様式第５号（第６条関係）

橿原市入札監視委員会議事概要書
開催日及び場所

出席委員

審議対象期間

平成２４年度 第９回委員会
平成２４年８月９日（木）於．橿原市役所 本館３階 第２会議室
委員長
委 員
委 員
事務局

川上 勇
村井 柾文
安田 武功
総務部長、会計管理者、総務部次長、財産契約課長、会計課技術検査室長、財産契約課主幹、財産契約課課長補佐

平成２３年１０月１日～平成２４年３月３１日
総件数 （備考）期間内入札等件数
総件数
８１件
１０件
一般競争入札
０件
０件
事後審査型条件付き一般競争入札
４件
５６件
指名競争入札
２３件
４件
総合評価落札方式
１件
１件
企画提案型総合評価方式
０件
０件
随意契約
１件
条件付き一般競争入札
０件
１件
設計施工方式
０件
０件

抽出案件
一般競争入札
事後審査型条件付き
一般競争入札
指名競争入札
総合評価落札方式
企画提案型総合評価方式
随意契約
条件付き
一般競争入札設計施工方式

０件
意見・質問
別紙のとおり委員からの意見・質問、それらに対する回答等

特になし
委員会による意見具申又は勧告の内容

外２名

回答

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【別紙】
委員からの意見・質問

市の回答＜抽出案件の参加資格設定及び業者の指名・選定理由について＞
抽出事案1〔市道路改良工事〕について
最低制限価格制度についてくじによって「落札外低」で失格になっている業者が多い。
今後の制度についてどのように予定されているのか？

現在の最低制限価格制度は、変動制のため、「落札外低」という事象が発生する場合があります。
制度改正をするために検討を進めています。国の指導としては、予定価格と最低制限価格を事前公表しないように自治体に努力義務として通達を出しています。国の指導通りにすれば、業者の技術力、積算能力が上がるのではないかと思います。しかし、現在、市の考えとては、もし価格の事前公表をしないとなれば、その価格をさぐろうとする動きが発生し、最終的には事件に発展してしまうのではないかと危惧します。予定価格、最低制限価格は公表するという方向ですすめていきたいと考えています。

もし、最低制限価格を固定にし、事前公表すると同価格に張り付いてしまう。それがどういう混乱を生むかというところは今後検討していかなければならないと思う。

透明性、公平性、競争性、事務の軽減、いろんな効率的な部分はあげられると思います。そのすべてが適するというようなことはないと思います。今の考
えは、価格を重きにおいてます。価格を公表しなければ競争性は保てるけれど、公表すると業者は、価格がわかっているので企業努力によってその価格に近づけていくというような流れになるのかなと考えています。

最低制限価格のくじ率の範囲は、妥当かどうかという議論もある。
くじ率を適用しないで、固定にし公表すると、結局、全部同じ額ではりついてしまう。
そうすると、競争性はどうかということで非常に悩ましい問題。多面的な研究をしていただきたいと思う。
「落札外低」が多くでたときに修正するようなシステムを作られたらと思う。
最低制限価格を公表する件ですが、必ずしも不合理ではないと思う。民間の企業では契約したい時に、最低金額を最初に出してそれに応札してくる業者と契約するのが通常です。ただ、不都合が生じるのはすべてが最低価格に張り付いてしまう事象が生じることだと思うので、今後どのようなかたちで回避していくか重要になってくると思う。

低入札価格制度の説明をお願いします。

低入札調査価格については、奈良県では実施しています。調査の内容等々を検査する機関が当市ではまだ充実しておりません。将来的に検討していく方向です。

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委員からの意見・質問

市の回答

最低制限価格以下が多数だった場合、低入札価格の考え方を適用して、業者と折衝し、その価格でできればいいと思うが、低入札価格と最低制限価格を併用することはできるのか。

今は併用ができないです。

５０％以上の業者が最低制限価格を下回っていたときに、やはり何か再入札できるような規定を設けてもいいのかなと思う。それが結局競争性を確保することにもなると思う。先ほど話されていました職員の安全を守りたいから最低制限基準金額を事前公表するということも実現できると思う。

情報漏えいによるリスク、これは最低制限基準金額を公表しているかしてないかで逮捕されるかされないかという極端な差が実際に出てきます。そのリスクは絶対にさけたいと、将来にわたって今の状態を続けるべきだと、もうそれは最低条件だということで事前公表の話がスタートしています。

何が競争性を確保していて何が公平かというところをもう少しつきつめていかないといけないと思う。
低い金額の業者が多いのであれば、橿原市よりも低い金額で見積もっている業者が多いわけですから、もう一回再検討するとか再入札も考えてもいいと思う。
低い金額が出ていますが、最低金額は９４％までしかない訳ですから、９４．００％から９７．９９％までの間のくじ率を業者はよむ訳ですから、その辺についてあまり競争性の確保できてない状態になっている。今後検討していただくということでお願いします。
抽出事案８〔橋梁長寿命化修繕計画策定に伴う橋梁点検業務委託〕について最低制限価格を設定していないがために３２．２９％という落札率になっている。今までにこのような落札率で倒産した業者はあるのか。財務内容の健全性のチェックはされているのか。業者の仕事業務を橿原市できっちり監督されているのかという３点についてお聞きしたい。

指名業者２５社を選んだその辺のとらえかたは？

この案件について、担当課のほうに確認したところ、履行期限内に成果品を納められて、その内容について照査したところ、他の案件と何も遜色なく成果を納められた経緯があって、途中の契約期間内の業者とのやりとりにおいても何ら他の案件と比較しても遜色ないような業務内容であったということは連絡いただいております。
また、当市の落札した業者で、低い価格でとった業者で倒産した業者は今のところないです。財務内容までは確認はしていません。
土木コンサルの鋼構造コンクリート部門がたまたま２５社の登録で業者数としては他の部門よりも少なく、優劣がつけられなかったということで２５社すべてを指名しました。

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委員からの意見・質問

市の回答

抽出事案９〔橿原市消防団拠点施設整備工事〕について総合評価方式による入札について質問します。今回、技術評価を重視するということで最低制限基準金額にくじをかけないで実施されたと、ただ簡易型なので技術的な面はあまり評価するという内容ではないと理解している。簡易型であれば金銭面の競争もさせたほうがいいのではないかと思う。もし、くじ率をかけていれば、５００万円以上節約できる可能性がある。最低制限価格制度を導入するかどうかケーススタディだったのではないか。
技術評価について、地域貢献・社会貢献は、協定があったら誰でも結んでるので協定の締結というこの加点基準だけでは乏しいという印象を持つ。逆に地域精通度で地域内工事で橿原市内と限定されるとそこまでシビアにやる必要があるのかという疑問を持つ。
入札参加資格として市内本店業者２社による建設共同企業体ということだが、単独では発注基準からみて対象企業社がいなかったということか。あえて共同企業体にやらせるという意図があったのか。

この工事につきましては、単独でもできる規模の工事ですが、工種が２つにわかれていて工期が非常に短く多岐にわたる関係から工期短縮のため２社のＪＶを考えました。

抽出事案７〔橿原市農業振興地域整備計画策定業務委託〕について
入札参加資格で県内準本店業者を選定したということは、県内業者はいなかったということか。

県内に営業所がある大手業者を指名しました。

＜建設工事種別の発注統計について＞
特になし＜工事成績について＞落札率と評価点に相関関係はないと伺えますので、先ほどの総合評価方式にはある程度意味があると思う。結局、落札率が高ければ評価点が高くなるわけではない。となれば業者の技術力が高いところであれば落札率が同じでも高い評価点が取れることになるので、総合評価方式は評価出来る方式と思う。今後それを増やしていかれるというのも一つの方法だと思う。

Ａが出たら表彰するのか。公表するか。

はい、公表します。

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委員からの意見・質問

市の回答＜入札参加資格停止措置の運用状況について＞
特になし＜入札制度改正について＞
1．設計図書を取扱いについて
2．建設工事発注における制度改正について
3．測量・建設コンサルタント等業務発注における制度改正について
4．建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務における予定価格の取扱いについて5．契約約款改正について
6．落札者（候補者）決定の手続きの改正について
議会の議決案件であります平成２４年５月２３日執行の千塚資料館大規模改修工事について、設計金額
税込 303,660,000円、最低制限基準金額
税込
269,276,700円、 最低制限価格算出割合
97.07％、最低制限価格 税込 261,386,790円の開札の結果、4社の応札の中、高い「くじ率」により、3社が落札外(低)残る1社が落札しました。現行の制
度上やむを得ないところではありますが、議会より、市民目線で支出を抑えるという観点からすると、落札額と落札外（低）の平均差額、約25,000,000円高い契約をしているとの指摘を受けました。また、入札監視委員会でもこの事象につきましては意見をいただいている内容です。

コンサル業務に制限価格を導入し一律６０％、地質調査は２／３と決めているのですね。経費別分析もしないで、一律なんですね。工事についてはそれぞれの経費別に率をかけていますが、そういう算定方法をとっていないのですか。

算定方法がコンサルにも採用されています。実績として低落札率であり工事同様、国の基準によると大幅に上がりすぎる。国は、最低が６０％から最大が８０％の範囲に収まらないといけないということです。橿原市は、くじ率を適用しますので、６５％で設定しています。６５％というのは９４％をかけるので５ポイントを上げておくということです。

最低制限価格制度導入の対象外になるコンサル業務
は、ありますか。ＩＴ関係は対象外ですか。

測量業務、建築関係建設コンサル、土木関係コンサ
ル、補償関係コンサル、地質調査業務、これが対象です。ＩＴ関係、福祉コンサル、医療コンサルは対象外です。

予定価格は実質的になくすということですね。設計金額＝予定価格ということですね。

これは上限の金額を言っています。今までは予定価格というのは設計金額にくじ率を乗じた金額でしたが、今度はくじ率がなくなりますし、国の指導も予定価格は歩切りをしてはいけないということですので、設計金額＝予定価格です。

＜次回の開催について＞
次回の当委員会は、平成25年1月の開催を予定しています。