大野市における公の施設の指定管理者制度運用指針

平成２２年策定
平成２５年改定
令和元年改定令和５年一部改定

大野市

≪ 目 次 ≫Ⅰ 事務処理指針の趣旨
１ 目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 指定管理者選定に関する基本的な考え方
１ 公の施設の管理運営チェック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 指定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 公募・非公募の決定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ 指定管理者の指定手続きの流れ
１ 公募による選定の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 非公募による選定の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅳ 様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

版 数

発行年月

内

第１版

平成 22 年

計画策定

第２版

平成 25 年

計画改定

容・募集要項の変更（応募資格の拡充、複数施設の一体的な指定管理、複数の法人、団体での応募可）
第３版

令和元年 6 月

・選定方法の変更（評点表の見直し、選定委員の構成変更）
・指定期間の項目の変更、公募期間の項目の変更
・税理士以外の学識経験者を選出できるよう変更（施設第４版

令和 5 年 6 月の種別に応じた経営分析を行うため）・評点表の変更

Ⅰ 運用指針の趣旨
１ 目的
指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するために設けられたものです。
本運用指針は、大野市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例（以下「条例」という。）に基づき、指定管理者制度を適切かつ円滑に運用するために、指定管理者の選定方法などの基本的な事項を定めることを目的としています。

Ⅱ 指定管理者選定に関する基本的な考え方
１ 公の施設の管理運営チェック
公の施設の管理運営を検討するに際し、指定管理者制度とするか市直営とするかは、次の項目により検討することとします。
（１）民間事業者等に任すことで利用ニーズにあった開館日、開館時間の拡大などサービス内容の充実や民間事業者等のノウハウの活用が期待できるか。
（２）民間事業者等に任すことでコスト削減が図れる可能性があるか。
（３）利用の平等性、公平性（守秘義務の確保等を含む。
）について、行政でなければ確保できない明確な理由がないか。
（４）同様又は類似サービスを提供する民間事業者等が存在するか。
（５）施設が提供するサービスの専門性、特殊性、施設の規模等を勘案して、民間事業者等の運営が可能であるか。
（６）税負担ではなく使用料・利用料金により運営を行う収益的施設であるか。
※

上記項目のうち（４）（５）（６）のいずれかに該当する施設については、民間事業者等による運営を念頭に入れ指定手続を行うこととします。
指定管理者制度の非導入（直営）を決定する場合には、できるだけ客観的な根拠を示すこととします

２ 指定期間
指定期間は、５年を基本とするが、近い将来に廃止又は譲渡が見込まれるなど特別な事情がある場合、また新規の施設においては短縮することができることとします。

３ 公募・非公募の決定について
公の施設の指定管理者の募集に関し、公募とするか否かは次の基準を参考に、総合的に勘案して決定することとします。

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チェック表１（施設分類による分類）
施設例
施設分類
求められる要件公園
公園
適正なメンテナンス
集会所
会館
ライフラインの安定供給
専門人材の配置
保健センター 衛生施設
ホスピタリティー
福祉センター 民生施設
コスト管理の徹底
良質なサービス
スポーツ施設 体育施設
効率経営
観光施設
観光施設
民間との共生適正な維持管理
図書館
社会教育施設公益性の担保保育所
民生施設
良質なサービス
文化センター 会館
効率経営
地域密着型ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
市民会館
会館
きめ細やかなサービス
ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ利用者の組織化
高度な営業戦略
宿泊施設
宿泊施設
複合的なﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
水族館
社会教育施設国際的な経営センス
行政施策との連携
公民館
社会教育施設事業企画能力
中央病院
診療施設
企業の社会的責任
児童館
民生施設
地域密着型サービス
地区体育館
体育施設
生活者の視点※ 備考
Ａ・・・公募が望ましい
Ｂ・・・どちらともいえない
Ｃ・・・公募によらなくても良い
チェック表２（個々の項目による分類）
分類
項目
施設利用者は限定（地区等）さ設置目的れているか？
使用料（利用料）を徴収している施設か？
民間経営手法の導入により集客数の増加が見込めるか？
業務形態
類似施設が民営施設として存在するか？
人員が常時配置されている施設か？
指定管理料（委託料）を支出しているか？
現行の状況
行政との密な連携を必要とする施設か？
管理運営に関する覚書等が存その他在するか？

法人等区分
外郭団体
自治組織

分類記号
Ｃ

外郭団体
民間事業者

Ｂ

ＮＰＯ
民間事業者

Ａ

自治組織
ＮＰＯＮＰＯ
民間事業者
外郭団体自治組織
ＮＰＯ
民間事業者
外郭団体
ＮＰＯ
民間事業者
自治組織
ＮＰＯ

チェック
限定されていない・・１
限定されている・・・０
有料・・・１無料・・・０見込める・・・１
見込めない・・０存在する・・・１
存在しない・・０
常時配置されている・・・１
常時配置されていない・・０
支出している・・・１
支出していない・・０不要・・・１
必要・・・０
存在しない・・１存在する・・・－８

ＢＡ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ

評点

合計
※ 備考

６～８点・・・公募が望ましい
３～５点・・・どちらともいえない２点以下・・・公募によらなくても良い※ 指定管理者の選定において、非公募とする場合には、できるだけ客観的な根拠を示すこととします。

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Ⅲ 指定管理者の指定手続きの流れ
１ 公募による選定の手続
Ⅱの３の基準により、公募が望ましい又は非公募とする客観的な根拠が無いと判断された場合は、施設を所管する課等は、公募による選定を行うこととし、指定管理者の指定に当たっては次の各号により行うものとします。
（１）選定委員会の設置（～７月末）
条例に基づき、指定管理者となるべき法人等について、公正に選定するとともに、円滑な事務の運営を図るため、選定委員会を設置し、選定基準・募集要項等の具体的な内容について審議します。
選定委員の構成については、委員７名以内で組織し、下記のア～ウに掲げる者のうちから選出します。
ア 学識経験者
イ 関係団体又は利用者
ウ 市の職員（公の施設を所管する部課長）※

アの学識経験者について、団体の経営分析等を行うため、税理士等を１名選出すること。
委員会には委員長を置き、市の職員があたることとします。

（２）募集要項等の作成（７月末）
募集要項を作成し、情報提供を行うとともに、現地説明会を開催します。
募集要項等の内容については、選定委員会の意見を聴取するものとします。
作成の際には、これまで指定管理者制度を導入してきた施設にあっては、制度の導入実績等を十分に考慮することとし、利用者のニーズやこれまで実施してきた評価結果に基づき、更なる住民サービスの向上につながるように努めます。
なお、指定管理者の指定は、施設を単位として行うことが原則であるが、以下の場
合には、一の指定管理者による複数の施設の一体的な管理運営もできることとします。
ア

同一の条例を根拠として設置される施設が複数あり、サービスの向上、経費の節減及び管理運営の一体性の観点から、同種の施設を一括して管理することが適当と判断できる場合

イ

設置条例の異なる複数の施設が、同一又は隣接の敷地又は建物内に設置されるなど、施設の相互の連携による一体的な施設の管理運営が、効果的・効率的であると認められる場合

応募資格は、以下の資格要件を満たす法人もしくは団体を基本するが、施設の管理に特定の資格が必要な場合は、適宜追加できることとします。
ア

大野市内に事務所を有し、又は大野市内に募集年の１１月末までに事務所を有する見込みであること。
（施設の性質上、市内に事務所を有する法人もしくは団体のみでは応募が見込めない場合は、県内に事務所を有する法人もしくは団体とできることとします。
）

イ 業務を円滑に遂行し得る安定的かつ健全な財務能力を有すること。

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ウ

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと。

エ

地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受けたことがないこと。

オ

法人においては当該法人及び当該法人の代表者に、その他の団体については当該団体の代表者に市税、法人税、消費税、地方消費税の滞納がないこと。

応募は、複数の団体等で構成された団体でも可能とするが、その際は以下の点に留意し、募集要項に明示します。
ア

グループの適当な名称を設定し、代表となる法人等を選定すること。なお、申請後の代表団体及び構成団体の変更は、原則として認めない。

イ

当該グループの構成団体は、別のグループの構成団体となる又は単独で申請することはできない。

ウ グループの概要が分かる書類（グループの名称及び代表団体、構成団体の名称、業務及びリスクの分担内容、所在地、連絡先、グループに係る協定書等）を提出すること。
エ指定申請書、事業計画書、収支計画書以外の添付書類については、構成団体ごとに提出すること。

オ

新たに法人等を設立する場合には、その法人等を申請者とすること。その場合は、11 月上旬までに、登記事項証明書又は法務局登記官の受領書を提出すること。

なお、グループに係る協定書等について、申請時は未締結の書類であっても差し支えないが、指定管理者の候補者となった場合には、締結済の協定書等の提出を求めることとします。

（３）施設所管課等による施設ごとの公募の実施（８月上旬）
公募に当たっては、告示、広報おおの、市ホームページ等の手段を活用し、公募の期間は、２箇月を目途とすることとします。
施設により、開館時間、休館日、自主事業などの条件について、応募事業者から提案を受ける提案型公募とします。

（４）指定候補者の決定（１０月下旬）
選定委員会は、応募者が提出する事業計画書等に基づき指定管理者（候補者）を選定します。
選定委員会の会議は公開としますが、応募者の会議の傍聴及び大野市情報公開条例（平成１６年条例第４号）第７条各号に掲げる情報に係る部分等についてはこの限りでありません。
選定に当たっては、市民の平等利用、施設の効用の発揮、施設の管理経費縮減並び-4-

に経営規模及び能力等の事項を勘案して、選定基準に基づいて採点方式で行います。
採点は、各委員が評点表に基づいて採点を行い、税理士のみ評点する項目を除いた審査項目について、最高得点と最低得点を除いた点数の平均点を算出し、全審査項目の平均点の合計と、税理士のみ評点する項目の点数を合計したものを総合得点とし、総合得点が最も高い応募者を指定候補者として選定します。
また、総合得点が著しく低い場合など、指定管理者の候補者として適切でない場合も想定されるため、最低基準点を配点合計点の６０％とし、最低基準点に満たない場
合は、指定管理者の候補者を選定せず、再度公募を行うなどの手続を進めることとします。
選定後は、選定結果を応募者全員に通知し、選定理由を公表します。

（５）指定候補者との調整（１１月下旬）
指定候補者は優先交渉権者として扱いますが、指定管理開始後のトラブルを未然に防ぐためにも、協定内容の細部について調整を行ってください。

（６）指定議案の議決・債務負担行為の追加（１２月議会）
指定候補者決定後、議会の議決を得る必要があります。
また、指定管理者の指定により、複数年度にわたる管理費用の支払義務を負担するときは、債務負担行為の議決も必要となります。
指定議案の可決があったときは、指定管理者を指定し、その旨を指定管理者に通知するとともに、大野市公告式条例の定めるところにより告示します。

（７）指定管理者と基本協定の締結（次年１月）
募集要項等で定める事項のほか、指定管理者の申請内容及び業務を実施するうえで必要な事項について、基本協定を締結します。

（８）指定管理者と年度協定の締結と管理運営開始（次年４月１日）
毎年度当初に、その年度に適用する事項について年度協定を締結します。
新たな指定管理者を指定する場合は、適切に業務の引継ぎが行われることが重要であるため、旧指定管理者については、基本協定書により業務の引継ぎの対応をさせるものとします。

２ 非公募による選定の手続き
Ⅱの３の基準により、公募によらなくても良い又は非公募とする客観的な根拠を有する-5-

と判断された場合は、施設を所管する課等は、公募によらない選定を行うことができることとします。
また、公募によらない選定を行う場合は、次の各号により行うこととします。
（１）募集要項の作成（～９月末）
公募を行わない場合でも、募集要項を作成し、相手方に提示します。
（２）指定申請書の受付（１０月下旬）
相手方より、指定申請書を提出してもらい、受付します。
（３）申請書類の審査及び指定候補者の決定（１１月上旬）
施設を所管する課において、申請書類等を審査し、指定管理者の候補者として選定するかどうかを決定します。なお、この場合においては、選定委員会を設置する必要はありません。
（４）指定議案の議決・債務負担行為の追加（１２月議会）（５）指定管理者と基本協定の締結（次年１月）（６）指定管理者による管理運営開始（次年４月１日）
Ⅲの１と同様とします。

Ⅳ 様式
指定管理者の募集に関する様式は、以下のとおりです。
（１）選定に係る書類
ア 評点表（２）募集要項
ア 指定管理者募集要項
イ 指定管理者募集要項（非公募施設用）（３）申請書類
ア 指定申請書
イ 指定申請書（非公募施設用）（４）指定に係る書類
ア 指定告示イ 指定通知（５）基本協定書（６）年度協定書-6-