アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）● 要旨

発行日：2023/3/31

アルファ・ウイン 調査部
https://www.awincap.com/

会社概要
・株式会社アイ・エス・ビー（以下、同社）は、東証プライム市場に上場する独立系の中堅システムインテグレーター（システム開発や運用などを請け負う IT 企業）である。同社は 1970 年にコンピュータ室の運用管理・
保守から業務をスタートし、通信・組込み技術をコアにシステムの受託開発事業を中心に拡大してきた。
・取引先に常駐、あるいは自社にて受託したシステム開発を行う、人月（人数×時間：月）計算に基づく積算型のビジネスモデルが中心であり、売上高・利益の過半を占める。
・同社グループは、同社と連結子会社 10 社（ベトナムの子会社を含む）で構成されている。
・1990 年に店頭公開、2015 年には旧東証一部に上場。2022 年 4 月より東証プライム市場に移行。
業績動向
・前期業績（2022/12 期・連結）の売上高は 28,952 百万円（前期比+10.6%）、営業利益は 2,319 百万円（同+24.0％）、当期利益は 1,423 百万円（同+28.3％）と 2 桁の増収増益となった。期初予想（2022 年 2 月）、並
びに修正予想（同年 7 月）を、売上高・利益ともに上回った。
・売上高は 6 期、営業利益は 4 期、当期利益では 5 期連続で、過去最高値を更新した。DX 化の進展に伴い IT 投資需要が高まり引き合いが多く、フル稼働状況のため選別受注も行った。モビリティ、ビジネスインダ
ストリー、エンタープライズの 3 分野が好調で増収となった。外注費・人件費・教育費や営業経費、生産性向
上関連費用の増加があったが、業務量の増加と請負単価の上昇による増収効果が吸収し、増益となった。
・同社は、今期（2023/12 期）を、売上高：30,000 百万円（前期比+3.6%）、営業利益：2,400 百万円（同+3.5%）、
当期利益：1,440 百万円（同+1.1％）と予想している。
・引き続き IT 投資の増加が見込まれ、ビジネスインダストリーが牽引役となる。加えてプロダクトが増収に転じる予想であり、微増収・微増益を計画している。増収率、並びに増益率は、前期と比較し低下する見込みである。
事業基盤、競争力と課題
・業歴は 50 年を超え、最終ユーザーは日本の大手優良企業、並びに官公庁と事業基盤は盤石である。販
売先・外注先とも、取引金額・業種・事業分野の面で分散されている。売上高に占めるプライム比率（エンドユーザーとの直接契約）は、全体の約 2 割である。
・高い技術力と豊富な実績を持つモバイル・車載・医療向けの組込みソフトウエアや、ソリューションが強みである。また、キャッシュリッチで、財務体質も健全である。
・今後は、新分野や顧客の開拓、高付加価値分野への拡大による利益率の向上と、人材の採用と育成、並びに過去の不適切取引を踏まえたガバナンスの改善による信頼の回復が課題である。
経営戦略
・同社は、「ISB グループ中期経営計画 2023」（2021/12 期～2023/12 期）を進めており、今期が最終年度となる。計画では、①顧客開拓、有望分野の拡大、②ソリューション事業の創出、③ グループ経営強化の 3 つを重点戦略としている。最終年度の目標値（売上高・利益）に対し、前期まで順調に進捗している。
・新規の顧客開拓を進めプライム案件を獲得し、同社のエッジを活かせる成長性が高い 5 つの有望分野（5G
関連、車載、モビリティサービス、医療、業務サービス）にリソースをシフトしたことが奏功している。
・また、独自製品・サービスによるリカーリング型のビジネスモデル（継続的な収益を得る事業）を育成中であり、今後はこれにより事業の継続性と収益性、安定性を高めていく方針である。
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アルファ・ウイン企業調査レポート(以下、本レポート)は、掲載企業のご依頼によりアルファ・ウイン・キャピタル株式会社(以下、弊社)が企業内容の説明を目的に作成したもので、投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本
レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
弊社は、本レポートの配信に関して閲覧した投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。また、
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アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）
発行日：2023/3/31/24
アルファ・ウイン調査部の業績予想
・前期業績は上方修正され、当部の予想とほぼ同水準に着地した。但し、年間配当金は当部予想の 38 円/株
を 2 円上回る 40 円/株（期初計画：33 円/株、前期比：+10 円/株）まで増額された。
・システム開発のタイトな需給が続く見込みであり、適正なコストコントロールを行えば、今期も会社の業績計
画の達成は可能と思われる。過去最高売上高と利益を、連続で更新する可能性が高い。
・豊富な受注残高を抱え、システム開発案件は潤沢にある。商談や受注にスローダウンの兆候はなく、同社による今通期の売上高・利益予想は保守的と思われる。アルファ・ウイン調査部（以下、当調査部、または当部）では、業績や配当金に上方修正余地があると考えている。
・なお、来期以降も堅調なシステム需要を背景に、業務量の拡大と適正な単価の確保が見込まれる。人件費などのコストの上昇や人材の確保がリスク要因ではあるが、増収と利益率の改善により、当面、増収増益基調が続くと考えている。中長期間の年間平均・利益成長率を、当調査部では 6~10％と予想している。

株価水準
・当調査部は同社を、内需中心の小型成長株と捉えている。株価は業績の伸長を反映し推移してきており、
特に業績回復が鮮明となった 2017 年以降は、TOPIX を大きくアウトパフォームしている。
・連結子会社の不適切取引に関する報道を受け、株価は一時的に軟化したが、その後は持ち直し 1,200 円前後で推移している。
・東証プライム全銘柄平均、並びに同業他社との比較では、同社のバリュエーションは相対的に低く、総じて割安感がある。
・加えて今期の業績には上方修正の可能性があると思われ、来期以降も引き続き増収増益と増配が予想される。今後、好業績が確認されるのに伴い、バリュエーションの水準訂正と EPS の増加により、株価には上値余地があると考えられる。
株主還元
・同社は、これまで連結配当性向 30％を目安として、継続的な安定配当を行ってきた。株主優待制度はなく、配当による株主還元を重視している。業績の伸長に伴い、長期的には増配トレンドにある。
・今期は微増益予想ながら、前期比 2 円減配の 38 円/株配当を計画している。配当利回りは、前期実績で3.3％、今期の会社計画では 3.2％となる（2023 年 3 月 31 日終値基準）。
・なお、東証プライム市場上場維持基準における流動性項目の点から、積極的に自社株買いをしにくい状況にある。中長期では好業績を背景に、増配や株式分割、株主優待制度の導入など株主還元の強化が期待される。
【 9702 ア イ ・ エ ス ・ ビ ー

業種：情報・通信 】

決算期

2019/122020/122021/122022/122023/122023/122024/122025/12

A
A
A
A
CE
E
E
E

図表A

売上高

前期比

営業利益

前期比

経常利益

前期比

純利益

前期比

EPS

BPS

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（円）

（円）

22,52024,434
26,17628,95230,00030,50032,50034,500

29.1
8.5
7.1
10.6
3.6
5.3
6.6
6.2

1,193
1,644
1,869
2,319
2,400
2,500
2,680
2,860

37.4
37.7
13.7
24.0
3.5
7.8
7.2
6.7

1,227
1,712
1,940
2,401
2,430
2,570
2,750
2,900

33.8
39.5
13.3
23.7
1.2
7.0
7.0
5.5

633
994
1,110
1,423
1,440
1,530
1,650
1,760

15.8
57.0
11.6
28.3
1.1
7.5
7.8
6.7

配当金
（円）

62.02
654.9094.10
772.12
97.77
841.13125.12938.03126.44134.34992.30144.88 1,097.18
154.54 1,208.72

19.00
31.50
30.00
40.00
38.00
40.00
43.00
45.00

（出所） アルファ・ウイン・キャピタル調査部が作成。
（備考） A:実績、CE：会社予想、E：アルファ・ウイン・キャピタル調査部予想。
（注） 本レポートにおいて、四捨五入や計算過程の処理、表示基準等で差異が生じ、同一項目の数値が本レポート内、または会社公表数
値と、完全には一致しないことがある。

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る結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。また、本件に関する知的所有権は弊社に帰属し、許可なく複製、転写、引用、翻訳等を行うことを禁じます。

アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24【 株価・バリュエーション指標：9702 アイ・エス・ビー 】

図表B2023/3/31

項 目

PER （ 倍）

1,201

前期実績

9.6

1.3

3.3%

32.0%

発行済株式数 （ 千株）

11,389

今期予想

8.9

1.2

3.3%

29.8%

時価総額 （ 百万円）

13,678

来期予想

8.3

1.1

3.6%

29.7%

潜在株式数 （ 千株）

0

64.9%

前期ROE

14.1%

項 目
株

価 （ 円）

前期末自己資本比率

PBR （ 倍） 配当利回り

配当性向（備考） 予想は、アルファ・ウイン調査部予想。

【パフォーマンス】
期 間
リターン 対TOPIX
1 ヶ月

-8.5%

-8.9%

3 ヶ月

6.6%

0.6%

6 ヶ月

-2.0%

-10.2%

12 ヶ月

6.3%

3.3%

（出所） アルファ・ウイン調査部が作成。
（備考） 株価、指数は 2023 年 3 月 31 日
終値までを反映。
1 ヶ月のリターンは、2 月 28 日終値と 3 月
31 日終値とを比較、他も同様。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ディスクレーマー
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アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24

目次
1．会社概要 .................................................................................................................................................................. P5
沿革.................................................................................................................................................................................... P5
独立系の中堅システムインテグレーター............................................................................................................. P5
企業理念 .......................................................................................................................................................................... P9
外部機関による高い評価 .......................................................................................................................................... P9
2．事業内容とビジネスモデル ...............................................................................................................................P10
業務用システム開発の受託 ................................................................................................................................... P10
ビジネスモデル ............................................................................................................................................................ P10
事業構成 ........................................................................................................................................................................ P12
成長が期待されるリカーリングビジネス............................................................................................................. P13
同業他社比較 .............................................................................................................................................................. P14
3．株主構成 ................................................................................................................................................................P16
株主所有者別構成の推移 ........................................................................................................................................ P16
上位株主構成 ................................................................................................................................................................ P16
4．ESG とサステナビリティ ......................................................................................................................................P18
環境対応（Environment）、社会的責任(Society)、企業統治（Governance） ......................................... P18
サステナビリティ（Sustainability）........................................................................................................................... P18
子会社における不適切取引の影響とガバナンスの強化 ............................................................................ P19
5．成長の軌跡............................................................................................................................................................P20
過去の業績推移 ......................................................................................................................................................... P20
6．業界環境 ................................................................................................................................................................P23
システムインテグレーション市場の動向 ............................................................................................................ P23
7．前期の決算実績と今期以降の業績見通し ..................................................................................................P25
2022 年 12 月期・通期の連結決算 ...................................................................................................................... P25
アイ・エス・ビーによる今期（2023 年 12 月）の業績予想 ............................................................................. P27
アルファ・ウイン調査部による今期以降の中期業績予想 ........................................................................... P28
8．成長戦略 ................................................................................................................................................................P30
中期経営計画 2023 の概要と進捗状況............................................................................................................. P30
9．アナリストの視点 ..................................................................................................................................................P31
アイ・エス・ビーの強みと課題 ................................................................................................................................. P31
株主還元 ........................................................................................................................................................................ P31
株価水準と株価に影響を与えうるファクター .................................................................................................... P33
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アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24

1. 会社概要◆ 沿革＜創業＞ 1970 年、コンピュータ室の運用管理を目的に創業。
（注 1）サービス・ビューロー：他社の業務を、有料にて請け負う事業、または会社。

創業者である若尾守保氏が、コンピュータ室の運用管理（ファシリティ・マ
ネジメント）を目的として 1970 年 6 月に、同社の前身となる株式会社インフォメイション・サービス・ビューロー注 1 を設立した。
なお、2021 年 1 月から社長に就任している若尾一史氏は、四代目（創業者守保氏の子息、大株主）の社長となる。
現社名である株式会社アイ・エス・ビー（I S B CORPORATION）は、設立
時の英語の社名である Information Service Bureau から、3 つのアルファ
ベットの頭文字を取り命名したもので、1986 年に現商号に変更した。

 社名の由来＜事業展開＞

 ソフトウエアの受託開発に進出し急成長。
 国内外に子会社を設立すると共に、積極的にM&A を実施。
 事業分野の拡大や有望分野へシフトし急成長。

創業直後からソフトウエアの開発・受託事業にも進出した。1980 年以降、日本国内に営業所や事業所を次々に開設し、全国展開を図った。
2003 年には市場の拡大と収益性を増強するため、ベトナム国ホーチミン市に現地法人を設立した。2010 年以降は子会社を相次いで設立する一方、国内において戦略的な企業買収を進め、国内拠点を増強した。
安定した事業基盤を築き、通信・組込み技術をコアにモバイル、車載、
医療、金融、業務、公共、家電、セキュリティシステムなどの有望・重点分
野へ事業を拡大し、急成長を遂げた。

 1990 年 7 月に店頭公開、現在は東京プライム市場に上場。
 国内の大企業・官公庁向けにシステムの受託開発・運用を提供する専業
中堅のシステムインテ
グレーター。

＜株式上場＞
1990 年 7 月に株式を店頭公開、2008 年 1 月に旧東証二部、2015 年 3月には旧東証一部に上場した。2022 年 4 月には、市場区分の変更に伴い、東証プライム市場に移行した。

◆ 独立系の中堅システムインテグレーター＜事業概要＞（注 2）システムインテグレー
ター：システムインテグレー
ション【System Integration】を行う企業。「SI」（エスアイ）
または「SIer」（エスアイヤー）が略称。企業・官公庁等を対象顧客とし、その IT 業務のシス
テムに関連した企画・設計・開発・運用管理などのソリュー
ションを提供する。

株式会社アイ・エス・ビー（同社）は、東証プライム市場に上場する独立系のシステムインテグレーター注 2（システム開発や運用などを請け負う IT
企業、以下、SIer）である。
＜規模＞
同社の売上高（2022/12 期：290 億円）、株式時価総額（2022 年 12 月 31
日終値基準：128 億円）とも、上場する SIer・ソフトウエア会社では、
中堅規模（約 250 社中、100 位前後と推定）で、システムの受託開発と関連サービスの提供を専業としている。

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アルファ・ウイン企業調査レポート(以下、本レポート)は、掲載企業のご依頼によりアルファ・ウイン・キャピタル株式会社(以下、弊社)が企業内容の説明を目的に作成したもので、投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。弊社は、本レポートの配信に関して閲覧した投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。また、本件に関する知的所有権は弊社に帰属し、許可なく複製、転写、引用、翻訳等を行うことを禁じます。

 モバイル・車載・医療向けの組込みソフトウエ
アや、ソリューションが強み。
 取引先は分散。

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アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24＜グループ概要＞

 同社と子会社 10 社でグ

同社は、連結対象子会社（孫会社を含む）10 社（うち国内子会社 9

ループを形成。

社）と合計 11 社でグループを形成している。連結従業員数 1,887 人を擁する。
同社は、企業買収を拡大戦略の柱としており、2012 年以降 2019 年まで

 戦略的な企業買収と子会社の統廃合により、事業ポートフォリオを再構築。

主要 5 社を買収し子会社化（いずれも株式の 100%を取得し、完全子会

 オフショア・ニアショア

海外ではベトナムに子会社（1 社、図表 1-⓫、以下同様）、国内ででの開発体制を確立。

は地方にも子会社（❸、❺）を持ち、オフショア注 3・ニアショア注 4社化）する一方、子会社間の統廃合も行い、事業ポートフォリオの再構築と事業の拡大、経営効率の改善を図ってきた。

での開発体制を確立している。グループ会社の概要は、図表 1 の通り。
【 図表 1 】グループ会社の概要
番号❶

社名（株）アイ・エス・ビー❷（株）エス・エム・シー❸（株）アイエスビー東北❹

ノックスデータ（株）❺（株）スリーエス❻（株）アート❼アートサービス（株）❽

コンピュータハウス（株）❾（株）T-stock❿（株）テイクス⓫

ISB VIETNAM COMPANY Ltd.

本社所在地

資本金
（百万円）

2,362
25
50
東京都品川区45
北海道札幌市20
神奈川県川崎市42
神奈川県川崎市3
東京都品川区10
東京都品川区1
東京都中央区
10
ベトナム国ホーチミン市 USD 1.8M
東京都品川区
東京都品川区
宮城県仙台市

事業内容
情報サービス事業

セキュリティシステム事業

ソフトウエア開発

フィールドサービス

その他（ ソリュ ーション等）

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

従業員数
（人）

設立年月

備考（M&Aの時期、買収金額、のれん）

1,887 1970年6月
64 1985年5月
37 2011年7月
137 1974年5月 2012年１月に1.02億円で買収。のれん（負）△1.43億円。
124 1979年4月 2014年1月に56百万円で買収。のれん非公開。
81 1976年1月 2017年1月に3億円で買収、（株）アートの子会社である
36 2000年5月 アートサービス（株）を含む。のれん4.76億円。
62 1976年9月 2019年１月に1.95億円で買収。のれん1.89億円。
- 2016年1月 2019年１月に（株）T-Stockと（株）テイクスを21.17億円で316 2000年3月 買収。のれん15.9億円
102 2003年12月（出所） 有価証券報告書に基づきアルファ・ウイン調査部が作成。

＜主要 2 子会社＞
 連結の主要子会社は、2連結子会社のうち、連結売上高に占める割合が 10％を超える 2 社、「株社。黒字で連結業績に貢献。

式会社アート（❻、以下、アート社）」並びに「株式会社テイクス（❿、以下、（注 3）オフショア開発：海外拠点に開発業務を委託すること。
（注 4 ）ニアショア開発：地方の企業に開発業務を委託すること。

テイクス社）」は、主要な業績・財務データが個別に開示されている。いずれも黒字で連結業績に寄与している（直近期では子会社の合計値
に対し、2 社合計では売上高の約 7 割、当期利益で 2 倍強を占める）。
アート社は、同社が 2017 年 1 月に買収し完全子会社化した。売上
高 39 億円、当期利益 2.7 億円と、それぞれ直近連結値の 14％、19％を占める（P7-図表 2）。入退出管理システムをはじめとする総合管理システムの開発・製造・販売（大手企業・官公庁向け）を行っており、その子会社であるアートサービス（❼）と共に、報告セグメ
ントではセキュリティシステム事業に分類される。

（注 5）フィールドサービス：
構築設計・インフラ運用保守・導入支援・IT サポートなどのサービスを提供すること。

また、テイクス社（❿）は、同社が 2019 年 1 月に買収し、完全子会社化した。システム開発とフィールドサービス注 5 を行っている。なお、ISB グルー
プのフィールドサービス売上高のうち、約 50%をテイクスが担っている。
売上高 55 億円で連結売上高の 19％、当期利益は 4.4 億円で 31％を占める。報告セグメントでは、情報サービス事業に分類される。

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アルファ・ウイン企業調査レポート(以下、本レポート)は、掲載企業のご依頼によりアルファ・ウイン・キャピタル株式会社(以下、弊社)が企業内容の説明を目的に作成したもので、投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。弊社は、本レポートの配信に関して閲覧した投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。また、本件に関する知的所有権は弊社に帰属し、許可なく複製、転写、引用、翻訳等を行うことを禁じます。

アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）/24

発行日：2023/3/31【 図表 2 】主要子会社の業績推移（単位：百万円、％）
アート❻
売上高
経常利益
経常利益率
当期純利益
純資産額
総資産額
自己資本比率2017/12期
2,611
56
2.2
4
-251
1,694
-14.8

2018/12期
2,946
139
4.7
92
-170
1,722
-9.9

2019/12期
3,376
222
6.6
169
8
1,946
0.4

2020/12期
3,773
334
8.9
218
220
2,157
10.2

2021/12期
4,048
315
7.8
196
408
2,164
18.9

2022/12期 同左・ 連結構成比％
3,900
13.5
422
17.6
10.8
274
19.2
672
6.3
2,653
16.1
25.3

テイクス❿
売上高
経常利益
経常利益率
当期純利益
純資産額
総資産額
自己資本比率2017/12期-

2018/12期-

2019/12期
3,728
493
13.2
315
1,124
2,112
53.2

2020/12期
4,248
555
13.1
385
1,194
2,110
56.6

2021/12期
4,725
598
12.7
415
1,224
2,256
54.3

2022/12期 同左・ 連結構成比％
5,527
19.1
640
26.6
11.6
443
31.1
1,282
12.0
2,493
15.1
51.4

2社合計❻＋❿
売上高
経常利益
経常利益率
当期純利益
純資産額
総資産額
自己資本比率2017/12期-

2018/12期-

2019/12期
7,104
716
10.1
485
1,132
4,057
27.9

2020/12期
8,021
889
11.1
604
1,414
4,267
33.1

2021/12期
8,773
914
10.4
611
1,632
4,420
36.9

2022/12期 同左・ 連結構成比％
9,427
32.6
1,062
44.2
11.3
717
50.4
1,954
18.3
5,146
31.3
38.0

（出所） 有価証券報告書に基づきアルファ・ウイン調査部が作成。

＜連結・単体の業績比較＞

 売上高、営業利益の連単
倍率は 2 倍前後。連結対
象子会社群の合計経常利益は黒字基調。

連単倍率は、前期の売上高では 2.0 倍、営業利益では 2.5 倍、当期利益で 1.3 倍である。連単倍率は、アート社やテイクス社などの買収以降に改善し、連結子会社群と単体の業績がほぼ等しくなっている（図表 3、4）。なお、「経常利益（連結－単体）」で計算される子会社合計の近年の損益は、概ね黒字を維持している。

【 図表 3 】売上高・連単倍率（グラフ上部の数字が連単倍率、単位：倍）（出所） 図表 3、4：有価証
券 報 告書に 基づ き
当調査部が作成。

【 図表 4 】経常利益・連単倍率（グラフ上部の数字が連単倍率、単位：倍）7/35
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アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24＜財務状況（連結）＞ キャッシュリッチで、実質無借金。

財務体質は堅固で、キャッシュリッチである。
売上高 290 億円、総資産 165 億円、純資産 107 億円の規模に対して、現預金が 76 億円（月商の約 3 ヶ月分、総資産の 46％、純資産の 71％に相当）、一方、借入金は 1.2 億円と実質無借金である（いずれも 2022
年 12 月末時点）。

 資本効率が高く、財務体
質も健全。

ROE（自己資本利益率）は 14.1％、ROA（総資産経常利益率）は 15.6％と資本効率が高く、また、自己資本比率は 65％、流動比率 268％など財務比率の安全性も高い。
＜フリーキャッシュフロー（連結）＞ ＦＣＦはプラスで推移。
現預金残高は増加傾向。

フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ＝営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投
資活動によるキャッシュフロー）は、一時期を除いてプラスで推移しており、バランスシート（B/S）上の現預金は増加傾向にある（図表 5）。

【 図表 5 】キャッシュフロー（CF）と現預金残高の推移（単位：百万円）
単位：百万円2010/12期 2011/12期 2012/12期 2013/12期 2014/12期 2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期 2022/12期
営業CF ①
336
-889
-614
31
970
591
346
290
1,156
1,347
1,863
1,457
1,926
投資活動によるCF ②
-694
471
766
251
-182
-275
-55
61
-141
-1,043
-132
-203
-73
財務活動によるCF ③
-104
-126
-549
-205
488
146
122
-792
-131
-177
-185
-403
-341
FCF（①＋②）
-358
-418
152
282
788
316
291
352
1,015
305
1,731
1,255
1,853
現金及び預金（BS残高）
1,778
1,252
856
956
2,223
2,683
3,091
2,668
3,551
3,677
5,199
6,075
7,629

（出所） 決算短信に基づきアルファ・ウイン調査部が作成。（備考） 現預金は、ＣＦ計算上の数値ではなく、バランスシート上の数値を記載。

＜ロゴマーク＞

 創業 50 周年を機に、グループロゴを新たに制作。

創業 50 周年を機に、グループロゴを新たにデザインした（図表 6）。アイ・
エス・ビーの既存ロゴは人と人との繋がりを表現しており、ロゴを囲う輪はアイ・エス・ビーを起点にグループ会社が集まりグループとして大成していく姿をイメージしている。
「ISB GROUP」の文字は現代的なフォントを使い、伝統と次世代をコラ
ボレーションさせる意味合いを持っている（同社 HP より）。
【 図表 6 】アイ・エス・ビーグループのロゴマーク（出所） 同社 HP

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アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24◆ 企業理念 「夢を持って夢に挑戦」
がグループの企業理念。

創業者の言葉である「夢を持って夢に挑戦」を企業理念に掲げ、「ISB グ
ループの知識・技術力を結実した製品・サービスにより、誰もが幸せになれる社会づくりに貢献すること」を、社会における存在意義としている。
＜ISB グループ理念体系 ＞
・企業理念 : 夢を持って夢に挑戦
・Mission : 私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで、 心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。
・Vision : 時代の変化に適応し、知恵と IT の融合により、未来を切り拓く新たな価値を創造します。
・Value : 誇り 誠実 挑戦◆ 外部機関による高い評価
 IT 業界新卒就職人気企業ランキングで上位。

＜新卒就職人気企業ランキング＞
同社は、楽天（株）が運営する「楽天みん就」『2023 年卒 IT 業界
新卒就職人気企業ランキング』において、ノミネート企業 199 社中
47 位にランクインし、昨年度の 91 位から飛躍的にランクアップした。
部門別ランキングでは、「職種の魅力（クリエイター）」、並びに「雇用を守りそう（解雇しなそう）」がともに 1 位となった。
人材が鍵となる業界において今後の採用においてもプラスになると思われる。

 子会社（アート社）が提供する法人向けクラウド型の入退室管理シス
テムは、業界トップ。

＜クラウド型の入退室管理システム＞
また、同社の連結子会社である（株）アート（P6-図 1-❻）は、法人向けクラウド型の入退室管理システムの調査において、自社が提供するクラウド型の入退室管理システム「ALLIGATE 注 6（アリゲイ（注 6）ALLIGATE：NFC カード(FeliCa・MIFARE)・スマ
ホを用い扉の施解錠や自社で入退室のログやアクセス権限の管理が行えるクラウ
ド型のプラットフォーム。月
額課金型のサブスクリプションビジネス。

ト）」が、『導入社数』『販売台数』『管理・総務担当が選ぶ、入退室管理システム』で No.1（3 冠）を達成した（出所：同社 HP、2022 年 2 月リリース、日本マーケティングリサーチ機構調べ）。

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アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24

2． 事業内容とビジネスモデル◆ 業務用システムの受託開発＜事業基盤と実績・強み＞

 業歴は 50 年超、最終ユーザーは日本の大手優良企業と官公庁で事業基盤は盤石。

業歴は 50 年を超え、最終ユーザーは日本の大手優良企業（通信機器・
携帯端末・医療機器等のエレクトロニクスメーカー、物流・量販・通信事業者、ユーザー系 SIer：企業の情報システム部門が独立し設立されたシステム子会社）、並びに官公庁であり事業基盤は盤石である。
高い技術力と豊富な実績を持つモバイル・車載・医療向けの組込みソフ

 高い技術力と豊富な実績が強み。

トウエアや、ソリューションが強みである。
＜事業内容＞
同社のコアビジネスは、企業や官公庁などで使用されるシステムの受託開発である。コンサルティングや提案により、企業や官公庁内の業務をサポートするコンピュータシステムを、顧客ニーズに応じてカスタマイズし、開発・導入・運用・保守サービスを行う。

 業務用システムの受託開発であるため、ミッションクリティカル。大企
業や官公庁で使われるため、信頼性や安定性が求められる。

業務関連のシステムであることから、ミッションクリティカルであり、品質、 競合はあるが、実質的な参入障壁は高く、既存取引先からのリピート率は高い。

る SIer が優位であり、継続して案件を受注する可能性が高い。競合はあ

信頼性、効率性、安定性、操作性、安全性、拡張性、継続性、納期の順守が求められる。
そのため、既存取引先のシステム開発等においては、実績や信頼があるものの実質的な参入障壁は高い。顧客のロイヤルティ（loyalty）は総じて高く、リピートオーダーの比率や、保守管理契約の継続率は高い（全体で、7～9 割前後と推定）。
＜取引先＞

 販売先・外注先とも分散。

販売先（同社が案件を受託）は、大手メーカー系の SIer を中心に約 450社であり、連結売上高の 10％を超える販売先（グループ外の単独企業）はない。一方、同社が外注委託・協業する企業（グループ内企業も含む）
は約 400 社であり、販売先・外注先とも分散されている。
全売上高に占めるプライム比率（エンドユーザーとの直接契約）は、増加傾向にあり、約 2 割まで高まっている。

◆ビジネスモデル＜ビジネスの特徴＞

 受注型・積算型のビジネ
スモデルがメイン。

受注型のビジネスモデルで、受注してからの納期は、主に数ヶ月から 1
年程度である。受注後は、取引先に常駐、あるいは自社にて受託したシステムの開発を行う。同社のシステム開発の売上高は、人月（人数×時間：月）計算に基づき決定される、積算型のビジネスモデルが中心で、売上高・利益のほとんどを占める。

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たもので、投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとし（注 4）：
ます。弊社は、本レポートの配信に関して閲覧した投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。また、本件に関する知的所有権は弊社に帰属し、許可なく複製、転写、引用、翻訳等を行うことを禁じます。

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アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31

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＜人材＞

 人材が成長の鍵。

システム開発のビジネスにおいては、人材（質と数）が重要なリソースであり、優秀な人材の確保・育成（エンジニアとそのリーダー、プロジェクトマネージャー等）と人員の稼働率が、成長の鍵を握る極めて重要な要素である。
なお、同社は、ソフトウエア開発案件の獲得と業務の遂行において、FAE（Field Application Engineer）と呼ばれる技術営業員を活用し、営業

 従業員数は着実に増加、一人当たりの生産性や収益性も改善傾向。

力の強化・ソリューションの推進を図っている。
人手不足の中、連結従業員数は着実に増加し、増員が増収に結びついている。従業員一人当たりの生産性や収益性（売上高・利益）も、一時期から改善してきている（図表 7～10）。

【 図表 7 】売上高と従業員数の推移（単位：百万円、人）【 図表 8 】従業員一人当たりの売上高の推移（単位：百万円/人）【 図表 9 】経常利益と従業員数の推移（単位：百万円、人）【 図表 10 】従業員一人当たりの経常利益の推移（単位：百万円/人）（出所） 図表 7～10：有価証券報告書に基づき当調査部が作成。

＜有望分野へのシフト＞

 成長性が高い 5 つの有望分野にシフト。

中期経営計画の下、経営資源を重点的に配分し、新規顧客の開拓を進め、エッジを活かせる成長性が高い 5 つの有望分野（5G 関連、車載、モ
ビリティサービス、医療、業務サービス）にシフトしている。
＜リカーリング型のビジネスモデルに注力＞ リカーリング型のビジネスモデルを強化。

また、システム開発の受注・積算型のビジネスモデルとは異なった、独自製品・サービスによるリカーリング型のビジネスモデル（継続的な収益を得る事業）を強化中である（詳細は P13）。これにより、今後は事業の継続性と収益性、安定性を高めていく方針である。

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 報告セグメントは、情報サービスとセキュリティ
システムに 2 区分。情報サービスが売上・利益の約 8 割。

発行日：2023/3/31◆事業構成＜報告セグメントの売上高と利益＞
事業の報告セグメントは、情報サービスとセキュリティシステムに 2 つに区分され、売上高、並びにセグメント利益や資産が開示されている（図表11、12）。2022/12 期では連結調整前の合計金額に対し、情報サービスの売上高が 86％（250 億円）、セグメント（営業）利益は 80％（18 億円）と大半を占める。

【 図表 11 】報告セグメント別・売上高と営業利益の構成比（2022/12 期）【 図表 12 】報告セグメント別の事業内容とグループ企業（出所） 図表 11、12：有価証券報告書、会社説明会資料に基づき、アルファ・ウイン調査部が作成。

製品開発は、あたり約年の4 つの事業分野別で売上
期間と億円の開発費を要
高を開示。
する。
 ビジネスインダストリーが最大、次いでエンタープライズ。
（注 7）MDM：Mobile Device
Management（モバイルデバイ
ス管理）」の略。業務の効率化
やセキュリティの向上を目的にモバイルデバイス（スマー
トフォン・タブレット）を、一括設定・管理する仕組み。

主要な事業内容

主要な会社、及び当該事業における位置付け＜情報サービス事業＞
・ソフトウエア開発
車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウエア開発および検証
基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューション
におけるソフトウエア開発

同社、（株）エス・エム・シー、（株アイエスビー東北、ノックス
データ（株）、（株）スリーエス 、コンピュータハウス（株）、（株）テイクス 、ISB VITNAM COMPAMY LIMITED（会社総数8社）

・フィールドサービス
データセンターサービス（ハウジング、ホスティング）
クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス
システムオペレーションサービス

同社、（株）エス・エム・シー、（株）テイクス（会社総数3社）

・その他
業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売

同社のみ＜セキュリティシステム事業＞
出入管理システム、電気錠、テンキ―等の開発、販売および保守（株）アート、アートサービス（株）（会社総数2社）＜事業分野別売上高＞
事業分野は 4 つに区分され、売上高が開示されている（図表 13、14）。
利益は非開示である。
・業務システムと組込み開発から構成されるビジネスインダストリーが最大で、連結売上高の 36％を占める。次に金融・公共、IT インフラから構成されるエンタープライズが、30％を占める。
・また、車載、モバイルインフラ、移動無線端末から構成されるモビリティ
は 19％、セキュリティシステムと MDM 注 7 から構成されるプロダクトが 15％を占め、ある程度均衡しており、事業分野、業種、領域の分散が図られている。
【 図表 14 】事業分野・事業対象領域と事業内容【 図表 13 】事業分野別・売上高構成比率（単位：％）（出所） 図表 13、14：決算説明会資料に基づきアルファ・ウイン調査部が作成。

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 不適正取引は、前期に特アルファ・ウイン 企業調査レポート
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 リカーリング主力 3 製品を拡販。

発行日：2023/3/31◆成長が期待されるリカーリングビジネス

注8

同社は、モバイルデバイス管理（MDM）とデジタルサイネージ（電子看板）（注 8）リカーリングビジネス【Recurring Business】：継続収益（リカーリングレベニュー）を得ることを目的としたビジネスモデル。商品・サービスを一度提供して終了するのではなく、継続的に価値を提供することにより長期的な収益の獲得を目指す。

のサービスである VECTANT SDM 注 9、建設現場用カードリーダー（イー サブスクリプション・モ

2020/12 期以降、毎期、CCUS を中心に前期比で 30％以上の高い売上

デルで、ストック型の安定した課金ビジネス。

ジーパス、CCUS 注 10）、入退室管理の ALLIGATE（アリゲイト）の 3 製品
を、クラウドを活用したリカーリング製品として、育成・拡販中である。
これらは導入後、ユーザーがシステム等の利用料金を一定期間にわたって継続的に支払うもので（サブスクリプション・モデル）、保守サービスと並んでストック型の安定した課金ビジネスである。
高成長率を示している。前期で売上高は推定 7 億円強と、連結売上高の約 2.5％を占めるに過ぎないが、着実に増加している（図表 15）。

 年率 3 割以上の増収と高成長。

報告セグメントで開示されているセキュリティシステム事業の売上高利益
率は 11.7％であることから、リカーリングビジネスの売上高利益率は、こ リカーリング事業は、限界利益率が高いビジネス。

れを上回ると推測される（リカーリングは、セキュリティシステム事業に含まれる）。
リカーリングビジネスは、限界利益率が高いため、増収による増益効果が大きく、かつストックビジネスのため規模の拡大とともに収益性（売上高利益率）が大きく改善する特徴がある。将来的には成長ドライバーとして、

 今後も新たにリカーリ

ング製品を開発・販売し拡大する方針。
（ 注 9 ） VECTANT SDM ：Android、iOS、PC（Windows）デバイスに対応した MDM。サービスの利用により、複数のモバイル端末を一括して安全に管理することが可能となる。
（注 10）CCUS: 【Construction
Career Up System】の略称。建設キャリアアップシステム：
技能者個人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などに繋げるシステ
ム。登録料とシステム利用料を定期的に支払い、カードとリーダーのセットで使用する。
 ALLIGATE は、入退室管理業界トップ。

収益への一段の寄与が期待される。
また、同社は、今後も新製品・サービスの開発・販売により、リカーリング
事業の拡大を図る方針である。
【 図表 15 】リカーリング製品売上高の推移（出所） 決算説明会資料より抜粋。

なお、ALLIGATE は、同社の会社であるアート社の独自製品で、出入管理市場（市場規模 120 億円、アート社の HP より）で NO.1 のシェア（約26％）を占める。CCUS については、原則義務化の流れからサービスの導入が進み、普及期に入りつつある。同社は同市場においては大手で、

 ALLIGATE 、 CCUS 、

MDM いず れも成長過程。

販路を拡大しており、当面、高い増収率が期待される。MDM についても、
セキュリティやキッティング（各種設定やインストール）の強化、サービス向上により増収基調が予想される。

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アルファ・ウイン企業調査レポート(以下、本レポート)は、掲載企業のご依頼によりアルファ・ウイン・キャピタル株式会社(以下、弊社)が企業内容の説明を目的に作成したもので、投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。弊社は、本レポートの配信に関して閲覧した投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。また、本件に関する知的所有権は弊社に帰属し、許可なく複製、転写、引用、翻訳等を行うことを禁じます。

アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）/24

発行日：2023/3/31◆同業他社比較＜競合＞

 上場するライバル企業
は、サイバーコム、富士
ソフト、NSW、コアなど。

競合企業は上場する SIer を中心に、分野ごとに多数存在する。
主に同業で競合あるいは類似する上場企業として、以下の 5 社との比較を行った（各社の概要は、P15-図表 18）。
・社名（略称：コード、上場市場）～主な競合分野の順。
・サイバーコム（CC：3852、東証スタンダード）～通信・制御分野
・富士ソフト（FS：9749、東証プライム～車載や医療分野
・NSW（NSW:9739、東証プライム）～車載や通信・コア（CG:2359、東証プライム）～車載や通信・KSK（KSK:9687、東証スタンダード）～車載や通信
特にサイバーコムとは、事業分野、開発分野、並びに顧客層が類似しており、競合する。

同 業 6 社 内 で は 、
ROE/ROA はトップ。営業利益率は中位。

同社を含む 6 社内において、同社は総資産回転率（売上高/総資産平均）が高いため、ROE（図表 16）や ROA（P15-図表 18）が最も高い。一方、営業利益率は、中位である（図表 17）。
【 図表 16 】上場同業 6 社の ROE の推移（出所） 図表 16、17：各社の決算短信よりアルファ・ウイン
調査部が作成。
（備考） ISB、CC、FS は 12 月決算、NSW、CG、KSK は 3 月決算（参考例：2022/12 期と 2023/3 期は 2022 年度）。なお、CC は 2017 年より 3 月期から 12 月期に決算期を変更したため 2017 年度（2017/12 期）は 9 ヶ月決算。FS も 2013 年より 3 月期から 12 月期に決算期を変更したため 2013 年度（2013/12 期）は 9 ヶ月決算。
各社の今期の ROE（予想）は、各社の当期利益予想を基に、当部が年度末の自己資本予想額を推計し計算。CE は会社計画。

【 図表 17 】上場同業 6 社の営業利益率の推移

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アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24【 図表 18 】上場する同業 6 社の概要比較
社名

アイ・エス・ビー（ISB：連結）サイバーコム（ＣＣ：非連結）（FS：連結）NSW（NSW：連結）コア（CG：連結）KSK（KSK：連結）

コード・市場（P：プライム、S:スタンダード）

9702 P

3852 S

9749 P

9739 P

2359 P

9687 S

決算期

12月

12月

12月

3月

3月

3月

特徴

独立系。 医療・ 産業機器・ 民間企業向けが売上高の3 割強。 金融・証券・ 官公庁・ インフラ構築が同３割
弱

設立

上場

売上区分・構成

役員構成

上位顧客企業 販売先（売上高：百万円、売上占率：％）拠点（連結対象子会社を含む）

経営目標（指標）

中期経営方針・戦略（概要）

売上高（百万円）、予想

1970年6月

富士ソフト

独立系。 機械製造業、 自動車関富士ソフトの子会社。 電気機器向連、 社会インフラ系、 金融、 流通、けが売上高の7 割弱
公共、 その他

1978年12月

1970年5月

店頭登録（ 1 9 9 0 / 7 ） →ジ ャスダッ ク
ジ ャスダッ ク（ 2 0 0 7 / 6 ） →東証二（ 2 0 0 4 / 1 2 ） →東証二部（ 2 0 0 8 / 1 ） → 部（ 2 0 1 5 / 2 ） →東証一部
東証一部（ 2 0 1 5 / 3 ） →東証プライム （ 2 0 1 6 / 4 ） →東証スタンダード（2022/4）（2022/4）

独立系。 製造業向けが売上の4割、 情報通信向けが同2 割

独立系。 電気機器向けが売上の独立系。 情報サービス向けが売2 割弱、 情報・ 通信向けが同1 割
上の3 割、 電気機器向けが同2 割
強

1998年8月

1969年12月

1974年5月

東証二部（ 1 9 9 2 / 1 0 )→東証一部（ 1 9 9 8 / 9 ） →東証プライム（2022/4）

店頭登録（ 1 9 9 6 / 4 ） →東証二部
東証二部（ 2 0 0 3 / 3 ） →東証一部（ 1 9 9 9 / 4 ） →東証一部（ 2 0 0 4 / 3 ） →東証プライム（ 2 0 0 0 / 3 ） →東証プライム（2022/4）（2022/4）

店頭登録（ 1 9 9 0 / 1 2 ） →ジ ャス
ダッ ク（ 2 0 0 4 / 1 2 ） →大証
JASDAQ（ 2 0 1 0 / 4 ） →東証
JSASDAQスタンダード（ 2 0 1 3 / 7 ） →東証スタンダード（2022/4）（ 2 0 2 2 / 1 2 期）
・ SI事業 9 4 . 4 %・ ファシ リテ ィ事業 1 . 0 %・ その他事業 4 . 7 %（ 2 0 2 2 / 3 期）
（ 2 0 2 2 / 3 期）
・ IT ソリュ ーシ ョン 3 4 . 3 ％・ ソリュ ーシ ョンビジ ネス 5 3 . 4 ％・ サービスソリュ ーシ ョン 2 7 . 3 ％・ SIビジ ネス 4 6 . 3 ％・ プロダクトソリュ ーシ ョン 3 8 . 4 ％・ その他 0 . 3 ％（ 2 0 2 2 / 3 期）
・ シ ステ ムコア 事業1 8 . 2 ％・ IT ソリュ ーシ ョン事業 2 4 . 0 ％・ ネッ トワークサービス事業
57.8％(2 0 2 2 / 1 2 期）
・ 情報サービス事業 8 6 . 0 %・ セキュ リテ ィシ ステ ム 1 4 . 0 %（ 2 0 2 2 / 1 2 期）
・ ソフトウエ ア 開発事業 7 9 . 0 %・ サービス事業 2 0 . 8 %・ ファシ リテ ィ事業 0 . 2 %（ 2 0 2 3 / 3 、 現在）
・ 取締役（ 1 1 名、 うち4 名が社外、 女
性2 名： 1 8 . 2 % ）・ 監査等委員（ 5 名、 うち4 名が社外、女性2 名： 4 0 . 0 % ）・ 執行役員（ 7 名、 うち女性ゼロ）（ 2 0 2 2 / 1 2 期現在）
（ 2 0 2 2 / 1 2 期現在）
・ 取締役（ 8 名、 うち3 名が社外、 女・ 取締役（ 1 3 名、 うち8 名が社外、性1 名： 1 2 . 5 % ）女性2 名： 1 5 . 4 ％）・ 監査役（ 3 名、 全員が社外、 女性
・ 監査役（ 3 名、 うち2 名が社外、 女
ゼロ）
性1 名： 3 3 ％）・ 執行役員（ 8 名、 女性ゼロ）
・ 執行役員（ 2 0 名、 女性ゼロ）（ 2 0 2 2 / 3 期現在）
・ 取締役（ 8 名、 うち3 名が社外、女性1 名： 1 2 . 5 ％）・ 監査等委員（ 4 名、 うち3 名が社外、 女性1 名： 2 5 . 0 ％）・ 執行役員（ 1 3 名、 女性1 名：
7 . 7 ％）

未公表

（2022/12期
・ NEC グループ 2 8 . 7 ％・ 日立グループ 1 9 . 6 ％未公表（ Q2 2 0 2 3 / 3 期）
・ NEC グループ 1 3 . 4 ％・ ソニーグループ 1 1 . 2 ％未公表（ 2 0 2 2 / 3 期）
・ NEC グループ 1 8 . 9 ％・ NT T グループ 1 3 . 0 ％・ 東京都品川本社
・ 子会社1 0 社

・ 宮城県仙台オフィス本社
・ 神奈川県横浜本社

・ 神奈川県横浜本社
・ 子会社3 1 社

・ 東京都渋谷本社
・ 子会社4 社

・ 東京都世田谷本社
・ 子会社8 社

・ 東京都稲城本社
・ 子会社2 社＜中期経営計画＞＜中期経営計画＞・ 2 0 2 1 / 1 2 期： 売上高1 4 4 億円
・ 2 0 2 1 / 1 2 期： 売上高2 6 0 億円（ 実績（ 実績1 5 5 億円） 、 営業利益8 . 5 億
2 6 2 億円） 、 営業利益1 7 . 7 億円（ 同円（ 実績9 . 5 億円） 、 営業利益率
1 8 . 7 億円） 、 営業利益率6 . 8 ％（ 同5 . 9 ％（ 実績6 . 1 ％）7.1%)
・ 2 0 2 2 / 1 2 期： 売上高1 6 3 億円
・ 2 0 2 2 / 1 2 期： 売上高2 8 6 . 7 億円（ 実（ 実績1 6 6 億円） 、 営業利益1 0 億
績2 8 9 . 5 億円） 、 営業利益2 2 . 9 億円
円（ 実績1 0 . 5 億円） 、 営業利益率（ 同2 3 . 2 億円） 、 営業利益率8 . 0 % （ 同
6 . 1 % （ 実績6 . 3 % ）8.0%）
・ 2 0 2 3 / 1 2 期： 売上高1 7 6 億円、
・ 2 0 2 3 / 1 2 期： 売上高3 0 0 億円、 営業
営業利益1 2 億円、 営業利益率
利益2 4 億円、 営業利益率8 ％6.8％＜中期経営計画＞・ 2 0 2 2 / 1 2 期： 売上高 2 , 6 5 5 億円
＜中期経営計画＞(実績2 , 7 8 8 億円） 、 営業利益 1 7 3
・ 2 0 2 3 / 3 期： 売上高4 5 0 億円、億円(実績1 8 3 億円） 、 営業利益率
営業利益5 0 億円、 営業利益率
6 . 5 % (実績6 . 6 ％)11.1％
・ 2 0 2 3 / 1 2 期： 売上高 3 , 0 0 0 億円、
・ 2 0 2 4 / 3 期： 未公表
営業利益 2 0 0 億円、 営業利益率
・ 2 0 2 5 / 3 期： 売上高5 0 0 億円、
6.7%
営業利益5 5 億円、 営業利益率
・ 2 0 2 4 / 1 2 期： 売上高 3 , 0 0 0 億円
11％以上、 営業利益 2 0 0 億円以上、 営
業利益率 6 . 7 % 以上

（ 2 0 2 2 / 3 期現在）
＜2 0 2 2 / 3 期現在＞
・ 取締役（ 1 0 名、 うち4 名が社外、 ・ 取締役（ 7 名、 うち１名が社外、
女性ゼロ）
女性ゼロ）
・ 監査等委員（ 4 名、 うち3 名が社 ・ 監査役（ 3 名、 うち1 名が社外、外、 女性ゼロ）
女性ゼロ）
・ 執行役員（ 1 3 名、 うち女性ゼ・ 執行役員（ 1 3 名、 うち女性ゼロ）
ロ）＜中期経営計画＞・ 2 0 2 0 / 3 期： 売上高1 7 5 億円（ 実績1 7 3 億円） 、 営業利益1 4 . 5 億＜中期経営計画＞円（ 実績1 6 . 1 億円） 、 営業利益率
・ 2 0 2 1 / 3 期： 売上高2 0 5 億円（ 実
8 . 3 ％（ 実績9 . 3 ％）
績2 0 8 億円） 、 営業利益1 6 億円
・ 2 0 2 1 / 3 期： 売上高1 7 6 億円（ 実（ 実績2 0 億円） 、 営業利益率
績1 7 5 億円） 、 営業利益1 5 億円
7 . 8 ％（ 実績9 . 8 ％）（ 実績1 8 . 1 億円） 、 営業利益率
・ 2 0 2 2 / 3 期： 売上高 2 2 0 億円
8 . 5 ％（ 実績1 0 . 3 ％）（ 実績2 1 8 億円） 、 営業利益 2 1
・ 2 0 2 2 / 3 期： 売上高1 8 8 億円（ 実億円（ 実績2 4 億円） 、 営業利益
績1 8 6 億円） 、 営業利益2 0 億円
率9 . 5 ％（ 実績 1 0 . 9 ％）（ 実績2 0 . 7 億円） 、 営業利益率
・ 2 0 2 3 / 3 期： 売上高2 5 0 億円、
1 0 . 6 ％（ 実績1 1 . 1 ％）
営業利益3 0 億円、 営業利益率
・ 2 0 2 3 / 3 期： 売上高2 0 0 億円、12.0％
営業利益2 1 億円、 営業利益率
10.5％
・ 2 0 2 4 / 3 期： 未公表＜中計の取り組み＞＜3 カ年経営方針＞＜中期経営計画＞（ 1 ） 顧客開拓（ 提案営業強化に向け（ 1 ） 顧客への提供価値向上とDX支 ＜中期経営計画＞（ 1 ） ビジ ネスモ デルの転換： SIビ
た仕組み作り、 人材育成） 、 有望分野
援（ DX技術を活用した従来ビジ ネ （ １） 基本方針： デジ タル変革によ＜中期経営計画5 年後の姿＞＜中期経営方針＞
ジ ネスからソリュ ーシ ョンビジ ネの拡大（ 市場・ 顧客からの要望に応じ
スの強化および新たなビジ ネスス る社会と企業の持続的成長の両（ １） 究極の品質： KSK品質を確（ 1 ） 増収増益の継続：
スへビジ ネスモ デルの更なる転られる技術者の採用・ 育成）
キーム確立）立（ 技術と知により顧客とビジ ネ
立し、 品質を強みとする企業集団①満足度の追及換（ 2 ） ソリュ ーシ ョン事業の創出（ ソ（ 2 ） 継続的な技術革新（ AIS- C RM スを共創するSle r への進化）（ ２） 考える現場： あらゆる変化に②サービス提供型ビジ ネスへの転（ ２） 成長分野の定義・ 成長エ ン
リュ ーシ ョン提供内容の充実、 不採の発展と新分野への積極的対応) （ ２） 重点戦略： ①ＤＸ実現による対応し、 更なる発展へ全社員が換ジ ンの加速： ソリュ ーシ ョンビジ ネ
算・ 問題プロジ ェクト発生の抑制のた（ 3 ） 業務改革とDXへの対応（ DXを 顧客価値の追及、 ②選択と集中
考える集団③戦略的投資による拡大
ス（ コア ビジ ネス） では横ぐし展
めの品質管理強化）用いた業務改革およびノウハウの による収益力強化、 ③将来成長（ ３） プレミア ムサービス： 現場の(2 ） 環境経営方針： 「 環境」 と「 暮ら開で全国に同じサービスを提供。
（ 3 ） グループ経営強化（ 情報連携の提供）に向けた戦略的投資
強みを最大限に活かし競合他社
し」 をIC T で支える
SIビジ ネスでは各拠点の業容や強化、 リモ ート開発対応人材の確保・（ 4 ） 人材育成
（ ３） 共通戦略： ①人材戦略、 ②を圧倒するプレミア ムサービスを
地域性を生かし戦略を深堀りす育成。 新たな働き方の仕組みの整（ 5 ） ガバナンス対応と強化（ プライ パートナー・ ア ライア ンス戦略、
提供
る
備、 IT ツールを活用した教育制度のム市場ガバナンスへの積極な対応 ③デジ タル戦略
（ 3 ） 事業基盤の強化
充実）と継続的な強化）

30,00017,600300,000

45,00023,000

同増収率予想、前期比（％）

3.6

5.8

7.6

3.6

5.5

20,0007.4

営業利益（百万円）、予想

2,400

1,200

20,000

5,000

2,400

2,100

同増収率予想、前期比（％）

3.5

13.8

9.5

1.6

1.4

1.5

EPS（会社予想）、前期比（％）

1.1

0.7

8.0

-0.6

4.6

1.9

総資産配当率（％）、実績

4.3

2.8

3.1

3.0

3.8

3.6

過去10年間売上変化率（％）、実績

173.1

132.1

101.7

77.5

5.7

51.2

同営業利益変化率（同上）、実績

917.4

179.8

148.6

386.1

221.2

155.2

自己資本比率（％）実績

64.9

62.2

55.7

72.0

68.0

72.7

従業員数（人）、実績

1,887

1,217

17,082

2,337

1,399

2,273
8.2

同従業員一人当たりの予想売上高（百万円/人）

15.9

14.5

17.6

18.6

15.6

同従業員一人当たりの予想営業利益（百万円/人）

1.3

1.0

1.2

2.1

1.7

0.9

ROE（％）、実績 A（＝B×C×D）

14.1

12.6

8.8

13.8

12.6

11.6

売上高当期利益率（当期純利益/売上高：％） B

4.9

4.8

4.1

8.0

7.4

8.1

総資産回転率（売上高/総資産平均：倍） Ｃ

1.9

1.5

1.2

1.3

1.1

1.0

財務レバレッジ（総資産平均/自己資本平均：倍） D

1.5

1.7

1.8

1.4

1.5

1.4

ROA（経常利益/総資産：％）、実績 E（＝F×G）

15.6

9.9

8.2

14.5

12.8

12.3

売上高経常利益率（経常利益/売上高：％）実績 F

8.3

6.5

6.9

11.6

11.2

12.0

総資産回転率（売上高/総資産平均：倍） G

1.9

1.5

1.2

1.3

1.1

1.0

（出所） 有価証券報告書、決算短信より、アルファ・ウイン調査部が作成。
（備考） 予想は各会社の今期計画。実績値、及び従業員数は、通期ベースでの直近期。

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発行日：2023/3/31

3． 株主構成◆ 株主所有者別保有状況
所有者別保有状況は、図表 19 の通りである。近年、金融機関の保有比

 所有者別では、個人が過半を占める。

率が上昇傾向だが、全体的な構成比率は大きくは変わっていない。
個人その他が、所有株主割合では 50.2％、株主数では約 97％と圧倒的に多い。
これに続き、その他の法人 21.1％（過半は後述する若尾商事）、金融機
関 15.6％（信託銀行等）、外国法人等 10.9％が占める。

【 図表 19 】所有者別保有状況（構成比率）の推移（出所） アルファ・ウイン調査部が有価証券報告書から作成。

◆ 上位株主構成
 上位大株主は安定。

2022 年 12 月末時点の大株主は、P17-図表 20 の通りである。2021 年 12月末との比較では、上位 10 位内の大株主に大きな変動はなく、安定している。
上位 10 位までの大株主の合計株式数割合は、42.25％であり、また各大株主の保有比率を見ると、ある程度、分散されている。

創 業 家 の資 産管 理 会社
（筆頭株主）と社長が、2割弱を占める。

筆頭株主は、同社の創業家である若尾一族の資産管理会社である有限会社若尾商事（若尾一史氏が代表取締役社長）であり、発行済株式数の 17.57％を占める。4 年前との比較では、保有株式、並びに比率はやや低下したが、大きくは変わらない。
また、若尾一史（ISB）社長は、第 5 位の株主であり、2.52％の株式を保有する。同社の従業員持株会は、第 3 位の株主であり、4.40％を保有する。同社の関係者である上記 3 者の合計は、24.49％を占める。
第 7 位株主である（株）第一情報システムは同業他社であり、株式の1.58％を保有する。

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発行日：2023/3/31

第 9 位株主である（株）KSK は同業他社であり、東証スタンダード市場に上場する（コード番号：9687）。
なお、第 6 位株主は、複数の日本の上場会社の大株主として名を連ねる一般の個人投資家と思われる。

イ ン デ ック ス投 信 も投資。

その他の上位株主は、信託銀行、カストディアンであり、実質的な保有者は判明しないが、インデックス投信等が含まれていると推測される。
なお、三井住友トラスト・アセットマネジメント、アセットマネジメント One、
三菱ＵＦＪ国際投信が運用するインデックスファンドが、同社株を組み入れている。

 自己保有株式数は僅少。

また、同社は 2015/12 期に自己株式の処分を行った。以後、自社株買いを実施しておらず、112 株の自己株式を保有するに留まる。
キャッシュリッチであり自社株買いも株主還元の選択肢ではあるが、自社株買いを積極的に進めれば、東証プライムの上場維持基準における流動性項目に抵触する懸念がある。
現状では、アクティビスト的な動きを見せている大株主は見当たらない。

【 図表 20 】大株主の状況（ 単位、保有株数：千株、比率：％）（ 千株）
2013/12期
2014/12期 2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期 2022/12期 持株比率( %)有限会社若尾商事
2,340
2,400
2,400
2,400
2,400
2,400
2,000
2,000
2,001
2,001
17.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ 信託口）
134
118
236
354
550
1,039
1,239
10.87
アイ・ エ ス・ ビー・ グループ従業員持株会
668
634
668
670
602
570
552
500
497
502
4.40
株式会社日本カストディ銀行（ 信託口）
346
271
338
2.96
若尾 一史 氏（ 代表取締役社長）
270
270
270
270
270
270
274
281
287
2.52
鈴木 育夫 氏191
1.67
株式会社第一情報システ ムズ
180
180
180
180
180
180
180
180
180
180
1.58
ROY AL BANK OF C ANADA (C HANNEL ISLANDS)
96
120
160
160
160
160
160
160
160
160
1.40
LIM IT ED- REGIST ERED C UST ODY株式会社KSK
122
122
122
122
122
122
123
123
1.08
BNY GC M C LIENT AC C OUNT JPRD AC ISG (FE- AC )
130
188
109
0.96
BNP PARIBAS SEC URIT IES SERVIC ESLUXEM BOURG/ JASDEC / FIM / LUXEM BURG
148
FUNDS/ UC IT A ASSET S
山下 良久 氏222
107
M SC O C UST OM ER SEC URIT IES
128
230
クレディ・ スイス証券株式会社
170
T HE BANK OF NEW Y ORK M ELLON 1 4 0 0 4 0142
日本トラステ ィ・ サービス信託銀行株式会社（ 信託口）
306
142
350
232
日本トラステ ィ・ サービス信託銀行株式会社（ 信託口5 ）148
152
J. P. M ORGAN BANK LUXEM BOURG S. A. 1 3 0 0 0 0 0
126
稲葉 正作 氏
128
130
268
264
新堀 哲之 氏96
岡田 健樹朗 氏
96
102
日本証券金融株式会社
84
第一生命保険株式会社（ 旧第一生命保険相互会社）
72
72
三菱UFJ信託銀行株式会社70
成富 直行 氏62
若尾 守保 氏270
竹田 和平 氏250
樋上 駿 氏72（ 自己株式： 千株）
1,090.41 1,090.41
0.01
0.01
0.01
0.01
0.11
0.11
0.11
0.11
（ 自己株式比率： ％）
12.1%
12.1%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%

株主順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

。

（出所） 有価証券報告書、株主招集通知に基づき、アルファ・ウイン調査部が作成。
（備考） 2021 年１月 1 日に行われた 1：2 の株式分割を、過去に遡及し株式数に反映。
また、株主の保有比率は、自己株式を除く発行株式総数に対する所有株式の割合。青文字は、創業家の保有状況を示す。

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アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24

4． ESG とサステナビリティ◆ 環境対応 （Environment）、社会的責任（Society）、
企業統治（Governance）
 ESG に注力。

ESG に関しては、図表 21 のようなテーマを掲げ取り組んでいる。

【 図表 21 】ESG に対する取り組み（出所） 2022 年 12 月期決算説明会資料より抜粋。

 持続的に成長し、永続する企業を目指す。
 各事業の重点領域において、社会課題の解決に向けたサステナビリテ
ィ経営を推進。

◆ サステナビリティ （Sustainability）
持続的に成長し永続する企業を目指し、「卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献」することをミッションとして掲げ、事業活動を通じ様々な領域の社会課題の解決に向け、
サステナビリティ経営を推進している。具体的には以下の通り（図表 22）。

【 図表 22 】社会課題の解決に向けたサステナビリティの推進（出所） 2021 年 12 月期決算説明会資料より抜粋。

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アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）/24

発行日：2023/3/31◆ 子会社における不適切取引の影響とガバナンスの強化＜事実関係＞

 子会社において、不適切な取引が発覚。

同社の子会社である（株）スリーエス（P6-図表 1-❺）に対する税務調査の過程で、スリーエスに吸収合併される前の同社の連結子会社である（株）
インフィックスの役員（以下、行為者）により過去複数年にわたり（2015～
2022 年）、架空外注取引や行為者に対するキックバック等の不適切な取引（以下、本事案）が行われていた疑いがあることが、2022 年 11 月に発覚した。
これを受け、弁護士、公認会計士から構成される第三者の外部専門家を委員とする特別調査委員会が設置され、その調査結果が公表された。

＜業績への影響＞ 不適切な取引は、前期に特別損益で一括処理。

本事案による損益は 2022/12 期決算で一括処理され、売上高の取消額
190 百万円を債務免除益として特別利益に計上する一方、不正関連損失として 196 百万円（消費税の延滞税等 29 百万円を含む）を特別損失に計上し、ほぼ相殺された。
なお、別途、本事案による過去の法人税額等 118 百万円を、前期の「法人税、住民税及び事業税」に含めて計上した。

＜関係者の処分＞
同社の取締役会において行為者の解任に加え、同社及びスリーエス社
 関係者を処分。

の取締役（合計 4 名）の減俸が決議された。

＜今後の対策＞
以下の 4 つの再発防止策とガバナンスの強化が打ち出された。

 4 つの再発防止策を策定、モニタリングとガバ
ナンス体制を強化。

(1) M&A に係るリスクの低減(2) 内部統制システムの改善(3) グループ統制・管理体制の強化(4) コンプライアンス教育の徹底＜ガバナンス体制＞
監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会、監査等委員会、
内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、サステナ
ビリティ委員会など 10 の主要機関を設け、企業統治を行っている。
管理本部内にグループ統括室を新設し、グループ統制強化のため、担 グループ統制担当取締役と執行役員（新任）を任命。グループ統括室を新設。
 取締役 11 名中、公認会

計士兼税理士 1 名、並びに弁護士 2 名（前期に増員済）を含む社外取締役
が 4 名。

当取締役と執行役員（新任）が統括・指揮する体制とした。
取締役は 11 名、このうち監査等委員は 5 名（うち公認会計士兼税理士 1
名、女性弁護士 2 名を含む社外取締役が 4 名）である。
執行役員制度を導入しており、7 名の執行役員がいる（全員男性）。なお、取締役や執行役員に外国人の登用はない。

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アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24

5． 成長の軌跡◆ 過去の業績推移
同社は、業務用ソフトウエアの開発・販売・保守・管理の専業者として、業容を拡大してきた。データが入手可能な 1986/12 期以降の業績の推移は、図表 23 の通りである（以下、時系列的な業績の補足説明）。
【 図表 23 】長期業績推移（出所） 決算短信・有価証券報告書よりアルファ・ウイン調査部が作成。1995/12 期以前は単独決算。（参考） CE は会社計画、E は当調査部予想。

 景気後退期以外は、黒字で基本的には増収増益
トレンド。

・1986/12 期以来、2022/12 期までの 37 期にわたる超長期間で業績をみ バブル崩壊後、案件の縮小と競合激化で赤字・無配に。

・最初の赤字局面は、バブル崩壊後の 1992/12～1995/12 期で、案件がると（1996/12 期以降は、連結決算）、基本的には増収増益トレンドにある。
但し、景気後退の影響を受けた 2 局面で赤字を計上した。

縮小し業務量が激減した。加えて競争が激化し、請負単価や稼働率が大幅に低下したため、4 期連続で営業・経常・当期利益ともに赤字を計上した。これに伴い、1992/12 期から 1998/12 期にわたり無配となった。
・その後、景気の回復と携帯電話市場の拡大に伴い業績は回復した。

 リーマンショック後、赤字を計上するが配当は継続。

・次の局面は、リーマンショック後の 2010/12～2011/12 期であり、前回（1992/12～1995/12 期）と同様な状況となった。早期退職による割増退職金等の一時的な費用を計上したこともあり、2 期連続で営業赤字となった（最終赤字は 1 期のみ、配当は継続）。

 事業ポートフォリオと収益構造を改善。

・以降、組込み系では携帯電話事業の縮小により車載系にシフトするな
ど有望分野に注力するとともに、事業分野の拡大を行った。また、業務システムは請負化を推進し、事業ポートフォリオと収益構造を改善した。

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アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）/24

発行日：2023/3/31

・バブルの崩壊やリーマンショック後の景気後退期を除けば、基本的には黒字を計上し、堅調な業績を維持している。

 最高売上高と利益を連続更新中。

・売上高は、2016/12 期以来 7 期連続で増収（この間、売上高は倍増）、
かつ 6 期連続で最高売上高を更新中である。
・また利益面では増収に加え 2012/12 期以降は利益率の改善が進み増益基調である。2017/12 期以来 6 期連続の増益、2019/12 期以降 4 期連続で 最高 益（ 営 業利 益 、 経常 利益） を更 新し て いる （ 当期 利益 は、
2018/12 期以降、5 期連続）。

 連結営業利益率は過去最高水準まで好転。

なお、図表 24 に、1996/12 期に連結決算へ移行後の売上高粗利率、販管費率、営業利益率を示した。粗利率の上昇により営業利益率も改善し、この間では、過去最高水準の営業利益率となっている。

【 図表 24 】連結売上高粗利率、販管比率、営業利益率の長期推移（出所） 有価証券報告書よりアルファ・ウイン調査部が作成、2023/12 期 CE は会社計画。

参考までに、同社の過去の期初業績予想と実績を時系列的に比較し分析した（P22-図表 25）。

 過去の業績は、期初予想を下回る傾向が強かった
が、近年は逆に上回る傾向にある。

過去においては、期初の会社予想に対して実績が下方に乖離することも多かった。しかし、2018/12 期以降は、利益（実績）は期初計画を上回る傾向が見られる。
業界環境が継続的に好転していることと、同社の経営努力の成果（成長
分野へのリソースの配分、ニアショア・オフショアでの開発体制の確立、事業ポートフォリオの改善、営業の強化、人員の増強と教育、管理体制の強化など）が、好業績に反映されていると考えられる。

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アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24

因みに直近の 5 年間において、期中での通期業績予想・修正は、上期決算発表時（7 月末～8 月初頭）になされることが多い。

【 図表 25 】過去の連結決算分析～会社による期初業績予想と実績値の時系列的比較～
連結

売上高

営業利益

親会社利益に帰属す る
当期純利益（ 当期利益）

経常利益

単位：百万円期初予想

1996/12期

-

6,012

-

139

-

162

-

125

1997/12期

7,100

-

270

250

実績

期初予想

実績

期初予想

実績

期初予想

売上高

実績

営業利益 経常利益 当期利益

売上高

期初予想からの乖離率

営業利益

経常利益

当期利益

実績 前年同期比

1株当たり配当金（株式分割を遡及し調整済）
期初計画A

13.3%

-

125.2%

96.8%

33.8%

138.5%

274.8%

293.9%

実績B

0.0

修正幅： B- A 増減配：YOY

0.0

0.0
0.0

0.0

0.0

0
0

1998/12期

9,500

8,042
9,667

-

331
583

600

608
342

500

492
212

1.8%

-

-43.0%-57.6%

20.2%

76.3%

-43.8%-56.9%

4.0

0.0

-4.0

0

1999/12期

11,80011,187

-

559

790

609

460

334

-5.2%

-

-22.9%-27.4%

15.7%

-4.2%

78.0%

57.5%

4.0

4.0

0.0

4.0

2000/12期

12,300

11,100

-

371

750

395

390

191

-9.8%

-

-47.4%-51.0%-0.8%-33.5%-35.2%-42.8%

4.0

4.0

0.0

0.0

2001/12期

11,776

-3.5%

-

32.8%

11.5%

6.1%

117.0%

108.7%-12.5%

4.0

5.0

1.0

1.0

481

150
260

167

464

620
730

824

10,254-806

2002/12期

12,20011,800139-13.1%--34.2%-46.6%-12.9%-42.4%-41.6%-17.0%

5.0

5.0

0.0

0.0

2003/12期

11,35011,593

-

526

530

545

190

254

2.1%

-

2.9%

33.9%

13.1%

13.4%

13.5%

83.3%

6.0

6.0

0.0

1.0

2004/12期

11,75011,470

-

510

660

535

300

243

-2.4%

-

-19.0%-19.0%

-1.1%

-3.1%

-2.0%

-4.4%

7.5

7.5

0.0

1.5

2005/12期

11,80011,539

-

646

600

661

265

347

-2.2%

-

10.2%

31.1%

0.6%

26.7%

23.7%

42.9%

7.5

11.0

3.5

3.5

2006/12期

12,50012,665

-

767

850

804

440

404

1.3%

-

-5.4%

-8.2%

9.8%

18.8%

21.5%

16.2%

11.0

15.0

4.0

4.0

2007/12期

13,56013,085

-

886

950

924

500

467

-3.5%

-

-2.7%

-6.6%

3.3%

15.5%

15.0%

15.6%

15.0

20.0

5.0

5.0

2008/12期

14,40012,621

200

1,000

236

530

65

-12.4%--76.4%-87.8%-3.5%-77.4%-74.4%-86.2%

17.5

16.0

-1.5

-4.0

2009/12期

12,70010,735

610

91

640

225

340

87

-15.5%-85.0%-64.9%-74.5%-14.9%-3.5

2010/12期

11,545

11,059

204

-25

260

175

91

41

-4.2% 赤 字 化 ・ 下 方 修 正-32.9%-54.4%

3.0%

2011/12期

10,720

9,440

217

-460

277

-315

21

-924

-11.9%

2012/12期

11,00010,600

290

228

350

269

190

331

-3.6%

-21.4%-23.2%

2013/12期

12,00011,763

360

391

396

448

247

240

-2.0%

8.6%

13.2%

2014/12期

14,00013,718

560

353

596

367

337

474

-2.0%

-36.9%

2015/12期

14,00012,824

420

399

421

427

252

181

-8.4%

2016/12期

14,00013,395

420

303

435

325

280

175

2017/12期

17,00016,668

680

597

700

627

420

2018/12期

17,50017,441

720

869

740

917

380

2019/12期

22,50022,520

950

1,194

980

1,227

2020/12期

24,00024,434

1,250

1,644

1,280

2021/12期

26,00026,177

1,770

1,870

2022/12期

28,00028,953

2,070

2,319

2 0 2 3 / 1 2 期C E

30,0002,400

黄色： 2 位

桃色： 3 位

-5.0%

34.3%

16.0

12.5

-3.5

-22.3%-52.2%

15.0

15.0

0.0

2.5

-14.6% 赤字幅拡大

赤字化

赤字化

10.0

5.0

-5.0

-10.0

74.0%

12.3%

黒字化

黒字化

10.0

10.0

0.0

5.0

-3.0%

11.0%

71.5%

66.8%

-27.5%

10.0

10.0

0.0

0.0

-38.5%

40.7%

16.6%

-9.7%

-18.2%

97.9%

12.5

12.5

0.0

2.5

-5.0%

1.5%

-28.2%

-6.5%

13.0%

16.6%

-61.8%

12.5

17.5

5.0

5.0

-4.3%

-27.9%-25.3%-37.5%

4.5%-24.2%-23.9%

-3.3%

12.5

12.5

0.0

-5.0

308

-2.0%

-12.3%-10.4%-26.7%

24.4%

97.2%

92.9%

75.7%

12.5

12.5

0.0

0.0

547

-0.3%

20.7%

23.9%

43.9%

4.6%

45.6%

46.3%

77.8%

12.5

16.5

4.0

4.0

580

633

0.1%

25.6%

25.2%

9.2%

29.1%

37.4%

33.8%

15.8%

16.5

19.0

2.5

2.5

1,712

680

994

1.8%

31.5%

33.8%

46.2%

8.5%

37.7%

39.5%

57.0%

25.0

31.5

6.5

12.5

1,850

1,941

1,070

1,110

0.7%

5.6%

4.9%

3.8%

7.1%

13.7%

13.3%

11.6%

29.0

30.0

1.0

-1.5

2,130

2,401

1,240

1,424

3.4%

12.0%

12.7%

14.8%

10.6%

24.0%

23.7%

28.3%

33.0

40.0

7.0

10.0

7.1%

15.9%

14.1%

16.1%

38.0

6.9%

21.6%

25.1%

22.6%

11.6

↑ 各期間単純平均（ 2 0 2 3 / 1 2 期C E、 及び黒字化・赤字化した期を除く ）期初比増額：
減額、 単位：回（ 総数） →

2,430

1,440

単純平均乖離率（ 単位： ％） 、 売上高・ 利益・ 配当ともデータのある最長期間にて計算（ 黒字化・ 赤字化した期を除く ）→緑色のハイライト： 過去最高値

赤字化・下方修正-54.3%
赤字化

赤枠： 直近の最高値
更新期間期初予想に対する実績の上方修正： 下方修正、
単位： 回（ 対象期間数= 総数） →

-3.1%
8：18
（26）

-7.0%
6：8
（14）

-6.4%

-4.9%

11：15
（26）

11：15
（26）

黒字化

12.5
10:4
（28）

0.9
増配： 減配、
単位： 回（ 総数） →（出所） 決算短信、有価証券報告書よりアルファ・ウイン調査部が作成。期初予想の一部に、同社以外から入手した情報を含む（斜字部分）。
（備考） 1996/12 期以降の連結決算を、分析対象とした（1995/12 期まで単独決算）。2023/12 期 CE は、会社計画（参考値で計算の対象外）。
（注） 利益に関する単純平均値は、「期間損益が赤字化した、あるいは黒字化した期間」を除く平均値を、参考までに算出した。
配当金については、2021 年 1 月に行った 1：2 の株式分割を、過去に遡及して修正した。

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1.5
15:5
（28）

アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24

6． 業界環境◆システムインテグレーション市場の動向
 システムインテグレーシ
ョン市場は、長期的に成長。

＜特定サービス産業動態統計調査＞
経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」の「情報サービス業の業務種類別売上高」（1994 年以降）を見ると、受注ソフトウエア、またその過半を占めるシステムインテグレーション（SI）の売上高は、リーマンショッ
ク後の数年を除き、増加傾向にある（図表 26、27）。日本でもシステム開発のアウトソーシングが一般化し、SI はそのシステム開発を受託して、シクリカルに成長してきた。

 2021 年、2022 年のシステ
ムインテグレーションの売上高は前期比で+3％台の成長。

 足元は回復基調が鮮明。

同データによるとシステムインテグレーションの売上高は、2011～2019 年
において、年率約+2.1％（単純平均）で増加した。新型コロナの影響により 2020 年には△2.７％（前期比）のマイナス成長となったが、2021 年には＋3.1％、2022 年も+3.3％と順調に回復した。
同データを月次別（前年同月比、図表 28）で見ると、2020 年 3 月以来
2021 年 2 月までマイナス基調が続いた。その後は一転しプラスが続いたが、ロシアのウクライナ侵攻が始まった 2022 年 1 月、3 月は、一時的に再び前年割れとなった。以降は、安定した増加傾向が続いている。

【 図表 26 】受注ソフトと SI 市場の推移（年度売上高:億円）

 当部の中期の業績見通し
を、マクロ環境の変化や
リスクファクターを考慮し改定。

【 図表 27】両市場の変化率の推移（売上高前年比：％）（出所） 図表 26～28：経済産業省 2023 年 1 月特定サー
ビス産業実態調査のデータ（確報）を、アルファ・ウ
イン調査部が加工して作成。
（備考） 図表 26 の市場規模（売上高）は、調査対象数の変化などにより、元データの一部に連続性がない。但し、図表 27 の変化率は、連続性を保つため同省が補正済である。
図表 28 は、2023 年 1 月まで反映している。

【 図表 28 】SI 市場の月次売上高・変化率の推移（前年同月比：％）1

 中期的には、年率 6～10％の増収増益基調を予想。

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アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24＜日銀短観＞

 日銀短観による 2022 年
度の全企業のソフトウ
エア投資額は、前期比で+20.3％へと大きく増加する見込み。

2022 年 12 月の日銀短観では、全産業の全規模企業（金融機関を含む）

 DI はプラスを維持する
が、先行きに対するモメンタムはやや低下。世界
情勢の不透明感と足元の経済環境の悪化を反映。

近」）の+3 から、2022 年 12 月には+6 へと改善した。一方、「先行き」につによる 2022 年度（計画）のソフトウエア投資額は、2021 年度（前期比+5.9％）に対し、+20.3％へと大きく増加する見込みである。
また、全産業の全規模企業の業況判断（DI）は、2022 年 9 月の調査（「最いては+1 のまま横這いとなった。同社の主力顧客層である大企業では（同順に）、「最近」が+11 から+13 にやや改善する一方、「先行き」については+11 から+8 へと、世界情勢の不透明感や経済の悪化により、モメン
タムがやや低下している。

＜業界団体のデータ＞
 JISA-DI 調査でも、受注
ソフトウエアの売上高の予想 DI（将来見通し）は、非常に高い。

一般社団法人情報サービス産業協会の JISA-DI 調査（令和 4 年 12 月）によれば、受注ソフトウエアの売上高の予想 DI（売上の将来見通し：「今後 3ヶ月の当期 3 ヶ月との比較」= 増加－減少）は、1 年前の+37.3 から+54.5
へと大幅に上昇している。

 特に金融・保険業、情報・通信業向けなど内需の売上高予想 DI が強い。

主要相手先別では、特に金融・保険業、加えて情報・通信業、卸小売業、
建設・不動産業、官公庁など内需セクターの予想 DI が強い。
なお、雇用判断指数（DI：従業員の充足感＝不足－過剰）は、1 年前の IT 技術者は質量とも不足。

55.9 から直線状に上昇し、2022 年 12 月末には 80.3 と過去最高を更新し 従業員不足が深刻化、優秀な人材は争奪戦に。

質量とも不足している。優秀なシステム開発要員は獲得競争となっており、た。雇用の不足感は、非常に強まっている。特に、IT 技術者は全業界で極めて確保しにくい状況が続いている。

【 図表 29 】情報サービス業 DI（左：売上見通し、右：雇用判断）(出所) JISA-DI 調査1＜今後の市場見通し＞
 IT 投資は、堅調に推移する見込み。

構造的な人手不足や業務の効率化ニーズを背景に、企業や政府（デジタル庁等による情報化投資の促進・加速）による IT 投資は、底堅く増加するものと思われる。
競争優位性や収益性を高めるために、多岐にわたる業界・分野で、戦略分野への積極的な投資や技術開発が行われている。

 システムの高度化や DX
化で、市場規模は年率 2～3％で拡大すると予想。

また、システムの高度化や DX のニーズが加わり、経済活動の正常化後は、市場規模は年率 2～3％程度のペースで拡大するものと当調査部では予想している。

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アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24

7．前期の決算実績と今期以降の業績見通し◆ 2022 年 12 月期・通期の連結決算＜概要＞
2022/12 期（前期）の連結業績は、売上高が 28,952 百万円（前期比 前期は、二桁の増収増益と好調。

+10.6%）、営業利益は 2,319 百万円（同+24.0％）、親会社株主に帰属す
る当期純利益（以下、当期利益）は 1,423 百万円（同+28.3％）と 2 桁の増収増益となった。

 同社は期初予想を期中に上方修正したがこれを達成。当部予想とほぼ同水準に着地。
 配当も増額修正。

なお、同社による期初予想（2022 年 2 月時点）、並びに修正予想（同年7 月時点）を、売上高・利益とも上回った（図表 30）。
また、前期実績は、当部予想（売上高、利益）と同水準に着地した。但し、配当金は当部予想の 38 円/株を 2 円上回る 40 円/株まで増額された。

【 図表 30 】2022/12 期・連結業績、予想と実績（単位：百万円、％）

2020/12期 2021/12期（ 百万円）

実績

前々期実績

売上高
粗利

24,434
5,885

I
26,176
6,296

粗利益率

24.1%

24.1%

2022/12期
期初会社
修正会社
当部予想
計画
計画
（2022年12月）（ 2 0 2 2 年2 月） （ 2 0 2 2 年7 月）

A
28,000B
28,673

前期実績

C
29,0007,000

D28,953
6,956

24.1%

24.0%

修正会社
計画比
（ 乖離幅）

修正会社
計画比（ 達成率）

E＝D-B
280

F＝E/B
1.0%

当部予想比
（ 乖離幅）

当部予想比（ 達成率）

G=D-C
-47
-44

H=F/C
-0.2%

-0.1%

販売管理費

4,201

4,426

4,650

4,636

-14

販管費率

17.2%

16.9%

16.0%

16.0%

0.0%

営業利益

1,644

1,869

2,350

2,319

33

2,070

2,286

営業利益率

6.7%

7.1%

7.4%

8.0%

8.1%

8.0%

0.6%

経常利益
当期利益
配当金

1,712
994
31.50

1,940
1,110
30.00

2,130
1,240
37.00

2,353
1,404
37.00

2,420
1,445
38.00

2,401
1,424
40.00

48
20
3.00

1.5%

-31
-19
-21
2.00

J=D-I
2,777
660

K＝J/I
10.6%
10.5%

0.0%
-0.3%

211

4.8%

-0.9%
-1.3%

-0.1%
2.0%
1.4%
8.1%

前々期実績比 前々期実績比（ 増減幅）（ 増減率）

450

24.0%

0.9%
-0.8%
-1.5%
5.3%

461
314
10.00

23.7%
28.3%
33.3%

（出所） 決算短信より、アルファ・ウイン調査部が作成。

 売上高・利益とも、過去最高値を連続更新。DX
投資が追い風。人員はフル稼働、選別受注も実施。

売上高は 6 期、営業利益は 4 期、当期利益では 5 期連続で、過去最高値を更新した（なお、7 期連続の増収、6 期連続の増益）。マクロ環境は悪化したが DX 化の進展により IT 投資が高まり、モビリティ、ビジネスイ
ンダストリー、エンタープライズの 3 分野において受注が堅調に増加し、増収となった。人員稼働率はほぼ 100％に達し、選別受注も行った。
また、全体の売上高に対する構成比率は約 2.5％と小さいものの、リカーリング製品の売上高が続伸し前期比 34％と順調に増加した（当部推定
売上高：2020/12 期 4 億円⇒2021/12 期 5.5 億円⇒2022/12 期 7.2 億円）。

 コストの上昇を増収効
果でカバーし、増益。

外注費や調達コストの上昇、営業活動の拡大、技術者の採用および教育に伴う費用、テレワーク環境整備のための電子化等の生産性向上関連費用等の発生があり、販管費が増加（前期比:+211 百万円、+4.8％＜
増収率：10.6％）したが、業務量の増加と請負単価の上昇による増収効
果が吸収し、各利益も前期比で増益となった。
なお、前期から新収益認識基準に変更したことに伴い、従来基準と比較
し売上高は 402 万円、営業利益・経常利益・当期利益はそれぞれ 125 百万円増加している。これを考慮すると（従来基準では）、売上高 28,550 百万円（前期比+9.1%）、営業利益 2,194 百万円（同+17.4%）となる。

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アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）/24

発行日：2023/3/31＜事業分野別・連結売上高の変動要因＞
全売上高の増収幅（前期比）2,776 百万円に占める、事業分野別の増減
要因は、図表 31 の通りである。
半導体不足による機会収益の逸失が生じ、プロダクト売上高が 130 百万 半導体不足でプロダク
トが減収。

円の減収（前期比△3％、計画比+2％）となったものの、他の 3 事業はい
ずれも増収となりカバーした。
特に、ビジネスインダクトリーの増収幅が 1,455 百万円（前期比+16％、計 一方、他の 3 事業は二桁
増収、好調持続。

画比△3％）と全体の 52％を占めた。DX 需要が旺盛で受注が堅調であったことや、プライム案件の獲得、医療クラウドや IoT 関連の組込み案件を新規に受注したことが増収の要因である。
また、証券系業務や公共系業務の拡大によりエンタープライズが増収となり、さらに 5G 関連の通信系組込み案件の受注拡大や EV（車載）関連の新規受注の獲得により、モビリティも増収となった。

【 図表 31 】通期の事業別・連結売上高推移（単位：百万円、％）事業別（ソリューション別）売上高（百万円、％）

2018/12期

2019/12期

2020/12期

2021/12期

2022/12期

2023/12CE

5,058
4,365
4,503
3,513

7,303
7,086
4,311
3,818

8,368
7,294
4,485
4,285

8,928
7,745
4,940
4,561

10,383
8,638
5,499
4,431

11,301
8,695
4,881
5,121

ビジネスインダストリー（業務システム、組み込み開発）
エンタープライズ（金融・公共、ITインフラ構築）
モビリティ（車載、モバイルインフラ、移動無線端末）
プロダクト（セキュリティシステム事業、MDM事業）

YOY: 増減額

2022/12期
YOY: 増減率

計画比: 達成率

1,455
893
559
-130

16
11
11
-3

-3
1
9
2

2023/12CE
YOY: 増減額
YOY: 増減率

918
57
-618
690

9
1
-11
16

（出所） 図表 31、32:決算説明会資料、有価証券報告書より、アルファ・ウイン調査部が作成。CE は会社計画。

＜報告セグメント別・連結売上高と営業利益の推移＞

 両報告セグメントとも、
利益率の改善が寄与し増益。

情報サービスは増収増益を継続した。セキュリティシステムは半導体不
足がボトルネックとなり減収ながら、利益率の改善により増益を確保した（図表 32）。

【 図表 32 】報告セグメント別の連結売上高と利益の推移（単位：百万円、％）
単位：百万円、％ 2017/12期
売上高（外部向け）
情報サービス
セキュリティシステム
合計
営業利益
情報サービス
セキュリティシステム
合計
営業利益率
情報サービス
セキュリティシステム
合計

2022/12期

2018/12期

2019/12期

2020/12期

2021/12期

13,406
3,263
16,66814,132
3,309
17,441

18,9183,602
22,52020,395
4,039
24,434

21,842
4,335
26,177

24,890
4,063
28,953

3,047
-271
2,776

14.0
-6.3
10.6

466
131
597

711
143
854

1,021
158
1,178

1,323
318
1,641

1,506
355
1,860

1,836
475
2,311

330
121
450

21.9
34.0
24.2

3.5%
4.0%
3.6%

5.0%
4.3%
4.9%

5.4%
4.4%
5.2%

6.5%
7.9%
6.7%

6.9%
8.2%
7.1%

7.4%
11.7%
8.0%

0.5%
3.5%
0.9%

YOY:増減額 YOY:増減率

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アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）/24

発行日：2023/3/31◆ アイ・エス・ビーによる今期（2023 年 12 月）の業績予想＜通期業績予想の概要＞

 今期は中計の最終年度で、当初の業績計画に沿った予想。

 同社は微増収・微増益を予想。売上高・利益ともに過去最高値の連続更新を見込む。
 上期は微増収ながら二桁の減益を予想、下期は大幅な増益を計画。

今期（2023/12 期）は、中期経営計画の最終年度にあたり、計画当初の数値目標に沿った業績予想である。

同社は、今期、売上高：30,000 百万円（前期比+3.6%）、営業利益：
2,400 百万円（同+3.5%）、営業利益率 8％、当期利益：1,440 百万円（同+1.1％）、配当金は 2 円減配の 38 円/株と予想している。
今期も過去最高売上高と利益を連続更新する計画ではあるが、増収率、並びに増益率は、前期までの実績と比較し大幅に鈍化する見込みである。
＜上・下期業績予想＞

なお、今上期は前年同期比では 2.3％の増収ながら、一過性の費用計上を見込んでいることもあり（不適切取引の調査に伴う特別調査委
員会設置費用等、推定 1 億円弱）、20.8％の当期利益の減益を予想している。一方、下期は 4.9％の増収、セキュリティの回復等で 22.2％の増益（当期利益）と大きく回復する計画である。

【 図表 33 】今期の業績予想（会社計画）（ 百万円）

売上高
粗利
粗利益率
販売管理費
販管費率
営業利益
営業利益率
経常利益
当期利益
配当金

前々期実績
2021/12期

前期実績
2022/12期

今期会社予想2023/12期

対前年
同期比

26,177
6,296
24.1%
4,426
16.9%
1,870
7.1%
1,941
1,110
30.00

28,952
6,956
24.0%
4,636
16.0%
2,319
8.0%
2,401
1,423
40.00

30,000

3.6%

2,400
8.0%
2,430
1,440
38.00

3.5%
0.0%
1.2%
1.1%
-2.00

2022/12期
前上期実績

2022/12期
前下期実績2023/12期
今上期計画

14,174
3,433
24.2%
2,327
16.4%
1,106
7.8%
1,133
695
0.00

14,778
3,522
23.8%
2,309
15.6%
1,213
8.2%
1,268
728
40.00

14,500

1,000
6.9%
1,000
550
0.00

対前年
同期比

2023/12期
今下期計画

対前年
同期比

2.3%

15,500

4.9%

-9.6%

1,400
9.0%
1,430
890
38.00

15.4%

-0.9%
-11.8%-20.8%
0.00

0.8%
12.8%
22.2%
-2.00

（出所） 決算短信、決算説明会資料からアルファ・ウイン調査部が作成。

＜事業別売上高予想＞
 モビリティは減収だが、ビジネスインダストリーとプロダクトがカバーする計画。

事業別では 5G 関連のピークアウトにより、モビリティが減収（前期比△618 百万円、△11％）となる見込みである（P26-図表 31）。
一方、今期も引き続き DX 関連投資の増加が見込まれ、業務システ
ムや組み込み開発の受注増加により、ビジネスインダストリーが牽引し、モビリティの減収をカバーする計画である（前期比+918 百万円、
+9％）。

 ボトルネックであった部品の調達が徐々に正常化。プロダクトの回復
が、全体の増収・増益に貢献する見込み。

これに加えて、セキュリティシステム事業がリカーリング製品の続伸により、また、MDM 事業においては機能向上と営業強化により、プロダ
クトが増収に転じ（前期比+690 百万円、+16％）、同社全体での微増
収・微増益に貢献する。生産や物流、インフレによる混乱が沈静化しつつあり、ボトルネックであった部品の調達が徐々に正常化しつつあることから、プロダクトの回復を見込んでいる。
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アルファ・ウイン企業調査レポート(以下、本レポート)は、掲載企業のご依頼によりアルファ・ウイン・キャピタル株式会社(以下、弊社)が企業内容の説明を目的に作成したもので、投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。弊社は、本レポートの配信に関して閲覧した投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。また、本件に関する知的所有権は弊社に帰属し、許可なく複製、転写、引用、翻訳等を行うことを禁じます。

アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）/24

発行日：2023/3/31◆ アルファ・ウイン調査部による今期以降の中期業績予想＜今期の業績予想＞

 今期も増収・増益を予想（前回予想を継続）
 当部予想は会社予想をやや上回る水準。

当調査部では、前回の調査時点（2022 年 12 月 1 日）から今期の業績予想を変更していない。
売上高を 30,500 百万円（前期比+5.3％）、営業利益 2,500 百万円（同+7.8％）、当期利益 1,530 百万円（同+7.5％）、配当金 40 円（前期と同額）と予想している。当調査部予想は、それぞれ会社予想を、500 百万円（+1.7％）、100 百万円（+4.2％）、90 百万円（+6.3％）、2 円上回る。
インフレ・利上げ・景気後退など経済環境には不透明感があり、企業業
績は悪化傾向にある。しかし、現状では IT 投資を減額するほどの企業
収益の大幅な減益の可能性や、景気対策と金融緩和の継続により国内

 受注残高は豊富、開発案
件は潤沢。

経済がリセッションに陥る可能性は、当面、低いと考えられる。
システム開発のタイトな需給は続き、同社に関しては豊富な受注残高があり、潤沢な受注フローも見込める。適正なコストコントロールを継続すれ 過去最高売上高と利益の連続更新を予想。

ば、今期も会社計画の業績は達成可能と思われる。この結果、過去最高

 引き合いや受注は好調持続。

月次ベースの業界データ（P23-図表 28）や、同社の商談や受注にスロー

 会社前提は保守的。

れ、当調査部では業績や配当金には上方修正余地があると考えている。

売上高と利益を、連続で更新する可能性は高い。

ダウンの兆候はない。同社による今通期の売上高予想は保守的と思わ【 図表 34 】今期以降の中期業績予想（当調査部予想）単位：百万円、％売上高
情報サービス
セキュリティシステム
売上総利益
売上総利益率
販売費及び一般管理費（ 対売上高比）

営業利益（ 対売上高比）

経常利益（ 対売上高比）

当期純利益（ 対売上高比）

売上高 （前期比伸率、以下同様）

売上総利益率 （前期との差異）
販売費及び一般管理費 （伸率）

（出所） アルファ・ウイン調査部が作成。

営業利益 （伸率）
経常利益 （伸率）
当期純利益 （伸率）
売上高
情報サービス
セキュリティシステム

2022/12期・実績 2023/12期・CE
28,95330,00024,890
4,063
6,956
24.0%
4,636
16.0%
2,319
2,400
8.0%
8.0%
2,401
2,430
8.3%
8.1%
1,424
1,440
4.9%
4.8%
10.6%
0.0%

3.6%

2023/12期・E
30,50026,000
4,500
7,320
24.0%
4,820
15.8%
2,500
8.2%
2,570
8.4%
1,530
5.0%

2024/12期・E
2025/12期・ E
32,50034,50027,50029,000
5,000
5,500
7,800
8,240
24.0%
23.9%
5,120
5,380
15.8%
15.6%
2,680
2,860
8.2%
8.3%
2,750
2,900
8.5%
8.4%
1,650
1,760
5.1%
5.1%

14.0

5.3%
-0.0%
4.0%
7.8%
7.0%
7.5%
30,500
4.5

6.6%
0.0%
6.2%
7.2%
7.0%
7.8%
32,500
5.8

6.2%
-0.1%
5.1%
6.7%
5.5%
6.7%
34,500
5.5

-6.3

10.7

11.1

10.0

4.8%

24.0%
23.7%
28.3%

3.5%
1.2%
1.1%

＜上期・下期別の会社前提に対する見方＞

 上下期別では、上期前提

今上期の業績予想は保守的と思われる（P27-図表 33）。過去 5 年間の増が保守的と思われる。

収率のレンジ+5.5％～+26.5％、単純平均+11.7％と比較すると、今上期の増収率予想（前期比）は、+2.3％と最も低い。また、今上期の営業利益率予想 6.9％は、過去 5 年間のレンジ 4.7％～7.9％、単純平均 6.5％と比較するとやや高めではあるが、直近 3 期の上期平均 7.7％、前上期の7.8％を 1 ポイント以上、下回る予想である。
今上期に織り込んでいる特別調査委員会設置費用等を考慮しても、今上期の営業利益は、前上期から横這いの計画となる。

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アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）/24

 前下期の部品不足が解消し、今下期は大幅な増益を計画するが達成可能な水準と思われる。

発行日：2023/3/31

下期の増収率予想+4.9％は、過去 5 年間の増収率レンジ+3.8％～+31.7％、単純平均+12.3％と比較すると低い。一方、営業利益率の前提
9.0％は同レンジ 2.5％～8.0％、単純平均 5.4％と比較すると最も高い。
前下期に苦戦した部品不足が解消されつつあり、リカーリングや情報システムも好調であるため、下期計画の 2 割増益も達成可能と思われる。
＜来期（2024/12 期）の業績予想＞

 来期以降も堅調なシス
テム需要が見込める。

なお、来期以降も DX を中心とする堅調なシステム需要を背景に、前期以上の潤沢な業務量と単価の確保が見込まれる。
人件費などのコストの上昇や人材の確保、M&A による業績の変動がリス
ク要因ではあるが、新分野の開拓とプライム案件の獲得、リカーリング製
品による増収と、生産性向上施策効果による利益率の改善が期待される。

 のれんの償却や一過性の費用がなくなり増益要因。

今期にのれんの償却（約 356 百万円）が終了し、来期には今期発生が見 一方で、中計初年度で成長に向けた先行投資を積み増す可能性も。

製品の開発、新ビジネスへの展開、M&A 等の成長に向けた先行投資を込まれる一過性の調査費（1 億円弱）もなくなり、増益要因と推測される。
一方で、来期は新中計の初年度であり、増員や従業員教育、新技術・新積み増し、一定程度、増減益要因が相殺される可能性がある。
当部では来期の売上高を 32,500 百万円（前期比+6.6％）と予想した。営 来期・来々期とも、増収・増益・増益を予想。

業利益率は逓増（ほぼ横這い）を見込み 8.2％、営業利益は 2,680 百万円（同+7.2％）、当期利益は 1,650 百万円（同+7.8％）、配当金は 43 円/
株（3 円の増配）と予想した（全て前回の当調査部予想と同じ）。
＜来々期（2025/12 期）の業績予想＞

 新たに来々期の業績予想を作成。

今回、新たに来々期の業績予想を行った。マクロ経済が落ち着き堅調なIT 投資が継続する前提で、売上高を前期比 6.2％増収の 34,500 百万円と予想した。営業利益率は逓増を見込み 8.3％（前期比+0.1 ポイント）、
営業利益は 2,860 百万円（同+6.7％）、当期利益は 1,760 百万円（同+6.7％）、配当金は 45 円/株（2 円の増配）と予想した。
＜中長期利益の成長率＞

 当面、IT 投資の成長により好環境が続く見込み。

世界情勢や新型コロナウイルスは引き続きリスク要因ではあるが、中長期的には金利のピークアウトや世界経済の回復を前提に IT 投資の成長が見込まる。同社については、年率 5～8％前後の売上高成長を予想する。
請負型のビジネスモデルであるため、売上高の重要な構成要素である
人員数・請負単価・稼働率を保ち、適切なコストコントロールを行えば一定の利益率を確保することが可能である。需給がタイトで受注・業務量が増加傾向にある環境下では、増収が増益に直結する傾向にある。

 増収と利益率の改善に

より、中期の年間利益成
長率を 6～10％と予想。

加えて採算性が高いプライム案件の獲得やリカーリング製品の拡販、付加価値の高い開発案件へのシフトにより利益率が改善し、中長期では増収率を上回る年間利益成長率（年率 6～10％）を当部では見込んでいる。
これに伴い、配当性向を一定としても増配基調が期待される。

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アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24

8． 成長戦略◆ 中期経営計画 2023 の概要と進捗状況
 中計の最終目標（＝今期計画）は、売上高 300 億円、営業利益 24 億円、同利益率 8％。

同社グループは、2021/12 期から 2023/12 期（今期）を最終年度とする

 中期経営計画の業績目
標に対する進捗は順調。

業利益率 8.0％（同 8.3％）を設定している。

【中期経営計画 2023】を公表した。
目標とする経営指標として、かねてから 2023/12 期に売上高 300 億円（参考、2022/12 期実績：290 億円）、営業利益 24 億円（同 23 億円）、営
業績目標に対しては順調に進捗しており、前期に 1 年前倒しで、最終年度＝今期目標をほぼ達成している。
なお、来期初には、新中期計画が発表される見込みである。
「新しい一歩 ～ move up further ～」をスローガンに掲げ、「新生 ISB グ
ループ創出に向け、今までの 50 年の更なる進化と新たな領域への挑戦
でより多くのお客様にソリューションを提供できる企業を目指す」方針である。
以下の 3 点を重点戦略とし取り組んでいる（戦略⇒取り組み➡実例）。
（1） 顧客開拓、有望分野の拡大

 3 つの重点戦略を実行。

・営業力と技術力の強化。
⇒有望分野の 5G 関連、車載、モビリティサービス、医療、業務サービスに注力➡大和証券グループへのソリューションの提供。
（2） ソリューション事業の創出
・プロダクトと特化した知見に幅広い業務実績を融合したソリューション
の創出。新しいビジネスモデルへの挑戦。
⇒ソリューションパートナーとの連携及び、共同開発から、高付加価値
ソリューションの提供により、プライム案件を獲得。➡キンコーズ・ジャパン（3） グループ経営強化
・新ミッション・ビジョン、グループ理念体系を共有。
・グループシナジーによる事業拡大。管理業務効率化。
⇒首都圏の受注案件に対し全国のグループ会社の地域拠点においてリモート開発を推進。人的資本への投資として採用や社員育成を強化。➡ラーニングシステム、グループ内でのノウハウの共有。

【 図表 35】重点戦略の KPI（実績と目標）（出所） 決算説明会資料からアルファ・ウイン調査部が作成。

KPI

重点戦略
 当調査部では、中期の年間利益成長率を5~8％予（1）顧客開拓、有望分野の拡大
想。

有望分野売上高比率（％）（2）ソリューション事業の創出

ソリューション売上高比率（％）

新規顧客売上高（億円）（3）グループ経営強化

 重点戦略は、総じて順調。

ニアショア比率（％）
オフショア比率（％）

2021/12期・実績 2022/12期・実績 2023/12期・目標

13
20
20
17
80

43
20
19
15
86

75
30
20
20
80

重点戦略の KPI（図表 35）では（1）がスローだが、既存顧客対応や既存分野が繁忙であることによるリソース不足が、主たる要因である。
また、（2）、並びに（3）は計画線上にあり、順調に推移している。

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アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24

9． アナリストの視点◆ アイ・エス・ビーの強みと課題
同社の SWOT 分析結果を図表 36 に列挙した。以下が主要なポイントである。
 強みは、長年にわたる信頼と実績、技術力、顧客基盤、財務体質。
 ソフトウエア開発は成長市場、同社の成長ポテ
ンシャルは高い。

・長年の信頼と実績、通信や組込み系の技術力、日本の大手優良企業を中心とする顧客基盤、実質無借金で財務体質に強みがある。
・また、今後もデジタル化やシステムの高度化により、ソフトウエア開発市
場は成長が見込まれ、同社の成長ポテンシャルは高い。加えて、リカーリング事業の拡大や、収益性の高いプライム案件へのシフト、M&A による事業拡大など、積極的な事業展開による成長余地もあると考えられる。

 景気悪化に対する収益
耐性、収益力の向上に改善余地。ステイクホルダ
ーからの信頼の回復も課題。

・一方で、企業規模が小さく景気後退期の収益耐性や、請負型のビジネ
スモデルが中心であるため、収益性に改善の余地がある。また、子会社
において不適切取引が発覚し、ガバナンスの強化によるステイクホルダ
ーからの信頼の回復も、今後の課題と思われる。

【 図表 36 】SWOT 分析

強み（ St r e n gt h ）弱み・課題（ W e akn e ss）

機会（ Oppo r t u n it y）

脅威(Threat)・50年以上にわたる業歴と信頼・安定した優良な顧客基盤
・情報通信、金融、医療、官公庁など多岐にわたる豊富な開発実績と技術力（無線通信、組込みソフトウエア等）
・他社との連携による高付加価値ソリューションの提供、ワンストップで最適なシステムを提供可能
・事業拡大に向けた積極的な経営姿勢
・豊富なキャッシュと安定した財務基盤
・グループ間の連携強化による協業・分業体制（ニアショア・オフショア）、グループの人材とノウハウの共有・有効活用
・IT関連の労働市場はタイトで、優秀な人材の確保・増員が難しいこと
・ガバナンスの強化による信頼の回復
・半導体不足によるセキュリティシステム製品の販売機会の逸失
・生産性の向上と収益性の改善
・新規顧客の獲得、事業領域の拡大、プライム案件の獲得・DX化、業務効率や収益性の改善、競争優位性や差別化などを目的とした戦略的なシステム需要の高まり
・リカーリング製品の拡大
・M&Aによる事業拡大
・マクロ環境の悪化、景気低迷による顧客のＩＴ投資の抑制・減退、競争の激化（業務量の低下、請負単価の下落）
・情報管理・情報漏洩リスク
・プロジェクトの管理不足（不採算案件の潜在的な発生リスク）
・人件費や外注費などのコスト上昇（出所） アルファ・ウイン調査部が作成。

◆ 株主還元
同社は、株主還元において配当を重視しており、期末に年間 1 回の配 配当による株主還元を重視。配当性向 30％と安定配当が方針。

当を行うことを基本としている。連結の当期純利益に対し 30％を配当性向の目安としている。
また、純資産配当率（DOE）も重視し、投資余力や財務健全性を考慮した上で、安定配当を行う方針である。

 業績に応じ配当金は変動してきたが、基本的には、増配トレンド。

1999 年 12 期以降は、業績に応じて増減配はあるものの、最終赤字を計
上した 2011/12 期も含め、継続的に配当を実施している。長期的に業績

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アルファ・ウイン企業調査レポート(以下、本レポート)は、掲載企業のご依頼によりアルファ・ウイン・キャピタル株式会社(以下、弊社)が企業内容の説明を目的に作成したもので、投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。弊社は、本レポートの配信に関して閲覧した投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。また、本件に関する知的所有権は弊社に帰属し、許可なく複製、転写、引用、翻訳等を行うことを禁じます。

 過去 2 年間で同社株は、同業 2 社を大幅にアウ
トパフォーム。

アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24が増収増益トレンドにある中、株主還元の強化に努めており、基本的に

 2021 年には、1：2 の株式分割を実施。

は増配基調である（図表 37）。

 前期は、期中に配当金予想を引き上げ大幅に増配。
今期は 2 円減配の 38円を計画。

前期の期初計画では年間配当金を 33 円/株、修正予想では 37 円/株と

前 期 の 配 当 性 向 は
32.0％と 平均的 、一方DOE は 4.3％と高い水準。
 予想配当利回りは、市場平均を上回る。

なお、2021 年 1 月に、1：2 の株式分割を行った。

したが、最終的には 40 円/株まで引き上げた。また、今期は、2 円/株減
配の年間 38 円/株を行う計画である。
2022/12 期の配当性向の実績は 32.0％、今期（2023/12 期）計画は30.4％と、目標の 30％には達する見込みである（図表 37）。
同様に、DOE は前期実績 4.3％であり、一般的な目安の 2.5％を大きく上回る。
配当利回りは、前期で約 3.3％（株価は 2023 年 3 月 31 日終値を基準）、
今期予想ベースでは 3.2％となる。これは、上場するプライム市場の全銘
柄平均 2.4％を上回る。

【 図表 37 】配当金と配当性向の推移（出所） 決算短信に基づきアルファ・ウイン調査部が作成。CE は会社計画、E は当部予想。

 株主優待制度はなく、検討課題。

また、現在、株主優待制度はなく、同社が行った既存株主へのアンケー
ト調査ではそのニーズは低い。但し、時価総額や流動性の向上には、優待を好み下値を拾う傾向がある個人投資家層を、新たに取り込むことも必要である。株主優待制度の導入は、一つの有効な手段として検討すべき課題と考えられる（現状、可能性は低いと推測）。

 同社による今期の業績

予想は保守的と思われ、配当金に増額余地も。

なお、当調査部では中期的に増収増益基調を予想しており、現在の配当性向や純資産配当率を維持するとしても、増配の余地が大きいと判断している。当調査部では前回調査時点で、今期 40 円/株、来期には 43円/株と予想していたが、今回、変更はしない。同社による今期の業績予
想は保守的と思われ、利益が上振れれば、今期も前期と同額の配当金（40 円/株）への増額修正もありえると考えている。

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アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）/24

発行日：2023/3/31◆ 株価水準と株価に影響を与えうるファクター

 過去約 12 年間では、好業績を背景に、TOPIX を著
しくアウトパフォーム。

＜パフォーマンス＞
図表 38 に、過去約 12 年間の同社の株価、及び TOPIX との相対株価を示した。株価は業績の伸長を反映し、特に業績回復が鮮明となった
2017 年 3 月末以降の直近の約 6 年間において、同社の株価は大きく上昇し（約 2.7 倍まで上昇）、TOPIX を著しくアウトパフォームしている（P3図表 C）。

 不適切取引に関する

子会社の不適切な取引に関するニュースリリースを受け、2022 年末に株悪材料を消化し、年
初来パフォーマンス
は堅調。

価は一時的に下落した。しかし、調査結果と再発防止策が公表され、業績に与えるインパクトが限定的であったことから、不透明感が和らいだ。
株価は直近の安値 1,088 円（2022 年 12 月 29 日、ザラ場安値）から持ち直し、1,200 円前後で推移している。年初来では TOPIX 並びに、東証プ
ライム市場指数をアウトパフォームしている。

【 図表 38 】株価パフォーマンスの TOPIX との比較

（出所） アルファ・ウイン調査部が作成。（備考） 2010 年 1 月末時点の株価・指数を基点（ゼロ）としてグラフ化、2023 年 3 月 31 日終値までを反映。

目 標 配 当 性 向 は33％、純資産配当率
 同業
6 社内でも、パフォ

同社の過去のパフォーマンスは、同業他社である 5 社（サイバーコム、

は 2.5％が目標。実績
ーマンスは堅調。
富士ソフト、NSW、コア、KSK）との比較でも堅調である（図表 39）。と乖離が大きく、中長期的には増配余地【 図表39 】同業他社との株価パフォーマンス比較がある。
 過去 2 年間で同社株は、
YTD
約1年
約3年
約5年
約10年
期間2 社を大幅にアウト
同業
過去3ヶ月YTD
過去15ヶ月
過去39ヶ月
過去63ヶ月
過去123ヶ月
パフォーム。
比較時点

2022/12末比

2021/12末比2019/12末比2017/12末比2012/12末比アイ・エス・ビー

6.6

サイバーコム

-5.9

18.2

19.2

79.7

375.6

22.6

-37.5

24.5

509.7

富士ソフト

1.5

38.2

81.8

111.9

NSW

6.8

-5.6

-16.4

-20.4

コア

10.3

-3.1

11.0

6.0

KSK

6.0

-2.0

20.8

28.6

TOPIX

5.9

0.6

16.4

10.2

（出所） アルファ・ウイン調査部が作成。
368.8 （備考） 緑色は、各期間内で最 も良 いパフォーマン
547.5
ス、黄色は第 2 位、桃色
116.9
は第 3 位のパフォーマ
369.4
ンスを意味する。
133.0

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アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24＜バリュエーション＞

 東証プライム上場全銘

同社のバリュエーションを、東証プライム全銘柄平均（予想 PER：14.23、

柄平均との比較では、バ
リュエーションは低い。

実績 PBR：1.19、単純平均・予想配当利回り：2.38％、図表 40-最右列）と比較すると、PER は低く、配当利回りは高い。現状では、総じてバリュ
エーションは低い。

 今期予想 PER は、9 倍

今期予想 PER は 9.5 倍（2023/12 期・会社予想 EPS ベース）、当調査部

 同業他社比較でも、主要

また、同業他社（5 社）と、同社をバリュエーションで比較した（2023 年 3

バリュエーションは割安。

月 31 日終値基準）。PER、PSR、EV/EBITDA、配当利回りなどの主要な前後。来期以降はさらに低下する見込み。

予想では、今期 8.9 倍、来期 8.3 倍、来々期 7.8 倍となる。

バリュエーション指標の比較では、同社は依然として低く割安感がある（図表 40）。

【 図表 40 】バリュエーションの同業他社比較
社名
コード・市場決算期
株価（3月31日終値）
時価総額（百万円）
PER（株価予想収益率）＊
PBR（株価純資産倍率）
配当利回り（％）＊
EV/EBITDA（倍）PSR（株価売上高倍率）＊
1日平均売買金額概算（百万円）

アイ・エス・ビー サイバーコム（ISB：連結）（ＣＣ：非連結）9702 P
12月
1,201
13,678
9.50
1.28
3.16
2.20
0.46
54

3852 S
12月
1,448
11,615
14.34
1.74
2.07
7.15
0.66
12

富士ソフト
（FF：連結）9749 P
12月
7,670
258,479
19.59
1.80
1.79
11.26
0.86
384

NSW
（NSW：連結）コア（CG：連結）9739 P
3月
2,169
32,318
9.37
1.15
2.31
3.13
0.72
35

2359 P
3月
1,605
23,810
13.45
1.58
2.49
8.03
1
13

KSK
（KSK：連結）9687 S
3月
2,300
17,564
8.98
0.97
3.35
5.67
0.88
3

東証プライム
全銘柄

2416.37
719,886,700
14.23
1.19
2.38

（出所） アルファ・ウイン調査部が、有価証券報告書、決算短信などから作成。（注）以下の備考において、黒太字：実績、青字：実績、緑文字：時価（備考） コード・市場、P：プライム、S:スタンダード。 ＊：今期の会社予想。 時価総額=発行済株式総数×時価（2023 年 3 月 31 日終値）
PER、及び配当利回りの計算に用いた EPS、配当予想は、今期の会社予想（ISB、CC、FS は 2023/12 期予想、NSW、CG、KSK は 2023/3 期予想）
PBR に用いた BPS は実績値（ISB、CC、FF は 2022/12 期、NSW、CG、KSK は 2023/3 期の Q3：2022/12 実績値）
EV/EBITDA＝（時価総額+有利子負債-現預金）/（営業利益+減価償却費+無形固定資産等償却）、PSR=時価総額/会社予想売上高
1 日平均売買金額概算：【日々の出来高×当日の終値＝概算売買代金】の過去、約半年間の平均値＜株価の見通しと今後の注目点＞
 内需小型成長株。

当調査部では同社を、内需小型成長株と認識している。
中長期間にわたりソフトウエア市場は順調な拡大が予想され、同社は規模の拡大と利益率の逓増により、利益成長が見込まれる。
今期の業績は底堅く、上方修正の可能性もあり、加えて来期以降も引き続き増収増益・増配が予想される。

 株価には上昇余地も。

既述のようにバリュエーションには割安感があり、今後、好業績（利益率の改善による増益率の上昇等）が確認されれば、PER などのバリュエー
ションの水準訂正と EPS の増加により、株価には上昇余地があると考え
られる。

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 株主優待制度を、一部拡充。優待を含めた実質年

アルファ・ウイン 企業調査レポート
アイ・エス・ビー（9702 東証プライム）

発行日：2023/3/31/24

今後、同社の株価にインパクトを与えうるファクターとしては、以下の点が挙げられ注目していきたい。
 マクロ環境、IT 投資の動➢マクロ環境（景気動向、大手企業の業績）

向、今・来期の業績、人員の確保、M&A の成否、株主還元策、東証プライ
ム基準の達成状況に注目。

➢

IT 投資額・ソフトウエア市場の動向（増減率、需給とそれに伴う受注量＝稼働率、並びに受注単価の動向）➢

今来期業績の動向（トップラインの成長率と増益率の変化、並びに営業利益率の水準、リカーリングビジネスの売上規模と収益性、全体利益への寄与等）➢

人的なキャパシティの増減（総従業員数、連結エンジニア数、新規採用者数、離職率）と、従業員一人当たりの生産性・収益性（売上高/人・利益額/人）➢

新規顧客や新分野の開拓状況とプライム比率➢

ガバナンスの強化策・再発防止策の浸透と実効性➢

配当政策・株式分割・自社株買い・株主優待の導入などの株主還元策➢

M&A や提携戦略の進展と成否、シナジー効果と業績への寄与➢

東証プライム基準の達成状況（なお、現状では維持基準を、満たしている模様）

同社は、システムインテグレーターとしては中堅規模であるが小型株であり、流動性や時価総額、並びに利益率の向上が課題である。
但し、今後、事業戦略の進展と業容の拡大とともに改善していくものと考えられ、中長期的な成長株として注目したい。

以上

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