横浜商工会議所 「平成１７年度神奈川県政に関する要望書」の回答
１ 景気回復を確実にする経済活性化策の推進【番号】(1)【要望事項】
公共工事の域内企業への優先発注【回答】
公共事業は、豊かな県土づくりやまちづくりを進めるとともに、県内経済の活性化に寄与すると認識しており、景気の下支えを果たす意味からも、早期発注に努めております。
また、従来から、地元中小企業の受注機会の確保を図るため、適正規模による分離・分割発注を行い、県内中小企業への優先発注に努めております。
平成１７年度につきましても、引き続き、早期発注や地元企業への優先発注に努めてまいります。
【番号】(2)【要望事項】
域内企業・グループの参加に向けたＰＦＩ事業の積極的展開とこれに関わる支援策の推進【回答】
ＰＦＩは、従来公共が実施していた事業を民間事業者に委ね、その資金やノウハウを活用する手法であり、県としましては、公共資金の効率的な活用が図られ、組織の肥大化を防ぐことができるという行政上の利点を持つとともに、民間事業者にとりましても事業機会の拡大につながるものと考えており、ＰＦＩに相応しいと考えられる事業には積極的に活用したいと考えております。
ＰＦＩの活用にあたりましては、県としましては、県内企業に数多く参加していただきたいと考えているところですが、県において実施するＰＦＩ事業におきましては、事業期間中の維持管理・運営費を含めた総事業費が、ＷＴＯ協定の対象となる１，５００万ＳＤＲ（平成１６年度及び１７
年度は２４億３，０００万円）を超えるものが多く、民間事業者の募集にあたり地域要件を設けることができないといった制約があるところです。
このため、県としては数多くの県内企業にグループを組んで直接参加をしていただきたいと考えておりますが、それがかなわない場合であっても、さまざまな形で参加していただきたいと考えており、ＰＦＩ事業者にその旨の協力をお願いしているところです。
また、これまでの取組を踏まえ、今後の事業に向けては、ＷＴＯ協定に配慮しながらも、民間事業者を選ぶ基準に、「地域経済への貢献」といった項目を設定することについて検討してまいりたいと考えております。
【番号】(3)①ア【要望事項】
既存制度融資の充実と信用保証協会の保証力の強化【回答】
平成17年度の中小企業制度融資については、無担保融資の充実として、「無担保クイック保証融資」の拡充と「かながわスタンダード融資」の創設を行うとともに、県の重点施策に沿った資金の充実として、「産業集積関連特別融資」、「かながわツーリズム推進対策融資」の創設、コミュニティ
ビジネス、障害者雇用創出への金融支援の充実を図ることとしております。
また、県信用保証協会に対する補助金については、保証料補助及び代位弁済補助を合わせて 12
億 1,184 万円を予算化しております。このうち、代位弁済補助については、補助対象を新規開業者向けの融資に係る代位弁済及び中小企業再生支援協議会が再生支援する企業向けの融資にかかる代
位弁済について引き続き補助するとともに、新たに「無担保クイック保証融資」や「経営安定特別資金」の一般保証などに係る代位弁済についても補助の対象とすることとしました。また、出えん
金については、平成 14 年度に第２次「基本財産造成５ヵ年計画」を策定し、17 年度は所要額として 1,000 万円を予算化しております。今後も、信用保証協会の保証余力を高めるために、市町村、
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金融機関と連携を図りながら、引き続き財政的支援等に取り組んでまいります。
【番号】(3)①イ【要望事項】
政府系金融機関を活用した事業資金の安定的供給支援【回答】
県では、政府系金融機関である国民生活金融公庫が行う新規開業者向け融資に係る代位弁済について、神奈川県信用保証協会に対する補助対象としており、新規開業者に対する金融の円滑化を図っています。
【番号】(3)①ウ【要望事項】
売掛債権担保融資保証制度の活用促進（県自らの債権譲渡禁止特約の解除）【回答】
県における売掛債権担保融資保証制度の活用促進に向けた債権譲渡禁止特約の解除については、
平成14年４月30日付けの総務省からの通知等を受けて、14年度から実施しております。
【番号】(3)②ア【要望事項】
知的財産担保融資等の新たな公的融資制度の創設【回答】
県では、中小企業等で開発された新技術の事業化・商品化計画を、技術と経営の両面から評価し、「かながわスタンダード」として認定した企業を対象とした、無担保の「かながわスタンダード融資」を創設し、技術力を持った中小企業を支援してまいります。
【番号】(3)②イ【要望事項】
少額私募債の発行支援、ローン担保証券（ＣＬＯ）
・社債担保証券（ＣＢＯ）等の発行支援【回答】
県では、平成16年度に、横浜市や川崎市、さらに東京都とともに、広域連携によりＣＬＯを実施しました。今後も、経済状況や中小企業の資金ニーズを十分勘案し、国の動向も踏まえながら、必要に応じて支援を検討してまいります。
【番号】(4)【要望事項】
県内設置の「中小企業再生支援協議会」の充実【回答】「中小企業再生支援協議会」は、国からの委託を受けて、（財）神奈川中小企業センターに設立していますが、平成 15 年 9 月の業務開始以来、127 件の相談を受け、23 企業の再生計画策定を支援
し、このうち 11 件の再生計画を策定いたしました。
業務の実施にあたっては、横浜銀行協会、横浜商工会議所等の関係機関からの人的支援をいただ
いて展開してまいりましたが、平成１７年度からは窓口専門家を 3 人から 4 人に拡充し、予算も増額して、業務の充実を図ってまいります。
また、案件の中には金融機関から持ち込まれたものが多くなる傾向にあるので、金融機関の協力を受けながら企業再生の実効が上がるものと期待しています。
なお、県でも、平成16年度に、金融機関、神奈川県信用保証協会と協調して、「中小企業再生支援協議会」が再生支援を行う企業向けの融資制度を創設し、企業再生を金融面から支援しております。
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【番号】(5)【要望事項】
中高年求職者や学卒未就職者の就職支援のための情報窓口や窓口相談、職業訓練体制の充実・強化【回答】
雇用対策については、国の施策と相まって、本県の実情に応じたきめ細かい施策を推進しているところであり、中高年齢者の雇用対策については、公共職業安定所に特別求人開拓推進員及び中高年齢者職業相談員を配置し、事業所訪問による積極的な求人開拓、きめ細かな職業相談を実施しております。このほか、県内の商工業団体と連携し講座から合同面接会までを一体的に実施する「中高年実践就労講座」を拡充するとともに、民間活力を活用して、セミナーからカウンセリング、職業紹介までを一貫して行う事業を新たに計画しておりまして、こうした事業を通じて、引き続き雇用のミスマッチの解消に努めてまいります。
また、若年者の雇用対策については、平成 16 年４月 27 日に「かながわ若者就職支援センター」を設置し、キャリアカウンセリングを中心に教育訓練、就業体験研修をはじめ、就職情報の提供などを実施しているところでございます。
職業訓練体制については、県立の高等職業技術校等では、多様化、高度化する訓練ニーズに応えるため、新規学卒者をはじめ離転職者の方々などを対象に、製造技術の革新に対応できるＩＴを活用したものづくり人材や高齢者の視点に立ったバリアフリーにも対応できる住宅リフォーム人材な
どの複合的能力を有する人材を育成しております。
特に、学卒未就職者等を対象として、就職に直結する実践的職業能力を持った人材を育成するため、金属加工やオフィスビジネスの分野で校内訓練に企業実習を組み合わせたデュアルシステム訓練も実施しております。
また、高等職業技術校の施設内で実施する職業訓練に加えて、民間の教育訓練機関等にも訓練実施を委託するなど、多様な能力開発機会を提供し、社会全体として技術、技能の習得を支援してまいります。
この他に、かながわ人材育成支援センターでは、中高年求職者や学卒未就職者の就職支援等のため、講座等の教育訓練情報の提供や適切な能力開発をしていただくための職業相談（キャリアアッ
プサービス）を実施しております。
【番号】(6)【要望事項】
経営改善普及事業の充実・強化【回答】
経営指導員等による小規模事業者をはじめとする中小企業者に対する指導・相談業務の重要性については十分認識しており、県としてもできる限り支援してまいりたいと考えております。平成１
７年度予算においても、厳しい財政状況のなかで、小規模事業者等に対する支援を低下させないよ
う予算措置に努めたところです。
なお、昨今の社会・経済状況の変化により、地域ごとに様々な課題が生じ、それに対して従来どおりの相談・指導業務以外にも商工会議所が果たすべき役割が増加していると認識しております。
そのため、平成１７年度からは、地域の様々なニーズに応えられるよう、積極的に事業を企画提案
する提案事業に対しても支援を行うことができるよう、補助メニューを創設することとしております。

２ 成長分野を睨んだ県内産業の構造改革・体質強化支援【番号】 (1)①【要望事項】
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横浜サイエンスフロンティアを拠点とする生命科学・バイオテクノロジー研究の一層の推進と事
業化支援
【回答】
バイオテクノロジー関連産業における事業化支援については、今後短期的に高い成長が期待される産業分野の一つにバイオテクノロジー関連分野を位置付け、産学公連携によるコンソーシアム（共同事業化組織）を設置・運営して、産学共同研究の促進、異業種間による共同開発・共同販売など事業化に向けた具体的な取組をコーディネートする「新規成長産業事業化促進事業」の中で平成１
５年度より実施しているところです。平成１７年度につきましても、バイオテクノロジー関連分野
における事業化促進に向けた取組を進めてまいります。
また、平成１７年度から、県内に蓄積されているバイオテクノロジー、ナノテクノロジーなどの新技術に関する研究成果の事業化を促進するため、大学、大企業の研究者・エンジニア等による高付加価値型ベンチャー企業の立ち上げ、さらには、創業支援ノウハウと創業活動の場を提供するイ
ンキュベータ（企業化精神を持つ事業家に事務スペース、資金、人材、経営等の面から支援し、企業の発足・成長を助ける機関）を中心に、今後の産業・経済活動の柱となる先端的な研究成果を有する大学・研究機関と事業化を推進するベンチャー企業、中小企業、大手企業、商社等からなる共同事業体による研究成果の事業化に取り組んでまいります。
末広町地区の研究開発拠点については、京浜臨海部の再編整備を先導する拠点地域としての位置
づけのもと、産学交流ゾーンとして、横浜市と連携して産学連携支援施設の整備を進めており、産学共同による事業化及びベンチャー企業活動の拠点として、横浜市が整備を進めているリーディン
グベンチャープラザに対しまして、平成 14 年度の１期に引き続き、平成 16 年度の２期整備に対しても、支援をしたところです。
また、理化学研究所との連携として、平成 15 年 11 月に研究協力協定を締結し、県試験研究機関との共同研究や研究者の交流などを進めるとともに、産業振興の観点から理化学研究所で使用する研究機材について、県の（財）神奈川中小企業センター、産業技術総合研究所や横浜市の工業技術支援センター、（財）横浜産業振興公社を仲介とした県内中小企業への開発発注促進にも取り組んでおります。
今後も、同拠点の整備促進を図るとともに、理化学研究所等の研究成果を県内のゲノム・バイオ
関連産業振興につなげる仕組みづくりなどの検討を進めてまいります。
【番号】(1)②【要望事項】
ナノテク・新素材・ロボット等の新技術関連産業の振興と事業化支援【回答】
新技術関連産業における事業化支援については、今後短期的に高い成長が期待される産業分野の一つに新製造技術関連分野を位置付け、産学公連携によるコンソーシアム（共同事業化組織）を設置・運営して、産学共同研究の促進、異業種間による共同開発・共同販売など事業化に向けた具体的な取組をコーディネートする「新規成長産業事業化促進事業」の中で平成１２年度より実施しているところです。平成１７年度につきましても、新製造技術関連分野における事業化促進に向けた取組を進めてまいります。
また、平成１７年度から、県内に蓄積されているバイオテクノロジー、ナノテクノロジーなどの新技術に関する研究成果の事業化を促進するため、大学、大企業の研究者・エンジニア等による高付加価値型ベンチャー企業の立ち上げ、さらには、創業支援ノウハウと創業活動の場を提供するイ
ンキュベータ（企業化精神を持つ事業家に事務スペース、資金、人材、経営等の面から支援し、企業の発足・成長を助ける機関）を中心に、今後の産業・経済活動の柱となる先端的な研究成果を有する大学・研究機関と事業化を推進するベンチャー企業、中小企業、大手企業、商社等からなる共同事業体による研究成果の事業化に取り組んでまいります。
とりわけ、京浜臨海部における取組みとしては、県知事・横浜市長・川崎市長及び地元の経済団
体等のトップで構成する「京浜臨海部再生会議」において、京浜臨海部の再生方策について、平成4

１６年７月まで１年間検討を重ね、その結果を９月に報告書としてまとめました。
その報告書において、技術革新による高度技術産業の創出・集積を促進し臨海部の再生を図るという観点から、研究開発機関や製造拠点について、これまでに一定の集積が見られる、「ゲノム・バイオ」、「ロボット・システム」、「エコ、エネルギー」の分野に関して産業クラスターの形成を進めることとし、現在、その実現に向け、県、市、民間が役割分担と連携のもと取組みを進めています。
このうち、ロボット関連産業につきましては、「国際レスキューコンプレックス（ＩＲＣ）計画」に基づき進めてきた取組みを更に進め、レスキューロボットに関する研究開発課題を整理したデー
タベースの充実強化、レスキューを中心としたロボット技術の実用化に不可欠な評価基準づくり、
地元製造企業の商談の機会となる逆見本市の充実強化、ロボット関連起業家の発掘と起業支援のためのワークショップの開催など、
ロボット関連産業の集積促進に向けた取組みを進めてまいります。
【番号】(1)③【要望事項】
デジタルコンテンツ・デジタル家電等の高次生活・余暇関連産業の振興と事業化支援【回答】
コンテンツ産業の振興については、県も参画している u‑
Kanagawa 推進協議会において、京浜臨海部へのコンテンツ産業の集積促進を目標に、コンテンツを創る人にとって使いやすい製作環境を都心から近い場所に提供しようとする「Future Image Studio City (FISC)構想」の実現化に向けた検討をしているところです。
また、県産業技術総合研究所では、電子技術や機械制御技術などに関わる支援を行っており、開発段階から事業化・商品化まで幅広く技術支援を行っております。産総研の支援によって事業化・商品化した事例として、「WEB による看護情報提供機能を持つ訪問看護業務支援システム」の製品化にあたり、必要機能の調査、追加機能の試作を支援した実例等があり、今後もこのような支援に積極的に取り組んでまいります。
【番号】(1)④【要望事項】
循環型社会を支える環境関連技術産業やバイオマス、燃料電池等新エネルギー産業の振興と事業
化支援【回答】
環境関連技術産業における事業化支援については、今後短期的に高い成長が期待される産業分野の一つに環境関連分野を位置付け、産学公連携によるコンソーシアム（共同事業化組織）を設置・運営して、産学共同研究の促進、異業種間による共同開発・共同販売など事業化に向けた具体的な取組をコーディネートする「新規成長産業事業化促進事業」の中で平成１３年度より実施しているところです。平成１７年度につきましても、環境関連分野における事業化促進に向けた取組を進めてまいります。
また、平成１７年度から、県内に蓄積されているバイオテクノロジー、ナノテクノロジーなどの新技術に関する研究成果の事業化を促進するため、大学、大企業の研究者・エンジニア等による高付加価値型ベンチャー企業の立ち上げ、さらには、創業支援ノウハウと創業活動の場を提供するイ
ンキュベータ（企業化精神を持つ事業家に事務スペース、資金、人材、経営等の面から支援し、企業の発足・成長を助ける機関）を中心に、今後の産業・経済活動の柱となる先端的な研究成果を有する大学・研究機関と事業化を推進するベンチャー企業、中小企業、大手企業、商社等からなる共同事業体による研究成果の事業化に取り組んでまいります。
とりわけ、京浜臨海部における取組みとしては、県知事・横浜市長・川崎市長及び地元の経済団
体等のトップで構成する「京浜臨海部再生会議」において、京浜臨海部の再生方策について、平成
１６年７月まで１年間検討を重ね、その結果を９月に報告書としてまとめました。
その報告書において、重厚長大産業からの脱皮を図り、技術革新による高度技術産業の創出・集積を促進し臨海部の再生を図るという観点から、研究開発機関や製造拠点について、これまでに一5定の集積が見られる、「ゲノム・バイオ」、「ロボット・システム」、「エコ、エネルギー」の分野に関して産業クラスターの形成を進めることとし、現在、その実現に向け、県、市、民間が役割分担と連携のもと取組みを進めています。
このうち、「エコ」に関する新産業の創出に関しまして、エコに関心を持つ民間企業が主導する「エコ産業創出協議会」に県も参画することにより、資源循環型の持続的な社会の実現に寄与するエコ産業の創出・集積に向けた取組みを進めております。
また、新エネルギーに関しては、環境への負荷が小さいＤＭＥ（ジメチルエーテル）を燃料とする自動車の普及を目指したモデル事業の実施や、京浜臨海部において採取可能でありながら未活用の風力、太陽光、バイオマスなどを新たなエネルギー資源として、電気、熱を供給するビジネスモ
デルの可能性についての調査研究を進めているところです。
これらの分野における事業化の取組みにあたっては、関連技術やノウハウを有する企業との連携を図り、また、県がパイプ役となって大学や研究機関などとの協力関係を構築することにより、産・学・公の共同プロジェクト等を進めていくことが重要と考えております。
【番号】(1)⑤【要望事項】
介護・福祉・健康・子育て支援・安心・防犯等の分野に関るコミュニティビジネスの振興・支援【回答】
コミュニティビジネスの振興を図り、県内に広く普及・定着させていくため、県では平成 16 年度から「地域で創業を促進する事業」や「事業者の経営健全化を図る事業」｢コミュニティビジネ
スを担う人材の育成事業｣等の支援策を実施してまいりましたが、平成 17 年度は、これらの充実
強化とともに、「ＮＰＯ法人向けの融資制度」や「障害者の活動機会確保に向けた賃金の一部助成制
度」の創設等体系的な支援方策の構築をめざしてまいります。
【番号】(2)①【要望事項】
域内中小企業の情報化・国際化に対応した経営人材の育成・確保等に対する支援強化【回答】
かながわ人材育成支援センターでは、教育訓練支援を有する民間教育機関等とネットワークを構築し、職業能力開発を必要とする方や、中小企業への教育訓練に関する情報提供、訓練プログラムの開発等を実施し、多様な人材ニーズに応えた能力開発を支援しております。
具体的な内容でございますが、企業に在職している方を対象に、産業技術短期大学校では生産管理分野として「ＩＳＯシリーズの内部監査員養成講座」や、リーダー育成のための「職場における企画力開発その理論と実践」などを開設し、高等職業技術校では「ＣＡＤ（機械製図、建築製図）」や「シーケンス制御」などを開設して、メニュー型の短期間の職業訓練を実施いたします。
また、企業・団体のご要望に沿った講座内容の相談から実施に応じるため、受講者の技能レベルに配慮したオーダー型の短期間の職業訓練にも取り組んでおります。
なお、（財）神奈川中小企業センターにおいては、情報化や国際化に造詣の深い実務経験者やコン
サルタントを経営アドバイザーとして登録しており、専門家派遣事業を通じて支援を行ってまいります。
【番号】(2)②【要望事項】
域内中小企業を対象とした産学官民連携による新規事業展開等の経営情報が得られる体制・場の創設【回答】
県では、平成１７年度、企業、大学、研究機関との連携など外部の経営資源の導入を志向するベ
ンチャー企業・中小企業が幅広いネットワークを構築する場として「新事業創出連携サロン」を定
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期的に開催するとともに、参加中小企業等が提案する事業化テーマ毎に研究会を設置し、事業化に向けた企業グループの構築を支援することにより、技術、人材等内部経営資源に限りがあるベンチ
ャー企業・中小企業が取り組む新規事業展開を推進してまいります。
また、（財）神奈川中小企業センターに配置する各事業分野に精通した民間ＯＢ等のビジネスコー
ディネータが有する人的ネットワークを活用し、共同開発や業務提携等ビジネスパートナーとなる企業、大学等の斡旋や事業化推進の支援も行っております。
【番号】(2)③【要望事項】
産学連携を促進するためのコーディネート人材の育成促進【回答】
新たな技術や製品の開発では、産学連携はキーワードになっているものの、その成否はコーディ
ネータに左右されると言われております。産学連携による共同研究を進めるためにもコーディネー
タの育成は重要です。そこで、平成17年度はコーディネータ業務に現在従事または従事を希望する
技術士などを対象に、セミナー形式での養成講座の開催を予定しています。
【番号】(2)④【要望事項】
横浜市内大学学生の就労意欲の高揚と将来の域内経済を担う人材育成を目的として当所が実施する「横浜インターンシップ制度（横浜市内に本部を置く大学学生の市内企業でのインターンシップ
を当所が仲介する制度）」事業への助成支援（受入企業への助成）【回答】
現在、県内全域で様々な事業主体において大学生のほか、高校生をはじめ、専修学校・各種学校生等を対象にしたインターンシップの取組みを行っており、フリーター等も対象に含めた就業体験
研修も実施されております。
したがいまして、横浜市内の大学学生と企業に限定した受入企業の助成制度の創設は困難であります。
なお、県では、現在、経済関係団体と連携してインターンシップを推進するための受け入れマニ
ュアルを作成しているところです。

３ 民主導の経済社会を支えるインフラ・都市環境の整備促進【番号】(1)①【要望事項】
東京国際空港（羽田空港）の再拡張・国際化と「神奈川口構想」の実現推進【回答】
羽田空港再拡張事業は、2000 年代後半までに、新たに４本目の滑走路等を整備し、年間の発着能力を現在の２８．５万回から４０．７万回に増強するとともに新たに国際線を就航させることによる発着容量の制約の解消などにより、利用者利便の向上を図るとともに、首都圏をはじめ我が国の国際競争力の強化を図ろうとするものであり、国において、平成 16 年度から事業化が認められております。また、国の平成 17 年度予算では、新設滑走路・連絡誘導路等の設計及び工事や、ＰＦ
Ｉ手法を活用した国際線地区の整備等を実施するとされております。県としましても、羽田空港の再拡張・国際化は、県民の海外渡航の際の利便性を高めるばかりでなく、本県経済の活性化に大きく寄与することが期待され、その早期実現が強く望まれることから、平成 17 年度当初予算に、羽田空港再拡張事業に対する資金協力の予算措置を行ったところです。
また、神奈川口構想につきましては、現在、国土交通大臣と神奈川側の３首長により協議会を設置し、構想の具体化に向けて鋭意検討を進めておりますが、神奈川口構想を支える羽田空港と神奈川側を結ぶ連絡道路につきましては、東京都も参画している「京浜臨海部幹線道路網整備検討会議」
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において、その必要性についての共通認識を得ることができ、引き続き、同検討会議においてルー
ト・構造、事業手法等について検討を進めていくことを、今回の協議会で大臣とも確認したところです。
今後とも、京浜臨海部をはじめ神奈川のポテンシャルを活かす意味から羽田空港再拡張事業や神奈川口構想を確実に進めるなど都市基盤の整備に向けて積極的に取り組んでまいります。
【番号】(1)②【要望事項】「京浜臨海部再生特区」の認定による同地区の再整備促進【回答】
京浜臨海部再生特区により認定された、外国人研究者等受入れ促進を図る規制の特例の適用や外国人の永住許可要件の弾力化により、外国人研究者の研究環境を確保し、理化学研究所を核とする研究機関の研究開発を促進するとともに、研究開発の成果を生かした関連産業の創出・集積に結びつけてまいります。
また、理化学研究所を中心にした研究機関がもつ研究シーズと立地企業が保有する優れた技術開発力を結びつけ、共同研究、試作開発などの産学連携による取組みにより、新技術・新製品の開発を促進してまいります。さらに、平成 16 年度に策定した「神奈川県産業集積促進方策（インベスト神奈川）」による税の軽減措置や助成制度を活用し、京浜臨海部への研究開発型企業等の立地を促進してまいります。
【番号】(1)③【要望事項】
京浜臨海部の活性化に資する東海道貨物支線の貨客併用化、並びに臨海部幹線道路整備の実現促
進【回答】
東海道貨物支線の貨客併用化については、平成 12 年１月の運輸政策審議会の中で、答申路線として位置付けられており、現在、県、横浜市、川崎市、東京都等で構成する「東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会」において、調査を進めているところであります。また、平成 16 年２月に、国により設置された「神奈川口構想に関する協議会」において、「神奈川方面からの空港アクセスの改善」として、東海道貨物支線貨客併用化は、検討事項の一つとなっておりますので、今後も、関係自治体と協調して事業化を目指した検討を進めてまいります。
臨海部幹線道路については、平成 15 年６月の「京浜臨海都市再生予定地域協議会」のとりまとめにおいて、後背地とのアクセス強化の観点から、産業道路の環境問題への対応、進んでいる臨海部第１層の土地利用転換状況、京浜港の貨物流動や港湾機能との連携等を踏まえ、整備を進める路線として早急に取り組むものと位置付けられております。本路線は、京浜臨海部の活性化に資する
重要な路線ですので、御要望の趣旨を、横浜、川崎両市へ伝えてまいります。
【番号】(1)④【要望事項】
さがみ縦貫道路北側・南側区間、横浜環状道路南線・北線、横浜湘南道路（首都圏中央連絡自動車道）の整備促進、並びに横浜環状道路北西線の事業化促進【回答】
さがみ縦貫道路については、愛川町から城山町までの北側区間では、用地買収が進められ、一部区間ではトンネル工事に着手しております。茅ヶ崎市から厚木市、相模原市までの南側区間でも、用地買収が進められ、一部区間では高架橋工事やランプ部工事等が行われております。
横浜環状南線については、用地測量や用地買収が進められ、一部区間では工事にも着手されており、横浜環状北線については、用地調査及び用地買収が実施されているところです。
横浜湘南道路については、一部区間を除き用地調査及び用地買収が進められております。
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また、横浜環状北西線については、平成 15 年度から国等により、ＰＩ（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｲﾝﾎﾞﾙﾌﾞﾒﾝﾄ）手法を導入した計画づくりが進められており、平成 17 年１月には『「概略計画」の案』が公表されたところです。
いずれの路線も、地域経済活性化等の基盤となる重要な路線であり、引き続き、これらの整備促
進や、
横浜環状北西線の計画促進と早期事業化について、国等の関係機関に働きかけてまいります。
【番号】(1)⑤【要望事項】
第二東名高速道路の整備促進【回答】
第二東名高速道路については、平成１０年４月に海老名南ジャンクションから伊勢原北インター
チェンジまで、平成１１年１２月に伊勢原北インターチェンジから秦野インターチェンジまでの区間に施行命令が出され、日本道路公団により、事業が進められております。
今後とも、事業化区間の整備促進及び未事業化区間の早期事業化について、引き続き、国、日本道路公団等に働きかけてまいります。
【番号】(1)⑥【要望事項】
不動産取得税の負担軽減措置を活用した京浜臨海部等への内外からの企業誘致促進【回答】
県では、昨年、「神奈川県産業集積促進方策（インベスト神奈川）」を策定し、昨年 12 月から京浜臨海部地域等を対象とした製造業の生産施設や研究所に対する助成制度の運用を開始
したところですが、今後、京浜臨海部地域等を対象とした既存の不動産取得税の軽減措置に加えて、本年１月から制度化した法人事業税及び不動産取得税の軽減措置や、本年４月から創設
する新たな融資制度などによって、この地域に立地しようとする企業に対して、経済的インセ
ンティブをアピールするとともに、産業活性化のためのインフラ・環境整備に努めることなど
により、この地域への産業集積を促進してまいります。
ご要望の点については、平成 13 年４月から、京浜臨海部等の地域における産業の活性化と雇用の創出を図ることを目的として、当該地域における一定の不動産の取得に対する不動産取得税について税率の軽減措置を講じております。
また、上記のインベスト神奈川における税の負担軽減措置については、平成 16 年 12 月県議会
定例会において、「神奈川県産業集積促進方策」の趣旨を踏まえた産業集積の促進に係る法人の事業税及び不動産取得税の税率の特例に関する条例をご承認いただき、平成 17 年１月１日から施行したところです。
なお、同条例においては、一定の要件の下、法人の事業税については平成 17 年４月１日以後に開始する事業年度分から、不動産取得税については平成 17 年１月１日以後の不動産の取得に対するものから、それぞれ税率を軽減することとしております。
【番号】(2)①【要望事項】
防犯・災害・テロ対策等危機管理体制の充実強化【回答】
防犯対策については、県警察では、「神奈川力構想・プロジェクト 51」に戦略プロジェクトとして、「身近な犯罪がなく安心してくらせる地域づくり」、「少年の健全育成をめざす社会づくり」を掲げ、・ パトロールや検挙活動などの警察活動の取組みを強化するとともに、地域住民やＮＰＯなどによる防犯パトロールなどの自主防犯活動に対する積極的な支援と地域安全情報の積極的な提供により、地域における犯罪抑止機能の活性化を図る。
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・ 地域ボランティアや関係機関などと協働・連携し、少年の非行防止、立ち直り支援活動を強化する。
など県民が安心して暮らせる地域社会の実現に向け取り組んでおります。
また、平成 17 年の県警察における運営重点目標を次のとおり掲げ、組織の総力を挙げて取組みを強化しております。
・ 街頭犯罪及び侵入犯罪抑止総合対策の推進
・ 悪質重要犯罪の検挙及び組織犯罪対策の強化
・ 県民の日常生活に密着した活動の強化
・ 少年非行防止・保護総合対策の強化
・ 交通死亡事故の抑止
・ テロ対策、大規模災害対策等の警備諸対策の強化
災害対策については、「総合的な安全・安心の確保」を県政の最重要課題の一つに掲げ、法人県民税・事業税の超過課税も活用させていただきながら、災害に強い安全なまちづくりに全力で取り組んでおります。
もとより、災害による被害を最小限に抑えるためには、行政による「公助」だけでなく、自らが身を守る「自助」や、自主防災組織やコミュニティの強化、住民、企業等の連携も含めた「共助」の取組みが重要であると考えております。
地域防災力の向上については、地域に密着した基礎的な自治体である市町村が重要な役割を担っておりますが、県としても、市町村が行う地震防災対策への財政支援のほか、防災訓練やテレビ・ラジオ等を通じて、県民の防災意識の高揚を図っているところです。
平成 17 年度からは新たに「安全防災局」を設置し、市町村や県民の皆様とも連携しながら、防災
対策と安全・安心まちづくりの施策をより一層効果的に展開してまいります。
テロ対策については、県警察では、平素から自治体や入国管理局、海上保安部、港湾管理者等と会合、訓練等を行い、情報の共有化、連携強化を図り、テロ等の未然防止に努めております。
また、突発事案等を認知した場合、警備本部、現地指揮本部等を設置するなど指揮体制を確立し、事案の内容に応じて化学防護服等の必要な装備を着装した部隊を出動させて被害状況、現場及び周囲の状況を確認するとともに、関係機関との連携による被害者の救助、現場付近への立入禁止、交通規制等の初動措置に当たります。
【番号】(2)②【要望事項】
サイバーテロ対策等情報セキュリティー対策の充実強化【回答】
県警察は、サイバーテロの未然防止、発生時の被害拡大防止及び事件検挙を目的として、警察本部にサイバーテロ対策プロジェクトを設置し、警察庁、関東管区警察局等と連携して、サイバーテ
ロに関する捜査及び情報収集体制の整備、重要インフラ事業者等へのセキュリティ情報の提供等の対策を講じております。
また、ネットワーク上の安全を保つために、セキュリティ水準向上のための自主的な取組み、事案発生時等における警察への迅速な通報などを神奈川県、横浜市、川崎市等に要請するとともに、適宜、助言を行うなど、神奈川県、横浜市、川崎市等との連携強化に努めています。
県庁内における情報セキュリティ対策につきましては、県庁全体で組織的、
包括的な情報セキュリティ対策を実施するための指針となる「情報セキュリティポリシー」を平成１５年４月から施行し、物理的、技術的、人的及び運用面における対策を図るとともに、全所属を対象とした研修等を実施することにより、その周知徹底と情報セキュリティ意識の啓発に努めております。

10個人情報の保護については、本県では、個人情報保護条例において、「個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関し、必要な措置を講ずる」ことなど、事業者の責務を規定するとともに、指針の作成・公表等により事業者の自主的な取組みを支援、促進しております。
また、「個人情報の保護に関する法律」が平成 17 年 4 月から全面施行されるところであり、同法により、一定件数を超える個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者に対し、個人ﾃﾞｰﾀの漏えい、滅失又はき損の防止などの安全管理のための措置を講ずることなどが義務付けられたところです。なお、県内各市町村においても、同法や当該市町村の個人情報保護条例に基づき個人情報の保護に取り組んでいるところです。
【番号】(2)③【要望事項】
食品・水・大気・感染症等への安全衛生対策の充実強化【回答】
安全で安心な食の確保については、生産者、食品事業者の自主的な取組みの促進による安全･安心
な食の確保、食品添加物、残留農薬などの検査及び大規模食品事故を防止するための大規模施設監
視指導の強化に努めております。
また、庁内の関係部局による「神奈川県食の安全･安心推進会議」において、生産から消費に至る食の安全･安心の確保に関する施策を総合的に推進するとともに、食に関わる重大な健康被害の発生等の緊急時に迅速、適切に対応できるよう推進会議を中心とした体制を整備しております。
さらに、「神奈川県食の安全･安心県民会議」、「かながわ食の安全･安心シンポジウム」の開催等
により、消費者、生産者、食品事業者等の県民と情報や意見を交換し、県民とともに食の安全･安心の確保を進めてまいります。
水道の安全衛生対策や災害対策については、新たな水道水質基準に基づく水質管理の徹底を図る
とともに、水道管路の耐震化や緊急時連絡管の布設等を推進し、地震災害に強い水道施設の整備充実に努めております。また、テロ対策については、浄水施設の巡視点検や水質監視の徹底に努め、危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
県営水道では、平成１３年９月１１日に発生した「米国における同時多発テロ」以来、浄水場におけるテロ対策として職員による巡回の回数の増加や警備会社による巡回などの強化を図ってまいりました。さらに、不審者や不審物の発見通報に対する、地元警察署等の関係機関との連携も密にしております。
また、外部からの侵入者を防止するために、既存フェンスへの剣先設置や監視カメラの増設なども行っております。
浄水場施設への毒物類の投込防止対策といたしましては、
上部開口部分への覆蓋を実施しており、
小規模浄水場（大山、底沢及び落合）につきましては、既に完了しております。寒川浄水場につきましては、町道に隣接する沈澱池、ろ過池及びフロック形成池に、平成 17 年１月末に覆蓋を設置しました。
また、現在、寒川浄水場西側の一部敷地にかかるように自動車専用道であるさがみ縦貫道路の高架が建設されておりますが、通過車両から浄水場への落下物や危険物等の投込を防止するために、道路の浄水場側に高さ５メートルの落下物防止柵を設置することで国土交通省（関東地方整備局横浜国道事務所）と合意しております。
生物テロなどへの対策といたしましては、2 種類の水生小動物による連続自動監視装置や、炭疽菌の検出の指標となる好気性芽胞菌類の検査を実施し、毒物等の監視を徹底しております。万が一投入された場合に備えましても、取水停止等の緊急対応や指揮命令系統を明確化するとともに、関係者への周知徹底を図り、対応の迅速化等に努めております。
配水池につきましては、同時多発テロ以後、改めて全ての施錠の再点検を実施するとともに、より強度を高めた鍵に交換するなど、施設管理の強化を図っております。また、侵入防止の強化を図るため、配水池周囲のフェンスを高さ１．８メートル以上とし、忍び返し付きに取り替える工事を11平成１４年度から５カ年計画で実施しているほか、全ての配水池について、１日１回の巡回警備を委託しております。
大気汚染、水質汚濁等については、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に基づき常時監視を行うとともに、法及び条例に基づき工場・事業場等に対し規制指導や立入検査を行うなど、公害防止対策の推進を図っています。
感染症対策については、近年の国内外における動物由来感染症の発生状況やＳＡＲＳ等、今後、国内での発生が危惧される新興感染症等に対応するため、平成１５年１１月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が改正され国との連携等が強化されることになりました。
本県では、法の改正を受け、平成１６年２月に改定しました「神奈川県感染症予防計画」に基づき、適切な感染症対策を図ってまいります。
【番号】(3)①【要望事項】「近代日本開国・横浜開港１５０周年記念事業」の積極的支援・協力【回答】「近代日本開国・横浜開港１５０周年記念事業」は、日米交流発祥の地であり、２００９年に開
港１５０周年を迎える横浜市にとって大変意義深く、重要な行事であるとともに、イベントの開催による交流人口の拡大は横浜経済の振興や都市の活性化にもつながるものと考えますので、イベントの広報宣伝など可能な限り支援・協力を図ってまいります。
【番号】(3)②【要望事項】
国際仮装行列、国際花火大会への分担金等の本年度同水準の予算額の確保

４ 域内経済の活性化に資する行政改革の推進【番号】 (1)【要望事項】
行政事務・事業（学校教育事業、病院事業、学校施設運営事業、庁舎・公園等公共施設の管理業
務等）の民間委託及び民営化の速やかな実行【回答】
県では、平成 16 年３月に策定した「行政システム改革の中期方針」に基づいて、ゼロ成長の時代に対応した、より簡素で効率的な県政の実現及び県民・市町村から期待される役割と責任に対す
る的確な対応を目標として行政システム改革を推進しております。
国の規制緩和の進展などに伴い、公共的なサービスの提供において、民間企業やＮＰＯも大きな役割を果たすようになってきております。そこで、中期方針では、効率的で効果的なサービスの担い手という視点から民間と行政の役割分担を見直し、民間活力の積極的、効果的な導入を図るという「民間との協働と連携」を基本方針の一つに掲げ、民間委託や指定管理者制度の導入、民営化などに積極的に取り組んでおります。
【番号】(2)【要望事項】
外郭団体・第三セクターの改革の促進と事業の民間委託・移転推進【回答】
本県では、平成１６年３月に策定した行政システム改革の中期方針に基づき、すべての第三セク
ターを対象に改めて法人ごとの必要性や役割などを再検討し、抜本的な見直しに取り組んでいると12

ころです。
そうした取組みの結果、平成１７年 4 月には財団法人神奈川科学技術アカデミーと財団法人神奈
川高度技術支援財団の統合が予定されており、ピーク時の平成５年度には４５あった法人を、３４にまで削減してきております。
また、これまで県主導第三セクターが管理運営を担ってきた公の施設について、指定管理者制度を導入し、民間事業者に対しても広く門戸を開くこととしております。
【番号】(3)【要望事項】
行政事務・手続きの簡素化・迅速化【回答】
許認可申請等手続きの改善については、平成 16 年３月に策定した「行政システム改革の中期方針」にも位置付け、県民の負担軽減と利便性の向上を図るため、取組みを進めております。具体的には、年間取扱件数 1,000 件以上の事務手続きを中心に、事務処理期間の短縮、申請・届出等の回数の削減、提出書類の省略などに取り組んでおり、また、いつでも、どこからでもインターネット
を通じて申請・届出等を行えるよう、手続きの電子化の実現にも取り組んでおります。
【番号】(4)【要望事項】
国から地方への税財源の移譲をはじめとする三位一体改革の推進【回答】
平成１６年１１月２６日に、三位一体の改革についての政府・与党合意がなされ、地方六団体に提示された内容は、地方六団体が地方の裁量権の拡大を前提として求めた３.２兆円の改革案の大半を採用せず、国に裁量が残り、税源移譲につながらない交付金化６,０００億円程度を加えて２.８兆円程度となっており、内容及び規模の両面で不十分なものとなっております。
本県においては、従前より国に対し、地方の事務量にふさわしい税源移譲を求めているところでありますが、今後も、地方六団体等と連携を図りつつ、地方税財源の確保について、強く国に働きかけてまいります。
【番号】(5)【要望事項】
地域経済の活性化に資する政策立案・実行力のより一層の強化【回答】
神奈川県では、中小企業の活性化と雇用の創出を最大のテーマに、「神奈川県産業集積促進方策（インベスト神奈川）」を策定、県内への企業誘致や既存企業の再投資を促進し、産業集積を図るため、企業への積極的な広報や、方策に盛り込まれた取組みの具体化などを、順次進めています。
平成 17 年４月には、この取組みを一層充実させて、産業活性化を図るため、商工労働部新産業振興課を産業活性課に再編、課内に企業誘致室を設けて専任のスタッフを配置し、「かながわ企業誘致
ワンストップ・ステーション」として企業からの相談を受け付けるとともに、重点的に取り組むべき施策を推進することとしています。

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