長崎県後期高齢者医療広域連合プロポーザル方式実施要綱
平成３０年２月２１日

告示第３号

（趣旨）
第１条 この要綱は、長崎県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が発注する物品調達及び業務委託（以下「業務」という。）に関し、プロポーザル方式により受注者を決定するための手続きその他必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）プロポーザル方式 広域連合が発注する業務の契約を行おうとする場合において、当該業務の実施体制、実施方針、技術提案等に関する提案書（以下「提案書」という。）の提出を受け、提案書をもとに、原則としてヒアリングを実施したうえで当該業務の履行に最も適した受注候補者を特定する方式をいう。
（２）指名型プロポーザル方式（以下「指名型」という。） 当該プロポーザル方式への参加資格要件を満たす者の中から、参加させることが適当と認められる者をあらかじめ指名し、当該指名業者から提案を受けるプロポーザル方式をいう。
（３）公募型プロポーザル方式（以下「公募型」という。） 公募により参加者を募集し、当該募集に応じて申し込みがあった者の中から、当該プロポーザル方式への参加資格要件を満たす者から提案を受けるプロポーザル方式をいう。
（対象業務）
第３条 プロポーザル方式を実施しようとする業務（以下「対象業務」という。）
は、次の各号のいずれかに該当する業務とする。
（１）高度な技術力、企画力、創造性、専門的な知識又は経験を必要とする業務（２）価格のみによる競争入札では、所期の目的が達成できない契約を結ぶ必要がある業務（３）その他広域連合長がプロポーザル方式により実施することが適当であると認める業務（参加資格）
第４条 プロポーザル方式に参加できる者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、次に掲げる要件を全て満たしていることとする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（２）長崎県又は長崎市の競争入札参加資格を有していること。
（３）長崎県又は長崎市において、指名停止措置の期間中でないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法の規定に基づ

く更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者である場合を除く。）。
（５）会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成１６年法律第７５条）第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
（６）同一人が代表者（受任者を含む。）となっている法人等が、同一の対象業務のプロポーザル方式に同時に参加しようとするものでないこと。
（７）業務の履行能力があること。
２ 広域連合長は、前項に定めるもののほか、対象業務ごとに必要な参加資格を定めることができる。
（プロポーザル方式の実施）
第５条 プロポーザル方式による受注候補者の特定は、指名型又は公募型のいずれかの方式により実施するものとする。
（特定委員会）
第６条 プロポーザル方式を実施する場合は、次に掲げる事務を行うため、広域連合長は、対象業務ごとにプロポーザル方式受注候補者特定委員会（以下「特定委員会」という。）を設置するものとする。
（１）指名型における指名業者の選定（２）受注候補者を特定するための評価基準の決定（３）受注候補者の特定（４）その他プロポーザル方式の実施に必要な事項
２ 特定委員会は、委員長を含む５名以上の委員をもって組織する。
３ 委員長は、事務局長の職にある者をもって充てる。
４ 委員は、委員長が指名した職員をもって充てる。
５ 前項のほか、必要により外部の学識経験者等を委員に加えることができる。
６ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
７ 特定委員会の庶務は、当該対象業務を所管する課（以下「所管課」という。）において行う。
（特定委員会の会議）
第７条 特定委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集する。
２ 特定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 特定委員会の会議は、非公開とする。
４ 特定委員会の会議に出席した委員は、当該会議において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（審査結果の報告）
第８条 委員長は、審査が終了したときは、その結果を広域連合長に報告するものとする。
（指名型の実施）

第９条 指名型により受注候補者を特定しようとするときは、広域連合長は当該契約における参加資格を有すると認めた者の中から、２者以上の指名業者を選定するものとする。
２ 広域連合長は、前項の規定により選定した指名業者に対して、次に掲げる事項を記載した提案要請書により提案書の提出を要請するものとする。
（１）業務の概要（業務の名称、目的、内容、履行期間、提案上限額等）（２）参加意思確認に関する事項（提出期限、提出方法及び提出場所等）（３）プロポーザル方式に係る全体スケジュール（４）提案書の作成に関する事項（提案書の作成方法、提案内容、提案書の様式及び部数、提出方法、提出期限、記入上の注意、質疑応答等）（５）ヒアリングに関する事項（６）審査方法に関する事項（７）審査結果の通知等に関する事項（８）その他必要な事項
３ 提案書の提出を要請された者は、広域連合長が指定する日までに書面により要請の承諾又は辞退の意思を表明しなければならない。
（公募型の実施）第１０条 公募型を実施する場合は、次に掲げる事項を広域連合ホームページに掲載し、公募するものとする。
（１）業務の概要（業務の名称、目的、内容、履行期間、提案上限額等）（２）公募型参加資格要件に関する事項（３）参加申込に関する事項（参加申込書の提出期間、提出方法及び提出場所等）（４）提案書の作成に関する事項（提案書の作成方法、提案内容、提案書の様式及び部数、提出方法、提出期限、記入上の注意、質疑応答等）（５）ヒアリングに関する事項（６）審査方法に関する事項（７）審査結果の通知等に関する事項（８）その他必要な事項
２ 前項の規定による公募に応募しようとする者は、当該公募において指定する日までに、広域連合長に対して、参加表明に係る書面及び必要な書類を提出しなければならない。
３ 広域連合長は、前項の規定による参加表明に係る書面を提出した者に対し、参加資格の確認の結果を書面により通知するものとする。
４ 前項の通知を行う場合、参加資格が認められなかった者に対しては、参加資格が認められなかった旨及びその理由を記載するものとする。
５ 第３項の規定による参加資格が認められなかった旨の通知を受けた者は、広域連合長に対して、書面によりその理由についての説明を求めることができるものとする。
（説明会の実施）第１１条 広域連合長は、対象業務の性格上、第９条第１項の規定による指名業者又は第１０条第３項の規定による参加資格が認められた旨の通知を受けた者と対面で説明を行わないと適切な提案が行われないおそれがある場合は、説明会を実施することができる。
２ 公募型における前項の説明会は、前条第２項の規定による参加表明に係る書面の提出期限前に行うことができる。
（提案書の提出）
第１２条 第９条第３項の規定による提案書の提出の要請を承諾した者又は第１０条第３項の規定による参加資格が認められた旨の通知を受けた者は、所定の期日までに提案書を提出するものとする。
２ 提案書の提出後は、原則として提案書に記載された内容の変更を認めないものとする。ただし、変更を認めないことにより広域連合の利益を損なうことが明らかであると広域連合長が認めた場合は、この限りでない。
３ 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案書を提出した者（以下「提案書提出者」という。）の負担とする。
４ 提出された提案書は、返却しないものとする。
５ 提出された提案書は、受注候補者の特定及び受注者決定後の契約を目的として使用するものとし、公表その他の目的のために使用する場合は、あらかじめ提案書提出者の許諾を得るものとする。
（受注候補者の特定）第１３条 特定委員会は、提案書及びヒアリングを実施した場合における提案の内容について、評価基準に基づく評価及び審査を行い、対象業務の目的及び内容に最も適した者を受注候補者として特定するものとする。
（提案書提出者が多数の場合の措置）
第１４条 特定委員会は、公募型における提案書提出者が多数あり、受注候補者の特定に著しい支障が生じると認められる場合は、あらかじめ定めた評価基準に基づき提案書の事前評価を行い、基準を満たした提案書についてのみ、ヒアリングを行うことができるものとする。
（プロポーザル方式の延期又は中止）
第１５条 広域連合長は、天災等の不可抗力による場合又はプロポーザル方式を公正に執行することができないおそれがあると認めた場合は、既に通知及び公募した事項の変更又は当該プロポーザル方式を延期若しくは中止することができる。
（提案書提出者の参加資格喪失）
第１６条 対象業務について、参加資格を認めた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、提案ができないものとし、既に提出された提案書は無効とする。
（１）第４条に規定する参加資格を満たさないこととなったとき。
（２）提案書その他書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
２ 広域連合長は、前項の場合において、当該提案書提出者に対し、提案を行うことができない理由を付して通知しなければならない。
３ 受注候補者として特定した者が第１項の規定により無効となったときは、第１３条の評価及び審査において次点となった者を受注候補者として特定することができるものとする。
（受注者の決定）第１７条 広域連合長は、特定委員会から受注候補者の特定について報告を受けた場合は、受注者として決定するものとする。
２ 広域連合長は、受注者として決定した者（以下「決定者」という。）に対し、書面により受注者として決定した旨及び審査結果を通知するものとする。
３ 広域連合長は、受注者として決定しなかった者（以下「非決定者」という。）に対し、書面により受注者として決定しなかった旨、決定者名及び審査結果を通知するものとする。
４ 決定者及び非決定者は、審査結果に対し苦情を申し立てることはできない。
（審査結果の公表）
第１８条 広域連合長は、受注者を決定したときは、次に掲げる事項について広域連合ホームページに掲載し、公表するものとする。
（１）業務の名称等（２）決定者の氏名及び住所（３）審査結果一覧表（非決定者名は除く。）（契約の締結）第１９条 広域連合長は、決定者と当該対象業務について随意契約の方法により契約を締結するものとする。
２ 広域連合長は、前項の契約に係る仕様書の作成に当たっては、決定者と協議し、提案書に係る提案内容の一部を変更し、仕様の内容を決定することができる。
３ 広域連合長は、契約の締結に当たり、前項の仕様書を提示し、決定者から見積書を徴するものとする。
４ 長崎県後期高齢者医療広域連合契約規則（平成１９年規則第６号。以下「契約規則」という。）第２６条第１項の決定をした日とは、前項の見積りにより契約の相手方として決定した日とする。
５ 当該対象業務が長崎県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成１９年条例第１０号）第２条及び第３条に該当する場合は、契約規則第３１条の規定に基づき議会の議決を得たときに本契約を締結することを内容とする契約を締結するものとする。
（委任）第２０条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３０年２月２１日から施行する。