令和₂年度
No. 1
6 月30日

全連小速報

全国連合小学校長会事務局
東京都港区西新橋 1 ─ 22 ─ 14
電話 03 − 3501−9288
発行人  会
長 喜名 朝博
編集人  広報部長 平川 惣一

全会員をあげて、新型コロナウイルス対応の難局を乗り越えるとともに、新しい学校の姿の創造を——全連小第72回総会を紙面にて開催——

東京・ニッショーホールにて５月27日（水）の開催を予定していた令和
２年度全国連合小学校長会第72回総会は、新型コロナウイルス感染防止のため、一堂に会しての開催を中止とし、前日の第235回理事会に引き続き、全国の代議員、理事、監事により紙面にて開催した。
喜名朝博会長からは、全会員をあげて、新型コロナウイルス対応の難局を乗り越えるとともに、新しい学校の姿の創造を目指すという、現状を踏まえた全連小の活動の方向性が示された。
₁

会長あいさつ（要旨）
喜名 会長
昨年度に引き続き、会長を務めさせていただ
く。新型コロナウイルス感染防止の観点から、
今年度の総会は紙面での開催となった。会員各位の新型コロナウイルス対応へのご尽力に心より敬意を表する。特にこの 3 月をもって勇退された会員の皆様は、教員生活最後の 1 か月が臨時休業と重なり、自身の歩まれた道を振り返る
余裕もなかったのではと、また、この 4 月に昇任された新会員の皆様は、着任のその日から危機管理が続き、息つく暇もなかったのではと拝察する。
新型コロナウイルスの危機管理は、これまで学校が経験したことのない、先が見えないもの
であるが、我々は様々な手段・方法で情報を得ながら、子どもたちと教職員の安全を最優先に判断し、行動してきた。特に 3 月の一斉臨時休
業は、学校の在り方について改めて考える契機となり、どのように子どもの心身の健康状態を把握し、学ぶ権利を保障していくかを考え、可能な限りの創意工夫に努めてきた。その際、学校も含めた社会全体のＩＣＴ環境の脆弱さを再認識することとなった。文部科学省も、補正予算によりＧＩＧＡスクール構想の前倒しを進めている。環境整備と並行して行うべきは、授業や家庭学習と連動させたＩＣＴ活用方法の確立である。秋冬に向かい、再度の臨時休業も想定
され、家庭にいながらも教室と変わらない教育が保障される仕組みをつくっておかなければならない。
新しい生活様式を基本とする学校運営、授業の在り方についても教育観の大転換が求められている。これまで当たり前だったグループ学習
や隣の子と話し合うといった学習活動も難しくなる。学校の前提が崩れることは、子どもたちの大きなストレスとなる。健康を第一に考えつつ、精神的安定にもアンテナを高くし、安心できる学級、学校をつくっていく必要がある。また、授業観の転換やＩＣＴ活用といった変化に対応できない教職員については、メンタルヘルスを保持しながら、モチベーションを高めていかなければならない。そのためにも、組織としてこの難局に立ち向かうことが重要である。共に新しい学校の姿を創造していくことで同僚性が高まり、教職員のもてる力を発揮させることができるのではないかと考える。
新しい学校の姿を創っていくことが今年度の大命題だが、校長会も同様である。10月に開催される第72回全国連合小学校長会研究協議会京都大会は誌上発表の形をとり、各地区大会も参集による大会は行わないことになった。今後、収束と流行を繰り返す新型コロナウイルスと共存していくことを想定し、研究の在り方、共有の方法の検討も必要である。しかし、職能団体としての本会の研究活動を止めることはあってはならず、このような難局ゆえに、我々校長の創造力とリーダーシップによる日々の実践を研究にまで昇華し、蓄積し、共有していくことが— 1 —重要である。また、この知見を基に積極的に施策等への提言をしていくことが本会の存在意義でもある。 5 月14日、本会は、文部科学省初等中等教育局長宛に要望書「新型コロナウイルス
感染防止のための新しい行動様式に対応した諸条件の整備、並びに、子どもたちの学力保障のための教育課程の特例措置等に関わる要望」及び、「 9 月入学・始業の導入に関わる意見書」を提出した。意見書については、秋季入学制度
検討ワーキングチーム座長宛にも提出した。今後も時宜を得た意見表明を心がけていきたい。
積極的な意見表明や提言には、その基となるデータの集約や各地区の状況把握が必須で、今年度も対策部及び調査研究部の各委員会による調査依頼、三地区対策・調研担当者連絡協議会の活動を予定している。活動方針については、昨年度の常任理事会・理事会を経て提案しているが、現状を鑑み、「新型コロナウイルス対応
下の全国連合小学校長会活動方針」として新たに 5 点を追加した。さらに、第234回理事会でもご案内のとおり、令和 4 年度からの負担金改定に向け、今年度中に常任理事会において詳細を決め、理事会で説明・提案し、承認をいただく。
危機管理は最悪を想定することから始まると言われる。第二波、第三波があることも想定しながら感染予防と体制づくりに努めていくことが我々校長の職責である。全国連合小学校長会として、そのために必要な情報の収集・発信・共有に努めていく。ご理解とご協力をお願い申し上げる。
₂ 文部科学大臣の辞（要旨）文部科学大臣 萩生田光一様
長期間にわたる学校の臨時休業が続き、子どもたちは、不安やストレスにさらされ、経験のない苦労をしており、胸が痛む。その子どもたちへの学習指導や心のケアなどへの尽力に感謝申し上げる。
今後、地域や学校の実情に応じて、学校の再開が進む。再開後は、感染拡大防止に配慮しな
がら、子どもの状況を丁寧に把握し、指導の充実を図ることが重要である。新学習指導要領が全面実施となった。予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会形成に参画するための資質・能力を育むために、子どもたちの学びを止める
わけにはいかない。文部科学省は、感染症対策と子どもたちの学びの保障のための取組を一層しっかりと進めていきたい。

さて、令和元年 4 月に中央教育審議会へ諮問した。新しい時代の初等中等教育の在り方について、12月に論点が取りまとめられた。子どもたちを誰一人残さない個別最適化された学びを実現し、全国の学校で質の高い教育活動を実施
可能とする環境が整備されることが、新しい時代を見据えた学校教育の姿として示された。その実現のために、学校のチーム力を高め、働き方改革を着実に進めるとともに、ＩＣＴや先端技術の効果的な活用、義務教育 9 年間を見通した教科担任制の在り方などの検討を深めることが必要である。審議の状況に応じ、新時代における子どもたちの学びの実現のために、文部科学省として取り組んでいく。
皆様には、子どもたち一人一人が輝き成長できるよう、引き続きご尽力をお願いする。
結びに、全国連合小学校長会のますますの発展と活躍を祈念し、挨拶とする。
₃ 全連小顧問代表の辞（要旨） 露木昌仙様
子どもたちからの「学校に行きたい」という声に励まされ、教材作成や児童の健康状況等の確認を継続的に行う教職員や校長先生方の強い使命感に敬意を表する。
全連小第72回総会が紙面開催となり、全国の校長先生方の代表が一堂に会することはできな
いが、大変意義のある総会と認識している。
学習指導要領の移行期間中は、主体的・対話的で深い学びの推進、ＩＣＴ教育、英語指導など多くの課題に対し、校長先生方のリーダーシップのもと、学校は授業改善に努めてきた。いよいよ全面実施の中で「社会に開かれた教育課
程」とするため、一層の学校改革・授業改革が求められる。これまでの流れを継続し、より校長先生のマネジメント力を発揮させ、教職員の努力を認め、よさを伸ばし、一人一人の成果をチーム学校の力として高める人材育成を今後も続けてほしい。その上で、学校の方針や方策、成果等を保護者や地域にも発信することで、信頼関係に基づいた地域に開かれた学校がより推進されるものと考える。
文部科学省からは「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休校に係る学校の運営上の工夫について」等が示された。学習の遅れを取り戻すため、長期休業日短縮、学校行事
縮小、土曜授業実施等が検討されている。学習の保障が一番の命題であることに間違いはない。
しかし、学習という言葉のとらえ方が従前の学— 2 —習内容という意味に偏り、内容を教え込むことが重視されるのではないか。また、「児童生徒が密集して長時間活動するグループ学習」は行
わない前提では、児童の主体的・対話的な学習
や人格形成に関わる人と人とのふれあいが難し
いのではないかと危惧している。
この機を狙っていたかのように学校の 9 月入学問題が検討されているが、拙速であってはならない。
新たな研究主題「自ら未来を拓き ともに生きる豊かな社会を創る 日本人の育成を目指す
小学校教育の推進」の実現を目指し、全国の校
長先生方の力を結集し、学校づくりを進めていただきたい。
₄ 議 事
議事については紙面で審議し、承認を得た。
◆第₁号議案「令和元年度決算承認に関する件
監査報告」
会計部長、監事〈承認〉詳細については全会員配付の「総会要録」を参照。
◆第₂号議案「令和₂年度全国連合小学校長会
活動方針に関する件」
会長〈承認〉
全国連合小学校長会は、結成以来、我が国の小学校教育の充実・発展のため、真摯に研究と実践を重ねるとともに教育条件の整備に努め、多大な成果をあげてきた。
これからの社会は、 Society5.0 の実現に向けて急速に変化するとともに、グローバル化も一層進んでいく。さらに、少子高齢社会・人口減
少社会を迎え、労働構造も大きく変わっていくことになる。このような社会の中で、主体性をもって生きていくためには、予測不能な社会に対応する力を付けていくという発想から、自ら変化を創りだす力を付けていくという発想への転換が必要である。
こうした中にあって学校には、持続可能な社会の創造者の育成が求められ「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力や人間性」といった三つの力をバランスよく育む教育を実現していく必要がある。そのため校長は、明確なビジョンを掲げ、学校組織の活性化を図り、創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善に努めなければならない。また、教科担任制や少人数学級の推進、持ち授業時数の縮減などによる教員が子どもと向き合う時間の確保、質の高い教育活動を実現するための教職員
定数の改善や人的措置の充実、学校教育への信

頼を一層高めるための教職員の資質能力の向上、
特別支援教育の充実、教員の過度な長時間勤務の改善など、山積する教育課題の解決に立ち向
かっていかねばならない。さらに、教育改革への提言を行うとともに、先見性をもち未来を見通した課題の明確化と解決に努める必要がある。
加えて、被災三県等の教育復興に係る人的措置も含めた教育諸条件の整備について継続的な支援を進めていかなければならない。
われわれはこのような状況を深く認識し、新たな価値を創り出し、未来社会を創造する力を身に付けた日本人の育成を目指すために、組織の総力をあげて調査・研究活動の充実に努める
とともに積極的に施策提言を進め、もって国民の信託に応える必要がある。そのために、校長は自らの使命を自覚し、学び続け、子どもたちと学校の未来を見据えた確かな計画と実行力をもって、信頼に応える学校づくりに努めなければならない。
このことを受け、本年度は、以下の活動を重点として推進する。
１ 学校経営の充実
校長自ら研鑽に励み、学校経営上の課題を明確にし、その解決を図るための確固たる経営方針のもと、創意ある教育活動の実現によ
り、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという学習指導要領の理念の実現を図るとともに、家庭・地域から信頼される学校経営の充実に努める。
₂ 調査・研究活動の充実○ 学習指導要領の改訂の趣旨及び内容等を視野に入れ、新研究主題「自ら未来を拓き ともに生きる豊かな社会を創る 日本人の育成を目指す小学校教育の推進」の視点を踏まえ、必要な資質能力を育む学校経営の提言及び実践に努める。
○ 新研究主題に基づき、「ふるさとの自然・
歴史・文化を愛し 他者と協働しながら豊かな未来社会を創る子どもの育成」を副主題として研究に努め、その成果を学校経営で具現化する。
○ 各地区大会の研究成果の共有化に努め、研究内容のさらなる深化を図る。
₃ 持続可能な社会の創り手となることを期待される児童に、生きる力を育むことを目指す教育課程の編成・実施・評価・改善○ 豊かな創造性を備え持続可能な社会の担い— 3 —手を育成するため、知識及び技能の習得を図るとともに、思考力、判断力、表現力等の育成や学びに向かう力、人間性等を涵養するための教育課程の編成・実施・評価・改善や指導方法の工夫・改善を着実に進める。
○ 主体的・対話的で深い学びに向けた授業改
善、言語活動の充実、情報活用能力の育成、
プログラミング教育の推進、多様な他者との協働、自主的・自発的な学習の促進、学校図書館や地域リソースの活用等により教育課程の充実を図るとともに、カリキュラム・マネ
ジメントに努める。また、道徳教育の改善・充実により心の教育を一層推進するとともに、健全育成に関わる諸課題の解決を目指し、人間尊重の精神に基づき、児童理解を深め、いじめや不登校等への適切な対応、校内組織の整備、教育相談体制の充実を図ることや体力の向上など健やかな心身の育成に努める。さらに、特別支援教育の充実を図り、一人一人の自己実現を目指す教育を推進する。
₄ 教職員の資質能力の向上○ 明確な人材育成方針を作成し、適切な指導助言を行い、研修体制等の充実を図ることにより、教員一人一人に専門職としての自信と誇りを育み、学級経営、教科指導、生徒指導などの実践的指導力を高め、資質能力の向上に努める。また、教職員の資質能力の向上に関わる諸制度の整備、非常勤教員等の資質能力の向上について、要望活動を強化する。
○ 持続可能な社会の創り手となることを期待される児童に必要な資質能力の育成を図る教員の指導力の向上が図られるよう、教員の養成・採用・研修体系の整備等の要望活動を強化する。
₅ 教職員の定数や処遇の改善・学校における働き方改革の推進
少人数学級の推進や教科担任制の導入による教員の持ち授業時数の縮減など、子どもと向き合う時間の確保、質の高い教育活動を実現するための教職員定数の改善、専科教員や専門性のあるスタッフ等の人的措置の充実、教員の過度な長時間勤務の改善、義務教育費
国庫負担制度及び「義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」の堅持を強く求めるとともに、これらの精神を十分に尊重し、管理職を含む全ての教職員の職責に相応する適正な処遇を求めるなど学校における働き方改革の推進が図られるよう、要望活
動を強化する。
これらの活動を推進するために、全国連合小学校長会としての凝集性を一層高め、組織の活性化を目指して財政の健全化を図るとともに、中・長期的なビジョンのもと、各地区小学校長
会、各都道府県小学校長会及び各政令指定都市
小学校長会からなる都道府県単位の小学校長会との連携を一層密にして活動の充実に努める。
また、関係機関・他団体とも連携を強化し、小学校教育に対する正しい世論の喚起に努める。
◆第₃号議案「令和₂年度各部（対策・調査研
究・広報）活動に関する件」〈承認〉対策活動（案）
対策部長
全連小の活動方針に基づき、我が国の義務教育の質を高めるための公財政教育支出の充実及び、義務教育国庫負担制度による国庫負担率二分の一の復元、人材確保法の堅持、給特法の改正、学校における働き方改革の推進、都道府県、市町村間での教育格差是正などを行うとともに、全ての児童が質の高い教育を受けられることを保障するため、教育諸条件の整備を促進し、小学校教育の一層の充実・向上を図る。また、少人数学級や専科教員の加配の充実をはじめとした公立小学校教職員定数の改善を実現し、子ど
もと向き合う時間を確保し、児童一人一人に「未来社会を創造する力」を育む活力ある学校づく
りを推進する。さらに、東日本大震災をはじめとする災害復興を促進させるための教育諸条件の整備・充実を図る。
このため、次のような対策活動を迅速かつ組織的、継続的に行う。
₁ 活力ある学校づくり推進のための教職員定
数、学級編制等の改善⑴ 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正等による基礎定数及び加配定数の拡充⑵ へき地・小規模校への正規教職員の配置
拡充⑶ 複式学級の編制基準の引き下げ⑷ 特別支援学級及び通級指導教室の編制基
準の引き下げ⑸ 特別支援教育充実のための支援員等の配置⑹ 特別支援教育コーディネーターの専任化と全校配置⑺ 教頭、養護教諭、事務職員の全校配置及— 4 —

び栄養教諭の配置拡充
スクールカウンセラー等の全校配置と配
置日数の拡充⑼ 外国語科・外国語活動実施に伴う専科教員やＡＬＴ等の専門的職員の配置促進⑽ 学校司書、ＩＣＴを活用した教育の推進のための専門職員の配置促進
₂ 東日本大震災をはじめとする災害復興に関わる人的措置の充実及び施設・設備・教材等の迅速な整備⑴ 放射能汚染への対応促進等、復興を進める地域への継続的な支援⑵ 被災児童への就学支援の継続⑶ 被災児童に対する学習支援等のための教職員加配、スクールカウンセラー等の人的措置の継続・充実⑷ 正常な教育活動を完全実施するための学校の早期再開₃ 学校経営の自主性・自律性の確保に向けた条件整備⑴ 教職員人事、学級編制、学校予算に関わる校長の裁量権限の拡大⑵ 学校の緊急課題への対応のためのサポー
ト体制の確立⑶ 教職員のメンタルヘルスの保持に関わる条件整備⑷ 学校、家庭、地域が一体となって教育を推進するための施策の充実
₄ 教職員の資質能力向上のための条件整備⑴ 小学校教育の質の維持・向上を図るための学校における働き方改革の推進⑵ 教職生活の全体を通じた研修の体系的な整備及び予算の充実⑶ 教員の養成・選考・採用・育成体制の一
体的整備及び予算の拡充⑷ 教員免許更新制の実質化⑸ すぐれた教育実績をもつ教員の顕彰と優遇措置⑹ 教員を志す優秀な人材の確保
₅ 活力ある学校づくりのための施設・設備・教材等の整備・充実⑴ 教科書無償給与制度の堅持⑵ 学習指導要領の円滑な実施のための施設・設備・教材等の整備⑶ 学校及び通学路の安全性を確保するための施設・設備の充実⑷ 特別支援教育推進のための基礎的環境整⑻

備の充実
言語活動や読書活動等推進のための学校
図書館の整備と図書費の充実⑹ デジタル教科書への対応及びプログラミ
ング教育、ＩＣＴを活用した教育を推進するためのコンピュータ等、情報・通信環境の整備・充実⑺ 心と体の健康づくりを推進するための施設・設備・教材等の充実
₆ 教職員の処遇改善⑴ 人材確保法の堅持及び教員給与の改善⑵ 給特法の改正による教員の時間外勤務に見合った教職調整額等の支給⑶ 給与・手当の減額分の復元⑷ 権限・責任の拡大に見合う管理職の給与体系の改善及び管理職手当増と期末・勤勉手当への反映⑸ 新たな管理職層の設置に伴う給与の格付
け⑹ 事務職員・学校栄養職員の国庫負担の堅持
₇ 退職時及び退職後の処遇改善⑴ 退職後の校長の学校経営能力の活用及び処遇改善⑵ 退職手当減額の見直し⑶ 定年前の昇給延伸・昇給停止の廃止、管理職手当の退職手当算定基礎への繰り入
れ⑷ 年金制度の維持・改善⑸ 退職後の医療保険制度の改善⑹ 短時間再任用教員の定数外での活用
₈ 積極的な意見表明と情報発信⑴ 対策活動を推進する委員会の所掌事項の検討⑵ 中央教育審議会、行財政改革に関わる各種会議等への意見表明⑶ 財政当局等への積極的情報発信及び基礎
データ収集⑷ 文部科学省や関係省庁、関係国会議員や地域行政機関等への積極的な働きかけ⑸ 教育条件を充実させるための家庭・地域
社会への啓発⑹ 教育関係諸団体との連携強化⑺ 地方交付税に措置された教育関連予算の教育費への確実な執行に向けての情報提供以上の対策活動を推進するために、次の委員

— 5 —

⑸

会を置く。
1 教職員定数改善等委員会
2 教育環境整備等委員会
3 教員養成委員会
4 働き方・処遇改善委員会
なお、緊急に対応すべき事項が生じた場合には、特別委員会を設置する。
調査研究活動（案）
調査研究部長全連小の活動方針に基づき、自ら未来を拓き、ともに生きる豊かな社会を創る日本人の育成を目指す教育の実現のため創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善に努め、小学校教育のよ
り一層の充実を図る。
また、学習指導要領の適切な実施及びその成果の検証、子どもと向き合う時間の確保や教育環境の整備、いじめ防止・不登校への対応等、児童の健全育成に関わる指導の充実、教職員の資質能力の向上等の課題に関わる教育施策への積極的な提言に努め、信頼される学校づくりを進める。
これらの諸課題について、以下のような調査研究活動を組織的、継続的に行う。
₁ 教育課題に関する調査研究○ 国民の信託に応える小学校教育の役割と時代の進展に即応する小学校教育の課題⑴ 子どもと向き合う環境づくりと少人数学級等の推進に関する課題⑵ 外国語科・外国語活動やプログラミング
教育、特別の教科 道徳等の対応、新たな教育改革・教育施策に関する諸課題⑶ 全国学力・学習状況調査等の実施と活用に関する課題⑷ 防災教育等の学校安全に関する課題
₂ 教育課程の実践的研究○ 新しい時代に即応した教育計画の立案と実施・評価に伴う課題⑴ 社会に開かれた教育課程の実現に向けた小学校教育の在り方等に関する課題⑵ 新学習指導要領の趣旨や時数の確保等に関する課題⑶ 教育課程の編成や学習評価の改善に関する課題
₃ 人権教育の充実・推進○ 人間尊重と個性重視の視点に立った人権教育推進上の課題⑴ 教職員の人権感覚を高める取組の在り方⑵ 児童の人権意識を高める指導の在り方⑶ 家庭・地域への啓発の在り方
₄ 特別支援教育の充実・推進○ 自立を促し、社会の一員としての資質を育てる特別支援教育推進上の課題⑴ 通常の学級に在籍する特別な配慮を要す
る児童への支援の状況と課題⑵ 特別支援教育の推進体制及び環境の整備に関わる課題₅ 生徒指導・健全育成の充実・推進○ 人間尊重・生命尊重を基盤とした生徒指導
上の課題⑴ 教員の生徒指導力向上のための課題⑵ 「いじめ防止」「不登校対策」等についての現状と課題⑶ 携帯電話やインターネット等に関わる問題やネット依存に関する現状と課題
₆ 人材育成に向けた取組の充実・推進○ 時代の進展と社会の変化に即応した教職員の資質能力の向上を図るための課題⑴ 研修の充実に関する課題⑵ 管理職の職能に関する課題⑶ ＯＪＴの推進状況と実施上の課題
₇ 教育改革等への積極的な対応⑴ 調査研究活動を推進する委員会の所掌事項の検討・改善⑵ 各都道府県等の新たな教育施策についての情報交換⑶ 教育改革・教育施策に関する全連小としての積極的な提言や意見表明
₈ 全連小研究協議会の開催⑴ 第72回京都大会の開催、第73回石川大会
・第74回島根大会の推進⑵ 新研究主題についての普及・啓発及び地
区大会の研究成果の共有化
以上の調査研究活動を推進するため、次の委員会を置く。
1 教育課題委員会
2 教育課程委員会
3 人材育成委員会
4 人権教育委員会
5 特別支援教育委員会
6 健全育成委員会
なお、緊急に対応すべき事項が生じた場合には、特別委員会を設置する。
広報活動（案）
広報部長
全連小の活動方針に基づき、全連小としての凝集性を高め、組織の活性化を図るとともに、— 6 —創意ある学校経営の充実に資するため、積極的な広報活動を展開する。
また、各部並びに各都道府県校長会との連携を一層密にするとともに、小学校教育振興のための世論の喚起を目指し、次のような広報活動
を組織的、計画的に推進する。
₁ 全連小活動に関する迅速・正確な情報の提供⑴ 「全連小速報」（年間 5 回程度発行）による情報の提供と内容の充実
₂ 学校経営に資する適時・適切な資料及び全連小活動に関する詳細な情報の提供⑴ 機関誌「小学校時報」（毎月 1 回、年間12回発行）による情報の提供と内容の充実及びその普及
₃ 学校経営に資する研究資料の提供⑴ 「教育研究シリーズ『第58集』」（令和 2
年 5 月刊行）の普及⑵ 「全国特色ある研究校便覧『令和 2 ・ 3
年度版』」（令和 2 年 5 月刊行）の普及⑶ 「教育研究シリーズ『第59集』」（令和 3
年 5 月刊行）の企画・編集⑷ 「全国特色ある研究校便覧『令和 4 ・ 5
年度版』」（令和 4 年 5 月刊行）の企画
₄ インターネットによる情報の発信⑴ 全連小ホームページによる情報の発信と内容の改善・充実
₅ 広報活動の一層の推進・充実⑴ 広報担当者連絡協議会の開催（年間 1 回）による各都道府県校長会における広報活
動の活性化と相互連携の強化⑵ 各関係機関・団体・報道機関等への全連
小活動に関する情報の提供及び啓発⑶ 広報活動の一層の適時性と効率化に向けた検討・推進以上の広報活動を推進するため、次の委員会を置く。
1 機関誌編集委員会
2 シリーズ等編集委員会
3 速報委員会
4 ホームページ委員会◆第₄号議案「令和₂年度通常会計予算に関する件」
会計部長〈承認〉
詳細については全会員配付の「総会要録」を参照。
◆第₅号議案「宣言決議に関する件」 〈承認〉宣言文起草委員長
— 7 —

宣

言

全国連合小学校長会は、結成以来、我が国の小学校教育の充実・発展のため、真摯に研究と実践を重ねるとともに、教育諸条件の整備に努め、多大な成果をあげてきた。
これからの社会は、 Sosiety5.0 の実現に向けて急激に変化するとともに、グローバル化も一層進展する。さらに、少子高齢化・人口減少社会の中で、労働環境も大きく変化するなど、先行きが不透明な時代といえる。
小学校教育においても、学習指導要領の全面実施をはじめ、進行する教育改革への対応、
いじめ・不登校問題等の健全育成に対する取組、学校における働き方改革の推進など課題は山積している。とりわけ、今般の新型コロ
ナウイルス感染症防止対策並びに、学校再開
後の子どもたちの健康安全の保持及び学力保障等は喫緊の課題である。
全国の小学校長は、このような現状を深く認識し、新たな価値を創り出し、未来社会を創造する力を身に付けた日本人の育成を目指すために、組織の総力をあげて調査・研究活動の充実に努めるとともに、積極的に施策提言を進め、もって国民の信託に応える必要がある。また、東日本大震災をはじめとする災害からの教育復興を促進するために、被災地支援を継続的に進めることは我々の責務である。
そのために、校長は、自らの使命に誇りをもち、リーダーシップを発揮し「自ら未来を拓き ともに生きる豊かな社会を創る 日本人の育成を目指す小学校教育の推進」に向け、会員の力を結集し、小学校教育の更なる充実
・発展に努めなければならない。
本会は、校長が自らの使命を自覚し、学び続け、子どもたちと学校の未来を見据えた確
かな計画と実行力をもって信頼に応える校長会として、下記事項の実現に全力を傾注する
ことを、第72回総会の総意をもって宣言する。
記
一、確固たる経営方針に基づく、創意ある学
校経営の推進一、義務教育費国庫負担制度の堅持及び負担率二分の一の復元、人材確保法の堅持、給特法の改正一、法改正等による教職員の基礎定数及び加配定数の拡充、少人数学級の推進、専科教員の配置促進
一、教科書無償給与制度の堅持
一、新型コロナウイルス感染防止のための新しい行動様式に対応した諸条件の整備促進、並びに子どもたちの学力保障のための教育課程等の創意工夫と実践
一、東日本大震災をはじめとする災害からの復興促進を図る教育諸条件の整備への継続的な支援、防災教育の推進
一、知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、学びに向かう力・人間性等の涵養を図る社会に開かれた教育課程の編成・実施・評価・改善
一、豊かな心や健やかな体の育成、いじめ・不登校等の解消を図る生徒指導体制の充実
一、児童の安全・安心を保障する人材の確保、施設設備等の充実
一、プログラミング教育、デジタル教科書等のＩＣＴを活用した教育を推進するための環境整備
一、特別支援教育に関する人的配置や研修、施設設備等の充実
一、学校における働き方改革の推進
一、管理職・教職員の人的条件整備や処遇の改善、教員を志す優秀な人材の確保
一、教職生活の全体を通じた資質能力の向上を図るための諸制度の整備
一、定年後における校長の経営能力の活用、処遇の改善
一、職能集団としての積極的な意見表明と情報発信
令和 2 年 5 月27日
全国連合小学校長会

₅

第72回総会新型コロナウイルス対応下の全連小活動について（要旨）令和 2 年度の活動方針については、既に総会で承認いただいた。また、今般の新型コロナウ
イルス対応下にあっても、全連小の活動を止めることなく、組織の総力をあげて調査・研究活動の充実に努めるとともに積極的に施策提言を進めていかなければならない。
一方、会員一人一人の安心安全の確保や所属校の学校経営は最優先事項であることは言うまでもない。さらに、会議等のための会員の移動の難しさが予想され、新しい生活様式に基づく活動へ移行していかなければならない。そこで、下記のとおり、「新型コロナウイルス対応下の全国連合小学校長会活動方針」を策定することとした。
⑴ 基本方針新型コロナウイルスの対応は長期化が予想され、収束と再流行を繰り返していくものと思われる。学校にあっては、感染予防に配慮しながら運営していくとともに、感染拡大による臨時休業も想定していかなければならない。これからの学校は、従来とおりの教育活動を進めていくことは難しく、新たな学校教育の在り方を確立していかなければならない。ここでは、我々校長の創造力とリーダーシップが求められ、本会の職能団体としての機能を存分に果たしていくことで、この大命題を解決していく。そのために、新たな活動方針として以下の 5 点を付加する。
⑵ 新たな活動方針①会員の健康安全と学校経営を最優先に活動を継続する
感染予防を第一に考え、テレビ会議等のイ
ンターネットを積極的に活用していく。また、そのための研究及び環境整備を早急に進める。
②積極的な情報発信と意見表明
状況が刻々と変わるこのような状況だからこそ、全国レベルでの情報収集と情報発信が必要である。また、様々な施策が行われる中、全国連合小学校長会として、関係機関等に強く意見を表明していく。
③新型コロナウイルス対応自体を研究対象とする
昨年度までの研究の継続を大切にしつつも、新型コロナウイルス禍の課題と解決策の共有に向け、危機管理の視点で研究を推進する。
④研究大会の在り方を検討する
全国大会、各地区大会の誌上発表化や中止決定に伴い、改めて各地区の研究活動を止めないことを大前提に、新たな研究の在り方や大会運営について検討していく。
⑤各委員会動の調査内容を変更する
従来の調査内容に加え、新型コロナウイル
ス対応についても調査研究を行う。
₆ 文部科学省資料
文部科学省から教育施策に関する資料が配付
された。

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第 235 回 理 事 会
令和2年5月26日（火）※第235回理事会は新型コロナウイルス感染防止のため、東京に参集しての開催を中止し、紙面での開催とした。

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開会のことば
会長あいさつ会務・事業報告
紙面により、以下の令和元年度会務・事業の報告が行われた。
＜会務報告＞
・第71回総会・研修会
・第71回研究協議会秋田大会
・第232・233・234回理事会
・小学校長会長連絡協議会
・被災 3 県小学校長会長との合同連絡会 他＜業務報告＞
・対策部（各委員会の活動を含む）
・調査研究部（各委員会の活動を含む）
・広報部（各員会の活動を含む）
・庶務部
・会計部
₄ 理事の紹介（理事名簿にて）
₅ 議 事⑴ 副会長・常任理事及び監事の補充
会長
令和 2 年度の新たな候補者については以下のとおりで、原案どおり承認された。
会

き

な

ともひろ

くりはら

た け お

いなもり

としかず

かみ や

あつし

長 （東京都） 喜名

副 会 長 （栃木県） 栗原（大阪府） 稲森常任理事 （北海道） 神谷
お

朝博
武夫
歳和
敦

の

さ と こ

さ とう

ひろし

（宮城県） 小野（千葉県） 佐藤

新任

聡子

新任
新任

浩 〔庶務部長〕

おお じ こういちろう（東京都） 大字弘一郎 〔対策部長〕
あかぼり

よし こ

ひらかわ

そういち

なかたに

ま こ と

ふじわら

まこと

むらかわ

な お き

い とう

あきひと

の むら

ひ さ お

お じま

え い じ

はら

か お り

（東京都） 赤堀
（東京都） 平川（愛知県） 中谷（京都府） 藤原（山口県） 村川（徳島県） 伊藤（大分県） 野村
監

事 （福島県） 小島（東京都） 原美子 〔調査研究部長〕
惣一 〔広報部長〕
眞人 〔会計部長〕
真
直樹
昭仁
尚生
英二
香織

新任
新任
新任
新任
新任
新任

監
⑵

の はら

事 （富山県） 野原

ひろあき

浩昭

新任

第72回総会の議案について
各担当
第 1 号議案 令和元年度決算承認に関する件
監査報告
第 2 号議案 令和 2 年度全国連合小学校長会
活動方針に関する件
第 3 号議案 令和 2 年度各部（対策・調査研
究・広報）活動に関する件
第 4 号議案 令和 2 年度通常会計予算に関する件
第 5 号議案 宣言決議に関する件
以上、第72回総会に提案する議案が、紙面により各理事・監事に示され、原案のとおり総会への提案が了承された。
₆ 連 絡⑴ 京都大会・石川大会について◎京都大会について
令和 2 年10月29日・30日、京都市において、
大会副主題を「ふるさとの自然・歴史・文化を愛し 他者と協働しながら豊かな未来社会を創る子どもの育成」として開催予定であったが、新型コロナウイルス感染防止のため、京都には参集しない誌上発表大会とした。今後、発表原稿をもとに大会要録を作成する。また、誌上発
表の大会運営に関わる詳細事項は、今後各都道府県事務局に連絡する。
併せて、10月28日に京都市において開催予定であった第236回理事会については、10月19日に東京で開催の予定である。
◎石川大会について
令和 3 年10月14日・15日、金沢市において、
大会副主題を「ふるさとを愛し 主体的・協働的に学び 豊かな未来社会を創る子どもの育成」と定め、開催の予定である。
今回の理事会では、各理事・監事に「大会大綱」が示され、大会要項、日程概要、大会主題
・副主題、分科会の趣旨及び研究の視点、分科
会役割一覧などが確認された。
⑵ 震災等災害被災県より（紙面のため実施せず）
₇ 閉会のことば— 9 —