第1章
特別区と全国の関係分析

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

第1章

特別区と全国の関係分析

高度経済成長期は都市への人口集中とその過密化が問題になった時期である

第1章が、前半にあたる 1960 年代前半までは、東京都は転入超過であり、都内への

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人口集中期となっている。
その後、郊外のベッドタウン化の進展とともに都内からの転出者が増加し、

1. ヒトの関係性

1960 年代後半からバブル期直前の 1980 年代半ばまで転出超過が続いている。

第2章

1

1980年代後半からは、バブル景気による都市部の地価高騰 を背景に、再び、

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1990 年代半ばまで人口の転出超過が続いている。地価がバブル崩壊による下特別区と全国の関係について、ヒトの関係性の視点から分析を行う。ここで落後の安定期に入った 1990 年代半ば以降は、一貫して都内への人口の転入超のヒトの関係性とは、特別区とそれ以外の地域間の何らかのヒトの移動を伴う

過となっており、都心回帰の傾向が続いている。すなわち、特別区は全国から事象を対象とし、具体的には、社会増減（転入・転出に伴う増減）、交流人口、人を受け入れる関係が続いているといえる。

第3章
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大学進学、修学旅行に着目して分析を行う。

（1）東京都における人口の社会増減の長期推移（2）区別の移動率の違い

第4章
1.
2.

区別の社会増減の違いを把握するため、平成 26（2014）年 ～ 平成 30（2018）

特別区と全国のヒトの関係性を分析をするにあたり、東京都における人口の年までの各年の転入率、転出率、移動率（＝転入率－転出率）の 5 年平均値に社会増減の長期的な推移を確認する。具体的には高度経済成長期（昭和 30

ついて、降順に比較したのが図表 1-2 である。なお、ここでは市区町村間の転

第5章
1.
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3.

（1955） ～ 昭和 48（1973）年）を含む昭和 29 年（1954）年以降の転出者数および転入者数の推移をみたのが図表 1-1 である。

図表 1-2：区別の人口移動率の比較

図表 1-1：東京都の転入者・転出者数の長期推移（都道府県間移動）

出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告」
1
出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告－長期時系列表」

10

 京都財務局「地価公示 区市町村別用途別 平均価格の推移」によると、昭和 45（1970）年から上昇傾向
東にあった都内の住宅地の平均価格は 1985 年頃から急上昇し、平成 10（1988）年にピークをつけ、平成 3（1991）
年 ～ 平成 7（1995）年頃にかけて急落している。23 区の住宅地の平均価格も同様の動きを示している。

11

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

入・転出を対象としている。
特別区のうち、10 区で転入率が 10％を超え、7 区で転出率が 10％を超えている。加えて、後者の 7 区の全てが転入率も 10％を超えていることから、約 3 分の 1 の区で、毎年、人口の 1 割が入れ替わると考えられる。すなわち、住民の歳以上では、若干ではあるが転出超過傾向がみられる。55 歳以上においては、

第1章

退職後の U ターンや地方への移住等が含まれていると考えられる。

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次に、特別区と他市町村間における年齢階級別に転入者数と転出者数を分解してみたのが図表 1-4 である。

流動性が高いといえる。
移動率の平均は全ての区で正、すなわち転入超過となっている。特に、中央

第2章

図表 1-4：特別区における年齢階級別の転入者数と転出者数

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区、千代田区、新宿区、豊島区が 2％を超える移動率となっており、これらのターミナルが立地する区の人口が社会増加する傾向にあり、都心回帰の現象と
いえる。

第3章
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（3）年齢階級別の特別区への転入転出傾向

第4章

年齢階級別に特別区と他市町村間及び東京都と他府県間の転入超過者数（転1.
2.

入者数 - 転出者数）の現状をみたのが図表 1-3 である。

第5章
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図表 1-3：年齢階級別の転入超過者数

出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

特別区への転入及び他市町村への転出は、20 ～ 30 歳代が中心となっており、転入者数は 20 ～ 24 歳をピークに年齢階級が上がると減少する傾向にあり、転出者数は 25 ～ 29 歳をピークに減少する傾向がみられる。以上から、特別区においては、20 ～ 30 歳代の比較的若い世代における人口の流動性が高いといえる。

（4）都道府県別の特別区への転入・転出動向①
出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

地方視点

全国の都道府県と特別区の間の人口移動を分析する。最初に、地方からの視点で、都道府県別に、転出及び転入者の占める特別区、東京都、首都圏（一都特別区および東京都の双方で、20 ～ 24 歳を中心に、15 ～ 29 歳の進学・就職三県）との間の移動者の割合をみたのが図表 1-5 である。

期に該当する年齢階級で大幅な転入超過となっている。また、0 ～ 4 歳及び 551213

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

図表 1-5：都道府県別の転入者および転出者に占める、
特別区、東京都、首都圏との間の移動者の割合（5）都道府県別の特別区への転入・転出動向②

東京視点

第1章
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東京からの視点で、特別区、東京都及び首都圏と各都道府県との間の移動者数の規模（転入者数、転出者数）でみたのが図表 1-6 である。

第2章

図表 1-6：都道府県別の転入者及び転出者に占める、
特別区、東京都、首都圏との間の移動者の規模

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第4章
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出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告（平成 30（2018）年）」

この図表により、①特別区との間で人口移動の比率が高いのは、首都圏の各県となっている、②各県からの特別区への転出率に着目すると、首都圏を除き比較的近隣の宮城、北関東、山梨の比率が高く、さらに北海道、東北各県、新

出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告（平成 30（2018）年）」

潟、静岡、長野、沖縄が続く（全体的には東日本の転出率が高い）、③埼玉県
を除き、45 府県が特別区への転出超過となっている、ことがわかる。

この図表により、①特別区との間で人口移動数が多いのは首都圏を除くと、特別区（23 区）への転出者数では、大阪、愛知、福岡、北海道、兵庫、茨城、

1415

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

静岡と続き、23 区からの転入者数では、大阪、愛知、福岡、北海道、茨城、
静岡、兵庫と続く、②これらの都道府県は、首都圏の都県を除く人口上位 7 位（7）交流人口②都道府県別の宿泊者に占める東京を居住地とする者の割合

までの都道府県と一致する（すなわち、転出入共に特別区（23 区）との人口

次に、都道府県別の宿泊者において、その居住地が最も大きな比率を示す都

移動が多い地域は人口規模が大きい地域と言える）、③特別区（23 区）に対し道府県、及び東京都を居住地とする宿泊者数の比率とランキングを示したのがて転入超過となっているのは埼玉のみである、ことがわかる。

図表 1-8 である。

（6）交流人口①東京における宿泊者の居住地

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第2章
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図表 1-8：都道府県別、宿泊者数が最大の居住地、
東京が居住地の宿泊者が占める割合とランキング

交流人口から特別区と全国の関係性を把握するため、宿泊者数から交流人口

第3章の分析を行う。

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最初に、東京の宿泊者における居住地の都道府県別の割合を示したのが図表1-7 である。

第4章
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図表 1-7：東京における宿泊者の居住地構成比

第5章
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出所：RESAS 観光マップ From-To 分析（宿泊者）：［（出展）観光予報プラットフォーム推進協議会「観光予報プラットフォーム」］

東京都における宿泊者数は、地方圏で最大の都市（近畿地方における大阪、
関東地方における東京、中国地方における広島、九州地方における福岡、中部地方における愛知、北海道、東北地方における宮城等）が上位を占める傾向がある。こうした都道府県は東京を中心としたビジネス・観光におけるネット
ワークの地方圏におけるハブの役割を果たしているものと考えられる。

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出所：RESAS 観光マップ From-To 分析（宿泊者）：［（出展）観光予報プラットフォーム推進協議会「観光予報プラットフォーム」］

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

この図表により、① 30 府県で居住地が東京である宿泊者数が最大となってこの図表から、東京都内からの大学進学者の 6 割以上は都内大学へ進学し、いる、②中部以西では、各都道府県が属する地方圏の最大の都市居住者が構成

東京都除く首都圏の大学進学者の 5 割近くが都内の大学へ進学していることが比で最大となる傾向も見られる（その場合も東京は上位となっている）、③但

わかる。また、交通の便が良い、北関東・福島・新潟・長野・山梨・静岡の大し、地方圏の最大の都市から遠い地域では、東京が最大となる傾向も見られ学進学者の 2 割以上が都内の大学へ進学し、東北、富山、高知、宮崎は 1 割以る、ことがわかる。

上が都内の大学へ進学している。

第1章
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第2章

なお、東京都から遠隔の地の場合、新幹線等が通っていない地域の方が、都（8）大学進学動向

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内大学への進学者の割合が高い傾向があり、要因の一つとして、近くの大都市
も遠くの大都市も移動時間などに大きな差がないことが考えられる。

先の分析で地方から東京へ進学・就職期の転出が多い傾向が見られた。そこで、大学進学者のうち都内の大学への進学者の比率をみたのが図表 1-9 である。
図表 1-9：各県の大学進学者のうち、東京の大学へ進学する割合

第3章（9）修学旅行動向

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修学旅行は、訪問先への経済効果に加え、各種の体験を通じた地域の理解や第4章関係を持つ機会となっている。図表 1-10 の示すとおり、約 3 分の 2 の高校では

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修学旅行において、体験学習を実施している。

第5章
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図表 1-10：高校の国内修学旅行における体験学習実施率

出所：（公財）日本修学旅行協会「2017（平成 29）年度実施国内修学旅行の実態とまとめ」

都内の公立高校の修学旅行先を生徒数及び校数でみたのが図表 1-11 である。

出所：文部科学省「学校基本調査」

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

図表 1-11：東京の公立高校修学旅行先（上：生徒数、下：校数）

生徒数による割合をみると、平均で 5 割近くが沖縄となっており、以下、近第1章

畿、北海道、九州の比率が高い。また、校数においても生徒数と同様の傾向と

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なっている。

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出所：全国修学旅行研究協会「全国公私立高等学校海外修学旅行・海外研修（修学旅行外）実施状況調査報告」

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

2. カネの関係性

プラス値を示すのは東京都を含め 12 都道府県に留まる。一方で、残りの都道

第1章

府県ではマイナスとなっていることから、多くの都外の都道府県が都内の財・

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サービスを移入しているものと考えられる。
特別区と全国の関係について、カネの関係性の視点から分析を行う。ここでのカネの関係性とは、特別区とそれ以外の地域間の資金移動を伴う事象を対象

図表 1-12：地域経済循環における地域内外のカネの流れ

第2章とし、具体的には、地域経済循環、株式投資、消費などを通じたカネの流れに

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着目して分析を行う。
なお、データの制約上、特別区ではなく東京都を対象に、他地域も都道府県単位で分析を行う。

第3章
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（1）地域経済循環によるカネの関係性の分析

第4章

経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供する地

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域経済分析ツールである RESAS には地域のカネの流れを、経済活動における第5章

生産、分配、支出の 3 つの面の関係と、地域内外のカネの流れを加えた地域経

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済循環図が搭載されている。ここでは、都道府県別の地域経済循環図より、地域内外のカネの流れを示す数値に着目して分析を行う。具体的に数値をまとめたのが図表 1-12 である。
「域外からの純分配」は地域を超えた分配にかかわるカネの流れを純額ベースで示している。その内訳である「雇用者所得」に着目すると、東京都は約15.5 兆円のマイナス、すなわち流出となる一方で、埼玉県、千葉県、神奈川県の合計が約 14.8 兆円のプラスとほぼ均衡しており、これら 3 県からの東京への通勤者に対する給与等を通じて東京都からカネが流出しているものと考えられる。
「その他所得」は、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等、雇用者所得以外の所得により構成されている。東京都の「その他所得」は全国最小で大幅にマイナスとなる一方で、多くの地方圏に位置する都道府県ではプラスとなっており、交付税、社会保障給付、補助金等の政府支出を通じて東京
都から地方へカネが流れているものと考えられる。
「域外からの純支出」は地域を超えた支出にかかわるカネの流れを純額ベースで示している。その内訳である「民間消費」に着目すると、東京都は約 2.5兆円のプラスで、全国の中で最大値を示し、都民による買い物や観光などによる消費よりも、都外からの訪問者による消費が上回っていると考えられる。
「民間投資」は、愛知県に次いで約 1.2 兆円のプラスとなっており、都外からの投資を誘引している状況にある。
「その他支出」は、「政府支出」+「地域内産業の移輸出 - 移輸入」により構成されている。東京都は全国最大の約 26.7 兆円の大幅なプラスとなっており、

22

出所：経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）「RESAS（地域経済循環マップ > 地域経済循環図［2013 年］）」、 出典 環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

全体としては、東京都に代表される大都市圏の経済活動を通じて創出された

この図表をみると、東京都の上場時価構成比は 64.4％で、株式・株式投信地総生産（付加価値）が、雇用者所得を通じて周辺地域へ、政府支出などのその域保有額構成比 21％の約 3 倍以上に達している。株式投資が家計に限定されな

他所得を通じて全国の地方圏へカネが流出するのに対し、民間投資や大都市圏

いことや、株式投信の保有有価証券は必ずしも国内の上場株式に限定されないからの財・サービスの購入などによるその他支出を通じて、地方圏から大都市ことなど、図表中の①と②が一致しない要因は多く考えられる。しかし、東京圏へカネが還流する構造にあることがわかる。

都の株式・株式投信の保有額構成比が約 2 割にとどまるのに対し、上場時価総

第1章
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第2章

額が国内の時価総額の約 3 分の 2 を占めていることから、株式投資を通じた地（2）投資を通じたカネの関係性
上場株式市場を対象に、投資を通じた資金の流れを分析する。具体的には、株式の上場時価総額の都道府県別構成比（企業の本社所在地により、属する都道府県を決めるものとする）と、家計における株式投資額の都道府県別構成比との比較を行う。

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方から東京への資金の流れがあるものと考えられる。

（3）消費を通じたカネの関係性

第3章
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経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供する地
域経済分析ツールである RESAS には、スーパー、ドラッグストア等のレジの家計における都道府県別の株式投資額は、総務省「全国消費実態調査」をも

POS データをもとに、特定地域で消費された商品の生産地（事業者の本社所とに、都道府県別の 1 世帯当たりの株式・株式投信保有額に世帯数を乗ずるこ

在地）について金額ベースのシェアを分析するツールが搭載されており、以下とで推計することとする。

の図表 1-14 のような分析結果を得ることができる。

第4章
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上場時価総額構成比において上位 10 位までの都道府県と、当該都道府県の株式投資額を比較したものが図表 1-13 である。
図表 1-14：東京都内で消費される（小売店で販売された）味噌の生産地割合
図表 1-13：上場時価総額の上位 10 までの都道府県と株式投資額の比較

出所：①東洋経済 ONLINE「意外！ ｢都道府県の企業時価総額｣ ランキング」（2016/10/9）、②総務省「平成 26 年全国消費実態調査」
出所： 経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）「RESAS（産業構造マップ > 小売・卸売業（消費）>From-to 分析）」、出典 True Data by 株式会社 True Data

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

この図表では、東京都内で消費される味噌の金額ベースで約 6 割が長野の事

第1章

業者により生産されていることがわかる。

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この RESAS の分析機能を活用して、都内で消費される飲食料品の生産地の上位 5 位（平成 31（2019）年 2 月時点）までの都道府県を整理したのが図表
1-15 である。

第2章
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図表 1-15：東京都内で消費される飲食料品別の生産地上位 5 都道府県

第3章
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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

この図表中の飲食料品は小分類で 128 品目あり、その内、金額ベースでみた

第1章

生産地（事業者の本社所在地）の第 1 位が都内となっているのは 120 品目、第

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2 位が都内になっているのが 27 品目に達している。飲食料品の原材料の多くは国外を含む東京都外から調達されているものと考えられるが、都内のスーパーやドラッグストア等が調達している飲食料品を製造している事業者の多くが都第2章内に本社を有する企業になっていると思われる。

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出所： 経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）「RESAS（産業構造マップ > 小売・卸売業（消費）>From-to 分析）」、出典 True Data by 株式会社 True Data2829

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

9 品類について東京を起点とし、都道府県別の到着地のランキングをみたの

3. モノの関係性

第1章が図表 1-17 である。

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特別区と全国の関係について、モノの関係性の視点から分析を行う。ここでのモノの関係性とは、特別区とそれ以外の地域間の何らかのモノの移動を伴う

図表 1-17：東京発の９品類別、着地ランキング

第2章

事象を対象とし、具体的には物流面に着目した分析を行う。

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（1）東京発の物流の分析

第3章

まず、東京を起点とした物流について、国土交通省「全国貨物純流動調査」

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を用いて分析する。同調査は、貨物の出発点から積み替えを経て到着点までの流動（純流動）を把握するため、荷主側から貨物の動きを捉えた統計調査となっ第4章ており、モノの移動における中継場所等を除き起点と到着点を把握することが1.
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できる。なお、同統計では貨物を 9 品類 85 品目に分類しており、具体的には図第5章

表 1-16 のとおりである。

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図表 1-16：全国貨物純流動調査における貨物の 9 品類 85 品目の分類

東京起点とした物流は、9 品類中 6 品類で送り先が同じ都内が第 1 位となっており、合計でも 53％が都内で第 1 位となっている。なお、排出物と金属機械
工業品では、埼玉が第 1 位となっており、全品類で関東地方の県が上位となっ出所：国土交通省「第 10 回

30

平成 27（2015）年調査

全国貨物純流動調査（物流センサス）
」

ている。

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響（2）東京着の物流の分析

第1章

4. 情報の関係性

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次に、東京を到着点とした先と同じ 9 品類について、その発送元である起点の都道府県のランキングをみたのが図表 1-18 である。

特別区と全国の間の、情報の関係性の視点から分析を行う。情報の関係性とは、特別区とそれ以外の地域間の情報のやり取りを伴う事象を対象とし、特に図表 1-18：東京着の９品類別、発地ランキング

第2章

特別区の施策が新聞や雑誌等のメディアを通じてどのように全国へ伝達されて

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いるかに着目して分析を行う。

（1）特別区の施策について新聞・雑誌等に掲載された内容・件数

第3章
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▶調査の目的特別区が実施した施策がメディアにどのように取り上げられているか等を分

第4章

析することで、特別区以外の地域に特別区の取組みが伝わっているか、それに1.
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より他の地域の特別区に対する共感や相互理解が深まっているかについて考え

第5章

る材料とすることを目的とする。

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▶調査・分析の方法
新聞及び雑誌を検索し、特別区の施策が掲載されている記事の内容と件数を集計した。具体的には、新聞は日本経済新聞の電子版を対象とし、各特別区の名称と「施策」をキーワードとして検索を行い（例「港区施策」）、抽出された記事の内容を確認した。また、雑誌に関しては「月刊ガバナンス」、「月刊地方自治職員研修」、「日経グローカル」の 3 誌について過去 10 年分（日経グロー
カルについては隔週発行のため過去 5 年分）を参照し、特別区の施策に関する記事を抽出した。なお、集計にあたっては、記事の傾向を把握する目的で図表
1-19 の分類に基づき集計を行った。
図表 1-19：新聞・雑誌掲載内容の分類

出所

国土交通省「第 10 回

平成 27（2015）年調査

全国貨物純流動調査（物流センサス）」

東京到着点とした物流は、9 品類中 7 品類で発地が同じ都内が第 1 位となっており、合計でも 38％が都内で第 1 位となっている。なお、雑工業品と特殊品
では、それぞれ埼玉、神奈川が第 1 位となっている。このように、着地と発地の双方で都内間の物流量が多いのは、全国から東京へ一旦集まった貨物が、都内で消費されるかどうかに関わらず、都内の様々な事業者に再び輸送されるためと考えられる。

32

33

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響▶調査の結果新聞及び雑誌の検索結果について、各特別区の施策に関する記事を集計するは、「子ども・子育て」と「高齢者福祉」の両方に関連する記事が 2 件あり、第1章重複して集計しているためである。

1.
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と図表 1-20 のとおりであった。日本経済新聞での掲載数は 126 件、雑誌の掲

日本経済新聞においては、「子ども・子育て」に関する記事が 36 件と最も多載数においては、過去 10 年間で「月刊ガバナンス」で 97 件、「月刊地方自治職

かった。次いで「高齢者福祉」が 18 件、「観光・産業振興」が 17 件となってい員研修」で 70 件、「日経グローカル」（日経グローカルは月 2 回発行のため過去る。最も多い「子ども・子育て」は保育施設の整備に関する施策を、働き方改

5 年で調査）で 102 件の掲載を確認した。

革や女性活躍の視点から取り上げた記事が中心であり、日本経済新聞の読者層

第2章
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に応じた情報発信が行われていると考えられる。なお、「渋谷区パートナーシッ
プ証明書」など LGBT に関する記事は「ダイバーシティ」に分類しているが、図表 1-20：各特別区ごとの各メディア記事掲載数

14 件の記事があり、先進的な事例として全国に発信されていることが分かる。

第3章
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図表 1-21：日本経済新聞の記事の各特別区ごと検索該当数

第4章
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第5章
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次に、月刊ガバナンスの過去 10 年間の特別区の施策に関する分類ごとの記事掲載数は図表 1-22 のとおりであった。月刊ガバナンスにおいては、条例や調査対象の 4 つのメディアに限定した集計であるが、各特別区ごとの掲載数

税制関連など行政経営に関するものや防災関連が取り上げられやすい傾向があでは、杉並区、世田谷区がともに 36 件と最多で、次いで荒川区の 34 件となる。

る。また、窓口改革や職員育成も比較的記事になりやすい。個別の施策では、

ただし、各メディアごとの内訳で比較すると、メディアごとにばらつきがあ

荒川区の「荒川区民総幸福度」に関するものが 6 件、杉並区の「減税自治体構想」

り、有意な傾向は見出せない。

に関するものが 5 件取り上げられているなど、特定の施策が重点的に取り上げられる傾向も見られた。また、特定の記者が複数回、同一の特別区を取り上げ次に各メディアごとに、記事の分類ごとの集計を行う。

ているケースも確認された。なお、複数の分類に関連する記事はそれぞれ 1 件

まず、日本経済新聞の分類ごとの集計は図表 1-21 のとおりであった。なお、として集計している。

分類ごとの集計の総数が 128 件と、各特別区ごとの記事掲載数より 2 件多いの

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

図表 1-22：月刊ガバナンスの分類ごとの記事数

月刊地方自治職員研修の過去 10 年間の特別区の施策に関する分類ごとの記

第1章

事掲載数は図表 1-23 のとおりであった。月刊地方自治職員研修では、条例や

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政策立案、職員育成に関する記事が取り上げられやすい傾向がある。なお、複数の分類に関連する記事はそれぞれ 1 件として集計している。

第2章
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図表 1-23：月刊地方自治職員研修の分類ごとの記事数

第3章
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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

日経グローカルの過去 5 年間の特別区の施策に関する分類ごとの記事掲載数
は図表 1-24 のとおりであった。日経グローカルでは、「高齢者福祉」や「子どながりの強さも、メディアを通じた情報発信の頻度に影響するものと考え

第1章

られる。

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も・子育て」に関する記事が取り上げられやすい傾向がある。特に「高齢者福祉」の視点で日本版 CCRC（Continuing Care Retirement Community）に関する記事が 4 件、「子ども・子育て」の視点では、保育所関連の記事が 6 件と多第2章く見られた。

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図表 1-24：日経グローカルの分類ごとの記事数

第3章
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第4章
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第5章
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以上、新聞及び雑誌の掲載件数や内容を調査した。調査によって、次のことが分かった。
・特別区の施策は新聞や雑誌等のメディアに一定数取り上げられており、その情報は日本全国に伝達されている。
・新聞及び雑誌ごとの読者層に応じて、記事として取り上げられやすいテーマに差異がある。
・分類としては「子ども・子育て」や「高齢者福祉」など、多くの自治体が共通して関心を寄せているテーマは比較的記事になりやすいと考えられる。
・荒川区の「荒川区民総幸福度」や杉並区の「減税自治体構想」など新規性や独自性の高いものは取り上げられやすい傾向にある。
・特定の記者が複数回取り上げている特別区もあり、出版社や記者等とのつ3839

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

図表 1-25：議会等への視察内容の分類

5. 自治体間の関係性

第1章
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特別区と全国の関係について、自治体の関係性の視点から分析を行う。ここでの自治体の関係性とは、特別区とそれ以外の地域の自治体間での連携等を対第2章

象とし、各特別区への議会等への視察内容や連携協定に着目して分析を行う。

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（1）各特別区への議会等への視察内容・件数

第3章▶調査の目的

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特別区が担う中枢、先導、連携機能は各特別区の施策を通じて全国へ影響を及ぼすと想定される。特別区の施策が全国へ伝わるルートの一つに、全国の自第4章

治体から各特別区の議会への視察が挙げられる。視察の内容と件数を可視化す

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ることにより全国からの特別区に対する関心の高さを示すとともに、相互理解

第5章の深まりを示すことを目的とする。

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▶調査・分析の方法
各特別区の議会事務局に対して、平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年度までの 3 年間の議会への視察内容と件数を調査するシートを配布し、全特別区からの回答を得た。
視察内容の傾向を把握するため、図表 1-25 の分類に分けることとした。な▶調査結果

お、本調査においては、各特別区で保有している情報の粒度及び開示の考え方

回答のあった特別区において、平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年が異なるため、各特別区ごとの個別の分析は行わず、全体での集計を行うもの

度までの 3 年間で全 1,932 件の視察があったことが分かった。うち、5 件は政党とする。ただし、ホームページ上に開示されているものについては、開示上のの議員団など自治体に関連しないものであり、6 件は国外（大韓民国 3 件、モデータを元に各特別区の傾向を整理する。

ンゴル国 2 件、香港 1 件）からの視察であった。
視察元の件数を都道府県別に集計すると、図表 1-26 のとおり、最も多いのは東京（特別区）であり、同様の課題を持つ特別区同士で相互に視察を行っていると考えられる。次いで愛知、大阪、兵庫、福岡と人口規模の大きい都道府
県の件数が多い傾向にある。ただし、同じく人口規模の大きい、神奈川、千葉、埼玉など近隣の自治体は人口規模の比率ほど視察が行われていない。この差は、東京、愛知、大阪、福岡は地域の中核となる都市であるのに対し、神奈
川、千葉、埼玉は周辺都市であることが考えられることに加えて、東京に隣接する都道府県はある程度、議員間や職員間で情報共有が行われており、視察の形態を取らない情報共有のルートも存在するものと考えられる。

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

図表 1-26：特別区への視察の都道府県別視察件数

次に、視察内容の分類ごとの集計によると、図表 1-27 のとおり、「子ども・第1章子育て」や「教育」に対する視察が多いことが分かる。「子ども・子育て」の

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視察では待機児童対策や保育施設の整備など、共働き世帯の増加を背景とした施策が中心ではあるが、子どもの貧困対策といった昨今の社会問題を背景とした視察も一定数みられる。「教育」に関しては小中一貫教育に対する視察に中第2章

心に、タブレット端末の活用やプログラミング教育を始めとした ICT の活用

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に関する視察が多い。3 番目に視察件数の多かった「まちづくり」に関しては、公園の整備や放置自転車対策、景観の整備などに関するものが多い。

第3章
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図表 1-27：議会等への視察の分類別件数

第4章
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※東京都は特別区と、それ以外の自治体で分けて集計している。

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

なお、視察件数の最も多い東京を除いて分類別の視察件数を集計したとこ

次に、ホームページに視察内容が掲載されている特別区について個別に集計

ろ、図表 1-28 のような結果となった。東京都内からの視察を含む件数の分類を図表 1-29 のとおり行った。これによると荒川区、江戸川区、練馬区など、別占有率と、東京都内からの視察を除く件数の分類別占有率の差をとると、大「子ども・子育て」に関する視察が多い特別区と、墨田区、台東区など「観光・きな差異は認められないが、相対的に、「子ども・子育て」や「保健衛生」、「障産業振興」に関する視察が多い特別区と、区ごとの傾向がある。

第1章
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がい者福祉」に関しては、特別区内からの視察の比率が高く、「観光・産業振興」

第2章

や「教育」に関しては特別区以外からの視察の比率が高いことが分かる。

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図表 1-29：ホームページに掲載している特別区の分類別の視察件数
図表 1-28：議会等への視察の分類別件数

第3章
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第4章
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出所：各特別区のホームページを基に大和総研作成

また、ホームページに掲載されている特別区への視察を視察元の都道府県で集計すると図表 1-30 の結果となった。多い順に愛知県、大阪府が 8 区全て、兵庫県、福岡県が 6 区となっている。特別区全体での集計と傾向に大きな違いは見られないことから、特別区と特定の自治体の有意な関係性というものは見られなかった。

図表 1-30：ホームページに掲載している特別区の分類別の視察件数

出所：各特別区のホームページを基に大和総研作成

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響（2）連携協定の概況
各特別区のホームページ上から自治体とどのような連携協定があるのかを調査した。図表 1-31 のとおり、全部で 225 自治体との連携を確認できた。

の支援」が多かった。それぞれのきっかけをもとに徐々に特別区と自治体との第1章

交流が深まり、連携協定の締結に繋がっているようである。

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連携先は東北地方が多い。背景には「東日本大震災をきっかけ」としていることや「地理的な程よい距離感」があると推察される。

まず、連携の形態では「友好都市」（110 件）、「災害協定」（74 件）の大きく

また、各特別区によって連携先の数やホームページでの情報発信の質と量に2 つのパターンが見られた。それ以外には、「事業連携」、「環境連携」があった。

差がある。参考までに、港区、千代田区、中央区の連携協定の事例をみてみる

第2章
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と、港区では商店街の交流として友好都市の協定や再生可能エネルギーに関する事業連携の協定を締結している。千代田区の場合は、東北地方を中心とした
図表 1-31：特別区と自治体の連携状況

災害協定を締結している。

第3章
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（3）連携協定の分類

第4章

各特別区の連携協定をそれぞれの協定の名称に含まれるキーワードを基に分1.
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類を行った。キーワードが含まれないものや複数のキーワードを含むものは個

第5章

別に内容を確認し分類した。

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（分類のキーワードは、下表のとおり）
図表 1-32：分類のキーワード（4）その他の連携協定
学校で古くから行われてきた校外学習や移動教室の情報についても、調査を行った。
その結果、統一的なデータは取得できず、各区のニュース記事などからの情報取得となり、特別区の間の比較が難しかった。まず、保養所では伊豆、軽井沢、富士五湖が多かった。林間学校では日光、千葉、山梨が多かった。林間学
校では、区立の少年自然の家に訪問するケースが多い。
一方で、江戸川区や杉並区など、林間学校や校外学習施設を廃止する条例を
出所：各特別区のホームページを基に大和総研作成

制定している区もある。廃止の検討が進む背景には、財政的な理由に加え、震災以降の耐震基準の見直しや、学校指導要領の改訂などがある。学校指導要領

46「友好都市」の連携のきっかけは、「文化人の縁の地であること」や「お祭、の改訂に伴い、従来の林間学校からさらに体験に重点を置くことが求められるイベントへの出展」が多かった。もう一つ「災害協定」のきっかけは「災害時ようになり、見直しの契機となっている。

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6. まとめ
本章ではヒト、カネ、モノ、情報、自治体間の関係性の 5 つの視点から、特別区と全国の関係性を分析した。ヒトの関係性においては、主に人口の転入・転出の分析から、特別区の人口の流動性の高さと、全特別区で転出数を転入数が超過していることによる都心回帰の傾向が明らかとなった。人口の社会増加に加え、宿泊者の分析等による交流人口においても、ビジネス及び観光に伴う移動のハブとなる特別区の特徴が示された。次に、カネの関係性においては、全体としては、東京都に代表される大都市圏で創出された総生産が、雇用者所
得を通じて周辺地域へ、政府支出等を通じて地方圏へカネが還流するのに対し、民間投資や大都市圏からの財・サービスの購入などを通じて地方圏から大都市圏へカネが還流することが分かった。また、企業の本社所在地が東京へ集中していることを背景に、株式投資を通じて地方から東京の企業への資金が流入していることが分かった。一方、都内での消費に伴うカネの関係性について
は、POS データを基にした分析を行ったが、多くは東京の内部から調達されているという結果となった。ただし、味噌など一部の品目については、東京以外の地域から調達されていることを読み取ることができ、消費行動においても東京からその他の地域へのカネの関係性が見て取れる。モノの関係性の視点において、物流の複雑性ゆえ東京とそれ以外の自治体との間で、直接的な関係性は確認できなかったが、東京にモノが一旦集まり、そこから再び輸送される物
流ハブとしての東京の姿が見て取れる。情報の関係性において、特別区の取組
みが新聞や雑誌上の記事として日本全国へ一定数配信されており、特別区とその他の地域の相互理解の一つの手段となっていることが分かった。自治体間の関係性として、議会への視察の受け入れを通じて、その他の地域との情報交換等を通じたつながりがあり、さらには文化人の縁の地であることやイベントへの参加といったきっかけから、特別区とその他の自治体の間で連携協定に発展し、その関係性をより強固なものにする姿も明らかとなった。
以上、5 つの視点の分析から、人口の転入や転出という大局的な視点だけでなく、食料品などモノの消費や流通、さらには連携協定による住民同士の交流など市民生活のレベルにおいても、東京とその他の地域には強い関係性が存在し、相互補完関係にあることが明らかとなった。

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