㊢県 立 学 校 長

２ 教 高 第 1217号
令和２年12月15日

様

愛媛県教育委員会教育長

冬季休業中における学校管理の強化及び生徒指導の充実等について（通知）このことについては、既に十分な配慮がなされていることと思いますが、 さらに別紙事項に留意の上、指導・管理に万全を期するよう格別の配意をお願いします。
県における新型コロナウイルス対策の警戒レベルが「感染警戒期」へ移行 したことに伴う、感染症対策の強化については、各校において適切に対応していただいているところですが、今般、国における「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」の全国一斉の停止を受け、県において年末年始の注意事項が示されたことを踏まえ、教職員、幼児児童生徒とも、東京都、札幌市、大阪市、名古屋市、広島市やその周辺を含め、感染拡大地域への訪問や帰省については、慎重に検討するほか、高知県と県境を接し、生活圏が一体の地域では、感染予防に十分注意するよう、指導をお願いします。
《県における、年末年始の注意事項》①帰省など感染拡大地域との往来に注意②県外の旧友たちとの会合に注意③季節行事の人混みに注意
なお、改めて、次にある３つの感染リスク管理や健康観察を徹底するとともに、県外旅行時の留意事項の遵守、国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」とＬＩＮＥを活用した「えひめコロナお知らせネット」の積極的な活用など、最新の情報・通知文に基づく適切な対応をお願いします。
【３つの感染リスク管理を徹底】○換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底（密閉）○多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮（密集）○近距離での会話や大声での発声を控える（密接）また、貴校において配布した「冬季休業中の生徒心得」や保護者への依頼文などの文書を、県立高等学校及び県立中等教育学校は高校教育課長宛て、県立特別支援学校は特別支援教育課長宛て、令和２年12月25日（金）までに１部提出をお願いします。

冬季休業中における学校管理の強化及び生徒指導の充実等について
１

施設等の管理について⑴ 児童生徒の安全確保や学校の安全管理について、施設・設備等、指導体制、外部関係機関との連携等について再検討し、万全の対策を講じること。
⑵ 施設・設備等の管理に万全の対策を講じること。特に、教育活動に活用する施設・設備の保全管理について、責任の所在を明確にすること。
⑶ 地震、津波、風水害、火災、盗難等に対して綿密な対策を講じること。特に、有事における安全確認や県教育委員会及び関係機関への連絡、報告等については、初動体制を改めて確認し、徹底すること。
⑷ 夜間及び休業日等については、校内各施設の施錠を徹底するとともに、機械警備設置箇所の再確認を行うなど、更なる防犯強化に努めること。特に、公文書などの重要書類や現金等の貴重品等の管理を徹底すること。
⑸ 個人情報漏えい等の防止のため、情報セキュリティポリシー（業務に使用するコンピュータ等の管理体制全般を含む。）の遵守と個人情報の適正な管理について教職員への周知徹底を図ること。

２

教職員の服務について教職員による不祥事が続き、県民の批判を受けている現状を踏まえ、下記事項につ いて、改めて徹底すること。
⑴ 非正規採用者を含む全ての教職員が教育公務員としての服務規律を遵守するとともに、教育専門職にふさわしい研究と修養に努めること。職務専念義務免除による研修については、県民の疑惑を招くことがないよう適正な手続きを行うとともに、研修内容の充実を図ること。
⑵ 「教職員の懲戒処分の指針」の趣旨を踏まえ、決して不祥事を起こさないよう、自らの使命と職責を常に自覚すること。
⑶ 常に公私の別を明らかにし、職務上利害関係のある者との会食、金銭・贈答品の授受、遊戯その他県民の疑惑を招くような行為は、一切行わないこと。
⑷ 交通安全推進班及び交通安全推進メールマガジン等の取組も活用しながら、交通道徳及び交通法規の厳守を全教職員に徹底し、交通事故・違反の根絶に努めること。
飲酒・酒気帯び運転については、自己の規制の甘さが引き起こす重大な犯罪であり、たった一人の行為が県全体に対する県民の信頼を著しく失墜させることを改めて自覚すること。特に、飲酒後、半日経過していても、体内にアルコールが残存している場合は、飲酒運転となることを全ての教職員に周知徹底し、その根絶に力を尽くすこと。
また、自動車等運転中のスマートフォンの操作、カーナビの注視等は重大事故につながる違反行為であることを全ての教職員に周知すること。
加えて、自動車だけでなく自転車を利用する際にも交通事故・違反の防止に努めること。
⑸ 部活動指導、生徒指導等における体罰防止に向けて、各県立学校に配付されている「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（スポーツ庁）、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（文化庁）、「愛媛県の運動部活動の在り方に関する方針」（平成 30 年８月愛媛県教育委員会改定）、「愛媛県の文化部活動の在り方に関する方針」（平成 31 年３月愛媛県教育委員会策定）及び「校内研修資料 体罰の根絶に向けて」（愛媛県総合教育センター）等を活用した校内研修会等において事例研究を行うことなどにより、体罰防止の徹底を図ること。
⑹ 危機管理を学校経営の中に明確に位置付けた上で、常日頃から「危機発生の未然防止」「危機発生時の対応」「再発防止」を内容とした危機管理に取り組み、学校全体の危機管

理意識を高めること。特に、児童生徒や保護者との私的なメール等のやりとりをしないこと。
⑺ 学校内外における教職員のセクハラ・パワハラ等のハラスメント及びわいせつ行為等の根絶に努めること。
⑻ 「勤務時間」を意識し、限られた時間の中で最大限の効果を上げられるような働き方を進めるとともに、心身の健康の維持及び増進並びに家庭生活の充実を図るため、年次有給休暇等の計画的取得に努めるよう周知すること。
３

教職員の勤務について⑴ 県外出張については、不要不急の用務や、訪問することなくＷｅｂ会議などで代替可
能な用務については、中止・延期又は、訪問や参集によらない代替手段での実施を検討すること。県外出張を命じる場合は、校長は、教職員に対して、行先にかかわらず、感染回避行動（「３つの密」のある場への外出注意、３密対策が難しい場は特に注意など）を徹底するよう指導すること。
特に、感染者が増加傾向にある県外の地域への出張については、必要性を慎重に判断すること。
⑵ 感染者が増加傾向にある県外の地域からの帰県後は、校長が、移動中の感染リスクについて聞き取ること（報告の際には、電話やメールを活用すること）。
⑶ 校長は、感染リスクが高いと判断した場合には、自宅待機等の適切な措置を指示すること。
⑷ 校長は、自宅待機等を指示しない場合でも、感染者が増加傾向にある県外の地域からの帰県後２週間は、特に、不特定多数との接触を控える、密閉した場所での会議等に出席しない、至近距離での会話をしないなど、万が一に備え、感染拡大に注意させるとともに、少しでも体調に異変を感じた場合には、直ちに校長へ連絡させること。
⑸ 教職員が児童生徒等に接する立場にあるとの観点から、各教職員に、自らの責務の重さや職務の影響力の大きさを改めて自覚させること。
⑹ 部活動に係る遠征、合宿については５⑽を参照すること。

４

教職員の私事旅行について⑴ 観光旅行については、３密回避を習慣化の上、まずは地域や県内への観光を日常化し、県外観光は、感染拡大地域以外の近隣県を優先して検討すること。
また、観光以外の目的で県外へ外出する場合も、行先にかかわらず、感染回避行動を徹底させること。
特に、感染者が増加傾向にある県外の地域への私事旅行については、県外出張の場合と同様に対応するとともに、事前に校長へ口頭で報告させること。
⑵ 当該教職員が、感染者が増加傾向にある県外の地域から帰県した際には、上記３の⑵～⑷の対応を行うこと。
⑶ 教職員が児童生徒等に接する立場にあるとの観点から、各教職員に、自らの責務の重さや職務の影響力の大きさを改めて自覚させること。

５ 生徒指導の充実強化について〔高等学校及び中等教育学校について〕⑴ 生徒が新たな決意を持って自主的・自律的な学習や生活を行うことができるよう、年末年始という１年の節目を生かした適切な指導を行うこと。特に休業中は、季節的な解放感とあいまって、生活が乱れがちになり、問題行動の要因となることもあるので、計画に基づいた規律ある生活を送るよう指導すること。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、自らの感染の可能性を念頭に、特に重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患がある家族がいる場合には、慎重な対応をとる
とともに、帰省した卒業生を交えた会合への参加など、気の緩みがちな場面 には細心の注意を払い、十分な感染症対策がなされていない飲食店等の店舗等には、決して立ち寄らないよう指導すること。
なお、指導に当たっては、保護者との「顔の見える関係」を構築及び関係機関との連携の更なる強化を図ること。
⑵ 危機管理に当たっては、不測の事態に際しても万全の対応をとることができるよう、関係機関との連携の在り方や自校で作成している対応マニュアルを絶えず検討・点検し、組織的かつ適切に対応すること。
⑶ これまでも、命を大切にする教育や教育相談体制の充実等を通じて、生徒の自殺防止に取り組んできたところではあるが、18歳以下の自殺は、長期休業明けに急増する傾向にあることから、「こころの教育」プロフェッショナル育成事業の研修内容や、文部科学省が作成した「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」 のマニュアルなどを活用して校内研修を行うなど、自殺予防に対する全教職員の理解を深めること。
なお、悩みを抱える生徒については、実情を把握した上で、関係機関等と十分に連携を図りながら、内面に沿った支援を行うこと。
⑷ いじめの問題については、「いじめはどの生徒にも、どの学校でも、起こりうる」 との強い認識に立ち、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」といったいじめの問題に対する全教職員の毅然とした態度を生徒に示すこと。
また、「いじめ防止対策推進法」に基づき、学校では「いじめ防止基本方針」を定めているが、いじめの未然防止から対処に至る一連の取組について学校全体で計画的・組織的に対応できるよう、具体的な行動計画等の見直しを行うとともに、新型コ
ロナウイルス感染症に関する適切な知識を基にした生徒指導上の十分な配慮と相談窓
口 （ 「 Ｓ Ｎ Ｓ 相 談 ほ っ と え ひ め 」 「 い じ め 相 談 ダ イ ヤ ル ２ ４ 」 等 ） の 周 知 を 行 う こ と。
⑸ 高等学校及び中等教育学校後期課程においては、中途退学が依然として大きな課題となっているので、生徒の心情に即した指導を通して生徒理解を深め、特に出欠や学習成績について年度末を見通した指導に努めること。また、やむを得ず中途退学した者に対しては、進路等について適切な追指導に努めるとともに、各学校のホームページに転編入学に関する情報を掲載し、転編入学の方法を周知すること。
⑹ スマートフォンなどインターネットの利用を前提とした携帯端末の急速な普及に伴い、ＳＮＳでの誹謗中傷等による人権侵害や情報発信による個人情報の流出、コミュニティサイト等に起因する性的被害、無料通信アプリ等でのやり取りを原因とするトラブル等が発生していることから、これらの危険性等を十分に周知するとともに、スマートフォン等の安全使用に関する学習会を実施するなど、情報モラルや情報リテラシーについての学習を推進すること。
また、保護者に対して、子どものスマートフォン等の使用状況を把握し、家庭でルールを作るなどして子どもを指導することの必要性や、有害情報へのアクセスを制限するフィルタリング機能の設定について啓発すること。
⑺ 自転車通学時等のヘルメット着用が義務付けられて５年半が経過したが、着用義務化に至った経緯を再確認し、引き続き、生徒が自ら考え行動する交通安全教育の充実に努めること。ヘルメットは、正しいかぶり方をしないと衝撃を受けた際に十分な着用効果が得られないことから、着用はもとより、あご紐を正しく締めることを生徒に粘り 強く指導するとともに、右側通行、自転車の無灯火、並進、重乗、走行中のスマートフォン等の使用 等、交通法規に違反する行為の禁止及び正しい交通マナーを身に付けることについて粘り強く指導し、交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、交通事故防止の徹底を図ること。
また、学校管理下に限らず、自転車乗車時は、日頃からヘルメットを着用するよう、併せて指導すること。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、自転車通学時のマスクについては、引き続き、着用するよう指導すること。
⑻ アルバイト就労については、生徒の健康、学業への影響等に十分留意すること。また、保護者や雇用者と連携をとり、アルバイト先における生徒の状況等を把握するとともに、アルバイトが原因となる問題行動や事故等の防止に配意すること。
⑼ 喫煙を含め、薬物の危険性・有害性などについて繰り返し指導を行い、薬物乱用防止の徹底に努めること。
⑽ 部活動の実施については、生徒のバランスのとれた生活習慣の形成や健康管理のために、休養日や練習時間を適切に設定するなど、無理のない活動計画の作成に努めること。
休養日の設定については、「愛媛県の運動部活動の在り方に関する方針」（平成 30 年８月愛媛県教育委員会改定）及び「愛媛県の文化部活動の在り方に関する方針」（平成31 年３月愛媛県教育委員会策定）を踏まえ、学校長の定める活動方針に沿って、下記の点にも留意の上、適切に対応すること。
○ 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
また、11 月 20 日から県における新型コロナウイルス対策の警戒レベルが「感染縮小期」から「感染警戒期」へ移行したことを受け、現在の「感染警戒期」中における活動内容については、令和２年 11 月 20 日付け２教保第 564 号「学校における感染警戒期への移行に伴う新型コロナウイルス感染症対策の強化について」により実施すること。
なお、警戒レベルが再び「感染縮小期」へと移行した際は、令和２年９月４日付け２教保第 408 号「２学期以降の運動部活動における県外校との交流及び全国大会への参加について」により実施すること。
※活動時点の警戒レベルに応じて、活動できる内容の幅が異なることに留意すること。
「感染警戒期」における活動内容
令和２年 11 月 20 日付け２教保第 564 号「学校における感染警戒期への移行に伴う新型コロナウイルス感染症対策の強化について」より抜粋
１

部活動について〇 身体接触を伴う活動・合唱・吹奏楽等
学校長の許可のもと、健康観察や密回避を徹底し、注意をして行う。
〇 遠征・練習試合
・全国大会及び四国ブロック大会等の公式戦については、県予選を勝ち抜いて、県代表又は四国ブロック代表として出場権を得た大会に限り、参加することを認める。
・県以上の代表として参加する強化合宿や練習試合についても同様に認める。
・上記以外の県外への遠征（大会・練習試合・合宿など）については、禁止する。
・県内での練習試合は、近隣校（東・中・南予の同一地区）に留める。特に、松山市内の学校に係るものについては、厳選する。
・県内での高体連及び競技団体主催の県大会等の公式戦については、十分な感染症対策を講じた上で参加することを認める。

※

部活動は、３密環境がそろいやすい活動であることから、感染回避行動の再度の徹底（移動時には公共交通機関を利用しない、会食等交流は避ける、可能な限り宿泊しない等 ）を図ること。

「感染縮小期」における活動内容
令和２年９月４日付け２教保第 408 号「２学期以降の運動部活動における県外校との交流及び全国大会への参加について」より抜粋〇

県外への遠征や合宿については、首都圏や関西圏など感染拡大地域との間で、遠征や招聘試合等を実施しないこと。
〇 常に最新の感染状況を踏まえた上で、今一度、県外校との交流の必要性と安全性の両面を勘案し、実施計画をより一層慎重に検討すること。
〇 十分な感染症予防対策を講じることができないと判断した場合は、ためらうことなく県外校との交流を中止または延期の措置を取ること。
〇 全国大会については、県予選を勝ち抜いて、県代表又は四国ブロック代表として出場権を得た大会に限り、首都圏や関西圏であったとしても、次の条件を付して参加することを認める。
⑾ 県が主催する愛媛ボランティアネット（URL https://nv.pref.ehime.jp/servlet/
Kokai）等、地域におけるボランティア活動の情報を生徒に提供し、自発的参加を促すとともに、地域の人々との交流を通して、社会生活を営んでいく上で必要な規範意識や他人を思いやる心の醸成に努めること。
〔特別支援学校について〕⑴

幼児児童生徒が新たな決意を持って自主的・自律的な学習や生活を行うことができるよ
う、年末年始という１年の節目を生かした適切な指導を行うこと。特に休業中は、季節的な解放感とあいまって、生活が乱れがちになり、問題行動の要因となることもあるので、計画に基づいた規律ある生活を送るよう指導すること。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、自らの感染の可能性を念頭に、特に重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患がある家族がいる場合には、慎重な対応をとるとともに、帰省した卒業生を交えた会合への参加など、気の緩みがちな場面には細心の注意を払い、十分な感染症対策がなされていない飲食店等の店舗等には、決して立ち寄らないよう指導すること。
なお、指導に当たっては、保護者との「顔の見える関係」の構築及び関係機関との連携の更なる強化を図ること。
⑵ 危機管理に当たっては、夜間などを含めて、不測の事態に際しても万全の対応をとることができるよう、地域や関係機関との連携の在り方や自校で作成している対応マニュアルを絶えず検討・点検し、組織的かつ適切に対応すること。
⑶ 幼児児童生徒との信頼関係を大切にし、好ましい人間関係の育成に努めるとともに、命の大切さについて、具体的事例を示しながら繰り返し教え、自他の生命を尊重する態度や生きる力を育む指導を徹底すること。
⑷ いじめの問題については、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの児童生徒にも、どの学校にも、起こりうる」との強い認識に立ち、児童生徒にいじめの問題に対する全教職員の毅然とした態度を示すとともに、児童生徒から直接状況を聞く機会を設けること。また、「いじめ防止対策推進法」に基づき、学校では「いじめ防止基本方針」を定めているが、いじめの未然防止から対処に至る一連の取組について学校全体で計画的・組織的に対応できるよう、具体的な行動計画等の見直しを行う と ともに、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基にした生徒指導上の十分な配慮と相談窓口（「ＳＮＳ相談ほっとえひめ」「いじめ相談ダイヤル２４」等）の周知 を 行う こと 。
⑸ 児童生徒の心情の理解に努めるとともに、児童生徒の悩み・不安等の援助がいち早くできるよう、教育相談体制の整備・充実を図ること。また、不登校、中途退学、問題行動等深刻な状態になる前に学校全体で組織的な対応に心掛けること。
⑹ スマートフォンなどインターネットの利用を前提とした携帯端末の急速な普及に伴い、ＳＮＳでの誹謗中傷等による人権侵害や情報発信による個人情報の流出、コミュニティサイト等に起因する性的被害、無料通信アプリ等でのやり取りを原因とするトラブル等が発生していることから、これらの危険性等を十分に周知するとともに、スマートフォン等の安全使用に関する学習会を実施するなど、情報モラル教育や情報リテラシーについての学習を推進すること。
また、保護者に対して、子どものスマートフォン等の使用状況を把握し、家庭でルールを作るなどして子どもを指導することの必要性や、有害情報へのアクセスを制限するフィルタリング機能の設定について啓発すること。
⑺ 自転車通学時等のヘルメット着用が義務付けられて５年半が経過したが、着用義務化に至った経緯を再確認し、引き続き、「ヘルメット着用は、交通ルールを守り、自らの命を守る心がけの証であり、交通安全の原点である」との認識の下、交通安全教育を一層充実させ、交通安全意識の高揚、事故防止等に努めること。
また、ヘルメットはあご紐を正しく締めていないと衝撃を受けた際に十分な着用効果が得られないことから、着用はもとより、あご紐を正しく締めることを生徒に粘り強く指導するとともに、交通事故防止並びに交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、交通ルール、交通マナーの徹底を図ること。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、自転車通学時のマスクについては、引き続き、着用するよう指導すること。
⑻ 喫煙を含め、薬物の危険性・有害性などについて繰り返し指導を行い、薬物乱用防止に努めること。
⑼ 部活動等の行事については、事前にその活動計画、実施内容、日程等を十分に検討し、生徒の健康・安全の確保に努めること。
その際、部活動等に参加する生徒が登下校中に事故・事件に遭わないよう家庭とも密接に連絡をとって万全を期すること。
休養日の設定については、「愛媛県の運動部活動の在り方に関する方針」（平成 30 年８月愛媛県教育委員会改定）及び「愛媛県の文化部活動の在り方に関する方針」（平成 31年３月愛媛県教育委員会策定）を踏まえ、学校長の定める活動方針に沿って、下記の点にも留意の上、適切に対応すること。
○ 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
また、11 月 20 日から県における新型コロナウイルス対策の警戒レベルが「感染縮小期」から「感染警戒期」へ移行したことを受け、現在の「感染警戒期」中における活動内容については、令和２年 11 月 20 日付け２教保第 564 号「学校における感染警戒期への移行に伴う新型コロナウイルス感染症対策の強化について」により実施すること。
なお、警戒レベルが再び「感染縮小期」へと移行した際は、令和２年９月４日付け２教保第 408 号「２学期以降の運動部活動における県外校との交流及び全国大会への参加について」により実施すること。
※活動時点の警戒レベルに応じて、活動できる内容の幅が異なることに留意すること。

「感染警戒期」における活動内容
令和２年 11 月 20 日付け２教保第 564 号「学校における感染警戒期への移行に伴う新型コロナウイルス感染症対策の強化について」より抜粋
１

部活動について〇 身体接触を伴う活動・合唱・吹奏楽等
学校長の許可のもと、健康観察や密回避を徹底し、注意をして行う。
〇 遠征・練習試合
・全国大会及び四国ブロック大会等の公式戦については、県予選を勝ち抜いて、県代表又は四国ブロック代表として出場権を得た大会に限り、参加することを認める。
・県以上の代表として参加する強化合宿や練習試合についても同様に認める。
・上記以外の県外への遠征（大会・練習試合・合宿など）については、禁止する。
・県内での練習試合は、近隣校（東・中・南予の同一地区）に留める。特に、松山市内の学校に係るものについては、厳選する。
・県内での高体連及び競技団体主催の県大会等の公式戦については、十分な感染症対策を講じた上で参加することを認める。
※

部活動は、３密環境がそろいやすい活動であることから、感染回避行動の再度の徹底（移動時には公共交通機関を利用しない、会食等交流は避ける、可能な限り宿泊しない等 ）を図ること。

「感染縮小期」における活動内容
令和２年９月４日付け２教保第 408 号「２学期以降の運動部活動における県外校との交流及び全国大会への参加について」より抜粋〇

県外への遠征や合宿については、首都圏や関西圏など感染拡大地域との間で、遠征や招聘試合等を実施しないこと。
〇 常に最新の感染状況を踏まえた上で、今一度、県外校との交流の必要性と安全性の両面を勘案し、実施計画をより一層慎重に検討すること。
〇 十分な感染症予防対策を講じることができないと判断した場合は、ためらうことなく県外校との交流を中止または延期の措置を取ること。
〇 全国大会については、県予選を勝ち抜いて、県代表又は四国ブロック代表として出場権を得た大会に限り、首都圏や関西圏であったとしても、次の条件を付して参加することを認める。
⑽

県が主催する愛媛ボランティアネット（URL https://nv.pref.ehime.jp/servlet/Kokai）等、地域におけるボランティア活動の情報を生徒に提供し、自発的参加を促すとともに、地域の人々との交流を通して、社会生活を営んでいく上で必要な規範意識や他人を思いやる心の醸成に努めること。
⑾ アルバイト就労については、生徒の健康、学業への影響等に十分留意し、労働基準法に基づく適正な労働条件であることを確認すること。また、保護者の監督責任を明確にするとともに、アルバイト先における生徒の状況等を的確に把握して、保護者と連携して適切な指導に当たること。
⑿ 休業中の生活の在り方について、幼児児童生徒一人一人の障がいの状態、特性及び経験等を踏まえた適切な指導・支援を行うとともに、家庭の協力も得て、次の事項の徹底を図ること。
ア 規則正しい生活を送ることやマスクの着用、手指消毒など、幼児児童生徒が自ら健康を保持・増進できる態度の育成に努めること。
イ コロナ禍においても、体力づくりや読書等に取り組むことによって、趣味を広げるなど、積極的な余暇の活用に努めること。
ウ 家族の一員であるという自覚や責任感を持って、家庭での役割を分担し、その実践に努めること。
エ 年末年始の地域の諸行事等は、地域の方々との交流を深めるとともに、豊かな体験活動を行う機会であるが、コロナ禍においては感染症予防を徹底し、可能な範囲で参加にすること。
オ 暖房・調理器具等の取扱いについては、保護者と一緒に行うことなどの指導を行い、火災等の事故防止に努めること。
カ 幼児児童生徒が誘拐や性的犯罪の被害者となる恐れがあることから、外出する際は、行き先、帰宅時刻、同行者等を保護者に告げることはもとより、万が一、見知らぬ人に声を掛けられても、「付いて行かない」「困ったら助けを呼ぶ」など身を守るための指導を徹底すること。また、外出時の安全確保について保護者にもその徹底を呼びかけ、深夜はいかい、万引き等の問題行動の防止に努めること。
キ 食事、挨拶、身だしなみ、整理整頓、金銭管理等の基本的生活習慣の育成に努めること。