２０２２年度

事業計画書

学校法人 大垣総合学園

【目次】
１．法人の概要■学校法人 大垣総合学園 ------------------------------------- Ｐ１

２．設置校の事業計画■岐阜協立大学 ---------------------------------------------- Ｐ２■大垣女子短期大学 ------------------------------------------ Ｐ１１

３．収支予算書■２０２２年度予算概要 -------------------------------------- Ｐ１７

１．法人の概要
学校法人 大垣総合学園
学校法人岐阜経済大学と学校法人大垣女子短期大学は、２０１６年１０月２７日に法人合併認可申請手続を行い、２０１７年１月１１日付けで文部科学大臣から認可を受けました。
２０１７年４月１日から、岐阜経済大学（２０１９年４月１日から岐阜協立大学）と大垣
女子短期大学を設置する「学校法人大垣総合学園」がスタートしました。
新法人設立の目的は、私立学校を取り巻く環境が厳しくなる中、法人経営の基盤の強化、安定化とともに、設置する岐阜協立大学と大垣女子短期大学が互いに異なった教育リソース
を活かすことにより、地域における「知の拠点」として、教育、文化、地域振興、スポーツ、福祉など、様々な分野において地域貢献の可能性が広がることにあります。
常に地域での存在感を示すとともに、岐阜県西濃地域における高等教育機関等が集う学園都市(西濃学園都市)の実現に近づけます。

法人の基本理念『人を育て、地域を創り、未来を拓く』
人を育て：実学を重視し、社会で貢献できる人材を育てる
地域を創り：地域と共生し、知の拠点として、地域創りに貢献する
未来を拓く：不易流行、実行力で輝く未来を拓く

法人のスローガン『Ｖａｌｕｅ ＵＰ！！』～あしたのために“今”やろう～■岐阜協立大学大学院 経営学研究科 経営学専攻
大学

経済学部 経済学科
公共政策学科
経営学部 情報メディア学科
スポーツ経営学科
看護学部 看護学科■大垣女子短期大学
幼児教育学科
デザイン美術学科
音楽総合学科
歯科衛生学科1２．設置校の事業計画
岐阜協立大学
引き続き、コロナ禍において、大学の研究・教育を守ります学長

竹 内 治 彦コロナ禍において、大学教育には新たな課題、挑戦が多かったと言えます。本学では、スマートキャンパス構想のもと準備されてきた様々な資源を活用し教育、研究活動を進めてまいりました。なかでも、全学生分を契約した Office３６５のライセンスにより、Microsoft Teamsを活用したリモート学修が基礎となりました。今後も対面授業とリモート授業が混在する場合に備え、学内での無線通信により受講できる環境を引き続き整備していきます。２０２２年度
は学部では対面学修が大部分を占めると想定していますが、大学院では通信環境を利用し、積極的にリモートでの学修を推進し、社会人学生の学びを後押しします。本学のＤＸを推進する
ためＩＣＴセンターが２０２２年度には本格稼働いたします。
２０２２年度は、施設の営繕的な事業に重点的に予算を配分しています。具体的には、図書館の空調の更新、７号館、３号館の保守、大規模教室の照明のＬＥＤ化などに取り組みます。
長期の視点で学生の皆さんに安全安心で快適な学修環境を提供していきたいと考えます。教育
面では、系統的なプログラムの確立や、学びの成果の可視化がますます求められるようになってきています。そうした社会的要請に応え、各年次で系統的に学修成果調査を行い、学生の皆さんの成長を後押しします。資格取得の奨励についても、これまで以上に体系的に学びやすい環境を整備します。以上により、大学生活の中で何かができるようになる実感を学生の皆さんに持っていただける教育の形をこれまで以上に追求して参ります。

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２０２２年度重点事業（１）キャンパス整備①学内ネットワーク環境の大規模更新事業を行います。
②施設設備の維持更新（外壁防水）事業を行います。
③情報処理施設、看護学部用教室の機器を更新します。
④高山市に正課外で活用できる拠点の整備を行います。
（２）教育研究活動①教育データの可視化の一環として全学部で実施するアセスメントテスト、ディプロ
マサプリメント等の整備を行い、学修・学生指導等を充実させます。
②社会が求める人材養成となるよう、カリキュラムや学科名称の変更を検討します。
（３）地域連携①ＳＤＧｓ等のテーマに沿った連携の模索、新規委託事業の開拓をすすめます。
②地域の生涯学習等にニーズに応える公開講座（ＧＫＵオープンレクチャーズ（仮称））を開講します。
（４）高大連携教育①現在の連携校と連携会議を開催し、実質的な高大連携のあり方を研究します。
②看護学部の学修の魅力を広く発信します。
③岐阜県の高等学校の「総合的な探求の時間」におけるニーズを把握します。特に課題解決型のふるさと教育に関する講座では、多くの高等学校の講座に参画できるよ
うに努めます。
④５年目となる「高校生ビジネスアイデアコンテスト」に加え、若者の起業家教育にも取り組み、地域における起業活動の中心的な役割を果たします。

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２０２２年度事業計画の概要
Ⅰ．教育改革１． 全学共通の教育計画（１）学修成果の可視化
学修成果の可視化を進めるために、適切なアセスメントテストを実施する。
（２）基礎学力充実支援
ラーニング・サポート担当者の設置の試行を検証し、本格的実施を目指す。
（３）初年次教育の強化①プレイスメントテスト結果を学生情報システムより閲覧可能とする。
②自校教育・エクスカーション等の企画・実施を進める。
（４）キャリア形成教育の強化及び就職支援の充実
正課（キャリア形成科目）、資格講座、インターンシップ及び就職支援行事等を有機的に展開し、学生の卒業後の進路決定を支援する。
（実就職率：９３％以上 希望者就職率：１００％ 未就職者の原因把握率：９０％以上）（５）中途退学者数の減少①担任教員・チューター教員による履修指導等に資する学生ポートフォリオの作成を進める。
②１・２年次生の成績不振者への履修指導の一層の充実を図る。
③入学前教育を高等学校とも連携しつつ、進めていく。
２．経済学部の教育計画（１）地域実践型アクティブラーニングの推進（両学科）
地域実践型アクティブラーニング関連科目について、全学生が１～４年次の間に同関連科目の卒業要件単位数を取得することを目指す。
（２）企業人育成課程の定員充足と教育の充実（経済学科企業人育成課程）
経済学科企業人育成課程において、２年次生からの転入学生も含めて定員を確保し、課程所属学生全員が課程を修了することを目指す。
（３）国家試験・公務員採用試験合格者数の向上
公務員試験合格者の増加（両学科）、社会福祉士国家試験の合格率向上（公共政策学
科）を目指す。社会福祉士国家試験の合格率については３０％以上（５年平均）を目指す。
３．経営学部の教育計画（１）情報メディア学科①各種ビジネス情報系資格の資格取得を支援する。
②基礎演習における少人数教育を徹底する。
（２）スポーツ経営学科

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①保健体育教職免許をはじめ、スポーツ系の資格：サッカーＣ級コーチなど）を多数取得させる。
②課外体育インターンシップ制度、体育授業インターンシップ制度を周知し、履修者を増やす。
③基礎演習における少人数教育を徹底する。
４．看護学部の教育計画①設置計画書に沿った充実した教育カリキュラムを提供する。
②カリキュラムの履修状況を見直し、より適正な内容・施行に向けて充実を図る。
③教学体制を整備・充実させる。
④良好な実習環境を整備する。
⑤図書室を整備・充実させる。
５．大学院の教育計画①会計・税務分野の実績のＰＲを強化する。
②大学院生のニーズを反映した教育を充実させる。
③研究倫理教育を強化する。
④社会人＋学部在学生向け大学院公開授業を開催する。
６．留学生別科の教育計画①修了時の日本語能力試験（Ｎ２）取得に向けて、授業の計画・レベル設定を見直す。
②コロナ禍による入学者の変動に対応したクラス編成を行う。
７．中長期の教育環境整備計画の策定①４号館～６号館屋上防水処理工事を行う。
②教育用ソフトウェアの購入計画を作成する。
８．教員個人研究の推進及び共同研究の推進（１）教員個人研究の推進
研究業績リストを公表する。また、研究成果の表彰に関して課題などを抽出し、改善を図る。
（２）共同研究の推進
申請者数の増加を目指す。
９．教員の外部研究資金獲得の推進（１）大垣女子短期大学との研究交流
外部研究資金獲得の推進を図るため、研究コンプライアンス等に関する共同研修会の開催を検討する。
（２）科学研究費
科学研究費新規採択者７名以上を目指す。
（３）受託研究費
受託研究の実施件数７件以上を目指す。

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Ⅱ．学生生活の充実
１． 学生への学修支援（１）教育課程の体系化①２０２３年度に向けて、全学共通科目の導入や副専攻プログラム（データサイエン
ス教育）の導入を検討する。
②成績評価基準をより明確にし、科目間の評価の標準化を図る。
（２）公務員試験支援①外部講座（公務員試験対策講座）における指導内容調整・学内講座との連携を行う。
②公務員試験に関する個人相談・指導体制の充実を図る。
（３）教職支援①教職免許をめざす学生のための指導体制・支援体制の再検討を行う。
②正課・ＰＡＣ講座について、より合理的な科目編成を構築する。
（４）社会福祉士国家試験対策支援①社会福祉士養成教育の充実に向けた支援体制を構築する。
②関連法令の改正に照らし、社会福祉士課程における内容の調整と整備を行う。
（５）看護師国家試験対策支援①低学年からの看護師国家試験対策講座を実施する。
②学生による看護師国家試験対策委員会を設置し、活動の充実を図る。
２．学生への生活支援（１）課外活動支援①課外活動団体の新設支援を行う。
②課外活動の成果の公表・周知の強化を行う。
③五月祭・大学祭への参加者を増やすための支援を行う。
④高山市秋神グラウンドを利用した課外活動の支援を行う。
⑤学生防災リーダープログラムを開講する。
（２）学生の生活支援①高等教育の修学支援制度実施に伴い学内ルールを確立する。
②岐阜協立大学奨学金制度の見直しをする。
③学生生活アンケート等の分析を行い、必要に応じた支援を検討する。
④休学・退学要因を分析し、対策を検討する。
⑤コンビニエンスストアに設置されている多行型ＡＴＭの設置を行う。
（３）課外活動での事故及びコロナ禍における感染防止対策要領の策定と徹底実施（４）特別なニーズを持つ学生支援①学生支援部内において情報共有を行い、特別なニーズをもつ学生に対して適切な支6援を行う。
②各種研修会参加により、担当者のスキルアップを図る。
（５）留学生支援①外国人留学生対象の学外奨学金を積極的に活用し、必要に応じた支援を行う。
②日本の生活ルールや交通マナーなどを教えることにより、日本での生活を充実させるための支援を行う。
③日本文化理解のため、「大垣祭り」や「十万石まつり」などに積極的な参加支援を行う。
（６）国際交流支援①異文化体験事業の実施に向けて取り組む。
②外国人留学生同士の交流会、日本人学生との交流会、学外の方との交流機会を提供する。
③他国の看護大学等との学生交流を検討する。
（７）図書館利用の活性化①２０２１年度に実施した教員アンケートおよび学生アンケートの結果を踏まえ、
教員や他部署との連携を模索しつつ、利用活性化のための具体的な方策を立てる。
②多様な学生を意識した新しいサービス内容を模索すると共に、
現行サービスの周知、利用しやすい環境づくりに努める。
③２０２１年度実績を基礎に看護学部設置計画に基づく看護系図書・雑誌の充実をはかる収書を行い、オンラインデータベースの利用環境を整える。学生の希望を反映するため、選書ツアーを企画する。
３．学生へのキャリア支援（１）資格講座（学内での資格取得講座の開講）
３級ファイナンシャルプランナーなど、様々な資格の取得を支援する。
（２）多様な進路の実現のための就職支援プログラム①各種支援プログラムの実施（キャリア形成の授業、コロナ禍における就職活動への対応を含む）②企業訪問、合同企業説明会への出席③インターンシップの推進④急性期医療・地域医療など多様な医療施設の視察と研修の実施（３）卒業生のネットワークを再構築し、卒業生のメンター活動を活性化する①卒業生を業界、企業研究講座、就職支援講座、キャリア形成講座の講師に招聘するなどし、学生の在学中の目標設定、社会人基礎力の醸成、職業観の形成につなげる。
②２０２１年度の卒業生にｗｅｂアンケートを実施する。
③校友会との連携事業の具体案を検討する。
（４）日本で就職を希望する外国人留学生向けの就職支援

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①キャリア形成Ⅲ・Ⅳの授業を紹介する。
②ハローワーク大垣、学外機関と連携して就職支援を行う。
③外国人留学生向け就職ガイダンスの充実をはかる。
④合同就職説明会に出向き、外国人留学生の採用企業の開拓を行う。
（５）障がいのある学生などの就職支援①ハローワーク大垣や学外機関と連携して就職支援を行う。
②合同就職説明会に出向き採用企業の開拓を行う。
Ⅲ．地域への貢献と連携
１．地域連携の推進①協定自治体等と有効な連携事業の在り方について協議し実行する。
②ＳＤＧｓ等のテーマに沿った連携の模索や新規委託事業の開拓を、
学外専門機関から本学が具体的にどのような取組みが可能であるか提案を受けながら進める。
③地域貢献に関わる様々な活動に積極的に参画し、西濃圏域における存在感を高める。
④大垣市との共催（かがやきカレッジ）に加え、地域の生涯学習等にニーズに応える
聴講型・演習型の公開講座（ＧＫＵオープンレクチャーズ（仮称））を開講する。
⑤地域防災リーダー「避難所運営人材育成プログラム」を大垣市と共催する。
２．高大連携の推進①高等学校と積極的な教育連携を行う。
②高等学校の「総合的な探求の時間」におけるニーズ把握、特に課題解決型のふるさと教育に関する講座では、多くの高等学校の講座に参画する。
③５年目となる「高校生ビジネスアイデアコンテスト」を成長発展させる。事前学習の講師派遣など、高大接続教育の形をつくる。
３．大学間連携の推進①同規模で同様の課題を持つ他大学との連携に努める。
②事務職員を含めた連携を模索する。併せて、看護学部を含む新たな連携可能性も追求する。
４．産官学連携の推進①大垣市及び近隣自治体との連携会議を行う。
②西濃圏域を中心に新たな連携を追求する。
Ⅳ．教育組織・マネジメント
１．学長のリーダーシップを発揮しうる体制の充実
２．ＦＤ活動の支援①前年度の検討を踏まえたＦＤ活動の内容と開催時期の設定を行う。
②小テストの実施方法を共有する。
（教務委員会と共同実施）

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③「演習」科目でのグループによる作業をテーマとした研究授業を実施する。（教務委員会と共同実施）④授業評価アンケート、ＦＤ研修会を実施する。
３．ＳＤ活動の推進
２０２１年度に制定した「岐阜協立大学ＳＤ実施の方針」に基づいた効果的で体系的な研修を実行する。
４．ＩＲ活動の推進①教学ＩＲ情報を活用し教育改善を図る。
②学外への発信を強化する。
５．ガバナンス・コードの評価及び公開、自己点検・自己評価活動
２０２１年度に引き続き、岐阜協立大学ガバナンス・コードの評価活動を実行し、その結果を公開する。
６．危機管理・防災対策①ハラスメント防止・対策・教職員を対象としたハラスメント研修会を実施する。
②情報セキュリティ対策
・情報セキュリティポリシーの評価と見直しを行い、必要に応じポリシーの更新を行う。
・教職員を対象とした情報セキュリティに関する研修会を実施する。
③衛生管理
・労働安全衛生法とその関連法令を遵守する。
・職場のメンタルヘルス対策として、各種のケアの研修会を実行する。
・前年度・当年度のストレスチェック集団分析結果から、職場環境改善案を作成し、実行計画を立てる。
④防災
大規模災害の発生に備えた関係部局等の実働的な連携体制を強化するとともに、日常的に防災、減災につながるための活動を推進する。
・消防計画に定める消防訓練の実施、学生、教職員等への災害時の行動を徹底する。
・防災用品の維持更新を行う。
・消防用設備の確認を徹底する。
・応急手当普及員による心肺蘇生法、ＡＥＤの使用方法の講習会を定期的に開催する。
７．関係団体との連携
コロナ禍での親和会総会、父母懇談会、校友会総会、幹事会等の開催方法について、対面とリモートの両面を準備する。

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Ⅴ．戦略的経営
１．学生募集広報活動
大学並びに法人全体での発信力の強化に有効な方策を実施する。
２．大学財政の健全化
奨学費支出を段階的に減らしていく。
３．私立大学等経常費補助金・私立大学等改革総合支援事業の獲得
教育改革を推進することで、十分な補助金を受けるようにする。
４．組織・業務①効率的な大学運営を行うための事務組織改編を推進する。
②事務マニュアルの整備を徹底するとともに、アウトソーシングが可能な業務整理を行う。
５．評価活動
教職員人事評価制度の正式運用を開始する。

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大垣女子短期大学
２０２２年度事業に向けて

学長

曽 根 孝 仁新型コロナウイルス感染症により人の流れや生活様式が様変わりしています。教育環境も大きく変化しておりますが、大学の使命を全うするため、本学の教育理念「豊かな人間性を培い、専門的な知識や技能を身につけて、積極的に地域や社会で貢献できる女性の育成」の実現のため、各学科が専門に応じた確実な知識・技能を身につける学びの向上を図り、短期高等教育機関として、社会的期待に応えるため、４学科それぞれの特徴を活かした総合短期大学を目指してまいります。
教育面では、常に教育課程の教育内容の検討を行い、特色ある学修科目の整備、キャリア支援教育の充実を図ってまいります。施設関係では、ＩＣＴを活用した教育環境の整備、女子トイレの改修、建物各所の照明のＬＥＤ化などの改善にも努めてまいります。地域への貢献では、地域との結びつきを一層深めることを目指し、職業実践力育成プログラム等リカレント教育を充実し、キャリアアップを求める受講者を受け入れます。
また、入学者の確保は喫緊の課題であり、法人経営企画室と連携し、学生募集活動の見直しを進めながら展開するとともに、定員充足による国庫補助金の一層の獲得を目指してまいります。
本年度は、２０１８年度からの中期５ケ年計画最終年度にあたり、計画に掲げた各項目の確実な実行と、地域に根差した短期大学の使命を発揮するため点検評価を行い、教育改革、財政改善を目指す次期中期５ケ年計画の策定を予定しております。

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２０２２年度事業計画の概要
Ⅰ．教育改革・社会に貢献できる女性の養成に向けて、方針（目的･目標)、手立て（教育課程と教育内容）、方法（教育力･研究活動）、環境（施設･設備）の明確化・向上・充実を図り、教育の質の向上をめざす。
・学生が専門に応じた確実な知識・技能を身につけていくことができるよう学びの向上を図り、短期高等教育機関としての社会的期待に確実に応えることをめざす。
・総合短期大学としての性格を一層強め、これを生かした特色ある教育の拡充をめざす。
１．教育の目的・目標等の徹底・定着や見直し（１）法人基本理念・建学の精神・教育理念・教育ポリシーの徹底と見直し（２）「教育の基本」（教育に関する基本方針）を授業まで体系化
２．教育課程と教育内容の検討
３．教育力の向上と研究活動の充実（１）教職員の教育力の向上（２）教員の研究活動と成果の社会的公表の促進（３）教員の外部研究費獲得の促進
４．教育環境の整備（１）効率的かつ有効的な投資（２）ＩＣＴ化への投資
５．学生の学びの向上（１）授業改善による主体的・対話的で深い学びの実現（２）学びの向上に向けた学生支援の充実（３）学修成果の可視化の充実（４）専門教育の充実（５）教養教育の充実①教養科目の教育課程充実②学校法人大垣総合学園での単位互換による科目拡大③初年次教育の充実（６）キャリア教育の充実①関連授業（教養･キャリア基礎演習、就職試験対策演習）の充実②キャリア形成を支援する取組や活動の充実

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６．学科交流の促進（１）全学科交流の学びの充実①基礎ゼミ、教養科目での全学科交流を継続②授業内外での全学科交流プログラムを実施（２）学友会行事の実施、課外活動の充実
Ⅱ．学生生活の充実
・学生が学びと成長に向けた適切な学生生活を過ごせるよう、組織や環境を整備し、学修支援と生活支援の充実をめざす。
・就職に向けたキャリア形成を組織的計画的に行うなど、求められる職業人になるための支援の充実をめざす。
１．学修支援（１）奨学金制度の充実と有効活用（２）図書館利用の活性化（３）アカデミック・アドバイザーによる指導・支援の充実（４）障がい学生への学修支援
２．生活支援（１）生活相談への対応と支援の充実
組織的な支援体制を充実させ、全学平均退学率 2.5％以内をめざす。
（２）課外活動支援の充実
自主的、自発的に取り組む活動の機会を確保し、環境の整備を図る。
（３）特別な配慮を要する学生に対する生活支援の充実
関係各所との連携強化と支援の仕組をつくる。
３．キャリア支援（１）就職活動に関する支援の充実
キャリア形成に係る相談を充実させ、学生のニーズに合わせた適切な指導・支援を行う。
（２）就職支援の充実
Ⅲ．地域への貢献と連携
・地域との結び付きを一層深めて確実な貢献と連携ができることをめざすとともに、知の拠点としての存在感を確立することをめざす。
・高大連携やネットワーク大学コンソーシアム岐阜加盟大学との連携を深める。
１．知の拠点としての貢献（１）職業実践力育成プログラム（ＢＰ）等リカレント教育の充実
前年度に引き続きＢＰ ２講座を開設し、キャリアアップを求める受講者を受け入れる。

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（２）出前講座の充実
前年度に引き続き、本学の教育資源を還元する機会を設ける。
（３）公的団体の役員・研修講師等での貢献の拡大
前年度に引き続き、要請されたものは積極的に受ける。
２．高大連携の推進（１）高大連携の可能性を検討する。
３．大学間連携の推進（１）ネットワーク大学コンソーシアム岐阜における連携
教育連携推進事業（単位互換授業）に本学の特色ある科目を提供する。
社会人・学生の人材養成を目的とする「共同プログラム」への参加に応える。
（２）岐阜協立大学との連携
連携プログラム実施に向けて内容を検討する。
４．産官学連携の推進（１）大垣市との連携の充実①「子育てママ大学事業」をはじめ大垣市の各種事業に参画する。
②大垣市の動向に敏感に反応し、連携機会の増加を図る。
（２）各地方公共団体や公的団体、産業界との連携
Ⅳ．教育組織・マネジメント
・学長のリーダーシップ体制をいっそう確実なものとし、ＰＤＣＡサイクルに基づく教育組織・マネ
ジメントの強化をめざす。
・自己点検・評価活動を実施する。
・危機管理・防災対策への取組を強化し、安全・安心な大学運営と地域社会から信頼される組織をめざしていく。
１．ＦＤ活動の推進①ＦＤ活動（授業評価、授業交流会など）を継続する。
②ＦＤ研修会等で教育力向上プログラムの意義と内容の定着を図る。
③学生の学び向上の実現に向けた取組状況について検討を進める。
２．ＳＤ活動の推進
外部研修会への派遣を見直し、学内での独自ＳＤの実施を一層推進する。
３．ＩＲ活動の推進①法人のＩＲの方針及び取組に従いながら、｢ＩＲ活動計画｣の実行、定着を図る。
②本学の｢アセスメント・ポリシー｣の定着を図る。

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４．自己点検・自己評価の推進
学長を中心とした評価活動の実行体制を維持し、確実に実行する。
５．危機管理体制の確立①ハラスメント防止・対策として、学内研修会や外部研修への派遣など、学習機会の提供を行う。
②情報セキュリティ対策として、それらに関するルールの評価と見直しを行う。
③衛生管理として、労働安全衛生法を遵守するとともに、職場環境改善に取り組む。
④防災対策として、大規模災害の発生に備えた関係部局等の実働的な連携体制を強化する。
また、危機管理に関する規程の改正、周知徹底を行うとともに、ハラスメント・感染対策・
情報セキュリティなどのルールとの整合性を調査し、見直しを行う。
防災用品の維持更新を行う。
Ⅴ．戦略的経営・教職一体となった学生募集を展開し、安定的に入学者の確保（財務の向上）を図る。
・ブランド戦略を基本とする広報戦略を展開するとともに、国庫補助金のより一層の獲得をめざす。
・公平で公正な人事評価を導入し、組織の活性化と人材育成につとめる。
１．学生募集に向けた広報活動の強化（１）「接触者数」、「来校者数」、「出願者数」の指標に基づく学生募集活動の実施（２）本学への志望意欲が高い入学者の確保①入試制度②学問分野、大学の理解
２．大学広報活動の推進（１）Ｗｅｂを活用した広報強化①Ｗｅｂサイトのアクセス状況の把握、運用改善②動画、ＳＮＳの活用③Ｗｅｂマーケティングの展開（２）ステークホルダーとのコミュニケーション改善、ブランディング推進
３．外部資金の獲得（１）私立大学等経常費補助金の獲得
制度の再理解と部門間の認識の共有化を図り、国の各種施策を見据えて増額のための対策を検討し、増額獲得をめざす。
（２）私立大学等改革総合支援事業への取組
タイプ１について取り組む。

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４．組織・業務（１）事務組織・事務事業
業務内容について、サービス水準の維持向上のため、継続して検討する。
５．教職員定数管理（１）教員定数
短期大学設置基準の人数とし、非常勤講師も含めた効率的な授業運営を行う。
（２）事務職員定数
学校法人として効率運営をめざし、事務量にあった適正配置を行う。
（３）人事評価
前年度に引き続き実施し、検証制度を確立する。
６．財政（１）財政健全化の一層の推進
中期５ケ年計画の最終年度であり、当初計画の達成にまい進する。
Ⅵ．次期中期５ケ年計画の策定
・一層の財政健全化のために現中期５ケ年計画を見直し、教育の質向上とともに地域に根差した短期大学の使命を全うするために、新たに２０２３年度から２０２７年度までの次期中期５ケ年計画を策定し、全学で情報共有を図る。

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３．収支予算書
２０２２年度予算概要
１．資金収支予算総括表（単位：千円）科目

2022年度

2021年度
当初予算額

岐阜協立大学大垣女子短期大学

差

計

異

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入

2,480,085

1,927,000

573,470

2,500,470

20,38536,20024,5007,550

32,050△ 4,150

寄付金収入

17,4506,000

10,100

16,100△ 1,350

補助金収入

391,924

316,350

118,100

434,450

42,526

0

0

0

0

0

9,425

6,800

535

7,335

△ 2,090

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

7,280

4,400

160

4,560

△ 2,720

雑収入

50,15045,8503,700

49,550

△ 600

0

0

0

0

0

615,235

299,081248,800

547,881△ 67,354

借入金等収入前受金収入
その他の収入201,535

172,500

65,881

238,381

36,846

資金収入調整勘定△ 668,803△ 385,995△ 251,355△ 637,350

31,453

収入の部小計3,140,481

2,416,486

776,941

3,193,427

52,946

前年度繰越支払資金

3,881,654

3,075,104

909,2313,984,336

102,681

収入の部合計7,022,135

5,491,590

1,686,172

7,177,763

155,627

人件費支出

1,622,029

1,233,014

406,829

1,639,843

17,814

教育研究経費支出

1,000,339

797,357

141,334

938,691△ 61,648

支出の部

管理経費支出262,898

191,881

85,443

277,324

14,426

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出47,31022,48919,426

41,915△ 5,395

設備関係支出37,24052,2394,740

56,97919,739資産運用支出

0

0

0

0

0

その他の支出

148,733

102,32485,000187,324

38,591[予備費]

35,00030,0005,000

35,0000

資金支出調整勘定△ 51,785△ 35,000△ 14,700△ 49,700

2,085

支出の部小計3,101,763

2,394,304

733,072

3,127,376

25,612

翌年度繰越支払資金

3,920,371

3,097,286

953,100

4,050,387

130,015

支出の部合計7,022,135

5,491,590

1,686,172

7,177,763

155,627

38,71822,182

43,86966,051

27,334

収支差額※記載単位を千円としているため合計等予算書と一致しない場合があります【資金収支 収入の部予算額】
大学においては、看護学部が開設４年目を迎えたことによる経常費補助金と２０２１年度に実施した学費値上げによる増収が主な要因となり 3,329 万円の増収を見込んでいます。
短期大学においては、経常費補助金交付率の改善が見込めることによる増収が主な要因となり、1,965 万円の増収を見込んでいます。
法人全体としては、前年度予算額よりも 5,294 万円増額の見込みとなります。
なお、各科目の増減理由は下記のとおりです。

17

【収入の部 増減理由】(2022 年度予算額／2021 年度予算額／差異／増減比)＜学生生徒等納付金収入＞(25 億 47 万円／24 億 8,008 万円／2,038 万円／0.8%)

大学においては、学部生は昨年度とほぼ同数、大学院生３名減、留学生別科生１０名減となり学費納付見込学生数は全体で１０名減と予測していますが、２０２１年度実施した学費値上げによる増収見込みが 3,200 万円となることから、2,826 万円の増収を見込んでいます。
短期大学においては、卒業生数と入学生数はほぼ同数と予測しているものの、入学予定者減少に伴う入学金納入額の減少から 788 万円の減収を見込んでいます。
法人全体としては、前年度予算額よりも 2,038 万円の増額見込みとなります。
下表はそれぞれの学年別の学納金納付見込学生数です。
岐阜協立大学大垣女子短期大学

2022年度
学部生
2021年度
経済・経営
看護
１年次
350名
80名
485名
２年次
308名
76名
471名
３年次
387名
68名
439名
４年次
357名
67名
298名
５年次以上
22名
19名
1,424名
291名
計1,712名1,715名大学院生 2022年度 2021年度
１年次
5名
11名
２年次以上
8名
5名
長期履修
0名
0名
計
13名
16名
留学生別科生

0名

10名

差異

学科生

△ 55名
△ 87名
16名
126名
3名

１年次
２年次
３年次
計

2022年度 2021年度
187名
237名
96名
520名

242名
184名
90名
516名

差異
△ 55名
53名
6名
4名

3名

差異
△ 6名
3名
0名
△ 3名
△ 10名

＜手数料収入＞(3,205 万円／3,620 万円／△415 万円／△11.5%)

大学においては、
入学検定料及び試験料収入において 460 万円の減収を見込んでいます。
短期大学においては、履修証明プログラム選考申込者増加を予測し、入学検定料収入 30万円の増収を見込んでいます。
法人全体としては、前年度予算額よりも 415 万円減額の見込みとなります。

＜寄付金収入＞(1,610 万円／1,745 万円／△135 万円／△7.7%)

大学においては、課外活動（ボート部）関連の寄付金 215 万円の減収を見込んでいます。
短期大学においては、後援団体であるみずき会から 80 万円の特別寄付金の増収を見込んでいます。
法人全体としては、前年度予算額よりも 135 万円減額の見込みとなります。

18

＜補助金収入＞(4 億 3,445 万円／3 億 9,192 万円／4,252 万円／10.8%)

大学においては、看護学部が開設４年目を迎えたことによる学生数の純増及び授業料等減免費交付金の増額により、国庫補助金の 2,010 万円の増収を見込んでいます。
短期大学においても、経常費補助金交付率の改善により、国庫補助金の 2,360 万円の増収を見込んでいます。
法人全体としては、前年度予算額よりも 4,252 万円増額の見込みとなります。

＜付随事業・収益事業収入＞(733 万円／942 万円／△209 万円／△22.2%)

教員免許状更新講習制度の廃止に伴い大学・短期大学あわせて 197 万円の減収を見込んでいます。
法人全体としては、前年度予算額よりも 209 万円減額の見込みとなります。

＜受取利息・配当金収入＞(456 万円／728 万円／△272 万円／△37.4%)

低金利や有価証券等償還による保持数減による配当金が減少することから、大学・短期大学あわせて 272 万円の減収を見込んでいます。
法人全体としては、前年度予算額よりも 272 万円減額の見込みとなります。

＜雑収入＞(4,955 万円／5,015 万円／△60 万円／△1.2%)

大学においては、定年退職者数の変更はありませんが、退職者の勤続年数の違いにより私立大学退職金財団交付金収入は 305 万円増収となりますが、施設設備利用料収入及びその他の雑収入を減額と予測し、全体で 40 万円の減収を見込んでいます。
短期大学においても、施設設備利用料収入での減額を予測し、全体で 20 万円の減収を見込んでいます。
法人全体としては、前年度予算額よりも 60 万円減額の見込みとなります。

＜前受金収入＞(5 億 4,788 万円／6 億 1,523 万円／△6,735 万円／△10.9%)

大学においては留学生別科廃止に伴う減数も含め、全体の入学予定者数を前年度よりも減数となることを予測し 5,431 万円の減収を見込んでいます。
短期大学においても、大学と同様に 1,303 万円の減収を見込んでいます。
法人全体としては、前年度予算額よりも 6,735 万円の減額見込みとなります。
下表は、それぞれの入学予定者数です。

19

岐阜協立大学

大垣女子短期大学

2022年度 2021年度

差異

2022年度 2021年度

差異

経済・経営

350名

400名

△ 50名

幼児教育

37名

66名

△ 29名

看護

80名

85名

△ 5名

デザイン美術

52名

51名

1名
△ 26名

大学院

5名

10名

△ 5名

音楽総合

44名

70名

留学生別科

0名

10名

△ 10名

歯科衛生

54名

55名

△ 1名

計

435名

505名

△ 70名

計

187名

242名

△ 55名

＜その他の収入＞(2 億 3,838 万円／2 億 153 万円／3,684 万円／18.3%)

大学においては、校舎（４～７号館等）の補修事業に減価償却引当特定資産を充当するた
め 5,000 万円の取崩し、私立大学退職金財団交付金である前期末未収入金、一時的な預り金収入の増加も含め、全体で 3,997 万円の増収を見込んでいます。
法人全体としては、前年度予算額よりも 3,684 万円の増額見込みとなります。

【資金収支 支出の部予算額】
大学においては、前年度予算額よりも 3,231 万円の増額予算を計上しています。北方キャンパス校舎の維持補修事業、サーバ機器更新、陸上競技場防球ネット設置等の施設設備に係る単年度大型事業の予算計上や教員の新規採用、看護学部が開設４年目を迎えたことによる経常経費の増額を計上したことによるものです。
短期大学においては、Ｂ・Ｄ号館トイレ改修工事や照明器具のＬＥＤ化事業等を計上する
一方で、前年度に発生した単年度事業の縮小により、全体として 670 万円の減額予算の計上となります。
法人全体としては、前年度予算額よりも 2,561 万円増額予算を計上しています。
なお、科目の増減理由は下記のとおりです。

【支出の部 増減理由】＜人件費支出＞（2022 年度予算額／2021 年度予算額／差異／増減比）(16 億 3,984 万円／16 億 2,202 万円／1,781 万円／1.1%)

大学においては、教員の新規採用により 2,634 万円増となる一方、退職職員の不補充により 1,682 万円の減額もあり、全体として 1,817 万円の増額予算を計上しています。
短期大学においては、退職教員の補充採用や非常勤講師の抑制を図り、35 万円の減額予算を計上しています。
法人全体としては、前年度予算額よりも 1,781 万円の増額予算を計上しています。

20

＜教育研究経費支出＞(9 億 3,869 万円／10 億 33 万円／△6,164 万円／△6.2%)

大学においては、看護学部開設４年目による経常経費、北方キャンパス校舎維持補修工事
や校舎火災保険更新等の単年度大型事業を計画していますが、昨年度実施の大型事業との差額を含め 4,123 万円の減額予算を計上しています。
短期大学においては、単年度大型事業（リペアコース）における減額分や授業料減免等の抑制を含め全体で 2,041 万円の減額予算を計上しています。
法人全体としては、前年度予算額よりも 6,164 万円の減額予算を計上しています。

＜管理経費支出＞(2 億 7,732 万円／2 億 6,289 万円／1,442 万円／5.5%)

大学においては、単年度事業による委託費 550 万円、効率的な広報媒体への参画を含めた広告費 336 万円の増額を含め 1,001 万円の増額予算を計上しています。
短期大学においては、ＰＣＢ廃棄処分費を含む 441 万円の増額予算を計上しています。
法人全体としては、前年度予算額よりも 1,442 万円の増額予算を計上しています。

＜施設関係支出＞(4,191 万円／4,731 万円／△539 万円／△11.4%)

大学においては、単年度大型事業として陸上競技場防球ネット設置等を計画していますが、昨年度実施の大型事業の減額分もあり 1,761 万円の減額予算を計上しています。
短期大学においては、Ｂ・Ｄ号館トイレ改修工事、照明器具のＬＥＤ化等の計画から 1,222
万円の増額予算を計上しています。
法人全体としては、前年度予算額よりも 539 万円の減額予算を計上しています。

＜設備関係支出＞(5,697 万円／3,724 万円／1,973 万円／53.0%)

大学においては、サーバ機器更新事業を含む単年度大型事業を計画しており、2,030 万円の増額予算を計上しています。
短期大学においては、情報機器の更新等を計画していますが、全体として 56 万円の減額予算を計上しています。
法人全体としては、前年度予算額よりも 1,973 万円の増額予算を計上しています。

以上の結果、キャッシュフローでは、6,605 万円の収入超過となり、次年度の繰越支払資金（現・預金）は、40 億 5,038 万円の見込みです。

21

２．事業活動収支予算総括表【事業活動収支の概要】
教育研究活動や財務活動（教育活動外収支）による経常的収支と資産売却や処分等の臨時的収支に区分することで、それぞれの収支状況が把握でき、学校法人会計の特徴である基本
金についても組入れ前と組入れ後の収支状況を表示しています。
科目の多くが資金収支と重複するため、事業活動収支における特記事項のみ記載します。

（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金
手数料
収
入
教
育
活
動
収
支

活
動

差

計

異

2,480,085

1,927,000

573,470

2,500,470

20,38536,20024,5007,550

32,050△ 4,150△ 1,350

17,4506,000

10,100

16,100316,350

118,100

434,450

42,526

付随事業収入

9,425

6,800

535

7,335

△ 2,090

50,15045,8503,700

49,550△ 600

2,985,234

2,326,500

713,455

3,039,955

54,721

人件費

1,623,238

1,236,158

406,829

1,642,987

19,749

教育研究経費1,382,903

1,082,379

241,334

1,323,713△ 59,190

減価償却額

382,564

285,022

100,000

385,0222,458

329,540

239,037

101,443

340,480

10,940

管理経費

66,64247,156

16,00063,156△ 3,486

小計

3,335,681

2,557,574

749,606

3,307,180△ 28,501

収支差額△ 350,447△ 231,074△ 36,151△ 267,225

83,222

受取利息・配当金

7,280

4,400

160

4,560

△ 2,720

小計

7,280

4,400

160

4,560

△ 2,720

収支差額

7,280

4,400

160

4,560

△ 2,720△ 343,167△ 226,674△ 35,991△ 262,665

80,502

2,100

400

1,200

1,600

△ 500

2,100

400

1,200

1,600

△ 500

2,003

1,501

500

2,001

△ 2

2,003

1,501

500

2,001

△ 2

97

△ 1,101

700

△ 401

△ 498

外
収
支

経常収支差額特別収支

大垣女子短期大学

391,924

小計

収
入

育

岐阜協立大学

経常費等補助金

減価償却額

教

当初予算額

寄付金

雑収入

支
出

2022年度

2021年度収入その他の特別収入支
出

資産処分差額

小計
小計
収支差額

[予備費]
基本金組入前当年度収支差額

15,00010,0005,000

15,0000△ 358,070△ 237,775△ 40,291△ 278,066

80,004

基本金組入額合計△ 49,498△ 83,136△ 15,000△ 98,136△ 48,638

当年度収支差額△ 407,568△ 320,911△ 55,291△ 376,202

31,366

前年度繰越収支差額△ 3,311,456△ 407,569△ 2,859,001△ 3,266,571

44,884

翌年度繰越収支差額△ 3,719,024△ 728,480△ 2,914,292△ 3,642,773

76,250※記載単位を千円としているため合計等予算書と一致しない場合があります【増減理由】(2022 年度予算額／2021 年度予算額／差異／増減比)＜その他の特別収入＞(160 万円／210 万円／△50 万円／△23.8%)

大学において、現物寄付 50 万円の減収を見込んでいます。
法人全体として、前年度予算額よりも 50 万円の減額見込みとなります。

22

＜基本金組入額＞(9,813 万円／4,949 万円／4,863 万円／98.3%)

大学においては、サーバ機器更新や陸上競技場防球ネット設置等、短期大学においてはト
イレ改修工事等に要した施設設備の基本金を組み入れます。
法人全体として、前年度予算額よりも 4,863 万円の増額予算を計上しています。

以上の結果、本業である教育活動収支は 2 億 6,722 万円の支出超過予算となり、教育活動外収支（受取利息・配当金収入）を含めた経常収支差額においても 2 億 6,266 万円の支出
超過予算となります。
また、基本金組入前の全体の収支は、2 億 7,806 万円の支出超過、基本金 9,813 万円を組み入れた結果、当年度の収支差額は 3 億 7,620 万円の支出超過となり、翌年度繰越収支差額は 36 億 4,277 万円の累積赤字となる見込みです。

23