リバーフロント研究所報告第17号

2006年9月

河川再生技術のための国際情報ネットワーク構築の取り組み
An approach to international exchange of information for river restoration technology
事

山口将文

長

佐合純造

技術普及部

上席参事

伊藤一正

技術普及部

副土門晋

技術普及部

副

技術普及部

部

参参事

本稿は、日本の河川再生に関する技術を海外に発信するとともに海外の自然再生技術の情報交換を行うことによる技術の向上を目的とした国際情報ネットワークの取り組みを紹介するものである。
近年、世界各地で河川周辺地域の自然再生の関心が高まる中、2006年3月に開催された第4回世界水フォーラ
ムの自然再生セッションにおいて、日本、中国、韓国、マレーシア等の代表者による公開討議の場で「国際情報ネットワーク」の設立の必要性が確認された。
その結果を受け、人材の交流とWebサイトによるインターネットを介した2つの情報交換の手法によるネットワークの設立を検討している。当ネットワークは、日本と気候、地理条件等の類似したアジアモンスーン地域を対象に、設立するものであるが、今後自然再生事業が本格化するであろうアジアモンスーン地域の国々に向けた自然再生ガイドライン（案）の作成も併せて行う予定である。現在は特に自然再生に関心の高い日本、中国及び韓国の連携体制を確立し、国際情報ネットワーク設立に向けた協議を行っている。
キーワード：自然再生、アジアモンスーン地域、人材交流、Webサイト
This paper introduces an approach to international exchange of information being taken with the aim ofenhancing river restoration technology by introducing Japanese river restoration technologies to the rest of theworld and sharing information with other countries.
The restoration of rivers and surrounding areas has become a matter of growing concern in many parts of theworld. In the nature restoration session at the Fourth World Water Forum held in March, 2006, the necessity ofthe establishment of an international information network was confirmed at an open discussion among the participants including the representatives of Japan, China, Korea and Malaysia.
As a result, currently the establishment of a network relying on two means of information exchange, namely,
the exchange of personnel and the exchange of information through Internet Web sites, is under study. The network is to cover the Asia monsoon countries whose climatic and geographic conditions are close to those of Japan.
The networking, however, will also include the preparation of a restoration guideline for use in the countries in
the Asia monsoon region where nature restoration efforts are likely to be strengthened in the coming years. Asystem for cooperation among the countries that are highly interested in nature restoration, namely, Japan, Chinaand Korea, has already been established, and discussions on the establishment of an international information network are currently underway.

Key words : nature restoration, Asia monsoon region, exchange of personnel, Web site−221−「広報・普及啓発」に関する研究報告

1．はじめに2−2 設立に向けた取り組み

明治初期に欧米諸国から導入された河川技術は、降その後、2004年度より分科会の討議結果を受けて著水量が多く、かつ急な河床勾配の河川の多い日本で独者らは財団法人リバーフロント整備センター主体の取自の発展を遂げた。

り組みとして、国際ネットワーク構築に向けた活動を度重なる自然災害により疲弊した国土の復興並びに行ってきた。

経済発展のための治水及び利水を目的とした施設等の主として、国内外の事例をワークショップ、国際フ整備行われた。一連のインフラ整備は、都市部への人ォーラム及びインターネット上で紹介及び国内外の水口集中、自然環境の劣化の一因となった。

辺環境に関する実務者との連携体制の模索、人的な繋また、経済成長の過程で失われた環境修復の取り組がりの構築を行った。（写真−1）また、学識者や行政みは、河川環境整備事業、多自然型川づくり、自然再関係者による国際ネットワーク検討会を設立し、必要生事業等を経て、日本独自の自然再生技術へと推移しな助言サポートを得て検討を行った。（写真−2）

た。自然再生という新たな目的は日本の河川整備技術に更なる技術向上をもたらした。
本稿は、これら日本の技術が海外の特にアジア地域においても有用なものであると考え、技術情報の発信による国際貢献、情報交換による更なる技術の向上を目的とした国際情報ネットワーク構築の取り組みを紹介するものである。
写真−1 国際フォーラムの様子（2005年10月）

2．ネットワーク構築の背景
2−1 設立背景
世界各地の主に先進諸国で、河川、湖沼等の水辺環境の再生の取り組みが行われる中、日本においても1997年に河川法に治水、利水に加え環境が新たに加えられた。更に2003年1月には自然再生推進法が施行され、NPO、地域住民を含む各セクターの連携による水辺の保全・再生のための活動が行われている。今後、これら環境保全再生に関する活動をより効率的かつ円

写真−2 国際ネットッワーク検討会の様子（2005年2月）

滑に進めていくためには、知識及び経験が適切に情報として供給され、情報の共有体制が確立されることが2−3 第4回世界水フォーラムの提言有効であると考えられる。
一方、近年経済発展の著しいアジア地域においては、2006年3月にメキシコシティで開催された第4回世界都市化による水質汚濁、それに伴った生態系の劣化等、 水フォーラムにおいて日本、中国及び韓国の3カ国の我が国の高度経済成長期に生じた問題を抱える地域が共催で洪水、水質、自然再生の3つの分科会が開催さ多い。これら環境の劣化に関する問題に対して、先行れた。この内、自然再生の分科会において、日本、中した国において蓄積された環境保全、再生に関する技国、韓国、マレーシア及びUNESCO−IHEの各代表者術情報の活用が期待されるところである。

による公開討議において国際的な情報交換の必要性が2003年3月に大津、京都、大坂にて開催された第3回提言されると共に、地域条件、気候条件等、アジアモ世界水フォーラムの中の「自然と共生する適応的流域ンスーン地域の条件に応じた自然再生ガイドライン管理」の分科会において、アジア地域における水辺再 （案）の必要性が提言された。（写真−3）
生に関する情報ネットワークの必要性が提唱された。

これらの背景の基、本論文では著者らが検討していさらにこの分科会の場においては、気候条件、地形条るアジアモンスーン地域を中心とした国際情報ネット

件及び水田・稲作等、土地利用の類似したアジアモンワーク構築に向けた取り組みの現況と将来計画に関しスーン地域において、水辺環境に関する情報交換ネッて紹介するものである。

トワークの有用性について議論された。

−222−

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NPO、学識者、個人等幅広い河川に関連する方々の参加を促し、各人の知識の向上、情報の交換への貢献を目的とするものである。そのため、ネットワークは「団体主導型」とするのが好ましいと考えられる。
国際フォーラム、ワークショップ等、学術発表会、意見交換会の位置付けを持つ人的な交流を主体とする仕組み、インターネットを介したWebサイトでの情報
写真−3 第4回世界水フォーラム分科会の様子交換システムで構成するものである。（図−1）
図中の緑の矢印はWebサイトによる情報交換を表

3．既存のネットワーク機関し、オレンジ色のサークルは人的交流を示している。

欧州諸国においては既に河川の自然環境保全に関する国際的な情報ネットワークのための機関が構築さ

また、青の矢印はアジアモンスーン地域以外の機関、団体及び個人との情報交換を表している。

れ、学会等を開催し情報交換を行うほか、インターネ

このネットワークは対象をアジアモンスーン地域とットを介した情報交換が行われている。それらの機関していることから『Asian River Restoration Network体制は、複数の言語圏の国々、団体を総括して構成さ （以後ARRN）』と命名した。
れたものもあり、今後著者らがアジアモンスーン地域で同様の情報交換ネットワークの構築を行うにあたり参考となるものである。それら機関の仕組みの概要を以下に紹介する。
既存のネットワーク機関は大きく「政府主導型」とNPO等による「団体主導型」に分類される。
「政府主導型」とは、政府直営機関が主体となり設立 し た 機 関 で 、 ユ ネ ス コ セ ン タ ー （ I C H A R M ）、
International Network for Water and Environment inPaddy Fields（INWEPT）等がある。
「団体主導型」には、政府直属機関等の主導で設立された機関もある。しかし、設立後は、政府機関の手を放れ独自の運営体制、運営資金調達等を行う機関と
図−1 ARRN概念図して活動を行っているものも多い。これら機関には、European Centre for River Restoration（ECRR）、
Network of Asian River Basin Organizations

人的交流とWebサイトによる情報交換に加えて、第（NARBO）、日本水フォーラム（JWF）、International4回世界水フォーラムの自然再生分科会の結果を受けFlood Network（IFNet）等がある。これら機関の詳てアジアモンスーン地域に対応した河川・水辺の自然3）

細は昨年度の研究所報告 「国際的な情報ネットワーク 再生のためのガイドラインの作成も、ネットワーク構構築に向けた検討について」 1）2）に記載があり、そちらを参照されたい。

築の過程で作成するものである。
以下にそれぞれの詳細に対する取り組みを紹介す

形式毎の特徴を挙げると、「政府主導型」は政府かる。

ら運営資金の補助が見込める点が上げられる反面、国営機関等、参加機関が限定される場合が多い。一方、 4−1

ARRN人的交流の仕組み、運営体制「団体主導型」は運営資金を自己抽出するための問題

人的交流の仕組み、運営体制はARRNが財団法人リはあるが、NPO、個人等に広く参加者を募ることが可

バーフロント整備センターの呼びかけにより構築を行能となる。

う流れから、ECRR等と同様に「団体主導型」のネットワークとしての運営を検討している。

4．ネットワーク構成案

そのため、同じ「団体主導型」のECRRの組織体制、著者らの検討している国際情報ネットワークは、国活動内容等を参考に検討を行った。ECRRは主にヨーの協力バックアップを得つつ極力敷居を低く設定し、 ロッパ諸国を対象としたネットワークである。
−223−

「広報・普及啓発」に関する研究報告

図−2 ECRRの組織概念図
第2段階は、地域もしくは使用言語の等しい参加団（1） ECRRの組織体系
ECRRは設立に併せて加盟国、賛助機関による理事体、個人参加者を一つのグループとして形成し、情報会を設立している。理事会は年2回開催されECRRの管発信を英語以外の言語で行う段階となる。（図−4）図理・運営と各組織の運営方針等の調整を行う機関であ中の団体3や5が情報発信役となる。情報発信役はWebる。理事会構成員はイギリス、デンマーク、ルーマニ

サイトやメーリングリスト等による情報発信を行う必

ア、ドイツ、ロシア、オランダ、スペイン、世界水フ要が生じるため、個人参加者では負担が大きくなる。

ォーラム事務局及び国際湿地協会を代表するECRR参そのため、有力な参加団体が情報発信役となる。

加者で構成されている。（図−2）（2） ARRNの組織体系と構成計画
ARRNもECRRと同様に参加機関とARRNの運営方針の決定を司る運営事務局の2つの組織構成が必要になると考えられる。
ARRN設立後、参加団体、個人参加者を募る予定であるが、現段階においては以下の図に示すような3段階でのネットワークの成長段階が考えられる。
まず、第1段階としてARRNへの参加を募る段階が考えられる。（図−3）この段階においては、ARRNは図−4 第2段階概念図

参加団体等への情報発信やシンポジウムの運営を直接行う。この段階では、情報発信や運営の全てが英語を基本として行う必要がある。

最後に第3段階では国、地域、使用言語毎の活動をより効率的にするため、ARRNの国、地域毎のコア組織の設立を行う。（図−5）コア組織とは、国地域それぞれの言語での活動を主とし、独自の財政を持って情報発信や、セミナー、シンポジウム等ARRNと同様の活動を行う組織のことを想定している。
この段階において、図中に示したARRN−1及び2等の機関が国地域ごとの独自のシンポジウムの開催、Webサイト、メーリングリスト等による情報交換活動を行う。コア組織は第2段階において情報発信役を行った団体による設立が有力である。

図−3 第1段階概念図

現在は、日本の財団法人リバーフロント整備センタ
ー 、 韓 国 の Korean Institute of Construction−224−リバーフロント研究所報告第17号

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表−1 Webサイトのコンテンツ

Technology（KICT）及び中国の水利水電科学院の3団体共同によるARRNの設立を検討しており、将来的には上記3機関が各国のコア組織の役割を担うと期待される。

現在のARRN−JのWebサイト試行版では、主として「イベント開催のご案内」において日本国内で開催される河川環境再生に関するセミナー、シンポジウム、

図−5 第3段階概念図

学会等の開催情報の他、「プロジェクト紹介」で国内一方、様々な団体が参加可能とし、各国のARRNの外の河川・水辺の環境の概要や写真を紹介している。

活動に賛同した団体を総括する河川再生ネットワーク

また、「公開データベース」においては、今後学識者のようなコア組織の代表者による連絡会議が必要とな等の連絡先や専門分野等の情報を本人の承諾の上公開るであろう。

するほか、一般に公開されている文章ファイルやPC用ソフトウェア、販売書籍を紹介することも考えてい4−2 Webサイトの構築・運営

る。

常設された情報交換の窓口としてインターネットを今後の展開として、「Wikipedia」の様なオープンコ介したWebサイトの構築を検討している。総括する

ンテンツ形式の河川の自然再生に特化した情報サイト

Webサイトで使用する言語は、英語を基本としており、 とし、Webサイト利用者から広く情報を募集し、有志国、地域毎の下部組織の運営するWebサイトは英語とによる内容が充足されるシステムを構築もあり得る。

現地の言語に対応することになる。
2006年5月よりARRNのトップページとARRNの日本版コア組織（以後ARRN−Jと称する）のWebサイトのみ、試験運用を行っている。（図−6）

4−3 ガイドライン（案）の作成
第4回世界水フォーラム内の「自然再生」分科会で提言された6つの項目の一つに、アジアモンスーン地域の特性に適応した自然再生ガイドライン（案）の作成が挙げられた。
これを受けて、ARRNの活動の一環として自然再生ガイドライン（案）の作成を行う。ARRNが行うメリットは、日本、中国及び韓国のアジア地域における河川の自然再生を先行して行っている国々の共同による作成体制を構成しやすく、作成後の配布も容易となることが挙げられる。
現在国内外で作成されている自然再生に関するガイドラインの事例を表−2に示す。しかし、既存のガイ

図−6 ARRN（左）及びARRN−J（右）のWebサイト
URL： http:www.a−rr.net

ドラインにおいては、アジアモンスーン地域の自然再試験運用では、英語を基本言語とするARRNのホー

アジアモンスーン地域のための自然再生ガイドライン

生に対応したものは未だ作成されていない。そのため、ムページではなく、日英の両言語に対応したARRN− （案）の作成は今後のアジア諸国の自然再生技術向上
Jのホームページの充実を図っている。ARRN−Jのホに意味があり、国際貢献の見地からも重要であると考ームページの未整備項目もあるが将来計画として以下えられる。の表に示すコンテンツの情報の発信を行う。
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「広報・普及啓発」に関する研究報告

5．おわりに＜参考文献＞

ARRNが、日本の優れた技術・知識を国外に普及す

1） 吉川勝秀：アジア等における水辺・流域再生に係ることを通じて国際貢献に果たす役割は大きく、またわる国際ネットワーク構築について 他，RIVER

中国、韓国の技術情報を交換することは日本の河川技

FRONT Vol.53.PP.6−26：財団法人リバーフロント術の向上にもつながり、設立の意義は大きいと考えられる。

整備センター,2005
2） 吉川勝秀，本永良樹：ヨーロッパにおける河川環

しかしながら、著者らは2006年10月にARRNの設立

境等の情報ネットワーク事例の紹介−アジアにお式典を兼ねた国際フォーラムの開催を目指して検討をける河川情報等ネットワークの構築に向けて−，進めており、本論文で紹介した機関及びネットワーク

水文・水資源学会論文集,PP.465−471,2005.7の運営体制等の内容は、それまでの中国及び韓国との3） 山本有二，吉川勝秀，高橋達也：国際的な情報ネ協議によって変更・修正が加えられるものと考えられットワーク構築に向けた検討について，リバーフる。そのため、本論文は国際情報ネットワーク（案）

ロント研究所報告第16号，PP.268−274，2005.9の紹介に留めた。

4） 海外技術移転指針（多自然型川づくり），国土交通省，社団法人国際建設技術協会，2002.3
5） Stream Restoration Guideline, Korean Institute ofConstruction Technology, 2002.12
6）

Integrated Watershed Management −Ecohydrology & Phytotechnology −, UNESCO
Regional

Bureau（ROSTE）, 2004

表−2 既存の自然再生に関するガイドライン（案）−226−

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