2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月８日

上場会社名株式会社 酉島製作所
コード番号6363
ＵＲＬ http://www.torishima.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役ＣＥＯ（氏名）原田
問合せ先責任者 （役職名） 経理本部長（氏名）金子
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無上場取引所
耕太郎
甲ＴＥＬ

東072（695）0551（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

2025年３月期第１四半期

17,5181.1678△44.0784△21.3

1,27250.3

2024年３月期第１四半期

17,331

57.0

1,211

295.8

997

162.1

846

534.6

（注）包括利益

2025年３月期第１四半期

1,273百万円 （△29.1％）

2024年３月期第１四半期

1,795百万円 （296.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2025年３月期第１四半期

47.90

47.77

2024年３月期第１四半期

31.98

31.89

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2025年３月期第１四半期

101,29353,01551.9

2024年３月期

101,560

52,632

51.4（参考）自己資本

2025年３月期第１四半期

52,593百万円

2024年３月期

52,228百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭

円 銭

2024年３月期－28.00－30.0058.00

2025年３月期－30.00－30.0060.00

2025年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

86,000

6.0

7,300

7.0

6,300

0.0

5,300

△14.9

199.49（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は年次での事業管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結事業予想の記載を省略しております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ②期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

29,045,679株

2024年３月期

29,045,679株

2,478,182株

2024年３月期

2,487,507株

2025年３月期１Ｑ
26,561,697株 2024年３月期１Ｑ
26,472,926株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）期末自己株式数には、株式給付信託（ESOP)が保有する自己株式を含んでおります。
なお、株式給付信託（ESOP）が含む自己株式は、2025年３月期１Ｑ（191,200株）、2024年３月期（195,800株）であります。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱酉島製作所（6363）

2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………

7（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………

7（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

8（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9３．補足情報等 ………………………………………………………………………………………………………………

9（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱酉島製作所（6363）

2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間おける世界経済は、引き続きロシア・ウクライナ戦争が長期化する中、イスラエル・ハマス間の戦争勃発など地政学的リスクが高まりました。このような国際情勢のもと、世界経済は欧州や中国の景気には弱さがみられる一方、米国においては金利の引き上げにも関わらず消費に底堅さがみられるなど、景況にばらつきがみられ、先行きは不透明な状況が続いています。
わが国においては、円安を背景とするインバウンド需要の増加や輸出増加がありました。海外要因による物価上昇が個人消費への逆風となりましたが、景気は穏やかな回復局面にあるといえます。但し、今後の金利や為替の動向などが景況に影響を及ぼすことも考えられます。
当ポンプ業界においては、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や老朽化した設備の更新、異常気象に対応した防災減災対策など、今後もポンプに対する需要の基調は、底堅く推移すると見込まれますが、景況の影響をうけ受注環境が悪化する可能性はあります。
このような状況下、当社グループはエッセンシャルなインフラ企業として社会的要請に応えるべく、カーボンニュートラル社会に役立つ水素・アンモニアを扱うポンプ技術の研究開発・産学連携の共同開発を推進しています。
このように社会が必要とする新しいポンプの開発に努めるとともに、ポンプ製造のための設備や仕組みの改善を図り、生産性・生産能力の向上にも努めています。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は24,157百万円（前年同四半期比3,686百万円増加）となりました。これを需要先別にみますと官公需は5,440百万円（前年同四半期比991百万円増加）、国内民需は2,667百万円（前年同四半期比9百万円減少）、外需は16,049百万円（前年同四半期比2,704百万円増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は17,518百万円（前年同四半期比187百万円増加）を計上いたしました。
損益面については、当第１四半期連結累計期間の営業利益は678百万円（前年同四半期比533百万円減少）となり、経常利益は営業外収益として受取配当金が167百万円発生した結果784百万円（前年同四半期比212百万円減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,272百万円（前年同四半期比425百万円増加）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、101,293百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加（前連結会計年度末比1,552百万円増加）、有形固定資産の増加（前連結会計年度末比1,509百万円増加）などはありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末比6,774百万円減少）などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ650百万円減少し、48,278百万円となりました。これは主に、契約負債の増加（前連結会計年度末比1,137百万円増加）などはありましたが、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比2,275百万円減少）などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、53,015百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

- 2 -㈱酉島製作所（6363）

2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

13,40235,421403
12,564
2,943
1,866
2,746
△990
68,357

17,091
28,646479
14,116
2,974
1,503
2,914
△779
66,947

17,993672

19,502676

11,5264,010△1,00014,53633,202
101,560

11,107
4,082△1,021
14,16734,346
101,293

㈱酉島製作所（6363）

2025年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

11,845
5,613
1,324
6,542
1,119
1,215
900
6,073
34,634

9,570
4,641
597
7,680
597
1,148
763
9,463
34,461

9,211
2,476
7
400
2,197
14,29448,928

9,102
2,114
－
403
2,195
13,81648,2781,592
6,369
38,546△1,86344,644

1,592
6,370
38,924△1,85645,031

4,344
△999
2,955
1,283
7,584
77
326
52,632
101,560

4,175△1,802
3,927
1,261
7,561
72
349
53,015
101,293

㈱酉島製作所（6363）

2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

17,331
12,448
4,883
3,671
1,211

17,51812,650
4,868
4,190
678

106
28
36
60
232

167
29
18
95
311

28
390
28
447
997

38
114
52
205
784

－
238
238
1,235
375
859
13
846

1,020
－
1,020
1,804
524
1,280
8
1,272

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱酉島製作所（6363）

2025年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

859

1,280

926
△342373△232935
1,795△169△803986△210△71,273

1,774
21

1,249
23

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱酉島製作所（6363）

2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
１

財務制限条項
前連結会計年度（2024年３月31日）
当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約2,500百万円には、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）
当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約2,500百万円には、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
受取手形（四半期連結損益計算書に関する注記）
前第１四半期連結累計期間（自（自当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

39百万円

2023年４月１日

至26百万円

2023年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）
減価償却費

474百万円- 7 -当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
587百万円㈱酉島製作所（6363）

2025年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を再導入しております。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファン
ドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場
合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。

- 8 -㈱酉島製作所（6363）

2025年３月期

第１四半期決算短信（2）信託に残存する自社の株式信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度170百万円、195,800株、当第１四半期連結会計期間末において166百万円、191,200株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 －百万円
当第１四半期連結会計期間－百万円（重要な後発事象）
該当事項はありません。

３．補足情報等（１）生産、受注及び販売の状況
需要先別の生産、受注及び販売状況
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日（自 2024年４月１日
至 2023年６月30日）
至 2024年６月30日）
需要先別
官

公

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

増減（△）
増減
金額（百万円） （△）率
（％）

需

4,448

21.7

5,440

22.5

991

22.3

民

需

2,677

13.1

2,667

11.0

△9△0.4

外需13,34465.2

16,049

66.5

2,704

20.3

20,471

100.0

24,157

100.0

3,686

18.0

需

2,546

14.7

2,916

16.6

370

14.5

民

需

3,016

17.4

2,764

15.8

△251

△8.3

外需

11,76767.9

11,83767.6690.6

17,331

100.0

17,518

100.0

187

1.1

需

22,88225.0

29,037

28.5

6,154

26.9

受注高
計
官

公

売上高
計
官公

受注

民

需

10,160

11.1

9,652

9.5

△508

△5.0

残高

外

需

58,382

63.9

63,087

62.0

4,704

8.1

91,426

100.0

101,777

100.0

10,35011.3

計以- 9 -

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