令和元年度環境パートナーシップ研修 実施要綱
環境省環境調査研修所
１．目 的
環境基本計画に示された地域循環共生圏の取り組みを推進し、脱温暖化社会や循環型社会を実現するためには、経済社会システムのほか国民一人一人のライフスタイルを環境負荷の少ないものへと変革していくことが必要である。そのためには、行政や市民をはじめとする多様な主体との複合的なパートナーシップを構築し、協働により取り組むことが求められている。
このような背景を踏まえ、本研修では、国及び地方公共団体等において市民団体や企業等との協働を業務上必要とする職員を対象に、地域における環境パートナーシップ構築に関する基礎知識及び実践的技術を習得させるとともに、全員合宿による研修生間の交流を通じて相互の啓発及びネットワークの形成を図ることを目的とする。
２．期間及び会場(1)期 間： 令和元年９月３０日（月）～１０月４日（金）（５日間）※期間中は全員合宿制となります。
(2)場 所： 環境調査研修所〒３５９－００４２ 埼玉県所沢市並木３－３
ＴＥＬ：０４－２９９４－９７６６
ＦＡＸ：０４－２９９４―９３０６
３．教科内容裏面のとおり４．研修予定人数

６０名

５．受講資格次の各号のいずれかにも該当する者とする。

(1) 国及び地方公共団体等においてNPO・企業・市民等と連携して業務を行っている職員で、経験の浅い者（カリキュラムは初任者を対象に組み立ててあります。）。
(2) 研修受講に支障のない健康状態にある者(3) 所属長の推薦を受けた者
６．研修生の推薦の有無
研修生を推薦する場合は、別紙様式による被推薦者の「略歴書」及び「行政事例」を添えて、令和元年８月７日(水)《必着》までに、環境調査研修所所長あて文書により通知すること。
なお、研修生を推薦しない場合においても、前記の推薦期限までにその旨を文書（研修担当者からの事務連絡もしくは公用メールによる連絡でも可） にて通知すること。
７．行政事例の作成
所属長は、研修を受けようとする者に別紙「行政事例及び事例への関与に係る調書の作成について」に基づき行政事例を必ず作成させた上、推薦書に添えて送付すること。
８．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６の推薦に基づいて研修生を決定の上、推薦者にその旨を通知する。
９．修了証書の交付
環境調査研修所所長は、所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。
）を受講した者に対して修了証書を交付する。なお、受講の状態については、研修終了後、所属長に通知する。
１０．経費
次の経費は所属長の負担とする。
(1) 往復に必要な旅費
ただし、環境省の職員については、環境調査研修所から支給する。
(2) 滞在費
ただし、国家公務員（独立行政法人の職員を除く。
）については、日額旅費を環境調査研修所から支給する。
＊次の情報を環境調査研修所ホームページ（URL http://neti.env.go.jp）に掲載していますので御参照ください。
◎「研修ガイドブック」（研修受講に当たっての留意事項に関する情報を掲載しています。
）◎「実施要綱」、「略歴書」、「事例様式」

［令和元年度環境パートナーシップ研修／教科内容］
科目
１ 環境パートナーシップに関連する基本的知識・情報について理解を深める。
（１）講義：地域循環共生圏と環境パートナーシップ
１．０時間
地域循環共生圏構築を推進するためには、環境パートナーシップが鍵となることから、国としての基本方針や現在の取組など現状・課題について理解を深める。
（２）講義：環境パートナーシップの現状と課題

０．７５時間

環境パートナーシップ構築の必要性やその現状と課題を理解し、より実効性のある協働体勢を構築するために必要となる基本的な考え方を学ぶ。

（３） 講義：地方自治体における SDGs の動向
２. ０時間
SDGs 達成に向けて、行政、企業、市民といったあらゆるセクターが取組を進めており、地方自治体での SDGs に向けて協働での取組を学び、SDGs で示されている問題に対しての今後の協働取組について考える。
２ 多様な立場からの事例に触れ、視野を広げる。
（１）講義：地方自治体・住民の両方の視点から見た協働事業
２．０時間
環境パートナーシップの先進的な取組を行っている地方自治体の実例を通して、行政サイドで取り組む際にどのような視点が重要かを考える。
（２）講義：経済的仕組み作り 公的予算ゼロ時代の環境パートナーシップ
１．５時間
経済的仕組み作りに関する自治体での事例を通して、実現への課題、ヒントについて学ぶ。
（３）講義：企業における環境パートナーシップ事例
１．５時間
企業が取り組む環境パートナーシップの具体的事例から、その社会に果たす貢献度や行政に対するニーズを理解し、今後の環境パートナーシップ構築に資す。
（４）フィッシュボール（討議）：過去の研修参加者に学ぶ
１．５時間
本研修の受講経験を活かして協働事業に関わっている過去の研修参加者の経験談を通じて、研修で習得した知識、手法を現実の事例に活用する際の留意点等について理解する。
３ 環境パートナーシップ推進の実際について、理解を深める。
（１）演習：チェンジエ－ジェントになろう
１．７５時間環境政策への市民参加の基本的な考え方・協働を支える仕組み・難しさを理解し、今後の市民参加型協働パ－トナ－シップ構築に資す。また、チェンジ・エ－ジェント機能を理解し、その意義や誰がどのような役割を果たすかを体感する。
（２）講義、演習：地域における環境コーディネーターの役割と実践

２．７５時間
環境パートナーシップを推進するうえで必要な中間支援機能、コーディネーター育成の重要性及び担い手に関する理解を深めた後、ロールプレイング等の疑似体験を通じて実践力を身につける。

（３）現地実習、現地見学等：環境パートナーシップ事例
４．５時間
実際にＮＰＯ活動が行われているフィールドにおいて、公園の協働管理の現場見学と軽作業を体験することによって、協働事業におけるマインドや事業運営の留意点等について理解を深める。
４ 政策協働について、理解を深める。
（１）講義：政策協働①環境政策と市民参加
環境政策への市民参加のあり方について、学ぶ。
（２）演習：政策協働②プラットフォームをつくる プラットフォームを活かす
政策プラットフォームの実際について理解を深める。

１．０時間
１．０時間

５ 演習：事例研究
４．２５時間
行政事例をもとに、研修生間での討議を通して、実際の取組や課題、解決策等に関する情報を相互に共有し、自らの業務に関する課題解決へのヒントを得る。

６ 研修成果のとりまとめ（１）フィッシュボール（討議）：2030 年の環境パートナーシップ型自治体の姿 １．２５時間
上記教科の講義及び演習を踏まえ、フィッシュボールの手法を活用した討議を通じて、今後の環境パートナーシップの方向性についてのヒントを得る。
（２）全体振り返り
１．７５時間
研修全体を振り返って、研修で得た成果を、自分の職場に戻ってからの具体的行動に活かす。
７ その他（開・閉講式、オリエンテーション、前日の振り返り）合計

３．００時間３１．０時間（注）教科内容は都合により変更になることがあります。
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開講式は１０時００分から行います。９時３０分までに入所してください。
閉講式は１５時３０分に終了する予定ですが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。
帰路の航空機、列車等の都合により、講義や閉講式等を欠席することは認めません。
現地見学を予定しております。屋外作業も予定していますので、作業しやすい服装、軍手、雨天時の雨具等のご用意をお願いします。