別添１

事務連
絡
令 和 ３ 年 ４月 30 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その43）

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱いについて別添のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。
以上

（別添）
問１

介護医療院又は介護老人保健施設（以下、「介護医療院等」という。）若しくは地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設（以下、「介護老人福祉施設」という。）に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって、病床ひっ迫時に、やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について、当該患者又はその看護に当たっている者からの新型コロナウイルス感染症に関連した訴えにより、緊急に求められ、医師が速やかに往診しなければならないと判断し、介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師がこれを行った場合、緊急往診加算は算定できるか。
（答）初・再診料、往診料は、別に算定できない（介護医療院に入所する者に対し併設保険医療機関の医師が往診した場合であって、介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合においては、往診料は別に算定できない。）が、緊急往診加算は算定できる。
問２ 介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって、病床ひっ迫時に、やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について、必要な感染予防策を講じた上で、介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が往診等を実施する場合、院内トリアージ実施料を算定できるか。
（答）初・再診料、往診料等は別に算定できない（介護医療院に入所する者に対し併設保険医療機関の医師が往診した場合であって、介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合においては、往診料は別に算定できない。）が、院内トリアージ実施料は算定できる。なお、必要な感染予防策については、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」に従い、院内感染防止等に留意した対応を行うこと。
問３ 介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって、病床ひっ迫時に、やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について、介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関
若しくは併設保険医療機関以外の保険医療機関の医師が酸素療法に関する指導管理を行った場合、在宅酸素療法指導管理料２「その他の場合」（2,400 点）を算定できるか。
（答）算定可。ただし、当該管理料は複数の保険医療機関が当該患者に対して診療を行っている場合であっても、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において算定する。なお、在宅療養指導管理材料加算については、要件を満たせば従来通り算定できる。

別添２

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業＜地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）＞ 令和３年度予算：137億円の内数※令和３年度までの実施

１ 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、・新型コロナウイルス感染症の感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること・高齢者の密集を避けるため通所サービスが通常の形で実施できない場合でも代替サービスの提供が求められることから、新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保するとともに、介護に従事する者が安心・安全に業務を行うことができるよう感染症が発生した施設等の職場環境の復旧・改善を支援する。
【助成対象事業所】①新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等

国※休業要請を受けた事業所を含む②新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所③感染者が発生した施設等の利用者の受け入れ及び応援職員の派遣を行う事業所【連携支援】【 対 象 経 費 】
通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成①緊急時の介護人材確保に係る費用

都道府県（実施主体）

施設、事業所等

・職員の感染等による人員不足、通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保等の費用②職場環境の復旧・環境整備に係る費用・介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用、通所系サービスの代替サービス提供に伴う初動費用等③連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
・感染が発生した施設等への介護人材の応援派遣等に伴う費用

２ 緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業
都道府県において、平時から都道府県単位の介護保険施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、介護サービス事業所・施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を補助する。
【 対 象 経 費 】
都道府県や介護サービス事業所との連絡調整等に要する費用

別添３
高齢者施設等における感染制御・業務継続の支援のための体制整備等について○ 年末年始以降の感染拡大により、医療提供体制の負荷が高まっており、高齢者施設でのクラスター発生事例も増加が継続。
こうした状況を踏まえ、高齢者施設等における感染抑止や、感染発生時の早期収束のために、以下の取組を進めていくことが重要。

１．高齢者施設等における感染状況の調査・感染制御・業務継続に係る体制の整備（支援チームの編成 等）… 各都道府県において、感染が一例でも確認された場合に、以下の人材で構成された支援チームによる相談や応援派遣を早期に行える体制を確保する。
■ ゾーニング等の感染管理を行う“ICTの技能を保有した看護師･医師”等や、調査・対策の支援を行う“FETP”■ 調整本部のマネジメントや、施設機能の維持に係る支援を行う”DMAT・DPAT”、災害医療コーディネート研修修了者 等→3月末までのチーム編成を目標として検討を要請※ 都道府県におけるチーム編成の実践例：千葉県、愛知県、岡山県 （実践例を収集し横展開）

２．チームの編成・レベルアップに必要な研修の実施、各種支援策の活用による人材の確保… 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 地域支援班・クラスター対策班等と連携し、上記のようなチームの編成・レベルアップ等に向けて、必要な研修の実施や、緊急包括支援交付金の活用による人材の確保に向けた準備を行う。

《感染制御・業務継続支援チーム》○ 施設等で感染が発生した際の迅速な感染管理… ゾーニング、検体採取、PPEの着脱方法 等○ 施設における本部の運営等のマネジメント支援○ 情報管理の支援○ 関係機関、地域とのコミュニケーション支援○ 施設機能の維持のための支援

都道府県■ 医療従事者等の確保に係る調整、メンタルヘルスケア■ PPE等の物資の在庫管理・確保■ 新規感染者の搬送・入院調整や、病状変化等に応じた転院調整○必要な人材・物資の確保○入院・搬送調整、転院調整○ 早期の電話等による相談○ 必要に応じた専門家等の派遣⇒ 迅速な感染制御／施設機能の維持※介護職員等の不足が見込まれる場合の応援職員の派遣○ 都道府県内の医療機関《感染制御》

感染拡大の兆し【チームの立上げ支援】●研修の実施●要請に基づく人材の派遣■日本環境感染学会・日本感染症学会等の所属医師、看護師■ICT看護師・医師■FETP

緊急包括交付金■感染症対策専門家
派遣等事業■DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業 等《業務継続支援》■DMAT・DPAT、災害医療コーディ
ネート研修修了者 等

医療機関【感染を確認した場合の対応】

厚生労働省【感染拡大時の対応】●専門家による相談対応●必要な人材の派遣 等

高齢者施設等