カバーストーリー

住友ゴムグループの価値創造

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

事業戦略・ビジネスモデル

財務・企業情報

サステナビリティ担 当 役 員メッセージ
サステナビリティと経営戦略を紐づけ
社会課題解決に向けて実行性を高めます。

住友ゴムグループのサステナビリティ経営
当社グループのサステナビリティの取り組みについて、取締役

マテリアリティを中心に説明します。

経営企画部長

常務執行役員兼グローバル新拠点推進プロジェクト部長

國安 恭彰
I

N

D

E

X

50

環境

61

人的資本

73

コーポレート・ガバナンス

住 友ゴムの 精 神に息づく“サステナビリティ”
今まで経営戦略・DX推進を管掌してきましたが、2024年1月から
サステナビリティ経営推進本部も併せて管轄することになりました。

テナビリティ施策を経営戦略に組み込むことで、より効率的に、より迅速に諸施策を推進していきます。

住友の事業の始まりは「銅精錬業」であり、それに伴う公害対策と具体的な施策は、2021年に策定した長期方針「はずむ未来チャ

して植林等を行ってきました。
「 住友事業精神」にある「自利利他、公レンジ2050」※2に基づき進めています。推進体制は、取締役会直轄

私一如のサステナビリティ推進委員会の傘下にワーキンググループを設※1」が示すように、サステナビリティ経営は当社事業のルー置し、カーボンニュートラルをはじめとする重要なテーマを扱う6つツだと考えています。
サステナビリティ経営を進める上では、一時的に財務面でマイナスの影響が出ることもあり、関係部署の理解・協力が必要な場合があります。短期的な財務面の影響を懸念して利益のみを追いかけれ
ば、社会課題への対応はおぼつきません。前述のような当社事業のルーツを忘れず、長期志向と社会的価値の創造の観点を持ち、サスの部会で実行性を高めています。
※1 P.5参照※2「O u r P h i l o s o p h y 」に基づき、当 社と社 会 が 持 続 的に発 展していくために、2050年を見据えたサステナビリティ長期方針

P.84

サステナビリティ経営マネジメント体制「脱炭素社会構築の追求」「 循 環 型 社 会 の 形 成 」に向けた取り組 み
環境分野における重要課題については「脱炭素社会構築の追求」「脱炭素社会構築の追求」では、事業活動を通じたCO 2 削減を軸

Integrated Report 2024

※当社調べ（2023年1月時点）にカーボンニュートラルの達成を目指しています。2030年におけるさらに、当社グループのCO 2 排出量の90％以上を占めるスコースコープ1（自社による直接排出）とスコープ2（他社から供給された

プ３（スコープ１、２以外の、他社やユーザーによる排出）については、

電気や熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の排出量を「2017年比50％

2030年の削減目標を設定しました。定量的な目標設定とあわせ排減」という目標を掲げていましたが、その達成にめどがつき、目標値を出割合の高い、ユーザーによる使用時の排出（カテゴリ11）にはKPI「55％減」へ引き上げることを決定しました。これは当社グループの目標を設定しました。これからのタイヤにとってより一層重要となる

脱炭素化の取り組みが着実に進捗していることを表していると思い

軽量化、耐摩耗性向上にむけた材料・設計・製造技術開発を推進します。また、カーボンニュートラルへの取り組みとして燃料の脱炭素競争力を高めるとともに、CO 2削減にも貢献します。

化に向けて業界に先駆けた取り組みも進めています。福島県にある「循環型社会の形成」
については、タイヤ事業における循環型ビジ

白河工場での水素エネルギーの利活用では、日本初 のスコープ１、ネス（サーキュラーエコノミー）構想「TOWANOWA」の一環とし２のカーボンニュートラルを達成したタイヤの量産を実現しました。

て、サステナブル原材料の採用比率を高めていくとともに、リトレッ

今後も長期的な視点と先進性を大切にし、タイヤ製造工程における

ドタイヤ ※ の拡販に向けた社内プロジェクトも始動させています。日水素エネルギー利活用に挑戦していきます。具体的にはこれまで他本では、使用済みタイヤの多くが熱源として再利用されている現状

社から調達してきた水素ガスを自社で生産できるよう、自社工場敷がありますので、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルにシフ※

47

地内に水素製造装置を設置し生産に適用する実証実験を新たにスタートさせる計画です。

「循環型社会の形成」の２つを設定しています。

Integrated Report 202448

カバーストーリー

トすることで、省資源化やCO 2削減にも貢献できると考えています。

P.52

2 0 2 3 年に「 T O W A N O W A 」の 実 現に向けた2 0 3 0 年目標 のKPIも設定し、着実に目標を達成できるよう取り組んでいます。

タイヤ事業における循環型ビジネス（サーキュラーエコノミー）構想「TOWANOWA」

更生タイヤ全国協議会ウェブサイト
https://www.retread.jp/retread-tire/

住友ゴムグループの事業活動で発生する温室効果ガスにより気候変動が深刻になれば、当社事業活動で最も影響を受けるのはタイヤの原材料であるゴムと製造工程で使用する水と考えています。この認識のもと、重要課題の要素である「気候変動」「 資源循環」「 生物資源」は独立した取り組みで対応するのではなく、相互に関連することを理解し、統合的にアプローチしていくことが必要と考え取り組みを進めています。

地球温暖化を中心とした気候変動は人類共通の課題であり、より良い地球環境を次世代へつないでいくために解決に取り組む必要

住友ゴムにおける事業リスクのひとつです。昨年、TNFD（Taskforce

プライヤーにご理解いただき、実践してもらえるよう努めています。

があります。地球温暖化の原因であるCO 2 の発生や排出を削減す

on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情

また、2021年1月からEcoVadis（ エコバディス）社のモニタリング

報開示タスクフォース）の提言に基づき、当社グループの事業が自ツールを活用して、人権、ガバナンス、環境の面からサプライヤーを然へ及ぼす影響の分析を行いました。

評価する取り組みを開始しています。

世界には、天然ゴムのプランテーション拡大が森林破壊を引き起天然ゴムのサプライチェーンは非常に複雑です。そのため、小規

こし、ホットスポットになっている場所もあります。今回の分析では、

模農家を含む全ての生産者までトレーサビリティ※を担保すること

特にタイヤ事業の自然への依存と影響が大きいことが確認されまが課題となっています。
「 RubberWay ® 」などのツールも活用し、天したので、今後はより詳細な分析を進めるとともに、分析対象にス

然ゴムの調達をよりサステナブルなものへ進化させていきます。

ポーツ事業、産業品事業も加えていく計画です。

※「製品がいつ、どこで、だれによって作られたのか」を明らかにするために製造や加工の工程、あるいは荷物の受発注などについて追跡記録を取ることおよび追跡可能な状態にすること

さらに、天然ゴムの調達については、農園での児童労働のリスク

P.57

サプライチェーンマネジメント

実現に不可欠であり、重要な社会的責務と考えています。

当社グループでは2050年までにスコープ１、２におけるカーボン

水素エネルギーを、その他の工程で使用する電力に再生可能エネル

ニュートラルを達成する目標を掲げています。サステナビリティ長期

ギー由来のものをそれぞれ使用することで、日本初※の製造時カーボ

方針「はずむ未来チャレンジ2050」
で当初設定した目標「2030年まンニュートラルタイヤの製造を実現しました。今後も「未来をひらくイ

でに50％削減（2017年比）」は、各拠点の積極的な取り組みによりノベーション」
として、水素等の利用における技術の確立と展開を目指「55％削減」に引き上げることとしました。

し、産官学で連携して取り組んでいきます。さらに、2023年はスコー

具体的な取り組みとして、各拠点でCO 2 排出量削減のシナリオを策定しています。2023年には白河工場において、加硫工程の熱源にプ3の2030年の削減目標も設定しました。
※当社調べ（2023年1月時）

カーボンニュートラル（スコープ1、2）
スコー プ 1 、2 の 削 減には、
「 省エネル ギー の 推 進 」「 コージェネ

います。当社はサプライチェーンマネジメントの強化を推進する中レーションシステムの拡大」「 太陽光発電の導入」「 再生可能エネル

タイヤを扱う企業としてることは、当社グループの持続的成長と、持続可能な環境・社会の

カーボンニュートラル目標などもあり、人権デューデリジェンスの取り組みが重要だと考えて当社が認識するリスクに、クルマが走行する際にタイヤと道路面

環境マネジメント

P.59

で、調達ガイドラインにも人権尊重の方針を明確に示し、全てのサ

生物多様性の保全

財務・企業情報「カーボンニュートラル」へ の 取り組み

自然 の 恵 みである天然ゴムを利用する企 業として

P.55

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

カーボンニュートラル

サステナビリティ担 当 役 員メッセージ

自然資本である天然ゴムを製品の原材料に使用していることは、

事業戦略・ビジネスモデル

マテリアリティ（重要課題）：脱炭素社会構築の追求

環境※リトレッドタイヤ（更生タイヤ）：走行により摩耗したトレッドゴム（路面と接する部分）
を新しく貼り替えて、タイヤの機能を甦らせ再使用するタイヤのこと。

住友ゴムグループの価値創造

換を含めた脱炭素化の実用化に取り組んでいきます。
グローバル環境データ

ギー由来の電力調達」に取り組んでいきます。2030年以降はイン

https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/

フラの整備や技術革新の動向を注視しながら、水素等への燃料転

ecology/04_4.html

しながら取り組みを推進していきます。

から出る粉じん（TRWP ※ (タイヤ・路面摩耗粉じん)）の問題があり当社としては、センシング技術によってタイヤの摩耗状態をモニます。今後、EVが増加しガソリン車が減っていき、また、EUにおけるタリングし、そのデータを開発へフィードバックしていくことで、環排ガスに対する規制（Euro７）などもあり、クルマの排気ガスは減少

境負荷をより低減したタイヤを生み出していきます。

していく傾向にあります。そうなると、ブレーキパッドとタイヤと道※ Tire and Road Wear Particles

路面から発生する粉じんの環境負荷低減の取り組みがより一層重P.60

環境負荷低減の取り組み

スコープ1、2CO 2排出量

100％

2017年
（基準年）

CO 2排出量

2030年目標

2023年【スコープ1、2】 2017年比

55％削減

2030年
45％

要となります。これまでもタイヤの耐摩耗性を高めることでTRWP
発生量の低減に取り組んできましたが、引き続き業界団体とも連携

0

技 術開発 のレベ ルを上げ、社会課題 の 解 決に貢 献
環境にやさしい製品をつくれば、社会課題がすべて解決するわけ

当社の強みであるセンシング技術の活用に加えて、様々なシミュでもありません。例えば、タイヤに使用する原材料の量を減らし軽レーションや解析のツールにも投資を行いながら技術開発のレベ

量化すれば、コストを抑えつつ環境性能を向上させることができまルを上げ、社会課題の解決に貢献したいと考えています。

す。他方、軽量化により走行時の騒音が大きくなる、軽量化のため

現在、2035年に向けた長期戦略を立案するにあたり、社員にヒアの浅溝化によりタイヤの寿命が短くなるといったネガティブな面もリングを行っています。その際、10年後の当社の姿として
「環境にや

生じます。

さしい企業でありたい」というコメントを多く耳にします。10年後、これらの課題に対して、当社は過去に100％石油外天然資源タイ

社員が思い描くような「環境にやさしい企業」へ進化を遂げるべく、

ヤ「ENASAVE100」の開発を行った経験があり、社会課題解決に

中長期の目標を見据えて適時・適切な経営判断を行いながら、着実向けたイノベーションの土壌は十分にあると考えています。さらににゴールを目指していく所存です。

2050年
カーボンニュートラル

当社グループの取り組み

TOPICS

2021年
2022年
2025年
● カーボンニュートラル
● RE100加盟● 水素製造装置導入
2024年
目標設定（スコープ1、2） ● ICP導入● SBT目標認証取得年（スコープ1、2、3 カテゴリ1）● 水素プロジェクト開始（2023年本格運用） 2023年● カーボンニュートラル目標設定（スコープ3 カテゴリ1、4、11、12）● スコープ1、2削減目標引き上げ● カーボンニュートラルタイヤ（スコープ1、2）実現

トピックス

白河工場での水素エネルギー利活用の取り組み～水素製造装置の導入～
燃料の脱炭素化に向けて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として支援を受け、白河工場で水素活用の実証実験に取り組みました。当社の最先端の製造システムであるコンパクトな工程かつ非常に高性能なタイヤづくりを可能にする高精度メタルコア製造システム「NEO-T01 ネオ・ティーゼロワン」の加硫工
程に、
水素ボイラーで発生させた蒸気を供給しています。現在、水素については福島県内で調達していますが、今後は、再生可能エネルギーの電力で水素を製造するP2G（パワー・ツー・ガス）
システムを利用し、工場内で水素を製造する取り組みを行っていきます。本事業はNEDOの助成を受け、山梨県と民間企業が開発した「小規模パッケージ化したP2Gシステム」の供給を受け、
2025年4月から運転を開始します。
これにより、自社内で水素の製造が可能となります。

49

Integrated Report 2024

Integrated Report 2024

50

カバーストーリー

住友ゴムグループの価値創造

マテリアリティ（重要課題）：循環型社会の形成

事業戦略・ビジネスモデル

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

財務・企業情報取り組み課題：環境に配慮した安全・安心・快適な品質・製品・サービスの追求

資 源 循 環・持 続 可 能な原 材 料

カーボンニュートラル

カーボンニュートラル（スコープ3）コア事業であるタイヤを中心に、サプライチェーン全体を通じた循環型ビジネス（サーキュラーエコノミー）の確立を目指しています。使用
する資源の最小化と効率的な使用によって廃棄物の発生を削減するとともに、リユース、リサイクルを拡大し再資源化にも取り組んでいます。

スコープ 3 の 削 減に向けた2 0 3 0 年目標 設 定
カーボンニュートラル達成に向けては、当社グループが排出するの削減が課題となっています。スコープ3の中でも、排出量の多いカG H G（ 温 室 効 果ガス）の 約 9 割 が スコー プ 3 、い わゆるサ プ ライ

テゴリ1、4、11、12の削減に取り組みます。

タイヤ事 業における循 環 型ビジネス（サ ーキュラーエコノミー ）構 想 「TOWANOWA」
TOWAN OWAが目指す姿と価値提供チェーンにおける自社以外の排出で占められており、
このスコープ3

持 続 可 能 な 未 来 と モ ビリティ社 会 の「 永 遠（ え い え ん・とわ
（TOWA））」の発展を支える2つの「輪（WA）」という意味が込められています。
「TOWANOWA」で目指す姿は、限りある資源を循環させて有効利用するとともに、センシングコアをはじめとした当社独自のビッグデータ活用により、お客様に新たな価値を提供することで、次世代モビリティ社会をはじめとした持続可能で安全・安心・快適な社会の実現に貢献することです。
「 Our Philosophy」の体現に向け、
この「TOWANOWA」
でタイヤビジネスに永遠の輪を生み出し、CASE
社会の課題解決、サステナブルな世界の実現に貢献し、「 最高の安心とヨロコビ」を提供していきます。

デ ータリング・サステナブ ルリング
「TOWANOWA」
は、バリューチェーンの各プロセスで得られる

https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/

リング」と、モノの流れを各プロセスでつなげて循環させ、資源の無ecology/02_2.html

駄を排除し、サーキュラーエコノミーの実現を目指す青色の「サステナブルリング」の２つの輪で構成されており、2つの輪を融合する

プロセス

材料開発・調達

物流

販売・使用回収・リサイクル

GHGプロトコルにおけるスコープ3カテゴリ

カテゴリ1（購入した製品・サービス）

カテゴリ4（輸送、配送（上流））

カテゴリ11（販売した製品の使用）

カテゴリ12（販売した製品の廃棄）

サプライヤーエンゲージメントの強化で、2030年25%削減(2021
年 比 ) 、カテゴリ4 の ｢ 物 流 ｣ では 、モ ー ダ ルシフトの 推 進 などで 、2030年10%削減(2021年比)を目指します。また、カテゴリ11の「販売・使用｣、カテゴリ12の｢回収・リサイクル｣ではタイヤの転がり■ プロセスごとに設定したKPI
プロセス

高機能化×資源の有効活用● 軽量化・低燃費・ロングライフ

抵抗低減やロングライフ化、
リトレッドタイヤの生産能力拡大などを進めることでCO₂削減に取り組みます。

資源循環の促進とCO2削減● サステナブル原材料の採用

https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/

出量の削減
2019年比CO2排出量5.3%削減※走行中にタイヤが損失するエネルギー● タイヤの耐摩耗性を良化させる
2019年比、
単位摩耗粉塵量5%削減● 2030年● 2030年● サステナブル原材料比率を向上させる

2030年 40%、
2050年 100%

● 2030年● 2050年

ecology/04_4.html
お客様に最適なタイヤの提案● 省燃費／省電費● 安全性の向上

当社は、2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標について、科区分

学的知見と整合した目標であるとして、Science Based Targets

スコープ1、255%削減（2017年比）

Initiative (SBTi) よりSBT認定を受けました。

スコープ3

カテゴリ1：25%削減（2021年比）

2030年目標
回収・リサイクル● ロングライフ

リトレッドタイヤ（更生タイヤ）の推進● 物流・交通業界の「ラストワンマイル」
問題に貢献● 省資源化／コスト低減
使用済みタイヤ（ELT／End-of-Life Tires）の活用● タイヤ原材料として使用● サーキュラーエコノミーの実現● サステナブル製品の比率を向上させる

スタンダード100%、
うち、
ゴールド30% ※住友ゴム自社基準● リトレッドタイヤ（更生タイヤ）事業を拡大させる

国内リトレッド販売本数を2021年比190%● 2030年● 2030年【 そ の 他 のプロセスでの 取り組み内容 】

TCFD提言に基づく情報開示● 生産：需給予測の高度化や設備予知保全、
工場での歩留まりの更新していきます。
気候変動への対応（TCFD）

スク管理、目標と指標の4つの基礎項目に基づいて情報開示を進めhttps://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ています。今後は1.5℃シナリオを用いた分析を実施し、開示情報を

ecology/04_5.html

Integrated Report 2024

目標年

材料開発・調達

グローバル環境データ

今回認定された当社の温室効果ガス排出削減目標は右記の通りです。

51

項 目● 軽量化および転がり抵抗（RRC） 低減による車両走行時CO₂排

企画・設計

SBT認定取得

が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、ガバナンス、戦略、
リ

価値提供

※

販売・使用

当社は、2021年6月、TCFDへの賛同を表明しました。気候変動「TOWANOWA」紹介動画（以下のWEBサイト内）
https://www.srigroup.co.jp/innovation/report_06.html

ことで新たな価値を生み出します。

■ 各プロセスと温室効果ガス（GHG）プロトコルにおけるスコープ3カテゴリの関係

カテゴリ1の｢材料開発・調達｣では、サステナブル原材料の活用、サーキュラーエコノミーへの取り組み

データを連携・活用し、新たな価値を提供するオレンジ色の「データ向上により生産効率を向上し、生産及び供給のロス低減および省資源化に取り組んでいます。

● リサイクル：工場のCO 2 排出量を削減し、廃棄物をリサイクル原材料として活用するためケミカルリサイクルやマテリアルリサイク
ルの推進に取り組んでいます。

● 物流：在庫の適正化等を行い、輸送効率の向上によるCO 2 排出量削減に取り組んでいます。

Integrated Report 202452

カバーストーリー

住友ゴムグループの価値創造

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

事業戦略・ビジネスモデル

財務・企業情報資 源 循 環・持 続 可 能な原 材 料

企画・設計

販売・使用

次 世代EVタイヤ開発に重要な｢タイヤ空 力シミュレーション｣を開 発
住友ゴムでは、2027年発表予定の次世代EVタイヤでEVの電費性能向上にさらに貢献するタイヤの開発を目指しています。
｢タイヤ空力シミュレーション｣はタイヤ付近の空気の流れやその影響力（空力）を可視化するシミュレーション技術です。実車両デー

サステナブ ル 商 品 認 定 制 度（自社 基 準 ）を低減することが重要ですが、今回開発したシミュレーション技術を

住友ゴムグループでは、サステナビリティ長期方針「はずむ未来

サステナブル商品としての対応がより進んだ商品としてゴールド認

活用することで、デザインと空気抵抗の低減をより高次元で両立さチャレンジ2050」の施策の一つである、自社基準による「サステナ

定を位置づけており、2030年には対象の全商品でスタンダード認せたタイヤ開発が可能となります。

ブル商品認定制度」の運用を2023年から開始しました。

定を取得することを目標とし取り組みを進めます。

タイヤ、スポーツ、産業品、すべての事業で独自の評価基準でのライフサイクル全般における温暖化対策や環境負荷低減などにタを用いて、車両重量による接地部分のタイヤ形状変化などを再現認定を実施しています。評価項目は、サステナブル原材料の使用比貢献する製品を自社で認定する仕組みを整えることで、製品開発にし、AI技術を活用しながらタイヤ回転における空力を計算できるこ

率や製造時のエネルギー使用状況、リサイクル性など各商品群で設

おいてより一層サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルへの転とが特徴です。今回新たにタイヤのサイドウォールの文字や微細な定します。最低限クリアすべきレベルとしてスタンダード認定を設定、換を推進していきます。

微細な凹凸

微細な凹凸

凹凸が回転しながら変形するシミュレーション技術を開発しました。
EVタイヤにおいてはサイドウォール部の凹凸を少なくし、空気抵抗

路面
路面

リトレッドタイヤ（ 更 生タイヤ）の 拡 販

材料開発・調達

当社では、リトレッド※タイヤを循環型ビジネスモデルの確立においサステナブル原材料 の 活用推進
当社では、サプライチェーン全体を通じたCO 2 の削減を目指し、
2 0 3 0 年に製 造 するタイヤ の サ ステナブ ル 原 材 料 比 率を4 0％、Frequency Identification)を通じて得られるタイヤ情報・利用履歴をて重要な取り組みの一つと位置付け、2030年に国内リトレッド販売本

活用することで、良質なリトレッド用の台タイヤの回収率向上とリトレッ

テゴリへの投入も視野に入れ、サステナブルなモータースポーツの数を2021年比190%まで伸ばすことを目標としています。また、
センシ

ド回数向上に取り組み、廃棄されるタイヤの削減に取り組みます。

実現に貢献していきます。

ングコアに加えてTPMS（タイヤ空気圧管理システム）、RFID(Radio※ 摩耗したタイヤの基礎部分を活用して路面に接するトレッド部分に新しいゴムを貼り付けて再利用すること2050年には100％サステナブルタイヤを実現することを目標としまた、当社はその知見を活用し「ジャパンモビリティショー2023」ています。タイヤ開発の最前線にあたるモータースポーツ分野におにおいてサステナブル原材料比率を80％まで高めたコンセプトタ

いて、サステナブル原材料を使った製品開発を行うことで、カーボイヤを発表しました。2024年以降、市販用タイヤでもその一部をンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速させています。当社

採用した新商品を順次投入していく予定です。

TOPICS

トピックス

国内メーカー初 ※1 のRFID搭載市販タイヤを発売
2023年10月からタイヤを個体識別が可能となるRFIDを搭載した市販タイヤを発売しました。

は 、2 0 2 3 年 3 月 に サ ス テ ナ ブ ル 原 材 料 比 率 を 3 8 % に 高 め た
DUNLOPレースタイヤを発表し、2024年までにレース投入することを目標として開発を進めてきました。度重なる材料選定の末、サ販売･使用などの様々なシーンでのタイ
ヤデータが取得可能になります。使用状

対象商品は、EV路線バス向けリブタイヤDUNLOP｢e. ENASAVE

況や走行履歴などを分析することで、安SP148」およびタクシー用オールシーズンタイヤ DUNLOP｢ALL

全性や作業効率の改善に加え、
リトレッド

SEASON MAXX AS1 for TAXI｣※2となります。

回数の向上や材料リサイクルの促進につステナブル原材料比率を43％まで高めることに成功し、走行テスト

RFIDは、品質保証・クレーム対応・模倣品排除などのトレーサビリティ

でも着実に性能を発揮したことから、DUNLOPがワンメイクタイヤを目的に、従来バーコードやQRコードを用いて行っていた個体識別を、

今後は、リトレッドやメンテナンスなどの電波を用いた無線通信技術によって識別する技術です。当社は、2023

ソリューションビジネスを中心に、よりお

年1月にRFIDを活用したタイヤトレーサビリティの業界標準を策定する

客様の状況やニーズに合った付加価値の国際団体「GDSO(Global Data Service Organisation for Tyres

高いサービス提供に向けて開発を進めて

and Automotive Components)」に加盟し、その後、量産タイヤ搭載

いきます。

に向けて課題であったタイヤ性能への影響やRFIDタグの耐久性などを※1 当社調べ(2023年9月調査)※2 発売される商品のうちの一部を供給する「2023年全日本カート選手権」のEV部門第3戦への前倒し投入を行いました。今後も、当社がタイヤ供給を行う幅広いカ
TOPICS「2023年全日本カート選手権」
EV部門第3戦に装着したサステナブル原材料比率を高めたカートタイヤ
ガス化処理設備

トピックス

サステナブル原材料比率
80％のコンセプトタイヤ

微生物培養

サステナブル原材料開発への挑戦
米国のバイオ技術会社LanzaTech社と廃棄物のリサイクルに関する共同開発に参画～住友理工・住友ゴム・住友電工 ３社～
サステナブル原材料を採用するだけでなく、「未来をひらくイ

クリアし、今回の発売に至りました。RFID搭載によって、将来的に製造･しています。現在、住友理工、住友電工とともに、LanzaTech（ランザテック）
社との新技術の開発を推進しています。LanzaTech

化学重合してリサイクル社が有する「微生物による生合成技術」
を活用し、タイヤなどの廃防振ゴム・ホース・ 使用済み製品・
制遮音品（住友理工）
廃棄物

最終的には、原料メーカーとの協業を進め、イソプレンを再び、ゴム・樹脂として利用するリサイクル技術の確立も視野に入れています。また、廃棄物をガス化する過程で回収した金属をリサイクルし、原材料として再利用することを検討していきます。

Integrated Report 2024

ワイヤーハーネス（住友電工）

回収して
リサイクル
金属

RFID搭載e. ENASAVE
SP148

イソブレン
有用化学物質

当社グループでは、使用する資源の最小化と効率化により廃棄た廃棄物の再資源化割合が100％かつ埋立処分量がゼロの状態と物の発生を削減するとともに、リユース、リサイクルを拡大し再資源なります。2 0 2 4 年 度も引き続き、達 成 拠 点での「 完 全ゼロエミッ

化 を 進 め 、有 害 廃 棄 物 の 排 出 量 の 削 減 にも 取り組 ん で い ます 。

ション」継続を目標としています。

2023年度は国内・海外の関係会社を含む24の生産拠点において、
タイヤ（住友ゴム）

RFID 搭載ALL SEASON
MAXX
AS1 for TAXI

完全ゼロエミッションの 達成

棄物をガス化・ガス精製した後、微生物による生合成反応を経て、新たにゴム原料となるイソプレンを生産することを目指します。

なげていくことが期待されます。

廃 棄 物 削 減 の 取り組 み

ノベーション」に向けて、独自にサステナブル原材料開発に挑戦

53

回収・リサイクル

凹凸が通ったときに大きな渦が発生

微生物による
生合成技術（Lanza Tech社）

完全ゼロエミッションを達成しました。
なお、完全ゼロエミッションの定義は、再資源化目的で処理されグローバル環境データ
https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/
ecology/04_4.html

プラスチック削減 の 取り組み
当社グループでは、グローバルでのプラスチック使用量を2030

ク製ふたの 廃 止 、ラベ ルを紙 製に変 更を進めているほか、ゴ ルフ

年に2019年比で40％削減することを目指し、取り組みを進めていボールの包装で使用している窓フィルムを順次廃止するなどの取ります。スポーツ事業では、テニスボールの包装材であるプラスチッ

組みも進めています。
Integrated Report 2024

54

カバーストーリー

住友ゴムグループの価値創造

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

事業戦略・ビジネスモデル

財務・企業情報取り組み課題：生物多様性の保全

生物多様性 の 保全
■ タイヤ事業に影響しうる機会

TN FDへ の 対応
住友ゴムグループは事業活動において、生態系サービスを活用しスクの分析を行いました。当社グループは、2023年12月にTNFD提て価値を生み出しています。重要課題特定の過程で「生物多様性の言を採用する「TNFD Adopter」に登録しており、2024年1月にスイ保全」
を解決すべき重要課題の１つとしています。生物多様性に関す

ス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にる取り組みについては、サステナビリティ推進委員会下の生物多様性

おいて早期採用者（Early Adopter）
として公表されました。

部会において管理していきます。2023年には、TNFD（Taskforce

TNFDの機会分類
資源効率

効率化ソリューションの普及

市場

自然関連ビジネスへの参入

財務

R&D資金の獲得

TNFDへの対応

on Nature-related Financial Disclosures ：自然関連財務情報

https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/

開示タスクフォース）
提言に基づき、当社グループ事業の自然関連リ

ecology/TNFD/

機会

戦略

製品・
サービス

重 要な自然 関 連リスク・機 会
TNFDへの対応にあたり、リスクの高い項目から優先的に取り組
むため、ENCOREを用いて各事業における自然関連リスク・機会のスクリーニングを実施したところ、特にタイヤ事業の自然への依存と影響が大きいことが確認されました。そのため、まずタイヤ事業

アプローチに基づくリスク重要度評価結果を横軸「自社事業との関係性」とし、タイヤ事業に関する自然関連課題をマテリアリティ・マッ

タイヤ事業における重要課題● 水資源・排水● 森林等の土地利用・開発● 周辺生態系● 先住民の権利侵害
● 外来種

低

ENCOREでの分析結果を縦軸「ステークホルダーの関心」、LEAP

評判

● 野生種

● 土壌汚染● 廃棄物● 気候変動● 大気汚染低プに整理しました。その結果、「 森林等の土地利用・開発」、
「 周辺生

中

規制の導入・強化● 天然ゴム農園周辺の環境改善（生態系サービスの向上、
レジリエンスの強化）への投資による天然ゴムの生産性向上● 生態系保全に貢献する技術の開発に向けたサステナブルファイナンス等での資金調達の拡大● TRWP（タイヤ・路面摩耗粉じん）削減のために耐摩耗性を向上させたタイヤ製品による差別化
自然を保護・管理・再生する製品・● 資源の使用量を減らすためのリトレッドタイヤの拡販、軽量化したタイヤ製品にサービスの創出による差別化
よる差別化

消費者・社会からの評価

中期-長期● 使用済みタイヤのリサイクル需要拡大に対応した製品開発・リサイクル事業化● 自然関連リスクへの対応やソリューション開発による評価向上

短期-中期

短期-中期

中期-長期

● ネイチャーポジティブへの貢献による評価の高まり
・企業価値の向上

特定した重要課題について、特にリスクの高いタイヤ事業におけしました。そしてサプライチェーンの各段階に関連する重要課題について、IBAT ※ 等のツールを用いて事業拠点の生物多様性リスク

実施し、課題を深掘りしました。地域性分析では、まず特定した重要を評価することで、今後優先的に取り組みを検討すべき場所である

課題を上流・直接操業・下流のサプライチェーンの段階ごとに整理

ホットスポットを特定しました。
※対象地点の周囲にある保護区やKBA（Key Biodiversity Area）など保全のために指定された地域、絶滅危惧種の分布等を統括して地図上に表示するツール

高

自社事業との関係性

サプライチェーン

上流組織の事業に及ぼしうる影響● 森林破壊に加担しうる製品の販売規制、タイヤに使用される原材料やTRWPに関する規制、取水に関する規制の強化への対応コストの増加

重要課題

評価対象

森林等の土地利用・開発
周辺生態系■ タイヤ事業に影響しうるリスク

政策・法律

中期-長期

● タイヤ製造における資源効率性の向上によるコスト削減

る対応策の検討と推進のために、サプライチェーンの地域性分析を

TNFDにおける自然関連リスク・機会分類を参照し、各リスク・機会がタイヤ事業に与えうる影響を検討しました。

組織にとっての事業リスク

時間軸

サプライチェーンの 地域性分析

事 業に与えうる影響

TNFDのリスク分類

組織の事業に及ぼしうる影響■ タイヤ事業に関する自然関連のマテリアリティ・マップ

中

ク 評 価 を 実 施しました 。こ れら の 調 査・分 析 の 結 果 を 踏 ま え 、事業に関する自然関連の重要課題として特定しました。

高奨されているリスク評価手法であるLEAPアプローチに沿ったリス

態系」、「 先住民の権利侵害」、「 水資源・排水」の4つの項目をタイヤ

ステークホルダーの関心における重要課題の具体化を行うこととし、TNFD提言において推組織にとっての事業機会

先住民の権利侵害

時間軸

ホットスポット28%（天然ゴム調達量）

天然ゴム加工所

32%（天然ゴム調達量）

水資源・排水（水資源の枯渇）1%（天然ゴム調達量）

短期-中期
直接操業

水資源・排水（水資源の枯渇）

タイヤ事業の製造拠点および天然ゴム加工所

17%
（取水量）

下流

水資源・排水（環境中への排水）

タイヤ事業の販売国

34%（販売本数）● 生態系保全のコスト増加による天然ゴムやその他の原材料
（金属等）
の原材料

市場

原材料価格の上昇
消費者行動の変化

価格の上昇● ゴム農園開発時、生態系への影響に対する市民団体等からの反対運動による計

画変更

短期-中期

● 環境負荷の高いタイヤ製品の購入回避

移行リスク

技術

環境負荷の低い技術の開発・普及● 環境負荷を低減させるタイヤ用原材料のための研究開発コスト増加

対応策 の 検討
短期-中期

評判

訴訟

物理リスク

急性

消費者・社会からの評価
投資家からの評価

法規制および判例の進展による賠償責任の発生

自然災害の増加● 既存法規制の強化や新たな法規制の導入に伴う賠償責任・行政処分● ゴム農園開発時の生態系への影響に対する市民団体等からの反対運動による賠償責任の発生● タイヤ工場の被災による製品生産の停止

制限の回数等の独自基準を加えて、事業所のリスク評価を実施しています。水リスクの高い工場では、サステナビリティ長期方針のチャレ「RubberWay （」詳細はP.58）
を活用してリスク評価・低減活動を実

ンジ目標「水リスクの高い拠点を対象に水リサイクル100％（2050）」

施し、持続可能な調達網の構築を推進していきます。

に向けたシナリオを作成し、具体的な施策に取り組んでいます。

®

● 生態系保全への取り組みが消極的であるとみなされた場合の消費者離れや企業イメージおよびESG評価の低下● 生態系保全への取り組みが消極的であるとみなされた場合の投資家や金融機関からのダイベストメント● ESG評価機関の生物多様性に関する評価項目未対応によるESG評価の低下

特にホットスポットの多かった天然ゴムの調達先に関して、当社グ
ループでは、天然ゴムのサプライチェーンをマッピングするソフト

中期-長期

また、直接操業拠点では、世界資源研究所（WRI）の水リスクの分析
ツール「Aqueduct（アキダクト）」の結果に、法令リスクの有無や取水

短期-中期

指 標と目標当社グループでは、TNFDのコア開示指標のうちGHG排出量、廃短期-中期

水の取り組みに関しては、国内外の工場と連携し、その活動内容を
サステナビリティ推進委員会で半年に１度報告します。

棄物排出量、水使用量について非財務データセクションで開示しています。現在開示していないコア開示指標については、データの収集や今後、TNFDの開示指標に沿った指標・目標の設定を進めていき
ます。
P.91

財務・非財務データセクション

より詳細な分析を実施することで開示の準備を進めていきます。

55

Integrated Report 2024

Integrated Report 202456

カバーストーリー

住友ゴムグループの価値創造

事業戦略・ビジネスモデル

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

財務・企業情報取り組み課題：環境・社会に配慮したサプライチェーンの形成

サプライチェーンマネジメント
住友ゴムの主力製品で使われているタイヤの原材料には、豊かな自然の恵みによって生み出された天然ゴムも使われています。 この天然ゴムの生産を持続可能なものにするために、天然ゴムに関わる全ての人々と協業して、サプライチェーンが抱える問題の解決に取り組みます。
こうした取り組みを通じてお客様に安心とヨロコビを提供していきます。

天然ゴムに特化した環境・社会的リスク評価ツール「RubberWa y ® 」※ の 導入
当社では持続可能な調達のため、天然ゴムのサプライチェーン
上のリスク特定が非常に重要と考えています。そのため、天然ゴム

当社グループでは持続可能な調達を目指し、2024年7月に調達らえるように努めています。

ガイドラインを第8版に改訂しました。天然ゴムに関する活動やお取調達ガイドライン

引先様に実施いただきたい事項の追記を行い、お取引先様へのごhttps://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/

協力をお願いしています。特にカーボンニュートラルに向けた取り

integrity/pdf/chotatsu_guidline.pdf

将来的に「RubberWay ® 」
を効果的に活用することで、天然ゴム

を2 0 2 3 年 7 月から導 入しました。本ツー ルは、膨 大なアンケート

サプライチェーンのリスク評価・同定と高リスクの緩和施策の策定

データを統計解析して環境および社会問題のリスクの大きさを評を進め、持続可能な天然ゴムの調達に寄与していきます。

価し、地図上に表示します。対象地域は主な天然ゴム産地の10か国※ミシュラン、コンチネンタル、ソフトウエア開発会社 SMAG が開発したアプリケーションソフト

欧州森林破壊防止規則( EUDR ※ ) へ の 対応

組みについて、お取引先様には十分にご理解いただき、実践しても天 然ゴム農園での 社会的リスク
世界の天然ゴム需要規模はこの40年間で約3倍に増えています。

貧困や、生態系への負荷の増加といった問題が懸念されています。

これは世界的な人口増加と急激なモータリゼーションの広がりが大また、天然ゴムの産地の多くは熱帯雨林地域に存在しており、数きな原因となっています。それに関連して、違法な森林伐採や土地

多くの希少な生物が暮らす豊かな土地に隣接しています。天然ゴム

収奪、人権侵害などの問題、森林破壊や違法伐採による生物多様性

農園の拡大などは、こうした生物の暮らしに影響を与えることがあへの悪影響などが懸念されています。

ります。

天然ゴムの生産は大規模なプランテーションではなく、スモール
ホルダーと呼ばれる小規模農家が約85%を占めています。小規模一般社団法人日本自動車会議所WEBサイトよりhttps://www.aba-j.or.jp/info/industry/18043/

農家ではゴムの収穫の知識・ノウハウや経験の不足による経済的な

仲介業者

小規模農家

農家、プランテーション、ディーラー、加工業者など多数のステーク

プランテーション／樹液採取
輸送

ホルダーで構成され、非常に複雑です。また、場合によっては地域や加工（裁断、洗浄、加工）加工

ム加工工場までの流通ルートを明らかにすること（トレーサビリティ

その他ゴム製品の販売に大きな影響を与えることが予想されます。

いきます。今後グループ全体で天然ゴムの持続可能性に関するガ

当社では経営層から現場部門に至るまで、関係役職員が天然ゴム

バナンスを強化し、より一層取り組みを進めます。

の持続可能性に関するコミットメントを理解し、EUDRに確実に準拠※ EU Deforestation Regulation

今 後に向けて
当社はサステナビリティ長期方針に基づき、調達活動計画の具体化を進めています。サプライヤー評価については、
これまでのQCD

品質チェックトレース が困難

天然ゴム加工場

下流

カーメーカー

いくことが重要と認識しています。

製品出荷
製品輸送

輸送

さらに、自社で天然ゴムの生産性やゴム性能を向上させるための営状態、事業方針や中長期計画などを常時把握し、調達戦略を策定し研究開発を行うことで、原材料の持続可能性向上と生物多様性へのております。 今後も引き続き、サプライチェーン全体におけるサステ

影響の低減に貢献していきます。

トピックス

トレースが
可能

タイヤメーカー

Excellence」
において当社の研究成果が評価され、以下の2部門で受賞しました。

バイオポリマー合成の概要

酵素評価方法の概要（Materials Innovation of the Year受賞）（R&D Breakthrough of the Year受賞）

東北大学、金沢大学、埼玉大学、理化学研究所と共同で、天然ゴム合埼玉大学、東北大学、金沢大学との共同研究により、人工膜(ナノディ

成酵素と類似した構造を持つトマト由来酵素の研究を進め、自然界にスク)を用いた酵素評価方法を発明しました。従来の天然由来の膜より存在しない構造のバイオポリマーの合成に成功しました。

精度の高い評価が可能になり、人工膜上での天然ゴム合成酵素の機

モノマー

触媒

ポリマー

能発現にも成功しました。

従来手法

天然ゴム

課 題解決へ の 取り組み
この方針に基づきサプライチェーン上の皆様と連携した取り組みを（GPSNR※）に2018年9月に参画しました。天然ゴム生産地域での積極的に推進し、天然ゴムの持続可能な調達を目指しています。

森林破壊による環境問題や、労働環境における人権問題などへの※Global Platform for Sustainable Natural Rubber

取り組 みをさらに推 進するため、2 0 1 8 年 1 1 月にG P S N R のポリ

改変トマト由来酵素

住友ゴムグループ 「持続可能な天然ゴム方針」

シーフレームワークの内容を住友ゴムグループ「持続可能な天然ゴ

https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ム（SNR）方針」に反映し、内容を策定しました（2021年8月刷新）。

governance/pdf/governance_4_1.pdf

改変トマト由来酵素

TOPICS【 主な取り組 み 】★ は2023年の取り組み®

★ 欧州森林破壊防止規則(EUDR)への準拠● インドネシアでの「トレーサビリティアンドトランスペアレンシープロジェクト」の実施（2022年9月～）●「アグリデンス・ラバー・プラットフォーム」
を通じた調達を開始（2022年11月～）

補助タンパク質
自然界にないバイオポリマー先頭モノマーを選択したバイオポリマー

天然ゴム合成酵素
補助タンパク質

天然ゴム
不純物

天然由来の膜10nm

人工膜（ナノディスク）
10nm

トピックス

ゴムノキ苗生産技術の改良による天然ゴム生産性向上の取り組み（タイのコンケン大学との協業）★ 天然ゴムに特化した環境・社会的リスク評価ツール「RubberWay 」の導入（2023年7月）●仏「EcoVadis（エコバディス）社」のモニタリング活動（2021年1月～）

新手法

天然ゴム合成酵素

天然ゴム合成酵素

当社は持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム

Integrated Report 2024

ライヤーとの連携、取り組みなどを進めていきます。

（Quality, Cost, Delivery）
を中心としたものから、お取引先様の経※農作物や製品の検査のため、生産・加工・流通などの工程を追跡すること。

57

ナビリティ課題の洗い出しと改善、さらには生物多様性におけるサプ「Tire Technology Expo 2023」（ドイツ・ハノーバー）
内で開かれた「Tire Technology International Awards for Innovation and
※

ブロック
ラバー

を確保すること）
は非常に困難です。しかしながら、森林破壊や人権侵害などのリスクが少ない天然ゴムであることを確認し、調達してできるように業界全体との連携、システム開発などの対応を進めて天然ゴム生合成メカニズム解明に向けた取り組み

国境を超えた取り組み

天然ゴムのサプライチェーンは、全世界で約600万戸の小規模

国境を越えた取引も行われています。そのため生産者から天然ゴ

2024年末からEUDRが義務化され、今後のEU市場でのタイヤ

TOPICS
複雑なバリューチェーン

上流

トレーサビリティの 困難さと重要性

働などが含まれます。

に特化した環境・社会的リスク評価ツールである「RubberWay 」®

調達ガイドラインで、評価項目には、森林破壊、水資源管理並びに強制労働や児童労● タイ「キャパシティ・ビルディング・プロジェクト」への資金援助● タイ近隣農家への栽培トレーニング

当社グループの「持続可能な天然ゴム方針」に沿って、天然ゴムの収応の比較により、生育速度の違いや収量向上につながるメカニズムを量改善に取り組んでおり、2024年3月よりタイのコンケン大学との共解明することを目的としています。本研究により天然ゴムの生産性向

同研究を開始しました。本研究は、組織培養由来のゴムノキの苗と通上を図り、持続可能な天然ゴム調達に向けた取り組みをさらに加速さ常の接ぎ木由来の苗の、生育や葉の形などの調査と植物生理学的反

せていきます。

Integrated Report 202458

カバーストーリー

住友ゴムグループの価値創造

事業戦略・ビジネスモデル

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

財務・企業情報取り組み課題：環境マネジメント体制の強化

環境マネジメント
環 境保全に関する基本方針（基本理念 ）住友ゴムグループでは、「 持続発展可能な社会」を実現するための方針として2007年７月に環境方針を定めています（2019年４月改定）。この方針で取り組むべき環境に関する課題と行動方針を定

環 境 負 荷 低 減 の 取り組 み
クホルダーの期待に応えることで企業価値の向上につなげていき

タイヤでの 取り組みます。

TRWP ※1（タイヤ・路面摩耗粉じん）への対応

環境方針

めたうえで、脱炭素・環境負荷低減に取り組みます。今後も本方針に

https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/

基づき、サプライチェーン全体での環境課題解決に取り組みステー

environment/pdf/ep_sri.pdf

ナビリティ活動の重要課題の方針決定、情報共有および進捗状況の確認を目的として「サステナビリティ推進委員会」
を年2回開催し

自動車の荷重を支えながら、走る(発進する)、曲がる、止まる機能をる化などサステナビリティ全般の業界における共通の課題に対応し発揮するためには、路面とタイヤの摩擦が物理的に不可欠です。摩

た活動を行っています。

舗装材からなる混合物です。
ています。委員長はサステナビリティ担当役員で、関係部門担当役
員を委員としています。
P.82

サステナビリティ経営マネジメント体制

TRWPの特性や環境に及ぼす影響については明確になっていな

WG（ワーキンググループ）と総称しています。各部会は主管部門と関連課題の取り組みに向けて、サステナビリティ推進委員会の承認参画部門で構成され、活動の企画・推進やサステナビリティ推進委のもと部会を設置しており、これらの部会をサステナビリティ推進

員会への報告、経営層への報告等を行います。

環 境などの サステナビリティ活 動におけるリスク管理
当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるサスで審議しています。また当社及びグローバルサプライチェーンにおけテナビリティ関連リスクについては、グループ全体のリスク管理につる、社会や環境に与える負荷を低減していくために特に重要と考える

いて定めるリスク管理規定に基づき、それぞれの担当部署及び各子

テーマについては経営層によるモニタリング・レビューを行い、取締会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、当社の経営会議等

役会へ報告されています。

ており、TRWPの評価に関するISO規格の作成などに取り組んでとが当社として取り組むべき課題であると認識しています。

※1 Tire and Road Wear Particles※2 World Business Council for Sustainable Development※3 Tire Industry Project※4 The Japan Automobile Tyre Manufacturers Association, Inc.
※5 The Japan Rubber Manufacturers Association

査研究、評価手法の確立やステークホルダーとの対話などの活動

当社グループでは気候変動や自然資本・循環型社会などの環境や一般社団法人日本ゴム工業会（JRMA ※5 ）の一員としても活動しいます。

10社からなる業界団体）に発足当時より参画し、TRWPに関する調

ガバ ナンス

また、当社は一般社団法人日本自動車タイヤ協会（JATMA ※4 ）いことが多く、それらを明らかにし、環境への影響を低減していくこ
そこで、当社はWBCSD ※2 のTIP ※3（グローバルタイヤメーカー

重 要テーマの 施策実行体制を進めています。TIPではTRWPのほかにも、廃タイヤのマネジメン

タイヤ用老化防止剤（6 PPD ）へ の 対応
6PPD(N-(1,3-ジメチルブチル)-N’-フェニル-パラ-フェニレンジ

によって生じるタイヤ表面の割れを防ぎ劣化の進行を抑制する重アミン)はタイヤ業界で広く使用されている老化防止剤です。近年、要な役割があり、タイヤがその性能を十分に発揮しお客様に安心し

6PPDが環境中の酸素やオゾンと反応して生成する6PPD-キノンて長くご使用いただくために不可欠な材料です。そこで現在、タイが特定の水生生物に対して有害の可能性を示唆する論文が発表さ

ヤ業界全体で代替技術の可能性検討や代替品の開発・評価に取りれたことに端を発し、米国では規制に向けた手続きが進んでいます。

組んでおり、当社もその一員として取り組みを推進しています。

一方で、6PPD自体は、環境中にある酸素やオゾンとゴムとの反応

人工芝での 取り組みI SO14001グローバル統合認証
当社グループでは、環境目標に対するPDCAサイクルによる継続

ト、原材料と化学物質に関する問題、環境に関わる指標（KPI）の見え擦によって発生する粉じんがTRWPで、タイヤのトレッド部材と道路

グローバルな環境マネジメント体制
当社グループでは、環境マネジメントを含むグローバルなサステ

タイヤは自動車の中で唯一路面と接触する部品であり、タイヤがマイクロプラスチックについての 対 応
全従業員に占めるISO14001認証取得事業所の従業員数割合

スポーツ人工芝でも、経年使用で破断した人工芝や充填したゴム

阪府や東京都多摩市がそれぞれ公開した流出抑制対策に関するガ的改善のため、環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得し、チップが河川や海に流出し、マイクロプラスチック※1となっている可イドライン※3、※４にも掲載されています。

規格に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）
を運用・実践して能性が指摘されています。

※1 サイズが5㎜未満の微小なプラスチック※2 https://plastics-smart.env.go.jp/microplastics#case-study-1※3 https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/806/jinkoshiba_gl_10_1.
pdf※4 https://www.city.tama.lg.jp/map/sports/tennis/1003856.html

います。
2023年末時点で認証取得拠点数は37拠点（内34拠点は統合認証）で、認証取得事業所割合は94.9%になりました。またグローバ
ル全従業員に占めるISO14001認証取得事業所の従業員割合はISO14001
認証取得
事業所従業員数

29,850人／
39,975人中

74.7％

当社では2020年から、流出状況の確認とともに流出抑制効果の高い資材・製品の開発に取り組み、人工芝外周部へのバリア資材や排水溝へのフィルター材等の設置による抑制効果を実証しています。これらの当社取り組みは環境省Webサイト※２でも紹介され、大74.7%になりました。
2023年度は新たに認証を取得した拠点はありませんが、認証未（2023年12月末時点）

取得の拠点においても、取得拠点と同様にコーポレート監査を実施
し、環境管理体制の強化を図っています。
P.90

社外からの評価・認証の取得

P.91

財務・非財務データセクション

雨水溝上にフィルター材として透水性人工芝を設置するとともに外周をブロックで囲うことで風による飛散を抑制

59

Integrated Report 2024

TAMAサスティナブル・アワード2023受賞式の様子
砂入り人工芝のマイクロプラスチック流出対策にてプラスチック・スマート部門大賞 受賞

Integrated Report 202460