平成２２年度
事業計画書
収支予算書
平成２２年 ４月１日から平成２３年 ３月３１日まで

財団法人愛媛県体育協会

目

次・事業計画１ページ

・一般会計収支予算書

６ページ

・競技力向上（国体強化）基金特別会計

９ページ

・収支予算書総括表10ページ

平成 21 年度事業計画（案）
基本方針
財団法人愛媛県体育協会（以下、「本会」）は、8 年後に迫った 2017 年の愛媛国体の地
元愛媛の総合優勝を目標に、県民における競技力の向上、ジュニアの育成・強化並びに生涯スポーツの普及・振興に向け、諸事業を推進する。
そのため、愛媛県、本会加盟団体及び関係機関・団体と連携強化を図り、次の事業を積極的かつ効果的に推進する。
事業内容
Ⅰ

組織の整備と充実 （総務委員会）
加盟団体をはじめ各関係機関・団体との連携を強化し、組織の活性化、経理処理の適正化に努める。
公益法人制度の改革に適切に対応するため組織の整備を図る。

Ⅱ

財政基盤の確立 （総務委員会）
スポーツの振興等について加盟団体をはじめ各関係機関・団体の協力のもと諸事業を推進しているところである。これらの諸事業について、費用対効果も考慮した事業の見直しや経費の節約など、有効適切な事業の執行に努める。
本会が推進する諸事業の一層の充実と発展のために、自己財源の確保を図る。

Ⅲ顕彰事業（総務委員会）

本会表彰規程に基づき、スポーツの普及と発展に貢献した、個人・団体の功績を讃えて表彰する。
Ⅳ広報活動（総務委員会）

１．広報誌の作成・配布
本会及び加盟団体の広報活動の充実に努めるとともに、広報誌を発刊し、関係者に配布する。
２．情報誌の作成・配布
ひめっこ募金に寄付を頂いた関係者に「ひめっこだより」を定期発行し、募金関係事業の周知に努める。

３．スポーツ俳句大賞の募集
スポーツをテーマとして俳句及び俳句と写真を併せた作品を広く募り、スポーツファンの一層の増加を図るための事業を行う。
Ⅴ

国民体育大会推進事業 （強化委員会）

１．第 64 回国民体育大会愛媛県予選会の開催（冬季大会は第 65 回）
第 64 回国民体育大会及びブロック大会に派遣する本県代表選手を選考・決定するために各競技別に愛媛県予選会を実施する。
○期間 平成 21 年 4 月～平成 22 年 3 月○場所 愛媛県内及び県外
２．国民体育大会ブロック大会への派遣
国民体育大会ブロック大会へ本県選手団を派遣する。
○期間 平成 21 年 6 月～平成 21 年 12 月
○場所 徳島県他
３．第 64 回国民体育大会新潟大会への派遣
第 64 回国民体育大会新潟大会へ本県選手団を派遣する。
○期間 平成 21 年 9 月 26 日（土）～10 月 6 日（火）[水泳競技

平成 21 年 9 月 9 日（水）～13 日（日）][ゴルフ競技 平成 21 年 9 月 25 日（金）～27 日（日）]○場所 新潟県他
４．第 65 回国民体育大会冬季大会への派遣
第 65 回国民体育大会冬季大会へ本県選手団を派遣する。
（１）スケート・アイスホッケー○期間 未定○場所 北海道（２）スキー○期間 未定○場所 北海道
５．国民体育大会新ユニフォームの作成
愛媛国体開催に向けて、本県選手団のユニフォームを改定して新たなデザイン及び素材のユニフォームを作成し、関係者に貸与する。
Ⅵ

競技スポーツの向上 （強化委員会）

１．トップ指導者の研修
国体監督・コーチを対象に指導者資質向上対策会議を開催し、トップ指導者としての資質向上を図る。

２．ひめっこ募金の活用
企業や関係団体から寄付を頂いたひめっこ募金を活用して、2017 年愛媛国体の開催に向けた競技力の向上を目的とした事業を行う。
Ⅶジュニアスポーツの育成（育成委員会）

１．ジュニア指導者の研修
県内の教育機関、競技団体等のジュニアスポーツ指導者を対象に、選手の育成方法について意見交換するとともに現場での課題などについて討議し、2017 年の愛媛国体に向けての選手育成・競技力強化に生かしていくために「ジュニアスポーツ・トップリーダーサミット」を開催する。
２．ジュニア選手育成事業
ジュニアからの選手発掘・育成・強化を図るため、小学生に対して運動能力の向上と適性に応じたスポーツに親しむ意識づくりのために「キッズかけっこ塾＆タイムトライアル」事業を実施する。
３．ひめっこ募金の活用
企業や関係団体から寄付を頂いたひめっこ募金を活用して、2017 年愛媛国体の開催に向けたジュニアスポーツの育成を目的とした事業を行う。
Ⅷ

スポーツ指導者養成事業の推進（育成委員会）

財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者制度に基づき、次の事業を推進し、スポーツ指導者の養成と資質向上を図る。
１．公認スポーツ指導者養成講習会（指導員・上級指導員）の開催
地域のスポーツクラブやスポーツ教室などにおいて、個々人の年齢や性別などの対象に合わせた競技別の技術指導等にあたるとともに、事業計画の立案などクラブ内指導者の中心的な役割を担う指導者を養成する。
（１）指導員養成講習会（申請中）
6 競技：水泳・テニス・バスケットボール・ソフトテニス・弓道・空手道（２）上級指導員養成講習会（申請中）
1 競技：テニス
２．スポーツ指導者研修会の開催
公認スポーツ指導者資格更新のための義務研修にあたる研修会等を開催し、スポーツ指導者の資質向上を図る。

Ⅸ

生涯スポーツの推進 （育成委員会）

１．総合型地域スポーツクラブ育成推進事業の実施
財団法人日本体育協会からの委託事業に基づき、総合型地域スポーツクラブの設立支援に努める。
そのため、愛媛県教育委員会及び愛媛県広域スポーツセンターと連携・協力し、総合型地域スポーツクラブの組織化を図る。
２．県民スポーツ振興事業の実施
本会加盟の地域体育協会・国体以外の競技団体が行う、スポーツ人口の拡大を目指して、広く県民を対象に健全な心身と健康な体力つくりを目的とする事業に対して助成する。
３．愛媛スポーツレクリェーション祭の協力
一般の県民が取り組みやすいレクリェーションスポーツ大会の開催に協力する。
Ⅹ

スポーツ医科学研究事業 （スポーツ医・科学委員会）
１．アンチドーピング啓発事業
国民体育大会監督会議及び各種研修会等において、アンチドーピング教育・啓発活動を推進する。
２．国民体育大会の帯同ドクター等の派遣
国民体育大会期間中に現地での選手団のドーピング関連の相談や傷病等の応急処置を行う。
３．国体選手の健康管理事業
国体出場選手に対するメディカルチェックを実施し、結果に対するアドバイス等の医科学的支援を行う。また、メディカルチェックの項目について検討を行う。
４．調査・研究事業
スポーツを医科学的見地から調査・研究し、競技力の向上と県民の健康の増進を図る。
５．ジュニアスポーツにおける安全対策
ジュニアスポーツ指導者及び関係者（保護者等）に対して、スポーツ障害や栄養摂取等の安全対策を図る。

Ⅺ

企業スポーツの普及 （社会人スポーツ推進協議会）
１．企業スポーツに関する相談及び情報提供
本県の企業等におけるスポーツ活動を推進するために、相談・助言及び情報を提供
し、社会人選手・指導者の受け皿の開拓と活動環境の整備を促進する。

２．スポーツ振興に功績顕著な企業等の顕彰、認定
国体等の選手雇用数や得点に応じ、「えひめスポーツメセナ賞」を授与し、国体選手を雇用している企業等を「えひめスポーツカンパニー」として認定する。
３．企業等におけるスポーツ活動についての広報・普及
県内企業等のスポーツ活動の紹介や、企業等におけるスポーツ活動の意義等についてまとめた広報誌（ソーサーえひめ）を作成し、企業や競技団体等に配布する。
Ⅻ

スポーツ少年団事業 （スポーツ少年団委員総会）
青少年のスポーツを振興し、青少年の心身の健全な発達を図るとともに、それらを育む指導者の養成と資質の向上を図る。
１．組織の充実強化
市町スポーツ少年団の充実強化を図るため、スポーツ少年団強化事業として市町が行う諸事業等に対し助成するとともに、各種の普及啓発資料を配布し、スポーツ少年団の理解と加入促進に努め、活動のより一層の充実を図る。
２．指導者の養成・研修
日本スポーツ少年団指導者制度及び公認スポーツ指導者制度に基づき、団活動の指導・運営にあたる指導者を養成するため「スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定員養成講習会」を開催する。また、全国・四国ブロックで開催する研修会に指導者を派遣し、資質向上と活動体制の充実を図る。
３．リーダーの育成・研修
日本スポーツ少年団リーダー制度に基づき、ジュニア・リーダースクールを開催し単位団において模範となる団員を育成する。また、全国・四国ブロックで開催する連絡会議にリーダーを派遣し、次世代を担うリーダーを育成する。
４．県内大会の開催
関係団体との協力により、第 42 回愛媛県スポーツ少年大会及び全国競技別交流大会県予選会を開催する。
５．国際交流事業の実施
国際交流事業である第 36 回日独スポーツ少年団同時交流事業を実施する。
６．国内交流大会の参加・開催
日本スポーツ少年団が主催する全国大会及び四国ブロック大会の開催を実施するとともに関係者を派遣する。

一般会計収支予算書
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：円）科目

予算額

前年度予算額増減

備

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産運用収入②会費収入

56,000170,000△ 114,000

56,000170,000△ 114,000

8,650,000

8,950,000△ 300,000

地域体育協会会費収入

1,200,000

1,200,0000

競技団体会費収入

7,300,000

7,600,000△ 300,000

150,000

150,000

0

学校体育団体会費収入③登録料収入17,265,000

17,265,0000

競技団体登録料収入

14,850,000

14,850,000

0スポーツ尐年団登録料収入

2,415,000

2,415,000

03,383,000

3,644,000△ 261,000

1,706,000

1,646,000

60,000337,000

456,000△ 119,000

④事業収入
参加料収入
審査料・認定料
協賛金収入

10,00021,000△ 11,000

販売・広告料収入

1,230,000

1,421,000△ 191,000

その他事業収入

100,000

100,0000309,000⑤負担金収入490,000

181,000

顕彰事業負担金収入

30,00030,0000

日独スポーツ尐年団同時交流参加負担金収入

450,000

150,000

300,000

その他事業負担金収入

10,000

1,000

9,000

110,141,000

122,116,000△ 11,975,000

県費補助金等収入

90,033,000

101,693,000△ 11,660,000

日本体育協会補助金等収入

5,098,000

8,953,000△ 3,855,000

スポーツ安全協会助成金収入

4,000,000

4,460,000△ 460,000

スポーツ振興会助成金収入

9,000,000

7,000,000

2,000,000

その他補助金等収入

2,010,000

10,0002,000,000

1,460,000

1,451,000

9,000

1,460,000

1,451,000

9,000

20,00040,000△ 20,000

利息収入

10,00030,000△ 20,000

その他雑収入10,00010,0000⑥補助金等収入⑦寄附金収入寄附金収入⑧雑収入⑨他会計からの繰入金収入
事業活動収入計

10,00010,0000

141,475,000

153,827,000△ 12,352,000

考一般会計収支予算書
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：円）科目

予算額

前年度予算額増減

備

２．事業活動支出①事業費支出

113,842,000

127,194,000△ 13,352,000（国民体育大会支援事業費）

80,187,000

96,158,000△ 15,971,000

国民体育大会派遣事業費支出

60,917,000

67,928,000△ 7,011,000

国体予選会派遣事業費支出

8,378,000

7,525,000

853,000

県体育協会機能強化事業費支出

4,000,000

4,000,000

0

愛媛国体普及促進事業費支出

3,400,000

3,400,000

0

国民体育大会関係事業費支出

1,725,000

1,630,000

95,000

国体募金活動推進事業費支出

1,145,000

1,450,000△ 305,000

国体競技力向上環境整備事業費支出

522,000

305,000

217,000

アンチドービング教育啓発事業費支出

100,000

80,00020,000

国民体育大会ユニフォーム事業費支出

09,840,000△ 9,840,000（生涯スポーツ振興事業費）

21,861,000

20,655,000

1,206,000

ジュニアスポーツ支援事業費支出

7,400,000

4,260,000

3,140,000

競技団体運営事業費支出

5,940,000

5,940,000

0

小学生運動能力発掘・育成事業費支出

3,641,000

3,335,000

306,000

県民スポーツ振興事業費支出

3,120,000

3,120,000

0

スポーツ俳句大賞事業費支出

1,210,000

1,045,000

165,000

全国大会等開催事業費支出

390,000

80,000310,000

新春えひめスポーツのつどい事業費支出

160,000

50,000110,000

指導者資質向上対策事業費支出0

220,000△ 220,000

総合型地域スポーツクラブ育成事業費支出

02,555,000△ 2,555,000

加盟団体連絡会議事業費支出

050,000△ 50,000

9,256,000

5,928,000

3,328,000

スポーツ尐年大会事業費支出

2,160,000

1,530,000

630,000

日独スポーツ尐年団交流事業費支出

1,518,000

1,018,000

500,000

事業運営費支出

1,479,000

454,000

1,025,000

スポーツ尐年団強化事業費支出（スポーツ尐年団育成事業費）

1,000,000

1,000,000

0

四国スポーツ尐年団競技別交流大会事業費支出

800,000

400,000

400,000

スポーツ尐年団認定員養成講習会事業費支出

650,000

450,000

200,000

四国スポーツ尐年団指導者研究協議会事業費支出

400,000

72,000

328,000

全国スポーツ尐年団軟式野球予選会事業費支出

350,000

250,000

100,000

スポーツ尐年団ジュニアリーダースクール事業費支出

300,000

300,0000

四国スポーツ尐年団リーダー研究大会事業費支出

200,000

75,000125,000

全国スポーツ尐年団指導者研究大会事業費支出

110,000

110,000

0

全国スポーツ尐年大会事業費支出

110,000

110,000

0

スポーツ尐年団シニアリーダースクール事業費支出

79,00079,0000

スポーツ尐年団指導者協議会活動事業費支出

50,00030,00020,000

全国スポーツ尐年団リーダー連絡会議事業費支出

50,00050,0000（スポーツ指導者育成事業費）

1,398,000

3,023,000△ 1,625,000

公認スポーツ指導者養成講習会事業費支出

838,000

2,104,000△ 1,266,000

スポーツ指導者研修会事業費支出

400,000

300,000

100,000

スポーツ指導者育成事業費支出

160,000

155,000

5,000

0

464,000△ 464,000

公認スポーツ上級指導者養成講習会事業費支出

考一般会計収支予算書
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：円）科目

予算額

前年度予算額増減（スポーツ顕彰事業費）

1,140,000

1,430,000△ 290,000

顕彰事業費支出

940,000

1,130,000△ 190,000

スポーツ尐年団顕彰事業費支出

200,000

300,000△ 100,000②管理費支出27,152,00024,465,000

2,687,000

人件費支出

18,850,000

16,857,000

1,993,000

事務諸費支出8,302,000

7,608,000

694,000③他会計への繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

010,000△ 10,000

140,994,000

151,669,000△ 10,675,000

481,000

2,158,000△ 1,677,000

0100,000△ 100,000

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動支出①特定資産取得支出

0100,000△ 100,000

投資活動支出計

退職給付引当資産取得支出

0100,000△ 100,000

投資活動収支差額

0△ 100,000

100,000

Ⅲ 予備費支出

450,000

300,000

150,000

31,0001,758,000△ 1,727,000

前期繰越収支差額

14,180,000

12,422,000

1,758,000

次期繰越収支差額

14,211,000

14,180,000

31,000

当期収支差額備考競技力向上（国体強化）基金特別会計収支予算書
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで科
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入①負担金収入目②寄附金収入
体育協会役員寄附金収入③雑収入④他会計からの繰入金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費支出
競技力向上事業費支出
ジュニア育成支援事業費支出
社会人スポーツ推進協議会事業費支出②他会計への繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入①貸付金回収収入
投資活動収入計
２．投資活動支出①特定資産取得支出
国体強化基金積立支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予 算 額

前年度予算額増減

備

100,000

100,000

0

1,090,000
1,090,000

1,123,000
1,123,000△ 33,000△ 33,000

20,00035,000△ 15,000

10,0001,220,000

10,0001,268,0000△ 48,000

11,932,000
5,000,000
5,000,000
1,932,000

3,233,000
800,000
20,0002,413,000

8,699,000
4,200,000
4,980,000△ 481,000

0
11,932,000△ 10,712,000

10,0003,243,000△ 1,975,000△ 10,000
8,689,000△ 8,737,000

2,750,000
2,750,000

2,750,000
2,750,000

0075,000,000
75,000,000
75,000,000△ 72,250,000
1,000,000△ 83,962,000
86,489,000
2,527,000

075,000,000
075,000,000
075,000,000
2,750,000 △ 75,000,000
100,000
900,000
675,000 △ 84,637,000
85,814,000
675,000
86,489,000 △ 83,962,000（単位：円）
考収支予算書総括表
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：円）科

目

一 般 会 計

競技力向上基金会計 内 部 取 引 消 去合計

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産運用収入②会費収入

56,0000

056,0008,650,000

56,00056,000008,650,000

地域体育協会会費収入

1,200,000

1,200,000

競技団体会費収入

7,300,000

7,300,000

150,000

150,000

学校体育団体会費収入③登録料収入17,265,00000

17,265,000

競技団体登録料収入

14,850,000

14,850,000

スポーツ少年団登録料収入

2,415,000

2,415,000

④事業収入
参加料収入

3,383,000

00

3,383,000

1,706,000

1,706,000

審査料・認定料収入

337,000

337,000

協賛金収入

10,00010,000

販売・広告料収入

1,230,000

1,230,000

その他事業収入

100,000

100,000⑤負担金収入490,000

100,0000590,000

顕彰事業負担金収入

30,00030,000

日独スポーツ少年団同時交流参加負担金収入

450,000

450,000

その他事業負担金収入

10,000100,000

110,141,0000⑥補助金等収入

110,000
0

110,141,000

県費補助金等収入

90,033,000

90,033,000

日本体育協会補助金等収入

5,098,000

5,098,000

スポーツ安全協会助成金収入

4,000,000

4,000,000

スポーツ振興会助成金収入

9,000,000

9,000,000

その他補助金等収入

2,010,000

2,010,000⑦寄附金収入1,460,000

1,090,000

1,460,000

1,090,000

20,00020,000

利息収入

10,00020,000

その他雑収入10,000⑨他会計からの繰入金収入

10,00010,0000

20,000141,475,000

1,220,000

0142,695,000

寄附金収入
⑧雑収入

事業活動収入計

02,550,000
2,550,000

0

40,00030,00010,000

収支予算書総括表
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：円）
科

目

一 般 会 計

競技力向上基金会計 内 部 取 引 消 去合計

２．事業活動支出①事業費支出

113,842,000

国民体育大会支援事業費

80,187,000

生涯スポーツ振興事業費

21,861,000

スポーツ少年団育成事業費

9,256,000

スポーツ指導者育成事業費

1,398,000

スポーツ顕彰事業費

1,140,000

11,932,000

0125,774,000

1,140,000

競技力向上事業費

5,000,000

5,000,000

ジュニア育成支援事業費

5,000,000

5,000,000

社会人スポーツ推進協議会事業費

1,932,000

1,932,000②管理費支出27,152,000

人件費18,850,000

事務諸費

8,302,000

0140,994,000

11,932,0000152,926,000

481,000△ 10,712,000

0△ 10,231,000

02,750,000

02,750,000

02,750,000

02,750,000

075,000,000

075,000,000

事業活動支出計
事業活動収支差額

0027,152,000
18,850,000
8,302,000

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入②貸付金回収収入
投資活動収入計
２．投資活動支出①特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出0

国体強化基金積立支出

075,000,000

75,000,000

投資活動支出計

075,000,000

075,000,000

投資活動収支差額

0△ 72,250,000

0△ 72,250,000

450,000

1,000,000

01,450,000

31,000△ 83,962,000

0△ 83,931,000

前期繰越収支差額

14,180,000

86,489,000

0100,669,000

次期繰越収支差額

14,211,000

2,527,000

016,738,000

Ⅲ 予備費支出
当期収支差額