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CON T E N T S【コラム】高等学校情報科の指導体制の一層の充実を願う…中山 泰一【解説】令和 7 年度大学入学共通テスト『情報 I』の実施に向けて〜問題作成方針に関する検討の方向性と試作問題〜…水野 修治【解説】将来につながる小中高等学校の情報教育…文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム情報教育振興室

COLUMN基 応専 般高等学校情報科の指導体制の一層の充実を願う

筆者は，神戸大学教育学部の附属小学校で学んだ．附属小学校には，毎年，多くの教生の先生（教育実習生）がやって来るので，大学生になれば教育実習に行くのが当たり前のように感じていた．東京大学に入り，教養学部で法学，教育原理や教育心理の講義を，工学部で数学科教育法の講義を受けた．教育実習には大学院に進学してから行き，修士課程を修了した 1990 年に教員免許（中学校・高等学校の数学の専修免許状）を取得した．
その後，中学校・高等学校の教員に就くことなく過ごしてきたが，電気通信大学で 2010 年の改組にかかわる教職課
程の認定のため，筆者は，角田博保先生，小原格先生（東京都立町田高等学校）とともに情報科教育法を担当することになり，初等中等教育における情報教育に深くかかわることとなった．本会では，情報処理教育委員会，初等中等教育委員会，教員免許更新講習委員会，ジュニア会員活性化委員会などの委員に就くことになった．
☆1

2014 年に大学情報入試全国模擬試験のための合宿をした際に，高等学校情報科教員の現状を研究しようという話☆2になった．文部科学省や 66 都道府県市への公文書公開手続きにより，情報科では免許外教科担任や臨時免許状がほかの教科に比べて突出して多用されていること，情報科のみを担当する教員（情報科専任教員）が 2 割しかいないことを明らかにした．これらの研究成果は，
毎日新聞 2015 年 10 月 29 日付や 2016 年 10 月 6 日付の記事で取り上げられた．
文部科学省も 2016 年 3 月 3 日付で指導通達を出し，2015 年度に情報科担当教員 5,732 人のうち免許外教科担任が 1,580 人であると公表している．その後，2018 年に高等学校の新学習指導要領が告示され，情報科は情報の科学的な理解に重点を置き，「情報 I」（必履修，2 単位）と「情報 II」（選択，2 単位）が開講されることとなった．同じ
く 2018 年に，2025 年からの大学入学共通テストで「情報Ⅰ」が出題される方向性が示されたことから，都道府県市の教育委員会での情報科教員の採用が促進されることとなった．文部科学省が本年（2022 年）11 月 8 日付で公表
した「高等学校情報科担当教員の配置状況及び指導体制の充実に向けて」によると，2022 年度に情報科の免許外教科担任は 560 人，臨時免許状は 236 人であり，2024 年度にはどちらも 0 人となる見込みである．
2020 年度の情報科の教員免許取得者は 1,323 人（一種免許状 1,243 人，専修免許状 80 人）である．大学における情報科教員の養成はされている．都道府県市の教育委員会には，積極的に教員採用をして，情報科専任教員を増やしていただきたい．情報科専任教員は発展的内容を教える「情報 II」を開講するためにも必要である．情報科が始まったときに免許を取得した教員が年代的に管理職になったり退職を迎えたりする時期にきていることも考慮に入れて，情報科の教員採用を計画的に行っていただきたいと願っている．
☆1☆2

中野由章 他：大学情報入試の必要性と情報入試研究会の活動，http://id.nii.ac.jp/1001/00176485/
中山泰一 他：高等学校情報科における教科担任の現状，http://id.nii.ac.jp/1001/00182185/
中山泰一（電気通信大学）（正会員）nakayama@uec.ac.jp

1993 年東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻博士課程修了．同年より電気通信大学において，計算機システム，並列分散処理，情報教育の研究に従事．現在，同大学院情報理工学研究科教授．本会では教育担当理事などを歴任．2017 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞受賞．日本学術会議特任連携会員．

ぺた語義は pedagogy（教育学）を元にした造語です．常設の教育コーナーとして教育や人材育成に関する記事を広く掲載しています．
ぺた語義に掲載された記事は，情報処理学会 Web ページの「教育・人材育成」からどなたでもご覧いただけます .

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基 応
専 般ARTICLE

令和 7 年度大学入学共通テスト『情報 I』の実施に向けて〜問題作成方針に関する検討の方向性と試作問題〜
水野修治（独）大学入試センター
2022 年 11 月 9 日，大学入試センターは，令和 7た．さらに，同年 9 月に通知された「令和 7 年度大学年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト（以入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予下「令和 7 年度大学入学共通テスト」という）の問題告（補遺）」の中で試験時間を 60 分とすることと，旧作成方針に関する検討の方向性および新科目『情報教育課程の「社会と情報」「情報の科学」に対応する経1）I』を含む試作問題等を公表した ．これらの検討に過措置を講じることが示された．これを受けて，同は，本会の関係者も含め多くの有識者（大学や高等年 12 月に大学入試センターから，経過措置科目『旧学校関係者）にこれまで献身的にご尽力いただいて情報（仮）』を出題すること，試験問題の難易差によりきた．限られた紙面であるが，この場を借り，深い『情報Ⅰ』と著しい点差が生じた場合は得点調整され敬意と感謝の意を込めて，その公表内容の一部を解ることが示された．

説とともに寄稿する．

問題作成方針に関する検討の方向性
これまでの公表内容の整理

平成 30 年告示高等学校学習指導要領では，新しい大学入試センターでは，平成 30 年告示高等学校

時代に必要な資質・能力の育成やその実現のために学習指導要領に対応した令和 7 年度大学入学共通テ「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善を行ストの出題教科・科目について，「情報」を含む 7 教うことの重要性が示されている．そして，今日，多科 21 科目に再編成するという検討中案を 2020 年 10

くの高等学校等の先生方は，この新しい学習指導要

月 20 日に大学等や高等学校の関係団体に示し，意領に基づいて，授業改善に取り組んでいる．そのこ見を求めた．また，「情報」については，関係団体にとを踏まえ，11 月に公表した，令和 7 年度大学入学おける検討に資するよう，「『情報』試作問題（検討用共通テストの問題作成方針に関する検討の方向性にイメージ）」を参考として提供した．

ついては，大学教育を受けるためにふさわしい能力・その後，2021 年 3 月に出題教科・科目についての意欲・適性等を多面的・総合的に評価判定すること一定の結論を示すとともに，『情報Ⅰ』などのサンプルに資するよう，以下を基本的な考え方としている．

☆1，同年 7 月 30 日に文部科学省が「令和（1）大学入学志願者が高等学校教育の成果として身に7 年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施付けた，知識・技能や思考力・判断力・表現力大綱の予告」を通知し，正式に令和 7 年度大学入学共等を問う問題作成

問題を公表し通テストに新科目『情報Ⅰ』が出題されることになっ☆1

水野修治：ぺた語義：大学入学共通テスト新科目「情報」〜これまでの経緯とサンプル問題〜，情報処理，Vol.62, No.7, pp.326-330 (July2021)，http://doi.org/10.20729/00211554（2）各教科・科目の特質に応じた学習の過程を重視した問題作成（3）多様な受験者の学力を適切に評価する試験問題の-【解説】令和 7 年度大学入学共通テスト『情報 I』の実施に向けて〜問題作成方針に関する検討の方向性と試作問題〜 -74

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作成で解答を導き出す試験であることを鑑み，より簡潔

また，2025 年から始まる新科目『情報Ⅰ』の試験もなモデルとして設定し，客の到着間隔の記録から各どのような試験にするか，これまで有識者によって到着間隔の累積相対度数を確率と見なした考え方と検討を重ねてきた．そして，全体の問題作成方針に乱数を発生させたデータを基に，模擬店の待ち行列関する検討の方向性を踏まえて，具体的な試作問題の状況を考察できるかなどを問うている．

とともに図 -1 のような方向性で検討すると公表した．

第 3 問は，日常的な買い物において，代金を支払この方向性を基に，今後最終的な共通テスト『情う際の「上手な払い方」を考えるという身近な問題解

報 I』の問題作成方針を決定することになる．

決を題材としたプログラミングの問題である．この問題では，先生と生徒の会話を通して，基本的なプロ試作問題『情報Ⅰ』
今回公表した試作問題は，2021 年 3 月公表のサンプル問題とともに共通テスト『情報 I』について具体的なイメージを共有する 1 つの形であり，2025 年の実施に向けて引き続き検討する基となる．
試作問題『情報 I』は，配点 100 点の問題セットとしグラミングにおける変数の使い方や繰返しによる処理，算術演算の活用法を理解しているか，また，示された要件を踏まえたアルゴリズムについて論理的に考察できるかを問うている．
これらの問題は，知識・技能のみでは解くことができない問題となっており，日ごろの授業の中で実習を通して培われる問題解決を目的とした科目の本て次のような 4 つの大問で構成されている．

質を追究する学びができていれば，受験者はしっか

第 1 問…情報や情報技術に関する問題（小問× 4）り対応できるものと考える．そのために，指導者は第 2 問…テーマ別の問題（中問× 2）

学習指導要領の趣旨を理解し，授業を通してどのよ

第 3 問…プログラミングに関する問題

うな資質・能力を生徒に身につけさせたいかを明確

第 4 問…データの活用に関する問題にした授業計画が必要となる．

これらの問題は，見ていただければ分かるように，
図 -1 の検討の方向性に従って，さまざまな事象を情報とその結び付きの視点から捉え，単なる知識・技能ばかりではなく，探究的な活動の中で生きて働く

新学習指導要領で示されている「情報 I」で育成を目指すこととされている資質・能力を重視したものとなるよう検討する．
今回公表する試作問題は以下の考えの下で作成した．

知識を生かした思考力・判断力・表現力等を発揮し〇日常的な事象や社会的な事象と情報との結び付き，情て解く問題となっている．これは，言うまでもなく，報と情報技術を活用した問題の発見・解決に向けての長年実施されてきた情報処理に関する資格試験で測探究的な活動の過程，及び情報社会と人の関わりを重ろうとする資質・能力とは本質的に異なるものである．
ここでは，紙面の都合もあり，問題の発見・解決と視する．
〇社会や身近な生活の中の題材や受験者にとって既知ではないものも含めた資料等に示された事例や事象について，関係の深い第 2 問のシミュレーションを扱った問題

情報社会と人との関わりや情報の科学的な理解を基に考と，第 3 問のプログラミングに関する問題について察する力を問う問題などとともに，問題の発見・解決に紹介する（図 -2，いずれも抜粋）．
第 2 問は，独立した 2 つの中問で構成されており，その 1 つは，待ち行列のシミュレーションを用いた向けて考察する力を問う問題も含めて検討する．
〇試作問題の中にあるプログラム表記は，授業で多様なプログラミング言語が利用される可能性があることから，受験者が初見でも理解できる大学入試センター独自の日問題解決に関する問題である．この問題では，文化本語でのプログラム表記を用いた．令和 7 年度試験問題

祭で出店したクレープ店（模擬店）を題材に，生徒が主も同様の方向性で検討する．

体的に学習し探究する場面を設定している．短時間

図 -1 『情報 I』問題作成方針に関する検討の方向性

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図 -2

試作問題『情報 I』（一部抜粋）-【解説】令和 7 年度大学入学共通テスト『情報 I』の実施に向けて〜問題作成方針に関する検討の方向性と試作問題〜 -76

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共通テスト用プログラム表記「情報 I」の授業で使用するプログラミング言語は多実施大綱を公表し，大学入試センターは，正式に共通テストの出題教科・科目の出題方法等および問題作成方針を公表する予定である．

様であることから，共通テスト『情報 I』の試作問題作成にあたっては，大学入試センター独自の共通テスト用プログラム表記を用いている．このプログラム

共通テスト『情報 I』の持続可能な実施に向けて表記は，授業等で何らかのプログラミング言語を用

共通テスト『情報 I』の実施に向けて，これまで多くいて実習している生徒であれば容易に理解できるもの関係者からご支援ご協力をいただいてきた．そして，のとなっているが，その表記を例示した資料も併せ今回公表した内容を基に，大学等が求める令和 7 年度て公表している（図 -3，一部抜粋）．また，二分探索

共通テスト『情報 I』の実施に向けてさらなる検討が必のアルゴリズムを例に共通テスト用プログラム表記要となる．また，令和 7 年度以降，安定した試験実施と教科書で利用されているプログラミング言語とのに向けて良質な試験問題を作成し続けていくためには，対比も掲載しているので参考にされたい．

今後も多くの専門家の協力なしではなし遂げることができない．引き続きご支援ご協力をたまわりますよう今後の予定
2022 年度中に国公立大学をはじめ各大学は，それぞれのアドミッション・ポリシーに基づき，また，今回の公表内容を踏まえて，『情報 I』を入試科目として課すかどうかを予告する．また，文部科学省が2023 年 6 月（予定）に令和 7 年度大学入学共通テスト

図 -3

何卒お願い申し上げます．
参考文献1） 令和 7 年度以降の試験に向けた検討について，https://www.dnc.
ac.jp/kyotsu/shiken_jouhou/r7ikou/r7ikou.html（参照 2022-11-09）．
（2022 年 11 月 14 日受付）
水野修治（正会員） s_mizuno@cen.dnc.ac.jp
愛知県立高等学校教諭，総合教育センター研究指導主事（兼務，教育委員会高等学校教育課指導主事，愛知県立大学情報科学部非常勤講師），高等学校教頭を経て 2019 年より（独）大学入試センター試験問題企画官（現：試験問題調査官）．信州大学修士（工学）．

共通テスト用プログラム表記の例示

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ARTICLE

基 応
専 般

将来につながる小中高等学校の情報教育Jr.

文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム情報教育振興室
を適切かつ安全に活用していくための情報モラルも近年の情報教育の動向身に付けさせていく必要があります．

近年，知識・情報・技術をめぐる変化の速さが加このように，社会生活の中で ICT を日常的に活速度的となり，情報化やグローバル化といった社会用することが当たり前の世の中となる中で，社会で的変化が，人間の予測を超えて進展するようになっ生きていくために必要な資質・能力を育むことは，てきました．とりわけ，第 4 次産業革命ともいわれ将来，どのような進路に進むとしてもすべての子供る，人工知能（AI：Artificial Intelligence），ビッグたちが身に付けなければならない能力となっていま

データ，IoT（Internet of Things），ロボティクス

す．このように社会が複雑多様化する時代において，等の技術の急速な進展に伴い，これらの先端技術が将来企業が求める人材も ICT の専門的な知識はも高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ，とより，どんな職種においても ICT の基礎的な知

社会の在り方そのものが現在とは「非連続的」と言え識を持った人材が求められることからも，学校におるほど劇的に変わる「Society 5.0」時代の到来が予測ける情報教育もその期待に応えられるよう改訂が行されています．

われました．

このように急激に変化し，将来の予測が難しい社

ま た， 国 立 大 学 協 会 は 2022 年 1 月 28 日，

会においては，情報や情報技術を受け身で捉えるの「2024 年度以降の国立大学の入学者選抜制度（国ではなく，主体的に選択し活用していく力が求めら立大学協会の基本方針）」を発表し，2024 年度以れます．加えて，今後の我が国においては，少子高降の国立大学の一般選抜試験において，これまで齢化の進展，生産年齢人口の減少による労働力の不の 5 教科 7 科目に高等学校共通必履修科目「情報足や公共サービスの低下などが懸念されており，現I」を加えた 6 教科 8 科目を科すことを原則とする

代の子供たちが活躍する時代の社会では，AI やロ方針を示しました．

ボット，IoT などをはじめとする情報技術が身の回りの生活の中で当たり前のものとして定着するこ次の章から小学校から高等学校までの新しい情報教育の内容について触れることとします．ととなることを踏まえると，ICT（Information andCommunication Technology：情報通信技術）の活用は経済社会水準の維持のためにも不可欠です．一方

学習指導要領における情報教育の位置づけ

で，スマートフォンやソーシャル・ネットワーキン

2016 年中央教育審議会答申においては，「言語能グ・サービス（SNS）が急速に普及し，その利用も力」等と同様に「教科等を越えた全ての学習の基盤と低年齢化する中，これらの利用をめぐるトラブルなして育まれ活用される資質・能力」の 1 つとして「情ども増大しており，子供たちには，情報や情報技術報活用能力」を掲げ，「教育課程全体を見渡して組織-【解説】将来につながる小中高等学校の情報教育 -78

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的に取り組み，確実に育んでいくことができるようにすることが重要である」とされました．

中学校における情報教育

この「情報活用能力」は，「世の中の様々な事象を中学校学習指導要領の「総則」では，小学校と同様情報とその結びつきとして捉え，情報及び情報技術に「情報活用能力」の育成を各教科等横断的に取り組を適切かつ効果的に活用して，問題を発見・解決しむこととしています．さらに，従前より情報教育のたり自分の考えを形成したりしていくために必要な中核として，情報技術の内容が必修として取り扱わ資質・能力」と規定しています．

れていた技術・家庭科（技術分野）では，小学校でプ

これを踏まえ，小・中・高等学校の学習指導要領

ログラミング教育の必修化を踏まえ，これまでの計

では，「児童・生徒の発達の段階を考慮し，情報活測・制御のプログラミングによる問題の解決の項目用能力（情報モラルを含む．）等の学習の基盤となるに加え，ネットワークを利用した双方向性のあるコ資質・能力を育成していくことができるよう，各教ンテンツのプログラミングによる問題の解決の項目

科等の特質を生かし，教科等横断的な視点から教育が「情報の技術」の内容に追加され，内容の充実が図課程の編成を図る」こととされました．

られました．
この学習では，プログラムの命令の意味を覚えさ

小学校における情報教育
小学校学習指導要領の「総則」では，情報活用能力の育成を図るため，「コンピュータや情報通信ネッせるよりも，課題の解決のために処理の手順（アルゴリズム）を考えさせることに重点を置くなど，情報の技術によって課題を解決する力の育成を意識した実習を行っています．

トワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え，これらを適切に活用した学習の充実を図る」
こと，また，「各種の統計資料や新聞，視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図る

高等学校における情報教育
高等学校学習指導要領の「総則」における取り扱いこと」とされました．併せて，「児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得する」および「児童がプログラミングを体験しながら，コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付ける」ための学習活動を，各教科等の特質に応じて，計画的に実施することとされました．
小学校のプログラミングを体験する学習活動については，算数，理科，総合的な学習の時間において例示していますが，この 3 教科および例示の学年に限定せず，「各教科等の特質に応じて計画的に実施する」とされていることを踏まえ，すべての教科等において，プログラミング教育を始めとする情報活用能力の育成を図ることが重要である，としています．

図 -1 小学校プログラミング教育導入の経緯
未来の学びコンソーシアムによる「小学校を中心としたプログラミング教育ポータル」
URL：https://miraino-manabi.mext.go.jp/

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は小学校および中学校と同様に各教科等横断的に取容の履修の上に発展的な選択科目としての基本的なり組む方向性は同じであるが，生徒の卒業後の進性格を備えていることを踏まえ，情報 I を履修した路等を問わず，情報の科学的な理解に裏打ちされ後に履修させることが原則となります．

た情報活用能力の育成が一層重要であることから，

情報 II については，「情報社会の進展と情報技術」

2022 年 4 月より新たに共通必履修科目「情報 I」が「コミュニケーションとコンテンツ」「情報とデータ新設されました．これまで 2 科目から選択必履修

サイエンス」「情報システムとプログラミング」「情とされていた，「社会と情報」「情報の科学」の両方

報と情報技術を活用した問題発見・解決の探究」との内容を盛り込み再整理され，学習内容がより高なっており，創造性を働かせ，システムを使う側に度化しました．

立った物を創り出す内容となっております．

生徒全員が，「情報社会の問題解決」「コミュニケー

中学校「技術・家庭科（技術分野）」と高等学校共通

ションと情報デザイン」「コンピュータとプログラ

必履修教科目「情報 I」および選択科目「情報 II」の詳

ミング」「情報通信ネットワークとデータの活用」を

細は，図 -2 のとおりとなります．

学習する内容に改善されました．また，「情報 I」はすべての生徒が履修することに加え，情報 I の発展的な選択科目として「情報 II」が設けられました．
情報 II については，情報 I における基礎的な内

図 -2

高等学校教科情報の指導環境の改善
2022 年 11 月に発表された高等学校教科「情報」

中学校・高等学校における情報教育に関する取組-【解説】将来につながる小中高等学校の情報教育 -80

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の教員配置状況について，高校で情報科を指導する教員研修への財政支援や受講の促進，③優れた指る教員のうち 16.7% にあたる 796 名が免許外教科導力を有する教員による授業実践研修会の実施など，担任や臨時免許による教員でした．このような状教員の指導力向上に努めてきました．

況を受け，文部科学省では，①免許状保有者の計

このほか，教育委員会に対する包括的な指導通知

画的な採用や配置の見直し，②複数校指導の抜本の発出や，情報 I のポイントを分かりやすく解説し的拡充，③臨時免許や免許外教科担任で指導された授業動画の配信，2023 年 3 月から放送予定の高ている先生方に対する免許状の取得促進など，具校情報科の講座への全面協力により，生徒が学習す体的な方策を提示しつつ，年度内に抜本的な改善るだけでなく，教師が研修や授業等で活用できるもを行うよう指導しました．その結果，2023 年 4 月のを公開していく予定です．

までに免許外教科担任および臨時免許による教員（2022 年 12 月 2 日受付）の数が 80 名まで減少する見通しとなりました．
併せて，より一層の指導の充実を図るために，令和 4 年度に入ってからは①高等学校情報科に関する特設ページ☆1☆1の開設，②情報処理学会が主催す

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1416746.htm

文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム
情報教育振興室

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