令和 5 年度

明和町商工会

経営発達支援計画事業

明和町商工会
明和町内

地域経済動向調査

結果レポート

令和 5 年 11 月
明和町商工会令和 5 年度

明和町商工会

1. 調査概要
調 査 対 象：町内事業者
調 査 方 法：調査票によるアンケート方式
調 査 期 間：令和 5 年 8 月～令和 5 年 9 月
発 送 総 数：375 部
回

答数：117 者（回答率 31.2％）

回答者の業種内訳：製造業 24 者、建設業 19 者、卸小売業 34 者、飲食宿泊業 8 者、その他業種 32 者
回答者の企業形態：法人 57 者、個人事業主 60 者

経営発達支援計画事業

令和 5 年度

【売上と採算、仕入について】

明和町商工会

経営発達支援計画事業（単位：ポイント）※ＤＩ（ディフィージョンインデックス）値とはゼロを基準として、プラスの値は「景気上向き傾向（良い）」
回答割合が多いことを示し、マイナスの値は「景気の下向き傾向（悪い）」回答割合が多いことを示す。
各項目の判断状況を示すが、「景況感」であり「実数値を表す数値」ではない。

本項目はＤＩ値（※）を用いて景況感を算出。
売上高について、「建設業」と「卸小売業」にてマイナス傾向が見られる。一方で昨年度の調査と比較すると「卸小売業」を除く全ての業種で改善の傾向にある。利益の見込みについても「建設業」と「卸小売業」に加えて「その他の業種」についてマイナスの傾向が見られるが、「卸小売業」を除く全ての業種で改善の傾向にある。
販売単価・仕入れ単価と推移について「飲食宿泊業」の販売単価および仕入れ単価が増加している。製造業においては仕入れ単価の価格上昇の見込みが昨年度調査と比べ緩やかとなっているものの、今後も値上がりが続くと考えらえる。

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経営発達支援計画事業【従業員雇用について】
今年度調査

従業員の採用方針について、昨年度の調査と比較すると、「製造業」「建設業」では引き続き高い人材のニーズがあるように感じられることに加えて、今年度調査では「飲食宿泊業」「その他業種」についても採用したいと回答した事業者が増加した。飲食宿泊業においてはコロナ禍の行動制限がなくなったことを起因とし売上高・利益の見通しについて増加傾向にあるため、人材のニーズが高まったと考えられる。
ハローワークが発表する求人倍率より、令和 5 年 8 月の求人倍率は常用的フルタイム 1.19、常用的パートタイム 0.88 であり、令和 4 年 8月女陽的フルタイム 1.27、常用的パートタイム 0.95 と比べ求人倍率が低下している。低下した要因として、ほぼ一定の求人募集数に対し、求職者数が増加していることが要因と考えられ、常用的フルタイムは「55 歳～」の年齢層で求人募集数を求職者数が上回っている。
差異令和 5 年度

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経営発達支援計画事業【資金繰りについて】

前年度の調査と今年度の調査を比較すると、前年度借入を行った事業者の割合は 25.6％であったのに対し、今年度の調査では 30.7％と借入を行った事業者の割合が増加している。
中小機構が実施した調査によると資金繰りＤＩは（前期▲10.8→）▲11.3（前期差 0.5 ポイント減）と 3 期ぶりにマイナス幅が拡大した。産業別にみると、製造業で（前期▲9.6→）▲11.8（前期差 2.2 ポイント減）と 3 木ぶりにマイナス幅が拡大した。一方、非製造業で（前期▲11.2→）▲11.1（前期差 0.1 ポイント増）と 3 木連続してマイナス幅が縮小した。
全産業の長期資金借入難易度ＤＩは、（前期▲4.9→）▲5.3（前期差 0.4 ポイント減）と 3 期ぶりにマイナス幅が拡大した。また、短期資金借入難易度ＤＩについても、（前期▲2.9→）▲3.0（前期差 0.1 ポイント減）と 3 期ぶりにマイナス幅が拡大した。
中小機構の調査と本調査を考慮し、コロナ禍における融資の据置期間が終了してきているため、各事業者の資金繰りが悪化傾向にある。
またエネルギー価格の高騰や円安といった国際的な情勢にも影響を受け、業績が改善していない事業者も多く、借入難易度も高まってきていると考えられる。

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経営発達支援計画事業【設備投資について】
前年度調査

本項目は当期に設備投資を計画又は既に実施したかを集計し、それら計画又は実施した際の投資内容について調査した。
前期の設備投資について、回答のあった 117 者のうち 35 者が計画又は実施していると回答があった（設備投資実施（計画）率30.2％）。今年度の調査では 117 者のうち 31 者が計画又は実施していると回答しており設備投資実施今年度調査（計画）率は 26.7％と昨年度の調査を下回った。
業種別にみると、「卸小売業」は回答があった 34 者中 8 者が設備投資を計画または既に実施しており、前年度と比べて高い設備投資への意欲がうかがえる。

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経営発達支援計画事業【事業承継について】「現代表の年齢」
1「事業承継の状況」

後継者は決まっていないと回答した事業者のうち、

93127

Ｍ＆Ａに興味があると回答41した割合22421411922

すでに後継者が決まっている
37
30歳以下

31歳～40歳 41歳～50歳

51歳～60歳 61歳～70歳 71歳以上

後継者は決まっていない
事業承継は完了している
自分の代で廃業を検討あるない

本項目は、現在の代表者の年齢と事業承継に向けた準備状況を集計し事業承継の進捗状況を調査した。
代表者の年齢について、61 歳以上の代表者の割合は 41.0％で前年調査の 42.0％とほぼ横ばいの状況にあり、41 歳～60 歳までの割合も前年度とほぼ同程度であるため、今年度の事業承継の状況についてはあまり動きがみられない結果となった。
後継者が決まっている事業者の 90.3％は親族が承継先であり、続いて 6.1％が親族以外の役員、3.2％が従業員という結果となった。
自分の代で廃業を検討する事業者の理由として、「当初から自分の代で廃業を決断していた 51.2％」、「事業に将来性がない34.1％」、「後継者候補がいない 14.6％」という結果であった。
今年度より調査項目に追加した後継者は決まっていないと回答した事業者のうちＭ＆Ａに興味があるか調査した結果 46.3％の事業者が興味あると回答し、Ｍ＆Ａに対する理解が高まり選択肢のひとつになってきていることが伺える。

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経営発達支援計画事業【経営課題について】「現在直面している経営上の課題」「最も重要度の高い経営課題」
67

原材料価格の上昇
人材不足
客・製品単価の低下、上昇難
人件費の増加同業者による競合激化
消費税への対応
設備の不足・老朽化
熟練技術者の減少
間接経費の増加
需要の停滞
その他
原材料の不足
町内人口の減少
製品ニーズ変化への対応
新規参入の増加
事業資金の借入難
観光客の減少取引条件の悪化
回答なし
金利負担金の増加

463432

原材料価格の上昇

1816

その他

11

人件費の増加8

同業者による競合激化

8

需要の停滞

1110999877

町内人口の減少6

熟練技術者の減少

53310

18

客・製品単価の低下、上昇難

2421212017150

人材不足

203040506070804

回答なし

3消費税への対応

3

事業資金の借入難

3間接経費の増加

3

設備の不足・老朽化

305101520

本項目は、現在直面している経営上の課題を複数選択方式で調査した。そして、その中で最も重要度の高い経営上の課題一つを調査した。
現在直面している経営上の課題のうち最も回答数が多かったのが「原材料価格の上昇」次いで「人材不足」であった。「原材料価格の上昇」については昨年度調査においても 1 番の課題であった。
最も重要度の高い経営課題は「人材不足」次いで「原材料価格の上昇」であった。「人材不足」は前年度調査時点でも最も重要度の高い経営課題であった。前年度 7 番目であった「原材料価格の上昇」が 2 番目に高い経営課題となっており、長引く国際情勢の悪化に伴う影響が徐々に明和町内においても大きな影響を与えてきていると考えられる。