特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第８回）議事要旨

１日時

平成 23 年９月 20 日（火）９：30～12：10

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場

所

中央合同庁舎４号館２階

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出席者

共用第３特別会議室（委員）
川村義則座長 梶川融座長代理
会田一雄委員、金子良太委員、小長谷藤兵衛委員、小林新二委員、瀧谷和隆委
員、中尾さゆり委員、中村元彦委員、松原明委員、渡邊勝美委員（内閣府）
西川正郎大臣官房総括審議官、野村裕大臣官房市民活動促進課長、梅田主査

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議事次第
開会
活動計算書、活動予算書、注記等の論点について認定法人の取扱い、その他の論点について研究会取りまとめのイメージについて閉会

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議事の経過
○ 事務局から、活動計算書、活動予算書、注記等の積み残し部分についての考え方の整理について説明し、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ 返還義務のある補助金等については負債に計上としているが、前提条件として、単なる会計期間の期間対応の繰延べを考えているのか、あるいは返還義務が生じた場合のことを考えているのかを、明確に書いておかないと誤解が生じる恐れがあるのではないか。
・ 事業計画が明確で完遂される可能性が高い場合には指定正味財産に計上としているが、一般正味財産と指定正味財産を区分計上することが基本的原則のような書きぶりとなっている。注記などの方法も紹介するなりしておいた方がよいのではないか。
・ 状況の変化によって事業の完遂が困難となったケースが記載されているが、これは非常にレアなケースであり、ここまで書く必要があるのか。
・ 返還義務のある補助金等の会計処理の設定については、複数期間にまたがるということと、補助金の一部が使用できず返還しなければいけないという両方が想定されているのではないか。
・ 何らかのサービスを受け取りそれについての支払義務があるというのが未払金であ1

り、当ケースでは法人が一定のサービスを提供する義務を負っているため、前受補助金とした方がよいのではないか。事業が遂行できず返還する必要のある場合には未払金となるが、そこまで細かな振替を行わなくてもよいのではないか。
・ 資料２の１頁では寄附金と補助金を問題提起し、２頁以降では補助金にだけ触れられているが、寄附金も同様の扱いとなるのか。返還した時点で負債が消滅するというのは違和感があり、手引きに記載する場合、その前で未使用額を前受補助金としているので、次年度以降、使用または返還した時点で負債は消滅すると書いておけば、あまり科目の問題に触れないですむのではないか。
・ 対象事業等が定められた補助金等の会計処理の方法について、原則注記ということであれば、まずは原則ということで注記の事例を載せ、その次に負債に計上するとか、一般正味財産と指定正味財産を区分計上するという事例を載せるべきではないか。
・ 負債に計上すべきものとして、重要性が高い場合に限定することはなかなか難しいのではないか。また、精算されることが想定され、返還金が残っている補助金について負債を無視することは難しいのではないか。
・ 手引きを作成するに当たり、一般法人と認定法人の両方が使えるように、なるべくそろえた方がよいのではないか。また、寄附金、補助金について、重要性のあるなしで、一般正味財産と指定正味財産を分けることは分かりづらいので、原則注記で区分表示するということでよいのではないか。ただし、指定正味財産に重要性がない場合には注記も不要とし、本体に区分計上しないでよいのではないか。
・ 特定非営利活動法人の会計をいかに分かりやすく見せていくか、読み手と作り手が共通の認識を持つという段階で、今は暫定的に一歩進めるという意味でも、注記で表示することを原則とし、重要性がない場合には重要性がないと書かせ、本体では区分しないということでよいのではないか。
・ 本体では区分表示せず、重要性がある場合には、注記で区分するということでどうか。
・ 本則では、一般正味財産と指定正味財産に区分計上せず注記とし、重要性が高い場
合には、一般と指定に区分計上するとしており、具体的にどの辺りで線引きするのかということではないか。
・ 寄附金と補助金を一緒に議論してよいのか疑問である。寄附金には返還義務が基本的になく、負債という概念が出てくることはあまりないのではないか。寄附金に関しては、寄附者の意志に対する責任を明確にする意味で、使途のありなしがあって、補助金に関しては、返還義務が生じ複数年度にまたがる場合は、注記や前受補助金になるのではないか。結果的に同じかもしれないが、分けて考える必要があるのではないか。
・ 資料２の３ポツの２つ目と３つ目はある意味両立しないというか、同一補助金について、この２つの会計処理が同時に行われることは恐らくない。負債処理するということは、収益に振り替えられるものについては使途指定等も解除されているわけで、指定正味財産に振り替えられる余地はない。

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・ 「ＮＰＯ法人会計基準」どおりの提案をさせていただいていると考えているので、基準の内容を変えるということであれば議論が必要であるが、そこまでは必要ないのではないか。
・ 研究会での検討資料をどこまで手引きに反映させるかということについては、別途議論があって然るべきである。資料２の４頁の「②状況の変化により事業の完遂が困難となった場合」の事例については非常にレアなケースのため、手引きには載せる必要はないのではないか。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」と今回作る手引きと認定に関して１つ大きな問題があり、認定の現行方式においてＰＳＴ要件や８割要件等は全て現金主義であり、国税庁に確認したところ、将来支出予定の特定資産を購入する固定費の積立金は当期の支出として認めており、所轄庁へ引き継ぐとしていることから、認定制度において現金主義を認めず、直ちに発生主義に切り換えると不都合が生じてしまう。
・ 今回の手引きに関して、認定制度との整合性で不都合の生じないような仕方をきちんと触れていく必要がある。手引きを作るときの配慮で、会計の活動計算書や貸借対照表に関しては発生主義を原則として、認定要件の計算様式については例えば活動計算書から加減するという形で作成する必要があるのではないか。
・ 来年４月から認証だけでなく認定についても自治体へ移管されるが、現場の負担が大きくなるので、手引きをまとめる際にはどういった情報が必要なのか、手引きを作成する前に自治体の意見をどこかで吸い上げておく必要があるのではないか。
・ 後発事象について情報として開示するのはよいが、特定非営利活動法人の場合は次年度の資金的な計画に関して予算書に載るので、あえて計算書で載せなくても差し支えないのではないか。
・ 予算書と計算書である程度重複があってもよいのではないか。今回作成する財務諸表というのは、広く利害関係者に対して開示するという想定でもあることから、計算書に載せておいても害はないのではないか。
・ 通常、後発事象というのは決算日後に発生した事象なので、タイミングとしては既に予算書が作成されている場合もあり、その場合当該事象は予算書には載っていないのではないか。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」のなかで後発事象について記載がないが、これは作成するプロセスのなかで後発事象は必要ない、あるいは書くべきでないと意見が挙がったのか。
・ ＮＰＯ法人会計基準協議会のなかでは否定する意見はなかったかと思う。「ＮＰＯ法人会計基準」の 17 頁の 31 項にあるように、極力注記を充実させていこうというのは、会計基準でも統一した意見であったと思うが、31 項（10）のその他必要な事項に含め、プラスアルファで書くなら書いてもという位置付けとしたと記憶している。
・ 実務において、認証・認定する上で重大な事実があるのに、それが記載されず判断できないということがないように開示すべきではないか。こういうことを項目建てし3

ておくということは啓蒙的な意味もあるかと思うし、必要な情報が提供されないというリスクを軽減するという意味でも効果が十分に期待できるのではないか。
・ 継続性の原則に関して、表示方法の変更等について遡って行う必要がないこと等については、実務的な感覚とも合っているのではないか。
・ 認定を受けて正味財産を区分することとした場合、遡求しないという叩き台の案は、実務的に特段の負荷をかけることにはならないのではないか。
○ 事務局から、認定法人の取扱いやその他の論点についての説明、梶川座長代理から「ＮＰＯ法人会計基準」に係る関係者間の連携や認定法人における会計実務上の取扱いについてのコメント、瀧谷委員から特定非営利活動法人における会計ソフトの使用状況についての説明、中尾委員から中間支援組織における会計処理に関する支援状況についての説明がなされた後、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ 認定に係る提出書類と会計に係る計算書類とでは数字にずれが生じ、認定要件における８割基準や７割基準、また運用方針における５割基準にも影響を及ぼすため、慎重な取扱いを要する。また、認定法人が国税庁に提出する報告書の中に、取引の上位５者を記載する欄があるが、これを別途注記させる意味はあるのか。
・ 計算書類において開示されていないが、認定実務上必要であり、開示又は計算しやすいように工夫を要するものについて、まず検討をすべきか。
・ 認定法人が法律やルールで作成義務を課された書類を、会計においても作らせることはあり得るかと思うが、義務がない書類に関しては、どこまで作成を強く求められるか疑問である。
・ ある数字を得るための計算の過程で、副産物的に開示を要する数字が得られるのであれば表示を求めることも考えられる。認定業務との関係を考えると、会計の書類で併せて求めたとしても、負担やコストには影響はないのではないか。
・ 会費と寄付金の差異については、特定非営利活動法人全体の信頼性に関わる話にもなるため、手引きには掲載すべきと考える。
・ 将来認定法人になろうとする法人においても、会費と寄付金の整理は重要である。
他の項目と併せて、準備段階から整理しておくことが望ましい。
・ 寄附者がその法人に対して寄附を行う意思決定をするに当たって有用な情報を提供することが大事である。このような観点からも、これらの項目の記載は必要である。
・ 認定法人については、使途等の指定にかかわらず寄附金の使途を表示させる理由は何か。法人の負担となるのではないか。
・ ＮＰＯ法人会計基準協議会において、会計情報が認定制度にどれだけ影響を与えるのか検討はなされたのか。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」策定時には、国税庁から都道府県へ認定事務が移管されるという認定に係る法改正の予定はなく、元帳を重視している国税庁が引き続き審査するものと理解していたため、会計の議論には挙がらなかった。

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・ 今後認定の実務を担う都道府県において、どのような情報が必要であると考えているのかを理解しないと、どこまで手引きに載せるべきか定まらない。
・ 会計報告では義務化されていない事業ごとの損益区分は、認定に係る事業報告書では必要とされている。この辺、どう連動させていくか検討が必要。また、本来事業とその他事業との区分については、会計、認定双方において求められている事項であるため、手引きにおいても掲載すべき。
・ 全体としての枠組みを示すことは難しいが、個々について具体的にチェックをしていくということでよいか。
・ 所轄庁が都道府県となることにより、自治体ごとで認定の詳細に差異が生じるようなことはないのか。内閣府において統一的なものを示すが、最終的な権限は都道府県ということか。
・ 改正法において、内閣府は自治体に様々な支援を行うよう規定されており、自治体間の事務のばらつきを防ぐための整理も支援の一つと考える。しかし、認定・認証の権限は所轄庁にあるため、内閣府で標準的なものを示した後に、提出書類や添付書類の追加や書式の変更等の工夫を所轄庁が行うことはあり得る。
・ 認定事務に関して所轄庁ごとに違いが生じる可能性があるのであれば、あまり望ましくはないが、会計は会計で整理をした上ですり合わせをしていくようか。
・ 英米においては、一定規模以上の法人に会計監査を義務付けしている。内閣府において規模に関するデータは持っているのか。
・ アンケートによるサンプル調査しか行っておらず、保有するデータには偏りがあると思われる。
・ 英においては、監査を受けたことにより、寄附金が増えたという分析結果が出ている。会計監査については今後検討が必要な課題であるため、規模等のデータの収集をお願いしたい。
・ 認定になることの経済的メリットと監査を受けるコストを秤にかけたとき、認定法人となることに慎重になる法人が多いと思われる。公認会計士だけでなく税理士による監査でも可とするよう制度改正する等、工夫が必要ではないか。
・ 確かにコスト倒れになる監査は意味がない。特定非営利活動の促進・助長が目的であるため、公認会計士の社会的貢献を含め検討が必要。
○事務局から、本研究会の取りまとめのイメージ及び今後のスケジュールについて説明し、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ 別紙での掲載を想定している科目例について、今後議論する予定はあるのか。科目は非営利法人にとって重要であり、科目の説明についてはすべて埋めるべきと考える。
また、ＮＰＯ法人会計基準協議会において、支払利息については議論にならなかったのか。
・ 意図的に載せていないというわけではなく、議論にならなかっただけであると記憶5している。
・ 別紙で示されている科目に漏れがないか、再度確認が必要。
・ 前回検討いただいた勘定科目例の議論を踏まえて、「ＮＰＯ法人会計基準」をベースに加除修正して別紙は作成している。さらに追加修正が必要であれば、意見をいただきたい。
・ 都道府県の意見の反映は、どのタイミングで行うべきか。
・ 素案を早めに提示いただき、中身を確認したうえで、実務上さらにお願いしたいことがあれば意見を述べたい。
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次回研究会について日 時 平成 23 年 10 月 11 日（火）９：30～11：30
場 所 中央合同庁舎第４号館 12 階 1214 特別会議室＜文責：内閣府大臣官房市民活動促進課（速報のため事後修正の可能性あり）＞

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