令 和 ５ 年 度

事 業 報 告

(令和５年４月１日 から 令和６年３月３１日)

Ⅰ 事業報告地域の住生活の安定と社会福祉の増進及び地域のまちづくりに寄与することを目的に、令和５年度事業計画に基づいて地方住宅供給公社等の経営及び事業推進に関する調査研究並びに情報の収集・提供等を実施した。
１ 住宅・まちづくり推進事業
会員公社の円滑な業務の推進に役立てるため、事業等に係る問題点の把握及び解決等に係る調査研究並びに有用な情報の収集・提供等の事業を実施した。
(1) 調査研究及び情報提供＜情報提供＞
項

目

主な内

容

件数

① 「マンション長寿命化等モデル事業、住まい環境整備モデル事業、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業、空き家対策モデル事業」等の補助事業の募集開始

国土交通省等からの情報提供② 「令和 5 年度 居住支援全国サミット」の開催のご案内③ 「住宅セーフティネット法の一部改正」の閣議決定について

合計
36 件

④令和６年４月からの新しい「建築物の省エネ性能表示制度」開始のお知らせ ほか

関係団体
からの情報提供①国土交通大学及び全国建設研修センターの令和６年度研修計画のご案内②マンション再生協会の「マンションストック長寿命化等モデル事業」
成果報告会の動画配信のお知らせ ほか

合計
１3 件

①【東京都公社】 コミュニティ型生活サービス拠点「ネコサポステーション町田木曽」がオープン②【大阪府公社】 環境配慮と利便性を兼ね備えた公社初の ZEH マンション「OPH 枚方駅前」が完成

事務局(会員 公社 )からの情報提供③【神奈川県公社】 「住まい環境整備モデル事業」に厚木市緑ヶ丘団地における提案事業が選定④【住宅改良開発公社】 あしたの賃貸プロジェクト第４回シンポジウム開催のお知らせ・動画公開のお知らせ

合計
42 件

⑤【東京都公社】 新技術・接着工法による屋上への太陽光パネルの設置⑥【横浜市公社】 大規模マンション建替事業「プロミライズ青葉台」の成約
好調⑦【福岡県公社】 ホームセンター「グッデイ」との協働で、DIY プロジェクト」を名島団地（福岡市東区）で開始 ほか＜調査（アンケート）＞
項目

国土交通省等からの調査依頼

主な内

容

件数

①インフラ長寿命化計画に基づく取組状況調査②公社賃貸住宅の駐車場使用料の減免実績③公社等が取得する新築住宅に係る特例措置（不動産取得税） ほか

1

合計
５件

【事業推進委員会】①令和 5 年度における各公社の事業別取組み状況について

各委員会及び事務局等からの調査依
頼【会計基準準備委員会】①インボイス、収益認識、その他経理処理について

合計
7件

【事務局】
①カスタマーハラスメント対応にについて②公社賃貸住宅管理事業における DX の取組みについて③公営住宅における地域コミュニティ活性化についてほか①【福岡県公社】
賃貸住宅跡地（余剰地）の売却について②【兵庫県公社】
高優賃住宅終了後の対応について

会員公社からの調査依頼

合計
１４件③【沖縄県公社】
新規職員採用に向けた職員適正化計画の策定状況について④【東京都公社】
管理業務の効率化（単身死亡賃貸借契約解除）及び収益力強化（振込手数料・証明書発行等手数料の徴収）について
ほか(2) 刊行物等の発行等＜定期刊行物＞
項

目

主な内

容備

①地方住宅供給公社等の組織及び職員配置状況

地方住宅供給公社等の組織及び役職員配置状況の調査報告書②地方住宅供給公社に係る公共団体の助成措置の概要、借入金の状況

住宅供給公社に係る地方公共団体からの助成措置の概要、借入金の状況の調査報告書③地方住宅供給公社業務実績
資料集

地方住宅供給公社の業務実績（賃貸住宅供給実
績・管理実績、受託業務の状況等）、決算実績・事業計画概要等の調査報告書考国土交通省へ提出
会員公社へ配布（５月ＨＰ掲載）
同上（８月刊行）
同上（９月刊行）(3) ホームページによる情報発信
会員公社の事業に関する情報及び住宅政策に関する情報の収集に努め、ホームページに掲載して情報提供等を行った。「全住連だより」を四半期毎に発行しホームページの掲載内容を周知することで閲覧を促し、会員公社職員のアクセス数の増加に努めた。
※ 令和５年５月にカウントシステムに変更があり、アクセス件数の集計結果が減少

全住連ＨＰアクセス件数推移（過去２年間）

件

6000
5000
4000
3000
2000
《新》令和５年度

1000《旧》令和５年度《旧》令和４年度

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

2

10月

11月

12月

1月

2月

3月

(4) 役職員研修会等の開催
会員公社の役職員を対象として、住宅政策に関連する国等の動向や各公社の事業推進上又は業務運営上の諸問題への対応等をテーマに研修会を開催し、事業に関する知識の向上やノウハウ構築を支援した。
＜職員研修会等＞
項

目等

主

≪第１回≫
カスタマーハラスメント対応について▪月日 ７月７日（金）▪場所 埼玉県公社＋WEB 開催▪講師 武蔵野経営法律事務所
弁護士 加藤剛毅 様な内容①カスタマーハラスメント対策の必要性及び具体的な対策について②長野県住宅供給公社の取組み事例について（発表）長野県公社住宅管理部
参事 碓井秀樹 様

参加数
028 公社
248 名
うち会場出席者
12 名①国交省からの概要説明≪第２回≫
空き家対策について▪月日 ９月 27 日（水）▪場所 東京都公社＋ＷＥＢ開催▪講師 国交省住宅局宅総合整備課
企画専門官 深田大寛 様≪第３回≫
経理担当者研修会▪月日 12 月８日（金）▪場所 東京都公社＋ＷＥＢ開催▪講師 監査法人日本橋事務所
公認会計士 千葉茂寛 様②先行事業者のご講演▪ワンストップ相談窓口でのＮＰＯの役割
ＮＰＯ法人空家・空地管理センター
代表理事 上田真一 様▪マイホーム借上げ制度について（公社協調ス
キームの可能性）(一社）移住・住み替え支援機構
代表理事 大垣尚司 様①「最近の企業会計の動向について」及び「収益認識会計基準について（企業会計における開示事例）」②「公社会計基準の令和５年３月改訂への対応に関する Q&A（案）について」、及び「事前アンケート集計結果、事前質問への回答報告」〔説明:会計基準準備委員会委員及び事務局〕

23 公社
96 名
うち会場出席者
10 名

３1 公社
68 名
うち会場出席者
10 名＜役員視察研修会＞
項目等

主UR まちとくらしのミュージアム
▪月日 11 月 22 日（水）（理事懇談会にあわせ、翌日に実施）▪場所 JR 高崎線ほか「赤羽」駅
徒歩約９分

な内

容

ＵＲ都市機構及びその前身の日本住宅公団が、１９５５年設立以来、建設してきた先導的な住宅やまちづくりの事例の展示施設。
歴史的に価値の高い集合住宅４団地計６戸の復元住戸をはじめ、充実した映像や模型展示を通して、都市や集合住宅でのくらしの歴史やまちづくりの変遷が紹介されている。

参加数

理事 11 名監事 1 名同行職員 11 名
幹事 3 名＜業務別情報交換会＞
項目等

≪第１回≫
公社住宅管理業務▪月日 ８月 10 日（木）▪場所 ＷＥＢ開催▪幹事 神奈川県公社

主な内

容

参加数

①公社賃貸住宅管理事業におけるＤＸの取組みについて②他公社に聞きたいこと▪基幹システム更新の実施状況▪募集業務でのＳＮＳの活用▪入居者対応業務でのＷｅｂ活用

3

22 公社
65 名参加など≪第２回≫
公営住宅管理業務▪月日 ９月６日（水）▪場所 ＷＥＢ開催▪幹事 大阪市公社≪第３回≫
建築系計画修繕業務▪月日 11 月 30 日（木）▪場所 ＷＥＢ開催▪幹事 事務局＆技術部会常任委員①公営住宅における地域コミュニティ活性化について②他公社に聞きたいこと▪単身死亡の場合の退去手続きについて▪県による共益費の徴収・管理について など

25 公社
51 名参加

①建築系計画修繕工事の諸課題への取組みについて②他公社に聞きたいこと▪工事の発注、入札の方法に関するもの▪週休２日工事に関するもの▪工事費高騰の中での積算に関するもの▪新たな工法に関するもの▪工事監理の効率化に関するもの など

23 公社
70 名参加

①定年延長等の実施状況について≪第４回≫
人事・労務管理▪月日 12 月 20 日（水）▪場所 ＷＥＢ開催②他公社に聞きたいこと▪70 歳までの就業機会の確保への対応▪定年延長における公社独自制度の採用▪延長期間の役職定年等の扱い▪技術職員確保のための求人サイトの効果 など

29 公社
38 名参加(5) 「住生活月間」への対応
国民の住意識の向上や豊かな住生活の実現に向け、広く国民に住まい方等について啓蒙、啓発を目的として毎年実施している「住生活月間」の実行委員会に幹事として参加した。会員公社に、住生活月間に関するパンフレット等を配布したほか、セミナー・シンポジウム等の開催情報を提供した。
また、住生活月間記念式典に出席した（岐阜市：10 月７日（土）開催）。
(6) 各委員会の開催
会員公社における経営及び事業推進に伴う諸問題の調査研究及び意見交換等を次のとおり開催した。
① 理事懇談会
会員公社の事業推進等に資することを目的として、公社経営や事業全般に係る諸問題、課題等について、各公社と情報交換と意見交換等を実施した。
開 催 日 ・ 場 所▪月日 11 月 2１日（火）▪場所 ホテルブリランテ武蔵野▪幹事 埼玉県住宅供給公社

主な内容①経営計画における重点課題等について②全住連事務局からの報告

参加数
理事 1１名、監事２名
随行 12 名事務局 4 名② 事業推進委員会
委員会を５回開催し、理事会の議案の事前検討、地域ブロック協議会の共通テーマの設定、事前調査及び会議への出席によるブロック内公社の業務情報収集を行った。
また、全３７公社の定款及び業務方法書に関する調査及び改善に関する調査を行ったほか、全住連収支の改善のための会費にかかる検討を行った。

4

＜事業推進委員会開催状況一覧表＞
開 催 日・場 所≪第１回≫▪月日 ５月 10 日（水）▪場所 東京都公社

主な内容① 事業推進委員会の令和 5 年度活動スケジュールについて② 第 1 回理事会の議案書（案）について③ 地域ブロック協議会の共通テーマについて④ ・技術部会の立上げについて・令和 5 年度住生活月間の国交省表彰への推薦について
・その他（空家対策特措法改正、マイナンバー活用）

参加数
委員10 名
(欠１)
事務局

≪第２回≫
▪月日 ９月 28 日（木）▪場所 大阪府公社▪現地視察
下田部団地ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ住戸（大阪府高槻市）① 事業推進委員会の令和 5 年度活動スケジュールについて② 国交省への「公社の課題」に関する相談について③ 地域ブロック協議会の開催等について④ 理事懇談会の開催予定について⑤ ・日本住宅協会機関誌「住宅」への寄稿について
・会費等の見直しについて
・定款及び業務方法書について≪第３回≫▪月日 12 月 14 日（木）▪場所 愛知県公社
▪現地視察
当知東住宅
住棟・住戸リノベーション（名古屋市港区）① 令和５年度事業推進委員会の活動の進捗状況について② 地域ブロック協議会の開催状況報告について③ 会費の見直しに係る検討について④ 事業推進委員からの各公社の事業の紹介⑤ ・定款及び業務方法書について
・日本住宅協会機関誌「住宅」の入稿状況について
・令和６年３月理事会の開催日程について≪第４回≫▪月日 ２月 21 日（水）▪場所 神奈川県公社▪現地視察
フロール横濱関内及びフロール横浜井土ヶ谷・建替新築物件① 令和５年度第３回理事会の提案議案について
・令和６年度事業計画、令和６年度収支予算
・代表理事の職務執行状況
・全住連会費の改定にかかる検討状況について
・会員公社の定款及び業務方法書の調査及び改善について② 令和５年度地域ブロック協議会報告書について③ 令和６年度事業推進委員会の活動スケジュール（案）

委員
10 名
(欠１)

≪第５回≫
▪月日 ３月 28 日（木）▪場所 WEB 開催（１）全住連の会費改定にかかる検討(案）について（２）令和 6 年度の異動情報交換（３）新事業推進委員による次回開催日程等

委員
11 名

委員
10 名
(欠１)
事務局

委員
11 名

【技術部会】
会員公社の技術職員が抱える課題をテーマとした調査研究と、技術職員の情報共有による技術力向上を目的に、令和２年度以降継続設置している「団地再生に関する検討部会」を「技術部会」に名称変更して常設設置した。
技術部会では、常任委員８名（理事公社所属）が「カーボンニュートラル対応」及び「賃貸住宅リニューアル」の２つの研究テーマを設定し、全公社から募集した 13 公社 22 名の一般委員とともに、約２年間の期間で調査・研究を開始した。
＜技術部会＞
会 議 名(第 1 回)常任委員会▪月日 6 月 19 日（月）▪場所 東京都公社

主な内

容【検討事項】▪技術部会設置要綱 ・部会長及び副部会長の選任▪研究テーマの検討、決定 ・一般委員の募集について▪活動スケジュール等【団地視察】▪東京都公社建替新築住宅「カーメスト大蔵」

5

参加数

８公社
８名

(第 1 回)拡大委員会▪月日 8 月 21 日（月）▪場所 東京都公社(第 2 回)拡大委員会▪月日 11 月 6 日（月）▪場所 大阪府公社(第 3 回)拡大委員会▪月日 2 月 5 日（月）▪場所 愛知県公社【検討事項】▪テーマ毎の班別会議 ・班長の選出 ・キックオフ【団地視察】▪東京都公社建替新築住宅「コーシャハイム経堂フォレスト」

13 公社
30 名

【検討事項】▪テーマ毎の班別会議 ・常任委員の進捗確認 等【団地視察】▪大阪府公社建替新築住宅「OPH 枚方駅前」

１3 公社
30 名

【検討事項】▪テーマ毎の班別会議 ・常任委員の進捗確認 等【団地視察】▪愛知県公社 住棟及び住戸リニューアル「当知東団地」

13 公社
30 名

③ 地域ブロック協議会
会員公社の円滑な事業の推進や適正な業務運営に資するため、地域ブロック協議会を開催し、情報の交換及び共有を図った。
全地域ブロック共通の「共通テーマ」及び各ブロックの「独自テーマ」は次のとおりであり、共通テーマに関する調査結果については、令和 5 年度ブロック協議会実施報告書を作成し、ホームページに掲載し会員向けに情報提供を行った。
＜地域ブロック協議会開催状況一覧表＞
共通テーマ① 令和４年度の共通テーマの全国公社集計報告② 令和５年度における各公社の事業別取組み状況について
地域ブロック

北部ブロック
７公社出席
（欠席１）

東部・中部
ブロック
（合同開催）
10 公社出席
（欠席１）

近畿・中国
四国ブロック（合同開催）
10 公社出席（欠席１）

開催日・幹事公社

各ブロックの独自テーマ（提案公社）▪月日 12 月６日（水）▪場所 ハイブリッド開催▪幹事 埼玉県公社① 公営住宅の共益費の徴収・支払について（宮城県）② 公営住宅管理の組織体制について（山形県）③ 空家等対策の推進に関する特別措置法に規定される業務の実施（検討含む）について（栃木県）④ 公営住宅における退去者修繕費負担金制度について（群馬県）⑤ 公営住宅、公社賃貸住宅の入居者負担となる修繕項目について（新潟県）⑥ 技術系職員の採用方法について （長野県）⑦ 住宅相談業務について（埼玉県）▪月日 １１月２８日（火）▪場所 対面開催▪幹事 横浜市公社① 脱炭素化への取組事例について （神奈川県）② スマートフォン導入における課題について（横浜市）③ 技術系職員の採用について（千葉市）④ 住宅募集窓口の状況について（静岡県）⑤ 個人情報保護法改正に伴う公社の対応について（岐阜県）⑥ 持ち回りによる書面表決について（岐阜県）⑦ 公社賃貸・定期借家契約の再契約事務について（名古屋市）▪月日 １１月 10 日（金）▪場所 対面開催▪幹事 広島県公社① 団地の耐用年数等について（京都市）② 空家・管理不全住宅を活用した中古住宅の流通支援対策について（京都市）③ 駐車場内の放置車両について（京都市）④ 「中期経営計画」の策定、計画の着実な進捗について（大阪市）⑤ 新婚・子育て環境に適した住宅の供給促進について（兵庫県）⑥ 組織又は業務上の課題解決に向けた DX 推進の計画や事例について（島根県）⑦ 外部委託（アウトソーシング）の実例について（広島県）

6九州ブロック
全７公社出席▪月日 １１月２４日（金）▪場所 対面開催▪幹事 福岡県公社① 定年引き上げ等について（福岡県）② 買物支援事業について（福岡県）③ 公社賃貸住宅の募集業務における外国人籍新規入居者の動向について（福岡県）④ 公社賃貸住宅の入居者付きでの譲渡について（長崎県）⑤ 用途廃止した公社賃貸住宅の利活用策検討スキームについて（大分県）⑥ 無期転換雇用の活用状況について（北九州市）⑦ 公社賃貸住宅の単身入居者の死亡時における賃貸借契約の解除事務及び残存物の処理事務（「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の導入状況）について （北九州市）

２ 公社会計推進事業
全住連は、公社の財務報告の信頼性の確保と透明性向上を目的に「地方住宅供給公社会計基準」（以下「公社会計基準」という。）を制定しており、企業会計及び独立行政法人等の会計基準の動向を情報収集し、必要に応じて公社会計基準の改訂等を行うとともに、会員公社からの会計に関する質問・相談対応等を実施している。
令和５年度は、令和５年３月の公社会計基準の改訂（収益認識基準の反映）に対応した Q&A について検討を行った。

(1) 会計基準委員会及び準備委員会＜会計基準委員会及び準備委員会開催状況一覧表＞
開 催 日・場 所≪第１回準備委員会≫▪月日 ７月２０日（木）▪場所 東京都公社≪第２回準備委員会≫▪月日 ９月 19 日（火）▪場所 ＷＥＢ開催≪第３回準備委員会≫▪月日 10 月 26 日（木）▪場所 ＷＥＢ開催≪第１回委員会≫▪月日 １１月 2 日（木）▪場所 東京都公社＋WEB 開催

主な内容

参加数① 令和５年度会計基準委員会委員の紹介② 各委員公社の令和４年度決算状況について③ 今年度の会計基準委員会等の活動スケジュールについて

準備委員８名オブザーバー4名

事務局④ 収益認識会計基準にかかるＱ＆Ａの質問、及び回答内容の検討① 令和４年度決算状況（神奈川公社・全 37 公社）について② 収益認識会計基準にかかるＱ＆Ａの顧問会計士報告状況、及び再修正等について③ ブロック別経理担当者会議の開催準備について準備委員８名オブザーバー4名

事務局① 令和５年度会計基準委員会の議題（案）について
・収益認識会計基準にかかるＱ＆Ａ（案）・共益費取扱いについて(案)

準備委員８名オブザーバー4名

事務局② ブロック別経理担当者会議の開催準備について① 地方住宅供給公社会計基準の令和５年３月改定（収益認識）に係るＱ＆Ａ 案 について
② 共益費の取扱いにかかる留意事項（案）について③ 注記の記載例及び５ステップ検討表・作成例の作成状況報告

公認会計士
委員３名
公社代表８名オブザーバー4名

事務局① 令和 5 年 3 月改訂に係る Q&A の修正案について≪第４回準備委員会≫② 令和 6 年度の会計基準準備委員会の活動スケジュールについて▪月日 ２月１３日（火）▪場所 ＷＥＢ開催

・各公社の 5 ステップ検討表の作成支援、作成状況確認

オブザーバー4名

・消費税の税込会計処理から税抜会計処理への変更支援

事務局

・会計基準委員会の議題 など

7

準備委員８名＜研修会等開催状況一覧表＞
開催日・場所

主（再掲）
経理担当者研修会▪月日 12 月８日（金）▪場所 東京都公社＋ＷＥＢ開催な内容

参加数① 講演 「最近の企業会計の動向について」及び「収益認識会計基準について（企業会計における開示事例）」
講師： 監査法人日本橋事務所公認会計士 千葉茂寛先生② 研修▪事前アンケートへの集計結果及び会計基準委員会への質問への回答等」▪地方住宅供給公社会計基準の令和５年３月改訂への対応に関する Q&A（案）について」等〔説明: 会計基準委員会公社代表委員・事務局〕

31 公社
６８名
会場出席者
１０名

≪開催日等≫① 北部ブロック（７公社） ・・・・・・・・・・・ 令和６年１月３１日（水）② 東部・中部ブロック（１１公社）・・・・・・・ 令和６年２月９日（金）③ 近畿・中国・四国ブロック（１１公社）・・ 令和５年１１月１７日（金）④ 九州ブロック（７公社） ・・・・・・・・・・・ 令和５年１１月７日（火）ブロック別経理担当者会議▪場所 ＷＥＢ開催(2) 会員公社からの相談、顧問会計士への相談等
会員公社から寄せられた会計に関する相談（質問）については、事務局が公社会計基準等に則して対応を行った。また、会計基準 Q&A の作成過程での専門的な課題等について、顧問会計士への相談を行って対応した。
会員公社からの相談 ： ２１件、顧問会計士への相談 ： 4回

Ⅱ 会務報告１ 会員の状況
期中の増減

令和５年度 期首会員数増

令和５年度 期末会員数減

４１公社

４１公社

〔内訳〕 正会員

3７公社

準正会員

４公社

００〔内訳〕 正会員

３７公社

準正会員

４公社

２ 社員総会の開催状況
開 催 日 ・ 場 所

議

題

結 果

【講演】
「住宅行政の最近の動向について」－

国土交通省住宅局住宅総合整備課
企画専門官 佐々木雅也 様≪第１回社員総会（定時）≫▪月日 ６月９日（金）▪場所 東京都公社＋WEB 開催《審議事項》① 令和４年度収支決算について② 理事及び監事の選任について《報告事項》① 令和４年度事業報告について② 令和５年度事業計画及び収支予算について

8

原案どおり
承認

３ 理事会の開催状況
開 催 日 ・ 場 所≪第１回理事会（通常）≫▪月日 ５月１７日（水）▪場所 東京都公社

議

題

結 果

≪審議事項≫① 令和４年度事業報告について② 令和４年度収支決算について③ 理事及び監事候補者の選出について④ 令和５年度第１回社員総会(定時)の開催について⑤ 令和５年度事業推進委員会及び会計基準委員会の委員の委嘱
について

原案どおり
承認

《報告事項》
代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について≪その他≫
今後の会務スケジュールについて≪第２回理事会（通常）≫▪月日 ６月９日（金）▪場所 東京都公社≪審議事項≫
会長、副会長、常務理事の選定について

原案どおり承認≪その他≫
今後の会務スケジュールについて≪審議事項≫① 令和６年度事業計画について② 令和６年度収支予算について③ 役員報酬及び事務局職員の本俸について≪第３回理事会（通常）≫▪月日 ３月１日（金）▪場所 東京都公社≪報告事項≫
代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について≪報告≫① 令和５年度の事業報告概要及び収支決算見込について② 全住連会費の改定にかかる検ｓ討状況について③ 地方住宅供給公社の定款及び業務方法書の調査及び改善について原案どおり承認

報告②は継続検討≪その他≫
今後の会務スケジュールについて

４ 事務局業務(1) 保険関連業務
会員公社の職員等が継続加入している医療保険及び年金保険について、保険会社から業務を受託し、加入・脱退手続き及び保険料の収納代行業務を実施した。
▪医療保険等加入件数 １４７件（令和６年３月末現在、対前年１０件減）
また、会員公社向けのリスク対応型保険（施設賠償責任保険、サイバーセキュリティ・情報漏洩賠償責任保険、会社役員賠償責任保険）について継続加入分の事務を行ったほか、令和６年度の新規加入に向けて募集業務を行った。
▪リスク対応型保険加入件数 ： １１公社・１５件（令和６年３月末現在、対前年２公社３件増）(2) 会員公社からの相談への対応業務
会員公社からの事業、制度、法令及び会計処理に関する質問や相談について、資料提供等を行うなど適切な対応を行った。
事業関連：２９件、 公社法・定款関連：９件、 会計関連：２１件

9

計２４公社・５９件