平成27年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年８月12日

上場会社名

ＳＢＳホールディングス株式会社

コード番号2384

ＵＲＬ

上場取引所

東

http://www.sbs-group.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鎌田 正彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長（氏名）掛橋 幸喜
四半期報告書提出予定日
平成27年８月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け）

ＴＥＬ

03（3829）2222－（百万円未満切捨て）
１．平成27年12月期第２四半期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円％

営業利益百万円

27年12月期第２四半期

79,22920.5

26年12月期第２四半期

65,777

6.4（注）包括利益

27年12月期第２四半期％

経常利益百万円

1,788

21.9

1,97845.3

2,033

16.3

1,467

112.2

1,361

160.0

1,749

－

3,168百万円 （68.1％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
51.80
44.84

27年12月期第２四半期
26年12月期第２四半期

四半期純利益百万円％％

26年12月期第２四半期

1,884百万円 （290.9％）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 銭
51.73
44.78

（注）１．当社は、平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．26年12月期第２四半期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。

（２）連結財政状態
総資産
27年12月期第２四半期
26年12月期（参考）自己資本

純資産

百万円
133,958
131,120

27年12月期第２四半期

自己資本比率
百万円
37,70435,091

34,150百万円

％
25.5
24.3

26年12月期

31,817百万円（注）26年12月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

26年12月期

－0.00

－

15.00

－

27年12月期

－

0.00
－

16.00

16.00

27年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益百万円％
百万円％
通期165,000
16.6
5,500
34.2
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益百万円
4,900（注）対前期増減率は、会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。

％34.3

当期純利益百万円
3,800％
39.5

１株当たり当期純利益円 銭96.89※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（3）会計方針の変更・会計上の見（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年12月期２Ｑ

39,703,200株

26年12月期

39,703,200株②

期末自己株式数

27年12月期２Ｑ404,585株

26年12月期

481,985株

期中平均株式数（四半期累計）

27年12月期２Ｑ

39,262,925株③

26年12月期２Ｑ

39,007,119株（注）当社は、平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度末及び前年同四半期に係る株式数の算定については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きを実施しています。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成27年12月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成27年12月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）におけるわが国の経済は、欧州の債務問題や中国経済の動向など景気を下押しするリスクがあるものの、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
物流業界は、景気回復による需要拡大が期待されますが、荷動きには本格的な改善の兆しが見えておりません。また、ドライバー不足に伴う採用費や傭車費の上昇、トラックや人手不足による機会損失の発生など経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、平成26年度からスタートした４か年の中期経営計画「SBS Growth2017」に基づき、事業戦略、投資戦略などにグループ一丸となって取り組みました。
事業戦略では、３ＰＬ事業のさらなる拡大を目指しＳＢＳロジコムの営業組織を一新したほか、大阪に物流事業および人材事業の営業拠点を開設し、関西圏や西日本地区での市場開拓を本格的に開始いたしました。新規業
務では、ドラッグストアや食品メーカー向けの物流センターを立ち上げたほか、音楽・映像ソフト卸大手の株式会社星光堂の物流業務を受託しセンター移転に着手、９月に本稼働を予定しております。
海外事業は、昨年グループ入りしたインドのSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（以下、Transpole）を中心にアジア地域の組織や事業の再編に着手いたしました。インドでは、Atlas Logistics Pvt. Ltd.を同社の子会社としました。今後、Transpole主導で業務や拠点統合を進める予定です。ASEAN地域では、フォワーディングを同社に一本化するほか、拠点が重複する香港やシンガポールの組織再編に着手いたしました。
投資戦略では、１月に横浜市長津田で物流センターが竣工し、大手食品メーカーの物流拠点として稼働いたしました。３月には埼玉県所沢市において大手百貨店向け専用物流施設の建設に着工いたしました。既に工事を開始している横浜市杉田の物流センターと合わせて、現在、２棟の大型物流施設の建設を順調に進めております。
来春には完成し、約２万坪の新たな物流スペースが生まれる予定です。
これらの結果、売上高は、海外子会社の増加や国内物流事業の拡大などにより792億29百万円（前年同四半期比20.5％増）と大きく伸長いたしました。
営業利益は、売上増に加え、原油安による燃料価格の低下、料金改定効果などが奏功し、17億88百万円（同21.9％増）、経常利益は為替差益２億４百万円が加わったことから19億78百万円（同45.3％増）と、いずれも大幅な増益となりました。四半期純利益は、特別利益として有形固定資産売却益22億36百万円を計上する一方で、特別損失にインドのAtlas Logistics Pvt. Ltd.への投資回収が想定より長期にわたるという判断から、のれん一時償却７億71百万円を計上しましたが、前年同四半期を２億84百万円上回る20億33百万円（同16.3％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しており、前年同期比較についてはこれを遡及適用した前年同期の数値を用いております（以下同じ）。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（物流事業セグメント）
物流事業では、前第１四半期連結累計期間にあった消費税増税前の駆け込み需要の反動減が懸念されましたが、小売業の一部や訪日客が増加した百貨店などで物量の増加があったこと、前連結会計年度に株式を取得したインドのTranspoleが新たに連結されたことなどにより売上高は738億10百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。営業利益は、傭車費や人件費が増加しましたが、燃料価格が低下したことや値上げ効果などにより９億73百万円（同60.9％増）と大きく伸長いたしました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業は、長津田物流センターが稼働したことにより賃料収入が増加したこと、販売用不動産として保有していた埼玉県所沢市の物流施設を11億73百万円で売却したことにより、売上高は25億10百万円（前年同四半期比110.1％増）、営業利益は８億５百万円（同31.6％増）となりました。

- 2 -ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成27年12月期第２四半期決算短信（その他事業セグメント）
その他事業は、主力の人材事業において派遣スタッフの確保が予定を下回り機会損失が発生したこと、前連結会計年度にマーケティング事業の子会社を売却したことなどにより、売上高は29億８百万円（前年同四半期比13.0％減）、営業利益は１億25百万円（同27.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,339億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億37百万円増加いたしました。
資産増加の主な内訳は、のれん一時償却などにより無形固定資産が７億13百万円減少した一方で、埼玉および横浜での物流施設建設工事に伴う有形固定資産その他（建設仮勘定）が41億50百万円増加するなど固定資産が27億83百万円増加したことによるものであります。
負債は、962億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億24百万円増加いたしました。これは主として、短期借入金の純減など流動負債の減少86億82百万円があった一方で、長期借入金の増加など固定負債の増加89億７百万円によるものであります。
純資産は377億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億13百万円増加いたしました。これは主として、配当金５億95百万円の支払いがありましたが、四半期純利益20億33百万円の計上や為替換算調整勘定の増加６億51百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経営環境は、ドライバー不足、傭車費や人件費の値上がり、事業者間の競争激化などが想定されます。
一方、景気動向は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり緩やかに回復するものと考えております。
これらを勘案し、平成27年12月期の連結業績予想につきましては、現時点では平成27年２月13日に公表しました予想数値の変更はありません。今後、修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈲新橋キャピタルは清算が結了したため、ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。ＳＢＳフレック関東㈱は、ＳＢＳフレックネット㈱に商号変更しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更致しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
- 3 -ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成27年12月期第２四半期決算短信
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が48百万円、投資有価証券が44百万円、利益剰余金が６百万円それぞれ減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日公表分）を第１四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の固定負債のその他が154百万円増加し、資本剰余金が86百万円、利益剰余金が99百万円、自己株式が31百万円、それぞれ減少しております。なお、この遡及適用による前第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

- 4 -ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成27年12月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

11,09822,012
13,002
7,838△104
53,847

10,51522,626
14,115
6,754△109
53,90133,262△21,502
11,76018,274△12,326
5,948
38,052
3,430△1,391
2,038
5,122△2,6802,442
60,241

33,163△21,408
11,75518,982△12,237
6,745
37,7172,917△1,2581,659
9,435△2,8696,565
64,443

5,136
1,570
6,706

4,286
1,707
5,993

10,508△184
10,324
77,272
131,120

9,896
△277
9,619
80,056
133,958

ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成27年12月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

8,767
256
23,243
11,815
755
683
9,467
54,9908,446
280
17,101
11,356
591
731
7,799
46,307632
26,372
3,928
10,10641,03896,029480
35,396
3,903
10,16649,946
96,253

3,918
5,502
21,475△117
30,778

3,918
5,502
22,907△98
32,229415△7－795
△164
1,039
30
3,243
35,091
131,120

610
△2
21
1,446
△154
1,921
44
3,508
37,704
133,958

ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成27年12月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
のれん償却額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

65,77759,751
6,026
4,558
1,467

79,22971,335
7,894
6,105
1,788

7
31
7138
85
269

112
32
204
180
88618

265
1103761,361

400
28
429
1,978

1,327－
1,327

2,236
27
2,263－
112
112
2,576
404
417
822
1,754
4
1,749

771
162
933
3,308
1,114
26
1,141
2,167
133
2,033

ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成27年12月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

1,754

2,167

169104－
1130
1,884

194
4769
1715
1,001
3,168

1,876
82,916252

ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成27年12月期第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
物流事業

不動産事業

その他事業

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

61,237

1,195

3,344

65,777－

65,777セグメント間の内部売上高又は振替高

92

4132

229

△229－

計

61,330

1,199

3,477

66,006△22965,777

セグメント利益

605612

171

1,38878

1,467

（注）１

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない親会社（四半期連結財務諸表提出会社）に係る損益71百万円であります。

２
３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」により、会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。この変更に伴う、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業

不動産事業

その他事業

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

73,810

2,510

2,908

79,229－79,229セグメント間の内部売上高又は振替高

118187207△207－

計73,928

2,512

2,995

79,436△207

79,229セグメント利益

973805

125

1,904

△115

1,788

（注）１

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない当社
及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△122百万円であります。

２３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用しております。

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