厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

糖尿病に関する数値目標と施策の提案
研究分担者 津下 一代 女子栄養大学栄養学部・特任教授
研究要旨
糖尿病の発症予防、早期発見、患者の重症化予防と QOL 維持向上までの相互関連を俯瞰し、糖尿病分野のロジックモデルを作成、指標・数値目標を提案することを目的とした。
１） 科学的エビデンスの収集・精査：日本糖尿病学会、米国糖尿病学会、USPSTF、Healthy People
2030 を精査、次期計画として追加・修正すべき事項を整理した。包括的なリスク管理、生活習慣改善・体重減量の重要性の確認、社会的・経済的格差、スティグマなどへの対応が必要である。
２） 第８次医療計画との整合性：両研究班で情報共有しながら策定を進めた。医療計画のプロセス、アウトカム指標は健康日本 21 と整合性が取れており、重症化予防の推進につながる指標が盛り込まれている。
３） ロジックモデル作成：循環器病領域と整合性をとり、３段構造で示した。１段目には糖尿病の発症、増悪と関連の深い生活習慣を、２段目には包括的なリスク管理を、３段目の健康障害としては、腎症による透析だけでなく、網膜症や循環器病、高齢期の健康課題への影響など、糖尿病を包括的にとらえられるモデルとした。
４） Trend-analysis ツールを用いて、糖尿病性腎症による新規透析導入、血糖コントロール不良者（HbA1c≧8.0％）の割合、糖尿病有病者数の３指標について将来予測を行い、2032 年値を推計、対策の効果を見積もり、目標値案を提案した。
次期国民健康づくり運動プラン（令和６年度開始）策定専門委員会及び説明資料において概要を発表した。
Ａ．研究目的
本研究の目的は、糖尿病分野において、①次成、指標・数値目標を提案することを目的とした。

期プランの策定に資するエビデンスを整理すること、②目標とすべき項目や目標値など、次Ｂ．研究方法期プランへの提言を行うこと、③次期プランに（１）科学的エビデンスの収集・精査：日本糖

基づき、国及び各自治体が取り組むべき健康増尿病学会、米国糖尿病学会、US Preventive

進施策を示すこと、④上記施策の効果的な実Services施・展開方法を提言すること、⑤次期プランのPeople 2030 における糖尿病関連の更新事項を推進及び評価の体制について提案を行うこと、確認、次期計画として追加・修正すべき事項をである。

整理する。

TaskForce(USPSTF) 、 Healthy

本年度は、糖尿病の発症予防、早期発見、患（２）第８次医療計画との整合性を検討する。

者の重症化予防と QOL 維持向上までの相互関（３）糖尿病・肥満分野の予防政策を踏まえた連を俯瞰し、糖尿病分野のロジックモデルを作ロジックモデルを作成する。
- 98 -（４）数値目標の検討：目標項目について Trend２）米国糖尿病学会（ADA）: Standards of Care

Analysis Tool を用いて 2032 年度値を推計す

in Diabetes-2023

る。

「糖尿病と公衆衛生」として、治療の決定がタイムリーにガイドラインに基づいてなされＣ．研究結果ること、コミュニティのサポートを得ること、（１）科学的エビデンスの収集・精査

個人の好み・併存疾患・経済状況も考慮して患

１）日本糖尿病学会：診療ガイドライン、第４者とともに方針決定されること、長期にわたる

次「対糖尿病戦略５ヵ年計画」において、① 糖切れ目ない管理、社会的・経済的な理由による尿病患者と非糖尿病患者の寿命の差をさらに不利益や職業選択などへの差別の排除、患者登短縮させること、② 糖尿病患者の QOL を改善

録や意思決定ツールの活用により治療の継続・させることを具体的な目標として掲げ、個別化質の向上を図る、とくに十分な医療体制のない医療の実現を目指すとしている。

地域等ではツールや遠隔支援が有用としてい「生活習慣改善に向けての糖尿病教育を十分に行い、患者の治療意欲を高める」、「生活習慣る。
３）US Preventive Services Task Force

改善を２～３か月程度続けても、なお目標値の35 歳～70 歳の無症状の成人で BMI≧25（アジ血糖値を達成できない場合は薬物療法をくわア系については BMI≧23）の者に対し、糖尿病える」という基本方針は変わらないものの、低予備群ならびに２型糖尿病のスクリーニング

血糖の危険が少なく患者に受け入れられやすを行うことを推奨している（B）。スクリーニンい薬剤が普及していることもあり、コントロー

グ検査としては、空腹時血糖もしくは HbA1c もルの改善が期待される。コントロールの目標は

しくは OGTT とし、血糖が正常の場合には３年一律ではなく、年齢、罹病期間、合併症の状態、毎の検査を推奨している。糖尿病予備群の場合低血糖のリスクならびにサポート体制などをには、効果的な予防プログラムへの提供、紹介考慮して個別的に設定すべきとしている。また、 をすべきである。
糖尿病の慢性合併症の予防、進行抑制のために

４）Healthy People 2030

は、血糖コントロールだけでなく、肥満の解消、糖尿病分野の目標として、糖尿病患者または禁煙、血圧や脂質代謝のコントロールを目指す

糖尿病のリスクがあるすべての人々の負担をことが重要である。

軽減し、生活の質を向上させることを目標に、若年者で罹病期間が短い場合には厳格な管予防～治療にわたる目標が設定されている。

理が必要であるが、就労者は未受診、受診中断

わが国の指標にないものとして、自分が糖尿病が多いことが課題であり、適切な環境で糖尿病予備群であることを知らない人の割合の減少、治療を継続できる生活環境の整備が不可欠と尿アルブミンを年に１回は受けている糖尿病している。高齢者においては認知機能、日常生患者の割合、糖尿病の患者教育を受けている者

活動作、併存する疾患等により層別化した血糖の割合の増加、失明の減少、眼科の検査を毎年コントロール目標値を設定、低血糖やフレイル受けている人の割合の増加、予防サービスを提の防止することも重要である。

供している地域コミュニティの数の増加、糖尿治療ガイド 2022-2023 ではスティグマ、社会病による入院の減少、下肢切断の減少、糖尿病的不利益、差別の除去し、糖尿病であることをや CKD の人のうち ACE を服用している人の割合隠さずにいられる社会を目指すため、アドボカの増加、インスリン治療中の者のうち血糖自己シー活動を強化することが述べられている。

測定している人の割合の増加、低血糖による入院の減少などが含まれている。
- 99 -

（２）第８次医療計画との調和
健康増進計画と医療計画は調和をとること

・良好な血糖コントロールを目指した治療を実施することとなっている。「腎疾患対策及び糖尿病対策の②医療機関の役割：治療以外の関係分推進に関する検討会」に参加し、本計画の指針

・健診受診後の受診勧奨により医療機関を受策定の議論にも加わった。令和 5 年 3 月 31 日

診した対象者に対する適切な対応等、糖尿病に発出された医療計画の指針では、糖尿病の医の発症予防の取組と連携した医療を行うこ療体制構築の目標として、以下が挙げられていとる。うち、健康増進計画と関係が深い記述を抜・高齢者糖尿病の管理に関しては、在宅医療や粋する。

訪問看護、介護サービス等を行う事業者等

１）糖尿病を予防する機能【予防】との連携が可能であること①目標
・生活習慣の改善等により糖尿病発症のリスクを低減させること
・特定健康診査・特定保健指導や健診後の受診勧奨を実施すること・糖尿病対策推進会議や糖尿病性腎症重症化予防プログラム等、保険者や関係団体等と連携した取組を実施していること
・糖尿病の動向や治療の実態を把握するための取組を行っていることが望ましい②関係者に求められる事項（行政・保険者）
・適切な食生活、適度な身体活動をはじめとす(３)～(６)主に治療に関する内容のため省略

る生活習慣の改善等により糖尿病発症のリスクを低減させる取組を実施すること
・禁煙希望者に対する禁煙支援や受動喫煙の防止等のたばこ対策に取り組むこと・国民や患者に対し、糖尿病や合併症に関する情報発信や、正しい知識の普及啓発を行うこと・保険者は特定 健康診査・特定保健指導を実施すること

７）地域や職域と連携する機能【連携】①目標
・市町村や保険者、職域と連携すること②医療機関に求められる事項
・市町村や保険者から保健指導を行う目的で情報提供等の協力の求めがある場合、患者の同意を得て、必要な協力を行っていること
・地域で予防・健康づくりの取組を行う保健師

・健診受診後に受診勧奨値を超える者が確実や管理栄養士等と連携・協力すること等によに医療機関を受診するよう連携体制を構築

り、糖尿病の発症予防とも連携した医療を行すること

うこと・糖尿病対策推進会議等を活用し、関係団体等と連携して糖尿病対策を推進すること・健診受診後の受診勧奨により医療機関を受診した対象者に対し、検査、治療及び指導等（医療機関）の適切な対応を行う等、糖尿病の発症予防の・健診受診後の受診勧奨等により医療機関を取組と連携した医療を行うこと受診した対象者に対し、適切な検査や糖尿病発症予防のための指導を行うこと

・糖尿病の発症予防・重症化予防を行う市町村
及び保険者、薬局等の社会資源と情報共有や

２）糖尿病の重症化予防のための初期・安定期協力体制を構築するなどして連携している治療を行う機能【初期・安定期治療】こと①目標
・糖尿病の診断及び生活習慣の指導を実施す
ること

・糖尿病対策推進会議を活用して関連団体等と連携した対策を行うこと
・糖尿病性腎症重症化予防プログラム等、保険- 100 -

者等と連携して、糖尿病未治者・治療中断者健康課題への影響など、糖尿病を包括的にとら減少のための取組を進めることえられるモデルとして作成した。

・治療と仕事の両立支援等、産業医等と連携した医療を行うこと

なお、目標項目としては第二次からの継続性や他領域で設定された目標項目を重視、客観的・高齢者糖尿病の管理に関しては、在宅医療や評価が可能なデータソースがあるかどうかを訪問看護、介護サービス等を行う事業者等配慮して検討した。第二次との相違点は血糖コとの連携を図っていること

ントロール不良者の定義を「HbA1c 8.4％以上」以上の医療体制を構築するため、図１の指標例から「HbA1c 8.0％以上」としたことである。第が示されている。予防領域において健康増進計

二次で目標を達成できたこと、日本糖尿病学会画と整合性が図られている。のガイドラインとの整合性を配慮してより良好なコントロールを目指す方向として、より厳（３）糖尿病・肥満分野の予防政策を踏まえたしい基準を目指すこととした。

ロジックモデル（案）作成（１）のガイドライン等をもとに、糖尿病領域のロジックモデルを作成した（図２）。モデ（４) Trend Analysis Tool を用いた 2032 年度値を推計

ル作成にあたり、循環器病領域と整合性をとり、Trend-analysis ツールを用いて、糖尿病性腎３段構造で示した。１段目には糖尿病の発症、症による新規透析導入、血糖コントロール不良増悪と関連の深い生活習慣を、２段目には血糖者（HbA1c≧8.0％）の割合、糖尿病有病者数のコントロールだけではなく、血圧、脂質、適正３指標について将来予測を行い、2032 年値を推体重管理を含めた包括的なリスク管理を、３段計した。なお、透析導入、糖尿病有病率につい目の予防したい健康障害としては、腎症によるては高齢化の影響を受けるため、年齢階級別に透析だけでなく、網膜症や循環器病、高齢期の予測し、合算した。

図１ 第８次医療計画指針に提示された糖尿病分野の指標例- 101 -図２ 糖尿病領域のロジックモデル（案）１）糖尿病性腎症による新規透析導入

HbA1c ≧ 8.0 ％ の 者 の 割 合 を 算 出 、 trend-

2011 年～2019 年の新規透析導入患者についanalysis ツールにて 2032 年度値を予測するとて三つの年齢区分別（40～64 歳、65 歳～74 歳、1.10％（0.95～1.24％）（25～75％区間）であ75 歳以上）に人口 100 万人対の新規透析導入患った（図４）。

者の割合を算出し、trend-analysis ツールを用いて将来推計を実施した（図３）。なお、年齢区分別の新規透析導入者数は、日本透析学会に申請の上、提供を受けたものである。

３）糖尿病有病者数
糖尿病有病率は年齢による影響が大きいことから、年齢区分別に Trend-analysis ツールを用いて将来予測を行った。現状のトレンドが100 万人対の導入者数の年齢区分別予測値続くと仮定した場合、令和 14 年には糖尿病有（令和 14（2032）年度）

病者数は約 1,448 万人になることが予想された

40～64 歳 87 人、65～74 歳 216 人、（図５）。

75 歳以上 286 人
将来推計人口 5 歳刻み人口が公表されている令糖尿病が強く疑われる者の割合（％）の予測値
糖尿病が強く疑われる者の割合（％）の予測値

和 14 年人口推計（40～64 歳：37,455 千人、65～2032予測

74 歳：14,405 千人、75 歳以上：22,792 千人）を用

値（％）
20-39歳

推計人口

糖尿病有病者

1.421201440-49歳

6.89

6729

46366

50-59歳

20.53

8474

17397860-69歳

28.86

8194

236493

上：6,518 人、合計推計：12,889 人

70歳以上

31.82

12400

394552

上記推計 12,889 人から約 9％減を目指し目標値

男性計47811

868448

いて年齢区分別、新規透析導入推計値を算出
新規透析導入の推計値（令和 14（2032）年度）

40～64 歳：3,239 人、65～74 歳：3,112 人、75 歳以

男性は 12,000 人（令和 14 年）とする。
女性２）血糖コントロール不良者（HbA1c≧8.0％）の割合
NDB オ ー プ ン デ ー タ を 用 い て ５ 年 間 分 の20-39歳

1.29

11435

14724

40-49歳

2.61

6528

17020

50-59歳

4.27

8409

35909

60-69歳

9.88

8423

83199

70歳以上

24.90

17204

42829751999

579149

女性計
全体

17059

1447597- 102 -

Trend Analysis Tool を用いた 2032 年値推計

図３ 糖尿病性腎症による新規透析導入

図４ 血糖コントロール不良者（HbA1c≧8.0％）の割合対策の推進によりさらに 6.7％の抑制を図る
ことを目指して、目標値を 1,350 万人としてはどうか。
なお、80 歳以上については正確な有病率の把Ｄ．考 察
糖尿病領域について（１）科学的エビデンスの収集、（２）第８次医療計画との整合性、（３）
ロジックモデル作成、（４）数値目標の検討、握が現時点では困難であること、今後人口に占の４つのテーマで研究を行った。

める割合が増加することに留意するとともに（１）について、糖尿病領域では予防（生活習必要があり、詳細分析として、20～79 歳の糖尿慣改善、健診）、治療、合併症管理を含めた優病有病率についても分析するのが望ましい。

れたガイドラインが国の内外で公表されてい（※20-79 歳の目標値を 950 万人とすると、将ることから、健康日本 21（第二次）策定時から来推計の 1,017 万人から約 6.5％の減少）。の変更に着目した。
- 103 -

図５ 糖尿病有病者数の予測：性・年齢階級別の検討

糖尿病性腎症重症化予防事業の企画、対象者抽出、事業評価のためのフィードバックレポート作成ツール
URL

https://ktsushita.com/index.php/4kenkyuhan/zyusyokayobou/

パスワード：Daikibotsushita2022

図６ 糖尿病性腎症重症化予防事業のためのフィードバックレポート
糖尿病・高血圧の受診状況・検査値分類、腎機能の分類- 104 -

この間、生活習慣改善のための介入の成果がきるツールを開発した。自治体の保有する KDB報告されており、遠隔支援も含めたより効果的システムを活用すれば、血糖・血圧・腎機能不な方法での介入が期待されている。コンロトロ

良者の人数や個別リストを確認できるため、適ール悪化や合併症進展の要因として治療中断、切な受診勧奨につながることを期待している。

未治療が大きく、その背景には就労環境、経済

Healthy People 2030 と比較すると、糖尿病格差（生活環境の差）、ヘルスリテラシー、ス分野ではわが国の健康増進計画と医療計画をティグマなどが指摘されている。診療の場だけ合わせた目標設定になっていると考えられる。

でなく、コミュニティとの連携が重要視されて政策の推進にあたっては、行政・保険者・医療いると感じた。糖尿病の経過は数十年におよぶ機関（かかりつけ医・専門医療機関）、地域のため、医療機関や保険者を変更しても継続して健康資源（栄養ケアステーション、健康増進施

良好なコントロールを維持できるような体制設等）との連携も意識しながら進めていく必要が必要である。

がある。

わが国では、特定健診・医療レセプトデータ以上の検討をもとに、ロジックモデル、目標を突合して分析できるしくみ（保険者単位、NDB） 値設定のための推計を行った。糖尿病分野は第が整備されており、この有効活用が必要である。 二次までに指標がほぼ確立していることから、同一保険者内ではデータヘルス計画が作成さ連続して評価していくことが、予測能を高める

れ保健事業評価に用いられるようになったが、うえでも重要と考えられた。第二次の図では第異動の際のデータ連携がまだ不十分な状況で一弾の生活習慣等の改善との関係が明示できある。ていなかった。また HbA1c など糖尿病関連の指USPSTF では肥満者において 35 歳より糖尿病標のみを取り上げていたが、ロジックモデルにスクリーニングや介入を行うことを推奨してて包括的なリスク管理を掲げたことで、保健事いる。わが国では特定健診・特定保健指導の対業等へ適切に反映されることを期待したい。

象が 40 歳以上であり、若年者への対応が不十

糖尿病は医療の質の向上がみられているが、分である。任意ではあるが、40 歳未満の健診デ医療へのアクセス、経済格差、スティグマなどータを NDB 登録する仕組みが始まっており、登の社会的問題がより重視されるようになって録件数がまず増えること、40 歳未満の健常状態きた。第三次のアクションプランでは、他領域の分析を行うこと、保険者等による積極的な取と連携して進めていくことが重要と考えられ組を支援することから始める必要がある。

た。

（２）の医療計画との整合については、両者のＥ．結 論研究班が合同で検討する場を持ち、プロセス評

糖尿病領域について、エビデンスの整理、医価として特定健診受診率、特定保健指導実施率

療計画との整合性の検討、ロジックモデルの作をアウトカム評価として、糖尿病予備群の者の成、目標値の設定と推計を行った。これらの結数、糖尿病が強く疑われる者の数が掲げられて果は、次期国民健康づくり運動プラン（令和６いる。

年度開始）策定専門委員会にて発表し、「国民健康日本 21（第三次）の指標にはないが、「特の健康の増進の総合的な推進を図るための基定健診での受診勧奨により実際に医療機関へ本的な方針」ならびに「健康日本 21（第三次）受診した糖尿病未治療患者の割合」を重点指標推進のための説明資料」に反映される予定であに位置付けている。大規模実証研究班では、図る。

６に示したフィードバックレポートを作成で- 105 -

Ｆ．健康危険情報なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし

Ｇ．研究発表１．論文発表なし
２．学会発表２．実用新案登録なし
３．その他なし

なし- 106 -