法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

Ｊトラスト株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、
当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.jt-corp.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数

26社

主要な連結子会社名株式会社日本保証
キーノート株式会社
パルティール債権回収株式会社
Ｊトラストシステム株式会社
Ｊトラストカード株式会社
アドアーズ株式会社株式会社ブレイク
株式会社日本介護福祉グループ
親愛貯蓄銀行株式会社
ＪＴ貯蓄銀行株式会社
ネオラインクレジット貸付株式会社
ケージェイアイ貸付金融有限会社（現ＴＡ資産管理貸付有限会社）

ハイキャピタル貸付株式会社
ＪＴキャピタル株式会社
JTRUST ASIA PTE.LTD.
PT Bank Mutiara Tbk.
他10社
当連結会計年度において、㈱日本介護福祉グループ、PT Bank Mutiara Tbk.、ＪＴ
貯蓄銀行㈱、ＪＴキャピタル㈱及びその他１社の株式を取得したため、また、Ｊトラス
トベンチャーキャピタル合同会社及びその他１社を新設したため、連結の範囲に含めております。なお、PT Bank Mutiara Tbk.及びＪＴキャピタル㈱については、当連結会
計年度は貸借対照表のみを連結しております。
前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱エーエーディの株式を譲渡したため、また、ＪＴインベストメント㈱の清算手続きが結了したため、さらに、当連結会
計年度において設立したケーシー㈱は、当社の連結子会社でありますＫＣカード㈱（現
Ｊトラストカード㈱）の「ＫＣカード」ブランドを中心とした事業の一部及び同社の子会社である合同会社パルティール・ケーシーを承継したうえで、株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

－1－

②

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
株式会社ピアラボ
他２社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社数②

持分法適用の関連会社数

０社

０社

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.が
LCD Global Investments LTD.の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めておりましたが、AF Global PTE.LTD.が実施する公開買付けに応募し、所有する全ての株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
③

持分法を適用しない非連結子会社３社（㈱ピアラボ、他２社）及び関連会社２社（㈱Ｃｌｏｔｈｏ、他１社）は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。なお、連結決
算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
会社名

決算日

親愛貯蓄銀行㈱６月末日

ＪＴ貯蓄銀行㈱６月末日

ネオラインクレジット貸付㈱９月末日

ＮＬバリューキャピタル㈱11月末日

Ｊトラストカード㈱12月末日

ハイキャピタル貸付㈱12月末日

PT Bank Mutiara Tbk.

12月末日

ＪＴキャピタル㈱

12月末日

－2－

当連結会計年度において、JTRUST ASIA PTE.LTD.は、従来の仮決算から正規の決算を行う方法に変更しております。これにより、当連結会計年度における会計期間は平成26
年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月間となっております。
上記の変更は、予算編成、業績管理、決算業務等の事業運営をグループ全体でさらに効率的に実施するとともに、より適切な情報開示を実施することを目的としております。
また、第４四半期に決算日の統一を行った理由は、四半期を含む連結決算日において適時に決算を行う体制の整備を進めていたところ、JTRUST ASIA PTE.LTD.については実施可能な環境が整ったため、早期に統一することがより適切な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、JTRUST ASIA PTE.LTD.の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの３ヶ月間の損益については、それぞれ連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。この変更により、営業収益は３百万円、営業損失は20百万円、経常損失は20百万円
それぞれ増加し、当期純利益は20百万円減少しております。
当連結会計年度において、PT Bank Mutiara Tbk.及びＪＴキャピタル㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めておりますが、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
なお、PT Bank Mutiara Tbk.については、12月31日現在で実施した決算に基づく計算書類を使用しておりますが、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑷①

会計処理基準に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（利息法）

その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
２．デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法

３．たな卸資産
商品及び製品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ（販売用不動産）の方法により算定）

仕掛品

－3－

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産

主として定率法によっております。

（リース資産を除く）
２．無形固定資産定額法によっております。

（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．長期前払費用定額法によっております。

４．リース資産

有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主としております。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会③

重要な引当金の計上基準

１．貸倒引当金計処理によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計

２．利息返還損失引当金

３．事業整理損失引当金

４．債務保証損失引当金

５．訴訟損失引当金④

上しております。

利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

事業再構築に伴い、今後発生が見込まれる費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の費用見積額を計上しております。

金融機関と提携している保証受託業務等に係る保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

訴訟に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における将来発生する可能性のある損失見積額を計上しており重要な収益及び費用の計上基準

１．顧客手数料

包括信用購入あっせんます。

主として残債方式によっております。

残債方式とは、元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど営業収益（割賦立替手数料）に計上しております。

－4－２．加盟店手数料

加盟店との立替払契約履行時に一括して営業収益（割賦立替手数料）に計上しております。

３．買取債権の回収に係る収益及び原価の計上基準

金融業である子会社におきましては、債権金額と取得原価との差額を営業収益（その他の金融収益）に計上しております。将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能

な債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難な債権は回収額に応じて営業収益を計上する方法によっております。

債権回収業である子会社におきましては、回収金額を営業収益（買取債権回収高）に計上しております。原価については将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能な

債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難な債権は買取債権の取得価額に達するまで回収金額の全額を営業費用（債権買取原価）に計上して

おります。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額については、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
⑥

重要なヘッジ会計の方法
１．ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の条件を充たしているため、特例処理によっております。

２．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…………………金利スワップ
ヘッジ対象…………………借入金
３．ヘッジ方針
借入金の金利の低減及び金融収支改善のため、将来の金利変動リスクをヘッジしております。
なお、当該取引は子会社において実施したものであり、取引の実施に当たっては、事前に契約条件、想定元本の上限等につき子会社の取締役会の承認を得た範囲内で実施しております。
４．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、金利変動リスクを相殺すると認められるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

－5－

⑦

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、計上後20年以内でその投資効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。
⑧

その他連結計算書類の作成のための重要な事項

１．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る資産は、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合に、当該超過額を計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の海外子会社については、退職給付の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象

外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。
⑸

表示方法の変更に関する事項

前連結会計年度において、投資その他の資産の「投資有価証券」（前連結会計年度末

8,918百万円）に含めて表示しておりました当社の連結子会社であるJTRUST ASIA

PTE.LTD.が保有する投資有価証券の全てについて、同社が行う投資事業が今後重要性が増してくると判断し、投資案件の検討などを効率的に実施するために取締役を常駐させるなどの体制整備を行ったことから、これを契機として同社の取引をより適切に反映させる必要があると判断し、当連結会計年度より流動資産の「営業投資有価証券」として独立掲記をしております。

－6－

２．連結貸借対照表に関する注記⑴

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑵

担保資産担保に供している資産
預金

1,761百万円

商業手形

12百万円

営業貸付金

4,730百万円

割賦立替金

1,137百万円

買取債権

4,051百万円

商品及び製品1,993百万円

仕掛品

182百万円建物及び構築物

1,422百万円

土地1,816百万円

その他（無形固定資産）

555百万円その他（投資その他の資産）

1,471百万円

計

19,136百万円

上記に対応する債務
短期借入金

3,326百万円

一年以内返済予定長期借入金

4,220百万円

長期借入金

7,782百万円

計

15,329百万円

担保に供している資産は、上記の債務の他に信用保証業務に係る保証債務の担保にもなっております。
上記の他、当連結会計年度において、海外連結子会社各国の規制に基づき支払準備資産等として18,487百万円を預金として預けております。
⑶

有形固定資産の減価償却累計額

⑷

保証債務

26,582百万円

被 保 証 者

保 証 金 額事業者及び消費者39,183件

36,289百万円

保

証

債

務

の

内

容

金融機関等からの借入債務等（注）保証債務の総額36,712百万円に対し、債務保証損失引当金422百万円を計上しております。
また、上記の他にインドネシア商業銀行「PT Bank Mutiara Tbk.」の銀行業務における保証債務が7,014百万円あります。

－7－

⑸

企業結合に係る特別勘定
固定負債の「その他」に企業結合に係る特別勘定927百万円が含まれております。これは、当社が平成26年11月20日付でインドネシア商業銀行「PT Bank Mutiara Tbk.」の株式を取得したことによるもので、その内容は取得時に見込まれた訴訟案件等に係る偶発債務であります。

⑹

消費貸借契約により借り入れた有価証券の時価額は476百万円であります。

３．連結損益計算書に関する注記⑴

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑵

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

神奈川県藤沢市他
神奈川県藤沢市他
京都市下京区他

用

途

事業用資産
事業用資産
事業用資産

種

類

建物附属設備等アミューズメント施設機器
建物附属設備等

当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
店舗及び事務所の閉鎖を予定している事業用資産については帳簿価額を零とし、当該減少
額80百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物29百万円、アミューズメント施設機器48百万円、器具備品１百万円であります。
また、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額702百万円を特別損失に計上しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数⑵

配当に関する事項

普通株式①

118,589,354株

配当金支払額決議

平成26年５月14日
取締役会
平成26年11月13日
取締役会

株式の種類

配 当 金 の
総
額
（百万円）

普通株式

589

5 平成26年３月31日 平成26年６月27日

普通株式

590

5 平成26年９月30日 平成26年12月５日

－8－

１株当たり
配 当 額
（円）

基 準 日

効力発生日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

平成27年５月14日
取締役会
⑶

配当金の
１株当た
株式の種類 総額 配当の原資 り配当額
（百万円）
（円）
普通株式

590

利益剰余金

基 準 日

効力発生日

5 平成27年３月31日 平成27年６月29日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

360,040株

５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、ローン事業、クレジット事業、銀行業、債権買取事業及び信用保証事業などの総合金融サービス事業に加え、不動産事業及びアミューズメント事業等を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案のうえ、銀行借入れ等により、また、銀行業を営む韓国及びインドネシアにおいては個人や法人に、普通預金及び定期預金等を提供することにより、資金調達を行っております。
当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業、個人事業主及び個人に対する商
業手形、営業貸付金及び割賦立替金であり、また銀行業においては、韓国及びインドネシアの中小企業、個人事業主及び個人に対する貸出金であり、信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。債権買取事業においては、主として事業会社や金融機関などから債権額に対しディスカウントして購入する買取債権があり、購入価額について第三者評価機関からも債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額を把握しリスクの低減を図っております。信用保証事業においては、主として国内の金融機関の貸付債権に係る保証債務があり、また保証履行により発生する求償権があります。
保証承諾の審査時に信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。
有価証券は主に公社債であり、銀行業における資金運用目的で所有しております。営業投資
有価証券は株式であり、投資目的で所有しております。投資有価証券は主に株式であり、事業推進目的で所有しております。公社債及び上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
金融負債は、資金使途が営業資金であり、金融機関等、銀行業を営む韓国及びインドネシ
アにおいては個人や法人に普通預金及び定期預金等の提供による資金調達であります。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な取引は行わない方針であります。

－9－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含まれておりません。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額⑴⑵

現金及び預金
商業手形
貸倒引当金（＊）

141,742
2,355
△14

⑶

営業貸付金
貸倒引当金（＊）

65,315△4,483⑷

銀行業における貸出金
貸倒引当金（＊）

224,401△15,540⑸

割賦立替金
貸倒引当金（＊）⑹

買取債権
貸倒引当金（＊）⑺

求償権
貸倒引当金（＊）

1,124
△248

⑻ 有価証券⑼ 営業投資有価証券⑽ 投資有価証券⑾ 長期営業債権
貸倒引当金（＊）

17,874
6,595
3,066
2,405
△1,999

資

産

計

時

価

差

額

141,742

－

2,341

2,341

－

60,832

60,832－

208,860

212,014

3,153

1,393

1,393

－

8,618

8,618

－

1,395
△1
8,647
△28

875

405
452,606－ 10 －

875－

17,967
6,595
3,066

92
－
－

405
455,853－3,246（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

割引手形
一年以内償還予定社債
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
銀行業における預金
社債
長期借入金
負

債

計

保証債務
⑴ 保証債務（＊）
債務保証損失引当金（＊）
保証債務

時

2,226
130
7,862
5,987
287,452
2,241
11,009時

43,30443,304

価

額
－
－
－
－
760
△6
△78

317,585

43,727
△422

計

差

2,226
130
7,862
5,987
288,212
2,234
10,930316,910

保 証 金 額価674

（単位：百万円）
差

43,30443,304

額－－（＊）商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、割賦立替金、買取債権、求償権、長期営
業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
保証債務に対応する債務保証損失引当金を控除しております。

なお、保証債務には銀行業務における保証債務7,014百万円を含んでおります。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに保証債務に関する事項
資産⑴

現金及び預金

これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額としております。

⑵

⑶

商業手形

これらは主に１年以内で決済されるものであるため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。

⑸

営業貸付金、⑷

銀行業における貸出金

これらは見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債で割り引いた現在価値により算定しております。
割賦立替金

これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。

－ 11 －

⑹

買取債権

これらは主に連結決算日より１年以内に購入しており、購入価額について第三者評価機関

から債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額にて購入していることから、時価は当該帳簿価額を基礎としております。なお、一部の買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額としております。
⑺

求償権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
⑻

有価証券、⑼

営業投資有価証券、並びに⑽

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格、その他は合理的に算定された価格によっております。
⑾

長期営業債権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
負

債

⑴

割引手形
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額としております。

⑵

一年以内償還予定社債、⑶短期借入金、並びに⑷

一年以内返済予定長期借入金

これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額としております。
⑸

銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金等の時価は、商品毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

⑹

社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 12 －

⑺

長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
保証債務
⑴

保証債務

これらは保証債務の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に損失発生見込額を算定しているため、時価は連結決算日における債務保証額から現在の損失発生見込額を控除した金額としております。

６．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

1,591円09銭

１株当たり当期純利益

85円92銭７．企業結合に関する注記⑴

当社及び当社の連結子会社であるＫＣカード株式会社は、平成26年６月25日開催の各社取締役会の決議を経て、ＫＣカード株式会社において新たに子会社（以下、「対象会社」という。）を設立したうえで、平成27年１月５日を効力発生日として、ＫＣカード株式会社の「ＫＣカード」ブランドを中心とした一部の事業を対象会社へ吸収分割により承継させるとともに、同日付で対象会社の全株式をヤフー株式会社及びソフトバンク・ペイメント・サービス

株式会社に譲渡いたしました。

①

事業分離の概要

１．事業分離の対象となった事業の内容

クレジット、カードローン、信用保証業務、信販業務等

２．事業分離の法的形式

株式の売却による事業譲渡

３．事業分離日

平成27年１月５日

４．事業分離先企業の名称

ヤフー株式会社、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社－ 13 －

５．事業分離を行った主な理由

当該事業は、将来的に競争の激化が予想されることや譲渡先が「ＫＣカード」ブラン

ドを高く評価しており、本件組織再編後も「ＮＵＣＳ」ブランドを中心としてクレジッ
トカード事業が継続でき、本件取引によって約404億円の資金を確保し、平成25年７月に実施したライツ・オファリングによって得た資金と併せて当社グループが行う事業の強化や新規事業の開設のための資金などに充て、最適な事業ポートフォリオを構築する
ことにより、投資効率を高め企業価値の向上を図るためであります。

②

実施した会計処理の概要

１．移転損益の金額
事業譲渡益848百万円２．移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産43,006百万円

資産合計

50,957

流動負債

6,249

固定資産

7,950

固定負債

9,917

負債合計

16,167

３．会計処理ＫＣカード株式会社等の連結上の帳簿価額と売却価額との差額である子会社株式売却

益を事業譲渡益に含めて計上しております。

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益6,313百万円

営業損失
⑵

641

当社は、平成26年８月18日開催の取締役会の決議を経て、平成26年11月20日付でインド

ネシア商業銀行「PT Bank Mutiara Tbk.」の99％の株式を取得し、当社の子会社といたしました。

①

被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

２．企業結合の法的形式

PT Bank Mutiara Tbk.
銀行業

株式購入による取得

３．企業結合後企業の名称

PT Bank Mutiara Tbk.

－ 14 －

４．取引の目的を含む取引の概要

当社グループが日本国内で培った消費者金融事業のノウハウを活用し、インドネシア

で急速に成長しつつある中小企業及び給与所得者層を中心とした各種ローン、カードサ

ービス、為替等を含む総合的な金融サービスを提供することを目的として行うものであります。

②

被取得企業の取得原価③発生したのれんの金額④

償却方法及び償却期間

43,243百万円

37,017百万円

取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却期間が定まっておりません。

⑶

当社は、平成26年６月16日開催の取締役会の決議を経て、平成27年１月19日付で株式会

社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の発行済株式の全株式を取得し、当社の子会社といたしました。

①

被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

事業の内容

２．企業結合の法的形式

株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行

貯蓄銀行業

株式購入による取得

３．企業結合後企業の名称
ＪＴ貯蓄銀行株式会社

４．取引の目的を含む取引の概要

営業エリアを韓国全土の約70％のシェアを獲得するまで拡大することにより、与信・受信額の増加、広告宣伝効果の拡大、知名度向上等による有能な人材の獲得等を目的と②③⑷

して行うものであります。
被取得企業の取得原価

負ののれん発生益

5,688百万円

5,107百万円

当社は、平成26年６月16日開催の取締役会の決議を経て、平成27年３月30日付で韓国ス

タンダードチャータードキャピタル株式会社の発行済株式の全株式を取得し、当社の子会社

といたしました。

①

被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社
リース業、その他金融サービス等－ 15 －

２．企業結合の法的形式
株式購入による取得

３．企業結合後企業の名称

ＪＴキャピタル株式会社

４．取引の目的を含む取引の概要

当社グループが韓国内において展開している貯蓄銀行業及び債権回収業に加え、同社買収による総合金融サービス展開及びシナジー効果等のインフラ整備を目的として行うものであります。

②

被取得企業の取得原価③

負ののれん発生益

10,547百万円

8,423百万円

８．重要な後発事象
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

その概要は次のとおりであります。

①

自己株式の取得を行う理由

資本効率向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として行うものであります。

②

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

１．取得する株式の種類

２．取得し得る株式の総数３．取得する期間

４．取得価額の総額５．取得の方法

当社普通株式6,250,000株（上限）平成27年５月26日から平成28年３月31日

7,500百万円（上限）

東京証券取引所における市場買付－ 16 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑷ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。
なお、償却年数は５年であります。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外
消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。

－ 17 －

２．貸借対照表に関する注記⑴

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑵

担保資産担保に供している資産
預金620百万円関係会社株式2,939百万円

計3,559百万円

上記に対応する債務
短期借入金

370百万円

一年以内返済予定長期借入金

1,128百万円

長期借入金

3,094百万円

計4,592百万円

担保に供している資産は、上記の債務の他に子会社の借入金に係る担保にもなっております。
⑶

有形固定資産の減価償却累計額

⑷

保証債務

107百万円①営業に関するもの
被 保 証 者

保 証 金 額事業者及び消費者37,775件

36,438百万円

保

証

債

務

の

内

容

金融機関等からの借入債務等（注）子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。
なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。
②関係会社に関するもの⑸

被 保 証 者

保 証 金 額㈱日本保証

3,277百万円

保金融機関等からの借入債務

証

債

Ｊトラストカード㈱1,104百万円

金融機関からの借入債務

関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

198百万円
87百万円
19,915百万円
162百万円－ 18 －

務の内容

３．損益計算書に関する注記⑴

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑵

関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益

4,124百万円

営業費用等

249百万円

営業取引以外の取引高

5百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

409千株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式2,190百万円

繰越欠損金

1,580百万円
162百万円その他
繰延税金資産小計

3,932百万円

評価性引当額△3,932百万円

繰延税金資産合計－百万円

繰延税金負債
合併受入資産評価差額金△38百万円

繰延税金負債合計△38百万円

繰延税金負債の純額△38百万円－ 19 －

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（平成20年３月31日以前にリース取引を開始したものに限る。）⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

14百万円

13百万円

0百万円

器

具

⑵

未経過リース料期末残高相当額⑶

備

取 得 価 額 相 当 額
品

１年以内

0百万円

１年超

－百万円

計

0百万円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

2百万円

減価償却費相当額

2百万円

支払利息相当額

0百万円⑷

減価償却費相当額の算定方法⑸

利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

－ 20 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

議決権等
会社等の 所在地 資本金又事 業 の の 所 有 関連当事者
は出資金 内名称
容(被所有)と の 関 係
(百万円)
割合(％)

大阪市
子会社 ㈱日本保証 都島区

Ｊトラス 宮崎県
子会社 トカード 宮崎市㈱㈱クレデ 静岡市
子会社 ィア
駿河区

95

3,055

100

金融業

金融業

金融業

JTRUST シンガ
子会社 ASIA
PTE.LTD. ポール

16,315

投資業

Bank
インド
子会社 PT
Mutiara Tbk. ネシア

104,834

銀行業

ネオライ
ンクレジ ソウル
子会社 ット貸付 特別市
㈱

980

ケージェ
ソウル
子会社 イアイ貸 特別市
付金融㈲

833

ハイキャ
ソウル
子会社 ピタル貸 特別市
付㈱

1,556

ソウル
子会社 ＪＴキャ
ピタル㈱ 特別市

11,739

金融業

金融業

金融業

金融業

所有
直接
100

所有
直接
99.7

所有
直接
100
所有
直接
100
所有
直接
99.0

取引の
内 容

借入金等に
役員の兼任 対 す る
債 務 保 証 債 務 保 証
（注１）
資金の借入
（注２）
利息の支払
役員の兼任
資金の借入 支 払 利 息
債 務 保 証 借 入 金 に
対 す る
債 務 保 証
（注１）
資金の借入

資金の借入
（注２）
利息の支払
支 払 利 息

取引金額（百万円） 科39,454

期末残高目 （百万円）－期
15,000 短
借 入 金
－
未払費用
7
1,104

－
15,0007－

一年以内－ 返済予定
長期借入金
136
未払費用
136

－
4,900
0

役員の兼任 増資の引受

6,392

－

－

役員の兼任 増資の引受

5,640

－

－

所有
直接
100

資金の貸付

所有
直接
100

資金の貸付

所有
直接
100

資金の貸付

所有
直接
100

役員の兼任
資金の貸付

資金の貸付
（注３）
利息の受取
受 取 利 息
資金の貸付
（注３）
利息の受取
受 取 利 息
資金の貸付
（注３）
利息の受取
受 取 利 息
資金の貸付
（注３）
利息の受取
受 取 利 息関係会社
3,587 短
期
貸 付 金
70
未収収益
24
関係会社
3,584 短
期
貸 付 金
－
未収収益
2
関係会社
3,582 短
期
貸 付 金
－
未収収益
2
関係会社
3,579 短
期
貸 付 金
－
未収収益
0

3,587
3
3,584
2
3,582
2
3,579
0

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．金融機関等からの借入金、信用保証業務に係る保証債務に対して、保証を行っております。
保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

－ 21 －

８．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

980円59銭

１株当たり当期純利益

42円27銭９．企業結合に関する注記⑴

当社は、平成26年８月18日開催の取締役会の決議を経て、平成26年11月20日付でインド

ネシア商業銀行「PT Bank Mutiara Tbk.」の99％の株式を取得し、当社の子会社といたしました。

被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

事業の内容

PT Bank Mutiara Tbk.

２．企業結合の法的形式

銀行業

株式購入による取得

３．企業結合後企業の名称

PT Bank Mutiara Tbk.

４．取引の目的を含む取引の概要

当社グループが日本国内で培った消費者金融事業のノウハウを活用し、インドネシア

で急速に成長しつつある中小企業及び給与所得者層を中心とした各種ローン、カードサービス、為替等を含む総合的な金融サービスを提供することを目的として行うもの⑵

であります。

当社は、平成26年６月16日開催の取締役会の決議を経て、平成27年１月19日付で株式会

社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の発行済株式の全株式を取得し、当社の子会社といたしました。

被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

事業の内容

株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行

２．企業結合の法的形式

貯蓄銀行業

株式購入による取得

３．企業結合後企業の名称
ＪＴ貯蓄銀行株式会社

４．取引の目的を含む取引の概要

営業エリアを韓国全土の約70％のシェアを獲得するまで拡大することにより、与信・受信額の増加、広告宣伝効果の拡大、知名度向上等による有能な人材の獲得等を目的として行うものであります。

－ 22 －

⑶当社は、平成26年６月16日開催の取締役会の決議を経て、平成27年３月30日付で韓国ス
タンダードチャータードキャピタル株式会社の発行済株式の全株式を取得し、当社の子会社

といたしました。
被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社

事業の内容

リース業、その他金融サービス等

２．企業結合の法的形式
株式購入による取得
３．企業結合後企業の名称
ＪＴキャピタル株式会社
４．取引の目的を含む取引の概要
当社グループが韓国内において展開している貯蓄銀行業及び債権回収業に加え、同社買収による総合金融サービス展開及びシナジー効果等のインフラ整備を目的として行うものであります。
10．重要な後発事象
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
①

自己株式の取得を行う理由
資本効率向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として行うものであります。

②

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

１．取得する株式の種類

当社普通株式

２．取得し得る株式の総数

6,250,000株（上限）３．取得する期間

平成27年５月26日から平成28年３月31日

４．取得価額の総額

7,500百万円（上限）５．取得の方法

東京証券取引所における市場買付－ 23 －