県内各市町村による企業誘致優遇制度（令和６年４月１日現在）
適
市町村名

条例名

用条

件

投資額

雇用者

面 積

(万円)

(人)

（㎡）

内

容

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成 29 年市条例第 3 号）第 5 条第 1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地すること（用地取得後 3 年以内の操業。製造業、建設業、卸売業、情報通信業、運輸業、自動車整備業、機械修理業等が対象。）。
企業立地促進事業助成金
交付要綱

100,000

3―①基盤整備助成金
基盤整備に要する経費（土地購入費、造成費等）の 3 分の 2 の額（限度額 3 億円）②固定償却資産取得助成金
当該立地のために取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税に相当する額（3 年間）

山形市③雇用促進助成金
新規地元常用雇用者等 1 名につき 30 万円市の誘致により、市外の企業が事務所を新設すること。

通信回線使用料の 1/3（1 年間 ※コールセンターのみ）
事業所賃借料の 1/3（3 年間、中心市街地エリアは 5 年間）
オフィス立地促進事業助成金交付要綱

1（コール―センター

新規雇用創出費 地元常用雇用者等 1 名あたり 20 万円―※2 年目、3 年目に地元常用雇用者等をそれぞれ 1 名以上

は 10）（コールセンターは 10 名以上）増員した場合にも適用
初期費用 事務所の新設に必要な工事等の経費の 1/2(限度額 100 万円）
限度額 3,000 万円（1 企業） ※コールセンターは 1 億円
助成対象区域 市街化区域

業務施設
5,000
工場等
大企業
米沢オフィス・アルカディア
米沢市

企業立地促進助成金交付
要綱※（１）及び（２）合計で１企業 2 億円を限度。

10（１）企業立地助成金

20,000①土地取得費の 30、50、70％（業種等により異なる。）

中小企業

1,500

10,000③償却資産取得費の 10％研究所―
その他―②建物取得費の 1.5％

（２）雇用奨励金（限度額 1,500 万円）―
5（市長が認めた）企業）※

操業開始時の新規地元常用雇用者数×30 万円

適
市町村名

条例名

用条件

投資額

雇用者

面 積

(万円)

(人)

（㎡）

内

容

業務施設
5,000
工場等
米沢市企業立地雇用促進

大企業奨励金交付要綱

20,000

市外の製造業者の市内への立地で、施設の新設又は賃貸借又は10中古物件を取得して操業するもので、市長が認めたもの。
―
雇用奨励金（限度額 1,500 万円）

中小企業

操業開始時の新規地元常用雇用者数×30 万円

10,000
その他
―

5

米沢市
米沢オフィス・アルカディアの市が所有する用地へ市外から新たに立地するもので、学術研究機関等と連携して研究を行うもの又は研究、開発を実施するもの。

米沢市産業用地の貸付け

業務施設に関する要綱――賃貸借料：土地分譲価格の 2％（年額）
保証金：年額賃貸借料の 3 年分
貸付種類：事業用定期借地権による 10 年以上 30 年未満

本市に新たにテレワークを実施するためのサテライトオフィスを設置する企業等又は本市に新たに事業所を設置するスタートアップ（市外在住の個人事業者を含む）に対し補助金を交付する。

【要件】
市内に新たにサテライトオフィスを設置する企業又は事業所を設置するスタートアップ
米沢市

米沢市サテライトオフィス設
置・スタートアップ進出推進
事業費補助金交付要綱―

1―

市内のオフィススペースを購入又は賃借等すること
本市に住所を有する正社員 1 名以上が就労すること
3 年以上の事業継続を誓約できること
スタートアップで個人事業者にあっては、操業開始届の提出後30 日以内に法人登記を行うことを誓約できること【対象経費】
施設整備費、事務機器等整備費 1/2 （上限 200 万円）
建物の借用経費 1/2 （限度額 100 万円）

適
市町村名

条例名

用条件

投資額

雇用者

面 積(万円)

(人)

（㎡）

内

容

事業場設置助成金
指定地域内で事業所を新設・増設・移設した建物、土地、償却資
2,000
鶴岡市

―

―

産の課税初年度に課される固定資産税相当額の２分の１（単年度）

企業立地促進要綱

用地取得助成金――

2,000～

工業団地等分譲地の用地取得額の２分の１（限度額２億円）

雇用創出助成金①

地元常用雇用者数 15 名以上 29 名以下の場合、地元常用雇用者数×15 万円②
鶴岡市

企業立地促進要綱―

15―

地元常用雇用者数 30 名以上の場合、地元常用雇用者数×30 万円※操業から 1 年以上常用雇用することが要件※2 年目、3 年目に地元常用雇用者をそれぞれ 10 名以上増員した場合にも適用（増加人数×30 万円）

土地、建物、機械・装置等の対象投下固定資産に係る最初の年度の固定資産税の課税標準額の額に対して、次のとおり助成①新設又は移設 助成率 3％※特例助成率 4.2％（製造業、情報サービス業、コールセンター
設備投資促進助成金交付
規則

2,000

―

―

業、学術・開発研究機関を営む市外企業が酒田京田西、酒田臨海工業団地に立地した場合）②拡充 助成率 1.8％※（酒田京田西、酒田臨海工業団地等の指定区域は拡充 3％）（道路貨物運送業、倉庫業等は 16 人以上の雇用増が必要）

賃借料（36 月分）及び改装費（初回交付申請時のみ）の 1/2 以内
限度額 1 企業あたり 3 千万円（交付対象起算月から起算して 12

酒田市
賃借型立地企業定着促進
助成金交付要綱―

5―

月毎の限度額は 1 千万円）
（製造業等を営む市外企業が市内の賃借物件に立地する場合）※情報通信業が市内中心市街地エリアの賃借物件に立地する
場合は賃借料が 60 月分。

工場等企業立地促進条例（用地取得助成金）

新設、新設後５年以内の拡充

50―

（中小企

用地取得額の 50％
1,000

限度額 3 億円

（製造業、情報サービス業、コールセンター業、学術・開発研究機
関を営む市外企業が酒田京田西、酒田臨海、松山工業団地に立業）10

地した場合）

工場等
酒田市

企業立地促進条例（用地取得助成金）

新設 ―

30

新設 1,000

用地取得額の 30％

限度額 2 億円（製造業以外１億円）

拡充 1,000

10

拡充 500

用地取得額の 20％

限度額 2 億円（製造業以外１億円）

適
市町村名

条例名

用条

件

投資額

雇用者

面 積

(万円)

(人)

（㎡）

内

容

5

（中小企業）用地取得額の 30％限度額 2 億円（製造業以外１億円）

3（中小企業）用地取得額の 20％限度額 2 億円（製造業以外１億円）

事業所

新設 ―
拡充 1,000103

新設 1,000
拡充

用地取得額の 20％

限度額 1 億円

500 （中小企業・卸売業）用地取得額の 20％

限度額 1 億円

用地取得助成金
企業立地促進条例―30
中小 5

新庄中核工業団地への立地企業（製造業等）が対象
3,000

用地取得額の 30％
限度額 1 億円
雇用奨励金

新庄市

工場等の新設・増設・移設や、本社機能の移転に伴い、新たに
新庄市企業立地等雇用促
進奨励金交付要綱

1,00010中小 300

中小 3

常時雇用者を確保する企業（製造業等）が対象―

新規雇用者数（市内居住者で、１年以上継続雇用）×30 万円（※）※投資額が１億円（中小企業は 3,000 万円）以上の場合は、上記雇用者 1 名あたり 50 万円
用地取得補助金
寒河江市中央工業団地への立地企業（製造業、倉庫業、流通関係業種ほか）が対象
令和 7 年 3 月 31 日までに用地を取得し、用地取得後、3 年以内

寒河江市

企業立地促進補助金交付
要綱に事業で使用

①20―

②10

②5 万

③―

①用地取得額の 50%②用地取得額の 30%（雇用、面積のいずれかに合致）③用地取得額の 20%
限度額 3 億円（関連会社含む）
助成額が 1 千万円を超える場合は、2 年以上で分割交付※この他、寒河江市企業立地等の促進に関する固定資産税課税免除条例等による３年間の課税免除制度あり。
かみのやま温泉インター産業団地へ立地する企業が対象（１）用地取得奨励金①自動車製造、農商工連携関連など市内に特に大きい経済波及効果が見込まれる業種の企業が事業所を新設・増設した場
合
用地取得額の 40％を補助

かみのやま温泉インター産
上山市

業団地企業立地奨励金交
付要綱

―――

②上記以外の業種の企業が事業所を新設・増設した場合
用地取得額の 30％を補助③市内企業が事業所を移設した場合
用地取得額の 10％を補助※上記に加え、市民の雇用、学位等所有者の雇用、市内企業への発注額に応じてそれぞれ 5％の加算措置あり（上限 50％）（２）雇用奨励金
市内居住雇用者 1 人につき 25 万円（上限 1,000 万円）

適
市町村名

条例名

工業団地移転等促進資金
利子補給規程

用条

件

投資額

雇用者

面 積

(万円)

(人)

（㎡）

内

容

工場移転資金融資残の利子補給金―――

利子補給対象金額により年 3.5%～0.5%※資金の年利率に 0.9 を乗じた率とのいずれか低い方の率を適用①新事業展開枠
新規事業への参入、新サービスの提供又は新技術や新製品の研究開発・量産化を目的として、設備投資を行う場合
建物、償却資産取得額の２分の１、１社あたり上限 300 万円

中小企業設備投資促進補助金交付要綱100 万円
以上

―

―

②一般枠
生産性の向上又は業務の効率化等を目的とした、新事業展開枠に該当しない設備投資を行う場合
建物、償却資産取得額の３分の１、１社あたり上限 100 万円（ＡＩやＩｏＴを搭載した設備に係る設備投資については、上限200 万円）

6 箇月以
産業人材市内誘導奨励金
交付要綱―

上の新規雇用（正市民又は交付申請時までに市内に転入した者を正社員雇用した―

場合1 人あたり 25 万円 １社あたり年度上限額 100 万円

社員）
事業を営むために必要な土地・建物・償却資産を新設・増設・移設
した場合①操業補助金・投下固定資産に係る固定資産税額及び都市計画税を 3 年間補助（上限：3 年合計で 5,000 万円）
企業立地補助金交付要綱②雇用補助金2,700 万円

・①の適用を受ける事業者が、市内居住者を新規雇用し、1 年以上継続して雇用した場合、新規雇用者 1 人につき 10 万円を補助③水道料補助金
・①の適用を受ける事業者の水道使用量が月平均1,000㎥以上の場合、水道料金の1/2を補助（上限500万円、3年間まで）
空き店舗等を活用して事業を行う場合

空き店舗等活用事業補助
村山市

・店舗等購入費、賃借料の 1/2 を補助（上限 100 万円）

金交付要綱

・店舗等改装費の 1/2 を補助（上限 50 万円）
自社事業所等敷地内の除排雪をするために乗用の大型除雪機を企業除雪機購入費補助金購入した場合交付要綱

・除雪機購入費用の1/5を補助（上限50万円）※新たに市内に事業所を立地する場合は上限100万円
駅西商業施設等事業用地開発促進事業
駅西開発エリア内の国道 13 号西側で市長が指定する区域において、3,000 ㎡以上の商業施設等開発事業を行う場合

次世代まちづくり開発促進
事業補助金交付要綱

3,000㎡

・開発事業に要する費用の 1/2 を補助（上限：開発面積 1,000 ㎡に以上つき 200 万円、一事業あたりの上限額 5,000 万円）※対象経費：用地の取得・造成や、雪押し場、調整池の整備、上下水道管の敷設、雨水排水路の整備等、出店に係る環境整備事
業

適
市町村名

長井市

条例名

（仮）企業誘致等補助金

用条件

投資額

雇用者

面 積

(万円)

(人)

（㎡）

検討中

検討中

検討中

内

容

市内の新産業団地整備に伴い、新制度創設予定。

対象：市内に工場等を増設、新設又は移転し新たに正規社員を雇用する中小企業者等
天童市

天童市雇用促進事業費補助金交付要綱

―市内より１名以上―

内容：新規雇用者数（市内居住者又は市内への転居者）×20 万円
又は１０万円①中小企業者

上限３００万円②中小企業者・大企業 上限１，０００万円（工業団地内に限る）
対象資産：1 月 1 日から 12 月 31 日までに取得した建物及び償却資産で 3,000 万円を超えるもの
対象業種：①農工団地内においては、製造業・道路貨物運送業・
東根市

企業奨励補助金要綱

3,000 超――こん包業・卸売業②農工団地以外の地区は、製造業のみ奨励補助金：対象資産に係る固定資産税課税相当額の 50％(3 年間）①用地取得奨励金

製造業
2,000

福原工業団地又は公有適地への立地企業が対象
10

3,000

一括払い 取得価格の 40％ 限度額１億円
分割払い 支払利子の 50％②雇用奨励金
雇用者数（市内居住者）×年 6 万円（操業から 2 年）
③操業奨励金
固定資産税相当額（3 年）

企業立地促進条例
尾花沢市④排水処理施設整備奨励金
商業、適用条件に該当する場合

施設整備経費の 2／3 以内

その他

適用条件以外の場合

施設整備経費の 1／3 以内

5―⑤雪対策奨励金

1,000

a.除雪機械購入

経費の 30％以内（上限 100 万円）

b.消融雪装置設置

経費の 30％以内（上限 100 万円）

c.除雪経費

経費の 30％以内（上限 30 万円）※a～c のうち 1 つ選択。a・ｂは適用期間内（操業から 3 年）で１度限り、c は適用期間内（操業から 3 年間）。
資格取得促進助成金交付
要綱

―

―

―

仕事に必要な資格を取得した場合、経費の 2 分の 1（上限 1 人 3万円、1 事業所 15 万円）を助成。
製造業、情報通信業、運輸業及び卸売業で、新設又は増設（空き事業所の取得を含む）を行う事業者への奨励金①3,000南陽市

企業立地促進条例②5,000①固定資産税相当額奨励金（3 年間交付）――

家屋及び土地に係る固定資産税相当額②用地取得奨励金（5 年間で分割交付）
用地取得費×10%（工業団地以外は 8%）③5,000③建物取得奨励金（5 年間で分割交付）建物取得費×5%（5 億円超部分は 3%）

適
市町村名

条例名

用条件

投資額

雇用者

面 積

(万円)

(人)

（㎡）

内

容

市内に本社機能を移転した事業者（資本金 1,000 万円以上）が対本社機能移転奨励金交付
要綱

象
―

―

―

本社機能移転後 3 年間で、住民登録がある正規雇用者の増加
１人当たり 20 万円
１事業者の上限：300 万円
対象：市内にビジネスホテルを新設する事業者 又は 当該ビジネスホテルの事業を営む事業者（空き物件取得は対象外）【客室数 15 室以上】
①固定資産税相当額奨励金（3 年間交付 ※客室数 50 室以上の場合は 10 年間交付）

ビジネスホテル誘致条例――

家屋及び土地に係る固定資産税相当額―②上下水道料奨励金（3 年間交付 ※客室数 50 室以上の場合
は 5 年間交付（水道料金＋下水道使用料）×50%【客室数 100 室以上】

山辺町

――

―

③用地取得奨励金（5 年間で分割交付）用地取得費×10%④建物取得奨励金（5 年間で分割交付）

建物取得費×5%――
なかやま西部工業団地への立地企業が対象①中山町土地開発公社から用地を取得する場合、用地取得額

企業立地促進補助金交付
規程の３０％を補助―――②上記①のうち、町民を新たに３名以上常用雇用する場合、用地取得額の３５％を補助

中山町③リース方式を活用し、中山町土地開発公社から用地を取得する場合、用地取得額の５％を補助
土地開発公社工業団地
企業立地奨励費交付要綱

奨励費
―

―

―

個人または法人が公社と直接交渉し契約し立地した場合→土地売買代金の 2％を交付①用地取得補助金
花ノ木工業団地への立地企業が対象

河北町

河北町企業立地等促進補助金交付規程

―

―

1,000

用地取得額の２０％を補助（限度額なし）②操業補助金花ノ木工業団地への立地企業が対象
建物及び償却資産に係る固定資産税課税相当額(５年間）①雇用促進補助金 正規社員１人につき１０万円（雇用期間１年以上、町内在住者対象）
河北町河北町雇用促進等補助金交付規程―――②新規学卒者就職奨励金
新規学卒者に１０万円を補助（雇用期間６ヶ月以上、町内在住者対象）

500 以上西川町

産業立地促進条例（※事業区分あり）①事業所設置奨励金
1―

投下固定資産に係る固定資産税相当額/3 年間③

雇用奨励金 10 万円／人

適
市町村名

条例名

用条

件

投資額

雇用者

面 積

(万円)

(人)

（㎡）

内

容

新たに事業所を設置及び事業所の拡張又は設備能力を拡充する
場合①事業所設置奨励金
製造・建設
朝日町

産業立地促進条例

業 500 以上
商業等 300

投下固定資産額等（③に係るものを除く）の 1/10 以内（限度額１――以上

指定事業者 1,000 万円）②雇用奨励金
町内新規雇用者数×30 万円③用地取得（賃借）費用奨励金
用地取得費（整地等造成費を含む）の 3/10 以内及び用地賃借料の 36 月分以内（限度額 1 指定事業者 3,000 万円）①用地取得助成金

大江町

大石田町

企業立地促進条例

企業立地促進条例

新 設

新 設

新 設

5,000

3 人以上

2,000 ㎡

移 設

移 設

移 設

5,000

1 人以上

2,000 ㎡

増 設

増 設

2,000

1 人以上

1,000

用地取得額の 1／2 以内（2 億円限度）②操業奨励金
固定資産税相当額（3 年）③雇用促進奨励金
操業開始１年以内の雇用者 1 人につき年額 10 万円（雇用から 3 年間）（対象：町内に住所を有する者）

10

1,000

中小 5

拡充 500用地取得補助金
用地取得額の 10％以内

限度額 1 千万円

奨励金
産業振興条例500

5拡充 300

拡充 5

固定資産税相当額（投下固定資産の総額が 500 万円以上の場－合は５年以内、500 万円未満の場合は３年以内）
常用雇用者 1 人あたり 10 万円

金山町

新規学卒者採用促進奨励金交付要綱

新規学卒者採用促進奨励金-5人

新規学卒者採用１人あたり 10 万円※産業振興条例の常用労働者新規雇用奨励金との併用可能
仕事に必要な資格を取得した場合、経費の 2 分の 1（上限 1 人 8

資格取得支援事業補助金---要綱万円）を助成。1 事業所につき同一年度 3 名まで。

用地取得奨励金

最上町

企業立地促進条例

工業

工業

工業

1,000

101,000

商業

商業

商業

500

5―

その他

その他

その他

500

2―

取得価格の 30％相当額 限度額 1,000 万円
雇用奨励金

常用雇用者（町内居住者）1 名につき年 15 万円（最大 30 万円）
操業奨励金

固定資産税相当額（3 年）

排水処理施設整備奨励金
新設等に要する経費の 50％以内又は 100 万円のいずれか低い額
経営基盤拡充奨励金
賃貸借契約を締結している事業場用地を取得したとき
取得金額の 30％相当額 限度額 1,000 万円

適市町村名条例名工場設置奨励条例

用条件

投資額雇用者

面 積(万円)

(人)

（㎡）

500

20―

内

容

奨励金
固定資産税相当額（3 年間）①用地の取得、造成に係る投下固定資産額に４分３を乗じた額。

新設

新設

3,000

3―

(上限 1,500 万円)②建物、機械設備等の投下固定資産額に 5 分の 1 を乗じた額。
（上限 1,500 万円）①用地の取得、造成に係る投下固定資産額に４分３を乗じた額。

企業立地等促進補助金交(上限 250 万円)

付規程
④

舟形町

移設

雇用促進等補助金交付規
程

移設

・増設

・増設

1,000

2

建物、機械設備等の投下固定資産額に 5 分の 1 を乗じた額。
（上限 250 万円）―

雇用促進等補助金 正規社員１人につき３０万円---（雇用期間１年以上、町内在住者対象）

用地及び建物取得奨励金
用地取得価格（盛土、切土、排水対策等の基本的な用地造成費を含む。）の 30％相当額及び建物取得価格の 10％相当額。
用地及び建物合わせて限度額 1,000 万円（指定した日より 10 年以内）
操業奨励金
固定資産税相当額及び法人町民税均等割額相当分（投下固定資産が 500 万円の場合は 5 年以内、500 万円未満の場合は 3産業振興条例

3003―年以内）
雇用奨励金
常用雇用者（町内居住者）1 名につき年 30 万円

真室川町

厚生施設整備奨励金
施設整備費の 50％以内の額又は 100 万円のいずれか低い額（5 年以内に 1 回を限度）
その他の奨励金
町長が特に認める施設の設置に要する経費の 50％以内の額
又は 100 万円のいずれか低い額（操業開始から 5 年以内に 1 回限り）
町内事業
者 3

大蔵村

資格取得による雇用促進事
業費補助金交付要綱

雇用奨励金

町外事業

産業振興条例

常用雇用者（町内居住者）1 名につき年 30 万円

者 10---

仕事に必要な資格を取得した場合、経費の 2 分の 1（上限 1 人 10万円）を助成。適
市町村名

条例名

用条件

投資額

雇用者

面 積(万円)(人)（㎡）

内容

操業奨励金
固定資産税相当額（3 年）

法人税割村民税相当額（3 年）

用地取得奨励金
事業用用地を取得したとき、取得価格の５％以内の額。ただし、１指定事業者につき総額 5,000,000 円を限度とし、適用期間は、指定した日から 10 年以内に取得した場合。
雇用奨励金
常時雇用者（村内居住者に限る）が新規雇用又は増員により１年間雇用されたとき、雇用者１人につき、１回に限り 300,000 円とし、適用期間は、操業開始日から２年間とする。
工業 1,000
鮭川村

企業誘致条例

101,000

用地造成奨励金

商業 5005―

新設又は拡充若しくは移設時に要した用地造成経費の３分の１

その他 500

2―以内の額とする。ただし、１指定事業者につき総額 3,000,000 円を限度とし、適用期間は、指定した日から 10 年以内に造成した場合とする。
排水処理施設整備奨励金
排水処理施設の新設又は拡充若しくは改良に要する経費の50％以内の額、又は 1,000,000 円のいずれか低い額とし、適用期間は、操業開始日から５年以内に１回限りとする。
その他奨励金村長が特に必要と認める施設の設置等に要する経費の 50％以内の額、又は 1,000,000 円のいずれか低い額とし、適用期間は、操業開始日から５年以内に１回限りとする。

新設又は移設
1,000
拡充
500
戸沢村

企業立地促進条例

拡充 500

5

厚生施設
野外ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設

100

用地取得助成金
用地取得価額 100 分 10 を乗じて得た額以内とし、1,000 万円を限度
従業員厚生施設整備奨励金
施設設備費の 2 分 1 以内とし、 100 万円限度

修景施設
20
【対象事業】
１．製造業者が行う事業で、企業の高度化のために町内で行う新対象事業

規立地や設備投資等の取得

高畠町

高畠町中小製造業設備投資等補助金交付要綱

２．②設備投資型は、国県等補助金の不採択者を優遇①所有型1,000②設備投資型200――【補助金額】①所有型 対象事業費の 10%以内（1 事業あたりの上限金額 500万円）②設備投資型 対象事業費の 10%以内（1 事業あたりの上限金額300 万円）

適
市町村名

条例名

用条

件

投資額

雇用者

面 積

(万円)

(人)

（㎡）

5―

内

容

奨励金
川西町

工場設置奨励条例

1,500

奨励金

新増設
700

常雇 20―0

常雇 60―

10,000

常雇 1―

事業場設置奨励条例

固定資産税相当額（新設 3 年、拡充 2 年）

固定資産税相当額（3 年）

小国町
奨励金
小国町雇用促進奨励金交付要綱

工場等の新設又は既存事業の拡大等により、町内に住所を有す―

常雇 20―

るものを新たに 20 名以上常用雇用した場合、1 名につき 10 万円。
（上限：300 万円）①10,000

新設 102,000（3）（―）

移設3増設3

製造業、情報通信業、運輸業・郵便業のうち倉庫業、卸売業・小―（1）
企業立地促進事業費②5,000

補助金交付要綱
白鷹町

2,000（―）

移設

1増設

1新設

であり令和６年度について

（1）

は調整中

③2,500

5

―

1

増設

12,000

④300

⑤500

1

（1）
1増設

1▶誘導区域に誘導施設を新設・移設・増設・事業統合する場合②及び③補助金額に 100 分の 50 を乗じた額を加算④及び⑤固定資産税相当額 2 年延長（５年）

1,500（―）

移設④及び⑤固定資産税相当額（３年）①補助金の額一律 3,000 万円
―

事業統合
新設

②建物、機械設備等の投資額の 10％（1,000 万円以内）③建物、機械設備等の投資額の 10％（500 万円以内）

（―）

移設

新設・移設・増設・事業統合（生活インフラに関わる事業に限る）【補助金額】①建物、機械設備等の投資額の 20%（3,000 万円以内）

事業統合※右記は令和５年度の内容

売業、宿泊業【対象事業】

事業統合
新設 10【対象業種】※雇用者、面積の（）書は宿泊業の場合※事業統合の雇用者数要件は、事業統合に伴う解雇を行わ

―

いこと。

事業統合
① 創業支援補助金―――

創業や新しい業種で事業を開始するために必要な経費を補助
企業・・・補助率：3/10 以内（上限：500 万円）
個人・・・補助率：1/2 以内（上限：100 万円）

中小企業振興条例
飯豊町※右記内容は令和 5 年度のもの。令和６年度について② 人材確保事業補助金―――

事業者が行う人材確保に係る事業経費を補助
補助率：1/2（上限：100 万円）

は調整中③ 商業活性化支援事業―――

既存企業等が事業機能の強化・向上（経営改善、売上増加、顧客の利便性向上等）を目的に行う事業経費を補助
補助率：1/2（上限：30 万円）

適
市町村名

三川町

条例名

企業立地促進条例

用条件
内容投資額

雇用者

面 積(万円)

(人)

（㎡）

―

3,000

2,000

20

―

新設、移設 固定資産税相当額（3 年、特定地域 5 年）

1,500

―

―

拡充 固定資産税相当額（2 年、特定地域 3 年）――

1,000～――

5,000 以
満

新設移設
3,000

奨励金
固定資産税相当額の２／３（3 年）
企業振興奨励金

用地取得助成金 （新設、移設、拡充に適用）
企業振興条例

用地取得額の 35％

5,000 未庄内町

用地取得額の 50％

上
雇用促進助成金（新設、移設、拡充に適用。限度額 400 万円）

20

町内在住の新規雇用者数×20 万円(中小 5)

町外在住の新規雇用者数×5 万円
利子補給補助金

商工業振興資金利子補給
補助金交付要綱

企業奨励条例―――

3,000―

―

―

10―

2,000

5

―

県商工業振興資金の一部について、支払った利子の 1／2 を補助（融資実行日から 3 年以内）

奨励金
固定資産税相当額（5 年）

用地取得助成金

企業立地促進条例―

51,000拡充 500

用地取得額の 30％ 限度額 3,000 万円
鳥海南工業団地の未造成地を取得した場合に限り、山形県が定める通常分譲価格の 30％、限度額 5,000 万円（従業員 50 人未満は従業員数の 10％以上、10 人未満は 1 人）

遊佐町

社宅新築工事に対する補助金
社宅整備支援事業補助金交付要綱

中小企業設備投資支援事
業補助金交付要綱

入居戸数 5 戸以上で、入居者が住民登録すること―――100 以上――

入居戸数 1 戸当り 60 万円（上限 1,000 万円）

設備投資（工場・倉庫等の新増設及び機械装置等の設置）に対する補助金

投資額の 10％以内（上限 100 万円）