BUSINESS & CULTUREINNOVATION「社会課題解決企業」
へ の挑戦
丸井グループは1931年の創業以来、お客さまの「しあわせ」に寄り添う企業として歩み、成長し、ビジネスモデルや企業文化を時代に合わせて革新してきました。そして今、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」というミッションのもと、「社会課題解決企業」をめざしています。将来世代の未来を想う強い気持ちに加えて、92年間培ってきたアセット、うまみを増した「秘伝のタレ」をフルに活かし、この高い目標に向かって進んでいきます。

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「社会課題解決企業」への挑戦

BUSINESS & CULTUREINNOVATION

ビジネスモデルと自らが実験台となる「社会課題解決企業」への挑戦

革 新と 進 化

企業文化

創業から今日にいたるまで、時代と共に変化するお客さまの「し経た2019年、将来世代を6つ目のステークホルダーに加え、丸井グループは「お客さまのお役に立つために進化し続ける」あわせ」のあり方を模索し、コアバリューである「信用の共創」「VISION 2050」の発表と共にフィンテック×小売×未来投資を「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、「すべてのを軸とした金融と小売の融合サービスを開発・提供し続けてき軸とした知識創造型企業への転換に向け動き出しました。丸井人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」

ました。

グループでは人的資本をはじめとする無形資産への投資をさらことをミッションとしています。つまり、経済的な豊かさだけでな2005年に丸井グループの社長に青井が就任して以降、抜本に加速することで、2023年に「社会課題解決企業」への進化をく精神的な豊かさとしての「しあわせ」を、一部の人たちだけで的な企業文化変革に着手するとともに、小売主導の労働集約型宣言。自らが実験台となり、社会課題解決と利益を同時に実現なく、すべての人に提供することをめざしています。1931年のビジネスモデルからの脱却を図りました。そして14年の歳月をする難易度の高いビジネスモデルの構築に挑戦していきます。

2006年〜
労働集約型

ビジネスモデル

2019年〜

知識創造型

資本集約型小売主導

フィンテック主導

フィンテック×小売×未来投資

資産

固定資産

金融資産

無形資産

投資

有形投資

（自己株式取得）

無形投資

VISION 2050の策定
国内小売業初の再エネ100%を使途とするグリーンボンド発行
EPS：116.0円（28年ぶり過去最高）

店舗の SC定借化に着手
現社長就任
エポスカード発行

DX推進 合弁会社（株）Muture設立

社員向け譲渡制限付株式付与制度導入
総取扱高3兆9573億円（過去最高）

EPS：200.0円（計画）

小売電気事業者への登録完了
D2C&Co.（株）設立

サステナビリティ経営を開始

貸金業法改正
経営理念の策定
純粋持株会社へ移行「社会課題解決企業」への挑戦を宣言
総取扱高4兆5200億円（計画）EPS：128.0円（計画）リーマンショック

新型コロナウイルス感染症の流行
店舗家賃免除施策を実施
将来世代向けのビジネスコンクール開始

1株当たり当期純利益（EPS）

2001年
1月期

2003年
9月期

インパクト目標の策定
新規事業開発（株）
okos設立「応援投資」デジタル債（社債）発行

共創理念体系の策定証券事業 tsumiki証券（株）設立

2006年
3月期

2009年
3月期

2015年
3月期

2019年
3月期

2021年
3月期

企業文化1.0

企業文化1.0

自ら考え自ら実行する手挙げの文化

2024年
3月期

2026年
3月期

企業文化2.0

企業文化2.0

失敗を許容し挑戦を奨励する文化

経営理念を起点とした8つの施策「企業理念」「対話の文化」「働き方改革」「多様性

社会課題解決と利益の両立を実現するために、自らが実験台となり社会実験を行の推進」「手挙げの文化」「グループ間職種変更異動」「パフォーマンスとバリューのう企業へ。鍵となるのが「働き方と組織のイノベーション」
×「DXの推進」（P63〜69）

二軸評価」「Well-being」を展開（P62）1213

「社会課題解決企業」への挑戦

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金融と小売の融合を通じて培った「アセット」
未来にとって良いインパクトを生む事業に投資。

イノベーションの創出により、社会課題解決と利益の両立をめざす実験的「場」である。

丸井グループの「アセット」の考え方パートナーと一緒に知恵を絞る。互いのアセットやサービスを私たちが創業から培ってきたアセットは、社員一人ひとりの知かけ合わせることで、これまで存在し得なかった新たなビジネ識やアイデアを組織資産に変換し伝承してきたもの。自社の成スやインパクトを創出することができる。丸井グループは、ア長や市場シェアのための活用だけではなく、社会課題解決をセット×社会課題解決×共創こそが、これからの無形資産時代目的とすることにもアセットは活かされています。解決したい課にふさわしいビジネスのあり方だと確信し、共感していただけ題や実現したいインパクトがあり、同じ志を持つ仲間や共創る仲間と共に取り組みを進めます。

これまで（有形資産）

業種

市場競争

成長・効率化（GDP）

これから（無形資産）

アセット

社会課題解決共創

成長×Well-being（GDW*）* GDW：Gross Domestic Well-being

MARUI GROUPʼS ASSETS

未来投資
社内：新規事業投資（株）okos／公認イニシアティブ＋

社外：共創投資共創投資部／ D2C&Co.（株）／共創チーム

730万人超の会員を有する「エポスカード」

小売

フィンテック22のリアル店舗
OIOIブランドによる信用
年間約2億人のお客さま
小売・物流人材730万人超のエポスカード会員「モディ」
22のリアル店舗「マルイ」

フィンテックセグメントの取扱高3.7兆円。会員のうち約半数が30代

マルイ・モディ店舗では、売ることを目的とせず、オンラインとオフ以下、稼働率66.9%、貸倒率1.61%を誇る。全国41施設との提携ラインを融合したリアルならではの価値を追求。
「売らない店」戦

カード、アニメやアーティストとのコラボレーションカード、再エネや略を推進し、お客さまにとってイベントフルな体験や出会いを提供

社会貢献を応援するカードなどを展開。
（2023年3月期現在）

する場を運営。年間約2億人の来店客数。

信用の与信ノウハウ
安定した財務基盤
IT・システム人材

約4500人の「共感力高い社員」

PHILOSOPHY／経営理念

金融と小売を融合した「幅広い事業」

丸井グループ社員はミッションやビジョン、経営理念という価値観システム開発や与信業務、家賃保証や将来世代へのスタートアッに賛同して入社するため、誰かのお役に立ちたいと願う人が多く、プ投資、店舗運営や物流など、幅広い事業をグループで内製化。

共感力が高いのが特徴。ほぼ全社員が店舗での接客経験を持つ

近年は、つみたて投資や「好き」を応援する事業に発展し、お客さため、お客さまや社会のニーズをとらえる力が強い。

まのライフイベントやライフスタイルに寄り添った事業を展開中。

お客さまのお役に立つために進化し続ける 人の成長＝企業の成長

VALUES／コアバリュー
信用はお客さまと共につくるもの
景気は自らつくるもの

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グループ各社の詳細はこちらへ

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信用の共創

コアバリューである「信用の共創」は、創業者の言葉「信用は私たちがお客さまに与えるものではなく、お客さまと共につくるもの」に由来するものです。金融においても小売においても、お客さまと一期一会で縁が切れてしまうという関係ではなく、互いに信用を積み重ね長いお付き合いをしていこうという、お客さまとのエンゲージメント

丸井グループにはお客さまとの接点の場が数多くあり、お客さまのライフスタイルに常時接続している状態になりつつあります。代表される接点はマルイ・モディ店舗ですが、他社商業施設や提携企業を介したエポスカード、自社 ECサイトや提携丸井グループの創業の精神の一つです。リアルでもオンラインであっても、一他社 ECサイト、投資先企業を介した接点などが挙げられま人ひとりのお客さまに向き合い、共感しながら課題を解決するノウハウが蓄す。またリアル店舗で培ったお客さまとのコミュニケーション積されています。丸井グループにとってのコアバリューとは、玉ねぎの芯のよ能力は、小売の場を離れ、BtoBや BtoBtoCのビジネスでもうなものです。パリパリした皮からむいていくと、ついにこれ以上むけないと活用されています。お客さまが抱える課題やご要望にリアルいう芯の部分に行き当たります。この芯の部分こそが、ほかのいかなる企業タイムでお応えすることで、エンゲージメントのさらなる向上とも異なる、それを除いてしまうともはや自分たちではなくなってしまうようなをめざしています。

独自の価値、コアバリューだと言えます。

「秘伝のタレ」

丸井グループの強み皆さまの目に映るアセットやサービスは、自動的に遂行されるものではありません。その裏にエンベデッド・ファイナンス
創業時に高額品だった家具の月賦販売からスタートした丸井グループは、お客さまのライフスタイルに合わせて一時的にお金を立て替える信用ビジネス

は、丸井グループが創業から培ってきた独自の強み、つまりは個性ともいえる「秘伝のタレ」がを生業としてきました。そこで培った「信用の共創」と「与信ノウハウ」は時代としっかりと効いています。そしてこの「秘伝のタレ」は、時代ごとに磨き上げ再定義することで、共にカタチを変えて、お客さまのライフイベントや一生涯に寄り添うサービスへ劣化することのない模倣困難な独自の強みとして継承されています。と発展しています。お客さまとの接点を持つ小売という側面を持った金融業だったからこそ、「エンベデッド・ファイナンス」を実現できたといえます。
→ P34〜35 月賦から「エンベデッド・ファイナンス」へ

EMBEDDED

与信ノウハウ
業界で最も低い水準の貸倒率を誇る丸井グループの与信基準は、他社と一線を画します。これは創業から連綿と続く「信用の共創」に基づく与信哲学によるものです。カード発行審査ではファイナンシャル・インクルージョンの考えのもと、お客さまの年齢・職

初期与信

途上与信

業・年収だけで判断をせずに、金融サービスを必要とする幅広いお客さまに限度額を低く設定するなどして信用を供与します。その後は、お客さまのご利用頻度やお支払い実績をもとに、共に信頼関係を構築しながら限度額の引き上げなどを行います。現在

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変わる力
丸井グループという会社の歴史は、変革の歴史です。金融と小売を融合したビジネスというコアを残しつつ別の姿へと変貌を遂げます。つまり自社が持つ信用の共創アセットや強みをポータブルに変容することができる。これが変わる力の正体です。
「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長 =企業の成長」という経営理念にもあるように、丸井グループの存在意義は自社の成長は、個人向けだけではなく企業向けにも展開するなど、「信用の共のためだけではなく、時代と共に変化するお客さまの「しあわせ」や社会課題創」を基盤とした「与信ノウハウ」は、運用の場を拡大しています。

を解決するため、あくまでもミッション・ビジョン・インパクトの実現なのです。
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BUSINESS & CULTUREINNOVATION

時代と共に変化するお客さまの「しあわせ」に寄り添い続けてきWell-beingを重視する丸井グループから見ると立派な社会課戦を奨励する「社会実験企業」として始動しました。もちろん丸この次のセクションでご紹介する社会実験のケースは、まだた丸井グループですが、2019年に発表した「VISION 2050」を題であり、社会貢献にもなり得る欠かせないテーマです。

井グループは営利企業のため、社会課題を解決することで結イノベーションの小さな「芽」にすぎませんが、インパクトと利益検討する中でさまざまな課題が抽出されました。気候変動やエ社会課題を解決するビジネスは、「アジャイル開発」と非常に果としてインパクトの実現だけでなく利益も同時達成するビジという「双葉」をつけています。私たちは、こうした芽を共創をネルギーシフトはもちろん、「これまで見過ごされてきた人」や「孤近いものがあります。初めから高い完成度をめざすのではなネスを構築します。これが、従来の「成長か還元か」という二項通じて増やし、成長させることで大きな樹に育て上げ、たくさん立」、将来世代の「しあわせ」です。これらを具体的に、2030年

く、仮説を立て少しでも早く実装してユーザーや社会からフィー対立を乗り越え、「高成長×高還元」を両立する新たな経営のの果実を実らせることで「社会課題解決企業」としてミッション・のめざす姿として提示したものが「インパクト」です。中には、一ドバックを得て改良する。より良い姿をめざして永遠に未完状あり方です。丸井グループはやっと「アセット×社会課題解決×ビジョン・インパクトを実現します。

人ひとりの「好き」や「個性」を応援することが含まれています。

態となるプロセスこそが、「社会課題解決企業」には求められま共創＝成長×Well-being（GDW）」という方程式を実践するス

一見すると不思議な光景かもしれませんが、「しあわ せ」やす。これを実現するための「企業文化2.0」は、失敗を許容し挑タートラインに立ったといえます。

インパクト達成に向けた道筋やロジックモデルは「IMPACT BOOK 2023」へ「社会課題解決企業」

丸井グループがめざす姿
起点

社会課題

実行

共創を基盤とした3つのビジネスモデル

方向性

3つのテーマからなるインパクト

めざす姿

環境
気候変動と資源枯渇／サーキュラーエコノミー
再生可能エネルギーへのシフト
生態系の破壊MISSION

未来投資

経済

IMPACT

貧困や飢餓

01 将来世代の未来を共に創る

アジアで拡大する中間所得層

02 一人ひとりの「しあわせ」を共に創る

IoTの普及、AIによる支配

03 共創のエコシステムをつくる

地域・社会小売

フィンテック

すべての人が「しあわせ」を感じられる
インクルーシブな社会を共に創る

VISION 2050
インパクトと利益の二項対立を乗り越える

これまで見過ごされてきた人先進国で拡大する「孤立」
世界中の国家間のつながりと分断

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「社会課題解決企業」への挑戦

BUSINESS & CULTUREINNOVATIONVARIOUS METHODS TO
CHANGE SOCIETY
DIALOGUE 01

TOSHIKI ABE

HIROSHI AOI

社会を無理なく変えるための共感力とロジック、そして最善手
テレビでもおなじみの安部敏樹氏が代表を務める（株）
Ridilover（リディラバ）は、誰かの困りごとから問題を発見し、皆で解決すべき社会課題として資源を投入する事業に取り組む会社。共創による社会課題解決を旨とする丸井グループとは、かなり相通じるものがありそうです。当社グループの社長である青井浩と二人で、社会のシステムや価値観をオセロのように一気にひっくり返す手順を探りました。
安部 敏樹｜TOSHIKI ABE株式会社 Ridilover 代表

1987年、京都府生まれ。東京大学在学中の2009年に、社会問題を現場で学ぶスタディツアーを提供するプラットフォー
ム「リディラバ」を設立。2012年に一般社団法人化、2013年に株式会社 Ridiloverを立ち上げた。
「リディラバ」は「バカバカしいことが好きな人（ridiculous things lover）」を意味する。第1回総務省「NICT起業家甲子園」優勝、「KDDI∞Labo（ムゲンラボ）」第4期最優秀賞など受賞多数。 ridilover.jp/

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人が本来備えている善性をする突破力というか、強引さとか乱暴さいます。いわゆる UI／ UXのデザイナー刺激して解き放つみたいなものも少し必要ですよね。

ですね。この人たちは最先端のデジタル

安部：共感だけでは現状維持バイアスの仕事をしている一方で、アナログでお青井：今、リディラバは何名ですか ?

が強くなってしまいます。BtoBとBtoCの客さまと対面してきた僕ら以上に徹底し安部：60名くらいです。

違いでいうと、社会を変えていくには、ロてユーザー志向なんですよ。

青井：それは結構な大所帯ですね。

ジックの BtoBから寄り添い型の BtoC

安部：関与する人たちの無関心の狭間

安部：去年から増やしたので大変です。

へ、あるいは BtoCから BtoBへ、どうブに入り込んでいき、さらにその人の持つ中間管理職のマネジメントのハードルがリッジしていくかというところが大事です

善性や主体性を解き放つようなデザイン上がっています。若手を育てるには、ね。BtoBマインドを持ちつつ、仕事としは何かということですね。社会課題の領チャレンジをする打席をつくってあげなては現状肯定や寄り添いが基本になる域でも98%くらいの人が、より良い方向がらケアもしてあげないといけませんが、という。そのギャップを一人ひとりがどのへ社会が進んでほしいと願っているのでソーシャルセクターには繊細な方が多いくらい埋められるかというところが、BtoCはないか。そうした本来の善性が刺激さので、チャレンジするために、というよりで世の中を変えていく最前線の事業体れるデザインをつくっていくことがやるべ

どうしてもマネジメントがケアに傾いてしになれるかどうかの差になるだろうといきことではないかと。

まうんですよ。人の痛みによく気がつくう気がしています。それは本当に難しい

青井：僕らはそれを「選択肢と自己決人たちなのですが、痛みなくして成長はですよ。

定」と表現しています。お客さまに対してないですから。

青井：BtoCや CtoCはネットによって生選択の導線をうまくデザインできると社

青井：当社にも共感力の高い社員が多活に入り込んでくるようになりました。そ会課題に働きかけられるのかなと思いまいのですが、課題解決には現状を打破

こで求められる能力やスキルも変化してす。選択肢は多すぎてもだめだし、少な21

「社会課題解決企業」への挑戦

BUSINESS & CULTUREINNOVATION

すぎてもだめ。提示の仕方が真面目すパッケージがすごくカラフルできれい。リという話と、toCで一人ひとりの行動変容

ぎてもだめだし、チャラすぎてもだめだ

アル店舗も重視していて、チョコレートのを促していって社会の大きな流れをつくっし、その辺の加減がデザインといわれる世界観をビジュアルで空間表現するのでていくみたいなことを組み合わせていくところなのかなと。そして、お客さまの一すが、その裏に奴隷労働撲滅というブうえで、丸井グループのようなエコシステ人ひとりが自分で決めるということが次ランドメッセージがあるんですよね。そのムが役割を果たしていくのでしょうね。の一歩につながっていきます。

メーカーがオランダ国内でトップシェア

青井：当社の場合、接客したお客さまが安部：社会課題に関心を持ってもらうにになっているのはすごいと思うのです。

エポスカードの会員になってくだされば、も、それこそ「子どもの貧困対策」では弱安部：今から10年くらいの間にいろいろこのくらいのキャッシュが入ってくる、あいのです。もう少し踏み込んで、こういうなところで世代交代が起きて、ブランドる年月を経るとこのくらいのキャッシュに子どもがいて、その子に対してこのようなイメージのスイッチングがどんどん進んなるということがある程度確定します。そ価値が提供されますよ、という提示の仕でいく気がします。丸井グループにはれを原資にして、従来なかったリスクの方ですよね。

toCに関する知見がものすごくあるので、あるようなサービスを思い切ってやって僕は小学生のソフトボールの監督をしそれを社会課題解決と同時に貴社のブいく。社会課題解決も、そういう裏付けていますけど、それは僕も含め地域の人ランド向上にうまくつなげたいですね。

を持って実験ができるのです。

たちのボランティアで成り立っています。

青井：そのために課題解決志向を持つ

安部：よく似ている例でいうと、NPOの例えば「いつも道で見かけるあの子が、起業家の人たちとの共創に力を入れて個人寄付はクレジットカードで月額引きソフトボールのチームに入ってから礼儀います。今一番若いパートナーは18歳。

落としになっています。今のところ誰もそ正しくなった」と地域の人たちが鮮明に課題があるとしたら、事業として成立するれを与信として見ていないのですが、考感じたりするので、「じゃあ手伝おうか」まで時間がかかりそうなことですが、そえ方次第で NPOの資金繰りが楽になる「お金を出そうか」ということになると思っれ以外は楽しみしかありません。

ような仕組みができるはずなのです。ています。

オープンイノベーションは失敗の確率

青井：確かにそうですね。

が高いといわれているけど、構造的に考

安部：社会課題を解決する金融サービ

インパクトとお金の流れをえれば、僕は「補完」ということだと思う

スは、世界で見ても女性向けの小口金うまく重ねる方法があるのです。課題解決をしたいという想いや融というような話以外になかったのです

背景を持っている人たちにはリソースがが、間に NPOが入ると信用の枠が増え欠けている。一方、組織には無形の社るので、そこにレバレッジをかけてたく

青井：どうすれば行動につながるかと考えると、理由は一つではなく二重三重に会的信用も含めてアセットがありますが、さんの資金を流せるようにして、そのサして、ある閾値を超えないといけないとめげずに意志を貫き通す背景が欠けてポートに国や民間企業がどんどん入って思っています。以前、マルイ店舗でポッいます。想いと背景を持つ人と、その想くるような仕組みになると、今とは桁の違プアップイベントを開催した「トニーズ・いに共感してリソースを提供できる人。

うレベルでお金を流せるようになります。

チョコロンリー」というオランダのメーこれは補完関係にあると思うのです。

青井：本当ですね。活動には必ずお金カーがありますが、そこのチョコレートは安部：トップダウンで物事を変えていこうが必要ですが、そういう風に組み直していけば目的としているインパクトとお金

消費行動は投票行為であるという考え方がありますが、

安部：なぜ今の仕事をやっているかというと、僕はもともと、理科学研究所でサルの脳を研究していたから。人間とサルの決定的な違いは、社会的な課題をつくってユナイト（団結）するかどうかなのです。

22

安部氏本人の Xでのポスト（旧 Twitter 2019年2月10日）によると、「14歳で母親をバットで殴り家を出され／17歳でドラゴン桜を勧められ東大を目指しその後合格／19歳で漁師になり毎日素手でマグロと格闘／21歳で仲間とリディラ
バ立ち上げ／24歳から東大で授業を持つ／29歳でフォーブスが選ぶアジアの若手30人に選出」。母親を殴ったのは「バイトして通っていた硬式の野球クラブを親が勝手に辞めさせようとして監督に連絡」したから。
「恥多き人生 !今後も沢山転んで沢山チャレンジするよ!」とポストを結んでいる。の流れを重ねられるようになりますね。
安部：一般消費者の消費行動が社会性

エポスカードはいろいろなところで生活との接点があるので、を持つ割合はまだ1〜3%のレベルだと意識せずにソーシャルな消費を選択できるようにしたいのです。

思いますが、もし20%になったら、GDPの中の税金の20〜30%と足してだいた

青井 浩

い 50%を超えてきます。その時こそが23「社会課題解決企業」への挑戦

BUSINESS & CULTUREINNOVATION

ソーシャルな経済圏でバリューを上げるなら東証に上場するのが一番良いという形をつくるんです。
安部 敏樹

ティッピングポイント
（転換点）
ですよ。そ

青井：人口減少はむしろチャンス。人口青井：とても共感します。政治・行政に対もそも経済の仕組みは社会性をベース減少にともなって、経済成長を目的にすして不満を言っていても現実問題としてにつくられるものなので、オセロで言えるのではなく、成熟をめざす経済に移行進まないところがあるので、意識や構造ば一気に白と黒が入れ替わります。事しなければいけないと思います。その頭がドミノ倒しのように一気に変わるよう業者側は、消費者個人を見ても、あるいの入れ替えがどこかでパキッとできると、な、そういうことを戦略的にねらってやっはそれをサポートするようなパブリックをすごく変わる感じがします。ていくというのはワクワクする話です。

見ても、マーケット参加者の半分以上が安部：ちなみに、エポスカードの経済圏経済はそういうものであるという認識をはどのくらいの規模なのですか ?

ブロックチェーンを使って持つことになるんですよね。

青井：エポスカードの取扱高は4兆円くソーシャルマーケットを構築するらい。その中には月々の家賃や電気代、24

人口減少はむしろチャンス保険の支払いなども含まれています。消安部：僕はどこかで時価総額の考え方も青井：僕らの協業先もずっとそれを求め

青井：今の株式はとても雑なのですが、ケットのようなものを Web3でつくる方が成長ではなく、成熟をめざせば良い

費行動は投票行為であるという考え方変わると思っています。それも企業単位ています。安部さんがそのマーケットを第三者が介入せずに信用が担保される先かもしれないですね。実現したら結構がありますが、4兆円という規模になるではなく、株式マーケットそのものの特性つくるしかないですね（笑）。

スマートコントラクトで個人単位の取引

世の中が変わると思うので、スマートコン

青井：今の日本は、明治維新以降の富と、いろいろなところで生活との接点がが変わってくると良いと思っていて、理想

安部：一緒にやりましょうよ（笑）
。それがや経歴がきちんと記録できるようになれトラクトはとても興味深いです。

国強兵や戦後のキャッチアップの時代をあるので、意識せずにソーシャルな消費としては、東京証券取引所がそうなってほできると、それこそ丸井グループを通してば、たぶんリターンも個人ごとに細かくで経て、世界の先進国の中でもいち早く人を選択できるように促していけるアプリ

しいと思っています。ソーシャルな経済圏ソーシャルアントレプレナーに投資するきるようになるのではないかと思います。

いうインナーサークルの外にいたりしま口が減少しています。資本主義は生産をつくろうとしています。

でバリューを上げるなら東証に上場するインセンティブが高まるじゃないですか。

それが Web3の可能性であるとするなす。ですから、チェーンをつくってもその年齢人口に比例して成長するという原則

安部：おもしろい ! 消費行動が変化するのが一番良いという形をつくるんです。

アーリーな投資先を抱えられる状況はら、Web3をうまく使って証券取引所が内側に課題の当事者を招き入れていく

ただ、今ある課題の当事者は経済とがあるので、GDPは伸びなくなります。と、パブリックに対する投票という消費

青井：すばらしい戦略ですね。東証はグあってファンドも一応ある。ただ、レイターやれないでしょうか。

ためにどう設計すれば良いか、というのロボットや AIで生産性を維持するとして行動も追って変わってきます。投票行動

ローバルな取引においてニューヨーク、を支えるプレイヤーはいません。ファンド

安部：それをやりたくて、3〜4年前から仮は簡単な話ではないんです。

も、伸びることを目的とする経済ではなというのは、日本のどのイシューにお金ロンドンに負けていて、アジアでも負けだけでなく上場する場所ができれば、一想通貨をマイニング（採掘）しているんで

青井：確かにそうですね。

く、成熟します。生産性をロボットや AIがを使ってほしいかということを投票するている中で、ブランディングやポジショ気に状況が変わると思っています。

すが、そうした技術をどのタイミングで自安部：リスクを取った人に返していくとい

維持すれば一人当たりの GDPは高くなわけだから、その結果は補助金のようなニングはとても重要です。

青井：この場合、早くから投資して長く応分たちの事業にどう組み込んでいくかとう考え方は、イノベーションを起こすうえると思いますが、成長ではなく、江戸時形で反映されます。再エネであれば再エ

安部：この国の金融マーケットにおける援している人により多くのリターンがあるいう点は、ものすごく悩ましいところです。

でとても大事です。その意味で Web3な代のように成熟を目的にする経済へのネ補助金になるし、原発であれば原発にソーシャルカンパニーの割合が増えていような Web3的な考えが最適だと思いま

青井：ブロックチェーンを使わなくてもでいしはある種の株式的な考え方をソー転換がうまくできると、日本だけが違う原

お金が落ちるという話になるわけで、そると言えるような場所をつくって、そこにす。つまり、自分でデータ管理できるブきるなら、それはそれで構わないですよ

シャルの側にも取り入れた方がいいし、理で動いて新しい社会をつくっていくこ

れを事業者が受けて消費者への提供価どんどんお金を流していくということがでロックチェーンなどをうまく使ってソーシャね。小さくてもいいので、実験的にそのそのためには出口が必要というのは変とは可能なような気がします。

格を下げるという話になってくる。toCのきると良いと思います。実はリディラバもル市場みたいなものができるといいでような市場がつくれないでしょうか。

わらない事実である気がします。

安部：そう思いますし、実現したいですよ接点があることは、純粋な消費行動だけ

長期での出口は悩んでいて、将来、新規すね。

安部：たぶん株式などの縛りが少ない

青井：これはもう具体的に考えたいですね。そのための根本になる価値観や経でなく価値観の変化を促し、投票行動と上場するとしても、それに見合うマーケッ

安部：そこはブロックチェーンの本質的NPOの方が先にやれると思います。社

ね。経営者として現役最後のご奉公でそ済インセンティブのシステムをここ10〜いう政治的資源の消費行動を通じてパトがないと、僕らとしては許容できないのな技術特性をどこに見るかだと思いま

会活動のプロジェクトはそもそも経済的れをやろうかな。

20年で変えていくことこそ、僕らが今やブリックに向かっていくという循環モデです。東証がソーシャルマーケットになっす。ブロックチェーンは金融的な側面でなインセンティブのようなものを期待して安部：ぜひお願いします。最後のご奉公らなければいけないことだと思います。

ルになっていくのです。てくれるのが一番良いのですが。

はおよそ株式に似ています。

いなかったりするので、NPOの上場マーにはしてほしくありませんけど（笑）。
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