186!

エスニック・コミュニティと震災復興

1 被災コミュニティと在日韓国・朝鮮人の復興戦略―神戸市長田のケミカルシューズ産業を事例に―!

対象地域の地域社会構造

ケミカルシューズ産業の集積地
神戸の工業の中心といえば，兵庫区の機械工業と，やはり長田区のゴム工業があげられる．事業所数からみても，県内シェアの84.6％，全国シェアの17.8％を占め，従業員数も県内シェア68.5％，全国シェア8.1％を占めるという，ゴム製品製造業の突出した状況がわかる＊1 .
とりわけ，震災前の長田地域（須磨区東部を含む）は，そのゴム工業の中心地として，いわゆる地域産業のひとつケミカルシューズ関連産業の集積地としての性格を担ってきた．長田のケミカルシューズ産業はこのゴム工業を母胎に発展してきた．とくに，朝鮮戦争前後，生ゴムの急騰がもたらした小ゴムメー
カーの生き残りをかけた新しい素材の模索が，1950年代後半には合成樹脂の技
術革新をへて，塩化ビニールに着色して甲皮に用いるというアイデアに端を発した「ケミカルシューズ」の開発・発展の原動力となったといわれる．開発当初の「ケミカルシューズ」といえば，「甲に合成繊維，合成樹脂，または合成
皮革を，本底にゴムもしくは合成樹脂，またはこれらの混合物を使用し，甲と本底とを接着剤により接着した靴（運動靴を除く）」ということだが，現在では，
その定義に当てはまる製品は少なく，むしろ，「ファッション性の高い，新素材を積極的に使用した靴」という意味が一般的となっている＊2.
開発当初も今日も，神戸のケミカルシューズは，つねにデザインと企画力を武器にもつ中小零細メーカーを中心とした生産工程と，その分業体制を支える地区内の生産分業システム（外注システム）＊3である長田の生産ネットワークが築きあげてきたものであり，その生産ネットワークこそが，長田地区の地域社
会構造を規定してきたといえる．

1

被災コミュニティと在日韓国・朝鮮人の復興戦略

生ゴム

合成樹脂

↓

↓

187

合成樹脂

（底ゴム）
素

練

甲皮に裁断

↓

↓

混合練

ミシン加工

△外注（甲皮縁のスキ，オリ込み）↓△外注（飾り内職，ハトメ打ち）

プレス加硫

吊込み

△外注（中底）（アルミ型）

ヒートセット△外注（接着剤）
（底ゴム）
底つけ
↓
底圧着
↓
型抜き
↓
仕上げ

図4.1.1 ケミカルシューズ生産工程（略図）（出典） 兵庫県商工部

1981「兵庫県地場産業実態調査報告書」．

A. 生産ネットワーク

この長田の生産ネットワークの特徴についてまとめると，第1に，その社会的分業構造があげられる．それは，地区内に多様な加工・製造を行う事業所が局地的に集積し，地域全体で全工程を完結させるひとつの工場として機能していることを意味する．この生産工程（図4.1.1）の細分化は，個々の中小・零細
規模の事業所の存立の可能性と，激しい経済競争への柔軟な操業体制を生み出し，また，それは，地域内に問屋，メーカー，下請けによる，いわゆるピラミッド構造を形成する垂直型ネットワークだけで成立しているのでなく，それと平行したかたちで，メーカーと下請けの加工業者・内職屋の取引関係を幾重に

188

!

エスニック・コミュニティと震災復興も錯綜させる水平的ネットワークをも含むという複雑な性格を有するものである．そのような性格が，今日，地域内の多様な雇用・所得の波及と地経済活動
全般の活性化をもたらし，多様な雇用形態（中高年齢層・パートタイム主婦層，外国人労働者層など）を生み出している．

第2の特徴として，参入・退出のメカニズムがあげられる．まず，資金面では，初期のケミカルシューズ産業への参入にさいして，開業資金が比較的高くなかったこと，技術面では，分業体制による生産工程の単純化が新規参入を容易にさせたことが指摘される．この産業内の絶え間ない参入・退出の過程に柔軟に対応することで，今日のケミカルシューズ産業の活力（＝「長田のダイナ
ミズム」）が創出された．

第3に，長田地域内に形成される外注システムを支える「信頼関係」があげられる．メーカーと下請けの間にはコスト面と技術面の2つの側面で取引関係が成立している．外注システムのなかで，メーカーと下請けとの信頼関係の構
築は下請け企業の技術力と納期にかかっているとされる．しかし，逆に，下請け側からメーカーをみると，メーカーとの取引は「手形取引」が一般的であるため（現金率は低い），つねにどのメーカーが「危ないか」という情報収集と堅実なメーカーとの信頼関係が求められる．
以上のように，長田地域の特性は地域産業を支える生産ネットワークの「柔
軟性」
「開放性」
「信頼性」という文脈に即して整理されるが＊4，これら長田の生産ネットワークを支える地域の相互作用について，もうひとつ別の文脈からの説明も可能である．それは，「在日」コミュニティの積極的な相互作用の場としての「ながた」である．

B. 「在日」コミュニティ

1909（明治42）年の神戸ダンロップ護膜株式会社の設立からはじまる長田区（当時の林田区）のゴム工業は，大正中期のゴム履物工業（ゴム長靴・地下足袋）の最盛期を迎えた当時から，地域内の，あるいは周辺産業・マッチ工業の低廉な労働力を吸引する労働集約産業として発展してきた＊5．とりわけ，第1次大戦前後には，すでに，当時の日本の植民地支配下にあった朝鮮半島からの労働力のゴム工業への流入が顕著であった＊6．ちなみに，1935年の『神戸新1

被災コミュニティと在日韓国・朝鮮人の復興戦略

189聞』による，兵庫県下の「朝鮮人」人口（警察署調べ）は，4万6,589人，うち林田（現長田区）は7,439人と報じている＊7 .
このような戦前の「出稼ぎ型渡航」「募集型渡航」，戦中の「徴用」を背景とした在日朝鮮人の長田への集住化は，戦後の長田のケミカルシューズ産業構造を支える労働力の母胎として大きな意味を担っていったといえる．そもそも明治後期から大正前期にかけてのマッチ産業の発展と，第1次世界大戦後，それにかわって登場したゴム工業は，いずれも外来産業から地場産業への発展を遂げたもので，戦後のケミカルシューズ産業と同じ産業構造を共有するものであった＊8．それらはつねに，一定の地域的な基盤を有し，独自の生産ネットワー
ク（加工部門の独立した零細事業所の集積と相互依存関係）とそれを支える低廉な労働力を地区内にプールする性格を再生産し続けてきた．
しかし，戦前の長田の朝鮮人労働者が都市の特定の産業の最底辺に組み込まれたのにたいして，戦後のゴム統制下当時の長田のゴム産業への朝鮮人経営者の新規参入は新たな長田の「在日」コミュニテイの展開を意味した．
とりわけ，今日，ケミカルシューズ業界のメーカーだけでなく，底材業者，
加工業者など在日韓国・朝鮮人のゴム関連の組合として機能している，神戸ゴ
ム工業協同組合（1946年設立の兵庫県朝鮮人ゴム工業協同組合が前身）の設立（1953年）は重要な出来事であったといえる．当時の神戸ゴム工業協同組合の発足は，正規の労働市場から閉め出されていた在日朝鮮人社会（以下「在日」社会）においては，戦後のゴム統制下やその後の生ゴムの暴落など，ゴム業界を取り巻く厳しい経済状況のなか，老舗の日本人業者にくらべ融資や資本，仕入れなどの信用面，設備面などの「力」の弱かった朝鮮人ゴム業者の利益を擁護することを意味し，その後の長田のケミカルシューズ業の発展を「支える」経済的な中心層を形成していく．震災前の長田の「在日」コミュニティについて，ここで整理すると，この神戸ゴム工業協同組合が経済的なメンバーシップを確認する場（手段的役割をもつ）であったのにたいして，文化的な活動の場（民族的ア「在日」2世・3世の商工人の集まりである
イデンティティの獲得の場）として，「コブッソンの会」や，「長田マダン」などがあげられる．それぞれの場への参加は，地元の在日本大韓民国民団（以下，民団）や在日本朝鮮人総聯合会（以下，総聯）の分会や商工会への参加という「在日社会」のなかでのいわゆる

190

!

エスニック・コミュニティと震災復興「フォーマル」な活動にたいして「インフォーマル」な活動として位置づけられる．以上のような活動を背景に，われわれは，「在日」コミュニティの積極的な相互作用の場としての「ながた」を見出すことができる＊9.
震災直後，この「フォーマル」な活動の日常の連続性のうえで繰り広げられた組織動員型のボランティア活動が，地域のなかの救援・支援活動に大きな役割をはたした「同胞社会の絆」と災害ボランティア・ネットワーク（エスニック・グループ）の諸機能には一定の評価が与えられる＊10.

本章で扱うのは，この震災を機に，地域のなかで生まれた創発集団の「インフォーマル」な活動の主体も含めて，その後のまちづくりの場面やケミカルシ
ューズの復興の場面での在日韓国・朝鮮人の活動をとおして，「在日」コミュ
ニティの相互作用の場としての「ながた」の復興にむけての模索である．

!

震災後の状況

在日韓国・朝鮮人の被害概況
統計データ（1990年国勢調査）が示す，震災前の長田区の特徴を一言でいえば，地場産業の停滞や，人口減少，高齢化現象，低所特層と外国人居住者の多い地域，木造住宅の密集地域（戦前に建てられたもの48.8％），一歩路地裏に入ると，家内工業のミシンの音が聞こえる住商工混在の地域，いわゆる「インナーシティ問題」が顕在化していた地域であったといえる．震災前（1994年）の
同区内の外国人居住者数（28か国，1万382人）は，中央区（1万764人）についで2番目に多く，その内訳をみると，「韓国または朝鮮」籍が9,286人，ついで，「中国」籍が503人，「ベトナム」籍が478人となっている．同区内の在日韓国・朝鮮人の集住化が極めて高い背景には，1921（大正10）年ごろから活況となる
同区内のゴム産業の発達史に深いかかわりがあることは先述のとおりである＊11．
以下では，在日韓国・朝鮮人の被害状況を中心に述べておく．
民団の阪神大震災再建委員会の報告によると，兵庫県下の在日韓国・朝鮮人の一般家屋の被害状況は全壊3,117棟，半壊2,628棟，事業所の被害状況は全壊
791事業所，半壊402事業所におよび，事業所全体の被害総額が5,000億円と推計される＊12．長田区についていえば，被害状況全般を把握するひとつの指標と

1

被災コミュニティと在日韓国・朝鮮人の復興戦略

191して，朝鮮総聯・西神戸支部の商工会会員の被害状況をみると，ケミカルシューズ関連業種（メーカー，加工業，内職）だけみても，約200事業所・被害総額は66億円827万円にのぼることがわかる＊13．また，民団の「阪神大震災犠牲者
同胞慰霊祭」のリストによる，長田区内の在日韓国・朝鮮人の死者数は55人．また「国籍別・外国人登録員数」による人口動向をみると，（兵庫県下で131人）
震災直後の1995年2月の9,151人が，1996年2月には8,501人まで減少し，1996年
7月現在8,227人（△10.1％）というように，長田区内の在日韓国・朝鮮人の人
口減も大きい＊14.

ケミカルシューズ産業の被災状況
今回の震災でもっとも被害の大きかったJR新長田駅周辺からJR線に沿った地域で，複数のメーカーが入居していたテナントビル（貸し工場）が軒並み被害を受け，倒壊，焼失により操業不能に追い込まれた．震災直後，JR新長田
駅の南側は地域一帯が焼失，さらに，西側では，半壊した建物が立ちならび，
ケミカルシューズの工業地帯は一瞬にして，倒壊家屋と焦土で埋め尽くされた．
地域の生産ネットワークを支える下請け・内職など（組合未加入の零細事業所）を含むケミカルシューズ産業関連の全体の被害実態を把握することは困難であるが，長田のケミカルシューズ産業の関連業者の6, 7割が在日韓国・朝鮮人であるということから，在日韓国・朝鮮人企業からなる神戸ゴム工業協同組
合の調査結果による被害状況をみてみよう．加盟企業99社中，家屋の全壊・焼失の被害を受けた企業37社，事務所は無事だが，工場が全壊という会社が6社，半壊や内部破損が50社，一部損壊程度で家屋が無事だったのはわずか6社という＊15．メーカーについていえば，震災直後，日本ケミカルシューズ工業組合の加盟企業192社（県内メーカー）のうち，およそ82％が家屋の全半壊・焼失の被害を受け，また長田・須磨地域のケミカルシューズ関連業者の約1,600社を含
む90％が全半壊・全半焼の被害にあい，その被害概算総額は約3,000億円におよぶとされる．しかし，震災から1か月後の時点で，同組合加入メーカーの38％が操業を再開，操業準備中のメーカー8.9％を含めると46.9％が操業再開の見通しがあり，仮設工場が確保されれば残りのメーカーも再開見込みがあると，同組合は発表した＊16．このメーカーの早い立ち上げの背景には，工場面積や従

192

!

エスニック・コミュニティと震災復興

業員数を減らすといった，量産体制を確保できないかたちでの再開が多かった．
その結果，震災から半年後，1年後，震災直後の輸入品の超過による低価格競争に飲み込まれた弱小メーカーなどが倒産，廃業へ追い込まれるケースが表面化し出した．日本ケミカルシューズ工業組合の加盟組合の動向からも，じりじ
りと組合員が減少してることがわかる．震災前に，226社（1995年1月10日 現在）の組合員数が，1年後には209社（1996年6月現在）まで落ち込んだ．

このように，震災による被害は，一方で，直接的な災害によるものだけでな
く，震災前からケミカルシューズ産業を取り囲む諸問題を顕在化させた．震災
前から，すでに，地域産業としてのケミカルシューズもまた他の国内製造業と同じ途をたどっていたといわれる．国内製造業を巡る動きは，70年代のドルシ
ョック，オイルショックをへて80年代までの「慢性的不況」や，90年代の円高表4.1.1 生産高の推移
年度

生産数量（万足） 生産金額（百万円）

を武器とした大手製造業を中心とし た 生産 拠 点 の「ア ジ ア・シ フト」化の結果による産業の空洞化

7,613

20,902

67

9,431

29,849と，東南アジアからの廉価な商品

69

10,40245,255の輸入などの影響下にあった．そ

71

9,883

53,25773

6,052

52,04175

5,266

64,613

ズ業界の生産数量も減少化傾向に

77

4,519

73,84279

4,298

74,771

あ っ た（表4.1.1）．そ れ が，今 回

81

4,602

74,933の震災で，生産額全体が一気に2

83

4,523

73,030割程度まで落ち込み，1995年5月

85

4,740

77,76686

4,402

72,862に入ってようやく半分近くまでも

87

4,284

71,862

どすが，その後はまた落ち込みを

88

4,382

74,81389

4,536

80,24790

4,475

86,58891

4,087

82,03592

3,435

71,49593

3,228

68,463

とき，やはり，従来の方向でいえ

94

3,131

65,987

ば，地域産業の再建と復興まちづ

95

1,416

28,5141965のようななかで，ケミカルシュー

みせているというのが現状である＊17.
震災後の「長田」の復興というくりの融合パターンが想定される．
（出典） 日本ケミカルシューズ工業組合資料．
（注）
上記の数字は組合加盟社のみの生産高．

ここで，「復興」とひとことでい1

被災コミュニティと在日韓国・朝鮮人の復興戦略

193っても，地域のなかで，大手メーカーにとっての復興が「産業としての再建」を意味するのにたいして，中小・零細メーカー，加工・内職業にとっての復興が「生業としての再建」を意味するというズレがある．さらに，被災した地域の再生という視点からの復興への取り組みがある．それぞれの立場からの復興への模索について，ケミカルシューズ産業の復興ビジョンを概観しながら，以下で詳述する．

!

ケミカルシューズ産業の復興「産業としての再建」への動き
震災後の神戸市の復興ビジョンにおいて，長田は西部復興プロジェクトの「西の副都心」「くつのまち：ながた」というキーコンセプトに描かれるように，
震災前からの地域の特性である「住・商・工」が調和した復興をめざす，新長田駅周辺の副都心機能の強化をかかげてきた．また，重点復興地域として区画整理事業区域が指定され，概ね行政指導型の復興計画に沿ったかたちで再建へむかっている．そのようななか，震災後，日本ケミカルシューズ工業組合や神戸ゴム協同組合，神戸シューズ卸協同組合，神戸靴資材総合協会，兵庫県軽合金鋳造工業協同組合の5つの組合が中心となって「ケミカルシューズ産業復興研究会」を設立させ，第1回研究会（1995年5月19日），第2回研究会（6月2日），「くつの
第3回研究会（6月9日）をとおして，最終的に6月末に以下のような，
まち：ながた」復興プランをまとめた．
まず，基本コンセプトとしては「地域産業が活発で，高齢者に優しい街」を掲げ，「地域中小企業を担い手とする地域産業の活性化」と「インナーシティの復興・再生」をあげている．
その具体的な内容としては，地域産業の活性化ついては，!「リーディング
事業」（メーカーの生産環境の復興・改善のための「高層工業ビル」
「貸工場」
「ニュ
，"「ボトムアップ事業」（生産ネットワーク・外ー・ファクトリー」の建設推進）
注・内職システムの「近代化」のための，生産・労働・生活環境・条件の整備と改，#「フロンティア事業」
善）（異業種展開を狙う新製品・新市場開発の企業の育成，$「シンボル事業」（「くつのまち：ながた」のアピールをめざし，
「ニュ
・支援）

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エスニック・コミュニティと震災復興

ー・ファクトリー」「モデルショップ」などシンボル施設の展開）などの4つの復興・新生事業が提示された．
また，従来の地域産業の集積を活かしたかたちのまちづくりについては，「災害に強い街づくり」，高齢者・外国人に優しい「安心できる街づくり」，「職
住近接の活力ある街づくり」，地域の年齢構成のバランスのとれた街づくり，多様なひとが「楽しめる街づくり」（若者・ファミリー層への住宅供給）（「国際都市神戸」のひとつの顔をめざす）などが提示された．

さらに，前者（地域産業の活性化）については，復興支援事業を推進するための具体的な復興計画として，「靴学校」をつくり，人材の育成・伝統の継承を図る，卸売り業者の協業化，足にやさしい靴づくりの研究，アンテナショッ
プの開設などの具体案が提示され，それぞれの分科会が発足した．一方，地域の再生との連関においては，ケミカルシューズ産業の生産システムを維持した「住工調和」型をめざした，A「工業系集約ゾーン」，B「住工共存複合ゾーン」，
C「住工商併用調和ゾーン」などの具体的な土地利用のプランが提示された．
それぞれのフレームに沿った対象地域も想定された＊18.
これらの具体案は，すでに，1960年代の輸出を中心に順調に伸びていたケミ
カルシューズ業界全体の産業構造の転換を迫った1972年のドルショック，翌年のオイルショック以降の内需転換を機に，知的集約化，新技術の開発とデザイ
ン開発，規格設定などの事業の実施をめざした，「神戸ケミカルシューズ産地
中小企業復興ビジョン」（1979年の産地中小企業対策臨時措置法＊19にもとづく）を発展させたものであるといえる．1980年代当時から，停滞する地域産業の再建の課題は，「長田」を支える生産ネットワークの特徴と表裏一体をなす問題への対応であった．具体的な状況としては，ケミカルシューズ産業は，つねに過当競争を支える外注システム内部の専門加工業者の再編や，技術をもった従業員の高齢化，慢性的な若年労働力不足を内部に抱えていた＊20.
このような，震災前から抱えてきた課題への対応が，ケミカルシューズ産業
全体の復興への課題として，前述の復興計画にそのまま反映しているといえる．
震災前から，すでに大量生産・大量消費時代の終焉を機に，押し寄せてくる「アジア製品」との差別化をめざす高級化志向のメーカーと力のある流通業者（量販店・通販）の下請け的存在のメーカーへの二極分化が，その下請けの加工

1

被災コミュニティと在日韓国・朝鮮人の復興戦略

195

業者，ミシン内職まで拡大し，震災によってその格差がより加速化されていた．
こうした生産ネットワーク全体の二極分化の傾向は，現在，再建にむけての戦略づくりに大きく作用している．

「生業としての再建」への動き
すでに述べてきたように，「住」と「職」が混在するまち―「くつのまち：
ながた」の再生には，地域産業の復興と被災コミュニティの再建というような複眼的な視点が不可欠である．地域のなかでは，今，そのような視点にたち，
1970年代後半以降の産業構造の転換（製造業の衰退），インナーシティ問題などの課題に取り組み，「生産の場」と「生活の場」の新たな創造にむけて長期的なビジョンが求められている．先の4つの復興・新生事業の主体は，行政の後押しを受けた日本ケミカルシューズ工業組合などに加盟する大手・中堅メーカ
ーなどが中心となった復興プランであり，その他の弱小零細メーカー＊21がそれらの復興プランに乗るための条件は厳しい．後者の弱小零細メーカーにとっての再建とは，職・住の確保であり，今日を生きるための生活そのものの建てなおしを意味しており，明日の地域産業の復興という長期的な再建を意味するものではないからである．
また，震災による住空間の喪失・社会空間の喪失が旧来の木造住宅の居住者層と重なり，ケミカルシューズ産業の生産ネットワークを支えてきた加工業者，
内職屋，糸屋，資材屋層の他地域への転出をもたらしており，その結果，個々のメーカーの利害が剥き出したかたちでの地域内に残された外注システムの抱
え込みが加速化していた．また，メーカーの倒産・廃業にともなった下請けの加工業者や内職業者の工賃の下落が深刻化していた．
「個」（＝一部メーカー）
が「全体」（＝ケミカルシューズ業界）の復興にむけての統合・協調を阻んでいるのが実状であった．そのようななかで，「地域産業の復興」と地域住民の生活再建を同時に進めるような「まちづくり」という2つの課題にこたえるようなシナリオが求められていた．
こうした地元の課題を背景にして，地元のまちづくりの動きと連動するようなかたちで，外国人居住者の集住地区という「長田」の特性を活かしたまちづ
くりという視点から「アジアタウン」構想が生まれたといえる．対外的には，

196

!

エスニック・コミュニティと震災復興発案者が地域のケミカル加工業者で，在日韓国人2世であることから「共生のまちづくり」という基本コンセプトが出来上がっていったといえる＊22.
一方の，1995年6月の復興プラン提出後のケミカルシューズ産業復興研究会
では，さきの4つの復興支援事業の実現にむけての4分科会（「靴学校」「卸売機能の集約化」「足にやさしい靴づくり」「アンテナショップ」）が発足し，さまざまな議論が繰り返されていた．とくに，そのなかでも，「アンテナショップ分科会」の席上，長田区内の区画整理事業区域，再開発区域を含め新長田駅の北口，
南口などが候補地（アンテナショップ，ファクトリーなど）としてあがるが，靴のアンテナショップ街だけでは「長田」の集客力に疑問視する声があがる．1996
年2月には「くつのまち：ながた」の上位概念になるような，復興へむけて，地元住民にたいしてより説得力のあるコンセプトが模索されるようになる．そこに，登場したのが「アジアストリート」（後の「アジアタウン構想」）であった．

!

アジアタウン構想

まちづくり＝「アジアタウン構想」
さて，震災後の地域の復興においては，「くつのまち：ながた」の復興プラ
ンだけでは地域産業の再建はむずかしいというムードがあったことは，すでに先述のとおりである．震災前からすでにケミカルシューズは斜陽産業であり，業種としての将来性がないことや，後継者不足，人手不足を理由に退出する日
本人企業にかわってこの業界を「支えていた」のは，在日韓国・朝鮮人企業であり，新規参入労働力としての在日ベトナム人であった．彼ら外国人居住者たちが，震災直後の地域のなかでの救援・救出活動での地域住民との協力関係を
その後のまちづくりの場面でも活かせないかと思うのにそう時間はかからなかったといえる．そして，地域の再生にむけての動きのなかで，何らかの役割が期待される場面も出てきたようにみえたという．
震災後の「まちづくり」の場面で，在日韓国・朝鮮人の位置づけをみると，まず，まちづくり協議会のなかでは会長が「日本人」，副会長が「在日韓国・朝鮮人」という構成パターンが多くみられた．あるまちづくり協議会協の会長
は，震災後，「在日韓国・朝鮮人」と「日本人」との間のルールが変わったと1

被災コミュニティと在日韓国・朝鮮人の復興戦略

197

いう．しかし，一方で，まちづくりの場面において，その関係を充分に活かせられなかったともいう．時に，「在日」の1世の頑固さがまちづくりの場面で足を引っ張る場面があったという．
「地域社会と融合して生きていこうという意識がまったくない」といわれる場面もあった．いずれの場合も，地域「住民」という意識が低いという指摘である．しかし，いつから，在日韓国・朝鮮人は地域「住民」の文脈で語られる存在になったのだろうか．今回，こうした震災
後の地域社会の再編・変動のなかで，まちづくりの場面で，はじめて，地域「住民」としての「在日」の＜存在＞がみえはじめたばかりではないだろうか．
そのようななかで，1996年1月にアジアタウン推進協議会は，「神戸アジアタウン設立にむけての基本構想」を発表した．それによると，「くつのまち：ながた」アジア自由市場の開設，地区内の標識の多言語化，あるいは，靴工房や靴の資料館，アジアに関するイベント，アジアの留学生施設など国際交流の場をつくるなど，西の副都心計画に沿った長田の活性化を意図したものである．
震災直後の1月25日に発足した「アジアタウンを考える会」からその後の「アジアタウン構想」の準備委員会の中心となったのは，震災後の長田で生まれた創発集団（ボランティア団体，専門家集団・建築家，大学教授，被災ベトナム人を支援する教会など）を核とした多様な分野の人びとであったが，当初は地元住民，ケミカル関連企業・組合は含まれていなかった．
当時の長田地域の「まちづくり」の状況をみると，とくに，先のケミカルシ
ューズ産業の復興プランに重なる地域，川西通4・5丁目，大道通4・5丁目のまちづくり協議会，細田町4・5丁目，神楽町3・4丁目まちづくり協議会などが，住民の生活の再建にむけて，「他地区の再建より早い再建」「住の優先」という文脈で動いていた．しかし，これらのまちづくり協議会が1996年2月に可決した「まちづくり案」が目標とする「企業と共存できる優しいまち」は，ケミカ
ルシューズ産業界から提出された復興プラン（＝「くつのまち：ながた復興プラン」）をトレースしたかたちのものであった＊23．さらに，同まちづくり協議会

はかなり早い時期から，ケミカルシューズの先導街区としてシューズギャラリーの設置（＝「シンボル事業」）などを「まちづくり案」に盛り込んでいった＊24.
その背景としては，震災により地域を支える住民構成が大きく変化し，まちづくりを積極的に担う主体＝住民の数が激減し，行政の復興プランにたいして

198

!

エスニック・コミュニティと震災復興

まちづくり協議会が独自の要求を突きつける力がなかったことなどがあげられ
る＊25．地域産業の再建プランに寄り添うかたちでなければコミュニティの再生ができないというのが「現実」であった．しかし，その後，アジアタウン推進協議会が，1996年7月27日，28日の「くつの街ながたアジア自由市場」（イベント）を開催するに当たっては＊26，ケミカルシューズ工業組合が協賛しなかったのにたいして，地元まちづくり協議会は積極的にボランティアとして支援していくことになる．同イベントをとおして，地元まちづくり協議会とボランティ
ア団体の交流が深まり，かつ双方の問題点が確認され，協力体制も生まれていったといえる．しかし，当時の地域の動きをみると，「アジアタウン構想」にたいする受け止め方は，かなり錯綜した状況を呈していたといえる．
その後，1997年現在，川西通4・5丁目，大道通4・5丁目まちづくり協議会と細田町4・5丁目，神楽町3・4・5・6丁目，松野通1丁目のまちづくり協議会が協力し合い，産業地区創造懇談会，商業関連懇談会などをとおして，「地区
計画の変更」要望書の提出，「共同建て替え」（小規模作業所）へむけての調整を行っている．その過程で，「シューズギャラリータウン構想」「快適な住空間」「エスニックタウン構想」（アジアタウン）をまちづくりの3つの柱に明確に据えている（図4.1.2）．

復興戦略＝「アジアタウン構想」
すでに述べたように，地域の復興ビジョンに寄り添うかたちで地元のなかで生まれた「アジアタウン構想」は，大手メーカーにとっては地域産業にむけての付加価値づくりであり，中小・零細のメーカー・加工業者にとっては，それは，前者の復興シナリオに乗り遅れまいとするへの危機感の現れのひとつとして位置づけられる（発案者が地元加工業者だったことから，このことは充分に推測．また，「在日」コミュニティにとっては，外部から付与されるエスニ
される）ック・アイデンティティを逆手にとっての「生き抜き」戦略になるはずであったが，個々の在日韓国・朝鮮人にとってさえその意味する内容に大きなギャッ
プが生じていた．これは地域住民側にもいえることである．この大きなズレの要因は何であろうか？

地域でのヒアリング調査で聞こえてくるのも「総論賛

成，各論反対」という状況である．懐疑派から反対派，賛成派とそれぞれニュ

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被災コミュニティと在日韓国・朝鮮人の復興戦略

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＜方向＞
1.子供からお年寄りまで，安心で快適な都心住居の創造
2.長田の地域資源を生かしたビジネス（産業）の創造−若い女性も来る産業タウンリゾート（産業観光地区）
3.緑豊かで洗練されたいえなみのある優れた環境の創造＜まちづくりのコンセプト＞
もり・「杜の下町想像」とは，森のように緑豊かな環境

快適住居構想を基盤に，住商工が相乗する魅力ある街づくりを目指すものです。

・地域雇用

・地域雇用

（高齢者・主婦の雇用）（高齢者・主婦の雇用）もり

杜の下町構想（緑＆ミックストユース）

エスニックタウン構想

シューズギャラリー
タウン構想

・集客機能の相乗効果
・在来事務所，店舗の発展
・新しいコミュニティビジネスの促進

（例）

（例）

・エスニックレストラン

・シースルー工場（見える工場）

・エスニック物販

・公開展示施設
・シューズ直販ショップ

・エスニックギャラリー等＊エスニック：ファッションとしての異文化性・アンテナショップ
・靴メンテナンスセンター・フットケアサロン
等

図4.1.2 新長田駅北地区（東部）まちづくりコンセプト（出典） 新長田駅北地区・川西4・5丁目，大道4・5丁目
まちづくりニュース1997年8月号より作成．

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エスニック・コミュニティと震災復興

アンスは異なるが，当初，ケミカルシューズ業界が意図した「長田」の集客力をねらった「アジアタウン構想」（商業地域・アンテナショップ街）が，いつのまにか，「外国人が多く居住するアジアタウンをつくる」（居留地）という文脈におき換えられていたり，「アジアタウン」＝土地区画整理事業というような穿った見方が出てきていた．詳述はさておき，いずれの文脈においても，そこには，当時の被災コミュニティの再建にむけての明確な「将来図」を描ききれない地元住民の苛立ちと"藤がみえ隠れしていた．
以上のような錯綜した「批判の声」が飛び交う地域の状況を生み出した理由
として，まず，アジアタウン推進協議会（以下，推進協議会）の「仕掛け方」（戦術）のまずさが以下のように批判された．たとえば，地元住民への事前の説明会前に「アジアタウン構想」がマスメディアによって報じらたことや，発足当初の協議会に地元住民が中心メンバーとして加わってなかったことや，また，1996年7月の「くつの街ながたアジア自由市場」（イベント）を開催するに当たっては，当初，日本ケミカルシューズ工業組合の名前が後援会に出ていたが，組合での正式許可が出ていなかったことなど，地元での事前協議が充分でなかったことが指摘された．
このような批判をとおして，その直接的な要因について，まず，「アジアタ
ウン構造」の実質的なシナリオをつくった側（＝仕掛けた側）から整理してみよう．すでに概観したように，地域の復興計画に連動したかたちで生み出された「アジアタウン構想」は，ケミカルシューズの大手メーカーサイドにとっては，あくまでも，地域産業の復興，ケミカルシューズ産業の復興プラン（「アンテナショップ街」＋「アジアタウン」）であり，商業地域としての長田区の集客力を狙う，復興への戦略づくりのためのシナリオのひとつであった．しかし，震災前からの組合内部のメーカーの階層格差（大手・中堅メーカーと零細メーカ，日常的なひずみ（日本人事業主と「在日」事業主）が地元の「イベント」
ー）の協賛という単純な事柄にたいしてさえ組合内部の調整を阻んだといえる．
また，一方の推進協議会についていえば，中心的な役割を担った創発集団，
具体的にいえば，震災後に生まれた地域のボランティア団体（震災直後から障害者・高齢者の生活支援や，外国人被災者の支援，被災ベトナム人の支援活動を行「アジアタウン構想」ってきた）などにとっては，（＝「共生のまちづくり」）は，

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被災コミュニティと在日韓国・朝鮮人の復興戦略

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まず第1に，「在日」コミュニティの「エスニック戦略」＊27であったことが指摘できる．
ただ，いずれの場合も，その戦略づくりのシナリオがケミカルシューズ産業の生産ネットワークの階層構造（産業構造における）を充分に解読したうえでの復興にむけての現実的なビジョンを呈示できなかったことが指摘される．
もともと，後者の射程は，日本社会のなかにおける市民的権利・社会的権利
・政治的権利を巡る「在日」社会の位相変換への戦略づくりであった．そのため，市場の経済論理，競争原理を優先する前者との協調関係は望めないもので
あった．
つぎに，
「アジアタウン構想」を復興のシナリオとして呈示された側の受け止め方についてみてみよう．
「在日」コミュニティ内部では，とりわけ，在日社会の「フォーマル」組織（朝鮮総聯・民団）では，震災直後の救援・支援活動においては，短期的な組織動員型のボランティア活動を行い，地域のなかで一定の評価を受けたが，長期的な生活再建の段階においては，組織としての脆弱性を浮かびあがらせている．
「在日」社会をまとめるような組織力・指導力には限界がある（組織構成員の高齢化・組織動員力の低下など）．それは，具体的には，朝鮮総聯，民団の政治的な立場のちがい，本国（北朝鮮・韓国）と日本社会との関係からも見出されるが，組織内部の世代間のズレにも見出される．
さらに個々の在日韓国・朝鮮人レベルでの「反対」の文脈をさぐると，「再−カテゴリー化」，「異質性の顕在化」への身構えがみえる．
「アジアタウン」を，「在日」コミュニティの隔離として受け止め，個々の人びとに刻印された「差別」を思い起こさすという地元でのヒアリングから漏れてくる「在日」コミュ
ニティの「ことば」には，被災地の特性が，地域「住民」の多層性が改めて問われているように思われる．
また，ケミカルシューズ産業の復興プランとして具体的な候補地となった地
域のまちづくり協議会にとっては，「アジアタウン構想」は，当初は，マスコミなど外部から知らされたことなどから不信感もあったが，現実問題としては，まちづくりのキーワードと地域リーダーの不在（交代）をカバーする文脈で受け入れる用意はあった．事実，「くつの街ながたアジア自由市場」（イベント）
を開催するに当たっては，地元「まちづくり協議会」はボランティアとして積

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エスニック・コミュニティと震災復興

極的に応援した．すでに述べたように，その後は，地域のまちづくりのキーコ
ンセプトとして新たに位置づけられていった．

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おわりに

現在，被災地で繰り広げられている，「都市づくり」（復興）と「まちづくり」（生活再建）の2つの＜場＞の融合をめざすさまざまな努力は，行政支援の有無にかかわらず，被災地の特性を活かした復興戦略を必要としている．本章で詳述してきた，震災後の「長田」の復興についていえば，地域産業＝ケミカ
ルシューズ産業の再建が復興戦略の中心に位置づけられている．しかし，誰にとっての戦略なのか？

と問うときに，復興の主体＝「住民」の顔がみえにくいのが現実である．そのような，被災地の現実に「アジアタウン構想」が投げ込まれたとき，地域の様相が錯綜してしまうのも無理からぬことといえよう．
これまでの叙述であきらかなように，「長田」で「アジアタウン構想」という復興戦略が生まれたのは被災地の地域特性によるものである．今後，「まちづくり」（生活再建）の課題を，被災地＝「長田」の個々の住民の生活再建の課
題に，「在日」コミュニティの課題に，その生産ネットワークごと，その階層ごとの生活再建の課題に読み変えていく作業を根気よくするとき，おそらく，そこから「都市づくり」（復興）の軌道修正も出てくるであろう．そこで，今一度，被災地の「住民」自身においても，あきらめや不安，あるいは一種の開き直りではなく，もっと厳しく，もっと真剣に復興の「主体」となることが問われる．行政の描く復興の「地図」上に，新たな地域再生の作図を実現していくことが求められる．そして，それは，被災コミュニティの地域住民にとって，
あるいは「在日」コミュニティにとって，はじめて与えられる「課題」でもある．

〔＊注〕1） 神戸市 1995a.
2） ケミカルシューズ産業復興研究会 1995.

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被災コミュニティと在日韓国・朝鮮人の復興戦略

2033）「ケミカルシューズ」の生産工程は，「靴底生産」（底），「甲皮生産」（上モノ），その両者を合わせた「成型仕上工程」の3つに分かれる．
「底」の方は生ゴムから素練，
混合練，プレス加工という工程をへて底ゴムが仕上がる．
「上モノ」は合皮樹脂レザ
ーと裏地を接合し裁断する．つぎに，ミシン縫製，中底・アルミ型の吊り込み，整形の順に工程がある（図3.3.1を参照）．このできあがった「上モノ」と「底ゴム」が底づけされて，底圧縮，型抜き，最後に仕上げという工程で完成品が仕上がるという．この生産工程は，メーカーのデザインのもとで，材料を提供された加工業者が裁断・縫製した「上モノ」や「底」を最終工程で仕上げる．さらに，これらの生産工程には，家庭貼り子，縫製屋，プレス屋という下請け，製箱屋，などの多様なケ
ミカルシューズ関連業者がかかわる（兵庫県商工部・日本ケミカルシューズ工業組
合 1973）．
4） NIRA総合開発機構編 1989.
5） 神戸ゴム工業協同組合編 1987.
6） 大正中期以降の朝鮮半島（とりわけ済州島）からの職工の渡航斡旋による，あるいは出稼ぎによる朝鮮人労働者の多くは，すでに当時から林田区（現在の長田区）
へ集住していた．朝鮮「併合」直後の1912（大正1）年の神戸市在住朝鮮人数は21人だったのが，1913（大正2）年の摂津紡績・明石工場や，翌年の神戸市・川崎製鉄をはじめとする，朝鮮での「職工」「女工」の直接募集がはじまると，その数は増大し，1926（大正15）年には神戸市内の朝鮮人数は2,795人．うち林田区が1,411人．1930（昭和5）年には同朝鮮人数は1万1,912人，林田区は5,035人にいたっていたとされる（神戸市 1931）．なお，同時期の大阪・東成区の中小・零細ゴム工場への集中化については（杉原 1986）を参照．
7） 当時の『神戸又新日報』，『神戸新聞』などによると，1930年代の同区内のゴム製造所で働く朝鮮人職工（靴張り職工やミシン工）の不当解雇への抗議やストの頻繁さなどから，地区内の朝鮮人労働者の不安定な就労状況がうかがわれる（兵庫朝鮮関係研究会編 1993）．
8） 神戸商工会議所 1960.
9） ここでいう「ながた」につい考えるとき，都市におけるエスニシティが「孤立化と排他性の場」のなかから生まれてくるのではなく，社会的・経済的・文化的に異なる人びとの「積極的な相互作用が行われる場」で見出せるという指摘（松田1985）を思い起こすとき，重要なことは，「都市における構造化された緊張関係（不平等）」に対抗するかたちで生成されるような生活戦略的なエスニック・アイデンテ
ィティの柔軟さ・したたかさの分析だけでなく，その戦略の背景と方法の分析であるのはいうまでもない．
10） 文 1996.
11） 長田区役所 1972.

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エスニック・コミュニティと震災復興

12） 民団 1995.
13） 朝鮮総聯・西神戸支部 1995.
14） 神戸市 1996b .
15）『統一日報』1995年2月3日．
16）『ゴム化学新聞』1995年3月5日．
17）『神戸新聞』1995年7月17日．
18） ケミカルシューズ産業復興研究会 1995.
19） 兵庫県商工部 1979.
20） 1970年代からすでに，ケミカルシューズ産業全体の問題として，若年労働力の不足と高齢化，労働力移動の激しさが，その産業構造の特徴としてあげられている．
当時，91社（従業員3,774人対象）で行われた「ケミカルシューズ緊急診断調査」結果によると，全従業員の過半数が40歳以上（51.6％）の年齢が占めており，20歳未
満は全体の1.5％にすぎない．また女子労働者が全体の70％におよぶことが指摘されている．また1年間の離職率は全従業員の20％（5人にひとりの割合である）．これらの背景は，社会保険制度の不整備，労働条件・環境の未整備によるところが大きい（兵庫県商工部・日本ケミカルシューズ工業組合 1973）．
21） 震災前には，通産省の許認可を受けた日本ケミカルシューズ工業組合以外にも，
日本ファッションシューズ組合（加盟企業34社），日本シューズ産業組合（加盟企業90社）などがあった．後者の両組合は震災後の1995年6月に，日本シューズ産業協同組合へ（合併）．同加盟企業120社の半数以上が在日韓国・朝鮮人の小規模メーカー
であり，震災後の組合合併の理由は，海外からの輸入物への対抗措置（生き残りを賭けたもの）である．その所在も大阪・神戸が半々である．これらの組合に未加入のメーカーも多数存在するが，震災後の実体把握は困難である．
22）『神戸新聞』1995年11月1日．
23） 先述のケミカルシューズ産業の復興プランのなかで提示された「住工調和」型をめざした土地利用の3つのフレーム案によると，A
「工業系集約ゾーン」としては「長田区細田町4・5丁目」が，B「住工共存複合ゾーン」としては「神楽町3丁目」が，C「住工商併用調和ゾーン」としては「大道通4・5丁目」がそれぞれのフレームに該当する地域となっている（注18を参照）．
24）『神戸新聞』1996年2月9日．
25） それぞれのまちづくり協議会の当時の状況としては，人口の激減と地元住民構成など以下の点が指摘される．
「長田区川西通4・5丁目・大道通4・5丁目まちづくり協
議会」については，まず，住民人口については，川西通4丁目が震災前の479人から147
人（58世帯）へ，川西通5丁目が震災前の208人から119人（46世帯）へ，大道通4丁目では震災前の112人から51人（21世帯）へそれぞれ減少しており，大道通5丁目に関しては数字の発表がないほど激減していた（神戸市 1996c）．そのようななかで，1

被災コミュニティと在日韓国・朝鮮人の復興戦略

205

地元で震災後自力再建（プレハブ仮設）しているのは，加工業者，内職業者のごく一部にすぎず，協議会の会長ですら，西神の仮設にいる状況であった．また，「長田区細田町4・5丁目・神楽町3・4丁目まちづくり協議会」についてみれば，神楽町3丁
目はほかの隣接地区と異なり工場面積より持家の多い地域で，かつ比較的被害を免れた世帯が残ったことから，地元に残った住民と仮設住民との意識格差が大きく，
また同4つの協議会の会長のなかで唯一会長が地元に在住ということなどから，1996
年2月に合同の「まちづくり案」を提出するに当たって，「協議会」内部の調整も複雑だった．
26）『神戸新聞』1996年7月26日．
27） 現代アメリカの社会階層と人種・エスニック集団の関係項を「エスニック階層」
として分析する山本によれば，「上位者の資源剥奪に対抗する下層の仲間集団の組織
化＝エスニック戦略」は，一種の上位集団にたいする下位集団の対抗戦略であり，下層の地域社会はその内部に多数の人種・エスニック集団，すなわち排他的な・包括的な生活ネットワークを形成し，生活全般を規定していくという（山本 1996）．
長田の「在日」コミュニティについていえば，ケミカルシューズ産業内部の経済的格差（中流／下層）が，震災後の個々の生活再建のスピードにそのまま影響している．しかし，地域の状況は，再建にむけて，市民的・社会的・政治的な資源（参政権・教育システム・社会的サービスなど）の配分における＜不平等＞が再建への足枷にならないように「配慮」すべきだという議論（創発集団における対抗戦略）と，「外国人の集住地域だから再建は後まわしになる」という噂が流布し「了解」される（1世たちの対抗戦略）という二重の戦略がみられた．

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1996「エスニック階層とエスニック共生」井上俊・上野千鶴子編『民族・国家

・エスニシティ』岩波書店．
（文貞實）