淡路広域水道企業団情報公開条例
平成13年12月27日
条 例 第 ５ 号
改正

平成17年12月28日

条例第２号

平成22年２月24日

条例第８号

平成19年２月27日

条例第２号

平成28年３月29日

条例第４号

目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

公文書の開示（第５条―第18条）

第３章

審査請求等

第１節

諮問等（第19条―第21条）

第２節

審査会（第22条・第23条）

第３節

審査会の調査審議の手続 （第24条―第30条）

第４章

補則（第31条―第36条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の開示を請求する権利 を定め、淡路広域水道企業団（以下「企業団」という。） の保有する情報を公開することにより、企業団の諸活動を企業団を組織する市（以下「 関係市」という。）の住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、 関係市の住民の理解と協力の下に公正で開かれた 企業団業務を推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関(2) 公 文 書

企業長、監査委員及び議会をいう。
実 施 機 関の 職 員 が 職 務上 作 成 し、 又 は 取 得 した 文 書 、 図 画 、 写 真 、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。 ）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

1

ア

一般に容易に入手することができるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧に供されているもの

イ

歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、公文書の開示を請求する権利が十分尊重されるようにこの条

例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。
（公文書の開示を請求する者 の責務）
第４条

この条例の定めるところにより公文書の開示を請求する 者は、これによって得た情報を、この条例の目的に即して 適正に使用しなければならない。
第２章

公文書の開示（公文書の開示を請求できる者）
第５条

次に掲げるものは、実施機関に対 して公文書の開示を請求することができる。
(1) 関係市に住所を有する者(2) 関係市に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(3) 関係市の事務所又は事業所に勤務する者(4) 関係市の学校に在学する者(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有する者（開示請求の手続）
第６条

前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地）(2) 公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するために必要な事項(3) 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
2

（公文書の開示義務）
第７条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
(1) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令若しくは他の条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和 22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成 11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。） 、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和 25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分（当該公務員等の氏名に係る部分を公にすることにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、当該公務員等の氏名に係る部分を除く。）(2) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法
人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
3

ア

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地 位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(3) 法令等の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令による明示の指示（地方自治法（昭和 22年法律第67号）第245条第１号への指示その他これに類する行為をいう。）により、公にすることができない情報(4) 公にすることにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(5) 実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にする
ことにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる
おそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6) 実施機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若 しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、企業団又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する
おそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすお
それ

4

オ

企業団、国又は他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若し
くは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第８条

実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につ き開示しなければならない。ただし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示請求に係る公文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）

第９条

実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報（第７条第３号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第10条

開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する決定等）
第11条

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
5第12条

前条の決定（以下「開示決定等 」という。）は、開示請求があった日から 15日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第13条

開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条を適用する旨及びその理由(2) 残りの公文書について開 示決定等をする期限（事案の移送）第14条

実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受 けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第 11条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

6

第15条

開示請求に係る公文書に企業団、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人並びに開示請求者以外の者（以下この条、第 20条第３項及び第21条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第７条第１号イ又は同条第２号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第９条の規定により開示しようとするとき。

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書（第20条第１項及び第３項において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第16条

公文書の開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると 認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２

開示決定に基づき公文書の開示を受ける者は、規則で定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他の規則で定める事項を申し出なければならない。

7

３

前項の規定による申出は、第 11条第１項に規定する通知があった日から 30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

４

開示決定に基づき公文書の開示を受けた者は 、最初に開示を受けた日から 30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
（他の制度との調整）

第17条

実施機関は、法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条

第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合に は開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用負担）

第18条

公文書の開示に係る手数料は、情報１件（簿冊にあっては、１冊）につき 300円とする。
２

第16条第１項の規定により公文書の写しの交付（電磁的記録にあっては、これに準ずる方法として規則で定める方法を含む。）を受けるものは、当該写しの作成費及び送付に要する費用を規則で定めるところにより負担しなければならない。

３

実施機関は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。
第３章
第１節

審査請求等
諮問等

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外 ）第19条

開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問等）
第20条

開示決定等又は開示請求に係る不作為 について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する
8

場合を除き、情報公開審査会 （以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、 当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合（当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２

前項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問庁」という。）は、同項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該 審査請求に対する裁決をしなければならない。

３

諮問庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならな い。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第 13条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）(2) 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見者を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）

第21条

第15条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る開示決定等 （開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第２節

審査会

（審査会の設置）
第22条

第20条第１項の規定による諮問に応じ審査請求 について調査審議（以下「調査審議」という。）をするため、審査会を置く。
２審査会は、委員５人以内をもって組織する。

３

委員は、優れた識見を有する者のうちから、企業長が任命する。

４

委員の任期は３年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

9

５

委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまでの間引き続きその職務を行うものとする。

６

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

７

委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
（会長）

第23条

審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
第３節

審査会の調査審議の手続（審査会の調査権限）
第24条

審査会は、第22条第１項の規定による調査審議を行うため必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。
２

諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、調査審議を行うため必要 があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法より分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第25条

審査会は、審査請求人等から申立 てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
10

（意見書等の提出）
第26条

審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。

ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（提出資料の写しの送付等）
第27条

審査会は、第24条第３項若しくは第４項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示し たものの閲覧）又は写しの交付（以下「閲覧等」という。）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧等を拒むことができない。

３

審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせ、若しくは同項の規定による交付をしようとするときは、当該送付又は閲覧若しくは交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

４

審査会は、第２項の規定による閲覧等について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）

第28条

審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

（審査請求の制限）
第29条

第24条から前条までの規定による審査会の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。
（答申書の送付等）
第30条

審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
第４章

補則（公文書の管理）11第31条

実施機関は、この条 例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
２

実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。
（開示請求をしようとするものに対する情報の提供等）

第32条

実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（施行の状況の公表）
第33条

企業長は、実施機関に対し、この条例の施行の状況について報告を求めることができる。
２

企業長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実）

第34条

実施機関は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で関係市の住民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。
（出資法人等の情報公開）
第35条

企業団が資本金の出 資その他財政支出等をしている法人等であって実施機関が定めるもの（以下「出資法人等」という。）は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人等の保有する情報の公開に関して必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２

実施機関は、当該出資法人等に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
（委任）第36条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成14年４月１日から施行する。
（適用）

12２

この条例は、施行日以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。
附則（平成17年12月28日条例第２号）

この条例は、平成18年２月11日から施行する。
附則（平成19年２月27日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成22年２月24日条例第８号）

この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月29日条例第４号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

13