平成21年２月期

決算短信

平成21年４月20日
上 場 会 社 名株式会社 井筒屋
上場取引所
東 福
コ ー ド 番 号
8260
URL http://www.izutsuya.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役(氏名)中村 眞人
問合せ先責任者 (役職名)経理部長(氏名)白石 亮
TEL (093)522－3414
定時株主総会開催予定日
平成21年５月28日
有価証券報告書提出予定日 平成21年５月29日
配当支払開始予定日
平成－年－月－日(百万円未満切捨て)

1.

21年２月期の連結業績（平成20年３月１日～平成21年２月28日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

21年２月期20年２月期％

109,006
100,126

8.9
△10.9

円

％

△184
1,412

銭

円

62
17

当期純利益

百万円

－
△42.5

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
21年２月期△42
20年２月期
24(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

△156
695

－
△56.6

自己資本
当期純利益率銭％△4,888
2,772

総資産
経常利益率
％

－
－
－
－
21年２月期

百万円

－
－

売上高
営業利益率
％

％

△76.5
△0.2
28.0
0.8
620百万円20年２月期246百万円△0.2
1.4(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年２月期20年２月期(参考)

80,53779,747％

6,390
11,279

自己資本

１株当たり純資産

百万円

21年２月期

円

7.9
14.1

6,390百万円

銭

55
98

20年２月期72
35

11,279百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

21年２月期20年２月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△727
5,034

百万円

△2,067
1,771

百万円

3,056
△10,095

3,692
3,430

配当の状況
１株当たり配当金
第１
四半期末

(基準日)

円

20年２月期21年２月期22年２月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

中間期末

銭

円

－
－
－

第３
四半期末

銭

円

－
－
－

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

－
－
－

0
0
0

00
00
00

0
0
0

00
00
00

－
－
－

－
－
－

－
－
－

22年２月期の連結業績予想（平成21年３月１日～平成22年２月28日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間
通

期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

50,000

△3.0

300

－

0

－

△400

－

△3

49

100,000

△8.3

1,200

－

500

－

100

－

0

87

1

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
(注)

1社（社名

㈱コレット井筒屋 ）

除外

有

社（社名

）

詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無〔(注)

詳細は、２１ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

21年２月期

114,804,953株 20年２月期

114,804,953株② 期末自己株式数

21年２月期131,200株 20年２月期

115,190株

(注)

(参考)
1.

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、３５ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

個別業績の概要

21年２月期の個別業績（平成20年３月１日～平成21年２月28日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

21年２月期20年２月期％76,50382,647

△7.4
△1.9

1,256
1,413

円

銭

△42
22

％

当期純利益

百万円

△11.1
△40.2

279
432

％

△35.3
△64.8

百万円

％

△4,846
2,598－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益
21年２月期20年２月期

経常利益

百万円

円

26
66

銭

－
－

－
－

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年２月期20年２月期
(参考)

2.

百万円

71,90273,706

自己資本

6,625
11,46521年２月期

１株当たり純資産
％

円

9.2
15.6

6,625百万円

20年２月期

銭

57
99

77
97

11,465百万円

22年２月期の個別業績予想（平成21年３月１日～平成22年２月28日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期累計期間
通 期※

35,00070,000

営業利益
％

△8.1
△8.5

経常利益

百万円

500
1,300

％

41.8
3.5

百万円

100
400

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

－
43.1

百万円

△200
100

％

－
－

円

△1
0

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、連結業績予想数値に関する事項につきましては、添付資料の４ページをご覧ください。

2

銭

74
87

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

１． 経営成績（１） 経営成績に関する分析①業績の概要当期におけるわが国経済は、米国の金融不安に端を発した世界的景気後退感の強まるなか、いまだ回復の兆しが見られない厳しい状況にあります。
当社の主要な事業領域であります北九州地区におきましても、輸出は大幅に減少しており、収益環境の悪化を背景に設備投資も減少に転じつつあるほか、個人消費は家計の節約志向が一段と強まるなど、全国の動向にもれず厳しい状況にあります。
百貨店業界におきましても、不況に伸び悩む個人消費を背景に、業態を超えた競争激化が続くなか、売上高は前年を大きく下回る厳しい状況で推移しております。
当社グループにおきましては、平成 20 年度より「地域に根ざす地方百貨店のあるべき姿の追求」をビジョンに掲げ、小倉伊勢丹完全子会社化や山口への出店等、持続的成長
基盤の整備・運用を目標とする中期経営計画「井筒屋グループ新生４ヵ年計画」を推進してまいりました。
当期における井筒屋グループの業績につきましては、新たに出店をおこないましたコ
レット井筒屋及び山口井筒屋の出店効果もあり、売上高は1,090億614万７千円（前期比8.9％増）となりましたものの、その開業に伴う一時的な経費が発生したこと等もあり、
１億8,497万６千円の営業損失（前期は14億1,246万３千円の営業利益）、１億5,605万４
千円の経常損失（前期は６億9,513万３千円の経常利益）となりました。
当期純損益につきましては、固定資産の減損損失 37 億 9,428 万６千円及び店舗撤退に伴う損失引当金８億３千万円等を特別損失に計上いたしましたこと等により、48 億 8,805
万９千円の当期純損失（前期は 27 億 7,213 万３千円の当期純利益）となりました。
井筒屋グループ売上高109,006,147 千円（前期比 108.9%）

株式会社井筒屋
76,503,928 千円（前期比 92.6％）

営業利益

△

184,976 千円（前年差△1,597,439 千円）

1,256,303 千円（前期比 88.9%）

経常利益

△

156,054 千円（前年差△851,187 千円）

279,506 千円（前期比 64.7%）

当期純利益△4,888,059 千円（前年差△7,660,192 千円） △4,846,960 千円（前年差△7,445,773 千円）②事業の種類別の業績（百貨店業）
当社グループの主要な事業であります百貨店業におきましては、「お客様第一主義の徹底」を基本とし、地域のお客様との関係強化に努めてまいりました。また、商品・サービス・環境など、営業にかかわる全ての要素をお客様視点で見直し、「上質・新スタ
イル百貨店」に向けた品揃えの充実や商品開発、店舗改装、宣伝活動に努めてまいりました。

3

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

主な取り組みといたしましては、本店では、昨年６月にエスカレーターの改装工事と併せて耐震強化工事を完了させ、お客様の回遊性向上と安全性向上を図ってまいりました。また、お客様用トイレを一新し、清潔で快適な買物環境づくりに努めてまいりました。さらに、本館屋上広場は薔薇園を備えた緑化事業をスタートし、環境対応を推し進める当社の新しいシンボルとして生まれ変わりました。
一方、株式会社コレット井筒屋は、昨年４月にオープンいたしました「コレット井筒屋」において、新たな顧客層の獲得を目指し、本年春にはロフトや無印良品等生活雑貨の強化をおこなうなど、営業基盤の確立に取り組んでおります。
株式会社山口井筒屋は、昨年８月をもって営業を終了した「ちまきや」店舗跡にて昨
年10月３日、装いも新たに「山口井筒屋」として営業を開始いたしました。「洗練、上質、感動。毎日が心地いい 地域密着百貨店」をストアコンセプトとし、県庁所在地に立地する百貨店として、広域からの顧客支持を獲得すべく、店づくり・品揃え・サービスの向上に努め、山口県における井筒屋ブランドの浸透に取り組んでおります。
株式会社久留米井筒屋は、本年２月末日をもって久留米店を閉店いたしました。72年という長年のご愛顧に対する閉店セールは、大好評のうちに終了いたしました。
業績につきましては、いまだ回復の兆しの見えない個人消費を背景に、ラグジュアリ
ーブランドをはじめとする高単価商品の売上が低迷し、客単価が下落するなか、新規出店の効果や、食料品が好調に推移したことにより、売上高は1,087億3,121万３千円（前年同期比8.9%増）となりましたが、営業利益は新規出店による一時的な開業資金の発生により１億2,829万３千円（前年同期比92.5%減）となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が前払式の商品販売の取次を、株式会社エッグがスポーツ施設の運営をそれぞれおこなっております。
業績につきましては、売上高は２億 7,493 万４千円（前期比 4.4％減）、営業損失は 894
万１千円（前期は 3,463 万円の営業利益）となりました。

③次期の見通し
今後の見通しにつきましては、「３．経営方針（４）会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
なお、通期の業績につきましては、売上高 1,000 億円（前期比 91.7％）、営業利益
12 億円（前期は１億 8,497 万 6 千円の営業赤字）、経常利益 5 億円（前期は 1 億 5,605
万 4 千円の経常赤字）、当期純利益 1 億円（前期は 48 億 8,805 万 9 千円の当期純損失）を見込んでおります。

4

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 7 億 9,052 万 9 千円増加し、805 億 3,795 万 6 千円となりました。これは主に、減損損失等により固定資産が 11
億 6,324 万 7 千円減少したものの、新規にコレット井筒屋を連結子会社としたこと等
により流動資産が 19 億 5,377 万 6 千円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 56 億 7,988 万 8 千円増加し、741 億 4,791 万 7千円となりました。これは主に借入金・長期設備支払手形の増加によるものです。
純資産は、当期純損失 48 億 8,805 万 9 千円の計上により、前連結会計年度末に比べ 48 億 8,935 万 9 千円減少し、63 億 9,003 万 8 千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少により 7 億 2,730
万 1 千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産取得、差入保証金の支出により 20 億 6,795 万 8 千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加により 30 億 5,659 万円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物は、
前連結会計年度末に比べて 2 億 6,133 万円増加し、36 億 9,204 万 8 千円となりました。

5

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

なお、当社企業グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりです。
平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年
2 月期

2 月期

2 月期

2 月期

2 月期

自己資本比率(％）

7.1

10.6

9.5

14.1

7.9

時価ベースの自己資本比率（％）

20.4

28.1

17.6

13.5

6.2

債務償還年数（年）

8.9

12.5

5.6

7.1

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

4.0

3.0

6.6

4.5

－

※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額（注）1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）会社の利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当
配当につきましては、財務体質の強化、収益の状況および先行きの見通しなどを踏
まえ、安定的配当を行うことを基本的な方針といたしております。また、内部留保資
金につきましては、店舗の改装をはじめ今後の事業展開に必要な資金需要に備えるとともに、負債の削減に充当して堅実な財務体質の維持を図ってまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当社を取巻く環境は依然として厳しく、現在の業績を勘案いたしまして無配といたしま
す。次期の剰余金の配当につきましても、上記基本方針に従い決定いたします。
（４）事業等のリスク①商圏動向に関するリスク
当社グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況、

6

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

地域の再開発事業等の影響を受けます。したがって、これらの要因は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②営業基盤に関するリスク
当社グループにおいては、当社売上全体に占める割合が非常に高く、当社の売上動向により当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
③商品取引に関するリスク
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において瑕疵ある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④各種システムに関するリスク
当社の事業を展開するための各種システムは関東地区に位置するデータセンタ
ーに設置されているコンピューターで一括管理しており、関東地区における自然災
害や当該データセンターの事故および通信回線や電力供給の支障等が起きた場合、当社の業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤顧客情報の流出に関するリスク
当社グループの顧客情報の管理については、社内規程及び管理マニュアルに基づ
き厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥公的規制に関するリスク
当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、また、商品の仕入れは独占禁止法や下請法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとして各種法規制の適用を受けております。当社においては内部統制組織を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害・事故等に関するリスク
当社グループの主な事業である百貨店は、店舗による事業展開を行っており、地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社１３社、関連会社３社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。
当グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。
百 貨 店 業…

当社及び連結子会社㈱コレット井筒屋、㈱久留米井筒屋、㈱山口井筒屋及び㈱飯塚井
筒屋が事業展開しており、当社は㈱コレット井筒屋外３社に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。
なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の店舗内でレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋ファッションサービスが当社
及び㈱久留米井筒屋で店頭販売業務を、連結子会社㈱井筒屋外商サービスが当社、㈱コレット井筒屋及び㈱久留米井筒屋の外商セールス業務及び慶弔ギフトの販売を、連結子会社井筒屋商事㈱は、国内及び輸入製品の卸売を行っております。

その他事業

…

百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。
その他百貨店事業に付随、関連する事業として、店舗内の清掃を非連結子会社井筒屋
サービス㈱が行っております。
関連会社㈱エビスは当社に対し、駐車場の管理及び店舗・事務所の賃貸を行っております。
なお、連結子会社㈱エッグがスポーツ施設の運営を、非連結子会社㈱井筒屋総合保険
が損害保険代理店業を、非連結子会社㈱エクリュ・ジャポンが不動産の管理を、関連会社西日本コンピュータ㈱が情報処理サービス業を、関連会社シャボン玉商事㈱が日用品雑貨の販売を営んでおります。

（注）

前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった㈱小倉伊勢丹の株式を平成 20 年３月 31 日付の追加取得により全株式所有とし、連結子会社といたしました。
なお、㈱小倉伊勢丹は平成 20 年４月 1 日付で㈱コレット井筒屋に、㈱宇部井筒屋は平成 20 年
５月２２日付で㈱山口井筒屋にそれぞれ商号変更しております。
また、持分法を適用しない関連会社㈱ウｲズコミュニケーションは平成 21 年 2 月 24 日をもって所有する全株式を売却いたしました。

8

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

事業の系統図は次のとおりであります。
（百

貨

店

業）
(百 貨 店)㈱ 井

筒屋(店頭販売業務)㈱飯塚井筒屋㈱久留米井筒屋㈱井筒屋ﾌｧｯｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ

商品の供給
商品券共通使用(外商セールス業務)(慶弔ギフトの販売)㈱井筒屋外商ｻｰﾋﾞｽ㈱山口井筒屋（ﾚｽﾄﾗﾝの経営）㈱ﾚｽﾄﾗﾝ井筒屋㈱コレット井筒屋(国内及び輸入製品の卸売)

井筒屋商事㈱

（そ

の

他

事

業）

駐車場の管理不動産の賃貸持分法適用関連会社㈱エビス（店舗内の清掃）(買物券による取次業務)

子会社

友の会会員の会費積立
金の預け入

井筒屋ｻｰﾋﾞｽ㈱(損害保険代理店業)
子会社㈱井筒屋総合保険㈱井筒屋友の会（日用品雑貨の販売）
関連会社
シャボン玉商事㈱（ｽﾎﾟｰﾂ施設の運営）㈱エ ッ グ(不動産の管理)子会社㈱エクリュ・ジャポン（情報処理ｻｰﾋﾞｽ業）
持分法適用関連会社
西日本ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ㈱(注)は連結子会社は百貨店全体との取引は個々の百貨店との取引

9

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、｢秩序のうえに立つ創造的繁栄｣を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、｢奉仕こそ繁栄の基｣という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。

（２）目標とする経営指標
当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標として用いておりますが、当社連結ベースでの目標とする当連結会計年度の経営指標は、売上高営業利益率を 1.2％、売上高経常利益率
を 0.5％にそれぞれ設定しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成 20 年度より中期経営計画「井筒屋グループ新生４ヵ年計画」を策定、推進し、経営資源の選択と集中により、今後の経営基盤整備が緒についたところであります。概要につきましては、「３．経営方針（４）会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（４）会社の対処すべき課題
今後の経済環境につきましても、引き続き米国経済や金融資本市場の動向等の懸念材料
も多く、いまだ回復の兆しが見えない厳しい状況が予想されます。
当社グループにおきましては、平成20年度を中期経営計画「井筒屋グループ新生４ヵ年計画」の基盤整備期と位置づけ、コレット井筒屋、山口井筒屋をオープンする一方、本年不採算店舗である久留米店を２月末に、サロン・ド・井筒屋Ｕを６月末にそれぞれ閉店、さらに黒崎店グループの減損処理などの不良資産整理もおこなうなどの経営資源の選択と集中により、今後の経営基盤整備が緒についたところであります。
しかしながら、本計画策定時に予測し得なかった景気の大幅な減退と、今後の厳しい経済環境の見通しを受け、景気減退局面にも耐え得る利益体質の早期確立のためのさらなる営業力の強化と経費構造の改革が必要と判断し、本年度は、現下の厳しい経済環境の中でも営業利益・経常利益を確保し得る経営構造へ体質を改革することを目標といた10

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

しますが、その中で、対処すべき課題として位置付けておりますものは次のとおりであります。
①営業各店の施策の精緻化と顧客深耕による営業力強化
当社グループにおきましては、「お客様第一主義の徹底」を基本とし、お客様ニーズに対応した品揃え・サービスを追求するとともに、それぞれの地域特性に合った魅力ある店づくりの実現を目指し、地域のお客様との関係強化に努めてまいります。
北九州を主要な経営地盤とする当社にとっては、小倉中心市街地における賑いの維
持・発展は重要な経営環境与件であるという認識のもと、営業面においては当社本店とコレット井筒屋の役割を明確にし、２店舗トータルで地域のお客様のご要望にお応えできる品揃え・サービスを実現して、都市間競争力・業態間競争力を高めてまいります。
コレット井筒屋につきましては、本年春、ロフトや無印良品をはじめとする大型テナントの導入をおこないました。今後も引き続き商品構成面での修正を実施し、本店とコレットの店舗の位置づけを明確にして、新たな顧客層の獲得拠点としての機能を追求することで営業基盤の確立に取り組んでまいります。
一方、昨年10月にオープンいたしました山口井筒屋につきましては、県庁所在地・地
域中核都市の中のオンリーワン百貨店として存立基盤の整備・確立を完了いたしました
が、商品・サービス面、外商力強化等の体制整備と、積極的な新規顧客獲得策ならびに顧客深耕策を展開して、収益力増大の確実化をはかってまいります。
②景気減退下にも耐えうるローコスト経営の推進
景況感のさらなる悪化にも耐えうる盤石な利益体質を確立するために、さらなる営業
利益視点への転換を基軸とする、抜本的な構造改革に着手してまいります。
本年春、当社におきましては、効率的な経営を実現するため、組織のスリム化を実施いたしました。これにより指示命令系統の整理,業務執行の迅速化,売場マネジメント体制の見直しや事務後方部門の統廃合をおこなうとともに、本社本店・黒崎店におきまして
営業日・営業時間の見直しをおこない、人的生産性とサービスの向上をはかってまいります。
また、本社におきましては、本年８月末をもって株式会社伊勢丹とのシステム業務委
託契約を終了いたしますが、今後は、本社システムとグループシステムの一元化による業務効率の向上と自社運営によるシステム経費の削減を実施するなど、あらゆる部分で経費構造の見直しをおこなって、連結視点でのローコスト経営モデルの確立を目指してまいります。
以上を中期経営計画上の大きな対処すべき課題といたしておりますが、今後も当社本店の屋上環境整備をはじめとした環境保全活動、地域のまちづくりへの寄与に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

11

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信（５）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載いたしております。
（６）親会社等に関する事項
当社は、親会社等を有していないため、記載すべき事項はありません。
（７）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

12

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成20年２月29日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成21年２月28日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,469,917

3,731,248

261,330

２ 受取手形及び売掛金※１4,428,450

5,047,001

618,551

３

有価証券

※２

64,882

34,900△29,982

４

たな卸資産5,191,294

5,912,553

721,258

756,737

1,128,260

371,522

貸倒引当金△40,344△29,250

11,094

流動資産合計13,870,936

５ その他

Ⅱ

17.4

15,824,713

19.7

1,953,776

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２ 55,932,632

57,210,224

35,805,002 20,127,629

37,608,496 19,601,728△525,901

27,278,023

25,411,963△1,866,059

6,631

─

△6,631

924,546

147,500

48,189,331

45,938,238△2,251,092

147,113

120,635△26,478

1,542,748

1,175,256△367,491

12,316,253

12,116,045△200,208

3,182,951

4,823,254

1,640,303

171,366

175,758

4,392

704,702745,963

41,260△377,978△381,909△3,931

投資その他の資産合計

17,540,044

18,654,369

1,114,324

固定資産合計65,876,490

82.6

64,713,243

80.4△1,163,247

資産合計

79,747,427

100.0

80,537,956

100.0

790,529

減価償却累計額(2) 土地※２※４(3) 建設仮勘定(4) その他

3,404,703
2,627,657

減価償却累計額
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２※３(2) 長期貸付金(3) 差入保証金※２(4) 繰延税金資産(5) その他
貸倒引当金※２3,864,865
777,046

2,940,319

13

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

前連結会計年度(平成20年２月29日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成21年２月28日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 支払手形及び買掛金
２

短期借入金

３

未払法人税等

４ 前受金

10,554,278

9,190,651△1,363,627※２

21,167,385

22,487,375

1,319,990

76,04655,090△20,955※２

7,837,488

7,802,565△34,923

５ 賞与引当金

239,350

970△238,379

６

ポイント金券引当金

331,500

331,500―

７

店舗撤退損失引当金―

830,000

830,000―

510,330

510,330

5,232,245

5,865,568

633,323８

設備支払手形９その他※２

流動負債合計Ⅱ

57.0

45,438,294

47,074,051

58.5

1,635,757

固定負債
１

長期借入金

２

長期設備支払手形※２

３ 繰延税金負債

14,753,341

16,491,026

1,737,685―

1,434,037

1,434,037

―

2,345

2,345

5,065,225

4,341,668△723,557

2,235,853

2,205,629△30,224△27,710

４

再評価に係る繰延税金負債５

退職給付引当金

６

役員退職慰労引当金

314,235

286,525

７

商品券回収損失引当金

491,207532,100

40,893８PCB廃棄物処理費用引当金―

231,443

231,443※４

９システム解約損失引当金―

388,000

388,000

10

負ののれん

―

974,802

974,80211

預り保証金

152,115

151,359

△756

12

その他

17,75734,92917,172

固定負債合計
負債合計

23,029,734

28.9

68,468,028

85.9

27,073,866

33.6

4,044,131

74,147,917

92.1

5,679,888(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金

10,532,168

10,532,168

─

２

資本剰余金

11,904,338

11,904,338

─

３

利益剰余金

△17,792,972△21,596,004△3,803,031

４

自己株式

△19,619△20,704△1,084

株主資本合計

4,623,914

Ⅱ

5.8

819,797

1.0△3,804,116

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

２ 繰延ヘッジ損益
３

土地再評価差額金※４

17,063

6,198△10,865△19,266△8,616

10,6506,657,687

5,572,659△1,085,027

評価・換算差額等合計

6,655,484

8.3

5,570,241

6.9△1,085,242

純資産合計

11,279,398

14.1

6,390,038

7.9△4,889,359

負債純資産合計

79,747,427

100.0

80,537,956

100.0

790,529

14

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

百分比
(％)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

100,126,358

100.0

109,006,147

100.0

8,879,789

Ⅱ

売上原価

74,033,592

73.9

80,519,027

73.9

6,485,434

26,092,765

26.1

28,487,120

26.1

2,394,355

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

販売促進費

２ 宣伝費

2,110,688

2,144,451

33,762

1,982,977

2,155,296

172,319

9,339－△9,3397,933,655

8,813,942

880,287３

貸倒引当金繰入額

４

給与手当

５

賞与引当金繰入額

159,845－△159,845６

退職給付費用386,202374,886△11,315７

役員退職慰労引当金
繰入額

41,647

27,825△13,821８ 厚生費

1,368,811

1,547,497

178,686

９ 賃借料

2,845,452

4,235,949

1,390,496

10

減価償却費

1,855,362

2,108,165

252,80311

その他

5,986,319 24,680,301

24.7

7,264,081 28,672,096

26.3

1,412,463

1.4△184,976△0.2

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

1,277,761

3,991,795△1,597,439

営業外収益
１

301,013288,962△12,051

２ 賃貸料

352,718

349,733△2,985

３

売場改装受入金

347,721422,930

75,209４

未回収商品券受入益

219,462－△219,462５

負ののれん償却額－

181,742

181,742６

持分法による投資利益

246,688

620,805

374,117７

その他

292,597

Ⅴ

受取利息

1,760,200

1.8

742,665

2,425,098

2.2

450,068

664,897

営業外費用
１

支払利息

1,146,378

1,156,583

10,204２

売上割引

524,054542,166

18,112３

商品券回収損失引当金
繰入額183,864－△183,864４

その他

623,233

経常利益又は経常損失（△）

2,477,531

2.5

695,1330.7

15697,426

2,396,176

2.2△156,054△0.1

74,193△81,355△851,187

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
区分Ⅵ

当連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

百分比
(％)

比較増減

注記
番号

金額(千円)

百分比
(％)

※１

3,304

―

△3,304―

11,250

11,250

―

7,069

7,069

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３ 貸倒引当金戻入益
４
Ⅶ

子会社退店に伴う受入補償金※２4,500,000

4,503,304

4.5－

18,320―△4,500,000△4,484,983

特別損失
１

固定資産除却損※３

202,475

166,261△36,214

２

減損損失

※４

―

3,794,286

3,794,286

３

子会社整理損1,642,387―△1,642,387

４ 投資有価証券評価損

―

8,711

8,711

５ 会員権等評価損

―

2,300

2,300

６

貸倒引当金繰入額※５269,000―△269,000

７ PCB廃棄物処理損

※６

―

1,927

1,927

８

PCB廃棄物処理費用引当金繰入額※７―

231,443

231,443９

店舗撤退損失引当金繰入額※８―830,000

830,00010

システム解約損失引当金繰入額※９―388,000

388,000※10―

13,585

13,58511 早期退職金
12

商品券回収損失引当金
繰入額

2,560,663

2.6

税金等調整前当期純利益

2,637,774

税金等調整前当期純損失―

法人税、住民税及び事業税

446,800

5,436,515

5.0△446,800

2.6

―

―

△2,637,774―

5,574,249△5.1

5,574,249

66,177△200,537

37,161△134,359

△0.2

当期純利益

2,772,133

2.8

当期純損失

―

―

法人税等調整額－

16△723,351

2,875,852△8,212,023△29,016△686,189△0.6△522,814△2,772,133

4,888,059△4.5

4,888,059△7,660,192

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)
株主資本

資本金
平成19年２月28日残高(千円)

資本剰余金

10,532,168

利益剰余金

11,904,338△20,865,913

自己株式

株主資本合計△17,525

1,553,068

連結会計年度中の変動額
当期純利益

2,772,133

自己株式の取得△2,094

土地再評価差額金の取崩△2,094

300,807

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日残高(千円)2,772,133

300,807――3,072,940△2,0943,070,845

10,532,168

11,904,338△17,792,972△19,619

4,623,914

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等

平成19年２月28日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算差額等合計

13,351△26,826

6,958,494

6,945,019

3,476

8,501,564

連結会計年度中の変動額
当期純利益

2,772,133

自己株式の取得△2,094

土地再評価差額金の取崩300,807

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日残高(千円)

3,712

7,560

△300,807△289,534△3,476△293,011

3,712

7,560

△300,807△289,534△3,4762,777,834

17,063△19,266

6,657,687

6,655,484―

11,279,398

17

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

当連結会計年度(自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日)
株主資本

資本金
平成20年２月29日残高(千円)

資本剰余金

10,532,168

利益剰余金

11,904,338△17,792,972

自己株式△19,619

株主資本合計
4,623,914

連結会計年度中の変動額
当期純損失△4,888,059

自己株式の取得△1,084

土地再評価差額金の取崩1,085,027

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成21年２月28日残高(千円)△4,888,059

1,085,027――△3,803,031△1,084△3,804,116

10,532,168

11,904,338△21,596,004△20,704

819,797

評価・換算差額等

平成20年２月29日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算差額
等合計

17,063△19,266

6,657,687

6,655,484

純資産合計

11,279,398

連結会計年度中の変動額
当期純損失△4,888,059

自己株式の取得△1,084

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成21年２月28日残高(千円)△1,084

1,085,027△10,865

10,650△1,085,027△1,085,242△1,085,242△10,856

10,650△1,085,027△1,085,242△4,889,359

6,198△8,616

5,572,659

5,570,241

6,390,038

18

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成20年３月 1日
至 平成21年２月28日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（当期純損失△）2,637,774△5,574,249△8,212,023

減価償却費

1,912,824

2,193,364

280,539

減損損失―

3,794,286

3,794,286

負ののれん償却額―△181,742△181,742

貸倒引当金の増減額（減少△）252,211△7,163△259,374

賞与引当金の増減額（減少△）10,474△297,944△308,419△ 33,400－

33,400

退職給付引当金の増減額（減少△）105,773△30,224△135,997

役員退職慰労引当金の増減額（減少△）

36,457△27,710△64,167

491,207

40,893△450,314△ 306,445△294,586

11,858

ポイント金券引当金の減少額

商品券回収損失引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息

1,146,378

1,156,583

10,204

持分法による投資利益△ 246,688△620,805△374,117

固定資産売却益△ 3,304―

3,304

投資有価証券売却益△ 3,476△11,250△7,773

固定資産除却損等

208,409

166,578△41,831△1,376,338

1,376,338―

投資有価証券評価損

子会社整理損

―

8,711

8,711

会員権等評価損

―

2,300

2,300

PCB廃棄物処理費用引当金繰入額―

231,443

231,443

店舗撤退損失引当金繰入額―

830,000

830,000

システム解約損失引当金繰入額―

388,000

388,000

売上債権の減少額
たな卸資産の増減額（増加△）
仕入債務の減少額

959,246

347,115△612,131△ 20,814

418,241

439,055△85,162△ 2,432,391△2,517,554

未払消費税等の減少額△ 73,052△41,147

31,904

その他資産の減少額

107,381

58,414△48,966△ 99,641

173,420

273,0626,025,264

204,973△5,820,291

その他負債の増減額（減少△）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

308,106

293,136△14,970△ 1,118,367△1,149,890△31,522△ 180,615△75,521

105,094

5,034,388△727,301△5,761,689

19

㈱井筒屋（8260）平成21年2月決算短信

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△ 106,600△121,600△15,000

定期預金の払戻しによる収入

106,600

121,600

15,000有価証券の取得による支出△ 34,882

─

34,882

有価証券の売却による収入

34,91230,000△4,912

有形固定資産の取得による支出△ 1,294,746△1,928,394△633,647

有形固定資産の売却による収入

793,7441,287△792,456

無形固定資産の取得による支出△ 40,952△3,24737,705無形固定資産の売却による収入

277

―

△277

投資有価証券の取得による支出△ 200,220―

200,220

投資有価証券の売却による収入―

337,678

337,678―

297,380

297,380△ 50,088△66,782△16,694

貸付金の回収による収入

428,200

408,200△20,000

差入保証金差入による支出△ 49,839△1,205,255△1,155,415

差入保証金返還による収入

2,185,051

68,691△2,116,359

420△7,515△7,935

1,771,874△2,067,958△3,839,832△ 4,030,500

1,071,900

5,102,400

951,000

6,850,000

5,899,000△ 7,014,222△4,864,225

2,149,997△ 2,094△1,0841,009

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,095,816

3,056,590

13,152,406

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額 (減少△）△ 3,289,553

261,330

3,550,884

6,720,271

3,430,717△3,289,553

3,430,717

3,692,048

261,330

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２

貸付による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※１20

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当はありません。
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

１ 連結の範囲に関する事項
連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10 社
(1) 連結子会社の数９社
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱コレット井筒屋、㈱久留米井筒屋、㈱山口井㈱久留米井筒屋、㈱宇部井筒屋、㈱飯塚井筒
筒屋、㈱飯塚井筒屋、㈱レストラン井筒屋、㈱エ屋、㈱レストラン井筒屋、㈱エッグ、㈱井筒屋友ッグ、㈱井筒屋友の会、井筒屋商事㈱、㈱井筒屋の会、井筒屋商事㈱、㈱井筒屋ファッションサー
ファッションサービス、㈱井筒屋外商サービス
ビス、㈱井筒屋外商サービス
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であっ
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった
た㈱小倉伊勢丹の株式を平成20年３月31日付の追㈱博多井筒屋は、平成19年８月に会社清算が結了
加取得により全株式所有とし、連結子会社といたしたため連結の範囲から除外いたしましたが、清しました。
算結了までの損益決算書については連結いたしてなお、㈱小倉伊勢丹は平成20年４月１日付で㈱おります。
コレット井筒屋に、㈱宇部井筒屋は平成20年５月22日付で㈱山口井筒屋にそれぞれ商号変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、井筒屋サービス㈱であ
主要な非連結子会社は、井筒屋サービス㈱でありります。
ます。
(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしましを及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
た。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ２社(1) 持分法適用の関連会社数 ３社
西日本コンピュータ㈱、㈱エビスであります。
西日本コンピュータ㈱、㈱エビス及び㈱小倉伊勢「１ 連結の範囲に関する事項」にあるとおり㈱丹であります。
小倉伊勢丹は持分法適用関連会社から連結子会社としました。
(2) 持分法を適用していない次の非連結子会社及び関(2) 持分法を適用していない次の非連結子会社及び関連会社については当期純損益及び利益剰余金等に及連会社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
ないため、持分法の適用から除外しております。
非連結子会社 井筒屋サービス㈱ 外２社
非連結子会社 井筒屋サービス㈱ 外２社
関連会社
シャボン玉商事㈱関連会社㈱ウィズコミュニケーション
前連結会計年度において、持分法を適用しない関外１社
連会社であった㈱ウィズコミュニケーションは平成21年２月24日をもって所有する全株式を売却いたしました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっておりま
時価のないもの
す。
同左

１

21

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品については売価還元法による原価法により、貯蔵品については先入先出法による原価法により評価しております。

②

当連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
デリバティブ
同左
たな卸資産
同左

③

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～34年
什器備品(その他)
５年～８年(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30
日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、
平成19年4月1日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が26,260千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～34年
什器備品(その他)
５年～８年(追加情報)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30
日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業損失は93,405千円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失は98,894千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。

②

ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

②

ソフトウェア同左③③

長期前払費用
同左

長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。ただし、当社及び一部の連結子会社について平成21年度夏季賞与については支給しないた
め、賞与引当金を計上しておりません。

22

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)③ ポイント金券引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計
年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

③

当連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
ポイント金券引当金
同左④④

退職給付引当金
同左⑤⑤

役員退職慰労引当金
同左⑥⑥

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法
により費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、親会社
及び主要な連結子会社は内規に基づき必要額を計上しております。

商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。

商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。
(会計方針の変更)「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会報
告第42号 平成19年４月13日）の公表に伴い、当連結会計年度から、一定期間経過後収益に計上した未引換の商品券について、将来回収時に発生す
る損失に備えるため、商品券回収損失引当金を計上することにいたしました。
こ れ に 伴 い、期 首 時 点 で 計 上 す べ き 引 当 金
446,800千円を「商品券回収損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。この結果、経常利益が44,407千円、税金等調整前当期純利益
が491,207千円減少しております。

⑦

────

⑦

ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による、ＰＣＢ廃棄物の適正処理に要する支出に備えるため、将来の廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度において処理施設との間で実施計画が策定されたことに伴い、処分費用を合理的に見積もることが可能になったため、引当金として計上しております。この結果、税金等調整前当期純損失は231,443千円増加しております。

23

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(自至⑧

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

────
⑧

店舗撤退損失引当金
次年度に撤退することを機関決定した店舗について、店舗撤退に伴い発生する損失に備えるため、店舗撤退に係る見込額を計上しております。

⑨

────
⑨

システム解約損失引当金
外部に開発及び運用を委託しているシステムの解約に係る損失に備えるため、システム解約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ
手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金支払利息③ ヘッジ方針金利デリバティブ取引については、借入金の金
利変動リスクの軽減及び金利の固定化を目的とする取引に限定しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左②

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の判定を行っております。

(6)

────

(6) 負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、６年間の定額法により償却しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

５

６

24

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)
────

(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未回収商品券受入益」
は、営業外収益の総額の10/100を超えたため、当連結
会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会
計年度の「未回収商品券受入益」は142,698千円であ
ります。

25

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成20年２月29日)
──────

当連結会計年度(平成21年２月28日)※１

受取手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
296千円
担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券30,000千円
建物
16,943,641千円
建物
16,531,228
土地
24,477,676
土地
26,396,935
投資有価証券
71,367
投資有価証券352,060
差入保証金
600,000
その他(投資その他の資産)
39,000
差入保証金
600,000
その他(投資その他の資産)
45,000計
42,131,684
計
43,955,223
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,142,455千円
１年以内に返済予定の
4,730,760
長期借入金(短期借入金)
前受金
279,000
長期借入金
14,510,341
その他(流動負債)
131,858
計
28,794,414

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
11,793,055千円
１年以内に返済予定の4,410,600
長期借入金(短期借入金)
前受金
47,000
長期借入金
14,657,026
その他(流動負債)
54,926
計
30,962,607※３

非連結子会社及び関連会社に係る注記※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)790,806千円
投資有価証券(株式)752,724千円※４ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※４ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上してお行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上してお
ります。
ります。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士等による鑑定評価によ５号に定める不動産鑑定士等による鑑定評価により算出
り算出
・再評価を行った年月日…平成13年２月28日
・再評価を行った年月日…平成13年２月28日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評・再評価を行った土地の期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額…△6,260,154千円
価後の帳簿価額との差額…△7,490,285千円
５

買戻条件付債権譲渡高2,714千円

５26──────

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)※１

固定資産売却益は、土地の売却によるものであり ※１
ます。

────

※２

㈱博多井筒屋の店舗閉店に伴うものであります。

────

※３

固定資産除却損の主なものは、建物の除却による ※３ 同左
ものであります────
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※４

※２

場所

用途

種類

金額
（千円）

福岡県
北九州市

事業用
資産

土地及
び建物
等

3,090,000

福岡県
久留米市

処分
予定資産

建物

596,216

福岡県
筑後市

事業用
資産

土地及
び建物
等

108,069（経緯）
継続的な土地市場価格の下落、また平成20年8月12日開催の当社ならびに当社連結子会社㈱久留米井筒屋の取締役会において、久留米井筒屋の閉店について決議したことに伴い、資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損損失を認識いたしました。
（減損損失の金額）
種類
金額（千円）
建物
1,857,123
構築物
6,669
什器備品
64,065
土地
1,866,059
ソフトウェア368
合計
3,794,286※５㈱エッグに係る貸倒引当金繰入額であります。

※６

────

（資産のグルーピングの方法）
処分予定資産については、将来の用途が定まっていないため個別物件ごとにグルーピングしており、また、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎に継続して収支を把握している単位でグルーピ
ングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価
し、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております
※５
────
※６

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進の関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物費用であります。

27

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

※７

────

※７

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の適正処理に要する支出に備えるため、将来の廃棄物処理に係る負担見込額を引当金繰入額としたものであります。
（追加情報）
当連結会計年度において処理施設との間で実施計画が策定されたことに伴い、処分費用を合理的に見積もることが可能になったため、引当金としております。この結果、税金等調整前当期純損失
は231,443千円増加しております。
※８ 次年度に撤退することを機関決定した店舗について、店舗撤退に伴い発生する損失に備えるため、店舗撤退に係る損失見込額を引当金繰入額としたものであります。

※８

────

※９

────

※９ 外部に開発及び運用を委託しているシステムの解約に係る損失に備えるため、システム解約に係る損失見込額を引当金繰入額としたものであります。

※10

────

※10 久留米井筒屋に係るものであります。

28

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１至前連結会計年度末

普通株式(株)増加

114,804,953―

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

99,784

当連結会計年度末―

当連結会計年度(自平成20年３月１日

減少
15,406(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

114,804,953

当連結会計年度末
─

115,190

15,406株

至平成21年２月28日)

発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式(株)２減少

自己株式に関する事項

株式の種類

１

平成20年２月29日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

２

平成19年３月１日

前連結会計年度末

増加

114,804,953

減少―

当連結会計年度末―

114,804,953

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末

増加

115,190(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

減少
16,01016,010株

29

当連結会計年度末―

131,200

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
表に記載されている科目の金額との関係(平成20年２月29日)(平成21年２月28日)
現金及び預金勘定
3,469,917千円
現金及び預金勘定
3,731,248千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△39,200△39,200
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
3,430,717
現金及び現金同等物
3,692,048※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の追加取得により連結子会社となった㈱小倉伊勢丹（平成20年４月１日㈱コレット井筒屋に商号変更）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産2,934,420 千円
固定資産
流動負債
負ののれん
持分法による投資利益㈱コレット井筒屋株式の取得価額㈱コレット井筒屋の現金及び現金同等物
差引：㈱コレッ
ト井筒屋取得による収入

30

522,294△ 1,804,506△ 1,156,546△ 495,662△ 0
297,380

297,380

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年３月１日
百貨店業
(千円)

Ⅰ

至

平成20年２月29日)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
99,838,624

287,733

100,126,358

─100,126,358(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,635,051

839,500

4,474,552(4,474,552)

─計103,473,676

1,127,234

104,600,910(4,474,552)

100,126,358

営業費用

101,756,172

1,092,604

102,848,776(4,134,882)

98,713,894

営業利益

1,717,503

34,6301,752,133(339,670)

1,412,463

資産80,492,095

8,570,441

89,062,536(9,315,109)

79,747,427

減価償却費

1,877,109

1,271

1,878,380

─

1,878,380

資本的支出

1,387,856

1,350

1,389,206

─

1,389,206

Ⅱ(1) 外部顧客に対する売上高

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出

当連結会計年度(自平成20年３月１日
百貨店業
(千円)

Ⅰ

至

平成21年２月28日)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

274,934

109,006,147

2,781,643

876,516

3,658,160(

3,658,160)

計

111,512,857

1,151,451

112,664,308(

3,658,160)

109,006,147

営業費用

111,384,414

1,160,392

112,544,806(

3,353,682)

109,191,123

営業利益

128,293△8,941

119,351(

304,327)△184,976

資産85,285,401

8,286,225

93,571,627(

13,033,671)

80,537,956

減価償却費

2,145,933

1,485

2,147,418

2,147,418

資本的支出

3,799,565

1,488

3,801,053

3,801,053

Ⅱ

108,731,213(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

109,006,147

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出(注) １

事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業内容(1) 百貨店業………衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営(2) その他事業……スポーツ施設の運営、前払式特定取引業

31

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(注) ３

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度から法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法
律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。これにより当連結会計年度の営業費用は「百貨店業」が26,260千円増加し、営業利益が営
業利益が同額それぞれ減少しております。
当連結会計年度(自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日)
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
これにより、当連結会計年度の営業費用は「百貨店業」が93,394千円、「その他事業」が11千円増加
し、営業利益が同額減少しております。

32

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。

当連結会計年度(自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりま
せん。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

海外売上高がないため記載しておりません。

当連結会計年度(自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日)

海外売上高がないため記載しておりません。

33

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション等、企業結合等に関する事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

34

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

１株当たり純資産額

98円35銭 １株当たり純資産額55円72銭１株当たり当期純利益

24円17銭 １株当たり当期純損失

42円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
ついては、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の11,279,398千円
合計額
11,279,398千円

普通株式に係る純資産額

差額の内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

6,390,038千円
6,390,038千円

差額の内訳
該当事項はありません。
114,804,953株

普通株式の発行済株式数

115,190株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

114,689,763株
２

１株当たり当期純利益

114,804,953株
131,200株
114,673,753株

１株当たり当期純損失

連結損益計算書上の当期純利益

2,772,133千円

連結損益計算書上の当期純損失

4,888,059千円

普通株式に係る当期純利益

2,772,133千円

普通株式に係る当期純損失

4,888,059千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

該当事項はありません。

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

114,696,667株

普通株式の期中平均株式数35

該当事項はありません。
114,683,380株

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)
────

株式取得による子会社化
当社は、平成19年12月25日開催の取締役会において、株式会社伊勢丹が保有する株式会社小倉伊勢丹の全株式を株式会社伊勢丹から譲り受けする決議を行い、同日、株式会社伊勢丹と基本合意書を締結し、平成20年３月31日付で株式を取得いたしました。
１ 株式取得の旨及び目的
当社は、平成15年4月にＪＲ小倉駅前の賑いを取り戻し活性化を図るべく株式会社伊勢丹と合弁で株式会
社小倉伊勢丹を設立し、同社は平成16年2月に開業いたしました。
しかしながら、同社の業績及び財務内容が悪化し、改善が見られないことから、同社の経営継続の是非及び経営の建て直しの方策等につき、株式会社伊勢丹との間で協議を重ねてまいりました。
北九州を地盤とする当社にとって、小倉の中心市街
地の賑いの維持・発展に寄与していくことが重要であるという認識のもと、株式会社小倉伊勢丹について、
当社本店と一体運営を行うことにより経営効率の改善が可能であるとの判断に至りました。
ついては、株式会社伊勢丹が保有する同社全株式を備忘価額（1円）で譲り受けることといたしました。
２ 株式取得の相手会社の名称
株式会社 伊勢丹

36

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

３

４前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
対象会社の概要
株式会社小倉伊勢丹（平成20年４月１日 株(1) 商号
式会社コレット井筒屋に
商号変更）
(2)

所在地

福岡県北九州市小倉北区
京町3-1-1

(3)

設立年月日

平成15年4月16日

(4)

事業内容

百貨店業

(5)

決算期

３月31日

(6)

従業員数

276名(平成19年３月期)

(7)

資本金

(8)

発行済株式総数

(9)

最近の業績

(自
至

1,000百万円
40,000株(平成19年３月期)

売上高17,029百万円

当期純損失

1,231百万円

総資産4,229百万円

純資産△2,966百万円取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1)異動前の12,000株（所有割合30％）
所有株式数(2)取得株式数

28,000株（取得価額１円）(3)異動後の所有株式数

40,000株（所有割合100％）５その他重要な特約等
平成19年12月25日に株式会社伊勢丹と締結した基本合意書に基づき、株式会社伊勢丹が株式会社小倉
伊勢丹に対して有する平成20年３月31日現在の債権を、同日付で備忘価格(１円)にて当社は譲り受けしております。

６

当該事象の連結損益に与える影響額
株式会社伊勢丹が保有する株式会社小倉伊勢丹の全株式を、当社が譲り受けすることに伴い、営業外収益（持分法による投資利益および負ののれん償却）を次のとおり計上する見込みです。
(1) 平成21年２月期連結決算
７億２千万円(2) 平成22年２月期から平成26年２月期まで
毎期２億１千万円

37

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)
────

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成20年２月29日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成21年２月28日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

3,075,492

2,964,202△ 111,289

31,27832,447

1,168

3,811,120

3,510,513△ 300,606

64,882

34,900△ 29,982

4,138,536

3,985,427△ 153,109

６ 貯蔵品

13,502

14,587

1,085

７

前払費用

219,535

195,970△ 23,565

８ 未収収益51
607,831644,095

36,264

63,236

23,406△ 39,881△20,800

4,600

２

受取手形

※１

３ 売掛金
４

有価証券

５

商品

※２

９

未収入金

10

その他

11

貸倒引当金

△ 25,400

流動資産合計12,000,067

Ⅱ

※４

16.3

11,384,751

15.8△ 615,315

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※２ 44,202,558

44,283,560

26,818,668 17,383,889

減価償却累計額(2) 構築物

28,272,784 16,010,776

398,754
316,559

減価償却累計額△ 1,373,113

448,801
329,796

119,004

36,80937△ 9491,974△ 168,064

26,666,517

24,816,222△ 1,850,295

6,631

－

△6,63144,799,320

41,438,014△ 3,361,306(1) ソフトウェア

88,71560,043△ 28,672(2) 電話加入権34,601

34,601－

123,316

94,644△ 28,672(3) 車両運搬具

930
883

減価償却累計額(4) 什器備品(6) 建設仮勘定
有形固定資産計
２

930
892

46

2,762,062
2,102,023

減価償却累計額(5) 土地82,195※２※３2,808,532
2,316,558

660,039

無形固定資産無形固定資産計38

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

前事業年度(平成20年２月29日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成21年２月28日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２524,541

394,871△ 129,669

259,454242,109△ 17,344

22,605,000

27,050,000

4,445,000

122,156

113,174△ 8,9822,244,454

2,201,767△ 42,686―

1,015,875

1,015,875

56,60837,741△ 18,867

385,086

378,788△ 6,298△ 9,413,805△12,449,028△ 3,035,223

投資その他の資産計

16,783,497

18,985,300

2,201,803

固定資産合計61,706,134

83.7

60,517,959

84.2△ 1,188,175

資産合計

73,706,202

100.0

71,902,710

100.0△ 1,803,491(2) 関係会社株式(3) 関係会社長期貸付金(4) 破産・更生債権等(5) 差入保証金(6) 関係会社長期未収入金(7) 長期前払費用(8) その他※２(9) 貸倒引当金(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

140,759

147,250

6,490

２

買掛金

8,757,699

5,923,960△ 2,833,739

３

短期借入金

※２

14,285,100

15,992,525

1,707,425

４

１年内返済長期借入金※２

4,408,136

4,666,450

258,314

５

未払金

※４

623,156

770,055

146,898

６ 未払費用42,65037,388△ 5,261７

未払法人税等

50,00063,13013,130８

未払消費税等─

87,72787,727９

前受金302,270

183,612△ 118,658

10

商品券

※２

3,395,067

3,361,062△ 34,004

11

預り金

※４

6,224,313

8,360,453

2,136,140

12

賞与引当金

170,200－△ 170,200

13

ポイント金券引当金

287,500

288,500

1,000

14

店舗撤退損失引当金―

830,000

830,000

15

設備支払手形

116,700

326,383

209,68316

その他

19,203

227,890

208,687

流動負債合計38,822,757

52.7

39

41,266,390

57.4

2,443,633

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

前事業年度(平成20年２月29日)

Ⅱ

区分

注記
番号

長期借入金

※２

当事業年度
(平成21年２月28日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

固定負債
１

２ 繰延税金負債

13,715,848

14,842,926

1,127,078

4,392

2,345

△ 2,047

5,065,019

4,341,668△ 723,351

1,637,838

1,649,675

11,836

277,570

252,640△ 24,930

2,101,000

219,000△ 1,882,000

446,207496,800

50,593

３

再評価に係る繰延税金負債４

退職給付引当金

５

役員退職慰労引当金

６

債務保証引当金

７

商品券回収損失引当金

８PCB廃棄物処理費用引当金―

224,572

224,572９

システム解約損失引当金―

388,000

388,00010

長期設備支払手形―

418,162

418,16211

預り保証金

152,115

141,619△ 10,496

12

長期未払金

―

1,015,875

1,015,875

13

その他

17,757

17,80547※３

固定負債合計23,417,747

31.8

24,011,088

33.4

593,340

負債合計

62,240,504

84.4

65,277,479

90.8

3,036,974(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

10,532,168

11,904,338

資本準備金
資本剰余金合計
３

10,532,168－

11,904,338
11,904,338－
11,904,338

－

利益剰余金
(1) 利益準備金

1,127,023

1,127,023－△18,433,965△22,195,898△ 3,761,932(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計４

Ⅱ△17,306,941△21,068,874△ 3,761,932

自己株式△ 19,619△20,704△ 1,084

株主資本合計5,109,944

6.9

1,346,926

1.9△ 3,763,017

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

２ 繰延ヘッジ損益
３

土地再評価差額金

※３

6,588

3,517

△ 3,070△ 19,266△8,616

10,6506,368,430

5,283,403△ 1,085,027

評価・換算差額等合計

6,355,752

8.6

5,278,304

7.3△ 1,077,447

純資産合計

11,465,697

15.6

6,625,231

9.2△ 4,840,465

負債純資産合計

73,706,202

100.0

71,902,710

100.0△ 1,803,491

40

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(2) 損益計算書
前事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
区分

注記
番号

Ⅰ 売上高

※１

Ⅱ

※１

売上原価

金額(千円)
82,647,710

当事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

百分比
(％)

金額(千円)

100.0

76,503,928

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

100.0△ 6,143,782

１

商品期首たな卸高3,906,799

4,138,536

231,737２

当期商品仕入高

61,800,110

56,710,539△5,089,571

合計

65,706,910

３

商品期末たな卸高
売上総利益

Ⅲ60,849,076

4,138,536 61,568,374

74.5

3,985,427 56,863,648

74.3

21,079,336

25.5

19,640,279

25.7

※１

△153,109△ 4,704,725△ 1,439,056

販売費及び一般管理費
１

販売促進費

1,838,752

1,579,046△259,705

1,663,268

1,356,974△306,294

３ 運賃・包装費

600,532

596,490△4,042４

貸倒引当金繰入額

12,930－△12,930５

役員報酬
及び従業員給与4,339,368

4,683,061

343,693６

従業員賞与

251,873

217,736△34,137

７

賞与引当金繰入額

170,200－△170,200８

退職給付費用

287,550

300,80913,258９

役員退職慰労引当金
繰入額

39,085－△39,08510

厚生費791,403

893,547

102,14311

光熱給水費

834,913856,130

21,21712

租税公課438,583

461,261

22,67713

賃借料

2,378,544

2,390,798

12,25314

減価償却費

1,554,655

1,660,882

106,22615

業務委託費

1,844,858

876,537△968,320

16

その他

2,619,021 19,665,541

23.8

2,510,704 18,383,975

24.0

1,413,794

1.7

1,256,303

1.6

２ 宣伝費

営業利益

※２

41

△108,317△ 1,281,566△ 157,490

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

前事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
区分
Ⅳ

注記
番号

当事業年度
(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

百分比
(％)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３ 賃貸料

※３

※３

342,973

353,898

6,595

6,562

10,924△32

483,367

496,678

13,311

４

売場改装受入金

331,698

126,169△205,529

５

未回収商品券受入益

219,462―△219,462

６

その他

Ⅴ

※３

220,904※３

1,255,873

1,274,214

18,3401,605,001

1.9

497,769

1,481,078

1.9

276,865△ 123,923

営業外費用
１

支払利息

２

売上割引

428,922391,290△37,632

３

不動産賃借料

256,850240,248△16,602４

商品券回収損失引当金
繰入額

172,689

171,634△1,054５

その他※３472,164

経常利益
Ⅵ2,586,500

3.1

432,295

0.5

380,488

2,457,876

3.2

279,506

0.4△91,676△ 128,624△ 152,789

特別利益
１

投資有価証券売却益―

10,933

10,933２

固定資産売却益

※４

3,304

―

△3,304３

債務保証引当金戻入益※５2,633,000─

△2,633,300

４

役員退職慰労引当金
戻入益

Ⅶ

─

2,636,304

3.2

1,350

1,350

12,283△ 2,624,020

特別損失
１

固定資産除却損※６

169,124

155,848△13,276

２

減損損失

※７

―

3,090,000

3,090,000

３

投資有価証券評価損

※８

―

8,711

8,711

４ 関連会社株式評価損

※９

―

344

344

５

※10

―

2,300

2,300

６ 貸倒引当金繰入額※1196,399

1,072,466

976,066７

債務保証引当金繰入額※12―73,00073,000８PCB廃棄物処理損

※13

―

1,927

1,927

９

PCB廃棄物処理費用
引当金繰入額
店舗撤退損失引当金
繰入額
システム解約損失引当金
繰入額
商品券回収損失引当金
繰入額

※14

―

224,572

224,572※15―

830,000

830,000※16―

388,000

388,000

10
11
12

会員権評価損389,800

税引前当期純利益
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

655,3230.8

2,413,275

2.9

―

―

15,0005,847,170

7.6△389,800――△2,413,275

5,555,380△7.3

5,555,380

14,930△ 200,537 △ 185,537

△0.2

当期純利益

2,598,812

3.1

当期純損失

―

―

法人税等調整額―

42△723,351△ 5,191,846△ 7,968,656△69△708,420△0.9△522,814――△2,598,812

4,846,960△6.3

4,846,960△ 7,445,773

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年２月28日残高(千円)

資本剰余金合計

10,532,168

11,904,338

11,904,338

―

―

―

10,532,168

11,904,338

11,904,338

事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成19年２月28日残高(千円)

1,127,023△21,333,585△20,206,561

2,598,812

2,598,812△17,525

2,212,419

事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得

2,598,812△2,094

土地再評価差額金の取崩△2,094

300,807

300,807

300,807─

2,899,620

2,899,620△2,094

2,897,525

1,127,023△18,433,965△17,306,941△19,619

5,109,944

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日残高(千円)

評価・換算差額等

平成19年２月28日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

13,351△26,826

6,669,238

6,655,762

純資産合計

8,868,182

事業年度中の変動額
当期純利益

2,598,812

自己株式の取得△2,094

土地再評価差額金の取崩300,807

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△6,7637,560△300,807△300,010△300,010

事業年度中の変動額合計(千円)△6,7637,560△300,807△300,010

2,597,515

平成20年２月29日残高(千円)6,588△19,266

6,368,430

6,355,752

11,465,697

43

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

当事業年度(自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成20年２月29日残高(千円)

資本剰余金合計

10,532,168

11,904,338

11,904,338

10,532,168

11,904,338

11,904,338

事業年度中の変動額
当期純損失
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成21年２月28日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成20年２月29日残高(千円)

1,127,023△18,433,965△17,306,941△4,846,960△4,846,960△19,619

5,109,944

事業年度中の変動額
当期純損失
自己株式の取得△4,846,960△1,084

土地再評価差額金の取崩△1,084

1,085,027

1,085,027

1,085,027△3,761,932△3,761,932△1,084△3,763,017△22,195,898△21,068,874△20,704

1,346,926

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成21年２月28日残高(千円)

1,127,023

評価・換算差額等

平成20年２月29日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

6,588

△19,266

6,368,430

6,355,752

純資産合計

11,465,697

事業年度中の変動額
当期純損失△4,846,960

自己株式の取得△1,084

土地再評価差額金の取崩1,085,027

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△3,07010,650△1,085,027△1,077,447△1,077,447

事業年度中の変動額合計(千円)△3,07010,650△1,085,027△1,077,447△4,840,465

平成21年２月28日残高(千円)3,517△8,616

5,283,403

5,278,304

6,625,231

44

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(4) 重要な会計方針
前事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。

当事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によって同左おります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
同左
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
同左
３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は売価還元法による原価法により、貯蔵品は先入先出法による原価法により評価しております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左

４

固定資産の減価償却の方法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
定率法によっております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)については定
ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～34年
建物
10年～34年
什器備品
５年～８年
什器備品
５年～８年
(会計方針の変更）（追加情報）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法
律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税施行
律 平成19年３月30日法律第６号)及び(法人税法施令の一部を改正する政令 平成19年3月30日政令第行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令83号))に伴い、当事業年度から、平成19年4月1日以第83号))に伴い、当事業年度から、平成19年3月31
降に取得したものについては、改正後の法人税法に日以前に取得したものについては、償却可能限度額
基づく方法に変更しております。
まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場
方法によっております。
合と比べ、営業利益が23,883千円、経常利益及び税
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場
引前当期純利益が23,953千円それぞれ減少しており
合 と 比 べ、営 業 利 益 は 58,219 千 円、経 常 利 益 はます。
63,708千円減少し、税引前当期純損失は63,708千円
増加しております。
(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(2) ソフトウェア
同左(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用
同左

５ 引当金の計上基準引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備える
同左
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５45

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

(自
至

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のう
ち当期に負担すべき額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のう
ち当期に負担すべき額を計上しております。ただし、平成21年度夏季賞与については、支給しないた
め、賞与引当金を計上しておりません。

（3）ポイント金券引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積
り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

(3) ポイント金券引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
同左(6) 債務保証引当金
子会社等の財政状況を勘案し、債務超過解消不能
見込額を計上しております。

(6) 債務保証引当金
同左(7) 商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績の基づく回収見込額を計上しております。
（会計方針の変更）「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金に関する監査上の取扱い」(監査・保証実務委員会報告第42号
平成19年4月13日)の公表に伴い、当事業年度から一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券について、将来回収時に発生する損失に備えるため、商品券回収損失引当金を計上することにいたしました。
これに伴い、期首時点で計上すべき引当金389,800
千円を「商品券回収損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。この結果、経常利益が56,407千円、税引前当期純利益が446,207千円減少
しております。

(7) 商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績の基づく回収見込額を計上しております。

46

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

(8)

────

(9)

────

(10)

────

(自
至

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(8) ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の適正処理に要する支出に備えるため、将来の廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度において処理施設との間で実施計画が策定されたことに伴い、処分費用を合理的に見積もることが可能になったため、引当金として計上しております。この結果、税引前当期純損失は224,572千円増加しております。
(9) 店舗撤退損失引当金
次年度に撤退することを機関決定した店舗について、店舗撤退に伴い発生する損失に備えるため、店舗撤退に係る損失見込額を計上しております。
(10) システム解約損失引当金
外部に開発及び運用を委託しているシステムの解約に係る損失に備えるため、システム解約に係る損失見込額を計上しております。

６
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

６

47

リース取引の処理方法
同左

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

(自
至

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

７ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段
・金利スワップ取引
ヘッジ対象
・借入金支払利息(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
同左
金利デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクの軽減及び金利の固定化を目的とする取引に限定しており、投機目的のための取引は行わな
い方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の判定を行っております。

７８８
その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、還付請求額は流動資産の「未収入金」に含めて計上しております。

48

その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成20年２月29日)
──────

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券30,000千円
建物
14,876,063
土地
25,819,393
投資有価証券
151,320
その他(投資その他の資産)
36,000計
40,912,777

当事業年度(平成21年２月28日)※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当会計年度末が金融機関の休日であった
ため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
267千円

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
15,352,857千円
土地23,969,097
投資有価証券
71,367
その他(投資その他の資産)
30,000計
39,423,321

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
7,232,930千円
１年内返済長期借入金
4,408,136
長期借入金
13,715,848
商品券
36,000計
25,392,914

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
7,619,965千円
１年内返済長期借入金
4,410,600
長期借入金
14,657,026
商品券
30,000計
26,717,591※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上してお行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上してお
ります。
ります。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士等による鑑定評価により算出に定める不動産鑑定士等による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日…平成13年２月28日
・再評価を行った年月日…平成13年２月28日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…△6,808,356千円
後の帳簿価額との差額…△8,038,488千円※４

関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社に対するものは次のとおりであります。
未収入金
298,236千円
未収入金
196,446千円
未払金
15,308
未払金
99,093
5,918,160
8,011,227
預り金
預り金

５

偶発債務
関係会社の銀行借入金等に対する債務保証(連帯保証)㈱久留米井筒屋
2,256,642千円㈱宇部井筒屋1,595,000
合計
3,851,642

６

５

偶発債務
関係会社の銀行借入金等に対する債務保証(連帯保証)㈱久留米井筒屋
124,000千円㈱山口井筒屋
3,122,500㈱コレット井筒屋
1,463,000
合計
4,709,500

買戻条件付債権譲渡高2,714千円

６

49

────

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

(自
至

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)※１ このなかには歩合制家賃のテナントに係る次のも ※１ このなかには歩合制家賃のテナントに係る次のものが含まれております。
のが含まれております。
売上高2,540,702千円
売上高
2,406,360千円
売上原価
2,251,231
売上原価
2,133,746
売上総利益
289,471
売上総利益
272,613※２※３

租税公課の内訳
固定資産税
事業所税
収入印紙
自動車税
法人事業税
(付加価値割・資本割)
消費税
関係会社に係る注記
受取利息
賃貸料
その他(営業外収益)
支払利息
その他(営業外費用)※２
262,200千円
72,51848,212
12
51,6833,956※３333,103千円
153,430
23,756
237,448
25,181※４

固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。

租税公課の内訳
固定資産税
事業所税
収入印紙
自動車税
法人事業税
(付加価値割・資本割)
消費税
関係会社に係る注記
受取利息
賃貸料
その他(営業外収益)
支払利息
その他(営業外費用)

※４

────

────

※５

主に㈱博多井筒屋によるものであります。

※５※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
144,241千円
什器備品
24,883
169,124合計※６

50

258,788千円
75,34546,025
12
83,744
4,144

344,871千円
177,376
44,326
270,398
39,039

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
141,479千円
構築物
1,028
什器備品
13,355
155,862
合計

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

(自
至
※７

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)--------------

(自
至

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

※７

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

福岡県
北九州市

事業用
資産

土地及び建物等 3,090,000

金額（千円）（経緯）
当社黒崎地区における継続的な土地市場の下落にともない、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
種類
金額（千円）
建物
1,168,601
構築物
6,669
什器備品
64,065
土地
1,850,295
ソフトウェア368
合計
3,090,000（資産グループの方法）
処分資産については、将来の用途が定まっていないため個別物件ごとにグルーピングしており、また、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎に継続して収支を把握している単位でグルーピ
ングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて計算しております。
※８

────

※８

※９

────

※９

※10

────

※10

※11

────

※11

※12

────

※12

強制評価減によるものであります。

㈱井筒屋外商サービス、㈱井筒屋ファッション
サービス、㈱コレット井筒屋、㈱エビスに係るものであります。
ゴルフ会員権の評価減によるものであります。

㈱久留米井筒屋、㈱エッグ、㈱エビスに係るものであります。
㈱井筒屋外商サービス、㈱井筒屋ファッション
サービス、㈱井筒屋商事、㈱レストラン井筒屋に係るものであります。

51

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

(自
至

※13

────

※13

※14

────

※14

※15

────

※16

────

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進の関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物費用であります。

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進の関する特別措置する特別措置法」によるＰＣ
Ｂ廃棄物の適正処理に要する支出に備えるため、将来の廃棄物処理に係る負担見込額を引当金繰入額としたものであります。
（追加情報）
当事業年度において処理施設との間で実施計画が策定されたことに伴い、処分費用を合理的に見積もることが可能になったため、引当金として計上しております。この結果、税引前当期純損失は224,572千円増加しております。
※15 次年度に撤退することを機関決定した店舗について、店舗撤退に伴い発生する損失に備えるため、店舗撤退に係る損失見込額を引当金繰入額としたものであります。
※16 外部に開発及び運用を委託しているシステムの解約に係る損失に備えるため、システム解約に係る損失見込額を引当金繰入額としたものであります。

52

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

99,784減少

当事業年度末―15,406

115,190(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
15,406株

当事業年度(自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

115,190(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

減少
16,01016,010株

53

当事業年度末―131,200

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

(自
至

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

１株当たり純資産額

99円97銭 １株当たり純資産額57円77銭１株当たり当期純利益

22円66銭 １株当たり当期純損失

42円26銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いては、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎１ 1株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額

11,465,697千円

算定上の基礎１ 1株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額

71,902,710千円

普通株式に係る純資産額

11,465,697千円

普通株式に係る純資産額6,625,231千円

普通株式の発行済株式数

114,804,953株

普通株式の発行済株式数

114,804,953株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２ 1株当たり当期純利益

115,190株
114,689,763株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２ 1株当たり当期純損失

131,200株
114,673,753株

損益計算書上の当期純利益

2,598,812千円

損益計算書上の当期純損失

4,846,960千円

普通株式に係る当期純利益

2,598,812千円

普通株式に係る当期純損失

4,846,960千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

114,696,667株

普通株式の期中平均株式数54

該当事項はありません。

114,683,380株

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至

株式取得による子会社化
当社は、平成19年12月25日開催の取締役会において、株式会社伊勢丹が保有する株式会社小倉伊勢丹の全株式を株式会社伊勢丹から譲り受けする決議を行い、同日、株式会社伊勢丹と基本合意書を締結し、平成20年３月31日付で株式を取得いたしました。
１ 株式取得の旨及び目的
当社は、平成15年4月にＪＲ小倉駅前の賑いを取り戻し活性化を図るべく株式会社伊勢丹と合弁で株式会
社小倉伊勢丹を設立し、同社は平成16年2月に開業いたしました。
しかしながら、同社の業績及び財務内容が悪化し、改善が見られないことから、同社の経営継続の是非及び経営の建て直しの方策等につき、株式会社伊勢丹との間で協議を重ねてまいりました。
北九州を地盤とする当社にとって、小倉の中心市街
地の賑いの維持・発展に寄与していくことが重要であるという認識のもと、株式会社小倉伊勢丹について、
当社本店と一体運営を行うことにより経営効率の改善が可能であるとの判断に至りました。
ついては、株式会社伊勢丹が保有する同社全株式を備忘価額で譲り受けることといたしました。
２

株式取得の相手会社の名称
株式会社 伊勢丹

３

対象会社の概要
(1)

商号

(2)

所在地

(3)

設立年月日

株式会社小倉伊勢丹（平成20年４月１日 株
式会社コレット井筒屋に
商号変更）
福岡県北九州市小倉北区
京町3-1-1
平成15年4月16日

(4)

事業内容

百貨店業

(5)

決算期

３月31日

(6)

従業員数

276名(平成19年３月期)

(7)

資本金

(8)

発行済株式総数

(9)

最近の業績

――――

1,000百万円
40,000株(平成19年３月期)

売上高17,029百万円

当期純損失

1,231百万円

総資産4,229百万円

純資産△2,966百万円

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

55

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

前事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
４ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1)異動前の所有株式数 12,000株（所有割合30％）(2)取得株式数
28,000株（取得価額1円）(3)異動後の所有株式数 40,000株(所有割合100％)

(自
至

５

その他重要な特約等
平成19年12月25日に株式会社伊勢丹と締結した基本合意書に基づき、株式会社伊勢丹が株式会社小倉伊勢丹に対して有する平成20年３月31日現在の債権を、同日付で備忘価格(１円)にて当社は譲り受けしておりま
す。

56

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)――――

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

品 目 別 売 上 高 表 （対 前 期 比 較）
単位：百万円（未満切捨て）
期 別

当

期

前

期
増

（２０／３～２１／２）
区 分

金

額

構成比

減（△）

（１９／３～２０／２）
金

額

構成比

金

額

前期比

衣 紳 士 服 ・ 洋 品

６,１１１

８.０ ％

６,５４５

７.９ ％ △

434

93.4 ％

婦 人 服 ・ 洋 品

１７,６７４２３.１ ％

１９,２７３２３.３ ％ △

1,599

91.7 ％

料 子 供 服 ・ 洋 品

２,３３７

３.１ ％

２,５２２

３.１ ％ △

185

92.7 ％

その他衣料品

１,８４２

２.４ ％

２,１０３

２.５ ％ △

261

87.6 ％

計

２７,９６６３６.６ ％

３０,４４５３６.８ ％ △

2,479

91.9 ％

１１,３８８

１４.９ ％

１２,９１７

１５.６ ％ △1,529

88.2 ％

品

２,９９８

３.９ ％

３,１０７

３.８ ％ △

109

96.5 ％

美術・宝飾・貴金属

３,０１７

３.９ ％

３,４２３

４.１ ％ △

406

88.1 ％

そ の 他 雑 貨

１,４７０

１.９ ％

１,５７０

１.９ ％ △

100

93.6 ％

計

７,４８５

９.８ ％

８,１０２

９.８ ％ △

617

92.4 ％

品
身

回

雑 化

品

粧

貨
家 家

具

６９６

０.９ ％

７８３

１.０ ％ △

87

88.9 ％

庭 家

電

１２６

０.２ ％

１２６

０.２ ％ △

0

100.0 ％

用 その他家庭用品

３,０３２

４.０ ％

３,１６８

３.８ ％ △

136

95.7 ％

品

３,８５５

５.０ ％

４,０７７

５.０ ％ △

222

94.6 ％

品

４,５０４

５.９ ％

４,４５０

５.４ ％

54

101.2 ％

菓

子

３,８０９

５.０ ％

３,７７６

４.６ ％

33

100.9 ％

料 惣

菜

３,４５８

４.５ ％

３,５９２

４.３ ％ △

134

96.3 ％

その他食料品

７,８６８

１０.３ ％

７,６８９

９.３ ％

179

102.3 ％

計

１９,６４０２５.７ ％

１９,５０８２３.６ ％

132

100.7 ％

食堂・喫茶

２,４０６

３.１ ％

２,５４０

３.１ ％ △

134

94.7 ％

サ ー ビ ス

４１４

０.５ ％

４４５

０.５ ％ △

31

93.0 ％

３,３４５

４.４ ％

４,６０９

５.６ ％ △

1,264

72.6 ％

７６,５０３

１００.０ ％

８２,６４７

１００.０ ％ △6,144

92.6 ％

計

食 生

鮮

品

そ

食

の
合

他
計

57

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期決算短信

役 員 の 異 動
平成 21 年５月 28 日付

1.

新任取締役候補
該当はございません。

2.

退任予定取締役
該当はございません。

3.

新任監査役候補
監査役（非常勤）

磯 部

久 治 （いそべ ひさはる）[現：株式会社福岡銀行 取締役 常務執行役員]※

なお、磯部久治氏は会社法第２条第 16 号に定める社外監査役候補者であります。

4.

退任予定監査役
監査役（非常勤）

5.

赤 司

真 人 （あかし まさと）

新任執行役員候補
該当はございません。

6.

退任予定執行役員
該当はございません。

以 上58