令和４事業年度業務の実績に関する報告書

令和５年６月
国立大学法人
秋 田 大 学

秋田大学
○

目次

大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
各年度計画の状況
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する状況
１ 社会との共創に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 教育に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 研究に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
４ その他社会との共創，教育，研究に関する重要事項・・・・・・・42（１）附属学校に関する取組（２）附属病院に関する取組
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する事項・・・・・・・・・・52（２）財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・56（３）自己点検・評価及び情報提供に関する事項・・・・・・・・・59（４）その他業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・64
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・67
Ⅳ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・67
Ⅵ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
Ⅶ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
１ 施設・設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ コンプライアンスに関する計画
４ 安全管理に関する計画
５ マイナンバーカードの普及促進に関する計画
別表１（学部、研究科等の定員未充足の状況について）・・・・・・・・77
別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）・・・・・・・・・79

秋田大学
○

大学の概要

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人秋田大学
②

③

⑤

所在地
手形キャンパス（本部・国際資源学部・教育文化学部・理工学部）
秋田県秋田市本道キャンパス（医学部）
秋田県秋田市
保戸野キャンパス（教育文化学部附属学校園）
秋田県秋田市

学生数及び教職員数（令和４年５月１日現在）
学生数（うち留学生数）
5,147 人 （204 人）
学 部（うち留学生数）
4,331 人 （105 人）
大学院（うち留学生数）816 人 （ 99 人）
教育系職員数事務系等職員数

役員の状況
学長名 山本 文雄（令和２年４月１日～令和６年３月 31 日）
理事数 常勤５人 非常勤１人
監事数 常勤１人 非常勤１人④

学部等の構成（学部）
国際資源学部，教育文化学部，医学部，理工学部（研究科）
国際資源学研究科，教育学研究科，医学系研究科，理工学研究科，
先進ヘルスケア工学院（附属施設）
附属図書館
保健管理センター
地（知）の拠点推進本部
国際資源学研究科：附属鉱業博物館
教育文化学部：附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校，
附属教職高度化センター
医学系研究科：附属地域包括ケア・介護予防研修センター
医学部：附属病院
理工学研究科：附属革新材料研究センター，
附属クロスオーバー教育創成センター（学内共同教育研究施設）
産学連携推進機構，情報統括センター，
バイオサイエンス教育・研究サポートセンター，
放射性同位元素センター，
環境安全センター，国際資源学教育研究センター，地方創生センター，
高齢者医療先端研究センター，電動化システム共同研究センター，
自殺予防総合研究センター，地域防災減災総合研究センター，
感染統括制御・疫学・分子病態研究センター（センター）
評価・ＩＲセンター，高等教育グローバルセンター，
学生支援総合センター，高大接続センター，
教職課程・キャリア支援センター

-1-

622 人
1,172 人(2) 大学の基本的な目標等
秋田大学は，知の創生を通じて地域と共に発展し，地域と共に歩むという存立の理念を掲げ，豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として，その使命である教育と研究を推進する。
この見地から本学は，独創的な成果を世界に発信しつつ，国内外の意欲的な若者を受け入れ，優れた人材を育成するため，地域や世界の諸機関との連携による柔軟な教育研究体制の構築を推進する。
一方，国立大学は，第４期中期目標期間において，地域から地球規模の諸課題に対処するためグローバル化やＤＸ（Digital Transformation，デジタ
ル技術による変革）と，それらを基礎とした産業・社会構造の変革等に貢献していく必要がある。そこで，本学を構成する全ての学部・研究科等は，固有 の ミ ッ シ ョ ン に 基 づ く 専 門 領 域 に Ｉ Ｃ Ｔ （ Information andCommunication Technology，情報通信技術）の要素を取り入れ，諸学諸組織との融合を通じて，地域社会の持続的な発展を担う専門的職業人と国際社会で活躍する高度専門職業人及び学術研究者を育成する。
こうした基本認識に立って，本学は学生と教職員との全学的な知の交わりが躍動する，学修者中心の大学たることを目指す。
以上のような理念に基づき，活動の基本的な目標を以下に定める。
１．教育においては，質の国際通用性を高め，ＤＸ推進に必要な素養を身に付け，地域と世界の諸課題の解決に取り組む人材を育成する。
２．研究においては，ＩＣＴを進化させて地域から地球規模に至る社会課題の解決に挑み，ＤＸを推進するイノベーションを創出し，その成果を継続的に地域と世界に発信する。
３．社会連携においては，教育研究成果を地域社会に還元し，地域と協働した地域振興策の取り組みを推進するとともに，ＩＣＴを活用した医療体系の充実を図り，地域医療の格差をなくすことに貢献する。
４．国際化においては，資源産出国を中心とした諸外国の留学生・研究者との学術交流を推進するとともに，情報工学を活用したスマート・マイニン
グ（情報工学を積極的に取り入れた“これから”の資源情報学）を実践するため，学生や教職員の海外留学・派遣を促進する。
５．大学経営においては，学長主導の下，学生及び教職員一人ひとりの活力を相乗的に高めた組織文化を浸透させ，透明性を確保した健全で効率的な大学経営を目指すとともに，学生及び教職員が Society 5.0 を構築するメンバーとして活躍できるよう環境を整備する。

秋田大学(3) 大学の機構図【令和４年度】【令和３年度】
監査室

監査室

大学戦略室

大学戦略室

総務企画課

副学長（評価・ＩＲ・新学部設置担当）

男女共同参画推進室

評価・ＩＲセンター

理事（総括・人事・情報・病院経営担
当）・総括副学長

秘書課
理事（総括・総務・人事・情報担
当）・総括副学長

人事課(能力開発室)副
理事(評価・ＩＲ室)

図書館・情報推進課

附属図書館長

(能力開発室)副
理事

情報統括センター
附属図書館

男女共同参画推進室
人事課

ハラスメント対策室

地（知）の拠点推進本部

ハラスメント対策室
地方創生・研究推進課

産学連携推進機構
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

図書館・情報推進課

附属図書館長放射性同位元素センター

情報統括センター
附属図書館

地方創生センター

理事（研究・地方創生・広報担当）・副学長

高齢者医療先端研究センター
電動化システム共同研究センター

地（知）の拠点推進本部
地方創生・研究推進課

自殺予防総合研究センター

産学連携推進機構
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

広報課

放射性同位元素センター

東京サテライト

高齢者医療先端研究センター

理事（

地方創生センター（

理事（研究・地方創生・広報担当）・
副学長

電動化システム共同研究センター

学

自殺予防総合研究センター長

感染統括制御・疫学・分子病態研究センター（

インフォメーションセンター

病
院
総総
経
括括
営
・ 副
担
人学
当
事長
・
情
報
・
））

地域防災減災総合研究センター

広報課

インフォメーションセンター

国際資源学教育研究センター

国際課

副学長（国際戦略担当）

高等教育グローバルセンター

総合学務課（教員免許状更新講習事務室）（高大連携室）理事（教育・学生・国際担当）・副学長
学生支援・就職課

教員免許状更新講習推進センター

学生支援総合センター
保健管理センター

理事

入試課

高大接続センター（学
長

国際資源学教育研究センター

副学長（国際戦略担当）

国際課

財務課
（財務・資金運用室）

高等教育グローバルセンター

総合学務課（教職課程・キャリア支援事務室）（高大連携室）理事（教育・国際担当）・副学長

理事（財務・施設・環境・総務担当）

経理・調達課（手形地区検収室）

副理事

教職課程・キャリア支援センター

施設企画課
施設保全課
総務企画課

理事（学生担当）・副学長

学生支援・就職課

保健管理センター

入試課

高大接続センター

副学長（評価・ＩＲ担当）

財務課

理事（経営分析担当）

経理・調達課（手形地区検収室）

副理事

副学長（病院担当）

施設企画課
施設保全課

国際資源学研究科長（国際資源学部長）

環境安全センター

事務部

教育文化学部長（教育学研究科長）

理事（経営分析担当）

事務部（附属学校園含む）

医学系研究科長(医学部長)

国際資源学研究科長（国際資源学部長）

事務部

鉱業博物館
医学部附属病院長

教育文化学部長（教育学研究科長）

事務部（附属学校園含む）

教職高度化センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校(本道地区検収室)

附属病院中央診療施設等

革新材料研究センター
事務部

クロスオーバー教育創成センター

地域防災力研究センター【令和３年度からの変更点】①地方創生センターの防災研究に関する部門と理工学研究科附属地域防災力研究センターを統合し，地域防災減災総合研究センターを設置②教員免許状更新講習推進センターを教職課程・キャリア支援センターに改組③感染統括制御・疫学・分子病態研究センターを設置④理事（国際情勢分析担当）を廃止

医学系研究科・医学部附属施設等

附属病院中央診療施設等

学務課
医事課（医療サービス室）

事務部

医学系研究科・医学部附属施設等

学務課

先進ヘルスケア工学院長

企画管理課
調達課

調達課
(本道地区検収室)

医事課(研究協力室)事
務部長(研究協力室)

企画管理課
事
務
部
長

（医療サービス室）

理工学研究科長（理工学部長）

総務課

理工学研究科長（理工学部長）鉱業博物館
教職高度化センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

総務課

副学長（病院担当）

医学部附属病院長

評価・ＩＲセンター(評価・ＩＲ室)理事（国際情勢分析担当）（財務・資金運用室）

理事（財務・施設・環境担当）

医学系研究科長(医学部長)

環境安全センター

学生支援総合センター

））

総
括
・
総総
務括
・ 副
人学
事
長
・
情
報
担
当

革新材料研究センター
クロスオーバー教育創成センター

先進ヘルスケア工学院長

-2-

秋田大学
○

各年度計画の状況

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する状況
１ 社会との共創に関する事項
中期目標【１】人材養成機能や研究成果を活用して，地域の産業（農林水産業，製造業，サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出，文化の発展を牽引し，地域の課題解決のために，地方自治体や地域の産業界をリードする。①

達成

中期計画

年度計画

＜産学官連携の推進＞【１】地方公共団体や地元企業等との産学官連携として，地域社会や産業を牽引するため，府省・地方公共団体等の競争的資金を活用したプロジェクト事業，各種セミナーや研修会等を実施し，地域の課題解決のための共同研究等を推進する。

【1-1-a】「新世代モーター特性評価ラボ」における実験施設のセンター外（本学・秋田県立大学以外）の利用を３機関以上とする。

Ⅲ【1-2-a】教育文化学部において，学部教員の教育研究のデータを集めた上で，商工会議所や中小企業家同友会の会員を中心にそのデータを提示してセミナーのニーズを調査する。その結果を元に，2023 年度以降のセミナーの計画を策定する。
可能であれば試験的に４回程度セミナーを開催する。
【1-2-b】理工学研究科において，地元企業等との各種セミナー等を
年３回以上開催する。

Ⅲ【1-3-a】ＤＯＷＡホールディングス株式会社からの寄附によるＤＯ
ＷＡ寄附講座を運営し，2021 年度に実施した学生支援事
業，若手教員支援事業を継続して実施する。なお，参加・協力企業の拡大や事業対象となる学生，及び教員の範囲等（研究科横断による拡張）についても検討を進める。

Ⅲ【1-4-a】2021 年度末時点で産学連携推進機構のホームページへ本学の研究シーズを 40 件程度掲載しているので，2022 年度
は新規に 30 件以上掲載する。常に情報発信を行うことで共同研究のマッチングの機会を増加させ，共同研究費獲得金額の増加を目指すとともに，組織対組織による大型共同研究の構築のための足がかりとする。

Ⅳ

○評価指標
1) 電動化システム共同研究センターの「新世代モーター特性評価ラボ」における実験施設のセンター外（本学・秋田県立大学以外）の利用を2022年度は３機関，2023年度以降は毎年度５機関とする。
2) 地元企業等との各種セミナー等を教育文化学部と理工学部で合わせて年７回以上開催する。
3) 国際資源学研究科では，寄附講座設置者との共同研究を継続して実施する。
4) 2023年度までに延べ100件以上の研究シーズ等の情報発信を行い，2025年度までに地域課題解決に関する共同研究のマッチングを行
い，第４期終了時点での共同研究費を2020年度と比較し10％以上（1,000万円以上）増加させる。

-3-

状況

秋田大学
待され，2022 年度は３機関が利用したほか，秋田県の第３期ふるさと秋田
元気創造プランにて，成長分野とされている航空機産業における県内企業の参入促進や競争力強化を目指している。

中期計画【１】に関する特記事項
年度計画を上回って実施した計画■共同研究費獲得金額増加に向けた取組【評価指標４】○ 共同研究等の推進にあたっては，共同研究等の全ての案件についての契約
情報をデータベース化し整理・活用しているほか，産学連携促進による共同研究等の増加に向けて，産学連携推進機構のホームページにおいて教員の研究内容等を福祉，医療，環境といったカテゴリー別に紹介する特集ページ「研究シーズ集」を作成し，企業等の担当者がニーズに合わせて情報収集しやす
い形式で公開している。2022 年度は新たに 48 件の教員の研究内容等を研究シーズとして本特集ページに掲載し，特許の有無にかかわらず大学の優れた研究をシーズとしてリアルタイムで発信し，2021 年度の２倍以上となる計86 件の研究シーズをホームページに掲載したところ，1,000 万円以上の大型の共同研究契約が２件締結でき，共同研究費獲得金額は約１億 9,400 万円となり，評価指標で基準としている 2020 年度実績に比して 50％増（約 6.600
万円増）となった。
以上のように，共同研究の契機となる研究シーズの発信を重点的に実施したことや，1,000 万円以上の大型の共同研究契約２件の締結が実現したことにより，共同研究費獲得金額は第４期中期目標期間の１年目でありながらも，
目標値（2020 年度に比して 10％増）を大きく上回り 50％増（約 6,600 万円増）となる成果を上げたことから，年度の達成状況を「Ⅳ」と判断した。
その他特記事項■航空機推進系大出力モーター（ハルバッハモーター）の開発【評価指標１】○ 本学と秋田県立大学が共同で運営する電動化システム共同研究センターが中心となり，航空機システム電動化市場（モーター，インバーター）をメ
インターゲットとした研究開発を推進しており，株式会社ＩＨＩとの共同研
究，並びに株式会社ＭＡＲＣ研究所及び秋田県内の地域企業（小林工業株式
会社，株式会社三栄機械，宮越精機株式会社，横手精工株式会社）と連携し，永久磁石をハルバッハ配列に基づき配置することで，磁石の利用効率を最大化し，大出力（高効率）化，小型化，軽量化が期待できる航空機推進系大出力モーター（ハルバッハモーター）の試作品を完成させた。
完成した試作品について，本センターの主要試験施設である新世代モータ
ー特性評価ラボ（⇒中期計画【１】に関する特記事項「■新世代モーター特性評価ラボの開所【評価指標１】」ｐ.４参照）に設置している，国内最大級のモーター特性試験装置を用いて特性評価を実施した結果，設計上の最大
出力 250ｋｗが得られることを確認した。この出力は，乗用車用の３リッタ
ーターボエンジンに匹敵するものであり，今回開発した電動モーターは永久磁石と鉄心で構成される心臓部を容積約３リッターのコンパクト設計で実現した。
今後も地域企業の技術力を結集し，性能向上に向けた追加試作及び配線や廃熱を考慮したモーターカバーの設計等を行い，量産化に向けた検討を開始することとしている。
■島根大学と包括的連携に関する協定を締結【評価指標１】○ 教育，研究，地域貢献，産官学連携，学生や教職員の交流等について連携
協力していくことを目的として，2023 年３月２８日に島根大学と包括的連携に関する協定を締結した。本学と島根大学は，共に内閣府地方大学・地域
産業創生交付金事業に採択され，事業推進の面で連携協力を行ってきたことが本包括協定の締結に繋がったものであり，個性を持つ両大学がそれぞれの強みや特色を生かして幅広く連携を強化していくこととしている。

■新世代モーター特性評価ラボの開所【評価指標１】○ 内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業「小型軽量電動化システムの研究開発による産業創生」（事業期間：2019 年度～2023 年度予定，交付金額：
約 14 億 3,700 万円）を受け，本学と秋田県立大学が共同で運営する電動化
システム共同研究センターを 2021 年４月に設置しており，同センターの主
要試験施設として「新世代モーター特性評価ラボ」を 2022 年４月に開所した。本ラボは，旧秋田市立種平小学校を改修・整備した施設となっており，改修した体育館には，150～200 席の民間航空機の胴体を収納できる広さがあり，航空機を含む将来の電力網実証試験に対応可能な「システム試験設備（通称：カッパーフェザ）」を整備した，国内有数の電動化研究施設である。
来るべき航空機電動化に向け，実寸大グリッドを使用したシステム試験が可能な公的研究施設であり，県内外企業・大学・公的試験機関等の利用が期■情報関連産業の振興に係る連携協定の締結○ 秋田県におけるデジタル人材育成の強化に取り組み，情報関連産業の振興
及び地域社会の活性化に繋げるため，2023 年３月９日に本学，秋田県，株式会社テクノス秋田，株式会社フォーラムエイト，及び株式会社ブロードバン

-4-

秋田大学
進の取り組み，実践学習の拠点としての活用，ＡＩ等の活用による地域活性と安心安全なまちづくりの取組等を行うこととしている。

ドセキュリティとの五者間で情報関連産業に係る連携協力に関する協定を締結した。
各者が有するＸＲ・メタバース・情報セキュリティ技術等を中心としたデータサイエンスやＡＩ等のデジタル技術を活用した教育研究と，デジタル人
材の育成，オープンデータの推進による，情報関連産業の振興を通じて秋田
県地域の課題解決に向けた共同研究の実施を目指すこととしている。
■再生可能エネルギー分野における産学連携に関する協定の締結○ 秋田県における洋上風力発電産業の発展と人材育成の活性化を目的として，2022 年５月 27 日に洋上風力発電を主とした再生可能エネルギー分野における産学連携に関する協定を本学，三井物産株式会社，大阪ガス株式会社，ノースランドパワーインターナショナルホールディングス及びユナイテッ
ド計画株式会社と締結した。
今後は本学と協定４社の間で，講義への講師派遣，寄附講座，共同研究，
インターンシップ，その他洋上風力発電の産業発展・人材育成に資する施策の検討を共同で行うこととしている。
○

秋田県で地域を支える人材の育成，風力発電産業といった再生可能エネル
ギー分野の振興及び相互発展，地域経済の活性化を実現させることを目的として，2023 年１月 30 日に風力発電等の再生エネルギー分野での連携協力に関する協定を本学，日本風力開発株式会社及び日本オフショアウインドサービス株式会社との間で締結した。風力発電に関する専門的な講義や，学生向
けインターンシップの実施，共同研究等それぞれの得意分野を持ち寄ること
で，目的達成に向けて相互に協力することとしている。

■イオンタウン株式会社との「秋田市外旭川地区まちづくり事業の連携協力
に関する協定書」の締結○ 秋田県民が活力と希望をもって健康で豊かにかつ災害に強い安心した暮らしができる地域共創型サステナブルな最先端の街づくりを実現することを目的として，2022 年 10 月 13 日に秋田市外旭川地区まちづくり事業の連携協力に関する協定書を，本学とイオンタウン株式会社との間で締結した。
本協定に先立ち，2021 年３月４日に，本学とイオン株式会社は，先端技術を活用して地域活性化に取り組む「包括的連携協力に関する協定」を締結しており，秋田が抱える多くの課題解決を図る産学連携の体制を構築するとともに，秋田市外旭川地区の街づくり構想への協力を進めてきた。
本協定の締結により，イオンタウンが提案する「あきた・みらい構想」実
現に向けて，より緊密に連携を行う。具体的な連携協力事項として，健康増

-5-

秋田大学
中期計画

年度計画

＜地域の課題解決への貢献＞【2-1-a】グリーン社会への貢献として，関連企業や公的機関等との【２】地域の特性を踏まえた再生可能エネルギーを活用したグリーン社会（脱炭
新規連携数を年１件以上，教育プログラムへの参加者数を
素と経済成長の両立）の構築や，高い健康リスクの問題を克服しＱＯＬ
年 10 名以上とする。
（Quality of Life，生活の質）の向上を図り健康長寿社会へ寄与するため，地域社会における知のアカデミアとして培ってきた研究成果を活用 【2-2-a】メディカルサイエンス・カフェを年３回以上開催する。
し，地域の課題解決に貢献する。具体的に，グリーン社会の構築に向けては，教育プログラムを開設して人材育成を行うとともに，関連企業との共同研究を推進する。また，健康長寿社会へ寄与するためには，全ての年齢層を対象とし講演と意見交換を行うメディカルサイエンス・カフェや，中 【2-3-a】４月末までに，各講座で開催可能なタイトル確認し，年間高年層を対象とした公開講座を実施し，健康寿命延伸や先進医療に関す
スケジュール，開催様式（対面・メディア講義）を策定す
る研究開発，さらに認知症予防運動プログラムであるコグニサイズ秋田る。
版を作成し推進する。一方，自殺予防に関する県民への情報発信（講演会， 【2-3-b】公開講座を４回以上開催する。
研修会，児童・生徒向け教室，研究・調査結果プレスリリース等）を実施 【2-4-a】リハビリテーションの介入による健康寿命延伸に関する研する。
究計画を２件作成するとともに，研究を行うフィールドを

達成
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

検討する。
○評価指標
1) グリーン社会への貢献として，関連企業や公的機関等との連携数
を第４期中に10件以上，関連する教育プログラムへの参加学生数
を第４期中に50名以上とする。
2) メディカルサイエンス・カフェを年３回以上開催する。
3) 中高年層を対象とした健康に関する公開講座を年４回以上開催する。
4) 運動療法の介入による健康寿命延伸に関する研究を2023年度までに２件以上立ち上げ，第４期終了時までに成果を発表する。
5) 秋田版認知症予防コグニサイズをパイロットスタディ（予備調査）で効果を確認しながら，2023年度までに作成し，その後，秋田県内25市町村のうち，第４期終了時までに10以上の市町村において普及活動を行う。
6) 研究開発では医理工連携「夢を語る会」において，2023年度以降
年１件以上の研究プロジェクトを支援し，特許や実用新案の出願，商品化等を2024年度までに２件以上，第４期終了時までに５件以上にする。
7) 自殺予防に関する情報発信は，第４期中に累計で30回以上行う。

【2-5-a】パイロットスタディを１回以上実施し，秋田版認知症予防
コグニサイズを策定する。

Ⅲ【2-6-a】医理工連携「夢を語る会」において１件以上の遠隔医療に関するプロジェクトを支援する。さらに，学内の研究者同士の接点を探り，マッチングを促進するコーディネート支
援機能を実装する。

Ⅲ【2-7-a】自殺予防にかかる情報発信（講演会，研修会，児童・生徒向け教室，研究・調査結果プレスリリース等）を５回以上
実施する。

Ⅲ

【2-A-a】公開講座について，3)の公開講座のほか，年３回以上開催
し，地域へ教育研究資源を提供する。

Ⅲ

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秋田大学
A) 公開講座を企画・開催して地域へ教育研究資源を提供する。
B) 秋田県内に設置されている秋田大学分校（横手分校，北秋田分校，
男鹿なまはげ分校）を通じて，小中学生向けの科学教室等を実施し秋田市以外の地域へ教育研究資源を提供する。
C) 地域における防災意識を向上させるための情報発信（講演会，研修会，児童・生徒向け教室，研究・調査結果プレスリリース等）を行う。

【2-B-a】秋田県内３か所の秋田大学分校において，小中学生向けの科学教室等を年８件以上実施する。

Ⅲ【2-C-a】地域における防災意識を向上させるため，情報発信（講演会，研修会，児童・生徒向け教室，研究・調査結果プレス
リリース等）を年間 15 件以上実施する。

Ⅲ

中期計画【２】に関する特記事項○

秋田大学医理工連携「夢を語る会」では，医療現場の職員や教職員，地域
企業，自治体関係者と共に新たな医理工連携の可能性や開発支援等についての参加者同士の意見交換等を行っており，2022 年度は２月 22 日に遠隔医療とＡＩをテーマに開催し，学内関係者のほか，自治体や金融機関，県内外の企業等計 91 人が参加した。
本会では，学長挨拶の後，医学部附属病院長の南谷佳弘教授から「秋田大学で進めている遠隔医療―今までとこれから―」と題した講演に続き，理工学研究科鄒敏助教から「糖尿病患者の爪白癬の機械学習画像解析システムに関する基礎研究」について，医学部附属病院寺田かおり講師から「迅速で高精度なＡＩ病理診断システムの開発」について，それぞれ取組状況等の発表があった。今後は，本会における意見交換等を踏まえて，遠隔医療を核とした医理工連携における新時代連携体制整備を行うための議論を継続して行
い，2024 年度までに知的財産権の出願や商品化ができるよう継続して研究支援を行うこととしている。

■健康寿命の延伸に寄与するフレイル予防のための総合的研究【評価指標４】○ 秋田県内の高齢者を対象に社会的フレイルを早期発見し運動介入する研究を立ち上げ，2022 年度より始動させた。本研究を行うフィールドについては，県内 19 の地域包括支援センターにおいて，予防事業に参加する地域
高齢者 188 名を対象に柔軟体操，筋トレ，有酸素運動，マルチコンポーネン
トエクササイズを実施した。運動介入前の社会的フレイル有症率は 23.8％であった。12 月中に全ての対象地区の介入後評価を終え，データ解析の結果，社会的フレイルの維持・改善，悪化に関連する心身機能の関連因子（通常歩行速度，高齢期うつ徴候）を確認することができた。
なお，本研究は，公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団 2022 年度福祉諸科学
事業のジェロントロジー研究助成に採択された（助成金額：50 万円，研究期
間：2022 年 10 月～2024 年３月，研究代表者：医学系研究科久米裕教授）。

■自殺予防総合研究センターの取組【評価指標７】○ 自治体及び民間団体等と連携して地域における自殺予防対策事業を推進
し，地域の自殺予防対策強化に資することを目的とし，本学における自殺予防対策に関する教育研究及び事業推進の実施拠点として，2021 年４月に「自殺予防総合研究センター」を設置しており，2022 年度は以下のとおり様々な情報発信を実施した。
・身近な人に助けを求めることができるようになるためのＳＯＳの出し方・受け方教室を，１～３月に県内６高校で実施した。（参加者数：315名）
・県内の自殺対策に取り組む住民ボランティア・行政担当者を対象に，新たな取組の知見を得てスキルアップし，課題発見や今後の活動の方向性が確認できるようになることを目的として，10 月にメンタルヘルスサ
ポーターフォローアップ研修会を開催した。（参加者数：40 名）■秋田版認知症予防コグニサイズの効果検証【評価指標５】○ 秋田版認知症予防コグニサイズを立案し，本プログラムのパイロットスタ
ディを秋田県内 19 か所の地域高齢者 171 名を対象に実施した。介入前後の計測データを解析した結果，秋田にまつわる唱歌や物産・観光地の呼称課題
等の認知課題と有酸素運動を組み合わせた秋田版認知症予防コグニサイズ
では，オリジナル版コグニサイズと同様に，下肢の運動パフォーマンス（通常歩行速度，５回椅子たちあがりテスト），言語性記憶や情報処理課題の成績が有意に向上したこと等を踏まえて，秋田版認知症予防コグニサイズ案を作成した。2023 年度はさらに対象地域を拡大して秋田県内 10 以上の市町村において普及活動を行うこととしている。
■医理工連携夢を語る会における遠隔医療に関する研究プロジェクト支援【評
価指標６】

-7-

秋田大学
とそれに貢献する人材育成を推進することとしており，定員 18 名に対して2022 年度は 29 名，2023 年度は 23 名が入学した。

・県内高校生を対象に，11 月に高大連携授業「高校生のための自殺予防学入門」を４日間に渡り開講した。（参加者数：６名）
・これまでの調査・研究結果を基に，12 月に「秋田県の働く人が抱える自殺リスクと不調時の相談相手の実態調査報告書～秋田県とその他の自殺死亡率が高い地域及び低い地域の比較～」を公表した。また，調査分
析の結果を，秋田県と共有することで，今後の効果的な支援策を検討す
るために活用することとしている。
・県内の医療従事者・行政担当者を対象に，２月に未遂者支援研修会を開催した。未遂者支援に関する現状と課題を共有する場を設けることにより，地域における未遂者支援ネットワーク構築・強化の一助とした。
（参
加者数：57 名）■地域防災減災総合研究センターの設置【評価指標Ｃ】○ 防災関連の研究の取組強化等を目的として，全学センターである「地方創生センター」の防災研究に関する部門及び「理工学研究科附属地域防災力研究センター」を統合し，2022 年４月１日から新たに「地域防災減災総合研究センター」として設置した。本センターは，「災害メカニズム部門」，「災害レジリエンス部門」及び「ヒューマンサポート部門」の３部門から構成され，地震災害等の従来からの継続分野に加えて気象，防疫・保健衛生，メンタルヘルス，社会災害，少子高齢化の各分野の研究を横断的に実施し，広く地域へ提供することで，災害について正しい知識を有し，的確な防災・減災
行動をとれる人材育成を行うこととしている。
■共同サステナブル工学専攻の設置○ 持続可能な開発目標：ＳＤＧｓを実現するため，従来の共同ライフサイク
ルデザイン工学専攻の新エネルギー利活用分野をより強化した教育研究や，
動力システムの小型軽量電動化に関する教育研究を行い，動力システムの電動化及び環境配慮設計と再生可能エネルギー利用に関する高度な専門知識を修得した，環境負荷低減と我が国及び地域の産業振興に寄与貢献できる人
材の育成を目的として，2022 年４月に秋田県立大学との共同教育課程「共同サステナブル工学専攻」（博士前期課程）を新たに設置した。同専攻では，
特に電動化分野において，2019 年度から実施している内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業「小型軽量電動化システムの研究開発による産業創生」（事業期間：2019 年度～2023 年度予定，交付金額：約 14 億 3,700 万円）の下，秋田県・秋田県立大学・大手重工業・県内企業（㈱アスター等）と有機的に連携することで，特色ある教育研究及び秋田県における新たな産業振興-8-■続・あきた理系プロジェクトの実施○ 女子中高生を対象に，体験教室や講演会，研究施設見学や交流会を実施し，科学の面白さに触れる体験や身近なキャリアモデルを知る機会を提供する
ことで，女性研究者や技術者が将来の職業選択肢の一つとなるような意識改
革を目指す「興味をキャリアへ あきた理系プロジェクト」が，2019 年度に，科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「女子中高生の理系進路選択支援プログ
ラム」に採択され，2020 年度まで実施した。この後継プログラムとして，「興味をキャリアへ 続・あきた理系プロジェクト」が，2022 年度ＪＳＴ「女子中高生の理系進路選択プログラム」に採択された。本プロジェクトは，
人口減少，若者の県外流出という課題を抱える秋田で，「発酵食品」，「自然と再生可能エネルギー」といった秋田の強みを生かしたテーマの下，地域で活躍する理系人材の裾野拡大を目的としている。
１年目となる 2022 年度は，理系に興味の薄い生徒へのアプローチとして，「出前講座」や「オンライン講座」を重点的に実施した。オンライン講座では，２か月ごとに掲載内容を変更しながら全部で 12 コンテンツを公開した。
また，秋田県で古くから根付いている発酵文化に焦点を当て，県内の研究施設の見学とそこで働く女性研究者との交流を行う施設見学・交流会（２回）
や，発酵に関係する体験教室を実施し，出前講座などの取組とあわせて，全体で延べ 233 名が参加した。
これらの企画参加後に実施したアンケートでは，回答者の 71.4％が「理系の進路を前向きに選択しようと思うようになった」と回答する等しており，本県における理系人材の裾野拡大に寄与できている。

秋田大学
中期計画

年度計画

＜教育文化学部における研究成果の還元＞【３】超高齢社会における人口減少や地域の過疎化，雇用・生産・消費に係る地
域経済の停滞等の課題解決に寄与するため，地方公共団体や地元企業等と連携し，社会のニーズに対応した実践的な教育内容の充実を図るとともに，地域社会の基盤を支え実社会で即戦力として活躍できる人材を養成するため，教育文化学部では教員・学生の研究成果の還元を図る取り組
みを共同で実施する。

【3-1-a】卒論・授業のテーマを自治体・企業等に募集するパイロッ
トリサーチプロジェクトを引き続き実施するとともに，これまでの同プロジェクトの結果を分析して，共同の取り組
みの増加を図る。

○評価指標
1) 教育文化学部では，地域課題等の解決に資する，秋田県内の自治体・教育委員会，民間企業，ＮＰＯ法人等との共同の取り組みを実施し，地域の文化活動やまちづくり活動に参画する学生の比率
を第４期終了時までに全学部生に対して10％以上となるようにする。

中期計画【３】に関する特記事項■学生の地域活動への参加【評価指標１】○ 教育文化学部では，地域課題等の解決に資するため，秋田県内の自治体・教育委員会，民間企業，ＮＰＯ法人等と共同の取組を実施しており，その一環として，2016 年度から卒論・授業のテーマを自治体・企業等に募集するパイロ
ットリサーチプロジェクトに取り組んでいる。2022 年度は，本学教職員や自治体・企業等の関係者が参加し意見交換等を行う地域連携セミナーにおいて，自治体・企業等と本学の双方のニーズを明確化し本プロジェクトの内容の改善を図った上で，2023 年度の公募を行った結果，授業や卒業論文に関連して学生が実施する調査や実験計画の申請については，大仙市との「日本白色種秋
田改良種（中仙ジャンボうさぎ）の地域特産品としての価値向上と活用について」等の３件を採択したほか，自治体等が教員の研究テーマ等を選択し共同での調査等を申請する計画１件を採択した。
また，本プロジェクト（卒論・授業テーマに即した共同研究）に結びつける
ために，学生の地域活動への参加を促した結果，「地域連携ゼミ（地域文化学科）」や，「教職実地研究（学校教育課程）」に評価指標を上回る学部全体の11.3％（100 名/887 名）となる学生の参加があった。

-9-

達成
状況

Ⅲ

秋田大学
Ⅰ
２

教育研究の質の向上に関する状況
教育に関する事項

中期目
標【２】国や社会，それを取り巻く国際社会の変化に応じて，求められる人材を育成するため，柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより，需要と供給のマッチングを図る。④

中期計画

年度計画

＜新学部設置・学部改組及び保健医療政策履修証明プログラム新設＞【４】ＩＣＴを活用し，専門分野の枠を超えた統合的かつ体系的な教育課程として，文理融合型のＩＣＴ・データサイエンス系新学部を設置して学部や大学院の再編を行うとともに，保健医療政策を学ぶことができるプログラ
ムを新設し運用を開始する。

【4-1-a】ＤＸを推進する社会的な人材需要の調査等を行いながら，新学部設置に向けた準備を進め，また新学部設置４年後に行う大学院改編・整備に向けた教育課程の自己点検等を行う。
【4-1-b】保健医療政策については，履修証明プログラムの新設に向けて，医学系研究科保健学専攻において，保健医療の向上・教育・研究について検討する。

○評価指標1) 2024年度までに新学部を設置し関連する学部の改編を行うとともに，その４年後に大学院の改編・整備を行う。また，
保健医療政策については，2025年度までに履修証明プログ
ラムとして創設し，2026年度以降運用を始める。

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達成
状況

Ⅲ

秋田大学
中
期
目
標

【３】学生の能力が社会でどのように評価されているのか，調査，分析，検証をした上で，教育課程，入学者選抜の改善に繋げる。特に入学者選抜に関しては，学生に求める意欲・能力を明確にした上で，高等学校等で育成した能力を多面的・総合的に評価する。⑤

中期計画

年度計画

＜教学マネジメント＞【5-1-a】入学試験における入試区分（総合型選抜，学校推薦型選抜，【５】各学部・研究科における各入学者選抜試験の成績や入学後の履修状況，成一般選抜前期・後期）及び入試成績，大学入学後の初年次の績推移の追跡，さらに学生が在学時に身に付けた能力の社会的評価を調
成績及び高学年の成績，さらに就職先等の業種や事業所規査し，入学者選抜や教育課程の改善に繋げる質保証システムを構築する。
模等との関係性について，学生個々のデータを集積する仕組みを構築する。
○評価指標【5-1-b】国際資源学研究科においては，入学試験別の入学者の状況（成績・休学・退学等）を分析し，試験区分の適正化を継続
入学者選抜及び教育課程の点検・改善を行うための質保証シして検討する。
ステムを構築するため，以下の内容を実施する。
【5-1-c】教育文化学部においては，2021 年度に卒業した学生につい
1) 入学者選抜試験の結果や学業成績の状況等を毎年分析すて，入試区分毎に入試成績と入学後の成績の推移，就職先等る。
との関係について分析し，入試区分の適正化に向けた学生
2) 上半期及び下半期に各１回，卒業生及び就職先へのアン
個々のデータ集積の仕組みを検討する。
ケート調査を実施する。
【5-1-d】医学系研究科においては，入学者選抜試験の結果や学業成績の状況等を分析する。特に，2022 年度に卒業する学生について，入学者選抜試験から６年間の各学年の進級試験，共用試験の成績を追跡して評価する。
【5-1-e】理工学研究科においては，入試区分別の入学者の状況（成績・休学・退学等）の相関を年次進行に沿って解析し，必要な学生に適切な指導を実施する方法について検討する。
【5-1-f】先進ヘルスケア工学院においては，本院で実施する入学試
験の結果と学業成績の相関等の分析を進めながら，学生が身に付ける能力等を評価する方法について検討する。
【5-2-a】学生が在学中に修得した専門分野や国際言語及びその他の分野に係る能力が社会でどのように活用され，評価されているか等を検証するため，アンケート調査項目の分析を行い，実施内容の点検・改善を図る。

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達成
状況

Ⅲ

Ⅲ

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中期計画【５】に関する特記事項■入学者選抜試験の結果と学業成績の結果等の教学ＩＲ分析の実施【評価指標１】○ 各研究科・学部における入試の成績や入学後の履修状況，成績推移の追跡，
さらに学生が在学時に身に付けた能力の社会的評価を調査し，入学者選抜や教育課程の改善に繋げる質保証システムの構築に向けた教学ＩＲ分析を推進しており，2022 年度は，学部・学科・コース別に，入試区分と学業成績の関係や，入試の成績と学業成績の関係，入試区分と留年者数の関係及び入試区分
や進路別の学士力の比較等を実施し，その結果について 2022 年 12 月開催の内部質保証委員会（委員長は学長）にて報告を行った。
分析内容については，今後の入試区分における定員の見直しや，入試検討の判断材料とするために，各研究科・学部等において詳細な内容分析を実施している。
■未来を拓く文理融合型グローバル資源人材育成プログラムの実施【評価指標１】○ 国際資源学部において，文部科学省の国費外国人留学生の優先配置プログ
ラム（学部）（2023 年度～2025 年度）に申請し，５名分が採用された。本プ
ログラムで採用された国費外国人留学生は月額約 12 万円の奨学金の支給並びに入学金や授業料無料等の優遇措置を受けることができるもので，高度な資源学に関する専門分野の知識・技術に加え，文系から理系の幅広い知識と国際性を有し，世界を俯瞰できる人物を育成するため，「未来を拓く文理融合型グ
ローバル資源人材育成プログラム」として 2023 年度入学生から実施することとしている。
■教育成果検証に関するアンケートの実施【評価指標２】○ 本学の学習成果を把握するため，「第６回「教育成果の検証」に関する調査」（2021 年度），「第２回大学院教育の成果に関する調査」（2022 年度）を実施・分析した。
分析結果から，「第６回「教育成果の検証」に関する調査」では，「教養基礎教育における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の推進」，「英語で実施す
る教養科目を増やす等，英語以外の科目の英語化の推進」等の提言を，「第２回大学院教育の成果に関する調査」では，「修了生の自己評価が上がるような方策の必要性」，「研究成果の発信の場を設け，指導教員以外の教員や産官の学外者からの指導・助言を取り入れる仕組みの導入」等の提言を報告書へまとめ，教育改善に資するために，全学へ周知した。

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中
期
目
標

【４】特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに，視野を広げるために他分野の知見にも触れることで，幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥

中期計画

年度計画

＜ＩＣＴ教材活用による教育の高度化＞【６】各分野の実験実習における一部の技能を，バーチャルに体験できるＸＲ（ Extended Reality ， 仮 想 空 間 技 術 の 総 称 ） や Ａ Ｉ （ Artificial
Intelligence，人工知能）等のＩＣＴ教材を開発し，オンライン授業においても教育の質を確保するとともに，本教材を他分野の学生も活用できるようにすることにより，体験型授業を通じて学生の教養や知識を広げる教育の高度化を図る。

【6-1-a】学生チューターによるＢＹＯＤ質問コーナー（仮称）を授
業期間中週１回程度の頻度で新たに開催し，特に初年次学生の情報関連ソフトウェア利用に係るリテラシーレベルの底上げを図る。
【6-1-b】図書館・情報推進課において，学内予算等を活用しながら授業で利用可能なＡＩ・データサイエンス等の教育用ソフ
トウェア（ＭＡＴＬＡＢ）を包括ライセンスするとともに，
Ｘ Ｒ コ ン テ ン ツ を 開 発 す る た め の Ｇ Ｐ Ｕ （ Graphics
Processing Unit，コンピュータのグラフィック処理装置）
搭載ＰＣ等の環境を整備する。

○評価指標1) 2022年度までにＢＹＯＤ（Bring Your Own Device，個人所有ＰＣ等の活用）で授業利用可能なＡＩ・データサイエンス等の教育用ソフトウ
ェアを包括ライセンスするとともに，ＸＲコンテンツの開発環境を整備する。2023年度以降は，１年に２回以上，ソフトウェアの利用講習会を開催し，学部学生が最新のＡＩ・データサイエンスに触れ学べる
環境を整える。これらの環境を利用し，上半期では，特定の学部のＩ
ＣＴ教材を作成し，実際に授業に導入して問題点の確認・改善等を行う。下半期では，上半期での取り組みを踏まえ，各学部で１種類以上の教材を開発して授業に取り入れ，他分野でも活用できるようにする。

中期計画【６】に関する特記事項

達成
状況

Ⅲ

る教授らの協力の下，学生を中心に開発したものである。参加者は専用機器を装着し，様々なシナリオを通したバーチャルでの学習を体験した。

■ＶＲ教材体験会の開催【評価指標１】○ 2022 年度に行われた文部科学省の大学改革推進等補助金「デジタル活用高度専門人材育成事業」の一環として，学生が制作したＶＲ教材を紹介する「ＶＲ教材体験会」を開催し，本学の学生・教職員 37 名が参加した。
テーマは，「関節の動く範囲の計測（理学療法）」，「医療シミュレーショ
ン（救急医療）」，「危機管理トレーニング（麻酔管理）」の３つが展開され，これらは実習や授業の高度化に向けて全学で募集した教材案を，発案者であ■ＢＹＯＤ質問コーナー【評価指標１】○ 初年次学生の情報関連ソフトウェア利用に係るリテラシーレベルの向上のため，2023 年２月に学生チューターによるＢＹＯＤ質問コーナーを図書館に設置し，授業期間中に随時開催した。設置期間中に 10 名程度の利用実績があった。

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達成

中期計画

年度計画

＜デジタル教材の充実化＞【７】オンデマンド教材を含むデジタル教材のより一層の充実化を図り，授業中
のみならず時間外においても主体的・自律的に学習する環境を整備し，また専攻分野における課題に対して，論理的に探究することができる能力を養うため，アクティブ・ラーニング（能動的学修）を推進する。

【7-1-a】新型コロナウイルス感染症対応で実施したオンデマンド科
目に加え，これまでは遠隔（オンライン・オンデマンド）で実施出来なかった実験・実習等についても，オンデマン
ド化できるかどうか検討する。

Ⅲ【7-2-a】オンデマンド教材の実施状況を調査し，増加に向けた課題とその方策について検討する。

Ⅲ【7-3-a】画像データを用いることで，より効果的な学習効果が得られると考えられる部分を検討し，優先順位を考慮した上で，順次導入を行う。

Ⅲ【7-4-a】これまで整備されたオンデマンド教材の状況を把握し，今後の導入計画を策定した上で，10 以上のコンテンツを作成する。また，オンデマンドコンテンツ作成スタジオの必要性について検討する。

Ⅳ【7-5-a】社会の趨勢を踏まえ，分野横断型プログラムの領域の候補を２件以上設定する。

Ⅲ

状況

○評価指標
1) 国際資源学部では，第４期終了時までに25％以上の科目でオンデ
マンド教材を整備する。
2) 教育文化学部では，第４期終了時までに25％以上の科目でオンデ
マンド教材を整備する。
3) 医学部医学科では2023年度までに画像データを用いた実習（組織学，病理学，微生物学等）を全実習の25％以上となるよう整備し，2024年度以降は点検・改善を行う。
4) 医学部保健学科では2025年度までに25％以上のオンデマンド教
材を整備し，2026年度以降は点検・改善を行う。
5) 理工学部では，第４期終了時までに分野横断型教育プログラムを２件以上設定し，本プログラム内に25％以上のオンデマンド教材を整備する。

中期計画【７】に関する特記事項
年度計画を上回って実施した計画■オンデマンド教材を活用した授業科目の充実【評価指標４】○ 医学部保健学科においては，授業中のみならず時間外においても主体的・自律的に学習する環境を整備するため，2025 年度までに 25％以上の授業科目でオンデマンド教材を整備することを目標としている。2022 年度はオンデマン
ド教材の新規作成等について学科内での周知等を随時実施したほか，オンデ
マンド教材作成スタジオの構想を検討する等オンデマンド教材作成を推進したことに加え，引き続きコロナ禍にあり感染症拡大防止の観点から授業はオンラインやオンデマンドで実施する機会が多く，自己学習用の技術動画，講義
動画等のオンデマンド教材の対応が進んだことから，オンデマンド教材を整- 14 -

備している授業科目の割合は，2022 年度末時点で評価指標の目標値（2025 年度までに 25％以上）の 2.5 倍以上となる 61.8％（118 科目／191 科目）となり，の第４期中期目標期間の１年目でありながらも，目標値を大きく上回った
ことから，自己評価「Ⅳ」とした。
なお，さらなるオンデマンド教材の増加に向けては，引き続きオンデマンド
教材作成スタジオの必要性について検討を行うとともに，2022 年度末に学科内で実施したオンデマンド教材の内容や種類に関する調査結果を踏まえて，主体的・自律的に学習する環境整備を推進することとしている。

秋田大学
中期計画

年度計画

＜数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実及び学士力評価＞【8-1-a】教育学生委員会において，学生の理解度調査を行う。
【８】データ駆動型社会の構築やこれを支える幅広い知識を身に付けた人材を育成するため，数理・データサイエンス・ＡＩ関連科目の新設や必修化を進め充実化を図る。また，情報リテラシー，自己管理力，倫理観等も含む， 【8-2-a】情報・データサイエンス関連科目に関するカリキュラム検
学生が卒業時までに身に付けるべき知識，技能，態度，総合的な学習経験
討部会を設置し，必修化に向けた課題とその方策を明らかと創造的思考力を秋田大学学士力評価システムで検証する。
にする。

達成
状況

Ⅲ

Ⅲ

○評価指標
1) 国際資源学部では，2022年度に教育学生委員会等において学生の理解度調査を行うとともに，新たなデータサイエンス関連科目の開設についても当該委員会において検討する。
2) 教育文化学部では2024年度までに関連科目を必修化する。
3) 医学部医学科では2023年度に改訂予定の医学教育モデル・コア・
カリキュラムを参考に，第４期終了時まで2021年度現在必修として行っている科目の見直しと改善を進める。
4) 医学部保健学科では2023年度までに専門科目等の中で当該教育を行う。
5) 理工学部では，情報，数理・データサイエンスに関するカリキュ
ラム検討ＷＧ（Working Group，専門部会）を2024年度までに設置し，４科目新設する。
6) 地域課題解決のスキルを身に付けさせるＡＩ・ＩｏＴ（Internetof Things，モノのインターネット）関連の４単位分の科目について，2022～2023年度に科目内容等の検討を行い，2024年度より新設する。
7) 秋田大学学士力は，以下の内容を実施しながら，検証を行う。
(1) 2022年度から入学する学生が身に付けた知識，技能，態度等の15項目の能力についてカリキュラムマップをもとに定量化し，各学生，コース等の単位で可視化するとともに能力の修得とバランスの評価を行う。

【8-3-a】カリキュラム検討委員会において，現在実施している科目
内容の見直しを行うとともに，新旧の医学教育モデル・コ
ア・カリキュラムを比較し，改善の準備を行う。

Ⅲ【8-4-a】数理・データサイエンス・ＡＩに関連するメディア授業の導入計画を策定する。
【8-4-b】保健学専攻にＤＸ委員会を立ち上げ，保健医療向上・教育・研究について検討する。
【8-4-c】上半期に，ＡＩに関わる外部講師を招聘してＦＤ/ＳＤ講演を開催する。

Ⅲ【8-5-a】カリキュラム検討ＷＧを設置し，４科目新設に向けてカリ
キュラムの見直し等を実施する。

Ⅲ【8-6-a】地域の自治体や企業等と年２回以上の会議を行い，ＡＩ・ＩｏＴ分野を活用した地域課題解決についての手法や希望地域等をまとめ，実行するためのフィールドとプロセスを確立する。

Ⅳ- 15 -

秋田大学(2) 2023年度以降も継続して評価を行い，入学時から卒業時までの能力修得の変化を追跡する。
(3) 2026年度以降は，追跡した結果をもとに，学科・コース等の教育課程の点検・改善を行う。

【8-7-a】全学部・学科において，現行の教育カリキュラムで学生が修得した 15 項目の学士力についてレーダーチャート等で可視化するとともに，各学士力の伸びに関する学生自身の自己評価調査を新たに実施し，現行の教育カリキュラムで期待される教育効果との相関を検証する。
【8-7-b】国際資源学研究科においては，卒業生へのアンケート調査を継続して実施する。
【8-7-c】教育文化学部においては，2022 年度から入学する学生が習得した知識，技能，態度等の 15 項目の能力について，
カリキュラムマップをもとに定量化する方法と学生による自己評価のあり方について検討する。
【8-7-d】医学系研究科（医学科）においては，2022 年度から入学する学生が身に付けた知識，技能，態度等の 15 項目の能力についてカリキュラムマップをもとに定量化し，各学生，コース等の単位で可視化するとともに能力の修得とバランスの評価を行う。
【8-7-e】医学系研究科（保健学科）においては，上半期に，各教育
科目別学士力項目を確認する。学士力の分析については，
2018 年度入学者の学年別学士力項目分布の確認をし，学年毎の学士力達成度をＧＰＡで分析する。
【8-7-f】理工学研究科においては，2019 年度に策定した「秋田大学
理工学部・理工学研究科各種アンケート実施要項」に基づいて，在学生へのアンケートを継続的に実施する。

中期計画【８】に関する特記事項

Ⅲ「地方創生ＤＸ基礎２」，「地方創生ＤＸ基礎実践」の３単位分の科目について，当初の計画より１年前倒しで 2023 年度から開講することとしたため，年度計画の達成状況を「Ⅳ」と判断した。
なお，本科目群について，2023 年度に延べ 32 名の学生からの履修希望があった。また，４単位目については，継続して実務者を中心とした会議を行い，2024 年度からの新設に向けて，科目内容を検討することとしている。

年度計画を上回って実施した計画■地域課題解決のスキルを身に付けさせるＡＩ・ＩｏＴ関連科目の開設【評価指標６】○ 地域課題解決型授業として，ＡＩ・ＩｏＴに関する科目を新設するため，
秋田県，秋田市，地域企業等と延べ５回の対面及び遠隔での会議を行い内容の検討を行った。科目内容は，ＤＸと地方創生の関係性等の基礎を学ぶ内容
や，簡易的なセンサーを用いて行動データを取得できる手法の習得等の実践的な内容について一連の講義で体系的に身に付けられるような構成とするとともに，企業等からの外部講師による秋田におけるＤＸを活用した地方創生の活動例等についての講義等も内容に盛り込み，「地方創生ＤＸ基礎１」，- 16 -

秋田大学
中
期
目
標

【５】研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては，産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（修士課程）⑦

達成

中期計画

年度計画

＜ＩＴ応用スキルを身に付けた人材の育成等＞【９】キャンパス内外で最先端のＡＩやＩＴ（Information Technology，情報技術）を利用できるようソフトウェア環境を整備して研究開発環境の機能を向上させるとともに，定期的にセミナーや講習会等を開催して，教職員や学生のＩＴ応用スキルの底上げを図り，実践的な研究開発能力を身に付けた人材を育成する。また，国際資源学研究科ではスマート・マイニン
グ人材の育成を行い，教育学研究科ではＩＴスキル育成の教育プログラ
ムを開発する。

【9-1-a】2022 年度にキャンパス内外で最先端のＡＩやＩＴを利用するためのソフトウェア（ＭＡＴＬＡＢ）の包括ライセン
スを，学内予算等を活用して整備し，また次年度以降に全学で利用を促進するための好事例を収集し，各部局へ情報共有を行う。

Ⅲ【9-2-a】2022 年度から博士前期課程学生を対象としたプログラムが始まることから，策定した計画に従い実施する。博士前期課程学生から５名を参加させることとし，選抜試験を実施する。

Ⅲ【9-3-a】教職大学院において，教育現場の教員のＩＴ及びＩＣＴス
キルの実態を，教育学研究科在籍の現職教員等を対象としたアンケート調査等で把握する。スキルが十分でない場合にはその要因について分析する。また，調査結果等を参考にし，教員を目指す大学院生及び現職教員に対し，小・中・高・特支，また教科ごとにどのようなＩＴ教育プログラムが必要なのか，ＦＤ・ＳＤ活動等を通して教育プログラム開発のための基盤を整備する。

Ⅲ

○評価指標
1) 2023年度以降，利用講習会を年２回以上開催し，教職員や学生の利用状況を測定する。
2) 国際資源学研究科では，上半期は大学の世界展開力強化事業の中でスマート・マイニング人材を毎年度５名育成し，下半期（事業終了後）は独自プログラムとして実施する。
3) 教育学研究科では，年２回以上のＦＤ（Faculty Development，
授業方法やカリキュラム内容の改善・向上のための組織的取組）
・ＳＤ（Staff Development，職員に必要な知識を身に付けさせるための研修）活動等を通じてスキルアップを行い，第４期中にＩ
Ｔスキル育成の教育プログラムを２件以上開発する。

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状況

秋田大学
中期計画【９】に関する特記事項■データ駆動型サイエンス教育推進事業の採択【評価指標１】○ 2022 年度概算要求の共通政策課題分における数理・データサイエンス・Ａ
Ｉ教育強化分へ「データ駆動型サイエンス教育推進事業」を申請した結果，採択（2022 年度～2027 年度）され，理工農学分野の特定分野校に指定された。
本事業では，リテラシーレベルは既設の科目に加え「情報と知識・技術Ⅰ」を開設し，「地域におけるＤＸ推進プログラム」を完成させるとともに，応用
基礎レベルについては既設科目を体系化することで「データ駆動型サイエンス推進プログラム」を構築し，地域の高等教育機関に展開すると同時に，リカ
レント教育へ活用するものである。リテラシーレベルの教育においては，全学部の学生が，社会におけるデータ・ＡＩの利活用等に加え，プログラミングやＡＩの基礎，統計等を学べる環境を整備しているがこれにアクティブ・ラーニ
ングを通じて実践的に学べるよう 2022 年４月に，本事業を活用して教育や研究にＡＩ・ＩＣＴ等を利活用する数値計算・プログラミング環境（МＡＴＬＡ
Ｂ）の包括ライセンスを導入した。本ソフトウェアは，データ解析や可視化，シミュレーション，モデリング，アルゴリズム開発等様々なことが実現可能な数値計算プラットフォームであり，データサイエンスの初歩となる数学や統計，ＡＩの基礎技術となる機械学習やディープラーニングまでを体系的に学ぶことができ，全学生のみならず全教職員も本学保有のＰＣのほか，個人のタブレットやスマートフォンでも利用可能であり，いつでもどこでも利用可能である。さらに，授業での活用のほか，学術研究の目的でも使用することができるため，ＩＴスキルの向上に繋がるものと考えられる。
■スマート・マイニング特別プログラムの実施【評価指標２】○ 地下資源を豊富に有する南部アフリカ諸国では地下資源の高度な開発が経済発展上不可欠であり，より高度で適正な生産技術の適用と環境保全を考慮
した調和ある資源開発が強く求められている中で，ＩＣＴ等の先端技術による情報工学ＡＩ，ＩｏＴ，ビッグデータ等を活用した「これから」の資源情報学スマート・マイニングを実践し，資源開発現場における情報化・自動化・効率化を進めるグローバル人材の育成が強く求められている。
国際資源学研究科では，日本学術振興会（ＪＳＰＳ）の世界展開力強化事業に南部アフリカ地域の大学と共同でスマート・マイニング人材を育成するプ
ログラム「南部アフリカの持続的資源開発を先導するスマート・マイニング中
核人材の育成」（2020 年度～2024 年度，総額約１億 700 万円）が採択されており，2022 年度からは博士前期課程学生を対象とした「スマート・マイニン
グ特別プログラム」を開始した。本プログラムは，21 世紀の資源の安定供給- 18 -に不可欠な新しいコンセプト「スマート・マイニング」を先導する高度な「知のプロフェッショナル」として，資源産業システム全体において情報工学を活用しつつ環境対応や経済合理性，国際関係を踏まえてデザインできる人材を育成することを目的としており，本研究科からは６名の学生が参加し，九州大学及び南アフリカの構成大学の学生とともに，「日阿共同研修１」等の科目を
対面・オンラインで実施した。
本事業については，2022 年度に実施された事業開始３年目の中間評価において，同時期に採択された全事業（８事業）のうち唯一となるＳ評価「優れた取組状況であり，事業目的の達成が見込まれる」を獲得し，残り期間の補助金が 10％増額されることとなった。具体的な評価内容は，アフリカ諸国の大学や国際協力機構（ＪＩＣＡ）他国際機関，資源系企業や商社との産学連携体制が整っていること，コロナ禍にありオンラインでのプログラムが充実していること，事業継続の資金が十分に確保されていることが高く評価されたほか，事業終了後のビジョンとして，プログラムへの他大学学生の参加等への展開を見据え，それを可能とする履修・講義・評価の一連のプロセスを一括管理できるシステム・体制を整備していること等発展拡大のベースが構築されていることが高く評価された。

秋田大学
中期計画

年度計画

＜ＩＣＴ環境の整備等＞【10-1-a】若手研究者及び技術職員等がＸＲコンテンツを体験でき【10】ＸＲやＡＩ等のＩＣＴ教材の活用を推進し，他分野の研究内容について疑るようにするため，2022 年度にヘッドマウントディスプ
似的に体験できる環境及び体制を整備し，若手研究者の視野を拡げて新レイや体験用コンテンツ等の環境を整備する。
たな着想が得られる環境を醸成するとともに，最先端の研究を支える技
術職員の資質・能力の向上にも活用する。また，教育学研究科では他分野の研究内容を疑似的に体験できる教材を整備し，研究授業において評価を行う。理工学研究科では主専門・副専門教育プログラムの「分野融合・【10-2-a】教職大学院（教職実践専攻）においては，学校で利用で分野横断」をさらに発展させるため，新たな学修プログラムを設置する。
きるＩＣＴ教材が小・中・高・特支及び各教科の特性に対応した内容となるように，それらの特徴や特性を洗い○評価指標
出し，その仕様を策定する。
1) 2022年度までに若手研究者及び技術職員がＸＲコンテンツを体【10-2-b】心理教育コースにおいては，心理専門職として必要なス
験可能な環境を整備する。2023年度以降は，１年に２回以上，ソキルを身に付けるため，ＩＣＴを利用した心理実習等の
フトウェアの利用講習会を開催し，若手研究者及び技術職員が継事前・事後学習ができるような教育プログラムの仕様を続して最新のＩＣＴを学んだり，（中期計画【６】で開発する）
策定する。
他分野のＸＲコンテンツを体験したりする機会を設定する。
【10-3-a】これまでの学修プログラムの総括を行い，新たな学修プ
2) 教育学研究科では，上半期中に２件以上，下半期中に２件以上のログラムの設計に必要な基盤整備を行う。
教材を整備し，試行して定性的評価を行うとともに実施・普及を

達成
状況

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

図る。
3) 理工学研究科では，上半期に新たな学修プログラムを設計し，下半期に開設して，第４期終了時までに履修人数50名以上の学生を確保する。

中期計画【10】に関する特記事項
年度計画を上回って実施した計画■ＶＲコンテンツ体験環境の整備【評価指標１】○ 若手研究者及び技術職員等がＸＲコンテンツを体験できるようにするた
め，80 台のＶＲ用ヘッドマウントディスプレイ（META Quest２），８台のＭＲ用ヘッドマウントディスプレイ（Hololens２）や 20 台のＧＰＵ（Graphics
Processing Unit，画像表示用の計算を行う処理装置）搭載ノートＰＣにＵＮ
ＩＴＹ等のプログラミングコンテンツ開発環境を導入し，最大 60 名が同時に- 19 -

ＸＲコンテンツを体験できる環境を 60 件整備した。
加えて，ＸＲコンテンツを開発するためのソフトウェアと３Ｄスキャナー
等の機材の利用講習会を計３回開催（参加者 65 名）すると共に，各部局にＶ
Ｒ教材の希望調査を実施し，14 名の学生アルバイトを主とした教材制作ユニットを組織して３件の授業用ＶＲ教材を制作する等，評価指標では 2023 年度以降に実施する予定であった事項についても一部前倒しで実施したことから，
自己評価「Ⅳ」とした。

秋田大学
達成

中期計画

年度計画

＜先進ヘルスケア工学院における人材育成＞【11】高齢者の認知機能の検査・診断や日常生活をサポートする運動・治療について，研究科等連係課程実施基本組織として設置した先進ヘルスケア工学院を充実させるため，専門知識の涵養に加え，実習を通じた実践的な教育を推進し，また研究で取得したデータを解析するスキル向上のための環境整備により，超高齢社会に対応するシステム開発に携わることができる人材を育成する。

【11-1-a】教育や研究にＡＩ・ＩＣＴ等を利活用する数値計算・プ
ログラミング環境（ＭＡＴＬＡＢ等）の導入を促進し，利用講習会等を通じて学生のＩＴスキルを向上させる環境を構築する。

Ⅳ【11-2-a】「ＡＨＥ実習担当者ＷＧ（仮）」を設置して実習の教育
効果や運用上の課題等を整理するとともに，運営委員会等
で教育課程の自己点検・評価を行いながら，緊密に連携する研究科等と情報共有を行い，改善・向上を図る質保証シ
ステムを構築する。

Ⅲ

状況

○評価指標
1) 2022年度までに数値解析・プログラミング等の教育研究環境を構築し，2023年度よりＸＲ技術を活用した模擬実習体験環境を導入
して教育内容の高度化を図る。
2) 2022年度に，学生及び実習先等のアンケート等を基に，本工学院
運営委員会において教育課程を点検・評価する体制を整備し，母体である医学系研究科及び理工学研究科と共有しながら改善す
る質保証システムを構築する。2023年度以降は，毎年，アンケー
ト等を取得し，自己点検と改善により必要に応じた措置を実施す
るＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Act cycle，業務管理における継続的な改善方法）として運用する。

中期計画【11】に関する特記事項
年度計画を上回って実施した計画■ＡＩ・ＩＣＴ等を利活用する数値計算・プログラミング環境（ＭＡＴＬＡＢ等）の導入【評価指標１】○ 2022 年度概算要求の共通政策課題分における数理・データサイエンス・Ａ
Ｉ教育強化分として「データ駆動型サイエンス教育推進事業」が採択（2022 年
度～2027 年度）され，理工農学分野の特定分野校に指定された。本事業を活用し，教育や研究にＡＩ・ＩＣＴ等を利活用する数値計算・プログラミング環
境（ＭＡＴＬＡＢ）を全学の包括ライセンスとして導入を完了した（⇒中期計
画【９】に関する特記事項「■データ駆動型サイエンス教育推進事業の採択【評価指標１】」（ｐ.18）参照）。本プログラミング環境については，活用方法等を広く周知することで教職員・学生の利用を促すため，延べ４回（４- 20 -

月,７月,８月及び 11 月）の利用講習会を実施し，延べ 336 名が参加した。
このように，2022 年度概算要求の共通政策課題分における数理・データサ
イエンス・ＡＩ教育強化分として「データ駆動型サイエンス教育推進事業」採択によるＭＡＴＬＡＢの導入によるプログラミング環境の構築に加え，延べ４回の利用講習会を開催したことにより活用方法等を広く周知し利用を促進
し学生や教職員のＩＴスキルや意識の向上に寄与できたことから自己評価「Ⅳ」とした。

秋田大学
中
期
目
標

【６】医師や学校教員など，特定の職業に就く人材養成を目的とした課程において，当該職業分野で必要とされる資質・能力を意識し，教育課程を高度化することで，当該職業分野を先導し，中核となって活躍できる人材を養成する。⑩

達成

中期計画

年度計画

＜教員・心理士養成＞【12】教職高度化センターをハブ組織として機能させ，秋田県内の教職課程を有する大学・短大及び秋田県・各市町村教育委員会と密接に連携し，教員養成・研修を充実させ教職の高度化を図る。また，初等中等教育の国際化のための語学力やＩＴスキルを身に付けた教員の養成と，カウンセリング等の高度な心理実践力を有する専門職人材を育成する。

【12-1-a】現場の課題である管理職の育成について，教育委員会と連携して，教職大学院の知見を活用した研修講座の内容，方法を検討し，今後の計画を策定する。また，講座を試行的に実施する。

Ⅳ【12-2-a】ＩＣＴに対応した教員養成カリキュラム検討委員会を整備し，ＩＣＴ活用指導力の養成に向けて，「ＩＣＴ活用
指導に対する学生の意識」について調査を実施し，基本計画を策定する。

Ⅲ【12-3-a】採用試験対策として院生には，スタージュ（キャンプ含む），自主ゼミ等への参加を促す。院１年次から学部卒
院生（採用保留の学生を除く）には，全員，採用試験を受験するよう個別面接指導する。また，教員養成６年一貫特別プログラムの周知を図り，教職への意欲の高い学部学生（特別履修生）の受け入れを促進する。

Ⅲ【12-4-a】大学院心理教育実践専攻における臨床教育の充実のため，
ケーススーパービジョンとケースカンファレンスのプロ
グラム内容と体制を整備する。

Ⅲ

○評価指標
1) 2022年度に教育委員会と連携した現職教員，学生が参加できる研修講座計画を策定し，第４期終了時までに2021年度現在の２講座から４講座へ拡大する。
2) 2022年度に教職課程のＩＣＴ教育の基本計画を策定するとともに，第４期終了時までに教育課程の改善を行う。
3) 教職大学院の修了生（学部卒院生）の教員就職率を第４期中の平均で90％以上を達成する。
4) 大学院心理教育実践専攻における心理関係資格取得のための教育課程を充実させ，大学院修了後２年以内の資格取得率100％を維持する。

- 21 -

状況

秋田大学
中期計画【12】に関する特記事項
年度計画を上回って実施した計画■秋田県教育委員会と連携した現職教員や学生が参加できる研修講座等の実施【評価指標１】○ 秋田県教育委員会と連携し本学主催の現職教員を対象とした管理職候補者
研修（スクールリーダー研修講座）を試行的に年間２回実施した。研修内容，
運営方法，教育委員会との連携の在り方，年間実施回数等検討すべき課題はあるものの，研修会は受講者アンケートから有益であったと評価も高く，管理職になるにあたって必要な危機管理や学校マネジメント等に関する知見を提供することができた。
また，「日本教師教育学会第 32 回大会シンポジウム」（2022 年９月 17 日に開催）を教育文化学部が後援し，教職課程・キャリア支援センターの全学ＦＤとして開催するとともに，教育文化学部教職高度化センターは現職教員研修としての支援を実施し，県内の学校教員は無料で参加できるようにした。さらに，2023 年２月 17 日～18 日に「あきたの教師力高度化フォーラム」を開催し，２日目の講演とシンポジウムは会場参加とオンライン参加のハイブリッド型により公開したことで県内外の学校教員に研修の機会を提供する等，
教員の資質能力向上に資する取組を積極的に実施した。
以上の取組の結果，年度計画を達成しただけではなく，秋田県教育委員会と連携した現職教員，学生が参加できる研修講座について，試行的ではあるものの 2022 年度は４講座実施し，第４期終了時（2027 年度）までに４講座へ拡大するという評価指標を達成したことから，自己評価「Ⅳ」とした。

- 22 -

秋田大学
達成

中期計画

年度計画

＜医師養成＞【13】超高齢社会における地域医療に貢献するため，シミュレータを活用して手技の習得を行い，地方自治体や医療機関，患者等の協力を得て実施する診療参加型臨床実習等により技能を身に付け，日本医学教育評価機構（ＪＡＣＭＥ）が実施する分野別評価を通じて医学教育の質保証を行い，実践力と高度な知識を有する医師を養成する。

【13-1-a】現行のクリニカル・クラークシップＷＧをベースに 2022
年度新たに「医学教育・医師教育の質向上タスクチーム」
を立ち上げ，現状の診療参加型実習の実施状況を点検し，改善点をリストアップする。

Ⅲ

○評価指標

【13-2-a】2022 年度に卒業する学生について，全ての教育が終了した時点で卒業時アンケートを実施し，学外委員や学生を含むカリキュラム評価委員会において結果の評価を行う。

Ⅲ1) 現行のクリニカル・クラークシップ（診療参加型臨床実習）ＷＧ
をベースに，2023年度までに「医学教育・医師養成教育の質向上
タスクチーム」を立ち上げ，新たな臨床教育ツールや手法の導入及び普及を図り，診療参加型臨床実習等の点検・改善を行う。
2) 卒業までに学生が備えておくべき能力として定めたコンピテン
スレベルの達成状況を，毎年卒業時アンケートにより自己評価を行う。

中期計画【13】に関する特記事項■医学教育・医師教育の質向上タスクチームの立ち上げ【評価指標１】○ 臨床実習にかかる教育の質向上を目的として，臨床技術を測るＯＳＣＥや知識を問われる医師国家試験への対応について検討してきたクリニカル・ク
ラークシップ（診療参加型臨床実習）ＷＧをベースに，６年間一貫した水平統合教育，垂直統合教育を実践することにより，さらに診療参加型臨床実習の高度化を推進するため，臨床分野だけではなく基礎医学・社会医学の分野からも人員の選定を行い，医学教育・医師教育の質向上タスクチームを立ち上げた。臨床教育を担当する講座に対し，学生が臨床実習に進む前に基礎医学で学んでおいてほしい内容等の改善点に関する調査を実施している。

- 23 -

状況

秋田大学
達成

中期計画

年度計画

＜看護師養成＞【14】疾病構造や地域社会が変容する中，多様かつ複雑な患者の医療・生活ニー
ズに寄り添い，患者のケアに加え補助的な医行為を行う等して医師の補
完的な役割を担うため，日本看護学教育評価機構（ＪＡＢＮＥ）が実施する分野別評価を通じて看護学教育の質保証を行った人材を養成するとともに，大学院においては診療看護師の育成を推進する。

【14-1-a】上半期までに高度実践看護師養成チームを組織し，高度実践看護師の定義を明確化し，養成するための評価項目を設定する。

Ⅲ○評価指標【14-2-a】大学院博士前期課程診療看護師コースへの入学者を確保するため，上半期中に現状と効果，対策を分析して，2022
年度中に今後の入学者確保対策を策定する。

Ⅳ

1) 2023年度までに高度実践看護師養成タスクチームを立ち上げ，自己点検・評価等を継続的に行い，その結果を踏まえた改善等を検討・実施するシステムを構築する。
2) 大学院博士前期課程における診療看護師を第４期期間中において年平均２名以上育成する。
中期計画【14】に関する特記事項
年度計画を上回って実施した計画■診療看護師の育成の推進【評価指標２】○ 本学大学院博士前期課程診療看護師コースの入学者確保のため，「高度実践
看護師コース」説明会を４月に（診療看護師コース 10 名参加），大学院入試
説明会を７月に開催した（診療看護師コース 11 名参加）。加えて，診療看護師コースの内容等を広く周知するため，高校生に向けた大学入試説明会での広報と，保健学科のホームページに実習状況の掲載を継続して実施した。
以上の取組の結果，2023 年度は診療看護師コースへ５名が入学しており，継続して入学者を確保できている。また，2022 年度には６名が診療看護師の資格を取得したことから，評価指標の目標値（第４期期間中において，年平均２名以上の診療看護師育成）に対して，３倍（６名）と大きく上回る成果を上げたことから，自己評価「Ⅳ」とした。なお，2023 年度は６名が資格取得予定である。

- 24 -

状況

秋田大学
中
期
目
標

【７】データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて，社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し，数理・データサイエ
ンス・ＡＩなど新たなリテラシーを身に付けた人材や，既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで，社会人のキャリアアップを支援する。⑪

達成

中期計画

年度計画

＜社会人のリカレント教育＞【15】公開講座等を通じて各専門分野における社会人向けのリカレント教育を実施し，データ駆動型社会を見据えた数理・データサイエンス・ＡＩに関するリテラシー教育の教材を，オンデマンドを活用するコンテンツとして整備し，社会人が受講しやすい環境を構築するとともに，地域社会におけるＤＸを産学官連携で推進する。

【15-1-a】企業等を対象とし社会人が学びたい分野・レベルについてアンケート調査を行う。また，社会人にとって学びやす
いプログラムになるように制度設計を行う。

Ⅲ【15-2-a】e-Learning コンテンツのコースプランを策定し，パイロ
ットスタディとして，上半期と下半期にそれぞれ１コン
テンツを作成し，研修を開始する。

Ⅳ

状況

○評価指標
1) 2022～2023年度は，社会人が学びたいとする分野・レベルについて調査を行い，2024年度以降，オンデマンドで学ぶ社会人学びな
おしプログラムを提供する。下半期では，提供したコンテンツの活用状況や学習効果の検証をアンケートの実施等を踏まえて行い，提供科目やその内容の点検・改善を行う。
2) 保健領域（介護・健康寿命延伸等）の一般市民，介護者向けのeLearningコンテンツを第４期期間中に２コース以上開設する。

- 25 -

秋田大学
中期計画【15】に関する特記事項
リンパ浮腫の治療とケア

年度計画を上回って実施した計画■保健領域（介護・健康寿命延伸等）の一般市民，介護者向けの e-Learning コ
ンテンツ作成【評価指標２】○ e-Learning コンテンツの作成推進に向けては，医学系研究科保健学専攻内に e-Learning 推進に関する専門委員会を新たに設置し，e-Learning の企画・運営体制を整備した。2022 年度に作成・開設した e-Learning コンテンツは，計４コンテンツ（専門職向け３件，一般市民向け１件）となっており，受講人
数は対面講座の開催時よりも２～３倍の増加となった。特に専門職向けのコンテンツでは，終了後の確認テストでは全ての設問において平均得点が上昇したことや，受講後に実施したアンケートにおいて，回答者ほぼ全員が「とても良かった」「良かった」と回答していることから，コンテンツの有用性が支持された。
以上のように新たに専門委員会を設置し e-Learning の企画・運営体制を整備したことで，企画の募集と集約，実施支援を行うことが可能となったことから，e-Learning コンテンツの作成が計画以上に進展した結果，2022 年度に２
コンテンツの作成・開設を行うという予定を上回り，４コンテンツの作成・開設を達成したことから自己評価「Ⅳ」とした。
2022 年度 e-Learning コンテンツ一覧
講座名
公開日
対象者
申込人数
医療職のためのフィ 2023 年 １ 秋 田 県 内 の 在 宅
ジカルアセスメント 月 23 日～ 医療・地域利用に 56 名オンライン講座
２月 10 日 かかわる医療職
フレイル予防のため
2023 年 １のファシリテーショ
秋田県内の介護月 23 日～61 名
ンスキルアップオン
支援専門員等
２月 10 日ライン講座
秋田大学医学部
退院支援スキルアッ
2022 年 12 附 属 病 院 看 護 師
プ講座プログラム
月 ２ 日 ～ （ 退 院 支 援 ス キ 10 名
（介護保険制度基礎
16 日
ルアップ講座プ講座）
ログラム参加者）

公開方法
vimeo

vimeo

2023 年 ２
月 10 日～
３月 20 日

一般市民

39 名

Youtubeその他特記事項■秋田大学ＤＸ分野リテラシープログラム【評価指標１】○ 就職・転職に必要な基礎的なＤＸ分野の能力を育成することを目的とした「秋田大学ＤＸ分野リテラシープログラム」（2022 年 11 月～2023 年２月）を開設した。本プログラムの特徴は，受講者が「いつでも・どこでも」聴講できるように全カリキュラムをオンデマンド配信した点である。
ＩＴ人材不足の中，実業務に有効となるスキルを獲得することができる内容を設定し，主に求職者・非正規雇用労働者を対象としていたが，スキルアップを目指す正規雇用者もあわせて募集し，49 名の受講者があった。
■大学講座の開催【評価指標１】○ 主に社会人を対象として人材育成のための講座を大学で学ぶ（あるいは学び直す）ための受講料無料の大学講座として，2022 年度は「超スマート社会のプラクティス」と題して手形コース３回，本道コース３回の計６回実施した。
従来の対面，オンライン形式に加え，オンデマンド形式を含めたハイブリッ
ト形式で開催し，導入前の過去３年平均が 28 名だったのに対し平均 108 名の参加があり，参加者数が大幅に増加しており，社会人にとって学びやすいプロ
グラムとすることができた。
2024 年度以降の新たな社会人学び直しプログラムのため，376 件の企業等を対象に，社会人が学びたい分野・レベルについての調査を実施した。その結果を踏まえて新たな教育プログラムについて検討し，社会人のキャリアアッ
プ及び地域のＤＸ化を推進することとしている。

vimeo- 26 -

秋田大学
中期計画

年度計画

＜理工学部通信教育講座＞【16-1-a】Ｗｅｂでの通信教育講座の構築に向けて，現状の問題点【16】文部科学省認定社会通信教育である「秋田大学理工学部通信教育講座」にを抽出，整理し，基盤整備を進める。
おいて，郵送を用いる従来からの教学スタイルに加え，Ｗｅｂを用いる方法を整備することにより，社会人の職業上必要となる知識や技術の習得，教養知識のレベルアップに貢献する。
○評価指標1) Ｗｅｂを活用できるコースを上半期中に35％以上，第４期終了時までに70％以上とする。

中期計画【16】に関する特記事項■秋田大学理工学部通信教育講座の実施【評価指標１】○ 「秋田大学理工学部通信教育講座」は，国立大学法人唯一の文部科学省認定
社会通信教育であり，社会人の職業上必要な知識や技術の習得及び教養のレ
ベルアップに貢献するものである。
本講座では，科学技術に関する教養的な知識を得るための一般科学技術コースと，資源系，電気系等の基礎もしくは専門を学べるコースの合わせて９コース開設しており，通信授業だけでなく，受講生の自学自習の補助として，学内及び学外でのスクーリングを実施し，本学教員の指導を直接受けられる機会を設けている。2022 年度は 33 名がコースを修了し，2023 年５月 12 日に修了式を挙行し，修了証書を授与した。
なお，社会情勢の変化への対応や受講生増加のためのＷｅｂを活用した受講体制の構築に向けては，通信教育の担当教員にＷｅｂ化に対するアンケー
ト調査を実施し，2024 年度中の一部稼働に向け新システムの仕様を策定した。

- 27 -

達成
状況

Ⅲ

秋田大学
中
期
目
標

【８】学生の海外派遣の拡大や，優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化，海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により，異なる価値観に触れ，国際感覚を持った人材を養成する。⑫

中期計画

年度計画

達成
状況

＜海外大学等との連携＞【17-1-a】各研究科・学部において単位互換が可能な協定校の検討【17】海外大学との連携を促進するため，大学間協定を締結して研究者間交流，を行う。
学生交流等の取り組みを行うとともに，本学の国際競争力や国際的なプレゼンスを高めるため，国際共同研究を推進する。

Ⅲ【17-2-a】国際資源学研究科において，2023 年度以降のプログラム構築を目的として，資源系の研究科・学部を持つ他大学の調査・準備を進める。
【17-2-b】理工学研究科において，ストラスクライド大学（英国）と協定締結及びダブル・ディグリー・プログラムの構築に向けた協議を進める。

Ⅲ【17-3-a】各研究科・学部において，現在締結している学部間協定
を大学間協定に発展させる，または，短期留学先と新規に大学間協定を締結することを目指して，検討する。

Ⅲ【17-4-a】国際資源学研究科において，現在設置している拠点のさらなる活用及び新規拠点の設置を検討する。
【17-4-b】大学間協定校の吉林大学（中国）との新規拠点の設置を検討する。
【17-4-c】大学間協定校のフライベルク工科大学（ドイツ）の新規拠点の設置を検討する。

Ⅲ

○評価指標
国際競争力を高めるため，第４期終了時までの達成目標として，以下の評価指標を設定する。
1) 単位互換を新規に７校（2021年度現在６校）と実施する。
2) ダブル・ディグリー・プログラムの構築を新規に２校（2021年度
現在１校）と実施し，活発な相互派遣を維持する。
3) 大学間協定を，2021年３月時点（67大学）を基準として30％以上増加させる。
4) 海外拠点の設置及び活用を新規に４拠点（2021年度現在７拠点）整備する。

- 28 -

秋田大学
中期計画【17】に関する特記事項■大学間協定の締結【評価指標３】○ 大学間協定締結にあたっては，各研究科・学部の国際化に向けたビジョンに基づき，特定の分野で連携を促進する等戦略的に行った結果，コロナ禍でありながらも，2022 年度は大学間協定を新たに５校と締結することができ，大学間協定数は計 73 校となった。
（新規大学間協定校）
・バニャルカ大学（ボスニア・ヘルツェゴビナ）・東サラエボ大学（ボスニア・ヘルツェゴビナ）・ヴィエブス応用科学大学（ベルギー）
・成功大学（台湾）
・長榮大学（台湾）
これらの実績に加えて，協定に基づく研究者間交流や，学生派遣についても具体的な検討を進めており，新型コロナウイルス感染症による渡航制限も緩和や解除となる等，今後より一層の海外大学との連携促進が期待できる。
■海外拠点の設置及び活用に向けた取組【評価指標４】○ 本学の海外拠点は，共同研究や国際連携等の拠点として活用されており，本学と海外の大学との連携を促進する上で重要な役割を果たしている。2022
年度は，既に海外拠点として設置し活用しているパジャジャラン大学共同研
究室（インドネシア）とＵＡＥ大学共同研究室（アラブ首長国連邦）の２拠点について更新の手続きを実施したことに加え，新たに２件の新規拠点が設置に向け最終段階となっており，引き続き締結に向け取り組むこととしている。コロナ禍で海外渡航が難しい状況ではあったが，新規拠点について具体的な検討を継続して進めており，今後海外大学との共同研究や研究者交流がより一層期待できる。
（これまでに設置した海外拠点（７か所））
・アラブ首長国連邦大学共同研究室（2019 年設置）
・パジャジャラン大学共同研究室（インドネシア，2019 年設置）
・ボツワナ事務所（ボツワナ国際科学技術大学内，2017 年設置）
・国際資源学部・トリサクティ大学共同研究室（インドネシア，2015 年設
置）
・バンコク事務所（北都銀行バンコク連絡事務所（タイ）内，2014 年設置）
・チュラロンコン大学共同研究室（タイ，2013 年設置）
・モンゴル事務所（新モンゴル学園内，2012 年設置，2016 年に現在の場所に移転）- 29 -

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中期計画

年度計画

＜外国人留学生支援＞【18】英語による情報発信や留学生が安心して生活できる支援体制の構築やＩ
ＣＴ環境を充実化し，またシラバスの英語化の促進，英語で実施される教育プログラムを構築し，優れた留学生を獲得する。

【18-1-a】優れた留学生を獲得するため，各種留学フェアに積極的に参加する。また，各研究科・学部において，文部科学省国費留学生制度や国際協力機構（ＪＩＣＡ）等を通じた長期受入を促進するとともに，短期受入についても，
日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）海外留学支援制度（協定受入）や国際資源学教育研究センター主催のショート
ステイプログラムを通じて促進し，私費留学生獲得につなげる。
【18-1-b】国際資源学部において，基礎教育科目のうち必修科目の英語化に着手する。具体的には，理工学部と協議の上，
基礎数学，基礎物理，基礎化学等の科目を，新たに英語で実施する科目として準備し，共同で提供できる体制を検討する。それらを通じて，2024 年度入学生から国費留学生の受入れ条件である「日本語能力を持った学生」の条件を外すことを目指す。
【18-1-c】理工学部において，英語実施対応科目の選定を行う。また，国際資源学部と協議の上，共同で提供できる体制を検討する。また，証明書を含む各種文書の英語化に着手する。
【18-2-a】各研究科・学部におけるシラバスの英語化の実施率について 100％を維持する。また，本学ホームページの国際交流サイトや刊行物等の英語による情報発信を積極的に行
う。

○評価指標
優れた留学生獲得を推進するため，以下の評価指標を設定する。
1) 年間 250 名（2020 年度末 200 名）の留学生の受入れを目指し，
この人数を毎年維持する。なお，国際資源学部では入学時から卒業時まで全て英語の授業を受けられるようにし，2022 年度から
段階的に留学生を増加させながら，第４期終了時に１学年の定員の 10％とする。また理工学部では学部入学定員に対する私費外国人留学生定員を，2021 年度の 5.31％から，上半期中に８％以上とし，第４期終了時までに 10％以上まで増加させる。
2) 受入れ状況の点検や課題を踏まえて，第４期終了時までの達成目標として，各学部等の実情に応じて，国際交流に関するホームページ，履修案内，各種パンフレット，学内の掲示物等の英語化により，留学生を受け入れるための学内の環境整備を行う。

達成
状況

Ⅲ

Ⅳ

中期計画【18】に関する特記事項
学内の環境整備を継続して実施した。加えて，留学生への指導を充実させる体制整備等のため，2022 年度に初めて教員を対象とした英語研修を実施した（８月中旬～12 月末）。本研修では，専門の講師による英会話研修，英語で授業を効果的に教えるための講座，プレゼンテーション等の６コースを開設し，51 名が週１回程度受講し，英語能力の向上に努めた。研修の前後に英語能力測定試験を実施したところ，概ね英語能力の向上が確認された。
これらの取組を通じて留学生が修学しやすい環境の整備を着実に進めていることから，自己評価「Ⅳ」とした。

年度計画を上回って実施した計画■英語での情報発信等による留学生が修学しやすい学内環境の整備【評価指標２】○ 英語による情報発信や留学生が安心して生活できる支援体制の構築に向けては，各研究科・学部におけるシラバスの英語化の実施率 100％を維持したほか，日本語が堪能ではない留学生に必要な情報が適切に提供されるよう，英語版国際交流ホームページの随時更新等，留学生を受け入れるための- 30 -

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中期計画

年度計画

達成
状況

＜日本人学生の留学促進＞【19-1-a】The ALL Rooms やイングリッシュ・マラソン等を活用し，【19】学生の語学力を向上させながら，留学説明会や留学交流イベント，支援制
日本人学生の英語力の向上を図るとともに，2024 年度か度等の充実化を図り，また海外研修やインターンシップへ参加させる等，
ら始まるＴＯＥＩＣ進級要件に向け，試行を含む e日本人学生の海外留学を促進する。
Learning 教材及びプレイスメントテストの検討等の必要な準備を行う。
○評価指標【19-2-a】各研究科・学部において，継続的なＪＡＳＳＯ海外留学支援制度プログラムを実施するとともに，大学間協定校
日本人学生の海外留学を促進するため，第４期終了時までの達成への派遣交換留学を促進する。また，新型コロナウイル
目標として，以下の評価指標を設定する。
ス感染症により，渡航が困難な場合にも，留学を希望す
1) ＴＯＥＩＣ等の外部資格・検定試験を活用した進級要件を設る学生の学修機会を確保するため，短期留学先や協定校定する等，語学力の強化を図る。達成状況に応じて，適宜，要とバーチャル留学の実施について検討する。
件の見直しを行う。
【19-2-b】国際資源学部において，新型コロナウイルス感染症の世
2) 大学全体で 20％以上の学生の海外留学を促進する。毎年この界的感染拡大が収束せず，渡航による海外資源フィール
水準を維持できるようにプログラムの検討を行う。なお，新型
ドワークが実施出来ない場合は，2020，2021 年度に実施
コロナウイルス感染症等の世界的な感染状況により渡航する
したオンラインによる海外資源フィールドワークを継続ことが不可の場合であっても，オンライン，あるいは国内におして実施する。本プログラムをバーチャル留学とするこいて実施する。
とについて，提供した大学との調整を始める。
3) 国際資源学部で実施する海外資源フィールドワークの参加率【19-2-c】国際資源学部において，パジャジャラン大学（インドネを 100％とし，その後も維持する。なお，新型コロナウイルス
シア）と，英語でのオンライン講義の提供について協議
感染症等の世界的な感染状況により渡航することが不可の場を開始する。併せて，学生派遣が困難な場合に備えて，合であっても，オンライン，あるいは国内において実施する。
バーチャル留学の実施についても協議する。
4) 国際資源学研究科において，教員総数に対する外国人教員比【19-2-d】理工学部において，2023 年度のバーチャル留学の実施を
率を第４期終了時点で20％以上とする。
目指して，日本マレーシア国際工科院（マレーシア）と準備を行う。
【19-3-a】学部３年次生必修科目「海外資源フィールドワーク」を継続して実施し，参加対象学生の参加率を 100％とする。
また，新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が収束せず，渡航による実施が出来ない場合においても，オンラインによる海外資源フィールドワークを実施する。

Ⅳ【19-4-a】教員の採用において，外国人を積極的に採用することとする。なお，公募要領は日本語版のほか，英語版も作成
し，国内の公募のみならず，外国の資源系企業・研究機
関等にも行う。

Ⅳ- 31 -

ⅢⅣ

秋田大学
中期計画【19】に関する特記事項に，学部事務部が管理する緊急時携帯電話（24 時間対応）により，現地とすぐに連絡を取れる体制をとっていたことで，海外フィールドワーク実施中に体調不良や怪我等があった場合でも，学部緊急会議等による対応の決定及び現地への連絡等を速やかに行うことができ，学生を無事に帰国させた。
このように，現地での海外資源フィールドワークを３年ぶりに実施し，その参加率が 100％となったことに加え，事前に安全対策を再構築したことで，安全性の高いプログラムとしたことや，学生の希望を確認した弾力的なプロ
グラム構成としたことから自己評価「Ⅳ」とした。

年度計画を上回って実施した計画■イングリッシュ・マラソン等の学生の英語力向上のための取組【評価指標１】○ 2024 年度入学者からのＴＯＥＩＣ進級要件化に向けた試行として，全学部１年次のＴＯＥＩＣ受験を実施し，所属学部毎の学生の英語レベルの把握や，運用方法を構築した。加えて，e-Learning 教材についても試行的に導入することで機能確認や，学生の使用感について調査し，改善点等の洗い出しを行った。
また，日本人学生の英語力向上促進のための特別プログラム「イングリッ
シュ・マラソン」を継続実施し，2022 年度は 28 名の学生が完走した。新型
コロナウイルス感染症が収束していなかったことから，９月には，海外短期
留学ではなく国内留学として，河口湖にて１週間，アチーブイングリッシュ
キャンプにて英語漬けの研修を実施した。また，イングリッシュ・マラソン
参加対象学生と希望職員若干名を対象にＴＯＥＩＣ専門講師を招いたオンラインＴＯＥＩＣ特別対策講座を 10 月８日と 11 月 19 日に実施した。これ
らの取組の結果，イングリッシュ・マラソン参加学生のＴＯＥＩＣの点数について，事前テストの平均点は 564 点だったが，事後テストの平均点は過去最高の 684 点を記録した（120 点上昇）。また，最高得点は 870 点であった。
800 点以上は４名，700 点台は９名，かつ最も伸び幅の大きかった参加者は255 点（540 点から 795 点）であり，全体としても非常に高い成果が見られたことから自己評価「Ⅳ」とした。

■外国人教員比率向上のための取組【評価指標４】○ 国際資源学研究科において，教員の採用に際し日本語版のほか英語版の公募要領を作成し，科学技術振興機構（ＪＳＴ）の JREC-IN Portal を活用して公募を行った。また，国内のみならず，外国の研究機関等にも研究分野で関連深い教員から公募情報を周知する等して，広く公募を行った。その結果，2022 年度中に４名の外国人教員を採用することができ，2022 年度末時点で外国人教員比率が 25.5％となった。これは評価指標である，国際資源学研究科における教員総数に対する外国人教員比率を第４期終了時点で 20％にするという目標値を１年目で上回ったことから，自己評価「Ⅳ」とした。
その他特記事項■日本人学生の海外留学促進に向けた取組【評価指標２】○ 日本人学生の海外留学促進については，コロナ禍で渡航制限等がある状況であったが，危機管理体制を見直した上で，国際資源学部において実渡航による海外資源フィールドワークを実施することができた。また，日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）海外留学支援制度により採択となった 11 件の派遣プ
ログラムのうち，10 件を実施することができた。さらに，海外渡航が難しい場合であっても，留学を希望する学生の学修機会を確保するため，様々な方策を検討した。国際資源学部においては，海外フィールドワークが実施できない場合の，海外研究者との意見交換や実習参加の機会を確保した。また，
16 名の学生（教育文化学部３名，理工学部２名，医学科で１名，保健学科で10 名）がオンラインを活用したバーチャル留学プログラムに参加したほか，理工学部においてはバーチャル留学実施に向けて継続して協議を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により日本では実際の海外渡航に大きな困難があった一方で，海外では収束しつつあることから，海外大学からのバーチャル留学プログラムの提供が少なくなってきていた状況の中で，上記のように留学を希望する学生の学修機会を確保することができた。

■海外資源フィールドワークの実施【評価指標３】○ 国際資源学部３年次生必修科目である「海外資源フィールドワーク」について，過去２年（2020 年度，2021 年度）は新型コロナウイルス感染症の影
響で，海外の大学・研究機関等が提供するプログラムをオンライン受講するものとして実施していたが，2022 年度は海外渡航を希望する学生については，現地に赴いての実施とし，海外渡航を希望する 116 名の学生が 23 プロ
グラムに参加した。23 プログラム以外にも，パジャジャラン大学（インドネ
シア）でのプログラムについては参加学生の希望を踏まえ，３名の学生がオンラインでプログラムに参加した。また，健康面の問題により，海外渡航を希望しない２名の学生については日本国内での代替プログラムを受講しており，海外渡航をしてのプログラムだけでなく，学生の希望を踏まえてオン
ラインプログラムや日本国内での代替プログラムで対応し，弾力的に実施した。
現地での実施再開のために，新型コロナウイルス感染症の影響下であることも鑑み，これまでの危機管理体制を見直すとともに，現地には抗原検査キット等を必要に応じて持参することとした。危機管理・対応方針を定め，学生にはクラウドを活用した「OSSMA LOCATOR」で毎日安否確認を行うととも- 32 -

秋田大学
達成

中期計画

年度計画

＜異文化交流＞【20】文化や国籍が異なる留学生や日本人学生が，一緒に意見交換する機会やボ
ランティア活動へ参加する機会を拡充し，世界で活躍できる人材として多様性を深化させる。

【20-1-a】ZOOM UP! MEET UP!，農家民泊，もちつき大会，スキー合宿等既存の交流イベントを活用して，日本人学生と留学生の交流の場を設定するとともに，新規イベントの実施を含め内容面の充実について検討する。また，コロナ禍
でも交流の場を提供できるように，実施方法を検討する。

Ⅳ【20-2-a】各研究科・学部において短期留学先及び協定校の窓口教員とバーチャル留学の実施について検討する。また，留学説明会やホームページ等を活用し，バーチャル留学について，学生に積極的に周知する。

Ⅳ

状況

○評価指標
世界で活躍できる人材を育成するため，第４期終了時までの達成目標として，以下の評価指標を設定する。
1) 日本人学生と留学生との交流イベント等をさらに充実させ，年間のイベント参加者の総数延べ 100 名以上を達成する。
2) オンラインを活用した異文化交流を目的としたバーチャル留学を６プログラム実施する。

語でのオンライン講義の提供について協議したほか，海外フィールドワーク
における協定校とのオンラインプログラムを実施し３名が参加した。また，
16 名の学生（教育文化学部３名，理工学部２名，医学科１名，保健学科 10名）がオンラインを活用したバーチャル留学プログラムに参加したほか，理
工学部では協定校との新たなバーチャル留学の実施に向けて協議を進めた。
このように，第４期中期目標期間の１年目にもかかわらず，期間終了時までにオンラインを活用した異文化交流を目的としたバーチャル留学を６プ
ログラムにするという評価指標に対して，80％以上となる５件のバーチャル
留学やオンラインプログラムを実施したことで，コロナ禍においても留学を希望する学生の学修機会を確保できたことから，自己評価「Ⅳ」とした。

中期計画【20】に関する特記事項
年度計画を上回って実施した計画■日本人学生と留学生との交流イベントの実施【評価指標１】○ 日本人学生の海外留学を促進するため留学説明会を開催し，オンライン留学説明会には 34 名，トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ説明会には９名の学生が参加した。コロナ禍にもかかわらず，より多くの学生が説明会に参加し，本学生の海外留学を促進することができた。
また日本人学生と留学生の交流イベントを企画し，「ZOOM UP! MEET UP!」には延べ人数 98 名，「農家民泊」には秋田県内大学から留学生及び日本人学生 22 名が参加した。文化や国籍が異なる多くの留学生や日本人学生が，一緒に意見交換を行うイベントを実施できたことで，学生が異なる価値観に触れる機会を得て，国際感覚を養うことができた。
これらの取組により，第４期中期目標期間の初年度でありながらも，年間のイベント参加者数は目標とする 100 名以上に対し，1.2 倍となる 120 名となったことから，自己評価「Ⅳ」とした。
■バーチャル留学の実施に向けた取組【評価指標２】○ 国際資源学部においては，渡航困難となった場合に備えて，協定校との英- 33 -

秋田大学
Ⅰ
３

教育研究の質の向上に関する状況
研究に関する事項

中期
目標【９】真理の探究，基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化す
る併せて，時代の変化に依らず，継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭

中期計画

年度計画

＜理工学研究科＞【21】自然と科学の共生を目指し，データ駆動型サイエンス（ＡＩ，ＩＣＴ，機械学習，ビッグデータ解析等）を活用した教育研究を推進するため，理工学研究科内にデータ駆動型サイエンスに関連した勉強会を立ち上げ，定期的に開催する。

【21-1-a】データ駆動型サイエンスに関連した勉強会を立ち上げ，年２回以上開催する。

○評価指標
1) 勉強会を年２回以上開催し，第４期期間中に１回以上参加したことがある教員比率を，第４期終了時までに90％以上とする。

- 34 -

達成
状況

Ⅲ

秋田大学
達成

中期計画

年度計画

＜科研費・若手研究者支援＞【22】本学が推進する学術研究の卓越性と多様性を強化するため，若手研究者を含む研究者等が科研費を獲得しながら専門分野をリードし，国際的にも活躍できるよう研究費等の支援を行うとともに，最先端の実験設備を導入する等の研究環境の整備を行う。

【22-1-a】2022 年度科研費の採択状況や 2021 年度に実施したアンケート結果を踏まえて，科研費採択経験のある研究者による学内プレビューや外部機関による科研費申請支援サービスの利用等，2023 年度公募に向けた支援を企画・実施する。

Ⅲ【22-2-a】若手研究者等の研究活動の発展を支援するため，学内公募により研究費等の支援を実施する。
【22-2-b】本学の特色ある研究領域において中心的役割を担える若手研究者を育成するため，2021 年度中に学内公募を行った秋田大学研究プロジェクト強化支援事業への研究費支援を実施する。

Ⅲ○評価指標1) 科研費について，採択に向けた支援事業等を通じて，採択率（新規＋継続）を，第３期の本学平均値41.6％（2016～2020年度）に対して，上半期終了時までに５％以上，第４期終了時までに累計10％以上増加させる。
2) 若手研究者等を対象として毎年度300万円以上の予算枠を確保し，学内公募により第４期において年平均10件の研究費支援を実施する。また，若手研究者が中心的役割を担うことにより，本学の特色ある研究領域となることが大きく期待される研究プロジ
ェクトを学内公募により選定し，一年度あたり1,000万円を上限として３事業年度程度継続して支援する。

- 35 -

状況

秋田大学
中期計画【22】に関する特記事項■科研費採択率向上のための取組【評価指標１】○ 科研費採択率向上に向けて，以下の取組を実施している。
・科研費獲得セミナー
・科研費再チャレンジ推進経費事業
・科研費採択調書の学内公開
・科研費学内プレビュー
・学部戦略推進経費（学部長裁量経費）について，科研費申請率及び採択率を基礎額に反映しての配分
・民間ＵＲＡ組織による申請書レビュー支援及び外部資金獲得のための動画講座等
2022 年度科研費公募終了後に実施したアンケート結果や，採択結果を踏
まえた検討結果をもとに，改善や対象の拡充等をし，2023 年度公募に向けた支援を実施した。
2022 年度科研費の採択率（新規＋継続）は 45.7％であった。
■若手研究者支援事業【評価指標２】○ 研究キャリアをスタートさせて間もない研究者又は一定程度のキャリアを積んだ若手研究者がその研究活動をより一層発展させることを目的とし，本学の将来を支える学術研究の振興を図るため，学内公募により研究経費の配分を行う若手研究者支援事業を実施しており，2022 年度は 17 名に対して研究費支援を実施した。採択者全員が外部機関による申請書レビュー支援ま
たは学内教員によるプレビューを受けた上で，2023 年度科研費の新規応募を行い，２名が採択された。
■秋田スタートアップガレージ○ 本学学生及び県内学生が連携して新規ビジネスの起業や開業を産学官連携で目指すための，新しい学生コミュニティ「スタートアップガレージ秋田」を設立した。11 月には起業とマーケティングの現場に携わるプロの講師を招いた本格的なワークショップを開催した。本学，秋田県立大学及び秋田公
立美術大学の総勢 19 名の学生が参加し，好評のうちに終了した。

- 36 -

秋田大学
中
期
目
標

【10】地域から地球規模に至る社会課題を解決し，より良い社会の実現に寄与するため，研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め，社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。⑮

中期計画

年度計画

＜国際資源学研究科＞【23】地球規模の資源・環境・エネルギー問題の解決を目指し，資源学分野における最先端の教育研究として，南部アフリカの持続的なスマート・マイニ
ングによる資源開発，及び中央アジアにおける地中熱・地下水熱利用による脱炭素型熱エネルギー供給システム等の研究を推進する。

【23-1-a】国際資源学研究科が独自に実施している研究活動調査を基に，各教員の活動状況を把握し，効率的に論文成果を発表できるよう支援等を行う。

○評価指標1) 国際資源学研究科において，2023年度までに査読のある総英文論
文数を第３期の平均値87.75編（2016～2019年度）を上回り，第４期終了時までに第３期の平均値から10％以上増加させる。

- 37 -

達成
状況

Ⅲ

秋田大学
中期計画

年度計画

＜地方創生関連＞【24-1-a】産学官連携による共同・受託研究の件数を第３期の年度【24】地域課題解決や地域産業振興を推進するため，金属リサイクル，自動車・平均値 32.4 件（2016～2020 年度）を基準として，その航空機産業，再生可能エネルギー等の研究を推進し，早期の社会実装を目
10％増の 36 件とする。
指す。
○評価指標
1) 産学官連携による共同・受託研究の件数について，第４期の年度平均値を，第３期の年度平均値32.4件（2016～2020年度）を基準として20％以上増加を実現する。

中期計画【24】に関する特記事項■再生可能エネルギー分野における産学連携に関する協定の締結【評価指標１】⇒中期計画【２】に関する特記事項「■再生可能エネルギー分野における産学連携に関する協定の締結」（ｐ.５）参照■イオンタウン株式会社との「秋田市外旭川地区まちづくり事業の連携協力に関する協定書」の締結【評価指標１】⇒中期計画【２】に関する特記事項「■イオンタウン株式会社との「秋田市外旭川地区まちづくり事業の連携協力に関する協定書」の締結」（ｐ.５）
参照- 38 -

達成
状況

Ⅲ

秋田大学
中期計画

年度計画

＜医理工連携関連＞【25】高齢者の認知症の予防や危険因子の解明，高い健康リスクを改善し健康維
持・向上を図るためのヘルスケア，高齢者に多い病気の早期発見や日常生
活のサポート，在宅等における予後の管理等，高齢者の高いＱＯＬを実現するための研究を推進する。

【25-1-a】学内外の組織・機関等と連携して医理工連携に関する研究を推進するとともに，一年あたり 10 件以上の学会発表
を目指す。

○評価指標
1) 先進ヘルスケア工学院で推進する研究テーマや学内外の組織・機関等と連携して実施する医理工連携に関する共同研究等を促進し，研究成果の学会発表件数を上半期に20件以上，第４期終了時に累計50件以上にする。

- 39 -

達成
状況

Ⅲ

秋田大学
達成

中期計画

年度計画

＜医学系研究科＞【26】医学系研究のこれまでの実績を生かし，研究により得られた科学的理論や知見を次世代の革新的な診断・治療法の開発に繋げるトランスレーショ
ナルリサーチ（橋渡し研究）を推進する。

【26-1-a】2022 年度に発表予定の英文論文数及び研究遂行上の問題
点や課題について，講座毎にアンケート調査を行い研究の推進に取り組む。

Ⅲ【26-2-a】2022 年度に新たに予定している共同研究について，部局
内調査を行い，調査結果に基づいて新規共同研究への部局としての支援を検討する。

Ⅲ

状況

○評価指標
医学系研究科において，次の評価指標を設定する。
1) 2023 年度までに査読のある総英文論文数を第３期の平均値
364 編（2016～2019 年度）を上回り，第４期終了時までに第３期の平均値から 10％以上増加させる。
2) 2025年度までに学内外の組織・機関等との共同研究の件数を第３期の平均値19件（2016～2020年度）から10％以上増加させる。

中期計画【26】に関する特記事項
毎月開催の教授会において，普及啓発を行い共同研究の申請，承認数の増加に繋げることとしている。

■研究プロモートセミナーの立ち上げ【評価指標１，２】○ 医学系研究科での卓越した研究内容やプロジェクト，研究財産，マテリア
ルを紹介し，医学系研究科・附属病院職員・大学院生・後期研修医・研究参加の学部学生の情報共有を行いより一層の研究推進の機会とするとともに，理工学部やバイオサイエンス教育・研究サポーセンター等にも参加を拡大して共同研究に繋げることを目的として，2022 年度に「医学系研究科研究プ
ロモートセミナー」を立ち上げた。本セミナーは，月１回のペースで開催し，各講座の研究紹介，科研費の獲得セミナー，理工学部と共同でＭＡＴＬＡＢに関する講演会等全 10 回開催した。
■共同研究増加に向けた取組【評価指標２】○ 新たに予定している学内外の組織・機関等との共同研究について，2022 年
度に部局内調査を実施した結果，共同研究を増加させるには，産学連携等イ
ベントを通じて情報を入手し提供することに加え，共同研究の課題や他機関との調整・合意形成等を積極的に進めることが必要であることが明らかになったため，2023 年度はこれらの支援を行いながら，研究力向上のために新たに立ち上げた研究プロモートセミナー（ＦＤ）を継続して実施するほか，- 40 -

秋田大学
達成

中期計画

年度計画

＜教育文化学部＞【27】教育・発達や心理に関わる人間科学とともに，人文科学，社会科学，自然科学の垣根を越えた学際的な地域研究を推進することにより，秋田県を典型とする少子高齢化社会における課題解決や持続的な発展に貢献する。

【27-1-a】教育文化学部地域連携委員会では昨年度実施が決まった
３件の自治体と学生・教員が共同研究を行うパイロット
リサーチプロジェクトを遂行する。また，2023 年度に向けて，地域の諸機関・団体へのニーズ調査を行い，パイ
ロットリサーチプロジェクトへの教員の積極的な関与を促すための方策を策定し，教員に募集する。

Ⅲ

○評価指標

【27-2-a】教育委員会・学校とのフォーラムの運営方法を参考にして，自治体・民間企業等とのフォーラムのニーズとあり方について調査・検討し，2023 年度以降の計画を策定するとともに，その内容を現在行っている地域連携懇談会
フォーラムに生かす。

Ⅲ

1) 地域づくりに貢献する研究を「秋田創生学」として展開し，その活用を目指して，地域研究に関わる，地域の諸機関・団体との共同研究を上半期は年３件以上，下半期は年６件以上とする。
2) 地域研究に関わる成果を踏まえたフォーラム，講習等を上半期終了時までに年３回以上実施することとし，下半期は年３回以上の実施を維持した上で各年度の参加者を延べ400名以上とする。

- 41 -

状況

秋田大学
Ⅰ
４

教育研究の質の向上に関する状況
その他社会との共創，教育，研究に関する重要事項

中
期
目
標

【11】学部・研究科等と連携し，実践的な実習・研修の場を提供するとともに，全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し，その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。（附属学校）⑲

中期計画

年度計画

＜授業改善・異校種間連携等の研究開発＞【28-1-a】本格運用時チェックリストにおける本学の該当項目の【28】ＤＸ社会を見据えたＩＣＴ教育，主体的・対話的で深い学びを実現する授60％を達成する。また，小学校から中学校までの連続し業改善，異校種間連携等についての研究開発に先進的に取り組むとともたＩＣＴ教育体制を構築するための第４期６年間のローに，全国の先進校とのネットワークを形成し，その成果を検証・分析し，ドマップを策定する。
公開研究協議会のほか，オープン研修会等を通じて広く発信する。
○評価指標
1) 国が示した「ＧＩＧＡスクール構想 本格運用時チェックリスト」
における本学の該当項目について，2023年度までに80％を，また2025年度までに全ての項目を達成するとともに，第４期終了時までに小学校から中学校までの連続したＩＣＴ教育体制を構築する。
2) ①学部と附属学校園との協働による授業・研究，②附属学校園での連携授業・行事，③公開研究会へ参加する自治体・学校関係者の数をいずれも2019年度（①231回，②41回，③1,402名）に比して10％増とし，2024年度までは授業改善及び異校種間連携等についての研究に主として取り組む。さらに，2025年度までには全国の先進校とのネットワークを形成し，その後，第４期終了時まで
はそれまでの成果を検証・分析し発信する。
3) 公開研究協議会やオープン研修会等を合わせて各学校園で毎年度２回は実施する。これらの研究発信が参加者へ効果をもたらしているか，アンケートを行って検証を進める。上半期までにアンケートを分析して効果を検証し，第４期終了時までにそれらの検証結果を踏まえた研究発信を行う。

達成
状況

Ⅲ

【28-2-a】①，②，③について，アンケート調査等を行い，回数，
参加者を増加させる方策をまとめ，今後の方針を策定する。また，授業改善及び異校種間連携等についての研究を試行的に①に取り入れる。

Ⅲ【28-3-a】公開研究協議会やオープン研修会等を合わせて各学校園で２回実施する。これらの会の参加者へのアンケート結果を分析して，内容・方法等の改善を進める。

Ⅲ- 42 -

秋田大学
中期計画【28】に関する特記事項■ＧＩＧＡスクール構想への対応【評価指標１】○ 附属学校園のＩＣＴ教育推進のため，2021 年度に設置した附属学校園情報化推進委員会及び附属学校ＩＣＴ教育実施委員会においてＧＩＧＡスクール構想への対応を進めており，2022 年度は小学校から中学校までの連続したＩＣＴ教育体制を構築するための第４期中期目標期間中の６年間のロードマップを策定した。
ロードマップ策定にあたっては，「ＧＩＧＡスクール構想 本格運用時チェックリスト」の管理・運用の基本やクラウドの利用等の各項目の内容を踏
まえ，デジタル教科書や Microsoft365 等の学習支援ツールの導入のほか，
情報モラル教育やプログラミング教育の実践・改善等について，各学校園における毎年度の進捗管理をすることで確実な達成を目指すこととした。
なお，「ＧＩＧＡスクール構想 本格運用時チェックリスト」における附属学校園の該当項目の達成状況については，2025 年度までに 100％の達成を目指すこととしている。
■ＩＣＴ教育の推進【評価指標１】○ 附属小学校では，ＤＸ社会を見据えたＩＣＴ教育の推進を目的として，国が示した「ＧＩＧＡスクール構想 本格運用時チェックリスト」に基づき，タブレット端末を利用した協働的な学習を推進しており，2022 年度は，タ
ブレット上のホワイトボードに複数人が同時に書き込みできるホワイトボ
ードアプリを活用したＩＣＴ教育を試行的に実践し，その効果を検証し校内研修会で検討した上で，ＰＴＡの保護者参観で学習の様子を公開した。
また，タブレット端末の利用にあたっては，トラブルを未然に防ぐための
情報モラルに関する全学年を対象とした学習機会を設ける等して，正しい利用方法の啓発に努めた。

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秋田大学
達成

中期計画

年度計画

＜教員養成機能の充実化＞【29】秋田県の高い教育実践力，探究型授業を基盤に，幼児教育，特別支援教育等の充実，コミュニティスクール化等の社会の要請を踏まえ，附属学校地
域協働協議会において年度計画・評価報告を行うとともに，附属学校園と学部・研究科（教職大学院）と共同で研究活動を行い，教育実習を含む教員養成プログラムとも連携し，教員養成機能の充実及び教員の資質向上を図る。

【29-1-a】附属学校経営委員会及び附属学校地域協働協議会において，附属学校園と地域住民・機関とが協働した活動を行う体制案を策定する。

Ⅲ【29-2-a】附属学校園での教育実習の充実・改善に資する内容の実習生へのアンケートを実施する。また，教育実習を履修した学生のうち教員を目指す者の割合として 60％程度を維持する。

Ⅲ【29-3-a】教員の資質向上のための研修会及び共同委員会を開催し，附属学校園教員の 70％程度，学部等教員の 50％程度の参加を目指す。

Ⅲ

状況

○評価指標
1) 附属学校園と地域住民・機関とが協働した活動を行う体制を2023
年度までに整え，2024年度より運用する。附属学校園における活動等の成果を，附属学校地域協働協議会で協議する。また学部・研究科等と連携して研究分析し，関連する学協会において発表・投稿することにより幅広く検証する。
2) 附属学校園での教育実習について，実習生からの意見・要望を取り入れて改善を進め，教育実習を履修した学生のうち，大学院進学，保育士を除いて，教員に就職することを目指す者の割合を，
第４期期間中の平均が65％以上となるように取り組む。
3) 教員の資質向上のための研修会及び共同委員会を毎年開催し，第４期期間中の平均で，毎年80％以上の附属学校園教員及び60％以上の学部等教員が参加する。さらに，第４期終了時までに学部等教員が実施する附属学校での出前授業の教科を，第３期で行った教科（体育，理科，数学）から全ての教科等に拡大する。

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中期計画【29】に関する特記事項■実践的な学修の場としての実習生の受入れと内容改善のための取組【評価指標２】○ 教育実習は，以下のとおり春から秋までの期間行われ，附属学校園を十分活用し実習生の受入れを推進するとともに，内容の改善や充実を進めた。
・幼稚園では，５月に副免実習，８月に主免Ⅰ期実習，９月に主免Ⅱ期実習を実施した。８月及び９月の実習は，園舎改修工事により園内が手狭となり密を避けるため，２グループに分け，園内での実習と大学での実習を組み合わせ，学部教員と実習の内容や研究保育等，連携を密に取りながら実施した。
・小学校では，８月から主免Ⅰ期の教育実習を，10 月から副免実習を実施した。実習日誌については，担当教員による個別のカンファレンスとリ
フレクションがより一層重視されるよう，担当教員による助言は口頭で伝え，その内容を実習生が記録することで実習時間の効率的な運用を図るとともに，「教育実習の学びの構えをつくるワークシート」を活用し，一人一人のテーマに応じた指導とする等，取組の改善を図った。
・中学校では，８月から主免Ⅰ期の教育実習を，10 月から副免実習を実施したほか，教職大学院の実習，医学部保健学科の学校保健実習等を実施した。2022 年度は，実習生が不安を抱いている内容等を事前に把握するため，主免Ⅰ期の教育実習開始前にアンケートを実施し，丁寧な指導・説明を行った。また，Microsoft Teams による諸連絡やポートフォリオのやりとり，Microsoft Forms による健康観察チェック等を取り入れた。
・特別支援学校では，５月に副免実習，10 月に主免実習を実施し，児童生徒の実態把握や授業づくり実践とリフレクションを重視し指導した。また，事前事後指導で実習生にアンケートを実施したことで，個々のニーズや疑問に対応することができた。
■大学と共同のＦＤの開催【評価指標３】○ 附属学校学部共同委員会総会及び研修会を 2023 年２月にオンラインで開催した。福島大学の大宮勇雄名誉教授を講師として招き，「広い世界を生きる子どもを育む」と題してこれからの未来を生きる子どもたちに必要な保育・教育に関する講演を行い，附属学校教員及び学部等教員が参加した。公
演の後，教科毎や校園別等の部会を開催し，附属学校園と学部・研究科の連携による共同研究や共同授業の実施等について協議した。

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達成

中期計画

年度計画

＜インクルーシブな学校園の学習環境整備等＞【30】多様な教育的ニーズのある子どもたちに対する相談・支援体制を充実させ，心のバリアフリー教育，交流及び共同学習等を推進し，インクルーシ
ブな学校園の学習環境を整備する。また，大学キャンパスが，障害者理解と地域の障害者雇用のモデルとなるよう，障害のある児童生徒の授業やインターンシップの場として積極的に活用する。

【30-1-a】附属学校園で，インクルーシブ教育推進連絡会議（仮称）を設置し，設置要項や第４期中の実施計画を策定する。

Ⅲ【30-2-a】附属特別支援学校を中心に大学キャンパス内を活用した授業や実習を 14 件以上実施する。

Ⅲ

状況

○評価指標
1) 附属学校園で，インクルーシブ教育推進連絡会議（仮称）を2022年度に新設し，2023年度までに相談・支援体制，心のバリアフリー教育，
交流及び共同学習等の事業の成果を測定するためのチェックリストを開発する等，実施体制を整備する。2024年度以降は，上記の事業を実施するとともに，開発したチェックリストを活用して，事業の有効性を附属学校運営会議及び附属学校地域協働協議会で検証し，県内外にその成果を発信する。
2) 附属特別支援学校を中心に大学キャンパス内を活用した授業や実習の件数を第３期の平均値12件（2016～2020年度）から1.5倍以上にする。

児，児童，生徒に関する教育相談を継続して実施した。また，附属学校園
におけるインクルーシブ教育の実施体制の整備のため，2022 年度新たに「インクルーシブ教育推進連絡会議」（議長は附属学校経営委員会委員長（学長）が指名する附属学校園長）を設置した。

中期計画【30】に関する特記事項■附属学校園で連携した教育課題への対応【評価指標１】○インクルーシブ教育の実施
特別支援学校と幼稚園，小学校，中学校との間で交流や共同学習を通じて
インクルーシブ教育を推進しており，年齢段階に応じて多様性を尊重し，支援が必要な人を理解しようとする心を育んでいる。また，特別な支援を必要とする幼児，児童，生徒への個別指導や関係者間の相互連携による協議のための教育相談等を実施した。各学校園の主な取組は，以下のとおりである。
・幼稚園では，主に年長児と特別支援学校高等部と合同で，「さつまいも交流」（菜園活動）を実施した。
・小学校では，障害理解教育等を目的とした特別支援学校との連携授業「よつば学習」を実施し，新型コロナウイルス感染症が収まったこともあり実
施回数を増やし，2022 年度はこれまでで最多となる 26 回実施した。
・中学校では，１年生の各クラスが特別支援学校とボッチャによる交流授業を行った。
・特別支援学校では，幼稚園，小学校，中学校の特別な支援を必要とする幼○接続期に生じる課題等への対応
附属学校園の連携により，幼稚園から小学校へ，及び小学校から中学校への接続期に生じる課題等への対応として，以下の取組を行った。
・幼稚園と小学校では，幼児・児童の交流活動として７月に「七夕集会」，２
月に小学校入学を意識した交流会等を実施したほか，保育・授業参観や給食
参観を通じた教員の情報交換等を行い接続期の教育に関する協議を行った。
・小学校と中学校では，12 月に小学校６年生の体験入学を実施し，模擬授業
や中学１年生とのグループディスカッション等を行い，中学生活に対する質問の機会としたことで，不安軽減や満足感を持たせることができた。

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秋田大学
中
期
目
標

【12】世界の研究動向も踏まえ，最新の知見を生かし，質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに，医療分野を先導し，中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳

中期計画

年度計画

＜遠隔診療＞【31】秋田県が抱える医療過疎問題や豪雪による医療施設への通院困難等の問題を解決する方策として医療のＤＸを推進するため，2021年度現在対面診療で行っている高度医療の提供を，ＩＴ技術を用いた遠隔診療でも同等に実施できるか検証する。また遠隔診療を安全に実施できる医療人を養成する。

【31-1-a】循環器内科では県南部の病院と連携し，リアルタイム遠隔超音波検査システム構築に関する実証実験を行う。具
体的にはリアルタイムで画像共有が可能な超音波装置を用い，週１回（１回あたり４～５名）の遠隔心エコー診療を行い，その技法を確立していく。
【31-1-b】広範な秋田県で呼吸器内科医は不足しており医療の均てん化が望まれる。この対策のためにＣＴ等胸部画像診断によるＤＲ⇔ＤＲの診療支援（診断と治療に関するコンサルト）を直接議論しながら行う。実証実験として初年
度は，2022 年度に新規に整備される画像診断システムを用いて，月１回の診療支援枠を設け，各２例以上のコン
サルトを行う。
【31-1-c】医療安全管理部・医療情報部の共催で個人情報・医療情報の取り扱いに関する研修会を年１回企画し，院内研修システムを用いて，集合研修，オンライン開催，オンデ
マンド開催の実施形態を，開催時点の状況に応じて効果的に組み合わせ，教職員の受講必須の研修として実施す
る。

○評価指標
1) 遠隔診療に関する実証実験を，上半期中に２件，下半期中に新たに２件を行い，第４期終了時までに計４件以上実施する。遠隔診療における個人情報の取り扱いや医療情報に関する研修会を年１回以上開催し，附属病院教職員の出席率を100％にする。

- 47 -

達成
状況

Ⅲ

秋田大学
完了するよう促す等した結果，受講率は 100％（対象者 1,476 名）となった。

中期計画【31】に関する特記事項■遠隔診療の実施に向けた取組【評価指標１】○ 遠隔診療の実証実験を以下のとおり実施しており，実証実験の積み重ねにより，１症例にかかる実証実験時間を大幅に短縮する等，中期計画で目指す
高齢者に多い循環器疾患等の遠隔診療を推進するという目標に対して大きな成果が得られた。
・循環器内科では，雄勝中央病院（湯沢市）と連携して，月１～２回（１回あたり４～５名）の遠隔心エコー診療を行い，その技法確立に努めた。その間２回通信トラブルにより実証実験が実施できないトラブルがあったが，原因となった通信機能の改良を行い，数秒程度の通信障害についても
機器メンテナンスを繰り返すことで改善した。また，実証実験を重ねることで，当初１症例当り 45 分程度費やしていた検査時間を 30 分程度に短縮することができた。さらに，雄勝中央病院だけでなく，由利本荘・能代地
区でもパイロット実験を１回ずつ成功裏に実施した。他地域でも遠隔心エ
コー診療の要望があったため，2023 年度は対象地域を計５か所に拡大して実証実験の実施を検討している。
・呼吸器内科では，呼吸器疾患の遠隔診療の対象病院を２ヶ所（湯沢地区と能代地区）を選定し，実証実験の同意を得たが，新型コロナウイルス感染症流行で，遠隔診療の根幹をなす「急性期画像連携システム」導入が大幅に遅れたため実証実験の実施も遅れる影響を受けた。そのため対象病院と連携し「診療情報ミラーリングシステム」を用いた実証実験の準備を進め，
院内カンファレンス室診療端末と対象病院のＰＣとの間で遠隔診療情報の実証実験を１回実施することができた。この際リアルタイムで，ＣＴ画
像・エコー動画・検査データの画面共有，及びカメラを通じたディスカッ
ションを行い，成功裡に実施した。

■医理工連携夢を語る会における遠隔医療に関する研究プロジェクト支援【評価指標１】⇒中期計画【２】に関する特記事項「■医理工連携夢を語る会における遠隔医療に関する研究プロジェクト支援【評価指標６】」（ｐ.７）参照■プレコンセプションケアに関するＷｅｂサイトの開設○ 将来の妊娠・出産を意識した体づくり「プレコンセプションケア」への若い世代への意識づけを目的として，情報発信や相談窓口となるＷｅｂサイト「あきたでプレコン」（https://akita-precon-care.com/）を 2023 年２月に附属病院産婦人科の藤嶋明子医師が開設した。本活動の背景として，夫婦の 5.5 組に１組が不妊治療や不妊の検査をしていることや働く女性の４人に１人が不妊治療を機に離職している状況があり，男女問わず若い世代が将来の妊娠・出産に関する正しい知識を身に付けることで選択の幅を広げられるようにすることを目指している。「あきたでプレコン」では無料のオンラ
イン・電話・対面等の相談窓口を開設し医師が相談を受けるほか，県の不妊相談センターと連携した対応を実施していくこととしている。

○ 遠隔医療に関する取組を推進すること等を目的として，2022 年 12 月 26日に第７回医学系研究科研究プロモートセミナー「遠隔医療への取組」をオンライン開催した。セミナーでは，遠隔医療に関する各診療科の取組として，「遠隔診療における呼吸器内科の取組」，「周産期医学における遠隔医療」，「地方における植込み型心臓電気デバイスの遠隔モニタリングシステム構
築と問題点」，「遠隔エコーの実際と今後の展望」と題した講演が行われた。
○ 2022 年 11 月に医療安全管理部・医療情報部共催で個人情報・医療情報取り扱いに関する研修会を開催した。病院情報システム端末等を利用したオン
デマンド開催とし，受講状況と理解度を把握し附属病院の全教職員が受講を- 48 -

秋田大学
中期計画

年度計画

＜専門医の養成＞【32】魅力ある専門医養成プログラムを作成して専攻医を確保し，秋田県の医師充足率や専門医不足を改善する。特に新設した総合診療医センターと高度救命救急センターを中心に，専門医不足の地域医療現場で要望の高い
総合診療能力を持った専門医を育成する。また感染症や高度医療に関する教育プログラムを充実させて，各分野の専門医，認定・専門資格を持った薬剤師・看護師等の高度医療人を養成し，専門医不足が深刻な秋田県の医療体制構築に寄与する。

【32-1-a】秋田県における専門医等育成機関の中心的役割を担うとともに，新設の両センター並びに各プログラムの周知拡充を図り，30 名以上のプログラム登録者（専攻医）を確
保する。

○評価指標
1) 毎年30名以上の専攻医を確保する。

- 49 -

達成
状況

Ⅳ

秋田大学
プログラムでは，秋田県内外 22 カ所の病院や診療所等から専攻医が希望す
るローテーションを組んで研修に参加できることや，週１回の Half dayback（専攻医が本学医学部附属病院に参集する），月１回のサイトビジット（本学医学部附属病院指導医が専攻医の施設へ出向く）等を通じて指導・助言等を受けられることが特長であり，様々な地域の医療機関に勤務しながら効果的に総合診療を学ぶことが可能となっている。2023 年４月には新たに２名の専攻医が加わり，質の高い総合診療医育成のため，連携施設一丸となり指導に取り組んでいる。

中期計画【32】に関する特記事項
年度計画を上回って実施した計画■医師充足率や専門医不足の改善に向けた専攻医確保の取組【評価指標１】○ あきた医師総合支援センター主催の初期臨床研修医を対象とした秋田県
内の全プログラムを紹介するオンライン説明会（７月開催）に参加し個別の相談等に応じたほか，各プログラムの概要（期間や特長，研修方法，評価方法等）に関する冊子を作成し本学医学部附属病院のホームページで公開した。
また，本学出身者が多い他院の研修医に対し，本学医学部附属病院の医師が外勤時等に各科でアプローチをする等積極的なＰＲ活動を行った結果，2022
年度は目標とする年間 30 名の 1.5 倍となる 45 名の専攻医が登録の上研修を開始したことから，年度の達成状況を「Ⅳ」と判断した。なお，2023 年度
も 50 名程度の専攻医を確保できる見込みであり，これらの医師がプログラ
ムを修了し県内に配置されていくことで，確実に今後の秋田県医療のレベルアップに寄与できるものである。
その他特記事項■総合診療医等の地域医療人材の育成に向けた取組○ 男鹿みなと市民病院（男鹿市）を教育・研究のフィールドとして，本学から指導医を派遣し，本学と男鹿市が共同で，地域医療人材の育成及び確保を推進することを目的として，2022 年度に，男鹿市の要請に基づき，寄附講座｢男鹿なまはげ地域医療・総合診療連携講座｣を設置した。本講座では，高齢化の進む秋田県の地域医療の現場において，多疾患の診療に対応できる｢総合診療医｣の必要性が増していることから，地域の実情に即した地域医療人材である総合診療医の育成を推進することとしている。本講座開設に伴い，男鹿みなと市民病院には総合診療科が新設され，本学の渡部 健医師が診療・人材育成の指導，総合診療医の育成・確保に関する研究や総合診療の実践を通じた地域医療の持続可能性に関する研究を実施している。

○

地域やコミュニティに溶け込みながら，個々の患者さんだけではなく，コミュニティに特有の健康問題の解消をも目指す医師「コミュニティドクター」の育成拠点として設置した総合診療医センター湖東分室（2021 年度設置）において，学生同士の学び合いと地域の方に活動への理解を深めてもらうこと等を目的として，2023 年４月 22 日及び 23 日に「地域医療実習＆コミュ
ニティドクター研修報告会｣を開催した。湖東分室は，総合診療医センターと湖東厚生病院（五城目町）の漆畑宗介医師が運営しており，本室で行われた地域医療実習には，実習を履修する医学生のほか，総合診療医やコミュニ
ティドクターに興味を持って自ら参加する医学生，看護学生や医療系以外の学生まで県内外から多くの学生が参加し，報告会では，実習に参加した学生が町での学びや気づきをアートや文芸作品で表現し展示したり，各分野の専門家をゲストに招いたトークイベント等を開催し，医学部生等の医療関係者のほか，地域住民等，２日間で 50 名を超える参加があった。

■感染統括制御・疫学・分子病態研究センターの設置○ 臨床的には既存感染症や新興感染症に対応可能であり，感染制御，感染分子疫学解析，予防戦略と対策を県内関係機関等と積極的に共有・還元しながら高レベル感染症対応医療人材を育成するとともに，感染制御ネットワークの司令塔として県全体の感染症対応基盤を強化することを目的として 2023
年３月に「感染統括制御・疫学・分子病態研究センター」を設置した。研究面では，感染疫学研究とその社会的影響も含めた疫学研究，次世代シークエ
ンサ等による病原体（ウイルス・細菌等）ゲノム解析や感染疫学解析，ホストの細胞や細胞内情報伝達レベルの病態生理解析を進め，将来的な感染症の予防と新規制御戦略や新規治療薬開発に繋がる臨床と基礎研究を統合的に進めることとしている。本センターの設置により，臨床と基礎研究の融合と交流レベルを高め，臨床・研究の両面での活動成果を世界に発信するとともに，感染症対応医療人材，感染症研究者を育成し，感染症の臨床と基礎研究をリードする活動拠点とすることとしている。

○

総合診療専門医の育成については，日本専門医機構の認定を受けた育成プ
ログラムによる３年以上の研修が必要とされており，これまで，秋田県内では本学医学部附属病院を含めた４施設が個々にプログラムを運営してきたが，指導医の不足や新制度の専門研修プログラム運営の煩雑さが大きな課題となっていた。この問題を解消し総合診療専門医の育成を推進するため，総合診療医センターを中心としてこれまでの４プログラムを統合した「あきたＧＰ ＮＥＴ専門研修プログラム」を 2023 年４月に新設することとした。新- 50 -

秋田大学
中期計画

年度計画

＜臨床研究の推進＞【33】ヒトを対象とする質と信頼性の高い臨床研究として医師主導の臨床研究や附属病院を主施設とした特定臨床研究を実施し，開発した高度な医療技術を世界に発信する。

【33-1-a】治験コーディネーター（ＣＲＣ）の増員により臨床研究支援部門の支援体制強化・治験業務の効率化を図るとともに，資金支援・ＣＲＣ支援・モニタリング等を実施することで，年間１件以上の医師主導治験及び年間５件以上の特定臨床研究実施を実現する。
【33-1-b】継続して質の高い治験コーディネート業務を行い，治験実施率年 62.5％以上を達成する。

○評価指標
1) 医師主導治験を第４期中に５件以上，特定臨床研究を年間５件以上，治験実施率を年62.5％以上実施する。

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達成
状況

Ⅲ

秋田大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目
標【13】内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築，学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により，学長のリーダーシップのもとで，強靭なガバナンス体制を構築する。㉑

中期計画

年度計画

＜ガバナンス＞【34-1-a】教育，研究，社会貢献等における各部局等の実績をデー【34】内部統制機能の実質化を図るために，体制の見直しを行い，役員会においタ化したエビデンスに基づき，業務の有効性や効率性をて内部統制状況のモニタリングを行う。また，経営協議会の外部委員は，マネジメントする仕組みを構築し，役員会で内部統制の多様な専門性を持つ人員構成にするとともに，本学が取り組むべき課題
状況をモニタリングする。
についての意見交換を活性化させることに加えて，専門的な視点を有す
る外部有識者によるアドバイザリーミーティングを発足させ，より専門的な外部の意見を大学経営に生かす仕組みを構築する。さらに，毎週開催している役員ミーティングでこれらの遂行状況をモニタリングし，学長を中心とする強靱なガバナンス体制を維持する。

達成
状況

Ⅲ

○評価指標
1) 内部統制は，財務面や法令順守等に関して機能しているが，より実効的なものとなるよう，2022年度中に，業務の有効性や効率性をマネジメントする仕組みを構築し，年１回以上役員会で内部統制の状況をモニタリングし，点検・改善を行う。
2) 外部委員の意見を大学運営に効果的に反映させるため，以下の内容を実施する。
(1) 定例の経営協議会開催時（年４回程度）に，大学経営に関わる
重要事項に関してテーマを設定して学内外の委員でディスカッ
ションを行い，出された意見の遂行状況を半期毎にモニタリン
グし，その結果を同会議にも報告し，さらなる改善に向けた意見を聴取する。
(2) アドバイザリーミーティングはメンバーを固定せず弾力的に構成して，年４回程度開催し，社会情勢や専門性の高い意見を聴取して大学経営に生かす。

【34-2-a】定例の経営協議会において，教育研究活動等に関するディスカッションを行い，その結果を踏まえて活動等の点検・改善を図り，半年後の同協議会において状況を報告するシステムを構築する。また，アドバイザリーミーテ
ィングについては，学外有識者等と社会情勢を踏まえた教育研究活動等に対するディスカッションを行い，大学経営に生かす体制を構築する。

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Ⅲ

秋田大学■大学運営会議における重点的な意見交換の実施○ 大学運営会議については，大学運営の主要ポストである学長，理事・副学長・各学部長・研究科長等を構成員とし，原則月１回開催し，2022 年度は 11回開催した。本会議では，各研究科・学部や医学部附属病院，附属図書館のほか，情報統括センター等の全学センターにおける１ヶ月の活動内容に加え，学生教育や学生相談，入試，研究，予算，職員給与・規程等の人事等，大学運営に関する主要事項の報告・情報共有の場として機能している。また，
2020 年３月から，毎月の本会議で全学的に重要な課題等の一つをテーマとして取り上げ集中的な議論を行っており，2022 年度は，特に，各学部における今年の目標とその取組状況（４月，11 月，３月）や，教員の委員会等業務負担の軽減（５月，７月），学生の留年状況への対応や入学者選抜の見直し（６月，12 月）に関する意見交換を重点的に実施しており，学長のリーダー
シップの下，より機動性と実効性の高い大学運営を実現した。

中期計画【34】に関する特記事項
学長のリーダーシップによるガバナンス改革■内部統制の体制及び関係規程の策定【評価指標１】○ 役員ミーティングでの内容の検討，教育研究評議会・役員会での審議を経て，国立大学法人秋田大学業務方法書に定める，事故，災害その他緊急時における業務継続，施設定期点検・補修，情報システムリスク対策，契約事務の適切な実施，研究活動リスク管理，情報セキュリティ管理・個人情報管理，
法人文書管理，情報システム整備等の業務に対して，内部統制の体制及び関係規程を策定し業務の有効性や効率性をマネジメントする仕組みを構築した。引き続き役員会で内部統制の状況をモニタリングし，点検・改善を図る
こととしている。

■教員負担の軽減に向けた会議の効率化等の推進○ 教育研究時間等の確保のための教員負担の軽減に向けて，学長のリーダー
シップの下，各学部においてスリム化や効率化が可能な委員会等の整理を行
い，統合や廃止を検討したほか，対面での実施が必須となる案件以外はオンライン会議やメール会議を活用する等して教員の会議負担の軽減に努めた。

■外部有識者の意見を大学運営に効果的に反映させるための取組【評価指標２】○ 経営協議会では，秋田県知事や地元新聞社社長，地元銀行頭取等の外部有識者を構成員の半数以上としており，法人運営等に係る重要事項の審議・報告のほか，学長が決めた大学経営に関わる重要事項に関するディスカッションを実施しており，2022 年度は教育文化学部・理工学部の改組に関する状況（６月），新学部の設置に関する状況（９月），本学のブランド力（11 月），
広報活動の現状（３月）についてディスカッションを実施した。さらに，11
月及び３月開催の経営協議会では，６月及び９月開催の経営協議会における
ディスカッションでの意見への対応状況を報告することで，外部の知見を取り入れた法人運営とその改善のための仕組みの構築に繋げた。
○ 社会情勢や専門性の高い意見を大学経営に生かすため，専門的な視点を有する外部有識者によるアドバイザリーミーティングを新たに発足させた。ア
ドバイザリーミーティングはメンバーを固定せずテーマに沿って弾力的に構成することとし，2022 年度はサイバーセキュリティの向上について（８月），情報系新学部の設置について（９月に２回），土地の有効活用について（11 月），学内への企業誘致について（12 月及び１月），のテーマで開催し，それぞれのテーマに関する学外有識者との意見交換を実施したことで，大学経営における貴重な意見を得ることができた。

- 53 -■学長と部局長の任期末の統一○ 理事，副学長，学長特別補佐，教育推進主管の任期は，任命する学長の任期の末日以前としている一方，各部局長の任期は部局それぞれで任期を定め，学長に部局長等適任者の候補者を推薦し，学長が指名・任命していたため，本来は指名・任命する学長の任期の範囲内であるべきところ，任期が学長の任期と揃っていない状況となっていた。これを改善するため，2023 年３月
31 日に任期末を迎える部局長については，１年延長し 2024 年３月 31 日までとするとともに，2025 年３月 31 日が任期末である部局長については，2024 年３月 31 日までとし学長の任期と統一する等学長と部局長の任期末を統一するため必要な規程改正を実施した。
■学長による全学的な視野に立った教員人事の推進○ 各部局の教育研究カウンシル等の議を経た教員人事計画等を審議し裁定する体制により，学長が全学的な視点に立ち，人事調整委員会の開催により教員人事を審議し決定した。2022 年度は本委員会を 23 回開催し，教育人事秋田大学
計画について，当該分野やポストの必要性等を明確にした上で，学長が全学的な視野に立った教員配置を行った。
また，教員の選考にあたっては，引き続き,各部局の教育研究カウンシル
等の議を経た教員候補者を学長が決定した。このうち，教授の選考（採用，昇任）については，人事調整委員会構成員による面接を実施し（2022 年度は14 件実施），学長が全学的な視野に立った最終的な教員選考を行った。
■ＩＲ分析等を活用した戦略的な予算配分○ 学長のリーダーシップの下，2022 年度学内当初予算において，評価・ＩＲセンターが実施するＩＲ分析のデータ等を活用して配分する予算を計上し，活用する指標の精査やデータの収集，配分率等について検討を行い，11 月に編成した学内補正予算において予算配分を実施した。
活用した指標については，研究実績に関するものが 11，ダイバーシティ
に関するものが３，教育に関するものが２，その他１の計 17 指標を設定し，本学の機能強化に向けた取組の促進，及び効率的な資源配分を推進した。
■地域防災減災総合研究センターの設置⇒中期計画【２】に関する特記事項「■地域防災減災総合研究センターの設置【評価指標Ｃ】」（ｐ.８）参照■教職課程・キャリア支援センターの設置○ これまで教員免許状更新講習の活動を通じて，地域貢献活動に取り組んできた｢教員免許状更新講習推進センター｣を改組し，2022年４月１日から「教職課程・キャリア支援センター」として設置した。
本センターは本学が行う教職課程の全体にかかる管理運営を担う｢教職課
程管理部門｣と，学校教員に対する研修等の講習やＦＤ・ＳＤの運営を担う｢教職キャリア支援部門｣の２部門で構成されており，今後は教職課程を有す
る教育文化学部，理工学部並びに専門職学位課程を有する大学院教育学研究
科教職実践専攻等の学内組織のほか秋田県教育庁と協力して業務を遂行することとしている。
■感染統括制御・疫学・分子病態研究センターの設置⇒中期計画【32】に関する特記事項「■感染統括制御・疫学・分子病態研究センターの設置」（ｐ.50）参照- 54 -

秋田大学
中
期
目
標

【14】大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について，保有資産を最大限活用するとともに，全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め，地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒

達成

中期計画

年度計画

＜保有資産の有効活用＞【35】保有資産を最大限に活用するため，土地，建物の使用状況を定期的に点検し，有効活用を推進する。また，全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進めるため，設備マスタープラン・キャンパスマスタープランに基づく整備を推進するとともに，共用を促進する。

【35-1-a】減損の兆候の確認書及び不動産管理報告書により土地，建物の使用状況を確認し，新たに未使用状態が確認された場合は利活用について関係各所と協議する。
【35-1-b】新築の総合研究棟（情報教育系）については共用スペー
スを 10％以上，大規模改修の総合研究棟（保健学科）Ⅱについては共用スペースを５％以上，整備面積全体に対して確保する。

Ⅲ【35-2-a】設備マスタープランの調査項目や評価方法の点検を行い，必要に応じ見直しを図った上で，各部局等の要求・計画等を反映させた 2022 年度版を作成する。また，新たに整備することが決まった研究設備について，採択通知等により，学内グループウェア内の研究用機器リストへの掲載手続きを行うよう促す。

Ⅲ

○評価指標
1) 土地，建物の使用状況の確認を毎年度１回以上行うとともに，新築・増築の場合の教育研究施設の共用スペースは 10％以上，大規模改修の場合は５％以上を整備面積全体に対して確保する。
2) 設備マスタープランを毎年度更新し，同プランに基づき新たに整備した研究設備100％の共用体制を目指す。

状況

る研究の外部資金の受け入れ状況として，2022 年度科研費が新たに２件採択（基盤研究Ｂ：１件／1,729 万円，基盤研究Ｃ：１件／416 万円）されているほか，５件の共同研究（計 224 万円）を受け入れた。

中期計画【35】に関する特記事項■設備マスタープランに基づく研究設備の整備【評価指標２】○ 2022 年３月に文部科学省が策定した研究設備・機器の共用推進に向けた
ガイドラインに基づき，2022 年度版の新たな設備マスタープランの作成，更新を行った。文部科学省のガイドラインでは，研究力強化のため，設備・機器の共用により，研究者が必要な設備・機器にアクセスできる環境づくり
や研究マネジメントの最適化が重要とされていることから，新たな設備マス
タープランの作成にあたっては，研究設備の現状を具体的に把握・分析できるよう内容の見直しを行い，より戦略的に導入・更新・共有体制を構築する
仕組みを強化した。なお，2022 年度は新たに整備した研究設備が１件（溶液・固体核磁気共鳴測定システム）であり，当該設備は学内グループウェアの研究用機器リストに掲載し共同利用可能とした。また，当該設備を活用す- 55 -

秋田大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する事項
中期目
標【15】公的資金のほか，寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに，適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や，保有資産の積極的な活用，研究成果の活用促進のための出資等を通じて，財源の多元化を進め，安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて，目指す機能強化の方向性を見据え，その機能を最大限発揮するため，学内の資源配分の最適化を進める。㉓

中期計画

年度計画

＜財源の多様化＞【36-1-a】2021 年度末時点で産学連携推進機構のホームページへ本【36】研究シーズ等の情報発信を行い，共同研究費等を増加させる。また，同窓学の研究シーズを 40 件程度掲載しているので，2022 年
会等へ協力を働きかけ，個人や法人から継続的に寄附を募り，学生支援や度は新規に 30 件以上掲載する。常に情報発信を行うこと
研究支援等に資するため，「秋田大学みらい創造基金」への寄附金を拡充で共同研究のマッチングの機会を増加させ，共同研究費する。さらに，社会情勢や金融機関の経営状況を調査し，資金を計画的に獲得金額の増加を目指すとともに，組織対組織による大運用するとともに，教育研究活動に支障のない範囲で土地等を第三者に型共同研究の構築のための足がかりとする。
貸し付ける等の有効活用を図り，財源の多様化を進める。併せて，第４期における本学の機能強化を促進するため，毎年度戦略的な経費を確保し，学内資源配分の最適化を進める。
【36-2-a】2022 年度中の寄附金の受入れ額を 2,500 万円以上とす

状況

Ⅳ

Ⅳ

る。

○評価指標
1) 2023年度までに延べ100件以上の研究シーズ等の情報発信を行い，2025年度までに地域課題解決に関する共同研究のマッチングを行い，第４期終了時点での共同研究費を2020年度と比較し10％以上（1,000万円以上）増加させる。（中期計画【１】評価
指標４再掲）
2) 第４期中の寄附金の受入れ額を１億5,000万円以上とする。
3) 上半期中に社会情勢や土地周辺の状況を踏まえた調査結果等を基に活用方法を決定し，第４期終了時までに１件以上の貸付を開始する。
4) 評価・ＩＲセンターが実施するデータ解析結果等に基づき，運営費交付金等の学内資源の配分を最適化するシステムを構築する。

達成【36-3-a】秋大城下町駐車場の利用状況を把握し，一部を第三者に貸付が可能か検討する。また，民間資金を利用した学生
寄宿舎・留学生宿舎の整備について必要性を含め，関係各所と協議する。

Ⅲ【36-4-a】2022 年度学内予算において，2021 年度に活用した評価指標に加え，評価・ＩＲセンターが実施するＩＲ分析のデータ等を活用した学内予算の配分方法を新たに導入する。

Ⅲ- 56 -

秋田大学
中期計画【36】に関する特記事項
これらの取組により，ウクライナの学生・研究者への寄附額は，253 件，
約 1,921 万円（うち，61 件，約 72 万円はクラウドファンディングによる寄附）となった。また，ウクライナの学生については５名を受け入れ，生活費
や入居費，入居部屋の修繕等（317 万円）支援を行った。
このように，ウクライナの学生・研究者への寄附を含めた全体としての寄附は，563 件，約 5,092 万円（ウクライナの学生・研究者への寄附分を除いたとしても，310 件，約 3,170 万円）となり，年度計画の目標（2,500 万円）の約２倍を受入れたことから，達成状況を「Ⅳ」と判断した。

年度計画を上回って実施した計画■共同研究費獲得金額増加に向けた取組【評価指標１】⇒中期計画【１】に関する特記事項「■共同研究費獲得金額増加に向けた取組【評価指標４】」（ｐ.４）参照■秋田大学みらい創造基金の寄附獲得に向けた取組【評価指標２】○ 本基金設立以降，寄附者への謝意を伝えるとともに，今後も継続した寄附をいただけるよう，支援を受けた学生からの感謝のメッセージや基金の活用
状況をお伝えする「秋田大学みらい創造基金だより」の送付や，寄附に関する情報を広く周知するために，広報誌アプリーレや本学ホームページに基金の活用状況やご芳名，寄附に関する情報を掲載する等して寄附獲得の取組を実施している。高額寄附者へ学長が直接感謝の気持ちを伝える「感謝の集い」
は，2022 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったが，記念プレートや感謝状の送付，銘板を掲載する等して，寄附者への謝意を伝えた。
寄附金の活用としては，新型コロナウイルス感染症による影響で困窮している学生 149 名へ学生支援金として 331 万円を給付，困窮している新入生
13 名へ新入生育英奨学資金として 100 万円を給付，成績優秀者 15 名へ学業奨励金として 150 万円を給付したほか，一時的に生活費等の支弁が困難となった学生への緊急支援，留学する学生への渡航費支援や設備の更新に約
1,530 万円の支援を行った。
また，2022 年度は上記の取組に加えて，ウクライナの学生・研究者を受け入れるための寄附獲得を重点的に推進し，以下の取組を実施した。
・５月に本学ホームページで「ウクライナ人道支援特設サイト」を開設，同月にクラウドファンディングを開始
・学長から「秋田ロータリークラブ」，「秋田経済同友会」及び「秋田商工会議所」を通して呼びかけを行ったほか，テレビ局で報道，新聞・Ｗｅｂ
で記事広告を掲載する等幅広く寄附金を募った（５月～６月）
・過去の寄附者 820 名にウクライナの学生・研究者へのご支援に関する趣意書及びリーフレットを発送（６月）・ウクライナの学生・研究者へ一定額以上のご寄附をいただいた方を対象に「感謝状贈呈式」を開催（７月）・大館市立釈迦内小学校の児童からウクライナの学生へ向けた「寄附金贈呈式」を実施（2023 年２月）

財務基盤の強化や改善に関する取組■外部資金獲得に向けた取組⇒中期計画【１】に関する特記事項（ｐ.４）参照⇒中期計画【22】に関する特記事項（ｐ.36）参照■寄附獲得に向けた取組⇒中期計画【36】に関する特記事項「■秋田大学みらい創造基金の寄附獲得に向けた取組【評価指標２】」（ｐ.57）参照■自己収入増加に向けた取組○ 秋田駅近くに立地する城下町駐車場について，利用状況等を踏まえ第三者への貸付について検討を行った。また，それ以外の団地等についても，民間企業と市場のニーズやそれに対するＰＦＩ（Private Finance Initiative，
民間の資金や技術を活用した建設や運営）による施設整備の可能性について意見交換を行い，民間事業者の自由提案施設を整備する案やコンビニ等に土地を貸付する案，また，乳頭団地（仙北市）については行政等に土地建物を賃貸する案について検討を行った。その結果，本学の教育・研究・学生支援としても利用可能な施設の整備についても検討が必要であることから，引き続き検討を行うこととした。
○

卒業生・修了生等に対する卒業証明書や成績証明書等の証明書発行手数料を徴収しており，2022 年度は約 118 万円の収入となった。

- 57 -

秋田大学○

入院患者に対して快適な療養生活の向上を図ることを目的として「入院セット提供業務」の委託契約を行い，売り上げの 10％相当を医学部附属病院へ納付することとしており，2022 年度は約 553 万円の収入となった。

○

大学職員用の駐車場について，2021 年度から駐車場管理方法の見直しを行い大学で利用料を徴収することとしており，2022 年度は約 2,396 万円の収入となった。
⇒中期計画【１】に関する特記事項（ｐ.４）参照⇒中期計画【22】に関する特記事項（ｐ.36）参照■経費削減に向けた取組○ 燃料費高騰により増加している光熱水料の削減に向けては，大学運営会議において 2022 年７月から，光熱水料，電気使用量，都市ガス使用量，１枚当たりの印刷単価が高いフルカラーコピーの毎月の使用状況を確認することで省エネに対するより一層の意識向上に努めることとした。特にフルカラーコピー使用量については，ペーパーレス化による資料の電子化やモノクロ
印刷，両面印刷等を推進した結果，全学の利用料は 2021 年度比で５％減（約207 万円減）となった。加えて，照明器具のＬＥＤ化，空調設備の高効率化
改修，二重サッシ化等による建物の高断熱化など省エネルギー化に向けた取組を実施した。

■ＩＲ分析等を活用した戦略的な予算配分【評価指標４】⇒中期計画【34】に関する特記事項「■ＩＲ分析等を活用した戦略的な予算配分」（ｐ.54）参照- 58 -

秋田大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び情報提供に関する事項
中期目標【16】外部の意見を取り入れつつ，客観的なデータに基づいて，自己点検・評価の結果を可視化するとともに，それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて，経営方針や計画，その進捗状況，自己点検・評価の結果等に留まらず，教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて，ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに，双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔

中期計画

年度計画

＜自己点検・評価＞【37-1-a】各年度における自己点検・評価の仕組みを構築するとと【37】教育研究や業務運営，財務等に関する自己点検・評価を実施してデータのもに，半期毎に評価・ＩＲセンター評価委員会及び大学可視化を行い，また学長から諮問があった事項を大学戦略室で検討し，デ運営会議等において中期計画及び各年度の実施計画の進ータを活用した経営戦略の立案や業務改善，組織体制の見直し等に繋が捗・達成状況を確認し，フォローアップを行う。
るＩＲ（Institutional Research，教育研究活動の可視化）を実施する。

達成
状況

Ⅲ

○評価指標
1) 2022 年度に第４期中期計画の達成に向けたロードマップを整備し，半年毎に進捗・達成状況確認票により自己点検・評価の結果
を評価・ＩＲセンターが取りまとめ，大学運営会議等において状況を確認し必要に応じた措置を行う体制を構築し運用する。また，下半期には，法人評価（４年目終了時，第４期終了時）や機関別認証評価の受審に向けた自己点検・評価を実施する。
2) 大学戦略室から依頼のあった事項に対し，評価・ＩＲセンターが各部局等における教育研究や運営等に関するデータ解析を行い，効率的な法人運営を行うためのシステムを構築する。

【37-2-a】大学戦略室で学長から諮問があった事項について検討し，自己点検・評価の結果等を活用して各 IＲ分析を進める。

- 59 -

Ⅳ秋田大学
researchmap のアカウント登録状況の追跡調査を行い，その結果を研究担当
理事と共有し，役員ミーティングや大学運営会議等で研究担当理事から報告を行い，本学全体では７月末の時点で登録状況は 58.9％であったが，年度末には 98.2％まで高めることができた。
さらに，研究力向上を推進するため，学外のデータとして「成果を中心とする実績状況に基づく配分」のフィードバック資料（文科省）を活用し，各学部が所属する学系のグループ①における状況や，ＴＨＥ世界大学ランキン
グ等で比較している大学と学部レベルでの業績比較等を行った。なお，2023
年度からはＳｃｉＶａｌ分析ツール（エルゼビア）を新たに導入し，他大学等との業績の比較やトレンド分析等を進める予定である。
一方，業務の有効性・効率性のマネジメントに関して，下半期には，各研
究科・学部における大学院の入学定員充足率，常勤教員当たりの研究業績数，
科研費採択率等のＩＲ分析等の指標の整理を行い，財務課と共有するとともに，学内補正予算の再配分において，ＩＲ分析結果に基づく傾斜配分が実施された。
運営ＩＲ関連では，教員の資質向上を図ることを目的とし，教員活動評価
データを活用した各教員の業務量や業績数が，所属する学部等においてどのような位置づけにあるのかを可視化する方法について検討を行った。その内容については，３月に開催した教員活動審査会において審議・了承され，2022
年度の教員活動評価における評価結果が確定した後，各教員へのフィードバック資料として提供する予定になっている。

中期計画【37】に関する特記事項
年度計画を上回って実施した計画■業務の有効性・効率性をマネジメントする仕組みの構築並びに 2022 年度及
びこれまでの活動実績に基づく教育研究等に関する各ＩＲ分析の実施【評価指標２】○ 大学戦略室において，中期計画【34】評価指標１）の内部統制でモニタリングする業務の有効性・効率性をマネジメントする仕組みを構築した。その運用は，各研究科・学部における 2032 年度のビジョンと達成目標・水準に対し，各年度の目標を中期計画・評価指標を踏まえて設定して活動し，その点検・改善を含むＰＤＣＡとして機能させるものである。活動実績の評価について，学生教育では入試の結果や学業成績の推移等の教学関連データ，研究では学術論文，科研費等の外部資金獲得額・件数等に関する業績データ等，さらに，運営では，各研究科・学部の活動に携わる教員の，教員活動評価データ等を，評価・ＩＲセンターの各ＩＲ部門において可視化することによって行うものである。
2022 年度に行ったＩＲ分析について，教学ＩＲ関連では，2014～2019 年
度に医学科に入学した学生の入試区分別の統一試験得点率の比較や留年者
数の比較等に加え，2014～2019 年度に国際資源学部，教育文化学部，保健学
科，理工学部へ前期日程試験で入学した学生の，入試の成績区分別のＧＰＡの比較や学士力の比較，留年者数の比較等を行い，12 月に開催した内部質保証委員会で意見交換を行った。さらに，教学ＩＲ分析の結果は，今後の各学部等における入学者選抜や教育課程の見直し，留年対策等において極めて重要な結果であることから，内部質保証委員会を半年に１回程度開催することとなった。
次回 2023 年度上半期における内部質保証委員会では，アドミッション・
ポリシーに記載されている求める人材像の学生受入ができているかどうか，
大学入学共通テスト（大学入試センター試験）と個別学力検査における入試
科目や配点が妥当かどうか，入試区分において設定している募集人員の見直し等について検討を行う予定である。このため，2022 年度末の時点では，各学部・学科等におけるコース別まで細分化した分析を行って結果の提供を行い，その内容について各学部等で検討を進めている。
研究ＩＲ関連では，科研費採択率向上に向けて，審査の際に審査委員が必要に応じて参照する researchmap のアカウント登録状況について，上半期には科研費新規採択割合の関係を学部等別に分析し，アカウント登録者の新規採択割合が未登録者より高いことを可視化した。また，下半期には，以上のように，大学戦略室において，業務の有効性・効率性をマネジメン
トする仕組みを構築するとともに，各研究科・学部が目指す 2032 年度のビ
ジョン・目標・水準を達成するために必要となる，2022 年度及びこれまでの活動実績に基づく教育研究等に関する各ＩＲ分析を行っており，その結果，教学ＩＲにおいては質保証のための入学者選抜の改善に向けた取組みに繋げるとともに，研究ＩＲでは本学の研究力等の可視化を行い，また，運営Ｉ
Ｒでは教員の資質向上のため，教員活動評価における各教員の業務量・業績数を可視化する方法を検討し，大学戦略室としてエビデンスベースの法人運営の実現に向けた進捗や成果を上げることができたことから，達成状況を「Ⅳ」と判断した。
その他特記事項■自己点検・評価の継続的な実施による大学機関別認証評価評価結果への対応【評価指標１】- 60 -

秋田大学○

2020 年度に受審した大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証
評価において，改善を要する点として指摘のあった事項「医学系研究科修士
課程医科学専攻において，実入学者数が入学定員を大幅に下回っている」の改善に向けては，「医学系研究科医科学専攻（修士課程）大学院説明会」へ参加しやすいように 2021 年度から遠隔で開催しているほか，2022 年度は「医科学専攻カリキュラム検討ＷＧ」を設置し，本課程のカリキュラムの見直しを図り，その内容を踏まえた大学院説明会を行う等入学者を確保する取組を行った結果，2023 年度に，５年間（2019 年度～2023 年度）における医科学専攻の入学定員充足率は大学改革支援・学位授与機構による大学機関別
認証評価基準（５年間の平均で 70％～130％）を満たす 70％に改善された。
なお，2021 年度より医学系研究科と理工学研究科の間で，研究科等連係
課程実施基本組織である先進ヘルスケア工学院の運用を開始し，医科学専攻の定員５名のうち３名を本工学院で活用しており，医科学専攻の入学定員が２名となっている。
これらの対応状況については，内部質保証委員会（委員長：学長）において定期的に確認を行い改善状況の把握や情報共有を実施しており，継続的な自己点検・評価による確実な改善に向けた内部質保証システムが十分に機能したものと言える。

- 61 -

秋田大学
達成

中期計画

年度計画

＜広報＞
【38】大学運営の透明性の確保やその役割を明確化するため，教育研究や経営状
態等の各種情報を積極的に発信するとともに，本学の教育研究内容を広く周知させるための広報戦略やアクションプランを継続的に実施し，大学が発行する広報誌やホームページ，マスメディアのほか，ＳＮＳ（Social Networking Service，Web上の社会的ネットワーク）等を積極的に活用し，ブランド力の向上を目指す。

【38-1-a】文部科学大臣に承認された財務諸表や，本学で実施する
自己点検・評価の実施状況，各種評価の結果等を速やかに大学ホームページで公開する。また，ステークホルダ
ーに向け本学の主な取り組みや実績，財政状態・運営状
況等について分かりやすく解説した財務報告書を作成
し，大学ホームページで公開する。さらに第４期中期目
標・中期計画期間中に財務情報と非財務情報を有機的に結び付けた報告書を作成するための勉強会等を立ち上げる。

Ⅲ【38-2-a】各種ＳＮＳを活用し，情報発信件数を 2021 年度比で 10％以上増加させる。

Ⅲ○評価指標
1) 自己点検・評価の実施状況や各種評価の結果，財務情報等を大学
ホームページ等で適時公開し，開示状況及び件数について 2021
年度比で 100％を維持する。
2) YouTube，Twitter，Facebook，Instagram，その他のＳＮＳを活用した情報発信を積極的に行い，年間の投稿件数を2021年度比で50％以上増加させる。

- 62 -

状況

秋田大学
ころ，同月は 119 名増となり成果を上げた。2023 年度は更なる投稿件数の増加（20％増の 1,125 件以上）を目標とし，学内の広報資源を広く募って余すことなく各種ＳＮＳで発信することとしている。

中期計画【38】に関する特記事項■メディアやＳＮＳを活用した情報発信【評価指標２】○ 2023 年１月から地元の民放ラジオ局にて本学のラジオ番組「秋田大学ラジオレポート」の放送を開始した（毎月第１，第３木曜放送）。本番組を通じて本学の魅力を発信しブランドイメージを高め，これまで以上に広く県民から親しまれる大学となり受験生獲得にも繋がるよう，内容は各回１～２名の学生等が出演し，パーソナリティと対話しながら学生生活や留学体験等の実体験を伝えていくものとなっており，2022 年度は３月までに以下のテーマで６回放送した。また，ラジオでの放送は YouTube で放送後も視聴できるようになっており，2023 年４月までに約 2,400 回視聴された。
・秋田大学ラジオレポートのテーマ
第１回 受験期を振り返って～どのような対策をしていたのか？～
第２回 秋田大学を選んだきっかけ
第３回 教育文化学部の学校生活～留学経験について～
第４回 教育文化学部の学校生活～教育実習について～
第５回 卒業生に聞く！秋田大学ライフ①～国際資源学部・理工学部・教育文化学部～
第６回 卒業生に聞く！秋田大学ライフ②～医学部～○

2023 年１月から地元の主要地方新聞にて本学の教育・研究活動を紹介する「あきたくらし講座」の連載を開始した（毎週火曜・土曜掲載，全 16 回）。
本企画は本学と連携協定を締結している同社との共同企画として実施したもので，各学部で以下のとおりのテーマを設定しそれぞれ４回ずつ計 16 回の記事を掲載した。掲載終了後の 2023 年６月頃に対面でのセミナーの開催を予定している。
・あきたくらし講座 各学部のテーマ
国際資源学部 秋田で生まれ世界に羽ばたく資源学
教育文化学部 秋田のくらしに根付く教育と文化
医学部
最新技術が支える地域医療
理工学部
秋田発イノベーションで地域を豊かに○本学の教育研究内容を広く周知するための各種ＳＮＳを活用した情報発信件数の増加に向けて，若い世代でユーザーが増加している Instagram での情報発信に注力し，2021 年度比で 487％増となる 88 件の投稿を行った。また，４月には Twitter で「フォロー＆リツイートキャンペーン」を行い，フォロワーの増加を図る取組を行ったところ，平均して 30 名／月増程度のと- 63 -

秋田大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する事項
中期
目標【17】ＡＩ・ＲＰＡ（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や，マイナンバーカードの活用等により，業務全般の継続性の確保と併せて，機能を高度化するとともに，事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め，必要な業務運営体制を整備し，デジタル・キャンパスを推進する。㉕

中期計画

年度計画

＜デジタル・キャンパスの構築＞【39】情報化推進計画を刷新し，計画的に業務の自動化やデジタル化を進め，時代に対応したデジタル・キャンパスを構築する。

【39-1-a】「第４期情報化推進基本計画」を策定し，それに基づく
デジタル社会に対応した教育環境の整備に必要となる無線ＬＡＮシステム等の増強・拡充計画を立案する。

達成
状況

Ⅲ

○評価指標
1) 上半期では，2022年度に「第４期情報化推進基本計画」を策定し，2023～2024年度に情報基盤の整備を行い，2021年度入学者から導入したＰＣ必携化に伴うペーパーレス及びデジタル社会に対応した教育環境を整備する。なお，下半期の2025年度からは，構築した教育環境の点検・改善を行う。

導入により，これまで様々な保存媒体に記録されていたファイルをｂｏｘに集約することで，ファイル管理の堅牢化，ファイルを添付したメールでのやりとり等の廃止が可能となる。また，各部局や各課等で購入していたストレージを確保する必要がなくなるため，全学での購入費用の削減を見込んでいる。

中期計画【39】に関する特記事項■無線ＬＡＮ環境の充実【評価指標１】○ 「第４期情報化推進基本計画」の検討に基づき，2021 年度入学者から導入したＰＣ必携化に伴うペーパーレス化及びデジタル社会に対応した教育環境を整備するため，全学生に対し円滑なオンラインサービスを提供できるよう
2022 年９月に高速無線ネットワークシステム一式の入札を行った。これにより 41 箇所の無線ＬＡＮアクセスポイントが増強され，無線ＬＡＮアクセスポ
イントは計 254 箇所となり無線ＬＡＮネットワークの利便性向上による教育研究・業務等の環境整備に努めた。

■「情報探索ガイドブック」の電子化○ 附属図書館の利用方法や大学で必要とされる情報収集に関する知識をまとめた「情報探索ガイドブック」について，これまでは冊子体で新入生全員に配布していたが，利便性の向上等のため，2023 年度版から電子化し附属図書館のホームページ「新入生のみなさんへ～利用案内特設ページ～」に掲載することとした。なお，新入生には，ガイドブックの記載内容を８ページにまとめた
ダイジェスト版を配付することとした。

■クラウドストレージサービス「ｂｏｘ」の導入○ 本学が保有する情報資産に対する全学の情報セキュリティレベルの向上を目的として，クラウドストレージサービスｂｏｘを 2023 年３月に導入し，10 月以降の本格運用に向けて調整等を進めていくこととした。本サービスの- 64 -

秋田大学
中期計画

年度計画

＜情報セキュリティ対策＞【40】情報セキュリティポリシーや各種マニュアル・手順書のほか，情報ネット
ワーク機器のセキュリティ対策，緊急時における体制や手順について，随時，点検・見直しを行う。また，教職員及び学生の情報セキュリティ意識の向上を図るための企画を開催し，理解度や受講率を向上させるための動画配信等の取り組みを実施する。

【40-1-a】情報セキュリティセミナーを開催，録画のオンデマンド
配信を併用し，受講履歴を把握しながら啓発活動の徹底を図る。また，情報セキュリティ自己点検及び情報セキ
ュリティ監査を実施し，セキュリティ対策状況の点検と評価を行い，ポリシーやガイドライン等の点検と見直しも含め，必要に応じてセキュリティ対策を改善する。

達成
状況

Ⅲ

○評価指標
1) 情報セキュリティ対策に係るポリシーやマニュアル等の点検と見直しを年１回行い，常に現状に適合した内容にするとともに，情報セキュリティ監査を毎年実施する。また，教職員及び学生の情報セキュリティ意識を一層高めるため，毎年，利用者向け教育・
意識啓発活動として情報セキュリティセミナー及び情報セキュ
リティ自己点検を実施する。

中期計画【40】に関する特記事項■情報セキュリティに関する取組【評価指標１】○ 本学内部監査基本計画に基づき，本学における情報セキュリティ対策の運用状況を調査し評価するため，「情報セキュリティ監査」（①外部公開システ
ムのクローラー監査，②外部公開システムの脆弱性診断）を 2022 年 12 月～
2023 年３月の期間に実施した。また，文部科学省の情報システム脆弱性診断（ペネトレーションテスト）を 2022 年 12 月に受審し情報セキュリティレベ
ルの向上を図った。また，文部科学省通知「大学等におけるサイバーセキュリ
ティ対策等の強化について」に基づき，サイバーセキュリティ対策等基本計画の見直しを行い，改訂した。
○ 情報セキュリティ教育の一環として，2022 年 12 月に動画視聴によるオン
デマンド形式で情報セキュリティセミナーを実施した。本セミナーは管理職向け（管理職・リーダーに求められる役割）及び管理職以外（日常業務で注意すべき情報セキュリティ）の２階層に分け，情報セキュリティ専門会社等が作成した動画教材を活用し全職員を対象として実施したもので，視聴状況を確認しながら各部局へ視聴の働きかけを行う等したところ，2021 年度の本
セミナー受講率（75.6％）から大幅に向上し受講率 100％（対象者 2,366- 65 -名）となった。また，セミナーと同時に受講後の確認テストとして「情報セキュリティ自己点検」を実施し，情報セキュリティ対策で遵守すべきことを確認し，教職員個々における情報セキュリティ対策の維持および改善を図っ
た。

秋田大学
中期計画

年度計画

＜テレワーク環境の充実＞【41】新たに導入されたグループウェアの活用を促進し，テレワークの環境を充実させ，感染症をはじめとする事象発生時も業務遂行に支障のない強靱な運営体制を構築する。

【41-1-a】グループウェア上の職員申請ガイドに様式が掲載されている 234 項目のうち，所属長等による確認が必須な申請
事務及び服務関係事務を除き，50 項目程度の事務をシス
テム上で直接申請できるようにする。

○評価指標
1) 職員からの各種申請を，出勤/在宅勤務を問わずグループウェア
上から可能とする。具体的には，2022年度にグループウェア上の職員申請ガイドに様式が掲載されている234項目のうち，所属長等による確認が必須な申請事務及び服務関係事務を除き，50項目程度の事務をシステム上で直接申請できるようにする。2023年度
以降は，これらの申請と同様の手順で処理が可能な服務関係事務にも拡大し，テレワーク環境においても職員が個人申請する事務はシステム上で申請できる環境に整備する。最終年度までに職員
申請ガイド掲載件数の７割程度をシステム申請の対象にする。

- 66 -

達成
状況

Ⅲ

秋田大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１．短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額

2,200,000 千円

2,279,280 千円

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

実

績

実

績

なし

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１．重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い，本学の土地及び建物を担保に供する。

１．重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い，本学の土地及び建物を担保に供する。

- 67 -

１．重要な財産を譲渡する計画
・なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い，本学の土地及び建物を担保
に供した。

秋田大学
Ⅵ

剰余金の使途

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画○毎事業年度の決算において剰余金が発生した場
合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，
・教育研究及び診療の質の向上及び組織運営
の改善
に充てる。

○決算において剰余金が発生した場合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，・教育研究及び診療の質の向上及び組織運営
の改善
に充てる。

- 68 -

実績

決算において発生した剰余金は，教育研究および診療の質の向上及び組織運営の改善に充てることとし，2022 年度においては，総合研究棟（情報教育系）新営事業等に
充てた。

秋田大学
Ⅶ

そ

の

他

１ 施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・本道団地保

総額

健学科改修

中期計画別紙に基づく年度計画

財

源

施設整備費補助金
1,738

（642）

（Ⅱ期）

(独）大学改革支援・・保戸野団地学位授与機構施設費

附属幼稚園

交付金

改修（Ⅰ期）
・大学病院設

（180）
長期借入金

備整備

○

（916）

施設・設備の内容・（本道）総合研
究棟改修Ⅱ（保健学系）
・（保戸野（附幼））園舎改修
・大学病院設備
整備（PET-CT・核医学検査システム）（手術関連シス
テム）
・小規模改修予定額（百万円）
総額
1,576

財

実
施設・設備の内容

源

施設整備費補助金（642）(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（19）
長期借入金
（915）

・（本道）総合研
究棟改修Ⅱ（保健学系）
・（保戸野（附幼））・大学病院設備整
備（PET-CT・核医学
検査システム）（手術関連シス
テム）
・小規模改修予定額（百万円）

決定額（百万円）

備・（本道）総合研究棟改修Ⅱ（保健学系）

523

497

〇施設整備補助金(642→616)

・（保戸野（附幼））園舎改修

119

119

（差異の主な理由）

・大学病院設備整備

915

915

・低入札により執行残が発生したため。

（PET-CT・核医学検査システム）考〇長期借入金(915)（手術関連システム）
・小規模改修1919〇(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(19)- 69 -

予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金
1,550

（616）
(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

園舎改修計画の実施状況等
施設・設備の内容

績

（19）
長期借入金
（915）

秋田大学
Ⅶ

そ

の

他

２ 人事に関する計画

中期計画別紙年度計画（１）教育研究力の向上に資する人事給与制度の実現【人 1-A-a】人事調整委員会において，教育研究カウンシル等の議
・教員人事については学長が全学的な視点に立った教員配置を実践する。特に，を経た教員人事計画等を審議し裁定する体制により，教授の選考（採用，昇任）にあたっては，各部局の教育研究カウンシル等の議
学長が全学的な視点に立って教員人事を決定する。
を経た教員候補者について，人事調整委員会構成員による面談を実施する等，
透明性の高い大学運営を推進する。また，全学統一基準による教員活動評価の結果を適切に処遇（給与・賞与・昇任・研究費・顕彰等）に反映させるとともに，特に，新年俸制適用教員にあたっては，雇用財源に外部資金等も活用し標準を上回る高額給与の支給を可能にすることで，教員のモチベーションの向上を図り，持続的に新たな価値の創出を促進する。

達成
状況

Ⅲ

○評価指標
A) 教員人事については学長が全学的な視点に立った教員配置を実践する。特に，教授の選考（採用，昇任）にあたっては，各部局の教育研究カウンシル等の議を経た教員候補者について，人事調
整委員会構成員による面談を実施する等，透明性の高い大学運営を推進する。
B) 全学統一基準による教員活動評価の結果を適切に処遇（給与・賞
与・昇任・研究費・顕彰等）に反映させるとともに，特に，新年
俸制適用教員にあたっては，雇用財源に外部資金等も活用し標準を上回る高額給与の支給を可能にすることで，教員のモチベーシ
ョンの向上を図り，持続的に新たな価値の創出を促進する。

（２）人材の多様性の確保
・研究者の多様性を高めることで持続的に新たな価値を創出し，発展し続けるための基盤を構築するため，学術分野の特性に配慮しつつ，学外から積極的に優秀な若手を登用し，第３期中期計画に掲げた若手教員比率をさらに向上させる。加えて，教授の採用においても，特に新しい学問分野を専門とする教授の採用においては，積極的に若手を採用することとし，若手教員の積極的な採用に努める。また，女性研究者に対しては，研究費用の助成をはじめとした女性
研究者支援制度を充実させることにより，女性が働きやすい職場環境を醸成
し，女性教員比率の向上に努めるほか，14％以上となった女性管理職の比率をさらに向上させる。また，優れた人材が大学や企業等の壁を越えて活躍できる【人 1-B-a】教員活動評価の結果を業績給，勤勉手当及び上位昇給等の決定の際に活用することで，適切に処遇に反映させる。また，新年俸制適用教員にあたっては，外部資金等も活用することにより，当該教員の外部資金（間接経費）の獲得状況に応じた業績給を支給する。

Ⅲ【人 2-A-a】学術分野の特性に配慮しつつ，退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員を積極的に採用する。

Ⅲ- 70 -

秋田大学
環境を整備するため，クロスアポイントメント制度を活用する等し，多様で優れた人材の確保に努める。
○評価指標A) 研究者の多様性を高めることで持続的に新たな価値を創出し，発展し続けるための基盤を構築するため，学術分野の特性に配慮しつつ，学外から積極的に優秀な若手を登用し，第３期中期計画に掲げた若手教員比率をさらに向上させる。加えて，教授の採用においても，特に新しい学問分野を専門とする教授の採用においては，積極的に若手を採用することとし，若手教員の積極的な採用に努める。
B) 女性研究者に対しては，研究費用の助成をはじめとした女性研究者支援制度を充実させることにより，女性が働きやすい職場環境を醸成し，女性教員比率の向上に努めるほか，14％以上となった
女性管理職の比率をさらに向上させる。
C) 優れた人材が大学や企業等の壁を越えて活躍できる環境を整備するため，クロスアポイントメント制度を活用する。

（３）事務系職員・技術系職員の人材育成の推進
・多様な人材の確保により組織活性化を図るため，民間企業や官庁等の勤務経験者等，幅広い分野から優秀な人材を積極的に採用するとともに，研修及び学外機関との人事交流の促進により，人材育成を推進する。

【人 2-B-a】女性研究者の育成・確保に向けた各種支援事業を実施するとともに，女性教員比率のさらなる向上を目指し，各部局の目標達成に向けて，採用計画を着実に実行す
るほか，女性管理職の比率の向上に努める。

Ⅲ【人 2-C-a】多様で優れた人材の確保に向けて，クロスアポイント
メント制度の活用を推進していく。

Ⅲ【人 3-A-a】幅広い分野から優秀な人材を採用し多様な人材を確保するとともに，学外機関との人事交流により，人材育成を推進する。また，各種研修を企画・実施するとともに，国立大学協会東北地区支部等において計画される研修に職員を積極的に派遣する。

Ⅲ

○評価指標
A) 多様な人材の確保により組織活性化を図るため，民間企業や官庁等の勤務経験者等，幅広い分野から優秀な人材を積極的に採用するとともに，研修及び学外機関との人事交流の促進により，人材育成を推進する。

- 71 -

秋田大学
遣したほか，民間企業から２名の特任准教授を受け入れ，産学連携の促進を図った。
・本学の教職員としての基礎的な知識を習得するとともに，教職員としての自覚を高めることを目的として，新採用職員及び新採用教員研修を実施したほか，事務系・技術系職員の新規採用者等に対し人事評価制度に対する理解を深めるための研修を実施した。
・国際業務に必要な資質能力を備えた人材の育成に向けては，事務系職員
及び技術系職員を対象とした英会話学校を活用した実用英会話研修等を実施した。実用英会話研修は３名が受講し，アンケートから有意義であったという回答を得ている。また，高等教育グローバルセンター主催の外部講師によるＴＯＥＩＣ対策講座では職員１名が受講し，英語能力の向上を図った。ＴＯＥＩＣ対策講座を受講した職員はＴＯＥＩＣスコ
アアップに繋がったこと等から，一定の研修成果を得ている。
・コンプライアンス研修については，2022 年度から新たに教室系技術職員を加えて，コンプライアンスの重要性を再認識するよう意識啓発を行った。なお，本研修については，新型コロナウイルス感染症の蔓延以降はオンデマンド形式で実施しており，業務の都合の良い日時に受講できるメリットがあることから，2022 年度受講者は 100 名（前年度比 27 名増）が受講した。
・階層別・専門別の知識・能力の育成のため，国立大学協会東北地区支部等の研修（若手職員・女性職員キャリア形成支援研修・中堅職員研修・
ミドルマネージャー研修・会計研修・研究協力研修・技術職員研修・施設系技術職員研修）に職員を参加させ，大学業務に必要なスキル・能力向上を図った。

人事に関する計画の特記事項■学長による全学的な視野に立った教員人事の推進⇒中期計画【34】に関する特記事項「■学長による全学的な視野に立った教員人事の推進」ｐ.53 参照■教員のモチベーション向上に資する人事給与制度の推進○ 教員活動評価結果の処遇（給与・賞与・昇任・研究費・顕彰等への反映について，月給制教員及び新年俸制適用教員にあたっては,2022 年６月期及び12 月期賞与における勤勉手当の成績率並びに 2023 年１月定期昇給における上位昇給に，旧年俸制適用教員にあたっては，2022 年度業績区分に教員活
動評価の結果を反映させた。
さらに，新年俸制適用教員にあたっては，外部資金の間接経費の受入額により決定する新たな業績給を設定しており，2022 年度は 45 名の教員に支給した。
■女性教員比率向上に向けた取組○ 各部局において，女性教員比率の目標達成のため採用計画を策定し，当該計画に基づき，女性教員比率の向上を図っている。
2022 年度は６月に開催した男女共同参画推進委員会において，女性教員比率を維持するための方策について検討を行い，７月開催の教育研究評議会
で「女性教員比率向上のための促進策について」を審議・了承の上策定した。
「女性教員比率向上のための促進策」の一環として若手女性研究者を対象とした研究費助成に係る「女性教員研究支援事業」を実施したところ，応募
者 13 名，採択者 11 名となった。また，2023 年度も引き続き「研究支援員制度」を実施することとし，各部局に募集を行った。
なお，2023 年３月１日時点での女性管理職比率は 19.6％であり，昨年度
より 1.2％向上した。
■クロスアポイントメント制度の活用○ クロスアポイントメント制度の活用により，2021 年度から引き続き，私立大学および民間企業から２名の教員を雇用しており，本制度の更なる活用に向けては，本制度の適用が適切な領域・分野の検討を行い，2023 年４月には新たに国立大学法人から教員１名を採用した。
■事務系職員・技術系職員の人材育成の推進○ 学外機関との人事交流や研修等を促進し事務系職員・技術系職員の人材育成を推進しており，2022年度は以下のとおり実施した。
・学外機関との人事交流については，文部科学省等の外部機関に職員を派- 72 -

秋田大学
Ⅶ

そ

の

他

３ コンプライアンスに関する計画

中期計画別紙

年度計画

・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」や「研究機関 【コ-A-a】研究者を含め公的研究費の管理・運営に関わる者を対象
における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえ，不正を事前に防として，研究倫理教育の受講促進及び研究費の不正使用止する体制を不断に見直すとともに，教職員の意識啓発を継続して実施する。
の未然防止及び意識啓発のため，学内ルール，不正防止
特に，公的研究費を受給する研究者及び大学院生に研究倫理教育計画に基づくの取り組み等を周知する。
研究倫理教育プログラムを100％受講させる等，研究における不正行為・研究費の不正使用が起こらない環境づくりを推進・強化する。

達成
状況

Ⅲ

○評価指標
A) 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」
や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」
を踏まえ，不正を事前に防止する体制を不断に見直すとともに，教職員の意識啓発を継続して実施する。
B) 公的研究費を受給する研究者及び大学院生に研究倫理教育計画に基づく研究倫理教育プログラムを100％受講させる。

【コ-B-a】研究倫理教育プログラム受講状況を把握し，研究倫理教育責任者（各部局長）に通知して未受講者及び再受講（更新）が必要となる対象者について受講を促す。

Ⅲ

画集に掲載した。

コンプライアンスに関する計画の特記事項○

研究者については，転入者・新規採用者の受講状況を随時確認するほか，本学の研究倫理教育計画で定める５年に１回の受講に基づき，再受講（更新）が必要となる対象者を把握し，研究倫理教育責任者（各部局長）に通知して受講を依頼した。大学院生についても同様に新入生及び休学からの復学者を中心に未受講者の把握を行い，研究倫理教育責任者（各部局長）に通知して早期の受講修了を推進した。受講状況については大学運営会議において研究
倫理統括責任者である研究担当理事から報告を行い，受講促進を依頼した。
これらの取組の結果，大学院生と教職員を合わせた全体の研究倫理教育受講状況は，３月中旬までに 100％を達成した。
研究者の受講状況：100％ （対象者 584 名）
大学院生の受講状況：100％ （対象者 754 名）
全体の受講状況（研究者，大学院生の合計）：100％（対象者 1,338 名）
また，年度末には 2023 年度に入学する大学院生の受講推進について，各研究科長宛の文書で依頼を行った。

■研究における不正行為・研究費の不正使用を未然に防止する取組○ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく 2022
年度の不正防止計画を役員会審議を経て策定し，学内に周知した。不正防止
計画のモニタリングのため，各部局の 10 月時点の実施状況をとりまとめ，監事及び役員ミーティングに報告した上で，確認結果のコメントを各部局に
フィードバックした。また，研究不正防止に関わる取組の年間計画を啓発活動等の一覧としてまとめ，学内に周知した。
啓発活動としては，新採用職員研修における不正防止説明，研究費不正防止リーフレットの配布・掲示依頼，研究不正防止説明資料の配布，研究不正に関する報道事例の周知等を行った。
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」への対応として，研究倫理規程等の関係規程について改正を行った。学内の研究者に
改正内容を周知するため，２月 20 日に研究不正防止ＦＤをオンラインで開催し，約 150 名が参加した。当日の都合が付かなかった研究者が視聴できる
よう，録画した映像および説明資料を学内ポータルサイト（au-cis）公開動- 73 -

秋田大学
Ⅶ

そ

の

他

４ 安全管理に関する計画

中期計画別紙

年度計画

・全学的なリスク管理を徹底し，内部統制機能を強化するとともに，引き続き， 【安-A-a】学長のリーダーシップの下，全学的なリスク管理を徹底し，加えて新型コロナウイルス感染症への対応として，学生，教職員の安全を第一に考えた防災対策としてキャンパスごとに防災訓練
新型コロナウイルス感染症対策検討会での情報共有や，を年１回以上実施し，リスク管理・安全教育についての意識を向上させる。
学生・教職員に対する通知等，学内での感染拡大防止に向け，適切な対応を行う。
○評価指標A) 引き続き，国立大学法人秋田大学における危機管理に関する規程
等の関連規程に基づき，学長のガバナンスの下，全学的なリスク管理を徹底する。特に，新型コロナウイルス感染症に対しては，関係機関とも連携を取りながら，学内での感染拡大防止に向けて適切な対応を行う。
B) キャンパスごとに防災訓練を年１回以上実施する。

【安-B-a】学生，幼児・児童・生徒，教職員の安全を第一に考えた
防災対策に努め，キャンパスごとに防災訓練を年１回以上実施する。

- 74 -

達成
状況

Ⅲ

Ⅲ

秋田大学
りが見られた。
（小学校）
・地震や火事，洪水を想定した避難訓練を４回実施した（５月，９月，10 月，１月）。訓練の実施にあたっては，地震や火事だけでなく，洪水時や降雪時等，様々な状況に対応できるよう，事前指導を通して日常的な備えの重要性を理解させる機会となった。１月に実施した雪国防災訓練では，それ以前の訓練における課題を全て克服し，迅速かつ整然と避難することがで
きた。
（中学校）
・地震や火災を想定した避難訓練を２回実施した（５月，10 月）。実践的な避難訓練を実施することで，日常における生徒の防災意識や職員の危機管
理意識の向上に資することができた。また，１年生の宿泊体験では三陸方面での被災地の視察や体験学習を実施し，災害を身近なものとして意識する機会となった。
（特別支援学校）
・地震や火災を想定した防災訓練を２回（５月，１月），不審者訓練を１回（７月）実施した。朝の時間帯や積雪時等様々な想定をすることで，職員や児童生徒の防災への意識を高めることに繋がった。冬季は防寒着の着用等が課題として上がった。

安全管理に関する計画の特記事項■全学的なリスク管理の徹底○ 学長のリーダーシップの下，全学的なリスク管理を徹底した。特に，新型
コロナウイルス感染症に対しては，感染が落ち着く 10 月までは週１回新型
コロナウイス感染症対策検討会を開催し，医学部附属病院や教育文化学部附属学校を含め学生，生徒，児童，教職員や患者さん等の感染状況を把握した上で，情報共有，全学的な方針の決定等を行った。10 月以降は，週１回開催の役員ミーティングにおいて情報共有を行ったほか，感染状況に応じて，学長のリーダーシップの下，感染拡大防止等に向けた方針決定等を行った。
■キャンパスごとの防災訓練の実施【手形キャンパス】
・本学手形地区の総合防災訓練を 2022 年 10 月 25 日に実施した。対象は全教職員及び学生とし，指揮訓練，通報連絡訓練，初期消火訓練，避難誘導
訓練，救出救護訓練及び起震車による地震体験を行い，約 680 名が参加した。なお，新型コロナウイルス感染症対策として避難場所での密集を避けるとともに，点呼が終わり次第，速やかに解散させる等の対応を行った。
【本道キャンパス】
・2022 年６月２日に医学系研究科・医学部と附属病院の合同で地震及び火災対策の災害対策訓練を実施した。本訓練では，初めて保健学科棟と基礎医学研究棟に模擬患者を配置し，附属病院高度救命救急センターまで搬送する訓練を行った。構内からの搬送方法や動線に関する改善点を洗い出す機会となった。
また，2022 年９月１日に附属病院での午後８時の夜間の火災発生を想定した消火避難訓練を実施した。
2022 年 11 月 17 日には多数傷病者発生を想定した災害診療エリア立ち上げを含めた総合的な災害対策訓練を実施する予定だったが，11 月 16 日に附属病院で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したため，災害対策訓練は中止となった。
【保戸野キャンパス】（幼稚園）
・地震や火災，洪水を想定した避難訓練を４回実施した（６月，９月，１月，２月）ほか，不審者対応を想定した防犯訓練を実施した（７月）。９月の避難訓練においては，園舎改修による避難経路の変更等があったが，その中でより園児が安全かつ迅速に避難できるよう計画・実行した。訓練を重ねることで，職員・園児の災害時安全に避難する体制の強化，意識の高ま- 75 -

秋田大学
Ⅶ

そ

の

他

７ マイナンバーカードの普及促進に関する計画

中期計画別紙

年度計画

・教職員に対して，マイナンバーカードの意義・利便性及び取得方法について， 【マ-A-a】第４期における教職員に対するマイナンバーカード普及
採用時や学内のイベント開催時等の際に周知を図り，積極的な取得を促す。ま
促進に向けた具体的方策を策定し，教職員への周知等をた，学生に対して，全学必修科目「初年次ゼミ」における学生生活に係るリテ実施する。また，学内ポータルサイト（au-cis）によるラシー教育の中でマイナンバーカード取得のメリットを周知し，マイナンバー
教職員への周知を第３期に引き続き実施する。
カードの積極的な取得と健康保険証の利用申込を働きかける。

達成
状況

Ⅲ

○評価指標
A) 教職員に対して，マイナンバーカードの意義・利便性及び取得方法について，採用時や学内のイベント開催時等の際に周知を図り，積極的な取得を促す。
B) 学生に対して,マイナンバーカードの普及促進のためのパンプレットを作成し，毎年,全学必修科目である「初年次ゼミ」において全学生に配付し解説する。

【マ-B-a】マイナンバーカードの普及促進のためのパンプレットを作成し，全学必修科目である「初年次ゼミ」において全学生に配付し解説する。

マイナンバーカードの普及促進に関する計画の特記事項○ 秋田県及び秋田市と連携し，７月 27 日～29 日の３日間，手形キャンパス
内にマイナンバーカード出張申請受付を設置した。学内ポータルサイト（aucis）等で周知し，計 43 名の教職員・学生の申請を受け付けた。
また，全学必修科目「初年次ゼミ」において，全学生に対しパンフレットの配付及びマイナンバーカード取得のメリット等を解説し，積極的な取得を促した。さらに「秋田大学総合学務支援システム（a・net）」において同様の周知を行い，マイナンバーカードの取得を促した。

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Ⅲ

秋田大学○

学部，研究科等名

別表１（学部、研究科等の定員未充足の状況について）（令和４年度）学部，研究科等名【学部】

国際資源学研究科

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

定員充足率

（うち博士後期課程
医学系研究科

(％)

４８０

５１９

１０８．１

教育文化学部

８４０

８９１

１０６．１

医学部

１，２２１

１，２１１

９９．２

理工学部

１，６０４

１，７１０

１０６．６

４，１４５

４，３３１

１０４．４

（うち博士課程

博士課程（うち専門職学位課程

３４（うち修士課程

１０人【内６人】）（うち博士前期課程

３００人【内１４】）

先進ヘルスケア工学院

３３

９７．１

３６５

１２１．７

１５

７５．０

【内１４】
【２０】

【２０人】）

４２６
５２３
【内２０】
人】は研究科等連係課程実施基本組織に活用する収容定員を示す。
修士課程

計

１８８

１４５．７

３０

４２

１４０．０

１８９

２６９

１４２．３

４０人）

４０

２２

５５．０

計

４０

２２

５５．０

１２５．０

【内６】

３００

（うち博士前期課程（うち修士課程

１５２４人）

理工学研究科

１２９

１１８．８

１２人）

医学系研究科※【内計

専門職学位課程
１２（うち修士課程

９５８０人）

教育学研究科

１３０．０

３０人）

教育学研究科

８０

３９

１２０人）

理工学研究科【大学院】（うち博士前期課程

３０９人）（うち博士後期課程

国際資源学研究科

定員充足率(b)/(a)×100(人)

国際資源学部

計

収容数

３０人）

（うち博士後期課程

学士課程

収容定員

１２２．７

○ 計画の実施状況等【教育学研究科 教職実践専攻（専門職学位課程）】
教職実践専攻（専門職学位課程）については，教職大学院である本専攻では，就業年限１年とする短期履修制度（学校マネジメントコース）を設けている。収容定員 40 名の中には短期履修者（2022 年度は 10 名）が２年次に進学せずに修了することから在籍者数が減少することになる。このことが，定員充足率 90％未満になる主な要因となっている。
現在は，県内教員の大量退職，大量採用の時期にあり，学部卒業後すぐに教員となる学生も増加傾向にあるため，教職大学院への進学にマイナスの影響を与えている。経済的負担の問題もあり，講師を選択する学生も多い。このような中，学校現場の課題に積極的に取り組み，高度な力量を有する教員を志望する意
欲の高い学部卒院生の確保に努めている。主な取組として，学部学生への教職大
学院の授業公開，院生の学部授業ＴＡ参画，大学院生の研究成果の常設展示（ポスター掲示），研究成果及び研究活動等のＷｅｂサイトでの公開，教員養成６年一貫プログラム（特別履修生）の周知，優秀な院生への入学金補助や研究助成大学院説明会の充実（入試時期に合わせたオンライン説明会等）等を行なっている。その効果もあって，2023 年度入学者は 20 名の定員に対して，現職教員院生- 77 -

秋田大学
10 名，学部卒院生 13 名となっており，定員充足率は 70％まで改善し取組の成果が現れてきている。
【先進ヘルスケア工学院（修士課程）】
先進ヘルスケア工学院の第１期生である２年次が入学定員 10 名の半数の５名であることが，定員充足率 75％となった理由である。これは先進ヘルスケア工学院の設置認可の遅れにより学生募集を年末に実施せざるを得なかったために，本院の進学希望者が既に他大学院に合格していたことが原因である。2023
年度は，２年次に進級する 10 名に加え，新入生 10 名が入学し，定員を 100％充足し改善している。

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秋田大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（令和４年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流協定等に基づく
派遣留学生 留学生等数
数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

超過率算定
定員超過率
の対象となる
長期履修
長期履修
（M）
在学者数
学生に係る
学生数
（Ｌ）／（Ａ）×100
（Ｌ）
控除数
（J）
【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

国際資源学部

480

519

7

0

2

0

14

30

30

0

0

473

98.5%

教育文化学部

840

891

7

0

0

0

7

18

16

0

0

868

103.3%

医学部

1,221

1,211

1

0

0

0

3

32

2

0

0

1,206

98.8%

理工学部

1,604

1,710

90

1

14

0

23

70

69

0

0

1,603

99.9%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

国際資源学研究科

110

134

57

23

1

0

5

5

4

0

0

101

91.8%

教育学研究科

52

37

0

0

0

0

0

2

1

1

0

36

69.2%

医学系研究科

163

221

4

1

0

0

26

48

26

7

2

166

101.8%

理工学研究科

330

407

40

5

0

1

13

7

3

10

4

381

115.5%

先進ヘルスケア工学院

20

15

0

0

0

0

0

0

0

0

0

15

75.0%

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