ふる

さとAugust.
2012

vol.

「ふるさと企業大賞」受賞団体

トップに聞く医療法人社団 慶勝会
理事長

田中 耕一氏

巻頭言「生活の場での対応」による総合的な高齢者介護を実践株式会社 山陰合同銀行
取締役頭取

久保田 一朗氏「地域社会への貢献」のために
財団法人

地域総合整備財団〈ふるさと財団〉

この情報誌は、109の社会貢献広報事業として作成されたものです。

ふ

る

さ

と

August.2012

vol.109
表紙イラスト：深谷 亜巍
目次イラスト：inatomi

1

巻頭言「地域社会への貢献」のために株式会社 山陰合同銀行 取締役頭取 久保田 一朗氏

2 「ふるさと企業大賞」受賞団体 トップに聞く「生活の場での対応」による総合的な
高齢者介護を実践
医療法人社団 慶勝会 理事長 田中 耕一氏

8

特集

12

新技術・地域資源開発補助事業

地方公共団体金融機構（JFM）の活動紹介
中型実験動物用 生体計測機能付 薬液投与システム
株式会社 ミスズ工業

15

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

被災地における子供たちの心のケア活動
NPO 法人 にじいろクレヨン

18

地域貢献企業の会 会員企業紹介

20

指定管理者シンポジウム

22

平成 24 年度 ふるさと融資のご案内

26

平成 24 年度「新技術・地域資源開発補助事業」「新技術・地域資源開発人材活用支援事業」の採択案件について28

平成 24 年度「まちなか再生総合プロデュース事業」の採択案件について

30

平成 24 年度「新・地域再生マネージャー事業」「e- 地域連携推進事業」の採択案件について

32

財団日誌

有限会社 みね屋

巻頭言「地域社会への貢献」のために
当行の地盤であります山陰地方、島根・鳥取両県の地域経済は長期に亘って成 長 横 ばいにあり、少 子 高 齢 化による構造的な問題も抱え、今後は地場産業の衰退や企業の撤退等による雇用減
少 な どの悪 影 響 が 懸 念 されていま す。
しかしな が ら、当 地 域 は一次 産 品、伝統産業、観光などの分野で豊かな資源に恵 まれているほか、交 通 インフラ整備 や 新 産 業 創 出 が 進 みつつあるな ど、
まだまだ成長の可能性が大きい地域であると言えます。
このような中、当 行は今 年 度より新しい中 期 経 営 計 画をスタートさせ、重要 施 策の一つとして、「地 域 社 会への貢献」を掲 げました。地 域の地 盤 沈 下を食い止める、あるいは成長を促すことに取り組み、地 域 金 融 機 関の使 命をしっかりと果たしていきたいと考えます。

り組みを側 面 支 援 することにより、地防 止・ 地 域 環 境 保 全の取と ど ま ら ず、地 球 温 暖 化

なる排 出 権 売 買の仲 介にみ を 強 化 し てい ま す。単め地 域 環 境 保 全の取り組

地 域との共 生 を 進 めるたとした教育事業を実施する私塾「尚風興 財 団』におきまして、青 少 年を対 象た『公益財団法人ごうぎん島根文化振新たな取り組みとして、当 行が設 立し組 みを 行っていま す。さ らに今 年 度 は業 所の運 営や、森 林 保 全 活 動への取り的障がい者の方々の自立を支援する事

当行は地域貢献活動としまして、知の開設支援や中山間地域の病院の建て

元企業の企業価値向上につながる提案

館」を開 校します。この「尚 風 館」では

例 え ば、当 行では 現 在を行うなど、リレーションシップバンキ

小 学 生が社 会 人となるまで、その成 長

直しに積 極 的に関わるなど、重 点 的なングの実 践 を 徹 底 していま す。また 注に従い教育内容を変えながら長期的に大 きな 関 心 を 集 めている目を集める再 生 可 能エネルギーにつき人材を育成します。青少年が自らの身支援を行っています。

ましても、地 方 発のメガソーラー事 業

体や五感を通して物事の背景や本質に

環 境 分 野 に お き ま し て、

実 現に向 けて本 部に専 門スタッフを配

養い、大局に立って決断できる人になる

当 行 としましては、行 政 や 業 界 団 体、

当 地 域にとって重 要 な 基 幹 産 業です。

介 護・ 福 祉 事 業の従 事 者であるなど、不可欠です。就労人口の約一割が医療・医療・介護・福祉機能の維持・充実がの安全・安心な暮らしを守るためには、県は高 齢 化の進んだ地 域であり、人 々をお 手 伝いしての「 夢 の 実 現 」

し、地 域の皆 様の発 展 を 目 指に なって、地 域

域の皆 様 と一緒ながら様々な地域貢献活動を行い、地このように当 行は、独 自 性を発 揮しことを願っています。

専門コンサルタント等と連携を図りなまいります。

て、高 齢 化の問 題 がありま す。山 陰 両

一方、地 域 が 抱 える 問 題の一つと し触れることにより、思 考 力や洞 察 力を

久保田 一朗置し、助言活動を行っています。

取締役頭取

がら、高齢者向け住宅や各種介護施設

1

株式会社 山陰合同銀行

「ふるさと企業大賞」受賞団体

トップに聞く
地域振興への貢献を顕彰する「ふるさと企業大賞」を受賞した経営者にお話をお聞きしました。

千葉県館山市

医療法人社団 慶勝会
理事長

田中 耕一氏

明治半ばに開業した「赤門鈴木医院」以来、医療 ･ 介護の最前線で地域に貢献し続ける医療法人社団 慶勝会。医療はもとより、さまざま
なシチュエーションに対応できる高齢者介護の拡充を図ってこられています。
『その人らしい生活の場の支援』をモットーに掲げる田中耕一理事長に慶勝会の歩みと取り組みについてうかがいました。

介護老人保健施設「赤門なのはな館」

2

「生活の場での対応」による総合的な高齢者介護を実践

は、三代目で閉院する予定だったのですが、どち院長（義兄）も参加するした。同じ医局にいた現

おうということになりまらばここでやらしてもら思っていた私は、それななく、開業医志向かなとのですが、あるとき一年ぐらいして救急外来で何カ月かフォローし、完治となる

歩けるようになって退院される。その後が、 患 者 さ ん は 手 術、 リ ハ ビ リ を 行 い、

齢者の大腿骨骨折が非常に多いのです

がる大きなきっかけがあったのです。高

その後の医療実務の中で、今へとつな

在宅フォローの必要性を痛感ことになり、一緒に地域で運ばれてきた方がいました。整形ではらかというと学究肌では医療の拡充を目指すことなく内科的な要因だったのですが、歩け

何 で こ う な っ た の か を 聞 い て み た ら、になりました。一九八七

そのときには現在のようっかり転ぶとまた骨折しちゃうよ、自ていた方が動けない状態になっていたのうな老健（介護老人保健分で起きようとするのも、あぶないから

年のはじめのことでし施設）をやろうという考

やめなさいと、家族の方が過保護になっです。

えはまったくありませんてしまっていた‥。つまり家庭内で寝かた。

でした。整形の医者をや

こういう症例を目にして、退院してかせっきりにしてしまっていたのです。家ければいけないかなと漠然と考えていたらの家の中を、つまり在宅のフォローをりながら、地域だから内ものです。加えて私が好きなこともあっしていかなければだめだと痛感しまし族が良かれと思ってやったことが悪いほたんですが、当時、地域の救急体制が充た。そこで、訪問看護ステーションの設科もやらなければならな分に整備されていない状態でしたので出置を考え始めました。一九九〇年代前半、

うに作用してしまっていたのですね。

来る限りの救急に取り組もう、という地

訪問看護がまだよく知られていなかった

いな、あれもこれも診な

私 ど も の 医 療 法 人 社 団 慶 勝 会 は、

域医療中心の考えでスタートを切りましころです。スタッフでやりたいという者

地域医療の拡充を目指し
リニューアルスタート

年）に産婦人科医院

大 正 期 か ら の 建 物 を 新 築 し、

一八八八年（明治として開業した「赤門鈴木医院」に源をた。 明 治赤門整形外科内科がオープンしたのが10が、そのときは内部のコンセンサスが十がいたのですぐにも始めたかったのです

発しています。三代目の次女が私の家内で し て、 私 は 慶 応 大 学 の 医 局 で 整 形 外月のことです。

一九八八年の･科 に 携 わ っ て い ま し た。 赤 門 鈴 木 医 院

3

慶勝会の中核的存在である「赤門整形外科内科」

21

１２０床あり、さっそくこれに取り組もうということになり、建築設計などの異分にとれない状況でした。
しかし、時間の経過と共にこういった分野とチームを作り準備検討を始めまし当時こういった施設は３種類ありまし症 例 が あ ち こ ち で 見 ら れ て き た の で す。
な り、 一 九 九 五 年 に「 医 療 法 人 社 団 慶て、特別養護老人ホーム、介護老人保健た。

勝会」へと法人化を行い、館山市では初施 設（ 老 健 ）、 そ し て 療 養 型 老 人 施 設 が

もう待つことはできない、ということにとなる「なのはな訪問看護ステーション」
出始めたころでした。この中で老健が医時から、受け皿としての施設の必要性はした。実は、訪問看護をスタートさせた

内での高齢者看護の限界がわかってきま

家人が日中は働きに出ているなど、家庭設としての対応を悩んだものです。しか知症についてはまったく知識がなく、施来、整形外科医である私自身、当時、認対応が課題として挙がってきました。元

計画のスタートと同時に、認知症への先進国スウェーデンに学んだ
認知症への対応

タートとなりました。

年に１１９床で「赤門なのはな館」のスた。そして一九九六年に施設着工し、翌

療法人としてすぐに取り組めるものでしを始めました。

在宅看護の限界から
高齢者看護の施設づくりを決意
こうして訪問看護を始めてみると、新たな問題が露見してきました。これ以上は在宅での看護は無理だ、という状況が感じてはいました。しかし、ちょっと様し、避けて通れない課題です。設計のほ散見されてきたのです。
高齢化や小家族、子が悪い、ちょっと寒いといった生活上

うはできており、工事も始まっていまし一般的だった認知症への対応の多くがウの不具合については、医療の立場では対で、設計士と二人で認知症対応の先進国

ソではないかと思えるような現実に直面たが、認知症をもっと知ろうということ

こんなとき、厚生省から「新ゴールドであるスウェーデンに視察に出かけまし

応が難しいものです。
カ年計

したのです。

プラン」（高齢者保健福祉推進た。

が け て い ま せ ん で し た。 館 山 市 の 枠 は

この地域では老人保健施設をどこも手提示されまして、詳細を検討してみるとランは一九九五年から実施）というのがく目からうろこが落ちる思いで、日本で間ほど見て回りました。そこではまった

携わっている日本人の案内のもと、１週

スウェーデンでは現地で介護の仕事にない、使えば使うほど進行してしまう。」

ろ「認知症の患者には薬を使ってはいけのような薬を使っているかを聞いたとこ

最初に会った認知症のスタッフに、ど画、一九八八年スタート：新ゴールドプ

104このとき、もっとも大 事なのは「人的私どもがもっとも留意したのが、老健

ベッドは電動で部屋の中に台所まである

神安定剤は飲ませる、
睡眠剤は飲ませる、対応」で薬は二次的なものなのだと気づは生活の場でなければならない、というという答えでした。その後、これはどこ

統 合 失 調 症 の 抗 精 神 薬 は 飲 ま せ る、 とかされました。そうか、これならウチでことでした。決して入院ではなく、医療認知症を病気として理解し「生活の場」としての対応に注力

いった対応が一般的でした。それが逆ともできるな、と悩みが吹っ切れた思いでと在宅を繋ぐ中間施設として在宅につなんですよ。

いうことで、統合失調症の薬は認知症をした。日本に帰って、さっそく 進 行 中のがる生活意識を重視しました。とにかくで聞いても同じでした。当時日本では精進行させるんだと。
建築の現場を止め、できる範囲で設計変いろ見て回ったんですが、居室には何もた対応をしていたんです。日本でもいろ違う病気じゃないかなと思うほど異なっ

連 れ て 再 度 スウェーデンに 視 察 に 行 き、

老健の管理職に予定していたスタッフを

く これ は 現 実 を 見 せ な け れ ば、 と 思い、更を行ったりしました。加 えて、とにかオープン当初、１１９床のうち認知症

事にしていくということに注力しました。

していくこと、そしてその人らしさを大生活の場を作っていくこと、薬剤を減ら

スウェーデンでは認知症患者に日本と置いてはいけない、電動ベッドなんてと名 でし た。

とないない尽くしが一般的でした。しかり、一九九九年からは向こうにスタッフを後もスタッフを呼んで指 導してもらった

す風潮もありましたが、認知症は病気でていませんでした。社会的に認知症を隠正直、どの程度の数になるかは把握でき

床、デ イ ケア はいろいろな場面を見せました。オープン

も、鍵は二重にかけている。
でもスウェー

送り 込んでＯＪＴを行ったりとスウェー専門棟はんでもない、洗面所は設置しない、など

デンでは普通の部屋で普通に過ごしていあ り、早 期 発 見・早 期 治 療 が 大 切 で す。

のキャラクター、人間味、情熱があることを、お話の中から十分にうかがうことができました。医療 ･ 介護施設としての地域貢献はもとより、従事者の雇用拡大や地産地消の推進など、まさに地域に根ざした活動を展開されており、今後ますますのご活躍をご期待申し上げます。

（当日同席のふるさと財団 柚木理事長談）

新しい施設は家では面倒見切れないとていきました。

中でも認知症の正しい理解と対応を広め

パーの養成も手がけるようになり、その見交換なども実施。さらに、ホームヘルンスタッフによる市民フォーラムでの意を行ってきました。専門家やスウェーデの話を通して、寝たきり予防の啓蒙活動の講師に出向いて認知症や骨粗しょう症

を地域の小単位で開催しており、そこでん。市サイドでは家族家庭介護教室など

それには行政との連動が欠かせませ健常者側の認識を高めることも大切です。

デンとの交流は深まっていきました。

27

る の で す。 そ こ ら へ ん に 植 木 鉢 が あ り、

40

いう家庭に喜ばれましたが、病院とどう

5

花 瓶 が あ り、 家 族 の 写 真 が お い て あ る。

慶勝会の推進力の源には、田中理事長「ふるさと企業大賞」受賞団体

薬は二次的なもの。
“その人らしさ”を大切にしたい。

トップに聞くトップに聞く「ふるさと企業大賞」受賞団体

違うのかがなかなか理解できなかったようです。老健での医療行為は限られているんですが、入所者が他の医療機関でかかった医療行為も老健での負担となります。この辺のことが医療サイド、患者さん側双方になかなか理解されていなかったこともありました。とにかく、さまざ
まなことに、ひとつずつ理解を深めてもらうことに注力したものです。
ふるさと企業大賞をいただいた要因の一つでもある食事の対応も苦慮した点です。なのはな館の食事は内部だと高コスさん持っている。いいところをいかに生かしてあげるかがポイントなんですね。

赤門ヘルスケアグループとして対応力を強化

こうした中から、認知症に関してはグ

ループホーム的な小さな施設を点在させることが理想的だと考えるようになりまし た。 二 〇 〇 一 年 に は 別 法 人 を 立 ち 上げ、行政の高齢者福祉計画に則って介護施設

ユニット、認知症対応型施設を増やしてきており、現在グループ
ホーム施設を展開しています。こう9名だったスタッフもを深める必要がありますね。認知症患者

若い人や子供、社会全体が認知症の認識して欲しいかを考えておくこと、さらに、ちがそうなったときにどのようなケアをなりやすい病気であると捉えて、自分たくると思います。認知症は年をとったらされた数で、実際は倍程度の数になって予想されていましたが、これは診断がな

認知症は二〇一五年には 250 万人とます。

の地域貢献もできてきたように思ってい460 名 ほ ど の 体 制 と な り、 雇 用 面 でなりました。当初

プ」として総合的な対応を図れるようにの 体 制 が 整 い、「 赤 門 ヘ ル ス ケ ア グ ル ー

通所介護、通所介護居宅支援事業所など

し て 医 療、 訪 問 看 護・ 介 護、 施 設 介 護、

通所介護

5

4

トになるため外注にしていましたが、食事をする人の立場になっておらずよろし
く な か っ た。 と ん で も な い 組 み 合 わ せだったり、同じ食材が続いたりと、会社都合だったのです。地元でいい食材がある の に 輸 入 品 や 冷 凍 物 が 使 わ れ て い る。
これを１年ぐらいかけて自前化に戻す試算を行い、それを実現させました。地元の生産者や業者さんの協力を得ながら地元食材をできるだけ使って、地産地消を進めています。
私にとって、事前に知識がなかったことが幸いだったように思えます。おかげで認知症に素直に取り組めることができました。特別ではない普通の対応でいいということが自分に合っていたと思います。認知症はいきなり進行するのではな
く少しずつ進んでいくものです。かなり進行している人でも正常なところをたく20

市民フォーラムでの啓蒙活動
地産地消を心がけている食事メニュー
赤門なのはな館のロビー

6

のです。グループホームのキッチンは必の中で配慮できる要素がいろいろとある
ケア、デイサービスの送迎をスタッフがまってきていると実感しています。デイ

じたものです。それが現在ではかなり縮行政をはじめ地域のさまざまな業種のでもあります。

環境に恵まれている点がこの地域の強みて い ま す。 温 暖 な 気 候、 新 鮮 な 食 材 と、のも視野に入れて考えていきたいと思っず対面式にしていますが、これは料理や行っている点や入浴でのコミュニケー

方との連動も充実してきております。今年遅れていると感

炊飯のにおいが漂いやすく、入居者様のション促進など、スウェーデンのスタッ

後はこうしたソフトをより活かすことの日本は高齢者対応に調理参加をしやすくすることを考えてのフ達が見習いたいとする日本ならではのに適した照明や壁の色など、日常の生活ことです。繰り返しますが、生活の場に

月現在
5％）。 今 後 は 団
31.7

地域ニーズを追いかけて、個々を看て思っています。

できるハードの展開を考えていきたいと

沿革

いい点もたくさんあります。

30近い環境でのケアが重要なことです。

24

館山市は高齢化率が極めて高い地域で年7す（ 平 成医療（赤門整形外科内科）

施設介護・通所リハビリテーション（赤門なのはな館）

居宅支援事業所（赤門ケアプランセンター）

ホームヘルプサービス（ホームヘルプサービスなのはな）

地域包括支援センターなのはな

介護員養成、託児所

グループホーム・デイホーム・デイサービスセンター（株式会社 ケアサービスまきの実）

所在地〒294-0034 千葉県館山市沼 1619

http://www.akamon.info
TEL.0470-25-7300

訪問リハビリテーション」開設

2009 年……「赤門なのはな館

FAX.0470-25-7301

1888 年…… 産婦人科「赤門鈴木医院」開設

1988 年……「赤門整形外科内科」開設

1995 年……「医療法人社団 慶勝会」に改組、「なのはな訪問看護ステーション」開設

1997 年…… 介護老人保健施設「赤門なのはな館」開設

1998 年……「館山なのはな在宅介護支援センター」開設

2000 年……「ホームヘルプサービスなのはな」開設、居宅介護支援事業を開始

2006 年……「館山地域包括支援センターなのはな」開設

いく‥。医療は病気を診るが、我々は人

４６０名（赤門ヘルスケアグループ全体）

事業内容

塊世代の高齢化にともない、大都市圏の従事者数を看ることも重要な仕事であることを改

１９９５年（創業１８８８年）

高齢化が一気に進んでくることが予想さ

訪問看護・訪問介護（なのはな訪問看護ステーション）

培ったソフトを活かし地域、
個人のニーズへのさらなる対応を設立

めて肝に銘じていきたいと思います。

医療法人社団 慶勝会

れています。ここに対する受け皿という名称はじめてスウェーデンに行ったときは概要

が、ほぼすべての貸付けについて、機構内部に積み立てた基金等を活用して、 利 下 げ を 行 っ て お り、 そ の 結 果、国の財政融資資金と同等の金利で貸出及ぶすべての自治体からの出資により設立された、地方公共団体同士が互いに力を合わせて資金調達を行うための組織です。地方公共団体の皆様のお役に立つことを目標にしています。

社会資本整備のための資金を貸付

中核業務は社会資本整備などのため

超長期資金のニーズに対応

ＪＦＭの主な融資対象となっている

事業（上・下水道、地下鉄、道路など）

は、耐用年数が極めて長いうえ、料金

水準の安定や世代間の公平性の観点などから長期の資金が必要です。

年以下がしかし、地方公共団体が行う民間金融機関からの借入れ年限は一般的です。

そこで、地方公共団体がオーナーで年の長期で資金の貸付けを実現しています。

資金調達を行い、最長財務基盤をもとに、市場から一括しての貸付けを行うこと、そして、そのた貸付けの基準となる利率は調達コス

調達です。

あるＪＦＭでは、高い信用力と強固な長期資金を必要とする地方公共団体へに取り組んでいます。

「地方の、地方による、地方のための地方の、地方による、地方のための機構

ファイナンスから地方公共団体を支援する
地方公共団体金融機構（ＪＦＭ）

すべての都道府県、市町村が出資する「地方共同法人」として設立されてから約４年が経過しました。

月改しを行っています。地方公共団体の借年

機 構 」。 こ の 言 葉 を キ ャ ッ チ フ レ ー ズ
月に設立（平成

入手続の面においても簡素化、効率化
年

6

自治体のニーズに応えるため

理事長 渡邉雄司

に、地方公共団体金融機構（ＪＦＭ）は、
平成

21

組）されました。１，８５０団体にも8めに必要となる資金の資本市場からの1020

トに見合った利率を設定しています

30

地方団体

JFM

長期・低利の資金を提供（最長30年）
債券発行により資金を調達（10年債が主力）

マーケット

活動紹介

積極的に取組を進めるＪＦＭの業務を紹介します。

地方公共団体金融機構（JFM）の基本的な仕組み

地方公共団体金融機構（JFM）の

8

月

日現在

資金調達の仕組み

年

必要な資金を出来る限り低コストでえ て き て お り ま す。（
ください。）

ページをご覧

中心とした定例債の安定的な発行を軸

年 債を資金調達の手段である債券の発行規す。地方公共団体の個別のニーズに応いて研修やアドバイスを実施していま

ど、資金調達にかかる幅広い内容につ入れを行う際のチェックポイントなて、金融の基礎知識から、銀行から借ていきたいと考えています。

なニーズに応えるべく、業務を遂行しに、時代の変化に即応し、地方の新た民生活に密着した事業を支えるとともることで、地方公共団体が実施する住長期・低利の資金を安定的に供給す地方のための金融機関としてとしつつ、年限や発行額等投資家ニー

じてきめ細やかな支援を提供しており地方公共団体に対する支援業務とし地方公共団体に対し資金調達にかかる支援を実施

調達することが、貸付金利の低減につながります。そのためには、投資家からの信認と市場ニーズへの対応が欠か

ズに柔軟かつ迅速に対応して起債するます。費用負担はありません。平成

せません。

Ｊ Ｆ Ｍ 独 自 の 仕 組 み（ Ｆ Ｌ Ｉ Ｐ ）や、

年度より本格的に業務を開始してお41%

平成 23 年度資金調達実績

模は約２兆円にも及びます。

ユーロ市場において、あらかじめ債券

総額1兆8,041億円

り、各地方公共団体からのご相談も増33%

発行の大枠を設定しておき、個々の債券を迅速に発行する仕組み（ユーロＭ

684億円※

EMTN

5年債
800億円

地方金融機構債

10年債
4,000億円

ＴＮプログラム）を設定するなど、海政府保証国内債
7,128.6億円

その他

5%

外市場における投資家ニーズへの対応

一般会計債
その他

23
臨時財政対策債
41%

も図っています。

運用先としてのＪＦＭ債券
ＪＦＭが発行する債券は「スーパー
地方債」として知名度も上がってきたと 認 識 し て お り、 格 付 も 国 と 同 じ にな っ て い ま す（ ※ ）。投資家の皆様に

公募債
1兆119億円（内訳）
10年債 5,128.6億円
6年債 2,000億円

FLIP
2,935億円
10年債※円換算額（単位未満四捨五入）

地方公務員
共済組合
連合会の引受3,000億円

ト ピッ ク ス●東日本大震災への対応

Ｊ Ｆ Ｍ で は、「 地 方 の た め の 」

機関として、経営の規律を確保しつつ、東日本大震災被災地の復旧・復興など大震災に関連して、次のような措置を講じています。

●被災団体の元利償還金の払込期日を延長。

●被災施設に係る貸付金について借換により団体の利息負担軽減につながる場合は繰上償還を承認し、借換のための資金の貸付を実施。

対してＪＦＭ資金の貸付を実●全国的な緊急防災・減災事業に施。

●ＪＦ Ｍの準備金が地方のために活用されます

設立以降の経営状況が安定的に年度から平成年度までの３推移していることなどを受け、平成年間で１兆円を目途に、ＪＦＭの公庫債権金利変動準備金を国に納年度付し、地方交付税として活用されることとなりました。平成ことになっています。

地方公共団体に交付税として届く

付しており、国の会計を経由してについては、３，５００億円を納

24

11

20年債
1,700億円
10年債
6年債

借入金
300億円

おいて計画的な運用先としてご活用い
ただいているものと考えております。
また最近では、地方公共団体からの購入が増えており、減債基金などの運用対象となっているようです。※平成

9

18%
下水道

地方道路等整備

7%
22%
8%
水道

1%
3%

3%
病院

26

24
合併特例

10%
3% 1%
2%
2%

交通

被災施設借換債
公営企業借換債
公営企業債

24

8

24
平成 23 年度事業別貸付高10地方公共団体金融機構に「地方支援調査委員会」を設置

査委員会が廃止され、今後は、ＪＦＭておりましたが、昨年度末をもって調補案件の総合的な調査・検討が行われ調査委員会において、ふるさと融資候いただけることとなりました。事業展

民間等資金に加えＪＦＭ資金もご活用

ために地方債を起こす際、これまでのを行うに当たって、その財源に充てる

なお、地方公共団体がふるさと融資す。

去る７月６日、第１回地方支援調査に置かれた地方支援調査委員会が同様開の新たな選択肢として、是非ご活用

これまではふるさと財団に置かれた委員会が開催されました。
当委員会は、の機能を担うこととなりました。

第 回となる地方支援調査委員会を開催地方公共団体における地域振興に係る

小田切 徳美明治大学農学部食料環境政策学科教授

嶋津 昭

株式会社日本宝くじシステム社長

辻 正次

兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科教授

藤沢 久美

シンクタンク・ソフィアバンク副代表

をご検討ください。

明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科教授

件のふるさと融資候補案件が調査・検討の対象と青井 倫一

７月６日の会議では、を行うことで、地方公共団体への支援なりました。会議では、各委員の方々（平成 24 年 8 月現在）

資金調達等について、広く調査・検討に役立てるため、本年４月、ＪＦＭにの専門的な知見をベースとして、ふる■地方公共団体において、ふるさと融資の財源として民間等資金に加え、機構資金を充当可能に1設置されたものです。

ふるさと融資の案件に関して調査・検討を行っていた
ふるさと財団「調査委員会」を廃止し、機構において新たに「地方支援調査委員会」を設置。

◆ JFM による地方団体の財務状況等に関する視点を加えることによって、より客観的な調査・検討、助言が確保される。

■ふるさと融資に係る「調査委員会」の機能を移管◆ JFM 資金の充当も選択可能となることによって、地方公共団体の選択肢が増加。

■地方に資するため双方に協力・連携を図る○は委員長）（敬称略

さと財団が有する民間事業に関するノ
ウハウと、ＪＦＭが有する地方公共団
体の財務等に関する情報を活用し、積極的な議論が行われました。ふるさと融資を活用する事業者の方や地方公共団体の方にとっては、これまで以上に多角的な視点から有意義なアドバイスを受けられることと思います。
今後、ＪＦＭにおける地方支援業務に つ き ま し て も、 同 委 員 会 の 委 員 の方々に専門的な立場からのアドバイスを頂戴し、一層地方の皆様のお役に立てるよう、地方支援業務を充実、そし東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授○ 大西 隆地方支援調査委員会 委員名簿

地方公共団体金融機構

30て、多様化していきたいと考えていま

地方公共団体金融機構（JFM）とふるさと財団の連携のポイント

ふるさと財団の「ふるさと融資制度」と連携しています

地方公共団体金融機構（JFM）の活動紹介10自治体の「よりよい資金調達」をお手伝いします

資金調達に係る地方公共団体からの要望に応じて、市場参加者としての専門知識・経験を活かしながら、関係機関と連携して、きめ細やかな支援を実施します。

など◆グループファイナンスに関するア
ドバイス

金融のプロである自治体ファイナン

ドバイザーの派遣に係る団体側のJFM 地方支援業務の概要

現在、人材育成、調査研究、実務支
援、情報提供の４つを支援の柱と体系
は、「自治体専門の」「自治体の立場をス・アドバイザーが、地方公共団体のづけ推進しています。その特徴として
JFM に お い て は 貸 付 業 務 や 資 金
理 解 し た 」「 中 立 的 な サ ー ビ ス 」 を 提

地方支援業務について

調達業務に加え、地方公共団体の資本ニーズに応えます。

受け付けています。また講師やア（ 出 前 講 座 ） や 実 務 支 援 は、 随 時

アドバイザーによる派遣講座

供していることにあります。

実務支援の実績

市場からの資金調達を支援する「地方支援業務」に力を入れて取り組んでいます。地方支援業務とは、多種多様な
地 方 団 体 の ニ ー ズ に 応 え、 各 団 体 に

実務支援では、個別の資金調達における課題や疑問の解決に向け、検討か

費用負担はありません。

●金融データ●金融知識●実務テキスト

情報提供

とっての「より良い資金調達」を実現するためのお手伝いです。

ら実施に至る一連のプロセス全般にわTEL 03-3539-2676
MAIL chihoushienka@jfm.go.jp

たり、助言などを行っています。

◆第三セクター等改革推進債に係る地方公共団体金融機構（JFM）
経営企画部 地方支援課

資金調達を行う際に有益な情報を提供

調査
研究

資金調達のあり方などを調査研究し、その成果を地方公共団体に還元

資 金 調 達（ 入 札 方 式 ）実 施 に 際 してのアドバイス◆初めての住民参加型市場公募地方【お問い合わせ】●自治体ファイナンス・アドバイザーの派遣●現地サポート型実務支援事業［住民参加型市場公募地方債の発行実務支援］

実務支援●市町村職員中央研修所等との共催による研修（6月・9月）●出前講座（随時）●実務テキストの作成

人材育成●資金調達に係る調査研究●フォーラム等の開催

債発行に係るアドバイス◆国債利回りや金利スワップレートを用いた借入金利分析に係るアドバイス

11◆証券化等の新たな資金調達手法に関するアドバイス

お気軽にご相談ください。

金融専門知識、実務経験を有する
アドバイザーが助言などの支援提供

資金調達担当職員のための財政・金融・会計等に関する研修を実施《具体例》
自治体ファイナンス・アドバイザーによる出前講座

新技術・地域資源開発補助事業

地域における新産業の育成と雇用の拡大のため、新技術開発補助金および地域資源開発補助金を交付し、地域産業を支援しています。

セイコーエプソン社と共に成長を続けてきたミスズ工業
長野県諏訪市に本社を置くミスズ工業。創業家がもともと精工舎との関係がに技術革新に努め、現在は優れたプレス

エレクトロニクス事業への参入などを機を主力事業としていたが、セイコー社のた企業だ。時計のムーブメント組み立ての協力会社として１９６４年に設立され医師である経営者の兄弟・山崎健二氏がは、東京女子医科大学の心臓血管外科の出に向けた体制を整えてきた。同研究所

るなど、９０年代よりメディカル分野進担うサンメディカル技術研究所を設立す

ミスズ工業では医療関連機器の開発を要であるポンプの開発・製造にミスズ工

加工技術を活かした精密部品事業や時計

液晶画面用電子デバイスの生産量が世業の技術が導入された。人工心臓は日米考案した「植込み型補助人工心臓」の開界第二位になるなど、順調に成長を続けの大学で動物実験や臨床試験が重ねられ、部品製造のノウハウを活かした電子デバてきた同社だが、同時に新たな事業領域発を目的に設立されたもの。人工心臓の技術への新しい試み

インフュージョン（薬液投与）

り、その開発の任についたのが花岡氏だ。

そのひとつがメディカル関連事業であの 創 出 に 向 け て 着 実 に 手 を 打 っ て き た。

製品開発部 部長 花岡 正樹氏

イス事業などを主力としている。

深く、
セイコーエプソン（旧諏訪精工舎）

株式会社ミスズ工業

医薬品の研究開発に大きなインパクトを与える
世界初の試み！

株式会社ミスズ工業

中型実験動物用 生体計測機能付 薬液投与システム

12精密加工事業、電子デバイス事業を主力としてきたミスズ工業が、
これまで蓄積した技術を活かして、医療・理化学機器分野に進出。
世界初となる画期的な薬液投与システムで、世界市場に打って出た。

験動物用の生体計測機能付・薬液投与シたのが、医薬品開発に活用される中型実された。こうした知見を活かして生まれ

２０１０年に厚労省の承認を得て商品化られていた。
「ｉＰＲＥＣＩＯ ＤＵＡＬ」

ストも大きいため自動化や効率化が求めが大きいものであった。加えて手間やコえ、イヌやサルなどの実験動物への負荷

ロールが困難で精度に問題があったう

カムなどが装填されている。

なもの。このポンプの内部にモーターやポンプは、わずか出装置だ。特殊な樹脂で造られた袋状のフュージョンポンプと呼ばれる薬液の送ンフュージョン）し、その効果や生体のる薬品をヒトや動物に一定期間投与（イ医薬品開発は、商品化しようとしていフュージョン装置だ。

集 め て 開 発 さ れ た、 高 付 加 価 値 な イ ン

がこれまで培ってきた多様な技術の粋をはそうしたニーズを受けて、ミスズ工業

精密な制御を要求され、また微妙なモー

ればならない。そのためモーター駆動は量を一定の流量で連続的に投与されなけ

動物実験において、薬液は決められた

ミリ四方程度の小さ

ステム「ｉＰＲＥＣＩＯ ＤＵＡＬ」だ。

反応を確かめていくプロセスを経て進め

ター駆動を受けて薬液を送り出すカムなられていく。この薬液投与装置は新薬開インフュージョンポンプ

化することが大命題だ。

れる。しかも機器本体は可能な限り小型

どのメカニズムにも精緻な精度が要求さ「ｉＰＲＥＣＩＯ ＤＵＡＬ」の開発が見込まれる分野だ。
従 来、 中 型 実 験 動 物 へ の イ ン フ ュ ー

で は な い。 実 験 の 現 場 で は 薬 液 に よ り、

もちろんこの機構が簡単にできたわけ

薬液を押し出しているようだ。

を見ると、あたかも人間の指でやさしくれた流量の薬液を送り出す。実際の動きられた動力でカムが回転し、最適制御さが考案された。モーター駆動により伝え

果、独自の「ロータリーフィンガー方式」

フュージョンポンプ開発に取り組んだ結花岡氏が全社から技術者を集めてインに あ た っ て、 最 も 困 難 だ っ た の は イ ン
実験動物に装着されたジャケットに本体を装着し、インフュージョンや生体計測を行う一方、無線通信を介してインフュージョンの制御や計測のモニタリングが可能

ジョンは、投与する薬液の正確なコント

発の競争激化に呼応して、今後市場拡大

正確に薬液を送り出す

チューブと実験モジュールi PRECIO DUAL 本体

対象動物により、さまざまな流量の設定が行われる。つまり想定される薬液の流量設定範囲が広いのである。大きな流量ならば比較的容易だが、低流量時の制御は非常にむずかしいという。モーターを止めることなく回転を続けることや、それに追随するメカニズムのコントロールが困難なためだ。それでも花岡氏に率い

13

25

iPRECIO DUAL システムのしくみアメリカなど

タに送り届けるのはチューブ。正確な動ポンプが送出した薬液を注射針コネク
ウ ハ ウ が 高 い レ ベ ル で 融 合 す る こ と で、決め手となった。両社の優れた技術とノ発したインフュージョンポンプが大きなランだが、その実現にはミスズ工業が開

ムテック社がかねてより模索していたプ携している東京の医療機器商社・プライ

薬液投与と生体計測の同時処理は、提予想以上に高く、既に少なくない数の受インフュージョン装置に対しての評価は関や大学などがメインだ。この画期的な開発を旺盛に行っている米国内の実験機している。対象となっているのは、新薬ク社によるテストマーケティングを展開

Ｏ Ｄ Ｕ Ａ Ｌ 」 は、 現 在、 プ ラ イ ム テ ッ

２０１１年に完成した「ｉＰＲＥＣＩ

行 え る デ ュ ア ル シ ス テ ム で あ る こ と だ。

物実験を行うために細さが求められ、外インフュージョンポンプと生体計測機能

注がある。今後、著名な学者が学会誌なられたスタッフは、持ち前の精密化技術㎜という細さだ。また通を一体化することに成功した「ｉＰＲＥ

ど に 発 表 し て く れ た ら、 世 界 中 の イ ン

世界が大きなマーケット

常の医療用チューブと異なり、一定程度

ＣＩＯ ＤＵＡＬ」。手のひらサイズのコ

フュージョン市場でヒットする可能性が本来は同時に行うべき２つの作業が、今の弾性や柔軟性も求められる。

ンパクトな機器ながら、薬液を投与しなあると花岡氏は微笑む。

や小型化技術をもって挑戦し続け、ついこ の 難 易 度 の 高 い チ ュ ー ブ 開 発 に は、がら同時に動物の脈拍や血圧などをリア

ミスズ工業のチャレンジはこれに留ままでの装置ではできなかったのである。

さまざまな樹脂材料の選定と実験、精緻

ルタイムに測定・モニタリングすること

ることはない。同社の地元・長野県では、に正確な作動を可能にするインフュー

な金型づくりや成形など試行錯誤が続いを 可 能 に し た。 中 型 実 験 動 物 用 の イ ン

モノづくり企業と大学、金融機関をマッ

ジョンポンプをつくりだした。

た。他社の協力も仰ぎながら、最後にはフュージョン装置としては世界で初めてチングさせて、特にメディカル分野の事求められるチューブ

径 ㎜・内径誤差±ことに由来するが、もうひとつの“ＤＵＡＬ”は、２種の薬液投与を可能にした「 ｉ Ｐ Ｒ Ｅ Ｃ Ｉ Ｏ Ｄ Ｕ Ａ Ｌ 」 の“ Ｄ Ｕ

同時に行える世界初のシステム

動物実験が行えるシステムだ。

実験者の手間やコストをかけずに正確なな っ て い る。 動 物 に ス ト レ ス を か け ず、

制御や測定モニタリングができるようにり、ブルートゥースを使った無線通信でする専用のソフトウエアも用意されておまたこのシステムには薬液投与を制御する日々だ。

る製品化・事業化のプランづくりに邁進求めるニーズなどの情報を吸収し、次なて、医学界が求める研究シーズや市場がトの会合やイベントに積極的に参加しトが進行中だ。花岡氏はこのプロジェク

業を発展させていこうとするプロジェク

正確な薬液投与と生体計測をＡＬ”は、薬液投与と生体計測を同時に医療機器は「故障があってはならない」「永久機関的な継続作動」「小型化」が大原則なのです。

14

写真は箕輪事業所

ミクロン単位の精密さがミクロンという驚異的な精度をの画期的なシステムとなった。

1.15

持つチューブの量産に成功した。

10

2.5

株式会社ミスズ工業

本社所在地… 長野県諏訪市四賀 3090
代表者名…… 山崎 泰三
主要業務…… 精密加工事業
電子デバイス事業
メディカル事業

た宮城県石巻市。この地で自らも被災しながら、震災直後から子供たちの心のケア活動をにつながる新技術・地域資源開発などの取り組みに対して、ふるさと財団が専門家をアドバイザーとして派遣します。

設立した NPO 法人「にじいろクレヨン」の活動をリポートします。

尋常ではない子供たちの様子を見ているうちに柴田さんの心の中には「ゴコッ

描き教室「ゴコッカン」の備品づくりのその日柴田さんは、子供のためのお絵賛同が必要な周囲への根回しや人集めな募ってきた。さっそく活動の構想を練り、る機会をつくりたい」という気持ちがしてくれる仲間として保育士の皆さんの波、その後に発生した火災など襲い来る

想像をはるかに超える高さに達した津は生まれて初めて“死”を感じたという。

手 遊 び・ 紙 芝 居・ 紙 飛 行 機 遊 び な ど で、保育士さんの巧みな誘導で、歌やダンス・の子供たちが集まってきた。柴田さんと日、保育士さんたちの声がけで避難所内

東日本大震災復興にあたっての新サービス企画開発事業

お絵描き教室の準備中にた め、 市 の 沿 岸 部 に 近 い 石 巻 文 化 セ ン

どに奔走した。幸い避難所のリーダーのカンと同じように子供たちと遊び、接す

ターの創作室に姉とともにいた。最大震

賛同を得た柴田さんは、いっしょに活動突然襲ってきた大地震

分ほどたった時、津波が襲ってきた。家屋を協力を得ることができた。

度 の長く激しい揺れが収まって押しつぶし、瓦礫や車を飲み込み、押し月

震災発生からわずか

災禍と戦い、しかも消防団員としての活リギリのストレス発散であると同時にか ら ぬ こ と で、 子 供 た ち に と っ て は ギ

奇声を発する子供もいたが、それも無理たという。騒いでけんかをしたり、突然活でも我慢に我慢を重ねてじっとしてい子供たちも大勢いたが、慣れない集団生

人ほどの人々が起居している避難所には校 に 設 け ら れ た 避 難 所 だ っ た。200

柴田さん一家が落ち着いた先は石巻高「石巻子供避難所クラブ」を開設

子供たちからの SOS を感じて子供たちとすごした。子供たちは声を弾

21

動を必死で続けた柴田さんが家族と再会

3

ま せ、 周 り の 大 人 た ち も 手 拍 子 を 取 り、10

できたのは震災翌日の朝であった。

日後の出しながら迫ってくる津波に、柴田さん

30「SOS」 の 発 信 な の で は な い か と 柴 田

15

地域の中小企業等が行う、地域の振興始めた画家・柴田滋紀さん。その柴田さんが7

さんは感じた。

NPO 法人にじいろクレヨン

新技術・地域資源開発
人材活用支援事業
3.11 東日本大震災で大きな被害を受け「にじいろクレヨン」のリーダー 柴田滋紀氏

子供たちの笑顔を取り戻すために活動を続けている「にじいろクレヨン」

あっという間に時間が過ぎた。子供たちの心を癒すための活動「石巻こども避難所クラブ」が誕生した瞬間だった。

「にじいろクレヨン」として活動を拡大、継続
月からは他の避難所に活動の場を広げていった柴田さんだが、震災直後の混乱の中、周囲の人々の無理解や行政側のちぐはぐな対応など、活動がスムーズに進まないこともあった。それでも柴田さんたちスタッフはあきらめずに活動の意
義と目的を周囲に話し、相手の話も真摯に受け止めた。その間、メディアの報道
や自ら立ち上げたウェブサイトの力も際にも、柴田さんは慎重なアプローチを

時 頃 か ら、

時間ほど楽しいて 体 を 使 っ た 遊 び も す る。2012 年

時間を過ごす。天気が良い日には外に出なさまざまな遊びで、

アスタッフだ。避難所で行っていたよう

そして支援を申し出てくれたボランティ

を 迎 え る の は 柴 田 さ ん と 妻 の 礼 華 さ ん、たちが三々五々集まってくる。子供たち

仮設に設けられたフリースペースに子供

始 ま っ た。 下 校 時 間 の 午 後経ながらも、各地の仮設住宅での活動がさまざまな困難や周囲とのあつれきをして、クラブの認知と理解を促した。

め、同時にパンフレットを配布するなどを見かけたらいっしょに遊ぶことから始行った。まずは仮設住宅の敷地内で子供になってきた。さらに多くのボランティ
アをはじめ、タレントや知人友人のさま
ざまな支援が原動力となって活動場所の拡大や継続が進められていった。
ま た 活 動 名 称 も「 に じ い ろ ク レ ヨ ン 」
あや かに変えることにした。これは妻の礼華さんの「避難所を夢のある七色で彩りたい。
子供が夢を描くためのクレヨンになりたい」との思いを込めたネーミングだ。

にじいろの活動は
各地域の仮設住宅で展開へ夏を迎える頃には仮設住宅の建設が徐 々 に 進 み 始 め、 柴 田 さ ん も 入 居 し た。
成員の意識が微妙に異なる仮設住宅で「にじいろクレヨン」の活動を展開する「にじいろサポーター」募集

サポートしていただける会員（にじいろサポーター）を募集しています。
詳しくはホームページをご覧ください。

NPO 法人にじいろクレヨン 公式ホームページ

http://nijiiro-kureyon.jp/

所在地：宮城県石巻市蛇田字中埣 40-1-6
代表者名：理事長 柴田滋紀
事業内容：被災した子どもを中心とした活動の展開（レクリエーション活動の提供・
訪問、相談活動・関係団体との連携・協働実施等）／団体活動の発信（ホームペー
ジ運営・ブログ運営・SNS 運営・モザイ
クアート事業・出版事業 など）

1あって次第に周囲の理解を得られるよう

NPO 法人にじいろクレヨン

仮設に住む大人も子供たちを見守り活動に参加

3にじいろクレヨンを応援しよう！

（旧称：石巻こども避難所クラブ）

子供の手をとって心を通わすボランティアスタッフ

1

4

蛇田北部 2 号公園仮設住宅・集会所

16

現場活動を支えるバックエンドのスタッ

人の社会を取り戻すためのカ
試みでもある。

藤乃梨子氏を、アドバイザーとして派遣

NPO 法 人 設 立 の 経 験 な ど が 豊 富 な 近ころ採択され、震災復興支援の取組みや団のアドバイザー派遣事業に申請したとをじっと見守っているが、アクシデント

表情やボランティアスタッフの活動ぶり

り大切」という柴田さんは、子供たちの確保と信頼関係を結んでいくことが何よ

供 た ち の 世 話 を す る。「 子 供 た ち の 安 全

仮設住宅に住む大人も手助けに訪れ、子と即座にお礼を言いに走りんに勤めているんですよ」

子のお母さんがケーキ屋さ子のことを伝えると「あの戻ってきた柴田さんに男の頭 を 下 げ て 帰 っ て 行 っ た。

し「皆さんありがとう」と裕はない。

まわりの大人たちを動かしクレヨン」の活動が着実に

県在住者を含めたさまざまな人々の協力

200 名 を 超 え る ボ ラ ン テ ィ ア や 他 府

そ の 間「 に じ い ろ ク レ ヨ ン 」 は、を叱ることができる大人が必要だ」と柴

協 力 や 理 解 が 不 可 欠 だ。「 知 ら な い 子 供

世界ではあるけれども、まわりの大人のティをつくる活動だ。それは子供中心の子供たちの寄せ書きタペストリー

月現在「にじいろクレヨン」は約
フの充実、資金調達など組織運営上の課

時間ほどみんなで遊ん

でお開きにすると、スタッ
フ全員で子供たち一人一人を家まで送り届けに向かっ待っていると、さっきまでた。柴田さんたちの帰りを私たちが訪れたのは蛇田地区の仮設住コミュニティへ

大人みんなが子供を見守るを模索し続けている。

題も多い。柴田さんは体制強化への道筋

所の仮設住宅や集会所を巡回して休みな
く活動を続けている。

財団のアドバイザー事業でNPO 法人化
活 動 を 始 め た 当 初 か ら、柴 田 さ ん は
NPO 法 人 化 な ど 体 制 の 強 化 が 必 要 な

遊んでいた男の子の一人

近 藤 氏 の 支 援 に よ り 事 業 内 容 や 展 望、が起こりそうな気配を感じると間髪をお去 っ て い っ た。「 に じ い ろ

私たちにケーキを差し出

が ひ ょ っ こ り 戻 っ て き て、人ほどの子供たちと接するのは名古屋から来たというボランティ

宅の集会所。

で有利なこともあるし、何より社会的信
アの大学生

課題などを洗い出して今後の計画を立かずにアクションを起こす。気を抜く余「にじいろクレヨン」の活動は、震災でているのだと感じさせるサ

月 に NPO 法

人として認証された。法人化を機に柴田

大きなキズをこうむった社会の中に、最バ イ ス も 受 け、 今 年 のさんは「これまで以上の社会的責任を果プライズだった。

してもらえることとなった。

案。また体制づくりや申請手続きのアド

名と柴田さん夫妻だ。時折、用 が 高 ま る か ら だ。そ こ で、ふ る さ と 財ことを痛感していた。資金調達や税制面

2も弱い立場にいる子供たちのコミュニを得て活動を展開してきた。とはいえボ田さんは語る。それは本当に成熟した大たす覚悟を新たにした」という。

ランティアスタッフの確保と育成、また

17

4

子供が夢を描くためのクレヨンに。

お問い合わせは〈ふるさと財団〉開発振興部開発振興課（TEL 03-3263-5758）まで。詳しくはふるさと財団ホームページをご覧ください。

◦地 域づくり・まちおこし・農山漁村活性化が専門分野◦平成 14 年から平成 20 年にかけて、地域づくりに関わるさまざま
な NPO 法人等を設立し、代表または理事としても活躍「学生耕作隊」「やまぐち里山人ネットワーク」「やまぐち青年の家ネット」など◦主な設立法人は◦平成 18 年に内閣府特命担当大臣表彰（男女共同参画功労者表彰）「女性のチャレンジ賞」を受賞。平成 19 年には、日経 WOMAN ウーマン･オブ･ザ･イヤー 2007リーダー賞、第21回青年版国民栄誉賞 ｢人間力大賞｣「経済産業大臣奨励賞」など数々の賞を受賞◦平成 20 ～ 22 年に株式会社ディー ･エヌ･エーでの経験を経て、平成 23 年に西日本から応援する東日本大震災復興支援ネットワークを設立し、現在に至る

ふるさと財団では、地域の中小企業等の新技術の開発や地 域資源を活用した事業の取り組みについて、地方公共団体が専門家派遣を要請する場合に、専門家（アドバイザー）を派遣します。

西日本から応援する東日本大震災
復興支援ネットワーク 世話人（旧・新分野進出等アドバイザー派遣事業）

3

近藤 乃梨子 氏（こんどう・のりこ）

アドバイザー紹介

新技術・地域資源開発
人材活用支援事業のご案内

10

10

7

みね屋外観とスタッフのもこの頃でそもそも法人化もホテルからの強い要望があったからです。ホんを織るためには、従来の手織機（てテル内店舗で宿泊客に人気のあるのれ

当 社 は 現 代 表 が、 石 垣 市 主 催 織 物おりばた）では間に合わず、広巾（幅石垣島の発展と当社の伝統手織り

後継者育成事業を受講し修了した㎝）の手織機を設備するという当時

帯等を少量生産しておりました。着尺たのです。創業当時は八重山上布着尺・あった伝統手織りが消滅の危機にあっら ず、 昭 和 の 前 半 頃 に は 基 幹 産 業 で垣市には伝統手織り職人が数名しかお人化し現在に至っております。当時石の改善、堅牢な染色、現代風のデザイ

布を目指し、伝統を基礎としつつ素材

光客の皆様にも買っていただける手織での生活には必要なものでしたが、観サの整備も必要でした。着尺はこれま

経台・タテ糸まきこみ箱・綜絖枠・オ

としては大改革が必要でした。また整1980 年 に 創 業、1983 年 に 法の端切れから作る、のれん、袋物、タン を 様 々 に 工 夫 し 作 っ て い き ま し た。

ホテル施設も多く建設され、入島客もする以前のことでしたが、観光関連のれ た、 洗 練 さ れ た 絣 に 人 々 の 生 活 の頭税として納められていた頃から培わ二百有年余の歳の女性の人増加、ホテルからの要望で少しずつ生品々を意匠化した物が多く、感動しな

歳から産が増えていきました。ホテル内の工がら織っていた思いが伝わるのか今も

絣には各々深い意味があり、琉球王朝

だんだんに定着していきました。伝統そうこうわくペストリー等です。（注：着尺＝きじゃ

八重山上布の伝統絣・のれん・タペス
㎝）

36

かすり

く＝とは大人用着物を一枚作るのに必トリー等は石垣島産品の手織品の中で

45

㎝、長さ
ｍ

要な幅と長さのもの、幅約約40

１９９７年石垣市が観光立市宣言を

11

芸品売り場に出店できるようになった

15

55

有限会社 みね屋

八重山上布のウェアとタペストリー

風土を染め、ロマンを織る、「八重山上布」の技と美しさを今に伝える。

地域貢献企業の会
会員企業紹介18

八重山上布の原料糸「苧麻（ちょま）」した。

良県産品最優秀デザイン賞を受賞しま

たのれんが２００６年、沖縄県推奨優

好評で、石垣島の古典民謡を題材にしり、石垣島では特に「みんさらウェア」

内の各職場、一般企業にも着用が広がかりゆしウェアとして沖縄県議会、県れる）も導入しました。クールビズ＝

採用されました。

八重山支庁室や大手ホテルの内装にも用されています。インテリアは沖縄県

ファッションバッグを作り、皆様に愛ページを見ていただけるとわかるので

点 と な っ て お り ま す。 当 社 の ホ ー ム

じていた代表の思いが今なお当社の原

もりの布に何とも言えない「愛」を感すが、当社社員のうち約９割が女性でもともと手織布は昔より人の身を保それから帯地の新展開として額装イ護し、品格を高めるために、女性の愛として、石垣市議会、結婚式、市内職の色（イシガキブルーと呼ばれる）をを持って織り継がれてきたという原点

それより先の１９９１年、沖縄県新また、沖縄県立八重山商工高等学校

表現した石垣ブルーシリーズは店舗のを 忘 れ る こ と の な い よ う に、「 手 織 是あり、代表も女性です。

地の研究開発 事 業を行いました。一年の制服として採用され、若い人に沢山

新築・開店などの贈答品として好評で愛」を社是・合言葉として経営して参ンテリアがあります。数十種の色を染をかけ専門家を招へいし、洋服地とし着てもらったという機会にも恵まれます。

りました。これからも手織りを手にす

場での着用が定着しており夏の衣類とての 素 材 の 組 合 せ、 堅 牢 性、 風 合 い、し た。 こ れ も 業 界 の 先 陣 を き っ て 伝

また、系列店として工芸館となりにる人、身にまとうすべての人の幸せを商品開発補助事業「八重山上布による広巾織による経済性等を研究し、洋服統を生かした新しい展開に取り組ん

石垣牛・あぐー豚を存分に堪能できる、

願いつつ、手織りの仕事をすすめてい

め色ごとに並べ、澄き通った石垣の海地のフォーマルからカジュアルまでを試だ 結 果 と 思 い 嬉 し く て た ま り ま せ ん。

しゃぶしゃぶ専門店「和琉ダイニング

して市民権を得るまでになりました。

作し発表しました。のれん巾より広い

２００５年には八重山商工高等学校は

きたいと思います。

洋装地への展開」として着尺から洋服バッタン機（80㎝～ 120㎝まで 織

みふね」も開店しました。今後も石垣

月には新石垣空港

甲子園の高校野球大会に出場し全国に

年

島、八重山諸島、沖縄県の産品を生か3す。

島の住民が皆でお待ちしておりま

垣 島 に 是 非 一 度 お い で く だ さ い。

が 開 港 し ま す。 訪 れ や す く な る 石

２０１

名をとどろかせました。その年度の卒ています。

した商品を作り続けていきたいと考え運が向き、いいことがあった」という挨拶をしました。その時の私たちの喜びはひとしおでした。また、着尺と並3代表取締役：高嶺 幸子
設立：昭和 58 年（1983 年）7 月
主な事業：手織工芸品の染織・創作・製造・販売
住所：〒907-0024
沖縄県石垣市新川 1129-2
電話：0980-83-0039
ファックス：0980-83-3485
http://www.mineya.com

沖縄女性のみらいに向けて

伝統手織りを現代の生活に生かす取

組みをしつつ、沖縄県産業祭りや、石垣市女性団体ネットワークと共催で回のファッションショーや展示会など

代表の祖母が手織りをしていた頃よ

会社名：有限会社 みね屋

行してミンサー帯地の研究開発にも取組みました。

「好き合う男女はいつまでも一緒」をデザインで表現限られるため、織布を変えたり、ヨコり、祖母の糸つくり、糸染め、タテ糸を開催して参りました。
糸の打ち込み本数を変えたりして、丈の準備、絣や縞柄をその人のためだけ

帯は半巾帯と広巾帯とも巾や長さが夫な帯地の特性を生かしながら、名刺に織り上げる機音のリズム、手のぬく

要

概

11
入れ・テーブルセンター・インテリア・

19

業 式 で は 生 徒 会 長 が「 制 服 が 変 わ り、

綿（ミン）で織られた、巾の狭い（サー）帯からミンサーという言葉ができた平成 24 年度

第 1 回指定管理者シンポジウムを
開催

平成

す。

年の地方自治法改正によりスタート

平成 年

23

京 都 千 代 田 区 ） に お い て、
「平成

年度第

24

5

名のご参加

94

制度の最近の動向について」と題して、改正

支 援 室 室 長・ 小 川 康 則 氏 よ り、
「指定管理者

マとして、まず、総務省自治行政局行政経営と量を維持・向上させるための方策」をテー

今 回 の シ ン ポ ジ ウ ム で は、
「サービスの質をいただき、熱心にご聴講いただきました。

は、全国の地方公共団体等から

回指定管理者シンポジウム」を開催し、当日

1

月 日（水）、都道府県会館（東「指定管理者シンポジウム」を開催していま

報 を 地 方 公 共 団 体 の 皆 様 に 提 供 す る た め に、

会の成果報告や指定管理者に関する様々な情

題を整理・検討しています。また、実務研究究会」を設置し、指定管理者制度に関する課

業者等をメンバーとする「指定管理者実務研

所管官庁）、 地 方 公 共 団 体 の 実 務 者、 民 間 事

ふるさと財団では、学識者、総務省（制度べき課題は数多く残されています。

様々な取組が行われていますが、なお検討す定期間での運用を踏まえ、各地方公共団体で間 満 了 に 伴 う 再 指 定 が 行 わ れ、 第 一 期 の 指した指定管理者制度は、公の施設の多くで期

15

24

20

PFI 法 の 施 行、営課行政改革係・新井卓氏、宇都宮市行政経グループ・冨永康嗣氏、新潟市総務部行政経

当日は、会場からのご質問も多く、シンポ○事例発表③（15：00 ～ 15：30）

宇都宮市行政経営部行政改革課
行政改革グループ係長
馬場 将広氏なお、この「指定管理者シンポジウム」は、る視点からご説明いただきました。

月

ジウム終了後も参加者の皆様が、お互い熱心日に通知された

年
営 部 行 政 改 革 課 行 政 改 革 グ ル ー プ・ 馬 場 将に情報交換等をされていました。

また平成広氏をお招きしました。
冨永氏には、「モニタリング制度について」、

新潟市総務部行政経営課行政改革係主査
新井 卓氏○事例発表②（14：20 ～ 14：50）

すので、数多く知らせいたしまムページ等でおまり次第、ホー地等の詳細が決おります。開催

回、地方での開催を予定して

2「指定管理者制度の運用について」

神奈川県総務局組織人材部行政改革課
業務改善グループ副主幹
冨永 康嗣氏

今年度はあと●本件に関する問い合わせ先新井氏には、「目標管理型評価制度について」、
馬 場 氏 に は、
「 サ ー ビ ス 水 準 の 維 持・ 向 上 に（株）日比谷花壇東京都青山葬儀所所長
石井 弘之氏に関するご講義をいただきました。

向けた取組について」をそれぞれご講義いた
だきました。

次に、（ 株 ）三 菱総合研究所地域経乃 村 工 藝 社 PPP 事 業 部 事 業 部 長・ 中 島 秀

さらに、民間事業者の事例発表として、（株）

究 員・西 松 照 生 氏より、「指定管理者実務研

男氏、（株）日比谷花壇東京都青山葬儀所所長・

営研究本部主任研

究 会 」において、昨 年 度 取りまとめた研 究 成 果○事例発表①（13：50 ～ 14：20）の皆様のご参加

21

石井弘之氏をお招きしました。それぞれ両氏

TEL ：03-3263-5586
FAX ：03-3263-5732

を、運 用 上のポイントを中 心にご説 明いただき「指定管理者実務研究会の研究成果と制度の現状・課題」（株）三菱総合研究所地域経営研究本部
主任研究員
西松 照生氏○講義２（13：20 ～ 13：50）をお待ちしてい〈ふるさと財団〉
融資部 企画調整課には、導入施設の事例を踏まえながら、指定○事例発表⑤（16：00 ～ 16：30）

12「指定管理者制度の最近の動向について」
総務省自治行政局行政経営支援室室長
小川 康則氏ます。

（財）地域総合整備財団

ました。

（株）乃村工藝社ＰＰＰ事業部事業部長
中島 秀男氏22○講義１（13：05 ～ 13：20）

管理者制度に対する考え方、事業運営におけ

財団法人地域総合整備財団専務理事
木村 功

ま た、 地 方 公 共 団 体 の 事 例 発 表 と し て 、 神○開会挨拶（13：00 ～ 13：05）

る取組・工夫等を、地方公共団体側とは異な○事例発表④（15：30 ～ 16：00）

28
主催：財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）
日時：平成 24 年 5 月 23 日（水）13：00 ～ 16：30
会場：都道府県会館 402 会議室

奈川県総務局組織人材部行政改革課業務改善

平成 24 年度
第 1 回指定管理者
シンポジウム次第平成 24 年度

ふるさと融資のご案内
平成 24 年度のふるさと融資の利用に係る事務手続きは次のとおりです。

1 事前相談ふるさと融資を行うことを検討している事業については、できるだけ早い時期にふるさと財団企
画調整課（電話 03-3263-5586）までご相談・ご連絡ください。

2 ふるさと融資の利用の協議（民間事業者→地方公共団体）
地方公共団体が地域振興に貢献すると認める場合には、事業着工後であっても貸付対象事業とすることが可能です。

3 借入申込み（民間事業者→地方公共団体）
民間事業者は地方公共団体に対して、次の書類を提出してください。
様式・記入例等は、ふるさと財団ホームページ（http://www.furusato-zaidan.or.jp/）をご覧ください。

民間事業者の作成書類①借入申込書（様式例 1） [ 財団へは（写）を提出 ]②事業計画書（様式例 2）③事業者概要書（様式例 3）④設備投資等及び資金調達計画書（様式例 4）⑤年度別損益・資金収支計画書（様式例 5）⑥地域総合整備資金貸付に係る意見書（様式例 6） [ 財団へは（写）を提出 ]⑦過去 3 期分の損益計算書及び貸借対照表

4 総合的な調査・検討依頼（地方公共団体→財団）
地方公共団体から財団へ次の書類を提出してください。政令指定都市を除く市町村は、併せて都道府県へ当該書類の写しを提出してください。

地方公共団体の作成書類①財団に対する総合的な調査・検討依頼書（様式例 8）②地域振興民間能力活用事業計画書（様式）③地域総合整備資金貸付要綱22ふるさと融資の事務の流れ
手順

事業者

貸付団体

財団の担当部署
企画調整課

事前相談 ･ 調整

備考

ふるさと融資制度の利用の協議
借入申込及び総合的な調査 ･ 検討依頼

随時

貸付決定

補足資料等の提出 ･ 調整
案件検討会

］

調査課

［

地方支援調査委員会
総合的な調査 ･ 検討の結果通知

地方公共団体金融機構所管
時期は財団にお問い合わせください

貸付決定通知貸付事務包括委託契約締結済の場合は不要

貸付実行関係事前調整

貸付実行は民間金融機関等からの借入及び事業費の支払完了後を基本とする

管理課

貸付実行等

貸付事務委託契約

起債

貸付実行までに予算措置

貸付実行
完了報告
管理課

償還

償還
借入金残高状況報告

半年に一度財団への提出は不要

貸付限度額
過疎・みなし過疎（旧過疎地域に限る）
離島地域・特別豪雪地帯

通常の地域

一般の地域
融資比率
都道府県
政令指定都市
市町村

地域再生計画認定地域
・地域力創造推進地域・
沖縄県
20%

25%

定住自立圏
（＊）

25%

通常施設

24 億円

30 億円

30 億円

37.5 億円

37.5 億円

複合施設

36 億円

45 億円

45 億円

56 億円

56 億円

通常施設

6 億円

7.5 億円

7.5 億円

9.3 億円

9.3 億円

複合施設

9 億円

11.2 億円

11.2 億円

14 億円

14 億円

＊定住自立圏形成協定又は定住自立圏共生ビジョンに関連する事業が対象。

23

一般の地域

地域再生計画認定地域
・地域力創造推進地域・
沖縄県

平成 24 年度

ふるさと融資のご案内

ふるさと融資 Q&A
民間事業者と貸付団体にとっての利便性を高め、より一層の活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与していくため、ふるさと融資制度の運用の見直しを図りました。ここでは、運用面での見直し内容についてお答えします。

総合的な調査・検討結果通知時期の改正について

QA

平成 24 年度から総合的な調査・検討結果通知時期が改正されたとのことですが、どのように変わったのでしょうか？
ふるさと融資制度を利用しようとする際は、民間事業者は地方公共団体に協議のうえ借入を申し込み、申込みを受けた地方公共団体はふるさと財団に「総合的な調査・検討」を依頼します。財団はこの依頼を受けて総合的な調査・検討を実施し、結果を地方公共団体に通知します。
これまで、この結果通知は、総合的な調査・検討終了後、総務省の起債同意等予定額通知（7 月・2月頃の年 2 回）を待って同時に行ってきましたが、平成 24 年度からは総合的な調査・検討が終了次第、直ちに行うこととしました。
平成 24 年度から地方債協議制度が一部見直され、財政状況について一定の基準を満たす地方公共団体においては、原則として、民間等資金債の起債に係る協議を不要とする事前届出制が導入されました。
今回の改正はこの変更に伴うものですが、届出・協議を問わず、すべての地方公共団体に対して起債同意
等予定額通知に先行して結果通知を行います。
また、通知の回数は年 3 〜 4 回を予定しています。
（総務省の起債同意等予定額通知はこれまでどおり
年 2 回）。時期につきましては財団融資部企画調整課にお問い合せください。

総合的な調査・検討結果通知時期のイメージ
従 来 は「結果通知」「起債同意等予定額通知」
を、年 2 回・同時に実施

結果通知

結果通知

起債同意等
予定額通知

起債同意等
予定額通知

7月

2月

平成 24 年度からは 「結果通知」は「起債同意等予定額通知」に先行して年 3〜4 回の実施を予定︵結果通知︶

起債同意等
予定額通知

結果通知

結果通知

起債同意等
予定額通知

結果通知

24

調査委員会の移管について

Q
A

調査委員会が移管されたとのことですが、どのように変わったのでしょうか。
地方公共団体からの総合的な調査・検討依頼を受け、財団の「案件検討会」で採択された案件については、これまで、財団が設置し、地域振興に係る金融その他の諸施策に関する学識、経験又は専門技術を有する委員により構成される「調査委員会」において総合的な調査・検討を行ってきました。
平成 24 年度からは、財団の「調査委員会」を廃止して、地方公共団体金融機構が設置し、外部専門家を中心とする「地方支援調査委員会」に総合的な調査・検討を依頼することとしました。

貸付決定までの手続き

②総合的な
調査・
検討依頼

①借入申込

民間事業者

総合的な調査・検討

地方公共団体ふるさと財団④貸付決定通知

③総合的な
調査・検討
結果通知

地方公共団体金融機構

地方公共団体財政担当者の方へお知らせ
これまでふるさと融資を行うための資

地方公共団体金融機構資金金の借入れは民間等資金に限られていましたが、平成 24 年度から、地方公共団体金融機構からの借入れもご活用い

or

民間等資金

地方債
（地域総合整備資金貸付事業債）

ただけることになりました。

地方公共団体

貸付条件等◆事業区分：一般単独事業

一般事業

地域総合整備資金貸付事業（ふるさと融資）◆償還年限：１５年以内（うち据置５年以内）◆適用利率：機構特別利率※調達コストを賄うように設定した基準利率から更に0.35％優遇した利率です。
（ただし、同一償還条件の財政融資資金利率が下限となります。）◆金利方式：固定・利率見直し方式の選択制［お問い合わせ］ 地方公共団体金融機構
TEL 03-3539-2676

25

経営企画部

地方支援課

平成 24 年度

新技術・地域資源開発補助事業採択案件について

財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）では、平成 24 年度新技術・地域資源開発補助事業選考委員会（委員長：早稲田大学

松田修一名誉教授）を開催し、審査の結果、次のとおり採択案件を決定しました。

新技術開発補助金
No.

申請団体名

事業者名

1

埼玉県

川口市

伊藤鉄工㈱

2

新潟県

小千谷市

ストーリオ㈱

3

福井県

福井市

4

京都府

舞鶴市

5

広島県

東広島市

6

愛媛県

西条市

ケイ・エス・

ティ・ワールド㈱グリーンロード
モータース㈱㈱広島バイオメ
ディカル㈱藤田製作所

事業名
継手締め付け力の適正管理用「新型検知器」の開発

WPC を利用した曲げ加工装置
および製品の開発

高耐圧半導体デバイス用 SOI の製造
京都舞鶴から世界へ。

電気自動車「トミーカイラ ZZ-EV」
開発プロジェクト

希少糖脂質抗体（抗 NeuGc 抗体）を活用した
先端医療推進のための検査薬開発

低価格・高剛性リング専用 NC 立旋盤（φ 3000）の開発

地域資源開発補助金
No.

申請団体名

事業者名
一般財団法人 下

1

北海道

下川町

2

北海道

厚沢部町

㈲拓美

3

青森県

深浦町

㈱ふかうら開発

4

秋田県

湯沢市

5

京都府

宮津市

川町ふるさと開
発振興公社

秋田県稲庭

うどん協同組合㈱タケックス・ラボ

事業名
木製食器の自動加工技術と装置の開発による産業創造

自社直営農場産サフォーク羊肉の高付加価値化加工商品研究開発事業
地域特産品「ふかうら雪人参」
フレッシュジュース開発事業

社会貢献（CSR）プロジェクト～美味しい療養食の提供を目指して～竹抽出物を主成分とした『手足口病用感染予防抗ウイルス剤』の開発による宮津産竹の高付加価値化及び市場創造

26

No.

申請団体名

事業者名

事業名
薬草栽培の里・丹波産のハーブを使った

6

兵庫県

丹波市

㈱膳

7

香川県

小豆島町

㈱アライオリーブ

8

佐賀県

唐津市

一の塩㈱

自然海塩活用による高付加価値還元塩の開発

9

長崎県

対馬市

（財）対馬市農業

対州そば de 国境を超えた振興公社

健康飲料の開発

剪定オリーブ木材を利用した
高品質白炭の生産

名物デザート開発プロジェクト

平成２４年度 新技術・地域資源開発人材活用支援事業の採択案件について
伝統産業や地域資源を活用した事業に取り組む民間事業者等に専門家を派遣する「新技術・地域資源
開発人材活用支援事業」について、審査の結果、下記の案件を採択しました。

新技術開発補助金

27

No.

推薦団体

申請者（事業者）1

青森県六ヶ所村（単独事業）

六ヶ所村商工会2

福島県福島市（単独事業）

有限会社福島路ビール

3

福島県金山町（単独事業）

株式会社根っこや4

福井県福井市（単独事業）

株式会社ミヤゴシ

5

愛知県名古屋市（単独事業）

6

岡山県（単独事業）

株式会社アイキューブテクノロジ

株式会社トンボ
瀬戸内町7

鹿児島県瀬戸内町（共同事業） （奄美ヘルシーネット

8

沖縄県豊見城市（単独事業）

ワーク株式会社）

株式会社琉球ドルチェ
テラス

事業名
地場農水産品の地域内加工による新商品開発・販路開拓事業

ブランディングデザインの構築
福島県金山町と需要地を結ぶ

アスパラガス伏せ込みチェーン栽培の構築、および需要地でのブランド構築、販路開拓

超撥水製品プロジェクト（ペット用ダンボール製
棺、ペット用和紙レインコート、ワンタッチ鞄）
超小型画像処理装置開発販売事業
廃棄制服素材の農業用・緑化資材への転用研究

地域資源活用事業（クロマグロ）

地域資源を活かした健康スイーツ商品開発

平成２４年度 まちなか再生総合プロデュース事業（補助金・専門家派遣）の採択案件について
まちなか再生に取組む市町村の個々のケースに則して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家をコーディネートし、あわせて専門家に業務の委託等をする費用の一部を補助する「まちなか再生総合プロデュース事業（補助金）」と専門家を派遣し、まちなか再生に関して助言等を行う「まちなか再生総合プロデュース事業（専門家派遣）」について審査の結果、以下の案件を採択しました。

まちなか再生総合プロデュース事業（補助金）
団体名1

福島県双葉郡
広野町

対象区域名

事業概要
広野町復興計画（第一次）の中で示された市街地の復興

広野町市街地及び復興ゾーン

を中心に、個々の施設に対応した具体的な計画と仕組みづくりを目指す。
平成２３年度に策定した商店街活性化事業計画に基づ

2

埼玉県秩父市

秩父神社周辺商店街

き、コミュニティレストラン施設の設置、まちなか駐車場の活用の仕組みづくり、地場産品のブランディング等を行うとともに、新たな活性化事業の企画・調査等を行う。
まちなか居住の促進を図るため、中心市街地区域の現状

3

東京都青梅市

青梅駅周辺中心市街地

把握や動向分析の上、今後の基本方針や事業スケジュー
ル等の作成を行うとともに、担い手となるまちづくり会社の設立に関する検討を行う。

4

長野県飯田市

飯田市中心市街地

現行の中心市街地活性化基本計画を総括し、市民の合意形成のもと次期計画に向けてビジョンづくりを行う。
商店街における空き店舗の増加や商店街間の格差の発

5

大分県
豊後高田市

中心市街地活性化区域

生といった課題に対応し、商店街相互の回遊性を高め、新たな賑わいを創出するための活性化策案の作成のほか、各種実行組織の構築を行う。

28

まちなか再生総合プロデュース事業（専門家派遣）
団体名（対象区域名）
1

2

事業概要

青森県上北郡七戸町

住民と行政とが協働の視点で考え、話し合う場として、「まちづくり１００人会（七戸町中心街）

議ネットワーク」を設け、まちなか再生に取り組む基盤づくりを行う。

山形県寒河江市（寒河江市中心市街地）

まちなかの中核施設である中心市街地活性化センターのリニューアル計画の策定、中心市街地での来訪者の回遊を促すための方策や取り組み主体についての検討により中心市街地の機能強化を図る。
平成２３年度に策定したまちなか再生のコンセプトやアクションプランの実現

3

千葉県流山市に向けて、実行組織の立ち上げやまちづくりリーダー育成を行うとともに、来（流山本町）

訪者のまちなか回遊を促すための仕組みづくりや歴史を活かしたまちづくりについて具体的な方策の検討を行う。

4

5

6

7

29

群馬県沼田市

土地区画整理事業を基盤とした中心市街地活性化を図るため、まちなか居（沼田市中心市街地）

住施策や賑わいの核となる文化施設・集客施設の検討を行う。

静岡県静岡市（中心市街地活性化区域）

滋賀県栗東市（栗東市安養寺地区）

中心市街地の商業関係者等が連携して、まちなかの賑わい創出を図るため、連携強化の土台となるイルミネーション事業を実施するとともに、まちなか再生の担い手となる組織の体制及び具体的な取り組み内容の検討を行う。
平成２３年度に設立したエリアマネジメントの中心的な役割を担う組織に対し、まちなか再生の取り組みを牽引する人材力・組織力をつけられるよう、担い手の人材育成を行う。

長崎県大村市

再開発ビルと市民交流プラザを活かしたにぎわい再生の方策を検討するとと（大村市中心市街地）

もに、担い手となる組織体制の検討、魅力発信方法の検討等を行う。

平成 24 年度 新・地域再生マネージャー事業の採択案件について地域再生を目指す市区町村に対し、その課題に応じて各分野での知識やノウハウを有する外部

事業の紹介の専門的人材（地域再生マネージャー等）を派遣することにより、持続可能な仕組みの構築（地域の「共創」体制の構築等）に必要な費用の一部を助成します。
●助成対象：市区町村●助成率：2 ／ 3 以内

●助成額：上限 700 万円

事業の採択について●対象経費：外部専門家派遣に係る旅費、謝金等

地域再生マネージャー等の外部の専門的人材を活用して地域市制に取り組む市区町村を支援する「新・地域再生マネージャー事業」について、推進アドバイザー（小田切徳美
教授、図司直也

法政大学准教授

明治大學等）参加の検討会において、下記の１３件を採択いたしま

した。
採択先一覧
都道府県 市町村名

1

2

3

北海道

青森県

青森県

申請事業名

事業目的・概要

中標津町

エリアラッピング型・中標津町観光
ブランド形成の可能性検討調査事
業

圏域観光の持続発展的な産業構造の確立を目指す。町内に事務局を置く観光協会を営利組織として独立させ、観光産業による新たな経済循環を創出する拠点都市として、人口減少社会における圏域自立に向けた可能性を探る。行政境界の制限にとらわれない「エリアのパッケージ化」によるブランド形成に向けて、行政・事業者・団体・学術者等と連携し、観光振興による活性化可能性を検証する。

大鰐町

大鰐温泉もやしブランド化推進事
業

関係機関と連携し、350 年の伝統ある「大鰐温泉もやし」の価値向上、後継者育成、生産体制確立、販路拡大により、雇用創出を通じて、町を活性化し、「自立して稼げる地域」となる。特産品の核として「大鰐温泉もやし」ブランドを強固にし、そこから大鰐ブランドを確立する。

佐井村

佐井村特産品開発支援事業～ヒトとモノが共創した特産品で村をＰＲ

5 つのプロジェクトチームのうち「漁業振興」と「産直市」の 2チームを通じて地域
外販売体制を構築し、「佐井村」を域外へ浸透させる。域外ニーズに対応できる
人材発掘・育成、付加価値のある商品製造・販売を行う。
「佐井」ブランドのきっかけを作り、地域内で継続して製造、地域外への販売体制を構築し、域内雇用、
域内経済活性化交流人口の増加にも寄与する。

4

岩手県

金ケ崎町

想いを耕し・まちを興す！
地域資源を活用したシティプロモー
ション（仮称）「金ケ崎・まち丸ごと
マイファーム」事業による、まちのブ
ランド化

5

宮城県

涌谷町

生薬の加工・商品化による健康ま
ちづくり

町内食糧自給率 285%を誇る豊富な農畜産物を活かした「金ケ崎ブランド」の構築を推進する。人材育成・雇用の創出、農業産出額・農業所得の向上。金ケ崎町のイメージアップ、地域イメージ・地域資源を基本とした新しい産業を育成する。

医療に過度に依存しない包括的なまちづくりを実現する。住民参加による生薬の加工・商品化と産業活性化を図る。健康問題に対する住民の啓発を図る。健康
まちづくりに対する行政・住民の意識向上を促す。

6

秋田県

大館市

大館発！元気プロジェクト「比内地鶏」や「きりたんぽ」をはじめとした、大館の地域資源を磨き上げ、大館産品の価値向上と情報発信をはかる。体験型ツーリズムによる交流人口の拡大を図る。地域おこし協力隊の定住を目指す。

7

富山県

立山町

清流と雪の大谷の立山・地域ブランド構築事業

まちづくり会社が旅行会社免許を取得し、ワンストップサービスを行えるように体制を整備し、平坦地観光を推進する。ブランド認定品の販売力強化。フェイスブックを活用した情報発信とＥＣ事業を推進する。

30

都道府県 市町村名

申請事業名

事業目的・概要
本事業では3 つの木の駅間の広域連携で、山村活性化の在り方を模索し、全国初の木の駅広域連携モデルを構築することを目的とする。

奥三河連携木の駅プロジェクト
8

愛知県

新城市

各地の「木の駅」会議へ他の市町村の会議のメンバーが参加することで、現場感を掴んでもらい、自らの場所での会議へとフィードバックすることができるようにする。

～森林と地域通貨を利用した地域
再生プロジェクト～また、次年度以降の木材の売り先が気になり出す第 2 回の社会実験と同時期に「用材とエネルギー利用」に関する合同研修会を実施する。
「農水産物の 6 次産業化」、「シクロツーリズム」、「畑地・林地再生」の 3 つの課

9

愛媛県

題に取り組む。農水産物の 6 次産業化については、
「発酵」、
「乾燥」、
「冷凍」

しまなみ海道人材育成・活性化支
援事業

今治市

技術の習得及び店頭直売の社会実験を行い、販路拡大を目指す。シクロツーリズ
ムについては、サイクリストニーズ把握を行い、滞留活動モデル確立研究を行うた
め、石窯を建設し、シクロカフェのあり方を検討する。畑地・林地再生については、耕作放棄地の再生や林地の活用方法等を検討する。
「住んでよし、訪れてよしの観光地づくり」を基本テーマとする。マネージャーによるセミナー等を通して、地域全体のおもてなしの向上を図る。都会の大学生をインターンシップで受け入れ、若年層の阿蘇旅行ニーズの掘り起こし、若者にも選ばれる

10

熊本県

阿蘇市

阿蘇市観光地域づくり事業

11

熊本県

上天草市

国際的 6 次産業創出・観光再生・
地域人材育成事業プロジェクト

ナマコ産業とオリーブ産業での国際的 6 次産業創出による産業活性化を図る。里海里山を活かした「地中海イメージ」創出による観光再生を図る。若手の人材育成による持続可能な地域活性化の基盤を整備する。

宮崎県

綾町

守りながら知ってもらう・来てもらう「倉輪地区（集落）」の挑戦～わくわく・くらわ隠れ里プロジェクト～

新たな綾町ブランドを担う地区資源の活用を22 戸の倉輪地区（集落）で行う。地
元の実施体制を構築して地元住民等とワークショップを実施し、地域資源の調査
で6 次産業プログラムの検討を行う。地域資源を活用した都市と農村の交流づく
りと交流によってもたらす地区住民の生きがいづくり、内部循環システムを構築して倉輪地区でモデル事業とする。

鹿児島県

薩摩川内
市

薩摩川内市ぽっちゃん計画プロジェ
クト

甑島等の地域資源を活かした着地型旅行商品や物産商品を開発し、販路拡大を図る。若年層や女性層の消費者ニーズを把握する為に大学生インターンシップ受
け入れと企業内マルシェを実施する。薩摩川内シティセールスに関する情報発信を強化する。

12

13

観光地を目指す。フェイスブック等を活用し、阿蘇ファンの増加とイメージ向上を図る。昨年度までに開発した地域の食材を活用したオリジナリティ溢れる料理・スイーツをさらに磨き上げるとともに、その他の隠れた食の魅力を発掘する。

平成 24 年度 e- 地域連携推進事業の採択案件について
複数市区町村および地域の団体、大学、民間企業、NPOなどが広域・公民で連携して、地域再生に係る特定のテーマの情報発信・提供を行う場合に、①コンテンツの整備、協議会設立・事業の紹介運営などを助成するとともに、②地域・業態間連携のための共通プラットフォームを整備します。
●助成対象 : 市区町村

●助成率：2 ／ 3●助成額 : 上限 600 万円		●対象経費 : コンテンツ整備や ICT 環境の整備などに必要な費用、連携組織の運営・管理などに必要な費用など事業の採択について

本年度につきましては、下記 2 件を採択しました。

採択先一覧
代表自治体

連携自治体等

テーマ ( 事業名 )1

福島県湯川村

会津坂下町、会津大学、「人の駅・川の駅・道の駅」協議会

人の駅・川の駅・道の駅「地域コンシェルジュ」システム構築事業

2

島根県邑南町( 社 ) 邑南町観光協会、邑南町田舎ツーリズム推進研究会、農林商工連携サポートセンター

邑南町観光地域づくりプラットフォーム整備事業

31

財団日誌
5月

1日

ふるさと財団業務説明会

岡山県

29 日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

沖縄県
名護市

27 日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

神奈川県
藤沢市

7日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

神奈川県
二宮町

30 日

ふるさと財団業務説明会

宮城県

27 日 〜 29 日

相談事業

岩手県
二戸市

8日

ふるさと財団業務説明会

石川県

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

神奈川県
三浦市

30 日

まちなか再生支援協力委員会

大分県
豊後高田市

まちなか再生支援協力委員会

福島県
広野町

2日

ふるさと財団業務説明会

東京都
千代田区

3日

まちなか再生専門家派遣

山形県
寒河江市

ふるさと財団業務説明会

9日
10 日

三重県

6月

2日

ふるさと財団業務説明会

大分県

4日

産業技術連携推進会議

宮城県
仙台市

ふるさと財団業務説明会

富山県

6日

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

福井県
福井市

山梨県

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

岡山県
倉敷市
岡山県
岡山市

ふるさと財団業務説明会

7月

短期診断

まちなか再生専門家派遣

滋賀県
栗東市

5日 〜 6日

新・地域再生マネージャー事業

秋田県
大舘市

9日

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

愛知県
名古屋市

11 日

ふるさと財団業務説明会

北海道7日 〜 8日

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

14 日

ふるさと財団業務説明会

長野県

7日 〜 9日

新・地域再生マネージャー事業

富山県
立山町

9 日 〜 10 日

新・地域再生マネージャー事業

熊本県
阿蘇市

10 日

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

沖縄県
豊見城市

10 日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

栃木県
小山市

鹿児島県
瀬戸内町

11 日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

佐賀県
みやき町
福島県
福島市

まちなか再生専門家派遣

青森県
七戸町

14 日 ～ 15 日

地域再生セミナー事前相談

大分県

11 日

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

15 日

ふるさと財団業務説明会

熊本県

12 日

ふるさと財団業務説明会

青森県

13 日

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

16 日

e- 地域連携推進事業

福島県
湯川村

13 日

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

愛知県
名古屋市

17 日

PＦ
Ｉ調査・研究宮城県
仙台市

新・地域再生マネージャー事業

北海道
中標津町

17 日 〜 18 日

新・地域再生マネージャー事業

愛知県
新城市

18 日

まちなか再生専門家派遣

長崎県
大村市

17 日

18 日

ふるさと財団業務説明会

奈良県

ＰＦ
Ｉ調査・研究

宮城県
仙台市

14 日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

東京都
練馬区

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

東京都
あきる野市

15 日

ＰＦ
Ｉ調査・研究

宮城県
仙台市

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

埼玉県
吉川市

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

青森県
六ヶ所村

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

沖縄県
石垣市

13 日 〜 14 日

ふるさと財団業務説明会

長野県

18 日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

東京都
国立市

19 日

ふるさと財団業務説明会

群馬県

19 日

ふるさと財団業務説明会

福岡県

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

福島県
福島市

20 日

まちなか再生専門家派遣

千葉県
流山市

20 日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

東京都
日野市

22 日

e- 地域連携推進事業

島根県
邑南町

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

福島県
金山町

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

愛知県
江南市

22 日

PFI アドバイザー派遣事業

東京都
東大和市

20 日 〜 21 日

新・地域再生マネージャー事業

青森県
大鰐町

23 日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

福岡県
筑紫野市

23 日

指定管理者シンポジウム

東京都

22 日

まちなか再生専門家派遣

群馬県
沼田市

24 日 〜 25 日

新・地域再生マネージャー事業

宮城県
涌谷町

23 日 ～ 25 日

自治体総合フェア出展

東京
ビックサイト

まちなか再生専門家派遣

静岡県
静岡市

26 日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

宮城県
仙台市

28 日

ふるさと財団業務説明会

香川県

新・地域再生マネージャー事業

愛媛県
今治市

26 日 〜 28 日

新・地域再生マネージャー事業

鹿児島県
薩摩川内市

21 日

26 日 〜 27 日

記事掲載関連 MAP

株式会社 ミスズ工業 / 長野県諏訪市P12-14 （新技術・地域資源開発補助事業）

ＮＰＯ法人 にじいろクレヨン / 宮城県石巻市P15-17 （新技術・地域資源開発人材活用支援事業）

P2-7

医療法人社団 慶勝会 / 千葉県館山市（「ふるさと企業大賞」
受賞企業 トップに聞く）

有限会社 みね屋 / 沖縄県石垣市P18-19 （地域貢献企業の会）

平成 24 年 8 月 31 日発行
ふ

る

さ

と

編集・発行

財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-6
新平河町ビルvol.109 August.2012

TEL.03（3263）5586

FAX.03（3263）5732

URL：http://www.furusato-zaidan.or.jp/
E-mail：furusato@furusato-zaidan.or.jp
編集協力

図書印刷株式会社 ／ 有限会社ソフトグラム

本誌では、これからも地域づくりの参考となるさまざまな情報を紹介していきたいと考えております。皆様のご意見・ご要望をお寄せください。