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中国帰国者に見られた求助ニーズの経年的推移
梅田 康子(中国帰国者適応状況検討会 事例研究班)

１．目 的
中国帰国者１）（以下帰国者と略称する）に対して、行政や民間ボランティ
アが熱心な支援を続けているが、帰国者が現在も様々な困難に直面していることはマスメディア等を通じてしばしば報じられている。帰国者が日本社会へ適応する過程上、彼等の感じる困難がどのように変化するのかを知ることは、帰国者に対する支援方策を考える上で重要である。小論の目的は、1）
帰国者の日本社会適応過程における求助ニーズの推移を明らかにし、2）援助体制側の今後の課題を提示しようと試みるものである。
1-1 適応と欲求について
マズロー（1970）は、「人間は全生涯を通じて常に何かを欲し続けている」と述べている。また、北村（1973）は適応を「主体としての個人が、その欲求を満足させながら環境の諸条件のうちのあるものに調和的関係を持つ反応をするように、多少とも自分を変容させる過程である」と定義している。しかし、斎藤（1988）は「適応という概念そのものの中に環境を固定して考える傾きがある」ことを指摘し、江渕（1988）は「適応とは元来適応主体である個人または集団と環境との間で展開するきわめてダイナミックな相互作用過程である」と述べた。
確かに人間は環境に合わせるだけでなく、環境を変えようともする存在であり、我々の歴史を振り返れば明らかな真実であろう。換言すれば人間と環境はともに変化する過程の中に存在している。以上の点から小論では適応を「個人がその欲求を満たしつつ環境と調和的関係がとれるように自己及び環境を変容させる過程」と定義する。
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帰国者が日本社会へ適応する過程とは、「帰国者自らの欲求（needs）を満たしつつも、日本社会と調和的関係を保つよう、自己を調節したり環境に働きかけたりする過程」ということになる。小論では、帰国者の欲求の表れとして、帰国者が環境（=帰国者をとりまく全ての外在的環境）に働きかけた行動について調査を行った。
1-2 求助ニーズについて帰国者の働きかける環境といっても、広範かつ多様である。本調査では環境変容を促すのに効率的な手段である援助機関の利用について取り上げ、公的援助機関に現れた帰国者の求助行動（help-seeking-behavior）を分析対象とする。保健行動論の領域では、病気らしいと感じた人がその健康状態をはっきりさせ適切な治療を求めるために起こす行動を illness behavior と呼ぶ
が、Mechanic（1978）は本人だけでなく周囲の人も illness behavior に相応する行動を起こすことがあるとして illness behavior の上位概念であるhelp-seeking-behavior（求助行動）を提唱した（大島，1984）。帰国者は、日本という異文化環境の中で、不全感を感じながら生活していかなければならない。ある時は今までに培ってきた対処法が通用せず、自己の内部に不調和をきたすこともある。こんな場合、周囲の人間や機関に対して求助行動を起こすわけだが、小論では求助行動の概念を拡大し、「自己内部の不調和でも、外在的環境との不調和でも、何らかの支障をきたして欲求が満たされない時に援助を求める行動」と定義する。
Nadler（1991）は求助の相互作用は、求助者、援助資源、具体的な求助ニーズ（help-seeking needs）の 3 つの 存在で行われると述べた。求助行動の分析は求助者の特性だけでなく援助資源の評価にも有効な方法である（Ying，1990）。したがって本研究の目的である（1）帰国者の適応上の課題の提示と（2）援助体制側の今後の課題の提示の両方に妥当であると考える。

２．対 象
帰国者の属性は様々であり、問題も多様化していると考えられるので、帰- 180 -中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

国婦人、非識字者、自費帰国者を含む幅広い層に利用されている相談機関を取り上げなければならない。
「東京都中国帰国者生活相談コーナー」２）は立地条件、利用方法等がアクセスしやすく、また、相談員も、中国語が堪能であるだけでなく中国での生活経験も豊富であり、来談者の持つ文化を十分に理解できるため、幅広い層に利用されているので、本調査の対象として選択した。
３．方 法
3-1 手順求助ニーズの具体的内容を洗い出し、適応過程と求助ニーズの出現段階の関連を以下の方法で検証した。
1.求助ニーズのカテゴリー化
来談者の求助ニーズは「○○について困っている」と話す相談のトピック（=相談内容）と捉えることとして、「相談記録」３）を一次資料にし、求助ニーズのカテゴリー化を試みた。カテゴリーは、相談コーナーで使用している分類、箕口ら（1989）による分類の一部を改めた以下の 14 項目である。
(1) 健 康…健康診断申込を含む医療全般に関する相談(2) 住 宅…東京都の宿泊施設や寮への入居希望、都営住宅の申込み方、別居相談等(3) 日本語学習…日本語教室の受講申込を中心にした日本語学習全般の相談(4) 入国管理…ビザの更新等入国や在留資格に関する相談(5) 職 業…求職や職場でのトラブル等の相談(6) 進 学…主に高校、大学への進学に関する相談(7) 年金・保険…国民年金、厚生年金、健康保険等社会保険のしくみに関する質問や相談、また生活保護に関する相談(8) 国 籍…国籍取得に関する相談(9) 職業技術専門校…職業技術専門校入校、訓練手当てに関する相談(10) 資格取得…自動車運転免許や針灸等資格取得や専門学校についての- 181 -中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

相談(11) 資金貸付…自営業開業等融資についての相談(12) 家庭内問題…夫婦間や嫁姑間のトラブルについての相談(13) 家族代理…家族の代理で相談に来たもので家族の呼び寄せ相談を含む(14) その他…上記以外の相談、付き添い来所
2.各求助ニーズカテゴリーと来談者の属性と時間的変数のクロス集計
予備調査（梅田ら，1993）の結果、1982 年度から 1987 年度までの全利用者の 9 割以上が帰国後 5 年以内の者であることがわかった。そこで本調査では 1982 年 5 月の設立から 1993 年 3 月までの 11 年間に来所した者のうち帰国後 5 年以内の者を対象とした。
上記 14 の各求助ニーズの特徴を分析するため下記変数とのクロス集計表を作成する。
(1) 対象者の帰国分類…「本人」「本人配偶者」「二世」「二世配偶者」の 4
群(2) 対象者の性別…「男性」「女性」(3) 相談実施年度…4 月1 日を区切りとした82 年5 月から93 年 3 月までの 11 の年度(4) 移住後の期間…「帰国年月日」から 1 年未満、1 年以上 2 年未満、2年以上 3 年未満、3 年以上 4 年未満、4 年以上 5 年未
満の 5 分類
資料として、「相談票」４）から「帰国分類」「性別」「帰国年月日」を、前出の「相談記録」から「相談年月日」を抽出する。なお「相談票」のない者の一部は「日本語教室受講申込書」を代用した。
3.求助ニーズ推移の仮説の検証
求助ニーズ推移の仮説を立て検証することによって移住後の時間経過と求助ニーズの関連、その出現段階や帰国分類による位相差を分析する。作業仮説はマズローの欲求の階層仮説を援用し以下のように組み立てた。
(1) マズローの仮説と帰国者の求助ニーズ- 182 -

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マズロー（1970）は「欲求には階層があり低次のものから先に満たそうとする傾向がある」と述べた。帰国者のニーズもマズローの仮説に沿って、移住後の時間的経過にしたがって低次の欲求（基本的欲求）から高次の欲求（自己実現の欲求）に移行すると考え、以下のように仮説を立てた。
マズローが体系化した欲求の 5 層のヒエラルキーによると、一番低次の欲求とされているものは「生理的欲求」である。この欲求は「人間の行動に強い影響を持っているが、生命維持に危機を感じるような環境でなければ衰えている」（ゴーブル 1970）。現在の日本社会で、帰国者がこのような極限状況下におかれることはほとんど考えられないし、日本への移住によってこれらの欲求が満たされなくなったなら即座に移住を解消するはずである。従って帰国者がこれに相当する求助ニーズを表すことはまず無い。
「生理的欲求」の次に現われるのは「安全の欲求」である。この欲求は健康な正常人には一般に現われないとされ、マズロー（1987）は子供や神経症者を例に「子供はある程度の決まった手順や一貫性の無い状況では不安定になる。それが即ち子供が予測可能性を求めていることである。不安定な人間は秩序や不変性に対する強力な欲求を持っている」とまとめた（ゴーブル（1970））。Barna（1983）はストレッサーとなりうる異文化の特徴として「予測不可能性(unpredictability)」「あいまいさと多義性(ambiguity)」「新奇性(novelty)」「対象喪失(object loss)」「価値観への攻撃(assault of values)」をあげている。正常な健康人であっても異文化的環境においては予測不可能な状況にストレスを感じ、高じてノイローゼ状態となることもある。こうした事例を顧みれば異文化に接触する者は健常であっても「安全の欲求」が現われる可能性が考えられる。
「生理的欲求」と「安全の欲求」が満たされると次に現われるのは「愛と所属の欲求」である。マズロー（1954）は「（生理的欲求と安全欲求が充分に満たされた）人間は全般に人々との愛情に満ちた関係に飢えているのであり、すなわち所属する集団や家族においての位置を切望しているのである。
」と述べた。マズローは愛情の欠乏が成長と可能性の発達を阻害するものであり、愛とは信頼で結ばれた健康な人間関係であると考えた。江畑（1987）は
中国帰国孤児定着促進センターにおける臨床事例から配偶者群の特徴として中国に残してきた家族との離別体験による抑うつ症状を指摘した。Barna- 183 -中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp（1983）の示唆した異文化の特徴としての「対象喪失」はこの「愛と所属の欲求」を高め、また次なる「承認の欲求」とも関わっていると言えそうだ。
「承認の欲求」は基本的欲求のヒエラルキーで「愛と所属の欲求」の次に現われる。承認の欲求は自己承認と他者からの承認の二種類がある。自己承認は、自信・能力・熟練・有能・達成・自立・自由等に対する欲求を含んでおり、他者からの承認は、名声・表彰・需要・注目・地位・評判・理解等の概念を含んでいる。マズローは「最も安定した、またそれだけ健康な自己承認は、外見上の地位・名声あるいは不当なへつらいなどではなく、周囲からの相応な尊敬に基づいている」と述べた。社会体制や使用言語、文化の違いから今までの技能、資格、業績等職業的な一切が無価値になった場合、帰国者の自己に対する価値観は大きく転換し、無力感、劣等感を抱くことになる。
これは職歴の長い専門性の高い者により現われやすい傾向が考えられる。
ヒエラルキーの頂点に立つのは「自己実現の欲求」である。これは成長欲求と言われているもので、知的好奇心、意味の探索、審美欲求等「人がなるところのものにますますなろうとする願望、人がなることのできるものなら何にでもなろうとする願望」（マズロー1954）である。これらのニーズは「東京都中国帰国者生活相談コーナー」のような設定では現われにくいニーズである。
以上をまとめると相談コーナーにおける求助ニーズは主に「愛と所属の欲求」「承認の欲求」に基づくものが多く一部には「安全の欲求」に基づくものもあると考えられる。
(2) 求助ニーズの出現段階仮説
時間経過に伴う求助ニーズの推移について 14 の求助ニーズカテゴリーを吟味した結果、次のような三つの段階を設定し 11 カテゴリーをプロットした。
（図-1）
第一期「生活基盤を得る」
マズローの説では「生理的欲求」が満たされていれば次に「安全への欲求」が現われる。帰国者の欲求も個体の維持や日本での生活に不可欠なものから出現すると考える。帰国者をまず生命体としての人間と捉えれば「健康であること」がとても基本的なニーズとなる。また我々と同じ生活者として捉え- 184 -

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ればいわゆる「衣食住」が文化的な日常生活を送るための前提条件として現われる。さらに在日外国人として捉えるなら「滞在資格」や「日本語能力」が重要になってくる。このような要件にあてはまる求助ニーズとして「健康」「入国管理」「住宅」「日本語学習」の 4 つのカテゴリーが相応する。
第二期「安定した生活を得る」
生活を営む基盤が整えば、次の段階は生活の維持である。日常生活の維持と聞けばまず「収入」を発想するが、ここでは「職業」についてのニーズはまだ配置しない。マズローのヒエラルキーでは「安全の欲求」の次に「愛と所属の欲求」があり、それから「承認の欲求」が現われる。
「職業」に就くことは日本社会の一員となり「所属の欲求」を満たすものでもあり、また自立することで日本人や帰国者仲間の承認、尊敬や自尊心を得る「承認の欲求」を満たすものでもある。つまり就労は所属の欲求と承認の欲求にまたがる存在であると考えられる。そこでこの段階は前自立段階とし「愛情の欲求」について考えた。ゴーブルはマズローが「愛とは深く理解され、深く受け入れられることである」というカール・ロジャースの言葉を好んで引用することを指摘している。日本社会に理解され受け入れられたと実感することが帰国者の「愛情の欲求」と考える。前述したように、進学については文部省が、職業技術専門校については労働省が帰国者に対して特別に配慮した枠に依っている。従って「進学」と「職業技術専門校」についてのニーズが帰国者の日本社会に対する「愛情の欲求」と考えるのに妥当と思われる。また「所属の欲求」として「国籍」があてられる。
第三期「よりよい生活の展望」「愛情の欲求」が満たされ生活保護から脱却し職業を得たくなる。この期ではまず「職業」についてのニーズを最初に挙げる。そしてこれが満たされ、自立した生活を送り日本社会の一員として「承認」され自分自身も納得した。
マズローのヒエラルキーでは「自己実現の欲求」になるが知的好奇心、意味の探索、審美欲求など生活相談コーナーには現われないニーズである。そこで最後の段階として「よりよい生活の展望」を考えた。ここに挙げられたニーズは「自己実現の欲求」によるものとは言いきれないがよりよい生活を展- 185 -

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望した未来指向型のニーズである。
「資格取得」「資金貸付」「年金・保険」が該当する。
以上の 3 期の帰国後の時間経過（1 年単位）による変化を見る。
なお下記の 3 つのカテゴリーはこの仮説から除外した。
「家庭内問題」…適応過程における夫婦間の位相差を見るため単独に分析する。
「家族代理」「その他」…内容が多様すぎてあてはめることができない。
４．結 果
4-1 対象件数
帰国後 5 年以内の来談者のうち必要なデータを抽出できた者を対象者とし、分析には述べ件数を用いた。来談件数は 6310 件で、来談者の帰国分類による内訳は表-1 の通りである。対象となった件数は三世とその他の分類を除く6024 件であった。その男女比は男性が 51％と若干多かった。
各カテゴリーの件数を見ると（図-2）日本語学習についての相談が群を抜いて多かった。これは相談コーナーが日本語教室の申込窓口を兼ねているためである。
4-2 移住後の期間から見る特徴
相談件数を来談者の移住後の期間から見ると、移住後 1 年未満における相談が最も多く全体の約 52％にあたる 3180 件だった。2 年目には 1298 件と急減し、その後も 704 件、528 件、308 件と減っている。帰国分類による内訳を見ると二世群は一年目の割合が高く本人女性群は五年目になっても利用率が高い。
4-3 求助ニーズの推移
相談コーナーに現れた求助ニーズが移住後の期間によってどう推移したか仮説を検証する。求助ニーズの出現段階を三つの期に分け各期間ごとの割合を見た。結果は以下のとおりであった（図-3）。
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1 年目から 5 年目に向かって第一期の割合が徐々に減り、第三期が徐々に増加している。
第二期が 2 年目と 4 年目に少し増加しているのは 2 年目の「進学」および 4 年目の「国籍」の割合が高くなった影響である。
「住居」については 1 年目から 4 年目まで割合が増加しており適応初期の課題とは言い難い。しかし全体的にはほぼ仮説どおりに推移しているといえるだろう。
以下帰国分類および性別に結果を見る。
（件数は表-3 に表示した。
）(1) 本人群
5 年目に第一期が増えているのは「住居」が高くなった影響である。
性別で見ると、本人男性群は 4 年目には「日本語学習」に対するニーズが余り減少せずしかも「住居」に対するニーズが高くなったため第一期が増え、「職業」が減少し第三期が減っている。本人女性群は男性に比べ緩やかな推移である。
「住居」に関するニーズは 3､4､5 年と横這いであるため割合として第一期が増加した。
(2) 配偶者群
仮説通りに推移していた。本人群に比べ変化が急である。配偶者群でも性別による推移の差異が見られた。女性群は特定のカテゴリーにしかニーズが現れていない。151 件のうち過半数である 80 件が 1 年目の「日本語学習」に対するニーズであった。また 5 年目には 5 件しか該当しなかった。
(3) 二世群
全体の推移と同様2年目と4年目に第二期が増えている。
2年目は「進学」、4 年目には「職業技術専門校」の割合が増えていた。また 4 年目に第三期が若干減っているが「職業」相談の減少に影響されたものである。
二世群を性別で見ると男性は 5 年目に「日本語学習」に関するニーズが増え、第一期が高くなった。女性は 4 年目に「進学」が増加し第二期が高くなった。
(4) 二世群配偶者群
全体のパターンに最も似ているが 1 年目に第三期が多いところが特徴的である。来日 1 年目から「職業」相談が多いためであるが、2 年目になると「職業」が減り相対的に第二期が増えている。5 年目でも第一期が横這い状態であるのは「日本語学習」に関するニーズが減らないためである。
二世配偶者群の性別による推移は 4 年目 5 年目に異なる変化を見せた。男- 187 -

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性は 4 年目に「住居」に関するニーズが減らないために第一期が高くなっている。女性は 5 年目に「日本語学習」に関するニーズが減らないために第一期が高くなっている。
５．考 察
5-1 求助ニーズと帰国分類の関連
量的な分析から得られた相談コーナーに現れた帰国者の主な関心事は「日本語学習」「職業」「住居」「職業技術訓練校」であったが、日本人・日系人（本人群、二世群）と中国人（本人配偶者群、二世配偶者群）にそれぞれ異なった傾向があった。日本人・日系人は中国人より「住居」が高く、中国人は日本人・日系人より「日本語学習」「職業」に集中していた。
その他の特徴として本人群は「健康」「国籍」、二世群は「進学」にも関心を寄せ、二世配偶者群にとっては「家庭内問題」が重要な相談であった。
また質的分析からは相談内容が多岐にわたっておりその問題発生の要因や経緯が多様であることが示された。また今後増加すると見込まれる問題として「呼び寄せ」「夫婦葛藤問題」と「三世の保育園問題」が挙げられた。
5-2 求助ニーズの出現段階の関連
相談コーナーにおける帰国者の求助ニーズは時間経過に伴い減少していた。
この事実自体が求助ニーズが変化するものであることの証明となる。また質的変化の段階についてはほぼ仮説通りに推移していたという調査結果がでた。
多くの先行研究で移住後一定の期間を経ると「不適応期」が訪れることが指摘されている。中国帰国者研究でも江畑ら（1992）が定住後 3 ヶ月目にストレス度が増加し定住 1 年後 2 年後には次第に減少していったことを報告した。本調査では移住後 5 年間に発生した求助ニーズは 1 年後が最も高く毎年減少していた。求助ニーズから不適応期と思われる期間は得られなかった。
また中国帰国者問題研究会（1990）は面接調査の結果第二不適応期が 3 年目以降に現れるとし、東京都中国帰国者生活相談コーナーの 1987 年度事業概要の相談件数報告から帰国後 3 年以上を経過した者の相談件数が 1 年以上2 年未満の者より増加していることを援用している。しかし本調査において- 188 -

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11 年間のデータを集計したところ3年目以降の各年の相談件数は2年目より少なく、したがって第二不適応期は確認できなかった。
5-3 求助ニーズ出現段階仮説の検討
第一期から第三期までの移行はほぼ仮説に沿った形であった。しかしその内訳となる個々のニーズを見ると「住居」に関しては 1 年目から 4 年目にかけて件数は減っているものの割合は次第に高くなっていた。
「住居」は生活に欠かせない基本的項目なので第一期にプロットしたのだが生活の経済的水準が上がったり子供が成長したり家族が増えたりすれば求める住環境も変化するわけで「住居」が移住初期だけの問題とはならなかった。また帰国直後の家屋が公営住宅の優先入居対策で確保されている分、移住初期の「住居」ニーズが相談コーナーに現れなかったものと考えられる。いずれにせよ「住居」を除いてはこの仮説に当てはまった。他のニーズについては低次のものからより高次のものへプロットされていたと考える。
以上の結果から、今後、中国帰国者の援助にあたっては、帰国後、経年的に変化する求助ニーズに応じた援助体制の確立が望まれる。

[謝辞] 本研究はトヨタ財団の助成によって行われ、また本研究の仮説の定立には東京都松沢病院の江畑敬介博士から示唆を受けたことを記し、ここに感謝する。

引用文献
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Press, pp19~49 (1983)
中国帰国者問題研究会「中国帰国者世帯は今-帰国者の精神衛生調査より」『祖国復帰へのあゆみ』中国帰国者問題研究会 pp29〜pp53（1990）
江畑敬介「中国帰国者の適応初期の精神医学的問題」社会精神医学 12 pp23
- 189 -中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp〜3（1987）
江畑敬介ら「中国帰国者の適応過程に関するプロスペクティブ・スタディ（第二報）」『社会精神医学』15 pp153〜162（1992）
江渕一公「帰国子女のインパクトと日本の教育-「帰国児を生かす教育」の視点から」『社会心理学研究』3-2 pp20〜29（1988）
ゴーブル，F．G．小口忠彦訳「第三勢力-マズローの心理学」産能大学出版部（1972）（原著）Goble,F.G. 'The Third Force: The Psychology ofAbraham Maslow' Grossman Publishers(1970)
北村晴朗「適応の心理」誠信書房（1973）
マズローＡ．Ｈ．小口忠彦訳「人間性の心理学−モチベーションとパーソナリティ」産能大学出版部（1987）（原著）Maslow,A.H.'Motivation and Personality,2ed.' Harper&Row,(1970)
Mechanic,D. 'Medical Sociology,2ed.' The Free Press, New York（1978）
Nadler,A. 'Help-seeking behavior: Psychological costs and instrumental
benefits.' "Prosocial behavior.Review of personality and socialpsychology,Vol.12."(Margaret.S.Clark,Ed.)Sage

Publicationspp290~311. (1991)
大島厳「家族の求助行動から見た東京都の精神科救急の機能と役割」『精神神経学雑誌』vol.86-5 pp340~360（1994）
斎藤耕二「帰国子女の適応と教育-異文化間心理学からのアプローチ-」『社会心理学研究』3 巻 2 号 pp12〜pp19（1988）
梅田康子ら「中国帰国者生活相談コーナーにおける中国帰国者の求助行動の推移」第 13 回日本社会精神医学会抄録集 pp137（1993）
Ying,Y. ' Explanatory models of major depression and implications forhelp-seeking among immigrant Chinese-American women.' "Culture,Medicine and Psychiatry" Vol.14(3) pp393~408 (1990)- 190 -中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

図−１「救助ニーズの３ステージ」
ステージ３ よりよい生活の展望「職業」「資格取得」

承認／自己実現の欲求「資金貸付」「年金・保険」
ステージ２ 安定した生活を得る「進学」「職業技術専門校」「国籍」

所属と愛の欲求ステージ１ 生活基盤を得る
「健康」
「住宅」
「日本語学習」「入国管理」

図−２ カテゴリー別件数- 191 -

安全の欲求

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図−３ 救助ニーズの推移

表−１ 来談者の帰国分類による内訳
帰国分類

件数

割合

本 人

1,104

17.50%

本人配偶者

609

9.65%

二 世

2,916

46.21%

二世配偶者

1,395

22.11%

三 世

255

4.04%

その他

310.49%計

6,310

100.00%

分析対象となるのは６，０２４件- 192 -

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表−２ ステージ１〜３の件数内訳
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

計

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

件数

本人男性

156

52.35

65

21.81

39

13.09

22

7.38

16

5.37

298

本人女性

226

51.48

86

19.59

54

12.30

45

10.30

28

6.38

439

本人計

382

51.83

151

20.49

93

12.62

67

9.09

44

5.97

737

配偶者男性

175

55.56

60

19.25

24

7.62

36

11.40

20

6.35

315

配偶者女性

88

58.28

22

14.57

16

10.60

20

13.30

5

3.31

151

配偶者計

263

56.44

82

17.60

40

8.58

56

12.00

25

5.36

466

二世男性

697

55.01

314

24.78

132

10.42

79

6.24

45

3.55

1,267

二世女性

629

57.50

239

21.85

117

10.69

78

7.13

31

2.83

1,094

二世計

1,326

56.16

553

23.42249

10.55

157

6.65

76

3.22

2,361

二世配偶者男性

437

71.17

102

16.61

44

7.17

23

3.75

8

1.30

614

二世配偶者女性

378

64.84

95

16.30

53

9.09

42

7.20

15

2.57

583

二世配偶者計

815

68.09

197

16.46

97

8.10

65

5.43

23

1.92

1,197

合計

2,786

58.52

983

20.65

479

10.06

345

7.25

168

3.53

4,761

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註１）ここでは中国残留孤児および残留婦人とその同伴呼び寄せ家族をさす。
２）東京都は 1982 年５月に「東京都中国帰国者生活相談コーナー」（以下相談コーナーと略称する）を日本語教室と共に設立し、その運営を社会福祉法人東京都社会福祉協議会（以下東社協と略称する）に委託した。これは「定住化促進事業」という帰国者に対する行政からの援助の先駆的な実施である。また厚生省も帰国者の各地域での定着自立を援助するために1988年度全国15カ所に「中国帰国者自立研修センター」を設置し、各都道府県に運営を委託した。東京都は従来実施していた定住化促進事業と自立研修センターの運営を一本化し東社協に委託した。これを受けて東社協では今までの日本語指導・生活相談に加え通訳派遣・大学入学準備課程・就労相談・健康診断の６事業を実施することとした。現在、相談コーナーでは生活相談のほかに日本語教室受講申込、健康診断申込、就労相談を行なっている。
３）毎回の面接ごとに相談員が「相談記録」を作成している。
「相談記録」には相談の内容、面接者の対応、処置等の他に相談内容に関して重要と思われる事実関係（例．家族構成・中国への渡航日等）も記述されている。
４）相談コーナーでは来談者の個人票(face sheet)として「相談票」を保管している。これは自記式だが、非識字者については相談員が聞き書きを行なっている、また代理で来所した友人や家族によって書かれたものも若干ある。

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