【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月18日【事業年度】

第18期（自【会社名】

モーニングスター株式会社【英訳名】

Morningstar Japan K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】(03)6229－0810【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】(03)6229－0810【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

朝倉

至

小川

小川

平成27年３月31日）

智也

和久

和久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

2,326,083

2,199,826

2,987,610

3,920,140

4,190,516

経常利益

(千円)

569,990

701,577

855,805

1,107,964

1,159,610

当期純利益

(千円)

305,537

382,640

508,748

683,083

716,496

包括利益

(千円)

312,434

382,636

537,078

673,098

716,496

純資産額

(千円)

7,381,794

7,414,274

7,801,085

8,095,915

8,226,009

総資産額

(千円)

7,689,724

7,759,795

8,363,231

8,679,017

8,945,488

１株当たり純資産額

(円)

85.56

90.09

93.63

98.44

100.83

(円)

3.80

4.61

6.20

8.31

8.72

(円)

3.80

－

－

－

8.72

自己資本比率

(％)

89.4

95.5

92.1

93.3

91.9

自己資本利益率

(％)

4.5

5.4

6.7

8.7

8.8

株価収益率

(倍)

25.4

26.5

29.6

38.6

37.0

(千円)

445,364

550,963698,546

843,821935,954(千円)△282,800△391,431

659,2143,442,107

233,039

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△147,712△353,984△235,827△275,921△586,668

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

1,047,638

852,155

1,979,355

6,001,298

6,582,910

101

90

127

117

115

(5)

(5)

(7)

(4)

(4)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数
（注) １
２

３

(名)

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。第16期の従業員数はＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め、４社を新たに子会社としたことにより、37名（2名）増加しております。
当社は、平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。各連結会計年度の１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産は、各連結会計年度の期首に株式分割を行ったものと仮定して算定しております。

４

第15期、第16期および第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

1,841,486

2,022,498

2,149,229

2,294,887

2,555,044

経常利益

(千円)

513,096644,715

681,249

818,039

863,111

当期純利益

(千円)

298,009

971,931418,654497,810626,459

資本金(千円)

2,093,080

2,093,080

2,115,620

2,115,620

2,115,620

発行済株式総数(株)

271,192

279,128

279,91283,973,600

83,973,600

純資産額

(千円)

6,139,209

7,275,074

7,457,664

7,681,347

7,721,404

総資産額

(千円)

6,377,338

7,599,695

7,756,472

8,031,841

8,191,827

１株当たり純資産額

(円)

76.39

88.40

90.68

93.40

94.64

１株当たり配当額

(円)

2.50

3.00

3.33

4.20

5.50

（内１株当たり中間配
当額）

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(-)

(円)

3.71

11.72

5.10

6.05

7.62

(円)

－

－

－

－

7.62

自己資本比率

(％)

96.3

95.7

96.1

95.6

94.1

自己資本利益率

(％)

4.9

14.5

5.7

6.6

8.3

株価収益率

(倍)

26.0

10.4

36.0

53.1

42.4

配当性向

(％)

67.4

25.6

65.3

69.4

72.1

従業員数

(名)

83
(4)

90
(5)

82
(7)

81
(3)

94
(4)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注) １
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は各期末の就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ます。

）内に外数で記載しており第15期の従業員数は平成24年７月１日にゴメス・コンサルティング株式会社と合併したことにより、第14期に比べて7(1)名増加しております。
第18期の従業員数は平成26年９月１日にＳＢＩサーチナ株式会社と合併したことにより、第17期に比べて13(1)名増加しております。
３

４

当社は、平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。各事業年度の１株当た
り配当額、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産は、各事業年度の期首に株式分割を行ったものと仮定して算定しております。
第14期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
年月

概要
金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、

平成10年３月

開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。

平成10年12月

インターネット・ホームページ http://www.morningstar.co.jp を開設。

平成12年６月

大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（現
ＳＤＡＱ市場）に上場する。

平成13年５月
平成13年11月

東京証券取引所ＪＡ

投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセッ
ト・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。
ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。

平成14年９月

労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバ
イザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。

平成15年３月

本店を東京都港区六本木に移転

平成15年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。

平成16年７月
平成16年９月
平成17年４月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株
式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。
株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。
株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。
ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社

平成17年７月

平成17年10月の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。
ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。
イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アド
バイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。

平成17年12月 イー・アドバイザー株式会社と合併する。
平成18年８月

ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現東京証券取引所 ＪＡＳ

ＤＡＱ市場）へ新規上場する。

平成18年12月 エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）への出資し、子会社とする。
平成19年４月 株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。
平成19年11月

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MS Investment Services」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。
株式会社株式新聞社と合併する。

平成20年４月 ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。
平成23年４月

ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。
ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。

平成23年７月 ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。
平成23年10月 イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。
平成24年１月

イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック
事業を承継する。

平成24年10月

ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。

平成24年12月 MS Investment Servicesを清算する。
平成25年７月

普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元制度を導入する。
証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所

平成26年９月 ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。

- 3 -ＪＡＳＤＡＱ市場となる。

３【事業の内容】
当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行っております。その主要な事業内容は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業
サービス区分

主な業務内容ＩＲセミナー・ライフプランセミナー・資産運用セミナー、金融商品販売機関向コンサルティング

けコンサルティング、アカウントアグリゲーションサービス、ウェブサイト改善のための分析・アドバイス業務、ウェブサイトの制作支援業務 ほか
日刊「株式新聞」・株式新聞ウェブ版の販売、株価・企業情報配信、ファンド分

データ・ソリューション

析レポート、株式レポート、金融機関等へのカスタムファンドデータの提供、国
内・海外ファンド比較分析ツール、オーナーシップデータの提供、スマートフォ
ン・スマートタブレット向け金融情報の提供、中国市場・新興国市場を中心とした海外株式市場のデータや関連システムの提供 ほか

メディア・ソリューション

当社グループが運営する国内屈指の金融情報サイト『モーニングスターウェブサ
イト』、証券専門新聞として国内最大の発行部数を誇る日刊『株式新聞』、株式新聞ウェブ版、日本最大級のアカウントアグリゲーションサービス『マネールッ
ク』、日本最大の中国情報サイト『サーチナ』における広告 ほか（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
サービス区分
アセットマネジメント

主な業務内容公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コン
サルティングほか〔事業系統図〕
上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
(注１)
(百万円)

主要な事業の内容
（注５）

議決権の
所有割合
(％)

議決権の
被所有割
合(％)

関係内容

(親会社)
サービスの販ＳＢＩホールディングス

東京都港区

株式会社(注２、４)

六本木

81,681

アセットマネジメ
ント事業、金融サービス事業、バイ
オ関連事業

―

被所有
49.7

売 、不動産転貸借、諸経費立替
役員の兼任…２
名(連結子会社)
モーニングスター・アセ
ット・マネジメント株式
会社

東京都港区
六本木

30

アセットマネジメント事業

サービスの販
売、従業員兼務
100.0

―

出向
役員の兼任…３
名イー・アドバイザー株式

東京都港区

会社

六本木

15

ファイナンシャル・サービス事業

サービスの販
売・仕入、従業
100.0

―

員兼務出向
役員の兼任…３
名

ＳＢＩアセットマネジメ
ント株式会社（注３、
９）

東京都港区
六本木

SBI Fund Management

ルクセンブルCompany S.A.

グ

400

118

アセットマネジメ
ント事業

100.0

アセットマネジメ

100.0（100.0ント事業.

―

サービスの販売
役員の兼任…２
名―）（関連会社）

PT.Bina Investama
Infonet（注１、８）

インドネシア19

ファイナンシャル・サービス事業

49.9―

役員の兼任…１
名(その他の関係会社)

Morningstar, Inc.（注１、７）

米国イリノイ州シカゴ市

78,436

総合金融情報サー
ビス

―

被所有
33.8

サービスの販売、購入ノウハウの提供
役員の兼務…３
名（注) １

資本金は平成26年３月31日現在のものであります。
なお、Morningstar, Inc.については、平成26年12月31日現在の株主資本金額654百万米ドルを平成26年12月31日の為替相場で換算して記載しております。
また、PT.Bina Investama Infonetについては、平成26年12月31日現在の資本金額2,000百万インドネシア・
ルピアを平成26年12月31日の為替相場で換算して記載しております。

２
３

有価証券報告書提出会社であります。
特定子会社に該当いたします。
- 5 -

４

関係内容について、第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報に５おいても、記載しております。
連結子会社の「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

６

当連結会計年度中、平成26年９月１日に、当社が、ＳＢＩサーチナ株式会社と合併したため、同社を連結の範囲から除いております。

７

米国証券取引法に基づき、米国証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission SEC)にForm 10-K
Reportを提出しております。

８９

持分法を適用しております。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
ＳＢＩアセットマネ
ジメント株式会社
主要な損益情報等(1）売上高1,412百万円(2）経常利益

236百万円(3）当期純利益

151百万円(4）純資産額

849百万円(5）総資産額

1,083百万円(1)当社及び連結の組織形態について
当社は、平成27年３月31日現在、連結子会社としてモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、イー・ア
ドバイザー株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社およびSBI Fund Management Company S.A.の４社を有し、モーニングスター・グループ（以下「当社グループ」という。）を形成しております。
当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。
なお、当社は平成26年９月１日に連結子会社であったＳＢＩサーチナ株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
〔企業集団図〕
平成27年３月31日現在(2)

子会社に関する事項①

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（連結子会社）
当社の100％出資によって平成13年５月11日に設立した当社の「子会社」であります。同社は、投資顧問や資産運用に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供しております。
当社は、同社にファンドデータを主とするサービスを提供しております。
また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、アセットマネジメント事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、ア
セットマネジメントに区分しております。

- 6 -

②

イー・アドバイザー株式会社（連結子会社）

当社の100％出資によって平成23年10月25日に設立した当社の「子会社」であります。 同社は、平成24年１月１日を効力発生日とする吸収分割により、ＳＢＩホールディングス株式会社からアカウントアグリゲーションサービス「マネールック」事業に関する権利義務を承継いたしました。当社は、同社にファンドデータを主とするサービスを提供し、「マネールック」における広告を得意先より受注し、同社に発注しております。
また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、ファイナンシャル・サービス事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、コンサルティングに区分しております。
③

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（連結子会社）
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用して公募株式投資信託を中心に投資運用および投資助言を行っております。
特に、同社は、アジア戦略を強化するＳＢＩグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。
同社は、外国籍投信の運用会社として、子会社にSBI Fund Management Company S.A.を所有運営しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、アセットマネジメント事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、ア
セットマネジメントに区分しております。
(3）親会社等に関する事項①

親会社等の商号等
平成27年３月31日現在
親会社等の親会社等が発行する株券が上場
議決権所有されている証券取引所等
割合（％）

親会社等

属性

ＳＢＩホールディングス株式会社

親会社

49.7

東京証券取引所

Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.

上場企業が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

33.8

ナスダック証券取引所（米国）②

第一部

親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由

上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称
その理由③

ＳＢＩホールディングス株式会社
同社が保有する当社株式の合計が議決権所有割合の過半数に近く、当社に大きな影響を与えることができると判断されるため。

親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係

ａ

ＳＢＩホールディングスグループにおける当社グループの位置付けについて
ＳＢＩホールディングス株式会社は平成27年３月末現在で当社の議決権の所有割合の49.7％に相当する株式を所有する当社の「親会社」であります。
ＳＢＩホールディングスグループは、証券・銀行・保険・住宅ローンを中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネジメント事業」、化粧品・健康食品・創薬におけるグローバルな展開を行う「バイオ関連事業」を主要事業と位置づけ、これまで行ってきたブリリアントカット化による収益力の強化に加え、金融サービス事業における3大コア（証券・銀行・保険）事業とのシナジーの徹底追求による企業価値の極大化を目指します。
当社グループは、「金融サービス事業」の中核企業として事業を展開しております。
当社グループはＳＢＩホールディングスグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けております。また、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にあります。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。
一方、当社グループとＳＢＩホールディングスグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。
- 7 -当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監
査重点項目としています。
ｂＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループにおける当社グループの位置付けについて

Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は平成27年３月末現在で当社の議決権の保有割合の33.8％に相当する株式を所有し、当社を関連会社としている会社であり、当社の「その他の関係会社」であります。
同社は1984年に設立され、米国イリノイ州シカゴ市に本社を置いております。投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関です。Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループは北米、欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しており、世界42,000ファンドを含む10万銘柄に及ぶ有価証券の調査分析及び評価情報を提供しております。
当社はＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの緊密なリレーションを活用することで、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔ
ａｒ，Ｉｎｃ.グループの豊富な金融商品情報を国内の投資家、金融機関に提供するとともに、日本の金融商品に関する調査分析情報をグローバルに提供しております。また、同社の役職員３名が当社の取締役を兼務しています。
当社は、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Ｍｏｒｎｉｎｇｓ
ｔａｒ，Ｉｎｃ.の商標及び評価方法の使用を認められております。米国での知名度及び評価が高いＭｏｒｎｉｎｇｓ
ｔａｒ，Ｉｎｃ.の「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。
なお、当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であり、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.が当社の独立性に影響を及ぼすことはないと考えております。
④
ａ

親会社等との取引に関する事項
ＳＢＩホールディングスグループとの取引に関する事項

当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。
ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しておりますので、ご参照ください。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。
内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。
上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。
ｂ Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの取引に関する事項
当社が関連会社となっているＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は、投資信託等の評価に関するノウハウやライセン
スの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
当社が、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として取締役会で決議した「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する」対
象会社の範囲にＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社は含まれ、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.
とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社との取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しており、公正な取引が確保されているものと考えております。

- 8 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

ファイナンシャル・サービス事業

94（4）アセットマネジメント事業

21（-）

合計

115（4）（注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

94（4）

41.0

９年１ヶ月

5,406

（注) １
２
３

従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

）内外数で表示しております。

平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。

- 9 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績① 連結経営成績の概況
当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み
需要の反動などで個人消費が停滞する時期がありましたが、円安・原油安を受けた企業収益の改善や設備投資の増加などにより、総じて景気は回復基調にありました。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、国内公募契約型証券投資信託の純資産残高が前連結会
計年度末日の80兆1,638億円から当連結会計年度末日に97兆276億円と、16兆8,637億円（21.0％）の増加となりました。また、株式市場においては、日経平均株価は前連結会計年度末日の14,827円から当連結会計年度末日に19,206円と、4,379円（29.5%）上昇いたしました。
このような金融情勢と投資への関心の高まりを反映し、当社が提供する「投資信託」や「株式」の情報へのニーズが拡大いたしました。「モーニングスターウェブサイト」のページビュー数は、平成27年３月までの12ヶ月間で、214百万ページビューと前年同期間の193百万ページビューから10.7％増加いたしました。これに伴いウェブ広告売上が増加いたしました。また、金融機関の販売員向けのタブレットによる情報提供台数が、平成26年3月末日の10,007台
から平成27年３月末日に23,014台と、13,007台（2.3倍）の増加となり、それに伴いファンドデータの売上が増加いたしました。
子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの純資産残高が、平成26年3月末日の1,101億円から
平成27年３月末日に1,347億円と、246億円（22.3％）の増加となり、それに伴い委託者報酬が増加いたしました。
その結果、当社グループの連結売上高は、4,190百万円と前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の3,920百万円から270百万円（6.9％）の増収となりました。
ファンドデータ及びウェブ広告などの比較的利益率の高いサービスの売上が増加したこと、ＳＢＩアセットマネジメ
ント株式会社が運用するファンドの委託者報酬の増加に加え、コストの抑制および削減を継続して行ったことにより、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,019百万円から129百万円（12.7％）の増益となる1,148百万円となりました。
営業外損益が、前連結会計年度と比べ、純額で77百万円減少した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,107百万円から51百万円（4.7％）の増益となる1,159百万円となりました。
特別損失を12百万円計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度の683百万円から33百万円（4.9％）の増益となる716百万円となりました。
セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

606,579

15.5

426,693

10.2

△29.7

データ・ソリューション

1,520,466

38.8

1,529,215

36.5

0.6

メディア・ソリューション

688,61917.6

749,95017.9

8.9

2,815,665

71.8

2,705,859

64.6

△3.9

1,104,474

28.2

1,484,656

35.4

34.4

計

1,104,474

28.2

1,484,656

35.4

34.4

連結売上高

3,920,140

100.0

4,190,516

100.0

6.9

セグメント別売上高
サービス別売上高

増加率(%)

ファイナンシャル・サービス事業
コンサルティング

計
アセットマネジメント事業
アセットマネジメント

注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
1）ファイナンシャル・サービス事業・コンサルティング
マネールックやＩＲ説明会の売上が増加いたしましたが、ウェブ・コンサルティングなどの売上が減少し、平成26
年２月に子会社 上海サーチナ（新秦商務諮詢（上海）有限公司）を売却したことで、同社のリサーチ事業の売上がなくなりました。その結果、コンサルティングの売上高は、前連結会計年度の606百万円から179百万円（△29.7％）の減収となる426百万円となりました。

- 10 -

・データ・ソリューション
タブレットアプリを中心としたファンドデータ関連の売上や株式新聞ＷＥＢ版の売上が増加いたしましたが、中国
株データの売上が減少いたしました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,520百万
円から8百万円（0.6％）の増収となる1,529百万円となりました。
・メディア・ソリューション
ページビューの拡大などによりモーニングスターウェブサイトのウェブ広告は増加いたしましたが、サーチナウェ
ブサイトのウェブ広告や新聞広告が減少いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の688百万円から61百万円（8.9％）の増収となる749百万円となりました。
2）アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の投資委託者報酬が増加し、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計
年度の1,104百万円から380百万円（34.4％）の増収となる1,484百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,815百万円から109百万円（△3.9％）の減収となる2,705百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の846百万円から56百万円（6.7％）の増益となる903百万円となりました。
アセットマネジメント事業の売上高は、前連結会計年度の1,104百万円から380百万円（34.4％）の増収となる
1,484百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の172百万円から72百万円（42.1％）の増益となる
244百万円となりました。
(２）財政状態に関する分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して266百万円増加し、8,945百万円となりました。
これは主として、流動資産が前連結会計年度末と比較して229百万円増加し7,468百万円となり、固定資産が前連結会
計年度末と比較して36百万円増加し1,477百万円となったためであります。
流動資産の増加は、主として現金及び預金が営業キャッシュ・フローの増加などにより200百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加はソフトウェアが57百万円、有形固定資産が16百万円増加した一方、のれんが償却により49百万円減
少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して136百万円増加し、719百万円となりました。
負債の増加は、前連結会計年度に比べ、２月、３月の仕入高が増加し、買掛金、未払金が合計で95百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度に716百万円の当期純利益が計上され、345百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が371百万円増
加いたしました。
また、当連結会計年度は、自己株式を249百万円取得しております。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して130百万円増加し、8,226百万円となりました。
(３）連結キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、6,582百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ、92百万円増加し、935百万円となりました。
これは、当連結会計年度の仕入債務の増加額が売上債権の増加額より78百万円大きかったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ、3,209百万円減少し、233百万円となりました。
これは、主として、前連結会計年度に4,747百万円あった有価証券の償還による収入が当連結会計年度になかったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に支出した資金は前連結会計年度に比べ、310百万円増加し、586百万円となりました。
これは、主として、期末配当金の支払が前連結会計年度と比べ69百万円増加したこと、前連結会計年度になかった
自己株式取得が、当連結会計年度に249百万円あったことなどによるものであります。

- 11 -

(４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、利益項目の全て（営業利益、経常利益、当期純利益）が過去最高となったことを勘案し、当期（平成27年3月期）の期末配当は、株主の皆様に対するより高い利益還元を行なうため、普通配当金を前事業年度と比べ、１株当たり80銭（19.0％）増配の5円00銭といたしました。
なお、このたびの増配により、当社は６期連続での普通配当の増配となります。
また、当社は、本年6月23日に株式上場15周年を迎えます（上場取引所、上場時：大阪証券取引所ナスダックジャ
パン（現：東京証券取引所JASDAQ））。株主の皆様の15年間のご支援に感謝をこめて、株式上場15周年記念配当を50銭行うことといたしました。
普通配当金に株式上場15周年記念配当を加え、合計の期末配当額は、前事業年度と比べ、１株当たり１円30銭（30.9％）の大幅増配の5円50銭となります。
なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第６期（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施しております。
次期の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注状況
当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多い
ため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 販売実績
前連結会計年度

当連結会計年度

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

606,579

15.5

426,693

10.2

データ・ソリューション

1,520,466

38.8

1,529,215

36.5

メディア・ソリューション

688,61917.6

749,95017.9

2,815,665

71.8

2,705,859

64.6

1,104,474

28.2

1,484,656

35.4

計

1,104,474

28.2

1,484,656

35.4

連結売上高

3,920,140

100.0

4,190,516

100.0

セグメント別売上高
サービス別売上高
ファイナンシャル・サービス事業
コンサルティング

計
アセットマネジメント事業
アセットマネジメント(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
相手先

株式会社ＳＢＩ証券

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

420,592

10.7

330,136

7.9

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 12 -

３【対処すべき課題】
当社グループは、中立的・客観的立場から一般投資家や消費者を含めたユーザーに有用な情報を提供することによって、「投資家および消費者主権の確立」に貢献するという理念のもと、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グ
ループとして成長していくことを目標としております。そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、既存の提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくこと、当社グループ、ＳＢＩホールディングスグループ、Morningstar,Inc
グループでのシナジー効果を活かすことなどにより、中長期の事業運営をしていく所存であります。
中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行ってまいります。
① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上
当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かのチ
ェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性をさらに向上させる必要があると考えております。
② ブランディング
当社グループは、投資信託を中心とする各種金融商品ならびにウェブサイトに関わる客観的な比較・評価情報を、中立的な第三者としての立場から提供することを通じて、一般投資家や消費者を含めたユーザーの皆様の適切な選択に役立ちたいと考え、事業を行っております。
この目的のためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させる必要があります。
そのためには、「モーニングスター」「ゴメス」「株式新聞」「サーチナ」「マネールック」のブランドを社会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高めることで、業績の向上を図りたいと考えております。
③ 個人顧客および事業法人向け販売の拡大
主として国内外の投資信託・株式等の金融情報を提供するファイナンシャル・サービス事業はもとより、アセット
マネジメント事業の顧客も銀行等の金融機関が多く、当社グループは、金融機関への売上割合が高いものとなっております。
これまでも、当社グループは、非金融業種の顧客基盤拡大を進めてまいりましたが、今後はさらに強化に努めたいと考えております。
イー・アドバイザー株式会社は、平成24年１月１日にＳＢＩホールディングス株式会社から吸収分割で国内最大級のアカウントアグリゲーションサービス「マネールック」事業を承継し、個人顧客への営業基盤の拡大を図っております。そのほか、株式新聞ウェブ版の提供、スマートフォン・スマートタブレットでの金融情報提供、確定拠出年金の加入者への助言サービスなどに注力することにより、個人顧客への売上の増加を図りたいと考えております。
また、平成23年７月１日に、子会社ゴメス・コンサルティング株式会社と合併し、総合的なＩＲソリューションを提供できる体制を構築いたしました。さらに、確定拠出年金の加入企業への助言サービスなどに注力することにより、事業法人に対する売上の増加を図りたいと考えております。
④ 金融情報データベースの拡充
当社は、国内外の投資信託をはじめ、債券・株式その他の金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいりました。
今後は、さらに、国内・海外のファンドデータ、株価・企業情報のデータを拡充し、他社の追随を許さない総合的金融情報のデータベースを築きたいと考えております。
そして、この総合的金融情報のデータベースを基盤として、順次提供情報の量的・質的拡充を行い、新たな商品・サービスの開拓を行いたいと考えております。
この点、当社は、平成24年10月12日に、ＳＢＩサーチナ株式会社の株式を取得し、同社を子会社とし、平成26年９月１日合併いたしました。ＳＢＩサーチナ株式会社より引き継いだ事業は、豊富な香港、中国金融データ及び企業情報を保有し、それを基に日本最大の中国情報サイト『サーチナ』の運営、金融機関やメディアへの香港・中国大陸金融データなどを提供しており、当社グループの金融情報データベースの質的・量的拡充ができたものと考えております。

- 13 -

⑤ 情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築
当社は、スマートフォンやスマートタブレットなどの最新の情報端末による金融情報提供を行い、資産運用やＩＲなどのセミナーにUstream、Twitter、Facebookなどの最新コミュニケーションツールを活用するなど、金融市場、イ
ンターネット環境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。
今後も、情報環境の変化により対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していくことが不可欠と考えております。
この点、このような最新情報端末・コミュニケーションツールに技術とノウハウを有しているゴメス・コンサルテ
ィング株式会社との合併により、情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる一定の体制は構築できたものと考えております。
⑥ アセットマネジメント事業の強化
当社は、平成24年10月12日に、公募株式投資信託を中心とした投資運用業及び投資助言業を行うＳＢＩアセットマ
ネジメント株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を子会社としたことにより、従来と異なる、かつ、新たな事業領域として、
金融商品取引法に基づく投資信託の設定、募集、運用などの投資運用業務を行うこととなりました。
同社は、アジア戦略を強化するＳＢＩグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、Morningstarのグローバルなファンドデータを活用して、中国・アジアを中心とした「新興国市場」「フロンティア市場」に係る投資信託について、多様な商品の設定をするなど、当社グルー
プのシナジーを追求して、お客様のニーズの多様化にお応えする革新的な商品や付加価値の高い商品の開発を行っていきたいと考えております。

- 14 -

４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関して経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には
以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の変動について
当社グループは、各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報の提供を展開しておりますが、その特性上、景気動向や株式市況、市場金利の動向等の外部要因によって業績が大きく変動する可能性があります。特に、株式市場の動向は、日刊「株式新聞」の販売高ほかに直接の影響を与えます。また、当社グループ各社は、その主要顧客が金融機関であり、株式市場の動向は、金融機関の業績を大きく左右し、投資信託を中心とする各種金融商品情報への需要を変動させるため、当社グループの売上も少なからぬ影響を受けることがあります。
当社グループでは、売上の多様化によって安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、これら外部要因による影響
はコントロールが困難であり、株式市況の低迷等によって当社グループの業績が影響を受けることがあります。
(2) コンピュータシステム等のトラブルについて
当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
(3) 個人情報の管理について
当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個
人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」付与認定を受けております。
(4) インサイダー情報の管理について
当社グループは、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しております。当社においては、企業情報管理に関しては「インサイダー取引および株式売買管理規程」を制定し、役職員に遵守するよう指導しております。過去に役職員による不正なインサイダー取引が起こったことは認識しておりません。
しかし、当社の役職員が、未公開の企業情報を用いて、不正なインサイダー取引を行った場合、当社グループに対す
る信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 情報提供の誤謬、著作権の侵害等について
当社グループは株式新聞、株価情報、記事情報等のコンテンツを制作、編集し、個人投資家および法人向けに提供、配信しております。コンテンツの制作、編集および配信における技術的な問題や人為的なミスにより、その内容に大きな誤謬が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用力の低下およびブランドの毀損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これまで、当社グループの事業に関連した著作権侵害に係る通知請求や訴え（損害賠償や差し止め仮処分を含む）を起こされたことも、当社グループが起こしたこともありません。社内において、記事等の検証体制を構築しております。しかし、今後、著作権侵害等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

- 15 -

(6) 当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて
当社グループは、ＳＢＩホールディングスグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。
当社グループの営業基盤は、当社グループの行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグルー
プとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供していく所存であります。
しかしながら、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、
当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機関としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があります。
(7) Morningstar, Inc.との関係について
当社は、Morningstar, Inc.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Morningstar, Inc.の商標及び評価方法の使用を認められております。Morningstar, Inc.は、当社の議決権の所有割合の33.8％(平成27年３月31日現在）に相当する株式を保有しており、同社の役職員３名が当社の取締役を兼務しております。
仮にライセンシング・アグリーメントが何らかの理由により解消され、当社が現在使用している「モーニングスター」の商標及び評価方法が使用できなくなった場合、当社の事業運営に重大な影響を与えます。
また、当社は、Morningstar, Inc.から米国の投資信託に関する情報・データを購入・加工し、国内の金融機関等に販売しております。仮にMorningstar, Inc.から、当該情報・データが購入できなくなった場合、当社グループの業績が影響を受けることがあります。
(8) ＳＢＩホールディングスグループとの関係について
ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の49.7％(平成27年３月31日現在）に相当する株式を保有しております。連結総売上高に占めるＳＢＩホールディングスグループに対する売上高が高い比率となっていることから、これらの販売先の業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、ＳＢＩホールディングスグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているＳＢＩホールディングスグルー
プの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があり、特に今後相互に重複する事業が出てきた場合、当社グループによる当該事業の着手または推進に障害となる可能性があります。
(9) アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について
当社グループのアセットマネジメント事業は、公募株式投資信託を中心とした投資運用及び投資助言を行っておりま
すが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。また、当社グループの運営するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(10)

アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について

当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由によりこれらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

- 16 -

５【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名

相手方の名称

モーニングスMorningstar,

ター㈱

Inc.

国名

契約内容

契約期間

商品・サービス

サービス及び技術の使用、販
売、複製

平成10年４月８日締結

米国

契約品目

商標

商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用

無期限(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar, Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、平成11年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar, Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、平成12年５月に同社との間で、平成12年１月より平成41年（2029年）12月までのロイヤルティを平成12年７月に一括して前払いすることで合意し、平成12年７月３日に支払いを実行いたしました。
当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表及び連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。
② 投資有価証券の評価
連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。
③ のれんの評価
平成19年４月に子会社とし、平成20年４月に株式会社株式新聞社と合併した際、および平成24年10月にＳＢＩサー
チナ株式会社を子会社とした際に生じたのれんについては、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っております（償却期間20年）。
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」および企業会計基準委員会が公表した企業会計基準適用指針
第6 号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づいて、適切に評価しております。
④ 営業債権の評価
営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

- 17 -

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、コンピュータシステムへの投資でありますが、当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は168百万円で、その主なものは、ファイナンシャル・サービス事
業に係るシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上のためのシステム投資であります。
②資金の源泉
当連結会計年度は、必要とする資金については営業活動によるキャッシュ・フローでまかなえる状況でした。また、当連結会計年度末に現金及び預金が6,772百万円があり、現時点では銀行借入や増資による資金の調達は必要のない状況であります。
③財政状態「第２ 事業の状況

１

業績等の概要(2)財政状態に関する分析」に記載のとおりであります。

④キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況

１

業績等の概要(3)連結キャッシュ・フローに関する分析」に記載のとおりであります。

- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は168,026千円で、その主なものは、提出会社
及び連結子会社２社の本店移転に伴う設備工事他、システムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上のためのシステム投資であります。
有形固定資産の増加の主なものは、新事務所の内部造作等15,869千円であります。また提供サービスの品質向上、事業拡大、セキュリティ強化のためのソフトウエア投資として144,068千円となっております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成27年３月31日現在)
帳簿価額

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容(東京都港区六本ファイナンシャル・サービス事業

事務所

本社
木）

建物付属設備
(千円)

器具備品
(千円)

ソフトウエア(千円)

16,64933,362

202,447

その他
(千円)

合計
(千円)

31,447

従業員数(人)

283,90798（注) 帳簿価額「その他」はソフトウエア仮勘定であります。
(2) 国内子会社(平成27年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

モーニングスター・本社

アセット・マネジメ(東京都港区ント㈱六本木)

イー・アドバイザー㈱本社(東京都港区
六本木)

SBIアセットマネジメ
ント㈱本社(東京都港区
六本木)

（注) １
２

セグメントの名称

設備の内容

建物付属設備
(千円)

器具備品
(千円)

ソフトウエア
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

アセットマネジメ
ント事業

事務所

371

150

－

521

0

ファイナンシャル・サービス事業

事務所

371

2,791

34,10737,2700アセットマネジメ
ント事業

事務所

－

4,103

3,499

7,603

21

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
モーニングスター・アセット・マネジメント㈱およびイー・アドバイザー㈱の従業員は、全員が当社からの兼務出向者でありますので、従業員数を零としております。

（注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)

会社名
本社
当

社

(東京都港区六本木)
神谷町事業所(東京都港区虎ノ門)

名称

設備の内容
(面積㎡)

ファイナンシャル・サービス事業(226.6)

ファイナンシャル・サービス事業(232.37)

セグメントの３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

- 19 -

建物
建物

年間賃借料(千円)
23,5286,256

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

315,600,000

計

315,600,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成27年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年６月18日)

普通株式83,973,600

83,973,600

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

計

83,973,600

83,973,600―

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
単元株式
100株
―

（２）【新株予約権等の状況】
第２回新株予約権
株主総会の特別決議日(平成18年３月23日)
事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年５月31日)

125個（注１）

125個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

75,000株（注２）75,000株（注２）

445円

同左

新株予約権の行使期間

平成20年３月24日～
平成28年３月23日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

445円
222.5円(注４）

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要同左する。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注) １

新株予約権の数
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は1株とする。ただし、下記２に定める株式の数の調整を行った場
合は、同様の調整を行う。

２

新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、目的たる株式の数を次の算式により調整する。
この場合、調整により生ずる0.01株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

３

新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所JASDAQ市場における当社株式普通取引の終値の平均値に- 20 -

1.03を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権、平成14年4月1日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ8の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使による場合を除く。）は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数・新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、新株予約権発行後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする場合に４は、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
新株予約権の行使の条件①②

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
この他の条件は、本定時株主総会決議に基づくその後の取締役会決議に定めるところによる。

平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）
取締役会決議日(平成26年12月22日)
事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年５月31日)

16,767個（注１）

16,767個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,676,700株（注２）

1,676,700株（注２）

267円

同左

新株予約権の行使期間

平成27年７月１日～
平成30年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

267円
133.5円(注４）

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要同左する。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注) １

新株予約権の数
本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、下記(２)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

- 21 -

２

新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと３する。
新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日（平成26年12月19日）の東京証券取引所
における当社株価の終値と同額の金267円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整後
行使金額

＝

調整前
行使金額

×

株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
1株当たりの時価

既発行株式数＋

新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４

新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の平成27年3月期の連結営
業損益が10億5千万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
② (a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（3．（2）に基づいて調整された
場合には調整後の行使価額とする。以下、本②において同じ。）に200％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を上回ったときには、普通取引終値が当該価格を最初に上回った日から1年間を経過した日以
降、本新株予約権を行使することができないものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合には、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が、当社又は子会社の取締役若しくは監査役を解任された場合又は当社又は子会社から懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
- 22 -

⑥ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日（上記②の規定により権利行使ができなくなる場合、最終の権利行使可能日）のいずれか早い方の日まで、本新株予約権を行使することができる。
⑦ 上記⑥の規定に関わらず、新株予約権者が死亡した場合において、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承諾したときは、当該相続人は、行使期間満了日（上記②の規定により権利行使ができなくなる場合、最終の権利行使可能日）まで本新株予約権を行使することができる。
⑧ 当初本新株予約権の割当てを受けた者から本新株予約権の相続を受けた者につき相続が開始した場合、当該相続の開始日以降、本新株予約権は行使できない。
⑨ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

その他の その他の資資本準備 資本準備金
資本金残高
資本剰余 本剰余金残
金増減額
残高
(千円)
金増減額
高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

－

271,192－

2,093,080－

2,484,387－

337,250

7,936

279,128－

2,093,080－

2,484,387

387,145724,395

784

279,91222,5402,115,620

22,5402,506,927－

724,395

83,693,688

83,973,600－

2,115,620－

2,506,927－

724,395－

83,973,600－

2,115,620－

2,506,927－

724,395

平成22年４月１日～
平成23年３月31日
平成23年４月１日～
平成24年３月31日（注）２
平成24年４月１日～
平成25年３月31日（注）１
平成25年４月１日～
平成26年３月31日（注）３
平成26年４月１日～
平成27年３月31日（注）１

第１回新株予約権の権利行使
発行株数
発行価格

２

784株
57,500円

１株当たり資本組入額
28,750円
子会社との株式交換による新株発行
当社は平成23年4月22日に子会社であるゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換（以下、本株式交換）を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の最終のゴメス・コンサルティング株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主（ただし、当社を除く。）に対して、その保有するゴメス・コンサルティング株式会社の普通株式１株につき当社の普通株式2.2株の割合をもって割当交付いたしました。

- 23 -

本株式交換により交付した株式数のうち、3,310株については当社が保有する自己の普通株式を充当し、残数について当社の新株7,936株を発行いたしました。また、その他の資本剰余金が387,145千円増加しております。
３

株式分割による増加
当社は平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っており、当該株式分割による増加であります。

（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

外国法人等

その他の
法人

4

13

42

22

4

6,471

1

6,557

ー

-

5,805

1,270

405,631295,60715

106,607

24,790839,725

1,100

-

0.69

0.15

48.31

35.20

0.00

12.70

2.95

100.0

－

個人以外

個人
その他

単元未満株
の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

自己株式

計

（７）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
氏名又は名称ＳＢＩホールディングス株式会社

住所
東京都港区六本木１丁目６-１

所有株式数
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

40,466,100

49.7

27,518,400

33.8

1,258,629

1.5

２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ．

ＯＮ
ＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧＯ，(常任代理人

ＩＬ
ＵＳＡ(常任代理人 住所)

大和証券株式会社)(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮ
Ｄ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ（常任代理人香港上海銀行東京支店）

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
Ｔ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ（常任代理人 住所）
東京都中央区日本橋三丁目１１－１

富春

勇

広島県広島市1,083,000

1.3

鈴木

智博

石川県金沢市

600,0000.7

東京都港区浜松町二丁目１１－３

484,000

0.6

埼玉県新座市

330,000

0.4

327,400

0.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）
髙野

潔

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ－ ＪＡＳＤＥＣＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯ
ＵＮＴ
(常任代理人 株式会社みずほコーポレー
ト銀行決済営業部)

ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ ３５
Ｋ ＵＮＳＴＬＡＡＮ，１０４０ Ｂ
ＲＵＳＳＥ
ＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ（常任代理人 住所）(東京都中央区月島4丁目16-13）

七海

秀之

埼玉県朝霞市

194,400

0.2

大西

健一

広島県広島市159,800

0.2

72,421,729

88.8

計

－

（注）１ 当社は、自己株式を2,479,000株保有しております。上記表は自己株式を除いて記載しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を除いて計算しております。
- 24 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 2,479,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 81,493,500

単元未満株式814,935

―

1,100

―

―

発行済株式総数

普通株式 83,973,600――

総株主の議決権―

814,935―②【自己株式等】

平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所モーニングスター

東京都港区六本木

株式会社

一丁目６番１号

計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

2,479,000－

2,479,000

2.95

2,479,000－

2,479,000

2.95（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。
1. 第２回新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年３月23日の定時株主総会において、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して新株予約権を発行することを特別決議されたものであります。当該ストックオプシ
ョンの内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成18年３月23日

付与対象者の区分及び人数（注）１

当社取締役１名および当社使用人７名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(注）２

75,000株

新株予約権の行使時の払込金額（注）３445円

新株予約権の行使期間

自平成20年３月24日

至

平成28年３月23日

新株予約権の行使の条件(注) ４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注) １

平成27年３月31日現在の状況は次のとおりであります。
付与対象者の区分及び人数
当社取締役１名およびその他１名- 25 -

２

平成27年３月31日現在において、新株予約権がすべて行使された場合に発行すべき株式の数であります。ストック・プション数75,000株のうち使用人の退職による行使不可数が18,000株あります。
新株予約権の付与時点（平成18年４月21日）における株式の数は255株であり、平成18年12月１日、平成25年7月１日の株式分割を考慮して平成27年３月31日現在の株式の数に換算すると153,000株に相当します。78,000
株相当の減少は付与対象者の退職による権利喪失によるものであり、当新株予約権の行使はこれまでにありません。
新株予約権の行使時の払込金額

３

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権、
平成14年4月1日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ8の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使による場合を除く。）は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数・新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、新株予約権発行後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
表記の新株予約権の行使時の払込金額は、平成18年12月１日および平成25年７月１日の株式分割を上記の算式により調整した金額であります。
新株予約権の行使の条件

４①

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合とし②て当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象者は、新株予約権の行使にかかる払込金額の年間（１月１日～12月31日）の合計額は、1,200万円を超え③てはならない。
対象者は、新株予約権行使期間において、以下の区分に従い権利の一部又は全部を行使できるものとする。
ただし、以下の各区分における行使可能な新株予約権の個数に１個未満の端数を生じる場合は、その端数を切り下げた個数とする。
ⅰ) 行使期間開始後平成21年３月23日までは当初に付与された新株予約権の３分の１を限度として権利を行使することができる。
ⅱ) 平成21年３月24日から平成22年３月23日までは当初に付与された新株予約権の３分の２を限度として権利を行使することができる。
ⅲ) 平成22年３月24日から平成28年３月23日までは当初に付与された新株予約権のすべての権利を行使することができる。

④

対象者が死亡した場合、10ヶ月以内に相続人が当社の定める相続手続きを完了した場合に本新株予約権を相続することができる。

⑤⑥

新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
その他の条件については、当社第９期定時株主総会及びその後の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

２．

平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成26年12月22日の取締役会において、当社及び当社子会社の常勤の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議したものであります。

- 26 -

本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
なお、本新株予約権が行使された場合に付与する株式には、当社が保有する自己株式を充当する予定であります。
当該ストックオプションの内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成26年12月22日
当社常勤の取締役 6名、従業員 37名
当社子会社（ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）

付与対象者の区分及び人数

常勤の取締役
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,676,700株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１267円

新株予約権の行使期間

2名、従業員自平成27年７月１日

至

平成30年６月30日

5名

新株予約権の行使の条件(注) ２

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注) １

新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日（平成26年12月19日）の東京証券取引所
における当社株価の終値と同額の金267円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整後
行使金額

＝

調整前
行使金額

株式数
×

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
1株当たりの時価

既発行株式数＋

新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調２整を行うことができるものとする。
新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の平成27年3月期の連結営
業損益が10億5千万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
② (a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（3．（2）に基づいて調整された
場合には調整後の行使価額とする。以下、本②において同じ。）に200％を乗じた価格（1円未満切り- 27 -捨て）を上回ったときには、普通取引終値が当該価格を最初に上回った日から1年間を経過した日以
降、本新株予約権を行使することができないものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合には、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が、当社又は子会社の取締役若しくは監査役を解任された場合又は当社又は子会社から懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日（上記②の規定により権利行使ができなくなる場合、最終の権利行使可能日）のいずれか早い方の日まで、本新株予約権を行使することができる。
⑦ 上記⑥の規定に関わらず、新株予約権者が死亡した場合において、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承諾したときは、当該相続人は、行使期間満了日（上記②の規定により権利行使ができなくなる場合、最終の権利行使可能日）まで本新株予約権を行使することができる。
⑧ 当初本新株予約権の割当てを受けた者から本新株予約権の相続を受けた者につき相続が開始した場合、当該相続の開始日以降、本新株予約権は行使できない。
⑨ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成27年２月18日）での決議状況（取得期間 平成27年２月19日～平成27年３月31日）

価額の総額（円）

930,000

250,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

743,800

249,988,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

186,200

12,00020.0

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

20.0

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

- 28 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

区分

当期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月18日）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

2,479,000－

2,479,000－

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、利益項目の全て（営業利益、経常利益、当期純利益）が過去最高となったことを勘案し、当期（平成27年3月期）の期末配当は、株主の皆様に対するより高い利益還元を行なうため、普通配当金につきまして、前事業年度と比べ、１株当たり80銭（19.0％）増配の5円とすることといたしました。加えて、当社は本年6月23日に株式上場15周年を迎えることから（上場取引所、上場時：大阪証券取引所ナスダックジャパン（現：東京証券取引所
JASDAQ））、株主の皆様の15年間のご支援に感謝をこめて、株式上場15周年記念配当を50銭行い、合計の期末配当を、前事業年度と比べ、１株当たり１円30銭（30.9％）の大幅増配の5円50銭とすることを平成27年５月19日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、このたびの増配により、当社は６期連続での普通配当の増配となります。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成27年５月19日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

448,220千円

５円50銭

平成27年
３月31日

平成27年
６月２日

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当が５円、株式上場15周年配当が50銭であります。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できる
ように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。
当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針を機関決定しておりませんが、第６期（自年１月１日 至 平成14年12月31日）以降の毎事業年度に１回の期末配当を行なっております。

平成14

次期の配当額及び配当回数は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。

- 29 -

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)42,20037,90068,000

529

411

最低(円)

24,00026,00030,000

160

211

（注）

当社は、平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。第17期の最高・最低株
価は、期首に株式分割を行ったものと仮定して算出しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

264

288

275

267

357

411

最低(円)

218

255

257

250

258

302

- 30 -

５【役員の状況】
男性９名
役名

女性１名
職名

（役員のうち女性の比率10％）
氏名
生年月日

略歴

任期

平成元年４月株式会社北海道拓殖銀行 入行

平成２年１月メリルリンチ証券会社 入社

平成７年６月ソフトバンク株式会社 入社

平成10年11月

当社 入社

平成12年２月

当社 インターネット事業部長

平成12年３月

当社 取締役インターネット事業部

平成13年３月

当社 常務取締役

平成13年５月

モーニングスター・アセット・マ

所有株式数
(株)

長

ネジメント株式会社 取締役
平成16年３月

当社 代表取締役専務

平成16年７月

当社 代表取締役社長

平成17年３月

当社 代表取締役執行役員ＣＥＯ

平成17年12月

当社 代表取締役執行役員ＣＯＯ

平成18年６月

株式会社株式新聞社（現当社）

平成18年12月

エージェント・オール株式会社

取締役（現

株式会社カラック） 取締役

平成19年６月

ＳＢＩホールディングス株式会社

平成19年10月

MS Investment Services

取締役
ディレ

クター
平成21年５月

モーニングスター・アセット・マ
ネジメント株式会社 代表取締役

代表取締役

執行役員
社長

朝倉

智也

(現任)

昭和41年３月16日生 平成21年６月

ウォール・ストリート・ジャーナ
ル・ジャパン株式会社 取締役

平成22年３月

株式会社サーチナ（現当社）

ＳＢＩアセットマネジメント株式

平成23年６月

上海新証財経信息咨詢有限公司

平成23年10月

イー・アドバイザー株式会社

取締役（現任）取締役（現任）代

表取締役（現任）
株式会社SBIサーチナ（現当社）
代表取締役社長
平成24年６月

ＳＢＩホールディングス株式会社
取締役執行役員常務
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社 取締役（現任）ＳＢＩ損害保険株式会社取締役（現任）

平成24年７月

当社 代表取締役執行役員社長（現任）

平成24年12月

ＳＢＩ少短保険ホールディングス
株式会社

平成25年３月

取締役

いきいき世代株式会社

取締役

（現任）
平成25年６月

ＳＢＩホールディングス株式会社
取締役執行役員専務(現任)

平成27年２月

ピーシーエー生命保険株式会社(現

ＳＢＩ生命保険株式会社)取締役（現任）ＳＢＩ少短保険ホールディングス
株式会社- 31 -

１日から平成28
年３月31日まで）に関する定時株主総会（平予定）終結の時まで

平成23年４月

平成24年１月（平成27年４月

成28年６月開催
代

表取締役副会長
会社

第19期事業年度

代表取締役（現任）

128,400

役名

職名

氏名
生年月日

略歴
昭和49年４月

野村證券株式会社 入社

昭和53年６月

英国ケンブリッジ大学（経済学

平成元年11月

ワッサースタイン・ペレラ社（ロ平成３年６月野村企業情報株式会社取締役

平成４年６月野村證券株式会社事業法人三部長

平成７年６月ソフトバンク株式会社常務取締役

平成11年３月

ソフトバンク・ファイナンス株式

任期

所有株式数
(株)

部）卒業
ンドン）常務取締役

会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）代表取締役
平成11年７月

当社代表取締役社長
ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIホールディングス
株式会社）代表取締役社長

平成12年６月

ソフトバンク株式会社取締役

平成13年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）代表取締役CEO

平成14年３月

SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD. 取

平成15年６月

ＳＢＩホールディングス株式会社

平成16年７月

イー・トレード証券株式会社（現平成17年６月

SBIベンチャーズ株式会社（現SBI

第19期事業年度

インベストメント株式会社）代表（平成27年４月１

締役（現任）
代表取締役執行役員CEO
株式会社SBI証券）取締役会長

取締役執行役員CEO

取締役

－

北尾

吉孝

平成17年８月

SBIモーゲージ株式会社取締役会長

平成17年10月

財団法人SBI子ども希望財団（現公昭和26年1月21日生

日から平成28年３月31日まで）に関益財団法人SBI子ども希望財団）理する定時株主総会事（現任）（平成28年６月開平成18年３月

当社取締役執行役員CEO催予定）終結の時

平成18年６月

株式会社かわでん取締役会長

平成18年11月

SBIジャパンネクスト証券株式会社

平成19年６月

SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.

平成19年12月

株式会社リビングコーポレーショ

取締役（現任）取締役（現任）ン（現SBIライフリビング株式会社）社外取締役
平成20年９月

SBI Hong Kong Co., Limited（現SBI Hong Kong Holdings Co.,
Limited）取締役

平成22年10月

株式会社SBI証券代表取締役会長

平成24年６月

SBIホールディングス株式会社代表（現任）
取締役執行役員社長（現任)
SBIキャピタルマネジメント株式会
社取締役
SBIファイナンシャルサービシーズ
株式会社取締役
平成24年７月

当社取締役（現任）
SBI Hong Kong Holdings Co.,
Limited代表取締役（現任)

平成25年５月

SBIインベストメント株式会社代表
取締役執行役員会長（現任）

平成26年３月

SBIモーゲージ株式会社取締役会長
執行役員ＣＥＯ- 32 -

まで

33,200

役名

職名

氏名
生年月日

略歴

任期

平成26年４月

SBIファイナンシャルサービシーズ

平成26年６月

SBIキャピタルマネジメント株式会

平成26年６月

SBIファイナンシャルサービシーズ

昭和61年10月

英和監査法人(現有限責任あずさ監

平成４年12月

青山監査法人

平成６年６月株式会社田中通商 取締役

平成７年３月

青山監査法人

平成７年８月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

第19期事業年度

平成17年３月

当社 取締役執行役員ＣＦＯ（平成27年４月

平成19年６月

株式会社株式新聞社（現当社）

１日から平成28

取締役

年３月31日まゴメス・コンサルティング株式会で）に関する定社（現当社）

時株主総会（平所有株式数(株)

株式会社代表取締役社長
社取締役会長株式会社取締役会長（現任）
査法人)

取締役

執行役員
管理部長

小川

和久

昭和37年１月４日生
平成20年２月

入社
入社
入社

監査役

モーニングスター・アセット・マ

成28年６月開催

ネジメント株式会社

予定）終結の時

監査役（現

まで

任）
平成23年10月－

イー・アドバイザー株式会社

監

査役（現任）
平成24年７月

当社 取締役執行役員管理部長(現任)

平成25年６月

ＳＢＩアセットマネジメント株式

平成３年４月山一證券株式会社 入社

平成10年４月

当社 入社

平成13年５月

モーニングスター・アセット・マ

平成16年１月

当社 企画部長

平成17年１月

当社 プロダクト・サービス部ゼネ会社

監査役（現任）

ネジメント株式会社 取締役

ラル・マネージャー
執行役員
取締役

ウェブマーケテ
ィング部長

佐原（平成27年４月

平成17年３月

当社 取締役

平成20年４月

当社取締役プロダクト・サービス

正之助

本部ゼネラル・マネージャー

昭和43年５月１日生 平成21年１月

当社 取締役プロダクト・サービス部ゼネラル・マネージャー

平成23年10月

イー・アドバイザー株式会社

取締役（現任）
平成24年７月

当社 取締役執行役員プロダクト・サービス部長平成26年９月

当社 取締役執行役員ウェブマーケ
ティング部長（現任）

平成26年12月

PT.Bina Investama Infonet監査役（現任）- 33 -

第19期事業年度
１日から平成28
年３月31日まで）に関する定時株主総会（平成28年６月開催
予定）終結の時まで

46,400

役名

職名

氏名
生年月日

略歴
平成３年４月任期

千代田生命保険相互会社（現

所有株式数
(株)

エ

イアイジー・スター生命保険株式会社）入社
平成12年４月

当社 入社

平成17年１月

当社セールス＆マーケティング部

第19期事業年度

ゼネラルマネージャー（平成27年４月

モーニングスター・アセット・マ

１日から平成28

ネジメント株式会社 取締役

年３月31日ま当社 取締役で）に関する定

当社 取締役セールス＆マーケティ

時株主総会（平ング本部ゼネラル・マネージャー

成28年６月開催

当社 取締役営業企画部ゼネラル・予定）終結の時マネージャー

まで

平成17年３月
取締役

執行役員
営業企画部長古庄 聡
昭和44年３月18日生 平成18年３月
平成20年４月
平成21年１月
平成23年10月

14,400モーニングスター・アセット・マ
ネジメント株式会社 取締役

企画

管理部長（現任）
平成24年７月

当社 取締役執行役員営業企画部長

平成10年４月

ソフトバンク株式会社

平成11年４月

ソフトバンク・ファイナンス株式

(現任)
入社

会社（現ソフトバンクテレコム㈱）入社
平成13年４月

ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンクテレコム㈱）よりゴメス・コンサルティング株式会社（現当社）へ出向

平成15年３月

ゴメス・コンサルティング株式会

平成15年３月

同社

取締役

平成17年４月

同社

取締役執行役員ＣＦＯ

平成18年３月

同社

代表取締役執行役員

Ｃ

代表取締役執行役員

Ｃ

社（現当社）

執行役員
取締役

ゴメス・コンサ

森澤 正人

ルティング事業

昭和49年７月29日生

部長

第19期事業年度

入社（平成27年４月１日から平成28

ＯＯ
平成18年４月

同社

平成20年11月

同社で）に関する定ＯＯアドバイザリー事業部長
代表取締役執行役員部長
同社

代表取締役執行役員

Ｃ

ＥＯ兼ＣＯＯ経営企画室長兼アドバイザリー事業部長
平成23年６月

当社 取締役

平成24年７月

当社 取締役執行役員ゴメス・コン
サルティング事業部長（現任）

平成25年11月

株式会社サーチナ（現当社）
締役- 34 -

時株主総会（平成28年６月開催

Ｃ

ＥＯ兼ＣＯＯアドバイザリー事業
平成21年11月

年３月31日ま取予定）終結の時まで

52,800

役名

職名

氏名
生年月日

略歴

任期

昭和55年４月

検事任官

平成12年６月

東京地検特別捜査部副部長（財政平成13年４月

法務省刑事局公安課長，司法試験

平成14年８月

東京地検特別捜査部副部長（特殊

所有株式数
(株)

経済担当）
委員

取締役
（社外）

－

大鶴 基成

直告担当）

第19期事業年度

平成17年４月

東京地検特別捜査部長（平成27年４月

平成19年１月

函館地検検事正１日から平成28

平成20年１月

最高検検事（財政経済担当）

年３月31日ま

東京地検次席検事

で）に関する定最高検公判部長，検事退官，弁護時株主総会（平士登録（第一東京弁護士会），サ

成28年６月開催

ン綜合法律事務所所属(現任）予定）終結の時

アウロラ債権回収株式会社

まで

昭和30年３月３日生 平成22年３月
平成23年８月

平成24年７月－

社外取締役（現任）
平成24年12月

META Capital株式会社

社外取締

役（現任）
平成26年６月

イオンフィナンシャルサービス株

平成27年６月

当社

式会社

昭和61年10月
平成３年１月
ドナルド・
取締役

―

ジェイムズ・
フィリップス二世
昭和37年４月10日生

社外取締役（現任）
社外取締役（現任）モーニングスター インク 入社

第19期事業年度

モーニングスター インク（平成27年４月

取締役副社長

１日から平成28

モーニングスター インク

年３月31日ま取締役社長で）に関する定平成10年４月

当社 取締役(現任)時株主総会（平平成12年10月

モーニングスター インク

成28年６月開催

マネジング・ディレクター(現任)予定）終結の時

平成８年１月

－

まで

取締役

―

昭和63年９月

マサチューセッツ州エベレスト市
職員

第19期事業年度

平成元年２月ピーコック ペーパ一社 入社（平成27年４月

平成元年９月マウス アンド ホフマン社 入社

１日から平成28

ベビン・

平成２年２月ローエン グループ 入社

年３月31日まデズモンド

平成３年１月マルテック グループ 入社

で）に関する定昭和41年11月９日生 平成３年９月

イリノイ住宅サービス 入社

時株主総会（平平成５年９月モーニングスター インク 入社

成28年６月開催

平成11年10月

当社 取締役(現任)予定）終結の時

平成12年10月

モーニングスター インク

まで－

国際業務部長(現任)
平成３年8月デロイト会計事務所

平成14年3月

アカパルゴ

入社

第19期事業年度

ホールディングス

マ （平成27年４月

ネジング・ディレクター兼コントロ １日から平成28
取締役―

ステファン・ビラー
昭和42年12月23日生

ーラー
平成19年12月

NYSEユーロネクスト

年３月31日ま経理部長兼コントローラー
平成23年11月
平成26年６月

モーニングスターインク

で）に関する定時株主総会（平ＣＦＯ

成28年６月開催（現任）予定）終結の時

当社 取締役(現任)まで- 35 -

－

役名

職名

氏名
生年月日
昭和47年４月

略歴任期

東洋証券㈱入社

第20期事業年度

所有株式数
(株)

（平成28年４月
緑川
監査役

常勤監査役

監査役
（社外）

―

好郎

昭和29年１月16日生

１日から平成29

昭和51年４月㈱株式新聞社（現当社）入社

平成10年４月

同社編集局整理部長

平成20年４月

当社情報配信部マネージャー

時株主総会（平平成24年２月

当社報道部マネージャー

成29年６月開催

平成25年６月

当社常勤監査役（現任）昭和37年３月
平成２年４月日伸製鋼(株)入社
トーア・スチール(株)経理部長

平成６年６月

同社常勤監査役

第20期事業年度

平成13年６月

ソフトバンク・フロンティア証券（平成28年４月(株)（現(株)SBI証券）

１日から平成29

常勤監査役

年３月31日ま壷阪 一弘
平成16年２月
昭和 14年11月４ 日生

年３月31日まで）に関する定27,000

予定）終結の時
まで

ワールド日栄フロンティア証券

で）に関する定(株)（現(株)ＳＢＩ証券）

時株主総会（平

経理

部顧問

－

成29年６月開催

平成16年５月

ベリトランス(株)常勤監査役

平成24年６月

当社予定）終結の時

平成24年７月

ＳＢＩイコール・クレジット㈱社

昭和44年４月(株)富士銀行

社外監査役（現任）まで

外監査役（現任）（現(株)みずほ銀行）入行
平成11年６月

株)日産フィナンシャルサービス執平成19年６月

ＳＢＩフューチャーズ(株)行役

平成21年６月
監査役
（社外）

―

伊東 俊秀
平成21年８月
昭和20年５月10日生

常第20期事業年度

勤監査役（平成28年４月

ＳＢＩベリトランス(株)（現ベリ１日から平成29

トランス(株)）監査役

年３月31日ま(株)ニュートン・フィナンシャ

で）に関する定ル・コンサルティング社外監査役

時株主総会（平（現任）

成29年６月開催

平成22年４月

ＳＢＩリース(株)社外監査役

平成22年６月

ゴメス・コンサルティング(株)－予定）終結の時まで（現当社）常勤監査役
平成23年３月

ＳＢＩインベストメント(株)社外監査役（現任）
平成24年６月

当社

平成７年４月日本ハム（株）入社

社外監査役（現任）

平成11年３月

日本マクドナルド（株）入社

平成17年２月

アプライドバイオシステムズジャパン（株）（現ライフテクノロジーズジャパ

第20期事業年度

ン（株））入社（平成28年４月

ＳＢＩホールディングス（株）入１日から平成29

社

年３月31日ま平成22年７月

米国公認会計士登録

で）に関する定平成24年６月

ＳＢＩネットシステムズ（株） 監時株主総会（平査役（現任）

成29年６月開催

平成26年５月

ＳＢＩホールディングス（株） 経予定）終結の時

理部長（現任）まで

平成19年12月
監査役
（社外）

―

白神

克巳

昭和48年３月17日生

平成26年６月

当社社外監査役（現任）

平成27年２月

ピーシーエー生命保険株式会社(現－

ＳＢＩ生命保険株式会社)社外取締役（現任）計（注）取締役
監査役

312,500

大鶴 基成は、社外取締役であります。
壷阪一弘、伊東俊秀、白神克巳の３名は社外監査役であります。
- 36 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行することが、取引先や社会からの信頼を確保し、企業価値の増大を通じて株主に対する責任を果たしていく上で重要であり、そのためには
コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の「意思決定」、「業務執行」の分離を明確にし、取締役会ほか当社の各組織・職位の分掌、権限及び責任を社内諸規定で明確に定め、社内諸規定を遵守すること、絶えず経営管理制度と組織、仕組みの見直しと改善に努力することにより、企業経営の透明性と健全性を維持することであります。
また、社外取締役を設置し、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実を図っております。
さらに、監査役監査及び内部監査を強化することにより、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めることもコーポレート・ガバナンスの基本的な取り組みとして重要と考えております。
(1) コーポレート・ガバナンス体制等について① 会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役10名（提出日現在）で構成されており、取締役のうち１名は社外取締役であります。
社外取締役が、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実が図れるものと考えております。
当社は、取締役並びに取締役会の機能・責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、執行役員社長を含めた取締役を兼務する５名であり、経営環境の変化に対応しうる柔軟な業務執行体制を構築しております。
当社は、経営上の諸課題に迅速な意思決定を行うために、毎月１回そのほか必要に応じて、常勤役員定例会を執り行っております。常勤役員定例会は、当社および子会社の常勤の取締役が参加し、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図っております。さらに、常勤役員定例会においてグループ経営方針の徹底、業務執行の効率化等を図っております。
常勤役員定例会で協議した内容は、法令及び定款に定めるもののほか重要事項に関して「取締役会規則」の定めに従い、取締役会への付議を行い、そのほかの事項は、「業務分掌および職務権限に関する規程」及び「稟議規程」に従って決定及び執行を行っております。
社外取締役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、経営に対する監督機能を果たしております。
また、当社は、監査役会制度を採用しております。
当社の監査役会は監査役４名（提出日現在）で構成されており、監査役のうち３名は社外監査役であります。
社外監査役を含む監査役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
内部監査室は、代表取締役の指示のもと、業務執行に関する内部監査を行っております。

- 37 -

・当社の企業統治の体制の図（提出日現在）② 内部統制システムの整備状況
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するためには、内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。また、健全な内部統制システムは、以下の体制（内部統制システムに関する基本方針：平成18年7月20日取締役会決議、平成27
年5月19日取締役会改訂決議）が必要であると考え、その整備に努め、実施しております。
・内部統制システムに関する基本方針(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。
② 当社は、取締役会及び原則月１回開催する常勤役員定例会（当社及び子会社の常勤取締役及び常勤監査役で構成する。以下、定例会）において、取締役間の意思疎通を図るとともに代表取締役の業務執行を監督し、また、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
③ 当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。
また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。
監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行うものとする。
同部門は、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に提出する。
同部門は、内部監査結果報告書を代表取締役に提出した後、遅滞なくその内容を監査役に説明する。
内部監査結果報告書の内容は、内部監査計画で定める月の取締役会に、および必要に応じて、代表取締役が取締役会に報告する。
④ 当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に直接通報を行うための情報システムを整備するものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
② 文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク- 38 -

管理担当役員を定めるとともに、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長をして、これを補佐させるものとする。
② 当社は、経営危機が顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
② 当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
③ 当社は、取締役会及び定例会において、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行うとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、モーニングスターグループに属する会社の取締役、使用人、及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「モーニングスターグ
ループ役職員等」という）から、その職務執行にかかる事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行うことができるものとする。
② 当社は、モーニングスターグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事
実を当社の内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に対して直接報告するための内部通報制度を整備するものとする。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行わないものとする。
③ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員が、モーニングスターグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、モーニングスターグループ全体のコンプライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を行うための会議を設置し、モーニングスターグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。
④ 当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、モーニングスターグループに属する会社の法令等遵守、業務適
切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する監査を行うものとする。
監査の結果は(1)③に定めるとおり、内部監査結果報告書に記載され、報告される。
⑤ 取締役は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプライ
アンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
⑥ 当社は、モーニングスターグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程及びリスク管理規程等に従い、モーニングスターグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、モーニ
ングスターグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議し、損失の発生に対して備えるものとする。
⑦ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、モーニングスターグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にする
よう指導する。また、必要に応じ当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。
⑧ 親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべ
き使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行い、その意見を尊重するものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、モーニングスターグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりモーニングスターグループに関する次の事項につい- 39 -

て説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
1) 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
2) 経営に関する重要な事項
3) 内部監査に関連する重要な事項
4) 重大な法令・定款違反
5) その他取締役及び使用人が重要と判断する事項② モーニングスターグループ役職員等からの内部通報の状況及びその内容については、当社の監査役に報告する。
また、モーニングスターグループ役職員等の職務執行にかかる事項について監査役に報告したモーニングスター
グループ役職員等又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行わないものとする。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、モーニングスターグ
ループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。
② 当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、モーニングスターグループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
③ 監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。
また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行うものとする。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行うとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。
(10) 反社会的勢力排除に向けた体制
モーニングスターグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との情報交換を行うなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、モーニングスターグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。
③

リスク管理体制の整備の状況
会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、取締役会が定めるリスク管理担当役員を総責任者とする対策本部を設置して、情報の収集や対応策及び再発防止策の検討・実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。
事業活動に関しては、法令やルールの遵守、各種規程の整備と適切な運用について、取締役会が定めるコンプライア
ンス担当役員が、充実・強化を図っております。
情報管理につきましては、内部統制システムに関する基本方針において、リスク管理担当役員を補佐する者として、システム部門を統括する部門長を指名し、情報システム管理規程の遵守徹底は図るとともに、コンピュータシステム
障害に備えた安全対策を検討し、安定的なシステム運営に取り組んでおります。
④

社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
⑤

内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査は、代表取締役の指示のもと、内部監査室により行なわれ、当社各部門及び子会社の業務が内部統制下において、関係法令、定款及び社内諸規程に従い、適正かつ有効に運用されるように監査を行い、その結果及び改善勧告
を、代表取締役に報告しております。内部監査での改善勧告は代表取締役執行役員社長の指示のもと、執行役員管理部長を中心に改善活動を行っております。
内部監査室は、内部監査室長１名で構成されていますが、当社の業務規模を勘案し、適切な配置であると考えております。内部監査の手続は、その概要を内部監査規程で定めております。より詳細な手続は、内部監査室長が検討・作成し、代表取締役の承認により決定しております。

- 40 -

監査役監査は、監査役会により行なわれております。監査役会は監査役４名により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会
は、常勤監査役が行う日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役４名で証憑・帳簿等の検証手続を行っております。
⑥

内部統制部門、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
当社の内部統制は管理部を中心に機能しております。

監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（内部統制部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方
針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。
また、管理部（内部統制部門）は、常勤監査役および内部監査室長の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行うこととなっております。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規程の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
また、内部監査室と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報
告、意見交換を行っております。内部監査室と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・
監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
なお、平成27年３月期における会計監査体制は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等

継続関与年数

指定有限責任社員

遠藤康彦

４年

業務執行社員古谷大二郎

１年

所属する監査法人
有限責任監査法人トーマツ

会計監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士５名

会計士補等５名

その他６名⑦ 社外取締役、社外監査役の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を1名選任しております。
監査役４名中３名は社外監査役であります。社外監査役３名は、当社の親会社の子会社の社外監査役、社外取締役に就任しております。
社外取締役および社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑧ 社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方
社外取締役、社外監査役の役割・期待の明確化のため、当社は以下のような基準を総合的に勘案の上、選任しております。こうして選任された社外監査役を含む体制により、経営の透明性の確保、第三者に対する説明責任の遂行といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。
＜社外取締役、社外監査役の選任基準＞
・様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、又は、監督、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること。
・客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
・一般株主と利益相反の生じるおそれがない者であること。
⑨ 社外取締役、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外監査役と内部統制部門及び監査との連携
当社の社外取締役は、法律専門家であり、検事、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、法務・コンプライアンス
を中心に、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営に対する監督を行う機能割をもっております。

- 41 -

社外取締役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
取締役執行役員５名のほか、管理部（内部統制部門）、各部門長は、社外取締役の求めに応じ、即時に契約、証憑・記録の提示、業務運営状況の説明等を行うこととなっております。
当社の社外監査役３名は、金融ビジネスに関する経験と知識を活かして、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営の監督とチェックを行う機能と役割をもっております。
社外監査役は、監査役会の一員として、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（内部統制部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。
また、社外監査役は、四半期に一度、証憑・帳簿等の検証手続を行っております。
社外監査役は、監査役会の一員として、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。社外監査役と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
社外監査役は、監査役会の一員として、内部監査室と、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
なお、当社は、社外取締役１名と社外監査役１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
⑩

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近における実施状況

コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図るため、平成27年６月17日開催の第18期定時株主総会において、社外取締役１名を選任いたしました。
平成27年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に対応するために、平成27年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」に「企業集団としての内部統制の強化」及び「監査役を支える体制等の充実化」に関する方針を加える改訂を行い、その内容を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを強化いたしました。
当社は、取締役会のほか常勤役員定例会を機動的に開催することにより、円滑な意思疎通と経営方針の周知徹底をはかり、迅速な判断に基づく事業展開と業務執行に取り組んでおります。
「内部統制システムに関する基本方針」に基づく体制を構築するため、取締役会でリスク管理規程を改定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスク種
類別リスク管理方法をはじめとして当社のリスク管理実務に資する事項を定め、役職員への周知徹底をはかっております。
また、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項について定めております。さらに、コンプライアン
ス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にし、役職員への周知徹底をはかっております。
平成20年４月１日に当社と合併をした株式会社株式新聞社は、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しており、この合併のより、当社が他の上場企業のインサイダー情報を入手する機会が増加したため、これまでの内部情報管理規程に替えて、他社の未公開情報に関しても、より厳格な管理・規制内
容となるインサイダー取引および株式売買管理規程を制定し、役職員に周知徹底をはかっております。
対外的なＩＲ活動につきましては、適時開示ルールの厳守に努めるほか、四半期決算を含めた決算発表時には報道機
関や機関投資家を主たる対象とした説明会を年間４回開催いたしました。また、定時株主総会終了後に経営近況報告会を実施し、株主に対して、経営状況の報告を行っております。これらの説明会・報告会に関する資料、動画映像
を、速やかに当社のウェブサイトへ掲載しており、これらを通じて、株主・投資家に公平でタイムリーな情報の開示に努めております。
⑪

関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保ち、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることで、効率的な経営と事業展開を追求しております。

- 42 -

また、当社の大株主である米国モーニングスター・インクは、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
これらの関連当事者とは、当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引関係もありますが、これらすべての取引条件等は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議（内部統制システムに関する基本方針）の一部として、「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する。」旨を取締役会で決議しております。
⑫

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑬

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議につきましては、会社法と異なる別段の定めはありません。

- 43 -

⑭

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

⑮

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。

(2)

役員報酬等

区

分

取

締

支

当事業年度に係る報酬等の総額
給 人 員
支
給
額

酬
与
計
査

役
酬
与

報
賞
役

員

計
合

報
賞

人

うち社外役員分
員
支
給

額

５名
－名
５名

78,110千円－千円
78,110千円

－名
－名
－名

－千円
－千円
－千円

１名
－名
１名

6,000千円－千円
6,000千円

－名
－名
－名

－千円
－千円
－千円

６名
－名
６名

84,110千円－千円
84,110千円

－名
－名
－名

－千円
－千円
－千円

計
酬
与

計
（注）１
２

給

役

報
賞
監

支

当事業年度に、使用人兼務取締役はおりません。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。

(3)

株式保有の状況①

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。

- 44 -

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
区分

当事業年度

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

5,410千円

5,410千円

20千円

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

非上場株式
上記以外の株式

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額
（注）
－千円

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

⑤

投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

18,000－18,000

－

連結子会社

3,800

－

2,000

－

21,800－20,000－計②

その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

③

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積もりを管理部で検討し、監査役会の同意を得て、代表取締役の承認をもって決定しております。

- 45 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。

- 46 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物付属設備
減価償却累計額
建物付属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 47 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

6,572,413
469,914
79,356※１ 8,643
22,30985,3717,238,008

6,772,755
490,004
69,358※１ 11,300
29,307
95,2807,468,007

18,080△5,141
12,938214,117△193,743
20,373
9,074
42,387

20,038△2,647
17,391
241,347△200,939
40,408
1,110
58,910940,406
182,623
36,334
1,159,364

890,591
239,843
45,334
1,175,768

5,410
5,446
228,398239,256
1,441,008
8,679,017※２ 24,835

5,272
212,693242,801
1,477,480
8,945,488(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 48 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

63,960193,953
282,404
23,63017,752581,701

80,981
272,069
257,51278,36529,835
718,764

1,400
1,400
583,102714
714
719,479

2,115,620
3,231,322
2,927,419△178,447
8,095,915－
8,095,915
8,679,017

2,115,620
3,231,322
3,298,514△428,435
8,217,022
8,987
8,226,009
8,945,488

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
自己株式取得費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
受託投資信託償還費用
事務所移転費用
為替差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 49 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

3,920,140
2,014,268
1,905,871※１ 886,693

4,190,516
2,228,680
1,961,835※１ 813,280

1,019,177

1,148,555

85,220
10
－
551
3,944
89,725

1,508
20
9,359
2,062
207
13,157

100
811
－
－
27
939
1,107,964

73
－
1,588
332
108
2,102
1,159,610

13,40048,69462,094

－
－
－

5,735
6,717
2,734
15,1881,154,870
468,104
376
468,481686,389
3,305
683,083－
12,417－
12,417
1,147,192
437,520△6,824
430,696
716,496－
716,496

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 50 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

686,389

716,496△11,390△1,900※ △13,290－－※ －673,098

716,496670,230
2,867

716,496－③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,115,620

利益剰余金3,231,322

自己株式

2,518,463

株主資本合計△178,447

7,686,959

当期変動額
剰余金の配当△274,128△274,128

当期純利益

683,083

683,083

自己株式の取得-

連結子会社の減少による増減-

連結子会社株式の取得による持分の増減-少数株主利益-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

－

－

408,955－

408,955

2,115,620

3,231,322

2,927,419△178,447

8,095,915

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計当期首残高

11,3901,900

13,290

少数株主持分

100,834

新株予約権

純資産合計

-

7,801,085

当期変動額
剰余金の配当△274,128

当期純利益

683,083

自己株式の取得-

連結子会社の減少による増減△1,379△1,379連結子会社株式の取得による持分の増減△102,760△102,760

3,305

3,305
△13,290

少数株主利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,390△1,900△13,290－△11,390△1,900△13,290△100,834－

294,830

－

－

－

－

－

8,095,915- 51 -

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,115,620

利益剰余金3,231,322

自己株式

2,927,419

株主資本合計△178,447

8,095,915

当期変動額
剰余金の配当△345,401△345,401

当期純利益

716,496

716,496

自己株式の取得△249,988△249,988

連結子会社の減少による増減－

連結子会社株式の取得による持分の増減－少数株主利益－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

371,094△249,988

121,106

2,115,620

3,231,322

3,298,514△428,435

8,217,022

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計
当期首残高

－

－

－

少数株主持分

－

新株予約権

純資産合計

－

8,095,915

当期変動額
剰余金の配当△345,401

当期純利益

716,496

自己株式の取得△249,988

連結子会社の減少による増減-

連結子会社株式の取得による持分の増減-少数株主利益-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,987

8,987

当期変動額合計

－

－

－

－

8,987

130,094

当期末残高

－

－

－

－

8,987

8,226,009- 52 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資有価証券償還益
投資有価証券売却損益（△は益）子会社売却益受託投資信託償還費用
固定資産除却損
事務所移転費用
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 53 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,154,870
96,4097,089
52,174△85△85,230100
610△13,400△48,694
5,735
974
302
32,468△3,364△8,831△305△9,445△32,206
1,149,171
86,851△100△404,223
12,122
843,821

1,147,192
87,591
6,073
52,806△1,52873△9,35912,417714
332△20,089△2,64917,02058,806△25,061
70,811
1,395,151
1,484△73△460,607
935,954△450,000△21,132△108,219△500,000
4,747,290
10,717△231,000-△259,513
650,575△34,889△136,670
1,129,359△1,120,000△19,757

18,20523,785

4,484△28,237
3,442,107

30,435△30,285
233,039(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△275,290△630△275,921
11,932
4,021,940
1,979,355※１ 6,001,298- 54 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△249,988
8,987△345,009△657△586,668△714
581,6116,001,298※１ 6,582,910

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度中、平成26年９月１日に連結子会社であったＳＢＩサーチナ株式会社を吸収合併したた
め、連結の範囲から除いております。
上記の結果、平成27年３月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社4社で構成されております。
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、イー・アドバイザー株式会社、ＳＢＩアセットマネ
ジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.
持分法の適用に関する事項

２(1）当社は平成26年10月28日にインドネシアにおける投資信託の評価および投資助言を行う目的で設立されたPT.Bina Investama Infonetの株式を取得し、同社を持分法を適用する関連会社といたしました。
平成26年10月28日以降当社の持分法適用関連会社は、同社1社となっております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）と一致しております。
会計処理基準に関する事項

４(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法
貯蔵品…総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

- 55 -

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
企業規模拡大のために行う資金調達等の財務活動に係るものは、繰延資産に計上し、定額法（３年）により償却しております。それ以外のものは、支出時に費用計上しております。

②

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（表示方法の変更）
退職給付関係「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

仕掛品

当連結会計年度（平成27年３月31日）

955千円

貯蔵品

6,570千円

7,688
※２

4,729

関連会社の株式の額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成27年３月31日）―千円

19,424千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

従業員給与

295,857千円

271,101千円

役員報酬
退職給付費用108,251
15,152106,016
17,057- 56 -

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

3,082千円△14,799―千円―△11,717―326―△11,390―

11,869△13,768――△1,900―為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額－―

為替換算調整勘定△1,900―その他の包括利益合計△13,290―- 57 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成26年３月31日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

279,91283,693,688－

83,973,600

279,91283,693,688－

83,973,600（注）当社は、平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。
当連結会計年度増加株式数83,693,688株は、株式分割による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

5,784

1,729,416－

1,735,200

5,784

1,729,416－

1,735,200（注）当連結会計年度増加株式数1,729,416株は、株式分割による増加であります。
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株引受権および新株予約権があります。

新株予約権の内訳

平成18年第２回新株予約権

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的となる株式の種 当連結会計年 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

250

74,750－75,000－250

74,750－75,000－（注）当連結会計年度増加株式数74,750株は、株式分割による増加であります。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成25年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

274,128

1,000

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月３日（注）当社は、平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。
上記の前連結会計年度(平成25年3月期)の期末配当金は、株式分割後の株式数で計算すると3.33円に相当いたします。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定日
平成26年５月19日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
345,401- 58 -

4.20

基準日

効力発生予定日

平成26年３月31日

平成26年６月３日

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

83,973,600－－

83,973,600

83,973,600－－

83,973,600

合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

1,735,200

743,800－

2,479,000

1,735,200

743,800－

2,479,000（注）当連結会計年度増加株式数743,800株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株引受権および新株予約権があります。

新株予約権の内訳

平成18年第２回新株予約権
平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的となる株式の種 当連結会計年 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

75,000－－75,000－普通株式－

1,676,700－

1,676,700

8,987

75,0001,676,700－

1,751,700

8,987

合計

（注）1.当連結会計年度増加株式数1,676,700株は、取締役会決議による新株予約権の発行であります。
2.平成26年度新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成26年５月19日
取締役会
(2)

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

345,401

4.20

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月３日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定日

株式の種類

配当の原資

平成27年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
448,2205.50

基準日

効力発生予定日

平成27年３月31日

平成27年６月２日（注）１株当たり配当金の内訳は、普通配当が５.00円、株式上場15周年記念配当が0.5円であります。

- 59 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

6,572,413千円

6,772,755千円

79,356
103

69,358308

３ヶ月超の定期預金△650,575△259,513

現金及び現金同等物期末残高

6,001,298

6,582,910

有価証券
証券口座預け金（その他流動資産）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産
プリンタ－複写機（「工具、器具及び備品」）であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産の（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
前連結会計年度中ないし当連結会計年度中において保有していた有価証券および投資有価証券の内容は以下のとおりであり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
（満期保有目的の債券）
親会社の子会社が発行した社債（その他有価証券）
時価のあるもの
投資信託
時価のないもの
非上場株式
関係会社株式③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、親会社の子会社が発行した社債であり、発行会社の決算書を定期的に入手し、その財政状況を把握しております。
ｂ 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について、定期的に検討を行っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
- 60 -

前連結会計年度（平成26年３月31日）
項目
①

現

②

売

③

金

及

連結貸借対照表計上額

び

預

時価

差額

金

6,572,413千円

6,572,413千円－千円

金

469,914千円

469,914千円－千円

有価証券及び投資有価証券

79,356千円

79,356千円

－千円

掛

資

産

計

7,121,683千円

7,121,683千円

－千円

④

買

掛

金

63,960千円

63,960千円

－千円

⑤

未

払

金

193,953千円

193,953千円

－千円

⑥

未

払

法

人

税

等

282,404千円

282,404千円

－千円

⑦

未

払

消

費

税

等

23,630千円

23,630千円－千円

計563,948千円

563,948千円

－千円

負

債

当連結会計年度（平成27年３月31日）
項目
①

現

②

売

③

金

及

連結貸借対照表計上額

び

預

時価

差額

金

6,772,755千円

6,772,755千円－千円

金

490,004千円

490,004千円－千円

有価証券及び投資有価証券

69,358千円

69,358千円

－千円

掛

資

産

計

7,332,118千円

7,332,118千円

－千円

④

買

掛

金

80,981千円

80,981千円

－千円

⑤

未

払

金

272,069千円

272,069千円

－千円

⑥

未

払

法

人

税

等

257,512千円

257,512千円

－千円

⑦

未

払

消

費

税

等

78,365千円

78,365千円－千円

計688,928千円

688,928千円

－千円

負

債

（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券取引に関する事項
資産① 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 有価証券及び投資有価証券

有価証券および投資有価証券の連結貸借対照表計上額、時価、これらの差額の内訳および時価の算定方法は、次のとおりです。

前連結会計年度（平成26年３月31日）
項目
そ

の

他

投

有

連結貸借対照表計上額
価券79,356千円

79,356千円－千円

計79,356千円

79,356千円－千円

有価証券および投資有価証券計

79,356千円

79,356千円

－千円

の

他

信

差額

託

そ

資

証

時価

有

価

証

券

当連結会計年度（平成27年３月31日）
項目
そ

の

他

投

有

連結貸借対照表計上額
価券
69,358千円

69,358千円－千円

計69,358千円

69,358千円－千円

有価証券および投資有価証券計

69,358千円

69,358千円

－千円

の

他

信

差額

託

そ

資

証

時価

有

価

証

券

（注）時価の算定方法
その他有価証券
投資信託取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によっております。
- 61 -

負

債

④ 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑤ 未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑥ 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑦ 未払消費税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③ 有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分
非上

連結貸借対照表計上額

場

株

式

5,410千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
区分
非
関

上
係

連結貸借対照表計上額

場
会

株
社

合

株

式

5,410千円

式

19,424千円

計24,835千円（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
項目
預
売

掛

合

１年以内

１年以上

金

6,571,844千円－千円

金

469,914千円－千円

計

7,041,759千円－千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
項目
預
売
合

掛

１年以内

１年以上

金

6,772,469千円－千円

金

490,004千円－千円

計

7,262,473千円－千円- 62 -

（有価証券関係）
１

売買目的有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（平成26年３月31日）
種 類

（1）株式
連結貸借対照表計上額が （2）債券
取得原価を超えるもの（3）その他小計（1）株式
連結貸借対照表計上額が（2）債券取得原価を超えないもの（3）その他
小計
合計
当連結会計年度（平成27年３月31日）
種 類
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えないもの③その他（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）
－
－
－
－
5,410
－
79,356
84,766
84,766
連結貸借対照表
計上額（千円）－- 63 -

取得原価（千円）

差額（千円）

－
－
－
－
5,410
－
79,356
84,766
84,766
取得原価（千円）

－
－
－
－
－
－
－
－
－
差額（千円）

－

－

－
－
－
－
－
5,410

－
－
－
－
－
5,410

－
－
－
－
－
－

－
－
－
69,35874,76974,769－－－69,35874,76974,769

－
－
－
－
－
－

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

平成26年３月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）
（千円）
－
－

種類
(1）株式
(2）債券

至

(3）その他合計
当連結会計年度（自平成26年４月１日

－
－

－
－

10,5360294

10,5360294

平成27年３月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）
（千円）
－

種類
(1）株式

至

(2）債券
(3）その他
合計

売却損の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）
－

－

－

－

－

1,139,382

9,359

－

1,139,382

9,359

－

５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日)

当連結会計年度

至平成27年３月31日)(自平成26年４月１日

該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金である関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金については、平成27年３月31日付で脱退いたしました。当該年金制度は、拠出に対する年金資産の額を合理的に計算できないため、要拠出額をもって費用処理しております。
２．複数事業主制度の厚生年金基金
以下は、入手可能な直近時点（連結貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成25年３月31日現在の数値であります。当連結会計年度については、前述のとおり厚生年金基金より脱退したため、記載しておりません。
(1)制度全体の積立状況
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
年金資産の額（基準日

平成25年３月31日）
222,956百万円

年金財政計算上の数理債務の額と206,135

最低責任準備金の額との合計額(注１)
差引額（注２）(注)１
２

16,821

前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
差引額の主な要因は、当年度剰余金26,903百万円及び繰越不足金10,082百万円であります。

- 64 -

(2)制度全体に占める当社グループの割合
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
（基準日
加入人数

平成25年３月31日）
0.14％

掛金拠出額

0.17％

（注）上記の割合は、当社グループの実際の負担割合と一致しません。
３．退職給付費用
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至確定拠出年金制度への拠出額

14,854

13,760複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額

13,905

19,589

合計

28,76033,350- 65 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度に付与した平成26年新株予約権は、有償ストック・オプションのため該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、付与対象者の区分及び数については、当連結会
計年度末の保有者の区分及び数を、ストック・オプションの数については、当連結会計年度末の保有者の保有する数を株式数に換算して記載しております。

付与対象者の区分及び数

当社
平成18年
第２回新株予約権
当社取締役
１名

当社
平成26年
新株予約権
当社及び当社子会社の取締役

８名

その他

当社及び当社子会社の従業員

42名

ストック・オプション数(注) 普通株式

１名
75,000株

普通株式

1,676,700株

付与日

平成18年４月21日

平成27年１月13日

権利確定条件

当社または当社の子会社の取締役、監査① 本新株予約権の割当てを受けた者（以役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定下「新株予約権者」という。）は、当社の平成27年3月期の連結営業損益が10億5年退職その他正当な理由がある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限り千万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。

ではない。

② (a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に200％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を上回ったときには、普通取引終値が当該価格を最初に上回った
日から1年間を経過した日以降、本新株予約権を行使することができないものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合には、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者
が、当社又は子会社の取締役若しくは監
査
役を解任された場合又は当社又は子会社から懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。

対象勤務期間定めなし

権利行使期間

平成20年３月24日～平成28年３月23日

同左
平成27年７月１日～平成30年６月30日（注）平成25年７月１日付株式分割（１株につき３００株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
- 66 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
当社
平成18年
第２回新株予約権
権利確定前（株）前連結会計年度末未確定残数
付与数
失効数
権利確定数
当連結会計年度末未確定残数
権利確定後
（株）
前連結会計年度末未行使残数
権利確定数
権利行使数
失効数
当連結会計年度末未行使残数

当社
平成26年
新株予約権

－
－
－
－
－

－
1,676,700－－
1,676,700

75,000－－－75,000－－－－－- 67 -

②単価情報当社
平成18年
第２回新株予約権445－－

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円)

当社
平成26年
新株予約権
267
－
5.36

(3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法②主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
平成26年新株予約権

株価変動性

37.3％

予想残存期間

3.5年

予想配当率

1.6 ％（年率）

安全資産利子率

0.01％（年率）(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の執行数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認額
未払金否認額19,997千円
1,860

事業所税否認額539

減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産合計額

２

当連結会計年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認額
未払金否認額
事業所税否認額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産合計額

2,188
2,758
411
27,755千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
住民税均等割
評価性引当額の増減
のれん償却費
海外子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

１

２

0.34％
0.41％
△1.88％
1.47％
1.05％
1.17％
40.57％との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 68 -

515
1,374
3,424
345
34,580千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
住民税均等割
評価性引当額の増減
のれん償却費その他

38.01％

19,425千円
9,495

35.64％
0.14％
0.27％△0.56％
1.64％
0.41％
37.54％

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

共通支配下の取引等
１ 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ＳＢＩサーチナ株式会社
事業の内容：日本最大の中国情報サイト『サーチナ』（http://searchina.ne.jp/）の運営、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、メディアへの情報配信(2) 企業結合日
平成26年9月1日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＳＢＩサーチナ株式会社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
モーニングスター株式会社(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を目指しております。その一環として、投資家の皆様へ提供する海外金融情報を充実することが重要と考えております。
ＳＢＩサーチナ株式会社は、日本最大の中国情報サイト『サーチナ』（http://searchina.ne.jp/）の運営のほか、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、Yahoo、MSN等複数メディアへの情報配信等を行っております。
当社は平成24年10月12日にＳＢＩサーチナ株式会社の株式を取得し、子会社とすることにより、当社グループ
として、急速な成長を遂げているアジア、特に中国に関連した情報配信を拡充し、投資家のみなさまの情報ニーズに応えてまいりました。
一方、当社は、世界27拠点をもつグローバルなＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ．との提携のもと、国内屈指の金融情報サイト『モーニングスターウェブサイト』（http://www.morningstar.co.jp/）、証券専門新聞として国内最大の発行部数を誇る日刊『株式新聞』、『株式新聞ＷＥＢ版』ほかで、国内の投資家の皆様に、北米、欧州を中心に海外金融情報を提供してまいりました。
平成25年10月のＳＢＩサーチナ株式会社の子会社化後の２社による海外金融情報の提供状況、当社グループの今
後の事業展開、事業の効率化などを総合的に勘案した結果、投資家の皆様へより充実した海外金融情報を提供し、法人のお客様により円滑に総合的なサービスを提供するためには、両社が保有する海外金融データなどの経営資源を統合し、組織をひとつにして運営する必要があると判断し、合併を決定いたしました。
なお、当社は、ＳＢＩサーチナ株式会社の発行済株式の全部を保有しており、本合併による新株式の発行および資本金の増加はありません。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 69 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメント別の主な事業内容は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業
サービス区分

主な業務内容コンサルティング

ＩＲセミナー・ライフプランセミナー・資産運用セミナー、金融商品販売機関
向けコンサルティング、アカウントアグリゲーションサービス、ウェブサイト
改善のための分析・アドバイス業務、ウェブサイトの制作支援業務 ほか

データ・ソリューション

日刊「株式新聞」、株式新聞ウェブ版の販売、株価・企業情報配信、ファンド
分析レポート、株式レポート、金融機関等へのカスタムファンドデータの提供、国内・海外ファンド比較分析ツール、オーナーシップデータの提供、スマートフォン・スマートタブレット向け金融情報の提供、中国市場・新興国市場を中心とした海外株式市場のデータや関連システムの提供 ほか

メディア・ソリューション

当社グループが運営する国内屈指の金融情報サイト『モーニングスターウェブ
サイト』、証券専門新聞として国内最大の発行部数を誇る日刊『株式新聞』、
株式新聞ウェブ版、日本最大級のアカウントアグリゲーションサービス『マネールック』、日本最大の中国情報サイト『サーチナ』における広告 ほか（注）セグメントに属する会社

当社、イー・アドバイザー株式会社
ＳＢＩサーチナ株式会社（同社は、平成26年９月１日に当社と合併したた
め、同日より連結の範囲から除いております。）（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
サービス区分
アセットマネジメント（注）

主な業務内容公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか

セグメントに属する会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジ
メント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、当社および以下の子会社の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
前連結会計年度
当社、ＳＢＩサーチナ株式会社、新秦商務咨詢（上海）有限公司、イー・アドバイザー株式会社
当連結会計年度
当社、ＳＢＩサーチナ株式会社、イー・アドバイザー株式会社「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、ＳＢＩアセットマネジメント株
式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

- 70 -

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ファイナンシアセットマネャル・サービジメント事業
ス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,815,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,104,474

3,920,140－

3,920,140

25,876－25,876△25,876－

2,841,541

1,104,474

3,946,016△25,876

3,920,140

セグメント利益

846,967

172,353

1,019,320△142

1,019,177

セグメント資産7,695,233

988,995

8,684,229△5,212

8,679,017

セグメント負債

422,544

165,769

588,314△5,212

583,102

減価償却費

94,657

2,094

96,751△142

96,608のれんの償却額

52,174－52,174－52,174

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

134,501

426

134,928－

134,928

計

その他の項目

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ファイナンシアセットマネャル・サービジメント事業
ス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,705,859

1,484,656

4,190,516-

4,190,516

26,156-26,156△26,156-

2,732,015

1,484,656

4,216,672△26,156

4,190,516

セグメント利益

903,668

244,886

1,148,555-

1,148,555

セグメント資産7,718,180

1,230,646

8,948,827△3,3398,945,488

セグメント負債

474,064

248,753

722,818△3,339719,479

85,812

1,778

87,591－87,591セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

52,806－52,806－52,806有形固定資産及び無形固定資産の増加額

149,613

18,413

168,026－

168,026

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,946,016

4,216,672

セグメント間取引消去△25,876△26,156

連結財務諸表の売上高

3,920,140

4,190,516- 71 -

（単位：千円）
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

1,019,320

1,148,555△142－

1,019,177

1,148,555

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,684,229

8,948,827

セグメント間取引消去△5,212△3,339連結財務諸表の資産合計

8,679,017

8,945,488（単位：千円）負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

588,314722,818

セグメント間取引消去△5,212△3,339連結財務諸表の負債合計

583,102719,479（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目前連結
会計年度

セグメント間取引消去

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

96,75187,591△142－

96,60887,591のれんの償却額

52,17452,806－－52,17452,806

134,928

168,026－－

134,928

168,026

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として、システムサーバおよびソフトウェアを中心とした提供
サービスの品質向上のための設備投資額であります。
【関連情報】
１．商品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・サービス事業
コンサルティング

データ・
ソリューション

メディア・
ソリューション

606,579

1,520,466

688,619

外部顧客に対する売上高
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

計2,815,665

アセットマネ
ジメント事業
1,104,474

平成27年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・サービス事業

外部顧客に対する売上高

コンサルティング

データ・
ソリューション

メディア・
ソリューション

426,693

1,529,215

749,950- 72 -

計2,705,859

アセットマネ
ジメント事業1,484,656

２．地域に関する情報(1）売上高国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、地域に関する売上高の情報の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、地域に関する
有形固定資産の情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

相手先

売上高

株式会社ＳＢＩ証券
当連結会計年度（自関連するセグメント名

420,592

平成26年４月１日

至ファイナンシャル・サービス事業

平成27年３月31日）（単位：千円）

相手先

売上高

株式会社ＳＢＩ証券

関連するセグメント名

341,869

ファイナンシャル・サービス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・ アセットマネジメント
サービス事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

52,174－－52,174

当期末残高940,406－－

940,406

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・ アセットマネジメント
サービス事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

52,806－－52,806

当期末残高

890,591－－

890,591【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 73 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．関連当事者との取引①

至

平成26年３月31日）

連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
連結財務諸表提出会社との取引

ａ

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権等
の所有
（被所
関連当事者と
有）割合
の関係
(％)

事業の内容

役員の兼任
サービスの販
売・仕入

親会社

ＳＢＩホ
ールディ
ングス株
式会社

東京都
港区

81,668アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

直接
(被所有)
49.2

不動産の転貸借、費用の立替委託

有価証券の購
入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

サービスの販売

8,218

売掛金

666

前受金

81

長期差入
費用立替、不動
産転貸借等

子会社株式の取得455,650

231,000

保証金

33,733

未払金

40,162

ーー

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２
３

不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

４．子会社株式取得の検討にあたり、取得価額の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関に取得価額の算定を依頼し、その算定結果の報告を受けました。その算定結果を対価決定の基礎として、ＳＢＩホー
ルディングス株式会社と交渉・協議を行い、取得価額を決定いたしました。
ｂ

種類

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

ＳＢＩホ
親会社

ールディ

東京都

ングス株

港区

式会社

81,668

事業の内容

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

直接
(被所有)
49.2

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任
サービスの販売

サービスの販売

不動産の転貸借、費用の立
替委託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,300

買掛金

1,799

長期差入

保証金の返金
費用立替、不動産転貸借等

22,283

保証金

26,765

未払金

2,403

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) １
２
３

サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

- 74 -

②

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等ａ

連結財務諸表提出会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

種類

株式会社
ＳＢＩ証
券

同一の
親会社
をもつ
会社

イー・リ
サーチ株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

47,937

証券業

―

300

投資業

―

関連当事者
との関係

役員の兼任

東京都
港区

サービスの
販売

有価証券の
購入・償還

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

サービスの
販売

322,196

売掛金

社債の償還
社債の購入
受取利息

4,500,000
500,000
80,000

―

期末残高
(千円)

26,512―

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ｂ

有価証券の購入は、市場金利を基礎に無担保普通社債の発行会社が発行条件を決定しております。当社は、発行条件、債務不履行のリスクを勘案して、同社債の購入を決定しております。
連結財務諸表提出会社の子会社との取引

会社等の
名称又は
氏名

種類

株式会社
ＳＢＩ証
券

同一の
親会社
をもつ
会社

イー・リ
サーチ株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

47,937

証券業

―

東京都
港区

300

投資業

―

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任

サービスの

サービスの

販売

販売・仕入

取引金額
(千円)

科目

98,396

売掛金

業務委託費

18,028

―

―

有価証券の

社債の償還

200,000

償還

受取利息

4,021

―

―

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
③

連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません

④

期末残高
(千円)

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません- 75 -

3,398

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等ａ

連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

親会社

ＳＢＩホ
ールディ
ングス株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

81,681

議決権等
の所有
（被所
関連当事者と
有）割合
の関係
(％)

事業の内容

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

役員の兼任
サービスの販
売・仕入

直接

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

サービスの販売

10,293

売掛金

799

前受金

△8

(被所有)
49.7

不動産の転貸借、費用の立替委託

長期差入
費用立替、不動
産転貸借等

507,449

保証金

57,098

未払金

62,835

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １
２

サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

３

費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

81,681

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

ＳＢＩホ
親会社

ールディ

東京都

ングス株

港区

式会社

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

直接

不動産の転貸(被所有) 借、費用の立
替委託
49.7

取引金額
(千円)

取引の内容

期末残高
(千円)

科目

長期差入

保証金の返金
費用立替、不動

3,133

産転貸借等

保証金

20,768

未払金

2,534

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２
３

不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

②

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等ａ

連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の
親会社
をもつ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

47,937

証券業

―

関連当事者
との関係

役員の兼任
サービスの
販売

取引の内容

サービスの
販売

取引金額
(千円)

321,342

科目

売掛金

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

- 76 -

期末残高(千円)

27,644ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

種類

同一の
親会社
をもつ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

47,937

証券業

―

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任

サービスの

サービスの

販売

販売・仕入

支払手数料

取引金額
(千円)

科目

20,527

売掛金

1,620

284,355

未払金

64,997

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
③

連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません④

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません- 77 -

期末残高(千円)

（１株当たり情報）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

98円44銭100円83銭

１株当たり当期純利益金額

8円31銭

8円72銭

－

8円72銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき300株の株式分割を行っております。前連結会計年度は期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しておりま３す。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

683,083

716,496

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

683,083

716,496

82,238,400

82,202,965

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

8,498

（うち新株予約権（株））

－

8,498

１株当たり当期純利益金額の計算に用いられた
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額４

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

平成18年３月23日の定時株主総会によって承認され、同年4月21日に発行された、旧商法第280条ノ20及び第潜在株式の概要

280条ノ21の規定による新株予約権に基づく75,000株

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

純資産の部の合計額（千円）

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

8,095,915

8,226,009

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

－

8,987

（うち新株予約権)(－)(8,987)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

8,095,915

8,217,022

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

82,238,400

81,494,600（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 78 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

1,400

714

－

平成28年～29年

合計

1,400

714

－

－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内（千円）

714

３年超４年以内（千円）－－

４年超５年以内（千円）－【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）（円）

第３四半期

当連結会計年度

1,051,955

1,930,980

2,974,161

4,190,516

335,484

563,779

789,734

1,147,192

211,894353,970

494,750

716,496

2.58

4.30

6.02

8.72

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第２四半期

2.58

1.73

②決算日後の状況（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
③訴訟
特記すべき事項はありません。

- 79 -

第３四半期
1.71

第４四半期
2.70

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 80 -

当事業年度(平成27年３月31日)

5,152,545

5,854,749※１ 213,032※１ 222,359

69,334741
7,647
15,344
17,769※１ 12,980

69,3586,356
4,729
52,424
23,623※１ 33,451

5,489,394

6,267,052

9,004
13,5297,927
30,46016,64933,362
1,110
51,12296,445
145,772
32,783275,001

890,591
202,447
38,267
1,131,306

5,261
2,046,009
100,497
4,683
80,533
2,236,984
2,542,446
8,031,841

5,410
544,846
95,676
5,217
91,195742,346
1,924,775
8,191,827

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 81 -

当事業年度(平成27年３月31日)

53,73880,981※１ 75,193※１ 122,709

250
203,419
14,647933
2,311
350,494
350,494

218
183,882
54,53623,761
4,332
470,423
470,423

2,115,620

2,115,620

2,506,927
724,395
3,231,322

2,506,927
724,395
3,231,322

2,512,851
2,512,851△178,447
7,681,347－
7,681,347
8,031,841

2,793,909
2,793,909△428,435
7,712,417
8,987
7,721,404
8,191,827

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 82 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)※１ 2,294,887※１ 2,555,044※１ 1,099,593※１ 1,170,789

1,195,294※１,※２ 457,303

1,384,254※１,※２ 524,831

737,990

859,423216
80,04510－505
99
80,877※１ 1,361

811
－
17
828
818,039

－
1,588
－
1,588
863,111－－93,49893,498932
932
817,106
323,266△3,969319,296
497,810

11,824
11,824
944,784
321,870△3,544
318,325
626,459

31
20
846
2,859
157
5,276

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

その他資
資本準備金
本剰余金

利益剰余金

資本剰余
金合計

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計
繰越利益剰

自己株式

株主資本
合計

新株予約権 純資産合計

余金
当期首残高

2,115,620 2,506,927

724,395 3,231,322

2,289,168 2,289,168 △178,447 7,457,664－

7,457,664

当期変動額
剰余金の配当△274,128 △274,128

当期純利益

497,810497,810△274,128△274,128

497,810497,810

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,115,620 2,506,927

当事業年度（自－－724,395 3,231,322

平成26年４月１日

至223,682

223,682－

223,682－

223,6822,512,851 2,512,851 △178,447 7,681,347－

7,681,347

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

2,115,620 2,506,927

利益剰余金

資本剰余
金合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

724,395 3,231,322 2,512,851 2,512,851 △178,447 7,681,347

新株予約権 純資産合計－

7,681,347

当期変動額
剰余金の配当△345,401 △345,401

当期純利益

626,459

自己株式の取得△345,401△345,401

626,459

626,459△249,988 △249,988△249,988

626,459

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,115,620 2,506,927

8,987

8,987

31,0698,987

40,057724,395 3,231,322 2,793,909 2,793,909 △428,435 7,712,417

8,987

7,721,404－－

281,057- 83 -

281,057 △249,988

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式①②

移動平均法による原価法
満期保有目的の債券③

原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

２

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法
貯蔵品…総平均法
固定資産の減価償却の方法

３①

有形固定資産定額法によっております。

②

無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用③

支払対象期間にわたって均等償却しております。
引当金の計上基準

４

貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理①②

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費
企業規模拡大のために行う資金調達等の財務活動に係るものは、繰延資産に計上し、定額法（３年）によ③

り償却しております。それ以外のものは、支出時に費用計上しております。
のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

- 84 -

（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価報告書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条第１項に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

短期金銭債権8,388千円

10,922千円

短期金銭債務

53,48565,681（損益計算書関係）※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

営業取引による取引高の総額87,787千円

103,562千円

営業取引以外の取引による取引高の総額

244,200

396,242※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.5％、当事業年度42.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度51.5％、当事業年度57.8％であります。
販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

従業員給与
荷造運賃

115,090千円
79,683

123,203千円
81,266

役員報酬76,235

84,110- 85 -

（有価証券関係）
子会社株式
子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
なお、子会社株式の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
前事業年度末（平成26年３月31日）

当事業年度末（平成27年３月31日）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社

30,000千円

30,000千円

イー・アドバイザー株式会社

30,000千円

30,000千円

1,501,162千円－千円

484,846千円

484,846千円

ＳＢＩサーチナ株式会社（注）
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（注）ＳＢＩサーチナ株式会社は、平成26年９月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
（税効果会計関係）

（自
至
１

事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１

内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）未払金否認額（繰延税金資産）未払金否認額1,433千円

14,114千円

未払事業税否認額
事業所税否認額

15,796千円
539千円

未払事業税否認額
事業所税否認額

8,992千円
515千円

投資有価証券評価損
減価償却費損金算入限度超過額

2,758千円
1,436千円

投資有価証券評価損
減価償却費損金算入限度超過額

1,374千円
2,502千円

その他
繰延税金資産合計
２

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

488千円
22,452千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

２

その他

1,340千円

繰延税金資産合計

28,841千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による影響

注記を省略しております。

35.64％△2.18％
0.24％△0.25％
0.25％

その他△0.01％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.69％（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 86 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

有形
固定資産

無形
固定資産

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物付属設備

9,004

17,902

8,444

1,812

16,6492,624

工具、器具及び備品

13,52925,501－

5,668

33,362

192,860

建設仮勘定

7,927

15,31822,135

－

1,110

－

計

30,46058,72230,5807,480

51,122

195,485

のれん

96,445828,061－

33,916

890,591－

ソフトウエア145,772

124,925－

68,250202,447－

その他

32,783

106,864

101,271108

38,267－275,001

1,059,851

101,271

102,274

1,131,306

－

計

（注）１

増加の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
主な内訳

金額

建物付属設備本店事務所移転に伴う工事

14,461

工具、器具及び備品

子会社合併によるネットワーク機器の承継
その他事業用機器の完成・取得

32,318

建設仮勘定

東証ＡＲＲＯＷＮＥＴ機器の稼働

11,562のれん

子会社との合併による増加

828,061

ソフトウェア

株式新聞ウェブ版開発

9,718

投資信託ＩＮＤＥＸ機能強化

12,203

２

減価償却

当期首残高

減少の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
主な内訳

金額

建物付属設備本店事務所移転に伴う除却

8,444

建設仮勘定

東証ＡＲＲＯＷＮＥＴ及びデータセンター機器稼働による振替

18,419無形固定資産その他

ソフトウェア仮勘定のソフトウェア勘定への振替

101,271【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】記載すべき事項はありません。

- 87 -

累計額

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日および９月30日

１単元の株式数

100株
取扱場所（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都江東区東砂７丁目10番11号

単元未満株式の買取・買増

公告掲載方法株主名簿管理人（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都江東区東砂７丁目10番11号
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（公告掲載ＵＲＬ：http://www.morningstar.co.jp/）
平成27年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、次のとおり、株主優待を実施しております。
(1) 当社が発行する証券専門紙、日刊「「株式新聞」」（以下、株式新聞）のウェブ
版有料サービス（以下、『株式新聞ウェブ版』、通常月ぎめ、1ヶ月4,000円（税込））の無料クーポン無料購読クーポンを、以下のとおり所有株式数に応じて贈
呈分割後単元数（株数） 優待内容

株主に対する特典

1単元（ 100株）
2単元（ 200株）
3単元（ 300株）

株式新聞ウェブ版
平成27年5月１日から平成27年7月31日まで
3ヶ月間無料クーポン

4単元（ 400株）
5単元（ 500株）
6単元（ 600株）

株式新聞ウェブ版
平成27年5月１日から平成27年10月31日まで
６ヶ月間無料クーポン

7単元（ 700株）
以上

株式新聞ウェブ版
平成27年5月１日から平成28年1月31日まで
９ヶ月間無料クーポン（2) １単元（100株）以上を保有する株主の皆様全員に、①『アラプラス』１個の無料引換申込券、と②「ALA含有の健康食品・化粧品」の割引購入申込券１枚を贈呈いたします。
① 当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社の子会社SBIアラプロモ株式会
社（以下、SBIアラプロモ）が提供するALA含有の健康補助食品（サプリメント）『アラプラス』（通常価格2,980円（税込））１個を無料で進呈する無料引換申込券② SBIアラプロモが提供するALA含有の健康補助食品（サプリメント）や化粧品（以下、「ALA含有の健康食品・化粧品」）を、通常価格から50％割引の優待価格で購入できる割引購入申込券1枚（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増し請求をする権利- 88 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＳＢＩホールディングス株式会社であります。同社
は東京証券取引所に上場しており、継続開示会社であります。

２【その他の参考情報】
金融商品取引法第25条第1項各号に掲げられている書類の提出状況
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 平成25年４月１日 平成26年６月19日
事業年度(第17期)
至 平成26年３月31日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
自 平成25年４月１日
事業年度(第17期)
至 平成26年３月31日(3) 四半期報告書及び確認書
自 平成26年４月１日(第18期第１四半期)
至 平成26年６月30日
自 平成26年７月１日(第18期第２四半期)
至 平成26年９月30日
自 平成26年10月１日(第18期第３四半期)
至 平成26年12月31日

平成26年６月19日
関東財務局長に提出

平成26年８月１日
関東財務局長に提出
平成26年10月30日
関東財務局長に提出
平成27年２月３日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定平成26年６月19日(株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定平成26年７月29日(合併）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定平成26年12月22日(新株予約権の発行）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定平成27年１月13日(新株予約権の発行）に基づく臨時報告書の訂正報告書(5) 自己株券買付状況報告書
自 平成27年２月１日(報告期間)
至 平成27年２月28日
自 平成27年３月１日(報告期間)
至 平成27年３月31日

関東財務局長に提出

平成27年３月２日
関東財務局長に提出
平成27年４月１日
関東財務局長に提出- 89 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 90 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月９日

モーニングスター株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

遠藤

康彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

古谷

大二郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モーニングスター株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、モーニングスター株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月９日

モーニングスター株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

遠藤

康彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

古谷

大二郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モーニ
ングスター株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年6月18日【会社名】

モーニングスター株式会社【英訳名】

Morningstar Japan K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長

朝倉智也【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員管理部長

小川

和久【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役執行役員社長朝倉智也および取締役執行役員管理部長小川和久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社４社（当事業年度に当社と合併したことにより連結除外した連結子会社１社を含む）及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の連結売上高の２／３以上に達すると見積もられる当社および連結子会社１社の商品・サービスを業務プロセスに係る内部統制の評価範囲とし、企業の事業目的に大きく関わる取引として販売、購買およびそれに関わる勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とした。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし５【特記事項】
該当事項なし