サステナブルファイナンスの推進について
令和４年１０月１４日
金融庁総合政策局総合政策課
サステナブルファイナンス推進室長
西田 勇樹

１．サステナブルファイナンス有識者会議
第２次報告書等について

サステナブルファイナンス有識者会議 第二次報告書 -持続可能な新しい社会を切り拓く金融システム金融庁サステナブルファイナンス有識者会議は、昨年６月に報告書を公表し、「企業開示の充実」、「市場機能の発揮」、「金融機関の投融資先支援とリスク管理」などのサステナブルファイナンスの推進策について、提言。
2022年７月、この１年の各施策の進捗状況のほか、国内外の動向等を踏まえた更なる課題と提言を発信するため、有識者会議としての第２弾の報告書を公表。

ESG投資に係る環境整備

アセットオーナーに係る課題共有•

今後、機関投資家が持続可能性向上に向けた取組みに着目し、受託資産の価値向上を図っていくための課題を把握・共有

企業開示の充実•

日本取引所グループ（JPX）において、ESG投資情報を集約した「情報プラットフォーム」を７月に立ち上げ。今後は、データの拡充など更なる機能拡充を検討•

ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例を７月に公表•

気候変動対応等に関するサステナビリティ開示の充実に向けた方策を６月に公表。早急に制度整備を行う•

今後は、IFRS財団における国際的な基準策定の動きに対し、わが国の意見を集約・発信していく
グリーン

アセットオーナー
企業

社会的事業
個人

投資家

設備投資等

資金の提供

トランジション
投融資先
支援

ESG評価機関

資産運用会社

金融機関

専門人材 インパクト

地域企業・テック

データ

金融・産業双方で「トランジション」に向けた計画策定・対話

自然資本

地域の実情に応じた脱炭素への対応

金融機関と企業の対話促進
ESG評価機関・投資信託••

ESG評価機関の行動規範（案）を７月に公表。
夏頃までに最終化し、遅くとも年度末までに、受入れ状況を取りまとめ・公表
ESG投信に係るモニタリング結果を５月に公表。
年度末を目途に監督指針を改正

横断的取組み•専門人材の育成にむけた方策（民間事業者等による資格試験の導入への支援等）を検討•

脱炭素に関する中小企業・スタートアップの推進策を関係省庁と連携•

関係省庁と連携し、政策の全体像やロード
マップを適時に更新しつつ、一体的に発信•••金融機関向けの気候変動ガイダンスを７月に公表
今後、GXリーグ(※)とも連携し、ネットゼロに向けた産業・企業の排出削減に係る経路の見える化を促進。また、取引所における実証実験等を通じたクレジット取引のあり方に係る検討につき、関係省庁と連携
また、地域金融機関等に対し、各地で、中小企業が取り組みやすい脱炭素の対応につき、関係省庁と連携して浸透を図り、課題を収集する（※）GXリーグ：脱炭素に挑戦する企業が、カーボンクレジット市場の整備も視野に官・学・金と協働する場として、経産省が設立予定。３月末まで賛同企業を募集し、440社が賛同。

有識者会議として、今後も随時、サステナブルファイナンスの施策の全体像・進捗状況等をフォローアップ・取りまとめ、発信

2

「企業開示の充実」関係

ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要

ディスクロージャーワーキング・グループでは、昨今の経済社会情勢の変化を踏まえ、非財務情報開示の 充実と開示の効率化等についての審議を実施。これまでの審議に基づき、以下の内容を取りまとめ
有価証券報告書（法定）
サステナビリティ（府令改正事項）

新設
サステナビリティ
充実
コーポレートガバナンス

コーポレート
ガバナンス

非財務情報開示の充実

非財務情報

財務情報
年次報告
（法改正事項）

開示の効率化

第3四半期

四半期
報告書

四半期
決算短信

（法定）

（取引所規則）

第2四半期

一本化

第1四半期

四半期
決算短信
（取引所規則）全般
サステナビリティ情報の『記載欄』を新設• 「ガバナンス」と「リスク管理」は、全ての企業が開示• 「戦略」と「指標と目標」は、各企業が重要性を判断して開示

人的資本「人材育成方針」、「社内環境整備方針」を記載項目に追加
多様性「男女間賃金格差」、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」を記載項目に追加
取締役会の機能発揮「取締役会、指名委員会・報酬委員会の活動状況」の『記載欄』を追加
四半期開示の見直し
金融商品取引法の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」「一本化」の具体化に向けた課題（義務付けのあり方、開示内容、虚偽記載に対するエンフォースメント、監査法人
によるレビュー等）は、検討を継続（注）上記の他、企業が他者と締結する重要な契約の開示要件の明確化、英文開示の促進についても取りまとめている3

「企業開示の充実」関係

サステナビリティ開示基準の国際的な動向と日本からの意見発信

2021年11月3日、国際会計基準財団（IFRS財団）は、「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」の設置を公表。
IFRS財団の拠点について、官民一体で積極的に働きかけ、東京のISSB拠点としての活用が決定
IFRS財団は、2022年3月31日に気候変動開示基準の意見募集を実施（コメント期限7月29日）し、年内にも最終化。
その後、他のサステナビリティの開示基準を検討。日本からは、「サステナビリティ基準委員会」が国内の意見をまとめ、意見発信

日本からの意見発信

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の概要
公的監視機関「モニタリング・ボード」

金融庁がメンバー

財務会計基準機構（FASF）（※国内の会計基準開発等を行う公益財団法人）

評議員会

新設（2022年7月）

新設（2021年11月3日設置公表）

国際サステナビリティ
基準審議会（ISSB）

拠点

ロンドン

フランク
フルト

東京
北京
（協議を継続）メンバー（14名）
議長

理事

エマニュエル・ファベール（仏）

小森 博司
（日本）

（元ダノンCEO）（元GPIF
市場運用部次長）

意見発信

国際会計基準審議会（IASB）

モントリ
オール
サンフラ
ンシスコ

サステナビリティ
基準委員会（SSBJ）

企業会計
基準委員会（ASBJ)※SSBJは、2022年1月から6月までは、SSBJ設立準備委員会として活動※議長1名・副議長2名のほか、アジア・オセアニア、 欧州、米州、アフリカ地域から11名の理事が選任。日本からは小森理事が選任（8月23日公表）。

4

「市場機能の発揮」関係「ESG関連債情報プラットフォーム」（日本取引所グループ）【個別債券画面】

5

「市場機能の発揮」関係

ESG評価機関等に係る専門分科会報告書

金融庁「ESG評価・データ提供機関に係る専門分科会」において、企業のESGの取組みを評価する「ESG評価機関等」について評価の透明性・公平性を確保するための「行動規範」の案を取りまとめ。併せて、評価を利用する機関
投資家や、評価を受ける企業への提言と併せて、報告書として公表（７月）「行動規範」については、金融庁として７月よりパブリックコメントを実施後、最終化を行う。
(※)最終化に向けて、わが国でサービス提供を行う日系・外資系の評価機関に対して、自主的な賛同を呼び掛けていく（法令に基づくものではなく、行動規範の各項目について、遵守する場合にはその旨、遵守しない場合はその理由を 明らかにするいわゆる「コンプライ・オ
ア・エクスプレイン」方式により賛同を求めていく）。

ESG評価機関への期待 （行動規範としてとりまとめ）
透明性の確保
自社のESG評価について、目的・考え方・基本的方法論等を公表すること
人材の育成
専門人材等を確保し、また、自社で専門的能力の育成等を図ること
利益相反の回避
業務の独立性・客観性・中立性を損なう可能性のある業務・場面を特定し、潜在的な利益相反を回避し、又は リスクを適切に管理・低減すること
企業とのコミュニケーション
評価を行う企業との窓口を明確化し、評価の根拠となるデータは確認・ 訂正を可能とし、こうした手順を予め公表すること
機関投資家・企業への期待
自らの投資でESG評価をどう活用しているか、明らかにすること（投資家）
サステナビリティに関する企業情報をわかり易く開示し、評価機関との窓口を明確化すること（企業）（※１）IOSCOによる国際的な報告書も踏まえて策定 （※２）学術・報道機関等が対象となるものではない

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「市場機能の発揮」関係

国内外におけるESG関連投信信託を巡る議論

国内外におけるESG／サステナブル投資は増加傾向。一方で、こうした投資・投資商品に関する資産運用会社等の実務は、投資家の誤解を招いているのではないかとの懸念（グリーンウォッシュ）も指摘されている。
投資家保護、ひいては市場の信認確保の観点から、資産運用会社等には適切な実務的対応が求められる。
ESG／サステナブル投資の拡大
ESG関連資産へのサステナブル投資の増加傾向は、コロナを契機に加速化しており、特に欧州で顕著。
世界的な投資規模として、2025年までに、53兆ドル（全投資金額の約３分の１）を超える見込み。
国内においても、ESG関連投資信託の新規設定本数は増加傾向。

日本におけるESG関連投資信託の新規設定本数の推移
(本数)

100
86

90
80
70
60
50
38

40

グリーンウォッシュへの懸念
投資戦略等を特段変更することなく、サステナブル関連の投資商品として、誤解を招く形で提供しているのではな
いか。
投資家の期待につながらず、ひいては市場の信認低下を招くおそれ。
金融庁において、各資産運用会社におけるESG関連投資信託の取組状況を調査の上、資産運用会社に対する期待を公表。

28

30

19

20
10
0

11

6
1

0

1

3

4

3

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年（注）2021年12月末時点の国内公募投信が対象。運用方針で「ESG・インパクト投資・SDGs・SRI・CSR・環境・企業統治・女性活躍・人材」に着目した運用を行うと明記している公募投資信託を便宜的に「ESG関連ファンド」とした。
（資料）QUICKデータをもとに金融庁作成〔５月27日公表「資産運用業高度化プログレスレポート2022」参照〕
7

「市場機能の発揮」関係

ESG投信を取扱う資産運用会社への期待• 資産運用会社において、「ESG」や「サステナビリティ」等を謡う投資信託を組成すする場合には、以下に留意することを期待。
１．総論
ファンドの「名称」や「投資目的」、「投資戦略」、
運用会社の「体制・リソース」、「保有銘柄」に至るまで、ESGやサステナブル重視の方針を、一貫性を持った形で反映し、その実態を比較可能な形で開示する
２．組織体制ESG専門人材の確保、データ整備等、ESG投資を実施するための実効的な体制を整備する
３．ESGインテグレーション
ESG考慮を投資プロセスの中に統合している
場合、商品名称や特色でESG等を強調しない
４．ESG評価・データ提供機関

５．スチュワードシップ活動
戦略の重要な部分である場合、スチュワード
シップ戦略の実行が、ESG要素に関連する事業上のリスク低減と成長機会の向上をどのように実現したか、継続的に説明する
６．開示
顧客誤認の防止に向けて、ファンドの名称、投資目的、投資戦略、保有銘柄等の整合性を確保し、各項目について目論見書や運用報告書で具体的な説明や開示を行う
７．外部委託外部委託先に対する適切な管理を行い、顧客に対して、商品の特性や運用実態についての正確な情報提供を行う

ESG評価・データ提供機関のスコアを利用する場合には、デューデリジェンスを行う

今年度末に監督指針を策定予定
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「市場機能の発揮」関係

ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例示文書

経緯ソーシャルボンド検討会議における議論を踏まえ、2021年10月、ソーシャルボンドガイドラインを確定・公表。
ガイドラインでは、ソーシャルボンドの発行体は社会的な効果等を適切な指標を用いて開示すべきと規定しているが、こうした指標については、国内においても開示事例の十分な蓄積がなく、参照できるような資料が無い。
2021年12月以降、関係府省庁と連携し、指標等の例示文書（指標集）の作成を検討。ソーシャルボンド検討会議での議論及びパブリックコメントの募集手続を経て、2022年７月、ソーシャルボンドガイドラインの付属書として確定・公表。
指標集の内容①社会的課題の例（下表）について、実際の発行事例等を踏まえ、具体的なソーシャルプロジェクトとその指標等を例示。
社会的課題の例 （※SDGsアクションプラン等を踏まえて整理）
ダイバーシティの推進・女性の活躍推進

高齢社会への対応

健康・長寿の達成

住宅確保要配慮者向けの住居支援

あらゆる人々の教育機会の確保

バリアフリーの推進

企業による新型コロナウイルス感染症対策（経済的影響への対応含む）

食品廃棄物・食品ロスの削減とリサイクル

子育てと仕事を両立しやすい社会の実現

子どもの貧困対策推進

地方創生・地域活性化

国際協力（発展途上国の食料安全保障と栄養改善の達成）

働き方改革とディーセントワークの実現

責任ある企業行動の促進

持続可能で強靭な国土（防災・減災対策、インフラ老朽化対策）

持続可能な生産・消費の促進②指標等の例は、プロジェクトが最終的な社会的な効果（インパクト）に至る過程を図示した上で、各段階の効果を示す指標等を例示。
【例 バリアフリーの推進】
プロジェクト内容
ユニバーサル対応（バリアフリー/
ジェンダーフリー施設・設備の整備や研修プログラムの実施等）の推
進
利用者向けのユニバーサルなサービスの提供

プロジェクトによって直接的にもたらされる製品やサービス等「対象となる人々」等にもたらされる
便益や変化（成果）

アウトプットアウトカム

利用者向けのユニバーサルなサービスの拡充

サービスへのアクセシビリティの向上（指標例）ユニバーサル対応改修が完了した施設・設備の数（件数）（指標例）ユニバーサル対応証明書の取得（有無又は定性的な説明）【対象となる人々】障がい者、女性（特に妊婦等）、乳幼児連れの人々、性的及びジェンダーマイノリティ（LGBT等の人々）、
高齢者、外国人等の利用者

最終的な社会的な効果（目標）インパクト

バリアフリーの推進・多様性を尊重する共生社会の実現（指標例）利用者数（※１）（指標例）利用者の満足度

アウトプット・アウトカム・インパクトの算定方法（例）※

利用者の利用実態・満足度の把握を目的とした利用者へのアンケート※ ガイドラインでは、発行体がこうした指標等を用いて社会的な効果を開示する方法として、発行体のウェブサイト等に掲載することを例示している。

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「金融機関の機能発揮」関係

金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方

金融庁の検査・監督基本方針（2018年6月29日公表）を踏まえ、分野別の考え方と進め方として、金融機関の気候変動への対応についての金融庁の基本的な考え方を整理し、2022年７月12日に公表。
本ガイダンスでは、顧客企業の気候変動対応の支援や気候関連リスクの管理に関する金融庁と金融機関との対話の着眼点や金融機関による顧客企業の気候変動対応の支援の進め方などを示している。
各金融機関におけるよりよい実務の構築に向けた金融庁と金融機関の対話の材料であり、金融機関に対し一律の対応を義務付ける性質のものではない。
気候変動対応に係る考え方・対話の着眼点
基本的な考え方
気候変動に関連する様々な環境変化に企業が直面する中、金融機関において、顧客企業の気候変動対応を支援することで、変化に強靭な事業基盤を構築し、自身の持続可能な経営につなげることが重要。

金融機関による顧客企業の支援の進め方・参考事例
金融機関においては、気候変動に関する知見を高め、気候変動がもたらす技術や産業、自然環境の変化等が顧客企業へ与える影響を把握し、顧客企業の状況やニーズを踏まえ、例えば以下のような観点で支援を行うことが考えられる。
コンサルティングやソリューションの提供（例）

顧客企業の温室効果ガス排出量の「見える化」の支援
エネルギーの効率化技術を有する顧客企業の紹介（顧客間のマッチング）

成長資金等の提供（例）

金融機関の態勢整備
気候変動対応に係る戦略の策定・ガバナンスの構築
気候変動が顧客企業や自らの経営にもたらす機会及びリスクのフォワードルッキングな認識・評価
トランジションを含む顧客企業の気候変動対応の支援
気候変動に関連するリスクへの対応
開示等を通じたステークホルダーへの情報の提供 等

顧客企業のニーズに応じた、脱炭素化等の取組みを促す
資金の提供（トランジション・ローン、グリーンローンなど）
気候変動に対応する新たな技術や産業育成につながる成長資金のファンド等を通じた供給

面的企業支援・関係者間の連携強化（例）

中核メーカーの対応も踏まえた、地域の関連サプライヤー
企業群全体での戦略検討等の面的支援
自治体や研究機関等との連携による地域全体での脱炭10素化や資源活用の支援

「金融機関の機能発揮」関係

顧客企業の気候変動対応支援の具体的な進め方

ガイダンスでは、金融機関の参考となるよう顧客企業の気候変動対応支援の具体的な進め方を盛り込んでいる。

自身の知見の蓄積

産学官金の連携

金融機関として、技術開発や製品化等の経験を有する専門家の採用等を通じて産業知見を高め、投融資や支援に活用 等

他の金融機関や地元自治体、研究機関と連携し、地域事業者の事業展開等を面的に支援

地域の産業構造と影響度を分析し、優先して支援を行う業種等を特定、人材面を含む支援策に活用

地域の中核メーカーの対応も踏まえて、関連サプ
ライヤー企業に戦略検討、技術開発等を支援
自治体等

顧客企業

アドバイスの提供

金融機関

成長資金の提供

大学等

産学官金の連携

地域企業等

アドバイスの提供

成長資金の提供

顧客企業が脱炭素化に取り組む第一歩としての「温室効果ガス排出量」の「見える化」の支援や、これを通じた削減策の実行支援

気候変動に対応する新たな技術や産業育成につながる成長資金のファンド等を通じた供給 等

顧客企業の持つ技術を新たな製品やサービスの創出に結び付けるための顧客間のマッチング 等

脱炭素化等の事業変革に向けた取組みを促す資金の提供（グリーンローン、トランジション・ローン等も活用）、実行後のモニタリング等による伴走支援11

「専門人材育成」関係

人材育成スキルマップ
サステナビリティの基本的意義とテーマ毎の課題を理解し、これらが金融・産業に与える機会・リスクを説明出来ること① サステナビリティと金融・産業
1. サステナビリティの基本的意義と様々な課題の全体像、多様な価値の理解
2. サステナビリティに係る金融の役割、サステナブルファイナンスとはⅠ
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ
③ 社会(S)に係る課題② 環境(E)に係る課題の1. 人権 （基本原則、人権ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝ1.
気候変動（仕組み、影響、対応）
課題と意義
ｽ、様々な人々の権利、AIと倫理）
2. 汚染予防 （大気汚染、化学物質）
2.
雇用・労働慣行（強制労働、児童労
3. 自然循環 （原料調達、廃棄物管理）働、機会均等、ハラスメント、労働安
4. 水 （取水・排水管理、水資源利用）
全衛生、ダイバーシティ、人的資本）
5. 生物多様性 （生態系の影響評価）④ ガバナンス(G)に係る課題
1. コーポレート・ガバナンス （所有と経 基礎
営、ステークホルダー協働、取締役
会、情報公開、議決権行使）
2. リスク管理 （ESGリスクマネジメント）
3. 腐敗防止（贈収賄の防止）

サステナブルファイナンスの市場・規制・イニシアティブなどを理解し、戦略策定・サービス提供等を実践出来ること⑤ サステナブルファイナンスの市場・規制・イニシアティブなど
1. サステナブルファイナンス市場の動向 （分野ごとの市場規模や最近の資金調達・供給発行・調達状況など）
2. 金融商品・金融機関などに関する様々な原則 （責任投資原則、ネットゼロに向けたアライアンス、グリーンボンドなど）
3. サステナブルファイナンスに係る規制等の動向 （NGFSなどによるシナリオ分析、タクソノミーとトランジションなど）

Ⅱ
ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ
ﾌｧｲﾅﾝｽの知見と実践 ⑥ 幅広い金融サービスの提供
1. 様々なアドバイス・ファイナンス
2. 融資・債券 3. 投資・出資
4. インパクト⑦ サステナビリティ経営の実践
1. 経営戦略・事業戦略の策定
2. リスク管理
3. 指標や目標の設定
等⑧ 情報開示と対話
1. 情報開示の枠組み
2. 企業との対話（エンゲージメント）
3. ステークホルダーとの対話・協働

応用

例えば以下のような、コミュニケーション、リーダーシップ、情報収集と知見の統合など、実践を進めるソフトスキルの獲得
Ⅲ
実践を進めるｿﾌﾄｽｷﾙ

専門領域を含めつつ、幅広い他領域の動向に意識を向けて情報を収集し、新たな課題特定や発想につなげるスキル
社内外の様々な関係者と良好な関係を構築し、建設的な協働を図っていくコミュニケーションのスキル
国内外の様々な議論の場面に積極的に参画し、国内外の関係者の認識と対応をけん引するリーダーシップスキル(※) 上記項目は主要な課題などを例示したものであり、各課題などはこれに限られるものではない。また、１個人で全てのスキルを獲得することは必ずしも容易でなく、組織やチーム全体として必要なスキルを獲得し、実践を図っていくことが重要と考えられる。
(※) 各項目については、JPX-QUICK ESG課題解説集等の国内各種機関の取組みやアイルランド・シンガポール・米国などによる取組みも参照しながら記述している。12

２．本年の取り組みについて「金融機関の機能発揮」関係「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」

2050年脱炭素等に向けた内外の動きが加速する中で、金融機関等においては、国際的な議論や顧客企業・地域の特性を踏まえつつ、企業と協働して持続可能性の向上に資する実効的な取組みを進めることが重要となっている。
国際的には、2050 年脱炭素と整合的で科学的な根拠に基づく移行計画の在り方などについて、大手金融機関等による議論が進んでいる。地域においても、顧客企業との間で、地域全体の戦略やサプライチェーンの動向も踏まえながら省エネや脱炭素等について創意工夫を図る金融機関の取組事例がみられつつある。
本邦企業の状況を踏まえながら、脱炭素に向けた企業との対話を進める金融機関等の一助となるよう、サステナブ
ルファイナンス有識者会議の下に専門の検討会を設置し、国内外の動向・実例を参照しつつ、金融機関が脱炭素に向けた取り組みを行う際に有用な留意点等も含め、金融機関と企業との対話の活発化に向けた方策について議論を行う。
共有・議論すべき論点の一例① トランジションに係る国際的な動向・実例• ネットゼロに係る国際的な金融機関等によるイニシアティブ（NZBA、GFANZなど)の議論の動向• 金融機関等に止まらない研究機関等による「科学的に整合的」な削減経路の見える化に向けた議論の状況• 上記のような金融・産業による目標設定の在り方に係る議論を踏まえた、実際の金融機関・企業による協働の取組み• COP27（11月・エジプト）も踏まえた最新の状況② 地域における脱炭素等の取組み• 地域金融機関・企業が直面する課題や、こうした課題解決に資する参考事例• 地域金融機関に期待される役割や地域企業との対話のあり方、具体的ステップ• 地域における脱炭素等に向けた官民の連携のあり方③ 今後の対応に向けた議論• 金融機関が脱炭素に向けて行う考え方、有用な留意点、取組事例• 金融機関の属性（規模・特性）も踏まえた企業との対話のあり方

14

（参考）中小企業等による気候変動対応の状況
中小企業の多くは、カーボンニュートラルの進展が経営に与える影響を認識しているが、カーボンニュートラルの影響への方策の検討状況を見ると、約８割の企業が実施・検討を「していない」とし、情報面・知識面・人材面での課題等が挙げられている。
具体的な脱炭素等の対応のあり方については、地域金融機関でも悩みを抱える先が多いとの指摘があり、脱炭素に係る取組の意義と現状、業種や規模を踏まえた対応のあり方、これに応じた支援策等の総合的な情報提供・浸透が求められる。

中小企業によるカーボンニュートラル対応の現状（出所）商工中金「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査（2021年7月調査）」

15

「インパクトの評価」関係「インパクト投資に関する検討会」

投資収益の確保に止まらず社会的課題の解決を目指す「インパクト投資」については、社会的課題の重要性が高まる中で推進の意義が指摘されており、金融庁では、GSG国内諮問委員会 (※)と、2020年６月より「インパクト投資に関する勉強会」を開催し、インパクト投資の基本的な知見共有を図ってきたところ。
足元では、わが国のインパクト投資残高は増加の傾向が続いているが、他の先進国と比較すると投資規模は小さく、市場関係者もわが国での成長可能性を感じており、投資の拡大を図る余地がある。
インパクト投資の拡大を図ることで、各投資が企図する社会・環境課題の解決に貢献するとともに、結果として、ス
タートアップを含む新たな事業の創出につなげていくことが重要ではないか。

金融庁・サステナブルファイナンス有識者会議の下に、投資家、金融機関、企業、学識経験者等から構成される「インパクト投資に関する検討会」を設置し、インパクト投資の拡大に向けた議論を進める。

わが国におけるインパクト投資の状況

世界と日本のインパクト投資市場規模
世界の残高推移（10億㌦）

日本の残高推移（1000億円）（「インパクト投資市場の現況をどのように認識されていますか。最も当てはまる
ものを１つお選びください」との問への回答）

715
502
13.2
114

228
0.72

2017

2018

2019

2020

（出典） Global Impact Investing Network

2017

3.44

3.18

2018

2019

（出典）GSG国内諮問委員会

2021（※）機関投資家、金融機関等を対象としたアンケート（出典）GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度」(※) 2013年G8を機に英国政府が呼びかけ設立されたインパクト投資の国際的ネットワーク（Global Steering Group for Impact Investment：GSG)の日本における推進機関16

「インパクトの評価」関係

インパクト投資に関する検討会の検討内容（案）指摘される課題の一例

投資収益と社会的効果の関係性

投資や開示を進める実務的な知見

インパクト投資により実現を図る、投資収益と社会的効果の関係が、十分に理解されていない

インパクト投資に前向きな投資家でも、投資に関する実務的な知見が十分でなく、企業も、自らの事業のインパクトを実際に測定し投資家等に示すノウハウが十分でない

結果として、足元のインパクト投資はなお拡大余地があり、企業の間にも、社会課題の解決がスタートアップ等を通じた新たな事業の創出につながり得るとの理解が必ずしも浸透していないインパクトの捉え方、対象事業の選定方法、資金調達に際し開示が望ましい事項など、基本的な枠組みを定め、知見を蓄積していく必要

検討会での検討内容の一例

1

3
収益との両立を含むインパクト投資の基本的な考え方と類型を整理出来ないか2
社会的効果と事業・収益の創出を実現し得るインパクト投資の代表的な分野や先行事例を整理出来ないか

4

対象事業の選定、社会的効果の計測、資金調達の際の開示など、インパクト投資に関わる実務的な指針を整理
出来ないか
さらに、それらの指針を実施し、実務上の知見を蓄積する仕組みが検討できないか

また、更なる課題や政府等が更に対応を進めることが有益な事項を検討することが出来ないか

インパクト投資を拡大し、各投資が企図する社会・環境課題の解決に貢献するとともに、スタートアップを含む新たな事業の創出につなげていく
17

金融庁「2022事務年度金融行政方針」（抄）（８月31日公表）
Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に広く還元される金融システムを構築する
２．サステナブルファイナンスの推進
気候変動、少子高齢化等の社会的課題の重要性が増す中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）の推進が不可欠となっている。
とりわけ、気候変動については、2050年カーボンニュートラル目標へ向けた経済・社会の移行（トランジション）を円
滑に進めるために長期にわたり多大な投資が必要であり、そうした移行を支えるトランジションファイナンス推進のための環境整備を進める。

企業のサステナビリティ開示の充実

経済社会の持続可能性に係る課題が自社の事業活動にどのようなリスクと機会をもたらすかを考え、対応戦略を練ることは、中長期的な企業価値の維持・向上に不可欠となっている。2022年４月に発足したプライム市場の上場企業に対しては、コーポレートガバナンス・コードの改訂に基づき、気候関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）の枠組み又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を求めている。さらに、気候変動にとどまらず、投資判断に必要なサステナビリティ情報をわかりやすく提供していく観点から、有価証券報告書において、サステナビリティ情報を一体的に提供するための記載欄を新設する。
各国においてサステナビリティ開示が急速に進む中、国際的な比較可能性を確保することが重要である。
このため、基準策定のための国際的な議論に積極的に参画し、我が国の意見が取り込まれた国際基準の実現を目指す。
具体的には、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティ開示基準の策定の動きに対し、
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）を中心に国内の意見を集約し、官民を挙げて国際的な意見発信を行うとともに、人材面・資金面でも積極的な参画・貢献を行う。
SSBJが、国内におけるサステナビリティ開示の具体的内容を検討するにあたり、その役割を積極的に果たせるよう、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、SSBJの法令上の位置づけ
等について検討を行う。
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金融庁「2022事務年度金融行政方針」（抄）（８月31日公表）

サステナブルファイナンス市場が健全に発展するためには、投資家、資産運用会社、ESG 評価機関等がそれぞれ期待される役割を果たすことで、金融資本市場が適切に機能を発揮することが重要である。

市場機能の発揮このため、生命保険会社や年金基金などのアセットオーナーが投資方針を踏まえた的確なESG要素の考慮を通じて、投資先企業の成長の促進と自らの受託資産の持続的増大の両方を図っていくために、どのような課題があり得るかについて、アセットオーナーや関係省庁、国際機関等の関係者と連携し、把握していく。また、ESG投信を取り扱う資産運用会社への期待や国際的な動き等も踏まえ、各資産運用会
社における適切な態勢構築や開示の充実等を図るため、2022年度末を目途に金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を改正する。
評価の透明性確保等の観点から、ESG評価・データ提供機関向けの行動規範を策定し、その適用への賛同を呼びかけ、国内外の賛同状況を2022年度末までに公表する。
日本取引所グループのESGに関する情報プラットフォームが我が国のESG投資の基盤となるよう、企業データも集約し、対象金融商品の拡大を図るなど、同プラットフォームの拡充を進める。
ESG課題のうち、特に気候変動問題については、脱炭素社会の実現に向けた企業や金融機関の着実な移行を支えるトランジションファイナンスの促進が重要である。このため、GX経済移行債（仮称） を含む
GX投資のための10年ロードマップの策定やGXリーグの稼働に向け、積極的に貢献していく。また、カーボン・クレジット市場の整備に向け、取引の適切な価格形成を図る観点から金融機関が果たせる役割についても検討を行う。

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金融庁「2022事務年度金融行政方針」（抄）（８月31日公表）

金融機関の機能発揮

金融機関と企業が協働して持続可能な社会の実現に向けた実効的な取組みを進めることで、それぞれの経営の持続可能性を高め、我が国経済の成長に繋げていくことが重要である。
特に気候変動対応に関しては、企業や金融機関による、2050年カーボンニュートラルと整合的で科学的な根拠に基づく移行計画の策定と着実な実践に資するよう、検討会を設置し、関係省庁と連携して企業と金融機関の対話と実践のためのガイダンスを策定する。これに向けて、金融庁は、G20サステナブルファイナンス作業部会の成果物も踏まえ、
温室効果ガス排出量削減に係る道筋の具体化を進める内外の金融機関・投資家との間で、信頼性のある移行計画のあり方につき議論を深めるほか、海外の先行事例の調査・分析も行う。
地域金融機関による企業支援のため、関係省庁・地方部局とともに、企業の業種・規模・エネルギー使用量等に応じた課題と支援策を分かり易くマッピングし、地域の関係者に浸透を図る。あわせて、金融機関による企業支援の取組
事例と現場の課題を収集し、面的な対応につなげる。
国際的な議論も踏まえ、金融機関の気候関連リスク管理に必要なデータや指標に関する実務的な課題やその活用方法などについて検討を進める。気候変動関連データについては、関係省庁と連携し、研究機関等と企業・金融実務家等との協力のもと、気候変動による事業影響を実務的に把握できる粒度のデータセットやその活用方法、留意点
等の取りまとめに向けて議論を進める。また、自然災害リスクへの対応における保険の役割の拡大が重要との指摘を踏まえ、その対応等について、各国監督当局との議論を進める。

インパクトの評価

投資による社会・環境面での改善効果（インパクト）を的確に計測・評価することを通じて、多様な投資家をインパクト
投資へ呼び込み、サステナビリティの向上に向けた企業の取組みを促していくことが重要である。このため、金融庁が2020年６月よりGSG 国内諮問委員会と共催しているインパクト投資に関する勉強会を発展させ、新たな検討会を金融庁として設置し、投資によるインパクトの実務的な計測手法の具体化等について議論を進め、2022年度末までに取りまとめる。特に、気候変動関連のインパクト評価については、温室効果ガス排出量の潜在的な削減効果を評価する枠組みを策定に向けて関係省庁と連携を深める。これを通じて、気候変動の分野で創業に取り組む企業（クライメートテック企業）に対する投資の円滑化を図る。

専門人材育成等

金融関係団体等と連携し、サステナビリティに係る資格試験の創設等を推進するほか、ESG投資に必要な知見・技能とそれを獲得する手段等（スキルマップ）を見える化し、広く国民に浸透を図る。くわえて、金融関係団体等とも連携し、例えば、大学等における金融関係の講座での、サステナブルファイナンスに関する授業や教材の提供等を検討する。
なお、生物多様性も含めた自然資本についても、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）等の国際的な議論、民間の動向把握を通じて金融への影響や金融の役割の考察を行う。
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（参考資料）

「サステナブルファイナンス有識者会議」
趣旨
2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、「経済と環境の好循環」を作り出していくことが政府全体の課題。
日本企業は、そのための高い技術や潜在力を有しており、国内外の成長資金が、こうした企業の取組みに活用される
よう、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮することが重要。こうした観点から、考えられる課題や対応案について検討するため、金融庁に、「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置。
議論の経過（2020事務年度）
第１回
第２回
第３回
第４回

議 題
サステナブルファイナンス総論
企業による気候関連開示の充実
金融資本市場を通じた投資家への投資機
会の提供
金融機関によるサステナブルファイナンス
の推進報告者
水野弘道氏（国連事務総長特使及びPRI理事）、高村委員
足達委員、井口委員、小野塚委員、手塚委員
岸上委員、渋澤委員、田代委員、林（礼）委員
藤井委員、吉高委員、林（尚）委員、中村委員、半田委員

第５回

気候変動と金融全般

安間匡明氏(SIIF エグゼクティブ・アドバイザー)、大林ミカ氏(自然エネルギー財団 事務局長)、工藤拓毅氏（日本エネルギー経済研究所 理事）、小西雅子氏（WWFジャパン 専門ディレクター）、末吉竹二郎氏（UNEP-FI 特別顧問）

第６回

論点整理

-

第７回

報告書案検討-

第８回

報告書案検討/ソーシャルボンドガイドライン（草案）の概要

北川哲雄氏（ソーシャルボンド検討会議座長・青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授）

22

「サステナブルファイナンス有識者会議」
議論の経過（2021事務年度）
議 題

報告者

第９回

今後のサステナブルファイナンスの取組み

―

第10回

JPXサステナブルファイナンス環境整備検討会中間報告ESG評価・データ提供機関

小沼委員、三木誠氏（日本取引所グループ サステナビリティ推進本部 事務局長）第11回

サステナブルファイナンスの取組の全体像と金融庁の取組の進捗- ESG公募投資信託を巡る状況- 金融機関における気候変動への対応の基本的な考え方
ネットゼロに向けた金融機関の取組み
アセットオーナーにおけるサステナビリティの取組み

伊藤文彦氏（SMBCグループチーフサステナビリティオフィサー）、宮下裕氏（MUFG代表執行役常務グループチーフストラテジーオフィサー）、角田真一氏（みずほFGコーポレート・インスティテューショナ
ル業務部サステナブル推進室室長）、木村武氏（PRI（国連責任投資原則）理事）

第12回

ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例示文書（指標集）
報告書案検討北川哲雄氏（ソーシャルボンド検討会議座長・青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授）

第13回

ESG評価・データ提供機関等に係る専門分
科会報告書（案）
金融庁の取組の進捗- 金融審議会ディスクロージャーワーキン
グ・グループ報告
報告書案検討北川哲雄氏（ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会座長・青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授）

23

「インパクトの評価」関係

1

インパクト投資勉強会「第一フェーズの到達点と今後の課題」

インパクト創出と経済的リターンが相関している好事例の情報共有・発信
インパクト投資を投資家が積極的に評価し、これも踏まえて企業側もインパクト評価を実施・開示し、それらが評価されるという好循環をつくるためには、好事例についての情報共有・発信が必要。

2

投資可能な案件の増加、また多様なプレーヤーを呼び込む仕組みの検討

3

アセットクラス毎の議論の深化

4

日本では依然としてインパクト投資の認知度が低いため、認知度を高め理解を深めていく必要。また、インパクト投資という言葉をもちいていないが環境や経済社会の持続可能性への貢献の意図を持つ投資が増えており、連携の可能性を検討可能

インパクト投資手法の発展度合いや求められる内容はアセットクラス毎に異なるため、イ
ンパクト投資の実務をより進化させていくために、国際的なフレームワークや方法論を取り入れつつ、具体的な実務に落とし込んだ好事例をアセットクラス毎に共有していく必要。

国際的な議論への参画や官民連携の推進
インパクト投融資に関する様々な指針・フレームワーク・指標等について国際的に議論が進展しており、日本の金融機関も実務レベルで主体的に参加/情報収集し、海外発信を行ったり、ルール作りに積極的に参画することが重要。官民連携の推進も必要。

（出所）金融庁・CSG国内諮問委員会共催インパクト投資に関する勉強会「第一フェーズの到達点と今後の課題」（2022年７月）、SIIF作成資料

24

「インパクトの「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査」（GSG国内諮問委員会）
評価」関係

調査概要

回答組織の業種（n=77）

調査期間：2021年９月～2022年１月

銀行・信託銀行・信組・信金

回答数：77組織 /配布先：580組織 （機関投資家や金融機関等）
調査内容：インパクト投資の実績・計画（業種、アセットクラス、地域など）、IMM(インパクト測定・マネジメント） （※１）の実施状況、市場の課題認識

政府系
開発金
融機関
保険会社

（※１）同調査では、インパクトを定量的・定性的に把握し、投資判断等で活用することで、事業改善等を通じたインパクトの向上を目指すインパクトの測定・管理のプロセスのことを指すとされている。

インパクト投資（※２）の残高

財団

運用機関
ベンチャーキャピタル（※２）なお、同調査では、取りまとめに当たって、インパクト投資を、「財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動」とし、従来、投資は「リスク」と「リターン」という2つの軸により価値判断が下されてきたが、これに、投資の結果として生じた社会的・環境的な変化や効果を意味する「インパクト」という第3の軸を取り入れた投資がインパクト投資ではないかと整理している。
（出所）「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査」（2022年３月、GSG国内諮問委員会）

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「インパクトの評価」関係「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査」（概要）（続）＜インパクト投資先の成長ステージ（国内）＞＜インパクト投資を行うにあたっての課題＞＜インパクト投資先の成長ステージ（グローバルとの比較）＞（出所）「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査」（2022年３月、GSG国内諮問委員会）

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