更新日時:2016/11/02 17:49:00

ファイル名:0000000_1_7043647002811.doc

印刷日時:16/11/04 16:38

四 半 期 報 告 書(第35期第２四半期)
自2016年７月１日

至

2016年９月30日

株式会社ゼンショーホールディングス
東京都港区港南二丁目 18 番１号

更新日時:2016/07/08 10:12:00

ファイル名:0000000_3_7043647002811.doc

印刷日時:16/11/04 16:38

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/04 16:38:00

ファイル名:0000000_4_7043647002811.doc

目

印刷日時:16/11/04 16:38

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年11月８日【四半期会計期間】

第35期第２四半期(自【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

03－6833－1600【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

03－6833－1600【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2016年７月１日

グループ財経本部長

グループ財経本部長

2016年９月30日)

小川

賢太郎

丹羽

清彦

丹羽

清彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間自 2015年４月１日
至 2015年９月30日

第35期
第２四半期
連結累計期間自 2016年４月１日
至 2016年９月30日

第34期
自
至

2015年４月１日
2016年３月31日

売上高

(百万円)

263,483

268,647

525,709

経常利益

(百万円)

5,857

10,007

11,380

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,481

4,917

4,026

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,994

4,283

2,035

純資産額

(百万円)

76,074

76,61875,060

総資産額

(百万円)

274,928

264,774

278,340

１株当たり四半期(当期)純利益
金額

(円)

16.70

33.07

27.09

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

22.6

23.7

22.2

(百万円)

6,837

21,34625,455(百万円)△9,091△5,962△20,814(百万円)△8,668△19,244△13,138(百万円)

18,793

16,68420,925

第34期
第２四半期
連結会計期間自 2015年７月１日
至 2015年９月30日

第35期
第２四半期
連結会計期間自 2016年７月１日
至 2016年９月30日

18.53

28.40

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方でアジア新興国や欧州など世界経済の下振れリスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、労働需給バランスの悪化などにより、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は103.5％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は96.2％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は98.9％となりました。収益面につきましては、牛肉価格を中心とした食材仕入コストやエネルギーコストの低減等により、前年対比増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、65店舗出店、34店舗退店および大和フーヅ株式会社の全株式譲渡による65店舗減等により、4,793店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,686億47百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益106億54百万円(同69.0％増)、経常利益100億７百万円(同70.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益49億17百万円(同98.2％増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
①

外食事業
外食事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,384億８百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益は103億58百万円(同60.6％増)となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は以下の通りです。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、34店舗出店、12店舗退店した結果、2,639店舗となりました。内訳は、「すき家」1,967店舗、「なか卯」464店舗(ＦＣ13店舗含む)等であります。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとした「まぐろなめろう丼」（並盛税込650円）、ケイジャンソースによりまろやかでスパイシーに仕上げた「アボカド牛丼」（並盛税込490円）、すき家史上最も辛い「アラビアータ牛丼」(並盛税込490円)、甘辛タレの豚肉を炭火で香ばしく焼き上げた「炭火豚丼」（並盛税込580円）などを導入
し、商品力の強化に取り組んでまいりました。引き続きお客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、品質管理の徹底とサービス水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、980億78百万円(前年同期比5.1％増)となりました。

― 3 ―(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、11店舗出店、12店舗退店した結果、1,366店
舗(ＦＣ79店舗含む)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、メニューのライン
アップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入および店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆グリルレストランの「ビッグボーイ」等につきまして
は、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、メニューのラインアップの拡
充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、旬の食材を活かした商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、650億91百万円(前年同期比3.0％減)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、18店舗出店、７店舗退店および大和フーヅ株式会社の全株式譲渡による65店舗減等により、691店舗となりました。
株式会社はま寿司が経営する回転寿司の「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図る
とともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、616億57百万円(前年同期比5.6％増)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、135億80百万円(前年同期比1.5％減)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
②

小売事業
小売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、302億39百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益は２億96百万円(前年同期は営業損失１億45百万円)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。

― 4 ―(2) 連結財政状態に関する定性的情報①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は2,647億74百万円となり、前連結会計年度末から135億65百万円減
少いたしました。これは主に、自己株式の取得に伴う現金及び預金の減少、大和フーヅ株式会社の全株式譲渡や一部資産の流動化等に伴う資産の減少等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,881億56百万円となり、前連結会計年度末から151億24百万円減
少いたしました。これは主に、借入金の減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は766億18百万円となり、前連結会計年度末から15億58百万円増加
いたしました。これは主に、自己株式の取得に伴う減少があった一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上及び減価償却等により、213億46百万円の資金の増加（前年同期は68億37百万円の資金の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出があった
一方、大和フーヅ株式会社の全株式譲渡や一部資産の流動化等に伴う資金の増加があった結果、59億62百万円の資金の減少（前年同期は90億91百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済等により、192億44百万円の資金の減少（前年同期は86億68百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ42億40百万円減の166
億84百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

432,000,000

計

432,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(2016年11月８日)
商品取引業協会名(2016年９月30日)

普通株式

149,640,445

149,640,445

東京証券取引所(市場第一部)

計149,640,445

149,640,445－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式
単元株式数 100株－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年７月１日～
2016年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

149,640,445－

23,470－23,392― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2016年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)㈱日本クリエイト

神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番１号

50,567

33.79

小川

賢太郎

神奈川県横浜市戸塚区

3,162

2.11

小川

一政

神奈川県横浜市戸塚区

3,160

2.11

小川

洋平

東京都渋谷区

3,160

2.11

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,706

1.81

ゼンショーグループ社員持株会

東京都港区港南二丁目18番１号

2,678

1.79

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,579

1.06

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,056

0.71

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,048

0.70

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,046

0.70

70,16846.89

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口６）計－(注) １．株式会社日本クリエイトは当社の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、全て信託業務に係るものであります。
３．上記のほか当社所有の自己株式1,396千株（0.93％）があります。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2016年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,396,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

148,207,700

単元未満株式

普通株式

36,345－

同上

発行済株式総数

149,640,445－－

総株主の議決権－(注)

1,482,077

1,482,077

同上－「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権の数18個)含まれております。

② 【自己株式等】
2016年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

㈱ゼンショーホールディ
ングス

東京都港区港南二丁目18番１号

1,396,400－

1,396,400

0.93

計

－

1,396,400－

1,396,400

0.93

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１
日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日)

20,925
5,443
17,988515
3,808
16,009△16

16,684
5,598
16,669601
4,072
14,399△15

64,67558,010170,269△93,982

172,388△95,619

76,28676,768

12,830△6,371

11,805△6,262

6,459

5,542

89,526△44,832

85,917△43,333

44,694
127,440

42,584
124,896

13,1992,998

12,6682,850

16,197

15,518

1,848

2,059

33,511
34,600△14

32,88931,372△14

69,946
213,58381
278,340

66,306
206,72143
264,774(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日)

16,5483,870
9,750
33,2071,849
1,587
27,45815,529814
9,660
37,522
2,467
1,904
27,13094,271

95,0283,505
89,467748
2,109
13,178920
75,418575
2,123
14,090109,008203,280

93,127
188,156

23,47024,261
15,697△21

23,47024,261
19,889△2,021

63,40865,600△283△1,209
△63
△184

△110
△1,270△59△1,443△1,74013,39175,060278,340△2,884
13,902
76,618
264,774(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
収用補償金
子会社清算益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
263,483
115,386(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
268,647
113,249

148,097
141,792
6,305

155,398
144,744
10,654※

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 12 ―

※

205
2
127
302

191
2
112
360

637

666

669
81
42
291

556
68
286
401

1,085
5,857

1,313
10,007

0
0
－
6
285
30

7
0
1
12
－
0

324

22

167
244
147

489
49
434

559
5,622

973
9,056

1,746
894

2,509
1,097

2,641
2,980
499
2,481

3,607
5,449
531
4,917

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
2,980(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
5,449

100
△479
0
△608

163
△61
3
△1,272△986
1,994△1,166
4,283

1,522
471

3,771
511

― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

5,622
8,881
563
△1
4
228
△0
△207
669
45
－
△0
△0
392
△281
13
△533
371
186
△3,426438
268△3,655
64

9,056
9,114
593
△1
－
361
△3
△193
556
157
△1
△0
△6
505
78
△1
△424
923
△743
435
867
587
1,136
△31

9,642

22,96648△699△2,154
6,837

34
△580
△1,073
21,346

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
その他の特別損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)△7,498
20
△222
△106
△13
6
△37
△67
103
△448
468
－
△0
△36
△1,263－
5△10,533
3,282
△242
△158
△0
0
△402
△79
0
△398
441
1,724
△3
△58
△1,132
1,777△179△9,091△5,962

5,396
4,000
4,500
△18,717△2,745△1,011
△0
△0
△58
91
△4
△119

△3,005－7,000△16,779△2,675△1,003△2,000
△0
△22
108
△748
△118

△8,668△115△11,037△19,244△422△4,28329,42820,925

402

9

－

33

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入
保険積立金の増減額（△は増加）
権利金の増減額(△は増加)
長期前払家賃の支出
長期前払家賃の流動化による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
連結子会社の自己株式取得による支出
割賦債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―※

18,793※

16,684

【注記事項】(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を第１四半期
連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

給与手当10,977百万円

11,878百万円

雑給48,21849,758

賞与引当金繰入額

1,403

1,632

地代家賃

24,19624,365(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

現金及び預金勘定

18,793百万円

16,684百万円

現金及び現金同等物

18,793

16,684(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2015年11月５日
取締役会

普通株式

594

4.0

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2016年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年９月30日

2015年12月７日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年３月31日

2016年６月27日

利益剰余金

2016年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2016年６月24日
定時株主総会

普通株式

748

5.0

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2016年11月８日
取締役会

普通株式

1,334

9.0

― 16 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年９月30日

2016年12月６日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント合計
外食事業

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

小売事業

売上高
外部顧客への売上高

232,546

30,936

263,483－

263,483

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,013

57

1,070

△1,070－計

233,560

30,994

264,554△1,070263,483

セグメント利益又は損失(△)

6,451

△145

6,305

△0

6,305

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 17 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2016年４月１日

至

2016年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント合計
外食事業

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

小売事業

売上高
外部顧客への売上高

238,408

30,239268,647－

268,647

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,360

28

1,388

△1,388－

計239,769

30,267

270,036△1,388

268,647

セグメント利益

10,358296

10,654△0

10,654(注) １．セグメント利益の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日(自 2016年４月１日
至 2015年９月30日)
至 2016年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

16円70銭33円07銭

2,481

4,917

－

－

2,481

4,917

148,576

148,709(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 18 ―

(重要な後発事象)
当社の完全子会社である株式会社日本リテールホールディングスは、2016年10月18日開催の取締役会において、株式会社フジタコーポレーションの普通株式の一部を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議
し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社フジタコーポレーション
事業の内容：食品スーパーマーケット及び惣菜店の運営(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念の下、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに展開を行っております。
お客様に安全でおいしい食を安心して召し上がっていただくために、当社独自のシステムであるＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング）システムを構築し、原材料の調達から製造・加工、物流、販売までの全過程を自社で管理することで、安全性の確保を継続するとともに、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。
また、当社グループは、ＭＭＤシステムの構築を更に進めていくうえで、より多くの商品提供チャネルの展開が不可欠と考え、2012年11月の株式会社マルヤのＭ＆Ａを皮切りに、外食事業で培ってきたＭＭＤシステムを基盤とする食材の調達力、商品開発力や店舗運営ノウハウ等を最大限活用し、食品小売事業の業容拡大に取り組ん
でまいりました。現在、関東圏を中心に食品スーパーマーケット「マルヤ」、「マルエイ」、「尾張屋」及び青果販売店「ユナイテッドベジーズ」等を約100店舗展開しております。
一方、株式会社フジタコーポレーションは、群馬県を中心に食品スーパーマーケット「フジマート」、「アバンセ」、「マルシェ」及び惣菜専門店「でりしゃす」を計44店舗展開しており、その店舗網は当社グループの食品小売店舗網と地理的補完関係にあります。
本件株式取得により、商品開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野において相乗効果が期待でき、当社グループの食品小売事業のさらなる競争力向上を実現できるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日2016年11月21日(予定)(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社フジタコーポレーション(6) 取得する議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率：－
企業結合日に取得する議決権比率：97.1%(予定)
取得後の議決権比率：97.1%(予定)(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社日本リテールホールディングスが現金を対価として株式を取得する予定であります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は現在算定中です。
なお、企業結合日に取得する株式の対価は、12,429百万円の予定であります。
3. 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 19 ―

２ 【その他】
2016年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,334百万円(ロ)１株当たりの金額…………………………………９円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月６日(注)2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年11月７日
株式会社ゼンショーホールディングス
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

栄

真

美

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の完全子会社である株式会社日本リテールホールディングスは、2016
年10月18日開催の取締役会において、株式会社フジタコーポレーションの普通株式の一部を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年11月８日【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ

小川

賢太郎

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

丹羽

清彦

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループ財経本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川第２四半期（自2016年７月１日

特記すべき事項はありません。

グループ財経本部長丹羽清彦は、当社の第35期至2016年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】

賢太郎及び執行役員