学校における働き方改革〜取 組事例集〜

令和2年2月はじめに学校における働き方改革は、特効薬のない総力戦です。
文部科学省では、平成31年1月の中央教育審議会答申を踏まえ、文部科学省
が学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化・適正化、教職員定数の改善充実、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフ等の専門ス
タッフや外部人材の配置拡充、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資する統合型校務支援システムをはじめとしたICTの導入・運用の加速化など、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。また、この総合的な取組をさらに推進する一つのきっかけとなるよう、先の臨時国会において、給特法を改正しました。
一方で、学校現場や教育委員会からは、「働き方改革を進めなければならな
いことは十分理解しているが、実際にどのように進めてよいのかわからない。
具体的な事例を知りたい。」という声を沢山頂きました。
本事例集は、令和元年度「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」において、各教育委員会から提供のあった好事例を中心に紹介しています。学校における働き方改革に向けた取組が、一歩でも進む契機となる
よう、取組事例集を発行しました。是非、学校現場や教育委員会で御活用ください。

目次
１ 学校の取組事例◇業務の精選と効率化の徹底による働き方改革（千葉県柏市立柏の葉小学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１◇３つの視点と４つの手法で働き方改革（群馬県富岡市立富岡小学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２◇地域の力を学校の力に（岡山県浅口市立鴨方東小学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３◇教科分担制の推進で働き方改革と子どもたちの心の安定を（横浜市立羽沢小学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・４◇「意識改革・業務改善・その先へ」（名古屋市立東築地小学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５◇プロジェクトS～笑顔(smile)・持続可能(sustainable)・効率的(smart)な業務改善を目指して～（熊本市立長嶺中学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６◇部活動改革による勤務時間の縮減（千葉県睦沢町立睦沢中学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７◇「業務の見える化」「組織マネジメント」の徹底による働き方改革（広島県立府中高等学校）・・・・・・・・・・・・８◇ＩＣＴを活用した働き方改革（横浜市立左近山特別支援学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９◇主幹教諭が核となり進めた取組事例（岡山県玉野市立荘内小学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10◇事務職員が核となり進めた取組事例①（茨城県龍ケ崎市立城ノ内中学校、茨城県牛久市学校事務共同実施運営支援グループ）・・・・11◇事務職員が核となり進めた取組事例②（横浜市立富士見台小学校、茨城県龍ケ崎市立城ノ内中学校）・・・・・・・・・・・・・・・12

２ 全国的に取組が広がっている取組事例◇退勤時刻の明確化・定時退勤日の設定（岡山県玉野市立中学校、浜松市立小学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13◇日課表の見直し①（静岡県菊川市立小学校、栃木県鹿沼市立小学校、北海道栗山町立小学校、大分県国東市立小学校）・・・・・・・・14◇日課表の見直し② （茨城県守谷市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15◇働き方改革の具体策を検討するチームの設置・地域の行事の見直し（島根県、徳島県立特別支援学校、鹿児島県阿久根市立小学校、愛知県東浦町立中学校、富山県富山市立小学校）・・16◇地域や保護者による登下校の見守り（京都府京丹波町立小学校、浜松市立小学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

３ 分野別取組事例◇勤務実態の客観的な把握を行っている取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（横浜市、埼玉県伊奈町、島根県大田市、北九州市）◇部活動ガイドラインの実効性の担保に向けた取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（茨城県水戸市立中学校、群馬県高崎市立中学校、長野県飯田市、石川県津幡町立中学校、七尾市立中学校、
石川県立高校、徳島県北島町立中学校、鹿児島県曽於市立中学校）◇学校閉庁日の設定の取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（岐阜県岐阜市、横浜市）◇留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制整備を図った取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（新潟市、長野県岡谷市、静岡県三島市）◇保護者や地域・社会に対する働き方改革への理解や協力を求めた取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（新潟市、石川県）◇行事等の精選や内容の見直し、準備の簡素化等を行った取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（熊本市、北海道別海町立中学校、山形県内小学校多数、千葉県野田市立中学校、浜松市立中学校、
滋賀県湖南市立小学校、滋賀県湖南市立中学校、岡山県備前市立小学校）◇サポート・スタッフをはじめとした授業準備等への外部人材の参画を促した取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（横浜市）

１ 学校の取組事例

学校の取組事例①（小学校）
実際に勤務時間の縮減が進んでいる学校では、教育委員会の施策と学校独自の小さな取組を積
み重ね、学校全体で意識改革を進め、総力戦で取り組んでいる様子が見られます。

～業務の精選と効率化の徹底による働き方改革～（千葉県柏市立柏の葉小学校）
前年度同月比一日あたりの在校時間を１時間削減した学校の取組（201８年6月：11時間45分➡2019年6月：10時間55分（▲約1時間））
単なる時間縮減ではなく、校内で改めて育てたい児童像の共通理解を図り、その上で行事や取組の精選、改善、効率化を行った。さらに、民間事業者と連携し、学校の多忙の原因となる課題（具体的な業務や職場風土）を洗い出し、教員の「負担感」が強い上位３項目「成績処理」「部活動」「事務」を抽出し、具体の施策を導入。

部活動時間の短縮、社会体育化

通知表を３回➡２回へ⚫ 放課後練習は大会前の１か月間のみに限定。
⚫ 大会前の部活動実施期間以外は、外部団
体にグランド・体育館を開放して習い事のような形で子供が通う形式に変更。
⚫ 各家庭は、実施種目、参加費、日程などを考慮し各団体へ申込。保護者と関係団体が直接やりとり。

市立学校は３学期制だが、通知表の回数
のみ、年２回（10月・3月）に削減。児童が長期休暇前に自分の成績を振り返る機会を担保するため、国算理社４教科に関して
は、単元テストの点数を観点／単元別にレーダーチャート化した成績チャート（システム上で自動作成）を年２回（7月・12月）に配布。（今年度は試験的に実施⇒今後は見直しの予定）

1

夏休みの宿題の精選

行事の精選⚫ 夏休みの作文や絵画などは、自由課題
として任意制へ。「やらなければならない宿題」から主体的な課題へ変更。
⚫ 市や外部が実施するコンクール等のお知らせは原則、各家庭からの直接申し込みにする。（学校でとりまとめない）⚫ 行事内容や指導時間、指導方法等を見直し、行事に係る時数を削減。
⚫ 林間学校の実施場所の近隣への変更、期間の短縮化⚫ 式典の同日実施による準備の簡素化

保護者アンケートのデジタル化
学校評価や行事への出欠について、これまで保護者から紙ベースで回収し、手作業で回収・集計作業を行っていたとこ
ろ、保護者がPCやスマホで回答できるようデジタル化し集計作業も効率化。

家庭訪問を
学校での個人面談へ

欠席・遅刻の連絡をデジタル化

自宅確認のための家庭訪問は廃止し、学校での個人面談に切替。

保護者がフォーム入力することで、これまで朝の忙しい時間帯に電話で受け、担任に伝達していたところをデジタル化。

学校の取組事例②（小学校）～３つの視点と４つの手法で働き方改革～
22時台の最終退庁が当たり前だった学校の変化 （群馬県富岡市立富岡小学校）
3年前までは最終退庁時刻の平均が22:16。業務量も多く、時間をかけることを美徳としてきた中規模の小学校で、様々な取組を積み重ね、約２時間半の退庁時刻の早期化を実現。

３つの視点４つの手法で「大胆かつ慎重に」「目的・目標・手段を明確に」「成果の実感を」をポイントに、業務改善を推進【最終退庁時刻（授業日：月別平均】
Ｒ１

スクール・サポート・スタッフ

教科担当制
専門的な授業・学力向上と、授業準備の効率化を両立。

校時表の工夫
登校時刻の後ろ倒し、清掃活動の縮減、朝活動の適正化、下校
時刻の前倒し等の工夫を実施。

「時間の使い方は命の使い方である」と、職員の意識を大きく変え、自分事にし、チームワークの大切さを改めて実感できるよう、校長のリーダーシップのもと、学校全体で進めている。

クリーンタイムの習慣化、机上の整理整頓、文書管理の共有・
徹底し、働きやすい環境へ改善。
給食指導をローテーション
担任外の指導力向上、合間での打合せ実施など有効活用。

その他、「やめる」「減らす」ことも実施中。

2

学校の取組事例③（小学校）～地域の力を学校の力に～（岡山県浅口市立鴨方東小学校）
地域学校協働本部等を活用した働き方改革 時間外勤務25％減

鴨方東小学校では、３つのプロジェクトを立ち上げ、働き方改革を推進。特に、学校運営協議会や地域学校協働本部を活用しながら、地域や保護者と密に連携し第三者の視点から学校を見直し、理解を得ながら進めることで、スピード感ある働き方改革を実現。

業務改善プロジェクト⚫ 業務内容の棚卸し（業務内容アンケートを全職員に実施し、廃止・簡略化・検討に分類し廃止するものは即廃止）、校務分掌の新体制化（職務別ではなく目的別組織にし、学校運営協議会との連携・協働）を推進。
⚫ 地域学校協働本部（鴨東セカンドスクー
ル）が、読み聞かせ、家庭科実習サポート、
放課後学習、田んぼ実習、安全パトロール、
スクールガード、防犯教室、通学合宿、子ども食堂、環境整備等、教育の質の向上や業務の効率化等について地域のサポートを得ている。

（めざす子ども像）

出典【岡山県教育委員会】保護者・地域のみなさんへ

時間改善プロジェクト

環境改善プロジェクト⚫ 時間外勤務の時刻・業務内容の記録、「カエルボード」を利用した退勤予
定時刻の明示、職員会議の改善（協議事項の精選・所要時間の明記）等を推進。

⚫ 民間企業と連携しながら、職員室の機能的なレ
イアウトの改善（職員室環境改善アンケート（教職員）と、子どもから見た職員室アンケート（一部児童）を実施しレイアウト検討）、人間関係・同僚性の構築等を推進。

⚫ 最終退校時刻19時の30分前には、音楽（カエルミュージック）を流して退校まで見通しをもって仕事ができるようにしている。

3（業務改善）

学校の取組事例④（小学校）～教科分担制の推進で働き方改革と子どもたちの心の安定を～（横浜市立羽沢小学校）

横浜市では、平成30年度より市の施策として、小学校高学年における「チーム学年経営」を推進しており、羽沢小学校は当事業の推進校として、チームマネジャーが配置され、教科分担制を通じて子供たちの学びの充実と教員の負担軽減を目指している。

当初

職場環境の課題として・・・「ハード面での課題」職員室環境の不整備・コミュニケーションスペースの不足「ソフト面での課題」学級担任が児童指導と教科指導の準備に追われている状況

チームマネジャーの配置

教科分担週予定表の作成・配布

チームマネジャーとは…
●学級をもたない学年主任として学年全体のマネジメントを実施●教科を分担して授業を受けもつ●週の時間割や行事の確認、各教員への教科指導についても助言●各学級の朝の会や清掃指導などにも入ることも●学年の児童指導も学級担任とともに複数の目で行う●一部教科分担制の在り方についての成果と検証を担う「チーム学年経営」ノートによる行事や（教員・保護者アンケート調査を実施、研究等）
授業の内容、時数等を考慮した調整

５・６年生で実施
外国語活動を分担
音楽科専科、家庭科専科(5年生担任の週当たりの空き時間45分×5コマ)
外国語活動・体育科を分担
音楽科専科、家庭科専科(6年生担任の週当たりの空き時間45分×8コマ)

５

成果～教員へのアンケートを実施～⚫ 準備をする教科が少なくなったので、担当の教科の教材研究をしっかりできる。時間外勤務の縮減の効果も。
※右のグラフは昨年度・今年度と同一学年を担当した3名の時間外勤務の変化。5年担任は教育実習を担当したためあまり減少しなかった。

⚫ 空き時間があり、事務作業ができる。
⚫ 自分のクラスの児童の情報をブロック(5年・6年）の教職員と共有できる。
⚫ 家庭と仕事が両立できてありがたい。

６ 課題⚫ 急な時間割の変更が困難、組み合わせに時間がかかる。
⚫ ブロックで相談する情報交換の時間がもっと必要。
⚫ 負担の軽重があり、平準化を図る改善が必要。

７月～１０月の時間外勤務合計時間で比較 4

学校の取組事例⑤（小学校）「意識改革・業務改善・その先へ」 （名古屋市立東築地小学校）

東築地小学校では、長時間労働解消に向けて、まずは「意識改革」から着手。その土台の上に、働き方改革推進委員会を立ち上げ、具体の働き方改革の取組みを次々と実施。

H29

まずは「意識改革」①教員だよりを発行
働き方改革とは？長時間労働の影響は？先進的な事例紹介等（不定期5分～10分で読めるもの）②個人定時退校日の設定
各自が申告・黒板に掲示・年明けから実施③学習会（校内研修）の実施
時間外勤務月40時間だとしたら…それぞれの理想の１日をデザイン（各自が抱えている家庭や個人の事情等を共有）

次に「業務改善」
方針の変更

具体のアクションへ

１学期に見られた変化 方針の変更①②③④⑤⑥⑦⑧

2学期に見られた変化 働き方推進委員会⑨⑩⑪⑫

H29

H29

H30
取
り
組
み
後

今年度の試み②行事の見直し①７学年チームを結成(担任を持たないチーム）

5

働き方推進委員会の取組①日程表の変更⑨朝の打合せの簡略化②会議の実施方法の変更⑩会議の合同実施・回数の精選③集金方法の変更⑪学校行事の在り方・挑む際の意識改革④通知表の記載内容⑫長時間労働にある職員への個別の働き⑤部活動の制限かけ⑥業務改善の組織の立ち上げ⑦17時18時にチャイム⑧留守番電話の導入～教員配置の最大限の活用～

日本語指導加配①
日本語指導加配②

日本語指導・低学力対策

児童生徒支援加配

欠席連絡のない家庭への連絡
4・6年の理科を担当

専科

５年の家庭科
４・６年の書写を担当

高学年担任の持ち時間・指導負担減、必要な学級への
サポートが
充実

取
り
組
み
後

H30

H30

Ｒ１
～保護者の協力、施設を生かして～運動会
作品展⚫ 1～4年は表現運動と競争遊戯 ⚫ 作品展開催の週の6時間目をを合わせて１種目にする。
カットしてその時間で準備。
⚫ リレーをなくす。
⚫ 立体作品は展示せず、平面作⚫ 応援団の練習を減らす。
品と共同作品とする。（作品⚫ 保護者席を設ける。片付けに数も減らしよりコンパクト
保護者ボランティアを活用。
に。)

学校の取組事例⑥（中学校）
プロジェクトS（熊本市立長嶺中学校）～笑顔(smile)・持続可能(sustainable)・効率的(smart)・な業務改善を目指して～
長嶺中学校では、教頭先生がプロジェクト中心メンバーとして、４つのチームを立ち上げ、PDCAサイクルならぬ、「CAPDサイクル」で持続可能な学校を目指して具体の取組みを進めている。

校務改善●校務データの整理・整頓●校務サーバーの設計●校務サーバーの運用（同じやり方でデータの整理）●タブレットを使ったペーパレス職員会議●ICT活用によるテスト採点（採点の軽減）●学校HPの様式集アップ

アプリチーム

環境改善
働きやすい環境づくり●クリーンタイム・整えデスクの改善・直感ファイリング
●“トトノエ”ルームへの改善
教頭先生とのコミュニケーション●職員室レイアウト提案

スマートチーム

C分析
A改善検討
P計画提案
D実践

文書共有化
●会議の効率化●職員室共有棚の提案・
各部フォルダーづくり(わかりやすく、資料の場所を確保・改善）●進路指導室の設置

市の取組と連携して●校務システムの活用、(個人スケジュールの入力)●校務支援システムの提示(大型テレビを職員室に設置)●欠席(遅刻)のEネットメールへの連絡●定時退勤日の教職員・PTAへの周知

シェアチーム

工夫修復
教職員間のコミュニケーションスペースの確保●おつカフェスペース・シンクの提案(壁紙張替作業
手作り棚、小道具入れ)

リノベチーム●部長会を中心に、アイディアや意見を出す場面を効果的に設けたことで教員間のコミュニケーションが活発化。
成果 ●校務データと各部フォルダの共有化を進めることで個人持ちをしないようになった。
●校務支援システムアンケート機能やタブレット及び学校HP(保護者への連絡、行事情報を掲載等)積極的に活用することで、業務の効率化が進んだ。
●「業務改善」の目的等の再確認を行い、質の向上を図る。
更なる●校務支援システムの活用・データ及び文書フォルダの共有化を継続的に推進、持続可能な情報の共有化を図る。
改善●効率的な会議の進め方を研究することで、時間を意識した働き方の推進を図る。

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学校の取組事例⑦（中学校）
部活動改革による勤務時間の縮減（千葉県睦沢町立睦沢中学校）～部活動ガイドライン遵守と部活動の地域と連携した運営～
睦沢中学校では、生徒の帰宅時間の早期化と、職員の超過勤務時間の縮減を目指し、部活動ガイドラインの遵守や地域資源を存分に活用した部活動の地域移行を進めながら、勤務時間の縮減を推進中。

部活動指導時間の見直し

睦沢町の地域の資源⚫ 部活動ガイドラインの遵守徹底⚫ 月曜日と第２・４木曜日は部活動は休
みにし、15：20に完全下校⚫ 日課を見直し、放課後の始まる時間を25分早めることで、４月～９月の生徒
完全下校時刻を17：30に（1時間）早期化⚫ 町の総合型スポーツクラブ（ふれあいス
ポーツクラブ）や総合運動公園（アリーナ、道場、プール、テニスコート、野球場、多目的広場等）の資源活用⚫ スポーツ関連団体連携会議を活用して、協議を開始。
スポーツ関連団体連携会議• スポーツ推進委員• 体育協会• ふれあいスポーツクラブ• 睦沢小学校• 睦沢中学校• パークむつざわ• まちづくり課• 教育委員会教育課

地域と連携した部活動の運営⚫ ５つの運動部があり、地域や保護者の協力を得ながら部活動を運営。
・剣道部は総合型スポーツクラブや外部の道場で活動
・卓球部は総合型スポーツクラブから指導者が学校へ指導に入る
・ソフトテニス部は保護者が総合運動公園で指導⚫ 総合運動公園の施設利用については、
利用料を減免（町措置）【睦沢町総合運動公園】⚫ 在校時間一日一人当たり平日▲約１時間10分削減、休日▲約1時間30分削減

効果
7※令和元年度６月の一日当たりの在校時間平均の平成30年度同月との比較⚫ 部活動休止日を増やしたことで、勤務時間内に職員研修等が可能となった⚫ 指導を地域や保護者へ任せられることで、地域と学校との連携が深まった

学校の取組事例⑧（高等学校）「業務の見える化」「組織マネジメント」の徹底による働き方改革（広島県立府中高等学校）
広島県立府中高等学校では、学校経営計画に基づき、時間外勤務の縮減に向け、「業務の見える化」を徹底し、分業と協業の機能化を図り、「組織マネジメントの徹底」により働き方改革を推進し、在校等時間の縮減を進めている。

「業務の見える化」●「業務量等調査」を行い、一定期間ごとの個人 ●「部内業務分担表」や「業務進捗管理表」を活用するなど、個人だけでなく、の時間外勤務の時間を含む業務量全体を把握し、 各分掌ごとに業務を見える化し、分業・協業が機能した組織的な体制を構築。
その個人が属する分掌・教科・部活等のチーム全体としての業務量も踏まえて、可能な限り平準化を推進。

「組織マネジメントの徹底」
総業務量の
数値化
（=見える化）【業務量調査集約表】

時間外勤務月80時間を超えた者については、個別に校長面談を行い、仕事の状況・進め方等の実情の把握や改善策の協議を実施。各月20日頃に勤務時間の中間集計を行い、80時間以上が見込まれる者については、調整を図るなど、組織的に対応。
8

特学校の取組事例⑨（特別支援学校）
ＩＣＴを活用した働き方改革（横浜市立左近山特別支援学校）

左近山特別支援学校では、ＩＣＴを活用した学校と家庭との連絡の効率化や、「校内グループウェア」の活用による教職員間の情報共有の効率化を図ることで、業務の負担軽減を図り、子供たちへのきめ細やかな対応へとつなげています。

学校と保護者を結ぶ⚫ 子供の欠席・遅刻・早退の連絡をシステムを活用し、自動受付すること
で、朝の忙しい時間帯の電話対応の時間を縮減。
⚫ 教員が職員室にいない時間でも連絡を確実に受け取ることが可能。
⚫ 電子申請システムを利用し、アンケートを保護者に電子回答してもらう
ことで、手集計で行っていた集計作業も自動集計により業務負担の軽減に。

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教職員間を結ぶ⚫ それまでは、教職員の朝の打ち合わせを口頭で行っていたが、「校内グループウェア」を活用することで、打ち合わせ時間
及び回数を縮減。（週5回⇒月・木曜日の週２回に縮減）⚫ 職員会議も「校内グループウェア」で、会議資料を一括して共有し、ペーパレス化の会議を実現。

学校の取組事例⑩（主幹教諭が核となり進めた取組事例）
主幹教諭が業務改善の核となり学校全体の働き方改革を推進（岡山県玉野市立荘内小学校）

荘内小学校では、学校の中核であるミドルリーダーである主幹教諭が働き方改革の担当となり、学校の様々な課題等について校務
運営委員会で提案や職員間で話合い、働き方改革と教育力の向上を目指している。
⚫ 主幹教諭が、職員に対し、場面ごとに分けた校内アンケートを5月に実施し、現状把握を行い、検討課題を整理。
⚫ 具体の改善に向けた取組について、7月に教職員全体で協議を行い、2学期から実施。
場面

現状

検討課題

具体的な取組

登校前の時間児童の欠席連絡が入り始める。担任・副担任
は教室での児童対応に専念したいが、電話対応に追われてしまう。

朝の保護者対応

保護者対応は、基本、職員室にいる管理職、
教員、アシスタントで対応。

授業時間

学習指導・生徒指導・特別支援など、授業に関する悩みは多い。支援してもらったとしても、自分の力が足らなければ、解決はできな
い。

業間休み・
お昼休み

児童と関わる時間にしたいが、生徒指導で時間がとられてしまう。児童のトラブル解決に力を尽くすのは当然だが、管理職を含め、いろいろな先生に関わってもらうほど説明に時間がかかってしまう。

生徒指導体制

放課後

自分の作業がしたいが、本校のミッション達
成に向けて職員全体で取り組んだり、共通理解を図ったりするための校内研修や職員会議
は、私たちの本務である。みんなの時間を効
果的・能率的に使いたい。

全体での会議・研修

その他

分掌業務も私たちの本務。昨年の取組を参考にしたいが、文書やデータを見つけるまでに時間がかかってしまう。

••「授業力」の向上方法
サポートの配置（現状の人材で）

分掌業務

•
•
•

4年生以上は、国語と算数の入替授業を推進。できる範囲での教科担任制も推進。
教材研究の教科分担制の推進。
教頭を窓口として、支援学級に限らずサ
ポートスタッフを配置。

生徒指導体制として、事案に応じて中心になる教員を決め対応チームをつくり実態把握から解決にあたる。解決後管理職に報告。

••

研修については、選択制を導入。
会議については、共有フォルダから、各自が会議までに資料を読み時間短縮。

•

サーバ内のデータについては、ルールを守って整理。
提案者は、「提案→実施→反省→修正」
までをその年度の業務とし、来年度担当に確実に引継ぐ。

•

10

学校の取組事例⑪（事務職員が核となり進めた取組事例①）
学校における総務・財務のプロフェッショナルである事務職員が、学校運営事務に関する専門性を生かし、校務運営に参画することで学校の働き方改革の推進につなげている取組が出てきています。

小中連携で「学校ガイドブック」作成

事務職員によるICT研修会

同じ中学校区に通う子供の保護者の不安や疑問の解消をすること
で、保護者からの問い合わせを減らし、教職員の負担軽減を図ることができるよう、日頃、保護者からの問い合わせの多い、学校集⚫ 紙媒体で行っていた保護者等への調査について、Web
アンケートシステムの活用による教職員の集計業務等の効率化・負担軽減を目指し、共同実施をしている事
務職員が教職員向けに ICT研修会を開催。
⚫ 市内の学校にWebアンケートシステムを活用した学校
評価アンケート等への活用を促した。
（茨城県牛久市学校事務共同実施運営支援グループ）

金や年間行事予定表等の内容を含めた「学校ガイドブック」を
事務職員が核となり作成し保護者へ配布。
（茨城県龍ケ崎市立城ノ内中学校）

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ガイドブックの内容①教育目標 ②小中一貫教育 ③やしろキャリアプラン（グランドデザイン） ④小学校日課表 ⑤中学校日課表⑥学校感染症 ⑦災害共済給付制度 ⑧小学校の集金⑨中学校の集金 ⑩学校給食費 ⑪就学援助 等

学校の取組事例⑫（事務職員が核となり進めた取組事例②）
消耗品等の見える化
職員室のレイアウト変更
職員同士がお互いの思いを知り、語り合うことで、新しいアイデアを生み出すことができる職員室となるよう、事務職員が中心となり教職員と協力し、教育目標である「たがいにひびき合う学校」を意識した職員室の環境づくりを実現。（横浜市立富士見台小学校）

教師が授業ですぐに使用したい消耗品がどこにあるのかわからず、ものを探す時間を解消するために、他校のアイデアを自校にも取り入れて消耗品の見える化。さらに消耗品の見える化を図ることで在庫管理も容易になり、教員にとっても事務職員にとってもWin－Winの関係を実現。（茨城県龍ケ崎市立城ノ内中学校）【Before】【After】
机配置を変更して、教職員の動線が中央に集まりやすいようにしたり、中央にコミュニケー
ションスペースを設けたりする
ことで、お互いの思いを知り、語り合いやすい環境に。

誰もが情報
共有しやす
いように、
事務職員の発案で、すべ中央にモニての配布物を子供たちに配ターを設置。
るのではなく、リーフレッ
トスタンドを活用し、必要性に応じて子供が情報を得る方法に変更し、先生たちの負担軽減を実現。
（茨城県龍ケ崎市立
城ノ内中学校）

配布物の見直し12

２ 全国に取組が広がっている取組事例

全国的に取組が広がっている取組事例①
ここからは、事例報告が多かった取組を紹介します。費用がかからず、取組のハードルが比較的低いものが多いため、全国各地に取組が広がっています。

退勤時刻の明確化⚫ タイムマネジメントを意識した働き方実現のための「かえるボード」を導入することによって、・自分の業務を計画的に進める意識、メリハリをつけた
働き方を行う意識の向上
・ライフ目標共有による声かけ促進
・お互いに助け合う職場風土の醸成に成果が出ている。
⚫ 退勤予定時刻を、個人名の書いてあるマグネットで明確化。終業時刻を意識した働き方改革へ。
（岡山県玉野市立中学校 他多数）

⚫ 退勤予定時間に応じて色分けした「残業札」を使い、全教職員の退勤時間を申告するコーナーを設置。また、勤務時間終了時にはアラームを鳴らしている。
⚫ 勤務時間を意識して業務に集中できるようになり、時間外勤務縮減にもつながっている。
⚫ さらに、定時退勤日には、「残業札」に「カエル札」を重ねて設置する等、意識啓発に努めている。
（浜松市立小学校）【残業札】
青＝18:00以前に退勤
赤＝18:00以降に退勤

定時退勤日の設定【ボードの設置位置を工夫】
教頭の前、全員に見える位置へ

レッドゾーンブラックゾーン

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リフレッシュデー
がんばりすぎないデー
マイ充電日
スイスイ帰る水曜日
家族ふれあいデー 等

メリハリある働き方に向けて、ユニークな名前を付けながら定時退勤日を設定している学校が増えています。
⚫ 学年主任を中心に、学年職員が一緒に定時退勤できる日を設けるとともに、教職員の誕生日を週予定に組込み周知することで、定時退勤を促した。
⚫ 学校だよりの予定表にも「定時退勤日」を周知するなど、保護者の理解も得ながら取組を推進。

全国的に取組が広がっている取組事例②
日課表の見直し① ～下校時刻を早めて執務時間を確保～【午前５時間授業】⚫ 午前中５時間授業に変更することにより、放課後に余裕が生まれ、教材研究をする時間が確保された。教職員が概ね20分程度早く退庁することができている。（静岡県菊川市立小学校）⚫ 朝は、朝の会のみとし、午前中を5時間授業とした。また、昼休みと清掃活動を交互に行い（週３日昼休み、週２日清掃活動）、児童の下校時刻を早めることで、放課後の執務時間を確保し、早期退勤を実現。
今年度、一人当たり月20時間程度まで時間外勤務を縮減。
（栃木県鹿沼市立小学校）【２種類の日課表の組合せ】⚫ 曜日による２種類の日課表を組み合わせた効率的な勤務時間運用。
⚫ 月・火・木・金は６校時、水のみ５校時だが、２種類の日課表を組み合わせ
ることにより、標準授業時数を確保しつつ、放課後の時間を確保。
⚫ Ａ日課（火水木）は児童朝学習あり（8:15～8:30）→水のみ５校時のため、職員会議や研修は水曜に実施。
⚫ Ｂ日課（月金）は児童朝学習なし→火木に比べ、同じ６校時であっても朝学習がない分、放課後に子どもと向き合う時間が15分多く確保できている。
⚫ 勤務時間中に学級事務や授業準備等の時間が確保できるようになり、１日当たりの時間外勤務が１～２時間程度にまで減少した。
（北海道栗山町立小学校）【午前５時間授業の日課表の例】【その他】⚫ 朝の活動・中休み・給食・清掃の時間を５分間ずつ計20分短くし、放課後の執務時間を確保。（大分県国東市立小学校）

14

全国的に取組が広がっている取組事例③
日課表の見直し② ～下校時刻を早めて執務時間を確保～

小学校高学年・中学校において、６時間授業は週２日まで（茨城県守谷市）【守谷型カリキュラム・マネジメント】⚫ 市内統一のカリキュラム編成の工夫として、小中学校において、夏季休業の５日間の短縮（8/26授業開始）、始業式・終業式後の授業実施、創立記念日・県民の日の授業日への変更により、13日間（70コマ分）を生み出し、６時間授業は週２日までに限定（週３日は５時間授業）。
⚫ 放課後の時間を生み出したことにより、教員の早期退勤が進み、時間外勤務月４５時
間以下を達成した学校も出ている。

【１日５時間授業で教職員の勤務スタイルが変わる】⚫ 小学校では、授業準備や研修に充てられる放課後の時間
が、１週間で135分（2時間15分）増える。
⚫ 中学校では、部活動の終了時刻が早まることにより、放課後の時間が１週間で180分（3時間）増える。

【「働き方改革」と「学習効果の最大化」「安全・安心の確保」を目指す】⚫ 児童側からも、小学生の体力を考慮して、毎日６時間授業による負担の回避やゆとりある教育課程を編成して学びの質を保証することができる。
⚫ 児童生徒の帰宅時間の遅れを回避でき、安全・安心の確保にも寄与する。
15【守谷市教育委員会 学校教育改革プランより】

全国的に取組が広がっている取組事例④
校内に働き方改革の具体策を検討するための検討チーム等を設置⚫ 島根県教育委員会では、各学校で取り組む際の年間スケ ⚫ 「働き方改革推進チーム」を中心に、3つの学部の様式を一つに統一、出退勤時間の管理・啓発、職員朝会の短縮・行事黒板の廃止、ジュール（初年度の例）案を具体に示している。
ミーティング時間効率化のためのスタンディング・テーブルの設
置、留守番電話の設置 等（徳島県立特別支援学校）⚫ 毎月の職員会議のあとに「衛生委員会」を設定し、毎月勤務時間の振り返りや長時間勤務の理由について発表、改善を議論。
（鹿児島県阿久根市立小学校）⚫ 「教員多忙化解消プランヒアリングシート」を作成し、校内で課題や方策について意見を集約した。次に、校内で様々な年齢層から構成されるプロジェクトチームをつくり、仕事の効率化について月１回程度の頻度で協議をした。「お互いに声をかける。」「諸帳簿、指導案の改善をする。」「会議、調査の精選をする。」「会議資料等をデータ化する。」などについてまとめ、全体に報告した。
（愛知県東浦町立中学校）

地域の行事の見直し【出典】島根県教育委員会 「学校業務改善事例集」

教育課程外の活動として、地域の行事へ参加することが多く、参加のための練習・準備等で窮していた状況であったため、以下の視点で、見直しを実施。（富山県富山市立小学校）
地域行事を教地域行事への 高学年に集中 地域行事への育課程（総合参加について、 していた参加 参加のための学習等）に位
地域・PTAと 形態を、すべ 出し物等の準置付け、学習検討会を開催備や指導は、ての学年にのねらいや目し、共通理解地域の専門家分散化
的等を精査し
の上、精選
に協力要請
取り組む
16

全国的に取組が広がっている取組事例⑤
地域や保護者の力による登下校時の見守り～児童による下校時の放送とともに地域の見守りスタート～（京都府京丹波町立小学校）「いつも見守りをありがとうございます。
これから下校時間になりますので、私たちの見守りをよろしくお願いします。」⚫ 児童の下校時に、児童が地域の家庭に向けて下校を知らせる
放送（町の音声告知放送を利用）し、放送を合図に、自宅から顔を出す住民の方々など地域に下校を見守られている。
⚫ また、児童が音声告知放送を行うことで、地域の学校や児童に対する関心を高め、地域力を高める効果も大きい。

⚫ 教職員の下校指導の時間が減少したことにより、教員が教材研究や授業準備等に集中できる時間が増加。
⚫ 地域や保護者が子どもの見守りについての「しゃべり場」での話合いや「子ども見守りボランティア」の登録を保護者や地域から募るなど、地域全体での子どもの見守り体制の構築を推進している。

～朝の登校指導を地域の安全パトロール隊に依頼～（浜松市立小学校）⚫ 教職員が勤務時間以前に指定ポイントに立ち、登校指導を行っていたものを、地域の安全パトロール隊へ協力を依頼した。
17 教職員は校内で児童を迎えることに専念できることとなり、時間外勤務を削減。

３ 分野別取組事例

分野別取組事例①～勤務実態の客観的な把握を行っている取組事例～「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」の一部をご紹介しながら、教育委員会における各取組を紹介します。
ICカードやタイムカード等の記録による客観的な方法での勤務実態の把握は 、都道府県は66.0％（前年度38.3％）、政令市は75％（前年度45％）まで伸びる 一方、市区町村は47.4％（前年度40.5％）に留まりました。

【問】域内の学校における「在校等時間」等※の把握方法について該当するもの（複数回答）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

66.0%
12.8%

都道府県

(n=47)

36.2%
2.1%
2.1%
10.6%
75.0%

※「在校等時間」等：公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（平成31年1月25日：文部科学省）（以下「上限ガイドライン」）に定める「在校等時間」又は在校等時間に類する時間（勤務実態として教育委員会が把握している時間を想定）

5.0%

政令市

(n=20)

労働安全衛生法体系で求められている理想的な手法

35.0%
20.0%
0.0%
0.0%
47.4%
19.1%

市区町村

(n=1721)

35.3%
11.0%
2.6%
13.2%

出典：令和元年度

18

教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】

勤務実態の客観的な把握（事例①）
働き方改革推進法施行（平成31年4月1日施行）による労働安全衛生法体系において、タイムカードによる記録、電子計算機の使用
時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法による労働時間の状況の把握が事業者（服務監督権者である教育委員会、学校長）の義務として法令上明確化されたため、以下のような取組がすべての服務監督権者において必要となります。

横浜市○平成30年度から、市内全小中学校、特別支援学校等にICカードリー
ダーを設置し、出退勤時にカードをかざすことで出退勤時間を把握。
結果は、毎月発行されている「働き方改革通信」（➡）にて公表。市の目標値に対する勤務実態の現状や、同月の昨年度比較など、「見える化」
を徹底し、分かり易く学校に共有している。
タッチすると、出勤時は「おはようございます♪」
退勤時は「お疲れ様でした♪」【職員室の出入口等にカードリーダーを設置】○各学校の管理職は、所属の教職員の個人データのダウンロード等が可能であり、教職員個人の推移
等を「見える化」することで、教職員の気づきを促し、意識改革へつながるような工夫も行われている。
出典【横浜市教育委員会】働き方改革通信「Smile」

19

勤務実態の客観的な把握（事例②）
島根県大田市

埼玉県伊奈町⚫ 平成29年6月より、町内全校（４小３中）で勤務管理システムを導入。
⚫ システム自体は簡易なものであり、学校のＰＣに専用ソフトをインストールするだけで出退勤管理が始められる。
（１校あたり5,000円程度（カードリーダー代は別途12,000円程度））※ただし集計機能なし【毎月のプロセス】
各学校において、出勤・退勤時にカードをかざす

各学校

データを教育委員会へ提出

集約・分析

各学校へ分析結果をフィードバック
学校から各自へ結果をフィードバック
在校等時間が長い教職員へ働きかけ 教育委員会⚫ 平成30年9月より、市内全校（16小6中）で勤務管理システムを導入。
⚫ システム自体は簡易なものであり、学校のＰＣに専用ソフトをインストールするだけで出退勤管理が始められる。（１校あたり17,000円程度）⚫ 集計機能も有しており、個人データは学校長は勿論、教育委員会に常にデータが蓄積されている。
ＩＣカードをカードリーダーにかざすと出退勤時刻が記録される

各職員のＩＣカード

今後、学校で蓄積されたデータを教育委員会
で効率的に集約し、学校と一体となって教職員一人一人の勤務時間管理を行えるようにしていく予定。
【職員室の出入口等にカードリーダーを設置】

20

勤務実態の客観的な把握（事例③）北九州市～こんなことができるようになりました～
教育委員会による
学校管理職等による所属教職員の出退勤時間確認 出退勤時間の分析
学校ごと、職ごと、個人
所属教職員一人ひとり
ごと等の情報を抽出、分の業務の繁忙状況の確析等を通じて、学校の状
実な把握や、体調管理
況把握や健康管理、業務等にも活用できるよう改善の効果検証等で活用になった。
できるようになった。

○校務支援システムに、
平成25年1月から服務管理機能（出退勤管理機能）を追加し、出退勤時間を記録を開始。

○カードリーダー設置校では、ICカードをカードリーダー（図１）にかざすことで出退勤時間を登録。
カードリーダー未設置校では、各自のイントラPC（図２）より、出退勤登録を行う。

管理職への情報提供

市内全校の月の平均時間
外勤務の情報を年３回提供。勤務時間管理の徹底を促している。教育委員会訪問の際にも、これらのデータを活用し指導・助言を行っている。
【 図１

カードリーダー 】 【 図２

健康障害防止対策
データに基づき、改正
労働安全衛生法等を踏
まえ、勤務時間外における在校時間が月80時間を超えた教職員に対し産業医等による面接指導を実施。

出退勤登録画面 】

21

分野別取組事例②～部活動ガイドラインの実効性の担保に向けた取組事例～
部活動ガイドラインの実効性を担保するための取組は、都道府県、政令市、市区町村いずれにおいても高い割合で取組が進んでいます。

【問】部活動ガイドライン※１の実効性を担保するための取組み（各学校における部活動に係る活動方針※２の策定及びホームページでの公表、活動計画や活動実績を校長が確認）を行う等、教職員の勤務時間を考慮した部活動となるよう各学校に促しているかどうか。
※１ 運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（平成30年3月）、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（平成30年12月）※２ 各ガイドラインにおける、設置者が定めた「設置する学校に係る運動部（文化部）活動の方針」に則り、毎年度、学校長が定める「学校の部活動に係る活動方針」を策定する
0%

20%

都道府県

40%

60%

80%

100%

97.9%

2.1%

95.0%

5.0%

(n=47)
政令市(n=20)
市区町村

84.0%(n=1721)

22

3.8%
11.4%

① 既に実施した又は実施中② 実施に向けて検討中③ 特に取り組んでいない、取り組む予定はない④ 学校種の性質上、検討する余地がない

出典：令和元年度

0.8%

教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】

部活動ガイドラインの実効性の担保（事例）
活動方針の校内の徹底

水戸市運動部活動の活動方針⚫ 平成30年度に策定された「水戸市運動
部活動の活動方針」を自校化し、朝練習のとりやめ、休養日の設定、一日の活動時間の上限設定、大会参加数の上限を設定。
⚫ 各部が活動方針を遵守することで、各種トラブルや保護者・地域からのク
レーム対応も減少し、教材研究や校務に専念できる環境になった。
（茨城県水戸市立中学校）（文化部も準ずる）
・市の活動方針
・部活動運営のための体制整備
・合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組
・適切な活動時間・休養日等の設定 等【茨城県の方針】

部活動の休養日を年間行事
計画に位置付け、学校独自の取組として、学校統一的に休養日を確保。
（群馬県高崎市立中学校）（文化部も準ずる）【各学校】

・基本的な考え
・活動方針
・休養日の設定
・月の活動計画

等【各学校の方針】【水戸市の方針】

学校の年間行事計画に休養日を位置づけ

部活動規定の策定

水戸市立○○中学校
運動部活動の
活動方針

各学校において策定、ホームページ等に掲載

放課後部活動オフ期間

学校の部活動規定（週２回の年間を通じた長時間活動等を休養日、参加大会数の制限背景に、「放課後部活動オフ等）を作成し、校内共通理解期間」を令和２年１月に試行のもと、実践を進めている。
校内の「共通理解事項」 予定。オフ期間中は、生徒に部活動における指導者の時興味のある分野に取り組んで間・指導への意識が高まった。 を策定
もらうほか、体育協会が主体（鹿児島県曽於市立中学校） 「運動部活動についての共の「全市型競技別スポーツス
クール」を設置。
通理解事項」を策定し、教（長野県飯田市）
員間の共通理解を図り、意欲的に運営見直しに取り組んだ。時間外勤務も縮減。
（徳島県北島町立中学校）【各部活動の月間活動計画】

外部インストラクターによる合同トレーニング
冬期間のトレーニングを複数
部活動合同で実施することにより、顧問の負担を軽減。
トレーニング指導は、地域ス
ポーツクラブのインストラク
ターが実施し、少数の顧問が監督として参加。他の顧問は職員室で執務に従事。
（石川県津幡町立中学校、七尾市立中学校、石川県立高校）

23

分野別取組事例③～学校閉庁日の設定の取組事例～
学校閉庁日の設定状況は、市区町村における導入が95.9％と高く、昨年度比1.6倍（昨年度60.4％）となり、全国的に導入が広がっている状況。期間については、５日未満が約半数、５日～１０日未満が４割程度。
なかには、冬季休業期間中に閉庁日を設定している例も見られます。
【問】学校閉庁日の設定をしているかどうか。
0%

20%

都道府県
(n=47)

40%

80%

89.4%

政令市
(n=20)
市区町村(n=1721)

60%

100%

6.4% 4.3%

95.0%

5.0%

95.9%

2.3%
1.6%
0.1%

① 既に実施した又は実施中③ 特に取り組んでいない、取り組む予定はない② 実施に向けて検討中④ 学校種の性質上、検討する余地がない【問】年間の設定期間はどのぐらいか。 （①を回答した教育委員会のみが回答）
0%

都道府県(n=42)
政令市(n=19)
市区町村(n=1651)
24

20%

40%

60%

80%

61.9%

23.8%

57.9%

36.8%

52.1%
① 5日未満40.0%② 5日～10日未満
出典：令和元年度③ 10日～15日未満

100%

7.1% 7.1%
5.3%
6.4%
1.5%

④ 15日以上

教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】

学校閉庁日の設定（事例）岐阜県岐阜市

横浜市

市内すべての学校において、学校閉庁期間として、平成30年8月4日～19日間（16日間連続）を設定○閉庁期間の取扱い
・学校は留守番電話設定、市教委が24時間緊急電話
で対応
・会議、研修、補充学習、部活動指導等の通常業務は原則行わない。

○実施後のアンケート結果
・勤務日10日間のうち、全く出勤しなかった教職員
は49.5％。動植物の世話や郵便確認、校舎見回り等を理由に50.5％の職員は一度以上出勤。

・連続学校閉庁日に対する教職員の支持率
支持

不支持
7.6%

92.4%

やや支持
72.3%

○休暇取得日数・8月3日～16日の2週間のうち、1日以上閉庁日を設定している学校の割合（令和元年度）
小：99.7％、中：97.9％、義務：100%、特支：100％
・12月27日～1月4日の９日間のうち、１日以上閉庁日を設定している学校の割合（令和元年度予定）
小：93.8％、中：72.6％、義務：100%、特支:92.3％○閉庁日の取扱い学校が設定する閉庁日数の推移（夏季）・学校に日直は置かずに、留守番電話対応。保護者や地域の方にも浸透し、混乱はみられていない。緊急時
は市教委が電話対応。

〇閉庁期間の取扱い

・保護者の支持率
支持

全国に先駆け７年前から夏季の学校閉庁期間を設定。学校現場の声を受け昨年度から冬季も設定。
期間内の範囲で各学校が具体の閉庁日を設定。

やや不支持

不支持
23.8%

3.0%

0.99%

・夏期休暇（４日付与）

一人あたり3.85日

・年次休暇・土曜授業の振替休暇等

一人あたり3.64日
一人あたり1.22日
計8.71日（完全取得率９４．２％）

21.2%

9.4%
19.8%

23.6%

8.0%
10.6%
17.0%

17.4%

10.8%

44.3%

53.4%

64.5%

・原則、市教委主催の研修や行事はなし。閉庁期間導入
平成29年度 平成30年度 令和元年度を機に、研修を精選し、２週間すべてを閉庁日として設定
平成27年度に３割減（前年した学校の割合が 64.5% に！
度比）。

○関係機関との連携、説明・全校の設定状況を、市長部局や県警本部等と共有。
・推進にあたり、保護者へ市教委名で手紙を発出するとともに、地域関係者への説明も丁寧に実施。
25

分野別取組事例④～留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制整備を図った取組事例～

勤務時間外の留守番電話の設置等は、市区町村は25％に達していないが、昨年度に比べて、都道府県は2.3倍（昨年度19.1％）、政令市は1.６倍（昨年度
35.0％）、市区町村は倍増（昨年度11.7％）と導入が広がっています。
【問】勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせ等に備えた留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制を整備しているかどうか。
0%

20%

都道府県

40%

44.7%

60%

80%

27.7%

100%

27.7%

(n=47)
政令市

55.0%

45.0%

0.0%

(n=20)
市区町村(n=1721)

26

24.9%

42.4%

32.0%

① 既に実施した又は実施中② 実施に向けて検討中③ 特に取り組んでいない、取り組む予定はない④ 学校種の性質上、検討する余地がない

出典：令和元年度

0.7%

教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】

留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制整備（事例）新潟市○勤務時間外の電話応対については、市内統一して、以下のとおり時間を区切って実施（R1.6～）【平日の朝】
7:45～（ただし教職員が出勤している場合に限る）【平日の夕方】
幼稚園、小学校、特別支援学校：18：00まで
中学校、中等教育学校、高等学校：19：00まで
高等学校夜間部：21：45まで【休日等】
教職員が在校していたとしても、電話応対は行わない※部活動の欠席連絡方法は、別途学校から保護者へ伝達【長期休業期間中】
勤務時間内のみ（概ね16：45頃まで）○時間外の電話応対は、保護者や地域への影響が大きいため、以下のプロセスで丁寧に実施。
【全面実施までのプロセス】（H30度中）（H31.4）（H31.4）(H31年度当初)
市PTA連絡協 教育委員会か 教育委員会に 各学校のPTA総
議会、校長会、 ら保護者・地 よる自治会へ
会等において職員団体との 域へ手紙発出の説明
周知、6月実施
協議（働き方改革リーフレットを配布し説明）☎緊急連絡☎
・休日、夜間の緊急対応事案について、学校と情報共有が必要と警察が判断した場合、教育委員会や学校へ連絡
・休日、夜間の救急搬送について、市危機対策課から学校支援課担当の携帯電話へ連絡、その後当該校園管理職へ連絡

長野県岡谷市
あらかじめ保護者へ市内小中学校における留守番電話の導入について周知の上、以下のとおり設定。（H31.4.19～）
区分
留守番電話の切替時間
平日

18：00～翌日7：30

土・日曜日・祝日・
学校閉庁日等

終日※ただし、授業や学校行事等を実施する
場合は平日と同様

長期休業期間中の平日

16：45～翌日8：15☎緊急連絡☎
児童・生徒の生命や安全に関わる重大事態など、真に緊急を要す
る場合には、岡谷市役所で連絡を受け、適宜、教育委員会から各学校の管理職に連絡

静岡県三島市中学校の部活動の終了時刻を考慮して、シーズンごとに留守番
電話切替時間を設定。（R1.8.28～）
小学校

授業を行う日

中学校

午後６時～

4月～9月

午後6時30分～
翌日午前7時30分

10月～3月

午後6時～
翌日午前7時30分

翌日午前７時３０分

授業を行わない日※１

終日

長期休業期間

午後４時～翌日午前８時３０分※２※１土曜日・日曜日・祝日・振替休日・年末年始(12月29日～翌年1月5日)・学校閉庁日※２ 春季・夏季・冬季の長期休業期間（学校によって多少前後する場合があります。）

27

分野別取組事例⑤～保護者や地域・社会に対する働き方改革への理解や協力を求めた取組事例～

学校の働き方改革推進にあたっては保護者や地域の理解が不可欠であり、理解を得るための各教育委員会における取組が重要となるが、都道府県・政令市を中心に、具体の取組が進んでいます。
【問】保護者や地域・社会に対して、働き方改革への理解や協力を求める取組を実施しているかどうか。保や地域・社会に対する働き方改革への理解や協力を求める
0%

20%

40%

都道府県

(n=20)
市区町村(n=1721)

28

80%

74.5%

(n=47)
政令市

60%

19.1%

70.0%

59.9%

100%

6.4%

30.0%

27.3%

12.8%
0.1%

① 既に実施した又は実施中② 実施に向けて検討中③ 特に取り組んでいない、取り組む予定はない④ 学校種の性質上、検討する余地がない

出典：令和元年度

教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】

保護者や地域・社会に対する働き方改革への理解や協力を求める取組（事例）新潟市
学校園・行政・保護者・地域が一体となった新潟市の働き方改革の取組を伝えるため、
働き方改革リーフレッ
トを作成し、学校園、保護者、地域、関係団
体等に配布。
(平成31年3月)※一部のみ掲載

https://www.city.niigata.lg.
jp/smph/kosodate/gakko/sensei/niigatagurasi/niigatahatarakikata.html

石川県
教職員の時間外勤務の現状と多忙化改善に向けた取組について、保護者や地域の方々にご理解いた
だくためのリーフレットを作成。(平成30年5月)※一部のみ掲載
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kyoiku/kyousyoku/koumukaizenrifuretto.html

29

分野別取組事例⑥～行事等の精選や内容の見直し、準備の簡素化等を行った取組事例～

都道府県・政令市は８割以上、市区町村では約６割の教育委員会において、学校に対する行事等の精選や内容の見直し等の促しが進んでおり、提供のあった事例からも、新学習指導要領の全面実施も見据え、各学校における行事等の見直しが進んでいる状況が見られます。
【問】学校行事等について、児童・生徒等にとって本当に必要かどうか、本来は学校や地域社会が担うべきものではないか等の視点で、行事等の精選や内容の見直し、準備の簡素化、
地域行事との合同開催などを進めるよう各学校に促しているかどうか。保護者や地域・社会に対する取組
0%
20%
40%
60%
80%
100%

都道府県

85.1%

(n=47)
政令市

80.0%(n=20)
市区町村(n=1721)30

12.8% 2.1%

15.0% 5.0%

61.4%

22.1%

15.9% 0.6%

① 既に実施した又は実施中② 実施に向けて検討中③ 特に取り組んでいない、取り組む予定はない④ 学校種の性質上、検討する余地がない

出典：令和元年度

教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】

行事等の精選や内容の見直し、準備の簡素化等（事例①）
熊本市

具体の学校行事の精選の方向性を教育委員会で検討ゆとりある教育課程の編成のために、学校行事の精選の方向性について、検討会議において議論を重ね、以下のとおり一定の方向性をとりまとめた。今後、学校に通知予定。

小学校学習指導要領（平成29年告示）解説
特別活動編（略）各行事の趣旨を生かした上で、行事間の関連や統合を図るなど精選して実施すること。

○ねらい⚫ゆとりを生むとともに学校の特色（求める子ども像）を出す。
⚫前年度踏襲を見直し、教育的効果のある行事をめざす。
（略）各学校においては，学校行事の目標を達成するにふさ○精選する視点⚫法的な裏付けがあるかどうか（例：学習指導要領、学校保健安全法等）⚫熊本市の特色や重点事項を重視したものかどうか小学校における実施内容

儀礼的行事

共通実施
◎法的裏付け等○熊本市の特色、重点事項

○入学式
○卒業式
（儀礼）

選択実施（例）☆学校で選択（学校の特色やねらいに応じて実施検討）☆始業式☆終業、修了式
☆就任式

文化的行事

☆学習発表会（校内音楽会）☆連合音楽会➡希望参加☆音楽会、劇観賞会

わしい個々の行事を種類ごとに精選したり，それぞれの学校
行事の教育的価値を検討し，各種類に教育上必要とされるものに精選したりすることが大切である。また，より充実した
学校行事にするため行事間の関連や統合を図るなど学校の創意工夫を生かして実施する必要がある。

健康安全・
体育的行事

遠足・集団宿泊的行事◎健康診断（定期健診）○避難訓練（防災）◎集団宿泊活動（宿泊教室）○修学旅行（平和教育）☆運動会☆水泳記録会☆交通安全教室☆遠足（歓迎送別）

勤労生産・奉仕的行事☆ボランティア
☆勤労生産、奉仕的活動（清掃ほか）☆環境緑化（花壇や農園の作業）【出典：熊本市教育委員会会議資料】 31

行事等の精選や内容の見直し、準備の簡素化等（事例②）
伝統的行事、でも教育的効果を考える
15年以上続いているウォー
クラリーを廃止。準備に対する大きな負担に対して、学校評価から見える生徒の期待感は高くないという費
用対効果への疑問、事前指導にかかる教科授業時数の圧迫、生徒指導事案への注力等の観点から廃止。
（滋賀県湖南市立中学校）

運動会、体育祭の内容の見直し家庭訪問の在り方再考 「やめられるかも」リスト

宿泊行事の見直し⚫ 事前準備の多さ、当日の天候に左右される負担、保護者の経済的負担等（ウェア購入等）を踏
まえ、スキー教室の廃止。
前年度から保護者への説明を丁寧に行い、クレーム等はひとつもなかった。
（滋賀県湖南市立小学校）⚫ 修学旅行の行先を公共交通機関
を使うルートから専用バスに切り替え。指導の負担が大きく軽減された。
（滋賀県湖南市立小学校）⚫ 運動会の実施に際しては、練習や準備等に過度に時間をかけ、見栄えや形を求めるのではなく、日常の体育 ⚫ 準備や片づけの負担だけでな学習の延長・発表の場とし
く、熱中症・食中毒等の危険て児童が取り組める形にす性も踏まえ、体育大会を午前ることにより、運動会に関中のみの実施に変更。種目のわる業務が減少し、教職員
精選、タイムスケジュールのが落ち着いた環境で児童へ
見直し（開始時間の早期化、の指導を行うことができる
開閉会式の簡素化、水分補給ようになった。
時間の設定、競技の準備や片（山形県内小学校多数）づけの効率化）により、負担軽減。
32（浜松市立中学校）

家庭訪問を実施する４・５月の繁忙状況や保護者の負担等にも考慮し、家庭訪問を廃止して三者面談に集約した。行事や授業準備に集中して取り組むことができた。
（浜松市立中学校）

バス乗車指導をPTAに協力してもらうことや、地域のお祭りの引率を地域に協力してもらうこと、テストの実施回数の見直しなど、教職員全員から「やめられる
かも（案）」を募集し検討を進めている。目標は10個実施。
（北海道別海町立中学校）

誰のための行事なのか
学習発表会が保護者に対して夏の水泳教室「よいものを見てもらう」こ
夏休み中の水泳教室についとが目的化してしまっているて、昨今の猛暑の状況や児現状を踏まえ、準備に時間のかかる一方向発信型を見直し、 童の熱中症へのリスク、教育効果の大きさを踏まえ、双方向体験型の発表形式に見短縮。
直した。
（滋賀県湖南市立小学校）（岡山県備前市立小学校）

準備は日課内で学校行事の練習や準備を勤務時 「例年通り」ではなく「例年通り」ではなく、文間外に行わないこととし、放課
化祭のプログラムを一つ一後に練習を行う場合は、朝読書
つ見直し、結果として午前をやめて授業時間を早める「特の部・午後の部を入れ替え、日課」を設定。日課に組み込むプログラム数の削減を行う
ことで、決められた時間の中でなど大胆に変更。
の効率的な取り組みにつながっ（千葉県野田市立中学校）
た。
（浜松市立中学校）

分野別取組事例⑦～サポート・スタッフをはじめとした授業準備等への外部人材の参画を促した取組事例～

国庫補助化がスタートしてから３年目となったスクール・サポート・ス
タッフをはじめとする外部人材の授業準備等への参画は、政令市において95％と積極的に実施されている状況です。
【問】授業準備について、サポート・スタッフをはじめとした外部人材の参画を図っているかどうか。
0%

都道府県(n=47)

20%

40%

55.3%

政令市

60%

80%

100%

8.5%

31.9%

4.3%

95.0%

(n=20)
市区町村(n=1721)

44.7%

16.9%

5.0%

37.5%

① 既に実施した又は実施中② 実施に向けて検討中③ 特に取り組んでいない、取り組む予定はない④ 学校種の性質上、検討する余地がない

出典：令和元年度

0.8%

教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】

33

サポート・スタッフをはじめとした授業準備等への外部人材の参画（事例）横浜市⚫ 横浜市では、学校の事務業務をサポートするために、「職員室業務アシスタント」の配置を平成２７
年度から始めており、今年度より全ての小学校・中学校・義務教育学校に配置。
⚫ アシスタントが入ったことによる直接的な負担軽減だけでなく、分業することで、教材やプリント作
成等に計画に取り組むにようになるなど、学校現場からも大変好評な施策として推進。

【業務の一例とその効果】※学校によって業務内容は様々であり、管理職と相談の上、具体の業務内容を決定⚫ 中国や台湾につながる児童が300人を超える学校では、中国語も日本語も堪能なアシスタントを採用し、中国語での保護者対応サポートや、配布文書の翻訳補助等を担っている事例もある。
翻訳したお手紙➡

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出典【横浜市教育委員会】働き方改革通信「Smile」

配置
効果

スクール・サポート・スタッフの配置による教員一人あたりの総勤務
時間の変化 週▲１時間28分（前年度比）（平成30年度 文部科学省調べ）