厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

がんに関する数値目標と施策の提案
研究分担者 片野田耕太 国立がん研究センターがん対策研究所 データサイエンス研究部・部長
研究要旨
がんの１次予防の重要な要素である喫煙対策のロジックモデルおよびアクションプラン骨子を作成することと、２次予防の厚生労働省事業の概要をまとめることを目的とした。ロジックモデル
は、喫煙率の減少・妊娠中の喫煙をなくす、未成年者の喫煙をなくす、職域のたばこ対策、および受動喫煙対策の４つについて作成した。アクションプラン骨子は、わが国での実現可能性および実効性の観点から、日常診療や健診等の保健事業の場での短時間禁煙支援の実施、職域における喫煙対策実施の促進、法規制の強化につながる受動喫煙防止条例の制定と対策の推進の３つについて作成した。がん検診については、厚生労働省「がん検診のあり方に関する検討会」の議論に基づいて展開されている事業について公表資料を収集し、概要をまとめた。喫煙対策では、禁煙治療の制度化、インセンティブ付与、広告・販売促進の規制、受動喫煙防止の法制化、たばこ製品の値上げな
ど、介入のレベルが高い国の施策を組み合わせることが重要だと考えられた。がん検診については、
がん検診個別受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）と精度管理の徹底が最も重要な施策であると考えられた。本研究で示した１次予防、２次予防の取り組みを進めることで、健康日本 21 のがん分野の目標であるがんの罹患率・死亡率の減少につながることが期待される。
研究協力者

ya/0000183313.html）。第４期のがん基本計画策定

中村 正和 公益社団法人地域医療振興協会にあたっては、健康日本 21 や米国 Healthy

ヘルスプロモーション研究セン

People などに倣い、施策の構造化および可視化

ターのためにロジックモデルが活用された。そこで

道林千賀子 岐阜医療科学大学看護学部看護学科

は、基本ロジックモデルとして基盤整備から予防・検診・医療・共生の中間アウトカムを経て齋藤 順子 国立がん研究センターがん対策

最終アウトカムであるがん罹患・死亡の減少、研究所行動科学研究部

生存率の向上、および患者の苦痛軽減・療養生

島津 太一 国立がん研究センターがん対策

活の質向上につなげる流れが示されている（図研究所行動科学研究部

１）。健康日本 21 がターゲットとするがんの１次予防（生活習慣）では、栄養・食生活、身体Ａ．研究目的活動・運動、飲酒、および喫煙が中間アウトカ

国の健康計画である健康日本 21 では、第一ムとなっており、喫煙は「喫煙関連がん」全体

次から疾患領域の一つとしてがんが掲げられの罹患・死亡を減らす重要な要素である。そこている。一方、がん対策についてはがん対策推で本研究では、喫煙対策のロジックモデルおよ進基本計画（以下、がん基本計画）が別途作成

びそれに基づくアクションプランの概要を提され、2023 年３月に第４期の計画が閣議決定さ案することを目的とした。

れ た (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bun- 69 -

「第４期がん対策推進基本計画ロジックモデル 確定版」：基本ロジックモデル
厚生労働省 健康局がん・疾病対策課 （令和５年８月９日）

個別施策とアウトプット指標

中間アウトカム

分野アウトカム

最終アウトカム

生活習慣改善のための対策
予防
がん罹患率の減少

感染症の制御（子宮頸・大腸）*上皮内がん除く

検診

受診率向上

早期がん割合の増加

検診精度の向上進行がん罹患率の減少

発見率向上と不利益の低減がん死亡率の減少

医療提供体制の均てん化・集約化
がんゲノム医療の推進
科学的根拠に基づく手術療法・放射線療法・薬物療法の推進

チーム医療の推進

基盤
がん研究／人材育成／
がん教育・がんに関する知識の普及啓発／がん登録／患者・市民参画の推進／デジタル化の推
進

がんのリハビリテー
ションの推進

診療の質の向上

がん生存率の向上

身体的・精神的苦痛関連のPROの向上

全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上

支持療法の推進医療
診断時からの緩和ケアの推進妊孕性温存療法

希少がん・
難治がんの対策の推進
小児がん・
AYAがんの対策の推進
高齢者がん対策の推進
新規医療技術の速やかな医療実装
相談支援及び情報提供

情報提供・相談支援関連PROの向上社会連携に基づく
がん対策

地域連携・
介護関連
PROの向上

がん患者等の社会的な問題への対策

経済・就労関連
PROの向上共生（サバイバーシップ支援）

ライフステージに応
じたがん対策社会・教育関連
PROの向上

図１ 第 4 期がん対策推進基本計画の基本ロジックモデルの 1 次予防・2 次予防該当箇所

1- 70 -

同じく健康日本 21 のターゲットであるがん

個人がより行動変容しやすい環境を作る（よりの２次予防（がん検診）について、がん基本計

強制力のある）施策によって健康施策を推進す

画では受診率・精検受診率・がん発見率の向るという考え方である 1)。

上、および不利益の低減を中間アウトカムとしさらに、ロジックモデルに位置づけられた喫て、最終アウトカムである検診関連がんの死亡

煙対策を推進するための行動計画として、アク率減少（子宮頸がんおよび大腸がんは罹患率減

ションプランの骨子を作成した。具体的には、

少も）につなげる流れとなっている。がん検診

個別施策の中から、わが国の喫煙対策の現状をに関しては、この流れに沿って厚生労働省の事踏まえて実行可能性と実効性（公衆衛生的イン業がすでに展開されているため、本研究ではアパクト）が期待できる施策として、

クションプランに替えてその事業展開の概要をまとめることを第二の目的とした。

1. 日常診療や健診等の保健事業の場での短
時間禁煙支援の実施
2. 職域における喫煙対策実施の促進

Ｂ．研究方法［喫煙対策］
健康日本 21（第三次）では、喫煙の分野で

3. 法規制の強化につながる受動喫煙防止条
例の制定と対策の推進の３つ選択し、概要および関係する組織・役割①喫煙率の減少（喫煙をやめたい者がやめる） をまとめた。
②20 歳未満の者の喫煙をなくす③妊娠中の喫煙をなくす

なお、喫煙対策についてのこれらの作業は、
日本健康教育学会環境づくり研究会のたばこの３つの目標が、自然に健康になれる環境づく

対策グループ（本研究分担者および上記研究協りの分野で力者が属する）と共同で行った。これらの成果④望まない受動喫煙の機会を有する者の減少の目標が掲げられている。本研究では、これは、日本健康教育学会誌の特別報告として公表予定である 2-5)。

らの目標のそれぞれを実現するためのロジッ
クモデルを、個別施策、アウトプット（施策の［がん検診］

実施状況の指標、実現や達成をめざす目標）、中健康日本 21（第三次）では、がんの分野で間アウトカム（対象とする人の変化）、アウトカ①がんの年齢調整罹患率の減少

ム、および目指すゴールを構成要素に作成した。

②がんの年齢調整死亡率の減少

上記①の喫煙率減少のうち、自治体健診等に関③がん検診の受診率の向上

わる施策は③妊婦の喫煙と施策として共通しが掲げられている。がん検診受診率向上およびていることから１つのロジックモデルにまと

がん基本計画の中間アウトカムであるがん検

め、①の職域に関わる施策は「職域のたばこ対診の精度管理関連指標の向上のために、厚生労策」として別のロジックモデルとしてまとめた。 働省「がん検診のあり方に関する検討会」を中
また、妊婦の喫煙をなくす施策には広く妊娠・心に方策が議論され、事業が展開されている。

子育て期間中の喫煙対策を含めた。個別施策は、 本研究では、それらの事業について公表資料を
国、都道府県、市区町村、学校・保健所等、お収集し、概要をまとめた。

よび企業・保険者等、団体（医師会・学会等）に分けて設定し、介入のはしごのレベルが高い

Ｃ．結 果（より強制力がある）順に配置した。介入のは［喫煙対策］

しごは健康日本 21（第二次）の開始時期に紹介

図２～図５に、喫煙率の減少・妊娠中の喫煙された概念で、単なる普及啓発にとどまらず、をなくす、未成年者の喫煙をなくす、職域のた- 71 -

ばこ対策、および受動喫煙対策のそれぞれのロ・クイットライン（無料の禁煙電話相談窓口）

ジックモデルを示す。いずれにおいても、国やの拡充整備

都道府県には法規制の強化や健康経営などのインセンティブ付与につながる施策が求めら【都道府県】れる。市区町村では健診やがん検診などの事業

・健診等の各種保健事業の場での禁煙支援実

で喫煙者への介入と禁煙支援が求められるほ

施のための体制づくり（市町村への取組支援、か、地域の飲食店や事業所への屋内全面禁煙化

好事例の共有、禁煙支援の指導者養成）の働きかけが求められる。未成年者の喫煙防止・喫煙率や対策実施状況のモニタリング

においては学校・保育所等の施策が重要であ【市区町村（市町村国保・保健センター）】

り、職域のたばこ対策においては健康経営優良・健診等の各種保健事業の場での禁煙支援の法人などの制度整備に加えて、企業・保険者等

実施とそのための体制づくり（健康づくり計画

が雇用や労務管理において幅広い施策を行え

やデータヘルス計画等における本事業の位置る可能性がある。

づけ、主担当者の選任、医師会や委託先健診機

これらの施策の進捗評価として、図のアウト

関等との連携・委託等による実施体制の構築、

プット指標として掲げた指標をモニタリング

禁煙支援マニュアル〔第二版〕15)の活用や媒体することが重要である。さらに、アウトカム（対の作成、従事者の禁煙支援のスキルアップ）

象とする人の変化）として、態度・認知だけで【委託先健診機関（個別健診受託医療機関含なく行動レベルの指標をモニタリグンするこむ）】とが必要となる。それによって、健康日本 21（第・健診当日の禁煙支援の実施とそのための体三次）の目標値である各種指標が改善し、目指

制づくり（実施方法・体制の検討と実施、禁煙

すゴールである「禁煙しやすい社会」、「受動喫外来の開設、オンライン禁煙治療の活用、委託

煙のない社会」の実現につながることが期待さ

先自治体や企業との調整）れる。

・指導者養成のためのスタッフ研修【医療機関・薬局】

アクションプランの骨子を以下に示す。
１．日常診療や健診等の保健事業の場での短時
間禁煙支援の実施
a. 施策の名称
日常診療や健診等の保健事業の場での短時

・入院や手術、日常診療の場での禁煙支援の実
施（医療機関）・禁煙外来の当日予約やオンライン診療を活用した禁煙支援や禁煙治療（医療機関）
・薬局での禁煙支援

間禁煙支援
b. 概要
日常診療（妊婦健診を含む）のほか、特定健２．職域における喫煙対策実施の促進
a．施策の名称：職域における喫煙対策実施の促診・特定保健指導やがん検診などの成人保健

進事業、歯科検診、妊娠届出時や乳幼児健診等のb. 概要

母子保健事業の場で、喫煙者に短時間の禁煙支

職場で行う喫煙対策として、喫煙できる環境援を実施する．

を制限する受動喫煙対策と、喫煙者の有効な禁

c. 関係する組織と役割

煙治療へのアクセスを向上させる取り組みを

【国】

推進する．

・健診等の各種保健事業の場での禁煙支援の普及のための制度化- 72 -

個別施策

アウトプット（実施主体別，施策の例）◎情報提供，教育■環境整備

国①■受動喫煙の法規制の強化， ②■官公庁舎や公的施設における敷地内禁煙の徹底，③■たばこ増税，④■
たばこ製品ラベルの警告表⽰の拡充，⑤■たばこ広告・販売促進の規制強化，⑥■クイットラインの整備，⑦■企業におけるたばこ対策の推進(健康経営を含む) ，⑧■メディアキャンペーン，⑨ ■国⺠の喫煙率や対策実施実施状況のモニタリング

都道府県①■官公庁舎や公的施設における敷地内禁煙の徹底，②■市区町村・企業・保険者・健診・医療機関等が協働する禁煙⽀援体制の構築，③◎■健診等の各種保健事業†の場での短時間禁煙⽀援の普及, ④■特定保健指導等での禁煙⽀援の強化，⑤■禁煙治療を受診しやすい環境整備 (オンライン診療対応を含む)，⑥■ク
イットラインの整備， ⑦■禁煙⽀援の指導者養成、⑧◎教育啓発(世界禁煙デーや禁煙週間での啓発，禁煙推進ポスターや標語の募集・表彰など)，⑨■住⺠や勤労者の喫煙率や対策実施状況のモニタリング

市区町村①■官公庁舎や公的施設における敷地内禁煙の徹底，②■禁煙治療費⽤補助，③◎■健診等の各種保健事
業†の場での短時間禁煙⽀援， ④禁煙治療を受診しやすい環境整備(オンライン診療対応を含む)，⑤ ◎■地区組織と連携した禁煙推進，⑥ ◎■企業と連携した禁煙推進， ⑦◎■禁煙相談や禁煙チャレンジの⽀援， ⑧■禁煙⽀援の指導者養成，⑨◎教育啓発(世界禁煙デーや禁煙週間での啓発，禁煙推進ポスターや標語の募集・表彰など)，⑩■住⺠や勤労者の喫煙率や対策実施状況のモニタリング（施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標）
WHOによる⽇本のたばこ対策の評価
結果の向上（たばこ規制枠組条約に基づいたたばこ対策の進展）
健診等の各種保健事業の場†で短時間禁煙⽀援を実施している⾃治体・保険者・企業の増加健診における短時間禁煙⽀援の実施件
数の増加

アウトカム
（対象とする⼈の変化）

たばこをやめたい⼈の割合の増加a
態度
喫煙率の減少a.b
禁煙⽀援・禁煙治療を利⽤する⼈の割合の増加a
⾏動

健診の場で短時間禁煙⽀援を提供している健診機関の増加

⽬指すゴール

特定保健指導で禁煙を⽬的とした特定保健指導を実施している保険者の増加
クイットラインを実施している⾃治体・企業・保険者等の増加

企業・保険者等①■屋内禁煙・敷地内禁煙化，②■就業時間内禁煙，③■原則喫煙者不採⽤，④■原則喫煙者管理職不登⽤⑤■禁煙達成者に対する表彰，⑥■禁煙⼿当または⾮喫煙者⼿当，⑦■禁煙治療費の補助や禁煙補助剤の無料⽀給， ⑧◎■健康診断での短時間禁煙⽀援体制の構築，⑨■特定保健指導等での禁煙⽀援の強化，➉■禁
煙⽀援の指導者養成，⑪◎■禁煙を促す社内イベント，⑫◎教育啓発(たばこの健康影響に関する教育啓発、
たばこ対策に関する研修や⽀援)，⑬■勤労者や家族の喫煙率や対策実施状況のモニタリング

医療機関・薬局

分野別
アウトカム

禁煙しやすい社会実現

たばこ対策に取組む企業数の増加
⽇常診療の場で短時間禁煙⽀援を提供している医療機関・薬局の増加①■敷地内禁煙の徹底，②◎■⼊院や⼿術での禁煙推進(医療機関)，③◎■⽇常診療の場での短時間禁煙⽀援，④◎■禁煙希望者への禁煙外来の予約または紹介， ⑤◎■オンライン診療を活⽤した禁煙⽀援や禁煙治療，⑥◎■薬局での禁煙⽀援

禁煙外来実施医療機関（オンライン診療を含む）の増加

学校・保育所等

ニコチン依存症管理料算定件数の増加c（注）本ロジックモデルでは，分野別アウトカムを健康⽇本２１（第三次）のたばこ分野の⽬標に合わせたため，喫煙・受動喫煙の健康格差の縮⼩に関わるアウトプット，中間アウトカム，分野別アウトカムの指標を含めていない．

①■敷地内禁煙の徹底、②◎保護者に対する禁煙の働きかけ

団体（医師会・学会等）①◎■会員への禁煙⽀援の研修・指導者養成，②■政府や⾃治体への政策や事業の提案※施策の対象は産後や⼦育て期を含む妊産婦とする† 妊娠中の喫煙をなくす⽬標においては、妊娠届出時、妊婦健診、乳幼児家庭訪問、乳幼児健診等の⺟⼦保健事業が該当する
注）中間アウトカムと分野別アウトカムの「a.」は国民健康栄養調査，「b.」は国⺠⽣活基礎調査，「c.」は社会医療診療⾏為別統計での把握を検討．禁煙⽀援，禁煙治療の利⽤など調査項⽬の追加が必要なものがある

図 2 ロジックモデル＜喫煙率の減少＞＜妊娠中の喫煙をなくす＞※- 73 -

個別施策

アウトプット指標（実施主体別，施策の例）＜喫煙率減少＞◎情報提供、教育■環境整備

国①■受動喫煙の法規制の強化， ②■たばこ増税， ③■たばこ製品ラベルの警告表⽰の拡充，④■たばこ広告・販売促進の規制強化，⑤■クイット
ラインの整備，⑥■企業におけるたばこ対策の推進(健康経営を含む)，⑦
メディアキャンペーン，⑧■国⺠の喫煙率や対策実施状況のモニタリング

企業・保険者等①■屋内禁煙・敷地内禁煙化，②■就業時間内禁煙，③■原則喫煙者不採⽤，④■原則喫煙者管理職不登⽤, ⑤■禁煙達成者に対する表彰，⑥■禁煙⼿当または⾮喫煙者⼿当，⑦■禁煙治療費の補助や禁煙補助剤の無料⽀給， ⑧◎■健康診断での短時間禁煙⽀援体制の構築，⑨■特定保健指導等での禁煙⽀援の強化，➉■禁煙⽀援の指導者養成， ⑪◎■禁煙を促す社内イベント，⑫◎教育啓発(たばこの健康影響に関する教育啓発、
たばこ対策に関する研修や⽀援)，⑬■勤労者や家族の喫煙率や対策実施
状況のモニタリング＜受動喫煙対策＞◎情報提供、教育（施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標）
健診等の各種保健事業の場で短時間⽀援を実施している⾃治体・保険者・企業数の増加
健診の場で短時間禁煙⽀援を提供している健診機関の増加

アウトカム（対象とする⼈の変化）

分野別
アウトカム

⽬指す
ゴール

喫煙率の減少a.b

禁煙しやすい社会の実現

たばこをやめたい⼈の割合の増加a態度
禁煙⽀援・治療を利⽤する⼈の割合の増加a

クイットラインを実施している
⾃治体・企業・保険者等の増加

⾏動

たばこ対策に取組む企業数の増
加

■環境整備

国
①■受動喫煙の法規制の強化，②■法律・条例違反の取り締まり，③■健康経営優良法⼈認定制度を活⽤した対策の強化，④◎国⺠への情報提供・啓発，⑤■国⺠の受動喫煙の曝露状況や対策実施状況のモニタリング

企業・保険者等

敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む企業数の増加

多数の者が利⽤する施設等の敷地内と屋内でたばこを吸う⼈の減少①■屋内禁煙・敷地内禁煙化，②■就業時間内禁煙，③■原則喫
煙者不採⽤，④屋外の喫煙所や灰⽫の撤去・場所変更，⑤◎勤労者や家族への情報提供. ⑥■勤労者や家族の受動喫煙状況や対策実
施状況のモニタリング

⾏動

受動喫煙の機会を有する者の減少a（職場等）の減少

受動喫煙率のな
い社会の実現

注1) 中間アウトカムと分野別アウトカムの「a.」は国民健康栄養調査，「b.」は国⺠⽣活基礎調査での把握を検討．禁煙⽀援・治療の利⽤など，調査項⽬の追加が必要なものがある．
注2）本ロジックモデルでは，分野別アウトカムを健康⽇本２１（第三次）のたばこ分野の⽬標に合わせたため，喫煙・受動喫煙の
健康格差の縮⼩に関わるアウトプット，中間アウトカム，分野別アウトカムの指標を含めていない．

図 3 ロジックモデル＜職域のたばこ対策＞- 74 -

個別施策（実施主体別，施策の例）◎情報提供・教育■環境整備

国①■未成年者喫煙禁⽌法，②■受動喫煙の法規制の強化， ③■官
公庁舎や公的施設の敷地内禁煙の徹底， ④■たばこ増税，⑤■たばこ製品ラベルの警告表⽰の拡充， ⑥■たばこ広告・販売促進の規制強化， ⑦■コンビニエンスストアでの年齢制限の強化， ⑧◎
未成年者対象のメディアキャンペーン， ⑨◎各種メディアを活⽤した啓発、SNS・アプリ等を⽤いた情報発信， ⑩■未成年者喫煙率や対策実施状況のモニタリング

都道府県①■受動喫煙防⽌のための条例など規制強化， ②■官公庁舎や公的施設の敷地内禁煙の徹底， ③◎■地域、家庭等と連携した喫煙防⽌の推進， ④◎⾼等学校での喫煙防⽌教育の強化， ⑤◎⾼校
⽣・⼤学⽣への禁煙⽀援， ⑥◎各種メディアを活⽤した啓発、
SNS・アプリ等を⽤いた情報発信， ⑦■未成年者喫煙率や対策実
施状況のモニタリング

市区町村①■受動喫煙防⽌のための条例など規制強化， ②■官公庁舎や公的施設の敷地内禁煙の徹底， ③◎■地域、家庭等と連携した喫煙防⽌の推進， ④◎⼩・中学校での喫煙防⽌教育の強化，⑤◎⼩・中学校⽣への禁煙⽀援， ⑥◎各種メディアを活⽤した啓発、
SNS・アプリ等を⽤いた情報発信， ⑦■未成年者喫煙率や対策実
施状況のモニタリング

学校・保育所等①■敷地内禁煙の徹底， ②■地域、家庭等と連携した喫煙防⽌の推進， ③◎⼩・中・⾼等学校・⼤学等での喫煙防⽌教育の強化，④◎⼩・中学校⽣への禁煙⽀援， ⑤◎⾼校⽣・⼤学⽣への禁煙⽀援， ⑥◎保護者や教員への禁煙や受動喫煙防⽌につながる情報発
信企業・保険者等①■屋内禁煙、敷地内禁煙の徹底， ②■就業時間内禁煙☆ ， ③■禁煙達成者への表彰やインセンティブ☆ ， ④■⾮喫煙者への継続的なインセンティブ☆ ， ⑤■禁煙の保健指導や禁煙外来の費⽤補助☆ ， ⑥■禁煙補助剤の無償⽀給や購⼊費の⽀給☆ ， ⑦■禁煙・禁煙継続を促す社内イベント☆ ， ⑧◎新⼊社員に対す
る喫煙防⽌教育と禁煙⽀援， ⑨◎⼀般社員へのたばこの健康影響に関する教育・研修☆ ， ⑩◎禁煙・禁煙継続を促すアプリの提供☆

団体（医師会・学会等）①■敷地内禁煙の徹底， ②■就業時間内禁煙， ③■学校・保育所、⼤学と連携した喫煙防⽌の推進， ④◎出前授業など喫煙防⽌教育の提供， ⑤◎受動喫煙を含めた喫煙防⽌のための教育資材の提供

アウトプット

中間アウトカム（対象とする⼈の変化）*

WHOによる⽇本のたばこ対策の評
価結果の向上（たばこ規制枠組条約に基づいたたばこ対策の進展）

たばこに害があると思う⼈の割合の増加(紙巻き・加熱式*・受動喫煙) 態度・認知（施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標）

法規制を強化した受動喫煙防⽌条例を制定する⾃治体数の増加
敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む⾃治体数の増加
敷地内禁煙に取り組む学校・保育園、⼤学等の増加⼩・中・⾼等学校での喫煙防⽌教育
実施時間の増加

たばこ会社の広告等を⾒たことがある⼈の割合の減少態度・認知成⼈したときにたばこを吸いたいと思う⼈の割合の減少*態度・認知

⼩・中・⾼校⽣・⼤学⽣等の禁煙⽀援に取り組む学校、⼤学等の増加
敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む企業数の増加
従業員の喫煙率低下に取り組む企業数の増加☆

※施策の対象は若年成⼈を含む．
＊「中⾼⽣の喫煙，飲酒等⽣活習慣に関する全国調査」等，国・⾃治体レベルで把握．加熱式たばこの本⼈への害，成⼈時喫煙意思など調査項⽬の追加が必要なものがある．
☆健康経営優良法⼈の認定基準として⽰されている「喫煙率低下に向けた取り組み」を１項⽬以上実施

アウトカム*（健康⽇本21(第三次）の⽬標）

中⾼⽣の紙巻きたばこ喫煙率の減少（0%）
中⾼⽣の加熱式
たばこ使⽤率の減少（0%）
中⾼⽣の電⼦たばこ使⽤率の減少（0%）
⽬指すゴール
たばこを吸わない世代の育成

注）本ロジックモデルでは，アウトカムを健康⽇本２１（第三次）のたばこ分野の⽬標に合わせたため，
喫煙・受動喫煙の健康格差の縮⼩に関わるアウトプット，中間アウトカム，アウトカムの指標を含めていない．

図 4 ロジックモデル＜未成年者の喫煙をなくす＞※- 75 -

個別施策（実施主体別，施策の例）◎情報提供，教育 ■環境整備

国①■受動喫煙の法規制の強化 ②■官公庁・公的施設の敷地内禁煙の徹底③■法律・条例違反の取り締まり ④■健康経営優良法⼈認定制度を活⽤した対策の強化 ⑤◎国⺠への情報提供・啓発⑥■国⺠の受動喫煙の曝露状況や対策実施状況のモニタリング

都道府県①■受動喫煙防⽌のための条例など規制強化 ②■官公庁・公的施設の敷
地内禁煙の徹底 ③■法律・条例違反の取り締まり ④◎住⺠や勤労者への情報提供・啓発⑤■住⺠や勤労者の受動喫煙曝露状況や対策実施状況のモニタリング

市区町村①■受動喫煙防⽌のための条例など規制強化 ②■敷地内禁煙の徹底③■⾃治体の就業時間内禁煙 ④■法律・条例違反の取り締まり⑤■屋外の喫煙所や灰⽫の撤去・場所変更⑥■飲⾷店・事業所等への屋内全⾯禁煙化推進活動⑦◎住⺠や勤労者への情報提供・啓発⑧■住⺠や勤労者の受動喫煙曝露状況や対策実施状況のモニタリング

アウトプット指標

アウトカム（対象とする⼈の変化）（施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標）
WHOによる⽇本の受動喫煙対策の評価結果の向上

多数の者が利用する施設等の敷地内と屋内でたばこを吸う⼈の減少

法規制を強化した受動喫煙防⽌条
例を制定する⾃治体数の増加

⾏動

分野別
アウトカム
受動喫煙の機会を有する者の減少a,（家庭，職場，飲⾷店）

敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む⾃治体数の増加
敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む飲⾷店数の増加

⽬指すゴール

敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む企業数の増加

受動喫煙のない社会の実現

敷地内禁煙に取り組む学校・保育
園，⼤学等の増加

a.

企業・保険者等

国⺠健康・栄養調査，労働安全衛⽣調査，
喫煙環境に関する実態調査，⾃治体調査，企業・保険者調査など①■屋内禁煙・敷地内禁煙化 ②■就業時間内禁煙 ③■原則喫煙者不採⽤④■屋外の喫煙所や灰⽫の撤去・場所変更⑤◎勤労者や家族への情報提供，啓発⑥■勤労者や家族の受動喫煙曝露状況や対策実施状況のモニタリング

学校・保育所等①■敷地内禁煙の徹底 ②◎■地域や家庭と連携した受動喫煙防⽌教育(喫煙防⽌教育を含む)，保護者に対する禁煙の働きかけ

医療機関・薬局①■敷地内禁煙の徹底団体（医師会・学会等）①■政府や⾃治体への政策や事業の提⾔②◎■会員への研修，教育資材の提供，技術⽀援（注）本ロジックモデルでは，分野別アウトカムを健康⽇本２１（第三次）のたばこ分野の⽬標に合わせたため，
喫煙・受動喫煙の健康格差の縮⼩に関わるアウトプット，中間アウトカム，分野別アウトカムの指標を含めていない．

図 5 ロジックモデル＜受動喫煙対策＞- 76 -

c. 関係する組織と役割

未成年者保護の徹底、健康経営優良法人認定制【国】

度を活用した対策の強化、国民の受動喫煙の曝職場における受動喫煙防止のためのガイドラ

露状況や対策実施状況のモニタリング（健康格

インの普及、事業場における労働者の健康保持差の把握を含む）

増進のための改正指針（通称、THP 指針）の推【都道府県、県型保健所】

進（ポピュレーションアプローチの強化、事業

健康づくり計画における本事業の位置づけや場の特性に合った健康保持増進対策、医療保険担当部局の選任、都道府県レベルの受動喫煙防者との連携強化）、改正健康増進法の強化（職場止条例の制定、法律・条例違反の取り締まりやの屋内全面禁煙化）、企業におけるたばこ対策

順守状況のチェック体制づくり、地方議会を含の推進（健康経営を含む）

む公共施設の敷地内禁煙の徹底（禁煙サインの【企業・保険者等】

複数掲示を含む）、一般企業や娯楽施設、飲食店

屋内禁煙・敷地内禁煙化、就業時間内禁煙、原等の敷地内禁煙実施施設の認定、市区町村への則喫煙者不採用、原則喫煙者管理職不登用、禁取組支援や好事例の共有

煙達成者に対する表彰、禁煙手当または非喫煙【市区町村、政令市等】

者手当、禁煙治療費の補助や禁煙補助剤の無料

健康づくり計画における本事業の位置づけや支給、健康診断での短時間禁煙支援体制の構築、 担当部局の選任、市区町村レベルの受動喫煙防特定保健指導等での禁煙支援の強化、禁煙支援

止条例の制定、法律・条例の順守状況のチェッの指導者養成、禁煙を促す社内イベント、教育

ク体制づくり、地方議会を含む公共施設の敷地

啓発（たばこの健康影響に関する教育啓発、た内禁煙の徹底（禁煙サインの複数掲示を含む）、

ばこ対策に関する研修や支援）、勤労者や家族

一般企業や娯楽施設、飲食店等の敷地内禁煙実の喫煙率や対策実施状況のモニタリング

施施設の認定、各種保健事業の場での受動喫煙防止の情報提供・教育（生体試料による受動喫３．法規制の強化につながる受動喫煙防止条例の制定と対策の推進
a. 施策の名称：法規制の強化につながる受動喫煙防止条例の制定と対策の推進

煙曝露状況測定とフィードバックを含む）、受動喫煙防止啓発用ポスター・標語の募集や表彰、受動喫煙の曝露状況や対策実施状況のモニタリング（健康格差の把握を含む）

b. 概要
受動喫煙対策として、改正健康増進法に基づ［がん検診］

く法規制の強化につながる自治体レベル（都道

図６～図９に、がん検診の受診率向上および府県および市区町村）の条例の制定と、改正健精度管理などの事業評価のために厚生労働省

康増進法や制定した条例の実効性を高める取から提供されている資材と枠組みを示す。受診り組み（遵守状況のチェック、法律や条例違反率・精検受診率の向上については、がん検診個の取り締まりなど）を推進する．

別受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）の徹

c. 関係する組織と役割

底が最も重要な施策となる 6)。市区町村・保険【国】

者・事業主は、対象者全員の氏名を記載した名改正健康増進法の見直しと強化：職場・飲食店簿の作成、電話や手紙による対象者個人への受・バーなど禁煙施設の対象拡大、国会や中央省

診勧奨、未受診者への再勧奨を徹底することが庁舎の屋内全面禁煙化または敷地内禁煙化の求められる。受診勧奨については、厚生労働省

徹底、喫煙可能店や喫煙目的店の基準明確化と「受診率向上政策ハンドブック（第２版）」で紹

適正な運用、加熱式たばこの受動喫煙防止強化、 介している、「ナッジ（nudge）理論」を用いた- 77 -

出典：

受診率向上施策ハンドブック（第２版）について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04373.html

図 6 受診率向上施策ハンドブック（第 2 版）

出典： 受診率向上施策ハンドブック（第３版）について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32470.html

図 7 受診率向上施策ハンドブック（第 3 版）

- 78 -

出典：

第３５回がん検診のあり⽅に関する検討会（資料3）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25869.html

図 8 がん検診のアクセシビリティ向上策等の実証事業

第38回がん検診のあり⽅に関する検討会（資料4-1）がん検診事業のあり⽅について（案）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33431.html

図 9 がん検診の事業評価- 79 -

勧奨方法の好事例が参考となる。職域マニュア

度管理の枠組みは主に自治体のがん検診で構ルでは地域・職域連携により、職域の受診機会築されてきた。今後職域のがん検診でも同様にがない者が住民検診を受けられる体制を整備

事業評価の取り組みを広げていくことが課題

することが求められている。精度管理などの事である。

業管理については、国立がん研究センターがチ

喫煙は多くのがん種との因果関係が確認さェックリストの提供やプロセス指標のモニタれており、ロジックモデルおよびアクションプ

リングを実施している。

ランに位置づけた施策は実際に喫煙率や受動喫煙曝露の減少につながることが科学的にもＤ．考 察

示されている。がん検診についても、コール・［喫煙対策］

リコールが受診率向上につながること、精度管本研究では、喫煙の分野で４つのロジックモ

理されたがん検診を実施することでがんの死

デル、３つのアクションプラン骨子を作成した。 亡率が減少することなど、科学的根拠が十分に喫煙対策では、禁煙治療の制度化、インセンテ確立している。本研究で示した１次予防、２次

ィブ付与、広告・販売促進の規制、受動喫煙防予防の取り組みを進めることで、
健康日本 21 の止の法制化、たばこ製品の値上げなど、国の役

がん分野の目標であるがんの罹患率・死亡率

割が最も重要である。また、複数の施策を組みの減少につながることが期待される。

合わせることで対策の効果をより高めることが可能となる。例えば、成人や妊婦の喫煙率をＥ．結 論

下げるための取り組みは受動喫煙防止につな

がんの１次予防、２次予防について対策のロ

がり、受動喫煙を減らすための取り組みは禁煙

ジックモデルの構築および事業のまとめを行

への動機づけとなる。たばこ規制枠組条約およった。

び世界保健機関の政策パッケージである
MPOWER に沿って、関係機関の連携の下で包括的

文 献な対策を進める必要がある。

1) 武見ゆかり．健康日本 21（第 2 次）は「介入アクションプランは、国に加えて自治体や職のはしご」を上れるか 「社会環境の質の向域で活用されることで喫煙対策の推進につな上」を具体化するための議論を！ 日本健康

げることを想定している。本研究でまとめた骨教育学会誌 2013;21:113-4.

子に加えて、必要性と意義、有効性に関するエ2) 中村正和，片野田耕太，道林千賀子，齋藤順

ビデンス、好事例、介入のはしごのレベル、推子， 島津太一．たばこ対策のロジックモデ

奨される他の施策との組み合わせ、参考となる

ルとアクションプラン（総論）. 日本健康教

ウェブサイトを追加する予定である。

育学会誌 2024（印刷中）.
3) 道林千賀子，片野田耕太，齋藤順子，島津太［がん検診］
本研究では、がん検診の受診率向上および精度管理などの事業評価のための厚生労働省の一，中村正和．成人・妊婦の喫煙率減少のた
めのロジックモデルとアクションプラン.
日本健康教育学会誌 2024（印刷中）.

取り組みをまとめた。これらの取り組みはがん

4) 齋藤順子，島津太一，片野田耕太，道林千賀の基本計画で示されたロジックモデルに沿っ子，中村正和．職場のたばこ対策推進のためたものであり、自治体や職域が個別施策を実施のロジックモデルとアクションプランの例.

する場合のガイドとなるものである。わが国の日本健康教育学会誌 2024（印刷中）.

がん検診は自治体と職域とで制度が異なり、精5) 片野田耕太，道林千賀子，齋藤順子，島津太- 80 -

一，中村正和．たばこ対策のロジックモデル

２．学会発表とアクションプランの例：受動喫煙対策. 日1) 田中宏和，片野田耕太，小林廉毅. わが国

本健康教育学会誌 2024（印刷中）.

の教育歴別死亡率格差の変化：国勢調査と

6) 第 38 回がん検診のあり方に関する検討会（資料 4-1）がん検診事業のあり方について

人口動態統計のリンケージ分析．第 34 回
日本疫学会学術総会，大津，2024 年.

（案）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33431.html

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得Ｆ．健康危険情報なし

なし

２．実用新案登録なし

Ｇ．研究発表

３．その他

１．論文発表なし

1) Tanaka H, Katanoda K, Togawa K,
Kobayashi Y. Educational inequalities inall-cause and cause-specific mortality inJapan: national census-linked mortality
data for 2010-15. International Journal of
Epidemiology, 2024;53(2):dyae031.

doi:

10.1093/ije/dyae031.
2) Momosaka T, Saito J, Otsuk A, YaguchiSaito A, Fujimori M, Kuchiba A, Katanoda
K, Takaku R, Shimazu T. Associations ofindividual

characteristics

andsocio-

economic status with heated tobacco
product harmfulness perceptions in Japan:Anationwide(INFORM

Study

cross-sectional2020).

study

Journalof

Epidemiology, 2024 Jan 6. doi: 10.2188/jea.
JE20230177. Online ahead of print.

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