長崎県後期高齢者医療広域連合情報公開条例

最終改正

平成１９年２月２日

条例第４号

平成２０年２月８日

条例第１０号

平成２８年２月１７日

条例第３号

令和

条例第２号

５年２月１７日（目的）第１条

この条例は、地方自治の本旨にのっとり、住民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、長崎県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の保有する情報の一層の公開を図り、もって広域連合の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにし、住民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な広域連合行政の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

実施機関

広域連合長、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び議会をいう。
⑵

行政文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、図面、地図、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）
であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政文書の公開を請求する権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

この条例の定めるところにより行政文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即してその権利を正当に行使するとともに、行政文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（公開請求権）
第５条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の公開を請求することができる。
（公開請求の手続）
第６条

前条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「公開請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
⑴

公開請求をするものの氏名及び住所又は名称、代表者の氏名及び事務所若しくは事業所の所在地⑵

行政文書の名称その他の公開請求に係る行政文書を特定するに足りる事項

⑶前２号に掲げるもののほか、広域連合長が別に定める事項

２

実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（行政文書の公開義務）

第７条

実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。
⑴

法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により、公開することができないとされている情報⑵

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ウ

当該個人が公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分⑶

法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの⑷

公にすることにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報⑸

実施機関、国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせる

おそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑹

実施機関、国又は他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（行政文書の部分公開）
第８条

実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。
ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

２

公開請求に係る行政文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的公開）

第９条

実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。
（行政文書の存否に関する情報）
第１０条

公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する決定等）
第１１条

実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定（以下「公開決定」という。）をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し広域連合長が別に定める事項を書面により通知しなければならない。
ただし、公開決定が直ちに行われ、かつ、即時に行政文書の全部を公開することができる場合は、公開決定の通知は、口頭によることができる。

２

実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３

実施機関は、前２項の決定（以下「公開決定等」という。）に基づき行政文書の全部又は一部を公開しない場合は、前２項に規定する書面にその理由を記載するとともに、期間の経過により当該公開決定等に係る行政文書の全部又は一部が非公開情報に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を併せて記載しなければならない。
（公開決定等の期限）

第１２条

公開決定等は、公開請求があった日から起算して３０日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関
は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（公開決定等の期限の特例）

第１３条

公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して４５日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴

本条を適用する旨及びその理由⑵

残りの行政文書について公開決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１４条

公開請求に係る行政文書に実施機関、国、他の地方公共団体及び公開請求者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他広域連合長が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他広域連合長が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴

第三者に関する情報が記録されている行政文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
⑵

第三者に関する情報が記録されている行政文書を第９条の規定により公開しようとするとき。

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意
見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公開の実施）第１５条

行政文書の公開は、文書、図画、図面、地図、写真又はフィルムについては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して広域連合長が別に定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の公開にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の法令等による公開の実施との調整）
第１６条

実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る行政文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同条本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

他の法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、

当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用の負担）
第１７条

第１５条の規定により写しの交付（電磁的記録にあっては、これに準ずる方法として広域連合長が別に定める方法を含む。）を受ける者は、当該写しの交付に要する費用のうち、広域連合長が別に定めるものを負担しなければならない。
（審理員による審理手続きの適用除外）
第１７条の２

公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）
第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第１８条

公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機
関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、長崎県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１９年広域連合条例第６号）の規定に基づき設置する広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
⑴

審査請求が不適法であり、却下する場合⑵

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を公開することとする場合（当該行政文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２

実施機関は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、その答申を最大限尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

（諮問をした旨の通知）
第１９条

前条第１項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この条及び次条第２号において同じ。）⑵

公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）⑶

当該審査請求に係る行政文書の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第２０条

第１４条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
⑴

公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵

審査請求に係る公開決定等（公開請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る行政文書を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該行政文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）（行政文書の管理）
第２１条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。
（公開請求をしようとするものに対する情報の提供等）
第２２条

実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（運用状況の公表）
第２３条

広域連合長は、毎年度、この条例の施行の状況について公表しなければならない。
（実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実）
第２４条

広域連合は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、実施機関の保有する情報が迅速に、かつ、適切な方法で住民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。
（委任）
第２５条この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年２月８日条例第１０号）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２８年２月１７日条例第３号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月１７日条例第２号）抄（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。