NO.11
NEW S
2003.7.7

Cen t e r f o r A s i a n L eg a l Exch a n g e

名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
発行 名古屋大学法政国際教育協力研究センター 〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL 052-789-2325／FAX 052-789-4902
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第五回 東アジア行政法学会を開催して大学院法学研究科教授

東アジアおける法律学は、すくなくとも行政法に関す

紙野

る限り圧倒的なそれも特定時期の大陸法の影響下にあっ健二たといってよい。この影響はさまざまなルートをたどっ
第五回東アジア行政法学会は、2002年11月23日から25て東アジア地域の近代化に役立てられた。そして、今日

日まで３日間にわたって法学研究科及びCALEの事務運営

におけるさまざまな法改革の背景の一つが、開放経済、により、名古屋国際会議場及び立命館大学衣笠キャンパ

市場化の推進及びWTO加盟の条件整備として位置づけらスで行われた。「行政訴訟制度改革」と「民営化、規制緩れ、その意味で「国際」的要請をうけてのものであるこ和と行政法」という今回のテーマは、司法制度改革や構とも共通である。ここではそれぞれ欧米の例を紹介し論造改革など日本で焦眉の法的課題が、東アジア地域ではじることがあっても、近隣の地域における相互の比較検

どのような脈絡において、どのような展開状況にあり、討の作業には実務でも研究面でもさほど熱心ではなかっ

どのように論じられ、かつどのような特色がみられるかた。このことの多くは、人的交流の不活発さに由来するという関心によるものである。というのは、一方で現在無意識的な偏狭さに帰せられるとしても、欧米をモデル

法改正に向けて作業が急がれている行政訴訟制度についとし自国の状況を単に偏差においてとらえ、法現象をそて、 韓国や台湾が比較的すみやかな改革により日本よりれぞれの社会構造の客観的分析を基礎としてとらえないもすすんだ制度をとり入れており、他方、民営化
・規制緩和の進展は公権力や公共性の変容として
従来の公法学の基本原理に不可避的な影響を与えるはずだからである。
総会では、期待した通り水準の高い示唆に富んだ報告が寄せられ、有意義な討論がおこなわれた。
また、第3日目にはウズベキスタン及びベトナムからの報告をえて、法整
備支援の観点からこれらの国の問題状況を学びえ
たことも新しい成果といえよう。
名古屋国際会議場にて

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特集

第五回東アジア行政法学会

理論的弱さに起因するものであったといってよい。とりわけ欧米中心の外国法研究の外見的な隆盛が、しばしば国内法分析の質的貧困の反面であったりしたのも同様であって、国内法の基礎にある社会と法の構造的特質を抽出しそれを左右する諸要因を的確に把握することの意義は軽視されてきたのではなかろうか。実定法制の立法と解釈運用を主な課題の一つとする行政法学においても、
伝統と近代、法の継受とその条件、近代とその超克など
社会人文科学の諸問題を具体的課題に即して論じることが求められよう。
いいふるされたことであるが、外国法研究の意義のひ
とつは自国の研究を鏡に映しだして検証することである。

園部逸夫氏(最高裁判所元判事)による基調報告名古屋大学での1995年の設立総会以来一回りしてきたこの国際学会の順調な成長と盛会をみる度に、創設に尽力された室井力名古屋大学名誉教授ら先達の慧眼に心から第一報告テーマ「行政訴訟制度改革」

敬意を表する。本学会の開催にあたっては、名古屋大学「中国の行政訴訟制度改革」楊 小軍（国家行政学院教授)

大学院法学研究科及び法政国際教育協力研究センターな「韓国における行政訴訟制度改革」趙龍鎬

どが受けている科学研究費補助金特定領域研究「アジア（元ソウル行政法院部長判事）

法整備支援」の他、江草基金、大幸財団、名古屋市コン「台湾における行政訴訟制度改革の動向及び運用状況」
陳ベンションビューロー、名古屋税理士会会員の方々その他の貴重なご支援をえた。また当日の報告原稿を掲載した「資料集」や同時通訳を含めた運営には各方面から高計男（司法院大法官）「日本の行政訴訟制度改革」宮崎良夫（東京経済大学教授）
総合討論

い評価をえたが、これらはもっぱら法学研究科の留学
生・院生諸君とCALEの職員の方々の貢献によるところである。あらためて謝意を表したい。

第二報告テーマ「民営化、規制緩和と行政法」「中国における改革、規制緩和と行政法」 葉必豊（武漢大学教授）「韓国における民営化、規制緩和と行政法」崔松和（ソウル大学法科大学教授）「台湾における行政任務の民営化」許宗力（台湾大学教授）「民営化、規制緩和と行政法−日本の場合」晴山一穂（専修大学教授）
総合討論
学会総括

塩野宏（東亜大学教授）

次回開催地域挨拶立命館大学衣笠校舎末川記念館

第二部（第三日）
11月25日（会場

第五回東アジア行政法学会総会は2002年11月23〜 25日の3日間にわたって行われた。

全体テーマ「アジアにおける行政法の整備と発展」

会場校挨拶

立命館大学衣笠校舎）

上田寛（立命館大学法学部長）

第三報告テーマ「法整備支援と行政法の発展」「ウズベキスタンにおける脱国有化・民有化の行政法的規制」
アリク・リー（タシケント国立法科大学助教授）
オモン・オキューロフ（タシケント国立法科大学教授）

第一部（第一、二日）
11月23・24日（会場名古屋国際会議場）

主催地域挨拶

室井力（名古屋大学名誉教授）

全体テーマの趣旨

鮎京正訓（名古屋大学教授）

基調報告「日本行政法とその環境」園部逸夫（最高裁判所元判事）

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徐元宇（ソウル大学名誉教授）「ベトナムの行政争訟−法的基礎と実践」
チャン・ドゥック・ルオン（国家監督委員会国家経済監督部長）
ファン・ホン・クアン（ハノイ法科大学講師）「東ヨーロッパ・旧ソ連地域における行政法の展開と法整備」
市橋克哉（名古屋大学教授）

特集

第五回東アジア行政法学会

第五回東アジア行政法学会総会への感想
台湾大学法律学院教授

許宗力

私は、2002年11月の第五回東アジア行政法学会総会に名古屋において、光栄にも台湾の研究者として｢民営化、規制緩和と行政法｣というテーマで報告させていただいた。あわせて、総会に参加し、専門を同じくする研究者の皆さん方と共に様々な課題を議論することができ、大変貴重な経験をえた。
総会が｢行政訴訟制度改革｣及び｢民営化、規制緩和と行政法 ｣という二つのテーマを設定したことはきわめて的確であったと思われる。前者の議論においては、各国の行政救済法の比較がなされたことにより、参加者はそれぞれの国における人権保障及び権力分立の法状況に関する認識が深まった。
さらに、後者のテーマは、時代背景をも含んでおり、各会員の国における行政法学が、このグローバル化の中で巻き込まれている民営化、規制緩和の波に対して、どのように対応しているのかが見てとれた。それぞれの国における行政法の発展に相違があるため、また、政治、経済、社会及び文化の諸条件の相違により、各報告に現われる外観は異なってはいるが、参加者を啓発するところ大であった。私は、台、日、韓は基本的に憲法理念が近似しており、行政法の発展の段階が近く、議論の中身は同質性がより高いのではないか、という感想をえた。また、中国は、社会主義を採用しているため、法治という概念に対して、台日韓の学者との理解が違うように思われる。しかし、行政訴訟制度の整備が急速に進んでおり、学者が、国民の権利利益の保護に対して努力をしている
ことに強い印象を受けた。新しい発見だと思われたのは、日本の参加者の大部分が学者であったこと、彼らが裁判所の判決に対して相当に厳しい認識を持っており、日本の学界と実務との間には、われわれよりも緊張が存在していることである。相対的に、中台韓の参加者の身分・かなり高いと感じた。筆者が知る限りでは、中韓及び台韓の学術交流が少ないために、とりわけ中国語とハングルに通暁する法律の専門家とりわけ行政法学者はほとん
ど皆無といってよく、名古屋大学において貴重な人材の育成努力が積み重ねられていることに敬意を表したい。
また、言語の翻訳に関して、われわれはもっと隣国の法律制度の地域研究を強化する必要があると感じた。台湾においては、隣国の法律として比較的よく研究されているのは日本法のみである。他の国の法律の研究については、中国法に関しては言語を同じくすることから、近年、研究成果が一定程度累積されてはいるが、他の国に関してはほとんど白紙の状態である。韓国の学界においても、台湾の法律制度に対する認識は同様であるかもしれない。近隣の地域を研究することが、当該地域の平和と連携の第一歩ではないだろうか。台湾は、今後、中国法、韓国法のみならず、フィリピン、ベトナム、タイ、
マレーシア及びインドネシア等にもその研究対象を広げていくべきであろう。筆者の所属する台湾法律学院ではこのニーズを認識し、昨年末に東アジア法律研究センターを設立した。当センター設立により、台湾における法律研究を充実させていきたいと考えている。さらに、東アジア行政法学会が、将来、もっと発展していくならば、会員を、今の中台日韓から、ベトナム、タイ等の国にも拡大していき、更にはマレーシア、シンガポール等、伝統的にコモンローを継受している国にまで広がることもありえよう。言語の違いはコミュニケーション上の障碍になるため、それに要するコストも大幅に増大することが予想できるが、学会においてあがる成果は、それを上回るであろう。その意味では今回のベトナムとウズベキスタンからの参加は好ましいと感じた。
最後に、事務局においては、今回総会に対する準備が周到でありよく配慮されていた。あえて、心残りであった点を指摘するとすれば、高名な名古屋大学を見学することが総会の日程の中に入っていなかったことであろう。
再度、事務局の名古屋大学大学院法学研究科に感謝の気持ちを表したい。とくに事務局長の紙野教授、その下で同時通訳をつとめた院生の皆さん方、その他、総会にかかわる事務を分担された諸先生方、学生の皆さんのご尽力に対して心からお礼を申し上げたい。

職業から看取されるように、この三国においては、学界と実務の間の対立があまり見えてこないようであった。
次に強い印象を与えられたのは、同時通訳である。国際学会を開催するにあたって、費用の調達課題に加えて、もっとも難しいのは通訳の配置であると広く考えられている。今回の総会での通訳者は、ほとんどが名古屋大学
で行政法を専攻する中台韓の留学生達であると聞いた。
中日韓三国の言語を相互に変換する学術的な同時通訳はかなり困難な課題であったはずであるが、通訳の水準は

学会の風景

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特集

第五回東アジア行政法学会

第五回東アジア行政法学術総会に参加して中国政法大学教授
薛 剛凌
第五回東アジア行政法学会学術総会において、私は、幸運にも中国代表団の一員として、この総会に参加することができた｡会議は整然とした雰囲気の中で行われ、かつ討論内容も斬新であり、研究者、実務家の間で友好的な交流を行うことができた。これらはすべて私に深い印象を残した｡今回の総会の二つのテーマ、すなわち「行政訴訟制度の改革」と「民営化、規制緩和と行政法」という問題は、時代的精神を強く反映したものであり、様々な有益な議論とともに中国の研究者にとって理論的課題をも提起していただいた｡
行政訴訟制度の改革は、中国、台湾、日本や韓国にとっても、広範な関心を喚起する問題である。もちろん、それぞれの国ごとに改革の進度はさまざまで、一致しているわけではない。台湾は、法律改正によって基本的に改革を達成している。中国は、過渡的に最高人民法院の司法解釈の形式で実現しており、最終段階として法律改正を試みているところである。日本と韓国の行政訴訟制
度改革もすでに具体的日程にのぼっているところであり、法律改正がなされる見込みであるという。このように、これらの国において行政訴訟制度の改革課題が、非常に重視されている。その改革の方向性をみると、一方では、
従来、過度に行政権を保護した制度構成に対する抜本的改革が強調され、行政の相手方の権利保障の必要が目立
つようになっている。したがって、行政訴訟類型の拡充が主張され、行政訴訟の範囲が拡大されている。不服審査の前置が廃止または縮小され、相手方に対する仮救済の手続が充実されるようになっている。他方では、行政訴訟の周辺における手続の効率化も強調されている。例えば、簡易手続の増設と強制執行制度の整備等である｡
行政訴訟制度改革の動因は、主に二つあるようである。
一つは、社会的環境の変化である｡ここ数年来、東アジア諸国においては、急激に民主化が進展することによって、人民の権利意識が向上し、行政訴訟事件が増加している。
とりわけ、経済のグローバル化とＷＴＯへの加盟は、各加盟国の行政訴訟制度が世界的レールに接近することを求めており、客観的に行政訴訟制度の整備が要請された
ところである｡もう一つは、法律規定の欠缺である｡ある
国の行政訴訟制度は、制定してから数十年も経っている。
例えば、日本の行政事件訴訟法は1962年に制定されてすでに40年も経っているという。当時の理論と実践水準に規定されて、行政訴訟類型に関する規定が不十分であったり、行政権の優位性が強調され過ぎてきたという状況がよく理解できた｡その背景には、行政訴訟の実践の絶えざる発展が存在していたと思われる。
「民営化、規制緩和と行政法」というテーマは、最も理論的開放性に富むものである｡近代社会においては、科学技術、経済の発展によって、社会の競争が激しくなり 、

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とくに経済のグローバル化の到来によって、個人の国家
および社会に対する依存が強くなり、公共行政の範囲が拡大された。それゆえ、すべての行政任務を完全に国家
あるいは地方政府が担うには、さまざまな困難が生じた。
そこで、民営化と市場原理に委ねる規制緩和という試み
が、公共行政改革の必須のルートになった。イギリス・アメリカの民営化、規制緩和および一連の改革と比べると、東アジア諸国における民営化、規制緩和および一連の改革は、相対的に緩慢である｡台湾、日本および韓国においては、民営化は、すでに政府が推進する公共行政の改革のツールとなっており、かつ一定の成果を遂げている。これに対して、中国では民営化は国民全体に熟知されているとはいえない。もちろん、国有企業の株式会社
制度への改革、民間教育の出現も民営化の色彩を伴ってはいるが、公共行政の民営化という捉え方は時期尚早である｡規制緩和は、東アジア諸国すべてにおいて、重視されるようになった。中国における20年にわたる改革開放も、実際には規制緩和の過程といってよいと思われる｡日本における規制緩和の対象が、1980年代の経済分野から、社会各分野およびその他の分野にまで展開してきたという経過が理解できた｡
民営化と規制緩和は、いずれも一定の分野からの公権力の撤退を意味するが、それは行政法学の様々な課題を惹起することになろう。第一に、今日のような情報化、経済のグローバル化の時代において、国家の機能とは結局何なのか。いかに公権力と個人の自由の限界を確定すべきか。公権力はいかなる分野から撤退することが適当であるのか、あるいはそうでないのかという問題が存在することになる。第二に、民営化と規制緩和などの改革
は、行政法の制度にいかなる影響を及ぼしたのか、今後
どの程度行政法に変革を引き起こしていくか。行政法理
念の変化を含む行政運営の手段の変革、行政組織法・行政手続法と行政救済法の変革などがこれに関わる。第三に、行政法そのものが公共行政における一つの法律技術として、いかにして公共行政の発展の要請に対応して行
くべきであるのか、いかにして公共行政の多元化的な発展を促進することができるのか。伝統的な行政法理論と制度が、公共行政の多元化的発展に対していかなる障害を有するのであろうか。
このようにして、民営化と規制緩和の行政法に対する影響は計り知れない｡民営化と規制緩和の実践と比べ、行政法の制度と理論の発展は相対的に遅れており、今なお
民営化と規制緩和のために適切な法律制度と理論的根拠を提供するには至っていないのではなかろうか。この点を十分認識しつつ、行政法の制度と理論を検討しこれを再構築しなければならない｡
このように東アジア行政法学会学術総会の定期的な開催は、きわめて重要な意義を持っており、学術総会は、東アジア諸国における行政法制度の発展を促進する貴重なものである。なぜならば、学問というものは、その多くが他国の制度と理論を学ぶ過程であって、他人の成功した経験を学ぶことができ、他人の失敗の教訓をくみ取ることができる。また、このような学術総会は、東アジア諸国における行政法学の発展にとっても有益なことである｡東アジア行政法学も新しい発展段階への二巡目に入っていると
いえよう。

特集

第五回東アジア行政法学会

学会に名古屋大学の友人として参加してソウル市立大学法学部教授
朴 秀赫
21世紀の課題であるグロ−バル時代において東アジア
行政法学会が日本の名古屋で開催されたことは、きわめて意義深いものがある。私個人としてはちょうど一年前に外国人研究員として名古屋大学大学院法学研究科に在籍していたこともあり、本務校の行事という感覚がしないでもない。この学会は1995年に日本の名古屋より船出してから、韓国、中国、台湾を巡り、2002年11月23日に日本名古屋で再び開催されることとなった。今回の学会は第五回目という経験の故か、より落ち着いた雰囲気のなかで行われた。見知った方々と再会できる胸騒ぎと期待に満ちた雰囲気であった。
学会が開催された11月22日から24日は、日本は大学入試シーズンとのことであり、韓国は学期中であったが、100名を越える多くの研究者実務家が恒常的に参加する国際学会は例のないものであることはいうまでもない。この学会が、すでに定着し、多くの会員国の行政法研究者の関心を呼んでいる証拠であろう。今回の学会は、名古屋市にある国際会議場という広い都市施設空間で行われた。学会の主題は「行政訴訟制度改革」と「民営化、規制緩和と行政法」であった。このような主題は、各国が直面する課題であり、多くの会員が興味を有するところであり、タイムリーな主題であったと思われる。同時にこのような主題は、会員国が置かれている状況や問題点と改革方向が微妙に異なっており、示されたビジョンにもこれが反映していたといえよう。
今回の学会は一貫して流れるように進められた。最新の設備を駆使し、十分吟味された翻訳による報告書などが事前に準備されていることなど、主催者側の周到な準備が窺われた。むしろ、会場でコメンテーターとして発言を求められた私自身の自戒あるいは教訓として国際会議のためのスキルをのべてみたい。国際会議の場では、報告者の原稿は内容や表現にわたって十分錬られたものでなければならないことはいうまでもないが、討論者も同時通訳者に適切な配慮をすることが求められる。すな
わち通訳者に十分な時間を与え、用いる表現についても心がけ、過度に専門的技術的な発言は控えねばならないであろう。発言時間が限られるとしても、そのために同時通訳者を困惑させることがあってはならない。瑣末なことであるが、同時通訳の進行を聞き取りながら発言するくらいの姿勢と余裕が求められる。
今回の日本での学会が、固有のアジア行政法文化の交流、研究者間の親睦と学問的発展にあらためて大きく寄与したことは疑いない。2004年開催予定のソウルの学会においては、主催国の一員として、皆さん方を心からお待ち申し上げたい。

ウズベキスタンにおける行政裁判と東アジア諸国の経験
タシケント国立法科大学助教授
アリク・リー
東アジア行政法学会第五回総会が、2002年11月23日から25日まで、日本（名古屋、京都）で行われ、日本、中国、台湾、韓国、ベトナムおよびウズベキスタンの行政法学の代表が参加したが、これは、ウズベキスタン共和国における行政裁判研究にかかわる諸問題に関する有益な学術交流の創出にとっての重要な画期となった。
ウズベキスタン共和国における行政裁判手続の諸問題
は、現在、我が国において積極的に行われている司法制
度改革および国における司法権の社会的効果と機能の向上に関する諸課題の解決と結びついて、特別の緊急性をもっている。
ウズベキスタン共和国憲法に定められた国家機関および公務員の違法活動を裁判所に訴える市民の権利は、行
政権の作用領域において市民の権利保障を強化する重要な要素となった。権力分立の条件下で、市民の法律上の権利および利益を保護する、まさに司法権の役割は増大している。これは、次のことと結びついている。すなわ
ち、行政法上の紛争を解決する裁判所の手続は、行政審判機関におけるそれらの紛争を解決する手続よりも、一連の一般に認められた優位性をもっているのである。
現在ウズベキスタンでは、行政法上の紛争の解決には、それ自身の肯定的側面と否定的側面がある。したがって、
行政手続および裁判手続のうちのどちらかの手続が存在し、紛争解決はそれによって行われている。行政法上の紛争を解決する裁判手続を絶対化すべきではないのである。今のところ、そのためのしかるべき社会的、法的前提がつくられていないからである。実務が示しているよ
うに、市民は、自己の権利保護に関する裁判所の回路を、
まだ完全には利用していない。しばしば、それは、裁判所の超過負担、住民の不十分な法知識、官僚主義および裁判所職員の側の事件処理の遅れにかかわる諸要因によって起こる市民の法ニヒリズム等と結びついている。
将来、行政裁判の特別の機関−ウズベキスタンにおける行政裁判所−を設けることは、現実性があるだろう。
なぜなら、裁判所に関する現行法令の諸規範は、諸カテ
ゴリーの事件に関する裁判所を専門化する可能性を定めているからである。そして、そのような専門化は、民事裁判および刑事裁判の領域で、すでに存在している。

行政裁判の理論は、ウズベキスタンの行政法学にとっては、非常に新しい現象であり、したがって、独立した

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特集

第五回東アジア行政法学会

深い研究の対象とならなければならない。調和のとれた、
そして、論理的に一貫した全般的な司法改革の実施にとって、理論的な面においても、また、実務的な面においても、行政裁判の諸問題に関する立場の正確さが必要である。そのような立場の形成は、多くの点で、行政裁判の諸問題を規律する法令とその適用実務が発展した他の諸国の経験を考慮することに依存している。この点で、学術総会へのウズベキスタンの行政法学の代表の参加は、きわめて有益で実りの多いものであった。

学会の風景(立命館大学衣笠校舎にて)学術総会で行われた報告は、この地域における２つの主要なテーマに分けることができる。１つは、すべての国に共通の性格をもつ行政裁判制度に関する各国の動向である。２つ目は、次のことが語られた。すなわち、それらの国々は、当該動向の過程において様々な段階にあり、それぞれの国には、行政裁判の何らかの問題の解決に関して独自の見方がある。
この地域の諸国における行政裁判の諸問題の解決へ向けたアプローチの違いは、理解できるものであり、なぜなら、生じている社会変革の途は、各国においてそれ自身の特徴をもっており、順調なものでも、同時的なものでもないからである。確かに、法の変革は、人々の生活上の立場や価値観における機の熟した変化よりも先を行くことができる。しかし、多くの重要な問題は、手つかずのまま残っており、いくつかの現象は、歴史的な過去
および文化に深く根を張っており、それらを変えることは容易ではない。
それとともに、学術総会参加者の報告およびコメントのなかからは、次のような明確な結論も導き出せた。すなわち、各国は、すべての国にとって共通の目標を達成するために、行政裁判領域における改革のプログラムを実行しているのである。その目標とは、民主的な法治国が有するきわめて重要な優位性の１つである、市民の法
律上の権利および利益を保護する有効な法のメカニズムをつくることである。
この共通の目標を達成するために利用される手段は、
学術総会参加者の発言が示すように、多くの類似の性質をもっている。しかし、展開した討論の過程で、次のことが明らかになった。すなわち、各国における行政裁判改革に向けた一般的なアプローチは、改革の成否は別にして、 各国の社会的および歴史的条件にしたがって、非6

常に多様なものとなっている。学術総会に提出された具体的研究成果は、多様なものであることを示したのと同様に、学術総会参加諸国において対応しなければならな
い行政活動の状況が典型的なものであることも示した。
類似の経験がもつ複雑な社会的文脈は、一面では、民族の違いを深く意識させ、他面では、研究を求める環境をつくっている。そのような環境は、次のことを理解するための重要な基盤である。すなわち、行政裁判の組織および機能に関わる一般に認められた諸原則に向かう改革動向のなかで、この発展のどのような段階に各国はあるのかを理解し、そして、変化が生じている文脈を理解するための基盤である。この環境は、また、行政裁判の発展に関する様々な国の経験を比較し、それぞれの具体的な国におけるしかるべき研究のプロセスのなかで、それを考慮するための大きな可能性を与える。
周知のように、適法性理念の支配と適法性原則は、民主主義国家において、そして、第１に、市民と社会との関係において基本的な意義をもっている。この立場からみると、裁判手続において個人の権利を実現する行政裁判の役割、実務における行政手続の作用メカニズムに関する具体的研究成果は、非常に興味深いものであった。
第１に、それは、行政行為および行政の決定の作成に影響を及ぼす諸要素、法律の望ましい適用を妨げる問題や障害に関する研究や、行政裁判および行政審判の諸機関のより効果的な活動に関連している。
学術総会は、他の諸国における行政裁判の現状およびその発展傾向を知り、行政裁判の一般理論問題に関わる
自己の見方およびウズベキスタンにおけるその発展の将来について、学術総会参加者と意見交換する機会を、わたしたちに与えた。
この地域の言語の量の多さ、それぞれの国に頭がそれでいっぱいになっている固有の問題があるということを考慮すると、ある国には、他の国が行っていることを理解することは困難である。しかし、国家間の違いにもかかわらず、共通の経験と共通の問題があり、それは、ある国のアプローチを他の国にとっての教訓とするものである。したがって、学術総会へのわたしたちの参加は、第１に、わが国において行政裁判の様々なモデル、これについては学術総会参加者が語っていたが、それらの比較研究を組織し、そして、ウズベキスタンにおける行政裁判、これは、現在実際には存在しないが、その発展に関する科学的なコンセプトを作成するうえで、非常に有益なものとなった。
すでに述べたように、行政裁判理論は、ウズベキスタ
ンの行政法学にとって、きわめて新しい現象であるため、行政裁判所を設け、そしてそれが機能している国の研究者、とくに、韓国、ベトナムおよび台湾の代表の報告およびコメントは、わたしたちには興味深いものであった。
日本の研究者および実務家が行った報告およびコメン
トも、少なからず興味深いものであった。なぜなら、この国における市民の権利および法律上の利益を保護する
法メカニズムは、行政事件に関する特別裁判所が存在し

特集

第五回東アジア行政法学会

ないということを考慮すると、ウズベキスタンに存在しているものと一定の共通の性格および類似のものをもっているからである。これらの報告およびコメントは、行
政法規範およびその実際の実現によるわが国における個人の権利保護に関わる法令の規律の強い面と弱い面とを評価する可能性を、わたしたちに与えた。
学術総会では、行政裁判および行政審判の手続で審査される行政紛争の解決に関わる手続の諸問題にあてられた一連の興味深い報告とコメントが行われた。どのような訴訟形態があるか、どんな権利が国家機関によって侵害されているか、裁判所へ訴えるのは、不服申立ての形
式か訴訟の形式のどちらでなければならないかといった問題である。
この問題に関する多数意見は、次のような見方であった。すなわち、すべての行政紛争は、訴訟の手続で解決されなければならないというものであった。しかし、これは、われわれの見解によれば、裁判所における不服申立ての手続の重要な優位性を考慮すると、争いのないものではない。実務において、訴訟によった判決の執行は、しばしば問題を引き起こしており、不服申立ての手続によった判決の執行には、そのような問題は原則として生じていない。それは、手続上の期間が長くないことと結びついている。それ以外に、訴訟の手続における挙証責
任は原告が負うのに対して、裁判所における不服申立ての手続においては、被告が負うという問題もある。
全体として、次のことも述べたい。すなわち、学術
総会は、高い学術的、方法的な水準で組織されていた。
そこには、真に創造的な雰
囲気が支配していた。事実、個別の交流は、言語の障壁、とくに、専門用語の問題において困難であった。しか同じくウズベキスタンからのし、室井力名古屋大学名誉参加者、オモン・オキューロフ氏
教授が述べたように、言語の障壁は問題ではなく、大切なことは、行政法の理論と実務の発展に関わる諸問題に関する様々な国の研究者の相互理解の希望である。そのような希望は、学術総会のすべての参加者が抱くものであった。
基本的な問題、行政裁判の諸問題に関する学術研究の継続と積極化の必要性、学術フォーラムのみならず、長期の基盤の上に様々な国の研究教育センターと研究者間の実り多い協力関係の整備においても、継続的な意見交換を行うことについて、学術総会参加者が全員一致であったことは、上記との関係で、偶然ではない。
タシケント国立法科大学からの学術総会参加者は、学術総会に参加し、そこで、行政法のきわめて焦眉の諸問題に関して、様々な国の研究者と建設的な意見交換を行い、ウズベキスタンにおける研究に新しい刺激を付与す
る機会を与えてくれた日本の名古屋大学に対して、心から感謝を表明するものである。

会議の同時通訳
大学院法学研究科博士課程
金 如根
東アジア行政法学会の初日、まず
園部逸夫元最高裁判事が「日本行政法とその環境」と題する基調報告において、日本行政法の発祥、第二次世界大戦後の改革とアメリカ法の影響、日本行政法の戦後の推移と問題点および課題について、理論と実務の両面から述べられた。
これをうけて、「行政訴訟制度の改革(
第１日)
」と「民営
化、規制緩和と行政法(
第２日)」をテーマとして合計８つの報告と討論がなされた。私は中国からの留学生で行政法を専攻しているが、光栄にも今回の総会の同時通訳を担当させていただいた。在学中に貴重な機会を与えていただき感謝している。
総会で同時通訳を担当して印象深かったことは、東アジア４つの地域は漢字文化圏の国として、文化および歴史の上では類似性があることであり、そのことが同一性を意味しないという事実である。とりわけ行政法学を含む法体系においては、概して大陸法とくにドイツ法の影
響を強く受け、相互に類似の法概念を用いているがゆえに、かえって比較研究および通訳の際に混乱を生ずることが多い。例えば、日本において行政訴訟の対象である「行政処分」は、中国では懲戒罰(
懲戒処分)の意味で用いられている。日本では地方議会が制定する地方法規を「条例」といい、国会の制定する法律と区別するのに対して、中国では、日本の内閣に相当する国務院が制定する
政令も「条例」といったり、日本の国会に相当する全人大が制定する法律もしばしば「条例」と名づけたりしている。さらに、日本でいう行政不服審査法は、中国では
行政復議法、台湾では訴願法、韓国では行政審判法といい、４つの地域で名称が異なる。
当然ながら、４つの地域で同じ漢字を使っているとはいえ、それが意味する制度の内容や運用の実態が同じであるわけではない。ただし、ここ数年来、東アジア諸国
においては、人民の権利意識が向上し、それぞれ急速に民主化が進展している。さらに、経済のグローバル化とともに、特にこの地域に豊富な労働力と膨大な市場を持を主な投資国、「世っている中国(既にＷＴＯへ加盟した)
界工場」として、地域経済共同体が形成されつつある。
それは、かつて一国の行政が国内だけに影響を及ぼすに止まっていた時代とは異なり経済グローバル化を通じて関係国にも影響を与えるようになっていることを意味する。こうしたなかで、東アジア行政法学会は、この地域(
漢字文化圏)
における行政法学の比較研究を主とする唯一の国際的な学会として、2年ごとに学術総会を開くことにより、この地域の学者、実務専門家の間の交流を深め、地域経済の発展、相互理解そして平和にも大きく貢献す
ることと思われる。

7

特集

第五回東アジア行政法学会

国際学会の同時通訳を経験して大学院法学研究科博士課程
崔 桓容
東アジア行政法学会第五回学術総会において私に与えられた役割は、ハ
ングルと日本語の同時通訳であった。
同時通訳は、報告者の意図を会場の皆さんに正確に伝えることが任務であり、今回のような大規模な国際学術総会の成否は、参加者間の円滑な意思疎通を担う同時通訳者にかかっているとさえいってもよい。以下、私の教訓となった点を述べてみたい。
私は、事前に報告を精査し訳語を十分検討したつもりで臨んだものの、本番ではなかなか思ったようにはいかなかった。一つは、報告者が提出原稿に忠実に報告するとは限らず、むしろこれにいくつかの内容を加えることが多いということをあらかじめ認識しておくべきであったことである。第二に、同時通訳者は会場の雰囲気をよく把握しておかなければならないことである。今回の施設は、会場の最後方の全体を見通すことができる位置におかれていたのできわめて好都合であった。他の音響施設も操作が容易で良好であった。第三に、学会の準備を機に、われわれ院生相互間で、三つのテーマについての東アジアを対象とする共同研究がなされたことは一つの成果であった。各自が自分の研究領域を超えて、同じテーマの下に、各国の制度について意見交換する機会とい
うのは、名古屋大学で学ぶわれわれでなければ不可能な
貴重な機会であった。
2004年の東アジア行政法学会学術総会は、韓国で開催されることになる。韓国人である私としては、今回の経験を活かして、次回の学会でも何らかの積極的貢献ができればと思う。

学会の風景(一番後ろに日本語・中国語・韓国語の通訳ブースが設置されている)

学生ボランティアの皆さん

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東アジア行政法学会の運営に参加して豊田市役所福祉保健部総務課(法学部2002年度卒業生)

鬼頭綾子

私は、ボランティアとして、２日間の名古屋国際会議場での学会と、３日目の京都での研究会の運営に携わりました。朝の会場案内のためのプラカード持ちをした際には、少し恥ずかしかったのですが、各国の先生方が親しく笑顔で声をかけてくださり、意外に感じつつ大変うれしく思いました。このような国際学会というアカデミックな場にいることは、
もちろんはじめてなので、緊張感にみちたものでした。
そして、異なる言語やそれぞれの制度の下で、共通する法学的問題を議論するということは、なんと大きなそして多様な意味を持つものかと考えさせられました。
私のゼミの指導教授は、会議全体の進行役で、普段の講義やゼミのときとはまた違う顔をなさっていましたし、
日ごろおつきあいをしている留学生院生の皆さんには、
私たちが日本語を教えることもあるのですが、このときには難しい同時通訳などをこなされ、少なからぬ驚きでした。会場の技術関係の方もこのような複数の言語の同時通訳施設の設定は経験がないといっておられました。
私たち学生の仕事は、前日夕方からの会場設営、受付の補助、会場内外での誘導案内、会議のマイク渡し、事務用品などの買出しなどで、それぞれは些細なことかもしれませんが、大きな組織の裏方の仕事の意味がよくわ
かりました。初日の夜には、懇親パーティーがあり、私達も参加させていただきました。このような「学者の社交の場」も、私たちにとっては未経験でしたから、判例や論文などでお名前だけは存じ上げている最高裁判事や他大学の先生方とも談笑し写真にも応じていただき、大
変exci
t
i
ngでした。
最終日は早朝から深夜までの行動になりました。私は、研究会の合間に近くの寺社仏閣にお供をしました。会議
中は、難しい顔で議論していらっしゃった先生方が、楽しそうに歓談しながら、小雨に煙る中での散歩を満喫しておられました。私は、数少ない日本人同行者の一人でしたので、お寺の由来や参拝の作法など尋ねられ、途中、
修学旅行の小学生にガイドさんが説明しているのをこっ
そり聞いて、これを参考にして、なんとか答えることができたと思います。諸先生方が、共通のアジア文化圏に属する者として日本の文化に興味を示していらっしゃる
こと、それぞれがお持ちの雰囲気もやはり国によって少し違うことなど、これらも新しい発見でした。
dでしたが、何よ
私にとって、この３日間の時間はhar
りも新鮮でexcitingな経験の連続でした。三つの言語が混
じりあう大規模な会議を、半年以上も前から準備をされたこと、綿密な打ち合わせと作業を重ねてこられたこと、
しかも学会当日は皆さん方が高度で複雑な仕事をまさに
rout
ine的に流れるようにこなされるのをそばで拝見して、さすが名古屋大学というのはこういう組織力があるのかと驚かざるをえませんでした。私たちにもこのような経験と機会を与えて下さったことに感謝しています。
学会の公式の集合写真の片隅には、参加された大勢の先生方に混じって私たちも写っています。これは、私たちの大きな誇りです。

ＷＴＯキャパシティ・ビルディング研究会
研究会「ＷＴＯキャパシティ・ビルディングの現状と課題」について取り組みと課題」について、それぞれ報告を行った。以

大学院法学研究科教授
鈴木 將文

長補佐、小池誠一・ＪＩＣＡ鉱工業開発調査部課長、朴

平成15年２月28日、本学国際開発

総裁助理から、それぞれの経験を踏まえたコメントがあ研究科第一会議室において、「ＷＴＯった。さらに、平覚・大阪市立大学教授、川島富士雄・

キャパシティ・ビルディングの現状と課題」が開催され上の報告を踏まえ、田村暁彦・経済産業省通商機構部課
魯馨・韓国高麗大学教授、高永富・上海ＷＴＯセンター

金沢大学助教授等の参加者を交えた議論が行われた。

た。同研究会は、「法整備支援」の手法、評価方法等を研

今回の研究会は、研究者に加え、政府、ＪＩＣＡ、受究する科学研究費によるプロジェクトの一環として行わ

託実施機関の関係者が参加してキャパシティ・ビルディれたものである。

ングについての直接的な経験を踏まえた意見を交換でき

まず、本研究会が開催された問題意識から、簡単に紹介することとしたい。
科研プロジェクトにおける法整備支援事業の対象と想たこと、さらに外国からの参加者によって、中国及び韓国の視点からのキャパシティ・ビルディングについての意見を伺うことができた点で、非常に有益であった。

定されているのは、中国、インドシナ３国、モンゴル、

特に、ＷＴＯキャパシティ･ビルディングと法整備支援

ウズベキスタン、キルギス及びカザフスタンであるとこの連携を図ることに意義はあるか、という基本的な点にろ、これらはＷＴＯに比較的最近加盟した（中国、モン

ついて、今回の研究会に出席して、少なくとも私は「然ゴル、キルギス）、または現在加盟交渉中（上記以外のり」との強い確信を得た。この点について、若干敷衍し国々）であり、いずれの国にとっても、法制度その他のておきたい。

制度の整備に当たってＷＴＯ協定との整合性という観点は非常に重要である。

ＷＴＯキャパシティ･ビルディングとして従来行われてきた活動は、貿易・経済に関する法制度や措置に焦点を

他方、ＷＴＯメンバー国、特に主要先進国は、単独あ当てており、これは制度的に(実施主体や予算の性格等かるいは共同で、発展途上国であるメンバー国に対して、

ら)不可避であったともいえる。しかし、途上国の開発・ＷＴＯの趣旨である貿易の自由化に沿った国内諸制度を発展にとって、貿易・経済関係の制度整備は必要条件の整備するための各種支援事業を行っている。これがＷＴ一つに過ぎないことはいうまでもない。また、ＷＴＯとＯキャパシティ・ビルディングと呼ばれる活動であり、の関係においても、貿易・経済関係の制度を支える、よ

我が国も、政府及びＪＩＣＡ等政府関係機関が中心とな

り基盤的な法制度が整備されなくては、前者も実効性あって、主にアジア地域においてかかる活動を活発に展開

る制度とならないという面がある。知的財産制度を例にしているところである。

挙げれば、現在多くの途上国ＷＴＯメンバーについて問

そこで、上記の科研プロジェクト対象国に対する法整

題となっているのは、知的財産制度自体は形式上存在す

備事業は、すでにメンバー国になっている国はもとより、るものの、司法制度の未確立や行政の透明性の欠如等の、

加盟交渉中の国に対するものも、広い意味ではＷＴＯキ

より基盤的な制度の未整備によって、知的財産制度も実ャパシティ・ビルディングの活動の一部と捉えることも質的に機能していないという問題である。このような点可能である。また、他のキャパシティ・ビルディングのを踏まえると、国の基盤的な制度に関わる法整備支援事

活動と整合的に、さらには連携して実施することにより、

業は、ＷＴＯキャパシティ･ビルディングの活動にとってより効率的・効果的に実施できる可能性もある。このよ極めて重要な意義を持つものと思われるのである。

うな認識に立って、ＷＴＯキャパシティ・ビルディング

今回の研究会は、このように相互に連携をとることがの現状と課題を確認するとともに、法整備支援事業との極めて有益である、法整備事業とＷＴＯキャパシティ･ビ

リンケージの可能性を探るために、今回の研究会が開か

ルディングを結びつけるための、重要な試みの一歩といれた次第である。

える。ただし、キャパシティ･ビルディングは、非常に広

さて、当日の研究会は、本学・佐分晴夫教授の司会進範・多岐にわたる活動であり、今回の研究会でも、各参行のもとで進められ、まず松下満雄・成蹊大学教授

加者がそれぞれ関与する活動についての情報を提供し確（元・ＷＴＯ上級委員会委員）から、「世界におけるＷＴ

認しあうことだけにも長時間を要し、法整備支援事業とＯキャパシティ・ビルディング支援の現状と課題」につキャパシティ･ビルディングとをどう関連づけていくか、

いて概括的な報告があった後、キャパシティ・ビルディ

連携の体制をどのように作っていくかなど、突っ込んだ

ングの実施に関与している立場から、土生英里・ＵＦＪ

検討は今後の課題として残された。平成15年度において総研・政策研究部主任研究員が「ＡＳＥＡＮ諸国におけも、佐分教授を中心として、本研究会が継続的に開かれるキャパシティ・ビルディング支援の現状と課題」につる予定であり、今後さらに議論を深化させることにより、いて、岩本功志・公正貿易センター総務部長が「公正貿具体的な提言や事業に結びつくことを大いに期待したい。

易センターのＷＴＯキャパシティ・ビルディング支援の9

「ウズベキスタンの司法制度改革」講演会「ウズベキスタンの司法制度改革」講演会
法政国際教育協力研究センター長
杉浦 一孝
法政国際教育協力研究センターは、
2003年３月中旬、昨年度の名古屋大学総長裁量経費により、ウズベキス
タン共和国の最高裁判所副長官ベ・ジャモーロフ氏と司法省第１次官イ・アブドゥラーエフ氏を招へいし、同月10日に「ウズベキスタンの司法制度改革」をテーマに講演会を行いました。
CALEの前身であるアジア法政情報交流センターは、大学院法学研究科とともに、昨年２月、ウズベキスタンを含む中央アジア諸国から法学者、司法諸機関の高官、弁護士会の責任者等をお招きして、国際シンポジウム「21世紀中央アジアにおける体制転換と法─法整備の現状と課題─」を開催しました。このシンポジウムには、ウズ
ベキスタンからはタシケント国立法科大学、最高経済裁
判所、ウズベキスタン共和国検察庁の研修センター、そしてタシケント弁護士会の責任者等が参加しましたが、最高裁判所と司法省の代表は、諸般の事情により、これには参加しませんでした。そこで、CALEとしては、ウズ
ベキスタンの法律関係者との協力関係をいっそう強化するには、最高裁判所および司法省との交流も必要であると考え、両機関の代表を名古屋大学に招へいすることにしたのです。
３月10日の講演会では、ジャモーロフ副長官が「民事手続の改革の現状と課題」と題する講演を、アブドゥラ
ーエフ第１次官が「司法省の組織と法改革におけるその今後の役割」と題する講演をしました。
ジャモーロフ副長官は、旧ソ連からウズベキスタンが独立した後、その国家権力機関は権力分立の原則にもとづいて民主的に再編され、そのなかでその「国家権力の一部門」である司法権は人間および市民の権利および自由の擁護という国家機能を遂行していると指摘した後、ウズベキスタンの裁判所制度と民事裁判手続について説明をしました。裁判所制度については、彼は、とくに2000年12月に制定された新裁判所法にもとづき、立法権および執行権の「アクト（行為および法令）」の憲法適合性審査を行う司法権力機関としての憲法裁判所、特別裁判所であって経済紛争を解決する機関としての経済裁判所、そして通常裁判所の三つの裁判所系列からなる多元的裁判所制度であると説明し、そのうち通常裁判所は、裁判の専門化を重視する立場から、従来の軍裁判所のほかに、さらに民事裁判所と刑事裁判所に分化され、それによって「公正な裁判」の保証が補強されたとのべました。ジャモーロフ副長官は、それを示すものとして、裁判所による民事事件の審理件数の増加傾向をあげました（2000年─94,000件、2001年─113,
676件、2002年─
119,263件）。
次に、裁判手続について、ジャモーロフ副長官は 、新10

裁判所法で新しい手続として控訴手続が導入されたと指摘した後、それは誤判を適時に正す追加的な保証であるとその意義を強調しました。従来、ウズベキスタンにおいては、裁判は、原則として事実審（第一審）と破棄審（第二審）からなる二審制であり（例外として監督審があった）、ソ連時代の審級制度が採用されていました。あらたに控訴審が導入されたことにより、裁判は、原則として三審制になりましたが、現在も、例外的な制度として監督審が残っています。副長官は、民事訴訟法典の新しい規定にもとづき、控訴審の導入にともなう民事裁判手続の新しい点を詳しく説明した後、将来、ウズベキスタ
ンでも、監督審がなくなるであろうとその見通しをのべました。ジャモーロフ副長官は、最後に、今後の司法改
革の「基本構想」について簡単に触れましたが、ここでは、省略します。
アブドゥラーエフ第１次官は、1992年１月の大統領令により、司法省が「ウズベク・ソビエト社会主義共和国の連邦的・共和国的司法省」から「ウズベキスタン共和国司法省」に再編され、同年11月の大統領令により、新しい司法省規程が承認されたと指摘した後、最近の司法省の組織変更について説明をしました。彼によると、最近、政府決定により、経済改革に係る法令案の準備およ
びその法的審査に関する管理局、適法性の侵害についての市民の不服申立ておよび申請の審査に関する管理局およびその審査グループ、経営主体による契約上の債務の履行に対するコントロールに関する管理局、法令の体系化および法情報に関する管理局、さらに中小企業の活動の支援および保護に関する管理局が司法省に設置されたとのことです。また、裁判の執行を行い、裁判所に資材・機器・資金を供給する部局も設置されたようです。
他方、第１次官は、2001年９月には、「裁判所の活動の組
織的保障」の権限、すなわち司法行政権の一部が司法省から最高裁判所と下級裁判所に移されたことを紹介しました。
ここで、司法省の本来の内部部局のほかに、とくに適法性の侵害についての市民の不服申立ておよび申請の審査に関する管理局およびその審査グループ、経営主体による契約上の債務の履行に対するコントロールに関する管理局、そして中小企業の活動の支援および保護に関する管理局が司法省内に設置されたことの意味をどのように理解すべきか、という問題（具体的には、行政事件訴訟制度や検察官の一般監督制度との関係は？「契約上の債務の履行に対するコントロール」という場合のコント
ロールの内容は？ そもそも司法省とはどのような政府機関であるべきか？ といった多くの問題に答えなければならないでしょう）がでてきますが、時間の関係もあって、アブドゥラーエフ第１次官からはこのような問題に対する明確な回答を聞くことができませんでした。今回の講演会は、大きな宿題を残すことになりましたが、ウズベ
キスタンにおける司法改革の今後の課題についての新しい情報は得ることができました。

Sida

事業評価調査Sida調 査 の 概 要
大学院法学研究科助教授
進藤 兵
科学研究費特定領域研究B「アジア法整備支援」による調査研究の一環として、2003年1月5日から11日にかけて、
スウェーデン国際開発協力庁（Swedi
s
hI
nt
er
nat
i
onal
Devel
opmentCooperationAgency:Sida）に関する訪問調査を行ったので、その概略を報告する。調査団メン
バーは、小野耕二教授（法学研究科）、砂原美佳さん（国際開発研究科博士課程）、そして私の3人である。

氏がすばらしいアレンジメントをしてくれたおかげで、９人の方々から聞き取り調査を行うことができた。聞き取りは、１件を除き、すべてSi
da本部庁舎において行われた。
上記①については、フォルケッション、ディールシェ
ン両氏より民主的統治課の活動全般についてお話をうかがった。同課は、日本でいう「法整備支援」ともっとも近いと思われる、Sidaの「司法部門改革」に関連する事
業活動を担当している。
上記②については、同課の上級施策担当官をつとめる
ブリジッタ・ダニエルション（Br
i
gi
t
t
aDani
el
s
s
on）氏
からラオスでの現地勤務の経験を、またアネッテ・ダー¨
ルシュトレーム（Anet
t
eDahl
s
t
r
om）氏からヴィエトナ

ムでの現地勤務の経験を、それぞれうかがった。
上記③については、Si
daの評価・内部監査局の次長、ステファン・モールンド（StephanMolund）氏、そして評価方法室職員、エリク・イレス（ErikIlles）氏から、それぞれ、Sidaの事業評価手法をご説明いただき、LFAの適用可能性について意見交換した。
調査の目的

上記④については、法律専門職養成事業の事業評価に事業については、事業評価の手法がなお確立していない。

ついて外部専門家として長年携わってこられた弁護士、
゜hl
クリスティアン・オールンド（Chr
i
s
t
i
anA
und）氏から

人材養成や組織改革といったソフトな事業を評価するにいろいろな教訓をうかがった。同氏は、昨年設立された

あたって、ハードウエア事業を評価する手法として開発

国際法整備支援協力機構（I
nt
ernat
i
onalLegal

されたロジカル・フレームワーク手法（l
ogi
cal

As
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anceCons
or
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i
um :I
LAC）の事務局長もされている。

fr
ameworkappr
oach:LFA ）がどこまで利用でき、ど

上記⑤については、やはり外部専門家としてヴィエト

こをどのように改良すればよいのかは、重要な研究課題

ナム・ラオスでの司法部門改革に深く関与されてきたスとなっている。そこで、この課題について先進的なとりCl
aes
トックホルム大学法学部のクラエス・ザンドグレン(

くみをしている機関のひとつであるSi
daへの訪問調査を¨o）教授と、そのお弟子さんであるユメオ（UmaSandgren)

行うことにしたのである。具体的には、以下の5点にかん大学法学部のペール・ベルイリング（PerBer
gl
i
ng）博

して聞き取りを行った。

士より、司法改革事業の評価のあり方とLFAの適用可能① Si
daの対外開発援助事業のうち、司法部門改革に関す性について意見交換をした。

日本のJI
CAがアジア諸国で行っている「法整備支援」

る事業全般について②Si
daの司法部門改革関連事業のうち、東・東南アジア
地域での事業活動について③Si
daの対外開発援助事業に関する事業評価のありかた
全般について④Si
daの司法部門改革関連事業に関する事業評価のありかたについて⑤Si
daの東・東南アジア地域での司法部門改革関連事業の事業評価の経験についておわりに全体としては、洗練された理論枠組であるLFAを参考にしつつも、近年のSi
daは、数量化しがたい成果をも多面的に拾い上げ、現地との対話の中で評価を行う新しい手法を模索しているといえよう。詳しくは、第６回「アジア法整備支援」研究会での私の報告をご覧いただきたい。また資料もたくさん収集したので、関心をお持ちの方はCALE事務局までお尋ねいただきたい。
ストックホルム市到着の翌日は、正午でも気温が摂氏

調査の概略

マイナス20度で、有名な市庁舎を囲む湖には厚い氷が張Sidaの 民 主 主 義 ・ 社 会 開 発 局 の 民 主 的 統 治 課

り、対岸のガムラスタン（旧市街）まで歩くことができ

（Di
vi
s
i
onofDemocr
aticGovernance,Departmentof

たほどである。Sida本部は、都心の広場ヒョートーリエ

DemocracyandSoci
alDevelopment）で施策統括官をットからほど近い大型オフィスビルで、スウェーデンがつとめるロルフ・フォルケッション（Rol
fFol
kes
s
on）、

開発援助をいかに重視しているかを印象づけられたのでハールゲルト・ディールシェン（ Hal
l
ger
dDyr
s
s
en）両

あった。

11

留学生活を終えて名古屋大学での留学生活を振り返って
ベトナム留学生
２００３年法学博士取得
ブー・ティ・ホン・ミン
ベトナム留学生のVuThiHong
Minhと申します。1997年に名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程に入学し、1999年に同研究科博士後期課程に進学し、2002年に同課程を満了退学した後、１年間助手として同研究科に勤務致しました。そして、2003年、名古屋大学大学院法学研究科から法学博士の学位を授与されました。このことは私にとって、大変光栄な出来事でした。
法学研究科における５年間の研究を通じて、私は多くの知識を受けることができました。これらは、法学研究科の紀要「法政論集」に掲載された小論文、博士請求論文の審査の結果、そして、法学研究科によって授与された法学博士の学位によって表されました。
同研究科で習得した知識は、私の人生および将来の仕事にとって大変重要なものです。こうした知識を与えて下さった名古屋大学法学研究科で、私は大変親切な指導
教官や充実した研究環境に恵まれました。ここで、名古屋大学法学研究科の教育方法および研究環境について感じたことを述べさせて頂きます。

題に専念することができました。このような教育方法は、院生にとって、大学で勉強した期間だけでなく、一生役に立つものであると確信致します。
次に、整備された環境が研究の成果に大きな影響をもつことは明らかでしょう。高速度で制限のないインター
ネットの利用、および大学内、大学間の充実した図書シ
ステムは、研究成果を収集するために不可欠なものです。
名古屋大学大学院法学研究科は、こういった情報の整備に大変力を入れています。
さらに、同研究科は、留学生と日本の院生を同じ研究室に配置したり、日本の院生と留学生のための文化交流イベントを開催するなど、留学生が学問上の交流だけでなく、日本の文化、社会をよく理解するために、数多くの機会を設けています。そして、留学生が異国の慣れない環境でも安心して勉強に専念できるように、同研究科
は留学生担当講師を設けています。この方は留学生が遭遇する生活上および勉強上の問題を解決するために、適切かつ有益なアドバイスを与えて下さいます。私自身、勉強から私生活に至るまで、同研究科の留学生担当講師に大変お世話になりました。
また、私は、平和で秩序のある日本社会で生活する中で、日本人の謙譲の態度および素晴らしい勤勉さを確信致しました。名古屋大学の教官および院生の研究室に深夜まで電灯がついていることは、その一つの例です。こういったことは、日本の驚くべき経済成長を作り上げた原動力であるのでしょう。そして、名高い教育機関である名古屋大学が、これからの日本の成長に重要な役割を果たし続けると私は確信しています。
私は名古屋大学での研究および生活の上で身につけた知識をもってベトナムに戻り、日本および名古屋大学で習得した知識や体験をベトナムで活用し、日本・ベトナ
ム間の友好関係に貢献できるよう努力致します。最後に、名古屋大学大学院法学研究科の諸先生方、お世話になり

国際フォーラムで通訳を勤めるミンさん(左から2番目)

まずは、院生の創造的な考え方を促進するという名古ました事務職員の方々、忘れられない日々を一緒に過ごした友達の皆様へお礼を申し上げます。

屋大学法学研究科の教育方法は大変有益なものであると思います。研究活動において、独自性のある考え方を持
つことは何よりも大事なことでしょう。指導教官は、あくまで院生が説得性のある論拠を証明できるように、方法論に関する見解を述べることに留まります。院生は自由に自らの発想を展開していくことが認められるので、指導教官と指導を受ける院生との間に対等な関係が保たれています。実際に日本の各大学において、 s
uper
vi
s
or
という言葉ではなく

advisor という言葉が頻繁に使われていること自体、このことを明確に示しているのです。
私自身、学問上大変厳しくとも心暖かい指導教官、および親切な院生達に恵まれたおかげで、関心のある研究課

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留学生歓迎バーベキュー・パーティー

新連載

モンゴル便り（１）

土地法問題
大学院国際開発研究科博士課程
中村 真咲
私は、モンゴル憲法の歴史を学ぶた
めに、2001年９月よりモンゴル国立大学法学部に留学しています。モンゴル
国は、70年近い社会主義の歴史を終え、現在は新しい社
会を創るための試行錯誤の過程にあります。このような移行過程にあるモンゴル国の社会で今起きていること、それを見て考えたことなどについて、「モンゴル便り」として数回に分けて紹介していきたいと思います。
現在、モンゴル国で最も熱い話題は、土地法問題です。
土地法問題とは、2002年６月に土地法・土地所有法が採択されたことに端を発し、この法律に反対する人々が2002年11月から12月にかけて首都ウランバートルの中心
スフバートル広場をトラクターで２回にわたって占拠、このデモを煽ったとして野党民主党の本部が警察に封鎖され、これを取材していたジャーナリスト数人が逮捕される、という大規模な騒動に発展した一連の出来事で、現在(
2003年４月12日)
は土地法施行に反対する人々が首相との面会を求めてスフバートル広場で座り込みをしています。2003年５月１日の土地所有法の施行を前に、今後さらに大規模なデモが発生するのか、与党の人民革命党
が力で押し切るのか、あるいは施行そのものが延期されるのか、人々は固唾を飲んで今後の動向を見守っています。

スフバートル広場での座り込み

そもそも、この土地法・土地所有法の採択に至る経緯
は、矛盾に満ちたものでした。モンゴルでは伝統的に遊牧を生業としてきたため、近代以前において土地は遊牧民の共有のものであり、社会主義の時代には社会主義の教義とモンゴルの土地共有の伝統が一致したため、土地
私 有 が 問 題 と な る こ と は あ り ま せ ん で し た。 し か し 、
1992年に新憲法が採択され、政治的多党制と市場経済化が導入されると、新憲法は「国は、モンゴル国民に限り、公用または特別の用に供されている地域及び牧草地以外の土地を私的所有地とするために、付与することができる」(
第６条３項)と宣言し、モンゴルの歴史上初めて土地私有が認められました。1996年の国政選挙で急進改革を掲げた民主連合が勝利すると、民主連合の政府は、①中
小規模の国営企業の民営化、②家畜の私有化(
国営牧場の
解体)
、③住宅の私有化、④賃貸方式による土地貸与制度の導入、などの急進的な政策を矢継ぎ早に進めて行き、
土地私有化にも取り組もうとしましたが、野党に転落した人民革命党(
社会主義時代の独裁政党)の強い抵抗により実現できませんでした。転機は、2000年の国政選挙でした。汚職の蔓延や権力闘争による分裂のために民主連合は大敗し、人民革命党が定数76議席中72議席を獲得するという圧倒的勝利を収めて政権を奪還すると、一転して
人 民 革 命 党 は 土 地 私 有 化 を 推 進 す る よ う に な り ま す。
2002年春の国会で、土地法･土地所有法の採択は開会時の審議項目にも含まれていなかったにも関わらず、会期の終盤に突然審議が開始され、わずかな審議の後、人民革命党はその圧倒的な議席数により土地法・土地所有法を採択しました。土地所有法では、都市部の土地及び農地の私有が規定されており、これが施行されれば、モンゴ
ル国で初めての土地私有が開始されることになります。
土地法反対運動を開始したのは、民主党の評議委員であるE.
バトゥール氏が旗揚げした「土地を真に公平に私有化するための運動」というNGOです。彼らの主張は、以下の通りです (2002年11月５日の請願書より抜粋)。
･農民に対する農地の無償・公平・平等な譲渡･ゲル地区(
首都周辺にある、遊牧民の移動式住居が密集している地域)
住民に対する土地の無償譲渡･全ての市民は、その職業や住環境に関わらず、土地私有の権利を持つべきであること･土地私有の開始を前に、政府高官が都市部における土地を私物化し始めたのを即刻止めさせ、これを公的監視の下に置くこと･土地私有化の過程を監視するために、市民の代表と政党代表による独立した協議会を設置すること
つまり、土地の私有化そのものに反対というわけではなく、施行予定の土地所有法では公平な私有化ができな
い、ということが彼らの主張です。この他にも、土地法・土地所有法に対しては、農地の所有が金持ちに有利になっているので地主小作関係が発生するのではないか、
土地私有を開始するための準備が不十分ではないか、法律の不備により二重登記などのトラブルが続出するので中略)
土地を所はないか、「家族の構成員に共有の形式で(有させる」(
土地所有法第５条１の４)という規定の『家族』の定義が不明確であるから不公平が生じるのではないか、
そもそも土地私有化は時期尚早ではないのか、など様々な問題点が指摘されています。このように、国民の合意が十分に得られているとは言い難いにも関わらず、人民革命党が土地法・土地所有法の施行を強行しようとしている背景には、世界銀行・アジア開発銀行などの国際機関による土地私有化推進の圧力があるためとも、１年後に迫った国政選挙(
2004年７月)の前に一気に土地私有を実現させて利権を独占しようとの人民革命党の思惑によるものとも、推測されています。
この土地法問題については、状況が錯綜している上に、
国営テレビのニュースでは明らかな情報操作が行われているため、真実を把握することは容易ではありません。しかし、来年以降に国政選挙・大統領選挙が控えていること、またウランバートル周辺にあるゲル地区の再開発計画が進められていること、などを考えると、土地法・土地所有法の採択は突然行われたものというより、実は周到に計画し実行されたものであったと考える方が自然ではな
いか、と私には思えます。いずれにしろ、この土地法・土地所有法の施行が、モンゴルの社会に大きな転換をもたらすことは間違いありません。土地法・土地所有法の施行により、モンゴルの都市や草原で今後何が起きるのか、を我々はじっくり観察していかなければなりません。

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法整備支援最前線
スウェーデン政府資金による「ベトナムにおける法学教育の強化」プロジェクト
スウェーデン・ルンド大学法学部助教授
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はじめに
1998年、スウェーデン政府とベトナム政府は、ベトナ
ムにおける法曹養成の近代化と改善を支援することを目的とする共同プロジェクトの実施に合意した。スウェー
デン政府は、1990年代初頭からベトナムにおける法整備
プロジェクトを支援してきたが、これは、ベトナムとス
ウェーデン両国の大学の連携をベースにした最初のプロジェクトであった。
1997年、ハノイ市において両国政府によるセクターレ
ベルの協力合意が行なわれ、同年の終わりには、ハノイ法科大学およびホーチミン市法科大学が、スウェーデンのルンド大学法学部と協力することが決定された。「ベトナムにおける法学教育の強化」と名付けられた当プロジ
ェクトは1998年３月に関係者間で合意文書の署名がなされ、同年８月に開始された。当プロジェクトの最終目標
は、以下のように定義された。

法の支配の原則および国際協調拡大を目指す「ドイ・モイ政策」に適合するように、法学教育カリキュラムと教育手法を改善する
当プロジェクトの第１フェーズは1998年に開始し、2001年７月に終了した。そして、第２フェーズの活動は2001年９月に開始された。基本的には、両フェーズにおいて類似した活動が行なわれたが、大きな違いは、第２フェーズにおいて活動が複雑化した、ということであった。当プロジェクトの活動は、教員訓練、図書館の機能強化、およびカリキュラム開発といった３つの主要分野に集約されている。これらに加えて、プロジェクト実施
機関の運営管理能力の強化、国際協力の促進といった活動も実施された。第１フェーズと第２フェーズの大きな違いは、前者がお互いを理解し、プロジェクトの文書の中で規定された目標を達成するのに必要な諸活動について学ぶ期間であった、ということである。当初、両国のプロジェクト関係者は、活動に伴って発生する諸問題について、ほとんど知識を持っていなかった。さらに我々は、プロジェクトが相互の信頼に基づいて行なわれることの重要性や、様々な問題を検討するためにかなりの労力を割かなければならないことに気付かされた。
以下に、プロジェクトの活動項目ごとに活動計画および実績を時系列順に記述する。
教員の養成とカリキュラム開発
本活動の対象は教員であり、様々な活動は教育学に関する研修と教員養成に集約される。初期の活動は、若手の教員に対して最新の教授法を提供することであった。
第１の活動は、ルンド大学における３週間の教育学的コースの導入である。コースは各学期に実施され、 ５名の14＊シリーズ第10回 ＊教員に対して英語と教授法の訓練を行なうものであった。
我々はこの研修において、出来る限り多くのルンド大学の教員を動員するよう努めた。第２の活動は、２名の若手教員をルンド大学法学部の修士プログラムに参加させるものである。これらの活動は、いずれも若手の教員に焦点を置き、プロジェクト活動の初年から実施され、一部変更を加えながらも、現在も活動計画の中に組み込まれている。第１フェーズの終わりに近づいた頃、中堅の教員から、ルンド大学における３週間の研修コースに参加したいという強い要望が提出された。これら中堅の教員はその多くが英語を話すことができないため、研修は通訳を介して行われた。第１フェーズでは、６名の教員がヨーロッパ情勢（EuropeanAffairs）に関する修士プ
ログラムに参加し、30名の教員が３週間の教育学に関する研修に参加した。これらの活動は第２フェーズにおいても継続された。
第１フェーズでは、様々な法分野におけるカリキュラ
ム開発および教育手法を議論するために、２つの主要なワークショップが開催された。いずれのワークショップにおいても、ベトナムおよびスウェーデンの同一学問領域における教員間の議論が有益であることが証明されるとともに、当ワークショップによって、両国の教員を親密に結び付け、プロジェクトを通じた大学間の相互効果
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）を高める契機となった。
第２フェーズが進む過程で、教員訓練プログラムの拡大が行なわれた。プロジェクト関係者は、研修を受ける
教員の数が限定されているため、研修のスピードを上げなければならないと認識した。そこで、より多くの教員に研修の機会を与え、研修プログラムの質を向上させる
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ことを目的に、共同の修士養成プログラム（J
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グラムは、ベトナム教育訓練省とルンド大学によって策定された規則の枠内で開発され、国際法と比較法の分野とされるとともに、両国から参加者を募ることとした。
なお、法律科目以外にも英語、学部課程の教授法、研究・論文執筆技法が含まれている。2002年１月、申込者の審査が行なわれ、４月からプログラムが開始された。
合計35名の学生（教員、ハノイ市20名、ホーチミン市15名）が参加することになっている。
若手学生（教員）のための修士養成プログラムの導入
は、結果として現行のルンド大学における３週間の研修
が、専ら中堅の教員を対象とした研修になってしまうという現象を引き起こした。また、正確な通訳が入らなけ
れば、研修自体が無駄になってしまうため、研修には優れた通訳が必要とされた。それはごく少数の有能な英語・ベトナム語の通訳者に対する多大な負担を意味していた。現行のプログラムは、教授法に関する議論、コン
ピュータの実践トレーニング、さらには様々な法律関係機関、例えばコペンハーゲン大学法学部への訪問や文化的訪問を内容としている。最近では、図書館とI
T教育の

法整備支援最前線
果たす教育学的役割に注目している。
共同の修士養成プログラムの導入によって、英語能力の必要性が明確となり、当プロジェクトは、修士課程の学生、一般の教員および他の教育スタッフを対象とした
多くの英語研修コースに資金を提供することとなった。
もともとこれらのコースは、入門レベルの基礎コースであったが、現在ではその多くが上級コースやフォローア
ップコースに引き継がれている。近い将来、特にフォローアップコースにおいては、学生が最終学期に修士論文を書くために必要となる英語による論文の書き方に重点が置かれるようになるであろう。
第２フェーズにおいて、共同の修士養成プログラムは重要な役割を果たしており、スウェーデン側の教員は、同一の学問分野におけるベトナム側教員の参加を得て、セミナーを開催し講義を実施している。2002年から開始されたこれらのセミナーは、ベトナムとスウェーデンの法体系を理解し、大学間の相互効果を高める重要な手段となった。ベトナム側の教員はこれらのセミナーに積極的に出席しており、セミナーの意義は十分評価に値するものである。
教員養成における最後の活動は、カリキュラム開発に関するワークショップの開催である。ここ５年間で数回のワークショップが開催された。主なものとして、ベト
ナム、スウェーデン、日本（名古屋大学）、シンガポール、中国、ラオスからの代表者が参加して2002年に開催されたワークショップがあり、国際的な代表者が参加したこと、会議で多岐にわたる問題が議論された、という意味
において大成功であった。カリキュラム開発は慎重になされるべきであり、全体計画に拘泥しすぎることなく、個々のテーマに沿った開発が行なわれるべきことは疑いない。
図書館の機能強化
図書館の機能強化には、３つの活動がある。 第１の活動である「近代的機能を備えた図書館」は教養のある熟練した司書を有する図書館である。ハノイ法科大学およびホーチミン市法科大学の図書館は、当プロジェクトを通じてより多くの国際的文献を収集することが見込まれるため、我々は両図書館の機能強化に関する計画を立てるに際して、スイスのローザンヌにある比較法学研究所
から支援を受けることが重要であると判断した。
活動の第１段階は、図書館の現場視察が行われた1999
年春から始まった。この視察の結果、より多くの司書に対して外国文献を取り扱う技能を養うことを目的に、ローザンヌで数名の司書に対する限定的な研修を行うことが決定された。数年間で４名の司書がこの研修に参加した。少人数とはいえ、この時点で文献の整理・分類を行
うには十分な人数であったと考えられる。
司書に対する研修は、2003年および2004年においてもベトナムにおいて継続される予定であるが、その内容は司書が勤務する予定の組織の状況に応じて、一般的なものになったり専門的なものになったりすることが見込まれる。

＊シリーズ第10回 ＊この数年間で、近代的法律図書館および教育方法論的視点から見たその役割について大規模なワークショップが開かれた。このワークショップは2002年３月に開催され、両大学図書館の全職員が出席した他、ハノイ市近郊の図書館に所属する司書も出席した。ルンド大学、比較法学研究所、および、ベトナムの法科大学の司書たちは、図書館の設立、教育における図書館の役割に関する徹底的な議論を行なった。さらに、ハノイ市およびホーチミ
ン市図書館の主任司書は、ルンド大学およびローザンヌの比較法学研究所を訪問し、両機関における実務の現状を視察し、ベトナムにとっての課題が何であるかを考察する機会とした。その結果、今後の図書館の機能強化に関する活動計画が策定されることになった。
第２の活動は、書棚やコンピュータ、サーバーといったインフラの整備である。インターネット接続や、書籍
情報検索データベースなどの図書関連ソフトウェアは、教育において図書館を利用するにあたり不可欠のものである。また、現在、ベトナムや東南アジア周辺の気候に合うように特別にデザインされた書棚の設置に焦点を当てている。我々は価値ある資産である書籍を保存する手段として、この書棚に大きな期待を抱いている。
図書館の機能強化でもありながら、教員養成の分野でもあるのが、法律教科書の翻訳である。プロジェクトの第２フェーズの１年目に、Mi
chaelBogdan教授による比較法のテキストがベトナム語に翻訳され、発行された。
次の翻訳プロジェクトは現在進行中である。テキストの選定にあたっては考慮すべき点が多くある。まず、英語で書かれた書籍の大部分にはコモンロー制度が反映されており、必ずしも我々がベトナムの読者に示したいと思うものではないことを十分認識しておく必要がある。大陸法の伝統とコモンローシステムの記述においてバランスが取れている書籍や、大陸法の伝統を反映している英語書籍を見つけることは極めて難しい。しかし最も困難なのは、出版権を獲得するに際して、多額の費用を支払わないでも済むように交渉することである。１回目の翻訳作業において、我々は、低レベルの問題に対しては穏健な態度をとったが、次回はどうなるであろうか。
運営管理能力の強化
当プロジェクトはプロジェクト実施機関の運営管理能
力の強化も実施し、両国関係の促進に貢献した。運営管
理能力の強化とは、第１にプロジェクト管理の改善、第２にベトナムにおける大学内部の運営管理の強化である。
実際、５年間の活動を通して改善が顕著に見られる。特に、第２フェーズではベトナムにコーディネーターが配置されたこともあり、ハノイ市とホーチミン市のプロジ
ェクト関連事務所は効率的に機能し、質の高い日常業務が維持された。また、ベトナム側もより多くの人的資源をプロジェクトの管理部門に投入したため、ここ２〜３
年の間は非常に大きな成果があがっている。プロジェク
ト開始当初と異なり、活動計画に盛り込まれた全ての活動を実行することができたことは注目に値する。のみな
らず、個々の活動の質は非常に高いものであった。

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法整備支援最前線
円滑な管理を行なうための重要な活動は、ベトナム側の理事会とスウェーデン側の運営委員会によって毎年開催される会議である。この年次検討会議は毎年５月に開催され、慎重な計画・準備を経て２日間にわたって開催される。会議では実績の見直しが行なわれ、翌年の活動
計画の立案および承認が行なわれる。会議には通常、司法省、教育訓練省およびSidaが参加する。
会議には社会的イベントというもう一つ重要な側面がある。カジュアルな形式で両国の大学の教員が会談することによって、プロジェクト実施のための良い枠組みを構築することができる。持続性や相互信頼がこうして形成される。また、最も重要なパートナー間の相互効果は、
このような冷静かつアカデミックな環境において高められるものである。これらの会議における継続的な議論や、ドナーや監督者の立場にある他の組織からの参加によって、プロジェクトの透明性は確保される。ドナーは、彼ら自身も当初から参画しているプロジェクトの活動プロ
セスに対して疑いを抱く必要もなくなる。
当分野における第２の活動は、研究視察プログラムの管理である。プロジェクトの開始以来、我々は慎重な計画に基づき多くの研究視察旅行を実施してきた。ヨーロッパへの小規模な視察旅行を３回行ない、３回目の視察はイギリスへ行った。また、2000年には日本へ、2002年にはカナダとアメリカにより大規模な視察旅行を行なった。これらの研究視察を行なうには常に正当な理由があり、初期の目的は常に達成された。視察の中で我々は、訪問国の大学や法律関係機関を訪れ、それら機関とプロ
ジェクト関係機関の連携を強化するよう努めた。この連
携は、「ベトナムにおける法学教育の強化」プロジェクトに関する支援ネットワークと見なすことができるだろう。
我々はセミナーやワークショップを計画する際に、研究視察で出会った大学および教員を結びつけるネットワー
クを構築するように努力している。我々の目的は、学問的に高度な水準を保ち、教養を備えた研究者が所属する大学同士を結ぶ大規模かつ効率的なネットワークを確立することである。
おわりに当プロジェクトは実施に伴い急速に拡大し、この数年間で多くの成果を収めてきた。開始直後の３年間には「生みの苦しみ」ともいうべき問題が生じたが、我々はこれを解決してきた。ここまで来ることができた最大の理由
はプロジェクトに対するパートナー同士の積極的な態度である。開始時点から、我々にはプロジェクトが相当な期間にわたって続くことがわかっていたため、効率的な協力のあり方を見つけ出すよう努力した。そして、理事会と運営委員会を定期的に開催し、活動期間中に生じた問題について議論し整理するために多くの資金を投入した。
今後におけるプロジェクト活動の持続性は、年度ごとに管理できるよう綿密に策定された活動計画にかかっており、我々はこれまでも計画立案に多大な努力を費やし、活動計画に関する討議を十分に行なってきた。また、プ16＊シリーズ第10回 ＊ロジェクトの様々な活動は、法学教育を強化するために必須のものであり、あらゆる努力がその円滑な実施のために払われなければならない。
プロジェクトの次フェーズに向けての評価は既に始まっており、３年半をカバーする計画が2004年の第１学期
末までに策定され、2005年1月に開始される予定である。
これまでに行われた活動の多くは、多少の変更や改良が加えられながらも、今後も継続されるだろう。いくつかの新しい活動が追加され、中には第２フェーズ終了後に完了するものもあるだろう。我々は、名古屋大学との間に形成された関係が今後も維持されて、将来開催されるワークショップやセミナーにおいて、名古屋大学法学研究
科からの出席者と顔を合わせることを楽しみにしている。

編集後記
本号では、昨年11月に開催した「第五回東アジア行政法学会」の特集を組みました。
日本、韓国、中国、台湾に加え、今回は、ウズベキス
タン・ベトナムからも参加者を得て、盛大に行なわれました。「東アジア行政法学会」は、東アジア各国の行政法にかかわる学会が本格的な「法における国際協力」を
1995年以降すでに継続的に行なっているという意味で、「法整備支援学」の構築にとっても大きな意義をもっています。「東アジア行政法学会」は、各国の社会体制の違いを相互に認め合いながらも、行政法に関する基本問題について真摯に討論していくという伝統を生み出してきました。学会の今後のご発展を心から願っています。
本号から、「モンゴル便り」の連載が始まりました。現地に留学している中村真咲さんから「草原の国」モンゴ
ルの法と社会をめぐる最新情報を伝えていただく予定です。CALEでは、モンゴル研究の重要性に鑑み、国立民族学博物館の小長谷有紀教授、九州産業大学の蓑輪靖宏
教授などモンゴル研究、モンゴル法研究の専門家とも協力して、モンゴルにたいする法整備支援事業を一層進展させていくつもりです。
また、「法整備支援最前線」の欄では、現在、ベトナ
ム・ハノイで法整備支援に従事されているスウェーデ
ン・ルンド大学のマルンベルク先生から、法学教育プロ
ジェクトを中心とするスウェーデンSi
daの法整備支援について興味深い記事を寄せていただきました。マルンベ
ルク先生は、すでに名古屋大学にも２回ほどご来訪され、da事業評価調査」にある
また、本号でも進藤先生の「Siようにスウェーデンとの交流が行なわれてきましたが、それらが機縁となり、この度、名古屋大学大学院法学研
究科とルンド大学との間で学術交流協定が締結されました。法整備支援にかんする国際的ネットワークの発展は 、CALEにとりましても大きな喜びです。
「ウズベキスタン便り」は、お休みしました。
(
鮎京 正訓)