十勝圏複合事務組合
中間処理施設整備・運営事業
実

施

方

針

令和４年 12 月
十勝圏複合事務組合

十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業
目

実施方針

次

第１章 事業概要 ...................................................................... 1
１ 事業概要に関する事項 ............................................................ 1
第２章 事業者の募集及び選定に関する事項 .............................................. 4
１ 事業者の募集及び選定方法 ........................................................ 4
２ 事業者の募集及び選定の手順 ...................................................... 4３ 入札参加者の備えるべき参加資格要件 .............................................. 6
４ 審査及び選定に関する事項 ........................................................ 9
第３章 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ............. 11
１ 基本的考え方 ................................................................... 11
２ 予想されるリスクと責任分担 ..................................................... 11
３ 事業の実施状況のモニタリング ................................................... 11
第４章 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ............................... 12１ 公共施設等の立地に関する事項 ................................................... 12
２ 施設の規模及び配置に関する事項 ................................................. 12
第５章 事業計画又は事業契約の解釈について疑義の生じた場合における措置に関する事項 ... 14
１ 係争事由に係る基本的な考え方 ................................................... 14
２ 管轄裁判所の指定 ............................................................... 14
第６章 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ......................... 15
１ 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ................... 15
２ 組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ..................... 15
３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 ......... 15
４ その他 ......................................................................... 15
第７章 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ............... 16
１ 法制上及び税制上の支援に関する事項 ............................................. 16
２ 財政上及び金融上の支援に関する事項 ............................................. 16
第８章 その他事業の実施に関し必要な事項 ............................................. 17
１ 議会の議決 ..................................................................... 17
２ 情報公開及び情報提供 ........................................................... 17
３ 応募に伴う費用 ................................................................. 17
４ 実施方針等に関する問合せ先 ..................................................... 17

第１章
１

事業概要

事業概要に関する事項
事業の目的
本事業は、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向け、将来にわたり安定したごみの適正処理を行うとともに、資源及びエネルギー回収を進めるため、民間事業者の経営能力及び技術的能力を活用することにより、一般廃棄物処理施設である焼却処理施設及び大型・不燃ごみ処理施設（これらを総称して「新中間処理施設」とし、以下「本施設」という。）の効率的かつ効果的な設計・建設及び運営・維持管理を行うことを目的とする。
事業名称
十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）
対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設
公共施設の管理者
十勝圏複合事務組合

組合長

米沢

則寿

事業用地
北海道帯広市西 21 条北 4 丁目 5 番 1 外 11 筆
事業の内容
事業方式
本事業は、ＤＢＯ（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。
組合は、本施設を所有し、落札者の構成員、協力企業及び特別目的会社（落札者の構成員の出資により、本事業の運営業務の実施のみを目的として出資・設立される特別目的会社。
以下「運営事業者」という。）を選定事業者（以下「事業者」という。）として、本施設の設計・建設業務及び運営業務に係る本事業を一括して行うものとする。
なお、本施設の設計・建設については、循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施
する。
契約の形態
組合は、事業契約の締結に向け、組合、事業者双方の義務や協力すべき内容を規定した本事業に係る基本協定（以下「基本協定」という。）を落札者と締結する。
その後、組合は、事業者と本事業の設計・建設及び運営・維持管理等を一括で委託する本事業に係る基本契約（以下「基本契約」という。）を締結する。また、組合は、基本契約に基づき、事業者のうち設計・建設を担当する者（以下「建設事業者」という。）と本事業に係る建設工事請負契約（以下「建設工事請負契約」という。）を、運営事業者と本事業に係る運営業務委託契約（以下「運営業務委託契約」という。）を締結する。（以下、基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約の 3 つの契約をまとめて「事業契約」（本事業の事業スキーム（例）は、別紙 1 を参照のこと。）という。）

1

事業期間等
事業期間等は、以下のとおりである。
事

業

期

間 ：事業契約締結日から令和 30 年 3 月 31 日までの約 24 年 4 か月間

設 計 ・ 建 設 期 間 ：事業契約締結日から令和 10 年 3 月 31 日までの約 4 年 4 か月間
運

営

期

間 ：令和 10 年 4 月 1 日から令和 30 年 3 月 31 日までの 20 年間

事業スケジュール（予定）
実施方針等の公表

令和 4 年 12 月 5 日

入札公告

令和 5 年 3 月

入札提出書類提出

令和 5 年 6 月

落札者の決定令和 5 年 8 月

運営事業者の設立

落札者の決定後速やかに仮契約の締結令和 5 年 10 月

事業契約の締結

令和 5 年 11 月

事業者が行う主な業務
事業者が行う主な業務は、次のとおりとする。詳細は、入札公告時に公表する入札説明書
等に示す。なお、事業者は、事業期間を通じ、循環型社会形成推進交付金の申請や組合が実施する行政手続等の業務に対して協力する。
設計・建設業務(ｱ) 建設事業者は、組合と締結する建設工事請負契約に基づき本施設の設計・建設業務を行う。また、本事業を行うために必要な許認可等の取得を行う。
(ｲ) 建設事業者は、建設については、土木及び外構工事、建築物及び建築設備工事、機械設
備工事、電気計装設備工事、配管工事及びその他の関連工事を行う。
(ｳ) 建設事業者は、本施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理・処分及びその他の関連業務、建築確認等の手続関連業務、本施設の試運転及び引渡性能試験を行う。
運営業務(ｱ) 運営事業者は、組合と締結する運営業務委託契約に基づき、組合が受け入れた一般廃棄物（可燃ごみ、大型ごみ、不燃ごみ、有害ごみ等）について、要求水準書に規定する要求水準を満たす適正な処理を行う。なお、その際に、本事業の運営業務として運転管理
業務、維持管理業務、環境管理業務、有効利用及び適正処分業務、情報管理業務、防災管理業務、関連業務等を行う。
(ｲ) 運営事業者は、受入対象物の受入及び計量を行うとともに、住民、許可業者又は排出事業者より直接搬入された受入対象物については、組合の規定に即した処理手数料の収受を代行するものとする。
(ｳ) 運営事業者は、本施設を運転することにより発生する余熱について、発電等により、本施設内で有効利用する。運営事業者は、余剰電力を第三者に販売するものとするが、余剰電力に係る収入については、組合の収入とする。
(ｴ) 運営事業者は、本施設を運転することにより発生した主灰、飛灰処理物、処理不適物等を場内にて保管・貯留し、最終処分場への運搬までを行う。
(ｵ) 運営事業者は、本施設において回収される資源物について、場内にて保管・貯留し、組合の指定する資源化業者への引き渡し、または運搬までを行う。なお、資源物売却に係る収入については、組合の収入とする。
2

(ｶ) 運営事業者は、本施設に持ち込まれる有害ごみについて、施設内に適切に貯留・保管し、組合の指定する業者に引き渡す。
(ｷ) 運営事業者は、施設見学者への対応を行う。
組合が行う主な業務
組合が行う主な業務は、次のとおりとする。
用地の準備
組合は、本事業を実施するための用地を確保する。
生活環境影響調査の実施
組合は、生活環境影響調査手続きを実施する。
なお、事業者は、「生活環境影響調査」の内容を遵守する。
受入対象物の搬入業務
組合は、構成市町村に受入対象物を本施設に搬入させる。
ごみ処理に伴う処分業務
組合は、主灰、飛灰処理物、処理不適物等の処分を行う。
資源物の売却業務
組合は、本施設の処理過程で回収される資源物の売却を行う。
本事業のモニタリング
組合は、設計・建設業務及び運営業務の各段階において、本事業の実施状況の確認を行う。
住民への対応組合は、周辺住民からの意見や苦情に対し、事業者と連携して対応行う。
施設見学者への対応
組合は、運営事業者が行う本施設の見学者対応に必要な協力を行う。
その他
組合は、本事業に係る循環型社会形成推進交付金の申請などの行政手続等の対応を行う。
事業者の収入（組合からの支払分）
設計・建設業務に係る対価
組合は、本事業の設計・建設業務に係る対価について、建設事業者に支払う。
本施設の運営業務に係る対価
組合は、本施設の運営業務に係る対価（固定料金、変動料金）について、運営事業者に支払う。なお、物価変動に基づき年 1 回見直しのための確認を行い、必要に応じて改定を行う。固定料金、変動料金の詳細は、入札説明書に示す。
法令等の遵守組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

3

第２章
１

事業者の募集及び選定に関する事項

事業者の募集及び選定方法
組合は本事業への参加を希望する民間事業者を広く公募し、透明性及び公平性の確保に配慮しながら事業者を選定するものとする。事業者の選定にあたっては、総合評価一般競争入札方式（地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2）によるものとする。

２

事業者の募集及び選定の手順
事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は、次のとおりである。
時期

令和 4 年 12 月 5 日（月）令和 4 年 12 月 5 日（月）～令和 4 年 12 月 19 日（月）内容

実施方針の公表
実施方針に関する質問・意見の受付

令和 5 年 1 月 10 日（火）実施方針に関する質問の回答

令和 5 年 3 月

入札公告
入札説明書等（入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営業務委託契約書（案））の公表

令和 5 年 3 月

入札説明書等に関する質問受付（第 1 回）

令和 5 年 3 月

入札説明書等に関する質問回答（第 1 回）

令和 5 年 4 月

参加表明書及び資格審査申請書類の受付

令和 5 年 4 月

資格審査結果の通知

令和 5 年 4 月

資格審査結果に関する説明要求の受付、回答

令和 5 年 4 月

対面的対話確認事項及び入札説明書等に関する質問受付（第 2回）

令和 5 年 5 月

対面的対話の実施

令和 5 年 5 月

対面的対話結果及び入札説明書等に関する質問回答（第 2 回）

令和 5 年 6 月

入札提出書類（入札書及び提案書）の受付

令和 5 年 8 月

提案書に関するヒアリング、審査、開札

令和 5 年 8 月

落札者の決定及び公表

令和 5 年 9 月

基本協定締結令和 5 年 10 月

事業契約仮契約締結

令和 5 年 11 月

事業契約締結入札手続き等
実施方針等に関する質問・意見の受付
本事業への参加を希望する民間事業者から、本実施方針に関する質問・意見を次のとおり
受け付ける。
受付期間
令和 4 年 12 月 5 日（月）午前 9 時から令和 4 年 12 月 19 日（月）午後 5 時まで

4提出方法等(ｱ) 提出先
十勝圏複合事務組合(ｲ) 提出方法
実施方針に関する質問・意見書（様式第 1 号）に内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにより提出することとする。提出の際、電子メールの件名を「実施方針等に関する質問」と記載する。なお、質問・意見書のデータは MS-Excel 形式で作成することとする。
(ｳ) 電子メールアドレス
kuririn-c@tokachiken.hokkaido.jp
回答方法
実施方針に関する質問への回答は令和 5 年 1 月 10 日（火）に組合のホームページにて公表する。ただし、質問・意見者を特定するに足りる事項は公表しない。
その他「質問」として提出された場合であっても、組合にて記載内容が「意見」であると判断した場合には「意見」として取扱う。また「質問」の内容が本事業の実施に直接関係がない場合は、回答をしない。
入札公告及び入札説明書等の公表
組合は、実施方針に関する質問・意見を踏まえ、入札公告を行い、令和 5 年 3 月に事業者の募集を開始する。また、募集開始日に、入札説明書等を組合のホームページにて公表する。
入札説明書等に関する質問の受付及び回答の公表
入札説明書等に記載された内容に関する質問受付・回答を行う。なお、具体的な日程、方法等については入札説明書等に示す。
参加表明書及び資格審査申請書類の受付、審査結果の通知
本事業へ参加を希望する民間事業者（以下「入札参加者」という。）は、参加表明書、参加
資格確認申請書等資格審査に必要な書類を提出することとする。なお、資格審査の結果は応募者に通知する。参加資格審査申請書類の提出方法・時期及び必要な書類等の詳細について
は、入札説明書等に示す。
対面的対話の実施
組合は、本事業に係る入札提出書類の受付に先立ち、入札参加者との対面的対話の実施を予定している。時期、実施場所、実施方法等の詳細については、入札説明書等に示す。
入札提出書類の受付
本事業に関する入札提出書類（入札書及び提案書）を令和 5 年 6 月に受け付ける。提案書の審査にあたり、入札参加者に対して個別にヒアリングを行うことを予定している。入札提
出書類の提出方法・時期及び提案に必要な書類等の詳細については、入札説明書等に示す。
落札者の決定及び公表
入札提出書類については、PFI 事業等審査委員会（以下「審査委員会」という。）において
5

総合的に評価を行い、最優秀提案を選定する。これを踏まえて、組合は、事業者となるべき落札者を決定し、入札参加者に通知するとともに、組合のホームページにて公表する。
事業契約の締結
組合は、落札者との間で基本協定を締結し、事業契約内容の詳細について協議する。この協議に基づき、落札者は、会社法上の株式会社の形態により本事業を実施するための運営事業者を設立し、組合は、基本契約を事業者と、建設工事請負契約を建設事業者と、運営業務委託契約を運営事業者と令和 5 年 11 月に締結する。
３

入札参加者の備えるべき参加資格要件
入札参加者の備えるべき参加資格要件は以下のとおりである。なお、その他組合が必要と認める入札参加者の構成等については、入札説明書において明記する。
入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は次のとおりとする。
入札参加者は、運営事業者に出資する企業（以下「構成員」という。）と運営事業者に出資しない企業（以下「協力企業」という。）で構成されるものとし、構成員のみとすることも可能である。なお、構成員及び協力企業（以下「構成企業」という。）は、ともに参加表明時に企業名を公表しなければならない。
設計・建設業務において、組合と建設工事請負契約を締結する者（共同企業体を組成する
場合は、当該共同企業体の構成員のうち焼却処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者
及び大型・不燃ごみ処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者）は、構成員とならなけ
ればならない。また、運営業務において、運営事業者から直接「運転管理業務」、「維持管理業務」の委託を受けることを予定する者は、構成員とならなければならない。
入札参加者の構成企業の企業数は任意とするが、構成企業は本事業の実施に関して各々適切な役割を担うものとする。
入札参加者は、「本章３（2）② ア 焼却処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たす１者を当該入札参加者を代表する「代表企業」として定める。
代表企業は構成員とし、運営事業者の最大の出資者（出資割合 50％超）になるものとする。
また、建設事業者が複数の企業で組成される共同企業体となる場合、代表企業が共同企業体の代表者になるものとする。なお、当該代表企業が入札手続き等を行う。
参加表明書提出以降、入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、落札者決定日までの間に特段の事情があると組合が認めた場合は、この限りではない。
入札参加者の構成企業は、他の入札参加者の構成企業となることは認めない。なお、このことについて、参加表明書提出以降、組合がやむを得ない事情があると認めた場合の構成企
業の変更及び入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業についても同様とする。
入札参加者の構成企業のいずれかと、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第 8
条第 5 項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。
同一入札参加者が複数の提案を行うことは禁止する。

6

各業務を行う者の要件
入札参加者の構成企業は、以下の①から③の各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。
本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件
本施設の建築物の設計・建設を行う者は構成員又は協力企業とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく「一級建築士事務所」の登録を行っていること。
建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項の規定による「建築工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
本施設の建築物の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「建築一式工事」の総合評定値が 900 点以上であること。
本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
焼却処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
焼却処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者は構成員とすること。本業務を複数の者で行う場合は、代表企業となる１者は次の要件を全て満たすこと。
(ｱ) 建設業法第 3 条第 1 項の規定による「清掃施設工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) 焼却処理施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
(ｳ) 参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「清掃施設工事」の総合評定値が 900 点以上であること。
(ｴ) 地方公共団体が発注した一般廃棄物処理施設（ボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設、処理能力 100ｔ／日・炉以上かつ複数炉構成）において、ストーカ
式焼却施設のプラント設備に係る設計・建設工事の下記 a 及び b の実績を元請としてそれぞれ複数件有すること。
a

受注実績：平成 14 年 12 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの受注実績

b

稼働実績：入札公告時点において 10 年以上継続した稼働実績

大型・不燃ごみ処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
大型・不燃ごみ処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者は構成員とすること。本
業務を複数の者で行う場合は、少なくとも主たる業務を担う１者は次の要件を全て満たす
こと。
(ｱ) 建設業法第 3 条第 1 項の規定による「清掃施設工事業」又は「機械器具設置工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) 大型・不燃ごみ処理施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
(ｳ) 参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「清掃施設工事」又は「機械器具設置工事」の総合評定値が 900 点以上であること。
(ｴ) 地方公共団体が発注した一般廃棄物処理施設（粗大ごみの処理を行う高速回転破砕機
設置施設）のプラント設備に係る設計・建設工事の受注実績を元請として有すること。

7

本施設の運営・維持管理を行う者の要件
本施設の運営・維持管理を行う者は構成員又は協力企業とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、ボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（処理方式は、ストーカ方式とし、処理能力 100ｔ／日・炉以上かつ複数炉構成とする。）において、入札公告時点で 1 年間以上の運転管理実績を元請として有し、次の全ての要件を満たすこと。
(ｱ) ごみ処理施設の廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、一般廃棄物を対象としたボ
イラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（処理方式は、ストーカ方式とし、処理能力 100ｔ／日・炉以上かつ複数炉構成とする。）の現場総括責任者としての経験を有する者を本事業の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として運営開始
後 2 年間以上配置できること。
(ｲ) 焼却処理施設の運営にあたり、運営事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
地方公共団体の一般廃棄物処理施設（粗大ごみの処理を行う高速回転破砕機設置施設）において、入札公告時点で 1 年間以上の運転管理実績を元請として有し、大型・不燃ごみ処理施設の運営にあたり、運営事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
構成企業の制限
次の各項いずれかに該当する者は、入札参加者となることはできない。
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
組合が準用する最新の帯広市競争入札参加資格者名簿に登録されていない者。
組合が準用する帯広市の建設工事等の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成 6 年 12 月 1 日制定）による指名停止の措置を受けている期間中にある者。
組合が準用する帯広市暴力団排除条例（平成 25 年条例第 29 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条第 3 号に規定する暴力団関係事業者に該当する者。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者。
手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況
が著しく不健全であると認められる者。
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者。
（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）
破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。
清算中の株式会社である民間事業者で、会社法に基づく特別清算開始命令がなされた者。
国税又は地方税を滞納している者。
組合が本事業に係る発注支援業務を委託している者及び当該発注支援業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、本実
施方針において、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、
8

「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
本事業に関し、組合が本事業に係る発注支援業務を委託している者及び提携関係にある者
は以下のとおりである。
・ 株式会社エイト日本技術開発
・ 豊原総合法律事務所
本事業に係る審査委員会の審査委員、審査委員が属する法人及び審査委員と資本面若しくは人事面において関連がある者。
参加資格の確認
参加資格確認基準日は、参加資格審査申請書受付最終日とする。なお、各証明書類は、参加資格確認基準日から起算して 3 か月以内に発行されたものとする。
参加資格確認基準日の翌日から入札提出書類提出日までの間に入札参加者の構成企業が参加資格を欠いた場合、当該入札参加者は、入札に参加できない。ただし、代表企業以外の構成企業が参加資格を欠いた場合で、当該入札参加者が、参加資格を欠いた構成企業に代わって参加資格を有する構成企業を補充し、組合が行う参加資格の確認により、参加資格を有することが認められたときは、入札に参加できるものとする。なお、この場合の補充する構成企業の参加資格に係る参加資格確認基準日は、当初の構成企業が参加資格を欠いた日とする。
入札提出書類提出日の翌日から落札者決定日までの間に入札参加者の構成企業が参加資格要件を欠いた場合、組合は、当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。
ただし、代表企業以外の構成企業が参加資格を欠いた場合で、組合と協議の上、組合がやむを得ない事情であると判断したときは、この限りではない。
落札者決定日の翌日から建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の構成企業が参加資格を欠いた場合、組合は、落札者と事業契約を締結しないことができる。この場合において、組合は、落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。
運営事業者の設立に関する要件
落札者の構成員は、事業契約の本契約締結までに、運営事業者を設立すること。運営事業者は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に規定される株式会社とし、本店所在地については構成市町村内に置くこととし、運営期間に限り、無償で本施設内に置くことを認めるものとする。
運営事業者の目的は、本事業の運営業務を実施することのみであること。
運営事業者への出資は、落札者の構成員全員によるものとし、落札者の構成員以外の者の出資は認めない。また、構成員のうち、代表企業の出資割合は 50％を超えるものとし、代表企業の議決権保有割合は、設立時から事業期間を通じて 50％を超えるものとすること。
全ての構成員は、事業契約が終了するまで運営事業者の株式を保有するものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
４

審査及び選定に関する事項
審査委員会の設置
入札提出書類の審査にあたっては、学識経験者等で構成する審査委員会を設置する。
9

審査の手順及び方法
審査委員会は「落札者決定基準」に従って、審査委員会において入札提出書類の審査を総合評価の方法により行い、最優秀提案を選定する。総合評価は、入札参加者の提出した提案内容について、評価項目ごとに評価に応じた得点を付与し、得点の合計の最も高い者を最優秀提案者として選定する。組合は、審査委員会の審査結果を踏まえ、落札者を決定する。なお、落札者決定基準は入札公告時に公表する。
結果の公表
組合は、落札者を決定し、その結果を速やかに公表する。
著作権提出書類に含まれる著作物の著作権は入札参加者に帰属する。
ただし、組合がこの事業に関して公表、展示、その他利用する場合、入札参加者の承諾がある場合に限り、組合は、これを無償で使用できるものとする。また、契約に至らなかった入札
参加者の提案については本事業の公表の目的以外には使用しない。なお、提出を受けた書類は返却しない。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、運転維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った入札参加者が負うこととする。

10

第３章
１

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することで、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものである。

２

予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び組合と事業者との責任分担は、原則として別紙 2 に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、入札説明書で明示し、最終的には、事業契約で定める。

３

事業の実施状況のモニタリング
組合は、事業者が実施する事業について、定期的にモニタリングを行う。モニタリングの方法、内容等については、入札説明書で明示し、最終的には、事業契約で定める。
また、定期的なモニタリングの結果、事業契約に定める水準に達していないと判断される場合
は、組合は業務委託料の減額等を行うとともに、事業者に対して改善勧告を行い、改善策の提出・実施を求めることができる。

11

第４章
１

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項

公共施設等の立地に関する事項
所在地

北海道帯広市西 21 条北 4 丁目 5 番 1

敷地面積

約 6.2ha外 11 筆都市計画事項都市計画区域

帯広圏都市計画区域（今後「ごみ焼却場」として都市計画決定予定）

区域区分

市街化調整区域

用途地域

指定なし

地区計画

指定なし

建ぺい率

50％以内

容積率

80％以内

道路斜線勾配水平距離 20m、⊿1.5

隣地斜線勾配高さ 31ｍ＋⊿2.5

防火・準防火地域

指定なし

高度利用地区

指定なし

日影規制

指定なし

生産施設面積率

50%以下

緑地面積率

20%以上

環境施設面積率（緑地を含む。） 25%以上

２

凍結深度

100cm

積雪単位重量

積雪 1cm あたり 30N/m2 以上

垂直積雪量

130cm

基準風速

30m/秒

施設の規模及び配置に関する事項
新設する施設の名称（仮称）新中間処理施設

整備する施設の種類

焼却処理施設、大型・不燃ごみ処理施設

焼却処理施設の概要
ごみ処理方式

ストーカ方式

処理能力292t/日（146t/24h×2 炉）

余熱利用

蒸気、温水、電力

処理対象物

可燃ごみ、破砕可燃物、資源残渣、肉骨粉等

大型・不燃ごみ処理施設の概要
・大型可燃ごみ処理方式

粗破砕＋焼却処理施設へ搬送
・大型不燃ごみ
粗破砕＋細破砕＋磁力選別＋可燃物選別＋不燃物選別＋アルミ選別＋保管

12

・不燃ごみ破袋＋選別＋粗破砕＋細破砕＋磁力選別＋可燃物選別＋不燃物選別＋アルミ選別＋保管・その他のごみ（蛍光管）

手破袋＋蛍光管破砕＋ドラム缶詰め＋保管（水銀製品類）

手破袋＋ドラム缶詰め＋保管（乾電池）

手破袋＋ドラム缶詰め＋保管（二次電池）

手破袋＋ドラム缶詰め＋保管（フロンガス使用機器）フロンガス回収＋保管
処理能力

61ｔ/日

処理対象物

大型ごみ、不燃ごみ、有害ごみ等

13

第５章

１

事業計画又は事業契約の解釈について疑義の生じた場合における措置に関する事項

係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合、事業契約等の規定に基づいて、組合と事業者は、誠意をもって協議し、協議が整わない場合は、事業契約に規定する具体的措置に従うものとする。
２

管轄裁判所の指定事業契約に関する紛争については、釧路地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

14

第６章

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとることとする。
１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は、事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善することができなかった
場合は、組合は、事業契約を解除することができる。
事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は事業契約を解除することができる。
（1）及び（2）により組合が事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。

２

組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は事業契約を解除することができる。
（1）により事業者が事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。

３

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者双方は、事業継続の可否について協議する。なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、組合及び事業者は、事業契約を解除することができる。

４

その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。

15

第７章
１

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

法制上及び税制上の支援に関する事項
現時点では、本事業に関して事業者への法制上及び税制上の優遇措置等は想定していない。

２

財政上及び金融上の支援に関する事項
現時点では、本事業に関して事業者への財政上及び金融上の支援等は想定していない。

16

第８章
１

その他事業の実施に関し必要な事項

議会の議決
組合は、債務負担行為の設定及び事業契約の締結にあたって、あらかじめ組合議会の議決を経るものとする。

２

情報公開及び情報提供
情報公開条例に基づき情報公開を行う。また、本事業に係る情報提供は、適宜、組合のホーム
ページを通じて行う。

３

応募に伴う費用
応募に伴う費用は、すべて入札参加者の負担とする。

４

実施方針等に関する問合せ先実施方針等に関する問合せ先は、次のとおりとする。

問 合 せ 先：十勝圏複合事務組合（くりりんセンター）：〒080-2464 帯広市西 24 条北 4 丁目 1 番地 5

L：

0155-37-3550

電 子 メ ー ル：

kuririn-c@tokachiken.hokkaido.jp

ホームページ：

http://www.tokachiken.hokkaido.jp/index.html

T

E

17

用語集
用

語

定

義

受入対象物

十勝管内から排出され、構成市町村の直営・委託業者、許可業者、排出事業者又は住民が搬入する、本件施設にて受入可能な廃棄物を総称していう。

運営業務

本事業のうち、運営・維持管理（運転、維持管理、補修及び更新等を含むが、これに限らない。）に係る業務をいう。

運 営 業 務 委 託 契 組合と運営事業者が締結する十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業運営業務委託契約
約書に基づく契約をいう。
運 営 業 務 委 託 契 入札公告時に配付する「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業運営業務委託契約書約書（案）（案）」をいう。
運営事業者

落札者の構成員が株主として出資設立する株式会社で、運営対象施設の運営業務を目的とする
特別目的会社（ＳＰＣ：Special Purpose Company）であり、運営対象施設の運営業務を担当する者をいう。

基本協定

本事業開始のための基本的事項に係る組合と落札者の間で締結される十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業基本協定書に基づく協定をいう。

基本協定書（案）

入札公告時に配付する「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業基本協定書（案）」
をいう。

基本契約

本事業の実施に際し、組合と事業者が締結する、相互の協力、支援等について定める十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業基本契約書に基づく契約をいう。

基本契約書（案）

入札公告時に配付する「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業基本契約書（案）」
をいう。

協力企業

構成企業のうち、運営事業者への出資を行わない者で、本事業の実施に際して、設計・建設業
務又は運営業務のうちの一部を請負い、又は受託する者をいう。

建 設 工 事 請 負 契 組合と建設事業者が締結する十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業建設工事請負契約
約書に基づく契約をいう。
建 設 工 事 請 負 契 入札公告時に配付する「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業建設工事請負契約書約書（案）（案）」をいう。
建設事業者

本事業において、設計・建設業務を担当する者で、単独企業又は共同企業体をいう。

構成員

構成企業のうち、落札者の選定後、運営事業者への出資を行う者をいう。

構成企業

構成員と協力企業の総称をいう。

構成市町村組合を構成する、帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中
札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町及び浦幌町の 1 市 16 町 2 村を個別に又は総称していう。

最終処分物

最終処分場に運搬される、主灰、飛灰処理物、破砕不燃物、処理不適物を総称していう。

組合

十勝圏複合事務組合をいう。

事業者

建設事業者及び運営事業者を総称していう。

資源物

破砕鉄、破砕アルミ、鉄屑、アルミニウム製品、紙類（新聞紙、雑誌、ダンボール）、被覆銅線等を総称していう。

処理対象物

受入対象物のうち、処理不適物を除いたものを総称していう。

処理不適物

焼却処理、破砕・選別処理等に適さないもの又は設備に不具合が発生するものを総称していう。

設計・建設業務

本事業のうち、本施設の設計・建設に係る業務をいう。

代表企業

入札時に入札参加者の代表を務める者をいう。

事業契約

本事業に係る基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約を総称して又は個別にいう。

入札参加者

本事業の入札に参加する単独企業又は企業グループをいう。

入札説明書

入札公告時に配付する「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業入札説明書」をいう。

入札説明書等

組合が本事業の実施に際して入札公告時に配付する入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営業務委託契約書（案）その他これらに付属又は関連する書類を総称していう。

入札提出書類

入札参加者が本事業の応募に際し、組合に提出するものとして、入札説明書に規定する図書を
いう。

18

用

語

定

義

破砕可燃物

大型・不燃ごみ処理施設からの破砕残さのうち可燃性のものをいう。

破砕不燃物

大型・不燃ごみ処理施設からの破砕残さのうち不燃性のものをいう。

本事業

十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業をいう。

本施設

本件事業において設計・建設され、運営される焼却処理施設、大型・不燃ごみ処理施設、管理棟及び計量棟の他、建設用地内に設置されるすべての施設を総称していう。

本実施方針「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業実施方針」をいう。

要求水準書

入札公告時に配付する「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業要求水準書」をいう。

様式集

入札公告時に配付する「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業様式集」をいう。

落札者

入札参加者の中から本事業を実施する者として選定された入札参加者であり、本事業を実施する者をいう。

落札者決定基準

入札公告時に配付する「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業落札者決定基準」を
いう。

有害ごみ

蛍光管、水銀製品、乾電池、二次電池等を総称していう。

19

様式第 1 号
令和
十勝圏複合事務組合

組合長

米沢

則寿

年

月

日

様

実施方針に関する質問・意見書「十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業」の実施方針について、次のとおり質問・意見がありますので提出します。
質問・ 意見 者

会社名
所属
担当者名
電話
FAX
電子メール

(1)

実施方針に関する質問
総質問数

No.

頁 大項目

例1

1

(2)

第1章

中項目

小項目

項目名

1

(5)

事業の目的

問
内容

実施方針に関する意見
総意見数

No.

頁 大項目

例1

1

第1章

中項目

小項目

項目名

1

(5)

事業の目的

問
内容

※1：質問・意見は、本様式 1 行につき 1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。
※2：質問・意見数に応じて行数を増やし、「No」の欄に通し番号を記入すること。なお、「No」欄及
び「頁」欄等英数字を記入する際は、半角で記入すること。
※3：本様式の MS-Excel データは、組合ホームページにおいてダウンロードすることができる。
ホームページアドレス http://www.tokachiken.hokkaido.jp/index.html

20

別紙 1

本事業の事業スキーム（例）

交付金

収入

売電収入、資源化
物売却益

国
十勝圏複合事務組合
基本協定

事業契約
（基本契約に基づく）
建設工事請負契約（基本契約に基づく）
運営業務委託契約

基本契約

落札者
構成員
建設事業者

売電

電力会社等
建築物設計・建設企業

出資

焼却処理施設ﾌﾟﾗﾝﾄ設備設計・建設企業
大型・不燃ごみ処理施設
ﾌﾟﾗﾝﾄ設備設計・建設企業

特別目的会社（ＳＰＣ）（運営事業者）

配当
運営・維持管理企業

協力企業
設計・建設企業

運営・維持管理企業
事業者

21

別紙 2

リスク分担表

リスクの種類
計画変更

リスクの内容事業計画の変更及び入札説明書等の誤りに関するもの
組合における事業の実施に必要な資金調達に関するもの

リスク分担者
組合○○

事業者における事業の実施に必要な資金調達に関するもの

資金調達

交付金の見込み違いによるもの
事業者の事由により予定していた交付金額が交付されないもの、または交付金の交付が遅延し、事業の解除・遅延が発生するもの
その他の事由により予定していた交付金額が交付されないもの、または交付金の交付が遅延し、事業の解除・遅延が発生す
るもの

契約締結

政策変更
法令等変更
共通

税制度変更リスク
許認可等取得組合の事由により、事業者と契約が結べない、又は契約手続きに時間を要する場合事業者の事由により、組合と契約が結べない、又は契約手続きに時間を要する場合
組合に関わる政策の変更(本件事業に直接的影響を及ぼすもの)
本件事業に直接的影響を及ぼす法令等の新設・変更

第三者賠償

本件施設の調査・工事・運営による騒音・振動・地盤沈下等による場合や、事業者が善良な管理者としての注意義務を怠った
ことによる損害の場合
組合の指示の不備により第三者に及ぼす損害住民対応

事業内容等、事業そのものに関する住民反対運動、訴訟事業者が行う調査・設計・工事・維持管理・運営に関わる住民反対運動、訴訟

周辺環境の保全
債務不履行
事業破綻
土地の瑕疵
物価変動
応募
不可抗力
計画設 計段 階

測量・調査
設計変更
用地確保

建設段 階

完工

建設費超過

○
○
○

○

○
○
○
○

上記以外の法令等の新設・変更
事業者の利益に課される税制度の変更等
上記以外の税制度の変更等
組合が取得すべき許認可等の遅延に関するもの
事業者が取得すべき許認可等の遅延に関するもの

事業者の業務に起因する環境の破壊
組合による債務不履行
事業者による債務不履行
事業者の財務に関するもの
土壌・地下水汚染等、土地の瑕疵に関するもの
施設の供用開始前の物価変動施設の供用開始後の物価変動注 1
提案書作成の費用負担
天災・暴動等自然的又は人為的な事象のうち、通常の予見可能な範囲を超えるもの注 2
組合が実施した測量・調査に関するもの
事業者が実施した測量・調査に関するもの
組合の指示の不備、変更によるもの
事業者の判断の不備によるもの
当該事業用地の確保に関するもの
組合に起因する工事遅延によるもの
事業者に起因する工事遅延によるもの
組合の指示による工事費の増大
上記以外（ただし、不可抗力による場合は除く。）の工事費の
増大

22

事業者

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
△
○

○

△

○
○
○
○
○
○
○
○
○

リスクの種類
建設段 階

施工管理（工事による一般的損害）

リスク分担者
組合

事業者

運営段 階

工事目的物・材料・他関連工事に関して生じた損害○

要求水準の未達

要求水準の未達（施工不良を含む。）○

施設損傷
支払い遅延・不能
ごみ量変動
ごみ質変動
受入管理

工事目的物・材料・他関連工事に関して生じた損傷
組合の支払い遅延・不能に関するもの
計画した廃棄物量が確保できない注 3
計画した廃棄物質が確保できない注 4
事業者が善良な管理者としての注意義務を怠って生じる損害
組合の指示等による運営・維持管理費の増大
上記以外（ただし、不可抗力による場合は除く。）の要因による運営・維持管理費の増大（物価変動によるものは除く。）
組合に起因する事故及び火災等災害による施設の損傷
上記以外の事故及び火災等災害による施設の損傷要求水準の未達（施工不良を含む。）
電力会社の売電単価変更による発電収入の変動
事業者の事由による売電収入の変動

運営費上昇
施設損傷
要求水準の未達
売電収入の変動事業
終了
時

リスクの内容金属類等売却益の変動
施設の健全性終了手続き

金属類等の資源化にかかる費用の変動

○
○
○
○

△
△
○

○
○
○
○
○
○
○
○

事業期間満了時における要求水準の保持終了手続きに伴う諸費用の発生に関するもの、事業会社の清算手続きに伴う評価損益等○○○主分担、△副分担
注1

物価変動については、一定程度までの変動は事業者の負担であり、それ以上は組合が負担する。

注2

不可抗力における 1 事業年度における費用負担については、一定程度までは事業者が負担し、それ以上は組合が負担する。

注3

受入廃棄物の量の変動については、固定料金及び変動料金の 2 料金制を採用することにより対応する。

注4

受入廃棄物の質の変動については、計画ごみ質の範囲内では、合理的な理由がない限り、ごみ質の変動による業務委託料等の見直しは行わない。計画ごみ質に対して著しい変動があった場合には、組合、事業者の協
議による。

※

本リスク分担表は、本事業における主なリスクに対する基本的な考え方を示すものであり、詳細については、
入札公告時に各契約書（案）等において示す。

23