第51期
計算書類（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社マクニカ

貸

借 対 照 表（2022年３月31日現在）
科
目
金
額
科
目
（資産の部）（ 負 債 の 部 ）流動
資産165,971
流
動
負債
現金
及び
預
金
1,409
支
払
手
形
受
取
手形
583
買掛
金
電子
記録
債
権
3,026
関係会社短期借入金
売掛
金
77,490
リー
ス
債
務
商品
71,990
未
払
金
前
渡金
7,097
未
払費
用
前
払費用
864
未 払 法 人 税 等
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
1,478
未 払 消 費 税 等
その他
2,038
前
受金
貸倒
引当金
△7
預り金
固定
資産
34,400賞
与引
当金
有 形 固 定 資 産
6,306
デ リ バ テ ィ ブ 負 債
建物
2,047
固定
負債
構
築物
1
長期
借 入 金
機 械 及 び 装 置
17リース 債 務
工 具 、 器 具 及 び 備 品906
退 職 給 付 引 当 金
車
両
運搬
具
61
関係会社事業損失引当金
土地
3,062
その他
リース
資産
207
建
設
仮勘定
1
無 形 固 定 資 産
4,430
負債合計
ソ フ ト ウ ェ ア
4,420（ 純 資 産 の 部 ）
電話
加入権
9株
主資本
そ の 他 無 形 固 定 資 産
0
資本金
投 資 そ の 他 の 資 産
23,663
資 本 剰 余 金
投 資 有 価 証 券
2,351
資本準
備
金
関 係 会 社 株 式
15,490そ の 他 資 本 剰 余 金
その他の関係会社有価証券
745
利 益 剰 余 金
出資金
0利益
準備
金
関 係 会 社 出 資 金348
そ の 他 利 益 剰 余 金
長 期 前 払 費 用51
別 途 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
4,296
繰 越 利 益 剰 余 金
長期
未収
金
0
評価・換算差額等
デ リ バ テ ィ ブ 資 産
135
その他有価証券評価差額
その他
245
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
貸倒
引当金
△2純
資産
合計
資産
合計
200,371
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(単位：百万円)
金額
91,737110
39,90018,585
60
3,242
1,238
4,959
1,686
11,315
4,602
3,945
2,089
21,237
13,835
161
5,306
1,360
573
112,974
87,374
11,19429,87820,3339,544
46,301
95
46,206
10,95035,25622525△503
87,396200,371

損

益 計 算 書2021年４月１日( 自至 2022年３月31日 )
科目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
31
受取配当金
2,982
受取賃貸料
176
貸倒引当金戻入額
4
関係会社貸倒引当金戻入額
33
その他
180
営業外費用
支払利息
194
債権譲渡損
430
商品補償費用
56
為替差損
629
その他
51
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
14,471
関係会社出資金売却益
20
特別損失
固定資産除却損
22
投資有価証券評価損295
関係会社株式評価損
795
関係会社事業損失引当金繰入額
52
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
5,055
法人税等調整額
235
当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(単位：百万円)
額
424,264
371,60252,661
33,556
19,105

3,408

1,362
21,151

14,491

1,167
34,476
5,291
29,185

株主資本等変動計算書
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

(株資

本)

(単位：百万円)

主

剰 余 金

資利本益

剰余金
株主資本合計

資本金
資本準備金 その他資本剰余金
当 期 首 残 高11,194

20,3339,544

その他利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

29,87895

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

10,95013,51524,56065,633

当 期 変 動 額
剰余金の配当－△7,443△7,443△7,443

当 期 純 利 益
株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計－

29,18529,18529,185－－－

当 期 末 残 高－-－

－

－

－

21,741

21,741

21,741

11,194

20,3339,544

29,87895

10,95035,25646,30187,374(単位：百万円)
評

価 ・ 換 算 差 額 等

その他有価
証
券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算差額等合計

純資産合計

383

△282

100

65,733剰 余 金 の 配 当－△7,443

当－29,185

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)142△220△78△78

当期変動額合計

142△220△7821,663

525△5032287,396

当 期 末 残 高（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

個

別 注 記 表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～61年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しております。集積回路及び電子デバイスその他事業、並びにネットワーク事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(集積回路及び電子デバイスその他事業)
主に集積回路及び電子デバイス製品の販売を行っております。このような商品又は製品の販売については顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品又は製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
(ネットワーク事業)主にハードウェア及びソフトウェア製品の販売を行っております。このような商品又は製品の販売については顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、サービス契約における役務の提供については、主に保守サービスであり、顧客との契約内容によって一定期間で、均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段･･････為替予約取引
ヘッジ対象･･････外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。

会計方針の変更に関する注記
1. 収益認識に関する会計基準等の適用(1) 会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(2) 会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客との契約において約束された対価に重要なリベート及び返品等はありません。
表示方法の変更
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
1. 棚卸資産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
商品
71,990百万円
棚卸資産評価損戻入益60百万円（当該金額は売上原価に含まれております。）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品に関する収益性の低下に基づく簿価の切下げの具体的方法は、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる売価評価減、商品の保有期間に基づいて一定金額まで帳簿価額を切り下げる滞留評価減及び将来の販売可能性の見積りにより販売が見込めない場合に帳簿価額を切り下げる個別評価減の三種類であります。
このうち個別評価減は、商品が搭載される最終製品の需要予測、顧客の所要数量及び顧客からの受注状況、仕入先への返品の実行可能性に基づき、商品の販売可能性を見積り、販売が見込めない数量については当該帳簿価額を切り下げ、その金額を評価損として計上しております。
当社が取り扱う集積回路、電子デバイスは、技術革新や商品が搭載される製品の価格及びライフサイクルの変化が激しいため、重要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴います。会計上の見積りを行う上では、当該販売見込数量の見積り及び仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
8,018百万円
2. 保証債務(1)下記の関係会社の銀行取引（営業取引・信用取引等）に対し、債務保証を行っております。
MACNICA CYTECH LIMITED
19,582百万円(2)下記の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。
MACNICA CYTECH LIMITED
1,293百万円
MACNICA GALAXY INC.
1,055百万円
MACNICA CYTECH PTE.LTD.
305百万円
MACNICA AMERICAS,Inc.
86百万円
MACNICA GMBH
78百万円
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
17,385百万円
短 期 金 銭 債 務
21,948百万円
4. その他
債権流動化に伴う買戻義務
1,804百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売上高94,215百万円仕入
高2,573百万円
その他の営業取引高
38百万円
営業取引以外の取引高
3,134 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

17,732,345株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
2021年６月23日
定時株主総会2022年２月28日
臨時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

4,291242.04

2021年３月31日

2021年６月24日

普通株式

3,152177.75

2022年１月31日

2022年３月23日

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
2022年６月22日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①
配当金の総額9,381百万円②
１株あたり配当額529.07円③基準日
2022年３月31日④
効力発生日
2022年６月23日
なお、配当原資については利益剰余金とすることを予定しております。

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因
退職給付引当金、賞与引当金、商品評価損等であります。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、貸付金、借入金及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティ
ブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引要領に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額16,999百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額313百万円）は、「その他有価証券」に含めておりません。
また「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「関係会社短期借入金」及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価差額
計上額
（1）投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（2）長期借入金

546

563

1,076

1,076－

13,835

13,820△15（3）デリバティブ取引(注)△1,363△1,363（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しております。

16－

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。なお当社が保有する転換社債型新株予約権付社
債の時価の算定方法は、外部の評価専門家から入手した価格によって、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しております。
（2）長期借入金
時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）デリバティブ取引時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

関連当事者との取引に関する注記
１. 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

２. 親会社等(単位：百万円)
種類

会社等の名称

資本金又は出資金議決権等
関係内容の所有(被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

親会社

マクニカ・富士エレホールディングス㈱14,040

被所有直接100.0

兼任
8名

資金の支援

資金の借入及び寄託
(注3)

576

マクニカネットワー
クス㈱

300

所有
直接100.0

兼任
1名

商品の仕入

商品の仕入
(注2)

－

MACNICA CYTECHLIMITED
子会社

304,556
千HKD

MACNICA CYTECH(THAILAND) CO.,LTD.

100,000
千THB

MACNICA GALAXY INC.

761,117千TWD

MACNICA GMBH

1,500千
EUR

所有
直接100.0
所有
間接100.0
所有
間接67.6所有
直接100.0

－

－

取引の内容

資金の支 債務
援及び債 保証
務保証(注4)
商品の当社商品販売の販売(注1)
商品の当社商品販売の販売
(注1)

取引金額

科目

期末残高

関係会社短期借入金

18,585

買掛金

510

前渡金

1,776

20,875－－41,564売掛金

4,160

12,001

売掛金

3,826

－

商品の当社商品販売の販売(注1)

13,679

売掛金

5,122

－

資金の支援

資金の貸付
(注3)

3,447

関係会社短期貸付金947

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．商品の販売については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
2．商品の仕入については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、マクニカネットワークス㈱からの仕入の大部分は、商流上、当社を経由して販売する取引であり、売上高と売上原価を相殺しているため、上記取引金額に含めておりません。
3．資金の貸付又は借入及び寄託についてはCMS(キャッシュマネジメントシステム）による取引金額が含まれており、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
なお、受取利息又は支払利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4. 債務保証の金額は、取引先に対する仕入債務及び銀行取引（営業取引・信用状取引等）に対する保証債務であります。
5. MACNICA AMERICAS,Inc.に対して、1,360百万円の事業損失引当金を計上しております。
6. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
7. マクニカネットワークス㈱は2021年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。このため、期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,928円68銭
1,645円88銭