用語集77

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円滑化法（都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成 30 年法律第 68 号））Ｐ８
都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずることにより、都市農地の有効な活用を図り、もって都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資することを目的とした法律。
本法の制定により、市街化区域内の農地のうち、生産緑地の貸借が安心して行える新たな仕組みが平成 30 年９月１日から始まった。貸借の契約期間経過後には貸し手に生産緑地が確実に返還されることや、市民農園を開設する場合は農地所有者から直接借りられるというメリットがあり、さらに貸し手は相続税納税猶予を受けたままで生産緑地を貸すことが可能になったことから、都内でも生産緑地の貸借が増加している。
援農ボランティア

Ｐ12

農家へ出向いて、報酬を目的とせず、農作業の援助を行う者
化学合成農薬

Ｐ81

化学的手段により合成した物質（化学物質）を成分に含む農薬
化学肥料

Ｐ９

鉱物などの無機物から化学的に合成し、あるいは天然産の無機物の原料を化学的に加工して作った肥料
家畜伝染病

Ｐ40

家畜の伝染性疾病の中で、特にその発生予防及びまん延防止を図る必要がある重要な伝染性疾病として家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）において指定している病気。豚熱や高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫等 28 種がある。
環境保全型農業 Ｐ15
農業の持つ物質循環機能を活かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業
高付加価値化（農産物の高付加価値化） Ｐ31
本物指向、安全指向など多様化する消費者ニーズに対応し、有機栽培や加工、ブランド化などにより、これまでの農業生産に新たな価値を加えて、収益性の向上を目指すこと
雇用就農 Ｐ12
農業生産法人など企業等に、雇用される形での就農79

市街化区域・市街化調整区域

Ｐ14

市街化区域とは、既に市街地を形成している区域及び概ね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。市街化調整区域は、市街化を抑制する区域とされ、宅地造成等の開発行為は原則としてできない区域である。都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に基づいて無秩序な市街化を防止し、計画的に市街化を図るため、都市計画区域は市街化区域と市街化調整区域に区分されている。
自給的農家 Ｐ10
経営耕地面積が 30ａ未満、かつ農産物販売金額が年間 50 万円未満の農家
集約的農業 Ｐ45
限られた土地に施設整備等を行い、効率的に栽培することでより多くの生産量の確保を目指す農業
食育 Ｐ43
様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるための教育活動
植物病害虫（病害虫） Ｐ40
植物に害をもたらす病気や昆虫、微生物等
スマート農業 Ｐ13
ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）等を活用して、省力化や高品質生産を実現す
る農業
生産緑地 Ｐ14
生産緑地法（昭和 49 年法律第 68 号）に基づき、市街化区域内において良好な都市環境の形成に資するものとして、区市が指定した農地。生産緑地に指定されると税の軽減措置を受ける一方、営農が義務付けられる。
相続税納税猶予制度（相続税・贈与税の納税猶予制度） Ｐ53
相続や贈与による農地の分散を防止し農業後継者を確保する観点から、相続税や贈与税の納税を猶予する税制上の特例措置。被相続人が死亡の日まで農業を営み、自ら農業の用に供した農地であることや、相続人が引き続き農業経営を行うことなどの要件がある。

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多面的機能（都市農業の有する） Ｐ16
農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給以外の機能。自然環境の保全や防災機能、健康増進、教育、景観形成などがある。
地域計画

Ｐ37

令和４年の農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）の一部改正によって、基本構想を策定し、市街化区域以外の農地のある市町村が策定を義務付けられた計画。
策定にあたって、市町村は農業者、農業委員会、農地バンク、農業協同組合、土地改良区などによる協議の場を設け、地域における将来の農業の在り方や、農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定める。また、担い手や農地の在り方を位置付けるために、10 年後に目指すべき地域の農地の姿を描いた「目標地図」も併せて作成する。
地産地消 Ｐ15「地域生産・地域消費」の略で、「地域で生産された農林水産物をその地域で消費する」こと。地産地消は、消費者の食への安全安心志向の高まりを背景に、消費者と生産者の相互理解を深める取組として期待されている。
低利用農地 Ｐ38
老木化した果樹等により生産性が著しく劣っており、管理が不十分な農地
東京都エコ農産物認証制度 Ｐ39
環境負荷の軽減と生産性の調和に留意し、化学合成農薬と化学肥料を削減して作られる農産物を都が認証する制度。化
学合成農薬と化学肥料の削減割合は、それぞれ 25%以上、50%以上、不使用の３区分。生産者は、農産物に認証マークを付東京都エコ農産物のロゴマークけて販売することができる。
特定生産緑地 Ｐ７

都市計画決定から 30 年が経過する日（申出基準日）が近く到来することとなる生産緑地について、区市長が、農地等利害関係人の同意を得て、申出基準日より前に特定生産緑地として指定し、買取りの申出が可能となる期日を 10 年延長する制度により生産緑地から移行した土地。

81都市農業 Ｐ３
都市農業振興基本法（平成 27 年法律第 14 号）第２条の規定では、市街地及びその周辺の地域において行われる農業。東京都では、奥多摩町などの中山間地域や島しょ地域を除いて広く行われている。大消費地に近い利点を活かして、新鮮な農産物の供給のほか、自然環境の保全、良好な景観の形成、防災機能などの役割も担っている。
都市農業振興基本法（平成 27 年法律第 14 号）Ｐ３
都市農業の振興に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的とした法律。
本法律では都市農業の振興を国や地方自治体の責務として明確化するとともに、都市農業の多面的機能（防災、景観形成、教育など）を評価し、都市農地は「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと大きく位置づけが転換された。また、本法律に基づき国が定める基本計画をもとに、地方公共団体は地方計画を定めることが努力義務とされている。
都市農地 Ｐ８
都市農業に供される農地。都では通常、市街化区域内にある農地を指している。国では、都市的な土地利用が進んだ地域の内部及び周辺の農地を「都市農地」としている。
認定農業者 Ｐ11
農業経営基盤強化促進法に基づき、経営を改善するための計画（農業経営改善計画）が、①区市町村基本構想に照らして適切、②その計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切、③その計画の達成される見込みが確実、の基準に適合するとして、区市町村等から認定を受けた者。認定農業者には、低利の制度資金や経営改善計画の実現に向けた補助事業、農地流動化対策等の各種施策が重点的に実施されている。
農業委員会 Ｐ７
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号）（以下、農業委員会法という。）に基づき、農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）の推進に加え、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）に基づく農地の売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申など、農地に関する事務を執行する行政委員会として、区市町村に設置されている。
区市町村長が議会の同意を得て任命した「農業委員」で組織され、農業委員は、合議体としての意思決定（農地の権利移動の許可の決定など）を行う。

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農業会議（都道府県農業委員会ネットワーク機構） Ｐ７
農業委員会法に基づき、都道府県から指定を受けた都道府県農業委員会ネットワーク機構。農業委員会相互の連絡調整、情報提供等によるネットワークの構築及び当該ネットワークを活用した業務の実施を通じて農業委員会の事務の効率的かつ効果的な実施に資することを目的とする一般社団法人または一般財団法人で、各都道府県に１つだけ設置されている。
東京都農業会議は、農業委員会法に基づき、昭和 29 年８月に東京都知事の認可法人として設立された。農業委員会法の改正により、平成 28 年４月１日に一般社団法人に組織移行されるとともに、東京都農業委員会ネットワーク機構として指定された。また、
平成 30 年に都から「農地中間管理機構」の指定を受けて、農地中間管理事業を実施している。
農業協同組合Ｐ７

農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に基づき設立された、農業者により組織された協同組合。営農指導・信用（資金の貸付・貯金の受入等）・共済・購買・販売・加工・共同施設・福利厚生施設など、農業だけでなく日常生活に至るまで、組合員が必要とする多方面の事業を行っている。
農業振興地域 Ｐ37
農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）に基づき、自然的・経済的・社会的諸条件を考慮し、総合的に農業の振興を図るべき地域として、知事が指定した地域。この地域内では農地の転用が制限される。東京では 10 市町村（10 地域）に農業振興地域がある。
農業用施設用地

Ｐ53

農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域整備計画で定める用途の一つであり、耕作又は養畜の業務のために必要な農業用施設（集出荷施設、農機具倉庫、畜舎、堆肥舎等）の用に供される土地
農地中間管理機構 Ｐ37
農業経営の規模の拡大や農地の集団化を促進するため、市街化調整区域において、農地中間管理事業を実施する法人。農地中間管理事業とは、農地の貸し出しを希望する農業者と、規模を拡大しようとする農業者や新規就農希望者との間で農地の貸借を仲立ちする事業。東京都では（一社）東京都農業会議が都からの指定を受けて、農地中間管理事業を実施している。

83農用地区域 Ｐ37
農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域内において、今後、相当長期（概ね 10 年以上）にわたり農業上の利用を確保すべき土地として市町村が農業振興地域整備計画で用途（農地、採草放牧地、農業用施設用地等）を定めて設定する区域。
バイオマス Ｐ39
生物資源（bio）の量（mass）を示す概念であり、動植物に由来する有機物である資源（化石資源を除く）。大気中の二酸化炭素を増加させない「カーボンニュートラル」と呼ばれる特性を有している。
販売農家 Ｐ10
経営耕地面積 30ａ以上または農産物販売金額が年間 50 万円以上の農家
ヒートポンプ Ｐ39
主に電力を使用し、施設内外の熱交換により冷暖房を行う空調システム。施設園芸農業における冬場の暖房のために使用されている燃焼式暖房機をヒートポンプに置き換えるか併用することにより、温室効果ガスの排出抑制が期待される。
普及指導員 Ｐ25
農業改良助長法（昭和 23 年法律第 165 号）に基づき、農業者に接して農業技術・経営に関する支援を行うため、都道府県に設置されている専門職員。
防災兼用農業用井戸 Ｐ47
通常時は農業用水として農作物の栽培に利用し、災害時には自治体との協定等により周辺住民に生活用水などを提供する井戸。
みどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システム確立のための環境負荷低減活動の促進に関する法律（令和４年法律第 37 号））Ｐ８
環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図る法律。
都道府県と区市町村が、国が定めた基本方針に基づき、基本計画を策定することにより、農業者は環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に対して、国の支援を受けることができる。

84遊休農地 Ｐ14
農地法第 32 条の規定において、①「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地」と、②「その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し、著しく劣っていると認められる農地（①を除く）のいずれかに該当する農地
有機農業 Ｐ39
化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とし、環境への負荷をできる限り低減した生産方法を用いて行われる農業
緑農住 Ｐ21
農地や里山、屋敷林等の農的土地利用と住宅地が一体となっている空間
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） Ｐ22
デジタル技術を駆使して、経営や事業の在り方、生活や働き方を変革すること
ＧＡＰ(農業生産工程管理、Good Agricultural Practice) Ｐ27
農産物の安全確保、環境の保全等様々な目的を達成するため、農業者自らが、作物や地域の状況等を踏まえ、①農作業の計画を立て、点検項目を決定し、②点検項目に従い農作業を行い、記録し、③記録を点検・評価し、改善点を見いだし、④次回の作付けに活用するという一連の工程管理手法。東京都では、持続可能な農業生産と地産地消を推進するため、平成 30 年４月より、「東京都ＧＡＰ」を推進してきた。令和５年４月か
らは、国の国際水準ＧＡＰガイドラインに準拠するとともに、都市農業の特徴を反映した「新東京都ＧＡＰ」を推進する。
ＳＤＧｓ Ｐ21
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: ＳＤＧｓ）。平成 27 年９月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載され、持続可能な世界を実現するための 17 の目標・169 のターゲットから構成されている。農業との関連も多岐にわたり「２ 飢餓をゼロに」や「９ 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「８ 働きがいも経済成長も」、「11 住み続けられるまちづくり」などがある。

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