受益者向けレポート

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受益者の皆さまへ
2021 年 1 月 29 日
弊社ファンドの基準価額の下落について（1 月 29 日）

下記公募ファンドの 1 月 29 日の基準価額は、前営業日比 5％以上の下落となりました。基準価額下落となりました
背景と今後の⾒通しについてご報告します。
【基準価額が前営業日比5％以上下落したファンド】
ファンド名

1月28日

1月29日

前営業日比

騰落率

CAMベトナムファンド

17,296円

16,096円▲1,200円▲6.94%

ベトナム成⻑株インカムファンド

11,441円

10,657円▲784円▲6.85%

【為替】
為替レート

1月28日

ベトナムドン/円

1月29日

0.45

前営業日比

0.45

±0

騰落率±0.00%＊為替レートの数値・前日比は投信協会のデータに基づいて作成

【株価】
株式指数

1月27日

ベトナムVN指数

1月28日

1,097.17

1,023.94

前営業日比▲73.23騰落率▲6.67%

基準価額下落の背景と今後の⾒通し28 日のベトナム株式市場は大幅な下落となりました。本日の基準価額の大幅下落については、新型コロナウイルスの感染者が増えたことで経済への影響が懸念されたことが主な要因となっています。ベトナムの保健省によると、27 日は午後６時時点で新型コロナウイルスの感染者が⾒つからず、市中感染者数は 57 日間連続でゼロでした。しかし、28 日の朝、保健省が新型コロナウイルスの市中感染者 2 名を確認したことを発表したことが、急落のきっかけになりました。その後、ハイズオン、クアンニン省でさらに 82 名の感染が報告され、合計 84 名の感染が確認されました。84 名の感染者が出たことで市場は動揺し、マージンコル（信用取引）に絡む投げ売りが続出し、大幅下落となりました。感染者が多く出たハイズオン省では昨日の 12 時から社会隔離措置（不要不急の外出を避ける）となりました。また、ハイズオン省、クアンニン省では昨日から学校は休校、クアンニン省
では昨日の朝から省をまたぐ移動は制限され、政府が早い決断をして感染拡大防止に尽⼒しています。
今回の下落(調整)の背景には、いくつかの重要なポイントがあります。
① VN 指数は昨日下落し、マイナス 6.7%(年初来マイナス 7.5%、直近ピークの 1,194 からマイナス 14.3%)となりました。
今回の下落は新型コロナウイルス感染という予想外の悪材料による急激な動きでした。
② 同指数は、これまでの上昇局面で大幅に上昇しており、2020 年 3 月以降では 84%、2020 年 7 月以降では 53%の上昇となっています。
③ 昨年 7 月のダナンでの新型コロナウイルス感染時に一時的な下落がありましたが、その後回復し大きな調整局面はありませんでした。その時のベトナム政府の対応は素早く、保健省と関係当局は直ぐに濃厚接触者をすべて追跡・徹底隔離するなどの対策を展開しました。加えて、ダナン市は即座にソフトロックダウン（不要不急の外出を避ける）を実施し、観光客ら 8万人を退避させました。この政府の迅速な対策によって短期的に感染拡大は落ち着きました。今回も政府が同様な対応をしているため間もなく落ち着くと⾒られています。

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2 / 3④ ベトナムは間もなくテト休暇に入ります。国内投資家は、⻑い休日の間に起こりうる市場のボラティリティーの上昇を避けるために、テトより前に株式を売却し、テトの後に買い戻す傾向があります。
⑤ 多くの銘柄の株価はピークから 20-30%下落しており、国内投資家は証券会社から信用取引の追加証拠⾦を求められ、株式の売却をせざるを得ない状況になったようです。
⑥ 株式は 10％以上下落したことで、バリュエーションはより魅⼒的になってきています。VN インデックスの株価収益率(PER)は 16.5 倍に修正され、本年度予想 PER は 13〜14 倍となっています。
⑦ IMF による経済成⻑率予測では 2021 年は 6.7％とコロナ前の水準に戻ることを予想しており、世界経済と比較するとベトナム経済の一人勝ちともいえる状況です。ベトナムの良好なファンダメンタルズには、何ら変化はないと考えています。

VN指数推移（2018年1月31日〜2021年1月28日）
1300

1100

900

700

5003002018年1月

2019年1月

2020年1月

2021年1月

上記データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
＜投資信託に関するご注意＞■投資信託に係わるリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としております。当該資産の市場における取引価格や為替レートの変動等により基準価額は影響を受けるため、損失が生じる可能性があります。したがって、⾦融機関の預⾦とは異なり元本が保証されているものではありません。
また、ファンドは預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。第一種⾦融商品取引業者以外の⾦融機関は投資者保護基⾦に加入しておりません。購入の申込みにあたりましては「投資信託説明書（交付目論⾒書）」を予めあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。
■投資信託に係わる費用について①お申込時に直接ご負担いただく費用申込み⼿数料︓ 上限 3.85％(税抜 3.50％)②ご解約時に直接ご負担いただく費用

信託財産留保額︓ 0.3％〜0.5％③投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬︓ 年 1.606%（税抜き 1.46%）〜2.618%（税抜き 2.38%）（ハイウォーターマーク方式による実績報酬 22.0％（税抜き 20.0％）がかかるファンドもあります）

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3 / 3④その他費用有価証券等の取引に伴う⼿数料（売買委託⼿数料、保管⼿数料等）、監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用等※詳しくは各商品の「投資信託説明書（交付目論⾒書）」をご覧ください。
※リスクについては一般的な投資信託を想定しています。また、費用の料率等につきましては、キャピタル アセットマネジメントが運用する投資信託のうちでの上限や範囲を示しております。投資信託に係わるリスクや費用は商品ごとに異なりますので、ご投資をされる際には、事前に「投資信託 説明書（交付目論⾒書）」をご覧ください。

＜当資料に関するご注意＞■本資料におけるデータ・分析等は過去の実績に基づくものであり、将来の市場環境の変動等を保証、示唆するものではありません。
■本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が、信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■本資料に記載されたキャピタル アセットマネジメント株式会社の⾒解や⾒通しは本資料作成時点のものであり、市場環境等の変化により、予告なく変更する場合があります。

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加入協会︓ 一般社団法人 投資信託協会
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皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
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