地震編

地震編（目次）〔目 次〕 【地震編】
第１章

総

則

第

１節

計画の目的、方針 ······················································ １

第２節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 ···························· ４

第３節

町の概況 ···························································· １０

第４節

被害想定 ···························································· １０

第２章

事前対策
【

多様な主体による防災・減災施策の推進

】

第

１節

自助、共助、公助の役割分担による防災力の整備 ························ １２

第２節

職員、住民等の防災意識の向上 ········································ １４

第３節

自主防災組織の育成支援 ·············································· １４

第４節

防災訓練、防災パトロール ············································ １４

第５節

消防団 ······························································ １５

第６節

ボランティアの受け入れ体制の整備 ···································· １５

第７節

受援体制の整備 ······················································ １５

第８節

地震防災緊急事業五箇年計画の推進 ···································· １６【
第施設、制度の整備】

９節

住宅の耐震化 ························································ １７

第１０節

公共施設の耐震化、安全確保 ·········································· ２０

第１１節

ライフライン施設の耐震化、安全確保 ·································· ２２

第１２節

道路、橋梁及び交通及び輸送 ·········································· ２４

第１３節

土砂災害の防止、河川・ため池の整備 ·································· ２５

第１４節

空き地の整備 ························································ ２６【

迅速・適切な応急対策、被災者支援のために

】

第１５節

地震に関する情報の収集、伝達 ········································ ２７

第１６節

火災防止 ···························································· ２９

第１７節

救急・救護・医療 ···················································· ３１

第１８節

応急危険度判定の実施体制の整備 ······································ ３２

第１９節

避難場所及び避難経路の整備、周知 ···································· ３３

第２０節

避難行動要支援者、要配慮者の支援体制の整備 ·························· ３７

第２１節

教育及び文化財等 ···················································· ３８

第３章

応急対策

地震編（目次）

第１節

対策本部 ···························································· ３９

第２節

職員配備、動員 ······················································ ４４

第３節

消防 ································································ ４８

第４節

情報の収集・伝達 ···················································· ４８

第５節

地震に伴う水害・土砂災害の防止 ······································ ４９

第６節

応急危険度判定 ······················································ ５０

第７節

避難 ································································ ５４

第８節

要配慮者、避難行動要配慮者の支援 ···································· ５５

第９節

交通及び輸送 ························································ ５６

第１０節

救助法の適用 ························································ ５６

第１１節

食糧の供給 ·························································· ５６

第１２節

飲料水の供給、給水 ·················································· ５７

第１３節

生活必需品の供給 ···················································· ５７

第１４節

住宅 ································································ ５７

第１５節

救護・医療 ·························································· ５８

第１６節

行方不明者の捜索、遺体の処理及び埋火葬 ······························ ５８

第１７節

文教・文化財 ························································ ５８

第１８節

障害物の除去、環境保全 ·············································· ５９

第１９節

ライフライン施設 ···················································· ５９

第２０節

自衛隊の災害派遣要請 ················································ ６０

第２１節

受援体制 ···························································· ６０

第２２節

ボランティア ························································ ６０

第２３節

業務継続計画 ························································ ６１

第４章

復旧・復興

第

１節

生活の再建 ·························································· ６２

第２節

公共土木施設復旧 ···················································· ６２

第３節

産業復興 ···························································· ６２

第４節

文教復旧 ···························································· ６３

第５節

激甚災害指定 ························································ ６３

第６節

復興計画 ···························································· ６３

第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画

第１節

総則 ································································ ６４

第２節

事前対策 ···························································· ６６

第３節

応急対策 ···························································· ６８

第４節

復旧・復興 ·························································· ６９

地震編（第１章

第１章 総
第１節
第１

総則）

則

計画の目的、方針

計画の目的
本計画は、大規模な震災に対処するため、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、大山崎町防災会議が作成する計画であって、町域内における震災に係る事前対策、応急対策及び復旧・復興に関し、町及び防災関係機関がそれぞれ果たすべき役割を示し、もって防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、住民の生命、身体を震災から保護し、財産被害を軽減することを目的とする。

第２構成

本計画の構成は、次の通りである。
地域防災計画第３

一般計画編

風水害、土砂災害対策

地震編

震災対策

事故対策編

突発的大規模事故、その他特殊災害

資料編

上記の各編における資料を掲載

基本方針

本町の地震防災施策は、次の方針のもとに推進する。
１

多様な主体による防災施策の推進
震災は単なる自然現象ではなく社会的に対応が可能な現象であると認識し、震災による被害を最小にとどめる「減災」のための施策を、行政・関係機関のほか、住民や自主防災組織などを交えた多様な主体により展開する。
「自分の命は自分で守る」という心構えのもとに取り組む住民各自の「自助」、「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域連帯の精神を活かした「共助」、そして公的機関等の「公助」がそれぞれの役割を分担し、有効な対策を推進する。また、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。
２

施設の整備
震災被害を軽減させるためには、とりわけ施設や設備の耐震化や、オーブンスペースの確保といったハード対策が重要となる。しかしながら、ハード対策は費用面や制度面等での課題も多く、一朝一夕に実現できるものではないため、優先順位をつけて計画的な実施を図る。

地震-1

地震編（第１章

３

総則）

迅速的確な応急対応の実施
すべての震災を防ぐためのハード整備は現実的には困難であるため、ハード整備と合わせて制度の整備、啓発・訓練といったソフト面を推進することで、被害の軽減を図る。とりわけ、日常の心がけは重要であるため、町はじめ各主体では各種施策の実施に際し、防災の考えを組み込むとともに、平常時から危機管理体制の整備に努める。

４

被災者支援体制の整備
震災による犠牲者を出さないためには、被災者を速やかに救助し、また避難先の避難所運営等において被災者の健康面に配慮することが必要である。また、災害時に特に支援を要する者に手厚い施策を講じることも必要となる。それらを考慮した施策を推進する。

第４用語
本計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第５

災対法

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）

救助法

災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）

町

大山崎町

府

京都府

消防組合

乙訓消防組合防災計画

大山崎町地域防災計画

対策本部

災害対策本部

警戒本部

災害警戒本部

要配慮者

高齢者、障がい者、乳幼児等の災害時に特に支援を要する者

応急危険度判定等

地震被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定

建築物危険度判定

地震被災建築物応急危険度判定

宅地危険度判定

被災宅地危険度判定

建築物判定実施本部

地震被災建築物応急危険度判定実施本部

宅地判定実施本部

被災宅地危険度判定実施本部

推進地域

南海トラフ地震防災対策推進地域

推進計画

南海トラフ地震防災対策推進計画

周知
本計画は、町職員、町防災会議委員の属する機関をはじめ、自主防災組織等の防災関係機関等において平素から研究、訓練等に利用することで習熟に努める。また、町は、ホームページに掲載する等の方法により本計画を広く周知する。

第６
１

運用
活動計画
地震-2

地震編（第１章

総則）

本計画に掲げられた事項を円滑に運用するため、各機関においては必要に応じて細部の活動計画等を作成する。
２

修正
本計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正する。

３

他の計画との整合

本編は、町地域防災計画他編の他、次に示す計画と連動する。
１

府地域防災計画２

大山崎町第３次総合計画

地震-3

地震編（第１章

第２節

総則）

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

防災関係機関は、一般計画編に定める事務に加えて、次の事務を行うものとする。
防災に関し、町、府、指定地方行政機関、指定公共機関及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱を定める。

第１

町防災会議

大山崎町地域防災計画の作成及びその実施推進
町長の諮問に応じ、町の地域に係る防災に関する重要事項を審議
上記重要事項に関し、町長に意見を述べること
以上のほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務の推進

第２町

町防災会議及び町対策（警戒）本部に関する事務
防災関係施設、組織の整備と訓練
災害に関する予警報の連絡災害による被害の調査報告と情報の収集及び広報
防災啓発及び防災訓練の実施
自主防災組織の結成支援及び育成指導並びに住民の自発的な防災活動の促進
ボランティア活動の環境整備
避難準備情報、勧告又は指示の発令
災害の防除と拡大の防止
被災者の救助、救出及び要配慮者に対する必要な措置
応急対策の実施及び復旧資材等の確保
被災企業に対する融資等の対策
被災公共施設の応急対策
食糧、飲料・生活用水、医薬品等の生活必需品の確保
災害時における文教対策
災害対策要員の動員
災害時における交通、輸送の確保
町内関係団体が実施する応急対策等の調整
上記の目的を達成するための他の地方公共団体、防災関係機関との連携強化及び応援協定の締結
地震対策計画の作成
地震防災に関する組織の整備
地震防災のための施設の整備

地震-4

地震編（第１章

総則）

地震情報の収集と連絡

第３

消防組合

災害情報等の収集
火災等災害の防御、警戒及び鎮圧
負傷者等要救助者の救助、救出及び搬送
水防その他応急措置
その他、消防組合が必要と認める事務又は業務

第４府（山城広域振興局（乙訓地域総務室）、乙訓土木事務所、乙訓保健所、乙訓教育局）

府防災会議及び府対策（警戒）本部並びに府対策（警戒）支部に関する事務
防災関係施設、組織の整備と訓練
災害に関する予報警報の連絡災害による被害の調査報告とその他の情報の収集及び広報並びに被災者に対する的確な情報提供
防災啓発及び防災訓練の実施
自主防災組織の育成指導及びその他府民の自発的な防災活動の促進
ボランティア活動の環境整備
避難指示又は避難勧告の対象地域、判断時期等に係る助言
災害の防除と拡大の防止
被災者の救助、救出及び要配慮者に対する必要な措置
応急対策の実施及び復旧資材等の確保
被災企業に対する融資等の対策
被災公共施設の応急対策
食糧、飲料・生活用水、医薬品等の生活必需品の確保
災害時における文教対策
災害時における公安の維持
災害対策要員の動員
災害時における交通、輸送の確保
被災施設の復旧
市町村、その他の防災機関等の連絡調整、指示、斡旋等
上記の目的を達成するための他の地方公共団体、防災関係機関との連携強化及び応援協定の締結
災害時における受援体制の構築
地震対策計画の作成
地震防災に関する組織の整備
地震防災のための施設の整備
地震情報の収集と連絡

地震-5

地震編（第１章

第５総則）

警察（向日町警察署）

防災関係機関との連携強化
災害情報の収集及び被害実態の把握
被災者の救助、救出
避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制
遺体の検視、死体調査、身元の確認
行方不明者の捜索
危険物等に関する指導取締その他災害に必要な警察活動

第６

自衛隊（陸上自衛隊第７普通科連隊）

災害の応急対策の支援

第７指定地方行政機関

近畿農政局
農地及び農業用施設等に関する災害復旧事業及び災害防止事業の指導並びに助成
農業関係被害状況の収集報告
農作物、蚕、家畜等の防災管理指導及び病害虫の防除指導
被害農林漁業者等に対する災害融資の斡旋指導
管理又は建設中の農業用施設の防災管理並びに災害復旧
土地改良機械の緊急貸付け
生鮮食料品、飼料、種もみ等の供給斡旋
災害時における主要食糧の応急供給
国土交通省近畿地方整備局
直轄公共土木施設の整備と防災管理
応急復旧資機材の整備及び備蓄
直轄公共土木施設の応急点検体制の整備
指定河川（淀川、桂川、木津川）の洪水予報警報及び水防警報の発表及び連絡
災害時の道路通行禁止と制限及び道路交通の確保
直轄公共土木施設の二次災害の防止
直轄公共土木施設の復旧
大阪管区気象台（京都地方気象台）
気象、地象及び水象の観測並びにその成果の収集、発表
気象、地象及び水象の予報並びに警報の発表
気象、地象及び水象の資料及び状況の収集並びに発表

地震-6

地震編（第１章

第８総則）

指定公共機関西日本電信電話（株）（京都支店）
災害に強く信頼性の高い通信設備の構築
電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の向上を図ること
災害時に重要通信を疎通させるための通信手段の確保
災害を受けた通信設備の早期復旧
災害復旧及び被災地における情報流通について、府民、国、地方公共団体、ライフライン事業者及び報道機関等との連携
日本赤十字社（京都府支部）
災害時における救護班の編成並びに医療及び助産等の救護
災害時における被災者の救護保護
災害救助等の防災ボランティアの連絡調整
義援金の募集及び義援品の募集・配分
西日本旅客鉄道（株）（京都支社）
鉄道施設等の保全
災害時における救助物資及び避難者の輸送
ＪＲ通信施設の確保と通信連絡の協力
日本放送協会（京都放送局）
府民に対する防災知識の普及と予警報の周知徹底
府民に対する応急対策等の周知徹底
社会事業団等による義援金品の募集配分
関西電力（株）（京都支店）
災害時における電力供給
被災施設の応急対策及び復旧
西日本高速道路（株）（関西支社）
高速道路の保全
高速道路の応急対策及び災害復旧
独立行政法人水資源機構（関西支社）
ダム施設等の整備と防災管理
大阪ガス（株）（京滋導管部）
ガス施設等の整備と防災管理
災害時におけるガス供給
被害施設の応急対策及び復旧
日本郵便（株）（近畿支社、町内各郵便局）
災害時における郵便物の運送の確保
被災地あて救助用小包の料金の免除
被災者に対する郵便はがき等の無償交付

地震-7

地震編（第１章

総則）

郵便貯金等の非常取扱いの実施
かんぽ生命保険等の非常即時払並びに非常即時貸付け

第９指定地方公共機関（株）京都放送
府民に対する防災知識の普及と予警報等の周知徹底
府民に対する応急対策等の周知徹底
社会事業団等による義援金品等の募集配分
阪急電鉄（株）（大山崎駅）
鉄道施設等の保全
災害時における救助物資及び避難者の輸送
通信施設の確保と通信連絡の協力
京都府ＬＰガス協会
液化石油ガスによる災害の防止及び保安の確保
災害時における液化石油ガスの供給確保
協会所属の液化石油ガス取扱機関との連絡調整

第１０

その他公共団体、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者

乙訓環境衛生組合
災害廃棄物の適正処理
乙訓医師会
災害時における医療の確保及び負傷者の医療、助産、救護
大山崎区・円明寺区・下植野区
水門、水路、ため池等の施設の整備及び防災管理
農地及び農業用施設の被害調査と災害復旧
ガス取扱機関
ガス施設等の整備と防災管理
災害時におけるガス供給
被害施設の応急対策及び復旧
自動車運送機関
安全輸送の確保
災害時における救助物資及び避難者等の輸送の協力
報道機関
住民に対する防災知識の普及と予警報等の周知徹底
住民に対する応急対策等の周知徹底
社会事業団等による義援金品等の募集配分

地震-8

地震編（第１章
京都中央農業協同組合（大山崎支店）
共同利用施設の応急対策及び復旧
被災組合員に対する融資又は斡旋
生産資材等の確保又は斡旋
病院等経営者
避難施設の整備と避難の訓練
災害時における医療の確保及び負傷者の医療、助産、救護
金融機関
被災事業者に対する資金の融資、その他緊急措置
液化石油ガス取扱機関
液化石油ガスの防災管理
災害時における液化石油ガスの供給
大山崎町商工会
災害時における物価安定の協力
災害救助用及び復旧用物資の確保の協力
大山崎町土木協会
災害時における公共施設等の応急対策の協力
学校法人（京都がくえん幼稚園）
施設の整備と避難の訓練
被災施設の復旧
大山崎町社会福祉協議会
施設の整備と避難の訓練
被災時における応急福祉活動
町災害ボランティアセンターの設置及び閉鎖並びに運営
被災施設の復旧

地震-9総則）

地震編（第１章

総則）

第３節
【

一般計画編

第４節
第１

町の概況
第１章第３節に示すとおり

】

被害想定

断層及び震度
本町は、付近に活断層の密度が高く、大規模な地震が発生する恐れの高い地域に位置する。中でも、有馬－高槻断層帯による地震時には、町域内では、震度７の非常に強い揺れが想定されている。

断層延長

地震の規模

町の最大予測

（ｋｍ）

（Ｍ）

震度

花折断層（北部・中南部）

４７

７．５

６強

桃山－鹿ケ谷断層

１１

６．６

６弱

亀岡断層

１３

６．７

５強

樫原－水尾断層

１５

６．６

６強

殿田－神吉－越畑断層

３１．５

７．２

６弱

光明寺－金ヶ原断層

１５

６．８

６強

１０

６．５

６弱

有馬－高槻断層帯

３４

７．２

７

宇治川断層

１０

６．５

６弱

琵琶湖西岸断層系

５５

７．７

６弱

南海トラフ地震

－

９．０

６強※

対象震源断層
花折断層系

西山断層系

黄檗断層系
有馬高槻断層系※揺れによる被害が最大になると想定される「陸側ケース」の場合

第２

被害規模

１

建物被害
町内で最も被害が大きくなると想定されている有馬－高槻断層帯による地震の場合は、町域内の建物棟数の４４％で半壊以上の被害が発生すると想定されている。そのため、木造住宅の耐震診断、耐震補強等により被害棟数を減少させる取り組みの推進が重要となる。

〔建物被害

有馬－高槻断層帯による地震〕（単位：棟）

建物全壊

１，６６０

建物半壊

１，７２０

建物全壊（ゆれ）

１，６４０

地震-10

地震編（第１章
建物全壊（液状化）

０

建物全壊（斜面）２０

出火建物（冬夕刻）

１０

焼失建物（冬夕刻）

７０

焼失建物（冬夕刻強風）

１００

総則）

※南海トラフ地震（陸側ケース）（冬１８時、風速８ｍ/秒の場合）では、全壊１１０棟、焼失８０棟の被害が想定されている。
※平成７年の兵庫県南部地震では、町域内で３２２棟の一部損壊があり、その他被害として「公共建築物」、「文教施設」、「神社仏閣」で１７の被害があった。

２

人的被害
断層によっては９０人弱の死者が発生し、６００人以上の負傷が発生すると想定されている。
また、短期的には、夜間人口の４５％が避難すると想定されており、避難者の収容のためには、町内の全避難所を開設する必要がある。
対象震源断層※（単位：人）

有馬－高槻断層帯

兵庫県南部地震被害数

死者数（冬早朝）

９０

死者数（秋昼間）２０

死者数（冬夕刻）

６０

死者数（冬夕刻）（強風）７０

負傷者数（冬早朝）

６１０

重傷者数（冬早朝）

１００

要救出者数（冬早朝）

６００

短期避難者数６，８５０

長期避難者数

４，４５０

１

３

南海トラフ地震（陸側ケース）（冬１８時、風速８ｍ/秒の場合）では、負傷者数８０人（うち、重傷者数１０人）、

要救助者数３０人の被害が想定されている。
※

昼間人口は１２，６００人、夜間人口は１５，２００人（いずれも町域内）で被害を想定

第３

液状化想定

町域内の地下地盤は、大阪層群に含まれる。大阪層群は、主として砂、粘土、礫であって未固結の状態であり、段丘層も砂、礫、粘土等で構成されており、西山断層系及び有馬高槻断層系で地震が発生すると、液状化現象が起こる恐れが大きく、南海トラフ巨大地震の発生時においても、液状化現象が起こる恐れがある。

資料編

・ハザードマップ

地震-11

地震編（第２章

事前対策）

第２章 事前対策【

その１

多様な主体による防災・減災施策の推進】

第１節

自助、共助、公助の役割分担による防災力の整備≪目指すところ≫
住民自身による自助、住民の共同組織による共助及び行政や指定公共機関等による公助が、それぞれの役割を分担し、力を合わせることで地域の防災力を高める。

第１ 役割分担
第１章第１節第３に掲げた基本方針ごとに、自助、共助、公助の具体的役割分担を次のように設定する。町は、まず、自助・共助・公助の役割分担に当たっての理念について、住民との共通認識を図り、その上でそれぞれの役割について周知することで、各自が主体性を持って防災施策に取り組むことができる体制をつくる。
（理念）

自分の命を自分で守る

自分たちの地域を自分

住民を守る

たちで守る
防災施策の

項目

自助

共助

公助

基本方針
多様な主体に防災意識の向上

防災知識の習得

学習会等の開催

啓発、講座等の実施

よる防災施策

自主防災組織の結活動に参加

組織の結成、運営

結成促進、育成、活動支の推進

成、活動促進活動の推進

援地域の訓練に参加

地域の防災訓練を実施

町防災訓練の実施

町防災訓練に参加

町防災訓練へ参画

地域の防災訓練を支援

近隣との関係を構築

近隣地域との関係を構事業者等と協定の締結

自主防災組織活動に参築

ボランティアの受入体制

加行政・関係機関との連携

の整備

防災訓練

受援体制の整備〔災害時〕応援要請、ボランティアの受入れ
施設の整備

耐震化

住宅の耐震化

集会施設などの耐震化

家具転倒防止公共施設、ライフライン
施設の耐震化
オープンスペースの確保

迅速・適切な

情報伝達体制の整情報を受け取る用意

地域内での情報伝達体

住民、関係機関への情報

応急対応

備

〔災害時〕情報の収集

制を整備

伝達体制を整備〔災害時〕地域内での情〔災害時〕住民・関係機

報伝達

関へ避難情報等を発信

地震-12

地震編（第２章
火災防止

要配慮者の支援

事前対策）

初期消火訓練への参画

初期消火訓練の実施

消防活動〔災害時〕初期消火活動〔災害時〕初期消火活動（要配慮者自身）近隣と要配慮者の支援体制の要配慮者名簿の作成、関の関係づくり。支援者の整備係機関へ提供確保〔災害時〕要配慮者の支〔災害時〕要配慮者の支〔災害時〕支援者との連

援

援、支援状況の把握

生活必需品等を備蓄

資機材を調達、整備

備蓄物資、資機材を整備〔災害時〕備蓄物資を使〔災害時〕資機材を使用、事業者と協定を締結

携被災者支援体

物資の備蓄

制の整備

用、避難の際に持参〔災害時〕備蓄物資、資機材を配布・使用、協定
先への応援要請

救出、救急・医療自身の安全を確保する資機材使用方法の習得

医療機関等との連携

方策を研究

応急救護訓練の実施〔災害時〕救出活動（消〔災害時〕状況を把握〔災害時〕救出活動、応防）、医療機関等への連絡

し、自身の安全を確保

急手当

地震-13

地震編（第２章

第２節

事前対策）

職員、住民等の防災意識の向上≪目指すところ≫町職員の防災意識を高めることはもとより、啓発によって住民の防災意識を醸成するとともに、地域や企業における防災の担い手として活動する人材を見出すことで、地域全体の防災機運を高め、防災力を向上させる。その際に、女性の参画も促進するとともに、被災時の男女のニーズの違いに配慮した防災施策を推進する。

【

第３節

一般計画編第２章第２節「職員、住民等の防災意識の向上」を準用する】

自主防災組織の育成支援≪目指すところ≫
地理的環境を同じくし、また平素から交流のある近隣住民で防災対策に取り組む「自主防災組織」
が、町内すべての町内会・自治会に結成され、活発な活動がなされることで、住民の連帯力が高まり、地域で協力し助け合う関係が構築され、災害に強い安全なまちづくりが推進される。

【

第４節

一般計画編第２章第３節「自主防災組織の育成支援」を準用する】

防災訓練、防災パトロール≪目指すところ≫
防災訓練、防災パトロールを通じて関係機関それぞれが災害対応力を向上させることはもとより、多様な機関が「顔の見える関係」を構築することで、連携・連帯した防災施策が推進される。

【

一般計画編第２章第４節「防災訓練、防災パトロール」を準用する

地震-14

】

地震編（第２章

第５節

事前対策）

消防団

≪目指すところ≫
平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守る消防団活動の活性化により、住民の安心と安全が守られる。住民にとって身近な防災リーダーである消防団員の存在により、団員を通じて近隣、ひいては町内全域の防災対応力が向上する。

【

第６節

一般計画編第２章第５節「消防団」を準用する】

ボランティアの受け入れ体制の整備≪目指すところ≫
内外から多くのボランティアが災害時に被災者を支援するために集い、円滑に活動し、被災者の多様なニーズにきめ細かに対応することで、有効かつ迅速な被災者支援がなされる。

【

第７節

一般計画編第２章第６節「ボランティアの受け入れ体制の整備」を準用する】

受援体制の整備≪目指すところ≫
他市町村等との相互応援協定、民間事業者等との応援協定の締結により、広域的な受援体制を整備することで、町だけでは対応が困難な大規模災害が発生した場合にも、円滑な応急対策、被災者支援を行う。

【

一般計画編第２章第７節「受援体制の整備」を準用する

地震-15

】

地震編（第２章

第８節

事前対策）

地震防災緊急事業五箇年計画の推進≪目指すところ≫町は、地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１１号）第２条第１項の規定により策定された「第４次京都府地震防災緊急事業五箇年計画」（平成２３年度から２７年度まで）に基づき、地震防災整備事業を推進し、府とともに震災から住民の生命、身体及び財産を守る。

第１

地震防災整備事業

地震防災整備事業の計画対象事業は、次のとおりである。
避難所
避難路
消防用施設
消防活動が困難である区域の解消に資する道路
緊急輸送を確保するために必要な道路
上記のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
町立の小学校又は中学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
社会福祉施設、町立の小学校又は中学校以外で、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち、地震
防災上補強を要するもの
河川管理施設砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設又は農業用排水施設であるため池で、住家の密集している地域の地震防災上必要なもの
震災時において、応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設
震災時において、迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する災害情報の連絡を行うために必要な防災行政無線設備その他の施設又は設備
震災時における飲料水、電源等の確保等により、被災者の安全を確保するために必要な井戸、貯水槽、水泳プール、非常電源装置その他の施設又は設備
震災時において、必要となる非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫
負傷者を一時的に収容及び保護するための救護設備等震災時における応急的な措置に必要な設備又は資機材
老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策
上記以外で、地震防災上整備すべき施設等であって町が必要と認めるもの

地震-16

地震編（第２章【

その２

施設、制度の整備

第９節

住宅の耐震化

事前対策）】≪目指すところ≫
各住宅の所有者・管理者において住宅建物の耐震化を図り、震災による建築物等の破損・倒壊による被害を防止、軽減する。
町は、住宅の耐震診断及び耐震改修を支援し、震災に強い住宅づくりを推進する。

第１

耐震診断
町は、大山崎町建築物耐震改修促進計画に基づき、現行の耐震基準に適合していない次の対象となる建築物について、耐震診断を実施する。
〔対象建築物〕
建築物の構造

一戸建ての木造住宅

延べ面積

延べ面積の２分の１以上が住宅の用に供されていること

築年数

昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの※

第２

国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものを除く

１

手続
申込及び耐震診断士の派遣
町は、耐震診断の対象となる住宅の所有者から耐震診断士の派遣の依頼があった場合は、耐震診断士の派遣を検討し、派遣を決定したときは、当該住宅所有者に通知し、耐震診断士を派遣する。

２

耐震診断結果の通知
町長は、耐震診断が終了したときは、耐震診断結果を住宅所有者に通知する。
①耐震診断士の派遣依頼②耐震診断士の派遣通知決定
住宅所有者

町

④耐震診断の実施③耐震診断士の派遣
耐震診断士⑥診断結果の通知
必要に応じて耐震改修を実施

地震-17⑤診断結果の報告

地震編（第２章

第３

事前対策）

補助制度

派遣診断士の派遣に要する費用（１棟あたり５１,０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。））
町負担

１棟あたり４８,０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）

住宅所有者負担

１棟あたり※

３,０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）

耐震診断終了直後、耐震診断士に支払う。
（平成２６年１２月現在）

第４耐震診断の目標
木造住宅の耐震診断は、毎年度５棟を目標に実施する。

第５耐震改修に対する助成及び融資の斡旋
町は、耐震改修を行う者に対し、倒壊の危険性が高い木造住宅の耐震改修に係る費用の内、下表１により助成する。
また、京都府住宅改良資金融資制度を利用し、住宅のリフォーム（増改築・修繕）に必要な資金を、長期に低利率で融資を受けられるよう、取扱金融機関への斡旋を行う。
【表１】〔本格改修〕
建築物の構造

一戸建て木造住宅

延べ面積

延べ面積の２分の１以上が住宅の用に供されていること

築年数

昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの※

国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものを除く

診断結果

評点が１．０未満と診断されたもの

町負担

木造住宅耐震改修工事及び設計に要する費用の4分の3（最高９０万円）〔簡易改修〕
建築物の構造

一戸建て木造住宅

延べ面積

延べ面積の２分の１以上が住宅の用に供されていること

築年数

昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの※

国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものを除く

診断結果

要件ない場合あり

町負担

木造住宅耐震改修工事及び設計に要する費用の4分の3（最高３０万円）（平成２６年１２月現在）

注１.本格改修

改修後評点が1.0以上に向上するもの（ケースによっては、０．７以上）。

注２.簡易改修

簡易な改修の方法で耐震性を向上させるもの。

第６

普及・啓発方針及び相談受付
町は、国・府と連携し、建築物所有者等に対し、建築物の震災対策の必要性を訴えるとともに、耐震診断、耐震改修についての情報を提供し、相談を受け付けて、耐震診断、耐震改修の普及を図
地震-18

地震編（第２章

る。

資料編

・大山崎町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱
・大山崎町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱

地震-19

事前対策）

地震編（第２章

事前対策）

第１０節

公共施設の耐震化、安全確保≪目指すところ≫
公共施設の耐震化を図り、震災時の公共施設の破損・倒壊による被害を防止、軽減する。

第１

公共施設
町は、震災から住民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策特別措置法第２条の規定に基づく第４次京都府地震防災緊急事業五箇年計画（平成２３年度から平成２７年度まで）の策定に基づき、緊急防災基盤整備事業を活用し、町公共施設の耐震化を推進する。
〔町公共施設の耐震化状況〕○：避難所として指定している施設□：福祉避難所として指定している施設（平成２７年１月１日現在）
全施

耐震化

耐震化率

棟

（％）

全棟数
設数
社会福祉施設

小中学校

計

５

５

数

３

４０．０

大山崎町保育所（□）

１

１

１

１００.０

第２保育所（□）

１

１

１

１００.０

第３保育所（□）

１

１

－

－

老人福祉センター（□）

１

１

－

－

福祉センター「なごみの郷」

１

１

１

１００．０

計

３

１０

１０

１００．０

大山崎中学校（○）

１

３

３

１００.０

大山崎小学校（○）

１

４

４

１００.０

第二大山崎小学校（○）

１

３

３

１００.０

町役場

１

１

１

１００．０

中央公民館

１

２

１

５０．０

町体育館（○）

１

１

１

１００．０

診療施設

１

１

１

１００．０

消防関係施設

３

３

１

３３．３

その他（大山崎ふるさとセンター）（○）

１

１

１

１００．０

合

第２

計

１６

２４

１９

７９．２

都市公園
町は、震災時の都市公園の防災機能を考慮し、順次、必要に応じて次の通り整備を行う。
地震-20

地震編（第２章

事前対策）

防火帯となる植樹帯の整備
避難所や復旧活動の場、ヘリポート等に利用できる広場やオープンスペースの確保
自主防災組織が初期消火、救助・救出活動を行うときに必要となる防災資機材を保管する防災倉庫の整備

地震-21

地震編（第２章

事前対策）

第１１節

ライフライン施設の耐震化、安全確保≪目指すところ≫ライフライン施設の耐震化を図り、震災時の住民生活への影響を最低限にとどめる。

第１

上水道施設
既存施設の老朽化が進み、耐用年数に達する施設の更新が必要な時期を迎えていることに併せ、国内での地震による多くの水道施設に被害が生じていることから、町では、施設の耐震化及び更新について調査・検討を行った結果をもとに、「水道施設整備計画」を策定している。今後は、この計画により「安心で安全な水道水を安定的に供給できる水道」を目標に、地震に備えた水道施設の整備を行う。

〔水道施設の耐震化等〕
施設の維持管理
水道施設の実態を考慮し、耐震性の維持を目標に設備の重要度に応じた点検を行う。
図面等の整理震災対策上必要な各種図面・図書については、保管場所の被災を想定した整備に努める。
水道施設の耐震化
施設の耐震性の向上、基幹施設の複数化・分散化、主要管路の多重化、配水幹線のブロック化等の手法を地域特性に応じて適切に組合せ、効率的・効果的な耐震化を計画的に進める。
〔応急体制の整備〕
応急給水及び応急復旧活動に関する行動指針の策定
町水道管理事業者等は、円滑な応急給水及び応急復旧活動を行うため、「水道の地震対策の強化について」（平成７年８月厚生省衛水第１８８号）に基づき水道震災対策行動指針を策定する。
住民の自発的取組の啓発
町水道管理事業者等は、飲料水の備蓄や給水装置、受水槽の耐震化の推進等について、住民が自主的に取組むよう啓発に努める。

第２

下水道施設
町は、
「下水道施設の耐震対策指針」等に基づき、管渠、排水ポンプ場等の下水道施設の耐震診断等の措置を講じるとともに、震災時に予測される電力の供給停止、堤防の決壊（破堤）等による水害、土砂災害等の二次災害に対処するための措置を講じる。

第３

電気施設
関西電力（株）は、平常時から保安の規定類を始め関係諸規定等に基づき、施設の管理、維持改良を行い、計画的に巡視点検及び測定等を実施し、震災時の被害を軽減させるため、電力を安定的に供給するための措置を講じる。
地震-22

地震編（第２章

第４

事前対策）

ガス施設
大阪ガス（株）は、ガス施設の耐震性を強化するとともに、震災時の被害を最小限にとどめるため、平常時から防災施設及びガス工作物の施設及び維持管理の基準を策定し、防災に関する教育訓練を実施、防災知識を普及する。

第５

通信施設
西日本電信電話（株）は、通信設備の震災対策を施し、故障発生を未然に防止するとともに、震災時に電話がつながりにくい状況下での有効な情報通信手段である「災害用伝言ダイヤル」及び「災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）」を広報する。

地震-23

地震編（第２章

事前対策）

第１２節

道路、橋梁及び交通、輸送≪目指すところ≫
災害時にも社会機能を維持し、被災者支援などの応急対応を円滑に実施することが可能となるよう、
道路、橋梁、交通網体制を適正に管理・整備する。

【

一般計画編第２章第１１節「道路、橋梁及び交通、輸送」を準用する

地震-24

】

地震編（第２章

第１３節

事前対策）

土砂災害の防止、河川・ため池の整備≪目指すところ≫町及び関係機関が適切な対策を講じることで、震災時における土砂災害や、堤防の決壊（破堤）・
溢水等による被害を防止する。

第１

土砂災害の防止町は、震災時における山腹崩壊や、地盤の緩みや降雨によるがけ崩れ、土石流の発生、急傾斜地の崩壊等の二次的な土砂災害から人命を守るため、府等が行う土砂災害対策のハード事業に協力するとともに、地震発生後の警戒・避難体制の確立及び情報の収集・連絡体制の確立に努める。

【

第２一般計画編第２章第９節「土砂災害の予防」を準用する

】

河川の整備
町及び河川管理者は、震災時の堤防の決壊（破堤）・溢水等によるはん濫から人命を守るため、河川の改修整備を行う。
ただし、治水事業は長期にわたる努力と多額の経費を要するため、町及び河川管理者は、管理する各河川の実態調査を行い、緊急度の高いものから年次計画を定め、改修整備を図る。
【

参照：一般計画編第２章第８節「河川氾濫及び内水氾濫の予防」】〔改修整備の内容〕
耐震性を考慮して、排水門及び排水ポンプ場の施設・設備の改良、更新を行い、河川改修、浚せつ、内水排除を実施する。

第３

ため池の整備町は、ため池を地域の防災対策の中に位置づけ、震災時の防火用水や生活用水として活用できるよう、必要な整備を行うものとする。
【

参照：一般計画編第２章第１０節「ため池」】〔改修整備の内容〕
農地や農業用施設そのものの被災（１次災害）が最小限となるよう、保守管理を徹底する。農業用施設（コンクリート、鉄筋コンクリート及び土質構造物等）については、常にその亀裂、沈下、歪等を調査し、地震による被害が明確に把握できるようにしておく。
地震に弱いと判定される構造物については、可能な工法で補強を行っておく。対策工事や施設改修にあたっては、地震時に人家や公共施設に被害（２次災害）を与えるおそれのある場合は、耐震性に考慮するとともに、避難場所や緊急用水確保としての活用についても検討する。

地震-25

地震編（第２章

事前対策）

第１４節

空き地の整備≪目指すところ≫
空き地を把握、整備し、災害時には応援機関の活動拠点、応急仮設住宅の建設用地、がれき・ごみ等廃棄物の一時集積場所等として活用することで、被災者支援、災害時の環境整備を円滑に
実施する。

【

一般計画編第２章第１４節「空き地の整備」を準用する

地震-26

】

地震編（第２章【

迅速・適切な応急対策、被災者支援のために

第１５節

事前対策）

】

地震に関する情報の収集、伝達≪目指すところ≫町は、地震に関する情報を収集し、迅速かつ的確に住民及び防災関係機関に周知することで、適切な行動・応急対策を促し、地震による被害を防止・軽減させる。

第１

気象庁が発表する情報
気象庁地震火山部及び大阪管区気象台は、地震に関する資料や状況を速報するため、次のとおり「地震及び津波に関する情報」を発表する。

情報の種類
震度速報

情報の内容

連絡基準

地震発生約１分半後、震度３以上の全国
約１８８に区分した地域名と地震の発
生時刻を発表震源に関する情報

地震の発生場所（震源）やその規模（マ近畿２府７県（福井、三重、滋賀、京都、

グニチュード）に「津波の心配なし」又大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島）とそは「若干の海面変動があるかもしれないの沿岸地域を震央とする地震で、震度３が被害の心配はなし」を付加して発表

以上を観測した地震について、津波のおそれがないと判断できたとき

震源・震度に関する

地震の発生場所(震源)やその規模（マグ情報

ニチュード）、震度３以上の地域名と市・府内で震度３以上

町村名を発表・近隣府県（大阪、兵庫、滋賀、奈良、

なお、震度５弱以上と考えられる地域

三重、福井、和歌山、徳島の各府県）

で、震度を入手していない地点がある場

で震度５弱以上

合は、その市町村名を発表

・その他の府県で震度６弱以上

次のいずれかの地震を観測したとき各地の震度に関す

震度１以上を観測した地点のほか、地震

府内で震度１以上の地震を観測したとる情報の発生場所(震源)やその規模（マグニチきュード）を発表
その他の情報地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報や顕著な地震の震源要素更新のお知らせ等を発表

推計震度分布図

震度５弱以上を観測した場合に、観測した各地の震度データをもとに、１ｋｍ四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表

緊急地震速報（警強いゆれ(最大震度５弱以上)が予想さ地震動により重大な災害が起こるおそ報）れる地域に対し、発表れのあるとき

地震-27

地震編（第２章
※

事前対策）

※

町に関する震度情報で用いる地域名称は、「京都府南部」である。
緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に、震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強いゆれが来る前に、これから強いゆれがくることを知らせる警報である。ただし、震源付近では、強いゆれの到達に間に合わない場合がある。

〔地震に関する情報の流れ〕
緊急地震速報（警報）
地震

震度速報

震源に関する情報（震度３以上で発表）（震度３以上で発表）（重大な災害が起こるお発生
それのあるときに発表）

各地の震度に関する情報

震源・震度に関する情報（震度１以上で発表）（震度３以上で発表）

推計震度分布図（震度５弱以上で発表）

資料編

第２

・気象庁震度階級関連解説表

情報の収集、伝達
町は、地震に関する情報を収集したときは、速やかに住民や関係機関に伝達する。

【

一般計画編第２章第１６節「気象情報・防災情報の収集・伝達」を準用する

地震-28

】

地震編（第２章

第１６節

事前対策）

火災防止

≪目指すところ≫大地震発生時には、建築物や構造物の倒壊だけでなく、地震に起因して発生する火災にも十分な警戒が必要であるが、消防力の充実強化、出火の未然防止、初期消火や危険物等の保安を徹底すること
で、火災による被害を最小限に食い止める。

第１

出火防止、初期消火対策
消防組合は、震災時に発生した火災が延焼し、その被害が拡大するのを防止するため、町と連携し、出火防止、初期消火のための啓発活動を推進する。
〔出火防止〕
消防
内

町

容

組合
○

火気使用設備、器具の安全化に関する研究を行い、規制強化等の施策に反映させる。

○

各種集会、広報媒体等を通じ、出火防止に関する知識及び技術の普及を図る。

○

起震車の利用促進を図り、出火防止の体験実習を行う。

○

対震安全装置付火気器具等の普及徹底を図る。

〔初期消火〕
消防
町

内

容

組合
○
○

第２

自主防災組織や住民、企業等に対する初期消火の技術指導の普及
消防団や自主防災組織の初期消火用資機材の充実整備

火災の拡大防止消防組合は、震災時に発生した火災が延焼し、その被害が拡大するのを防止するため、町と連携し、消防施設を充実させ、消防力の強化を図る。
１

消防車両
地域の防火対象物に見合った消防車両の整備を図る。

２

消防水利
消防組合は、町と連携し、水道消火栓及び耐震性貯水槽等の整備を促進するとともに、河川等の自然水利、プール等の人工水利を活用した、多様な消防水利の確保を図る。
資料編

３・消防水利の状況

消防無線
消防組合は、円滑な消防活動の実施のため、情報通信手段の多重化及び情報通信施設の充実及び耐震性の向上に努める。

地震-29

地震編（第２章

４

事前対策）

消防団員
町は、地域の消防防災のリーダーである消防団の活性化を図る。
【

第３参照：一般計画編第２章第５節「消防団」】

相互応援協定大規模地震発生時には、町のほか近隣市町村等も同時に被災するおそれが高いため、同時に被災する可能性の少ない府外市町村等との相互応援協定の締結に努める

資料編 ・災害時相互応援協定

地震-30

地震編（第２章

第１７節

事前対策）

救急・救護・医療≪目指すところ≫災害による犠牲者を出さないよう、災害時において、迅速かつ適切な医療救護・助産活動を行える体制を整備する。
【

一般計画編第２章第２０節「救急・救護・医療」を準用する

地震-31

】

地震編（第２章

事前対策）

第１８節

応急危険度判定の実施体制の整備≪目指すところ≫地震発生後に速やかに応急危険度判定を実施し、建築物の倒壊等による被害から住民の生命を守ることができるよう、応急危険度判定の実施体制について整備する。

第１

実施計画の策定
町は、被害想定や町域内の地盤状況、建築物の年数及び構造等を考慮し、被害が集中しやすい地

域をあらかじめ想定しておき、速やかに応急危険度判定等を実施できるよう実施計画の策定に努め
る。
第２

体制の整備
町は、発災時に速やかに応急危険度判定を行えるよう、次の通り体制を整備する。
判定資機材等の整備
町は、府等と連携し、応急危険度判定等に必要な次の資機材を備蓄するよう努める
腕章、判定調査表、判定ステッカー、ヘルメット、下げ振り、判定マニュアル（判定士手帳）
マニュアルの整備
町は、府等と連携し、応急危険度判定等が速やかに行えるように、あらかじめ判定マニュアルを整備するよう努める。
京都府地震被災建築物応急危険度判定協議会等との連携
町は、京都府地震被災建築物応急危険度判定協議会（以下「協議会」という。
）と連携し、建築物危
険度判定士の登録、連絡訓練等への参加を呼びかけるとともに、協議会が開催する講習会、訓練等に町職員を参加させる。
判定コーディネーター及び判定調整員の養成
町は、府等と協力し、町職員に対し、研修等を実施し、建築物危険度判定の判定コーディネーター
（以下、「判定コーディネーター」という。）及び宅地危険度判定の判定調整員の養成に努める。

第３

広報
町は、町広報誌や町ホームページ等を通じて、応急危険度判定等の制度及び内容等を広報する。

地震-32

地震編（第２章

第１９節

事前対策）

避難場所及び避難経路の整備、周知≪目指すところ≫
災害時において安全な避難場所を指定し、住民に避難を促すことで、被災者を減少させる。また、安全な避難経路を示すことで、避難の途中の被災を防ぐ。

第１

避難場所

１

避難場所の選定
町は、住民の生命及び身体の安全を確保するため、あらかじめ、次の通り「一時避難所」「緊急避難場所」「避難所」「福祉避難所」を選定する。
種別

説明

一時避難所

集団で避難するための集合場所等一時的に滞在する場所

緊急避難場所

災害から逃れるため、緊急に避難する施設

避難所

避難生活を送る施設

福祉避難所

避難所で生活が困難な要配慮者が避難生活を送る施設

一時避難所については、町内の公園１８箇所を指定しているが、必ずしもこの場所に限定されるものではなく、各地域において集合しやすい場所を一時避難所に選定するよう周知する。
緊急避難場所と避難所については、現在、同一施設を両者に指定している。

同一施設を指定〔避難のイメージ〕

住居

一時避難所

緊急避難場所

避難所

福祉避難所
避難所での生活が困難な要配慮者とその支援者等〔緊急避難場所の指定基準〕
・速やかに開設できる管理体制を有していること
・災害に対して安全な構造であり、その周辺に災害発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物
や工作物等が少ないこと〔避難所の指定基準〕
緊急避難場所の基準に加えて、次の基準を満たしていること
・被災者が生活できる規模を有していること
・生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有すること・車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあること

地震-33

地震編（第２章

事前対策）〔収容可能人数〕
避難所の収容可能人数は、避難者１人当りの必要面積を、概ね２ｍ２以上として算定する。なお、福祉避難所については、避難者１人当りの必要面積を、概ね４ｍ２以上として算定する。
※町は、避難所の開設手順や運営についての必要な事項を定めた「避難所運営マニュアル」を作成している。このマニュアルは、実際の避難所開設を行って表出した課題等を踏まえて随時、改良を図る。

〔緊急避難場所及び避難所〕
住所

電話番号

収容人員※
（人）

町体育館

字円明寺小字一丁田50番地

956-0567

1,000

大山崎小学校字円明寺小字百々18番地

956-2366

420

第二大山崎小学校

字円明寺小字西法寺26番地

957-2513

420

大山崎中学校字円明寺小字松田15番地の1

957-1365420

字大山崎小字竜光３番地

956-2310

300

大山崎ふるさとセンター※

実際の開設にあたっては、状況に応じて、上記の施設のうちから開設場所を選定する。

※：収容人員は、小中学校においては、体育館の面積から算出。

〔福祉避難所〕
住所

電話

収容人員

大山崎町保育所

字大山崎小字堀尻15番地

956-339770

大山崎町第２保育所

字円明寺小字鳥居前17番地

957-112050

大山崎町第３保育所

字円明寺小字松田45番地

957-6091

70

老人福祉センター長寿苑

字円明寺小字百々10番地

957-1860

60

特別養護老人ホーム洛和ヴィ

字円明寺小字開キ3番地の3

958-3855

要協議

ラ大山崎（※）（空き状況による）洛和グループホーム大山崎

字円明寺小字稲葉1番地の5

956-6351（※）

要協議（空き状況による）※：実際の開設にあたっては、状況に応じて、上記の施設のうちから、開設場所を選定する。
※（福）洛和福祉会と「災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定書」を締結しているもの

このほか、町では乙訓福祉施設事務組合の次の施設に福祉避難所を開設して運営できるよう、乙訓福祉施設事務組合に対し、長岡京市、向日市とともに申し合わせを行っている。さらに、他の福祉関係施設と福祉避難所にかかる協定の締結について、検討するものとする。
施設名

所在地

乙訓若竹苑

京都府長岡京市井ノ内西ノ口１７－８

乙訓ポニーの学校

京都府長岡京市井ノ内西ノ口１７－８

資料編

・一時避難所
・災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定書

地震-34

地震編（第２章

３

事前対策）

避難所施設の整備
町は、避難所へ避難した住民が避難生活を送ることができるよう、次のとおり避難所施設を整備するものとする。

（１）看板表示
避難所及び一時避難場所には看板を表示し、一般に周知する。
（２）耐震化町は、避難所施設の耐震化を図る。また、施設内における可動物の固定、ガラスの飛散防止等
必要な措置の実施に努める（第１０節「公共施設の耐震化、安全確保」参照）。
（３）マンホールトイレの整備
上下水道の損傷等によりトイレが使用不能となった場合に備え、避難所にはマンホールトイレ
を整備し、又は仮設トイレを備蓄している（仮設トイレの備蓄数量は、第２０節「備蓄物資の整備」参照）。
〔マンホールトイレの整備〕
避難所

数量

整備年度

大山崎町体育館

１０基

平成２３年度

大山崎中学校５基

平成２４年度

第二大山崎小学校

５基

平成２４年度（４）バリアフリー化
町は、要配慮者の避難に備えて避難所施設のバリアフリー化を図る。
（５）情報伝達手段の整備
町は、避難者に対して的確に情報を伝達するため、避難所内にテレビ等の情報伝達機器を整備するほか、避難者が各自でインターネットにより情報を入手できるよう、無線ＬＡＮ環境の整備を図るものとする。
（６）停電対策
災害により停電となった場合にも避難所で電気を使用できるよう、避難所に太陽光発電装置及び蓄電池の整備を図る。また、夜間の照明を確保するため、各避難所に投光機及び可搬型発電機を備蓄するものとする。
（７）救護・福祉コーナー設備の整備
避難所内に救護・福祉コーナーを設置できるよう、間仕切りやベッド類を避難所に備蓄する。
第２
１

避難経路
避難経路の選定
町は、地域特性や被害想定調査等を考慮し、あらかじめ、避難者が避難所等へ避難する際の避難経路を選定する。これを踏まえ、実際に避難所へ避難する際の経路については、原則として、
各自主防災組織において決定する。

〔避難経路選定基準〕
避難経路は、ほぼ６ｍ以上の幅員を有すること。
危険物施設等による火災・爆発等の危険性が少ないこと。

地震-35

地震編（第２章

事前対策）

液状化や浸水等により通行不能になるおそれがないこと。
複数の避難経路を選定する等、周辺地域の状況を考慮すること。

資料編

２

・一時避難所・避難経路

避難所誘導標識町は、避難者が避難所へ避難する際の目印とするために、また、普段から避難経路を周知するために、現在、町内１１箇所に誘導標識を設置している。今後、標識の老朽化等により表示が不鮮明になる場合や避難経路変更の際などには、適宜、改修を図るものとする。

第３避難場所、避難経路等の周知（ハザードマップの作成）
町は、震度想定及び避難場所、避難経路の他、避難情報の伝達方法等について記したハザード
マップを作成し、住民へ周知しているところであるが、今後、想定や避難場所などの変更があった際には、速やかに改訂し、住民に周知するものとする。

地震-36

地震編（第２章

第２０節

事前対策）

避難行動要支援者、要配慮者の支援体制の整備≪目指すところ≫災害による犠牲者を出さないよう、災害時に配慮が必要となる者及び心身に障害があり、若しくは要介護の状態にある等の理由により自力で避難行動をとることが困難な者が、円滑かつ迅速に避難できるよう支援体制を整備する。

【

一般計画編第２章第１８節「避難行動要支援者、要配慮者の支援体制の整備」を準用する

地震-37

】

地震編（第２章

事前対策）

第２１節

教育及び文化財等≪目指すところ≫
震災時において児童生徒の安全を確保する。また、文化財を地震や地震による火災等から守る。

第１

防災教育
児童生徒各自が大規模な地震発生時においても自身の生命身体を守る行動をとることができるよう、学校等においては防災避難訓練を実施し、合わせて地震防災教育を実施する。

第２

児童・生徒の安全確保
町は、施設の耐震化はもとより、ライフライン及び天井、庇等の二次部材を含め、施設・設備について定期的に安全点検を行い、必要な補強、補修等の予防措置を講じる。また、災害時に学校等において、迅速かつ適切な消防、避難及び救助ができるよう、避難器具、誘導灯及び誘導標識等の避難設備をはじめ必要な施設・設備等の維持管理に努める。
さらに、震災時において設備・備品の転倒・破損等による被害を防護するため、視聴覚機器、事務機器、書架等の固定、転倒防止対策や、薬品、実験実習機器等危険物管理の徹底を図る等の適切な予防措置を講じる。

第３避難所機能の充実・強化
避難所として位置づけられた学校等の施設については、周辺住民を収容することを想定し、教育施設としての機能向上を図りつつ、必要に応じた防災機能の整備・充実を図る。

第４

文化財の保護文化財を、地震や火災等から保護するための事前措置を講じる。

【

一般計画編第２章第１３節「文化財」を準用する

地震-38

】

地震編（第３章

応急対策）

第３章 応急対策
第１節

対策本部≪目指すところ≫
町域内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、町及び防災関係機関が迅速かつ的確な防災活動及び応急対策を実施し、住民の生命、身体、財産を保護する。

第１

対策本部

１

設置及び閉鎖基準１号配備

町域内に震度４以上の地震が観測されたとき（震度３以下の場合であっても、町域内に地震による被害が発生したとき）

２号配備

町域において震度５弱・５強の地震が観測されたとき

３号配備

町域において震度６弱以上の地震が観測されたとき

閉鎖基準

被害が拡大するおそれが解消し、応急対策活動が概ね終了したとき

２

組織対策本部の組織は、本部長を町長、副本部長を副町長及び教育長とし、各部及び各部長で構成する。
応急対策業務については「５業務分掌」に示す通りとする。

対策本部は、限られた人員を有効活用するため、当初の段階では、次の者で構成する直轄部及び建設部、上下水道部において運営するものとし、状況に応じて、直轄部においてその他必要な各部で活動する人員を調整し、各部の体制を立ち上げ、それぞれの部が臨機に連携して対応にあたるものとする。

〔対策本部の体制〕
直轄部

防災担当部署の職員（直轄班）
管理職、一般職、避難所配備職員のうち、招集された者

建設部、上下水道部

応急対策に必要な者

その他の部状況に応じ、直轄部が人員を調整し立ち上げ※※これらの者については、当初は直轄部において活動し、状況に応じて各部が立ち上げられた場合には、直轄部の指示により各部において活動する。

〔災害対策本部の組織〕
本部長

町長

副本部長

副町長、教育長地震-39

地震編（第３章

応急対策）

↓
組織

長（平時の役職）

直轄部

政策総務課長

総務部

総務部長

議会調整部

議会事務局長救助衛生部

健康福祉部長建設部

環境事業部長

上下水道部

上下水道課長

教育部

教育次長

消防機関

大山崎消防署長
消防団長※本部長は、消防吏員を災害対策本部に派遣するよう、乙訓消防組合消防長に要請するものとする。
※消防団長、消防団は別途の参集計画による。

３

本部長の代理本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、副本部長がその職務を代理する。

４

対策本部の設置場所
対策本部は、町役場３階防災会議室に設置する。ただし、町役場が被災し、対策本部を設置することができないと認められるときは、他の公共施設の被害状況を調査したうえで決定し、速やかに設置する。

５

対策本部会議本部長は、災害応急対応に必要があると認めるときは、随時本部会議を招集し、各部長からの報告を受け、基本方針等を決定する。

６

業務分掌
災害対策本部の業務分掌及び業務開始時期は次の通りとする。ただし、被害の状況により必要と認めるときは、臨機の措置を講ずることができるものとする。

地震-40

地震編（第３章

分掌業務
消防活動

中心となる部

消火

消防

救助

消防

医療救護活動 救命

直轄部

本部運営

直轄部

(危機管理係）直轄部・総務部(危機管理係）（総務係）

情報収集・整理

直轄部(危機管理係）

避難勧告・避難指示等の発令・伝達

直轄部(危機管理係）

消防・京都府、関西電力・ＮＴＴ西日本・大阪ガス等関係機関との連絡調整

直轄部(危機管理係）

災害救助法による救助の実施、とりまとめ

救助衛生部（社会福祉係）

応援要請・受援調整（協定締結機関等）

直轄部(危機管理係）

自衛隊の派遣要請

直轄部

緊急消防援助隊の派遣要請

直轄部

消防団、自主防災組織への連絡調整

直轄部

災害対策本部 議会への連絡調整(危機管理係）(危機管理係）（危機管理係）(大山崎消防署）（危機管理係）(大山崎消防署）

議会調整部（議会事務局）

問合せ対応（住民）直轄部(危機管理係）

問合せ対応（報道機関）

直轄部(秘書広報係）

問合せ対応（関係団体）

関係団体を所管する部（各所管係）

安否情報の収集及び回答

総務部
直轄部
救助衛生部
直轄部

救助物資の調達（応援物資の受付）、配分
被災者支援制度の周知（臨時広報の発行など）（住民係）（危機管理係）(危機管理係）（社会福祉係）（秘書広報係）

公用車及び借上車両の配車統制

総務部

応急庁用必需品の管理

総務部

（管財係）

災害記録の作成

直轄部(秘書広報係）

災害対策予算の編成、執行

総務部

(財政係）
（会計係）

その他（突発的応急対策業務）

（管財係）

直轄部

(危機管理係）(危機管理係）(危機管理係）（地域整備係）

上水道施設の点検・応急措置

直轄部
直轄部
建設部
上下水道部

（上水道係）

指定事業者と連携

下水道施設の点検・応急措置

上下水道部（下水道係）

指定事業者と連携

流域下水道管理者との連絡調整

上下水道部（下水道係）

排水ポンプ等の運営管理

上下水道部
直轄部
救助衛生部
上下水道部

(危機管理係）（社会福祉係）

応援物資の整理はボラン
ティアに応援を求める（上水道係）

要受援（他市町村給水車）

建設部（清掃環境係）

応急危険度判定実施本部の設置及び閉鎖

建設部（都市計画係）

被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定

建設部（都市計画係）

要受援（府･他市町村）

被害認定調査総務部（税務係）（危機管理係）

要受援（府･他市町村）各施設を管理する部（各施設管理担当係）

被害状況調査及び応急措置（文化財）

教育部（文化芸術係）障害物の除去

建設部（地域整備係）道路啓開、緊急輸送路の確保

建設部（地域整備係）府乙訓土木事務所、土木関係団体との連絡調整

建設部（地域整備係）

災害ごみの収集・処理

建設部（清掃環境係）

一時避難所指定公園の管理

建設部（都市計画係）

し尿処理

建設部（清掃環境係）

乙訓環境衛生組合との連絡調整

建設部（清掃環境係）

行方不明者の捜索・処理・埋葬

救助衛生部・総務部（社会福祉係）
（税務係）
（住民係）

広報車による巡回放送
被害情報収集物資整理・輸送
給水活動
仮設トイレ設置・撤去

被害状況調査（公共施設、河川、道路、ため池、農地、商工、医療福祉施設等）

保育所入所者の安全対策

避難所
救護所

備考

消防

総括、指示

要員の動員及び服務規律

現場対応（関連平常業務の担当係＊）

応急対策）（下水道係）

救助衛生部（児童福祉係）

児童・生徒の安全対策

教育部（学校教育係）

避難所開設

直轄部

(危機管理係）

避難所運営

救助衛生部

（学校教育係）（生涯学習係）(危機管理係）

救護所開設

救助衛生部

（健康増進係）

救護所運営

救助衛生部

（健康増進係）

乙訓医師会・日赤・府（ＤＭＡＴ）との連絡調整

救助衛生部（健康増進係）

救助衛生部・直轄部(危機管理係）（社会福祉係）

生活必需品の給与（貸与）

救助衛生部（社会福祉係）

被災者の健康対策、感染症の予防

救助衛生部（健康増進係）

要配慮者支援

救助衛生部

炊き出し（食糧・飲料水の給与）（社会福祉係）（高齢介護係）（危機管理係）（社会福祉係）（危機管理係）

福祉避難所開設・運営

救助衛生部・直轄部

要配慮者の緊急入所

救助衛生部（高齢介護係）

ケアマネージャー等との連絡調整

救助衛生部（高齢介護係）

地震-41

要集積場所の確保

要受援（警察等）

要受援（日赤等）

地震編（第３章

応急対策）

相談受付

救助衛生部

（社会福祉係）

総務部

（税務係）
（住民係）

住宅の応急修理

建設部（都市計画係）

応急仮設住宅の建設、入居希望調査・募集受付・管理

建設部（都市計画係）

租税の徴収猶予、減免等

総務部

（税務係）

救助衛生部

（保険医療係）（高齢介護係）

り災証明書の発行

年金、国保、後期高齢者医療、介護保険料・利用料の免除・減免等
一般廃棄物処理の減免
被災者支援
・応急復旧

建設部

（清掃環境係）

水道使用料金及び手数料等の軽減又は免除

上下水道部（業務・府営水道係）

災害援護資金の貸付・災害弔慰金、災害見舞金等の支給

救助衛生部（社会福祉係）

救助衛生部・建設部・直轄部（社会福祉係）（都市計画係）（危機管理係）

生活福祉資金の貸付（町社協）

救助衛生部（社会福祉係）

義援金の受付・配分

救助衛生部（社会福祉係）

被災者生活再建支援

義援金の保管

総務部

（会計係）

救助衛生部

（社会福祉係）（危機管理係）

被災児童・生徒の就学援助（学用品の給与など）

教育部（学校教育係）

教育の再開

教育部

（学校教育係）

各種陳情等の応対及び被災地慰問

総務部(秘書広報理係）

ボランティアセンター（町社協）との連絡調整

賃貸住宅の借上含む＊災害時には、状況に応じて各部の体制を立ち上げ、優先すべき業務に人的資源を充てるため、必ずしも関連平常業務の担当係に所属する職員が、その応急対策業務に従事するものではない。

第３

現地対策本部
対策本部長は、被災地と対策本部との連絡調整及び対策本部窓口の設置の必要があると認める場

合は、現地対策本部を設置する。現地対策本部の本部長は、副町長をもって充て、対策本部長が適当であると認める事務を司る。現地対策本部長は、事務を行うのに必要な範囲において、対策本部からの推薦に基づき、現地対策本部員を動員する。
第４

現地調整所
対策本部長は、防災関係機関との情報共有及び活動調整の必要があると認める場合は、現地調整所を設置し、対策本部員を派遣し、必要な調整を行う。
第５

職員の証票
応急対策に従事する町職員の身分を示す証票は、町が発行する身分証明書とする。法に基づき町職員が施設、土地、住家又は物資の所在する場所、若しくは物資を保管させる場所に立ち入り、検査を行う場合は証票を携行し、かつ関係者から請求があるときはこれを提示するものとする。
第６対策本部の標識及び職員の腕章
対策本部及び災害対策自動車には次の標識を設置し、応急対策の業務に従事する職員等は、次の腕章を着用する。
１

標識
（１）

標識

（２）

２５

２０
５０

自動車標識

大山崎町
災害対策本部

大山崎町災害対策本部
４５
７５

地震-42

地震編（第３章

２

腕章

※

応急対策）

単位はｃｍであり、網掛けの部分及び文字は赤色とする

１
本

部

長
１１

大山崎町災害対策本部

３８
１

副

本

部

長

９

大山崎町災害対策本部

災

大

山

崎

町

害

対

策

本

地震-43

部

地震編（第３章

応急対策）

第２節

職員配備、動員≪目指すところ≫
町域内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、町及び防災関係機関が迅速か
つ的確な防災活動及び応急対策を実施し、住民の生命を守り、財産被害を軽減させる。
また、災害時においても、住民の生活に大きな影響を及ぼす通常業務を遂行できる体制とすることで、被災を免れた住民に対する行政サービスを継続させる。

第１

動員警戒本部及び対策本部の動員は次の段階による動員とし、あらかじめ動員要員を指定する。職員は、警戒本部又は対策本部の指令に基づき参集する。
気象警報及び災害の状況により、本部組織体制の強化を図ることがあるため、動員対象以外の職員も、テレビ、ラジオ、インターネット等の災害に関する情報に注意するとともに、速やかに対応できるように準備しておくものとする。

１

職員参集及び体制（１）対策１号配備
防災担当部署の職員（直轄班）、管理職、一般職、専門部署で従事する者
人員数は、４０名程度とする。
（２）対策２号配備
防災担当部署の職員（直轄班）、管理職、一般職、専門部署で従事する者
人員数は、６０名程度とする。
（３）対策３号配備
防災担当部署の職員（直轄班）、管理職、一般職、専門部署で従事する者
人員数は、８０名程度とする。

※「専門部署」とは、建設部や上下水道部等、状況に応じて直轄部以外に設置される部をいう。

２

避難所配備職員
避難所配備職員は、町域において震度５弱以上の地震が発生した場合は、あらかじめ指定されている受け持ちの避難所に参集する。

３

要員の安全確保、必要な物資の確保対策本部長は、災害対策要員が災害対策活動を行うに当たり、安全確保を徹底し、夜間時の懐中電灯など、必要な資機材をあらかじめ確保する。
また、災害対策活動が長期化すると予想される場合には、食糧・飲料を確保し、要員に配給する。

４

交代要員の確保
地震-44

地震編（第３章

応急対策）

対策本部長は、避難所を開設した場合や、被害が発生した場合など、災害対策活動が長期化すると予想される場合には、要員の健康管理に十分に留意し、交代要員の確保に努める。

５

通常業務の継続
町は、別途定めている業務継続計画に基づき、災害時においても被災を免れた町民等のために必要な通常業務の継続を図る。

第２

動員の要領

１

本部要員等に対する連絡〔勤務時間内の連絡ルート〕
要

本部長

副本部長

員

対策本部各部長

要

消防団本部

員

消防団長

分団長

分団員

(政策総務課・消防署）

直轄部長
消防組合

※消防組合の職員の動員については、乙訓消防組合消防本部職員動員計画による。

〔勤務時間外における連絡ルート〕

緊急地震速報・参集連絡
要

本部長

携帯メール

員

消防団本部
副本部長

消防団長

（政策総務課・消防署）

分団長

直轄部長
消防組合
宿直員
※

消防組合の職員の動員については、乙訓消防組合消防本部職員動員計画による。

地震-45

分団員

地震編（第３章
資料編

２

応急対策）

・乙訓消防組合消防本部職員動員計画

連絡手段及び参集場所
町職員
連絡手段

勤務時間内

庁内放送、庁内メール又は電話

電話

勤務時間外

職員参集メール又は電話電話

町役場（３階防災会議室）

各分団詰所

参集場所

３

消防団員

参集職員は、防災服装等を着用し、職員証を携帯するとともに、可能な範囲においてタオル、飲料水、食料（若干）、着替え等の携行に努めるものとする。

４

参集途上においては、河川及び道路等の状況、その他災害状況の把握に努め、必要に応じ対策本部長に報告するものとする。

第３関係機関との連携

１

町は、乙訓消防組合、国、府、府警らと連携して災害対応に当たるため、それら関係機関から情報伝達要員が派遣された場合は、必要な範囲で、対策本部の情報を共有するものとする。

第４非常時専任職員との連絡

１

府では、災害等の発生時に対策本部の必要な体制を確保するため、通常業務を離れて、災害対応業務に専任する職員（以下「専任職員」という。）をあらかじめ指定することとされている。

２

専任職員は、府内において災害や緊急事態が発生し、一斉指令による参集連絡を受けたときは、対策支部に参集し、府対策支部、町対策本部、京都府災害ボランティアセンター等の支援、連絡調整等の職務を行うこととされている。

３

町は、府山城対策副支部へ派遣された専任職員と緊密に連絡を取り、連携体制を確保するもの
とする。

第５
１

指定地方行政機関等の職員の派遣
職員の派遣の要請
町長は、応急対策のため必要があるときは、指定地方行政機関の長又は指定公共機関（その業
務の内容その他の事情を考慮し、町域内に係る応急対策に特に寄与するものとして、それぞれ地域を限って内閣総理大臣が指定するものに限る。以下、「特定公共機関」という。）に対し、当該指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。これら機関の職員の派遣を要請しようとするときは、あらかじめ、知事と協議するものとする。

２

職員の派遣の斡旋
町長は、応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、知事を通じて内閣総理大臣に対し、指定行政機関、指定地方行政機関若しくは指定公共機関、特定公共機関の職員の派遣について斡旋を求めることができる。
町長は、応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、知事を通じて内閣総理大臣に対し、
地震-46

地震編（第３章

応急対策）

それぞれ、地方自治法第２５２条の１７の規定による職員の派遣について、又は同条の規定による職員の派遣若しくは地方独立行政法人法第９１条第１項の規定による職員（指定地方公共機関である同法第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人（以下、「特定地方公共機関」という。）の職員に限る。）の派遣について斡旋を求めることができる。
３

職員の派遣義務指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、知事等及び町長等並びに指定公共機関及び特定
地方公共機関は、要請又は斡旋があったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のな
い限り、適任と認める職員を派遣しなければならない。

４

派遣職員の身分取扱い
町長は、応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対し、災害派遣手当を支給することが
できる。

地震-47

地震編（第３章

応急対策）

第３節

消防

≪目指すところ≫消防組合及び消防団は、総力を結集して人命救助並びに災害時における出火防止、初期消火、延焼阻止等の消防活動を迅速かつ円滑に実施し、災害による被害の軽減を図る。消防組合等が災害現場に到着するまでの間、自主防災組織、事業所自衛消防組織は、自主防災の理念のもと地域や事業所において初期消火等によりその防災力を発揮する。

【

第４節

一般計画編第３章第４節「消防」を準用する】

情報の収集・伝達≪目指すところ≫町は、災害の状況及び避難に関する情報や被害状況及び応急対策等に関する情報を、迅速かつ的確に収集し、府及び防災関係機関並びに住民に伝達することで、関係機関における適切な応急対策を促し、また、住民自らにおいて命を守る行動を促す。

【

一般計画編第３章第５節「情報の収集・伝達」を準用する

地震-48

】

地震編（第３章

第５節

応急対策）

地震に伴う水害・土砂災害の防止≪目指すところ≫
大規模な地震に伴って発生するおそれのある水害・土砂災害による被害を最小限に食い止める。

第１

水害の予防

町は、地震時の河川堤防決壊等による被害を防止するため、消防組合等と連携し、一般計画編第３章第６節「水防計画」に定めるところにより、震災時における水防上必要な監視、警戒、通報、連絡及びダム又は水門若しくは閘門の操作、水防管理団体による水防活動を実施する。また、ため池の堤防の決壊等による二次災害を最小限にとどめるため、危険度の高いため池については、ため池管理者に緊急点検や緊急放流を行わせる等の対策を講じる。

第２

土砂災害の予防

町は、地震時の土砂災害を防止するため、地震発生時には府等と連携し、必要に応じて一般計画編
第２章第９節「土砂災害の予防」に定める危険区域等について調査し、必要があると認める場合は、
避難準備情報、勧告又は指示を発令する。あわせて、関係機関と協力し、流出土砂・岩石等障害物の除去等当該箇所の応急対策を実施する。

地震-49

地震編（第３章

応急対策）

第６節

応急危険度判定≪目指すところ≫
震災により建築物又は宅地（擁壁・法面等を含む。）に著しい損傷が生じた場合、すみやかに応急危
険度判定を実施し、住家の倒壊等による二次被害を防止する。

第１京都府地震被災建築物応急危険度判定及び京都府被災宅地危険度判定

京都府地震被災建築物応急危険度判定と京都府被災宅地危険度判定の関係は以下のとおりである。
第１段階

地震発生

①建築物応急危険度判定
・調査済（緑色）・要注意（黄色）応急・危険（赤色）措置
明らかに復旧不可能

第２段階②被災宅地危険度判定
被

災

復

旧

の

度

の

要

否

区

分

判

定

の

復旧不要

要復旧

復旧不可能

継続使用

補修・補強

解体・撤去

応急仮設住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

建築物応急危険度判定
建物を建築士等が目視・計測により判定

被災宅地危険度判定
擁壁、法面等を目視・簡易な計測により判定
共通点

・一時使用が可能か否かを判定するものであり、公的証明ではない
・市町村に判定実施本部を設置
・登録、更新制で判定士登録をした者が実施

第２

支援要請
地震-50

地震編（第３章

応急対策）

町は、大規模な地震が発生した場合、建築物応急危険度判定を実施して住家の倒壊等から住民の生命を保護するため、府に必要な事項を明示し、建築物応急危険度判定士の派遣を要請する。

〔明示事項〕
派遣日数
派遣人数
建築物応急危険度判定を実施するにあたり必要な資機材等
建築物応急危険度判定士の宿泊場所等

第３建築物判定実施本部

１

設置及び閉鎖基準
町は、建築物応急危険度判定を実施する際には、建築物判定実施本部を設置する。建築物判定実

施本部の設置基準及び閉鎖基準は次の通りとする。
設置基準

建築物応急危険度判定を行うとき

閉鎖基準

建築物応急危険度判定が終了したとき※

２

本部長は、建築物判定実施本部を設置又は閉鎖したときは、速やかに知事に報告する。

組織
建築物判定実施本部は、対策本部の下に設置し、建築物判定実施本部の本部長は、対策本部副本部長を充てる。建築物判定実施本部長は、事務を行うのに必要な範囲において、対策本部各部からの推薦に基づき、建築物判定実施本部員を動員し、建築物判定実施本部には判定コーディネーターを常駐させるものとする。

３

業務
建築物判定実施本部は次の業務を行う。

４

地震被災建築物の被害状況の把握判定実施計画の作成

判定活動環境（食糧、宿泊等）の整備判定実施計画及び実施状況の住民への周知

建築物判定実施本部の設置場所
建築物判定実施本部の設置場所は、対策本部と同じ、町役場３階防災会議室とする。

５

資機材等
建築物判定実施本部は、建築物応急危険度判定を行うにあたり、次の資機材等を用意する。
判定調査表

判定ステッカー

判定街区マップ

事務用品（ガムテープ、バインダー等）

携帯電話

６

保険
町は、建築物応急危険度判定の実施に際して、建築物応急危険度判定士が負傷又は死亡した場
合は、府が加入する保険を適用することとし、事故の連絡を受けた場合、速やかに府に報告する。

地震-51

地震編（第３章

応急対策）

保険名

行事参加者傷害保険

国内旅行傷害保険

保険の内容

訓練活動中の傷害保険被保険者が、判定作業従事の目的をもって自宅若しくは職場を出発したときから、自宅又は職場に帰着したときまでの間の６泊７日まで

保険金額

死亡

２,０００万円

２,０００万円

後遺障害

２,０００万円（上限）

２,０００万円（上限）

入院

５,０００円（日額）

５,０００円（日額）

通院

３,０００円（日額）

３,０００円（日額）〔施設賠償責任保険〕
支払限度額

１億円（対人・対物賠償共通） 免責事項

第４宅地判定実施本部

１

設置及び閉鎖基準なし

町は、被災宅地の危険度判定を実施する際には、宅地判定実施本部を設置する。宅地判定実施本部の設置基準及び閉鎖基準は次の通りとする。
設置基準

被災宅地の応急危険度判定を行うとき

閉鎖基準

被災宅地の応急危険度判定が終了したとき※

２

本部長は、宅地判定実施本部を設置又は閉鎖したときは、速やかに知事に報告する。

組織
宅地判定実施本部は、対策本部の下に設置し、宅地判定実施本部の本部長は、対策本部副本部長を充てる。宅地判定実施本部長は、事務を行うのに必要な範囲において、対策本部各部からの推薦に基づき、宅地判定実施本部員を動員し、宅地判定実施本部には判定調整員を常駐させるも
のとする。

３

業務
宅地判定実施本部は、次の業務を行う。
宅地に係る被害情報の収集

危険度判定実施計画の作成

被災宅地危険度判定士及び被災宅地危険度判定業

危険度判定の実施及び判定結果の現地表示

務調整員の受入れ及び組織編制

４

住民への周知判定結果の調整及び集計並びに本部長への報告

判定結果に対する住民等からの相談への対応

その他、危険度判定実施本部長が必要と認めること

宅地判定実施本部の設置場所
宅地判定実施本部の設置場所は、対策本部と同じ、町役場３階防災会議室とする。

５

報告及び支援要請
町は、宅地危険度判定を実施するにあたり、府対策本部内に設置される支援本部の本部長に必要な事項を報告するとともに、支援本部長に対し支援を要請する。

地震-52

地震編（第３章

応急対策）

報告事項
実施本部及び判定拠点の所在地

責任者

業務体制等

支援要請の明示事項
被災宅地危険度判定士及び被災宅地危険度判定

判定資機材の提供

業務調整員の派遣

６

宅地判定実施本部又は判定拠点までの輸送手段

被災宅地危険度判定士及び被災宅地危険度判定の用意

業務調整員の宿舎及び食事の確保

災害補償判定士等は、宅地危険度判定を実施するにあたり、被災宅地危険度判定士が死亡又は負傷した
場合は、被災宅地危険度判定連絡協議会が整備する災害補償を適用することとする。

第５１

公務員判定士の派遣
公務派遣
町は、近畿ブロック内及び近隣ブロック等で地震が発生し、応急危険度判定等を行うにあたって、知事から公務員判定士の派遣要請を受けた場合は、公務として派遣する。なお、公務員判定士の派遣にあたっては、業務に著しい支障が生じる等正当な理由のある場合を除き、協力するも
のとする。

２

公務員判定士の身分保障派遣される公務員判定士は、通常公務である場合に適用される公務災害等の保障を得られるも
のとする。

３

費用負担
町は、知事からの要請を受けて派遣する公務員判定士について、応急危険度判定等を実施する
間の給与及び諸手当、指定された第１次参集場所（府内）までの交通費、その他被災市区町村が負担すると定められている費用以外で必要と認められる費用を負担するものとする。

４

報告書
派遣された公務員判定士は、通常の業務に復帰後、町長に対し、速やかに報告書を提出するも
のとする。

地震-53

地震編（第３章

応急対策）

第７節

避難

≪目指すところ≫
避難勧告等を発令し、住民の避難を促し、地震による住家の倒壊から住民の生命及び財産を守る。
また、適切に避難所を運営し、避難者を支援する。

第１

避難の勧告又は指示等
町長は、地震による住家の倒壊、火災の発生・拡大や土砂災害、その他二次被害のおそれがあり、住民の安全が確保できないと認めるときは、避難準備情報、勧告又は指示を発令する。

（避難情報を発令する場合とその対象）
避難準備情報本震発生直後で、強い余震が発生する見込みが高いと気象庁が発表したとき

避難勧告

本震発生直後で、強い余震が引き続き発生したとき（対象）

地震発生により被災した建築物で、建築物危険度判定が未終了の建築物
地震発生により被災した宅地で、宅地危険度判定により（要注意宅地）と判定された宅地

避難指示
（対象）

本震発生直後で、強い余震が引き続き発生したとき
建築物危険度判定により、危険及び要注意と診断された建築物
地震発生により被災した宅地で、宅地危険度判定により（危険宅地）と判定された宅地

第２

避難所
町は、地震発生後、避難所施設の緊急点検を実施し、避難所としての機能が損なわれていない場

合は、一般計画編第３章第７節「避難計画」に定めるところにより、速やかに避難所を開設する。
避難所としての機能が損なわれている場合や避難所として利用することが危険と判断できる場合
は、応急修理の実施を図るものとするが、応急修理を施すことが困難な場合等は、被害状況に応じて代替施設に避難所を開設する。

地震-54

地震編（第３章

第８節

応急対策）

要配慮者、避難行動要配慮者の支援≪目指すところ≫
災害時において要配慮者及び避難行動要配慮者が安全に避難し、過度の負担なく避難生活を送ることができるよう、関係機関が支援する。

【

一般計画編第３章第８節「要配慮者、避難行動要配慮者の支援」を準用する

地震-55

】

地震編（第３章

応急対策）

第９節

交通及び輸送≪目指すところ≫
災害時に危険となる道路の通行止め措置を講じることで、道路通行中の災害を予防する。また、
緊急輸送道路を確保して輸送体制を確立し、被災者及び災害応急対策の実施に必要な人員、資機材を迅速かつ確実に輸送することで、速やかに被災者を支援する。

【

第１０節

一般計画編第３章第９節「交通及び輸送」を準用する】救助法の適用≪目指すところ≫
災害時において、救助法の適用及び救助法に基づく応急対策の実施により、被災者の当面の生活を確保し、被災者を支援し、また、社会秩序を維持する

【

第１１節

一般計画編第３章第１０節「救助法の適用」を準用する

】

食糧の供給

≪目指すところ≫
災害時においても速やかに食糧を調達し、被災者等に対して供給し、支援を行う。

【

一般計画編第３章第１１節「食糧の供給」を準用する

地震-56

】

地震編（第３章

第１２節

応急対策）

飲料水の供給、給水≪目指すところ≫町は、災害のため飲料及び生活に適する水を得ることができない者に対して、応急的に必要量の給水を行い、被災者を支援する。

【

一般計画編第３章第１２節「飲料水の供給、給水」を準用する

第１３節

】

生活必需品の供給≪目指すところ≫町は、災害により被服、寝具その他生活必需品を失い、必要最小限の日常生活を営むことが困難な者に対して、生活必需品を供給し、その生活を支援する。

【

一般計画編第３章第１３節「生活必需品の供給」を準用する

第１４節

】

住宅

≪目指すところ≫
被災建築物の応急危険度判定を実施し、災害時における二次災害を防止する。また、災害により住宅を失った者に対し、応急仮設住宅を建設して供与し、あわせて、被災住宅の応急修理をすることで、被災者を支援する。
なお、応急仮設住宅は、男女共同参画による適切な運営管理を行うものとする。その他、男女双方の視点等に配慮した安心・安全の確保に努めるとともに、生活者の意見を反映できるよう配慮するも
のとする。

【

一般計画編第３章第１４節「住宅」を準用する
地震-57

】

地震編（第３章

応急対策）

第１５節

救護・医療

≪目指すところ≫
災害により生命身体が危険な状態にある負傷者に対する適切な医療等を施す。

【

一般計画編第３章第１５節「救護・医療」を準用する

第１６節

】

行方不明者の捜索、遺体の処理及び埋火葬≪目指すところ≫町は、災害による被災者や遺族に配慮し、防災関係機関、団体と緊密な連携をとり、行方不明者の捜索、遺体の処理等を適切に実施することにより、災害による死者の尊厳を保つ。

【

一般計画編第３章第１６節「行方不明者の捜索、遺体の処理及び埋火葬」を準用する

第１７節

】

文教・文化財≪目指すところ≫
災害時における児童・生徒等の生命・身体の安全を確保し、また、被災児童・生徒等の学習環境を確保するため、学校等の教育関連施設・設備における保健衛生及び危険物等の保安等について定める。
被災した文化財等に対する応急措置を施し、貴重な文化財を後世に残す。

【

一般計画編第３章第１７節「文教・文化財」を準用する

地震-58

】

地震編（第３章

第１８節

応急対策）

障害物の除去、環境保全≪目指すところ≫
災害により堆積した土砂、がれき等の障害物を除去し、良好な生活環境、交通路を確保する。また、廃棄物やし尿等を収集・処理し、感染症の発生・流行を防止し、さらに、大気及び公共用水域等の環境汚染による生活環境への影響及び拡大を防止するほか、被災したペットを保護する。

【

一般計画編第３章第１８節「障害物の撤去、環境保全」を準用する

第１９節

】

ライフライン施設≪目指すところ≫住民生活に多大な影響を及ぼす上下水道、電気、電話、ガス等のライフライン施設等について、速やかに復旧させ、被災者の生活を支援する。

【

一般計画編第３章第１９節「ライフライン施設」を準用する

地震-59

】

地震編（第３章

応急対策）

第２０節

自衛隊の災害派遣要請≪目指すところ≫
災対法第６８条の２及び自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第８３条の規定に基づく自衛隊の部隊等の災害派遣及びその要請の手続等について定め、災害時に適切に派遣要請することで、町や関係機関のみで対応することが困難な大規模災害時においても住民の生命・身体を守る。

【

一般計画編第３章第２０節「自衛隊の災害派遣要請」を準用する

第２１節

】

受援体制

≪目指すところ≫
災害時応援協定を締結している自治体や事業所、その他からの支援を、より効果的に受けられる体制を緊急時において速やかに整える。

【

一般計画編第３章第２１節「受援体制」を準用する

第２２節

】

ボランティア≪目指すところ≫
近年の被災地におけるボランティアの活動の重要性を鑑み、ボランティアが十分な活動が行える環
境を整え、町や関係機関のみでは対応が困難な災害時にも、適切に被災者支援を実施する。

【

一般計画編第３章第２２節「ボランティア」を準用する

地震-60

】

地震編（第３章

第２３節

応急対策）

業務継続計画≪目指すところ≫
大規模な地震が発生した場合にも、町として実施すべき応急的な対策業務及び継続の必要性の高い通常業務を適切に執行し、町民生活に与える影響を最小限にとどめる。

【

一般計画編第３章第２３節「業務継続計画」を準用する

地震-61

】

地震編（第４章

復旧・復興）

第４章 復旧・復興
第１節

生活の再建

≪目指すところ≫
被災者が早期に生活を再建できるよう支援し、被災者の生活の安定と社会秩序の維持、地域の被災からの速やかな復興を図る。

【

第２節

一般計画編第４章第１節「生活の再建」を準用する】

公共土木施設復旧≪目指すところ≫
災害により被害を受けた公共土木施設の復旧を促進し、あわせて災害に強いまちづくりを図る。

【

第３節

一般計画編第４章第２節「公共土木施設復旧」を準用する

】

産業復興

≪目指すところ≫
災害により被害を受けた中小企業の被害状況を迅速かつ的確に把握し、事業再建のため必要な融資を実施するように国及び府並びに関係金融機関に要請するとともに、相談窓口を設け、住民生活の安定、地域の速やかな復興を図る。

【

一般計画編第４章第３節「産業復興」を準用する

地震-62

】

地震編（第４章

第４節

復旧・復興）

文教復旧≪目指すところ≫
災害により被害を受けた学校等の迅速な復旧を図り、教育活動を早期に再開させる。

【

第５節

一般計画編第４章第４節「文教復旧」を準用する】

激甚災害指定≪目指すところ≫各種復旧事業に関する特別の財政援助を受けるために、適切な措置を施す。

【

第６節

一般計画編第４章第５節「激甚災害指定」を準用する

】

復興計画

≪目指すところ≫
大規模災害により町に甚大な被害が発生した場合においても、円滑かつ迅速な復興を図る。

町は、災害により町に甚大な被害が発生した場合においては、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律（平成２５年法律第５５号）第１０条に基づく復興計画を策定し、府や国と連携し、復興に向けた取り組みを推進するものとする。

〔復興計画を策定する場合の留意事項〕
国の復興基本方針及び府の復興方針に即すること
府と共同して作成することができる
住民の意見を反映するために必要な措置を講じること
必要に応じ、復興協議会を組織できる

地震-63

地震編（第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画）

第５章 南海トラフ地震防災対策推進計画
第１節

総則≪目指すところ≫南海トラフ地震対策を充実させることにより、住民の生命、身体、財産を守る。

第１背景
平成25年11月に「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（以下、「南海トラフ地震法」という。）に改正された。南海トラフ地震法では南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため地震防災対策を推進する必要がある地域を、南海トラフ地震防災対策推進地域（以下、「推進地域」という。）として指定し、南海トラフ地震に関する防災対策を推進することとされており、本町についても、推進地域に指定されている。（平成26年3月31日内閣府告示第21号）
南海トラフ地震は、直下型地震と異なり、海溝型の巨大地震であり、「被災範囲が東海地方から九州地方に及ぶ広域的な地震であり、甚大な被害が想定されること」、「時間差をおいて二つの巨大地震の発生が想定され、その被害の拡大防止の対策が必要であること」、「長周期のゆれであり、地震動の継続時間も長いこと」が想定され、それらを踏まえた対策が必要である

第２計画の位置づけ及び構成
本計画では、南海トラフ地震に関して特に重要な対策について定め、大地震が発生した場合に共通する対策については、地震編に定めるところによる。

地震-64

地震編（第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画）〔南海トラフ地震に関する対策の体系〕
事前措置

地震発生後（対策本部の設置）

国
内閣総理大臣による南海観測・測量

トラフ地震防災対策推

施設等の整

進地域指定

備

地震災害対策本部の設置推進基本計画に基づく国の対策実施（諮問）
中央防災会議中央防災会議による推進基本計
画・活動要領の作成
指定行政機関・指定公共機関による推進計画の作成
府
府の推進計画の作成

府の対策本部の設置推進計画に基づく府の対策実施

町町の推進計画の作成

町の対策本部の設置推進計画に基づく町の対策実施

住防災上重要な施設又は事業の管民災対策計画に基づく対策実施
理者等による対策計画の作成

等

第３

被害想定
本町における代表的な２ケースの被害想定は次の通りである。①のケースで最も被害が大きくな
る想定となっている。
人的被害
死者数

建物被害

負傷者数

要救助者数

全壊

焼失

（うち重傷者数）①陸側ケース

―

冬１８時

８０

３０

１１０

８０

―

１０

―

（１０）

風速８ｍ/秒②基本ケース
冬深夜

―

１０
（―）

風速８ｍ/秒

地震-65

地震編（第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画）

第２節

事前対策

≪目指すところ≫南海トラフ地震の発生により、極めて広域で、同時に甚大な被害が発生した場合においても、被害を最小限にとどめる

第１

公共施設の耐震化
町は、災害時に防災活動の拠点となる町役場、避難所等公共施設を計画的に耐震化するとともに、

南海トラフ地震直後においても、火災等の二次被害により、その機能が損なわれることがないよう、耐燃化や可動物の固定、ガラスの飛散防止等必要な措置の実施に努める。

第２地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備
町は、本編第２章第８節「地震防災緊急事業五箇年計画」に定める地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を、概ね五箇年を１タームとして、中長期視点にたって行うものとする。具体的な事業の実施にあたっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮するとともに、南海トラフ地震発生時に円滑に活動できる
よう、防災活動の拠点となる公共施設等の日常点検に努める。

第３長周期地震動対策の推進
南海トラフ地震は、震源域が非常に大きな海溝型地震であり、その地震動は活断層による地震と比較すると、長周期成分を多く含み、地震動の継続時間も長いとされている。町は、府や国と連携し、長周期地震動の構造物に及ぼす影響を軽減させる対策を推進する。

第４時間差発生による被害拡大防止
東南海地震と南海地震が、数時間から数日の時間差で発生することによる被害の拡大を防ぐため、町は、両地震が連続して発生した場合に生じる危険について周知し、対策を推進する。
〔対策の内容〕
後発地震により、土砂災害が発生し、被害を受ける可能性がある地域の避難対策
先発地震による被災建築物や被災宅地の擁壁等が、後発地震によって倒壊することによる人的被害を防止するため、応急危険度判定等の早急な実施方策の検討及び必要に応じ、立入禁止措置等の実施

第５啓発及び教育町は、地震ハザードマップを活用し、長周期の地震動についての知識及び時間差発生による被害の拡大防止について、住民に対して啓発する。あわせて、職員に対する教育を実施する。
また、防災力は訓練の積み重ねや経験・教訓により向上することから、町は、消防組合や防災関係機関等と連携し、防災訓練を実施し、地域防災力を高める。
なお、災害予防対策を進めるに当たっては、男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮す地震-66

地震編（第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画）

るとともに、女性の参画の促進に努めるものとする。

〔啓発事項〕
東南海地震と南海地震が、連続して発生した場合に生じる危険に関すること
ライフラインは府県を越えて広域的に運用されているため、直後の物的被害が近隣になくても長期に渡り供給が途絶するおそれがあること

第６広域防災体制の強化
広域かつ甚大な被害が想定される南海トラフ地震では、直下型地震以上に、府や国と相互に連携し、南海トラフ地震対策を実施する必要がある。町は、府南海トラフ地震防災対策推進計画との整合を図りながら、府内を中心とした広域的な応援体制の強化を図るとともに、応援・受援に備えて、平常時から必要な情報交換を定期的に行う。
【参照：一般計画編第２章第７節「受援体制の整備」】

第７

訓練の実施
町は、地震発生時に防災関係機関や住民、要配慮者と一体となった活動を展開できるよう、一般

計画編第２章第４節に定めるところにより、総合的な訓練を実施する。

地震-67

地震編（第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画）

第３節

応急対策

≪目指すところ≫
国や府、府内市町村との連携による応急対策を実施することで、広域かつ甚大な被害が予想される
南海トラフ地震における被害を最小限にとどめる。

第１

対策本部
町長は、南海トラフ地震又は当該地震と判定されうる規模の地震が発生したと判断したときは、対策本部を設置し、必要に応じて現地対策本部又は現地調整所を設け、的確かつ円滑に運営する。
【参照：本編第３章第１節「対策本部」】

第２

二次災害の防止
町は、公共施設、道路・橋梁等の被災や土砂災害、水害等の二次災害を防止、又はこれらによる被害を軽減させるため、南海トラフ地震発生後、道路管理者・河川管理者と連携し、緊急点検を行い、応急対策を実施する。
また、消防組合は、南海トラフ地震による火災や危険物施設等による二次被害を防止するため、危険物施設等の施設責任者に対し、必要に応じた施設の点検・応急対策、防災関係機関との相互協力等を実施するよう指導する。
【参照：本編第３章第３節「消防」
】

第３

広報
町は、被害状況や応急対策の実施状況に加え、南海トラフ地震が時間差をもって発生する可能性が高いといった注意喚起事項を広報する。

地震-68

地震編（第５章

第４節

南海トラフ地震防災対策推進計画）

復旧・復興≪目指すところ≫南海トラフ地震によって被災した住民が、速やかに被災前の生活状態に戻れるよう支援する。

第１

再建支援
町は、被災者の早期生活再建のため、一般計画編第４章第１節「生活の再建」に定めるところにより、町役場、避難所等に相談窓口を設け、被災者の要望や相談を受け付け、被害の状況に応じて、町税の減免、災害弔慰金や災害見舞金の支給、り災証明書を発行し、必要に応じて、関係機関に対し、職業の斡旋、資金の融資等を要請する。

第２

住宅の確保
町は、震災により、住宅を失った被災者の精神的安定の確保及び復興の礎となる住宅について、

住宅金融支援機構が行う建設資金や補修資金の斡旋を行う。

第３

産業復興

町は、震災により被害を受けた中小企業に対して、事業再建のための資金を確保するため、一般計
画編第４章第３節「産業復興」に定めるところにより、国及び府並びに金融機関に対し、融資の協力を要請する。

第４文教復旧

町は、震災後、早期に教育活動を再開するため、一般計画編第４章第４節「文教復旧」に定めるところにより、施設・設備を点検し、必要があれば補修するとともに、児童生徒等の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等の精神的ケアを行う。
また、町は、速やかに文化財の応急修復が行われるよう、府等に協力を求める。

第５激甚災害指定町は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく災害の指定を受けるため、速やかに被害状況を調査し、府に報告するとともに、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成する。

地震-69