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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月10日【四半期会計期間】

第26期第２四半期（自【会社名】

株式会社リベルタ【英訳名】

LIBERTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5489-7661【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5489-7661【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

佐藤

管理部部長

管理部部長

透

二田

二田

俊作

俊作

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

2021年６月30日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第２四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第26期
第２四半期
連結累計期間2020年１月１日
2020年６月30日

自至2021年１月１日
2021年６月30日

第25期
自至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（千円）

2,031,127

2,405,265

5,110,247

経常利益

（千円）

16,197

98,619263,431

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（千円）

5,612

57,681

155,231

四半期包括利益又は包括利益

（千円）

6,342

59,037

156,923

純資産額

（千円）

686,589

1,165,177

1,168,371

総資産額

（千円）

2,958,087

3,014,049

3,176,588

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

2.15

19.84

59.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

19.55

59.18

自己資本比率（％）

23.1

38.5

36.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△ 112,511

293,233△ 150,708

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△ 11,757△ 17,837△ 26,933

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

211,649△ 250,807

419,080

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

528,748

708,985

678,944

第25期
第２四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

2020年４月１日
2020年６月30日
29.46

第26期
第２四半期
連結会計期間自至2021年４月１日
2021年６月30日
8.13(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第25期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
４．当社は、第25期第２四半期連結累計期間については「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて四半期連結財務諸表を作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューを受けておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「（１）財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況」、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載している前年同期の財務数値は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューを受けておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況

当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動自粛や制限が生じており、2021年７月には４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、その収束時期は未だ不透明であります。また景気の先行きにつきましては、新規感染者数は増減を繰り返し医療提供体制が逼迫するなか、新型コロナウイルスワクチンの接種拡大による経済回復が期待されるものの、依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましては、国内では緊急事態宣言下での小売店の時短営業や外出自粛、訪日外国人旅行者の大幅減少に伴うインバウンド需要の落ち込みなど前年に続き大きな影響を受けました。海外ではいわゆるワクチン接種先進国における経済活動の再開の動きがみえる一方、新型コロナウイルスのデルタ株による感染の再拡大が始まるなど先行きの不透明感が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対してテレワークの徹底、WEB会議の活用、出勤が必要な場合においても完全フレックス制による時差通勤などの様々な感染拡大防止策を講じながら、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組ん
でまいりました。
この結果、コスメ（ピーリングフットケア）ジャンルについては、国内では有名YouTuberの動画配信やムック本の企業タイアップ企画により販売好調となり、海外では特に米国においてWalmart、SallyBeautyなど大手小売法人での販売が開始されるなど好調に推移し、売上高は790,784千円（前年同期比44.3％増）となりました。コスメ（その他）ジャンルについては、ロングランブランドの「デンティス」がWEB施策などにより順調に販売を伸ばし、また「つぶぽろん」、「himecoto」の東南アジア向けの輸出が拡大し、売上高は696,720千円（前年同期比24.1％増）となりました。トイレタリージャンルについては、主力ブランド「カビトルネード」の愛用者増加によるリピート注文が好調となり、売上高は453,258千円（前年同期比13.4％増）となりました。加工食品
ジャンルについては、スパイスブランド「GABAN」とのコラボレーション企画で発売した新商品「Fistaアウトサ
イドハーブスパイス」が好調となり、売上高は12,922千円（前年同期比121.5％増）となりました。健康美容雑
貨ジャンルについては、AmazonやヨドバシカメラなどEC向けの通販が好調となり、売上高は9,169千円（前年同期比8.4％増）となりました。一方、機能衣料ジャンルについては、緊急事態宣言の影響で各種プロモーション施策の中止を余儀なくされ、売上高は249,601千円（前年同期比18.6％減）となり、Watchジャンルについては、
Luminox Watch直営店１店舗（大阪店）を含む複数の正規取扱店が休業となった影響で、売上高は115,298千円（前年同期比1.3％減）となりました。また、その他ジャンルについては、大手テレビショッピング会社でのオンエアの期ずれにより、売上高は77,510千円（前年同期比8.1％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,405,265千円（前年同期比18.4％増）、営業利益91,132千円（前年同期比223.4％増）、経常利益98,619千円（前年同期比508.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益57,681千円（前年同期比927.8％増）となりました。

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四半期報告書なお、ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）ジャンル

2020年12月期第２四半期

2021年12月期第２四半期

コスメ（ピーリングフットケア）

547,921790,784

44.3％

コスメ（その他）

561,316

696,72024.1％

トイレタリー399,744453,258

13.4％

機能衣料

306,755

249,601△18.6％

Watch

116,791

115,298△1.3％

健康美容雑貨

8,459

9,169

8.4％

加工食品

5,833

12,922121.5％

84,30477,510△8.1％

2,031,127

2,405,265

18.4％

その他
合計
②

増減率

財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ162,538千円減少し、3,014,049千円となりました。これは主として、四半期純利益の計上などにより現金及び預金が42,045千円増加した一方、回収が進んだ受取手形及び売掛金が218,355千円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ159,344千円減少し、1,848,872千円となりました。これは主として、前受金の増加などにより流動負債のその他が31,179千円増加した一方、借入金の返済が進み長期借入金が137,748千円減少、納付により未払法人税等が41,348千円減少、償還により社債が30,000千円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度に比べ3,193千円減少し、1,165,177千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上57,681千円により利益剰余金が増加した
一方、剰余金の配当62,231千円により利益剰余金が減少したことなどによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30,040千円増加し708,985千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、増加した資金は293,233千円(前年同期は112,511千円の減少)となりました。これは主に法人税等の支払額93,019千円、前渡金の増加などによるその他流動資産の増加
66,979千円などにより資金が減少した一方、売上債権の減少217,640千円、税金等調整前四半期純利益の計上99,454千円、たな卸資産の減少88,858千円などにより資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は17,837千円(前年同期は11,757千円の減少)となりました。これは主に定期預金の満期に伴う払戻による収入70,803千円などにより資金が増加した一方、定期預金の預入による支出82,808千円、無形固定資産の取得による支出5,625千円などにより資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は250,807千円(前年同期は211,649千円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出158,600千円、配当金の支払額61,936千円などにより資金が減少したものです。

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四半期報告書（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、6,866千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（2021年６月30日） （2021年８月10日）

普通株式

2,908,000

計

2,908,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
2,908,000
単元株式数は100株であります。
（JASDAQスタンダード）
2,908,000――（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

2,908,000―

183,655―

173,655

2021年６月30日（５） 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年６月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(株)総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

株式会社モア

東京都渋谷区南平台町６番４号

1,100,000

37.83

佐藤透

東京都渋谷区

397,500

13.67石田幸司

神奈川県横浜市港北区

100,000

3.44

筒井安規雄

東京都世田谷区

100,000

3.44

二田俊作

東京都世田谷区

100,000

3.44

リベルタ従業員持株会

東京都渋谷区桜丘町26番１号

99,836

3.43

岡三オンライン証券株式会社

東京都中央区銀座３丁目９番７号

69,3002.38

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

47,3001.63

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

40,983

1.41

松井証券株式会社

東京都千代田区麴町１丁目４番地

30,2001.04

2,085,119

71.70

計
(注)

―

１．株式会社モアは代表取締役 佐藤 透の資産管理会社であります。

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四半期報告書（６） 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）―――

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

29,072

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式
2,907,200

単元未満株式800――

発行済株式総数

2,908,000――

総株主の議決権―

29,072―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、「企業内容等開示ガイドライン２４の４の７−６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】（１） 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)959,477
635,9421,251,347
21,804
108,486△953

1,001,522
417,586
1,147,218
34,454
175,260△1,0312,976,106

2,775,011

26,155
7,190
167,135

42,79018,188178,059

200,481
3,176,588

239,038
3,014,049

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

263,830
60,000303,848
107,046
15,600364,285

284,543
60,000282,996
65,697
13,700395,465

1,114,611

1,102,402

210,000
615,446
56,415
11,744

180,000
477,698
56,41532,356

893,605
2,008,216

746,469
1,848,872

183,655
173,655
806,419

183,655
173,655
801,869

1,163,729

1,159,179

217

1,485

217
4,424
1,168,371
3,176,588

1,485
4,512
1,165,177
3,014,049

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四半期報告書（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
2,405,265
1,406,672※

998,592
907,459
91,132
104
11,165800
12,070
4,289
294
4,583
98,619
1,409
1,409
575
575
99,45458,350△16,665
41,68457,76987
57,681

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
57,7691,268
1,268
59,03758,94987

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の回収による収入
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

99,454
5,038
78△1,900400△56,415△104
4,238△4,183△1,409217,640
88,858△66,979
24,70725,46756,415△819
390,486
104△4,338△93,019
293,233△82,808
70,803252
1,409△5,625△3,373
2,080△575△17,837

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△158,600△30,000△61,936△271△250,807
5,451
30,040678,944※
708,985

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

給料手当及び賞与

220,515千円

貸倒引当金繰入額

78 〃

製品保証引当金繰入額△ 400 〃

退職給付費用

4,535 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

現金及び預金1,001,522千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 292,537 〃

現金及び現金同等物

708,985千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

１．配当金支払額
決議
2021年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

62,231

21.40

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月30日

利益剰余金２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）（１）１株当たり四半期純利益

19円84銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

57,681

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

57,681

普通株式の期中平均株式数（株）

2,908,000（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

19円55銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

43,092

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

−

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社リベルタ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石上卓

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

渡邉

り つ 子㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベル
タの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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