣ることは決してなく、- 28 -

（３）被告大学においては、専任教員のみが担当する教育行政の負担は重いものとは評価できないことという事情に照らせば 、損害額は、訴状２２頁ないし２７頁記載のとおり 、２０１３年（平成２５年）１１
月分から２０１６年（平成２８年）１０月分までの、原告の得るべきであった賃金（本俸 、賞与、諸手当の合計）と原告が現に得た賃金との差額である２３０８万８６１４円に及ぶというべきである。

- 29 -

第７専任化約束違反による不法行為に基づく損害賠償請求について

１．原告の主張の要旨（１）契約締結上の過失
ア、被告は１９９３年（平成５年）に原告を専任教員として勧誘しており、その後１９９９年度（平成１１年度）中及び２０００年度（平成１２年度）中に、齊藤信宰法学部長から原告に対し、専任教員にする約束がなされた。
また、２００９年（平成２１年）秋以降、土橋貴法学部長が原告
に対し、何度も、同部長の博士論文の出版 を手伝うこと等を条件に、専任教員にすることを約束した。
イ、原告はこれらの約束を信じ、専門外である講義を担当したり、連日徹夜の作業をして土橋法学部長の博士論文の出版を手伝っていたりしており、原告と被告は、原告を専任教員とすることについて契約締結段階に入ったものである。
ウ、被告は、契約締結段階に入ったのであるから、原告に対し、損害を被らせないようにする信義則上の義務を負うのに、これに違反した。
すなわち、上記約束を信じ、専任教員と遜色のない内容の勤務等をした原告に対し、現在に至っても専任教員への採用 をなさず、２０１６年（平成２８年）９月１４日の団体交渉で、原告の専任化の約束が破棄された。

（２）損害
上記約束破棄により、原告が被った精神的な苦痛をあえて金額に換算すれば、金５００万円を下らない。なお、原告は、別途、弁護士費用としてこの１割である金５０万円を請求する。

- 30 -

２．取り調べられた証拠上、原告の主張が認められるべきである
本訴訟において取り調べられた証拠を総合すると、以下の通り、原告の主張が認められるべきであることは、本件事案の極めて特殊な事情を踏まえても明白というべきである。

（１）齊藤信宰法学部長から原告に対する専任化の約束について
ア、約束に至る背景
被告や被告大学の専任教員らは、１９９９年 （平成１１年）頃までに、原告に対し、原告を専任化することを示唆しながら、次々に原告の専門外であった複数の専門科目を担当させて いった。
すなわち、１９９６年（平成８年）ころから、被告大学の川上教授が、原告対し、繰り返し、ＥＣ法を担当しないかという打診をした。
その際、川上教授は、「小林さんを専任にしたい」「専任化を考えていますから」などと述べて、原告に専門科目担当を勧 誘した。
原告は、法律学は専門外であることを理由に、この打診を断っていた。
１９９７年（平成９年）１２月、内村教授が原告に対し、川上教授が原告に対し、ＥＣ法と国際関係論をやって欲しいということなので、履歴書を出すようにという連絡をした。
これを受けて、原告は、川上教授が専任 教員化を真剣に考えてくれていると考え、専門外ではあるが 、ＥＣ法の担当を承諾することにした（以上、甲３７、３頁）。
その後、１９９８年（平成１０年）１０月頃、商学部の片野教授が、原告に対し、社会学、社会学概論の担当を打診した。この際、片野教授は、「最初は非常勤だが、その後は専任 だ」と話した。
原告は、ＥＣ法の授業の準備のために四苦八苦をしており、この提- 31 -

案を断っていたが、片野教授は、自分が定年になる２０００年（ 平成１２年）３月までに、原告を専任化したいということを述べたため、
原告は、１９９９年（平成１１年）４月から、社会学、社会学概論を引き受けることにした（以上、甲３７、４頁）。
さらに、１９９９年（平成１１年）１１月頃、川上教授が、原告に対し、国際関係論の担当を打診した。原告は、ＥＣ法、社会学、社会学概論をはじめ、多数の科目の授業を担当しており、物理的に担当することができないと考え、この提案を断った。
しかし、川上教授は、「（国際関係論も担当していたならば原告の）専任人事も通りやすい」と述べ、原告を専任化する趣旨を述べたので、原告は考え直し、国際関係論までも担当することになった（甲３７、６頁７頁）。
イ、齊藤教授による専任化約束
２０００年（平成１２年）３月２９日、被告の法学部長である齊藤
信宰教授が、「国際関係論についてよろしく」と述べ、さらに、原告の「専任化のことを考えている」と述べた（甲３７、７頁）。
これは、原告において、被告大学において ＥＣ法、社会学、社会学
概論、国際関係論という専門外の専門科目を多数担当するに至っていた原告に対する、専任化の約束である。
この約束があったことは、２００３年（平成１５年）の年度末に、齊藤教授が舘教授に対し、「（被告で）やり残したことがある」「私は小林さんに専任化の約束をしている」と述べたことからも明らかである（甲１５、４６頁）。
しかし、結局、原告の専任化が果たされる前に、齊藤教授は退職したため、原告との約束は実現しなかった。

- 32 -

（２）土橋氏による専任教員化の約束
ア、土橋氏による専任教員化の約束のはじまり
２００３年（平成１５年）５月ころ、被告大学の土橋氏は、原告に対し、齊藤教授による専任教員化の約束が、内村法学部長によっても果たされていないことに憤っている様子を見せ、「俺は押し込む」「俺は入れる」（原告の専任教員化を押し込む、専任教員として入れるという意味）と原告に述べていた。
そして、２００４年（平成１６年）１月、土橋氏は、原告に対し、法学部教授会においてＥＵ関係の新科目で専任の人事要求をするので、そのための書類を作成するよう指示をした。そのため、原告は、土橋氏に対し、「欧州統合論」の設置に関する書面を送付した（以上、
甲３７、１７頁、資 料９）。
イ、土橋法学部長による専任 教員化の約束（選挙の応援）
２００６年（平成１８年４月）、土橋氏が法学部長に就任し、原告に対し、「必ず専任にするので他の大学に行かないように」と述べた。
２００９年（平成２１年）１月から、土橋氏は、原告に対し、２０１０年（平成２２年）５月に予定されていた学長選挙に立候補するので、選挙参謀になることや、マニフェストを作成すること等を求めた（以上、甲３７、１７頁）。
しかし、原告は非常勤講師が学長選挙の選挙参謀になるのはおかし
いと考え、引き受けなかった（原告本人尋問調書６３ 頁）。
ウ、土橋法学部長による専任 教員化の約束（書籍出版）
２００９年（平成２１年）４月、土橋氏は、原告に対し、自らが中央大学法学部の学位の申請をすること、同大学のある教授が土橋氏に学位を与えるという意向を示しているということを述べた（甲３７、１８頁）。

- 33 -

２００９年（平成２１年）１０月、土橋氏は、原告に対し、原告が過去に複数冊の本を出版していた御茶の水書房から本を出版できるよう助力してほしいという依頼をした。土橋氏は、原告に対し、「これまでの研究をまとめ中央大学法学部に学位「論文博士」を請求したが、まだ審査が始まっていないので、先に著書として出したいと述べた。
この際、土橋氏は、原告に対し、専任 教員化をすることを約束しながら、依頼をした（甲３７、１９頁）。
原告は、土橋氏に対し、御茶の水書房の社長との話し合いの場を設定した。同年１０月２７日、仲介を喜んだ土橋氏は、原告に対し、土橋氏が法学部長選挙で三選することが確実であることを示し、また、
翌年５月頃に予定されている学長選について、「学長選は絶対に勝利しなければならず、これに小林さんの運命がかかっている。」「勝利すれば、学長直属の社会システム研究所に専任教員と して雇用する」などと述べた（甲３７、１９頁）。
このように、土橋氏は、原告に対し、土橋氏の書籍を出版する際に、専任教員化の約束をした。これは、土橋氏の書籍の出版の際に、御茶の水書房の橋本社長 教授が土橋氏に対し、原告の専任教員化について尋ねた際「必ずやります」と回答したと述べ、原告の専任 教員化を約束したことを理由に、著者負担金の金額を減額したことからも明らかである（甲５３、５頁）。
エ、専任教員化を口実にした出版の協力要請
その後、土橋氏は御茶の水書房から書籍を出版することになったが、その際、同社から、①全面的に書き直し、首尾一貫した叙述に改めること、②フロッピーに入れて入稿すること、③冒頭に内外の研究史を記載すること、④文献目録を挿入すること、⑤索引をつけること- 34 -

という条件が付された（甲５３、３頁）。
２００９年（平成２１年）１２月１日、土橋氏は原告に対し、②の条件を満たすためのスキャナーによる読み取り代行を行うよう求めた。
この際、土橋氏は原告に対し、「母ちゃんから、小林さんにお礼（専任化）をしなさいといわれた。」「昨日小林さんを（教授に）入れることを決め、舘さんと話した。
これは約束する。」「法人の柏事務局長がしきりに小林さんを専任にするよう言っている。」
原告を専任教員に採用する方法については、「法哲学を廃止し、ＥＵの政治、法律で採用する。」などと述べ、原告に読み取り代行を行うよう求めた（甲３７、２１
頁）。
しかし、原告はこの申し出を拒否した。
翌日、原告は、御茶の水書房の橋本社長から、土橋氏が原告の 専任
教員化について「全力を尽くします。」と述べた旨を聞き、加えて、１２月４日、土橋氏が原告に対し、「舘が小林さんの専任化に賛成しているので、舘と仲良くしておけ。」「小林さんの人事、必ずやるから」と述べ、スキャナーによる読み込みを要請したため、仕事を引き受けることにした（以上、甲３７、２２頁）。
原告は、土橋氏から送られた「学位請求論文」についてスキャンし、文字化けを打ち直し、誤字脱字、スペルミスを直し、漢字の仮名遣いや送り仮名を統一するなどの作業を行った。
また、叙述を首尾一貫したものにする作業についても、土橋氏は原告に対し、「人事はすぐにやるから」と述べて要請し、原告はやむな- 35 -

く引き受けた（以上、甲３７、２２頁）。
土橋氏は、原告に対し、「小林さんが随意に書き直してくれ」と懇願するため、原告は土橋氏の原稿を修正し、それを土橋氏が確認して叙述を改めていくという校閲作業を繰り返した。
その後も、原告は、土橋氏に対し、研究史の記述について提案をしたり、文献の原典にあたり、文献目録を作成し、索引を作成した（甲３７、２３頁、２４頁）。
原告がこれらの作業を行ったことは、土橋氏から「校閲」を行ったことに対する謝意の手紙があったことからも明らかである（甲３７、
資料１５）。

（３）上記専任教員化の約束により、原告と被告は、契約締結段階に入っ
たこと被告は、前述の通り、齊藤氏が、原告に対し、専門科目を複数担当したことを背景に、専任教員化を約束した。
また、土橋氏が、齊藤氏の約束を受けて、専任教員化を約束し、その後も、専任教員化を約束したことを理由に、原告に対し、選挙参謀の要請や、書籍の出版の協力などを求めた。
したがって、原告と被告は、２０００年（平成１２年）ころから、
おそくとも２００９年（平成２１年）ころまでの間に、原告を専任教員として雇用するという契約の締結段階に入ったということができる。

（４）契約締結上の過失
契約締結段階に入った当事者は、互いに相手方に対して損害を与えないようにする信義則上の義務を負い、被告も原告に対し、同様の義- 36 -

務を負うものである。
しかし、被告は、被告の教授との約束を信じ、専門科目を複数担当
し、土橋氏の書籍の出版への協力をした原告に対し、現在に至っても専任教員への採用をなさず、２０１６年（平成２８年）９月１４日の団体交渉で、原告の 専任教員化の約束を一方的に破棄した。
これは、原告に損害を与えないよう配慮する義務に違反した行為である。

（５）損害および因果関係
原告は、被告の齊藤氏、土橋氏との間で交わされた約束を 、被告から一方的に破棄され、強い精神的苦痛を受けた。
すなわち、原告は、ＥＣ法、社会学、社会学概論、国際関係論などの授業を立て続けに担当することになり、専門外の授業の準備に追われ、寝ているか寝ていないかわからないような状況で、睡眠時間は３ 、４時間くらいしか取れず、講義の前は、講義の準備ばかりをやるような状況であった（原告調書８頁）。また、講義がない週には、一週間に８０時間から１００時間程度、講義の準備に充てるようなこともあった（同９頁）。
また、土橋氏の論文の書籍化についても、上記の作業のため、２００９年（平成２１年）１２月１８日から翌年８月４日まで、睡眠時間
は３、４時間程度しか取れないような状況であった（同１８頁）。
このような生活状況であったため、原告は妻との関係が悪化し、妻は健康を害し、また精神も害された。原告は、妻から「この本より私に時間をください」といわれたほどであった（同１９頁）。
さらに、原告自身も、上記作業による不規則な食事、睡眠のため、
２０１０年（平成２２年）６月頃から胃に痛みが生じ始めたが、書籍- 37 -

化の作業があるため、病院に行くこともできなかった。そして、書籍化がひと段落した後、ようやく病院に 行ったところ、原告は胃潰瘍であると診断された（同１９頁）。
原告が家族との日常生活を犠牲にし、自らの健康を害 してまで、専
門外の科目を担当したり、書籍化の作業を行ったのは、ひとえに被告
大学の複数の専任教員から原告を、専任教員にするという示唆や約束があり原告がこれを 信じたからである（同１９頁）。
しかも、原告は、１９９９年から２０００年（平成１１～ １２年）
頃に大学時代の恩師から他大学での専任教員にならないかという打診があったにも拘わらず、原告は大学時代の恩師の打診を断ってまで、被告大学の複数の専任教員らが原告の 被告大学での専任教員化を強く示唆したため被告大学においてＥＣ法、社会学、社会学概論、国際関係法等自らの専門外であった多数の専門科目の授業を引き受けた。更にこの様な原告の４科目にも及ぶ専門科目の引受を知って原告の被告大学における専任教員化を強く推し進めるとの被告大学の齊藤、土橋各法学部長との約束を信じ、被告大学での４科目にも及ぶ専門科目の授業を担うことを選んだのである（同５７頁）。
１５年以上の極めて長期にわたり、このような過大であることが明らかな負担を原告が担ったにもかかわらず、被告から一方的に専任教員化の約束を破棄された原告の精神的な苦痛 は、とても金額で評価することなどできるものではないが、それでもあえて金額で評価するな
らば、５００万円を下ることはない。
また、その１割である弁護士費用も、原告に発生した損害である。

（６）被告及び補助参加人の反論について
ア、法学部長に専任教員を採用する権限はないとの主張- 38 -

（ア）被告は、法学部長に専任教員を採用する権限がないため、齊藤
氏、土橋氏が専任教員採用の約束をしたとしても、何らの法的意
義はないなどと主張する（被告第９準備書面５頁）。
確かに、被告では、専任教員の採用に関して、一定の手続きが「形式上」は定められており、この手続きに則らなければ、採用 されないのが原則である。
しかし、被告においては、法学部長は採用したい者がいる場合、自分の周囲の「息のかかった教授」を通じて多数派工作を行い、人事を通し、また、特定の人物の採用を阻止することが行われていた。
土橋氏が法学部長の際には、舘教授がこの 多数派工作を担う役割を担っていた。
また、学長も同様に、事実上人事権を行使することができた。（以上、甲１５、３３頁、３４頁）。

（イ）例えば、学長が人事権を行使した例として、次のよ うなものがある。
① 生田学長が舘教授に対し、研究所勤務の職員である佐藤氏を専任教員とすることを認めてやってくれと発言し、その後、公募も会
議も行われず、佐藤氏が専任教員に採用された（甲１５ 、３４頁）。
② 大久保学長が、被告の正規職員であった尻無氏について、法学部に同氏を採用するよう求め、法学部は公募もせず、また、同人の研究実績がないことも検討せず、助教授に採用した（甲１５、３５頁）。
③ 椎名学長が、もと我孫子市長であった福嶋氏について、社会シス
テム研究所の所長であった舘教授に対し、研究・教育実績を不問にして、社会システム研究所の教授として採用することを求め、- 39 -

公募もなく、社会システム研究所の教授に採用した（甲１５、３６頁）。

（ウ）また、法学部長が事実上人事権を行使した例として、次のようなものがある。
① 内村法学部長が、教授教授会の出席者の３分の２の票を獲得することができず、被告の規程によれば形式上は、再公募をすべきと定められている事案において、１位と２位の決選投票を行う旨を提案し、了承され、田島氏が採用された（甲１５、３９頁）。
② 土橋法学部長が、同郷出身で、大学、大学院の後輩である川久保氏を専任教員とするべく、部会の決議も、教授教授会の決議もな
いにもかかわらず、理事長を説得し、平和学の新規専任ポストの設置を承認させた。その上、教授教授会で「平和学」の人事要求を通し、審査委員会の主査に土橋氏と昵懇の中である大久保氏を副査に、山本氏、法学部長である土橋氏本人を選任した。審査委
員会では、通常、複数の候補者を上げるところ、川久保氏のみを候補者として審査、決議に付した。しかし、教授教授会では、規程通りに投票が行われた結果、採用が否決された。にもかかわらず、土橋氏と親しい教授が、規程に反していた従来の慣行を持 ち
出し、白票を投票数に算入しないという動議を発し、舘教授も過半数で人事を行った例がある旨を発言し、再投票が行われ、川久
保氏の採用が決定した（甲１５、３７頁～３９頁）。
③ ２０１４年（平成２６年）に行政学、政治学及び政治史の３科目を担当する専任教員の公募に関し、大村法学部長が理事長に掛け合い、公募する専任教員の数を増やすという行動をとった（甲４６、５頁、６頁、平澤調書８頁、９頁）。

- 40 -

（ エ ） なお、土橋氏は、上記のうち、川久保氏の採用に関して、影響力を行使していないなどと主張する（土橋調書２７頁）。
しかし、川久保氏の採用に関しては、法学部長である土橋氏自身が審査委員会を選任し（土橋調書２７頁、２８頁）、しかも通常法学部長は審査委員会のメンバーにならないにもかかわらず、自らが副査になった（同２８頁、２９頁）。さらに、審査委員会は、応募者の中から原則として三人の候補者を選ぶ慣例になっていたが、平和学の人事
では、審査委員会は３１人の応募者のうち、川久保氏以外に候補者を選ばなかった（同２９頁、３０頁）。このことは、専任教員組合の大学に対する要求書でも問題視している（甲２２）。
さらには、被告法学部運営要領に則り、決議が 行われた結果、川久保氏は教授教授会で採用が否決された（土橋調書３１頁）。
否決さ れた なら ば通 常 は専 任教 員と して 採用さ れる 余地 はな いにもかかわらず、堀教授による動議が出され、再投票が行われた。しかも、被告法学部運営要領に反して、白票を投票数に入れないという投票方法がとられた。その結果、川久保氏は採用が決定された（同３２頁、３３頁）。
土橋氏は、これに関し、一回目に教授教授会で否決されたことから、土橋氏による影響力がないなどと主張するが、①審査委員会に法学部長が自ら入ること、②審査委員会が候補者を一人しか挙げな いこと、
③否決されたにもかかわらず、再投票が行われたこと、④再投票においては、白票を投票数に入れないということになったことという異例づくめの人事だったのであり、最終的に川久保氏 が専任教員として採用されたという現実からすれば、まさに土橋氏による影響力が行使された結果といわざるを得ない。
なお、これらの土橋氏による人事権の行使については、被告の寺島- 41 -

理事が、「専任教員の採用において不正行為をさんざんやってんですよ。土橋さんは。」などと発言しており（甲５９）、被告でも知れ渡っていたことである。

（オ）このように、被告大学では、情実に基づく人事が行われ、それは、ときに、被告の専任教員採用のルールすら覆されるものであった。
そのため、齊藤氏、土橋氏による約束は、原告にとっても、被告にとっても、具体的に実現が可能な約束であったのであり、そのような約束をした以上、原告と被告との間では、契約締結段階に入ったと評価できる。
よって、被告の主張は、専任教員採用の形式的なルールを絶対視し、実態を見ないものであり、失当といわざるを得ない。

（カ）土橋氏は、これに関し、専任教員化の約束をしていないと主張する（土橋調書８頁等）。
しかし、この理由とするところは、法学部長や学長には、専任教員を採用する権限がないということに尽きるところ（補助参加人準
備書面（３））、上述の通り、被告においては、法学部長や学長が事実上人事において影響力を行使していたのであり、土橋氏の主張には根拠がない。
また、土橋氏は尋問において、主尋問と反対尋問で全く回答が異なっていたり、陳述書と相反する供述をしたり、事実に反する不合理な供述を行っていたりしており、その供述には信用性 が全くないと言わざるを得ない。
例えば、丙４号証の和解契約書について、土橋氏は、土橋氏の代
理人には土井弁護士が関与していたにもかかわらず、「土井先生は- 42 -

頼んでいませんでした」と述べた（土橋調書２５頁）。また、甲３７号証資料１５の書簡について、自ら「校閲をして頂き」と記載をしておきながら、「校閲って私が、書いたんですか。」「いや、ちょっと記憶にないんですけれどね。」などと述べた（土橋調書２０頁）。
このように、土橋氏の供述は自身に都合の良い部分だけは断定的に述べるが、詳細な事実関係については記憶 が曖昧になるなど、到底信用ができるものではない。
他方で、土橋氏が原告の被告大学での専任教員化の約束をした という事実は、被告大学内の第三者である舘教授や金澤氏が直接聞いているのみならず、被告大学の部外者であるお茶の水書房の橋本社長も聞いており（後述）、その信用性は極めて高いものである。
また、被告においても、三友常務理事が、土橋氏が 専任教員化を約束し、その反面として書籍化のための膨大な作業をさせていたことについて、「恐らくそういうことはあったんでしょう」と述べたり、被告の顧問弁護士を務める柴谷弁護士が、「土橋さんは専任化を約束したんだろうな。それは十分に推認できる」という旨を述べたりしており（金澤調書６頁）、土橋氏が原告の専任教員化を約束したことは明らかである。

イ、土橋氏による専任教員化の約束は、同氏が学長選に勝利することを条件としたものであり、条件成就がなかっただけであり、約束違反はないとの主張（ア）被告は、土橋氏の発言は、「学長選に勝利したら専任にする」な
どというものであり、一貫して「学長選に勝利したら」という条件を付していた。そして、土橋氏は学長選に出馬したことはなく、学長選に勝利したことはない。仮に、土橋氏が 専任教員化を約束した- 43 -

としても、条件は成就されていないため、約束違反はない、などと主張する。（なお、土橋氏は学長選挙に出馬したことがあり、被告の主張はこの点において誤っている。）（イ）しかし、そもそも、上記の通り、土橋氏は齊藤氏教授が原告にしていた専任教員化の約束を受けて、２００３年（平成１５年）５月
ころ、原告に対し、齊藤教授による専任教員化の約束が、内村法学部長によっても果たされていないことに憤っている様子を見せ、「俺は押し込む」「俺は入れる」（原告の専任化を押し込む、専任教員として入れるという意味）と原告に述べていた。
そして、２００４年（平成１６年）１月、土橋氏は、原告に対し、法学部教授会において EU 関係の新科目で専任の人事要求をするので、そのための書類を作成するよう指示をした。
このように、土橋氏は法学部長になる前に、原告の 専任教員化のために、原告に書類作成等を指示していたのであり、土橋氏の原告に対する約束は、法学部長や学長になったことを条件とするものではない。
（ウ）確かに、土橋氏は法学部長のときに、原告に対し、学長選に勝利したら専任教員化するという話をしている。しかし、上述の通り、
そもそも原告の専任教員化の約束は、法学部長や学長になったことが条件ではないのだから、土橋氏が「学長選に勝 利したら専任化する」と話していたのは、原告を専任教員化するという約束を果たす
ための手段についての話にすぎない。
（エ）齊藤氏、土橋氏の約束について、２０１１年（平成２３年）以降、被告も原告を専任教員化する方向で検討を行っていた。このことは、土橋氏の約束が、「学長選に勝利したら」という条件付きでなかったことを示している。

- 44 -

すなわち、被告大学内において、２０１０年（平成２２年）１２月、土橋氏が三友常務理事に対し、原告を 専任教員化するよう要求
すると、被告の柏事務局長もそれに同調した。そして、柏事務局長
は、２０１１年（平成２３年）４月、原告に対し、「４ 月２０日の会議で、三友常務理事に対し、小林さんを専任化するべきだ」という旨を主張したと伝えた。
同年５月１２日、また、翌２０１２年（平成２４年）１１月、柏事務局長が土橋氏に対し、原告を早く専任として雇うようにと進言していた。
２０１２年（平成２４年）１１月の時点では、土橋氏はすでに法学部長ではなかった（同氏は、２０１２年（平成２４年）３月で、法学部長を退任）が、柏事務局長は 原告の専任教員化に向けて一定の行動をとっていたのである。
また、２０１６年（平成２８年）６月、寺島理事（当時）が、理事会等で原告の専任教員化を提案したようであった（以上、甲３７、４５頁、４６頁、甲１５、５２頁、５３頁）。
仮に、土橋氏の約束が、土橋氏が学長選挙に勝利したことを条件とするのであれば、条件が成就していない以上、被告は何ら対応をする必要はないはずであるが、実際、被告は、土橋氏が学長にならなくても、原告の専任教員化を検討していたのである。
よって、土橋氏の約束が、学長選に勝利することを条件としていたから法的に意味がないとする被告の主張はその後の経緯からすると、事実に反する「為にする主張」という 他ないものである。

ウ、土橋氏と原告との間の和解契約書により、請求権が消滅したとの主張- 45 -

（ア）土橋氏は、原告との間の和解契約書（丙４号証）において、第３条で「本件出版・編集作業に係る一切の事項」として清算条項があるため、これにより、専任教員化の約束違反の損害賠償請求権が消滅したと主張する。
（イ）原告は、土橋氏の書籍出版に関し、上述の通り、①原稿の読み取り代行、②文字化けを打ち直し、誤字脱字、スペルミスを直し、漢字の仮名遣いや送り仮名を統一するなどの作業、③土橋氏の原稿を修正し、それを土橋氏が確認して叙述を改めていくという校閲作業、④研究史の記述について提案、⑤文献の原典にあたり、文献目録を作成し、⑥索引を作成する等の作業を行った（甲３７、２３頁、２４頁）。
（ウ）そして、原告は、この作業に係る労働の対価を、４７５万円として計算して、土橋氏に請求し、土橋氏は支払ったのである。
土橋氏は、この対価について、専任教員の給与額を基礎として算出しており、労役とは全く異なる観点から算出された恣意的なもので、しかも、「ルソーの政治思想の特質」とほぼ同一条件で自費出版した場合に要する費用（１５５万円ほど）よりも、 はるかに上回る金額である。
したがって、この４７５万円には、原告が被告専任教員に採用されないことに対する精神的損害に関する損害賠償金も含まれているなどと主張する（補助参加人準備書面（３））。
（エ）しかし、原告の請求金額は不当に高額なわけではない。
すなわち、原告は、専任教員の給与を出講日数で割ると、１日１０万円程度の金額となるところ、原告が書籍化のために費やした日
数は１２月１８日から翌８月４日までの延べ約７か月半にわたっている。

- 46 -

原告は、７か月半の半分の１１０日について、一日１０万円をかけると１１００万円になるが、その半分である５００万円くらいの金額が妥当であろうということで、４７５万円という金額を算定した（原告調書５９頁、６０頁）。
原告は、この土橋氏の学位論文にかかる学位論文の出版の校閲の仕事をしているときは１日に取れる睡眠時間が連日に亘って３時間とか、４時間の短時間にならざるを得ず、徹夜で大学に行くようなこともあったくらいであり、専任教員の出講 日における労働時間と比較しても、多くの時間を労働に費やしているのは明らかである（同１８頁）。
さらに、原告が携わった作業は、フランス語を調べな がら行う必要があり、かつ、ルソーに関する専門的研究に関する論文の専門的な内容に関する校閲作業まで含まれているのであり、そのような高度の専門性をもった作業ができる人材は一般的には存在し ない。それは、土橋氏自身、このような作業については、もともとは自らが行うと考えていたことからも明らかである（土橋調書１７頁）。
このような原告が携わった作業内容に照らせば、原告が行った作業は、ルソーの専門的研究者でなければ行えないような作業内容であり、そのような研究者というのは、通常は教授や准教授などの専任教員である。
したがって、原告が、その専任教員の給与をもとに、その半額という算定を行ったのは、原告が行った作業内容に照らせば、少なすぎる可能性はあるにせよ、不当に多すぎるということはない。
土橋氏は、「ルソーの政治思想の特質」とほぼ同一条件で自費出版した場合に要する費用（１５５万円ほど）よりも、はるかに上回る金額であるなどと主張するが、土橋氏が主張する金額は、ルソ- 47 -

ーの専門領域における専門的校閲内容が含まれていないことが明らかであり、何ら参考にならない。
また、この自費出版の場合の１５５万円は、御茶の水書房が 土橋氏に求めた著者負担金７０万円―原告の 専任教員化の意向を土橋氏に確認した橋本社長が通常の半分程度に減額した額である―に相当するものであり、この１５５万円を支払えば、自費出版ができるというわけではない。
すなわち、自費出版の場合も、フロッピー原稿を入稿することが前提になっており、土橋氏の学位申請論文のフロッピー化、すなわ
ちスキャナーでの読み取りと文字化けの復元化の費用（概算１００万円）は、自費出版社が無料で負担してくれるわけではない。また、
仮に自費出版ができても、これで「論文博士」号が取得で きるわけではない。既発表論文を章立てにしたがって選択し、通し頁番号を付けただけの土橋氏の学位請求論文に、すなわち叙述が首尾一貫せずまた重複が多数ある学位請求論文に、学位が与えられることはな
い。さらにまた、使用・参考文献目録のないものに、学位が認められることはない。要するに、ここで問題になっている４７５（５００）万円の費用は、出版社に支払う費用ではな く、土橋氏が学位を取得するために原告が行った作業の代金なのである。
（オ）また、丙４号証は、「本件出版・編集作業に係る一切の事項」と記載されているが、土橋氏が主張するように、仮に、この中に精神的損害が含まれるのであれば、その点について疑義がないよう、「精神的損害」について明記して清算条項を作成するはずである。
土橋氏には代理人弁護士がついていたのであるから、なおさらである。
（カ）しかも、土橋氏は、この書面を作成した際も、原告の 専任教員化- 48 -

について、学長になったら、必ず原告を 専任教員化するから選挙対策をやってくれなどと要請していたのである（金澤調書４頁）。
仮に丙４号証で、専任教員化が果たされないことによる精神的損害が解決しているのであるの ならば、このようなやり取りがあるはずがない。
以上の通り、土橋氏の主張は、何ら根拠がない。

エ、時効消滅の抗弁の主張（ア）被告は、次の事情をあげ、２０１３年（平成２５）年３月には、原告が、補助参加人の発言内容を全く信用しておらず、同月には、
原告は約束違反の損害賠償請求をすることは可能であった。したがって、２０１６年（平成２８年）３月に消滅時効が完成しており、被告第３準備書面で消滅時効を援用したと主張する。土橋氏も同様の主張をしている。
（イ）確かに、原告は、土橋氏を全面的に信用していたというわけではない。
被告が第９準備書面で挙げるように、 ２００９年（平成２１年）
から２０１３年（平成２５年）３月頃までの間に、原告は土橋氏に対する不信感も有していた。
しかし、他方で、土橋氏はその間も、学長になったら 原告を専任教員化するという約束をしていた。
すなわち、２０１３年（平成２５年）７月頃、舘教授が、土橋氏が原告に対して専任教員化を約束したにもかかわらず、それを実現していないことを知り、土橋氏や他の教授等にかけあうようになった。
２０１３年（平成２５年）１０月頃、舘教授は大村法学部長に対- 49 -

し、小林氏を即刻ないしは２０１４年（平成２６年）４月から専任教員として採用するよう申し入れた。それを受けて、大村法学部長は、椎名学長に相談すると回答した（以上、甲１５、４６頁、４７頁）。
その後、舘教授は土橋氏とともに、大村法学部長に対し、同様の申し入れを行った。
後日、大村法学部長は、舘教授に対し、椎名学長は原告の 専任教員化はできないと言っていると回答した。
土橋氏は、２０１３年（平成２５年）１１月１０日、原告に対し、書籍化の作業の対価として４７５万円を支払ったが、この時、原告の専任教員化に努力することを約束し、その具体的な方法として、学長選に勝利したら、学長権限で社会システム研究所の教授として採用することを約束した（以上、甲１５、４８頁、金澤調書 4 頁）。
また、上記イ（エ）記載のとおり、被告の理事や事務局長も、原告の専任教員化に向けて検討を行っていた。
そのため、２０１３年（平成２５年）3 月以降も、原告は土橋氏に対して一定の不信感は持ちつつも、土橋氏が学長選挙に当選する可能性が高いことや、舘教授や法人の理事、事務局長等、土橋氏以外にも専任教員化に向けて原告に協力してくれる人がいたことから、土橋氏の約束が実現することに強い期待を抱いており、実際、専任教員化の約束が果たされる可能性は十分にあった。原告の土橋氏に対する感情
は、「ふらふら揺れながら、信じたり、信じられなかったり（原告調書４０頁）」というものではあったが、２０１３年（平成２５年）３月の時点で、原告が土橋氏を完全に信用できないとか、約束が果たされないことがこの時点で確実になったというわけではないのである。
（ウ）原告と土橋氏の約束が果たされないことが確実になったのは、被告- 50 -

が２０１６年（平成２８年）９月１４日の団体交渉で、原告の 専任教員化の約束が破棄したときである。
仮に、このように言えないとしても、２０１４年（平成２６年）３月に、原告、舘教授、土橋氏の間で、学長選挙の被選挙権の規定により、土橋氏が学長になれないことが判明したときまでは、原告も土橋氏も、土橋氏が学長になる可能性があり、土橋氏が学長になれば原告を専任教員化することができるという認識を有していた（甲１５、５０頁）。そのため、この２０１４年（平成２６年）３月に、原告は、土橋氏による専任教員化の約束が果たされないことにより、損害が発生することを知ったのであり、時効の起算点は２０１４年（平 成２６年）３月である（民法７２４条）。
それから３年を経過する前に、原告は訴訟提起をしており、時効は中断している。
また、被告が原告を被告大学に大学教員として就業させて以来の、原告を被告大学の専任教員化にすることを示唆ないし約束して４科目にも及ぶ専門科目の受任を１５年を超える長期に亘って原告に負担させてきた一方、原告の被告大学における専任教員化の約束を悉く反故にしてきた経緯に鑑みれば、被告による消滅時効の援用は信義則に反することが明らかである。
被告の主張は失当であり、原告の請求は社会通念に照らしても、速やかに認容されて然 るべきである。
以上- 51 -