特定非営利活動法人

日本民家再生協会

定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人日本民家再生協会という。
２ この法人の英文名は、JAPAN MINKA REVIVALASSOCIATION とし、略称を JMRA（ジェムラ）とする。

第２章 会 員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の通りとし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。ただし、人格なき社団が正会員となるときには、その団体名をもって法上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人または団体で、総会における議決権を有するもの（２）友の会会員 この法人の目的に賛同して入会した個人で、総会における議決権を有しないもの（３）協賛会員 この法人の活動に賛同し、事業を賛助するために入会した個人または団体で、総会における議決権を有しないもの（４）特別会員 この法人の事業の発展に専門的立場から寄与し、この法人の要請に基づいて入会した個人で、総会における議決権を有しないもの（事務所）
第２条 この法人は、東京都千代田区に事務所を置く。
（目 的）
第３条 この法人は、日本の民家の保存、再生、リサイクルに関する社会的啓発につとめ、情報交換、技術交流、調査研究等を行う。また、民家の再生と古材のリサイクルに関する需要と供給を結ぶネットワークづくりをすすめる。併せて、日本の森林文化や住文化のあり方をさぐり、資源を有効利用する循環型社会の実現をめざす。

（入 会）
第７条 この法人の正会員、友の会会員または協賛会員になろうとするものは、次に定める規定による。
（１）申込者は、別に定める入会申込書を代表理事に提出するものとする。
（２）代表理事は、前号の申込者がこの法人の目的に賛同するものであると認めるときは、これを拒否する正当の理由がない限り入会を承諾するものとする。
（３）代表理事は、第１号の申込者の入会を承認しないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
２ 特別会員は、常任理事会の承認を得て代表理事が入会を委嘱し、会員になることを受諾したものとする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するために、次に掲げる特定非営利活動を行う。
（１）文化、芸術の振興を図る活動（２）環境の保全を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動（特定非営利活動に係る事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）民家の再生および住文化に関する広報・出版活動（２）民家の再生技術の研究・開発・普及活動（３）民家再生活動を推進するためのイベントやセミナーの開催（４）民家や古材の提供者と利用者を結びその活用を図るための「民家バンク」の運営（５）民家再生事例の集積およびその公開と発信（６）まちづくり・むらづくりにおける景観保存および民家活用の推進と調査研究（７）民家再生に関する国際交流（８）民家再生やまちづくり・むらづくりに関するコンサルテーションおよびコーディネーション（９）民家施設ネットワークの構築および民家施設の活用の受託（1 0）国内産木材の有効活用および建設廃棄物の減量化に関する研究・提案（1 1）その他第３条の目的を達成するために必要な事
業（入会金および会費）
第８条 正会員は、入会金を入会時に納入し、会費を毎年納入しなければならない。
２ 友の会会員または協賛会員は、会費を毎年納入しなければならない。
３ 入会金および年会費の額は、総会で定める。
（退 会）
第９条 会員で退会しようとするものは、別に定める退会届を代表理事に提出し、任意に退会することができる。
２ 会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときには、理事会の議決を経て退会したものとみなすことができる。
（１）死亡または失踪宣告を受けたとき（２）団体が解散または消滅したとき（３）破産宣告を受けたとき（４）正当な理由なく１年以上会費を滞納したとき（除 名）
第1 0条 会員が次の各号のいずれか該当するときには、当該

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会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決を経て当該会員を除名することができる。
（１）この法人の名誉を著しく傷つけるか、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき（２）この法人の定款に違反したとき会を招集すること（５）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること（任 期）
第1 6条 役員の任期は２年以内とする。ただし、連続 2 期までは再任を妨げない。
２ 役員の任期は、前項の規定にかかわらず、任期の末日後最初の総会が集結するときまでその任期を伸長することができる。
３ 欠員の補充または増員による任期途中からの任期は、所定の残任期間とする。
４ 役員は、辞任または任期満了の場合においても、第13 条第１項に定める最少の役員数を欠くときには、後任者が就任するまで、なおその任にあるものとする。

（入会金等の不返還）第1 1条 既納の入会金、会費は、その理由の如何を問わず返還しない。
第３章 会長および役員（種別および定数）
第1 2条 この法人に、会長１名を置くことができる。
２ 会長は、名誉職とする。
第1 3条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事２０名以上４０名以内（２）監事２名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事、２名を副代表理事、必要数を常任理事とし、必要な時に理事会の議決を経て２名以内の専務理事を置くことができる。

（解 任）
第1 7条 役員が次の各号のいずれかに該当するときには、当該役員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決を経て当該役員を解任することができる。
（１）職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（報 酬）
第1 8条 役員のうち常勤のものは、役員総数の３分の１以内の範囲で報酬を受けることができる。
２ 役員の報酬の額は、理事会の議決を経て定める。
３ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

（選任等）
第1 4条 役員は、正会員（団体にあっては、その代表者または担当役職員）のなかから総会の議決により選任する。
２ 総会が招集されるまでに補欠または増員のために役員を緊急に選任する必要があるときには、前項の規定にかかわらず、理事会の議決により仮にこれを選任することができる。この場合において、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を得なければならない。
３ 代表理事、副代表理事、専務理事および常任理事は、理事会において互選する。
４ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

第４章 会議（種 別）
第1 9条 会議は、総会、理事会および常任理事会とする。
２ 総会は、通常総会および臨時総会とする。
（総会の構成）
第2 0条 総会は、正会員をもって構成する。

（職 務）
第1 5条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総括する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるときまたは代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 専務理事は常勤とし、常任理事会の議決に基づいて、この法人の業務を執行する。
４ 常任理事は、常任理事会の議決に基づいて、この法人の業務を執行する。
５ 理事は、理事会に出席し、理事会の議決に基づいて、この法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）理事の業務執行またはこの法人の財産の状況について、不正の行為または法令もしくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見した
ときには、これを総会または所轄庁に報告する
こと（４）前号の報告をするため必要があるときには、総（総会の権能）
第2 1条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散および合併（３）会員の除名（４）事業計画および予算（５）役員の選任および解任（６）入会金および会費の額（７）解散における残余財産の帰属（８）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第2 2条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（３）監事が招集したとき

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（総会の招集）第2 3条 総会は、この定款に定めるもののほか、代表理事が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した通知を、少なくとも開催日の 20 日前までに発信しなければならない。

（理事会の定足数）
第3 3条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
（理事会の議長）
第3 4条 理事会の議長は、出席した理事のうちから選出する。

（総会の定足数）
第2 4条 総会は、正会員の 10 分の１以上の出席をもって成立する。

（理事会の議決）
第3 5条 理事会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。

（総会の議長）第2 5条 総会の議長は、代表理事の指名する理事がこれに当る。ただし、第 22 条第２項第２号および第３号の規定により臨時総会を開催したときには、出席した正会員のうちから議長を選出する。
（総会の議決）第2 6条 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会における正会員の議決権は、１会員１票とする。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。

（理事会の議決の省略）
第3 5条の２ 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の過半数が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
２ 前項の規定により、理事会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなされた場合には、そのときに当該理事会が終結したものとみなす。

（総会の書面表決等）
第2 7条 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面または電磁的方法をもって表決もしくは出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合において、表決もしくは表決を委任した正会員は、第 24 条および第 26 条の規定の適用については出席したものとみなす。

（理事会の書面表決等）
第3 6条 理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面または電磁的方法をもって表決もしくは出席する理事を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合において、表決もしくは表決を委任した理事は、第 33 条および第 35 条の規定の適用については出席したものとみなす。

（総会の議事録）
第2 8条 総会の議長は、総会の議事について議事録を作成し、これを保存しなければならない。
２ 議事録には、議長および出席した正会員のうちその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名または記名押印する。

（理事会の議事録）
第3 7条 理事会の議長は、理事会の議事について議事録を作成し、これを保存しなければならない。
２ 議事録には、議長および出席した理事のうちその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名または記名押印する。
（常任理事会）
第3 8条 常任理事会は、代表理事、副代表理事、専務理事、常任理事をもって構成する。
２ 常任理事会は、理事会の議決に基づいて、この法人の日常の業務を執行し、理事会に報告する。

（理事会の構成）第2 9条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権限）第3 0条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他この法人の業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第3 1条 理事会は、年２回以上必要なときに開催する。

第５章 委員会等（委員会等）
第3 9条 この法人は、業務企画の推進のために、本部運営委員会、地区運営委員会および専門委員会等（以下「委員会等」という）の委員会を置くことができる。
２ 委員会等に関する規定は、理事会の議決を経て別に定める。

（理事会の招集）第3 2条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した通知を、少なくとも開催日の 10 日前までに発信しなければならない。

第６章 事務局（設置および職員の任免）
第4 0条 この法人に事務局を置く
２ 事務局は、職員若干名を置く。職員のうち事務局長１名を置くことができる。

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職員および事務局長は、代表理事が任免する。

第８章 定款の変更（定款の変更）第4 9条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この定款の変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（組織および運営）
第4 1条 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、常任理事会の議決を経て別に定める。
第７章 資産および会計（資産の構成）
第4 2条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金および会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収益（５）資産から生じる収益（６）その他の収益

第９章 解散および合併（解 散）
第5 0条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）総会の議決（２）目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取消
２ 前項第１号の規定に基づいて解散するときは、総会において出席した正会員総数の４分の３以上の議決による。
３ 第１項第２号の規定に基づいて解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。

（資産の管理）第4 3条 この法人の資産は代表理事が管理し、その方法は理事会の議決による。
（経費の支弁）第4 4条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の原則）第4 5条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。

（残余財産の帰属先）
第5 1条 この法人が解散のときに有する財産は、この法人と同種の目的を有する特定非営利活動法人に寄付するものとする。その帰属先は、総会において出席した正会員の過半数をもって決する。

（事業年度）
第4 6条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年3 月 31 日に終わる。
（事業計画および予算）
第4 7条 この法人の事業計画およびこれに伴う予算に関する書類は、代表理事が作成し、通常総会の議決を経なければならない。
２ この法人の通常総会の議決を経るまでの暫定の事業計画および予算は、前条の規定にかかわらず、毎事業年度開始予算前に理事会の議決を経なければならない。
３ 第１項に規定した総会の議決を経た事業計画および予算の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。ただし、変更された内容に関して、理事会はその後最初に開催する総会に報告し承認を得なければならない。

（合 併）
第5 2条 この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員総数の４分の３以上の議決を経て、所轄庁の認証を受けなければならない。
第 10 章 雑 則（委 任）
第5 3条 この定款の実施について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（公 告）
第5 4条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、
法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

（事業報告および決算）
第4 8条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表および活動計算書に関する書類は、代表理事が事業終了後に速やかにこれを作成し、監事の監査および理事会の議決を経た上、当該事業年度終了後の通常総会で報告しなければならない。
２ 前項の議決を経た事業報告書、財産目録、貸借対照表および活動計算書は、前事業年度の役員名簿、役員のうちで前年に報酬を受けたものの名簿、社員のうち 10 名以上の名簿を添えて、当該事業年度終了後３月以内にこの法人の所轄庁に提出しなければならない。

附則
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この定款は、所轄庁の認証を経て登記した日（以下「設立日」という）から施行する。
この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、法人設立総会で定める。
この法人の設立当初の役員および役職は、第 14 条第１項および第３項の規定にかかわらず、別表に掲げるものとする。役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、設立日から２００２年３月３１日までとする。
この法人の設立年度の事業計画および予算は、第 47 条第１項の規定にかかわらず、法人設立総会において決定す５る。
この法人の設立当初の事業年度は、第 46 条の規定にかかわらず、設立日から２００２年３月３１日までとする。

附則
この定款は、2014 年 9 月 25 日から施行する。
附則
この定款は、2016 年 8 月 31 日から施行する。
附則
この定款は、2018 年 5 月 26 日から施行する。

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