地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構
評価基準

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）

令和元年度計画

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１

１

１

病床機能の分化・連携「S」：計画を大幅に上回っている

業務実績項目別評価シート「Ａ」 ： 計画を上回っている

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】「Ｂ」 ： 計画に概ね合致している

評価の視点「高度急性期」医療機能を有し、急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向け、次表のような診療密度が特に高い医療を提供する。
（令和元年10月病床数変更）｢高度急性期｣医療機能を有し、急性期の患者に対し、状 DPC特定病院群の適用により、診療密度の高い急性期医療を提供 ◇急性期の患者に対し、態の早期安定化に向け、次表のような診療密度が特に高い している。
状態の早期安定化に向医療を提供する。
許可病床数については、これまで休床としていた16床を廃止し、け、診療密度が特に高い
・許可病床数を基本にしつつ、患者の動向や地域内の関係 630床とした。削減した病床のうち12床を患者の負担軽減及び利便 医療を提供したか。
機関の合意等を踏まえ、地域医療構想の達成に向けた適正 性につながるよう「日帰り手術センター」として運用を開始し、4床につな病床数に変更していく。
いては、地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットの参加法人
・患者の負担軽減及び利便性に繋がるよう、日帰り手術セン である本間病院に回復期病床として病床融通を行い、地域医療構想
ター（仮称）を開設する。
の推進に努めた。

許可病床数

要

一般病床
６３０床
６２６床
（うち、救命救急センター ２４床）
感染症病床
４床
合 計
６３０床

日本海総合病院項 目概日本海総合病院
項 目

要

一般病床
６３０床
（うち、救命救急センター ２４床）
許可病床数

標 榜 科
（２７診療科）

内科、循環器内科、消化器内科、内視鏡内科、精神科、神経内科、小児科、緩和ケア内科、外科、乳腺外科、小児外科、整形外科、形成外科、リハビリテーション科、脳神経外科、心臓血管外科、呼吸器外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、放射線科、歯科口腔外科、麻酔科、救急科、病理診断科

診療機能等

・救命救急センター（ＩＣＵ、ＨＣＵ）
・ＰＥＴセンター
・外来化学療法室
・ＬＤＲ室（陣痛・分娩・回復室）
・未熟児室
・認知症疾患医療センター
・特殊診察室及び感染症室（陰圧・陽圧室）・人工透析室・ハイブリッド手術室
・地域医療支援病院
・地域がん診療連携拠点病院
・災害拠点病院
・へき地医療拠点病院
・臨床研修病院など(２)日本海酒田リハビリテーション病院の機能

感染症病床

許可病床数

４床

合 計

６３４床

標 榜 科
（２７診療科）

内科、循環器内科、消化器内科、内視鏡内科、精神科、神経内科、小児科、緩和ケア内科、外科、乳腺外科、小児外科、整形外科、形成外科、リハビリテーション科、脳神経外科、心臓血管外科、呼吸器外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、放射線科、歯科口腔外科、麻酔科、救急科、病理診断科

診療機能等

・救命救急センター（ＩＣＵ、ＨＣＵ）
・ＰＥＴセンター
・外来化学療法室
・ＬＤＲ室（陣痛・分娩・回復室）
・未熟児室
・認知症疾患医療センター
・特殊診察室及び感染症室（陰圧・陽圧室）・人工透析室・ハイブリッド手術室
・地域医療支援病院
・地域がん診療連携拠点病院
・災害拠点病院
・へき地医療拠点病院
・臨床研修病院概許可病床数

医療療養型療養病床
回復期リハビリテーション病床
合 計

標 榜 科
（２診療科）

内科、リハビリテーション科

日本海酒田リハビリテーション病院
項 目

３５床
７９床
１１４床

許可病床数

医療療養型療養病床
回復期リハビリテーション病床
合 計

標 榜 科
（２診療科）

内科、リハビリテーション科

・回復期リハビリテーション
・通所リハビリテーション
・在宅重症難病患者一時入院機能
診療機能等
・機能訓練室・デイケア室・臨床研修病院
など

H30
評定

評定

A

▽延入院患者数 186,991人（510.9人/日）
前年度比 △3,624人

AA

自己評定のとおりA

A

自己評定のとおり

設立団体の評価▽病床利用率 81.6％

前年度比△1.3％▽平均在院日数 11.5日
前年度比＋0.1日

一般病床
６３０床
６２６床
（うち、救命救急センター ２４床）
感染症病床
４床
合 計
６３０床

▽日帰り手術センター件数 163件

標 榜 科
（２７診療科）

内科、循環器内科、消化器内科、内視鏡内科、精神科、神経内科、小児科、緩和ケア内科、外科、乳腺外科、小児外科、整形外科、形成外科、リハビリテーション科、脳神経外科、心臓血管外科、呼吸器外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、放射線科、歯科口腔外科、麻酔科、救急科、病理診断科

診療機能等

・救命救急センター（ＩＣＵ、ＨＣＵ）
・ＰＥＴセンター
・外来化学療法室
・ＬＤＲ室（陣痛・分娩・回復室）
・未熟児室
・認知症疾患医療センター
・特殊診察室及び感染症室（陰圧・陽圧室）・人工透析室・ハイブリッド手術室
・地域医療支援病院
・地域がん診療連携拠点病院
・災害拠点病院
・へき地医療拠点病院
・臨床研修病院などなど▽延外来患者数 342,371人（1,420.6人/日）
前年度比 △1,719人▽DPC係数
平成28年度 1.4349
平成29年度 1.4349
平成30年度 1.5010
令和元年度 1.5099▽DPC特定病院群の適用の維持による医療の質の向上や、病床の削減及び病床融通を行い地域医療構想の推進に取り組んだ。

(２)日本海酒田リハビリテーション病院の機能

要概評定の理由等

要急性期を経過した患者について、次のような医療を提供する。 急性期を経過した患者について、次のような医療を提供す
回復期医療及び慢性期医療を適切に提供し、新たに訪問リハビリ ◇ 急 性 期 を 経 過 し た患
① 「回復期」医療機能を有し、在宅復帰に向けた医療及びＡＤ る。
テーションの提供を開始した。
者について、「回復期」
Ｌ（日常生活動作）の向上を目的としたリハビリテーションを提供 ア ｢回復期｣医療機能を有し、在宅復帰に向けた医療及び「慢性期」の医療を提供する。
ＡＤＬ（日常生活動作）の向上を目的としたリハビリテーション
したか。
② 「慢性期」医療機能を有し、長期にわたり療養を必要とする を提供する。
患者及び重度障がい者等を受入れる。
イ ｢慢性期｣医療機能を有し、長期にわたり療養を必要とする患者及び重度障がい者等を受け入れる。
日本海酒田リハビリテーション病院
項 目

自己
評定

病床機能の分化・連携(１)日本海総合病院の機能概「D」 ： 計画を下回っており、大幅な改善が必要

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(１)日本海総合病院の機能

日本海総合病院
項 目「Ｃ」 ： 計画をやや下回っている

要

日本海酒田リハビリテーション病院
項 目

３５床
７９床
１１４床

許可病床数

医療療養型療養病床
回復期リハビリテーション病床
合 計

標 榜 科
（２診療科）

内科、リハビリテーション科

概・回復期リハビリテーション
・通所リハビリテーション
・在宅重症難病患者一時入院機能
診療機能等
・機能訓練室・デイケア室・臨床研修病院など

A▽延入院患者数 34,696人（94.8人/日）
前年度比△2,237人▽延外来患者数 243人（1.0人/日）
前年度比△114人▽病床利用率 83.2％

前年度比△5.6％

要▽平均在院日数 50.1日 前年度比△9.0日

３５床
７９床
１１４床

▽通所リハビリテーション利用者数
4,091人（17.0人/日）前年度比＋220人

概▽訪問リハビリテーション利用者数167人（0.9人/日）

・回復期リハビリテーション
・通所リハビリテーション
・在宅重症難病患者一時入院機能
診療機能等
・機能訓練室・デイケア室・臨床研修病院など▽通所リハビリテーションの定員増や、訪問
リハビリテーションの開始など、患者のニーズに対応したリハビリテーションの提供に努めた。

10第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）

令和元年度計画

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点(３)日本海八幡クリニック等診療所の機能(３)日本海八幡クリニック等診療所の機能

日本海八幡クリニック等診療所は、それぞれの地域における唯一の医療機関であり、日常的な病気やけが等の患者に対して医療を提供する。また、地域の医療需要を考慮した体制も検討していく。

日本海八幡クリニック等診療所は、それぞれの地域におけ 日本海八幡クリニックでは、平日延長診療、土曜診療及び訪問診 各地域における唯一のる唯一の医療機関であり、日常的な病気やけが等の患者に 療の実施、並びに、訪問看護ステーションの指定を受け運営を行っ 医療機関として、日常的
対して医療を提供する。また、地域の医療需要を考慮した体 た。
な病気やけが等の患者制も検討していく。
飛島診療所は、日本海総合病院の医師による出張診療や遠隔診 に対して医療を提供した
地域内のニーズに応えるために、訪問看護ステーションの 療を行った。
か。
指定を受け介護保険事業を含む訪問看護を実施していく。

日本海八幡クリニック
概要項 目
標榜科（４診療科） 内科、外科、整形外科、リハビリテーション科
・運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション
・訪問診療、訪問看護（介護保険事業含む）
診療機能等
・飛島診療所の遠隔診療

日本海八幡クリニック
概要項 目
標榜科（４診療科） 内科、外科、整形外科、リハビリテーション科
・運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション
・訪問診療、訪問看護（介護保険事業含む）
診療機能等
・飛島診療所の遠隔診療

日本海八幡クリニック
概要項 目
標榜科（４診療科） 内科、外科、整形外科、リハビリテーション科
・運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション
・訪問診療、訪問看護（介護保険事業含む）
診療機能等
・飛島診療所の遠隔診療

升田診療所
項 目
標榜科
青沢診療所
項 目
標榜科
松山診療所
項 目
標榜科（２診療科）
診療機能等
地見興屋診療所
項 目
標榜科（２診療科）
飛島診療所
項 目
標榜科（２診療科）

升田診療所
項 目
標榜科
青沢診療所
項 目
標榜科
松山診療所
項 目
標榜科（２診療科）
診療機能等
地見興屋診療所
項 目
標榜科（２診療科）
飛島診療所
項 目
標榜科（２診療科）

升田診療所
項 目
標榜科
青沢診療所
項 目
標榜科
松山診療所
項 目
標榜科（２診療科）
診療機能等
地見興屋診療所
項 目
標榜科（２診療科）
飛島診療所
項 目
標榜科（２診療科）

概

要

内科
概
内科

要

概

要

概

要

内科、外科
・訪問診療

内科、外科
概

要

内科、外科

２ 高度専門医療・回復期医療の提供及び医療水準の向上 ２(１)高度専門医療・回復期医療等の充実・強化

概

要

内科
概
要
内科
概

要

概

要

概

要

内科、外科
・訪問診療

内科、外科

内科、外科

概

診療体制の充実(ア)救急医療

A

要

概

要

A

A

-

-

設立団体の評価

自己評定のとおり▽日本海八幡クリニックの訪問看護について
は、訪問看護ステーションの指定を受け、更に医療法人宏友会と統合を図り、円滑な移行に努め、利用者数の増加にもつながった。

概
要
内科

概

評定

飛島診療所
延外来患者数 540人（3.5人/日）
前年度比△73人

要要▽日本海八幡クリニック
延外来患者数 17,038人（60.9人/日）
前年度比△136人

H30
評定

訪問看護ステーション
延利用者数 3,842人（13.2人/日）
前年度比＋1,105人

内科

概評定の理由等▽松山診療所
延外来患者数 3,732人（19.3人/日）
前年度比△414人

内科、外科
・訪問診療

内科、外科

内科、外科

高度専門医療・回復期医療の提供及び医療水準の向上(１)高度専門医療・回復期医療等の充実・強化-

日本海総合病院は、庄内二次医療圏の中核的な医療機関として、急性期医療や高度専門医療等の充実、日本海酒田リ
ハビリテーション病院は、北庄内地域の回復期・慢性期医療の充実、日本海八幡クリニック等診療所は、一次医療等の充実を図るため、次のような取組みを行う。

ア

自己
評定

ア

診療体制の充実(ア)救急医療(日本海総合病院)① 庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして、24時間 a 庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして、２４時 庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして、救急医療の提供 ◇庄内二次医療圏で唯365日、地域に信頼される医療の提供に努める。
間３６５日、地域に信頼される医療の提供に努める。
に努めている。
一の救命救急センターとして､24時間365日､地域【実績】救命救急センター延べ患者数に信頼される医療を提供
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
したか。
23,619名
23,775名
23,164名
22,964名

B▽24時間365日、救急医療の提供に努めて
いる。

A

A

救急患者を円滑に受け入れ、適切な救急医療の提供に努めていることは評価できる。

② 酒田地区広域行政組合消防本部及び鶴岡市消防本部との ｂ 酒田地区広域行政組合消防本部及び鶴岡市消防本部と 酒田地区広域行政組合消防本部及び鶴岡市消防本部との連携強連携を強化し、救急医療の充実に努める。
の連携を強化し、救急医療の充実に努める。
化のため、合同で救急医療講演会を開催し、救急医療の充実に努めた。

◇酒田地区及び鶴岡地
区消防本部との連携強化を図り、救急医療の充実に努めたか。

B▽救急医療講演会の合同開催により、連携の強化を図った。

B

B

自己評定のとおり◇酒田地区医師会と連携し、平日夜間救急医療の体制を維持したか。

B▽一般社団法人酒田地区医師会十全堂との連携により、平日夜間救急診療体制を維持
している。

B

A

酒田地区医師会と連携し、地域に必要な診療体制を維持していることは評価できる。

【実績】救命救急センター講演会：日本海総合病院 講堂
研修内容等
実施日等

参加人数

「脳梗塞急性期血栓回収療法の実際と地域連携」
令和元年12月5日

鶴岡市立荘内病院 副院長 兼 脳神経外科主任医長

106名

佐藤 和彦 氏③ 救命救急センターの機能強化のため、一般社団法人酒田 ｃ 救命救急センターの機能強化のため、一般社団法人酒 一般社団法人酒田地区医師会十全堂との連携の継続により、平日
地区医師会十全堂と連携し、平日夜間救急診療体制を維持す 田地区医師会十全堂（以下｢酒田地区医師会｣という。）と連 夜間救急診療体制を維持し、救命救急センターの機能強化に努める。
携し、平日夜間救急診療体制を維持する。
た。
【実績】酒田地区医師会診療支援による延べ患者数
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
小児科
585名
436名
300名
239名
その他
1,081名
824名
627名
482名

11

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）(イ)がん医療(日本海総合病院)

令和元年度計画

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

自己
評定

評定の理由等

H30
評定

評定

B

▽集学的治療を継続して行っており、外来化
学療法の延件数においては増加傾向にあ
る。

B

B

自己評定のとおりB▽ ＩＭＲＴの診療体制については、施設基準(医師配置）の取得が出来ず、未実施となっているが、継続して放射線治療の提供を行っ
ている。

B

B

自己評定のとおりB▽医療・福祉センター職員の「がん相談支援センター相談員基礎研修」等への参加により、スキルアップを図った。

A

A

前年度よりがん相談件数が大幅に増加
し、効果的ながん医療を提供していることは評価できる。

設立団体の評価(イ)がん医療(日本海総合病院)① 地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線治療及び a 地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線治療及 手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治 ◇集学的 治療 を提 供し化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供する。
び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供す 療を提供し、キャンサーボードを定期的に開催した。
たか。
る。また、より適切ながん医療を提供するため、キャンサー 【実績】手術、放射線療法、外来化学療法の件数ボードを開催する。
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
手術
放射線療法
外来化学療法

1,093件
7,931件
4,167件

1,140件7,438件
5,122件

1,173件6,594件5,749件

1,159件5,434件
6,252件【実績】キャンサーボード回数
平成29年度 平成30年度 令和元年度
14回
23回
24回

② 高度専門的ながん医療を提供するため、県全体の体制を踏まえながら、サイバーナイフの導入を検討する。

ｂ 高度専門的ながん医療を提供するため、高精度放射線 高精度放射線治療装置を導入し、令和元年10月から治療装置の運 ◇高精度放射線治療装治療装置を導入し、ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）の診療体 用を開始している。
置（ＩＭＲＴ）を導入した制等を整える。
か。

③ 患者の病態に応じ、より適切で効果的ながん医療を提供す ｃ 患者の病態に応じ、より適切で効果的ながん医療を提供 「医療・福祉センター」に、専門的な知識を有する医療従事者（がんるため、専門的な知識及び技能を有する医療従事者の配置な するため、専門的な知識及び技能を有する医療従事者の配 相談員）を配置し、より適切で効果的ながん医療を提供に努めていど体制の充実を図る。
置など体制の充実を図る。
る。

◇医療従事者の配置など体制の充実を図ったか。

【実績】がん相談件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
1,142件
1,183件
1,220件
1,691件▽医療・福祉センターへのがん相談員の配置などにより、前年度よりも、がん相談件数が大幅に増加している。

④ 早期に適切な緩和ケアを提供するため、緩和ケアチームを ｄ 早期に適切な緩和ケアを提供するため、がん診療サポー 早期に適切な緩和ケアを提供するため、緩和ケアセンターを設置し、 ◇緩和ケア提供体制の中心とした体制の充実を図る。
トチームを中心とした体制の充実を図る。
がん診療サポートチームを中心に、緩和ケア医療の充実を図ってい 充実を図ったか。
る。

B▽医師に対する緩和ケア研修会を開催し、体制の充実を図った。

B

B

自己評定のとおり

B▽がん登録を実施しがん対策に貢献してい
る。

A

A

がん診療連携拠点病院として、がん対策に貢献していることは評価できる。

【実績】緩和ケア件数
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
病棟回診
299名
351名
370名
410名
緩和ケア外来
135名
186名
151名
223名

【実績】緩和ケアスクリーニング実施件数
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
入院3,632件3,833件
3,291件
3,962件
外来
444件
561件
449件
447件

【実績】がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会
実施日
受講者数
令和元年11月23日
105名⑤ 院内がん登録及び地域がん登録を実施し、がん対策の進展に貢献する。

ｅ 院内がん登録及び地域がん登録を実施し、がん対策の進展に貢献する。

院内がん登録及び地域がん登録を実施した。
【実績】がん登録件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
区分
院内がん登録1,709件
1,716件1,978件
1,858件
全国がん登録1,661件
1,778件
2,007件
1,876件12◇地域がん診療連携拠点病院として、がん対策に貢献したか。

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）(ウ)脳卒中・急性心筋梗塞(日本海総合病院)

令和元年度計画

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

自己
評定

評定の理由等

H30
評定

評定

B

▽専門的な治療及び休日を含めたリハビリ
テーションを継続して実施している。

B

B

自己評定のとおりB▽医師、看護師、コメディカルスタッフの連携
により、速やかにカテーテル治療を行い、「Door to balloon time」90分以内を実践して
いる。

A

A

多職種が連携し、円滑な緊急入院体制を整備していることは評価できる。

B▽糖尿病教室等の患者教育・指導を継続して行っている。

B

B

自己評定のとおり

設立団体の評価(ウ)脳卒中・急性心筋梗塞(日本海総合病院)① 高度専門的な内科的又は外科的治療を速やかに行い、機 ａ 高度専門的な内科的又は外科的治療を速やかに行い、 高度専門的な治療を速やかに行い、機能回復のため早期にリハビリ ◇高度専門的な治療を能回復のため早期にリハビリテーションを開始する。
機能回復のため早期にリハビリテーションを開始する。
テーションを開始している。また、継続して休日のリハビリテーション 速やかに行い、早期にリを提供している。
ハビリテーションを開始したか。
【実績】脳卒中t-PA実施件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
29件
26件
20件
24件

【実績】疾患別リハビリテーション実施状況(日本海総合病院）
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
区 分
実患者数
回数
実患者数
回数
実患者数
回数
実患者数
回数
脳血管
772名 42,652回
756名 53,943回
790名 51,086回
883名 48,822回
心大血管
752名 19,051回
670名 18,139回
772名 18,487回
827名 17,010回【実績】休日のリハビリテーション実施状況(日本海総合病院）※H28年10月～休日の脳血管リハ開始
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
区 分
実患者数
回数
実患者数
回数
実患者数
回数
実患者数
回数
脳血管
330名
1,493回
622名
3,387回
684名
6,218回
746名
6,205回心大血管
494名
1,357回
555名
2,162回
603名
2,046回
543名
1,769回② 急性心筋梗塞の治療にあたっては、多職種連携による緊急 b 急性心筋梗塞の治療にあたっては、多職種連携による緊 急性心筋梗塞の救急搬送患者等に対して、医師や看護師等が連携 ◇多職種連携による緊入院体制を強化するとともに、Door to balloon time（病院到着 急入院体制を強化するとともに、Door to balloon time（病院 し、治療及び入院体制を整え、速やかにカテーテル治療を行い、急入院体制によりカテー
時から、カテーテル治療による血流再開までの時間）90分以内 到着時から、カテーテル治療による血流再開までの時間）９ 「Door to balloon time」90分以内の実践に努めた。
テル治療を行ったか。
を実践する。
０分以内を実践する。
【実績】経皮的冠動脈ステント留置術件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
58件
69件
74件
60件
※急性心筋梗塞、不安定狭心症に対するもの【実績】12誘導心電図伝送件数
平成30年度 令和元年度
53件
281件※平成31年2月開始(エ)糖尿病(エ)糖尿病(日本海総合病院)

医師、看護師及び管理栄養士等が協働して、治療又は生活習 医師、看護師及び管理栄養士等が協働して、治療又は生活 治療や生活習慣改善のため、糖尿病教室等の患者教育・指導を慣改善のため、糖尿病教室等の患者教育・指導を行う。
習慣改善のため、糖尿病教室等の患者教育・指導を行う。 行った。
【実績】糖尿病教室
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
開催回数
19回
15回
15回
19回
参加人数
69名
44名
43名
51回

【実績】糖尿病透析予防指導の実患者数、指導回数
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
実患者数
6名
8名
6名
5名
指導回数
19回
19回
17回
11名
【実績】教育入院患者数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
64名
68名
84名
69名

【実績】個別栄養指導件数
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
入院
253件
257件
332件
296名
外来
296件
350件
342件
402名
合 計
549件
607件
664件
698名

13

◇治療又は生活習慣改善のため、糖尿病患者の教育等を行ったか。

評価の視点自己評定

評定の理由等H30
評定

評定◇地域の精神科病院等との役割分担及び連携を図り､高度専門的な医療を提供したか。

B▽急性期病院として精神疾患を有する身体合併症患者を受け入れるとともに、電気痙攣療法等の高度専門的な医療を提供した。

B

B

自己評定のとおり① 二次周産期医療機関として、他の医療機関との機能分担及 a 二次周産期医療機関として、他の医療機関との機能分担 二次周産期医療機関として、他の医療機関との機能分担及び連携 ◇二次周産期医療機関
び連携を図り、ハイリスク分娩の対応、母体搬送及び新生児搬 及び連携を図り、ハイリスク分娩の対応、母体搬送及び新生 を図り、ハイリスク分娩への対応、母体搬送及び新生児搬送の受け として母体搬送等の受入
送の受入れを行う。
児搬送の受入れを行う。
入れを行っている。
れを行ったか。

B▽二次周産期医療を行う拠点病院として、ハ
イリスク分娩や帝王切開など高度な周産期医療を提供するとともに、他の医療機関から救急搬送された母体、新生児の受入れを行っている。

B

B

自己評定のとおり

B▽三次周産期医療機関である山形県立中央病院及び鶴岡市立荘内病院との連携を図り、母体・新生児の救急搬送を適切に行っている。
母体：荘内病院 11名、県立中央病院 2名、山形済生病院 1名
新生児：宮城県立こども病院 1名 、荘内病院 1名

A

B

自己評定のとおりB▽夕方の妊婦健診を毎週月曜日実施してい
る。

B

B

自己評定のとおりA▽通所リハビリテーションの定員を20名から30名に増やし、提供単位数の増加に努め
た。

S

A

自己評定のとおり

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）(オ)精神疾患

令和元年度計画

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】(オ)精神疾患

地域の精神科病院等との役割分担及び連携を図り、電気痙攣 地域の精神科病院等との役割分担及び連携を図り、電気痙 地域の精神科病院等との役割分担及び連携を図り、電気痙攣療法
療法等の高度専門的な医療を提供する。
攣療法等の高度専門的な医療を提供する。また、精神疾患 等の高度専門的な医療を提供している。
のある身体合併症患者の急性期治療体制等の確立を目指す。
【実績】精神科電気痙攣療法の実施件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
109件
152件
78件
99件

(カ)小児・周産期医療設立団体の評価(カ)小児・周産期医療(日本海総合病院)【実績】母体・新生児救急受入れ患者数等状況
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
母体
19名
10名
17名
14名
新生児
4名
5名
4名
3名
緊急帝王切開術
26件
23件
38件
51件

② 産科医及び小児科医の充実した体制のもと、地域の住民が b 産科医及び小児科医の充実した体制のもと、地域の住民 産科及び小児科の専門医の充実した体制により、地域住民が安心し ◇三次周産期医療機関
安心して出産し、かつ子育てができるよう良質な医療を提供す が安心して出産し、かつ子育てができるよう良質な医療を提 て出産できる環境を提供している。また、三次周産期医療機関であ である総合周産期母子るとともに、三次周産期医療機関である総合周産期母子医療セ 供するとともに、三次周産期医療機関である総合周産期母 る山形県立中央病院及び鶴岡市立荘内病院との連携を図った。
医療センター及び地域周ンター及び地域周産期母子医療センターとの連携を図る。
子医療センター及び地域周産期母子医療センターとの連携
産期母子医療センターと【実績】母体・新生児の救急搬送患者数を図る。
の連携を図ったか。
区 分
母体
新生児

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
14名
15名
8名
14名
2名
4名
1名
2名

c 働きながらでも無理なく妊婦健診が受けられるように、夕 働きながらでも無理なく妊婦健診が受けられるように、夕方妊婦健診
方の妊婦健診を行う。
を実施した。
【実績】夕方診療（妊婦健診）患者数
平成30年度 令和元年度
実患者数
45名
41名
延患者数
110名
105名

(キ)回復期リハビリテーション(キ)回復期リハビリテーション(日本海酒田リハビリテーション病院)

脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等により障がいが生じた患者の 脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等により障がいが生じた患者 言語聴覚士の増員や、休日におけるリハビリテーションの実施など、 ◇早期に在宅療養又はＡＤＬを改善し、早期に在宅療養又は社会復帰ができるよう、リ のＡＤＬを改善し、早期に在宅療養又は社会復帰ができるよ 集中的にリハビリテーションを提供した。
社会復帰ができるよう、
ハビリテーションを集中的に提供する。
う、リハビリテーションを集中的に提供する。
リハビリテーションを集中【実績】疾患別リハビリテーション実施状況(日本海酒田リハビリテーション病院）
的に提供したか。
区 分
脳血管
運動器

平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
実患者数
単位数
実患者数
単位数
実患者数
単位数
実患者数
単位数
258名 82,014回
224名 85,353回
230名 91,890回
259名 83,432回
183名 44,051回
207名 59,826回
222名 60,268回
212名 53,809回【実績】理学療法士等補充状況
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
理学療法士
3名
2名
2名
作業療法士
3名
3名
3名
言語聴覚士
1名
1名

14

・平成28年度 52名 2,786単位
・平成29年度 60名 4,046単位
・平成30年度 72名 3,871単位
・令和元年度 71名 4,091単位

評価の視点自己評定

評定の理由等

H30
評定

評定◇在宅療養へ患者が円滑に移行できるよう退院調整又は入院前面談を行い、切れ目のないサー
ビス提供に努めたか。

B▽地域連携室の看護師7名及び医療福祉相
談室の退院支援専任社会福祉士1名（退院支援職員）が地域の介護・福祉・医療機関との連携を図りながら、患者との退院調整業務を行っている。

A

A

地域の医療機関、介護施設と連携を図り、退院調整件数を高い水準で維持していることは評価できる。

② 在宅患者が安心して地域で療養ができるよう、訪問リハビリ ｂ 在宅患者が安心して地域で療養ができるよう、他の医 在宅患者が安心して地域で療養ができるよう、｢大腿骨近位部骨折 ◇他の医療・介護・福祉
テーションを検討するとともに、他の医療・介護・福祉機関と連 療・介護・福祉機関と連携して支援する。
地域連携パス｣及び｢脳卒中地域連携パス｣の運用により、関連施設 機関と連携し支援した
携して支援する。
や関連機関との診療情報の共有及び評価を行うなど連携を図り支援 か。
した。

B▽地域連携パスの運用により、他の医療・介護・福祉機関と連携し支援を行った。

B

B

自己評定のとおりｃ 日本海酒田リハビリテーション病院は、利用者のニーズを 日本海酒田リハビリテーション病院は、新たに訪問リハビリテーション ◇日本海酒田リハビリ
踏まえ、訪問リハビリテーションを実施する。
を開始し切れ目ないリハビリテーションの提供を行った。
テーション病院は、訪問
リハビリテーションを検討したか。

B▽訪問リハビリテーション利用者数167人（0.9人/日）

B

B

自己評定のとおり③ 在宅医療を行っている診療所等を支援するため、入院治療 ｄ 日本海酒田リハビリテーション病院は、在宅医療を行って 日本海酒田リハビリテーション病院は、在宅医療を行っている診療所 ◇在宅医療を行っているが必要となった患者の受入れ体制について連携強化を図る。 いる診療所等を支援するため、入院治療が必要となった患 等と連携を図り、入院治療が必要となったの患者の受け入れを行っ 診 療 所等 を支 援す るた者の受入れ体制について連携強化を図る。
た。
めに、受け入れ体制について連携強化を図った【実績】診療所からの入院受入患者数
か。

B▽診療所等と連携して急性増悪のため入院治療が必要となった患者の受入れを適切に
行った。

B

B

自己評定のとおりB▽日本海八幡クリニックの訪問看護について
は、訪問看護ステーションの指定及び医療法
人宏友会との統合により、利用者数が増加し
た。

B

B

自己評定のとおり

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）(ク)在宅医療支援及び療養支援

令和元年度計画

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

設立団体の評価(ク)在宅医療支援及び療養支援① 退院後、在宅療養へ患者が円滑に移行し、切れ目なくサー ａ 退院後、在宅療養へ患者が円滑に移行し、切れ目なく 退院後、在宅療養へ患者が円滑に移行し、切れ目なくサービスを受
ビスの提供を受けることができるよう、入院初期から積極的に支 サービスの提供を受けることができるよう、入院初期から積 けることができるよう、地域連携室の看護師及び医療福祉相談室の援を行う。
極的に支援を行う。
専任社会福祉士が地域の介護・福祉・医療機関との連携を図りながら、患者との退院調整業務を行っている。
【実績】退院調整件数（日本海総合病院）区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
他病院
969件
946件
996件
1,189件
在宅13,878件
14,506件
14,337件
13,684件
介護老人保健施設
134件
82件
109件
83件
介護老人福祉施設
84件
139件
144件
189件
ショートスティ
137件
103件
87件
97件
有料老人ホーム
222件
226件
246件
259件
その他
118件
99件
98件
99件
合 計
15,542件
16,101件
16,017件
15,600件【実績】地域連携クリニカルパス適用件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
区 分
肺がん
大腸がん
11件
6件
18件
7件
肝がん
乳がん
16件
9件
8件
13件
胃がん
19件
10件
13件
13件
大腿骨頸部骨折
128件
105件
117件
120件
脳卒中
195件
149件
159件
218件
心臓リハビリテーション
116件
108件
150件
169件
前立腺がん
65件
24件
32件
9件

【実績】地域連携診療計画加算（日本海総合病院）区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
算定件数
295件
248件
276件
336件

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
22名
23名
14名
9名

（ケ）一次医療とプライマリ・ケアの提供、充実（ケ）一次医療とプライマリ・ケアの提供、充実（日本海八幡クリニック等診療所）

診療所が設置されている各地域において、日常的な病気やけ 診療所が設置されている各地域において、日常的な病気や 日本海八幡クリニックは、平日延長診療及び土曜診療を行い、松山 ◇各地域に、一次医療をが等の患者に医療とプライマリ・ケアを提供し、必要に応じて高 けが等の患者に医療とプライマリ・ケアを提供し、必要に応じ 診療所では、訪問診療を、飛島診療所では、日本海総合病院の医師 提供したか。
度及び専門医療機関等に紹介を行う。
て高度及び専門医療機関等に紹介を行う。
による出張診療と遠隔診療を行った。
各診療所の運営については、日本海八幡クリニックで統括する。

▽松山診療所では、前年度同様に月～金曜
日週5日間診療を行い、飛島診療所では、４月～10月まで日本海総合病院の医師による出張診療と年間を通して遠隔診療を行っている。
イ

高度医療機器の計画的な更新・整備

イ

高度医療機器の計画的な更新・整備（日本海総合病院)（ア）高度専門医療等の充実のため、中期計画期間中にお 総合医療情報システム(電子カルテ）やX線透視診断装置（デジタルX ◇高度医療機器等の更ける医療機器の更新・整備計画を策定し、高度医療機器の 線テレビシステム）等の更新を行った。
新・整備を計画的に行っ計画的な更新・整備を行う。
たか。

B▽高度医療機器の更新等に当たっては、起債及び剰余金を活用し、計画的に更新を行っている。

B

B

自己評定のとおり② 高度医療機器は、稼働率や収支の予測を十分に行い更新・ （イ）高度医療機器は、稼働率や収支の予測を十分に行い 高度医療機器の更新ついては、装置の稼働率や収支の予測を行い ◇装置の稼働率、 設置
整備する。
更新・整備する。
更新した。
に対する採算性、収支の予測を十分に行い更新し
たか。

B

▽同左

B

B

自己評定のとおり① 高度専門医療等の充実のため、中期計画期間中における医療機器の更新・整備計画を策定し、高度医療機器の計画的な更新・整備を行う。

15

評価の視点自己評定

評定の理由等H30
評定

評定◇大規模事故や災害時に医療支援活動を行ったか。

A▽災害派遣要請への対応のほか、各種訓練や研修会に積極的に参加し、職員の技能維持等に取り組んでいる。

A

A

自己評定のとおり② 大規模災害時には、県の要請に基づき、県内の空港に設置 （イ）大規模災害時には、県の要請に基づき、県内の空港に 庄内ＳＣＵ(航空搬送拠点臨時医療施設)の運営協力として、山形県 ◇ＳＣＵの運営に協力しされたＳＣＵ（航空搬送拠点臨時医療施設）の運営に協力する。 設置されたＳＣＵ（航空搬送拠点臨時医療施設）の運営に協 所有の庄内ＳＣＵ医療用資機材を、日本海総合病院で保管し、点検 たか。
力する。
等を実施し緊急時に備えた。

B▽要請に応じて速やかに使用できるよう医療用資機材の点検等の管理を行った。

B

B

自己評定のとおり③ 災害拠点病院の機能を十分に発揮できるよう、災害時に必 （ウ）災害拠点病院の機能を十分に発揮できるよう、災害時 災害時に必要な医療物資等及び患者、職員の食糧備蓄の補充を行 ◇災害対応に必要な物
要な医療物資等を備蓄するほか優先納入契約を継続し、災害 に必要な医療物資等を備蓄するほか優先納入契約を継続 い、優先納入契約、飲料水の提供に関する協定を継続するなど、災 品等の備蓄等、災害の時医療体制の充実・強化を図る。
し、災害時医療体制の充実・強化を図る。
害時医療体制の充実に努めた。
体制充実・強化を図った
か。

B▽燃料等の優先納入契約及び飲料水等の提供に関する協定の継続、食糧備蓄、医療物資等の備蓄を実施した。

B

B

自己評定のとおり

B▽基礎研修や机上訓練等、災害医療に関する研修を定期的に開催した。

B

B

自己評定のとおりB▽山形県との合同訓練に参加した。

B

B

自己評定のとおり

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）
ウ

災害時や健康危機における医療協力

令和元年度計画ウ

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

災害時や健康危機における医療協力(日本海総合病院)① 大規模事故や災害時には、自らの判断又は県の要請等に （ア）大規模事故や災害時には、自らの判断又は県の要請 台風19号(令和元年10月)による大規模な浸水被害発生に伴い、宮基づき、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等を現地に派遣して医 等に基づき、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等を現地に派遣 城県柴田郡大河原町へDMATを派遣し、避難所等での支援活動を療支援活動を行う。
して医療支援活動を行う。
行った。

【実績】補充した主な食糧備蓄
購入内容
主食・汁物・おかず・飲料水・補助食品④ 周辺地域で災害等が発生した場合に備え、定期的に災害対応訓練を行う。

区分
職員用
患者用

数量
8,387食分
8,387食分（エ）周辺地域で災害等が発生した場合に備え、事業継続計 周辺地域で災害等が発生した場合に備え、災害医療研修及び訓練 ◇定期的に災害訓練等
画（ＢＣＰ）に基づき、定期的に研修及び災害対応訓練を行 を実施した。
を行ったか。
う。
【実績】災害医療研修及び訓練(日本海総合病院）
実施日
内容（災害医療研修会）
令和元年5月15日
災害医療の基礎とトリアージ⑤ 地域住民の生命を脅かす新たな感染症や薬物・食中毒等の健康危機事象が発生したときは、関係機関との緊密な連携のもと迅速な対応ができるよう、定期的に訓練や研修を行う。

設立団体の評価

参加人数131名

令和元年6月26日（災害医療研修会）
模擬患者を使ったトリアージ研修会
協力 酒田地区広域行政組合消防本部

令和元年9月28日（災害対応机上訓練）
机上での災害対応訓練の流れ

令和2年2月13日（災害医療研修会）
災害に対する基本的な知識について～現場活動編～

119名（うち院外20名）
153名
142名（うち院外2名）（オ）地域住民の生命を脅かす新たな感染症や薬物・食中毒 山形県主催の新型インフルエンザ等感染症発生時の情報伝達訓練
等の健康危機事象が発生したときは、関係機関との緊密な に参加した。
連携のもと迅速な対応ができるよう、合同で研修（訓練）を行う。

16◇関係機関と緊密な連携のもと迅速な対応ができるよう合同で研修（訓練）を行ったか。

自己評定

評定の理由等H30
評定

評定① 「山形県保健医療計画」等と整合性を図りながら、庄内二次 （ア）｢山形県保健医療計画｣等と整合性を図りながら、庄内 地域の民間の医療機関では導入が困難である、高精度放射線治療 ◇民間の医療機関では医療圏の中核的な医療機関として、民間の医療機関では導入 二次医療圏の中核的な医療機関として、民間の医療機関で 装置(ＩＭＲＴ)を整備した。
導入が困難な技術や先が困難な技術や先進的な技術の導入に取り組む。
は導入が困難な技術や先進的な技術の導入に取り組む。
進的な技術の導入に取り組んだか。

B▽高精度放射線治療装置(ＩＭＲＴ)を整備し
た。

B

B

自己評定のとおり② 第二種感染症指定医療機関として、適切な医療を提供し、 （イ）第二種感染症指定医療機関として、適切な医療を提供 第二種感染症指定医療機関として、2類感染症患者を受入れた。
感染症に迅速かつ的確に対応する。
し、感染症に迅速かつ的確に対応する。
・2類感染症患者入院診療加算算定：延べ患者数359名◇感染症への迅速かつ的確な対応に努めたか。

A▽新型コロナウイルス感染症の地域での感染拡大に備えて病床の確保等、医療体制の整備に努めた。

B

S

新型コロナウイルス感染症拡大に備え医療提供体制を整備し、迅速かつ柔軟に対応したことは評価できる。

◇認知症疾患医療セン
ターとしての役割を果た
し相談等を実施したか。

B▽認知症疾患患者の状況等に応じた専門医
療相談、鑑別診断等を実施している。

B

B

自己評定のとおり◇医師を派遣し、地域住民の医療の確保に努めたか。

B▽救急センター、飛島診療所及び山形県ドクターヘリ等との連携を図り、救急患者のス
ムーズな受入れに努めた。

A

A

へき地医療拠点病院として、飛島診療所
への医師派遣体制を維持しているのは評価できる。

⑤ 地域において必要性の高い救急医療、周産期医療、小児 （オ）地域において必要性の高い救急医療、周産期医療、小 各分野において専門医の資格を取得や更新など専門医の確保に努 ◇救急科専門医をはじ医療を担う医療機関として、救急科専門医をはじめ各医療分野 児医療を担う医療機関として、救急科専門医をはじめ各医 めた。救急科専門医１名を育成したほか、９名が専門医資格を取得 め各医療分野の専門医の専門医の確保に努める。
療分野の専門医の確保に努める。
した。
の確保に努めたか。

B▽各分野において専門医の資格を取得し
た。

B

B

自己評定のとおり

B▽提供施設としてシミュレーションを実施し、対応時における懸案事項等の確認を行っ
た。

A

B

自己評定のとおり

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）
エ

政策医療の実施

令和元年度計画エ

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

設立団体の評価

政策医療の実施(日本海総合病院)

新型インフルエンザ等感染症発生時に入院患者受入体制を確保し、適切な医療を提供するため、新たに人工呼吸器2台、簡易陰圧装置
1台、簡易ベッド1台を整備した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、帰国者・接触者外来を設置し、疑い患者42名の診療を行い、うち39名に対してPCR検査の検体採取を実施した。また、院内感染拡大防止のため、面会制限等の対応を行った。
外来診療においては、全外来患者を対象に新型コロナウイルス感染症に関する問診の実施と慢性疾患等で定期的に通院している患者に対して電話等による診療及び処方箋の発行を実施した。

③ 認知症疾患医療センター運営事業実施要綱に基づき、認知 （ウ）認知症疾患医療センター運営事業実施要綱に基づき、 認知症疾患患者の専門医療相談、鑑別診断等を行っている。
症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、周辺症状と身体合 認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、周辺症状と【実績】認知症疾患センター相談件数(日本海総合病院)
併症の急性期治療、専門医療相談等を実施する。
身体合併症の急性期治療、専門医療相談等を実施する。
区 分
新規
継続

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
502件
554件
478件
472件
342件
340件
293件
225件

④ へき地医療拠点病院として、飛島診療所に医師を派遣する （エ）日本海総合病院は、へき地医療拠点病院として、地域 へき地医療拠点病院として地域住民の医療の確保に努め、飛島診など、地域住民の医療の確保に努める。
住民への医療の提供を確保に努める。
療所においては、医師の出張診療及び遠隔診療を行っている。
【実績】飛島診療所 医師出張診療回数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
16回
21回
16回
16回

【実績】新たな専門医資格取得
区 分
日本内科学会総合内科専門医
日本消化管学会胃腸科専門医
日本循環器学会循環器専門医

人数

日本総合病院精神医学会一般病院連携精神医学専門医

日本救急医学会救急科専門医
日本外科学会外科専門医
呼吸器外科専門医合同委員会呼吸器外科専門医
日本心臓血管麻酔学会心臓血管麻酔専門医
日本耳鼻咽喉科学会耳鼻咽喉科専門医

各１名

2名

⑥ 脳死下臓器移植について、提供施設として定期的に訓練や （カ）脳死下臓器移植について、提供施設として研修を行う。 脳死下臓器移植について、提供施設として山形県臓器移植推進機研修を行う。
構及び院内コーディネーターによるシミュレーションを実施した。
【実績】シミュレーション (日本海総合病院）
研修名
実施日「脳死下臓器提供の流れシミュレーション」
令和2年2月19日
座長：脳神経外科 赤坂 雅弘診療部長

17

参加人数
17名

◇提供施設として研修を行ったか。

院内コーディネーター 9名

自己評定

評定の理由等

H30
評定

評定

B

▽職員を多数学会等に派遣するなど、専門資格を有する医療従事者を育成した。

B

B

自己評定のとおりA▽内科、産婦人科、外科の基幹施設として、専攻医の採用及びプログラムの管理運営を
行った。

A

A

自己評定のとおり

◇臨床研修医及びレジデントの受入れ､医師の確保に努めたか。

B▽前年度比5名増となる、合計67名の臨床研
修医及びレジデントを受け入れた。

A

S

臨床研修医及びレジデントの受入れ人数が増加しており、かつ他地域からも評価される質の高い研修は、高く評価できる。

◇那覇市立病院との間で、交換地域医療研修を実施したか。

B▽那覇市立病院との交換地域医療研修を実
施した。

B

B

自己評定のとおり◇教育・研修体制の充実
及び自己研鑽・研究のサポート体制の充実に努め、各職種の 専門 性の向上を図ったか。

B▽職員研修規程に基づき、役職別、部門別
研修を行った。また、特別研修としてメディエーション研修を実施した。

B

B

自己評定のとおり⑥ 優秀な看護師又は助産師を育成・確保するため、看護師等 （カ）優秀な看護師又は助産師を育成・確保するため、看護 看護師等修学資金貸与を継続して行い、新規貸与者５名を含む計16 ◇修学資金の貸与を継
修学資金貸与制度を継続して実施する。
師等修学資金貸与制度を継続して実施する。
名に修学資金の貸与を実施し、貸与終了者８名が当機構職員として 続して実施したか。
入職した。

B

▽貸与終了者8名全員が当病院機構に入職し、人材確保につながった。

AA

修学資金の貸与を継続し、入職者が増加していることは評価できる。

B▽在宅ケアモデル1名、創傷管理モデル1名
派遣

B

B

自己評定のとおり

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）(２)医療スタッフの確保及び資質向上
ア

医療人材の確保・育成① 高度専門医療等の安定的な提供を図るため、専門資格を有する医療従事者の確保・育成に努める。

令和元年度計画

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

設立団体の評価(２)医療スタッフの確保及び資質向上
ア

医療人材の確保・育成（ア）日本海総合病院は、高度専門医療等の安定的な提供 高度専門医療等の安定的な提供を図るため、積極的な研修、学会 ◇高度専門医療等の安を図るため、専門資格を有する医療従事者の確保・育成に 等への参加など、専門資格を有する医療従事者の確保・育成に努め 定的な提供を図るため、努める。
た。
専門資格を有する医療【実績】専門研修等への派遣状況（令和元年度分）
従事者の確保・育成に努
人 数
区 分
めたか。
認定看護師3名、検査技師2名、看護師2名、遺伝カウンセラー1名
医師2名
アブレーション研修
医師4名、看護師4名、ME2名
ダヴィンチ技術研修
放射線技師1名
マンモグラフィ更新技術講習会
心臓リハビリテーション指導士講習会 検査技師2名
検査技師2名
乳房超音波技師講習会
がんゲノム医療従事者養成研修会② 新しい専門医制度の開始に伴い、内科領域と産婦人科領域の基幹施設として申請する。また、新たに基幹施設とする専門領域がある場合は、関連大学等との調整の上申請する。
※H30.3変更（イ）日本海総合病院は、専門医制度の基幹施設（内科、外 専門医制度の基幹施設（内科、外科、産婦人科）として内科専攻医2 ◇新しい専門医制度の科、産婦人科）として専門研修プログラムの管理運営を行名、外科専攻医１名、産婦人科専攻医１名を採用し、専門研修プログ 開始に伴い、関連大学
う。
ラムの管理運営を行った。
等との調整及び研修プロ
グラムを策定したか。
【実績】専攻医採用状況
区 分
平成30年度
領域
内 科
人数
4名

③ 臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医）の受入れ、 （ウ）日本海総合病院は、臨床研修医及びレジデント（専門
医師の確保に努める。
分野の研修医）の受入れ、医師の確保に努める。

④ 地方独立行政法人那覇市立病院と、２年次目の臨床研修医について、交換地域医療研修を実施する。

内 科
2名

令和元年度
外 科
産婦人科
1名
1名

臨床研修医31名、レジデント36名の受け入れを行った。
【実績】臨床研修医及びレジデント受入れ人数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
53名
61名
62名
67名

（エ）日本海総合病院は、地方独立行政法人那覇市立病院 地方独立行政法人那覇市立病院の２年次臨床研修医3名と日本海と、２年次目の臨床研修医について、交換地域医療研修を 総合病院２年次臨床研修医7名の交換地域医療研修を実施した。
実施する。
【実績】交換地域医療研修
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
日本海総合病院
4名
8名
9名
7名
那覇市立病院
1名
2名
1名
3名⑤ 教育・研修体制の充実及び自己研鑚・研究のサポート体制 （オ）教育・研修体制の充実及び自己研鑚・研究のサポート 基本研修に加え、専門性の向上を図るため各部門独自による専門の充実に努め、各職種の専門性の向上を図る。
体制の充実に努め、各職種の専門性の向上を図る。
能力を高める研修を行うなど、教育・研修体制の充実及び自己研
鑽・研究のサポート体制の充実に努めた。

【実績】修学資金の貸与
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
貸与者
14名
16名
17名
16名
入職者
2名
2名
6名
8名

（キ）認定看護師等の資格を取得するため、看護師を研修に 看護師の特定行為研修に派遣した。
派遣する。

◇認定看護師の資格取得のため看護師を研修に派遣したか。

【実績】認定看護師等研修派遣
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
認定看護師
1名
2名
1名
特定行為研修
2名
-

18

自己
評定

評定の理由等

H30
評定

評定① 診療情報管理士等の専門資格の取得及び研修の充実によ （ア）診療情報管理士等の専門資格の取得及び研修の充実 診療情報管理士等の専門資格の取得及び研修参加等により、事務 ◇専門資格の取得及びり、事務職員の資質向上を図る。
により、事務職員の資質向上を図る。
職員の資質向上に努めた。
研修の充実により、事務職員の資質向上を 図っ
たか。

B▽診療情報管理士通信教育(２年間）を2名が受講し、うち1名が診療情報管理士の資格を取得した。

B

B

自己評定のとおり② 病院運営の高度化・複雑化に対応できる組織を作るため、 （イ）病院運営の高度化・複雑化に対応できる組織を作るた 医療職とともにメディエーション研修に参加し専門的知識を高め、ま ◇専門的知識と病院経専門的知識と病院経営を俯瞰できるマネジメント力を兼ね備え め、専門的知識と病院経営を俯瞰できるマネジメント力を兼 た、新規採用事務職員を対象に業務遂行能力向上を目的としたOJT 営を俯瞰できるマネジメ
た事務職員の育成に取り組む。
ね備えた事務職員の育成に取り組む。
研修を実施した。
ント力を兼ね備えた事務
職員の育 成に 取り組ん
だか。

B

▽事務能力向上を目的とした各種研修会等への参加による取り組みを行った。

B

B

自己評定のとおり

B▽病児・病後児保育等の活用を推進した。
職員利用者延べ人数 95人

BB

自己評定のとおり

B▽助成金による支援制度を新たに取り入れ
た。

A

A

多様な勤務形態を継続して実施し、医師
短時間職員制度等の利用者が増加したことは評価できる。

-

-

B

B

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）
イウ

事務職員の確保と専門性の向上

職員の勤務環境の改善① 職員が仕事に誇りを持ち、仕事と生活の調和（ワーク・ライ
フ・バランス）を確保し、意欲的かつ安心して業務に従事できる環境づくりに努める。

令和元年度計画イ

ウ

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

設立団体の評価

事務職員の確保と専門性の向上

職員の勤務環境の改善（ア）職員が仕事に誇りを持ち、仕事と生活の調和（ワーク・ 職員のワーク・ライフ・バランスの確保や意欲的かつ安心して業務に ◇意欲的 かつ 安心 して
ライフ・バランス）を確保し、意欲的かつ安心して業務に従事 従事できる環境づくりとして、育児短時間勤務、病児・病後児保育、 業務に従事できる環境づできる環境づくりに努める。
夜間保育などの活用を推進し、働きやすい職場作りに努めた。
くりに努めたか。
【実績】利用者数（延人数）
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
育児短時間勤務
1名
1名
0名
0名
病児・病後児保育（職員利用）
90名
105名
92名
95名
夜間保育
4名
4名
28名
85名

② 家族の介護や子育て等を行う医師を支援するとともに、医 （イ）家族の介護や子育て等を行う医師を支援するとともに、 家族の介護や子育て等を行う医師の支援として、女性医師に対する ◇短時間正職員制度な師のキャリアパスに配慮し、短時間正職員制度など多様な勤務 医師のキャリアパスに配慮し、短時間正職員制度など多様 ベビーシッター等利用料の助成を行った。また、医師のキャリアパス ど多様な勤務形態を取り
形態を取り入れる。
な勤務形態を取り入れる。
に配慮し、短時間正職員制度など多様な勤務形態を継続して実施し 入れたか。
た。
【実績】医師短時間職員制度等利用状況
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
医師短時間
1名
2名
3名
3名
育児部分休業
1名
1名
1名
ベビーシッター等助成金
1名
2名
2名
ハウスクリーニング等助成金
2名③ 病棟看護師の負担軽減と勤務形態の多様化を図るため、二交代制勤務の導入を検討する。

-④ 医師をはじめとする医療従事者の負担軽減を図り、効率的 （ウ）医師をはじめとする医療従事者の負担軽減を図り、効 病棟及び外来に医師事務作業補助者（医事クラーク）を配置し、医師 ◇クラーク及び補助者のに業務を遂行するため、クラーク及び補助者の担当業務の拡大 率的に業務を遂行するため、クラーク及び補助者の担当業 をはじめとする医療従事者の負担軽減を図っている。
担当業務の拡大を検討・を検討・実施する。
務の拡大を検討・実施する。
実施したか。

B【実績】医事クラーク配置数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
64名
64名
66名
69名

19

▽医事クラークの適正配置に努めた。

自己評定のとおり

評価の視点自己評定

評定の理由等H30
評定

評定◇日本海総合病院は他の医療機関との連携を推進したか。

S▽連携協力医等との役割分担及び連携の強化を図り、目標値である地域医療支援病院の指定要件、紹介率50％以上かつ逆紹介率
70％以上を大幅に上回っている。

S

S

自己評定のとおり② 山形県立こころの医療センターとの「医療観察法対象者の （イ）日本海総合病院は、山形県立こころの医療センターと 山形県立こころの医療センター及び医療法人山容会山容病院との協 ◇協定書等に基づき、連入院受入協定書」及び「医療連携及び緊急時の患者搬送措置 の｢医療観察法対象者の入院受入協定書｣及び｢医療連携 定等に基づく受入体制を整えている。
携して身体合併症患者に関する覚書」に基づき、入院患者の身体合併症に連携して対 及び緊急時の患者搬送措置に関する覚書｣、並びに医療法の受入れに対応したか。
応する。
人山容会山容病院との｢医療連携及び緊急時の患者搬送措置に関する覚書｣に基づき、入院患者の身体合併症に連携して対応する。

B▽協定書等に基づく対応が行えるよう備えて
いる。

B

B

自己評定のとおり③ 患者の広域化に対応し、ＩＣＴを活用して地域、医療圏を超えた医療連携を推進する。

（ウ）日本海総合病院は、患者の広域化に対応し、ＩＣＴを活 ＩＣＴの有効な活用による、地域及び医療圏を超えた広域連携の推進 ◇地域､医療圏を超えた用して地域、医療圏を超えた医療連携を推進する。
に努めた。また、秋田県と山形県による広域連携に関する協定が締 医療連携を推進したか。
結された。

A

▽全県域におけるネットワーク広域化による、医療圏を跨いだ連携を行っている。また、県境医療に対応するため、山形県と秋田県との連携について協定締結に協力した。

SS

山形県と秋田県の協定締結に協力し、広域連携の推進に努めたことは高く評価できる。

④ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、行政機関、地域の （エ）地域包括ケアシステムの構築に向けて、行政機関、地 退院時共同指導や行政機関、地域の介護・福祉施設等との連携を ◇医療・介護・福祉へと
介護・福祉施設等との連携を強化し、退院後の医療支援や施設 域の介護・福祉施設等との連携を強化し、退院後の医療支 強化し、退院後の医療支援や施設入所のための情報共有を図り、に 切れ目のないサービス入所のための情報共有を図り、医療・介護・福祉へと切れ目の 援や施設入所のための情報共有を図り、医療・介護・福祉 より、介護・福祉機関との積極的な情報交換に取り組み、医療から介 の提供に努めたか。
ないサービスの提供に努める。
へと切れ目のないサービスの提供に努める。
護・福祉へと切れ目のないサービスの提供に努めている。

B▽指導件数については、前年度に比べ増加
している。

A

A

地域の介護・福祉施設と連携を強化し、介護支援連携指導件数が増加したことは評価できる。

B▽3診療科において、それぞれ週1回の診療支援を行った。

-

B

自己評定のとおり

B▽令和元年度は新たに４薬剤を選定し、全部で８種類の医薬品で地域フォーミュラリを推進した。北庄内地域で一定の医療費削減
効果があった。

-

A

地域フォーミュラリ事業を全国で初めて実施したことは評価できる。

◇ＩＣＴを活用し、他の医療機関や介護・福祉施設等との診療情報の共有化を推進したか。

S▽昨年度比較、登録患者数、5,808人の増加、開示施設が1施設及び閲覧施設が40施設増加するなど、診療情報の共有化がより推進された。

SS

自己評定のとおり(イ)日本海総合病院は、国等が新たなＩＣＴを活用し 日本海総合病院は、総務省の「医療等分野のネットワーク利活用モ ◇国等の新たなＩＣＴを活た実証実験を行う場合はこれに協力する。
デル構築にかかる調査研究」に参加し、マイナンバーカード及び用した実証実験に協力しJAHIS院外処方箋二次元シンボル記録条件規約に基づいたQRコー たか。
ド情報による処方内容確認について実証実験を行った。

B▽ICTを活用した実証実験に協力した。

-

B

自己評定のとおり

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）(３)医療サービスの効果的な提供
ア

令和元年度計画

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

設立団体の評価(３)医療サービスの効果的な提供
ア

地域連携の推進

地域連携の推進

① 良質な医療サービスを効果的に提供するため、庄内二次医 （ア）日本海総合病院は、良質な医療サービスを効果的に提 他の医療機関との連携の推進により、地域医療支援病院の指定要療圏における中核的な医療機関としての役割を果たし、他の医 供するため、庄内二次医療圏における中核的な医療機関と 件である紹介率50％、逆紹介率70％以上を達成した。
療機関との連携を推進し、日本海総合病院においては、地域医 しての役割を果たし、他の医療機関との連携を推進し、地域療支援病院の指定要件である紹介率50％かつ逆紹介率70％ 医療支援病院の指定要件である紹介率５０％かつ逆紹介率 【実績】紹介率、逆紹介率以上を目標とする。
７０％以上を目標とする。
区 分
目標値
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
紹介率
逆紹介率

50%以上
70%以上

64.4%
97.2%

65.5%
100.5%

68.0%
101.5%

68.5%
100.6%【実績】指導件数（日本海総合病院）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
退院時共同指導
90件
84件
138件
194件
介護支援連携指導
1,077件
909件
1,068件
1,237件（オ）日本海総合病院は、地域の医療を確保するため、鶴岡 鶴岡市立荘内病院の耳鼻咽喉・頭頸部外科、心臓血管外科及び呼 ◇鶴岡市立荘内病院の
市立荘内病院の診療支援を行う。
吸器外科について、日本海総合病院の医師による診療支援を行い 診療支援を行ったか。
地域医療の確保に努めた。
【荘内病院への診療支援状況】
診療科
回数
耳鼻咽喉・頭頸部外科

心臓血管外科
呼吸器外科

週1回（カ）日本海総合病院は、地域医療連携推進法人日本海ヘ 平成30年度に全国で初めて地域フォーミュラリを実施し、令和元年度 ◇地域フォーミュラリを推
ルスケアネットが実施する地域フォーミュラリ事業を、地域の は新たに４薬剤を選定、全部で８種類の医薬品で進めている。推奨 進し、地域の医療費の適医療機関等とともに推進する。
医薬品の選定基準を見直し、公平性、透明性、明示性を担保しなが 正化等に努めたか。
ら、主に安定供給、品質、価格の面から厳密に評価分析を実施した。
北庄内地域の関係機関で地域フォーミュラリを推進し、この地域で月約９百万円の医療費削減効果があった。

イ

診療情報の共有化

イ

診療情報の共有化① 庄内二次医療圏全体で、効率的で適切な医療やケアを提 （ア）庄内二次医療圏全体で、効率的で適切な医療やケアを 服薬管理を充実させるため「お薬情報共有システム」と「ちょうかい供するため、地域医療情報ネットワーク等のＩＣＴを活用し、他の 提供するため、地域医療情報ネットワーク等のＩＣＴを活用
ネット」において連携を行い、情報の共有化の推進を図った。
医療機関や介護・福祉施設等との診療情報の共有化を推進す し、他の医療機関や介護・福祉施設等との診療情報の共有 ちょうかいネット登録患者数及び施設数については、共に増加してる。
化を推進する。
いる。
【実績】登録患者数等
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
登録患者数26,619名
32,401名
37,981名
43,789名
開示施設数
6施設
7施設
7施設
8施設
閲覧施設数
171施設
186施設
198施設
238施設

② 国等が行う、新たなＩＣＴを活用した実証実験に協力する。

20

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）
ウ

地域連携クリティカルパスの活用① 効率的で適切な医療を提供するため、地域連携クリティカ
ルパスの活用を推進する。

令和元年度計画ウ

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

自己
評定

評定の理由等H30
評定

評定◇地域連携クリ二カルパ
スの活用を推進したか。

B▽地域連携クリ二カルパスを活用し効率的な医療の提供した。

B

B

-

-

-

-

設立団体の評価

地域連携クリティカルパスの活用(日本海総合病院)

効率的で適切な医療を提供するため、地域連携クリティカル 患者への負担軽減及び他の医療機関との機能分担を図りながら、パスの活用を推進する。
地域連携クリ二カルパスを継続して活用した。

自己評定のとおり【実績】地域連携クリニカルパス適用件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
区 分
肺がん
大腸がん
11件
6件
18件
7件
肝がん
乳がん
16件
9件
8件
13件
胃がん
19件
10件
13件
13件
大腿骨頸部骨折
128件
105件
117件
120件
脳卒中
195件
149件
159件
218件
心臓リハビリテーション
116件
108件
150件
169件
前立腺がん
65件
24件
32件
9件

【実績】地域連携診療計画加算（日本海総合病院）区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
算定件数
295件
248件
276件
336件

② 地域で支える「地域完結型医療」を推進するため、新たな地
域連携クリティカルパスの導入に努める。
(４)教育研修事業の充実(４)教育研修事業の充実

庄内地域における医療水準の向上(日本海総合病院)① 庄内二次医療圏の中核的な医療機関として、関連大学の （ア）庄内二次医療圏の中核的な医療機関として、関連大学 臨床研修医及びレジデントの受入れ並びに山形大学からのスチュー ◇質の高い医療従事者
医学生を受け入れるなど、質の高い医療従事者の育成に努め の医学生を受け入れるなど、質の高い医療従事者の育成に デントドクター及び東北大学からの地域医療実習生を継続して受け の育成に努めたか。
る。
努める。
入れを行い、質の高い医療従事者の育成に努めた。
ア

庄内地域における医療水準の向上

アB▽関連大学の医学生を受け入れるなど、質の高い医療従事者の育成に努めた。

B

A

関連大学の医学生を積極的に受け入れ、受入れ件数が増加していることは評価できる。

（イ）酒田市立酒田看護専門学校の実習施設として、優秀な 酒田市立酒田看護専門学校の看護教員1名を、教務主任養成講習 ◇看護教員を養成した
看護師を育成するため、看護教員の養成を図る。
会に参加させるなど技能向上等に努めた。
か。

B▽教務主任養成講習会受講による技能向上に努めた。
研修期間7/22～8/22、12/24～1/10

BB

自己評定のとおり③ 救急救命士の病院実習を受け入れ、救急医療の水準向上 （ウ）救急救命士の病院実習を受け入れ、救急医療の水準 救急救命士養成課程の臨床実習、就業前研修、再教育実習及び山 ◇救急救命士の実習をを図る。
向上を図る。
形県消防学校救急科の病院実習を実施し、計47名の実習生の受入 受け入れ、救急医療のれを行った。
水準向上を図ったか。

B▽前年度に引き続き、救命救急センターで救急救命士養成課程の臨床実習、就業前研
修、再教育実習及び山形県消防学校救急科の病院実習を受入れ、救急医療の水準向上
を図った。

B

B

自己評定のとおり【実績】臨床研修医等の受入れ状況
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
臨床研修医
28名
34名
29名
31名
レジデント
26名
27名
33名
36名
スチューデントドクター（山形大学）
75名
70名
85名
85名
臨床医学修練生（東北大学）
1名
5名
2名
1名
地域医療実習生（東北大学）
5名
6名
0名
0名

② 酒田市立酒田看護専門学校の実習施設として、優秀な看護師を育成するため、看護教員の養成を図る。

【実績】実習生受入人数
区 分
臨床実習
就業前研修
再教育実習
病院実習
計

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
3名
3名
3名
2名
5名
1名
1名
3名
41名
39名
38名
37名
15名
17名
10名
5名
64名
60名
52名
47名

21

自己
評定

評定の理由等

H30
評定

評定

B

▽地域でのセミナー及び広報紙により情報発信に努めた。

B

B

自己評定のとおり

B▽地域がん診療連携拠点病院として、酒田市、酒田地区医師会及び庄内保健所と連携し、住民の健康意識向上や、がんに関する情報発信と啓発活動を行った。

B

B

自己評定のとおり① 患者やその家族の満足度を高めるため、アンケート調査の （１）日本海総合病院は、患者やその家族の満足度を高める 日本海総合病院は、患者やその家族のニーズを把握するためアン ◇患者ニーズの把握と実施等により、そのニーズを把握しサービスの向上に努めると ため、アンケート調査の実施等により、そのニーズを把握し ケート調査を実施し、また、接遇に関する外部調査を行い、その結果 新たな患者利便施設のともに、新たな患者利便施設について検討する。
サービスの向上に努める。
を踏まえて接遇向上研修会を開催するなど満足度の向上に努めた。 検討を行ったか。

B▽医療メディエーション室と連携し、院内投書
箱等に寄せられた要望などへの迅速な対応
に努めた。

B

B

自己評定のとおり② 来院者の意見を取り入れ、院内環境等の快適性の向上、受 （２）日本海総合病院は、来院者の意見を取り入れ、院内環 入退院支援センターの運用を開始し、入院及び退院手続き等の改善 ◇院内環境等の快適性付から会計までの在院時間や入院手続きの改善に努める。
境等の快適性の向上、受付から会計までの在院時間や入 を図った。また、患者向けの図書コーナー、休憩スペースの改善や手 の向上､受付から会計ま院手続きの改善に努める。
術時の家族の待機時の改善など、院内環境等の向上に努めた。
での在院時間や入院手続きの改善に努めたか。

A▽入退院支援センターの運用開始により、ス
ムーズな入院体制の構築を図るとともに、入院前から多職種の連携による患者のリスク把握及び評価とよりよい入院・治療計画の提供に努めた。
入院前スクリーニング実施件数 777件

AA

自己評定のとおり③ 山形県が策定した地域医療構想を踏まえ、それぞれの病院 （３）山形県地域医療構想を踏まえ、それぞれの病院及び診 各病院及び診療所の役割等を、ホームページ、病院広報紙｢あきほ｣ ◇病院の役割をPRした及び診療所の役割等を、ホームページ、病院広報紙「あきほ」、 療所の役割等を、ホームページ、病院広報紙｢あきほ｣、市広 及び市広報等を活用してPRに努めた。
か。
市広報等を活用してＰＲする。
報等を活用してＰＲする。

B▽広報誌あきほを４回発行し病院の役割、診療科の紹介等を行った。（3,000部/回）

B

B

自己評定のとおり

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）
イ

住民意識の啓発活動

令和元年度計画イ

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

住民意識の啓発活動(日本海総合病院)① 住民を対象としたセミナー及び病院広報紙「あきほ」等を活 （ア）住民を対象としたセミナー及び病院広報紙｢あきほ｣等 住民対象のセミナーとして、生涯学習施設「里仁館」で開催された健 ◇医療や健康に関する用し、医療や健康に関する情報発信を行う。
を活用し、医療や健康に関する情報発信を行う。
康講座に、講師として職員を派遣するとともに、広報紙｢あきほ｣を年 情報発信をしたか。
4回発行し、医療や健康に関する情報発信を行った。
【実績】健康講座
開催日
令和元年5月22日
令和元年6月5日
令和元年7月10日② 住民の健康意識の向上のため、関係機関と連携し啓発活動に努める。

設立団体の評価内容
転倒予防とリハビリテーション
一般外科の救急疾患と外科医の１日

耳鼻咽喉科の病気について

講師
作業療法士

医師
医師

（イ）住民の健康意識の向上のため、関係機関と連携し啓発 住民の健康意識向上、がんに関する知識、情報の普及啓発を目的と ◇健康意識の向上のた活動に努める。
し、地域住民を対象に市民公開講座を開催した。
め、地域住民に対し、啓発活動を行ったか。
【実績】がん拠点病院公開市民講座
開催日

令和元年7月28日

研修内容等「がんを通して学ぶ、現代の死生観」
保坂サイコオンコロジー・クリニック院長

参加人数

151名

聖路加国際病院 診療教育アドバイザー 保坂 隆 氏

３

患者・住民の満足度の向上

３

患者・住民の満足度の向上▽ホームページにおいて、病院の情報を発信した。
４

法令等の遵守と情報公開の推進

４

法令等の遵守と情報公開の推進① 職員一人ひとりが、山形県・酒田市病院機構倫理綱領に従って行動し、コンプライアンスの周知徹底に取り組む。

（１）職員一人ひとりが、山形県・酒田市病院機構倫理綱領 職員研修において、法人の基本理念、倫理綱領及び法令順守等のに従って行動し、コンプライアンスの周知徹底に取り組む。 周知徹底に取り組んだ。

◇コンプライアンスの周知徹底に取り組んだか。

B▽周知徹底に取り組んだ。

B

B

自己評定のとおり② 山形県・酒田市病院機構における各病院の経営状況を公開する。

（２）山形県・酒田市病院機構における各病院等の経営状況 各病院及び診療所の経営状況を病院概要の発行及びホームページ ◇経営状況を公開したを公開する。
において公表した。
か。

B▽ホームページにおいて財務諸表を公開し
た。

B

B

自己評定のとおり③ カルテ等医療情報の開示は、山形県情報公開条例及び山 （３）カルテ等医療情報の開示は、山形県情報公開条例及び カルテ等医療情報の情報開示については、山形県情報公開条例及 ◇情報開示請求に適切
形県個人情報保護条例に基づき、県の機関に準じて適切に対 山形県個人情報保護条例に基づき、県の機関に準じて適切 び個人情報保護条例の適用のもとに、県の機関に準じて行っていに対応したか。
応する。
に対応する。
る。

B▽県の機関に準じて、適切に対応している。

B

B

自己評定のとおりB▽ちょうかいネット参加施設に対し、サイバー攻撃の手法や対応について研修等を行い、標的型メール攻撃等に対する注意喚起等を行った。全施設に対してIPA発行の資料の配布を行った。

A

A「ちょうかいネット」の拡充のため、セキュリティ研修を適切に実施していることは評価できる。

【実績】診療情報提供申出件数（日本海総合病院）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
60件
56件
61件
40件

④ 適切な情報管理や情報セキュリティ対策の強化を図るた
め、職員及び「ちょうかいネット」の利用者等を対象に研修を行う。

（４）適切な情報管理や情報セキュリティ対策の強化を図る 適切な情報管理や情報セキュリティ対策の強化を図るため、「ちょう ◇職員及び「ちょうかい
ため、職員及び｢ちょうかいネット｣の利用者等を対象に研修 かいネット」利用者等を対象に資料と基本的な情報セキュリティにつ ネット」利用者に研修をを行う。
いて解説等を行った。また、新規採用職員研修においてセキュリティ 行ったか。
教育を実施した。
【実績】ちょうかいネットセキュリティ研修会
区 分
参加状況
新規に参加した介護事業者等
13施設・17名

22第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）
５

医療安全対策の充実・強化

令和元年度計画
５

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

自己
評定

評定の理由等

H30
評定

評定

B

▽医療安全対策の充実・強化を図るため、全職員対象の研修を3回開催し、医療安全対策の一層の向上に努めた。

B

B

自己評定のとおり

B

B

自己評定のとおり

設立団体の評価

医療安全対策の充実・強化

住民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全対策 （１）対策の充実・強化を図るため、全職員を対象に医療安 医療安全対策の充実・強化を図るため、医療安全研修会を開催し◇全職員対象の研修の及び院内感染対策に関する研修を行うなど、診療プロセス全体 全対策及び院内感染対策に関する研修を行うとともに、情 た。また、医療安全管理者を中心に、各部署の医療安全推進者と連 実施と、情報収集等をにおけるリスクマネジメントの強化を図る。
報の収集及び分析に努める。
携しながら、インシデントの事例共有、分析、改善策について検討し、 行ったか。
医療安全対策の質の向上に努めた。
【実績】医療安全研修会（日本海総合病院）
開催日

研修内容等

令和元年7月19日

第１回医療安全全体研修会
モニターとの上手なつきあい方～モニターの基本的な知識を学ぶ
ME室 主任臨床工学技士 本間 功一
臨床工学技士 渡邊 大和

140名

令和元年9月4日

第２回医療安全全体研修会
医原性末梢神経損傷～対策と対応～
日本海総合病院 整形外科部長 佐藤 大祐

186名

第３回医療安全全体研修会
診療録・看護記録の重要性～裁判事例からの学び～
SOMPOリスクマネジメント株式会社 医療介護コンサルティング部
上級コンサルタント 山崎 堅司 先生

260名

令和元年11月18日▽医療安全管理者を中心に、各部署の医療推進者（リスクマネージャー）を連携しながら、インシデントの事例共有、改善策について検討し、医療安全の質の向上に努めた。

参加人数▽荘内病院と医療安全相互評価を実施し、他の医療機関における医療安全対策の情報収集を図った。

院内感染対策の充実・強化を図るため、院内感染対策委員会を中心に以下のような研修会を開催した。また、ICTを中心として、感染対策
地域合同カンファレンスを年4回開催し、他の医療機関や保健所と感染症発生状況や対策について情報収集を行った。
【実績】院内感染対策研修会（日本海総合病院）
研修内容等
開催日

（２）医療安全マニュアル及び感染対策マニュアル等は、必要に応じて速やかに改訂し、対策の徹底を図る。

▽院内感染の防止を図るため、全職員対象の研修会を開催した。

参加人数

令和元年8月23日

第1回院内感染対策研修会「抗菌薬をどう使うか？使わないか？
～ガイドラインを参考に考える～」
講師：東北文化学園大学 特任教授 渡辺彰 氏

259名

令和2年2月21日

第2回院内感染対策研修会「結核について」
講師：山形病院 呼吸器内科医長 寺下 京子 氏

195名

必要に応じて院内感染対策マニュアルの改訂を行い、速やかに院内 ◇マニュアル等を､必要周知を行った。
に応じて速やかに改訂
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新型コロナウイルス感 し､対策の徹底を図った染症に関するマニュアルを作成し、対策の徹底を図った。
か。

B▽医療安全マニュアル及び院内感染対策マ
ニュアルについて改訂を行い、関係部門へ速やかに周知と対策の徹底を図った。
医療安全マニュアル改訂
平成31年4月、令和元年9月、令和元年12月
院内感染対策マニュアル改訂
平成31年4月、令和元年5月、令和元年7月▽新型コロナウイルス感染症に関するマニュアルを作成した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置

第２

１

１

組織マネジメントの強化

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
組織マネジメントの強化

B

▽同左

B

B

自己評定のとおり

◇医療従事者の適切な配置を行ったか。

B▽日本海総合病院の医師による日本海酒田
リハビリテーション病院及び日本海八幡クリニックへの応援診療等、連携を図った。

A

A

適切に医療従事者を配置していることは評価できる。

② 柔軟かつ多様な勤務形態等で、多様な専門的職種の活用 （２）柔軟かつ多様な勤務形態等で、多様な専門的職種の活 TQMセンターを組織化し専門的職種を活用し業務の効率化に努め ◇効率的な業務運営にを図り、効率的な業務運営に努める。
用を図り、効率的な業務運営に努める。
た。
努めたか。
医師短時間正職員制度を利用することで医師がキャリアを中断することなく安心して意欲的に勤務できるよう努めた。

B▽医療安全部門、感染対策部門、診療記録管理部門などに専門性の高い職員を配置し、効率的な業務運営を図った。
▽医師短時間職員制度利用者 3名

BB

自己評定のとおり

組織マネジメントの強化のため、運営委員会、診療部代表者会 組織マネジメントの強化のため、運営委員会、診療部代表 運営委員会、診療部代表者会議、経営会議及び業務改善委員会等 ◇各委員会､会議の充実
議、業務改善委員会、経営会議等の充実を図る。
者会議、業務改善委員会、経営会議等の充実を図る。
を定期的に開催し、組織マネジメントに努めた。
を図ったか。

２

診療体制の強化､人員配置の弾力的運用

２

診療体制の強化､人員配置の弾力的運用① 医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応するため、各病 （１）医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応するため、各 医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応するため、人事異動等、院間での人事交流等による協力体制のもと、業務量に応じて医 病院間等での人事交流等による協力体制のもと、業務量に 適材適所の配置に努めた。
療従事者の適切な配置を行う。
応じて医療従事者の適切な配置を行う。

23

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）
３

令和元年度計画３

経営基盤の安定化

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】【目標値】1日あたり患者数

日本海八幡クリニック診療所【目標値】1日あたり患者数

入院516人/日以上
102人/日以上－【目標値】病床利用率、平均在院日数
病床利用率
日本海総合病院
80％以上
日本海酒田リハビリ病院
90％以上
日本海八幡クリニック診療所－

外来
1,300人/日以上
3人/日以上80人/日以上

平均在院日数
12.0日以内－－【目標値】診療単価
日本海総合病院
日本海酒田リハビリ病院
日本海八幡クリニック診療所

評定の理由等H30
評定

評定◇各目標値を達成できたか。

B▽日本海総合病院では、1日あたりの入院患者数が目標値を下回ったが、他の目標値に関しては、すべて達成した。

B

B

自己評定のとおり

設立団体の評価

経営基盤の安定化① １日あたりの患者数及び病床利用率等の目標値を次のよう ア １日あたりの患者数、病床利用率等の目標値を次のよう １日あたりの患者数、病床利用率等は次のとおりであった。
に定めるとともに、医療を取り巻く環境の変化や患者動向にあ に定め、営業収益の確保に努める。
【患者動向】
わせ、適切な取組みを行い営業収益の確保に努める。

日本海酒田リハビリ病院

自己評定(１)収入の確保(１)収入の確保

日本海総合病院

評価の視点

日本海総合病院
日本海酒田リハビリ病院
日本海八幡クリニック診療所

入院
516人/日以上
102人/日以上－【目標値】病床利用率、平均在院日数
病床利用率
日本海総合病院
80％以上
日本海酒田リハビリ病院
90％以上
日本海八幡クリニック診療所－

外来
1,300人/日以上
3人/日以上80人/日以上

平均在院日数
12.0日以内－－【目標値】診療単価

入院
外来62,000円/日以上 13,000円/日以上
26,000円/日以上 3,000円/日以上－
8,000円/日以上

日本海総合病院
日本海酒田リハビリ病院
日本海八幡クリニック診療所

入院
外来
62,000円/日以上 13,000円/日以上
26,000円/日以上 3,000円/日以上－
8,000円/日以上

日本海総合病院区 分
目標値 平成28年度 達成 平成29年度 達成 平成30年度 達成 令和元年度 達成
入院/１日(人)516人以上515.7 ×515.1 ×522.2 〇
510.9 ×
病床利用率(％)
80％以上
81.9 〇
81.8 〇
82.9 〇
81.1 〇
平均在院日数(日) 12日以内
11.7 〇
11.2 〇
11.4 〇
11.5 〇
1,300人以上
外来/１日(人)1,380.4 〇1,417.2 〇1,410.2 〇1,420.6 〇日本海酒田リハビリテーション病院区 分
目標値 平成28年度 達成 平成29年度 達成 平成30年度 達成 令和元年度 達成
入院/１日(人)102人以上102.5 〇
101.3 ×101.2 ×94.8 ×
病床利用率(％)
90％以上
89.9 ×88.8 ×88.8 ×83.2 ×
外来/１日(人)
3人以上
3.4 〇
3 〇
1.5 ×
1 ×
日本海八幡クリニック等診療所
区 分
目標値 平成30年度 達成 令和元年度 達成
外来/１日(人)80人以上79.7 ×81.7 〇▽日本海酒田リハビリテーション病院では、入院及び外来診療単価については目標値を達成した。

【患者１人１日当たりの診療単価（税抜）単位：円】
日本海総合病院区分（目標値）
平成28年度 達成 平成29年度 達成 平成30年度 達成 令和元年度 達成
入院（62,000円以上）
63,328 〇68,113 〇68,587 〇70,955 〇外来（13,000円以上）
14,504 〇15,276 〇15,869 〇16,904 〇日本海酒田リハビリテーション病院
区分（目標値）
平成28年度 達成 平成29年度 達成 平成30年度 達成 令和元年度 達成
入院（26,000円以上）
26,933 〇27,887 〇29,212 〇29,514 〇外来（3,000円以上）
3,774 〇
3,682 〇
6,363 〇
7,662 〇
日本海八幡クリニック等診療所
区分（目標値）
平成30年度 達成 令和元年度 達成
外来（8,000円以上）
7,591 ×7,431 ×

② 診療報酬請求のチェック体制を強化し、請求漏れや査定に イ 診療報酬請求のチェック体制を強化し、請求漏れや査定 診療報酬点検委員会等において診療報酬請求の請求漏れや査定に ◇請求漏れや査定によよる減点等の防止を図る。
による減点等の防止を図る。
よる減点の防止等に努めている。
る減点等の防止を図った
か。

B

▽同左

B

B

自己評定のとおり

③ 診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対応し、 ウ 診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対応 診療報酬改定等を踏まえ、施設基準の新たな取得等により増収を施設基準の取得等により増収を図る。
し、施設基準の取得等により増収を図る。
図った。

◇施設基準の取得等により増収を図ったか。

B▽新たに取得した施設基準
胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） 等

A

A

新たな施設基準の取得により増収を図っている
ことは評価できる。

④ 各種公的制度の活用等により未収金の発生を防止するとと エ 各種公的制度の活用等により未収金の発生を防止する 患者の支払いに関する情報をもとに、ソーシャルワーカーの介入等
もに、未収金が発生した場合は多様な方法により早期回収に努 とともに、未収金が発生した場合は多様な方法により早期回 により各種公的制度の活用を図っている。未収金が発生した際は、める。
収に努める。
督促・催告状の発行に加え、分割納入や集金での対応や弁護士法
人への委託による回収に努めた。

◇未収金が発生した場
合早期回収に努めたか。

B▽弁護士法人に委託した金額のうち23.7％を
回収した。

A

B

自己評定のとおり

B

B

自己評定のとおり(２)費用の抑制▽退院時会計により、即日発行された会計書のうち58.9％が当日中に回収された。

(２)費用の抑制医療を取り巻く環境の変化や患者動向に対応し、職員給与費比 職員給与費比率、材料費比率等の目標値を次のように定 職員給与費比率、材料費比率等の目標値を次のように定め、費用の ◇費用の抑制に努め、ま率、材料費比率等の目標値を次のように定めるとともに、適切 め、費用の抑制に努める。
抑制に努めている。
た、後発医薬品の数量な取組みを行い費用の抑制に努める。
また、後発医薬品の数量シェアについては、国の設定した また、後発医薬品の数量シェアについては、国による目標値（80%）の シェアを国の設定した目
また、後発医薬品の数量シェアについては、国の設定した目標 目標値の達成に努める。
達成に努めた。
標値の達成に努めたか。
値の達成に努める。
なお、日本海八幡クリニック等診療所については、患者動向 【実績】費用に係る比率
なお、日本海八幡クリニック等診療所については、患者動向等 等を見ながら効率的な運営を図り費用の抑制に努める。
日本海総合病院
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
を見ながら効率的な運営を図り費用の抑制に努める。
区 分【営業収益に占める主な費用の比率の目標値】
職員給与費

【目標値】

材料費

うち薬品費
総務省が公表している「地方公営企業決算
日本海総合病院状況調査」（前々年度）における全国500床(法人管理部を含む。)
以上の黒字公立病院の平均値
日本海酒田リハビリテーション病院 70％以内
4％以内 3％以内

職員給与費率
材料比率
うち薬品費

日本海総合病院

日本海酒田リハ病院

46.4%以内
28.0%以内
14.6%以内

70%以内
4%以内
3%以内

職員給与費率
材料費比率
薬品費比率

目標値
実績 達成 目標値
47.2%以内 45.7% 〇 46.6%以内
26.3%以内 25.8% 〇 27.7%以内
13.2%以内 13.8% × 14.9%以内

実績 達成 目標値
43.8% 〇 46.1%以内
26.9% 〇 28.5%以内
14.3% 〇 15.4%以内

実績 達成 目標値
実績 達成
44.2% 〇 46.4%以内 42.7% 〇27.4% 〇 28.0%以内 29.3% ×
14.9% 〇 14.6%以内 16.4% ×日本海酒田リハビリテーション病院区 分
目標値 平成28年度 達成 平成29年度 達成 平成30年度 達成 令和元年度 達成
職員給与費率70%以内
70.7% ×73.6% ×72.2% ×73.7% ×
材料費比率
4%以内
2.4% 〇
2.1% 〇
2.1% 〇
2.0% 〇
薬品費比率
3%以内
1.5% 〇
1.4% 〇
1.4% 〇
1.1% 〇【後発医薬品の数量シェア率】
区分
シェア率
日本海総合病院
90.3%
日本海酒田リハ病院
92.6%※国による目標値：平成30 年度から令和2年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上

24B▽日本海総合病院の職員給与費率と日本海
酒田リハビリテーション病院の材料費比率及び薬品費比率において目標を達成した。
▽後発医薬品の数量シェア率については、
日本海総合病院及び日本海酒田リハビリ
テーション病院ともに目標値を上回った。

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）
第４

令和元年度計画

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 第３

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

日本海総合病院(法人管理部を含む。)

100％以上日本海酒田リハビリテーション病院
日本海八幡クリニック等診療所
病院機構全体80％以上
55％以上
100％以上経常収支比率100％以上日本海総合病院
日本海酒田リハビリ病院

80％以上
100％以上100％以上

１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画
日本海総合病院（平成28～31年度）
日本海酒田リハビリテーション病院（平成28～31年度）
日本海八幡クリニック等診療所（平成30～31年度）
※表省略

自己
評定

評定の理由等

H30
評定

評定

B

▽病院及び診療所において、営業収支比率、経常収支比率の目標を達成した。
法人全体 総収益227億18百万円 総費用
222億79百万円 当期純利益は4億39百万円
だった。

A

B

設立団体の評価

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

なお一層の効率的、効果的で持続可能な経営に努めるため、 営業収支比率及び経常収支比率の目標値を定め、予算、収 収支は次のとおりであった。
営業収支比率及び経常収支比率の目標値を定め、中期目標を 支計画及び資金計画を次のように見込む。
着実に達成するための予算、収支計画及び資金計画を次のよ【実績】営業収支比率及び経常収支比率
うに見込む。
【営業収支比率及び経常収支比率の目標値】【営業収支比率及び経常収支比率の目標値】
営業収支比率評価の視点

日本海八幡クリニック診療所

病院機構全体営業収支比率100％以上
80％以上
55％以上
100％以上経常収支比率100％以上80％以上100％以上100％以上

１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画
日本海総合病院
日本海酒田リハビリテーション病院
日本海八幡クリニック等診療所
※表省略

区 分
日本海総合病院
日本海酒田リハビリテーション病院

日本海八幡クリニック等診療所

病院機構全体営業収支比率
目標値
実績
100％以上103.7%
80％以上
84.9%
55％以上
78.2%
100％以上102.2%

予算及び決算

経常収支比率
目標値
実績
100％以上102.8%
80％以上
90.0%
100％以上118.7%
100％以上102.2%

予算額(当 初)(単位：百万円)
差額
決算額(決算 - 予算)

収 入
営業収益
医業収入
運営費負担金
営業外収益
運営費負担金等
その他
資本収入
金銭出資の受入
長期借入金
その他
その他の収入24,171
20,761
20,151
610
1,202
937
265
2,199
827
1,360
12
9

24,931
21,52920,913
616
1,207
970
237
2,185
827
1,346
12
10

区分

予算額
(当 初)

(単位：百万円)
差額
決算額(決算 - 予算)

23,912
19,91819,71410,000
6,049
3,532
133
204
225
3,769
2,314
1,444
10
1

23,98920,097
19,906
9,966
6,513
3,332
94
191
222
3,669
2,214
1,444
10
1

区分

支 出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
長期借入金返還金

修学資金貸付その他の費用

760
768
762
6
5
33
△28
△14
0
△14
0
1

77
179
192
△34
464
△200
△39
△13
△3
△100
△100
0
0
0

※項目毎に端数処理をしているため、合計額が一致しない項目がある。

25

自己評定のとおり

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）

令和元年度計画

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】
収支計画

評価の視点

(単位：百万円)
区

分

収 入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返補助金等戻入
営業外収益
運営費負担金収益
その他医業外収益
その他の収入
支 出
営業費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
その他の費用
純 利 益

予算額(当 初 )

決算額

差額(決算 - 予算)

21,94820,748
20,115
610
23
1,191
937
254
9
21,90920,697
20,509
188
1,170
42
39

22,71821,50420,878
616
9
1,196
970
226
18
22,27921,03820,861
177
1,172
69
439

資金計画

770
756
763
6
△14
5
33
△28
9
370
341
352
△11
2
27
400
(単位：百万円)

区

分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
補助金等収入その他の業務活動による収入
投資活動による収入
有価証券の売却による収入
補助金等収入定期預金の払出による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
金銭出資の受入による収入
前年度からの繰越金
資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入の返済による支出
移行前地方債償還債務等の償還による支出
翌年度への繰越金

予算額(当 初 )

決算額

差額(決算 - 予算)42,03721,98020,151
1,547
107
175
11,803
8,500
0
3,300
3
2,187
1,360
827
6,067
35,713
20,143
10,077
6,050
4,016
14,1252,314
010,000
1,800
11
1,445
817

36,67722,59820,794
1,586
66
152
5,318
2,500
15
2,800
3
2,173
1,346
827
6,588
30,79020,494
10,134
6,419
3,941
8,851
2,386
757
2,798
2,900
10
1,445
817

△5,360
618
643
39
△41
△23
△6,485△6,000
15
△500
0
△14
△14
0
521
△4,923
351
57
369
△75
△5,27472
757△7,202
1,100
△1
0
0

628

628

0

6,324

5,887

△437

26

自己
評定

評定の理由等H30
評定

評定

設立団体の評価

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）
第５短期借入金の限度額

１

限度額

４，０００百万円

２

想定される短期借入金の発生理由

令和元年度計画
第４

評価の視点

自己
評定

H30
評定

評定

◇短期借入金の額はどのくらいか。

A

S

S

-

-

-

-

-

-

評定の理由等

設立団体の評価

短期借入金の限度額

１

限度額

２

想定される短期借入金の発生理由

賞与の支給等による一時的な資金不足への対応

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

４，０００百万円

短期借入金の実績なし▽同左

引き続き短期借入金なしで経営していることは高く評価できる。

賞与の支給等による一時的な資金不足への対応

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込
まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第８剰余金の使途第５剰余金の使途決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備・修繕、医 決算において剰余が生じた場合は､病院施設の整備・修繕､ 決算剰余金については、建設改良積立金に充当し将来の施設整備 ◇剰余金は病院施設の療機器の購入等に充てる。
医療機器の購入等に充てる。
及び医療機器の整備に備えた。
整備等に充てたか。

第９料金に関する事項

１

使用料及び手数料① 病院を利用する者からは、使用料を徴収する。

第６
１

A

▽同左

S

S

引き続き剰余金を計上し建設改良積立金に充当
していることは高く評価できる。

B

▽同左

B

B

自己評定のとおり

B

▽同左

B

B

自己評定のとおり

料金に関する事項
使用料及び手数料① 病院を利用する者からは､使用料を徴収する。

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構使用料及び手数料規程 ◇使用料を適切に徴収に基づき使用料を徴収を行った。
したか。

② 料金の額は、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第 ② 料金の額は、以下に掲げる告示等により算定した額とする。 料金の額は、計画に記載の基準等の規定により算定した額とした。
59号）、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費 ・診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労 ・入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係働省告示第99号）、後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生 る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労活療養標準負担額（平成19年厚生労働省告示第395号）の規定によ 働省告示第９９号）
り算定した額（以下「告示等による算定額」という。）並びに指定居宅 ・後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告 担額
示第19号）、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基 （平成１９年厚生労働省告示第３９５号）
準（平成12年厚生省告示第20号）、厚生労働大臣が定める一単位の ・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
単価（平成27年厚生労働省告示第93号）及び指定介護予防サービス （平成１２年厚生省告示第１９号）に要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示 ・指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準
第127号）の規定により算定した額とする。
（平成１２年厚労省告示第２０号）
・厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生省告示第９３号）
・指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２７号）
・生活保護法による保護の実施要領について（昭和３８年社発第２４６号厚生省社会局長通知）・生活保護法による医療扶助運営要領について（昭和３６年社発第７２７号厚生省社会局長通知）③ 前項の規定にない使用料及び手数料の額は、次に定めるところによる。
・山形労働局、地方公務員災害補償基金山形県支部その他の団体等との間における診療契約によるものについては、その契約の定める額とする。
・前号以外にあっては、理事長が別に定める額とする。

③ 前項の規定にない使用料及び手数料の額は、次に定め 計画に記載の契約等による額とした。
るところによる。
・山形労働局、地方公務員災害補償基金山形県支部その他の団体等との間における診療契約によるものについては、
その契約の定める額とする。
・前号以外にあっては、理事長が別に定める額とする。

２２

使用料及び手数料の減免

使用料及び手数料の減免

理事長が、特別の事情があると認めたときは、使用料及び手数 理事長が、特別の事情があると認めたときは、使用料及び 該当なし
料の全部又は一部を減免することができるものとする。
手数料の全部又は一部を減免することができるものとする。

◇規定に基づき適正に処理したか。

27

評価の視点自己評定

評定の理由等H30
評定

評定◇戦略的に医療従事者の確保・育成に努めたか。

B▽職員募集活動として、看護師サマーセミ
ナーを行った。また、看護師採用学校訪問や医療技術者採用学校説明会を行い医療従事者の確保に努めた。

B

B

自己評定のとおり◇職員のモチベーションの向上を図るとともに､病院運営を担う人材を育成したか。

B▽職員のモチベーションの向上及び人材育成に努めた。

B

B

自己評定のとおり① 職員一人ひとりが、それぞれの分野で専門知識や能力を十 （１）職員一人ひとりが、それぞれの分野で専門知識や能力 認知症ケアチームや周術期管理チームの発足、キャンサーボードの ◇多職種によるチーム医分に発揮できるよう、多職種によるチーム医療を推進する。
を十分に発揮できるよう、多職種によるチーム医療を推進す 開催など、多職種によるチーム医療を推進した。
療を推進したか。
る。

B▽多職種によるチーム医療の推進に努め
た。

A

B

自己評定のとおり② 職員の心理的負担を把握するため、必要に応じ面接指導を （２）職員の心理的負担を把握するため、ストレスチェック後 職員へのストレスチェック後の面接指導の実施や「職場環境改善に行うなど、メンタルヘルス対策の充実を図る。
の面接指導や、超過勤務が月８０時間を越える職員への指 関する意見書」を所属部門に提出し、メンタルヘルス対策の充実を導及び産業医との面談の勧奨により、メンタルヘルス対策の 図った。
充実を図る。

◇メンタルヘルス対策の充実を図ったか。

B▽80時間超えの面談の勧奨に加え、100時
間超えは面談必須とし対策の充実に努めた。
【実績】延べ面談者数 67名

BB

自己評定のとおり③ 不適切な言動、行為等に起因する、職員の精神的・身体的 （３）不適切な言動、行為等に起因する、職員の精神的・身 ハラスメント対策の充実を図るため、相談窓口による対応を行った。 ◇ハラスメントの相談窓
損害及び生産性の低下を防止するため、ハラスメントの相談窓 体的損害及び生産性の低下を防止するため、ハラスメント研
口の充実を図ったか。
口の充実を図る。
修を実施し職員の教育を徹底するとともに、相談窓口を設置する。

B▽ハラスメント対策の充実を図るため、相談窓口設置の周知に努めた。

B

B

自己評定のとおり

④ 院内保育所の２４時間対応や病児・病後児保育を継続する （４）院内保育所の２４時間保育や病児・病後児保育を継続 院内保育所「あきほ保育園」では、24時間保育（年末・年始除く）を実 ◇２４時間保育の実施ななど、職員が業務に専念できるよう就労環境の向上に努める。 するなど、職員が業務に専念できるよう就労環境の向上に 施した。また、病児・病後児保育事業を酒田市から継続して受託し、 ど、職員の就労環境の努める。
当該事業を活用し職員の就労環境の向上に努めた。
向上に努めたか。

B▽院内保育所を運営し、職員の就労環境の向上に努めている。

B

B

自己評定のとおり

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）

令和元年度計画
第７１

人事に関する事項

１

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

設立団体の評価

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
人事に関する事項① 今後の医療需要の変化や医療政策の動向等を踏まえ、戦 （１）今後の医療需要の変化や医療政策の動向等を踏まえ、 職員採用を計画的に実施し医療従事者の確保に努めた。
略的に医療従事者の確保・育成に努める。
戦略的に医療従事者の確保・育成に努める。
【実績】採用者人数（令和元年度採用試験）
令和2年4月採用 中途採用
区 分
看護師
39名
1名
薬剤師
2名
－
臨床検査技師
3名－
臨床工学技士
－
1名
理学療法士
4名
－
管理栄養士
1名
－
歯科衛生士
1名
－
社会福祉士
－
1名
事務職
4名
1名
計
54名
4名

計
40名
2名
3名
1名
4名
1名
1名
1名
5名
58名

② 能力や経験等を適切に評価し、特に優れた職員を積極的に （２）能力や経験等を適切に評価し、特に優れた職員を積極 認定看護師や専門薬剤師等への手当支給など職員のモチベーショ
昇任させるなど、モチベーションの向上を図るとともに、将来の 的に昇任させるなど、モチベーションの向上を図るとともに、 ンの向上を図り、看護師特定行為研修や、認定看護師資格の取得
病院運営を担う人材を育成する。
将来の病院運営を担う人材を育成する。
など人材育成に努めている。
【実績】 認定看護師、専門薬剤師内訳
区 分
人 数
認定看護師数21名
専門看護師数１名
専門薬剤師数
７名

２

職員の就労環境の整備に関する事項

２

職員の就労環境の整備に関する事項【実績】院内保育所「あきほ保育園」利用者数
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
利用者実数
28名
29名
29名
34名
【実績】院内保育所「あきほ保育園」終夜保育利用者数
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
利用延べ人数
4名
4名
28名
85名

28

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）
３

医療機器・施設整備に関する事項

令和元年度計画
３

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

自己
評定

評定の理由等H30
評定

評定

設立団体の評価

医療機器・施設整備に関する事項(日本海総合病院）① 費用対効果、地域の医療需要、他の機関との機能分担、医 （１）費用対効果、地域の医療需要、他の機関との機能分 高度医療機器においては、費用対効果、地域の医療需要、他の機 ◇医療技術の進展など
療技術の進展などを総合的に判断して整備する。
担、医療技術の進展などを総合的に判断して整備する。
関との機能分担、医療技術の進展などを総合的に判断し更新及び を総合的に判断して整備整備を行った。
したか。

B

▽同左

B

B

自己評定のとおり② 平成26年度に実施した建物診断の結果に基づき、老朽化 （２）日本海総合病院は、平成２６年度に実施した建物診断 建物診断の結果に基づき策定した中長期修繕計画に従い、緊急度が著しく、緊急度が高い設備等を優先して、計画的に修繕を行 の結果に基づき、老朽化が著しく、緊急度が高い設備等を が高い設備の修繕工事を以下のとおり行った。
う。
優先して、計画的に修繕を行う。

◇建物総合診断を踏まえ、計画的に修繕を行っ
たか。

B

▽同左

B

B

自己評定のとおり（３）高額な医療機器等の更新及び整備については、償還等 高額な医療機器等の更新及び整備については、償還等の負担を十 ◇中長期的な投資計画の負担を十分に考慮し、中長期的な投資計画（整備計画）の 分に考慮し、中長期的な投資計画(整備計画)のもとに行った。
(整備計画)のもとに行っ
もとに行う。
たか。

B

▽同左

B

B

自己評定のとおり

-

▽同左

-

-

B

▽面談室を活用することにより、外来において多職種の連携による患者へのサポート体
制の充実が図られた。

B

B

-

-

B

B

【実績】修繕工事
工事名
空調機ユニット更新工事（3基）
ファンコイルユニット交換工事（100台）
高圧電気設備更新工事（遮断器等）③ 高額な医療機器等の更新及び整備については、償還等の負担を十分に考慮し、中長期的な投資計画（整備計画）のもとに行う。
【中期計画期間に係る医療機器・施設整備に関するの計画】(単位：百万円)
区 分
予定額
財源
資本支出
建設改良費
3,904 設立団体からの施設整備
920 長期借入金等
医療機器等
2,984
電子カルテ更新等④ 日本海八幡クリニック等診療所については、酒田市と協議を行いながら医療機器・施設整備を図る。

【医療機器・施設整備の計画 (単位：百万円)
区 分
予定額
財 源
資本支出
建設改良費
2,573 設立団体からの施設整備
1,169 長期借入金等
医療機器等
1,404

概要
契約額（円）
48,400,000
耐用年数の超過及び塩害等による劣化
41,690,000
68,941,400 耐用年数の超過【医療機器・施設整備の計画(単位：百万円）】
財 源
区 分
実 績
資本支出
建設改良費
2,358 設立団体からの施設整備
867 長期借入金等
医療機器等
1,491

（４）日本海八幡クリニック等診療所については、酒田市と協 日本海八幡クリニック等診療所での医療機器・施設の整備等はな
議を行いながら医療機器・施設の整備を図る。
かった。

-（５）地域の医療ニーズに対応するため、今後の診療提供体 地域の医療ニーズに対応するため、外来部門に面談室を設けるな ◇医療ニーズに対応す制の整備等について検討する。
ど、診療提供体制の整備を行った。
るため、診療提供体制の整備等について検討したか。

自己評定のとおり

４ 法人が負担する債務の償還に関する事項-

５

積立金の使途４積立金の使途

前期中期目標期間の繰越積立金は、施設の整備、医療機器の 前期中期目標期間の繰越積立金は、施設の整備、医療機購入等に充てる。
器の購入等に充てる。

前期中期目標期間の繰越積立金は、施設の整備、医療機器の購入 ◇施設の整備、医療機等に充てた。
器の購入等に充てたか。

29

B

▽同左

自己評定のとおり

第3期中期計画（平成２８年度～令和元年度）
６

その他法人の業務運営に関する事項

令和元年度計画
５

令和元年度実績【実施状況及び業務運営の状況】

評価の視点

自己
評定

評定の理由等

H30
評定

評定

B

▽がん検診をはじめ地域の検診体制の充実
を図った。

B

B

自己評定のとおり

B

▽同左

B

B

自己評定のとおり

設立団体の評価

その他法人の業務運営に関する事項① 酒田市、公益財団法人やまがた健康推進機構及び診療所 （１）日本海総合病院は、酒田市、公益財団法人やまがた健 （１）酒田市、公益財団法人やまがた健康推進機構及び開業医等と ◇公益財団法人やまが等との連携、機能分担のもと、がん検診をはじめ地域の検診体 康推進機構及び診療所等との連携、機能分担のもと、がん の連携のもと、がん検診をはじめ地域の検診実施体制の充実を図っ た健康推進機構等と連制の充実を図る。
検診をはじめ地域の検診体制の充実を図る。
ている。
携し、検診体制の充実を酒田市が実施している「内視鏡ドック」のうち、胸部CT、上部内視鏡 図ったか。
検査、下部内視鏡検査を担っている。また、酒田市へのふるさと納税の返礼品として、納税額に応じた3種類の人間ドックを実施している。

【実績】検診等
区 分
内視鏡ドックPET/CT検診

平成30年度 令和元年度
97件
93件
89件
47件

【実績】ふるさと納税
区 分
1泊2日（ドック）
2泊3日（ドック、PET）
PET/CT（半日）平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
2名
0名
0件
1件
2名
0名
0件
0件
10名
1名
2件
2件

② 病児・病後児保育については、「庄内北部定住自立圏形成 （２）病児・病後児保育については、｢庄内北部定住自立圏形 （２）病児・病後児保育事業を酒田市から受託し、「庄内北部定住自 ◇病児・病後児事業を受協定」により、酒田市以外に在住の乳幼児等も受け入れる。
成協定｣により、酒田市以外に在住の乳幼児等も受け入れ 立圏形成協定」により三川町、庄内町及び遊佐町に在住の乳幼児等 託し、酒田市以外の乳幼る。また、定員を３名から９名に増員し、事前に医療機関の も受け入れる体制を整え、日曜日、祝日、年末年始休業(12/29～
児の受け入れを行った
診察を受けていない利用者の受入れ及び保育園等からの 1/3)を除き、継続して通年で事業を実施した。また、定員を3名から9 か。
送迎サービスを実施する。
名に増員し、事前に医療機関の診察を受けていない利用者の受診付添いサービス及び保育園等からの病児送迎サービスを実施した。
【実績】受診付添いサービス等利用者
区 分
利用者数
受診付添いサービス
6名
病児送迎サービス
2名※令和元年度から開始

30