名張市武道交流館いきいき
指定管理者募集要項

令和元年８月三重県名張市

指定管理者募集要項

目次第１ 施設の概要と管理運営
１ 対象施設の概要
２ 業務の範囲及び内容
３ 管理の基準
４ 指定の期間
５ 組織に関する事項
６ 経費に関する事項
７ 責任分担に関する事項
８ 賠償責任と保険の加入
９ 物品等の帰属
第２
１
２
３
４

申請手続
応募資格
グループ申請提出書類
公募に関するスケジュール等

第３
１
２
３
４
５
６

選定
指定管理者の候補者を選定するための審査
選定方法
選定結果の通知等
選定結果の公開無効又は失格審査基準

第４ 指定及び協定
１ 指定管理者の指定
２ 協定書の締結
第５ その他
１ 配布資料・様式
２ 問い合わせ先《資料編》
施設の管理状況
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

料金収入
清掃・保守管理内容
利用・収入実績及び歳出決算額

1指定管理者募集要項

名張市武道交流館いきいき指定管理者募集要項

名張市では、名張市武道交流館いきいき（以下「武道交流館」という。）の管理運営
業務を効果的かつ効率的に実施するため、「名張市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成17年条例第２３号。以下「手続条例」という。）、「名張市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則」（平成１７年規則第３９号。以下「手続条例施行規則」という。）、「名張市武道交流館いきいきの設置及び管理に関する条例（平成18年条例第２１号。以下「設置管理条例」という。）及び「名張市武道交流館いきいきの設置および管理に関する条例施行規則（平成18年規則第３７号。
以下「設置管理条例施行規則」という。）に基づき、この要項により指定管理者（管理運営を実施する団体）を募集する。

第１

施設の概要と管理運営

１ 対象施設の概要（１）所在地〒５１８−０７５３三重県名張市蔵持町里２９２８番地（２）施設の沿革、設置目的等
市民のスポーツ及び生涯学習の普及振興を図るとともに、住民福祉の向上に資するために設置。
（３）施設の概要
建
設
平成１８年８月竣工
構造
鉄筋コンクリート造２階建一部鉄骨造
延床面積
４，７７３．５５㎡
敷地面積
１４，９５１．０７㎡
駐車場

施設内容

・普通車用
・車椅子用
・自転車用

１４１台
３台
６０台

＜武道館＞
１Ｆ 第一道場（剣道・空手道等）２面 ７５１．６８㎡
第二道場（柔道）
２面 ７５１．６８㎡
指導員室（１） ３３．００㎡
指導員室（２） ３２．５７㎡
審判控室（１） １５．２４㎡（２） １９．０１㎡※柔道・剣道等の単独使用の場合は最大４面を確保可
２Ｆ 弓道場５人立
５２７．２３㎡
観覧席（２００人収容、車椅子スペースあり）＜交流館＞
１Ｆ 市民交流室
まちづくり活動室
2

１９８．８９㎡
４６．６５㎡

指定管理者募集要項

会議室（１）
４６．９３㎡
会議室（２）
３５．７５㎡
工芸室
７１．４４㎡
料理教室
６８．６４㎡
多目的ホール２１８．３６㎡
和室
６１．６９㎡
健康トレーニング室 ９０．４４㎡
男女更衣室（脱衣シャワー室共） 各７５．６０㎡
管理事務室 ４９．５８㎡
２ 業務の範囲及び内容（１）施設等の利用の許可に関すること
設置管理条例第７条の規定により、施設等の利用者に対して利用許可の事務等を行うこと。
（２）施設等の維持及び修繕に関すること
施設等に係る維持管理及び修繕を行うこと。
（３）公共施設予約システムに関すること
公共施設予約システムにより予約管理等を行うこと。
（４）施設等の利用に係る料金の収受に関すること
地方自治法（昭和22年法律第67号）第２４４条の２第８項に定める利用料金制を採用する。
利用料金に係る収受、返還、減免等の各手続事務を行うこと。
（５）市の行政施策との連携
行政財産の目的外使用許可、施設内の展示物等は市の行政施策として引き続き市において行う。指定管理者は、市の行政施策を尊重し、これに相反する施策を行ってはならない。
（６）その他の業務（１）から（５）までに掲げる業務のほか、設置管理条例、設置管理条例施行規
則、その他の法令等の規定に従い、武道交流館の管理業務全般を行うこと。
また、利用者の利便性を高める業務を行うこと。
（７）上記業務に付随する業務
市との連絡調整及び事業報告等を行うこと。
３ 管理の基準（１）休館日及び利用時間
休館日及び利用時間は次のとおりとするが、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、変更することができる（設置管理条例第６条）。
ア 休館日 １２月２９日から翌年１月３日
イ 利用時間 午前９時から午後１０時まで（２）利用許可の制限
設置管理条例第８条に定める場合には、利用の許可をしてはならない。
（３）利用許可の取消し等
設置管理条例第９条に定める場合には、利用の許可を取り消し、利用の方法を制限し、又は利用の停止を命じることができる。
（４）入館の制限
設置管理条例施行規則第７条に違反する場合は、入館を拒否し、又は退去を命じることができる。
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指定管理者募集要項（５）原状変更をする場合の協議及び原状回復義務
施設の現状を変更する場合は、事前に市と協議を行うこと。
また、設置管理条例第１６条に定める利用者による原状回復の検査を行うこと。
（６）物品の管理
市の所有する物品については、名張市会計規則（昭和42年規則第3号）に基づき適正に管理すること。
（７）手続の公正の確保と透明性の向上
指定管理者は、名張市行政手続条例（平成13年条例第26号）に準拠し、利用許可等に関する手続について公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の権利利益の保護に資すること。
（８）管理運営を通じて取得した情報の取扱い
指定管理者は、名張市個人情報保護条例（平成15年条例第１号）に準拠し、個人情報の適切な管理のため必要な措置を講じるとともに、当該施設の管理運営に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。また、指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消された後においても同様とする。
（９）情報公開
指定管理者は、名張市情報公開条例（平成10年条例第13号）に準拠し、情報公開に関し必要な措置を講ずること。
（10）業務報告に関する事項
指定管理者は、手続条例第９条の規定によって、毎年度終了後、業務報告書を作成し、市長に提出すること。
また、市長は指定管理者に対し、定期又は臨時に管理業務に係る業務内容及び経理の状況に関する報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
（11）指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項
市長は、手続条例第１１条の規定によって、指定管理者による施設の管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定の取消し又は管理業務の停止を命じることがある。
（12）第三者への業務の委託業務をすべて第三者へ委託することはできない。また、業務の一部に限り、第三者へ委託することはできるものとするが、事前に市の承諾を受けること。
（13）アンケートの実施
アンケートを実施し、利用者の声を聞き事務の改善につなげること。また、内容を市に報告すること。
（14）環境に対する取り組み
施設の管理に当たっては、電力、燃料の削減、紙の購入量削減など省エネルギー、
省資源に努め、また廃棄物の減量とリサイクルの推進に努めるなど、環境への配慮を行うこと。
（15）関係法令等の遵守管理運営を行うにあたって、次の関係法令等を遵守しなければならない。
ア 地方自治法他行政関連法規
イ 労働基準法他労働関連法規
ウ 手続条例、手続条例施行規則
エ 設置管理条例、設置管理条例施行規則
オ その他関係法令等（16）その他
指定管理者は、正当な理由がない限り、住民が武道交流館を利用することを拒ん
4

指定管理者募集要項

ではならない（地方自治法第２４４条第２項）。
また、指定管理者は、武道交流館の管理業務を行うに当たっては、不当な差別的取扱いをしてはならない（地方自治法第２４４条第３項）※ その他、管理の基準に関する細目的事項は、協議の上、協定で定める。
４ 指定管理者の提案による事業（１）自主事業と独自事業
指定管理者は、施設の利用促進を図るため、施設の設置目的に合致し、かつ、指定管理業務の実施を妨げない範囲において、提案により自主事業及び独自事業を実施することができ、収入を得ることができる。
事業分類
内容
収支等
募集要項、仕様書等で管理運
営業務（利便性を高める業務
指定管理事業収支内
本来事業を含む）の範囲内としている
もの
指定管理事業収支内
自主事業（別途指定管理料の加算はあり
提指定管理者が企画、実施する ません。）
案
事業又は業務（講演会、教室、 指定管理事業収支外
事
イベント等）（事業者の自己の責任と費用に業 独自事業より実施するものとします。）※下記の（２）（ウ）参照（２）事業の実施に当たって（ア）自主事業又は独自事業の実施に当たっては、事前に市と協議を行い、承認を得た上で実施するものとする。
（イ）自主事業又は独自事業を行う場合の施設の利用については、一般利用者における施設の利用に影響がないよう配慮することとする。
（ウ）独自事業の実施により収入を得た場合は、その収入は指定管理者の自主財源に帰属することになる。なお、独自事業の実施に要する経費（施設等の利用に係る利用料金等を含む。）は、指定管理者の自主財源によるものとする。
５

指定の期間
令和２年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
指定の期間は、名張市議会の議決により確定することとなる。

６ 組織に関する事項（１）貸し館業務の供用時間中は必ず２名以上の職員を配置すること。なお、内１名は責任者とし、指定管理者自らが行うものとする。
（２）利用時間中は、受付に必ず１名以上を配置すること。
（３）施設管理業務に必要な知識及び技能を有する者を必ず１名以上配置すること。
（４）その他各事業をスムーズに行うことに必要な人数を配置すること。
７ 経費に関する事項（１）経費
施設に要する経費は、人件費、事務費、管理費（修繕費、光熱水費、保守管理費）
等で、指定管理者は、次の利用料金、事業収入、指定管理料等をもって、これらすべ
5

指定管理者募集要項ての経費を賄うこととなる。
ア

利用料金
本事業では、地方自治法第２４４条の２の規定に基づく「利用料金制」を採用
し、施設の利用に係る利用料金は、指定管理者の収入とする。
利用料金の額は、条例で定める範囲内で、市長の承認を得て指定管理者が定めることとする。
また、利用料金の減免は、設置管理条例第１２条の規定により、指定管理者において行う。
イ 事業収入提案事業のうち、その事業収入を指定管理事業の収入とする場合（自主事業）の収入とする。
ウ 指定管理料
指定期間中（５年間）の指定管理料の上限額は、各年度１２，０６９千円（消費税及び地方消費税込み）とする。応募の際は、各年度の収支予算書（別紙様式第３号）の「市指定管理料収入」欄の金額が、この上限額以内となるように設定すること。
指定管理料は、本施設の管理に必要な経費を利用料金収入により賄えない分について支払うものである。
ただし、指定管理料は、申請時の収支計画における提案価格を基本とするが、予算の範囲内となるため、その提案価格を下回る場合がある。その場合、指定管理料の金額及び支払い方法等については、協議の上、協定で定めることとする。
指定管理業務を市が示した水準どおりに確実に実施する中で、利用料金収入の増加、経費の節減など指定管理者の経営努力により生み出された剰余金については、原則として精算による返還を求めないものとする。
また、利用料金収入の減少など、指定管理者の運営に起因する不足額が生じた
場合は、原則として補填は行わない。
エ その他の収入等
行政財産目的外使用（自動販売機電気使用料・公衆電話等）による利用料は、
指定管理者の収入になるものとする。
※ 収支計画を作成する際は、「施設の管理状況」の過去の収入・支出実績等を参考にすること。
（２）管理口座・区分経理
指定管理業務に係る経費及び収入は、団体自体の口座とは別の口座で管理すること。
また、指定管理業務に係る経理とその他の業務に係る経理を区分して整理すること。
８

責任分担に関する事項
指定管理者と市の責任分担は概ね次のとおりとし、詳細は協定書で定めることとする。
項
目①施設、設備、備品等の維持管理②利用料金の収入等③利用料金の減免承認④施設等の利用許可等

指定管理者
○
○
○
○
6

市

指定管理者募集要項⑤施設等に係る行政財産使用許可⑥施設の増改築、設備の更新
ア 指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
イ 補修に係る費用が1件当た⑦施設・器具・備品等の修繕り30万円を超えない場合
ウ ア・イ以外の場合（別途協議を必要とします。）⑧施設等に係る保険の加入（建物に係る火災保険）⑨利用者等に係る保険の加入（施設管理に係る賠償責任保険）
ア 指定管理者の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合（不適切な維持管理による利用者のけが⑩施設利用者への損害等）
イ ア以外の場合（別途協議を必要とします。）
ア 指定管理者の責めに帰すべき事由により周辺住民等に損害を与えた場合（不適切な管理運営による騒音・振動⑪第三者への損害等の苦情等）
イ ア以外の場合（別途協議を必要とします。）⑫包括的管理責任

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○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○
○

賠償責任と保険の加入施設の管理運営を行うにあたり、利用者に損害を与えた場合は、市又は指定管理者が賠償責任を負うことになる。
指定管理者は、市が加入する｢全国市長会市民総合賠償補償保険｣の被保険者とみなされるため、当該指定管理者が負う賠償責任は、当該保険の対象となるので、加入の必要はない。ただし、指定管理者であっても「独自事業」は対象外となるため、「独自事業」を行う場合は保険加入が必要になる。
※市の保険加入状況（賠償金）
・身体賠償･･･ 1 名につき 1 億 5 千万円
1 事故につき 15 億円
・財物賠償･･･ 1 事故につき 2 千万円

１０ 物品等の帰属（１）市は、指定管理者に、現在施設に配備してある市有物品を無償貸与する。ただし、維持管理及びサービス向上のため必要となる物品等については、指定管理者が調達すること。
（２）指定管理者が購入又は調達した物品は、指定管理者に帰属する。
（３）市有物品のうち、備品については備品台帳を備えて管理し、廃棄等については事
前に市と協議を行うこと。
（４）物品の修理については、指定管理者が負担するものとし、市有物品のうち備品の更新にかかる経費については、市と指定管理者で協議し負担する者を決める。
（５）指定期間終了に際し、指定管理者が購入又は調達した物品については、指定管理
7

指定管理者募集要項

者が自己の責任と費用で撤去・撤収するものとする。ただし、市と指定管理者の協議において両者が合意した場合、指定管理者は、市又は市が指定するものに対して引き継ぐことができるものとする。
第２

申請手続

１

応募資格
指定期間中、安全かつ円滑に施設の管理運営ができ、市内に事業所を有する法人その他団体が対象で、法人格の有無は問わない。ただし、グループ申請の場合はグルー
プを代表する法人その他の団体が市内に事業所を有していれば応募できるものとする。
また、次の項目に一つでも該当する団体は応募できない。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年 5 月 3 日号外政令第 16 号）第１６７条の４の規定に該当する者（２）名張市が行う建設工事等の請負又は物品・役務の購入・提供、若しくは製造の請負の指名停止措置を受けている法人（３）税（国税及び地方税）を滞納している者（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による更正又は再生手続きを開始している者（５）地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による本市又は本市以外の地方公共団
体において、指定管理者の指定の取消しを受けたことがある者（ただし、市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体である場合は、別途協議を行うものとする）（６）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある法人その他団体（７）市議会議員、市長、副市長、教育委員会委員、監査委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人である
法人その他団体（市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体を除く。）
２

グループ申請グループで申請する場合は、グループを代表する法人等を定めること。ただし、グループの構成団体は別のグループの構成団体となること及び単独で申請することはできないものとする。

３

提出書類
申請にあたっては､次に掲げる全ての書類を提出すること。
（１）指定管理者指定申請書（別紙様式第１号）（２）指定管理者業務計画書（別紙様式第２号）及び収支予算書（別紙様式第３号）※指定期間にかかるものすべて（３）グループ応募構成書（別紙様式４号）※グループ申請の場合（４）定款、寄付行為、規約その他これらに類する書類（５）法人にあっては、法人の登記事項証明書又は登記簿謄本（提出日前３月以内に作成されたものに限る。）（６）法人以外の団体にあっては、その役員の役職名、氏名及び住所を明記した書類及びその代表者の住民票
8指定管理者募集要項（７）法人等の概要書、営業経歴書その他活動内容及び沿革を明らかにする書面（８）財務諸表を作成している法人等にあっては、直近２事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書の写し（９）労働者災害補償保険に加入していることを証する書類（従業員を雇用していない
事業者は除く。）（10）資格を有していることを証する書類(防火管理者､警備業法等)（11）法人の場合又は法人と同様の納税義務を負う団体の場合、名張市税（同市税が課税されていない団体で市外に主たる事務所又は事業所を有するものにあっては、主たる事務所又は事業所の所在地の市町村税）の完納証明書、法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（直近１年分）（12）上記(11)以外の団体の場合、代表者の名張市税（同市税が課されていない者で市外に住所を有する者にあっては、その住所の市町村税）の完納証明書、申告所得税
並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（直近１年分）※留意事項①提出部数は、正本（片面刷）１部及び副本（コピー可、両面刷）８部とし、下部中央にページ番号を記入すること。
②提出書類は、やむを得ない場合を除き、原則として日本工業規格Ａ列４とし、ファイル等にとじて提出すること。
③市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
④提出された内容を変更することはできない。
⑤申請に要する費用は、すべて申請者の負担とし、提出された書類は返却できない。
⑥提出書類は、必要に応じ複写することがある。（使用は市庁内および選定委員会での検討に限る。）⑦提出書類は、市の公文書となり、情報公開の請求により開示することがある。
４ 公募に関するスケジュール等（１）指定管理者募集要項等の配布次のとおり配布する。
ア 配布期間 令和元年８月２３日（金）〜令和元年９月１３日（金）（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
イ 配布時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで
ウ 配布場所 名張市鴻之台１番町１番地
名張市教育委員会 市民スポーツ室 事務室
また、下記の名張市ホームページからもダウンロードすることが可能。
http://www.city.nabari.lg.jp（２）管理仕様書及び設計図書の閲覧
武道交流館いきいきに係る管理の仕様及び建物の設計図書は、次により閲覧を行う。
ア 閲覧期間 令和元年８月２３日（金）〜令和元年９月１３日（金）（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
イ 閲覧時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで
ウ 閲覧場所 名張市鴻之台１番町１番地
名張市教育委員会事務局 市民スポーツ室 事務室（３）現地説明会の実施
次の日程により現地説明会を行う。
ア 実施日時 令和元年８月２９日（木）午後３時から
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指定管理者募集要項

イ
ウ

実施場所
参加方法

名張市蔵持町里２９２８番地
武道交流館いきいき 会議室１
令和元年８月２８日（水）までに、配布資料「現地説明会参加申込書（別紙様式第５号）」を本要項末尾に記載した問い合わせ先へ提出すること（メール、ＦＡＸ可）。

（４）公募に対する質問
質問等は、原則として文書で行うこととする。（別紙様式第６号）。
ア 受付期間 令和元年８月３０日（金）〜令和元年９月６日（金）（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
イ 受付時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで
ウ 質問方法 ファクシミリ又は電子メールのいずれかによる。
エ 回答方法 全質問に対する回答は、令和元年９月１２日（木）に名張市ホームページで公開する。
（５）申請書類の提出
ア 受付期間 令和元年９月１７日（火）〜令和元年９月２４日（火）（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
イ 受付時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで
ウ 受付場所 名張市鴻之台１番町１番地
名張市教育委員会事務局 市民スポーツ室
エ 提出方法 受付場所に持参すること。
※ 提出後は軽微な変更を除き、記入内容を変更することはできない。
第３

選定

１

指定管理者の候補者を選定するための審査
名張市指定管理者候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、申請書類の審査の他に、申請者のプレゼンテーションによる審査を次のいずれかの日程で行う。申請書類の提出締切後、時間、場所、実施方法等の詳細は、申請者に対し別に通知する。
開催日 令和元年１０月７日（月）・８日（火）また、プレゼンテーションではパソコン等の使用も可とする。プロジェクター及びスクリーンは市で用意するが、パソコンは申請者で用意すること。

２

選定方法
選定委員会において、「６ 審査基準」に基づき、申請書類とプレゼンテーション
を総合的に審査し、指定管理者の候補者を選定する。なお、応募申請者多数の場合書類審査を行い、その結果、プレゼンテーション審査に進めない場合がある。

３

選定結果の通知等
選定結果は、選定後速やかに郵便にて申請者全員に発送する。
なお、正式に指定管理者として指定されるまでの間に候補者に事故等あるときは、選定されなかった申請者のうちから新たに候補者を選定することがある。

４

選定結果の公開選定委員会の審査結果は、申請者の名称、得点等とともに、名張市ホームページにより公開する。

10

指定管理者募集要項

５

無効又は失格以下の事項に該当する場合は、無効又は失格となることがある。
（１）申請書の提出方法、提出先、提出期限などが守られなかったとき（２）記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの（３）申請書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの（４）虚偽の内容が記載されているもの（５）その他、選定委員会で協議の結果、審査を行うに当たって不適当と認められるもの
６ 審査基準（１）指定管理者の選定は、選定委員会において、手続条例第４条に定める次の基準に基づき、各委員がそれぞれ審査し、過半数の委員から最高得点を得た申請者を指定
管理候補者として選定する。
１

２

３

４

審 査 基 準 及 び 審 査 の 観 点
配点
平等利用の確保及びサービスの向上(１)利用者の平等な利用の確保が図れているか。
90(２)障害者・高齢者への配慮。
(３)サービスを向上する具体的な方策があるか。（受付時間短縮、利用時間延長等）
施設の効用の最大限の発揮等(１)団体の理念について。
(２)施設の現状に対する考え方及び将来展望。（施設の設置目的の理解）
280(３)管理運営を行うに当たっての経営方針について。
(４)施設の効用の最大限の発揮。（利用促進や利用者増への取り組み等）
施設の適切な維持管理及び管理に係る経費の縮減(１)指定管理に係る経費の設定額は妥当か。
470(２)施設の維持管理能力を有しているか。
(３)経費縮減に向けて、老朽化する施設の効果的な運用と経営効率を高めるための具体的な方策はあるか、また、その実現性はどうか。
施設の管理を的確に行う人的構成及び財産的基礎(１)管理運営に適した人的能力を有しているか。

５(２)申請者の安定性や信頼性はあるか。
(３)類似施設（一般市民が利用する施設）又は公の施設の管理運営に実績があるか。
その他(１)環境への配慮はされているか。
(２)地元雇用や原材料の地元調達に関する方策はあるか。

100

60

(３)その他アピールする点。
合

計

1000

※３者以上の申請者があり、第１順位候補者との協議が成立しない場合は、第２順位
候補者を第１順位候補者として協議することがある。
※申請者が１団体であった場合は、選定委員会で協議し、委員の過半数の賛成を得た
ときは指定管理者の候補者として選定する。
（２）（１）の該当がない場合（１）により過半数の委員から最高得点を得た申請者がいなかった場合は、最高位を獲得した数の上位２者について、どちらを最適者とするか委員会で協議し、委員の過半数の賛成の得たものを最適者とする。

11

指定管理者募集要項

７

再募集又は再選定
次の場合は、再募集又は再選定を行う場合がある。
（１）申請がなかった場合（２）申請があったもののいずれも適切な提案ではなく、候補者が選定できない場合（３）選定の結果を通知した後、次の事情で指定管理者に指定できない場合
ア 議会において指定議案が否決されたとき。
イ 指定管理者（候補者）が倒産、解散等の状態になり団体としての能力や存在をなくしたとき。
ウ 申請資格の欠如が判明したとき。
エ 指定管理者（候補者）が５により、無効又は失格となったとき。
オ 第１順位候補者との協議が成立しなかったとき。
第４指定及び協定１

指定管理者の指定
指定は、名張市議会において、指定の議案及び予算の議案の両方が議決されたあと
で行う。

２

協定の締結
申請時に提出された業務計画書の内容を踏まえ、施設の管理や事業に関する細目的な事項や管理に要する経費等を指定管理者と協議し、協定を締結する。
また、協定の締結は、管理を開始する令和２年４月１日に行う予定。
◇協定記載事項① 指定期間に関する事項② 業務計画に関する事項③ 利用料金に関する事項④ 業務報告に関する事項⑤ 本市が支払うべき管理費用に関する事項⑥ 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項⑦ 指定の取消及び管理業務の停止に関する事項⑧ その他市長が必要と認める事項◇その他管理業務の条件や内容が変更したとき、又は特別な事情（激甚な自然災害、イ
ンフレ、法改正、施設管理上の技術基準の変更に関わるもの及び住民・関係機関との調整に関わるもの等）が生じたときは、協議の上、変更協定を行う場合があ
る。

第５

その他

１ 配布資料・様式（１）名張市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（２）名張市武道交流館いきいきの設置及び管理に関する条例（３）名張市武道交流館いきいきの設置及び管理に関する条例施行規則（４）☆公の施設指定管理者指定申請書（別紙様式第１号）（５）☆武道交流館いきいきに関する業務計画書（別紙様式第２号）（６）☆武道交流館いきいきの管理に関する業務の収支予算書（別紙様式第３号）
12

指定管理者募集要項（７）☆グループ応募構成書（別紙様式第４号）（８）☆現地説明会参加申込書（別紙様式第５号）（９）☆質問書（別紙様式第６号）※ （１）〜（３）の関係法令については、名張市のホームページで閲覧すること（４）〜（９）の☆印の書式は、必要に応じて名張市のホームページからダウ
ンロードすること。
２

問い合わせ先名張市教育委員会事務局
市民スポーツ室担当 渡邉
電話 ０５９５−６３−７１００
FAX ０５９５−６３−９８４８
E-mail: shiminsports@city.nabari.mie.jp

13

《資料編》
施設の管理状況
Ⅰ 料金収入Ⅱ 清掃・保守管理内容
Ⅲ 利用・収入実績及び歳出決算額

14指定管理者募集要項

施設の管理状況

Ⅰ

料金収入

１

現行の使用料（１） 留意点・ 指定管理者が徴収する利用料金は条例の定めにより、現行使用料の額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定めます。したがって、施設利用に係る料金(消費税を含む)は、指定管理者の裁量のみで決定することはできません。

（２） 使用料の額

ー

① 武道館
加算使用料
基本使用料
単
施設・区分
位 9時〜18時 18時〜22時
電灯料
冷暖房料
設備器具料（１回につき）1脚 40円団 体
1,000円
1,200円 1ボタン50円 競技場 500円/ボタン 机
第１道場（計4ボタン）
計12ボタン
椅子
1脚
20円
個
人
100円
120円
ス
観覧席 200円・400円
フロアシート
1枚 50円ポ
団 体
1,000円
1,200円 1ボタン50円 指導員室 50円
第２道場
ホワイトボード
1台 50円
個 人 1
100円
120円 計12ボタン 審判控室 50円
ツ太鼓
1式500円
団 体 時
700円
840円
100円
弓道場
放送装置（設置型） 1式800円
個 人 間
100円
120円
3,000円
3,600円 1ボタン50円 競技場 500円/ボタン 放送装置（簡易型） 1式100円
ス 第１道場 団 体 に
武道審判用器具
1式800円
個 人 つ300円
360円 計12ボタン 観覧席 （計4ボタン）
ポ
200円・400円
き団 体
3,000円
3,600円 1ボタン50円 指導員室 50円
第２道場
ツ
個 人
300円
360円 計12ボタン 審判控室 50円
以団 体
2,100円
2,520円
100円
外 弓道場
個 人
300円
360円
備 考
１ 学校等の利用の場合は、基本使用料の２分の１とする。学校等とは、市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び養護学校並びに高校生以下の者で構成された市内の団体をいう。
２ 中学生以下の個人利用の場合は、基本使用料の２分の１とする。
３ 使用面積が２分の１以下の団体利用の場合は、基本使用料の２分の１とする。
４ 武道審判用器具１式とは、武道タイマー・得点板・電光表示器をいう。
ー

② 交流館
基本使用料
加算使用料
単
区分
位 9時〜18時 18時〜22時
電灯料
冷暖房料
設備器具料（１回につき）
大
600円
720円
60円
150円 放送装置（設置型） 1式 800円
多目的ホール
小
400円
480円
40円
150円 放送装置（簡易型） 1式 100円
ピアノ
1台1,000円
団 体
700円
840円
市民交流室
100円
200円
1
映像器具
1式 200円
個 人
100円
120円
時
1
150円
180円
20円
50円 持込照明器具（１ｋＷ未満） 100円
和室
間
2
150円
180円
20円
50円 持込照明器具（１ｋＷ以上） 300円
に
100円
料理教室
300円
360円
30円
150円 風炉及び炉
つ
1式 500円
工芸室
300円
360円
30円
150円 厨房設備
きまちづくり活動室
200円
240円
20円
100円 卓球台（支柱及びネット） 1式200円
1回 100円
会議室１
200円
240円
20円
100円 シャワー室
会議室２
200円
240円
20円
100円
備 考
１ 市民が営利目的で利用する場合は、基本使用料の３倍とする。
２ 市外の者が営利で利用する場合は、基本使用料の５倍とする。
３ 中学生以下の者が個人利用で市民交流室を利用する場合は、基本使用料の２分の１とする。
①、②に共通する備考
１ 入場料又はこれに類するものを徴収するときは、基本使用料の２倍とする。
２ 市外の者が利用する場合は、基本使用料の２倍とする。
３ 基本使用料、電灯料及び冷暖房料の１時間未満の利用については、１時間として計算する。
４ 設備器具料の算定において１回とは、利用時間４時間以内をいい、４時間を超える利用ついては、４時間を単位として加算する。

15

指定管理者募集要項
５ 利用時間には、準備及び原状回復のための時間も含むものとする。
６ 基本使用料の還付については、下記のとおりとする。
利用日前２１日までに取消申請があった場合
１００分の１００
利用日前１４日までに取消申請があった場合
１００分の７５
利用日前８日までに取消申請があった場合
１００分の５０
利用日前７日以降に利用申請を行い、利用日の前日までに取消申請があった場合 １００分の９０③健康トレーニング室
区
健康トレーニング室（定員２０名）基本使用料分

9時〜18時1,500円
150円
3,000円
300円

会員券
中学生以下
個人
高校生以上 会員券
一般 個人

18時〜22時
1,800円
180円
3,600円
360円

備 考
１ 会員券は、１２回分の利用とする。（会員券の有効期限は発効日より２ヶ月です。）
２ １回の利用時間は、４時間を限度とする。
３ 市外の者が利用する場合は、基本使用料の２倍とする。

２

現行の減免基準（現行制度）（１） 留意点
ア 指定管理者は、市と同様の減免を行うこととします。
（２） 減免基準
１ 基本使用料と加算使用料の全部免除
ア 市が設置した機関又は団体が、その本来の目的のための事業に使用するとき
２ 基本使用料の免除
ア 市から直接補助金等の交付を受けている団体が、その本来の目的のための事業に使用する
とき
イ その他市長が必要と認めたとき
３ 基本使用料の一部免除（基本使用料が半額）
ア その他市長が必要と認めたとき

Ⅱ

清掃・保守管理内容
○管理業務
○警備業務
・警報機器による物件の警備○防火対象物点検業務 年１回○消防設備保守点検業務 年２回○清掃業務
・武道交流館及びその周辺
・業務内容
館内清掃 休館日除き毎日
館内床面清掃及びガラス、網戸清掃業務 年１回
駐車場及びその周辺除草 年３回○除草業務
・除草剤散布 年２回
・芝生管理○調理室害虫駆除及び殺菌消毒業務 年２回○貯水槽点検及び清掃業務 年１回○自家用電気工作物保安管理業務○エレベータ保守点検業務○空調設備点検業務 年１回○トレーニング機器点検業務 年２回○昇降ステージ保守点検業務 年１回○スライディングウォール保守点検業務 年１回

16

指定管理者募集要項

Ⅲ

利用・収入実績及び歳出決算額

１

施設の利用・収入実績

平成２８年度
施設名
第１道場
第２道場
弓道場
道場個人利用者
多目的ホール
市民交流室
和室
料理教室
工芸室
まちづくり活動室
会議室１
会議室２
健康トレーニング室
計

利用団体数 利用人数
663
14,729765
21,011
33
3,252
947
990
21,2681,133
16,091
483
2,338
182
1,614
329
2,389
321
3,981
521
5,348
420
2,594
12,426
5,840
107,988（単位：円）
施設使用料
977,815890,760
503,140
1,878,050
1,567,695
300,370
445,880
296,010
345,940
476,040
346,240
3,761,345
11,789,285

加算使用料
冷房料
暖房料
電灯料
設備器具利用料

628,715
428,915
999,585
556,865
67,5502,330
148,280
1,774,610

コピー機
公衆電話
その他

その他使用料計合

計13,563,895

17

指定管理者募集要項

平成２９年度
施設名
第１道場
第２道場
弓道場
道場個人利用者
多目的ホール
市民交流室
和室
料理教室
工芸室
まちづくり活動室
会議室１
会議室２
健康トレーニング室
計

利用団体数 利用人数
664
16,847787
22,761
32
3,344
1,023
1,033
22,667
1,119
15,971
497
2,946
101
1,308
377
2,856
303
5,519
571
7,785
406
2,803
11,463
5,890
117,293（単位：円）
施設使用料
1,044,460
943,345547,990
1,813,680
1,640,605
346,990
179,130
387,230
335,520
487,570
361,840
3,508,930
11,597,290

加算使用料
冷房料
暖房料
電灯料
設備器具利用料

594,150
464,345
1,028,340
492,260
35,5701,260
80,2801,637,710

コピー機
公衆電話
その他

その他使用料計合計13,235,000

18

指定管理者募集要項

平成３０年度
施設名
第１道場
第２道場
弓道場
道場個人利用者
多目的ホール
市民交流室
和室
料理教室
工芸室
まちづくり活動室
会議室１
会議室２
健康トレーニング室
計

利用団体数 利用人数
677
14,533831
14,632
29
3,788
825
1,021
23,178
1,268
17,412
548
3,001
100
1,586
335
2,072
391
4,361
599
5,540
420
3,339
10,775
6,219
105,042（単位：円）
施設使用料
972,660
919,980
539,790
2,164,610
2,024,020
495,440
142,380
347,310452,280
373,600
493,450
3,264,850
12,190,370

加算使用料
冷房料
暖房料
電灯料
設備器具利用料

763,355
415,095
1,027,655
460,770
46,6601,540
61,8901,598,515

コピー機
公衆電話
その他

その他使用料計合計13,788,885

19

指定管理者募集要項

２ 歳出決算額
平成２８年度
区分

決算額

人件費

13,084,636

事務費

4,854,097

事業費992,129

管理費

9,009,685

合27,940,547

計

備考

平成２９年度
区分

決算額

人件費

13,487,055

事務費

4,577,955

事業費

1,118,580

管理費

9,064,394

合28,247,984

計

備考

平成３０年度
区分

決算額

人件費

13,589,778

事務費

4,168,856

事業費

1,076,771

管理費

8,910,403

合27,745,808

計

備考

19

＜別記１＞ 施設管理業務
施設及び設備などの維持管理に関する業務一覧
業 務 内 容業 務 名・自動火災報知設備 ・防排煙制御設備

消防用設備保守点検★

・非常警報器具 ・誘導灯及び誘導標識
・屋内消火設備 ・消火器具

年２回

・非常電源設備（自家発電、蓄電池）

防火対象物定期点検★

・交流館 ・武道館

防火管理者の設置★

・甲種防火管理者の資格を有する者の配置

消防計画の作成★

年１回
変更の都度
変更の都度

・建築基準法第12条の規定に基づく設備等の検査

隔年・ロープ式エレベーター 1基（11人乗）

月１回

・電動収納式ステージ(DS-30)

年１回・受電設備 ・非常用予備発電装置

隔月・調理施設69㎡

年２回

・室外機、室内機点検 ・フィルター清掃

年１回

機械警備業務・施設の機械警備

常時

ピアノ調律業務・グランドピアノ 1台

年１回

日常清掃業務・施設内外の清掃

常時・床面洗浄 ・ワックス塗布

年２回

・ガラス、網戸洗浄

年１回

貯水槽清掃業務★

・受水槽24ｔ(FRP)2槽式

年１回

剪定・除草及び芝生管理業務

・2,000㎡（内、芝生800㎡・植込200㎡）

随時

スライディングウォール保守点検業務

・第１、第２道場間の移動式間仕切り

年１回

特殊建物定期報告★
エレベーター点検保守点検業
務★
舞台吊物保守点検
自家用電気工作物の保安管理
業務★
調理施設の害虫駆除及び殺菌
消毒作業
空調設備保守点検

定期清掃業務

★法令の定めのある業務

21

＜別記２＞ 施設運営に関する業務
施設運営業務は以下のとおりとする。ただし、詳細な仕事内容については甲乙協議の上、決定するものとする。

業務名
責任者業務

業務内容
武道館の総括名張市との連絡調整
関係団体との連携
従事者の管理監督及び研修に関すること

施設管理業務

窓口業務

施設・設備の管理及び防火管理、施設内外の巡回

利用許可申請書の受付及び許可書の発行、利用変更・取消申請書の受付、利用料還付申請書の受付、利用料減免申請書の受付、個人利用申請書の受付、弓道場利用台帳の受付、健康トレーニ
ング室利用申込書の受付及び登録証の交付、利用料金の徴収及び還付、公共施設予約システムへの入力、要望・苦情処理、広報管理（広報、チラシ、ポスター掲示等）、その他

庶務業務

経理、各種帳簿作成、鍵の管理、開錠・開館準備、施錠・閉館準備、備品・消耗品の管理、郵便物収受・管理、遺失物管理、
公衆電話の管理、館内外の環境管理、ホームページの管理・更新、その他

その他業務

アンケート、施設見学受入等

22

23

＜別記３

１＞
名張市武道交流館いきいき利用の手続き

１．施設の予約は、利用日の２ヶ月前に当たる月の初日から受付ける。
なお、多目的ホールの利用については（それに付随して利用する施設も）、５ヶ月前に当たる月の初日から受付ける。
ただし、名張市役所の各担当室等の利用予約については、年間の仮予約を受付けることとする。
２．利用の申請は、直接来館のうえ、所定の申請書により受付ける。
なお、空き状況については、市ＨＰ（http：//www.city.nabari.mie.jp/）での確認、又は電話での問い合わせに応じる。
３．利用許可申請の受付時間は、休館日を除く午前８時３０分から午後９時３０分までです。
４．利用の申請は、申し込み順に受付け、利用許可書を発行する。ただし、市主催事業などを優先とするため、先の予約であっても変更等をする場合もあります。
５．利用料金については前金制であり、利用許可した際に基本利用料金のみを徴収し、加算利用料金は利用当日に精算徴収すること。
６．利用時間は、午前９時から午後１０時までであり、利用時間には、準備、後片付
けも含みます。
７．市民交流室及び各道場を個人で利用する場合は、事前予約はできません。また、
団体予約が入っているときは、利用できません。
８．健康トレーニング室を利用する場合は、個人利用のみとなるので、事前予約は受付けできません。
初回利用時に、利用方法及び機器取扱い等の説明をし、登録証を交付する。次回からは、登録証の提示をもって受付ける。
９．利用を許可しない場合（法、条例等での禁止事項による）（１）公の秩序又は善良な風俗その他公益を害するおそれがあると認められる場合（２）宗教活動、政治活動を目的とする場合（３）許可した以外の目的で利用する場合（４）その他管理運営上支障があり、利用が不適当と認められる場合

23

＜別記３

２＞
名張市武道交流館いきいきの年間仮予約に関する事務取扱

１．目

的

名張市武道交流館いきいきは『武道館』『交流館』とからなる複合施設であり、『武道館』は市内で唯一の武道施設であること、施設の主たる利用目的が武道であることから、武道以外での利用も可能であるが、あくまでも武道での利用を優先し、活動の場の確保並びに安定的に提供できるような配慮が必要である。
武道交流館の予約は、基本的には２ヶ月前（多目的ホールは５ヶ月前）の月初めから受付であるが、『武道館』については、計画的、定期的に利用する場合に限り
本来の予約期間（２ヶ月前）にとらわれず、年間を通して仮予約できることとし、下記要領に基づいて取り扱うものとする。
２．施

設

年間仮予約できる施設は武道館（第１・２道場、弓道場）のみとする。
ただし、大会及び事業の際に控室等が必要となる場合は、交流館も年間仮予約できることとする。
３．対象

年間仮予約の対象となる利用形態及び予約優先順位は次のとおりとする。
①市が主催・共催する武道関係の大会及び事業②名張市体育協会、名張市スポーツ少年団本部が主催・共催する武道関係の大会
及び事業③日本体育協会及びそれに加盟する武道団体（高等学校体育連盟、中学校体育連盟を含む。）が主催・共催又は主管する全国、東海、三重県、伊賀地区、名張市の大会及び事業④名張市体育協会、名張市スポーツ少年団に加盟する武道団体が主催・共催する大会及び事業⑤名張市体育協会、名張市スポーツ少年団に加盟する武道団体が 1 年間を通して定期的に活動を行う場合⑥上記以外のアマチュアで営利を目的としない市内の武道団体が 1 年間を通して定期的に活動を行う場合⑦上記以外の利用であっても、年間仮予約の必要性がある場合
４．仮予約期間
年間仮予約できる期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの単年度とする。
24

５．仮予約手続き方法
年間仮予約を希望する場合は、毎年１月に次年度の年間利用計画書を提出し、施設管理者が適格と認めた場合にのみ年間仮予約の権利を与えることとし、決定時には仮予約決定通知を送付するものとする。日時の重複があった場合は上記優先
順位によるが、順位付けできない場合は団体間で調整するものとする。
ただし、大会等の単発事業についてはその都度、仮予約手続ができるものとする。
６．利用許可申請書の提出
年間仮予約の権利が与えられた場合は、名張市武道交流館いきいき利用許可申請書を利用日の２ヶ月前までに提出しなければならない。利用日の２ヶ月前までに申請書が提出されない場合は仮予約の権利が消滅するものとする。
７．仮予約の取り消し
年間仮予約の権利が与えられた後に仮予約の取り消しをする場合は、速やかに施設管理者に届け出しなければならない。
８．その他
年間仮予約の権利が与えられた後に他の団体から公共的な事業等で武道館の利用申し出があった場合は、その相談に応じ配慮しなければならない。
その他、この事務取扱に定める事項以外で利用に関することについては、条例及び条例施行規則によるものとする。

この事務取扱は平成１８年１２月２２日から施行する。
この事務取扱は平成２０年５月１日に一部改正する。

25

＜別記４＞
名張市武道交流館いきいき利用上の注意
１．利用する場合守っていただくこと（１）利用の際は許可書を持参し、利用前と利用後は事務室へ連絡してください。
（２）利用を取り消す場合は、速やかに連絡してください。
（３）利用時間を厳守してください。
（４）利用後は後始末と清掃をしてください。また、ゴミはお持ち帰りください。
（５）備え付けの備品をみだりに移動しないでください。
（６）館内の施設もしくは付属設備等を損傷したときは、直ちにその旨を職員に届
け出て指示を受けてください。万一、施設の備品を損傷し、または紛失した
ときは、実費弁償していただきます。
（７）館内での飲食については、職員の許可を得て指定する場所で行ってください。
（８）館内及び敷地内（駐車場等）は全面禁煙とし、火気は使用しないでください。
（９）所定の場所以外に、ポスター、旗等を貼付、又は懸垂しないでください。
（10）館内に危険物を持ち込まないでください。
（11）許可を受けないで敷地内において、物品の販売又は金品の募集行為をしないでください。
（12）料理教室、和室、湯沸室を利用した場合、必ず火気の後始末の確認をしてください。
（13）健康トレーニング室を利用される場合は、運動靴（上履き）で利用してください。また中学生以下で利用される場合は、保護者の方の同伴が必要となります。
（14）道場は、素足又は靴下履きで利用してください。ただし、靴底の素材が布、柔らかい皮等で床面を傷つけないシューズであれば利用していただけます。
（15）各自（団体）の持ち物は各自（団体）で責任をもって保管し、利用後は必ず持ち帰ってください。
（16）その他、不明な点は職員に連絡し、その指示に従ってください。
２．利用の取消、停止（１）設置及び管理に関する条例、職員の指示、利用条件遵守事項を守らないとき。
（２）利用許可書の記載事項を守らないとき。
（３）施設の管理上、特に支障があるとき。
（４）公共の福祉のためやむを得ない理由があるとき。
（５）不正の手段によって利用の許可を受けたとき。
（６）利用権を第三者に譲渡したとき、又は転貸したとき。
（７）その他、市長が不適当と認めるとき。
26

＜別記５＞
名張市武道交流館いきいきの利用料金減免事務取扱
条例第９条により利用料金を減免できる団体名等は、次のとおりとする。
免除区分

減

免 理 由

団

体

名

等

１．基本使用料と ア．市が設置した機関又は団 市選挙管理委員会、市農業委員会、市ス体が、その本来の目的のた ポーツ推進審議会、市スポーツ推進委員
加算使用料の協議会、市文化振興審議会、市健康づくめの事業に使用するとき全部免除
り推進協議会、市民生児童委員協議会連
合会、市中学校体育連盟(大会のみ）、その他各種審議会・委員会、地域づくり委
員会、民生委員協議会、地区社会協議会、消防団、市生活安全推進協議会 等
２．基本使用料の ア．市、市教育委員会主催事 スポーツフェスティバル、成人式、健診免除
業
関連、桜まつり、市中体連大会、消防出
初式、災害訓練 等
イ．市から直接補助金等の交 青少年育成市民会議 等付を受けている団体が、その本来の目的のための事
業に使用するとき
ウ．その他市長が必要と認め 市民総合体育大会（市体育協会）、市民
たとき大会（市レクリエーション協会）
各種目協会スポーツ、レクリエーション
教室・講習会 等
３．基本使用料の ア．その他市長が必要と認め 社会教育関係団体で、名張市から直接補一部免除（基本 たとき助金の交付を受けなくなった団体（３ヶ使用料が半額）
年のみ）（備 考）※伊賀地区・三重県・東海・全国の各大会にかかる利用料金は減免しない。
ただし、名張市の団体等が共催、主管、後援する場合は、基本利用料金は市内料金を適用する。
（共催、主管、後援とは、市内の者の参加があり、利用料金を名張市の団体等が負担しなければならない場合をいう。）※利用料金の減免を受けようとする者は、利用料金減免申請書（開催要項添付）の提出が必要※直接補助金を受けている団体の、構成団体や会員のみが使う場合は原則、減免しない。
（体育協会種目協会、スポーツ少年団単位団）※各種目協会スポーツ、レクリエーション教室・講習会とは、全市又は全学校に参加を呼びかけて行うもので、市又は市教育委員会が後援する事業をいう。
※加算利用料金とは、設備器具料、電灯料、冷暖房料をいう。
この事務取扱は、平成１８年１２月１８日から適用する。
この事務取扱は、平成１９年３月２日、平成２０年４月１日に追加する。

この事務取扱は、平成２１年 4 月 1 日に一部削除する。
この事務取扱は、平成２２年 4 月 1 日に一部削除する。
この事務取扱は、平成２４年 4 月 1 日に一部削除する。
この事務取扱は、令和２年４月１日に追加する。

＜別記 6＞
名張市武道交流館いきいき管理運営業務リスク分担表
指定期間内における主なリスクについては、以下の負担区分を前提とし、これ以外のリスクに関する対応については、協議により定める。
リスクが生ずる原因

リスク負担

段階
種
共

類

通

内

容

市

指定管理者

指定管理者が行う管理運営業務に及ぼす法令等の変更協議事項

法令等の変更指定管理者の責めに帰すべき事由により、

第三者賠償

上記以外の場合
物

価

金

利

○

周辺住民等に損害を与えた場合○

指定後のインフレ・デフレ

○

金利変動

○

不可抗力

自然災害等による業務の変更、中止、延期

申請段階

申請コスト

申請費用の負担

○

運営段階

需用変動

当初の需用見込みと異なる状況○

市以外の要因による運営費の膨張○

運営費の膨張市の要因による運営費の膨張

協議事項

○

管理上の瑕疵による施設・機器等の損傷
施設等損傷

債務不履行

○

上記以外による施設の損傷○

施設設置者の協定内容の不履行○

指定管理者の業務及び協定内容の不履行○

指定管理者の責めに帰すべき事由で、施設管理上の瑕疵による事故及びそれに伴う○利用者への損害
損害賠償

上記以外の場合

1 件あたり 30 万円以下
1 件あたり 30 万円を越
える場合

運営リスク

○
○

施設、機器の不備や火災等の事故による臨 原因者のリスク。その他
時休館等に伴う運営リスクの場合は協議施設管理上の瑕疵による臨時休館等に伴う運営リスク28○