投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 4 年 8 月 9 日

三井住友ＤＳ
インカムバランスＮＩＳＡファンド（成長投資型）
はぐくむニーサ（成長）愛称：

追加型投信／内外／資産複合

ご購入に際しては、本 書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年5月31日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆5,553億円（2024年5月31日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

資産複合
属性区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為 替 ヘッジ

その他資産（投資信託証券
（資産複合
（株式、
債券、
不動産投信）
資産配分固定型）
）

年２回

グローバル
（日本を含む）ファンド・オブ・ファンズ

あり（部分ヘッジ）※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年12月19日に関東財務局長に提出しており、2024年1月4日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式、不動産投資信託（リート）に分散投資することにより、安定的なインカム収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。

ファンドの特色

1 投資信託への投資を通じて、世界各国の債券、株式、リートに分散投資します。
■各資産への投資は、以下の投資信託証券を通じて行います。
資産

投資対象とする投資信託

日本株式

ＦＯＦｓ用配当フォーカスファンド（適格機関投資家専用）

グローバル株式＊1

グローバル好配当株マザーファンド

日本債券＊２

ＦＯＦｓ用ジャパン・クレジット・ファンド（適格機関投資家専用）

海外債券

コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド

リート

ＦＯＦｓ用Jリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資対象資産、
投資手法および費用等を考慮して選定します。
■投資信託証券は、

2

安定したインカム収益を長期的に獲得することを目的として、基本資産配分は原則として固定配分とします。
■それぞれの資産の時価変動等に伴う各資産比率の変化については、一定の範囲を設けて調整を行います。

■市場環境等が大きく変化した場合、基本資産配分の見直しを行う場合があります。

当ファンドの基本資産配分
リート

日本株式

22.5%

22.5%

グローバル
株式

海外債券

22.5%

22.5%

日本債券

10%

※基本資産配分は、安定したインカム収益の長期的な獲得を目的とするとともに資産間のバランス等を勘案して決定します。ただし、投資対象とする資産やその配分比率は見直しを行う場合があります。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2
ファンドの目的・特色＊1 日本株式を含みます。
＊2 日本の民間企業またはその子会社のほか、国、地方公共団体および政府関係機関が発行する外貨建債券を含みますが、原則として対円での為替ヘッジを行います。

ファンドの目的・特色

3

実質組入外貨建資産の一 部に対して、対円での為替ヘッジを行うことがあります。
■基準価額は、為替ヘッジを行わない実質組入外貨建資産に対する為替変動の影響を受けます。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドのしくみ■ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ファンド

投資対象とする投資信託
投資

損益

投資
ＦＯＦｓ用配当フォーカスファンド（適格機関投資家専用）

投資対象資産投資

配当フォーカス
マザーファンド
損益

日本株式
損益

投資

投資
グローバル好配当株マザーファンド

3
投資者︵受益者︶ファンドの目的・特色

申込金

分配金
解約金
償還金

三井住友DS
インカム
バランス
NISAファンド
（成長投資型）

損益

損益

投資

損益

グローバル株式

投資
ＦＯＦｓ用ジャパン・
クレジット・ファンド（適格機関投資家専用）

損益

投資
ジャパン・
クレジット・
マザーファンド＊

投資

日本債券
損益
投資
海外債券

コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド
損益

損益

投資

損益

投資
ＦＯＦｓ用Ｊリート・
アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専用）

損益

投資
Jリート・
アジアミックス・
マザーファンド

リート
損益＊外貨建資産に対し、対円での為替ヘッジを行います。
※上記の投資対象とする投資信託は、2024年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

委託会社が受け取った運用管理費用（信託報酬）の一部を、
子育て支援等の活動を行う基金等へ寄付します。

ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
■外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針■年2回（原則として毎年5月および11月の15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が 支払わ

れると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

■ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部

払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項

4ファンドの目的・特色
追加的記載事項■投資対象とする投資信託の投資方針等
以下は、2024年5月末現在の情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。
●すべての投資信託に投資するとは限りません。

▶ＦＯＦｓ用配当フォーカスファンド（適格機関投資家専用）形

態

主要投資対象国内籍投資信託
配当フォーカスマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）● マザーファンドへの投資を通じて、企業の経営姿勢が現れる「配当」に着目して投資5することで、
中長期的な株価の上昇と配当収入による信託財産の成長を目指します。

運用の基本方針● ポートフォリオの約70％については、
企業の配当政策と予想配当利回りの総合評

主な投資制限● 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

信

託

報

酬

純資産総額に対して年0.044％（税抜き0.04％）

委

託

会

社

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

購 入 の 可 否

価が相対的に高い銘柄に投資し、約30％については、委託会社が独自の手法を用いて算出した投資魅力度の高い銘柄に投資します。

日本において一般投資者は購入できません。

ファンドの目的・特色▶グローバル好配当株マザーファンド
形

態

主要投資対象国内籍親投資信託
世界各国の株式● 世界各国の好配当株式に投資し、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり

益の獲得を目指します。

運用の基本方針● 配当利回りに着目しつつ、各銘柄毎の流動性、
ファンダメンタル分析および増配期

待等も勘案して投資します。

● 北米、
欧州、
アジア・オセアニアの3つの地域へ概ね均等に投資することを基本とします。

● 外貨建資産については、
原則として為替ヘッジを行いません。

主な投資制限● 株式への投資割合には、制限を設けません。

● 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

信

託

報

酬

ありません。

委

託会

社

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

ファンドの目的・特色▶ＦＯＦｓ用ジャパン・クレジット・ファンド（適格機関投資家専用）形

態

国内籍投資信託

主 要 投 資 対 象 ジャパン・クレジット・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）● マザーファンドへの投資を通じて、主として、日系企業＊１が発行する債券等＊２に投資します。

運用の基本方針＊１日系企業には、
日本の民間企業またはその子会社のほか、国、地方公共団体および政府関係機関を含みます。
＊２ 債券等には劣後債が含まれます。
● 投資対象とする債券は、格付けがＢＢＢ格相当以上の債券とします。

● 各国金利見通しや個別企業調査に基づく銘柄選定を行い、業種配分、デュレーショ

ン、流動性などを勘案し投資します。

● 実質組入外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。

主な投資制限信託報酬

信託財産留保額委

託会● 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

● 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。

純資産総額に対して年0.044％（税抜き0.04％）
一部解約時に0.3%

社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

▶コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド
形

態

米ドル建て投資適格社債等● 主として、
米ドル建て投資適格社債等に投資することにより、信託財産の成長と安定運用の基本方針

的な収益の確保を目指します。
● 投資対象とする債券は、
A格相当以上の債券を中心とします。
● 個別企業調査に基づく銘柄選定を行い、業種配分や流動性を勘案し投資します。
● 外貨建資産については、
原則として為替ヘッジを行いません。
● 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

主な投資制限● 投資する債券は、
国債および政府機関債等を除き、主要格付機関により、取得時においてＢＢＢ格相当以上の格付けを取得していることを条件とします。

● 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

信

託

報

酬

ありません。

信託財産留保額 追加設定時、一部解約時にそれぞれ0.15%
委託会

社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

6
ファンドの目的・特色

主要投資対象国内籍親投資信託

ファンドの目的・特色▶ＦＯＦｓ用Ｊリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専用）形

態

主要投資対象国内籍投資信託
Jリート・アジアミックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）● マザーファンドへの投資を通じて、
主として日本を含むアジア・オセアニア各国・地域に上場している不動産投資信託（リート）に投資を行います。

運用の基本方針

主な投資制限信託報酬● 個別銘柄の選択にあたっては、収益の成長性に加え、配当利回り等のバリュエー

ションに着目して投資します。また、各国・地域への投資配分比率は、市場規模、流動性、市場見通し等を総合的に勘案し決定します。
● 実質組入外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジを行いません。
● リートへの実質投資割合には、制限を設けません。

● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

純資産総額に対して年0.044％（税抜き0.04％）

信託財産留保額 一部解約時に0.3%
委

託会

社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社

購 入 の 可 否7

日本において一般投資者は購入できません。

ファンドの目的・特色●投資対象とする投資信託においてデリバティブ取引を行う場合は、価格変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
●投資対象とする投資信託において外国為替予約取引を行う場合は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
※投資対象とする投資信託においては、有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を負担しますが、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です

不動産投資信託（リート）に関するリスク…リートの価格の下落は、基準価額の下落要因ですリートの価格は、
不動産市況や金利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動します。
また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

8
投資リスク

一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。

投資リスク
為替変動リスク…部分的な為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は軽減

されます

ファンドは、
実質組入外貨建資産の一部について対円での為替ヘッジを行うことがあります。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
為替ヘッジが行われている部分については為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リス
クを回避することはできません。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀な9

くされることは、基準価額の下落要因です

投資リスク

有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点■ファンドのお申込みに関しては、
クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市

場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、
既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

投資リスク
リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に■リスク管理担当部は、対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや
ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

10
投資リスク

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：

該当事項はありません

該当事項はありません
2024年1月〜2024年5月

（%）
100

（%）
100

10,000

80

80

7,500

60

60

5,000

40

40

2,500

20

20

0

0

0

（円）
12,500

分配金再投資基準価額（左軸）2019年6月〜2024年5月
最大値
平均値
最小値

62.7

59.8
42.1

15.3

21.5

5.4

11
投資リスク

2019/62020/62021/62022/62023/6

­20

­20

­40

­40

2024/5
平均値※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資
したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

ファンド
−

­5.5

­6.1

­8.8

­10.8

­12.4

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

­19.4

12.1% 19.0%

9.5%

−1.0%

4.7%

6.6%

※ファンド設定から1年未満のため、ファンドの騰落率はありません。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

分配の推移

基準価額・純資産の推移（円）
12,500

期間：2024/1/4〜2024/5/31（億円）
5

決算期

10,725円
410,000
基準価額（左軸）

7,500
5,000

3
2

純資産総額（右軸）

分配金

2024年5月

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たり、税引前です。

2.2億円

1

2,500
0

0
（年）

2024

※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況■三井住友ＤＳインカムバランスＮＩＳＡファンド（成長投資型）

資産別構成
資産の種類

国・地 域

比 率（％）

親投資信託受益証券

日本

44.34

日本

47.75

現金・預金・その他の資産（負債控除後）7.91

合計（純資産総額）

100.00

運用実績

投資信託受益証券

12

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

日本

親投資信託受益証券

日本

親投資信託受益証券

日本
日本
日本

銘柄名

比率
（％）

グローバル好配当株マザーファンド

22.70
21.64

投資信託受益証券

コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド

ＦＯＦｓ用配当フォーカスファンド（適格機関投資家専用）

19.80

投資信託受益証券

ＦＯＦｓ用Ｊリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専用）

19.40

投資信託受益証券

ＦＯＦｓ用ジャパン・クレジット・ファンド（適格機関投資家専用）

8.56

※比率は、
ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

▶投資対象とする投資信託の現況■ＦＯＦｓ用配当フォーカスファンド（適格機関投資家専用）

当該投資信託が投資している「配当フォーカスマザーファンド」の主要投資銘柄（上位10銘柄）は、以下の通りです。

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

三井住友フィナンシャルグループ

業種

銀行業

比率
（％）

株式

日本

株式

みずほフィナンシャルグループ

銀行業

3.11

日本

株式

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス

保険業

1.85

日本

株式

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

1.54

日本

株式

兼松

卸売業

1.51

日本

株式

メイテックグループホールディングス

サービス業

1.50

日本

株式

オカムラ

その他製品

1.49

日本

株式

オリックス

その他金融業

1.49

日本

株式

全国保証

その他金融業

1.48

日本

株式

いすゞ自動車

輸送用機器

1.48

日本

銘柄名

3.36

※比率は、配当フォーカスマザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

■グローバル好配当株マザーファンド

主要投資銘柄（上位10銘柄）

13
運用実績

国・地域

種類
株式

TOTALENERGIES SE

台湾

株式

TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC

フランス

銘柄名

業種

比率
（％）

6.02

エネルギー
半導体・半導体製造装置

5.43

アメリカ

株式

CHEVRON CORP

エネルギー

3.83

フランス

株式

SCHNEIDER ELECTRIC SE

資本財

3.70

アメリカ

株式

TEXAS INSTRUMENTS INC

半導体・半導体製造装置

3.23

アメリカ

株式

ANALOG DEVICES INC

半導体・半導体製造装置

3.23

アメリカ

株式

EXXON MOBIL CORP

エネルギー

3.12

日本

株式

信越化学工業

化学

2.98

アメリカ

株式

HOME DEPOT INC

一般消費財・サービス流通・小売り

2.68

オランダ

株式

ING GROEP NV

銀行

2.52

※比率は、グローバル好配当株マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

■ＦＯＦｓ用ジャパン・クレジット・ファンド（適格機関投資家専用）

当該投資信託が投資している「ジャパン・クレジット・マザーファンド」の主要投資銘柄（上位10銘柄）は、以下の通りです。

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

銘柄名

利 率 (％)

償還期限

比率(％)

日本

社債券

FUKOKU MUTUAL LIFE INSUR

日本

社債券

MITSUBISHI UFJ FIN GRP

4.636

2031/06/07

5.94

日本

社債券

EAST JAPAN RAILWAY CO

4.110

2043/02/22

5.68

日本

社債券

ASAHI MUTUAL LIFE INSURA

6.900

−

5.41

日本

社債券

NOMURA HOLDINGS INC

6.070

2028/07/12

5.34

日本

社債券

MIZUHO FINANCIAL GROUP

4.416

2033/05/20

5.29

日本

社債券

SUMITOMO LIFE INSUR

5.875

−

5.10

日本

社債券

NIPPON LIFE INSURANCE

2.750

2051/01/21

4.36

日本

社債券

１ ＪＥＲＡ 劣後ＦＲ

2.144

2057/12/25

3.42

日本

社債券

４ 損保ジヤパン劣ＦＲ

2.500

2083/02/13

3.40※償還期限は、償還日の定めのない永久債の場合、「−」と記載しています。
※比率は、ジャパン・クレジット・マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

6.800

−

5.96

運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド
主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

利 率 (％)

銘柄名

償還期限

比率(％)

アメリカ

社債券

COCA-COLA CO/THE

2.900

2027/05/25

アメリカ

社債券

VERIZON COMMUNICATIONS

4.329

2028/09/21

1.54

アメリカ

社債券

WALT DISNEY COMPANY/THE

2.950

2027/06/15

1.36

アメリカ

社債券

COMMONWEALTH EDI

2.950

2027/08/15

1.34

アメリカ

1.90

社債券

THERMO FISHER SCIENTIFIC

5.404

2043/08/10

1.29

アメリカ

社債券

ESTEE LAUDER CO

3.150

2027/03/15

1.23

アメリカ

社債券

KENVUE INC

5.100

2043/03/22

1.10

アメリカ

社債券

UNILEVER CAPITAL

3.500

2028/03/22

1.09

アメリカ

社債券

PUBLIC SERVICE

3.000

2027/05/15

1.08

アメリカ

社債券

GILEAD SCIENCES

1.650

2030/10/01

1.05

※比率は、
コーポレート・ボンド・インカムマザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

■ＦＯＦｓ用Ｊリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専用）

当該投資信託が投資している「Jリート・アジアミックス・マザーファンド」の主要投資銘柄（上位10銘柄）は、以下の通りです。

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

比率(％)

銘柄名

投資証券

LINK REIT

投資証券

GOODMAN GROUP

7.56

シンガポール

投資証券

DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT

5.85

日本

投資証券

大和ハウスリート投資法人

5.46

日本

投資証券

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

5.13

日本

投資証券

インヴィンシブル投資法人

4.59

日本

投資証券

産業ファンド投資法人

4.33

日本

投資証券

日本ビルファンド投資法人

4.16

日本

投資証券

オリックス不動産投資法人

4.12

シンガポール

投資証券

CAPITALAND INTEGRATED COMMER

3.31

7.62

※比率は、Jリート・アジアミックス・マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
20%
10%

7.3

0%
­10%
­20%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※ファンドが設定された年の収益率は、設定日から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

2024年

14
運用実績

香港

オーストラリア手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として、
換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込関連

15

原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応
申 込 締 切 時 間 が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。
＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。

手続・手数料等

購入の申込期間2024年1月4日から2025年2月12日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

● ニューヨークの取引所の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。

● ニューヨークの銀行の休業日

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの 中 止 及 び 取 消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決

算

日

毎年５月、
11月の15日（休業日の場合は翌営業日）
年2回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信
繰

託
上

期
償

間

無期限
（2024年1月4日設定）

還以下の場合には、
繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が30億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

4,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、
「はぐニー
照 会 方 法成長」
として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

税

関

係

会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

16
手続・手数料等課● 当ファンドは、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.13%を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）17ファンドの純資産総額に年0.957％（税抜き0.87％）の率を乗じた額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜き）＞

フ ァ ン ド

手続・手数料等

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年0.42％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.42％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投 資 対 象 と 年0.0242%（税抜き0.022%）程度＊
す る 投 資 信 託 （基本資産配分による試算）（税抜き0.892%）程度＊
実 質 的 な 負 担 ファンドの純資産総額に対して年0.9812%＊投資対象とする一部の投資信託において運用管理費用（信託報酬）がかかるほか、各投資信託においてその他の費用・手数料がかかります。その他の費用・手数料は運用状況等によって変動するため、事前に料率等を示すことができません。上記の料率は、2024年5月末現在の情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2024年1月4日〜2024年5月15日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
投資対象とする投資信託（以下、投資先ファンド）の費用は、その他費用に含めています。なお、当ファンドの費用と投資先ファンドの費用の対象期間は、異なる場合があります。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.00%

0.96%

0.04%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。投資先ファンドは、原則として、売買委託手数料、支払利息および有価証券にかかる税金は含まれていません。）です。
※当ファンドおよび投資先ファンドが、上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、
当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。

18
手続・手数料等※上記は、2024年5月末現在のものです。