2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社木曽路
コード番号 8160
URL https://www.kisoji.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東名

上場取引所
（氏名） 内田 豊稔（氏名） 戸谷 明宏

TEL 052-872-1811（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期％

7,169
―

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

百万円

―
―

△1,713―％百万円

――％

△413

百万円

―――

△370百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期△330―％―――百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△12.96―――※前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、2021年３月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
44,9102021年3月期
46,3442022年3月期第1四半期 22,715百万円（参考）自己資本

22,71523,4692021年3月期 23,469百万円

50.6
50.6

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

15.00

15.00

8.00

―

8.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

3. 2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日〜2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

第2四半期(累計)
通期15,36040,900％――百万円△3,220△1,750

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―百万円

△550
900％

―
―百万円

△560
370

％

―
―円銭

△21.93
14.49（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※前連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としているため、対前期増減率及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.７「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

25,913,889 株 2021年3月期
381,339 株 2021年3月期
25,532,606 株 2021年3月期1Q

25,913,889 株
381,209 株
25,533,029 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、〔添付資料〕３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社木曽路（8160）
2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

７（企業結合関係） ……………………………………………………………………………………………………

７（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

７３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する重要事象等） ………………………………………………………………………………

７- 1 -株式会社木曽路（8160）
2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず現在もなお厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮、酒類の提供禁止や提供時間の制限により、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置、客席のパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施
し、ご来店頂けるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。また、各業態において、巣ごもり需要の獲得に向けたテイクアウトの強化に努めております。ＴＶＣＭや新聞折り込み広告等による認知の向上、お持ち帰り「お弁当販売」に加え、ご自宅でお楽しみいただける、お持ち帰り「しゃぶしゃぶセット」・「すきやきセット」の販売、季節やお客様のオケージョンに合わせた「お花見折詰」「ＧＷ弁当」「父の日弁当」等の販売に取り組んで参りました。
費用面においては、引き続き、休業及び時短営業店舗の従業員の一時帰休、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費を抑えると共に、家賃の減額交渉及び、新規投資の抑制等を行い、経費削減に努めました。
なお、営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金等助成金収入を12億98百万円計上しました。
店舗展開、改築・改装につきましては、１店舗の改装（現在改装中）、１店舗の退店を実施し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は２０１店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は71億69百万円、営業損益は17億13百万円の損失、経常損益は４億13百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は３億30百万円の損失となりました。
なお、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月10日、11日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
2021年１月27日（みなし取得日 2021年３月31日）に行われた株式会社大将軍の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度（2021年3月31日現在）

当第１四半期会計期間（2021年６月30日現在）

総資産（百万円）

46,34444,910△1,433

純資産（百万円）

23,46922,715△754

自己資本比率（％）

50.6

50.6－

919.20889.66△29.53

１株当たり純資産（円）増減

当第１四半期連結会計期間末の総資産は449億10百万円で前連結会計年度末比14億33百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金が15億31百万円の減少となったことによるものであります。一方、負債合計は、221億95百万円で前連結会計年度末比６億79百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金、賞与引当金が減少したことによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の純資産は227億15百万円で前連結会計年度末比７億54百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億30百万円、剰余金の配当３億82百万円であります。

- 2 -株式会社木曽路（8160）
2022年３月期 第１四半期決算短信（部門別の概況）会社名部門

木曽路部門

株式会社木曽路
その他部門

事業内容

前第1四半期累計期間

当第1四半期累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日至 2020年６月30日）

至 2021年６月30日）

百万円

百万円

しゃぶしゃぶ・日本料理の40.2％

3,955

5,547

居酒屋

133

1362.8％

焼肉の「じゃんじゃん亭」

351346

△1.4％

81

99

21.4％

11

112.7％―

1,027

和食 しゃぶしゃぶのその他

大将軍部門

増減率

「木曽路」

「鈴のれん」

株式会社大将軍

前年同期比

焼肉の「大将軍」・「くいどん」

―

木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、１店舗の改装（現在改装中）により、当第１四半期連結会計期間末店舗数は１２３店舗（前年同期末比 ４店舗増加）であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業を実施いたしました。
店内飲食での法人の宴会需要や予約獲得状況は回復しておらず厳しい状況が続いております。
このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを実施するとともに、引き続き、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。
前年同期は、店舗休業を実施したこともあり、売上高は55億47百万円（前年同期比 40.2％増加）となりました。
その他部門
居酒屋（素材屋、とりかく、ウノ、大穴）業態は、１店舗の退店により、当第１四半期連結会計期間末店舗数は15店舗（前年同期末比 ７店舗減少）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、酒類の提供禁止や制限により店舗の休業と時短営業を実施いたしました。ランチ営業やお弁当販売等を実施したものの、居酒屋への消費マインドの冷え込みや時短営業、酒類販売の制限などが大きく影響し売上高は依然として低迷しております。前年
同期は、全店舗が休業したこともあり、売上高は１億36百万円（同 2.8％増加）となりました。
焼肉の「じゃんじゃん亭」業態は、店舗の異動はなく、当第１四半期連結会計期間末店舗数は19店舗（前年同期末比 １店舗減少）であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業、酒類販売の制限などが大きく影響し、売上高は３億46百万円（同 1.4％減少）となりました。
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当第１四半期連結会計期間末店舗数は５店舗（前年同期末比 １店舗減少）であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業を実施いたしました。店舗数の減少や時短営業が大きく影響しましたが、前年同期は、店舗休業を実施したこともあり、売上高は99百万円（同 21.4%増加）となりました。
その他業態は、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。売上高は11百万円（同 2.7％増加）となりました。
大将軍部門
株式会社大将軍（焼肉の「大将軍」「くいどん」他）は、店舗の異動はなく、当第１四半期連結会計期間末店舗数は39店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業、酒類の販売制限の影響を大きく受け、厳しい営業となりました。その結果、売上高は10億27百万円となりました。
なお、前連結会計年度に株式会社大将軍の全株式を取得し、完全子会社化を行い連結範囲に含めております。連結
子会社の企業結合日（みなし取得日）を前連結会計年度末としているため、前連結会計年度においては連結範囲に同社の業績は含めておりません。そのため、前年同期との対比は行っておりません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績予想につきましては、本日2021年８月６日公表いたしました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を合理的に算定することが困難であったことから、2022年３月期の業績予想は開示しておりませんでしたが、当第１四半期累計期間の業績動向を踏まえ、現時点で入手可能な情報に基づき業績予想を算定しました。2022年３月期通期の業績予想は、売上高 409億円、営業損失 17億50百万円、経常利益 ９億円、親会社株主に帰属する当期純利益 ３億70百万円としております。

- 3 -株式会社木曽路（8160）
2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

16,002
1,238
36
1,483
1,594
△1
20,354

14,470
782
46
1,618
2,144
△1
19,060

6,564
6,379
1,836
14,779

6,442
6,379
1,838
14,659

2,090
1,092
3,183

2,046
1,1243,170

4,638
3,418
△29
8,027
25,99046,344

4,623
3,425
△29
8,019
25,84944,910株式会社木曽路（8160）
2022年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,123
11,400
363
121
254
509
316
2,426
16,515821
11,400363
102
248
201
－
2,885
16,022

2,622
966
1,321
1,448
6,359
22,874

2,534
973
1,312
1,352
6,172
22,195

10,056
9,875
4,458
△930
23,46010,056
9,875
3,744
△930
22,7466
2
923,46946,344△32
2△30
22,71544,910株式会社木曽路（8160）
2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

7,169
2,599
4,570
6,283
△1,713
5
11
1,298
6
1,322
19
221
△413
9918
18
△423
31
△123
△92
△330
△330

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

△330
△39
△0△40
△370
△370－

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株式会社木曽路（8160）
2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部顧客への収益について、総額計上から純額で収益を認識する方法に変更しております。また、
従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が14百万円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ14百万円減少しております。
また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年１月27日（みなし取得日 2021年３月31日）に行われた株式会社大将軍との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に８億８百万円、繰延税金負債に2億71百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの前連結会計年度末金額は26億26百万円から５億36百万円減少し、20億90百万円となっております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

３．その他（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2021年４月５日に新型コロナウイルス感染症拡大による「まん延防止等重点措置」が適用され、さらに４月25日から３回目の緊急事態宣言が発出されたことにより、当第１四半期累計期間において、営業時間の短縮及び一部店舗の営業休止を実施しました。緊急事態宣言は、６都府県で８月末まで延長されるなど、店舗の営業時間短縮を余儀なくされております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当面の間、継続すると想定しております。
また、前連結会計年度は売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、前連結会計年度に借入を実行し、さらに2021年の４月、及び５月にも借り換える手続きを行っており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
- 7 -