遺言制度研究会

研究会資料５

デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会報告書（案）目次
5第１ はじめに１ 相続法改正と遺言......................................................... 2２ 現行制度の概要 .......................................................... 3
３ 検討に至る経緯等......................................................... 3４ 現行制度の利用状況及び近時の法改正等 ..................................... 610

５ 検討の視点及び本報告書の構成............................................. 9
第２ デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方
１ 遺言制度における新たな遺言の方式の位置付け .............................. 11
２ 遺言の本文に相当する部分の在り方........................................ 14
３ 真正性を担保するための方式の在り方 ...................................... 18

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４ 作成日付について........................................................ 25
５ 加除変更、撤回について.................................................. 26
６ 関連する問題 ........................................................... 27
７ 保管制度の要否等について................................................ 29
８ デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方の例示 .................... 32

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第３ 自筆証書遺言の方式要件の在り方
１ 押印要件について........................................................ 37
２ 自書を要しない範囲について.............................................. 37
第４ 秘密証書遺言の方式要件の在り方.......................................... 40
第５ 特別の方式の遺言の方式要件の在り方について

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１ 検討の方向性 ........................................................... 41
２ デジタル技術を活用した新たな方式を設ける場合の検討の在り方 .............. 42
別添１（遺言の方式に関する海外法制について） .................................. 46
別添２（遺言書の真正性の担保等に有用なデジタル技術及び民間事業者における遺言書作

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成支援等のサービスについて）............................................ 68
別添３（マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書に係る電子署名） ........ 80（前注）法令名の記載のない条項は、民法の条項を示す。
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ゴシック体部分を「本文」と呼ぶ。

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第１ はじめに１ 相続法改正と遺言⑴ これまでの相続法改正
民法典の相続法部分（民法第５編）は、①法定相続に関する規定（第１章から第６章まで）、②遺言に関する規定（第７章）、両者を調整する③遺留分に関する規定（第９章）等からなっている。昭和２２年の全面改正の際には家督相続が廃止されたほか、唯一の法定相続の仕組みとなった遺産相続についても相続人や相続分に関する規定（①Ａ）が修正された。平
成３０年の相続法改正では、広い意味での遺産分割に関する規定（①Ｂ）
が改正されるとともに、配偶者の居住の権利・特別の寄与に関する規定（第８章・第１０章）が追加された。併せて、遺言の効力・執行（②Ｂ）
や遺留分(③)に関する見直しもなされた。
これに対して、遺言の大きな特色である方式に関する規定（②Ａ）については、平成１１年や平成３０年の改正等の際に若干の修正がされたほか、実質的な修正がされていない。すなわち、明治民法の規定が１３０年近くの間大規模な改正を経ていないことになり、今日、現行規定の妥当性を改めて問うことは時宜にかなったことだといえる。その際には、遺言の方式に限らず、およそ方式が持つ（法律行為法上・証拠法上の）意義を含めた検討も必要となると考えられる。
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背景事情と基本的な留意点
大陸法系に属する日本民法典においては法定相続が原則であり、遺言はこれに修正を加える例外的な手段であると捉えられてきた。実際のところ、遺言に関する紛争はかつてはそれほど多くはなかった。しかしながら
１９８０年代以降、遺言の作成件数が増加するとともに遺産をめぐる紛争が増加した。その背後には、遺産に対する被相続人及びその家族の意識変化、家族の在り方や相続観の変化、遺産の構成の変化やその価額の増大などの諸事情が認められる。
紛争の増加の背後には、遺言に対する需要の増加があると見ることができるとすれば、そうした需要に適切に答えるべく、遺言の利用への障害35を除去ないし緩和するための法改正が望まれることになる。もっとも改正に当たっては、何が求められているのかを正確に把握する必要がある。
方式に関する見直しに当たっても、現行の方式によって何が妨げられているのか、他方で方式により守られるべき利益は何かという点を含め、様々な要請を考慮に入れなければならないものと考えられる。

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２ 現行制度の概要⑴ 遺言の方式
遺言は、遺言者が生前に表示した意思に法的効果を与え、遺言者の死後、その最終意思の実現を確保するための単独行為であり、遺言者の死亡の時から効力を生ずる（第９８５条第１項）。もっとも、遺言者本人は、遺言の効力が生じるときには既に死亡していることから、遺言の内容について改めて本人に意思を確認することは不可能である。このような観点から、遺言者の真意を確保し、遺言書の偽造・変造等を防止するために、民法は、遺言について厳格な方式を定めている（第９６０条）。また、これに加え、厳格な方式を定めた趣旨として、軽率に作成して後に争いを残さないよう
ある程度慎重な考慮（熟慮）を促すことも指摘されている。
民法は、遺言の普通の方式として、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言を定めているほか、普通の方式によっては遺言を作成することができない事情がある場合の特別の方式として、危急時遺言、隔絶地遺言及び領事方式遺言を定めている。
⑵ 自筆証書遺言の方式等
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、遺言書の全文（財産目録を除く。）、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない（第９６８条第１項）。このうち、遺言書の全文、日付及び氏名の自書が要求される趣旨は、筆跡によって本人が書いたものであることを判定することができ、それ自体で遺言が遺言者の真意に出たものであることを保障することにあり、また、押印が要求される趣旨は、遺言の全文等の自書とあいまって遺言者の同一性及び真意を確保するとともに、重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解されている（最判昭和６２年１０月８日民集４１巻７号
１４７１頁、最判平成元年２月１６日民集４３巻２号４５頁）。
また、平成３０年の民法（相続法）改正に際し、自筆証書遺言に伴うリスクを軽減させ、遺言の利用を促進するための方策の一つとして、法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号。以下「遺言書保管法」という。）が制定され、遺言書保管法に基づき、法務局において自筆証書遺言書を保管する制度の運用が令和２年７月から開始されている。

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３ 検討に至る経緯等⑴ 社会基盤のデジタル化に関する政府の方針・取組等

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政府は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。）を推進することを目的とし、これを達成するため、「規制改革推進に関する答申」（令和４年５月２７日付け）等により示された規制改革事項について、それぞれ期限を定めて取り組む事項として確定することにより、その着実な実施を図るものとして、同年６月７日、「規制改革実施計画」を定めた。
同計画では、社会のデジタル化の基盤整備に関する規制改革事項の一つとして「自筆証書遺言制度のデジタル化」が挙げられ、法務省は、以下の各事項について検討を行い、令和５年度中を目途に一定の結論を得ることとされた。
① 法務省は、国民がデジタル技術を活用して、現行の自筆証書遺言と同程度の信頼性が確保される遺言を簡便に作成できるような新たな方式を設けることについて、必要な検討を行う。その際には、遺言が、遺言者が生前にした意思表示により、その死後に効力を生じさせるという法律行為であり、国民生活上極めて重要な意義を有する相続制度を支える法制度であることを踏まえた上で、デジタル技術やそれを活用した遺言
関連の民間サービスに知見のある者の協力を得る等して、国民の利便性を考慮しつつ、デジタル原則（注）にのっとった制度設計に向けた検討を行うものとする。
②

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上記①を踏まえ、デジタル完結を前提とした法務局における遺言を保管するための仕組みについて検討を行う。
③ 上記①に加え、現行の自筆証書遺言に関し、我が国社会において押印の見直しが急速に進展している状況も踏まえて押印の必要性を検証するとともに、自書を要求する範囲も含め、自筆証書遺言の信頼性を確保しつつ、それを国民が作成しやすくする観点から必要な検討を行う。
（注）「デジタル原則」とは、デジタル臨時行政調査会が、全ての改革（デジタル改革、
規制改革、行政改革）に通底する共通の指針として令和３年１２月に策定したもの

30であり、以下の５つの原則からなる。
①

デジタル完結・自動化原則
書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること。国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。

35②

アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）

4一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた民間の創意工夫を尊重するとともに、データに基づくＥＢＰＭを徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善を可能とすること。データを活用して政策の点
検と見直しをスピーディに繰り返す、機動的な政策形成を可能とすること。
③

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官民連携原則公共サービスを提供する際に民間企業のＵＩ・ＵＸを活用するなど、ユーザー
目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。

④

相互運用性確保原則
官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、

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国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消し、システム
間の相互運用性を確保すること。
⑤

共通基盤利用原則
ＩＤ、ベース・レジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といった主体・分
野ごとの縦割りで独自仕様のシステムを構築するのではなく、官民で広くデジ

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タル共通基盤を利用するとともに、調達仕様の標準化・共通化を進めること。

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遺言制度を取り巻く情勢
我が国においては、６５歳以上の人口が総人口の２９．１％（３６２７万人）、７５歳以上の人口が総人口の１５．５％（１９３７万人）を占め（令和４年９月時点）、年間死亡者数が１５０万人を超える（後記４参照）など、高齢化社会・高齢多死社会を迎えている。
そのような状況の下、単身世帯が増加し、全世帯の３２．９％を占める
一方（同年６月時点）、児童のいる世帯が減少の一途を辿る（同月時点で１８．３％）など、家族の在り方が変化又は多様化し、家族のかたち等に対する国民意識が変化してきたと考えられるところ、相続に関しては、法定相続のルールをそのまま当てはめると実質的な不公平が生じるような場
合には遺言者の意思によってこれを修正することも考えられ、また、法定相続人がいない場合には公益的事業を行う団体に遺贈を行うことも考えられるなど、遺言制度の重要性はますます増していくと考えられる。
これに加え、遺言は、被相続人の意思を尊重するという点にとどまらず、相続手続を円滑化することにより所有者不明土地問題や空き家問題などの社会課題を解決する上でも、重要な役割を有するものであることからす
ると、より多くの人が簡便に遺言を作成することができるようにする必要性が高まっているものといえる。
そして、近年、デジタル化が急速に進展し、高齢者を含め、デジタルは5

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日常生活において欠かせない存在となっており、高齢者であっても少なくない割合がデジタル機器を保有・使用しているほか（注）、今後高齢者となっていく世代にとっては、もはやデジタル機器は不可欠のツールであると考えられる。このようなデジタル化の進展により、一般に日常生活において手書きにより文書を作成する機会は少なくなっていると考えられる。
以上を踏まえ、高齢化社会・高齢多死社会の到来、家族の在り方の変化
又は多様化という社会状況に対応する観点からも、遺言制度を国民にとってより一層利用しやすいものとする観点から、デジタル技術を活用した遺言制度の在り方について検討する必要があると考えられる。

10（注）総務省情報流通行政局「令和４年通信利用動向調査報告書（世帯編）」５１頁によれば、６５歳以上の高齢者においても７２．７％がスマートフォン等のモバ
イル端末を保有している。
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４ 現行制度の利用状況及び近時の法改正等⑴ 遺言の類型及び年間作成件数等の推移
民法は、遺言の方式として、以下のものを定めている。
普通の方式 自筆証書遺言（第９６８条）
公正証書遺言（第９６９条）
秘密証書遺言（第９７０条）
特別の方式

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隔絶地遺言

一般隔絶地遺言（第９７７条）
在船者遺言（第９７８条）
危急時遺言 死亡危急時遺言（第９７６条）
船舶遭難者遺言（第９７９条）
領事方式遺言（第９８４条）
ここで、把握可能な統計を確認すると、後掲の一覧表のとおり、公証役
場における公正証書遺言の作成件数及び家庭裁判所における遺言書の検認件数（注１）は、平成２０年、平成３０年と増加をたどった一方、近時は横ばい又は微増の状況にあるといえる。これに対し、家庭裁判所における遺言の確認件数（注２）は、少数のまま推移している。
このような状況の下、令和２年７月から自筆証書遺言書保管制度の運用が開始され、後掲の一覧表のとおり、令和３年及び令和４年にはそれぞれ
１万７０００件前後の自筆証書遺言書の保管申請がされているほか、令和５年の保管申請件数は１万９３３６件であった。（なお、同制度により保管された自筆証書遺言書については検認を要しないことから、おおよその自筆証書遺言の作成件数を把握するために参考となるのは「遺言書の検認6件数」と「自筆証書遺言書の保管申請件数」との合計であること、ただし、前者は相続開始後に行う手続の件数であるのに対し、後者は相続開始前に
遺言者本人が行う手続の件数であり、時点が異なることに注意を要する。）
5（注１）遺言書の検認（遺言書の状態を確認し保存する検証・証拠保全手続）を要するのは、公正証書遺言以外の遺言（自筆証書遺言〔自筆証書遺言書保管制度により保管されたものを除く。〕、秘密証書遺言及び特別の方式の遺言）である（第１００４条、遺言書保管法第１１条）。
（注２）遺言の確認（遺言が遺言者の真意によるものであることを確認する裁判手続）を要するのは、特別の方式の遺言のうちの危急時遺言（死亡危急時遺言〔第９７６条〕

10及び船舶遭難者遺言〔第９７９条〕
）である。

死亡者数
（人）

遺言公正証書の作成件数（件）

秘密証書遺言 遺言書の 遺言の確 自筆証書遺に係る公正証 検認件数

認件数

言書の保管

書の作成件数

（件）

申請件数

（件）

（件）

（件）

平成１０年

936,484

54,973

100

8,825

93

-

平成２０年

1,142,407

76,43691

13,632

115

-

平成３０年

1,362,470

110,471128

17,487123-

1,381,093

113,137100

18,625144-

令和元年（平成３１年）

12,631
令和２年

1,372,755

97,70076

18,277135（令和2年7
月開始）

※

令和３年

1,439,856

106,02878

19,576116

17,002

令和４年

1,569,050

111,977

68

20,500124

16,802

死亡者数は厚生労働省が公表する「人口動態統計」に、遺言書の検認件数及び遺言の確認件数は最高裁判所が公表する「司法統計年報」に、その余は法務省において把握されている数
値による。

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⑵

遺言制度に関連する近時の法改正等
ア20

自筆証書遺言の方式緩和（平成３０年民法（相続法）改正）
平成３０年７月に成立し公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第７２号）では、相続法制に関し、
昭和５５年以降の社会経済情勢の変化等に対応するための改正が行われたところ、その特徴としては、配偶者保護を目的とする制度が創設されたこと、遺言の利用を促進するための方策が多く盛り込まれたこと、

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相続人を含む利害関係人の実質的公平を図るため見直しがされていることが挙げられている。
このうち遺言の利用を促進するための方策の一つとして、自筆証書遺言をより使いやすいものとすることによってその利用を促進する観点から、自筆証書に相続財産等の目録を添付する場合には、その目録については自書を要しないこととして、自筆証書遺言の方式を緩和することとしつつ、偽造・変造を防止する観点から、遺言者は、自書によらない目録の各頁に署名押印をしなければならないこととされた。
イ 自筆証書遺言書保管制度の創設
上記アの平成３０年民法（相続法）改正に際しては、同時に遺言書保管法も成立しており、同法により、法務局において自筆証書遺言書を保管する制度が創設されている。
自筆証書遺言書保管制度は、令和２年７月に運用が開始され、法務局における遺言書の保管及びその画像情報等の記録や、保管の申請の際に遺言書保管官が行う自筆証書遺言の方式に関する遺言書の外形的な確認等により、自筆証書遺言に伴う方式違背、紛失等のリスクの軽減が図られた。また、相続人等が遺言書保管事実証明書を請求することにより、特定の遺言者について、自己が相続人等に該当する遺言書が保管されているか否かを把握することができるほか、相続人等が遺言書の閲覧等をしたときには他の相続人等に対して、遺言書保管官が遺言者の死亡の事実を把握した場合には遺言者が指定した者に対して、それぞれ遺言書が保管されていることの通知がされることとなった。
その上で、遺言書保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所における検認の手続を要しないこととされた。
ウ 領事方式の遺言における押印の廃止（令和３年デジタル一括化法）
令和３年５月に成立し公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第３７号）には、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、押印・書面交付等を求める手続を定める各法律等について所要の整備を行う規定が含まれており、民法については、第９８４条（領事方式遺言）等の改正が行われた。これにより、在外邦人が公正証書によってする遺言につき、遺言者及び証人による公正証書への押印要件が廃止されるとともに、秘密証書によってする遺言につき、遺言者及び証人による封紙への押印要件が廃止された。
同改正は、外国に滞在する日本人は印章を所持していないことも多く、新たに印章を入手することも困難であるから、押印を要求すること
で領事方式の遺言の利便性が阻害されるおそれがあることを考慮する

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とともに、他方、領事方式の遺言の作成には領事が関与していること、
外国においては署名により重要な取引行為等を行う慣行が存在することも多く、そこに居住・滞在する日本人もその慣行に従うと一般的に想定されることなどを踏まえ、署名のみによっても、遺言者の真意に基づく作成が担保されることが考慮されたものである。
エ 公正証書に係る一連の手続のデジタル化
令和５年６月に成立し公布された「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令
和５年法律第５３号）により、公証人法の一部が改正され、電磁的記録により公正証書を作成することや、その作成時における嘱託人の公証人に対する陳述等をウェブ会議の方法（映像と音声の送受信による通話の方法のことをいう。）によって行うこと等が可能とされた。
また、公証人法におけるデジタル化の措置に係る規律が公正証書遺言に関しても適用されることを踏まえ、公正証書遺言の方式について定める民法の規定についても、公正証書遺言は、公証人法の定めるところにより作成することを明らかにするとともに、民法と公証人法の関係を整理し、改正後の公証人法の規定と重複する規律となっている民法の規定を削除するなど、所要の見直しが行われた。
５ 検討の視点及び本報告書の構成⑴ 検討の視点
ア 利便性・簡便性の確保と真意性・真正性の担保とのバランス
自筆証書遺言については、従前から、高齢者等を中心として、全文等の自書によって遺言を作成することに相当の負担感があるとの指摘がみられる。
この点について、研究会では、新たな方式の在り方を検討するに先立って、その負担の具体的な内容が何かを確認すべきであるとの指摘がされたところ、これに対しては、高齢者のほか、比較的低い年齢層の者においても、①手に障害があるなど身体的な障害等の理由により、物理的に自書をすることが困難な場合と、②自書により遺言を作成することに心理的な負担を感じる場合（更に、遺言という重要な文書を自分の手で書くことに心理的な負担を感じる場合と、普段からワープロソフト等を利用して文書を作成しており、自書すること自体への負担を感じる場合とに分けることができる。）に分けることができ、①に該当する者にとっては、身体的な障害等があっても他人の力を借りることなく遺言を作成することができるという観点から、②に該当する者にとっては、現代の

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生活実態を踏まえ、抵抗感なく遺言を作成することができるという観点から、それぞれ新たな選択肢を設ける意義があるとの意見があった。
デジタル技術を活用した新たな遺言の方式等を検討するに当たっては、現行制度について指摘されている具体的な負担の内容等に応じて求められる利便性・簡便性を目指すべき要請がある一方、遺言制度においては真意性・真正性の担保が重要な要請となっている。これら二つは、一方を重視しすぎると他方が成り立たなくなるトレード・オフの関係にあると考えられるところ、研究会では、両者のバランスを考えていくことが重要であるとの複数の指摘があった。
イ

その他の視点
デジタル技術の活用又は利便性・簡便性の要請という観点に関連して、研究会において、みながパソコンやスマートフォンを使う時代にあって遺言だけが自筆という手法しかないが、それでよいのかという意味で、簡便化というよりは現代の生活に応じた遺言制度の現代化と捉えるべきではないかとの意見が示された。
また、言語・聴覚機能障害者が遺言をする場合等については、平成１１年の民法改正において、いずれもその作成手続において口授等を要する公正証書遺言、秘密証書遺言、死亡危急時遺言及び船舶遭難者遺言につき、遺言作成に支障がないよう規定が設けられている（第９６９条の２、第９７２条、第９７６条第２項、第３項、第９７９条第２項）。デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方についても、言語・聴覚・
視覚機能障害者においても遺言の作成に支障がないようバリアフリーの観点からも検討する必要があるものと考えられる。この点に関し、研究会では、遺言者が自ら遺言をすることを可能とするようなデジタル技術の活用方法（例えば、遺言者がモバイル端末等に文字を入力し、その読み上げ機能を用いて、通訳人の通訳を介さずに遺言の趣旨を申述するなど）も考えられるのではないかとの指摘もあった。
⑵ 本報告書の構成
以上を踏まえると、上記⑴の観点を踏まえつつ、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方について、その保管の仕組みの要否等も含めて検討する必要があるとともに、現行の自筆証書遺言の押印要件及び自書要件についても検討する必要がある。また、直接政府方針において検討対象とすべきとはされていないものの、デジタル技術の発展及び普及や高齢化の進展等の社会情勢を踏まえ、遺言の方式についての見直しという観点から、秘密証書遺言及び特別の方式の遺言についても併せて検討することが有益であると考えられる。

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そこで、本報告書では、まず第２において、本報告書の中心的な項目であるデジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方について検討することとし、その中で、１において、遺言制度における新たな方式の位置
付けについて総論的な検討をした上で、２から５までにおいて、新たな方式の具体的な要件（本文、真正性担保のための方式、作成日付及び加除変
更・撤回）について順次検討し、６において、その他の関連する問題について検討した上で、７において、方式要件にも影響を及ぼし得る保管制度の要否等について検討することとした。その上で、８において、各要件が一体となった方式のイメージを提供する目的で、新たな方式の具体例を示すこととした。
以上に加え、第３から第５までにおいて、自筆証書遺言、秘密証書遺言及び特別の方式の遺言（ただし、外国において領事が公証人の職務を行う
領事方式遺言は除外する。）について検討を行った。
なお、公正証書遺言については、前記４⑵エのとおり、既に一連の手続のデジタル化を実現する改正が行われているため、原則として検討の対象としていない。
第２ デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方
１ 遺言制度における新たな遺言の方式の位置付け
自筆証書遺言は存置し、これとは別に、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式について検討するものとする。
新たな方式の具体的な在り方については、現行の自筆証書遺言における真意性・真正性の担保の在り方等を踏まえつつ、遺言制度の全体の中における新たな方式の位置付け、役割に留意して、引き続き検討するものとする。

2530（補足説明）
１ 自筆証書遺言の存置
自筆証書遺言については、デジタル技術を活用した遺言の方式を利用することが困難な者もないとはいえず、遺言を作成しようとする者にとって幅広い選択肢が存在することが望ましいと考えられることから、現行の自筆証書
遺言は存置する。なお、現行の自筆証書遺言の方式要件のうち自書を要する
範囲及び押印について、見直すことが相当か否かについては、後記第３において、別途検討する。

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２ 新たな遺言の方式の在り方の検討⑴ 真意性・真正性の担保の在り方等について

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研究会においては、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式について検討する前提として、自筆証書遺言において自書要件によりどの程度真意性・真正性を担保することができているのかを踏まえる必要があるとの指摘が複数あったところ、この点については、それほど担保することはできていないのではないかという意見と、ある程度担保することができているとの意見とがあった。
この点について統計や裁判例等に基づいて実証的に議論することは容易ではないと考えられるものの、自書要件による真正性の担保については、
以下のように理解することが考えられる。すなわち、真正性（本人が作成したこと）については、文字が遺言者本人の手指を介して各個人につきそれぞれ特徴的に表出されるものであることを前提として、当該遺言書の文字と本人が生前に作成していた他の自筆の文書における文字とを比較対照することによって、遺言書の文字が本人が書いたものか否かを判断することができることにより、真正性が一定程度担保されているものの、文字の特徴が一致しているか否かの判定については、未だ科学的に確立された手法がないとの見方もあることなどから、その担保の程度には限界があると考えられる（注１）。
また、真意性については、意思表示の瑕疵がないことのほか、確定したものであることも含意されているものと考えられるところ、その担保の程度については、自筆であることそのものによって真意性を担保する機能はあ
まりないのではないかとの意見と、書いてあるものを見ることと実際に自分で筆記することとでは理解度が異なるとの意見とがあった（注２）。
デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方を検討するに当たっては、自筆証書遺言における上記のような真意性・真正性の担保の在り方
やその程度等を踏まえた上で、真意性・真正性を担保する方式の在り方を検討する必要があると考えられる。
（注１）民事裁判実務上、自筆証書遺言書が遺言者の自書によるものか否かについては、
遺言の動機・理由や経緯、遺言書の体裁、遺言の内容やその複雑さの程度、筆跡30の類似性又は同一性、自書能力の存否・程度、作成可能性・偽造可能性、遺言者の言動・偽造したと目される者の言動、遺言書の保管状況・発見状況等の間接事
実を総合して認定されているとされる（畠山稔ほか「遺言無効確認請求事件を巡る諸問題」判タ１３８０号４頁、石田明彦ほか「遺言無効確認請求事件の研究（上）（下）」判タ１１９４号４３頁、１１９５号８１頁）。

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なお、上記のうち筆跡の類似性又は同一性については、筆跡鑑定（私的鑑定書の提出又は裁判所による鑑定）が行われることが一定程度見られるものの、その12

証拠価値については評価が分かれるところであり、証拠力について慎重に考える見解が大勢とされているようである。その理由としては、①筆跡の同一性は裁判所が自ら判断できる場合もあること、②筆跡鑑定には未だ科学的に確立された手法がないとの見方もあること、③同一人のものであっても完全に重なり合5うものではなく、環境、体調、心理状態、年月の経過、年齢等によって変化し得ること、④比較対照資料となる文書の原本をできるだけ多数確保する必要があることなどが挙げられる。
（石田ほか前掲論文、畠山ほか前掲論文のほかに、中島宏「筆跡鑑定」刑訴法判例百選１０版１５０頁（６４事件）、司法研修所編「民事訴訟における事実認定」２００頁（法曹会）、馬橋隆紀ほか「書証を読み解く

10（事実認定と立証活動１）」判タ１２１０号４頁、山浦善樹ほか「効果的立証・検証・鑑定と事実認定（事実認定と立証活動７）」判タ１２４７号５頁、小久保孝雄「その他の事件と鑑定（大阪地方裁判所における専門員制度等の運用の実際）」判タ１１９０号１１２頁等参照）
また、上記のうち④については、今日、自書により文書を作成する機会が減少

15しているとも考えられることから、今後は十分な比較対象資料を確保することがより難しくなるとも考えられる。
（注２）法典調査会（明治２９年）では、「乍併遺言ハ贈與ノ場合丈ケニ非常ニ關係ガ
重モイモノデアリマスカラ其場合丈ケハ要式行爲ニシテ或ハ詐欺、誤謬其他ノ弊害ヲ防グ必要ガア」る（穂積陳重）、「（遺言が）死後ニ其効力ヲ生ズルモノデ

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アリマスカラ從テ其行爲者ガ存シテ居リマセヌケレバ誤解ヲ生ズルコトモアリ
マセウシ他人ガ之ニ乗ジテ詐欺抔ヲ行ヒマスルヤウナ事モ生ズルモノデアリマ
ス・・・苟モ法ガ遺言ト云フモノヲ認メマスル以上ハドウモ之ハ要式行爲ト致サ
ネバ往カヌト云フコトハ殆ンド遺言ノ性質上カラ出タモノト云フ位ノモノデア
ラウト思ヒマス」（同）、「乍併口頭遺言ヲ要式法律行爲ト致シマシタ趣意ト云フ

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モノハ前ニモ申述ベマシタ通リ是ニ付テハ非常ナ詐欺、詐稱等ノ生ジマスルモ
ノデアリマスカラシテ兎ニ角其意思表示ヲ確定ナラシメルト云フコトハ遺言ヲ法律ガ保護スル一ツノ條件ト申サナケレバナラヌモノデアリマス・・・」（同）などと説明されている（第１９０回及び第１９１回法典調査会議事速記録）。
これらのことからすると、遺言においてその確保が求められる遺言者の真意

30

（
「真意性」
）については、遺言が錯誤や詐欺等によるものではなく、遺言者による意思表示に瑕疵がないことのほか、上記意思表示が確定していることを含意しているものと考えられる。
また、学説には、遺言者の真意を確保することの具体的な意味内容につき、①
遺言の作成・成立と効力の発生との間には、かなりの時日を経ることもあり、そ35の存在そのものがはっきりしなくなる場合があるため、遺言書という形式を要求することで、遺言の存在を確保すること、②遺言の効力が遺言者の死後に発生13するため、遺言の内容について疑いや争いが生じたとしても、遺言者からその内容を直接明らかにしてもらうことは不可能であり、その証明も困難ないし不可能となる場合が多いことから、証人や公証人等の存在により、遺言の内容を明白にしておくことにあると説明するものがある（中川善之助編「全訂民法（下）」２４０、２４１頁、蕪山嚴ほか「遺言法体系Ⅰ補訂版」４頁、佐藤隆夫「遺言の5方式」家族法大系Ⅶ１６３頁等）。
なお、軽率に作成して後に争いを残さないよう慎重さを要求すること（中川前掲書２４１頁）についても真意性の内容と位置付けることも考えられるものの、むしろ熟慮（第１の２⑴参照）の内容と位置付けることが適切とも考えられる。
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⑵

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遺言制度全体の中での位置付け等について
また、研究会では、遺言制度全体の中での新たな方式の在り方という観点からは、自筆証書遺言、新たな方式の遺言、公正証書遺言という制度の全体像を意識しながら議論する必要があるとの指摘や、仮に証人の立会い、公的機関での手続等を要することとした場合には、簡便に作成することができるという自筆証書遺言のメリットが失われ、過重な負担になるばかり
でなく、公正証書遺言や秘密証書遺言に近接し、それらとの棲み分けが問題となるとの指摘があった。他方で、新たな方式の遺言において自書要件がなくなるのであれば、上記の手続等を要するとしても、自書要件とは別の観点からの一定程度の負担としてやむを得ないのではないかとの指摘もあった。
新たな遺言の方式を検討するに当たっては、遺言制度全体の中での位置
付け、他の方式との役割分担、作成に際しての負担の程度等に留意する必要があると考えられる。

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２ 遺言の本文に相当する部分の在り方
遺言の本文に相当する方式につき、以下のような在り方を含め、引き続き検討するものとする。
⑴ 遺言の本文に相当する部分について、文字情報とした電磁的記録とする
方式
具体的な方式として、例えば以下が考えられる。
ア 全文、日付及び氏名を自書した書面を作成し、同書面をスキャンするなどして電磁的記録とする方式
イ 全文、日付及び氏名をデジタルタッチペンで入力して作成した電磁的記録とする方式
ウ ワープロソフト等を利用して全文、日付及び氏名を入力して作成した

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電磁的記録とする方式（注）エ 全文、日付及び氏名を音声入力して文字情報に変換して作成された電磁的記録とする方式
オ インターネット・ウェブサイト上で遺言に係るデータを入力して作成した電磁的記録とする方式（注）上記のほか、デジタル技術を活用した方式の一つとして、ワープロソフト等を利用して全文及び日付を入力しプリントアウトした書面に氏名を自書する方式とすることも考えられる。
⑵ 遺言の本文に相当する部分について、録音・録画した電磁的記録とする
方式（補足説明）
１ 遺言の本文に相当する部分について、文字情報とした電磁的記録とする方
式について
⑴ 概要
自筆証書遺言と同様、遺言の本文に相当する部分について、文字情報とするものであり、具体的な方式としては、例えば本文に掲げたものが考えられる。
このうちアは、現行の自筆証書遺言と同様に自書された筆跡により真意性・真正性が担保される在り方であるものの、作成時の負担が軽減されない
か、又は現行よりも更に重くなるとの指摘があり得る。また、イも、同様に筆跡により真意性・真正性を担保しようとする在り方であるものの、研究会
では、普通の筆記具と同様にスムーズには書くことができず筆跡確認に適さないのではないかとの指摘があったほか、筆跡確認のための比較対照資料としてデジタルタッチペンによる筆跡を想定するとしても、現時点において社会に広く普及した入力方法とはいい難いのではないかとの問題もあるものと考えられる。これに対してウは、ワープロ入力を許容する在り方であり、現代における一般的な文章作成の在り方に合致し、作成時の負担が軽減されるものの、真意性・真正性の担保が十分でないことから、他の方式と組み合わせてその担保を図る必要がある。このほか、エは音声を文字情報に変換す
る在り方、オはウェブサイト上で入力する在り方であるものの、いずれもウと同様の問題があると考えられる。
なお、本文のアからオまでに掲げたものは、いずれも電磁的記録をもって原本とする考え方であるが、研究会では、電磁的記録ではなく、ワープロソフトを用いて入力しプリントアウトした書面を原本とするものであっても、
デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方の一つとして検討対象

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となり得るとの指摘も複数あったため、本文⑴の注にはその方式を記載している（なお、この点については、自筆証書遺言における全文自書要件を廃止したものとして位置付けることも可能と考えられるとの指摘もあった。後記
第３の補足説明２⑵注参照）。その上で、現行の秘密証書遺言においては、
ワープロソフトにより入力したものをプリントアウトしたものでも許容されていることを踏まえると、自筆ではないが紙で書き表されている遺言の方式が許容されるか否かを検討する上で、秘密証書遺言においてどのようにして、またどの程度真意性・真正性が担保されているかが参考となり得るとの指摘があった。
また、研究会では、遺言者には様々な者がおり、デジタル技術にも様々な選択肢があるため、具体的な方式は必ずしも一つには限られず、複数の方式を定めることもあり得るとの指摘もあった。
⑵ 本人による入力の要否について研究会では、自書要件が本人において遺言の内容を理解して作成することを担保している点を重視すれば、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式においても、本人が自ら遺言本文の入力をすることが必要となるとの指摘があった。
この点に関しては、本文⑴のアからオまでの例示のうち、自書した書面をスキャンする在り方やデジタルタッチペンで入力する在り方は、本人自らが入力することを前提とする。これに対し、その他の例示は、本人自らの入力を前提とすることは難しいとも考えられる。すなわち、ワープロソフト等を利用して全文、日付及び氏名を入力して作成する方式によるならば、仮に、行為規範としては本人による遺言本文の入力を求めたとしても、その入力場
面に証人が立ち会うといった特段の方式を併せて設けるのでない限り、本人が入力したか否かを事後に確認することは困難であるとも考えられ、そうすると、結局のところ、行為規範としても、本人以外の者が遺言本文を入力することを許容することとならざるを得ないものとも考えられる。
他方で、遺言の作成に当たり、他の方式要件により真正性が担保されていれば、必ずしも本人が遺言本文を入力しなくともよいとの考え方もあり得る。
この考え方によれば、例えば、ワープロソフト等を利用して全文、日付及び氏名を入力して作成する方式において、専門家等が作成した遺言本文を本人が承認すること、遺言書の文例のデータをそのまま利用して入力すること、
インターネット・ウェブサイト上で遺言に係るデータを入力して作成する方式において、遺言の内容につき項目化・フォーマット化することにより、本人が最低限の事項のみの入力をすることなどでも許容されることとなる。もっとも、この点に関しては、下記⑶のとおり、遺言の作成に当たっての真意

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性や熟慮性の確保という点において不十分となり得るほか、研究会において、家族等による働きかけの心理的ハードルが下がり、家族等による介入につながりやすいとの指摘もあった（後記本文６の補足説明参照）。
⑶ 真意性及び熟慮性について
前記のとおり、遺言の方式が厳格に定められ、自筆証書遺言で自書が求められている趣旨として、真意の確保に加え、遺言の作成に当たり、慎重な考慮を促すこと（熟慮性の確保）もあると考えられているところ、本人以外の者が遺言本文を入力し、本人がその内容を確認するのみであれば、その趣旨が損なわれるおそれがあるとの指摘があり得る。
この点について、研究会では、そもそも自筆証書遺言における自書要件によっても真意性・熟慮性が十分に担保されているとはいえないことから、新
たな方式を検討するに当たって真意性・熟慮性を重視して検討すべきではな
いとの意見や、ワープロソフト等によって入力したからといって熟慮していないとはいえず、ワープロソフト等による入力でも熟慮性は満たされるとの意見があった一方、書いてあるものを見る（読む）ことと実際に自分で筆記することとでは記載された内容についての理解度が異なるとの意見もあった（前記本文１の補足説明２⑴参照）。この点については、そもそも遺言の方式によって熟慮ないし慎重さをどの程度確保する必要があるのか、一定程度確保する必要がある場合にはいかなる方式によって確保することができるかについて、引き続き検討する必要があると考えられる。
２ 遺言の本文に相当する部分について、録音・録画した電磁的記録とする方式
について
録音・録画については、それ自体を遺言とすることが考えられる一方、文字情報による遺言の真意性・真正性を担保するための補助的手段と位置付けることも考えられるところ、本文⑵は、遺言を文字情報とすることなく、遺言者が口頭で遺言内容を発言する際の音声及び様子の録音・録画自体をもって遺言とするものである。
この考え方に対しては、まず、録音・録画であってもディープフェイク技術（注）等による偽造・変造のリスクがあるのではないか、一覧性及び可読性がないため、そのままでは当該遺言に基づく執行手続（不動産登記、金融機関における預貯金の解約等）を円滑に行うことが困難になるのではないかなどの指摘があり得るところである。
これに加え、研究会では、録音・録画に用いる機器の性能や録音・録画の条件等によっては、本人であるか否かを判別できる程度の精度を確保することができないリスクがあるとの指摘、本人が遺言をする意思で述べたものではない

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録音・録画が他人によって本人の遺言として作出されるリスクがあるとの指摘、
仮に遺言作成に複数の機会を要した場合、複数の動画データが存在することとなるため、データ量が膨大となる可能性がある上、遺言作成の開始から終了までの一部始終が録音・録画されているかについて事後的に検証することが困難となる可能性も否定できないとの指摘もあった。
なお、中国では、録音・録画の方式による遺言が設けられているが、２名以上の証人の立会いを要し、言い間違いや機械のトラブルの際には当初から録音
等の撮り直しをする必要があること、保管には毀損や紛失等のリスクがあることなどを理由として、あまり利用されていないとみられるとの情報がある。ま10た、韓国では、録音（録画を伴うものを含む。）の方式による遺言が設けられているところ、手続上の要件が厳格なため従来はあまり利用されていなかった
ものの、近年はスマートフォン等を利用した録音による遺言について、その効力が争われる事案が増えているとの情報がある。
（別添１・６３、６６頁参照）

15（注）ディープフェイク技術とは、本来、機械学習アルゴリズムの一つである深層学習（ディープラーニング）を使用して、２つ以上の画像や動画の一部を結合させ元とは異なる動画を作成する技術である。「ディープフェイク」とは、一般的には、フェイク動画、
偽動画を指すことが多く、現実の映像や音声、画像の一部を加工して偽の情報を組み込
み、あたかも本物のように見せかけて相手をだます方法として認識されつつある。
（別

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添２・７２頁参照）

３ 真正性を担保するための方式の在り方⑴ 本人の意思に基づいて作成されたことの担保（偽造の防止）
本人の意思に基づいて遺言が作成されたことを担保するための方式として、以下のような在り方を含め、引き続き検討するものとする。
ア デジタル技術のみを用いる方式(ｱ) 電子署名を講ずる方式(ｲ) 電子署名と併せて、他の手段を用いる方式
ａ 録音・録画を遺言に係る電磁的記録に添付する方式（ただし、本文
２（遺言の本文に相当する部分の在り方）において⑵（録音・録画）をとる場合を除く。）
ｂ 生体認証技術を利用する方式
イ 証人等の関与を必要とする方式(ｱ) 証人の立会いを必要とする方式（注）(ｲ) 公設のカメラ付き専用ブースでの作成を必要とする方式(ｳ) 保管制度を設け、保管の申請時に本人確認をする方式（注）18

（注）ウェブ会議方式で行うことを許容することについて、検討することが考
えられる。

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（補足説明）
１ はじめに研究会では、現行の自筆証書遺言は本人のみで手軽に作成できることを踏
まえ、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式については、まずはデジタル技術の活用のみによって本人の意思に基づいて作成されたことの担保が可能か否かを検討し、デジタル技術の活用のみではその担保が困難な場合には、デジタル技術と併せて、証人等の関与を必要とする方式を検討するべきではな
いかとの指摘があった。
そこで、本文３⑴では、デジタル技術のみを活用した方式としては、まずは電子署名を講ずる方式を検討した上、電子署名を講ずるのみでは不十分と考えられる場合には、電子署名と併せて録音・録画を遺言に係る電磁的記録に添付する方式、又は生体認証技術を利用する方式を検討することとし（本文ア）、証人等の関与を必要とする方式としては、証人の立会いを必要とする方式、公設のカメラ付き専用ブースでの作成を必要とする方式、又は、保管制度を設け、保管の申請時に本人確認をする方式を検討することを記載している（本文イ）。
なお、海外における遺言制度についてみると、イギリス、フランス及びドイ
ツでは、需要が少ないこと、偽造・変造のおそれがあることなどを理由として、
電磁的記録を原本とする遺言の方式は設けられていないようである（ただし、フランスでは、公正証書遺言について、法制上は電磁的記録を原本とする遺言が可能である。）。これに対し、アメリカ、カナダ、韓国及び中国では、一定の場合に電磁的記録を原本とする遺言の方式が設けられているが、アメリカのネバダ州において生体認証による方式が認められる場合を除き、いずれも証人の立会い等を必要としている。（別添１参照）
２ デジタル技術のみを用いる方式⑴ 電子署名について
電子署名とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであり、かつ、当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものをいう（電子署名及び認証業務に関する法律第２条第１項）。電子署名は、その機能に着眼した技術中立的なものとなっているが、現在の実務においては、公開鍵暗号方式と呼ばれる技術方式が用いられている。そのため、デジタルタッチペンによる署名は、電子署名

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には該当しない。（別添２・６９頁参照）
電子署名には、民間事業者が提供するものも含めさまざまなサービスがあるところ、例えば、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書による電子署名は、公的機関が本人確認を行った上で発行されていることから、実印による押印に相当するものとも考えられ、本人が作成したことを担保す
る程度は一般的には高いと考えられる（注１）。そして、電子署名を講ずることにより、当該電磁的記録を作成した者が誰かが示されるとともに、電子署名後の改変の有無を明らかにすることができることから、他人による変造を防止することができる。また、電子署名は、文書の作成を完結させ、下書
きと完成品とを区別するという自筆証書遺言における押印の役割に相当する役割を果たすと考えることも可能である。
マイナンバーカードの普及状況や行政手続での利用状況に加え、令和５年の公証人法の改正によって公正証書の作成手続において本人確認の手続として用いられることなども考慮すると、電磁的記録に記録された情報について電子署名が行われていることをもって、当該電子署名を本人の意思に基づいて作成されたことを担保する手段として活用することが考えられ、研究会でも、当該電子署名を用いる方式が考えられるとの意見が複数あった。
そこで、本人の意思に基づいて作成されたことなどを担保する手段として、
電子署名を講ずるものとする方式を本文に記載している。なお、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書に係る電子署名を利用する場合のイメージは別添３のとおりである。
他方で、例えば遺言者が高齢者である場合には、マイナンバーカードや、署名用電子証明書のパスワード等を同居する家族等が管理している場合も想定され得るところであり、家族等が遺言を偽造するリスクを十分には回避できないとも考えられることなどから、電子署名のみでは、本人の意思に基づいて作成されたことの担保として必ずしも十分でないとの指摘も複数あった。また、遺言は本人の死亡後に効力が生じるところ、電子証明書の有効期間は通常５年を超えない範囲で設定されていることや、本人の死亡により失効するものとされていることから、遺言の効力が生じた際に電子証明書の有効性検証をすることができない可能性があるとの指摘もあった。
⑵ 他の手段を併用する方式について
電子署名のみでは、本人の意思に基づいて作成されたことを担保する手段として必ずしも十分でないと考えられる場合、併せて、録音・録画を遺言に係る電磁的記録に添付する方式を用いることも考えられるものの、前記のとおり、偽造・変造のリスクや精度の問題があるほか、故人を直接知らない裁判官等が、作成者が本人（遺言者）であるか否かを判断するのは困難である

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との指摘もあった。ただし、この点については、前記本文１の補足説明に記載のとおり、現行の自筆証書遺言における自書要件による真正性担保にも一定の限界があるところであり、例えば、遺言者の容貌が十分に判別できるよう正面から近接して録音・録画を行うなど条件を付することとし、これを遺言者本人の別の動画や写真等と比較対照することにより真正性担保の手段とすることもなお考えられるものと思われる。
また、電子署名と併せて、生体認証技術を利用する方式（注２）（注３）により、遺言が本人の意思に基づいて作成されたことを担保することも考えられる。生体認証技術とは、個人によって異なる生体的（身体的）特徴を用いて本人確認を行う技術であり、指紋、静脈等による生体認証技術は本人を特定する精度が高いといわれている。パスワードやＩＣカード等と異なり、忘却や紛失等のリスクがなく、また他人による成りすましが困難であるというメリットがある。
他方で、生体認証技術は、原則として、事前に個人の生体的特徴が登録されていることを前提として、当該登録された情報と遺言作成時に遺言に添付された情報との同一性を判断するものであるから、遺言者の生体的特徴が事
前に登録・保管されている必要があると考えられる（注４）。この点を踏まえると、顔貌を用いた認証については、マイナンバーカードの顔写真若しくはそのデータ、自動車運転免許証の顔写真、又はパスポートの顔写真など、
公的機関による厳格な本人確認を経た登録情報が存在することから、これを利用する制度を構築することが考えられる。他方で、他の生体的特徴については、一般的な事前登録はされていないことから、これを用いた制度を実現するのは困難とも考えられる。
⑶ 法制化の在り方について
なお、研究会では、デジタル技術を制度化する際には、現在の技術が前提とならざるを得ないものの、今後のデジタル技術の発展等を考慮した上で法制化の在り方を検討すべきであるとの指摘がされた。
そこで、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式を検討するに当たっては、現在の技術内容等を踏まえつつも、技術中立的な、一般的・抽象的な文言により、また、制度として長期間にわたり適用可能な法制化の在り方を念頭に置いて検討する必要があると考えられる。
（注１）厳格な本人確認がされているものとして、電子署名及び認証業務に関する法律に基づく認定認証事業者である民間事業者が発行する電子証明書を使用することも35考えられる。
（注２）生体認証技術の具体例としては、顔貌認証、指紋認証、音声認証、虹彩認証及び21

静脈認証等が考えられる。具体的な活用例としては、遺言に係る電磁的記録に、これらの生体認証の対象となる遺言者の特徴に係るデータを添付することが考えられる。
（別添２・７２頁以下参照）（注３）アメリカのネバダ州では、指紋、網膜等の生体情報を用いた遺言の方式が認めら5れている。
（別添１・５１頁参照）（注４）顔貌を用いた認証については、遺言者の生前の写真や動画が存在することが多いと考えられることから、これを比較対照のための資料として、遺言作成時に添付された顔貌との同一性を生体認証技術によって判断することも考えられるものの、比較対照のための資料となる写真や動画の鮮明度等によって精度が左右されると

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も考えられる。

３ デジタル技術と併せて、証人等の関与を必要とする方式
デジタル技術のみでは、本人の意思に基づいて作成されたことを担保することが困難な場合、証人等の関与をもって真正性を担保することが考えられる（注１）。
具体的には、証人の立会いを必要とする方式、公設のカメラ付き専用ブース
での作成を必要とする方式（注２）、又は、保管制度を設け、保管の申請時に本人確認をする方式を併用することが考えられる。このうち、保管については、
デジタル技術の特性も踏まえつつ、まずは現行の自筆証書遺言書保管制度と同様に、紛失や改変の防止等の観点から保管の仕組みを設ける考え方があり得る
ところであるが、それとは別の観点から、保管のための一定の手続に真意性・真正性を担保する意義・機能を持たせ、方式要件と位置付ける考え方があり得るものと考えられる。本文⑴イ(ｳ)は、後者の考え方を示すものであり、この考え方を採用する場合には、保管の手続が義務付けられることになる（後記本
文７の補足説明２参照）。
もっとも、証人の関与や、一定の場所での作成等を要するとの点については、自筆証書遺言が本人のみで、いつでも、どこでも、手軽に作成できることと比較して、簡便な作成という特性が損なわれるとも考えられる。また、保管の申請時に本人確認をする方式については、確認の主体をどのように考えるかとも関連するが、遺言作成時の状況そのものを確認できない問題があるとも考えられる。
また、研究会では、自筆証書遺言よりも厳格な方式要件を定める公正証書遺言の作成手続においても、遺言者が公証役場に出向くのが難しいケース等でウ
ェブ会議方式の活用が想定されていることから、これらとのバランスや公正証書遺言との棲み分けを考慮する必要があるとの指摘があった。そのため、仮に、
これらの方式を用いるとしても、利便性・簡便性の観点から、本文の（注）で22記載したとおり、特定の場所に出向く必要がないようにウェブ会議方式を用いて行うことを検討する必要があると考えられる。
そこで、上記２の検討とともに、デジタル技術と併せて、証人等の関与を必要とする方式についても、引き続き検討する必要があると考えられる。
5（注１）例えば、ワープロソフト等を利用して全文及び日付を入力して電磁的記録を作成し、これをプリントアウトした書面に氏名を自書する場合、秘密証書遺言の作成方
法と類似しているといえるところ、秘密証書遺言においては、真意性・真正性の確保の観点から、公証人と証人の関与を必要としていることに鑑みると、上記の場合
10にも証人等の関与を必要とすることが整合的であるとも考えられる。
（注２）公的機関の職員が本人確認をすることを想定しており、保管制度を設ける考え方と親和的であるが、カメラ付き専用ブースを設置する費用面や、撮影されたデータ
を誰がどのように取り扱うのか等の課題がある。

20⑵ 他人による改変の防止
本人が遺言を作成した後、他人による改変を防止する手段として、電子署
名によることが考えられるが、電子証明書の有効期間との関係等（注）について、引き続き検討するものとする。
ブロックチェーンその他のデジタル技術の活用の可否については、保管の主体やその在り方、利便性、コスト等を踏まえ、引き続き検討するものと25する。
（注）保管制度を設けるものとした上で保管を義務付けた場合には、これにより改変の防止を図ることができるとともに、保管申請時に有効期間内であれば足りるため、電子証明書の有効期間の問題も回避されるとも考えられる。

30（補足説明）
１ 前記のとおり、電子署名では、電磁的記録に記録された情報について改変されていないことの確認ができるため、家族等による改変の防止にとって有用な方式となると考えられる。

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他方で、電子署名には電子証明書の有効期間の問題（前記本文３⑴の補足説
明２⑴参照）（注）があるため、改変防止措置の在り方について引き続き検討する必要がある。なお、本文の（注）に記載したとおり、仮に、保管制度を設けた上で保管を義務付けるのであれば、保管の申請がされる際に電子証明書の有効性の検証を行い、電磁的記録が改変されていないことを記録することができるため、この点の問題は回避されるとも考えられる。

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（注）前記のとおり、電子証明書の有効期間はおおむね５年を超えない範囲で設定されている（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第６条第４号、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第１３条第１号参照）。
5

なお、電子署名の付与直後にタイムスタンプ（時刻認証局が発行する時刻証明情報であって、電磁的記録がある日時に存在していたこと及びその日時以降に当該電磁的記録が改変されていないことを証明することができる機能を有するもの）を付与するとともに、検証に必要な情報を署名データ内に格納し、それら全体に対してタイムスタン
プ（アーカイブタイムスタンプ）を付与し、それ以降、タイムスタンプの有効期限内に10

新たにタイムスタンプを付与することにより、長期にわたって有効性検証を可能とす
る長期署名の仕組みはあるものの、長期署名の利用が一般化していない現時点において長期署名方式への対応を求めることは、遺言の作成に当たっての過大な制約となる
ことから、現実的な選択肢ではないとも考えられる。（別添２・７１頁参照）

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２ ブロックチェーンとは、特定のデータを「ブロック」と呼ばれる形式にまとめ、それを時系列に沿って保存する技術をいう。現在の技術水準では、データの改ざんがほぼ不可能といわれていることから、遺言完成後の遺言の改変の防止に有用な技術であるといえる（注）。
もっとも、複数のノード（パソコン等）で管理するため、保存データの容量が膨大である場合（長時間の動画や大容量の画像ファイル等）、ノードの数だ
けデータを複製する必要があるため、管理コストが高くなる可能性がある。その対策としては、ブロックチェーンを利用しつつデータのハッシュ値のみを保存することも考え得るが、その場合には、保存すべきデータの原本は、ブロックチェーンとは別に保存されることが必要となる。
なお、複数のノードを利用せず、単一のノードのみでブロックチェーンを利用することも可能ではあるが、その場合には、ノードの多数決によってデータの信頼性を担保する機能は意味を有しない。
ブロックチェーンを活用する具体例としては、公的機関又は民間事業者において遺言に係る電磁的記録を管理するネットワークを構築し、同ネットワーク
上にアップロードされた遺言に係る電磁的記録につきブロックチェーンを用いて保存することなどが考えられる。（別添２・７６頁参照）。
この点について、研究会では、他人による改変を防止する技術としては、前記１に記載したとおり、電子署名も考え得るところ、電子署名とは別にブロックチェーンを活用する必要があるか否かは、遺言に係る電磁的記録を管理する
主体を公的機関とするか民間事業者とするかによっても異なるのではないかとの指摘もあった。

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そこで、ブロックチェーンその他のデジタル技術の活用の可否については、保管の主体及びその在り方をどのように考えるべきかを踏まえ、電子署名等の活用で足りるのか、それともブロックチェーンの活用を検討する必要があるのかなどについて、その利便性、コスト等を考慮しつつ、引き続き検討するのが相当と考えられる。
（注）「ブロック」には、直前のブロックのハッシュ値が書き込まれており、仮に特定のブロックに保存されたデータが改ざんされた場合には、後のブロックに保存されたハッシュ値と整合しないこととなることなどから、容易に改ざんの事実が発見可能となる。

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（別添２・７５頁参照）

４ 作成日付について遺言を作成する場合、作成日として入力（記載）された日、デジタル機器によって記録された入力日、電子署名を講じた日が生じ、仮に保管制度を設けた
場合には保管がされた日も生じ得るところ、それらの関係性や、いずれを遺言の作成日と位置付けるかについては、デジタル技術の内容等を踏まえ、引き続き検討するものとする。
（補足説明）
自筆証書遺言において、自書が要求される「日付」（第９６８条第１項）とは、遺言書作成を完了した日付をいう。自筆証書遺言において日付の自書が要求される趣旨は、①日付が遺言者の遺言能力の有無を確認する基準として重要な役
割を持つこと、②互いに抵触する内容を含む遺言が複数存在する場合には、最後のものが有効な遺言と認められるため（第１０２３条）、いずれの遺言が有効かを決定する上で日付が重要となること、③普通の方式によるべきか、特別の方式によることができるかの状況を明らかにするために、日付が有用であることにあると解されている。この趣旨は、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式においてもその要請について異なるところはなく、日付の記載又は記録が必要であると考えられる。
その上で、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式においては、本人が文字により日付を記載又は記録したとしても、これとは別に、デジタル機器の操作に際して自動的に作成・保存の日付が記録されたり、電子署名によって日付が記録されたりすることが考えられる。また、仮に保管制度を設けることとした場合には、これらの他に保管がされた日付も生じることとなるため、それらの関係性について整理する必要がある。そして、それらの整理に当たっては、基本的には既存の他の方式による遺言における日付との間で一義的に比較可能である必要が255あると考えられる。
この点について、研究会では、デジタル機器や電子署名によって記録される時
刻が実際の時刻と食い違う場合があるとの指摘（注）、同日に複数の遺言がされる場合があり得るため作成時刻が重要となるとの指摘があった。
そこで、デジタル技術を活用した新たな方式の遺言の作成日付については、デジタル技術の内容等を踏まえ、作成時刻の記載又は記録の必要性を含めて引き続き検討するのが相当と考えられる。
（注）同様の問題は、デジタル化された公正証書に係る一連の手続においても生じ得るとこ

10ろ、日本公証人連合会においては、全国の公証人が公正証書作成業務の際に利用する情報システムを新たに構築する予定であり、作成日時についても、同システムの中で適切に記録される予定である。

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５ 加除変更、撤回について⑴ 加除変更については、改変防止措置がされることを前提として、特段の規律を設けないことも含め、引き続き検討するものとする。
⑵ 撤回については、電磁的記録を原本とした場合には、原本と同一の電磁的記録が複数生じ得ることなどを考慮して、その規律の在り方を引き続き検討するものとする。

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25（補足説明）
１ 加除変更について
自筆証書遺言では、加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に押印しなければならないとされている（第９６８条第３項）。
デジタル技術を活用した新たな方式によって遺言を作成する場合、当該遺言の完成に当たって改ざん困難な措置を講じるのであれば、加除その他の変更に係る規定を設ける必要がないと考えることもできるところ、この点につき、研究会では、特段の意見は見られなかった。

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２ 撤回について遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って遺言の全部又は一部を撤回することができ、また、遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなされる（第１０２２条、第１０２４条）
ところ、自筆証書遺言の場合であれば、物理的に遺言書を破棄すればその趣旨は明らかであり、撤回したものとみなされることに問題は生じないのに対し、

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デジタル技術を活用した遺言の場合、遺言者が管理している元の遺言データを破棄したとしても、他人が元の遺言データと区別できない同一の遺言デー
タを保管しているときには、撤回と判断することが困難であるとの意見があった（注１）。
そこで、デジタル技術においては原本と同一の電磁的記録が複数生じ得ることを考慮して、撤回に関する規律の在り方について引き続き検討するのが相当と考えられる（注２）。
（注１）デジタルデータは複製コピーが可能であり、元データと複製コピーされたデータ

10はハッシュ値も同一であって基本的には区別できないものの、ＮＦＴという技術を用いることで、特定のデジタルデータを唯一無二の非代替的なデジタルデータとすることができ、元データと複製コピーを区別することが可能となる。
（別添２・７７頁参照）（注２）上記の点については、撤回についての事実認定の問題とも考えられるが、デジタ

15ル技術の特性に鑑みるとその判断が不可能又は著しく困難となる場合があることから、デジタル技術の特性によって生じる問題が普遍的なものであるか否か等を踏まえ、規律を設ける必要性やその内容を検討する必要があると考えられる。

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６ 関連する問題
デジタル技術を活用した新たな遺言の方式において、以下の事項等について
何らかの手当を行うことが可能か、引き続き検討するものとする。
⑴ 遺言能力⑵ 無効となるような不明確な記載など遺言の解釈に関する事項

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（補足説明）
遺言者の最終意思の実現という実質的な観点からは、方式の問題以外にも、
遺言能力、無効となるような不明確な記載など遺言の解釈に関する事項等が問題となる。なお、遺言能力は、一般に、遺言を有効になし得る遺言年齢（第９６１条参照）と、遺言者が遺言事項を具体的に決定し、その法律効果を弁識するに必要な判断能力の２つの意味で用いられているが、本文６の遺言能力は後者を意味するものである。
研究会では、遺言能力は、真意性の担保という観点からはその前提になり得るものであり、今回の検討の中で考慮するという視点も必要であるとの指摘、
遺言の内容は実現されることが重要であるものの、自筆証書遺言の場合、遺言の趣旨が判然としないために無効と判断され、実現されないことがあるとの指摘がされた。また、本文で記載した問題のほかにも、高齢者の中には身近な人

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に迎合しやすい傾向がある者もいることを踏まえる必要があるとの指摘、仮に本人において本文に相当する部分の入力を要しないとした場合には、自筆証書
遺言の場合よりも家族等の（不当な）意向が反映されやすくなるとの指摘もあった。
この点について、遺言能力が否定され自筆証書遺言が無効と判断される事
案は一部に存在する。また、一部の相続人が遺言者に働きかけて自筆証書遺言を作成させたり、遺言者が異なる相手に対して場面ごとにそれぞれ迎合的に振る舞ったりすることもないとはいえず、新たな方式の内容によってはそのおそれが高くなるリスクもあると考えられる（前記本文２の補足説明１⑵参照）。他方、現行の自筆証書遺言における自書要件や押印要件の方式によってもこれらの点を解決することは困難とも考えられること、遺言能力や家族等の働きかけ等について何らかの手当となり得るようなデジタル技術も現時点では見当たらないことなどからすると、基本的には、新たな方式の在り方とは場面の異なる問題として検討すべきとも思われる（注１）。
これに対し、無効となるような不明確な記載など遺言の解釈に関する事項については、ウェブサイト上でフォーマットを用い、対象財産を入力し、相続分の指定や遺贈などをチェック方式で選択するなどの所定の入力を行う場合には、遺言の内容が明確となり、遺言の解釈が問題となる場合を一定程度防止することが可能とも考えられる一方、このような作成の在り方では、真意性及び熟慮性を確保することができず相当でないとも考えられる。この点に関しては、研究会において、作成支援の問題は遺言の方式の問題とは別のものとして整理することも考えられるとの指摘もあった。
上記の各問題点については、これらを踏まえ引き続き検討するのが相当と考えられる。（注２）（注３）（注４）

25（注１）公正証書遺言においては、嘱託人である遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授するなどし、その際、遺言能力の確認も行われるため、遺言能力が否定されたり家族等の不当な意向が反映されたりするリスクは低下するものと考えられる。
（注２）現在の実務において、後に遺言者の遺言能力が争われる可能性が高い事案につい30ては、遺言者が遺言について述べる様子を弁護士等があらかじめ録画して証拠化しておくこともある。
（注３）インターネット・ウェブサイト上で遺言に係るデータを入力して作成した電磁的記録とする方式の場合においては、ウェブサイトの作り込み方により、相続財産、推定相続人、受遺者、遺言執行者、相続分の指定、遺贈等の記載事項につき、項目35

化・フォーマット化して入力することとし、入力に漏れがある場合にはその旨の表示がされるなどすれば、遺言の作成が容易となり、遺言の趣旨も明確となると考え

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られ、遺言という重要な文書を書くことに心理的な負担を感じる者や、抽象的には
遺言作成の希望を持っていたものの遺言の作成方法が分からずに遺言の作成を断念していた者にとっても有益であると考えられる。
もっとも、前記のとおり、この方式については、真意性や熟慮性の確保の観点か
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ら問題があるとも考えられる。
（注４）民間事業者が提供する遺言書作成支援及びそれに関連するサービスについては、別途弁護士法第７２条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）等の法令の規定との関係が問題となり得る。

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７ 保管制度の要否等について⑴ 保管制度の要否保管制度を設ける方向を検討しつつ、保管制度を設けない在り方も排除せず、引き続き検討するものとする。
保管制度を設ける場合において、その保管の主体、保管を任意のものとす
るか、義務付けるかなどについては、他の方式要件も含めて遺言作成者に生じる負担の程度等を考慮しつつ、引き続き検討するものとする。（注）⑵ 通知及び検索の仕組み
通知の仕組みを含め、相続人等が遺言の存在を知ることができる仕組み、及び遺言の存否を検索する仕組みについては、上記⑴の規律の方向性を踏まえ、引き続き検討するものとする。
⑶ 家庭裁判所における検認
家庭裁判所における検認は、改変防止のための手当及び相続人等が遺言の存在を知ることができる仕組みが設けられることを前提として、家庭裁判所
における検認を不要とすることが考えられ、引き続き検討するものとする。
（注）保管を義務付けるものの、保管を欠いても遺言の効力には直ちには影響しないとすることも考えられる。
（補足説明）
１ 保管制度を設けることについて
自筆証書遺言書については、遺言書保管法により、令和２年７月以降、法務局に保管申請をすることができることとなっている。
特に、デジタル技術を活用した遺言の場合、紙媒体として保存されないことから紙媒体のものよりも遺言が発見されないリスクが高いと考えられることに加え、研究会では、例えば家族が所有・管理しているパソコンに遺言に係る電磁的記録が保存されていた場合などを想定すると、遺言が本人が作成したものか否かが争われる場合には、保存場所がその判断に当たっての重要な事実と

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なり得るとの指摘もあったことなどから、真意性・真正性の担保等の観点を踏
まえ、遺言者が希望する場合には保管制度を利用することができるものとすべきとも考え得る。
研究会では、デジタル技術を活用した新たな方式の遺言について保管制度を設けるべきであるとの意見が多数示され、保管制度を設ける必要がないとの意見はみられなかった。
もっとも、保管制度を設ける場合、保管の主体をどのように考えるべきか、
仮に民間事業者において保管するものとした場合には、長期間に渡る業務の継続性や業務の適正性をどのように担保するのか、情報の一元化、検索や通知の仕組み（下記３参照）を実現することが難しくなるのではないかなどの問題があり、また、仮に公的機関において保管するものとした場合には、保管の対象物の内容や、それに応じた保管コスト等に応じた制度の在り方を検討する必要があることから、保管制度を設けない在り方も排除せず、引き続き検討するのが相当と考えられる（注）。

15（注）遺言書保管法では、遺言書の保管期間は遺言者の死亡の日（ただし、遺言者の生死が明らかでない場合においては、遺言者の出生の日から１２０年を経過した日。以下同じ。
）から５０年、遺言書に係る情報の管理の期間は遺言者の死亡の日から１５０年とされている（遺言書保管法第６条第５項、第７条第３項、法務20

局における遺言書の保管等に関する政令〔令和元年政令第１７８号〕第５条）。
公正証書遺言は、遺言者の死亡後５０年、証書作成後１４０年又は遺言者の生後１７０年間保存する取扱いとされている。

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２ 保管を義務付けることの要否研究会では、上記の点のほか、本人（遺言者）が施したパスワード等により他人が遺言のデータ内容を読み取ることができないおそれがあること、電磁的記録では容易に遺言が複製され、デジタル技術の特性から原本と複製物との判別が困難となるところ、本人が遺言を撤回する意図で原本のデータを削除したとしても複製物が存在している場合には撤回が認められないおそれがあることなど、デジタル技術の特性によって発生し得る問題を重視し、保管を義務付けるべきとの意見が示された。
また、上記とは別の観点として、真意性・真正性を担保する手段として保管手続における本人確認を要件とすべきであり、自書要件がなくなるのであれば保管の申請手続等による一定程度の手間を要することはやむを得ないとの意見も示された。
（前記本文３の補足説明３参照）
他方で、自筆証書遺言においても発見されないリスクや改変のリスクはあり、

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自筆証書遺言と同様、単独で、いつでも、どこでも、容易に遺言書を作成することができる、遺言の内容のみならずその存在そのものを秘密にしておくことができる、作成費用がかからないといったメリットを損なわないようにすべきであり、保管以外の要件で真正性等が担保されるのであれば、保管を義務付け
ると過重な要件となることから、保管するか否かについては任意とすべきであるとの意見も示された。
そこで、保管を義務付けるか否かについては、新たな方式の遺言に係る保管以外の要件とも関連し、利便性・簡便性の確保と真意性・真正性の担保とのバ
ランス、自筆証書遺言書保管制度における保管との兼ね合い等を踏まえ、引き15

続き検討するのが相当と考えられる。
なお、本文の（注）記載のとおり、保管を義務付けるものの、それを欠いたとしても遺言の効力には直ちには影響を及ぼさないとすることもあり得るとの意見も示され、例えば、保管がされていない場合に遺言の効力を生ずるためには、裁判所による承認の裁判を要するなど、保管とは別の手続を必要とすることが考えられるとの指摘があった。

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３ 通知及び検索の仕組み
研究会では、遺言は実現されることが重要であるから、遺言執行者等において最新の遺言を把握して適切に執行できるよう、保管制度を設ける場合には、特定の遺言者について、自己が相続人等に該当する遺言書が保管されているか

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否かを把握したり、遺言者が死亡した場合に一定の者に遺言書が保管されている事実を通知したりする仕組みを設けるべきであるとの意見が複数示された。
そこで、保管制度を設ける場合には、相続人等が遺言の存在を知ることができる仕組み、及び検索の仕組みを設ける方向で、引き続き検討するのが相当と考えられる（注）。

10（注）研究会では、自筆証書遺言書保管制度において、遺言書保管事実証明書の交付請求によって関係遺言書の保管の有無が確認できること（遺言書保管法第１０条第１項）
や、公正証書遺言において、相続人等の利害関係人が、全国の公証役場において、保30存された公正証書遺言を検索することができるシステムがあることを踏まえ、新たな保管制度を設ける場合には、これらと連携し、一括検索することが望ましいとの意見が示された。この点については、データの共有化の在り方やネットワークシステムの構築の在り方、それに伴う費用負担等検討すべき課題があると考えられる。

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４ 検認について
遺言書の検認の趣旨は、検認時における遺言書の状態を確認し、その証拠を

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保全すること、及び利害関係人に遺言書の存在を確知させることにある。そして、遺言書保管法においては、遺言書保管官が厳重に遺言書を保管し、遺言書に係る情報も管理することから、保管開始以降、変造等のおそれがなく、保存が確実であるため、検認は不要とされた。なお、相続人等が遺言書の閲覧等をしたときには他の相続人等に対して、遺言書保管官が遺言者の死亡の事実を把握した場合には遺言者が指定した者に対して、それぞれ遺言書が保管されていることを通知する仕組みも整えられた。
そこで、デジタル技術を活用した新たな方式の遺言についても、改変防止及び相続人等が遺言の存在を知ることができる仕組みが設けられることを前提として、家庭裁判所における検認を不要とすることが考えられるが、当該仕組みと併せて、引き続き検討するのが相当と考えられる。
８ デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方の例示
上記１から７までを踏まえ、今後の検討の方向性を示すものではなく、飽くまで現時点での検討の素材を提供する目的の限度で、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方について具体例を示すと、以下のような在り方が考え得るところ、これらに限らず、方式の在り方につき引き続き検討するも
のとする。
（注）。
（注）デジタル技術を活用した新たな遺言の方式を検討するに当たっては、まずは現在の技術水準等を踏まえ具体的な作成方法等の在り方を念頭に議論する必要がある一方、最終的にはそれにとどまらず、技術中立的な、ある程度一般的・抽象的な文言により、長期間にわたり適用可能な法制化の在り方を検討する必要がある。
⑴ デジタル技術のみによって真意性・真正性を担保する在り方
ア 遺言の本文を可読性のある電磁的記録で作成する在り方(ｱ) 電子署名に加えて、録音・録画を用いる在り方
ａ 遺言は、電磁的記録（文字その他の視覚によって認識できる情報を記録したものに限る。）をもって作成することができる。
ｂ 遺言者は、ａにより作成した遺言の全部を口述する状況を録音・録画した電磁的記録を作成した上で、ａと一体のものとする措置を講じなければならない。
ｃ 遺言者は、ｂの措置を講じた電磁的記録に対し、電子署名の措置を講じなければならない。
(ｲ) 電子署名に加えて、生体認証技術を用いる在り方ａ 前記(ｱ)ａと同じ。
ｂ 遺言者は、自己の顔貌を撮影した画像に係る電磁的記録を作成した

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上で、ａと一体のものとする措置を講じなければならない。
ｃ 前記(ｱ)ｃと同じ。
イ 遺言の本文を録音・録画によって作成する在り方
ａ 遺言は、遺言者が遺言の全部を口述する状況を録音・録画した電磁的記録により、することができる。
ｂ 遺言者は、ａにより作成した電磁的記録に対し、電子署名の措置を講じなければならない。
（注）⑴は、保管の仕組みを設けない考え方として提示しているが、これに加えて、民間サービスにおいて、電子署名の有効性の確認を行うものとすることや、保管を行うものとすることも考えられる。
⑵ 証人の関与により真意性・真正性を担保する在り方
ア 次に掲げる方式により、電磁的記録（文字その他の視覚によって認識できる情報を記録したものに限る。）をもって遺言を作成することができる。
ａ 証人２人以上の立会いがあること。
ｂ 証人は、電磁的記録に係る遺言が遺言者によって作成されたものであることを承認した上で、電磁的記録について、署名に代わる措置を講ずること。
ｃ 遺言者が、証人の立会いの上で、ｂの措置が講じられた電磁的記録に対し、電子署名の措置を講ずること。
イ 証人は、遺言者及び証人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、上記アｂに規定す
る行為をすることができる。
⑶ 保管制度の利用を義務付けることにより真意性・真正性を担保する在り方
ア 次に掲げる方式により、電磁的記録（文字その他の視覚によって認識できる情報を記録したものに限る。）をもって遺言を作成することができる。
ａ 遺言者が、電磁的記録に対し、電子署名の措置を講ずること。
ｂ 遺言者が、公的機関に対し、ａの措置を講じた電磁的記録の保管の申請をして、自己の遺言である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
ｃ ｂの申請に基づき、公的機関において電磁的記録が保管されること。
イ

遺言者は、遺言者及び公的機関が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、上記アｂの手続を行うことができる。

35（補足説明）
１ 本項の目的

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研究会では、研究会資料２の記載（上記１から７まで）は、問題（論点）ごとに分断されている印象があるものの、遺言者が最終的な意思に基づく処分を実現するための仕組みを構築するという観点から、全体的に、連動した形で方式の在り方又は制度の仕組みを議論すべきであるとの指摘があった。
また、参考資料によって情報提供されたデジタル技術を用いてどのようなシステムが組み上がるのかを具体化する必要があり、その際には、どの程度のコストが生じ、それが利用者の負担となるのかについても考慮しつつ、デジタル技術を用いた遺言が現実的なものかどうか検討すべきであるとの指摘や、複数のデジタル技術を併用することとした場合に比較的採用しやすい組合せとしてどのようなものが考えられるか提案があるとよいのではないかとの指摘もあった（このうちコストの観点については、方式の在り方が一定程度具体化していくことに比例して、それを実現するためのコストも具体的に把握しやすくなるものと考えられ、新たな遺言の方式を検討するための今後の検討課題と考えられる。）。
そこで、本項では、今後の検討の方向性を示すものではなく、飽くまで現時点での検討のための素材として、新たな方式の具体例を提示する。
なお、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方を検討するに際しては、遺言者にとって簡便な作成方法となっているかなど具体的な作成方法等の在り方について検討する必要があり、そのためには、現在の技術水準を前提とせざるを得ない一方、法制化のためには、技術中立的な、一般的・抽象的な文言により、長期間にわたり適用可能な法制化の在り方を検討しなければならない（本文第２の３⑴の補足説明末尾（２１頁）参照）。そこで、具体例の提示においても、本文の（注）に再度その点を記載している。

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２ 各在り方について⑴ デジタル技術のみによって真意性・真正性を担保する在り方
具体例を示すに当たっては、まずはデジタル技術の活用のみによって本人の意思に基づいて作成されたことを担保する方式を掲げ、次に、デジタル技術の活用のみではその担保が困難と判断される場合を想定し、デジタル技術と併せて、証人等の関与を必要とする方式を掲げることとしている（第２の３の補足説明１参照）。
ア 遺言の本文を可読性のある電磁的記録で作成する在り方（ア）電子署名に加えて、録音・録画を用いる在り方
電子署名については、高齢者の場合、マイナンバーカードや署名用電子証明書のパスワード等を家族等が管理している場合も想定され得る
ところであり、家族等が偽造を行うリスクを十分には回避できないとも

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考えられることなどから、電子署名のみでは、本人の意思に基づいて作成されたことの担保として必ずしも十分でないとの意見も複数あった。
そこで、本文⑴ア（ア）は、電子署名と録音・録画を併用するとともに、遺言に係る電磁的記録と録音・録画の記録を一体として保存する在り方である。本文⑴ア（ア）における「電磁的記録」としては、ワープ
ロソフトを用いて作成された電磁的記録が考えられる（注１）。
遺言に係る電磁的記録と録音・録画の記録を一体とするための具体的な在り方やデジタル技術及びコストについては、技術的に困難なものではないものと把握しているところであるが、今後更に検討することを要する。
なお、研究会では、本人確認の手段を添付ないし一体化する際に不正が働き得るのか、それとも添付ないし一体化されたものが作り替えられてしまうのかという点でリスクの場面が異なるとの指摘があったところ、上記のような在り方の場合、後者の場面については電子署名により一定のリスク回避ができるとすると、前者の場面についてのリスクが主に問題になるとも考えられる。
（イ）電子署名に加えて、生体認証技術を用いる在り方
本文⑴ア（イ）は、電子署名と生体認証技術を併用するとともに、遺言に係る電磁的記録と録音・録画の記録を一体として保存する在り方である。現在の技術水準やデジタル技術の普及状況に鑑みると、生体認証技術としては、運転免許証やマイナンバーカードの顔写真といった本人のものであることが明らかな対照資料が存在する顔貌認証が想定される（注２）。
イ 遺言の本文を録音・録画によって作成する在り方
本文⑴イは、遺言を文字情報とすることなく、遺言者が口頭で遺言内容を発言する際の音声及び様子を録音・録画した電磁的記録をもって遺言とするものである。
⑵ 証人の関与により真意性・真正性を担保する在り方
本文⑵は、証人を関与させる在り方である。この在り方によれば、遺言者本人がワープロソフト等を用いて入力を行うことについても担保することが可能と考えられる。他方、遺言作成に長時間を要することなども想定されるところ、証人が遺言作成の最初から最後まで立ち会う必要があるとすると、過度な負担となるとも考えられる（注３）。
また、証人の関与については、前記第２の３の補足説明３に記載したとおり、自筆証書遺言が本人のみで、いつでも、どこでも、手軽に作成できることと比較して、簡便な作成という特性が損なわれるとも考えられる。

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⑶ 保管制度の利用を義務付けることにより真意性・真正性を担保する在り方
本文⑶は、保管を義務付ける在り方である。この在り方では、保管申請を受け付けた時点において、電子署名の有効性確認が可能であることから電子証明書の有効期間の問題も回避されると考えられる。
研究会においては、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式においても、現行の自筆証書遺言書保管制度と類似の制度を構築することで、保管の事実によって遺言が完成したものであることや遺言内容が遺言者の真意に基づくものであることが推認できることから、遺言の方式要件を緩和することも考え得るとの指摘や、自筆証書遺言よりも厳格な制度である公正証書遺言の作成手続においても、遺言者が公証役場に出向くのが難しいケース等でウェ
ブ会議方式の活用が想定されていることから、これらとのバランスや公正証書遺言との棲み分けを考慮する必要があるとの指摘があった。これに対し、遺言の方式が全体として遺言者の最終意思の実現につながるような在り方を検討すべきであるが、保管の仕組みはサービス提供として位置付けることも可能であるとの指摘もあった。
これらの指摘も踏まえて、保管申請や本人確認の在り方を引き続き検討するとともに、それと関連して、遺言の方式要件として、どのような要件を設けるべきかについて、引き続き検討する必要があると考えられる。
⑷ 偽造・変造のリスクについて研究会では、新たな遺言の方式について偽造・変造のリスクがどの程度あるかを検討するに際しては、現行の自筆証書遺言であっても一定の偽造・変造のリスクを甘受していると考えられることを踏まえ、自筆を偽造することの難易度や筆跡鑑定その他の確認手段の実効性を分析してみることも考えられるとの指摘や、そもそも自筆証書遺言と同程度である必要があるのか、
それよりも緩やかなものでも足りるのかについても検討すべきとの指摘があった。
このうち、筆跡鑑定等の実効性という点については、第２の１の補足説明
において整理している。その上で、新たな遺言の方式について求められる偽造・変造のリスクの程度（すなわち真正性の担保の程度）については、自筆
証書遺言よりも緩やかものでも足りるとの整理があり得るのか、検討を要す
ると思われる。
（注１）例えば自書した書面をスキャンする方式も考え得るが、電子署名やスキャンの作業を要する点で、自筆証書遺言に比して作成に係る負担が増えるとも考えられる。

35（注２）将来的な技術の発展に伴って、指紋認証や静脈認証等が社会に広く普及した場合には、それらも含み得る。

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（注３）アメリカの統一電子遺言法における電子遺言の要件は、㋐遺言者又は他の者（遺言者による物理的な立会いの下で同人の指示により同人の名において署名する者）が署名する時点において、文章として読むことのできる記録であること、及び㋑２人以上の証人が、遺言者の物理的又は電子的立会いの下で確認した後、合理的な期間内に5

遺言に署名することであり、証人が確認すべき事項は、（ⅰ）㋐による遺言者又は他の者の署名、（ⅱ）遺言者による㋐の署名の承認、（ⅲ）遺言者による自己の遺言書であることの承認のいずれか一つであるとされている。（別添１・４８頁）
なお、研究会においては、アメリカの電子遺言をどの程度参考にすることができるかを判断するためには、アメリカにおいて、遺言の執行段階における検認裁判所がど10のような在り方で遺言の有効性を判断しているのかを把握することが有益ではないかとの指摘があった。

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第３ 自筆証書遺言の方式要件の在り方
１ 押印要件について押印要件につき、廃止することが相当かについて、文書の完結を担保する機能等に留意しつつ、引き続き検討するものとする（注１）（注２）。
押印要件を廃止するものとした場合には、同要件に代わり、文書の作成が完結されていることを担保するための新たな方式要件を設けることの要否等について、検討するものとする。
（注１）自筆証書遺言書にこれと一体のものとして財産目録を添付する場合において、その目録の毎葉にする押印（第９６８条第２項）、及び加除その他の変更に際しての押印（同条第３項）の在り方についても、検討を要する。
（注２）原則として押印を求めるものとしつつ、押印を欠いたとしても、
例えば、他の方式要件等によれば本人の意思に基づいて作成されたものと認められるときなど一定の場合には、遺言の効力には影響しないものとすることも考えられる。
２ 自書を要しない範囲について自書を要しない範囲を財産目録のほかにも拡大することについて、拡大した場合に真意性及び真正性の担保が後退する懸念があることに留意しつ
つ、その範囲を拡大しないことを含め、引き続き検討するものとする。

35（補足説明）
１ 検討の必要性
平成３０年民法（相続法）改正により、自筆証書遺言の方式要件が緩和され、自筆証書に財産目録を添付する場合には、その目録については自書を要

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しないこととされた。これに先立ち行われた法制審議会民法（相続関係）部
会における調査審議では、併せて、押印要件を廃止する見直しをすることや、加除その他の変更の要件について、署名又は押印の一方のみで足りるとする
見直しをすることが提案されたが、押印は遺言書の下書きと完成品を区別す
る上で重要な機能を果たしており、これを不要とすることは必ずしも相当でないとの指摘や、加除その他の変更につき署名又は押印のみでは偽造・変造のリスクが高まるなどの指摘があったことなどから、それらの要件についてはいずれも維持された。
その後、いわゆるコロナ禍において、社会のデジタル化が急速に進展したこと等に伴い、行政手続や民間の商慣行等における押印の見直し等が図られることとなった。
このような中、令和４年６月７日に閣議決定された「規制改革実施計画」
では、前記第１の３のとおり、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の検討に加え、現行の自筆証書遺言に関し、我が国社会において押印の見直しが急速に進展している状況も踏まえて押印の必要性を検証するとともに、自書を要求する範囲も含め、自筆証書遺言の信頼性を確保しつつ、それを国民が作成しやすくする観点から必要な検討を行うことが求められている。
２ 検討の方向性⑴ 本文１について押印に用いる印章については制限がなく、認印であってもよいとされていることからすれば、真意性や真正性の確保に対する押印の役割が必
ずしも大きいとはいえず、それらの確保は全文や氏名等の自書により図ることができているとも考えられる。また、上記１のとおり、いわゆるコロナ禍において、押印の見直しの機運が高まったことやデジタル技術が進展したこと等により、重要な文書については、作成者が署名した上その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという慣行ないし法意識に変容が生じつつある可能性も否定できない。このことからすると、押印要件を廃止する見直しをすることが考えられる。
もっとも、押印は下書きと完成品を区別する機能を果たしているところ、研究会では、押印要件を廃止した上で、文書の作成が完結されていることを担保するための押印に代わる新たな方式要件（文章の末尾に署名する、封筒に入れる、冒頭に「遺言書」と記載する、など）を設けることを検討すべきであるとの意見が示された。他方で、新たな方式要件を設けることは、方式を複雑化させてかえって遺言を躊躇させることになりかねないことから、新たな方式要件を課すのであれば、むしろ押印要件を存

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置すべきではないか、押印要件がそれほど負担になっているとはいい難いこと等からすると、現行の署名及び押印要件を「署名又は押印」要件にして、いずれとするかを遺言者の選択に委ねることも考えられるのではないかとの意見も示された。そこで、本文では、押印要件を廃止することが相当かについて引き続き検討するとともに、仮に押印要件を廃止した
場合について、これに代えて、文書の作成が完結されていることを担保するための新たな方式要件を設けることの要否等についても検討するものとしている。
以上に加え、本文の注では、財産目録の毎葉への押印及び加除その他の変更の際の押印についても検討を要することを記載したほか、研究会では、仮に押印要件を存置するとしても、それを欠いた場合のサンクショ
ンとして遺言を無効とするまでの必要があるか疑問であるとの意見も示されたことから、原則として押印を求めるものとしつつ、それを欠いた場
合においても、他の方式要件等によれば本人の意思に基づいて作成されたものと認められるときなど一定の場合には、遺言の効力には影響しないものとする考え方も記載している。
⑵ 本文２について財産目録を除く全文等の自書の要件については、自書が困難な高齢者等にとり、大きな負担になっているとの指摘がある。
もっとも、自筆証書遺言については、証人等が作成に関与しないため、財産目録を除く全文等の自書の要件が真意性及び真正性を担保していると考えられることから、更なる方式要件の緩和によって偽造・変造のおそれや遺言者が遺言の内容を十分に理解しないまま作成するおそれが増大する
ことが考えられる。
そのため、上記負担に対する対応としては、デジタル技術を活用した新
たな遺言の方式を設けることによることとし、自筆証書遺言における自書を要しない範囲については財産目録のほかに拡大しないことを含め、引き続き検討する必要があると考えられることから、本文ではその旨を記載している（注）。

30（注）なお、遺言の本文等をワープロソフト等により入力し、それをプリントアウト
する方式については、デジタル技術を活用した新たな方式の一つとして位置付けられるほか（前記第２の２の本文（注）参照）、自筆証書遺言における全文自書要件を廃止したものとして位置付けることも可能と考えられる。
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第４ 秘密証書遺言の方式要件の在り方
現行の秘密証書遺言の利用状況を踏まえた上で、デジタル技術を活用した
秘密証書遺言に相当する新たな遺言の方式としてどのような在り方が考えられるかを考慮しつつ、現行規定を存置することを含め、引き続き検討するものとする（注１）（注２）。
（注１）秘密証書遺言における押印要件については、自筆証書遺言における押印要件の在り方を踏まえて検討する必要がある。
（注２）加除その他の変更の際の押印要件については、第９７０条第２項が、秘密証書遺言における加除その他の変更について、自筆証書遺言の規定である第９６８条第３項を準用していることから、自筆証書遺言における加除その他の変更の方式要件の在り方を踏まえて検討する必要がある。
（補足説明）
１ 現行制度の概要⑴ 秘密証書遺言は、遺言の内容については秘密にしたまま、その存在自体については明らかにすることができる点に特質があるところ、その方式要件として、①遺言者がその証書に署名・押印すること、②遺言者がその証書を封じ、証書に用いた印章で封印すること、③遺言者が公証人１人及び証人２人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びに筆者の氏名及び住所を申述すること、④公証人がその証書提出の日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名・押印することが定められている（第９７０条第１項）。
証書（遺言書）の全文については、必ずしも自書であることを要せず、タイプライターや点字機によるもの、印刷や印字によるものなどでも差し支えないと解されている。
公証人による封紙への記載等により、当該封紙は公正証書となるものの、中に封じられた証書（遺言書）自体は公正証書とはならない。また、公証役場において保管されないため、遺言者等が原本を保管する必要がある。
なお、日本公証人連合会が構築・運用している検索システムにより、秘密証書遺言に係る公正証書の有無については、検索することができる。
⑵ 公正証書に係る一連の手続のデジタル化により、公正証書遺言について
は、作成手続において遺言者や証人がウェブ会議の方法を利用することや、
電磁的記録を公正証書遺言の原本と位置付けた上で、これについて署名に代わる措置として法務省令で定めるものを講ずることが可能とされた（改正後の民法第９６９条第２項、改正後の公証人法第３７条第１項、第２項、40

第４０条第１項、第３項、第５項）。他方、秘密証書遺言については、民法の現行規定が存置され、証書が封じられた封紙（書面）が公正証書となるというその性質から、改正後の公証人法の下でも、電磁的記録により作成することはできないと解される（改正後の公証人法第３６条第２号参照）。
5

２ 検討の方向性
秘密証書遺言の方式要件については、デジタル技術を活用した在り方を検討するとしても、遺言書を封じた封紙（書面）に当たるものを、デジタル技術を活用してどのように実現するかなどの問題があると考えられる。
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もっとも、研究会では、公正証書遺言についてデジタル化が図られたことを踏まえ、秘密証書遺言についてもデジタル化を図ることができないか（例
えば、郵送により封書を提出し、ウェブ会議を利用して自己の遺言書であること等を申述する、又は、パスワードを付した遺言書に係る電磁的記録を送信し、公証人がそのデータと共にパスワードを保管・管理するなど）を検討することも可能であるとの指摘があった。
そこで、秘密証書遺言については、作成件数が少数にとどまっていることを踏まえつつ、現行規定を基本的に存置することを含め、引き続き検討する必要があると考えられることから、本文ではその旨を記載している。
第５ 特別の方式の遺言の方式要件の在り方について
１ 検討の方向性
死亡危急時遺言、船舶遭難者遺言、一般隔絶地遺言及び在船者遺言について、普通の方式によっては遺言をすることができない状況下でも遺言をする
機会を確保するなどの観点から、以下のような在り方を含め、引き続き検討するものとする（注）。
⑴ 現行規定を存置し、新たな方式の創設もしない。
⑵ 現行規定を存置しつつ、デジタル技術を活用した新たな方式を追加する。
⑶ 現行規定を一部削除・現代化するとともに、デジタル技術を活用した新
たな方式を追加する。
⑷ 現行規定を全部削除し、デジタル技術を活用した新たな方式に置き換える。
（注）加除その他の変更の際の押印要件については、第９８２条が、特別の方式の遺言における加除その他の変更について、自筆証書遺言の規定である第９６８条第３項を準用していることから、自筆証書遺言における加除その他の変更の方式要件の在り方を踏まえて検討する必要が

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ある。
２ デジタル技術を活用した新たな方式を設ける場合の検討の在り方
上記１⑵から⑷までの場合におけるデジタル技術を活用した新たな方
式の在り方については、遺言者がその最終意思を表明するのに適した安定性のある方式を定める必要性に留意しながら、引き続き検討するものとする。
（補足説明）
１ 現行制度の概要

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⑴

民法では、特別の方式の遺言として、危急時遺言（死亡危急時遺言（第９７６条）、船舶遭難者遺言（第９７９条））及び隔絶地遺言（一般隔絶地
遺言（第９７７条）、在船者遺言（第９７８条））の４類型が定められている。
これらのうち危急時遺言は、遺言者に死亡の危急が迫っている場合には、自筆証書遺言をすることができず、また、公正証書遺言や秘密証書遺言をする暇がないことが多いことから、例外的に口授又は口頭方式の遺言（注）としてその効力が認められている。他方、隔絶地遺言については、遺言者が隔絶地にいる場合には、遺言書の作成に公証人の関与を求めることができず、公正証書遺言をすることができないことから、一定の信用性を有する者の立会いの下で遺言書を作成することで、公正証書遺言に代わる遺言として認められているものである。
（注）危急時遺言のうち、死亡危急時遺言は口授方式、船舶遭難者遺言は口頭方式の遺言である。口頭方式の遺言については、遺言者による証人への遺言の趣旨の口授や、口授を受けた者による遺言者及び他の証人への読み聞かせは要件と25されていない。その趣旨は、船舶が遭難した場合には、口授方式の遺言をさせることが不可能な場合が多いことに鑑み、死亡危急時遺言より更に方式要件を緩和することにあるとされている（その他、証人の人数要件等が緩和されてい
る。
）
。
30

⑵

現行の４つの類型の方式要件のうち主要な要素を表に整理すると、以下のとおりである。
方法

立会人・証人家庭裁判所に

効力

よる確認
死亡危急時

口授方式＋証人による署

証人３人以上42

遺言者が普通遺言名・押印の方式によっ
証人２人以上必要て遺言をする

船舶遭難者

口頭方式＋証人による署

遺言

名・押印（又はそれらがでことができるきない旨の付記）

ようになった

一般隔絶地

書面作成（代筆可）＋遺言

警察官１人＋

時から６か月遺言

関係者による署名・押印

証人１人以上間生存するときは、その効力（又はそれらができない旨
の付記）
在船者遺言

不要

書面作成（代筆可）＋遺言

船長等１人＋

関係者による署名・押印

証人２人以上を生じない。

（又はそれらができない旨
の付記）

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２ 検討の方向性⑴ 本文１について
特別の方式の遺言の趣旨を踏まえ、普通の方式によっては遺言をすることができない状況下でも遺言をする機会を確保するなどの観点から、引き続き検討するものとしている。
ア 特別の方式の遺言については、利用件数が少ないことなどを踏まえると、規律を見直す必要性が高いとはいえず、現行規定を存置し、新たな方式の創設もしないとすること（本文１⑴）が考えられる（遺言の確認の件数が年間１００件から１５０件程度であることにつき、前記第１の
４参照）。
しかし、特別の方式の遺言こそデジタル技術の活用になじむのではな
いかとの指摘があり得るところである。また、研究会においては、特別の方式の遺言については、方式を緩和できる場合としていかなる場面を抽出するかという問題と、その場面において、どの程度方式の緩和を認めてよいかという問題とがあるところ、現行規定は、そのいずれについても現代の状況に合致しないものとなっているのではないかとの意見、
特に危急時遺言については、遺言者が遺言書を承認した痕跡が残らず、
また、確認の審判の実務では、遺言者の真意に基づくものであるとの一応の心証が得られれば、確認の審判がされる場合が多く、真意に基づくものであることの確認の機能を十分には果たしていないなど、真意性の確保がかなり後退しており、現行規定は廃止すべきであるとの意見、現行制度のように３人もの証人を要求するのであれば、現代においてはス
マートフォンを利用しつつデジタル技術を活用することで同程度の真

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意性の担保ができるのではないかとの意見も示された。
イ 利用件数は少ないものの現行の特別の方式の遺言が一定数利用されていることを踏まえると、現行規定（特に死亡危急時遺言）を存置しつつ、デジタル技術を活用する観点から、デジタル技術を活用した新たな方式を追加すること（本文１⑵）が考えられる。しかし、現行規定を存置することに対しては、上記アの指摘がある。
ウ 上記ア及びイを踏まえると、現行規定を全部削除し、デジタル技術を活用した新たな方式に置き換えること（本文１⑷）が考えられる。
しかし、この考え方に対しては、特別の方式の遺言を行う必要がある場面において、遺言をしようとする者が、常にデジタル技術を活用した方式を利用可能な状況にあるとは限らないのではないかとの指摘も考えられる。
エ そこで、現行規定を一部削除・現代化するとともに、デジタル技術を活用した新たな方式を追加すること（本文１⑶）が考えられる。
研究会では、現行規定を一部削除・現代化するものとした場合の規律の在り方について、口授又は口頭方式の遺言である危急時遺言と公正証書遺言に代わる遺言である隔絶地遺言とに分けて検討すべきであり、そのうち隔絶地遺言について、公正証書に係る一連の手続のデジタル化により嘱託人や証人等がウェブ会議を利用して公正証書遺言をすることが可能となっていることからすると、現在において、隔絶地遺言をする必要がある場合とはどのような場合かを検討すべきではないかとの意見が示された。情報通信技術が進展・普及している現在では、インターネット環境下になく、又はインターネット環境を容易には利用することができないような隔絶地は限られていると思われるものの、およそ存在しないとまではいえず（例えば、刑事施設内など）、また、公正証書の作成手続におけるウェブ会議方式の利用の要件（嘱託人からの申出があり、かつ、公証人が当該申出を相当と認めること等。改正後の民法９６９条第２項、改正後の公証人法第３７条第２項及び第４０条第３項。）を満たさない場合も考えられるところであり、公正証書遺言をすることができず隔絶地遺言をする必要がある場合とはどのような場合かについて具体的に検討する必要があると考えられる。
⑵ 本文２について
デジタル技術の活用の在り方として、研究会において、例えば、遺言者がスマートフォン等のモバイル端末を利用して遺言内容等を録音・録画して保存するといった方法が考えられるとの意見が示された。
これに対しては、危急時としてはさまざまな場面が考えられるところ、

44

5

そのうちのどこまでを遺言者の最終意思としての法律行為と認めるのかについては、いろいろな判断があり得るとの指摘や、特別の方式の遺言について検討するに際しては、非常時において方式は必ずしも重要ではな
く、遺言者の真意を何らかの形で後から確認することができればそれを尊重するという考え方に傾く可能性があることを示唆する指摘もあった。
今後の検討においては、遺言について厳格な方式が定められている趣旨を踏まえつつ、遺言者がその最終意思を表明するのに適した安定性のある方式を定める必要性に留意する必要があるものと考えられることから、その旨を本文２に記載している。
以

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上

別添１
遺言の方式に関する海外法制について

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第１ 本資料の位置付け
本資料は、電子遺言を含む遺言の方式に関して、調査対象とした７か国の法制の概要について、研究会資料１の第２の５の記載に加えて、現段階で入手した情報をまとめたものである。
アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国及び中国の遺言制
度と我が国における遺言制度を比較して検討する観点から、以下では、各国の法律で規定されている遺言の方式のうち、特に自筆による遺言、証人立会いの下での遺言、電子遺言及び特別方式の遺言等に関して記載する。
第２ アメリカにおける遺言法制
１ アメリカにおける遺言の方式の概要
アメリカでは、諸分野における州法の統一を促すことを目的とした統一州法委員全国会議（以下「統一法委員会」という。）において、遺産管理や遺言、法定相続等に関する規律を定めた統一検認法典が採択されている。同法
典では、主な遺言の方式として、①認証遺言、②公証遺言、及び③自筆遺言が規定されている。また、２０１９年７月に同委員会において採択された統一電子遺言法では、新たな遺言の方式として、④電子遺言が規定されている。
もっとも、相続法や遺言法は各州・地域の管轄に属しているため、全ての州で③の自筆遺言が認められているわけではなく、証人の立会いを要件とす
る①の認証遺言が一般的な遺言の作成方式である。
また、アリゾナ州、インディアナ州、ネバダ州及びフロリダ州の４州では、統一電子遺言法の採択・公表前から、電子遺言を法制化しており、イリノイ
州では、統一電子遺言法の公表後に独自の州法によって電子遺言を導入しているところであり、その要件は、各州によって区々である。
なお、統一検認法典及び統一電子遺言法には、我が国における死亡危急時
遺言のような特別方式の遺言は規定されていない。
（参考）統一検認法典では、上記の各方式に加えて、遺言書の作成、証言及び自己証
明とそれらの遺言者による確認及び証人の宣誓供述書による確認を公証人の面前で行う自己証明遺言が規定されている。これにより、証人を必要とする遺言について証人が死亡等のため証言できない場合においても遺言の検認手続が可能となる。自己証明遺言は、証人を必要とする遺言の他の方式要件を満たしている

35

ことを前提に、公証人の面前において、自己証明宣誓供述書（適正な遺言作成の46

ための要件が満たされていることを説明するための供述書）を作成する必要がある。
（参考）アメリカにおける遺言の検認手続においては、我が国と異なり、遺言の有効性の確認とともに、被相続人の遺産の管理・清算の全過程（遺産に属する被相続財産の収集、債権者らに対する清算、遺産の決算や相続人らへの分配等）が検認

5

裁判所の監督の下で行われる。そのため、検認裁判所に遺言が提出されると、検認裁判所は、遺言能力や詐欺、強迫の有無等を含め、当該遺言の有効性を確認す
ることとなり、仮に、検認裁判所が当該遺言を有効と認めない場合には、遺言書を受理せず、無遺言相続として清算等の手続が進められることとなる。
1015２ 統一検認法典における認証遺言と自筆遺言について⑴ 認証遺言の方式
認証遺言の要件は、㋐書面により作成されていること（注１）、㋑遺言者又は同人の名において他の者がする署名があること、及び㋒証人による認証があること（注２）である。
（注１）㋐書面により作成されていることについては、合理的な範囲で恒久的な記録であればよいと解されており、必ずしも紙に書かれる必要はない。
（注２）㋒証人による認証のための立会いは、２人以上の証人が各自、㋑の署名に立ち会った後、合理的な時間内に遺言書に署名する方法による。なお、証人

20の立会い前に㋑の署名がされた場合には、証人が、遺言者による㋑の署名の確認又は当該書面が自己の遺言書であることの確認に立ち会った後、合理的な時間内に遺言書に署名する方法による。
（参考）統一検認法典では、証人が利害関係を有さないことを要件としていない。
もっとも、多くの州は、忌避法を定めており、利害関係を有する者が遺言の25

証人となった場合、この者が無遺言相続の場合に有する相続分を超えるものを当該遺言によって得たであろうときには、その超える部分について取得する権利を失うとしている（ただし、当該遺言が十分な数の利害関係のない証人によって証言される場合には、利害関係のある証人は定員外とされ、無遺言相続の場合に有する相続分を超えるものを取得することができる）。

30

また、カルフォルニア州やマサチューセッツ州などの一部の州においては、統一検認法典や忌避法とは異なり、受遺者が証人として署名した遺言も無効ではないが、不当威圧や強迫、詐欺によるものであると推定されるという規定を設けている。
35⑵

自筆遺言の方式

47

自筆遺言の要件は、㋐遺言書の本質的な部分が遺言者の自書によること（注）、及び㋑遺言者の署名があることであり、証人の立会いの有無は問
わない。
5

（注）
「本質的な部分」のみが遺言者の自書であることを要件としているため、文書の一部がタイプライター等で作成したものであっても、有効な自筆遺言となり得る。一方で、自書の要件をより厳格に規定し、署名に加え、全文及び日付が自書であることを要求する州もある。
（参考）アメリカでは、約半数の州が自筆遺言を採用しているものの、その他の州

10は、法律上、自筆遺言を遺言の作成方式として認めていないことから、仮に自筆遺言が法律上認められている州で有効に自筆遺言を作成していたとしても、自筆遺言を認めていない州で遺言者が死亡した場合には、当該自筆遺言が効力を生じないことがあり得るため、事実上、遺言者が自筆遺言の作成を控える理由となっている。

15

また、検認裁判所は、自筆遺言の有効性に疑義を持った場合には、遺言者が当該自筆遺言を書くのを目撃していた証人による証言や筆跡鑑定を命じることがあり、通常、遺言書に基づく検認手続を求める申立人が当該遺言の有効性を証明する責任を負うため、申立人の負担が大きい。そのため、遺言者は、遺言書の内容を確実に実現するため、自筆遺言ではなく、証人の立会いによる認20

25

証遺言をしようと考えるのが一般的であるといわれている。

３ 統一電子遺言法における電子遺言について
電子遺言の要件は、㋐遺言者又は他の者（遺言者による物理的な立会いの下で同人の指示により同人の名において署名する者）が署名（注１、２）する時点において、文章として読むことのできる記録であること（注３）、及び㋑２人以上の証人が、遺言者の物理的又は電子的立会いの下で確認（注４、５）した後、合理的な期間内に遺言に署名すること（注６、注７）である（注８）。
（注１）統一電子遺言法において、「sign」とは、遺言を含めある記録を認証若しくは30

採用する現在の意思をもってする有形の象徴の作成又は電子シンボル若しく
は電子プロセスの添付等を指す。したがって、同法における電子遺言への「署名」もこの定義に従い、遺言を認証する意図で作成・添付等された有形の象徴
又は電子シンボル若しくは電子プロセスをいう。タブレットにタッチペン等で入力したものや、ワープロソフトにより入力したもの、コピーアンドペース

35

トしたものも、電子遺言の「署名」に該当し得る。また、統一電子遺言法における電子遺言への「署名」については、電子証明書の発行は要しない。

48

（注２）統一電子遺言法における署名としての重要な要素は、遺言者が当該電子遺言の効力を生じさせる署名であることを意図してした行為であるという点にある。
（注３）「文章として読むことのできる記録であること」が必要であり、例えばコン5ピューターのプログラムコード等による記録は認められず、録音や録画による遺言も認められない。一方、音声ファイルのテキスト変換プログラムにより作成されたもの、タブレット端末を用いてタッチペンで記載されたもの、パソ
コンにワードで保存されたものや携帯電話に保存されたものは、文章として読むことができる限り、電子遺言となり得る。

10（注４）電子遺言の作成に当たっては、統一電子遺言法に別段の定めがある場合を除き、有効な遺言作成のための各州の既存の規律が適用される。統一電子遺言法には証人適格に関する規定がないため、証人適格については、統一検認法典を採択している州は同法典の規律、忌避法などの州法を定めている州は各州法の規律によることとなる（前記２⑴注３参照）。

15（注５）証人が確認すべき事項は、（ⅰ）㋐による遺言者又は他の者の署名、（ⅱ）遺言者による㋐の署名の承認、（ⅲ）遺言者による自己の遺言書であることの承認のいずれか一つである。
（注６）㋑の証人は、遺言者による署名であることを証明する者であり、遺言者の意
思と遺言の内容に一貫性があるか、遺言の作成に当たり遺言者への不当な干20渉等があったかなどについて証言し、遺言者への署名の重大性に関する注意喚起をすることや、詐欺、強迫等から遺言者を守る役割を持つ。対面での立会いに限らず、ウェブカメラ等による電子的な立会いも認められる。
（注７）遺言者が、公証人による認証を受けた時は、㋑の２人の証人による確認がな
くとも、有効な電子遺言となる。

25（注８）電子遺言は、物理的行為によって遺言の一部又は全部を撤回することができる。物理的行為による撤回の具体例としては、遺言のプリントアウトに「撤回」と記載すること、遺言の電子ファイルに「撤回」とタイプすることや、電子遺言を削除すること、パソコンの「ごみ箱」に入れる方法などが考えられる。もっとも、電子遺言では、遺言の複製原本が複数存在し得るため、物理的行為に30

よる撤回は確実ではなく、電子遺言の全部又は一部を撤回することを明示した遺言や抵触遺言による撤回方法が適切であるとされている。

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４ 各州における電子遺言について⑴ アリゾナ州における電子遺言の方式
アリゾナ州法における電子遺言の要件は、㋐遺言への署名時に文章として読み取り可能な電子記録で作成され、保存されること、㋑遺言者の電子49

5

署名又は同人の指示によって他の者によってなされた遺言者の氏名の電子署名があること、㋒２人以上の証人が、遺言者による遺言への電子署名又は遺言者によるその電子署名若しくは遺言の承認に立会い（注）、その後合理的な時間内に遺言に電子署名すること、㋓遺言者及び各証人が遺言に電子署名した日付が記録されていること、及び㋔遺言作成時点で最新の遺言者の政府発行身分証明書のコピーを含むことである。
（注）立会いが電子的なものであったときは、証人となった時点で各証人が米国内に物理的に所在していたことが必要となる。

10（参考）アリゾナ州における電子遺言を自己証明遺言とするためには、一般的な自己証明遺言の要件に加えて、遺言書に公証人の電子署名と電子印鑑があること、
電子遺言の電子記録を保管する適格性を有する保管者を指定し、検認のために提出するまで当該電子遺言が保管者によって独占的に管理されていることが必要となる。

15⑵

20

イリノイ州における電子遺言の方式
イリノイ州法における電子遺言の要件は、㋐遺言者又は同人の立会いの下で同人の指示により他の者が電子遺言を作成すること、㋑遺言者の立会いの下で、２人以上の信頼できる証人が㋐を確認すること（注１）、㋒遺言者が電子署名（注２）によって電子遺言に署名するか又は遺言者が指示して他の者が電子遺言に署名すること、及び㋓各証人において、㋒の署名、又は遺言者による当該署名の承認を確認した後、遺言者立会いの下で電子署名により電子遺言に署名することである（注３）。

25

（注１）
「２人以上の信頼できる証人」とは、利害関係のない証人を意味すると解されている。
（注２）イリノイ州法における電子署名とは、州法で定められたセキュリティ手続を使用し、かつ電子記録に添付され又は論理的に結合された電子形式での署名をいうと定義されている。

30

州法で定められたセキュリティ手続とは、電子記録が特定の者のものであることの確認や、特定の時点以降の電子記録の通信、内容又は保存における変更等の検出のために使用される方法や手続をいう。
（注３）物理的に同じ場所にいる場合に限らず、物理的に異なる場所にいるが、オー
ディオ・ビデオ通信を利用して、他者が文書に署名しているのをリアルタイム

35

で知ることができる場合も、㋓の同席要件を満たす。

50

⑶

5

インディアナ州における電子遺言の方式
インディアナ州法における電子遺言の要件は、㋐電子記録として作成・保存されること、㋑遺言者及び２人以上の証人の電子署名（注１）とこれらの署名がされた日付及び時刻が記載されること、及び㋒遺言者（同人に代わり電子遺言に署名する者がいればその者）及び証人が、電子遺言に電子署名がされる際に互いに同席していること（注２）である。
（注１）インディアナ州法における電子署名とは、電子記録に添付されるか又は電子記録に論理的に結合され、かつ当該電子記録に署名する意思をもってある者が実行した電子音、電子シンボル又は電子プロセスをいう。自ら新たに電子的

10

な音、シンボル又はプロセスを作成して実行する場合のみならず、既存の電子的な音、シンボル又はプロセスを、記録に署名する意思をもって、署名として採用することも可能である。
（注２）同じ物理的空間にいる場合のみならず、視聴覚技術を利用してリアルタイム
で交流することができ、遺言者と証人が互いを明確に認識することができ、か15

つ、遺言を作成するという遺言者の意思の表明と遺言者による遺言の作成行
為、及び各証人が遺言書に署名する行為を観察することができる場合も、㋒の同席要件を満たす。もっとも、視聴覚技術を用いた同席には、弁護士又は弁護
士から指示を受けたパラリーガルが電子遺言の署名及び立会いを監督し、かつ合理的期間内に遵守宣誓供述書に署名することが必要となる。

20

⑷

25

ネバダ州における電子遺言の方式
ネバダ州法における電子遺言の要件は、㋐電子記録により作成及び保存されていること、㋑日付及び遺言者の電子署名（注１）があること、及び㋒遺言者の認証特性（注２）、２人以上の証人の電子署名、又は電子公証人の電子署名及び電子印鑑（注３）のいずれかがあること（注４、注５）である。
（注１）ネバダ州法における電子署名とは、記録に署名する意思をもってある者が実30行した電子的な音、シンボル又はプロセスで、当該記録に添付され又は論理的に結合されたものをいう。自ら新たに電子的な音、シンボル又はプロセスを作成して実行する場合のみならず、既存の電子的な音、シンボル又はプロセスを、記録に署名する意思をもって、署名として採用することも可能である。
（注２）認証特性とは、ある者に固有の特性で、かつ、その者の生物学的側面又はそ35の者の行った物理的行為として電子記録において計測及び認識が可能な特徴
をいい、具体的には、指紋、網膜スキャン、音声認識、顔認識、ビデオ録画、

51

デジタル化された署名、その他その者に固有の特徴を用いた商業的に合理的な認証等がこれに当たる。ここにいう「デジタル化された署名」とは、電子的手段によって作成され、生成され又は保存された手書の署名のグラフィック
画像のことをいい、（注１）の電子署名とは異なるものである。認証特性が付されていることは、当該電子遺言がその遺言者によって作成されたものであ5ることや、遺言者において当該遺言に従った死後の処理をするという意思を有していたことの証拠の一つとして機能するが、検認手続において、それのみによって遺言が有効と認定されるものではない。
（注３）電子印鑑とは、公証された電子記録内にある情報であって、電子公証人の名
称、管轄地及び登録の有効期限を含むものであり、かつ、ネバタ州法が印章に10ついて定める要件に従った情報を含むものをいう。
（注４）㋒については、いずれか一つを含むことが要件とされているため、認証特性があれば、証人や電子公証人の電子署名等は不要である。
（注５）証人や電子公証人については、オーディオ・ビデオ通信による立会いが認められている。

15（参考）保管は不要であるものの、電子遺言を自己証明遺言とするためには、電子遺言の電子記録を保管する適格性を有する保管者を当該電子遺言によって指名し、電子遺言が認証された紙の原本になるまでの間、同保管者により保管されていたことを要する。
20

⑸

25

フロリダ州における電子遺言の方式
フロリダ州法では、電子遺言につき、㋐文書で作成されること、㋑２人以上の証人の立会いにより、遺言者又は遺言者の立会いの下でその指示により署名する者の署名がいずれも遺言の末尾にされること、㋒遺言者の署名又は遺言へ署名がされたことについての遺言者の承認が証人により確認されたこと、及び㋓遺言者及び証人相互の立会いの下で証人が遺言へ署名することである（注）。
なお、電子遺言を自己証明遺言にすることができ、その場合には、適格性を有する保管者を指定することが必要となる。

30（注）電子遺言への署名は電子署名でもよい。また、他者の立会いの下で行う文書への署名は、オーディオ・ビデオ通信技術を用いた立会いと電子的に署名することで足りるが、その場合、出席者らが公証人の監督を受けること等フロリダ州法で定められた要件を満たす必要がある。
35

なお、ビデオ会議による場合はこれを録画する。また、オンラインでリモート立会いをする場合、遺言の作成がオンライン公証人によって監督されることと52

ともに、本人が「脆弱な成人」でないこと、及び本人が自身の心身の状態に関する一定の質問に答えることができること等が要件とされる。
（参考）遺言者の死亡時まで電子遺言を保管していた保管者は、電子遺言に係る電子記録が裁判所に提出されるまで常に自分がこれを保管していたこと及び電子
5

遺言がその作成日以来どのような方法によっても変更されていないことを宣誓によって保証する旨を裁判所に通知しなければならない。保管者は、電子遺言の保管を維持する過程において、常時セキュア・システムを採用しかつそのセキュア・システムに電子遺言に係る電子記録を保管するものとされる。保管される電子遺言に係る電子記録には、電子遺言、電子遺言に附属し又は関連す10

る記録、遺言者による電子遺言の認証、証人の宣誓供述書、オンライン公証に関する記録等が含まれる。電子遺言に係る電子記録へアクセスすることや、電子遺言に係る電子記録に関して情報提供を受けることは、遺言者、遺言者によって当該電子遺言又は他の遺言の中で権限を与えられた者、裁判所によって指名された人格代表者等に限り認められる。

15

20

25

第３ カナダにおける遺言法制
１ カナダにおける遺言の方式の概要
カナダでは、諸分野におけるカナダ全体の法の統一の必要性に基づいて創設されたカナダ統一法会議によって、統一遺言法が２０１５年に採択されている。同法では、現在、①認証遺言、②自筆遺言、③国際遺言、④電子遺言、及び⑤カナダ国防軍の構成員や船員の遺言について規定が置かれている。
なお、④の電子遺言は、統一遺言法の２０２１年修正によって導入されたものであり、２０２３年１１月時点において、同法を導入し施行した州はまだないが、ブリティッシュ・コロンビア州では、統一遺言法の２０２１年修正に先立ち、州法によって電子遺言を法制化している。また、サスカチュワン州では、２０２３年５月に、電子遺言の導入を内容とする遺言法の改正法案が議会で可決された（注）（注）２０２３年１１月時点において、サスカチュワン州における改正法案の施行日は

30

35

未定。

２ 統一遺言法における認証遺言、自筆遺言及び電子遺言について⑴ 認証遺言の方式
認証遺言の要件は、㋐書面で作成されること、㋑遺言者又は他の者（遺言者の指示により同人の立会いの下で同人に代わり署名する者）の署名があること、及び㋒２人以上の証人による立会いと遺言書への署名若しくは53

署名の認証があることである。
⑵

自筆遺言
自筆遺言の要件は、遺言者本人が全文を自筆し署名することである。

5⑶

電子遺言の方式
電子遺言の要件は、㋐電子形式（注１）のものであること、㋑遺言者又は他の者（遺言者の指示により同人に代わって電子署名を用いた署名をする者（注２））による電子署名（注３）を用いた署名がされていること（注10４、注５）、及び㋒２人以上の証人の立会いとその署名があること（注６）
である。
（注１）
「電子形式」とは、電子的で、電子遺言等がなされた時点で文章（文字データ）として読み取り可能で、後日のための使用に適した方法でアクセス可能で15あり、かつ後日の参照のために使用に適した方法で保存可能な形式をいう。文章（文字データ）として読み取り可能であることという要件は、録音や録画による遺言を除くことが意図されている。
（注２）他の者が、遺言者の指示により、遺言者の立会いの下で遺言者に代わって署名したときは、その署名はこの者の電子署名を用いた署名である。

20

（注３）
「電子署名」とは、人が文章に署名するために作成し又は採用した電子形式の情報であり、当該文章中にあるか、当該文章に添付又は結合されているものと定義されている。
（注４）㋑のうちの遺言者本人の署名は、２人以上の証人の同時の立会いの下で、遺言者によって電子署名が行われる方法又は行われた電子署名につき、遺言者

25

が自己の署名である旨承認する方法による。
（注５）㋑のうちの他の者が遺言者のために遺言に署名する場合は、当該他の者による電子署名が行われる方法又は行われた電子署名につき当該他の者が自己の署名である旨承認する方法に加えて、２人以上の証人の同時の立会いの下で遺言者がそれを承認することが必要となる。

30（注６）遺言者と証人が同じ場所にいるのと同様にコミュニケーションを取ることができる場合であれば、遠隔でのリモート立会いも認められる。
（参考）電子遺言の一部又は全部は、（ⅰ）遺言者によって作成された他の遺言、（ⅱ）
遺言の全部又は一部を撤回するという遺言者の書面による宣言、（ⅲ）遺言を撤回する意思をもってする遺言若しくは遺言の一部の一つ又は複数の電子版

35の消去、又は（ⅳ）遺言を撤回する意思をもってする証人立会いの下での何らかの方法による遺言の紙コピーの全部又は一部の焼却又は破棄等によって、54

撤回することができる。

510３ 各州における電子遺言について⑴ ブリティッシュ・コロンビア州における電子遺言の方式
電子遺言の要件は、㋐電子形式（注１）のものであること、㋑遺言者による遺言の末尾への署名、又は２人以上の証人の立会いの下での遺言者によるその署名の承認があること、及び㋒遺言者の立会いの下での２人以上の証人の署名があることである（注２）。
（注１）電子遺言との関係において、「電子形式」とは、電子的に記録又は保存され、人が読むことができ、かつ目に見える形式で再現することができるものをいう。
（注２）遺言への署名は電子署名でよい。「電子署名」とは、人が記録に署名するために作成し又は採用した電子形式の情報であり、当該記録中にあるか、当該記録に添付又は結合されているものと定義されている。

15

⑵

20

サスカチュワン州における電子遺言の方式
電子遺言の要件は、㋐電子形式（注１）のものであること、㋑遺言者による電子署名（注２）又は遺言者の立会いの下で遺言者の指示による他の者の電子署名があること、㋒２人以上の証人の立会いの下で、㋑の署名がされるか又は遺言者が㋑の署名を承認すること、及び㋓㋒の証人が遺言者の立会いの下、証言の上で遺言に電子署名するか、又は遺言にした自己の電子署名を認証することである（注３）。

25

（注１）
「電子形式」とは、電子的で、電子遺言等がなされた時点で文章（文字データ）として読み取り可能で、後日のために使用に適した方法でアクセス可能であり、かつ後日の参照のために使用に適した方法で保存可能な形式をいう。
（注２）「電子署名」とは、人が文章に署名するために作成し又は採用した電子形式の情報であり、当該文章中にあるか、当該文章に添付又は結合されているもの

30と定義されている。
（注３）立会いは電子的手段による方法でもよいとされている。証人が電子的手段により遠隔で立ち会う場合、２人のうち少なくとも１人は弁護士であることを
要する。

35

第４ イギリスにおける遺言法制
１ イギリスにおける遺言法制の概要

55

⑴

5

遺言の方式の概要
イギリスの遺言法において、普通方式の遺言と特別方式の遺言が認められている。
普通方式の遺言は、下記２に記載したものしかなく、特別方式の遺言としては、現に軍務に服する兵士及び船員にのみ口頭による遺言が認められているものの、我が国における死亡危急時遺言に対応する規定は存在しない。
⑵ 遺言書の保管に関する制度等の概要
遺言書を裁判所が保管する仕組みがあり、遺言書の保管を申請する際に15は、所定の書式に証人１人の署名及び遺言執行者の名前・住所等を記入する必要があり、その後直ちに遺言執行者に対し、遺言執行者に指名したこと及び遺言書を保管したことを伝える必要がある。
また、遺言書がどこで保管されているかに関する情報を登録するサービスが商業的に提供されているが、通常は遺言書を保管するサービスまでは提供していない。

20

２ 普通方式の遺言について
普通方式の遺言（注１）の要件は、㋐筆記によってされ（注２）、遺言者又は同人の面前で同人の指示に従った別の者が署名すること、㋑遺言者が署名によって遺言に効力を与えることを意図していると見受けられること、㋒同1025時にそこにいた２人以上の証人らの面前で遺言者が署名をするか、（すでにした署名を、同時にそこにいた２人以上の証人らの面前で「これは私の署名である」と述べるなどの形で、）承認すること、及び㋓各証人が、遺言者の面前において、（遺言者が遺言に署名するか又は署名を承認するのを）見届
けて遺言に署名すること又は事前に署名し、当該署名が自分の署名であると承認することである。
（注１）証人なしに遺言者だけで完結して作成できる遺言の方式は存在せず、公証人のような専門家の下で作成するという方式も特に存在しない。

30（注２）そもそも紙媒体に書く必要がなく、目に見える形で文字によって表記されていればよく、遺言の全文をパソコンで作成して紙にプリントアウトし、それに署名等をする方法によって遺言を作成することも可能である。

35

３ 電子遺言に関する議論について⑴ 「Law Commission」（注１）による２０１７年試案と２０２３年追加試案において、電子遺言（注２）が取り上げられるとともに、ビデオ遺言に

56

ついても言及された。
（注１）「Law Commission」とは、政府から独立してイギリスの法改正の検討を行う機関であり、関係者からの意見聴取や法務大臣の承認を得た上で改正プ
ロジェクトに取り組む分野を決定し、各プロジェクトについて現行法とそ5の問題点の分析を経て、試案を作成し、意見公募の手続きの後で最終報告書を提出する。最終報告書の内容がおおむねそのまま受け入れられて立法に結実することも多い。
（注２）２０１７試案及び２０２３年追加試案では、電子遺言とは、（ⅰ）遺言の完成までを電子署名等を用いて電子的に行い、それをプリントアウトして１10通の正本とする方法と、（ⅱ）遺言の完成後の保管や検認手続も電子的に行う方法を呼称するものであるとされている。

⑵
15

20

25

30

35

２０２３年追加試案では、デジタル技術は常に変動しており、現時点での技術に過度に固執すると、議論が急速に時代遅れのものとなることが懸念されるため、電子遺言が有効となるためにどのような方式要件が満たされるべきかに議論を集中させており、方式要件を満たすために用いられるべき特定の技術について詳述することは意図的に避けられている。
また、電子遺言が有効であるための独自の要件の検討にあたっては、紙の遺言の場合の方式要件がどのような機能を果たしているかを考え、電子遺言においてそれと同等の機能がもたらされるような要件はどのようなものになるかを考えるという立場を採用しており、現行法での紙の遺言が有効となるための各要件を、電子遺言の対応する要件でも単純に置き換えるというアプローチをとっていない（注１）。
そして、電子遺言用に独自の制度を設ける際に、技術的に中立なルールを設けるべきという立場から、原則としては、満たすべき特徴や機能性を特定するにとどめるべきであるとしている（注２）。
さらに、遺言の完成後の保管や検認手続も電子的に行う方法での電子遺言につき、データの消去等の物理的行為による撤回が可能であるかに関しては、遺言者のパソコンと証人のパソコンに保存される場合が想定されるものの、２０２３年追加試案においては、分散台帳技術や登録の義務付けによって単一の原本という概念を持つことが可能であると認識されている。
なお、ビデオ遺言については、２０１７年試案において、言語を正確に用いるという遺言の特質にそぐわないこと、ＣＧを用いるなどして本物らしい偽物が作られる可能性があること、カメラ外での強迫の可能性を排除

57

5

できず、証人は依然として必要とせざるを得ないこと、動画ファイルの保存に課題があること（現時点で作成された動画ファイルを将来見ることができるか定かでない）などの点を挙げ、ビデオ遺言は遺言そのものに代替するものとなり得ず、むしろ書かれた遺言に添付されるべきものとみるべきだとしており、ビデオ遺言については特に規定を設けないこととしている。
（注１）２０２３年追加試案では、普通方式の遺言の方式要件が果たす機能につき、
以下の４つを挙げている。
・証拠機能（当該遺言を作成したのは遺言者であることの証拠を提供する機能）

10・警告機能（遺言を作成することは重大な性質の行為であることにつき遺言者の注意を向けさせ、遺言によって何を実現するのかを注意深く考えるように仕向ける機能）
・チャネリング機能（望んでいる死後の財産承継を達成するために、熟考され標準的なやり方に依ることへと遺言者を誘導する機能）

15

・保護機能（遺言者を詐欺や強迫から守る機能）（注２）具体的に考えられる案として、遺言作成時に遺言者の身元を確認するか遺言作成の記録を残すとともに証人が見届けを証する方式を定めること、一定程度のセキュリティのある電子署名を遺言者に求めること、遺言の完成後の保管や検認手続も電子的に行う方法の遺言については、有効要件とし

20て、当局への登録や特定の方法・場所での保管を求めることなどを挙げている。
（参考）２０１７年試案に対する意見公募では、電子遺言につき、およそ半数が需要なしとの回答であり、将来において需要が期待されるとの回答もあった
ものの、仮に需要があったとしても、電子的に完成させることへの不便さや25費用を上回るとは思えないとの回答があった。なお、２０２３年追加試案に対する意見公募は、２０２３年１２月８日に締め切られたところである。

30

第５ フランスにおける遺言法制
１ フランスにおける遺言法制の概要⑴

35

遺言の方式の概要
フランス民法では、普通方式の遺言として、①自筆遺言、②公証遺言、及び③秘密遺言が規定されており、その他にワシントン条約により設けられた④国際遺言が規定されている。
また、特別方式の遺言として、軍人遺言、伝染病隔離者のための遺言、
離島にある者の遺言、船員遺言、及び国外遺言がある。

58

⑵

5

遺言書の保管に関する制度等の概要①の自筆遺言の場合は、遺言者が自発的に公証人に対し、作成した①の
自筆遺言の保管を依頼することができる。また、②の公証遺言については、
全て公証人の下で保管される。
なお、このような保管制度に加えて、遺言登録制度として「終意処分中央ファイル」が存在する。これは、とりわけ自筆遺言の存在を把握する必要性に応えて創設された制度であり、遺言の内容自体が登録されるわけではないものの、誰の遺言がどこの公証人の事務所で保管されているかが登録されている。

10

２ 普通方式の遺言について⑴ 自筆遺言の方式
自筆遺言の要件は、全文自書（注）、日付の記載、署名である。
（注）遺言者は、財産目録も含めた自筆遺言の全文を、自ら手書きで作成する必要15があり、タイプライター等で作成された遺言は無効である。もっとも、全文手書きでさえあればよく、何に書かれているかは問題とはならず、手書きの際に利用される言語に関しても、遺言者が理解できるものであればフランス語以外でもよく、暗号を利用してもよいとされる。
ただし、遺言の効力発生後に暗号を解読できない場合には、形式要件には違20

反しないものの、内容が不明であることを理由に、遺言が無効となる可能性が
ある。

⑵
25

国際遺言の方式
国際遺言（注１）の要件は、㋐筆記（注２）、㋑遺言者が、１人の公証人及び２人の証人の前でこの文書は自己の遺言であり、その内容を把握している旨届け出ること、㋒遺言者はその届出に署名し、公証人及び証人も遺言者立会いの下で署名すること、及び㋓公証人が、遺言に日付を付したう
えで、国際遺言の方式が満たされている旨の証明書を作成することである。

30（注１）国際遺言は、前記のとおりワシントン条約により新たに設けられた遺言の方式であり、渉外事案でなくても利用可能である。
（注２）国際遺言における筆記は、遺言者によるものでも他人によるものでもよく、その言語は問われず、筆記方法も手書きでもよければタイプライターや点字
35などそれ以外の方法でもよい。

59

5

３ 特別方式の遺言について
公証遺言をすることができないような極めて例外的な状況下にある場合に利用できる特別方式の遺言については、軍人遺言、伝染病隔離者のための遺言、離島にある者の遺言、船員遺言、国外遺言がある。
これらの方式による場合、公証人に代わって士官や司法裁判所判事、市町
村の役人、艦長などの面前で２人の証人の立会いの下で遺言をすることができ、２通の正本を作成する。
（参考）遺言者が筆記をすることができるのであれば、これら特別方式の遺言の利用が10認められている場合であっても自筆遺言を利用すれば十分であることから、特別方式の遺言が利用されることはほぼない。

15

20

25

30

35

４ 電子遺言に関する議論について⑴ 公証遺言については、フランス民法の規定上は電子的書面で作成することも可能であると指摘されているが、公証人による電子署名は、技術上、同一の証書上に複数の電子署名を付すことができず、証人についてもフランス民法の定める信頼性の推定される電子署名を所持している必要があ
るため、電子的書面による公証遺言を作成することは事実上困難であるといわれている。
⑵ ２０２１年９月に「デジタル・人・法」というテーマで開催された第１
１７回公証人大会（注）では、デジタル化の進展に伴う法的問題について検討がされ、例外的な場面でのデジタル方式の遺言利用を容認するために、特別の方式の遺言に関する規定の末尾に、「民法典第９６９条の普通の方式によって遺言をすることが妨げられるような例外的な状況にある場合、遺言はデジタル方式を含めたあらゆる方式によってなされうる」と規定する条文を新設することが提案された。
当初、デジタル化時代において自筆遺言の要件に現れているように全文自書を求めることが妥当なのかという点が議論されていたところ、遺言者の熟慮を促し、また遺言者の意思と同一性を証明する自書という要件の趣旨からは、デジタル技術を用いるか否かに関わらず、遺言者の意思の表明が不安定なものとなったり、疑念が生じたりするものであってはならず、
安易にビデオやクリック、ＳＭＳなどによる電子遺言を容認することはできないが、テロや自然災害等のために、自筆遺言や公証遺言が作成できないという極めて例外的な状況下では、その最終意思を表明できるようにするためにデジタル技術の利用も正当化できると考えられ、同大会において、同提案が採択された（なお、賛成率は６４％であり、同大会において採択

60

された提案の中では賛成の割合が最も低かった。）。
（注）公証人大会で採択された提案については、何かしらの法的効果を伴うものではないものの、立法に影響を与えることも少なくない。公証人大会では、毎年１５5～２０の提案が採択されており、１９５３年の第５２回大会から第１１６回大会までの間に採択された諸提案は、その後１２８の立法や規則制定に参照されたものとされている。

第６ ドイツにおける遺言法制1015

１ ドイツにおける遺言法制の概要⑴ 遺言の方式の概要
ドイツ民法典では、普通方式の遺言として、①自筆証書による自筆遺言及び②公正証書による公的遺言が規定されている。
また、特別方式の遺言として危急時遺言が規定されており、③市長の面前での危急時遺言、④３人の証人の面前での危急時遺言、及び⑤海上での危急時遺言の３種類がある。
⑵ 遺言書の保管に関する制度等の概要①の自筆証書による自筆遺言は、被相続人が請求する場合には、区裁判所の下で特別の公的保管の下に置くことができる。

20

２ 自筆証書による自筆遺言について
自筆証書による自筆遺言の要件は、㋐被相続人が意思表示を自書すること（注）、及び㋑それに署名、日付、記載した場所を示すことである。
25（注）書面により遺言書を作成する必要があり、遺言の全体部分が被相続人によって自書されなければならず、被相続人が自書していない部分については、遺言は無効となる。タイプライターやパソコンによって作成された遺言や、遺言者がタッ
チペンなどを使用するなどしてデジタル機器の画面を通じて自ら入力した遺言も、無効であると解されている。

30

35

３ 特別方式の遺言について⑴ 市長の面前での危急時遺言
市長の面前での危急時遺言の要件は、㋐公証人の面前で遺言書を作成す
る前に遺言者が死亡するおそれがある場合であること、㋑証人２人の立会いがあること、及び㋒市町村長の調書により遺言書を作成することである。

61

⑵

5

３人の証人の面前での危急時遺言３人の証人の面前での危急時遺言の要件は、㋐遺言者が隔絶された場所にいる場合又は公正証書や市町村長の調書によることができないほど死の危険が差し迫っている場合であること、㋑３人の私的な証人の面前であること、㋒口頭で意思表示をすること、及び㋓遺言の内容を記載した調書を作成することである。

⑶
10海上での危急時遺言
海上での危急時遺言の要件は、㋐航海中のドイツ船内であること、㋑３人の証人の面前であること、及び㋒口頭による意思表示の方式で遺言をすることである。
（注）海上での危急時遺言については、特別な危険を要件とすることなく、遺言を作成することができる。

15

20

４ 電子遺言に関する議論について
現在のドイツでは、①の自筆証書による自筆遺言の「自書」要件の緩和が検討されており、学説上では、デジタル技術の活用の普及やデジタルによるコミュニケーションの増加により日常的に自書する機会が少なくなったことで、個人の筆跡の特徴が表れにくくなり、自書の持つ本人によって作成されたことを示す機能が低下しているとの指摘があり、立法により自書に加えて又は自書に代わってデジタル技術を取り入れる可能性が指摘されている（注１）。
もっとも、①の自筆証書による自筆遺言のデジタル化については、具体的な議論はそれほど多くはなく、デジタル化に賛成する学説からも慎重な立場が示されている（注２）。

25（注１）主に議論されているのは、タッチペン、スマートペン等で作成された遺言者の筆跡を確認することが容易なタブレット遺言についてであり、導入に賛成する学説
は、タッチペン等により遺言者の筆跡が現れること、実際的かつ簡便な遺言の自由を保障することを主張している。一方、導入に慎重な学説からは、プリントアウト
30

することでは認識できない加筆や修正の可能性を広げるなど、偽造のリスクを生じさせるといった指摘や、いつ誰が印刷したかを確認することができず、遺言者自身がその文書を遺言として認識しているか否かが不明確であるといった指摘がある。
（注２）自書に加えて又は自書に代わって新たな遺言の形式が認められる場合には、虚偽

35の遺言や真正な遺言の改ざん等の危険に対処する必要性が増すことも指摘されて
いる。

62

5

10

15

第７ 韓国における遺言法制
１ 韓国における遺言法制の概要⑴ 遺言の方式の概要
韓国民法では、普通方式の遺言として、①自筆証書による遺言、②録音による遺言、③公正証書による遺言、及び④秘密証書による遺言が認められており、特別方式の遺言として、⑤口授証書による遺言が認められている。
⑵ 遺言書の保管に関する制度等の概要
韓国民法では、③の公正証書による遺言を除き、遺言書に関して公的保管に関する特別な規定はない。
２ 普通方式の遺言について⑴ 自筆証書による遺言の方式
自筆証書による遺言は、遺言者が証書にその全文と年月日、住所、姓名を自書した上で（注）、捺印しなければならない。証人の参加は要件ではない。
（注）タイプライターやワープロなどの方法で遺言が作成された場合には、自筆証書
による遺言としては認められない。

20

⑵

25

録音による遺言の方式
録音による遺言の要件は、㋐録音などによること（注）、㋑遺言者が遺言の趣旨、その氏名及び年月日を口述すること、及び㋒これに立ち会った証
人が遺言の正確さ及びその氏名を口述することである。
（注）「録音」には、音声録音のほか映像録音も含まれる上、通常の録音方式であれば全て含まれるものであるが、近年は、磁気方法による録音はあまり想定しに
くく、スマートフォンのようなデジタル媒体による録音や録画がほとんどであ30る。この場合、デジタル媒体を用いた録音・録画による遺言については、磁気方法を用いた録音・録画による遺言に比べてファイルの複製や改ざんなどによる偽造・変造の危険性が大きいため、その証拠価値や証明力については厳しく判断される。
（参考）②の録音による遺言は、文字が分からなくても利用できる簡易な方式である

35が、偽造や変造のリスクがあるため、検認手続を受ける必要があるなど手続の厳格さのために、従来はあまり利用されていなかった。もっとも、実務上は、近年、

63スマートフォン等を使用して手軽に遺言を残すことが可能である録音による遺言についてその効力が争われる紛争が増えており、録音による遺言が活用される傾向にあるとの指摘もある。

5

３ 特別方式の遺言について
特別方式の遺言として、⑤の口授証書による遺言が規定されている。
口授証書による遺言の要件は、㋐遺言者が病気その他の急迫した事由（注１）により他の方式による遺言ができない場合であること、㋑２人以上の証
人の立会いがあること、㋒遺言者の口授を受けた証人がこれを筆記・朗読し、10

遺言者の証人がその正確さを承認した後、それぞれに署名又は記名・捺印す
ること、及び㋓証人又は利害関係人が急迫した事由が終了した日から７日以
内に家庭裁判所にその検認を申請することである（注２）。
（注１）「その他の急迫した事由」とは、負傷、災害又は伝染病などにより交通の遮断された場所にいる場合や遭難した船舶の中にいる場合などを意味する。

15（注２）口授証書による遺言は、普通方式の遺言ができない急迫した場合に、簡単な形式のみで認められる補充的な遺言方式であり、普通方式の遺言が客観的に可能な場合には、作成が認められない。

20

25

４ 電子遺言に関する議論について
デジタル技術の発展に伴い、タッチペンやタブレット等を利用して自筆で作成した遺言の効力が実務的にも問題となっており、①の自筆証書による遺言の方式要件の法律的意味について新たな問題提起がされ、解釈上の議論がされている（注１）。
また、①の自筆証書による遺言につき、電子文書として作成された場合には、作成・保存された電子機器の破損又は紛失等のおそれがあることから、公認電子文書センター（注２）に保管することなど関連規定の補充が必要であると指摘されている。
（注１）自筆性の要件に関する議論として、自書は個人ごとに筆跡が異なるため、他人

30による偽造・変造を識別するための手段であり、かつ遺言者の真の意思を推定できる根拠となる必須かつ絶対的要件であると考えられているところ、遺言の場
合にも、タッチペン等を使用して作成し、その筆跡に基づいて遺言者の同一性が識別できるならば、自筆性の要件を満たすと考えるべきとの見解がある。
（注２）韓国の電子取引基本法においては、公認電子文書センターに保管されている電35子記録は、保管期間中にはその内容が変更されなかったものと推定される。また、保管された電子記録の保管の事実、作成者、受信者及び送受信日時等に関する事

64項についての証明書を一定の要件を満たして発行した場合には、その証明書に記載された事項は真実であると推定される。

5

10

15

20

第８ 中国における遺言法制
１ 中国における遺言法制の概要⑴ 遺言の方式の概要
中国民法典では、①自筆証書遺言、②代筆証書遺言、③プリントアウト
形式による遺言、④録音・録画形式による遺言、⑤公証遺言、及び⑥危急状況における口頭遺言が規定されている。
⑵

遺言書の保管に関する制度等の概要
公証所は、⑤公証遺言のみならず、遺言者からの申請により、①自筆証
書遺言、②代筆証書遺言、③プリントアウト形式による遺言、④録音・録画形式による遺言も保管することができる。
また、遺言の作成や登録、保管などのサービスを提供する公益財団として「中華遺言バンク」が２０１３年３月に設立され、同財団において作成された遺言のみならず、同財団の関与なく作成された遺言も保管することができる。

２ 自筆証書遺言の方式
自筆証書遺言の要件は、㋐遺言者が遺言の全文を自書し、㋑遺言者が署名し、㋒作成した年月日を明記することである。

25

３ 代筆証書遺言の方式
代筆証書遺言の要件は、㋐２人以上の証人の立会いの下で、㋑証人のうちの一人が代筆し（注）、㋒遺言者、代筆者及びその他の証人が署名するとともに、㋓作成した年月日を明記することである。
（注）代筆者は、遺言の全文を自書する必要があり、プリントアウト形式を利用することはできない。

30

４ プリントアウト形式による遺言の方式
プリントアウト形式による遺言の要件は、㋐２人以上の証人の立会いがあること、㋑遺言者と証人が遺言書の各頁に署名すること、及び㋒作成した年月日を記載することである（注）。
（注）遺言者本人が遺言の内容を電子機器に入力し、プリントアウトするだけでなく、35

他の者が遺言者の口述内容を電子機器に入力し、プリントアウトすることも認
められる。

65

5

５ 録音・録画形式による遺言の方式
録音・録画形式による遺言の要件は、㋐２人以上の証人の立会いがあること、及び㋑遺言者及び証人が、録音・録画の中にその氏名又は肖像、及び年月日を記録することである（注）。
（注）録音・録画形式によって遺言を作成するとき、遺言者本人が遺言の内容を口述する必要があるが、障害のため口述できない場合は手話を使って遺言の内容を伝えることも認められる。

10（参考）録音・録画形式による遺言の利用状況につき、正確な統計データ等は見当たらないものの、中国国内の弁護士調査チームがまとめた統計によると、遺言の効力に関する裁判例のうち、録音・録画形式による遺言は最も少なく、実際の利用件数は多くないと見込まれている。その理由につき、中国国内の家族法学者らは、
録音・録画形式による遺言の作成に当たっては、遺産状況を口述する必要があり、

15

言い間違いや機械のトラブルがあった場合には一からやり直さなければならず、他の遺言方式より利便性が感じられないことや、毀損や紛失のリスクが比較的高く、保管が容易でないことを指摘している。

20

６ 危急状況における口頭遺言の方式
危急状況における口頭遺言の要件は、㋐遺言者が危急な状況にあること、
及び㋑２人以上の証人の立会いがあることである（注）。
（注）危急の状況が解消された後に、遺言者が書面又は録音・録画形式による遺言をなすことができるときには、口頭でされた遺言は無効となる。

30

７ 電子遺言に関する議論について
中国において、デジタル遺言として紹介される遺言の方式としては、㋐電
子メールや携帯電話のショットメール、ＳＮＳを利用して作成された遺言、㋑インターネットサービスプロバイダ―が提供した特定のホームページに作成された遺言、㋒インターネット上、ビデオカメラを利用して立会い又は公証サービスを提供するだけでなく、作成された遺言の保管も行う方式の遺35

言、及び㋓紙媒体を利用せず、デジタル設備を利用して文字を入力し、かつ電子署名を行う方式の遺言がある。
電子方法を利用して作成された遺言の効力を認めるべきか否かについて
は、賛否があり（注）、議論されてはいるものの活発とはいい難く、立法論として認める場合の具体的な要件に関する議論は展開されていない。

25

66

（注）賛成の立場からは、科学技術の発展によって、人々のニーズが多様化になり、簡単に遺言を作成できるような方法があれば認めるべきであると主張する。これに対し、反対の立場からは、技術上、遺言者本人によって作成されたものであるかどうか、遺言の内容は遺言者の真意であるかどうかを担保することは困難
5であること、技術の開発が可能であっても費用が高くなると、利用者が増えない
可能性があることなどを指摘している。
（参考）中国では、中華人民共和国電子署名法により、婚姻、養子、相続等の身分関係に関する書類には電子署名の使用が禁止されているため、電子署名を用いた遺言を作成することは想定されていない。

以

10

67

上

別添２
遺言書の真正性の担保等に有用なデジタル技術
及び民間事業者における遺言書作成支援等のサービスについて

5

10

15

20

25

30

35

第１ 本資料の位置付け
本資料は、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式について検討するに際し、真正性の担保、すなわち、当該遺言が遺言者本人の意思に基づいて作成されたことが事後に確認可能であること（偽造の防止）や、遺言完成後の遺言の改変を防止し、又は改変があった場合にこれを検知すること（変造の防止）等に有用な技術に関して、現段階で把握した情報を提供するものである。
併せて、民間事業者における遺言書作成支援及びそれに関連するサービス
についても、現段階で把握した情報を提供するものである。
第２ デジタル技術について
１ 遺言者本人の意思に基づいて作成されたことの担保に関する技術
遺言者本人は、遺言の効力が生じるときには既に死亡しており、遺言の内容について改めて本人に意思を確認することは不可能であることから、遺言者の真意を確保し、遺言書の偽造・変造等を防止するため、民法は、遺言について厳格な方式を定めている。
この点、自筆証書遺言においては、遺言書の全文、日付及び氏名の自書が要件とされているところ、その趣旨は、筆跡によって本人が書いたものであることを判定でき、それ自体で遺言が遺言者の真意に出たものであることを保障することができることにある。また、自筆証書遺言における押印要件の趣旨は、遺言の全文等の自書とあいまって遺言者の同一性及び真意を確保す
るとともに、重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにある。すなわち、自筆証書遺言においては、主として「筆跡」という人それぞれ固有の特徴を有し、容易に他人の模倣を許さないものに依拠しつつ、「押印」という遺言者本人のものである
ことを諸般の事情から推認でき、かつ、その有無を形式的かつ客観的に判断できるものにも依拠することで、遺言書の偽造・変造等の防止が図られていると考えられる。
そこで、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式においても、人それぞれ固有の特徴を有し、容易に他人の模倣を許さないものに依拠した技術や、遺言者本人のものであることを諸般の事情から推認でき、かつ、その有無を

68

5

10

形式的かつ客観的に判断できる技術を用いることによって、遺言書の偽造・変造等の防止を図ることが考えられる。このような、遺言者本人の意思に基づいて作成されたことを事後に確認することを可能とする技術として、①電子署名（注１）、②録音・録画（注２）、③生体認証（顔貌認証、指紋認証、音声認証等）（注３）、④デジタルタッチペンによる入力（遺言者の筆跡を残す方法）が考えられる。
なお、これらの技術の活用については、択一的なものではなく、必要に応じて複数の技術を併用することも考えられる。
（注１）電子署名は、筆跡や生体とは異なり、それ自体が個人に固有の特徴を有するものではないが、一定の厳格な本人確認手続を経て発行され、発行後の管理を本人のみが行うことなどの諸般の事情により、遺言者本人のものであることを推認でき、かつ、その有無を形式的かつ客観的に判断できるものと評価し得る。
（注２）録音・録画は、撮影された本人の顔貌や身体が、人それぞれ固有の特徴を有す

15るものであり、容易に他人の模倣を許さないものといえる。なお、撮影された人
物が遺言者本人であるか否かの判断は、これを視聴する者が、他の資料と比較対照して判断することとなる（本資料においては、デジタル技術を用いて同一性を判断する顔貌認証は「生体認証」の一つとして整理する。）。
（注３）生体認証においては、本人の身体の特徴自体が、人それぞれ固有の特徴を有す

20るものであり、容易に他人の模倣を許さないものといえる。もっとも、生体認証
は、生体的な特徴の異同を識別するものであるため、原則として、遺言者の生体的な特徴が、遺言者自身のものとしてあらかじめ登録・保管されていることが前提となる。なお、顔貌認証及び音声認証については、対照すべき顔貌や音声があらかじめ登録・保管されていなかったとしても、遺言者自身のものであることが25

確実な対照資料（顔貌が撮影された写真や音声の録音された動画等）があれば、その精度は対照資料に係る情報の鮮明さ等によると考えられるものの、デジタル技術を用いて異同を識別し得る。

3035⑴ 電子署名ア 電子署名とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであり、かつ、当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものをいう（電子署名及び認証業務に関する法律第２条第１項、（研究会資料１及び研究会資料２
参照）。
現在の実務においては、公開鍵暗号方式と呼ばれる技術方式が用いら

69

5

10

15

20

25

30

れている。公開鍵暗号方式とは、暗号化と復号とで異なる２つの鍵（秘密鍵と公開鍵）を使用する方式であり、このうち秘密鍵はその所有者が秘密に管理しなければならない鍵であり、また、公開鍵は公開可能で、他の人に利用してもらう鍵である。電子署名の対象となる電磁的記録のハッシュ値（注１）を秘密鍵を用いて暗号化した結果が、電磁的記録に対する電子署名となる。一対の秘密鍵及び公開鍵は、それに対応する電子証明書とともに発行されており、電子署名の付された電磁的記録を受領した者は、電子証明書を発行した認証局に対し、署名時に当該電子証明書がその有効期間内であったか否かなどの電子証明書の有効性確認を行った上で、電磁的記録自体のハッシュ値と、公開鍵を用いて復号された電磁的記録のハッシュ値を比較することにより、電磁的記録が改ざんされていないことなどを確認することができる（参考資料１－３参照）
イ 住民基本台帳に記録されている者であれば、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づいて、マイナン
バーカードに記録される自己の署名用電子証明書の発行を申請することができるため（同法第３条第１項）、マイナンバーカードの普及状況等に鑑みると、電子署名は、本人確認の技術として利用しやすいと思われる。また、電子署名及び認証業務に関する法律に基づく認定認証事業者である民間事業者が発行する電子証明書を使用することも考えられる。
もっとも、電子署名は、一定の厳格な本人確認手続を経て発行され、発行後の管理を本人のみが行うことによって、遺言者本人のものであると推認でき、かつ、その有無を形式的かつ客観的に判断できるものと評価し得るものであるところ、家族等が電子証明書の記録されたマイナン
バーカードを管理したり、同カードを用いて電子署名の措置を講ずる際に必要となるパスワードを管理したりしている場合も想定され得る。
また、電子証明書の有効期間は、おおよそ５年を超えないものとされていることから（注２）、遺言の効力が生じた際には有効期間を経過してしまっており、電子証明書の有効性を検証することができない可能性がある。
（注１）ハッシュ値とは、元データからハッシュ関数と呼ばれる計算手順により求められた固定の桁数の値のことであり、ハッシュ値から元データの内容を復元することはできない。電磁的記録のほか、動画及び音声等のデータであ35っても、ハッシュ値を求めることができる。
ハッシュ関数とは、ハッシュ値を計算する手順において使われる関数の70ことである。同一のハッシュ値を持つ異なる内容のデータ作成を防止するため、ハッシュ関数の改善が進められているところ、過去には、ＭＤ５、Ｓ
ＨＡ－１と呼ばれるハッシュ関数が使用されてきたが、いずれも現在では安全性に不安が残るものとなっており、現在では、ＳＨＡ－２やＳＨＡ―３
5が主に使用されている。なお、近年普及が進んでいる量子計算機は、ＳＨＡ－２の安全性に影響を及ぼす可能性があると指摘されている。
（注２）電子証明書の有効期間は、おおよそ５年を超えないものと定められている（電子署名及び認証業務に関する法律第６条第１項第３号及び同法施行規則第６条第４号、並びに電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構

10の認証業務に関する法律第５条及び同法施行規則第１３条）。有効期間が満了したときは、電子証明書は、失効する。
なお、技術的には、電子署名の付与直後にタイムスタンプ（電子データがある日時に存在していたこと及びその日時以降に当該電子データが改変されていないことを証明できる機能を有する時刻証明情報のこと。
）を付与す

15

るとともに検証に必要な情報を署名データ内に格納し、それら全体に対してタイムスタンプを（数回）付与することにより、長期にわたって有効性検証を可能とする長期署名の仕組みがあるが、長期署名の利用が一般化しているとはいえない。
また、デジタル庁「次期個人番号カードタスクフォース 中間とりまとめ」

20によると、電子証明書の有効期間を、マイナンバーカード本体の有効期間に合わせて１０年に延長することが検討されている。

25

30

35

⑵ 録音・録画
ア ビデオカメラ、スマートフォンの内蔵カメラ、パソコンの内蔵カメラ
等により、遺言作成状況等における遺言者の顔貌等を録音・録画する方法である。
具体的には、①遺言作成開始から遺言作成終了までを録音・録画すること、②遺言者が当該遺言につき自らが作成したものである旨述べる様
子を録音・録画すること、又は③遺言者が当該遺言内容を読み上げる様
子を録音・録画することなどが考えられ、それら録音・録画された動画データを遺言に係る電磁的記録に添付して保存することが考えられる。
イ デジタル機器の普及により、スマートフォンやパソコン等を用いることで比較的鮮明な動画撮影が容易に可能であり、本人確認の技術として利用しやすいと考えられる。
しかし、遺言作成の開始から終了までに一定の期間を要すること（一つの遺言を継続的に複数の機会に作成すること）も想定できるところ、

71

①については、仮に遺言作成に長期間を要した場合、複数の動画データが存在することとなるため、データ量が膨大となる可能性がある上、遺言作成の開始から終了までの一部始終が録音・録画されているかについて事後的に検証することが困難となる可能性も否定できない。
加えて、仮に遺言の入力状況を撮影するとした場合、録音・録画によっても、撮影範囲外から他人が入力作業を行っている可能性を完全に排斥することは困難であると考えられ（注１）、そうすると、①の場合であっても、パソコン等に入力された文章が本人の作成によるものではない
可能性を完全に排斥することは困難である。

5

10

また、①から③までの各場合において、ディープフェイク技術（注２）により偽動画が作成される可能性があり、現在の技術水準では、動画がディープフェイク技術により作成された偽動画であるか否かを、デジタル技術を用いて完全に誤りなく判断することは困難であるとされる。

15（注１）例えば、遺言者がパソコンを用いて遺言を作成する場合において、本人以外の者が、録音・録画の画面外から当該パソコンに接続された外付けキーボードによって入力し、遺言者になりすまして遺言を作成した場合には、複数のキーボードのいずれから入力作業が行われたかを特定することは技術的に困難であり、作成された遺言の入力作業につき本人以外の者が行ったか否かを判断することは困難である。

20（注２）ディープフェイク技術とは、本来、機械学習アルゴリズムの一つである深層学習（ディープラーニング）を使用して、２つ以上の画像や動画の一部を結合させ元とは異なる動画を作成する技術である。
「ディープフェイク」とは、一般的には、フェイク動画、偽動画を指すことが多く、現実の映像や音声、画像の一部を加工して偽の情報を組み込み、あたかも本物のように見せ

25

かけて相手をだます方法として認識されつつある。
現在の技術水準では、ディープフェイク技術を用いた偽動画の作成は高コストであり、容易に作成できるとはいい難いが、今後の技術の進歩により、容易にディープフェイク技術を用いた偽動画を作成することができるようになる可能性がある。

30

なお、ディープフェイク技術を用いた偽動画に対処するための技術も日々進歩しており、今後、ディープフェイク技術を用いた偽動画であるか否かを判断する技術が開発される可能性もある。

35

⑶

生体認証
生体認証の具体例としては、顔貌認証、指紋認証、音声認証、虹彩認証

72

5及び静脈認証等が考えられ、具体的な活用例としては、遺言に係る電磁的記録に、これらの生体認証の対象となる遺言者の特徴に係るデータを添付することが考えられる。
生体認証は、いずれも特定の生体的特徴の異同識別を行うものであることから、遺言作成時における遺言者の生体的特徴の登録・保管のみならず、その前提として、遺言作成時に登録・保管された生体的特徴と対照するために必要となる生体的特徴が、遺言者のものとして、事前に登録・保管等されている必要がある。
仮に遺言者以外の者が、自らの生体的特徴を遺言者の生体的特徴である

10と偽って登録・保管した場合には、遺言者以外の者が遺言者になりすまして遺言を作成することが可能となってしまうため、生体的特徴の事前登録・保管方法については、当該生体的特徴が遺言者本人のものであることを担保することのできる方法である必要がある（注）。

15（注）生体認証のうち、顔貌認証については、自動車運転免許証の顔写真、マイナン
バーカードの顔写真又はパスポートの顔写真など、厳格な本人確認を経た上で発行される公的な本人確認書類が存在することから、これを利用する制度を構築することが考えられる。

20

25

30

35

ア

顔貌認証

顔貌認証は、カメラに写された顔貌（写真、動画を含む。）と、対照資料である写真等に撮影された顔貌の目、鼻、口などの特徴点の位置や顔領域の位置及び大きさなどをもとに照合を行い、その同一性を判断する技術である。
現在、標準的な金融機関でも採用されている認証技術であり、本人確認の技術として利用しやすく、本人確認の精度も高い上、対照すべき顔写真があれば、顔写真と異なる表情の場合だけでなく、メガネやマスクを着用していた場合であっても、同一性を判断することが可能である。
また、自動車運転免許証等の顔写真と対照することが可能である。
他方で、本人以外の者が遺言者の写真を入手し、同写真をカメラに写された顔貌であるかのように装って遺言に係る電磁的記録に添付した
場合には、遺言者になりすまして遺言を作成することが可能となり得る。
また、遺言作成時に顔貌を撮影していたとしても、遺言作成時の年齢と対照すべき顔写真撮影時の年齢が大きく離れていたり、体重の増減等により顔貌が変化していたりする場合には、仮に真実は同一人であったとしても、同一人であると認証されない可能性が高くなる。

73

イ

5

10

指紋認証
光センサー等で指紋の凹凸を検知した上、検知した指紋の特定範囲における特徴点及び特徴点間を横切る隆線（指紋の凸部分）の数等につき、あらかじめ登録・保管された指紋の特定範囲における特徴点及び特徴点
間を横切る隆線の数等と合致しているか否かによって、両指紋の同一性を判断する技術である。
スマートフォンにおける本人確認技術として採用されるなど生体認証技術として比較的広く認知されており、本人確認の精度は高い。
他方、指紋の凹凸も再現可能な精密な３Ｄプリンタ等を使用して指紋を複製した場合には、複製された指紋が認証されるおそれがある。

ウ
15

20

25

音声認証
音声認証とは、人間の発声器官が、声帯振動を喉・口・鼻で調音しており、各器官の形状や動きが個人性を形成していることに着目し、声の特徴を捉え、本人を特定する技術である。対照資料である特定のフレー
ズの音声と同一のフレーズを発声して同一性の判断を行う方法と、異なるフレーズを発声して同一性の判断を行う方法がある。
スマートフォンやタブレットなどの一般的に普及している集音マイク等を用いることによって利用可能であり、比較的導入しやすい本人確認技術である。
もっとも、音声認証の精度は、集音マイクの精度によって異なるほか、録音環境（周囲の雑音及び集音マイクとの距離など）、本人の状況（風邪をひいているか否か、マスク着用の有無など）に左右されるため、対照すべき音声のみならず、認証時の音声についても、適切な設備が整った場所で発声・録音しなければ、高精度の認証は期待できない。また、ＡＩを用いた音声操作など、人の声を復元する技術は近年目覚ましい進化を遂げており、音声認証だけでは、将来にわたって偽造・変造を防ぐことは難しいとされる。

30

エ

35

虹彩認証及び静脈認証
虹彩認証とは、虹彩（黒目の内側にある瞳孔の周りのドーナツ状の部分）につき、微小空間に分割した上で虹彩の輝度を数値化し、隣接する微小空間との数値変化を符号化することで特徴量を生成し、あらかじめ登録・保管された虹彩の特徴量と比較照合して同一性を判断する認証方
法である。

74

5

静脈認証とは、赤外線などを照射することにより、静脈の形状をパターン化して読み取り、あらかじめ登録・保管していたデータと照合して同一性を判断する認証方法である。
いずれも、他の認証技術と併用することで、認証の精度を高めることが可能となるが、虹彩情報や静脈情報を事前に登録・保管するためには、
一般には普及していない専用の機器を用いて各情報を取得する必要があり、専用の機器が設置されている場所に出向く必要がある。なお、静脈認証については、銀行のＡＴＭの一部で対応しているものの、現時点
では普及率は低く、継続するにはコストの観点から難しいのではないか

10との議論もある。
⑷

15

20

デジタルタッチペンによる入力（遺言者の筆跡を残す方法）
デジタルタッチペン等を用いて文章の入力作業を行う方法である。
遺言者の筆跡を残すことが可能であるが、筆跡の同一性の判断において対照すべき筆跡は、紙媒体に自書された文字ではなく、同じくデジタルタ
ッチペン等を用いて入力された文字となるところ、現時点において、社会に広く普及された入力方法とはいい難いことなどから、筆跡の同一性の判断は困難である可能性がある。

２ 遺言完成後に変造されていないことを担保する技術
⑴

25

30

35

電子署名
前記１⑴のとおり、電磁的記録を受領した者は、電子証明書を発行した
認証局に対し、署名時に当該電子証明書がその有効期間内であったか否かなどの電子証明書の有効性確認を行った上で、電磁的記録自体のハッシュ値と、公開鍵を用いて復号された電磁的記録のハッシュ値を比較すること
により、電磁的記録が改ざんされていないことなどを確認することができる（参考資料１－３参照）
仮に、電子署名後に電磁的記録が変更された場合には、当該電磁的記録のハッシュ値も変更されるため、これらのハッシュ値の比較により、電磁的記録の改ざんの有無を把握することができる。

⑵ ブロックチェーン
ア ブロックチェーンとは、特定のデータを「ブロック」と呼ばれる形式にまとめ、それを時系列に沿って保存する技術をいう。
「ブロック」には、直前のブロックのハッシュ値（注１）が書き込まれているため、仮に特定のブロックに保存されたデータが改ざんされた

75

5

10

15

20

25

30

場合には、後のブロックに保存されたハッシュ値と整合しないこととなるため、容易に改ざんの事実が発見可能となる。また、データを管理するコンピュータノード（注２）が複数分散して構成され、同じデータを全てのノードで管理しているため、仮に一つのノードのデータを改ざんしようとしても、残りのノードのデータと一致しなければ改ざんは成立
せず、ノードの多数決でデータの信頼性を担保している。
ブロックチェーンを活用する具体例としては、公的機関又は民間事業者において遺言に係る電磁的記録等を管理するネットワークを構築し、同ネットワーク上にアップロードされた遺言に係る電磁的記録等につきブロックチェーンを用いて保存することなどが考えられる。なお、同
ネットワーク上にアップロードされた遺言に係る電磁的記録について
は、スマートフォン等向けのアプリケーションソフトを利用して作成する場合や、インターネットのウェブサイト上で作成する場合、パソコン等を使用して作成する場合などが想定される。
イ ブロックチェーンは、暗号資産を運用するための技術として普及しており、現在の技術水準では、データの改ざんがほぼ不可能といわれていることから、遺言完成後の遺言の改変を防止し、又は改変があった場合にこれを検知すること（変造の防止）に有用な技術であるといえる。
なお、遺言が遺言者本人の意思に基づいて作成されたことを事後に確認することを可能とするためには、他の技術を併用することが考えられる。
また、複数のノードで管理するため、保存データの容量が膨大である
場合（長時間の動画や大容量の画像ファイル等）、ノードの数だけデータを複製する必要があるため、管理コストが高くなる可能性がある。その対策として、ブロックチェーンを利用しつつデータのハッシュ値のみを保存することも考え得るが、その場合には、保存すべきデータの原本は、ブロックチェーンとは別に保存されることが必要となる。
なお、複数のノードを利用せず、単一のノードのみでブロックチェー
ン技術を利用することも可能ではあるが、その場合には、ノードの多数
決によってデータの信頼性を担保する機能は意味を有しない。
（注１）ハッシュ値及びハッシュ関数については、前記１⑴（注１）参照。
（注２）コンピュータノードとは、コンピュータネットワークに接続されている１つ１つの機器のこと。コンピュータネットワークに接続されたパソコンも、

35「ノード」に該当する。

76

5３ その他の関連する技術⑴ 元データと複製データを区別することのできる技術
ア デジタルデータは複製コピーが可能であり、元データと複製コピーされたデータは同一の電磁的記録となる。すなわち、両データはハッシュ値も同一であり、基本的には区別できない。
この点について、元データと複製データを区別することのできる技術
として、ＮＦＴという技術が考えられる。
ＮＦＴ（Non-Fungible Token、非代替性トークン）とは、ブロックチ
ェーンを基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータのことで20あり、デジタルデータに、「ＮＦＴ」といういわゆる保証書のようなデー
タを付けることで、当該デジタルデータを唯一無二の非代替的なデジタ
ルデータとすることができる。そして、複製コピーされたデータにはＮ
ＦＴが付かないため、ＮＦＴの有無によって元データと複製コピーとを区別することが可能となる。ＮＦＴは、現在、デジタルアート等有形・無形の様々なものに用いられるようになっており、今後市場が拡大していくと予想されている。
イ コピーが可能な電磁的記録については、同一の電磁的記録が複数存在し得るため、そのうちの一つの電磁的記録を削除したことをもって遺言の撤回と認めることは困難になり得るところ、ＮＦＴを活用した場合には、電磁的記録の唯一性を確保することができる。しかし、ＮＦＴは、

25

ブロックチェーンを前提とする技術であるため、ブロックチェーンと同様に、当該遺言が遺言者本人の意思に基づいて作成されたことが事後に確認可能となる機能は有していないため、当該遺言が遺言者本人の意思に基づいて作成されたことを事後に確認することを可能とする他の技術と併用することが必要となる。

30⑵ 保存されたデータにつき、厳格な閲覧制限等を設ける技術
ア 保存されたデータにつき、厳格な閲覧制限・印刷制限等を設ける技術
として、ＶＤＲという技術が考えられる。
ＶＤＲ（ヴァーチャル・データルーム）とは、セキュリティが確保さ

10

15

35

れたウェブサイト上に電磁的記録やデータをアップロードし、パスワー
ドを使って閲覧者がアクセスする方法であり、平成１２年頃から、Ｍ＆Ａのデューデリジェンスなど機密性と確実性が求められる文書の共有の際に活用されている。
また、単にアクセス権限の設定のみならず、閲覧制限、ダウンロード
制限及び印刷制限などの設定が可能である上、閲覧履歴等を細かく把握

77

5

10

15

することが可能であり、厳格な管理が可能となる。また、ＶＤＲへのロ
グイン時に、前記生体認証を併用することは、技術的には可能である。
ＶＤＲを活用する具体例としては、公的機関又は民間事業者が、ＶＤ
Ｒを利用して遺言に係る電磁的記録を保存すべきウェブサイトを設けることが考えられ、その場合には、ログイン時に前記生体認証を用いることや、前記ブロックチェーンを併用することが考えられる。
イ ＶＤＲ自体は、当該遺言が遺言者本人の意思に基づいて作成されたことが事後に確認可能となる機能や、遺言完成後の遺言の改変を防止し、又は改変があった場合にこれを検知する機能は有していないことから、
前記各技術と併用する必要がある。
第３ 民間事業者における遺言書作成支援等のサービスについて
一部の民間事業者は、インターネットやスマートフォン向けのアプリケー
ションソフトを利用し、遺言書作成支援及びそれに関連するサービスを提供
していることから、以下では、その概要を紹介する（注）。
（注）本項は、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式を検討するに当たって参考となる情報として、民間事業者により提供されている遺言書作成支援及びそれに関連するサービスの内容について情報提供するものである。なお、民間事業者が提供する遺言書作成支援及びそれに関連するサービスについては、別途弁護士法第７20２条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）等の法令の規定との関係が問題とな
り得る。

25

30

１ インターネットを利用した遺言書作成支援サービスの提供の例
Ａ事業者は、遺言をしようとする者がインターネット上のウェブサイトにアクセスし、画面上に表示された指示に従って、その家族関係及び遺産関係（自らが所有する不動産、預貯金及び現金等の遺産の有無や相続分の指定等）
等を入力することで、遺言書案を自動作成することができるサービスを提供している。
同サービスでは、作成された遺言書案については、入力時に使用した各端末に保存され、Ａ事業者も遺言書案の内容や入力内容を把握することができないとのことである。

35

２ アプリケーションソフトを利用した遺言書作成支援及びそれに関連するサービスの提供の例
Ｂ事業者は、遺言をしようとする者がアプリケーションソフトをダウンロ
ードして起動し、画面上に表示された指示に従って、その基本情報（氏名、

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5

10

15

性別、住所等）、家族関係及び遺産関係（自らが所有する不動産、預貯金及び現金等の遺産の有無や相続分の指定等）等を入力（注１）することにより、遺言書案を自動作成することができるサービスを提供している。
また、上記に加え、同サービスでは、遺言書案作成者に対する通知の有無、方法及び頻度を設定することができ（注２）、仮に遺言書案作成者が当該通知に対して３回以上反応しなかった場合には、遺言書案作成者が事前に指定していた連絡先に、遺言書案データが転送されることとなる（なお、同サー
ビスを利用して作成される遺言書案は、民法上の方式に従ったものではないから、それとは別に、民法上の方式を遵守した遺言書の作成が必要である。）。
上記アプリケーションソフトの本人確認は、メールアドレスとパスワード
によって行われ、同アプリケーションソフトを利用して作成した遺言書案データは、ブロックチェーンを用いて保存されており（注３）、仮に遺言書案作成者が、自己のスマートフォンから同アプリケーションソフトを削除したとしても、遺言書案作成者に対する通知や遺言書案データの転送は妨げられないとのことである。
（注１）入力方法としては、スマートフォン等の画面をタップする方法のほか、音声入力も可能とのことである。
（注２）メール、ＬＩＮＥ又はその双方での通知を設定することができ、その頻度に20

ついては、どの程度の期間に１回の通知を希望するかを設定することができる。
（注３）保存された遺言書案データについては、Ｂ事業者でも閲覧することが不可能
である。

以
25

79

上

別添３
マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書に係る電子署名5

第１ はじめに本資料では、電子署名の利用方法の具体的なイメージを提供するため、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書に係る電子署名（本資料では、特に断りのない限り、「電子署名」という。）の利用方法の概略を紹介す
る。

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20

25

30

第２ 事前の手続及び機器の用意
電子署名を利用するためには、以下の事前の手続等を要する。
① マイナンバーカードの取得
オンライン、郵送等により申請し、郵送されてくる交付申請書等を持参して市区町村窓口で交付を受ける。
申請に用いる顔写真については、オンラインの場合にはファイル形式等につき、郵送の場合にはサイズ等につき条件が指定されている。
交付の際に、英数字６文字以上１６文字以下の署名用電子証明書用暗証番号を設定する。
② 電子証明書の取得
市区町村の窓口での手続を要する。
③ カードリーダライタ等の用意
マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を読み取るための機器（ａパソコンを用いる場合にはＩＣカードリーダライタ、ｂパソコンを用いスマートフォンをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能によりリーダライタとして使用する場合には、それに対応した機種、又はｃスマートフォンを用いる場合にはマイナンバーカードの読み取りに対応した機種）を用意する。
④ 専用ソフトウェアのインストール
電子署名を講じるためのソフトウェア（状況によって異なるが、例えばＪＰＫＩ利用者ソフト、画像１参照）をインストールする。

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画像１

（出典）地方公共団体情報システム機構 公的個人認証サービスポータルサイト
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15

（https://www.jpki.go.jp/download/win.html）

第３ 電子署名を講じる方法（パソコンを用いてＰＤＦに署名する場合）
マイナンバーカードを読み取る状態として、ＰＤＦファイルを開き、〔ツール〕、〔証明書〕、〔電子署名〕の順にクリックし、電子署名を挿入する箇所を範囲指定する。
署名に利用するデジタルＩＤを選択するなどし、マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワード（半角文字を６文字から１６文字まで、かつ、数字とアルファベットの混在が必須のもの）を入力し、〔署名〕をクリックする。
なお、あらかじめ印影の画像をアップロードするなどしていれば、電子署名の措置を講じたファイルに、その印影が表示される。

20

81

5

10

第４ 電子署名の有効性検証の方法
事前にＰＤＦの環境設定をすることで、ＰＤＦファイルを開くと同時に電子署名の有効性検証がされ、検証結果が表示される（画像２及び画像３。なお、画像３の「署名パネル」をクリックすると、画像４の左側のウィンドウが表示される。）。
画像２においては、電子署名が有効であると確認されている。（注）。
画像３及び画像４においては、「少なくとも１つの署名に問題があります。」、「署名の完全性は不明です」、「署名者のＩＤは信頼済み証明書の一覧に見つからず、親証明書も信頼済み証明書ではないので、このＩＤは不明です」と表示されている。これは、その電子署名に使用された電子証明書がＡ
ｄｏｂｅ Ｒｅａｄｅｒ側で信頼済みになっていないことが原因である。
（注）電子証明書の失効情報の提供を受けることができる者は、行政機関や主務大臣の認定を受けた民間事業者に限られているため（電子署名等に係る地方公共団体情15報システム機構の認証業務に関する法律第１７条第１項）、それ以外の者は、電子証明書の有効性検証ができない。

画像２

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（注）有効性検証の結果につき、矢印の箇所には「署名済みであり、すべての署名が有効です。
」と表示されている。

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画像３

（注）印影を用いた電子署名の例。有効性検証の結果につき、矢印の箇所には「少なくとも１つの署名に問題があります。
」と表示されている。
5

画像４（注）画像３の「署名パネル」をクリックしたもの。矢印の箇所には「文書は、この署名が適用されてから変更されていません。」と表示されている。
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なお、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書に係る電子署名とは異なる電子署名を用いた場合であるものの、措置を講じた後に改変がされた電磁的記録につき有効性検証した場合の例は、画像５のとおり。
画像５5（注）矢印の箇所には、「文書が引き続き変更されています」と表示されている。

以上

84