───────────────────────────────────────────────────
平成24年 第５回 12月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成24年12月６日（木曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成24年12月６日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 第４８号議案 平成２４年度中間市一般会計補正予算（第３号）
日程第 ３ 第４９号議案 平成２４年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）
日程第 ４ 第５０号議案 平成２４年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第 ５ 第５１号議案 平成２４年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）（日程第２～日程第５ 質疑・委員会付託）
日程第 ６ 第５２号議案 中間市指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員に係る基準、指定地域密着型サービス事業者の指定要件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例
日程第 ７ 第５３号議案 中間市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定要件
並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例
日程第 ８ 第５４号議案 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
日程第 ９ 第５５号議案 中間市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例（日程第６～日程第９ 質疑・委員会付託）
日程第１０ 第５６号議案 財産の処分について（日程第１０ 質疑・委員会付託）
日程第１１ 第５７号議案 公の施設の指定管理者の指定について（日程第１１ 質疑・委員会付託）
日程第１２ 第５８号議案 中間市道路線の認定について- 23 -

（日程第１２ 質疑・委員会付託）
日程第１３ 第５９号議案 福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について
日程第１４ 第６０号議案 福岡県市町村災害共済基金組合の解散について
日程第１５ 第６１号議案 福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う財産処分について（日程第１３～日程第１５ 質疑・委員会付託）
日程第１６ 第６２号議案 遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変
更及び遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について
日程第１７ 第６３号議案 遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について（日程第１６～日程第１７ 質疑・委員会付託）
日程第１８ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（19名）
１番 宮下

寛君

２番 青木 孝子君

３番 田口 澄雄君

４番 佐々木晴一君

５番 植本 種實君

６番 中野 勝寛君

７番 片岡 誠二君

８番 堀田 英雄君

９番 山本 慎悟君

１０番 掛田るみ子君

１１番 草場 満彦君

１２番 中尾 淳子君

１３番 安田 明美君

１４番 藤本 利彦君

１５番 原田 隆博君

１６番 古野 嘉久君

１７番 下川 俊秀君

１８番 米満 一彦君

１９番 井上 太一君
──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 行徳 幸弘君- 24 -

総務部長 ………… 白尾 啓介君

市民部長 ………… 成光 嘉明君

保健福祉部長 …… 白橋

宏君

建設産業部長 …… 後藤 哲治君

教育部長 ………… 松尾 壮吾君

上下水道局長 …… 永野 博之君

市立病院事務長 … 三島 秀信君

消防長 …………… 安田光太郎君

総務課長 ………… 園田孝君

企画政策課長 …… 藤崎 幹彦君

財政課長 ………… 高橋

洋君

契約課長 ………… 松本 賢剛君

安全安心まちづくり課長 ………………………………………… 柴田精一郎君
環境保全課長 …… 大塚 隆章君

こども未来課長 … 一田 和彦君

福祉支援課長 …… 貞末 孝光君

介護保険課長 …… 山本 信弘君

健康増進課長 …… 濱田 孝弘君

土木管理課長 …… 井手 和文君

都市整備課長 …… 間野多喜治君

産業振興課長 …… 小南 敏夫君

下水道課長 ……… 中嶋 秀喜君

教育総務課長 …… 田中 英敏君

学校教育課長 …… 深見 卓矢君

生涯学習課長 …… 安永日出男君

選挙管理委員会事務局長 ………………………………………… 奥野 悦朗君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 小田 清人君

次

長 西村 拓生君

書

書

記 森

記 岡

和訓君

研二君

──────────────────────────────

- 25 -

一

般

質

問

（平成２４年第５回中間市議会定例会）

平成２４年１２月６日

質 問 者

質

問

ＮＯ．１

事

項

・

要

旨

指定答弁者

北九州市との合併について
北九州市との合併は、中間市民のその多くの方が望む悲願です。松下市長も先の市長選
挙の第一に挙げていた公約です。松下市長の任期も来年７月までの残すこと約半年たらずとなっています。

市

長

市

長

市

長

市

長

市

長

市

長

市

長

市

長

そこで、合併問題の総決算の意味で、法律や情勢から見た北九州市との合併実現の現実的な可能性と、松下市長の正直な考え気持ちをお聞かせください。
松下市長の選挙公約について①行財政改革や、暴力のない街づくりなどの素晴らしい選挙公約の実現に向け、邁進してきた３年半だったと思いますが、１０項目に及ぶ選挙公約で達成できたもの、できなかっ佐々木 晴 一たものを、総括する意味でお聞きします。
②新しい年を迎えると共に、任期があと約半年と迫る中で、松下市長の市政に対する決意と、任期満了までに是非取り組みたい課題をお聞かせください。
中間市職員の政治活動について
地方公務員法第３６条により行政職の地方公務員は、国家公務員同様、政治活動が規制され禁止されています。
しかし、国家公務員と違い罰則規定がないために、かつての中間市の合併反対運動のよ
うに公然と職員が政治活動をしてしまうのかも知れません。松下市長の職員の政治活動に対する見解をお聞かせください。
公共施設へのＬＥＤ照明の導入について
省エネ対策として、公共施設へのＬＥＤ照明の導入は、電気料金の節減により財政負担の軽減を図ることが可能です。しかし、ＬＥＤ照明への切り替えは初期費用が重い負担となります。そこで、民間資金を活用したリース方式により、公共施設へのＬＥＤ照明導入を進めてはいかがですか。
レアメタル回収の取り組みについて
本年８月に小型家電リサイクル法が成立し、２０１３年４月に施行となります。小型家

中 尾 淳 子電にはレアメタル（希少金属）が使われています。レアメタルをリサイクルし、有効活用するために、小型家電の回収ボックスを公共施設や駅、ショッピングセンターなどに設置
し、レアメタルのリサイクル促進に取り組まれてはいかがですか。
空き家の適正管理について
老朽化して自然災害などで倒壊の恐れがある空き家には、近隣の住民から不安の声が寄せられています。市民の安全確保の観点から、空き家条例を制定し、安心して生活できる環境づくりに取り組まれるお考えはありませんか。
総合球技場の整備について９月議会での私の質問に対し、市長は設置することに賛成だが、諸般の事情があるので、「検討」したいと答弁されていますが、検討の進捗状況についてお伺いします。

原 田 隆 博県の都市公園誘致等について
９月議会での私の質問に対し、積極的に検討すると答弁されましたが、その後の県への働きかけと、その実現の可能性についてお伺いします。

- 26 -

一

般

質

問

（平成２４年第５回中間市議会定例会）

平成２４年１２月６日

質 問 者

質

問

ＮＯ．２

事

項

・

要

旨

指定答弁者

公共施設マネジメント白書の作成について
本市では、人口の減少と少子高齢化が進み、高齢化率は３０％を超え、財政状況もたいへん厳しい状況の中で、老朽化した公共施設の修繕及び建て替えを行っていくために
草 場 満 彦

市

長

市

長

①今年２月から減免制度が実施されましたが、その利用状況と広報について伺います。

市

長②通院については対象外となっていますが、通院についても一定の条件で実施すべきで関係部課長

は、公共施設の現状をすべて把握したうえで、中長期的な見通しと、財政と連動した計画的なマネジメントが重要だと思います。そのたたき台となる公共施設マネジメント白書を作成すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
保育所の待機児童の現状について
本市の待機児童の現状を伺います。
国民健康保険の医療費の一部負担金の減免制度の利用状況についてはありませんか。
再生可能エネルギーの活用について
田 口 澄 雄①自然エネルギーの活用については、原発の廃炉問題ともかかわって、今後のわが国の大きな課題となっています。中間市としても、全国的な先進地にならって検討すべきではありませんか。
②学校施設の耐震化が一定の目途がついたようですが、今後は災害時の対策の拠点とし

市

長

関係部課長

ての市役所本庁の耐震化についても、具体的な検討に入るべきではないでしょうか。その上で、本庁舎での太陽エネルギーの活用についても、検討してはどうでしょうか。
コミュ二ティバスの運行について
今年７月から８月に全世帯を対象に実施された「市民が必要とする交通体系の意向調査」の集約の結果は、回収数６,１７９票（回収率３２.９％）で、移動困難者対策を求市

める切実な意見が多く寄せられています。

関係部課長

長

移動困難者対策として、コミュ二ティバスの運行は切実です。市長の所見を伺います。
暴力追放について
今年１月に市内の建設会社社長が銃撃された事件を受け、２月９日に暴力追放緊急決
青 木 孝 子起集会が開催され、約１,０００人の市民が参加しました。
また、１１月１３日に開催された中間市暴力追放市民集会・中間市防犯大会には約７００人の市民が参加し、市民の中に暴力追放の機運が高まっています。しかし、未だ暴力団員による銃撃事件や暴排ステッカー「標章」傷害事件などの犯人逮捕に至っていません。市民の安全・安心な生活を確保する対策が求められます。

市

長

関係部課長

以下のことについて、市長の所見を伺います。
①福岡県警や折尾警察署に犯人逮捕のための対策強化を申し入れること。
②１１月１４日、県警が市内の工藤会系暴力団「極政組」事務所を家宅捜索しました。
市民を脅かす暴力団事務所の撤去を求めること。
地域振興・活性化について
中間市第四次総合計画（後期基本計画）では、第４章「新世紀に適応した産業の振宮 下寛興」の第２節「商業」という項目で、中間市においての問題点を指摘し、「空き店舗への進出を促進する環境整備を図りながら商店街の活性化を目指す」など対応した対策を打ち出しているが、その進捗状況を伺います。

- 27 -

市長

議 案 の 委 員 会 付 託 表
平成２４年１２月６日
第５回中間市議会定例会
議 案 番 号

件

名

付託委員会

第４８号議案

平成２４年度中間市一般会計補正予算（第３号）

第４９号議案

平成２４年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第市 民 厚 生３号）

第５０号議案

平成２４年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（ 第産 業 消 防１号）

第５１号議案

平成２４年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

第５２号議案

中間市指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定
員に係る基準、指定地域密着型サービス事業者の指定要件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例

第５３号議案

中間市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定要件並び 市 民 厚 生に指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例

第５４号議案

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

第５５号議案

中間市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例

第５６号議案

財産の処分について

第５７号議案

公の施設の指定管理者の指定について

総 合 政 策第５８号議案

中間市道路線の認定について

産 業 消 防第５９号議案

福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について

第６０号議案

福岡県市町村災害共済基金組合の解散について

第６１号議案

福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う財産処分について

第６２号議案

遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について

第６３号議案

遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について- 28 -別表１

産 業 消 防総 合 政 策市 民 厚 生

別 表 １
平成２４年度中間市一般会計補正予算（第３号）

条

付

託

事

項

付託委員会

第 １ 条

第 １ 表

歳入歳出予算補正

各 委 員 会

第 ２ 条

第 ２ 表

地 方 債 補 正

総 合 政 策

歳

入
款別
全

歳

款

款

別

付託委員会

各所管に係るもの

各 委 員 会

出

別

款名

項

目

付託委員会

２

総 務 費

全
項（１項８目は産業消防、１項１０目は市民厚生）

総 合 政 策

３

民 生 費

全

項（１項１目・３目の一部は総合政策）

市 民 厚 生６

農林水産業費全項（１項２目は総合政策）

７

商 工 費

全

項（１項１目は総合政策）
産 業 消 防

８

土 木 費

全

項（１項１目、４項１目は総合政策）

９

消 防 費

全

項

１０

教 育 費

全

項
総 合 政 策

１２

公 債 費

全

項

- 29 -

- 30 -

午前10時00分開議○議長（片岡 誠二君）
おはようございます。ただいままでの出席議員数は１９名で定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。なお、
本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（片岡 誠二君）
これより日程第１、一般質問に入ります。あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。まず、佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
おはようございます。中間クラブの佐々木晴一でございます。去る１０月１０日をもちまして、私、市民の声という一人会派で、今まで当選以来、頑張っておりましたけれども、１０月１０日をもちまして、植本議員、山本議員、堀田議員と４人で中間クラブという会派を結成しました。市民の声をより市政に反映できるよう４人で会派を組んだ次第でございます。この場を借りてご報告させていただきます。
質問通告書に基づきまして、まず北九州市との合併について、市長に質問をさせていただきます。
この北九州市との合併は、まさしく市民の総意であり、悲願であります。これは、とりもなおさず昨年の市会議員選挙、平成２１年度における市長選挙、さらには平成１９年度
における市会議員選挙でも、その市民の民意は票を通して、市民の声は合併にありということが明らかでございます。この合併について市長に質問をさせていただきます。
その質問の前に、市長も準備をされているかと思いますけども、一応の建前としまして、合併というものはどういう背景があるのかと、簡単に私のほうから説明をさせていただきます。
今日のような高度経済成長期以降の交通網の整備や、また情報通信手段の飛躍的な発展、普及によって、住民の活動範囲は飛躍的な発展を遂げ、また行政区域を越えて著しく広域化しております。そのために広域的な交通体系の整備や公共施設の一体的な整備、さらには市町村の相互利用、さらには行政区域を越えた土地利用や広域的なまちづくり施策へのニーズが高まりつつあります。さらに今日、市町村は、少子高齢化や環境問題、情報ネットワーク等の多様化、それが高度化するとともに、広域化する行政課題に対して的確な対応が市町村に求められております。その対応策として国が考えたものとして、一つがこの市町村の合併でございます。複数の市町村が合併して一つの市町村として取り組む市町村
合併と、個々の市町村はそのままで、連携、調整して取り組む広域的行政が、この２つの- 31 -

選択肢があります。
かつて中間市も平成１６年当時、合併反対、賛成に二分しまして、市が本当に二分しました。住民投票も開かれました。そのときの法律は、市町村の合併の特例等に関する法律、
いわゆる合併特例法。これは平成２２年３月３１日をもちまして廃止となっております。
翌日の平成２２年４月１日より名称を改め、市町村の合併の特例に関する法律へと変わり、内容も変わっております。かつて中間市も北九州市との合併協議会の中で、合併特例債、これを受けるべく一生懸命詰めて話をしておりました。この合併特例債も平成１７年度末をもって終了し、それ以降は合併推進債ということで、国も合併を推進しておりましたけ
ども、これも平成２２年度末で終了しております。それ以降は、地域活性化事業ということでの支援のみとなっております。平成１１年３月３日には３,２３２市町村がありまし
たけれども、合併特例法が終わった平成２２年３月３１日の段階では、その約半分であり
ます１,７２７市町村へと激減しております。そして昨日、平成２４年１２月５日時点で
１,７１９の市町村へと変わっております。
そこで、この北九州市との合併、これは市民の悲願でございます。さきの市長選挙、平成２１年度の市長選挙でも松下市長の選挙公約の第一に挙げていたこの北九州市との合併でございます。しかし、松下市長の任期も来年の７月２１日まで、約半年までとなっております。そこで、この合併問題の総決算の意味で松下市長に聞きます。法律やこの状況から見た現実的な北九州市との合併の可能性と、また松下市長の正直な合併に対する考え、お気持ちをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
お答えを申し上げます。
北九州市との合併問題につきましては、佐々木議員も大変熱心にかかわってこられたわ
けでございますけどもが。中間市の住民投票で、７割の住民が北九州市との合併を望み、当時の両市長が合併協定書に調印するまでになっておりましたが、ご承知のとおり、いろ
いろな事情があったにせよ、平成１６年１２月の中間市議会で、合併議案が否決をされて白紙に戻っております。現在も、北九州市と中間市との間には、どうしても埋めがたい大きな感情的な溝があるのが現実でございます。合併問題は、ご承知のとおり、両市議会での議決案件でございまして、大変大きな問題でございます。
また、合併特例債を使いまして、両市の懸案事業を実施できるという大きなメリットでもございました合併特例債、これも現在なくなっております。そういう意味から、中間市側の事情には関係なく、北九州市にとりまして、合併への大義がないというのが現実でございます。ただ、北橋市長とも合併についてお話をしっかりさせていただいておりますけ
どもが、今、大変難しい問題がございますけどもが、今、道州制の話がございます。その- 32 -

道州制の話が進めば、必ず基礎的な自治体の見直し等で再び合併の話が起きてくる。それまではお互い、いろんなところで協力し合いながら、よいまちづくりを進めていきたいということで一致をいたしております。現在、ごみ処理、災害時の相互応援協定。また、航空隊のヘリコプター、北九州市のです。そういうあたりの協定といいますか、応援体制。
それと、世界産業遺産の登録に向けた取り組み等々、いろんな面で協力をいたしておりま
すし、良好な関係を広げているところでございます。
今、地方分権から地方主権、地方への財源移譲等々、そういうことを盛んに言われながら、衆議院の解散総選挙が近まっております。その選挙の結果では、先ほど申し上げました道州制への道が早くなる可能性もございます。そのときにはやはり基礎的自治体再編成の話が起きてくると、そんなふうに思っておりますし、そのときには、議員言われました
ように、中間市民の民意をしっかりと受けとめながら対応してまいりたいと、また、それが市長の責任だと、そのように思っておるところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
私は、平成２１年度の市長選挙にも出させていただきましたけれども、市民の民意は北九州市との合併であるということをしっかりと私は受けとめておりました。そして、先ほどの私の質問の中にも、私の説明の中でも言いましたけれども、合併特例法、また合併推進債、これも平成２２年度末をもって終了しております。合併特例債、中間市と北九州市は合併協議会を持って大変求めていた合併特例債。合併のためのそういう事業に対しての起債、その元利に対しての７０％が交付税措置をされるということでしたから、本当に一生懸命やっておりました。それも、合併特例債も平成１７年度末をもって終わりました。
この平成１７年度末の期限に間に合わせようとして大島前市長も頑張ってこられたかと思います。
そして、次は合併推進債ということで、平成１８年度から平成２２年度末までスタート
していきました。これは、合併推進債というのは、この事業の元利の５０％、償還金の５０％が交付税措置をされるということですから、最後の駆け込みがありました。私も平成２１年７月に市長選挙に出させていただいた折、この最後のかけにかけて出させていただきました。まだこの平成２２年度末に間に合うかもしれないということから臨んでいきました。しかし、私ではなく、市民の皆様は松下市長を選んだわけでございますけれども。
当然、松下市長もその合併推進債の期限が平成２２年度末だということは知っていたはずでございます。しかし、昨年の６月議会において、私が、当選以来、合併で動いたのかということを聞いたときに、動いていないような状況でございました。平成２１年７月当選後から２２年度末まで、ラストスパートをかけていけば何とか滑り込みセーフできたかもしれないのに、それをされなかった。さらに、昨年の２３年度から２４年度、２５年度- 33 -

にかけてされるのかもしれませんけども、状況的には、そのときよりも不利な状況です。
なぜあのとき松下市長は合併に対して動かなかったのか。そしてまた、昨年度の６月議会
以降、動いてくれると私は期待をしておりました。あと半年残すのみとなっておりますけ
れども、去年の６月議会から今まで、北九州市との合併において、北橋市長と具体的にそういう交渉事をやってきたのか。担当部局と交渉をやってきたのか。これを市民にかわって聞かせてください。市民も聞きたいと思います。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほども申し上げましたように、この問題は、両市の市民の気持ち、それと両市の議会、
当然私ども市長同士、執行部等々、気持ちが一つにならないとできないことでございます。
これは、市長が動いてできることであればどんどん動きますし、当然、北橋市長だって、そういう思いでございます。しかし、最終的には、これの賛否を決めるのは議会でございます。ご承知のとおり、そういうふうな合併議案等々を否決したのは中間市の市議会でございます。百万都市、こちらから合併どうですかというそのお願いの中で当市のほうが白紙に戻したということは、これは北九州市にとりまして大変、何といいますか、平たい話
で言えば、立腹する話になっております。
そういう中で、途中、私ども合併協議会、議会にそれを提案していただけるかどうかというのを途中──４年後でございます──やったんでございますけどもが、そのとき大変な状況でございまして、本来なら、まだ時期的に醸成がされていないという返事でございましたけどもが、もともとは厳しい言葉で、はねつける状況でございまして、そういう中で、いろいろお話させていただく中で、まだそういうふうな時期的に醸成がされていないと、そのような文言で返事をいただいたところでございまして、そう簡単にこのような感情的な溝を埋める状況ではございません、はっきり言いまして。ただ、北九州市の市会議員さんの方々にもお会いして、現状どうですかというそのお話等々はさせていただいておりますけどもが、これは中間市が白紙にしたからなというような、そういうような返事ばかりでございまして、現在、そのように改めて合併問題を本当に持ち出す状況ではございません、これはですね。
そういうあたりは、議員のそういうふうな熱心な思いというのは十分わかっております
けれども、現実問題といたしまして、今、合併問題を出しても北九州市のほうは受付をしないというのは、もうこれは、先ほど本音を言えというお話でございますので、現在その本音を言っておりますけどもが、まだまだ合併問題を北九州市に出す状況ではないと、そんなふうに認識をいたしております。
ただ、お互い、いろんなことで協力して、よいまちづくりを進めようと、それが一番将
来の合併に対しての近道であるという認識は北橋市長も私のほうも思っておりまして、い- 34 -

ろんな面で協力し合いながら、先ほど言いましたような広域的な事業展開をさせていただ
いてるというのが現状でございます。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
市長が言われましたように、合併を潰したのは確かに中間市議会でございます。そして、
状況的には厳しい、それはもう誰もが、もう市民誰もがわかって、もう４万４,０００人の市民誰もがわかっていることでございます。しかし、それだからこそ松下市長に期待し
たんではないでしょうか。こうして２１年のときの公約の第一に挙げて、松下市長ならば必ずやそういう難しい状況を越えていってくれる。だからこそ、その大切な一票を松下市長に託したんではないでしょうか。ですから、相手がいることですから確かに厳しいことはわかります。相手が断るのはもうわかっています。しかし、市民が知りたいのはそういうことではなく、市民の代弁者として松下市長が難しいのを越えてどれだけ動いてくれたのか、それを知りたいのです。
いろいろ実績はあるでしょうけども、そういう場を知る機会がないので、あえてこの場で聞かせていただきたい。松下市長が具体的にどのくらい動いてくれたのか。北九州市に対して、県に対して、国会議員に対して、どれだけ動いてくれたのか。この努力の軌跡というものを見たい。これをやっぱり希望として、市民としては受けとめたいわけです。これがあればまだ希望が持てるということが持てると思いますので、その努力の軌跡だけち
ょっとお聞かせできませんか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほども申し上げましたように、そういうお話を持っていく状況ではもう全くございません。はっきり言いまして、何言ってるのかという、そういうふうな状況でしかございませんので。ただ、それならお前全然動かなかったのかという、そんな話、軌跡、今までやってきたことという、お話でございますけどもが、今、私ども行政等々を一緒にしながら、また向こうの議員さんとのこともございまして、そういう中で、現実、もう現実ですよ、
現実、合併協議会に付議するかしないかの住民運動を起こされて、これは今言われました
ように、最終的な、そういうような特例法に間に合うような動きをされたんでございます
けどもが、そのときに北九州市のほうから正式に、醸成がされていない、付議しないという答えをいただいて、それからまだ４年たつかたたないかの話でございます、それからですね。だから、まだ４年もたたないうちに、またそんな話かという、そういうふうな本当に雰囲気でございまして、大変その合併、市民が私に期待したという部分もございますが、
まさに、そういうふうな話さえも出せない状況でございます、現実的には。
- 35 -

それと、さっき言いましたように、私が幾ら動いても両市議会がこれをご承認いただけ
ないと全くできない話でございまして、私の意思は、市長というのは一人しかおりません
ので、市民の気持ちをしっかり受けとめて動きますよと、これは私の意思、一人の意思でございますので、これはもう簡単っていったら語弊がありますけども、意思決定はすぐできます、私自身の。しかし、両市議会、それぞれいろんな思いの方がおられるわけでございまして、それぞれの市議会、議会等々が、やはり北九州市の市議会、中間市の市議会、
やはりこの中間市との合併について気持ちが一つにならないと、これはもう全く前さえ行
かない状況でございます。そういうことはおわかりと思います。議会が合併についてご承認いただけないと、これはできない話でございまして、そういうあたりで両市議会の雰囲
気等々も見ながらきたわけでございますが、先ほど言いましたように、北九州市の議会のほうも全く当中間市との合併については余り現在のところ興味をお持ちでない状況でございまして、また当中間市のほうも、市長、合併やろうというような皆さん方の大きなお気持ちも伝わってまいりませんし、先ほど言いましたように、現実的なあめの部分でございます合併特例債、これも全くなくなった状況の中で、北九州市にとりましても、先ほど申し上げましたように、中間市と合併する意味、大義が現在のところ見当たらないというのが現状でございます。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
確かに相手のあることであって難しい状況であるということを、もうとうとうと市長、
述べられましたけども。しかし、この公約は、たとえ合併が破談になって４年たっていな
いといったとしても、この４年間の間にやっていく公約であります。平成２１年７月から
平成２５年７月までの間に、第一に取り組んでいく公約の第一番目です。ですから、相手がどうであろうとも、これに対して実現できなかったとしても動く。これが公約じゃないですか。これをないがしろにしてしまうと、今よく言われている民主党の公約のようになってしまいます。ですから、市長、本当にもう、もし３期目もお考えということであれば、この市民をやっぱりないがしろにしない、市民との約束は守る。相手がどうであれ、市民との約束は守るように動いていただきたい。あと半年残っておりますので、その半年の間にこれだけ動いたよと。北九州市と動いて交渉した、県と交渉した、国と交渉したという実績を持って、この期を、２期目を終えていただきたい。３期目に挑戦していくお気持ちがあるならば挑戦していただきたい。そう思っております。
それでは、次に移ります。松下市長の選挙公約について。
行財政改革や暴力のないまちづくりなど、すばらしい選挙公約の実現に向けて邁進してこられたこの３年半だと思いますが、この１０項目の選挙公約でできたもの、できなかったものを総括する意味でお聞きします。まず、行財政改革でございますが、この２番目に- 36 -

挙げてます行財政改革、市長としては、行財政改革、一番に挙げるものとして、どれを取り組まれましたでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
どれを取り組んだという細目の話ではなくて、その公約にも大きな目線でという、その話が書いてありますけどもが、今、合併の話がございましたが、合併が白紙になりまして、
これはもう大変なことになったなという思いが一番でございます。五、六年もすれば夕張市になるような、そういうふうな財政状況の中で、まず第一に、この中間市の財政を立て直さなければいけない、そういう強い思いで市長に立候補したわけでございますけどもが。
まず、行財政改革、これは自立可能な中間市の市政運営をしていくと、これがもう大きな縛りでございます。いろんな方、議会のほうも協力いただきますし、職員のほうも大変協力をいただきまして、２期目、２１年度から、おかげをもちまして、一般会計ではございますけれども黒字で、基金積立まで少しできるような状況まで回復させた、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
中間市一般会計は少し黒字なのかもしれませんが、しかし、特別会計のほうは少しちょっと問題があるみたいです。国保会計、平成２３年度末における累積欠損金１１億
２,１００万円。これをどうやって解決するつもりなんだろうと私いつも思っております。
そしてまた、中間市住宅新築資金等特別会計、この平成２３年度末で６億９００万円の累積欠損金、未済額が出ております。これもまた厳しい。これを松下市長はどうやって解決するつもりなんだろうなと私は常々思っております。こういったことをやっぱりないがしろにして行財政改革は語れないと思います。やはりこういうものにお金を投入していくた
めにも、やっぱり無駄なものは削っていく必要があると思います。
そこで、行財政改革の中で、市長が管理職の削減ということでうたっております。確かに調べてみますと、平成２１年度においては７７名いた管理職が、平成２２年においては６８名、平成２３年度においては６７名と、どんどん減っております。これは非常に公約どおり、しっかりとされているなということを聞いております。しかし、それに反して、右肩上がりのもあるんです。市長は小回りのきく組織づくりを進めますということを書いているにもかかわらず、人数が増えているのもあるんです。この再任用職員、再任用職員の人数を平成２１年度から２３年度まで、担当課長、お答えをお願いします。
○議長（片岡 誠二君）
園田総務課長。
- 37 -

○総務課長（園田孝君）

再任用職員の人数、４月１日現在でございますが、平成２１年３９名、それから平成
２２年が４７名、平成２３年が５０名となっております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
管理職の数は減ってますけど、再任用の数はどんどん増えている。これは逆行してます。
これは小回りがきくとはとても言えません。こういったことにおいても、市長、見直す必要があるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これは法的なこともございますので、担当部長がお答えします。
○議長（片岡 誠二君）
白尾総務部長。
○総務部長（白尾 啓介君）
お答えいたします。
再任用職員、確かに数字的にはそういう数字でございますけども、これは再任用職員制
度というのが今地方公務員法の中にございまして、再任用を希望する職員については、これは採用することができると。それから、高齢者の雇用の安定化に関する法律という中にあっても、６０歳定年を超えても希望する者については採用をしていくという法律の要請がございます。また一方では、一般職員をこの間に８０名以上削減いたしておりますので、その一定の行政運営を行っていくためには、こうした再任用職員の採用というのも必要であるというところでございます。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
確かに、国の指導としてはそうなのかもしれませんが、やはり行財政改革を大胆にやっていくためには、やはり聖域まで手を入れないといけないんではないかなと思っております。そうでないと何もこれは行革ができません。こういった特別会計の問題解決なんてとてもできるわけありません。毎回、私、言っている内容ですけども、行財政改革の中で、
国家公務員においてはもう廃止になっております毎月２,５００円の住居手当、いまだにこれを続けております。たった一人２,５００円でございますけども、これも改正しきら- 38 -

ない。まだ改正できていない。行財政改革とうたっている以上、これぐらいはやっぱりやっていただきたい。この持ち家手当２,５００円、月２,５００円、これは年間にすると幾らで、何人ぐらいの方が受けておられるか、お答えください、担当課長。
○議長（片岡 誠二君）
園田総務課長。
○総務課長（園田孝君）

お答えいたします。
平成２３年度決算ベースで一般会計でお答えいたしますと、対象人員は１２４名、額にいたしまして３６６万４,３２２円となっております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
月々たかが２,５００円と思いがちですけども、職員全体１２４名にしたら３６６万円にもなるわけです。職員一人においては２,５００円削られたといっても、その人はそう痛まないんじゃないかなと思いますけども、これぐらいは職員も認めてくれるんではないかなと思います。やってもいいんじゃないでしょうか。市長、どうですか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほど申し上げましたように、大変大きな部分で市の職員も協力をしていただいております。ご指摘の細部にわたっては、まだまだ私ども行革しきれていない部分があるかと、そのように思っております。今後の課題として、お聞きをいたしておきます。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
国家公務員は全国で５８万人、地方公務員は全国で２８０万人、国家公務員の約６倍が地方公務員であるわけでございますけども、国家公務員、国はいつも先行して、いろんなことに、行革においても先行してやっているにもかかわらず、地方はそれをいつも追随して、なかなか小回りがききません。
それで、この住居手当もそうですけども、質問通告書に出してます職員の政治活動、これは地方公務員法第３６条で、これは規制されております。しかし、国家公務員ほど広範的な規制が引かれておりませんで、国家公務員みたいな罰則規定がないために意外とルーズでございます。この点を大阪の橋下市長さんも挙げて、これ罰則化しようかと取り組んでおりましたけれども、内閣の答弁としては、それは罰則規定はできないと、懲戒処分で- 39 -

やるしかないということを政府の答弁で出ておりますけども。
この地方と国家公務員、いろいろ格差がございます。こうして政治活動においてもしかり、また東日本大震災の復興財源として国家公務員は７.８％の給与削減をしているにもかかわらず、地方はそれに追いついておりません。そしてまた、先ほどの住居手当、持ち家の住居手当も、国はとうにこれは廃止になっているにもかかわらず、この２,５００円
すらも地方は削減しきれないでいるわけでございます。いつも国家公務員に遅れるどころ
か、全く小回りのきかない、ずうたいのでっかい本当に組織となっております。ですから、
これをやはり改革していくことこそ、やっぱり一つの行革なのではないでしょうか。
折しも今、国政選挙のさなかでございます。ですから、よく私は目にしますけれども、市の職員、多分、自治労の職員数名が招いて、街頭演説を市役所の前でしているところをよく見かけます。また、平成１６年当時においては、合併反対、賛成云々の中で、市職員が公然と合併反対の政治運動をしていたのを記憶に新しく思ってます。それもこれもやっぱり地方公務員法が政治活動に対しての規制が余りにも甘過ぎる、罰則規定がない。ですから、懲戒処分ということで臨まなくてはなりませんけども、それも首長がその懲戒処分で厳しくやるぞという姿勢を示さないことには懲戒処分もなし得ません。懲戒処分があったからといって、今度は人事委員会などで先送り、塩漬け状態になって、全然一向に解決しないというのも地方によってはあるみたいですけども。市長、この政治活動において、今後、今国政選挙のさなかでございますけども、もしも職員が公然とそういう政治活動をした場合、どのような対処をされるおつもりでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほど議員が言われましたように、職員の政治活動を制限する法律といたしましては、
公職選挙法または地方公務員法等がございます。本市職員がこれらの法律に違反をいたしまして責任を問われるようなこと、また政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損なうようなことがないように、しっかり法令を遵守するよう周知を現在いたしているところでもございます。当然、職員にそのような違反行為等々があれば、地方公務員法には、国家公務員法とは違うというお話されましたが、本当に違ってるんでございますが、当然のことといたしまして、しっかりとした懲戒処分をやっていきたいと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
ありがとうございます。市長のそういう前向きな、懲戒処分にするという本当に積極的な姿勢の答弁を聞けて心強くしました。やはり中間市のやっぱりリーダーだなと。やっぱ- 40 -

りそのぐらい強い姿勢を何事においても示していただきたいと思ってます。
ところで、最後に退職金の問題を。市長の公約においても、退職金の増額分を市長給料から天引きし市民のために使いますということで挙げております。この平成１７年３月議会より１年限りの時限立法において、１０％の市長給与が削減されて７９万９,０００円になっております。もとは８８万８,０００円だったところが７９万９,０００円になっていると、９万円の削減でございます。年間１１０万円、４年間で４４０万円の削減効果がございます。確かに、前市長の大島市長は１,２００万円の退職金、それから退職手当組合に入ったことから松下市長は１,８１１万円となっております。６００万円の増額。その６００万円の増額に対して、市長は４４０万円を返していかれたということであります
けども、しかし現実的にはまだ１７０万円ほど不足しております。この３期目も考えておられるかどうかわかりませんけども、今後ともこういう削減案を継続してこられるのか、
それとも、もういっそのこと、次はもう退職金を廃止するのか。そこら辺のところを最後にお聞かせください。
○議長（片岡 誠二君）
じゃあ、最後の答弁で。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
退職金を廃止するというのは、これまでのご質問でお答えをいたしております。当中間
市は退職手当組合、組合のほうに入っておりまして、北九州市、福岡市とは違う条例でございます。退職手当組合、これは県下いろんな市町村が入ってるところでございまして、そこの条例を改正しないと退職金は要らないということにはなりません。単に中間市、私だけがその条例を改正してくれという話には、これはなりません。実際、お話があったときに、そういう状況を手当組合のほうにお尋ねしたんでございますが、これはできないというお話でございますし、これを要らないということになれば、また、言いますように、
公職選挙法に引っかかる。受け取って、その寄附をするということになれば公職選挙法に引っかかるというようなことで、なかなか退職金を要らないということは難しい問題でございます。
○議長（片岡 誠二君）
市長、時間ですんで。
○市長（松下 俊男君）
先ほど言いましたように、１割カット、これは続けてまいりたいなと、そんなふうに思っております。
○議員（４番 佐々木晴一君）
真摯な答弁ありがとうございました。以上で終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
- 41 -

次に、中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
おはようございます。公明党の中尾でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、公共施設へのＬＥＤ照明の導入について伺います。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題とな
り、それは電力分野だけの問題ではなく、省エネルギーの普及は社会全体で考えなければならないテーマでもあります。電力消費量の多い我が国においては、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として、公共施設へのＬＥＤ照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。
また、電気料金の値上げによる財政負担の軽減を図るためにも、ＬＥＤ照明の公共施設への導入を積極的に検討されてはいかがでしょうか。
しかしながら、ＬＥＤ照明への切り替えは、蛍光灯と比較し、照明器具が高価なため、初期費用は重い負担となります。そこで、一つの方法としまして、初期投資としての新たな財源を確保する必要のない民間資金を活用したリース方式にすれば、初期費用が抑制され、さらに導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待されますが、リース方式でのＬＥＤ照明の導入のお考えはありませんか。市長にお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
お答えを申し上げます。
民間資金を活用してＬＥＤ照明の導入を進めてはどうかというご質問でございますけどもが、初期費用を、経費削減の効果額で事業費を賄うというものでございます。国の省エネ事業等に関する補助金や有利な起債事業等を使って市が実施した場合と、どちらがメリットがあるのかということを検討させていただきたいと考えております。
ＬＥＤ等々、省エネ対策をやって、当然そこに１００万円の省エネ効果が出たと。そうした場合、これは例えの数字でございますけども、１００万円出たと。この出た１００万円を今度その省エネ業者、業者のほうで皆やって、そういうふうな契約になろうかと思います。その省エネ効果で事業者も運営していくという。先ほど言いましたように、市といたしましては、いろんな補助金を使いながら、また有利な起債、交付税ではね返ってくる
ような、そういうふうな起債もあるわけでございますが、その起債を使って事業をした場
合に、その起債等々の返還額が、１００万円の効果額があっても、ひょっとしたら８０万円で済むかもしれないわけでございます、償還額が。そしたら、その残りの２０万円というのは中間市の財政のほうに入ってくる。業者に委託した場合は、その１００万円という- 42 -

のを全部やらないかんという、そういうふうな、どっちがメリットがあるのかなというのを、現在、ＬＥＤだけではなくて、空調関係も含めましてちょっと今検討中でございます。
そういう意味で少し時間をいただきたいなと、そんなふうに思っておりますし、現在ＬＥ
Ｄ照明もいろんなものが出回っておりまして、現在、国際エネルギー機関によりますと、
国際標準化を定めようというような動き、また日本電球工業会によりまして安全や性能に関する統一的な基準を策定しようという、そういう現在動きがございますので、そういうあたりも見据えながら、少し慎重に検討させていただきたいと、そんなふうに思っております。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
ありがとうございます。市長もよくご存じだと思いますが、ＬＥＤの利点については、寿命が長くて蛍光灯の４倍、約４万時間使用ができること。また、消費電力が白熱球の１０分の１であること。また、ＣＯ２の排出量も少なく、水銀を使用していないので環境に優しい。また、振動や衝撃に強く、割れにくい。また、紫外線を出さないので虫を寄せつけない、街灯に向いている等々、利点がございます。
それで、リース方式ではないにしましても、ＬＥＤ化について具体的な検討をしたいとおっしゃっておられますが、具体的にいかがでしょうか。担当部長にお伺いしたいと思います。白尾部長、よろしいですか。
○議長（片岡 誠二君）
白尾総務部長。
○総務部長（白尾 啓介君）
お答えいたします。
先ほど市長が答弁いたしましたように、このＬＥＤ化を進めるに当たりましては、公共施設、これかなり数がございますので、初期投資がかなりの財政負担になってまいります。
その中で、公共施設の省エネルギー化とか、地球温暖化の防止という、そういう環境上の観点からも将来的にはＬＥＤ化を導入していくことが必要であると考えておりますので、市長が申しましたように、国の省エネ事業に関する補助金とか、有利な起債等を検討いた
しまして、中間市の財政事情を勘案しながら、段階的、また部分的にこれを導入をするよ
うに、今後検討を進めてまいりたいと考えます。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
どうもありがとうございます。今、ご答弁いただきましたように、少し長期でシミュ
レーションしますと導入のメリットは非常に大きなものになると思います。地球温暖化にも配慮した社会貢献の本市を目指していただきたいと要望を申し上げまして、次の質問に移ります。
続きまして、レアメタル回収への取り組みについて伺います。
ことし８月に成立しました小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の- 43 -

促進に関する法律）が、来年４月から始まります。これは自治体が使用済みの小型家電を回収して、国が認定したリサイクル業者が引き取って、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属などを取り出し、有効活用するのがこの法律の目的です。
携帯電話だけでなく、ビデオカメラ、ビデオデッキ、ラジカセ、デジタルカメラ、炊飯ジャー、ゲーム機、ホットプレート、ヘアドライヤー、カーナビなどは、回収予定の対象品目となると聞いております。また、それ以外のテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、パソコン等は、ほかにリサイクルの方法が定められていますので対象外となるのが現状のようです。
小型家電には、レアメタル（希少金属）などが使われていますが、実はその大半を輸入に頼っております。
この制度の導入は、各自治体の任意であり、これまでのリサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いです。この制度導入について中心的役割を担う自治体が、どれだけ参加できるかが推進の鍵となります。
ごみの減量化にもつながり、循環型社会の推進にもなります。環境政策を力強くリードする本市を目指し、レアメタル等の貴金属の回収を積極的に進めるため、公共施設や駅、
ショッピングセンターなどに回収ボックスを設置されてはいかがでしょうか。市長のお考えを伺います。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
希少金属でございますレアメタル回収の取り組み、また、それが環境整備につながるというお話、ご指摘でございます。
現在、私ども、小型電子機器等の回収につきましては、遠賀・中間のリレーセンター、
集積センターでございますが、そこで燃えないごみと一緒に入ってまいります。そういう流れの中で、分別といいますか、いろいろ仕分けるんですが、そういうそのレーンが、流れがございまして、その中で、そういうふうな小型電子機器、ピックアップをいたしておりまして、また、そのような小型電子機器につきましては、民間の中間処理業者へ売却をいたしております。
議員言われますように、この貴重なレアメタル、さらなるその資源回収促進をしなければいけないと、そのように思っておりまして、言われます回収ボックスを設置したいと、そのように考えております。しかし、そのいろんな情報の入ったパソコンしかり、携帯しかり、そういうふうな情報の保護対策というのが必要になってまいります。そういう中で、先ほど駅にもというお話がございましたけども、やはり私どもの目が届くところじゃないと、なかなかそういうふうな情報保護という問題が出てまいりますんで、設置場所、また- 44 -

設置方法等を十分考えながら、これは設置をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
ありがとうございます。では……
○議長（片岡 誠二君）
中尾議員、挙手した上で発言をお願いします。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
はい、済みません。よろしいでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
はい、中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
遠賀・中間リレーセンターで、ピックアップ方式で回収し、プラスチック、鉄、貴金属、レアメタル等に選別されている量はどのくらいでしょうか。成光部長、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
○議長（片岡 誠二君）
成光市民部長。
○市民部長（成光 嘉明君）
お答えをいたします。
本年７月から回収しておりまして、１１月までの５カ月間で５,５４０キログラムの小型家電品を選別して売却をいたしております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
それでは、１キログラム当たり、どのくらいの価格で売却をされておられるんでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
成光市民部長。
○市民部長（成光 嘉明君）
これは中間処理業者と、それから遠賀・中間広域行政事務組合との間で契約が結ばれておりまして、１キログラム当たり９円でございます。
○議長（片岡 誠二君）
中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
ありがとうございます。回収ボックスの設置場所について、個人情報保護対策に十分配- 45 -

慮、検討していただきまして進めていただきますよう要望し、次の質問に移ります。
次に、空き家の適正管理について伺います。
老朽化して、自然災害などで倒壊のおそれのある空き家や、放置されたままの空き家の草木が生い茂り通行の妨げになっているところや、瓦が落ちそうで危険なところ、また外壁が傾いて、いつ倒壊するかわからない危険な箇所や、荷物等置かれたまま居住者が行方不明になり、ごみ屋敷状態になった空き家などがあり、住民からは不安の声が寄せられています。
本市におきましても、以上のような空き家の所有者を調査し、捜し出していただいて、適正な管理を求めていただいていることは十分に承知をしておりますが、所有者が特定できない場合や、所有者から必要な十分な措置が講じられない場合もあり、生活環境上の問
題や安全上の問題、また景観上の問題など、多くの問題を抱えております。空き家に至った状況は、さまざまな理由があると思いますが、市民の安全確保の観点から、一歩踏み込んだ対策として、空き家条例を制定し、安心して生活できる環境づくりに取り組まれてはいかがでしょうか。市長のお考えを伺います。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
お答えを申し上げます。
市民の安全確保、また景観等々も含めまして、そのような危険な空き家等々に対して、空き家条例をつくって対応したらどうかのご指摘でございます。
これは、全国的に制定する自治体は増加傾向にあるわけでございます。福岡県下におきましては、４市１町という数字が上がってきておりますが、そういうところが制定をしております。しかし、制定したのが最近制定したようなところが多ございまして、現時点での条例の実効性というのを余り検証できない状況にございます。
私どもも、本当に危ないなという思いも感じている家屋というのがもう二、三、目についているところでございますけどもが、これは、崩れかかった家屋にしろ、個人の財産でございますし、また、そういうふうな家屋等につきましては、抵当権の設定なんか、これは新しい抵当じゃなくて、もう昔からの抵当が入っていたり、もういろんな権利の設定がされております。それと、そういうふうな問題解消と不明者、どこにいるかわからなくな
った、そういうふうな財産につきまして、その撤去費用等々、市が代執行した場合、当然相手がわからないものですから、その代執行の費用を請求しても、そのお金が入ってこないという財政的な負担も出てまいります。
この問題は、中間市だけの問題じゃなくて、全国的な問題にもなっておりますので、国に対しまして、財政的なその支援も含めまして、法整備をしていただくようにお願いを現在しているところでございます。
- 46 -

○議長（片岡 誠二君）
中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
ありがとうございます。僭越ではありますが、空き家条例の例として、まず、法的に大変難しい問題ありますけども、所有者に対して、まず助言、指導を行って、その上で、助言指導を行ったにもかかわらず、必要な措置が講じられない場合は、勧告を行う。勧告を行ったにもかかわらず、必要な措置が講じられない場合は、履行期限を定めた命令を行う
等の空き家適正管理条例を希望するわけですけども、法的に大変難しい困難な問題がある
かと思いますけれども、市民の安全確保の観点から、条例の制定を要望しまして、一般質問を終わります。
以上です。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
次に、原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
おはようございます。新創会の原田です。通告に従い質問をいたします。
まず、総合球技場の整備について９月議会でも質問させていただき、その際、市長から検討したいとの回答をいただきましたが、その後、何らかの検討、調査、つまり他市町村等の事例の研究、それから他市町村への視察、補助金の有無や設備費用の試算、また国や県への問い合わせや要望等は行われたのでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
当中間市は市民憲章にも、若い力を育て、スポーツと文化のまちをつくりますと、このようにございます。スポーツを通して、元気で明るいまちづくりに取り組んでいるところ
でございまして、この中間市、大変スポーツも盛んでございます。私といたしましても、
スポーツ環境の良好な総合球技場を設置したい、そのような熱い思いもございますし、市
民に対しましても、伸び伸びとスポーツを楽しんでいただきたい、そのように思っている
ところでございますが、先般申し上げましたように、多額の建設費用等々の問題がございます。ほかにも解決しなければいけない問題等もございますので、これは検討するというそのお話、検討したのかというような、またご質問でございますが、相当の時間をかけて検討しなければいけない、そういうふうな財政的なもの等々ございますので、時間をかけて検討させていただきたいと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
原田隆博君。
- 47 -

○議員（１５番 原田 隆博君）
それでは、ちょっと部長にお伺いします。補助金等とか、そういうのは調べられました
でしょうか。教育部長。
○議長（片岡 誠二君）
松尾教育部長。
○教育部長（松尾 壮吾君）
お答えいたします。
９月議会でも申しましたけど、用地取得に関しましては補助の対象となっておりません。
グラウンド施設、施設につきましては文部科学省の社会体育施設整備費補助金というのもございます。それともう一つ、ｔｏｔｏの関係でございますけども、スポーツ振興くじ助
成金といった補助制度がございます。それで、社会体育施設の整備補助金につきましては、
この補助金は面積が５,０００平方メートル以上の施設を対象としておりまして、１万平
方メートルを補助限度として、建設費の３分の１が補助されることとなっております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
補助金については、前回もお答えいただきましたし、今回もわかりました。
それでは、他市町村への視察、そういうのはされましたでしょうか、教育部長。
○議長（片岡 誠二君）
松尾教育部長。
○教育部長（松尾 壮吾君）
９月議会での質問のときでございますけども、その後、遠賀町なり、岡垣町、水巻町、それから芦屋町でございます、視察に行ってまいりました。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
先ほど市長がお答えになりましたように、建設費しかり、それからまた農地法の関係も出てくると思います。農業振興地域の整備に関する法律や農地法のため、法律上の手続にさまざまな問題があるのも、私も農業委員ですので十分理解しております。ですから、それらの問題は現状では解決しません。まず、市長が総合球技場をつくるという決断を、整備を決めないと用地取得の交渉も、それから農政局への陳情とかも前進しません。それからまた、建設費用の試算もできないと思います。仮に市長が、今、総合球技場設置を決断されても完成までには数年かかります。
- 48 -

ここ数年の遠賀川の増水で復旧費用に千数百万円もの費用がかかっています。これからもこんな無駄な負担を続けられるのですか。何より市民からの強い要望があります。中鶴
グラウンドは河川敷にあるため、ナイター設備も休息所もトイレ、水道設備もありません。
そのため日暮れが早い冬場では日中しか利用できません。
また、先ほど市長も言われましたように、青少年の健全の育成のためのスポーツ振興、市民の皆様の健康増進のためにも、ぜひ市長に決断していただきたいのですが、再度お考
えをお聞かせください。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほど申し上げましたように、財政的なものも含めまして、ほかにも解決しなければいけない問題もございますので、当初申し上げましたように、時間をかけて検討、判断をさせていただきたいと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
答えは変わらなかったんですけど、こういうことを検討するという順番というか重要性、それを上げていただいて、早期に検討、決断をしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に行きます。
市長は、さきの議会で、私の質問に対し、運動公園や県の都市公園の誘致を積極的に検討するとお答えくださいました。その後、県への働きかけと実現の可能性についてお伺いします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
一つ申し上げますけれども、原田議員が運動公園をつくれという場所は、私どもは工場団地をつくろうと。先般、藤本議員も、中間市の繁栄のためには工場団地は必要だと、一緒に頑張りましょうという、そんなご質問をされた土地でございます。原田議員のご質問
は工場団地の上に球技場をつくるような話でございまして、同じ川西の議員さん同士、そのあたりの折り合い、どんなふうにおつけになったんです。それをちょっとお尋ねしたい。
○議長（片岡 誠二君）
原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
今、ちょっと反問権に使われましたけど、私の質問と答えが全然違うんですよ。私はもう２番目に行ってるんです。その前に、１番目の質問のときに反問権は使っていただきた- 49 -

いと思いますが。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
同じ運動公園、県がするか、市がするかという同じ議題でございまして、この県営の球技場等々につきましては、ご質問の後、県の状況等は調べさせてはおります。おりますけ
どもが、県がしようが、市がしようが同じ考えでございますので、そうしたら２番目の質問の中で、そういうふうな反問させていただきたいなと、そんなふうに思っております。
○議長（片岡 誠二君）
原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
それは、工場団地とグラウンドと併設しても構わないと思います。市長が言われるように、重複するなら、そこは柔軟に相互に対応して場所を決定すればいいことだけのことであって、重なるからどうなっとるんだという反問には私は当たらないと思います。
それで、先ほど言いました、なぜ私がここまで総合球技場、とりわけ県営施設の誘致にこだわるかと申しますと、中間市には県の施設や出先機関が全くといっていいほどありません。県営公園だけではなく、とりわけ市民の要望の強い警察署もありません。また、総合庁舎も青少年科学館も少年自然の家も、春日のグローバルプラザのような福祉施設もありません。
県の施設となると広域的な利用を想定して整備することとなるため、言うまでもなく、一つの市ではなかなか整備できないほどの規模の施設が市民は身近に利用できるようになります。また、その施設で働く職員が県の予算によって新たに雇用され、雇用された職員や施設を利用する人々が中間市で消費活動を行うというように、地域活性化の面でも非常に好循環が生じます。
県も厳しい財政状況の中、新たな公共施設を整備するのはかなり難しいとは思いますが、何よりまず市が繰り返し繰り返し必要性を訴えて熱意を示さないと、可能性はゼロのままだと思います。
市長として県への働きかけを行っていく気持ちがおありなのか、また県が話を聞いてくれる余地があるのか、お答えください。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これは当初申し上げましたように、積極的に動いていきたいなと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
- 50 -

原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
自主財源が少なく、依存財源に頼らざるを得ない本市においては、自主財源を増やすのはもちろんのこと、国や県とのパイプをさらに太くし、そういう補助金を利用して市民生
活の向上を目指すように市長に強く要望して、先ほどの県の施設の誘致等、積極的に誘致していただけるように強く要望し、私の質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
次に、草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
公明党の草場満彦でございます。通告に従い一般質問を行います。
まず、公共施設マネジメント白書の作成について質問をいたします。
本市では、人口の減少と少子高齢化が進み、高齢化率は３０％を超えております。財政状況も、自主財源も減少方向にあり、地方交付金等の依存財源に頼っている大変厳しい状
況でございます。
そういう状況の中で、老朽化した公共施設の改修及び建て替えを行っていくためには、
公共施設の現状を全て把握した上で、中長期的な見通しと財政を連動させた計画的なマネ
ジメントが必要だと考えますし、重要だと思います。
県内の他の自治体では、既に公共施設マネジメント白書を作成した、もしくは作成に手がけた自治体も複数ございます。その自治体と本市とでは合併をして類似する施設を複数所有しているとの背景は異なりますけども、健全な自治体運営を行っていくために、そのたたき台となる公共施設マネジメント白書を早急に作成すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
ただいまのご質問にお答えを申し上げます。
公共施設の管理は建物の修繕と維持管理を目的とするような、そういうふうになりがちでございますけどもが、これからの行政運営では、厳しい財政状況や多様化する市民のニーズの変化等に対応するためにも、市が保有する公共施設を資産と捉えまして、運営や維持補修にかかるコストと、土地、建物の状況、また利用状況、これを十分把握していき
たいと、また計画していく必要があろうかと思っております。そのような観点から、施設の老朽化に伴います建て替えの際には、他の施設との複合、分散、低コストで、また市民サービスをより充実させる計画が必要となってまいります。
現在、本市の公共施設の状況は、議員さん今言われましたように、合併した自治体と比- 51 -

べまして、また大きな中核市と比べまして、施設が相対的に少のうございます。しかし、そういう意味から、現在施設のマネジメントにつきましては各担当課がやっているというのが現状でございます。しかし、今後さらに市民との協働のまちづくりを進めていこうという、そういう方向性の中、また公共施設の現状を具体的に把握をして、多くの市民ニーズにお答えすることのできる公共施設にしていかなければいけないと、そのように思っております。
当市が、今から中鶴のほうの市営住宅の建て替え、これも私ども大きな課題として持っておりまして、そういうふうな公共施設の建て替え、また廃止、複合化、新設などにつきましても、本当に計画性を持って行政運営を行う必要がございます。
議員がつくったらどうかというマネジメント白書、これは市が持っております施設の実態、土地も含めまして、そういうふうな実態把握をする上からも大変有効な手段、そのように考えております。この当市の公共施設数と、また作成にかかる費用、これはちょっと初めてなものですから、どのぐらいかかるのかなという思いと、またどれだけの労力が要るのかなという、そういうふうな思いもございます。十分検討させていただきまして、先ほど申し上げました大きな問題も抱えておりますので、そういうふうなマネジメント、実態把握というのは必要だと思いますので、これは前向きに検討させていただきたいなと、
そんなふうに思っております。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。答弁自体の要旨は、この白書自体の必要性は十分に理解をしていると。また、その有効性を踏まえた上で、作成については今後検討をしていきたいと、そういう旨でよろしいでしょうか。
○市長（松下 俊男君）
はい。
○議員（１１番 草場 満彦君）
この公共施設マネジメント白書の内容についても、多少私が思い描いてるものをちょっとご紹介させていただきたいと思うんですが。県内のある自治体のこの白書を見てみました。その中で、中間市にもこういった部分はぜひとも調査をしてもらって、皆さんが、公表して、同じ認識を共有すべきだなと思ったものをちょっとご紹介させていただきたいと思いますけども。
まずは、人口の推移と年齢階層別の将来の人口予測。そして、中間市の歳入歳出の財政状況及び財政の予測、これは極めて難しいとは思うんですが。次に、市が所有する施設の状況、その中には建物の築年数と整備状況。また、建て替え及び改修をする場合にかかるコストの試算。そして、施設の利用状況、運営状況。
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もうちょっと細かく言いますと、例えば、建てました、起債が発生しました、全てもう償還してますという建物なのか、まだ何年間か残ってますと、毎年幾らかずつ払わないといけない、残りがトータルで幾らありますとか。防災の面で耐震化が施してあるのかどうなのか、施してなければ幾らかかるものなのか。そして、今まで特に見えにくかった施設ごとの人件費、事業費、こういったものを含めてのコストの掌握をしていくと。ほかにも施設内で行われている行政サービスの内容、また実態を把握していく。市民の皆さん方と協働していくという部分では、こういったものも掌握しないといけないんじゃないかなと思います。等々、ほかにも調査すべき事柄があるとは思いますけども、大枠で言うと、こういう内容のものだと考えております。
こういうデータとか資料を一同にまとめて見渡すことができることによって、本市の公共施設の実態、そしてサービスの充実度、また抱えている課題とか問題点も明確になるのではないかというふうに考えます。そして、具体的にいざ改修とか、いろんなものを実行しようと思ったときに、そういった全体が見えれば、おのずと優先順位も見えてくるのではないかというふうに考えます。
答弁の中に、施設のマネジメントは各担当課単位で行っているというふうにお聞きをしました。そして、プラス最後ら辺で、必要だけども、費用の面とか、労力の面とか、そういったものを全て勘案して、以後検討していくという答弁がありましたけども。そうやって課単位で持ってる、掌握してる、マネジメントしてるものを、１回、それ自体をどこかの部署で、セクションで集約してみてはどうかなというふうに思います。これは多分、白尾部長の担当だと思うんですけど、こういったことは可能なんでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
白尾総務部長。
○総務部長（白尾 啓介君）
お答えいたします。
今現在、各セクションにおいて管理しております公的施設、この現状を一つの部署において、一つの台帳にまとめていくということにつきましては、特別困難なことではないと思いますので、それは可能なことだと思います。それは検討してまいりたいと思います。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
私は何も、予算の件が出ましたけども、予算をつけて、どこかのコンサルに発注をして、それこそカラー版で製本したようなものでもなくていいというふうに思います。白黒コ
ピーでクリップでとめたような、実態のわかる内容のものであれば十分かというふうに思いますので、まずはその部分で１回調整していただいて、不備な部分は、情報データが足りないものは、その都度確認をして、最終的に充実した中身のあるものをつくり上げれば- 53 -

いいんじゃないかなというふうに思います。
要は、安心して暮らせる中間市の構築をするための一つのツールとして必要ではないかという思いで今回質問をしましたし、提案をしております。市長は必要だというふうに答弁をいただきました。実行方、よろしくお願いいたします。この白書ができることによって、今、中間市が抱えている問題点、固有名詞を出していいかどうかわかりません。市立
病院の件もありますし、私が何回もこの一般質問させていただいた市庁舎移転の件も、そういった面もより大きく広い視点で判断できるツールになるんではないかなというふうに思いますので、早急な対応のほうをよろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。保育所の待機児童について質問をいたします。
私の認識では、中間市の待機児童はゼロであると思っておりました。改めてお伺いします。中間市の待機児童の現状を教えてください。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
議員言われますように、私も待機児童はいないという報告を受けておりました。本年はちょっとその事情が変わっているようでございますので、担当部長のほうからちょっと回答をさせます。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

お答えいたします。
本市の現状でございます。４月時点では、市内各保育所において、定員分の保育職員の確保ができておりますので待機児童はおりません。ただ、年度の途中で定員を超える申し込みが、これはもう毎年あっておりますが、これに対応する保育職員の確保が、ことしできない状況で、設置基準は満たしておりますけれども、本年の１１月１日現在で、待機児童が２４名発生しているのが現状でございます。
ちなみに、待機児童とは、ということでございます。議員ご承知と思いますけれども、保育に欠けるために保育所入所を申請しても、保育所が満員であるなどの理由で保育所に入所できない状態にある児童のことでございます。しかし、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、希望の保育所に入所するために待機している児童は、待機児童にはカウントされないということでございます。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
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一番最後のところの希望する保育所へ入所できないで待ってるという方は待機児童にカウントされませんという説明でした。ちょっと解せないというか、理解できない部分があるので、もしよかったらもうちょっと詳しく説明していただきたいのと、あと、そういう方たちがいらっしゃるのかどうなのか、お答えください。
○議長（片岡 誠二君）
一田こども未来課長。
○こども未来課長（一田 和彦君）
厚生労働省の定めます保育所入所待機児童の定義がございまして、この中で、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には、待機児童には含めないこととされております。それと、そういう理由で待機しておる児童は、１１月１日現在３名おります。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
現在いらっしゃる待機児童は２４名いらっしゃると。その要因になったのは、保育施設のキャパシティーの問題ではありませんと、あくまでも保育士が足りないんで受け入れができない状況下に今あると。申し込んでいらっしゃる方の中で、入れない方が２４人いらっしゃる。希望するところがある、もうそこしかだめと、ほかのところが空いておっても行きたくないという方が３人いらっしゃるという、結局は２７名の方が入所希望されてて、実際は入れてないという状態があるということでよろしいんでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

そのとおりでございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
定義から外れた方は別として、２４名の待機児童の方を、これを解消するためには何人の保育士さんが必要になってくるんでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

今、待機している児童、ゼロ歳児が２０名でございます。２歳児が４名。これを一つの保育所で賄おうとすれば８名の保育士が要るようになります。
○議長（片岡 誠二君）
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どうぞ、草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
現実的に保育士さんの確保が難しいという部分で、何らかの対応なり取り組みはされてあるんでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

全国的に保育士の確保が非常な課題になっております。厚労省の試算によりますと、５年後の平成２９年には、全国的に７万人以上の保育士が不足すると見込まれております。
厚労省においても、潜在保育士の再就職の支援として、こども基金を活用した研修事業と、認可外保育施設での経験等を加味して、保育士の試験、認定基準の改正等、保育士さんの活用可能な人材確保に国のほうも取り組んでおります。また、新しい子ども・子育て支援法においても職員の処遇改善等の対応を行うようになっております。
本市といたしましても、これまで民間の保育所に対しましては運営費の補助等を行って
きておりますが、本年度から保育補助費の項目を区分けいたしまして、保育所に従事する職員の処遇改善等に要する経費等、詳細に支援区分を分けまして、支援を行っていくようにしております。また、それとともに国等に対しましても、あらゆる機会、市長会等々を通じまして、保育士の運営費の単価の引き上げ等を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
国、厚労省ですけども、その施策なり取り組みを説明していただきました。そのあとに当市の取り組みということで、補助金を今まで出してたもの、もうちょっと細かく区分けをすることによって、処遇改善の支援になるような取り組みをというような角度のお話でしたけども、ちょっとわかるようでわからない。具体性がちょっとないような説明に受けたんで、もう少しわかるような説明できればしていただけないですか。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

お答えいたします。項目を４項目ほどに区分けしまして、保育所の運営に関する経費の補助と職員の処遇に関する経費、職員の衛生管理に関する経費、児童の処遇向上に関する経費と４項目に分けまして、特に職員に関する項目は、職員の研修補助、職員の被服等の購入の補助、看護士の配置の補助等、各私立保育園が行った場合に一定の限度額を定めて補助する内容になっております。また、衛生に関する補助については調理職員の腸内細菌- 56 -

の検査、保育士の腸内細菌の検査等々の検査を行った場合の補助等を掲げて、職員に直接処遇の改善が行えるようにしております。以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
ほんと限られた予算の中で、どうすれば保育士の確保につながるかという視点で、いろ
いろと知恵を出していただきながらしていただいてる部分は、十分に理解できるものと思います。ただ金額も額決まってますし、そうすることによっての効果がどれだけあるもの
かっていうのは未知数ですけども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
私がこの質問させていただいた経緯は、いろいろ挨拶回りしていく中で、若い女性、ヤングミセスの方から子どもも１歳過ぎましたと、働きたいんですけども、子どもを見てくれる保育所っていうか預けるところがないんですと。保育所当たったけども満杯で断られましたと。福岡市のほうでは、小学校の空き教室を利用した保育所を確保してるって聞いたんですけども、中間市はそんなことしてくれんのですかというふうな相談を受けました。
で、きょうの答弁お聞きしましたら、その受け入れられない原因がそのキャパの問題ではなくて、保育士の不足の部分が原因だということをお聞きをしましたので、プラス今市としての取り組みもこうだというふうな部分、それで十分かどうかはわかりませんが、こういうふうにしてるということはご本人にもお伝えをしたいというふうに思います。
繰り返しになりますけども、ほんと限られた予算の中で保育士を確保することは難事だというふうに思っております。行政として国に対して支援の充実等を要望していくことは、
ほんとに強力に発信をしていただきたいと思いますし、市としても、思いの中で就労した
くても子どもを預けるところがなくて、困っていらっしゃる親御さんがいるということを問題視をしていただいて、中間市は常時待機児童ゼロを継続していける体制をつくっていただくことを強く要望したいと思いますし、この待機児童ゼロが少子化対策にもつながるものと考えておりますので、今後の取り組みもよろしくお願いを申し上げます。
以上で質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
次に、田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
日本共産党の田口澄雄です。通告に従って質問をいたします。
まず国民健康保険の医療費の一部負担の減免につきましてですが、ことしの２月から、入院の場合で一定の条件を満たした場合に減免が実施されることになりました。この不況下で、入院という不測の事態で、生活が困窮されている世帯にとっても、またそれが原因で困難な生活をされている世帯にとっても、大きな救いになってると思います。ところで、- 57 -

制度実施から１０カ月が経過しましたが、この間の利用状況についてお伺いをいたします。
関係課長、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
濱田健康増進課長。
○健康増進課長（濱田 孝弘君）
利用状況につきましては、導入から現在まで申請件数は１件でございますが、しかしその１件は却下となっております。以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
ことしの６月議会でお願いとして、広報等による周知徹底の強化をお願いし、できれば医療機関や市内の施設にもそれを配布方をお願いをしたんですけれども、その辺のところ
はどんなふうになってるでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
濱田健康増進課長。
○健康増進課長（濱田 孝弘君）
お答えいたします。広報の状況につきましては、広報なかまに本年１月２５日号に掲載しており、次回は来年１月２５日号に再度掲載する予定でございます。また、市内の入院病床のある医療機関には既にパンフレットを配布しており、健康増進課の窓口にも設置しております。以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
私が議員になってから最初の一般質問でも展開をしましたが、国保の加入者で７割５割２割の法定減免を受けてらっしゃる世帯は、一番所得の高い、軽減率の少ない２割軽減世
帯の方で生活保護の基準額と同レベル、あるいは下回った所得の方々であります。また
５割７割軽減の方となりましたら、もう完全に生活保護基準を下回っています。そのような世帯で病人が出ますと、それこそ全てに優先をして医療費に追われることになります。
だからせめて医療費の一部だけでも行政として援助したいというのが、この減免制度の国が出してきた主旨だと思います。
しかし今の件数結果は、この制度を知らない被保険者の方が多いのではないかと思われます。医療機関と市の窓口だけではなくて、もう少し被保険者に直接伝わるような方法っ
ていうのはとれないでしょうか。そういういいことについては、もっと胸を張って周知徹底に励んでもらいたいと思いますけれども、担当課の課長さん、いかがでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
- 58 -

濱田健康増進課長。
○健康増進課長（濱田 孝弘君）
今後はホームページ等にも掲載していこうと考えております。以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
この制度は国が言い出したとはいえ、門戸が狭すぎます。実際に医療費の負担で困っていらっしゃる方は、入院だけではなく通院も一緒だと思います。せめて一定の支出条件は求めるにしても、これを通院にまで拡大するってことはできないでしょうか。市長どうでしょう。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
国のそういうふうな指導っていいますか、法の中で歩いていきたいなとそのように思っております。それと、生活また医療等々にも大変お困りの方がおられるっていうことでございます。生活保護基準より下の方っていうそのお話し、いつも出るんでございますが、そういう方に対しましてまた別の対策等々ございますんで、そういうあたりは十分利用していただければとそんなふうに思っております。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
ちょっと別の対策っていうのはあんまりないとは思うんですが。それだと、いつも言われてるんですけど、この医療費の抑制には早期発見、早期治療が絶対必要だと思うのです
けれども、窓口負担が日本の場合３割です。これＯＥＣＤの中でもそういった国はないんですけれども、３割ともなりますと実際に病院の窓口で幾らとられるかわからない、そういう不安を抱えてるわけです。そういうことで、通院を控えてるっていう方がいろんな統計値でも非常に多く出てるわけです。実際にはそういう不安はありながらも、命に危機が迫ったりほんと危機的な状況の中で、やむにやまれぬ状態におかれてかかってらっしゃる方が多いと思います。しかし、例えば生活保護が始まるにしても、申請をしたその日からしか医療費はみません。結果的には窮状をされて、いよいよ入院の羽目になって、そこで非常に困難な病名を告げられて医療費がかかってそれで生活保護申請しても、その間の医療費については生活保護ではみてくれないわけです。
で、結果的にどうなるかというと、国保のほうが医療は出しますから、その部分が結局滞納っていう形になるわけです。これ医療機関のほうが滞納なるわけですけど。実際にそういう状況におかれて、市のほうも大変な保険税なんかにもかかわってきますけれども、- 59 -

生活保護に入れればいいんですけど、その間の分が大変なんです。ですからやっぱり医療費自身を増やさない意味でも、そういう緩和剤のような、早急に医師にかかれるような状
況をつくってもらいたいと思うんですけども。軽度のうちに重症化させない、そういう対応として通院まで、これはやっぱりみるべきではないかっていうふうに考えますけど、再度市長にお伺いします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほど申し上げたとおりでございますし、今回また予防医療等々に力を入れてまいりた
いと、そのように考えております。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
それと、今度補正予算は審議は今からですけども、補正予算の額を見てびっくりしたんですが、保険給付費です。保険給付費の補正額が４億５,３００万円を越えています。これ、額がちょっと大きすぎると思うんですけども、この原因についてはどんなふうになってるんでしょうか。課長のほうにお伺いします。
○議長（片岡 誠二君）
濱田健康増進課長。
○健康増進課長（濱田 孝弘君）
お答えいたします。医療費が増加しているのが一番の要因でございます。その医療費が増加してます要因といたしましては、一般療養給付費において、入院の医療費が増加していることが上げられます。入院の件数が、１月当たり平成２３年度は２９６件、今年度は３０８件と増加しております。額にいたしますと、１件当たり昨年度は３４万１,８７０円であったのに対し、今年度は３８万９,０５９円。約４万７,０００円、１３.８％増加しております。医療技術の進歩、高度化により、診療にかかる費用が増加していると考えられます。以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
医療費のある程度具体的な話が出たんですけども、その細かい内容については、今進行中の状態ですからよく分析をしてほしいと思います。特に疾病の種類とか、やっぱり入院が増えてるってことですけど、薬剤なんかも結構高いんですよね。その辺なんかも含めて、どういうふうな傾向になっているのかをやっぱりある程度細かい分析をした上で、その対応についてどうするかも含めて、課のほうでは検討してほしいと思います。
- 60 -

それと、こういう赤字が増えて、去年の決算たしか１１億の赤字だと聞いたんですけど、
現在今この国保の赤字は、今までのやり方でどんどん膨らんでいます。そういった意味では私が毎回言ってますけども、岩手県の旧沢内村の事例、あるいは今やってるところでは長野県。こういったところの高齢化は全国１位に近いようなところで、医療費の抑制がき
ちっとやられてるわけです。こういったところを、歴史的にも国内での先進例でももうはっきりしてるわけです。町を上げてやはり市民の命を守っていくっていう姿勢を背景にきちっと位置づけると、医療費っていうのは下がるっていうのが実証されてるわけなんです。
そういう実証がされてるのに、やはり中間市の実態を見ると、極力医療機関にはかかりにくくなるような対応してると思うんです。
そういう意味でもこういった減免制度、先ほど件数聞きましたらわずか１件で、しかもそれも却下されてるっていう。私こんな実態はおかしいと思うんです。やっぱり医療費で困窮されてる方、非常に周りにもおられますし、やっぱりその辺ではこういった使い勝手のいい減免制度、周知徹底を図る中で徹底してほしいと思いますけども、市長の見解をお伺いします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
国保のお話し出ました。大変私どもも危惧しとるところでございますけど、ほんとに予防医療でございますね、これはしっかりやっていかなければならないという、そういうふうな強い気持ち持っております。そういう中の１つの選択肢といたしまして、今後考えてまいりたいとそのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
かつてのスローガンですか「人に優しい愛のまち」でしたし、今は「元気な風がふくまち」ですか。しかしここは、病気に対して今の対応では愛も元気も全然感じられないというふうに思います。ここはしっかり制度として、愛と元気をやっぱり守ってほしいということで、そういう減免制度についてはもう少し優しい対応をしてほしいと思います。
それと、今までいろいろ事例も私も議会の発言の中で出してきましたけど、もう１つの事例としてこれは同じ長野県なんですけど、原村っていうところがあります。ここは１９７１年に沢内村と近いんですけど、ここは７５歳以上の負担をゼロにしまして、
１９８１年からは６５歳以上の負担ゼロ。で、今日もまだやってるわけです。１９７２年
からは子どもの１歳未満、そして２００６年からは中学校までゼロ円になってます。ここが特徴的なのは、全国的にも低い長野県の中にあって、さらに低い医療費を実施をしてるわけです。ですから、こういう先進の中のまた先進もあるわけですから、そういった事例- 61 -

をよく酌みながら、中間市としても、このままいくと恐らくどんどん赤字が膨らむと思うんです。なんか広域化なんて話も今きてますけど、広域化になった場合でもその赤字をチャラにしてくれるような話ではありませんので、やはり最終的にはここの市民にその負担がやっぱり残るわけです。そういった意味ではしっかりとした対応で、医療費そのものをどうやって下げるか。その中で前提は市民の健康をどう守るかということで、国保だけではなくて全市的な病院まで含めてそういう対応に当たってほしいと思います。
で、次の質問に移りますが、再生可能エネルギーの活用についての質問であります。今展開中の総選挙では、ほとんどの政党が原発問題との絡みで、自然エネルギーの活用についてもっと導入するよう主張してます。政党によっては実施時期に差はありますけども、基本的に今の日本の多面的かつ早急に、この自然エネルギーへの活用を進めることに異論はないと思います。
ところで、３月議会で青木議員の一般質問に市長は、今の技術水準を問題にして、発電効率のよいシステムが開発をされれば積極的に対応していきたい、そのような答えを出されていますけれども、しかし逆に捉えましたら、そういう科学技術の進展っていうものを
市長自身が認めなければ、いつまでもこのことには着手をしないというふうにもとれます。
私はそういうことではなくて、この県下でも今はことし５月の時点で、太陽光発電の補助を実施している自治体が３５市町村、太陽熱利用補助が２町、家庭用燃料電池補助、これ
ガスみたいですけども、ここが５市、それとペレットストーブ、この補助が１村と広がっています。
我が市でもぜひそういう制度に１歩踏み出すべきではないかと思っています。補助制度ですから、設置についてはそれをするしないっていうのは個人の判断になるわけであります。市としてはその個人の判断に１歩踏み込ませる援助をするための補助をしてほしいということですけども、例えばこれを住宅リフォームの制度とセットで考えることもできると思います。で、今やっているプレミアム付商品券のことよく市長言われますけども、これと住宅リフォームをセットでやりながらこれを推進するっていうことも、１つの方法としてはあるんじゃないかと思います。
ちょっと余談ですけども、プレミアム付商品券と住宅リフォームをセットでやってるっ
ていうことでは宗像市がやってるみたいです。ですからこのこと自体は、非常に現実的な問題であります。そういうことで、市長のこの問題に対する見解をお聞きしたいと思いますけど。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
前回も同じような質問あったわけでございますけど、現在当市といたしましては行財政改革を進めてるところでございます。そういうことから太陽光発電システムの設置につき- 62 -

ましての助成は、現在のところは考えておりません。以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
なかなか考えてくれないようにありますけど。それと市がどういう態度でこのことに取り組んでいるかっということが、市民にとっては大きな影響力を持つと思います。その点で、公共施設全体の太陽光発電の設備の導入の問題なんですが、本庁舎については、たしか今まで耐震構造がまだできていないので、その問題と絡めての話だったと思いますけれ
ども、市として、耐震化も学校施設の耐震化が一定の今めどがついたというふうに私は思ってるんですけど、庁舎につきましては災害時の対策本部にもなる場所ですから、今国が行っている減災、防災といいますか、そういった対応の中で、一定の補助金なんかについても変化があってるんじゃないかと思うんですけども。その辺、そういったふうな対象にはならないのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思いますけど。財政課長ですかね。
○議長（片岡 誠二君）
高橋財政課長。
○財政課長（高橋洋君）

お答えします。庁舎の耐震化につきましては、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金が該当するものと思われます。ただしこの制度につきましては細かな制約等があります
ので、補助率については一定ではございません。以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
それで、本庁の耐震化とあわせて太陽光発電の施設の対応、耐震化をした上で太陽光発電をこの本庁の中でも考えていくべきではないかと考えるんですけど。自然エネルギーに対する市の姿勢を示す場合に、やっぱり本庁にそういう施設を設置したということが、非常に大きな効果をもたらすんじゃないかと思いますけども。その辺市長どんなふうにお考えでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
イメージの話されておりますが、私どもは現実的に財政的なことを考えなければなりま
せんし、大変、初期投資っていいますか、そのあたり大きなお金が必要となってまいります。そのこれは余り言ってもいけませんけど、大変ペイできる時間というのは、長期間、
長くなりまして、そういうことも含めまして、それとこの庁舎の上のほうにもいろんな機
材っていいますか、施設があるわけでございまして、そのような余りスペース等々もござ- 63 -

いませんし、庁舎管理、雨漏り等々の観点からも含めまして、現在庁舎の上にというその思いは今のところ考えてはおりません。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
先ほど中鶴の市営住宅の話なんかもありましたけれども、庁舎以外も市の施設いろいろありますので、そういったところで率先して太陽光発電についての推進を図ってほしいと思います。
それと、国の動きとして今原発の廃炉とそれにかわるエネルギーをどう確保するとか、
遅かれ早かれ国としても今から動き出すと思います。市としても十分その辺に注意を向けながら、国の変化に即対応できるような動きをしてほしいと思います。市長どうでしょう
かね、その辺は。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
原発も稼動等々も含め自然再生エネルギー、大変な大きな課題になってるところでございます。動向をちゃんと見ながら対応してまいりたいとそのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
この自然エネルギーの活用につきましては、日本国内の先進例いろいろあります。それと諸外国での先進例なんかも、今はよく報道でもなされて紹介もされています。ただこの中間市で考えたときに、地熱とか潮力とかペレット、一般的な風力などというのは、この中間市とはなかなか縁遠い条件や材料だと思います。最初からそういったものは不可能だと思います。しかし、この太陽光については一番その中間市にとっても条件が合っているのではないかと思います。それと今、風力については条件がないと言いましたけども、今九大では風力レンズっていうのが開発が進められています。北九州市と福岡市でこれが今実験中です。ただしこれは、今のところ海の風を利用したもので、まだ中間市のようなこ
ういう地形での現実化は考えられてないところなんですけども。ただしこの風力レンズは、
通常の風の効率の３倍の発電能力があります。私の勝手な個人的な希望なんですが、これが川の流れとか河川なんかで利用できるようになると、この中間市でも十分効果を上げられる発電になるんじゃないかというに考えています。ただしここは、長期的な目で情報を見ながら判断していくことになると思います。
それと国際的な問題ですけども、今たこ、たこですね、を使っての安定的な高層のジェット気流を活用した発電が、今イタリアでほぼ実用化の段階に入ったという話ですし、こ- 64 -

の前はアメリカのやはりたこの発電の記事が載ってました。ちょっと形状は違うんですけ
ども、やはり高層の風を取り込むということで開発中なわけです。これは一般的な風力発電と違って上空１万メートル近いんでしょうけど、秒速１００メートルほどの風が常時吹いてるっていうことで、これを活用すると人類が今世界で使ってる電力必要量の１００倍の出力ができる。で、地球環境にもほとんど影響がないということで期待されている技術です。ちょっと突拍子もない話に聞こえるかもしれませんけれども、今我が国でもこういったクリーンで安全な持続可能なエネルギーの開発が必要に迫られています。ですから、こういった部分もかなり早い時間帯の中で変化が起きてくると思いますので、やっぱり中
間市としてもこういうところには常に目を見張って、動き始めたところでは即対応できるように考えてほしいと思います。
こうした自然エネルギーの活用っていうのは、地下資源の乏しい日本のような技術立国には最適の資源の確保法になるわけです。で、石油だとかウラン、こういったものは仕入れましたらまずその仕入れのお金を外国から輸入という形になりますので、負担が伴います。で、今でも電気料金が上がるのは、そういう負担が増えてるからっていう話なんです
けども、そうした自然エネルギーの設備っていうのは確かに当初は設備費がかなりかかる
んですけど、これが稼動を始めると外に払うお金がいらなくなるわけです。ですからお金
が、エネルギーを中でつくって中で消費できるわけです。そういったふうな考え方で日本各地でもそういう先進例が始まっていますし、ドイツやオーストラリアの都市名のついた先進事例も、今そのことが始まってます。
１つ事例なんですが、オーストラリアのギュッシングっていう人口４,０００人の町ですけど、ここが今市になってますが、２０年前までは商工業企業もなく地元雇用が少数で、住民の７０％が週末滞在型の貧しい村だったそうですけど、１９９２年に市長になった方が地域の資源エネルギー、自然エネルギーを総動員して地元に分散型のエネルギー供給体制を築いて、エネルギーの自立を提唱したそうで。この結果電力需要の地域外流出が２００５年にはゼロ、地域内の循環が１９９１年には、６５万ユーロのお金が資源で流れてたんですけど、２００５年には１３６０万ユーロ、約２１倍の経済効果がその地域で動き始めたということです。今ではギュッシングモデルていうふうにいわれてるそうです。
日本のような原発事故の経験からすると、そのようなまちおこしを本当に日本のどこからでも真剣に考えていくときが、今来てるんじゃないかと思います。
こういったふうな議論っていうのは、内循環型の経済っていうことにいわれるんですけ
ども、とにかくその地域の中に経済のお金をほんとに回るように工夫していくやり方です。
しかも日本は資源がないないっていわれてますけれども、こうした自然エネルギーについては多分、もう過分にありますので、こういったやつを使って、やっぱり日本の今のこういう輸入中心型の経済の形を変えていくべきではないかと思います。で、雇用の問題にしてもドイツの原発労働者は３万人ですけども、自然エネルギーを使った発電の労働者は今- 65 -

３８万人まで増えています。ですからこうしたやつを、ちょっとこう理想論に聞こえるかもしれませんが、将来の中間市としてもそういったふうなことも含めて視野にいれながら、やはり産業については考えていくときがもう来てるんじゃないかというふうに思います。
ちょっと長くなりましたけど、その辺での来年市長選挙もありますので、市長の考え方をお聞きしながらお願いしたいと思いますけど。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
いろんなお話、情報いただいたところでございます。エネルギー問題、これは日本の大きな問題でございまして、そういう中で各自治体も自然再生エネルギー、またそれぞれの地域に見合ったそういうふうなそのエネルギー対策をやっているところでございます。当
市はいろんな条件合わない部分多々ございますけど、思いといたしましては、まさに自然のエネルギー使いながら、クリーンなエネルギー使いながら回っていくような、そのような社会を目指してもらいたいなとそのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
私の質問自体がすぐできるようなことから、なかなか今の段階では夢に近いような話に聞こえることまで並べてしましたので、ちょっと現実的でないように捉えられたかもしれませんが、しかしそうした、やはり今後の大きなやっぱり目で日本を見た場合、原発に頼ること自体がもう日本の破滅でしかありませんので、そういったところで中間市も日本の一角にある市ですから、そういう視線を持ちながら行政も進めてほしいと思います。以上
で終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時04分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（片岡 誠二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。まず、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
日本共産党の青木孝子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
初めにコミュニティバスの運行について伺います。
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バスなどの地域公共交通機関の廃止や、高齢化でマイカー運転が困難になる層が増え、住民の暮らしに大きな困難が噴き出ています。
第１に、通院や買い物が困難となり、生存権が脅かされています。
第２に、社会参加の機会が奪われる事態が進んでいます。図書館や公民館などに行けな
い状況に加えて、映画や音楽鑑賞など文化活動や友人との交流を阻害されています。
第３に、その地域に住み続けられず、人口が減少し地域崩壊が進んでいます。
こうした事態を打開するために、全国的に自治体主導で住民の足を守る施策が課題になっています。中間市ではコミュニティバス導入検討会を平成２２年６月２４日発足し、市民の移動支援策を検討してきました。
ことし７月から８月に、全世帯を対象に実施した「市民が必要とする交通体系の意向調査」の集約結果は、配付数１万８,８００世帯のうち６,１７９世帯から回答がありました。
中間市の公共交通のあり方について、２,０１０件の意見が寄せられています。その一部を紹介します。
「買い物や病院などに乗れるような小型の住宅地なども回れるバスがあったらいいと思います。そのころは年金生活であまりお金もないと思うので、１００円くらいで乗車できるようにしてほしいと思います」また、「高齢化も進む中、交通事故も増えています。できれば運転はしたくない。一日も早い市民の気軽な足になるバスの運行をお願いします」「私は一人暮らしです。ダイエーまで歩いています。行きはどうにかよいのですが、帰りはきつくて足がボトボトして買い物の荷物が持てません。市のバスを早く走らして下さい。
私は７８歳です。だんだんと歩けなくなっていくのがわかります。よろしくお願いいたします」高台の人たちの声です。
中間地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会の市民意識調査の分析結果によりますと、中間市は「住みやすい」１７.７％、「まあまあ住みやすい」４１.３％で約６０％の人が「住みやすい」と回答しております。本当にうれしいデータであります。
また、中間市に「住み続けたい」が５２.２％、「なるべく住み続けたい」が３２.３％
で、８０％以上の人が中間市に今後も住み続けたいと思っています。市民がいつまでも住み続けたい、住み続けられる町にするために、公共交通が果たす役割は極めて大きいものがあります。
コミュニティバスの導入について、市長の所見をお伺いいたします。市長、よろしくお願いします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
大変ありがたいお話で、８０％の方が中間市に住み続けたいとそのような思いでおられることに対しまして、大変ありがたく思っております。
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その中で一番の懸案事項でございますが、コミュニティバスの運行でございますが、これも議員さん御承知のとおり、コミュニティバス導入検討会でいろいろと検討いたしております。先般も検討会におきましても、そういうアンケート調査、詳しい説明を差し上げて、また資料等お配りいたしております。「不明な点は。うちの担当のほうからちゃんと説明いたします」というふうなことで、現在そういう流れでございます。
私どもも、当然そういうことを対応しなければいけないという思いでやってるところでございますが、いろんな方向性、流れ等につきましては、コミュニティバス導入検討会、これにお諮りをいたしまして、対応させていただいているところでございます。
きょうちょっと、共産党さんが配付いたしておられますチラシ、９月議会の市議会ニュースということでお持ちしております。
コミュニティバス導入検討会は、市幹部と一部市議会のみで行われている検討会ですがと、このようなことをお書きでございます。当市１９人の市議会議員おられます。そのう
ち１２名の議員さんが御参加をしておる検討会でございます。議長さん、副議長さんまで入った検討会。その中に共産党の議員の皆さん、青木議員（「はい、入っております」の声あり）入っておられます。宮下議員、入っておられます。２名の共産党の議員さんが入ったこの検討会でございます。
そういう中で、このような表現は少しおかしいんじゃないかなと。一部の市議会のみで行われている検討会って、御本人入っとるわけでしょ。（笑声）実際言ってですね。この文章から見れば、何となく共産党の方はねのけられた、そういうふうな検討会っていうイメージあるわけございます。だから、次何か出されるときは、しっかり「共産党議員、私ども２名入っております」ということをしっかり書いていただきたい。そういう検討会の中で、検討された中でっていうことでですね。
だから、私どもそういう検討会を通じて方向性等々しっかりいたしていきたい。コミュ
ニティバス、当中間市にとりまして大きな課題である認識は十分持っております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
市長に、きょうは導入についてどういうふうに思われてるか、そのことをお伺いしたいということで、きょう質問に立たせていただいております。先ほどの件はまた十分と検討させていただきます。
１０月３０日に、通谷公民館で住民の皆さんとの地域懇談会がございました。私も参加させていただきましたけれども、その中で市長も「これまでの公約がどの程度進捗しているか」諸々たくさんといろいろとお話されました。その中で最後のほうだったですか、「通谷は非常に高台でもあるし、コミュニティバスというのは私も何とか通してあげたい」と、このように本当にうれしいお言葉をいただいております。
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こういうアンケートもきております。これはたまたま通谷２区の方ですけれども、「いよいよ我が町もコミュニティバスが走るのでしょうか。通谷の給水塔のあたりの年寄りはタクシーを使うか、大変な苦労をしてあの坂を上り下りしています。どこから来ても坂です。２区公民館の坂は住宅が初めて建ったときの急坂です。市長さん、一度歩いて上がってみてはいかがですか」と、こういう声も寄せられております。
またこのアンケート中には、お年寄りだけではなくて若い人からも声も上がっております。例えば「このようなアンケート、とても助かります。私は２０代ですが、市内からこちら中間市に来たため車がありません。高齢者だけが苦労しているのではありません。各
家庭１台しか車がないところも多いと思います。バスもあまり来ません。八幡西区に行くバスもありません。不便すぎて出ないだけなんです。地方から若者が来るようにするには、
やはり交通サービスをよりよいほうにすべきではないでしょうか。田舎だから車を持っていないといけないとたくさんの方が思っていては、中間市の発展につながらない。私みた
いな小さな子どもがいる者は本当につらいです。どうにかしてください。サービスがよくなったら毎日使いたい」こうした声も寄せられております。
市長はニュースが出ましたのでお聞きいたしますけれども、このアンケートを取るに当たりまして、コミュニティバスを走らせるっていうことが前提ではないという御意見でございましたけれども、今のこのアンケートが出た結果、個人的に読まれてどういうふうに思われてますでしょうか。市長よろしくお願いします。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
いろんな選択肢があるというお話をさせていただきました。
「定時定刻に、空のバスを走らせるような効率の悪い、そのようなことは考えておりません」ということも含めまして、「いろんな選択肢がありますよ、今から検討していきます」というお話をさせていただいたところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
たくさんの、先ほど言いましたように、２,０１０件の意見ほとんどがコミュニティバ
ス、その内容はいろいろ乗り合いタクシーも含めてですが、検討はいると思いますけれど
も、そういう市民の足になるものを走らせてほしいという意見がたくさん寄せられておりました。
そういうことで、中間市には移動困難者がいることを前提に支援策を講じなければならないと、こういう姿勢に立つべきではないかと思いますが、その点もう一度確認をしたいと思います。市長お願いします。
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○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そのために私どもは検討しとるわけでしょう。そういう認識っていうのは、十分ほかの議員さんたちもお持ちでございまして、だから議員さんと私ども一緒になって考えて行きましょうという、まさに共通認識で皆さんおられるっていうことは間違いございません。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）ということは、こういうバスを走らせるっていうことでよろしいんでしょうか。確認をさせていただきます。いまいちわかりませんので。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
だからコミュニティバス、バスということじゃなくて、ほかにもいろんな選択肢がある
んじゃないですか。今検討中ですよということでございます。
定時定刻に走らせるような、そのようなバスというイメージじゃなくて、まだまだほかにも選択肢があるんじゃないですかって、それを私なり皆さん方と一緒になって考えて行きましょうということでございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
もう一度確認します。
その定時定刻っていうんじゃないことも含めて、その他っていうのは、市長はどういうことも含めてというふうに具体的にお考えなんでしょうか。お聞きします。理解が悪くて済いません。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
だからバスというイメージじゃなくて、今市民の方がそういうふうな大変お困りであるという認識に立った上で、それの問題解決のために今から検討しましょうということでございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
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ちょっといまいちよくわかりませんけれども、これだけアンケートは目を通されましたでしょうか。当然通されているとは思いますけれども確認します。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
議員さんも入った導入検討会の中で、私どもは議員さんの皆さんに説明をしてる側のほうでございまして、皆さん方に御説明する私が目を通さないということはありえんわけでしょう。何も知らんで、ああいう席に立つようなこといたしません。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
よくわかりました。やはりあのアンケートには皆さんの本当にコミュニティバス、乗り合いタクシー等々を走らせてほしい、市民の足になるような。そういうものを走らせてほしいというものが面々と書かれておりましたので、そこら辺は市長も十分認識されていると思います。
そこで、私どもは市民厚生常任委員会で、ことし１０月３１日、石川県野々市市のコミュニティバス、「のっティ」の導入までの経過や運営による福祉的効果などについて、視察をしてまいりました。
野々市市の人口は５万１,８８５人で、面積１３.５６平方キロメートルです。住みよさランキング「利便度」全国１位、こうした町といわれています。平成１５年に運行開始したコミュニティバスに採用されたキャラクター「のっティ」は、「ののいち」と「コミュニティ」を組み合わせてた言葉で、「乗って、いいバス」という意味も込められ、野々市市のキャラクターとなっています。中間市も「なかっぱ」というとても愛らしいキャラク
ターがありますけれども。
この野々市市では、コミュニティバス導入に当たって、交通円滑化対策検討委員会を発足して、議会内にコミュニティバス特別委員会も設置し、そして住民や老人会、福祉団体
等の各種団体からヒアリングを行い、事業内容を決めています。また、運行を始めてから乗客へのアンケートを実施し、ルートや運行時間、運行数などの見直しを行っています。
車両はノンステップで、高齢者や障がい者に配慮したものでした。
料金はより多くの人に利用してもらうために、安くてわかりやすいワンコイン、
１００円です。
議員みんなで「のっティ」約２０分間と、シャトルバス「のんきー」約２０分間、運行
している路線を試乗してきましたが、団地内の軒下を走り、１区間３００メートルで１分間隔で乗降でき、市民の足になっていることをみんなで実感したところです。
ここのコミュニティバス運行の目的は、地域間における移動手段の確保と円滑化、高齢- 71 -

者・障がい者など移動の制約を受ける者にとっての移動手段の向上、３番目に環境負荷の低減が挙げられております。
環境問題においても、我が国のＣＯ２ 削減目標が平成２年比で平成３２年度までに２５％減が掲げられており、排出量が増加している現況において極めて高い目標であり、私たちの生活の中でも自動車依存からの脱却を進めなければなりません。人にも環境にもやさしい交通体系づくりが求めれます。
そこで市長は、走らせる──どんな形にするかは、まだみんなで検討ということですけ
れども、市長の考えとして、もちろん検討委員会でも一緒に考えていきますけれども、市長としてどんなふうにこの形を、同じことの繰り返しになりますけれども、市なり、タク
シー会社なり、いろんな運営の形態があると思いますが、そういう今走ってる西鉄バス以
外のそういうものを、車を走らせたいと思っておりますか。そこら辺、確認をしたいんですけれども。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
単なる地域間の移動っていうことじゃなくて、当中間市は他市にない条件っていいます
か、高台──太賀、通谷、桜台、七重しかり、単に平地にバスを走らせる、その本数を増やせば市民の皆様方が納得できるような交通体系ができるかというと、これはクリアできない問題でございます。
中間市に合ったそのような交通体系を、検討会の皆様方と一緒になって検討してまいりたいと思っております。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
今導入検討会は実際にもうされておりまして、この野々市市ではやはり専門的な人たちも入ったり、老人会、そういう福祉団体等が入った委員会というものも並行して一緒に考えていったという経緯もありますけれども、水巻町も確かコミュニティバスの地域公共交
通会議っていうんですか、法定協議会というものを立ち上げております。
それで、やっぱり具体的に進めていくためにも、そういう地域公共交通会議発足というものが必要ではないかというふうに考えますけれども、市長いかがでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
何度も申し上げております。
市議会の皆様方、先ほど申し上げたメンバー ─ ─ あなたも入ってるわけでございます- 72 -

けども──が、まさにこの交通手段考えようというそういう検討会、これにお諮りをしながらその方向性等々決めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
同じようなことで、あくまでもそこで検討会と一緒にということですが、きょうは市長のお気持ちっていうんですか、姿勢というかコミュニティバス運行について、どんなふうにもう固い決意があるとか、みんなと一緒にというようなまだもうちょっと一歩下がったようなところとか、そこら辺を確認したいというふうに思ってたんですが、なかなかその域を出ないようですけれども。
やはり、こういう私なんか通谷の二丁目、ほんとに急坂で大変な状況で、皆さんから声上がっております。そういうところで、ぜひ公民館でも言われましたように、地域の皆さん、何とか早く走らしてほしいというふうに思いがあります。ぜひ、そこら辺のお話されたようなことを早期に実現するために、やはり地域公共交通会議、法定協議会が立ち上がらないと実際には運行できませんので、早急なるそういうものの立ち上げをお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
だから先ほど申し上げましたように、市民の皆様、困っておられる方がおられます。そのような方のしっかりと対応をしてまいりたいと、そのような思いの中で、先ほど域を出ないということでございますが、現在導入検討会、これが交通体系考える一番の機関でございますので、私の思いもその中でお話をさせていただきますし、その場にお諮りをしながらやっていきたいと、そのように言ってるところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
その場だけではなくって、やはり市民の代表として市民の皆さんの要望を受けて、きょうはここの質問の席に立たしてしただいておりますので、導入検討会ばかりということじゃなく、市長の姿勢をお伺いしたいんですけれども、同じことの繰り返しですかね。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
だから、市長の立場としてその検討委員会に入っております。
○議長（片岡 誠二君）
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はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
最終的な判断っていうんですか、どうするかっていうことは市長の決断次第だというふ
うに私は思っておりますので、しっかり読まれたということでもありますし、ほかの老人会の会長さん等とも、やっぱコミュニティバスっていうのはほんとに必要だと、こういうふうなことも声も寄せられておりますので、ぜひ前向きに、もう少し今以上な前向きの姿
勢で望んでいただきたいというふうに思います。
交通は、市民にとって日常生活を営むための移動手段だけでなく、外出を促し、人との交流の場をつくり、潤いと生きがいのある生活提供するための重要な生活基盤です。コミュニティバスの導入を決断して、具体化を早くするように再度強くお願いしときます。よろしくお願いします。その点でもう一度同じことでしょうか。しつこいようですけれども。
（「しつこいよ」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
市民の声をしっかり聞きながら、市長という立場をもってその導入会に臨んでおります。
その場でいろんな御意見お聞きをしながら、また市長という立場の中で私も物を言わせていただきながら、この検討会を尊重してまいりたいとそのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
はい、わかりました。また導入検討会のほうで、意見るる述べさせていただきたいと思います。
次に暴力追放問題について伺います。
福岡県内では、昨年から発砲事件が２２件発生していますが、うち１０件は建設会社が狙われ、容疑者が逮捕されたのは１件。しかし、けさ、黒瀬建設の社長の銃撃事件の犯人が捕まったというようなことの情報が入りましたので、これで２件かなというふうには思っております。
建設会社が襲撃される背景には、暴力団との関係を絶とうとする土木建設業界の動きを指摘する声があります。
中間市では、ことし１月１７日に市内の建設会社社長が銃撃され、重傷を負う事件が発生しました。先ほど申し上げましたけれども、犯人はけさ逮捕されたいうことで、極政組の方だったというふうに聞いております。拳銃発砲事件のような暴力行為は絶対に許せません。安全で平穏な生活を取り戻すため、市を挙げて暴力追放を誓う、中間市暴力追放緊急決起集会が２月９日に開催されました。約１,０００人の市民が参加し、未来の子ども- 74 -

たちに残すことのできる暴力のない安全で安心して暮らせる地域社会を実現するために、暴力追放に全力で取り組むことを決意表明しました。
１１月１３日、つい先日ですが、平成２４年度の中間市暴力追放市民集会、中間市防犯大会がなかまハーモニーホールで開かれ、約７００人の市民が集まり、暴力団排除への決意を新たにしました。市民の中に暴力追放の機運が高まっています。
しかし、ことし８月、飲食店への暴力団員の出入りを禁ずる「標章制度」のスタートから２カ月余りに「標章を外せ」などの脅迫電話や、不審火、傷害事件が多発しています。
いまだ暴力団による銃撃事件や、暴力排除のステッカー、標章傷害事件などの犯人逮捕にいたっていません。法律を守り、安全なまちづくりを願って行動する市民が犠牲になっていることは放置できません。
そこで市長にお尋ねいたします。福岡県警や折尾警察署に、これ以上市民を犠牲にする
ことなく犯人の検挙に全力を尽くすよう、対策強化を申し入れすべきではないかと思いま
すが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
議員先ほど申されましたように、当市で１月に発生しました発砲事件でございますが、容疑者逮捕という一報が入ってきております。
犯人というか容疑者逮捕というようなことで、ほっといたしはいたしましたが、議員申されますように、まだまだ未解決事件等々多ございます。警察のほうも、ほんとに一生懸命やっているわけでございまして、この前の暴追市民集会におきましても、警察署長さん
が「Ｚ旗、アルファベットの一番けつ、もうあとがありません。Ｚ旗を掲げて頑張ってる」と、そのようなほんとに切羽詰まったお話をされました。
そういうあたりで、私どもがわざわざ申し入れるより、より以上に警察の方はほんとに一生懸命捜査されているわけでございまして、これは言葉が悪いかもしれません。傷を負ったその上に塩を塗るような、何か私自身の捉え方かもしれませんが、そのようなことはちょっと差し控えたいな。当然、警察の方の大変な努力というのは私十分認識しておりま
すんで、そういうことは、ちょっと今やるという回答はちょっと差し控えさせていただき
たい、そんなふうに思っております。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
政令市の北九州市、福岡市は、福岡県警また県知事にそういう暴追の全面的な壊滅状態をするようにと、そういうことで対策強化の申し入れをしたというニュースも聞いておりましたけれども、中間市もやっぱりそういうこと諸々の事件もあったという上で、ぜひ市- 75 -

長に──もちろん警察当局が頑張ってるのを、私も承知しております。知ってます。その上で、やはり市の代表としてやっぱりそういうことでやってるんだと、ぜひ何とかということを言っていただきたいというふうに思っております。この件はこれでよろしいです。
次に移ります。
○市長（松下 俊男君）
ちょっと、ちょっとようございますか。
○議員（２番 青木 孝子君）
ちょっとだけ。短くしてください。時間がありませんので。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
県のほうにっていうそのことでございますが、私どもはああいう発砲事件がおきまして、すぐ県とタイアップいたしまして、２月の初め──２月の１７日に、県、中間市合同で暴追大会を、市民大会を開いております。
そのときには、副知事までお見えになって挨拶をいただいたとそのようにしております。
当然、県のほうにも私どもの強い意思は届いていると、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
県の大会には私も参加させていただきましたので、副知事が参加されていろいろと話されたのも聞いております。
そういうことで次の質問に移ります。
１１月１３日の暴力追放市民集会、中間市防犯大会では、全ての暴力を追放することはもちろんのこと、その原因となる温床を排除し、真に暴力のない平和で明るい生活環境を築かなければならないと、暴力の絶対排除に関する決議を採択いたしました。
暴力追放市民集会の翌日、１１月１４日、約３０人もの警察官が市内の工藤会系暴力団、
極政組事務所を家宅捜査しました。この組事務所の周辺は、県営住宅や中間幼稚園、中間保育園、中間小学校があり通学路にもなっております。また本日のニュースでも、そういう銃撃事件をした容疑者が、その暴力団事務所の人だったというふうに聞いております。
こういう環境にあります暴力団事務所、青少年の健全育成、市民の平和で安心・安全な生活を確保するために、暴力団組事務所に撤退を要求してはいかがでしょうか。市長、所見をお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
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これも何度か御質問いただいた記憶があります。
これも折尾警察署等とも相談しながら、考えているところでございます。
いつも市民集会を、あちらのほうにというお話もございますけども、御承知のとおり、いろんな卑劣な犯罪行為起きておりまして、大変危険な状況でございます。そういう中で、警察のほうとも相談しながら、今対応しておりますし、幹事会でございます、ああいうあたりで方向性というのも決定させていただいているところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
市長も御存じかと思いますけれども、暴力団は市民の生活や社会経済活動に介入し、暴力等によって市民に多大な脅威を与える存在になってます。
１０月１２日に開催されました、中間市暴力追放推進協議会幹事会で「暴追集会後は暴力団組事務所へ向けて行進すべきではないか」と、「そういう検討はしたか」というようなことは私が質問いたしましたけれども、そのときに防犯協会の会長のＩ氏は「議会・議員が率先して行うならば、防犯協会も一緒に暴力団事務所に向かって、何らかの行動をする」と、このような積極的な発言がありました。たまたま市長は、公用でその会議には参加できておりませんでしたけれども。
議会は平成１５年１２月、暴力団事務所をなくし、暴力のない中間市を求める請願を、全議員の賛成で採択しております。市長、議会、防犯協会が一丸となって暴力団事務所に撤去の申し入れをしてはどうでしょうか。
また、こういう危険だからというようなことを、先ほどのお話の中でありあましたけれ
ども、こういう危険な事務所をのけることが、私ども議員、市政の仕事ではないかというふうに思いますけれども、市長お伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほど、市民をそういうふうな危険な状況に置きたくないという、その思いをお伝えいたしました。
市長、議会一緒になっていこうということであれば、私何らやぶさかなことではございません。私、市民の付託を受けた中間市長、私一人でございますので、私と議員さん方、皆さんいかれますよという議会のほうの意思統一をされたら、皆さん方と一緒にいっても何ら構いません。
ただこのことは、県警あたりと十分協議をしながらやらなければいけない、ほんとうに危険を伴うことでございます。そういうことで、市長、市長という話でございますが、この議会におきます決議でございますか、そういうことも含めて、議員御自身の問題でもご- 77 -

ざいますんで、大いに考えていきたいなと思っております。
しかし、県警のほうがどんなふうなことを言われるか、私ちょっと想像はつきません。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
県警その他諸々は当然相談していく、また弁護士さんとも相談しながらということは当然のことですけれども、やはり市長の姿勢が私はお聞きしたかったんですけれども、よろしくお願いいたします。
それで、午前中に草場議員が公共施設のやったですかね、質問の中で一番の課題になってる中鶴市営住宅の建て替え問題の等々がありますのでということ、課題がありますからというようなことでお話がありましたけれども、前々から私も質問しておりますけれども、この暴力団事務所、市営住宅の一画の敷地と見なされるようなところにありますけれども、この市営住宅の建て替えをお考えであるならば、そこら辺の手だても何らかお考えでありますでしょうか。お聞きいたします。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
まだ予定の予定でございまして、どのような市営住宅の建て替え、時期等々もまだまだ決めておりません。その時期が来れば、考えてまいりたいとそのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
確認ですが、その時期が来れば暴力団事務所の退去ですか、それもお願いしながらということですよね。はい。
今、市長が議会、市民の防犯協会の方々と一緒にということで、積極的なお話もありましたけれども、中鶴地域、この暴力団事務所の近隣の人たちも、何とかせないかんという声も上がっております。
それで、確か暴対法の改正でこういう住民運動、組事務所撤去を求める住民運動があったときに、何らかの手助けをするというようになったと思いますけれども、そこら辺が具体的に教えていただきたいんですけれども。担当の方どなたでしたか。
○議長（片岡 誠二君）
はい、柴田安全安心まちづくり課長。
○安全安心まちづくり課長（柴田精一郎君）
お答えします。
改正暴対法の施行の、まだ未施行の部分はございまして、１月３０日に施行予定の部分- 78 -

がございます。
これは住民訴訟等、いわゆる事務所の差し止め訴訟みたいなものが起こされた場合に、今までは住民の名前で訴訟を起こされた、それを今度は暴追センターがその住民からの委託を受けて、暴追センターの名義で訴訟を起こせることになると。
そうしますと、報復等を恐れる住民が非常に訴訟をしやすくなる環境ができると、こういう改正でございます。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）ということは、１月３０日施行でということは、実際には２月からっていうことになるんでしょうか。確認をさせていただきます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、柴田安全安心まちづくり課長。
○安全安心まちづくり課長（柴田精一郎君）
先だって暴追センターのほうに確認をいたしましたら、事実上はもう２月から動くことになるでしょうということでございました。
で、今現在は、定款の変更作業をやっておりますと。で、具体的な事務作業等について
は、その定款の変更が終わって県等の許可が出て、それからお知らせする形になりますということでございました。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
はい、ありがとうございます。
こういう暴対法の改正以前にも、やはり住民の皆さんが人格権ということで裁判して撤去させたっていう事例もあります。ぜひそういう住民の運動も含めて、一刻も早く暴力団事務所を撤退させるようにしていきたいというふうに考えております。
ついこの前の暴追週間で、こんな立派な冊子をいただきました。もう皆さんもいただい
たと思いますけれども、この中に暴力団排除条例の必要性・理念というところで、このように書かれております。「暴力団の存在しない福岡県の実現のために」で記載されていますように、福岡県の暴力団情勢は質・量ともに全国で最悪の状況です。「福岡県に会社を進出させたいが、暴力団に金を要求され、断ると攻撃される」との理由で、企業進出等にも悪影響が出ており、暴力団の存在が経済発展の大きな障害となっておりますということで、中間市も企業誘致ということで活性化のために私たちも賛成しておりますけれども、そういう意味でも暴力団事務所があるっていうことは、そういう弊害もあるっていう認識- 79 -

を持っていただきたいというふうに思います。
平穏な市民生活の維持と健全な経済活動の発展を確保するためには、社会悪である暴力団を排除し、暴力的不法行為の根絶を図っていくことが必要だと思いますが、市長もう一度、御意見をお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
中間市を預かるものといたしまして、もう言われるとおりでございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
で、そういう企業誘致も積極的に行っておりますので、そういう先ほど申しましたような点からも、一刻も早い暴力団事務所撤去ということで、行政、議会、そういう市民の運動も含めてしていきたいというふうに思っております。
以上で質問終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
次に、宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

日本共産党の宮下寛でございます。質問通告に基づいて質問を行います。
「底が抜けた」あるいは「底が見えない」といわれる深刻な日本経済の状況の中で、今地域振興、地域の活性化ということが強調されています。
中間市においても、２０１１年度から２０１５年度までの中間市第４次総合計画（後期基本計画）が昨年の３月策定されて、新しいまちづくりを実現するために医療・福祉・教育、また産業振興等々、中間市における問題点を指摘しながら、総合的に推進されております。
その中の、第４章「新世紀に適応した産業の振興」という問題について質問をいたします。
序章の中の第２節４項「新世紀に適応した産業の振興～活力と賑わいのある都市づくり～」という項で、「住む人々が市内で満足する商業集積や、若者が定住できる就業の場の確保に向けた企業誘致、付加価値の高い農産品の生産による安定した就農基盤の整備によるやりがいのある農業環境の整備といった、各種の産業経済の振興を図ることである」と目標を設定をしています。
そして、計画を具体化した後期基本計画の第４章「新世紀に適応した産業の振興」の第２節「商業」という項で、「空き店舗への進出を促進する環境整備を図りながら、商店街- 80 -

の活性化を目指す」など対応した対策を打ち出しておりますが、その進捗状況について伺いをいたします。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
御質問にお答えをいたします。
空き店舗への進出を促進する環境整備を図りながら、商店街の活性化を目指す策の進捗状況はというそのことでございます。
以前、うちの昭和町地区、随分疲弊したときには、地元の要望の中からイベント広場でございます、中間小学校の近く。あの広場を設置をいたしておりますし、買い物に来られる方の駐車場がないということで、県道沿いに駐車場を設置したり等、それなりに手だてをしてきたところでございます。
しかしながら、ああいうふうな現在状況になっておりまして、大きな流れの中で商工会議所を初め、私どもも苦慮しているというような状況でございます。
また、これは昭和町だけの話になりますけども、あの地域が筆界未定地です。隣との境界があまりはっきりしないという土地もございますし、土地と家屋の所有者が違うということで、事業等々お止めになられた方はすぐその家を解体してしまわれます。借地料の関係もございまして。そういうあたりで、空き地が目立っている状況でございまして、利用できるそのような空き店舗っていいますか、空き家が随分少ない状況でございます。
そういう中で、商工会議所等々もまた青年部等々も、新たないろんな事業展開を検討はしていただいておりますけどもが、なかなか、現在意に沿った状況ではないという状況でございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

何て言うんですか、これまで中間市として商店街のそういう要望に応じて様々な対策を講じてきたけれども、なかなか今の現状を見てみると、うまい具合いっていないなという感じがするということで、市長も今そういう方向で言われたんだろうと思うんですが。
総合計画では、さらに商工会議所と連携して法人化に向けた取り組みが必要であると、このように言ってるわけですけれども、このことはどのように進んでるんでしょうか。今先ほど、青年部でいろいろ検討されておるようだがという答弁もありましたけども、そういうことも含めて何かありましたら答弁お願いします。
○議長（片岡 誠二君）
はい、後藤建設産業部長。
○建設産業部長（後藤 哲治君）
- 81 -

お答えいたします。
具体的には進んでおりませんが、総合計画の中で法人化というのが、法人化することによって国の助成とかいろんな助成を受けやすくなるということで、法人化を進めておるという形の中で記載させていただいております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

この計画をつくられて、特にやっぱり地域の経済活性化という点では、やっぱり市のほうも頭を痛めておられるだろうと思うんです。
しかしながら、具体的に進んでいないということなんです。この法人化という目標を設定した、今内容を説明をされたと思うんですが、この具体的に進んでいないという、そこはどこら辺に理由があるんでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
はい、後藤建設産業部長。
○建設産業部長（後藤 哲治君）
お答えいたします。
基本的にこういう問題は、行政だけで声を出してもうまくいかないと思います。また事業主だけでもうまくいかない、そういう事業主、商工会議所、中間市がやっぱり一体になることによって少しずつ進んでいく問題だと思っております。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
はい、宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

そういう基本的なところは私もわかるんですけども。それから進んでないというところに問題があるなというように思うんです。
大型店が開店したと。様々な品種が一カ所にそろっており、品物が豊富で便利だから客も集まります。そして、当然そこにお金も落ちるわけです。で、その収益金から、地元から雇用された従業員に賃金が支払われる。また、自治体には法人税も納められる。これで万々歳なのかというと、これはやっぱり問題があるんだということが、今日の中間市の状況を見ると明らかではないのかと思うんです。
この大型店に備えられてる商品、ほとんどが地元ではなくて他の地域から仕入れがされているということではないかと思うんです。だとすれば、この店舗の儲けの多くが本店に集められる。で、この自治体、中間市からはこういう店舗を通して、どんどんこの中間の中にお金が回っていくんではなくて、どんどん外に出て行っている。ここに中間の経済の- 82 -

活性化が、なかなかうまい具合にいかないという一つになってるんじゃないのかなというふうに思うんです。
で、一方ではどうなってるかというと、町の個人商店はこういう大型店の競争に負けて廃業が進んでいく。先ほども言いましたように、地域の活性化が失われていくんだと。すなわち、ここで言えるのは地域内の経済循環ができていない、こういうことが言えるんじ
ゃないかと思うんです。
しかも、こういう進出した会社というのは、親会社の都合によってこの店舗が閉鎖ということになれば、地域への影響はほんとに計り知れないということだろうと思うです。これはもう最近でも、北九州で起こったことで見てもわかるんではないのかなと思います。
で、こうした事態を防ぐために、地域経済の持続的発展を実現することにどうしたらいいのかと、これにはいわれているのが、地域において毎年まとまったお金を投資することによって、そこで雇用や原材料、部品などの調達を繰り返して、地域内の労働者や農家、商工業者の生産と生活を維持・拡大できる力を備えれば、住民一人一人の生活が成り立って、地域経済の持続的発展が可能だというふうにいわれているんです。
で、こうしたことを実際にやられている先進的な地域も、日本国内ではあちこちと生まれてきているわけです。この点をぜひ学んでいく必要があるんだなと。こうした経済循環の形成が決定的に重要だと言われているんですが、この生産と生活を維持・拡大する力、これは「地域内再投資力」というそうでありますけれども、この再投資力の中には物をつくる技術や技能の質的な力量、商品やサービスを販売するマーケティング力、こういうことも入ってくるということであります。そして、このような再投資力の主体は民間企業なわけですけれども、それ以外にも農家や協同組合、そして中間市のような自治体、これらも上げられるわけです。
自治体というのは、利潤を目的とした組織ではないんですけれども、利潤を生んではいませんが、地域経済に対して資金循環の起点となるような、そういう資金を投資し続ける主体となっているんです。ですから、地域経済への波及効果を高めようとするならば、できる限り地域内の調達率を上げる必要があるんです。
この点では、垣生地区につくった「さくらの里」であるとか、これはもう地産地消を具現化したものだと大いに評価できるところです。まさに、地域経済の循環をそこは担ってる。それから、いま一つはプレミアム付商品券ですか、これも中間市民が中間市の商店において消費をするというところに、これが大きな評価できるところなんです。
また中間市が、市内の地域経済にどれだけ大きな影響力を持っているのかと考えたときに、この中間市、毎年のように１７０億円からの予算を投入しているわけです。これはほんとに大きな力を持っているんだと思うんです。非常勤職員や臨時職員を入れると６５０人を超える働く人、労働者をこの中間市役所、抱えてるわけです。これは中間市内の中で、市役所は企業ではありませんけれども、そういう働く人を抱えているという点で- 83 -

は、中間市でも抜群の地位を占めてるということがいえると思うんです。
また、工事や市役所で使用する消耗品・備品など、市内の業者を優先するということが実際に言われております。もう話聞きますと、契約課は事あるごとに「市内の業者を優先してくれ」ということを言ってるということでありますけれども、またほかの部課長からもそういう話は聞きます。だけども、その実態を調べてみると、これまたほんとにびっくりするような内容です。
ちなみにちょっとこの内容、数字をちょっと披露したいと思うんですが、消耗品というともう──例えばこういう電球であるとか、紙であるとか、コピー機のトナーであるとか、そういう事務用品以外にも消耗品いろいろあるわけですけども、３０万円を超える調達をしようとすると、これは契約課を通して入札で行うということですから、これは契約課で全部その点を調べていただきました。それから３０万円未満になると、これは各課で独自に必要なものを仕入れてきてるということで、先日各部長さんにお願いをしまして、各課のそういう消耗品の状況を２３年度の決算に基づいてこれを出していただきました。
そうしますと、消耗品３０万円未満では６,０１０万円の予算が使われております。そのうち約１,０４０万円が市内での調達です。これ率でいいますと１７.３％です。あとの８３％、これが市外で調達されているということなんです。また、３０万円を超える消耗品については１,１１０万円のうち、市内では４１０万円、３７％だと。
で、備品にいきますと、１０万円を超えるものについてはこれは契約課で入札をして調達をするということ。ですから１０万円未満については、これまた各課で独自に調達をしてるということです。
で、そこも調べてみますと、トータルとして１,１５６万円が備品調達されています。
そのうちの１９０万が市内なんです。わずかの１７.３％。それから、１０万を超えるものについてはトータルで３,５００万円、市内では５６０万円、１６％ということらしいんです。
こうして見ると、もうこの２０％前後の物しか市内では調達されていない、使用されていない。多くの中間市民からの税金が外にどんどん流れてると。なぜこのようになるのかというふうに部長さん、課長さんに聞いたわけです。そうすると、今中間市として非常に厳しい財政の中でより安いもの、そしていま一つは貴重な市民の税金を使うわけだから、
そう簡単により高いものを買うわけにはいかないと、そういうことからより安いものということで、こういう結果生まれてるんです。
その結果が、市内ではほとんど調達されていない、こういう状況が生まれてきてるんです。これでは市の持っている市民の税金、それまた国の交付税など、そうしたもので集められてきた１７０億という金が、中間市の活性化のために本当に使われているのかということが言えるのじゃないかと思うんです。
市内で、こうしたわずか１７％だとか二十数％だとかいうことじゃなくて、もう少し市- 84 -

内の中でこうした調達がきけば、市内の業者さんも元気づくし、そのことが活性化も呼び起こせていくわけですし、引いてはそれが市税となって市に還流する、こういうことではないのかなと。経済波及効果というのは、まさに一つの商店主に落としたお金が、それが市内のさまざまなところにお金が回って、この市内の経済発展を勝ち取っていく、そうい
うものになっていくわけです。
そういう点で、ぜひこの市内の企業を優先していくということを実現をしていってほしいと思うんです。その点で、市長の考えをちょっとお聞きしたいなというふうに思うんですがいかがでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
地域経済の持続的な発展、また経済の潤滑というようなことで、市内業者を優先したらというお話でございます。
私どもは、市内業者には最初の最初にいろんなチャンスをお上げいたしております。入札から外したりとか、最初から声をかけないとかそういうことはございません。まず、市内業者の方にいろんな機会、チャンスを与えております。そういう中でこのような結果にはなっておりますけどもが、私どもとすればやはり大切な税金を効率的に使いたいという
その思いの中で、担当職員もそういうふうなことをやっとると思いますし。
だから私といたしましては、いろんなチャンスをお上げしております市内業者の方にも、少し頑張っていただきたいなとその思いがいたします。ほんとにわずかな金額で、やはり私どもは何と言っても公平性というか、そういうあたりもしっかり保っていかなければい
けないという大前提がございますんで、これぐらい安いからそれなら市内業者っていうわ
けにはまいりません。そういう中で、私どももそういう結果を見ながら、どうして市内の方はもうひと踏ん張りしてもらえないのかなというそのような思いを、多々しているのが状況でございます。
そういう意味で、業者の方にはいろんなチャンスをお上げしておりますし、それにちょっと頑張って応えていただければ市のほうも助かるがなという思いは、ずっとしてるところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

先ほども部長のほうからもお話がありましたように、事業主さんとそういう法人化に向
けてのいろいろ話もされたということです。ほんとに市外の業者に負けないようにするには、個人の、今の中間の商店主さんではやっぱり無理だということが言えてるんじゃないでしょうか、現実は。これだけ市内の業者ではなくて、市外のほうにどんどん流れていく- 85 -

状況が生まれてるっていうことはそういうことだろうと思うんです。
今、市長も業者のほうのもう少し頑張ってほしいという、これもまた私は当然なことだ
ろうなというふうに思うんですが、しかし今、今の中間市の業者の皆さん方にさあ頑張れというふうに言っても、今の疲弊した状況の中で、そういうものがなかなかできてこないというのが、これもまた現実じゃないか。
そういう点で、先ほども法人化という話も出てましたけども、いわゆる数店の数社の商店の人たちが、ベンチャーなり、また組合なりそういうものをつくって、市外の業者に負けないような仕入れっていいますか、そういう競争ができるような状況というのを、これはぜひつくっていかなきゃいけないんじゃないか。
そういう点では、今のなかなか腰を上げないという人たち──これは相手にしないということではないんですけれども、今若い世代で何とかしなきゃいかんという、また中間の中で頑張ろうという人たちも出てきてるということなんで、こういう人たちがほんとに法人化なり、またベンチャーなり組んで実績を上げていけば、また先ほど国なり県なりの補助が入るようにするにはそういう方法があるんだということも言われてた。そういう内容をじっくりやっぱり話をしながら、そうした人たちのやる気を起こさせていく、このことがまずどうしても必要なんじゃないか。
経済の内部循環をつくっていくというのは、これは上からつくってやっても、これは内部循環の基礎になるものはできないんです。市長も言ってたけども、やっぱり地元で頑張っていく、こういう自覚が出てこないと、これはつくったはすぐ潰れてしまうという状況になりかねない。
これはコミュニティバスだって一緒だと思うんです。つくったはいいが、それを市民が使わなければこれはもう赤字ばっかりつくって、とてもじゃないけどやっていけない、そういう事態が生まれてくる。市民自身がコミュニティバスをつくるんだと、自分たちの地
域をつくっていくんだという、こういうものが生まれてこないといかんだろうと。その生まれさせていくために、我々がどうするんか、できることは何なのかということを、やっぱりこれは真剣に考えていく必要があるんだと思うんです。
この地域の商店の方たちの元気を取り戻すうえでも、やっぱりそこが今求められている
んじゃないのかなというふうに思うんです。そういう点で、やっぱり行政なり、我々なりがやる気のある今の若い人たち、こういう人たちを大いに励ましながら、そしてまた支援をしながらやっていく。それがその計画の中にある、商工会議所とも連携しながらやっていくんだということは、そのことを言ってるではないのかなというふうに思うんです。
それをぜひ、力を入れてないとは言いませんけれども、これまで以上に力を入れて、本気になってこの中間市の経済をよくしていくんだというそういう思いを、そういう若い人たちにぶつけていってほしいなというふうに思うんです。
で、やっぱり私はもう一つ提案があるんですけれども、先ほど市長はわずかなところで- 86 -

落としてるんだと、こういうふうな言い方をされてたんです。で、今見積もりなり、入札なり争って、中間市内の業者が負けてる、そういうものを１年間ぐらい少なくとも比較をしてどのくらい中間のほうが高いのか、そしてそのことが、中間市がそういう人たちに入札なり見積もりなりそこに落として、そのことで市内の経済の活性化が図られて、どの程度が市税として入はね返ってくるのか、どちらが本当に中間市のためになるのか、これはぜひ調査をして比較もしていってほしいなというふうに思うんですが、その辺どう思われますか。
○議長（片岡 誠二君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
市外業者に負けてるというような状況もあるということのお話したんでございますけどが、やはりそういう市内業者の方も一つの組合をつくったりして大量仕入れをして対応す
るとか、言われますように若い力、企業家あたりを私どもも支援していきたいという思いでおるんでございますけどもが、やはり企業のほうもしっかりやる気を出してもらいたい
なという、そのあたりが少し弱いかなと。それについては、市のほうからの発信力も弱いのかなという、その思いもいたしております。
いろいろ御提案いただきましたんで、この中間市が活性化できるように、また若い力がどんどん出てこれるような、そのような方策等々、商工会議所とも協議しながら、またう
ちのほうのひびき青年会議所の方もおられますし、そういうようなところとも話をしながら、中間市の活性化に努めてまいりたいとそのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
はい、宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

やはりこういうところ、いきなり「さあ、やりましょうや」といっても、そういう点ではなかなか展望が持てないと。そうそう「はい、やりましょう」ということにはならんだ
ろうと思うんです。
そういう意味では、まず最初に、市のほうからこういう今市外の業者に落としている発注を、やっぱりこの中間市のほうに、今少し落として、そこで元気をつけてやっぱり展望が持てるように、この中間市でもできるんだというような状況をつくって、そしてそういう機運を高めていく、こういうことも必要なんじゃないかなというふうに思うんです。
で、今、日本では先ほども言いましたように、ほんとに不景気が続いています。そうい
う中で、地域で今の不況の中でも頑張っている地域、やっぱりあるわけです。それはどういうことをやってるかといったら、例えば中小企業振興基本条例、これは言葉としてはこ
ういうことなんですけども、それに似たようなものやっぱりつくってるんです。そしてほんとに企業が地域内に定着をしていく、ほんとにそのここで地域の雇用を図る、そういう- 87 -

ことを前提にしたような、決めたような基本条例をつくっていって、そこで頑張っていってるというそういう県もあるんです。
例えば、東京では墨田区であるとか、大阪では八尾市であると、埼玉もそういこともやられている。で、町村にいたっては、ほんとに長野県の栄村ですか、そういうところとか、
ほんとに地域の経済循環、内部循環を独自に自分とこの地域にあったものをつくっていってやってる、こういうことをやっぱりそのまま真似るわけじゃないわけですけど、中間は中間なりのそういう地域循環ができるようなシステムをつくっていく、このことにちょっと力をほんとにいれていかなきゃいけんのじゃないかというふうに思います。
そういう点を、ぜひ進めていってほしいということを述べて、私の一般質問を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これにて一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩をいたします。
午後２時11分休憩………………………………………………………………………………
午後２時13分再開
────────────・────・────────────
日程第２．第４８号議案
日程第３．第４９号議案
日程第４．第５０号議案
日程第５．第５１号議案○議長（片岡 誠二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程第２、第４８号議案から日程第５、第５１号議案までの平成２４年度各会
計補正予算４件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております平成２４年度各会計補正予算４件は、会議規則第３７条
第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第６．第５２号議案
日程第７．第５３号議案
日程第８．第５４号議案- 88 -

日程第９．第５５号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第６、第５２号議案から日程第９、第５５議案の条例４件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております条例４件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１０．第５６号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第１０、第５６号議案財産の処分についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております第５６号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の産業消防委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１１．第５７号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第１１、第５７号議案公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております第５７号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の総合政策委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１２．第５８号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第１２、第５８号議案中間市道路線の認定についてを議題といたします。
- 89 -

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております第５８号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の産業消防委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１３．第５９号議案
日程第１４．第６０号議案
日程第１５．第６１号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第１３、第５９号議案から日程第１５、第６１号議案の組合規約変更等３件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております組合規約変更等３件は、会議規則第３７条第１項の規定
により、所管の総合政策委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１６．第６２号議案
日程第１７．第６３号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第１６、第６２号議案及び日程第１７、第６３号議案の組合規約変更等２件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております組合規約変更等２件は、会議規則第３７条第１項の規定
により、所管の市民厚生委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１８．会議録署名議員の指名○議長（片岡 誠二君）
これより、日程第１８、会議録署名議員の指名を行います。
- 90 -

本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において植本種實君及び原田隆博君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（片岡 誠二君）
以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。
午後２時16分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

片

岡

誠

二

議

員

植

本

種

實

議

員

原

田

隆

博

- 91 -