◆講義⑨〔図書館サービスと著作権〕◆（講師：村井 麻衣子）
質問１
コロナ禍において、オンラインによる「お話し会」や「読み聞かせ」などを実施したいのですが、著作権法上の留意点などありましたらご教示願います。なお、対象者はお子さん全般（健常者、障害者両方）です。
回答
オンラインの読み聞かせ等は、公衆送信に該当するため、原則として権利者の許諾が必要となると考えられます。権利者がオンラインでの読み聞かせ等を許諾している場合や、著作権の存続期間が経過した著作物等を利用する場合は読み聞かせ等を行うことが可能です。
また、視覚障害者等のための公衆送信等は 37 条の要件を満たす範囲内で行うことが可能です 。 詳 し く は 、 文 化 庁 の 解 説 （ 平 成 21 年 著 作 権 法 改 正 に つ い て 、https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h21_hokaisei/、平成 30 年改正について、https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/）等をご参照く
ださい。
質問２
当館は、図書館と観光案内所、研修室の貸し出しなど多目的施設となっているため、利用者それぞれが望むサービスが異なっています。そこで問題になるのがコピー機のサービスです。図書のコピーで使用している機械では、単なる会議資料や免許証のコピーなどはしてはならないものなのでしょうか。館ごとの運用の仕方で両者（利用者）が満足するサービスをして差し上げることはできるものでしょうか。
質問４
インターネット情報のプリントアウト、図書資料の利用者による撮影について質問です。
私的複製が図書館内で行われることは制限されないのでしょうか？
館内で図書館資料の複製を行う行為には、31 条が適用される、という考えはないでしょうか？
回答（２，４）
いろいろな考え方があり得ますが、図書館における複製についてはあくまで 31 条の要件を満たすべきであるという考えがある一方で、例えば、コピー機の所在地（図書館の内外）によって 30 条により許容される私的使用目的での複製の適否を区別する実益はないとする見解もあります（島並良他『著作権法入門』（第 3 版）191 頁注 112）
。後者のような考え方のもとでは、図書館の運用として、30 条（私的複製）としての複製を含め、図書館の複写機を用いて著作権法上の問題のないコピーを行うことなども可能と思われます。なお、図書館の施設管理権限に基づき、利用者の図書資料の撮影等を禁止するということは可能と考えられます。
質問３
令和３年著作権法改正のうち、図書館等による図書館資料の公衆送信に係る業務量についてご教示願います。
特定図書館等が送信主体となり、著作物の一部又は全部をガイドラインに基づき送信し、利用者から補償金を徴収することを前提となっています。
特定図書館となった場合、一定の性能を有する機器の設置、送信までに至るまでの複写、画像加工等の作業及び費用徴収等の業務等が新たに発生することが見込まれます。
サービス開始前に、年間で、どれほどのニーズがあるのか見込むことは困難であることから、実質的な施行前に、国において、例えば、人口何万人規模の自治体ではこの位の業務増が見込まれる等の標準値が示される予定はあるでしょうか。
回答
申し訳ありませんが、そのような情報を持ち合わせておりません。運用上の実務的な問題については、差し当たり、日本図書館協会ウェブサイトでの情報等が参考になるかと思われ
ま す （ 例 え ば 、「 図 書 館 に 向 け た 図 書 館 等 公 衆 送 信 サ ー ビ ス 説 明 会 」（http://www.jla.or.jp/committees/chosaku/tabid/988/Default.aspx）の説明会関連資料をご参照ください）。
質問５
図書館で電話での問い合わせに対して、HP 上の情報を読み上げる事については、何か法的な問題がありますか。
回答読み上げる HP 上の情報が存続期間の経過していない著作物に該当するものであり、特定人に対するものではなく、公衆に対するもの（特定人に限らず問い合わせがあれば読み上げる等）ということになれば、公衆送信権侵害の問題となる可能性があると思われます。
質問６
著作権法３１条は、学校図書室は当てはまらないと説明がありましたが、公民館図書室は、法３１条に該当するのでしょうか。
回答
31 条の対象となる「政令で定める図書館その他の施設」は、著作権法施行令 1 条の 3 に定められていますが、公民館図書室は含まれていません。黒澤節男「図書館と著作権」（https://www.cric.or.jp/qa/cs03/index.html）「Q1 どのような図書館でも権利者に無断で複写サービスができるのでしょうか？」の説明等を参考になさってください（「現在小中学校や高校の学校図書館はこの政令には含まれておらず、企業の図書館、公民館に付置されているような図書室・資料室もこれには該当しません。ただし、2006 年 10 月の文部科学省の通達で公民館図書室を公立図書館の分館として条例上位置づけることが容易になりましたが、分館であれば、複写サービスのできる図書館等に該当します。
」
）
。
質問７
具体的な事例で恐縮ですが、日本の出版社が発行した楽譜全集に収載されたベートーベンの作品は、コピー可能でしょうか？出版社の権利は発生しますか？
回答
ベートーベンの作品自体は存続期間が経過していますが、楽譜全集が編集著作物として保護される可能性があります。この場合、編集者（出版社が編集したのであれば出版社）が権利者となると考えられます。
質問８
特に後半の近時の法改正の特徴が勉強になりました。ありがとうございました。質問なのですが、スライド番号 64 で、個人向けインターネット送信で「雑誌・マンガは定型的に除外」とおっしゃっていましたが、その理由は端的に何故なのでしょうか？また、その議論に至る経緯等を確認できる資料などありましたらご教示いただけますと幸いです。
回答
文化庁の説明資料では、権利者保護の観点からとされています。また、合意文書において、漫画については、「電子書籍市場に及ぼす影響に鑑み、取扱いを留保する」とされています。
議論の経緯等は公表されていないようで、その点を問題として指摘する見解もあります。
質問９
図書館における著作物の利用は商用利用にあたるのか、明確な回答を得られたことがない。
法的にどう位置づけられるのかがを知りたい。また、図書館の運営が指定管理者である場合、その位置づけに変化があるのか。また運営主体が図書館であっても有料のイベント（媒体）であるか、無料のイベント（媒体）であるのかによって位置付けは変わるのか。
また、よく直営館に見られる、利用許諾を得ないまま著作物（主に本の表紙画像で図書館所蔵の本を写真撮影したもの）を広報物や館内掲示に利用している状態について、聞いてみた
ところ、これは公共図書館を学校等の教育施設とみなして利用していると回答されることが多いが、これは合法なのか。また、合法であるのならば、運営が指定管理者（民間事業者）の場合も適用されるのか。
ご教授いただければ幸いです。
回答
著作権法 31 条は、図書館等において「その営利を目的としない事業として」複製等を行うことができる旨が規定されており、その意味において図書館にとっては商用利用ではないといえます。一方、利用者にとってはそのような要件が定められているわけではありませんので、例えば企業等における営利目的での調査研究のために図書館資料等の複製を行うこと等も認められると考えられます。図書館による著作物を用いるイベントについては、38条のもとで公の上演、演奏、上映、口述を行うためには「聴衆又は観衆から料金を受けない」
等の要件を満たす必要があるため、38 条の適用を受けるには無料である必要があります。
本の表紙画像の利用は、32 条（引用）や、47 条の 2（美術の著作物等の譲渡・貸与等の申出に伴う複製等）等の要件を満たせば適法であり、その主体は問わない（民間事業者でも適用される）と考えられます。また、表紙によっては著作物に該当しないものもあると考えられます。
質問 10
38 条 1 項の口述者は、無報酬について、適正な交通費の支給は大丈夫でしょうか。
回答
例えば、加戸守行『著作権法逐条講義』（七訂新版）346 頁には、38 条に関して「…例えば車代あるいは弁当代が支払われる場合、実質的に車代あるいは弁当代に相当する程度の金額であれば報酬に該当しませんが、名義が車代や弁当代であっても、実際に交通あるいは食事に要する程度を越えるものを支払っていれば、報酬に該当いたします。
」と説明されており、適正な交通費の支給であれば 38 条が適用されると考えられます。