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社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2024.8
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1. 両立支援 ＞ 子の年齢に応じた柔軟な働き方
2. 法 改 正 ＞ 企業に求められる障害者への配慮
3. 提

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供 ＞ 経営に役立つリポート

子の年齢に応じた柔軟な働き方

政府は今年 5 月、育児・介護休業法を改正しました。改正の主な目的は、「子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現」です。よりきめ細かいサポートを制度化し、令和 7 年 4 月 1 日から段階的に施行していきます。本稿では、育児・介護休業法の改正ポイントについてお知らせします。

１．子の看護休暇、残業の制限

が、予防接種、健康診断だけでなく、学級閉鎖、入園

育児・介護休業法に定められた「子の看護休暇」

式、入学式、卒業式を認め、休暇の名称も「子の看護が、下の図１のように利用しやすくなります。

等休暇」に変わります。

子の看護休暇は現在、小学校入学前までの子を育てる労働者が取得できます。これを、「小学校３年修了また、所定時間外労働（残業）の免除制度についても、下の図２のように拡充されます。

までの子」に延長します。取得の理由も、病気、け■図１：子の看護休暇の見直し■図２：所定外労働の制限（残業免除）の対象の拡大※厚生労働省「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法- 1 -改正のポイント」より抜粋

２．措置の義務づけ

変更、業務量の調整、両立支援制度の利用期間の延改正法では、「柔軟な働き方を実現するための措長、労働条件の見直しなどが考えられます。

置」が事業主に義務づけられます。３歳以上、小学校

これについては厚生労働省が今後、指針を作りま入学前の子を育てる労働者が柔軟に働けるように、事す。指針では、子に障害がある場合、労働者が希望す業主は、次の措置のうち二つ以上を導入し、労働者がれば、短時間勤務制度や子の看護等休暇の利用期間を利用できるようにします。

延長することや、ひとり親家庭の場合、労働者が希望すると、子の看護等休暇の付与日数を増やす配慮も示

・始業時刻等の変更される予定です。

・テレワーク等（10 日／月。時間単位取得可）

このほか、３歳未満の子を育てる労働者がテレワー・保育施設の設置運営等クを選択できるようにすることも、事業主の努力義務

・新たな休暇の付与（10 日／年。時間単位取得可）とされます。

・短時間勤務制度※詳細は省令等で決定

３．さいごに
今回の改正法に盛り込まれた「子の看護等休暇」やまた、事業主は、これらの措置について労働者に個「柔軟な働き方を実現するための措置」などは、企業別に周知し、利用の意向を確認しなければなりません。

規模に関係なく取り組むことが求められています。

さらに、妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前の今回の育児・介護休業法の改正内容を念頭に置きな時点で、事業主は労働者から、仕事と育児の両立につがら、改めて現状の育児休業や介護休業などに対するいて個別に意向を聴き、配慮することも義務付けられ社内体制を見なおすきっかけとしていただければ幸います。配慮の具体例としては、勤務時間帯や勤務地のです。

2. 法 改 正

企業に求められる障害者への配慮

企業の顧客の中には、障害をお持ちの方も含まれており、商品やサービスを利用する際に困難を感じることがないよう、配慮をすることが望まれています。本年、そのような背景から改正障害者差別解消法が施行され、障害者への合理的配慮の提供が企業に義務づけられました。本稿では、企業に求められる障害者への配慮についてお伝えします。

１．合理的配慮的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病

今年4月から義務になったのは、「事業者による障など病気に伴う障害も含まれます。障害者手帳を持っ害者への合理的配慮の提供」です。「事業者」とは、ていなくても、生活面で相当な制約を受けている人は商業その他の事業を行う企業や団体、店舗のことで、すべて対象となります。

法人だけでなく個人事業主も対象となっています。

では、「合理的配慮」とは、どのようなものでしょ「障害者」の範囲も広く、身体障害だけでなく、知うか。内閣府は、次のような具体例を挙げています。

- 2 -※内閣府「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されました」より抜粋

実際には、要望の内容や状況によって、ケースバイケースで対応することになります。その際、事業者は、場合でも、話し合って、「ここまでならできる」という点を探っていくことが大切です。

過重な負担にならない範囲で、本来の事業に付随するもっともよくないのは、「保護者や介助者がいなけれ配慮を行えばよいとされています。内閣府は、次のよば一律に入店を断る」「不動産会社が、『障害者向けのうなケースでは、合理的配慮が提供されなくても、違物件はない』と言って断る」「障害者に対して一律に接反にはならないと例示しています。

遇の質を下げる」といった対応です。これらは、正当⚫

な理由なく障害を理由としてサービス等の提供を拒否

飲食店で「食事の介助」を求められたが、このしたり、提供するにあたって場所・時間帯等を制限す飲食店では、食事の介助を事業の一環として行るなどの「不当な差別的取り扱い」とされ、改正前のっていないので断った。
⚫

障害者差別解消法で、すでに禁止されています。

小売店で、混雑時に視覚障害者から、「店内を付き添って買い物の補助をしてほしい」と求めら

３．さいごにれたケースで、店員が「混雑時のため付き添い

改正障害者差別解消法では、合理的配慮を怠ってもはできないが、購入したい商品を聴き取ってリ罰則はありません。しかし、超高齢社会の日本では、ストにし、商品を準備します」と提案した。

加齢に伴う障害をもつ方も大勢おり、また今後増えていくことが見込まれます。そして、障害のある人へ配

２．対話が重要慮の行き届いたサービスは、障害のない人にとってできる限り合理的な配慮をするために、内閣府はも、良質なサービスとなるでしょう。まずは企業内「障害者と事業者の『対話』が重要」と強調していまで、合理的配慮について「対応マニュアル」をまとめす。障害者からの要望に100％応じることができないてみることをお勧めします。

Q&A

記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、1 ページ目の「子の年齢に応じた柔軟な働き方」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． 「子の看護等休暇」や「柔軟な働き方を実現するための措置」に取り組むにあたって、活用できる助成金はありますか。
柔軟な働き方選択制度等支援コース」を
A． 今年４月に創設された「両立支援等助成金活用できる可能性があります。
本コースでは、育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度について、２つ以上の制度を導入し、制度利用者支援の取り組みを行った上で、労働者がそのうち１つの制度を利用した場合に支給されます。対象となる制度は、「フレックスタイム制度、時差出勤制度」「テレワーク制度」「短時間勤務制度」「保育サービスの手配及び費用補助制度」「子の養育を容易にするための休暇制度、子の看護休暇制度」です。支給要件等の詳細は厚生労働省サイトをご確認ください。
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3. 提

供

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