令和４年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

滋賀医科大学

令和５年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ········ iⅠ

認証評価結果 ·································································· 1Ⅱ

基準ごとの評価 ································································ 2

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準 ········································ 2

領域２

内部質保証に関する基準 ·················································· 4

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準 ···························· 7

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準 ·································· 9

領域５

学生の受入に関する基準 ················································· 11

領域６

教育課程と学習成果に関する基準 ········································· 12

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和４年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１

評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が、大学からの求めに応じて実施する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。）の目的は以下のとおりです。
・

大学の教育研究活動等の質を保証すること。

・

大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。

・
２

大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。

評価の実施体制評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３

評価プロセスの概要※評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。

※

令和４年度における実地調査（訪問調査）は、教育現場の視察及び学習環境の状況の現地調査と、大学関係者（責任者）等との面談のオンライン調査を併せて実施し、評価委員会において、従前に実施してきた実地調査と同等の調査であることを確認しました。

（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価①

大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。

②

教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。

③「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。

④

すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満
たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準にi適合していると判断しました。
⑤

評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。

４

評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。

５

評価のスケジュール（１） 機構は、令和３年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組
み、方法等について音声解説付き資料を用いて説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修会を実施しました。
また、令和３年９月までに申請した大学の求めに応じて、各大学の状況に即した自己評価書の作成に関する研修を実施しました。
（２） 機構は、令和３年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 16 大学の評価を実施しました。
○

国立大学（９大学）
北海道教育大学、宇都宮大学、群馬大学、東京大学、福井大学、滋賀医科大学、島根大学、山口大学、香川大学○

公立大学（５大学）
秋田県立大学、東京都立大学、大阪府立大学、九州歯科大学、福岡女子大学○

私立大学（２大学）
日本社会事業大学、光産業創成大学院大学（３） 機構は、令和４年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和４年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和４年
７月
書面調査の実施
８月
評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～11 月
訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
令和５年
1月
評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
ii

（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和５年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和５年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６

評価結果
令和４年度に認証評価を実施した 16 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。

７

評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象 大学 ごと に「 令和 ４年 度実 施大 学機 関別 認証 評価 評価 報告 書 」と して 、ウ ェブ サイ ト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

８

大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和５年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及川一

大学入試センター参与

片峰茂

長崎市立病院機構理事長

片山英治

野村證券株式会社金融公共公益法人部主任研究員

川嶋太津夫

良

大阪大学スチューデント・ライフサイクルサポートセンター
特任教授（常勤）・センター長

後

藤ひとみ

北海道教育大学理事近藤倫

明

北九州市立大学特任教授

清

水

一彦

山梨大学理事・副学長

鈴

木

志津枝

兵庫医科大学教授

高島忠

義

愛知県立大学名誉教授

高田

邦

昭

群馬県公立大学法人理事長

髙橋裕子

津田塾大学長土屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

戸田山

和

久

名古屋大学教授

中根正義

芝浦工業大学柏中学高等学校長

根本武

アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部
マネジング・ディレクター

○ 日比谷

潤子

聖心女子学院常務理事

前田早苗

千葉大学名誉教授

松本美奈

Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

光田好孝

大学改革支援・学位授与機構教授
iii

山

内山

口山

本吉

田

◎山

極進

一橋大学名誉教授宏樹

大学入試センター理事長

健慈

国立大学協会参与

文

早稲田大学教授

一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所長

壽※◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
高田

片峰

高島山
川

邦

昭

群馬県公立大学法人理事長

茂

長崎市立病院機構理事長忠義

愛知県立大学名誉教授

本健

慈

国立大学協会参与

嶋太津夫

大阪大学スチューデント・ライフサイクルサポートセンター
特任教授（常勤）・センター長

◎土屋

光田

戸田山

俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長好孝

大学改革支援・学位授与機構教授

和久

名古屋大学教授※◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

阿波賀邦夫

名古屋大学教授

片山英治

野村證券株式会社金融公共公益法人部主任研究員

後

藤ひとみ

北海道教育大学理事近藤倫

明

北九州市立大学特任教授

下田憲雄

大分大学学長特命補佐

白石小百合

横浜市立大学教授◎高田邦昭

群馬県公立大学法人理事長

竹内

啓

博

公認会計士、税理士

土川覚

名古屋大学教授土屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺澤良雄

公認会計士

徳久

剛史

介護老人保健施設純恵の郷・施設長

戸田山

和久

名古屋大学教授

奈良間美保

京都橘大学教授原田信

志

熊本大学名誉教授

光田好孝

大学改革支援・学位授与機構教授

三矢麻理子

公認会計士

湯川

嘉津美

上智大学教授横田光

宮崎大学教授

広iv

横山

知行

新潟大学教授茂

長崎市立病院機構理事長（第２部会）◎片峰

片山英治

野村證券株式会社金融公共公益法人部主任研究員

清水

美

憲

筑波大学教授竹内啓

博公認会計士、税理士

棚

橋

健

治

広島大学副学長谷口功

国立高等専門学校機構理事長

土屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺

澤良雄

公認会計士

戸田山

和

久

名古屋大学教授

奈良間美保

京都橘大学教授

深見公雄

放送大学高知学習センター所長

松原仁

東京大学教授

三浦

浩

喜

福島大学長

光田

好

孝

大学改革支援・学位授与機構教授

三矢

麻理子

公認会計士

山

下一夫

鳴門教育大学参与

横矢直

和

奈良先端科学技術大学院大学名誉教授

朋靖

高崎健康福祉大学長順

熊本大学理事・副学長（第３部会）
石

田

大谷

小

川

宣子

中部大学客員教授

片山英治

野村證券株式会社金融公共公益法人部主任研究員

加藤映子

大阪女学院大学長

齋

藤一

弥

筑波大学教授佐藤信行

中央大学教授佐藤之彦

千葉大学教授◎高島忠

義

愛知県立大学名誉教授

竹内

啓

博

公認会計士、税理士

土屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺

澤良

雄

公認会計士

戸田山

和久

名古屋大学教授

西村伸

一

岡山大学教授藤田佐和

高知県立大学教授

光田好孝

大学改革支援・学位授与機構教授

三矢

麻理子

山

内進

一橋大学名誉教授山岡洋

桜美林大学教授

公認会計士

v

山

中正紀

北海道千歳リハビリテーション大学教授

吉井昌

彦

神戸大学教授米村千代

千葉大学教授（第４部会）
位田隆

一

国立大学協会専務理事

尾家

祐

二

九州工業大学名誉教授

片山英治

野村證券株式会社金融公共公益法人部主任研究員

塩

田浩

平

京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

高野和良

九州大学教授竹内啓博

公認会計士、税理士

田邊政裕

千葉大学名誉教授

土屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺

澤良雄

公認会計士

戸田山

和久

名古屋大学教授前田健

康

新潟大学教授光田好孝

大学改革支援・学位授与機構教授

三矢麻理子

公認会計士

◎山

本健

国立大学協会参与

慈

※

◎は部会長

（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会
浅野茂

◎川

嶋太津夫

山形大学教授大阪大学スチューデント・ライフサイクルサポートセンター
特任教授（常勤）・センター長

小湊

渋井

嶌

田敏

末

次

剛健志

有明工業高等専門学校総務課長

高橋哲也

大阪公立大学副学長

土屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長和久

名古屋大学教授早苗

琉球大学後援財団常務理事

隆之

政策研究大学院大学教授

戸田山
○新田林

卓夫

九州大学准教授進

大学改革支援・学位授与機構教授

行

茨城大学教授前田早苗

千葉大学名誉教授

光田好孝

大学改革支援・学位授与機構教授

毛内

嘉

威

秋田公立美術大学理事・副学長

利枝

大学改革支援・学位授与機構教授

森※vi◎は部会長、○は副部会長２．評価結果について「Ⅰ認証評価結果」「Ⅰ認証評価結果」では、評価対象大学の教育研究等の総合的な状況が機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場
合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ基準ごとの評価」「Ⅱ基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ意見の申立て及びその対応」「Ⅲ意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

vii滋賀医科大学

Ⅰ

認証評価結果滋賀医科大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしている。
また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

男女共同参画推進室が主体となり、女性医師の復帰支援として、希望者を附属病院の診療登録医として、週６時間以内という短時間勤務で雇用する「スキルズアッププログラム」を行っており、長期に医療現場を離れていた場合の研修や、ライフイベントに直面した場合でもキャリアが継続できる体制を整備している。（基準１－２）○

京都府立医科大学、大阪医科薬科大学と連携し、死因究明等に関する地域の施策を円滑に進めること及び地域のヘルスプロモーションやセーフティプロモーションに寄与することを目的とした「地域で活躍する法医臨床医・法歯科医養成コース」を設置している。３校ともに年間120～170 体の法医解剖を行っており、法医学領域の専門家（Forensic Specialist）、法医学の知識を備えた医師（Forensic Physician）及び歯科医師（Forensic Dentist）の養成に寄与している。
（基準６－４）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、医学部医学科について、日本医学教育評価機構による医学教育分野別評価の結果をもって、各基準に係る自己評価に代えている。また、医学部及び医学系研究科について、国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

1

滋賀医科大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の１学部及び１研究科を置いている。
［学士課程］
・医学部（２学科：医学科、看護学科）[大学院課程］・医学系研究科（修士課程１専攻：看護学専攻、博士課程１専攻：医学専攻）

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、医学部に所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
医学部及び医学系研究科における教育研究に係る責任者として、学長を置いている。
なお、自己評価書提出時点では、医学系研究科における教育研究に係る責任者が明確に定められていなかったが、令和４年 11 月までに学則、大学院学則及び大学院委員会規程を改正し、教育研究に係る責任者を明確に定めている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、教授会及び大学院委員会を置いている。教授会及び大学院委員会は、教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。各教授会は、令和３年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、理事又は事務局長、副学長、図書館長、医学科長及び看護学科長、医学科・看護学科・学内教育研究施設又は医学部附属病院の教員５名、学長が必要と認めて指名する
2

滋賀医科大学
職員若干名から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和３年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

3

滋賀医科大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、教育推進本部長である理事及び教学活動評価委員会委員長を自己点検・評価の責任者、教育推進本部長である理事をそれぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は教育推進本部及び教学活動評価委員会であり、その役割分担は内部質保証に関する基本方針に明確に定めている。中核的な審議機関であるこれらの会議体は内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要があるため、教育推進本部は学長が指名する理事、医学科基礎医学講座又は学内教育研究施設の教授若しくは准教授から２名、医学科臨床医学講座又は医学部附属病院の教授若しくは准教授から２名、看護学科の教授又は准教授から２名、本部長が指名するＩＲ室員若干名、その他本部長が必要と認める者若干名、教学活動評価委員会は学長が指名する教授、医学科基礎医学講座又は学内教育研究施設の教授、准教授若しくは講師から若干名、医学科臨床医学講座又は医学部附属病院の教授、准教授若しくは講師から若干名、看護学科の教授、准教授若しくは講師から若干名、学生代表から若干名、事務職員から若干名、学外有識者から若干名、その他委員長が必要と認める者若干名によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
医学部及び医学系研究科においては、学長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、建築・環境委員会委員長を責任者として建築・環境委員会が、学習環境および図書館については、医学・看護学教育センター長を責任者として医学・看護学教育センターが、情報設備については、情報統括・セキュリティ委員会委員長を責任者として情報統括・セキュリティ委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、内部質保証に関する自己点検・評価実施要項によって大部分を定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援に関するほぼすべての事項については、医学・看護学教育センター長を責任者として医学・看護学教育センターが、留学生の支援については、国際交流センター長を責任者として国際交流センターが、質保証を行っている。その役割分担は、内部質保証に関する自己点検・評価実施要項によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方及び入学者選抜方法等の策定、実施、検証については、アドミッションセン
ター長を責任者としてアドミッションセンターが、質保証を行っている。その役割分担は、内部質保証に関する自己点検・評価実施要項によって定めている。

4滋賀医科大学

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、内部質保証に関する自己点検・評価実施要項に定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを内部質保証に関する自己点検・評価実施要項に定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、内部質保証に関する自己点検・評価実施要項に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、内部質保証に関する自己点検・評価実施要項を定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、内部質保証に関する自己点検・評価実施要項に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にあるが、令和４年６月に内部質保証体制を確立したうえで、自己点検・評価を実施し、現在も教育課程の改善に努めている。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しは、内部質保証に関する基本方針において、当該新設、改廃等に関する部局組織、評価委員会、教育推進本部及び教学活動評価委員会の協力を得て、教授会、教育研究評議会での審議ののち、役員会において審議、決定している。

5

滋賀医科大学基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等に当たって、教員選考基準及び教員選考規程等を定め、書類選考、面接、講演会、模擬授業を評価して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
年俸制の教員については年俸制適用教職員及び新年俸制適用教員に係る業績評価実施要項に基づ
き、月給制の教員については教員評価実施要綱を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。
なお、自己評価書提出時点では、月給制の教員に係る教員評価を実施していたものの評価方法については明文化された規定類が存在していなかったが、教員評価実施要綱を令和４年８月までに改定し、明確に定めている。
年俸制適用教職員については年俸制適用教職員給与規程、新年俸適用教員については新年俸制適
用教員給与規程に基づき、月給制教員については教員評価実施要綱を策定し、業績評価結果を年俸の額に反映させる等、別紙様式２－５－３のとおり、評価結果を教員の処遇等に反映している。
なお、自己評価書提出時点では、月給制の教員に係る教員評価結果の活用を行っていたものの活用方法については明文化された規定類が存在していなかったが、教員評価実施要綱を令和４年８月までに改定し、明確に定めている。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、診療参加型臨床実習の実施方針・学習目標に関する講習会、反転授業に関するＦＤ研修会、新任教員に対するＦＤ研修会等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり教務関係や厚生補導等を担う職員を学生課、教育活動の支援や補助等を行う職員を技術部、図書館の業務に従事する職員を情報課、大学院医学系研究科にＴＡ等の教育補助者を配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、学生の成績評
価に関する研修、コーチング研修等を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

6

滋賀医科大学

領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、財務諸表の承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置している。
役員会は、学長及び理事により構成され、中期目標についての意見に関する事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項等を審議している。
経営協議会は、学長、理事又は事務局長、学長が指名する職員、本学の役職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するものにより構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験の法令遵守事項について規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開、個人情報保護、公益通報者保護及びハラスメント防止は総務企画課、安全保障輸出管理、生命倫理及び動物実
験は研究推進課が責任部署となっている。
危機管理として防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応ついて規定し、責任・実施体制を整備している。防火・防災は危機管理委員会、情報セキュリティは情報統括・セキュリティ委員会、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は研究推進課、学生危機対応は総務企画課が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
事務組織規程及び監査室規程に基づき、事務組織を設置している。
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別紙様式３－３－１のとおり、常勤 213 人、非常勤 173 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が評価委員会、危機管理委員会、教学活動評
価委員会及び建築・環境委員会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、新規採用職員研修（212 人参加）、滋賀医科大学女性事務職員キャリア形成研修（28 人参加）、ハラスメント防止研修（327 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（非常勤２人）を置いている。監事は、監事監査規程に基づ
き、監査計画を作成の上、監事監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、内部監査実施規程に基づき、財産の保全及び経営効率の向上を図り業務監査及び会計監査を行っている。監査室長は、内部監査計画書を作成し、監査終了後は、内部監査報告書を提出し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び監査室は、四者協議会を開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。
なお、自己評価書提出時点では、学校教育法施行規則第 172 条の２が公表を求める事項のうち、教員の学位が一部公表されていなかったが、令和４年 11 月までに公表している。

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領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大津市瀬田月輪に１キャンパスを有し、その校地面積は計 220,121 ㎡、校舎等の施設面積は計187,021 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおり夜間授業を実施している。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、滋賀医科大学医学部附属病院を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備における安全性について、配慮している。瀬田月輪キ
ャンパスの耐震化率は 100％である。バリアフリー化については、各建物の入り口へのスロープの設置及び階段への手すりの設置等、配慮している。安全防犯面については、防犯カメラを設置する等、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ネットワークを整備し、活用している。
附属図書館については、瀬田月輪キャンパス内に設置しており、延面積 1,867 ㎡、閲覧座席数は150 席である。原則として９時 00 分から 20 時 00 分まで開館している。令和４年５月１日現在の蔵書数は、図書 169,643 冊、学術雑誌 2,322 種、電子ジャーナル 8,118 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、多目的室、学生ラウンジ及び共有ラウンジ等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、心理カウンセラー及び保健管理センター等を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、滋賀医科大学におけるハラスメントの防止等に関する規程等に基づき、ハラスメント相談窓口が相談窓口となり、人権問題委員会と連携し、当該相談等に係る問題の事実関係等の把握に努め、当該相談者に対して必要な助言を行う等の措置を講じるほか、ハラスメント等に関する相談に対応している。
44 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、音楽棟、クリエイティブモチベーションセンター、グラウンドを整備し、スポーツ用品外の貸与及び武道系４団体に対し指導者謝金の援助等を行っている。
留学生への生活支援等は、国際交流センターを設置し、出入国在留管理に関する事務支援及び日9滋賀医科大学
本語教室を開催するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定めている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、入学料及び授業料の減免及び徴収猶予制度等を行っている。なお、学生寮として外国人留学生及び外国人研究者用の国際交流会館が整備されている。

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領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、医学部及び医学系研究科において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示している。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、入学試験委員会及び大学院入学試験委員会を置いている。
入学者追跡調査を行っており、検証の結果、令和元年度入試より、一般入試の面接方法を変更している。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
平成 30 年度から令和４年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・医学部医学科：1.00 倍・医学部看護学科：1.00 倍［修士課程］
・医学系研究科看護学専攻：0.85 倍［博士課程］
・医学系研究科医学専攻：1.14 倍

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領域６

教育課程と学習成果に関する基準

基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部及び研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
医学部及び医学系研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
医学部及び医学系研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
医学部及び医学系研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めている。
医学系研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を定めるなど明確な指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。
なお、自己評価書提出時点では、研究指導計画書を学生に明示する手順が十分に明文化されていなかったが、令和４年 12 月までに定めている。

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滋賀医科大学基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、医学部及び医学系研究科において、各科目の授業期間が原則として 10 週又は 15 週にわたるものとなっている。
医学部及び医学系研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。
なお、自己評価書提出時点では、医学系研究科の一部の授業科目について、授業の方法及び内容がシラバスに十分に記載されていなかったが、令和４年 12 月までに、医学部及び医学系研究科のシラバス作成要領を改訂している。
医学部及び医学系研究科において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。

基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
医学部及び医学系研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。なお、自己評価書提出時点では、医学13

滋賀医科大学系研究科の成績評価基準が組織として定められていなかったが、令和４年 10 月までに定めている。
医学部及び医学系研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
医学部及び医学系研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
医学部及び医学系研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
医学系研究科においては、学位論文評価基準を組織として策定し、学生に周知している。
医学部及び医学系研究科における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施している。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、医学部及び医学系研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。

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