技能実習「介護」における固有要件を定める告示について

厚生労働省 社会・援護局

技能実習制度への介護職種の追加に当たっての要件設定について○ 介護の技能実習生の受入れに当たっての要件は、下記の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」（平成27年2月4日）での提言内容に沿って設定。
１．移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化

２．必要なコミュニケーション能力の確保

一定のコミュニケーション能力の習得、人間の尊厳や介護実践の考え方、社会のしくみ・こころとからだのしくみ等の理解に裏付けられた以下の業務を、移転対象とする・必須業務＝身体介護（入浴、食事、排泄等の介助等）
・関連業務＝身体介護以外の支援（掃除、洗濯、調理等）、間接業務（記録、申し送り等）
・周辺業務＝その他（お知らせなどの掲示物の管理等）

・１年目（入国時）は「Ｎ３」程度が望ましい水準、「Ｎ４」程度が要件。２年目は「Ｎ３」程度が要件
・入国後、ＯＪＴや研修等により、専門用語や方言等に対応（参考）「Ｎ３」：日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる「Ｎ４」：基本的な日本語を理解することができる （日本語能力試験：独立行政法人国際交流基金、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施）

・試験実施機関は、技能実習の新制度で求められる要件を満たす団体を選定
・各年の到達水準は以下のとおり
３．適切な公的評価シス
テムの構築

１年目 指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル
２年目 指示の下であれば、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
３年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
５年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル

４．適切な実習実施機関の対象範囲の設定

・「介護」の業務が現に行われている機関を対象とする（介護福祉士国家試験の実務経験対象施設）
ただし、技能実習生の人権擁護、適切な在留管理の観点から、訪問系サービスは対象としない
・経営が一定程度安定している機関（原則として設立後３年を経過している機関）に限定

５．適切な実習体制の確保

・受入れ人数の上限
・受入れ人数枠の算定基準
・技能実習指導員の要件
・技能実習計画書
・入国時の講習

６．日本人との同等処遇の担保

小規模な受入機関（常勤職員数３０人以下）の場合、常勤職員総数の１０％まで「常勤職員」の範囲を「主たる業務が介護等の業務である者」に限定
介護職として５年以上の経験を有する介護福祉士等
技能移転の対象項目ごとに詳細な作成を求める
専門用語や介護の基礎的な事項を学ぶ「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること」を徹底するため、以下の方策を講じる
・受入時 ： 賃金規程等の確認
・受入後 ： 訪問指導時の関係者のヒアリングや賃金台帳の確認、監理団体への定期報告※EPAにおける取組を参考に、監理団体による確認等に従わない実習実施機関は、技能実習の実施を認めないことも検討

７．監理団体による監理の徹底

・技能実習制度本体の見直しによる、新制度に沿った監理の徹底を図る

1

技能実習生に関する要件
技能実習制度本体（主な要件）○１８歳以上であること。
○制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。
○帰国後、修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
○企業単独型技能実習の場合にあっては、申請者の外国にある事業所又は申請者の密接な関係を有する外国の機関の事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。
○団体監理型技能実習の場合にあっては、従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。（※）○団体監理型技能実習の場合にあっては、本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。
○同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと。

「介護」職種＜技能実習制度本体の要件に加えて、以下の要件を満たす必要がある。＞○ 技能実習生が次の要件を満たすこと。（日本語能力要件）
第１号技能実習（１年目）

日本語能力試験のＮ４に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者※１であること。

第２号技能実習（２年目）

日本語能力試験のＮ３に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者※２であること。

【※１】日本語能力試験との対応関係が明確にされている日本語能力を評価する試験（例「J.TEST実用日本語検定」「日本語NATTEST」）における日本語能力試験N４に相当するものに合格している者【※２】上記と同様の日本語能力試験N３に相当するものに合格している者（※）同等業務従事経験（いわゆる職歴要件）については例えば、以下の者が該当する。
・ 外国における高齢者若しくは障害者の介護施設又は居宅等において、高齢者又は障害者の日常生活上の世話、機能訓練又は療養上の世話等に従事した経験を有する者
・ 外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者
・ 外国政府による介護士認定等を受けた者

2

実習実施者・実習内容に関する要件
技能実習制度本体（主な要件）○ 技能実習を行わせる事業所ごとに、申請者又はその常勤の役員若しくは職員であって、自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ、過去３年以内に法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める講習を修了したものの中から、技能実習責任者を選任していること。
○ 技能実習の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、修得等をさせようとする技能等について５年以上の経験を有するものの中から技能実習指導員を１名以上選任していること。
○ 技能実習生の生活の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者の中から生活指導員を一名以上選任していること。
○ 技能実習生の受入れ人数の上限を超えないこと。

「介護」職種＜技能実習制度本体の要件に加えて、以下の要件を満たす必要がある。＞○ 技能実習指導員のうち１名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者（※看護師等）であること。
○ 技能実習生５名につき１名以上の技能実習指導員を選任していること。
○ 技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。）を行うものであること。《参考１参照》○ 技能実習を行わせる事業所が、開設後３年以上経過していること。
○ 技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。
（※）具体的には、技能実習生以外の介護職員と技能実習生の複数名で業務を行うことが必要。また、夜勤業務等を行うのは２年目以降の技能実習生に限定する等の努力義務を業界ガイドラインに規定。
○ 技能実習を行う事業所における技能実習生の数が一定数を超えないこと。 《参考２参照》○ 入国後講習については、基本的な仕組みは技能実習法本体によるが、日本語学習（240時間。ただし、N３程度取得者は80時間とし、柔軟に設定できる。）と介護導入講習（42時間）の受講を求めることとする。また、講師に一定の要件を設ける。 《参考３参照》

3

監理団体に関する要件
技能実習制度本体（主な要件）○ 次に掲げる本邦の営利を目的としない法人であること。
（１）商工会議所※ （２）商工会※ （３）中小企業団体※ （４）職業訓練法人 （５）農業協同組合※ （６）漁業協同組合※（７）公益社団法人 （８）公益財団法人（９）その他、監理事業を行うことについて特別の理由があり、かつ、重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いているもの。

※ その実習監理を受ける実習実施者が当該団体の会員である場合に限る。
○ 技能実習計画の作成の指導に当たっては、適切かつ効果的に技能等を修得等をさせる観点からの指導については、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員にこれを担当させること。

「介護」職種＜以下の要件を満たす必要がある。＞○ 次のいずれかに該当する法人であること。
① 商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人又は公益財団法人※ 技能実習制度本体上、商工会議所、商工会、中小企業団体の場合は、その実習監理を受ける
介護職種の実習実施者が組合員又は会員である場合に限る。
② 当該法人の目的に介護事業の発展に寄与すること等が含まれる全国的な医療又は介護に従事する事業者から構成される団体（その支部を含む。）であること。
○ その役職員に介護職として５年以上の経験を有する介護福祉士等（※看護師等）がいるものであること。

○ 「介護」職種における第３号技能実習の実習監理及び受入人数枠拡大の可否（いわゆる「介護」職種における優良要件）は、「介護」職種における実績等を基に判断すること。

4

参考資料

産業競争力の強化に関する実行計画（2015年版）（抜粋） （平成27年２月10日閣議決定）
二． 重点施策の内容、実施期限及び担当大臣
１．「日本産業再興プラン」関係（２）雇用制度改革・人材力の強化
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

外国人技能実習制度の抜本的な見直し

・ 外国人技能実習制度の新たな制度管理運用機関を設置するため、必要な法的措置を速やかに講じる。
・ 監理団体及び受入れ企業が一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められる場合、技能等のレベルの高い実習生に対して認める技能実習期間の延長（３年→５年）につき、必要な法的措置を速やかに講じる。

法務大臣
厚生労働大臣・ 介護の対象職種追加に向け、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行う。

厚生労働大臣※ 産業競争力の強化に関する実行計画（2016年版）（平成28年２月５日閣議決定）にも同旨の記述あり

6

「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」に対する附帯決議」（平成28年10月21日衆議院法務委員会）（抄）
五 技能実習制度の対象職種への介護の追加について、技能実習生の適切な処遇を確保するとともに介護サービスの質を担保するため、以下の措置を講ずること。
１ 対象職種への介護の追加は、基本方針における、特定の職種に係る施策（本法第七条第三項）等において、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」の中で、日本語能力などの必要なコミュニケーション能力の確保等、検討を要する事項として掲げられた七点につき、同中間まとめで示された具体的な対応の在り方に沿った適切な対応策を定めた上で行うこと。その際、利用者や他の介護職員等と適切にコミュニケーションを図るためには、例えば、会話の内容をほぼ理解できる程度の日本語能力が求められることを踏まえ、技能実習生の入国時に必要な日本語能力については、指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践するために必要となる日本語レベルを望ましい水準とし、二年目の業務への円滑な移行を図ること。
２ 追加後三年を目途として、その実施状況を勘案して、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。

※ 平成28年11月17日付けで参議院法務委員会においても、同旨の附帯決議が行われている。
7

（参考１）対象施設【介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認める施設のうち、現行制度において存在するものについて、訪問介護等の訪問系サービスを対象外とした形で整理をしたもの】 （白：対象 緑：一部対象 灰色：対象外又は現行制度において存在しない。）

児童福祉法関係の施設・事業
知的障害児施設
自閉症児施設知的障害児通園施設
盲児施設
ろうあ児施設難聴幼児通園施設
肢体不自由児施設肢体不自由児通園施設
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設
重症心身障害児（者）通園事業
肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設の委託を受けた
指定医療機関（国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの）
児童発達支援放課後等デイサービス
障害児入所施設
児童発達支援センター
保育所等訪問支援

生活サポート
経過的デイサービス事業
訪問入浴サービス
地域活動支援センター
精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設・精神障害者授産施設・精神障害者福祉工場）
在宅重度障害者通所援護事業（日本身体障害者団体連合会から助成を受けている期間に限る）
知的障害者通所援護事業 （全日本手をつなぐ育成会から助成を受けている期間に限る）
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
同行援護
外出介護（平成18年9月までの事業）
移動支援事業

指定介護予防訪問入浴介護
指定認知症対応型共同生活介護
指定介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人保健施設
指定通所リハビリテーション
指定介護予防通所リハビリテーション
指定短期入所療養介護
指定介護予防短期入所療養介護指定特定施設入居者生活介護
指定介護予防特定施設入居者生活介護
指定地域密着型特定施設入居者生活介護サービス付き高齢者向け住宅※３
第1号訪問事業
指定訪問介護
指定介護予防訪問介護
指定夜間対応型訪問介護
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護

老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
第1号通所事業
生活保護法関係の施設
老人デイサービスセンター
救護施設
指定通所介護（指定療養通所介護を含む）
更生施設
指定地域密着型通所介護
その他の社会福祉施設等
障害者総合支援法関係の施設・事業
指定介護予防通所介護
地域福祉センター
障害者デイサービス事業（平成18年9月までの事業）
指定認知症対応型通所介護
隣保館デイサービス事業
短期入所
指定介護予防認知症対応型通所介護独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
障害者支援施設
老人短期入所施設
ハンセン病療養所
療養介護
指定短期入所生活介護
原子爆弾被爆者養護ホーム
生活介護
指定介護予防短期入所生活介護
原子爆弾被爆者デイサービス事業
児童デイサービス
養護老人ホーム※1
原子爆弾被爆者ショートステイ事業
共同生活介護（ケアホーム）
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）
労災特別介護施設
共同生活援助（グループホーム）
軽費老人ホーム※1
原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業
自立訓練
ケアハウス※1
家政婦紹介所（個人の家庭において、介護等の業務を行就労移行支援
有料老人ホーム※1
なう場合に限る）
就労継続支援指定小規模多機能型居宅介護※2
病院又は診療所
知的障害者援護施設（知的障害者更生施設・知的障害者授産 指定介護予防小規模多機能型居宅介護※2
病院施設・知的障害者通勤寮・知的障害者福祉工場）
指定複合型サービス※2
診療所
身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設・身体障害者 指定訪問入浴介護療護施設・身体障害者授産施設・身体障害者福祉工場）※１ 特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）、介護予防特定施設入居者福祉ホーム
生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。）を行う施設を対象とする。
身体障害者自立支援※２
訪問系サービスに従事することは除く。
日中一時支援※３ 有料老人ホームに該当する場合は、有料老人ホームとして要件を満たす施設を対象とする。

8（参考２）技能実習生の人数枠受け入れることができる技能実習生は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員（常勤介護職員）の総数に応じて設定（常勤介護職員の総数が上限）した数を超えることができない。
＜団体監理型の場合＞
一般の実習実施者

事業所の常勤介護職員の総数

優良な実習実施者

全体（１・２号）

１号

全体（１・２・３号）

１号

１

１

１

１

１２

１２２

２

３～１０

１３

２

３～１０

１１～２０２

６

４

１１～２０

２１～３０３

９

６

２１～３０

３１～４０

４

１２

８

３１～４０

４１～５０

５

１５

１０

４１～５０

５１～７１

６

１８

１２

５１～７１

７２～１００

６１８

１２

７２

１０１～１１９１０

３０２０

１０１～１１９

１２０～２００

１０３０２０１２０

２０１～３００

１５

４５３０

１８０

常勤介護職員の常勤介護職員の常勤介護職員の20分の１
20分の3
10分の１
※ 法務大臣及び厚生労働大臣が継続的で安定的な実習を行わせる体制を有すると認める企業単独型技能実習も同様。

常勤介護職員の５分の３

３０１～

一般の実習実施者＜企業単独型の場合＞
１号

常勤介護職員の20分の１

優良な実習実施者

全体（１・２号）
常勤介護職員の20分の3

１号
常勤介護職員の10分の１

全体（１・２・３号）
常勤介護職員の５分の３

9

（参考３）入国後講習について○ 介護においては、基本的には、技能実習制度本体の仕組みによるが、日本語学習と介護導入講習については、以下の内容によることとする。（入国前講習を行った場合には、内容に応じて時間数を省略できる。）①日本語学習講習内容科目※科目②介護導入講習
時間数科目

総合日本語

１００

介護の基本Ⅰ・Ⅱ（講義）６

コミュニケーション技術（講義・演習）

６

移動の介護（講義・演習）

６

食事の介護（講義・演習）

６

排泄の介護（講義・演習）

６

衣服の着脱の介護（講義・演習）

６

入浴・身体の清潔の介護（講義・演習）

６

合計

４２

時間数

日本語学習【詳細は①】

２４０

聴解

２０

介護導入講習【詳細は②】

４２

読解

１３

法的保護等に必要な情報

８※

文字

２７

生活一般－発音

７

総時間数

※

会話

２７

作文

６

介護の日本語

４０

合計

２４０

（※）技能実習制度本体上定められているもの。
総時間数については、第１号技能実習の予定時間全体の１/６（入国前講習を受けた場合は１/12）以上とされている。

時間数（注）①日本語学習の科目・時間数は、上記を標準として、各監理団体において、設定をする。また、N３程度以上を有する実習生については、介護現場での日本語を学習するという観点から、①日本語学習のうちの「発音」「会話」「作文」「介護の日本語」の所定の時間数（８０時間。科目・時間数については標準として設定。）の受講を要件とし、その他の項目は、実習生に応じて、柔軟に設定できることとする。
日本語に関する科目○ 大学又は大学院で日本語教育課程を履修し、卒業又は修了した者その他これと同等以上と認められる者（※）（※）・大学又は大学院で日本語教育科目26単位以上修得し、卒業又は修了した者
・日本語教育能力検定試験に合格した者 等

介護に関する科目○ 介護福祉士養成施設の教員として、介護の領域の講義を教授した経験を有する者その他これと同等以上と認められる者（※）・福祉系高校、実務者養成研修施設、初任者研修施設において、生活支援技術の講義を教授した経験を有10する者 等

講師要件

10

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため，技能実習に関し，基本理念を定め，国等の責務を明らかにするとともに，技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け，これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる。
法律の概要※ 法務省及び厚生労働省で共管

１．技能実習制度の適正化(6) 事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに，地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。

【第５３条から第５６条まで関係】(1) 技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに，技能実習に関し基本方針を策定する。【第３条から第７条まで関係】(7) 外国人技能実習機構を認可法人として新設し，【第３章関係】・(2)の技能実習計画の認定 【第１２条関係】(2) 技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし，・(2)の実習実施者・監理団体に報告を求め，実地に検査技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定【第１４条関係】の基準や認定の欠格事由のほか，報告徴収，改善命令，認定・(3)の実習実施者の届出の受理 【第１８条関係】の取消し等を規定する。【第８条から第１６条まで関係】
・(4)の監理団体の許可に関する調査 【第２４条関係】(3) 実習実施者について，届出制とする。【第１７条及び第１８条関係】等を行わせるほか，技能実習生に対する相談・援助等を行う。
(4) 監理団体について，許可制とし，許可の基準や許可の欠格事【第８７条関係】
由のほか，遵守事項，報告徴収，改善命令，許可の取消し等を ２．技能実習制度の拡充規定する。【第２３条から第４５条まで関係】
優良な実習実施者・監理団体に限定して，第３号技能実習生の受入れ（４～５年目の技能実習の実施）を可能とする。
(5) 技能実習生に対する人権侵害行為等について，禁止規定を設【第２条，第９条，第２３条及び第２５条関係】け違反に対する所要の罰則を規定するとともに，技能実習生に対する相談や情報提供，技能実習生の転籍の連絡調整等を行 ３．その他技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認うことにより，技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。
定法の改正を行うほか，所要の改正を行う。
【第４６条から第５１条まで関係】

施行期日

平成29年11月1日

公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日
ただし，外国人技能実習機構の設立規定については，公布の日（平成28年11月28日）

平成28年11月18日成立

同年11月28日公布

11技能実習制度の仕組み（新制度の内容を含む。）○技能実習制度は，国際貢献のため，開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ，ＯＪＴを通じて技能を移転する制度。（平成５年に制度創設）○技能実習生は，入国直後の講習期間以外は，雇用関係の下，労働関係法令等が適用されており，現在全国に約２３万人在留している。
※平成28年末時点

技能実習制度の受入れ機関別のタイプ【企業単独型】 日本の企業等が海外の現地法人，合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

送出し国海外支店等

②実習計画
申請

基礎級

地
受 ④申請 方入入企 ⑤入国 国管業
許可 理
③実習計画 局

（実技試験及び学科試験の受検が必須）

2年
目

認定

機 構

非営利の監理団体（事業協同組合，商【団体監理型】 工会等）が技能実習生を受入れ，傘下

3
年目の企業等で技能実習を実施送出し国送出し機関実
習

講習（座学）
実習実施者（企業単独型のみ）又は監理団体で原則２か月間実施 （雇用関係なし）
実習
実習実施者で実施（雇用関係あり）※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習２号イ，ロ」
技
能
実
習
2号

実
習

在
留期
間の更
新

⑧申請

監理団体
⑪
技
能実
習
開始

⑫
指導・
支
援

⑨入国
許可
込生②
み受技
入能申実
し習

受入
企業

②対象者 ：所定の技能評価試験（技能検定基礎級相当）の学科試験及び実技試験に合格した者○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習３号イ，ロ」

機 構

①契約

①対象職種：送出国のニーズがあり，公的な技能評価制度が整備されている職種 （現在74職種133作業）○一旦帰国（１か月以上）※機構による調査を経て，主務大臣が団体を許可⑥申請（団体・日本
実習計画）
3級⑦団体許可・実（実技試験の習計画認定

④雇用契約

労働者

講
習受検が必須）

地
方
入
国
管理局

受入
企業

（実習実施者）（⑤実習計画作成，申請）

4
年
目
5年
目

技
能実
習
3号

①対象職種：技能実習2号移行対象職種と同一
※

選③
考応・決募
定・

技
能実
習
1号

○入国 在留資格：「技能実習１号イ，ロ」

※

⑥入国
労働者

１年
目

日本
①雇用契約

※新制度の内容は赤字

技能実習の流れ

実
習

在
留期
間の更
新

②対象者 ：所定の技能評価試験（技能検定3級相当）の実
技試験に合格した者③監理団体及び実習実施者：一定の明確な条件を充たし，優良であることが認められるもの

2級（実技試験の受検が必須）○帰国12