感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（令和4年

総合ケアセンター

4月

1 日）

リバー・イン

１．感染症・食中毒の予防・まん延防止の基本的考え方
総合ケアセンターリバー・イン は、感染症等に対する抵抗力が弱い高齢者が生活する場であり、このような高齢者が多数生活する環境は、感染が広がりやすい状況にあることを認識しなければなりません。
このような前提に立って施設では、感染症・食中毒を予防する体制を整備し、平素から対策を実施すると共に、感染予防・感染症発生時には迅速で適切な対応に努める必要があります。
施設の感染症・食中毒の発生、まん延防止に取り組むに当たっての基本的理念を理解し、施設全体でこのことに取り組みます。
２．感染症・食中毒の予防・まん延防止の基本的方針
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のために、担当者を決め、委員会を設置する等施設全体で取り組みます。
３．平常時の対応①施設内の衛生管理
当施設では、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のため、施設内の衛生保持に努めます。又、手洗い場、トイレ、汚物処理室等の整備と充実に努めるとともに、日頃から整理整頓を心がけ、換気・清掃・消毒を定期的に実施し、施設内の衛生管理、清潔の保持に努めます。
②介護・看護ケアと感染症対策
介護・看護の場面では、職員の手洗い、手指の消毒、うがいを徹底し必要に応じてマスクを着用します。又、血液・体液・排泄物・嘔吐物等を扱う場面では細心の注意を払い、適切な方法で対処します。入居者・利用者の異常の兆候をできるだけ早く発見するために、入居者・利用者の健康状態を常に注意深く観察することに留意します。
③面会者・外来者への衛生管理の周知徹底を図りまん延防止に努めます。
４．発生時の対応
万一、感染症及び食中毒が発生した場合は、「厚生労働大臣が定める感染症または食中毒が疑われる際の手順」に従い、感染の拡大を防ぐため下記の対応を図ります。
①「発生時の状況把握」
入居者・利用者・職員の健康状態の把握をします。
②「まん延防止のための措置」
嘱託医への連絡、必要に応じて施設内の消毒等実施します。
③「有症者への対応」
嘱託医への連絡、必要に応じて医療機関への受診をします。

④「関係機関との連携」
嘱託医、保健所、法人へ報告し、指示を仰ぎます。
⑤「行政への報告」
市役所・保険者・県の施設関係課へ報告をします。
施設長は、次のような場合には迅速に市町村等の主管部局に報告するとともに、所轄の保健所への報告を行い発生時対応等の指示を仰ぎます。
※報告書式は都道府県、市町村の指定様式とします。
〈報告が必要な場合〉
ア．同一の感染症もしくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が１週間内に２名以上発生した場合
イ．同一の感染症もしくは食中毒による又はそれらによると疑われる者が１０名以上
または全入居者・利用者の半数以上発生した場合
ウ．ア及びイに該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合※イについては、同一の感染症などによる患者等が、ある時点において、１０名以上
又は全入居者・利用者の半数以上発生した場合であって、最初の入居者・利用者等が発生してからの累積の人数ではないことに注意。
〈報告する内容〉
ア．感染症又は食中毒が疑われる入居者・利用者の人数
イ．感染症又は食中毒が疑われる症状
ウ．上記の入居者・利用者への対応や施設における対応状況等
なお、医師が感染症法、結核予防法又は食品衛生法の届出基準に該当する入居者・利用者又はその疑いのある者を診断した場合は、これらの法律に基づき保健所等への届出を行う必要があります。
５．感染症・食中毒まん延防止に関する体制（１）感染症対策委員会の設置①設置目的
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討するため、感染症対策委員会を設置します。
②感染症対策担当者
医務課主任③感染症対策委員会の構成員
・施設長
・副施設長

・部門長
・医務課主任・医師（嘱託医）
・生活相談員
・介護職員
・栄養士
・デイサービス看護職員
・居宅介護支援事業所職員
・事務員
・営繕職員
④感染症対策委員会の開催
委員会は 1 ヵ月に１回

衛生委員会と同時開催に定期的に開催する。その他必要時は随時開催する。
⑤感染症対策委員会の主な役割
ア．感染症予防対策及び発生時の対応の立案
イ．各指針・各マニュアル等の作成
各感染症の予防マニュアル・各感染症対応マニュアル・清掃マニュアル・食中毒予防マニュアル等
ウ．発生時における施設内連絡体制及び行政機関、各関係機関への連絡体制の整備
エ．入居者・利用者・職員の健康状態の把握と対応策
オ．新規入居者・利用者の感染症の既往の把握と対応策
カ．委託業者（清掃・調理等）への感染症及び食中毒まん延防止のための指針の周知徹底
キ．感染症、衛生管理に関する基礎知識に基づいた研修の実施
ク．各部署での感染症対策実施状況の把握と評価⑥職員の健康管理ア．全職員は年１回健康診断を実施する。
※インフルエンザの予防接種について、接種の意義、有効性、副作用の可能性等を職員へ十分に説明の上、同意を得て予防接種を行います。
イ．職員が感染症を罹患している場合は、感染経路の遮断のための完治まで適切な処置を講じます。
６．感染症・食中毒の予防・まん延防止における各職員の役割
施設内において、感染症・食中毒の予防・まん延防止のためのチームケアを行う上で、各職種がその専門性に基づいて適切な役割を果たす。

（施設長）
１）感染症・食中毒の予防・まん延防止体制の総括責任
２）感染症発生時の行政報告（副施設長）※配置がある場合
施設長の役割代行（医師）１）診断・処置方法の指示
２）各協力病院との連携（医務課主任）１）医師、協力病院との連携
２）ケアの基本手順の教育と周知徹底
３）衛生管理・安全管理の指導
４）外来者への指導
５）予防対策への啓発活動
６）早期発見・早期予防の取り組み
７）経過記録の整備
８）職員への教育（生活相談員）
１）医師・看護職員と連携を図り、予防・まん延防止対策を強化
２）緊急時連絡体制の整備（行政機関・施設・家族）
３）発生時及びまん延防止の対応と指示
４）経過記録の整備
５）家族への対応
６）各職種別教育（介護職員）
１）各マニュアルにそったケアの確立
２）生活相談員・看護職員・栄養士・調理員との連携
３）入居者・利用者の状態把握
４）衛生管理の徹底
５）経過記録の整備（栄養士）
１）食品管理・衛生管理の指導
２）食中毒予防の教育・指導の徹底
３）医師・看護職員の指示による入居者・利用者の状態に応じた食事の提供
４）緊急時連絡体制の整備（保健所各関係機関）
５）経過記録の整備

（事務員）
１）施設内の環境整備・備品の整備（居宅介護支援事業所職員・地域包括支援センター職員）※併設されている場合
１）施設の状況把握
２）在宅入居者・利用者の状態把握
３）衛生管理の徹底
７．感染症・食中毒まん延防止に関する職員教育
介護に携わる全ての従業員に対して、感染症対策の基礎知識の周知徹底を図るとともに指針に基づいた衛生管理と衛生的なケアの励行を図り職員教育を行います。
①定期的な教育・研修（年２回以上）②新任者に対する感染症対策研修の実施③その他必要な教育・研修の実施
８．感染症・食中毒まん延防止に関する指針の閲覧について
この指針は、法人ホームページ、施設内の掲示板等、いつでも閲覧することができます。
附則
令和４年４月１日より施行

（参考）○厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順(平成十八年三月三十一日)(厚生労働省告示第二百六十八号)
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和四十一年厚生省令第十九号)第二十四条第二項第四号、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十九号)第二十七条第二項第四号、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十号)第二十九条第二項第四号、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十一号)第二十八条第二項第四号、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十六号)第二十六条第二項第四号、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号)第百五十一条第二項第四号及び軽費
老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成二十年厚生労働省令第百七号)第二十六条第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順は、次のとおりとする。
厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順
一 養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施
設若しくは介護医療院、特別養護老人ホーム、指定地域密着型介護老人福祉施設又は軽費老人ホーム(以下「養護老人ホーム等」という。)の従業者が、入居者・利用者、入居者又は入院患者について、感染症又は食中毒の発生を疑ったときは、速やかに管理者又は施設長(以下「管理者等」という。)に報告する体制を整えること。
二 養護老人ホーム等の管理者等は、当該養護老人ホーム等における感染症若しくは食中毒の発生を疑ったとき又は前号の報告を受けたときは、従業者に対して必要な指示を行わなければならないこと。
三 養護老人ホーム等においては、感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止する観点か
ら、従業者の健康管理を徹底し、従業者、来訪者等の健康状態によっては入居者・利用者との接触を制限する等の措置を講ずるとともに、従業者及び入居者・利用者に対して手洗いやうがいを励行するなど衛生教育の徹底を図ること。
四 養護老人ホーム等(軽費老人ホームを除く。以下この号において同じ。)の医師及び看護職員は、当該養護老人ホーム等内において感染症若しくは食中毒の発生又はそれが疑われる状況が生じたときは、速やかな対応を行わなければならないこと。

五 養護老人ホーム等の管理者等及び医師、看護職員その他の従業者は、感染症若しくは食中毒の患者又はそれらの疑いのある者(以下「有症者等」という。)の状態に応じ、協力病院をはじめとする地域の医療機関等との連携を図ることその他の適切な措置を講じなければならないこと。
六 養護老人ホーム等は、感染症若しくは食中毒の発生又はそれが疑われる状況が生じた
ときの有症者等の状況及び各有症者等に講じた措置等を記録しなければならないこと。
七 養護老人ホーム等の管理者等は、イからハまでに掲げる場合には、有症者等の人数、症状、対応状況等を市町村及び保健所に迅速に報告するとともに、市町村又は保健所からの指示を求めることその他の措置を講じなければならないこと。
イ 同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤な患者が一週間内に二名以上発生した場合
ロ 同一の有症者等が十名以上又は全入居者・利用者の半数以上発生した場合
ハ イ及びロに掲げる場合のほか、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に管理者等が報告を必要と認めた場合
八 前号の報告を行った養護老人ホーム等は、その原因の究明に資するため、当該有症者等を診察する医師等と連携の上、血液、便、吐物等の検体を確保するよう努めなければならないこと。
改正文 (平成二〇年五月三〇日厚生労働省告示第三二三号) 抄
平成二十年六月一日から適用する。
附

則 (平成三〇年三月二二日厚生労働省告示第七八号) 抄

１ この告示は、平成三十年四月一日から適用する。

総合ケアセンター リバー・イン
虐待の防止のための指針
１

施設における虐待の防止に関する基本的考え方

虐待は、高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、
総合ケアセンターリバー・インでは例外なく虐待を禁止し、虐待を許さない施設風土を維持します。
高齢者は心身機能の低下から介護を必要とする状態となることがあり、日常生活の様々な行為に支援が必要になるだけではなく、意思を決定することも困難になると、自分の権利を自分で守ることが困難となります。また、介護される側と介護する側という関係性は、ある意味では弱者と強者になりやすく、総合ケアセンターリバー・インにおいても、虐待を防止するための体制整備、虐待の防止のための研修に取り組みます。
（参考：本指針巻末参照）○埼玉県軽費老人ホーム、特別養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例○高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下、高齢者虐待防止法）【虐待の定義】
身体的虐待

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

介護放棄（ネグレクト）

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人による身体的虐待、心理的虐待又は性的虐待同様の行為の放置等養護を著しく怠る
こと。

心理的虐待

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

性的虐待

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせるこ
と。

経済的虐待

養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

虐待は、虐待をした側の虐待の認識や意図は問わず、虐待をされた人や発見した人の虐待等の通報により対応が開始されるものです。
また、高齢者虐待防止法では、虐待した側に処罰の規定はないが、刑法に抵触する場合は暴行罪、窃盗罪などに問われることがあります。また、職員の場合は、就業規則に基づく懲戒の対象となります。（懲戒解雇等）

２

虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関する事項

総合ケアセンターリバー・インでは平成 17 年度より、身体拘束防止委員会と同時開催として委員会を設置し、虐待防止に関する取り組みを実施しています。
① 委員会の設置施設内で虐待を防止するための取り組みを検討し、職員研修、設備の整備や改善、業務の見直し等を推進することを目的とします。

②委員
委員会は次に定める委員で構成します。
施設長及び次の各職種の中から選任された担当職員とします。
副施設長・部門長・生活相談員・介護支援専門員・介護課・医務課・栄養課・事務課・
デイサービス※精神科医師（嘱託医）は委員からの連絡、相談等があった場合について、助言及び指導を行います。
③会議
会議は委員長または委員長に指名された職員が召集し開催するものとする。
④報告
委員会は会議の結果について次回の職員会議において報告するものとします。また、委員は所属する部署内の会議等を活用し会議内容の周知を行うものとします。
委員会の記録は３年間保管します。
⑤委員会の業務
委員会は年４回以上開催し、下記の事項について検討および実施します。
・不適切なケアに関する報告、対策検討
・虐待発生事案の報告、対策検討（高齢者虐待発生対策委員会）
・マニュアルの作成、見直し
・虐待の防止のための指針の見直し
・職員研修の開催 年２回以上
・その他、必要となる業務⑥各委員の役割・責務
・施設長 １）虐待の防止委員会の統括責任
２）ケアにおける諸課題の統括責任
３）委員会の招集、開催
・副施設長
１）虐待の防止委員会の統括管理
２）ケアにおける諸課題の統括
３）虐待発生時の関係機関への通報及び報告状況の把握、家族対応の把握
・部門長等

１）不適切ケアの状況把握
２）職員研修の実施状況把握
３）虐待発生時の関係機関への通報及び報告、家族への説明

等

・生活相談員１）不適切ケアの状況把握、調査
２）職員研修の実施
３）虐待発生時の関係機関への通報及び報告、家族への説明・連絡調整 等
４）会議録等記録の整備

・介護支援専門員
１）不適切ケアの状況調査
２）職員研修の実施
３）入居者・利用者本位のケアの推進
４）ケアプランの見直し
・介護課
１）不適切ケアの状況調査
２）職員研修の実施
３）入居者・利用者本位のケアの推進
４）ケアプランの見直し
・医務課
１）不適切ケアの状況調査
２）職員研修の実施
３）医療的対応の必要性について医師との連携
４）虐待を受けた入居者・利用者の体調、精神状態の把握と評価
・栄養課
１）不適切ケアの状況把握
２）入居者・利用者の栄養状態、体重の把握と評価
・事務課
１）不適切ケアの状況把握
２）設備の整備や改善等に伴う必要物品の用意
・デイサービス１）不適切ケアの状況調査
２）職員研修の実施
３）入居者・利用者本位のケアの推進
４）ケアプランの見直し※精神科医師（嘱託医）１）適宜、助言及び指導⑦虐待の防止の担当は部門長または部門長が指名した者とします。

３

虐待の防止の為の職員研修に関する基本方針

全職員を対象とし、虐待を防止することを徹底するため、入居者・利用者の尊厳と人格の尊重を前提としたケアの推進を目的とした職員教育を行います。
①定期的な職員教育の実施
・施設内勉強会（年２回以上）・積極的な外部研修への参加（適宜）・新人職員に対する研修の実施（入職時）②その他必要な教育・研修の実施

４

虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針【高齢者虐待発生対策委員会の設置】
虐待等が発生した場合は「高齢者虐待発生対策委員会」を設置し、内容を精査し迅速に解決できる
よう対応する。
【対策内容】① 入居者・利用者の安全確認② 事実確認③ 組織的な情報共有と対策の検討④ 本人及び家族への謝罪や説明⑤ 関係機関への報告⑥ 原因分析と再発防止の取組

５等

虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項

相談・報告の窓口：施設サービス部門長・生活相談員・市町村・保険者・埼玉県 等① 各相談・報告窓口→施設サービス部門長に連絡・報告→当該事例に関わる関係部署の委員または主任、副主任に報告 →施設長・副施設長へ報告② 対応は「４ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針」の通り③ 調査内容に基づき、関係機関（市町村・保険者・埼玉県・警察）へ報告（通報）いずれの場合においても、相談・報告をした入居者・利用者、家族、職員等の情報は守られることを保証し、結果として虐待ではないと判断された場合、その相談・報告が不利益とならないものとします。ただし、相談・報告の内容が明らかに虚偽と判断された場合は、利用契約や就業規則に基づく
対応とします。
（契約の解約＝退苑、懲戒解雇等）

６

成年後見制度の利用支援に関する事項

入居者・利用者の判断能力が低下している場合は、成年後見制度利用の為の相談対応、利用の提案を行い、権利が守られるよう支援します。

７

虐待等に関わる苦情解決方法に関する事項

総合ケアセンターリバー・イン苦情解決委員会、行政機関と連携し苦情解決に努めます。

８

入所者等に対する当該指針の閲覧に関する事項

この指針は、法人ホームページ、施設内の掲示等、いつでも閲覧することができます。
９

その他虐待の防止の推進の為に必要な事項① 職員の悩みや不安を早期に解消するため、適宜面談を行い課題の発見、解決を図ります。
② 職員による不適切ケアや虐待が発生した場合、職員の中に注意をしない、上司に報告をしない、
いわゆる「傍観者」が存在している可能性が高い為、「傍観者」となる原因追及も必要です。

（参考）【埼玉県軽費老人ホーム、特別養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例】
第３５条の２
指定介護老人福祉施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
※附則第２条 令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの間、「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
※各号は省略【高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律】※抜粋（目的）
第一条 この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めること
により、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（定義等）
第二条 この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。
２ この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等（第五項第一号の施設の業務に従事する者及び同項第二号の事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。）以外のものをいう。
３ この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者
虐待をいう。
４ この法律において「養護者による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一 養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ又はニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。
ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ホ 養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
５ この法律において「養介護施設従事者等による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第二十七項に規定する介護老人福祉施設、同条第二十八項に規定する介護老人保健施設、同条第二十九項に規定する介護医療院若しくは同法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター（以下「養介護施設」という。）の業務に従事する者が、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ホ 高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
二 老人福祉法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業又は介護保険法第八条第一項に規定する居宅サービス事業、同条第十四項に規定する地域密着型サービス事業、同条第二十四項に規定する居宅介護支援事業、同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業、同条第十二項に規定する地域密着型介護予防サービス事業若しくは同条第十六項に規定する介護予防支援事業（以下「養介護事業」という。）において業務に従事する者が、当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者について行う前号
イからホまでに掲げる行為
６ 六十五歳未満の者であって養介護施設に入所し、その他養介護施設を利用し、又は養介護事業に係るサービスの提供を受ける障害者（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。）については、高齢者とみなして、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する規定を適用する。

２０２２年４月１日改正

事故発生防止のための指針（令和4年

総合ケアセンター

4月

1 日）

リバー・イン

１

施設における介護事故の防止関する基本的考え方
総合ケアセンターリバー・インでは、事故発生防止のために常に改善を行い、入居者・利用者お一人お一人が安全で快適な生活を送れるように努めます。そのために必要な体制を整備し、入居者・利用者の個別ケアを実践していきます。また、施設全体
で介護事故防止対策及び発生時の対応方法の習得に努めます。
２

介護事故防止のための委員会その他施設内の組織
総合ケアセンターリバー・インでは、介護事故発生の防止等に取り組むにあたり、下記の体制を取ります。
（１）事故防止委員会の設置①設置の目的
施設内での事故を未然に防止するとともに、起こった事故に対しては、その後の経過対応が速やかに行われ、入居者・利用者に最善の対応を提供できる事を目的とし、安全管理体制を施設全体で取り生みます。
②事故防止委員会の構成委員
・施設長
・副施設長
・サービス部門長
・生活相談員
・介護支援専門員
・看護職員
・介護職員
・栄養士
・デイサービス職員
・居宅介護支援事業所職員
・事務員
・営繕
・その他必要に応じ委員を指名する③委員会の開催
定期的に１ヶ月に１回開催し、介護事故発生の未然防止、再発防止等の検討を行います。また、重大な事故が発生した場合など、必要な際は随時委員会を開催します。
④事故防止委員会の役割
ア）マニュアル・事故（ヒヤリハット）報告書等の整備
介護事故等未然防止のため、定期的にマニュアル見直し、必要に応じてマニュアルを更新します。事故（ヒヤリハット）報告書等の様式についても定期的に見直し、必要に応じて更新していきます。
イ）事故（ヒヤリハット）報告の分析及び改善策の検討
各部署から報告のあった事故（ヒヤリハット）報告を分析し、事故発生防止のための1

改善策を検討し、その結果について施設長、各部署に提言します。
ウ）改善策の周知徹底イ）によって検討された改善策を実施するため、職員に対して周知徹底を図ります。
（２）多職種共同によるアセスメントの実施による事故予防①多職種（介護・看護・栄養・相談・ケアマネ）共同によるアセスメントを実施します。
入居者・利用者の心身の状態、生活環境、家族関係等から、個々の状態把握に努めます。
事故に繋がる要因を検討し、事故予防に向けたサービス計画を作成します。
②介護事故予防の状況が事故に繋がらないよう、定期的はカンファレンスを開催します。
③介護機器の使用において、確実な取扱い方法を理解した上で使用します。
３．介護事故発生防止における各職種の役割（施設長）○事故発生予防のための総括管理・事故発生防止委員会総括責任者（副施設長）○事故発生予防のための総括管理・事故発生防止委員会総括の代理（医師）○診断・処置方法の指示○各協力病院との連携を図る（サービス部門長）○事故発生防止のための指針の周知徹底・指導○緊急時連絡体制の整備（施設・家族・行政）○報告（事故報告・ヒヤリハット）システムの確立・指導○事故及びヒヤリハット事例の収集・分析・再発防止策の検討・指導○介護事故対応マニュアルの作成と周知徹底・指導○家族・医療・行政機関・その他関係機関への対応○施設内の環境整備・指導○職員への安全運転の徹底・指導（生活相談員）○事故発生防止のための指針の周知徹底○緊急時連絡体制の整備（施設・家族・行政）○報告（事故報告・ヒヤリハット）システムの確立○事故及びヒヤリハット事例の収集・分析・再発防止策の検討○介護事故対応マニュアルの作成と周知徹底○家族・医療・行政機関・その他関係機関への対応
2

○施設内の環境整備○備品の整備○職員への安全運転の徹底（介護支援専門員）○事故及びヒヤリハット事例の収集・分析・再発防止策の検討○事故及びヒヤリハット事例に基づく再アセスメント・ケアプランの見直し○介護事故対応マニュアルの作成と周知徹底○家族・医療・行政機関・その他関係機関への対応○施設内の環境整備○備品の整備（看護職員）○医師・協力病院との連携を図る○施設における医療行為の範囲について整備○介護事故対応マニュアルの作成と周知徹底○処置への対応○事故及びマニュアル事例の収集・分析・再発防止○入居者・利用者への施設における医療行為についての基本知識を身につける○入居者・利用者個々の疾病から予測されることを把握し、些細な変化に注意する○状態に応じて、医師との相談を行う等連携体制を確立○入居者・利用者とのコミュニケーションを十分にとること○記録は正確、かつ丁寧に記録する（介護職員）○食事・入浴・排泄・移動等介助における基本的知識を身に付ける○入居者・利用者の意向にそった対応を行い無理な介護は行わない○入居者・利用者の疾病・障害等による行動特性を知る○入居者・利用者個々の心身の状態を把握しアセスメントにそったケアを行う○多職種協働のケアを行う○記録は正確、かつ丁寧に記録する（栄養士）○食品管理・衛生管理の体制整備と管理指導○食中毒予防の教育と指導の徹底○緊急時連絡体制の整備（保健所・各関係機関・施設・家族等）○入居者・利用者の状態に合わせた食事形態の工夫（デイサービス職員）○食事・入浴・排泄・移動等介助における基本的知識を身に付ける○入居者・利用者の意向にそった対応を行い無理な介護は行わない○入居者・利用者の疾病・障害等による行動特性を知る○入居者・利用者個々の心身の状態を把握しアセスメントにそったケアを行う
3

○多職種協働のケアを行う○記録は正確、かつ丁寧に記録する（事務員）○家族・医療・行政機関・その他関係機関への対応○施設内の環境整備○備品の整備（営繕）○施設内の環境整備・修繕○安全運転をする
４．介護事故防止のための職員研修に関する基本方針
当施設では、介護事故発生の防止等に取り組むにあたって、事故防止委員会を中心としてリスクマネジメントに関する職員への教育・研修を定期的かつ計画的に行います。
①研修プログラムの作成②定期的な教育（年２回以上）③新任職員への事故発生防止の研修会の実施④実習生・ボランティア等への指導⑤その他、必要な教育・研修
５．介護事故等の方向方法等の介護に関わる安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針（１）報告システムの確立
情報収集のため、ヒヤリハット報告書や事故報告書を作成し、報告システムを確立します。
収集された情報は、分析・検討を行い、施設内で共有し、再び事故を起こさないため、対策を立てるために用いるのものであり、報告者個人の責任追及のためには用いません。
（２）事故要因の分析集められた情報を基に、「分析」⇒「要因の検証」と「改善策の立案」⇒「改善策の実践と結果に評価」⇒「必要に応じた取り組みの改善」といったＰＤＣＡサイクルによって活用します。また、その過程において自施設における事例だけではなく、知りうる範囲で隊施設の事例についても取り上げ、リスクの回避、軽減に役立てます。
（３）改善策の周知徹底
分析によって導きだされた改善策については、事故発生防止委員会を中心として実践し、全職員に周知徹底を図ります。
4６．介護事故等発生時の対応に関する基本方針
介護事故が発生した場合には、下記の通り速やかに対応をとります。
（事故別の対応については事故防止マニュアル参照）（１）当該入居者・利用者への対応
事故が発生した場合は、周囲の状況及び当該入居者・利用者の状況を判断し、当該入居者・利用者の安全確保を最優先として行動します。関係部署及び家族等に速やかに連絡し、必要は措置を行います。状況により医療機関への受診等が必要な場合は、迅
速にその手続きを行います。
（２）事故状況の把握
事故の状況を把握するため、関係職員は「介護事故報告書」で速やかに報告します。
報告の際には状況の詳細が分かるよう事実のみを記載するようにします。
（３）関係者への連絡・報告
関係職員からの連絡等に基づき、ご家族・担当ケアマネジャー（短期入所の入居者・利用者・通所介護の入居者・利用者の場合）・必要に応じて保険者等に事故の状況等について報告します。
（４）損害賠償
事故の状況により賠償等の必要性が生じた場合は、当施設が加入する損害賠償保険で対応します。
７．事故発生防止のための指針の閲覧について
この指針は、法人ホームページ、施設内の掲示等、いつでも閲覧することができます。
８．その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針
介護方法を適宜見直し、入居者・利用者、職員ともに負担を減らすことで事故防止につながる方法を検討します。また、必要に応じて介護機器の導入を検討します。
附則
令和４年４月１日改正

5総合ケアセンターリバー・イン
身体的拘束等の適正化のための指針
１

身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方

身体的拘束等は入居者・利用者の生活の自由を制限することであり、尊厳のある生活を阻むものである。入居者・利用者のＱＯＬ（生活の質）を低下させ、身体的・精神的弊害をもたらし、施設に対する不信感や高齢者虐待と判断されることもあります。総合ケアセンターリバー・インでは、入居者・利用者の尊厳と生活の自由を守るため、全職員が正しい知識と身体的拘束等を行わないという高い意識を持ってサービスの提供に努めます。
【介護保険指定基準の身体拘束禁止の規定】
サービス提供にあたっては、当該入居者・利用者又は他の入居者・利用者等の生命又は身体を保護する為、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の入居者・利用者の行動制限する行為を行ってはならない。
【身体的拘束禁止の対象となる具体的行為】
ア 徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
イ 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
ウ 自分で降りられないようにベッドを柵（サイドレール）で囲む（4 点柵又はベッドを壁際に寄せた反対側 2 点柵設置）。
エ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
オ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
カ 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
キ 立ち上がる能力がある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する。
ク 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
ケ 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
コ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
サ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

２

身体的拘束等の適正化の基本方針① 身体的拘束を禁止する
総合ケアセンターリバー・インでは、原則として身体的拘束及びその他の行動制限を禁止します。
②やむを得ず身体的拘束等を行う場合
本人または他の入居者・利用者の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合は身体的拘束適正化委員会で検討し、身体的拘束等を行わないことによるリスクが高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３要件を満たした場合のみ、本人または家族への説明の上同意を得て行います。身体的拘束等と行った場合は、その状況について記録しできるだけ早期に身体的拘束等の解除にむけ改善策の検討を行います。
③日常における留意事項
・入居者・利用者本位のケアの推進
・入居者・利用者の心身状態について家族へ説明をし、入居者・利用者の尊厳やＱＯＬを考えたケアの実施を、リスクも含めてご理解を頂けるよう努めます
・職員が一人で課題を抱え込まず、多職種で連携し入居者・利用者のケアについて話し合う場を設けます３ 身体的拘束適正化委員会の設置及びその他関連する事項①委員会の設置
施設内に身体的拘束を防止するための取り組みを検討し、設備の整備や改善、業務の見直し等を推進することを目的とします。
②委員
委員会は次に定める委員で構成する。
施設長及び次の各職種の中から選任された担当職員とします。
副施設長・部門長・生活相談員・介護支援専門員・介護課・医務課・栄養課・事務課・デイ
サービス職員※精神科医師（嘱託医）は委員からの連絡、相談等があった場合について、助言及び指導を
行います。
③会議
会議は委員長または委員長に指名された職員が召集し開催するものとします。
④報告
委員会は会議の結果について次回の職員会議において報告するものとします。また、委員は所属する部署内の会議等を活用し会議内容の周知を行うものとします。
委員会の記録は３年間保管します。
⑤委員会の業務
委員会は年４回以上開催し、下記の事項について検討および実施します。
・身体的拘束等の実態調査、状況報告による情報の共有化
・状況報告書等の有効活用
・代替方法の検討及び指導等
・マニュアルの作成、見直し・職員研修の開催 年２回以上

・「緊急やむを得ない場合」であることについての判断
・その他、必要となる業務⑥各委員の役割・責務
・施設長
１）身体的拘束適正化委員会の統括管理
２）ケアにおける諸課題の統括責任
３）委員会の招集、開催
・副施設長
１）身体的拘束適正化委員会の統括管理代理
２）ケアにおける諸課題の統括責任代理
３）委員会の招集、開催代理
・部門長
１）身体的拘束等の実施状況把握
２）職員研修の実施状況把握
３）緊急やむを得ない場合の身体的拘束等の実施状況把握と家族等への説明
・生活相談員１）身体的拘束等の実施状況調査
２）職員研修の実施
３）緊急やむを得ない場合の身体的拘束等における手続き、家族等との連絡調整
４）会議録等記録の整備
・介護支援専門員
１）身体的拘束等の実施状況調査
２）職員研修の実施
３）入居者・利用者本位のケアの推進
４）緊急やむを得ない場合の身体的拘束等におけるカンファレンスの開催、家族等との連絡調整・介護課
１）身体的拘束等の実施状況調査
２）職員研修の実施
３）入居者・利用者本位のケアの推進
４）緊急やむを得ない場合の身体的拘束等の実施状況把握と記録状況の確認と指導・医務課
１）身体的拘束等の実施状況把握
２）職員研修の実施
３）医療的対応の必要性について医師との連携
４）緊急やむを得ない場合の身体的拘束等の実施入居者・利用者の体調、精神状態の把握と評価・栄養課

１）身体的拘束等の実施状況把握
２）緊急やむを得ない場合の身体的拘束等の実施入居者・利用者の栄養状態、体重の把握と評価
・事務課
１）身体的拘束等の実施状況把握
２）設備の整備や改善等に伴う必要物品の用意
・デイサービス
１）身体的拘束等の実施状況調査
２）職員研修の実施
３）入居者・利用者本位のケアの推進
４）緊急やむを得ない場合の身体的拘束等の実施状況把握と記録状況の確認と指導※精神科医師（嘱託医） １）適宜、助言及び指導⑦身体的拘束等適正化対応策の担当は部門長または部門長が指名した者とします。
４

身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
全職員を対象とし、身体的拘束等を行わず、入居者・利用者の尊厳と生活の自由を守るケアの推進を目的とした職員教育を行います。
①定期的な職員教育の実施
・施設内勉強会（年２回以上）・積極的な外部研修への参加（適宜）・新人職員に対する研修の実施（入職時）②その他必要な教育・研修の実施
５ 施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針①緊急やむを得ず身体的拘束等を行わなければならない場合は、身体的拘束等の内容、期間等を確認し、身体的拘束適正化委員会の議事録として記録をし、その他の職員に報告を行います。
②身体的拘束等の解除に向けた経過観察記録等は、身体的拘束適正化委員会に報告します。
６

身体的拘束等の発生時の対応に関する基本方針・手続き方法について①本人または他の入居者・利用者等の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体的拘束等を行わなければならない場合、以下の３つの要件を全て満たしているか確認します。
切迫性：入居者・利用者本人または他の入居者・利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと
非代替性：身体的拘束等その他の行動制限をおこなう以外に、代替えする介護方法が無いこと
一時性：身体的拘束等その他の行動制限が、一時的であること②緊急やむを得ない場合に該当するかを身体的拘束適正化委員会で検討する。

委員会開催が困難な場合は、委員長、部門長の判断で決定し、その後の委員会で再検討します。
③入居者・利用者や家族に対して、身体的拘束等の必要性、その内容、時間、期間等について書面にて説明の上、理解と同意を得て署名をいただきます。
④緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様および時間、入居者・利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を経過観察記録に記録します。
⑤具体的な記録をもとに、職員、家族等で情報共有を行います。代替策や緊急やむを得ない場合に該当するかを常に検討し、身体的拘束等の解除に向けて取り組み、該当しない
場合はただちに解除します。
７

入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

本指針は、法人ホームページ、施設内の掲示等いつでも閲覧することができます。
８ その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針①安全を優先するあまりに、過剰なケアとなっていないか、入居者・利用者の能力を最大限生かしたケアを行っているか常に検討します。
②ケアを行う前提には根拠があり、なぜそのケアを行うのか根拠が説明できないケアは行
いません。

附則：平成３０年４月１日

作成

平成３１年４月１日一部改正
令和 ２年４月１日一部改正
令和 ３年４月１日一部改正
令和 ４年４月１日一部改正

総合ケアセンターリバー・イン
褥瘡予防対策のための指針
１. 褥瘡発生予防に関する基本的考え方
高齢者の多くは、いくつもの疾病をもち、これらの疾病の重度化に伴い、栄養状態の低下や長期間就床に繋がり、容易に褥瘡が発症しやすい状況にある。褥瘡が発生すると、入居者の苦痛が大きいばかりでなく、感染症等により生命の危険にも及ぶことがある。また介護者に対しては、その介護の質を問われることにもなる。したがって、質の高いケアを提供するためには、施設入居時における「褥瘡の発生と関連のあるリスク」について入居者ごとに評価をし、入居者の身体的要因、環境などの物理的要因等を常に良好な状態に保つよう継続的な褥瘡管理を実施していく
ことが最も重要と考えられる。
２．褥瘡発生予防に向けての基本指針（１）褥瘡発生予防に対する体制の整備
褥瘡発生予防と早期対応のため、褥瘡予防委員会を設置し入居者個々の状況把握や具体的な対応等について委員会で検討する。
（２）多職種協働によるチームケアの推進
各職種の専門性に基づくアプローチから、チームケアを行うことを基本として、それぞれの果たすべき役割について責任をもって対応する。
（３）職員に対する教育・研修
褥瘡発生予防に対する知識の習得、施設の方針の徹底、情報の伝達等を目的として、研修会等を定期的に実施し、教育に努める。外部研修にも参加し、知識・技術の習得に努める。
３．褥瘡発生予防に対する体制の整備（１）褥瘡対策委員会の設置① 施設内に褥瘡予防のための対策を討議・検討し、その効率的な推進をはかるため、
褥瘡対策委員会（以下委員会）を設置する。
② 委員会は次に定める委員で構成する。
施設長・副施設長・部門長・生活相談員・介護課担当職員・医務課担当職員・介護支
援専門員・栄養士・機能訓練指導員・デイサービス看護職員・嘱託医③ 委員会の責任者は医務課担当職員とする。
（２）委員会の役割
委員会は、概ね 3 ヵ月に 1 回開催し、下記の事項等について検討および実施する。
ただし、必要に応じて臨時の委員会を開催できるものとする。
・

褥瘡予防マニュアル等の作成

・ 褥瘡予防に関する職員教育
・ 入居者の健康状態の把握
・ 褥瘡の発生が予見される入居者・利用者、および褥瘡発生者の把握と対応・ 褥瘡マネジメント加算算定に係る各書類の作成（各階ごとに対象者に関する報告書・ケア計画書等を作成し、毎月 25 日までに医務課に提出する）・ 褥瘡予防の実施、管理および指導、評価委員会の討議・検討内容記録は、３年間保存とする。
４．褥瘡発生予防に関する各職種の役割（施設長）
・褥瘡発生予防の総括管理（副施設長）
・褥瘡発生予防の総括管理補佐（医師）
・定期的な診察、処置方法の指示（看護職員）
・医師または協力病院との連携を図る
・褥瘡処置と経過記録の整備
・褥瘡ケア計画、褥瘡発生予防計画の作成
・職員への指導（機能訓練指導員）
・個々に応じた体位変換、安楽な座位姿勢の確保の工夫
・職員への指導（栄養士）
・褥瘡の状態把握と栄養管理
・栄養ケアマネジメントにおける状態の把握と対応
・食事摂取低下に伴う栄養保持の工夫
・医師、看護職員等との連携を図る
・褥瘡ケア計画、褥瘡発生予防計画の作成（介護職員）
・ケア計画に基づく食事、排泄、入浴、清潔保持
・個々に応じた体位変換、安楽な座位姿勢の確保の工夫
・苦痛を取り除く精神的緩和ケアとコミュニケーション
・褥瘡発生予防の取り組み
・褥瘡ケア計画、褥瘡発生予防計画の作成（介護支援専門員）
・褥瘡の状態把握・褥瘡ケア計画、褥瘡発生予防計画の作成

・ケア計画に基づく処置、ケア実施状況の把握
・褥瘡発生予防の取り組み状況把握（生活相談員）・褥瘡の状態把握
・ケア計画に基づく処置、ケア実施状況の把握
・褥瘡発生予防の取り組み状況把握
・家族との連絡調整
５．職員に対する教育・研修
職員教育①定期的な職員研修を年２回以上実施②新任職員に対する入職時研修の実施③外部研修への参加
６．褥瘡発生予防に関する指針の閲覧について
この指針は、法人ホームページ、施設内の掲示等、いつもで閲覧可能とする。
附則： 平成１７年 ４月１日 作成
平成２５年１１月１日 一部改正
平成３０年 ４月１日 一部改正
令和 ４年 ４月 1 日 一部改正

総合ケアセンター

リバー・イン

看取りに関する指針
１．看取りに関する考え方
総合ケアセンター リバー・インにおける看取り介護とは、人と人とのつながりを大切にした日々の生活の中で、独りぼっちではないと実感でき、長生きして良かったと思えるホームでの平穏な生活の延長線上において、近い将来死に至ることが予見された方に対し、身体的・精神的苦痛や苦悩をできるだけ緩和し、死に至るまでの期間その人らしさを尊重し、その方の尊
厳に十分配慮しながら終末期の介護について心をこめて行うものである。
２.看取り介護の視点
終末期の過程においては、看取る立場にある家族の思いは、入居者の死をどのように受けとめるかという個々の価値観が存在し、またその時々においてその思いが錯綜することも通常のことと考えられる。
施設での看取り介護は、長年過ごした場所で親しい人々に見守られながら、自然な死を迎えられることであり、施設は入居者または家族に対して事前に以下の確認を行い理解と同意を得る。
①

入居時における施設の医療体制の理解・

常勤医師の配置がなく、嘱託医による健康管理、医療処置の範囲によること。

・

嘱託医・協力病院と連携し必要時は２４時間の連絡体制を確保し、健康上の管理等を
行うこと。

・

夜間は看護職員が不在であり、看護職員は入居者の緊急時の連絡により駆けつけるオンコール体制（電話当番制）であること。

②

緊急時の対応についての理解・ 病状の変化等に伴う緊急対応については、看護職員が医師との連絡をとり判断すること。
・

夜間においては、夜勤介護職員が夜間緊急連絡体制にもとづき、看護職員に連絡をとり、緊急対応を行うこと。

③

家族との２４時間連絡体制を確保していること。

④

入居時においての、看取り介護についての利用者・入居者・家族の希望を別紙１にて確認しておく。ただし、入居後希望内容については適宜再確認を行うものとする。

⑤

看取り介護実施の際には、家族の同意を得ること。

３

終末期にたどる経過（時期、プロセス等）とそれに応じた介護の考え方

適応期（入居）【介護の考え方】
・施設の理念や看取り介護指針の説明、施設で対応できる範囲と内容への理解促進。
・終末期医療の在り方についての情報提供と死生観（自分らしく生き、自分らしい最期を迎えること）の醸成に向けたアプローチ。いまどのように考えるかを様式１で確認する。
適応期（１か月後）【介護の考え方】
・施設での生活に対する入居者や家族の希望、要望の把握。
安定期（定期的なケアプランの更新時期）【介護の考え方】
・一定の期間を過ごした施設での意識変化や今後の生活に対する希望等の把握。
・入居者や家族の意向をふまえた上での中・長期的な目標設定とケアプランへの反映。
不安定・低下期（衰弱傾向の出現・進行）【介護の考え方】
・今後の経過といずれ予想される状態についての説明および情報提供。
・施設で対応可能な医療提供と、入居者やご家族の希望する支援のすり合わせ。
看取り期（回復が望めない状態）【介護の考え方】
・医師の診断と想定される経過や状態について具体的な説明。
・詳細な日々の様子の報告と、入居者やご家族の受け止め方や気持ちの揺れなどへの対応。
・施設で提供する環境やケアについての説明と、看取り介護への同意確認を様式２で行う。
・入居者やご家族が死を受容し、その人らしい最期が迎えられるよう援助する。
・週１回程度、ご家族に様子を伝え、今後のケアについて説明とプランの見直しを行い同意確認を施設サービス計画書（ケアプラン）で行う。
看取りからその後まで【介護の考え方】
・家族のグリーフケア（心理的支援）と諸手続きの支援。
・入居者を看取った後で看取り介護実施後カンファレンスを行う。サービス担当者会議の要点に記録する。

４

施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢

看取り介護は、入居者が人生の最終ステージにおいて最期の瞬間まで、安心、安楽に過ごすことを目的にしており、そのために考え得る医療、看護について、医師の判断で都度適切に行うこととする。
・基本的に救命処置、延命処置（心臓マッサージ・除細動（ＡＥＤ）・人工呼吸・輸血）などは行わない。
・医師の指示に基づき、必要な点滴や酸素吸入等の看護処置を看護職員により行う。継続的に処置を希望される場合は療養型への入院が必要となる。
・食物を経口摂取できなくなった場合は、経鼻経管栄養、胃ろう造設、中心静脈栄養は行わず、経口摂取できる分だけとする。
・呼吸状態の変化や停止があった場合、医療機関への救急搬送は行わず、入院治療も行わない。
・疼痛や苦痛を伴う場合、医師に相談の上、積極的に痛みを取り除く対応を行う。（痛みの緩和の為に医療機関への受診や入院をする場合がある）
・看取りの経過において生ずる心身状態の変化とは明らかに異なる症状がある場合は医療機関に受診し、ご家族の意向を確認した上で医師の判断による医療処置を行う。
・看取り介護実施後も、入居者やご家族の意思が変更した場合は、看取り介護を中止し、医療機関等での対応に変更することとする。
５

医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時の対応を含む）

・状況の変化時および、毎週木曜日に嘱託医による回診時に状態の報告を行う
・介護職員が呼吸状態の変化、停止を確認した場合は、看護職員に連絡、状態を確認した上で、嘱託医による死亡診断の依頼を行う。
・医療機関の対応、夜間及び緊急時の対応については、別紙１「看取り対応の流れ」別紙２「緊急時対応（看取りの方）」を参照する。
６

入居者等への情報提供及び意思確認の方法

・看取り介護の実施過程では、嘱託医等の管理のもと、症状や状態の変化を早期に、的確に発見できるよう努めるとともに、その状況、状態に応じ入居者またはご家族の意思・意向に沿った介護ができるよう、適宜説明や相談を行う。
・死後の対応（葬儀・行政手続き等）についても必要時応じて情報提供を行う。
・病状に応じて医療機関等への対応が必要になった場合、必要な説明と相談を行う。
・入居時に様式１により意向を確認する。
・様式１により施設での看取りを希望することが確認された場合は、適切な時期に様式２による確認を行う。
・様式１および様式２の提出以降においても、入居者およびご家族はいつでも内容の変更を申し出ることができるものとする。

７

入居者等への情報提供に供する資料及び同意書の書式※資料、同意書は巻末に添付
８

家族への心理的支援に関する考え方

家族の死に向き合う入居者ご家族の心情に最大限の配慮をしつつ、日々のご様子の報告や入居者との思い出などを伝え、ご家族の想いや不安を傾聴し寄り添うことが重要である。
可能な範囲でご家族が看取り介護にたずさわる機会をもうけたり、面会などを勧めて最期の時間を共に過ごして頂くこともご家族の不安の軽減につながるものと考える。
死後はご本人とご家族をねぎらう気持ちや、職員として人生の最終章に携われたことに感謝の気持ちを持ってご家族に接する。
９

その他、看取り介護を受ける入居者に対して施設の職員が取るべき具体的な対応の方法【看取り介護実施内容】①

入居者に対する具体的支援
Ⅰ 身体的ケア・

バイタルサインの確認

・

環境の整備
好みの音楽、写真、香りなどを感じて頂ける環境で過ごしていただく・

安寧、安楽への配慮
寂しさや孤独感のないよう、居室の環境を整えたり、他者の様子が感じられるように適宜離床するなど、精神面の不安を取り除くよう努める

・

清潔への配慮
体調に考慮しつつ、可能な限り普段と同様に入浴や清拭を行い、清潔で心地良い生活を送っていただく・

適切な栄養と水分補給
多職種と協働し、入居者の身体状況に応じた食事の準備や好みの食事等を用意する

・

適切な排泄ケアの実施
食事や水分摂取量と排泄量の確認をおこない、負担のない方法でケアを行う

・

発熱・疼痛への配慮 等
苦痛を伴う症状については、医師への相談を含め症状の軽減に努める

Ⅱ 精神的ケア・

身体的苦痛の緩和
意図的なボディタッチ、マッサージ、そばに寄り添い声をかけるなどを行い、精神面も含めて苦痛の緩和を行う

・

コニュニケーションを重視すること

・

プライバシーへの配慮

・

全てを受容し、ニーズに沿う態度で接する

Ⅲ 看護処置・②③

医師の指示の基づき、必要な看護処置を看護職員により行う。

家族への支援・

話しやすい環境を作る

・

家族関係への支援への配慮

・

希望や心配事に対して真摯に対応する

・

家族の身体的・精神的負担への配慮

・

死後の援助

等

環境
・看取り介護の実施については原則個室とする。なお、ご家族が泊まりを希望する場合、看取りの個室に家族宿泊用のベッド等を用意することはご家族への便宜を図ることであり、個室の条件から外れるものではないこと。
・入居者またはご家族の希望により多床室で看取り介護を行う場合は、他の入居者に配慮し、適宜、入居者やご家族の意思を確認すること。

④

その他・施設の全職員は、入居者が尊厳を持つひとりに人間として安らかな死を迎えることができるように入居者またはご家族の支えとなるよう努めること。死後においても、家族（故人）との別れに向き合うご家族の心情を配慮すること。

【職種ごとの役割】①管理者
・看取り介護の総括管理
・看取り介護に生じる諸課題の総括責任②医師・診断・入居者やご家族への説明と同意（インフォームドコンセント）
・健康管理
・夜間及び緊急時の対応と連携体制
・協力病院との連絡、調整・カンファレンス等への参加
・死亡確認
・死亡診断書等関係記録の記載③看護職員
・配置医師または協力病院との連携強化

・看取り介護に関わる職員への死生観教育
・健康管理（状態観察と必要な処置、記録）・疼痛緩和等、安楽の援助
・夜間及び緊急時の対応（オンコール体制）
・カンファレンスへの参加
・適宜の家族への説明と不安への対応
・死後の処置（エンゼルケア）④生活相談員・介護支援専門員
・継続的な家族支援（連絡、説明、相談、調整）・看取り介護の実施の為の多職種連携による看取り介護計画（ケアプラン）の作成
・看取り介護実施の為の多職種協働のチームケアの連携強化
・定期的なカンファレンスの開催と家族への説明と同意
・夜間及び緊急時のマニュアルの作成と周知徹底
・死後のケアとしての家族支援と身辺整理⑤管理栄養士（栄養士）
・入居者の状態と嗜好に応じた食事の提供
・食事、水分摂取量の把握
・カンファレンスへの参加
・飛鳥に応じて家族への食事提供⑥介護職員
・食事、排泄、生活保持等の介助提供
・身体的、精神的緩和ケアと安楽な体位の工夫
・コミュニケーションの充実
・状態観察（適宜、容体の確認の為に頻回は訪室）、経過記録
・適宜のご家族への説明と不安への対応
・カンファレンスへの参加
・死後の処置（エンゼルケア）⑦責任者
夜間緊急対応及び看取り介護については、医務課主任（看護師）１名を定めこれを責任者とする。
【看取りに関する取り組み、職員教育】
看取り介護に関する諸課題を検討し改善するための取り組みとして以下の通りとする。
・看取り介護推進検討チーム
多職種による検討チームにて、３か月に１回会議を開催し、現状の把握、課題の検討、職員教育の企画、実施などを行う。
・職員教育
特別養護老人ホームにおける看取り介護の目的を明確にし、死生観と看取り介護の理解と技術

の確立を図るものとする。
①定期的に職員の看取り介護の理解を深めるための施設内勉強会を行う。
②外部研修に積極的に参加し、看取り介護の知識、技術の向上を図る。