KDDI 総合研究所 R&A｜2020 年 4 月号

5Gネットワークの構築で揺れる欧州諸国― ファーウェイを巡る米中覇権争いの狭間で ―執筆者 KDDI 総合研究所 リサーチフェロー 小林雅一

▼記事のポイント＜サマリー＞
次世代モバイル通信規格「5G」によるネットワークの構築を巡り、米国と欧州の間に亀裂が走っている。
基本的には、コスト・パフォーマンスに優れたファーウェイ製品を採用したい欧州諸国のキャリア（通信事業者）。これに対し、今後の世界で中国のハイテク覇権を阻止したい米国は各国政府を通じてファーウェイ排除への圧力をかける。
各国の対応はマチマチだ。これまで米国と強固な同盟関係を築いてきた英国は最近、基地局など
ファーウェイ製品の部分的導入を決めて国際社会を驚かせた。これを受けたトランプ大統領は不気味な沈黙を保っているが、Brexit 後の米英通商交渉が今後どう展開するか予断を許さない。
ドイツ政府は未だファーウェイへの対応を決めかねている。 ドイツ連邦議会はファーウェイ排除を訴えているが、メルケル政権はドイツ経済に占める中国市場の大きさや中国政府による経済制裁などに配慮して、ファーウェイ排除には消極的だ。ただ近々、最終的な決断を迫られている。
NATO の東部最前線に位置するポーランドはこれまで 4G ネットワークにファーウェイ製品を採用してきたが、今後の 5G に関しては不透明だ。高まるロシアの軍事的脅威を前に、米国の後ろ盾は是が非でも必要。このため、ドゥーダ大統領はトランプ政権にすり寄る姿勢を見せている。
欧州諸国にとって、米中両国との関係が重要なことは言うまでもない。しかし今後 5G は、それに匹敵する経済的インパクトを欧州にもたらすとの見方もある。英独を筆頭に欧州諸国は今、先端テクノロジーに牽引された骨太の成長力を模索している。そこに占める 5G の位置づけは極めて大きい。
本レポートでは米中の板挟みで苦慮する 欧州を中心に、 各国の政治経済や安全保障など 5G によって形成される新たな世界の地政学的側面を考察する。

＜主な登場人物＞
ファーウェイ（華為技術）

クアルコム

ノキア

エリクソン

孟晩舟

ボリス・ジョンソン

アン

ゲラ・メルケル＜キーワード＞5G 移動通信

IoT

安全保障

同盟

＜地域＞
米国 欧州

EU

英国

KDDI Research, Inc.

ドイツ
1/17

European Countries Buffeted by the Construction of
5G Networks — Huawei and the Battle forTechnology Hegemony between the US and China
Masakazu Kobayashi
Research Fellow, KDDI Research Inc.

Abstract
A fissure is deepening between the United States and Europe over the construction of a network
based on the next-generation mobile communication standard “5G”. The deepest fissures are
emerging in European countries, and their communications carriers, who want to adopt Huawei
products that provide excellent cost performance. In response, the United States, which wants to halt
China's march toward future high-tech hegemony, is putting pressure on governments to exclude
Huawei technology. The response to this situation has varied from country to country. The UK, which
has forged a strong alliance with the United States, has recently surprised the international community
with the partial introduction of Huawei products such as base stations. In response, President Trump
is maintaining an eerie silence, but it is hard to read the effects of this decision on post-Brexit tradetalks that will help shape the UK’s economic future.
The German government has yet to decide on using Huawei technology. The German Bundestag
has appealed for a Huawei exclusion, but the Merkel administration has been reluctant to do so
because of the size of the Chinese market in the German economy, and the prospect of economic
sanctions imposed by the Chinese government. The decision is scheduled to be made in the near
future. Poland, located on the eastern limits of NATO, has thus far adopted Huawei products for its
4G network, but it is uncertain about the future of 5G. Having the backing of the United States is seenas critical as the country faces a rising Russian military threat. For this reason, President Duda has
been leaning toward the policy line of the Trump administration.
It goes without saying that relations with both the United States and China are important for
European countries. However, it is forecast that the economic impact of 5G will also be of comparable
importance to Europe. European countries, led by Britain and Germany, are now exploring the
dynamic growth potential that could be driven by advanced technologies, most prominent of which is
5G and the promise it holds. This report examines the new geopolitical aspects of 5G, such as thepolitical economy and security implications for each country brought on by 5G. Particular attention ispaid to Europe, which is struggling to find its place between the US and China.

KDDI Research, Inc.

2/17

5G ネットワークの構築で揺れる欧州諸国― ファーウェイを巡る米中覇権争いの狭間で ―Key Players
Huawei

Huawei Technology

Qualcomm

Nokia

EricssonMeng Shushu

Boris Johnson

Angela Merkel

Keywords
5G mobile communication

IoT security

alliance

Regions
US Europe

EU

KDDI Research, Inc.

UK

Germany

3/17

5G ネットワークの構築で揺れる欧州諸国― ファーウェイを巡る米中覇権争いの狭間で ―１

はじめに
英国のジョンソン政権は今年1月、次世代のモバイル通信規格「5G」で構築される通信ネットワークから、中国「ファーウェイ・テクノロジー（華為技術、以下ファーウェイ）」製の通信機器を事実上排除しないことを表明した1。
これまで米国のトランプ政権は欧州やカナダ、オーストラリア、日本などの同盟諸国に対し、主に情報セキュリティなど安全保障上の懸念を理由に、今後の5G通信網からファーウェイ製品を締め出すよう求めてきた。
そうした中で、伝統的に最も近しく重要な同盟国である英国がこの要求を退けた
ことは、米国政府にとってショッキングであると同時に、今後、他の欧州諸国にまで同様の動きが広がる恐れなどからダメージは相当大きいと見られる。

２

5Gとファーウェイの関係
ここで5Gとは、文字通り「第５世代（5th Generation）」の移動体通信技術（規格）のこと。現行4Gに比して、桁違いに高速・大容量かつ低遅延のモバイル通信を可能にすると期待されている。
と同時に、これまでのスマートフォンに加え、今後の自動運転車やドローン、あるいは「第4次産業革命」とも呼ばれるスマート工場や次世代ロボット、さらには交通システムや発電所、病院のような社会インフラまで、あらゆるモノがインターネ
ットにつながる「IoT」社会の基盤技術と目されている。
この5Gの開発競争で世界の先頭を走るのがファーウェイだ。
従来の4G時代まで、こうしたモバイル通信技術の分野をリードしてきたのは、米国のクアルコムやフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソン、あるいは幾つかの日本企業など西側・自由主義陣営のメーカーやキャリアだった。
一方、1987年の設立から瞬く間に中国を代表するスマホ・通信機器メーカーに成長したファーウェイは、やがて海外に進出する。過去の「安かろう、悪かろう」という中国製品の既成概念を打破し、コスト・パフォーマンスに優れ、故障し難い通信機器を提供。アジアやアフリカ、欧州、中東などの市場で急速にシェアを伸ばしてきた。
しかしファーウェイは、基本的に欧米の決めた技術スタンダードに従う立場に甘んじた。

1”Britain Defies Trump Plea to Ban Huawei From 5G Network,” Adam Satariano, The
New York Times, Jan. 28, 2020

KDDI Research, Inc.

4/17

5G ネットワークの構築で揺れる欧州諸国― ファーウェイを巡る米中覇権争いの狭間で ―３5Gを巡るハイテク覇権争いの始まり
ところが5G時代に入ると、この状況が一変する。ファーウェイは売り上げの約10～15パーセントを研究開発に投資し、「ITU-R」「3GPP」などモバイル通信技術の国際標準化グループにも積極的に人材を送り込むなどして、5Gの技術開発と標準化で世界的な主導権を握った1。
これに警戒感を募らせた米国政府は、まず国内でファーウェイを締め出す動きに入る。ただし、その表向きの理由は中国との競争ではなく、米国の通信ネットワー
クにおける「セキュリティの確保」だ。
米ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、米国防総省の情報機関NSA（国家安全保障局）は、ファーウェイが自社の通信機器に「バックドア」と呼ばれるセキュ
リティ・ホールを秘密裡に設け、中国政府がこのバックドアを介して欧米・民主主
義陣営の情報を盗んだり、サイバー攻撃を仕掛けることが出来ると主張した2。
同じ報道によれば、NSAは2018年頃から米国の主要キャリアへの圧力を強めていった。ベライゾンやAT&Tなどに働きかけ、彼らによる通信機材の調達プロセスからファーウェイを除外するよう求めたと見られている。
これに対し主要キャリアの幹部らは「いっそファーウェイの通信機器を我々が導入してみれば、そのソースコードから彼らが本当にスパイ行為をしようとしているのか白黒つくから、一種のテストケースとして使わせてくれないか」と答えたという。
しかしNSAはこれを受け付けず、結局ファーウェイ製品は主要キャリアの通信ネットワークから締め出されることになった。
やがて米国政府は諸外国の政府にも働きかけて、ファーウェイ包囲網を広げていく。
2018年12月、ファーウェイの副会長・最高財務責任者、孟晩舟氏がカナダのバン
クーバー空港で逮捕された3。これは米司法省の要請で、カナダの司法当局が同空港で乗り継ぎ中の孟氏の身柄を拘束したというもの。その理由は、米国の対イラン経済制裁に関する詐欺の容疑だ。
この制裁措置では、米国製の技術を搭載した通信機器などをイランに輸出することを禁止している。米国政府の訴えでは、ファーウェイはこれに背いて、そのような製品をイランに輸出した。さらに孟副会長は、この取引に関与した金融機関に「フ1“China’s Huawei Is at Center of Fight Over 5G’s Future,” Raymond Zhong, The New
York Times, May 7, 20182

”In 5G Race with China, U.S. Pushes Allies to Fight Huawei,” David E. Sanger, Julian
E. Barnes, Raymond Zhong and Marc Santora, The New York Times, Jan. 26, 20193

”Huawei C.F.O. Is Arrested in Canada for Extradition to the U.S.” Daisuke
Wakabayashi and Alan Rappeport, The New York Times, Dec. 5, 2019KDDI Research, Inc.

5/17

5G ネットワークの構築で揺れる欧州諸国― ファーウェイを巡る米中覇権争いの狭間で ―ァーウェイは米国の対イラン制裁措置を順守している」と嘘とついたとされる。
これらの容疑をファーウェイと中国政府は真っ向から否定し、「米国の法律や経済制裁に違反する行為は何もしていない」と反論した。
一方、米国政府は孟氏の身柄引き渡しをカナダ政府に要請したが、その可否を決める裁判はカナダで2020年1月に開始され、同年10月頃に結審する見通し。カナダ当局へのパスポートの提出とGPS監視装置の装着などを条件に保釈された孟氏は、裁判が決着するまでバンクーバーの自宅で待機する。
米国政府がこの時期、孟氏の逮捕に踏み切った一因は「米国の経済制裁に違反する企業には容赦しない」という断固たる姿勢を国内外に示すため。が、それ以上に大きな理由は「5G」や「AI」などハイテクを巡る米中間の激しい覇権争いにあると見られている。

４

背景には米中貿易戦争
2018年3月、米国と中国が互いに数千億ドル（数十兆円）規模の関税をかけあう、
いわゆる「米中貿易戦争」が始まった。これを背景に、米国の議会・政府は中国企業への締め付けを強化していく。
2018年8月に連邦議会で成立した「国防権限法」には、米国の政府機関がファーウ
ェイなど中国メーカーから通信機器を調達することを禁止する条項が盛り込まれた。
さらに2018年12月の孟氏逮捕を挟んで、2019年5月にトランプ大統領は「米国のキャリアなどが国家安全保障の脅威となる外国製品を使用することを禁止する」という大統領令を発令。これは名指しこそしないものの、事実上はファーウェイ製品の使用禁止令であることは明白だった。
同月、米商務省も別の排除策を提示。ファーウェイとその関連企業の数十社を掲載したリストを作成し、これらの中国企業に対し、米国企業が政府の許可なく部品などを輸出することを禁止した1。
前述のNSAにも見られたが、米国の政府・議会は「ファーウェイが自社製の通信機器にバックドアを忍ばせているため、ここから政府や企業の機密情報が中国政府に筒抜けになる」と主張している2。
これと並行してトランプ政権は、国際社会でもファーウェイを排除するための働
きかけを強めていく。マイク・ポンペオ国務長官は欧州をはじめ諸外国を歴訪し、「今後構築される5Gの通信ネットワークにファーウェイ製品を使えば、西側同盟国の機密情報が中国に盗まれるから止めて欲しい」と訴えた。

1”Department of Commerce Announces the Addition of Huawei Technologies Co. Ltd.
to the Entity List,” Department of Commerce Press Release, May 15, 20192

”White House Official Says Huawei Has Secret Back Door to Extract Data,” Julian E.
Barnes, The New York Times, Feb. 11, 2020

KDDI Research, Inc.

6/17

5G ネットワークの構築で揺れる欧州諸国― ファーウェイを巡る米中覇権争いの狭間で ―その根拠とされたのが、中国で2017年に施行された「国家情報法」だ。この法律
は、中国の情報活動に関する基本方針とその実施体制、情報機関とその要員の職権等について定めている1。
同法に記された多数の条項の中で、米国の政府・議会が特に注目しているのは「いかなる組織及び国民も、国の情報活動に協力しなければならない」と定めた条項だ。
もちろん、過去にこれに従って中国の企業が西側諸国の機密情報を中国政府に提供したという証拠はない。仮にそうした事実があったとしても、中国政府がそんなことを公にするはずがないし、新華社通信をはじめとする中国メディアがそんなことを報じるはずもない。
もしも、それが暴かれるとすれば、欧米や日本など西側メディアが相当綿密な調査報道を展開した場合に限られるが、そのためには記者が中国本土に乗り込んで現地取材する必要も出て来るだろう。その過程で中国の警察や公安当局に逮捕され、投獄される可能性もあることから、これには相当の覚悟が必要だ。西側メディアがそうした調査報道に踏み切る可能性は極めて低いだろう。結果、国家情報法の実効性はほぼ永久に闇に包まれたままではなかろうか。
ただ、あくまで法律の条文だけを見るなら、ファーウェイも仮に中国政府からの命令があれば、自社製の通信機器などを介して得られた諸外国の政府・企業の機密情報などを提出せねばならないことになる。米国の議会・政府関係者にとっては、そうした法的な可能性だけで恐らく十分なのだろう。また、これを背景にした「ファーウェイは中国のスパイ」という米国側の主張は、全く根も葉もない話というわけでもない。それを示唆する国際事件も起きている。
2019年1月、ポーランド国内の公安機関（ISA）が首都ワルシャワのアパートに住む中国人のビジネスマン、王偉晶・容疑者を逮捕した2。彼はファーウェイのポーラ
ンド国内における営業担当者だった。
同じ日に王容疑者の協力者とされるポーランド政府機関の元諜報員、ピュートル・
ドゥルバイヴォ容疑者も逮捕された。彼はサイバーセキュリティを専門とする技師だ。
この事件をよく知る米国の外交官によれば、王容疑者はドゥルバルヴォ容疑者の支援を得て、ポーランド政府の最も重要な通信ネットワークに侵入し、そこから機密情報を盗み出したという。同外交官は「ファーウェイなど中国企業の製品を使うことの危険性は、この事件が実際に証明している」と主張する。
一方、疑惑の渦中にある王容疑者は収監先の拘置所から、英ロイター通信（Reuters）の質問に弁護士を通じて長文の回答を寄せ、自らの無罪を主張した。
「私は格好のスパイ候補と見られてしまうのでしょう」と王容疑者は（ロイター1

岡村志嘉子「中国の国家情報法」、 国立国会図書館・調査及び立法考査局・主任調査員・海外立法情報調査室

2「特別リポート：米中対立の最前線ポーランド、華為「スパイ」事件を追う」Joanna
Plucinska Koh Gui Qing、Reuters、2019年7月5日

KDDI Research, Inc.

7/17

5G ネットワークの構築で揺れる欧州諸国― ファーウェイを巡る米中覇権争いの狭間で ―への）回答文の中で述べている。しかし「中国政府のためスパイ行為に手を染めた」とするポーランド当局並びに米国側の訴えを全面的に否定した。
「一度もそのような誘いを受けたことはない。中国政府のためにスパイをしたことなどない。ポーランドに損害を与えるようなことは一切やっていない。ポーラン
ドは私の第2の故郷であり、そんなことは荒唐無稽だ」と王容疑者は主張した。
結局のところ、双方の主張は互いに水掛け論に終始しているが、少なくとも王容疑者らがスパイ行為を働いたとするポーランド・米国側の訴えを裏付ける確たる証
拠は上がっていないようだ。
これ以外にも、過去にファーウェイがスパイ活動を働いた証拠はなく、あくまで可能性の域に止まっている。そうである以上、これは事実上トランプ政権が諸外国に突き付けた踏絵と見られている。つまり「我々（米国）と中国の一体どちらにつくのか」と迫っているに等しい。

５

国ごとに異なる対応
各国の対応は割れている。
オーストラリア政府は米国の求めに応じて、自国の5Gネットワークからファーウ
ェイ製品を排除することを決めた1。
（本稿執筆の時点で）カナダ政府は排除するかど
うか態度を明らかにしていないが、近く決定を下す見通しだ。
日本政府は名指しこそ避けたものの、情報漏えいや機能停止の危険性がある通信機器を調達しないよう、電力、金融、情報通信業者に要請した2。これは暗にファーウェイやZTEなど中国メーカーの製品を指していると見られるが、日本の主要企業
は基本的にこの要請に応じる構えだ。
また2020年度の与党による税制改正大綱では、大手キャリアなど企業各社が5G通信網などを整備する際、日本政府が安全性などの面で懸念がないと認めた機器であ
れば、投資額の15パーセントを税額控除。これも事実上、米国政府と足並みを揃えた経済安全保障政策と見られている。
これとは対照的に、欧州諸国は一筋縄ではいかない。
ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外相は2019年11月、5Gネットワークの構
築にファーウェイ）を参画させる方針を明らかにした3。
この背景には、日頃から「報道の自由」や「法の支配」を軽視する非リベラル民主主義を掲げ、移民の流入を阻止してきた同国のオルバーン・ヴィクトル首相の存在
1”Australia banned Huawei over risks to key infrastructure,” Jamie Smyth, Financial
Times, March 27, 20192

「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続きに関する申し合わせ」、2018年12月10日 関係省庁申し合わせ

3「ファーウェイ、ハンガリーの5G網構築に参画へ＝外相」、Reuters、2019年11月6日

KDDI Research, Inc.

8/17

5G ネットワークの構築で揺れる欧州諸国― ファーウェイを巡る米中覇権争いの狭間で ―があると言われる。よく似た気性のトランプ大統領と首相はウマが合うため、ハンガリーがファーウェイに関して米国の意向に背いても多目に見られるということだ。
フランスも、アニエス・パニエルナシェ経済・財務副大臣が「5Gの通信ネットワークからファーウェイを除外しない。米国の後追いはしない」と明言するなど独自路線を歩んでいる1。
一方、ポーランドの情勢は流動的だ。同国の大手キャリア「プレイ・コミュニケー
ション」は、これまで、その基地局の大半でファーウェイ製品を採用するなど関係は深い。
しかし政治的な側面から、ファーウェイには逆風が吹いている。NATOの東方最前線に位置するポーランドはロシアの脅威に晒されている。ポーランド政府はロシアへの防衛力を高めるため、米国との協力関係を強化したい。
このため2018年9月、米ワシントンDCを訪問したアンジェイ・ドゥーダ大統領は、
今後米軍が大規模な軍事基地をポーランド国内に建設し、この基地を「フォート・
トランプ（トランプ城塞）」と命名することを提案。また建設費用の一部となる20億ドル（2200億円）をポーランドが負担する用意があることも伝えた。
このようにポーランドがトランプ政権にすり寄る中で、来る5Gネットワークから
ファーウェイを排除する可能性も残されている。
2019年9月、ポーランドを訪れた米国のマイク・ペンス副大統領はドゥーダ大統領と会談し、ポーランドにおける5Gのセキュリティに関する指針の厳格化で合意した。

2共同宣言ではファーウェイを名指しする事こそ避けたものの、今後、ポーランドで構築される5Gネットワークに関心を持つ企業が「外国政府に支配されていないか」をポーランドは慎重に検討する旨の文言が盛り込まれた。ここでの「外国政府」とは具体的にどの国の政府かは、改めて指摘するまでもないだろう。

６

EU離脱後の対米通商交渉に悪影響も冒頭の英国政府による「5G通信網からファーウェイを排除せず」の決定は、以上のような国際情勢下で下された。それは米中両国からの強い圧力に晒された、英国政府による苦渋の決断だった。
米国からは2019年終盤、トランプ大統領やマイク・ポンペオ国務長官、スティー
ブ・ムニューション財務長官らがジョンソン政権に次々と警鐘を鳴らした。年明け
早々の2020年1月にはポンペオ国務長官がロンドンを訪れ、ジョンソン首相に面会してファーウェイ排斥を求めるほどだった。

1「5G通信網からファーウェイ排除せず＝仏副経済相」 Reuters、2019年11月26日

2「米・ポーランド
月3日

KDDI Research, Inc.

5G巡り共同宣言

機器提供業者を厳格に調査」Reuters, 2019年99/17

5G ネットワークの構築で揺れる欧州諸国― ファーウェイを巡る米中覇権争いの狭間で ―ポンペオ長官の下で働く国務省官僚らは、もしも英国政府がファーウェイ製品を禁止しなければ、米国の諜報機関が得た情報を今後は英国政府と共有できないかもしれないと警告した。
一方、中国政府はジョンソン政権に対し、もしもファーウェイ製品が英国の5Gネットワークから排除されるなら、英国に経済制裁を発動すると仄めかした。
EUから離脱して間もない英国は今、非常に不安定な状況に置かれている。今後、経済や安全保障など様々な面で、諸外国と個別に交渉を進めねばならないからだ。
特に最大の同盟国である米国とは、経済と安全保障の両面において今後とも緊密な関係を維持していく必要がある。他方、英国で巨額の投資を行い、医薬品など英国メーカーが得意とする各種製品の最大の輸入国でもある中国との関係も、対米関係に勝るとも劣らない程重要だ。
特にファーウェイと英国との関係は深い。同社は早くも2000年代半ばには英国での事業を開始しており、英国支社で働く同社従業員の数は現在1600人以上に上る。
既に英国の4Gネットワークにはファーウェイの通信機器が広範に組み込まれている。それ故、今後通信網が5Gに移行する際、いきなりファーウェイとの関係を断ち切って、その製品を排除するのは非現実的と見られている。
ジョンソン政権によるファーウェイ容認の決定はそうした困難な状況下で下された。もっとも、そこではファーウェイを名指しすることは避け、その代わりに「英国のネットワーク・セキュリティに重大なリスクとなるかもしれない業者」と述べている。事実上、ファーウェイを指していることは明らかだ。
ジョンソン政権による決定では、そうした危険な業者（ファーウェイ）でも、「無線基地局」のような一部部品に限定すれば、英国の5Gネットワーク構築に参加できる。ただし「その業者の市場シェアは35パーセントを超えてはならない」ということに決まった。この条件は正直、筆者には意味不明だが、要するに「エリクソンやノキアなど欧州メーカーにも参入の機会を与えた」ということを示したいようだ。
またファーウェイなど「危険な業者」が参入できるのは、（スマホ・ユーザーのような）消費者と基地局を結ぶ無線ネットワークなど「周辺部」だけに限られる。逆に言うと、高性能のサーバーなどから構成される「コア・ネットワーク」からはファー
ウェイは排除される。
また政府の機密情報、あるいは原発や軍事基地など安全保障上、極めて重要な施設などへのアクセスも禁止される事が決まった。これによって5Gネットワークのセ
キュリティは確保されるというのが、英国政府の基本的な考え方だ。
これは、ファーウェイの5G参入を禁止したオーストラリア政府のスタンスと対照的だ。
オーストラリアのサイバーセキュリティ当局によれば、5Gのポテンシャルを最大限に引き出すためには、国家の安全保障に関わる機密情報や重要施設などを通信ネットワーク全体に渡ってダイナミックに分散する必要がある。

KDDI Research, Inc.

10/17

5G ネットワークの構築で揺れる欧州諸国― ファーウェイを巡る米中覇権争いの狭間で ―となると、英国政府が主張するように5Gネットワークを（機密性・重要性の低い）周辺部と（機密性・重要性の高い）コアのように切り分ける事は難しくなる。
こうした見方は基本的に米国政府側の主張に沿ったものだ。英国とオーストラリ
ア（米国）のスタンスの違いは、技術的な妥当性よりも政治的な配慮に基づくと見られている。
5Gに関する今回の英国政府の決定に対し、米国は当然ながら反発している。ニューヨーク・タイムズの報道によれば、米国の連邦議会では複数の上院議員が、「（EU離脱後の）英国が米国と今後進める通商条約の交渉に悪影響を与えるだろう」と、半ば脅しのような警告を発している1。
また同じ報道によれば、ネブラスカ州選出の某上院議員（共和党）は「英国がファーウェイと共産党・監視国家（中国）を受け入れたことで、我国と英国との関係は以前よりも特別ではなくなった。かつての冷戦時代、サッチャー首相は僅かなお金を節約するためにKGBと契約するようなことは決してしなかったのに」と責めたてた。
一方、トランプ大統領は不気味な沈黙を保っているが、その部下達は中国とファーウェイへの攻勢を強めている。今年の2月中旬、ドイツで開かれた「ミュンヘン安
全保障会議」には、米国のマイク・ポンペオ国務長官やマーク・エスパー国防長官らが出席し、口を極めて中国を非難した2。
中でもエスパー国防長官は、かつて中国の人民解放軍と諜報機関がその情報網を西側諸国にまで広げようとしていたと指摘し、「今日のファーウェイはそうした邪悪な活動のポスターチャイルド（象徴）だ。
（欧州各国は）過去の歴史から学び、来る
5Gネットワークに彼らの参入を許して後悔することは決してしないように」と強く
訴えた3。

７

ドイツも英国に続く見通し
この国際会議の主催国であるドイツが、ファーウェイと5Gを巡る次の紛争国と見られている。
欧州諸国の中でも、ドイツは一際微妙な舵取りを迫られている。
第二次大戦後、シュツットガルトには米国欧州軍の司令部が置かれるなど、両国は緊密な同盟関係を維持してきた。このため安全保障を理由にファーウェイ排除を
1”Johnson Risks a Rift with Trump by Granting New Access to Huawei,” Mark Landler
and Stephen Castle, The New York Times, Jan. 28, 2020
https://www.nytimes.com/2020/01/28/world/europe/johnson-trump-hwaweirift.html

2

https://securityconference.org/en/medialibrary/asset/statements-and-discussion20200214-1249/

3”Huawei Is Winning the Argument in Europe, as the U.S. Fumbles to Develop
Alternatives,” David E. Sanger and David McCabe, The New York Times, Feb. 17,
2020KDDI Research, Inc.

11/17

5G ネットワークの構築で揺れる欧州諸国― ファーウェイを巡る米中覇権争いの狭間で ―求めるトランプ政権の説得を、ドイツは無碍にすることはできない。
しかし近年、ドイツは中国との経済関係を深めている。中国は今やドイツにとって最大の貿易相手国であり、両国間の貿易額は2018年に1990億ユーロ（24兆円以上）に達した。またドイツの対中投資額も2017年に810億ユーロ（約10兆円）にまで増加した。
このためメルケル首相は、ファーウェイ製品の禁止が中国政府によるドイツ企業への報復など経済制裁を招くことを危惧している。しかし政府とは対照的に、ドイツの連邦議会は米国同様、安全保障上の懸念を理由に5Gネットワークからファーウ
ェイ製品を排除するよう主張している。
こうしたドイツ国内の政治情勢を熟知している中国政府は、もしもファーウェイ
製品がドイツの5Gネットワークから締め出されるなら、フォルクスワーゲンやダイ
ムラー、BMWなど主要メーカーに経済的な報復をすると仄めかしている1。
ドイツの自動車メーカーにとって中国は最大のお得意様だ。2019年、中国全土では約2800万台の自動車が販売されたが、その四分の一に当たる700万台はドイツ製だ。フォルクスワーゲンの年間収入の約半分は中国市場からの売り上げから得られている。同社CEO（最高経営責任者）のHerbert Diess氏は「もしも我社が中国から撤退するような事態になれば、ドイツ国内で働く技術者の1万～2万人を解雇せねばならないだろう」と語る。
米中の板挟みとなったメルケル首相は困難な決断を迫られているが、最終的には経済を優先してファーウェイの5G参入を容認するとの見方が強まっている2。
仮に英国に続いてドイツもファーウェイに5G市場を開放することになれば、これまで様子見を決め込んできた他の欧州諸国も次々と倣う可能性がある。

８

背景にトランプ大統領への不信感
勿論、今後の展開は誰にも予想できない。しかし、どう転ぶにせよ欧州各国が本来、同盟国である米国の要請に素直に従わないのは、前述のような経済的理由と共にトランプ政権に対する不信感も影響しているのではないかと筆者は見ている。
自らの都合で「（2015年にCOP21で採択された）気候変動に関するパリ協定」を脱退し、「（イランと米英独仏中ロが2015年に結んだ）イランとの核合意」を破棄する
トランプ大統領を、欧州諸国の首脳らは全く信用していないはずだ。
ジョンソン、メルケル首相をはじめ各国のリーダーは、「5Gとファーウェイ」の問
題は所詮、より包括的な米中間の貿易交渉における交渉材料の一つに過ぎない」と
1”In Huawei Battle, China Threatens Germany ‘Where It Hurts’: Automakers”, Katrin
Bennhold and Jack Ewing, The New York Times, Jan. 16, 20202

”Huawei Is Winning the Argument in Europe, as the U.S. Fumbles to Develop
Alternatives”, David E. Sanger and David McCabe, The New York Times, Feb. 17,2020 https://www.nytimes.com/2020/02/17/us/politics/us-huawei-5G.html

KDDI Research, Inc.

12/17

5G ネットワークの構築で揺れる欧州諸国― ファーウェイを巡る米中覇権争いの狭間で ―見ているだろう。いずれ両国間で貿易交渉が合意に達し、これまでの巨額の関税合戦が収束する目途が立ったとしよう。その時点でトランプ大統領は中国政府への見返りとして突如ファーウェイを不問に付し、米国内における5Gネットワーク構築への同社参入を容認する可能性が残されている。
従って現時点でトランプ政権が訴える「ファーウェイ・スパイ説」等にうかうか乗って同社の通信機器を5Gネットワークから排除してしまえば、後々トランプ大統
領が中国側に寝返ったとき、欧州各国は梯子を外されてしまう。これを内心恐れているから各国首脳の多くは、これまでトランプ政権の要請に対して確たる返事を渋ってきたのではなかろうか。
もっとも米国の現大統領が仮にトランプ氏でなかったとしたら、たとえばオバマ氏であったとすれば、欧州各国の政府が合衆国大統領の言う通りにファーウェイを排除したかと問われれば、恐らく、そうとは言えないだろう。
ただオバマ大統領であれば、トランプ大統領のように国際的な合意や首脳間の約束をいとも簡単に反故にするようなことはしないだろう。となると、たとえ米国政府の要求が無理筋だったとしても、欧州諸国の中には西側の同盟関係を重視して、それに耳を傾ける首脳も少なくなかったのではなかろうか。もちろん欧州諸国にとって、最終的な5G業者の選定が高度に政治的な判断を要する点は、米国の大統領が誰であろうと変わりはないが。

９

経済的な理由よりも覇権争い
以上のように、米中の狭間で難しい舵取りを迫られる欧州の立場を象徴的に示しているのが、デンマークの自治領「フェロー諸島」だろう1。
ノルウェーの西海岸とアイスランドのほぼ中間地点に位置するフェロー諸島は、大小18の島々から成る群島で、その人口は約5万人。主要産業は漁業だ。
今、この北欧辺境の自治領は、全島をカバーする5Gネットワークを整備しようとしている。この整備計画を巡って、米中両国の間で鍔迫り合いが繰り広げられている。
フェロー諸島のキャリア「Foroya Tele」社は現在、5Gネットワークに参入する通信機器メーカーの選定を進めている最中だ。その選定プロセスでは、北欧や中国などのメーカー各社が提供する通信機器の性能や価格などが比較考量されることは言
うまでもない。しかし、それ以上に重要な選考要素となるのは「魚」と見られている。
フェロー諸島の輸出額の9割以上は、北大西洋の豊かな漁場で捕獲される鮭やサバ、

1”At the Edge of the World, a New Battleground for the U.S. and China,” Adam
Satariano, The New York Times, Dec. 21, 2019https://www.nytimes.com/2019/12/20/technology/faroe-islands-huawei-chinaus.html

KDDI Research, Inc.

13/17

5G ネットワークの構築で揺れる欧州諸国― ファーウェイを巡る米中覇権争いの狭間で ―ニシン、タラなど魚介類だ。これら豊富な水産物の主な市場は、長らくフランスやドイツ、米国など欧米諸国、あるいはロシアだった。しかし近年、中国市場の占める割合が急激に拡大している。
過去を振り返ると、中国は主にノルウェーから魚介類を輸入してきた。ところが2010年、ノルウェーのノーベル賞選考委員会が中国の人権・民主化運動活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞を授与すると、これに腹を立てた中国政府は経済報復として、ノルウェーからの漁獲輸入量を大幅に削減した。
これに代わって、フェロー諸島から中国への漁獲輸出量が急増した。リーマン・
ショック以降、世界的金融危機の影響で低迷していた同自治領の経済は、この中国特需のお陰で息を吹き返し、現在はほぼ完全雇用の状態にあると見られている。
これと軌を一にして、ファーウェイもまたフェロー諸島の通信ネットワークに深く食い込んで行った。Foroya Teleが全島に張り巡らした現行4Gネットワークの大部分を、ファーウェイ製の基地局など通信機器が占めている。今後、これが5Gにアップグレードされる過程で、ファーウェイ製品の占める割合はさらに高まると見られた。
しかし、ここに米国政府が横槍を入れる。
米国の在デンマーク大使は2019年11月、フェロー諸島の地元紙に寄稿した意見記事の中で、もしもファーウェイ製品がフェロー諸島の5Gネットワークに組み込まれるなら「（同自治領にとって）危険な結果をもたらすだろう。それは中国共産党のルールに従うことを意味するからだ」と警告した。
勿論、中国政府も黙っていない。翌12月、デンマークの主要紙に掲載された記事によれば、中国の在デンマーク大使はフェロー諸島政府の高官に対し、次のような主旨を伝えたとされる。
「もしForoya Teleがファーウェイと契約してくれれば、中国政府はフェロー諸島と自由貿易協定を締結するだろう。その逆の場合、自由貿易協定は未来永劫結ばれることはなく、フェロー諸島から中国への漁獲輸出量は頭打ちになるだろう」
このように米中両国からの圧力に晒されたフェロー諸島だが、その住民の大半は欧州系のコーカソイド（白人）であるため、これまで宗教・文化的に近い米国寄りの姿勢を示してきた。
しかし経済的には、近年中国との結びつきが強まっているため、複雑な状況に置かれている。住民の多くは、かつての不況期を記憶しているだけに、そこに救いの手を差し伸べてくれた中国に恩義を感じている。
また仮にファーウェイを排除して中国政府の怒りを買えば、その経済制裁によって中国への漁獲輸出が滞り、景気後退に陥る恐れもある。フェロー諸島の住民にとって中国は単なる御得意先と言うより、自らの経済に不可欠の存在なのだ。自治領
政府は、極めて難しい選択を迫られている。

KDDI Research, Inc.

14/17

5G ネットワークの構築で揺れる欧州諸国― ファーウェイを巡る米中覇権争いの狭間で ―一方、米中二大国にとって人口僅か5万人のフェロー諸島という自治領が、どれほ
どの経済的意味を持つのかは疑問だ。同自治領選出のデンマーク議会議員は「商業的に見れば、フェロー諸島はファーウェイのみならず、いかなる企業にとっても、それ程重要とは思えない。中国と米国がこの群島を巡って、これほど激しく争うことは何か別の理由があるはずだ。純粋なビジネス以外の何かだ」と語っているが、それが何であるかは明言していない。
しかし推測するに、その理由とは米中両国の覇権争いと見ていいだろう。フェロ
ー諸島はグリーンランドをはじめ北極圏に近い。近年の気候変動（温暖化）により、今後は北極海の氷が解けて文字通りの「海」になると予想されている。これによって天然ガスなどの資源開発や北極海航路の利用など、経済・軍事的に大きな可能性が拓かれようとしている。
これらの権益を巡って、最近、米国やロシア、中国などが互いをけん制し合っているが、恐らくフェロー諸島はこれら大国が今後北極圏を開発するための一種の橋頭堡と見られているのではなかろうか。特に世界で一二を争う経済・技術力を誇る
米国と中国にとっては、フェロー諸島における5G開発競争は、今後地政学的に重要性を増す北極圏と欧州全域に渡る覇権争いの縮図ともなろう。（図表1）
英国やドイツ、ひいては欧州全域の国々は、二大国の狭間で微妙な舵取りを迫られているのだ。そこでは行き当たりばったりの外交・安保政策ではなく、首尾一貫
して合理的なポリシーが求められている。
【図表1】GIUKギャップ上に位置し地政学的に重要なフェロー諸島（出典）HIGH NORTH NEWShttps://www.highnorthnews.com/en/danish-defence-report-give-greenland-more-influenceKDDI Research, Inc.

15/17

5G ネットワークの構築で揺れる欧州諸国― ファーウェイを巡る米中覇権争いの狭間で ―１０ 米欧間の亀裂を生んだものとはこれに関しては、英国政府の決定から間もなく、EUの政策決定を担う欧州委員会
がリリースした「toolbox」と呼ばれる一連の文書1が参考になる。
これらの文書には、加盟各国が今後、5Gネットワークを構築する際、そのセキュリティを確保するためのガイドラインが数多く記されている。
EUのtoolboxは、先に英ジョンソン政権が下した決定方針を参考にしたものと見られている。英国、EU政府の両者とも「ファーウェイ」など特定の企業を名指しして排除するものではない。むしろ5G関連の通信機器を提供するベンダー（メーカー、業者）が置かれた、政治的なリスクを回避するための一般的なガイドラインを提示している。
それらのガイドラインでは、5Gネットワークのセキュリティは「priceless（値段が付けられない程価値がある＝絶対的な価値を持つもの）」ではない。むしろ欧州の経済的な繁栄とバランスを取りながらセキュリティを確保すると定めている2。
英国の場合、ファーウェイを排除すれば5Gネットワークの構築は著しく遅延すると同時に、それにかかるコストは莫大な金額に膨れ上がる。それは英国経済の将来に悪影響を及ぼすから、ジョンソン政権は（5Gのコア・ネットワークから切り離すことを条件に）事実上ファーウェイ製品の導入を容認したのである。
一方、EUは「技術的な主権」の確立を最優先の課題として掲げる。そこではGAFAに代表される米国の巨大IT企業は、EU域内の企業にとって「味方」ではなく「競合者」に位置付けられる。その点では、米国企業もファーウェイのような中国企業と同等なのだ。
英国同様、EU加盟国でもファーウェイ製品を排除すれば、各国における5Gネット
ワークの構築は大幅に遅れ、その開発コストも増す。5Gネットワークは次世代IT産
業の主要インフラであり、その構築が遅れたり滞ったりすることは、欧州におけるIT産業の成長を阻害する。これはGAFAなど米国の巨大IT企業の相対的な優位性と市場支配力を助長し、EUの掲げる「技術的な主権」の確立に背く。このため欧州各国の首脳はトランプ政権の要求に色好い返事をしないのである。
米国とは対照的に、欧州にとって中国の経済・軍事的な台頭や共産党の脅威といったものは、自らの政策を左右する重要な要素ではあっても、その決定的な要素ではない。5Gネットワークの構築において米欧間に生じた亀裂は、それを象徴的に示しており、今後、両者の間に中国が絡んでくる、あらゆる局面において同様の事態が繰り返されると考えられる。

1

https://ec.europa.eu/info/law/law-making-process/planning-and-proposinglaw/better-regulation-why-and-how/better-regulation-guidelines-and-toolbox/betterregulation-toolbox_en2”5G and Huawei: The UK and EU Decide,” John Lee, The Diplomat, Feb. 15, 2020
https://thediplomat.com/2020/02/5G-and-huawei-the-uk-and-eu-decide/KDDI Research, Inc.

16/17

5G ネットワークの構築で揺れる欧州諸国― ファーウェイを巡る米中覇権争いの狭間で ―【執筆者プロフィール】
氏

名： 小林 雅一（こばやし まさかず）

所

属： KDDI総合研究所

専

門： ITやバイオなど先端技術の調査研究

経

歴： 東京大学大学院理学系研究科を終了後、雑誌記者などを経てアメリカに留学。ボス

リサーチフェロー

トン大学でマスコミ論を専攻し、ニューヨークで新聞社勤務。慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所などで教鞭をとった後、現職。
著

書： 『仕事の未来 「ジョブ・オートメーション」の罠と「ギグ・エコノミー」の現実』（講談社現代新書）『ゲノム編集からはじまる新世界

超先端バイオ技術がヒトとビジネスを変える』（朝日新聞出版）『AIが人間を殺す日

車、医療、兵器に組み込まれる人工知能』（集英社新書）『ゲノム編集とは何か「DNAのメス」クリスパーの衝撃』（講談社現代新書）『AIの衝撃人工知能は人類の敵か』（講談社現代新書）『クラウドからAIへ

アップル、グーグル、フェイスブックの次なる主戦場』（朝日新書）
ほか多数。

KDDI Research, Inc.

17/17