第 115回
定時株主総会招集ご通知
日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始予定 午前９時）

場所

大阪市中央区城見一丁目４番１号
ホテルニューオータニ大阪「鳳凰Ｓ」の間（２階）

書面およびインターネット等による議決権行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時30分まで
株主総会にご出席の株主様へのお土産は取り止めさせていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

証券コード：6371

つばきグループの企業理念「TSUBAKI SPIRIT」は、つばきグループ共通の企業理念・行動指針であり、先人から受け継いできた「つばきグループのDNA」や、つばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として表現・体系化したものです。
モノづくり企業として、「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真にお客様や社会が求める価値を提供する ―「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超える価値を提供し、社会から必要とされ続ける企業となることを目指しています。

「動かす」ことに進化をもたらし、

TSUBAKIの社会的使命

社会の期待を超えていきます。
モノづくりにこだわり、モノづくりの先を行く。
●リスクを恐れず一歩踏み出し、変革とチャレンジを。
●判断と行動、変化のすべてに、スピードを。
●積極的に社内外の英知を結集し、共創を。
●柔軟な発想で、独自の創意工夫を。
●安全・品質を第一に、つばきブランドに誇りを。
創業の精神

和を以て貴しと為す
1

TSUBAKIが目指すべき姿

TSUBAKIの行動原則

ごあいさつ株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに、当社の第115回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
株主の皆様には今後ともご支援とご鞭撻を賜りますよう心よりお願い
申しあげます。
代表取締役社長

木村

2

隆利

証券コード：6371
2024年６月５日

株 主 各 位
大 阪 市 北 区 中 之 島 三 丁 目 ３ 番 ３ 号

代表取締役社長

木

村

隆

利

第115回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第115回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.tsubakimoto.jp/ir/stock/meeting/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（椿本チエイン）または証券コード（6371）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
事前の議決権行使については、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」
をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1日

時

2場

所

3 目的事項2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始予定
大阪市中央区城見一丁目４番１号
ホテルニューオータニ大阪「鳳凰Ｓ」の間（２階）

午前９時）

報告事項 （1）第114期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件（2）第114期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

定款一部変更の件
取締役６名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
3

議決権の行使についてのご案内
出席による議決権行使
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会開催日時 2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時予定）
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書用紙において、議案に賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限 2024年６月26日（水曜日）午後５時30分まで
インターネット等による議決権行使
５頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、議決権行使
ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。
行使期限 2024年６月26日（水曜日）午後５時30分まで■ 書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

■ インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後に入力されたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

以上● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事項
を含む監査対象書類を監査しております。
① 事業報告の「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
● 代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

4インターネット等による議決権行使のご案内
当社指定の議決権行使ウェブサイトに以下のいずれかの方法でアクセスし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時30分まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使

ご注意

ウェブサイトにログインすることができます。
❶ 議決権行使書用紙右下のQRコードを読み取って議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇〇 御中〇年〇月〇日

ください。

株主番号
〇〇〇〇〇

議決権の数
〇〇〇〇個

「スマート行使」
での議決権行使は１回に限り可能です。

1.
2.
3.

見本

※「QRコード」は 株 式 会 社 デンソー
ウェーブの登録商標です。

❷ 以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

❶ ウェブサイトへアクセス

議決権行使
ウェブサイト▲

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、議決権行
使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご入力いただく必要があります。

https://www.web54.net❷ 議決権行使コードを ❸ パスワードの入力
入力し、ログイン❹ 以降は画面の入力
案内に従って賛否をご入力ください。

● 株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合もあります。

● 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金(電話料金等)は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関する
お問い合わせインターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート

0 1 2 0 - 6 5 2 - 0 3 1 ［受付時間（午前９時～午後９時）］

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
をご利用いただくことが可能です。
5

業績ハイライト
チェーン事業、モビリティ事業の好調により、前年度比で増収増益となりました。

212億円62百万円
売上高営業利益率
8.0%

2,668億円12百万円
海外売上高比率65.1%■ 売上高 ● 海外売上高比率（単位:百万円）
300,000■ 営業利益 ● 売上高営業利益率（単位:%）
90.0

251,574

266,812

59.0

63.3

65.1

60.0

■ 親会社株主に帰属する当期重利益 ● ROE（単位:百万円）
30,000（単位:%）
30.0

215,879
200,000

185億円51百万円
ROE（自己資本当期純利益率）
7.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益

売上高

20,00017,842

21,262

18,985（単位:百万円）
20,00015,00014,54320.0

10,00030.0

100,0000

2021年度
第112期

2022年度
第113期

2023年度
第114期

10,0000

0

8.3

2021年度
第112期

2022年度
第113期

セグメント別売上高構成比※
マテハン事業

13,742

6.4

15.0

7.7

5,000

2023年度
第114期

0

0

10.0

5.0

2021年度
第112期

2022年度
第113期

2023年度
第114期

0

地域別売上高構成比※
韓国・台湾

チェーン事業

24.5%

10.0

8.0

7.5

7.4

（単位:%）

18,551 20.0

34.6%

中国

7.2%

日本

4.3%

34.9%

環インド洋

8.0%

連結売上高

2,668 億円
モビリティ事業

31.7%

欧州

12.1%

モーション
コントロール事業

海外売上高比率

65.1％

米州

8.3%

※セグメント別売上高構成比、地域別売上高構成比は「外部顧客に対する売上高」を基準に算出しております。

6

33.4%

株主総会参考書類
議案および参考事項

剰余金の処分の件

第１号議案

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。
利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を基準とした利益配分を目指してまいります。
上記の方針に基づいて、当期の期末配当金につきましては、連結業績を踏まえ、１株当たり100円とさせていただきたいと存じます。
なお、中間配当として１株当たり60円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株当たり160円となります。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただ
きたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金100円
総額

3,585,294,400円（2）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日
（円）
160
120
80
40
0

160
120
38.9％
60

31.9％
75
45

60
2019
1株当たりの配当金（期末）

120
30.5％
70

130
35.0％
70

30

31.3％

20

60

60

2020
2021
1株当たりの配当金（中間）2022
配当性向（連結）

2023

7

40

100

50

30

（％）
50

10
( 年度 )

0

第２号議案

定款一部変更の件

1．提案の理由
今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。
2．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現行定款

変更案

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１〜４（記載省略）
（新設）

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１〜４（現行通り）
５ 農産物の生産、加工および販売ならびにこれらの事業についてのコンサルティング。
６ 前各号関連商品の輸入販売。
７ 前各号の付帯事業ならびに出資。

５ 前各号関連商品の輸入販売。
６ 前各号の付帯事業ならびに出資。

8

株主総会参考書類

第３号議案

取締役６名選任の件

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役３名を含む取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
その候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏 名

こ

せ

け

ん

憲二

き

た か と し

ら

２

木村

３

宮地

正樹
け い い ち４

あ ん ど う安藤圭一

き た や ま

ひ

５

北山

久恵

た に し ょ

たかし

谷所

敬

６

み

や

じ

隆利
ま

さ

さ

別

2023年度の取締役会出席状況

現在の地位

再任

男性

代表取締役会長
兼最高経営責任者
（CEO）

100％
（14回中14回）

再任

男性

代表取締役社長
兼最高執行責任者
（COO）

100％
（14回中14回）

再任

男性

取締役

100％
（14回中14回）

じ

古世
む

性

き

再任

社外

独立

男性

取締役

92％
（14回中13回）

再任

社外

独立

女性

取締役

92％
（14回中13回）

再任

社外

独立

男性

取締役

100％
（11回中11回）

え（注）谷所敬氏の出席状況については、2023年６月29日の就任後に開催された取締役会を対象としております。

9

こ

せ

け

ん

じ

１ 古世 憲二

1958年５月９日生

所有する当社の株式の数
10,560株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

再任

1977年 ４ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月

当社入社
当社執行役員
当社上席執行役員
当社チェーン製造事業部長兼京田辺工場長
当社取締役上席執行役員
当社チェーン事業統括
当社取締役常務執行役員
当社取締役
当社代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）
当社代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）（現任）取締役候補者とした理由
2021年６月から代表取締役を務めており、当社グループの戦略策定および経営の監督を適切に行っております。製造、技術、商品企画等、多様かつ豊富な経験を活かし、当社グループの事業拡大、企業価値向上に経営手腕を発揮しております。
当社グループ全体の経営に関する総合的な判断力を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

10

株主総会参考書類

きむ

ら

た か と し２ 木村 隆利

1961年１月18日生所有する当社の株式の数
5,881株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 ４ 月
2006年10月
2009年 ４ 月
2012年 １ 月
再任

2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2020年 ４ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月

当社入社
当社チェーン事業部営業統括海外部長
当社チェーン・精機部門統括パワトラ営業部長
椿本鏈条貿易（上海）有限公司（現 椿本鏈条（上海）有限公司）董事
長
当社執行役員
当社経営企画センター長兼大阪支社長
当社マテハン事業統括マテハン事業部長兼同事業部営業統括兼大阪支
社長
当社上席執行役員
当社マテハン事業統括マテハン事業部長
当社常務執行役員
当社マテハン事業統括
当社取締役
当社代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）（現任）取締役候補者とした理由
2022年６月から代表取締役を務めており、当社グループの戦略策定および経営の監督を適切に行っております。当社事業部門、本社部門および海外現地法人での多様かつ豊富な経験を活かし、当社グループの事業拡大、企業価値向上に経営手腕を発揮しております。当社グループ全体の経営に関する総合的な判断力を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

11

み

や

じ

ま

さ

き

３ 宮地 正樹

1962年３月３日生

所有する当社の株式の数
4,359株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 ４ 月
2008年 ４ 月
2012年 ４ 月
2016年 ６ 月
再任

2018年 ６ 月

2020年 ４ 月
2021年 ４ 月
2022年 ６ 月

当社入社
当社自動車部品事業部製造部長
当社自動車部品事業部グローバル製造統括
当社執行役員当社グローバル自動車部品事業本部自動車部品事業部グローバル製造統括兼埼玉工場長
当社上席執行役員
当社自動車部品事業統括自動車部品事業部長兼埼玉工場長兼兵庫工場
長
当社上席執行役員
当社自動車部品事業統括
当社上席執行役員
当社モビリティ事業統括
当社取締役（現任）取締役候補者とした理由
モビリティ事業における製造・技術分野での多様かつ豊富な経験を活かし、グローバルな業容拡大に貢献してまいりました。取締役就任以降、トップマネジメン
トとして、当社グループの戦略策定および経営の監督を適切に行っております。
当社グループ全体の経営に関する総合的な判断力を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

12

株主総会参考書類

あ ん ど うけ い い ち４ 安藤 圭一

1951年11月５日生

所有する当社の株式の数
０株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

再任

2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2012年 ７ 月
2016年 ６ 月

社外
独立

2017年 ６ 月
2019年 ６ 月㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員
同行代表取締役兼副頭取執行役員（2012年３月退任）
新関西国際空港㈱代表取締役社長
同社代表取締役社長兼CEO（2016年６月退任）
銀泉㈱代表取締役社長（2019年６月退任）
塩野義製薬㈱社外取締役 (現任)
当社取締役（現任）㈱ダイヘン社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
・塩野義製薬㈱ 社外取締役
・㈱ダイヘン 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
金融機関等における経営者としての豊富な知識や経験を有しており、財務、コー
ポレート・ガバナンスといった分野に対して的確なアドバイスをいただくなど経営を適切に監督いただいております。今後におきましても、当社の経営に対して、客観的かつ中立な立場から監督を行っていただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

13

き た や まひさえ

５ 北山 久恵

1957年８月30日生所有する当社の株式の数
０株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

再任
社外
独立

1982年10月
1986年 ３ 月
1999年 ５ 月
2013年 ７ 月
2019年 ６ 月
2019年 ７ 月
2020年 ６ 月
2020年 ７ 月
2021年 ３ 月
2021年 ４ 月
2022年 ６ 月
2023年 ３ 月

監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー
有限責任あずさ監査法人常務執行理事
日本公認会計士協会近畿会会長（2022年６月退任）
有限責任あずさ監査法人専務役員（2020年６月退任）
日本公認会計士協会副会長（2022年７月退任）
当社取締役（現任）
北山公認会計士事務所開設 代表（現任）㈱荏原製作所社外取締役（監査委員）
兵庫県立大学大学院特任教授（現任）㈱ダイセル社外監査役（現任）㈱荏原製作所社外取締役（監査委員長）（現任）（重要な兼職の状況）
・北山公認会計士事務所 代表 公認会計士
・㈱荏原製作所 社外取締役（監査委員長）
・㈱ダイセル 社外監査役
・兵庫県立大学大学院 特任教授
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
公認会計士として監査法人における豊富な経験から企業会計について高い専門性を有しており、財務・会計といった分野に対して的確なアドバイスをいただくな
ど経営を適切に監督いただいております。今後におきましても、当社の経営に対して、客観的かつ中立な立場から監督を行っていただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

14

株主総会参考書類

６

た に し ょ

たかし

谷所

敬

1949年２月26日生所有する当社の株式の数
０株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

再任
社外
独立

1973年 4 月
2010年 6 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月
2023年 3 月
2023年 4 月
2023年 6 月

日立造船㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長兼COO
同社代表取締役社長兼CＥO
同社代表取締役会長兼社長
同社代表取締役会長兼CＥO
同社代表取締役会長
住友ゴム工業㈱社外取締役（現任）
日立造船㈱取締役相談役
日立造船㈱相談役（現任）
松本油脂製薬㈱社外取締役（現任）
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
・日立造船㈱ 相談役
・住友ゴム工業㈱ 社外取締役
・松本油脂製薬㈱ 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
日立造船㈱における代表取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、製造・技術、経営戦略といった分野に対して的確なアドバイスをいただくなど経営を適切に監督いただいております。今後におきましても、当社の経営に対して、客観的かつ中立な立場から監督を行っていただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）1. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の指名に当たっては、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会での検討を経た後、取締役会にて最終決定しております。
3. 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、保険会社との間で、役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることになる損害を填補することとしております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
4. 安藤圭一氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって７年であり、北山久恵氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年、谷所敬氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。
5. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、安藤圭一氏、北山久恵氏および谷所敬氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。なお、
本議案において各氏の選任が承認可決された場合、当社は各氏との間で、上記契約を継続する予定であります。
6. 当社は、安藤圭一氏、北山久恵氏および谷所敬氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。また、本議案において各氏の選任が承認可決された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

15

第４号議案監査役２名選任の件

監査役川﨑加寸也、碩省三の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりであります。
か わ さ きかずや

１ 川﨑 加寸也

1962年７月20日生所有する当社の株式の数
478株

略歴、地位および重要な兼職の状況

再任

1986年 ４ 月
2003年 ４ 月
2015年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 6 月

当社入社
当社経営企画センター資金グループリーダー
当社経営企画センター財務部長
当社財務部長当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
・Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd. 監事
監査役候補者とした理由
当社グループにおける財務・会計に関する豊富な経験に加えて海外現地法人での業務経験を活かし、監査役就任以降、経営を適切に監査していることから、当社監査役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

16

株主総会参考書類

２

か わ さ きき よ た か川﨑清隆

1965年11月26日生所有する当社の株式の数
0株

略歴、地位および重要な兼職の状況
1991年 ４ 月
2000年 １ 月
新任
社外
独立

2002年12月
2006年 ６ 月
2014年10月
2020年 ４ 月

弁護士登録（大阪弁護士会）
御堂筋法律事務所（現 弁護士法人御堂筋法律事務所）入所
御堂筋法律事務所（現 弁護士法人御堂筋法律事務所）パートナー弁護士
弁護士法人御堂筋法律事務所社員パートナー弁護士㈱ワールド社外取締役（2016年６月退任）
乾汽船㈱社外取締役（2021年６月退任）
弁護士法人御堂筋法律事務所代表社員弁護士（現任）（重要な兼職の状況）
・弁護士法人御堂筋法律事務所

代表社員弁護士社外監査役候補者とした理由
長年の弁護士としての経験から企業法務について高い専門性を有しており、当社の経営に対して、専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監査を行っていただけるものと判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。
（注）1. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、保険会社との間で、役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることになる損害を填補することとしております。なお、各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
3. 本議案において川﨑清隆氏の選任が承認可決された場合、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏との間で、
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
4. 本議案において川﨑清隆氏の選任が承認可決された場合、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

17

第５号議案補欠監査役１名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりであります。
はやし

こ

う

じ

林

晃史 1959年９月18日生所有する当社の株式の数
０株

略歴、地位および重要な兼職の状況
1990年 ４ 月
2009年 ５ 月
2012年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 １ 月
2022年 ４ 月

弁護士登録（神戸弁護士会（現 兵庫県弁護士会））
北山法律事務所（現 弁護士法人神戸京橋法律事務所）入所
神戸京橋法律事務所（現 弁護士法人神戸京橋法律事務所）副所長
兵庫県弁護士会会長（2013年３月退任）㈱帝国電機製作所社外取締役（監査等委員）（現任）弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長（現任）
日本弁護士連合会副会長（2023年３月退任）（重要な兼職の状況）
・弁護士法人神戸京橋法律事務所 代表社員所長
・㈱帝国電機製作所 社外取締役（監査等委員）

弁護士

補欠の社外監査役候補者とした理由
長年の弁護士としての経験から企業法務について高い専門性を有しており、当社の経営に対して、専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監査を行っていただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
（注）1. 候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、保険会社との間で、役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることになる損害を填補することとしております。なお、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
3. 林晃史氏が社外監査役に就任された場合には、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
4. 林晃史氏が社外取締役（監査等委員）として在任している株式会社帝国電機製作所の連結子会社において、同社製品の性能試験に係る不適切行為の事実が2021年６月に判明しました。同氏は当該事実の判明時まで当該事実を認識しておりませんでしたが、当該事実の判明後は、社内調査委員会の委員長として再発防止策の提言等を行いました。
5. 本議案において林晃史氏の選任が承認可決された後、同氏が社外監査役に就任された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

以
18

上

株主総会参考書類

ご参考

取締役・監査役の構成（本株主総会において各候補者が選任された場合）

各役員のスキル・マトリックス
氏

名地位および担当

古世

憲二

木村

隆利

宮地

正樹

安藤

代表取締役会長
兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
代表取締役社長
兼最高執行責任者
（ＣＯＯ）

企業
経営

国際性

●
●

●

取締役

●

●

圭一

取締役

●

●

北山

久恵

取締役

●

谷所

敬

取締役

●

田中

浩司

常勤監査役

川﨑 加寸也

常勤監査役

●

技術・
開発・
製造

営業・マーケ
ティング

●

●

財務
・会計

法務・コンプ
ライアンス

リスク
管理

●
●
●
●
●

●

●
●

●

●

内藤

秀文

監査役

●

●

●

川﨑

清隆

監査役

●

●

●

※上記一覧表は、各人の有するすべてのスキルを表すものではなく、各人の有するスキルのうち主なもの最大3つを表示しております。

19

コーポレート・ガバナンス体制図（2024年４月１日現在）
株主総会
報告

選任／解任

選任／解任

選任／解任

報告

（議長：CEO）

監査役会
監査役4名

選任／解任
監督

社内2名 社外2名

社外3名

付議／
報告
監督

報告

報告

監督

戦略会議

（議長：CEO）

連携

内部監査室

答申

指名・報酬委員会（委員長：社外取締役）

監査
社内3名

連携

諮問

取締役会 取締役6名

監督

付議／報告

COO

報告

経営会議

（議長：COO）

指示／監督
連携

監査

報告

執行役員（業務執行）
18名

監査

会計監査人

推進

サステナビリティ委員会（委員長：COO）
各種委員会
・環境委員会・品質委員会・安全衛生委員会
・情報化委員会
・コンプライアンス・
危機管理委員会
・倫理委員会

当社業務執行部門／グループ会社■ コーポレート・ガバナンス概要（2024年４月１日現在）

組織形態

監査役会設置会社

独立役員の人数

取締役の人数６名（うち社外取締役３名）

指名・報酬委員会の人数 社外取締役３名※CEOは議決権のないオブザーバーとして出席

取締役の任期１年

取締役会の開催回数

14回（2023年度）

取締役会の議長

最高経営責任者（CEO）

監査役会の開催回数

17回（2023年度）

監査役の人数４名（うち社外監査役２名）

指名・報酬委員会の開催回数 ４回（2023年度）

20

社外取締役３名、社外監査役２名

事業報告 2023年４月１日から2024年３月31日まで
1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度（2023年４月１日〜2024年３月31日）における世界経済は、米国経済が底
堅い雇用・所得環境を背景に堅調に推移した一方で、欧州経済は金融引き締め等により低迷が長期化、中国経済についても長引く不動産不況により回復が遅延していること等を受け、力強さに欠ける展開となりました。
わが国経済についても、設備投資は回復の兆しが見えはじめたものの、海外経済の停滞による外需の不振に加え、物価上昇による個人消費の伸び悩みが長期化していること等により、景気の持ち直しは緩慢な動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、日本経済の停滞や中国経済不振の影響等はあったものの、チェーン事業の好調や、半導体不足解消に伴うモビリティ事業の持ち直しに加え、円安の影響もあったこと等により、当連結会計年度の受注高は2,628億92百万円（前期比2.0％増）、売上高は2,668億12百万円（同6.1％増）となりました。
損益につきましても、営業利益は212億62百万円（同12.0％増）、経常利益は234億50百万円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は185億51百万円（同35.0％増）となりました。
当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」および2021年度
よりスタートさせた「中期経営計画2025」の到達点を見据え、意思決定の迅速化によるスピー
ド経営を目指すとともに、資本コストを意識した各種施策の展開に注力してまいります。また、
今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステ
ナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。
部門別の状況は、次のとおりであります。

チェーン事業部門
チェーン事業につきましては、日本、欧州、環インド洋において販売が増加したことや、円安の影響等により、前期比で増収となりました。
以上により、チェーン事業の受注高は880億33百万円（前期比1.1％減）、売上高は922億８百万円（同4.6％増）、営業利益は163億96百万円（同19.8％増）となりました。

21

モーションコントロール事業部門
モーションコントロール事業につきましては、米州、環インド洋において販売が増加した一方、日本や中国での販売が減少したことなどにより、前期比で減収となりました。
以上により、モーションコントロール事業の受注高は212億65百万円（前期比10.9％減）、売
上高は220億18百万円（同2.7％減）、営業利益は６億60百万円（同61.4％減）となりました。

モビリティ事業部門
モビリティ事業につきましては、日本、米州、欧州、韓国などの拠点において自動車エンジン
用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、モビリティ事業の受注高は845億71百万円（前期比8.9％増）、売上高は846億４百万円（同9.5％増）、営業利益は78億15百万円（同22.6％増）となりました。

マテハン事業部門
マテハン事業につきましては、米州における金属切屑搬送・クーラント処理装置や自動車業界
向けシステムの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、マテハン事業の受注高は663億32百万円（前期比2.9％増）、売上高は652億40百万円（同7.1％増）となりましたが、日本における物流業界向けや自動車業界向けシステムな
どの売上減少、米国子会社における米国南部の猛暑影響等による工事進行遅れ等により11億65百万円の営業損失（前期は８億88百万円の営業損失）となりました。

その他部門
その他の受注高は26億88百万円（前期比2.5％増）、売上高は27億41百万円（同6.9％増）、損益につきましては９億44百万円の営業損失（前期は５億34百万円の営業損失）となりました。

22

事業報告

部門別

受注高および売上高
項目

受注高

部門

前期比

売上高

前期比

チ ェ ー ン 事 業 部 門

88,033百万円△1.1％

92,208百万円

4.6％

モーションコントロール事業部門

21,265百万円△10.9％

22,018百万円△2.7％

モビリティ事業部門

84,571百万円

8.9％

84,604百万円

9.5％

マ テ ハ ン 事 業 部 門

66,332百万円

2.9％

65,240百万円

7.1％

そ

2,688百万円

2.5％

2,741百万円

6.9％

262,892百万円

2.0％

266,812百万円

6.1％

の
合

他

部

門
計

（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. △印は、減少を示しております。

（2）対処すべき課題（イ）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米国経済は堅調を維持すると見込まれるものの、欧州経済はイ
ンフレ圧力緩和による内需回復が年度後半以降と推測されることに加え、中国経済の回復遅延、
また、中東において地政学的リスクが依然として高い状態であること等により、世界経済は不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「中期経営計画2025」の課題達成に向けて、
資本コストを意識したうえで、モノづくりの強化、既存事業の収益力強化、持続的成長につながる新事業開発・商品開発の推進に注力してまいります。また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。
（ロ）会社の対処すべき課題
当社グループは、2021年に「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」を策定いたしました。「長期ビジョン2030」では、2030年のありたい姿を「 “Linked Automation” （高機能化と高度オートメーション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。
」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大により売上高規模
5,000億円企業（2030年）を目指してまいります。
また、「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン
23

2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。
①持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出
・社会課題に対応する新事業分野への進出
・社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成②既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化
・グローバルトップ商品：競争優位性の維持・強化
・ニッチトップ商品：価格競争力の向上による販売の拡大③モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化④ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化・環境(E)：CO2総排出量削減に向けた取り組み
・社会(S)：機会創出に向けた攻めの取り組み（商品を通した社会価値（CSV）の向上）
・ガバナンス(G)：グローバルでのガバナンス強化と事業リスク最小化による事業基盤強化
こうした中、本年度（2025年３月期）においては「中期経営計画2025」に則り、引き続き将来の拡大成長を見据えた新事業領域での開発推進体制の強化、コア技術の磨き上げとモノづく
り改革の全社展開、および持続可能な社会に寄与するサステナビリティ課題への対応強化に注力
してまいります。
なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。
チェーン事業におきましては、DX技術を活用した自動化・省人化ラインの安定稼働に注力す
るとともに、海外拠点から技術者を受け入れ、人材交流の活性化を図りながら、グローバル最適
生産・販売に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。
モーションコントロール事業では、DXツールを活用した生産工程の整流化を継続するとともに、モジュール商品の量産化に向けた体制構築に取り組んでまいります。
モビリティ事業では、既存ビジネスにおける環境対応商品をグローバルに展開すると同時に、
電動アシスト３輪自転車「多目的e-Cargo」など、新たなモビリティビジネスにおける新商品開発、生産体制の構築に注力してまいります。
マテハン事業では、KDDI株式会社との新合弁会社（ネクサウェア）のエンジニアリング活動を通じたシステムインテグレーション力の強化とメンテナンスビジネスで事業領域を拡大するとともに、新商品の開発・販売と顧客範囲の拡大による受注獲得に取り組んでまいります。
アグリビジネスでは、栽培技術と自働化技術を高度に融合させた自働化設備を導入した植物工場「福井美浜工場」の建設とともに、栽培機器システム事業での栽培事業者ニーズに基づく新商
品 開 発 に 取 り 組 ん で ま い り ま す。さ ら に、 新 事 業 領 域 に お い て は、V2X（Vehicle toEverything） 対 応 充 放 電 装 置 「eLINK®」 の 受 注 拡 大 と 同 時 に、 社 内 新 事 業 提 案 制 度
24

事業報告

「T-Startup」の活性化により事業候補のビジネスモデルを具体化し、新事業の早期立ち上げに注力してまいります。
その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループは事業活動を通じてESGへの対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、2023年「エコ・ファースト企業」の認定を受け、2024年３月には「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。今後も従業員がイキイキと活躍
し、自主性と創造性を発揮できる企業（全員快勤）を目指し、個人の健康、組織の健康の２方向から従業員家族も含めた健康経営を推進してまいります。ガバナンス関連では、引き続き現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメント活動をグローバルに展開してまいります。
当社グループは、「モノづくり企業」としての事業基盤を強化すると同時に、モノづくりの枠を超えたソリューション提供を通じた社会貢献、企業価値向上を目指してまいりますので、株主の皆様には、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

25

（3）設備投資等の状況
当連結会計年度は、総額135億81百万円の設備投資を行いました。
内訳といたしましては、生産設備の増強、合理化、更新を中心にチェーン事業部門53億21百万円、モーションコントロール事業部門14億85百万円、モビリティ事業部門35億76百万円、マテハン事業部門22億18百万円、その他部門９億79百万円であります。
（4）資金調達の状況
当社は、当社グループの資金の一元管理を実施するとともに、今後の資金需要に対して機動的かつ効率的な資金確保を行うことを目的として、金融機関とのコミットメントライン契約による150億円の借入枠を確保しております。
（5）財産および損益の状況の推移

受注高（百万円）

2020年度
第111期
189,875

2021年度
第112期
232,540

2022年度
第113期
257,7272023年度
第114期
262,892

売上高（百万円）

193,399

215,879

251,574

266,812

経常利益（百万円）

11,026

20,045

20,95823,450

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

8,706

14,543

13,742

18,551区分

１株当たり当期純利益（円）

235.23392.88371.12511.65

総資産（百万円）

307,332

332,620

345,878

391,298

純資産（百万円）

187,494

209,757

226,582

260,559

１株当たり純資産（円）5,019.35

5,612.28

6,059.46

7,207.24（注）1.
2.

百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は期末発行済株式総数により算出しております。

26

事業報告

（6）重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会社名

資本金

出資比率

ツバキ山久チエイン株式会社

126百万円

100.0％

株式会社椿本バルクシステム

150百万円

100.0％

椿本メイフラン株式会社

90百万円※100.0％株式会社椿本マシナリー

139百万円

100.0％

U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.

33,500千米ドル

100.0％

輸送機装置の製造販売
動力伝動装置および輸送機装置の販売
米国における事業支援

TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.

17,422千ユーロ

100.0％

動力伝動装置の製造販売

TSUBAKI OF CANADA LIMITED

6,295千加ドル

100.0％

Tsubaki Kabelschlepp GmbH2,600千ユーロ

100.0％

椿本鏈条（上海）有限公司

1,500千米ドル

100.0％

動力伝動装置の製造販売
動力伝動装置および輸送機装置の製造販売
動力伝動装置および輸送機装置の販売

267,000千バーツ

100.0％

動力伝動装置の製造販売

20,692千人民元

100.0％

動力伝動装置の製造販売

29,500百万ウォン

TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND) CO., LTD.
椿本汽車発動機（上海）有限公司
Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.

主要な事業内容
動力伝動装置および輸送機装置の製造販売
輸送機装置の製造販売

100.0％

動力伝動装置の製造販売

Mayfran International, Incorporated

1千米ドル

100.0％

Conergics International LLC

1千米ドル

100.0％

輸送機装置の製造販売
輸送機装置の製造販売の欧州等における事業支援（注）1.
2.

※印は、間接所有を含む比率であります。
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO., LTD.は、2023年10月２日にTSUBAKI MOTION CONTROL(THAILAND) CO.,LTD.を吸収合併したことにより、資本金が65,000千バーツ増加しております。

27

（7）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、各種産業用チェーン、動力伝動装置および搬送装置の製造、販売を営んでおります。その主要製品を部門別に大別しますと、次のとおりであります。
部門

主要製品
ドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、トップチェー
チェーン事業部門
ン、スプロケット、タイミングベルト、タイミングプーリ、ケーブル・ホース支持
案内装置 他
減速機、直線作動機、軸継手、締結具、クラッチ、電気式制御機器、機械式過負荷
モーションコントロール事業部門
保護機器、ユニット（ジップチェーンリフタ等） 他
エンジン用タイミングチェーンシステム（カム駆動、補機駆動等）、トランスファ
モビリティ事業部門
ーケース用チェーン、EV/HV用チェーン、車載用クラッチ・e-Bike用クラッチ 他
物流業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、新聞印刷工場向けシ
ステム、自動車業界向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬
マテハン事業部門
送コンベヤ、金属切屑搬送・クーラント処理装置、食品業界向けシステム、メンテ
ナンス 他
製造業DXソリューションFabriKonect、Ｖ２Ｘ対応充放電装置、植物工場向け自その他部門
動化装置、ビルメンテナンス、保険代理業 他（8）主要な営業所および工場（2024年３月31日現在）
①

当社
名称

所在地

本社

大阪市北区

東京支社

東京都港区

大阪支社

大阪市北区

名古屋支社

名古屋市中村区

京田辺工場

京都府京田辺市

埼玉工場

埼玉県飯能市長岡京工場

京都府長岡京市

兵庫工場

兵庫県加西市岡山工場

岡山県津山市

28

事業報告

②

重要な子会社名称

所在地

ツバキ山久チエイン株式会社

東京都港区

株式会社椿本バルクシステム

大阪府豊中市椿本メイフラン株式会社

滋賀県甲賀市株式会社椿本マシナリー

大阪市西区
アメリカ合衆国
イリノイ州
オランダ
ドルドレヒト市
カナダ
オンタリオ州ドイツ
ノルトライン・ヴェストファーレン州
中華人民共和国
上海市
タイ
チョンブリ県
中華人民共和国
上海市
大韓民国
チャンウォン市
アメリカ合衆国
オハイオ州
アメリカ合衆国
オハイオ州

U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.
TSUBAKI OF CANADA LIMITED
Tsubaki Kabelschlepp GmbH
椿本鏈条（上海）有限公司
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE（THAILAND）CO., LTD.
椿本汽車発動機（上海）有限公司
Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.
Mayfran International, Incorporated
Conergics International LLC

29

（9）従業員の状況（2024年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数

チェーン事業部門

2,829名

4名減

955名

1名増

モビリティ事業部門

2,468名

5名減

マテハン事業部門

1,919名

4名減

その他部門

256名

82名増

全社（共通）

323名

11名減

合計

8,750名

59名増モーションコントロール事業部門

（注）1.
2.
3.

前期末比増減従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員計691名を含む）であります。
上記従業員の状況には、執行役員は含んでおりません。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

（10）主要な借入先（2024年３月31日現在）
借入先

（注）1.
2.

借入額

太陽生命保険株式会社

4,700百万円

日本生命保険相互会社

2,600百万円

株式会社三井住友銀行

2,525百万円

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
借入額には、借入先の海外現地法人からの借入を含んでおります。

30

事業報告

2. 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

59,800,000株（2）発行済株式の総数

37,081,393株（自己株式1,228,449株を含む）

（3）株

主

数

（4）大

株

主

11,249名

株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,849千株

10.74％

太陽生命保険株式会社

3,203千株

8.94％

椿本チエイン持株共栄会

1,629千株4.55％

日本生命保険相互会社

1,379千株

3.85％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,341千株

3.74％

椿本興業株式会社

1,158千株

3.23％

株式会社三井住友銀行

1,000千株

2.79％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

709千株

1.98％

株式会社りそな銀行

667千株

1.86％

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ

651千株

1.82％

（注）1.
2.
3.

株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
当社は、自己株式1,228,449株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
持株比率は、自己株式1,228,449株を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これを受け、2023年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,833株を処分し、取締役（社外取締役を除く）３名に対して譲渡制限付株式として割り当てております。

31

（6）その他株式に関する重要な事項①

2023年５月23日の当社取締役会決議により取得した自己株式

株式の種類

普通株式

取得した株式の総数

1,200,000株

取得価額の総額4,547,939,955円

取得期間2023年６月１日〜2024年３月29日

取得方法

東京証券取引所における立会内の市場買付②

2024年２月28日の当社取締役会決議により消却した自己株式

株式の種類

普通株式

消却した株式の総数

1,200,000株

消却日

2024年３月29日③

2024年５月14日の当社取締役会決議により取得する予定の自己株式

株式の種類

普通株式

取得し得る株式の総数

1,800,000株（上限）

取得価額の総額

10,000,000,000円（上限）

取得期間2024年６月３日〜2025年３月31日

取得方法

東京証券取引所における市場買付

（注）1.
2.

④

下記④に記載のとおり、当社は2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う予定です。本株式分割の効力発生日以降においては、取得し得る株式の総数は5,400,000 株が上限となります。
当社は2025年３月31日を予定日として、取得した自己株式の全数を消却する予定です。

2024年５月14日の当社取締役会決議による株式分割

2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施するとともに、会社法第184条第２項の規定に基づき、同日付で当社定款第６条に定める発行可能株
式総数を17,940万株に変更する旨を決議しました。

32

事業報告

3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏名地位および担当

重要な兼職の状況

古

世

憲

二

代表取締役会長
兼 最高経営責任者（CEO）

木

村

隆

利

代表取締役社長
兼 最高執行責任者（COO）

宮

地

正

樹

取締役

安

藤

圭

一

取締役

北

山

久

恵

取締役

谷

所

敬

取締役

日立造船株式会社 相談役
住友ゴム工業株式会社 社外取締役
松本油脂製薬株式会社 社外取締役

田

中

浩

司

常勤監査役

ツバキ山久チエイン株式会社 監査役
椿本メイフラン株式会社 監査役
株式会社椿本マシナリー 監査役

川

﨑

加寸也

常勤監査役

Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd. 監事

省

三

監査役

弁護士法人御堂筋法律事務所

秀

文

監査役

内藤総合法律事務所

碩
内

藤

（注）1.
2.
3.
4.

5.

6.

塩野義製薬株式会社 社外取締役
株式会社ダイヘン 社外取締役
北山公認会計士事務所 代表 公認会計士
株式会社荏原製作所 社外取締役（監査委員長）
株式会社ダイセル 社外監査役
兵庫県立大学大学院 特任教授

パートナー弁護士

代表弁護士

取締役のうち安藤圭一氏、北山久恵氏および谷所敬氏は、社外取締役であります。
監査役のうち碩省三氏および内藤秀文氏は、社外監査役であります。
監査役川﨑加寸也氏は、長年当社の財務業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度中の異動
就 任
2023年６月29日開催の第114回定時株主総会において、谷所敬氏が取締役に新たに選任され、就任しました。
退 任
2023年６月29日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって、阿部修司氏は取締役を退任しました。
当事業年度中の重要な兼職の状況の異動（2023年６月28日付）
監査役碩省三氏は、中外炉工業株式会社の社外監査役を退任しました。
当社は、取締役安藤圭一氏、北山久恵氏および谷所敬氏ならびに監査役碩省三氏および内藤秀文氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

33

7.

執行役員は下記のとおりです。(2024年４月１日現在)

氏名地位および担当

永

井

康

詞

中

村

一

智

西

井

久

雄

岡

本

雅

文

佐

藤

功

Kevin
RichardPowers
揚

田

利

浩

石

田

裕

美

垪

和

伸

光

丹

山

太

川

上

修

明

坂

泰

宏

前

田

隆

雄

熊

倉

藤

村

淳
昌

由

中 久 保 克 也
佐

伯

充

史

吉

村

信

彦

専務執行役員パワトラ事業統括
常務執行役員椿本鏈条（上海）有限公司董事長
常務執行役員DX・ITセンター長
常務執行役員マテハン事業統括
常務執行役員
モビリティ事業統括 兼 名古屋支社長
上席執行役員
米州パワトラ・マテハンビジネス担当 兼 U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.社長
上席執行役員パワトラ事業統括パワトラグローバルビジネス統括 兼 同統括パワトラ事業推進室長
上席執行役員
人事・総務・法務担当 兼 大阪支社長
上席執行役員
サステナビリティ推進担当 兼 品質保証部長 兼 埼玉工場長
上席執行役員
新事業開発センター長 兼 東京支社長
上席執行役員パワトラ事業統括モーションコントロール事業部長 兼 長岡京工場長 兼 岡山工場長
上席執行役員財務・経営企画担当
上席執行役員パワトラ事業統括チェーン事業部長 兼 京田辺工場長
執行役員
アグリビジネス担当
執行役員
パワトラ事業統括パワトラグローバルビジネス統括国内営業統括
執行役員
モビリティ事業統括モビリティ事業部長 兼 兵庫工場長
執行役員
モビリティ事業統括モビリティ事業部ｅモビリティ統括
執行役員
マテハン事業統括マテハン事業部長 兼 同事業部ビジネス開発部長

34

事業報告

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社およびグループ会社の取締役、監査役、執行役員およびこれに準ずる者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費
用および損害賠償金等が塡補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。
（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額①

取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・取締役の報酬の決定方針について
取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針については、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、同委員会で審議・答申を行ったうえ、2021年５月21日開催の取締役会において決定しております。
・取締役の報酬の決定方針の概要
当社の取締役の報酬は、長期的・持続的な企業価値の向上を実現させるためのインセンテ
ィブとして十分に機能するよう、業績および株主利益との連動を意識した報酬体系をとっております。具体的には、社内取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬と非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成するものとしております。ただし、社外取締役の報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監督を行う役割を担うことから、金銭報酬である
固定報酬のみで構成するものとしております。
・監査役の報酬について
監査役の報酬は、監査役が客観的かつ中立な立場で経営監査を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで構成し、個人別の金銭報酬額については監査役の協議により決定しております。

②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において月額50百万円以内（うち、社外取締役月額3百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年２万株以内（社外取締役は付
与対象外）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名であります。
35

③

監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第99回定時株主総会において月額８百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
金銭報酬の個人別の額については、指名・報酬委員会の審議・答申を経て決定された方針に沿って、一定の数式に従い算出し、取締役会の委任を受けた代表取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO）古世憲二および代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO）木村隆利が決定しております。
当該権限を代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し総合的に決定できると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、毎年当該プロセスの妥当性について取締役会で確認の上、委任していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④

取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬(譲渡制限付
株式報酬)

取締役（うち社外取締役）

206
（25）

137
（25）

52

17

７
（4）

監査役
（うち社外監査役）

60
（12）

60
（12）

ー

ー

4
（2）

（注）1.
2.

対象となる役員の員数（人）

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
上記報酬等の額には2023年６月29日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役１名分が含まれております。

36

事業報告

⑤

業績連動報酬等に関する事項
・業績指標の内容および選定理由
取締役（社外取締役を除く）の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主目線での経営を推進するため、指標として親会社株主に帰属する当期純利益金額、連結自己資本利益率（ROE）、株式時価総額の対前年増減を採用しております。
・業績連動報酬等の額または数の算定方法
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬においては、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、業績指標の各項目を個別に評価することにより決定しております。
・業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標に関する実績

親会社株主に帰属する当期純利益

13,742百万円

連結自己資本利益率(ROE）

6.4%

株式時価総額の対前年増減5.3%（注）記載金額および比率は、第113期末の数値を記載しております。

⑥

非金銭報酬等の内容
取締役（社外取締役を除く）が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
当該譲渡制限付株式報酬の概要は以下のとおりであります。
・譲渡制限期間
割当日より３年から30年の間で当社取締役会が予め定める期間・譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除する。ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除する。
・当社による無償取得
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式を当社が無償取得することができる。
・株式の交付時期
毎年１回、定時株主総会終了後の最初に開催する取締役会の決議を経て、翌月支給する。
なお、当該譲渡制限付株式報酬の交付状況は「２. 会社の株式に関する事項」に記載のとおりであります。

37

（5）社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該法人等との関係（2024年３月31日現在）
区分

氏名

省

三

重要な兼職の状況
塩野義製薬株式会社社外取締役
株式会社ダイヘン
社外取締役
北山公認会計士事務所
代表 公認会計士
株式会社荏原製作所
社外取締役（監査委員長）
株式会社ダイセル社外監査役
兵庫県立大学大学院
特任教授
日立造船株式会社相談役
住友ゴム工業株式会社
社外取締役
松本油脂製薬株式会社
社外取締役
弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー弁護士

秀文

内藤総合法律事務所

取締役

安

藤

圭

一

取締役

北

山

久

恵

取締役

谷

所

監査役

碩

監査役

内

藤

敬

代表弁護士

（注）重要な兼職先と当社の間には、特別の関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

取締役

安

藤

圭

一

取締役

北

山

久

恵

取締役

谷

所

監査役

碩

監査役

内

藤

敬

省

三

秀

文

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、取締役の指名や報酬等について審議
し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めております。
当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ、主に公認会計士の専門的見地から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬等について審議
し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めております。
2023年６月29日就任後に開催された取締役会11回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めております。
当事業年度開催の取締役会14回のすべてに出席し、また、監査役会
17回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会14回のすべてに出席し、また、監査役会
17回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。

38

事業報告

4．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

65百万円
65百万円

なお、当社の重要な子会社のうち、U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.（アメリカ合衆国）、TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.（オランダ）、TSUBAKI OF CANADA LIMITED（カナダ）、
Tsubaki Kabelschlepp GmbH（ドイツ）、椿本鏈条（上海）有限公司（中華人民共和国）、
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE（THAILAND）CO., LTD.（タイ）、椿本汽車発動機（上海）有限公司（中華人民共和国）、Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.（大韓民国）、
Mayfran International, Incorporated（アメリカ合衆国）は、当社の会計監査人以外の監
査法人の監査を受けております。
（注）1.
2.
3.

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任することができるものとする。
また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生などにより適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、必要があると判断した場合には、監査役会は、会計監査
人の解任または不再任議案を株主総会に提案することができるものとする。

39

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

資産の部
流動資産

77,321

受取手形、売掛金及び契約資産47,095電子記録債権

20,255

有価証券

603

商品及び製品26,217

仕掛品

16,959

原材料及び貯蔵品

14,980

その他

3,359

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△938
185,444
118,942

建物及び構築物

34,534

機械装置及び運搬具

35,888

工具、器具及び備品

4,373

土地

38,533

建設仮勘定

5,612

無形固定資産

8,904

のれん

1,216

その他

7,688

投資その他の資産

57,598

投資有価証券

47,052

長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
工事損失引当金
株主優待引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

205,853

現金及び預金

13
4,120
298

その他

6,219

貸倒引当金
資産合計

△106
391,298

目

40

金

額

77,49918,592
14,699
4,183
5,801
758
2,906
545
6,133
179
46
2,809
20,84353,23815,0003,728
1,392
13,7135,001
144
12,497600
1,159
130,738
210,568
17,076
12,582
185,285△4,37547,831
25,667△61△10,597
31,991831
2,159
260,559
391,298連結計算書類

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

266,812

売上原価

189,046
売上総利益

77,766

販売費及び一般管理費

56,503

営業利益

21,262

営業外収益
受取利息

1,039

受取配当金

1,248

持分法による投資利益

17

為替差益

308

その他の営業外収益

1,157

3,770

営業外費用
支払利息

319

固定資産除売却損

215

デリバティブ評価損

211

組織再編費用279

その他の営業外費用

556

経常利益

1,582
23,450

特別利益
受取和解金

1,270

投資有価証券売却益

2,448

3,719

特別損失
減損損失

594

投資有価証券評価損502

関係会社株式評価損

178

税金等調整前当期純利益

1,275
25,894

法人税、住民税及び事業税

8,040

法人税等調整額

△758

当期純利益

7,282
18,611

非支配株主に帰属する当期純利益60

親会社株主に帰属する当期純利益

18,55141

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額

科

目

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特定株式取得積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

89,07827,376
181
19,30618,803
2,554
3,971
6,767
4,227
26
177
4,000
1,730
△45
164,431
66,213
14,712
1,059
13,784100
1,704
31,494
3,358
686
591
44
50
97,532
43,77541,477
10,719
8
197
1,392
△38
253,50942

金額

57,413310
18,3409,420
14,972
5,550
66
4,462
1,452
393
63
136
2,061
46
46
91
43,86615,000
3,450
112
272
9,784
5,001
10,245
101,280
137,573
17,076
12,671
12,671
112,200
3,376
108,823
8,513
104
81,90518,300△4,375
14,65525,316△63△10,597
152,228
253,509

計算書類

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

100,636

売上原価

78,893
売上総利益

21,742

販売費及び一般管理費

19,436

営業利益

2,306

営業外収益
受取利息

165

有価証券利息

0

受取配当金

5,840

受取手数料

2,020

受取賃貸料

95

その他の営業外収益

1,037

9,160

営業外費用
支払利息

134

社債利息

67

支払手数料

98

固定資産除売却損

157

賃貸収入原価185

その他の営業外費用

210

経常利益

852
10,614

特別利益
投資有価証券売却益

2,448

2,448

特別損失
減損損失

124

投資有価証券評価損502

関係会社株式評価損

178

税引前当期純利益

805
12,257

法人税、住民税及び事業税

2,365

法人税等調整額

△300

当期純利益

2,065
10,19143

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

株式会社椿本チエイン
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

尚

弥

公認会計士

須

藤

公

夫

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社椿本チエインの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

44

監査報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上45

会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

株式会社椿本チエイン
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

尚

弥

公認会計士

須

藤

公

夫

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社椿本チエインの 2023年４月１日から2024年３月31日までの第114期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

46

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上47

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第114期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役
員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、また、社外取締役との意見交換会を定期的に実施するなど連携を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し（オンライン
形式を含む）、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等およびEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役
および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、グループ会社に係わる重要な会議に出席し（オンライン形式を含む）、必要に応じて子会社に赴き、事業の報告を求め、または業務および財産の状況を調査いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行および運用についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年５月22日

株式会社椿本チエイン

監査役会

常勤監査役 田 中 浩 司 ㊞
常勤監査役 川 﨑 加寸也 ㊞
監 査 役 碩省 三 ㊞
監 査 役 内 藤 秀 文 ㊞（注） 監査役碩省三および監査役内藤秀文は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であり
ます。

以

48

上

株主総会会場ご案内略図
大阪市中央区城見一丁目４番１号

ホテルニューオータニ大阪「鳳凰Ｓ」の間（２階）
尼

至

門

崎

阪

片町口出口より徒歩約15分

阪

大阪
京
城北
詰

鉄
電

京

辺

田
至京

西口出口より徒歩約15分

大阪城京橋
プロムナード

西線

ホテル
モントレ
ツイン21

ホテルニューオータニ大阪

読売
テレビ

北外濠

出口より
徒歩約５分
至天王寺

大阪城公園

住友生命
いずみ
ホール

大阪城公園

内濠

地線
見緑
橋
堀鶴
鉄長 至心斎地下

大阪城ホール

OBP
キャッスルタワー

ＪＲ大阪
環状線

松下IMPビル

富士通

玉造筋①番出口より
徒歩約３分

線
都市

研
JR学

橋

ク
パー
ス
ネ
ジ
ビ
阪
大

橋

方市

至枚

京
JR

JR東

屋
至淀

橋

京

阪
至大

至

真
南

電話（06）6941―1111（代表）

交通のご案内▪JR大阪環状線「大阪城公園駅」より徒歩約５分▪地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク駅」①番出口より徒歩約３分▪JR大阪環状線・東西線・学研都市線「京橋駅」西口、
京阪電鉄京阪本線「京橋駅」片町口より
大阪ビジネスパーク（OBP）連絡通路（大阪城京橋プロムナード）経由徒
歩約15分◎当日は、会場周辺道路および駐車場の混雑等が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

お問い合せ先株式会社椿本チエイン
電話06-7636-9533

法務部

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。