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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月24日【事業年度】

第87期（自【会社名】

ヤマハ発動機株式会社【英訳名】

Yamaha Motor Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県磐田市新貝2500番地【電話番号】（0538）32−1144【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

ヤマハ発動機株式会社

2021年１月１日

日

前

川

髙

至

敏

祥

2021年12月31日）

博

也
渉外部

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号【電話番号】（03）5220−7200【事務連絡者氏名】

渉外部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒

田

久

次

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/134

丸の内マイプラザ15階

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（1） 連結経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

（百万円）

1,670,090

1,673,137

1,664,764

1,471,298

1,812,496

経常利益

（百万円）

154,826

137,969

119,479

87,668

189,407

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

101,60393,36675,73653,072

155,578

包括利益

（百万円）

127,801

76,926

97,672

32,951

205,189

純資産額

（百万円）

665,232

695,743

751,828

749,158

900,670

総資産額

（百万円）

1,415,845

1,420,854

1,532,810

1,640,913

1,832,917

１株当たり純資産額（円）

1,783.35

1,882.64

2,018.84

2,045.15

2,484.31

１株当たり当期純利益（円）

290.93267.35216.83151.89445.67

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

44.0

46.3

46.0

43.6

46.9

自己資本利益率

（％）

17.6

14.6

11.1

7.5

19.8

株価収益率

（倍）

12.7

8.1

10.2

13.9

6.2

営業活動による（百万円）
126,342
58,85899,127
110,487
141,336
キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△53,194△48,274△79,662△43,950△51,026
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△52,830△26,423△36,760
83,668△93,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
155,635
138,156
122,719
267,180
274,936
期末残高
53,57953,97755,25552,43751,249
従業員数（人）（外、平均臨時従業員数）（10,601）（13,094）（12,909）（10,930）（11,044）（注） １ 売上高に消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第85期から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

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有価証券報告書（2） 提出会社の経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

（百万円）

678,090

677,243687,728

581,796

757,810

経常利益

（百万円）

73,10463,906

67,971

29,39699,273

当期純利益

（百万円）

66,71062,401

58,66728,051

103,171

資本金

（百万円）

85,79785,79785,90585,973

86,100

発行済株式総数（千株）

349,914349,914350,013350,122350,217

純資産額

（百万円）

371,378

400,728

437,990448,944

501,054

総資産額

（百万円）

620,279

615,257

649,171779,111

847,681

１株当たり純資産額（円）

1,063.28

1,147.31

1,253.64

1,284.61

1,448.56

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

88.0
（39.0）

90.0（45.0）

90.0（45.0）

60.0
（−）

115.0
（50.0）

１株当たり当期純利益（円）

191.00178.66167.9480.27

295.50

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

59.9

65.1

67.5

57.6

59.1

自己資本利益率

（％）

19.2

16.2

14.0

6.3

21.7

株価収益率

（倍）

19.3

12.1

13.1

26.2

9.3

配当性向

（％）

46.1

50.4

53.6

74.7

38.9

従業員数

（人）

10,564

10,614

10,567

10,359

10,160

株主総利回り（比較指標：TOPIX配当込み）

（％）
（％）

147.0
（122.2）90.8（102.7）96.0（121.3）94.5（130.3）124.4（146.9）

最高株価

（円）

3,765

3,935

2,507

2,239

3,380

最低株価

（円）

2,287

1,971

1,657

1,121

1,995

（注） １
２
３

４

売上高に消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第85期から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

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２ 【沿革】
当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年
７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。
年月1955年７月
1960年４月
1960年７月
1961年９月
1965年５月
1966年２月
1966年３月
1966年10月
1968年４月
1968年７月
1968年10月
1969年８月
1970年11月
1972年２月
1973年６月
1974年３月
1974年７月
1975年４月
1977年１月
1978年９月
1978年10月
1984年２月
1984年２月
1986年10月
1986年11月
1986年12月
1987年１月
1989年12月
1993年11月
1996年10月
1998年１月
1998年７月
2000年３月
2001年６月
2004年６月
2006年５月
2006年12月
2007年１月
2007年５月
2008年３月
2008年６月
2013年８月
2017年２月
2017年２月
2018年６月
2019年６月
2020年４月

沿革
日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加
ボート、船外機の販売を開始
東京証券取引所第一部に新規上場
漁船の販売を開始
トヨタ2000GTの受託生産を開始
日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け
当社新居工場としてボートの生産を開始
静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成
和船の販売を開始
スノーモビルの販売を開始
Yamaha Motor Europe N.V.（連結子会社）を設立
汎用エンジンの販売を開始
Yamaha Motor do Brasil Ltda.（連結子会社）を設立
静岡県磐田市に本社を移転
発電機の販売を開始
プールの販売を開始
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（連結子会社）を設立
ゴルフカーの販売を開始
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（連結子会社）を設立
ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）の前身の森山工業㈱に資本参加
除雪機の販売を開始
四輪バギーの販売を開始
産業用ロボットの販売を開始
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America（連結子会社）を設立
ウォータービークルの販売を開始
台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立
サーフェスマウンターの販売を開始
産業用無人ヘリコプターの販売を開始
電動アシスト自転車の販売を開始
電動車いすの販売を開始
Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.（連結子会社）を設立
静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設
トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化
Thai Yamaha Motor Co., Ltd.（連結子会社）を子会社化
決算期を３月31日から12月31日に変更
静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始
財団法人（現 公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始
Yamaha Motor Philippines, Inc.（連結子会社）を設立
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）がYamaha Motor India Pvt. Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始
ヤマハマリン㈱（2009年１月吸収合併）袋井工場（現 当社袋井南工場）が稼動開始
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始
静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設
静岡県浜松市北区に浜松IM事業所（現 浜松ロボティクス事業所）を開所
神奈川県横浜市港北区にヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター（横浜）を開設
新規株式取得により㈱新川（現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））及びその子会社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社３社をグループ会社化
ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱（現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））を完全子会社化

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び国内外の関係会社168社（子会社140社、関連会社28社（2021年12月31日現在））によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。
なお、次の事業の区分は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表

注記事項

セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一です。

ランドモビリティ事業

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レク
リエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモ
ビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エン
ジン、自動車用コンポーネント（二輪車）
当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、India
Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。
販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor
Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。
（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）
四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporationof Americaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。
販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha
Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
（電動アシスト自転車）
ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、主としてヤマハ発動機販売㈱及びYamaha Motor Europe N.V.を通じて行っています。
（電動車いす）当社が製造し、主として当社が販売しています。
（自動車用エンジン）
当社が製造し、販売しています。

マリン事業

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船（船外機、ウォータービークル）
船外機は当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱及びThai Yamaha Motor Co., Ltd.が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。
販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation,
U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
（ボート、漁船・和船）
国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造し、販売しています。
（プール）
当社が製造し、販売しています。

ロボティクス事業

サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボッ
ト、産業用無人ヘリコプター（サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット）
当社のほか、ヤマハロボティクスホールディングス㈱の国内及び海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。
（産業用無人ヘリコプター）
当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。

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金融サービス事業

当社製品に関わる販売金融及びリース

主にYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.他の海外子会社がサービスを提供しています。

その他の事業

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機（ゴルフカー）
国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor Manufacturing Corporationof Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha
Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
（発電機、汎用エンジン、除雪機）
主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

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有価証券報告書［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載
しています。）（注）１

持分法適用関連会社です。

（注）２

ヤマハロボティクスホールディングスグループの統括。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の 資金の兼任等 貸付

営業上の取引設備の賃貸借等

当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。

（連結子会社）
ヤマハモーター精密部品
製造㈱

静岡県
周智郡
森町

百万円
310

ランドモ
ビリティ

100.0
(0.1)

有

有

当社は機械加工
部品及び鋳造部品を購入しています。

ヤマハモーターエレクト
ロニクス㈱

静岡県
周智郡
森町

百万円
272

ランドモ
ビリティ
その他

100.0

有

無

当社は製造設備
当社は電装部品を賃貸し、研究を購入していま
開発用設備を賃す。
借しています。

ヤマハ熊本
プロダクツ㈱

熊本県
八代市

百万円
490

マリン

100.0

有

無

当社は船外機及 当社は工場用土び鋳造部品を購 地、建物を賃貸入しています。 しています。

ヤマハモーターハイドロ
リックシステム㈱

静岡県
周智郡
森町

百万円
460

マリン

100.0

有

有

㈱新川

東京都
武蔵村山市

百万円
100

ロボティ
クス

100.0
(100.0)有無アピックヤマダ㈱

長野県
千曲市

百万円
100

ロボティ
クス

100.0
(100.0)有無

ヤマハモーターパワー
プロダクツ㈱

静岡県
掛川市

百万円
275

その他

100.0

有

無

当社は工場用土
当社は発電機を地、建物、営業
購入していま
用建物を賃貸しす。
ています。

ヤマハ発動機販売㈱

東京都
大田区

百万円
490

ランドモ
ビリティ
その他

100.0

有

無

当社製品を販売
しています。

㈱ワイズギア

静岡県
袋井市

百万円
90

ランドモ
ビリティ
マリン
その他

100.0

有

無

当社は営業用建
当社製品を販売
物を賃貸してい
しています。
ます。

ヤマハロボティクスホー
ルディングス㈱
(注)３

東京都
港区

百万円
100

ロボティ
クス

100.0

有

無

無

無

Yamaha Motor
Manufacturing
Corporation ofAmerica(注)３

米国
ジョージア州千米ドル
107,790

ランドモ
ビリティ
マリン
その他

100.0
(100.0)有

無

当社製品を購入
しています。

無MBK Industrieフランス
サンカンタン

千ユーロ
14,000

ランドモ
ビリティ

100.0
(100.0)

無無

当社製品を購入
しています。

無

PT.YamahaIndonesia Motor
Manufacturing(注)３.５

インドネシアジャカルタ

千インドネシア
ルピア
25,647,000

ランドモ
ビリティ

85.0

有

無

当社製品を購入
しています。

無Thai Yamaha
Motor Co., Ltd.
(注)３

タイ
サムットプラー
カーン県

千タイ
バーツ
1,820,312

ランドモ
ビリティ
マリン
その他

91.7

有

無

当社製品を購入
しています。

無India Yamaha Motor
Pvt. Ltd.
(注)３

インド
ウッタル
プラデシュ州

千インド
ルピー
22,333,591

ランドモ
ビリティ

85.0

有

無

当社製品を購入
しています。

無Yamaha Motor
Philippines, Inc.

フィリピン
バタンガス州千フィリピンペソ
4,270,000

ランドモ
ビリティ

100.0

有

無

当社製品を購入
しています。

無Yamaha Motor Vietnam
Co., Ltd.
(注)４

ベトナム
ハノイ

千米ドル
37,000

ランドモ
ビリティ

46.0

有

無

当社製品を購入
しています。

無8/134

当社は工場用土
当社は緩衝機器
地、建物、設備を購入していまを賃貸しています。
す。
当社は開発実当社製品を購入 験 用 建 物 を 賃しています。
貸 し て い ま
す。
無

無

無

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名称

住所

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

資本金

主要な事業
の内容

千ニュー
タイワンドル
2,395,600

ランドモ
ビリティ

51.0
(0.0)

有

役員の 資金の兼任等 貸付

営業上の取引設備の賃貸借等

無

当社製品を購入
しています。

無台湾山葉機車工業
股份有限公司
(注)３

台湾
桃園市

Yamaha Motorda Amazonia Ltda.
(注)３

ブラジル
アマゾナス州千ブラジル
レアル
237,937

ランドモ
ビリティ
マリン

92.0
(92.0)有無

当社製品を購入
しています。

無Industria Colombiana
de Motocicletas
Yamaha S.A.

コロンビア
メデジン

千コロンビアペソ
1,940,000

ランドモ
ビリティ

50.1

有

無

当社製品を購入
しています。

無Yamaha Motor
Corporation, U.S.A.
(注)３.５

米国
カリフォルニア
州

千米ドル
185,308

有無

当社製品を販売
しています。

無Yamaha Motor
Canada Ltd.

カナダ
オンタリオ州

千カナダ
ドル
10,000100.0(100.0)有

無

当社製品を販売
しています。

無Yamaha Motor
Europe N.V.
(注)３.５

オランダ
スキポール
ライク

千ユーロ
149,759

100.0

有

無

当社製品を販売
しています。

無Yamaha Motor
Deutschland GmbH.

ドイツ
ノイス

千ユーロ
5,113

100.0
(100.0)有

無

当社製品を販売
しています。

無Yamaha Motor
Asia Pte. Ltd.

シンガポール千米ドル
21,913

ランドモ
ビリティ

100.0

有

無

当社製品を販売
しています。

無Yamaha Motor
India Sales Pvt. Ltd.
(注)３

インド
タミルナードゥ
州

千インド
ルピー
4,902,000

ランドモ
ビリティ

100.0
(0.0)

有

無

無

無

Yamaha Motor
India Pvt. Ltd.
(注)３

インド
タミルナードゥ
州

千インド
ルピー
7,056,000

ランドモ
ビリティ

100.0
(0.0)

有

無

無

無

台湾山葉興業股份
有限公司

台湾
台北

千ニュー
タイワンドル
50,000

ランドモ
ビリティ

100.0
(25.0)有無

当社は二輪車を購入しています。

無雅馬哈発動機（中国）
有限公司

中国
上海

千人民元
50,000

100.0

有

無

当社製品を販売
しています。

無Yamaha Motordo Brasil Ltda.
(注)３

ブラジル
サンパウロ州千ブラジル
レアル
1,018,324

100.0

有

無

当社製品を販売
しています。

無Yamaha Motor
Australia Pty. Ltd.

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

千豪ドル
12,540

100.0

有

無

当社製品を販売
しています。

無Yamaha Motor FinanceCorporation, U.S.A.

米国
カリフォルニア
州

千米ドル
2

金融サー
ビス

100.0
(100.0)

有

無

無

無

Hong Leong
Yamaha Motor Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

千マレーシアリンギット
125,010

ランドモ
ビリティ

30.6

有

無

当社製品を購入
しています。

無重慶建設・雅馬哈摩托車
有限公司

中国
重慶

千人民元
379,924

ランドモ
ビリティ

50.0

有

無

当社製品を購入
しています。

無

ランドモ
ビリティ
マリン
ロボティ
クス
その他
ランドモ
ビリティ
マリン
その他
ランドモ
ビリティ
マリン
ロボティ
クス
その他
ランドモ
ビリティ
マリン
その他

ランドモ
ビリティ
マリン
その他
ランドモ
ビリティ
マリン
ランドモ
ビリティ
マリン
その他

100.0

その他100社（計132社）（持分法適用関連会社）

その他26社（計28社）

（注）１
２
３
４

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
特定子会社に該当します。
実質的に支配しているため子会社としたものです。

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５

主要な損益情報等
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.及びPT.Yamaha Indonesia Motor
Manufacturingの３社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
（１）売上高（２）経常利益（３）当期純利益（４）純資産額（５）総資産額
・Yamaha Motor Europe N.V.
（１）売上高（２）経常利益（３）当期純利益（４）純資産額（５）総資産額
・PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（１）売上高（２）経常利益（３）当期純利益（４）純資産額（５）総資産額

339,760百万円
22,30017,474
110,654
169,778
199,066百万円
5,214
3,248
46,578104,160
315,973百万円
15,22011,97855,853
106,186

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有価証券報告書

５ 【従業員の状況】（1） 連結会社の状況（2021年12月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）ランドモビリティ

38,508（10,378）

マリン

6,132

（366）

ロボティクス

2,564

（76）

金融サービス673（5）47,877（10,825）

3,372

（219）

51,249（11,044）

報告セグメント計
その他
合計（注） 従業員数は就業人員数（当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。）です。臨時従業員数（雇用契約が１年未満の直接契約社員）は、当連結会計年度の平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載しています。
（2） 提出会社の状況（2021年12月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）

10,160

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）20.3

7,260,800

43.8

セグメントの名称

従業員数（人）ランドモビリティ

6,601

マリン

2,270

ロボティクス

1,216

金融サービス6

報告セグメント計

10,093

その他

67
合計

10,160（注） １ 従業員数は就業人員数（当社からの出向者を除く。）です。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3） 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当面の優先的に対処すべき課題の内容等
当社は、企業目的「感動創造企業」のもと、2030年に向けて「Art for Human Possibilities 〜人はもっと幸せになれる〜」という長期ビジョンを掲げ、成長戦略と基盤強化を進めています。2022年から始まる新中期経営計画では、これらに加えサステナビリティ対応を強化します。
コア事業の稼ぐ力を強め、サステナブルな社会に貢献する新規事業・成長事業に投資し、デジタルと共創の加速で成長性を高めることを基本方針とし、企業価値を向上させていきます。
■事業ポートフォリオ
新中期経営計画では、売上高成長率と投下資本利益率により事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを進めます。新規事業と成長事業を戦略事業領域として、将来のコア事業に育てるために経営資源を積極的に配分します。

■戦略事業領域［新規事業］
長期ビジョンでは、「Rethinking Solution」を注力領域の１つにしています。当社がこれまで培った技術・知見とパートナーとの共創活動で、ヤマハらしい新価値を創造し、社会課題解決に貢献する事業開発を加速させます。
モビリティサービスでは、インド、ナイジェリアに新会社を設立し、現地協業でアセットマネジメント事業を拡大します。低速自動走行では、モノ輸送の事業化と、ヒト輸送の事業性の検証を進めます。特定条件下での自動運
転技術の確立により、物流の省人化と公共交通機関にアクセスできない地域の移動課題の解決を目指します。
医療・健康分野、農業自動化については、2030年までの売上貢献を目標に事業化に向けた取り組みを進めます。
［ロボティクス事業（成長事業）］
デジタル社会の基盤を支えるロボティクス事業は、成長する市場で事業規模と領域をさらに拡大するため、商品力、生産能力、営業体制を強化し、成長を加速させます。また、前中期経営計画で当社グループに加わったヤマハ
ロボティクスホールディングス株式会社とのシナジー効果を高め、さらなる収益力を向上させます。

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有価証券報告書［SPV事業（成長事業）］
世界的な新型コロナウイルス感染症のまん延により、人々の行動様式が「より近場へ」「密を避けて」に大きくシフトし、小型パーソナルモビリティに対する需要が急増しています。また、環境意識の高まりにより電動モビリ
ティにも関心が集まっています。この市場ポテンシャルに対し、当社ではe-Kitのカスタマイズと完成車ニューモデ
ルの投入で、市場成長以上の規模拡大により、売上高の倍増を目指します。
■コア事業領域［二輪車事業］
需要が回復する新興国市場でプレミアム戦略を推進し、収益性の向上に取り組みます。アセアン、インドでは、今後10年で急速に拡大する上位中間層をターゲットと位置づけます。そして、プレミアムセグメントへの魅力的な商品の提供と、デジタルとリアルを融合した顧客との強い絆づくりを進めます。
［マリン事業］
提供価値拡大と高収益体質の維持・強化を図ります。大型船外機のラインナップ拡充と販売比率の拡大、生産能力の増強により事業競争力を高めます。米国のR&D機能拡充によりコネクティッド技術を活用したシステム開発を加速させ、お客様へ安全・快適なマリンライフを提供する「マリン版CASE」戦略を推進します。
■財務戦略（経済的価値を高める）
2024年度の売上高2.2兆円以上（年平均売上高成長率７％以上）、３年平均営業利益率９％以上を目指します。
「効率性」については、資本コスト以上のリターンを継続的に創出し、ROE15％水準、ROIC９％水準、ROA10％水
準（いずれも３年平均）を目標とします。
株主還元については、「業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行う」ことを基本方針とし、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元も実施します。
コア事業・戦略事業・基盤構築に4,800億円の資源を配分するとともに、株主還元は自社株買いも含め総還元性向
40％（中期経営計画期間累計）とします。
■非財務戦略（社会的価値を高める）［持続的な社会への貢献］
企業活動における自社のCO2排出量の削減に向け、省エネ・再エネ設備を10ヵ国以上で導入するとともに、2022年にCO2フリー電力を国内事業所から採用していきます。
製品使用などに関わるCO2排出量については、プラットフォーム戦略によるEV化の加速に加え、多様なパワートレ
イン（動力源）に対応した開発を推進します。また、新たに設立する環境ファンドを通じた技術・ビジネスモデルの探索活動を加速させます。

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有価証券報告書［人とつながる、伸びやかな企業の実現］
安心・安全な移動の実現に向けては、安全運転支援装備の拡充、技量向上のサポート活動に取り組みます。さらに、生涯を通じたヤマハファンを創造するため、DX戦略を推進し、世界中のお客様とのつながりを広げていきます。そして、人財戦略では、社員エンゲージメントを重要な指標として取り入れ、ダイバーシティ＆インクルー
ジョンと人財育成を進めます。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日（2022年３月24日）現在において当社グループが判断したものです。
（1） 経済状況
当社グループは、世界中の数多くの国又は地域において事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる景気低迷及び金融危機など経済情勢の急変で需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（2） 市場環境
・市場における競争
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、このような競争状態のために当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれる場合があります。このような競争状態
は、当社グループの利益の確保に対する圧力となり、その圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、当社グループは、激しい競争の中で優位性を維持又は獲得するために、競争力のある新製品を市場に投入し続けていますが、資源を投入して開発した製品が計画通り販売出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・海外市場での事業展開
当社グループの売上高に占める海外比率は約90％となっています。従って、当社グループが事業を展開している
国又は地域における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
足元では、世界的な船腹・コンテナ不足により、国外への製造部品及び完成品の輸送遅延や、物流関連コストの上昇が生じています。今後もこの傾向が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3） 為替の変動
当社グループは、日本を含む世界の国々で生産活動を行い、その製品を世界各国に輸出しており、製造のための原材料や部品の調達及び製品の販売において、各国で外貨建の取引があります。従って、為替変動は、当社グループの売上はもとより、収益及び費用等に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは為替ヘッジ取引を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしていますが、急激な為替相場の変動により、計画された調達、製造及び販売活動に影響が出る可能性があります。また、為替が想定とは逆方向に変動することにより、ヘッジ取引により逸失利益が生じる可能性があります。
また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示していますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4） 顧客企業への依存
当社グループは、二輪車、船外機等の消費者向け製品を市場に供給しているだけでなく、顧客企業に対して自動車用エンジン等を供給しており、その売上は顧客企業の経営方針、調達方針等の当社グループが管理出来ない要因
により影響を受けることがあります。

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有価証券報告書（5） 原材料及び部品の調達における特定の供給業者への依存
当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。互換性のある部品や原材料への切替や、長期的な内示数量提示による数の確保などの対策を進めていますが、市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。足元では鉄、アルミを中心に原材料価格の高騰や世界的な半導体不足が生じており、当該状況が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（6） 合弁事業
当社グループは、一部の国又は地域において合弁で事業を展開しています。これらの合弁事業は、合弁パート
ナーの経営方針等により影響を受けることがあります。
（7） 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率に基づいて算出されています。毎年、金利変動等が退職給付債務に与える影響の検証を実施していますが、実際の条件が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額を一定の年数で規則的に処理するため、将来期間において認識する費用及び計上する債務に影響を及ぼします。このため、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（8） リコール等法的手続
当社グループは、グループ品質保証体制の下に、世界各国の工場で製品を製造しています。しかし、法律や政府の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、
当社グループは、製造物責任等の訴訟、その他の商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続の当事者となる可能性があります。大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（9） 環境その他の規制
当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、当社グループは、製品の安全性、燃費、排ガス規制、並びに工場からの汚染物質排出レベル等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。これらの規制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。当社グループは、環境負荷の低減を目的としたグリーン調達を推進するためのガイドラインを制定し、さらに専任者を含むチームを置いて活動するなどの環境活動を推進していますが、当社グループが事業を展開する国又は地域におけるこれらに関連する規制又は法令の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10） 知的財産保護
当社グループは、製品を他社製品と差別化するために多数の特許権、商標権、その他の知的財産に関わる権利を、必要に応じて法的手続きを講じることにより確保しています。しかしながら、当社グループが事業を展開している国又は地域の中には、知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にある場合があり、これらの国又は地域においては、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造及び販売することを効果的に防止できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（11） 情報セキュリティ
顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、この対応として情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュ
リティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（12） 自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南海トラフ巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定しています。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発生する場合があります。
新型コロナウイルス感染症につき、当社グループは、既成の新型インフルエンザ等の発生に対する事業継続計画に準じて、本社での職域接種の実施、各国における従業員のワクチン接種率の向上等、グループ一丸となって種々の対応・対策を行っています。今後も被害を最小に抑えてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大・長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
ウクライナ・ロシア情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響はあるものの当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでいますが、グループ社員の安全確保、原材料・物流費の高騰、サイバー攻撃に関する懸念等、想定されるリスクに対して必要な対策を行っています。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1） 経営成績の概要及び分析
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や経済活動の再開に伴う需要増加に対する物流・供給の混乱、労働力不足などにより景気の回復ペースが減速したものの、各国でワクチン接種が進み、特に欧米では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費の持ち直しや設備投資の拡大により、景気は順調に回復に向かいました。
当社事業においても、半導体をはじめとした部品不足の状況が継続していますが、各国におけるロックダウンの解除やウィズコロナといった経済政策とともに、各セグメントの需要は回復してきました。
このような経営環境の中、当社は損益分岐点経営・アジャイル経営の考え方の元、新興国二輪車市場でのプレミアム戦略や、製造拠点の構造改革を進めるとともに、物流の課題や部品不足についても常にグローバルで情報共有し、各拠点の状況に応じて対応していくことで生産台数の減少影響などを最小化することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1兆8,125億円（前期比3,412億円・23.2％増加）、営業利益は1,823億円（同1,007億円・123.3％増加）、経常利益は1,894億円（同1,017億円・116.0％増加）、親会社株主に帰属する当期
純利益は1,556億円（同1,025億円・193.1％増加）となり過去最高の売上高・利益を達成しました。
なお、年間の為替換算レートは米ドル110円（前期比３円の円安）、ユーロ130円（前期比８円の円安）でした。
売上高は、半導体をはじめとした部品供給不足を受けた生産減少や人員不足などの影響を受けたものの、販売台数や販売単価の増加により、増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、リモートワークなどのデジタル活用による固定費率の抑制、為替影響などで、物流費や原材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益となりました。
財務体質については、親会社株主に帰属する当期純利益率は8.6％（前期比5.0ポイント増加）、総資産回転率は
1.04回（同0.12回増加）、自己資本は8,592億円（前期末比1,446億円増加）、自己資本比率は46.9％（同3.3ポイン
ト増加）となりました。これらの結果、ROEは19.8％（前期比12.3ポイント増加）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は903億円のプラス（同238億円増加）となりました。

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有価証券報告書セグメント別の概況〔ランドモビリティ〕
売上高1兆1,797億円（前期比2,333億円・24.6％増加）、営業利益687億円（同503億円・272.4％増加）となりました。
部門別の経営成績の概要は、次の通りです。
先進国二輪車では、売上高2,494億円（前期比299億円・13.6％増加）、営業利益率△1.1％（前期比2.8％改善）となりました。アウトドア・ファミリーレジャーの活況により、当社の販売台数もすべての地域で前年比増加し、増収・増益となりました。一方で、半導体等の部品不足とコンテナ不足による物流の遅れで市場在庫不足が継続しました。黒字化は未達となりましたが、赤字幅が大幅に縮小しました。
新興国二輪車では、売上高7,671億円（前期比1,631億円・27.0％増加）、営業利益率7.2％（前期比3.8％改善）となりました。フィリピン、インドネシア、タイなどでは、感染対策と経済活動の両立へ戦略転換したことにより需要が前年比増加しました。当社においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大影響による工場・販売
店稼働率の低下がありましたが、プレミアムモデルの販売増加によるモデルミックス改善が進み、増収・増益となりました。
二輪車全体の販売台数は、多くの地域での需要回復を受けて449万台（前期比18.1％増加）となりました。
RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、売上高1,127億円（前期比329億円・41.3％増加）、営業利益率7.5％（前期：営業利益率△0.5％）となりました。新型コロナ
ウイルス感染症再拡大の中でも、旺盛なレジャー需要が継続しました。部品供給不足などによる生産遅延の影響はあるものの、Wolverine RMAXシリーズ好調により販売台数が増加した結果、増収・増益となり黒字化を達成しました。
電動アシスト自転車では、売上高505億円（前期比73億円・16.9％増加）、営業利益率15.4％（前期比0.9％低下）となりました。通園、通学、通勤における自転車の有用性が見直されていることもあり、日本向けの完成車
や欧州向けe-Kitの販売好調が続き、増収・増益となりました。
〔マリン〕
売上高3,911億円（前期比628億円・19.1％増加）、営業利益768億円（同262億円・51.7％増加）となりました。
船外機では、先進国での大型モデル需要が堅調に推移し、新興国での需要も回復しました。世界的なコンテナ不足による船積み遅れの影響はありますが、生産台数の増加により供給量が改善し、販売台数が増加しました。
ウォータービークルでも、部品調達遅れへの対応が進み販売台数が増加しました。その結果、マリン事業全体では、増収・増益となりました。
〔ロボティクス〕
売上高1,203億円（前期比373億円・44.9％増加）、営業利益176億円（前期：営業利益33億円）となりました。
2021年上期では、特にアジア（中国・台湾・韓国含む）で新型コロナウイルス感染症の影響が収まったことで設備投資が活発化しました。下期からは、国内および欧米の販売が好調に推移し、サーフェスマウンター、産業用ロボットの販売台数がともに増加しました。また、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社も販売が好調に推移したことや構造改革効果により、黒字転換しました。その結果、増収・増益となりました。

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有価証券報告書〔金融サービス〕
売上高486億円（前期比26億円・5.6％増加）、営業利益191億円（同116億円・153.1％増加）となりました。
市場在庫が縮小した結果、卸販売金融債権は減少しましたが、小売ファイナンスの増加や一過性要因としての貸倒引当費用減少により、増収・増益となりました。
〔その他〕
売上高727億円（前期比53億円・7.8％増加）、営業利益０億円（同17億円・97.6％減少）となりました。
ゴルフカー、汎用エンジンの販売台数が増加し、増収となりました。前年の一過性要因の影響および経費の増加により、営業利益は前期比で減益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント

主要な製品及びサービス

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェ
イ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、
自動車用コンポーネント

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

金融サービス

当社製品に関わる販売金融及びリース

その他

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

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有価証券報告書（2） 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

製品

台数（台）

二輪車

前期比（％）

4,375,214118.9

四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル

65,294129.8

スノーモビル

4,578

392.3

電動アシスト自転車

820,870

119.7

船外機

340,571142.0

ウォータービークル

41,903120.1

ボート、漁船・和船

12,875131.3

ロボティクス

サーフェスマウンター、産業用ロボット

50,439

132.2

その他

ゴルフカー

62,907117.9

ランドモビリティ

マリン（注） 主要製品について記載しています。
②

受注実績
当社グループは主に見込み生産をしています。

③

販売実績（ａ）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）ランドモビリティ

前期比（％）

1,179,736

124.6

マリン

391,130

119.1

ロボティクス

120,280

144.9

金融サービス

48,643105.6

1,739,791

123.9

72,704107.8

1,812,496123.2

報告セグメント計
その他
合計（注） １ セグメント間取引については相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（ｂ）ランドモビリティの主要製品である二輪車の当連結会計年度における当社グループの販売実績は、次のと
おりです。
地域

地
域
別
内
訳

台数（台）

前期比（％）

日本

99,223115.3

海外4,390,428

118.1

北米

66,603119.8

欧州

188,908

105.1

アジア

3,577,179

116.2

その他

557,738138.3

4,489,651

118.1

合計

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有価証券報告書（3） 財政状態の概要及び分析
総資産は、前期末比1,920億円増加し、１兆8,329億円となりました。流動資産は、主に部品不足に起因する生産遅延や物流の遅れによるたな卸資産の増加、世界各地での販売増加による受取手形及び売掛金の増加などにより同
1,231億円増加しました。固定資産は、小売ファイナンスの増加に伴う長期販売金融債権の増加などにより同689億円の増加となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金などの増加により同405億円増加し、9,322億円となりました。
純資産合計は、配当金の支払384億円はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,556億円、為替換算調
整勘定の増加377億円などにより同1,515億円増加し、9,007億円となりました。
また、株主還元と資本効率の向上を図るため110億円の自己株式取得を行いました。
これらの結果、自己資本比率は46.9％（前期末：43.6％）、D/Eレシオ（ネット）は0.21倍（同：0.27倍）となりました。
（4） キャッシュ・フローの状況〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益1,997億円（前期：850億円）や減価償却費511億円（同：482億円）、仕入債務の増加
145億円（同：115億円の増加）、販売金融債権の減少50億円（同：683億円の増加）などの収入に対して、たな卸
資産の増加762億円（同：327億円の減少）、売上債権の増加86億円（同：173億円の減少）などの支出により、全体では1,413億円の収入（同：1,105億円の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出668億円（前期：514億円の支出）などにより、510億円の支出（同：440億円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払、借入金の返済、自己株式の取得などにより935億円の支出（前期：837億円の収入）となりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは903億円のプラス（前期：665億円のプラス）、現金及び現金同等物は2,749億円（前期末比：78億円の増加）となりました。当期末の有利子負債は4,585億円（同：84億円の減少）となりました。

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有価証券報告書（5） 金融サービス事業を分離した経営成績情報
以下の表は金融サービス事業と金融サービス事業以外の事業を区分した要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書です。これらの要約連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準においては要求されていませんが、金融サービス事業はそれ以外の事業とは性質が異なるため、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の「金融サービス
事業以外の事業及び消去」は連結計から金融サービス事業の数値を差し引いたものとしています。
要約連結貸借対照表(単位：百万円)

資産の部
現金及び預金
短期販売金融債権
受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計有形及び無形固定資産
長期販売金融債権
その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計
負債の部
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債支払手形及び買掛金
その他
流動負債合計
長期借入金
社債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

金融サービス事業

金融サービス事業以外の事業及び消去

16,378
154,599
199
39,518△11,027

260,034
161,427
405,360
21,981△3,772

276,412
154,599
161,626
405,360
61,499△14,799

199,669

845,029

1,044,698

15,016208,209
7,514△2,745
227,994
427,663367,531
192,882△189
560,224
1,405,254

382,547
208,209200,396△2,934788,218
1,832,917

58,56432,1852,240
1,251
26,5434,390
44,947139,273
203,870

62,954
77,1322,240
140,524
230,413

120,784

392,481513,265

183,171
7,552
1,576

125,463
101,218

308,634
7,552
102,794

192,301
313,085

226,679
619,160

418,980
932,246

31,806
143
82,513
114-

54,294
67,958678,969△11,722△44,850
41,444

86,10068,101
761,483△11,722△44,736
41,444

114,577
427,663

786,093
1,405,252

900,670
1,832,917

23/134連結計

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有価証券報告書

要約連結損益計算書(単位：百万円)
金融サービス事業

金融サービス事業以外の事業及び消去

48,643
17,9001,763,853
1,287,755

1,812,496
1,305,655

30,742
11,595
19,147476,098
312,903
163,195

506,840
324,498
182,342764
495

17,716
10,92018,48011,415

19,417

169,990

189,407-13,704
3,407

13,704
3,407

19,417
4,676
14,74014,740180,287
30,896
149,392
8,553
140,838

199,704
35,572
164,132
8,553
155,578

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結計

要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
販売金融債権の増減額（△は増加）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の増減額（△は減少）
社債の増減額（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

金融サービス事業

金融サービス事業以外の事業及び消去

19,417
2,837
4,967△6,20321,018180,287
48,292△108,263
120,318

199,704
51,1294,967△114,466
141,336△3,250△24,528△27,778△63,51440,266△23,248△66,764
15,738△51,026△29,259
5,038△24,220
3,523△27,458
43,76570
16,378△10,869△58,399△69,268
7,341
35,143
223,415
258,558△40,128
5,038△58,399△93,488
10,864
7,685
267,18070
274,936

24/134連結計

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有価証券報告書（6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
運転資金については返済期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。
資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することで、必要な流動性を確保しています。
当連結会計年度においては、たな卸資産の増加による運転資金の増加はあったものの、各国での旺盛な需要を背景にした好調な販売や、ヤマハ株式会社等の株式売却による収入などにより前年を上回るフリー・キャッシュ・フ
ローを確保しました。また、株主還元と資本効率の向上を図るために自己株式の取得を行いました。
当社は株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。株主配当について
は期末配当１株当たり65円（2022年３月23日開催の第87期定時株主総会にて決議）、2022年は年間配当１株当たり115円を予定しています。
また、2022年の設備投資は970億円、研究開発費は1,010億円を計画しています。
（7） 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５
財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等（1） 連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。なお、当連結
会計年度における重要な会計上の見積りについては、「第５
表

注記事項

経理の状況

金資産の回収可能性及び貸倒引当金等の見積りについては、「第５
結財務諸表

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸（重要な会計上の見積り）」に記載しており、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた繰延税

注記事項（追加情報）」及び「同２ 財務諸表等

経理の状況

１（1） 財務諸表

連結財務諸表等
注記事項

（1） 連

（追加情報）」に記載しています。
①

たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）による評価額との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要又は市場状況が、当社グループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②

貸倒引当金
当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済指標の著しい悪化などの外部環境の変化により債権の信用リスクが増加した場合には、必要に応じて見積りに対し補正を加えています。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

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有価証券報告書③

固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候のある資産または資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の減損要否の判定を行っています。資産または資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識します。将来、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

④

投資有価証券
当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と時価を把握することが困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループ
は、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しています。時価のある有価証券についての減損処理に係る合理的な基準は「第５諸表等（1） 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務

（有価証券関係）」に記載しています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
⑤

繰延税金資産
当社グループは、将来の一定期間における課税所得の見積りやタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しています。これらの将来に係る見積りは、市場の動向や経済環境、また、当社グループの事業計画等の変動の影響を受けるため、回収可能性が大きく変動した場合、税金費用が大きく変動する可能性が
あります。

⑥

製品保証引当金
当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用の見積額を計上しています。当該見積りは、過去の実績若しくは個別の発生予想額に基づいていますが、実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

⑦

退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。
これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は優良社債を基礎とした複数の割引率を退職給付の支払見込期間ごとに設定しています。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるため、一般的には将来期間において認識される収益・費用、計上される資産・負債及び純資産に影響を及ぼします。数理計算上の差異等の償却は退職給付費用の一部を構成していますが、前提条件の変化による影響や前提条
件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものです。また、前述の前提条件の変化により償却額は変動する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。
当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。
当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2022年からの３ヵ年における中期経営計画において、サステナビリ
ティと企業価値向上の両立を実現するための施策の取組みを行っています。コア事業の稼ぐ力を高め、サステナブルな社会に貢献する新規・成長事業への研究開発投資の拡大、多様なエネルギー源に対応したパワートレインの開発を推進
し、デジタル技術の活用と共創の加速によりヤマハらしい新価値創造を進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、953億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・
ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
当連結会計年度の研究開発費：704億円

主な成果は以下のとおりです。
（二輪車）
・中期経営計画で掲げた成長戦略の一つとして「ひろがるモビリティの世界」を推進する技術の一つであるコネクテッド機能を搭載し、スタイリングを一新したオートマチックスポーツ「TMAX Tech MAX」および「TMAX」の開発。
・エンジン・車体ともに刷新することで大幅に進化させながら、随所に軽量化技術を織り込み、従来モデル比で約4kg軽量に仕上げたロードスポーツモデル「MT-09 ABS」の開発。
（電動アシスト自転車）
・初めて電動アシスト自転車を利用する方向けに、必要機能を見直すことで高いコストパフォーマンスを実現した
電動アシスト自転車「PAS Cheer」の開発。
(電動車いす)・東京モーターショー2019などに出展した、1人乗り低速モビリティのコンセプトモデル「YNF-01」をベースに、実用性を高めた公道での使用も可能な新しいコンセプトの電動車両「NeEMO」の実証実験を開始。
（自動車用エンジン）
・ハイパーEVなど高出力帯モビリティへの搭載を想定した最大出力350kWクラス(動作電圧800V)の電動モーターユ
ニットの試作開発受託。

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
当連結会計年度の研究開発費：138億円

主な成果は以下のとおりです。
(船外機)・電動推進ユニットとステアリングシステムなどを統合した新しい操船システム「HARMO (ハルモ)」（注１）の先行受注を開始。
(ボート)
・新たな船型を採用しながら全長、全幅、水線長のスケールアップを行い、ピッチング時の衝撃緩和、ドライネ
ス、保針性能など、快適な乗り心地と操船性の向上を高いレベルで実現したプレジャーボート「AX220」の開発。

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注１：「HARMO（ハルモ）」：電動モーターを動力とする推進器ユニットと動作を制御するリモートコントロールボッ
クス、直感的な操作を可能とするジョイスティックなどで構成された「次世代操船システムプラットフォーム」を表す。

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
当連結会計年度の研究開発費：88億円

主な成果は以下のとおりです。
(サーフェスマウンター)
・幅広い電子部品・半導体パッケージに対するプロセス対応能力の高さを維持しつつ、生産能力と搭載精度を共に50％向上させ、ウエハ供給からのベアチップ搭載速度10,800CPH（注２）、搭載精度±15μmを実現した新製品「i-Cube10（YRH10）」の開発。
・高速・高解像度のカメラを搭載した新開発の検査ヘッドや新3Dプロジェクタ、高性能GPUなどの採用により、圧倒的な検査スピードを実現するとともに、狭隣接の極小部品や、これまで難しかった鏡面部品の傷・割れ・欠けなどの検査能力を高めた電子部品実装工場向け3Dハイブリッド光学外観検査装置「YRi-V」の開発。
(産業用無人ヘリコプター）
・無人航空機が発生する風と農薬の広がりの流体解析により散布時間を30％短縮する新散布装置の開発、ミリ波レーダーを用いた衝突回避機能の開発。
・農林水産省のスマート農業技術開発事業を受託し、高いセキュリティ機能を有し、農薬・肥料・種等を効率的に散布できる農業用ドローンの開発に着手。
注２：「CPH（Chip Per Hour）」= １時間当たりで実行可能な搭載部品の総数。各種条件での処理能力を表す。

その他

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機
当連結会計年度の研究開発費：23億円

主な成果は以下のとおりです。
(ゴルフカー)・ゴルフカーをベースに新型自動運転EV車両を開発。当社と株式会社ティアフォーが設立した合弁会社「株式会社
eve autonomy（イヴオートノミー）」にて同車両を用いた自動搬送サービス"eve auto"の先行受注を開始。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、合計670億円の投資を実施しました。
ランドモビリティ事業では、本社生産体制改善、生産設備の更新、二輪車の海外での新商品、台湾の工場集約等に458億円。マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新等に130億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの研究開発や産業用無人ヘリコプターの新商品等に36億円。その他事業では、ゴルフカーの設備更新等に45億円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1） 提出会社（2021年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

設備の
内容

土地面積
（㎡）

セグメントの名称

本社及び磐田本社工場（静岡県磐田市）

ランドモビリティ
マリン
その他

二輪車等の製造設
備・研究開発設備

磐田南工場（静岡県磐田市）

ランドモビリティ
マリン
その他

輸送用機器
部品製造設備

豊岡技術センター（静岡県磐田市）

ランドモビリティ
マリン
その他

浜北工場
（静岡県浜松市浜北区)

従業員数
（人）

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

598,435(132,105)

12,55922,465

9,835

5,062

49,922

6,500

149,241(30,519)

3,219

1,759

2,427

626

8,032

595

輸送用機器
試作部品及び金型等の製造設備

56,050

455

411

590

144

1,601

211

ランドモビリティ
その他

輸送用機器
部品製造設備

114,853(9,935)

3,707

1,257

3,011

167

8,142

502

中瀬工場
（静岡県浜松市浜北区)

ランドモビリティ
その他

輸送用機器
部品製造設備

47,526(26,515)

429

367

416

581

1,794

136

浜松ロボティクス
事業所（静岡県浜松市北区）

ロボティクス

サーフェスマウン
ター等の製造設備・研究開発設備

60,272(16,858)

1,707

6,052

1,209

227

9,196

865

袋井南工場
（静岡県袋井市）

マリン

船外機の製造設備

118,007

3,149

1,672

2,390

119

7,331

483

グローバルパーツセンター（静岡県袋井市）

ランドモビリティ
マリン
その他

補修用部品・用品の調達・供給施設

83,271

1,689

1,054

230

73

3,048

126

袋井技術センター（静岡県袋井市）

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス
その他

先進技術等の研究開発設備

37,367

817

852

212

153

2,035

112

新居事業所
（静岡県湖西市）

マリン

プール等の製造設
備・研究開発設備

57,797(13,998)

1,716

833

328

184

3,062

187

（注）１
２

帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。
土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（2） 国内子会社（2021年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
（㎡）

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

従業員数
（人）

ヤマハモーターパワープロダクツ㈱

静岡県
掛川市

その他

ゴルフカー等
製造設備・研究開発設備

146,300(43,972)

1,649

1,731

804

88

4,274

514

ヤマハモーター
エレクトロニクス㈱

静岡県
周智郡
森町

ランドモビリティ
その他

輸送用機器
49,602
部品製造設備・（17,427）
研究開発設備

676

1,705

1,764

435

4,581

595

ヤマハ
ロボティクス
ホールディングス㈱他４社 (注)３

東京都
港区他

ロボティクス

半導体製造装置
112,783の生産設備・研（21,353）
究開発設備

2,128

670

469

87

3,356

781

（注）１
２
３

帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。
土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。
㈱新川及びアピックヤマダ㈱他の国内子会社の設備及び従業員を含んでいます。

（3） 在外子会社（2021年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
（㎡）

土地

建物 機械装置
及び及びその他
構築物 運搬具

合計

従業員数
（人）

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.
他16社 (注)３

米国
カリフォルニア州他

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス
金融サービス
その他

輸送用機器
製造設備、
販売拠点施
設

4,959,351(290,237)

2,089

11,386

20,273

1,769

35,5194,398

Yamaha Motor
Europe N.V.
他８社 (注)４

オランダ
スキポールライク他

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス
金融サービス
その他

輸送用機器
製造設備、
販売拠点施
設

564,722(8,284)

2,097

3,483

3,604

1,751

10,936

1,594

インドネシアジャカルタ

ランドモビリティ
その他

輸送用機器
1,472,713
製造設備・販売拠点施 (1,472,713)
設

4,964

8,705

5,360

4,964

23,9954,542

インドネシア西ジャワ州

ランドモビリティ

輸送用機器
部品製造設
備

247

1,371

4,194

86

5,900

2,416

Thai Yamaha
Motor Co., Ltd.
他２社 (注)６

タイ
サムットプラー
カーン県他

ランドモビリティ
マリン
その他

輸送用機器
製造設備・
販売拠点施
設

6,838

3,002

3,600

762

14,203

2,561

India Yamaha
Motor Pvt. Ltd.

インド
ウッタルプラデ
シュ州

ランドモビリティ

輸送用機器
製造設備・
販売拠点施
設

903,711(792,799)

1,862

7,527

16,283345

26,0182,404

Yamaha Motor
Philippines,Inc.
他１社 (注)７

フィリピン
バタンガス州

ランドモビリティ

輸送用機器
製造設備・
販売拠点施
設

232,958

725

4,411

2,184

167

7,489

1,495

PT.YamahaIndonesia Motor
Manufacturing
他１社 (注)５
PT.YamahaMotor Parts
Manufacturing
Indonesia

209,275(209,275)

1,039,172(1,756)30/134

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（2021年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

所在地

セグメントの名称

Yamaha Motor
Vietnam Co.,
Ltd.

ベトナム
ハノイ

ランドモビリティ

台湾山葉機車工業
股份有限公司台湾
桃園市

ランドモビリティ

Yamaha Motor do
Brasil Ltda.
他12社 (注)８

ブラジル
サンパウロ州他

Yamaha Motor
Australia Pty.
Ltd.
他７社 (注)９

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州他

（注）１
２
３
４
５
６
７
８
９

ランドモビリティ
マリン
金融サービス
その他
ランドモビリティ
マリン
金融サービス
その他

設備の
内容

土地面積
（㎡）

土地

建物
及び
構築物

264,788(264,788)

−

2,231

1,807

485,485(90,460)

8,980

1,418

輸送用機器
製造設備・
販売拠点施
設

811,892(15,000)

1,025

輸送用機器
販売拠点施
設

24,107

176

輸送用機器
製造設備・
販売拠点施
設
輸送用機器
製造設備・
販売拠点施
設

機械装置
その他
及び
運搬具

合計

従業員数
（人）

186

4,225

4,356

2,731

660

13,790

1,204

2,921

2,242

1,640

7,829

3,347

2,334

776

644

3,932

370

帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。
土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
MBK Industrie他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
子会社のPT.Yamaha Motor Nuansa Indonesiaの設備及び従業員を含んでいます。
Yamaha Motor Parts Manufacturing Thailand Co., Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
子会社のLIYAM Property, Inc.の設備及び従業員を含んでいます。
Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
Yamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における、以後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称

2021年12月末計画金額（百万円）

設備等の主な内容・目的

資金調達方法ランドモビリティ

59,600

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金マリン

22,300

同上

同上

ロボティクス

8,400

同上

同上

金融サービス−−−90,300

−

−

6,700

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

97,000−−

報告セグメント計
その他
合計
（注） １
２

金額には消費税等を含めていません。
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（1） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000,000

計

900,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
発行数（株）
取引業協会名（2022年３月24日）

内容

普通株式

350,217,467

350,217,467

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

350,217,467

350,217,467−−（2） 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

2019年１月１日〜
98,862 350,013,146
2019年12月31日（注）１
2020年１月１日〜
109,689 350,122,835
2020年12月31日（注）２
2021年１月１日〜
94,632 350,217,467
2021年12月31日（注）３（注）１ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価額
１株につき 2,182円
資本組入額 １株につき 1,091円
割当先
取締役（社外取締役を除く）

２

３

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

107

85,905

107

74,18068

85,97368

74,249126

86,100126

74,375

資本金増減額（百万円）

７名

執行役員（取締役を兼務する者を除く）

17名

フェロー

２名

譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価額
１株につき 1,253円
資本組入額 １株につき 626.5円
割当先
取締役（社外取締役を除く）

７名

執行役員（取締役を兼務する者を除く）

18名

フェロー

３名

譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価額
１株につき 2,676円
資本組入額 １株につき 1,338円
割当先
取締役（社外取締役を除く）
執行役員（取締役を兼務する者を除く）
フェロー

６名
17名
１名

（5） 【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

97

金融商品 その他の
取引業者
法人
60

外国法人等
個人以外

510

821

個人
104

個人
その他

計

71,69273,284

単元未満
株式の状況
（株）

−

所有株式数
− 1,257,707
256,906 404,562 1,180,367
226 400,660 3,500,428
174,667（単元）
所有株式数の
−
35.93
7.34
11.56
33.72
0.01
11.45
100
−
割合（％）
（注）１ 自己株式4,319,348株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれています。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（6） 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2021年12月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に(株)
対する所有
株式数の割合(％)

住所

東京都港区浜松町２丁目11番３号

56,083,200

16.21

東京都中央区晴海１丁目８番12号

17,767,400

5.14

ヤマハ株式会社

静岡県浜松市中区中沢町10番１号

15,642,790

4.52

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

12,500,000

3.61

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA 02111 USA（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

9,827,768

2.84

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

9,642,400

2.79

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

8,277,247

2.39

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

6,515,205

1.88

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地

5,649,508

1.63

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ−ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀
行 決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171 USA（東京都港区港南２丁目15番１号）

5,416,440

1.57

147,321,958

42.59

計

−

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（注）１

2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.１）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が2021年11月15日現在で21,206,957株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2021年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。
大量保有者

ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management
LLC)
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マネー
ジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers
Limited)
ブラックロック・アセット・マネジ
メント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management
Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ．
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management(UK) Limited)

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

4,678,900

1.34

410,3330.12

1,347,296

0.38

990,3110.28

419,300

0.12

アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階2,565,742

0.73

米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400

5,147,613

1.47

米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400

4,836,288

1.38

811,174

0.23

21,206,957

6.06

米国 デラウェア州 ウィルミントン
トル・フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム
アムステルプレイン １
英国 ロンドン市
ニュー 12

英国 ロンドン市
ニュー 12リ

HA1096

スログモートン・アベ

カナダ国 オンタリオ州 トロント市
イ・ストリート 161、2500号

合計
２

保有株券等の数 株券等保有割合（総数）（株）（％）

住所ベ

スログモートン・アベ−

2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.27）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセットマネジメント株式会社が2021年12月15日現在で21,456,800株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2021年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

大量保有者

住所

保有株券等の数 株券等保有割合（総数）（株）（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,967,000

0.56

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

9,319,000

2.66

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

10,170,800

2.90

21,456,800

6.13

合計

−

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有価証券報告書（7） 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式 4,319,300−

完全議決権株式（自己株式等）

単元株式数100株（相互保有株式）
普通株式 112,600

完全議決権株式（その他）
単元未満株式−

普通株式
345,610,900
普通株式
174,667

発行済株式総数

350,217,467

総株主の議決権−

3,456,109

同上

−

同上

−

−

3,456,109−（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式48株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社32株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社15株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ヤマハ発動機株式会社（相互保有株式）
サクラ工業株式会社（相互保有株式）
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社計

2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の（株）割合（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

静岡県磐田市新貝2500番地

4,319,300−

4,319,300

1.23

111,300−

111,300

0.03

1,300

−

1,300

0.00

4,431,900−

4,431,900

1.27

静岡県浜松市東区半田町18番地
静岡県浜松市東区有玉西町
777番地の１−

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に基づく取得

区分

株式数(株)

取締役会(2021年11月８日)での決議状況(取得期間2021年11月９日〜2021年12月23日)

価額の総額(百万円)

4,400,000

11,000−−

当事業年度における取得自己株式

3,672,900

10,999

残存決議株式の総数及び価額の総額

727,100

0

16.53

0.00

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

16.53

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（百万円）
1,202

3

50

0

（注）当期間における取得自己株式には2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）１
２

価額の総額（百万円）
2,793

−

−

−

譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです（会社法施行規則第27条第１号）。
当期間における取得自己株式には2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれていません。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

23

0

−

−

4,319,348−

4,319,398−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）１
２

当期間における処理自己株式には2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
当期間における保有自己株式数には2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めております。
配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安とし、安定的・持続的に配当することに努めております。
また、当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役
会、期末配当については株主総会としております。また、中間配当は毎年６月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、１株につき115円（うち、中間配当金50円）とさせていただくことになりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2021年８月５日
取締役会決議2022年３月23日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
17,47850

22,48365

なお、2022年から始まる新中期経営計画では、新しい株主還元方針として、業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行います。そして、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、総還元性向は中期経営計画期間累計で40％を目安とします。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社の経営理念・経営戦略
当社は、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。
当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。
当社は、2030年を見据えた長期ビジョン（ART for Human Possibilities〜人はもっと幸せになれる〜）並びに2022年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策に取り組んでいます。
新中期経営計画では、売上高成長率と投下資本利益率により事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを進めています。具体的には、「コア事業の稼ぐ力」を強め、サステナ
ブルな社会づくりに貢献する新規事業、成長事業への投資を加速させます。そして、デジタル技術の活用と共創するパートナーを広げていき、当社の成長性を高めていきます。
中期的な財務戦略としては、資本コスト以上のリターンの継続的創出を目標とし、ROE15％水準、ROIC９％水準を創出できる体質を構築し、経済的価値を高めていきます。また、新中期経営計画では、サステナビリティ
を新たな柱として加え、カーボンニュートラルを中心とした持続的な社会への貢献と、人とつながる、伸びやかな企業の実現に取組み、社会的価値を創出していきます。当社は、これら経済的価値と社会的価値をつなぎ合わせ、「ヤマハ」ブランドを輝かせることで企業価値を高めていきます。
当社の中期経営計画はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/management/mtp/
コーポレートガバナンスの考え方
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責
任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを
当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。
＜コーポレートガバナンス基本方針＞
第１章

株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方

第２章

様々なステークホルダーとの適切な協働第３章

適切な情報開示と透明性の確保

第４章

取締役会等の責務

別紙１

独立社外役員の独立性判断基準

別紙２

株主との建設的な対話を促進するための方針

なお、コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate̲governance̲guidelines-j.pdf

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企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ａ）現状の体制を採用している理由
当社は、個人のお客様のレジャー用途に向けて感性を重視したパーソナルモビリティ、移動・運搬用途に向けて利便性・実用性を重視したパーソナルモビリティ、レジャーから業務まで幅広い用途に向けたマリン
製品、法人のお客様の業務用途に向けた産業用ロボット・自動車用エンジン・産業用無人ヘリコプター等、多種多様な製品・サービスを世界中の市場に提供しています。
当社の連結売上高に占める海外比率は、約90％に達しています。そして、その事業体制は、消費地開発・消費地生産の原則的な考え方から、開発・調達・生産・営業活動等を広くグローバル展開しています。
当社は、このようなお客様の多様性・製品の多様性・市場のグローバル性に対応した事業活動を持続的に発展させるために、適切なリスクテイクや果断な意思決定を行うとともに、経営戦略の実行に伴う課題・リ
スクを多面的に把握し適切に監督することが重要だと認識しています。
そのための企業統治体制としては、当社のお客様の特性・製品・事業・機能に精通した社内取締役とグ
ローバル企業経営の豊かな知見を有する社外取締役で構成する取締役会と、会計・法務・経営管理等の専門知識を有する社外監査役を含む監査役会から構成される体制が有効であると考えています。当社は、このよ
うな企業統治体制の下で迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、取締役会は業務執行に関わる事項を委任しています。
（ｂ）現状の体制と概要
・取締役会・監査役会の構成
当社は、企業統治を行う取締役会・監査役会の構成を、社内取締役５名、独立社外取締役５名（うち女性２名）、常勤監査役２名、独立社外監査役２名（うち女性１名）としており、取締役・監査役合計14名のうち、独立社外役員が７名の体制です。
当社取締役会・監査役会の構成は、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模の観点か
ら下記の通りとしています。
（ⅰ） 定款で定める取締役数を15名以内、監査役数を５名以内としています。
（ⅱ） 性別・年齢及び国籍等の区別なく、株主を含む様々なステークホルダーの視点や立場を十分に理解し、倫理観・公正性などの人格的要素に加え、長期的な視点、豊富な経験、高い見識・高度な専門性を有するものとしています。
（ⅲ） 社内取締役の構成を、製造・技術・研究開発に関する専門性を有する３名、マーケティング・営業に関する専門性を有する１名、財務・ファイナンスに関する専門性を有する１名、合計５名とし、その内４名がグローバル経験を有し、お客様の特性・製品・事業・機能の多様性及び市場のグローバル性をカバーするものとしています。
（ⅳ） 社外取締役の構成を、製造・技術・研究開発に関する専門性を有する２名、マーケティング・営業に関する専門性を有する１名、財務・ファイナンスに関する専門性を有する１名、人事・労務・人材開発に関する専門性を有する１名、合計５名とし、全員がグローバル経験、企業経営に関する幅広い見識及び専門的知見を有し、独立した客観的な立場から当社の経営に対する助言・監督を行うものとしています。
（ⅴ） 常勤監査役の構成を、人事・労務あるいは法務並びに経営管理等の豊富な経験・知見を有する２名とし、異なる経営管理領域をカバーするものとしています。社外監査役の構成は、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに経営者あるいは事業法人の社外役員としての豊富な経験・知見や、財務・会計・法務に関する高い専門性を有する２名とし、独立した客観的な立場から当社の経営に対する適法性・妥当性の監査を行うものとしています。

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・取締役会の役割
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督します。それが、当社の持続的成長と企業価値・ブランド価値の向上を支える役割であると認識しています。
また、当社取締役会は、迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、業務執行に関わる事項を委任しています。
当社は上記方針に従って取締役会の判断決定する事項と執行役員への委任事項を下記の通り定めています。
（ⅰ） 取締役会が判断・決定する事項
・法令、定款に定められた事項の決定
・取締役の職務の執行の監督
・戦略・方針の決定
・企業理念、倫理行動規範、内部統制基本方針、サステナビリティ基本方針、ヤマハブランドに関するガバナンス方針、長期経営ビジョン、中期経営計画等の決定
・業務執行の監督
事業ポートフォリオに関する戦略の実行の監督、年度経営計画の承認、決算の承認、業務執行状況の監督、内部監査計画の承認、内部統制基本方針に基づく体制整備状況・サステナビリティを巡る課題への対応状況・リスク管理体制整備状況の監督等（ⅱ） 執行役員への委任事項
・業務執行に関わる事項
事業ポートフォリオに関する戦略の策定及び執行に関わる決定、中期経営計画・年度経営計画等の立案及び執行に関わる決定、決算案の策定、個別事業戦略の策定、開発・生産・販売等の事業執行に関わる決定、サステナビリティを巡る課題への対応・リスク管理体制の構築等
・その他、取締役会が判断・決定する事項を除き取締役会より委任された事項
・役員人事委員会
当社は、役員の選任・解任や報酬決定等における透明性や客観性を高めるため、取締役会の指名・報酬に関する任意の諮問機関として役員人事委員会を設置しています。審議プロセスの透明性、取締役会への答申
内容の客観性・妥当性を担保するため、社外取締役が過半数となる構成とし、原則年６回以上開催しています。
「指名」に関する役割として、将来への経営戦略を実践するための人物要件等を確認しながら、最高経営責任者（CEO）・取締役・監査役・執行役員の選任・解任や、経営幹部候補者の選定及び育成プランに関わる審議を行っています。
ガバナンス強化の一環として、CEOの業務レビュー・評価に基づき選任・解任を判断するための制度を導入しています。具体的には、社外取締役が座長を務めるCEO懇談会において、CEOとの戦略的対話を通じて、当社のCEOとして必要な資質を有し適切に発揮しているかといった観点から、経営者としての業務執行状況等を含む非財務的評価を行っています。この結果は役員人事委員会から取締役会に報告され、CEOを含む執行役員の選任を決議しています。客観性・公正性が担保されたプロセスにより、最適・最良の経営者が経営執行するガバナンスを構築していきます。
「報酬」に関する役割としては、CEO・取締役・執行役員の評価基準及び報酬体系について審議・決定し、中長期的な企業成長への貢献、及び当該年度の経営業績から、全社・個人の業績評価を行い、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で業績連動報酬に関わる審議を行っています。

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・監査役及び監査役会
当社の監査役は、常勤監査役２名、独立社外監査役２名の構成となっています。監査役及び監査役会は、株主の皆様に対する受託者責任を踏まえ、取締役会から独立した機関として、法令に基づく当社及び子会社に対する事業の報告請求、業務・財産状況の調査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使す
ること、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べること等を通じて、取締役の職務の執行、当社及び子会社の内部統制体制・業績・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施します。また、監査役の監査業務を支援するため、監査役室を設けて専任スタッフ２名を配置しています。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
・執行役員及び経営会議等
当社の執行役員（Deputy Executive Officerを含む）は30名であり、そのうち４名は取締役が兼務しています。業務執行に関わる事項を審議する機関として役付執行役員８名で構成される経営会議を設け、意思決定の迅速化を図っています。経営会議は原則として毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
また、当社グループ経営に関わる重要なグローバル経営方針と課題を審議する機関としてグローバルエグ
ゼクティブ委員会を設けています。メンバーは代表取締役、全役付執行役員、常勤監査役及び主要グループ
会社現地経営幹部等で、日本人26名・外国人18名合計44名の構成となっています。グローバルエグゼクティ
ブ委員会は原則として毎年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
・サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応事項・リスクマネジメントの対応施策及びコンプライアン
スに係る施策を審議する機関として役付執行役員８名で構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は原則として毎年３回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
・会議体議長及び構成員一覧（◎：議長又は委員長、〇：委員会メンバー及びオブザーブ参加者）

代表取締役会長

渡部

克明

◎

◎

○

グローバル
エグゼク
ティブ委員
会
（注）２
〇

代表取締役社長

日髙

祥博

〇

〇

◎

◎

◎

取締役

丸山

平二

〇

〇

〇

〇

取締役

松山

智彦

〇

〇

〇

〇

取締役

設楽

元文

〇

〇

〇

〇

社外取締役（独立）

中田

卓也

○

〇

社外取締役（独立）

上釜

健宏

〇

〇

社外取締役（独立）

田代

祐子

〇

〇

社外取締役（独立）

〇

〇

〇

〇

監査役

大橋 徹二
Jin Song
Montesano
廣永 賢二

〇

◎

〇

〇

〇

監査役

齋藤

順三

〇

〇

〇

〇

〇

社外監査役（独立）

米

正剛

〇

〇

社外監査役（独立）

河合

江理子

○

○

役職名

氏名

社外取締役（独立）

（注）１

取締役会

監査役会

役員人事
委員会

経営会議
（注）１

サステナ
ビリティ
委員会
（注）３
〇

２

他上席執行役員４名及び社長が指名した者が出席
他上席執行役員７名（主要グループ会社経営幹部を含む）、執行役員等８名（主要グループ会社経営幹部を含む）、主要グループ会社現地経営幹部及び社長が指名した者が出席

３

他上席執行役員４名及び社長が指名した者が出席

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有価証券報告書（ｃ）コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図（2022年３月24日現在）③

企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでいます。
（ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、取締役の職務の執行を監督し、善良なる管理者としての注意義務・忠実義務の履行状況の確保や違法行為等の阻止に取り組む。
・取締役の職務執行状況を、監査役は監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、監査する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、必要な社内規程等を整備・運用することで、適切に作成、保存、管理する。
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を含め、機密情報については、必要な社内規程等を整備・運用することで、適正な取扱いを行う。
・重要な会社情報を適時かつ適切に開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

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有価証券報告書（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程の策定、リスク評価及びその対応のモニタリング体制構築を行うリスクマネジメント統括部門を設置する。
・個別の重要リスクについては担当部門を明確にし、当該部門がリスク低減活動に取り組む。
・個々のリスクに対する部門別のリスクマネジメント活動を統合的に管理するために、必要な社内規程等を整備・運用する。
・重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめる。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規則、決裁規程等を整備し、取締役会、社長執行役員、部門長の権限を明確化することで、権限委譲と責任の明確化を図る。
・取締役会決議事項については、審議手続き、内容の適正を担保するため、事前に経営会議等において十分な審議を行う。
・中期経営計画及び年度予算を定めるとともに、当該計画達成のため、目標管理制度等の経営管理の仕組
みを構築する。
（ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社のコンプライアンスに係る施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範の整備、教育を行うコンプライアンス統括部門を設置する。
・会社の信頼・信用を損なうような違法行為或いはその恐れがある場面に遭遇したときに、情報を直接通報できる内部通報窓口を社外の第三者機関に設置し、監査役及び社長執行役員へ直接情報を提供する体制を設ける。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。
（ｆ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を当社のグループ会社管理規程、決裁規程等により定める。
・業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役員直轄の内部監査部門を当社に設置し、当社及び子会
社に対する監査を行う。主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携して、部門及び子会社に対する監査を行う。
・国内子会社には、原則として取締役会及び監査役を設置し、海外子会社については、現地の法令に従い、適切な機関設計を行う。
・子会社の取締役のうちの１名以上は、原則として当該子会社以外の当社グループに属する会社の取締役、執行役員又は使用人が兼務するものとする。
・当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進する。
（ｇ）当社の子会社の取締役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（取締役等）の職務の執行に関わる事項の当社への報告に関する体制
・当社のグループ会社管理規程において、子会社の取締役等に対し、その財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。
・重要な子会社の取締役等に対し、その業務執行について、当社の経営会議等で定期的に報告を求める。

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有価証券報告書（ｈ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスクマネジメント統括部門は、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程を策定し、リスク評価及びその対応計画・実績をモニタリングする体制を構築する。
・当社のリスクマネジメント統括部門は、各子会社のリスクマネジメントへの取組みに関し、指導・教育を推進する。
・当社及び子会社における重大事案の発生時に、当社が迅速かつ的確に対応し、被害を最小限に止めるた
めに必要な行動基準を社内規程等に定める。
（ｉ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社において取締役会規則、決裁規程等を整備し、意思決定プロセス及び責任と権限の明確化を図る。
・グループ中期経営計画及び年度予算を策定する。
・当社及び子会社で共通の経営管理システムを導入する。
・当社代表取締役、全役付執行役員、常勤監査役及び主要グループ会社現地経営幹部等で構成するグロー
バルエグゼクティブ委員会を定期的に開催し、グループ経営方針についての情報共有と重要課題への対応方針を審議する。
（ｊ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社のコンプライアンス統括部門は、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範を整備し、子会社に対する教育を推進する。
・当社のコンプライアンス統括部門は、各子会社のコンプライアンスへの取組みに関し、指導・教育を推進する。
・当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。
・当社及び子会社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。
・当社の内部監査部門は、子会社の内部監査機能と連携し、子会社の法令等遵守体制に対する監査を行う。
・当社の監査役は、監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、子会社の取締役の職務執行状況、内部
統制、リスク管理、コンプライアンスへの取組み、財産の管理状況等について、監査を行う。
（ｋ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
・監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。
（ｌ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人への指揮命令権は各監査役に属することを社内規程に定める。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とする。
（ｍ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令のもとに職務を遂行し、その人事評価については監査役の意見を踏まえ行う。

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有価証券報告書（ｎ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・取締役及び使用人は、取締役又は使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令又は定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実については、その重要性及び緊急性に応じ、監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的若しくは必要に応じて監査役に報告する。
― 内部統制システムの構築、運用に関する事項― 内部監査部門が実施した内部監査の結果― 内部通報制度の運用、通報状況（ｏ）当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の取締役又は使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令又は定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実があると認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当社の監査役に報告する。
・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的若しくは必要に応じて当社の監査役に報告する。
― 業務執行に係る事項― 国内子会社の監査役が実施した監査の結果― 当社内部監査部門が実施した内部監査の結果― コンプライアンス、リスク管理等の状況（ｐ）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程に定める。
（ｑ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（ｒ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換会を開催する。
・経営会議、サステナビリティ委員会、執行役員会等、重要な会議には、監査役は出席する。
・内部監査部門は、実施する内部監査計画について、監査役に事前に説明する。
・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議事録及び決裁書を監査役が閲覧できる状態を維持する。
・監査役会が必要と認める場合、監査業務について外部専門家による支援を確保する。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と全ての社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び子会社等の取締役及び監査役、執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を補填することとしております。

⑥

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑧

株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることとしている事項（ａ）会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
（ｂ）会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
（ｃ）会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

⑩

IR活動
当社は、株主や投資家の皆様に当社の経営活動について正確で適切な情報を迅速に提供し、説明責任を果たす
ため、国内外で積極的なIR活動を行っています。具体的な活動としては、四半期毎の決算説明会の開催、海外投資家向けのロードショー、個人投資家向けの会社説明会（オンライン会社説明会含む）、IRホームページでの情報開示の充実、個別取材対応等を行っています。

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有価証券報告書（2） 【役員の状況】
①

役員一覧
男性11名

女性3名

役職名

（役員のうち女性の比率21.4％）

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2007年１月

代表取締役会長

渡部

克明

1959年
11月15日

第88期（2022年
12月期）
48,699
定時株主
総会終結
の時まで

第88期
（2022年
12月期）
57,028
定時株主
総会終結
の時まで

2018年６月

当社入社
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
バイスプレジデント就任
当社MC事業本部第３事業部長
当社執行役員就任
当社MC事業本部第２事業部長
当社MC事業本部第１事業部長（兼）アセアン営業部長
当社企画・財務本部長
当社取締役 上席執行役員就任
当社代表取締役社長
社長執行役員就任（現）
ヤマハ株式会社社外取締役就任（現）1986年４月
2010年１月
2012年１月
2015年３月
2019年１月
2019年３月
2021年１月
2021年３月

当社入社
当社AM事業部AM第１技術部長
当社AM事業部長
当社執行役員就任
当社パワートレインユニット長
当社上席執行役員就任（現）
当社技術・研究本部長（現）
当社取締役 就任（現）

第88期（2022年
12月期）
16,478
定時株主
総会終結
の時まで

1986年４月
2010年１月
2013年１月
2015年１月

当社入社
当社生産本部BD製造統括部MC組立工場長
当社生産本部生産戦略統括部長
当社ビークル＆ソリューション事業本
部RV事業部長
当社執行役員就任
当社生産本部長
当社上席執行役員就任（現）
当社取締役就任（現）
当社入社
当社マリン事業本部ME事業部事業企画部長
当社マリン事業本部ME事業部長
当社執行役員就任
当社企画・財務本部副本部長
Yamaha Motor India Pvt. Ltd.取締役社長就任（兼）Yamaha Motor India Sales
Pvt. Ltd.取締役社長就任
当社コーポレート担当就任
当社上席執行役員就任（現）
当社取締役就任（現）2009年１月
2010年３月
2010年11月
2011年３月
2013年４月

1987年４月
2010年７月

日髙

祥博

1963年
７月24日

2013年１月
2014年３月
2015年１月
2016年１月
2017年１月
2017年３月
2018年１月

取締役
上席執行役員
技術・研究本部長
管掌：クリエイティブ・
技術研究・
パワートレイン・
車両開発領域取締役
上席執行役員
管掌：生産・生産技術・調達・特機領域取締役
上席執行役員
管掌：人事総務・企画財務・IT・市場開拓・
カスタマーエクスペリエンス領
域

丸山

松山

設楽

平二

智彦

元文

1962年
２月８日

1963年
８月11日

1962年
10月29日

所有
株式数
（株）

当社入社
Yamaha Motor Parts Manufacturing
Vietnam Co.,Ltd.取締役社長就任
当社生産本部BD製造統括部長
当社執行役員就任
当社生産本部長
当社上席執行役員就任
当社生産本部長（兼）MC事業本部第１事業部長
当社取締役 上席執行役員就任
当社取締役 常務執行役員就任
当社代表取締役 副社長執行役員就任
当社代表取締役会長就任（現）2014年３月
2016年３月
2018年１月
2022年１月

代表取締役社長
社長執行役員任期2015年３月
2018年１月
2019年３月
2022年３月
1986年４月
2011年１月
2015年１月
2016年３月
2017年１月
2018年１月

2022年１月
2022年３月
2022年３月

48/134

第88期（2022年
12月期）
17,768
定時株主
総会終結
の時まで

第88期
（2022年
12月期）
15,146
定時株主
総会終結
の時まで

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2005年10月
2006年６月
2009年６月
2010年４月

取締役

取締役

中田

上釜

卓也

健宏

1958年
６月８日

1958年
１月12日

2010年６月
2013年６月
2014年３月
2017年６月［兼職の状況］
一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長
1981年４月
東京電気化学工業株式会社（現TDK株式会社）入社
2002年６月
同社執行役員就任
2003年６月
同社常務執行役員就任
2004年６月
同社取締役専務執行役員就任
2006年６月
同社代表取締役社長就任
2016年６月
同社代表取締役会長就任
2017年６月
オムロン株式会社社外取締役就任（現）2018年３月
当社社外取締役就任（現）2018年６月
ソフトバンク株式会社
社外取締役就任（現）2018年６月
TDK株式会社
ミッションエグゼクティブ就任
2021年３月
コクヨ株式会社社外取締役就任（現）1986年６月
1995年７月
2000年11月

2003年７月
2005年４月

2010年４月

取締役

田代

祐子

1954年
３月14日

日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）入社
同社PA・DMI事業部長
同社執行役員就任
同社取締役執行役員就任
ヤマハ コーポレーション オブ
アメリカ取締役社長就任
ヤマハ株式会社上席執行役員就任
同社代表取締役社長就任
当社社外取締役就任（現）
ヤマハ株式会社取締役
代表執行役社長就任（現）2012年６月
2016年３月
2016年６月
2018年１月
2018年４月
2019年３月
2019年３月
2021年４月
2021年４月

KPMG LLP入社
同社パートナーゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク GEコーポレート
ジャパン ソーシングリーダー
フェニックス・リゾート株式会社
最高財務責任者就任
エーオン・ホールディングス・ジャパン
株式会社取締役最高業務責任者 兼最高財務責任者就任
TSアソシエイツ株式会社代表取締役就任
株式会社アコーディア・ゴルフ
社外取締役就任
日本マクドナルドホールディングス株式
会社社外監査役就任（現）株式会社アコーディア・ゴルフ
代表取締役社長執行役員就任
同社取締役会長就任
同社代表取締役会長 兼 社長CEO就任
当社社外取締役就任（現）ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社代表取締役会長CEO就任
株式会社アコーディア・ゴルフ
取締役会長就任（現）ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会
社取締役会長就任（現）49/134

任期

所有
株式数
（株）

第88期
（2022年12月期）
20,400
定時株主
総会終結
の時まで

第88期
（2022年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

0

第88期
（2022年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

0

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書
役職名

取締役

取締役

常勤監査役

氏名

大橋

徹二

Jin
Song
Montesano

廣永

賢二

生年月日

1954年
３月23日

1971年
４月24日

1958年
８月５日

略歴
1977年４月
2004年１月
2007年４月
2008年４月
2009年６月
2012年４月
2013年４月
2019年４月
2020年３月
2021年６月

株式会社小松製作所入社
コマツアメリカ株式会社社長兼COO就任
株式会社小松製作所執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社取締役 兼 常務執行役員就任
同社取締役 兼 専務執行役員就任
同社代表取締役社長 兼 CEO就任
同社代表取締役会長就任（現）
当社社外取締役就任（現）株式会社野村総合研究所
社外取締役就任（現）［兼職の状況］
一般社団法人日本経済団体連合会副会長
1995年９月
米国韓国経済研究所（KEI）行政渉外担
当ディレクター
2001年７月
グラクソ・スミスクライン
アジア太平洋地域
広報・渉外担当ディレクター
2005年７月
GEマネー アジア地域 コミュニケーショ
ン担当バイスプレジデント
2009年３月
クラフトフーズ アジア太平洋地域 広報・渉外担当バイスプレジデント
2012年７月
GSKワクチン グローバル・パブリックア
フェアーズ担当バイスプレジデント
2014年11月
株式会社LIXILグループ 執行役専務 広報・CSR・環境戦略担当
2014年11月
株 式 会 社 LIXIL 専 務 執 行 役 員 （ 兼 ）Chief Public Affairs Officer
2015年２月
株 式 会 社 LIXIL 取 締 役 専 務 執 行 役 員（兼）Chief Public Affairs Officer
2017年９月
株式会社LIXIL 取締役 専務役員
Chief Public Affairs Officer
2020年６月
株式会社LIXILグループ 取締役 執行役
専 務 人 事 ・ 総 務 ・ 広 報 ・ IR ・ 渉 外 ・
コーポレートレスポンシビリティ担当兼Chief People Officer
2020年12月
株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人
事・総務・広報・IR・渉外・コーポレー
トレスポンシビリティ担当（兼）Chief
People Officer（現）2022年３月
当社社外取締役就任（現）1982年４月
2010年２月

当社入社
当社人事総務統括部人事部長

2014年９月

当社監査役室企画担当

2015年３月

当社常勤監査役就任（現）50/134

任期

所有
株式数
（株）

第88期
（2022年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

0

第88期
（2022年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

0

第88期
（2022年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

7,895

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年11月
2008年２月
2011年４月

常勤監査役

齋藤

順三

1960年
２月６日

2012年５月
2014年１月
2015年１月
2015年３月
2015年３月
2017年３月
2019年３月
1981年４月
1987年３月
1987年７月
1989年１月
2000年４月
2005年９月
2008年３月

監査役

米

正剛

1954年
７月８日

2011年４月
2011年６月

2013年６月
2015年６月
2016年３月
2019年３月
2019年12月
2020年１月
1981年10月
1985年９月
1986年10月
1995年11月
1998年７月
2004年10月

監査役

河合

江理子

1958年
４月28日

2008年３月
2012年４月
2013年４月
2014年４月
2017年12月
2018年６月
2019年12月
2021年３月
2021年４月
2021年６月

当社入社
当社法務・知財部長
Yamaha Motor Espana S.A.取締役社長就任
Yamaha Motor Europe N.V.副社長就任
当社人事総務本部副本部長（兼）人事総務本部法務・知財部長
当社人事総務本部副本部長
当社執行役員就任
当社人事総務本部長
当社上席執行役員就任
当社常勤監査役就任（現）
弁護士登録
ニューヨーク州弁護士登録
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
同事務所パートナー
一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
株式会社バンダイナムコホールディング
ス社外取締役就任
GCAサヴィアングループ株式会社（現GCA株式会社）社外取締役就任
第二東京弁護士会副会長
株式会社バンダイナムコゲームス（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）社外監査役就任（現）テルモ株式会社社外監査役就任
同社社外取締役（監査等委員）就任
GCA株式会社取締役（監査等委員）
就任（現）当社社外監査役就任（現）スカイマーク株式会社
社外取締役就任（現）森・濱田松本法律事務所
シニア・カウンセル（現）株式会社野村総合研究所入社
McKinsey & Company経営コンサルタント
Mercury Asset Management, SG Warburg
ファンドマネージャー
Yamaichi Regent ABC Polska
投資担当取締役執行役員（CIO）就任
Bank for International Settlements（国際決済銀行）年金基金運用統括官
OECD（経済協力開発機構）年金基金運用
統括官
Kawai Global Intelligence代表
京都大学高等教育研究開発推進機構教授
京都大学国際高等教育院教授
京都大学大学院総合生存学館教授
シミックホールディングス株式会社
社外監査役就任
株式会社大和証券グループ本社
社外取締役就任（現）シミックホールディングス株式会社
社外取締役就任（現）
当社社外監査役就任（現）京都大学名誉教授（現）三井不動産株式会社 社外取締役就任
（現）

計

任期

所有
株式数
（株）

第88期
（2022年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

13,929

第88期（2022年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

0

第90期
（2024年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで

0

197,343

51/134

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

（注）１
２
３
４

取締役 中田卓也、上釜健宏、田代祐子、大橋徹二及びJin Song Montesanoは、社外取締役です。
監査役 米正剛及び河合江理子は、社外監査役です。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
当社は、執行役員制を導入しており、取締役のうち４名が執行役員を兼務しています。
ＭＣはモーターサイクル、ＡＭはオートモーティブ、ＢＤはボディ、ＲＶはレクリエーショナルビーク
ル、ＭＥはマリンエンジンの略です。
当社は、監査役が法令に定める員数を欠けることになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

５
６
７

氏名

藤田

②

生年月日

浩

1964年
８月21日

略歴
1990年４月
1990年４月

弁護士登録
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所

1994年７月

ニューヨーク州弁護士登録

1997年１月

同事務所パートナー就任（M&A プラクティス・グルー
プ、ストラクチャード・ファイナンス・プラクティス・
グループ所属）（現）

所有
株式数
（株）

0

社外取締役及び社外監査役の状況（ａ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任しています。社外取締役には、グローバル経験と企業経営に関する幅広い見識に加え、経営戦略策定及び投資活動に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立場から経営への助言・監督をいただく事を期待しております。
社外監査役には、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに経営者あるいは事業法人の社外役員としての豊富な経験・知見や、財務・会計・法務に関する高い専門性を、当社の監査に活かしていただく事を期待しております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。

「独立役員選定基準」概要
Ⅰ．以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。
１. 当社の従業員及び出身者でないこと。
２. 主要な株主でないこと。
３. 主要な取引先の関係にないこと。
４.「取締役の相互兼任」の関係にないこと。
５. その他、利害関係がないこと。
６. その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。
また、１から５において、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者ではないこと。
Ⅱ．上記２〜５までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員として選任されるべき理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
当社の「独立役員選定基準」の全文はこちらでご覧下さい。
（https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf）

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（ｂ）社外取締役及び社外監査役の選任状況
区分

氏名

卓也

ヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長としての経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する助言・監督をいただくことに加え、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

健宏グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と技術分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいた
だくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

祐子

複数の企業の財務責任者、代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただ
くため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立
役員として指定し届出をしています。

徹二

グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と製造分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいた
だくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

Jin Song
Montesano

グローバル企業でコーポレート責任者を歴任するなど、経営全般と人事・
総務・広報・IR・渉外分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしていま
す。

米

正剛

弁護士としての高い専門性並びに事業法人の社外役員としての豊富な知識と経験を、当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をして
います。

江理子

国際的な企業や国際機関における豊富な経験に加え、経営者としての経験と実績及び財務・会計に関わる高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、株式会社東京証
券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

中田

上釜

社外取締役

選任の理由

田代

大橋

社外監査役
河合

（ｃ）会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
・社外取締役中田卓也は、当社株式の4.52％（2021年12月31日現在）を保有するヤマハ株式会社の取締役代
表執行役社長です。ヤマハ株式会社は、2017年に当社株式の一部売却をもって、当社の主要株主から外れております。また、当社は同社と不動産賃貸借取引等があり、直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「２.主要な株主」、「３.主要な取引先の関係」には該当しません。なお、当社代表取締役社長日髙祥博は、同社の社外取締役を兼務しているため「４.取締役の相互兼任の関係」に該当しますが、両社が、共通の
ハヤマ

ブランドを掲げ、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラスの影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの影響を及ぼすという関係にあり、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有していることから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外取締役上釜健宏は、当社が製品用部品を調達しているＴＤＫ株式会社 のミッションエグゼクティブを務めていましたが、2021年6月に退任しております。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書・社外取締役大橋徹二は、当社との間で製品の取引がある株式会社小松製作所の代表取締役会長です。直近
事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該
当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外監査役米正剛が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間で業務委託契約等の取引があります。
直近事業年度における同所の年間収入に対する当社から同所への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「５.その他の利害関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外取締役田代祐子、Jin Song Montesano、及び社外監査役河合江理子と当社との間に特別な利害関係はありません。
（ｄ）社外取締役及び社外監査役のサポート体制
・取締役会の開催にあたっては、社外取締役に対しては担当執行役員若しくは事務局が、社外監査役に対しては常勤監査役が、必要に応じて議案の内容を事前に説明しています。また、社外取締役及び社外監査役と、業務執行を担当する執行役員との定期的な議論の場として役員研究会を開催しています。
・当社の社外取締役と監査役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく十分な情報収集を行えるよう、定期的に会合を開催し、さらに独立した
客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、独立社外役員のみを構成員とする会合を開催しています。
・社外取締役と監査役が必要な情報を入手し、経営陣との連絡・調整や互いの連携を的確に行えるよう、当社経営企画部と監査役の職務を補助する監査役室が協同で対応しています。
③

社外取締役、監査役（社外監査役含む）、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
・社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
・監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。
・内部監査部門は、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携を図っています。
・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。
・社外取締役と監査役（会）は、独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、定期的に会合を開催しています。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（3） 【監査の状況】①

監査役監査の状況（ａ）組織・人員及び手続・監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されており、監査役のうち１名は女性で、監査役会における女性比率は25％です。また、監査役の監査業務を支援するため、監査役に直属する監査役室を設置し、使用人２名を専任として配置しており、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属しています。
・常勤監査役の構成を、人事・労務あるいは法務ならびに経営管理等の豊富な経験・知見を有する２名とし、異なる経営管理領域をカバーするものとしています。社外監査役の構成は、国際的な企業や国際機関
における豊富な経験ならびに経営者あるいは事業法人の社外役員としての豊富な経験・知見や、財務・会計・法務に関する高い専門性を有する２名とし、独立した客観的な立場から当社の経営に対する適法性・妥当性の監査を行うものとしています。
・監査役会は、定時株主総会終了後、最初の監査役会において、監査方針・計画（活動テーマ・活動内容と役割分担等）を決定し、各監査役は「監査役会規則」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従い、取締役・執行役員等の職務執行について監査しています。
（ｂ）監査役会の活動状況
監査役会は原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は合計16回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間でした。各監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

議長

監査役会出席状況

出席率○

16回（全16回中）100％

16回（全16回中）100％

３回（全３回中）※100％

16回（全16回中）100％

13回（全13回中）※

100％

常勤監査役

廣永

賢二

常勤監査役

齋藤

順三

社外監査役（独立）伊香賀

社外監査役（独立）米社外監査役（独立）

河合

正彦

正剛
江理子

※2021年３月24日定時株主総会にて、伊香賀監査役は任期満了にて退任し、新たに河合監査役が就任しました。
監査役会における主な「共有・検討事項」、「決議・協議事項」、「報告聴取事項」は以下のとおりです。
・共有・検討事項（43件）：取締役会議題のポイント、各監査役の活動実績、決裁案件（社長決裁案件以上）、リスク・コンプライアンス案件

等。

・決議・協議事項（９件）：監査方針・計画・役割分担、会計監査人の報酬への同意、監査役・補欠監査役選任候補者の事前同意、会計監査人の評価・選任、監査報告書・監査総括等。

・報告聴取事項（31件）：コーポレートガバナンスの状況、内部統制システムの整備・運用状況、四半期毎の決算方針、会計監査人の監査計画、会計監査人からの報告（四半期レビュー・本決算監査報告等）、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する当社及び会計監査人の対応状況、内部監
査部門の監査計画・結果、執行部門による会計監査人の監査業務の評価（中間/期末）、海外子会社監査
事前レクチャー、国内子会社監査結果、事業報告、計算書類等、訴訟案件、リスク・コンプライアンス
案件、内部通報案件、新型コロナウイルス感染症対応状況等。

当事業年度は以下の項目を重点監査項目として取り組みました。
・新中期経営計画の策定プロセス
・カーボンニュートラル動向を踏まえた環境計画2050見直し・対応状況
・新市場区分（プライム市場）への移行を踏まえたコーポレート・ガバナンスコード（2021年改訂）の対
応方針の確認・主要子会社への内部監査機能の設置・運用状況、当社内部監査部門との連携状況
・グローバル内部通報制度の展開・運用状況

等

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有価証券報告書（ｃ）監査役の主な活動
・監査役は、取締役会に出席し、さらに常勤監査役は、経営会議、執行役員会、サステナビリティ委員会等の社内の重要会議・委員会に出席し、議事運営、審議・決議内容等を監査するとともに、積極的に意見表明をしています。また、取締役会長・代表取締役とは定期に加え適時の会合、その他役員及び経営幹部社
員とは、本社各部門の聴取及び国内・海外子会社監査並びに適時の面談等を通じて、職務の執行及び事業・財産の状況について説明・報告を受け、必要に応じて意見を表明しています。
・本社各部門の聴取：38部門
・国内子会社監査：20社
・海外子会社監査：５社（拠点長面談：３社を含む）

・監査役は、各コーポレート部門（財務部門、人事部門、法務部門、リスク管理部門、経営企画部門等）からの内部統制に係る事項等について定期に加え適時の報告及び意見交換、意思決定に係る重要書類の確認（重要決裁案件、重要会議体の議事録等）、重要開示書類の監査・調査・確認（事業報告、計算書類、有価証券報告書等）等を行っています。
・監査役は、内部監査部門と定期的会合を持ち、監査計画・結果、国内子会社監査役監査結果、グループ内
部監査体制の状況等について情報・意見交換を行い、連携を図っています。また、会計監査人とは監査・レビュー報告会、定期に加え適時の会合を通して、監査計画・結果、会計上の懸念点等について情報・意
見交換を行い、連携を図っています。
・本年も新型コロナウイルス感染症の影響で、海外及び多くの国内子会社に対し訪問して監査を実施することが出来ませんでしたが、その代替として、WEB会議を使用したリモート監査を実施し、監査品質の維持に努めています。
・監査役会の実効性の確保に向け、監査役会として、年間の監査活動を総括としてまとめ、監査活動等を振り返り、課題について確認を行っています。それら課題等を踏まえ、翌事業年度の監査方針・計画を監査役会で検討し、監査役会の実効性向上に繋げております。
②

内部監査の状況
当社は内部監査の組織として社長直属の統合監査部（25名）を設置しており、当社グループの経営に資することを目的に、独立して客観的な立場から、グループの諸活動全般に亙り、その業務を検証し、その結果をマネジメントに報告するとともに、改善や業務の適正を確保するために助言や提案を行っています。統合監査部は当社
グループ重要リスク・経営層の要請等を考慮した年度の監査計画を作成し、前年度末の取締役会で決議の上、計画的に監査を実施しています。監査結果については、年度末の取締役会での報告に加え、四半期毎に「統合監査レポート」を取締役・監査役・執行役員向けに発行し情報を共有しています。
主要拠点には内部監査部門が設置され、グローバル内部監査体制を構築・運用しています。統合監査部はグループ全体の内部監査方針を立案・発信、各国内部監査部門の監査計画に対して助言を行い、各国内部監査部門の監査結果を共有しています。また、定期的にグローバル内部監査会議を開催しグループ全体の監査レベル向上に取り組んでいます。
統合監査部は監査役及び会計監査人と定期に加え適時の会合を通して情報共有を行うことで連携を深め監査機能の強化に努めています。
なお、統合監査部は、定期的に外部の専門家による監査品質の評価を行っています。また、主要拠点の内部監
査部門については、自己点検及び統合監査部のフォローアップにより監査品質の評価を行っています。

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有価証券報告書③

会計監査の状況（ａ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人（ｂ）継続監査期間
52年間
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身の１つである昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
（ｃ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員相澤範忠

指定有限責任社員

業務執行社員角田大輔

指定有限責任社員

業務執行社員田中勝也※継続監査年数は全員が法定の期限内です。
（ｄ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他48名（ｅ）監査法人の選定方針と理由
・会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会

平成29年（2017年）10月13日改正）」を参考に会計監査人の品質管理体制の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査報酬等の評価項目を設定しています。
監査役会として取締役、社内関係部署（財務部門・内部監査部門）及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人に対する外部機関による監査品質検査の結果確認等を踏まえて評価した
結果、会計監査人の監査は相当であり、会計監査人を不再任とする事由は見当たらないため、引き続きEY
新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。
・解任又は不再任の決定方針
当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
（ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会が前述の評価項目に沿って評価を行った結果、会計監査人の監査は相当であり、会計監査人を不再任とする事由は見当たりませんでした。
・会計監査人は、監査品質を維持するため、監査法人のガバナンス・コードのすべての原則及び指針を適用し、実効的な組織運営の実現に向け取組んでいます。
・当社担当の監査チームの監査体制は継続的に有効に機能しており、提供されている監査品質は求められる水準にあります。
・会計監査人の「解任又は不再任の決定方針」に該当する事実は認められませんでした。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等（ａ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

125

19

145

11

連結子会社

52

3

48

9

計

178

22

193

20

当社における非監査業務の内容は、英文招集通知の英訳のレビュー等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、連結パッケージのレビュー業務等です。
（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（（ａ）を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

−

26

−

43

連結子会社

596

153

598

159

計

596

180

598

203

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
（ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ｄ）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、監査人の独立性を損なうことがないよ
うに、監査役会による同意を得て、適切に決定しています。
（ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画が会社の規模、連結の範囲及びリスクの状況等に応じた内容となっていること、当該監査計画を遂行するための監査体制及び内容・監査時間・報酬単価となっていることを前年実績等との比較や分析を踏まえ検討した結果、監査報酬として適正な水準であることを確認しています。なお、非監査報酬についても、業務受託内容及び報酬水準の適正性について確認しています。
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、両監査の総額による監査契約として同意の判断を行っています。

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有価証券報告書（4） 【役員の報酬等】①

各役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
区分報酬等の総額（百万円）

業績連動報酬
基本報酬

全社業績
連動賞与

譲渡制限付
株式報酬

個人業績
連動賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

945

308

483

44

110

8

社外取締役

66

66

-

-

-

4

監査役
（社外監査役を除く）

72

72

-

-

-

2

社外監査役

33

33

-

-

-

3

1,116

479

483

44

110

17

合計
（注）１
２
３
４

５

上記「基本報酬」の額は、2021年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）です。
期中で退任した取締役３名及び監査役１名を含んでいます。
上記「全社業績連動賞与」の額は、2021年度の業績等の結果を踏まえて、2022年４月に支給する見込みの額（全額金銭報酬）です。
上記「譲渡制限付株式報酬」の額は、2021年度に費用計上した金額の合計額です。当社は、社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する株式報酬として、後述の「⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 （c）変動報酬の仕組み」に記載の方針に従い、当社役員としての地位を退任するまで譲渡しないこと等を条件に、当社普通株式（譲渡制限付株式）を交付しています。
取締役及び監査役の報酬等の上限金額等は以下のとおりです。
業績連動賞与

役員
区分

株主総会
決議日

基本報酬

取締役

2019年３月27日（第84期定時株
主総会）

監査役

2019年３月27日（第84期定時株
主総会）
６

個人業績
連動

譲渡制限付株式報酬

役員の員数

年額５億円
（うち社外取締 役 ：１ 億
円）

全社業績
連動
親会社株主
に帰属する
当期純利益
の0.5％

年額
１億円

年額
２億円

11名
（うち社外取締役４名）

年額1.2億円

-

-

年20万株

４名
（うち社外監
査役２名）-

2022年３月23日開催の第87期定時株主総会にて取締役及び監査役の報酬額改定及び業績連動型株式報酬制度の導入に伴う報酬額等改定を決議しました。改定後の取締役及び監査役の報酬等の上限金額等は以下のとおりです。
業績連動賞与

役員
区分

株主総会
決議日

基本報酬

取締役

2022年３月23日（第87期定時株
主総会）

監査役

2022年３月23日（第87期定時株
主総会）

個人業績
連動

年額６億円
（うち社外取締 役 ：２ 億
円）

全社業績
連動
親会社株主
に帰属する
当期純利益
の0.5％

年額２億円

-

-

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年額
１億円

譲渡制限付株式報酬（業績連動型）

役員の員数

年額
６億円

10名
（うち社外取
締役５名）

年30万株

-

４名
（うち社外監
査役２名）

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有価証券報告書②

業績連動賞与の算定方法と評価結果[全社業績連動賞与]
取締役に対する全社業績連動賞与は、株主との利益共有の視点及び高い事業収益力を継続的に保持する視点から、親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合(0.19％)に連結総資産営業利益率（ROA）評価係数(0〜2.0の範囲内で決定)を乗じた額を総原資として、役職ごとに予め定めた係数に応じて各取締役に配分しています。
全社業績連動賞与原資 ＝（親会社株主に帰属する当期純利益 × 0.19％）× ROA評価係数
個人別支給額 ＝ 全社業績連動賞与原資 × 役職別係数
当事業年度では、ROAの３年平均値は8.1％となりました。但し、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため緊急的に積み増した長期借入金は、計算から除外しています。ROA評価係数は、前年の新型コロナウ
イルス感染症の影響からの市場環境好転を受け最高益であり、総合的な経営業績の評価を行い、報酬規程通りの1.75としました。全社業績連動賞与の総原資額は、役員報酬規程により親会社株主に帰属する当期純利益が1,500億円を超える場合は1,500億円として算出します。その結果、取締役に対する全社業績連動賞与の総原資額は、親会社株主に帰属する当期純利益1,500億円×0.19％×ROA評価係数1.75＝499百万円となり、これを各取締役に配分する予定です。
なお、取締役を兼務しない執行役員についても同様の算定方法（親会社株主に帰属する当期純利益
×0.08％×ROA評価係数）により総原資を決定し、役職ごとに定める係数に応じて各執行役員に配分する予定です。
[個人業績連動賞与]
個人業績連動賞与は、代表取締役を除く取締役を対象として、役職ごとに定める基準額に財務評価・非財
務評価係数（0〜2.0の範囲内で決定）を乗じて算定します。財務評価は担当事業の継続的な成長と収益力の向上を目的として、売上高、営業利益、ROA等の予算達成度や前期比で評価しています。非財務評価は長期視点での経営を促進することを目的として、中期経営計画における取組みの進捗度や役員後継者・経営幹部候補の育成状況、その他企業価値・ブランド価値への寄与度等を評価しています。
個人業績賞与支給額 ＝ 役職別基準額 ×（財務評価 × 50％ ＋ 非財務評価 × 50％）
当事業年度では、これらの財務・非財務評価指標の結果を考慮して、取締役ごとに総合評価を行った結果、基準額に対して100％〜125％の支給率となりました。
なお、取締役を兼務しない執行役員についても同様の算定方法（役職別基準額×財務・非財務評価係数）により支給額を決定しており、基準額に対して100％〜175％の支給率となりました。

③

2021年度報酬の妥当性・相当性
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の委任を受けた代表取締役社長日髙祥博が決定しています。この権限を委任した理由は、当社全体業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長の同氏への委任が適していると判断したためです。この決定にあたっては、「(１)コーポレート・
ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（b）現状の体制と概要

・役員

人事委員会」に記載のとおり、独立社外取締役を中心とした役員人事委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は、その内容が当該決定方針に沿うものであり、妥当と判断しています。
なお、事業環境が大きく変化するなか、マテリアリティ（重要な社会課題）解決への当社らしい取り組みを強く推進し、企業価値・ブランド価値の持続的な創造を実現するため、2022年からの中期経営計画の開始とあわせて、業績連動報酬を拡大し、マテリアリティや株主総利回り（TSR）に係る評価を導入しています。

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有価証券報告書④

役員報酬等の決定方針の決定方法
当社取締役・監査役及び執行役員の個人別の報酬等の決定方針は、取締役会の指名・報酬に関する任意の諮問機関である役員人事委員会（社外取締役が過半数となる構成）の審議・答申を踏まえて、取締役会において決定しています。役員人事委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意
見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関（ウイリス・タワーズワトソン社）より審議に必要な情報等を得ています。
なお、「③2021年度報酬の妥当性・相当性」に記載のとおり、当社は、2022年からの中期経営計画の開始とあわせて、業績連動報酬を拡大し、マテリアリティ（重要な社会課題）や株主総利回り（TSR）に係る評価を導入する等の取締役の報酬制度の改定を行い、当社取締役・監査役及び執行役員の個人別の報酬等の決定
方針を変更しました。変更箇所については、「⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」
において、その旨を記載しています。

⑤

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（ａ）基本方針
・経営理念・行動指針に則した職務の遂行を最大限に促すものとする。
・長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画等の目標達成を強く動機付けるものとする。
・企業価値の持続的成長に向けたインセンティブとして機能させるもので、株主の皆様と経営者の利益を共有するものとする。
・経営者の役割・職責にふさわしい、多様で優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。
・（2022年より追加）マテリアリティ（重要な社会課題）解決への当社らしい取り組みを最大限に促すものとする。
（ｂ）報酬体系取締役等（取締役を兼務しない執行役員を含む）の報酬は、「基本報酬（月額固定報酬）」、「業績連動賞与」、「株式報酬」により構成されています。構成割合は、図表１を基準に職位ごとに決定し、基本報酬の割合は原則60％を上限としています。
社外取締役及び監査役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、固定報酬のみとしています。
図表１．経営陣幹部の報酬構成比率（基準値）

報酬水準は、客観的な報酬市場調査データ（グローバルに事業を展開する当社と同規模の製造業企業の報酬水準）を参考に、適切な金額に設定しています。
なお、2022年度より業績連動報酬の割合を拡大し、代表取締役社長については、概ね基本報酬：業績連動報酬：業績連動型株式報酬＝40％：30％：30％とし、他の役員も社長に準じて設定しています。

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有価証券報告書（ｃ）変動報酬の仕組み
業績連動賞与
業績連動賞与は「全社業績連動賞与」と「個人業績連動賞与」で構成され、全社業績連動賞与：個人
業績連動賞与の割合は、代表取締役は１：０、代表取締役を除く取締役は基準額で概ね２：１、取締役を兼務しない執行役員は基準額で概ね１：３となるように設定しています。
「全社業績連動賞与」は、短期業績の達成に向けた動機付けの観点から、取締役に対して「親会社株主に帰属する当期純利益」の一定割合0.19％（取締役を兼務しない執行役員は0.08％）に、「総資産営業利益率（ROA）」に基づく評価係数（０〜２倍）を乗じた額を総原資として、役職ごとに定める係数等に応じて配分しています。
ROA評価係数は、総資産営業利益率（ROA）の３年平均値に対して図表２のように規定しています。この評価係数は、連結売上高・連結営業利益の達成状況、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画等の進捗度、その他企業価値・ブランド価値への影響事象等に応じて、役員人事委員会の審議を経て調整しています。
図表２．評価係数「個人業績連動賞与」は、「財務評価連動部分」と「非財務評価連動部分」で構成されており、構成比は基準額で１：１となるように設定しています。それぞれ、予め定める指標を考慮して、役職ごとに定める基準額の０〜２倍の範囲で決定しています。
業績連動賞与の構成「全社業績連動賞与」及び「個人業績連動賞与」は、毎年、評価対象事業年度に係る定時株主総会終了後に一括して支給しています。
なお、近年の当社の利益水準の拡大及び役員体制の変更等を勘案し、2022年度より、全社業績連動賞
与の総原資の算出の基礎となる「親会社株主に帰属する当期純利益」の割合を0.19％から0.14％に（取締役を兼務しない執行役員は0.08％から0.09％に）改定しました。また、総資産営業利益率（ROA）に基づく評価係数の「その他経営業績による調整」において、当社のマテリアリティ（重要な社会課題）解決への取り組みの総合的な進捗度及び社外からのESG評価を勘案します。

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有価証券報告書

株式報酬
株式報酬は、当社取締役と株主の皆様との価値共有を促進し企業価値の持続的向上を図ることを目的として、毎年１回、役職ごとに定める基準額に応じた譲渡制限付株式を交付しています。譲渡制限付株式の交付に際し、各取締役等は金銭報酬債権の付与を受け、当社との間で譲渡制限付株式の割当契約を締結し、当該債権を当社に現物出資することで株式の交付を受けるものとします。割当契約における譲渡制限
期間は30年とし、譲渡制限期間中に取締役が任期満了等その他正当な事由により退任する場合には、譲渡制限は解除することとします。
なお、非居住者である執行役員については、株式の交付に代えて、役員持株会を通じて、役職別に定める基準額相当の当社普通株式を購入するための現金を支給しています。
2022年度より、当社取締役等と株主の皆様との更なる価値共有を進めるとともに、企業価値の持続的向上を図ることを目的として、株式報酬制度を改定しました。具体的には、毎年１回、配当込みTOPIX（東証株価指数）成長率をベンチマークとした当社の株主総利回り（TSR）評価に連動して交付数を定める譲渡制
限付株式を交付することとします。交付する譲渡制限付株式は、従来同様、取締役が任期満了等その他正当な事由により退任する場合に、譲渡制限を解除することとします。
（ｄ）個人別の報酬等の決定方法
取締役等及び監査役の個人別の報酬等の決定に関しては、決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、当社が任意に設置する指名・報酬に関する諮問機関である役員人事委員会（社外取締役が過半数となる構成）における審議・答申を踏まえて、取締役等については取締役会の委任により、代表取締役
にて決定しています。また、監査役については監査役の協議により決定しています。
（e）その他の重要事項
当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事故または不祥事等が発生した場合は、役員人事委員会の審議・答申を踏まえて、臨時に役員の報酬を減額または不支給とすることがあります。
業績連動賞与については、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべ
き要素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の賞与支給額を算定することがあります。また、業績連動賞与を支給する前に法令や役員としての善管注意義務または忠実義務に違反した場合、または支給後２年以内にその事実が判明した場合、その他これらに準ずる事由が生じた場合において、当該事実に係る役員の賞与受給権は消滅し、または当社は現に支給した賞与の返還を請求することがあります。
⑥

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名

総額
役員区分
（百万円）

会社区分

業績連動報酬
基本報酬

全社業績
連動賞与

譲渡制限付
株式報酬

個人業績
連動賞与

柳

弘之

214

取締役

提出会社

69

120

-

24

日髙

祥博

287

取締役

提出会社

80

168

-

38

渡部

克明

169

取締役

提出会社

54

94

-

19

大川

達実

102

取締役

提出会社

45

25

24

5

（注）

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（5） 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、今後の持続的な成長や、中長期的な視点からの企業価値の向上のために、必要かつ適当と判断した場
合にのみ、投資株式を保有することとしています。
そのため、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする、純投資目的である投資株式は保有しておらず、保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な成長と企業価値を向上させるために、必要かつ適切であると判断した場合のみ、株式を保有します。
当社取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か等の検証を行い、結果の概要を適切に開示します。保有の妥当性が認められない場合には、政策保有株式の縮減を進めていく方針です。
当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部について売却を決定しました。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

48

15,023

非上場株式以外の株式

24

86,050（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

7

4,328

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

4

15,21364/134

株式数の増加の理由
新事業分野の探索、新たなモビリティ
サービス提供などによる、当社の長期ビジョンの実現に向けた戦略的業務提携のため。
-

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

10,326,701

ヤマハ株式会社

45,511

62,68331,720,996-

GRAB HOLDINGS INC.
26,014-

913,000
5,560

913,000
6,409

2,506,050

501,210

5,276

3,988

1,217,502
1,413

1,217,502
1,420

320,000

320,000

501

800

578,706
475
645,739399
109,300
352
618,794
198
90,186131
32,455
127
113,200
70
5,000
13
100
0
100
0

578,706
437
645,739581
109,300
258
618,794170
90,186
117
32,455103
113,200
51
5,000
12
100
0
100
0

トヨタ自動車株式会社

日本精機株式会社
株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナ
ル
株式会社静岡銀行
エンシュウ株式会社
ＫＹＢ株式会社
株式会社ミクニ株式会社みずほフィナン
シャルグループ
株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ
株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ
株式会社鳥羽洋行
浜松ホトニクス株式会社
エーザイ株式会社

当社の株
式の保有
の有無
（注）２

当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用しており、「合同ブランド委員会」、「ヤマハブランド憲章」、「合同ブランド規程」を設け、様々な取組
みを共同で実施するとともに、株式の保有、取締役の派遣を通じ、双方の持続的成長に向けた取組みを適切にモニタリングしています。当社は、このよ
うなモニタリング・協力関係を構築することにより、「ヤマハ」ブランド価値の維持・向上を図ることが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えているため。
今後もヤマハ株式会社との協力関係を維持していきますが、資産効率の観点などから同社株式の保有レベルについて検討を重ねた結果、保有比率を引き下げることとし、当事業年度において一部の株式を売却しました。

有

二輪配車事業に関連した戦略的業務提携を行ったため。なお、当事業年度中に株式が上場されたため、前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額については記載していません。

無安定的な取引関係を維持するため。

有

安定的な取引関係を維持するため。なお、当事業年度に株式分割が行われた
ことにより、株式数が増加しています。

有

安定的な取引関係を維持するため。

有

製品の自動化・自律化に向けた知能化
技術開発力を強化する目的で資本業務提携を行ったため。

無取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。

有

安定的な取引関係を維持するため。

有

安定的な取引関係を維持するため。

有

安定的な取引関係を維持するため。

有取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。

有

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。

有

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。

有

安定的な取引関係を維持するため。

無株主に対する情報提供方法等の情報収
集のため。

無

株主に対する情報提供方法等の情報収
集のため。

無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

8,026,701

株式会社小糸製作所

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

銘柄

株式会社ブリヂストン
スズキ株式会社
本田技研工業株式会社
キヤノン株式会社
三井物産株式会社
川崎重工業株式会社
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
日産自動車株式会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
100
100
0
0
100
100
0
0
100
100
0
0
100
100
0
0
100
100
0
0
100
100
0
0
100
100
0
0
100
100
0
0
-

236,000-

189-

105,000-

133-

40,000-133

株式会社ジェイテクト

株式会社エクセディ

スタンレー電気株式会社（注）１

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
（注）２

株主に対する情報提供方法等の情報収
集のため。

無

株主に対する情報提供方法等の情報収
集のため。

無

株主に対する情報提供方法等の情報収
集のため。

無

株主に対する情報提供方法等の情報収
集のため。

無

株主に対する情報提供方法等の情報収
集のため。

有

株主に対する情報提供方法等の情報収
集のため。

無

株主に対する情報提供方法等の情報収
集のため。

無

株主に対する情報提供方法等の情報収
集のため。

無

安定的な取引関係を維持するため株式を保有していましたが、当事業年度において全株を売却しました。

無安定的な取引関係を維持するため株式を保有していましたが、当事業年度において全株を売却しました。

有

安定的な取引関係を維持するため株式を保有していましたが、当事業年度において全株を売却しました。

有

銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。

２

当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に積極的に参加しています。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、グループ会社向けに国際財務報告基準をベースとする「グループ会
計基準」等の全社規程を作成し、インフラ等の整備を進めています。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期販売金融債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期販売金融債権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

272,373
145,997
149,746※６※２

68/134

921,563

1,044,698※１

24,63025,187※２,※３

114,476
98,63586,817※１

28,24825,948※１,※２※１

338,788354,127

11,23528,419※２

130,613
185,852※２,※５

13,55725,031
16,523※２,※５※２

211,920
92,070101,369
61,499△14,799※２,※３※１

276,412
161,626
154,599※６

169,82974,93667,55855,781△14,659

106,980
97,47484,516※１,※２

当連結会計年度(2021年12月31日)※２

131,351
208,209※２,※５

19,44730,733
18,864※２,※５△2,251△2,934369,325
719,349
1,640,913

405,671788,218
1,832,917

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※６

121,218
22,727※２

85,9982,062
24,459

※６

※３

※２

※３

69/134※６

140,524
24,653※２

62,9542,240
77,132※６

8,245
14,69318,147
1,470
131,789

16,882
15,334
17,2672,153
154,123430,812513,265

2,062
352,354※２

当連結会計年度(2021年12月31日)

9,147
4,644
60,421
149
32,162

7,552
308,634

※２

※３

※２

10,6204,643
51,840307
35,380460,942891,754418,980
932,246

85,973
67,973644,350△734

86,10068,101
761,483△11,722797,563

903,962

43,861
10,42841,522
10,427※３△141,133
3,924△103,471
6,785△82,919
34,514
749,158
1,640,913△44,736
41,444
900,670
1,832,917

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
災害による損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
1,471,298※１,※３
1,099,486
371,812290,139※２,※３(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
1,812,496※１,※３
1,305,655
506,840
324,498※２,※３

81,672

182,342

3,921
1,177
864
626
2,379
7,299

3,391
1,014
4,089
2,065
−
7,919

16,26918,480

3,625
565
6,083

2,650
1,286
7,478

10,27387,668

11,415
189,407

2,289

※４

2,287

244
13,459

※４
※５

4,577
※６
※７

※９

70/134

202
848
1,155
817
−
4,231

13,704
※６
※７

※８

146
1,250
788
343
877
−

7,255
84,9903,407
199,704

27,756
1,460

38,736△3,16429,21655,773
2,701
53,07235,572
164,132
8,553
155,578EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
55,773(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
164,132△1,467△22,868
1,862△348△22,822△2,34238,4452,969
1,984
41,057※71/134※32,951

205,189

31,918
1,032

193,764
11,425EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

85,90574,770

68

68

自己株式

607,000

株主資本合計△733

766,943

当期変動額
新株の発行

137

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△15,721△15,72153,07253,072△6,866△6,866

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△1

△1

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68△6,79737,350△130,62085,973

67,973644,350△734

797,563

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

45,184

10,428

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

2,125

△61,70946,594

751,828△119,447

当期変動額
新株の発行

137

剰余金の配当△15,721

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

53,072△6,866

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,323−△21,685

1,798△21,209△12,080△33,289

当期変動額合計△1,323−△21,685

1,798△21,209△12,080△2,669

当期末残高

43,861

10,428△141,133

3,924△82,919

34,514

749,158

72/134

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

85,973

67,973

126

126

自己株式

644,350

株主資本合計△734

797,563

当期変動額
新株の発行

253

土地再評価差額金の取崩
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1

1△38,447△38,447

155,578

155,57811

自己株式の取得
自己株式の処分

0△11,003△11,0031515

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

126

127

117,132△10,988

106,398

86,10068,101

761,483△11,722903,962

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

43,861

10,428

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

3,924

△82,919

34,514

749,158△141,133

当期変動額
新株の発行

253

土地再評価差額金の取崩

1

剰余金の配当△38,447

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

155,5781

自己株式の取得△11,003

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,338△1

37,661

2,861

38,183

6,930

45,113

当期変動額合計△2,338△1

37,661

2,861

38,183

6,930

151,512

当期末残高

41,522

10,427△103,471

6,785△44,736

41,444

900,670

73/134

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産処分損
投資有価証券売却損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
販売金融債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

74/134前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

84,99048,241
1,155
5,666
3,322
△4,077△5,0993,625△864△2,086848△1,4704,231
17,262△68,324
32,74911,475
3,141
134,787
6,707△3,551△27,455
110,487

199,704
51,129788△480△6,461△5,882△4,4062,650△4,089△97
1,250△13,115−△8,5604,967△76,249
14,455
11,424
167,027
7,079△2,664△30,106
141,336△5,7392,131△51,396
10,061△2,855
3,969
△202
170
−
−
△89
△43,950△7,482
10,991△66,764
5,265△5,383
17,074△48
94△3,322△664△785△51,026

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

75/134前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△58,823
238,171△55,383−−△15,721△6,311△13,667△1△4,593
83,668△5,744144,461
122,719−
267,180△27,648
36,446△48,926
7,248△2,209△38,447△4,462△1△11,003△4,484△93,488
10,864
7,685
267,18070
274,936※※EDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

132社(2) 主要な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しています。

(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに取得した３社、重要性が高まった非連結子会社１社を連結子会社に含めました。
また、株式売却により１社、清算結了により２社、他の連結子会社に吸収合併されたことにより４社を連結の範囲から除いています。
(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち、主要な会社等の名称
持分法適用子会社の数

4社

Yamaha Motor Racing S.r.l.

他３社

持分法適用関連会社の数

28社

Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd.

他27社

(2) 持分法の範囲の変更
当連結会計年度より、株式売却により三笠運輸株式会社を持分法適用の範囲から除いています。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由
Moto Business Service India Private Ltd.などの非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

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有価証券報告書③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。なお、米国金融サービスの販売金融債権に対する貸倒引当金については、「（重要な会計上の見積り）②

１.米国金融サービスの販売金融債権における貸倒引当金」に記載しています。

賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③

製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるた
め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除く子会社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、また米国基準を採用する北米子会社は、米国財務会計基準 ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

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有価証券報告書③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結
会計年度の連結財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして当社グループが識別した項目は以下のとおりです。
１．米国金融サービスの販売金融債権における貸倒引当金(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した販売金融債権に対する貸倒引当金は、13,773百万円です。
そのうち、金融サービスを提供する米国子会社であるYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.における販売金融債権に対する貸倒引当金は、7,708百万円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容① 算出方法
米国子会社は、卸売金融、小売金融及びファイナンス・リースの事業ごとに、過去の貸倒実績を基礎に見積もった予想貸倒率を期末の債権残高に乗ずる方法により計上しています。そのうち、小売金融債権について
は、リスク特性に基づいて債権のグルーピングを行った上で、経済状況に合致した算定モデルを適用し、最近の失業率・消費者信頼感指数等のマクロ経済要因等の関連要因を考慮して予想貸倒率を算出しています。
② 主要な仮定
貸倒引当金の算出における主要な仮定は、経済状況に合致した算定モデル及び貸倒実績にマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想貸倒率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
過去の貸倒実績に基づく予想貸倒率が、期末日時点での債権から生じる将来の貸倒れを正しく反映できない
場合や、新型コロナウイルス感染症が経済状況に与える影響が想定と異なる場合は、翌年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の追加または減額並びに追加の貸倒損失が生じる可能性があります。
２．国内連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金資産は、30,733百万円です。
このうち、連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会社に係る繰延税金資産について繰延税金負債と相殺する前の金額は23,859百万円（評価性引当額17,514百万円控除後）となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容① 算出方法日本の連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会社に係る将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得の見積りに基づき、税金負担を軽減させることができる範囲で繰延税金資産を計上しています。

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有価証券報告書② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、主として将来の事業計画を基礎としていますが、この事業計画の作成においては、世界的な経済状況及び当社グループが取り扱う製品の市場トレンドに関する予測に基づき作成した販売見込み数量、材料市況等を加味したコスト見通しといった仮定を含んでいます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や製品市場の動向については不確実性が高いことから、これらの実際の動向が当社グループの見積
りと大きく異なった場合には、将来の課税所得の見積りに重要な変更が生じ、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上が生じる可能性があります。
（未適用の会計基準等）（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」）(1) 概要本会計基準等の適用により、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
（企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」、
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、
企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
（ASU第2016-02号「リース」）(1) 概要本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
北米子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」）(1) 概要本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
北米子会社に対して2023年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,648百万
円は、「投資有価証券評価損」565百万円、「その他」6,083百万円として組み替えています。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づいて判断した結果、前連結会計年度末から重要な変更はなく、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金等の見積りを行っています。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産より控除した減価償却累計額

有形固定資産より控除した
減価償却累計額※２

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

671,762百万円

711,860百万円

前連結会計年度（2020年12月31日）
110,181 百万円（110,181）81
44
75
127,326（127,326）
902
238,610（237,507）

当連結会計年度（2021年12月31日）
100,372 百万円（100,372）74
44
77
115,690（115,690）
1,133
217,393（216,062）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

短期販売金融債権
建物及び構築物（純額）
土地
投資有価証券
長期販売金融債権
投資その他の資産のその他
計

担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年12月31日）（2021年12月31日）
4,841 百万円
19,012 百万円
１年内返済予定の長期借入金（4,841）（19,012）111,292
116,675
長期借入金（111,292）（116,675）
固定負債のその他
170
170
116,304
135,858
計（116,134）（135,688）（注）担保に供している資産及び担保付債務の（ ）内は、それぞれノンリコース債務に対応する資産及びノンリコース債務を内数で記載しています。
※３

土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年（1999年）３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
・再評価実施日

2000年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）△7,666百万円△7,308百万円

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有価証券報告書

４

保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度（2020年12月31日）
PT. Bussan Auto Finance
6,115百万円

当連結会計年度（2021年12月31日）
PT. Bussan Auto Finance
4,320百万円

あまがさき健康の森株式会社

あまがさき健康の森株式会社

計

59
6,175

35

計

4,356

上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度59百万円、当連結会計年度35百万円含まれています。
※５

非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券及び出資金は、次のとおりです。

投資有価証券（株式）前連結会計年度（2020年12月31日）
25,705百万円

当連結会計年度（2021年12月31日）
29,274百万円

573

636

出資金
※６

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれています。

受取手形
支払手形
電子記録債務前連結会計年度（2020年12月31日）
137百万円

当連結会計年度（2021年12月31日）
268百万円

2

0

194

289

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１

売上原価には収益性の低下に伴う簿価切下による次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が含まれています。
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
売上原価に含まれている
たな卸資産評価損※２

1,835百万円

30,112百万円

38,814百万円

製品保証引当金繰入額

5,815

5,837

243

66

諸給与

97,917

105,488

賞与引当金繰入額

7,967

7,920

退職給付費用

5,641

6,391

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
研究開発費

93,999百万円

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
95,285百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
建物及び構築物

1,827百万円

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
0百万円

機械装置及び運搬具

249

184

その他

212

59

2,289

244

計
※５

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

運送費
貸倒引当金繰入額※４△945百万円

販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）※３

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度において、ヤマハ株式会社の株式の一部を売却したことにより発生した投資有価証券売却益
12,815百万円を含んでいます。

※６

固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

機械装置及び運搬具
その他
計

前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
179百万円

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
94百万円

23

52

202

146

83/134

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書※７

固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

機械装置及び運搬具

446

618

その他

401

632

848

1,250

計
※８

2021年７月に発生した大雨により、静岡県沼津市に所在する連結子会社の工場にて浸水被害が生じたことに伴う、生産設備の復旧費用及びたな卸資産の廃却等によるものです。

※９

事業構造改善費用
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

イタリアで二輪車エンジンの製造を行うグループ会社「Motori Minarelli S.P.A.」の全ての発行済株式を、業
務提携を進めている「Fantic Motor S.P.A.」に譲渡することを決定したため、本件に伴う費用を事業構造改善費用として計上しています。その内訳は、固定資産の減損損失2,792百万円及び関連する事業整理費用1,438百万円です。
なお、固定資産の減損損失の内容は、次のとおりです。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途

事業用資産

減損損失

場所

イタリア

種類

ボローニャ

金額（百万円）建物及び構築物

989

機械装置及び運搬具

283

土地

1,167

その他

352

合計

2,792

（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として会社別・事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産について
は、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
（3）減損損失の認識に至った経緯
事業構造改革の一環として、イタリアで二輪車エンジンの製造を行うグループ会社「Motori Minarelli
S.P.A.」の全ての発行済株式を、業務提携を進めている「Fantic Motor S.P.A.」に譲渡することを決定したた
め、同社の保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識しました。
（4）回収可能価額の算定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△616百万円△1,448△12,132△2,065△3,045597

702△1,467△2,342△22,868

38,445

2,137

4,269

税効果額
その他有価証券評価差額金

9,086百万円

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額

94

△317

税効果調整前

2,231

3,951

税効果額

△369

△981

退職給付に係る調整額

1,862

2,969

当期発生額

△282

1,985

組替調整額

△66

△0

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

△348

1,984

△22,82241,05785/134

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

2020年１月１日

至

2020年12月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

普通株式（株）（注）２

当連結会計年度
増加株式数

350,013,146

当連結会計年度
減少株式数

109,689

当連結会計年度末
株式数0

株式数の増減の理由は以下のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加

350,122,835

109,689株

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

普通株式（株）（注）３

当連結会計年度
増加株式数

686,083

当連結会計年度
減少株式数

3,891

当連結会計年度末
株式数

154

株式数の増減の理由は以下のとおりです。
譲渡制限付株式の無償取得による増加
単元未満株の買取りによる増加
持分法適用会社の取得による増加
単元未満株の買増請求による減少

689,820

3,011株
672株
208株
154株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（1） 配当金支払額
株式の種類

2020年３月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

決議

１株当たり
配当額

15,72145円00銭基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月26日（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額

2021年３月24日
定時株主総会

普通株式20,968

利益剰余金60円00銭86/134基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月25日

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

2021年１月１日

至2021年12月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

普通株式（株）（注）２

当連結会計年度
増加株式数

350,122,835

当連結会計年度
減少株式数

94,632

当連結会計年度末
株式数0

株式数の増減の理由は以下のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加

350,217,467

94,632株

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

普通株式（株）（注）

当連結会計年度
増加株式数

689,820

3,676,895

株式数の増減の理由は以下のとおりです。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
譲渡制限付株式の無償取得による増加
単元未満株の買取りによる増加
持分法適用会社の売却による減少

当連結会計年度末
株式数

9,743

4,356,972

3,672,900株
2,793株
1,202株9,720株
23株

単元未満株の買増請求による減少
３

当連結会計年度
減少株式数

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（1） 配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2021年３月24日
定時株主総会

普通株式20,9682021年８月５日
取締役会

普通株式

17,478

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

60円00銭2020年12月31日

2021年３月25日

50円00銭2021年６月30日

2021年９月10日（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額

2022年３月23日
定時株主総会

普通株式

22,483

利益剰余金65円00銭基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

現金及び預金勘定

272,373百万円

276,412百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,486△2,627294

1,151

267,180

274,936

流動資産のその他
現金及び現金同等物

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．当社、国内子会社及び北米子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産（1） リース資産の内容
有形固定資産主として土地、建物及び構築物です。
（2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2） 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年12月31日）

前連結会計年度（2020年12月31日）
１年内

1,179

1,611

１年超

1,594

5,653

2,773

7,265

合計

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものであり、リース債務は、主にリース資産の取得に係るものです。これらのうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為
替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引等です。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っています。

②

市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、上席執行役員以上の執行役
員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に１回以上報告しています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）（1） 現金及び預金

272,373（2） 受取手形及び売掛金

145,997

貸倒引当金（※１）△4,211

時価
（百万円）

差額
（百万円）

272,373−

141,786−

139,461

139,461−

79,611

79,611−408

7

183,792

193,913

10,120

資産計

817,426

827,554

10,128（7） 支払手形及び買掛金

121,218

121,218−（8） 電子記録債務

22,72722,727−（9） 短期借入金

85,99885,998−（10） １年内返済予定の長期借入金

24,45924,459−（11） １年内償還予定の社債

2,062

2,062

−

（12） 短期リース債務

2,340

2,340

−

（13） 社債

2,062

2,062

−

352,354355,425

3,070

7,624

7,946

322

負債計

620,848624,241

3,392

デリバティブ取引（※２）(2,030)(2,030)−141,786（3） 短期販売金融債権
貸倒引当金（※１）（4） 投資有価証券（5） 長期貸付金
貸倒引当金（※１）

149,746△10,285

438
△37
401

（6） 長期販売金融債権
貸倒引当金（※１）（14） 長期借入金（15） 長期リース債務

（※１）
（※２）

185,852△2,059

受取手形及び売掛金、短期販売金融債権、長期貸付金、及び長期販売金融債権に対して計上している
貸倒引当金を控除しています。
デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示しています。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）（1） 現金及び預金

276,412（2） 受取手形及び売掛金

161,626

貸倒引当金（※１）△3,617

時価
（百万円）

差額
（百万円）

276,412−

158,009−

143,572

143,572−

87,21487,214−284

4205,463

215,415

9,951

資産計

870,952

880,9099,956（7） 支払手形及び買掛金

140,524

140,524−（8） 電子記録債務

24,65324,653−（9） 短期借入金

62,95462,954−（10） １年内返済予定の長期借入金

77,132

77,132−（11） １年内償還予定の社債

2,240

2,240

−

（12） 短期リース債務

2,605

2,605

−

（13） 社債

7,552

7,552

−

308,634

309,820

1,186

8,008

8,244

235

634,306

635,729

1,422

(76)

(76)

−

158,009（3） 短期販売金融債権
貸倒引当金（※１）（4） 投資有価証券（5） 長期貸付金
貸倒引当金（※１）

154,599△11,027

317
△37
280

（6） 長期販売金融債権
貸倒引当金（※１）（14） 長期借入金（15） 長期リース債務
負債計
デリバティブ取引（※２）
（※１）
（※２）

208,209△2,745

受取手形及び売掛金、短期販売金融債権、長期貸付金、及び長期販売金融債権に対して計上している
貸倒引当金を控除しています。
デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示しています。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（注）１
資産

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1） 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（2） 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
（3） 短期販売金融債権
短期販売金融債権は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
（4） 投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっています。
（5） 長期貸付金、（6） 長期販売金融債権
変動金利建ての長期貸付金及び長期販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期貸付金及び長期販売金融債権については、回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
負債（7） 支払手形及び買掛金、（8） 電子記録債務、（9） 短期借入金、（10） １年内返済予定の長期借入金、（12）短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（11）１年内償還予定の社債、（13）社債
これらは変動金利によるものであり、短期間に市場金利を反映することから、当該帳簿価額によっています。
（14）長期借入金、（15） 長期リース債務
変動金利建ての長期借入金及び長期リース債務については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期借入金及び長期リース債務については、返済期間ごとに同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に、時価を算出しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2020年12月31日）

区分
投資有価証券

非上場株式

51,001（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年12月31日）
44,136

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4） 投資有価証券」には含めていません。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年超
10年超
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）

現金及び預金272,373−−−

受取手形及び売掛金

144,699

1,050

149

98

短期販売金融債権

149,746

−

−

−

長期貸付金

−

424

14

−

長期販売金融債権−

156,464

23,374

6,013

566,819

157,938

23,5386,112

合計
当連結会計年度（2021年12月31日）

１年以内
（百万円）

１年超
５年超
10年超
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）

現金及び預金276,412−−−

受取手形及び売掛金

160,680

662

156

127

短期販売金融債権

154,599

−

−

−

長期貸付金

−

307

10

−

長期販売金融債権−

174,891

31,338

1,979

591,692

175,861

31,505

2,106

合計
４

借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

短期借入金

85,998

−

−

−

−

−

短期リース債務

2,340

−

−

−

−

−

社債

2,062

2,062

−

−

−

−

長期借入金

24,45974,111

159,826

62,30455,991122

長期リース債務

−

2,604

1,417

928

762

1,911

合計

114,861

78,778161,244

63,23256,7532,033

当連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

短期借入金

62,954

−

−

−

−

−

短期リース債務

2,605

−

−

−

−

−

社債

2,240

3,773

3,779

−

−

−

長期借入金

77,132

134,417

111,41462,392393

16

長期リース債務

−

2,415

1,216

1,211

764

2,400

合計

144,932

140,606

116,410

63,603

1,157

2,417

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（有価証券関係）１

その他有価証券前連結会計年度（2020年12月31日）
種類
（1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

77,77013,81063,959−−−77,77013,81063,959

1,841

2,867

△1,026

−

−

−

1,841

2,867

△1,026

79,611

16,67862,933（2）債券
国債・地方債等
小計（1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（百万円）

（2）債券
国債・地方債等
小計

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

25,295百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
種類（1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

85,961

28,091

57,869−−−85,961

28,091

57,869

1,253

1,390

△136

−

−

−

1,253

1,390

△136

87,21429,481

57,733（2）債券
国債・地方債等
小計（1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（百万円）

（2）債券
国債・地方債等
小計

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

14,861百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

２

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）
売却額
（百万円）

種類
（1）株式

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

3,803

2,287

636

国債・地方債等

−

−

−

合計

3,803

2,287

636

（2）債券

当連結会計年度（自2021年１月１日

種類
（1）株式

至

2021年12月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

16,29813,45942

国債・地方債等

−

−

−

合計

16,29813,459

42

（2）債券

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について565百万円（その他有価証券の株式565百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について1,286百万円（その他有価証券の株式1,286百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1） 通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等

時価

評価損益

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

（百万円）

（百万円）

米ドル

20,535

−

44

44

ユーロ

6,945

−

△66

△66

カナダドル

4,748

−

△122

△122

豪ドル

1,406

−

△17

△17

英ポンド

761

−

0

0

日本円

37

−

△0

△0

米ドル

8,418

−

△263

△263

日本円

854

−

△1

△1

384

−

27

27

−

−

△400

△400

区分

取引の種類
為替予約取引売建

市場取引以外の取引

買建

通貨スワップ取引
受取日本円・
支払インドルピー
合計（注）時価の算定方法
為替予約取引については、期末の時価は先物相場を使用しています。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等

時価

評価損益

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

（百万円）

（百万円）

米ドル

48,653

−

△440

△440

ユーロ

8,639

−

△105

△105

カナダドル

5,989

−

25

25

豪ドル

2,561

−

△68

△68

英ポンド

−

−

−

−

日本円

−

−

−

−

米ドル

3,845

−

△15

△15

日本円

66

−

△0

△0

−

−

−

−

−

−

△604

△604

区分

取引の種類
為替予約取引売建

市場取引以外の取引

買建

通貨スワップ取引
受取日本円・
支払インドルピー
合計（注）時価の算定方法
為替予約取引については、期末の時価は先物相場を使用しています。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（2） 金利関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

固定受取・変動支払

19,324

18,746△324△324

変動受取・固定支払

129,811

95,649△1,316△1,316

15,525

15,52500−−△1,640△1,640

区分

取引の種類

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

金利スワップ取引
市場取引以外の取引

金利キャップ取引
買建
合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等

時価

評価損益

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

（百万円）

（百万円）

固定受取・変動支払

17,451

17,0654141

変動受取・固定支払

151,452

116,909

486

486

−

−

−

−

−

−

528

528

区分

取引の種類
金利スワップ取引

市場取引以外の取引

金利キャップ取引
買建
合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（3） その他
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等
区分
市場取引以外の取引
（注）１
２

時価

評価損益

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

（百万円）

（百万円）

2,395

1,775

11

11

取引の種類
その他

主として販売金融に関するデリバティブ取引です。
時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積り、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定しています。

当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度の全部又は一部の制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度や確定拠出型制度を設けています。
２．確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

163,518

163,087

勤務費用

6,889

6,380

利息費用

3,298

3,066

数理計算上の差異の発生額

2,658△1,065△11,322△12,266−△9,496△1,954

3,767

163,087

153,473

前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

年金資産の期首残高

111,632

116,224

期待運用収益

1,256

1,232

数理計算上の差異の発生額

4,479

2,906

事業主からの拠出額

5,176

5,454

退職給付の支払額△6,828△6,273508

1,536

116,224

121,080

退職給付債務の期首残高

退職給付の支払額
退職給付制度改定に伴う減少額
その他
退職給付債務の期末残高（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

その他
年金資産の期末残高（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年12月31日）

前連結会計年度（2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務

106,142

105,824△116,224△121,080△10,082△15,256

非積立型制度の退職給付債務

56,94547,648

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

46,86332,392

退職給付に係る負債

60,421

51,840

退職給付に係る資産

13,557

19,447

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

46,86332,392

前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

勤務費用

6,854

6,347

利息費用

3,298

3,066

△1,256△1,232

数理計算上の差異の費用処理額

64

△401

過去勤務費用の費用処理額

198

191

その他

198

82

9,358

8,053

年金資産

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
（5） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

51

△22

2,180

3,973

2,231

3,951

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年12月31日）（2021年12月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

99/13455

77△6,513△10,487△6,458△10,409

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（7） 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年12月31日）
債券

45.6

43.3

株式

19.8

19.8

保険資産（一般勘定）

30.0

33.3

現金及び預金

2.6

2.3

その他

2.0

1.3

100.0

100.0

合計

②

（単位：％）
当連結会計年度（2021年12月31日）

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

割引率

主として0.8％

主として0.8％

長期期待運用収益率

主として1.0％

主として1.0％

予想昇給率

主として2.3％

主として1.8％

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,908百万円、当連結会計年度3,108百万円でした。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２45,877百万円

30,310百万円

減価償却超過額

14,911

14,966

退職給付に係る負債

10,1028,849

未払金・未払費用

7,366

8,161

製品保証引当金

7,913

6,989

貸倒引当金

4,896

5,025

たな卸資産評価損

3,336

3,780

賞与引当金

3,150

3,134

有価証券評価損

5,281

2,625

その他

5,344

14,473

108,183

98,316

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△39,484△22,404

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△16,993△19,793△56,478△42,198

51,704

56,118

その他有価証券評価差額金△17,453△16,635

減価償却費△5,300△5,371

前払年金費用△772△2,449

圧縮記帳積立金

△303

△294

△11,991△11,254△35,821△36,005

繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

25,03130,733

繰延税金負債の純額△9,147△10,620（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「繰越外国税額控除」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
（注）１

評価性引当額の減少は、主に回収可能性の検討の結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためです。

（注）２

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）
評価性引当額繰延税金資産（※２）

7,656

1,240

1,127

10,793330

24,72845,877△5,540△1,102△933△7,380△308△24,219△39,484

2,116

137

193

3,413

22

508

6,392

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）
評価性引当額

1,268

620

6,586

25

322

21,48630,310△1,154

△609

△206

△7

△313

△20,114△22,404

113

11

6,379

18

9

1,372

7,905

繰延税金資産（※２）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

29.9％

29.9％

外国税額等

10.1

3.1

特定外国子会社等合算所得

0.4

0.3

連結納税による影響

△1.1

0.1

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.4

△0.1

-

△1.3

未実現損益に係る税効果未認識

1.7

△2.2

在外連結子会社の税率差異等

0.3

△3.0

評価性引当額の増減

△5.2

△7.9

その他

△1.3

△1.2

34.4

17.8

法定実効税率（調整）

試験研究費等税額控除

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Siren Marine, Inc.

事業の内容

スマートボートテクノロジーを使った機器・センサー類の販売(2) 企業結合を行った主な理由
マリン領域におけるIoT対応、デジタルトランスフォーメーションの加速による付加価値の高いサービスや製品を通じ、マリン事業のビジョンである「信頼性と豊かなマリンライフ」の実現を推進するためです。
(3) 企業結合日
2021年12月21日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率11％

企業結合日に追加取得した議決権比率89％

取得後の議決権比率

100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるYamaha Marine Systems Company Inc.が現金を対価として、株式を取得したためです。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月21日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した株式の対価

現金

取得原価

379百万円
3,009百万円
3,389百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士報酬・手数料等

204百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
2,021百万円(2) 発生原因
主として、Siren Marine, Inc.が保有する研究開発体制等の活用による業務効率化や当社製品の売上・シェア拡
大等のシナジー効果によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産256百万円

固定資産

2,378

〃

資産合計

2,634

〃

流動負債

525

〃

固定負債

741

〃

負債合計

1,266

〃

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しています。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」の４つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント

主要な製品及びサービス

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェ
イ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、
自動車用コンポーネント

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

金融サービス

当社製品に関わる販売金融及びリース

その他

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ランド
モビリティ

マリン

946,476

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額

ロボティ
クス

金融
サービス

328,344

83,00546,0581,403,885

67,412

1,471,298−

1,471,298

−

−

−

−

−

40,15340,153△40,153−

計

946,476

328,344

83,00546,0581,403,885

107,566

1,511,452△40,153

1,471,298

セグメント利益 （注）３

18,45750,626

3,281

7,566

79,931

1,741

81,672−

81,672セグメント資産809,266

224,578

90,710397,499

1,522,054

118,858

1,640,913−

1,640,913

32,220

8,798

2,015

2,611

45,645

2,452

48,098−48,098

持分法適用会社への投資額

15,880

1,766

714

2,715

21,077

5,202

26,279−26,279有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,19913,123

2,070

3,672

53,065

6,136

59,202−

59,202

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

（注）４

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エ
ンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。

当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額

ランド
モビリティ

マリン

ロボティ
クス

金融
サービス

1,179,736

391,130

120,280

48,643

1,739,791

72,704

1,812,496−

1,812,496

−

−

−

−

−

52,04152,041△52,041−

1,179,736

391,130

120,280

48,643

1,739,791

124,746

1,864,537△52,041

1,812,496

セグメント利益 （注）３

68,727

76,798

17,627

19,147

182,300

42

182,342−

182,342セグメント資産899,465

251,964

125,636

427,663

1,704,729

128,188

1,832,917−

1,832,917

35,304

7,900

2,577

2,837

48,6192,358

50,978−50,978

持分法適用会社への投資額

17,667

1,792

800

3,606

23,867

6,043

29,911−

29,911

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,902

16,511

3,828

3,250

71,492

4,845

76,337−76,337

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

（注）４

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エ
ンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報（1） 売上高（単位：百万円）
北米
日本

欧州

うち米国

152,923（注）

アジア

357,447

326,998

216,746

588,083

うちインドネシア132,306

その他
156,098

合計
1,471,298

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。

（2） 有形固定資産（単位：百万円）
北米
日本

欧州

うち米国

162,137

35,32834,745

12,437

アジア

その他

115,449

合計

13,434

338,788

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報（1） 売上高（単位：百万円）
北米
日本

うち米国

158,321（注）

アジア

429,953

390,029

欧州
264,347

うちインドネシア742,980
190,945

その他
216,893

合計
1,812,496

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。

（2） 有形固定資産（単位：百万円）
北米
日本
168,133

うち米国
36,742

36,111

欧州
13,606

アジア
120,779

その他
14,867

合計
354,127

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しています。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

ランド
モビリティ
減損損失

報告セグメント
ロボティ
金融
マリン
クス
サービス

3,947

−

−

−

その他

計
3,947

全社・消去

−

合計

−

3,947

（注）「ランドモビリティ」セグメントの減損損失のうち2,792百万円は、連結損益計算書においては、関連する事業整理費用1,438百万円と合わせ、「事業構造改善費用」4,231百万円として表示しています。
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

ランド
モビリティ
減損損失

報告セグメント
ロボティ
金融
マリン
クス
サービス

653

134

−

その他

計

−

788

全社・消去

−

合計

−

788

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

ランド
モビリティ

報告セグメント
ロボティ
金融
マリン
クス
サービス

その他

計

全社・消去

合計

当期償却額

−

151

−

−

151

−

−

151

当期末残高

−

2,683

−

−

2,683

−

−

2,683

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

会社等の
名称
又は氏名

2020年１月１日

事業の内容
又は職業

至

2020年12月31日）

議決権等の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

当社
（被所有）
金銭報酬債権の 金銭報酬債権の
現物出資
代表取締役
直接 0.0
現物出資（注２）
会長（注１）
当社（被所有）
金銭報酬債権の 金銭報酬債権の現物出資
役員 日髙 祥博
代表取締役
直接 0.0
現物出資（注２）
社長（注１） 2021年３月24日付で代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任しました。
（注２） 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。
役員

柳

弘之

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取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）
12

―

―

18

―

―

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称
又は氏名

2021年１月１日

事業の内容
又は職業
当社
取締役
会長
当社
代表取締役
社長

至

2021年12月31日）

議決権等の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

金銭報酬債権の 金銭報酬債権の
現物出資
―
24 ―
現物出資
（注１）
（被所有）
金銭報酬債権の 金銭報酬債権の現物出資
役員 日髙 祥博
38 ――直接 0.0 現物出資
（注１）
（被所有）
当社
金銭報酬債権の 金銭報酬債権の現物出資
役員 渡部 克明
19 ――直接 0.0 現物出資
代表取締役
（注１）
（被所有）
当社
金銭報酬債権の 金銭報酬債権の現物出資
役員 山地 勝仁11 ――直接 0.0 現物出資
取締役
（注１）
投資有価証券の 投資有価証券の売却
売却
ヤマハ株式会社―
14,697 ―
（被所有）
取締役
（注２）
（注２）
役員 中田 卓也
直接 0.0 該当取引に係る 該当取引に係る代表執行役社長と12,815 ――当社取締役の兼任
投資有価証券
投資有価証券
売却益
売却益（注１） 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。
（注２） 中田卓也氏が取締役 代表執行役社長を務めるヤマハ株式会社に対して、当社が保有する普通株式の一部を売却しました。株式の売却については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用しており、取引日前日の2021年８月24日の終値で取引を行っています。
役員

柳

弘之

（被所有）
直接 0.0（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

１株当たり純資産額

2,045円15銭

2,484円31銭

１株当たり当期純利益

151円89銭445円67銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

749,158

900,670

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

34,514

41,444(34,514)(41,444)714,644859,226

349,433,015

345,860,495（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（注）３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

53,072

155,578

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

53,072

155,578

349,400,240

349,090,094

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

当社普通株式（２）取得しうる株式の総数

1,100万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.18％）（３）株式の取得価額の総額200億円（上限）（４）取得期間2022年４月１日〜2022年６月23日（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

Banco Yamaha Motordo Brasil S.A.

第１回無担保
変動利付社債
（注）１

2019年
11月１日

2,062
[103,693
千ブラジル
レアル]

−

（注）３

なし

2021年
11月１日

2,240
[108,481
Banco Yamaha Motor
2019年
2022年
千ブラジル （注）４なし
do Brasil S.A.
11月１日
11月１日
レアル]
(2,240)3,773
第３回無担保
Banco Yamaha Motor
2021年[182,734
2023年
−
（注）５
なし
変動利付社債do Brasil S.A.
５月11日
千ブラジル
５月22日
（注）１
レアル]
3,779
第４回無担保
Banco Yamaha Motor
2021年[183,018
2024年
−
（注）６
なし
変動利付社債do Brasil S.A.
５月11日
千ブラジル
５月13日
（注）１
レアル]
9,792
合計
−
−
4,125
−
−
−
(2,240)（注）１ 外国において発行した社債のため「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]に外貨建の金額を付記しています。
２ 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額です。
３ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）にイールドカーブを加味したものに104.6％を乗じた利率です。
４ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）にイールドカーブを加味したものに104.8％を乗じた利率です。
５ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）にイールドカーブを加味したものに101.25％を乗じた利率です。
６ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）にイールドカーブを加味したものに101.5％を乗じた利率です。
７ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。
2,062[103,700
千ブラジル
レアル]

第２回無担保
変動利付社債
（注）１

１年以内
（百万円）
2,240

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内
（百万円）

3,773

3,779

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３年超４年以内（百万円）−

４年超５年以内（百万円）−

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

短期借入金

85,99862,954

1.93−

１年以内に返済予定の長期借入金

19,617

58,1191.73−

１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

4,841

19,012

1.41−

１年以内に返済予定のリース債務

2,340

2,605

3.54

−

長 期 借 入 金 （１ 年 以 内 に 返 済 予 定 の も の を 除く。）

241,062

191,958

0.81

2023年〜2025年

ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

111,292

116,675

1.23

2023年〜2027年

リ ー ス 債 務 （１ 年 以 内 に 返 済 予 定 の も の を 除
く。）

7,624

8,008

4.78

2023年〜2039年

合計

472,777

459,335

−

−

区分

（注）１
２

平均利率
（％）

返済期限

平均利率は各通貨別の借入金期末残高の加重平均年利率を記載しています。
長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決
算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

65,72470,48255,751−

ノンリコース長期借入金

68,69240,932

6,641

393

リース債務

2,415

1,216

1,211

764

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

444,120920,053

1,362,618

1,812,496

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

52,767

114,144

171,559

199,704

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

41,77993,058137,014

155,578

１株当たり四半期（当期）純利益（円）119.56266.28392.04445.67（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期
119.56第２四半期
146.72

112/134

第３四半期
125.76

第４四半期
53.32

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】（1）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※５
※１

※１

※２

当事業年度
(2021年12月31日)

99,8383,524
107,384
34,94629,29521,8542,318
30,823※１※１116,581
4,777
108,767
53,71930,351
34,178
1,625
30,543△1,705△1,300328,279

379,243

40,552
6,210
21,435
263
695
9,935
48,541
12,10744,517
7,497
21,197527
813
10,12749,377
10,207

139,742

144,265

501
4,028
370

501
14,898239

4,901

15,640102,788
171,00323
26,445
※１
175
4,815
199
※１
736

113/134※５※２

101,073
171,77323
26,445
52
7,886
558
※１
718

△0

△0

306,187
450,832
779,111308,532
468,437
847,681EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
製造物賠償責任引当金
投資損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

170
19,69941,592
11,688

当事業年度(2021年12月31日)

※５
※５
※１
※１

−
※１
58
※１
30,666※１※１

124
20,322
46,807
14,14830,0006235,127

※１
※１

4,685
−
5,865
2,968
5,885
8,714
648

4,713
4,611
5,707
2,726
5,395
6,880
1,241

132,644

177,869

170,000
602※１

114/134※５

140,000
540

※１

4,644
19,775
22
1,393
1,083

4,643
20,348
4
2,072
1,146

197,522330,167

168,757
346,626

85,973

86,10074,249641

74,375641

74,89075,016339
234,885336
299,614235,225△675
395,413299,950△11,679
449,388

43,102
10,42841,238
10,42753,530448,944779,11151,666
501,054
847,681EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資損失引当金繰入額
転進支援金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)※１581,796※１
512,077
69,71975,605※２(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)※１757,810※１
620,857
136,953
87,812※２△5,886445
40,254

49,141

※１
※１

−
1,724
1,762

※１

187
51,919※１※１※１44,186※１※１55,020

360
2,782
566
2,290
466
605
1,831

※１

※１

8,903
29,396
32
2,272
142

115/134

852
−
2,061

393
−
1,286
−
678
530
1,998

4,887
99,273※３

20
12,97019

2,448

13,009

4
282
−
636
−

7
772
149
42
383

923
30,9201,355
110,927

4,761△1,891

7,582
174

2,869
28,051

7,756
103,171EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計

85,90574,180

68

68

641

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

342

222,553

74,821

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

222,896△674

382,948

当期変動額
新株の発行

68

137

圧縮記帳積立金の取崩

△3

3

0

0

剰余金の配当△15,721△15,721△15,721

当期純利益

28,051

28,051

自己株式の取得
自己株式の処分

00

28,051
△1

△1

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68

68

0

68

△3

12,332

12,329△1

12,46585,97374,249641

74,890339

234,885

235,225△675

395,413

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

44,614

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計
10,42855,042437,990

当期変動額
新株の発行

137

圧縮記帳積立金の取崩

0

剰余金の配当△15,721

当期純利益

28,051

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,512−△1,512△1,512

当期変動額合計△1,512−△1,512

10,953

当期末残高

43,102

10,42853,530448,944

116/134

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

234,885

235,225△675

395,413

3

−

−

1

1

1

剰余金の配当△38,447△38,447△38,447

当期純利益

103,171

103,171

資本金
資本準備金
当期首残高

85,97374,249

126

126

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
641

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

339

△3

74,890

当期変動額
新株の発行

126

253

圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分

00

103,171△11,003△11,00300

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

126

126

0

126

△3

64,72864,724△11,003

53,974

86,10074,375641

75,016336

299,614299,950△11,679

449,388

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

43,102

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計
10,42853,530448,944

当期変動額
新株の発行

253

圧縮記帳積立金の取崩−

土地再評価差額金の取崩

1

剰余金の配当△38,447

当期純利益

103,171

自己株式の取得△11,003

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,863△1△1,864△1,864

当期変動額合計△1,863△1△1,864

52,110

当期末残高

41,238

10,42751,666

501,054

117/134

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法

(3)

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

２．固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法

(2)

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

(3)

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。

３．引当金の計上基準
(1)

貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)

賞与引当金

(3)

製品保証引当金従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるた
め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。

118/134

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書(4)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(5)

製造物賠償責任引当金
製造物賠償責任保険で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に支払見積額を計上しています。

(6)

投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(2)

連結納税制度の適用(3)

退職給付に係る会計処理

連結納税制度を適用しています。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(4)

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

119/134

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして当社が識別した項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において計上した繰延税金資産は、558百万円です。
なお、繰延税金資産について繰延税金負債と相殺する前の金額は19,722百万円（評価性引当額50,753百万円控除後）となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）

２．国内連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会

社に係る繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資損失引当金繰入額」および「転進支援金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,903百万円は、「投資損失引当金繰入額」466百万円、「転進支援金」605百万円、「その他」1,831百万円として組み替えています。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づいて判断した結果、前事業年度末から重要な変更はなく、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金等の見積りを行っています。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2020年12月31日）
110,028百万円

短期金銭債権※２

当事業年度（2021年12月31日）
109,410百万円

長期金銭債権133

31

短期金銭債務

36,95341,305

長期金銭債務

602

540

担保資産
関係会社の金融機関借入金に対して下記の資産を担保に供しています。
前事業年度（2020年12月31日）
22百万円

関係会社株式
３

当事業年度（2021年12月31日）
22百万円

保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
前事業年度（2020年12月31日）
PT. Bussan Auto FinanceYamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd.
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.
あまがさき健康の森株式会社
計6,115百万円

当事業年度（2021年12月31日）
PT. Bussan Auto Finance

4,320百万円

3,936

Yamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd.

4,722

341

India Yamaha Motor Pvt. Ltd.

59

あまがさき健康の森株式会社

10,453

−
35

計

9,078

上記の金額には保証類似行為によるものが前事業年度59百万円、当事業年度35百万円含まれています。
４

受取手形割引高

受取手形割引高※５

前事業年度（2020年12月31日）
121百万円

当事業年度（2021年12月31日）
67百万円

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であるため次の事業年度末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれています。

受取手形
支払手形
電子記録債務

前事業年度（2020年12月31日）
127百万円

当事業年度（2021年12月31日）
233百万円

1

−

189

289

121/134

EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高

（自
至

※２

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

売上高

442,758百万円

607,349百万円

仕入高183,020

230,439

営業取引以外の収入

40,016

51,676

営業取引以外の支出

943

241

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

製品保証引当金繰入額

3,904百万円

3,291百万円

給料・賃金・手当

16,83818,895

賞与引当金繰入額

1,331

1,367

870

811

退職給付費用
減価償却費

2,078

2,228

業務委託料

19,25622,315

研究開発費

10,634

12,997

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約45％、当事業年度約48％です。
※３

当事業年度において、ヤマハ株式会社の株式の一部を売却したことにより発生した投資有価証券売却益12,815百万円を含んでいます。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,051百万円、関連会社株式11,721
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式159,396百万円、関連会社株式11,606百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

繰延税金資産
有価証券評価損

34,104百万円

35,150百万円

減価償却超過額

13,205

12,944

税務上の繰越欠損金

17,5927,712

退職給付引当金

5,912

6,084

製品保証引当金

2,696

2,057

賞与引当金

1,759

1,613

貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計

510

388

2,865

4,525

78,64670,475

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△12,442△753

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△47,218△50,000

評価性引当額小計△59,661△50,753繰延税金資産合計

18,985

19,722

その他有価証券評価差額金△17,096△16,563

前払年金費用

△1,439△2,358

圧縮記帳積立金

△248

△242

繰延税金負債△0△0△18,785△19,164

199

558

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「繰越外国税額控除」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2020年12月31日）
29.9％

当事業年度
（2021年12月31日）
29.9％

（調整）
外国税額等

20.0

2.1

特定外国子会社等合算所得

1.2

0.5

交際費等永久に損金算入されない項目

0.6

0.1

試験研究費等税額控除

-

△2.0

評価性引当額の増減

△3.6

△9.4

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△37.4

△13.3

その他

△1.4

△1.0

9.3

7.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

119,901

7,315

653

3,304

126,564

82,046

構築物

23,589

2,009

76

713

25,522

18,024

機械及び装置

149,151

5,399

6,330

5,488

148,219

127,022

船舶

1,148

435

43

166

1,539

1,012

車両運搬具

2,845

512

211

371

3,146

2,332

工具、器具及び備品

91,801

5,142

3,791

4,778

93,152

83,025

土地

48,541[15,072]840−

49,377[15,071]−

建設仮勘定

12,107

20,624−

10,207−449,087

42,28014,823457,729

313,464

501

−

−

−

501

−

ソフトウエア仮勘定

4,028

10,869−−14,898

−

その他

1,963

6

181

66

1,787

1,547

6,493

10,876

181

66

17,1881,547

計
無形固定資産

借地権

計
（注） １
２
３

減価償却
累計額

4
[1]
22,525(149)
33,637(149)

当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。
土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年（1998年）法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,706

1,289

1,695

1,300

賞与引当金

5,885

5,395

5,885

5,395

製品保証引当金

8,714

3,291

5,125

6,880

22

−

17

4

1,393

2,072

1,393

2,072

製造物賠償責任引当金
投資損失引当金

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3） 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/stock/public-notice/
株主優待制度（1） 基準日：12月31日① 対象株主毎年12月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有株主② 優待内容保有株式数・保有期間によりポイントを進呈し、ポイント数に応じて優待品の中から選択③ 優待品一例
・当社及びグループ会社所在地名産品
株主に対する特典・ジュビロ磐田 Jリーグ観戦ペアチケット
・当社関連施設利用割引券
・社会貢献基金への寄付等（2） 基準日：６月30日① 対象株主毎年６月30日現在の株主名簿に記録された10単元（1,000株）以上保有の株主（希望者のみ）② 優待内容翌年の当社カレンダー（レーシング・マリンのいずれかを選択）（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有していません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（1） 有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書
有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）及びその添付書類
2021年３月24日関東財務局長に提出
有価証券届出書の訂正届出書

2021年３月25日関東財務局長に提出

上記2021年３月24日提出有価証券届出書に係る訂正届出書です。
有価証券届出書の訂正届出書

2021年３月26日関東財務局長に提出

上記2021年３月24日提出有価証券届出書及び2021年３月25日提出有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書です。
有価証券届出書の訂正届出書

2021年３月29日関東財務局長に提出

上記2021年３月24日提出有価証券届出書に係る訂正届出書です。
（2） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）2021年３月25日関東財務局長に提出（3） 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
2021年３月25日関東財務局長に提出
事業年度（第85期）（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。
（4） 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月25日関東財務局長に提出（5） 四半期報告書及び確認書（第87期第１四半期）（自2021年１月１日

至2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出（第87期第２四半期）（自2021年４月１日

至2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出（第87期第３四半期）（自2021年７月１日

至2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出（6） 臨時報告書
2021年３月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
2021年３月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
（7） 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年11月９日

至2021年11月30日）2021年12月15日関東財務局長に提出

報告期間（自2021年12月１日

至2021年12月15日）2022年１月14日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月24日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

相

澤

範

忠

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

角

田

大

輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

勝

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

Yamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.の小売金融債権に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）１．
に記載されているとおり、2021年12月31日現在、連結貸借対照表において計上した販売金融債権に対する貸倒引
当金13,773百万円のうち、金融サービスを提供する米国
子 会 社 で あ る Yamaha Motor Finance Corporation,
U.S.A.（以下「YMFUS」という。）における販売金融債
権に対する貸倒引当金は7,708百万円であり、重要な割合を占めている。
YMFUSは、リスク特性に基づいて小売金融債権をグルーピングした上で、経済状況に合致した算定モデルに基づき、貸倒実績にマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想貸倒率を適用して、期末の債権残高に対して貸倒引当金を計上している。
小売金融債権の貸倒引当金の見積りには、グルーピン
グ、算定モデルの選定及び予想貸倒率の算定に関する経営者の判断が大きく影響し、また、複雑な計算過程が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、YMFUSの小売金融債権に対する貸倒引当金を検討するため、YMFUSの監査人に指示し、ネット
ワーク・ファームの金融事業の専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による貸倒引当金の見積りに係る内部統制（関連するITシステムを含む）の整備状況を評価した。
・関連資料の閲覧及び経営者との協議を通じて、経営者による見積りの方法及び考え方を理解した上で、採用された債権のグルーピング、算定モデル及び関連要因を考慮した予想貸倒率が、現在の経営環境の下で財務報告の枠組みに照らして測定目的を満たしており適切であるか評価した。
・関連資料の閲覧及び経営者との協議を通じて、経営者が予想貸倒損失に影響を与えるマクロ経済要因等の不確実性をどのように理解し、見積りにおいて考慮しているか検討した。
・貸倒実績についてサンプルで証憑突合を実施し、マク
ロ経済要因等の関連要因について貸倒損失との関連性を分析して、予想貸倒率の算定に用いられたデータの適合性と信頼性を評価した。
・前年の予想貸倒損失の見積りと貸倒実績を遡及的に比較分析し、採用された債権のグルーピング、算定モデ
ル及び関連要因を考慮した予想貸倒率が、将来の貸倒損失を適切に予測するものであり、経営者の偏向の兆候を示していないか評価した。
・計算の正確性を検証するため、監査人が経営者の見積り方法に従って貸倒引当金の再計算を実施し、経営者による算定結果と比較した。

日本の連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、2021年12月31日現在、繰延税金資産の繰
延税金負債との相殺前の金額は56,118百万円（評価性引
当額42,198百万円控除後）である。このうち、連結財務
諸表注記事項（重要な会計上の見積り）２．に記載されているとおり、日本の連結納税主体に含まれるヤマハ発
動機株式会社に係る繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は23,859百万円（評価性引当額17,514百万円
控除後）である。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、解消又は相殺されることで税金の減額効果が生じると見込まれる範囲で繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。会社は世界各地へ製品の輸出販売を行っていることから、将来の事業計画は、世界各地の市況動向や経済動向などの影響を受けるが、その影響を客観的に予測することは困難であることから、経営者の判断を伴う
主要な仮定を考慮して作成されることとなる。その主要な仮定は、世界的な経済状況及び会社グループが取り扱
う製品の市場トレンドに関する予測に基づき作成した販
売見込み数量、並びに材料市況等を加味したコスト見通しである。なお、会社は、当該主要な仮定について、連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の評価において、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、日本の連結納税主体に含まれるヤマハ
発動機株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・重要な税務上の繰越欠損金が生じた原因、課税所得の過去の状況及び将来の見込み、並びに税務上の繰越欠
損金の推移等を分析して、会社分類の妥当性を検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高の将
来の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画作成のプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績との比較を行うことにより、経営者の偏向の有
無及び事業計画の精度について検討した。
・将来の課税所得の見積りが取締役会によって承認された予算と整合していることを検討した。
・主要な仮定である販売見込み数量を評価するため、世界的な経済状況及び会社グループが取り扱う製品の市
場トレンドについて経営者と協議し、見積りにおける経営者による不確実性への対処を検討した。また、経営者が用いた各製品の市場トレンドに関する予測について、利用可能なアナリストレポート等の外部情報と比較するとともに、過去実績との趨勢分析を実施した。
・主要な仮定であるコスト見通しについては、過去実績との比較分析を行い、課税所得の見積りを行う上で材料市況等を加味して十分にコスト増減要因が反映されているか検討した。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマハ発動機株式会社の2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマハ発動機株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注） １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年３月24日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

相

澤

範

忠

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

角

田

大

輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

勝

也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ
発動機株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価
財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2021年12月31日現在、繰延税金資産の繰
延税金負債との相殺前の金額は19,722百万円（評価性引当額50,753百万円控除後）である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本の連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注） １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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