総務文教常任委員会委員長報告

去る３月２日及び16日の本会議において、議長から本委員会に付託されました案件は、議案９件及び請願１件です。本委員会は、所管部課長等の出席を求め審査を行いました。以下審査の経過と結果について順次報告いたします。
記
１

審査年月日

令和２年３月17日(火)及び19日(木)

２場

委員会室２

３

出席委員所

岡 村 有 正、中 村 洋 子、桜 井卓、大 嶋 達 巳、

保 角 美 代、黒 澤 健 一、今 関 公 美
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審査結果「議案第１号」令和２年度北本市一般会計予算のうち議会事務局、企画財政部、総務部（会計課、選挙管理員会事務局、監査委員事務局、固定資産評価審査委員会含む）、教育部関係については、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第６号」令和２年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算については、起立全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第９号」組織機構の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第10号」北本市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定し－1－ました。
「議案第11号」北本市市民交流プラザ設置及び管理条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第12号」北本市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第21号」北本市立学校設置及び管理条例の一部改正については、可否同数により委員長採決で否決すべきものと決定しました。
「議案第22号」特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第26号」令和元年度北本市一般会計補正予算（第８号）のうち、企画財政部、総務部、教育部関係については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議請第１号」「新駅整備と南部地域開発」に関する請願については、挙手多数により採択すべきものと決定しました。
◎「議案第１号」企画財政部関係について全体で35件の質疑・答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。
（１）寄附金のうち一般寄附金に関して「寄附額の見込みとガバメントクラウドファンディング１件当たりの最低価格の設定はあるのか」と質疑したところ、「ふるさと納税寄附金を３億円、ガバメントクラウドファンディングを1,000万円、全体で３億1,000万円を見込んでいます。ガバメントクラウドファンディングに関して、金額に縛りは－2－ありませんが、ふるさとチョイスに手数料を支払わなければならず、令和元年度は10％でしたが、令和２年度からは５％に加えて消費税分の手数料が発生します」との答弁がありました。
（２）繰入金のうち基金繰入金に関して「ふるさと応援基金の第五次北本市総合振興計画で掲げる６本の柱となる各事業への充当について」質疑したところ、「繰入金として事業別に充当している主なもので、１つ目の「子どもの成長を支えるまち」として、子育て支援業務経費のこども医療費支給事業に6,900万円。２つ目の「健康でいきいきと暮らせるまち」として、予防接種業務経費の予防接種事業に600万円。
３つ目の「みんなが参加し育てるまち」として、自治会等振興業務経費の自治会振興交付金交付事業に400万円。４つ目の「快適で安心・安全なまち」
として、塵芥収集・処理業務経費の一般廃棄物処理委託料5,500万円のうち1,500万円。５つ目の「活力あふれるまち」として、商工振興業務経費の北本市商工会補助金交付事業に700万円、観光振興業務経費の北本市観光協会補助金交付事業に700万円。６つ目の「健全で開かれたまち」として、広報紙発行業務経費の広報紙発行事業に200万円としています」との答弁がありました。
（３）総務費のうち基幹統計費に関して「令和２年度は５年に１度の国勢調査の年だが、調査員の人数、報酬及び募集方法について」質疑したところ、「１つの調査区を担当する調査員の報酬が４万5,800円で190人分、２つの調査区を担当する調査員の報酬が８万5,600円で180人分となっており、令和元年度予算において調査員募集のチラシを作成し、新聞折り込みにて募集を行いました」との答弁がありました。
◎「議案第１号」総務部（会計課、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、固定資産評価審査委員会含む）関係について－3－

全体で35件の質疑・答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。
（１）総務費のうち財産管理費に関して「廃棄物処理業務委託料が増額した理由について」質疑したところ、「庁舎に保存されているＰＣＢの廃棄物処理費用として計上しており、令和５年までに時限立法で処分をしなければならないもので、ＪＥＳＣＯというＰＣＢ処理事業所に委託して処分を行う予定です」との答弁がありました。
「債務負担行為を組んでいる公共施設マネジメント実施計画策定業務で、899万2,000円の委託料が計上されているが、令和２年度の内容について」質疑したところ、「市内全96施設の個別施設計画の策定を行い、今後個別に修繕計画を立てていく予定です」との答弁がありました。
（２）総務費のうち賦課徴収費に関して「預金等照会手数料の内容と預金等財産調査のための照会を電子化することによる利点について」質疑したところ、「従来郵送で金融機関や保険会社等に財産調査を行っており、２か月ほど回答に要していましたが、電子化することによって１週間ほどで回答を得ることができるようになります。回答期間が短縮されたことで、これまで以上に滞納者の財産状況を把握することができるようになり、換価できる財産を見つけやすくなります」との答弁がありました。
◎「議案第１号」教育部関係について全体で35件の質疑・答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。
（１）教育費のうち教育振興費（小学校）に関して「特別支援教育就学奨励費扶助の対象者と扶助費について」質疑したところ、「学用品、通学用品等に関する補助が、対象者51名で一人当たり１万－4－

1,520円見込んでいる他、校外学習の補助が51名で一人当たり1,580円、林間学校の補助が５名で一人当たり１万円、修学旅行の補助が13名で一人当たり２万1,670円と考えています。給食費については、給食のある11か月分、229名で一人当たり４万9,500円で積算しています」との答弁がありました。
（２）教育費のうち文化財保護事業経費に関して「お茶屋遺跡内容確認調査事業181万4,000円について、なぜ令和２年度に調査を行うことにしたのか」と質疑したところ、「かつての市史編さん事業
中でもこのお茶屋遺跡は非常に注目されていて、その実態が分からないままでした。今般の森林セラピー事業に関わる自然観察公園のルート設定において、自然だけではなく、歴史も含めた魅力的な散策ルートとして繋げていき、来訪者の増加を図るという構想があり、産業観光課とも協同でルートの設定を検討していく予定です」との答弁がありました。
「学術的な発掘調査を行い今後どのような展開が想定されるのか」と質疑したところ、「石戸宿６丁目地内には色々な歴史的資源があり、その中で今まで埋もれていたお茶屋遺跡が、もし実際にその場所に存在して、活用できるのであれば地域の大きな目玉になります。学術的な発掘調査を行うことにより、良い形でお茶屋遺跡が残っていた場合、全国的にも珍しい事例になりますので、重要性が確認され、評価が高まるようなことがあれば、その段階で保存、活用のための計画等を慎重に検討していくことになります」との答弁がありました。
本案に対して、反対討論が１件、賛成討論が１件ありました。
◎「議案第６号」について本案に対して、質疑、討論はありませんでした。
◎「議案第９号」について本案に対して、５件の質疑・答弁があり、討論はありませんでした。
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◎「議案第10号」について本案に対して、２件の質疑・答弁があり、討論はありませんでした。
◎「議案第11号」について本案に対して、１件の質疑・答弁があり、討論はありませんでした。
◎「議案第12号」について本案に対して、３件の質疑・答弁があり、討論はありませんでした。
◎「議案第21号」について全体で17件の質疑・答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。
（１）「栄小学校閉校に向けた設置及び管理基準の具体的な内容について」質疑したところ、「栄小学校は適正な学級数を下回ってきている状況で、今後市内８つの小学校、４つの中学校をどの程度集約することが適正な規模になるかという検討を進めていかなければなりません。適正化の基準としては、平成31年２月に教育委員会で定めており、標準規模で小・中学校ともに９学級以上18学級以下、ただし、中学校では６学級以上８学級以下も許容範囲としています」との答弁がありました。
（２）「通学区域審議会から答申を受けて、保護者や地域の方々との意見交換会を何度か開催したということだが、その中で子どもたちに意見を出してもらうというプロセスがあったのか。また、子どもの権利条約の意見表明権については、この段階で検討されていたのか」と質疑したところ、「保護者並びに地域の方々との意見交換会等を開催した翌日等に学校に問合せをして、子どもたちから質問などがあったか情報収集はしていましたが、直接子どもたちに経緯を説明することはしていませんでした。また、子どもの権利条約にもあるように、子どもたちに意見を聴くことも当然必要なことだということは、十分理解していましたが、今回の案件に関しては、決して一方的に決－6－

めたいということではなく、子どもたちを不安にさせたくないという意見もあり、今の教育環境を早く適正な規模に整えるという判断をしました」との答弁がありました。
本案に対する討論はありませんでした。
◎「議案第22号」について本案に対して、１件の質疑・答弁があり、討論はありませんでした。
◎「議案第26号」企画財政部関係について全体で４件の質疑・答弁がありました。
◎「議案第26号」総務部関係について全体で５件の質疑・答弁がありました。
◎「議案第26号」教育部関係について全体で６件の質疑・答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。
（１）教育費のうち学校管理費に関して「学校及び通学路におけるブロック塀の危険箇所の改修工事は終了しているのか」と質疑したところ、「学校のブロック塀については、改修工事は終了しており、令和２年度においては、老朽化が進んでいる部分について対処していきたいと考えています。また、通学路のブロック塀については、平成30年度に緊急点検を全校で実施し、危険箇所等の把握はできていますので、その情報をくらし安全課等とも共有しながら対応している状況です」との答弁がありました。
本案に対する討論はありませんでした。
◎「議請第１号」について
本請願審査では、紹介議員を招請し審査を行いました。
はじめに、紹介議員から請願趣旨の説明を受けた後、全体で13件の質疑・－7－

答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。
（１）「令和元年度一般会計補正予算（第２号）において、南部地域整備経費として調査委託料2,000万円が計上されているが、この調査結果にかかわらず、具体的な計画を今盛り込むべきだという理由について」質疑したところ、「南部地域には、市街化区域内に二ツ家地区、中丸地区、久保特定土地区画整理事業区域等、今後非常に発展性のある土地がたくさんあります。まだ開発余地のあるこの南部地域をもっと大きく、まちづくりを考えていくためには、今が非常に重要な時期だと考えております」との答弁がありました。
（２）「駅を造れば開発が進むということだが、駅勢圏を考えると市内で開発余力があるような土地というのは多くないのではないか」と質疑したところ、「駅を造れば開発ができ、北本市内には市街化区域に逆線引きを入れて開発されていない部分がたくさんあり、ここを開発しないから道路の狭い市街化区域が多いということです」との答弁がありました。
質疑を終了し、討論に入る際、委員より本請願を趣旨採択とする動議が提出されました。趣旨採択の理由は、「令和元年度北本市一般会計補正予算（第２号）が議決され、議会として調査の必要性は認めており、その調査結果を基にして新駅の設置について検討をしようとしている今の段階において、具体的な計画を盛り込むことは時期尚早である」という説明がありました。
本動議に対する討論はありませんでした。

以上報告いたします。
令和２年３月27日
総務文教常任委員会
委員長
北本市議会議長

滝瀬光

一様－8－

今関公美