日本新薬レポート 2015

表紙のイラストは、「第六回日本新薬こども文学賞」
にて制作した絵本「ぴっかぴかの いわこちゃん」の一場面です。
「日本新薬こども文学賞」の詳細については、本レポート29ページに掲載しています。

日本新薬レポート 2015

プロフィール

人々の健康々の健康と豊かな生活創りに貢献するために日本新薬は、創業以来の事業である医薬品事業と、医食同源の考え方に基づく機能食品事業の二つの事業により、

17.1%

82.9%

ミッションとしています。

血液内科用薬剤● ザルティア ®

● ビダーザ ®

● アドシルカ ®

● ルナベル ® 配合錠 LD● エリザス ®

● ワントラム ®

● エビプロスタット ®

● キロサイド ®

● オプスミット ®

● ルナベル ® 配合錠 ULD● バイナス ®

● トラマール ®

● ブラダロン ®

● トリセノックス ®

● レグテクト ®

● エストラサイト ®

● アムノレイク ®

ノウハウを活かし、独自性の高い、

79,99132.9%

その他● アズノール ® うがい液

「ルナベル ® 配 合 錠LD」
は
低用量の卵胞ホルモンと黄体ホルモンを配合しており、国内で初めて保険適応が認められました。2013年9月には卵胞ホルモンをさらに低用量化したルナベル配合錠ULDも加わり、月経困難症治療剤として広く使われています。

難病である肺動脈性肺高血
圧症の治療剤としてPDE5阻害作用を有した1日1回の経口投与製剤「アドシル
カ ®」、2015 年6月に発 売したエンドセリン受容体拮
抗剤「オプスミット ®」と作用機序の異なる薬剤が揃いました。

1日4回製剤のがん疼痛・粉末噴霧式アレルギー性
慢性疼痛治療剤「トラマー
鼻炎治療剤「エリザス® 点の有効成分であるトラ
鼻粉末 200μg28 噴霧用」 ル ®」マドール塩酸塩に、放出性はステロイド薬を有効成技術を適用した1日1回投分とした製剤粉末を14日
与の経口持続性鎮痛剤
分噴霧機に充填した点鼻「ワントラム ®」を2015年6粉末剤です。
月に発売しました。

※ プライマリー領域用薬剤とは、様々な施設や診療科で基本治療に用いられる医薬品です。

機能食品事業

売上高

その他

耳鼻科用薬剤● リボスチン ®

19.8%

社会に役立つ機能食品素材を提供し、婦人科用薬剤● セファドール ®

泌尿器科用薬剤

機能食品事業では、医薬品事業で培った技術と人々の健康に貢献しています。

泌尿器科用薬剤

前 立 腺 肥 大 症はQOL（生2011 年 3 月に発売した骨活 の 質）の 低 下 が 問 題と髄異形成症候群治療剤なっています。2014年4月 「ビダーザ ®」は、骨髄異形に発売した前立腺肥大症に成症候群患者の生存期間伴う排尿障害改善剤「ザルを延長した世界で唯一のティア ®」
は新規作用機序
薬剤として、市場に浸透しを有しており、前立腺肥大ています。
症 の 排 尿 症 状を改 善し、
QOLを向上させます。

医薬品事業

機能食品事業

特長あるくすりを創り続けることをプライマリー領域用薬剤※

難病・希少疾患用薬剤● シアリス ®

人々の健康と豊かな生活を支える製品を提供してきました。
医薬品事業では、患者さんにとって福音となる、

医療品事業

血液内科用薬剤18.4%

健康食品素材

品質安定保存剤

粉末たん白素材・
ニュートリション素材

香辛料・調味料

その他● ヒアルロン3000● ミカクファインZ● ミルカMPI● 唐辛子エキス〈ケンダ〉● サンサークル H● ガルシニアパウダー J● ミカクファインBK● ラクトクリスタル● ニューオニオンコンク● ナインエースS● マンゴスチンアクア● グリシンGX-2● PROGEL800● スパイス〈ケンダ〉● アロニアTA● シェフリードV● カゼインナトリウムCW● ハスカップコンクH● NSCPアクア● R-88● エンラクトHG● 北海道メロンエキス● NSアムラエキスパウダー● KC-20● フィットネスS

医薬品事業で培った安全性と品質管理のノウハウを活かし、確かな品質とエビデンスに基づいた、
人々の健康の維持増進に役立つ
健康食品素材を提供しています。

様々な食品の保存性を向上させ、かつ独自の製剤化技術により風味への影響を最小限に抑えた品
質安定保存剤を、用途ごとに豊富に揃えています。

医療用栄養食品やスポーツ栄養食品向けに乳たん白、ペプチド類などを、食肉加工品や水産練り製品などの一般食品向けには、カゼ
インナトリウム、大豆たん白などを提供しています。

百万円

難病・希少疾患用薬剤

5.4%

耳鼻科用薬剤

14.5%

婦人科用薬剤

9.0%※ 医薬品事業における各数値は、医薬品事業を100%とした値です。

C o nt ent s
プロフィール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

コーポレート・ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

経営ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

役員紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

医薬品事業で培った抽出・製剤技術を活かしたスパイス類、唐辛子エキス、オニオンエキスのほか、北 海 道 産 のハスカップ、メロンなどの果汁製品類も提供しています。

食品工場の製造機械や容器類などを除菌し、衛生的に保つための製品を提供しています。

トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5特集
肺動脈性肺高血圧症治療への貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

CSR

CSRマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
CSR 活動報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

対象期間：2014 年度（2014 年 4月1日〜2015 年 3月31日）の実績。
一部、同期間以降の活動内容を含みます。

財務セクション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

対象組織：日本新薬グループのうち、日本新薬単体および国内の子会
社の活動について報告しています。ただし、一部の報告事項は、日本新薬単体について報告しています。

事業別の概況

医薬品事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
研究開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

会社概要 / 株式情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

営業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

事業所ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

生産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

機能食品事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
1

編集方針※ 記載の数値は、2015 年 3 月期「有価証券報告書」に準じたもので、桁数未満
を切り捨てたものになります。このため、合計値が個々の数値の合計と一致しない場合があります。

将来見通しに関する記述について
本レポートには、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた判断によるものであり、不確実性が含まれています。従って、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本レポートに記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる可能性があります。

2

経営ハイライト

連結財務指連結財
務指 標サマリー

財務ハイライト2011/ 32012 / 32013 / 32014 / 3

63,52567,30469,941

76,517

79,991

52,55455,74658,31863,34566,340泌尿器科用薬剤13,741

13,18912,334

12,60913,104

血液内科用薬剤

3,092

6,600

8,965

11,668

12,224

—

—

—

3,014

3,612

会計年度
売上高
医薬品

難病・希少疾患用薬剤※1
婦人科用薬剤※1

2015 / 3

—

—

—

5,645

5,963

—

—

9,921

9,638

10,97011,558

11,622

13,172

13,651

売上原価

30,21832,702

34,77639,033

41,226

売上総利益

33,30734,60135,16537,48338,764

機能食品

販売費及び一般管理費

28,151

28,58828,26329,44530,202

営業利益

5,181

6,012

6,901

8,038

8,562

当期純利益

3,958

3,715

4,647

5,750

5,882

79,99180,000

減価償却費

3,116

2,948

2,759

2,704

2,665

設備投資額

1,185

967

1,332

1,072

1,239

研究開発費

8,967

9,414

9,049

9,530

8,968

会計年度末

単位：百万円

総資産102,737

106,304

113,730

118,188

129,757

純資産

81,692

84,56689,52993,186

101,207

1 株当たり情報

1,207.43

1,250.11

1,323.87

1,378.93

1,498.88

1 株当たり当期純利益（EPS）

58.62

55.04

68.87

85.25

87.26

19

19

21

23

25

主要財務指標

8,038

8,562

6,901

63,5256,000

60,0005,181

10,000

9,414

9,049

10

8,968

85.25 87.26

80

11/3 12/3 13/3 14/3 15/3

1 株当たり配当金 （円）／
配当性向 (％)

(％)

100

8,000

25

23
8

20

6

15

4

10

2

5

0

0

19

68.87
6,000

60

4,000

40

2,0000

2200

0

58.62
4.9

55.04
4.5

6.3
5.4

19

25

21

100

80

60

6.1

0

11/3 12/3 13/3 14/3 15/3

3,715

0

11/3 12/3 13/3 14/3 15/3

EPS （円）／ ROE

9,530

3,958

1,00
00
1,000

0

11/3 12/3 13/3 14/3 15/3

4,647

2,000

2,000

0

5,882

3,000

4,000
50,000

5,000
4,000

6,012

5,750

11/3 12/3 13/3 14/3 15/3

32.4 34.5 30.5

27.0 28.7

40

20

0

11/3 12/3 13/3 14/3 15/3

単位：%

自己資本比率

79.3

79.4

78.5

78.7

77.8

自己資本当期純利益率（ROE）

4.9

4.5

5.4

6.3

6.1

配当性向

32.4

34.5

30.5

27.0

28.7

※1「難病・希少疾患用薬剤」「婦人科用薬剤」「耳鼻科用薬剤」の 3 領域に関しては 2014 年度からスタートした第五次 5ヵ年中期経営計画における注力領域であり、2013 年度より開示しております。

総エネルギー投入量（千GJ）

250

200

※ 2 サマリー
ES G 指標 ※2
245

231

231

201

194

10,813

9,568

11,272

10,412

10,183※3
売上高 CO2 原単位（トン／百万円）

0.171

0.143

0.162

0.136

0.128

従業員数（人）

1,882

1,898

1,895

1,899

1,939

※2 Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）への取り組みにかかわる指標※3 営業事業所などを除く主要事業所の指標

3

6,000

単位：円

1 株当たり株主資本（BPS）※3
CO2 排出量（トン）10,0008,000

69,941
67,30470,0008,967※3
総エネルギー投入量（千 GJ）

当期純利益（百万円）

76,517

研究開発費（百万円）

1 株当たり配当金

営業利益（百万円）

単位：百万円—耳鼻科用薬剤※1

売上高（百万円）

245

231

CO2 排出量（トン）

従業員数（人）15,000

2,000

231
201

194

12,00010,813
9,568

11,272
10,412 10,183

1,600

150

9,000

100

6,000

800

50

3,000

400

0

0

0

11/3 12/3 13/3 14/3 15/3

11/3 12/3 13/3 14/3 15/3

1,882 1,898 1,895 1,899 1,939

1,200

11/3 12/3 13/3 14/3 15/3

4

トップメッセージ

前期に続き、増収・増益となりました

当期 (2015 年 3月期）の業績

売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、いずれも3 期連続で増収・増益となりました。
当期の日本新薬グループの売上高は799億9千1百万円（対前期比4.5%増収）、営業利益は85億6千2百万円（対前期比6.5%増益）、経常利益は89億2千8百万円（対前期比 3.8% 増益）、当期純

当期の日本新薬グループを取り巻く環境は、医薬品業界においては、2014 年 4月の薬価改定や後発品の使用促進

利益は58億8千2百万円（対前期比2.3%増益）となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は、
いずれも3期連続で増収・増益となりました。

策など、医療費抑制のための諸施策が引き続き推進され、医薬品事業では、
がん仏痛・慢性仏痛治療剤「トラマール®」、
骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ®」、

厳しいものとなりました。また、機能食品事業においても2014年4月に新発売した前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア ®」などの売上が伸長し、円安による輸入原材料の購入価格上昇のなか、消費者の低価格志向は変わらず、市場の競争がさらに激化すること

売上高は663億4千万円と対前期比4.7%の増収となりました。
機能食品事業では、健康食品素材の売上は減少しましたが、品質安定保存剤、ニュートリション
素材の売上が伸長し、売上高は 136 億 5 千 1 百万円と対前期比 3.6% の増収となりました。

で、同じく厳しい環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新製品への積極的な営業活動を行い、前期に続き、増収・増益となりました。
また、新製品として、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア ®」
およびがん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマール ®
OD」
を上市しました。研究開発については、国内では、肺動脈性肺高血圧症治療剤「オプスミット®」、経口持続性鎮痛剤

財務状況

資産､負債及び純資産の状況
総資産は前期末に比べ 115 億 6 千 8 百万円増加し、1,297 億 5 千 7 百万円、負債合計は前期末に比べ 35 億 4 千 8 百万円増加し、285 億 5 千万円、純資産は前期末に比べ 80 億 2 千万円増加し、
1,012 億 7 百万円となりました。

「ワントラム ®」の承認取得、海外では、NS-304 の導出先であるアクテリオン ファーマシューティカルズ社（スイス：以下、アクテリオン社）
が欧米で肺動脈性肺高血圧症に対して承認申請を行うなど、研究開発パイプラインは順調に進展しました。

キャッシュ･フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ6 億 8 千 4 百万円増加し、219 億 1 千 4 百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは61億1千3百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは37 億 1 千 8 百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは17 億 7 千 3 百万円の支出となりました。

代表取締役社長

前川 重信

人々の健康と豊かな生活創りに貢献するために
経営理念

人々の健康と豊かな生活創りに貢献する
人々が､人生を稔り多く健やかにいきいきと過ごせるよう、｢健康未来、創ります｡｣を企業スローガンとしています。

5

経営方針

行動指針

高品質で特長のある製品を提供する( 顧客 )チャレンジ(Challenge)

病気でお困りの患者さんを最優先に考え､他剤に比較して有効性､安全性､ 患者さんの QOL 面で何かひとつでも優れている医薬品および顧客ニーズを満たす質の高い機能食品を創出･提供します。

私たちは、倫理観に基づく強い信念と責任感を持ち、さま
ざまな目標に対して､常にポジティブ思考で前向きに取り組みます。

社会からの信頼を得る( 社会 )法令や社内規則を遵守することはもちろん､社会的責任を
絶えず意識し､高い倫理観をもって行動します。

一人ひとりが成長する( 社員 )目標の達成に向け､ 前向きにチャレンジし､ 業務の推進を通じて成長します。

スピード（Speed）
私たちは､ 何事にもスピード感をもって､ 迅速に､ 機を逸することなく行動します。

インベスティゲーション（Investigation）
私たちは、幅広く収集した情報を綿密に調査・分析し、目標達成に向けてしっかり計画を立て、PDCAサイクルを確実に回します。

6トップメッセージ

CSRの取り組み

中長期的な会社の経営戦略
医薬品業界においては、医療費抑制のための諸施策が引き続き推進され、機能食品事業におい経営方針を実践し、社会とともに持続的に発展します。

ても、消費者の低価格指向は変わらず、市場の競争はさらに激化することが見込まれるなど、いず日本新薬グループは、経営理念である「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」
ことを信条とれも厳しい環境下にあります。こうした環境のなかで当社は、2015年3月期を初年度とする第五次しています。経営方針、すなわち「高品質で特長のある製品を提供する」「社会からの信頼を得る」

5ヵ年中期経営計画「新たな成長を目指して―独自性の追求―」を策定しました。この中期経営計画「一人ひとりが成長する」
ことの実践によって社会とともに持続的に発展することが、当社グループ

は、当社が新たな成長を目指すためのシナリオであり、すべての業務において他社との違いを明確にの CSRであると考えます。

し、独自性を追求することで、ビジネス環境の変化に対応できる独自基盤の構築を目指すものです。

CSR 活動（p.25 参照）
では、事業活動を通じた社会貢献と、事業以外での社会貢献をバランス良く推進したいと考えています。事業以外での社会貢献については、「日本新薬こども文学賞」
や

医薬品事業戦略「きらきら未来こども募金」、地元小学生への出前授業、京都文化の保存・維持活動や、硬式野球部

医薬品事業では、泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患を中心に、婦人科、耳鼻科の 5 領域を注力領域として経営資源を集中し、研究開発パイプラインを充実させるとともに販売シェアを拡大

アートプロジェクト」（p.29 参照）などで、活動を充実させてまいります。
今後もステークホルダーの皆さまからの期待に応える企業を目指してまいりますので、ご指します。

導、ご佃撻を賜りますようお願い申し上げます。

研究開発戦略としては、注力領域の中でも医療ニーズが満たされていない領域を主なターゲットに経営による少年野球教室、心のこもったホスピタルアートを提供する「日本新薬×黒田征太郎 笑顔の経営資源を集中

資源を集中的に投下し、社外のリソースも有効に活用することで自社創薬力を強化します。それに加え、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）の3本柱でパイプラインを拡充していきます。
販売戦略では、注力領域に経営資源を投入し、医薬品の価値を最大化するとともにザルティア、ビダーザ、肺動脈性肺高血圧症治療薬群の 3 つの製品群を成長ドライバーとして育成します。

注力領域■ 泌尿器科■ 血液内科来期（2016 年 3月期）の業績見通し増収・増益を見込んでいます。
来期の医薬品事業においては、引き続き後発品処方促進策の影響はあるものの、骨髄異形成■ 難病・希少疾患

症候群治療剤「ビダーザ ®」、月経困難症治療剤「ルナベル ®」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改■ 婦人科

善剤「ザルティア ®」など、新製品群のさらなる伸長に加えて、2015 年 6月に新発売した肺動脈性■ 耳鼻科

肺高血圧症治療剤「オプスミット ®」、経口持続性鎮痛剤「ワントラム ®」の寄与により増収を見込んでいます。

機能食品事業戦略

機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力するとともに、重点品目への取り組みを

機能食品事業においては、製薬企業の機能食品事業として「健康長寿」「アクティブライフ」

以上を踏まえ、売上高は 900 億円、営業利益 93 億円、経常利益 95 億円、当期純利益 67 億円を「食の安全・安心」「食品ロスの削減」に貢献する高品質で高付加価値の独自素材を提供することで、収益性の高い事業へ変革します。

強化することにより増収を見込んでいます。

高品質で高付加価値の独自素材を提供

見込んでいます。

社会に貢献する価値

配当について研究開発戦略では、注力分野である健康食品素
材、品質安定保存剤、ニュートリション素材に経営資源を投入し、高品質で高付加価値の差別化できる機
能食品素材を市場へ投入します。
販売戦略では、注力分野に経営資源を投入し、製品価値の最大化を図るとともに、価格競争とは一線■ 健康長寿■ アクティブライフ
■ 食の安全・安心■ 食品ロスの削減を画した販売を行います。

株主の皆さまに、適切に利益を還元してまいります。
日本新薬は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究開発体制を強化して開発パイプ
ラインの充実に取り組むとともに、激化する競争に耐え得る企業体制の整備を行うため、内部留保の充実を図り、さらなる経営基盤の強化に努めます。株主の皆さまへの適切な利益還元については、業績に連動して連結配当性向 30% 前後の配当を行う方針です。

人事戦略
独自性をつくるのは人材との認識のもと、採用、育成などを強化するとともに、社員のモチベー
ション向上に努めます。

2015 年 3 月期につきましては、中間配当金 1 株当たり12 円、期末配当金 1 株当たり13 円、年間で 25 円の配当を実施しました。2016 年 3 月期の配当金予想額につきましては、中間配当金
1 株当たり14 円、期末配当金 1 株当たり14 円の年間で 1 株当たり28 円を予定しています。

代表取締役社長

7

8

特 集

肺 動 脈性脈 性 肺高血
肺高血圧
圧症治療への貢献
症治療への貢 献
2014年度を初年度とした第五次5 ヵ年中期経営計画では、泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患を最注力領域とし、製品ラインナップの拡充や価値の最大化を進めています。難病・希少疾患とされる肺動脈性肺高血圧症（PAH※1）
は、近年、患者数が増加傾向にあり、治療法も進展し、多くの経口薬も登場しています。しかしながら、治療効果が最も高いとされる
IP 受容体作動薬（表中①）では、未だ治療満足度が高い経口薬が存在せず、持続静注療法に依存せざるを得ない状況です。
こうした課題を解決するため、日本新薬は経口投与が可能な作用持続型IP受容体作動薬の新たな薬剤開発に取り組み、
医療現場からの期待に応えます。
※1 Pulmonary Arterial Hypertension

PAHの症状と発症頻度
国内1〜2万人と増加する患者数
PAHは、心臓から肺へ血液を送る肺動脈の血圧が何らか

PAH の発症頻度は 100 万人に数人といわれていますが、受容体への高い選択性、長い薬効持続性を特長としていままた本試験では、年齢、性別、WHO 機能分類、PAHの病型疾患の認知度が近年高まったことや、治療法が進展したことす。PAHを対象としたPⅡ試験は、まず欧州において実施さおよび PAH の基礎治療などの、主要な部分集団での解析もにより、患者数は増加傾向にあります。現在の国内の PAH 患れました。被験者の全員が ERA やPDE5 による治療を受け行われましたが、いずれの試験においても有効性が認められ者数は 1〜2 万人と推定されています。

ているという、有効性を確認するには困難な条件下であるにました。

の原因で異常に高くなり、肺および心臓の機能が障害される希少疾患です。軽症のうちは特に自覚症状はありませんが、病状が進むと、体を動かした時に呼吸が困難になったり、PAH治療の広がる選択肢と今なお残る課題

ちょっとしたことで疲労したり、動悸がしたりといった症状がもかかわらず、主要評価項目である肺血管抵抗（血液の流れ

欧米ではアクテリオン社が2014年12月に承認申請を行ってにくさの指標）は、セレキシパグの投与により、統計学的に有おり、国内においても当社とアクテリオン ファーマシューティ

意に低下しました。

カルズ ジャパン
（アクテリオン社の日本法人）
が共同開発を行この良 好な 結 果を受けて、海 外 導 出 先 のアクテリオン

い、申請準備中です。セレキシパグは、PAHの新たな治療薬と現れ、日常生活が徐々に困難になります。肺動脈圧の上昇は、

PAHに対して有効な薬剤は長らく存在しませんでしたが、ファーマシューティカルズ社（スイス：以下、アクテリオン社）
はして国内外から発売を期待されています。当社も、下表のマシ

心臓に負担をかけて右心室を肥大させ、遂には右心不全によを持続的にIP 受容体作動薬としてプロスタサイクリン（PGI2）

セレキシパグのグローバルPⅢ試験（GRIPHON 試験）を実施

テンタン、タダラフィルに、セレキシパグを加えた3つの異なるる突然死を誘発します。

が開発され、静脈内投与する治療法（PGI2 持続静注療法）

しました。PAH 対象の臨床試験としては過去最大規模の国際作用機序を有する薬剤を品揃えすることで、患者さんにとってPAHに対して著効を示しました。PGI2 はプロスタグランジン

共同試験で、実施国は世界39カ国、被験者数は1,156名、投最適な治療提案が可能になることを期待しています。

と呼ばれる内因性の生理活性物質の一種で、PGI2 受容体に与期間は最長4.3年に及ぶ厳しい条件下で、有効性の主要評※2 薬物によって生じることが明白な有害作用（副作用）が、被験者にとっ結合することで、血管拡張作用や血小板凝集阻害作用などを価項目を達成し、忍容性※2 も良好でした。

PAHが発症するメカニズム① 肺の血管内腔が狭くなるてどれだけ耐え得るかの程度を示したもの

発揮します。ただし、PGI2 は非常に不安定であることから、効② 肺動脈の血圧が異常に高くなる

果を持続させるためには持続注入が求められます。
その後、エンドセリン受容体拮抗薬
（ERA）
（表中②）
、ホスホ
ジエステラーゼ 5 阻害薬（PDE5）（表中③）などの経口薬が相③ 肺・心臓の機能が障害される

次いで臨床応用され、治療の選択肢は一気に増えました。
このように、多くの経口薬が PAH の治療に使えるように

日本新薬のPAH治療薬一覧表
治療薬の種類

一般名
（製品名）

作用機序

なった今なお、治療効果が最も高いのは PGI2 持続静注療法② 肺動脈圧の急激な上昇

で、IP 受容体作動薬は、PAH 治療の上で非常に重要な位置を占め続けています。しかし、ERA や PDE5 には有用な経口① IP 受容体作動薬（経口 PGI2）薬があるのに対して、PGI2 には治療満足度が高い経口薬がセレキシパグ
国内：申請準備中
海外：アクテリオン社が承認申請中

血管拡張作用や血小板凝集阻害作用などを発揮する。

今も存在しません。
① 肺の血管内腔が狭くなる

経口投与可能な持続型のIP受容体作動薬 セレキシパグを開発② エンドセリン受容体拮抗薬（ERA）

マシテンタン（オプスミット®）

日本新薬は、このようなアンメットメディカルニーズを満たすべく、経口投与可能な新規のIP受容体作動薬であるNS-304（セレキシパグ）の開発を進めています。セレキシパグは、従③ 右心室の肥大により心不全を発症

9③ ホスホジエステラーゼ 5 阻害薬（PDE5）

タダラフィル（アドシルカ®）

体内で作られている血管収縮作用を持つエン
ドセリンのはたらきを抑え、血管を拡張させる。

体内で作られている血管拡張物質である一酸
化窒素（NO）のはたらきを増強し、血管を拡張させる。

来の IP 受容体作動薬とは全く異なる化学構造を有しており、

10

事業別の概況

市場の状況

市場環境は依然厳しい状況が続いています。
国内医療用医薬品の市場環境は、近年の政府方針による医療費抑制策等により8 年ぶりに市場規模は縮小となり、薬ても、患者さんや医療従事者のニーズに応えるべく、剤形変

6月に発売、肺動脈性肺高血圧症治療剤「オプスミット 錠

更や効能追加を行い、顧客価値の創造に取り組んでいます。

10mg（一般名：マシテンタン）」
は、2015年3月に製造販売承認を医薬品事業では、在来主力品目の売上が後発品や競合品取得するとともに、アクテリオン ファーマシューティカルズ ジャの影響により減少しましたが、新製品群の売上が大きく伸長

パンとコ・プロモーション※4 を開始し、6月に発売しています。

しました。

これらの薬剤も含めた新製品群全体の売上で、対前期比

価 ベ ー スで2013 年 度 10 兆 165 億 円 から2014 年 度 9 兆

当期は、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ 」
、肺動脈性9,587億円と0.6％減少しています。薬価制度改革では、後発

肺高血圧症治療剤「アドシルカ 」、がん疼痛･慢性疼痛治療剤品の初収載※1 から5 年以上経過しても後発品シェアが 60%「トラマール 」
およびアルコール依存症断酒補助剤「レグテ

未満の長期収載品※2 は、後発品シェアが60%に達するまで、

クト 」などが伸長し、2014年4月に新発売した前立腺肥大症

また、研究開発に関しては、非ホジキンリンパ腫治療剤

薬価改定の度に薬価を追加で引き下げられてきました。ま

に伴う排尿障害改善剤「ザルティア 」の売上も寄与しました。

「GA101（一般名：オビヌツズマブ）」
は、低悪性度･中高悪性

た、医療費抑制策のため、2020 年度末までのなるべく早い

また導出自社創製品の海外での承認申請に伴う工業所有権

度非ホジキンリンパ腫を対象とした第Ⅲ相国際共同試験を実時期に後発品シェア目標を80% 以上にする方針も発表され、等収益を計上しました。その結果、医薬品事業における売上

施中、肺高血圧症治療剤「NS-304（一般名：セレキシパグ）」

国内市場を取り巻く環境は、ますます厳しさが増しています。

高は、663 億 4 千万円（対前期比 4.7% 増収）となりました。

は、肺動脈性肺高血圧症において国内申請の準備中（慢性血し、創薬力を強化する動向となっています。
※1「収載」とは、医療保険の対象となる医薬品として認可されること※2「長期収載品」とは、特許が切れた先発品で、後発品のある医薬品のこと

営業概況

新製品群の売上が伸長し、増収となりました。
日本新薬は、高品質で特長のある新製品を1日でも早く患新製品群の売上を伸長させることで、医薬品事業の売上高は761 億円（対前期比 14.7% 増収）となる見込みです。

栓塞栓性肺高血圧症、閉塞性動脈硬化症では第Ⅱ相試験を

その一方で、先駆け審査指定制度の導入や希少疾病用医薬品の指定基準が緩和されるなど、必要な薬剤を高く評価

41.6％アップを見込んでいます。

来期の見通し

実施中）
です。
抗そう痒剤
「NS-141」、夜間頻尿治療剤「NS-986」は、臨床新製品群の売上伸長で増収を見込んでいます。

第Ⅱ相試験を進め、早期･確実な製品化を目指します。さらに、医薬品業界を取り巻く環境は厳しさを増していますが、第デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065/NCNP-01」

五次 5ヵ年中期経営計画に定めた戦略的な研究開発マネジ

は、日本で創製された核酸医薬品※5 としては国内で初めてのメントのもと、新製品を軸にした施策を展開していきます。

医師主導の早期探索的臨床試験を終了し、第Ⅱ相試験を準備2015 年度は、5月に投薬期間制限※3 解除となった前立腺中です。このように特長ある製品を継続的に市場へ投入して肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア 」
をはじめとする

いくことで、競争力と収益性を高め、企業価値の最大化に取新製品群の市場へのさらなる浸透に一層注力します。

り組んでいきます。

者さんにお届けできるように研究開発期間を短縮し、継続的

また、経口持続性鎮痛剤「ワントラム 錠100mg（一般名：に新製品を市場に投入しています。さらに既存の薬剤についトラマドール塩酸塩）」
は、2015年3月に製造販売承認を取得し※3「投薬期間制限」とは、新薬が収載されてから1 年間は、1 回 14日分を限度として投与するというルール※4 コ・プロモーションとは 2 社で協力し、情報提供を行うこと※5 核酸あるいは修飾型核酸が直鎖状に結合した化合物を薬効本体とし、特定の遺伝子の機能を制御する医薬品の総称

医薬品事業は、当社の主力事業です。

医薬品事業
maceutical

主に国内の医療用医薬品市場向けに、
未だに有効な治療法がない難治性疾患や、治療中の患者さんの生活の質
（QOL）
改善が
強く望まれる疾患の治療剤を開発・製造・販売しています。

売上高 （百万円）

66,34065,00060,00063,34558,31855,000

0

13/3

11

14/3

15/3
12

事業別の概況

研究開発
日本新薬の研究開発ビジョン

機関）との連携を中心にしたオープンイノベーションを推進

パイプライン 国内

2015 年 6 月15日現在

することで、核酸医薬品の早期上市を目指しています。

重点領域で、
着実かつ継続的な新製品の上市を目指します。

開発記号（一般名） 開発段階

研究開発パイプラインの進展

研究開発の基本戦略として、泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患を中心に、婦人科、耳鼻科の5領域を重点領域としています。
これらの領域をターゲットとして、
自社創薬、導入、
プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を三本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市を目指しています。
自社創薬

2014年4月には、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア 」
を発売しました。

内崩壊錠「トラマール OD 錠 25mg、同50mg」
を、2015 年に絞り込み、他剤と比較して優れた特長のある製品の自社創製

6月には 1日1 回投与の経口持続性鎮痛剤「ワントラム 錠を目指し、研究開発を行っています。加えて、難病・希少疾患な100mg」
を発売しました。これら新製品の発売により、疼痛

ど有効な治療法が確立されていない医療ニーズ（アンメットメ

治療薬の選択肢を広げることができました。

NS-24（トラマドール
塩酸塩）

NS-304（セレキシパグ）

既に発売中の「アドシルカ 錠 20mg」に本剤が加わり、さらラインの充実に向けて、製品および開発品の導入活動に積極に開発中のNS-304（一般名 :セレキシパグ）が上市されれば、的に取り組んでいます。

現在のPAH 治療で汎用されている3 種類の異なる作用機序

プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）の薬剤（エンドセリン受容体拮抗薬、PDE5阻害薬、IP 受容体

価値の最大化を図っています。

導入：アクテリオン社 共同：アクテリオン ファーマ
（スイス）
シューティカルズ ジャパン

申請

発売

請を行いました。
研究センター（NCNP）と開発を進めているデュシェンヌ型筋ジス

酸医薬の創薬研究に積極的に取り組んでいます。病因遺伝

トロフィー治療剤（開発番号:NS-065/NCNP-01）の早期探索的子を直接標的とする核酸医薬は、治療困難な希少・難治性疾臨床試験が終了しました。また2015年4月に、子宮内膜症治療

患への効果が期待されています。当社がこれまで築き上げた剤「NS-580」のPⅠ試験を開始しました。NS-580は自社創製品であり、PGE2 の産生を阻害することで鎮痛効果が期待されます。

がん疼痛・慢性疼痛

導入：パラディン社
（カナダ）

自社

循環
代謝系

肺動脈性肺高血圧症

自社

共同：アクテリオン ファーマ
シューティカルズ ジャパン

経口投与可能な作用持続型 PGI2 受容体アゴニスト。肺動脈性肺高血圧症治療剤として、2014 年 9 月に厚生労働省より希少疾病用医薬品指定済み。アクテリオン ファーマシューティカルズ ジャパンと共同で実施中の、肺動脈性肺高血圧症を対象とした PⅡ試験の有効性評価期間が終了し、国内申請準備中。

PⅡ

血液がん

低悪性度非ホジキンリンパ腫
中高悪性度非ホジキンリンパ腫

導入：中外製薬

共同：中外製薬

循環代謝系

慢性血栓塞栓性肺高血圧症

自社

共同：アクテリオン ファーマ
シューティカルズ ジャパン

経口投与可能な作用持続型 PGI2 受容体アゴニストであり、現在アクテリオン ファーマシューティカルズ ジャパンと共同で PⅡ試験実施中。

NS-304（セレキシパグ）

PⅡ

循環
代謝系

閉塞性動脈硬化症

自社

自社

自社

自社

2013 年 8 月に、PⅡa 試験を開始した。
PⅡ

NS-141

NS-986泌尿器系

夜間頻尿

導入：大日本住友製薬

自社

その他

デュシェンヌ型
筋ジストロフィー自社

自社

自社開発したアンチセンス核酸医薬品。変異を受けたジストロフィン遺伝子の、エクソン 53 をスキップさせることでジストロフィンタンパク質の発現を誘導する注射剤である。2015 年 3 月に医師主導の早期探索的臨床試験が終了し、現在、PⅡ試験準備中。
PⅠ

NS-580

皮膚疾患に伴うそう痒

ムスカリン受容体拮抗作用に加え求心性神経のナトリウムチャネル遮断作用を併せ持つ。
2013 年 3 月に大日本住友製薬と、日本を対象とした独占的開発・製造・販売に関するライセンス契約締結。
2013 年 12 月に PⅡa 試験（探索的試験）を開始、2014 年に終了した。
PⅡ準備中

NS-065/
NCNP-01

疼痛・炎症・
アレルギー系

抗ヒスタミン作用ではない新規作用機序の外用剤で、既存の薬剤が奏効しない難治性のそう痒に対しても効果が期待できる。
アトピー性皮膚炎に伴うそう痒を対象とした、追加 PⅡa 試験を 2013 年 9 月に開始した。
PⅡ

開発段階の品目では、国立研究開発法人国立精神・神経医療

日本新薬は、つくば市にある東部創薬研究所を拠点に、核疼痛・炎症・
アレルギー系

治療薬として開発を開始。2012 年 11 月に中外製薬と共同開発・共同販売契約を締結し、共同開発を開始した。

医薬品庁
（EMA）
と米国食品医薬品局（FDA）に販売承認申最先端の技術を活用し、またアカデミア（大学等の学術研究

肺動脈性肺高血圧症

フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ（obinutuzumab）B 細胞上の CD20 を標的とするヒト化抗 CD20 モノクローナル抗体で、国内では中外製薬が 2008 年 10 月より非ホジキンリンパ腫のて、海外導出先であるアクテリオン社が2014年12月に欧州

核酸医薬の創薬研究に注力します。

循環
代謝系

GA101

作動薬）
すべてを品揃えすることになります。
申請状況に関しては、当社が創製したセレキシパグについ新技術の開発開発

トラマドール塩酸塩の持続性製剤で、1日1 回投与により、トラマールカプセルと同様の有効性・安全性が期待できる。世界 17カ国で販売中。
国内では 2012 年 4 月にPⅢ試験開始。2014 年 6 月に承認申請し、2015 年 3 月に製造販売承認を取得、同年 6 月に発売した。

PⅢ

2015年 6月には、エンドセリン受容体拮抗薬である肺動脈

現製品ラインナップとの相乗効果が見込まれる製品パイプ

発売

申請準備中

性肺高血圧症治療剤「オプスミット 錠10mg」
を発売しました。

現製品および開発品の新効能・剤形追加等を検討し、製品

オリジン

アクテリオン社が日本を除く全世界で PⅢ試験を実施し、良好な結果を得た。国内では 2012 年 10 月に共同にて PⅢ試験開始。
アクテリオン ファーマシューティカルズ ジャパンが 2014 年 5 月に国内承認申請し、2015 年 3 月に製造販売承認を取得、同年 6 月に発売した。

12月には、1日4回製剤のがん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラ

自社創薬は、泌尿器科や血液内科など当社が得意とする領域

導入

適応（マシテンタン） 高活性の組織特異的エンドセリン受容体デュアルアンタゴニストであり、1 日 1 回投与で効果を示す。

多くの開発品目が進展しています。

マール カプセル25mg、同50mg」の剤形追加として、口腔ディカルニーズ）を満たす治療薬の開発に取り組んでいます。

発売

ACT-064992

領域分類

その他

子宮内膜症

自社

自社

自社開発した経口投与可能な膜結合型プロスタグランジン E 合成酵素 -1（mPGES-1）阻害剤で、ホルモン作用のない子宮内膜症治療剤である。
PGE2 の産生を阻害することで、鎮痛効果が期待される。2015 年 4 月に PⅠ試験を開始した。

パイプライン 海外重点領域を明確にし、開発パイプラインの拡充に注力しています。

開発記号（一般名） 開発段階

取締役
研究開発担当源を適切に配分し、着実な新製品の上市を目指しています。その成果として、2014年12月に

松浦 明

口腔内崩壊錠「トラマール OD 錠」
を、2015 年 6月には 1日1 回投与の経口持続性鎮痛剤「ワントラム

申請中

NS-304

適応

オリジン

開発

循環
代謝系

肺動脈性肺高血圧症

自社

導出：アクテリオン社（スイス）

フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ

申請

発売（セレキシパグ）

導出先のアクテリオン社（スイス）が日本を除く全世界で実施した PⅢ試験が終了し、欧米で申請中。

錠」を発売しました。また、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤（NS-065/

NCNP-01）の早期探索的臨床試験の終了、子宮内膜症治療剤「NS-580」のPⅠ試験開始など、

NM441

多くの有望な開発品目の開発ステージが進みました。

（プルリフロキサシン）

今後も、核酸医薬などの新技術を活かしながら、まだ治療法が確立していない疾患を中心に、新薬の開発に積極的に取り組みます。そして、新薬を待ち望まれている患者さんに喜ばれる医薬品を一日も早く医療現場にご提供できるよう、開発パイプラインの進展と拡充に注力
していきます。

13

領域分類

研究開発の重点領域を明確にした上で、三本柱である自社創薬、導入、PLCMへの経営資

PⅢ

感染症

合成抗菌剤

自社

導出：リーズ・ファーマ社
（香港）

PⅠ/Ⅱ

血液がん

骨髄線維症

自社

自社

NS-018
JAK2 チロシンキナーゼ阻害剤。活性型 JAK2 に対する選択性が高いことから、骨髄線維症治療剤として有効性の向上と副作用の軽減が期待される。

14

事業別の概況

営業

生産

主な施策

（営業指針と製品戦略）を策定し、営業を推進しています。

主な施策

けた製剤設計の検討も進めており、新薬メーカーならではの各部門が向かうべき方向性を明確に示しながら、部門ごと

注力領域で存在価値を高め、「薬物治療のパートナー」を目指します。

の施策を融合し、きちんとしたアクションを取ることを実行しています。

抗がん剤などの在庫を積み増しし、
小田原総合製剤工場でBCP※2を推進しました。

高い技術力と信頼性を強みに、今後も受託製造ビジネスを拡大していきます。

営業戦略として、新製品群を軸とした営業活動に注力して新設した泌尿器領域推進部は「ザルティア 」、肺高血圧領高品質な製品の安定供給を最大のミッションとして、医薬います。なかでも、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ 」
、肺域推進部は「アドシルカ 「」オプスミット 」、血液領域推進部は品原料の2 社購買、生産設備の安定稼働、GMP※3 管理の徹

動脈性肺高血圧症治療剤「アドシルカ 」
といった新製品は、「ビダーザ 」
、医薬情報部は「ルナベル 」
ほかプライマリー

底に取り組んできました。特に社会的に影響が大きい抗がん

特定の診療科で専門性の高い医師により使用される医薬品※1
品目において、全国のキー・オピニオン・リーダー（KOL）

剤などについては、2013 年度に引き続き2014 年度も在庫です。適正使用を推進するため、エビデンスに基づいた製品への働きかけを強化して製品価値を最大化するとともに、将基準目標を維持したほか、在庫保管場所の分散化※4 にも取情報の提供のみならず、日々変化する患者さんや医療関係者

来の育薬に向けた戦略を立案し、具体的なアクションプランをり組みました。また、計画的に小田原総合製剤工場の建屋の製品の品質確保については、GQP※6 を遵守し、国内外ののニーズをいち早くつかみ、そのニーズにお応えできる医療実行しています。

改修や生産設備のメンテナンスを行い、BCPを積極的に推原薬・製剤の製造所に対して監査を実施し、GMPの遵守状況

進しました。

を確認しています。また、ユーザーからの品質苦情にも迅速

品質保証と安全管理に取り組んでいます。
医薬品企業として必須である製品の品質と安全性確保に
信頼性保証部門が中心となって取り組んでいます。

関連情報をタイムリーに提供することが私たちの責務です。

また、専門性の高い「ビダーザ 」や「アドシルカ 」の適正使

そこで、医療関係者にとって必要な情報を適切に提供す

用情報を効率的に提供できるように、営業組織体制を見直し、2014 年度に発売した新製品は、遅滞なく市場に供給し、に対応しています。これらの活動をもとに、マネジメントレ

るため 2013 年度から社内認定試験制度を設け、常に向上

病院営業所を増設しました。今後も、情報提供の質・量の向上

2015 年度の新製品も、スケジュール通りに準備を進めていビュー（品質管理活動の見直し）を行い、より良い品質システム

心を持ち、日頃から知識習得のために努力する企業風土のや、ニーズに合致するタイムリーな情報提供に努めていきます。

ます。日本のPIC/S※5 加盟が 2014 年に承認され、PIC/S、の構築に向け、改善を継続的に実施しています。

醸成に取り組んでいます。2014 年度は基礎レベルの Basic※1 それぞれの医療専門分野での治療指針決定やほかの医師の処方動向に影響力を持つ医師

GMPへの対応が求められるなか、GMPレベルのさらなる向コース合格者率は約80%となり、このうち上位成績者にはさらにレベルの高いAdvanced（発展）コース、Specialist（応用）コースの認定試験を実施しました。Advancedコースでは
17 名、さらに専門性の高い Specialistコースでは 5 名が合格しました。

コンプライアンスを徹底します。
患者さんの命を預かる、医療従事者の一員としての自覚を
一人ひとりが持つために、コンプライアンスを強く意識し、その医療従事者だけでなく社会からの信頼を獲得し、存在価値徹底に注力しています。

を高め、患者さんや医療関係者の「薬物治療のパートナー」
を「日本新薬グループ行動規範」「日本新薬グループ コード・

目指します。

オブ・プラクティス」「医療用医薬品プロモーションコード」「公
正競争規約」
をテーマにして、毎月、全営業所でコンプライ

医療関係者のニーズに対応できる組織体制を整備しました。

アンス研修を継続実施しています。2013年度から、日本製薬

安全管理については、GVP※7 を遵守し、医療機関等からの上を目指します。

副作用情報の収集 ‑ 評価 ‑ 安全対策実施のサイクルを回し、※2 Business Continuity Plan: 事業継続計画※3 Good Manufacturing Practice: 医薬品などの製造管理および品質管理の基準※4 在庫を小田原総合製剤工場と東西物流センターに分散しリスクを低減する
施策※5 Pharmaceutical Inspection Convention（PIC）
および Pharmaceutical
Inspection Co-operation Scheme（PICS）の統合呼称。医薬品査察協定・
医薬品査察協同スキーム

適切な安全管理を行っています。
2014年度は、「ワントラム 錠」の製造販売承認に伴い、トラマドール塩酸塩製剤の医薬品リスク管理計画を策定しました。また、医薬品医療機器等法（2014 年11月施行）による添付文書届出制度に適切に対応するなど、一層の安全管理に取り組みました。
2015 年度は、医薬品リスク管理計画の見直しや新薬承認申請への対応、治験安全性最新報告作成支援などを通じて、新薬メーカーとしての強みを活かし受託製造にも注力しています。

工業協会の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドラ

小田原総合製剤工場では、新薬メーカーとして培った製剤営業本部では、2015 年 4 月から、特に注力する3 領域にイン」に則り、医療機関への金銭提供などの実績を公開して技術や、国内最大級の微粒子コーティング機などを活かし、領域推進部を新設し、専門性の高い品目をより戦略的に営業います。また、偽造医薬品対策として、性機能学会と共催で、治験薬の処方設計から商業生産までの受託製造ビジネスを活動できる体制としました。これにより、マーケティング部

ED（Erectile Dysfunction:勃起障害）
治療薬の偽造品の展

積極的に展開しています。

門、学術部門、流通部門が三位一体となり、アクションプラン示などを行い、医療関係者への啓発活動を実施しています。

継続的な成長のため、新製品の早期最大化に取り組みます。

開発から販売後まで一貫したリスク管理の徹底に取り組みます。
※6 Good Quality Practice: 医薬品などの品質管理の基準※7 Good Vigilance Practice: 医薬品などの製造販売後の安全管理の基準

2014年度は、既存の受託品に加え、新たに5品目8アイテム

製品の安定供給体制の充実と受託事業の拡大を図っています。

取締役
営業担当

2014 年度は、後発医薬品の使用促進がさらに強化され、長期収載品は予想以上に影響

高品質な製品を安定的に社会に供給することは、当社の最大の使命です。2014 年度にを受けました。このような厳しい環境下においても、2014 年 4 月には泌尿器科領域待望のスタートした第五次 5ヵ年中期経営計画に基づき、製品の安定供給はもとより、調達・製造・

佐野 省三

新製品である前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア 」を発売するなど、毎年新製物流の各段階でコストマネジメントを推進し、生産性の向上を図ります。また受託事業拡大

品を上市することで、新製品を軸とした営業活動を推進し成長することができています。

に向け、製剤設計を含む治験薬製造から商業生産までの受託製造を行います。小田原総合

第五次 5ヵ年中期経営計画の 2 年目に当たる2015 年度は「ザルティア 」に経営資源を集中させて大きく飛躍するとともに、6月発売の肺動脈性肺高血圧症治療剤「オプスミット 」

齋藤 均

製剤工場では、敷地内に高生理活性固形製剤棟を建設し、2018 年度から自社製品の生産2014 年度は、安定供給マニュアルを作成し、製品の安定供給を徹底してきたことに加え、血圧領域」「血液領域」の 3 領域に推進部を新設し、各部門が現場と連携を密にすることで、各段階でのコストマネジメントを推進するとともに、全社の間接材調達コスト削減プロジェク

新製品群のさらなる拡大と成長を目指していきます。また、ディテールの質を高め、適正使用トを発足させました。受託事業では、新規受託品の生産も開始しました。

る企業であり続けます。

取締役
サプライチェーン・
信頼性保証担当

および高生理活性製剤の受託製造を開始する予定です。

により肺高血圧領域の基盤をつくっていきます。また2015 年度には「泌尿器科領域」「肺高の推進および情報収集体制の強化に取り組み、患者さまや医療関係者の皆さまから信頼され15の受託品の製造を開始しました。口腔内崩壊錠の受託に向2015 年度も引き続き在庫管理を徹底し、製品の安定供給体制をさらに充実させるとともに、新規受託品の獲得や高生理活性製剤棟建設を滞りなく進め、受注事業の拡大を目指します。

16

事業別の概況

市場の状況

減少しました。一方、品質安定保存剤は日持向上剤やグリシン

けのスポーツ栄養食分野やアクティブシニア向けのヘルスケの販売が伸び、売上が増加しました。ニュートリション素材

ア分野にも販路を拡大しています。粉末たん白素材は、大豆原材料が高騰する中で、消費者の節約志向と食への「安全・安心」の意識は高まっています。

は製品値上げと乳たん白の販売の伸長で、売上は順調に推

たん白の拡販に注力しています。

移しました。大豆たん白はターゲットを明確にして拡販に取

品質保証面では、高まる消費者の「食の安全・安心」
への要

国内の加工食品市場は、円安の影響で輸入原材料の価格

り組んだことで販売量、売上とも大きく増加しました。これに求に応えるべく製品リスクの管理を強化しています。国内外のが一段と高騰し、現在も上昇傾向が続いています。またより、売上高は136 億 5 千 1 百万円（対前期比 3.6% 増収）とサプライヤーの工場を査察するなど品質保証体制の強化や、2014 年 4月からの増税が消費者の節約志向に拍車をかけ、なりました。

製品に関する情報の的確かつ迅速な提供に取り組んでいます。

加工食品業界は原料コストの増大と販売数量の減少により大きな打撃を受けています。

生産面では、サプライヤーとの良好な関係を継続維持する

主な施策

一方、食品の期限切れ原料の使用や産地偽装、異物混入
以上に
「原産地」
などトレーサビリティに関する情報が必要と社会情勢を的確に捉え、ニーズに応じた製品開発と拡販に取り組みます。

され、「安全・安心」
に対する意識はますます高まっています。

日本新薬は、健康食品素材、品質安定保存剤、ニュートリ

このように加工食品業界は厳しい環境が続いていますが、ション素材、粉末たん白素材、調味香辛料、除菌・洗浄剤など

日本新薬では、品質、機能性、利便性、健康志向など様々なを製造・販売しています。これらは、加工食品や健康食品、医製品特長を掲げ、従来にない新たな発想で市場開拓を進め

療・介護食などの高齢者向け栄養食品などの原材料や、食品ています。

工場の環境衛生に使用されています。これらの製品には、医薬が問題となり、消費者は食品に対して不安を抱き、これまで品事業で培った様々な技術が活かされており、厳しい品質管

営業概況

機能食品事業
onal Foodとともに、子会社のタジマ食品工業株式会社と一体となって、高品質製品の安定供給を進めていきます。

来期の見通し主力製品の拡販と新製品の上市、機能性表示食品制度への取り組みに注力するほか、海外市場への輸出事業も推進します。

理と相まって、食品業界で高い評価と厚い信頼を得ています。

来期は売上高 139 億 2 千万円（対前期比 2.0% 増収）とな

研究開発面では、健康志向の高まりや高齢社会のニーズにる見込みです。食品業界は厳しい市場環境が続くと予想され

品質安定保存剤、
ニュートリション素材、
大豆たん白の売上が伸長し、増収となりました。

応えるため、ヘルスケア分野やニュートリション分野向けにますが、「健康長寿」「アクティブライフ」「食の安全・安心」「食

付加価値の高い機能食品素材の開発に注力しています。

品ロスの削減」に貢献する独自性のある機能食品素材を提供

重点品目（健康食品素材、品質安定保存剤、ニュートリ

販売面では、健康食品素材、品質安定保存剤、ニュートリするという方針のもと、主力製品の拡販や新製品の上市を行

ション素材、大豆たん白）への取り組みを強化し、販路拡大に

ション素材、大豆たん白を重点品目とし、ターゲットを明確にいます。特に、機能性表示食品制度への取り組みに注力して、注力しました。健康食品素材の売上は価格競争の影響を受け、して拡販に取り組んでいます。健康食品素材は、「マンゴス

ヘルスケア事業の拡大を図ります。また、国内市場だけでな

チンエキス」「ヒアルロン酸」
や新製品「アロニアエキス」
とともに、く、経済発展・人口増加の著しいアジア市場への輸出事業も機能性表示食品制度に対応可能な「ガルシニアエキス」の拡販推進していきます。

日本新薬は、「医食同源」の考えのもと、に注力しています。品質安定保存剤は、独自の製剤化技術を1961年に機能食品事業を開始しました。

加えた「ミカクファインZ」
や米飯用の新製品「R-88」を上市し製薬企業の機能食品事業部門として、安全・安心を第一に、販路拡大に取り組んでいます。ニュートリション素材は、高品質で独創性のある機能食品素材を開発・提供することで、乳たん白などを医療・介護食分野のみならず、アスリート向

食の面から「人々の健康と豊かな生活創り」に貢献しています。

高品質・高付加価値を追求し、新たな成長を目指します。

売上高 （百万円）

13,651

ケー
近年は
「予防」
や
「未病」
という観点から、自身で健康を管理する「セルフメディケー

13,172

13,000

私たちは製薬企業の機能食品事業として、ヘルスケア、ニュートリション、加工食品の品の各分野に向けて、高品質かつ高付加価値の機能食品素材を提供しています。

取締役
機能食品担当

小林 健郎

情報
ション」
が重視されるようになっています。こうした潮流のなかで、消費者の正しい情報
ターに基づく商品選択の一助になるようにと、「機能性表示食品制度」
が2015年4月にスター

12,000

うに
ト。
「機能性」
や
「安全性」
について一定の条件をクリアすれば、商品に表示できるように

11,622かになりました。私たちはこの制度を単なるビジネスチャンスととらえるのではなく、いかにます。
消費者のニーズに応え、そして満足していただけるかを、真摯に考え、活動していきます。

11,000

クトに
また、食品素材の提供にとどまらず、私たちの「食」
に対する想いを消費者にダイレク
な成伝えられる「最終製品の開発・販売」
へと事業拡大にチャレンジし、機能食品事業の新たな成

0

13/3

17

14/3

15/3

長を目指していきます。

18

コーポレート・ガバナンス

経営の透明性を確保し、説明責任を果たすために
内部統制システム

コーポレート・ガバナンスと内部統制

会社法に基づく内部統制システムについては、取締役会で基コーポレート・ガバナンスの考え方

本方針を定め、業務の適正を確保する体制を構築し、法令遵守

日本新薬は、社会貢献を通じて企業価値を向上させるための徹底、事業の有効性・効率性の向上を図っています。また、に、経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダーへの説

金融商品取引法に基づいて2008年度から適用された内部統部署を設置しています。また各部署では、担当取締役をコンプ

また、研修で、「ほっとライン」の説明を実施し、連絡先を記載

ライアンス推進の部門責任者とし、それぞれの部署の管理職がしたカードを配付するなど、制度の周知徹底にも取り組んでいコンプライアンスの推進に努めています。

ます。
通報者

コンプライアンス推進活動

明責任を果たすことが経営の最重要課題のひとつであると認制報告制度に対応し、財務報告の適正性を確保する体制を整

グループ全体でのコンプライアンス推進活動は、専任部署が識しています。そのためにはコーポレート・ガバナンスが有効備・運用しており、財務報告に係る内部統制の状況を、社長直コンプライアンス推進会議での助言を受けながら企画・立案し、に機能することが必要不可欠であり、内部統制、コンプライア
ンス、リスクマネジメント体制などのさらなる充実に向けて取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制
日本新薬は監査役設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会および監査役会を置いています。

属の内部監査部門が評価しています。
さらに、事業活動と社員の職務執行の適正を確保するため

2014年度は、4月と10月に、社長およびコンプライアンス統に、「コンプライアンス態勢運用規程」のもと、専任部署を置い括責任者が、コンプライアンスの徹底を要請するメッセージをてコンプライアンスの推進に努めるとともに、内部通報制度を発信するとともに、年間を通じて以下の研修・啓発活動などに運用しています。同時に、経営に重大な影響を与える損失の危

取り組みました。

会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査の強化と、経営の透明性・客観性のさらなる向上を図るべく、契約を締結し、適正な会計処理および内部統制監査により透社外取締役2名を選任しており、取締役会はこれら社外取締役

明な経営の確保に努めています。

を含む9名を構成員として、原則として月1回開催し、経営に関このような体制の運用が適切であるかを確認するために、内する重要事項の意思決定や報告を行っています。また、それぞ部監査部門は、監査役会や会計監査人と連携しながら、内部統れの業務執行取締役が業務を分担して執行することにより、経制システム、コンプライアンス、リスク管理などの実効性につい

営の効率化も図っています。

ても監査しています。

監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成され、監査役は取締役会およびその他の重要な会議への出席、資料の閲覧、コンプライアンスる内部監査部門との緊密な連携などにより、実効ある監査体制をとっています。

研修内容

コンプライアンス部門研修（毎月）

会社共通テーマおよび部門独自テーマの研修を各部門において実施。

新入社員研修（4月）

新入社員に対して、
コンプライアンスの概念や態勢などを説明し、
コンプライアンスの重要性を認識させる研修を実施。

新任管理職研修（4月、10月）

新任の管理職を対象に、コンプライアンスに対する管理職の心得などについて研修を実施。

直接研修（10月〜12月）

本社、全国事業所及び各グループ会社へ出向いて研修を実施。
2014年度のテーマは「パワハラと報連相」。

「行動規範」の理解と遵守の徹底を要請。
新規入社者への「行動規範」の研修（随時）

代表取締役との定期的な会合、社長直属の監査専任部署であコンプライアンス体制
日本新薬グループは、「コンプライアンス態勢運用規程」
を定めるとともに、CSR・経営管理担当の取締役をコンプライアンス
統括責任者とし、コンプライアンス推進活動を統括する専任啓発活動など● 入社2年目の社員を対象に、コンプライアンスに関するｅ-ラーニングを実施。
● 募集した標語とデザインでコンプライアンス啓発ポスターを作成し、各部署に掲示。

コーポレート・ガバナンス体制図● 安否連絡カードと合体させたコンプライアンスカードを作成し、全社員に配付。

株主総会

選定・監督

選任・解任

選任・解任

取締役会
取締役9名
（うち2名は社外取締役）

監査役会
監査役4名
（うち2名は社外監査役）

監査

選定・監督

内部監査専任部署
監査

業務執行取締役（業務執行体制）

リスク管理専任部署
内部統制専任部署
各種委員会

業務執行取締役...

連携

コンプライアンス専任部署

業務執行取締役

19

会計監査人

連携
権限委譲

代表取締役社長

選任・解任
連携

各事業部門・スタッフ部門

監査

ほっとライン

コンプライアンス
統括責任者

通報者へフィードバック①通報の受理・不受理の検討②受理した後、調査担当者を選任し調査を実施③違反行為が確認された場合は勧告・処分などの措置を実施

研修実績

クマネジメント活動を推進しています。

2013年度から、取締役の業務執行に関する監督機能の一層

内容の確認

ほっとライン責任者

実施しています。

険を管理するために、リスク管理の専任部署を置き、各種リス

通報

リスクマネジメント
リスクマネジメントへの取り組み
日本新薬グループは、「リスクマネジメント基本規程」のもと、企業を取り巻くリスクを整理してリスクごとの責任部署を明確にし、各リスク（クライシスを含む）の発生予防策と発生時の対応策を取りまとめています。
また毎年、これまでの活動成果やリスク意識調査の結果をもとに各部門の担当取締役や部門長と協議して、重要度の高いリ
スクを選定して取り組んでいます。
2014年度は、グループ全体の重要度の高いリスクとして「情報管理」「ハラスメント」を選定し、管理体制の強化および啓発に取り組みました。
「情報管理」
については、部門ごとに策定した電子データ運用
管理ルールや機密情報の運用手順書の遵守を徹底させることで、文書および電子データの適正管理の強化を図りました。加
えて、全社掲示板やコンプライアンス研修などでコンピュータ
ウイルス・サイバーテロ対策や秘密情報の漏洩対策に関する啓発を行いました。

内部通報制度(ほっとライン)「ハラスメント」
については、ハラスメント防止啓発冊子を作

法令などの違反またはそのおそれがある行為に対して、自浄成して全社員に配布したほか、コンプライアンス研修をはじめ作用を働かせるため、グループ各社で働くすべての社員から、とする各研修でハラスメント防止の意識向上を図りました。

相談または通報を受け付ける内部通報制度として「ほっとライ

2015年度は、重要度の高いリスクとして、2014年度に続ン」を設けています。
「ほっとライン」
は、電話とメールの専用回

いて「情報管理」「ハラスメント」と、新たに「災害」を選定し、取線を確保し、相談・通報者のプライバシー保護、守秘義務などり組んでいます。

の必要な措置を規程に定め、適正な運用に努めています。

また、今まで管理職を対象に行ってきたリスク意識調査の内規程では、通報を理由として、不利益な配置転換などを行わ

容・対象を大幅に見直し、全社員を対象に実施しました。これないことや、そのようなことが行われていないことを確認する

により、社員一人ひとりがリスクをどのようにとらえ、どのようなど、通報者の保護を明記し、万全を期しています。

に意識しているか現状を把握できるようになりました。

20

役員紹介

リスク管理体制

日本新薬は、情報セキュリティに対する取り組みの姿勢を示

日本新薬グループは、リスク発生時（クライシス発生時を含（情報セす基本方針と基本規程を定め、これに基づいてISMS※

む）の連絡体制や対応方法を「リスクマネジメント基本規程」
でキュリティマネジメントシステム）推進委員会を設置し、運営・定めています。

運用しています。

リスクが発生した時は、第一発見者は、所属長を通じてリス

こうした方針・体制のもと、社会に向けた適時・適切、公正なクマネジメント統括部門と自部署の担当取締役にその旨を連絡

情報開示と、事業活動を通じて取得した個人情報や顧客情報します。リスクマネジメント統括部門はその内容をリスクマネの適正な保護・管理に努めています。物理的・技術的リスクかジメントの担当取締役に報告し、リスクマネジメントの担当取ら日本新薬グループの情報資産を保護するため、社会環境の締役はそのリスクが事業活動に及ぼす影響の度合いを判断し変化や情報技術の進歩に合わせた技術的な対策を進めるととます。影響が軽微であると判断した場合には、そのリスクを所

もに、人的リスクへの対策として、各種規程の見直しをはじめ、管する部署において対応することを指示します。

従業員全員が情報セキュリティの重要性を認識し、ルールを周一方、そのリスクが事業活動に及ぼす影響が重大であると判知徹底するための教育を実施しています。

断した場合（クライシス発生時）には、ただちに社長に状況を報2014年度は、「電子データの破壊・消滅・捏造・漏洩」と「コン

告するとともに、取締役で構成される対策本部を設置します。

ピュータウイルス・サイバーテロ」に重点を置いて活動し、社員

代表取締役社長

監査役

対策本部は、ワーキンググループを立ち上げ、発生したリスクへの教育・啓蒙、情報の開示などを推進しました。

前川 重信

亀山 賢二

大田 知之

常勤監査役

常勤監査役

田辺 保雄

今井 和弘

社外監査役

社外監査役

の経緯や現状、被害状況等の確認を行い、事件・事故の収拾、昨今、個人情報の漏洩が多発しているなか、マイナンバー制

常務取締役

対応に努めます。

度（行政手続番号法）の施行にともない、企業は2016年1月か

田中 次男

リスク発生時の連絡体制（2015年4月現在）

ら利用を開始します。社内外の個人情報を取り扱うことになる

経営企画担当ため、社内でプロジェクトを発足し、情報管理を含めた検討を進取締役

めています。また社員へは、社内研修などを通じてマイナンバー

由良 能郎

松浦 明

CSR・経営管理担当

研究開発担当

齋藤 均

小林 健郎

櫻井 太郎

向井 英也

高谷 尚志

神吉 勇二

機能食品担当経理・財務部長

創薬研究所長営業企画統括部長

西日本統括部長

ればその対策を施すなど、継続的に見直し・検討をしています。

サプライチェーン・
信頼性保証担当

今後も、機密情報の漏洩防止に重点を置きつつ、情報セキュリ

佐野 省三

今野 清隆

守村 清一郎

枝光 平憲

松岡 正人

臨床開発統括部長

事業開発統括部長

経営企画部長研開企画統括部長

第一発見者

制度を含めた個人情報管理に関する教育を実施しています。
リスク発生部署の
担当取締役

所属長

（緊急性が高い場合）（軽微なリスクの場合）

リスクマネジメント
統括部門

また、現在の日本新薬のIT環境を再確認し、脆弱な部分があティ体制の強化に取り組んでいきます。
※ Information Security Management System

リスクマネジメントの担当取締役
発生したリスクを所管する部署（重大なリスクと判断した場合）

監査役会

社長

対策本部

協力を
依頼する部署ワーキンググループ

情報セキュリティへの取り組み
経営環境がめまぐるしく変わる昨今、企業が抱える情報リス
クも絶えず変化しています。また、新しい情報技術の普及は、利便性を高める一方で新たなリスクも生じさせています。企業が自身の情報セキュリティを確保し維持するためには、セキュ

左から、今井、亀山、大田、田辺

執行役員

営業担当

杉浦 幸雄

坂田 均

社外取締役

社外取締役

2015年6月26日現在

知的財産権の保護と尊重
日本新薬グループでは、知的財産の重要性を認識し、研究の初期段階から製品の販売後に至るまでの種々のステージで創21（前列）左から、松浦、田中、前川、由良、齋藤 （後列）左から、杉浦、小林、佐野、坂田社外取締役より造される知的財産に関して、特許戦略委員会でグローバルな特新薬創出には、優れた自社創製品の常なる探索・開発と、次世代につな

製薬会社を取り巻く環境は、新薬創出を促進する薬価制度や後発医許出願戦略や、知的財産に係る諸問題への対応策の検討、策がる研究開発パイプラインの充実が必要不可欠です。私は独立的な立場

薬品の拡大により、厳しさを増していると聞いています。そうした転換の定を行っています。事業活動の自由度確保のため、創製されたから、薬学者としての専門知識と識見を活かし、研究開発および経営・収時代に、社外取締役である私に求められていることは、コーポレート・ガ

医薬品や機能食品に係る特許、商標などの知的財産権を適切益性を監督・チェックすることを心がけています。また、常に革新的医薬バナンスの充実に力を尽くすとともに、業務執行役員の皆さんとできるに確保しています。

開発の支援に力を注ぐなかで、2014年度はデュシェンヌ型筋ジストロ

だけ同じ土俵で思考し、事業の活性化や企業価値の向上に貢献していフィー治療剤（NS-065/NCNP-01）の医師主導の早期探索的臨床治験がくことと認識しています。そのため、取締役会の事前説明、研修報告会

終了し、いよいよ核酸医薬品の出現が期待への参加、各部署による個別説明などを通される第Ⅱ相試験の準備へと移行するなど、じて事業内容への理解を深めてきました。

また、第三者の知的財産権を尊重することを基本姿勢としており、権利調査などの知的財産リスク管理を徹底しています。

大きな進展を感じさせる年となりました。

2014年度の取締役会では、議論の活

今後は、若い研究員との交流や国際競発化や添付資料の充実など、良い意味で争力の向上に積極的に取り組み、さらにの変化が見られたと感じています。今後

リティポリシーに基づいた対策を継続的に運用することが求め新たな社会貢献についても検討していきもさらに見識を高め、健全な経営の発展

られています。

たいと考えています。

杉浦 幸雄

を支えていきたいと思います。

坂田 均

22

CSR

CSRマネジメント
CSRの推進についての考え方

また、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーの皆日本新薬グループは、自らが考えるCSRを果たすためには、事業活動を取り巻く様々なステークホルダーの期待に応えることが肝要であると考えています。
この考え方を具体的に示すため、
ステークホルダーごとに行動方針を定めました。
患者さんのためにそこで、当社グループでは、企業活動においてとるべき行動の実践基準を行動規範として定めています。

取引先との関係ユーザーのために相互の信頼や公正な取引関係により、取引先との健全かつ適正な関係を保持し、ともに成長します。

機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かして、ユーザーのニーズを満たす質の高い機能食品を創出し、提供します。

日本新薬グループの適正な利潤を確保し株主への利益還元に努めるとともに、企業情報を適時適切に開示するなど、健全で公正な経営により、株主・投資家の期待に応えます。

従業員との関係
安全で働きやすい職場環境を整えるとともに、一人ひとりがやりがいと誇りを持って働くことができるよう取り組みます。

CSR

環境のために社会のために

地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組み、環境との調和ある成長を目指します。

企業市民として、社会とのコミュニケーションを密にし、交流を深めるとともに、社会貢献活動にも積極的に取り組みます。

私たちは、経営理念・経営方針に基づき、社会的責任を絶えず

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

私たちは、生命に関連した製品を扱う企業の社員として、資質

日本新薬は、CSRを推進し、「患者さん」「取引先」「ユーザー」のCSR活動の充実を図るため、企業活動が社会の常識や期待「株主・投資家」「従業員」
といったステークホルダーの皆さまのに沿うものであるかどうかを確認し、各々の活動の方向性を定

声に耳を傾け、対話することが重要だと考えています。そうしめることを目的として、CSR委員会を設置しています。

た対話を通じて得られた要望や意見を企業活動に反映し、ス

し、必要に応じて取締役会に報告・提案しています。

私たちは、個人の人権・人格を尊重し、安全で快適な職場環境を維持します。
私たちは、地球環境に配慮した事業活動を推進し、その維持改善に取り組みます。

ションを図り、企業情報を適時・適切に開示するなど、信頼関

つながり、ひいてはそれが社会の持続的な発展に貢献すること保持し、公正・透明で自由な競争を実践します。

人に対する薬の安全性や有効性を予測する基礎研究では、人体由来の試料（細胞、組織、血液など）の提供者への倫理的配慮のため、国の倫理指針（「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」
等）
に従って社内規程を定め、社外委員を含む
「研究倫
理委員会」
で公正・厳正に審査し審査情報も公開しています。
また人での有効性・安全性を確認する臨床試験
（治験）
では、
参加
される患者さんの人権および個人情報の保護、安全の確保、
福祉に

私たちは、情報資産を含む会社資産の価値を十分認識し、適正に取り扱います。

遵守するとともに、「社内治験審査委員会」
で臨床試験の倫理的、科学的な妥当性を審査し質の高い臨床試験の実施に努めています。

Ⅷ

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的さらに薬の安全性や有効性を確認する動物実験では、動物勢力や団体からの不当・不法な要求には応じません。

福祉の観点から関連法令やガイドラインに沿って社内規程を
Ⅸ

私たちは、社会の一員として、社会貢献活動に積極的に取り組みます。
私たちは、国際的な事業活動においては国際ルールや現地Ⅹの法令を遵守することはもちろんのこと、現地の文化や習慣を尊重します。

定め、すべての動物実験について「動物実験委員会」
で3R※2の原則が適切に配慮されていることを確認しています。
※1 Good Clinical Practice : 医薬品の臨床試験の実施の基準※2 代替法の検討（Replacement）、必要最小限の動物の使用（Reduction）、
動物の受ける苦痛や不快の軽減（Refinement）

報告・提案

CSR委員会
委員長:CSR・経営管理担当取締役
委 員:業務担当取締役5名（事務局）
CSR・内部
統制推進部
機能食品カンパニー
タジマ食品工業
︵株︶
を含む

営業部門
シオエ製薬︵株︶を含む

研究開発部門NＳファルマを含む

サプライチェーン・
信頼性保証部門

ＣＳＲ・経営管理部門
NＳシェアードサービス
︵ 株︶
を含む

経営企画部門23

さまからの期待に応えていくことこそが、企業としての成長に

私たちは、政治、行政、取引先などとは、健全かつ適正な関係を

動物福祉にも配慮した実施体制を整えています。

になると考えています。

取締役会
諮問

Ⅶ

そして日本新薬グループ全体として、ステークホルダーの皆日本新薬グループのCSR推進体制図（2015年4月現在）

研究開発における倫理的配慮

対する配慮を最優先しています。薬事法やGCP※1などの各種規制を

テークホルダーへの責任を果たしながら信頼関係を築いていきたいと願っています。

アンス研修などによりハラスメント防止に取り組んでいます。

向上ならびに仕事の質の向上を図り、創造的に挑戦します。

私たちは、ステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケー

Ⅵ
日本新薬グループは、CSR基本方針をもとにグループ全体

ラスメント防止規程を制定し、運用しています。またコンプライ

日本新薬では新規医薬品等の研究開発の各段階で、人権やステークホルダーとの対話方針

られるCSR活動に関する重要事項について部門横断的に協議ています。日本新薬グループでは、あらゆる形態のハラスメン

意識し、高い倫理観をもって行動します。
また、法令および社係を構築します。

この委員会では、CSR活動の方向性や、各業務部門から上げ

特にハラスメントは個人の尊厳を傷つける重大な問題ととらえ

内規則を遵守し、社会との信頼関係を構築します。

Ⅴ

CSRの推進体制

が最大限に発揮されることで企業も発展すると考えています。

トの発生を防止し、良好な職場環境を維持することを目的にハ
日本新薬グループの行動規範（2011年7月改訂）

株主・投資家のために

日本新薬は個人の人権・人格を尊重し、その主体性と創造性

ることはもちろん、高い倫理観に基づいた公正で誠実な企業活動の実践が求められます。

医薬品事業では、病気でお困りの患者さんを最優先に考え、有効性、安全性に優れた医薬品を創出し、提供します。

人権の尊重さまに期待され信頼されるためには、法令や社内規則を遵守す

日本新薬グループ行動規範の策定

社会との信頼関係のさらなる構築に向けて企業が社会からの信頼を得て、持続的に発展するためには、経済・社会・環境の3つの側面を日本新薬は、経営理念である「人々の健康と豊かな生活創り

とらえた企業経営が重要です。

に貢献する」
ことを信条とし、医薬品、機能食品事業の持続的日本新薬グループは、経営理念「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」
を事業活動の軸とな発展に取り組み、「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」
をして、高齢社会のニーズに合致した泌尿器系の薬剤のほか、難病で苦しむ患者さんの福音とな目指しています。
そのためには、当社グループのすべての役員、従業員が、経営方針として掲げている「高品質で特長のある製品を提供する」「社会からの信頼を得る」「一人ひとりが成長する」
ことを実践する企業活動が何より大切だと考えています。

取締役
CSR・経営管理担当
営管理担当

由良
良 能郎

るべく、血液がんや肺高血圧症などの治療薬や人々の健康を維持するための機能食品の提供を通じて社会に貢献していきます。また、「日本新薬こども文学賞」
をはじめとする社会貢献活動の推進、女性の活躍推進プロジェクト「マルエヌサプリ」
活動の推進、さらに環境保全の取り組みの一環として、絶滅が危惧される植物の保護・育成など生物多様性の保全にも注力していきます。
今後も、「ヘルスケア分野で存在意義のある」
会社を目指して、高い倫理観を持ち、種々のCSR活動を推進して社会との信頼関係をより一層高めるよう精励していきます。

24

CSR

CSR活動報告
維持・管理に努めながら、製造販売している医薬品の品質保証や安全性の確保に取り組んでいます。

患者さん・医療関係者の皆さまとともに安定的な製品の供給

医薬品の信頼性保証

小田原総合製剤工場では、2014年度から独自の資格認定制

研究開発段階日本新薬だから創れる未来、
その実現のために
私たちは、有効な治療法がない難治性の疾患や、QOL（生活の質）の改善が強く望まれている疾患に焦点を当て、患者さんから真に

非臨床試験
GLP※3、信 頼 性 基 準に基づく試験データの信頼性保証

篤な健康被害を与える偽造医薬品撲滅活動にも取り組んでいます。
こうした患者さんの安全を守る様々な活動を地道に継続していくことも私たちの重要な使命だと考えています。
お問い合わせに対しても、正確に分かりやすく回答しています。

臨床試験
GCP に基づく臨床試験の信頼性
保証

製造販売後

製造
販売
承認・許可の維持・管理
GMP、GQP に 基 づく製 GVP に基づく製 造 販 売 製造販売承認・製造販売
造販売後の品質保証
後の安全管理業許可などの維持・管理※3 Good Laboratory Practice : 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準

日本新薬では、健康に関するお悩みの解決に役立つ情報を
Webサイトを通じて提供しています。

迅速・正確に対応しています。
頂いたご意見や情ム※1を導入し、報は、速やかに関連部署に伝えるとともに、厚生労働省への報
告や製剤の改良などにも反映させています。

医薬品製造販売業三役の密接な連携
医薬品の承認を取得し、製造販売するためには製造販売業許では、専門医からのメッセージや断酒成功の体験記、
医療費の用医薬品情報（添付文書、インタビューフォーム、
くすりのしお者の監督のもと、「品質保証」「製造販売後の安全管理」
の部門責

紹介など、
治療に関する情報を提供しているほか、よくある誤解とともに、「患者さん」
を対象とり※2や使用上の注意の改訂など）

任者（医薬品製造販売業三役）を設置するよう義務づけています。

や疑問に答えるQ&Aを掲載しています。

した医薬品ガイドや健康情報を公開しています。
このほか、
新聞や雑誌
『プレジデント』にEDに関する疾患啓発者、安全管理責任者を選任しています。
これらの責任者は、
定期的では、EDの相談ができる医療機関の紹介やEDに関する誤解を記事を掲載するなど、様々な媒体を通じて病気やくすりに関すに会議を開催して情報を共有するとともに、適宜、関連部門とも解き、受診への心理的抵抗を和らげるような情報を掲載している正しい知識や最新情報を発信しています。

連携して業務を遂行しています。

ます。

※1 Computer Telephony Integration System: 電話とパソコンとを連動させ、問い合わせ担当者への振り分けや情報の管理・分析を行うシステム※2 患者さんに向けたくすりの説明書（日本語・英語ほか）

問い合わせ内容の不安や疑問を解消することを目的としています。
私たちは、本

その他 16%

製品情報 20%

サイトを通じて患者さんとそのご家族が肺高血圧症治療に前薬効・薬理 2%

安全性（副作用・妊婦等）

向きに取り組んでいただくための一助になりたいと考えています。

効能・効果 4%16%

27,763件

品質保証部門では、
国内・海外の原薬および製剤の製造所と連携を密にとりながら、計画的に、または必要に応じて臨時に製造資料資材請求 15%

研究開発段階から販売後までの信頼性の確保
日本新薬では、信頼性保証部門を担当部門に据え、医薬品に25「飲みやすさ」
や「利便性」
を高めたくすりを開発しています。
たとえば、
服用の際、
苦味や飲み込みにくさを感じる患者さん

います。
また、
安全管理統括部門では、国内外の医療機関・医療関のために、苦味を和らげたり、
水なしでも飲める口腔内崩壊錠を係者・提携会社、患者さん・ご家族、
文献・学会報告などから、医薬開発し提供しています。

品の副作用情報などを収集しています。
この情報を解析・評価し、必要に応じて措置を決定し、規制当局に報告するとともに、
医療製品供給体制偽造品対策

的にも問題となっています。特にインターネットでの個人輸入

ライチェーンマネジメントを高度化し、高品質な医薬品を迅速か不可欠な品質、有効性、安全性の確保に努めています。

んの安全確保の点で重要なCSRのひとつと考えています。
これ

ドタイムの短縮を図ったり、原材料の2社購買によって安定的なする3社と共同でメディア関係者を対象としたプレスセミナーを開催するとともに、関連学会での偽造品の展示などを通じて製品供給体制概略図

基づいて、適正に使用することで初めてその効果を発揮します。

造販売承認を得るための申請資料を作成します。次に申請資料

SCM

日本新薬の医薬品に関する相談窓口である「くすり相談」
では、
医を信頼性保証部門が適切な段階で監査し、非臨床試験での試験

Supply Chain
Management

製造販売承認の取得後は、この承認や製造販売業許可の日本新薬では、偽造医薬品撲滅のための啓発活動は、患者さまでにED治療薬の偽造品対策として、
ED治療薬を製造・販売

研究開発段階では、まず非臨床試験や臨床試験を実施し、製データや臨床試験の信頼性を保証しています。

などにより、
その脅威はますます高まっています。

品質管理工程を含む生産工程全体を効率化することでリー「情報を伴った化学物質」ともいわれる医薬品は、
正確な情報にするよう努めています。
また、患者さんや一般の方からの幅広い対するご意見をもとに品質の向上や製品の改良に取り組み、所を監査し、
GMPなどの遵守状況を確認し、品質の保証に努めて

つ安定的に提供できる体制を整えています。

師、薬剤師からのお問い合わせに対し、適正使用の観点から回答

患者さんニーズへの対応

偽造医薬品が人々の健康に及ぼす影響は計り知れず、世界品質保証と安定供給

日本新薬のくすりに関する情報提供

組み、
抗がん剤など、社会的に影響の大きい製品について、
通常

日本新薬では、患者さんや医療関係者から寄せられた製品に日本新薬は、生産、品質管理から物流管理に至るまでのサプ

Webサイト『アルコール依存症治療ナビ』

を図っています。2014年度も、引き続き欠品リスク回避に取り関係者や患者さんにフィードバックしています。

用法・用量 13%
品質（安定性等）14%の提供が途切れることのないように、BCPを策定し、製品在庫

日本新薬ではこれに従い、総括製造販売責任者、
品質保証責任また、『EDケアサポート』（http://www.ed-care-support.jp/）

2014年度しています。
さらに、災害などの有事の際、患者さんへの医薬品※4 Balanced Scorecard：企業の戦略がいかに実行されたかを総合的に測定する手法※5 Key Performance Indicators：重要業績評価指標。BSCで企業目標を実現するために設定した具体的な業務プロセスモニタリング指標のうち、特に重要なものをさす

造販売業者に、市場への最終的な責任を負う総括製造販売責任しています。
本サイトでは、治療や日常生活、医療費など、
患者さん

進行状況を管理戦略実現のため、KPI※5を設定することにより、保管する在庫の量を増やしました。

なお、
当社のWebサイトでも、「医療関係者の方」
向けの医療に向けたサイト『肺高血圧症治療サポート』の新規開設を予定

人材と変革など、多角的な視点から戦略を立て、ビジョンおよび可を有することが必要です。
その組織体制については、
医薬品製『アルコール依存症治療ナビ』（http://alcoholic-navi.jp/）

2015年度には、
肺高血圧症の患者さんおよびそのご家族の方品質で競争力のある工場」を目指すというビジョンを掲げ、マネの保管場所の分散や様々な関係会社との相互支援体制の強化

問い合わせ件数は年々増加の傾向にありますが、CTIシステWebサイトによる疾患啓発度を導入し、従業員の多能工化を進めています。
また
「コストと
財務、
顧客、
業務プロセス、
ジメント手法であるBSC※4を導入し、求められる「特長のあるくすりづくり」に情熱を注いでいます。
くすりの提供だけにとどまらず、
くすりの情報提供や疾患啓発のほか、
重情報提供

調達を可能にするなど、様々な施策を実施しています。

購買部
生産企画部

小田原総合製剤工場
医薬物流部

啓発活動に取り組んでいます。
さらに、自社の販売する製品を対象に、これらの偽造品に関信頼性保証統括部

する情報を確認・精査し、必要な対策を講じるための偽造品対策委員を通じて、
販売提携元や業界団体との連携を図るほか、行政などへの情報提供を行っています。
26

CSR

CSR活動報告
障がい者の雇用

従業員とともに働きがいのある職場、働きやすい職場をつくるために「個人の成長があってこそ、会社も成長する」という考えのもと、当社では、社員一人ひとりに成長の機会が与えられるように、様々な教育研修制度を設けています。また、個人の人権を尊重する企業風土の構築や、社員の健康と安全を守る仕組みづくり、ワークライ
フバランスの推進、女性の活躍推進にも取り組み、誰もが安心して働ける職場環境の整備に努めています。

労働安全衛生障がいのある人の積極的な雇用は社会に対して企業が果た「社員の安全と健康を確保し、快適な労働環境を築くため、すべき責務のひとつであると考え、インクルージョン（共生・共労働安全衛生法を遵守し、かつ、自主的な安全衛生活動を推進

存）の理念のもと、雇用拡大・職域開発に努めています。2007

する」という安全衛生基本方針に基づき、全社一丸となって安年度から、総合支援学校と連携して働きながら学べるデュアル

全衛生活動に取り組んでいます。

システム※を導入しているほか、健常者と同じ職場で働けるよう、

リスクアセスメント
（RA）
や危険予知
（KY）
活動を実施し、職

障がい者職業生活相談員を複数人配置するなどして、働きやす

場の潜在的な危険性や有害性を抽出して事前に対策を講じていい職場環境の整備を推進しています。

ます。なかでも研究所では化学物質に関するRAを重点的に実施し、労働災害の未然防止に努めています。

働きやすい職場のために2014年度からは、業務集中時間の設定と自己点検ツールに日本新薬は、「充実した仕事（働きがい）と豊かな生活（日々のより、社員一人ひとりが現在の働き方を振り返り、さらなる改充実感）の調和のとれた好循環を実現する」というワークライフ

善を目指す、「働き方見直し活動」
を実施しました。

バランス推進活動の一環として、「Good Jobの実現」に取り組ん

2015年度も引き続き取り組みを充実させていきます。

でいます。
当社が考える「Good Jobの実現」とは、「しっかり仕事をし「一人ひとりが成長する」
キャリア支援制度
2014年度には、社内人材公募制度CAST（Career Approachて、ゆっくり休むこと」、また「生きがいにつながる時間を増やし

社外報封入・発送作業の様子

リネン業務（洗濯業務）の様子※ 企業実習と支援学校の教育を組み合わせて育成する仕組み

メンタルヘルスケア

SysTem）
を刷新し、募集要領や応募要件を原則なくし、意欲のあて生活の満足度を向上させること」
です。

労働安全ポスター

定年退職者の再雇用

日本新薬では、厚生労働省が2000年に公表したメンタルヘ

その実現に向けて、個々の業務のムリ・ムダ・ムラを見直し、る応募者と募集部門を適正にマッチングさせる制度となりました。

適切な業務ローテーションを組むことで業務の効率化や平準

また、すべての社員に成長の機会が与えられるように、階層最長で65歳まで働き続けることができる継続雇用制度（再ルスケアに関する指針にある4つのケアを効果的に推進し、別研修およびコア人材育成を目的とした選抜研修を二本柱と雇用制度）を導入しています。この制度は、社員が定年退職しメンタル不調の予防、早期発見、早期対応、治療および再発防2012年度は、個人の育児・介護および業務事情に応じて始・した教育研修体系CASA（CAreer Support Academy）
を設けた後も、それまでに培ってきた経験や技術・技能を会社のため止に取り組むことを目的として、2003年度に外部機関のEAP

終業時刻を変更することができる時差勤務制度を導入しました。

ています。博士学位取得支援制度・MBA 取得支援制度などもに活かしてもらえるように、社員の希望に応じてフルタイム勤務（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）を

2013年度には、休暇取得制度のさらなる充実、全社一斉退整えており、個人の能力を向上させて企業価値を高めるとともとパートタイム勤務のいずれかで、改めて雇用する制度です。

導入し、継続的かつ計画的にメンタルヘルスケアに取り組んで社日の設定、社長メッセージの発信、Good Jobへの取り組みに、チャレンジングで活力のある組織風土づくりに取り組んで現在では、様々な部門で30名が活躍しています。

います。

情報を隔週で発信するなど、諸施策を実施しました。

います。

化を進め、特定の人に業務が偏る状況を是正しています。

TOPICSCAST による募集から異動までの手順【 応 募 】

【 募 集 】

女性の活躍推進【 検 討 】

日本新薬では、
ステップアップしたい女性を応援することを目的として、2011年6月に「マ
ルエヌサプリ」
プロジェクトをスタートさせました。

募集業務の
掘起こし

募集業務の公開

人事部

上司

人事部

近年、
女性の活躍推進が盛んに取り上げられるようになりましたが、当社では早期から会

異動

社のミッションとして位置づけて取り組んでいます。
様々な事情で次の一歩を躊躇している
女性が思い切って踏み出せるように、環境の整備に努め、成長の機会を提供しています。

異動検討時
の参考

応募者

2014年度には厚生労働省が実施している「ダイバーシティを積極的に推進し、女性のさらなる活躍を支援する」
ことを主旨としたポジティブ・アクション普及促進に賛同し、
ポジ

現所属

募集部門

ティブ・アクション宣言を行いました。
また、
女性の活躍推進に対する各取締役のメッセージを社員に発信し、全社をあげた取り組みであることを明確にしたのに加え、すべての女性幹部職を対象に、一層のキャリアアップに対する意識づけとロールモデルとしての自覚を醸成部門

27

募集部門への異動を希望する者は、応募シートに記入し、人事課メールBOXへ提出する。

選考は行わず、応募シート
を機構・異動検討時の「参考」とする。

することを目的とした女性幹部職交流会を実施しました。
2015年度も、さらなる女性の活躍推進に積極的に取り組んでいきます。
女性幹部職交流会の様子

28

CSR

CSR活動報告2013年3月に福島県の公立小野町病院でスタートしたこの社会・地域とともに社会の一員として、より良い社会を実現するために日本新薬は、製薬会社として優れた医薬品を提供することはもちろん、社会や地域の一員としてその発展に貢献することも果たすべき役割だと考えています。そこで、疾患に関する啓発活動や、公益活動を行う組織への支援、スポーツ・文化イベントの開催・協

京都文化の保存・維持活動

活動は、その後も全国各地で実施しており、2014年は4月に北日本新薬では、半世紀以上にわたり、京都の伝統的な技法

九州市立第2夜間・休日急患センター、8月に広島大学病院で「型絵染」
による染色画作品でカレンダーや手ぬぐいを毎年制作実施しました。広島大学病院では、小児科病棟に入院をしていし、京都の四季折々の風景や風物、歴史ある行事などを紹介しる子どもたちや病院内にあるたんぽぽ保育園の園児が黒田氏

ています。
また、
年4回の季刊誌として社外広報誌
「亰」
を発行し、

のかけ声のもと、クレヨンで魚やアシカなど様々な生き物の絵

京都が誇る寺院、神社などの文化財から京料理、名産品に至るを描きました。

まで、幅広い切り口で奥深い京都の魅力を紹介しています。

賛、地元京都ならではの文化を保存する活動などに取り組んでいます。

「日本新薬 黒田征太郎 笑顔のアートプロジェクト」
は、今後

さらに未来を担うこどもたちの“ゆめ”を彩り、健やかな“こころ”の成長を見守りたいという想いを込めて、「日本新薬こども文学賞」

も地域の病院などを訪問し、医師と患者さん、高齢者、子ども、を設けています。

学生など様々な人たちが一緒に絵を描くことで絆を深め、笑顔になるプロジェクトを目指します。

疾患に関する啓発活動

でも読み聞かせの音声付きで閲覧できます。

生理痛を我慢する女性は非常に多く、子宮内膜症などの病受賞者を招いて2014年10月に開催した表彰式では、地域の気が原因となっている可能性があることはあまり知られていま

こどもたちも招待し、第六回で制作した絵本「ぴっかぴかの いわこ

せん。そこで当社は、月経困難症や子宮内膜症の正しい知識ちゃん」の主人公を白い石に描くワークショップを実施しました。

の普及のため、イエローリボンをシンボルとした疾患啓発活動

さらに、「きらきら未来こども募金」
では、社員に募金を呼びや女性の健康週間（3 月1日〜8日）
を中心とした生理痛に関かけ、『世界の子どもにワクチンを日本委員会』
を通じて、途上するセミナ ー の 開 催、Webサイトの『おしえて☆生 理 痛』

国のこどもたちを感染症から守る活動を支援しています。

（http://seiritsu.jp/）
での生理痛関連の情報発信や啓発資材

カレンダーと広報誌
「亰」

「京の松」
をモチーフにした手ぬぐい

スポーツを通じた教育支援
日本新薬硬式野球部では、地域社会のスポーツ振興のため、小学生・高校生などを対象とした野球の実技指導に取り組んで
広島大学病院にて、参加した皆さんとの集合写真の提供など、生理痛でお悩みの患者さんへの情報を提供しています。2014年11月にはわかさスタジアム京都で京都府高野連冬季トレーニング講習会が開催され、京都府内の高校75校

生物多様性保全の取り組みいます。

の野球部員や監督など約350名を指導しました。2015年1月

2015年4月には、第29回日本医学会総会において生理痛「山科植物資料館」
は、1934 年に山科試験農場として開場には京都野球協会主催、（財）
京都市体育協会共催のもと、京都に関する市民参加セミナーを開催するなど、様々な疾患啓発活以来、当社の発展に大きく寄与した駆虫剤「サントニン」の原料

府内の少年野球チーム（21チーム、約250名）
を対象とした「第動を推進しています。

植物ミブヨモギをはじめとして、世界中から集められた薬用・

5回少年野球教室」
で指導し、府内の小学・高校球児のレベル

有用植物など約3千種の植物を保存・栽培しています。

アップに貢献しました。

絵本「ぴっかぴかの いわこちゃん」

当資料館で保存、栽培している植物のなかには、140種にお総合製剤工場のある神奈川県小田原市でも、2015年1月によぶ日本薬局方収載生薬の基原植物をはじめ、キソウテンガイ（公財）
小田原市体育協会と連携して、市内の少年野球チームなど世界的にも絶滅が危惧されている植物や、環境省指定の（6チーム、約90名）を対象とした
「第7回小田原少年野球教室」

絶滅危惧種も多数含まれており、生物多様性保全という観点かを開催しました。

らも植物栽培研究を重視しています。地元京都の希少植物のほかにも、大学生への野球指導会を実施するなど、学生たち保護活動にも参画し、葵祭ゆかりのフタバアオイの保護・増殖に対する野球の技術指導や体力の向上に貢献するとともに、地活動に積極的に取り組んでいます。

域社会との交流を図っています。

また、全国各地の大学や植物園で活躍する専門家とも密接

Webサイト『おしえて☆生理痛』に交流し、研究会などを通して絶滅危惧植物の栽培・保護や、

日本新薬こども文学賞

環境問題に関する意見交換も行っています。

未来を担うこどもたちの“ゆめ”を彩り、健やかな“こころ”の成長を見守りたい。私たちはそんな願いを込め、会社創立90周

見学会も予約制で随表彰式集合写真年を迎えた2009年に「日本新薬こども文学賞」を創設。日本児

29時実施しており、2014
年度は約1,400名の方

童文芸家協会の後援を受けて、物語と絵画の2部門で広く作品

日本新薬 黒田征太郎 笑顔のアートプロジェクトが来館されました。まを募集し、選ばれた両部門の最優秀作品で絵本を3万冊制作

イラストレーターの黒田征太郎氏をリーダーに日本各地を訪た、地元小学生を対象しています。絵本は、全国の医療機関や公立図書館、本社のある

問し、地域の人々が力を寄せ合って病院や介護施設などの壁ににした見学会や、夏休

京都市、製剤工場のある小田原市の教育委員会などへ配布して絵を描く、「日本新薬 黒田征太郎 笑顔のアートプロジェクト」

み藍染め体験会などもいるほか、当社のWebサイト（http://kodomo-bungaku.jp/）

全国キャラバンを2013年から実施しています。

実施しました。

山科植物資料館

第5回少年野球教室の様子

30

CSR

CSR活動報告
環境マネジメント体制

環境保全への取り組み

環境にやさしい企業であるために日本新薬は、「日本新薬環境基本方針」の実践に向けて、

2014年度からは「第四次日本新薬環境自主目標」（2014〜

CSR・経営管理担当取締役を委員長とした「全社環境委員会」

2016年度）を定めて、その達成状況を確認しながら活動していを設置し、環境保全活動の方向性と目標を審議しています。
また、

ます。

環境マネジメント体制図

することが大切です。
日本新薬では、こうした考えのもと、環境保全活動の指針である「日本新薬環境基本方針」
を1998年に定めました。この方針に沿って

日本新薬環境基本方針

社長

自主目標を設定し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

CSR・経営管理担当取締役

を十分認識し 地球環境と調和した事業活動を実践
地球環境と調和
調和しした事業活動を実践
豊かな自然を将来に引き継ぐためには、自らの営みが自然とともにあることを十分認識し、環境マネジメントシステム認証の活用状況
小田原総合製剤工場
環境委員会

全社環境委員会

東部創薬研究所
環境委員会

事務局※1
（NSシェアードサービス㈱環境技術センター）

日本新薬では、生産の拠点である小田原総合製剤工場において、環境の継続的改善を推進する仕組みとして、ISO14001（国際環境規格）を2004年8月に取得し、継続的な環境管理活動を推進しています。
また研究開発拠点である本社地区においては、KES・環境マ

本社地区
環境委員会

※1 事務局（ローヤル㈱環境技術センター）は2015年4月よりNSシェアードサー
ビス㈱環境技術センターに名称変更

ネジメントシステムスタンダードのステップ2（以下、KES・ス
テップ2）の認証を2012年6月に取得し、環境管理活動を推進
しています。

日本新薬は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、
持続ある環境保全に向かって基本方針を設定し、目標を掲げ全社を挙げて取り組み、企業市民として豊かな社会づくりに貢献致します。
❶ 環境問題を担当する会社組織を構築・整備し、環境保全活動に対して協力一致して取り組むと同時に、自主管理を充実させ継続的環境保全活動を行います。
❷ 環境に関する法律・規制を遵守し、さらに自社の規程、マニュアル等を整備し、環境保全のレベルアップ
をはかります。
❸ 企画・開発の段階から環境に及ぼす影響を予測評価し、物の流れのあらゆる過程で環境負荷の軽減に努めます。

第四次日本新薬環境自主目標（2014〜2016年度）の1年目の実績
日本新薬は、環境保全活動の指針として環境基本方針をスタートさせ、初年度は1990年度比で、エネルギー総使用量

定め、環境負荷の低減と社会的な貢献を目指し、環境自主目標

を15.7%、CO2 排出量を3.7%削減するなど、概ね順調に進捗を掲げて全社で取り組んでいます。2014年度からは「第四次

しています。環境自主目標達成のために、今後も環境保全活動

日本新薬環境自主目標」（2014〜2016 年度）
への取り組みをを推進していきます。

目的

省エネ・地球温暖化防止の推進目標

2014年度の実績● 2016 年度のエネルギー総使用量（GJ）を1990 年度レベ● 2014 年度のエネルギー総使用量※3 は、対 1990 年度比※2
ル以下に抑制する。
● 中長期目標：CO2 排出量の削減に向けた目標は、業界団体である日本製薬工業協会の目標とする。
● 3R（Reduce、Reuse、Recycle）
を積 極 的に推 進し再 資❹ 省資源、省エネルギー、廃棄物の減量、リサイクル、化学物質の管理、グリーン購入などをさらに推進します。

源化率の向上に努める。
廃棄物量の削減● 2014 年度は、3Rを推進し最終処分量は 2トンで 2005

年度比86％の削減となり、最終処分率は、0.4%となった。

● 2016 年度の最終処分量を、
2005 年度比 65% 以上削減する。
● 2016 年度の最終処分率を、
1.0% 以下にする。

❺ 全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動するよう教育・啓発を行います。
❻ 地域社会と積極的にコミュニケーションをはかり、情報の共有によるさらなる環境保全活動の質の向上に努めます。

15.7% 減となった。
● CO2 排出量※4 は、
対 1990 年度比 3.7% 減となった。

化学物質の適正管理の推進

環境マネジメントシステム
（EMS）
の推進

環境に配慮した製品改良および資材の購入

社会および地域とのコミュニケーション● PRTR 制度指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進し、自然環境への排出を継続的に削減する。

● 環境マネジメントシステム（ISO14001および KES・ステッ

プ 2）の認証を継続し、環境パフォーマンスを効果的に向上させる。
● 医薬品および食品の包装を簡素化し、包装資材を削減する。
● グリーン購入・調達を推進する。

● 2014 年度のジクロロメタンの取扱量は 2013 年度
（2012

年度）
と比べて84%（185%）増加、アセトニトリルは 15%
（29%）
増加した。
● ISO14001および KES・ステップ 2について認証登録を継続した。

● 医薬品の包装資材（アルミ箔、紙等）の規格を見直し、使用量を削減した。
● グリーン購入率：90%● 地域の社会貢献活動に積極的に参加する。

● 地域別の清掃ボランティアに参加した。

● 社会および地域に対して適切に情報開示を行う。
（当社● 日本新薬レポート2014を発行しWebサイトを更新した。

Webサイト、日本新薬レポート）※2 CO2 排出係数に依らず、省エネ努力がそのまま反映されるエネルギー総使用量を3 年間の指標とした※3 エネルギー総使用量 235,594GJ のうち、1990 年度の排出量対象事業所分（営業事業所などを除く主要事業所）を対象としたエネルギー総使用量※4 総排出量 12,839トンのうち、1990 年度の排出量対象事業所分（営業事業所等を除く主要事業所）を対象として、経済産業省の CO2 実排出係数を用いて計算

31

32

CSR

CSR活動報告
事業活動のマテリアルバランス

省エネ・地球温暖化防止の推進

マテリアルバランスとは、事業活動に対して投入された資源・とができます。

エネルギーの量（インプット）と、生産・販売した製品の量や廃日本新薬は、このマテリアルバランスをもとに、事業活動にお棄物・温室効果ガス・排水などの環境負荷の発生量（アウトプッ

ける資源・エネルギーの投入量と環境負荷の発生量を低減する

ト）を表したもので、これにより環境負荷の全体像を把握するこよう努めています。

2016年度のエネルギー総使用量（GJ）
を1990年度レベル以下に抑制する。

目 標

2014年度のエネルギー総使用量※6は194,229GJとなり、

実 績

1990年度（230,432GJ）
比15.7%減となった。

ＩＮＰＵＴ
原料

包装材料

296トン

318トン

エネルギー
電
気 ：13,589 千 kWh
重
油 ：0kℓ灯
油 ：3.3kℓ
都市ガス：1,582 千ｍ3用水

Ｌ Ｐ Ｇ：293ｍ3
ガソリン：910kℓ
軽
油 ：0.7kℓ

設備

事務用品

機器

備品

上 水 ：67 千ｍ3
井 水 ：173 千ｍ3

ＯＵＴＰＵＴ
CO2 排出量

製品出荷量

製品物流量

廃棄物

排水

12,839トン

606トン

17 万トンキロ

発 生 量 ：419トン
最終処分量 ：2トン

排 水 量：240 千ｍ3

容器包装リサイクル
廃容器・包装：191トン（2015 年度再商品化委託量）

省エネルギーへの取り組み

営業車両への低公害車の導入

日本新薬ではCO2 排出量の削減に向けて、ボイラーや空調

営業活動に使用する低公害車として、低排出ガス車（2005などの機械設備は更新時に高効率タイプに切り替えたり、運転

年排出ガス基準75%低減、☆☆☆☆4つ星）を採用しており、方法を見直したりするなど、継続的な省エネルギーに取り組ん

2008年度からはさらに低燃費でCO2 排出量が少ないハイブでいます。

リッド車を順次導入しています。2014年度末時点で、営業車

2014年度は、全社的な節電・省エネルギー活動に加えて、両714台のうち、低排出ガス車の比率は97.8%になりました。

本社地区の照明器具の一部を高効率タイプに取り換えたほか、

さらに、全社でエコドライブを推進するとともに、東京都内など

2013年度に創薬研究所に導入した高効率の電気式冷凍機がでは営業活動に際し、公共交通機関の利用を促進して環境保

本格的に稼働しました。

護活動の強化に努めています。

その結果、2014年度のエネルギー総使用量※6 は2013年度

環境会計（200,545GJ）と比べて6,316GJ（3.1%）
減、
1990年度[基準年度]

日本新薬は、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に「環境保全効果」
を定量的に把握しています。
「環境保全効果」
は、（230,432GJ）と比べると36,203GJ（15.7%）
減の194,229GJと推進するために、社内の基準をもとに環境会計を実施しています。

当該年度のマテリアルバランスの環境負荷量について、前年度なりました。

環境会計においては、事業活動と環境負荷との関係により分類と比較した増減量で表しています。

した「環境保全コスト」と環境負荷低減活動により得られた*集計方法 : 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
を参考（10,412トン）と比べてまた、CO2 排出量※7 は、2013年 度
229トン（2.2%）
減、1990年度[基準年度]（10,569トン）と比
べると386トン（3.7%）
減の10,183トンとなりました。

環境保全コスト（単位：千円）

コスト分類

投資額

費用額

事業エリア内コスト

12,459180,515

公害防止コスト

11,31945,703

排水処理施設の維持管理等

地球環境保全コスト

1,140

71,034

省エネルギー活動等

063,778

廃棄物の適正処理等

資源循環コスト

主な取り組み内容

上・下流コスト

09,811

容器包装再商品化委託料金※5等

管理活動コスト

0

86,577EMS維持･運用、緑地保全等、環境関連の人件費等研究開発コスト

0

0

社会活動コスト

02,623

環境損傷コスト0012,459279,526

合計−※6 エネルギー総使用量 235,594GJ のうち、1990 年度の排出量対象事業所
分（営業事業所などを除く主要事業所）を対象としたエネルギー総使用量※7 排出量 12,839トンのうち、1990 年度の排出量対象事業所分（営業事業所
等を除く主要事業所）を対象として、経済産業省の CO2 実排出係数を用いて計算

営業車両（ハイブリッド車）

CO2 排出量

エネルギー総使用量

15,000

出前授業、環境保全にかかわる団体への寄付･協賛金等

2,494

−
10,000

環境保全効果
効果の確認
電気使用量

単位

2013年度実績

2014年度実績

増減量

増減率

トン

13,136

12,839▲297▲ 2.3％

千kWh

13,58913,58900％▲ 25.0%重油・灯油使用量

kℓ

4

3

▲1

都市ガス・LPG使用量

千m3

1,726

1,582

▲ 151

▲ 7.4%

ガソリン・軽油使用量

kℓ

928

910

▲ 18

▲ 1.9％

水使用量（主要事業所）

千m3

245

240

▲5

▲ 2.0％

廃棄物排出量（主要事業所）

トン

367

419

52

14.0％

廃棄物最終処分量（主要事業所）

トン

1

2

1

※5 容器包装リサイクル法に従って、製品の容器包装の排出量に応じた委託料金を支払っており、2014 年度の支払額は 6,379 千円となった

33

2,628

2,564
2,616

0.6

2,725

100.0％

10,56910,559 10,813

11,272
9,568（千 GJ）

400

2,656
300

（営業事業所を除く）

CO2排出量（トン）
主要事業所排出量原単位
CO2 排出量（トン）
／売上高
（百万円）

10,412 10,183

42

0.4
200

230

240

43
245

42

42

231

231

2011

2012

0.220
5,000

0.168

0.171

2009

2010

0.143

0.162

0.136

0.128

2012

201

194

2013

2014 （年度）20132014 （年度）

100

0

2011

41

0.2

0

1990

42

営業事業所など
主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、千歳合成・食品工場（2012 年度まで）、
東部創薬研究所

0

1990

2009

2010

営業事業所など
主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、千歳合成・食品工場（2012 年度まで）、
東部創薬研究所

34

CSR

CSR活動報告
廃棄物量の削減

化学物質の適正管理の推進
3R（Reduce, Reuse, Recycle）
を積極的に推進し再資源化率の向上に努める。

目 標

目 標

・2016年度の最終処分量を、
2005年度比65%以上削減する。
・2016年度の最終処分率を、
1.0%以下にする。

実 績・2014年度の最終処分量は、
2005年度比86%削減で目標を達成した。

実 績・2014年度の最終処分率は、0.4%で5年連続で1.0%以下となった。

取り組みの成果
2014 年度の廃棄物発生量は小田原総合製剤工場、東部

自然環境への排出を継続的に削減する。

2014年度のジクロロメタンの取扱量は2013年度（2012年度）と比べて84%（185%）
増加、
アセトニトリルは15%
（29%）
増加した。

取り組みの成果
廃棄物発生量の経年変化

創薬研究所では大きな変動はありませんでした。しかし、本（トン）

東部創薬研究所

います。

小田原総合製剤工場
本社地区

固定資産の金属類、機密文書類が多く発生しました。これ

（%）

600

3.0

近年、ジクロロメタンとアセトニトリルは増加傾向にあり、2014 年度の取扱量は 2013 年度（2012 年度）と比較して、トン増加して 419トンとなりました。最終処分量は 2013 年

500

2.5

ジクロロメタンは、その使用を必須とする化合物の製造頻

度 から 1トン 増 加して2トンとなりました が、2005 年 度

400

2.0

度の増加により84%（185%）、アセトニトリルは研究開発

300

1.5

（14.6トン）からは 86% の削減率となり目標を達成しました。最終処分率も0.4%と、5 年連続で 1.0% 以下となり目標を達成しました。
PCB 廃棄物については、PCB 特別措置法に基づき、本社地区および小田原総合製剤工場において厳重に保管してい
ます。

200

1.1

1.0

0.5

100

0.4

0.5

0.5

0.4

0.4

2013

2014 （年度）

0

PRTR 制度に基づく第一種指定化学物質の取扱量

化管法※8 の PRTR 制度に基づく第一種指定化学物質の年間取扱量が 1トン以上の事業所では、法定の届出をして最終処分率

千歳合成工場・千歳食品工場（2012 年度まで）

社地区では、生産棟の解体とそれに伴う不要物整理のため、により、2014 年度の廃棄物の発生量は 2013 年度から 52

PRTR制度指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進しの進展に伴うHPLC 分析による品質評価品目の増加のため

アセトニトリル

クロロホルムジクロロメタン（kg）n- ヘキサン

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

15%（29%）増加しました。
※8 特定化学物質の環境への排出量への把握等および管理の改善の促進に関する法律

02005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年度）

0

2009

2010

2011

2012

ケミカルハザード・バイオハザードへの対策
医薬品の研究開発で用いる新規化学物質、遺伝子組換え生物や病原体などを適正に取り扱い、環境汚染や、労働災
害、健康被害の防止に努めています。
環境や安全性に懸念のある化学実験は環境委員会や化学物質等管理委員会、労働安全衛生委員会の活動に基づく

また、遺伝子組換えや病原性が懸念される研究材料は、バイオセーフティ委員会などによる事前審査を経て、バイオ
ハザード対応施設で慎重に取り扱っています。
さらに、これらの実験・研究にかかわる事故が万一発生した場合に備え、社内および当局などへの迅速な連絡体制も整備しています。

リスクアセスメントを実施し、ケミカルハザード対応施設で行います。2014 年度は化学物質管理の IT システムを更新したほか、社内教育の充実を図りました。

小田原総合製剤工場

35

36

財務セクション

2. 財政状態

医薬品の研究開発には、巨額の資金と長い期間を要します。

財務セクション

流動資産は前期末に比べ、たな卸資産、受取手形及び売掛
金、現金及び預金等が増加し、57億3千8百万円増加しました。

経営成績等

P37

リスク情報

P38

固定資産は前期末に比べ、有形固定資産、無形固形資産は減

P39

しかし、それが成果として新製品発売や技術導出として結実す

粘膜防御性胃炎・胃潰瘍治療剤「ガスロンN®」、非ステロイド性鎮痛・抗炎症剤「ハイペン®」
等の売上は減少しましたが、がんる確率は、決して高くありません。有用性が認められなかった増加となりました。
その結果、総資産は前期末に比べ115億6
千8百万円増加し、
1,297億5千7百万円となりました。

腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア®」の売上も寄与、流動負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加し、また導出自社創製品の海外での承認申請に伴う工業所有権等

連結貸借対照表

前期末に比べ25億1千3百万増加しました。固定負債は、退職収益を計上しました。
その結果、売上高は663億4千万円と対前連結損益計算書給付に係る負債は減少しましたが、繰延税金負債等が増加し、期比4.7%の増収となりました。

連結包括利益計算書

前期末に比べ10億3千4百万円増加しました。
その結果、負債

連結株主資本変動計算書

合計は前期末に比べ35億4千8百万円増加し、285億5千万円

連結キャッシュ・フロー計算書となりました。
株主資本は前期末に比べ38億7千9百万円増加し、924億2

経営成績等

り、安全性の問題で、途中で研究開発を断念する事態に至った
場合、投下した資金が回収できず、場合によっては当企業集団の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③副作用に関するリスク
医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから販売が承認されます。しかし、市販後に予測されなかった副作用があらわれ、販売中止・製品回収を余儀なくされた場合は、当企②機能食品事業業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

健康食品素材の売上は減少しましたが、品質安定保存剤、千9百万円となりました。
その他の包括利益累計額は前期末にニュートリション素材、
たん白製剤の売上が伸長し、売上高は136億5千1百万円と対前期比 3.6%の増収となりました。

④薬価改定に関するリスク
医療用医薬品の販売価格は、わが国の医療保険制度における比べ41億3千6百万円増加し、85億6千9百万円となりました。

薬価基準に基づいて設定しますが、この薬価基準は通常2年にその結果、純資産は前期末に比べ80億2千万円増加し、1,012

一度の改定で概ね引き下げられます。この引き下げ幅の大きさ

億7百万円となりました。

によっては、当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があ

リスク情報

自己資本比率は77.8%でした。

ります。

当企業集団の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性の

1. 利益配分に関する基本方針等
営業活動によるキャッシュ・フローは、
61億1千3百万円の収あるリスクとしては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末において判断したものです

当社は企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期

開発体制を強化して開発パイプラインの充実に取り組むととも純利益89億2千8百万円、減価償却費26億6千5百万円、仕入に、激化する競争に耐え得る企業体制の整備を行うための内部債務の増加10億1千9百万円、支出項目では、
たな卸資産の増留保の充実を図り、さらなる経営基盤の強化に努めます。

加額39億2千5百万円、法人税等の支払額20億8千7百万円⑤製造と仕入れに関するリスク
当企業集団は製造拠点を集約化し、生産効率を向上させております。その反面、自然災害等により製造拠点の操業が停止した場合、製品の供給が停止して経営成績に影響を及ぼす①法的規制に関するリスク
当企業集団の主事業である医薬品事業と機能食品事業は、可能性があります。

医薬品医療機器等法あるいは食品衛生法等の関連法規による

また商品や重要な原料には、特定の取引先から供給されての配当として連結配当性向30%前後の配当を行う方針です。
配

投資活動によるキャッシュ・フローは、
37億1千8百万円の支

厳格な規制があり、これらの法規の変更が行われる場合、製品いるものがありますので、その仕入れが停止した場合、経営当性向の算定にあたっては、
特別損益を除外する場合もあります。

出となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出の回収や販売の中止を余儀なくされることがあり、経営成績に成績に影響を及ぼす可能性があります。

当期の配当金につきましては、期末配当を1株当たり13円と11億5千6百万円、長期前払費用の取得による支出10億7千

影響を及ぼす可能性があります。

株主の皆さまへの適切な利益還元については、業績連動型

し、先の中間配当1株当たり12円とあわせて、年間で1株当たり25円の配当を実施しました。

です。

また、知的財産権の侵害や製造物責任等に関するリスクもあ万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、
17億7千3百万円の支次期の配当金予想額につきましては、
中間配当金1株当たり14円、期末配当金1株当たり14円の年間で1株当たり28円を予定しております。

（百万円）

この結果、
当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に連結貸借対照表（資産の部）

2014

76,517
医薬品事業

43,504（百万円）

連結貸借対照表（負債・純資産の部）

流動資産

（百万円）

純資産

74,683 118,188

2014

2014

負債

93,186

連結キャッシュ・フロー計算書

25,002 118,188（百万円）

21,229

現金及び現金同等物の期首残高

6,113

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,718

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,994
機能食品事業

479

固定資産

2015

前期比 3,473UP

2015

ぼす可能性があります。

出となりました。配当金の支払等によるものです。

固定資産

2014

り、これらが発生した時も、場合によっては経営成績に影響を及比べ6億8千4百万円増加し、219億1千4百万円となりました。

売上高分析

37

①医薬品事業疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマール®」、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ®」
等の売上が伸長、2014年4月に新発売した前立

少しましたが、投資有価証券等が増加し、58億2千9百万円の連結財務諸表②研究開発に関するリスク

3. 連結業績概要

79,99149,334

純資産

流動資産80,422 129,757

2015

101,207△ 1,773

財務活動によるキャッシュ・フロー

負債

28,550 129,757

現金及び現金同等物に係る換算差額

2015

21,91463
現金及び現金同等物の期末残高38

連結財務諸表

連結貸 借 対 照 表

2014/ 3
資産の部

2015 / 3
単位：百万円

流動資産

2015 / 3
単位：百万円

流動負債

現金及び預金11,097

11,841

支払手形及び買掛金

6,099

7,118

受取手形及び売掛金

34,13735,010

未払金

3,092

3,472

有価証券

10,39910,799

未払費用

1,273

1,236

商品及び製品

9,983

12,936

未払法人税等

1,537

2,161

半製品

1,426

1,737

未払消費税等

397

748

賞与引当金

2,465

2,523

391

511

15,257

17,770217321

原材料及び貯蔵品

4,106

4,663

繰延税金資産

1,678

1,698

その他

1,637

1,413

△0

△0

74,68380,422

仕掛品

貸倒引当金
流動資産合計固定資産

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他

有形固定資産固定負債合計23,742

23,645△17,102△17,482

6,640

6,163

純資産の部

負債合計

510

2,286

8,857

7,997

376

495

9,744

10,77925,00228,550

5,174

5,174

機械装置及び運搬具

10,615

11,006

株主資本減価償却累計額△9,707△10,011

資本金

907

994

資本剰余金

4,445

4,445

工具、器具及び備品

8,784

8,814

利益剰余金

81,105

85,137

減価償却累計額△8,199△8,102

自己株式△2,175△2,327

株主資本合計88,54992,429

5,841

9,600

1

△11

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産

584

711

7,433

7,449

104

74

15,67015,393561

458

投資その他の資産

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△4

17

退職給付に係る調整累計額△1,406△1,037

その他の包括利益累計額合計

4,432

8,569

204

208

為替換算調整勘定

投資有価証券

16,06322,078

繰延税金資産60

57

長期前払費用

7,981

8,287

純資産合計

93,186

101,207

その他

3,171

3,059

負債純資産合計

118,188

129,757△3−

27,27333,48243,50449,334

118,188

129,757

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

39

2014/ 3
負債の部

少数株主持分40

連結財務諸表

連結 損 益 計 算 書

単位：百万円

連結包括利益計算書

単位：百万円2014/ 32015 / 3

2014/ 3

自 平成25年４月 １ 日
至 平成26年３月31日

自 平成26年４月 １ 日
至 平成27年３月31日

自 平成25年４月 １ 日
至 平成26年３月31日

売上高76,517

79,991

少数株主損益調整前当期純利益

売上原価

39,033

41,226

その他の包括利益

売上総利益

37,48338,764

販売費及び一般管理費

2015 / 3
自 平成26年４月 １ 日
至 平成27年３月31日

5,760

5,889

その他有価証券評価差額金

852

3,758

繰延ヘッジ損益△3△13

給料及び手当

7,747

7,935

為替換算調整勘定

25

22

賞与引当金繰入額

1,636

1,712

退職給付に係る調整費−369

退職給付費用

856

851

減価償却費

369

317

包括利益

研究開発費

9,530

8,968

（内訳）

販売促進費

1,384

2,009

親会社株主に係る包括利益

その他

7,920

8,406

少数株主に係る包括利益

販売費及び一般管理費合計

29,44530,202

8,038

8,562

受取利息

32

28

受取配当金

291

357

受取賃貸料

370

365

受取補償金

8

0

業務受託料

159

−

為替差益

−

46

その他

158

142

1,019

939

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
支払利息

4

3

寄付金

200

226

為替差損

22

−

賃貸費用

107

106

PCB処理費用

−

100

その他

125

136

460

573

8,598

8,928

税金等調整前当期純利益

8,598

8,928

法人税、住民税及び事業税

営業外費用合計

2,722

2,705

法人税等調整額

115333

法人税等合計

2,837

3,039

少数株主損益調整前当期純利益

5,760

5,889

9

7

5,750

5,882

少数株主利益
当期純利益

874

4,136

6,634

10,026

6,625

10,01897連結株主資本変動計算書

営業外費用

経常利益

その他の包括利益合計

単位：百万円前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,174

利益剰余金

4,445

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

76,839△2,092

4,445

76,83984,366−−5,174

株主資本合計△2,09284,366

当期変動額
剰余金の配当△1,484

当期純利益

5,750

△1,4845,750△82

自己株式の取得△82

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

4,266

△82

4,183

5,174

4,445

81,105△2,17588,549

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,174

利益剰余金

4,445

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

81,105

自己株式△2,175

△232

5,174

4,445

80,873

株主資本合計88,549△232△2,17588,317

当期変動額
剰余金の配当△1,617

当期純利益

5,882

△1,6175,882△152

自己株式の取得△152

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41

−

0

4,264

△152

4,111

5,174

4,445

85,137△2,32792,42942連結財務諸表

会社概要/株式情報
2015年3月31日現在

連結キャッシュ・フロー 計 算 書

単位：百万円2014/ 32015 / 3

自 平成25年４月 １ 日
至 平成26年３月31日

自 平成26年４月 １ 日
至 平成27年３月31日

会社概要
会社名
日本新薬株式会社

本社〒601-8550
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL：075-321-1111
FAX：075-321-0678
http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

8,598

8,928

減価償却費

2,704

2,665

101

54

△759

△547

引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△323

△385

4

3

固定資産売却損益（△は益）△0−固定資産処分損益（△は益）4248

受取利息及び受取配当金
支払利息

129

△873

△2,466△3,925

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△166

219

仕入債務の増減額（△は減少）

1,071

1,019

36

350

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△341

179

為替差損益（△は益）

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

未払消費税等の増減額（△は減少）

△107

△41

その他

31

122

小計

創業
1911年11月20日
設立
1919年10月1日
資本金5,174百万円

会計監査人
有限責任監査法人トーマツ
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
四条烏丸FTスクエア

代表者
代表取締役社長
前川 重信

株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町3丁目6-3

従業員数
1,939名

8,551

7,819

利息及び配当金の受取額

323

385

利息の支払額△4△3△2,854△2,087

6,015

6,113

定期預金の預入による支出

△289

△382

定期預金の払戻による収入

264

422

有価証券の取得による支出

−

△500

投資有価証券の取得による支出△904△1,000

有形固定資産の取得による支出△1,121△1,156有形固定資産の売却による収入

150

無形固定資産の取得による支出

△142

△109

合計

△1,243△1,0704,141

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

78

28△3,357△3,718

株主分布

株価

証券会社
36名（0.87%）△1,484△1,618

△82

△152

その他

△39

△2

△1,606△1,773

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー

133

63

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,185

684

現金及び現金同等物の期首残高

20,044

21,229

現金及び現金同等物の期末残高

21,22921,914

現金及び現金同等物に係る換算差額

金融機関
50名（1.21%）

その他法人

（円）

5,000

外国人
229名（5.53%）

4,000

3,000

2,000

（名）
1,000

14/4 14/5 14/6 14/7 14/8 14/9 14/10 14/11 14/12 15/1 15/2 15/3

個人・その他
3,717名（89.76%）

出来高

（千株）

株式分布
18,000

個人・その他
15,00011,014千株（15.68%）12,000

外国人

合計

金融機関

70,25130,501千株（43.42%）（千株）

20,866千株（29.70%）
その他法人
7,315千株（10.41%）

43

大株主
明治安田生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社京都銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
パーシング ディヴィジョン オブ ドナルドソンラフキン
アンド ジェンレット エスイーシー コーポレイション
日本新薬従業員持株会
東京海上日動火災保険株式会社

109名（2.63%）

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

株主数
4,141名株式情報

投資活動によるキャッシュ・フロー

長期前払費用の取得による支出

発行済み株式総数
70,251,484株

9,000
6,000
3,000

証券会社
553千株
（0.79%）

0

14/4 14/5 14/6 14/7 14/8 14/9 14/10 14/11 14/12 15/1 15/2 15/3

44

事業所ネットワーク

国内拠点
本社〒601-8550
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL：075-321-1111
FAX：075-321-0678
札幌支店〒063-0804
札幌市西区二十四軒4条5丁目10-1
ローヤル琴似3階
TEL：011-611-2410
FAX：011-611-2489
仙台支店〒980-0802
仙台市青葉区二日町4-11
TEL：022-222-9141
FAX：022-222-9158
北東北支店〒020-0021
盛岡市中央通1丁目7-25 朝日生命盛岡中央通
ビル7階
TEL：019-651-8370
FAX：019-651-8121
北関東支店〒370-0849
高崎市八島町265 イノウエビル7階
TEL：027-325-3122
FAX：027-325-3137
信越支店〒951-8152
新潟市中央区信濃町11-15
TEL：025-267-6311
FAX：025-267-6313
東京支社〒103-0027
東京都中央区日本橋3丁目8-4
日本橋さくら通りビル
TEL：03-3241-2154
FAX：03-3246-2308
東京支店〒103-0027
東京都中央区日本橋3丁目8-4
日本橋さくら通りビル
TEL：03-3241-2151
FAX：03-3241-2262
西東京支店〒190-0012
東京都立川市曙町1丁目21-1
ユニゾ立川ビル2階
TEL：042-528-3701
FAX：042-528-3702
さいたま支店〒330-0844
さいたま市大宮区下町1丁目50
まつかめビル6階
TEL：048-649-5261
FAX：048-649-5291

45

千葉支店
〒260-0003
千葉市中央区鶴沢町15-8
TEL：043-225-3766
FAX：043-222-5341

営業所
旭川、秋田、郡山、茨城、宇都宮、城東、城北、
城南、湘南、厚木、松本、静岡、浜松、金沢・富山、姫路、岡山、松江、松山、山口、北九州、大分、
長崎、鹿児島・宮崎、沖縄

横浜支店〒224-0037
横浜市都筑区茅ヶ崎南2丁目12-19
TEL：045-948-5773
FAX：045-945-1822

東部流通センター〒340-0833
八潮市大字西袋3-3
TEL：048-924-0444
FAX：048-920-3070

名古屋支店〒461-0014
名古屋市東区橦木町3丁目61
TEL：052-931-8576
FAX：052-931-7839

西部流通センター〒567-0054
茨木市藤の里2丁目15-3
TEL：072-640-5655
FAX：072-640-5666

京滋・北陸支店〒612-8445
京都市伏見区竹田浄菩提院町89
TEL：075-621-4600
FAX：075-621-4477

創薬研究所〒601-8550
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL：075-321-1111
FAX：075-321-0678

大阪支店〒541-0045
大阪市中央区道修町2丁目5-7
TEL：06-6203-3812
FAX：06-6231-8367

東部創薬研究所〒305-0003
つくば市桜3丁目14-1
TEL：029-850-6216
FAX：029-850-6217

神戸支店〒651-0084
神戸市中央区磯辺通り3丁目1-7
コンコルディア神戸7階
TEL：078-230-7654
FAX：078-222-9126

小田原総合製剤工場〒250-0861
小田原市桑原676-1
TEL：0465-36-4111
FAX：0465-37-1033

四国支店〒760-0042
高松市大工町1-1 あいおいニッセイ同和損保
高松大工町ビル7階
TEL：087-811-3337
FAX：087-811-3307

山科植物資料館〒607-8182
京都市山科区大宅坂ノ辻町39
TEL：075-581-0419
FAX：075-592-7199

NS Pharma, Inc.
Mack-Cali Centre Ⅲ-South Tower, 2nd
Floor, 140 East Ridgewood Avenue,
Paramus, NJ 07652 U.S.A.
TEL：+1-201-986-3860
FAX：+1-201-986-3865

子会社
シオエ製薬株式会社〒661-0976
尼崎市潮江3丁目1-11
TEL：06-6499-2601
FAX：06-6499-8205

NSシェアードサービス株式会社〒601-8550
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL：075-314-8258
FAX：075-314-7550

タジマ食品工業株式会社〒669-5300
豊岡市日高町東芝435
TEL：0796-42-1095
FAX：0796-42-3763

札幌支店

北東北支店

本社
創薬研究所
名古屋支店

仙台支店

信越支店

東部創薬研究所

北関東支店
神戸支店

西東京支店

四国支店

さいたま支店

中国支店

千葉支店

福岡支店
南九州支店

京滋・北陸支店

東京支社/東京支店

大阪支店

横浜支店
小田原総合製剤工場

海外拠点
中国支店
〒733-0006
広島市西区三篠北町19-27 イケダビル3階
TEL：082-238-0666
FAX：082-238-0660
福岡支店〒812-0025
福岡市博多区店屋町8-24 九勧呉服町ビル8階
TEL：092-281-2525
FAX：092-281-2529
南九州支店〒862-0956
熊本市中央区水前寺公園14-22 パークビル3階TEL：096-385-5811
FAX：096-385-5838

Beijing Representative oﬃce
3015, Changfugong Oﬃce Building, No.26,
Jian Guo Men Wai street, Chaoyang
District, Beijing, 100022, China
TEL：+86-10-6527-8688
FAX：+86-10-6512-0903
London Oﬃce
Building 3, Chiswick Park 566, Chiswick
High Road, Chiswick, London, W4 5YA, UK

本社

工場

支社

研究所

支店

子会社

営業所

海外拠点/海外子会社

Beijing Representative Oﬃce

London Oﬃce

NS Pharma, Inc.

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