平成２６年度資金管理計画

平成２６年４月
東京都会計管理局

計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、内訳と合計が一致しない場合があります。

目次

１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向及び計画策定にあたっての考え方....... 1２

歳計現金等 .............................................................. 2(1) 資金収支の見通し ....................................................... 2(2) 資金配分基準 ........................................................... 3(3) 保管計画 ............................................................... 3

３

基

金 .................................................................. 4(1) 基金残高の見通し ....................................................... 4(2) 資金配分基準 ........................................................... 5(3) 運用計画 ............................................................... 5４

準公営企業会計資金 ...................................................... 6(1) 資金残高の見通し ....................................................... 6(2) 資金配分基準 ........................................................... 6(3) 運用計画 ............................................................... 6

１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向及び計画策定にあたっての考え方
日本経済は、政府の経済政策や日本銀行による大胆な金融緩和措置を背景に、企業収益の改善がみられるなど、緩やかに回復している。しかし、消費税率引上げに伴い予想される駆け込み需要の反動や、アメリカの金融緩和縮小による影響等、国内外の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクもある。
政府は、平成 26 年３月の月例経済報告 1 において、経済の基調判断を「景気は、緩やかに回復している。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が強まっている」とした。先行きについては、「輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される」としながらも、「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれる」としている。
金融情勢を見ると、日本銀行は、昨年４月の政策委員会・金融政策決定会合 2 において、２％の物価目標を２年程度の期間を念頭に早期に実現させるため、マネタリーベースと長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で倍増させるとともに、長期国債買い入れの平均残存期間を２倍以上に延長する「量的・質的金融緩和」策を導入した。その後、平成 26 年２月の政策委
員会・金融政策決定会合3において、現状の金融緩和策の実体経済に対する波及効果を高めるため、金融機関の融資拡大を促す貸出支援基金の制度を１年延長した上で、支援枠を２倍に拡充することを決定した。
今後の金利見通しについて、景気は緩やかに回復しているものの、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで「量的・質的金融緩和」策を継続するとしており、当面は低い水準での推移が続くものと考えられる。
このような運用環境のもと、今年度の資金管理にあたっては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性及び流動性を重視した上で、効率的な保管・運用を目指していく。
（％）

図－１

金利の推移

1.5

10年国債
5年国債
2年国債

国債利回り
1.0

0.5

0.0
0.8

新発NCD平均金利
0.6（日銀公表・預金貸出関連統計）

0.4

360日以上150日～180日未満
60日～90日未満

0.20.0平成22年度

平成23年度

平成24年度

1）『内閣府 月例経済報告』（平成 26 年 3 月 17 日）
2）『日本銀行 政策委員会・金融政策決定会合』（平成 25 年 4 月 4 日）
3）『日本銀行 政策委員会・金融政策決定会合』（平成 26 年 2 月 18 日）

1

平成25年度２

歳計現金等(1) 資金収支の見通し
平成 26 年度の歳計現金等 1 の資金状況を見ると、例年同様に年度当初には都税収入がほとんどなく、５月中旬から６月初めにかけて資金不足に陥ることから、基金からの繰替運用により資金手当てを行う予定である。その後は年度末までプラスで推移するものと見込まれるが、収支の状況により一時的な資金不足となる可能性もあり、その場合も基金からの繰替運用により対応することとしている。（図－２）
25 年度の都税収入は、4 兆 4,300 億円程度となる見込みであり、歳計現金等の平均残高は、9,500 億円程度となる見通しである。
26 年度においては、企業収益が引き続き堅調に推移していることや地方消費税率の引上げの影響などにより、歳入の中心である都税収入は、4 兆 6,700 億円程度と 25 年度当初予算から約 3,900 億円の増となる見込みである。一方、歳出面では、税の一定割合を区市町村に交付する経費（税連動経費）が 25 年度当初予算から約 2,500 億円増加し、25 年度末の基金積立額についても 25 年度当初予算から約 1,400 億円増加する見込みである。これらの影響などにより、歳計現金等の平均残高は、25 年度実績見込みと同水準の 9,500 億円程度となる見込みである。
図-２

平成 26 年度歳計現金等保管見込表（億円）

16,000
法人二税
3決中間

14,000固定・都計①

12,00010,000固定・都計②8,000

固定・都計③

法人二税
3決

固定・都計④

6,000
4,000
2,000
0
-2,000-4,000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

注）「法人二税３決」は 3 月決算法人の法人二税、「固定・都計①」は固定資産税・都市計画税の第１期分を指す。

1）歳計現金等：歳計現金に歳入歳出外現金と定額の資金を運用するための基金に属する現金を含んだもの。

2

(2) 資金配分基準〇 支払準備金は、流動性預金で保管〇 余裕資金は、定期性預金を基本として可能な限り長い期間保管
歳計現金等は、地方自治法により、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとされており、支払いに支障をきたさないよう細心の注意を払うとともに、効率性についても可能な限り追求していく。
歳計現金等は原則１年以内で保管するものであり、預金での保管を基本とする。日々の支払いに備えるための支払準備金は流動性預金で保管し、これを上回る余裕資金については、効率性を追求するため、可能な限り長い期間、安全性が確認できる金融機
関に定期性預金を基本として保管する。
平成 25 年度の保管は、収支見込を精査し余裕資金について効率性の追求に努めた結果、定期性預金の割合が 90％以上となる見込みである。26 年度においても、引き続き支払準備金を 400 億円程度確保した上で、余裕資金については定期性預金による保管を積極的に行う。
(3) 保管計画
平成 26 年度は、保管可能額・期間の枠内で、定期性預金を中心に、最も有利な方法・商品を選択する。今年度想定される資金配分は、表－１のとおりである。
表－１

歳計現金等想定配分（平成 26 年度平均残高）（単位：億円）

区分

預金

支 払 準 備 金額

金割合4004％余裕

普 通 預 金

4004％

資金

定期性預金

8,70092％

9,500100％

全体

3３基金

(1) 基金残高の見通し
平成 25 年度末の各基金の種類（29 基金）と残高見込み（2 兆 7,722 億円）については、表－２のとおりとなっている。
平成 25 年度の平均残高は、平成 25 年 3 月末に行った財政調整基金の積立 189 億円等を背景に、前年度の平均残高 2 兆 6,800 億円より 200 億円程度増加し、2 兆 7,000億円程度となる見込みである。
また、平成 26 年度の平均残高は、減債基金の取崩額が積立額を 1,000 億円程度上回ること等を背景に、25 年度の平均残高より 1,100 億円程度減少し、2 兆 5,900 億円程度となる見込みである。
表－２

基金の種類と平成 25 年度末残高の見込み（単位：億円）

基金名

残高

基金名

残高

アジア人材育成基金

36 後期高齢者医療財政安定化基金

211

公害健康被害予防基金

38 安心こども基金

129

東京都尖閣諸島寄附金による尖閣諸

14

島活用基金
災害救助基金社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金

89 医療施設耐震化臨時特例基金

53
61

財政調整基金3,652 地域医療再生基金

15

社会資本等整備基金

3,943 地域自殺対策緊急強化基金

2

東京オリンピック・パラリンピック開4,109 介護基盤緊急整備等臨時特例基金

112

スポーツ・文化振興交流基金

2 介護職員処遇改善等臨時特例基金

32

消費者行政活性化基金

3 森林整備地域活動支援基金

0

高等学校等生徒修学支援基金

45 緊急雇用創出事業臨時特例基金

197

緑の東京募金基金

4 森林整備加速化・林業再生基金

3

海岸漂着物地域対策推進基金

2 農業構造改革支援基金

2

介護保険財政安定化基金

34 減債基金

国民健康保険広域化等支援基金

21 心身障害者扶養年金基金

福祉・健康安心基金

126

催準備基金

14,147計（29 基金）
注）森林整備地域活動支援基金の残高は約 2,660 万円

464227,722

(2) 資金配分基準〇

各基金の設置目的並びに積立及び取崩の計画等を勘案して、運用期間及び運用商品を設定〇

金利変動の影響を平準化するラダー型ポートフォリオと、可能な限り長期間運用することにより比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施
運用にあたっては、各基金の設置目的並びに積立及び取崩の計画等を勘案して、運用期間及び運用商品の設定を行うものとする。
運用方法としては、金利変動の影響を平準化し、不測の資金需要に備えることができるラダー型ポートフォリオ 1 と、可能な限り長期間運用することにより比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施する。
(3) 運用計画
財政状況や金利動向を見極めながら適切な運用年限を設定し、１年を超える運用が可能な資金についてはラダー型ポートフォリオと一括運用を組み合わせ、運用期間が１年以内の場合は一括して運用を行う。
運用商品は、各基金の設置目的等に応じて預金並びに国債、政府保証債及び金融債などの債券の中から、安全かつ効率的なものを選択することとしており、平成 26 年度に想定する資金配分は、表－３のとおりである。
表－３

基金想定配分（平成26年度平均残高）（単位：億円）区分

１ 年 以 内

全

年

金割合金

債額

券割合金合額計割

合7,10027％

6,30024％

13,40052％

6,400

25％

6002％

7,00027％－－

1,0004％1,0004％

超－

－

4,500

17％

4,50017％

体

13,50052％

12,40048％

25,900100％

１ 年 超
２ 年 以 内２ 年 超
３ 年 以 内３金

預額1）ラダー型ポートフォリオ：最短満期物から最長満期物まで資金を均等配分したポートフォリオ。管理コストが低く収益力と金利変動対応力のバランスが確保されることが特徴。

5

４

準公営企業会計資金(1) 資金残高の見通し
準公営企業とは、地方公営企業法の財務規定等が適用される、地方公共団体が経営「東京都地方公営企業の設置等に関する条例」において、病する企業である。都では、院事業、臨海地域開発事業、港湾事業、市場事業及び都市再開発事業の５事業を準公営企業として設置しているところである。
平成 26 年度の５会計の平均残高は、合計で 4,000 億円程度となる見込みである。
表－４

平成26年度準公営企業会計資金平均残高（見込み）（単位：億円）

会

計

名

残

高病院会計

940

臨海地域開発事業会計

1,160

港湾事業会計250

中央卸売市場会計

1,310

都市再開発事業会計

360

合

4,020

計（5 会計）(2) 資金配分基準〇 支払準備金は、流動性預金で保管○ 余裕資金は、定期性預金を中心に可能な限り長期間運用
日々の支払いに備えるための支払準備金は流動性預金で保管し、これを上回る余裕資金については、効率性を追求するため、定期性預金等による運用を基本とし、可能な限り長い期間運用する。
(3) 運用計画
運用商品は、各会計の資金収支、運用可能期間に応じて預金並びに国債、政府保証債及び金融債などの債券の中から、安全かつ効率的なものを選択する。

6