紀南広域廃棄物最終処分場
利用の手引き

令和３年３月紀南環境広域施設組合

はじめに
紀南環境広域施設組合では、紀南地域の安全で快適な地域社会の形成を目指し、豊かな緑と水に恵まれた自然環境を後世に継承するため、「施設の安全と安心の確保」を基本方針とし、一般廃棄物と産業廃棄物をあわせて適正処理をおこなう管理型最終処分場を整備しました。
今後は、廃棄物の適正な処理事業を実施していく中で、基本方針に基づき徹底した維持管理をおこなっていきます。
また、関係市町（一部事務組合含む）、排出事業者並びに収集運搬業者の皆さま方には、本「利用の手引き」を遵守いただき、廃棄物の適正処理にご理解、ご協力ください。

目

次

１．施設概要・・・・P１

２．受入日時と休業日

・・・・P２

３．受入品目・・・・P３

４．受入基準・・・・P５

５．一般廃棄物搬入要領

・・・・P12

６．一般廃棄物搬入フロー

・・・・P15

７．産業廃棄物搬入要領

・・・・P17

８．産業廃棄物搬入フロー

・・・・P21

９．産業廃棄物処分手数料表

・・・・P2310．搬入経路図

・・・・P24

11．様式（一般廃棄物、産業廃棄物）

・・・・P25

１．施設概要名称： 紀南広域廃棄物最終処分場

所在地： 〒646-0051
和歌山県田辺市稲成町2670番地

連絡先

： 電話

0739-81-3550

FAX

0739-81-3551

E-mailinfo@kinan-kankyo.jp

項

目

概

施設の区分

一般廃棄物最終処分場

施設の構造

管理型

施設規模

埋立容量

198,000m3

埋立面積

約2.4ha

全体面積

約15ha

計画埋立期間要(うち一般廃棄物133,327m3、産業廃棄物7,371m3）

15年間

埋立構造

準好気性埋立構造

埋立工法

セル方式

水処理能力 110m3/日
浸出水処理施設処理方式

流量調整→第１凝集沈殿処理→生物処理→第２凝集沈殿処理→高度処理（砂ろ過＋活性炭吸着＋キレート吸着）→消毒→放流

一般廃棄物 ・焼却残渣・不燃残渣
受入廃棄物

・燃え殻・汚泥・廃プラスチック類・ゴムくず・金属くず・ガラス
産業廃棄物 くず、コンクリートくず及び陶磁器くず・鉱さい・がれき類・ばいじん・その他の産業廃棄物

主要施設

貯留構造物、多重遮水工（二重遮水シート、自己修復シート）、漏水検知設備、浸出水処理設備、浸出水調整設備、防災調整池、環境監視施設（地下水観測井戸）、検収施設、管理棟、搬入管理施設（トラックスケール）、洗車施設

1２．受入日時と休業日（1）

受入日
原則、月曜日～金曜日とします。
ただし、以下に掲げる日は、受入を行わない。
①祝日（振替休日含む）②12月29日～１月３日③その他、組合が定める日

（２）

受入時間
午前８時30分～正午、午後１時～午後４時※現場の状況により変更する場合があります。

（３）

受入時間変更・臨時の受入停止①強風、大雨、地震等により業務に支障をきたす可能性があるとき②維持管理上、埋立処分地内で作業（現地測量、土堰堤、最終覆土等）の必要があるとき③その他、組合が必要と認めるとき※①～③による受入状況については、組合へお問い合わせください。

2

３．

受入品目

（１）対象廃棄物
一般廃棄物は、紀南環境広域施設組合関係 10 市町（田辺市、新宮市、みなべ町、白浜町、
上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町）、産業廃棄物は、紀南地域（田辺市、新宮市、みなべ町、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町、北山村）において、廃棄物の発生抑制、再生利用及び中間処理による減量化に努めた結果排出されたもので、可燃性の廃棄物は焼却したもの、不燃性の廃棄物は破砕等したものとする。
また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）」、「ダイオキシン
類対策特別措置法（平成１１年法律第１０５号）」その他の法令等に定める基準に適合したものとする。
（２）受入品目
一般廃棄物は、焼却残渣（焼却灰、ばいじん処理物）、不燃残渣、焼却残渣（し尿処理汚泥）を受入対象とする。
産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められた 20 品目のうち、以下の品目を受入対象とする。
ただし、受入基準に適合したものとする。
表１ 受入廃棄物の品目①燃え殻

可燃性の廃棄物を焼却処理した後に発生する焼却灰や石炭がら等②汚泥掘削工事等に伴い発生する建設汚泥や浄水処理汚泥等の無機性汚泥③廃プラスチック類

ナイロン繊維、化学繊維、ビニールシート、塩ビ管、農業用ビニー
ル、合成ゴム等④ゴムくず

天然ゴムくず、生ゴム等⑤金属くず

鉄くず、ブリキくず、トタンくず等⑥ガラスくず、コンク
リートくず及び陶磁器 ガラスくず、瓦、コンクリート製品くず、陶器、石膏ボード等
くず⑦鉱さい

ショットブラスト廃砂、鋳物廃砂、鉱じん、不良鉱石等⑧がれき類

工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物、コンクリート破片、アスファルト破片等⑨ばいじん

排ガスなどのすすを集じんしたもの⑩その他の産業廃棄物

13 号廃棄物(コンクリート固型化物等)、石綿含有廃棄物、建設系
混合廃棄物、シュレッダーダスト（自動車破砕物を除く。）等

注）13 号廃棄物とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 2 条第 13 号において規定されている産業廃棄物である。
3

（３）搬入禁止（２）受入品目に掲げるもの以外は搬入禁止とする。
主な搬入禁止物は以下のものとする。
1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)

特別管理一般廃棄物 （「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第 1 条）
特別管理産業廃棄物 （「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第２条の４）
毒物及び劇物 （「毒物及び劇物取締法(昭和２５年法律第３０３号)」第２条）
農薬 （「農薬取締法(昭和２３年法律第８２号)」第２条）
危険物 （「消防法(昭和２３年法律第１８６号)」第２条）
指定有害廃棄物 （「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第１５条）
水銀廃棄物（水銀使用廃製品、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等）
その他組合が搬入禁止品目と判断するもの

4４．受入基準（１）基本方針
受入基準は、環境の保全、廃棄物の減量化等の施策の推進及び将来にわたる適正な維持管理等を考慮して定めるものとする。
（２）共通受入基準
1）埋立判定基準（表２－1）を満足すること。
2) 次に掲げる事項に該当する廃棄物は、受け入れない。
・ねずみの生息及び蚊、はえその他の害虫の発生のおそれのあるもの
・水に浸した場合、著しく油膜を形成するもの
・著しい発色性又は発泡性を有するもの
・著しく飛散するもの
・著しく悪臭を発するものや揮発性の溶剤等
・その他、処分場及びその周辺の環境を著しく悪化させ又は処分場における作業を著しく阻害する恐れがあると判断されるもの

5

表２-１

埋立判定基準

焼却残渣

項

目

判定基準値

燃え殻

汚

泥

鉱さい

ばいじん

アルキル水銀水銀又はその化合物
カドミウム又はその化合物
鉛又はその化合物
六価クロム化合物
ヒ素又はその化合物
有機リン化合物
シアン化合物
ポリ塩化ビフェニル（PCB)
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
セレン又はその化合物
ジクロロメタン
四塩化炭素
1，2-ジクロロエタン
1，1-ジクロロエチレン
シス-1，2-ジクロロエチレン
1，1，1-トリクロロエタン
1，1，2-トリクロロエタン
1，3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
1，4-ジオキサン
ダイオキシン類
含水率
熱しゃく減量

検出されないこと0.005mg/L 以下
0.09mg/L 以下
0.3mg/L 以下
1.5mg/L 以下
0.3mg/L 以下
1mg/L 以下
1mg/L 以下
0.003mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.3mg/L 以下
0.2mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.04mg/L 以下
1mg/L 以下
0.4mg/L 以下
3mg/L 以下
0.06mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.06mg/L 以下
0.03mg/L 以下
0.2mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.5mg/L 以下
3ng-TEQ/g 以下
85％以下
10％以下

○
○
○
○
○
○
○
○
〇
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○

○

その他
の産業
廃棄物
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
〇
○

注１） ○印の項目について検査が必要。ただし、当該廃棄物の発生工程、使用原材料によっては項目を追加又は省略することがある。
注２） 溶出試験の検定方法は、「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和 48 年 2 月 17 日
環境庁告示第 13 号）」によること。
注３） ダイオキシン類の測定方法は、「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第２条第２項第１号の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成 16 年 12 月 27 日環境省告示第 80 号）」
によること。
注４） ダイオキシン類の項は、平成 12 年 1 月 15 日までに設置され、又は設置の工事がされている施設から排出される焼却残渣、ばいじん、燃え殻及び当該施設の廃ガス洗浄施設から排出された汚泥については、次に掲げる方法により処分を行う限り、適用しない。
6

１．セメント固化設備を用いて重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にするために十分な量のセメントと均質に練り混ぜるとともに、適切に造粒し、又は成形したものを十分に養生して固化する方法
２．薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、重金属が溶出しないよう化
学的に安定した状態にする方法
３．酸その他の溶媒に重金属を溶出させた上で脱水処理を行うとともに、当該溶出液中の重金属を沈殿させ、当該沈殿物及び脱水処理に伴って生ずる汚泥について、重金属が溶出しない状態にし、又は製錬工程において重金属を回収する方法
注５） 熱しゃく減量及び含水率の測定方法は、「一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について（昭和 52 年 11 月４日環整第 95 号）」によること。

7

（３）種類別受入基準
表２－２
排出時の
廃棄物の種類

一般廃棄物種類別受入基準
受入廃棄物
の品目

個別受入基準備

考○焼却施設により熱しゃく減量 10％以下に焼却されたものであって、埋立判定基準（表２－１）のうちダイオ

1 可燃ごみキシン類の項を満足するもの。

焼却残渣は、乾燥状○焼却残渣は、飛散防止措置を講じ態のものは加湿を行たもので、火気を帯びていないもの。
○環境大臣の定める方法（溶融固化、①焼却残渣

い、湿潤過多のもの
は十分に水分を除去

焼成、セメント固化、薬剤処理、酸抽し、適度な湿潤状態

出）により処理したもの（以下「ばいにすること。

じん処理物」という。）にあっては、埋立判定基準（表２－１）を満足するもの。
○不燃残渣（プラスチック）は、最大
径がおおむね 15cm 以下に破砕等されたものであって、中空のものを除く。
○不燃残渣（その他）は、最大径がおおむね 30cm 以下に破砕等されたも焼却残渣は、乾燥状のであって、中空のものを除く。
○破砕後の可燃物については、焼却③不燃残渣

2 不燃・粗大ごみ 施設により熱しゃく減量 10％以下に焼却されたものであって、埋立判定①焼却残渣基準（表２－１）のうちダイオキシン

態のものは加湿を行い、湿潤過多のもの
は十分に水分を除去し、適度な湿潤状態にすること。

類の項を満足するもの。
○焼却残渣は、飛散防止措置を講じたもので、火気を帯びていないもの。
○ばいじん処理物にあっては、埋立判定基準（表２－１）を満足するもの。

3 し尿処理汚泥○焼却施設により熱しゃく減量 10％

焼却残渣は、乾燥状

以下に焼却されたものであって、埋態のものは加湿を行立判定基準（表２－１）のうちダイオ②焼却残渣（し尿処い、湿潤過多のもの

キシン類の項を満足するもの。

理汚泥）

は十分に水分を除去○焼却残渣は、飛散防止措置を講じし、適度な湿潤状態たもので、火気を帯びていないもの。

にすること。

注１）不燃・粗大ごみのうち、石綿含有廃棄物は産業廃棄物受入基準を準用する。
注２）最大径を指定している品目において、破砕機等使用しても個別受入基準を満足することが困難な品目については、別途協議すること。
8

表２－３（１/３）

産業廃棄物種類別受入基準

排出時の廃棄物の種類
名称例

個別受入基準

示

受入廃棄物
の品目

備

考

乾燥状態の
ものは加湿

1

燃え殻

焼却灰、石炭がらなど○熱しゃく減量 10％以下に焼却さを行い、湿潤れたものであって、埋立判定基準

過多のもの（表２-１）を満足するもの。

①燃え殻

は十分に水

○飛散防止措置を講じたもので、火分を除去し、気を帯びていないもの。

適度な湿潤
状態にする
こと。

○無機性汚泥は、含水率 85％以下に脱水されたものであって、埋立判定基準（表２-１）を満足するも
水処理汚泥、掘2

汚泥削工事等に伴い生じる建設汚泥
など

の。

②汚泥

○有機性汚泥（下水汚泥を含む）
は、焼却施設により熱しゃく減量①燃え殻

10％以下に焼却されたものであって、埋立判定基準（表２-１）を満⑨ばいじん

足するもの。
○焼却されたものは、燃え殻・ばいじんの受入基準を満足すること。
○最大径がおおむね 15cm 以下に破3

ナイロン繊維、砕されたものであって、中空のもの

化学繊維、ビニを除く。

ールシート、塩○焼却施設により熱しゃく減量

廃プラスチッ
ビ管、廃タイク類

10％以下に焼却されたものであっ

ヤ、農業用ビニて、埋立判定基準（表２-１）を満ール、合成ゴム足するもの。

など○焼却されたものは、燃え殻・ばい

③廃プラス
チック類
①燃え殻
⑨ばいじん

じんの受入基準を満足すること。
○最大径がおおむね 15cm 以下に破砕されたものであって、中空のもの
を除く。

4

ゴムくず

天然ゴムくず、
生ゴムなど

④ゴムくず

○焼却施設により熱しゃく減量
10％以下に焼却されたものであっ①燃え殻て、埋立判定基準（表２-１）を満足するもの。

⑨ばいじん○焼却されたものは、燃え殻・ばいじんの受入基準を満足すること。

5

金属くず

鉄くず、ブリキ○最大径がおおむね 30cm 以下に破くず、トタンく砕されたものであって、中空のもの

ずなど

を除く。

9

⑤金属くず

表２－３（２／３）
排出時の廃棄物の種類
名称

ガラスくず、コ

6

例

産業廃棄物種類別受入基準
個別受入基準示

ガラスくず、○最大径がおおむね 30cm 以下に破瓦、コンクリー

砕されたものであって、中空のもの

ト製品のくず、

を除く。

陶器など

○木片やプラスチック類は除去されていること。

ンクリートくず〇最大径がおおむね 30cm 以下に破及び陶磁器くず砕されたものであって、中空のもの
石膏ボードを除く。予め水分を添加し加湿する

受入廃棄物
の品目

備

考

⑥ガラスく
ず、コンク
リートくず
及び陶磁器
くず

か、袋に梱包することにより飛散防止措置を図っていること。
ショットブラス

7

鉱さい

ト廃砂、鋳物廃砂、鉱じん、不良鉱石など○最大径がおおむね 30cm 以下であって、埋立判定基準（表２-１）を満足するもの。

⑦鉱さい○飛散防止措置を講じたもので、火気を帯びていないもの。

工作物の新築、
改築又は除去に伴って生じたコ
ンクリートの破8がれき類

片その他これに類する不要物、○最大径がおおむね 30cm 以下のものであって、中空のものを除く。

鉄筋等の異
⑧がれき類

れているこ

コンクリートと。

片、アスファル
ト片など○乾式集じんダストは、加湿等飛散防止対策の措置を講じたものであっ
工場の排ガスな9

ばいじん

どから出てきたすすを集じん機で集めたもの物は除去さて、埋立判定基準（表２-１）を満足するもの。
○湿式集じんダストは、含水率85％以下のものであって、埋立判定基準（表２-１）を満足するもの。
○飛散防止措置を講じたもので、火気を帯びていないもの。

10

⑨ばいじん

表２－３（３／３）
排出時の廃棄物の種類
名

称

例

産業廃棄物種類別受入基準
個別受入基準

示

受入廃棄物
の品目

備

考

○不燃性のものにあっては、最大径がおおむね 30cm 以下であって、埋立判定基準（表２-１）を満足するもの。
○可燃性のものにあっては、焼却施設により熱しゃく減量 10％以下に焼却されたものであって、埋立判定基準（表２-１）を満足するもの。

10

13 号廃棄物(コ○焼却されたものは、燃え殻・ばい

ンクリート固型

じんの受入基準を満足すること。

化物等)、石綿含○13 号廃棄物は、埋立判定基準

有廃棄物、建設（表２－１）を満足するもの。ただその他の産業
系混合廃棄物、廃棄物

し、処理前の産業廃棄物の種類におシュレッダーダ

ける項目を実施。

スト（自動車破〇石綿含有産業廃棄物にあっては、砕物を除く。）

最大径がおおむね 200 ㎝以下であっ等て中空のものを除く。また、梱包されていること。
○建設系混合廃棄物にあっては、最

⑩その他の
産業廃棄物
（13 号廃棄
物、石綿含
有廃棄物、
建設系混合
廃棄物、シ
ュレッダー
ダスト（自
動車破砕物
を除く。）
等）

大径がおおむね 15cm 以下のものであって、中空のものを除く。
○シュレッダーダストにあっては、最大径がおおむね 15 ㎝以下であって、埋立判定基準（表２-１）を満足するもの。

注１）上記以外の産業廃棄物１０品目（廃油、廃酸、廃アルカリ、紙くず、木くず、繊維くず、
動植物性残渣、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体）については、焼却されたもので且つ燃え殻、ばいじんの受入基準を満足するものに限り、受け入れるものとする。
注２）石綿含有廃棄物とは、非飛散性アスベスト廃棄物のうち、工作物（建築物を含む。）の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の０．１パーセントを
超えて含有するものをいう。
注３）建設系混合廃棄物とは、工作物の新築、改築又は除去によって生じた廃棄物であって、分別排出や資源化物摂取後に残る、複数品目が一体不可分なものをいう。
注４）最大径を指定している品目において、破砕機等使用しても個別受入基準を満足することが困難な品目については、別途協議すること。

11５．一般廃棄物搬入要領（１）一般廃棄物の受入対象者（搬入できる方）① 関係市町注 1 及び関係市町管内の一部事務組合②

関係市町及び関係市町管内の一部事務組合の委託を受けた者③

関係市町及び関係市町管内の一部事務組合の許可を受けて業とする者
注１）関係市町とは、田辺市、新宮市、みなべ町、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町をいう。

（２）受入対象一般廃棄物関係市町で排出された一般廃棄物で一般廃棄物種類別受入基準（表２－２）のとおりです。
（３）一般廃棄物搬入承認申請及び承認①

処分場に一般廃棄物を搬入しようとする関係市町は、事前（原則 1 か月前）に一般廃棄物搬入承認申請書（様式Ａ第１号）を提出してください。申請書には一般廃棄物の排出場所毎に記入してください。また、紀南環境広域施設組合（以下「組合」という。）において、受入れに係る審査を実施するとともに、発生工程等の確認調査を実施する場合がありますので協力してください。
なお、関係市町長が事業者に一般廃棄物の処分業の許可をしており、その事業者から処分場へ搬入する場合は、関係市町が申請書を提出してください。また、一部事務組合（し尿の焼却残渣等）から搬入する場合は、その一部事務組合の施設が設置されている関係市町が代表して申請書を提出してください。
②

承認申請に当たっては、埋立判定基準（表２－１）を適用する焼却残渣については、試験成績書写し（試験結果の有効期間は申込み時から 6 ヶ月以内のもの（ダイオキシン類については 1 年以内のもの）とします。
）の提出をしてください。
なお、当初承認申請時に限りサンプル 500g を提供してください。
③

審査終了後、基準に適合し受入れが適当と判断した場合、承認書を交付します。

④

一般廃棄物搬入承認申請の内容に変更が生じた場合は、一般廃棄物搬入変更承認

申請書（様式Ａ第４号）を提出してください。
審査終了後、基準に適合し受入れが適当と判断した場合、変更承認書を交付します。
⑤

許可期間は、１年間とし、年度途中の場合は、その年度の 3 月 31 日までとします。

⑥

一般廃棄物の運搬に使用する車両についてＩＣカード・搬入車両登録（変更）申込書（様式Ａ第２号）を提出してください。また、変更をする場合は、（変更）を○で囲み、必要事項を記入のうえ提出してください。
なお、搬入に使用する車両は、搬入者自ら速やかに荷降ろしのできる車両としてく12ださい。（原則としてダンピングできる車両を使用することとし、搬入廃棄物の確認が困難なパッカー車は不可とします。
）⑦

処分場のトラックスケールの秤量は 30ｔ、積載面寸法は 3ｍ×8ｍ、高さ 3.8ｍとなっていますので、計量が可能な車両で搬入してください。
⑧

登録申込があった搬入車両には、書類審査後、ＩＣカードを交付します。搬入時には、ＩＣカードがないと搬入できません。
⑨ ＩＣカードは、第三者に貸与又は譲渡することはできません。
⑩

ＩＣカードの再発行を希望される場合は（紛失、破損等）は、ＩＣカード再発行申込書（様式Ａ第３号）を提出してください。
⑪

上記の各種提出書類は、メールにより提出していただいても構いません（押印不要）。
（４）運搬及び搬入①

搬入は、あらかじめ組合に登録申込したＩＣカード・搬入車両登録申込書に記載された車両により行ってください。
②

搬入車両は、積載量や制限速度を遵守し、指定された搬入経路（10.搬入経路図）

を通行してください。
③

搬入車両には、組合があらかじめ交付したＩＣカードを持参してください。

④

搬入車両は、一般廃棄物の飛散・流出防止のため、シート掛け等の措置を講じ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、道路交通法等の法規を遵守してください。
⑤

受付時に搬入廃棄物の目視検査を実施しますので、荷台のシート等を搬入者自ら取り除いてください。
⑥

周辺道路上での待機、駐車やごみのポイ捨ては行わないでください。

⑦

搬入廃棄物の混載は原則として行わないでください。やむを得ず混載する場合は、

計量、検査、埋立業務等に支障を来さないよう種類毎にフレコンバッグ等で区分のうえユニック車等により搬入してください。
（５）受入検査①

目視検査
搬入時に受付において、目視により搬入廃棄物の照合・性状の検査を行います。

②

展開検査
搬入時に、必要に応じて検収施設において搬入廃棄物を展開して検査します。

③

抜取検査
搬入時に、必要に応じてサンプリングを行って、化学分析検査を実施します。分析

結果が出るまでの間、搬入廃棄物をストックします。
④

検査の結果、搬入廃棄物が承認廃棄物と異なる場合、又は受入基準に適合しない場

13

合には、組合職員の指示により搬入廃棄物を持ち帰っていただくとともに、以後の搬入を停止し、承認を取り消すことがあります。
（６）受入の拒否
次に該当する場合は、一般廃棄物を持ち帰っていただきます。
ア

組合が受入を承認していない一般廃棄物を搬入しようとするとき。

イ

受入基準に適合しない一般廃棄物を搬入しようとするとき。

ウ

組合職員の指示に従わないとき。

エ

搬入車両の車両番号が登録した車両番号と異なるとき。

オ

ＩＣカードを持参していないとき。

カ

目視検査、展開検査、抜取検査及び組合が必要とする検査に応じないとき。

キ

その他、処分場の維持管理上、支障があると認められるとき。

（７）その他①②③

次のいずれかに該当するときは、承認しないことがあります。
ア

搬入者基準及び受入基準を満たさないと認めるとき。

イ

公の秩序又は善良な風俗をみだすおそれがあるとき。

ウ

処分場の管理又は運営上支障があると認めるとき。

エその他管理者が処分場を利用させることが適当でないと認めるとき。

次のいずれかに該当するときは、承認を取り消すことがあります。
ア

搬入禁止の一般廃棄物を搬入したとき又は、搬入しようとしたとき。

イ

承認内容に違反したとき。

ウ

その他管理運営上必要とする組合職員の指示に従わなかったとき。

既に受け入れた一般廃棄物でも受入基準に適合しないことが判明した場合は、持ち帰っていただきます。
④

搬入した一般廃棄物に起因した事故等が発生した場合には、関係市町及び運搬した事業者に対し必要な措置を求めることがあります。
⑤

法律等の違反による改善命令などの行政指導を受けた場合は、自主的に文書により報告してください。

14

６.一般廃棄物搬入フロー
１ 承認■一般廃棄物搬入承認申請書（様式Ａ第１号）の提出⇓⇓⇓

一般廃棄物搬入承認申請書は、申出により紀南環境広域施設組合から配布しますので、必要事項記入のうえ当組合あて送付してください。（メールによる提出可。押印不要）（必要な書類）・一般廃棄物搬入承認申請書（様式Ａ第１号）
・試験成績書の写し（焼却残渣）及び初回申請時のみサンプル500g⇓

・関係市町及び一部事務組合が委託をして収集運搬する場合は、委託を証する書類の写し⇓

・関係市町及び一部事務組合の許可を受けて業とする者及びその者から委託されて収集運搬する者が処分場へ搬入する場合は、一般廃棄物に係る許可証の写し□受入事前審査⇒【不適合】⇒拒否

書類審査及び必要に応じて発生工程等の現地調査を含めて、受入が可能かどうかの事前審査を実施します。その際、資料の提出をお願いする場合があります。

⇓
【適

合】

⇓
□一般廃棄物搬入承認書（様式Ａ第１号の２）の送付

審査の結果を通知し、適合する場合は一般廃棄物搬入承認書（様式Ａ第１号の２）を送付します。
※不適合の場合は、承認できません。

⇓■ＩＣカード・搬入車両登録（変更）申込書（様式Ａ第２号）の提出⇓□ＩＣカードの受領

一般廃棄物の搬入に使用する車両をあらかじめＩＣカード・搬入
車両登録（変更）申込書（様式Ａ第２号）により登録申込してください。なお、変更をする場合は、変更申込書（様式Ａ第２号）として提出してください。（メールによる提出可。押印不要）
登録申込があった車両には、ＩＣカードを交付しますので、搬入時に持参してください。

２ 変更承認
一般廃棄物搬入承認申請内容に変更が生じた場合は、一般廃棄物搬入変更承認申請書（様式Ａ第４号）に必要事項を記入のうえ提出してください。
変更内容（処理を委託する廃棄物の種類を追加する場合等）により、受入が可能かどうかの審査を行い、変更を承認するか判断をします。なお、焼却残渣の場合は、試験成績書を添付してください。

15

３ 搬
■運

入
一般廃棄物の運搬に当たっては、搬入車両ごとに所定のＩＣカー
ドを持参してください。
運搬廃棄物の飛散・流出防止措置を講じるとともに、積載量や制限速度等、道路交通法を遵守してください。

搬

４ 受付、計量
４受付、計量
計量は、受付時（実車）と退場時（空車）の２回計量を行い、一般廃棄物の重量を測定します。
■受付手続き

一般廃棄物の種類を組合職員に伝えてください。

⇓■計

計量は、受付時（実車）と退場時（空車）の２回計量を行います。（１０㎏単位）

量

５ 搬入審査搬入に当たっては、受入基準に適合するかどうかの判断をするため、目視検査を実施します。また、必要に応じて展開検査、抜取検査を実施し、審査を行います。基準に適合しない場合には、持ち帰っていただくことになります。
□搬入審査⇒【不適合】⇒■持ち帰り

⇓
【適

合】

目視検査を実施し、受入基準に適合しているか、又は承認廃棄物であるか審査をします。必要であると判断した場合は、展開検査又は抜取検査を実施します。抜取検査を実施した場合は、当組合で一時保管しますので、搬入車両（空車）の計量を済ませ退場してくだ
さい。
※抜取検査の結果は判明次第連絡します。適合の場合は、埋立処分します。
※不適合の場合は、持ち帰っていただきます。

⇓■計量（実車）

実車の状態で計量し、処分場内に移動してください。

⇓
■荷降ろし

⇓
■洗

車

職員の指示に従い、所定の位置に搬入者自ら荷降ろしをしてください。
搬入後、洗車施設でタイヤ等に付着している土砂や廃棄物を洗浄してください。

⇓■計量（空車）⇒■退場

空車の状態で計量のうえ退場してください。

16

７．産業廃棄物搬入要領（１）産業廃棄物の受入対象者（搬入できる方）① 産業廃棄物を中間処理した事業者（以下「排出事業者」という。
）② 排出事業者から委託を受けた産業廃棄物収集運搬業者（２）受入対象産業廃棄物
紀南地域注 1 で排出された産業廃棄物で産業廃棄物種類別受入基準（表２－３）をみたすもの。
注１）紀南地域とは、田辺市、新宮市、みなべ町、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町、北山村をいう。

（３）産業廃棄物の処分手数料① 手数料は表３のとおりです。手数料とは、紀南環境広域施設組合紀南広域廃棄物最終処分場条例第３条に規定する使用料のことをさします。
②

手数料は、原則として振込としますが、ご希望の場合は現金払いも可能です。振込の場合は、月毎に請求書を送付しますので請求日から３０日以内に組合指定の口座に振り込んでください。
なお、振込手数料はご負担ください。
※処分手数料は改定することがあります。

（４）産業廃棄物処理委託申込及び契約の締結①

処分場に産業廃棄物の処分を委託しようとする者は、事前に産業廃棄物処理委託（変更）申込書（様式Ｂ第１号）を提出してください。組合において、受入れに係る審査を実施します。
なお、申込書は産業廃棄物の排出場所毎に記入してください。
②

処理委託申込に当たっては、排出する産業廃棄物の写真（様式Ｂ第２号）、廃棄物

データシート（WDS）（様式Ｂ第３号）に必要事項を記入のうえ提出してください。また、埋立判定基準（表２－１）を適用する燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さい、その他の産業廃棄物については、試験成績書写し（試験結果の有効期間は申込み時から 6 ヶ月以内のもの（ダイオキシン類については 1 年以内のもの）とします。）の提出及び必要に応じ組合が分析を行うためのサンプル 500g を提供してください。
また、発生工程等の確認調査を実施する場合がありますので協力してください。
③

審査終了後、基準に適合し受入れが適当と判断した場合、産業廃棄物処理委託（変更）契約書（様式Ｂ第４号）により、契約を締結します。
④

産業廃棄物処理委託申込書の内容に変更が生じた場合は、産業廃棄物処理委託（変17更）申込書（様式Ｂ第１号）の（変更）を〇で囲み必要事項を記入して提出してください。変更契約が必要かどうかの判断をし、必要な場合は変更契約を締結します。
・変更契約が必要な場合契約した産業廃棄物の種類又は量の追加、運搬搬入委託業者の変更等
・変更契約が不要な場合
申込者の所在地・代表者・名称の変更（法人に限る）、処分手数料の支払い方法の変更等⑤

契約期間は、通常、契約締結の日からその年度の 3 月 31 日までとし、期間満了の日の 1 ヶ月前までに書面による解約の申し出がない場合は、原則として自動更新とします。
ただし、100ｔ以上の搬入を予定している場合は毎年 2 月末までに産業廃棄物搬
入計画書（様式Ｂ第７号）を提出していただくとともに、更新のために作成した廃棄物データシート（WDS）を相互に確認し、組合が適切と判断した場合は更に 1 年更新します。
なお、表２－１の埋立判定基準を適用する産業廃棄物は、試験成績書の写しを併せて提出していただき、基準を満足しているかどうかの確認をします。
⑥

産業廃棄物の運搬に使用する車両についてＩＣカード・搬入車両登録（変更）申込書（様式Ｂ第５号）により提出してください。また、変更をする場合は、（変更）を○で囲み、必要事項を記入のうえ提出してください。
なお、搬入に使用する車両は、搬入者自ら速やかに荷降ろしのできる車両としてください。（原則としてダンピングできる車両を使用することとし、搬入廃棄物の確認が困難なパッカー車は不可とします。）⑦

処分場のトラックスケールの秤量は 30ｔ、積載面寸法は３ｍ×８ｍ、高さ3.8ｍとなっていますので、計量が可能な車両で搬入してください。
⑧

登録申込があった搬入車両には、書類審査後、ＩＣカードを交付します。搬入時には、ＩＣカードがないと搬入できません。
⑨

ＩＣカードは、第三者に貸与又は譲渡することはできません。

⑩

ＩＣカードの再発行を希望される場合は（紛失、破損等）は、ＩＣカード再発行申込書（様式Ｂ第６号）を提出してください。
⑪

上記の各種提出書類は、メールにより提出していただいても構いません（押印不要）。ただし、産業廃棄物処理委託（変更）契約書に限り、書面とし押印を要します。
（５）運搬及び搬入①

産業廃棄物の搬入をしようとするときは、搬入する日に産業廃棄物搬入申込書（様式Ｂ第８号）を処分場管理事務所受付に提出してください。
②

搬入は、排出事業者による自己搬入、又は和歌山県知事の許可を受けた産業廃棄物

18

収集運搬業者への委託によって行ってください。
③

搬入は、あらかじめ組合にＩＣカード・搬入車両登録（変更）申込書に記載された車両により行ってください。
④

搬入車両は、積載量や制限速度を遵守し、指定された搬入経路（10.搬入経路図）

を通行してください。
⑤

搬入車両には、組合があらかじめ交付したＩＣカードを持参してください。

⑥

搬入車両は、産業廃棄物の飛散・流出防止のため、シート掛け等の措置を講じ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、道路交通法等の法規を遵守してください。
⑦

受付時に搬入廃棄物の目視検査を実施しますので、荷台のシート等を搬入者自ら取り除いてください。
⑧

周辺道路上での待機、駐車やごみのポイ捨ては行わないでください。

⑨

搬入廃棄物の混載は原則として行わないでください。やむを得ず混載する場合は、

計量、検査、埋立業務等に支障を来さないよう種類毎にフレコンバッグ等で区分のうえユニック車により搬入してください。
（６） 受入検査①

目視検査
搬入時に受付において、目視により搬入廃棄物の照合・性状の検査を行います。

②

展開検査
搬入時に、必要に応じて検収施設において搬入廃棄物を展開して検査します。

③

抜取検査
搬入時に、必要に応じてサンプリングを行って、化学分析検査を実施します。分析

結果が出るまでの間、搬入廃棄物をストックします。
④

検査の結果、搬入廃棄物が契約廃棄物と異なる場合、又は受入基準に適合しない場

合には、組合職員の指示により搬入廃棄物を持ち帰っていただくとともに、以後の搬入を停止し、委託契約を解除することがあります。
（７） 受入の拒否
次に該当する場合は、産業廃棄物を持ち帰っていただきます。
ア

組合が受入を承諾していない産業廃棄物を搬入しようとするとき。

イ

受入基準に適合しない産業廃棄物を搬入しようとするとき。

ウ

組合職員の指示に従わないとき。

エ

搬入車両の車両番号が産業廃棄物搬入申込書（様式Ｂ第８号）に記載した車両番号と異なるとき。
オ

搬入時に必要書類を携帯せず、又は記載内容に不備があるとき。

カ

目視検査、展開検査、抜取検査及び組合が必要とする検査に応じないとき。

19

キ

その他、処分場の維持管理上、支障があると認められるとき。

（８） 搬入制限
産業廃棄物の容量が次に該当する場合は、搬入を制限することがあります。
ア

計画埋立残容量が 30％以下になったとき。

イ 各年度において、年間計画埋立容量が 50%以上になったとき。
ウ その他、処分場の管理又は運営上、支障があると認めるとき。
（９）その他①②③

次のいずれかに該当するときは、契約を締結しないことがあります。
ア

搬入者基準及び受入基準を満たさないと認めるとき。

イ

公の秩序又は善良な風俗をみだすおそれがあるとき。

ウ

処分場の管理又は運営上支障があると認めるとき。

エその他管理者が処分場を利用させることが適当でないと認めるとき。

次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。
ア

搬入禁止の産業廃棄物を搬入したとき又は、搬入しようとしたとき。

イ

契約内容に違反したとき。

ウ

その他管理運営上必要とする組合職員の指示に従わなかったとき。

既に受け入れた産業廃棄物でも受入基準に適合しないことが判明した場合は、持ち帰っていただきます。
④

搬入した産業廃棄物に起因した事故等が発生した場合には、排出事業者及び運搬事業者に対し必要な措置を求めることがあります。
⑤

法律等の違反による改善命令などの行政指導を受けた場合は、自主的に文書により報告してください。

20

8．産業廃棄物搬入フロー
１ 契

約■産業廃棄物処理委託（変更）申込書（様式Ｂ第１号）の提出

⇓
⇓
⇓
⇓

産業廃棄物処理委託申込書は、申出により紀南環境広域施設組合から配布しますので、必要事項記入のうえ当組合あて送付してください。（メールによる提出可。押印不要）（必要な書類）・産業廃棄物処理委託（変更）申込書（様式Ｂ第１号）
・排出する産業廃棄物の写真（様式Ｂ第２号）
・廃棄物データシート（WDS）（様式Ｂ第３号）⇓

・試験成績書の写し（燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さい、その他の産業廃棄物）及び必要に応じサンプル500g⇓

・委託運搬の場合は収集運搬業者の許可書の写し
工作物の解体に伴う廃棄物は、建築物に関する調査結果（アスベス
ト等含有状況調査）（未実施の場合は搬入時でも可）⇓□受入事前審査⇒【不適合】⇒契約不成立

書類審査及び必要に応じて発生工程等の現地調査を含めて、受入が可能かどうかの事前審査を実施します。その際、資料の提出をお願いする場合があります。

⇓
【適

合】

⇓
□産業廃棄物処理委託（変更）契約書（様式Ｂ第４号）の送付

審査の結果を通知し、適合する場合は産業廃棄物処理委託（変更）契約書（様式Ｂ第４号）を送付し契約を締結します。
※不適合の場合は、契約の締結はできません。

⇓■契約の締結当組合から送付した産業廃棄物処理委託（変更）契約書に押印のうえ、処分場管理事務所へ提出してください。

⇓■ＩＣカード搬入車両登録（変更）申込書（様 産業廃棄物の搬入に使用する車両をあらかじめＩＣカード搬入車
両登録（変更）申込書（様式Ｂ第５号）により登録申込してくださ
式Ｂ第５号）の提出い。なお、変更する場合は、変更申込書（様式Ｂ第6号）として提出してください。（メールによる提出可。押印不要）⇓□ＩＣカードの受領

登録申込があった車両には、ＩＣカードを交付しますので、搬入時に持参してください。

２ 契約の変更
契約の変更にあっては、当初の産業廃棄物処理委託申込及び締結手続きに準じて処理します。また、産業廃棄物処理委託申込内容に変更が生じた場合は、産業廃棄物処理委託（変更）申込書（様式Ｂ第1号）に必要事
項を記入のうえ提出してください。必要な場合は、変更契約を締結します。
※以下に事例を紹介します。
①産業廃棄物の種類を変更する場合の書類・産業廃棄物処理委託（変更）申込書(様式Ｂ第１号）
・排出する産業廃棄物の写真（様式Ｂ第２号）
・廃棄物データシート（WDS）（様式Ｂ第３号）
・燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さい、その他の産業廃棄物については、試験成績書の写し及び必要に応じサンプル500ｇ②産業廃棄物の量を追加する場合の書類・産業廃棄物処理委託（変更）申込書（様式Ｂ第１号）③運搬、搬入方法を変更する場合の書類・産業廃棄物処理委託（変更）申込書（様式Ｂ第１号）
・廃棄物データシート（WDS）（様式Ｂ第３号）
・ＩＣカード・搬入車両登録（変更）申込書（様式Ｂ第６号）
・収集運搬業の許可証の写し

21

３ 搬
■運

入
搬

産業廃棄物の運搬に当たっては、搬入車両に所定のＩＣカードを持参してください。
運搬廃棄物の飛散・流出防止措置を講じるとともに、積載量や制限速度等、道路交通法を遵守してください。

４ 受付、計量
４受付、計量
計量は、受付時（実車）と退場時（空車）の２回計量を行い、産業廃棄物の重量を測定します。
■受付手続き

搬入当日、産業廃棄物搬入申込書（様式Ｂ第８号）を処分場管理事務所に提出してください。

■産業廃棄物搬入申込書（様式Ｂ第８号）の提出

⇓
■計

量

計量は、受付時（実車）と退場時（空車）の２回計量を行います。（１０㎏単位）

５ 搬入審査搬入に当たっては、受入基準に適合するかどうかの判断をするため、目視検査を実施します。また、必要に応じて展開計算、抜取検査を実施し、審査を行います。基準に適合しない場合には、持ち帰っていただくことになります。
□搬入審査⇒【不適合】⇒■持ち帰り

⇓
【適

合】

目視検査を実施し、受入基準に適合しているか、又は契約廃棄物であるか審査をします。必要であると判断した場合は、展開検査又は抜取検査を実施します。抜取検査を実施した場合は、当組合で一時保管しますので、搬入車両（空車）の計量を済ませ退場してくだ
さい。
※抜取検査の結果は判明次第連絡します。適合の場合は、埋立処分
後業務終了報告書を送付します。
※不適合の場合は、持ち帰っていただきます。

⇓■計量（実車）

実車の状態で計量し、処分場内に移動してください。

⇓
■荷降ろし

職員の指示に従い、所定の位置に搬入者自ら荷降ろしをしてくだ
さい。

⇓
■洗

車

搬入後、洗車施設でタイヤ等に付着している土砂や廃棄物を洗浄してください。

⇓■計量（空車）⇒■退場

空車の状態で計量のうえ、処分手数料を支払い（現金払いの場
合）退場してください。

22

９．産業廃棄物処分手数料表

・産業廃棄物処分手数料の単価は、次のとおりです。（料金は10kg単位で計算します。）

表３

産業廃棄物処分手数料表【適用期間：令和３年７月１日～】

廃棄物の種類処分手数料

燃え殻20,900円/ｔ

汚泥20,900円/ｔ

廃プラスチック類

22,000円/ｔ

ゴムくず

15,400円/ｔ

金属くず15,400円/ｔ

ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず15,400円/ｔ

がれき類

15,400円/ｔ

鉱さい

20,900円/ｔ

ばいじん

20,900円/ｔ

その他の産業廃棄物

22,000円/ｔ

備考
・上記の価格には消費税及び地方消費税額を含む。
・搬入量が10kg未満のときは、10kgとみなす。
・搬入量が10kgを超えるときは、10kg未満の端数は四捨五入して計算する。

23

１０．
《搬入経路図》

24

１１．様式■一般廃棄物関係【様式Ａ第１号】

一般廃棄物搬入承認申請書……p26【様式Ａ第１号の２】

一般廃棄物搬入承認書……P28【様式Ａ第２号】

ＩＣカード・搬入車両登録（変更）申込書……P29【様式Ａ第３号】

ＩＣカード再発行申込書……P30【様式Ａ第４号】

一般廃棄物搬入変更承認申請書……P31【様式Ａ第４号の２】

一般廃棄物搬入変更承認書……P33【様式Ｂ第１号】

産業廃棄物処理委託（変更）申込書……P34【様式Ｂ第２号】

排出する産業廃棄物の写真……P35【様式Ｂ第３号】

廃棄物データシート（WDS）……P36【様式Ｂ第４号】

産業廃棄物処理委託（変更）契約書……P38【様式Ｂ第５号】

ＩＣカード・搬入車両登録（変更）申込書……P44【様式Ｂ第６号】

ＩＣカード再発行申込書……P45【様式Ｂ第７号】

産業廃棄物搬入計画書……P46【様式Ｂ第８号】

産業廃棄物搬入申込書……P47【様式Ｂ第9号】

業務終了報告書……P48■産業廃棄物関係

25

【様式Ａ第1号】

一般廃棄物搬入承認申請書 （令和○年度）
第
令和

年

号
月

日

紀南環境広域施設組合
管理者 真砂 充敏 様
申請者（自治体名）
住 所

-

〒

名 称
代表者
連絡先 (所属)（担当者） (TEL)(E-Mail)

(氏名)

(役職)
(FAX)

紀南環境広域施設組合紀南広域廃棄物最終処分場条例施行規則第５条の規定により、搬入承認を受けた
いので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
搬入申請の期間

令和 年 月 日
（〒

所 在 地
廃棄物の
排出事業所
（排出場所）

令和 年３月３１日

～

-

）

名 称
連絡先
（担当者）

(氏名)

(役職)

(TEL)

(FAX)

廃棄物の種類・名称

搬入数量

搬入する廃棄物の種類、予定
搬入数量及び予定搬入頻度

搬入数量他市町比率按分（暫定）搬入方法の区分

混載の区分

1.有

市・町

％

2.無

申請者

100 ％

市・町

搬入頻度
t/年

回/月

t/年

回/月

t/年

回/月

市・町

％

％

１．直営による運搬搬入 ２．委託による運搬搬入
３．許可業者による運搬搬入 ４．その他（

１．混載有

２．混載無

ｼｰﾄ掛・梱包の区分 １．シート掛

２．梱包

）

３．フレコンバッグ等袋詰

廃棄物の種類・名称
廃棄物の運
搬搬入方法

住 所
運搬搬入
委託業者等
※直営の場合不要

名 称
代表者名
廃棄物の種類・名称
住 所
名 称
代表者名

※排出場所が複数ある場合は、排出場所毎に記入してください。また、廃棄物の種類において搬入数量他市町比率按分が該当する場合や搬入方法が異なる場合は、同一排出場所に関わらず廃棄物の種類毎に記入してください。
廃棄物の種類・名称欄は、焼却残渣（焼却灰）、焼却残渣（ばいじん処理物）、焼却残渣（し尿処理汚泥）、不燃残渣（プラスチック）、不燃残渣（その他）に区分して記入してください。
混載とは、種類毎にフレコンバッグ等で区分されているものに限ります。
【添付書類又はサンプル】（１） 焼却残渣（焼却灰、ばいじん処理物）及び焼却残渣（し尿処理汚泥）にあっては、試験成績書写し（試験結果の有効期間は申込み時から6ヶ月以内のもの〔ダイオキシン類については1年以内のものとします。〕）及び当初申請時に限り
サンプル500g程度（２） 関係市町及び一部事務組合が委託をして収集運搬する場合は、委託を証する書類の写し（３） 関係市町及び一部事務組合の許可を受けて業とする者及びその者から委託されて収集運搬する者が最終処分場へ搬入する場合は、一般廃棄物に係る許可証の写し（４） 内容に変更がある場合は、一般廃棄物搬入変更承認申請書（様式第４号）を提出すること

26

（その

）
（〒

所 在 地
廃棄物の
排出事業所
（排出場所）

-

）

名 称
連絡先
（担当者）

(氏名)

(役職)

(TEL)

(FAX)

廃棄物の種類・名称

搬入数量

搬入する廃棄物の種類、予定数量及び予定搬入頻度

搬入頻度
回/月

t/年

t/年
搬入数量他市町比率按分（暫定）搬入方法の区分

混載の区分

1.有

市・町

％

2.無

排出者

100 ％

市・町

回/月

市・町

％

％

１．直営による運搬搬入 ２．委託による運搬搬入
３．許可業者による運搬搬入 ４．その他（

１．混載有

２．混載無

ｼｰﾄ掛・梱包の区分 １．シート掛

２．梱包

）

３．フレコンバッグ等袋詰

廃棄物の種類・名称
廃棄物の運
搬搬入方法

住 所
運搬搬入
委託業者等
※直営の場合不要

名 称
代表者名
廃棄物の種類・名称
住 所
名 称
代表者名

（その

）
（〒

所 在 地
廃棄物の
排出事業所
（排出場所）

-

）

名 称
連絡先
（担当者）

(氏名)

(役職)

(TEL)

(FAX)

廃棄物の種類・名称

搬入数量

搬入する廃棄物の種類、予定数量及び予定搬入頻度

搬入数量他市町比率按分（暫定）搬入方法の区分

混載の区分

1.有

市・町

％

2.無

排出者

100 ％

回/月

t/年

回/月

市・町

％

３．許可業者による運搬搬入 ４．その他（

１．混載有

２．混載無

ｼｰﾄ掛・梱包の区分 １．シート掛

２．梱包

住 所
運搬搬入
委託業者等
※直営の場合不要

t/年

１．直営による運搬搬入 ２．委託による運搬搬入

廃棄物の種類・名称
廃棄物の運
搬搬入方法

市・町

搬入頻度

名 称
代表者名
廃棄物の種類・名称
住 所
名 称
代表者名

27

３．フレコンバッグ等袋詰）％

【様式Ａ第１号の２】
承認 紀環広 第号

一般廃棄物搬入承認書
様
搬入の期間

令和 年 月 日から令和 年３月31日まで
所在地

①

名
廃棄物の排出事業所(排出場所）

称

所在地

②

名

称

所在地

③

名

称
①

搬入廃棄物の種類②③①

搬入数量比率按分②③①

搬入方法の区分

②
③
①

混載の区分

②
③
①

シート掛・梱包の区分②③
廃棄物の種類

廃棄物の運搬搬入方法
①

住

所

名

称

〒-

代表者
廃棄物の種類
運搬搬入者

②

住

所

名

称

〒-

代表者
廃棄物の種類
③

住

所

名

称

〒-

代表者

1.受入基準に適合した廃棄物を搬入すること。
2.搬入時に第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、組合の責に帰すべき事由による場合はこの限りではない。

条 件

3.前各号のほか関係法令を守るとともに管理者の指示することは必ず守ること。
令和 年 月 日付け 第 号で申請のあった一般廃棄物搬入承認申請書については、紀南環境広域施設組合紀南
広域廃棄物最終処分場条例施行規則第５条の規定に基づき、上記のとおり搬入を承認します。
令和

年

月

日
紀南環境広域施設組合
管理者 真砂 充敏 ㊞

28

【様式Ａ第２号】

ICカード・搬入車両登録（変更）申込書
令和

年

第

号

月

日

紀南環境広域施設組合
管理者 真砂 充敏 様
申込者
名

（自治体名）

称

代表者名
所在地
TEL
紀南広域廃棄物最終処分場に搬入する一般廃棄物の運搬に次の車両の登録を受けたいので申請します。

Ｎｏ．

車両登録番号

廃棄物の種類

最大積載 車 両
車両の種類 重
量 重 量
（㎏）
（㎏）

自 社
委 託
許可業
の区分

1

自・委・業

2

自・委・業

3

自・委・業

4

自・委・業

5

自・委・業

6

自・委・業

7

自・委・業

8

自・委・業

9

自・委・業

10

自・委・業

・トラックスケールは、秤量：30ｔ、積載面寸法：３ｍ×８ｍ、高さ3.8ｍです。計量可能な車両を届出ください。
・車両の種類には、ダンプ、ユニック車等の区分を記入してください。
・最大積載量及び車両重量は、車検証の重量を記入してください。
・車両を変更する場合でも、搬入車両は全て記入願います。なお、変更のあった車両は明示してください。

29

委託・許可業の場合の業者名

【様式Ａ第３号】

ICカード再発行申込書
令和

紀南環境広域施設組合
管理者 真砂 充敏 様
申込者
名

称

代表者名
所在地
TEL
貴組合が令和 年 月 日に発行したＩＣカードの再発行を依頼します。

○ＩＣカード再発行
再発行を必要とする車両番号○再発行の理由

再発行の理由○今後の対応策

対応策

30（自治体名）

年

第

号

月

日

【様式Ａ第4号】

一般廃棄物搬入変更承認申請書 （令和○年度第○回）
第
令和

年

号
月

日

紀南環境広域施設組合
管理者 真砂 充敏 様
申請者（自治体名）
住 所

-

〒

名 称
代表者
連絡先

(所属)
（担当者） (TEL)(E-Mail)

(氏名)

(役職)
(FAX)

紀南環境広域施設組合紀南広域廃棄物最終処分場条例施行規則第５条の規定により、搬入変更承認を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
承認番号

承認 紀環広 第○号

承認の期間

令和○年○月○日

令和○年○月○日
（〒

所 在 地
廃棄物の
排出事業所
（排出場所）

承認年月日-

令和○年３月３１日

～
）

名 称
連絡先
（担当者）

(氏名)

(役職)

(TEL)

(FAX)

廃棄物の種類・名称

搬入数量

搬入する廃棄物の種類、予定
搬入数量及び予定搬入頻度

搬入数量他市町比率按分（暫定）搬入方法の区分
混載の区分

市・町

1.有
2.無

申請者

％

市・町

搬入頻度
t/年

回/月・年

t/年

回/月・年

t/年

回/月・年

市・町

％

％

100 ％

１．直営による運搬搬入 ２．委託による運搬搬入
３．許可業者による運搬搬入 ４．その他（

１．混載有

２．混載無

ｼｰﾄ掛・梱包の区分 １．シート掛

２．梱包

）

３．フレコンバッグ等袋詰

廃棄物の種類・名称
住 所

廃棄物の運
搬搬入方法
運搬搬入
委託業者等
※直営の場合不要

名 称
代表者名
廃棄物の種類・名称
住 所
名 称
代表者名

※ 変更箇所に必要事項を記載してください。
※

2か所以上の 排出事業所（排出場所）で承認を受けている場合は、どの排出事業所の変更か分かるように、排出事
業所名も記入してください。

【添付書類又はサンプル】（１） 焼却残渣（焼却灰、ばいじん処理物）を追加する場合は、試験成績書写し（試験結果の有効期間は申込み時から6ヶ月以内のもの〔ダイオキシン類については1年以内のものとします。〕）及び新規追加変更に限りサンプル500g程度（２） 関係市町及び一部事務組合が委託をして収集運搬する場合は、委託を証する書類の写し（３） 関係市町及び一部事務組合の許可を受けて業とする者及びその者から委託されて収集運搬する者が最終処分場へ搬入する場合は、一般廃棄物に係る許可証の写し

31

（その

）
（〒

所 在 地
廃棄物の
排出事業所
（排出場所）

-

）

名 称
連絡先
（担当者）

(氏名)

(役職)

(TEL)

(FAX)

廃棄物の種類・名称

搬入数量

搬入する廃棄物の種類、予定数量及び予定搬入頻度

搬入数量他市町比率按分（暫定）搬入方法の区分
混載の区分

市・町

1.有
2.無

排出者

％

回/月・年

t/年

回/月・年

t/年

回/月・年

市・町

％

１．直営による運搬搬入 ２．委託による運搬搬入
３．許可業者による搬入 ４．その他（

１．混載有

２．混載無

ｼｰﾄ掛・梱包の区分 １．シート掛

２．梱包

住 所
運搬搬入
委託業者等
※直営の場合
不要

t/年

100 ％

廃棄物の種類・名称
廃棄物の運
搬搬入方法

市・町

搬入頻度

名 称
代表者名
廃棄物の種類・名称
住 所
名 称
代表者名

32

３．フレコンバッグ等袋詰）％

【様式Ａ第4号の２】
承認 紀環広 第号

一般廃棄物搬入変更承認書(令和○年度第○回）
様搬入の期間

令和 年 月 日から令和 年３月31日まで
所在地

①

名
廃棄物の排出事業所(排出場所）

称

所在地

②

名

称

所在地

③

名

称
①

搬入廃棄物の種類②③①

搬入数量比率按分②③①

搬入方法の区分

②
③
①

混載の区分

②
③
①

シート掛・梱包の区分②③
廃棄物の種類

廃棄物の運搬搬入方法
①

住

所

名

称

〒-

代表者
廃棄物の種類
運搬搬入者

②

住

所

名

称

〒-

代表者
廃棄物の種類
③

住

所

名

称

〒-

代表者

1.受入基準に適合した廃棄物を搬入すること。
2.搬入時に第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、組合の責に帰すべき事由による場合はこの限りではない。

条 件

3.前各号のほか関係法令を守るとともに管理者の指示することは必ず守ること。
令和 年 月 日付け 第 号で申請のあった一般廃棄物搬入変更承認申請書については、紀南環境広域施設組合
紀南広域廃棄物最終処分場条例施行規則第５条の規定に基づき、上記のとおり搬入の変更を承認します。
令和

年

月

日
紀南環境広域施設組合
管理者 真砂 充敏 ㊞

33

【様式B第１号】

産業廃棄物処理委託（変更）申込書
令和

年

月

日

紀南環境広域施設組合
管理者 真砂 充敏 様申込者（廃棄物の排出者）
住 所

-

〒

名 称
代表者
廃棄物の処理を委託したいので、下記のとおり申し込みます。
（〒

所 在 地

-

）

名 称
廃棄物の
排出事業所
（排出場所）(工場名、工事名等)

業 種
連絡先
（担当者）

(産業中分類による)
(氏名)

(役職)

(TEL)

(FAX)

(E-Mail)

廃棄物の種類・名称

搬入数量

搬入する廃棄物の種類、予定
搬入数量及び予定搬入頻度

搬入頻度
t/年

回/月・年

t/年

回/月・年

t/年

回/月・年

t/年

回/月・年

t/年

回/月・年

搬入方法の区分 １．直営による運搬搬入 ２．委託による運搬搬入 ３．直営・委託の併用
混載の区分

１．混載有

２．混載無

ｼｰﾄ掛・梱包の区分 １．シート掛

２．梱包

３．フレコンバッグ等袋詰ｽﾎﾟｯﾄ搬入の区分 １．継続（定期）搬入 ２．スポット（単発）搬入
住 所
名 称
代表者名

廃棄物の運
搬搬入方法

収集運搬
業の許可
運搬搬入委託業者(許可番号)(許可期限)

号
平成（令和）

年

月日まで

平成（令和）

年

月

日まで

住 所
名 称
代表者名
収集運搬
業の許可

住 所
請求書送付先（〒(許可番号)(許可期限)

-

）

支払方法
１．振 込

名 称
代表者名

※

号

２．現 金

混載は、種類毎にフレコンバッグ等で区分されているものに限ります。

【添付書類又はサンプル】（１） 廃棄物の写真（２） 廃棄物データシート（WDS)（３） 燃え殻、汚泥、鉱さい、ばいじん、その他の産業廃棄物にあっては、試験成績書写し（試験結果の有効期間は申込み時から6ヶ月以内のもの〔ダイオキシン類については1年以内のものとします。〕）及必要に応じサンプル500g程度（４） 委託運搬の場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し（５） 産業廃棄物処理業者の場合は、産業廃棄物処理業許可証の写し（６） 変更申込の場合は、申請書表題部の（変更）を○で囲むこと、また、２ヶ所以上の排出事業所で申し込んでいる場合は、変更する排出事業所も記入してください（７） 工作物の解体に伴う廃棄物については、建築物に関する調査結果（アスベスト等含有状況調査書）を提出すること（未実施の場合は搬入時
でも可）

34

【様式Ｂ第２号】

排出する産業廃棄物の写真○ 排出者名：○ 撮影日：○ 廃棄物の種類：＜特記事項＞※全景＜特記事項＞※近くで撮影した写真※産業廃棄物１種類につき、１枚の提出をお願いします。
（２種類排出される場合は、別々に準備してください。）※排出者名、撮影日、廃棄物の種類の記載、写真２枚の条件を満たせば、別の書式でも構いません。

35

【様式Ｂ第３号】

管理番号

廃棄物データシート（ＷＤＳ）※1 本データシートは廃棄物の成分等を明示するものであり、排出事業者の責任において作成して下さい。
※2 記入については、「廃棄物データシートの記載方法」を参照ください。
作成日
令和 年
月
日
記入者
1 排出事業者
名称
所属
所在地 〒
担当者
ＴＥＬ
ＦＡＸ
2 廃棄物の名称
3 廃棄物の組成・成分情報

MSDSがある場合、CAS No.
主成分
他（比率が高いと思われる順に記載）□ 分析表添付・成分名と混合比率を書いて下さい。 ばらつきがある場合は範囲で構いません。
・商品名ではなく物質名を書いて下さい。重要と思われる微量物質も記入して下さい。
4 廃棄物の種類
□汚泥
□廃油
□廃酸
□廃アルカリ
□産業廃棄物□その他（※ 廃棄物が以下のいずれかに該当する場合□石綿含有産業廃棄物 □水銀使用製品産業廃棄物 □水銀含有ばいじん等□特別管理□引火性廃油□強アルカリ（有害） □指定下水汚泥□廃酸（有害）
産業廃棄物□引火性廃油（有害）□感染性廃棄物□鉱さい（有害）□廃アルカリ（有害）
□強酸
□PCB等
□燃えがら（有害） □ばいじん（有害）□強酸（有害）□廃水銀等□廃油（有害）□13号廃棄物(有害)□強アルカリ□廃石綿等□汚泥（有害）5 特定有害廃棄物 ｱﾙｷﾙ水銀() ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ() 1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ (水銀又はその化合物() ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ() チウラム(（ ）には
カドミウム又はその化合物() ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ() シマジン(
混入有りは○、
鉛又はその化合物() 四塩化炭素() ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞ(
無しは×、混入の 有機燐化合物() 1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ() ベンゼン(
可能性があれば△ 六価ｸﾛﾑ化合物() 1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ () セレン(
砒素又はその化合物() ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ() ダイオキシン類 (□ 分析表添付 ｼｱﾝ化合物() 1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ () 1,4-ジオキサン (（廃棄物処理法） ＰＣＢ() 1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ ()
6 PRTR対象物質 届出事業所 （該当 ・ 非該当）、 委託する廃棄物の該当・非該当 （該当 ・ 非該当）
※ 委託する廃棄物に第１種指定化学物質を含む場合、その物質名を書いて下さい。
(組成）

）

)
)
)
)
)
)
)
)

7 水道水源における生成物質：ホルムアルデヒド（塩素処理により生成）□ヘキサメチレンテトラミン（HMT） □1,1-ジメチルヒドラジン（DMH）
消毒副生成物□N,N-ジメチルアニリン（DMAN） □トリメチルアミン（TMA）□テトラメチルエチレンジアミン（TMED）
前駆物質□N,N-ジメチルエチルアミン（DMEA）□ジメチルアミノエタノール（DMAE）
生成物質：クロロホルム（塩素処理により生成）□アセトンジカルボン酸□1,3,5-トリヒドロキシベンゼン□3'-アミノアセトフェノン□1,3-ジハイドロキシルベンゼン(レゾルシノール)□アセチルアセトン□2'-アミノアセトフェノン

生成物質：臭素酸（オゾン処理により生成）、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン、ブロモホルム(塩素処理により生成)□臭化物(臭化カリウム等）

8 その他含有物質 硫黄
（ ）には
ヨウ素
混入有りは○、
硝酸
無しは×、混入の 銅可能性があれば△ ホウ素

(
(
(
(
(

)
)
)
)
)

塩素
フッ素
亜鉛
アルミ
その他

□ 分析表添付（組成）

36

(
(
(
(
(

)
)
)
)

臭素
(
炭酸
(
ニッケル (
アンモニア()))))

9 有害特性□爆発性□引火性（ ℃） □可燃性
□自然発火性（℃） □禁水性( 有 ・ 無 ・ 不明 )□酸化性□有機過酸化物 □急性毒性 □感染性
□腐食性
□毒性ガス発生□慢性毒性□生態毒性 □重合反応性□その他（
10 廃棄物の物理的 形状（
) 臭い（
) 色（
) 比重（
) pH（
性状・化学的性状 沸点（) 融点（) 発熱量（) 粘度（) 水分（
11 品質安定性
経時変化（ 有 ・ 無 ） 有る場合は具体的に記入
12 関連法規

危険物（消防法） ・特化則（特定化学物質障害予防規則） ・有機溶剤 ・毒劇物 ・悪臭

13 荷姿
14 排出頻度
数量
15 特別注意事項□容器 () □車両 () □その他（
頻度（ スポット ・ 継続予定 ）() kg ･ ｔ ･ ㍑ ･ m3 ･ 本 ･ 缶 ･ 袋 ･ 個／年･月･週･日※取り扱う際に必要と考えられる注意事項を記載

（有・無）

)
)
)

)

・避けるべき処理方法、安全のため採用すべき処理方法
・他の廃棄物との混合禁止
・粉じん爆発の可能性
・容器腐食性の可能性／注意点
・廃棄物の性状変化などに起因する環境汚染の可能性
・環境中に放出された後の支障発生の可能性（消毒用塩素等との反応により他の物質を生成し、水道取水障害に至る可能性等） 等【参考】 その他の情報
・ サンプル等提供（ 均一ｻﾝﾌﾟﾙ有 ・ 不均一ｻﾝﾌﾟﾙ有 ・ ｻﾝﾌﾟﾙの一部分有 ・ ｻﾝﾌﾟﾙ無 ・ 写真有 ）・ 産業廃棄物の発生工程等「3廃棄物の組成・成分情報」を推定する根拠となる、使用原材料・有害物質・不純物の混入、排出場所がわかる発生工程の説明を書いてください。 工程前からの持ち込み成分があれば書いてください。
工程図への記入でも可。
（処理業者においては、不純物混入の可能性や廃棄物成分のブレ幅の推定、分析頻度等の判断材料となります。）

No.

＜排出事業者及び処理業者内容確認欄＞
内容確認日時排出事業者担当者 処理業者担当者 備考

No.

＜変更履歴＞
変更日時

排出事業者担当者 処理業者担当者 変更内容

様式作成 環境省37様式Ｂ第 4 号

令和

年

月

日

産業廃棄物処理委託（変更）契約書
契約番号

排出事業者（甲）住所
氏名㊞（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

処 分 者（乙）田辺市稲成町 2670 番地
紀南環境広域施設組合
管理者 真砂 充敏㊞

上記排出事業者（以下「甲」という。
）と紀南環境広域施設組合（以下「乙」という。
）は、甲の事業所から排出される産業廃棄物（以下「廃棄物」という。
）を乙が設置する紀南広域廃棄物最終処分場（以下「処分場」という。
）において埋立処分を行うことに関し、次のとおり契約を締結し、この契約の成立を証するため本書２通を作成し、記名押印のうえ、それぞれ１通を保有する。
（業務の委託）第１条 甲は、廃棄物の埋立処分を乙に委託し、乙は、これを受託する。
２ 甲が乙に委託する廃棄物の種類、予定数量及び当該廃棄物に係る最終処分の場所の所在地（施設の名称、所在地）、最終処分の方法、最終処分に係る施設の処理能力は別記のとおりとする。
（遵守事項）
第２条 甲は、廃棄物の排出及び処理にあたっては、紀南環境広域施設組合紀南広域廃棄物最終処分
場条例、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、道路交通法その他関係法令（以下「法令」という。
）
並びに紀南広域廃棄物最終処分場利用の手引きを遵守し、誠実にこの契約を履行するものとする。
２ 乙は、搬入された廃棄物を法令に基づき適正に埋立処分するものとする。
（甲の義務と責任）第３条 甲は、処分を委託する廃棄物について、あらかじめ廃棄物の発生抑制、中間処理、再生利用による減量化に努めなければならない。
２ 甲は、処分を委託する廃棄物の種類、数量、性状（形状、成分、有害物質の有無及び臭気）、荷姿、混合等により生ずる支障及び取り扱う際に注意すべき事項等の必要な情報を乙に通知するものとする。
３ 甲は、委託期間中、適切な処理及び事故防止の観点から、委託する廃棄物の性状等の変更があった場合は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容及び程度の情報を通知するものとする。
４ 甲は、処分を委託する廃棄物に、その処分に支障を生じさせるおそれのある物質が混入しないよ
うにしなければならない。万一混入したことにより乙の業務に支障が生じたとき、又は生じるおそ38

れのあるときは、乙は、廃棄物の引き取りを拒むことができるものとし、甲は直ちに引き取るものとする。なお、引き取りの費用は、甲の負担とする。
５ 甲は、廃棄物の搬入にあたって、乙が指定する搬入経路を通行し、搬入車両には所定のＩＣカー
ドを持参するものとする。
６ 甲は、積載廃棄物の飛散、流出等を防ぐため、防じんシートの使用等十分な措置をしなければならない。
７ 甲は、廃棄物の運搬を収集運搬業者に委託して処分場に搬入する場合には、この契約の趣旨に則り、適切に指導するものとする。
（報告）
第４条 甲は、第２０条第２項の規定に基づき契約期間を延長して廃棄物を搬入しようとする場合は、毎年２月末までに、当該年の４月１日から翌年の３月３１日までの廃棄物搬入計画を、乙に書面をもって提出するものとする。ただし、１００トン未満の廃棄物搬入については、この限りでない。
（委託業務終了報告）
第５条 乙は甲から委託された業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し、甲に提出しなけ
ればならない。
（一時保管等）第６条 乙は甲から委託された廃棄物の一時保管を行う場合は、法令に定める保管基準を遵守し、可能な限り速やかに処分を行うものとする。ただし、検査の結果、受入基準に適合しないときは、甲は、速やかに廃棄物を引き取るものとする。なお、引き取りの費用は、甲の負担とする。
（処分手数料及び支払い）
第７条 廃棄物の埋立処分に関する処分手数料（以下「手数料」という。
）は、紀南環境広域施設組合
紀南広域廃棄物最終処分場の設置及び管理に関する条例第３条に定めるところによる。
２ 乙は、経済情勢の変動等により手数料を改正するときは、あらかじめ、その旨を甲に通知する。
３ 甲は、前項の通知に異議があるときは、この契約を解除することができる。
４ 手数料の支払方法は月毎の口座振込とし、甲は請求の日から３０日以内に乙の指定の口座に振込
むものとする。なお、振込手数料は、甲の負担とする。ただし、甲乙双方が合意した場合は、現金払いも可能とする。
５ 現金払いの場合は、甲は搬入した廃棄物の計量後、直ちに手数料を支払うものとする。
（条件の変更）第８条 甲は、次の事項を変更しようとするときは、事前に書面をもって乙に申込み、乙の承諾を得なければならない。
（１）排出事業所の追加（２）廃棄物の種類の追加及び数量（３）運搬搬入委託業者（４）運搬車両（５）その他の事項（運搬に係る紛争等）
第９条 委託廃棄物の運搬に係る紛争等が生じたときは、甲の責任において、これを適切に処理するものとする。
39

（受入の拒否又は停止）
第１０条 乙は、甲又は甲が委託する収集運搬業者が、次の各号の一に該当するときは、廃棄物の受入を拒否することができる。
（１）乙が受入を承諾していない廃棄物を搬入しようとするとき。
（２）受入基準に適合しない廃棄物を搬入しようとするとき。
（３）乙の職員の指示に従わないとき。
（４）搬入車両が、乙に届け出ている車両と異なるとき。
（５）搬入時に必要書類を携帯せず、又は記載内容に不備があるとき。
（６）目視検査、展開検査及び抜取検査に応じないとき。
（７）その他乙が処分場の維持管理上、支障があると認めるとき。
２ 乙は、甲又は甲が委託する収集運搬業者が、次の各号の一に該当するときは、廃棄物の受入を停止することができる。
（１）法令を遵守しないとき。
（２）この契約が虚偽又は不正により締結されたことが明らかになったとき。
（３）第１項の状況が繰り返されるとき。
３ 乙は、前２項の措置を取ったときは、甲に通知するものとする。
（臨機の措置）第１１条 乙は、天災その他の事由により処分場の適正な運営に支障が生じたときは、甲の同意なくして、受入を中止することができる。この場合において、乙は速やかに甲に通知するものとする。
ただし、緊急やむを得ない理由があるときは、この限りではない。
２ 乙は、前項に定める場合のほか、処分場の適正な運営に支障が生じたときは、あらかじめ甲に通知の上、一時的に搬入の制限を行うことができる。
３ 乙は、第１項又は第２項の措置により甲に与えた損害について、一切の責任を負わないものとする。
（損害賠償）
第１２条 甲は、処理業務の過程において法令に違反した業務を行い、又は過失によって、乙又は第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、乙の責に帰すべき事
由による場合はこの限りではない。
（再委託の禁止）第１３条 乙は、甲から委託された廃棄物の処分業務を他人に委託してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得て法令の定める再委託基準に従う場合は、この限りではない。
（権利義務の譲渡禁止）第１４条 甲は、この契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は、その履行を委任し、若しくは継承させてはならない。
（契約の継承）第１５条 甲は、合併などによる第三者への事業継承の事由が生じたときは、本契約の継承について乙の承諾を得なければならない。この場合、乙は、甲に対し必要な書類の提出を求めることができる。

40

（秘密の保持）第１６条 甲及び乙は、業務上知り得た相手方の秘密を第三者に漏らしてはならない。
２ 当該秘密を公表する必要が生じた場合には、相手方の書面による許諾を得なければならない。ただし、法令に基づく場合は、この限りではない。
（甲の通知義務）
第１７条 甲は、次の各号の一に該当するときは、その旨を乙に書面で通知しなければならない。
（１）法令により行政処分を受けたとき。
（２）手形、小切手の不渡りを出して、銀行の取引停止処分を受けたとき。
（３）差押え、仮差押え、仮処分を受け、又は受けるおそれがあるとき。
（４）破産、民事再生、会社更生、又は特別清算等の手続開始の申立をしたとき。
（５）営業を停止し、又は変更し、若しくは解散の決議をしたとき。
（６）前第１号から５号に掲げるほか、経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当な兆候があるとき。
（契約の解除）第１８条 乙は、災害若しくはその他の不可抗力又は環境保全上やむを得ない理由により埋立処分業
務の継続が不可能となったときは、この契約を解除することができる。
２ 乙は、甲が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せずこの契約を解除することができる。
（１）この契約が虚偽又は不正により締結されたことが明らかになったとき。
（２）この契約の履行に関し不誠実であると認めたとき。
（３）正当な理由がなく乙の指示に従わないとき。
（４）手数料を支払わなかったとき。
（５）甲に、第１８条の各号に定める事由が発生した場合。
３ 乙は、甲から引き続き１年間廃棄物の搬入がない場合は、この契約を解除したものと見なす。
４ 乙は、第１項、第２項の規定によりこの契約を解除したときは、理由を付して甲に通知するものとする。
５ 甲又は乙がこの契約を解除した場合は、この契約に基づいて甲から引き渡しを受けた廃棄物の処分が未だに完了していないときは、乙又は甲は、次の措置を講じなければならない。
（１）乙の義務違反により甲が解除した場合
イ 乙は、解除後も、その廃棄物に対するこの契約に基づく乙の業務を遂行する責任は免れず、抜取検査分析中である廃棄物等（以下「未処理の廃棄物」という。
）について、処分の業務を完了させるものとする。
ロ ただし、上記イの場合にあっても、抜取検査の結果、未処理の廃棄物が受入基準に適合していないことが判明した場合には、乙は、甲の費用をもって当該廃棄物を引き取ることを甲に要求し、又は乙の費用負担をもって甲方に運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。
（２）甲の義務違反により乙が解除した場合
乙は甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処理の廃棄物を、甲の費用をもって引き取ることを要求し、又は甲方に運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。
41

（反社会的勢力の排除）
第１９条 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能
暴力集団及びその他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等
あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催促をせず、本契約を解除することができる。
３ 甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請又は委託契約等（以下「関連契約」という。
）を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは第１項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要な措置を取るよう求めることができる。
４ 甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その他方当事者は本契約を解除することができる。
（契約期間）
第２０条 この契約期間は、令和

年

月

日から令和

年

月

日までとする。

２ この契約期間満了の１か月前までに甲又は乙のいずれからも相手方に対し、書面による意思表示がないときは、相互に廃棄物データシートの内容を確認の上、この期間をさらに１年間延長するものとし、以後同様とする。ただし、この契約期間中に産業廃棄物の埋立期間が終了する場合は、終了する日までとする。
（契約の費用）第２１条 この契約の締結に要する費用は、甲が負担するものとする。
（その他）
第２２条 この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項に関する疑義が生じたときは、法令に従い、甲乙が誠意をもって協議し、これを決定するものとする。

42

別記（委託する産業廃棄物の種類、数量）
廃棄物の種類数量

備（日・週・月・年）

燃え殻

トン

汚泥

トン

廃プラスチック類

トン

ゴムくず

トン

金属くず

トン

ガラスくず、コンクリー

考トン

トくず及び陶磁器くず
鉱さい

トン

がれき類

トン

ばいじん

トン

その他の産業廃棄物

トン

計

トン

排出場所

注意事項

委託する廃棄物が、石綿含有廃棄物である場合は、その旨を備考欄に記入する。

（最終処分の場所、方法及び処理能力）
事業場の名称

紀南広域廃棄物最終処分場

所 在 地

和歌山県田辺市稲成町 2670 番地

処分の方法

埋立処分

施設の処理能力

埋立容量 198,000ｍ３（収集運搬業者）□ 直営による搬入収集運搬業者の名称、許可番号及び許可期限□ 委託による搬入□ 直営・委託の併用

第平成（令和） 年

43

号
月

日

【様式Ｂ第５号】

ICカード・搬入車両登録（変更）申込書
令和

年

月

紀南環境広域施設組合
管理者 真砂 充敏 様
（申請者又は申込者）
名

称

代表者名
所在地
TEL
紀南広域廃棄物最終処分場に搬入する産業廃棄物の運搬に次の車両の登録を受けたいので申請します。

収集運搬業者名
収集運搬業の許可

Ｎｏ．

車両登録番号

許可番号：

号

許可期限： 平成（令和）

年

月

日

最大積載 車 両
車両の種類 重
量 重 量
（㎏）
（㎏）

廃棄物の種類

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
・トラックスケールは、秤量：30ｔ、積載面寸法：３ｍ×８ｍ、高さ3.8ｍです。計量可能な車両を届出ください。
・車両の種類には、ダンプ、ユニック車等の区分を記入してください。
・最大積載量及び車両重量は、車検証の重量を記入してください。
・車両を変更する場合でも、搬入車両は全て記入願います。なお、変更のあった車両は明示してください。

44

まで

備 考

日

【様式Ｂ第６号】

ICカード再発行申込書
令和

紀南環境広域施設組合
管理者 真砂 充敏 様
（申込者）
名

称

代表者名
所在地
TEL
貴組合が令和 年 月 日に発行したＩＣカードの再発行を依頼します。

○ＩＣカード再発行
再発行を必要とする車両番号○再発行の理由
再発行の理由○今後の対応策
対応策

45

年

月

日

【様式Ｂ第７号】

産業廃棄物搬入計画書
令和

年

月

日

紀南環境広域施設組合
管理者 真砂 充敏 様
契約者（廃棄物の排出者）
住 所

〒

-

契約番号

第

名 称
代表者
下記のとおり令和

年度の搬入計画書を提出します。
号

廃棄物の種類・名称

搬入する廃棄物の種類及び予定搬入数量

搬入数量

燃え殻

t/年

汚泥

t/年

廃プラスチック類

t/年

ゴムくず

t/年

金属くず

t/年

ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず

t/年

鉱さい

t/年

がれき類

t/年

ばいじん

t/年

その他の産業廃棄物（
計
所在地
排出場所
名 称

46

）

t/年

t/年

【様式Ｂ第８号】

産 業 廃 棄 物 搬 入 申 込 書
搬入日：

契約番号
（〒
所
契約者
（排出事業者）

在

-

称

氏

名

住

所

排出事業所
（排出場所）

名

称

月

日

第

号

TEL：

（〒

年

）

地

名

令和

-

（

）

-

）

職名：

氏名：

責任者
TEL：
燃え殻
搬入産業廃棄物
品目

、

汚泥

（

）

-

、 鉱さい 、 ばいじん 、 廃プラスチック類

ゴムくず 、 金属くず 、 ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずがれき類 、 13号廃棄物 、 建設系混合廃棄物 、 シュレッダーダスト
石綿含有廃棄物 、 その他（

搬入産業廃棄物量
運搬者
自社・委託（委託業者名：
区 分
車両登録番号）t）

自社・委託（委託業者名：

運転者氏名

車両登録番号

）
運転者氏名

本日の
運 搬

本日の計画延台数

延べ台

上記のとおり搬入します。
受付印

紀南環境広域施設組合

管理者

真砂

充敏

様

取扱者

47

【様式Ｂ第９号】

業

業 務 名

務 終

了 報

告

書

：産業廃棄物の埋立処分業務

実 施 場 所：田辺市稲成町 2670 番地
紀南広域廃棄物最終処分場

令和 年 月 日付け、契約番号号の委託契約に基づき、令和 年

月 日付けの産業廃棄物搬入申込書により搬入した上記業務が、令和 年 月 日完了しましたので報告します。

令和 年 月 日様

田辺市稲成町 2670 番地
紀南環境広域施設組合
管理者 真砂 充敏

48㊞