第１回 鹿島市まち・ひと・しごと創生会議 会議録
平成 28 年 8 月 23 日（火）15：00～17：00
市民会館 3 階大会議室○報告
代理出席 文化連盟 松尾英樹 ⇒ 山口皓吉
佐賀県

實松尊徳 ⇒ 大草昭雄

佐賀銀行 千綿明直 ⇒ 木村英樹
欠席なし

①委嘱状交付髙松委員（老連）へ市長から交付②市長挨拶
我々には、市民ニーズに応える仕事、国策に対応する仕事がある。
本日の会議は、人口減少を背景として高齢化しているこの国がどう動いていくかという、国民全体の課題に取り組んでいこうというもの。
総合戦略には、３つの課題を掲げている。 ①若者が都市部へ流出していること、 ②未婚・晩婚化、③産業・雇用の面、これらをどうするかを中心につくりあげたものが総合戦略。これを確実に実施し、事業の評価・検証を行って、さらにしっかりしたものにしていく。そのためのご意見等をいただくことが、委員の皆さんにお願いしたいこと。
住みたいまちとは、どういうものなのか。①安全安心なまち、②便利なまち、③自慢できるまち、④楽しいまち、最後が⑤美しいまちというのがあがっている。
市民のニーズに応えながら、 地方創生にどう対応していくか責務を負っていることをご理解いただき、これからの審議をお願いしたい。

③会長・副会長
会長に中村雄一郎委員（観光協会）、副会長に中川宏委員（商工会）を選出④鹿島市人口ビジョン・鹿島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要について
事務局説明（省略）資料１・資料３●意見交換・質疑応答【中島委員（森林組合）】
資料３．Ｐ２で、平成２７年度にサフラン栽培による中山間地域の活性化が実施されている。平成２８年度も実施されているが、どの地区で栽培されているのか。また、どういった効果が出ているのか。

≪農林水産課≫能古見の早ノ瀬地区で栽培されている。今年については、サフランの栽培が１０月下旬～１１月にかけて行われる。
株分けされているので２カ年での取り組み。栽培の拡大を行い、試作段階だが、酒粕を使った加工品の商品化を目指している。

1【中島委員（森林組合）】
早ノ瀬地区に加工場があるのか。

≪農林水産課≫
加工場はない。浜の田雑漬物に加工を協力してもらって、商品化を目指している。

≪産業部長≫
補足します。サフランを水田に植え付け、球根なので分けつし、それをポットに入れて、空き家の棚に並べて花が咲くのを待つ。花が咲いためしべをサフランとして活用する。現地の空き家で めしべの回収までやっている。その回収したものを、浜の漬物屋の協力で新商品の開発を目指している。高齢者でもできるので、近くの高齢者に集まっていただいて、めしべを摘んでいる。

【松田委員（公募）】チャレンジ交付金のなかで、１１中心商店街地域活性化プロジェクト事業、１３祐徳門前商店街活性化プロジェクト事業、２４祐徳門前町まちづくり事業は、一過性のイベントなのか、今後肉付けしていく継続的なプロジェクトなのか。
交付金で肥前浜宿の関係が多い。私は仕事で嬉野の方にいるが、ホテル関係の中で、インバウンド客や一般客が結構浜宿に関するパンフレットを持たれており、評判も良いと聞き及んでいる。
そのなかで、中心市街地の活性化と門前商店街の活性化に関して、非常に難しい問題だが、一過性のイベントで終わりはしないかという危惧がある。昔から補助金等を突っ込んでも実態に即さない、むしろ枯れていくような印象を受けている。その中で、一過性のイベントなのか、継続してこれから繋げていくプロジェクトなのか伺いたい。

≪商工観光課≫
１１番については、昨年度メインとなったのは１１月１４日～１５日の２日間、鹿島屋台村イベントを実施した。この屋台村については、一過性のイベントにならないように、今後も引き続き事業を続けていくか、規模や開催の時期・場所等を考えて続けるか考えているところ。今のところ１回だけの開催だが、今後展開を考えていかなければならないと思っている。
１３番については、継続事業として活性化に取り組んでいる。その中で、通年して集客を見込めるようなイベントを開催すると同時に、昨年度この交付金を活用してガイドマップ作成したので、これを活用することで、参道の中に人が歩くような仕掛け作りができないかと考えており、これは継続してやっていきたい。
２４番についても、継続的に取り組んでいるところ。参道の施設の老朽化であったり、シャッターが目立ったり、これら景観を一緒に考え、門前町のまちづくりと活性化を図りたいという事業で、今年度も取り組んでいる。

【松田委員（公募）】
中心市街地の中で、鹿島駅から清川への動線と、ホームセンターユートクの動線と２つある。この動線の流れが昔と全然違ってきている。駅の再開発プロジェクトについて、市で模索している状況と思うが、都市計画を含めてプロジ
ェクトを進めていかないと、一過性にならないか懸念がある。そこを踏まえて取り組んでほしい。

≪商工観光課≫
庁内関係各課と連携し、一過性にならないような継続的な取り組みにより、持続的な商工業の発展を図りたい。

2【髙松委員（老連）】資料３．Ｐ１．９番の放課後児童クラブ時間外事業とあるが、市長提案のたまご（他孫）クラブとの関係は。先日明倫小で開催して大変孫たちが喜んで、また開催してとの声あった。このような正式な名前があったのか。関係を教えてほしい。

≪樋口市長≫
たまごクラブは私の造語。自分の孫が遠くにいるので、よその孫をかわいがりましょうということ。子どもたちはおじいちゃん、おばあちゃんが好きだし、おじいちゃん、おばあちゃんもなかなか会えない孫の代わりに地域の子ども達と仲良くして、相互にエネルギーを出し合いましょうという言葉。市としては異世代間交流事業というのが正式な名称（P2．23 番）。老人クラブの皆さんには、このなかで十分な手当てができているとは思わないが、一生懸命関わってもらっていることにお礼を申し上げたい。

【髙松委員（老連）】
表現が悪いが、放課後に出てくる子どもは、共稼ぎで親がいない子どもということか。

≪福祉課≫
放課後児童クラブでは、保護者が就労している子どもを、学校が終わった後や長期休暇中にこのクラブの中で預かっている。通常は支援員がおり、保護者が迎えに来るまで過ごす場所となるが、その中で老人クラブなど地域の皆様と一緒にこういった活動をさせてもらっている。

【髙松委員（老連）】
そしたら、今後もたまごクラブという名称でいいのか。

≪樋口市長≫
どうぞ、お使いください。

【髙松委員（老連）】
それで浸透しているので、老人クラブはたまごクラブでいかせていただく。

【山口委員（公募）】
資料３の平成 27 年度交付金事業一覧には多く事業があがっているが、平成 28 年度では少ない。これはすでに目的を達成したというわけではないと思うが、認めてもらえなかったからなのか。サフラン栽培は平成 27 年度、平成 28年度とも挙がっているが、他の事業は挙がっていない。（平成 28 年度に）載ってないというのは、どういうことか。

≪事務局≫
P1 のチャレンジ交付金では 31 事業に対し、P3 のスイッチ交付金では 20 事業となっているが、件数としてはいずれも県内では一番多く取れていると思っている。双方の事業には事業要件があり、チャレンジ交付金は国の予算が多く入っている。対して、スイッチ交付金は、より使いやすいように県の単独事業で作られた交付金で、若干条件面が変わっている。全県下的な予算の規模が違うことが一つ。さが未来スイッチ交付金は１億円のうち、鹿島市がいただいている額は 1,300 万円くらいあるので、20 市町でわっても平均よりとれている。出来る限りの推進は出来ていると思っている。

3【山口委員（公募）】
多少県の事業の趣旨が違うため載ってないということは分かったが、チャレンジ交付金で実施された事業が目的を達成したかどうかということを尋ねている。本来は、サフランにしても、単年度で終わらない事業が多いと思う。そうい
う点で、（県補助が）28 年度はないなら、27 年度掲げた事業は今後どうするか、市単独で行うか、このあたりの計画や市の考えを教えてほしい。

≪事務局≫
昨年のチャレンジ交付金で行った 31 事業のうち、全部をスイッチ交付金で取り組めていない。27 年度で完了できたというものではないと思うが、引き続きその流れをくんでやれるところはスイッチ交付金で取り組んでいる。大きく要件的に違うところは、スイッチ交付金が人口減少地区を盛り上げるイベントや活性化のための施設整備等に特化した事業になる。例えば全地区を対象に行うイベントや人口が減少していない中心地区では、スイッチ交付金では取り組めない。ここには載っていないが、28 年度から青年活力啓発事業という市単独でつくった事業に取り組んでいる。例
えばチャレンジ交付金の 1 番の婚活事業は、スイッチ交付金では応援できない事業だったが、青年活力啓発事業で出会いの場を創出するというための事業に補助している。個別にできることは対応している。

【山口委員（公募）】
概ねやって、事業を完結させたいという計画ということは分かった。サフラン栽培は、早ノ瀬地区に特定した理由は何か。何戸が参加して、どのくらいのことをやっていて、将来的にどの程度まで拡大して、特産物として産業化して成り立つのか、あるいは他の山間地に広げるのか、そういうビジョン・計画はあるか。

≪農林水産課≫
早ノ瀬地区については、人口が減少し 33 人になっている。現在、中山間地農業研究協議会で取り組んでおり、28
年度は 8 月以降に簡易トレイを設置し球根をトレイの中におき、めしべの収穫をやっていく。高齢者も作業に携わることができるので、取り組みを検証しながら現在も継続しており、効果が出ている。めしべの収穫のあとにはサフラン球根の定植、テストマーケティング等も実施しながら、来年度以降も取り組みを拡大していく方針。市の他の地区でも栽培できるかについては、現在検討していない。

【山口委員（公募）】
早ノ瀬地区の人口減少が著しいから選んだということか。適地適作というか、気候を含めた自然環境が一番いいからという適地として選んだのではなく、人口減少が著しいからいわゆる救済策として、そういう選び方なのか。

≪産業部長≫
早ノ瀬地区には、もともとサフランが自生しているので、適地だろうということ。早ノ瀬地区に福岡市から移住してきた方が地域の方たちと協議され、サフランが自生している早ノ瀬地区でやってみようということになり、研究会からはじめられて現在に至っている。めしべだけ販売するとお金にはなるが、なかなか広がらないので、めしべを加工し付加価値をつけて売り出し、地域にお金が還元するよう、今年は商品開発まで手掛けられるという状況になっている。
サフランは、日本ではほとんど輸入に頼っている。国内でできているのはごくわずか。これが軌道に乗って、サフランの産地になってほしいと思っている。

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【大草委員（県）】
事業の規模については、チャレンジ交付金は 5 億円の規模で、国の交付金を活用した。そこで、せっかくいい目が出ているのを出来る分は継続し、ステップアップを図るために、県単独でスイッチ交付金を設けた。事業規模は 1 億円で、鹿島市は県内でもかなり積極的に取り組みをしてもらっている。この交付金事業は毎回毎回同じことをするのに使用するのは対象としていない。何か新しい取り組みをしたい、これまでと違ったことに挑戦したい、それを地域の方が自らやりたいというアイデアと実行したいという思いのあるところを応援するために始めた制度。来年度も継続したいと思っているので、活用したいと思われる方はご相談いただきたい。

⑤鹿島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標達成状況の検証について
事務局説明
資料２
・目標設定が現状とかい離したものや誤っているものは変更したい。次回取りまとめ示したい。

●意見交換、質疑応答【円田委員（佐賀新聞）】
2 番の観光交流人口の件だが、すでに 27 年度で目標達成しているということだが、政策目標２基本戦略⑦（祐徳稲荷神社を核として市内回遊の仕掛けづくり）が功を奏したのか、昨今の外国人観光客の増加によるものなのか、要因の分析と、KPI を高く設定し直すという考えはないか。

≪樋口市長≫
これには、早めに作り上げた数字がかなり入っている。また、途中で数字が動いていく。本当は途中で発射台を変えた方がよいが、変えたら長期計画がどうなるかということにもなる。一つは、発射台を決めたら、そこでしっかりがんばったかどうかという評価はしないといけない。そのときに、世の中の動きは我々の頭の中にある通り動くとは限らない。そうなるとフレームを動かさないといけないということになる。間違いは別として、動かすべき数値は動かした方がいいと思う。想定外の事態が起きたら、それに合うように直していく、達成したからやめたということではいけない。
適時的確な見直し、ローリングをしながら進めていくのがいい。
もうひとつ、観光客の話だが、正直いってどこから見ても市が頑張ったからこうなったという評価は言い過ぎ。世間の風に乗ったということ。ただ、逆に言うと黙って見ていたわけではなく、例えば、門前商店街でも色々な議論をされ、観光協会も駅に一部移して色々な施設を導入した。それから、例えば酒について、昨日もある会合で話があったが、思いもかけないところからサポーターがあって、みんなで鹿島の酒を評価してくれる、そういう力が働いている。3 つく
らいの力が働いていると思う。一つは風に乗ることが大事。二つ目は思った通り努力をしていく。三つ目は新しいアイデアなどを積極的に取り入れる。この 3 つをやって動かしていかないといけないと思う。話があった観光については、新しい風が吹いてきたかなと思っている。昨日会ったのは東京の人たちだったが、みんな祐徳稲荷に一杯人が来ているのを見ているというはなしが結構あったので、そういう思いを強くした。

【円田委員（佐賀新聞）】
政策目標 2 基本戦略⑤ふるさと納税の推進について、KPI が 200 人と設定してある。最近ふるさと納税は報道でも多く出ているが、太良町などは昨年度 1 万件というレベルの寄附があったが、200 というのが適切なのか、見直す考えがあるのか。

5≪事務局≫
ふるさと納税については、28 年度から返礼品などを充実して、右肩上がりになっていくように事業展開している。今、前月を更新している状態で、28 年度は 7 月末で 700 件以上の寄附をいただいている。こういう状況なので、この 1 年間状況を見て、変えるべきところは変えていく。

【大庭委員（区長会）】
新聞にも載っていたが、ふるさと納税をしてもらったらよいとするのか、プラスマイナスを考えなくていいのか。佐賀市などはマイナスになるという話を聞く。200、300 人が他市町へ寄附を行ったときに、鹿島市は困るのではないか。

≪事務局≫
確かにおっしゃるとおりで、自治体間競争となっている。昨年 644 万円の寄附があった。鹿島から出ていった金額、税収が減った金額は 250 万 1 千円で、鹿島から他市町村へふるさと納税されている方もいる。まずは、住んでいる方に鹿島のことをいいと思っていただくことが一番大事なこと。制度も拡充されており、東日本大震災や熊本地震の際には、この制度を利用して寄附をした方が多くあった。本当に地元やそういったところを応援したいということでは、この制度は有効に働くものと思っている。市としても、ただ商品だけでなく、鹿島出身者に対してふるさとを応援してもらうよう働きかけをすることで、ふるさと納税の制度を活用して鹿島を応援してもらうことが必要と思っている。

【大場委員（区長会）】
P15 安心安全のまちづくりで、成果指標は「防災対策の推進で満足、またはどちらかといえば満足と回答した市民の割合」が 10 ポイント増を狙っている。10 ポイント上がるというのは、センター設置や防災無線が充実するということだろうが、もとの 46.4％と非常に低い数字が問題と思う。
質問としては、基本戦略①で、住民が避難した場合に生活必要な備蓄について、食料品やせいかつトイレや水など早急に準備しておく計画はないのか。また、防災マップの件だが、水害等が起きた時によく言われるのが想定外の理由。想定外にならないと水害が出ないのではと思う。例えば広島の水害のときの雨量が鹿島で降った時にはどのくらいの被害があるのかなど、被害に合わないためのまちづくりをするように、防災マップは実際こういう場面ではこういう事故が起きる場合があるということを示してほしい。区長としても、最初に逃げるわけにいかないので、一番関心を持っているところなので、よろしくお願いしたい。

≪総務課≫
まず、市民アンケートの 10 ポイント増について、最初の満足度が低いことは否めない。低い数字の理由は、防災無線が住民からは大変聞き取りにくい、もし災害があった時にそういった状況にあるということが、満足度に反映していると思う。今回、防災行政無線と屋内防災受信システムを、新世紀センターに基地を整備し、台風や雨風などどのような状況でも屋外で聞こえるということで、10 ポイント高めに設定している。
また、備蓄品については、すでに水は備蓄しており、トイレもいくらか簡易トイレを用意している。あとは数を増やしていかなければならない。防災マップについては、過去の市の状況からすれば水害が考えられるが、津波や台風による被害、これまでの実績を踏まえ、想定外のこともある程度頭に入れて、あらゆる形でマップにどれくらい盛り込めるかを、29 年度に整備するので、今後関係団体を相談しながら策定したいと考えている。

【松田委員（公募）】
P5 雇用の拡大と地元大学との連携とある。娘が県のさが創生推進課にインターンシップでお世話になった。連携したから地元に就職できるのか。何をもとにして 10％増とうたっているのか。連携して取り組んだから若者の雇用が達6成できるということか。事業の説明をしてほしい。

≪事務局≫
県内の大学等が佐賀大学を中心に、インターンシップに力を入れていこうということで、知の拠点整備事業に国の予算を使い取り組んでいる。インターンシップについては、受け入れるプログラムがないなどの理由で地元企業では少ない状況なので、大学に事務局をつくり、地元の企業とプログラムをつくり、学生にインターンシップに出てもらう事業をすすめている。
10％の目標については、大学側が国に申請をする際に KPI の設定が必要であり、10％を目指すこととされている。
数値については大学側も現在把握しようとしているところ。28 年度に事業を実施したところで、実績を見ながら現状把握することとなる。

【松田委員（公募）】
地元企業の就職率 10％のもとになる数値は、全然わかっていないということか。地元の大学から地元企業に何人就職しているか、具体的な根本となる数値がわかってなくて 10％増を目指すということか。

≪事務局≫
今のところは市では把握していない。大学の目標として 10％とされている。

【松田委員（公募）】市としては、大学卒業者が鹿島の企業に毎年このくらい就職しているという把握はしていないということか。

≪事務局≫
はい。

【中川副会長】各大学で、鹿島出身者で鹿島に就職した方を個々にあたっていかないといけない。今統計上出てきていない。

【木村委員（佐賀銀行）】
数値の根拠がわからないものがある。P1 政策目標１で製造業の従業者数５％増ということだが、製造業の従業者数４人以上のところが５％が現在 2,２０５人、商業従業者数も同様で鹿島市内の従業者数ということか、それとも鹿島在住の方の数字か。

≪事務局≫
どちらも鹿島市内の事業所の従業員数となっている。

【木村委員（佐賀銀行）】
一番最初の数値目標となっているが、基本戦略に従業員数を増やす施策そのものは挙がっていない。この点はどう考えているか。
また、個人的に思ったのが、政策目標 1 と政策目標 3 が人口減少のうえで一番大切と思う。従業員をどう増やしていくか、その方が鹿島市に在住して市町村民税を払ってもらうか、家を建てて固定資産税を払ってもらうか、そこが一番市の財政面と人口問題とにかかってくると思う。よその市町村では、移住した人には助成金を 100 万円や建築7助成金など出している。その市になぜ補助金を出すのか聞いたら、最終的に固定資産税や住民税で戻ってくるから先行投資ですよという回答だった。増えているところはいいが、減っているところはパイの取り合いだと思う。ふるさと納税と同じで、やらなければ取られていく。数字を追うわけではないが、そういうことも検討していいのでは。今後そういった予定はないか。

≪商工観光課≫
これに対しての直接の助成事業は、例えば P5 基本戦略⑪に企業誘致対策事業があるが、新規に企業が進出した場合、奨励金として新規雇用１人５０万円を出している。また、資料 P2 基本戦略⑤にかしまビジネスサポートセンター設置運営事業があり、市内の企業の経営課題や支援をすることで業績が上がり、それにより売上が上がり、雇用も創出できるという好循環になっていくよう対策を打っている。

【中川副会長】基本戦略というのは、加えたり削ったりは出来るのか。なぜかといえば、P7 の最後に肥前鹿島駅整備の推進とあるが、長崎本線の普通列車に乗る機会があり、2 両編成の状況を見ていると、やはり高校生や子ども達がかなりの人数乗っている。長崎ルートは混迷しているが、新幹線が開通したとき長崎本線をどうするのかということがこの中にはない。大切な鉄道をどうするかというのは、まち・ひと・しごと創生のなかの重要な問題と感じる。基本戦略にはここで論議した上で加えられるのか。

≪樋口市長≫
2 つあげて話す。どう考えてもおかしいということは、直すのが当たり前。期間が 5 年と長いので、それはそれで対応していく。長崎本線の話だが、頑張っても鹿島だけでは解決しない。この戦略の中には、鹿島の人が総力戦で頑張ったらなんとかなるだろう、力が出るだろうというのがあるが、今の部分だけは関係者が多く、色々な経緯があるということで、自分の思いだけではできない。現に、県にリーダーシップをとっていただき、長崎本線沿線の意見を取りまとめよう、本当にどうするのか、そういう会合がすでに持たれている。

≪事務局≫
8 月に第 1 回の会議がありました。

≪市長≫
それを踏まえながら、必要なら手直ししなければならない。県当局としては、従来約束されていたものから長崎本線の利便性を担保しなければいけないということでＪＲと交渉していただき、例えば特急の本数をふやすなど前向きに対応していただいているところ。まだまだ時間がないようで実はある。肝心な技術的な部分は解決されていないので、片方ではフル規格でといろんな意見があり、着地点が見えていない。そういう情勢の中で、動き得るものと思っている。それに乗り遅れないようにしないといけない。必要な検討は私たちも市内でも関係市町とも連携してやっており、それを踏まえながら必要な見直しはしなければならない。

【中村会長】
今日の会議はこれで終わります。次回の会議は 29 年 3 月に予定されています。その折には、皆さんからご発言をお願いしたいので、今日の会議を踏まえながら、今後鹿島市の動向を注意深く見ていただき、次の会議に反映していただきたい。長時間ありがとうございました。これで、会議を終了いたします。

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