平成 25 年度九州地区大学等技術研究協議会会議次第 議事要旨(案)日時 平成 26 年 3 月 20 日（木）13:15～14:30

場

所 長崎大学 教養教育講義棟 4 階 A-41 講義室

出 席 者 愛甲 頼和（議長：鹿児島大学）
石井 大輔、松川 洋二、村上 幸治、馬場 敦、中野 智（九州大学）
・○浅川 和彦、藤田 宗春、田渕 誠、井本 祐二、初田 智明（九州工業大学）
・○吉冨 俊之、田中 義規（久留米工業高等専門学校）
・○青沼 陽介、吉田 浩、中谷 一哉、川平 雅彦、永渕 一成（佐賀大学）・大濱 祐七郎、横田 賢一、野村 謙次、久田 英樹、中島 弘道（長崎大学）・○原久 之、大渕 寛、松尾 修二、久保川 洋幸（佐世保工業高等専門学校）・○奥林 豊保、嶋田 不美生（大分大学）・○木村 正寿、斎藤 泰男（宮崎大学）・○松本 英敏、上村 実也（熊本大学）・○加世堂 照男（鹿児島大学）・渡嘉敷 直盛（琉球大学）
・○屋良 朝康、藏屋 英介（沖縄工業高等専門学校）
書記 丸儀 雅孝、松元 明子（鹿児島大学）（合計39 名）欠 席 校 北九州工業高等専門学校、有明工業高等専門学校
議 題（１）平成 25 年度研究会実施報告
報告：長崎大学（２）平成 27 年度研究会準備状況報告
報告：九州工業大学（３）平成 29 年度研究会開催について（４）その他
技術業務の活性化に向けた事例紹介＆意見交換

議題に入る前、愛甲議長より九州地区大学等技術研究協議会の議事録要旨（案）について、その内容に異議がある場合は事務局にメールで連絡してほしい旨の報告があった。
審議事項（１）平成 25 年度研究会実施報告
1) 長崎大学代表者より、平成 25 年度総合技術研究会への参加者 209 名中、口頭発表者 59 名、ポスター発表者 44 名及び聴講者 106 名であった旨の報告があった。
2) 九州工業大学より開催案内の送付範囲について質問があり、長崎大学代表者より、開催案内は九州地区の大学・高等専門学校へ、ポスターは第 1 回総合技術研究会の参加校へ送付したとの回答があった。

（２）平成 27 年度研究会準備状況報告
1) 九州工業大学より、平成 27 年度の総合技術研究会は北九州市戸畑区仙水町の九州工業大学戸畑キャンパスにて実施する予定である旨の報告があり、九州地区以外にも案内する予定である旨の意見があった。なお、旅費、滞在費に関しては参加者負担とし、振込先口座開設は平成 27 年の予定である旨の報告があった。現時点での決定事項は以下のとおり。
開催日：平成 28 年 3 月 17 日～18 日
会場：九州工業大学工学部総合教育棟
参加資格：大学、高等専門学校、大学共同利用機関などの技術系職員
内容：特別講演、口頭発表、ポスター発表
参加費：研究会 1000 円、情報交換会 3000 円、当日受付は増額
2) 九州工業大学より、九州工業大学情報工学部主催で毎年 3 月に行われている「情報技術研究会」と連名で開催したい旨申し入れがあった。「情報技術研究会」は全国の情報技術系職員を対象にして行っていること、同研究会で行っているディスカッションや演習は割愛すること、分科会ではなく合同開催として行うことなどが説明され、合同開催について承認された。
3）九州工業大学より、総合技術研究会の参加者について、退職者を一般参加として認めるか議論があった。聴講参加については了承されたが、基本的には技術職員の発表会であるので、技術職員以外の者が発表することはできない旨で了承された。企業の方も含め、発表の共著者としては認められることが確認された。沖縄工業高等専門学校より、企業との共同研究等もふまえ、一般参加を認めるには規則を見直す必要があるという意見があった。
（３）平成 29 年度研究会開催について
1) 沖縄工業高等専門学校より次の開催地について意見があり、平成 29 年度総合技術研究会は沖縄工業高等専門学校で開催する旨が決定した。
（４）その他
1) 技術業務の活性化に向けた事例紹介等についての意見はなかった。
2) 九州工業大学より、全学組織化に向けた進捗状況について発言があった。キャンパスが 3つに分かれているため段階的に一元化を進めること、内規や評価方法、運用方法を統一することを第一段階とし、ワーキンググループを開催していることなど準備状況が報告された。
大学規定の中に「技術部」という組織がないため、大学内で技術職員の位置づけを確立し、技術力を評価する方向で、話し合いが行われていること、熊本大学、鹿児島大学、広島大学、名古屋工業大学等の視察を行ったことが報告され、評価担当理事による技術職員への説明会を経て、4 月より試行されることが報告された。
長崎大学より、中期目標として早ければ 4 月より教務職員と技術職員を 2 キャンパスで一元化することが紹介された。実質の業務は変わらず、組織として一元化することになるが、どのような部分が一元化できるかについて議論があった。九州工業大学より、キャンパスを越えた人事交流が行えること、広島大学の例より問題が生じたときに組織で解決できるメリットが期待されることなどの意見があった。
3) 沖縄工業高等専門学校より、技術職員の技術力向上に向けたキャリアパスや研修制度の事例について質問があった。熊本大学より、専門技術別にグループにわけて業務ごとにチームをつくり、技術専門員であるチームリーダーが技術力の向上と管理業務を担うようにしていることが紹介された。
他の協議委員より、東北大学では 1 キャンパス 100 名程度の技術職員を 7 分野のグループにわけたが、グループ長を年功序列で決めたため管理者が機能せず、管理者手当もあり不公平感が生じていることが紹介され、どうやってリーダーを決めるかが重要であるとの議論があった。
沖縄工業高等専門学校より、高等専門学校では予算の問題があり研修参加が難しく、事務職員、教員は国立高等専門学校機構主催で研修を行っているが、技術職員は取り残されているとの報告があった。
佐世保工業高等専門学校より、自主的に研修に行くようにしている旨報告があった。
久留米工業高等専門学校より、予算が少なくなかなか研修に参加できないため、予算獲得し研修に参加するようにしたいと考えている旨の報告があった。
4) 組織化、一元化により教室業務の割合が減ることにより、教員との関係に支障がないか議論があり、九州工業大学より、教室業務の割合を減らしているが、教室業務で研究に深く関わることにより得られる技術が大きいため、教室業務も残していきたいとの意見があった。
熊本大学より、業務は変えず余力がある人が全体の業務を受けているが、忙しい人はどんどん忙しくなり、リーダーが業務を把握して平等に割り振りできるかが問題となることが課題として挙げられた。
長崎大学より、一元化に伴い全体業務を受けるようになっている旨の報告があった。
宮崎大学より、業務を整理する目的から、4 月より 1 時間あたり 200 円で課金制が導入されることが紹介された。教員のニーズや業務を正確に把握し、求められる技術力を持ったスタッフを育てることが目的であること、課金結果は管理者のみで管理し、評価対象とはしない方向であることが報告された。
5) 愛甲議長より、学生減に伴い技術職員減も避けられない状況で、どうやって生き残っていくかという課題が確認された。
最後に事務局より、メールアドレスは事務局が管理してメーリングリストで運用しているが、個別のアドレスが必要な場合は事務局へ依頼するよう連絡があった。また、協議員を交代する場合は事務局へ連絡すること、4月中は連絡を控えることが確認された。
愛甲議長の任期が終了し、次期議長には中島氏（長崎大学）が就任することが確認された。
以上