資料６

検討資料〔抄〕（活動計算書及び貸借対照表）○

活動計算書･････････････････････････････････････････････････P２～５○

貸借対照表･････････････････････････････････････････････････P６～７

凡例
１．本資料の様式例は、「ＮＰＯ法人会計基準策定プロジェクト最終報告（2010.7.22）」から抜粋した。
２．本資料中、「所轄庁の手引きにおけるチェックポイント」とは、内閣府、都道府県及び政令指定都市が作成した手引きにおいて、記載されている項目を抽出したものである。
３．本資料中、「「ＮＰＯ法人の財政状態及び会計処理の現状について」におけるチェックポイント」とは、愛知県が2007年に実施（特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズが受託）した「愛知県ＮＰＯ法人財務分析・会計支援事業」の調査報告書において、記載されている項目を抽出したものである。
４．本資料中、「「ＮＰＯ法の運用方針」における認証基準（監督基準）」とは、2003年に内閣府が公表した左記文書のうち、会計に関する運用上の判断基準を抽出したものである。
５．各計算書類の論点等のうち、明朝で表記しているものは再掲しているものを示す。

１

活動計算書２

活動計算書（特定非営利活動に係る事業のみ行っている場合）●

活動計算書の位置付け・役割

特定非営利活動促進法第27条の会計原則の規定及び「ＮＰＯ法人会計基準」を踏まえ、・ 本書類の作成目的
・ 本書類の役割などについて、手引きの利用者に対して分かりやすい説明を付す。
受取会費は必要に応じて正会員受取会費、賛助会費受取会費など内訳表示をすることができます。受取会費については、Q&A12-1～12-3をご参照ください。

（名称） ××××

活動計算書
××年××月××日から××年××月××日まで（単位：円）科 目Ⅰ 経常収益
１． 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２． 受取寄付金受取寄付金
３． 事業収益
自主事業収益受託事業収益４． その他収益
受取利息
為替差益雑収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用
１． 事業費（１）人件費
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
人件費計
（２）その他経費
売上原価
業務委託費
旅費交通費
地代家賃
減価償却費
その他経費計事業費計２． 管理費（１）人件費
役員報酬
人件費計（２）その他経費
消耗品費
地代家賃
減価償却費
支払手数料

金 額

300,000
700,000

1,000,000

3,200,000
4,100,000

7,300,000

1,000
9,000
40,00050,000

経常費用は、「事業費」と「管理費」に分けます。事業費と管理費の意味については、
Q&A14-1、事業費と管理費の按分の方法については、Q&A14-2をご参照ください。

8,850,000

商品売買の処理については、物品販売の割合が小さい場合には、三分法を使用せず、活動計算書には「売上原価」のみを表示します。詳細はQ&A18-1をご参照ください。

300,000
1,000,000
150,000
1,350,000
150,000
2,950,000

固定資産を購入した場合には、活動計算書には計上せずに、貸借対照表に計上します。
固定資産のうち、時の経過などにより価値が減少するものは、減価償却費を計上します。
減価償却費の計算方法は、Q&A20-1をご参照ください。

8,100,000

ＮＰＯ法人の通常の活動以外によって生じる収益・費用がある場合には、「経常外収益」「経常外費用」を記載しますが、該当する項目がない場合には、省略することが可能です（経常外収益、経常外費用の記載方
法は、記載例３をご参照ください ）。

600,000
600,000
60,000450,000
50,000

当期の正味財産の増減額を示します。

100,000
50,000710,000

事業の種類別の表示は「財務諸表の注記」で行います。事業別に表示するかどうかについては、Q&A22-1をご参照ください。

「事業費」と「管理費」について、それぞれ「人件費」と「その他経費」に分けたうえで、支出の形態別（給料手当、通信運搬費など）に内訳を記載します。

3,300,000
1,500,000
350,000
5,150,000

その他経費計

経常費用計

為替換算による差益を記載します。為替差損がある場合には相殺して表示します。為替換算の方法については、Q&A21-1をご参照ください。

前期の活動計算書の「次期繰越正味財産額」を記入します。

1,310,000
9,410,000

当期正味財産増減額△ 560,000

前期繰越正味財産額

3,260,000

次期繰越正味財産額

2,700,000「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の今後の検討に当たって
☆

活動計算書

○ ＮＰＯ法人はじめ非営利法人に特徴的な事象である寄附金等の受け入れに関し、当期に解消されない使途に制約のある寄附金、助成金などの取扱いはどうするか。法人が受託責任を全うすることが重要であり、「ＮＰＯ法人会計基準」でも重要性の原則を踏まえた適切な処理を求めているが、この重要性の判断に当たり、ＮＰＯ法人が簡易に判断できるような目安を設定することは考えられないか。また、その表示は注記を基本とすることでよいか。
○ 現在は事業費・管理費の費目別内訳まで記載している法人は多くないと見られるが、どこまで内訳を記載するようにすることが適当か。複数事業を行っている場合の按分方法をどのように示していくか。
☆

500,000

雑費

管理費計

事業収益は、自主事業収益、受託事業収益に区分するほか、事業の種類ごとに区分して表示することもできます。

●

認定ＮＰＯ法人の会計処理の取扱い○ 認定ＮＰＯ法人の会計処理について、仮に手厚い税優遇を受けるメリットに相応する一定の厳格性を求めるとした場合、どのようなものが考えられるか。例えば、一般のＮＰＯ法人に比べて寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人における寄附の取り扱いの厳格化（貸借対照表における正味財産の内訳表示）や、追加的注記事項を求めるなど一定の処理を促すことは考えられないか。
●

所轄庁の手引きにおけるチェックポイント（収支計算書）○ 「事業費」=各事業に要する経費 「管理費」=法人運営に関する経費原則として、事業費の支出額より管理費の支出額が大きいことは認められない。
○ 事業費は定款に規定されている事業ごとに記載。
●「ＮＰＯ法人の財政状態及び会計処理の現状について」におけるチェックポイント（収支計算書）○ 事業費と管理費を適切に区分しているか。
○ 「前期繰越正味財産」は前期末の正味財産と一致しているか。
○ 収支計算書の末尾は貸借対照表と一致しているか。
●「ＮＰＯ法の運用方針」における認証基準○ 特定非営利活動に係る事業の支出規模は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに総支出額の２分の１以上であること。
○ 管理費の総支出額に占める割合が、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに２分の１以下であること。
●「ＮＰＯ法の運用方針」における報告徴収等の対象となり得る監督基準○ 特定非営利活動に係る事業の支出規模が、２事業年度連続して総支出額の３分の１以下である場合。
○ 管理費の総支出額に占める割合が、２事業年度連続して３分の２以上である場合。

貸借対照表の「正味財産の部合計」に一致します。

３活動計算書（特定非営利活動に係る事業とその他の事業を行っている場合）●（名称） ××××

活動計算書
××年××月××日から××年××月××日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 経常収益１． 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２． 受取寄付金
受取寄付金
３． 事業収益
A事業収益
Ｂ事業収益
Ｃ事業収益
Ｄ事業収益
４． その他収益
受取利息
雑収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用
１． 事業費（１）人件費
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
人件費計
（２）その他経費
業務委託費
旅費交通費
地代家賃
減価償却費
雑費
その他経費計事業費計２． 管理費（１）人件費
役員報酬
給料手当
人件費計
（２）その他経費
業務委託費
地代家賃
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
１． 固定資産売却益
２． 過年度損益修正益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
１． 固定資産除却損
２． 過年度損益修正損
経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

特定非営利活動に係る事業その他の事業

400,000
1,690,000

400,000
1,690,000

500,000

500,000

5,000,000
8,000,000
3,600,000
1,000,000

5,000,000
8,000,000
3,600,000
1,000,000

1,000,000

1,000
49,00020,240,000

1,000
49,00019,240,000☆

定款上、その他の事業を記載している
場合には、区分して表示します。

合計
特定非営利活動に係る事業とその他の事業を合算した全体の数字を明示します。

定款にその他の事業を掲げているが、実際にはその他の事業を行っていない場合には、その他の事業の欄を設ける必要はありません。

150,0002,600,000
300,000
3,000,000
400,000
200,000
6,500,000
15,500,000

40,00050,000150,000

90,000240,000

活動計算書○ ＮＰＯ法人はじめ非営利法人に特徴的な事象である寄附金等の受け入れに関し、当期に解消されない使途に制約のある寄附金、助成金などの取扱いはどうするか。法人が受託責任を全うすることが重要であり、「ＮＰＯ法人会計基準」でも重要性の原則を踏まえた適切な処理を求めているが、この重要性の判断に当たり、ＮＰＯ法人が簡易に判断できるような目安を設定することは考えられないか。また、その表示は注記を基本とすることでよいか。
○ 現在は事業費・管理費の費目別内訳まで記載している法人は多くないと見られるが、どこまで内訳を記載するようにすることが適当か。複数事業を行っている場合の按分方法をどのように示していくか。
☆

認定ＮＰＯ法人の会計処理の取扱い○ 認定ＮＰＯ法人の会計処理について、仮に手厚い税優遇を受けるメリットに相応する一定の厳格性を求めるとした場合、どのようなものが考えられるか。例えば、一般のＮＰＯ法人に比べて寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人における寄附の取り扱いの厳格化（貸借対照表における正味財産の内訳表示）や、追加的注記事項を求めるなど一定の処理を促すことは考えられないか。
●

5,300,000
3,000,000
700,000
9,000,000「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の今後の検討に当たって所轄庁の手引きにおけるチェックポイント（収支計算書）○ 「事業費」=各事業に要する経費 「管理費」=法人運営に関する経費原則として、事業費の支出額より管理費の支出額が大きいことは認められない。

5,450,000
3,000,000
700,000
9,150,000○ 事業費は定款に規定されている事業ごとに記載。
○ 定款上に「その他の事業」がある場合は、「特定非営利活動に係る事業」と区分して別葉で作成。

2,640,000
350,000
3,000,000
400,000
200,000
6,590,000
15,740,000○ その他の事業において収益が生ずる場合は、各会計収支計算書において、「その他の事業会計」から「特定非営利活動に係る事業会計」への繰入れが明らかになるような科目を記載。
●「ＮＰＯ法人の財政状態及び会計処理の現状について」におけるチェックポイント（収支計算書）○ 事業費と管理費を適切に区分しているか。
1,200,000
1,200,000
2,400,000
1,500,000
600,000
100,000
2,200,000
4,600,000
20,100,000△ 860,000

00

1,200,000
1,200,000
2,400,00000
240,000
760,000

1,500,000
600,000
100,000
2,200,000
4,600,000
20,340,000△ 100,000

0200,000
200,000
760,000△ 300,000
1,800,000
1,500,0000○ 「前期繰越正味財産」は前期末の正味財産と一致しているか。
○ 収支計算書の末尾は貸借対照表と一致しているか。
経常外収益、経常外費用には、ＮＰＯ法人の通常の活動以外によって生じる収益・費用を記載します。企業会計の特別利益・特別損失に相当するものです。該当する項目がない場合には、省略することも可能です。詳細は、Q&A9-2をご参照ください。

その他の事業で得た利益を特定非営利活動に係る事業に振替える場合には、「当期正味財産増加額」の上で、「経理区分振替額」を計上します。

200,0000△ 760,000000200,0000△ 300,000
1,800,000
1,500,000●○ 特定非営利活動に係る事業の支出規模は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに総支出額の２分の１以上であること。
○ その他の事業において、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに赤字計上されていないこと。

○ その他の事業の収益は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに特定非営利活動に係る事業会計に全額繰り入れられていること。
○ 管理費の総支出額に占める割合が、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに２分の１以下であること。
●

貸借対照表の「正味財産の部」の合計額と一致します。

「ＮＰＯ法の運用方針」における認証基準「ＮＰＯ法の運用方針」における報告徴収等の対象となり得る監督基準○ 特定非営利活動に係る事業の支出規模が、２事業年度連続して総支出額の３分の１以下である場合。

○ その他の事業において、２事業年度連続して赤字計上されている場合。
○ その他の事業の収益が、２事業年度連続して特定非営利活動に係る事業会計に全額繰り入れていない場合。
○ 管理費の総支出額に占める割合が、２事業年度連続して３分の２以上である場合。

４

活動計算書（ＮＰＯ法人に特有の取引等がある場合）●（名称） ××××
活動計算書
××年××月××日から××年××月××日まで（単位：円）科目
Ⅰ 経常収益１．受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２．受取寄付金
受取寄付金
資産受贈益
施設等受入評価益
３．受取助成金等受取民間助成金受取国庫補助金
４．事業収益
Ａ事業収益
Ｂ事業収益
Ｃ自治体受託事業収益
５．その他収益
受取利息
雑収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用１．事業費（１） 人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
（２） その他経費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
地代家賃
施設等評価費用
減価償却費
支払寄付金
その他経費計
事業費計２．管理費（１） 人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
（２） その他経費
通信運搬費
消耗品費
地代家賃
減価償却費
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額

5,000,000
850,000

5,850,000

7,500,000
2,000,000
828,000

10,328,000

4,000,000
2,000,000

6,000,000

2,000,000
5,000,000
5,500,000

12,500,000

101,000
49,000150,000

使途が制約された寄付金を受け入れた場合には、原則として経常収益の部に「受取寄付金」と計上し、その受入額、使用額、期末残額等を注記します。
ただし、重要性が高い場合には、活動計算書を指定正味財産の部と一般正味財産の部に分けて表示します。具体的な会計処理については、
Q&A27-2をご参照ください。

棚卸資産や固定資産の現物寄付を受けた場合には、公正な評価額で計上します。公正な評価額については、
Q&A24-1をご参照ください。

34,828,000

補助金や助成金も対象事業及び実施期間が定められているものは、使途が制約された寄付金等として、その受入額、使用額、期末残額等を注記します。詳細は、Q&A28-1､29-1をご参照ください。

「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の今後の検討に当たって☆

○ ＮＰＯ法人はじめ非営利法人に特徴的な事象である寄附金等の受け入れに関し、当期に解消されない使途に制約のある寄附金、助成金などの取扱いはどうするか。法人が受託責任を全うすることが重要であり、「ＮＰＯ法人会計基準」でも重要性の原則を踏まえた適切な処理を求めているが、この重要性の判断に当たり、ＮＰＯ法人が簡易に判断できるような目安を設定することは考えられないか。また、その表示は注記を基本とすることでよいか。
○ 現在は事業費・管理費の費目別内訳まで記載している法人は多くないと見られるが、どこまで内訳を記載するようにすることが適当か。複数事業を行っている場合の按分方法をどのように示していくか。
○ 「ＮＰＯ法人会計基準」では、無償又は著しく低い価格での施設の提供等の物的サービスを受けた場合やボランティアの受け入れをした場合において、「合理的に算定できる場合」や「客観的に把握できる場合」に注記をした上で、活動計算書への計上も可能とされている。他方、会計の信頼性確保の観点から、不適切な計上は排除する必要がある。実務慣行の成熟を待つ部分が多いとはいえ、その積み重ねが適切に行われるよう「ＮＰＯ法人会計基準」を踏まえ、より具体的な目安を示すことができないか。
☆

14,500,000
1,500,000
16,000,000

無償又は著しく低い価格で施設の提供等の物的サービスを受けた場合や、ボランティアを受け入れている場合で、外部資料等によって客観的に把握できる場合には、収益の部に「施設等受入評価益」「ボランティア受入評価益」として計上するとともに、費用の部に「施設等評価費用」「ボランティア評価費用」と計上することができます。この記載例は、「施設等受入評価益」だけを活動計算書に計上し、ボランティア受入評価益」は活動計算書には計上せず、財務諸表に注記する方法を例示しています。詳細はQ&A25-1、26-1～5をご参照 ください。

1,800,000
1,450,000
550,000
1,000,000
828,000
500,000
5,100,000
11,228,000
27,228,000

2,000,000
100,000
2,100,000
250,000
250,000
200,000
100,000
100,000
900,000

活動計算書

認定ＮＰＯ法人の会計処理の取扱い○ 認定ＮＰＯ法人の会計処理について、仮に手厚い税優遇を受けるメリットに相応する一定の厳格性を求めるとした場合、どのようなものが考えられるか。例えば、一般のＮＰＯ法人に比べて寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人における寄附の取り扱いの厳格化（貸借対照表における正味財産の内訳表示）や、追加的注記事項を求めるなど一定の処理を促すことは考えられないか。
●

所轄庁の手引きにおけるチェックポイント（収支計算書）○ 「事業費」=各事業に要する経費 「管理費」=法人運営に関する経費原則として、事業費の支出額より管理費の支出額が大きいことは認められない。
○ 事業費は定款に規定されている事業ごとに記載。
●「ＮＰＯ法人の財政状態及び会計処理の現状について」におけるチェックポイント（収支計算書）○ 事業費と管理費を適切に区分しているか。
○ 「前期繰越正味財産」は前期末の正味財産と一致しているか。
○ 収支計算書の末尾は貸借対照表と一致しているか。
●

3,000,000
30,228,000
4,600,000
10,400,000
15,000,000

貸借対照表の正味財産の部の合計と一致します。

「ＮＰＯ法の運用方針」における認証基準○ 特定非営利活動に係る事業の支出規模は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに総支出額の２分の１以上であること。
○ 管理費の総支出額に占める割合が、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに２分の１以下であること。

●「ＮＰＯ法の運用指針」における報告徴収等の対象となり得る監督基準○ 特定非営利活動に係る事業の支出規模が、２事業年度連続して総支出額の３分の１以下である場合。

○ 管理費の総支出額に占める割合が、２事業年度連続して３分の２以上である場合。

５

貸借対照表６

貸借対照表●

貸借対照表の位置付け・役割
特定非営利活動促進法第27条の会計原則の規定及び「ＮＰＯ法人会計基準」を踏まえ、・ 本書類の作成目的・ 本書類の役割などについて、手引きの利用者に対して分かりやすい説明を付す。
貸借対照表
××年××月××日現在（単位：円）
科目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金○○援助事業用預金
流動資産合計
２．固定資産（１） 有形固定資産
車両運搬具
有形固定資産計（２） 無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産計（３） 投資その他の資産○○基金事業用預金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債未払金
前受助成金
預り金
流動負債合計
2. 固定負債
役員借入金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計●「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の今後の検討に当たって
☆

貸借対照表

○ その他の事業を実施しているＮＰＯ法人の貸借対照表の区分表示の取り扱いをどのようにすることが適当か。所轄庁の監督上求めている事項であるが、市民への情報開示、法人や所轄庁の事務負担にも配慮しつつ、その必要性を吟味することが必要ではないか。単になくすのではなく、別途注記などで対応できることはないか。

金額
使途が制約された寄付金等により取得した資産や、法人自らが特定の目的のために所有することとした預貯金や有価証券等は、その使途がわかる名称で、流動資産の部、固定資産の部にそれぞれ表示します。詳細はQ&A27-3をご参照ください。

2,300,000
3,000,000
5,300,000○ ＮＰＯ法人では寄附金の取り扱いが重要であり、寄附者の意思が明らかな多額な寄附など一定の場合には、注記ではなく、正味財産の内訳表示をしてもよいのではないか。あるいは、特に寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人についてのみ求めることなども考えられないか。
☆

1,500,000
1,500,000
200,000
200,000

現物寄付を受けた固定資産は、公正な評価額で貸借対照表に計上し、減価償却を行います。

認定ＮＰＯ法人の会計処理の取扱い○ 認定ＮＰＯ法人の会計処理について、仮に手厚い税優遇を受けるメリットに相応する一定の厳格性を求めるとした場合、どのようなものが考えられるか。例えば、一般のＮＰＯ法人に比べて寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人における寄附の取り扱いの厳格化（貸借対照表における正味財産の内訳表示）や、追加的注記事項を求めるなど一定の処理を促すことは考えられないか。

10,000,000
10,000,000
11,700,000●

17,000,000
対象事業や実施期間が定められていて、未使用額の返還義務が規定されている補助金や助成金については、事業年度末における未使用額を負債の部に計上します。Q&A28-1をご参照ください。

130,000
1,000,000
100,000
1,230,000○ 定款上に「その他の事業」がある場合は、「特定非営利活動に係る事業」と区分して別葉で作成。

○ 残高がない場合でも「０」として作成。
●

770,000

所轄庁の手引きにおけるチェックポイント「ＮＰＯ法人の財政状態及び会計処理の現状について」におけるチェックポイント○ 「資産の部」と「負債の部」は適切に区分されているか。

770,000
2,000,000
10,400,000
4,600,000○ 「資本金」「未処分利益」「配当」等の用語を使用していないか。
活動計算書の「次期繰越正味財産」と一致します。

15,000,000
17,000,000○ 「前期繰越正味財産」は前期末の正味財産と一致しているか。
○ 「正味財産合計」は収支計算書の末尾と一致しているか。
○ 「資産合計」は「負債及び正味財産合計」と一致しているか。

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