淡路広域水道企業団決裁規程
平成 22 年３月 26 日
管理規程第２号

淡路広域水道企業団決裁規程（平成９年淡路広域水道企業団管理規程第１号）の全部を次のように改正する。

改正

平成26年４月１日

管理規程第３号

平成29年６月29日

管理規程第３号

令和２年４月15日

管理規程第７号（目的）第１条

この規程は、企業長の権限に属する事務で別に定めるもののほか、決裁の区分及び手続を定め、責任の所在を明確にし、事業の合理的かつ能率的な運営を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 副企業長

淡路広域水道企業団規約（昭和 57 年兵庫県指令地第 43 号）第９条第２項に規定する関係市の長が共同して任命した副企業長をいう。
(2) 局長

事務局長をいう。

(3) 課長等(4) 決裁課長及びセンター長をいう。
企業長又は専決者（副企業長、局長及び課長等をいう。）が企業長の権限に属する事務について最終的にその意思を決定することをいう。
(5) 専決

専決者がこの規程の定めるところにより、決裁することをいう。

(6) 不在企業長又は専決者が出張、病気その他の理由により、決裁することができない状態をいう。
(7) 代理決裁

企業長又は専決者が不在である場合に、この規程の定めるところにより、代理して決裁することをいう。
（専決及び代理決裁の効力）
第３条

この規程に基づいてなされた専決及び代理決裁は、企業長の決裁と同一の効力を有するものとする。
（企業長の決裁事項等）
1

第４条

企業長の決裁事項及び専決者の専決事項は別表第１及び別表第２のとおりとする。

この場合において、別表第１に規定する共通専決事項と別表第２に規定する個別専決事項が競合するときは、別表第２に規定する個別専決事項が優先する。
（専決事項の特例）
第５条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、企業長の決裁事項又は上司の専決事項とする。
(1) 内容が特に重要であると認められるもの(2) 内容が異例であり、又は重要な先例になると認められるもの(3) 内容に疑義があり、又は現に紛議を生じ若しくは生じるおそれがあると認められるもの（専決事項と定められていない事項の特例）
第６条

専決者は、この規程により専決事項として定められていない事項であっても、その内容により専決することが適当と認められるものは、この規程に定める専決事項に準じて専決することができる。この場合においても前条の規定の適用があるものとする。
（課長専決事項）
第７条

課長等は、第４条に規定する共通専決事項のほか、同条に規定する個別専決事項のうち、企業長が定める事項を専決することができる。
（専決に係る疑義）第８条

第４条から前条までの専決事項のうち、疑義ある場合においては、総務課長がこれを決定する。
（決裁順序）
第９条

決裁を受けるべき事項に係る事務は順次上司の決定を経て、企業長又は専決者の決裁を受けなければならない。
２

前項の場合において、その事項が２以上の課に関連するものにあっては、関係課に合議をしなければならない。ただし、合議は、必要最小限度とするよう努めなければならない。
（企業長が不在のときの代理決裁）

第 10 条企業長の決裁事項について、企業長が不在であるときは、副企業長がその事項を代理決裁する。
２

前項の場合において、副企業長が不在であるときは、局長がその事項を代理決裁する。
（副企業長及び局長が不在のときの代理決裁）

第 11 条副企業長が専決する事項について副企業長が不在であるときは、局長がその事項
2

を代理決裁する。
２

局長が専決する事項について局長が不在であるときは、その事項に係る事務を主管する課長等がその事項を代理決裁する。
（課長等が不在のときの代理決裁）

第 12 条課長等が専決する事項について、課長等が不在であるときは、主幹又は副課長（主幹又は副課長を置かない課にあっては課長補佐又は係長）がその決裁事項を代決することができる。
（代理決裁のできる事項）
第 13 条

前３条に規定する代理決裁は、あらかじめ指示を受けた事項及び緊急を要する事項に限りすることができる。ただし、重要な事項及び異例であり若しくは疑義のある事項又は新規の事項については、代理決裁をすることができない。
（代理決裁後の手続）
第 14 条

専決者が専決した場合において、必要と認めるときは、その専決をした事項を上司に報告しなければならない。
２

代理決裁をした事項については、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、あらかじめ後閲を要しない旨の指示を受けた事項については、この限りでない。
（補則）第 15 条

この規程に定めるもののほか、企業長が特に必要があると認めるときは、企業長が指定する職にある者に、別に定めるところにより、専決及び代理決裁を行わせるものとする。
附則

この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 26 年４月１日管理規程第３号）

この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年６月 29 日管理規程第３号）

この規程は、平成 29 年７月１日から施行する。
附則（令和２年４月 15 日管理規程第７号）

この規程は、令和２年５月１日から施行する。

3

別表第１（第４条関係）
共通専決事項１

事業運営の基本事項

事項
事業の運営に関する基本方針の確定に関すること。
２ 事業計画の樹立及びその実施に関すること。
３ 地方公営企業法（昭和 27年法律第 292 号。以下「法」という。）第９条第３号から第６号まで及び第 13 条から第 15 条までに係る事項。
４ 国又は県の補助金等の交付申請等に関すること。
５ 国又は県の補助事業等の交付決定書、実績報告書、請求書等に関すること。
６ 条例の公布並びに規則及び訓令の制定又は改廃に関すること。
７ 水道事業管理規程及び訓令の制定及び改廃に関すること。
８ 要綱及び要領の制定及び改廃に関すること。
９ 組織の決定及び権限の委任配分に関すること。
10 儀式、式典及び表彰に関すること。
11 講習会及び展示会等の開催に関すること。
12 請願及び陳情に関すること。
13 議会の招集及び議案の提出に関すること。
14 専決処分することの決定に関すること。
15 契約又は協定の締結に関すること（財務に関する事項に規定するものを除く。）。
16 災害時の緊急措置に関すること。
17 災害応援協定に基づく救援措置に関すること。
１

企業長

副企業長

局長

〇〇

〇

〇
〇〇

〇〇〇〇
〇〇〇
〇

〇

〇
〇

4課長等

合議

18

前各号に掲げるもののほか、法令又は条例若しくは規則により、関係市長に提出し、又は報告すべき事項。

人事及び庶務に関する事項
事項
１ 定員の配置及び所掌事務の配分調整に関すること。
２ 所属職員の事務分担に関すること。
３ 職員の事務引継に関すること。
４ 庁内相互の連絡に関すること。
５ 年次有給休暇、特別休暇の承認をすること。
６ 欠勤、遅参及び早退の届出を確認すること。
７ 出張を命令し、復命を受けること。

〇

２

企業長副企業長課長等

合議

〇〇
課長等

総務課長

主幹以下
〇

８

海外旅行の届出をすること。
９ 所属職員の時間外勤務及び特殊勤務を命ずること。
10 所 属 職 員 の 勤 務 時 間 又は休憩時間を指定すること。
11 週 休 日 の 割 り 振 り 及 び振替並びに半日勤務時間の割り振りを変更すること。
12 職 務 に 専 念 す る 義 務 の免除の承認に関すること。
13 職 員 研 修 の 計 画 及 び 実施に関すること。
出勤簿等の管理に関すること。
15 服 務 に 関 す る 諸 願 届 の承認等に関すること。
16 公 疾 病 の 認 定 に 関 す ること。

局長

局長

課長等

主幹以下

局長

課長等

主幹以下

総務課長

局長課長等

主幹以下

総務課長

主幹以下

（宿泊を要する出張 に 限る。）
総務課長

局長課長等

〇〇
局長課長等

主幹以下

局長

課長等

主幹以下

〇

14〇〇

総務課長

総務課長
総務課長
総務課長
総務課長

〇

5

17

公務災害補償の申請に関すること。

職員の苦情処理に関すること。
19 職 員 の 労 働 安 全 衛 生 管理に関すること。
20 庁 舎 の 保 守 管 理 に 関 すること。
21 公用車の配車、保守管理及び安全運転に関すること。
22 職 員 の 営 利 企 業 等 へ の従事に関する許可をすること。
23 前 各 号 に 掲 げ る も の のほか、法令又は条例若しくは規則により、関係市長に提出し、又は報告すべき事項。

総務課長

〇

18〇
〇
〇
〇
総務課長
〇

〇

３ア

財務に関する事項
支出に関する執行の決定、契約又は支出負担行為の決定等に関すること。
事項
企業長
副企業長
局長
課長等
１ 工 事 の 施 行 及 び 物 件 の 1 億 5,000 1 億 5,000 3,000 万円 500 万円未購入に関すること。
万円以上万円未満未満
満
２ 事務等の委託に関する3,000 万円 3,000 万円 300 万円未こと。
以上
未満
満
３

機械及び装置並びに工事用貯蔵品の購入に関すること。
４ 工具器具及び備品の購入に関すること。
５ 消耗品の購入及び印刷物の発注に関すること。
６ 定例的な寄附金、補助金及び交付金に関すること。
７ 負担金の決定に関すること。

100 万円以上

100 万円未
満

100 万円以上
100 万円以上50 万 円 以
上100 万円未
満
100 万円未
満50 万 円 未
満〇８

講師の謝礼及びこれに類する報償費に関すること。
９ 使用料及び賃借料に関すること。
650 万 円 以
上50 万 円 未
満

50 万 円 以
上50 万 円 未満

合議
総務課長
工務課長
総務課長
工務課長
（設計委託）

総務課長

総務課長（年会費負担金、参加負担金及び定例的なものを除く。）
総務課長

10

損害賠償金及び賠償責総務課長〇
任に関すること。
11 移転補償に関すること。 3,000 万円 3,000 万円 300 万円未 50 万 円 未総務課長
以上
未満
満
満
12 公 有 財 産 の 取 得 及 び 賃 2,000 万円 2,000 万円 1,000 万円 100 万円未総務課長
借に関すること。
以上（ただ 未満未満
満
し、土地については 1
件 5,000 平
方メートル以上のものに限る。）
13 予 算 の 範 囲 内 で 前 各 号
100 万円以 100 万円未以外の執行に関すること。
上満14 法第 24 条第３項の規定
総務課長による予算超過支出に関〇すること。
15 支 出 負 担 行 為 の 決 定 を〇すること。
16 支 出 命 令 の 決 定 を す る〇こと。
備考 財務に関する事項において、契約の変更及び解除の場合における決裁の区分については、次の各号に掲げるところによる。
(1) 設計又は仕様変更により契約変更する場合の執行の決定及び契約の決定に係る決裁の区分は、増額変更のときは契約変更後の契約金額による決裁の区分とし、減額変更のときは当初の決裁の区分までとする。
(2) 契約解除に係る決裁の区分は、当該契約の契約金額による決裁の区分とする。
イ収入に関すること。
事項
１ 物品の売払いに関すること。
２ 寄附金及び寄附物件を収受すること。
３ 収入過誤納金の充当又は還付決定をすること。
４ 支出過誤払金の戻入を決定すること。
５ 資金計画及び資金運用に関すること。
６ 収入金を調定し、納入通知をすること（料金収入に係るものを除く。）。
７ 収入金の納入督促をすること。
８ 収入金の不納欠損処分を決定すること。
９ 債権放棄を決定するこ

企業長

副企業長

局長課長等〇

合議
総務課長
総務課長

〇〇
〇
〇
1,000 万円
以上

1,000 万円
未満
〇〇〇
7と。
水道料金の減免に関すること。
11 保証金の徴収及び還付に関すること。
12 督促（支払督促を除く。）並びに延滞金及び違約金の徴収に関すること。
13 民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）第 383 条に規定する支払督促を行うこと。
14 強制執行その他債権の保全及び取立てに関すること。
15 前各号に掲げるもののほか、法令又は条例若しくは規則により、関係市長に提出し、又は報告すべき事項。
10〇〇〇〇〇〇

ウ

その他の事項に関すること。
事項
企業長
１ 行政財産の用途変更及び用途廃止を決定すること。
２ 行政財産の目的外使用を許可し、使用料を決定すること。
３ 公有財産の所管換又は所属換をすること。
４ 公有財産を交換し、出資の目的とし、支払の手段と〇し、処分し、譲渡し、寄託し、又は貸し付けること。
５ 物品の公有財産への編入、廃止、分類換、管理換その他物品の管理及び公有財産からの物品への編入並びに寄託物の返還を管理すること。
６ 財政計画及び予算の編〇成に関すること。
７ 企業債又は一時借入金の計画若しくは許可申請並びに借入申込等に関すること。
８ 決算及び決算附属書類〇の作成に関すること。
９ 業務状況報告に関する
〇

副企業長

局長

課長等

合議

〇

〇
総務課長

〇

総務課長

総務課長
〇

〇

8

10こと。
建物、車両その他の損害保険及び事故等の処理に関すること。

〇

しゅん

11

工事等の着手届及び 竣工届等を受理すること。
12 資金前渡、前払金等に関すること。
13 予 算 の 流 用 に 関 す る こと。
14 予備費を充当すること。
15 予 算 の 繰 越 し に 関 す ること。
16 引 当 金 の 取 崩 し に 関 すること。

〇〇〇

文書に関する事項
事項
１ 文書の収受、発送及び配付に関すること。
２ 告示、公告、公表及びその他の公示に関すること。
３ 指令、通知、照会、回答、報告及び依頼に関すること。

総務課長〇
流動負債の引当金は除く。

〇

弁護士相談に関すること。
18 広 報 活 動 の 実 施 に 関 すること（水道工事に伴う断水等を含む。）。
前各号に掲げるもののほか、法令又は条例若しくは規則により、関係市長に提出し、又は報告すべき事項。

総務課長

〇

1719

総務課長

〇

〇

〇

４

企業長

副企業長

局長

課長等
〇

〇
〇

４

原簿、台帳等を作成し、整備すること。
５ 公簿を閲覧させること（公文書の公開等に係るものを除く。）。
６ 公簿による証明をすること。
７ 公簿によらない証明をすること。
８ 申告及び申請を提出し、又は処理すること。

〇〇
〇
〇
〇

9合議

９

訴訟等、不服申立て及び和解に関すること。
10 公 印 の 保 管 及 び 管 理 に関すること。
11 図書の保存、管理及び貸出しに関すること。
12 文 書 の 保 存 及 び 廃 棄 に関すること。
13 統 計 又 は 調 査 資 料 の 収集及び報告をすること。
14 主 管 事 務 に 関 す る 資 料を作成すること。
15 主 管 事 務 に 関 す る 会 議を開催すること。
16 前 各 号 に 掲 げ る も の のほか、法令又は条例若しくは規則により、関係市長に提出し、又は報告すべき事項。
別表第２（第４条関係）
個別専決事項
課名事項
総務課 １ 公 印 の 調 製 及 び改廃に関すること。
２ 例規類集の編集に関すること。
３ 新聞、放送その他報道機関との連絡に関すること。
４ 出版物刊行の決定。
５ 公文書の公開等を決定すること。
６ 個人情報の開示、訂正及び削除の決定並びに是正の申出等に対する処理を行うこと。
７ 職員の任免、分限及び懲戒等、人事に関すること。
８ 採用計画及び採用試験の実施に関すること。
９ 病気休暇、介護休暇、介護時間、自己啓発等休業及び組合休暇を承認する〇〇〇〇〇〇〇

〇

企業長

副企業長

局長

課長等

合議

〇〇〇〇
〇〇〇

〇
所属長
〇

10

こと。
育児休業及び部分休業、育児短時間勤務及び短時間勤務の承認等に関すること。
11 職 員 の 昇 給 及 び昇格に関すること。
12 諸 手 当 の 認 定 に関すること（派遣職員を除く。）。
13 職 員 健 康 診 断 の実施に関すること。
14 職員の給与、共済及び福利厚生等に関すること。
15 職 員 の 退 職 の 承認及び退職手当の申請に関すること（派遣職員を除く。）。
16 被 服 の 貸 与 に 関すること。
17 職 員 の 労 働 組 合に関すること。
18 臨 時 的 任 用 職 員の採用を承認すること。
19 出 納 及 び 収 納 取扱金融機関に関すること。
20 現金、預金及び有価証券の出納保管に関すること。
21 入 札 参 加 資 格 の審査及び入札審査会に関すること。
22 水 道 料 金 収 入 金を調定し、納入通知をすること。
23 水 道 料 金 の 滞 納による給水停止処分及び解除を決定すること。
24 使 用 水 量 を 決 定し、又は認定すること。
１ 水道事業の認可に関すること。
10

工務課

所属長〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇11

２

県水等（ダム等の水源を含む。）の受配水計画及び管理、調整に関すること。
３ 事業計画の策定及び統廃合計画に関すること。
４ 水道施設の拡張及び更新、改良工事（災害復旧工事を含む。）に関すること。
５ 水道施設の資産管理及び維持管理、修繕工事に関すること。
６ 水道施設の災害対策及び危機管理に関すること。
７ 受託及び補償工事に関すること。
８ 応急給水に関すること。
９ 道路掘削及び各種占用の許可申請に関すること。
10 資 材 及 び 工 事 材料等の購入及び出納保管に関すること。
11 水 道 施 設 の 支 障移転等に関すること。

〇〇

支出に関する執行の決定等の区分に準ずる支出に関する執行の決定等の区分に準ずる

〇
〇〇〇〇

〇

12

消火栓工事の受付、取りまとめに関すること。
13 水 質 の 保 全 及 び
水質検査に関すること。
14 指 定 給 水 装 置 工事事業者の指定、取消し等に関すること。
15 水 道 施 設 従 事 者の健康管理に関すること。
16 水 道 施 設 見 学 に関すること。
17 水 道 施 設 の 運 転〇〇〇〇〇〇
12

サービ
スセン
ター

管理に関すること。
事業計画の策定及び統廃合計画に関すること。
２ 水道施設の拡張及び更新、改良工事（災害復旧工事を含む。）に関すること。
３ 水道施設の維持管理、修繕工事に関すること。
４ 水道施設の災害対策及び危機管理に関すること。
５ 受託及び補償工事に関すること。
６ 給水装置の維持管理及び修繕工事に関すること。
７ 開発給水の許可申請に関すること。
１

応急給水に関すること。
９ 道路掘削及び各種占用の許可申請に関すること。
10 資 材 及 び 工 事 材料等の購入及び出納保管に関すること。
11 水 道 施 設 の 支 障移転等に関すること。
12 給 水 制 限 に 関 すること。
13 消 火 栓 の 設 置 及び維持修繕に関すること。
14 水 質 の 保 全 及 び
水質検査に関すること。
15 給 水 契 約 の 申 込みを承認すること。
16 給水の中止、廃止等の届出を受理すること。

〇

支出に関する執行の決定等の区分に準ずる支出に関する執行の決定等の区分に準ずる〇〇〇
φ 75 以 上の量水器
又は 100 区画以上

８左記未満

〇〇〇

◯
〇〇〇〇〇

13

17

水道の使用用途の認定及び変更をすること。
18 共 用 給 水 装 置 及び私設消火栓の設置を承認すること。
19 使 用 水 量 の 認 定に関すること。
20 指 定 給 水 装 置 工事事業者による給水装置工事に係る設計審査及び工事の承認をすること。
21 給 水 装 置 に 係 る代理人及び共同給水装置に係る管理人の選任の届出を受理すること。
22 私 設 消 火 栓 の 使用を許可すること。
23 給 水 装 置 の 基 準違反に対する措置に関すること。
24 貯 水 槽 以 下 の 装置の設置を許可すること。
25 水 道 施 設 従 事 者の健康管理に関すること。
26 水 道 施 設 見 学 に関すること。
27 水 道 施 設 の 運 転管理に関すること。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

14