環境省の支援施策について

2023年9月28日
環境省 中国四国地方環境事務所
地域脱炭素創生室

脱炭素経営によるバリューチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）【令和６年度要求額

9,000百万円（3,685百万円）】

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。
1. 事業目的• 2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度削減目標の達成に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。
※削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ• さらに、脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援※ CO2 排出量を見える化するDXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円②省CO2型設備更新支援
A.標準事業 CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.大規模電化・燃料転換事業 主要なシステム系統でi)ⅱ)iii) の全てを満たす設備更新を
支援 (補助率: 1/3、補助上限:5億円)
ⅰ)電化・燃料転換 ⅱ)4,000t-CO2/年以上削減 ⅲ)CO2排出量を30％以上削減
C.中小企業事業 中小企業等による設備更新に対し、i)ⅱ)のうちいずれか低い額を支援(補助上限:0.5億円)
ⅰ)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円) ⅱ)補助対象経費の1/2(円)③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助全体上限５億円)
Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（２カ年以内）④補助事業の運営支援（委託）CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。

① CO2削減計画策定支援 ②省CO2型設備更新支援
支援・補助
事業者
CO2削減目標・計画の策定

計画策定補助CO2削減計画に基づく設備更新、
電化・燃料転換、運用改善

設備更新補助CO2削減目標の達成

CO2排出量の管理・取引システムの提供※未達時には外部調達で補填【主な補助対象設備】

空調設備

給湯器

コージェネ

冷凍冷蔵機器EMS※再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合に限る。

③企業間連携先進モデル支援

バリューチェーン全体でCO2 削減を推進

3. 事業スキーム■事業形態①、②、③間接補助事業 ④委託事業■補助・委託先

民間事業者・団体■実施期間

令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341
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SHIFT事業 イメージ図

3

SHIFT事業ウェブサイト
◼ 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）に関するウェブサイト
◼ 「CO₂削減対策Navi」において過去の取組事例を紹介○ 「SHIFT事業ウェブサイト」 https://shift.env.go.jp/○ 「CO₂削減対策Navi」 https://shift.env.go.jp/navi/precedent※「令和４年度SHIFT 事業事例集」（令和５年３月）から抜粋

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民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）【令和６年度要求額

19,337百万円（4,260百万円）】

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。
1. 事業目的• オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。
• デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

4.事業イメージ

2. 事業内容（1）オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
太陽光パネル等（４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
設置・運用・保守（５）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
電気利用料（６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
需要家（企業等）
発電事業者（７）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（2）新たな手法による再エネ導入＊ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態のこと＊EV・PHVについては、（１）（２）（３）（４）（５）（７）のメニューにおいて、通信・制御
機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEV・PHVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。（上限あり）

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業／委託事業（メニュー別スライドを参照）■委託・補助先

民間事業者・団体等■実施期間

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）

ため池太陽光

電話：0570-028-341
5民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(１) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）

初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。
1. 事業目的• 初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図る。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にもつながり、（電力をその場で消費する形態のため）電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。
本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電
設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリッ
トがある状態）の達成を目指す。
①【補助】業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設
備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う。
※蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）②【委託】ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う。

オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電・蓄電池導入

太陽光発電設備・蓄電池設置・運用・保守
電気利用料

需要家（民間企業等）

発電事業者

太陽光発電設備の補助額
業務用施設

産業用施設

集合住宅

戸建住宅

PPA
リース

５万円/kW

７万円/kW

購入

４万円/kW－

3. 事業スキーム■事業形態＊新規で太陽光発電を導入する場合に限り、定置用蓄電池単体での補助も行う。
＊EV・PHV（外部給電可能なものに限る）をV2H充放電設備とセットで購入する場①間接補助事業（太陽光発電設備：定額、蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1／3）） 合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）②委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体等
令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話：0570-028-341
6民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（一部 農林水産省・経済産業省 連携事業） （１/２）

地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
1. 事業目的• 地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電の導入・価格低減を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助率1/3）
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※）
を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件（※）
を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業（補助率2/3、1/2）
住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する。

駐車場太陽光（ソーラーカーポート）

建材一体型太陽光発電

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）

ため池太陽光

④オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/2）
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入を支援する。※令和６年度は、継続事業のみ実施し、新
規募集はしない。

3. 事業スキーム■事業形態 ①～④：間接補助事業（補助率1/3、1/2、2/3）■補助対象 民間事業者・団体等①■実施期間 ③

令和３年度～令和７年度
令和６年度～令和７年度②④

令和４年度～令和７年度
令和４年度～令和６年度※①②コスト要件
本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るものに限る。

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話：0570-028-341
7民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 （２/２）

地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
• 地域の特性に応じた、再エネ熱・未利用熱利用、太陽光発電以外の自家消費型再エネ発電等を支援。

1. 事業目的 • 2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、民生部門電力ゼロに加えた先行モデルとして、熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル創出や寒冷地という脱炭素化の難しい地域でのモデル創出を支援し、熱の脱炭素化を推進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容⑤再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件（※）を満たす
場合に、計画策定・設備等導入支援を行う（温泉熱の有効活用のための設備改修含む）。

再エネ等の地域資源の例⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業地域（補助率3/4、2/3）
地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、(a)熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、(b)寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する
先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。

太陽光

バイオマス

温泉熱

工場廃熱

⑦新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
新たな再エネ導入手法に関する調査検討を行い、その知見を公表し、横展開を図る。

熱分野＆ 寒冷地の脱炭素化へ

3. 事業スキーム■事業形態⑤⑥間接補助事業（計画策定：3/4（上限1,000万円） 設備等導入：1/3、1/2、2/3 ） ※⑤コスト要件⑦委託事業（熱利用）：当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環境省補助■委託先及び補助対象
■実施期間

⑤⑦

民間事業者・団体等

令和３年度～令和７年度⑥

令和５年度～令和７年度

事業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。
（発電）：本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るものに限る。

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話：0570-028-341
8民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(３) 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

デマンド・サイド・フレキシビリティの創出に向けた需要側の運転制御可能な省CO2型需要側設備等を支援します。
1. 事業目的• 変動性再エネ（太陽光・風力）の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の創出に向け、オフサイトから運転制御が可能であり、平時のエネマネや省CO2化を行う需要側設備等の導入支援を行う。再エネの出力抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入支援を行う。
• また、通信ネットワーク化し、遠隔調光等が可能なスマート街路灯等の導入支援等を行う。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等（充放電設備又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電池＊、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、
通信・遠隔制御機器、自営線、熱導管等）を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対し支援を行う。補助対象機器は、実用段階のものに限る。（実証段階のものは対象外）＊通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEV・PHVに従来車から買換えする場合に限る（上限あり）②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システ
ム等導入支援事業

オフサイトから運転制御可能な需要側設備（①）や再エネ発電設備（②）
再エネ設備設置者

運転制御を行う者

通信・制御機器

再エネ出力抑制の低減のための、再エネ発電事業者によるオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等を支援する。

需要側設備設置者
通信・制御機器

電力需給や需要に応じた利用の増減③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
スマート街路灯（通信ネットワーク化し、遠隔調光等が可能なLED街路灯）やソーラー街路灯（太陽光発電設備及び蓄電池と一体となり、電力系統に接続されていないLED街路灯）について、計画策定や設備等導入支援を行う。また、スマート街路灯には日射計等を取り付け、地域の需給調整力の向上に必要な日射量等の気象データを収集する。

3. 事業スキーム①～③：間接補助事業（①1/2、②1/3＊ 、③3/4、1/3、1/4）③：委託事業＊電気事業法上の離島は1/2■委託先及び補助対象
民間事業者・団体・地方公共団体等■事業形態■実施期間 ①② 令和２年度～令和６年度

制御可能な需要側
省CO2設備③令和５年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話：0570-028-341
9民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(４) 離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業 （１/２）

再エネ設備等の群単位での制御や社会的受容性の高いビジネスモデル構築により、離島等における再エネ主力化を目指します。

1. 事業目的• 離島において、太陽光発電をはじめとした再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率の向上を図る。

2. 事業内容①運転制御設備導入支援事業
離島は、地理的条件、需要規模等の各種要因より電力供給量に占める再エネの割合が低く、本土と比較して、実質的なCO2排出係数が高い。一方で、
太陽光や風力等の再エネは変動性電源であり、電力供給量に占める割合を高めるためには、調整力を強化していく必要がある。このような調整力の強化には、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することが有効である。
そこで、離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフサ
イトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入支援を行う。

4. 事業イメージ
エネルギーマネジメントシステム（EMS）（遠隔にて群単位で管理・制御）
通信・制御

通信・制御

群単位で制御再エネ設備等

需要側設備等

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：２／３）■補助対象 民間事業者・団体等■実施期間 令和３年度～令和７年度

離島全体での調整力の強化による、再エネ自給率の向上

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話：0570-028-341
10民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(４) 離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業 （２/２）

再エネ設備等の群単位での制御や社会的受容性の高いビジネスモデル構築により、離島等における再エネ主力化を目指します。

1. 事業目的• 離島をはじめとしたエネルギーの地産地消を目指す地域において、高い導入ポテンシャルを有する浮体式洋上風力発電の導入に向けた支援や社会的な受容性を高めるための必要となる技術・ビジネスモデルについての実証事業を行い、理解醸成を高め、社会実装を促進し、再エネ自給率の向上を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（ア）（イ）②浮体式洋上風力導入促進事業○漁業関係者等の理解醸成
我が国は離島周辺をはじめ深い海域が広く、浮体式洋上風力発電の高い導入ポテン ○実地調査や関係者の理解醸成等の実施に資する、魚類等への生態シャルを有しており、その導入促進が求められている。しかし、導入に当たっては事○浮体式洋上風力発電と運転
系影響調査や風況の観測等
前に通年に渡る実地調査や関係者への理解醸成等を行った上で計画策定を実施する必
制御設備等を組み合わせたを行う観測システム実証
要がある。
導入計画の策定
また、導入検討段階においては、地元の関係者の理解醸成が課題となる事例が多く
実地調査
観測ブイの魚礁効果出ており、理解醸成に資するビジネスモデル/手法の確立が求められている。このため、再エネ導入の自律性と社会的受容性を高めたビジネスモデルの構築とそれに必要な技術の確立が必要である。以上の背景を踏まえて以下の事項に取り組む。
（ア）エネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定事業（イ）漁業関係者等の理解醸成に資する海洋生態系観測システム実証事業

3. 事業スキーム■事業形態 （ア）補助事業（補助率：３／４）（イ）委託事業

理解醸成を進めて離島等における浮体式洋上風力発電の導入促進を図る■補助対象 地方公共団体、民間事業者・団体等■実施期間 令和６年度～令和７年度
お問合せ先：

浮体式洋上風力環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話：0570-028-341
環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室
電話：03-5521-8150

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民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(５) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業（１/２）

省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
1. 事業目的• 民間企業等による直流給電システムを活用した平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出を支援する。

2. 事業内容①直流による建物間融通モデル創出事業
直流給電システムは、交流給電システムと比べて一般的に電力変換段数が少なく、電力変換時のエネルギーロス低減による省CO2化が可能である。また、太陽光発電設備や蓄電池を給電線に直接接続できるため、災害時等に停電が発生した際にも効率的に自立運転することができる。
このような直流給電システムを複数の建物間で構築することで、一定エリ
ア内で平時は省CO2を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
本事業では、民間企業等が、直流給電システムという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難施設を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。

4. 事業イメージ
直流給電システムの構築

拠点中核建築物系
統

3. 事業スキーム

交
流

直
流

蓄電池やPV■事業形態 間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：２／３、１／２）■補助対象 民間事業者・団体等

隣接建築物
直流給電

直
流

CPU

直
流

直流
機器

隣接建築物

蓄電池やPV■実施期間 令和２年度～令和６年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話：0570-028-341
12民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(５) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業（２/２）

省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
1. 事業目的• 民間企業等によるTPOモデル（第三者保有モデル）を活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出を支援する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

3. 事業スキーム

需要場所Ｂ

需要場所Ａ

②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
TPOモデル（第三者保有モデル）は、需要家が初期費用ゼロで設備を導入することが可能な手法であり、今後は太陽光発電設備のみならず、蓄電池、需
要側省エネ設備、自営線等も含めて、第三者による包括的な設備導入とエネ
ルギーマネジメントを行うビジネスモデルが確立されることで、総合的な脱炭素化が加速することが期待される。
このようなエネルギーシステムを複数の建物間で構築することで、一定エ
リア内で平時は省CO2を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
本事業では、民間企業等が、TPOモデルという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難拠点機能を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。
地方自治体と防災協定を締結する取組には重点的な支援を行う。

SUPER
MARKET

自営線

ＥＭＳ
ＴＰＯによるパッケージ導入＆エネルギーマネジメント■事業形態 間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：１／２、２／３ ）■補助対象 民間事業者・団体等■実施期間 令和５年度～令和７年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話：0570-028-341
13民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(６) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）

データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。
•

1. 事業目的•

デジタル化の進行により、ICT活用による通信トラフィック及び電力消費量の激増が予見される中、2050年カーボンニュートラルを達成す
るには、徹底した省エネを行いながら再生可能エネルギーを100％活用するゼロエミッション・データセンターが不可欠となる。
再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化や地方分散立地推進も実施しながら、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・
蓄エネ設備・省エネ設備等導入への支援を行う。

①新設②既存データセンターの再エネ導入等による省ＣＯ２改修促進事業
既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援する。

～
～
～
～
～
～

②改修

③省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
省CO2性能の低いデータセンターにあるサーバー等について、地方に立地する省CO2性能が高いデータセンターへの集約・移設を支援する。
④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型デー
タセンターについて、設備等導入を支援する。

…

③移設

…

PUE ＊2⑤再エネ活用型データセンターの普及促進方策検討事業
再エネ活用型データセンターの導入及び利用を促進する方策等の調査・検討を行う。
前

3. 事業スキーム■事業形態 ①～④間接補助事業（補助率＊1

1/2 、 1/３） ⑤委託事業

～
～
～
～
～
～

排
熱

排
熱
冷
気

電力
供給

後

④コンテナ
・モジュール型■委託先及び補助対象 民間事業者・団体等 ＊1①②：1/2, 太陽光発電設備・省エネ設備は1/3■実施期間

令和３年度～令和７年度③④：一律1/3＊ 2 Power Usage Effectiveness：データセンターの電力使用効率指標

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話：0570-028-341
14民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(７) 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用することで、地域の再エネ主力化を図ります。
•

1. 事業目的•

地域に再生可能エネルギーを導入していくに当たっては、再エネ電力供給事業者における調整力の確保が重要。また、コロナ
後の社会においては、有事の際にも管理を可能とする遠隔管理の必要性が増しているため、公共施設の有する（遠隔）制御可
能な設備の運転方法について実証を行う。
これにより、地域の再エネ電力を有効活用し、公共施設等の再エネ比率を高めるモデルを構築する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

再エネ発電
パリ協定等を踏まえ全ての分野における脱炭素化が求められる中で、自系統
発電総量をｺﾝﾄﾛｰﾙ、または（ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ）
場内利用の割合をｺﾝﾄﾛｰﾙ
治体は、率先して再エネの最大限の導入に取組む必要がある。このため、供給本事業では、地域全体でより効果的なCO2排出削減対策を実現する先進的
地域内で
地域内で
相対取引
モデルの構築を目指す。
相対取引
廃棄物発電
（調整可）
廃棄物発電所や上下水道等の公共施設の有する（遠隔）制御可能な複数の設備を活用して、需要制御を行いながら地域の再エネ電力を有効活用で
小売
自家消費分
自家消費
地域
きるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築する。
新電力等
小売
具体的には、災害等有事の際にも強い地域の総合的なエネルギーマネジ（調整可） 蓄電池
地域内で相対取引
地域の非FIT電力
メントの構築に資する、再エネ設備、蓄電池、通信機、エネマネシステム、
自営線等
小売
自営線などの導入を補助する。
※令和６年度は、継続事業のみ実施し、新規募集はしない。

自家消費

ﾊﾞｲｵｶﾞｽ
発電機

（調整可）

小売
導水 （調整送水

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率２／３※）(※一部上限あり)■補助先

地方公共団体・民間事業者等■実施期間

令和２年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

下水処理場
ｶﾞｽ発電量のｺﾝﾄﾛｰﾙや、
ﾎﾟﾝﾌﾟ･ﾌﾞﾛｱ類のｺﾝﾄﾛｰﾙ

車載型
蓄電池
通信機やエネマネ

ﾎﾟﾝﾌﾟ ﾎﾟﾝﾌﾟ
浄水場 小水力発電

システムを駆使し貯水池・配水池を利用した、ﾎﾟﾝﾌﾟ運転のｺﾝﾄﾛｰﾙ

下線が補助対象例

全体の司令塔

電話：0570-028-341
15

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業）【令和６年度要求額 15,000 百万円（新規）】

業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
①2050年CN実現、そのための2030年度46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
1. 事業目的②建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携事業）①新築建築物のZEB普及促進支援事業②既存建築物のZEB普及促進支援事業③非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（２）LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業①LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業②ZEB化推進に係る調査・検討事業（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携事業）（５）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携事業）（６）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）（７）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携事業）

ZEB
太陽光利用

昼光利用

高効率空調

外皮性能の向上
高効率換気
高断熱化

高効率昇降機

日射遮蔽

高効率給湯

自然換気
高効率照明
外気負荷削減

下水熱利用

河川水利用

地中熱利用

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）・委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

地方公共団体、民間事業者・団体等

普及拡大

LCCO2

調査・評価

用途別

省CO2

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、自然環境局国立公園課 ほか

電話：0570-028-341
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建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携事業）
業務用施設のZEB化普及促進に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
• 一度建築されるとストックとして長期にわたりCO2排出に影響する建築物分野において、建築物のZEB化の普及拡大を強力に支援することで2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業目的• 建築物分野の脱炭素化を図るためには既存建築物ストックの対策が不可欠であり、2050年ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※1の確保を目指す。

2. 事業内容

4. 補助対象等①新築建築物のZEB普及促進支援事業（経済産業省連携事業）②既存建築物のZEB普及促進支援事業（経済産業省連携事業）
ZEBの更なる普及拡大のため、新築／既存の建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆補助要件：ZEBの基準を満たすと共に、計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること。また、需要側設備等
を通信・制御する機器を導入すること。さらには、ZEBリーディング・オーナーへの登録を行い、ZEBプランナーが関与する事業であること等。
◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業・CLT等の新たな木質部材を用いる事業 等③非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
既存建築物ストックの省CO2改修によるZEBの達成可能性・省CO2効果についての調査を支援する。
◆補助要件：ZEBプランナーの関与、BEIの算出、データの提供・公開など

補助率等

延べ面積

新築建築物

既存建築物

2,000㎡未満『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 対象外『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 対象外

2,000㎡～
10,000㎡『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 1/4『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

10,000㎡
以上『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 1/4
ZEB Oriented 1/4『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
ZEB Oriented 2/3

3. 事業スキーム■事業形態

一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30%
間接補助事業 （①②2/3～1/4（上限3～５億円）③1/2（上限100万円）） ※1 又は40％程度削減されている状態。

■補助対象

地方公共団体※2、民間事業者、団体等■実施期間①②令和６年度～令和10年度※2③令和６年度～令和８年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。
延べ面積において新築の場合10,000㎡以上、既存の場合2,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象。

電話：0570-028-341
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建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、（２）LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業
LCCO2削減を重視した新築業務用施設のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
• 建築物分野においてZEB化を促進するにあたり、運用時の脱炭素化のみならず建築物のライフサイクルを通じて脱炭素化を目指す先導的な建築物への支援によって2050年のカーボンニュートラル実現をリードする。
1. 事業目的• 建築物における更なる付加価値向上の可能性を模索し、快適で健康な社会の実現に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①LCCO2（ライフサイクルCO2）削減型の先導的な新築ZEB支援事業
運用時及び建築時、廃棄時に発生するCO2を削減し、かつ先導的な取組を行うZEB建築物の普及拡大のため、下記の要件を満たす建築物についてZEB化に資するシステム・設備機器等※1の導入を支援する。
◆補助要件：ZEB Ready基準以上の省エネルギー性能を満たし、（１）事業と同様にエネル
ギー管理体制の整備、ZEBリーディング・オーナーへの登録、ZEBプランナーの関与等がある上で、LCCO2の算出及び削減、再エネ及び未評価技術の導入等を要件とし、付随する運用時の先導的な取組も採択時に評価する。
◆特に評価する先導的な取組：災害に対するレジリエンス性の向上、自営線を介した余剰電力の融通、建材一体型太陽光電池の導入 等◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業・CLT等の新たな木質部材を用いる事業 等②ZEB化推進に係る調査・検討事業
建築物の脱炭素化・ZEB化を先導・推進するために必要な調査・検討等を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業（3/5～1/3（上限5億円））②委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

地方公共団体※2、民間事業者、団体等

令和6年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

建築物のライフサイクル

CO2排出

⇒削減へ

ZEB

調達

施工

全ての期間で排出される
CO2の算出及び削減【要件】

ZEBランク『ZEB』
Nearly ZEB
ZEB Ready

補助率
3/5
1/2
1/3

運用

修繕

解体・廃棄

運用時の先導的取組も評価
・再エネ導入【要件】
・未評価技術の導入【要件】
・レジリエンス性の向上
・電力調達も含め完全再エネ運用
・自営線を介した余剰電力の融通
・建材一体型太陽電池の導入 等※1

EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入する
場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）。

※2

都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。
延べ面積において10,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象。

電話：0570-028-341
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建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業
ゼロカーボンパーク内における、自然環境の保全と調和した施設の脱炭素化に資する取組を支援します。
1. 事業目的• 脱炭素社会のショーケースとしても機能し始めた国立公園において、この流れを加速するため、進んだ脱炭素の取組を実践するサステナブルな観光地を目指す「ゼロカーボンパーク」における国立公園利用施設（宿舎事業施設等）の脱炭素化の取組を支援し、直接的なCO2排出削減及びゼロカーボンパークの登録拡大を促進し、脱炭素社会のショー
ケースとしての波及効果を活かしながら、国立公園全体の脱炭素化を推進する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

国立公園利用施設は景観等に配慮しながら施設改修が必要等、脱炭素化のハードルが高い
一方、脱炭素社会のショーケースとしての重要性も高い。このため、特に進んだ脱炭素の取組を実践し、サステナブルな観光地を目指す「ゼロカーボンパーク」における国立公園
利用施設の脱炭素化の取組を支援し、直接的なCO2排出削減とゼロカーボンパークの登録拡大を促進し、国立公園全体の脱炭素化を推進する。

ゼロカーボンパーク内の国立公園利用施設における脱炭素化○補助対象者：ゼロカーボンパークに登録された地方公共団体に存する国立公園利用施設
事業者（宿舎事業者等）○補助対象：自然公園法に基づく国立公園利用施設に導入する以下の設備
・再エネ設備（原則として導入が必要）
・省エネ設備（30％以上の省CO2効果を有するものに限る）
・EV充放電設備等導入に係る費用（機種に応じた補助上限あり）○補助要件（全てを満たす場合に限る。対策費用は補助対象外。）①インバウンド対応（トイレ洋式化・国際認証の取得等）に取り組むこと②観光客などに対して、HP等を通じた脱炭素化に関する取組の周知を行うこと③国立公園利用施設が存する地方公共団体が、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画区域施策編を策定していること

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/2（太陽光のみ1/3））（上限7,500万円）■補助対象

地方公共団体、民間事業者等■実施期間

令和６年度～令和10年度

お問合せ先：

環境省自然環境局国立公園課

補助対象設備

再エネ設備

省エネ設備

（原則導入）（空調・断熱改修等）

充放電設備

30%以上の
省CO2

補助要件

+

＜①～③の要件を全て満たす場合に補助＞①インバウンド対応 【例】
トイレ洋式化 和洋室整備

国際認証取得②脱炭素に関する取組の周知③地方公共団体実行計画区域施策編の策定

ゼロカーボンパーク推進・国立公園の脱炭素化

電話：03-5521-8278
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建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携事業）
水インフラ（上下水道・ダム等）における脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援します。
• 上下水道施設（工業用水道施設、集落排水施設を含む） 、ダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を促進し、業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。
1. 事業目的• また、民間事業者等により再エネポテンシャルを活かした電力の地産地消を行う取組や、水インフラへの一層の再エ
ネ導入に向けた新たな設備の設置方法に関する技術実証を推進する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ①水インフラのCO2削減設備導入支援事業（補助率: 1/2、1/3）
水インフラにおけるCO2削減のため、一定規模以上の再エネ設備の導入、高効率設備やインバータなど省CO2型設備の導入に対して支援を行う。
②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業（補助率: 1/2）
水インフラで自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する場合に、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に対して支援を行う。

①水インフラのCO2削減設備導入支援事業のイメージ

小水力発電設備

太陽光発電設備

高効率設備②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業のイメージ③水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業（委託）水インフラへの再エネの最大限の導入に向けて、上下水道施設の水路上部など、従来型の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな再エネ設備の設置方法について技術実証を行う。また、実証技術に関して運用面や維持管理面などの評価を行い、その導入スキームを含む普及促進に向けた方策の検討を行う。

電力供給

発電に未利用の放流水等が存在

民間事業者が発電設備を設置

周辺地域・企業③水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業

3. 事業スキーム■事業形態①②間接補助事業■補助対象

地方公共団体、民間事業者、団体等■実施期間

令和６年度～令和10年度

上下水道施設の水路上部などで太陽光発電が実施
可能な技術などの
実証を実施

③委託事業

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341
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建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、（５）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携事業）
物流施設における省CO2型省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援します。
•

1. 事業目的•

補助事業実施による省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入事例を創出・横展開することでサステナブル倉庫モデルの普及を図り、業界全体におけるCO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現する。
自動化機器・システム等及び再生可能エネルギー設備を同時導入することで、CO2排出削減や担い手不足対策だけでなく、災害時におけるサプライチェーンの維持等、地域課題の解決にも貢献する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

2050年のカーボンニュートラルに向けて、社会全体におけるCO2排出削減が求められている中で、ストックとして長期にわたりCO2排出に影響する物流施設においてCO2排出を削減することは、物流業界全体におけるCO2排出削減に大きく貢献する。
また、ドライバーの時間外労働時間の上限規制による輸送能力の不足等のいわゆる2024年問題の解決に向けて、サプライチェーンの結節点である物流施設においても、保管作業の省人化のみならず、荷役作業を含めた物流施設全体の省人化を促進する必要がある。
こうした中で、①省CO2化・省人化機器等の導入によるエネルギー消費削減、②保管作業や荷役作業の省人化に伴う照明・空調のエネルギー消費削減、③再エネ設備の導入によるエネルギー供給を同時に行う事業について、その高額な初期コストを補助することにより、サステナブル倉庫モデルを構築・展開し、業界全体におけるCO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現する。

⚫ 補助対象事業のイメージ○補助対象：物流施設における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を行う事業

再生可能エネルギー設備

保管区画

荷役区画

CO2

CO2削減・省人化⚫ 省CO2化・省人化機器等の例

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/2）（上限１億円）■補助対象

民間事業者、団体等■実施期間

令和６年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

無人ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ

無人搬送車

無人けん引車ﾃﾞﾊﾞﾝﾆﾝｸﾞﾛﾎﾞｯﾄ※導入により省CO2化されるものに限る
電話：0570-028-341
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建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、（６）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携事業）
業務用施設の省CO2化と災害・熱中症対策を同時に実現するため、高効率設備等の導入を支援します。
• 様々な業務用施設において、熱中症対策にも資する高効率機器等の導入を支援することにより、既存建築物のCO2排出量を削減する。
1. 事業目的• クーリングシェルターや災害時の活動拠点としての活用も可能となる、フェーズフリー性とエネルギー自立性を兼ね備えた省CO2移動独立型施設（コンテナハウス等）の普及促進を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業（一部国土交通省連携事業）
様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入支援を行い、熱中症対策等にも資する既存建築物の省CO2化の促進を図る。（補助率：１／３）
1. クーリングシェルターの普及を図るため、既存建築物への高効率空調等の導入を支援する。（上限：１千万円）
2. 高効率機器への更新による既存民間建築物の省CO2化を支援する。（上限：５千万円）
3. オーナーとテナントがグリーンリース契約等を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援する。（上限：４千万円）
4. 空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、高効率機器の導入を支援する。（上限：なし）◆補助要件： 各事業による指定のCO2排出削減、運用改善に係る取組の実施等。

①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業のイメージ②フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設（コンテナハ
ウス等）に対して、高機能空調、再エネ設備等の導入支援を行い、平時の省CO2化と同時に地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目指す。（補助率：１／２）②フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業のイメージ※コンテナハウス本体は補助対象外。

既存建築物

CO2

空き家

テナント
高効率
空調

高効率
換気

高効率
給湯

CO2削減

写真提供：品川区

クーリングシェルターの事例

平常時

非常時

宿泊施設・集会施設・移動店舗等として使用

応急仮設住宅や避難場所として使用

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業■補助対象

地方公共団体、民間事業者・団体等■実施期間

令和６年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、大臣官房環境保健部環境安全課

電話：0570-028-341
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建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、（７）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携事業）
建築分野において、循環経済（CE）と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策等を検証します。
• 建築分野において、資源を循環利用する循環経済・サーキュラーエコノミー（CE）と、脱炭素・カーボンニュートラ
1. 事業目的ル（CN）を同時達成するための、省エネ・省CO2に資するCLT※1等の木材再利用の方策を検証するほか、普及促進に向けた関連情報等の整理を行う。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
資源を持続可能な形で利用できる経済社会を構築することは世界共通の課題であり、「循環経済・サーキュラーエコノミー（CE）」の概念が国際的にも急速に広まりつつある。UNEP国際資源パネル（UNEP-IRP）が「経済をより循環型にすることは、全てのセクターにおける温室効果ガスの大幅かつ加速度的な削減可能性を高めるために不可欠」と指摘するなど、CEを脱炭素・カーボンニュートラル（CN）等と同時に達成することの重要性が高まっている。
このため、本事業では、建築物に使用されているCLT等の木材を新たな建築物等に再利用する際に、その省エネ・省CO2効果の把握等を行う方策を検討するほか、建築分野において効果的にCLT等の木材を再利用する手法の確立に向けたモデル実証や普及促進のための関連情報の整理、先進的事例の収集等を行う。

⚫ 建築物の解体後、使用されていた木材を新たな建築物等において再利用するに当たり、省エネ・省CO2効果等の観点から検証等を行い、効果的に木材を再利用する方法等を検討する。

既存建築物

再利用材

新築建築物

※1

CLT：Cross Laminated Timber（直交集成板）
ひき板を繊維方向が直行するように積層接着したパネル。
コンクリートと比較して、軽量かつ断熱性が高いことから、中高層建築物等の木造化による新たな木造需要の創出に期待されている。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

民間事業者、団体■実施期間

令和６年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

森林

加工された新材

電話：0570-028-341
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商用車の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）【令和６年度要求額 34,100百万円（13,599百万円）】

2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラック・タクシー・バスの電動化を支援します。
• 運輸部門は我が国全体のCO2排出量の約２割を占め、そのうちトラック等商用車からの排出が約４割であり、2050
年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス削減目標（2013年度比46％減）の達成に向け、商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV）は必要不可欠である。
1. 事業目的• このため、本事業では商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、
FCV※）のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン
以下：新車販売の電動車割合20～30％、8トン超：電動車累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等とあわせ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。
具体的には、省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画の作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両及び充電設備の導入費の一部を補助する。
※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車

補助対象
車両の例
EVトラック/バン■事業形態

間接補助事業（補助率：2/3、1/4等）■補助対象

民間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間

令和５年度より実施
水・大気環境局

FCVトラック【タクシー】補助率：車両本体価格の1/4 等
補助対象
車両の例
EVタクシー【バス】

PHEVタクシー

FCVタクシー

補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3 等

補助対象
車両の例
EVバス

3. 事業スキーム

お問合せ先： 環境省【トラック】補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3 等

FCVバス【充電設備】補助率：1/2 等※原則として、上述の車両と一体的に導入するものに限る

補助対象
設備の例
充電設備

モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室

電話：03-5521-8301
24「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業【令和６年度要求額（一般）500百万円（新規）（エネ特）4,500百万円（新規）】

デコ活の推進を通じて、「新しい豊かな暮らし」とその先にある「脱炭素目標の達成」を実現します。
「デコ活」（新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の推進を通じて、2030年度に2013年度比46%（特に家庭部門では
1. 事業目的 66%）削減及び2050年カーボンニュートラルを実現することを目的とする。このために、「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを社会実装するためのプロジェクトの展開、地球温暖化対策推進法に基づく普及啓発推進、ナッジ×デジ
タルによるライフスタイル転換促進の実証等を実施する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ(1) デコ活推進に係る社会実装型取組等支援
デコ活の推進のためのプラットフォームであるデコ活応援団（官民連携協議会）を運営
し、自治体・企業・団体・消費者等と連携を図りながら、デコ活を国民運動として推進する。また、国の予算を梃子に民間資金を動員し、「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを効果的・効率的に社会に実装するためのプロジェクトを実施する。
(2)地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進
温対法第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ジャパン）及び地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）によって、地域でのデコ活を図るため、調査・情報収集・普及啓発・広報等を実施する。
(3)ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進
デジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Tech※で後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。
※行動科学の知見（Behavioral Insights）とAI/IoT等の先端技術（Tech）の組合せ

従来の「普及啓発型」から、自治体・企業・団体等と連携して、消費者の行動変容を図る「社会実装型」の取組中心へとシフト
普及啓発型

社会実装型

国から企業又は消費者へ、マインドの醸成を働きかけ。意識の高い人にしか届かず、効果は限定的

デコ活応援団を通じ、国の予算を梃子に民間資金を動員(レバレッジ)、ニーズに即した具体的な選択肢を提示することで波及効果を拡大

製品・サービス
個別PR

3. 事業スキーム
■事業形態
■委託先等
■実施期間

(1)委託事業・間接補助事業（補助率 定額）(2)委託事業・間接補助事業（補助率 7/10） (3)委託事業
委託事業：民間事業者・団体等、補助事業：地方公共団体、民間事業者・団体等（1）令和６年度～令和12年度（2）令和６年度～（3）令和６年度～令和８年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室（デコ活応援隊）

デコ活応援団
支援

普及啓発

民間資金動員で効果をレバレッジ

ニーズに即した製品・サービス

仕組みの横展開により効率的に普及拡大

官民連携の下、衣食住/移動/
買い物など、暮らしのあらゆ
る領域において「脱炭素につながる新しい豊かな暮らし」
を強力に後押し電話：03-5521-8341
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地域脱炭素の取組に対する関係省庁の主な支援ツール・枠組み◼ 脱炭素先行地域づくりガイドブックの参考資料として、令和４年７月に、地方自治体やステークホルダの皆様が脱炭素先行地域の実現に向けた検討を行うため、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」を公表（令和５年７月更新）。
脱炭素先行地域は、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）において地方が目指すべきモデルである「地域ビジョン」の一つとして位置づけられており、同戦略において本支援ツール・枠組みについて更なる拡充を図り、施策間連携の取組を推進していくこととされている。
◼ 目次において支援種別・支援対象を整理し、目的に応じて見つけることが可能◼ 環境省をはじめ1府6省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）の財政支援等の支援ツール・枠組みがのべ154事業掲載（令和４年度補正及び令和５年度当初予算。地域脱炭素化事業への活用が考えられる地方財政措置を含む。）◼ 脱炭素先行地域に選定された場合に優遇措置を受けることができる事業が32事業

各府省庁の支援ツール・枠組み
環境省（41事業）

内閣府（9事業）• 地域脱炭素の推進のための交付金• デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）• 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネル
ギー設備等導入推進事業• デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE1/2/3等）• 商用車の電動化促進事業
他38事業• デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ 地方創生テレワーク型）
他６事業

総務省（７事業）

文部科学省（５事業）• ローカル10,000プロジェクト• エコスクール・プラス• 分散型エネルギーインフラプロジェクト• ふるさと融資制度• 国立大学・高専等施設整備• 公立学校施設の整備• 大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発• 人材面からの地域脱炭素支援
他３事業• カーボンニュートラル達成に貢献する大学
等コアリション

農林水産省（25事業）

経済産業省（16事業）

国土交通省（47事業）

地方財政措置（４事業）• みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、バイオマス地産地消対策• 系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再生可能エネルギー導入加速化事業• 水力発電導入加速化事業費• 需要家主導による太陽光発電導入促
進補助金• 需要家主導型及び再生可能エネルギー
電源併設型蓄電池導入支援事業費補
助金
他12事業

• サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）• 脱炭素化推進事業債• 既存建築物省エネ化推進事業• 公営企業債（脱炭素化推進事業）• 都市再生整備計画事業• 過疎対策事業債• みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、SDGs対応型施設園芸確立• みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、地域循環型エネルギーシステム構
築他22事業• 都市・地域交通戦略推進事業• 先導的グリーンインフラモデル形成支援• 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業
債

他42事業

※下線は優遇措置（脱炭素先行地域に選定された場合に適用される措置）がある事業＜地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組＞
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/guidebook/supports-datsutanso-chiiki-zukuri-202307.pdf

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「支援ツール・枠組み」の補足資料（中国四国地方環境事務所）
中国四国地方環境事務所•••

中国四国地方環境事務所において、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組
み」（令和5年2月）を補足する資料を作成「支援ツール・枠組み」に掲載されている関係府省庁の施策等の中から皆様が「実施したい取組内
容」に適した施策等を探す際に支援する資料参考となる中国地方内の取組事例についても一緒に紹介

https://chushikoku.env.go.jp/content/000128710.pdf

27脱炭素経営に取り組む際に参考となる資料
中国四国地方環境事務所「やってみよう！中小企業のカーボンニュートラル」（中国経済産業局）
中国経済産業局が中小企業のカーボンニュートラ
ルに向けた具体的なステップと、それぞれのステップで必要となるアクション、現時点で活用可能なツールやサービスについて調査。
その結果を取りまとめ、中小企業がカーボンニュート
ラルに向けた目標設定や具体的取組に取りかかる時に参考となるよう作成した資料。
中国経済産業局HP
https://www.chugoku.meti.go.jp/topics/shigen/230417.html※（参考）「儲けにつながる省エネ術」
経済産業省資源エネルギー庁、（一財）省エネルギーセンター
https://www.shindan-net.jp/pdf/moukaru_pamphlet.pdf「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック ～これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へ～」（環境省）
これから脱炭素経営を考える事業者を対象として、脱炭素経営に向けた取組をスタートできることを目的に作成したハンドブック。
脱炭素経営のメリット及び取組方法について、「知る」「測る」「減らす」の３ステップで解説。
環境省HP
https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

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（参考）脱炭素の取組と意義を紹介する環境省資料（知る）◼ パンフレット、動画、モデル事業事例等により、「脱炭素」の取組と意義について紹介
パンフレット 「脱炭素経営で未来を拓こう」• 脱炭素経営への関心促進ツールとして、メリットと取組ポイントを簡単に解説• 詳細はハンドブックなど各種コンテンツへ誘導
中小規模事業者向けの脱炭素経営促進ハンドブック・事例集• 脱炭素経営のメリット紹介及び取組方法について、「知る」「測る」「減らす」の３ステップで解説• 企業の取組事例（28社）をまとめた事例集も併せて整備
中小規模事業者向けの脱炭素経営 導入動画
• なぜ中小企業が脱炭素経営に取組むのか、企業イン
タビューを通じて紹介• 「知る」「測る」「減らす」の取組３ステップについても企業インタビューを交えながら解説<ダイジェスト版> https://youtu.be/4WH2qFIl6j4
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（参考）削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資（見える化・実行）
脱炭素経営に関する各種ガイドブック

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック～これから脱炭素化へ取り組む事
業者の皆様へ～• これから脱炭素経営の取組をスタートする中小規模事業者を対象に、脱炭素経営のメリット及び取組方法について「知る」「測る」「減らす」の３ステップで解説。
• 併せて参考ツールとして企業の取組事例（計28社）を別途掲載。
また脱炭素経営についてポイントを簡単に解説したパンフレットも新規追加。

SBT等の達成に向けた
GHG排出削減計画策定ガ
イドブック 2022年度版• 企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、
参考データを整理。Scope3排出削減の肝となるサプライヤーとの排出削減に関連した解説を拡充。
• また企業の取組事例(計19社)を別途掲載。

TCFDを活用した経営戦略
立案のススメ～気候関連リス
ク・機会を織り込むシナリオ分
析実践ガイド 2022年度版～• TCFD提言における11の推奨開示項目のうち、企業が特に対応を悩む”シ
ナリオ分析”に焦点を当て解説。全セクターを対象としており、幅広いセク
ターの事例（国内外 計43社）や参考パラメータ・ツール等を掲載• TCFD提言を取り巻く最新の国内外動向や事業インパクト評価に関する算定イメージや算定パターンの具体例を追加。

インターナルカーボンプライシン
グ活用ガイドライン～企業の脱炭素・低炭素投資の推進に向けて～（2022年度版）• 企業の経営層や環境関連部署の担当者を読者と想定し、脱炭素の取組を推進する手法の一つであるインターナルカーボンプライシング（ICP）導入時のポイント・実施方法について解説。
• ICPの実践において検討すべき内容を具体化し、令和４年度 環境省
支援事業（4社）を通じた取組事例を追加。

※ガイドブックの全文はこちらのウェブサイトに掲載しています：http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

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