令和₄年度
No. ５
11月28日

全連小速報

全国連合小学校長会事務局
東京都港区西新橋 1 ─ 22 ─ 14
電話 03 − 3501−9288
発行人  会長 大字弘一郎
編集人  広報部長 横溝 宇人三地区対策・調研担当者連絡協議会を開催
令和 4 年 9 月29日（木）東京、10月20日（木）大阪、21日（金）福岡の三地区において、対策・調研担当者連絡協議会を参集にて開催した。
対策部では、学校における働き方改革の進捗状況と課題、ＧＩＧＡスクー
ル構想の実現に向けたＩＣＴ環境整備の進捗状況と課題について、調査研究部では、教員の資質向上に向けた取組、学習指導要領全面実施 3 年目に係る取組状況と課題について、大変熱心な協議が行われた。
Ⅰ

正副会長あいさつ

１

会長あいさつ法が改正となっている背景も考えなくてはいけ
大字 会長○はじめにない。更新制がなくなることで教員の質の低下を懸念する声がまだある。来年 4 月から新たなご多用の中、多くの皆様研修制度が始まるが、全国の各学校において、に参集いただいたことに感確実に教員の質の向上に取り組むことで、その謝する。全連小の対策部・懸念をなくす必要がある。

調査研究部は、多くのデー＜定年引き上げと役職定年制＞タをとり、その分析、考察各自治体で条例改正が進むことになる。自治をもとに国への要望活動や体によって事情は違うが、役職定年制に対して中央教育審議会への発信を行っている。その活特例任用制度もあるので注視していきたい。

動と同等に大切な場であると考えているのがこ⑵

「生徒指導提要」の改訂についての連絡協議会である。データだけでは分からな12年ぶりに改訂された。各報道機関で取り上い現場の貴重な生の声が聞ける場である。忌憚

げられ、保護者や地域も関心が高いと考えられのないご意見をお願いする。

る。各学校で教員が理解することが大事である。

⑴ 教育公務員特例法と教育職員免許法の一部

今回はデジタル化されるので、教員がいつでもを改正する法律案等から見ることができる環境を各学校でつくること、＜教員免許更新制の廃止＞

保護者や地域に紹介することで同じ視点で生活

7 月 1 日から教員免許更新制が廃止となった。
これにより免許の期限がなくなっただけでなく、指導を行うことが大切である。
⑶ 運動部活動・文化部活動の地域移行につい休眠状態となっている多くの免許が復活した。て全連小が強く主張してきた成果である。これか小学校の教員も注目する必要がある。運動部

ら免許が休眠状態になっている人たちを、どうは、令和 5 年度の土曜・日曜は地域に移行する

やって現場に引き戻すかが重要である。各自治スケジュールで動いている。地域移行は公立で体の努力が必要である。また、教育公務員特例は進むが、私立は現在の状態が続く可能性があ— 1 —る。学校週 5 日制の時のように、児童が私立に育審議会答申の「令和の日本型学校教育」につ流れ、公立と私立の格差が再度生まれる可能性

いては、履修主義と習得主義や時数弾力化につがある。

いて課題としてあげられている。しかし、ここ⑷まで学校現場は理解が追いついているか。最も小学校の教員採用選考について
令和 4 年度採用の小学校の教員採用選考の全課題なのは、教員の指導力である。

国倍率は2.5倍となり、過去最低を更新した。

教員の資質・能力向上についてあげられた一制度の抜本的な改革が必要である。全連小から番の課題は、研究・研修の時間確保で67.5％で国に対し、民間企業の採用に対抗するため、スある。ＯＪＴ推進についての一番の課題は、育ケジュールの前倒しを進めることを提言してい成教員の時間的な余裕がないことで、54.0％でる。

ある。

⑸

令和５年度文部科学省概算要求について

教育公務員特例法及び教育職員免許法改正に＜教員の定数改善＞

ついて、教員研修は正規の勤務時間内で行うと35人学級と高学年の教科担任制実現のために、あるが、現実はどうか。学校の工夫だけではや5,000人を超えるプラスの定数改善がある。たり切れない現状と課題を率直に交流したい。

だし、教員の自然減は6,000人を超えているので、⑵

大阪会場（対策）上山 副会長

教員総数は減っている現状である。現場は、産本日、多くの皆様に参集いただいたことに感休、育休、病休等のための後補充がままならな謝する。全連小で話し合われたことに対して、い状況が続いており、定数配置の制度を抜本的国は非常に重きを置いていると感じている。文に変えないと安定した学校経営はできないと考部科学省も財務省の理解を得るために、全連小える。

からの意見を求めている。この場で、現実に起＜スクール・サポート・スタッフ（ＳＳＳ）のこっている学校現場の課題や悩みについて忌憚

増員＞のない意見を出し合い、情報交換をしてもらい今年度も24,000人を超える数を要求している。

たい。本日協議したことは、来年度への文部科現在10,000人強が現場に配置されている。今年学省に対する要望につなげていく。

度も財務省との交渉が重要である。

Ⅱ

三地区対策担当者連絡協議会＜研修体制の整備・ＧＩＧＡスクール＞

１

部長あいさつ2 年続けて対面でこの連絡協議会を開催でき今年度も多くの予算請求がされている。詳細は、文部科学省のホームページで確認できる。
₂

副会長あいさつ⑴

東京会場（調研）

荒川 対策部長

たことは、よかった。
週当たりの授業時数が29時間もあり、授業以平川 副会長

外の業務時間が 1 日に30分程度しかとれない現「教員の資質向上に向けた取組について」と「学習指導要領全面実施 3 年目に係る取組状況と課題について」が協議題である。
昨年度の研究紀要に新学習指導要領推進についての調査結果が掲載されている。「主体的・対話的で深い学び」については、教育課程編成や研究の充実が課題としてあげられ、学習指導要領が重く受け止められている。一方、中央教— 2 —状では働き方改革はできないと国に伝え、時数よる届け出の必要がなくなり、学校も保護者そのものを減らすことまで踏み込んだ提案をすも負担が軽減された。

る予定である。ＧＩＧＡスクール構想について・自治体の時間外対応窓口の設置、長期休業中は、文部科学省は一人一台端末の活用状況の差の学校閉庁日の増加により効果が出ている。に懸念を抱いている。本日の協議の中で、この・自治体主導による、保護者に対しての学校のことに関しても各自治体、学校の現状について業務時間や学校閉庁日の周知によって、保護情報交換をしていただきたい。

者の意識改革が進んだ。

₂

協議

・給食費や学校徴収金の公会計化により、負担【協議題１】学 校における働き方改革の進捗
状況と課題について⑴減の大きな効果が出ている。
・校外での研修等がオンライン化され、出張業環境整備による効果や働き方改革の効果的な取組務の軽減を図ることができた。
・スクールロイヤーの配置により困難な保護者＜ハード面での整備の状況とその効果＞対応に効果的だった。

・出退勤管理ソフトの導入により、毎月の在校時間を視覚化することで教員自身の改善意識を高めている。
・校務支援システムを導入し、業務の効率化や打ち合わせ時間の縮減を図っている。
・留守番電話を導入し、放課後の外部からの問い合わせが少なくなり、勤務時間外の対応が減っている。
・タブレットを活用しての児童及び教職員アン＜課題と今後進むべき方向性＞
・校務支援システムの導入は昨年度より進んでケートの自動集計をしている。

いるが、導入時の苦労も大きかった。

・校務のＩＣＴ化によるペーパーレス、クラウドでのデータ共有により業務効率が上がった。

・自治体からの指示で出退勤管理は進み、在校＜ハード面以外の整備の状況とその効果＞時間の把握はできているが、その後の取組が・会議等の精選により時間を生み出している。

自治体から出てこず、在校時間の確認業務が・働き方の量と質を考えた、真に必要な学校行増えただけになっている。
・出退勤システムと出勤簿が連動していないた事等の精選や日課表の見直しを行った。

め、いまだに印鑑による出勤簿がなくせない。

・個人面談のある学期の通知表をなくしたり、所見を廃止したりするなどして業務の縮減を・現場での業務効率化は限界にきている。根本図った。自治体で統一して行っている。

的な業務量の縮減、指導内容の精選、授業時・学校ホームページがあることから、学校だよ数を減らすなどしないと抜本的な解決にはならない。

りを廃止した。
・月 1 回給食なしの日、週に 1 日 4 時間授業の・働き方改革が実効性のあるものになるよう、日を設定し、放課後時間の創出を図った。

教員定数の改善及び増員が急務である。また、・子どもの欠席連絡を、インターネット（アプＳＳＳの配置をさらに推進する必要がある。

リ）を使った連絡方法に変えたことで、紙に・働き方改革と教職員の資質向上に係る研修の— 3 —担任以外の教員には未配置の自治体もある。

バランスを図ることも必要である。
⑵

専科等の教員の配置状況について・端末の持ち帰りについては、自治体によって・専科の配置は、音楽、図工、家庭科、外国語、対応が異なっている。

算数、理科、体育等自治体で様々である。

＜ＩＣＴ環境の整備状況＞

・教員の配置状況は従来通りで、働き方改革に・昨年度より、校内 Wi-Fi 環境の整備、各教室へのプロジェクター・大型ディスプレイ、タつながる専科教員の加配は多いとは言えない。
・高学年で教科担任制を導入しているが、学級ブレット充電保管庫の設置が進んでいる。し担任による教科の交換授業に留まっている。

かし、大人数で使用した際に、通信が不安定になるような状況もまだ見られる。

・担任の持ち授業時数は自治体ごとに様々である。校長が考える週当たりの適切な時数は20

・特別教室等には、プロジェクター・大型ディ〜23時間が多いが、実際は25時間前後が多い。

スプレイ等の設置がないところもある。
⑵

多いところでは、29時間もある。

「ＧＩＧＡスクール構想」推進のための自治体による支援の状況について

・産休、育休、病休の代替教員、講師等が見つからず、人材難が深刻な状況である。そのた＜支援の状況＞

めに、専科教員を担任にする状況がある。

・タブレット端末の授業支援アプリ、デジタルドリル、デジタル教科書の採用が進んできた。

・近隣の中学校の教員が授業に入る取組もあるが、小学校に合わせた授業ができず、かえっ・ＩＣＴ支援員の学校派遣が昨年度より増えている。てトラブルになることも少なくない。

・ＩＣＴ機器活用について自治体主催の研修会を行っている。
・自治体で統一した利用マニュアル等の作成や活用事例資料の配付等を行っている。
・端末の持ち帰りに向けて、通信環境がない家庭には、貸出ルーターを配備している。
＜課題及び国や自治体等への要望等＞
・支援の有無や内容、時期等について、まだ自【協議題２】Ｇ ＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ環境整備の進捗状
況と課題について・教師のＩＣＴ活用指導力に差があるので、引⑴・ＩＣＴ支援員の派遣回数増加等を、さらに進治体により差がある。
き続き情報提供と研修の充実を進めてほしい。

「ＧＩＧＡスクール構想」に対応したタブ
レット端末の配置及び学校環境整備の状況についてめてほしい。
・端末利用による子どもの健康被害防止に向け＜タブレット端末の配置状況＞

た指針、情報モラル教育の充実を進めてほし・子どもへの一人一台端末の配置は、昨年度よい。ネット上のトラブルが増加している。

り大幅に増え、ほぼ全ての自治体で完了して・タブレット端末の重さが問題になっている。
引き続きデジタル教科書の拡充が必要である。

いる。活用する場も順次増えているが、まだ・子どもによる端末の破損が続出し、端末不足

自治体ごと、学校ごとに差がある。
・子どもには一人一台配置されているが、学級— 4 —が出ている。端末の故障時の対応や予備機のした。忌憚のないご意見をお願いしたい。

準備等の拡充は引き続き必要である。
⑶

オンライン授業等のためのＩＣＴ環境整備及び課題等の状況について＜ＩＣＴ環境の整備状況＞
・昨年度のコロナのオミクロン株感染拡大を機に、オンライン授業が拡がった。
・オンライン授業を進める上での環境整備は昨年度より進んでいるが、オンライン授業の実
₂

施状況は自治体、学校によって差がある。
＜オンライン授業を行う上での課題、要望等＞
・授業の様子が外部に流れることで、著作権や協議【協議題１】教 員の資質向上に向けた取組について⑴

個人情報の扱いの問題が出ている。

職層に応じた研修の実施状況と課題について・通常の授業よりも疲労感が高く、その割に学習効果が小さく、学習評価ができるところま＜自地区や自校における実施状況＞

で授業の質が高まっていない。

・教員の資質向上に関する指標を設定している。
・キャリアステージに応じた研修を計画的・効・環境整備において自治体の差がまだある。

果的に実施している。

・オンライン授業を行う上での教員のＩＣＴ活用能力の向上は引き続き課題である。研修体・校長会や教頭会が連携し、ミドルリーダーや制の充実やＩＣＴ活用を支える外部専門スタ管理職を目指す人材育成の研修を実施していッフの配置が望まれる。

る。

・オンライン授業で対面授業と同じことを行う・初任者を育成するために、カフェ形式の講座を実施している。のは困難である。内容を精選していく必要が・小グループによる討論を位置付け、主体的にある。
・低学年でのオンライン授業は困難が伴う。

取り組み、理解を深めることができるように・家庭の事情で通信環境が整備されていない児している。
・ＩＣＴ支援員等によるタブレットの操作や情童への支援が必要である。

報モラル指導の仕方、アプリの効果的な活用

・オンライン授業に対する過度な要求が保護者法等に関する研修を実施している。

から出ていて、対応に苦慮している。
Ⅲ

三地区調研担当者連絡協議会

１

部長あいさつ・若手交流研修をスタートさせ、他校の先輩教員から必要な時に指導を受けることができる植村 調査研究部長ようにしている。

教育職員免許法改正により教員免許更新制が発展的に解消されたことを受け、協議題 1 を「教・人事評価制度の面談を活用し、職層に合わせ員の資質向上に向けた取組について」とした。

た目標と研修の見通しをもたせている。

また新型コロナウイルス感染症は予断を許さな・ミドルリーダーとして期待する教員に若手教いとともに、ＧＩＧＡスクール構想により配置員のメンターとしての役割を任せることによされたタブレット端末の具体的活用が求められり、ミドルリーダー育成を図っている。

ることを受け、協議題 2 を「学習指導要領全面・メンター制度は各世代の教員にとって力量を実施 3 年目に係る取組状況と課題について」と— 5 —高められるシステムとして定着してきている。

る。

・市教育委員会主催の研修に、近隣の市からも・参集での研修機会がなくなり、年齢が近い教教員が参加できるよう連携を図っている。

員同士の人間関係を構築できない。

・県の研修履歴システムがある。
・各学校及び教育委員会より推薦された教職員

・育児短時間勤務や部分休業を取得している教が指定の期間研修を受講することで、各自の員の研修機会や非常勤講師等の研修時間の確力量を高め、他の教員の模範となっている。

保が難しい。
⑵

校内におけるＯＪＴ体制等人材育成の工夫や課題について＜「主体的・対話的で深い学び」を実現する教員の育成に関する取組について＞・教科横断的な取組を行うためのカリキュラム・マネジメントを推進している。
・教科担任制や複数担任制を取り入れている。
・メンター制を取り入れ、ミドルリーダーに若＜自地区や自校における課題＞手教員の指導をさせている。校務分掌にメン・働き方改革の推進が期待される一方、教員のター制の部を作った学校もある。
・再任用教員が理科、外国語の専科として配置研修時間を確保する必要がある。
・初任者の指導担当教員の負担が大きい。

された結果、 3 年生以上の担任に空き時間が・高齢の教員の研修意欲を高める必要がある。

できた。
・「教科担任マイスター」を中核として、校内特にＩＣＴ機器への苦手意識が強い。

ＯＪＴの活性化を図っている。

・小規模校においては、個人の担当業務が多く、・初任者研修を一人一人が担当することで、初研修時間の確保が困難である。

任者以外の教員の資質向上の機会となるよう・配慮を要する児童が増加し、全教職員で対応にしている。

に当たるため、全教員を対象とした研修機会・専門性、得意分野を生かすことができる教員が不足している。

が講師を務め、校内で互いに学び合える環境・特別支援学級に在籍する児童の急増により、を整えている。

幅広い知識と経験を有する専門的な職員が不・若手教員を各分掌のリーダーにして、得意な足している。

ことや専門性を活かし、やりがいをもたせて・学校の立地場所により、研修の充実度に差異いる。

が出る。
・教職大学院主催のセミナーは有意義だが、学・若手教員とベテラン教員を組み合わせることで、若手教員が成長している。

校への周知が不十分である。
・コロナ禍で研修が中止となった若手教員には、・全教員の研究授業と若手教員、教科主任による研究授業を実施している。

それをどのように補うかが課題である。
・授業準備や保護者対応などで研修時間の確保

・自主的に公開授業をしたり、互いに授業参観をしたりと、教員の主体的な授業改善や授業が厳しい状況がある。

力向上の場を設定している。

・中堅・ベテラン教員については、同年代教職員の実践から刺激を受ける機会が減少してい＜「主体的・対話的で深い学び」を実現する教— 6 —員の育成に関する課題について＞

地域で情報共有していることが、保護者の教育課程への信頼につながっている。

・若手教員とベテラン教員を組み合わせることで、真面目なベテラン教員は自分の仕事の時・新型コロナウイルス感染症が教育課程を見直すきっかけになった。

間がなくなる。
・教科担任制や複数担任制は小規模校ではでき・新型コロナウイルス感染症により学校行事が縮減され、これまでの教育活動の必要性につない。

いて考えるきっかけとなっている。

・小規模校では単学級が多いため、進め方に不・学校行事の目的を明確にし、「縮小・削減、安がある教員が少なくない。

分散、無観客」「行き先、日程、内容」を吟・週 1 回、 1 日アドバイザーが初任者を見る方味して実施する必要がある。

法からメンター制に移行されたところ、校内・新型コロナウイルス感染症対策のため行事をの負担が増加した。

工夫する中で、来賓は呼ばないなどの対応も・学年主任が若手教員の指導担当になることが考えるべきである。

多いが、学年主任も若くなっている。
・特別休暇等が増える中、人員に余裕がなく、・半日で終わる運動会等は、保護者にも好評である。

ＯＪＴを実施しにくい。
・児童数が急激に減少し、教員数が限られてい・話合いや交流活動等が制限され、人との関わりや対話的な学びが進めにくくなっている。

る学校では、校内研修が組みづらい。
・教職員の年齢の二極化が進んでいるため、ミ・外部人材の活用をこの数年少なくしてきたこ

ドルリーダー及び若手教員の育成が難しい。ともあり、やや地域とのつながりが希薄化してきているのではないかと思われる。

・教員不足が深刻化し、じっくりと研修を深めるよりも目の前の業務をこなすことが精一杯

・本来培われるべき「人間関係」「心を通じ合わせる機会」の工夫が必要である。という学校も少なくない。
・定年延長制の実施を見すえ、ベテラン教員のやりがい創出という観点からも校内ＯＪＴ体制の整備が望まれる。
【協議題２】学 習指導要領全面実施３年目に係る取組状況と課題について⑴

教育課程実施上の新たな工夫や課題について（感染症対策も含めて）・ＳＤＧｓをテーマにした研究を行っている。
・講師不足に伴い「専門性の高い指導」に苦慮⑵

ＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、児童一人一台のタブレット端末の具体的な活用状況及している。

び課題について・新型コロナウイルス感染症が落ち着いた後、何を残し新たに何に取り組んでいくのか考え

・タブレット端末を積極的に活用するようになったが、効果的な活用にシフトしていかなけなければならない。

ればならない。効果的でないなら、使わない・授業改善のためにＩＣＴ機器を日常的に使っという選択肢もある。ていても、授業そのものが改善されていない。
・新型コロナウイルス感染症の対策について、・活用のレベルが、情報伝達にはなっているが、— 7 —考える必要がある。

コミュニケーションにはなっていない。
・ＩＣＴ機器活用が負担で、ベテラン教員が退・コロナ禍で特に「協働的な学び」をどのように進めていくのか、タブレット端末の活用も職した事例がある。

含め、授業改善をしていかなければならない。
・幼保小の連携や小中の連携、特別支援教育の充実など、校種のつながりや学びの連続性を意識したうえで、学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の編成が必要である。
・コロナ禍であることを踏まえたうえで、「社会に開かれた教育課程」を目指していくための工夫が必要である。
・タブレット端末の持ち帰り、 Wi-Fi 環境、ル・求められていることが多いため、特に若手教ーターの貸出等、都道府県により差がある。

員で教科学習の目標がぶれてしまう側面があ・保健室登校の子どもにオンラインで授業を見ることや改訂による新たな評価観、評価方法についての理解不足が懸念される。

せることができる。保護者からも好評である。
・オンライン授業は、教室にいる子どもと画面・教員の質的な維持・向上と人材確保、人材育の向こう側にいる子どもの両方に気配りが必成が課題である。

要なため、教員の負担が大きい。
・学校参観をオンラインで流すことにより、保護者が仕事の合間に見ることができた。
・保護者会をオンラインにしたら、出席する保護者が増えた。
・授業場面で活用が進み、子どもはタブレットに慣れてきたが、適切な活用の仕方について課題も見られる。
・アカウントの年度処理やタブレットの管理、破損、故障の対応等、管理職の負担が大きい。
・タブレット端末を使うようになったが、数年経ち買い替えの時期になった際、保護者負担となるのか危機感を感じる。
・担当教員の意識差による子どもの使用頻度差が経験値や活用の差になる。
・教員だけではなく、子どもや保護者のスキル向上も必要である。
⑶

学習指導要領の実施状況でフォローアップすべき事項や課題について・評価の観点を考えなければならない。
・「個別最適な学び」は児童にとって何なのか、— 8 —全国連合小学校長会

七十五周年記念誌発刊のご案内

本会は、令和 5 年10月に創立75周年を迎えます。それを機に、記念誌を刊行します。
学校の備え付け図書として是非ご購入をお願いいたします。
申込期間：令和 4 年11月〜令和 5 年 5 月
申込方法：発刊案内のリーフレットをご確
認のうえ、できるだけ各地区校長会等でまとめて全連小事務局にお申し込みください。
価格： 3 , 0 0 0 円
刊
行：令和 6 年 3 月
仕様：Ｂ 5 版 400頁（予定）上製箱入り分
類：教育研究図書・学校経営参考図書
編
集：全国連合小学校長会
七十五周年記念誌編集委員会