～新しい地域コミュニティ～まちづくり協議会設立から運営までのハンドブック（区・自治会にも活用できます）

広陵町

2024（令和６）年３月

～新しい地域コミュニティ～まちづくり協議会 設立から運営までのハンドブック～はじめに～
まちづくり協議会は、新しい地域コミュニティのカタチ。これまでの枠組みにとらわれずに地域のみんながお互い助け合い、力を合わせて地域課題を解決する……。そうすることで住み続けられる持続可能な地域になります。
本書は、まちづくり協議会を設立するため、そして設立後の進め方の手引き、ハンドブックです。ただし、まちづくり協議会の数だけまちづくり協議会の姿は異なります。自分たちの地域に合った取り組みを進めてください。
令和６（2024）年３月

第１版作成～これからの区・自治会の運営にも活用できます～
まちづくり協議会を設立せず、これまでどおりの区・自治会の運営でも新しい地域コミュニティのカタチは求められています。区・自治会の役員だけでなく、地域のみんながお互い助け合い、力を合わせて地域課題を解決する……。そうすることで住み続けられる持続可能な地域になります。
本書は、まちづくり協議会を設立、そして設立後の進め方の手引き、ハンドブ
ックですが、これからの区・自治会の運営にも活用できます。自分たちの地域に合った取り組みを進めてください。

- 1 -～新しい地域コミュニティ～まちづくり協議会 設立から運営までのハンドブック

目
第１章
１
２
３

次

広陵町における現状と課題、まちづくり協議会の必要性

３

広陵町の人口構成
広陵町の人口構造の変化がもたらす課題と今後のまちづくり
参画と協働のまちづくり
第２章

まちづくり協議会について

６

１ まちづくり協議会とは
２ まちづくり協議会の概要
３ まちづくり協議会設立までの流れ（１）地域の機運づくり・意識の醸成（２）まちづくり協議会への立ち上げ準備（３）まちづくり協議会設立に向けて
第３章

まちづくり協議会への行政からの支援体制

１

まちづくり協議会設立まで
・人的支援
・金銭的支援２ まちづくり協議会設立後・人的支援
・金銭的支援・周知・ＰＲ支援

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～新しい地域コミュニティ～まちづくり協議会 設立から運営までのハンドブック

第１章
１

広陵町における現状と課題、まちづくり協議会の必要性

広陵町の人口構成

1955（昭和 30）年に広陵町が誕生して以降、ほぼ一貫して人口が増加してきました。現在も在来地域を中心に住宅開発が進んでいます。
しかし、全国同様、将来的に人口は減少することが想定されます。加えて、人口構成比率は大きく変化しており、特に生産年齢人口（15～64 歳）比率が激減し、老年人口（65 歳以上）割合が高くなっていきます（次ページ参照）。
広陵町の人口は、2023（令和 5）年 9 月末現在 35,163 人で、県内自治体で最も人口の多い町です。2010 年頃までは真美ヶ丘ニュータウンを中心に人口が増加していましたが、近年は在来地域の靴下工場跡地や市街化調整区域内の特区制度を利用し、田んぼ等に宅地が造成されています。
人口が増加する一方で、広陵町を知らない方々が集落の周辺部に入居することで、広陵町や地域に無関心、または区・自治会に加入しない世帯が増加しています。

２

広陵町の人口構造の変化がもたらす課題と今後のまちづくり

現在、広陵町では一部を除き、41か所に基礎的コミュニティ（以下、「区・自治会」という）が大字や丁目ごとに結成されていますが、子育て世代の共働き世帯の増加、高齢者の就労者増加、核家族化による高齢者のみ世帯、単身世帯の増加などにより地域活動の担い手が減少しているところです。最近では、婦人会や子ども会などの区・自治会に関係する団体が休止・廃止となった地域がいくつかあります。
広陵町の自治会加入率は、2023（令和 5）年 9 月現在で 88.86％（自治会未結成地域を除く。
）であり、県内や全国の他自治体に比べても加入率は高い数値となっています。一方で加入しているだけのいわゆる「無関心層」や未加入の「非自治会員」も一定数いることから、町全体でまちづくりに関心を持ってもらう取り組みを推進する必要があります。

今後は、区・自治会どうし、関係団体やボランティア団体との連携、協働が考えられます。広陵町では、地域の活性化及び地域課題を解決するための新たな組織である「まちづくり協議会」の設立を積極的に支援しています。

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図広陵町の将来人口及び将来人口構成比率（2022（令和４）年以降は推計値）（人）
実績値← →推計値
34,980 34,972 35,068 34,871 34,463

33,78632,641

31,20729,60728,041

26,44024,781

（年）
（％）

（年）
出典：第５次広陵町総合計画・第２次広陵町人口ビジョン（2022年3月）から- 4 -～新しい地域コミュニティ～まちづくり協議会 設立から運営までのハンドブック

３

参画と協働のまちづくり
広陵町では、2021（令和３）年６月に広陵町自治基本条例が施行されました。
自治基本条例とは、まちづくりの主体としての町民、町議会、行政が、互いの役割を認識しながら連携し、共通の目的のために協働して、住民自治を基盤とした広陵町のまちづくりを進めていく際の基本ルールです。

本条例の中でも特にまちづくりの基本である参画と協働を重視していることから、本条例に記載している内容を具体的に進めていくべく、2023（令和５）年３月に広陵町まちづくり推進計画を策定しました。
「町民」
・・・一般的には町内に在住・在勤・在学の方をいいます。広義では、事業所、ふるさと納税や観光客など広陵町に関わる人（関係人口）も含みます。
「参画」
・・・町の施策や事業等の計画、実施及び評価等のまちづくりの過程に、町民が主体的に関わることをいいます。
「協働」
・・・町民、町議会及び町長等のそれぞれの主体が、それぞれの役割と責任を自覚し、互いの自主性を尊重し、対等な立場で連携、協力しながらまちづくりに取り組むことをいいます。
「まちづくり」
・・・時代に沿った、住みよく持続可能な地域社会をつくるための取り組みをいいます。

（それぞれ、広陵町自治基本条例から抜粋）

参画と協働を実践すると・・・以下のような地域の課題を解決しやすくなります！
※区・自治会や各種団体でも実践できます。

地域の現状・課題

こんな取り組み、しませんか？

・地域活動の担い手不足

・ 住民や団体が横につながり、話し合い、課題を共有する場づくり（情報共有）

・地域コミュニティの希薄化

・ 自治会や各種団体が連携し、お互いに不足している活動を補い合い、合意形成（連携・補完）・価値観やライフスタイルの多様化
・複雑化する地域課題

・ 活動に共通する事務を共に行い、役割分担することで負担感を軽減する取り組み（合理化）・ あらゆる立場、年代が参加・参画し、支え、育む地
域づくり、組織づくり（包括性）
まちづくり協議会における詳しい進め方はＰ７～９に記載しています。

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第２章

まちづくり協議会について

１

まちづくり協議会とは本町では、広陵町自治基本条例にまちづくり協議会を位置づけています（第16・17条）。
条文を具体的に示すと、以下のようになります。
・おおむね小学校区の範囲に立ち上げます。
・区・自治会ほか地域の関係団体（民生委員・児童委員、ＰＴＡ、自主防災組織など）と協議や事業を行う組織体を作ります（さまざまな団体を包括した組織体であるため、役割分担やすみ分けを考える必要があります）。
・自治会の加入、非加入に関係なく、（事業所も含めた）地域内すべての人が構成員です。
・単独の自治会や団体では解決しにくい課題を、あらゆる立場、年代が参加・参画して地域課題を自主的に考え、自主的に解決していく「地域主導・住民主導のまちづくり」を進めます。

まちづくり協議会の概念図（一例）

出典：広陵町自治基本条例（2021年6月制定）逐条解説書- 6 -～新しい地域コミュニティ～まちづくり協議会 設立から運営までのハンドブック

２ まちづくり協議会設立までの流れ（イメージ）※地域によって進め方や経過は異なります。取り組む際の参考例です。

１

２

３

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～新しい地域コミュニティ～まちづくり協議会 設立から運営までのハンドブック（１）地域の機運づくり・意識の醸成★みんなで学ぶ
まちづくり協議会といった新しい地域コミュニティを組織しようとなると、まずその目的や意義を知ることが必要です。町が地域へ出前講座を行い、概要説明したり先進地事例を紹介したりするなどまちづくり協議会の情報を伝えるとともに、それら情報を元に意見交換を行い情報共有し、まちづくり協議会立ち上げの合意形成を行いましょう。
また、こういった地域コミュニティを組織している地域へ先進地視察をすることも良い刺激になると考えられます。
★検討会の開催話し合ったメンバーや立ち上げに協力してくださる方を検討会のメンバーに参画してもらい、地域にどのような課題があり、どんな活動をしていくかの方針や理念を決めましょう。
方針や理念が決まれば、設立準備会の規約や活動計画を作りましょう。
（設立準備会規約の内容）
名称・活動・目的・場所・役員・任期・会議の招集・経費・会計・解散など（活動計画の記載例）
・○○年度までにまちづくり協議会を設立する。
そのために・３か月に一回会報を発行する。
・各区・自治会に住民説明会を開催する。
・活動拠点に事務備品を整備する。など※ひな型は別に示します。
（２）まちづくり協議会への立ち上げ準備★設立準備会の立ち上げ
メンバー全員で規約及び活動計画に書かれた方針や理念を確認し、準備会を承認、組織しましょう。
町では、「広陵町まちづくり協議会設立準備会補助金」（上限４０万円、概算払あり）の交付要綱を制定しています。町が設立準備会の組織を確認すれば、補助金を交付します。
★組織の姿の検討
まちづくり協議会にどのようなメンバーで構成するか、全員が合意できるまで話し合いましょう。
（まちづくり協議会規約の内容）
名称・活動・目的・場所・役員・部会・任期・会議の招集（総会・役員会・全体- 8 -～新しい地域コミュニティ～まちづくり協議会 設立から運営までのハンドブック

会・部会）・経費・会計・規約改正・解散など
・組織の名称をどうするか
・組織のあり方（組織図）をどうするか
・役員や部会の構成をどうするか・メンバーに女性や若者（大学生や高校生など）を入れるか・会議はどのようなメンバーが何人で、頻度はどうするかなど★地域へのＰＲ・説明
設立総会や活動の報告など、まちづくり協議会を設立する方向で話し合っていることを地域住民に知らせましょう。また、多様な意見を吸い上げられるよう区・自治会単位でまちづくり協議会設立に関する説明会を開催しましょう。
（３）まちづくり協議会設立に向けて★地域づくり計画の策定
下記のようにさまざまな分野での取り組みが考えられますが、まずは「できることから」計画してみましょう。
分野
防犯・防災
環境
健康・福祉

活動内容
防災訓練、危険箇所マップ作成、立哨（見守り）植栽活動、地域清掃活動
ふれあいサロン、子育て支援、健康体操教室、買い物支援、見守りネットワーク
青少年育成
寺子屋塾、立哨（見守り）生涯学習
伝統行事の継承、祭りや神事等歴史学習
交流・つながり
祭り、あいさつ運動、会報発行※まちづくり協議会ですべて実施する必要はありません。
地域づくり計画に基づき、予算を設定しましょう。
※設立総会を経てまちづくり協議会が設立されたら、町へ「広陵町まちづくり協議会認定申請書」を提出してください。町では、「広陵町まちづくり協議会の認定に関する規則」に基づき、当該団体を認定します。その後、まちづくり協議会運営補助金の申請書を提出することができます。
★組織の立ち上げ・運営
全員で規約及び地域づくり計画に書かれた方針や理念を確認し、事業を進めていきましょう。

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第３章

まちづくり協議会への行政からの支援体制

まちづくり協議会が組織として成熟し自主自立できるまでは、必要に応じて以下のとおり各種支援を町から行います。
１ まちづくり協議会設立まで
・人的支援
・立ち上げ検討会、設立準備会への会議参加、進行役（ファシリテーター）補助→協働推進担当課は原則として各回に出席します。また、まちづくり協議会からの呼びかけに応じて関係課も会議に出席します。
・各種団体とのマッチング・説明同行
・事業計画や規約などのひな型提示
・金銭的支援・広陵町まちづくり協議会設立準備会補助金（上限40万円）
・その他各種補助金の提示、予算組み支援→まちづくり協議会からの呼びかけに応じて事業や予算の関係課を招集し、事業内容や予算の折衝などを行います。
２ まちづくり協議会設立後・人的支援
・定例的に開催されるまちづくり協議会主催の会議参加→協働推進担当課は原則として各回に出席します。また、まちづくり協議会からの呼びかけに応じて関係課も会議に出席します。
・事業や予算への支援に関する会議→まちづくり協議会からの呼びかけに応じて事業や予算の関係課を招集し、事業内容や予算の折衝などを行います（年３回程度）。
・金銭的支援・広陵町まちづくり協議会運営補助金
まちづくり協議会の設立後、地域全体を包括する組織体として協議会の運営のために支援する補助制度です。
※予算額は、町と折衝の上でそれぞれの協議会ごとに決定します。

・周知・ＰＲ支援
・広報紙や町ホームページ、町公式ＳＮＳへの掲載
まちづくり協議会の活動のうち、協働のまちづくりを進めていると町が認める内容については、広報紙等さまざまな媒体で情報伝達します。
※まちづくり協議会の定例的な通知や地域住民への周知は、各協議会で実施してください。

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～新しい地域コミュニティ～まちづくり協議会 設立から運営までのハンドブック○おわりに
このハンドブックは、冒頭にも記載したとおりさまざまなカタチがあるまちづくり協議会や区・自治会のひな型の一つを示しているものです。
皆さんがこのハンドブックを活用して、気づいた部分があればご連絡ください。
※毎年見直しを行う予定です。

～新しい地域コミュニティ～ まちづくり協議会設立から運営までのハンドブック
発行 広陵町協働のまちづくり推進課（令和 6（2024）年 3 月 第 1 版）

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