NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.57

2017 年 9 月 29 日発行

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース№57
NGO Network for Foreigners’ Assistance KOBE NEWS №57
発行／NGO 神戸外国人救援ネット（代表／飛田雄一）〒650-0004 神戸市中央区中山手通 1－28－7 TEL&FAX：078-271-3270
ホットライン専用 TEL：078-232-1290
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郵便振替＜01100-2-60701 NGO 神戸外国人救援ネット＞★ 巻頭言★

「外国人技能実習制度の適正化とその限界」
斉藤善久（神戸大学）「技術移転のための人材育成を通じた国際貢献」。この、はじめから誰も信じていない建前のもとで、外国人技能実習制度が拡大を続けています。東南アジアを中心とする開発途上国の若者たちに、最大３年間、人手不足に悩むわが国の企業で就労してもらう制度として機能していますが、外国人の非熟練労働者を正面から受け入れたくない日本政府が言い訳として掲げた上述の建前のために、現実から乖離した制約の多い制度となっています。また、国策であるにもかかわらずその運用が民間にほとんど丸投げされていることから、営利の団体・企業などが何重にも入り込んで外国人技能実習生が搾取されるという、非常にブラックな状況が生みだされています。
たとえば、彼らが就労できる仕事は７５職種１３５作業（２０１７年７月現在）に細分化されたリストの中の一つに限定されており（１年以内に帰国する場合を除く）、その仕事の経験者であることを要し、かつ入国後は職種・作業を変更できない仕組みとなっています。また、就労期間中は受け入れ企業が準備する宿舎に住まなければなりません。
このため、多くの外国人技能実習生は、来日に際して日本での仕事に対応した経験・経歴をでっち上げるために余計な費用を使うことになります。また来日後は、たとえ違法な搾取やハラスメントを受けた場合でも、受け入れ企業を辞めたり訴えたりすることが困難になります。もし仕事を失うと、新たに同じ職種・作業の受け入れ企業を見つけることは困難で、見つかるまでアルバイトなどで「食いつなぐ」ことも許されず、かつ住居も同時に失うことになるからです。また、このような職業や住居の自由の制限は、せっかく働いて得た賃金の多くを法外な家賃として回収されてしまうケースが多発する原因にもなっています。
さらに、日本政府と送り出し国政府との連携が不十分なため、一部の送り出し国では日本側が禁じる保証金や高額の手数料が徴収され、外国人技能実習生が来日のために多額の借金を抱えてしまう原因となっています。
多くの場合、その利息は高額で、彼らを経済的・精神的に追い詰めています。
このような中、いわゆる「外国人技能実習制度適正化法」と「改正入管法」が２０１６年１１月に可決・成立し、２０１７年１１月から施行されることになりました。新制度は、「国際貢献」の建前を推し進め、送り出し国と日本の双方でブラックな関係機関・企業を排除しつつ、受け入れ規模・期間・職種の全てを拡大しようとするものと言えます。
具体的には、送り出し機関について送り出し国政府による認定や推薦を要求し、日本国内では受け入れ企業を届出制、監理団体を許可制とし、監理団体の違反行為も刑事罰の対象とし、制度を統括管理する「外国人技能実習機構」を新設する一方で、前述の経験者要件を緩和し、企業規模ごとの受け入れ人数枠を拡大し、「優良」な団体・企業における受け入れ期間を２年間延長するなどであり、あわせて介護を対象職種に加える方針も示されました。
しかし、送り出し国における認定・推薦は送り出し機関の（裏の）出費を増やすだけで、状況の改善にはつながりにくいでしょう。また国内における諸手続きの煩雑化や（既存のサポート機関である「JITCO」を残したまま
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での）「外国人技能実習機構」の新設は、監理団体や受け入れ企業の手間や経費を増大させることが予想されます。そして、これらのリスクの多くは、結局、外国人技能実習生たちの負担に転嫁されてしまう可能性が否めません。

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いずれも、国が送り出しや就労の現場の実情に目をつぶり、「国際貢献」という建前に固執した結果と言うべきです。このような欺瞞はそろそろおしまいにして、外国人の労働力が欲しいのなら、正面から移民制度を検討するべきでしょう。

第 10 回 移住と開発に関するグローバルフォーラム in ベルリン
村西優季(NGO 神戸外国人救援ネット事務局)
6 月 28 日～7 月 9 日まで、第 10 回 移住と開発に関するグローバルフォーラム（Global Forum on
Migration and Development）に参加するため、ドイツを訪れていました。
移住と開発に関するグローバルフォーラム（通称ＧＦＭＤ）は 2006 年に行われた国連ハイレベル会合をきっかけに始まったフォーラムで、開催地となる国の政府機関が実行委員となり年に 1 回行われています。会議は市民社会が主催する回と、政府関係者が主催する回、そして両者が共に参加
GFMD 市民社会会合 全大会の様子する回と大 きく３つ回で成り立っています。
2013 年に参加した第 2 回国連ハイレベル会合(ニュースレター46 号「ニューヨーク訪問」）、2014 年のＧＦＭＤ（ニュースレター48 号「ストックホルム訪問」）、2015 年の GFMD（ニュースレター52 号「移住と開発に関するグローバルフォー
ラム in トルコ」）の記事も是非ご参照ください。

今回の議論の中心にあったのは「グローバル・コンパクト」です。2016 年 9 月、国連総会において、「難民と移民に関するサミット」が初めて開催され、増加する難民および移住者に関する各国のコミットメントを掲げたニューヨーク宣言（総会決議 71/1）が採択されました。
その中で、「難民に関するグローバル・コンパクト」を国連難民高等弁務官が中心となって、「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」を政府間交渉を通して、それぞれ 2018 年 9 月に開催される国連総会での採択に向けて作成することが決まりました。これは、2000 年に発足したビジネスに関する「グローバル・コンパクト」（10 原則）とはまったく別の新たな文書です。
協議、現状調査、交渉の 3 段階で準備を進めていくとしており、具体的な作成過程としては、2017 年 5 月～12 月までの間にテーマ別協議会、公聴会が行われます。市民社会等にもこれらのテーマ別協議会等に参加するよう呼びかけ、人権条約機関や特別報告者などに、政府間交渉およびその準備過程を支援するよう促しています。テーマ別協議は、国連事務局と国際移住機関(IOM)がオーガナイザーとなり、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国際労働機関(ILO)とはじめとする関連機関が参加することになっています。そしてこのテーマ別協議には、その他のステークホルダーとして、市民社会、各専門学会、国会議員、地元知事、プライベートセクター、そして移民当事者が関り、それぞれの視点から意見や体験をグローバル・コンパクト作成のプロセスに含められるようにとしています。その後、12 月の始めにメキシ
コはグアダラハラにて政府間における現状調査会議がおこなわれる。そして、ファシリテーターとなっている、スイスとメキシコ政府が、2018 年 2 月に「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」の最初のドラフトを発表。それらのドラフトを元に再び政府間交渉や協議が行われ、2018 年 9 月の国連総会で正式に採択される予定です。
国連が進める準備会議とは別に、市民社会による地域会合のスケジュールも発表されました。MFA の呼びかけで 8 月 3、4 日はアジア地域の会合が既に行われています。その他にも、
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アフリカ、中東アジアはそれぞれ 8 月下旬に、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アメリカ、太平洋地域もそれぞれ 9 月または 10 月に行われる予定です。
今回の２つのグローバル・コンパクトは、持続可能な開発目標 2030 の目標 10「人や国の不平等をなくそう」の特に 10.7 移民制度・移住と繋がっていると言えます。持続可能な開発
目標 2030 が存在する上で、新たにグローバル・コンパクトを作成する意義は何なのか、持続可能な開発目標 2030 とどのように連携するべきなのか、グローバル・コンパクトは何をコントロールするのかと言った意見も出ました。それでも、「移住」に特化した国際的な目標が掲げられること、更に市民社会にも意見を言う機会がこれだけ設けられていること、国連機関が移住者と取り巻く「事実」について我々市民社会に問いかけてくれていることはとても画期的な事なので市民社会もそれに応えるべく積極的に参画していかなくてはならないという意見も同時に出されました。まだまだ多くの政府機関がグローバル・コンパクトがどのようなものになるのか手探りな状況なので、この機会を市民社会がリードしていくべきだという、皆の注目の高さを感じました。
スリランカ、タイ、フィリピン、ネパール、インドネシア、韓国等では既に国内会合が設けられ、グローバル・コンパクトに早くから注目し、既に取り掛かっているようです。日本
政府も日本社会で既に生活している移住者、そしてこれからやってくる新たな移住者に目を向けいかなくてはならない
レンガがベルリンの壁の跡を表すでしょう。
番外編①
滞在中の宿は、チェックポイントチャーリーのすぐそばにあるモダンなホテルでした。チェックポイントチャーリーというのは、第二次世界大戦後の冷戦期にベルリンが西と東に分けられていた際の、東ドイツと西ドイツの国境検問所です。過去には、東側から西側へ脱走しようとした青年が東側の警備兵に射殺され、有刺鉄線上に落ちた遺体をどちらの警備兵も救出できず遺体が数時間も放置される、という事件もあったそうです。
現在は、アメリカ兵のコスチュームを着た男性が立っており、一緒に写真を撮ろうと声を掛けてきます。（写真右） うっかり一緒に写真を撮るとお金を要求されます。また近くには観光客を相手にしたスリなど居るので要注意です！
番外編②
ベルリン滞在中の 6 月 30 日にドイツ連邦議会にて同性婚の合法化が可決されました。そのためか、ベルリンのあちこちに LGBT の尊厳、多様性を表したレインボーのフラッグが掲げられていました。GFMD 会場のパレスホテルでも、ホテルの旗とレインボーフラッグが並んでいました。
（写真左下）

ホテルの旗と一緒にレインボーフラッグが並ぶ

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アジア移住者フォーラムのメンバーとNGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.57＜＜参加報告＞＞もりきかずみ（NGO神戸外国人救援ネット）
6月17、18日、移住連全国フォーラムが開催されました。
初日の全体会の基調講演は、駒井知会弁護士による講演、「日本における難民認定制度と日本社会の未来」がありました。午後は、それぞれのテーマに沿った分科会、①女性・貧困 ②労働・技能実習③医療・福祉・社会保障 ④子ども・若者の学びと進路 ⑤改定入管法・住基法と自治体施策 ⑥
難民・収容 ⑦ヘイトスピーチがありました。 夜は恒例の交流会で、各地で活動する外国人支援団体や支援者、当事者たちとの出会いがありました。二日目は、ビデオ 『人身取引を見抜く目を～安全な移住のために』上映と 講演「ベトナムから見る技能実習制度の闇」 講師：斉藤善久神戸大学大学院准教授。移住連政策提言、移住者の権利キャンペーン2020「ここにいる」のアピールが鳥井代表から発表され、終了しました。
ここでは筆者がコーディネートとして参加した女性と貧困の分科会報告となりますが、昨年度に引き続き、女性と貧困の合同で開催しました。テーマも「移住女性の就労」ということで、昨年度あがった問題を更に深めたく、専門職であるグローバル人財サポート浜松代表理事の堀 永乃さんと、介護会社啓和会のフィリピン人スタッフ、金子マリテスさんの二人をゲストにお願いしました。
堀さんは浜松国際交流協会に長年勤務した後、2011年にグローバル人財サポート浜松を立ち上げ、自治体ではできない外国人人材への支援をされてきました。また外国人高齢者増えていく中、外国人も安心して老後を送ることのできるよう、多言語での介護サービスができる環境整備を提唱されています。介護利用者にとって外国人であるかどうかは関係なく、事業所も外国人材を活用したいと考える状況の中でも、残念ながらまだ外国人ワーカーが日本語での記述や報告などができず、ステップアップができないという課題を指摘されました。
金子マリテスさんは、介護資格の取得後、実際に現場で働き、現在は介護会社の外国人雇用と管理を任され、フィリピンでのリクルートや学校開設も担当されています。介護現場で働く移住女性の現状についてはなかなか厳しい見方をされており、本人の努力なしには継続はないと話されていました。会場からは、福井や大阪、神戸などから参加した当事者の発言があり、移住女性たちの老後のケアーもやがて必要になることから、介護労働への関心が高いことがわかりました。
最後に、各地の移住女性支援の取組みが以下、報告されました。●勝手に協議離婚届を出されないための警鐘 ●「就労中に死んでも自己責任」東大阪市の介護会社寿寿事件その後 ● 京都市の日本語学校の留学生、賃金不払い・授業料の返還を求めて学校を提訴。
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第３分科会

医療・福祉・社会保障「入管法改定後の医療福祉社会保障のいま」に参加して村松紀子（医療通訳研究会（MEDINT））

第３分科会は移住連の分科会の中でも小さい分科会のひとつです。しかし、その取り組まなければならない内容は多岐に渡り、難民や在留資格など他の分科会の課題とも重なる部分が少なくありません。
今回は、「医療通訳」と「外国人の医療・福祉・社会保障の権利確立に向けた取り組み」の２つのテーマで話し合いがもたれました。
まず、「医療通訳」に関しては、昨年１２月に発足した全国医療通訳者協会（NAMI）理事の岩元陽子さんより、近年の医療通訳に関する厚生労働省等の動きを踏まえて、制度化については、地域によって実情が異なるため全国一律の制度化は現実にはそぐわないとの警鐘を鳴らした上で、現状報告と地域差について、また全国共通の課題についての報告がありました。次に村松より「権利としての医療通訳」と題して、外国人支援団体として医療通訳をどう読み解いていくかについての提言を行いました。
医療通訳は医療を受ける権利を行使するために不可欠であり、また医療安全の視点からも医療機関に

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おいても必要なものであることを確認しました。移住（外国人）労働者の医療問題を考える会福岡の松本誠也さんからは自らも病院の医療職として、また労働組合の一員としての取り組みについて報告が行われ、医療通訳ニーズの顕在化の重要性についての指摘がありました。
後半は移住連理事の大川昭博さんから２０１６年度省庁交渉の報告とNGO神戸外国人救援ネットの觜本郁さんから、在留資格･住民登録のない外国人児童の児童手当をめぐる審査請求事案の事例報告がありました。
医療・福祉・社会保障は生活者にとって命にかかわるセーフティネットの役割を果たします。しかし、日本社会における移住者には、まだそれ以前の問題が山積している実態があります。社会保障の制度はあっても、よい医療機関があっても、それをつかえない実情を変えていくために、この分科会の果たす役割は大きいと感じています。
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川口フローラ（NGO神戸外国人救援ネット タガログ語通訳者）
去年行われた移住連のワークショップにつづいて今年も参加をさせて頂きました。フォーラムはまたワークショップの時とちょっと違う雰囲気だけど、今回も外国の人たちが日本で豊かに生活できるように、真剣に考えてくれている人たちが沢山集まっていた事がうれしかったです。
現在日本にいる労働者が技能実習生を受け入れることで人数が拡大しています。外国の人が関わっている社会問題や事件が増えているのも事実です。社内でのいじめ、パワーハラスメント、色々な問題が起きている中で手助けしてくれている人やボランティア団体さんたちが力を入れて、活動している事にまた感動をさせられました。この方々がいなかったら、「家族に余裕のある暮らしをさせてあげられる」と言う大きな夢と希望を持って日本に働きに来た人たちが失望したなか無残な姿で帰国する人になりかねないと思いました。心の中が感謝でいっぱいです。
改めて思いました、まだまだ勉強不足ですが、もっと、自分にできる事を見つけて、私と同じ外国の人たちの役に立ちたいと思っています。
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戎カリナ（NGO神戸外国人救援ネット タガログ語通訳者）
２０１７年移住連フォーラムが福井県で行われ、あいかわらず、また人が多いです。２日間とも、外国人の様々な問題について有意義に課題に取り組めたと思いました。迫力のある女性弁護士も外国人のために活躍していることにも感動しました。日本では、外国人がここ数年急激に増加していますが、今まで移住連に関わっている人々の方針が時代を変えようとすると共に新しい世代に受け継ぎ、伝えられるのだろう。ベ
トナム人やフィリピン人、他の外国人と同じようにこれからももっと増えるに違いない。今まで、在日外国人や外国人労働者たちの権利を法律できちんと守られていないことがよくある課題だったのに、これから今回、フォーラムに各地から参加していた新しく来日する外国人のために移住連の皆さんは熱心フィリピン人メンバーと一緒にに課題を取り組んでくれるでしょう。また、あいかわらず、毎年のフィリピン人の参加者が他の外国人よりも多いので、互いに真剣に取り組んでいる姿を同じフィリピン人として誇りにおもっています。フィリピン人たちは、一生懸命日本語や日本の文化を学び続けていて、自分のためだけではなくて、日本国に貢献できるように頑張っている姿が私自身にもインスピレーションとなっています。特に介護やヘルパーの部門でディスカッションでの話の中で皆にサポートできるよう頑張っているなと思います。フィリピン人実習生のDVDも見て、さすがに私もそのDVDを手に入れたくて、そして実習生たちに見せたいなと思います。
来年も北海道で参加できるように努力したいと思います。そして、これからも、森木さんたちや飛田さん、觜本さんたちが今までしてきた分、更に鳥井さんたちが頑張っている分を次の世代に伝えられるように、私たち外国人のために願っています。

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No.57「シリア人相談会」を開催して草加 道常RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク,
NGO 神戸外国人救援ネット相談員)

2017 年 7 月 9 日にシリア難民を含む「シリア人相談会」が三木市中央公民館で西日本難民弁護団によって開催された。
在留外国人統計によると 2016 年 12 月末の在日シリア人は 534 人となっている。そのうち特定活動の在留資格うちの 186 人が難民として「待避機会」を認められていると推測される。
その他の在留資格を認められている人にも難民として「待避」してきたものもいる。日本で留学中に難民となった人もいる。
地域別では関東と関西、その他で 3 分の 1 ずつが在住している。関西では兵庫県の 70 人が最も多くなっている。兵庫県では三木市やその周辺に多く住んでおり、神戸市内にも住んでいる人がいた。そこでは中古自動車の部品を取り扱う仕事に従事する者が多くいた。雇用主の多くは外国人だった。
三木市の国際交流団体ではシリア人女性のための日本語教室や子どもたちへの学習支援などの取り組みが行われている。関西のいくつかの大学から学生や大学院生が取り組みに参加している。
西日本難民弁護団による「シリア人相談会」には 30 名を超えるシリア人が集まった。アレッポに住んでいた人やダマスカスに住んでいた人がいた。やはり激戦地となったシリア北部に住んでいた人が多かった。ダマスカス近郊のパレスチナ難民キャンプは反政府派の拠点として壊滅的な攻撃を受けた。これらの人の中にはクルド系シリア人やパレスチナ系シリア人もいた。パレスチナ系シリア人はもともとパレスチナからイスラエルに追われてシリアに逃れてきたが、再び難民となって日本に来たという。
相談内容で一番多かったのが家族の呼び寄せだった。相談者の在留資格では就労可能な「特定活動」が一番多く、在留期間は 1 年だった。
「特定活動」の在留資格では家族の呼び寄せのための在留資格認定証明書交付許可申請ができないため、日本で家族が一緒に生活することが困難だった。そこで最初に来た夫と同じように妻子を短期滞在で呼ぼうしたが、シリアの日本大使館は閉鎖されレバノンの大使館がその業務を兼務していた。
トルコに家族が逃れている人も多くいたが、トルコの日本大使館では短期滞在のビザがほとんど認められなかった。ヨルダンの日本大使館に申請しようとしても、シリア人はヨルダンへの入国が許可されないため残されたレバノンの日本大使館での申請が中心になった。
申請にあたって呼び寄せる人の収入が問題になる。一定額以上の収入がないと許可はおりない。なかなか最低賃金額以上の収入は支給されていないのでここも壁になった。シリア人
同胞の力を借りてクリアできる人もいた。こうして数家族の呼び寄せが行われた。
また在留資格を「特定活動」からより安定した「定住者」への変更を希望する人も多かった。これは 3 年以上在留歴があれば可能性が出てくるので申請してみることにした。在留期間も 1 年ではなく 3 年を、あるいはそれ以上を希望する人も多かった。これも要件をクリアした人から申請することにした。そのほかにも相談があったが、シリア難民への支援を約束してこの日の相談会は終わった。
知られないところでシリア難民たちは身近なところに住んでいた。ヨーロッパの 10 万人単位の難民とは比べものにならない数だが、それにしても日本政府のかたくなな態度は日本政府の『難民砂漠』が継続していることを物語っている。
シリア難民への具体的支援を通して『難民砂漠』を『オアシス』へと変えていきたい。

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No.57【相談ケースから】

児童手当支給取消決定をめぐって－嫡出推定規定の問題点－
觜本郁（NGO 神戸外国人救援ネット）

現在相談・支援を継続中の外国人の事例を紹介します。
ある外国人の方が日本人夫からのＤＶにより子どもと連れて神戸に逃れてきました。
夫からは子の引き渡しを求める訴訟、婚姻費用分担や面会交流に関することなどの訴訟が提起され、最終的に、調停が成立し離婚ということになりました。その訴訟中に女性は知り合った外国人男性との間の子を妊娠し子どもが生まれました。
子どもが生まれたら 14 日以内に出生届を提出することが義務付けられていますから、役所にその外国人男性を父とする出生届を出そうとすると、役所はそのような届出はできず、離婚していないのなら戸籍上の夫を父としてしか提出できないと言われ、やむを得ず、指示通り出生届を提出、生まれた子は戸籍上の夫の子として、日本国籍を取得しました。ところが、離婚成立後、元夫から親子関係不存在の申立が家裁に提出されました。親子関係が無いことは明らかですから、その申立ては認められましたが、そうすると戸籍と住民登録はなくなり、日本国籍もなくなってしまいました。外国人となったわけですが、在留資格もない状態になってしまったわけです。
（しばらくして在留資格は認められました。）
さらに役所は住民登録が取り消されたとして児童手当を出生時に遡って返還を求める決定をしてきました。正しい内容で届を出そうとすると拒否され、事実に反した内容で届出を提出させられ、それを理由に児童手当が出生時に遡って取り消されるというのはおかしいのではないかということで審査請求を提出して現在争っています。
妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する（民法第 772 条 1 項）という嫡出推定の規定が適用されて、このようなことになったわけです。
離婚してから 300 日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定する（民法第 772 条 2項）という規定とあわせて、この規定のためにＤＶ被害者などが出生届を出すことができずに戸籍のない子が多く存在するということが社会問題化し、国はそのような子であっても児童福祉をはじめとした施策や教育などの行政サービスで不利益がないようにという取扱いが示されるようになってきています。
今回の児童手当支給取消の決定は、これまで指摘されてきた民法の嫡出推定規定の問題点そのものなわけで、日本人同士の夫婦で同様の事情なら特に問題なく児童手当をはじめ制度利用ができるのに、外国人であったというだけで、今回のような決定が行われたのです。
今回の事例がどのように推移するのかは、審査請求などの結果を見ないとわかりませんが、きちんと問題点を訴えていきたいと考えています。結果や問題点については次号以降に報告させていただきます。

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活動資金集めにご協力お願いします。
毎年、相談件数・同行件数が増加し、活動資金が不足しています。この度、緊急寄付キャンペーンを行うことになりました。皆さまのご協力をお願い致します。
【目標金額】 150 万円【期間】 2017 年 10 月 2 日～2018 年 2 月 28 日
【寄付の仕方】
・ニュースレターに同封の郵便振替用紙＜０１１００－２－６０７０１ NGO 神戸外国人救援ネット＞
・ゆうちょ銀行 店名 四三八 普通 8939932
口座名 NGO 神戸外国人救援ネット
同封のチラシも是非ご覧ください☘

主な事務局活動* 毎週 (月・水・金) 事務局開所、 (金) 多言語生活相談ホットライン
2017 年4 月 10 日（月） ＧＱネット運営会議
4 月 25 日（火） リコン・アラート（協議離婚問題研究会）
4 月 26 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議
5 月 8 日（月） ＧＱネット運営会議
5 月 27 日（土） リコン・アラート（協議離婚問題研究会） 電話相談会
6 月 12 日（月） GQ ネット運営会議
6 月 17 日～18 日（土・日） 移住者と連帯する全国フォーラム 2017 in 福井
6 月 28 日～7 月 5 日 ベルリン訪問 GFMD、PGA 参加7 月 10 日（月） ＧＱネット運営会議
7 月 25 日（火） リコン・アラート（協議離婚問題研究会）
毎月 11 日 ダイエー三ノ宮駅前店 「幸せの黄色いレシートキャンペーン」

事務局活動時間について★事務局活動時間は以下のとおりです。★事務局活動時間について
事務局開所時間: 月曜日、水曜日、金曜日 １３：００～１８：００
生活相談ホットライン: 金曜日
英語、タガログ語、スペイン語（１０：００～２０：００）、ポルトガル語（１３：００～２０：００）、中国語（事前予約制）

NGO 神戸外国人救援ネットの活動は皆さんからの会費・カンパによって支えられています。
今後ともご支援とご協力のほどもよろしくお願いします。
郵便振替＜０１１００－２－６０７０１ NGO 神戸外国人救援ネット＞
救援ネット年会費 3000 円 年 3 回ニュースレターをお届けします。
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