ド(2000.11）｢シーガイア支援基金｣住民訴訟
第１回口頭弁論(私たちの主張)と第Z回口頭弁論(被告の反論)の関連資料(11'1'MwDH、目次
Ｉ住民訴訟の訴状(2000年５月12日提出）

ｐｌ～１３

Ⅱ第１回口頭弁鏑(2000年９月4日)に関連しだ賃料（１）原告・後藤好成弁護士の意見陳述(2000年９月旧陳述）（２）原告・栗原哲夫氏の意見陳述(2000年９月4曰陳述）（３）原告・平野千恵子氏の意見陳述(2000年９月４曰陳述）（４）被告・松形祐堯氏の答弁薑(2000年８月28曰提出）（５）第１ロロ頭弁論に関する新聞報道記事

p,１４～１５

ｐｌ５～１６

ｐｌ７

ｐｌ８～１９p２０～2２

Ⅲ第Z圏口頭弁論(2Coo年11月13日)に閲漣しだ資料

一一一へ

５７２８
２２４４

ｐｐｐｐｐ

３５８３９
２２２４４

(l11immN、（１）原告・準備書面(2000年11月９日提出）（２）原告・証書等提出に関する意見霞(2000年11月１０日提出）（３）被告・第一準備書面告(2000年11月2日提出）（４）被告・証拠説明書(2000年11月２曰提出）（５）第２ロロ頭弁論に関する新聞■報道記事

塵重璽｢シーガイア支援基金｣の住民監査請求c住民訴訟をすすめる会

すすめる会の結成から住民講談きての経過(2000年１月～11月）

弓

月日

すすめる会,住民監査監査請求,住民訴訟などの動き

１月２７曰｢すすめる会｣の結成総会

２月１ｓ曰

宮崎県監査事務局に第１次住民監査請求提出(受理者1,9ｓ1名）

Ｓ月１４曰

第１次住民監査請求意見陳述（意見陳述人s名）

4用１４日

第１次住民監査請求の監査結果の通知

５月１２曰

宮崎地方裁判所に第１次第１回住民訴訟の提訴(受理者Soo名，受付番号：平成１２年(行ウ)第＝号）

５月１２曰

宮崎地方裁判所に第１次第２回住民訴訟の提訴(受理者9名，受付番号：平成１２年(行ウ)第三号）

５月１９曰

宮崎県監査事務局に第２次住民監査請求提出(受理者1,420名）

e月１４曰

第２次住民監査請求意見陳述（意見陳述人e名）

７月１４曰

第２次住民監査請求の監査結果の通知

S目１０日

宮崎地方裁判所に第２次第１回住民訴訟の提訴(受理者１１９名，受付番号：平成１２年(行ウ)第五号）

S月１１曰

宮崎地方裁判所に第２次第２回住民訴訟の提訴(受理者４５名，受付番号：平成１２年(行ウ)第六号）

その後に原告４名の辞退があり，住民訴訟原告団としては最終的にＴｅ９名となった．
９月４曰

住民訴訟第１回□頭弁論

１１月１ｓ曰住民訴訟第２回ロ頭弁論

2001年２月１９曰

住民訴訟第Ｓ回ロ頭弁論（予定）'蝋mwMm1iIM/斜wmmN''》Ｘ住民訴訟の訴状(2000年５月12日提出）
当事者の表示請求の趣旨
請求の原因

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり住民訴訟による損害賠償請求の訴

訴訟物の価額金９５万円（算定不能）
手数料額金S,200円
子納郵券金５，０５０円

2○○○年５月１２曰

雄
二夫津隆孝多

弁護士
弁護士
弁護士

田田島
西吉中

成毅子弘
好正幸一

弁護±鍬田萬喜雄
弁護士真早流踏雄
弁護士年森俊宏

,蕊蕊鰄ヘ

弁護士
弁護士
弁護士
弁護士

藤見田合
後成松成

右原告ら訴訟代理人
弁護士成見幸子

宮崎地方裁判所御中＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

請求の趣旨
１，被告は、宮崎県に対し、金ｓｏ億円及びこれに対する本訴Ｉ犬送達の曰の翌曰から完済に至るまで年５分の割合の金員を支払え。
２、訴訟費用は被告の負担とするとの判決及び仮執行の宣言を求める。
'…、請求の原因 [長いので次ページ以降に示します．］
証拠方法
証証証証
已百ご冒已百『百一一一三四
第第第第甲甲甲甲、、、、

イーワ」Ｓ４

監査請求書
監査請求の結果
新聞記事
資料集

、、、

副００（／」（ペ）添付書類

疎甲第一号証乃至疎甲第四号証写し
訴訟委任状

宮崎県公報

各１通
ｓｏ２通
１通

－１－

請求の原因｢請求の原因｣の目次
第１はじめに［P2］第２当事者［P3］第Ｓ本件補助金の支出とその経過［p3］１，県による「国際コンベンションリゾート宮崎振興基金」設立と補助金金ｓｏ億円支出に至る経過

第４本件補助金支出の違法性［p5］１，地方自治法第２Ｓ２条の２にいう「公益上の必要性」について［p5］２，シーガイアに対する補助金支出と同支出における公益上の必要性の存否［p6］（－）事業活動において何らの公益'性を認められない営利観光企業ニノーガイア（＝）シーガイアヘの支援という補助金支出とその使用目的について［p,8］（三)本件補助金の大半がシーガイアヘ支給されることの不公平Ｉ住について［plO］（四）本件補助金の支出方法と支出額の不適正について［plO］（五）県に財政的余裕が存しないにもかかわらず金６０億円を無(賞で支出すること'…1

１の違法性［p､11］（六）支出した補助金の検査、監視体制ないことの問題点［pll］
第５被告の責任［Pl2］第ｅ原告らの監査請求及び同請求棄却の事実巾13］
第７［Pl3］

第－１はじめに１、平成１２年１月２１曰、被告が宮崎県知事として、財団法人宮崎コンベンションビュー□－
に対してなした金ｓｏ億円の公金支出は「県内の観光産業の振興」を目的としてなされたとされている。

しかし、支出がなされた時機、動機、使途からして、その目的が主力銀行の融資停止を受け、経済的苦境に陥ったフェニックス・リゾート株式会社（以下単にシーガイアという）の支援にあることは明らかであった。

これは昨年e月にシーガイア平成１１年s月期決算で累積赤字が金１，１１５億円と金1,○○○億円台を超えたことが公表され、８乍年９月に主力銀行である第一勧銀がシーガイアに融資停止を通告したこと、これに伴いシーガイアが|責権者等への返済ができなくなり、宮崎県・宮崎銀行等へ返済猶予を求めざるを得ない段階に至る一方､従業員への給与支払や取引業者への毎月の支払い等にも支障が生じること等､シーガイアがこのままでは倒産の危機を招きかねない経営破綻というべき状況に陥ったという事態を踏まえ､このシーガイアヘの緊急の援助の必要から今回の基金設立･公的資金の支出構想が宮崎県から突然持出されてきたというのが真相である。

2、先に述べるようにシーガイアの経営は、開業以来、毎年金2○○億円前後の赤字を計上してきており、減価(賞却、|昔入金返済分を除いた営業段階の収支においてさえもこれが黒字になったことは開業以来一度もなく、まさに営業を続ければ続ける程素積赤字が増大する構造的ｒＪｂ破局経営であった。

Ｂ乍年９月の主力銀行（第一勧銀）のシーガイアに対する融資停止決定措置は、このような－２－'勲邇卿瑠､１１

'恒常的赤字経営の中で毎年不足する運転資金､借入金返済資金等を補填するための融資を辛うじて続けてきていた第一勧銀が、シーガイアがもはや回復不能の経営破綻Ⅱ犬態にあると判断した上で融資|亭止決定にふみきったという意味でまさにその破綻が決定的段階に至ったことを示している。

そもそも営利目的の観光企業にすぎないシーガイアに金６０億円もの公金を無償で投入すること自体何らの公益'住も認められないものであるが、このように、完全な経営破綻状態に陥り､経営の客観的数字からしても再建の見通しも立ちようがないシーガイアに対して､ｅ○億円近くもの国民、県民の税金が投入されてもそれは文字どおりの捨て金にしかならないことは誰の目にも明らかであった。

以上のような現実を敢えて一切無視し、「県の出資分以上の税金の投入はあり得ない」との県民への公約をかなぐり捨ててまで被告が強行した今回の公金投入は無責任極まりない行政の無謀な暴走という他ない。

Ｓ、宮崎県は破産申立件数（人□比）において全国２位となっていることにも示されているよ
うに、長弓l＜不況の中で県内の多くの業者や県民は経済的苦境に立つことを余儀なくされており、多くの県民が節約と苦労の中で税金も納めてきている。又、当の県自身も毎年数百億円規模の借金（県(責）を重ねざるを得ない|昔金財政であり、累計7,4○○億円もの累積負債に/鰯iｉｍＭｐｈ苦しんでいるのである。

このような状況下で、ｓｏ億円近くの県の公金を既に経営が破綻し経営改善計画も未確定の状態にある特定の営利企業のため|こ無償で投与することはまさに前代未聞であり､いかなる理由があろうと許されるものではない。
このような被告の行為は､県民にとって公益上の必要性が存するどころか背信的な不法行為というべきものであり、これによって宮崎県と県民が受ける損害は莫大なものがある。
このような無謀がこのまま見過され将来も繰返されるようなことになれば既に巨額の負債を抱える県の財政までもが文字どおり破綻し､県政ひいては県民の生活への影響は計り知れないものとなろう。
そこで原告らは、宮崎県民として、貴重な国民・県民の税金を財源とする行政にこのような理不尽は至U医許されないという強い思いから本件につき住民監査請求をなしたものであるが､同監査請求が棄却されたために県の受けた損害の回復を求めて本訴に及んだものである。

第２当事者/纐繍､,､N，１， 原告らはいずれも宮崎県内に居住する宮崎県民である。
２、 被告は、平成１１年７月１ｓ曰に宮崎県知事に選出され、以降令曰まで宮崎県知事の役職にあるものである。

第Ｓ本件補助金の支出とその経過

１、県による「国際コンベンションリゾート宮崎振興基金」設立と補助金金eo億円支出に至る経過（１）被告を代表者知事とする宮崎県は平成１１年１１月１Ｇ日宮崎県内の観光・リゾート産業支援のため金1○○億円規模の「国際コンベンションリゾートみやさき振興基金」の開設を検討していることを明らかにした。石構想についての県の説明では、観光客減少や資金調達で苦境に陥っている県内の観光業者を支援するのが目的で､金1○○億円の基金は県が金e○億円を支出、その余の金4○億円については宮崎市・その他の周辺自治体と民間で拠出することによりまかない、基金の管理運営は、財団法人宮崎コンベンションビューローが行うというものであった。

（２）このような県による振興基金の開設構想の公表は、「県内の観光リゾート産業の支援」という県の表むきの説明にも拘らず、それが、経営破綻に陥ったフェニックス・リゾート株式会社の支援にあることは誰の目にも明らかであった。このことは翌１１月１７Ｂないし－３－