楢葉町地域防災計画
原子力災害対策編

令和●年●月修正

楢葉町防災会議

目次

第 1 章 総則 ........................................................................... 1
１．１節 計画の目的 ................................................................. 1
１．２節 計画の性格 ................................................................. 1
１．３節 計画の基礎となる災害の想定 ................................................. 2
１．４節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲 ............................... 6
１．５節 区域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施 ................................ 11
１．６節 防災関係機関の事務又は業務の大綱 .......................................... 17
１．７節 広域的な活動体制 .......................................................... 22第２章 原子力災害事前対策 ............................................................ 24
２．１節 基本方針 .................................................................. 24
２．２節 報告の徴収・立入検査 ...................................................... 25
２．３節 国との連携 ................................................................ 25
２．４節 情報の収集・連絡体制及び原子力災害対策上必要な資料等の整備 ................ 26
２．５節 緊急事態応急体制の整備 .................................................... 30
２．６節 避難者受入活動体制の整備 .................................................. 35
２．７節 飲食物の摂取制限及び出荷制限等 ............................................ 40
２．８節 緊急輸送活動体制の整備 .................................................... 40
２．９節 消防活動及び原子力災害医療体制等の整備 .................................... 41
２．１０節 町民等への的確な情報伝達体制の整備 ...................................... 42
２．１１節 業務継続計画の策定 ...................................................... 43
２．１２節 原子力防災等に関する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信 ................ 43
２．１３節 緊急事態応急対策に従事する者の人材育成 .................................. 44
２．１４節 計画に基づく行動マニュアル等の整備 ...................................... 45
２．１５節 原子力防災に関する訓練 .................................................. 45
２．１６節 核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応 .................................. 46
２．１７節 災害復旧への備え ........................................................ 46
２．１８節 県外で発生した原子力災害に対する体制の整備 .............................. 47
第３章 原子力災害応急対策計画 ........................................................ 48
３．１節 基本方針 .................................................................. 48
３．２節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保 .............................. 48
３．３節 活動体制の確立 ............................................................ 54
３．４節 避難、屋内退避等の防護措置 ................................................ 61
３．５節 治安の確保及び火災の予防 .................................................. 68
３．６節 飲食物の摂取制限及び出荷制限等 ............................................ 68
３．７節 緊急輸送活動 .............................................................. 68３．８節 救助・救急、消火及び医療活動 .............................................. 69
３．９節 住民等への的確な情報伝達活動 .............................................. 70
３．１０節 自発的支援の受入れ等 .................................................... 72
３．１１節 行政機関の業務継続に係る措置 ............................................ 73
３．１２節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する迅速かつ 円滑な応急対策 ....... 73
第４章 原子力災害中長期対策 .......................................................... 74
４．１節 基本方針 .................................................................. 74
４．２節 放射性物質による環境汚染への対処 .......................................... 74
４．３節 緊急事態解除宣言後の対応 .................................................. 74
４．４節 心身の健康相談体制の整備 .................................................. 74
４．５節 損害賠償の請求等に必要な資料の作成 ........................................ 75
４．６節 被災者等の生活再建等の支援 ................................................ 75
４．７節 風評被害等の影響の軽減 .................................................... 76
４．８節 被災中小企業等に対する支援 ................................................ 76

第1章

総則

１．１節

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号。以下、「原災法」という。
）に基づき、原子力事業者 である 東京電力ホールディングス
株式会社（以下「原子力事業者」という。）が廃止措置計画等に沿って廃炉作業を進めている原子炉施
設及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号） に基づき原子力事業者等が運搬に使用する容器から放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、楢葉町（以下、「町」という。
）が福島県（以下、「県」という。）、指定地方行政機関、指定公共機
関、指定地方公共機関等の防災関係機関ととるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務
又は業務の遂行によって楢葉町民及び観光客等の一時滞在者（以下、「住民等」という。）の安全を図ることを目的とする。

１．２節
第１

計画の性格

計画の位置づけ

この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、楢葉町防災会議が作成する楢葉町地域防災計
画の「原子力災害対策編」（以下、「本計画」という。）として定めたものであり、国の防災基本計画原
子力災害対策編及び福島県地域防災計画原子力災害対策編に基づいて作成したものである。
この計画に定めるもの以外の必要な対策については、「楢葉町地域防災計画（一般災害・震災等対策編）」に準拠するものとする。
なお、町では地域防災計画（原子力災害対策編）の修正にあたって、町の原子力防災対策の実効性を高めることを目的として、平成 26 年 2 月に楢葉町原子力防災対策検討委員会を設置し、同年３月には、委員会より、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の現状及び安全対策についてを踏
まえた、複合災害対策の妥当性に対する評価、並びに地域防災計画改正の留意点及び必要な原子力防
災対策についての報告1を受けており、本計画には、その提言を反映している。

第２

計画の修正

この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、防災基本計画、県の地域防災計画又は町の体制、組織等の見直し等により修正の必要があると認める場合にはこれを変更する。

1

楢葉町原子力防災対策検討委員会報告書（平成 26 年３月）

1

第３計画の周知徹底

町は、この計画について、住民に周知を図るとともに、県、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図る。
また、各関係機関においては、この計画の習熟に努めるとともに、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期する。

第４

事業者の責務

原子力事業者は、原子力発電所の安全管理に最大限の努力を払い、原子炉施設等から放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されることにより、町民に影響が及ぶことのないよう原災法に定める対策を確実に実施し、安全を確保する。
また、本計画に基づく町、県及び原子力災害関係機関が実施する原子力災害対策に関して全面的に協力するものとし、原子力災害の拡大の防止及び原子力災害からの復旧に関し、誠意をもって必要な措置を十分に講ずる。
さらに、原子力発電事業に係る業務に従事する者に対しては、原子力防災に関する資質の向上を図るための教育、訓練を積極的に行うとともに、町、県と共同して平常時から防災等関係情報をわかりやすくかつ定期的に提供する等、各種防災訓練の実施等を通じて連携体制の確立を図ることで、原子力防災体制の整備に万全を期する。

第５計画の作成又は修正に際し基本とすべき指針

地域防災計画（原子力災害対策編）の作成又は修正に際しては、原災法第６条の２第１項の規定により、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」（令和 4 年 7 月 6 日改正。以下、「対策指針」という。
）を遵守する。

１．３節 計画の基礎となる災害の想定
第１原子力災害対策の特殊性及び複合災害への備え

原子力災害は、自然災害と比べ、放射線による被ばくの影響をすぐには五感に感じることができず、被ばくの程度が自ら判断できないこと、及び自らの判断で対処するためには放射線等に関する相当な知識を必要とすることなどの特殊性を有している。
また、大規模自然災害と原子力災害が相前後して発生する複合災害においては、建物、道路及び通信設備の被災、停電等により、要員の参集、情報収集、通報連絡などの応急対策活動が極めて困難な状況に置かれることとなる。
このため、本計画においては、これらを踏まえ、住民に対する放射線等に関する知識の普及及び防災訓練等の参加を通じた役割の周知、防災関係機関に対する教育訓練及び放射線防護資機材の整備、通信設備の多重化、非常用電源設備の整備等、必要な体制をあらかじめ確立するとともに、複合災害時においても、原子力災害対策を講ずる上で必要となる緊急時の環境放射線モニタリング（以下、「緊急時モニタリング」という。
）等の応急対策活動が迅速かつ的確に実施できるよう所要の措置を定める。

2

第２

福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の現状

本計画の対象となる原子力施設では、平成 23 年３月 11 日東日本大震災により、原子力災害が発生した。
１

福島第一原子力発電所

東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所（以下、「福島第一原子力発電所」という。
）は、原子力災害が発生し、応急の措置を講じられた施設であり、施設の状況に応じた適切な方法による安全管理を講じさせるため特定原子力施設として指定された。
このことを踏まえ、対策指針では、当該特定原子力施設の現状は、他の実用発電用原子炉施設とは異なることから、当該施設に係る原子力災害対策は、他の実用発電用原子炉施設について適用される対策の基本的枠組みを基礎としつつ、当面、別に定めることが適切とされ、緊急時活動レベル（ＥＡ
Ｌ：Emergency Action Level）についても別に定められた。
表 1.3-1 福島第一発電所の事故と現状

事
故
当
時
の
被
災
状
況

現
状

震災時の運
転状況
震災時の炉
内の状態
電源 の喪失の有無
炉心 損傷の有無
水素 爆発の有無
原子 炉核燃
料の状態

１号機

２号機

３号機

４号機

５・６号機

運転中

運転中

運転中

定期
検査中

定期
検査中

燃料有

燃料有

燃料有

燃料無

燃料有

有

有

有

有

有

有

有

有

──

無

有

無

有

有

無

溶融した燃料デブリの状態
で圧力容器内又は格納容器内にあり、冷温停止状態が保たれている。

燃料なし（使用済燃料プールからも移送
済み）

3

燃料なし
（使用済燃料プールへ移送済み）

表 1.3-2 福島第一原発の安全対策の状況
安全対策の
状況
原子炉圧力
容器注水停
止対策

１号機

２号機

３号機

注水ポンプは多重化・多様化されており、非常用ポンプも配備済み。また、これら設備が利用できない場合に備え、消防車による注水体制も整備されている。

４号機

５・６号機

炉内に燃料なし。

炉内に燃料なし。

─

─

原子炉格納
容器窒素封
入停止対策

窒素封入装置は多重化・多様化されており、非常用も配備。

使用済燃料
プール冷却
停止対策

冷却装置は多重化されており、非常用ポン
プ、コンクリートポン
プ車も配備済み。また、これら設備が利用できない場合に備え、消防車による注水体制も整備されている。

全交流電源
喪失対策

外部電源の多重化、非常用電源（発電機、電源車）を確保し、高台等に複数配備をしている。また、発電所内からの電源融通対策を実施。

地震対策

東日本大震災と同程度の地震動で原子炉建屋の耐震評価を行い、安全性を確認済み。

津波対策

建屋扉の強化を実施するとともに、がれき撤去用の重機を配備。

プール内に
燃料なし

プール内に
燃料なし

１～２号機と同様

千島海溝津波防潮堤を設置が完了しているとともに、日本海溝型津波防潮堤の設置工事を実施中。
圧力容器の注水ポンプを高台に設置。
複 合 災 害
（地震・津波対策）

原子炉注水設備・使用済燃料プール冷却設備について、消防車、電源車等の複合災害対応設備を配備するとともに、燃料３日分を備蓄。窒素封入設備（１〜３号機）について
も、非常用窒素ガス分離装置と非常用ディーゼル発電機及び燃料３日分を備蓄。
また災害時に備え、必要な対応要員を確保するとともに定期的に訓練を実施。

【凡例】 ─ ：当該対策が必要ない場合
２

福島第二原子力発電所

ア

被災状況
東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所（以下、「福島第二原子力発電所」という。）は、地震発生時点で、１～４号機は全号機が定格熱出力で運転中であった。津波により原子炉注水・冷却設備の多くが被災したが、唯一健全性が確保された３号機南側電源盤、ポンプ機能を活用し、仮設ケーブルを展張するなどして、残留熱除去系のポンプを起動し原子炉冷却が続けられた。この結果、平成 23 年３月 15 日午前７時 15 分に全号機において冷温停止状態とな
った。

イ

現状
平成 25 年５月 30 日をもって、冷温停止維持に関わる設備等の本設復旧を完了（原子力災害事

後対策を全て完了）したが、令和元年 7 月 31 日に全号機の廃止が決定し、令和３年６月 23 日に廃止措置に着手した。

4

現在は、全４段階に区分される廃止措置計画の第１段階に相当し、解体工事に向けた準備等が実施されている。１〜４号機の全号機について、原子炉内の燃料は使用済燃料プールに移動済みであり、原子炉内に燃料はない。複合災害及び津波を想定し、電源機能等の喪失時に使用済燃料
プールの水を補給する対策として、消防車を用いた注水を想定しており、そのための訓練も実施している。また、津波による浸水防止対策として、建屋扉の強化・水密化を、また、がれき撤去
用重機の配備や、通路確保資機材の常備を行っているほか、仮設防潮堤を設置している。

5

１．４節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲
第１重点区域の概要

原子力施設の設置状況を図 1.4-1 に示す。
住民等への迅速な情報連絡手段の確保、緊急時モニタリング体制の整備、原子力防災に特有の資機材等の整備、屋内退避・避難等の方法の周知、避難経路及び場所の明示等を行う原子力災害対策重点区域（以下「重点区域」という。）の範囲を定めるにあたっては、対策指針において示されている目安をふまえ、施設の特性、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的な対象地域を定めることとされている。
表 1.4-1 対策指針による重点区域設定の目安
区

域

区

分

福 島 第 一 原 子 力 発 電 所

福 島 第 二 原 子 力 発 電 所

予防的防護

対策指針では、「当該特定原子原子力施設に異常事態が発生した措置を準備

力施設から放射性物質が放出され 場合に、事態が急速に進展した場合する区域る事態を施設の現状を踏まえて合 においても放射線被ばくによる確定
2

（ＰＡＺ）

理的に想定したとしても周辺住民 的影響を回避するため、「原子力緊に重篤な確定的影響が生じるおそ 急事態宣言」の発令と同時に住民のれはないことから、実用発電用原 避難を開始するなど、放射性物質の子炉施設について定めるＰＡＺに 環境への放出前の段階から予防的な相当する区域を、当該特定原子力 防護措置を実施する区域として定め

原 子 力

施 設 に つ い て 定 め る 必 要 は な るものであり、その範囲は、ＩＡＥ

災害対策

い。
」としている。

Ａ（国際原子力機関）の基準等を踏
まえ、原子力施設から概ね半径５㎞重点区域以内を目安とすることとされてい
る。
緊急防護措

原子力施設に異常事態が発生した場合には、放射線被ばくによる確定置を準備す的影響を回避し、確率的影響を最小限に抑えるため、「原子力緊急事態る区域宣言」の発令時には、緊急時の環境放射線モニタリングの結果をもとに（ＵＰＺ）3

住民の屋内退避等を実施するなど、緊急時の防護措置を準備する区域として定めるものであり、その範囲は、原子力施設から概ね半径 30 ㎞以内を目安とすることとされている。

１

福島第一原子力発電所に係る原子力災害対策の前提

県では、福島第一原子力発電所に係る緊急事態区分及び緊急時に講ずべき防護措置として、次のような考え方を示している。

23

予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）
緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective action Planning Zone）

6

【県における福島第一原子力発電所に係る重点区域と防護措置の考え方】
ア 避難指示区域に係る防護措置
警戒事態（自然災害によるものを除く。）が発生した場合、避難指示区域への一時立入を中止するとともに、避難指示区域に一時立入している住民等の退去を準備するものとし、施設敷地緊急事態に至った場合、避難指示区域に一時立入している住民等の退去を開始するものとする。
イ 避難指示区域でない区域に係る防護措置
施設敷地緊急事態が発生した場合、住民等の屋内退避を準備するものとし、さらに、全面緊急事態に至った場合には、住民等の屋内退避を開始するものとする。
なお、緊急事態区分に応じて、放射性物質が放出される前に予防的な防護措置を講じることを基本とするが、さらに事態が悪化したことにより原子力施設から放射性物質が放出された場
合には、緊急時モニタリングによる測定結果を防護措置の実施を判断する基準であるＯＩＬと照らし合わせ、国の原子力災害対策本部が更なる防護措置の必要性を判断する。

２

福島第二原子力発電所に係る原子力災害対策の前提

福島第二原子力発電所施設に係る緊急時活動レベル(ＥＡＬ: Emergency Action Level、緊急事態の区分を判断するための基準）は、対策指針上、原子炉の現状から他の実用発電用原子炉施設と同様の取り扱いとすることとされたが、県では、具体的な避難及び一時移転等の防護措置は、重点区域の以下の区分に応じて実施することとしている。

7

【県における福島第二原子力発電所に係る重点区域と防護措置の考え方】
ア ＰＡＺに係る防護措置
警戒事態（自然災害によるものを除く。
）が発生した場合、施設敷地緊急事態要避難者(要配慮者（災害対策基本法第８条第２項第１５号に定める要配慮者をいう。）のうち、避難の実施に通常以上の時間がかかる者、又は妊婦、授乳婦、乳幼児及び乳幼児とともに避難する必要のある者、若しくは安定ヨウ素剤を服用できないと医師が判断した者をいう。)の避難等防護措置の準備を開始するものとし、施設敷地緊急事態に至った場合、基本的に全ての住民等を対象とした避難等の予防的防護措置を準備する。また、原則として施設敷地緊急事態要避難者は避難を実施する。さらに、全面緊急事態に至った時点で、原則として全ての住民等の避難を即時に実施する。
なお、避難よりも屋内退避が優先される場合には、遮蔽効果や建屋の気密性が比較的高いコ
ンクリート建屋への屋内退避が有効である。
イ ＵＰＺに係る防護措置
原子力施設の状況に応じて、段階的に避難を実施するとともに、避難にあたっては緊急時モニタリングを行い、数時間以内を目処にＯＩＬ１4(空間放射線量率 500μSv/h)を超える区域を特定して避難を実施し、その後も継続的に緊急時モニタリングを行い、1 日以内を目処にＯＩ
Ｌ２(空間放射線量率 20μSv/h)を超える区域を特定し一週間程度内に一時移転を実施する。
なお、一時移転の実施にあたっては、段階的避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでの間は屋内退避を原則実施する。
ウ 避難指示区域における防護措置
福島第二原子力発電所に係るＥＡＬは対策指針上、他の実用発電用原子炉施設と同様の取り扱いとされたが、福島第二原子力発電所の重点区域内に避難指示区域が設定されている現状にあることから、避難指示区域における防護措置については、福島第一原子力発電所と同様に実
施する。

第２

本町の実情に応じた重点区域と防護措置の方針

県では、避難指示区域における防護措置は、福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所で同様とするが、避難指示解除後における防護措置については、市町村の意向に配慮し実施することとしている。
本町では、国・県の考え方を踏まえつつ、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所ともに、予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）として扱い、ＰＡＺ内同等の防護措置を実施することとする。

4

防護措置の実施を判断する基準である運用上の介入レベル：
ＯＩＬ（Operational Intervention Level）

8表 1.4-2 原子力災害対策の重点区域と防護措置の方針
福島第一原子力

福島第二原子力

発電所

発電所

重点区域の

予防的防護措置を準備する区域

区分（町内全域ＰＡＺ内同等の防護措置を実施）

なお、今後、廃炉や関連する研究が進み、燃料デブリ等の状況や発生しうるリスクが明らかになる
状況等を勘案して、適宜、原子力災害対策の重点区域を見直す。

【重点区域の設定で配慮した本町の実情】
ア 対策指針では、福島第一原子力発電所では住民避難が必要となるような状況は想定し難いとしているが、そうした中で施設敷地緊急事態、全面緊急事態が発生した場合には想定外の状況が発生していることが懸念され、避難が必要になる可能性も高いと考えられること。
イ 福島第二原子力発電所では炉内に燃料は無く、使用済燃料プールでの保管が長期に続いており、そうした中で施設敷地緊急事態、全面緊急事態が発生した場合には想定外の状況が発生していることが懸念され、避難が必要になる可能性も高いと考えられること。
ウ 本町は福島第二原子力発電所の立地町であり、福島第一原子力発電所も 10km 圏に近接していること、町の区域も比較的狭いことを考慮すると、ＰＡＺ、ＵＰＺなどに区分する必要性が低いこと。
エ 福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所それぞれについて対応のパターンが異なることは、平常時・災害時共に、町民への説明が複雑になること。
オ 町民の原子力発電所の事故に対する不安が大きく、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所における事故や異常があった場合、避難を要求する声が高まる可能性が高いこと。また、多くの自主避難が行われると予想されること。

9

図 1.4-1 楢葉町の区域と福島県原子力施設の位置関係図10

１．５節 区域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施
第１

原子力施設等の状態に応じた防護措置の準備及び実施

原子力施設において異常事態が発生した場合には、原子力施設等の状態が対策指針のどの事態区分に該当するかを判断し、それに応じて避難等の予防的な防護措置を準備し、実施することとされている。
防護活動に関する事態区分は、表 1.5-1 のとおりである。
なお、表中の施設敷地緊急事態要避難者 とは、「避難の実施に通常以上の時間がかかり、かつ、避難の実施により健康リスクが高まらない要配慮者、安定ヨウ素剤を事前配布されていない者及び安定ヨ
ウ素剤の服用が不適切な者のうち、施設敷地緊急事態において早期の避難等の防護措置が必要な者」をいう。
表 1.5-1 防護活動に関する事態区分と想定される原子力施設の状況
事態区分名称

情報収集事態5

原 子 力 施 設 の 状 況 等

防護

所在町で震度５弱又は震度５強の地震

情報収集

措

置

の

概

要

が発生、又は原子力施設の運転に影響を及ぼすおそれがある核物質防護情報等が通報された場合

警 戒 事 態
（ Ａ Ｌ

6

）

放射線による影響は現時点ではない

ＰＡＺ内防護措置の準備着手

が、原子力施設における異常事態の発 情報収集生やそのおそれがある段階。

 緊急時モニタリングの準備（例） 施設敷地緊急事態要避難者 の防護・使用済燃料貯蔵槽の水位を維持でき措置の準備を開始
 原子力事業者からの通報事態発ない、または当該貯水槽の水位を一定時間以上測定できない場合

生の情報提供・所在町で震度６弱以上の地震が発生
・福島県に大津波警報が発令（いずれも福島第一、福島第二共通）施設敷地緊急事（ Ｓ Ｅ

7

放射線による影響をもたらす可能性の

ＰＡＺ内の全住民の避難等予防的防護

態 ある事故が生じ、原災法 10 条の通報す

措置の準備

）

べき基準に達した場合。避難等の防護 原子力事業者からの通報措置の準備を開始する段階。

 施設敷地緊急事態要避難者の防（例）

護措置の実施・使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートル

5 事態発生の情報提供
 緊急時モニタリングの実施と情情報収集事態の定義は、「原子力災害対策マニュアル」原子力防災会議幹事会（令和 4 年 9 月２日
一部改訂)による。他は対策指針。
6
ＡＬ：Alert の略
7

ＳＥ：Site-area Emergency の略

11

の水位まで低下（福島第一、福島第報収集体制の強化

二共通）
・発電所敷地境界付近の毎時放射線量が(３ヶ月平均)＋５マイクロシーベ
ルト/時を検出（福島第一の場合）
・発電所敷地境界付近の毎時放射線量が、５マイクロシーベルト/時以上を検出（福島第二の場合）
全面緊急事態（ Ｇ Ｅ

8）放射線による影響をもたらす可能性がＰＡＺ内の全住民の避難、安定ヨウ素

高い事故が生じ、原災法 15 条の原子力剤の服用等、予防的防護措置の実施

緊急事態宣言の基準に達した場合。迅 原子力事業者からの通報

速な避難等の防護措置を実施する段 事態発生の情報提供

階。
（例）・使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下（福島第一、福島第二共通）
・発電所敷地境界付近の毎時放射線量が、10 分間以上又は２地点以上で、(３ヶ月平均)＋５マイクロシーベル
ト/時を検出（福島第一の場合）
・発電所敷地境界付近の毎時放射線量が、５マイクロシーベルト/時以上を２地点以上または１０分間以上継続して検出（福島第二の場合）。
※原子力災害対策指針に記載されている基準を掲載しており、各事業所において個別の EAL を設定
している。

第２

放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置の実施対策指針では、放射性物質が環境へ放出された場合には、緊急時モニタリングによる測定結果を、防護措置の実施を判断する基準である運用上の介入レベル（ＯＩＬ： Operational Intervention
Level）と照らし合わせ、必要な防護措置を実施することとされている。
ただし、本町における防護措置の方針ではＰＡＺ相当の対応として、放射性物質の放出前に避難を行うことを原則としており、避難実施前に放射性物質の放出があった場合には、緊急に屋内退避を行った上で、準備が整い次第、迅速に避難する。
以上の原子力施設の状態に応じた緊急事態の区分と、放射性物質が環境へ放出された場合の基準である運用上の介入レベルから、原子力災害対応全体の概要を示したものが次の表である。

8

ＧＥ：General Emergency の略

12表 1.5-2 運用上の介入レベル（OIL）の初期設定値
基準の

基準の概要

種類

初期設定値

防護措置の概要

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取に
OIL1

緊
急
防
護
措
置

よる被ばく影響を防止す

500μＳｖ/h

るため、住民等を数時間

数時間内に区域を特定し、避難等を実施内に避難や屋内退避等させるための基準OIL4

不注意な経口摂取、皮膚

β線：40,000cpm

汚染からの外部被ばくを

β線：13,000cpm【１ヶ月防止するため、除染を講後】避難者のスクリーニング、
除染

じるための基準
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸

早
期
防
護
措
置

入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止す
OIL2

るため、地域生産物の摂

生産物の摂取制限、１週間

20μＳｖ/h

程度内に一時移転取を制限するとともに、住民等を 1 週間程度内に一時移転させるための基
準
飲食物

OIL6 による飲食物の摂取のスク制限を判断する準備とし

リーニて、飲食物中の放射性核

ング基

種濃度測定を実施すべき

準地域を特定する際の基準

0.5μＳｖ/h

核種

飲
食
物
摂
取
制
限

ヨウ素

OIL6

経口摂取による被ばく影

セシウ

響を防止するため、飲食ム物の摂取を制限する際の

プルト

基準

ニウ
ム、超 U

飲料水

野菜類、穀

牛乳・乳製

類、肉、

品

卵、魚、他

300Bq/kg

2,000Bq/kg

200Bq/kg

500Bq/kg

核種濃度測定を実施

基準を超えるものは摂取制
限

1Bq/kg10Bq/kg

20Bq/kg

100Bq/kg

元素 α
核種
U

数日内に飲食物中の放射性13

※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設
置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、Ｏ
ＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算して概ね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20 ㎠の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染
密度は約 120Bq/㎠相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/㎠相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ-２におけるＯＩＬ６を参考として数値を設定する。
※８ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※９ ＩＡＥＡでは、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ３、その測定のためのスクリーニング基準であるＯＩＬ５が設定されている。ただし、ＯＩＬ３については、ＩＡＥＡの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、ＯＩＬ５については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

14

表 1.5-3

緊急事態区分・緊急時活動区分・運用上の介入レベルと防護措置

緊 急 事 態 区 分 と緊急時活動区分（EAL）

予 防 的 防 護 措 置 を準備す る区域（ PAZ） 内

対 象 と な る 施 設

福島第一原子力発電所
福島第二原子力発電所

情報収集事態町の体制9

警 戒 配 備( ２ 号 配 備 )非 常 配 備警戒事態（AL）

施設敷地緊急事態要避難者の避難準備( ３ 号 配 備 )災本施設敷地緊急事態（SE）

施設敷地緊急事態要避難者の避難実施

EAL による判断

安定ヨウ素剤の服用準備

住民の避難の実施
安定ヨウ素剤の服用

放射性物質の放出

OIL による判断

OIL1：500μSv/h 超9OIL2：20μSv/h 超

町の体制については、「２．６節

対
設

策
置

特別非常配備( ４ 号 配 備 )住民の避難準備

全面緊急事態（GE）

害部

数時間から 1 日以内

避難の実施

１週間以内

屋内退避
一時移転の実施

緊急事態応急体制の整備」参照。

15

１．６節 防災関係機関の事務又は業務の大綱
町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等の防災関係機関が処理すべき事務または業務の大綱は、福島県地域防災計画（一般災害対策編）第１章第５節第２に定める「防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱」及び楢葉町地域防災計画（一般災害対策編）
第１編第１章第６節に定める「防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱」を基本とするが、原子力防災に関し、主な機関の事務及び業務の大綱は次のとおりとする。

１

町
事 務 又 は 業 務
１

住民に対する原子力防災対策に関する広報及び原子力防災に携わる者の教育訓練に関すること。

２ 緊急時通信連絡網の整備に関すること。
３ 原子力防災対策の実施に必要な諸設備、資機材の整備に関すること。
４ 原子力発電所周辺地域における環境条件の把握に関すること。
５ 事故状況の把握及び連絡に関すること。
６ 県の緊急時モニタリング活動への協力に関すること。
７ 住民の退避、避難及び立入制限に関すること。
８ 原子力災害医療活動に対する協力に関すること。
９ 飲食物の摂取制限等に関すること。
10 輸送車両の確保及び必需物資の調達に関すること。
11 各種制限措置等の解除に関すること。
12 損害賠償請求等に必要な資料の整備に関すること。
２

町教育委員会事

務 又 は 業 務

１ 小・中学校に対する放射線等に係る知識の普及に関すること。
２ 児童・生徒等の安全確保に関すること。
３ 退避､避難等に係る学校関連施設の提供に関すること。
４ こども園、小・中学校関連施設への災害情報の伝達、広報に関すること。
３

福島県（教育庁、警察本部を除く）
事 務 又 は 業 務
１

町民に対する原子力防災対策に関する広報及び原子力防災に携わる者の教育訓練に関すること。

２ 緊急時通信連絡網の整備に関すること。
３ 原子力防災対策の実施に必要な諸設備、資機材の整備に関すること。
４ 原子力発電所周辺地域における環境条件の把握に関すること。
５ 事故状況の把握及び連絡に関すること。
６ 緊急時モニタリングに関すること。

16

７ 緊急時モニタリング体制の整備・維持に関すること。
８ 町が行う住民の退避、避難等に対する助言及び支援に関すること。
９ 原子力災害医療活動に関すること。
10 飲食物の摂取制限等に関すること。
11 輸送車両の確保及び必需物資の調達に関すること。
12 汚染物質の除去等に関すること。
13 各種制限措置等の解除決定の調整に関すること。
14 町の原子力防災対策に対する指導及び助言に関すること。
15 防災関係機関との連絡調整に関すること。
４

福島県環境創造センター
事 務 又 は 業 務
１ 原子力発電所周辺地域の放射能監視及び測定
２ 原子力発電所周辺地域の安全対策
３ 放射性降下物の調査
４ 原子力広報５

双葉警察署
事 務 又 は 業 務
１ 情報の収集及び関係機関への連絡並びに町民等への伝達に関すること。
２ 避難の誘導及び屋内退避等の呼びかけに関すること。
３ 交通の規制及び緊急輸送の支援に関すること。
４ 犯罪の予防等被災地における社会秩序の維持に関すること。

６

双葉地方広域市町村圏組合消防本部
事 務 又 は 業 務
１ 広報車等による住民に対する広報に関すること。
２ 住民の避難等の誘導に関すること。
３ 救急、救助活動の実施に関すること。
４ 防護対策地区の防火活動に関すること。

７

自衛隊
機関

陸上自衛隊
東北方面総監部事

務 又 は 業 務

１ 災害応急救護に関すること。
２ 空からの緊急時モニタリングに対する協力に関すること。

海上自衛隊

３ 海上における緊急時モニタリングに対する協力に関すること。

航空自衛隊

４ 原子力災害医療活動に対する協力に関すること。

８

指定地方行政機関
機関

東北管区警察局事

務 又 は 業 務

１ 災害状況の把握と報告連絡に関すること。

17

２ 警察官及び災害関係装備品の受支援調整に関すること。
３ 関係職員の派遣に関すること。
４ 関係機関との連絡調整に関すること。
東北財務局

１ 民間金融機関等に対する金融上の措置要請に関すること。

（福島財務事務所）

２ 地方公共団体に対する災害融資に関すること。
３ 災害発生時における国有財産の無償貸与等に関すること。

東北厚生局

災害状況の情報収集、通報、関係職員の派遣及び関係機関との連絡調整に関すること。

東北農政局

１ 農作物、家畜等の汚染対策及び除染措置の指導に関すること。
２ 農業関係被害状況の収集及び報告に関すること。
３ 応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること。

関東森林管理局
磐城森林管理署
東北経済産業局

１ 国有林野等の被害状況に関する情報の収集及び提供に関すること。
２ 国有林野内の放射性物質の汚染対策に関すること。
１ 工業用水道の応急・復旧対策に関すること。
２

災害時における復旧用資機材、生活必需品及び燃料等の需給に関すること。

３ 産業被害状況の把握及び被災事業者への支援に関すること。
東北地方環境事務所 原子力発電所の災害に関する情報収集及び防災に係る協力に関すること。
関東東北産業保安

電気の安全確保に関する指導監督に関すること。

監督部
東北支部
東北運輸局

１

福島運輸支局

交通施設等の被害、公共交通機関の運行(航)状況等に関する情報収集及び伝達に関すること。

２

緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること。

東京航空局

１ 航空機の安全航行に関すること。

福島空港出張所

２ 原子力発電所上空の飛行規制に関すること。

仙台管区気象台

１

気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表を行う。

（福島地方気象台）
２

気象、地象(地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る)
及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説を行う。

３

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める。

４ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行う。
５ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める。
第二管区海上保安本部

１ 船舶に対する広報に関すること。
２ 海上における治安の維持に関すること。

（福島海上保安部） ３ 海上における緊急時モニタリングに対する協力に関すること。
４ 海上における救助・救急に関すること。
５ 緊急輸送を行うための支援に関すること。

18

東北総合通信局

電気通信の確保及び非常通信の運用監督に関すること。

東北地方整備局

１ 国道の通行確保に関すること。

福島河川国道事務所

２ 道路情報表示による災害情報の提供に関すること。

郡山国道事務所
磐城国道事務所
福島労働局

１ 労働者の被ばく管理の監督指導に関すること。
２ 労働災害調査、労働者の労災補償に関すること。

９

指定公共機関及び指定地方公共機関
機関

事

務 又 は 業 務

国立研究開発法人

１

原子力災害医療活動に関すること。

量子科学技術研究開発機構

２

専門機関との連携強化に関すること。

３

専門家の派遣に関すること。

４

緊急時モニタリング体制の整備に関すること。

５

避難の際の住民等に対する避難退域時検査支援に関すること。

６

住民相談窓口の設置等に関すること。

７

災害応急対策の技術的支援（検討・助言）に関すること。

国立研究開発法人

１

関係機関との連携強化に関すること。

日本原子力研究開発機構

２

専門家の派遣に関すること。

３

緊急時モニタリング体制の整備に関すること。

４

避難の際の住民等に対する避難退域時検査支援に関すること。

５

住民相談窓口の設置等に関すること。

６

災害応急対策の技術的支援（検討・助言）に関すること。

東日本電信電話（株）

１

通信の確保に関すること。

ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株)２

災害時優先電話に関すること。

(株)ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾄﾞｺﾓ東北支社

３

仮設回線の設置に関すること。

ＫＤＤＩ(株)ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ(株)東日本旅客鉄道（株）

救援物資及び避難者の輸送の協力に関すること

東北本部福島支店
日本赤十字社福島県支部

１

災害・被ばく医療調整チーム等への派遣に関すること。

２

義援金の募集に関すること。

日本放送協会福島放送局

１

災害情報及び各種指示の伝達に関すること。

福島ﾃﾚﾋﾞ(株)２

原子力防災に関する知識の普及に関すること。

(株)福島中央ﾃﾚﾋﾞ(株)福島放送(株)ﾃﾚﾋﾞﾕｰ福島(㈱ﾗｼﾞｵ福島(株)ｴﾌｴﾑ福島

19

(株)福島民報社
福島民友新聞 (株)日本通運(株)緊急輸送に対する協力に関すること。

福山通運(株)
佐川急運(株)ヤマト運輸(株)西濃運輸(株)(公社)福島県バス協会
福島交通(株)新常磐交通(株)会津乗合自動車(株)(公社)福島県ﾄﾗｯｸ協会
東日本高速道路(株)１いわき管理事務所

利用者に対する事故情報及び各種措置の伝達に関すること。

２

緊急輸送に対する協力に関すること。

３

高速道路の通行確保（緊急交通路指定時を含む）に関すること。

(一社)福島県医師会

原子力災害医療活動に対する協力に関すること。

(公社)福島県放射線技師会
日本郵便株式会社

１

災害時における郵便事業運営の確保

２

災害時における郵便事業に係る災害特別事務取扱い及び援護対策

１０ 東京電力ホールディングス株式会社事

務 又 は 業 務１

原災法に基づく届出、通報連絡、業務計画の作成等に関すること。

２

原子力施設の防災管理に関すること。

３

従業員等に対する教育、訓練に関すること。

４

関係機関に対する情報の提供に関すること。

５

放射線防護活動及び施設内の防災対策に関すること。

６

緊急時モニタリング活動に対する協力に関すること。

７

原子力災害医療活動に関すること。

８

町及び関係機関の実施する防災対策活動に対する協力に関すること。

１１ 公共的団体
機関事

務 又 は 業 務

福島さくら農業協同組合

１ 事故情報及び各種措置の伝達に関すること。

双葉地方森林組合

２ 農林水産物の出荷制限に関すること。

木戸川漁業協同組合

３ 燃料の備蓄及び緊急車両、重要施設への燃料の優先的な供給

楢葉町商工会
燃料供給業者（福島県20

石油業協同組合、福島
県石油商業組合）

診療所等医療施設の１ 患者の保護及び誘導に関すること。

管理者

２ 病人等の受け入れ及び保護に関すること。
３ 被災負傷者等の治療及び助産に関すること。

社会福祉施設の管理者

入所者の保護及び誘導に関すること。

１．７節 広域的な活動体制
第１関係機関による広域的な活動体制の確立

原子力防災対策は、その特殊性及び対策の実施に当たって高度かつ専門的な知識を必要とすることから、国が、県及び町に対して、技術的助言、専門家の派遣、要員・機器等の動員等、全面的に応援協力を行うことをはじめとして、関係機関は、相互に広域的な活動体制の確立に努める。

第２

本県以外で発生した原子力災害への支援

町は、本県以外で原子力災害が発生した場合、住民の安全を確保するとともに、災害が発生した都道府県への応援のため、県と協力のもとに、必要な事務又は業務を行う。

21

第２章

原子力災害事前対策

本章は、原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定めるものである。

２．１節 基本方針
第１

原子力事業者の責務

原子力事業者は、原子力発電所の運転に際して、安全管理に最大限の努力を払い、放射性物質の異常放出により町民に影響が及ぶことのないよう安全を確保するとともに、原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる。
また、原子力発電事業に係る業務に従事するものに対しては、原子力防災に関する資質の向上を図るための教育、訓練を積極的に行うとともに、町との有機的な連携体制の確立を図り、原子力防災体
制の整備に万全を期する。

第２原子力事業者との防災業務計画に関する協議

町は、原子力事業者が原災法第７条第２項に基づき、作成または修正しようとする福島第二原子力発電所原子力事業者防災業務計画案について、本計画との整合を保つ観点から、原子力事業者が計画案を修正しようとする日の 60 日前までに、その計画案を受理し協議を開始する。
また、町は、福島第二原子力発電所以外の原子力施設の原子力事業者が作成又は修正しようとする
原子力事業者防災業務計画について、県から意見聴取を受けた時は、本計画と整合性を保つ等の観点から、意見を文書で回答する。

第３

事業者の届出の受理

県は、原災法に基づく次の事項について、事業者から届出があった場合は、その写しを速やかに町へ送付することとしている。
ア

原子力防災要員の現況（原災法第８条第４項）

イ

原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任（原災法第９条第５項及び第６項）

ウ

放射線測定設備及び原子力防災活動資機材の現況（原災法第 11 条第３項及び第４項）

２．２節 報告の徴収・立入検査
第１

報告の徴収

町は、原災法第 31 条及び第 32 条の規定に基づき、同法の施行に必要な範囲において、必要に応じ、原子力事業者から報告の徴収及び適時適切な事業所等への立入検査を実施すること等により、原災法
及び原子力事業者防災業務計画に基づき原子力事業者が行うこととされている原子力災害の予防（再22

発防止を含む。
）のための措置が、適切に行われているかどうかについて確認する。
なお、県は、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ等に基づく国及び東京電力ホールディングス株式会社の取組状況について、関係 13 市町村と学識経験者で構成する「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」を平成 24 年 12 月 7 日に設置し、多角的、継続的に安全監視を行うとともに、県民参加による「廃炉に関する安全確保県民会議」を設置し、廃炉等の取組みが安全かつ着実に進むよう確認等を行っている。
第２

立入検査の実施

福島第二原子力発電所への立入検査を実施する町の職員は、原災法第 32 条第２項に基づき、町長から立入権限の委任を受けたことを示す身分証明書を携帯して立入検査を行う。

２．３節
第１

国との連携

原子力防災専門官10との連携

町は、定期的な連絡会議の開催、訓練の実施等により、原子力防災専門官、県、周辺町（「広野町、富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町」のことをいう。）、関係機関との連携の強化を図る。
連絡会議においては、原子力発電所の防災体制、町民に対する原子力防災に関する周知、地域ごとの防災訓練等の予防措置、原子力災害対策センター（以下、「オフサイトセンター」という）の運用、
事故時の連絡体制、防護対策等の緊急時対応措置について協議、検討を行う。

第２緊急時モニタリング等への協力

町は、緊急時モニタリング計画の作成、事故時の連絡体制の準備、緊急時モニタリング訓練の実施、緊急時モニタリングセンターの準備、緊急時モニタリングの実施、他組織との連携などの県が実施する緊急時モニタリングの対応等に協力する。

２．４節
第１

情報の収集・連絡体制及び原子力災害対策上必要な資料等の整備

情報の収集・連絡体制の整備

町は、国、県、周辺町、原子力事業者、その他防災関係機関と情報の収集及び連絡を円滑に行うため、情報連絡体制の整備を図るとともに、その充実に努める。
１

通報連絡者名簿等の整備

町は、連絡・指導を行う施設、事業者、防災関係機関等を明確にするとともに、通報連絡を緊急時
10

原子力防災専門官は、原災法第 30 条に基づき内閣府に設置され、オフサイトセンターに常駐して、平常時は原子力事業者防災業務計画作成に係る指導・助言などを行い、緊急事態が発生した際は、初動時において現地事故対策連絡会議の議長として、事故等情報の集約や地方公共団体の応急措置に係る助言、防災関係機関との調整などの業務に当たることとされている。

23

に迅速、確実に行うため、連絡責任者、連絡先、優先順位、通信手段等の連絡内容を記載した名簿等を整備する。その際、夜間・土日祝日においても対応できる体制の整備を図る。
町は、次の項目を参考にして情報の収集・連絡に係る要領を作成し、国、県、原子力事業者その他
関係機関等に周知する。
ア 原子力事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・土日祝日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。
）
イ 防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先（電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人等）
ウ 防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の意思決定者が不在の場合の代替者（連絡順位付き）を含む。
）
エ 防災関係機関等への指示連絡先（夜間・土日祝日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む。）
２

機動的な情報収集体制

町は、機動的な情報収集活動を行うため、国及び県と協力し、必要に応じヘリコプター、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図る。
３

情報の収集・連絡を担当する要員の指定

町は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場の状況等について情報の収集・連絡を担当する要員をあらかじめ指定しておくなど体制の整備を図る。
４

東北地方非常通信協議会との連携

町は、東北地方非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有線・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
５

移動通信系の活用体制

町は、関係機関と連携し、デジタル MCA 無線（車載型、携帯型）、携帯電話等の業務用移動通信、消防無線、海上保安庁無線、警察無線、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制の整備を図る。
６

関係機関等から意見聴取等ができる体制の構築

町は、災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係機関等の出席を求めることができる体制の構築に努める。

第２

情報の分析整理１

人材の育成・確保

町は、収集した情報を的確に整理・分析するための人材の育成・確保に努める。また、情報の正確な伝達のために、情報の受け手となる町民とリスクコミュニケーションに取り組む。
なお、楢葉町原子力防災対策検討委員会からは、「人材育成及びリスクコミュニケーション活動の促進」が必要として、次のように提言された。
「町の職員や町民が、原子力発電所の状況や原子力災害への備えについて理解を深めることは重要24である。このため、専門家の協力を得て、町職員に対して、原子力災害や放射線に係るリスクコミュ
ニケーションのできる人材育成を行い、町民との意見交換の場を設けるなどしてリスクコミュニケー
ションの促進を図ることが肝要である。
」
このことを踏まえ、町は、職員に対する放射線関連の資格取得の促進や、研修等への参加機会を提供し、防災対策等に関するワークショップ等の参加促進を図る。
２

専門家の活用体制

町は、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備に努める。
なお、楢葉町原子力防災対策検討委員会からは、「原子力施設監視体制の確立」が必要として、次のように提言された。
「今後進展していく廃炉作業の中で、特に注意すべき作業や起こりうる災害に関して、最新の情報を取り入れながら災害に備えるため、町としても、専門家の協力を得て原子力施設監視組織を新たに設置するなど町の監視機能を強化する。なお、この組織は、例えば、東京電力（株）が年 4 回程度実施する原子炉収容建物の状況チェックの結果について、同社に説明を求め、定期的に状況を把握するなどの役割が考えられる。
」
このことを踏まえ、町は原子力災害に備えるため、独自に継続的に専門家から意見を聴取できる「楢葉町原子力施設監視委員会」を平成 26 年 5 月より設置している。
３

原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進

町は、平常時より原子力防災関連情報の収集・蓄積に努めるとともに、それらの情報について関係機関による利用促進が図られるよう、国及び県とともに情報のデータベース化、オンライン化及びネットワーク化の推進に努める。
４

原子力防災対策上必要とされる資料の整備

町は、応急対策の的確な実施に資するため、国、県及び原子力事業者と協力して、以下のような社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、災害対策本部及びオフサイトセンターに適切に備え付ける。
【備え付ける資料】
ア

原子力施設（事業所）に関する資料

ｱ) 原子力事業者防災業務計画ｲ) 原子力事業所の施設の配置図
イ

社会環境に関する資料

ｱ) 周辺の地図
ｲ) 周辺地域の人口及び世帯数（距離・方位別、要配慮者、観光客等の季節的な人口移動に関する資料を含む）ｳ) 周辺一般道路、高速道路、鉄道、ヘリポート、空港、港湾等交通手段に関する資料（道路の幅員、路面状況、交通状況、各種時刻表、着陸可能機種等の情報を含む。)
ｴ) 屋内退避に適するコンクリート建物、避難先避難施設に関する資料及び避難計画（位置、収容25

能力、移動手段等の情報を含む）
ｵ) 周辺地域の公共施設、特殊施設(幼稚園、学校、病院、福祉施設等)に関する資料（位置に関する情報を含む）ｶ) 原子力災害医療施設（原子力災害拠点病院、原子力災害医療協力機関）に関する資料（位置、対応能力、搬送ルート及び手段等についての情報を含む）
ｷ) オフサイトセンターにおける飲料水、食料及び機器保守サービスの調達方法
ウ

防護措置の判断に関する資料

ｱ) 周辺地域の気象・海象資料（過去３年間における風向・風速、大気安定度の季節及び日変化の情報等）
ｲ) モニタリングポスト配置図、空間放射線量率測定の候補地点図及び環境試料採取の候補地点図ｳ) 平常時環境放射線モニタリング資料（福島第一原子力発電所事故前 10 年間及び過去３〜10
年間の統計値等）
ｴ) 周辺地域の水源地、飲料水供給施設等に関する資料
ｵ) 農畜水産物の生産及び出荷状況
エ

防護資機材等に関する資料

ｱ) 防護資機材の備蓄・配備状況ｲ) 広報車両・避難用車両の緊急時における運用体制
ｳ) 安定ヨウ素剤等医療活動用資機材の備蓄・配備状況
オ

災害復旧に関する資料

ｱ) 町は、災害復旧に資するため、国及び県と協力して放射性物質の除去に関する資料の収集・整備等を図る。

第３

通信手段の確保

町は、国及び県と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、防災行政無線をはじめとした緊急時の通信連絡に必要となる諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等について習熟する。また、通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請などの緊急措置について事前に調整する。
なお、通信手段の整備にあたっては、複合災害の発生を考慮し、自然災害への堅牢さ、多重化の確保に努める。
１

町防災行政無線の整備

町防災行政無線（同報系）において、屋外における聴取困難地域の解消、戸別受信機の整備に努める。特に、海水浴場等の観光施設への屋外拡声器の設置、公共施設、一般事業所､宿泊施設等への戸別
受信機について設置を促進する。
２

専用回線網の活用

町と県、国、周辺町との間の通信体制を充実・強化するために設置された、専用回線網の活用に努める。また、国と連携し、オフサイトセンターとの間の通信連絡のために設置された、専用回線網等の活用に努める。

26

３

通信手段・経路の多様化

町は、通信衛星を活用した通信手段を確保するため、衛星携帯電話、地域衛星通信ネットワークの可搬型衛星地球局の原子力防災への活用に努める。
また、さらに非常用通信機器の整備及び防災関係機関への整備促進に努める。
ア

県は、県総合情報通信ネットワークの原子力防災への活用に努めるものとされている。

イ

町は、国及び県と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図る。
４

災害時優先電話等の活用

町は、東日本電信電話(株)等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。なお、災害用に配備されている無線電話等の機器については、その運用方法等の習熟に努める。
また、必要に応じて通信事業者に対して、移動基地局車両の派遣要請など緊急措置について事前に調整する。
５

非常用電源等の確保

町は、県及び関係機関と連携し、庁舎等が停電した場合に備え、非常用電源設備（補充用燃料を含む。
）を整備し、専門的な知見・技術をもとに耐震性及び浸水に対する対応を考慮して設置等を図る。
また、非常用電源の作動時は、庁舎等内の内線交換機と接続された全端末に対し発呼・呼出・通話機能を満足させる。
なお、必要に応じて電気事業者に対して電源車の派遣要請など緊急措置について事前に調整する。
６

保守点検の実施

町は、通信設備、非常用電源設備、防災行政無線(戸別受信機)等について、保守点検を実施し、適切な管理を行う。

２．５節

緊急事態応急体制の整備

町は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる緊急事態応急体制に係る事項について検討するとともに、必要な体制を整備し、手順書・マニュアル等に定めておく。

第１

災害対策本部体制等の整備

町の配備体制については、安全確保協定、緊急事態区分及びＥＡＬに応じて、表 2.5-1 のとおり定める。
１

協定による通報及び特定事象未満の放射性物質（放射線）放出事象に対する体制

町は、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の不測の事態に備えるため、東京電力ホールディングス株式会社と安全確保協定を締結し、不測の事態が発生したときは、第一報が東京電力ホールディングス株式会社から直ちに通報連絡されることとなっている。

27

また、県及び警察本部は、特定事象未満の放射性物質(放射線)放出事象について、あらかじめ必
要な体制、資料等を整備しておくものとされている。
町は、安全確保協定に基づく通報や、特定事象未満の放射性物質(放射線)放出事象についての連絡を受けた場合、まず、くらし安全対策課が情報収集にあたり、逐次、町長に状況を報告する。

28

表 2.5-1 災害対策本部体制等
配備基準

体制名

動員配備

安全確保協定に基づく通報等11、特定事象未満の事象

くらし安全対策課における情報収集（ただなし

し、くらし安全対策課長が必要と認めた場
合には、事前配備体制）

12

の連絡

情報収集事態

警戒事態

警戒配備○警戒本部設置
非常配備○災害対策本部設置

２号

３号

施設敷地緊急事態（10 条通報）
全面緊急事態

備考

オフサイトセンター機能班への職員配置
特別非常配備○災害対策本部設置

国の現地事故対策連絡会議への出席
４号
合同対策協議会への出席（緊急事態宣言）

機能班への職員配置※配備体制名は一般災害と同一

２

警戒本部（警戒配備）

町は、情報収集事態の発生を認知した場合に警戒配備（２号配備）体制をとる。
３

災害対策本部（非常配備）

町は、次の場合に、町長を本部長とする災害対策本部を迅速かつ的確に設置・運営する。
ア

警戒事態の発生を認知したとき

イ 県が設置しているモニタリングポストにより、原災法第 10 条に定める特定事象発生の通報を行うべき数値５マイクロシーベルト／時（避難指示区域については、バックグラウンドの毎時放射線量を考慮し、毎時放射線量（３ヶ月平均）＋５マイクロシーベルト／時検出時）が検出され、原子力防災専門官により原子力施設によるものと確認されたとき
ウ

その他必要により、町長が当該配備を指令したとき

４

災害対策本部（特別非常配備）

町は、次の場合に、特別非常配備により、災害対策本部を強化・運営する。
ア

施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に該当する事象発生の連絡・通報を受けたとき

イ

内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合

ウ

原子力災害が広域に及ぶことが予想されたときで、本部長(町長）が当該配備を指令したとき

エ

その他必要により、本部長(町長)が当該配備を指令したとき11「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の廃炉等の実施に係る周辺市町村の安全確保に関する協定（平成 28 年９月１日）」及び「東京電力株式会社福島第二原子力発電所
周辺地域の安全確保に関する協定（平成 3 年 3 月 18 日）」
12
原災法第 10 条に定める特定事象に至らない放射性物質（放射線）放出事象をいう。

29

第２
１

オフサイトセンターにおける体制
オフサイトセンターにおける立ち上げ準備体制

町は、施設敷地緊急事態の通報を受けた場合、直ちに国及び県と協力してオフサイトセンターにおける立ち上げ準備を迅速に行えるよう、あらかじめ職員の派遣体制、必要な資機材等を整備する。
２

現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制

町は、国が現地事故対策連絡会議（施設敷地緊急事態の発生で設置）をオフサイトセンターにおいて開催する際、これに町の職員を迅速に派遣するため、あらかじめ派遣職員を指定するとともに、オフサイトセンターへの派遣手段等を定めておく。
３

原子力災害合同対策協議会の設置

町は、原災法第 15 条に基づく原子力緊急事態宣言発出後は、同法第 23 条により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県とともに原子力災害合同対策協議会をオフサイトセンターに設置することとされている。
このため、町は原子力災害合同対策協議会に派遣する職員及びその派遣方法等について、地域の実情等を勘案し、原子力防災専門官等と連携して定めておく。
４

機能班への職員配置

オフサイトセンターにおいて、原子力災害合同対策協議会のもとにモニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等を担う機能班を設け国、県、関係周辺都道
府県、所在市町村、関係周辺市町村、関係機関及び原子力事業者等のそれぞれの職員を配置することとされており、町はそれぞれの機能班に配置する職員及びその役割、権限等について、あらかじ
め原子力防災専門官等と協議して定めておく。

第３

長期化に備えた動員体制の整備

町は、国、県及び関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備する。

第４

広域的な応援協力体制の拡充・強化

町は、国及び県と協力し、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難先や避難退域時検査（住民等が避難区域等から避難した後に実施する、住民等(状況に応じ、避難輸送に使用する車両及びその乗務員、携行物を含む。)の問診及び汚染検査、甲状腺検査等のことをいう。以下同じ。）会場等の確保などについて、市町村間の広域的な応援協力体制の拡充・強化を図る。
また、大規模な災害等による同時被災を避けるため、また、放射性物質の拡散により町外への避難が必要となる可能性を考慮し、遠方に所在する市町村との応援協定締結に努める。
さらに、町は、原子力事業者との緊急時における協力内容等についてあらかじめ調整を行うほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口及び連絡方法を取り決めておく。

30

第５

オフサイトセンター等の整備

１

設備・資機材等の整備、維持管理

町は、国、県、周辺町及び事業者と相互に連携し、それぞれの役割に応じて、オフサイトセンター
及びオフサイトセンターが使用できない場合に、これを代替することができる施設（以下、「代替施設」という。）が、複合災害時や過酷事故においても確実に機能するよう施設、設備、資機材、資料等について、適切に整備、維持及び管理を行う。
なお、原子力事業者は、あらかじめ原子力事業者防災業務計画において原子力事業所災害対策支援
拠点（後方支援拠点）を選定し、オフサイトセンター等との確実に連携を図るために必要な機能の整備を行う。
２

代替オフサイトセンター

オフサイトセンターが使用できない場合に、これを代替することができる施設が、表 2.5-2 に示すとおり、指定されている。

31

表 2.5-2 代替オフサイトセンター
原子力

オフサイトセンター

事業所

名称

代替施設

場所

名称

住所

福島県南相馬

福島県南相馬

福島県楢葉原子力福島県双葉郡楢葉町大字山

福島第一原

原子力災害対策セン

市原町区萱浜災害対策センター

田岡字仲丸 1 番 77

子力発電所

ター

字 巣 掛 場 45

福島県環境創造セ

福島県田村郡三春町深作

番 178

ンター(交流棟)

10 番 2

福島第二原
子力発電所

３

福島県楢葉
原子力災害対策 セン
ター

福島県双葉郡
楢葉町大字山田岡字仲丸 1番 77

福島県南相馬原子力災害対策センター福島県南相馬市原町区萱浜
字巣掛場 45 番 178

福島県環境創造セ

福島県田村郡三春町深作

ンター(交流棟)

10 番 2

訓練、防災知識の普及等への活用

町は、国、県、関係市町村及び原子力事業者とともに、オフサイトセンターを地域における原子力防災の拠点として、平常時から、訓練、住民に対する広報・防災知識の普及等に活用する。

第６緊急時モニタリング体制の整備等

緊急時モニタリングのために、国の統括の下、緊急時モニタリングセンターが設置される。緊急時
モニタリングセンターは、国（原子力規制委員会及び関係省庁）、関係地方公共団体（ＰＡＺを含む地方公共団体及びＵＰＺを含む地方公共団体をいう。以下同じ。）、原子力事業者及び関係指定公共機関等の要員により構成される。
町は、緊急時モニタリングに協力できるよう、派遣要員を定めるとともに、国、県及び原子力事業者が整備するモニタリング設備、機器等を活用できるよう習熟に努める。
また、町は、気象状況を把握できる設備等を整備するよう努める。

第７複合災害に備えた体制の整備

町は、国及び県と連携し、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実する。
また、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておくものとされている。
町は、一般災害対策においても、原子力災害対策との複合災害を想定した体制を構築する。なお、
この体制については、今後、訓練等を通じて継続的に評価、改善する。

32

２．６節
第１

避難者受入活動体制の整備

避難計画の作成

町は、原災法第 15 条に基づく全面緊急事態において、国による屋内退避、住民避難(コンクリート
建物への屋内退避を含む)等の指示又は独自の判断に基づき、安全かつ迅速な避難誘導が行えるよう、
次の事項を内容とした広域避難計画を策定する。
なお、避難の長期化や県外も含めた市町村間を越えた広域避難、地震及びこれに伴う津波等との複合災害時でも安全かつ迅速な避難誘導が行えるよう、大規模自然災害等による被害想定等を考慮する。
また、町は、国及び県の調整のもと、円滑な広域避難が可能となるよう、避難先自治体及び避難先自治体における指定避難所（以下、「避難先避難所」という。
）をあらかじめ定める。
１

避難計画の考え方

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の区分等に応じた避難計画に関する考え方は、以下のとおりである。
ア 対策指針に基づき、迅速な避難を行うための避難計画をあらかじめ作成し、施設敷地緊急事態発
生時には施設敷地緊急事態要避難者の避難、原子力緊急事態宣言発出時には直ちに町内全域の住民等の避難が直ちに可能な体制を構築する。
イ 避難先からの更なる避難を避けるため、避難先は防護措置を重点的に実施すべき区域外とする。
なお、地域コミュニティの維持に着目し、同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう努める。
２

広域的な避難のための計画の作成

県は、市町村間を越えた広域避難を想定し、関係市町村の他の市町村（県外市町村を含む）への避難について調整し、次の事項を内容とした広域避難計画を作成するものとされている。
ア

避難先避難所の名称、場所、収容可能人数

イ

避難要請を行う関係市町村の措置

ウ

県の措置

エ

避難要請を受けた市町村の措置

オ

避難者の輸送体制

カ

市町村を越える広域的な避難経路等

キ

避難中継所の役割

ク

あらかじめ定めた避難先避難所が使用できない場合の調整

ケ

その他広域避難に必要な事項

３

町における避難計画の作成

町は、国、関係機関及び原子力事業所の協力のもと、次の事項を内容とした広域避難計画を策定する。
ア

避難等に関する指標

イ

避難等の指示の伝達方法

33

ウ

一時集合場所の名称、所在地、対象地区、対象人口及び責任者

エ避難中継所の名称、所在地、対象地区、対象人口及び責任者

オ

一時集合場所及び避難所への経路及び移動方法

カ

屋内退避に適するコンクリート建物及び避難先避難所の名称、所在地、対象地区、対象人口及び責任者
キ

避難状況の確認体制

ク

住民輸送に関する事項

ケ

避難先避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項

コ

避難先避難所の管理に関する事項

サ

要配慮者に対する救援措置に関する事項

シ

避難の心得、その他防災知識の普及啓発に関する事項

なお、楢葉町原子力防災対策検討委員会からは、「避難マニュアルの整備など広域避難のための対策」
について、次のように提言された。
「町は、今回の事故の教訓を踏まえ、万一の事故（究極的には最悪の事態）を想定して、町民はもとより、町内で作業にあたる原子力発電所関連の従業員、除染作業従事者など町内の一時滞在者等が適切に、いち早く屋内退避・避難などの防護対策をとるよう措置すべきである。このため、広域避難計画を策定し、その詳細について十分に検討した上で、避難マニュアルの整備などを通じて緊急時の対応を周知しておくことが不可欠である。その際、特に高齢者や要介護者などの要配慮者には、避難行動に伴う心身の負担や被ばくへの不安などに配慮した対応をとることが必要である。また、当該避
難マニュアルには、行政区ごとの避難経路を明示するとともに、現在町内の複数の場所に仮置きされている除染廃棄物のフレコンが緊急避難時の障害となる可能性を踏まえて仮置場の場所をハザードマ
ップに明示するなど避難の際のリスクを把握しておくことが望まれる。」

第２１

一時集合場所等の整備
一時集合場所の整備

町は、あらかじめ公共施設等を対象に一時集合場所を指定する。指定にあたっては、次に掲げる項
目に配慮する。
ア

住民等の一時集合場所については、災害発生時に住民が混雑を避け円滑に集合できるよう、交通の利便性を考慮したうえで、大規模公共施設等を指定するものとし、施設毎に施設管理者等を責任者として指定する。
イ

一般事業所等については、一時集合場所への移動の有無について検討しておく。

ウ

施設の放射線に対する遮へい効果、駐車スペースの確保、地震・津波等との複合災害時の安全性などを考慮する。
２

避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の確保

町は、県等と連携し、広域避難も想定して、避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等を確保する。
３

広域避難に係る避難先避難所の指定等

町は、国及び県の調整のもと、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、あらかじめ34

避難先自治体及び避難先自治体における避難先避難所を定める。
４

コンクリート屋内退避体制の整備

町は、県等と連携し、コンクリート屋内退避施設について予め調査し、具体的なコンクリート屋内
退避施設の整備に努める。
５

広域一時滞在に係る応援協定の締結

町は、県と連携し、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順、物資の備蓄等を定めるよう努める。

第３

避難行動要支援者に関する措置

町は、避難行動要支援者（町に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものをいう。以下同じ。）を適切に避難を支援し、安否確認等を行うための体制の構築
に努める。

第４

要配慮者等の支援体制の推進

町は、県の協力のもと、要配慮者及び一時滞在者への対応を強化するため、避難誘導にあたっては、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮するなど、原子力災害の特殊性に留意した
要配慮者等の支援体制を整備する。
要配慮者については、自然災害対策と同様に、平常時より行政区等、自主防災組織、民生委員、消防団、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア団体、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者名簿の作成や原子力災害を想定した個別避難計画作成を推進し、要配慮者に関する情報共有を図るとともに、必要に応じて医療機関や福祉施設等の協力を受けながら、避難誘導や搬送・受入れ体制の整備を図る。個別避難計画の作成にあたっては、原子力災害と一般災害、それぞれの計画の作成が求められるが、一般災害の個別避難計
画の特記事項として原子力災害の留意事項を記載等するなどして共有化することも考慮する。
また、避難先施設の調整に際しては、国、県及び受入先市町村等との連携を図りながら、旅館やホテル等の民間宿泊施設も選択肢の一つとするなど、各要配慮者の特性に配慮するよう努める。
１

高齢者・障がい者等

屋内退避時の生活支援や避難先における介助等の支援が必要となることから、地域住民等との平常時からの協力体制の構築に加え、医療機関や障害福祉サービス事業者、介護保険事業者等の協力のもと、屋内退避時の支援体制や避難支援・誘導体制の整備に努める。
２

病院・社会福祉施設等入所者

病院・社会福祉施設等の施設管理者は、入院患者及び入所者を適切な避難先に避難させるため、

35

地域の特性や対象者の活動能力等について十分配慮した上で、県が作成した「医療機関・社会福祉施設等原子力災害避難計画策定ガイドライン」を参考として、次の事項に留意して避難計画を作成する。
ア

避難実施責任者

イ

避難の順位

ウ

避難誘導責任者及び補助者

エ

避難の指示伝達方法

オ

患者等の避難に必要な資機材の確保（特殊車両等の確保）

カ

避難時における搬送や医療維持の方法等

キ

避難者の把握方法

ク

入院患者及び入所者の家族等への連絡方法

ケ

被災時における施設内の衛生の確保

コ

外来者の避難誘導及び周知の方法

３

外国人

外国人は、言語や生活習慣の違いから災害への適切な対応ができないことが予想されるため、事前に理解可能な方法により、必要な情報の伝達に努める。また、事故の情報、放射性物質の拡散状況等を的確に伝えるため、「やさしい日本語」を含む多言語による情報提供を可能とする体制の整備に努める。
３

妊産婦、乳幼児

特に放射線の影響を受けやすいことから、緊急時モニタリングの結果など放射性物質の拡散状況を確実に伝えるなど、情報伝達や相談対応等の充実を図る。
４

一時滞在者

観光客等の一時滞在者に対しては、集客施設等の協力のもと、的確な情報提供を行うとともに、災害対策本部を設置する事象等が発生した段階で早期の帰宅を求める。また、早期帰宅が困難な場合には、一時集合場所等への避難を促すなど、避難支援体制・計画を整備する。
５

作業員等滞在者

町内で作業にあたる原子力発電所や除染関係従事者、一般事業所の従業員及び作業員宿舎滞在者に対しても的確な情報提供を行うとともに、事業所等としての対応を要請する。なお、事業所等については、一時集合場所への移動の有無を検討しておく。

第５

学校等施設における避難計画の整備

学校等（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び保育所）の施設管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）の在校時における安全を確保するため、それぞれの地域の特性を考慮した上で、次の事項に留意して学校等の実態に即した適切な避難対策を立てる。
ア

避難実施責任者

36

イ

避難の順位

ウ

避難誘導責任者及び補助者

エ

避難誘導の要領及び措置

オ

避難場所、経路、時期及びその指示伝達方法

カ

避難場所の選定、受入施設の確保並びに教育、保健、衛生及び給食の実施方法等

キ

避難者の確認方法

ク

児童・生徒等の父母又は保護者等への引渡方法

ケ

通学時に災害が発生した場合の避難方法

第６不特定多数の者が利用する施設における避難計画

駅、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、町、県と連携し、避難誘導に係る計画を作成する。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮したした上で、避難場所、
避難経路、避難時期、避難誘導及び指示伝達等の方法について定める。

第７

住民等の避難状況の確認体制の整備

町は、避難指示等を行った場合、住民等の避難状況を的確に確認するための体制を整備する。
なお、住民等が指定した避難先避難所以外に避難をした場合等には、町災害対策本部に居場所及び連絡先を連絡するよう住民等に周知するなど、避難状況の確実な把握に努める。

第８避難所等・避難方法等の周知

町は、避難、安定ヨウ素剤配布等の場所・避難方法（バス等で避難する場合の一時集合場所、自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導、家庭動物との同行避難等を含む。）、放射性物質放出後に避難することとなった場合における避難退域時検査の実施等について、日頃から住民への周知徹底に努める。なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、
屋内での退避等の安全確保措置を講ずべきことにも留意する。
避難の迅速な実施のためには、具体的な避難計画を県、緊急事態応急対策に従事する者及び対象となる住民が共通して認識することが必要となる。町は、国、県及び原子力事業者の協力のもと、事態の経過に応じて周辺住民に提供すべき情報について整理する。また、住民等に対し、具体的な避難指示の伝達方法とともに、これらの計画を周知する。

第９居住地以外の市町村への避難者に関する情報を共有する仕組みの整備

町は、県の支援のもと、国が整備する被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みを活用し、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に提供できるよう努める。

２．７節

飲食物の摂取制限及び出荷制限等

町は、国、県及び関係機関と協議し、飲食物の摂取制限及び出荷制限に関する体制をあらかじめ定
めておく。

37

また、町は、飲食物の摂取制限及び出荷制限を行った場合における、住民への飲食物の供給体制を
あらかじめ定めておく。

２．８節
第１

緊急輸送活動体制の整備

緊急輸送路の確保体制等の整備

町は、原子力災害時の住民避難など円滑な緊急輸送を行うため、町の管理する情報板等について、緊急時を念頭に置いた整備に努める。
また、町は緊急輸送が円滑に行われるよう、被害状況や交通、気象等の把握のための装置や情報板などの整備を行い、緊急輸送の確保体制の充実を図る。

第２

専門家の移送体制の整備

町は、量子科学技術研究開発機構、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄の空港・ヘリポートの場所や指定利用手続き、空港等から現地までの先導体
制等）について県があらかじめ定める場合には、これに協力する。

２．９節
第１

消防活動及び原子力災害医療体制等の整備

救助・救急活動用資機材の整備

町及び双葉地方広域市町村圏組合消防本部は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県と協力し、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材、救助工作車、救急自動車等の整備に努める。

第２消火活動用資機材等の整備

町及び双葉地方広域市町村圏組合消防本部は、平常時から県、原子力事業者等と連携を図り、原子力施設及びその周辺における火災等に適切に対処するため、消防水利の確保、消防体制の整備を行う。

第３原子力災害医療体制の整備

町は、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等原子力災害医療について協力するものとし、体制の整備を図る。

第４１

安定ヨウ素剤の配布体制の整備
備蓄

町は、対策指針を踏まえ、緊急時に住民等が避難や屋内退避等を行う際に、必要に応じて安定ヨウ素剤を配布することができるよう、県、医療機関等と連携して、配布場所、配布のための手続き、配布及び服用に関与する医師、薬剤師の手配等についてあらかじめ定めるとともに、配布用の安定ヨウ素剤を適切な場所に備蓄しておく。
なお、福島第二原子力発電所においては、冷温停止状態が続いており放射性ヨウ素がほとんど存在38しないこと、福島第一原子力発電所についても、原子力規制委員会が安定ヨウ素剤の服用を必要としていないとしていることを踏まえ、安定ヨウ素剤については、事前配布ではなく、備蓄で対応することとする。
２

緊急時における配布体制の整備

町は、県と連携し、避難する住民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、服用の効果、服用対象者、禁忌等について説明するための説明書等をあらかじめ準備する。住民等への配布は、医師、薬剤師等と適宜連携して実施するものとする。
また、町は、県が整備する安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備えた救急医療体制の整備に協力するとともに、体制の整備に努める。

第５

緊急事態応急対策に従事する者の安全確保のための資機材等の整備

町は、国及び県の協力のもと、被ばくの可能性がある環境下で活動する緊急事態応急対策に従事する者の安全確保のための資機材を備蓄する。
また、町は、被ばくの可能性がある環境下で活動する緊急事態応急対策に従事する者の安全確保のため、平常時より、国、県及び原子力事業者と密接な情報交換を行う。

第６

物資の調達、供給活動

町は、国、県及び原子力事業者の連携のもと、大規模な原子力災害が発生した場合の被害を想定し、孤立のおそれがあるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料その他の物資についてあ
らかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの供給のための計画を定める。
また、町は、国及び県の連携のもと、備蓄拠点を輸送拠点としても指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、体制を整備する。

２．１０節
第１

町民等への的確な情報伝達体制の整備

広報実施マニュアル等の整備

町は、国及び県と連携し、情報収集事態及び警戒事態発生後の経過に応じて周辺住民等に提供すべき情報について、災害対応のフェーズや場所等に応じて具体的に分かりやすく整理し、広報実施マニ
ュアル等を作成する。
また、周辺住民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割等の明確化に努める。

第２情報伝達体制及び設備等の整備

町は、的確な情報を常に伝達できるよう、町有施設等への連絡体制及び町防災行政無線、広報車両
等の施設、設備の整備を図る。また、防災行政無線戸別受信機が整備されていない事業所等に対する情報伝達手段を確保する。

第３

町民相談窓口の整備
39

町は、国、県及び事業者と連携し、町民からの問い合わせに対応する町民相談窓口の設置等についてあらかじめその方法、体制等について定める。

第４要配慮者等への広報体制の整備

町は、国及び県と連携し、原子力災害の特殊性を踏まえ、高齢者、乳幼児、妊産婦、傷病者、障がい者（児）及び外国人等のいわゆる要配慮者（以下、「要配慮者」という。）及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、消防団、自主防災組織等の協力を得ながら、情報伝達体制及び設備等の整備に努める。

第５多様な広報媒体の活用

町は、以下のような複数の手段を通じて、町民への効果的な情報伝達・広報に努める。
ア

防災行政無線による放送

イ

ＮＨＫデータ放送等の災害時情報共有システム（Ｌアラート）による放送

ウ

広報車、消防・消防団、警察等による巡回広報エ

緊急通報メール（エリアメール）など、携帯電話等へのメールの配信

オ

Ｘ（旧ツイッター）やフェイスブック、ラインなどＳＮＳへの配信

カ

町ホームページへの掲載

なお、町は、障がい者や高齢者、外国人等に対する情報提供にも配慮する。

第６

他市町村への避難者に対する広報

町は、福島第一原子力発電所の事故に伴う他市町村への避難者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、避難先市町村との役割分担について明確にしておく。

２．１１節

業務継続計画の策定

町は、庁舎の所在地が避難のための立ち退きの指示を受けた地域に含まれた場合の業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。
また、町は、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行う。

２．１２節
第１

原子力防災等に関する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信

住民に対する知識の普及と啓発

町は、国、県及び原子力事業者と協力して、災害時における町民の混乱と動揺を避けるため、平素から次に掲げる事項について広報活動を実施し、原子力防災に関する知識の普及と啓発に努める。な
お、知識の普及・啓発に際しては、平易な表現を用いるなど、わかりやすい広報に努める。
ア

放射性物質及び放射線の特性に関すること

40

イ

原子力施設の概要に関することウ

原子力災害とその特性に関することエ

放射線による健康への影響及び放射線防護に関することオ

原子力災害時に町等が講じる対策の内容に関すること

カ

安定ヨウ素剤の服用に関することキ

原子力災害時における情報、指示等の伝達方法に関することク

原子力災害時にとるべき行動及び留意事項に関すること

ケ

避難に関すること（屋内退避に適するコンクリート建物、避難先避難所、避難経路、避難退域時検査及び簡易除染、甲状腺被ばく線量モニタリング、避難手段等）
コ

要配慮者の支援に関すること

サ

避難先避難所での運営管理、行動等に関することシ

避難先避難所以外に避難した場合にとるべき行動に関すること

ス

その他必要と認める事項に関すること

第２

防災教育の充実

町は教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災教育を実施するものとし、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努める。

第３要配慮者への配慮

町は、防災知識の普及・啓発に際し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう留意
するとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努める。

第４避難所以外に避難した町民等への周知

町は、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難所以外に避難をした場合等には、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知する。

第５

各種資料のアーカイブ、公開

町は、国及び県と連携し、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていく
ため、過去の原子力災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。

第６教訓情報の発信

災害の経験を通じて得られる防災対策に関する知見や教訓は、我が国のみならず諸外国の防災対策の強化にも資することから、町は国及び県、被災市町村と連携し、災害から得られた知見や教訓を国際会議の場等を通じて諸外国に広く情報発信・共有するよう努める。

２．１３節

緊急事態応急対策に従事する者の人材育成

町は、国及び県と連携し、応急対策全般への対応力を高めることにより、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、国、指定公共機関等が緊急事態応急対策に従事する者に向けて実施する、原子力防41

災に関する研修の積極的な活用を推進する等、人材育成に努める。また、国及び防災関係機関と連携して、以下に掲げる事項等について原子力緊急事態応急対策に従事する者に対する研修を必要に応じ実施する。なお、研修成果を訓練等において具体的に確認し、研修内容の充実を図る。
ア

原子力防災体制及び組織に関することイ

原子力施設の概要に関することウ

原子力災害とその特性に関することエ

放射線による健康への影響及び放射線防護に関することオ

緊急時に国、県、町等が講じる対策の内容

カ

原子力防災対策上の諸設備に関すること

キ

安定ヨウ素剤の服用に関すること

ク

モニタリング実施方法、機器、モニタリングにおける気象情報の活用に関することケ

緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること

コ

避難誘導等、防護対策活動の実施に関することサ

原子力災害医療（応急手当を含む）に関すること

シ

危機管理に関すること

ス

その他緊急時対応に関すること

２．１４節

計画に基づく行動マニュアル等の整備

町及び関係機関等は、本計画に定める応急対策を迅速かつ確実に実施するため、連絡網等の作成をはじめ、対策を実施するための手順等を定めた行動マニュアル等を整備する。
また、訓練等の実施により明らかとなった課題を修正するとともに、現況に即した修正を随時行う
ため、毎年検討を加え、修正の必要があると認める場合にはこれを行う。

２．１５節
第１

原子力防災に関する訓練

訓練の実施

町は、国、県及び原子力事業者等と連携し、次に掲げる防災活動の要素ごとや各要素を組み合わせた訓練の実施計画の企画立案を県と共同又は独自に行う。
ア

緊急時通信連絡訓練

イ

災害対策本部等の設置運営訓練

ウ

オフサイトセンターへの参集、運営訓練

エ

緊急時モニタリング訓練

オ

原子力災害医療訓練

カ

広報訓練

キ

住民への情報伝達及び住民避難訓練

ク

通行規制、立入制限、災害警備訓練

42

ケ

ア～クの要素を組み合わせた訓練

第２

実践的な訓練の実施と事後評価

町は、訓練の実施に当たり、国（原子力規制委員会）、県及び原子力事業者等の協力を得て、現場の判断力向上につながる実践的なものとなるよう工夫する。
また、当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、訓練参加者に事前に訓練目的を周知する。
さらに訓練終了後、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施して改善点を明らかにし、必要に応じ、緊急時のマニュアルの作成、改訂に活用する等原子力防災体制の改善に取り組む。

第３

総合的な防災訓練への参加

町は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第 13 条に基づき行う総合的な防災訓練に参加する。
なお、県は、訓練に参加した国、地方公共団体、指定公共機関等と福島地域原子力防災協議会において、総合的な訓練の実施結果、成果、抽出された反省点等を検討し、これを共有する。また、訓練に参加した各機関等は、明らかになった課題に関して、緊急時の対応に係る計画やマニュアルの改善
等を行う。

２．１６節

核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応

核燃料物質等の運搬の事故については、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性に鑑み、原子力事業者と国が主体的に防災対策を行うことが実効的であるとされている。こうした輸送の特殊性等を踏まえ、町内で事故が発生した場合に町は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示又は独自の判断により、事故現場周辺の住民避難等、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を講じる。

２．１７節

災害復旧への備え

町は、災害復旧に資するため、国及び県と協力して放射性物質の除染等に関する資料の収集・整備等に努める。

２．１８節

県外で発生した原子力災害に対する体制の整備

県は、本県以外で原子力災害が発生した場合、県民の安全確保を図るため、原子力災害に関する情報収集と町、関係機関への情報提供を行うものとされている。
町は、県と連携し他道府県からの避難者の受入の体制について整備しておく。

43

第３章

原子力災害応急対策計画

３．１節

基本方針

本章は、情報収集事態、警戒事態又は施設敷地緊急事態が発生した場合の対応及び全面緊急事態に至ったことにより原災法第 15 条に基づく原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものである。なお、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。

３．２節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
第１

情報収集事態が発生した場合

福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所との緊急時通報連絡系統については、図 3.2-1 通報
連絡系統図（情報収集事態・警戒事態・施設敷地緊急事態・全面緊急事態）、図 3.2-2 通報連絡系統
図（県モニタリングポストにより５μSv/h を観測した場合）に示すとおりである。
町は、情報収集事態の発生を認知した場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとる。
情報収集事態の通報連絡系統は図 3.2-1 に示すとおりである。
また、情報収集事態の発生を認知したことについて、関係する指定地方公共機関（県との調整の上、町が連絡することとされた機関）に連絡する。

第２警戒事態が発生した場合

原子力発電所（以下、本章中で「発電所」という。）において、原災法第 10 条に基づく特定事象には至っていないものの、その可能性がある事故・故障又はそれに準じる事故・故障等が発生した
場合には警戒事態として、防災関係機関相互において、図 3.2-1 の通報連絡系統図により通報連絡を行う。
町は、原子力規制委員会から連絡があった場合など、警戒事態の発生を認知した場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとる。また、警戒事態の発生を認知したことについて、本計画に定める指定地方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者、町消防団等に連絡する。

第３施設敷地緊急事態が発生した場合

原子力施設において、原災法第 10 条に基づく特定事象が発生した場合には、防災関係機関相互において、次により通報連絡を行うこととされている。
１

通報連絡系統通報連絡系統は、図 3.2-1 のとおりとする。

44

２

原子力事業所からの通報連絡

原子力事業所の原子力防災管理者は、原災法第 10 条に定める特定事象発見又は発見の通報を受けた
場合、直ちに、図 3.2-1 の通報連絡系統により、国、県、重点区域内の関係市町村、警察本部等、海上保安部及び広域消防本部等に対し、次に掲げる内容を記した文書を、同時にファクシミリで送付し、電話でその着信を確認する。
なお、町は、通報を受けた事象について発電所へ問い合わせる場合には、簡潔、明瞭に行うよう努める。
また、通信網が被災するなど、電話等による連絡が困難な場合には、原子力事業者は衛星電話等を携帯した連絡員を県及び関係市町村に派遣するものとされている。
通報様式は、原災法に定める様式とする。
ア

特定事象発生の時刻イ

特定事象発生の場所

ウ

特定事象の種類エ

想定される原因オ

検出された放射線量の状況、検出された放射性物質の状況又は主な施設・設備等の状況

カその他特定事象の把握に参考となる情報

さらに、第２報以降についても、原子力事業者は、上記に準じ定期的に又は事故の推移によっては随時、関係機関に正確な情報を速やかに通報するよう努める。
なお、町が災害対策本部を設置した後は、災害対策本部にも連絡する。
３

国が行う連絡原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、発生の確認と原子力緊急事態宣言を発出すべきか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し等、事故情報等について官邸（内閣官房）、内閣府、関係地方公共団体、関係都道府県の警察本部及び住民等に連絡するものとされている。
また、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部は、それぞれに対して以下の要請を行うこととされている。
ア

ＰＡＺを含む市町村

一時立入している住民等の退去開始（避難指示区域を含む関係市町村の場合）
施設敷地緊急事態要避難者の避難実施
施設敷地緊急事態要避難者以外の住民の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）
イ

ＵＰＺを含む関係市町村

一時立入している住民等の退去開始（避難指示区域を含む関係市町村の場合）住民等の屋内退避の準備
ウ

ＵＰＺ外の市町村避難した施設敷地緊急事態要避難者の受入れ
施設敷地緊急事態要避難者以外の住民の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）への協力

45

４

原子力防災専門官等が行う連絡

原子力運転検査官等、現地に配置された国の職員は、施設敷地緊急事態発生後、直ちに現場の状況等を確認する。このうち、原子力防災専門官は、収集した情報を整理し、国及び関係地方公共団体に連絡する。
また、原子力防災専門官は、現地における情報の収集を行うとともに、国、県、関係市町村、原子力事業者、関係機関等で構成される現地事故対策連絡会議において連絡・調整等を行う。
５

県が行う通報連絡

県は、次の場合に、通報連絡を行うこととされている。
ア

県は、施設敷地緊急事態に関する原子力事業者からの通報及び国（原子力規制委員会、原子力防災専門官）からの連絡があった場合、町に連絡する。

イ

県は、原子力施設からの通報がない状態において、県が設置しているモニタリングポスト等により特定事象発生の通報を行うべき数値（５マイクロシーベルト／時）の検出を発見した場合は、直ちに原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官に連絡する。（避難指示区域については、バックグ
ラウンドの毎時放射線量を考慮し、毎時放射線量（３ヶ月平均）＋５マイクロシーベルト／時検出時。
）
なお、県から連絡を受けた原子力防災専門官は、直ちに原子力運転検査官と連携して、原子力施設の原子力防災管理者に施設の状況確認を行うよう指示し、その結果について県、関係市町村に連絡する。
６

町が行う連絡町は、原子力施設からの施設敷地緊急事態の通報又は国（原子力規制委員会、原子力防災専門官）
及び県からの連絡等を受けた場合、直ちに、本計画に定める指定地方公共機関（県との調整の上、町が連絡することとされた機関）、町消防団等に連絡を行う。
町は、非常配備体制を確立するとともに、各種情報、応急対策活動の状況等を国、県、防災関係機
関と随時連絡し、連携を密にする。
７

双葉地方広域市町村圏組合消防本部が行う通報連絡双葉地方広域市町村圏組合消防本部は、原子力施設からの施設敷地緊急事態の通報、県または町からの連絡等を受けた場合、直ちに所属消防署に対し連絡を行う。

46

図 3.2-1 通報連絡系統図（情報収集事態・警戒事態・施設敷地緊急事態・全面緊急事態が発生した場合）福島第一・福島第二原子力発電所（原子力防災管理者）

福 島 県（災害対策本部・原子力安全対策課）

福島県環境創造センター環境放射線センター（立地町）
福島第一 大熊町、双葉町
福島第二 楢葉町、富岡町
関係周辺市町村（いわき市、田村市、南相
馬市、川俣町、広野町、川内村、浪江町、葛尾村、飯舘村）
警察本部（災害対策課）
双葉警察署
双葉地方広域市町村圏組合消防本部
関係市町村を管轄する消防本部・消防署
海上保安庁福島海上保安部（県関係機関）各地方振興局
地域医療課
環境創造センター
環境創造センター福島支所
消防防災航空センター（県庁内）
県庁内各部局主管課
県庁内各部内局主管課
教育庁教育総務課
病院局病院経営課
広報課
県内市町村（関係 13 市町村を除く）
県内消防本部（関係消防本部を除く）

内閣総理大臣内閣府政策統括官（原子力防災担当）付
内閣官房（内閣官房副長官補）
経済産業省（資源エネルギー庁）
経済産業省（東北経済産業局）
富岡労働基準監督署
環境省（福島地方環境事務所）（国機関）
原子力規制委員会（原子力規制庁 緊急事案対策室）
福島第一・福島第二原子力規制事務所※
原子力災害現地対策本部（ＯＦＣ）（指定地方行政機関・指定公共機関）
海上保安庁第二管区海上保安本部
福島県漁業無線局
消防庁
量子科学技術研究開発機構
日本原子力研究開発機構
陸自東北方面総監部
陸自第４４普通科連隊
日本赤十字社福島県支部
福島県診療放射線技師会
福島県立医科大学附属病院
福島地方気象台
東北地方整備局福島河川国道事務所
東北地方整備局郡山国道事務所
東北地方整備局磐城国道事務所
NEXCO 東日本東北支社
JR 東日本東北本部
JR 東日本東北本部福島支店
JR 東日本水戸支社
福島県バス協会
福島交通
会津乗合自動車
新常磐交通
NTT 東日本福島支店
東北電力福島支店（隣接県）
宮城県、茨城県、新潟県

凡 例
原子力発電所からの通報（情報収集事態、警戒事態、第 10 条、第 15 条通報）
県からの通報連絡（情報収集事態、警戒事態、第 10 条、第 15 条通報）
国からの通報連絡（情報収集事態、警戒事態）※福島第一原子力発電所からの通報は福島第一原子力規制事務所へ、福島第二原子力発電所からの通報は福島第二原子力規制事務所
へ届く。

47

図 3.2-2 通報連絡系統図（県モニタリングポストにより５μSv/h を観測した場合）
福島第一・福島第二原子力発電所（原子力防災管理者）

福 島 県（災害対策本部・原子力安全対策課）

福島県環境創造センター環境放射線センター（立地町）
福島第一 大熊町、双葉町
福島第二 楢葉町、富岡町

原子力規制委員会（原子力規制庁
緊急事案対策室）

福島第一・福島第二原子力規制事務所
関係周辺市町村（いわき市、田村市、南相
馬市、川俣町、広野町、川内村、浪江町、葛尾村、飯舘村）
警察本部（災害対策課）
双葉警察署
双葉地方広域市町村圏組合消防本部
関係市町村を管轄する消防本部・消防署
海上保安庁福島海上保安部（県関係機関）各地方振興局
地域医療課
環境創造センター
環境創造センター福島支所
消防防災航空センター（県庁内）
県庁内各部局主管課
県庁内各部内局主管課
教育庁教育総務課
病院局病院経営課
広報課
県内市町村（関係 13 市町村を除く）
県内消防本部（関係消防本部を除く）

原子力災害現地対策本部（ＯＦＣ）（指定地方行政機関・指定公共機関）
海上保安庁第二管区海上保安本部
福島県漁業無線局
消防庁
量子科学技術研究開発機構
日本原子力研究開発機構
陸自東北方面総監部
陸自第４４普通科連隊
日本赤十字社福島県支部
福島県診療放射線技師会
福島県立医科大学附属病院
福島地方気象台
東北地方整備局福島河川国道事務所
東北地方整備局郡山国道事務所
東北地方整備局磐城国道事務所
NEXCO 東日本東北支社
JR 東日本東北本部
JR 東日本東北本部福島支店
JR 東日本水戸支社
福島県バス協会
福島交通
会津乗合自動車
新常磐交通
NTT 東日本福島支店
東北電力福島支店（隣接県）
宮城県、茨城県、新潟県

凡 例
県モニタリングポストによる特定事象（原災法 10 条に基づく通報の判断基準）に該当する測定結果の通報
原子力防災専門官から原子力発電所への確認
原子力事業所からの確認結果の連絡
原子力防災専門官からの確認結果の連絡
県からの通報連絡（原子力事業所への確認結果）

48

第４

全面緊急事態における連絡等

原子力施設において発生した特定事象が原災法第 15 条の規定に該当した場合には、防災関係機関
相互において、次により通報連絡を行う。
１

原子力事業所からの通報連絡

原子力施設の原子力防災管理者は、発生した特定事象が原災法第 15 条の規定に該当した場合、直ちに図 3.2-1 の通報連絡系統により、国、県、町、警察本部等、海上保安部及び広域消防本部等に対し、通報文書を送付する。また、同時に当該文書をファクシミリで送付する。さらに、その着信を確認する。
また、原子力事業者は、その後の事故の状況についても、上記に準じ定期的に、または事故の推移
によっては随時、関係機関に正確な情報を速やかに報告するよう努める。町が災害対策本部を設置した後は、災害対策本部にも連絡する。
なお、通信網が被災するなど、電話等による連絡が困難な場合に、事業者は衛星電話等を携帯した連絡員を県及び本町を含む関係市町村に派遣する。
２

国が行う連絡原子力規制委員会は、発生した特定事象について、原災法第 15 条の原子力緊急事態に該当すると判断した場合、その旨を直ちに内閣総理大臣に上申するものとされている。
内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言を発出するとともに、緊急事態応急対策を実施すべき市町村長及び知事に対し、内閣総理大臣が示す避難又は屋内退避及び安定ヨウ素剤の服用又はその準備に関する指示等を含む緊急事態応急対策に関する事項を文書をもって連絡することとされている。
国（現地対策本部又は原子力災害対策本部）は、事態の変化により、緊急事態応急対策を実施すべ
き市町村及び緊急事態応急対策の内容を変更したときは、緊急事態応急対策を実施すべき市町村長及び知事に対し、その指示等を文書をもって連絡することとされている。また、原子力災害対策本部は、町に対して、町民等の屋内退避の開始等を指示することとされている。
３

県が行う連絡県は、原子力施設からの特定事象が原災法第 15 条に該当した場合の報告、国（原子力災害対策本部）からの緊急事態応急対策に関する事項の指示及び緊急時モニタリング情報等、その他必要と思われる事項について、図 3.2-1 の連絡系統図に準じ、関係市町村及び関係機関に直ちに連絡する。
４

町が行う連絡町は、原子力施設からの全面緊急事態発生の通報、国（原子力災害対策本部）からの緊急事態応急対策に関する事項の指示等及び県からの連絡を受けた場合、直ちに本計画に定める指定地方公共機関（県との調整の上、町が連絡することとされた機関）等に連絡を行う。
５

双葉地方広域市町村圏組合消防本部の通報連絡双葉地方広域市町村圏組合消防本部は、原子力施設からの特定事象が原災法第 15 条に該当した場合の報告、国（原子力災害対策本部）からの緊急事態応急対策に関する事項の指示等、県、又は町からの連絡等を受けた場合、直ちに所属消防署等に対し連絡を行う。

49

第 5 県から県内市町村等に対する情報提供
県は、町、県内各消防本部（関係市町村を管轄する消防本部を除く）及び指定地方公共機関に対し、発電所からの特定事象発生等の通報、発電所からの特定事象が原災法第 15 条に該当した場合の報告
及び緊急時モニタリング情報等、その他必要と思われる事項について、総合情報通信ネットワークや電子メール等により速やかに連絡するものとし、重要な指示等については、電話等でその着信を確認するものとされている。
なお、これにより連絡を受けた町及び各機関は、県、関係市町村、発電所への問合せについては緊急時対応の支障とならないよう配慮する。

第６

一般電話回線が使用できない場合の対処

地震や津波等の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、町は、別途整備されている衛星通信
回線ならびに防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡を行う。
原子力事業者からは衛星電話等を携帯した連絡員を町に派遣する。

第７放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動

町は、事態の進展に応じて緊急時モニタリングの準備や緊急時モニタリングの実施等について、国や県等の関係機関に協力する。

３．３節 活動体制の確立
第１

災害対策本部の設置等

町は、情報収集事態若しくは警戒事態の発生を認知した場合又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、国、県及び原子力事業者等関係機関と緊密な連携を図りつつ、原子力災害対策のためあらかじめ定められた体制をとる。
１

事前配備

原子力事業所における安全確保協定に基づく事態の通報については、くらし安全対策課が通常業務として対応する。ただし、くらし安全対策課長が当該配備を必要と判断した場合には、事前配備体制
をとる。
２

警戒配備

次のいずれかに該当する場合には、警戒配備体制をとる。
ア

情報収集事態イ

その他必要により、町長が当該配備を指令したとき

３

町災害対策本部の設置

町長は、次のいずれかに該当する場合には、町災害対策本部（以下、「災害対策本部」という。）を
設置する。

50

なお、原災法第 15 条に定める原子力緊急事態宣言前に町長が必要と認め、災害対策本部を設置する場合には県に連絡する。
ア

原子力事業所の原子力防災管理者から警戒事態発生の通報を受けた場合

イ

原子力事業所の原子力防災管理者から原災法第 10 条の特定事象発生（施設敷地緊急事態又は全面緊急事態発生）の通報・報告を受けた場合ウ県が設置しているモニタリングポストにより、特定事象発生の通報を行うべき数値の検出を発見
し、原子力防災専門官により原子力事業所によるものと確認された場合

エ

原災法第１５条第２項の規定に基づき、内閣総理大臣が本町に係る原子力緊急事態宣言を発出した場合

オ

その他町長が必要と認めたとき
表 3.3-1 職員動員・配備
種別
事前配備（１号配備）

配備基準

配備内容

・安全確保協定に基づく事態の通報

・くらし安全対策課長、総務課があり、くらし安全対策課長が当長、農林水産課長、建設課長

該配備を必要と判断した場合
２号配備（警戒配備）

・その他各課必要な人員・情報収集事態の発生を認知した場
合・町長、副町長、教育長、各課の長・その他各課必要な人員
・消防団長

３号配備

・警戒事態の発生を認知したとき警戒配備に加え、（非常配備）

・県が設置しているモニタリングポ

・全職員

ストにより、特定事象発生の通報

・全消防団員を行うべき数値５マイクロシーベ
ルト/時（避難指示区域について
は、バックグラウンドの毎時放射線量を考慮し、毎時放射線量（３ヶ月平 均）＋５マイクロシーベル
ト／時検出時）が検出され、原子力防災専門官により発電所によるものと確認されたとき・その他必要により、町長が当該配備を指令したとき
４号配備（特別非常配備）４

・施設敷地緊急事態発生の通報を受
けた場合

全職員
全消防団員

他の災害対策本部等との連携

複合災害が発生した場合において、対策本部が複数設置された場合は、重複する要員の所在調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努める。現地対策本部についても、必要に応じ、同様の配慮を行う。

51

５

災害対策本部の廃止

災害対策本部及び現地対策本部の廃止は、概ね以下の基準による。
ア

原子力緊急事態解除宣言がなされた後、災害対策本部長（町長）が、原子力施設の事故が終結

し、原子力災害中長期対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

第２

災害対策本部における活動

本部長は、県と相互に連携しながら、内閣総理大臣が緊急事態宣言を発出する以前において、住民
避難等の応急対策を円滑に行うための準備等を行う。また、内閣総理大臣により緊急事態宣言が発出された場合には、国の指示等に基づき迅速な住民避難等の応急対策を実施する。なお、住民避難等の応急対策の実施のための準備等や、国の指示等に基づき実施する住民避難等の応急対策について、県に対して助言及び支援を求めることができる。
本部長は、原子力防災専門官等からの特定事象に関する情報、県及び町の対応状況等について、町民や関係機関に対する広報や連絡を定期的に実施することにより、住民不安の解消に努める。
１

災害対策本部の所掌事務

災害対策本部の所掌事務は以下のとおりとする。
ア

災害対策の総括に関すること。

イ

組織、派遣要員に関すること。

ウ

災害情報の収集に関すること。

エ

応急対策の決定、実施に関すること。

オ

応急対策の実施状況に関する情報の収集に関すること。

カ

町有施設に対する連絡に関すること。

キ

教育施設との連絡に関すること。

ク

屋内退避、避難に関すること。

ケ

立入制限に関すること。

コ

飲食物の摂取制限に関すること。

サ

水道の給水制限に関すること。

シ

農作物の採取制限、農耕制限に関すること。

ス

道路施設の確保に関すること。

セ

農畜水産物の出荷制限に関すること。

ソ

他市町村、防災関係機関との連絡調整に関すること。

タ「災害対策本部の組織及び各班の事務分掌」に定めること。

チ

その他本部長が指示する事項に関すること。

２

災害対策本部の組織

ア 災害対策本部組織
楢葉町地域防災計画(一般災害対策編)第２編第２章第２節に定める「災害対策本部組織図」とする。
イ 災害対策本部事務分掌52

地域防災計画(一般災害対策編) 第２編第２章第２節に定める「災害対策本部の事務分掌」とする。
ウ 組織編成の変更
大規模な災害が発生した場合、被害の実態や被災後の時間の経過に伴い、必要となる応急対策
活動に即応するために、目的別に組織編成を変更することができる。
エ 災害対策本部会議
災害対策本部設置期間中に、被害状況及び応急対策について情報共有並びに災害対応の指示を行うため、本部会議を定期的に開催する。
なお、本部会議には、本部長の要請により国及び県、関係機関の代表(自衛隊、応援都道府県、医療関係者、物資関係者等)をオブザーバーとして参加させ、意見を聴くことができる。

第３１

オフサイトセンターにおける活動
オフサイトセンター機能班・現地事故対策連絡会議への職員派遣等

町は、特定事象の発生等により施設敷地緊急事態に該当し、国がオフサイトセンターに現地事故対策連絡会議を開催する場合、及び原子力緊急事態宣言の発出等により合同対策協議会が組織される場
合に、職員をオフサイトセンターに派遣し、国、市町村、事業者及び防災関係機関と共同して、情報の収集・伝達、及び緊急時モニタリング、緊急時医療活動等の応急対策活動を行う。
町は、現地事故対策連絡会議に派遣された職員に対し、町が行う応急対策の状況、緊急事態応急対策の準備状況等について随時連絡するなど、当該職員を通じて国、県、周辺町、事業者等との連絡・調整、情報の共有を行う。
現地事故対策連絡会議へ派遣する職員（本部長が指名する者）
ア 福島第一原子力発電所で事故が発生した場合：
派遣先：南相馬オフサイトセンター 住民安全班員１名
イ 福島第二原子力発電所で事故が発生した場合：
派遣先：楢葉オフサイトセンター
派遣職員：総括班、放射線班、医療班、住民安全班、広報班、運営支援班、実動対処班

計７名

なお、町職員の派遣は、状況に応じつつ可能な場合に実施するものとされている。
また、南相馬オフサイトセンターの参集要員は、浜通り沿岸で大津波警報（10ｍ超）が発令されている場合、原則として楢葉オフサイトセンターに参集するものとし、沿岸に面する地方公共団体の参集要員は、同警報が解除されるまでは、それぞれの地方公共団体において待機するものとされている。
２

原子力災害合同対策協議会への出席

町は、原子力緊急事態宣言の発出等により、オフサイトセンターにおいて原子力災害合同対策協議会が設置されることとなった場合は、町は、原則としてあらかじめ定められた責任ある判断を行える
者を出席させ、緊急事態応急対策の実施方法、原子力災害の拡大防止のための応急措置の実施方法について協議する。
なお、原子力災害合同対策協議会の運営等については、国が定める「原子力緊急事態等現地対応マ
53

ニュアル（福島県）」により実施される。
原子力災害合同対策協議会に出席する職員
副本部長（及びその随行者）
町は、原子力災害合同対策協議会に派遣された職員に対し、町が行う応急対策の状況、緊急事態応
急対策の準備状況等について随時連絡するなど、当該職員を通じて国、県、周辺町、事業者等との連絡・調整、情報の共有を行う。
３

現地対策本部の代替施設への移転

原則として、次に掲げる事項に該当する場合には、代替施設（第２章原子力災害事前対策第５節第５ ２参照）への移転を行うこととされている。
ア

大地震や大津波の発生、近隣火災による類焼等により、オフサイトセンター内の設備・資機材に深刻な損傷が発生し、若しくはオフサイトセンターの立地場所が避難区域に指定されるなど使用不能な状態に至った場合、又は使用不能な状態に至る可能性が高い場合

イ

その他、オフサイトセンターにおける活動に著しい支障が発生した場合

第４専門家の派遣要請

町は、施設敷地緊急事態発生の通報がなされた場合、必要に応じ、あらかじめ定めた手続きに従い、国に対して原災法第 10 条第２項に基づく国の専門的知識を有する職員の派遣を要請する。派遣要請
は、原災法施行令第５条の規定に基づいて行う。

第５１

応援要請及び職員の派遣要請等
応援要請

町は、必要に応じ、あらかじめ締結された応援協定等に基づき、他市町村等に対し速やかに応援要請を行う。なお、広域応援協定等の締結状況は、次のとおりである。
①協定名

災害時における相互応援協定②協定日

平成 11 年 3 月 25 日

③協定市町村いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村

また、町は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の出動を要請する。
２

職員の派遣要請等

ア

指定地方行政機関・指定地方行政機関の職員の派遣要請
町は、緊急事態応急対策または原子力災害事後対策のため必要と認める場合、指定地方行政機

関の長に対し職員の派遣を要請する。
また、知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
イ

指定行政機関・指定地方行政機関に対する援助要請
町は、緊急事態応急対策または原子力災害事後対策のため必要と認める場合、指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言そ54

の他の必要な援助を求める。

第６自衛隊の派遣要請等

本部長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣の要請を要求する。
また、本部長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認めるときには、速やかに知事に対し、撤収要請を要求する。

第７原子力被災者生活支援チームとの連携

町は、初期対応段階における避難区域の住民避難完了後の段階において、国が設置する原子力被災者生活支援チーム13と連携し、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境放射線モニタリ
ングの総合的な推進、適切な役割分担の下汚染廃棄物の処理や除染等を推進する。

第８

緊急事態応急対策に従事する者の安全確保

町は、緊急事態応急対策に従事する緊急事態応急対策に従事する者の安全確保については、次により実施する。
１

緊急事態応急対策に従事する者の安全確保方針

町は、緊急事態応急対策に従事する者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場合、災害対策本部及び現場指揮者との連携を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において冷静な判断と行動がとれるよう配意する。
また、二次災害発生を防止するため、被ばくする可能性のある環境下で作業する場合の緊急事態応
急対策に従事する者相互の安全チェック体制を整えるなど安全管理に配慮する。
２

緊急事態応急対策に従事する者の放射線防護に係る指標

県における緊急事態応急対策に従事する者の被ばく線量の指標は、次のとおりである。ただし、緊急事態応急対策に従事する者の放射線防護に係る指標は上限であり、町は、防災活動に係る被ばく線量をできる限り少なくするよう配慮する。
区分

線量の上限
実効線量：５年間につき１００ｍSv かつ
１年間につき５０ｍSv

被ばくの可能性がある環境下等価線量で活動する場合

眼の水晶体：５年間につき１００ｍSv かつ
１年間につき５０ｍSv
皮膚：１年間につき５００ｍSv

女性（妊娠する可能性がな
いと診断された者及び妊娠

実効線量：３月間につき５ｍSvと診断された者を除く）
13

原子力災害対策本部長は、原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、環境大臣及び原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置する。

55

妊娠と診断された女性（妊娠と診断されたときから出産までの間）
緊急作業を実施する者が、災害の拡大防止、人命救助等緊急やむを得ない作業を実施する場合（男性及び妊娠する可能性がないと診断された女性）
２

内部被ばくによる実効線量：１ｍSv
腹部表面に受ける等価線量：２ｍSv
実効線量：１００ｍSv
等価線量
目の水晶体：３００ｍSv
皮膚：１Sv

防護対策

原子力災害対策本部は、関係行政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機関等に対して、緊急事
態応急対策を行う緊急事態応急対策に従事する者の安全確保のための資機材の携行・装着、安定ヨウ素剤の服用等を行うよう指示する。
県は、必要に応じその管轄する緊急事態応急対策に従事する者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着及び安定ヨウ素剤の配備等必要な措置を図るよう指示する。
町は、県やその他防災関係機関に対して、必要に応じ、原子力災害合同対策協議会の場において、防護服、防護マスク、線量計及び安定ヨウ素剤等の防護資機材の調達の協力を要請する。
また、町は、県と連携し又は独自に職員の被ばく管理を行う。

３．４節 避難、屋内退避等の防護措置
第１

屋内退避及び避難の決定、実施

１

警戒事態発生時

ア

施設敷地緊急事態要避難者に係る避難の準備（避難先、輸送手段の確保等）、施設敷地緊急
事態要避難者の安定ヨウ素剤の配布準備を行う。

２

施設敷地緊急事態発生時

ア国若しくは県の要請又は独自の判断により、施設敷地緊急事態要避難者に係る避難を行う。

イ

国若しくは県の要請又は独自の判断により、住民等の避難の準備（避難先、輸送手段の確保等）を行う。

３

全面緊急事態発出時

町は、全面緊急事態に至ったことにより、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、ＰＡＺ
内の避難及び安定ヨウ素剤の服用等の必要な防護措置について指示した場合、及び本部長（町長）により独自に必要と判断した場合、町内全域の住民等の避難を行うこととし、住民等に対する避難のための立退きの指示等の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し国に要請する。

56

４放射性物質放出後

本町における防護措置の方針ではＰＡＺ相当の対応として、放射性物質の放出前に避難を行うことを原則としているが、万が一、避難実施前に放射性物質の放出があった場合には、緊急に屋内退避を行った上で、準備が整い次第、避難する。

第２１

屋内退避又は避難の方法
屋内退避

屋内退避は原則として住民等が自宅等にとどまるものである。緊急措置として屋内退避が必要となった場合、本部長（町長）は、屋内退避区域内の住民等に屋外に出ないように指示する。また、屋外にいる住民等に対しては、速やかに自宅に戻るか又は近くの公共施設等に退避するよう指示する。
なお、新型コロナウイルス感染症を含む感染症流行下においては、県及び関係市町村は、自宅等で屋内退避を行う住民に対し、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は原則換気を行わないよう指示するものとする。
また、地震による家屋の倒壊や相次ぐ余震の発生により家屋による自宅での屋内退避の実施が困難な場合には、町により設定される近隣の指定避難所等にて、まずは屋内退避を実施する。そのうえで、近隣の指定避難所等に収容できない場合には、地震による影響がない安全な指定避難所等を町内外を含め選定し、避難させるなど状況に応じ柔軟に対応するものとする。
２

避難本部長（町長）は、内閣総理大臣から避難の指示を受けた場合、又は自らが避難を必要と判断した
場合は、避難所、携帯品等の留意事項を含め、住民等に対して避難のための立退きの指示等を行う。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下において、原子力災害が発生した場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、住民の生命・健康を守ることを最優先とする。具体的には、避難又は一時移転を行う場合には、その過程又は避難先等における感染拡大を防ぐため、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確
保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
なお、病院や介護施設等において避難より屋内退避を優先させることが必要な場合には、本部長は、遮へい効果や建屋の機密性が比較的高いコンクリート建物への避難を指示する。
ア

避難手段

(ｱ)

避難にあたっては、災害の状況に応じ、住民の自家用車をはじめ、バス等の公共交通機関、
防災関係機関が保有する車両、船舶、ヘリコプター等のあらゆる手段を活用する。

(ｲ)

自力で避難可能な住民については、原則、自家用車により避難する。この場合、渋滞を極力避けるため家族または近所の住民との乗り合わせにより避難する。

(ｳ)

自家用車による避難が困難な住民は、あらかじめ町が選定した一時集合場所からバス等により避難する。

(ｴ) バスによる避難については、町が所有及び調達可能なバスだけでは不足する場合、県は(公社)福島県バス協会と締結している協定に基づき、一時集合場所、学校等必要な箇所へ確実に手配できるよう、あらかじめ体制を整えておく。また、県は、他県のバス協会にも協力を求め、必要な体制を整えておく。

57

なお、バスによる避難にあたっては、原則として県または町職員等が同乗する。
(ｵ)

鉄道による避難が可能な場合は、東日本旅客鉄道(株)等の鉄道事業者の協力を得て積極的に活用する。

(ｶ)

バス等による避難が困難な場合や確保台数等が不足する場合は、陸上自衛隊や海上保安庁
等へ車両、船舶、ヘリコプター等の派遣要請を行う。

イ

一時集合場所への集合
自家用車による避難が困難な住民は、あらかじめ町が選定した一時集合場所からバス等により避難する。一時集合場所に自力で集合することが困難な住民等に対しては、町職員のほか消防署員、消防団員及び警察官の協力のもと、救援活動を実施する。
ウ

避難誘導の実施
住民等の避難誘導にあたっては、県と協力し、住民等に対し一時集合場所や避難先避難所、避難退域時検査の場所、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
エ

避難状況の確認
町は、避難のための立退きの指示等を行った場合は、県と協力し、戸別訪問、避難所における確認等あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認し、避難もれ等のないよう配慮する。
避難状況の確認結果については、原子力災害現地対策本部及び県に対しても情報提供する。
オ

ペットの同行避難
町は災害の実態に応じて、県と連携し、飼い主による家庭動物との同行避難を呼びかける。
また、町は、避難先において避難者がペットを適切に飼育管理することができるよう、NPO 等

とも協議の上で対応を検討する。
３

その他
町は、国が原子力災害の観点から避難又は屋内退避指示等を出している中で自然災害を原因とする緊急の対応等が必要となった場合には、人命最優先の観点から独自の判断を行うものとする。
その際には、国・県と緊密な連携を行うものとする。

第３１

安定ヨウ素剤の服用
服用の準備

町は、対策指針を踏まえ、安定ヨウ素剤の服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、直ちに服用対象者が安定ヨウ素剤を服用できるよう準備を行う。
２

服用の指示

町は、県と連携し、町民の放射線防護のため、原子力規制委員会が服用の必要性を判断し、国の原子力災害対策本部より安定ヨウ素剤の服用の時機について指示があった場合又は独自の判断により、町民に対し安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示する。
安定ヨウ素剤の服用の方法は、対策指針による。
なお、安定ヨウ素剤の服用に当たっては、対策指針を踏まえ、安定ヨウ素剤の服用の効果、服用対
象者、禁忌等について、服用対象者へパンフレット等により説明する。

58なお、原子力災害時における放射性ヨウ素の放出に対する甲状腺への放射線影響を低減させるための防護対策としては、屋内退避、避難、安定ヨウ素剤服用等があり、放射性物質の放出状況を踏まえ、より実効性を高めるため、これらの防護対策を別々に考えるのではなく、総合的に考える。

第４一時集合場所及び避難先避難所の設置

１

一時集合場所及び避難先避難所の周知

町は、県と連携し、緊急時に一時集合場所や広域避難先の避難所、避難退域時検査場を開設した
場合は、住民等への周知徹底を図る。
２

避難先避難所の開設、運営

町は、受け入れ先の市町村と協議のうえ、広域避難計画等に定める施設の中から受け入れに必要な避難先避難所の開設を要請する。なお、原則として町は、避難先避難所を維持、管理するための責任者として職員を配置し、受入先の市町村職員、県の派遣する職員、施設管理者や避難住民等と連携して運営を行う。
３

避難者の情報把握

町は、県と連携し、それぞれの避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等へ報告する。
また、行政区長、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、社会福祉協
議会、地域包括支援センター等の協力のもと、要配慮者等の居場所の把握や安否確認に努める。
４ 避難先避難所の生活環境把握等
町は、県の協力のもと、食事供与の状況やトイレの設置状況等を把握し、必要な対策を講じるな
ど避難先避難所における生活環境が常に良好なものとなるよう努める。また、衛生状態の確認のため、必要に応じて、保健所職員による巡回指導等を行う。さらに、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保及び配食等の状況を把握し、必要な措置を講じるよう努める。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策として、避難所レイアウトや避難所内の動線を整理するとともに、避難所の３つの密（密閉・密集・密接）を防ぐよう努める。
なお、ペットを連れて避難するケースも増えていることから、そのためのスペース確保にも配慮する。
５

避難先避難所の衛生状態の保持

町は、県の協力のもと、避難先避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレ等を早期に設置するとともに、衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるなど、衛生状態の保持に努める。
６

避難者の健康状況の把握等

町は、県の協力のもと、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福59祉施設等での受け入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
７

女性や子育て家庭のニーズへの配慮

町は、県の協力のもと、避難先避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難先避難所の運営管理に努める。
８

二次避難所への移動

災害の規模、避難者の避難及び収容状況、避難の長期化が見込まれる場合又は新型コロナウイル
ス感染症を含む感染症対策を鑑み、必要に応じて、町は県の協力のもと、二次避難所として旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
９

避難先避難所の早期解消

町は、国及び県と連携を図りながら、災害の規模等を勘案し、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難先避難所の早期解消に努める。

第５避難行動要支援者への配慮

町は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。

第６１

要配慮者への配慮
避難誘導及び避難先避難所での配慮

町は、国、県及び関係機関と連携し、避難誘導及び避難先避難所での生活において、要配慮者や一時滞在者等の健康状態を悪化させることのないよう、避難先避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、更には、応急仮設住宅への優先的入居などに努める。また、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮する。
特に、要配慮者の心身の健康状態には特段の配慮を行い、福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得ながら、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を段階的に実施する。
２

医療機関の対応

病院等医療機関の管理者は、原子力災害が発生し、避難の指示等があった場合は、あらかじめ機関
ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、必要に応じて、他の病院、診療所等から応援を得ながら迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させる。
避難誘導に当たっては、患者の実態に即した避難用の器具等を用い、また避難所としては、医療・60

救護設備が整備された病院等とする。
県は、病院等医療機関の避難が必要となった場合は、国の協力の下、医師会等の関係団体等と連携し、入院患者の転院先となる医療機関を調整する。県内の医療機関では転院に対処できない場合は、関係周辺都道府県及び国に対し、受け入れ協力を要請する。
３

社会福祉施設の対応

社会福祉施設の管理者は、原子力災害が発生し、避難指示等があった場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させる。
なお、避難誘導に当たっては、入所者の実態に即した避難用の器具等を用いる。
また、老人デイサービスセンター等の利用施設においても配慮を要する。
県は、社会福祉施設の避難が必要となった場合は、国の協力の下、福祉関係機関と連携し、入所者の転所先となる社会福祉施設を調整する。県内の社会福祉施設では転所に対処できない場合は、関係
周辺都道府県及び国に対し、受け入れ協力を要請する。

第７

学校等施設における避難措置

学校等（こども園、小学校、中学校、特別支援学校）の施設の管理者は、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難指示等が発せられた場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員の引率のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難させる。
また、生徒等を避難させた場合及びあらかじめ定めたルールに基づき生徒等を保護者へ引き渡した
場合は、県又は町に対し速やかにその旨を連絡する。

第８

不特定多数の者が利用する施設における避難措置

集客施設等の管理者は、原子力災害が発生し、避難指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、施設利用者等を避難させる。

第９

外国人の避難等

町は、避難指示等の情報が正確に伝わるよう、報道機関、国際交流機関、語学ボランティア等の協力を得て、「やさしい日本語」を含む多言語での情報伝達に努めるものとし、消防機関及び自主防災
組織等の協力を得て、外国人を避難誘導する。

第 10 発電所従業員等の避難
町は、原子力事業者（発電所の責任者）から従業員等の避難の受入れの要請を受けたときは、国及び県と協力し、速やかに当該従業員等の避難場所及び避難経路を指定し避難させるとともに、必要に応じ必要な車両等の応援を行う。

第 11 警戒区域の設定、避難指示の実効を上げるための措置
町は、警戒区域又は避難を指示した区域について、居住者等の生命又は身体に対する危険を防止す
るため、外部から緊急事態応急対策に従事する者以外の車両等が進入しないよう指導するなど、警戒区域の設定、避難指示の実効性を上げるために必要な措置がとれるよう、関係機関等と連携した運用体制を確立する。

61

第 12 飲食物、生活必需品等の供給
町は、県、避難先市町村及び防災関係機関等と協力し、被災者の生活維持のため必要な食料、飲料
水、燃料、毛布等の生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行う。なお、必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するほか、要配慮者のニーズや男女のニーズの違い等に配慮する。
町は、自ら調達した物資及び国、他の県及び市町村等によって調達され引き渡された物資の被災者に対する供給を行う。
町は、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には、国等に対し、物資の調達を要請する。

３．５節 治安の確保及び火災の予防
町は、避難等を実施している区域及びその周辺（海上を含む。）における治安の確保について、治安当局と協議し、万全を期する。特に、避難指示等を行った地域及びその周辺については、パトロー
ルや生活の安全に関する情報の提供等を実施の上、応急対策実施区域及びその周辺における盗難予防及び火災予防に努める。

３．６節 飲食物の摂取制限及び出荷制限等
町は、国及び県からの放射性物質による汚染状況の調査の要請を受け、国及び県と協力して飲食物の検査を実施する。
町は、対策指針に基づく OIL の値や食品衛生法上の基準値を踏まえた国及び県の指導・助言及び指示に基づき、飲食物の摂取制限及び出荷制限又は制限解除等に関する広報・周知に努める。

３．７節 緊急輸送活動
第1１

緊急輸送活動緊急輸送の範囲等

町は、緊急輸送を円滑に実施するため、必要があるときは、次の順位を原則として、県等防災関係機関と調整の上、緊急輸送を行う。
第１順位 人命救助、救急活動に必要な輸送、原子力災害合同対策協議会のメンバー
第２順位 避難者の輸送、災害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送
第３順位 緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材の輸送
第４順位 住民の生活を確保するために必要な物資の輸送
第５順位 その他緊急事態応急対策のために必要な輸送
２

緊急輸送体制の確立

町は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況

62

等を勘案し、円滑な緊急輸送を実施する。
町は、人員、車両等の調達に関して、指定地方公共機関のほか、県を通じて輸送関係省庁に支援を要請するとともに、必要に応じて、県や周辺市町村に支援を要請する。
上記によっても人員、車両等が不足するときは、原子力災害合同対策協議会等の場において支援を
要請する。

第２

緊急輸送のための交通確保

町は、原子力災害合同対策協議会において、交通規制に当たる県警察や他の道路管理者と密接な連絡を図り、緊急輸送のための交通の確保に必要な措置を講じる。

３．８節 救助・救急、消火及び医療活動
第１救助・救急及び消火活動

町は、救助・救急及び消火活動を円滑に行うため、救助・救急及び消火活動のための資機材を確保する。資機材の確保にあたっては、必要に応じて、県、原子力事業者、その他の民間等の協力を要請する。
町は、災害の状況等により応援が必要と認められる場合、県、事業者等に対し、応援を要請する。
この場合、必要とされる資機材は、応援側が携行することを原則とする。
町は、町内の消防力では対処できないと判断した場合は、速やかに、広域消防応援、緊急消防援助隊の出動等を県に要請する。

第２

医療措置

町は、県が行う緊急時における住民等の健康管理及び除染等原子力災害医療活動に協力する。

第３メンタルヘルス対策

原子力災害時には、放射線による被ばくや汚染等に対する不安や、被ばく等が身体的な健康に及ぼす不安などの心理的変化が生じるともに、避難や屋内退避等による生活環境の変化が精神的負担となることが考えられることから、町は、国、県、地域医師会等と協力して、メンタルヘルス対策を適切に実施する。
メンタルヘルス対策の実施に当たっては、対策指針を踏まえ、原子力災害の経過に応じた対策、適切な情報提供を行うとともに、メンタルヘルスの専門家だけでなく町民に接する緊急事態応急対策に従事する者全員が、その役割を担うことを認識し取り組む。

３．９節 住民等への的確な情報伝達活動
第１

住民等への情報伝達活動

放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないため、原子力災害が発生した場合、町民へ

63

の心理的動揺、混乱は大きなものとなることが予想される。そのため、町は、的確な情報提供、広報を迅速に行い、混乱の防止に努める。
１

指示の伝達と広報

町は、国及び県と連携し、あらかじめ作成した原子力災害住民広報マニュアルに基づき、町民、一般事業所等に対して、次により指示の伝達と広報を行う。
ア

防災行政無線、サイレン等により緊急事態の発生を町民に周知させるとともに、テレビ・ラジオ、現在のコミュニティ FM 放送局などを活用する。
イ

広報車、消防団員等による巡回を行い、住民等の安全確保に努め、必要な指示を伝達する。

ウ

広報にあたっては、要配慮者、一般事業所、観光客等一時滞在者への伝達に十分配慮し、伝達

ルートの事前確認を行うとともに、防災行政無線、緊急通報メール、SNS、ファクシミリ等の複合的な伝達手段の活用に努める。
２

広報の一元化町は、町民への情報提供にあたり、国や県と連携した的確な広報の一元化を図るため、あらかじめ災害情報等の発表、各種指示の伝達について広報責任者を定める。
なお、原子力緊急事態宣言発出後は、原子力災害対策合同協議会として情報提供を行い、報道機関
等への発表等はオフサイトセンターにおいて行う。
３

広報の内容

町は、役割に応じて住民等のニーズを十分把握し、原子力災害の状況、緊急時モニタリング結果、
安否情報、医療機関等の情報、町が講じている施策に関する情報、通行規制等、住民等特に要配慮者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
広報にあたっては、専門用語やあいまいな表現は避け、理解しやすく誤解を招かない表現を用いるとともに、利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、情報の空白時間がないように、定期的な広報に努める。
また、屋内退避、避難等の指示の伝達については、町民が理解しやすいよう、あらかじめパターン化された広報内容を基本に、迅速かつ的確な広報を行う。
なお、この際、住民等の安全確保及び高齢者、障害者、外国人その他の要配慮者に配慮した伝達を行う。
４

関係機関との連携

町は、原子力災害合同対策協議会の場を通じて十分に内容を確認した上で、国及び県等と連携して、町民に対する情報の公表、広報活動を行う。
また、災害現場付近の通過者や観光客等への配慮も必要となることから、東日本旅客鉄道（株）、バス会社、タクシー会社、道路管理者等に災害に関する情報を提供し、それらの機関の協力を得て、通過者や観光客等に対しても広報を実施する体制を確保する。
５

情報伝達の手段

情報伝達にあたっては、防災行政無線、緊急通報メール、SNS、掲示板、広報誌、広報車等による

64

ほか、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関の協力を得る。また、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、ファクシミリ、インターネット等を活用し、的確な情報を提供できるよう努める。

第２１

住民等からの問い合わせに対する対応
窓口の設置

町は、国、県、原子力事業者と連携し、必要に応じて、町民からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口を配置し、人員の配置等体制を確立する。なお、窓口を設置した時は、窓口の所在
地、専用電話番号等について、テレビ、ラジオ、新聞、広報誌等により、速やかに町民に周知する。
２

安否情報照会への対応

町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、関係周辺市
町村及び都道府県、消防機関、都道府県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがあるもの等が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被害者の個人情報の管理を徹底するよう努める。安否情報照会に必要な要件等は次のとおりである。
安否情報照会にア

照会者の氏名、住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表必要な要件

者の氏名及び主たる事務所の所在地）その他照会者を特定するために必要な事項
イ

被災者の氏名、住所、生年月日及び性別ウ照会をする理由

エアに係る運転免許証等法律又はこれに基づく命令の規定により交付された本人確認書類の提示又は提出提供する安否情報

ア

被災者の同居の親族である場合、被災者の居所、負傷若しくは疾病の状況又は連絡先
イ

被災者の親族（ア以外）又は職場の関係者その他の関係者である場

合、被災者の負傷又は疾病の状況
ウ

被災者の知人その他安否情報を必要とすることが相当であると認められる者である場合、被災者について保有している安否情報の有無

３．１０節 自発的支援の受入れ等
町は、国内・国外から寄せられる多くの善意の支援申し入れに対し、適切に対応する。

65

第１

ボランティアの受入れ

町は、国、県及び関係団体と相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努める。ボランティアの受入れに際して、被ばくに留意し、老人介護や外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。

第２１

国民等からの支援物資、義援金の受入れ
支援物資の受入れ

町は、県及び関係機関等の協力を得ながら、国民、企業等からの支援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を原子力災害対策本部
及び報道機関を通じて国民に公表する。また、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定するよう努める。
国及び被災地以外の県は必要に応じ支援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地のニーズについて広報を行うものとされている。国民、企業等は、支援物資を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とするよう、また、品名を明示する等梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とするよう努める。
２

義援金の受入れ町は、県と十分協議の上、義援金の使用について定める。その際、配分方法を工夫するなどして、出来る限り迅速な配分に努める。

３．１１節 行政機関の業務継続に係る措置
町は、庁舎の所在地が避難のための立退きの指示を受けた地域に含まれる場合、あらかじめ定めた
退避先へ退避するとともに、その旨を住民等へ周知する。
町は、あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、災害応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、退避先において継続して実施する。

３．１２節

核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する迅速かつ円滑な応急対策

事故の通報を受けた場合に町は、県等と協力して事故状況の把握に努め、国の指示に又は独自の判断により、事故現場周辺の住民等の安全を確保するために必要な措置を実施する。

66

第４章

原子力災害中長期対策

４．１節 基本方針
本章は、原災法第 15 条第４項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。

４．２節 放射性物質による環境汚染への対処
町は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行う。

４．３節 緊急事態解除宣言後の対応
町は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される原子力災害現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施する。

第１

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

町は、国及び県と協議のうえ、状況に応じて、原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定を見直す。

第２

各種制限措置の解除

町は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、緊急事態応急対策として実施された、立ち入り制限、通行規制、
飲食物の摂取制限及び出荷制限等各種制限措置の解除を行う。また、解除実施状況を確認する。

４．４節 心身の健康相談体制の整備
町は、国及び県と連携し、国からの放射性物質による汚染状況調査や、対策指針に基づき、国及び県とともに、居住者等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備し実施する。

67

４．５節 損害賠償の請求等に必要な資料の作成
第１

損害調査の実施

町は、医療措置及び損害賠償の請求等に対応するため、次に掲げる事項に起因して町民が受けた損害を調査する。
ア

屋内退避、避難の措置

イ

飲食物の摂取制限及び農林水産物に対する出荷制限措置

ウ

立入制限措置エ

農耕制限措置オ

漁獲制限措置カ

その他町長が指示した事項

第２災害地域住民の登録

町は、医療措置及び損害賠償の請求に対応するため、屋内退避等の各種措置をとった町民の状況等を記録し、原子力災害時にその地区に所在した旨の証明をする被災地住民登録票を発行する。
また、避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式により記録する。

第３１

災害対策措置状況の記録
災害地域住民の記録

町は、県の協力を得て、避難及び屋内退避の措置をとった町民に対し、被災地住民登録票により、原子力災害時に当該地域に所在した旨の証明及び避難所等において講じた措置等をあらかじめ定められた様式により記録する。
２

影響調査の実施

町は、必要に応じ農畜水産業等の受けた影響について調査する。
３

災害対策措置状況の記録

町は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録し、保存しておく。

４．６節 被災者等の生活再建等の支援
第１

被災者等の生活再建への支援

町は国及び県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅
速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニテ
ィの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援に努める。

第２相談窓口の設置等

町は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。町の区域を越えて避難した被災者に対しても、避難先の地方公共団体と協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。

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町は県と連携し、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

４．７節 風評被害等の影響の軽減
町は、国及び県と連携し、科学的根拠に基づく農畜水産業、地場産業の産品等の適切な流通等が確保されるよう、広報活動を行う。

４．８節 被災中小企業等に対する支援
県は、国と連携し、必要に応じ災害復旧高度化資金貸付、小規模企業設備資金貸付及び中小企業体
質強化資金貸付等により、設備復旧資金、運転資金の貸付を行うものとされている。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置するものとされている。

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