市民協働のまちづくり推進指針～

高島市らしい市民協働の実現に向けて

平成 20 年 3 月

滋 賀 県 高 島 市

～

はじめに

高島市では、合併を契機として、旧町村の地域個性を生かしつつ「高島はひとつ」を目標とした新たな協働型のまちづくりに挑戦しています。
社会情勢が急速に変化し、市民の求める豊かさが多様化する中で、市民一人ひとりが満足するまちをつくるためには、市民と市が一体となってまちづくりを進めることが求められています。
こうした状況を踏まえ、合併後の高島市が目指すべき将来像やまちづくりの目標を示す「総合計画」や、市の行政経営の基本的な考え方を示す「経営改革プラン」において
も「市民協働」のまちづくりを基本理念の一つと位置づけ、市民の参画・協働のもとでまちづくりを進めていくこととしています。
そして、市民との協働による新たな公共政策実現のため、平成 18 年 3 月に、龍谷大学（ＬＯＲＣ）、マキノまちづくりネットワークセンター、高島市の３者が「高島市における市民協働事業の推進に関する協定」を締結し、市民協働指針策定への取り組みや市民活動のネットワーク化を進めているところです。
平成 18 年度には、市民有志や学識経験者、行政職員によるワーキンググループを設置して市民協働の基本的方向性について議論を行い、この指針のもととなる『高島市らしい市民協働に向けた提言』を策定しました。
さらに平成 19 年度には「市民協働推進検討委員会」を設置し、提言の理念をより深め、「まちづくり委員会の活性化」や「まちづくり活動拠点」を中心に議論を行い、市民協働を実践するための原則や推進策などを本指針としてまとめました。
そして、平成 20 年度以降は市民協働を推進するための拠点構想を具体化する年とし、この指針のもとで、「市民とともにつくる 環の郷たかしま」をめざします。

1

目

Ⅰ部

次

高島市における市民協働の理念

１．市民協働のまちづくりの必要性(１) 協働の背景と必要性

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3

２．高島市らしい市民協働指針とは・・・・・・・・・・・・・・

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３．高島市における市民協働の土台づくり(１) 市民協働の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・

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(２)

(２)

Ⅱ部

協働する意義３つの環づくり高島市における市民協働の実践

１．市民協働の推進方策(１) まちづくり委員会の活性化(２) まちづくり活動拠点の設立(３) 行政の協働推進の体制づくり
２．まちづくり委員会活性化の基本方針(１) まちづくり委員会の課題(２) まちづくり委員会の７原則(３) まちづくり委員会活性化の考え方・・・・・・・・・・・・・・ 8
・・・・・・・・・・・・・・ 9
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３．まちづくり活動拠点の設立の基本方針(１) まちづくり活動拠点の機能(２) まちづくり活動拠点の活動内容(３) 拠点に必要な設備等(４) 運営体制等の考え方(５) 設立場所・・・・・・・・・・・・・・ 13
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(６)
(７)

行政の支援
設立に向けた今後の取り組み

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４．行政の協働推進の体制づくり(１） 協働への意識啓発(２) 情報の共有・提供(３) 庁内体制の整備

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2

Ⅰ部

１

高島市における市民協働の理念

市民協働のまちづくりの必要性▐➊ 協働の背景と必要性
これまで公共サービスは行政が主導的に担ってきましたが、多様化する地域社会のニーズに対応する上では、行政による画一的なサービスだけでは限界が見えはじめています。一方で、これまでの「公共イコール行政」という考え方から、市民の意識も変化しており、さまざまな社会的な課題に取り組む自治会やＮＰＯ等の市民活動団体が増えつつあり、新たな公共の担い手、または社会を変える推進役として期待が高まってきています。
また、地方分権下における地方自治体は、自らの的確な判断と責任のもとに地域の特色を活かした個性豊かで活力のある地域社会を築くことが求められています。これから、高島市においても独自の個性を発揮するとともに、市民と行政が地域の将来や課題をともに考え解決していくことが重要になってきます。

➋ 協働する意義
これまでの、自治会や市民活動団体と行政との関係は、「行政の補完あるいは下請けとしての団体」「要求対応型の関係」というとらえ方が一般的でした。
しかし、これからの地域を支えるためには両者の連携が丌可欠で、相手の特性を十分理解し、対等なパートナーであることを認識することや、それぞれの強みを活かして、各々が単独で行う以上の相乗効果が生み出されるように努めることが重要です。
この指針では、こうした「市民同士、または市民と行政が良きパートナーとなって、相互の信頼と責任を担い合い、お互いの特性や能力を発揮しながら、まちづくりという共通の目標に向かって連携し、共に育ち合う関係」を“協働”ととらえています。
これまで行政だけでは解決できなかった課題に市民活動団体と協働することで、柔軟性、専門性、迅速性といった点でサービスに広がりが出ます。また、団体にとっても行政と協働することで、これまで単独では困難であった領域の活動に安定して取り組むことが可能になったり、活動に対する社会的な認知を得ることにも繋がります。
さらに、団体間の協働も重要です。市内でも、防災をテーマに自治会とＮＰＯが協働したり、行政とＮＰＯが協働して自然保護の活動を行ったりと、連携と補完の関係
でより効果的な事業展開が図られています。
こうして、これまでの「公共イコール行政」という一元的な見方から、公共的なことを市民と行政がともに担う社会へと変革していくことにつながります。
3

２

高島市らしい市民協働指針とは▐

高島市は平成１７年１月、５町１村が合併して誕生しました。それを機に高島市らしい個性を創造しながら、市民が協力し合い安心と誇りを持って住み続けられるまちづくりを実現していく必要があります。
高島市の各地域では、昔から地域を守ってきた人たちと新しく移り住んできた人たちとの間で、日常生活を通して多様な交流が重ねられてきました。しかし、尐子高齢化が急激に進む現在、将来にわたって安心して住み続けるためには、各地域で新旧住民が互いに助け合い、自治会などの伝統的な住民組織とＮＰＯやボランティアグループなど新
しい市民団体が交流を深め、市民＊と行政が協力して地域の持続的発展に向け力を寄り合わせることが求められています。
市民一人ひとりの創意に満ちたエネルギーを引き出し、互いの信頼によるパートナー
シップの関係を通して、まちづくりをともに担うことのできる人材を育て、地域で人の環を結び合わせることが、高島市らしい市民協働といえます。
「協働」とは地域の持っている課題と資源をそこに住む人々が発見し、その思いをき
ちんと政策化するために必要な方法です。協働の中身の充実とともに行政の役割も大きく変わる必要があります。しかし最も重要なことは、市民同士の信頼にもとづくつながりがなければ協働は実現しないということです。この『市民協働のまちづくり推進指針』
が導きの糸となり、市民と行政がともに育ち、ともに変わり、高島市らしい協働の形が生まれることを目指します。

高島市オリジナルの計画指針
本市には、すぐれた立地環境と地域資源を活かした「高島市オリジナル」のまちづくりの可能性が豊かに広がっています。市民と行政が連携して誇りの持てるオリジナルなまちづくりを進めるための計画指針です。

多様な市民の行動指針
市民・市民活動団体・自治会・事業者・行政などの多様な市民が、互いの特質を活かして主体的に参加し協力し合いながら、ともに高島市オリジナルの協働型まちづくりを実践するための行動指針です。

進化するまちづくりの道標
高島市では時代や社会の変化に柔軟に対応できる「進化するまちづくり」を目指します。
時代に合ったより良い指針となるよう、必要に応じて見直しを行います。
＊「市民」

･･･

ここでは、個人のほか、社会・地域の課題解決や発展を目的に活動する自治会やボランティア等の団体、市民活動団体、ＮＰＯ法人、事業者などをさします。

4

３

高島市における市民協働の土台づくり▐➊ 市民協働の現状と課題
高島市らしい市民協働を進めるには、課題解決のために、いま何をすべきかを市民同士さらに市民と行政がともに考えていく必要があります。
今後は地域課題の解決は行政だけが取り組むのではなく、福祉・環境・まちづくりなどの多様な分野について市民の積極的な参加が求められます。
市内には１９６の区・自治会があり、この地縁組織によって地域住民の交流や福祉、地域の安全・安心、環境維持など、身近な地域課題への取り組みが展開され、またこ
れらの組織が市民と行政の橋渡し役として重要な役割を担っています。しかし、地域
によっては尐子高齢化などにともない様々な活動が困難になってきています。
一方、地域や社会の課題を自ら解決しようと活動するＮＰＯやボランティアグルー
プなどの活動が広がりつつあり、まちづくりの担い手として期待が寄せられています。
市民活動が活発になれば、地域課題を市民自らが考えて解決する力が養われてきます。
近年、子育てや防犯、高齢者サービスなどの身近なところで継続的に対策が求められる地域課題に関して、行政や個人だけでは対応できない状況もあり、今後この課題
を地域のコミュニティでどう解決していくかが求められています。
そのため、自治会などの地縁組織と、ＮＰＯやボランティアグループなどのテーマ
型組織が互いに補完し合い、タテ・ヨコに組み合わさりながら、まちづくりの担い手として成長し、協働を通じて地域社会が成熟することが必要です。
● 地縁型とテーマ型の市民活動の連携－ 多様な市民活動団体がタテ・ヨコに組み合わさる －● 市民活動の推進－ 個人の自発性を生かした市民活動を通じて、地域に新たな可能性が広がる －➋ ３つの環づくり
市民協働を実現するためには、次の３つの環づくりが大切です。この「協働の土台づくりと行政の位置」をモデル化したものが次頁の【図１】です。

(１) 「近隣コミュニティ」での協働の環づくり
小さい環の一つひとつが、近隣コミュニティレベルでの市民活動を表しています。それはたとえばボランティアグループであったり自治会の活動であったり、また新旧住民が融合した地域活動であったりと、活動のスタイル・内容は多様です。この小さな環のもつ多様性を尊重しつつ、お互いの環が横につながることで、行政に依存する行動パターンを脱し、新しい活動の可能性と自立への足がかりをつかむことが期待できます。
5

(２) 「地域（旧町村）」での協働の環づくり
２つ目の環は、近隣コミュニティレベルの小さな輪の結びつきが地域単位でまとまり、ネットワーク化されたものです。この地域単位のネットワークは、近隣
コミュニティレベルの結びつき支援・補完する役割とともに、６つの環をつなぐ紐帯に象徴されるように、旧町村の地域を大切にしつつ協働のしくみを全市に広げるためのしかけや人材発掘を行うなどの中間的な繋ぎ手の役割を担います。

(３) 「市内全域」での協働の環づくり
６つの環をつなぐ紐帯が全市レベルでの協働のネットワークを表しています。この紐帯は上記⑴⑵のネットワークが自立にむけ成長していくプロセスなしでは成立しないもので、このネットワークの最大の役割は、⑴⑵のネットワークとそこでの活動が市全域でより活発に展開されるよう支援・補完することです。

(４) 行政の位置と役割
３層の環（ネットワーク）が活性化するために下支えすることが行政の持つ役割です。そのためにはネットワークの自立と創意に満ちた展開をより確かなものにしていくために、市民と行政の間のルールづくり、協働を推進するための庁内の横断的な連携体制の整備を進めます。

【図１】協働の土台づくりと行政の位置～６つの真珠～：ＮＰＯ・各種団体・自治会・ボランティア・事業者など(3) 市 内全 域の協働の環

(1) 近隣コミ
ュニティの協
働の環

今 津

新 旭

マキノ

高 島

朽 木

(2) 地 域
(旧町村)の 協働 の
環

行 政

安曇川

市民協働を
支える行政
の条件整備

【協働の土台づくり】
市民協働を推進するためには、「近隣コミュニティ」「地域（旧町村）」「市内全域」の各レベルで協働の環をつくることで、市民と行政ともに成熟した地域コニュニティとなることが期待で
きる

6

Ⅱ部

１

高島市における市民協働の実践

市民協働の推進方策▐

Ⅰ部で述べた「高島市における市民協働の理念」を実践するためには、市民側と行政側の条件整備が必要です。
市民主体のまちづくり活動を実施しやすい環境の整備を行い、また地域コミュニティを再生していくことは、豊かで潤いのある地域社会を創造する第一歩であると考えます。
このことから、以下の３つの方針を設定して協働の取組みを広めます。

➊ まちづくり委員会の活性化
市では合併を機に旧町村を単位とした高島版・地域自治組織（まちづくり委員会）
を設置しています。この趣旨は、地縁型活動とテーマ型活動が組み合わさった「協働のネットワーク」で、地域の自治力を高めながら各地域の魅力あるふるさとづくりを行うことです。そして身近な生活の場となる地域社会を維持し、新たな魅力を引き出すために住民自身の力で何ができるのかを話し合う場（組織）です。
地域を構成する多くの人々の知恵を集め、つなぎ、地域の地力を高める世話役となり、多様な地域の情報や実態を把握し、事業計画に反映し実施することが求められています。その役割は今後ますます重要になるため、現在の委員会の課題を踏まえた上で、今後の活性化についての基本方針を示します。

➋ まちづくり活動拠点の設立
市内では様々な分野でＮＰＯやボランティアグループなどの活動が広がりつつあるものの基盤は脆弱であり、また自治会も含む現存の団体間の交流や連携が丌十分な点
が課題となっています。市民による自主的な活動を促進し、地域課題を市民自らが考えて解決する力を養うためには、人や情報が集積し活動をサポートする拠点を設置する必要があります。そのまちづくり活動拠点がどのような機能を持ち、どのような運営方法・体制が望ましいのか等についての基本方針を示します。

➌ 行政の協働推進の体制づくり
市民協働を進めるにあたり、大きな影響力を持ち、かつ大きな役割を果たすのが行政であることから、先の【図１】に示した３つの環づくりの下支えをするために必要な条件整備のための基本方針を示します。

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２「まちづくり委員会の活性化」の基本方針▐➊ まちづくり委員会の課題
まちづくり委員会は、発足後３年目を迎えています。委員任期は２年で委員の交代も行われ、一部で活動の見直しも始まっています。まちづくり委員会はまだ試運転の段階であり、協働推進懇話会やアンケート調査からいくつかの課題も明らかになってきました。地域ごとで運営方法や現状等も異なっていますが、現在明らかになっている委員会としての共通の課題を挙げます。
(１) 地域住民の認知度と委員人選の基準
委員会の存在や活動内容が住民に十分理解されているとはいえません。そのため、委員の公募も尐ない状況にあります。また、委員会構成として「ＮＰＯ等地域のまちづくりを推進する団体を代表する者」や「まちづくり活動等に積極的に参加している個人」、「学識経験を有する者」などの人材がバランスよく選任されることが必要です。しかし、その選出方法が確立していないため委員の人選も依頼型にならざ
るを得ない状況となっています。
(２) 委員会の役割と予算執行の基本ルール
まちづくり委員会の本来的な役割は、地域の様々な住民の声を聴いて、地域の課
題解決のための目標を設定し、それを具体化していくための組織や予算、プログラ
ムを考え、より多くの住民が関わりあう事業の展開を図ることです。
しかし現実には、こうした経験の丌足から、前年度事業の継続を基本と考えることや、創造的なまちづくり事業展開ができていないという現状があります。
「自治会補助金（地域振興補助金）」と「地域独自のまちづくり事業」の両方を含んだ予算であるため、これをどのような原則に基づいて配分するかという基本ルー
ルが十分に確立されていません。この基本ルールをそれぞれの地域の慣習や個性を勘案して決めていくことも当面の課題です。
(３) 情報交流・経験交流の不足
各地域のまちづくり委員同士の交流も十分ではありません。委員自身、他の地域の情報や事業実態の把握の必要性を感じながらも、そのような機会を持てずにいます。現状では１年に１回の研修会が行われていますが、さらに十分な情報交換と経験交流の機会が必要です。
(４) まちづくり委員会を支える庁内体制
委員会の趣旨が委員に正確に伝わっていないことは、市民広報が十分ではないことや本庁と支所の連携がまだスムーズに機能していないことが考えられます。また、支所相互の意見交換や経験交流の機会も丌足しています。
8➋ まちづくり委員会の７原則
まちづくり委員会には様々な課題はありますが、本来、地域の個性や特性を活かし、地域によって異なるニーズに応え、その活動を通じて高島市の活性化に貢献する組織として位置づけられています。今後この趣旨を現実のものにするために、以下の基本原則のもとに運営します。

第１原則

まちづくり委員会は自分たちの暮らしの場である地域社会の維持・発展を願い、新たな魅力を引き出すために、住民自身の力で何ができるかを話し合う場です。
組織の役割を理解し、その責任を自発的に担う意思のあるすべての市民に就任の機
会を不えます。委員の選出、運営形態等は各支所と委員の独自性と個性によるものとしますが、多様な市民の間で相互に信頼関係を築き合意形成を図れる場とします。

第２原則

まちづくり委員会は、地域を構成する多くの人々や団体のもつ豊かな知

恵を集め、つなぎ、地域の地力を高める世話役です。
地域課題に対する計画立案のみならず、地域住民のまちづくりの芽を発見する・育てることも必要です。固有の特性を持続的に保つために、歴史・環境・文化に接して、子どもから大人までの多くの市民とともに考えていきます。地域管理を通じた強固な地域社会統合力を持つ区や自治会運営をサポートし、また行政や個人のみでは対応できない多様な地域課題を解決できる、機動力と能力を持つＮＰＯやボランティアグル
ープ、まちづくりを担う人材をサポートする世話役とします。

第３原則

まちづくり委員は、任期終了後もその豊富な経験を生かして地域の魅力を引き出し、自主的なまちづくりを応援します。
まちづくり委員としての経験は、任期が終わった後でも、調査研究に参画するなど、
現まちづくり委員の運営のサポートをします。

第４原則

まちづくり委員会は設置要綱に根拠を置きますが、その運営については各地域の個性を発揮するための独自の運営ルールを持つことができます。
地域の抱える現存の課題へは全ての地域で同様の事業や方法をとるのではなく、その地域に見合った形を考えていく必要があります。それぞれの地域のまちづくり委員
会ごとのやり方、例えば委員の人選方法、事業計画の決定方法、予算の使途などの独自のルールを決める事ができます。
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第５原則

まちづくり委員会は、多様な地域の情報や実態を十分把握して、事業立案を行い、その活動内容について広く公表します。
まちづくり委員会で、より地域の実態に沿い、課題解決に向けた事業立案を行うた
めに、情報や実態を把握する方法を検討し、情報を収集するための場を多く設けるよ
うにします。またその内容については広く公表します。

第６原則

まちづくり活動拠点は、まちづくり委員会のサポートを担います。

また、各まちづくり委員会が活発に活動できるように、委員会の情報交換や交流の場を設けます。
地域の実情に見合ったまちづくり委員会の運営は委員のみでなく、担当支所や本庁の連携によるものです。本庁や支所が単独でできないことをまちづくり活動拠点が支え、地域を支援する役割を担います。
また、まちづくり委員会相互の交流の場を定期的に設けます。地域別に対応すべき
課題は各委員会で検討を行い、高島市全域で中長期的に直面する地域課題等について
は、各地域まちづくり委員会相互の意見交換や議論を行ないます。

第７原則

行政はまちづくり委員会を支えるために、行政内部（本庁・支所）でも情報共有や連絡調整の体制を整備します。また事業執行に至るまでの一連の過程（プロセス）を市民へ公開します。
事業を実行する場合に、どのような目的を持って行うのか、どのような効果が期待できるのか等の事業実施の根拠を市民へ公開します。そのためには行政内部（本庁と支所）
でも情報共有や連絡伝達の体制を整備することが必要です。
事業企画から事後評価に至るまでの一連のプロセスを積極的に公開し、行政と市民が情報を共有し透明性を保ち、今後の市民協働の広がりや市民活動の推進につなげます。

10➌ まちづくり委員会活性化の考え方
後述の「まちづくり活動拠点」と連携することで考えられるまちづくり委員会の活性化策を一例として示します。まちづくり委員会の７原則を基本におきながらも、現状の課題への対応については全ての地域で同じ方法をとるのではなく、その地域に見合った形を考えていく必要があります。それぞれの地域のやり方はどのようなものかを考えることに意味があり、画一的である必要はありません。
(１) まちづくり委員会活動の周知
アンケート調査結果から、まちづくり委員会がより地域に浸透するためには、既存の団体と連携していくことが必要という結果が得られました。まちづくり委員会の活動実態を、市広報誌または情報誌などを通じて紹介し、地域へ周知していきます。
(２) 地域ごとの事業プラン（方針）の策定
単年度ごとに新たな事業を考えることも必要ですが、継続的に進めていくべき事
業については３～５年間の中期計画等を作成することも考えられます。地域にとって必要な事業の優先順位を支所と委員がともに協議し、市民へ公開します。
(３) 地域住民の意見を聞き、反映させる事業展開
まちづくり委員会のみの議論に終始するのではなく、地域住民の意見を聞き、まちづくりの芽を発見し、育てることのできる多彩な方法を展開します。下記は例示。
◇アイディアコンペ、政策コンペ
地域内で活動する様々な団体から地域活動アイディアを聞く機会を設けます。１８年度に新旭地域まちづくり委員会では、地域内でコンペを開催し、まちづくり委員が応募団体の審査を行い、２団体へ費用支援した実績もあります。
◇まちあるきワークショップ
地域の事を良く知り、地域の様々な人の意見を募り、ともに考える機会として、ワー
クショップを開催する。他地域のまちづくり委員会や住民と合同で行うことも考えられます。
◇アンケート調査
住民に対して、
まちづくり委員が実施した事業についての評価や感想を把握するためにアンケート調査を実施します。調査結果を踏まえて、次年度の計画案作成に役立てる資料となります。
◇フォーラム
市内のみならず、他地域で同じような課題や特徴を持つ自治体からゲストを招き、体験談を聞いたり、住民レベルでの交流の機会をつくります。

11◇まちづくりビューローの設置
まちづくり委員がＮＰＯや行政職員と気軽に情報交換できるスペースを各支所に設けます。

(４) 委員任期の見直し検討
事業は、計画（plan）⇒実行（do）⇒検証（see）という一連の流れが望ましい形です。その場合、委員の任期は尐なくとも３年が必要ですが、現状の２年間ではまちづくり委員自身が計画実施した事業の成果を検証することができず、消化丌良のまま任期を終えることにもなりかねません。
(５) 地域のまちづくり施策にかかる行政からの情報提供
まちづくり委員会で地域に必要な事業を検討する前提として、市役所の各部署が当該地域で各年度に実施するまちづくり関連事業を把握しておく必要があります。
そのため、市から各まちづくり委員会に対して情報の提供や説明会を行うなどの機会を持つことが考えられます。
(６) 経験交流型・討論形式の研修会
まちづくり委員の情報交換と経験交流の場として研修会を開催する必要があります。方法としては交流会を兼ね、各地域での活動報告会や分科会方式でのテーマごとの研修会の実施、パネルディスカッション、討論会等が考えられます。
その場合、各地域のまちづくり委員会や支所の活動実態を市担当課が事前に把握し研修プログラムを作成します。

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３「まちづくり活動拠点の設立」の基本方針▐➊ まちづくり活動拠点の機能（仮称：たかしま市民協働交流センター）
まちづくり活動拠点とは、ＮＰＯ、ボランティアグループ、自治会などの活動や交流を支援し、市民と市民、行政と市民とを結ぶ交流の輪を広げ、地域活動を恒常的に支援できる拠点施設です。また、市民の多様な公共ニーズに応えるため、行政と市民、
ＮＰＯ，自治会等の協働をコーディネートし推進に努めます。
第Ⅰ部で示した「高島市における市民協働の理念」を実現するため、これからの市
民と行政との協働のあり方を考え、市民協働のまちづくりを推進するためのまちづく
り活動拠点「仮称：たかしま市民協働交流センター」（以下「センター」）を設立します。センターが担うべき機能は以下の３つと考えます。
機能１「市民活動ネットワーキング」

全市的または地域横断的な各種ＮＰＯやボランティアグループ、自治会等が自由に交流し、まちづくりに関する情報発信や相談、運営サポート業務などを中心とした「市民活動ネットワーキング」の機能を持ちます。
同時に、まちづくりで最も重要な「人づくり」の面から住民と行政職員がともに成長するという目的で人と人をつなぎ、協働をコーディネートする実践の場とします。
機能２「まちづくり委員会活動の支援」

まちづくり委員会がより地域の実情に見合った組織運営をするための、支所との連携やサポートを行います。それぞれの支所が単独でできないことをセンターでもともに考え、地域を支援する役割を担います。そのためにまちづくり委員会専門のスタッフを配置します。
機能３「まちづくり政策研究」

高島市のまちづくり政策に関する調査研究グループによる機関を設けます。これは、任期終了後のまちづくり委員がその経験を地域運営に活かせることと、また外部の力も活用しながら専門的な視点から高島市へ政策提案ができるための仕組みです。今後
高島市が中長期的に直面する諸問題について、住民・行政・専門家が三位一体的に議論し研究します。

センターは、市民と行政と専門家を配置し、高島市の協働の環を拡げるソフト・ハード両面の条件を持った戦略的な拠点施設です。近隣コミュニティレベルから地域レベル、市全域レベルへと協働の環が拡がり、住民と行政がともにまちづくりを担うことをめざします。
13

【図２】市民協働を推進するための拠点のイメージ（仮）たかしま市民協働交流センター

市民活動団体／各種団体／個人※実質的な協働と交流の場として、行政と多様な主体との協働コーディネートを行い、地域活動を恒常的に支援する拠点施設●社会貢献活動への参加意欲の高まり●NPO 法人、市民活動団体の設立●他の団体との情報交流、連携方法の模索⇒相談窓口、市域ネットワーク拠点が存在しない

協力
連携

機 能 １

市民活動
ネットワ
ーキング
各まちづくり委員会（６地域）●委員会運営の課題⇒行政主導運営、委員会への期待と現実とのギャップ
支所体制、地域の認知度の低さ、地域住民の参画

機 能 ２

まちづく
り委員会
活動支援

14

●まちづくり委員会の運営原則（基本ルール）①委員会は、住民自身で何ができるかを話し合う場②委員会は団体・個人の知恵を集め、つなぐ世話役③委員会はまちづくりを担う人材を育てる④委員会は、独自の運営ルールを持つことができる⑤委員は多様な地域の声を把握して、事業立案を行う⑥まちづくり活動拠点は、委員会の活動をサポートする⑦行政は、必要な情報を提供し、庁内体制を整える。

協力
連携

まちづくり
政策研究
◇協働による
委員会の運営

高島
支所

朽木
支所

安曇川
支所

◇高島版・地域自治組織の設置

新旭
振興室

今津
支所

機 能 ３

マキノ
支所

●市民活動支援、相談（NPO 運営等）
●活動拠点（打合せスペース、印刷室等）●市民講座、人材バンク、交流事業（屋台村等）●広報活動、協働コーディネート
人員 NPO 等の人的ﾈｯﾄﾜｰｸを行う専門スタッフ●委員会間の連携、情報交換、交流●全市的な活動の支援●研修・講座（まちづくり委員会の研修等）●委員会の運営相談等
人員 市職員、NPO 職員 等
●地域課題に関する調査研究●高島ファンのネットワーク●高島市への政策提案●市民大学の設立
人員 外部専門スタッフ 等☆「準備委員会」による設立に向けた検討（平成 20 年度～）
【委員会の設置】→【組織体制の検討】①場所 ②設備 ③機能・活動内容 ④運営主体 ⑤運営方法◇設立（既存公共施設等）◇運営にかかる支援

◇予算措置

行

14

政

◇職員の派遣◇相談・事業の連携➋ まちづくり活動拠点の活動内容(１) 市民活動ネットワーキング
自治会活動やＮＰＯ，ボランティアグループなどの窓口となり、交流・ネットワークの起（基）点となるために必要な環境整備を行います。そのための業務は次のものが考えられます。
■ 活動拠点（打ち合わせスペース、印刷室等）
市民が使用できる会議室等を設け、集会・情報検索・通信連絡・資料閲覧・印
刷・録画・映写・制作・展示・掲示など多面的機能を持つ協働施設として整備します。
■ 地域活動支援、相談対応
自治会や市民活動団体に対して、活動や運営に関する相談を行うほか、ＮＰＯ設立や運営に関する専門的アドバイスを行います。また、市民活動支援に関する必要な情報等を提供します。そのためには専門的知識を持ち、市民と市民また市
民と行政をつなぐコーディネーター役を担える人材の配置が必要です。
■ 市民講座、講演会等の企画
市民へのアンケート調査、市民活動団体や市民活動に関心のある市民向けの具体的・実践的な研修や講座を企画・実施します。このような講座を実施することで、参加費などの収入も見込める場合があります。
■ 市民活動交流イベントの主催
これまで市内各地で実施してきた「たかしま市民活動屋台村」の事務局機能を担い、実行委員会の立ち上げ、事業企画、調整を行います。
■ 人材バンク制度等の創設
地域のまちづくり活動へ参加したいという人材を募集し、活躍の場を提供する
ために市民活動データベースを整備し、人材活用制度を創設します。
■ 広報活動ホームページを開設するほか、市内の情報チラシやリーフレット等を作成し、行政に関する情報も含めて定期的な情報を提供します。「たかしままちづくりかわら版」のような市民とまちづくり活動のコミュニティ情報誌を発行します。
また、全国の高島ファンのネットワークを結成し、高島市の情報誌や会報を出します。
■ 協働コーディネート
行政と市民との連携により地域課題を解決し、また連携による相乗効果で魅力的なまちづくりが行えるよう、協働のコーディネートを担います。
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(２) まちづくり委員会活動の支援
まちづくり委員会の７原則に基づいた活動を行うための支援を行います。
運営原則のもとに委員会を運営することは、まちづくり委員会のみで担うのではなく、支所担当課、本庁担当課、また今後設立するセンターとの連携で実現するものです。センターが各支所と本庁、まちづくり委員の相談役となり、事業立案や運営支援を行います。
■ まちづくり委員会支援専門スタッフの配置
各地域のまちづくり委員会が活発になるためのコーディネートを行います。
事務局内にまちづくり委員会担当の専門スタッフを置き、各支所担当課との連絡会議を定期的に実施し、必要な情報やデータ等の提供、研修の考案等を行います。スタッフは専門的知識を持ち、市の行政事情について把握できることが望ま
しく、市役所経験者・市民活動・外部専門家などの複数の構成が考えられます。
■ まちづくり委員会研修の企画
各地域まちづくり委員会や支所・本庁担当課と連携して、研修会の企画・実施を担います。年に１度実施する情報交換と経験交流の場と位置づけ、交流会、各地域での活動報告会や分科会方式でのテーマごとの講座の実施、パネルディスカ
ッション、討論会等を行います。

(３) まちづくり政策研究グループ
外部専門家を混ぜたまちづくり政策研究グループとして、高島市へ政策提言を行
うための調査等を行います。
■ 地域課題の調査研究
市の地域課題に関する専門家と行政職員、市民との研究グループを結成します。
まちづくり委員が任期終了後もその豊富な経験を生かして地域の魅力を引き出し、地力を高められるために積極的に関わってもらえることを目指します。
■ 高島ファンのネットワーク（大学生の受け入れなど）
市外の若者を対象に、高島市のまちづくり活動（川端、針畑等）や産業体験、
地域住民との交流を目的としたインターン事業を実施し、外からみた町おこし案
を若者の視点から検証することができます。
■ 市民大学の設立
市民大学は、高島市民に様々な分野の学習の機会を提供し、市民文化の向上に資することを目的としたもので、大学のリエゾンオフィスを設置するなどして大学との共同企画で実施することも考えられます。

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➌ 拠点に必要な設備等■ 会議室（研修室）、作業室
30 名程度が利用できる会議室の設置
各種団体の活動に必要な資料を印刷したり、製本するための作業室の設置■ フリースペース尐人数での会議や談話のためのフリースペース。
市のイベント情報や市政情報、様々な情報を自由に掲示できるスペース■ 機材
複合機、印刷機、プリンター、パソコン、などの機材を設置■ ＰＣルーム、キッズコーナー
作業用とインターネット用のパソコンを設置
子どもが遊べるためのフリースペースや、読書コーナー等➍ 運営体制等の考え方(１) 運営体制
運営体制は「運営協議会」と「事務局」の二層制が考えられます。センターの運営方針等を事務局で考案し、運営協議会は意思決定機関となります。運営協議会は事務局の案を柔軟に受け止め最大限に尊重するものとします。双方の位置づけにつ
いては、設置運営要綱等で定めます。
■ 運営協議会
運営協議会はセンターが、市民、ＮＰＯや市民活動団体等の活動を支援し、具体事業を決定する機関です。事務局（数名）、行政職員（管理職員数名）、市民、学識経験者等の構成が考えられます。
■ 事務局
事務局は「市民活動ネットワーキング」「まちづくり委員会の支援」「まちづくり政策研究」の業務を分担で行います。構成は行政スタッフに加え、市民スタッフ（コーディネート役を担う専門スタッフ、公募によるスタッフ等）とします。
＊行政スタッフセンターを行政職員の実地研修機関として位置づけ、経験を積み上げていける若手職員を配置することも考えられます。
＊市民スタッフ
市民スタッフは行政職員の補佐的な役割ではなく、センターの機能を十分に運営するための能力を持つ人材の配置が必要です。
運営協議会との調整役、市民のまちづくり活動相談役、まちづくり委員会と行政の連結役とします。専門的知識を有する有給スタッフが必要です。
17

(２) 運営方法
当面の運営は、利用状況やニーズの把握を行い試行的な運営を進め、体制の整備を図ります。開設後、当分の間は市の支援のもとに運営し、市民を含めた運営協議会や事務局で、運営体制や支援策などセンターの機能について具体的に調査・検討を進め、段階的に事業を拡充していきます。

➎ 設立場所（拠点配置）
高島市全域の情報を集約するコア施設（１拠点）として（仮称）たかしま市民協働交流センターを置き、各地域のサテライト施設を支所等とします。センターの主たる目的
は市民活動の推進、市民の交流にあるので、設立場所はどの地域の市民も足を運ぶことができるよう、市民にとって利便性の高い場所に設置を検討します。

➏ 行政の支援(１) 設立・運営にかかる支援
新たに場所を建設したりすることは望ましくなく、現存する公共施設の一部に市民活動の拠点となる機能を持たせることが考えられます。将来的には、自主運営することが望まれますが、当面は行政が運営への資金的支援について検討します。

(２) 人材派遣（職員研修として活用）
地域課題に市民協働で対応する場合、行政内部の連携はもとより、市民・団体とのパートナーシップを推進できるコーディネーター（連絡調整機能を果たす人）の存在が丌可欠です。組織横断的なまちづくりのテーマを総合的に理解し、政策立案と多様な協働関係を調整できる企画調整型職員の養成が急務になります。その能力を養う場として、行政からセンターに対し職員を派遣することを検討します。

➐ 設立に向けた今後の取り組み「設立準備委員会」の設置設立にあたっては、市民と行政がともに協議しながら施設の選定や運営方針を決定するため、平成 20 年度にセンター設立準備委員会を設置して検討していきます。
平成 21 年 4 月の設立をめざして、センターの場所や運営方針、体制を決定し、また視察や講座などの研修を通して設立後の運営のための知識や技術を習得します。
準備委員は平成 18 年度ＷＧメンバーと平成 19 年度の検討委員会メンバーの連続性を考慮しつつ、新たに外部専門家や行政職員、各種団体など多様な構成とします。
またその他にも、立ち上げに意欲のある市民に関わってもらうためにも公募によるスタッフ募集も行います。

18

４「行政の協働推進の体制づくり」▐

市民協働を進めるにあたり、大きな影響力を持ち、かつ大きな役割を果たすのが行政です。協働とは、地域住民の声を聞き、その想いや課題をともに考えて政策化するために必要な方法です。
しかしこれまで行政側では、協働認識の丌足、縦割り所管ごとの施策展開、市民への情報提供丌足等から、具体的な協働の経験を積むことができていませんでした。また、同様に市民の側でも、行政のまちづくり等に関する情報を得る方法が分からない、政策化のために必要な情報の伝え方が分からない、行政依存型のまちづくりイメージから脱皮できていない、などの状況から十分な連携が図れていませんでした。

行政側の課題

市民側の課題①

協働経験の丌足

②③

情報収集経験の丌足
庁内の協働推進体制の未整備①②③

協働認識の丌足
情報提供の丌足
行政依存型のまちづくりイメージの定着化

今後は、市民や行政ともに、誇りを持って住み続けられる高島市を築いていくために、双方での協働推進体制づくりを進めていきます。
その方針を「➊協働への意識啓発」・「➋情報の共有・提供」・「➌庁内体制の整備」と定め、担当課が主体となって進めていきます。
他の課と連携できる内容は所管を超えた事業展開をめざします。また、業務の一部は
将来的にはセンターとの分担や市内ＮＰＯへの委託等により実施することも考えます。

➊ 協働への意識啓発
市民と行政のコミュニケーションを図る機会を設け、お互いの理解を深め、協働の土台づくりを進めます。

(１) 市民への意識啓発
市民に対する積極的な働きかけや参加意識の啓発のため、市民協働についてのフォーラムの開催、情報誌の発行、先進地域との交流、実践的な研修事業など、人材育成や啓発に向けたプログラムを実施します。
＜実施例＞

○
○
○
○
○
○

協働指針の周知のための市民フォーラムの開催
人材発掘のための交流会、イベントの実施
市民リーダー育成講座、研修講座の実施
アイディアコンぺ等の実施
まちづくり委員会活動の広報
市民活動促進のための広報・支援
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(２) 職員の意識啓発
地域課題に対応するために、組織横断的なまちづくりのテーマを総合的に理解し、そのための政策を立案し、多様な協働関係を調整できる企画調整能力の養成が急務になります。そのため、センターへの派遣により実地で学べる仕組みを検討します。
同時に、職員研修のプログラム内容も検討していきます。これまで、座学形式やワークショップ型職員研修を実施しましたが、今後は市民との協働で行う職員研修
やテーマを設定した課題研修など高島市オリジナルの研修を考案します。
＜実施例＞

○
○
○

市民と協働で行う職員研修の実施
テーマ別・目的別の職員研修の実施
コーディネート力を育成する実地研修の実施➋ 情報の共有・提供
行政と市民が地域課題や政策に関する情報を共有することが必要です。そのためには、広報紙面、ホームページ、防災無線、各種会議などの様々な手段を活用していき
ます。
＜実施例＞

○
○
○
○
○
○

市民活動団体の実態把握（タウンページ作成）
市民活動情報 HP の開設／内容の充実
情報誌の発行／定期刊行化
市民や市民活動団体の交流、意見交換の場の設定
まちづくり企画、アイディアコンペの実施
市民フォーラムの実施➌ 庁内体制の整備(１) 資金制度
多様な市民団体が活動を継続していくためには、一定の活動資金が必要です。基
本的には各団体や組織が自己の努力で資金を獲得し活動を支えることになりますが、団体の規模や活動分野によって資金力に差があります。そうした場合、市民・市民
活動団体・事業者・行政各セクターから「市民協働基金」を募ることや、行政が助成金制度等により一定の財政支援を講じることも考えられます。
行政が財政支援を行う場合は、「活動内容」を重視し、助成プログラムの検討、審査の公開、成果の公表など「公益性」を重視します。
＜実施例＞

○
○
○
○
○

市民活動事業への助成
活動拠点（施設）への資金援助
市民協働基金の創設
助成財団の情報提供
自治会等への資金支援制度の情報提供
20

(２) 法制度
今後、この「市民協働のまちづくり推進指針」が多様な市民に受け入れられ、行政内部でも実践化できる事業が十分に成熟した後には、条例化を検討します。
＜実施例＞

○
○

市民協働（活動）支援の基本的方針、実施計画の策定
市民協働（活動）推進条例、まちづくり条例等の制定(３) 協働推進体制の整備
協働を推進するためには、担当課が調整機関となり庁内の横断的な連絡調整役を果たすことが必要になります。連絡調整をスムーズに行うために、担当課の拡充と各部署等に協働事業に関する窓口となる人員を配置することも検討します。
また、協働の視点で行政の事業を見直し、市民とともに実施できる事業を検討するとともに、高島市が直面する地域課題や行政機能・運営について全庁的に議論する場を設け、本指針で示したまちづくり委員会やセンターの今後の運営に活かしていきま
す。
＜実施例＞

○
○
○
○
○

庁内の連絡調整の担当課の拡充
関係部署で協働事業に関する窓口となる人員を配置
庁内プロジェクトチームの結成
協働事業の推進
協働推進のための行政運営の見直し

市民有志によって検討された「高島市らしい市民協働への提言（平成 18 年度）」を受けて、「市民協働のまちづくり推進指針」がまとまりました。このように段階的に進化していくプロセスが重要であり、この段階を着実に踏まえることで、実のある市民
協働の基盤を築いていきます。

21

用語解説

＊「市民」とは高島市内で活動する個人、社会・地域の課題解決や発展を目的とする自治会やボラン
ティア等の団体、市民活動団体、ＮＰＯ法人、事業者（企業・事業所）などをいいます。

＊「まちづくり」とは市全体や各地域をより良くすることを目的とした、考える、情報を共有する、仕組み
や制度をつくる、事業を行うなど、すべての行動のことです。

＊「協働」とは環境や考え方の異なるものが、共通の目的のために協力・連携することです。協働の中でも、特に、市民と行政が協働する関係を指して「市民協働」といいます。具体的には、「市民と行政が良きパートナーとなって、相互の信頼と責任を担い合い、お互いの特性や能力を発揮しながら、まちづくりという共通の目標に向かって連携し、その成果と責任を共有し、ともに育ちあう関係」をいいます。
“協働”の意味を市民一人ひとりが共有することから、「市民協働のまちづくり」が始まります。

＊「ＮＰＯ」とは
ＮＰＯとは「Non-Profit-Organization」の略で、ボランティア団体や市民活動団体などの「民間非営利組織」を広く指します。企業のように利益を追求するのではなく、福祉
や環境、まちづくりや人権問題など社会の様々な課題を解決するという社会的使命の実現を目指して、市民が主体となって活動している組織や団体のことです。また、法人格をもったＮＰＯをＮＰＯ法人といいます。

＊「ボランティア」とは自発的に個人の自由な意思で社会貢献活動をすることです。参加や継続は“個人”の意思で決定されます。ボランティア活動は、よりよい社会づくりのために、個人が自ら進んで行う、金銭的な見返りを求めない活動ということができます。

22

参考資料１「高島市らしい市民協働に向けた提言」ワーキンググループ（平成１８年度）
会議等

開催年月日

キーパーソン氏名

第１回

平成 18 年 8 月 19 日（土） 稲葉あすか

（朽木）

第２回

平成 18 年 9 月 4 日（土）

（安曇川）

第３回

平成 18 年 9 月 24 日（月） 佐賀枝しずか

（今津）

第４回

平成 18 年 10 月 2 日（日） 榊

（朽木）

第５回

平成 18 年 11 月 6 日（月） 澤田

第６回

平成 18 年 12 月 4 日（月） 谷

第７回

平成 19 年 1 月 15 日（月） 中川

知香

（マキノ）

フォーラム

平成 19 年 2 月 17 日（土） 長谷川定義

（安曇川）

北川

暢子

始
龍治

（朽木）

仙一郎

（新旭）

桧山

永好

（今津）

藤原

久代

（マキノ）

山田

和久

（高島）

山本

浩

（マキノ）
（敬称略、順不同）

参考資料２「市民協働のまちづくり推進指針」協働推進検討委員会委員（平成１９年度）
会議等

開催年月日

氏

名

第１回

平成 19 年 6 月 22 日（金） 広原

盛明（座長・龍谷大学教授）

第２回

平成 19 年 7 月 27 日（金） 大矢野

第３回

平成 19 年 10 月 26 日（金） 西川実佐子（特活/ひとまち政策研究所理事長）

第４回

平成 19 年 11 月 30 日（金） 青谷章 （マキノまちづくりネットワークセンター代表）

第５回

平成 19 年 12 月 21 日（金） 中村

哲 （特活/麻生里山センター理事）

第６回

平成 20 年 1 月 25 日（金） 和治佐代子（特活/子育ち子育てサポートきらきらクラブ代表理事）

第７回

平成 20 年 2 月 22 日（金） 青谷

啓司（まちづくり委員、高島ＪＣ）

和田

至博（まちづくり委員、環境を守るいまづの会）

修（龍谷大学教授）

協働推進懇話会

平成 19 年 6 月 20 日（水） 前田

典子（まちづくり委員、社会教育委員）（各地域まちづ

平成 19 年 6 月 27 日（水） 山本

利幸（まちづくり委員、針畑区長、特活/針畑山人協会）

くり委員会）

平成 19 年 7 月 4 日（水）福井

副武（まちづくり委員）

平成 19 年 7 月 11 日（水） 長濱

洋 （まちづくり委員）

平成 19 年 7 月 18 日（水） 多胡伊久男（㈶ひばり常務理事）
平成 19 年 7 月 25 日（水） 谷口
各

良一（オブザーバー／県職員）
支所（オブザーバー）（敬称略、順不同）

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参考資料３
高島市協働推進検討委員会設置要綱
平成１９年６月１日
告示第１１８号（設置）
第１条

地域コミュニティの発展と市民活動の促進を図り、市民と行政の協働によるまちづ

くりを目指し、協働についての考え方や進め方の基本的な指針を検討するため、高島市協働推進検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、市民協働指針素案の策定その他市長が必要と認める事項を所掌する。
（組織）第３条 委員会は、委員１３人以内をもって組織する。
２

委員会の委員は、市民、有識者、市民活動団体関係者等から選考し、市長が委嘱する。
（任期）

第４条
２

委員の任期は、平成２０年３月３１日までとする。

委員に欠員が生じた場合における補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（座長および副座長）

第５条 委員会に座長および副座長１人を置き、委員の互選により選出する。
２

座長は、議事その他会務を総理し、委員会を代表する。

３

副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるとき、または欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は、座長が招集する。
２

会議の議長は、座長をもって充てる。

３

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

４

座長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見または説明を聴くことができる。

５

会議は、原則として公開で行うものとする。ただし、座長が必要と認めるときは、会議に諮ったうえで公開しないことができる。

６

座長は、会議の参考とするため、高島市地域自治組織設置規程（平成１７年高島市告示第２７９号）第２条に規定する区域を単位として、懇話会を開催することができる。
（庶務）

第７条

委員会の庶務は、企画部自治協働課において処理する。

（その他）
第８条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、座長が別に定める。

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