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論点５（集団に対するヘイトスピーチ）について
本資料は，論点５「集団に対するヘイトスピーチ」に関する委員の先生方の御議論に資するよう，法務省人権擁護局の担当者（唐澤英城・日下部祥史・佐藤しずほ）において，私案をまとめたものであり，その内容は検討会の議事録と一体で見なければ意味をなさないものである。意見や評価・分析にわたる部分は，飽
くまでも担当者の個人的見解であることに御留意いただきたい。なお，文中，裁判例に付された下線は，作成者によるものである。
第１ はじめに１ ヘイトスピーチの意義
いわゆる「ヘイトスピーチ」は，「特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に，日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動」1や，「特定の民族や国籍など
本人の意思では変更困難な属性を理由としてその属性に該当する者を地域社会ひいては日本社会から排斥する差別的言動」 2などと説明されることもあるが，広く国民が異なる場面や文脈で様々な表現行為を想定しながら使用している用語でもあり，極めて多義的な言葉である。我が国の法律上，「ヘイトスピーチ」という用語は使用されていない。
「ヘイトスピーチ」に関する法律として，「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成２８年法律第６８号。以下「ヘイトスピーチ解消法」という。）がある。ヘイトスピーチ解消
法は，第２条で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」の定義を置くが，これは「ヘイトスピーチ」の定義ではない3。
また，いくつかの地方公共団体は「ヘイトスピーチ」に関する条例を制定している。これらの条例の中には，定義に関し，東京都や川崎市の条例のよ
うに，「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」との用語を取り上げ，ヘ
1

内閣府「人権擁護に関する世論調査」（https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-jink
en/index.html）参照。
2
魚住裕一郎・西田昌司・矢倉克夫・三宅伸吾・有田芳生・仁比聡平・谷亮子監修「ヘイトスピーチ解消法 成立の経緯と基本的な考え方」２頁参照。
3
ヘイトスピーチ解消法第２条は，「この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは，専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。
）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命，身体，自由，名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど，本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として，本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
」と規定する。
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イトスピーチ解消法のそれについての定義を引用するものもあれば4，大阪
市の条例（ヘイトスピーチ解消法成立以前に制定されたもの。）のように，「ヘイトスピーチ」という用語それ自体を取り上げ，これについて，表現の目的，内容又は態様，不特定性の項目を設け，それぞれについて説明するという形式を採るものもある5。
２ 検討に当たっての視点6⑴ 「ヘイトスピーチ」については，主に憲法学において刑事法による規制の文脈で論じられることも多いように思われるが，本検討会は，インター
ネット上の表現行為の削除の在り方に関する検討会であることから，まずは，極めて多義的ないわゆる「ヘイトスピーチ」のうち，いかなる表現類型であれば，民事上の差止めが可能となるのかについての整理を試みたい。
そして，ある表現行為の差止めが認められるためには，まず，被侵害利益を確定する必要がある。また，いわゆる「ヘイトスピーチ」に関すると考えられる表現行為の中で，特に悩ましいのは，その表現行為が，特定人に対してではなく，集団に対して向けられている場合である7。

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東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例（平成３０年
１０月１５日条例第９３号）第８条，川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例（令和元年１２月１６日条例第３５号）第２条など。
5
大阪市ヘイトスピーチの対処に関する条例（平成２８年１月１８日条例第１号）第２条。
6曽我部真裕「人権訴訟における民事訴訟の意義」自由と正義２０１６年６月号１３頁
は，ヘイトスピーチの意義は多様であるが，大別すれば，①人種等差別や暴力行為の扇動と，②人種等の集団を対象とする名誉毀損・侮辱という２つの類型があり，この区別は，表現の自由等の一般論との関係を整理する上でも重要であると指摘している。また，松井茂記「表現の自由に守る価値はあるか」（有斐閣，２０２０年）３４頁は，ヘイトスピー
チには少なくとも①特定される集団に対する違法な暴力の行使の扇動や唆し，②特定されうる集団およびそのメンバーに対する集団的名誉毀損や誹謗中傷，侮辱，③特定されうる集団のメンバーに対する差別の扇動や助長，④特定されうる集団のメンバーに対する憎悪の増進の４つの類型があり，それぞれが提起する害悪は若干異なっており，それゆえ禁止の正当化の根拠も異なってくると指摘している。さらに，梶原健祐「表現の自由の原理論」山本龍彦＝横大道聡編『憲法学の現在地－判例・学説から探求する現代的論点』１９
０頁は，「ヘイトスピーチ」には蔑称の使用や集団に対する軽い揶揄のようなものから，差別行為の唱道，ヘイトクライムの予告，虐殺の扇動といったものまで，多様な性質のものが含まれており，また，態様や媒体も様々であるところ，これらには悪質性の高いもの
も些細な不快を与えるのみで規制は到底正当化されないものも含まれ得るのであり，このように多様なヘイトスピーチについて規制の要否を一律で論じようとすれば，過度に広汎な規制となる可能性が極めて高く，規制は難しいという結論は当然であると指摘する。
7
法務省の人権擁護機関においては，削除要請等の救済措置をとるためには，救済の対象
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そうすると，大まかには，差止めの判断の前提となる被侵害利益を想定することが可能か否か，また，その表現の向かう先が特定人か集団かというマトリックスによって表現行為を分類し，検討することが有益ではないかと考えられる。
⑵ この点，まず，被侵害利益の観点からは，㋐例えば，名誉権又は名誉感情といった人格権又は人格的利益のように，差止めの判断の前提となる
被侵害利益を想定することが可能であると考えられる表現行為と，㋑そうとはいいがたい表現行為とがあるものと考えられる。
そこで，まず，①特定人に対して向けられた表現行為を念頭に置きつつ，
いわゆる「ヘイトスピーチ」に関して，差止めの判断の前提とし得る被侵害利益は何かを検討するのがよいのではないかと考えられる（後記・第２）。
8⑶

次に，上記①の整理を前提として，②これと同様の表現が集団に対して向けられたならば，差止めが可能となり得るかどうかを検討するのがよいのではないかと考えられる。
というのも，①特定人に対して向けられた表現行為について，㋐差止めの前提となる被侵害利益を想定することが可能であるならば，②これと同様の表現が集団に対して向けられていたとしても，(ⅰ)例えば集団の特定の程度や規模等から，集団を構成する特定人の利益を侵害したものとなる個人の人権が侵害されていること（又はそのおそれがあること）が必要であるとの前提に立った上で，差別的言動が集団に向けられている場合であっても，①その集団等を構成する自然人の存在が認められ，かつ，②その集団等に属する者が精神的苦痛等を受けるなど具体的被害が生じている（又はそのおそれがある）と認められる場合には，救済を必要とする「特定の者」に対する差別的言動が行われているものとして，削除要請等の救済の対象としている（平成 31 年３月８日付け法務省権調第１５号法務省人権擁護局調査救済課長依命通知）。
8
ヘイトスピーチにより侵害される法益として，社会的法益を検討する立場もある（例えば，梶原健祐「表現の自由の原理論」山本龍彦＝横大道聡編『憲法学の現在地－判例・学説から探求する現代的論点』１７９頁，１８８頁は，社会的法益侵害を理由とする規制の可能性について考察が深められる必要があると指摘する。）。また，例えば，桧垣伸次「ヘイト・スピ
ーチ規制の憲法学的考察」（法律文化社，２０１７年）２１１－２１２頁は，ヘイトスピー
チは，標的となった人々を平等な市民と認めることを拒絶し，「承認としての尊厳」を損なうものであり，被害者の感情を傷付けるというだけでなく，民主主義社会の前提条件を崩すものであると指摘している。金尚均「ヘイト・スピーチに対する処罰の可能性」金尚均編『ヘイト・スピーチの法的研究』（法律文化社，２０１４）１７０頁，１７５頁は，ヘイトスピ
ーチは，人に格差を付けること，「二級市民」，「人間以下」と蔑むことに本質があり，民主主義にとって不可欠な社会への参加を阻害するという意味で社会侵害的であると指摘する。
しかし，ここでは，民事上の差止めが可能となるかの検討を主眼に置くため，特定人の権利利益が侵害されているか否かを出発点として検討するのが適切であると考えられたところである。
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For Discussion Purpose Onlyと評価できれば，やはり差止めが可能となり得るからである。ここでは，そのような評価を行うことのできる場合とは，いかなる場合かを検討す
ることとなる（後記・第３）。
⑷ このような検討を経ると，民事上の差止めが困難であると考えられる表現類型が残ることとなる。
すなわち，㋐差止めの前提となる被侵害利益を想定できても，その表現が②集団に向けられており，かつ，(ⅱ)集団を構成する特定人の権利を侵害したと評価できない表現類型，また，特定人又は集団のいずれに向けられているかを問わず，㋑差止めの前提となる被侵害利益を想定することができない表現類型がある。
これらについては，民事上の差止めが困難であるとしても，そのうち少なくとも一定の表現行為については，プロバイター事業者等がガイドライ
ンなどのソフトローに基づき自主的に対応することが期待できる類型があるものと思われ，その範囲を検討することが有益ではないかと考えられる（後記・第４）。
第２ 表現行為と被侵害利益
１ ヘイトスピーチの被侵害利益に関連すると考えられる裁判例① 大阪高判平成２６年７月８日 D1-Law２８２２３０２５（原審：京都地判平成２５年１０月７日)
在日朝鮮人の学校を運営する法人である被控訴人（原告）が，在特会及びその関係者である控訴人ら（被告ら）による学校周辺での三度にわたる
街頭宣伝活動で授業を妨害されたとして，損害賠償請求をするとともに，予告されている街宣活動の禁止の仮処分を求めた事案である。
原審は，原告の請求を認容して損害賠償請求を認めるとともに，半径２００メートルの範囲内での「拡声器を使用し，又は大声を上げるなどして，原告を非難，誹謗中傷するなどの演説をしたり，複数人で一斉に主義主張を大声で唱えること」，「原告を非難，誹謗中傷する内容のビラの配布」等の差止めを認め，控訴審において控訴は棄却された。
まず，原審は，「不法行為性」の項目で，業務妨害に関し，「示威活動①
は，校庭もなく敷地の狭い本件学校の南門において，授業中に，１１人という大人数が拡声器を用いたり大声で怒号をあげるという形で行われ，しかも，本件公園のスピーカーを切断し，朝礼台を南門まで運ぶという有形力の行使を伴うもの」，「示威活動②は，…約３０名の大人数が，街宣車及び拡声器を用いて怒号をあげる示威活動を行ったのであり，また，参加者らの一部が解散の予定時刻を過ぎても示威活動を継続した」などの表現行4

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為を取り上げ，本件学校における教育業務を妨害する不法行為に当たると評価した。
また，名誉毀損に関して，「示威活動①の映像は，多数のけんか腰の大人が学校の門の前で大声で怒鳴り散らすという刺激的な映像であり，必然的に，本件学校を世間の好奇の目に曝すという効果を持つ。したがって，示
威活動①及び映像公開①は，本件学校を世間の好奇の目に曝しながら，本件学校を経営する原告が，昭和３５年（本件学校が本件公園北側に移転した時期）から平成２１年まで５０年間もの長きにわたり，本件公園を不法占拠したこと，原告が本件学校の敷地も暴力で奪い取ったこと，本件学校が北朝鮮のスパイを養成していること，本件学校の児童の保護者は密入国者であることを，不特定多数人に告げるという行為あり，原告の学校法人としての社会的評価たる名誉・名声（以下，単に「名誉」という。）を著しく損なう不法行為である」「示威活動②及び映像公開②は，本件学校が本件公園を占拠したことで日本の子どもたちの笑い顔を奪ったこと，本件学校が北朝鮮のスパイを養成していること，本件学校が無認可で設置された
こと，本件学校は学校ではないこと，本件学校で働く教師が北朝鮮の工作員であることを，不特定多数人に告げるという行為であり，原告の学校法人としての社会的評価たる名誉を著しく損なう不法行為である。」などと判示している。
控訴審は，このような原審の認定を基礎に，原審の判示した「差止めの法的根拠」の検討について，その一部を補正しているところ，これを溶け込ませると，「（１）差止めの訴えとは，不作為義務の履行を求める給付の訴えである。わが国の民法は，不法行為の法的効果を，名誉毀損の場合の名誉回復措置を除き，金銭賠償に限定しているが，これはあくまで不法行
為の法的効果として当然に差止請求権が発生するとはしない立法態度にすぎない。もし，不法行為以外の根拠により，他人がある人に対し不作為義務を負う場合，その人は当該他人に対し，その不作為義務の履行を求める請求権（差止請求権）を有することは当然である。
（２）不作為義務は，契約によっても生じるが，契約がなくとも生じる。例えば，所有権や通行地役権などの物権の侵害行為がされ，それが繰り返されるおそれがある場
合に，物権侵害を差し控える不作為義務の履行請求権が物権的請求権として発生する。不作為義務を発生させるのは物権だけではない。生命，身体，名誉，平穏な日常生活を送る利益などの人格的利益は，極めて重大な保護法益であり，物権の場合と同様に排他性を有する権利というべきであるか
ら，人格的利益の侵害行為がされ，それが繰り返されるおそれがある場合にも不作為義務は発生するものと解される。
（３）自然人について，名誉や5

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平穏な日常生活を送る利益が人格的利益として法的保護に値するのと同様，法人についても，名誉や平穏に日常業務を営む利益が法人の人格的利益として法的な保護に値する。」「（４）被控訴人は，その人格的利益の内容
として，学校法人としての存在意義，適格性等の人格的価値について社会から受ける客観的評価である名誉を保持し，本件学校における教育業務として在日朝鮮人の民族教育を行う利益を有するものということができる。
一方，本件活動は，被控訴人の本件学校における教育業務を妨害し，被控訴人の学校法人としての名誉を著しく損なうものであって，憲法１３条にいう「公共の福祉」に反しており，表現の自由の濫用であって，法的保護に値しないといわざるを得ない。（５）したがって，学校法人である原告は，本件活動によって既に起きた権利侵害（業務妨害や名誉毀損）に対しては金銭賠償を求めることができるし，本件活動と同様の業務妨害や名誉毀損がさらに起こり得る具体的なおそれがある場合，法人の人格的利益に基づき，被告らに対し，さらなる権利侵害を差し控える不作為義務の履行請求権を取得するのである。」と判示している。
このように本判決は，自然人を念頭に，「生命，身体，名誉，平穏な日常生活を送る利益などの人格的利益は，極めて重大な保護法益」と述べた上で，特定の法人に向けられた表現によって侵害される利益として，「名誉権」と「平穏に日常業務を営む利益」を認めている。
この点，後者の「平穏に日常業務を営む利益」を被侵害利益として取り上げた点については，この事件の一連の表現行為のうち，「大人数が拡声器を用いたり大声で怒号をあげる」といった，いわゆる街宣活動特有の表
現行為の態様をも踏まえたものではあるものの，インターネット上の表現
行為においても，差止めを行う際に考慮すべき被侵害利益として想定し得ること自体は，否定されないものと考えられる。
② 横浜地裁川崎支部決平成２８年６月２日 D1-Law２８２４２２７９
運動団体に属する債務者が同団体のホームページにおいて，「日本浄化デモ第三弾！を実施します。」「反日汚染の酷いからこそ【川崎を攻撃拠点】に，自国を貶め，嘘，捏造を垂れ流す日本の敵を駆逐しましょう！ 」などと掲載してデモへの参加や運動への賛同を呼びかけたのに対し，在日韓国・朝鮮人が集住する地域に所在し，在日韓国・朝鮮人を主たる対象として社会福祉事業を行っている社会福祉法人である債権者が, デモの差止めの仮処分を求めた事案である。
決定は，差止めを認め，その対象を「債権者の主たる事務所（川崎市川崎区桜本《以下省略》）の入口から半径５００ｍ以内（別紙図面《略》の円内）をデモしたりあるいははいかいしたりし，その際に街宣車やスピーカ
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For Discussion Purpose Onlyーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして，「死ね，殺せ。」，「半島に帰れ。」，「一匹残らずたたき出してやる。」，「真綿で首絞めてやる。」，「ゴ
キブリ朝鮮人は出て行け。」等の文言を用いて，在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘発する目的で公然とその生命，身体，名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し，または名誉を毀損し，若しくは著しく侮辱するなどし，もって債権者の事業を妨害する一切の行為」と特定した。
また，決定は，その理由中で，過去に行われたデモにおける表現行為の内容として，「在日韓国・朝鮮人を対象として，「在日は大嘘つき」，「帰れ，半島へ」などと記載したプラカードを掲げ，また，「帰ればいいんだよ，おまえら。一匹残らずたたき出してやるからよ，日本からよ。」，「朝鮮人をたたき出せ。」，「川崎に住むごみ，ウジ虫，ダニを駆逐するデモを行うことになりました。」，「半島に帰れ。」，「韓国，北朝鮮は我が国にとって敵国だ。
その敵国人に対して死ね，殺せというのは当たり前だ。ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」，「桜本は日本なんだ。日本人がデモをやっても問題ねえんだ。
これから，存分に発狂するまで焦ればいい。じわじわ真綿で首を絞めてやるからよ。一人残らず日本から出てくまでな。」などの文言を発した。このデモは，ワゴン車のスピーカーや拡声器を用いるなどして，騒々しくされた」ことを認定している。
さらに，決定は，被侵害利益に関し，「専ら本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で，公然とその生命，身体，自由，名誉若
しくは財産に危害を加える旨を告知し，又は本邦外出身者の名誉を毀損し，若しくは著しく侮辱するなどして，本邦の域外にある国または地域の出身であることを理由に本邦外出身者を地域外から排除することを扇動する，
差別的言動解消法２条に該当する差別的言動は，上記の住居において平穏に生活する人格権に対する違法な侵害行為に当たるものとして不法行為を構成する」「そして，その差別的言動をする侵害者において，当該権利者が住居において平穏に生活しているにもかかわらず，そのことを認識し，または容易に認識し得るのに，その住居の近隣において，デモをし，ある
いははいかいし，かつ，街宣車やスピーカーを使用し，あるいは大声を張り上げるという，上記の住居において平穏に生活する人格権を侵害する程度が顕著な場合には，当該権利者は，住居において平穏に生活する人格権に基づく妨害排除請求権として，その差別的言動の差止めを求める権利を有するものと解するのが相当である。」「しかるところ，その被侵害権利である人格権は，憲法及び法律によって保障されて保護される強固な権利であり，他方，その侵害行為である差別的言動は，上記のとおり，故意また7

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は重大な過失によって人格権を侵害するものであり，かつ，専ら本邦外出身者に対する差別的意識を助長しまたは誘発する目的で，公然とその生命，
身体，自由，名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し，または本邦外出身者の名誉を毀損し，若しくは著しく侮辱するものであることに加え，街宣車やスピーカーの使用等の上記の行為の態様も併せて考慮すれば，その違法性は顕著であるといえるものであり，もはや憲法の定める集会や表現の自由の保障の範囲外であることは明らかであって，私法上も権利の濫用といえるものである。これらのことに加え，この人格権の侵害に対する事後的な権利の回復は著しく困難であることを考慮すると，その事前の差止めは許容されると解するのが相当であり，人格権に基づく妨害予防請求権も肯定される」とした上で，法人の人格権の保障も肯定し，債権者は，「事業の基盤である事業所において平穏に福祉サービスを含む社会福祉事業を行う人格権を保有する」としている。
このように本判決は，自然人を念頭に，「住居において平穏に生活する人格権」が被侵害利益となることを認めた上，法人について，「平穏に業務を営む利益」を被侵害利益として認めている。
この事件も，街宣車やスピーカーを利用したデモという表現行為の態様をも踏まえたものではあるものの，インターネット上の表現行為の差止めの際に考慮すべき被侵害利益として，平穏に生活を営む権利や利益を想定し得る場合があること自体は，否定されないものと考えられる。
③ 大阪高判平成３０年６月２８日 D1-Law２８２６３６３５（原審：大阪地判平成２９年１１月１６日）
在日朝鮮人のフリーライターである被控訴人（原告）が，控訴人（被告）においてインターネット上に被控訴人に関する投稿の内容をまとめたブロ
グ記事を掲載したことは，被控訴人に対する名誉毀損，侮辱，いじめ，脅迫及び業務妨害に当たるとして，不法行為に基づき損害賠償を求めた事案である。
原審は，控訴人によるブログ記事の掲載行為について，「在日朝鮮人であることを理由に原告を著しく侮辱し，日本の地域社会から排除することを煽動するものであって，憲法１４条１項，差別的言動解消法及び人種差別撤廃条約の趣旨及び内容（差別的言動解消法１条及び２条，人種差別撤廃
条約１条１項，２条１項柱書及び６条）に反する人種差別に当たる内容を含むものと認められる。」「名誉毀損，社会通念上許される限度を超えた侮辱，人種差別及び女性差別に当たり，不法行為として，被控訴人の人格権を違法に侵害した」として，原告の不法行為に基づく損害賠償責任を認めた。控訴審判決は，このような原審の判断を引用し，被告の控訴を棄却し8

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たが，人種差別に当たる内容を含むことは，「控訴人の侮辱行為の悪質性を基礎づける」とし，また，控訴人によるブログ記事の掲載行為については，「名誉毀損及び侮辱に当たり，不法行為として，被控訴人の人格権を違法に侵害した」と改めた。
この判決は，特定人に向けられた表現行為の被侵害利益として，名誉権と名誉感情を認めている。
④ 東京地判令和元年１０月４日 D1-Law２９０５６４４８
大阪府内の公立学校の民族学級の常勤講師である原告が，インターネッ
ト上のウェブサイトに書き込まれた記事によって，名誉権，人格権（ヘイトスピーチであり人格権を侵害する）及び肖像権を侵害されたと主張して，プロバイダである被告に対し，発信者情報の開示を求めた事案である。判決は，「『さっさと半島へお帰りください。』との記載を含む本件記事は，朝鮮半島出身者又はその子孫である在日韓国，朝鮮人に対する差別的意識を助長する目的で，朝鮮半島出身であることを理由として，原告を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動（差別的言動解消法２条参照）であり，本件投稿は，社会通念上許される限度を超えて，原告の人格権を侵害する違法な行為であって，もとより違法性阻却事由を窺わせる事情も存在しない。」「名誉毀損又は肖像権侵害について検討するまでもなく，本件投稿は，原告の権利を侵害することが明白であるというべきである」とした。
この判決は，特定人に向けられた表現行為について，人格権を侵害するものであると認めたが，具体的にいかなる人格権が侵害されたのかについては示してしていない。
２ 「ヘイトスピーチ」による被侵害利益に関する学説
学説では，いわゆる「ヘイトスピーチ」による被侵害利益に関し，特定人に向けられた表現について名誉権及び名誉感情を挙げる9ほか，次のような見解が見られる。
⑴ 聞き手に深刻な恐怖を抱かせ，PTSDを伴う癒しがたい傷を与えるなど，
名誉感情の侵害ではなく，人格の中核領域への攻撃というべきものであるとして，「人間の尊厳」の侵害であるとする見解109

例えば，山本敬三「差別表現・憎悪表現の禁止と民事救済の可能性」国際人権２４号（２０１３）77 頁。
10
楠本孝「ヘイトスピーチ刑事規制法の保護法益」徳田靖之＝石塚伸一＝佐々木光明＝森尾亮編『刑事法と歴史的価値とその交錯－内田博文先生古稀祝賀論文集』７９６－７９７頁。
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For Discussion Purpose Only⑵

ヘイトスピーチは，マイノリティの尊厳，平等権，脅迫を受けずに社会に参加し平穏に暮らす権利などを直接に侵害するものであるとする見解
11⑶

ヘイトスピーチ（差別表現・憎悪表現）は，法的に容認できない評価基準によって評価されない権利を侵害するものであるとする見解12⑷ 女性差別，民族差別，あるいは部落差別など，人の属性に着目して，ある属性を共有する人々全体を一般的に誹謗し，あるいは特定の無能力と結びつける一連の表現を差別的表現とした上で，その被侵害利益を，個人が消し去れない属性（人種，身上，性別，社会的身分，門地）において，
むしろプライドをもって自分を自分として確立し，アイデンティティを保持しうるということにおける利益とする見解13
３ 裁判例等を踏まえた考え方の方向性⑴ 被侵害利益
ア 人の生命・身体への危害に関する表現行為
いわゆる「ヘイトスピーチ」に関連すると考えられるインターネット
上の表現行為においては，例えば，「死ね」「殺せ」といった表現や，そのような直接的な言葉はなくとも，人の生命・身体への危害を暗示させ得る表現がある。また，これらの表現には，表現行為者が他人の生命・身体に危害を加え又は加えかねないこと意味する場合もあり得るほか，他人に対して人の生命・身体に危害を加えることを煽り立てていると評価し得る場合もあり得る。中には，人に不安感や危惧感を与えるに止まるものもあろう。そのほか，人の生命・身体に関する表現が用いられていても，関連する他の投稿との関係や，当該表現の前後の文脈等から見ると，侮辱等の意味合いで用いられていると評価される場合など，必ずしも人の生命・身体への危害やその煽動を意味しているとは判断できな
いものもあり得る。生命・身体に関する表現行為について被侵害利益を考える場合には，これらの点を踏まえ，検討する必要があると考えられる。
この点，前記第１の２(2)で述べたとおり，まずは，特定人に対する表現行為（後記第３の検討を経て，集団に向けられた表現行為であっ11

師岡康子「ヘイト・スピーチとは何か」（岩波書店，２０１３年）１５２頁。

12

山本前掲注 8）77 頁。

13

棟居快行「差別的表現」高橋和之＝大石眞編『憲法の争点〔第３版〕』（有斐閣，１９９９年）１０４頁。
10

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For Discussion Purpose Onlyても，特定人の権利・利益を侵害していると評価し得る場合も含む。）
を念頭に置いて検討するが，ここでの主な表現類型としては，(a) 表現行為者自身，あるいは，その表現行為により煽り立てられた
他の者が，特定人の生命・身体に対する危害を加え又は加えかねないと評価し得る表現内容である場合(b) 実際に危害を加え又は加えかねないとまでは評価しきれないとしても，その表現が向けられた特定人に対し，不安感や危惧感を与えていると評価し得る表現内容である場合(c) 実際に危害を加え又は加えかねないとも，また，不安感や危惧感を与えているとも評価できないが，「死ね」などの言葉により，特定人の名誉を毀損し又は侮辱していると評価し得る表現内容である場
合を挙げることができると考えられる。
これらについて被侵害利益を見るに，(a)については，仮にデモや集会等の事前差止めであれば，これを開催した場合に生命・身体に対する直接の危害のおそれがあり得ることから，「生命，身体」を取り上げることとなろうが，インターネット上の表現行為については，投稿等
それ自体から生命・身体への直接の危害のおそれはないことから，「平
14
穏な日常生活を営む権利」 （なお，法人であれば「平穏に業務を営む権利」となる15。）を想定すればよいことになると考えられる。また，(b)については，(a)と同様，「平穏な日常生活を営む権利」を想定することとなる。さらに，(c)については，「名誉権」又は「名誉感情」を人
格権又は人格的利益として想定することができると考えられる。
なお，実際の表現行為は，複数の言葉が用いられるなどしていて，(a)から(c)までの表現類型のいずれかに明確に割り切れるというよりも，そのいくつかにまたがり，検討の対象となる被侵害利益が複数想定される場合が多いように感じられる。

14

なお，潮見佳男「不法行為法Ⅰ（第２版）」信山社，２００９年）２５１頁。静岡地浜
松支決昭和６２年１０月９日判時１２５４号４５頁は，暴力団がある建物を事務所として利用していたのに対して，近隣の住民がその使用の禁止の仮処分を求めた事案において，「何人にも生命，身体，財産等を侵されることなく平穏な日常生活を営む自由ないし権利」があるとして，差止めを認めている。
15
裁判例②参照。また，刑事規制の文脈では，社会的活動の自由を侵害する業務妨害罪が成立し得る。東京高裁平成２０年５月１９日判決は，A が講師を務める予定の講座に関するスレッドに，被告人において「一気にかたをつけるのには，文化センターを血で染めあげることです」「教室に灯油をぶちまけ 火をつければ あっさり終了」などと投稿した行為について，威力業務妨害罪及び脅迫罪に該当するとした原審の判断を是認した。
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資料 4

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イ

人を排除・排斥することを内容とする表現行為「○○人は出て行け」，｢○○人は叩き出せ｣などと，人を排除・排斥することを内容とする表現もある。そのような表現については，個別の投稿について，関連する他の投稿との関係や，当該表現の前後の文脈等を総合的に考慮すると，生命や身体への危害を意味すると評価できる場合もあれば，特定人やこれにより構成される集団について，合理的な理由なく，立ち退きや行動の制限を求めると評価できる場合もあり得るほか，侮辱等に及んだものと評価できる場合もある。

したがって，これについても，前記アの (a)から(c)までに相当する類型に分類することができるものと考えられ，それに対応して想定される被侵害利益も同様のものとなると考えられる。
ウ 人を動物や昆虫，物などに例える表現を用いた表現行為
人を動物や昆虫，物などに例える表現もある。これらの表現について
は，被侵害利益として，名誉権や名誉感情を想定することが通常と考え
られる。
エ その他
いわゆる「ヘイトスピーチ」ではないかと指摘される表現の中には，前記アからウまでの検討を経てもなお，そこにいう被侵害利益を想定することができないが，差別を助長したり，憎悪を増進したりする表
現があり，こうした表現の中には，これを読む者に精神的苦痛を与えていると考えられるものがある。
このような表現類型については，前記アからウまでに述べたもの以外の被侵害利益を想定できるかが問題となるも，調査の限りでは，現在の民事上の差止めの場面で取り上げられた被侵害利益は前記アからウのほかは見当たらない。実務上，その他の被侵害利益を認めることができるかは，今後の検討課題と考えられる。
もっとも，少なくとも，プロバイダによる自主的な対応が期待される場面においては，前記アからウまでの枠組みを離れた考慮が可能であると思われ，これについては，後記第４で検討することとなる。
オ 小括
ここまで見てきたとおり，いわゆる「ヘイトスピーチ」に関する表現
行為について，民事上の差止めにおいて想定し得る被侵害利益として
は，生命，身体，名誉，名誉感情，平穏な日常生活を営む権利を挙げることができる。このうち，特に，名誉感情と平穏な日常生活を営む権利については，いわゆる「ヘイトスピーチ」に関すると考えられる表現行為について，民事上の差止めの可否についての適正な結論を導くに当12

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たり，いわばその正しい「活用」が期待される被侵害利益となるのではないかと考えられる。
⑵

違法性及び差止請求権の判断基準
ア 生命・身体集会やデモについて，被侵害利益として生命・身体を想定し，その侵害を予防するための差止めを検討するに当たっては，切迫性等を要求することが考えられる16。しかし，前記⑴アのとおり，インターネット
上の生命・身体への危害に関する表現行為については，「平穏な日常生活を営む権利」を想定すればよいと考えられることから，これについていかなる場合に違法性が認められるかは，後記ウの検討によればよいこととなる。
また，表現の文脈等によっては，被侵害利益として名誉感情等が想定される場合があり得るところ，そのような場合には，後記イの検討によればよいこととなる。
イ 名誉・名誉感情
名誉権・名誉感情に関し，いかなる場合に違法性が認められるかは，
これまで論点１で検討してきた議論が当てはまるものと考えられる。
特に，名誉感情に関し，一般的な基準としては，社会通念上許される
限度を超える侮辱行為であると認められるか否かという基準が妥当する。
「死ね」「殺せ」といった表現を含め，生命・身体の危害に関する表
現が用いられた場合，また，「○○人は出て行け」「○○人はたたき出せ」など，人を排除・排斥する表現が用いられた場合，さらに，人を動物や昆虫，物に例える表現が用いられた場合には，社会通念上許される限度を超えるものとして評価される場合が多いのではないかと考えられる。
その他の表現については，個別の投稿について，表現の内容，関連する他の投稿との関係，当該表現の前後の文脈のほか，表現が向けられた特定人やこれにより構成される集団の規模や範囲，これらを取り巻く社会情勢等の諸事情を総合考慮して決せられるのではないかと考えられる。
ウ 平穏な日常生活を営む権利

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刑事規制の文脈であるが，例えば，暴行や虐殺を煽るヘイトスピーチで，実際に具体的な危険性が切迫している状況であれば，その処罰は個人的法益保護を理由に正当化できるとの指摘がある（梶原前掲注 6）１８５頁）。
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資料 4

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「死ね」
「殺せ」といった表現を含め，生命・身体の危害に関する表
現が用いられた場合，また，「○○人は出て行け」「○○人はたたき出せ」など，人を排除・排斥する表現が用いられた場合において，特定人
ないしこれにより構成される集団における「平穏な生活を営む権利」が侵害され，違法性が認められるというためには，社会通念上受忍すべき限度を超えた精神的苦痛ないし損害を被らせるものといえることが必要と考えられる。
そのような受忍限度を超えるか否かは，個別の投稿について，表現の内容，関連する他の投稿との関係，当該表現の前後の文脈のほか，表現が向けられた特定人やこれにより構成される集団の規模や範囲，これらを取り巻く社会情勢等の諸事情を総合考慮して決せられるのではないかと考えられる。
⑶

表現行為が選挙運動や政治活動等として行われた場合ここまでと文脈は異なるが，いわゆる「ヘイトスピーチ」が選挙運動や政治活動等として行われた場合については，一般の方々において，ともす
ると違法性が認められないのではないかとの誤解も見受けられる。
確かに，選挙運動や政治活動等としての表現行為は公共性を有する場合が通常であると考えられ，違法性を判断する上では，このことを十分に考慮する必要がある。
とはいえ，選挙運動や政治活動等してなされた表現行為であっても，常に違法性が否定されるわけではない。17
例えば，特定人の名誉を毀損する内容の事実を摘示する「ヘイトスピー
チ」が行われた場合であっても，それが選挙運動や政治活動等として行われた場合には，通常，公共の利害に関する表現であるということができる
が，専ら公益を図る目的であること及び摘示された事実が真実であることなどについても適切な検討を行い，違法性の有無を判断することとなる。

第３ 集団等に向けられたヘイトスピーチ
17

平成３１年３月１２日付け法務省人権擁護局調査救済課補佐官事務連絡は，このような考え方から，選挙運動等の自由の保障は民主主義の根幹をなすものであるが，選挙運動等として行われたからといって，直ちにその言動の違法性が否定されるものではないのであり，選挙運動等に藉口した不当な差別的言動その他の言動により人権を侵害されたとする
被害申告等があった場合には，その言動が選挙運動等として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく，その内容，態様等を十分吟味して，人権侵犯性の有無を総合的かつ適切に判断すべきことを示したものである。
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１ 判例・裁判例⑴ 集団に対する名誉毀損に関する裁判例
特定の集団等に対する表現行為による人格権の侵害の問題については，集団等に対する名誉毀損に関する裁判例があり，集団等に対するヘイトス
ピーチの問題を検討する上で参考になると考えられる。
⑤ 最判平成１５年１０月１６日民集５７巻９号１０７５頁 D1-Law２８
０８２７０８埼玉県所沢市内で野菜を生産する農家である上告人（原告）らが，被上告人（被告）がテレビ放送したニュース番組におけるダイオキシン類問題についての特集に係る放送により，所沢産の野菜等の安全性に対する信頼が傷つけられ，上告人らの社会的評価が低下して精神的損害を被るとともに，野菜の価格の暴落等により財産的損害を被った旨主張し，被上告人らに対し，不法行為に基づき謝罪広告及び損害賠償を求めた事案である。判決は，名誉毀損の成否に関し，当該放送により摘示された事実を「ほうれん草を中心とする所沢産の葉物野菜（ 葉菜類） が全般
的にダイオキシン類による高濃度の汚染状態にあり，その測定値は，Ｂ研究所の調査によれば，１ ｇ 当たり０ ． ６ ４ ～ ３ ． ８ ０ ｐ ｇ
Ｔ Ｅ Ｑ であるとの事実」とした上で，当該放送が埼玉県所沢市内において各種野菜を生産する原告らの社会的評価を低下させ，名誉を毀損したと認定した原審の判断を是認した。
⑥ 東京高判昭和２９年５月１１日 D1-Law２７４２０１６９
集合住宅に居住する外国人によって組織された自治会及び同集合住宅の居住者ら（被控訴人）が，同自治会を「大掛かりな麻薬団の本拠」
であるとし，同居住者ら（同自治会を除く）を「麻薬等のブローカーを常習としている」とした新聞記事によって名誉を毀損されたとして，新聞社（控訴人）に対し，損害賠償請求及び記事取消しの広告を請求した事案である。判決は，当該新聞記事について，「これを一読する者をして，被控訴人らを，犯罪を構成する麻薬取引等の大集団の拠点もしくは麻薬取引等の常習斡旋者であると推断せしめるものであるから，（略）この記事により被控訴人らの名誉を毀損したものというべきであつて，被控訴人らに対し右不法行為による損害を賠償する義務あるものといわなけ
ればならない。」とした。もっとも，「被控訴人らが前示認定の本件不真実なる記事によつて精神上多少の苦痛を受けたであろうことは，これを看取するに難くはないが，右記事は前述の諸般の事情その他同被控訴人らを各個に誹謗したものではなく，結果において集団的に名誉が毀損せられたに過ぎないものであると認められることを考慮するときは，本件15

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名誉毀損による損害賠償としては，前記認定の記事取消文が掲載せられることにより，別段各人に金銭的賠償をしなくても，過去並びに現在の精神上の苦痛も同時に慰藉せられるものと解するから，同被控訴人らの各自の慰謝料の請求は失当としてこれを棄却すべきものとする。」とした。
⑦ 大阪地判平成５年３月２６日 D1-Law２７８１６８６１
消費者金融業者である原告らが，被告らが各自の発行する新聞紙上に，殺人事件の動機の背景として「サラ金」からの借金の存在等を指摘する記事を掲載したことが，原告らの名誉を毀損するものであると主張して，不法行為に基づく損害賠償の支払及び名誉を回復する処分として謝罪
広告の掲載を求めた事案である。判決は，「これはいわゆる集団に対する名誉毀損の成否の問題であるが，そもそも，ある集団ないし業界がそれ自体として名誉を毀損されるということはあり得ないというべきであるし，また，特定人が，その属する多人数で構成される集団あるいは業界について一般的な指摘がなされることによってその名誉を毀損されることもあり得ないと解すべきである。したがって，仮に本件記事に「サラ金」一般に対する非難の要素が含まれていると仮定してみても，その非難は，サラ金業界に対する概括的かつ一般的な非難にとどまるものであって，当該業界に属する個々の業者を非難するものではないのであるから，これによって，個々の業者の名誉が毀損されることはないと見るべきである。」とした。
⑧ 東京地裁平成１７年２月２４日判決 D1-Law２８１０１９３１
東京都内及び東京都に隣接する県内に住所を有する女性である原告らが，東京都知事である被告に対し，被告が雑誌の取材，会議の席上等において繰り返し女性に対する差別発言を行ったこと及び原告らが同発言を撤回し，謝罪することを求めたにもかかわらず，これに応じない
ことにより，原告らの名誉その他の権利が侵害されたと主張して，不法行為責任に基づいて，名誉を回復するための処分としての謝罪広告の掲載並びに原告らそれぞれに対する慰謝料等の損害賠償を求めた事案である。判決は，「上記のような被告の個人的な見解ないし意見が公表されたことによって原告ら個々人の名誉が毀損されたかということになると疑問である。なぜならば，不法行為の被侵害利益としての名誉とは，人がその品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価，すなわち社会的名誉を指すものであって，名誉毀損とは，この客観的な社会的評価を低下させる行為のことにほかならない。
そうすると，被告の第一発言は，「生殖能力を失った女性」ないし「女性」
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For Discussion Purpose Onlyという一般的，抽象的な存在についての被告の個人的な見解ないし意見の表明であって，特に原告ら個々人を対象として言及したものとは認められないから，被告によってこのような個人的な見解ないし意見の表明があったからといって，それにより「生殖能力を失った女性」ないし「女性」についてはもとより，原告ら個々人についての社会的評価が低下するという道理もないし，現にそのような事実があったと認めるべき証拠も存しないからである。」とした。
⑨ 東京高判平成２９年９月２９日 D1-Law２８２５４０３８
控訴人（原告）らが，全国紙の新聞社である被控訴人に対し，被控訴人が，自ら発刊する新聞記事において旧日本軍が若い女性を「従軍慰安婦」として戦場に強制連行し性奴隷として従事させたという虚報を掲載したことなどにより，日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下し，日本国民である控訴人らの国民的人格権・名誉権が著しく侵害されたとして，謝罪広告の掲載を求めるとともに，慰謝料の支払を求めた事案である。判決は，「人格権たる名誉権の侵害とは，人の客観的な社会的評価を低下させる行為をいうのであり，その評価が名誉権侵害を主張する特定の個々人の社会的評価であることは，私法上の権利侵害の救済を図ることを目的とする不法行為の成否判断において当然の前提というべきである。しかるところ，本件各記事には，控訴人ら自身やその関係者やその行為等を直接又は間接に対象としたと認められる記載は一切ない。
（略）控訴人らは，日本人であるという以外に本件各記事の対象との間に何らの関係も認められないのであるから，仮に旧日本軍という集団及び日本政府が本件各記事により国際的非難を受けその評価が低下した
事実があったとしても，控訴人らを対象とした記事であるということはできず，本件各記事によって控訴人ら個々人についての社会的評価が低下すると認めることはできない。」「控訴人らは，集団的名誉毀損が，集団を構成する個々人の人格的尊厳と密接に結び付き，その中核を形成しているアイデンティティに関わる事実が虚偽の報道によって貶められるような場合には，個々人に対する不法行為責任が生じるとした上で，本件各記事は，日本人としてのアイデンティティを自らの人格的生存の中核においてきた控訴人らの尊厳を傷つけ，国際社会における控訴人ら
個々人の社会的評価を低下させた旨主張する。本件各記事の内容からして，日本人であることに誇りを持つ控訴人らが，その自尊感情を傷つけられたと感じたであろう可能性は否定できないとしても，これにより控訴人ら個々人の客観的な社会的評価たる名誉が毀損されたとまで認めることはできない。」とした。
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⑵ 集団等に向けられたヘイトスピーチに関する裁判例② 前掲横浜地裁川崎支部決平成２８年６月２日
この決定は，被保全権利について，前記第１の２(2)②のとおり，在日
韓国・朝鮮人が集住する地域に所在し，在日韓国人・朝鮮人を主たる対象として社会福祉事業を行っている社会福祉法人である債権者に，事業の基盤である事業所において平穏に福祉サービスを行うという人格権があることを認めた上で，・実施が予定されている債務者が主催するデモにおいて，債務者並びに同デモへの参加者及び賛同者らが行う蓋然性が高いと認められる差
別的言動は，債権者の目的や理念及びこれまでの活動内容を真っ向から否定するものであり，債権者が存立する基盤を揺るがすとすらいえるものであること・債権者の代表者理事は韓国籍を有する者であり，その他の理事及び監事も同国籍を有する者がおり，かつ，債権者の職員や施設利用者の内訳としては在日韓国・朝鮮人が比較的高い割合を占めているところ，債権者の事業所や債権者が運営する各施設の近隣において，これらの者を対象として，差別的言動解消法が定める差別的言動に該当することが明らかな上記の言動及びこれらに類する言動，すなわち，在日韓国・朝鮮人の生命，身体，名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知
したり，名誉を毀損し，著しく侮辱したりする差別的言動が，街宣車やスピーカーを使用したり，あるいは大声を張り上げるなどして行われれば，債権者の役員，職員及び施設利用者のうちの在日韓国・朝鮮
人の個人の尊厳をないがしろにし，耐え難い苦痛を与え，ひいては，債権者の職員の業務に従事する士気の著しい低下や，債権者の施設利用者による利用の回避・躊躇を招くことを容易に推測することができること・債権者の活動の実績及びその社会的評価，在日コリアンが集住する桜本地区の特殊性の周知の状況，これまでの債務者の活動内容等によれば，債務者が債権者の事業活動やその人的構成並びに債権者の事務所
及び施設の所在地を知っており，その近隣で上記の差別的言動をすれば，債権者の事業所において平穏に事業を行う人格権を侵害することを認識し，又は容易に認識し得ると認められることから，債務者の行うとみられる差別的言動により，債権者の社会福祉事業の基盤である事業所において平穏に事業を行う人格権が侵害されることによって著しい損害が生じる現実的な危険性があると認められ，ま18

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た，債務者が行うとみられる差別的言動の内容の看過することのできない悪質性に鑑みれば，債務者に対し，債権者の事業所及び施設が所在する債権者の主たる事務所の入口から半径五〇〇ｍ以内（別紙図面《略》の円内）において，別紙行為目録記載の差別的言動をすることを事前に差し止めるべき必要性は極めて高いということができるから，債権者の被保全権利の存在は優に認められるとした。
⑩

大阪地裁堺支部判令和２年７月２日 D1-Law２８２８２２９８

韓国籍を有する原告が，勤務先会社及びその代表取締役会長から，韓国人等を誹謗中傷する旨の人種差別や民族差別を内容とする政治的見解が記載された資料が職場で大量に配布されてその閲読を余儀なくされるなどして，人格権ないし人格的利益が侵害されたとして，同会社及び同代表取締役会長に対し，損害賠償を求めた事案である。判決は，当該資料について，その内容は，中韓北朝鮮の国家や政府関係者を強く批判したり，在日を含む中韓北朝鮮の国籍や民族的出自を有する者に対して激しい人格攻撃の文言を用いて侮辱するなどの政治的な意見や論評の表明を主とするものではあるものの，韓国籍を有する原告を具体的に念頭において記述されたものではないことは明らかであり，当該資料が配布された被告会社の従業員の普通の注意と読み方を基準としても，原告個人をも侮蔑し，被告会社において疎外することを内容とするものと読み取ることはできないことなどから，原告個人に向けられた差別的言動と認めることはできず，仮に人種差別撤廃条約及び差別的言動解消法等が定める人種差別や民族差別を内容とする差別的言動若しくは人種
差別や民族差別を助長する表現と評価することができる表現が含まれているとしても，それを配布した行為をもって，直ちに原告に対する差別的言動として違法であると評価することはできないというべきであるとした18。

18

なお，同判決は，労働者は，就業場所において国籍によって差別的取扱いを受けない人
格的利益を有しているとして，当該資料について，中韓北朝鮮の国家や政府関係者を強く批判したり，在日を含む中韓北朝鮮の国籍や民族的出自を有する者に対して「死ねよ」
「嘘つき」
「卑劣」
「野生動物」などと激しい人格攻撃の文言を用いて侮辱したり，我が国の国籍や民族的出自を有する者を賛美して中韓北朝鮮に対する優越性を述べたりするなどの強固な政治的な意見や論評の表明を主とするものであるから，韓国の国籍や民族的出自を有する者にとっては著しい侮辱と感じ，その名誉感情を害するものであるとともに，そのような顕著な嫌悪感情を抱いている被告らから差別的取扱いを受けるのではないかとの現実的な危惧感を抱いてしかるべきものであることが認められるとして，原告の労働者としての上記人格的利益を侵害するものであることを認めた。
19

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資料 4

For Discussion Purpose Only⑶

集団に対するヘイトスピーチに関する学説
学説では，集団的名誉毀損や侮辱による新たな規制の可能性を指摘する見解19や，個別の権利侵害ではなく，秩序維持の問題として構成する可能性もあると指摘する見解20，マイノリティに対して故意に（当該属性をもつ者の精神的平穏〈安心〉を奪うことを認識認容して）行われる場合には，そこに属する個人の法益（＝人間の尊厳に基盤をもつ人格権や平穏生活権）をも侵害すると理解し得ると指摘する見解21などがある。

２ 考え方の方向性
集団等に対する名誉毀損に関する判例及び裁判例を見ると，集団等に対する言動であっても，その集団等の規模が比較的小さく，かつ集団等の構成員が特定している場合には名誉毀損が成立するが（裁判例⑤，⑥），対象が漠然としている場合（裁判例⑦，⑧，⑨）には，名誉毀損は成立しないものとされていると考えられる。同様に，集団等に対するヘイトスピーチを内容とするデモの差止めを認めた裁判例②の事案は，ヘイトスピーチの対象とされた在日韓国・朝鮮人の集住地区でのデモが問題とされたものであり，対象となる集団等が相当程度特定されている場合に人格権侵害が認められたものであるということができる。
集団等が個人の集合体である以上，ヘイトスピーチが集団等に向けられたものであっても，それが行われた経緯，場所，ヘイトスピーチの態様及び内容，その対象とされた集団等の規模等の個別具体的な事情次第では，その集団等に属する個人の社会的評価を低下させたり，社会通念上受忍すべき限度を超える精神的苦痛を被らせるものであって，その権利・利益を侵害するというべき場合があり得ると考えられる。
例えば，ヘイトスピーチが，特定の集団等に属する者が集住する地域や通学する学校に向けて行われるといった事情は，対象である集団等の範囲を限定するとともに，対象者を特定し，その集団等に属する個人の権利・利益の19

例えば，刑事規制の文脈ではあるが，内野正幸「差別的表現」（有斐閣，１９９０年）
１５８－１５９頁は，被差別者集団一般に関わる事実は，事柄の性質上抽象的な話にならざるを得ず，名誉毀損という枠組みで捉えるのは困難であるが，不特定かつ多数の人々の集合体に向けられた差別的表現の場合，そのなかに名誉感情を害される被害者が少なからず含まれているはずであるから，差別的表現を侮辱罪の延長線上に位置する犯罪，いわば少数者集団侮辱罪として捉えることに支障はないと指摘する。
20
山本前掲注 8）８０頁
21
若林三奈「集団に対する差別的言動と不法行為―人間の尊厳と平穏生活権」法律時報９３巻２号９９頁
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侵害を肯定する方向に働く事情になり得ると考えられる（裁判例②）。他方，
当該集団等を特定する際の地域表示等が余りに広く，当該集団等に属する自然人が極めて多数に及ぶ場合には，個人の権利・利益に対する影響は間接的・抽象的なものにとどまり，その集団等に属する個人の権利・利益の侵害を否定する方向に働く事情になり得ると考えられる（裁判例⑦，⑧，⑨）。
具体的には，「～県～市～地区の○○人」や「～地区の○○人学校の生徒」
といった程度に集団の規模が限定されている場合には，当該集団に属する個
人の権利・利益の侵害が認められ得ると考えられるが，「～市の○○人」や単に「○○人学校の生徒」といったものでは，集団の規模が大きいため，通常，当該集団に属する個人の権利・利益の侵害を認めるのは困難であると考えられる。22
第４ 特定人の権利・利益を侵害するとはいえない場合の対処の在り方
いわゆる「ヘイトスピーチ」ではないかと指摘される表現の中には，被侵害利益を想定できたとしても，それが集団に向けられたもので，特定人の権利・利益を侵害していると評価できない表現や，そもそも被侵害利益を想定
し難いものの，差別を助長したり，憎悪を増進したりする表現があり，こうした表現の中には，これを読む者に精神的苦痛を与えていると考えられるものがある。
このような表現行為については，民事上の差止めが困難であるとしても，プロバイダによる自主的な対応が期待されるところである。
こ の 点 ，違 法 情 報 等 対 応 連 絡 会 が公表している「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」（平成２９年３月１５日改定）
においては，禁止事項の「他者に対する不当な差別を助長する等の行為」に，
ヘイトスピーチ解消法第２条の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を含むいわゆるヘイトスピーチが含まれるとしている。そこで，当該モデル
条項と同様の約款等を採用しているプロバイダ事業者等においては，「不当な差別的言動」に該当するものであれば，特定の個人の権利・利益を侵害するものではなくとも，当該約款に従い，削除等の対応を行うことが考えられる。また，そのような約款がなくとも，条理上，同様の対応を行うことが可能と考えられる。
中でも，「名誉感情」や「平穏に日常生活を営む権利」などの被侵害利益を想定し得る表現行為については，その表現行為が集団に対して向けられて
22

平成３１年３月８日付け法務省権調第１５号法務省人権擁護局調査救済課長依命通知
は，このような考え方で作成されたものである。なお，これを補完するものとして，「参考情報（その３）」がある。
21

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いて，特定人の権利・利益を侵害しているとまでは評価しきれない場合であっても，これを読む者に受忍限度を超えた精神的苦痛を与えているものと評価できる場合には，削除に向けたより積極的な対応が求められると考えられる。
このほか，被侵害利益を想定し得ない表現行為であっても，差別を助長したり，憎悪を増進したりする表現行為については，当該投稿が政治的表現の性質を有するかどうか，有するとしても当該表現行為における主たる意味合
いは何か，表現行為者の差別的意図が推認されるか，当該投稿を読む者が受忍限度を超える精神的苦痛を被るかどうかなどを考慮し，削除に向けたより積極的な対応が求められると考えられる。23
以 上

23

ヘイトスピーチに関しては，表現の自由の保護領域との関係についての議論がある。曽
我部真裕「ヘイトスピーチ規制の現状と表現の自由」曽我部真裕，赤坂幸一，桜井智章，井上武史編「大石眞先生古稀記念論文集 憲法秩序の新構想」（三省堂，２０２１年）４１３－４３５頁は，表現行為の持つ価値及び表現行為のもたらす社会的弊害の観点から，①他者を害することを目的とするような場合であり，②専ら，あるいは少なくとも害悪をもたらす
場合に，保護領域から除外することが可能であり，ヘイトスピーチについても，こうした条件を充たすものについては，保護領域外に置かれると指摘する。加えて，ヘイトスピーチに関しては政治的な表現としてその制約に慎重な考慮が必要な類型と大きな距離がない場合もありうるところであり，萎縮効果への対処が求められるとして，ヘイトスピーチ規制の具体化においては，緩衝領域（代表例として，名誉毀損における相当性の法理）をも考慮に入れる必要があると指摘する。
22