日本風景街道大学 ふくしま浜街道校

風景街道・地域づくりと強靭化・地方創生2016.12.10
筑波大学社会工学域 教授
日本風景街道コミュニティ 代表理事

石 田東 生ふくしま浜街道校の意味• 二重の意味での被災地での開催– 地震・津波と原発– ふくしま浜街道に全国から集まり、現場を見て議論し、共有する• テーマ– 地域・風景づくりの次世代への継承– 震災復興と強靭化– 風景街道と道の駅の連携・協働・貢献• 議論のインプットになる講演を心掛けたい

話の概要• 社会資本政策のイノベーションで日本の危機を救う– 日本の危機 人口、インフラ政策そして経済– 社会資本概念のイノベーション• 危機を克服した例 New Deal のストック効果• 道路が先導する社会資本政策のイノベーション– 観光地域づくりをリードする道路政策– みちづくりを支える仕組み• 変えたい事業評価方法• 大事にしたい道路協力団体• 終わりに

社会資本政策のイノベーションで日本の危機を救う• 日本の危機– 人口、インフラ政策そして経済• 社会資本政策のイノベーション

人口増減＝出生ー死亡＋移動
総人口純移動率と人口増減率

婦人子ども比（出生力指標）と人口増減率

0.4

0.40.20‐0.2

r=0.917‐0.4‐0.4‐0.2 1E‐15 0.2 0.4 0.6
総人口純移動率（05→10）

人口増減率（05→10）

人口増減率（05→10）

0.6
0.2
0‐0.2

r=0.125‐0.4
00.20.4
婦人子ども比（2005）

社会増減が人口増減に影響する。
婦人子ども比の高い市町村は日本全体には貢献しているが、自身の成長には直接的には反映できていない。

0.6

婦人子ども比：上位・下位100位の市町村はどのような市町村か上位にある市町村の傾向下位にある市町村の傾向

上位市町村の条件不利地域

下位市町村の地域区分

全市町村

81180

関東

2010

271657

2010

1211402005

2917542005

1410442000

17101995

15 3481990

14 3521115 32198521401615421980

282917128 2200021245519952424521990291985321980

30162501220415263406080
市町村数
離島 山村 その他

1000北海道

420中部602130

2 148 3214454060
市町村数
関東

228462東北

9近畿80100

中国・四国

九州

• 関東に多い。
• 九州・沖縄に多い。
• 条件不利地域が半数近くを 婦人子ども比の高い自治体の4割前後は条件不利地域にある。これらの地占める。
域の活性化が必要ではないか。

東京への人口の一極集中は世界でも特異最大都市圏への人口集中状況の推移

東京圏だけが肥大化している
総人口が減少する中で、地方は自然減に加え、社会減（壊死する地方都市）
近未来に確実に大地震があるのは東京圏だけ
人口だけでなく、本社機能、情報発信、観光．．．も地域への逆転の時
強靭化・地方創生・ 観光立国
選択する未来委員会 増田委員提出資料

支える社会資本政策

主要先進国の公的資本形成（公共事業投資）の推移
••
•
•

英 3倍
米 2倍
独 1.06倍
日本 0．47倍

グローバル時代の競争にさらされている
インフラ投資の極端な削減が国全体、特に地方の競争力・成長力の減少に直結
日本の議論はほとんどが国内事情しか考えない

過少投資が顕著
インフラ政策の変更が今こそ必要

予算は何に使われているか？

一般会計歳出予算の経費別推移
現役世代による食いつぶし
社会保障関係費
その結果としての、国債費将来への投資へのしわ寄せ
公共事業
教育
臨時国会の施政方針演説（2016.9.4）では18回も「未来への投資」を強調

必要なものは必要という小さな予算の中での取り合いはしない
JICE 大石理事長作成に加筆

小括 インフラ政策の危機• 構造的な過少投資 ← 公的債務の誇張– 未来への投資を怠る国に未来はない– 先進国も国の魅力向上と競争力確保のために投資– 「公共事業は債務増大の元凶」は正しくない• その結果、細るインフラ、劣化する国際競争力– 経済成長のできない国– 貧乏になっていく国• 今こそ、逆転の時– その先頭を走るべき社会資本政策・道路政策

社会資本政策とイノベーション• イノベーションは技術革新だけではない– 日本でイノベーション=技術革新となったのは1958年の経済白書– 世界的には社会経済システムの新結合– Shumpeter(1883.2.8‐1950.1.8)の「経済発展の理論（1911) 「われわれが利用しうるものや力の結合が生産であり、その新結合が経済発展をもたらす」• 社会資本概念のイノベーション– 従来 物的な社会資本施設が対象– 社会的共通資本 宇沢弘文（1928.7.21ｰ2014.9.18）• ゆたかな経済生活を営み，すぐれた文化を展開し，人間的に魅力ある社会を持続的，安定的に維持することを可能に するような自然環境や社会的装置– 社会的共通資本の具体的形態：三つの類型–––•

自然環境 山，森林，川，湖沼，湿地帯，海洋，水，土壌，大気
社会的ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ 道路，橋，鉄道，上・下水道，電力・ガス
制度資本
教育，医療，金融，司法，文化, 人材, ｿｰｼｬﾙｷｬﾋﾟﾀﾙ

危機の只中にある日本を救うには社会･経済システムのイノベーションと社会資本政策の貢献が不可欠最近の国の政策コピー

国土強靭化・地方創生・観光立国・一億総活躍• いずれも力が入ってるが、課題も– 地域・空間・人・産業を念頭に置いた総合戦略が必
要だけど不十分– 社会資本政策との連動が不十分• とりわけ道路政策との連携が• 総合戦略とイノベーションを切り拓く– New Deal のストック効果– 経済･社会システムのイノベーションを創出する道路政策の例

危機を克服した例

New Dealのストック効果• ニューディールの再認識• ニューディールのストック効果– 誰でも知っているTVAと現在– 観光道路とScenic Byway– 人材育成とCCC

FDR と New Deal
•Franklin Delano Roosevelt–32代 アメリカ合衆国大統領–1933.3.4 ー 1945.4.12•民主党選出•26代大統領 Theodore Roosevelt（共和党）は従兄弟•唯一人の四選された大統領•対日強硬派–対日宣戦布告–日系アメリカ人の強制収容–マンハッタン計画の推進

日本での理解ケインズ政策（フロー効果による景気刺激、経済回復）の大成功例
でも、現在とは状況・環境が異なる
ストック効果からの理解は不十分

ＴＶＡ （Tennessee Valley Authority）
テネシー川流域：７州
３つの使命
電源開発・経済発展・環境保全
現在も存続
年間発電量 1,580億KWH
従業者数
10,000人
補助金ゼロ

ＴＶＡ法への署名：１９３３．５．１８
http://www.tva.gov/abouttva/history.htm

ちなみに日本の電力会社
東京電力
関西電力
東北電力

2,471億ｋWh
1,400億KWｈ
751億ｋWhフーバーダム巨大なストック効果

テネシー川洪水対策、LA・LVへの水・電力供給、観光スポットに

WPA （公共事業進捗局）
Works Progress Administration
Work Project Administration

1935.5.6に大統領令により発足•••••

８５０万人の雇用６５万mileの道路
78,000の橋
125,000の公共建築
700mileの滑走路

New Deal と Ｓｃｅｎｉｃ Ｂｙｗａｙ
Blue Ridge Parkway
全長
建設開始

800km
1934年(ルーズベルトのニューディール）

とにかく山の中(沿道は国立公園で立地不可能）
したがって、日本的B/Cはゼロ

Blue Ridge Parkway

Shenandoah Museum

美しい景色は、バージニアの次の大きな収入源となるだろう
W.Carson（州知事） 1932

ＢＲＰの経済効果
年間 2,200,000,000 US$ （約2,640億円）
年間平均20,000,000人の旅行者

CCC Civilian Conservation Corps 1933‐1942• 目的– 500万人以上の若年失業者の救済と教育– 森林、公園、山地にキャンプ• 関係機関– 陸軍：キャンプの運営– 農務省・内務省：プロジェクトの運営– 予算局：予算– 労働省：入隊手続• 実現へのスピード– 1933.3. 4 関係機関会議の招集と指示（大統領就任の日）– 1933.3.21 議会へ教書– 1933.4.7 最初の隊員が入隊– 1933.7.4 隊員数 275,000 最大で500,000

CCCキャンプの生活• 待遇– 軍隊式キャンプ– 任期 ６ヶ月 最長２年まで延長可能– 給料 $30／月 但し$25は親に送金– 衣食住・教育は無料（一人あたり年間$1,000の経費）– 週40時間の労働• 様々な教育としっかりしたカリキュラム– 職業教育– 読み書き、そろばん– 交通安全• ただし、男性のみ
Stan Cohen: The Tree Army A Pictorial History of the CCC 1933‐1942

山中のキャンプサイトと軍隊式訓練

訓練 建設作業と国土保全・緑化

重機操作・測量

Tree Army様々な訓練自動車整備

木工

交通安全教育パン職人確立したカリキュラム

無線

ＣＣＣとＷＰＡで作ったもの• 訓練されたアメリカ人

人材というストック– 基礎学力と技術教育– 生活習慣– 環境保全・愛国心• 第２次世界大戦はＣＣＣが勝った• Parkway– 観光開発のための道路– シーニックバイウェイに育つ

道路が先導する
社会資本政策イノベーション• 観光地域づくりをリードする道路政策– 日本風景街道の哲学– 道の駅と風景街道の連携• みちづくりを支える仕組み– 変えたい事業評価– 大事にしたい道路協力団体

国の観光立国政策• 観光立国推進戦略会議
2004.11に報告書– 原点 住んでよし、訪れてよしの国づくり– 4つの課題と55の提言••••

国際競争力のある面的観光地づくり
国際競争力強化のためのソフトインフラ
外国人旅行者の訪日促進
国民観光の促進• 観光地域づくり– 広域観光周遊ルート形成促進事業 インバウンド– 観光地域ブランド確立支援事業
観光圏･ブランド観光地域– 地域資源を活用した観光地魅力創造事業 単独自治体• 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議– 安倍総理主導– ３つの視点• 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に• 観光産業を革新し、国際競争力を高め、わが国の基幹産業に• 全ての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

観光地の道づくりとシーニックバイウェイ農村の疲弊：耕作放棄地の増加と風景の衰え実は風景そのものでなく、風景に映り込む• まち・地域の活気• 人々の生活・元気・誇り• 農業・林業• 山・川・自然• ・・・という地域そのものの衰えが課題
みちの持つ人・地域・モノ・コトを結ぶ力を活用し、地域資源の再発見と磨き上げを行い、美しく、誇りが持て、「訪れてよし住んでよし」の地域づくりをコミュニティ主導で、実践するのがシーニックバイウェイ(風景街道）

ｼｰﾆｯｸﾊﾞｲｳｪｲ運営会議と日本版DMO
宗谷シーニックバイウェイ
ルート運営代表者会議

行政連絡会
国・道・7市町村

宿泊・飲食・観光業
7市町村の観光協会
ホテル旅館業組合
交通事業者
宗谷バス・ハートランドフェリー
商工業
商工会議所・商工会
青年会議所・建設会
地域住民
未来のくらしと宗谷路を考える会
猿払イトウの会、利尻島を考える会
稚内歴史・まち研究会、その他

運営の基本
地場産業との連携
情報共有と域外への発信
勉強会（自己啓発・地域浸透）
次世代の育成と連携

日本版DMO（観光庁）

日本版DMOの要素を網羅
活動も先取り的
実際、インバウンド対応広域周遊ルート「きた北海道」での役割に期待観光と楽しい移動• 移動を楽しむことと手段の多様性– 速い移動と楽しむ移動– 移動を楽しむ交通手段• 歩く・スポーツバイク・乗馬・スイスモビリティ– 沿道を楽しむこと• 街道交流・街道観光 ：資源の磨き上げ、案内、道の駅、元気なおもてなし、・・・– 効率性・速達性だけでない評価（ゆっくり、眺める、しゃべる、・・・）• これを支えるべきみち空間の貧弱さ– 物理的空間の貧弱さ– 価値を支える仕組みの貧弱さ– 改良・改善できる仕組みづくり• 経済効率性だけの事業評価（B/C)が最大の問題– 高速道路が完成して下道の交通量が減ると、質的改良のための投資は現在の評価方法ではできない

地方部 幹線国道の実態

国道45号線(大槌町内）

歩道はほとんどない
市街地のごく一部に申し訳程度

幅員(特にトンネル部)が狭い
実態としては自動車専用道路

高速道路と連携した質的改良
被災地観光への大きな障害
並行する市町村道との連携
国道内の空間再配分

評価方法（B/C)の抜本的改善

道の駅の出発• 発端– 1990.2の中国地域づくり交流会で参加者から「道路に駅があっても良い」との提案– その後、中国地域において急速に具体化• 社会実験

プレハブとテントから始まった– 1991.10から1992.4にかけて山口、岐阜、栃木において社会実験– 24時間のトイレ、公衆電話、駐車場、• 登録開始– 1993年に103駅でスタート– 現在(2016.11) 1107駅に

写真 国土交通省提供

担当大臣からの熱い支持と期待2015.2.26 重点「道の駅」選定証授与式・交流会 におけるスピーチ

http://www.ryoko‐net.co.jp/?p=4227

太田昭宏 前国土交通大臣

右手に観光、左手に道の駅

https://www.jimin.jp/activity/colum/117888.html

石破茂 地方創生担当大臣

道の駅は地方創生の強力な武器

「道の駅」のこれまでの成果

私なりの総括• 「道の駅」の認知が国民的レベルに• 自治体(首長)の地域経営戦略に• 大きな経済効果– 販売額– 新たな地場産業･雇用創出•

そして何より、人の気持ちが変わった– やる気と元気、自信、明るさ
これらを総動員してさらに点から線・面へ連携のための物語を風景街道が提供
そして、明るい未来と元気な地域を!!

道づくりを支える仕組み
日本風景街道運動をさらに活性化するために• 変えたい道路事業の評価• 大事にしたい道路協力団体

道路事業の決まり方• 全体の予算– 公共事業投資 → 分野別 → 箇所・事業– 基本的には政治の世界– でも動かすのは民・国民– B/Cであきらめていないか？

• 事業の採択
かB/Cが出しゃばりすぎていない• B/Cに過度にとらわれることなく、必要性の主張とストック効果の訴えが大事道路プロジェクトの便益の計測手順(現行）
交通需要予測交通量
走行速度（withとwithout)

便益計測
走行時間短縮（概ね80%)
走行経費短縮交通事故減少（withとwithout)

大きな便益は、需要、すなわち人口が多く、混雑した地域で発生新たな観光地域づくりや都市再開発などへの効果は難しい

費用便益分析は効率性評価
公平性評価 地方創生や格差是正
安全保障評価 国防だけでなく、歴史・文化・伝統・愛着・誇り道路協力団体制度の創設○民間団体等との連携による道路の管理の一層の充実を図るため、道路協力団体制度を創設。
○道路協力団体が道路の魅力向上のための活動で得た収益により道路管理活動を併せて充実させることも可能。
○地区単位の道路の使い方や課題の検討・解消に向け、複数の道路管理者等による協議会に参画し、道路の利用者目線での活動を期待。

公的活動【道路空間の活用イメージ】

収益活動
オープンカフェ道路空間の修景郊外エリア（名古屋市）（富士宮市）

広告マネジメント

除草・植栽活動（イメージ）（札幌市）（富士宮市）

レンタサイクル

不法占用調査都市エリア※スムーズな活動環境整備のため、 道路工事・占用に係る行政手続を円滑・柔軟化（高崎市）

想定される具体的な活動のイメージ

不法占用調査(第3号)
道路空間の修景(第1号) 除草・植栽活動(第1号)

収益を還元

道の駅のニーズ調査(第4号)

レンタサイクル(第2号) オープンカフェ(第2号)※( )内は、道路法第48条の21(道路協力団体の業務)の各号に対応

通勤・通学の安全確保に関する意見交換(第5号)私の個人的解釈• 道路管理を民と共同で行うことを宣言した画期的制度• これまで– 道路管理は官の専権事項– 国民は道路管理から見ると邪魔な存在– だから占用は厳しく(用途の限定列挙、無余地性の証明）• そこを根底から変える道路協力団体– 管理を協働で。民の力に期待– だから、占用についても協議対象とする。許可の対象ではない。
– したがって、道路協力団体の認定と評価は厳しく• 画期的に大事な制度なので、大事に育てたい。
– 最初は慎重に– 金儲けの手段とはしない– 収益は道路協力団体の活動資金に。収益事業の実施範囲を超えて活動は行える。
– 都市型と地方型の工夫

終わりに• 21世紀の日本のビジョン（もう一度盛り返す）としての、新しい、明るく、元気で成長する地域・交通・道路・産業・くらし像の構築• イノベーションは「技術革新」だけでなく、「社会･経済の新結合」– 道路も無縁ではあり得ない– むしろ、演出し、リードする気概が必要• 道路は進んでいる・イノベーションを進めている。その先頭が風景街道・道の駅– 使い方･活用の工夫など– 新しいイノベーション(純技術だけでなく、社会･制度技術も）の芽も古くから– それを担ってきたのが協働型参画型の道路政策の推進• 環境は整いつつある。自信をもって、前に進もう!!