すべての女性が輝く社会づくり本部（第 11 回）・男女共同参画推進本部（第 21 回）合同会議
議 事 録

内閣府男女共同参画局

すべての女性が輝く社会づくり本部（第 11 回）・男女共同参画推進本部（第 21 回）合同会議
議 事 次 第１

開会

２議題

日時

令和３年 6 月 16 日（水）17:00～17:20

場所

総理大臣官邸 2 階大ホール（1）「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」について（2）女性活躍推進法の施行状況等について３

閉会【出席者】
本部長

菅義偉

内閣総理大臣

副本部長

加藤勝信

内閣官房長官

同丸川珠代

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

本部員

麻生太郎

財務大臣

同

萩生田

光一

文部科学大臣

同

野上浩太郎

農林水産大臣

同梶山

弘志

経済産業大臣

同

岸

同

平沢

同

小此木

信夫

防衛大臣

勝栄
八郎

復興大臣
国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（防災）

同

坂本哲志

国務大臣同平井卓也

国務大臣

同井上信治

国務大臣

坂井学

内閣官房副長官

杉田和博

内閣官房副長官

熊田裕通

総務副大臣

三原じゅん子

厚生労働副大臣

堀内詔子

環境副大臣

小野田紀美

朝日健太郎

法務大臣政務官
国土交通大臣政務官

○丸川大臣ただいまから、すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部

合同会議を開催いたします。
本日の議題は、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」及び「女性活躍推進法の施行状況等」です。
まず、１つ目の議題であります「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」について御説明いたします。資料１－１を御覧ください。
今回の重点方針におきましては、男女共同参画は、日本政府の重要かつ確固たる方針、国際社会で共有された規範であること、コロナの影響は、特に女性に強く影響が表れており、コロナ対策において女性に最大限配慮するとともに、構造的な問題にも取り組む必要があることを基本的な考え方として、３つの柱から構成しております。
まず、１つ目の柱を「コロナ対策の中心に女性を」として、女性デジタル人材の育成、
厳しい状況にあるひとり親に対する職業訓練に関する取組、「生理の貧困」にある女性への支援などを盛り込んでいます。
続いて、２つ目の「女性の登用目標達成に向けて」の柱です。３月９日の両本部合同会
議において、総理から、第５次男女共同参画基本計画の58の登用目標達成に向けた具体案を本重点方針に盛り込むよう、全閣僚に御指示いただいたところです。これに基づき、男女共同参画の裾野を広げる具体的取組として、経済分野では、中小企業への相談対応や支援専門家の養成、全国の商工会・商工会議所役員への女性登用、地域分野では、農業委員や農協役員等への女性登用、教育分野では、校長等や教育委員会への女性登用などを盛り込んでいます。
最後に４ページになります。「女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現」として、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける相談員の処遇改善などの体制強化、性犯罪・性暴力の加害者にも被害者にもならないための生命（いのち）の安全教育の令和５年度全国展開、不妊治療への保険適用やフェムテックなど、女性の健康に関する取組などを盛り込んでいます。
説明は以上です。
それでは、重点方針に関して、閣僚の皆様から御発言をお願いいたします。
初めに、萩生田大臣、お願いいたします。
○萩生田文部科学大臣

文部科学省では、第５次男女基本計画を踏まえ、男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の充実や、教育分野における女性の管理職への登用促進、大学等における研究と育児の両立支援などの科学技術イノベーションを担う女性の活躍促進、子供を性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にしないための教育の推進や、わいせつ行為を行った教員への厳正な対応、競技団体における女性の理事登用促進などのスポーツ分野における女性の参画拡大等を通じて、女性活躍の促進、男女共同参画社会の実現に向けて、取組を推進してまいります。
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また、ただいまの重点方針案の中に記載がありましたように、「生理の貧困」への支援に関して、学校における生理用品の提供の在り方などについて、自治体、学校法人とも検討を進めていきたいと思います。
以上です。
○丸川大臣

ありがとうございます。

次に、野上大臣、お願いします。
○野上農林水産大臣

農林水産業の発展、地域経済の活性化のためには、女性が働きやすく、暮らしやすい農山漁村にすることが重要です。
このため、女性が地域の方針策定に参画し、女性の声を反映させていけるよう、地域で農業委員や農協役員に占める女性割合の目標や登用のための具体的取組を定めるよう促すとともに、その状況や登用実績について、毎年調査・公表を行ってまいります。
また、農林水産業における女性の活躍の推進に向けて、託児スペース等の女性に配慮した環境整備等に取り組んでまいります。
以上です。
○丸川大臣

次に、梶山大臣、お願いします。

○梶山経済産業大臣

第５次男女共同参画基本計画を着実に実行するため、経済産業省では、本重点方針のうち、特に経済分野における女性の活躍を後押しする施策に尽力してまいります。
例えば、地域経済における女性の参画拡大を図るため、全国の商工会議所や商工会に対して女性役員の増加に向けた取組を要請します。
また、女性起業家への支援により、女性の社会参画を拡大してまいります。同時に、女性特有の健康課題をテクノロジーにより解消するフェムテックを推進し、働く女性をサポートします。
これらの取組を通じて、女性が能力を最大限発揮することにより、企業の競争力の強化、ひいては経済の活性化につなげるべく、引き続き各種施策を推進してまいります。
以上です。
○丸川大臣
○岸防衛大臣次に、岸大臣、お願いします。
防衛省・自衛隊においては、現在、女性自衛官の数は約１万8,000人であり、自衛官全体の中で約８％と増加傾向にあります。また、女性自衛官の配置制限の見直しにより、昨年３月、女性自衛官初の空挺隊員が誕生し、10月には女性自衛官が初めて潜水艦への乗組みを開始しました。
今般の重点方針においては、令和12年度に女性自衛官の割合を12％以上にするという意欲的な目標を掲げ、女性自衛官が一層能力を発揮できるよう、取組を強化していきます。
また、男女問わず、出産や育児、介護などのライフステージに寄り添った両立支援にも積極的に取組み、全ての隊員が高い士気を持ち、生き生きと働くことができる環境を整備
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していきます。
以上です。
○丸川大臣

次に、小此木大臣、お願いいたします。

○小此木国務大臣

まず、国家公安委員会からですが、本方針案には、警察における性犯罪の被害申告や相談をしやすい環境の整備、ストーカー対策の強化などが盛り込まれているところでありまして、関係省庁と連携しつつ、被害に遭われた方に寄り添った取組を推進するよう、警察庁を指導してまいります。
次に、防災担当大臣としてですが、内閣府防災職員等から成ります「防災女子の会」からの提言を踏まえ、防災に関する重要事項を審議する中央防災会議の委員に新たに２名の女性に加わっていただいたほか、地方防災会議への女性登用の加速、被災者支援などの災害対応の現場への女性の参画拡大に向け、丸川大臣と連名でメッセージを出しました。引き続き、防災分野の女性参画を推進してまいります。
以上です。
○丸川大臣

ありがとうございます。

次に、井上大臣、お願いいたします。
○井上国務大臣

我が国の研究力を強化するためには、多様性を確保し、研究力のポテンシャルを最大限引き出すことが重要です。これらの課題の解決策の１つが女性研究者の活躍であり、その能力を最大限に発揮できる環境整備が不可欠です。
内閣府では、女性研究者の活躍促進に向けて、第６期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、大学、公的研究機関における女性研究者の採用や指導的立場への登用の促進、研究と育児等を両立する環境の整備、女性の理工系進学の促進に向けた普及啓発活動の充実などの取組を、関係省庁と連携の上、一層推進してまいります。
○丸川大臣

次に、三原副大臣、お願いします。

○三原厚生労働副大臣

新型コロナウイルスの感染拡大は、とりわけ女性の置かれている雇用環境や生活環境に対して大変大きな影響を与えていると認識しております。厚生労働省では、その支援にしっかり取り組んできたところです。引き続き、ひとり親に対する職業訓練や、困難や不安を抱える女性に寄り添った支援、「生理の貧困」への支援に対する協力を行ってまいります。
また、企業における女性の登用・採用拡大を推進するため、改正女性活躍推進法に基づき、来年４月から、一般事業主行動計画の策定・届出義務等の対象が中小企業に拡大されることを踏まえ、中小企業へのきめ細かな支援を行います。
さらに、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現を目指して、気づかれにくい不妊リスクをなくしていくための不妊予防支援パッケージの策定をはじめとした女性の健康に関する施策や、不妊治療等を希望する方への支援、改正育児・介護休業法の円滑な施行を図り、男性の育児休業取得推進など、希望する男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境を整備していくとともに、子育て支援の充実などの取組を進めてまいります。
3以上です。
○丸川大臣

次に、熊田副大臣、お願いします。

○熊田総務副大臣

総務省では、地方公務員全般に関し、女性の参画拡大に資する取組を進めているところでございます。特に消防分野では、消防職員及び消防団員に占める女性の割合を引き上げることとしており、女子学生を対象とした職業説明会や「全国女性消防団員活性化大会」の開催など、女性消防職員、団員の確保の取組の推進や、消防署、消防団の拠点施設等における女性用施設の整備支援など、ソフト・ハード両面での支援に引き続き取り組んでまいります。
総務省といたしましては、男女共同参画の推進に、関係府省と連携して、取組を進めてまいります。
以上です。
○丸川大臣

次に、小野田政務官、お願いします。

○小野田法務大臣政務官

法務省では、養育費の不払い解消に向けて、周知広報等の取組や、制度上の課題の検討に取り組んでまいりました。養育費をはじめ父母の離婚等に伴う子供の養育に関する問題について、今後ともチルドレン・ファーストの観点から、法制審議会における議論とともに、運用改善の対応を更に進めるなど、着実に取り組んでまいります。
また、性犯罪に関する刑事法の検討について、先月取りまとめがなされた検討会における議論の結果を踏まえ、更に検討を進めてまいります。
加えて、性犯罪者の再犯防止対策として、専門的プログラムの更なる拡充、地方公共団体への支援などについても検討してまいります。
以上です。
○丸川大臣

ありがとうございました。

それでは、この重点方針を案のとおり決定したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○丸川大臣

ありがとうございます。それでは、案のとおり決定いたします。

続いて、２つ目の議題であります「女性活躍推進法の施行状況等」に移ります。
まず、内容について事務局から説明がございます。
○林男女共同参画局長

各府省等の女性の活躍状況について御報告をいたします。資料２－１を御覧ください。
まず、１ページ目でございます。今年採用いたしました総合職の女性の割合は、全体で34.1％になりました。
２ページ目でございます。本省課室長相当職に占める女性の割合は、全体では5.9％になりました。ただ、昨年度までを計画期間といたします「第４次男女共同参画基本計画」に定める成果目標７％には届きませんでした。成果目標は霞が関全体のもので、個別の府省でそれぞれ７％というわけではございませんが、課室長ポストの多い役所で女性の登用が4進むことが全体の押上げの上で重要と考えております。
なお、今年度からの第５次男女共同参画基本計画での成果目標は10％となっております。
３ページ目が本省課長補佐相当職、４ページ目が係長相当職でございます。
５ページ目でございます。男性国家公務員の育児休業の取得状況でございます。全体では16.4％となっているところでございます。
次に、資料２－２で女性活躍推進法に基づく公共調達に関する取組状況について御報告をいたします。
１ページ目を御覧いただければと思います。女性活躍推進法に基づきまして、国及び独立行政法人等は、総合評価落札方式など価格以外の要素を評価する調達において、女性の活躍を進めている企業を加点評価する取組を進めております。令和３年度につきましては、物品役務等の調達につきましては全26機関中18機関、公共工事等につきましては全13機関中５機関で、全ての取組可能調達で加点評価を実施したところでございます。
以上でございます。
○丸川大臣

ありがとうございました。

それでは、三原厚生労働副大臣からも御発言をお願いいたします。
○三原厚生労働副大臣

女性活躍推進法の民間事業主に関する施行状況について御説明いたします。
行動計画の策定が義務となっている大企業におきましては、義務対象企業数約１万7,000社のおおむね全ての企業で策定済みとなっております。なお、約１万4,000社の企業が策定した行動計画に基づく女性の活躍状況を、厚生労働省の「女性活躍推進企業データベース」において公表いただいております。女性活躍推進法に基づき、来年４月から新たに常用労働者101人以上の企業に行動計画の策定等が義務化されますので、具体的な取組が一層進むよう、必要な支援に積極的に取り組んでまいります。
以上です。
○丸川大臣

ありがとうございました。

では、ここでプレスが入ります。少々お待ちください。
（報道関係者入室）○丸川大臣

では、ここで総理から御発言をお願いいたします。

○菅内閣総理大臣

本日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」を取りまとめ、重点的に取り組むべき事項を決定いたしました。
第１に、「コロナ対策の中心に女性を」です。新型コロナの拡大は、女性の雇用や生活に深刻な影響を及ぼしており、誰一人取り残すことなく、強力で迅速な対策を講じなければなりません。
ひとり親に対する職業訓練、「生理の貧困」にある女性への支援など、困難を抱える女性に寄り添ってまいります。また、ポスト・コロナを見据え、デジタル人材の育成など、成長産業への移動支援を図ります。
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第２に、第５次男女共同参画基本計画に掲げた女性の登用目標の達成です。行政・経済分野や暮らしに身近な地域における女性活躍の裾野を広げ、意思決定過程への女性の参画を推進します。このため、成果目標の達成に向けた取組と進捗の見える化を図ります。
第３に、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現です。女性に対する暴力の根絶に向けて、性暴力・性犯罪の相談に夜間休日も対応するコールセンターの設置、被害者にも加害者にもならないための生命（いのち）の安全教育の全国展開を進めます。
さらに、不妊治療への保険適用の早急な実現、男性の育児休業取得の推進など、課題を一つ一つ解決してまいります。
すべての女性が輝く令和の社会に向けて、今回策定した重点方針に基づき、丸川大臣を中心に各閣僚がしっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。
丸川大臣

ありがとうございました。

ここでプレスが退室します。
（報道関係者退室）○丸川大臣

以上をもちまして、本日の会議を終了とさせていただきます。

ありがとうございました。

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