MediaNet No.30（2023.10）

特集

SDGsとメディアセンター

図書館としての教育支援の取り組み
いま い今井ほし か星香（日吉メディアセンター）
たけ だ竹田さき こ

咲子（メディアセンター本部）

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はじめにい学生や教員の存在は，コロナ以前よりも認知され「誰一人取り残されない」― この基本理念とともにやすくなり，電子書籍拡充の方針は継続した。さらSDGsの考え方が世の中に浸透する以前から，図書に感染が落ち着いて「来館が困難な人」がごく少数

館（員）は自らのサービス対象者すべての「知る自派となってからも，学術資料を迅速に必要とする人由」に対して責任を負う存在であり，ランガナタンの元へ届けようという図書館員の意識は高まり，別の図書館学五原則に「本はすべての人のためにある」

稿で紹介する資料郵送サービスの正式導入や公衆送とあるとおり，すべての利用者の図書館資料・情報信サービスの導入検討などにつながっている。

へのアクセスに対して，できる限りの障壁をなくす

また，コロナ禍は，学術機関向けの和書の電子書よう努めることが求められてきた。よって，SDGs

籍不足や利用制限などの従来からの問題を大きく顕が注目を集めるようになったからといって，図書館在化させた。そこで，これらの課題を解消するため，として新しい取り組みを始めたということは限られ2021年 5 月に慶應義塾大学メディアセンターは早稲るかもしれない。しかしながら，図書館という比較

田大学図書館とともに 「 早慶和書電子化推進コン的閉じられた枠で共有されてきた「自由・平等・公ソーシアム」を立ち上げた 2 ）。早稲田大学図書館と平・公正」といったマインドを，昨今の世界的な潮は，2019年 9 月より日本初の試みとなる図書館シス流であるSDGsの文脈に組み込んでいくことで，既テム共同運用を行ってきたが，今回はシステム運用存のサービスを捉えなおし，SDGsの課題に取り組の枠を超えてさらなる協働を推進した形となる。まむ図書館外の組織とも協働し，新しいサービスや仕た，パートナーに紀伊國屋書店を迎え，図書館と出組みを生み出すきっかけを作ることができるかもし版社の双方にとってプラスとなる問題解決を目指しれない。本稿では，慶應義塾大学メディアセンターた（図 1 ）。

として各キャンパスで従来から力を入れてきた「教育支援」についての取り組みを，SDGsのゴールのうち，主に 4（質の高い教育をみんなに），9（産業と技術革新の基盤をつくろう），17（パートナーシッ
プで目標を達成しよう）を視野に入れて取り上げていく。

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和書の電子書籍の拡充 ― 早慶和書電子化推進コンソーシアム
図書館での電子書籍の拡充は，利用者の利便性を向上させる非来館型サービスの文脈で推進されてきたが，2020年のコロナ禍により，ほぼ全員が「来館図1コンソーシアムの概念図が困難な人」となったことで，瞬く間に必要不可欠10なものとなり，積極的な拡充を急いだ 1 ）。対面授業

成果としては，その活動趣旨に賛同した国内出版が全面的に再開された後も，感染への懸念による外社 5 社（岩波書店，講談社，光文社，裳華房および出自粛や海外にいるなど，様々な事情で来館が難し日本評論社）から，2022年10月より 1 年半の期間限MediaNet No.30（2023.10）

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定で約1,200点の電子書籍が，紀伊國屋書店の電子書科目などで大人数，あるいは効率的な学習スタイル

籍プラットフォーム「KinoDen」上で早稲田大学おを重視する医学部生を対象とする授業内でのセミナーよび慶應義塾大学所属者向けに提供された。これらのように動画配信との相性がよいものは，対面授業のうち約半数は，これまで個人向けの提供のみで，再開後も動画での実施が定着している。受講希望者

図書館向けには提供されていなかった電子書籍であっが複数キャンパスに跨がる外部講師のデータベースた。その他，新たな購読モデル（EBA＝Evidence

セミナーも，録画配信を前提としたオンライン実施

Based Acquisition）での契約や，同時アクセス数がが定番となっている。

無制限で提供された電子書籍もあり，これまでにな以前より受講者の需要として内在していたオンラいコンテンツや利用条件下での提供を実現できた。

イン化は，何らかの事情で登校できない，あるいは利用促進のため，2023年 6 月から 7 月にかけて，内容を聞き直したいといった受講者の需要にも応え日吉・理工学・湘南藤沢の各メディアセンターで，られるようになった。また，動画配信は，繁忙期にこれらの出版社の図書と，その電子書籍での利用を多数の授業に出向くメディアセンターのスタッフの紹介する展示を行った。また日吉メディアセンター

負担を減らしたり，各種の録画をスタッフ教育に活では，光文社によるトークイベント「光文社古典新かせたりなど，働き方改革の面でも効果をもたらし訳文庫はこうやってつくってます」を開催した。早た。

特稲田大学図書館でも同様の展示やイベントを行い，早慶の所属者はどちらの大学の会場でも参加可能と4

通信教育課程生への遠隔サービスした。いずれも，コンソーシアムの宣伝活動の一環

日頃から最も場所の制約を受ける利用者層は，当として展開した結果，電子書籍の利用や，KinoDen

然ではあるが通信教育課程生（以下「通信生」とすの電子書籍を読めるアプリbREADER Cloudの利用る）であろう。遠方に居住する通信生も多く，図書の増加につながった。また展示やイベントによって，館資料の利用がそもそも容易ではない。さらに，メ両大学内での各出版社の認知度やブランド力の向上

ディアセンターが契約して提供するデータベースやにもつながり，出版社側にもメリットを提供できた

電子ジャーナル・電子ブックといった電子資料の利と考えている。

用にも制限があり，通学生と比べると格段に利用可

早慶，紀伊國屋書店といったパートナーシップに能な資料が少ない状態にあった。図書館資料のみなよって構築された本コンソーシアムは，将来的にはらず，各種オンラインサービスを含めた通信生の学早慶にとどまらず，国内の大学図書館向け電子書籍

びの環境改善の必要性は，通信教育部事務室でも以（和書）の拡充，利便性の向上，さらには新たな購前から大きな課題として捉えていたため，2021年 5読モデル構築につなげることを見据えており，国内月から通信生に対して「慶應義塾共通認証システムの大学における教育環境の向上に寄与していくこと（keio.jp）」の提供が開始され，通学生同様に，契約を目指している。

電子資料をキャンパス外から利用する「リモートアクセス」を含めた慶應義塾の各種オンラインサービ

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セミナーのオンライン対応スを受けるための土台が用意された。

各キャンパスのメディアセンターが行っている情

しかしながら費用面の問題があった。電子資料の報リテラシー向上のための各種セミナーも，従来は契約価格の多くは，サービス対象者数によって決ま場所や時間の制約を受けるものであったが，コロナり，データベースの一部は想定利用者数に応じて同禍を経て，オンラインあるいはハイフレックスでの時アクセス数を決定している。在籍者数の多い通信実施や動画作成のノウハウを半ば強制的に得ること

生の数を加えると費用の増加が避けられず，昨今の3）ができ ，受講者の状況に応じてより柔軟に対応す

電子資料の価格高騰で予算の厳しいメディアセンター

ることが可能になった。対面授業が全面再開して以では賄えない。そこで，問題意識を共有していた通降も，セミナーを実施しているキャンパスでは，要信教育部事務室と協議し，まずサービス対象者を通望があればオンラインやハイフレックス，録画提供

信生の中でも特に資料を必要とする「卒業論文指導などの対応ができる体制を取っている。また，必修登録後」および「通年スクーリング」の通信生に絞っ

11集

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SDGsとメディアセンター

た。その上で，想定される値上がり分の金額を通信のプログラムや大学院のコースもあるため，日本語教育部事務室が予算措置を講じることで費用面の問に不慣れな学生や教員も多い。そのため図書館内の題を解消した。また，サービス対象を絞ったことでサイン，図書館案内や帳票類，Webサイト等，十分システム改修が必要となったため，keio.jpを管轄すとは言えないものの，できる限り英語化している。

るITC本部や通信教育部事務室のシステム担当の協資料の探し方に関するオンラインガイドも，留学生力も得て対処がなされ，2022年 4 月に，リモートアや教員の利用が想定されるものについては英語版もクセスサービスの提供が開始された。通信教育課程

作成，英語での案内動画も公開し，必要な時に参照の在籍者の 2 割を占める「卒業論文指導登録後」おできるようにしている。また，留学生の新入生向けよび「通年スクーリング」の通信生については，学ガイダンスの英語対応の他，要望があれば授業内の習や卒業論文の執筆に必要な学術資料が遠方の自宅セミナーも英語で実施している。昨今の翻訳ツールからでも利用可能になり，教育・学習環境は大きくの進化で英語対応へのハードルは下がり，スタッフ前進したと言える。の負担も減っている実感はあるが，リアルタイムの三田メディアセンターでは，従来から通信生に特化した資料の探し方ガイド4）をオンライン公開して授業ができる英語力のあるスタッフが限定されることは継続的課題である。

おり，2019年度にはその動画版の公開も開始した。
さらには，それまで春と秋の卒業論文指導の集中日

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質の高い情報提供に合わせて対面で行っていたセミナーを，コロナ禍

一方で視点を変えると，ただ利用者が求めるもの

以降はオンライン開催とし，録画をいつでも視聴でを漏らさず提供することだけが我々の役割ではない。

きるようにしている。このように遠方に居住する通生成系AIが台頭する現代だからこそ，より信頼のお信生に向けて資料・情報入手の支援を行っているが，けるソースから質の高い情報を提供することと，そ通信生は場所の制約以外にも，通学生と違って日常れらを自分で選定していけるスキルを身に着けられ的に分からないことを相談しあえる仲間が不足しやるよう支援する，時には教育そのものを行うこともすいこと，年配の方も多くITスキルに差があること大切な役割だ。各メディアセンターのレファレンスが，レポート課題に必要な情報収集面での制約につ担当が力を入れている情報リテラシーのセミナーや，ながることも見逃せない。多くの通信生が三田またそれを補完するオンラインガイドでは，一人一人がは日吉のキャンパスに登校する夏期スクーリング期

自分の力で適切な情報源から情報を入手し，それを間には，両メディアセンターで，資料の探し方の検正しく評価できる力を身に着けてほしいという共通

索実習セミナーを行っているが，毎回 3 ～ 5 名程度の想いがある。多くの学生たちが，正しい情報に基の補助スタッフをつけてPC操作のサポートをしてづいて判断できるリテラシーを持って社会へ巣立ち，いる。 レファレンスの個別対応でも， 対面， Web平和で公正な社会を形作ってほしいと願っている。

フォーム， 電話，Zoom（三田メディアセンター）など様々なチャネルが活用されている。しかしなが7

SDGsの啓発

ら，通信生のオンラインサービスの利用方法の複雑

慶應義塾SDGsの一環として，2022年度より，全さもなお課題としてあり，説明に時間を要し，両者学部から選抜された塾生が，SDGsを実現するためともに苦慮するケースが多いのが現実である。引きの慶應義塾のヴィジョン・目標・ターゲットを提言

続き関連部署と問題意識を共有し，改善策を検討しするプログラムである塾生会議が開始された 7 ）。メていく必要があるであろう。

ディアセンターもそれに協力する形で，それ以前から公開していたオンラインガイド「SDGs・ESG関5

日本語が不慣れな層への対応
前述したような場所の壁や，ITスキル差による壁イダンスで提言に必要な資料やデータ収集方法につの他にも，言語の壁によって資料や情報の入手がスいてのレクチャーを日吉メディアセンターの職員がムーズにいかない層もある。慶應義塾にはGIGAやPEARL

12連リソースガイド」8 ）の内容を拡充し，当会議のガ6）5）といった英語の講義を中心とする学部行っている。
2022年の発足時には，SDGsの気運醸成や意識向MediaNet No.30（2023.10）

SDGsとメディアセンター上を目的として，6 ～ 7 月に日吉メディアセンター．

で「SDGsのすゝめ」展示を実施した。学生たちは5 ）慶應義塾大学塾生サイト．“GIGAプログラム”．

特すでにSDGsの基本概念について授業等で学習済みの場合が多い。展示では，SDGs関連の資料紹介だ
けでなく，日本が特に遅れをとっている目標 5 ，13，．
6 ）慶應義塾大学経済学部・大学院経済学研究科．
“PEARL”．

14，15，17の 5 つを取り上げ，統計を示しながら，さらに自分で調べるためのキーワード例などをパネ．
7 ）慶應義塾大学自然科学研究教育センター．
“2023塾生会議”．

ルで示した。

．

また，EU情報センターの指定を受けている三田メディアセンターでは，2022年 3 ～ 5 月に「SDGs×
EU：EU諸国の取組み事例から考える持続可能な未8 ）慶應義塾大学メディアセンター．
“SDGs・ESG関連リソースガイド”．
．

来」と題した展示を行い，他国で先行するSDGsの事例を紹介した。

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最後にこれからの取り組みとしては，慶應義塾の協生環境推進室と協力して，メディアセンターで所蔵が重複しているために除籍することになった教科書指定資料などを，視覚障害者向けのスクリーンリーダーに対応した透明テキスト付PDFにする読書バリアフリーの事業が検討されている。実現できれば，慶應義塾内に限らず視覚に障害のある方の情報アクセシビリティに貢献でき，廃棄資料の有効活用にもなるであろう。
私たちは，必要とする資料や情報へのアクセスに困難がある方々に対し，どれだけ想像力を持って寄り添えているのだろうか。様々な立場・状況の人のニーズを包摂できる持続可能な図書館サービス，そうした目標をSDGsの文脈で多くの人と共有し，絶え間なく考え，見直し，できることから粛々と実装していくことが重要だ。そこに新たな知恵と推進力が生み出せるチャンスがある。
注・参考文献1 ）飯田尚子，藤本優子．コロナ禍における電子資料の提供と課題．MediaNet．2021，no. 28，p. 26-29．
2 ）慶應義塾大学メディアセンター．“早慶和書電子化推進コンソーシアム：本コンソーシアムについて”．
．
3 ）本井英理子． オンラインを活用した利用支援サービス．
MediaNet．2021，no. 28，p. 11-14．
4 ）慶應義塾大学メディアセンター．“通信教育課程生のための資料の探し方”．

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