厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

糖尿病に関する数値目標と施策の提案−糖尿病分野におけるアクションプランおよび効果的な実施・展開方法の提案−
研究分担者 津下 一代 女子栄養大学栄養学部・特任教授
研究要旨［目的］健康日本 21（第三次）の糖尿病分野における目標達成のため、エビデンスと現状を踏まえ、アクションプランならびに効果的な実施・展開方法を提示することを目的とする。
［方法］①健診受診率向上、②肥満症・メタボリックシンドロームに対する生活習慣介入、③適切な受療行動、の３つのテーマに焦点をあて、USPSTF 等、糖尿病・合併症予防のエビデンスの根拠となる研究の方法を参照し、わが国の制度およびその実態との相違を検証、改善策を提案する。
［結果］①健診受診率は保険者等の取り組みにより高まったが、格差が縮まっていない。本人に健診を受けるメリットを実感できること、受診しやすい仕組みが必要である。本人へのインセンティ
ブ・ディスインセンティブ付与を検討、公的健康保険における健診の役割の周知が必要。②肥満症・
メタボリックシンドロームに対する生活習慣介入の効率化を図る。初回参加者を優先的に行う、40歳未満の健診データを活用した介入、ICT を活用した保健指導、初回面接実施方法の見直しなど、
第 5 期に向けた研究をできるだけ早くスタート必要がある。重点的な対象者には介入の濃度を高くすることも検討すべき。高度肥満者、薬物治療中の者に対する減量指導など、医療と保健事業が連携した取り組みの推進が求められる。③適切な受療行動については、糖尿病初期教育の場の設定、保険者による重症化予防事業の効果的な実施が重要である。FBR 作成ツール等、国保データベース（KDB）を活用して事業効果を評価し、適切に運用できる仕組みの定着が必要である。
［結論］糖尿病分野のアクションプランとして、特定健診・特定保健指導の効果的な運用、重症化予防事業の着実な実施、事業場における「治療と仕事の両立支援」など、すでに多くのメニューが提示されている。これからが効果的に活用されること、課題に対して修正を加えていくことが必要である。
Ａ．研究目的健康日本 21（第二次）における糖尿病分野のがあるかどうかに配慮して、目標設定がなされた（図１）。

最終評価では、糖尿病性腎症による透析導入の昨年度作成した目標達成に向けたロジック増加抑制や血糖コントロール不良者の減少がモデルでは、糖尿病の一次予防、二次予防、三観察されたものの、メタボリックシンドローム

次予防に対応して、１段目には糖尿病の発症と（以下、メタボ）該当者・予備群は増加傾向、関連の深い生活習慣を、２段目には合併症予防

治療継続者の割合の増加がみられないなどののための包括的なリスク管理を、３段目の健康課題を残した。

障害としては腎症による透析だけでなく、網膜第三次に向けた検討段階では Healthy People症や循環器病、高齢期の健康課題への影響など、

2030 等を参考にして多彩な指標を検討したも糖尿病を包括的にとらえられるモデルとしてのの、最終的には第二次からの継続性、他領域作成した（図２）。

との整合性、客観的評価が可能なデータソース- 133 -

指標
分類

認知
度

健康状態

⾏動・参加

リスク保有

発症予防

肥満者の割合（再）（C）
メタボ・予備群の減少（再）（C）

糖尿病有病者の減少（A)

第⼀次

歩数の増加（再）（D）
バランスのとれた⾷事（再）（B）
糖尿病健診受診（B）
事後指導（B）
特定健診・特定保健指導の実施率（E）
糖尿病有病者の治療の継続（再）（B）
1997年 45.0% → 2002年 50.6％→ 2007年 55.7％

第⼆次

特定健診・特定保健指導の実施率（B）
治療継続者の増加（C）
2010年63.7％→ 2016年 66.7％ (年齢調整後 63.8%）→ 2019年 67.6％ (年齢調整後 64.9%）

メタボ・予備
群の減少（D)

糖尿病有病者
増加抑制（B＊）

コントロール
不良者減少
HbA1c≧8.4%（A）

透析導⼊
患者数（C）

特定健診・特定保健指導の実施率
治療継続者の増加
2019年67.6％ → ⽬標値75％

メタボ・予備群の減少

糖尿病有病者
増加抑制

コントロール
不良者減少
HbA1c
≧8.0%

透析導⼊
患者数

分野

メタボ
認知度
（A)

糖尿病

第三次

疾病管理

重症化
透析導⼊
患者数（D）

A（⽬標値に達した）、B（現時点で⽬標値に達していないが改善傾向にある）、C（変わらない）、D（悪化している）

図１ 糖尿病についての健康⽇本 21 の⽬標項⽬と評価＜重症化予防＞
第３段

糖尿病腎症による新規透析導⼊患者数の減少
網膜症・神経障害の減少

⾚太字︓
健康⽇本21＜包括的なリスク管理＞（第三次）の⽬標
第２段【糖尿病管理】
糖尿病有病者の増加の抑制
年齢調整有病率の低下
HbA1c8.0%以上の者の減少
治療継続者の増加＜⽣活習慣等の改善＞

糖尿病に関連する健康障害の減少
⼤⾎管障害、認知症、サルコペニア等【⾎圧管理】
⾼⾎圧の改善【脂質管理】
ＬＤＬ
コレステロール
⾼値の者の減少【体重管理】
適正体重の維持
メタボリック
シンドロームの減少
肥満・低栄養予防

特定健康診査・特定保健指導の実施率向上

栄養・⾷⽣活第１段 適切なエネルギー摂取量
栄養バランスの維持
⾷塩摂取量の減少

⾝体活動・運動

飲酒

禁煙

歩数の増加
運動習慣者の増加

⽣活習慣病（ＮＣＤｓ）のリスクを⾼める量を飲酒している者の減少

喫煙率の減少

⼝腔保健
⻭周病を
有する者の
減少

⽣活習慣の改善は、「栄養・⾷⽣活」、「⾝体活動・運動」、「飲酒」「喫煙」「⻭・⼝腔」の領域と連携（環境整備含む）

図２ 糖尿病分野のロジックモデル

本年度の研究の目標は、糖尿病や合併症の予防に向けて、国及び各自治体が取り組むべきア

用して第四次に向けた検討に進んでいくことが望ましいと考える。

クションプランを示すこと、上記施策の効果的

なお、食生活、運動・身体活動、飲酒、喫煙、な実施・展開方法を提言することである。生活口腔保健など、一般の人に対する「健康づくり

習慣介入による糖尿病や合併症の予防についのための行動」については各分野で論じられるてのエビデンスを参照しつつ、それが実際の事ことになるため、本分担研究では、健診等で把業の中で効果的に運用されているか、改善すべ

握された血糖高値者、肥満者への対応、とくにき点はどこか、という視点で報告書をまとめた。 生活習慣介入と糖尿病治療継続者の増加（未受健康日本 21（第三次）においてはその前半の５

診、中断防止）に向けた対策に焦点を当てて論

年間で様々なトライアルを行い、その結果を活じることとする。

- 134 -

Ｂ．研究方法

病が顕性化してからの治療より有効か）。その効

糖尿病予防についての国内外のガイドライ

果は属性により差があるか。

ン（USPSTF 等）とわが国における施策の実態を④ 健診後に介入を行った場合と行わなかった場合

概観し、おもに次の３項目について、改善策やで健康アウトカムに差がみられるか。その効果

新たな提案についてまとめる。

は属性により差がみられるか。

（１）健診受診率向上⑤糖尿病と診断されたばかりの者に対する介入は、（２）肥満症・メタボリックシンドロームに対する生活習慣介入

介入を行わなかった場合と比較して健康アウト
カムを改善するか。

（３）適切な受療行動⑥ ２型糖尿病・糖尿病予備群に対する介入には有検討にあたり、USPSTF の示した「症状のない成人を対象とした、糖尿病、糖尿病予備群（prediabetes）を発見するための健診のエビ

害事象があるか。
⑦ 糖尿病予備群に対する介入は糖尿病の発症を予防もしくは発症時期を遅延させるか。

デンス」についての分析フレームワーク 1)（図⑧ 糖尿病予備群に対する介入により２型糖尿病の３）を参考にした。なお、USPSTF の分析フレー

発症が減少したことが、健康アウトカムをどのムワークでは、くらい改善させるか。

① ２型糖尿病・糖尿病予備群を発見するための健⑨ 糖尿病予備群に対する介入により、中間的なア

診には、健康アウトカムを改善するという直接

ウトカム（血圧、脂質、BMI、10 年後の循環器病的なエビデンスはあるか。その効果は属性（性・リスク）が改善するか。

年齢・人種・社会経済的な状況、BMI によって違の９つの key questions (KQ)を立ててエビデ

いはあるか。

ンスの整理を行っており、本研究でもそれを参考にして、３つの課題について検討した。

② 健診の有害事象はあるか。
③ 健診で発見された２型糖尿病・糖尿病予備群への介入は、健康アウトカムに効果があるか（糖尿

糖尿病

症状のない
非妊娠
成人

介入

介入の
有害事象

スクリーニング

介入
スクリーニング
の有害事象

糖尿病
予備群

健康上のアウトカム
死亡率、循環器死亡（急性心筋梗塞、うっ血性
心不全）
QOL
慢性腎臓病
視覚障害
神経障害
皮膚潰瘍 等

糖尿病
発症
他の中間的
アウトカム

図３．分析フレームワーク︓糖尿病予備群ならびに 2 型糖尿病のスクリーニングについて- 135 -

Ｃ．研究結果

早期治療の目的で、健康診査（以下、健診）がUSPSTF のサマリーでは「自覚症状のない成人
2

労働安全衛生法、老人保健法などの下で制度化（35～70 歳）で肥満（BMI≧25kg/m ）の者に対され、現在は特定健診制度として定着している。

して血糖検査（空腹時血糖、HbA1c、OGTT）によ2021 年度の特定健診対象者数（40～74 歳）はり糖尿病や糖尿病予備群を検出すること、そし

約 5,380 万人、受診者数は約 3,039 万人であり、て耐糖能障害者に対して、健康的な食事と身体実施率は 56.5％であった。健診受診率は制度開活動を促進するための集中的な生活指導介入

始年度（2008 年）には 38.9％であったが、保険をおこなうこと」を推奨している。40 歳以上で者インセンティブ制度の導入などもあり徐々あった対象年齢を 35 歳に引き下げたことが特に増加、2015 年度には 50％を超えた。しかし保徴である。また、スクリーニングだけでなく、険者間格差、被保険者・被扶養者間格差が大き

生活習慣介入と組み合わせることの重要性にいことが課題である。例えば被用者保険では健ついて言及している。糖尿病発症率の高い人種

保組合（単一）、共済組合の被保険者について

ではより若い年齢からスクリーニングを行うはそれぞれ 92.6％、92.4％（2021 年度）であっこと、
アジア系では BMI≧23 を対象とすること、たが、被扶養者は 47.9％、43.0％であった。全

血糖正常者についてのスクリーニング間隔は

国健康保険協会（協会けんぽ）では被保険者

３年でもよい、としている。

63.8％、被扶養者 25.7％、市町村国保においては小規模自治体 42.5％、中規模 37.6％、大規模（１）健診受診率向上（KQ①、②）

28.2％と大規模自治体では低いレベルにとど①USPSTF のエビデンスと見解まっていた。とくに 40～44 歳男性では 13.9％

健診のみの効果（KQ①）については２つの英国 RCT 研究（ADDITION-Cambridge cluster RCTと最も少なく、50 歳代前半も 15.4％、後半
18.3％と２割を下回るレベルであった。

(33 の医療機関、n=20,184)、Ely study(５年毎に oGTT、介入プロトコールなし、n=4,936)）を③改善策や新たな提案検討している。約 10 年の追跡ののち、総死亡率

糖尿病分野では自覚症状のない段階で高血や疾患別の死亡率には有意差がなく、健診を行

糖者を発見することが重要であり、健診受診率えばそれだけで健康アウトカムが改善するとの向上なくしては、糖尿病患者・合併症患者のいう証拠は十分とは言えない。しかし、両研究減少を図ることは難しい。とくに国保（大規模）とも追跡期間やアウトカム設定の問題、Ely

では若年層の受診率が低く、早期発見・介入のstudy ではランダム化が不十分など点を指摘さタイミングを見過ごしている。

れており、健診の有無を RCT の対象として死亡

また、わが国では、健診データは個人の健康率をエンドポイントすることへの限界がみら状態の把握だけでなく、データヘルス計画等のれた。KQ②の有害事象については問題なし、と活用（保険者全体の健康課題把握）、健康日本

している。

21 の指標として採用されており、国全体ならびKQ③～⑤のように健診後に適切な介入を組み合わせることで、健康指標の改善を認めている。

に集団の健康状態を把握し、健康・医療政策を検討するためにも重要である。
これまで保険者インセンティブや保険者から加入者への働きかけなどで対応してきた。保

②わが国における施策の実態-特定健診・特定険者によっては、３年連続健診受診した場合に保健指導

は保険料を減額、２年連続受診しなかった場合

わが国では成人病・生活習慣病の早期発見・には増額をするなどの工夫をしているところ- 136 -

もあるが、個別保険者の努力にたよる方法ではを受けない者で、救急外来を頻繁に利用してい限界があると考えられる。

る者への対応を考える必要がある。

健診受診率に及ぼす要因としては、本人の健

このような改革を行う上でも、国民に対する康への意識に関わらず、所属、保険者からの（あ健診に対する理解を深める活動が不可欠である意味）強制力があること、実施体制が整ってり、国、保険者、自治体、企業、医療機関、マいること（自分で仕事を調整して予約しなくて

スコミ、SNS 活用など、関係者の協力のもと、も、日時・場所・方法が決まっていること）の

健康保険制度の意義やその維持のために一人影響が大きい。本人への働きかけとしてナッジ

ひとりの健康維持が不可欠であることを周知を利かした通知についても取り組まれているする必要がある。

が、十分な効果が上がっているとはいいがたい。
今後の提案として、以下のような方策が考えられる。
〇公的健康保険に加入する条件として健診等
健康データ登録を義務付ける：（２）肥満症の予防・改善（KQ③、④、⑥～⑨）①USPSTF のエビデンスと見解
USPSTF や大規模な RCT 研究により、生活習慣介入により糖尿病発症の有意な減少がみられ例）健康保険証に有効期限をつけ、更新時に前た（pooled RR 0.78 [95%CI,0.69-0.88]）。介年～今年度の健診データの有無を確認、ない場

入量は中等度では有意差がみられなかったが、合には健診や診療時の血液検査結果を添付す

高度になると有意な差がみられた。USPSTF は、る、などの方策が考えられる。データ登録がな

空腹時血糖高値者や耐糖能障害者に対して、健い場合には保険証の自動的な交付ではなく、窓康的な食事と身体活動を促進するための集中口に来所してもらい、その場で健診を受けても的な生活指導介入を行うことを推奨している。

らうなどの方策も考えられる。マイナ保険証に糖尿病予備群に対する代表的な生活習慣介

切りかわり、健診データの閲覧の照合であるこ

入研究のひとつ、米国の Diabetes Preventionとから、毎年健診を受けている人には負担がな

Program （DPP）を紹介する。対象は BMI が 24

い制度とすることが可能である。健診データが以上（アジア人は 22 以上）の成人（25 歳以上）、提供された場合には、保険料を値引くなどのイ

空腹時血糖値が 95〜125mg/dL もしくは 75gOGTT

ンセンティブ付与、もしくはデータ提供がないの 2 時間値が 140〜199mg/dL の耐糖能障害（IGT）

場合には保険料を高くするなどのディスインである。生活習慣介入群では 7％以上の減量をセンティブも考えられる。

達成できるよう、食生活への介入と週 150 分以〇医療機関受診時に健診データを確認する

上の中等度の強度の運動実施を指導した。16 課

本人が医療機関を受診した際、健診受診歴がからなるカリキュラムが作成され、最初の 24 週

ない場合には、一定期間内に健診を受診しても間はケースマネージャーと１対１での指導、そらうか、みなし健診として保険診療データを登の後月１度の個別指導やグループ指導が行な録することも考えられる。この実施を促すためわれるなど、かなり濃厚な介入をしている。対には、健診未受診の場合には保険診療について

象者のリクルートは 1996 年～1999 年に実施、制約をつける（自己負担額を増やすなど）など

3,234 人が登録された。カリキュラム終了時（24も考慮してはどうか。これにより、国民皆保険

週目）には、参加者の約半数が 7％以上の減量

制度維持のためには、普段からの健康管理が重を達成、週 150 分以上の運動実施は 74％、１年要であることを周知することにつながる。

後の調査実施時には、摂取エネルギーは

なお、緊急時や健診対応疾患に関連のない症

450±26kcal の減少、脂肪摂取量は 6.6±0.2％状ではこれを対象外とする考えもあるが、健診減少した。平均の体重減少はプラセボ群で- 137 -

0.1kg、生活習慣介入群では 5.6kg、平均 2.8 年る。３年後の保健指導参加の効果については、後の評価時、糖尿病の年間発症率はプラセボ群

女性では体重 -1.04Kg、HbA1c -0.07%、男性でで 11.0％、生活習慣介入群 4.8％で、プラセボ

は体重 -0.87Kg HbA1c -0.03%であった。５年

群と比較すると、生活習慣介入群では 58％

アウトカムについては、女性において収縮期血[95％CI、48〜66％]低下した。年齢、性別、人圧の低下と HbA1c の低下が有意であったが、体種、民族、BMI 別のサブグループ解析にて、す重減少への効果は３年アウトカムと比較してべてのサブグループで効果があった。その後 12減弱していた。

年間の追跡において、糖尿病発症の相対リスク

以上のように、参加者ではデータの有意な改（RR）はプラセボ群を基準として、生活習慣介善を認めたもののその幅は小さく、効果を高め

入群 0.73 [95%CI,0.65～0.83]であり、持続的る方策が必要である。2024 年度からの第４期でな効果が確認された。同様の結果はフィンラン

はアウトカム重視の方向性が示され、３か月以

ド、中国における RCT 研究においても報告され降の実績評価時に体重 2 ㎏かつ腹囲 2 ㎝減を達ている。

成した場合には保健指導終了とみなせること、非肥満者に限定した生活習慣介入の効果に

食生活や身体活動の変化などの行動変容を評

ついては明らかではなかった。

価に組み入れることとなった。

②わが国の施策の実態～特定保健指導③改善策や新たな提案

平成 20 年度から始まった特定保健指導は、

大規模な生活習慣介入研究と比較すると、特健診にてメタボリックシンドローム該当者・予定保健指導では動機づけのための面接時間が備群を抽出し、保健指導者により３か月以上の少ない、介入の濃度が薄いなどの課題がある。

介入を行う（薬物治療をしていない者に限る）。

第４期からの改正ではアウトカムを重視する

介入の回数としては、リスクの重複状況に応じが、アウトカム達成の要件（対象者特性、プロて初回面接のみの動機づけ支援と継続的支援

グラム、介入回数など）を分析し、効果的かつを行う積極的支援の２種類がある。積極的支援

効率的な方法を見出していく必要がある。

では継続的支援による介入量の最低値を定め、今後の提案として、複数回支援を行うこととなっている。

〇保健指導未参加者を減少させる

2021 年度の実施状況をみると、特定健診受診

限られた保健指導リソースを活用するため者数は 3,024 万人、積極的支援対象者数 270 万に、これまで保健指導を受けていない者の参加

人うち保健指導終了者 53 万人（19.6％）、動機を優先的に実施する方策を検討すべきである。

づけ支援対象者 253 万人うち保健指導終了者 73

初回参加者と比較すると、繰り返し参加者につ万人（28.7％）であった。毎年参加している者

いてはその効果が乏しいことが報告されていが増加している一方、該当しても一度も参加しる。これまで未参加だった人が参加できるよう、ていない者の方が多い。

参加勧奨の徹底や実施方法などの工夫を行う

保健指導の効果については、「予防・健康づ
くりに関する大規模実証事業」の中の「特定健必要がある。
〇保健指導方法の多様化

診・保健指導の効果的な実施方法に係る実証事

現行では、初回面接を対面、またはオンライ業」では、２回以上健診を受診者約 4,400 万人

ンにて実施しているが、一定の知識がある者にの NDB 登録データを用い、３年後、５年後の健対しては初回面接を減免する方法も検討する

診結果に及ぼす特定保健指導の影響を Fuzzy

時期にきている。例えば、医師国保組合等ではType 回帰不連続デザインを用いて解析してい保健指導参加率が低く、専門的知識があること- 138 -

が面接参加の妨げになっている可能性がある。

65～74 歳に対しても健診の判定基準や保健疾病予防の知識や（自分のデータをもとにした） 指導対象者の選定基準は若年者に準じて設定
健診データの解釈などをオンラインでテストされており、動機づけ支援のボリュームゾーン

し、合格者には初回面接を免除する方法などがになっていることも課題である。前期高齢者に考えられる。自分自身で行動目標を設定するが、 あわせた保健指導対象者の選定方法の検討が無理な目標出ないかどうか AI で判断し、必要必要である。前期高齢者ではメタボだけでなく、に応じて保健指導者の面接につなぐ、などの方

サルコペニア、ロコモティブシンドロームが進法が考えられる。

行しやすく、これが糖代謝に及ぼす影響も指摘

継続的支援については、アプリの活用、記録されている。前期高齢者においては、転倒などの登録などを評価ポイントに組み込むなど、本の行動災害も多く、労働安全衛生法では体力テ

人自身の努力を促す制度への改革を検討する

ストの実施を推奨している。このような観点かことが必要である。極端な減量や健康食品依存

ら、前期高齢者の保健事業について議論し、制になっているなど、不適切な実施になっていな

度改革につなげることが望ましい。

いかを AI もしくは保健指導者が確認し、問題〇高度肥満者への対応

発見時にはオンライン等での対応を行うなど

30≤BMI＜35 の肥満（２度）、35≤BMI の高度肥により、効率化が図れるものと考えられる。第満者では、特定保健指導の終了要件を満たす生

５期の検討に向けて、できるだけ早期に方向性

活習慣介入の投入量だけでは効果を期待しにを検討していく必要がある。

くい。DPP にあるような集中的な介入が必要で〇若年者への対応ある。近年、外科治療や薬物治療の選択肢も出USPSTF においても 35 歳から糖尿病スクリーてきたことから、特定保健指導だけで効果がでニングが必要、としているように、より早期かにくい高肥満度の対象者についてのフローをらの対策が必要である。

整理すべきである。6 か月以上の内科的治療で労働安全衛生法においては定期健康診断に有意な体重減少及び肥満関連健康障害の改善

おいては、「34 歳以下の者と 36 歳～39 歳の者が得られない高度肥満症を外科手術の適応とについては、医師が必要でないと認めるときはしている。

血液検査を省略できること」とされているが、肥満症診療ガイドライン 2022

「この省略に際しては、個々の労働者の健康状・ 高度肥満症に対する減量・代謝改善手術は、内科

況の経時的な変、自・他覚症状等を勘案しなが療法に比較して効果的な体重減少が長期的に維ら判断することが大切である。」としており、持でき、肥満関連健康障害の改善効果も良好であくまで「省略できる」ということである。

ある（A）

USPSTF では肥満を伴う者について 35 歳以上で・ 減量・代謝改善手術は、減量効果と代謝改善の血糖検査を奨励していることや、多くの保険効果を有し、手術前後の適切なサポート体制者において節目などに血液検査を実施していに安全性が確保されれば、減量や血糖コントロることから、40 歳未満についても踏み込んだ対ールに難渋する肥満症に対して有効である（B）策を行ってはどうか。少なくとも雇い入れ時健健康増進計画としては、肥満者の割合の減少

診で肥満度や血糖が基準値以上であった場合を目指すことが重要である。若年世代を中心にには血液検査を毎年度実施すること、35 歳健診

高度肥満者が増加しており、保健指導だけで効時には 40 歳以上に準じてメタボ判定を行い、果を得ることが難しいケースも増えてきた。必必要な保健指導を行うことが望ましい。

要に応じて専門医受診につなげるなどが必要〇前期高齢者への対応であろう。
- 139 -

〇薬物治療中の者に対する保健指導

スクがあるすべての人々の負担を軽減し、生活降圧剤や脂質異常症薬を服用している場合、の質を向上させることを目標に、予防～治療にメタボリックシンドロームであっても特定保わたる目標を設定している。糖尿病に関連し、健指導の対象にならない。減量により薬剤を減わが国のも目標には含まれていないものとし量できる効果や新たな疾病の発症予防効果もて、「糖尿病の患者教育を受けている者の割合期待できるため、生活習慣病管理料（保険診療）の増加」、「尿アルブミンを年に１回は受けての適切な運用、もしくは保険者の重症化予防事いる糖尿病患者の割合、眼科の検査を毎年受け業として治療中の者に対しても減量プログラている人の割合の増加」、「予防サービスを提ムを導入することが望ましい。指導の効果を分供している地域コミュニティの数の増加」など

析し、より効果的な運用を図っていく必要があが含まれている。

る。
その際、地域で活用できる健康づくり資源の②わが国の施策の実態活用が期待される。健康日本 21（第三次）に掲

健診後の結果説明や重症化予防事業などにげる「誰一人とり残さない健康づくり」「多様おいて、未治療者への受診勧奨が行われているな主体による健康づくり」「誰もがアクセスでが、第二次最終評価時には、治療継続者の割合

きる健康づくりの基盤づくり」の理念に基づき、 は 65.7％にとどまった。
地域の資源を有効活用するためのネットワー

J-DOIT2 では、受診中断は男性で仕事を持っクづくりが重要であろう。日本医師会、スポーている人、50 歳未満に多く、また、血糖コントツ庁が進める「運動・スポーツ関連資源マップ」

ロールが悪い人か、かなり良い人（軽症）に多の作成の進展が期待される。

い傾向がある、としている。
糖尿病受診中断対策包括ガイドには、（３）適切な受療行動（KQ⑤）①エビデンスUSPSTF では、UKPDS などの RCT 研究の 20 年間の追跡結果を取り上げ、強力に血糖コントロール介入を行った群では、対照群と比較して 20・初診の糖尿病の患者に、継続的に受診が必要であることを伝える。
・医療に対する満足度の向上、 栄養指導、療養指導
は受診中断の減少に有効である。
・過去に中断した人には受診中断した理由を尋ねる。

年後の総死亡率(RR, 0.87 [95%CI 0.79-0.96])、 ・医療費が経済的に負担である可能性を考慮する。
糖尿病関連死亡率 0.83 [95% CI 0.73-0.96])、より薬価の低い薬剤や後発医薬品を考慮する。

心筋梗塞発症 (RR, 0.85 [95% CI 0.74 -0.97])

・薬剤を中止できそうな場合も、その後の受診中断を低下させ、糖尿病患者における血圧コントロールの改善は９年後の糖尿病関連死亡の減少と脳卒中を減少させた、と報告している。
わが国における糖尿病患者に対する介入研
究（J-DOIT３）では、生活習慣改善を含めた包括的な管理（療養指導と適切な薬剤選択）によの可能性を考慮して慎重に判断する。
・若年者にはできるだけ受診時間の融通性を高くする。
・受診勧奨（電話、はがき、メール、実施者は医療施設、医療保険者、産業医の三者）
・保険者等による受診のチェックと受診勧奨、療養り心筋梗塞、脳卒中、腎症の発症抑制がみられ（健指導）の実施が必要た。また、治療中断者の防止につなげることがなどの対策が必要としている。

重要であることが示されている（J-DOIT２）。
米国の Healthy People 2030 では、糖尿病分野の目標として、糖尿病患者または糖尿病のリ- 140 -

③改善策や新たな提案者選定基準、実施方法の市町村間の差が大きく、治療中断者を減らす方策をテーマとした糖

各自治体における評価が不十分であった。そこ

尿病専門医に対するグループインタビューよで、受診勧奨と保健指導の対象者の見える化をり、以下の意見が述べられた。また、治療継続図り、対象者の抽出基準と対象者の状態に応じ者の増加を目指したロジックモデル案を図４た介入方法の例示する FBR（フィードバックレに示した。

ポート）作成ツールを開発、重症化予防プログ〇糖尿病初期教育の必要性：糖尿病初期の段階

ラム改訂版に掲載した（図５）。自治体が PDCA

で、その発生機序や合併症とその予防について、 サイクルを回しながら効果的かつ効率的に事
正しい知識を得ることが、治療中断防止に役立業を実施できるよう、引き続き支援していく必

つ。

要がある。

〇初期教育の場や機会を位置付ける〇就労者世代に多い受診中断を防止するため

・これまでは糖尿病教育入院、糖尿病教室が多には、厚生労働省（労働基準局）は「治療と仕くの専門医療機関で実施されてきたが、現在、 事の両立支援」を参考に、糖尿病に対するステ
大病院での糖尿病患者教育にあてる時間、マィグマを排し、通院等に対する職場の理解を得

ンパワーの減少がある。医療機関には治療中ることが重要である。糖尿病に対して過度の就断者をフォローする仕組みもない。

労制限は不要であるが、通院や療養への配慮の・非専門医でも（食事・運動療法の指導をでき申出があった場合には必要な配慮を検討し、対なくても）最近の薬剤で何とかコントロール

応することが望ましい。医療機関においても受がつくようになってきたが、合併症のことを診しやすい環境づくりへの配慮をお願いした

正しく教えたりすることはできていないのい。

ではないか。

〇ICT を活用した糖尿病治療の導入への対応

・健診後の特定保健指導において、血糖が高値

血糖値についても連続的にモニタリングでのために対象になった者では、メタボの話だきる機器（リブレ○
R ）が市販され、患者主体のけでなく、糖尿病についてもう少し説明すべ

血糖管理の時代に入ってきた。血糖データとオき。資材の配布、動画、アプリなども考えらンライン診療を組み合わせた新たな診療形態れる。

の拡大が予測される。

・糖尿病専門医であり、かつ開業している医師は患者教育もできている可能性もあるが、紹介システムなどは整備されていない。

Ｄ．考 察
糖尿病は、最初は無症状でも放置すれば合併・保険者や産業医等による重症化予防では、例症につながり健康寿命を短縮させる原因であ

えば HbA1c 8.0％以上などコントロール不良

ること、健診により発症前（予備群）の段階か例に対応することで精いっぱいであり、6.5

ら検出可能であること、肥満の改善や食生活・～7.0％台への対応が不十分かもしれない。

運動習慣の改善による予防可能性が示されて

以上より、健診により初めて糖尿病の範囲にいることなどを根拠に、健康日本 21 では第一入ったことが確認された者への患者教育の場

次より継続して対策分野として設定されてきを明確に設定することを検討すべきである。

た。

〇効果的かつ効率的な重症化予防事業へ

第一次の中間評価において、肥満者の割合の糖尿病性腎症重症化予防プログラムについ増加、糖尿病およびその予備群の増加、透析導て実施率は高まってきたが、大規模実証事業に入の増加が指摘されたことから、メタボリックて 200 の自治体の状況を確認したところ、対象

シンドロームの概念を活用した特定健診・特定- 141 -

アウトプット指標

個別施策（実施主体別 施策の例）（施策の実施状況の指標，実現や達成をめざす
⽬標）

国・都道府県・市町村（衛⽣部⾨）
１）糖尿病に対する正しい知識を普及する。
（国︓SLP、⾃治体︓広報、教室、講演会、イベント等）→スティグマのない社会⾵⼟の醸成
２）各保険者の実態を把握し、対策を検討する場を設ける。
３）地域・職域連携推進協議会、医師会等との協議の場を通じ、関係機関との連携して住⺠に働きかける。
４）保険者、企業、⾃治体等に対するインセンティブ

１）糖尿病の内容を含む広報の実施件数、講演会等の実施回数・参加⼈数
２）都道府県内で糖尿病治療継続率の把握ができている保険者の数・割合
３）糖尿病を含む⽣活習慣病に関する関係者の協議の場の有無、回数、参加機関数

保険者
１）特定健診受診率を⾼め、早期発⾒につなげる。
２）健診後、病態や治療の必要性をわかりやすく説明する。
３）受診勧奨判定値以上の者に対する受診勧奨の実施
４）重症化予防事業を着実に実施する。
① 健診・レセプトデータから未治療者、治療中断者を把握② 受診勧奨・保健指導実施② 受診勧奨した者についてフォローし、本⼈への確認、
もしくはレセプトにて治療状況を把握
職域
１）労働安全衛⽣法検診の事後指導、必要に応じて受診勧奨
２）「仕事と治療の両⽴ 」に取り組む事業所を増やす
３）健康経営への関⼼を⾼める、着実な遂⾏
４）⾃治体・保険者等と連携して⽣活習慣病対策を⾏う
関係団体・その他
１）医療機関︓働き盛り層が受診中断しにくい体制を作る
２）かかりつけ医と専⾨医の連携により受診中断を防ぐ
３）医療専⾨職から継続受診の必要性を返し伝える
４）⾃治体・保険者の取り組みと連携する医療機関を増やす
４）学会・協会・患者団体等による啓発活動・情報提供（治療法の進歩、スティグマ対策）の推進、⾃治体との協⼒
５）健診機関における初期教育の充実
６）受診忘れを防ぐアプリ等の開発、活⽤⽀援

１）健診受診率
２）結果説明の実施率（対⾯、オンライン等）
３）フィードバック⽂例集に基づく受診勧奨を実施している保険者の数・割合
４）重症化予防の取り組む⾃治体数・割合（未受診者・受診中断者への通知、保健指導、フォローアップの実施数）
１）健診受診率、事後指導実施率
２）糖尿病の両⽴⽀援に取り組む事業所数
３）健康経営において、⽣活習慣病（糖尿病を含む）対策に取り組む事業所数
４）安⼼して治療について相談できる職場づくりをしている事業所数
１）受診中断対策を実施している医療機関数２）地域において糖尿病における病診連携に取り組む医療機関数
３）専⾨職への研修、情報提供の実施数
４）学会、協会等の社会貢献活動数
５）健診機関において糖尿病の初期教育を実施
している機関数６）糖尿病の継続療養に役⽴つアプリの開発数

中間アウトカム（対象とする⼈の変化）

分野別
アウトカム

⼀般（糖尿病ではない者を含めて）
１）知識︓糖尿病治療の意義を理解している者の増加
２）態度︓糖尿病へのスティグマを持たない⼈の増加
３）⾏動︓家族、職場や友⼈の糖尿病治療に対し、理解を⽰す者の増加
糖尿病を有する者
１）知識︓・糖尿病に起因する健康障害を正しく理解している患者の増加

糖尿病治療継続者の割合の増加・糖尿病治療が将来の重篤な健康障害の発⽣を予防することを知っている者の増加
２）態度︓・糖尿病の治療（検査・⽣活習慣・薬物）の継続を⽣活に組み込んでいる者の増加
・糖尿病治療に対してネガティブな感情を抱いていない者の増加
・３）⾏動・受診継続に向けて職場等との調整を⾏っている者の増加

HbA1c8.0％以上の者の割合の低下
糖尿病腎症の年間新規透析導
⼊患者数の減少・薬剤の副作⽤、医療費の負担を感じる際に、医師や看護師、薬剤師、MSW等に相談できる者の増加

図４ ロジックモデル＜糖尿病治療継続者の増加＞- 142 -

【未治療者・治療中断者】医療機関への受診勧奨と保健指導（P33

対象者の抽出基準と対象者の状態に応じた介⼊⽅法の例⽰

図表10）

腎障害の程度

◆対象者の抽出の考え⽅と取組⽅策（P29

図表8）

以下のどちらかに該当
・eGFR＜45・尿蛋白（＋）以上○ 健康診査の結果の有無、糖尿病についての医療機関受診の有無別に、対象者の抽出基準や抽出⽅法を例⽰○ 健康診査の結果がある者については、HbA1cの状況、腎障害の程度（eGFRまたは尿蛋⽩の状況）、⾎圧の状況（⾎圧値、治療状況）を踏
まえた対象者の抽出基準と対象者の状態に応じた介⼊⽅法を例⽰

受診中

以下のどちらかに該当・45≦eGFR＜60
・尿蛋白（±）

以下の両方に該当
・60≦eGFR
・尿蛋白（－）

血圧区分

血圧区分

血圧高値
正常範囲
受診なし

血圧高値
正常範囲
受診なし

受診中

腎障害の
程度/
血圧区分
判定不可

血圧区分
受診中

血圧高値
正常範囲
受診なし

H 8.0以上
b
A 7.0～7.9
1c! 6.5～6.9％" 6.5未満

CKD対策【治療中の者】医療機関と連携した保健指導（P33

⾼⾎圧受診勧奨

図表10）

腎障害の程度以下のどちらかに該当
・eGFR＜45・尿蛋白（＋）以上

受診中

以下のどちらかに該当・45≦eGFR＜60
・尿蛋白（±）

以下の両方に該当
・60≦eGFR
・尿蛋白（－）

血圧区分

血圧区分

血圧高値
正常範囲
受診なし

血圧高値
正常範囲
受診なし

受診中

血圧区分
受診中

腎障害の
程度/
血圧区分
判定不可

血圧高値
正常範囲
受診なし

H 8.0以上
b
A 7.0～7.9
1c! 6.5～6.9％" 6.5未満【健診結果の情報がない者】◆

未治療者・治療中断者 － 医療機関や健診の受診勧奨と保健指導（P36）

対象者の状態に応じた受診勧奨・保健指導（P39・

過去の健診結果やレセプト情報から抽出

・

⻭科や眼科治療中の患者において糖尿病治療を中断していることが緊急度に応じ レベル

判明した者
・
◆

健康サポート薬局等の地域資源からの情報、健康相談等の保健事業等から対象者を把握

弱治療中の者 － 医療機関と連携した保健指導（P37）・

主に医療機関において抽出（保健指導が必要と医師が判断した者）
⽣活習慣の改善が困難な者、治療が中断しがちな者、医療機関での実践的な指導が困難な場合、など

強

保健指導

受診勧奨

た介⼊の程度図表13）

Ⅰ

通知、健康教室等の案内（面談の機会を設定）

主に糖尿病及び生活習慣の改善に関する内容について通知、健康教室の案内

Ⅱ

通知・電話／面談

腎障害の悪化を予防するための、糖尿病等生活習慣病の管理に関する内容を中心とし、通知・電話／面談

Ⅲ

腎障害の悪化を防ぐための治療や生活に関す
通知・電話／面談／訪問にる内容を中心とし、通知・電話／面談／訪問 5て確実に実施を確実に実施図５．糖尿病性腎症重症化予防プログラム改訂 主な改訂ポイント- 143 -

保健指導制度の創設につながった。それから 15

糖尿病治療の選択肢が広がり、適切な指導・年経過し、成果と課題が見えてきた。令和６年

医療により、生活習慣の改善、血糖、脂質、血度からアウトカムを重視した特定保健指導制

圧の改善がみられ、合併症の減少がみられてい度に移行することになるが、保健指導プロセス

ることから、実社会で無理なく実現できるようの見える化、ICT の活用推進と合わせて効果的・な仕組みが求められる。

効率的な運用がなされるよう、国としての評価「糖尿病になると一生治らない」というネガや支援が必要である。一方、特定保健指導に未

ティブな表現、合併症の怖さだけを強調し予防参加の人への対応も重要である。健康保険制度可能であることが伝わっていないなど、周知方における健康づくり、健診等の保健事業の重要法の課題も大きい。

性を周知し、参加率を高める方策の検討が重要である。

今後の方策として、自治体・保険者等の糖尿病分野の推進に向けては、NDB、保険者データ

さらに参加者への介入を効果的に実施した（国保、被用者保険）、医師会・学会のデータとしても、次々に新規のメタボリックシンドロ

ベース（J-DOME、日本透析医学会等）等の各種

ーム該当者・予備群が流入している現状では、データを活用したモニタリングを着実に実施

国民全体としての健康水準は高まらない。若年すること、対策の進捗確認と自治体、保険者等者の肥満対策やメタボ非該当者に対して適正への実行支援を行うことが必要である。例えば、体重の維持や運動実践に向けたポピュレーシ

実施者目線に立ったプログラムやガイドライョンアプローチを行うことが大切である。健康ンの策定、具体的なノウハウを示した手引きの日本 21 では「自然に健康になれる環境づくり」

提示、研修の充実、ICT の活用支援、インセンを進めていくことが求められる。

ティブの有効活用などが考えられる（図６）。

アウトカム

アウトプット（⾏動・環境）プロセス（取組・対策）糖尿病腎症による新規透析導⼊患者数の減少 HbA1cが8.0%以上の者の割合の減少
糖尿病年齢調整有病率の低下、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少
【個⼈】

【環境】

治療継続者の割合の増加

糖尿病に着⽬した対策を実施・評価している保険者数の増加

特定健康診査の実施率

職域における「仕事と治療の両⽴」に取り組む事業所数の増加

特定保健指導の実施率

運動しやすいまちづくり、健康的な⾷事の普及

ICT等を活⽤して⾃⼰管理に取り組む⼈の増加糖尿病の予防・療養に適したアプリ等の開発【個⼈アプローチ】【環境アプローチ】

特定健診・特定保健指導

情報・啓発、スティグマ排除のための取り組み

糖尿病性腎症重症化予防事業

保険者インセンティブ、表彰・認証制度の適切な運営(受診勧奨、保健指導)

⼈材育成（保健・医療の専⾨職）、地域連携

ICT活⽤⽀援

かかりつけ医機能の向上

学校（健康教育、⾷育、運動習慣の確⽴に関する教育、健診）、医療関係団体における対策
ストラクチャー
（実施体制）

職場（健診・保健指導、健康な職場づくり（健康経営）、仕事と治療の両⽴、データヘルス計画）

地域（健康なまちづくり、地域・職域連携、健診・保健指導、データヘルス計画）

図６．糖尿病分野のアクションプラン

- 144 -

国民一人ひとりに対しては、わかりやすい情

Diabetes Investig, 2023;14:782–791.

報提供が必要である。生活習慣病は誰でもなり

2) 津下一代．［特集．健康日本21（第三次）のうる病気であること、予防や改善の手段がある推進に向けて］健康日本21（第三次）～生活こと、継続することの大切さを伝え、自らも継習慣病予防の観点から．公衆衛生情報，

続できる環境づくりをおこなうことを推奨し53(5):8-9, 2023．
3) 津下一代．［特集 健康日本21の20年間の評

たい。
情報伝達の方法として、この 10 年間で大き価と次期プラン］健康日本21の20年間の評価

く変容してきた。今後、健康日本 21（第三次）

糖尿病、COPDに関する最終評価と今後の展望．

の 10 年間に予想できない変化があると思われ

公衆衛生,88(2):142-151,2024．

るが、これまで情報が行き届かなかった者への

4) 津下一代．スマホアプリを活用した糖尿病重アプローチについては IT 関係者を巻き込んだ症化予防の取り組み．医学の歩み 別冊医療

新たな対策の構築が必要であろう。

DX.44-50,2024.
5) 津下一代．肥満の要因と疫学．特集ここが変

Ｅ．結 論わった肥満症診療の最前線．診断と治療,

糖尿病予防・重症化予防に向けて、科学的エビデンスと実態を踏まえて、国及び各自治体が112(2):143-148,2024．
6) Shirai T and Tsushita K.

Lifestyle

取り組むべきアクションプランを示した。住民

Medicine and Japan’s Longevity Miracle．

に身近に保健サービスを提供する基礎自治体

Lifestyle Medicine Around the World.

や保険者の工夫・努力で対応できる課題と、制American Journal of Lifestyle Medicine.

度の改正に向けた検討も必要な項目も掲げた。

P1-10.

糖尿病分野のアクションプランとして、特定健

https://doi.org/10.1177/1559827624123401

診・特定保健指導の効果的な運用、重症化予防

2. 2024.03

事業の着実な実施、事業場における「治療と仕事の両立支援」など、すでに多くのメニューが

２．学会発表

提示されている。これからが効果的に活用され

1) 津下一代．肥満症の場合、どのくらいの減量

ること、課題に対して修正を加えていくことがが望ましいか～食事・運動の秘訣～．第31回必要である。

日本医学会総会（市民向けセッション10）：
体重が増えたとき気をつけたい合併症の話

Ｆ．健康危険情報

ー豊かな人生100年時代の無病息災に向けて．

なし

東京，2023年４月．
2) 津下一代．人生100年時代の健康行政・健診・Ｇ．研究発表

保健事業のあり方．第31回日本医学会総会

１．論文発表（柱３）健康長寿に関わるエビデンスの構築

1) Ikeda A, Fujii M , Ohno Y, Godai K, Li Y,と医療政策への応用．2023年４月.

K,3)Kazuyo Tsushita．Effects of Weight Loss on

Kashihara N, Kamide K, Kabayama M.

Glucose Metabolism in Overweight People

EffectNephropathy

in Japan．IDF-WPR Congress 2023, WCS-

Program

04 : Obesity in Diabetes, Kyoto, July 22.

Nakamuraof

Aggravation

Y,
the

Yabe

D,

Diabetic

Prevention

Tsushitaon

medical visit behavior in individuals under4) 津下一代．健康・医療データを駆使する糖尿

the municipal national health insurance. J病の発症・重症化予防の未来．糖尿病性腎症- 145 -

重症化予防プログラムの効果検証．第23回日会学術集会・JASSO産業医研修会「産業医も本糖尿病インフォマティクス学会年次学術

知っておきたい肥満症」，仙台，2023年11月．

集会，岐阜，2023年８月．
5) 津下一代．特定健診・保健指導の理念の原点

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況と今後の展開．公募シンポジウム19.テーマ

１．特許取得

「第４期特定健診・特定保健指導の要点と課なし

題」．第82回日本公衆衛生学会総会，つくば，2023年11月．

２．実用新案登録なし

6) 津下一代．健康日本21（第三次）と第４期特３．その他

定保健指導の動向を踏まえたメタボ対策．第なし

44回日本肥満学会・第41回日本肥満症治療学- 146 -