第46回

エネルギー管理士試験
国家試験 ―エネルギー管理士―

令和６年度

受験の手引

試

験

日

令和６年８月４日（日）

受付期間

令和６年４月５日（金）～６月19日（水）
申込方法
・インターネット申込 https://www.eccj.or.jp/
・受験願書（払込取扱票）提出
詳しくはホームページ又は「受験の手引」をご覧ください。

目次

受験申込みの前にこの手引をよく読んでください。
1. エネルギー管理士試験制度の概要･････ 1・エネルギー管理士免状と免状取得方法 ････ 1・エネルギー管理士試験制度について ･･････ 1
・旧制度での「熱管理士」、「電気管理士」
資格（免状）保有者に対する移行措置 ････ 2

2. 第46回エネルギー管理士試験の内容 ･･ 3
・受験申込みから免状取得までの流れ ･･････ 4

3. 受験申込み方法 ･･･････････････････････ 5

4. 感染症等に関する留意事項････････････ 7
5. 受験に当たっての注意事項････････････ 8
6. 受験票・写真について ････････････････ 9
・受験票について ････････････････････････ 9
・写真について ･･････････････････････････ 9

7. エネルギー管理士試験における電卓の取扱いについて ･･･････････････10

・受験願書を提出する方法 ････････････････ 5

8. マークシート方式における答案用紙記入上の注意事項 ･･････････11

・インターネットから申込みをする方法 ････ 6

9. 受験願書の記載例 ････････････････････13

・アンケートへのご協力のお願い ･･････････ 6

問い合わせ先経済産業大臣指定試験機関〒108-0023

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東京都港区芝浦 2-11-5

1エ ネ ル ギ ー 管 理 試 験 ・ 講 習本 部 試 験 部

五十嵐ビルディング

TEL. 03-5439-4970
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エネルギー管理士試験制度の概要

エネルギー管理士免状と免状取得方法（1）「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」
（以下「省エネ法」という。）では、一定量以上のエネルギーを使用する工場又は事業場は、エネルギー管理指定工場等（一種、二種）として指定されることとなり、そのうちの第一種エネルギー管理指定工場等（事務所、オフィスビル等を除く製造業等の 5 業種）はエネルギーの使用量の区分に応じて、エネルギー管理士免状の交付を受けている方のうちから、1 人から
最大 4 人のエネルギー管理者を選任しなければならないこととなっています。
（省エネ法の概要について：経済産業
省資源エネルギー庁のホームページ https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/
enterprise/overview/ を参照）
（2）エネルギー管理士免状を取得するには、次の二つの方法があります。
①エネルギー管理士試験に合格することによる取得方法②エネルギー管理研修を修了することによる取得方法
②のエネルギー管理研修を修了し、 経済産業大臣の認定を受け、 エネルギー管理士免状の交付を受けた方は、 ①のエネルギー管理士試験を受験し、合格されても、新たに免状の交付は行われませんのでご注意ください。

（3）エネルギー管理士試験に合格したあと、経済産業大臣にエネルギー管理士免状の交付を申請する際には、エネルギーの使用の合理化に関する実務に 1 年以上従事したことを証する「エネルギー使用合理化実務従事証明書」 の提出が必要となります。実務に従事した時期は、合格の前後を問いません。
エネルギー管理士免状には、 熱分野・電気分野の専門区分の区別はありません。エネルギー管理士免状を熱分野で取得した方が改めて電気分
野を受験する必要はなく、また、 電気分野で取得した方が改めて熱分野を受験する必要はありません。

エネルギー管理士試験制度について（１）エネルギー管理士試験の受験に際して、 資格の制限はありません。
（２）エ ネルギー管理士試験では、必須基礎区分（課目Ⅰ）及び熱分野専門区分（課目Ⅱ～Ⅳ）又は必須基礎区分（課目Ⅰ）及び電気分野専門区分（課目Ⅱ～Ⅳ）のいずれか一つの分野を選択し、 各課目の合格基準 ( 配点の 60％ ) 以上の得点を得て、 選択した全課目が合格基準以上の受験者を試験合格者として判定します。したがって、 同一回において選択した分野の４課目を受験することとなります。
【必須基礎区分及び熱分野専門区分の試験課目】
課目Ⅰ エネルギー総合管理及び法規
１． エネルギーの使用の合理化及び  非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び命令
２． エネルギー情勢・政策、
エネルギー概論
３． エネルギー管理技術の基礎（判断基準の理解・実践について）

課目Ⅱ
課目Ⅲ
課目Ⅳ

熱と流体の流れの基礎
燃料と燃焼
熱利用設備及びその管理

課目Ⅱ
課目Ⅲ
課目Ⅳ

電気の基礎
電気設備及び機器
電力応用【必須基礎区分及び電気分野専門区分の試験課目】
課目Ⅰ エネルギー総合管理及び法規
１． エネルギーの使用の合理化及び  非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び命令
２． エネルギー情勢・政策、
エネルギー概論
３． エネルギー管理技術の基礎（判断基準の理解・実践について）

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（3）エネルギー管理士試験には 試験課目の免除制度 が導入されています。
①この制度は、選択した分野の受験の結果、一部の課目が合格基準以上の場合に、課目合格者となります。課目合格者はその合格した試験が行われた年の初めから３年以内に同一選択分野の受験をする場合に、合格している課目については免除となります。
②合否判定は、免除期間中の課目と本年度の同一選択分野における受験結果により、全課目が合格となった場合に、試験合格者として判定します（なお、分野を変更した場合の必須基礎区分（課目Ⅰ）の免除の扱いは⑤によります）。
③合格している課目の免除期間中は、その課目は受験することができません。ただし、課目Ⅰの免除期間中に分野を変更した場合で課目Ⅰが免除されないケース（⑤参照）を除きます。
④３年間の免除期間を過ぎた場合には、その合格している課目は無効となりますので改めてその課目を受験する必要があります。
⑤課目Ⅰの免除期間中に選択した分野を変更した場合には、変更後の分野において課目Ⅰ以外に受験すべき課目があるときに限り、課目Ⅰを免除することとしています。（Q&A 参照）⑥エネルギー管理士試験において、既に一つの分野を試験合格しており、別の分野を受験する場合は、課目Ⅰについて改めて受ける必要があります。
⑦エネルギー管理士試験とエネルギー管理研修は異なる制度です。エネルギー管理研修で合格している課目は、エ
ネルギー管理士試験では試験免除の対象とはならず、また、試験で合格している課目は、研修では試験免除の対象とはなりません。

課目合格者の受験についての Q&A

Q １ 昨年、 必須基礎区分及び熱分野専門区分で受験して熱分野専門区分の課目Ⅱ～Ⅳに課目合格しました。
今年、 必須基礎区分及び電気分野専門区分を受験する場合、 必須基礎区分（課目Ⅰ）に課目合格したら、 必須基礎区分及び熱分野専門区分の方は合格しますか？
A １ 合格とはなりません。合格判定は、選択した分野でのみ行われます。つまり本年は、選択した必須基礎区分及び電気分
野専門区分でのみ判定対象となりますので、 選択しなかった必須基礎区分及び熱分野専門区分での合格判定は受けられません。
Q ２ 昨年、 必須基礎区分及び電気分野専門区分で受験し、 必須基礎区分（課目Ⅰ）だけ課目合格したのですが、 今年分野を変更し必須基礎区分及び熱分野専門区分を受験する場合に必須基礎区分（課目Ⅰ）は改めて受ける必要がありますか？
A２ 分野選択毎に試験を実施していますので、原則は必須基礎区分及び熱分野専門区分において課目Ⅰの受験が必要ですが、課目Ⅰ以外に受験すべき課目があるときは課目Ⅰを免除することとしています。一方、熱分野専門区分の課目Ⅱ～Ⅳに課目合格して免除となって受験すべき課目がないときは課目Ⅰは免除になりません。

旧制度での「熱管理士」、「電気管理士」資格（免状）保有者に対する移行措置
旧制度（平成17年度省エネ法改正前）での熱管理士、電気管理士資格（免状）保有者は、熱・電気双方の内容を網羅する課目Ⅰ（エネルギー総合管理及び法規）を受験し合格することにより、現行制度のエネルギー管理士になります。
現行制度のエネルギー管理士への移行措置としては次表のとおりです。

旧制度での資格取得状況

移

行

方

法

A

熱管理士又は電気管理士のいずれかの免状の交付を受けている方・資格取得の経緯（国家試験・認定研修）は問いません。

国家試験を受験し合格する。
（注）（専門区分の課目Ⅱ～Ⅳの免除を受け、課目Ⅰを受験し合
格する。）

B

熱管理士及び電気管理士の両方の免状の交付を受けている方

現行制度における「エネルギー管理士」とみなされます
ので、国家試験の受験は必要ありません。

（注）平成17年度の改正省エネ法附則第４条に規定する試験課目（専門区分課目Ⅱ～Ⅳ）の免除に期間の制限はありません。
（注）今年度より「旧制度の熱管理士又は電気管理士の免状取得者」（旧制度から現行制度への移行措置）での受験申込みは、インター
ネットと払込取扱票でお申込みできます。なお、払込取扱票による申込を希望の方は、専用の払込取扱票を兼ねた受験願書がございますので、当センター試験部までご連絡ください。

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第46回エネルギー管理士試験の内容

①

試

験

②

受 験 申 込 受 付 期 間 ・受験願書申込
及 び 入 金 期 限
4 月 5日（金）～6 月 19日（水）にゆうちょ銀行（郵便局）にて払込
・インターネット申込（個人・団体）https://www.eccj.or.jp/
インターネット申し込みの開始日は、 当センターホームぺージにてお知らせします。

③

受

験

手

日 令和 6 年 8 月 4日（日）数

料 17,000 円（非課税）ただし、 旧制度の熱管理士又は電気管理士の免状取得者で、 平成 17 年度の改正法附則第４条に規定する試験課目（専門区分課目Ⅱ～Ⅳ）の免除を受け、課目Ⅰを受験する場合は、10,000 円（非課税）です。

④

試験地及び試験会場 北海道、宮城県、東京都、愛知県、富山県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県
希望する試験地を選択してください。
なお、 試験会場は受験票にて通知します。（受験票については P.9 を確認してください。）
試験地ごとの会場は当センターホームページの 「試験部からのお知らせ」 に掲載します。
会場は試験地によって複数ある場合がありますが、 会場を選択することはできません。

⑤

受

験

⑥

試

験

⑦

試験時間、 試験課目 試験課目の順番（課目Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ）と試験時限の順番（1、 2、 3、 4 時限）は異なっていますので、ご注意ください。

の資

格 受験資格の制限はありません。

方法 試験は筆記試験（マークシート方式）です（HB（シャープペンシル可）の鉛筆を使用）。

●必須基礎区分及び熱分野専門区分
試験時限

試験課目
（ ）内は
問題数

１時限目
９：00 ～ 10：20（80 分）

２時限目
10：50 ～ 12：40（110 分）

３時限目
14：00 ～ 15：50（110 分）

４時限目
16：20 ～ 17：40（80 分）

課目Ⅰ
エネルギー総合管理
及び法規

課目 Ⅱ
熱と流体の流れの基礎

課目 Ⅳ
熱利用設備及び
その管理

課目 Ⅲ
燃料と燃焼

●エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び命令 （注１）（１）●エネルギー総合管理●熱力学の基礎（２）●流体工学の基礎（１）●伝熱工学の基礎（１）●エネルギー情勢・政策、
エネルギー概論（１）●エネルギー管理技術の基礎（１）●計測及び制御（２）●熱利用設備●ボイラ、蒸気輸送・貯蔵装置、蒸気原動機・内燃機関・ガス
タービン（２）＊熱交換器・熱回収装置（１）＊冷凍・空気調和設備（１）＊工業炉、 熱設備材料（１）＊蒸留・蒸発・濃縮装置、乾燥装置、乾留・ガス化装置（１）●燃料及び燃焼管理（２）●燃焼計算（１）（注２）●必須基礎区分及び電気分野専門区分
試験時限

試験課目
（ ）内は
問題数

1 時限目
9：00 ～ 10：20（80 分）

2 時限目
10：50 ～ 12：40（110 分）

3 時限目
14：00 ～ 15：50（110 分）

4 時限目
16：20 ～ 17：40（80 分）

課目Ⅰ
エネルギー総合管理
及び法規

課目 Ⅲ
電気設備
及び機器

課目 Ⅳ
電力応用

課目 Ⅱ
電気の基礎

●エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び命令 （注１）（１）●エネルギー総合管理●工場配電（2）●電気機器（2）●電動力応用（2）＊電気加熱（1）＊電気化学（1）＊照明（1）＊空気調和（1）●電気及び電子理論（1）●自動制御及び情報処理（1）●電気計測（1）（注 2）●エネルギー情勢・政策、
エネルギー概論（１）●エネルギー管理技術の基礎（１）（注１）「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び命令｣
は、令和６年４月１日時点で施行されている法令が対象となります。
（注２）熱分野課目Ⅳと電気分野課目Ⅳの＊印は、４問題中２問題を選択し、解答します。
・４課目のうち一部の課目のみを受験することも可能です。ただし、 試験免除期間中の合格している課目は受験できません。

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試験結果の通知（1）9 月下旬に合格者の受験番号を官報公示します。また、 受験者全員に合否通知書を郵送します。
（2）当センターホームページに合格者の受験番号を掲載する予定です。
※全課目欠席者には合否通知書を郵送しません。

⑨

試験合格者について（1）試験合格者に対しては、 試験合格証を郵送します。
（2）経済産業大臣にエネルギー管理士免状の交付を申請する際に、 合格証番号が必要となります。

⑩

標準解答の掲載（1）試験終了後の 8 月 6 日（火）以降、 当センターホームページに標準解答を掲載する予定です。
（2）試験問題や標準解答の内容、 個人の得点や採点内容に関する問い合わせには、 一切応じられません。

受験申込みから免状取得までの流れ①

受験申込受付期間
・受験願書申込
4 月 5 日（金）～ 6 月 19 日（水）にゆうちょ銀行（郵便局）にて払込
・インターネット申込 （個人・団体）https://www.eccj.or.jp/
インターネット申し込みの開始日は、 当センターホームぺージにてお知らせします。
インターネット申し込みの方は、銀行振込、クレジットカード払、コンビニ払を選択できます。なお、入金期限が異なっていますので、ご注意ください。

▼②

試験地の変更試験地及び分野専門区分の変更は、 6 月 28 日（金）までにご連絡ください。

▼
③

受験票発送
7 月 12 日頃当センターより発送

受験票の到着時に記載事項を確認▼④

受験票未着問い合わせ期間
7 月 23 日～ 7 月 25 日 受験票が未着の場合は当センター試験部まで連絡

▼
⑤

試験日
8 月 4 日 写真貼付・自署した受験票を持参し受験

▼
⑥

合否通知
9 月下旬 合否通知書を受取▼⑦

免状交付申請試験合格者は経済産業大臣に免状交付を申請
申請の際に 1 年以上の実務従事証明書を提出

▼
⑧

免状取得
エネルギー管理士免状を取得

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受験申込み方法

受験申込み方法には、受験願書を提出する（ゆうちょ銀行（郵便局）にて払込みをする）方法とインターネットから申込みをする方法の２種類があり、いずれかを選択して申込みをしてください。
いずれの方法も、申込み後には、申込受験者の変更や申込みの取消はできませんのでご注意ください。
なお、試験地及び分野専門区分の変更は 6 月 28 日（金）まで受け付けますので、当センター試験部までご連絡ください。以降の変更は認められませんのでご注意ください。
また、受験申込みの受付が完了した後は、受験手数料は返還いたしません。
障害等により、 座席、 持ち物等に配慮が必要な場合は、 申込み時にその旨を当センター試験部までご連絡ください。

受験願書を提出する方法
受験願書は、この「受験の手引」にとじ込まれている専用の「払込取扱票」（注）が兼ねています。
この受験願書を兼ねた「払込取扱票」に必要事項を記入の上、令和 6 年 4 月 5 日（金）から 6 月 19 日（水）までに、
受験手数料とともにゆうちょ銀行（郵便局）窓口へ提出してください。なお、受験願書は受付期間内の受領証日附印のあるものに限り受け付けます。
これで、受験願書の提出手続きは完了となります。受験願書（払込取扱票）は、ゆうちょ銀行（郵便局）から当センターに送られます。
（注）『 旧制度の熱管理士又は電気管理士の免状取得者』（旧制度から現行制度への移行措置）は、 払込取扱票が異なります。旧制度から現行制度への移行措置の払込取扱票を兼ねた受験願書が必要です。払込取扱票での申込をご希望の方は、 別途、 当センター試験部までご連絡ください。
（１）受験願書の記入について①受験願書（払込取扱票）は、P.13 の記載例を参照の上、漏れなく、間違えのないよう記入してください。
②記入は、 黒ボールペンを使用し、必ず申込受験者本人が正確に記入してください。
（フリクションペンは使用できません。
）③受験願書は機械処理を行いますので、明瞭に記入してください。
④記載内容を訂正する場合は、その箇所を二重線で消してください。
（２）受験手数料の納付について①受験願書を兼ねた専用の「払込取扱票」を使用し、受験手数料を納付してください。
②口座番号、金額などは、「払込取扱票」に印刷済みです。法人などで納付する場合であっても、「振替払込請求書兼受領証」の「ご依頼人」には、法人名のほかに申込受験者本人の氏名を必ず記入してください。
③払込手数料は払込人負担です。
④受験願書の受付が完了した後は、受験手数料は返還いたしません。
⑤請求書及び領収書は、「振替払込請求書兼受領証」で代えさせていただきます。それ以外の請求書及び領収書は発行いたしませんので、ご了承ください。
⑥専用の「払込取扱票」を使用すれば ATM でも納付できますが、「振替払込請求書兼受領証」の返却はありませんのでご注意ください。
⑦ゆうちょ銀行（郵便局）に備え付けの 「払込取扱票」 では受付できません。専用の 「払込取扱票」 を必ず使用してください。
⑧受験手数料は非課税（消費税法第 6 条別表第 2）です。インボイス制度（適格請求書発行）には該当しません。
（３）その他①「払込取扱票」（受験願書）でゆうちょ銀行（郵便局）窓口から受験手数料を納付すると、「振替払込請求書兼受領証」の部分が返却されます。この 「振替払込請求書兼受領証」 は、 受験願書を提出した証明となり、 受験票が届かない場合の問い合わせに必要となりますので、 受験票が届くまで必ず保管してください。
②受験願書の記載に不備がある場合には、受理せずに不備書類として返送します。受験願書の再提出は、指示された期間内に行ってください。

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インターネットから申込みをする方法（１） 当センターホームページ（https://www.eccj.or.jp/）から、 手順に沿って受験の申込みをしてください。
インターネット申し込みの開始日は、 当センターホームページにてお知らせします。納付期限までに受験手数料を納付しないと、申込みの受付がされず、試験を受けることはできません。
（２） インターネットから申込みをする方法では、 個人申込み又は団体申込み（複数名分の申込み）が選択できます。
団体申込みの場合、 受験手数料が申込受験者全員分の一括納付となります。また、 一団体の申込受験者全員分の受験票が、申込責任者宛に郵送されます。ただし、 受験後の合否通知書は受験者個人宛に郵送されます。
（3） 請求書及び領収書は、各金融機関から発行される「証明書」、「利用明細」、「振替払込請求書兼受領証」をご利用ください。それ以外の書類は発行しません。
（４） 受験手数料は非課税（消費税法第 6 条別表第 2）です。インボイス制度（適格請求書発行）には該当しません。
（５） インターネット申込みと申込書（払込取扱票）の両方で申し込まないでください。
（６） 申込完了後に、申込みの取り消しや受験手数料の返還はできません。
（７） インターネット申込時の決済代行会社が変更（株式会社ロボットペイメント）になりましたので、お支払い先にご注意ください。
詳細は、 当センターホームページ「試験部からのお知らせ」をご確認ください。

アンケートへのご協力のお願い
アンケートへのご回答は必須ではありません。ご回答いただかなくとも、 受験申込みの手続きなどに支障はありません。
アンケートへのご回答は、受験申込みの際に、受験願書を提出する方法では受験願書を兼ねた「払込取扱票」のアンケート回答
欄へご記入、
インターネットから申込み（個人のみ）をする方法ではホームページ上でご入力いただくことでご協力をお願いします。
アンケートのご回答内容については、個人情報として秘密を厳守し、今後の試験事務の円滑な実施のための参考資料として使用する以外の目的では使用いたしません。なお、アンケートのご回答内容について個人を特定できない状態に集計した統計情報を公開することがあります。
アンケート項目は次の（１）～（４）で各項目の選択肢から一つ回答してください。
「払込取扱票」（受験願書）には、アンケー
ト回答欄（１）～（４）にそれぞれ選択した番号をご記入ください。
（１）勤務先あなたの勤務先の主たる業種は、どれに該当しますか。
学生の方は、『18 在学中』を選択してください。
1 製造業
2 鉱業
3 電気供給業
4 ガス供給業
5 熱供給業
6 水道業
7 農林水産業
8 建設業
9 不動産・ビルメンテナンス業
10 情報通信業
11 運輸・小売業
12 飲食店・宿泊業
13 医療・福祉
14 教育・学習支援業
15 その他のサービス業
16 官公庁・役所
17 無職、その他
18 在学中（２）学歴
あなたの最終学歴について教えてください。
学生の方で、（１）勤務先で『18 在学中』を選択した方は、 在学先を選択してください。
1 大学院
2 大学
3 短期大学又は高等専門学校
4 各種専門学校
5 工業高校
6 高校
7 その他の学校（３）専攻課程
あなたの（２）学歴の専攻課程について教えてください。
1 機械工学系
2 金属工学系
3 化学工学系
4 電気工学系
5 情報工学系
6 建築工学系
7 その他の理系
8 文系
9 その他（４）取得目的
あなたがエネルギー管理士の資格を取得する目的について教えてください。
1 エネルギー管理者等の選任のため（勤務先からの指示）
2 エネルギー管理士の技術レベル習得のため3 昇格、 手当等で有利なため
4 将来、エネルギー管理の仕事をしたいため
5 勤務先や上司等から勧められたため
6 今後の就職や転職に有利なため
7 勤務先の社員教育の一環として含まれているため
8 上司や先輩等が有資格者であるため
9 制度変更になり、 移行措置をとる必要があるため
10 その他

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感染症等に関する留意事項

新型コロナウイルス・インフルエンザ等感染症の感染の予防・拡大防止のため、 受験にあたって次の事項に留意してください。
・発熱・咳等感染症の疑いのある症状がある場合は試験会場への来場をお控えください。但し、その場合の再試験・受験手数料の返還等の措置はありません。
・咳エチケット、手洗い、うがいの励行、感染リスクが高い場所を避けるなど、普段から感染予防と体調管理に努
めてください。
・試験会場への入場時の混雑を避けるため、時間に余裕をもって来場するようお願いいたします。
・試験室は、換気等の空調運転、ドアの開放などを行いますので、室温の高低に対応できるように服装には注意してください。
・飛沫感染防止のため、会場内での不必要な会話は控えてください。
・試験会場内での移動、トイレの順番待ちの際には、周囲の方との距離を保って行動してください。
・昼食、休憩時間等においては、対面での飲食や会話を避けるとともに、できるだけ間隔を空けるようお願いいたします。
・試験に利用する建屋以外へは立ち入らないでください。
・今後、 情勢の変化により試験が中止・延期される場合、 その他留意事項の連絡等は、 省エネルギーセンターのホー
ムページ上で告知しますので、 定期的に確認してください。

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受験に当たっての注意事項

次の注意事項を必ず読んでから申し込んでください。
試験の実施に関しての情報は、当センターホームページの 「試験部からのお知らせ」 に随時掲載します。必ず最新情報をご確認ください。（https://www.eccj.or.jp/）P .10 ｢エネルギー管理士試験における電卓の取扱いについて｣ 及び P.11 ～ 12 ｢マークシート方式における答案用紙記入上の注意事項｣
も必ず読んでください。

Ⅰ

試験時の注意事項（ 1 ）台風などの天候、その他により、試験会場への交通が乱れることがありますので、事前に情報を得て、開始時間に十分な余裕を持ってご来場ください。なお、一部の地域において、天災又は公共交通機関の運行停止などにより受験できない場合であっても、当センターが試験を中止した場合以外は受験手数料の返還はいたしません。
（ 2 ）試験運営上の理由により、試験時刻が変更になる場合があります。
（ 3 ）受験をする課目の試験開始の 10 分前までに、受験票と同一の受験番号の席に着いてください。指定の会場あるいは指定の席以外での受験は認めません。
（ 4 ）全ての時限で、30 分以上の遅刻者は入室を認めません。
（ 5 ）全ての時限で、試験開始後 60 分間及び試験終了前 10 分間は退室を認めません。
（ 6 ）受験者は必ず受験票を携行し、試験中は机上の見やすい位置に置いてください。
（ 7 ）HB の鉛筆（シャープペンシル可）、鉛筆削（替芯）、プラスチック製消しゴム、時計 （注１）、電卓 （注２）1 台、眼鏡、拡大鏡（ルーペ）（注３）（必要な場合）及び受験票以外のものは机上に置かないでください。（注４）（注１）使用できる時計は、時計機能だけのものです。スマートフォン等時計以外の機能のあるものは使用できません。
（注２）関数電卓、携帯電話・スマートフォン・PC などの電卓機能、数式等が記憶できる機能付き電卓は使用禁止です。
詳細は P.10『エネルギー管理士試験における電卓の取扱いについて』でご確認ください。
（注３）弱視の方用の拡大画面機器等を使用する場合は、申込み時にその旨を当センター試験部までご連絡ください。
（注４）障害等により座席、持ち物等に配慮が必要な場合は、申込み時にその旨を当センター試験部までご連絡ください。

（ 8 ）試験室内では、携帯電話・スマートフォン・PC などの電子機器・通信機器の電源を必ず切って、鞄などにしまってください。
（ 9 ）答案用紙（マークシート）は、解答未記入の場合でも、氏名、生年月日及び受験番号を記入し、必ず提出してください。提出せずに退室、又は持ち帰った場合は欠席扱いとなります。
（10）答案用紙（マークシート）の記入には、必ず HB の鉛筆（シャープペンシル可）を使用してください。ボール
ペン等は不可です。
（11）問題の内容に関する質問には一切お答えできません。印刷不良の部分についてのみ、質問に応じます。
（12）試験終了後、問題冊子は持ち帰ってください。
（13）試験中の飲食は認めません。
（14）試験室内は禁煙です。試験会場内の指定された場所で喫煙してください。試験会場によっては、会場内及びその周辺地域が全面禁煙となっている場合がありますので、現地で必ず確認してください。
（15）試験会場では係員の指示に従ってください。指示に従わないとき、又は不正行為などがあると認めたときは、退場をさせ、失格となります。特に、試験終了の合図にもかかわらず、解答を続けていると不正行為となり、失格になります。
（16）試験室には時計がない場合がありますのでご了承ください。
Ⅱ その他の注意事項（ 1 ）受験票に試験会場とその案内図を記載しています。事前に会場までの道順、所要時間などを必ず確認しておいてください。なお、試験会場への直接の問い合わせはご遠慮ください。
（ 2 ）試験当日、試験会場には受験者用の駐車場・駐輪場は用意されていません。公共の交通機関を利用してください。
（ 3 ）昼食は各自で予め用意してください。試験当日は日曜日のため、試験会場付近の飲食店などは休業している場
合があります。また、試験会場によっては、試験室内での昼食がとれない場合もありますのでご了承ください。
（ 4 ）受験に当たっては、水分補給を行うなど体調管理に十分留意をしてください。また、試験室などは空調の温度設定が高めであるなどの夏季の省エネ対応が行われる場合がありますので服装などにもご留意ください。
（ 5 ）試験会場周辺で、「有料で合否結果を知らせる」などの悪質な勧誘がある場合がありますのでご注意ください。

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6

受験票・写真について

受験票について（1） 受験票は、7 月 12 日（金）頃に、申込受験者の現住所宛に郵送します。ただし、インターネットからの団体申込
みの場合は、一団体の申込受験者全員分の受験票を申込責任者宛に郵送します。
（2） 受験票が、7 月 22 日（月）までに到着しない場合は、7 月 23 日（火）から 7 月 25 日（木）までの受験票未着問い
合わせ期間に、必ず、当センター試験部までご連絡してください。
（3） 受験票が到着次第、試験区分、受験地、試験会場、試験日、試験時間、受験課目、氏名、生年月日、現住所などの記載内容を必ず確認してください。
（4） 受験票は大切に保管し、試験当日、必ず持参してください。受験票を持参しない場合、受験できないことがあります。
（5） 受験票に試験会場とその案内図を記載しています。事前に会場までの道順、所要時間などを必ず確認してください。
なお、試験会場への各種問い合わせはご遠慮ください。
（6） 受験票の「自署欄」には、黒ボールペンを使用し、必ず、申込受験者本人が、フリガナはカタカナで、氏名は戸籍と同じ字で署名してください。
（フリクションペンは使用できません。）（7） 試験に関する一切の事務処理は受験番号に基づいて行いますので、受験番号は忘れないよう控えておいてくだ
さい。
（8） 9 月下旬の合格者の官報公示は受験番号で公示しますので、試験終了後も受験票は大切に保管しておいてください。

写真について（1） 写真は、申込み時ではなく、試験当日に必要です。受験票の「写真貼付欄」に写真を貼付し、試験当日、必ず持参してください。
（2） 受験票に使用可能な写真は次のとおりです。
・申込受験者本人 1 人が写っているもの（カラー、白黒どちらでも可）。
・試験日から 6 ヶ月以内に撮影したもの。
・大きさは縦 45mm ×横 35mm（ふちなし）、パスポート用写真と同じ大きさのもの。
・正面、脱帽、無背景で上半身（肩口まで）を撮影したもの。
・本人とすぐに判別できる鮮明なもの。
・デジタル写真を印刷する場合は、写真専用紙を使用したもの（コピー用紙等の使用は不可）。
なお、集合写真やスナップ写真等の切り抜き、写真をコピーしたものは使用できません。
（3） 写真の裏面には受験番号、氏名、生年月日を記入した後、裏面を全面のり付けして、受験票の「写真貼付欄」に貼り付けてください。
（4） 貼付された写真が本人と確認できない場合は、受験できません。
（5） 写真が不鮮明な場合など、試験会場で本人確認をすることがありますので、写真付の身分証明書（社員証、学生証、運転免許証、マイナンバーカードなど）を必ず持参してください。

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7

エネルギー管理士試験における電卓の取扱いについて

エネルギー管理士試験では、 電卓を使用することができます。 ただし、 関数電卓、 携帯電話などの電卓機能、 数式等が記憶できる機能付き電卓は使用禁止となっていますのでご注意ください。なお、電卓の貸与は行っていません。

●使用可能な電卓（次の機能以外を有する電卓は使用できません）
・電池（太陽電池を含む）内蔵型電卓で、キーを押したときに電子音などしないもの。
・四則演算、開平計算、百分率計算、税計算、符号変換、数値メモリ、電源入り切り、リセット及び消去の機能を持つもの。
また、 開平計算の√機能は、試験問題の計算において使用する場合があります。
なお、「四則演算、開平計算、百分率計算、税計算、符号変換、数値メモリ、電源入り切り、リセット及び消去の機能」とは、電卓のキーの働きが次表に示すキーの機能表示の範囲に対応します。
キーの働き

キーの機能表示

四

則

演

算

＋
00

開

平

計

算

√

算

%

％±

算

税込

税抜

換

＋/－

±

＋ －

Ｍ－
ＭＲＣ

Ｍ＋
Ｍ－
=

ＣＭ
Ｍ+
=

税

率

計

計

符

号

数

値

変

メ

モ

リ

電 源 入 り 切 り（ 盤 面 表 示も可 ）
リ

セ

ッ

消

そ

ト

去

の

他

2

×
3

4

税率

÷
5

6

＝
ＧＴ
7 8 9 .

税率設定

ＲＭ

税率確認

ＭＲ

ＭＣ

（上記のキーとほかの機能のキーを複合したものも含む）
例：Ｒ･ＣＭ
ＲＭ／ＣＭ

ＯＮ

ＯＦＦ

（上記のキーとほかの機能のキーを複合したものも含む）
例：ＯＮ／Ｃ・ＣＥ
ＯＮ／ＣＡ
ＯＮ／Ｃ
ＯＮ・Ｃ

ＡＣ（ほかの機能のキーを複合したものも含む）
例：ＯＮ／AC

Ｃ

ＣＥ

CI

▼

分

－
1

▼

百

0

（上記のキーとほかの機能のキーを複合したものも含む）
例：Ｃ／ＣＥ
Ｃ・ＣＥ
ＯＮ／Ｃ・ＣＥ

億
千
粗利（率）

万
時間計算
利益率

原価（ＭＤ）

売価（ＭＵ）「ほかの機能のキー」とは、この表にあるキー機能に限定したものを指します。
（備考）

このほかに、四捨五入、切り捨てなどのスライドスイッチ、小数点以下の位取りスライドスイッチのあるものは使用できます。

使用できる電卓の例

使用できない電卓の例（関数電卓）

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8

マークシート方式における答案用紙記入上の注意事項

１． 問 題 の 解 答 は、答 案 用 紙（ マークシート）の 該 当 する解 答 欄 の 記 号 又 は 数 字を選 択し、
H B の 鉛 筆（シャープペンシル可 ）で塗りつぶ すこと。
ボール ペン等 の 筆 記 具では読 み取り機でエラーとなり採 点されません。
塗りつ ぶしは必ず 鉛 筆を使 用すること。
２．

１ 、 2

などは、解 答 群 の 字 句 、数 値 、式 、図（グラフ）などから当てはまる記 号「ア、イ、ウ、エ 、オ・・・」を選 択し、該 当 欄 のその 記 号を塗りつぶ すこと。

例題1
設

問

次の文章の

１

3

～

の中に入れるべき最も適切な字句を〈群〉から選び、その記号を答えよ。なお、 2（1）化 石 燃 料 、 １

3

～

を

3

と呼ぶ。

〈

１

～

ア

一 次エネルギーエ

自然エネルギーは 2 箇所あるが、同じ記号が入る。

3

2

2

を輸 送 、貯 蔵 、変 換に便 利なように加 工したものの解 答 群 〉
イ

二 次エネルギーウ

三 次エネルギー

答

3
2
1

（1）

3

は、解 答 群から最も適 切な解 答を選 択し、

マークシートの該当欄のその記 号を塗りつぶす 。解 答として１－エ 、
２－ア、
３－イを選んだ場 合 、右 図のとおりとなる。

、 B a.bc × 10d

ア イ ウ エ～ア イ ウ エ１

ア イ ウ エ（1）の３． A a.bcの解答、核燃料などは、自然界から直接人類の手に渡るもので、と呼ばれる。これに対し、

解

１などは、計算結果などの数値を解答する設問である。a,b,c,d などのアルファベットごとに該当する数字「」（ただし、
ａは以外とする）を塗りつぶすこと。
①

標 準 的な数 値 解 答としては、 A a.bc や B a.bc × 10dなどである。ここで、 計算問

題で解答すべき数値の各桁の数は、「a,b,c,d･････」で表される。例えば、 A a.bc は 3 桁、C abcd は 4 桁の数値である。代 表 例として（設問）

a . bc×10 d（解答）

指数部の数値
仮数部の数値
小数点に「9.18×102」
該当する数字を塗りつぶす。

（計算結果）「9.183×10 2」↓の解答例を示す。

四捨五入

9.18 ×10 2

B

d 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9
c 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9
b 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9
1 2 3 4 5 6 7 8 9aB

B a.bc × 10d

指数部の数値 d は正の 1 桁の整数を意味し、求める最小位の数値を示すアルファベットと連続したアルファベットで示す（ 2 桁の場合は a.b×10 、3 桁の場合は a.bc×10 d ）。
c

基本的には求める解答の指数部の数値が負の整数、あるいは整数の桁数が 2 桁以上となる形式は用いないが、用いる場合は符号及び整数の桁数の解答方法を問題文中で指示する。

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数値の桁数は、表す数値ごとに、一般的に使われている C abcd （エネルギー管理指定②

工場の原油換算をしたエネルギー使用量）、 D abc （排ガス温度など）、 E ab.c （比率などのパーセント表示）などとする。
計算は、次の例題 2 の解答〈方法 1〉あるいは〈方法 2〉に示すように、解答として求③

めている数値の桁数より少なくとも 1 桁以上多い桁数で行い、最後に、解答すべき数値の最小位の一つ下の位で四捨五入して解答すること。
④

問題文中で与えられる数値は、記載してある位以降は③の計算を満たす範囲において、すべて「0」として扱うこと。
例えば、2.1kg の 2.1 は、2.100……と考える。特に円周率などの場合は、実際はπ＝3.1415…
であるが、π＝3.14 で与えられた場合は、3.1400……として計算すること。

⑤｢既に解答した数値｣を用いて次の問題以降の計算を行うときも、その数値は四捨五入後の数値ではなく、四捨五入する前の数値を用いることなど、③の計算条件を満足すること。

例題2
設

問

（1） 次の文 章の A a.bc× 10dに当てはまる数 値を計 算し、その結 果を答えよ。ただし、解答は解答すべき数値の最小位の一つ下の位で四捨五入すること。
半径が 3.21 cm である円の面積は、 A a.bc × 10d[cm2] である。なお、円周率π =3.14 とする。
この問題では、a.bcで解答が求められているので、「解答として求めている数値の桁数」
は 3 桁である。したがって、4 桁以上の数値を用いて計算して解答することになるが、問題文中で与えられる数値（ここでは半径及び円周率）はいずれも桁数 4 桁以上を満足しているもの（前述④参照）として、この場合には、3.140×3.210×3.210を計算するこ
とになる。
解

答

電卓を用いて、そのまま数値を連続して入力し計算する場合で、3.140×3.210×3.210＝32.35････ → 解答すべき数値の最小位の一つ
下の位で四捨五入して 3.24×10 1 が解答となる。マークシートは、
右図のとおりに塗りつぶす。
〈方法 2〉一つの計算ごとに四捨五入を行い計算する方法

A

d 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9
c 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9
b 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9
1 2 3 4 5 6 7 8 9a〈方法 1〉（標準解答）連続的に計算する方法

例えば筆算で計算する場合で、まず、3.210×3.210 を計算して桁数4 桁の 10.30 を得、さらに 10.30×3.140 を計算し、32.34 → 解答すべき数値の最小位の一つ下の位で四捨五入して 3.23×10１が解答となる。
・〈方法 2〉のように、標準解答の数値と差異が生じる場合があるが、これも正し
い解答となる。

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試験地
北 海 道
宮 城 県
東 京 都
愛 知 県
富 山 県

No.
6
7
8
9
0

試験地
大 阪 府
広 島 県
香 川 県
福 岡 県
沖 縄 県

現 住 所
勤務先

人 ・ 通
信

府 県

都 道

前々年の受験番号－（部屋番号）

港区芝浦

電話番号 （）

附

各票の※印欄は、ご依頼人において記載してください。

欄

⑵

⑶

月

⑷

日

百

十

※おなまえ

千

考

記載事項を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押してください。

切り取らないでお出しください。

印

千

百

日

附

記入する番号
110000210000310000410000510000

試験地
大 阪 府
広 島 県
香 川 県
福 岡 県
沖 縄 県

記入する番号
610000710000810000910000010000

・記入された内容については、
個人情報として秘密を厳守し、試験事務以外には使用いたしません。
〔記載内容を訂正する場合は、その箇所を二重線で消してください。〕

試験地
北 海 道
宮 城 県
東 京 都
愛 知 県
富 山 県

印

試験地
北 海 道
宮 城 県
東 京 都
愛 知 県
富 山 県

記入する番号
120000220000320000420000520000

試験地
大 阪 府
広 島 県
香 川 県
福 岡 県
沖 縄 県

記入する番号
620000720000820000920000020000[電気分野専門区分] 受験した試験地の番号を記入してください。

当センターに受験番号の確認を一任される方は、次表を参考に受験番号欄の下６桁に記入してください。記入する番号は前年、前々年共通の番号です。
なお、受験番号、課目の合否は、後日郵送される受験票に記載しますので、必ず確認してください。

[熱分野専門区分] 受験した試験地の番号を記入してください。

十

円

様

1 7 0 0 0万

この受領証は、大切に保管してください。

円（消費税込み）備

令和4年度・5年度試験を受験された方で受験番号が不明な方へ

年

4 8 3 4 7 1

5一般財団法人省エネルギーセンター試験口

金

これより下部には何も記入しないでください。

－

アンケート ⑴
回答

大 昭 平

２ ３ ４

２
女

料

裏面の注意事項をお読みください。
（ゆうちょ銀行）（承認番号東 第54381号）

）

）

生 年
月 日

日

前年の受験番号（学校名）電 話 番 号（

（マンション名）

－

（名）

東京都

（試験地）

0 0 1 2 0

振替払込請求書兼受領証

ご 依 頼 人

「前年の受験番号」、「 前々年の受験番
号」は、試験を受験された方が、その年の受験番号を必ず記入してください。
前年、前々年の試験を受験されていな
い方は、
この欄には、何も記入しないで
ください。

頼
（〒

（姓）

受験 No.
希望地
１
男

1 7 0 0 0

万 千 百 十 円

票

法人などで納付する場合であっても、法人名のほかに申込受験者本人の氏名を必ず記入してください。

「勤務先」は、現在勤務している工場・事業場の正式な名称を記入してください。
なお、書類等に不備がある場合に電話で直接連絡することがありますので、電話番号は正確に記入してください。
学生の場合は、「□□大学 □□学部□□学科 □年在学中」などと、また無職の場合は「無職」と記入してください。

氏

ご 依
名

フリガナ

第46回エネルギー管理士試験受験願書

１
熱
性 別

２
電気

番

千 百 十

扱

分野
専門
区分

号

取

4 8 3 4 7 1

込

備 考

※

加入者名
加入者名 金 額

現住所は、必ず自宅の住所を記入してください。
受験票及び合否通知書はこの欄に記載の現住所へ郵送します。
「現住所」は、郵便番号、電話番号を正
確に算用数字で記入してください。
マンション名（アパート名、号棟、部屋番号）等も正確に記入してください。

5

0 0 1 2 0号

払
金 額 料 金一般財団法人省エネルギーセンター試験口

記

口

東京
座

00

［受験願書の記載例］ 機械処理を行いますので、明瞭に記入してください。
口座記号番号「氏名」は、必ずフリガナをふってください。姓名は、戸籍と同じ字を明瞭に記入してください。
例) 己巳已 などを正確に記入してください。
「性別」は、いずれかの番号を○で囲んでください。
「生年月日」は、大正、昭和、平成の番号を○で囲んで、算用数字で記入してください。

「分野専門区分」
は、
受験する熱分野又は電気分野の番号を○で囲んでください。

No.
1
2
3
4
5

「受験希望地」は、次表から選択し、試験地No.と試験地を記入してください。

9
受験願書の記載例「アンケート回答」は、Ｐ．
６のアンケート
項目等を確認し、ご記入をお願いします。
アンケートにご回答いただかなくとも、受験申込みの手続きなどに支障はありま
せんが、ご協力をお願いします。

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17:21:36

「エネルギー管理士」 資格をめぐるトラブルについて「○○協会」、「△△審議会」など公的機関と紛らわしい名称を用いた団体又は機関が、「エネルギー管理士」の資格取得のための講習を勧誘し、トラブルとなる例が発生しています。例えば、「第三種電気主任技術者の資格を取得すれば、講習を受けるだけで、エネルギー管理士の資格も取得できる。」などの内容です。
「○○協会」、「△△審議会」など公的機関と紛らわしい名称を用いた団体又は機関が、これらの団体又は機関は一般財団法人省エネルギーセンター並びに経済産業省とは一「エネルギー管理士」の資格取得のための講習を勧誘し、トラブルとなる例が発生して切関係ありません。また、これらの講習を受講されても何ら公的資格が直接取得できるいます。例えば、「第三種電気主任技術者の資格を取得すれば、講習を受けるだけで、ものではありません。
エネルギー管理士の資格も取得できる。」などの内容です。
これらの団体又は機関は一般財団法人省エネルギーセンター並びに経済産業省とは一切関係ありません。また、これらの講習を受講されても何ら公的資格が直接取得できる
なお、電話勧誘販売については、電話で不実のことを告げ勧誘することや、しつこい電話勧誘は、「特定商ものではありません。
取引に関する法律」で禁止されています。悪質な電話勧誘販売を受けた場合の対応を次に要約して示します。
なお、電話勧誘販売については、電話で不実のことを告げ勧誘することや、しつこい電話勧誘は、「特定商①
電話勧誘販売を行うときは、訪問販売と同じようにその販売業者又は役務提供業者の氏名又は名称商取引に関する法律」で禁止されています。悪質な電話勧誘販売を受けた場合の対応を次に要約して示します。
品等の種類を明らかにしなければならないほかに、その電話が販売について勧誘するためのものであることを告げなければなりません。
① また、消費者が電話勧誘販売によって購入する意思がないことを明らかにしたときは、その勧誘を執
電話勧誘販売を行うときは、訪問販売と同じようにその販売業者又は役務提供業者の氏名又は名称商品等の種類を明らかにしなければならないほかに、その電話が販売について勧誘するためのものである
拗に続けたり、再度勧誘したりしてはならないことになっています。
②ことを告げなければなりません。
販売業者又は役務提供業者は、訪問販売と同じように契約の申込みを受けたとき、又は契約の締結をまた、消費者が電話勧誘販売によって購入する意思がないことを明らかにしたときは、その勧誘を執したときは、その内容に係る一定の事項を記載した書面を消費者に交付しなければなりません。
拗に続けたり、再度勧誘したりしてはならないことになっています。
また、消費者は、その書面を受け取った日を含めて8日間は、無条件で申込みの撤回又は契約の解除②を行うことができます。
販売業者又は役務提供業者は、訪問販売と同じように契約の申込みを受けたとき、又は契約の締結をしたときは、その内容に係る一定の事項を記載した書面を消費者に交付しなければなりません。
また、消費者は、その書面を受け取った日を含めて8日間は、無条件で申込みの撤回又は契約の解除を行うことができます。

トラブルについて 各経済産業局問い合わせ先●北海道経済産業局

資源エネルギー環境部エネルギー対策課
電話 （011）709-1753
産業部消費経済課消費者相談室
電話 （011）709-1785●東北経済産業局●北海道経済産業局

資源エネルギー環境部エネルギー対策課
資源エネルギー環境部エネルギー対策課
電話 （022）221-4932
電話 （011）709-1753
産業部消費経済課消費者相談室
産業部消費経済課消費者相談室
電話 （022）261-3011
電話 （011）709-1785
資源エネルギー環境部省エネルギー対策課
資源エネルギー環境部エネルギー対策課
電話 （048）600-0362
電話 （022）221-4932
産業部消費経済課消費者相談室
産業部消費経済課消費者相談室
電話 （048）601-1239
電話 （022）261-3011
資源エネルギー環境部エネルギー対策課
資源エネルギー環境部省エネルギー対策課
電話 （052）951-2775
電話 （048）600-0362
産業部消費経済課消費者相談室
産業部消費経済課消費者相談室
電話 （052）951-2836
電話 （048）601-1239
資源エネルギー環境部エネルギー対策課
資源エネルギー環境部エネルギー対策課
電話 （06）6966-6051
電話 （052）951-2775
産業部消費経済課消費者相談室
産業部消費経済課消費者相談室
電話 （06）6966-6028
電話 （052）951-2836●関東経済産業局●東北経済産業局●中部経済産業局●関東経済産業局●近畿経済産業局●中部経済産業局●近畿経済産業局

資源エネルギー環境部エネルギー対策課
電話 （06）6966-6051
産業部消費経済課消費者相談室
電話 （06）6966-6028●中国経済産業局

資源エネルギー環境部エネルギー対策課
電話 （082）224-5741
産業部消費経済課消費者相談室
電話 （082）224-5673●四国経済産業局●中国経済産業局

資源エネルギー環境部エネルギー対策課
資源エネルギー環境部エネルギー対策課
電話 （087）811-8535
電話 （082）224-5741
産業部商務・流通産業課消費者相談室
産業部消費経済課消費者相談室
電話 （087）811-8527
電話 （082）224-5673
資源エネルギー環境部エネルギー対策課
資源エネルギー環境部エネルギー対策課
電話（092）482-5474
電話 （087）811-8535
産業部消費経済課消費者相談室
産業部商務・流通産業課消費者相談室
電話 （092）482-5458
電話 （087）811-8527
経済産業部エネルギー・燃料課
資源エネルギー環境部エネルギー対策課
電話（098）866-1759
電話（092）482-5474
経済産業部商務通商課消費者相談室
産業部消費経済課消費者相談室
電話 （098）862-4373
電話 （092）482-5458
資源エネルギー庁
経済産業部エネルギー・燃料課
省エネルギー・新エネルギー部
電話（098）866-1759
省エネルギー課
経済産業部商務通商課消費者相談室
電話（03）3501-9726
電話 （098）862-4373
商務情報政策局商務サービスグループ●九州経済産業局●四国経済産業局●沖縄総合事務局●九州経済産業局●経 済 産 業 省●沖縄総合事務局●経 済 産 業 省

消費・流通政策課消費者相談室
資源エネルギー庁
電話 （03）3501-4657
省エネルギー・新エネルギー部

省エネルギー課
電話 （03）3501-9726
省エネ法に係る問い合わせは各局のエネルギー対策課又は省エネルギー対策課、
商務情報政策局商務サービスグループ
トラブルに係る問い合わせは各局の消費者相談室にお問い合わせください。
消費・流通政策課消費者相談室
電話 （03）3501-4657
省エネ法に係る問い合わせは各局のエネルギー対策課又は省エネルギー対策課、トラブルに係る問い合わせは各局の消費者相談室にお問い合わせください。

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問い合わせ機関
エネルギー管理士試験に関する問い合わせ及び ｢受験の手引｣ 配付場所
問い合わせ時間エネルギー管理試験 ･ 講習本部 試験部〒 108-0023
東京都港区芝浦二丁目 11 番 5 号 五十嵐ビルディング 5F
TEL.03-5439-4970 FAX.03-5439-6290
https://www.eccj.or.jp/

北海道支部〒 060-0001
北海道札幌市中央区北一条西二丁目 2 番地 北海道経済センタービル 6F
TEL.011-271-4028

東北支部〒 980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町三丁目 7 番 1 号 電力ビル本館 8F
TEL.022-221-1751

東海支部〒 460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目 23 番 28 号 イトービル 5F
TEL.052-232-2216

北陸支部〒 930-0004
富山県富山市桜橋通り 5 番 13 号 富山興銀ビル 11F
TEL.076-442-2256

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