パルプ・紙・紙加工品
令和元年度
担当者： 情報課 主任調査役 加藤 和也

報告内容
１．紙・パルプ業界全般の現状と動向
２．岐阜県の製紙業について
３．県内の製品分野別の現状・方向性➢特殊紙・加工紙分野➢家庭紙分野（主にトイレットペーパー）➢ダンボール分野➢紙卸商

４．美濃和紙の現状と今後
1

１．紙・パルプ業界全般の現状と動向

2

紙・パルプ・紙加工業の全般動向
 製造業の中に於いて、紙・パルプ・紙加工業の占める割合はそれほど大きなものではない。とはいえ、衛生用品など生活必需品や近年需要が増加してきた梱包
素材としての需要は、今後も一定以上続くものであり、また、原料が鉱物や化石
燃料、陶土などとは異なり、植物という無限の素材であることから、素材の活用性が高まれば、今後は有望な業界となる可能性もある。
 最近の動向として、原料・燃料等のコスト上昇し、一般の用紙は需要が落ち込み、衛生紙と梱包素材は現状維持か若干の上昇といった傾向にある。
 一般の用紙等は環境保全やＩＴの進展による電子化の進行で紙離れが進み、需要が低下傾向にある。ペーパレスに関しては、昨年末に全銀協より手形小切手の電子化推進の協議開始が発表されたり、2017年の電子コミックスの売上げが、紙ベースを上回ったり、行政サービスの紙ベースの添付資料撤廃が公表されたり、と今後もますます紙離れが進んでいくと思われる。
 段ボールなど梱包関連の業界は、ネット通販市場の拡大などもあり国内需要は順調で、また、中国での需要も旺盛で輸出増や現地への進出なども見られる。
 衛生紙に関して、世界的に今後の需要増加は見込めるが、各国とも設備投資が進んでいる。国内では需要は景気に左右されず安定しているが、原燃料の高騰による製品の値上げから、輸入品の割合が増加しており、競争激化している。
 この業界で将来性が見込めるのは、新たな用途を開発しつつある特殊紙関連と素材自体を活用するセルロースナノファイバーである。

3

製造業の中の製紙業
 2016年の紙・パルプ・紙加工品産業の製品出荷額は約７．３兆円と、製造業全体の約2.3％、製造業24業種中第17位となっている。従業員数は約19万人で約2.5％と製造業24業種中第17 位となっており、出荷額・従業員数とも規模は小さい。
 しかし、①新聞用紙・印刷用
紙等の情報用、②段ボール原紙・クラフト紙等の包装用、③
トイレットペーパー・ティシュ等の衛生用、④電気絶縁紙等の工業用の紙・板紙を生産、供給することで、各種の産業
活動や家庭生活の下支えとなっている。
 また、国内消費向けについて
は、単価が安く輸送コストを無視できないことから、全国各地に万遍なく企業が分布している特徴がある。

製造品出荷額(百万)従業員数(人)

出所：経済センサスH28集計より4日本の紙の現状

その１ 需要 緩やかな成長を遂げてきた紙・板紙の内需は、下図のように2000年にピークを迎えたあと停滞し、リーマン・ショック後の2009年に大きく数量を落とし、それ以降もV字回復することなく、停滞もしくは若干の減少傾向を示している。
 ここ数年もＣＯ2削減等の環境運動、インターネットの利用拡大やＩＴ技術の進歩により、電子化、ペーパレス化が進み、新聞用紙や印刷用紙を中心に用紙系の需要が減少しており、新たな需要も産み出せない状況が続いている。
 一方、衛生用紙（トイレットペーパー、ティッシュ、紙おむつ等の素材）は高齢化の進展等もあり日用品としての需要が増加傾向にあり、また、ネット通販の拡大により梱包用として需要のある段ボールも最近は増加傾向にある。
 ただ、いずれにせよ国内の需要は人口の減少もあり、現状では今後の長期見
通しは明るくはないといえる。
5

日本の紙の現状

その２ 生産 2016年の生産は、紙は1,471万トン、前年比0.8％減、板紙は1,157万トン、同01.5％増と紙、板紙で状況を異なる。合計では2,628万トンと前年比若干の増加であるものの、新聞紙、印刷用紙は需要と同期を取って減少傾向にあり、家庭必需品でインバウンド等により若干増加傾向の衛生用紙と梱包用として需要が増えている段ボール原紙の増加によるところが大きい。
 生産量の推移としては、２０００年をピークに一旦下降し、ここ数年は１９９０
年頃を若干下回るレベルでほぼ横這い状態となっている。
 種別では９０年代に比べ紙で衛生用紙、板紙では段ボール原紙の2種以外は生産がほぼ落ち込み、ここ数年でも横這いか低下傾向である。
 次頁でも述べるが、急激な円高→円安の変動に関わらず、輸入が減少し輸出が増加していることで、生産がここ暫くの傾向に比べて好調になっている面もある。
6日本の紙の現状

その３ 輸出入 2016年の紙・板紙の貿易動向は、急激な円高(1月118円台→8月101円台)、円安(9月101円台→12月115円台)という為替相場の変動に関わらず、引き続き輸入減、輸出増となった。輸入は、引き続き塗工印刷用紙が△11.5万トンと大幅に減少、新聞用紙も△51％と大幅に減少した。輸出は、紙・板紙合計で19.6万トン、前年比14.4％増と4年連続の増加となった。塗工印刷用紙、上級印刷用紙が大幅増加するなど、印刷・情報用紙が全体を押し上げる形となった。
 2016年の輸出は国内生産の５．２％、輸入は国内需要の５．８％にあたり、輸出に関しては包装用紙、輸入に関しては印刷用紙の対国内生産高比率が１０％以上と高めになっている。
 需要のあるティッシュの輸入品シェアが2割以上に拡大、危機感が高まっている。
・＜輸出推移＞＜輸入推移＞

7

日本の製紙業の立地
 近代的製紙業の立地条件①製紙に必要な水が豊富②原料の確保 が容易（木材チップ国産材・輸入材）（古紙原料・・・都市近郊）③製品出荷の便が良い（駅・港・高速インター付近）
 和紙の産地から近代の製紙業が盛んになったのは、「岐阜県美濃市」の他、ミツマタの産地で平安時代から和紙の生産が盛んだった「静岡県富岐阜県美濃士市」、駿河から和紙の製法が伝えられた「愛媛県四国中央市」などが静岡県富士市
愛媛県四国中央市ある。
出所：日本製紙連合会「平成25年紙・板紙統計年報」

8

日本の紙・パルプ 原料から消費への流れ パルプ原料チップは、
国産 4,768千トン（29.2％）↓
輸入 11,523千トン（70.7％）↑
 パルプ消費は、
国産 8,648千トン（84.8％）↑
輸入 1,552千トン（15.2％）↓
 古紙回収は、
国内用 17,086千トン（80.5％）↑
輸出用 4,138千トン（19.5％）↓
 紙・板紙消費 26,105千トン↓
印刷・情報用 43.7％↓
数値の右側の矢印
衛生用7.0％↑
は、前回報告時に比べて上昇か下降かを表す。
包装・加工用 49.3％↑（２０１６年）

出所：日本紙業連合会

9世界の紙生産量～世界を俯瞰する～ 日本は、中国、アメリカについで世界第3位の紙・板紙の生産量（世界の6.4％を生産） 前年比ではアメリカ・カナダ以外は増加。
 原料であるパルプの生産量は、北米地域が生産量全体の4割弱を占める。
日本は、世界第7位のパルプ生産量。前年比ではブラジルの大幅増加が続いており、上位5位以内ではブラジルのみが増加となっている。

出所：公財）古紙再生促進センター 出典：RISI Annual Review

10古紙の回収率・利用率


パルプ等の原料である2015年の古紙利用率は64.3%となり、日本製紙連合会
が、2011年に設定した2015年度までの目標である64%を達成した。
＜2000年＞
2017年度は64.2%と利用率は停滞している。
＊日本製紙連合会では2020年までに利用率６５％を目指している

パルプ消費量1,360万ｔ （43.0％）
古紙消費量
1,805万ｔ （57.0％）
紙・板紙国内消費量
3,176万ｔ
古紙回収量
1,833万ｔ （57.7％）＜2015年＞
パルプ消費量949万ｔ （35.7％）
古紙消費量
1,709万ｔ （64.3％）
紙・板紙国内消費量
2,631万ｔ
古紙回収量2,140万ｔ （81.3％）

出所：（公財）古紙再生促進センター

11古紙価格の推移グラフ（直近）
輸出 新聞＜２０１７年～のポイント＞
輸出 段ボール

・国内価格は７月に大手が円建値の値上げ実施。
（実勢価格に近づけるため）・輸出価格の下落により、国内価格との乖離幅が減少
・輸出価格は中国の動向で大きく変動した。（上昇→
急下降→上昇→下降）
・中国の輸入ライセンス更新が規制されており、輸出価格は下落傾向にある
・１８年２月現在、古紙段
ボールは国内価格が輸出価格を上回っている。
・輸出量は全体の１８％程度

輸出 雑誌

関東 段ボール

関東 雑誌
関東 新聞

＜中国の輸入規制について＞
環境問題対策のため、以下のアクションプランを発表
・２０１７年末までに環境負荷の大きな資源ゴミ輸入禁止
・２０１９年末までに資源ゴミの輸入を段階的に縮小し国内産に切り替える。
・管理体制を強化し、資源ゴミの輸入ライセンス認可を減らす。
＊選別をしていない古紙は上記により輸入禁止（欧州など）

出所：関東製紙原料直納商工組合

12参考：古紙価格の推移（長期）

リーマンショックで落ち込んだ輸出古紙価格は、その後上昇。中国等アジ
アでの需要が増加し高値で推移したが、2017年7月の中国の規制で下落
2017年は、現状に合わなくなってきた建値＝国内価格を7月に値上げした
円高の進行に伴い輸が、輸出は同時期に出た中国の規制で下降傾向となった。 出は減少。この後2016
年後半からは円安に戻り増加

輸出価格（主に中国）が高騰。20円／㎏を超える水準

リーマンショック

国内建値は15円／㎏程度だ
が、実際の取引価格は＋αのプレミアムがついて２０円超となっている

出所：関東製紙原料直納商工組合

13

紙関連価格の変化









２０１７年は「値上げの春」と言われた４月以降いろいろな値上げがあったが、紙関連についても同じ傾向を辿った。
先に述べた古紙の国内価格＝建値が７月に上がったことなどを理由に、王子製紙グループやレンゴー、日本製紙などが、段ボール原紙・製品の値上げを３年半～４年ぶりに実施した。これも通販業者などのコスト見直しの要因の１つとなった。
またチラシやカタログ向け等の印刷用紙も、古紙・原油価格の上昇を受け、印刷業界との交渉の結果、８月以降大幅に値上げされ、こちらは昨年に続く値上げとなり、主に中小の紙卸商や印刷業者への痛手となった。
結果として今年１月の印刷・情報用紙の国内出荷は８ヶ月連続の減少となっている。また、印刷物に関しては価格転嫁も発生しており、当センターでも発行している冊子の見積額の大幅上昇といった影響が出ている。
以上のことから、書籍・雑誌・新聞などの紙媒体については、今後ますま
す紙離れに拍車が掛かり需要が減少していくと思われる。

14

セルロースナノファイバーの現状＜セルロースナノファイバー（CNF）とは＞ ～紙業界期待の素材～
 日本発の天然ナノ素材として注目が高まっており官民共同で開発研究が進められている素材。有機物素材で資源の枯渇の心配がない。
 鉄の5倍の強度、重量は5分の1という特徴を持ち、複合化により樹脂やゴムなど、さまざまな素材の特性を向上させることが期待されている。
 現時点では、素材のコストが１㎏辺り数千円～１万円と、自動車製品に使われるカーボンファイバーの３０００円程度に比べて割高。
＜最近の動向＞ 生産プロセスの研究開発が大きく進展し、製造コストが大幅に下がりつつある。政府では２０２０年には千円台に引き下げる方針を打ち出し、３０年には３００円台を目指している。
 現在の主要研究グループは右図のようになっている。研究開発の主流は精製から加工・製品化に移ってきている。
 2016年末で120㌧/年生産規模

グループ名
京都大学 矢野教授グループ
東京大学 磯貝教授グループ
産綜研 機能化学研究部門
中国センターグループ
大阪大学 能木准教授
グループ
愛媛大学 内村教授グループ
鳥取大学 伊福准教授
グループ
九州大学 近藤教授
北岡教授グループ

参加者
日本製紙、王子ＨＤ、三菱化学、ＤＩＣ、星光ＰＭ
Ｃ、京都市工研
日本製紙、花王、凸版
印刷
岡山県、真庭市、モリマ
シナリー、トクラス、西川
ゴム、ＪＳＲ、大王製紙

主な研究テーマ
パルプからナノファイ
バー製造、樹脂複合材
料
パルプ酸化処理で精製したナノファイバーを包装材料に応用
木材から直接ナノファイ
バー製造と複合材料製
造
太陽電池、電子基板

大王製紙

バリアシート、機能紙

中越パルプ

キチンナノファイバーによる化粧品、医薬品
ＡＣＣ（水中カウンターコ
リジョン）法によるナノファイバー精製15

セルロースナノファイバーの現状

その２＜セルロースナノファイバーの研究状況＞
 製紙業界の大手は下図のように取り組んでおり、まずは素材を作成しサンプル提供の実施から、商業ベースの素材生産や一部は加工し製品として販売にまで至っている。
 またサンプル提供を受けた化学メーカーや電機メーカーにおいても製品開発が進み、ボールペンやスピーカー等の発売もされている。

16

セルロースナノファイバーの今後＜当面の市場動向＞
 生産量が大きくなり、本格実用化を視野に実証設備による研究開発が一層促進されていく。
 紙業界は大手を中心として、セルロースナノファイバーの素材産業としての取り組みが進むと共に、化学メーカー食品メーカーなどでは特定の商品開発や既存製品への応用研究が進んでいく。
 生産設備の改善や効率化、需要の増加などより、セルロースナノファイ
バーの単価の引き下げが出てくる。
＜中小企業の方向性＞
 大規模需要の素材・製品は大手が進んでいるため、地域の少量原料の有効活用等の研究を他機関などと連携して行う。
 用途研究も大規模なものは大手が先んじているため、ニッチな分野で特殊な用途の製品を目指す。（現状と同じく多種少量が目標）
 それぞれの地域に特化した原料や既存製品（県内で言えば自動車部品
や航空宇宙機械部品、医療機器素材等）の代替などを取っ掛かりとして実用化していく。

17

２．岐阜県の製紙業について

18岐阜県の紙の歴史
 正倉院文書に御野国（美濃国）の古代の戸籍（702年に美濃紙で作成）が所蔵
 美濃国での和紙生産は、美濃国の国府を中心とした不破・本巣・厚見の三郡から、次第に美濃市の板取川下流域に重心が移動
 江戸時代には専売制度のもと『和漢三財図会』では「最も佳なるもの」、『新撰紙鑑』には「凡障子紙の類、美濃を最上とす」と認められているなど上質の和紙が大量に生産され、「和紙＝美濃紙」という位置付けになった 明治末から大正初期にかけての美濃市を中心とした美濃紙の生産は、生産戸
数3,700戸、県内生産の80％を占めるまでに発展 東濃・中濃地方では、豊富な水とパルプ用木材を基に、大手製紙工場が進出
 一方、家内手工業的な和紙生産は、近代化への脱皮が困難な上、昭和期になって機械すき洋紙が急増したことなどから衰退
 戦後は、機械すきによるちり紙・段ボール紙・特殊紙などへの転換が図られ、地場産業としての生産が続行
 平成２６年１１月、「本美濃紙 =ほんみのし （美濃市）」 を含む「和紙：日本の手漉和紙技術」について、
ユネスコ無形文化遺産に登録された
澤村守（編） 「美濃紙 その歴史と展開」

19

岐阜県の紙パルプ産業の立地
 県内紙産業（特に用水多消費型の紙製造業）の多く
は、長良川・木曽川の２つの流域に集積している①長良川中下流域（美濃市、関市武芸川町、岐阜市周辺等）
手すき和紙業者あるいは問屋の中から「機械すき和紙」に転換してきたもので、「美濃和紙」の伝統の流れを汲む機械すき和紙製造業が集積 又下流域平野部においても、豊富な地下水により、家庭紙・特殊紙・加工紙などが立地している②木曽川（飛騨川）流域（中津川市、恵那市、可児市、川辺町等）
苗木藩などで伝統的手漉き和紙の生産が行われてきたが、明治以降木曽・東濃の木材産地で木材パルプを原料とし、木曽川水系の豊富な水を利用した大手製紙工場が立地している
日本の産業経済の進展に伴う新たな紙需要に対応してきた洋紙や段ボールなどの板紙製造業が集積している20

岐阜県パルプ・紙・紙加工品製造業の位置
 岐阜県の「パルプ・紙・紙加工品製造業」の製造品出荷額は1,997億円で全国第11位(2014年も11位、構成比は0.1％上昇も金額ベースでは23億円
程の減少）

出所：経済センサス28年版 製造業品目編

21

県内製造業での比較 2016年
 製造品出荷額等
全体の3.8％↓
第11位=＊出荷額自体は若干増加しているのに、比率は低下
2,021億円

 事業所数全体の3.8％＊比率は若干の低下。事業所数の伸び率が低い

2014年との比較では、県内の製造業に占める順位は同じ。出荷額等は微量の増加だが、製造業に占める比率は0.2％強低下しており、全体の出荷額増加の伸びには追随できていない

 従業者数全体の3.3％＊比率は前回と同じだが伸び率は全体より高い※青字は2014年との比較

22岐阜県紙産業の品目別出荷額
・ダンボール関連で約５３７億円
・衛生紙関連で約３５０億円
上記の２品目で紙産業県内総出荷額の５０％弱を占めている。
品
目

金額単位：万円

500 000

1 000 000

1 500 000

2 000 000

2 500 000

3 000 000

3 500 000

出所：岐阜県統計課工業統計調査表平成27年

23従業者規模別 事業所数・製造品出荷額
 「事業所数」
全国、岐阜県ともに従業者数
4~9人規模の事業所が最も多い
4~9人規模の事業所
全国 38.6％
岐阜 35.3％

 「製造品出荷額」
全国は100~299人規模の事業所が、岐阜県では50~99人規
模の事業所が最も多い
100~299人規模の事業所
全国 41.4％ 岐阜 秘匿
50~99人規模の事業所
全国 22.1％ 岐阜 49.8％
30~49人規模の事業所
全国 9.8％ 岐阜 17.7％
データ：２０１３年
出所：経済産業省
平成２６年経済センサス

24

長期の推移（1973～2013年）



「事業所数」は、1983年をピークに大幅に減少、さらに2009年にも大幅減少し、以降はほぼ横ばいに推移している。
「従業者数」は、1993年をピークに大幅に減少、2006年に一定の回復を示すが、翌2007年～2009年にかけて再び大幅な下落となり、以降はほぼ横ばいに推移している。
「製造品出荷額」は、岐阜県製造業全体と岐阜県紙産業とは同じ傾向で推移している。ただし、リーマンショック以降（2010年～）、岐阜県製造業全体が回復傾向にあるのに反して、全国・岐阜県の紙産業は伸び悩んでいる。

出所：経済産業省 平成２６年 経済センサス

25

品目で見た岐阜県紙製品の位置付け［岐阜県での製造が全国5位以内の製品］ 2013年 【単位：百万円】












その他の紙製衛生用品（全国：337,184） 5位（岐阜県：24,401)
中しん原紙（全国：176,717）
3位（岐阜県：12,477)
その他の塗工紙（全国：136,770）4位（岐阜県：11,546）
雑種紙（全国：183,091）
5位（岐阜県：10,758）
さらし包装紙 （全国： 53,311）
2位（岐阜県： 6,291）
衛生用紙（全国：194,352 )
4位（岐阜県： 5,947）
特殊印刷用紙 （全国： 23,282）
2位（岐阜県： 4,141）
情報用紙（全国：168,312）
4位（岐阜県： 4,019）
壁紙、ふすま紙（全国： 43,759）
3位（岐阜県： 2,496）
紙製衛生材料 （全国： 17,670）
3位（岐阜県： 2,040）
障子紙、書道用紙（全国：5,126）2位（岐阜県： 409）

【 7.2％】【 7.1％】【 8.4％】【 5.9％】【11.8％】【 3.1％】【17.8％】【 2.3％】【 5.7％】【11.5％】【 8.0％】

注）・衛生用紙はティッシュペーパー用紙、トイレット
ペーパー用紙など
・その他の紙製衛生用品はティッシュペー
パー、 トイレットペーパーなど
・紙製衛生材料は紙オムツ、生理用品などの紙材料など
出所：平成２６年 経済センサス（出荷額ベース、従業者４人以上の事業所）

26

３．県内の製品分野別の現状・方向性
及び個別企業毎の取組事例

27県内企業の製品別分野（紙オムツ素材・
紙おしぼり・・・
不織布）＜塗工紙製造業＞＜家庭紙製造業＞＜機械すき和紙製造業＞（トイレットペーパー・ティッ
シュペーパー・キッチン
ペーパー・他）＜洋紙製造業＞＜紙加工業＞＜紙器製造業＞

家庭紙＜紙袋製造業＞

特殊紙
加工紙
紙業
製造業

＜板紙製造業＞＜段ボール製造業＞＜段ボール箱製造業＞

段ボール

紙業
卸売業

手すき和紙

＜美濃手すき和紙協同組合＞＜本美濃紙保存会＞＜紙・紙製品卸売業＞

28

業界団体別岐阜県紙業連合会

他○「美濃手すき和紙」を原点とする紙業界の団体特殊紙・加工紙の企業が加盟する他、家庭紙の企業で構成する岐阜県家庭紙工業組合と手すき和紙の工房で構成する美濃手すき和紙協同組合が団体加盟している＜特殊紙＞• 産業用として「合紙」「衛生用紙原料」「濾紙」「フィルター」など• 一般用として「機械すき和紙」（便箋、封筒、障子紙）→あぶらとり紙へ＜家庭紙＞• 大手の生産能力に及ばず、また価格競争にも巻き込まれ厳しい• 地元での「地産地消」に活路、機密文書古紙の溶解事業など＜手すき和紙＞• 「美濃」「越前」「土佐」が和紙の三大産地、• 伝統工芸品として他産地が縮小する中、最後まで残りたい ユネスコ登録産地との連携＜段ボール＞••

段ボール企業は別団体の「中日本段ボール工業組合」に所属

アパレル、刃物、陶磁器の産地生産拠点が海外へ→需要減少
通販関連、家電、プラスチック、自動車部品→需要増加⇒生産地のシフト
29

製品分野別の動向①特殊紙・加工紙分野②家庭紙分野③ダンボール分野④紙卸商30

① 特殊紙・加工紙分野＜業界の特色・現状＞〇特殊紙とは、特殊な加工により、従来の紙に新たな機能（濾過、吸着、耐熱性、耐薬品性、脱臭、防錆等）を付与した高付加価値製品〇紙のみでは無く、様々な素材を原料にした製品を取り扱っている〇食品、生活・住宅、土木建築、機械、医療・健康、航空・宇宙、電気など
幅広い産業で使われる。最終製品では無く素材提供が多いため、各業界の動向に影響される〇汎用品では無く、業務用等、ニッチな市場の製品が多く、高付加価値・多品種・小ロット・短納期の生産体制で、B to Bが中心
〇紙・パルプ業界では将来性が高いと見込まれる分野である〇市場が拡大すると、大手が大量生産し単価が下落、海外生産へのシフトが懸念される〇原材料費の上昇分を価格転嫁する事は難しく、コスト削減に注力
31

①

特殊紙・加工紙分野＜今後の方向性・課題＞〇自社の技術力を活かし、時代に合った製品づくりを行う
特殊紙の分野が、最も展望が開ける分野であると考えられる➔今までの「紙」の範疇から離れていくことも・・・〇常に新製品の開発に取り組む意欲と技術力（人材）、体力が求められる製品開発は顧客の要望にどれだけ応えられるか、さらには積極的な提案ができるか、技術力、開発力、企画力、提案力が鍵〇特殊紙はニッチな分野が多いが、市場が拡大すると大手の参入が脅威となる また、汎用品レベルになるとコスト面で海外勢が脅威となり、絶えざる品質の差別化が必要〇一つの製品に特化することは、スペシャリストとしてのメリットがある反面、それに頼り切ることによるリスクも大きいことに留意が必要＊上記のように、力さえあれば中小企業向けの分野といえるが、そのため新製品の開発などでは協力体制や支援体制が必要ともいえる
32

②

家庭紙分野（主にﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ）＜業界の特色・現状＞〇トイレットペーパーの全国での生産量シェアは、中小メーカー約65%・大手メーカーが約35%を占める。ちなみに原料で分類すると、パルプが35%で再生紙65%となっている。
・静岡県は約４割とトップで生産量も維持、岐阜県は生産量低下気味(ｼｪｱ約2%）➡静岡被災時を想定し経産省が一ヵ月分備蓄を呼び掛けたこともある(2014年)
・岐阜県内事業所は、かつての28社 から現在6社へ減少している〇通常時は、供給過剰による製品の低価格（低収益）が常態化・消耗品であり需要は確実にある商品だが、商品の差別化は難しい
・大手が大量生産（純パルプ原料）し価格を下げて販売⇒中小（再生紙）の価格はさらに下げざるを得ない
・但し、大震災などでは品不足になり、トイレットペーパー騒動が発生することもある。

〇量高な製品で輸送コストは高いが、近場で捌ききれない為、関東、関西へ供給〇用途は業務用が主流。官公庁、企業、公団など〇一般用では小売りの大型化。販売ルートは大手食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど、一定以上の生産能力が要求される

33

②

家庭紙（主にﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ）

続き＜業界の動向と課題＞〇廃棄物処理問題（汚泥の処理）⇒自前の汚泥処理施設が無く、県外へ出している。
・従来は肥料やコンクリートに混ぜて使用していたが、セメント業界が不振となり
最近は、製鉄所に供出しフォーミング剤（高炉の沸騰を抑える）やゴムタイヤのリサイクル処理で出る廃棄物に混ぜて焼却するなどの用途に使われている。
〇古紙高騰（原料高）の影響を抑える
・一時安定していた古紙価格が、中国の輸入量増加に伴い、2016年末から値上がりしつつあり、製品の幅などを調整して価格を抑える必要がある。
・古紙も日本の資源であり、輸出による減少への対策を行い、国内の需要を確保する必要がある。
〇業界再編などの動きが出つつある。
・業界トップの大王製紙が日清紡の家庭紙部門を買収したり、第２位の日本製紙が春日製紙と共同で家庭紙生産工場を立ち上げるなど、大手を起点とした動き有り。
・従来、大手はパルプを原料、中小は古紙を原料としていた棲み分けが、上記の結果崩れてきており、業界内の競争や再編の動きは激しくなりそうである。
〇パルプ製品・トイレットペーパーは使用すればリサイクルは出来ない。それを考慮して極力
34
パルプ製の占める割合は減らす方向に持って行くことが理想である。

②

家庭紙（主にﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ）

続き＜今後の方向性・対策＞〇古紙高騰（原料高）の影響を抑える・古紙業者からの高価買い取りではなく、廃棄文書溶解サービスによる自社回収率を上げる。取引先の拡充と関係強化による、古紙リサイクル体制を構築する〇小売価格の維持・上昇を図る
・現状、一巻き（55m）25.41円（小売物価統計調査2016年1月名古屋）の水準
前年比+2.16円（同2015年1月名古屋）
原材料価格の上昇により価格転嫁が進むも、原料の値上がりもあり競争は厳しい〇今後の生き残りのための方策
・中小ならではの強みを活かす（多品種・小ロット・短納期）
・機械設備の更新などによる品質向上（古紙の不純物除去･リサイクル技術等）
・業務用のウェイトを高める（比較的価格が高く変動がない）
・取引先との関係強化（リサイクル・環境保全の提案、安定供給、アフターサービス）
・地産地消に活路（古紙リサイクル循環）（どうしても中小では機密書類等へのセキュリティ意識が低いので意識付けも必要）
35

③

ダンボール分野＜業界の特色・現状＞〇ダンボール業界は、主に以下３段階に区分①原紙メーカー・ライナー・中芯から製造する（大手グループ）②一貫メーカー・原紙を仕入れ、ダンボール製造③ボックスメーカー
・ダンボールを仕入れ、ボックス製造

1工場あたり設備300億円

1工場あたり設備30億円1工場あたり設備 3億円

原紙メーカー
約30社（さらに集約）
一貫メーカー
約300社
ボックスメーカー
約3,000社〇現在、ダンボールに代わる新代替品はなく、様々な産業用包装資材等として広く利用。
特に、食品業界が大きな割合を占めている（食品関係はあまり変動もない）〇包装資材としての寸法やデザインなどはユーザー仕様であり、受注生産型〇軽量だがかさばり、運送コスト高くつくため、消費地圏内の立地➡ 岐阜県内では全３０市郡のうち２５市郡に立地している (TSRによる調査)〇大手が原紙～ダンボール～箱加工までやってしまう。また、小口需要も取込みながら裾野へ下りてきている➡ 県内では少量多品種生産、柔軟で迅速な対応により対抗している36

③

ダンボール分野

その２＜続き＞
 ダンボールの生産量は、重量ベースでリーマンショック以前を大幅に超え、順調に増加している。2018年も前年比101.2％と増加を予想しており、オリンピックを控え今後も生産増加が見込
まれている。
 段ボールの用途自体は、2016
年も大きな変化はない。

出所：全国ダンボール工業組合連合会 「2018年ダンボール需要予測」より

前年比較では、通販・宅配・引越用の伸び率が高い。(全体5.5% 通販等16.8%）
出所：経済産業省生産動態統計年報2016 製品年計表より

37

③

ダンボール分野

その３＜続き＞〇古紙価格が中国の動向により大幅に変動している。中国の製品在庫余りによる減少や環境対策による規制強化などの影響が特に大きい。
〇再生古紙のリサイクルが進み、古紙の品質が落ちてきている。…リサイクルを繰り返すと、紙の繊維がだんだん小さくなり抄いたときに紙の強度が落ちる。
〇原材料高に見合った値上げができていない。2017年夏以降、原紙メーカー（大手）が値上げしてきたが、ボックスメーカー（中小・零細）への転嫁は簡単ではない。（紙業界全般に言えることだが、実際に倒産したＡ社の代わりに提供を打診されたＢ社が、Ａ社のような低価格での提供ができないことを理由に謝絶したという話もあった）＜今後の方向性・課題＞〇景気に左右される産業ではあるが、ダンボールに勝る代替品がないかぎり、比較的出荷量は安定。（物流があるかぎりなくならない）〇（販売価格転嫁原紙仕入先（大手）との関係強化等による仕入コスト抑制や、 製造合理化によるコスト削減が欠かせない。
〇大手とはバッティングしないようにする。多品種・小ロット・短納期の地域密着型営業を通じて、顧客ニーズを満たす、精度の高い設計・強度を提案・実現していく。
〇新たな需要の掘り起こし。（ＰＲディスプレイ、災害用品、玩具、家具等）
38

④

紙卸商

＜業界の特色・現状＞〇代理店・商社（１次卸）は、大手製紙会社の販社や大手商社〇卸商（２次卸）は、都市部及び地方に存在し、かつて600社以上あったものが現在は400社をきった＊業界団体の日紙商組合員数５４８(2006年）→３６９(2016年)〇岐阜県県内では、30社ほど存在しているが、飽和状態である。
(日紙商の組合員は15社）〇卸商にとって重要な顧客である中小印刷業界も紙の使用は縮小傾向にあり、事業所数自体も減少傾向であり販売面は厳しい。
〇大量に売れる商品（印刷用紙）自体の差別化は難しく、それ以外の面で独自性を出し、絶え間ない価格競争をしている。
〇ここ１０年の紙の販売動向を見ても総量的には下降傾向にあり、国内市場は先細りでパイの奪い合いになっている。
〇地方では、右上図の流通ルートでも卸商経由が従来は多かったが、全国的な代理店などが地方市場に進出してきており、地方の卸商にとってはますます厳しい状況となっている。
○2017年には大手メーカーによる原紙の値上げがあり、中小では抵抗が難しく、また39
競争面で販売価格への転嫁も難しい。

④

紙卸商

＜今後の方向性・課題＞〇紙・板紙などは物流コストの売上高に対する比率は、全業種の中でも高い。
（それ自体は物理的な問題であり、根本的な解決はない）〇紙卸商は所謂問屋に当たるものであり、ユーザー（大口は印刷業者、大手のシステム部門など）は、紙メーカーからの流通における地域拠点として、倉庫機能や物流機能を期待されている。このため、こうした機能の効率化や迅速化が必要となる。
〇各社の独自性を出すため、大手に対抗していくためには、個々の需要家ニーズに即した裁断加工精度アップ、配送機能の強化を図っていき顧客満足度を上げていく。
〇効率化やサービス向上のため、地方の同業者間で協業も視野に入れていく。
〇地方市場への販売強化のため、代理店・商社（１次卸）主導による、卸商（２次卸）の合併等の再編成が進み、また、県外企業の販路拡大による市場参入など、従来有った地域毎の地方市場が変容したり、全国市場の一部となっていくことが想定される。

40

４．美濃和紙の現状と今後～ユネスコ無形文化遺産登録を受けて～41

ユネスコ無形文化遺産登録
平成26年11月、本美濃紙の手すき和紙技術についてユネスコ無形文化遺産登録が決定＜本美濃紙の指定要件＞【美濃の紙全般】
岐阜県紙業連合会【美濃和紙】
美濃和紙ブランド協同組合１．原料は、こうぞのみであること。
２．伝統的な製法と製紙用具によること。
①白皮作業を行ない、煮熟には草木灰またはソーダ灰を使用すること。
②薬品漂白を行わず填料を紙料に添加しないこと。
③叩解は手打ち、またはこれに準じた方法で行うこと。
④抄造は、「ねり」にとろろあおいを用い、「かぎつけ」または「そぎつけ」の竹簀により流漉きであること。
⑤板干しによる乾燥であること。
３．伝統的な本美濃紙の色沢、地合等の特質を保持すること。

【美濃手すき和紙】

美濃手すき和紙協同組合【本美濃紙】
本美濃紙保存会

登録された「本美濃紙」は、美濃和紙の最もコア部分

42ユネスコ無形文化遺産登録
本美濃紙は，最高級の障子紙として高く評価されてきた
現在は，主に，障子紙のほか文化財保存修理用紙としても用いられている
産業界 企業の声＜否定的意見＞〇産業用特殊紙業界への影響は特にない（産業紙は「美濃和紙」ブラン
ドよりも「（最終製品の）企業」ブランドが前面に出る）〇家庭紙（トイレットペーパー）やダンボール業界にも特に影響はない〇本美濃紙の需要が本当にあるかといえば、実際はごく限られている〇注目されるのも一時的であり、価格も１枚数千円することから、 今回上昇した注目度や売上を維持するのは難しい〇あくまで、（過去のものを残そうとする）「遺産」である＜肯定的意見＞〇美濃和紙のルーツがはっきりして、本美濃紙をコアとして対外的に明示できることには意味がある〇美濃紙の「芯」ができ、フラッグ的役割を期待している〇話題性はあり、取引先とのパイプが強くなった（一目置かれる）〇「和雑貨」等の紙加工業者にとっては、相乗効果を狙える〇県内より県外、国内より海外での注目度・評価は高い〇中国での商標登録に対抗し、いわば世界のお墨付きを得た本物の「美濃紙」として宣伝できる〇「観光」のカテゴリーとして、地場振興につなげられる⇒インバウンドの増加対応策〇「紙業界」にとらわれない多用途の可能性追求〇「異業種」「異文化」との融合による新たな価値（需要）の創造〇「最高品質」が受け入れられるニッチ分野・文化の開拓〇「本美濃紙」を冠した、美濃の紙産業全体としてのブランドを底上げ〇世界を見据えた積極的な対外発信〇岐阜県全体の協力体制で観光産業として振興

手すき和紙（後継者・技術）の保存継承の促進へつながる43美濃和紙の推進

現状と計画

長期計画(28年初予定)
H28
・ユネスコ和紙ブランドの確立
ブランドマークの作成
パンフレットの作成
情報発信・ユネスコ和紙ブランド発表会（東京・大阪・名古屋）

H29

H30

・ユネスコ和紙展（東京、大阪･名古屋）

・ユネスコ和紙展（東京、大阪・名古屋）

・和紙サミットの開催

・和紙サミットの開催

H31

・ユネスコ和紙展（東京、大阪・名古屋）･ユネスコ和紙展（海外）・和紙サミットの開催

・和紙サミットの開催
・国内テストマーケッティング

・国内テストマーケッティング･新商品開発･新商品開発・国内販売の推進

・国内販売の推進

・和紙の多様性の研究･海外販売の検討･新商品開発販路拡大・開拓

・国内販売の推進

・海外テストマーケティング

・和紙の多様性の研究

Ｈ３０年の活動状況①ブランドの確立及びＰＲ②後継者の育成事業③和紙サミット開催(美濃市)④原料・用具確保⑤観光誘致の推進①ｷﾞﾌﾄｼｮｰ春2019出展。読売新聞本社ﾋﾞﾙで「美濃和紙ﾌｪｱ」開催。在ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ日本大使館でPR。
②育成中（本美濃紙保存会主導で9名研修中）③３０年１０月に美濃市で第３回を開催。
④茨城大子町で保存会設立、用具職人確保⑤モニターツアー組込 和紙の里会館改装（H29）44①美濃和紙新ブランド認定基準【従来のブランド】
経済産業省特許庁が所管の地域団体商標として「美濃和紙」があった
岐阜県岐阜市、関市、美濃市で生産される和紙、岐阜県岐阜市、関市、美濃市で生産される和紙製便せん・封筒・葉書・一筆せん・色紙・名刺用紙・短冊・のし袋・水引・ノートブック・メモ帳・文庫本カバー・巻紙など＜問題・課題＞
「岐阜市、関市、美濃市（以下、3市）で生産」という定義が曖昧⇒3市で漉いた紙しか認めないのか、3市で商品化（加工）されればよいのか・・・（原料や製法の詳しい規定がない）
他産地の紙を持ち込んで、3市内で販売されるだけで、『美濃和紙』商標が使われてしまっている【ユネスコ登録を機に新ブランドの検討】 美濃和紙活性化会議にて「美濃和紙の更なる知名度向上及び需要拡大」のために、
既存ブランドの改訂ではなく、新ブランドの構築を行うため27年11月に「美濃和紙ブ
ランド価値向上研究会」を設置し、検討を実施。
 既存のものはそのまま存続とし、新たに「本美濃紙」「手すき和紙」「機械すき和紙」の3区分の新ブランド認定基準を創設する方針を28年4月に発表した。
 29年2月に新ブランド基準の詳細を決定し、合わせて3月に岐阜、東京、パリ、ミラノ、
ニューヨークの５都市で新ロゴマークのお披露目会を行うこととした。
45

美濃和紙新ブランド認定基準【新ブランド認定基準】

 既存のものはそのまま存続とし、新たに「本美濃紙」「手すき和紙」「機械すき和紙」の３区分の新ブランド認定基準を創設する方針を２８年４月に発表した。主な基準内容
は下図の通りで、認定は美濃和紙ブランド協議会が行う。
 ２９年３月のお披露目会には３区分で雑貨やインテリアの新商品も展示する。
 これにより商品のブラッシュアップを行い、３０年には美濃和紙全体の売上げを２５年の７３億円から、８７億円にまで増やすことを目標としている。

新ブランド基準

本美濃紙
美濃手すき和紙

美濃機械すき和紙

原料規定

製法規定

産地他

大子那須楮（白皮）のみ

完全に伝統的な製法

美濃市内限定国内産の楮、雁皮等の皮を用いた非木材繊維のみ

流し漉きの技法 美濃市内限定を用いたもの

非木材繊維を少しでも含めば産地は問わず

手すきに近い品 美濃市、岐阜市、関市
質が出せる機械で製造
46

②④美濃和紙

伝統の存続①手すき和紙後継者の育成＜問題点・課題＞
 本美濃紙保存会の現役は70～90代が4人６０代が1人50代が1人30代が2人のみ(１５年時点)→2016年に1名が他県に拠点を移したため7名に減員
 「後継者育成奨励金」がここ数年使われていない 手すき和紙基礎講座で全国から集めた研修生が、地元に居着かない＜対応策・対応状況＞
 和紙の里会館等の施設を利用し、長期研修生を１０名程度育成中
イメージ図
 新たな後継者育成の支援制度を検討中（美濃市）→２０１７年２月に後継者候補のうち２名に奨励金支給することを公表
 製品の販売推進などで美濃市で食べられるようにする②原料の確保 本美濃紙の原料供給者である茨城県の大子那須楮の生産者が減少
 美濃市関係者が大子町に訪問、原料確保を働き掛け、大子那須楮保存会を設立して貰った。
 それ以外に、県森林研究所で楮の栽培技術を研究開発中。

③用具の確保 簀（す）、桁（けた）、刷毛（はけ）といった手漉き用具を作る職人が減少、高齢化が進んでいる 桁職人、刷毛職人とも美濃市内に１名ずつ確保できている。どちらも世代交代直後でありぎり
ぎり間に合った状況。（先代はここ数年のうちに亡くなられた）
47

③和紙サミットの開催、⑤観光＜和紙サミット開催＞
 ユネスコの無形文化遺産登録を受けた島根県浜田市、埼玉県小川町、東秩父村と「ユネスコ和紙ブランド推進連携事業」を立ち上げ、３紙連携して産業振興とブランド価値向上を図ることとした。その中のイベントの１つが和紙サミットの開催である。
 第１回は２０１６年７月２日に浜田市で、第2回は小川町と東秩父村で開催され、和紙関係者等が集まり盛況であった。
 持ち回りで第３回目は、地元の美濃市で２０１８年１０月１８日に開催された。
 それ以外にも３紙連携で各地のイベントに出展し、実演している。
＜美濃和紙が関係する観光の動き＞
 ２０１６年２月に美濃市がふるさと名物応援宣言で「美濃和紙」を応援することを宣言。
 同年４月に岐阜市、関市、郡上市等と連携し地域連携DMOを立ち上げ、長良川流域周遊キャンペーンを開始。
 同４月、‘美濃手すき和紙の家 旧古田行三邸’竣工。 →（住居内に作業場がある唯一の施設）
 冬のモニターツアーで和紙人形作り体験など美濃市を組込み販売。（日本旅行）
 ２０１７年４月和紙の里会館リニューアルオープン。本美濃紙のコーナー新設。
48

in美濃市の開催③和紙サミット③和紙サミット
in美濃市の開催
 石州半紙（島根県浜田市）、細川紙（埼玉県小川町・東秩父村）、本美濃紙（美濃市）は国連教育
科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に「日本の手漉和紙技術」として2014年に登録された。
 「和紙サミット」は2016年から産地の持ち回りで開催され、2018年10月18日に「手すき和紙技術を未来につなげるために」というテーマで、美濃市で初めて開催された。
 ＜内 容＞
1. 第1部 3産地の取組発表
次世代職人による紙漉き談義 ～3産地の技術伝承～
2. 第2部 書道家 武田 双雲 氏による基調講演：日本の和紙と書＋書道パフォーマンス
 和紙の手触りをこよなく愛しているという武田早雲さんが登壇し、本美濃紙保存会長の澤村正さんが漉いた本美
濃紙の和紙に書道パフォーマンスを披露。
 「これまで会ってきた和紙の職人さんたちは、誠実さが印象的だった。」と、「誠」の字を書かれた。
 書道家や手漉き和紙職人といった、手先と感性を駆使する仕事は、AIの時代にますます価値が出てくる。
3. 第３部 和紙サミット宣言
 千年を超える伝統文化を継承するため、各産地の技術保持３団体と４市町村長の連名で、技術の伝承や後継者の育成、支援を誓うサミット宣言を採択。
49

美濃和紙のブランド発信事業等【最近の動きと事業の進捗状況】

 2018年2月にニューヨークで開催された「ＮＹ ＮＯＷ」に
美濃和紙の新ブランド商品を展示。
 関係ＨＰの改装（外国語対応など）
 「美濃手すき和紙」2020年東京オリンピック・パラリンピッ
ク各競技の入賞者に贈られるすべての表彰状に採用が決定されたことを受け、美濃手すき和紙協同組合の組合
員は2020年3月末までに17,600枚の表彰状を納品予定。

事
業
進
捗
状
況
２
８
年
度
末

50