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全国高Ｐ連賠償責任補償制度 加入者票 令和6年度（下欄についてはご自身でご記入のうえ、お手元に保管ください）
自転車事故の防止と万一への備え生徒（児童）のお名前

万一、自転車事故で加害者になったら…

所属ＰＴＡ（学校）名証

券番

私の学校生活はどうなるの？
スマホを見てたばかりに…

Y 2 0 0 1 0 9 8 3 1号

現場検証や家裁への出頭ってどういうこと？

補償期

補償開始日〜令和 7 年 4 月 1 日午後 4 時

間

全国高P 連検索

http://www.zenkoupren.org/index.html（※）補償開始日はＰＴＡの加入手続日により異なりますので、各所属のＰＴＡにご確認ください。
（※）
ＰＴＡ会員でなくなった時点で補償は自動的に終了します。

皆様は以下の補償制度に既にご加入されています。
本票はその証ですので、特段のお手続きは不要です。
生徒（児童を含む。以下同様）の活動が多様化していく中で、期せずして事故を起こして加害者となり、巨額の賠償責任を負う可能性も多くなるものと思われます。本補償制度は生徒ひとりひとりをこうした賠償事故から守り、健全な育成を支援するための制度です。

万一の事故にそなえ、大切に保管ください

１ 対象となる事故の範囲
補償を受けることができる方（被保険者）

補償の範囲

日本国内における 生徒の行為に起因する賠償責任を 24

児童・生徒
賠償責任担保条項

・生徒・生徒の親権者等の法定監督義務者※本制度は生徒の行為により、親権者等の法定監督義務者の方が賠償責任を負う場合も補償の対象となります。

管理者
賠償責任担保条項

ＰＴ

Ａ

時間補償します。
◦生徒に過失があった場合が対象となります。
（インターンシップ中・ボランティア活動中・課外授業中の賠償事故も、生徒に過失があれば対象となります。）◇学校管理下での事故→
授業中、部活動中等のいわゆる学校管理下の事故の場合、生徒だけでなく、学校も管理責任を問われるケースが多いと考えられます。本保険で対象とするのは生徒が法律上の賠償責任を負った部分のみとなりますのでご注意ください。生徒の過失が認められた部分については学校管理下であっても補償の対象となります。

ＰＴＡ管理下（注 1）における日本国内でのＰＴＡ活動（注 2）の遂行に起因する賠償責任およびＰＴＡの借用している財物損壊等に対する賠償責任を補償します。

（注 1）「ＰＴＡ管理下」とは、ＰＴＡの指揮、監督または指導下において「ＰＴＡ活動」を行っている間をいいます。ただしＰＴＡの構成員であるＰＴＡ会員および生徒がＰＴＡ活動に参加するための所定の場所と自宅との往復途上は「ＰＴＡ管理下」には含みません。
（注 2）「ＰＴＡ活動」とは、日本国内においてＰＴＡの目的にそってＰＴＡが企画・立案し主催する学習活動または実践活動であって、ＰＴＡ総会、運営委員会における決定などＰＴＡ

会則に基づく正規の手続きを経て決定されたものをいいます。

２ 事故の際は事故が発生した際は、保護者・生徒または教職員等、いずれか適当な方がすみやかに、下記フリーダイヤルへ次の事
項をご連絡ください。各都道府県の東京海上日動損害サービスセンターが対応致します。①「全国高Ｐ連の制度」と必ずお申出ください。②学校名③事故発生日時④事故発生場所⑤加害者の氏名⑥被害者の住所氏名⑦事故の原因
⑧被害の程度⑨その他の必要事項
ゼン コク コウ ピイ レン【ご注意】1.ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の

日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
2.この保険は、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した
場合には、東京海上日動からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
3.この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。

全国高Ｐ連賠償責任補償制度事故受付電話

0120 - 720 - 110（フリーダイヤル）

東京海上日動安心110番

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３ 掛金・補償額
支払限度額

掛 金

対人・対物合算（注）１事故１億円
免責金額（自己負担額）
1事故5千円

生徒1名あたり補償を受けることができる方（被保険者） 補償の範囲
児童・生徒
賠償責任担保条項・生徒

日本国内における・生徒の親権者等の法定監督義務者

生徒の行為に起因する賠償責任（24時間）（続柄は事故発生時のもの）

日本国内における管理者
賠償責任担保条項

Ｐ Ｔ Ａ（注）対人事故・対物事故合算して1億円が限度となります。

対 人

1名
1事故

対 物

1事故

免責金額（自己負担額） 1事故 1千円（注）対人事故・対物事故それぞれに適用されます。

ＰＴＡ活動の遂行に起因する賠
償責任（ＰＴＡ管理下中）

5千万円
5億円
5千万円

加害者1名
保険期間中保管物

10万円
500万円

（注）加入生徒数が 50 名未満の PTAの場合、保険期間中の支払限度額は 10 万円× 加入生徒数です。
免責金額（自己負担額） 1事故

年間400円

補償開始日が令和6年4月1日の場合。
保険期間中の加入については、月ごとに掛金が減額となります。詳細については一般社団法人全国高等学 校ＰＴＡ連合会にお問い合わせください。

5千円●本補償制度は、在籍されるＰＴＡを通して在校生徒全員の方々を補償の対象とした一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会を契約者とする団体契約です。
●ＰＴＡ（学校）単位で5月1日付学校基本調査生徒数分の人数で加入していただきます。
●掛金は10万人以上が加入した場合の団体割引を適用しています。加入者数が10万人を下回った場合は、翌年度以降の保険契約において支払限度額の引き下げ等の変更をさせていただきます。
●生徒1名当たりの掛金400円に管理者賠償責任担保条項の補償も含まれています。
●掛金には制度維持費9円が含まれています。詳細は一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会へお問い合わせください。

４ 補償の内容
児童・生徒賠償責任担保条項

補償の対象となる場合補償の対象とならない場合（主なもの）

生徒の行為によって補償期間中に、他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊し、生徒またはその親権者等の法定監督義務者が、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

①保険契約者、被保険者の故意②戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議③地震、噴火、洪水、津波または高潮④自動車、原動機付自転車もしくは航空機または船舶・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）または銃器の所有、使用、管理に起因する賠償責任⑤被保険者と同居する親族または被保険者と生計を共にする別居の親族に対する賠償責任⑥被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊につき、正当な権利（所有権等）を有する者に対する賠償責任（例：借用中のパソコンを壊した）⑦被保険者の心神喪失に起因する賠償責任⑧日本国外で生じた事故に起因する損害⑨他人との特別の約定により加重された賠償責任
等【ご注意】◇けんかによる加害事故→
けんかによる加害事故については多くの場合、本人の故意によるものとみなされ、補償の対象とならないケースがあります。
◇アルバイト中の事故→
会社や店で業務に従事中に発生した賠償責任は使用者である会社側が負うのが一般的ですが、生徒の過失が認められた部分については補償の対象となります。

管理者賠償責任担保条項（1）ＰＴＡ管理下において、ＰＴＡ活動の遂行に起因し補償期間中に、 ［共通］
他人にケガをさせる等他人の身体・生命を害したり、他人の財物 ①保険契約者、被保険者の故意を損壊したことにより、ＰＴＡが法律上の損害賠償責任を負担す ②戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議ることによって被る損害を補償します。
③地震、噴火、洪水、津波または高潮④日本国外のＰＴＡ活動で生じた事故に起因する損害⑤他人との特別の約定により加重された賠償責任⑥ＰＴＡ活動終了後に行われたＰＴＡ活動以外の活動に起因する賠償責任
等［ＰＴＡ活動の遂行に伴う賠償責任のみ］（2）ＰＴＡ管理下において、ＰＴＡが使用・管理する第三者から借用し ⑦自動車、原動機付自転車または車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）の所有、使用、管理に起因する賠償責任
たスポーツ用具等の財物を補償期間中に、ＰＴＡ会員および生徒が損壊または紛失し、もしくは盗まれたことにより、ＰＴＡが法 ⑧ＰＴＡの占有を離れた物や飲食物に起因する賠償責任
律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償し ⑨ＰＴＡが所有、使用または管理する施設の修理、改築または取壊しなどの工事に起因する賠償責任ます。
［保管物に係わる賠償責任のみ］⑩被保険者が借用した保管物のかし、自然の消耗もしくは性質による破損または借用した保管物を貸主に返還した日から 30 日を経過した後に発見された保管物の破損に起因する賠償責任＜ご加入にあたってのご注意＞●告知義務：加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
●通知義務：ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は遅滞なく引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
●共同保険契約に関するご説明：この保険契約は、裏表紙の保険会社による共同保険契約であり、幹事保険会社の東京海上日動火災保険株式会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、各引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。なお、引受割合については一般社団法人全国高等学校 PTA 連合会にお問い合わせください。
●保険会社が破綻した場合等の取扱について：保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償されます。詳細につきましては、引受保険会社までご照会ください。
（注）
保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

●補償内容のお問い合わせ窓口
引受幹事保険会社

東京海上日動火災保険株式会社 TEL.０１２０-８８９-９８０（担当 ： 公務第二部共同引受保険会社

文教公務室）A I G 損 害 保 険 株 式 会 社 TEL.０３-６８４８-８４８０
三井住友海上火災保険株式会社 TEL.０３-３２５９-４０６１
損害保険ジャパン株式会社 TEL.０３-３３４９-９５８８●加入についてのお問い合わせ窓口
一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会
東京都千代田区神田佐久間町２-１
奥田ビル３０１号
TEL.０３-５８３５-５７１１