2015/06/05 14:10:21 / 14066375_日本ヒューム株式会社_招集通知

平成27年６月11日

株主各位

第 1 3 2 回 定 時 株 主 総 会
インターネット開示事項
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

日本ヒューム株式会社
上記書類は、法令および当社定款第14条に基づき、当社ＷＥＢサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供するものです。

表紙

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連結注記表<連結計算書類作成のための基本となる重要な事項>
１．連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社の数
12社(2)主要な連結子会社
主要な連結子会社については、「事業報告」のⅠ企業集団の現況に関する事項の６．重要な親会社および子会社の状況(2)重要な子会社の状況に記載のとおりであります。

(3)

主要な非連結子会社
該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項(1)

持分法を適用した非連結子会社(2)

持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。
６社
主要な会社等の名称
大和コンクリート工業株式会社
日本上下水道設計株式会社（平成27年４月１日に株式会社ＮＪＳに社名変更しました。）
株式会社エヌエクス
東京コンクリート工業株式会社
旭コンクリート工業株式会社
なお、旭コンクリート工業株式会社については、株式を追加取得したことから、当期より、持分法適用の範囲に含めております。
(3)

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
関連会社
台湾リサエンジニアリングコーポレーション
同社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4)

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は12月31日であります。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド

－ 1 －

連結注記表

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ニッポンヒュームコンクリート（香港）リミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
Ｐ.Ｔ.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス（タイランド）カンパニーリミテッド
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1)

重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法③

たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a.商品及び製品
月別移動平均法
b.原材料及び貯蔵品
月別移動平均法(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)および不動産事業関連ならびに太陽光発電事業については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:３～60年

機械装置及び運搬具:２～17年②

無形固定資産定額法を採用しております。

－ 2 －

連結注記表

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なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）(3)

重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上してお

ります。
②

賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しております。
なお、当社および国内連結子会社は、平成20年４月23日および５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社および国内連結子会社は、平成20年６月12日および同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任す
る役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
④

環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上して
おります。

(4)

退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる

方法については、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 3 －

連結注記表

2015/06/05 14:10:21 / 14066375_日本ヒューム株式会社_招集通知(5)

重要な収益および費用の計上基準①

完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．会計方針の変更｢退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法につき割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付債務のデュレーションを基礎に決定する方法（退職給付債務のデュレーションに対応するスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法）に変更いたしました。
当該変更による損益等への影響はございません。
６．表示方法の変更
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性がな
いため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性がな
いため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしております。

－ 4 －

連結注記表

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連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「出向者関係費」は、金額的重要性がないため、
当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「ゴルフ会員権売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
<連結貸借対照表に関する注記>
１．有形固定資産の減価償却累計額

21,181,397千円

２．担保に供している資産および担保付債務
担保提供資産土地（抵当権）

7,831千円

土地（根抵当権）

609,821千円

建物（根抵当権）

558,021千円

計1,175,675千円

担保付債務
短期借入金

200,000千円

長期預り敷金保証金

30,000千円

計

230,000千円

３．受取手形裏書譲渡高1,394千円

４．当座貸越契約および特定融資枠契約
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約および特定融資枠契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約および特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および特定融資枠の総額

5,672,622千円

借入実行残高1,622,812千円

差引額

4,049,810千円

５．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち213,439千円については、貸株に提供しております。

－ 5 －

連結注記表

2015/06/05 14:10:21 / 14066375_日本ヒューム株式会社_招集通知<連結株主資本等変動計算書に関する注記>
１．発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首
普 通 株 式

増加

29,347,500株

減少－

当連結会計年度末－

29,347,500株

２．自己株式に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首増加

普 通 株 式438,171株

2,860,181株

減少

当連結会計年度末
241株

3,298,111株

基準日

効力発生日

(変動事由)
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用範囲の変動に伴う自己株式の増加
単元未満株式の買取による増加

436,041株
2,128株減少の事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

241株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)

配当金支払額

決

議

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配当額

平成26年６月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

322,097千円

(2)
決

議

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

平成27年６月26日
定 時 株 主 総 会

予

普通株式

利益剰余金

402,594千円

15.00円

－ 6 －

連結注記表

12.00円 平成26年３月31日 平成26年６月30日

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日

2015/06/05 14:10:21 / 14066375_日本ヒューム株式会社_招集通知<金融商品に関する注記>
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための事業運転資金として必要な資金を調達しております。
(2)

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金ならびに長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、流動性リスクに晒されております。
借入金については、主に短期の運転資金に充てておりますが、金利の変動リスクおよび流動性リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金につきましては、不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭であり、契約終了時に返還義務があります。
(3)

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。
②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署および関係会社からの報告等に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成するとともに、市場の金融情勢を考慮し、流動性リスクを管理しております。

－ 7 －

連結注記表

2015/06/05 14:10:21 / 14066375_日本ヒューム株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。詳細につきましては、｢（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品｣をご参照ください。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

現 金 及 び 預 金

7,549,232千円

7,549,232千円－

受取手形及び売掛金

12,986,787千円

12,986,787千円－

8,239,147千円

7,707,439千円△531,707千円

投 資 有 価 証 券
関 連 会 社 株 式
その他有価証券

2,738,549千円

2,738,549千円

－

産

計

31,513,716千円

30,982,009千円△531,707千円

支払手形及び買掛金

資11,027,434千円

11,027,434千円－

金467,810千円

467,810千円－

金1,622,812千円

1,622,812千円－

長期預り敷金保証金

616,970千円

616,970千円－

13,735,028千円

13,735,028千円

－

未
短

払
期

借

負

入

債

計

（注)１．金融商品の時価の算定方法
現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
支払手形及び買掛金、未払金ならびに短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期預り敷金保証金
これらは、不動産賃貸契約に伴い賃借人から預かる敷金・保証金で、契約期間中無利息であるため有利子負債には該当せず、また賃貸資産の終了期間が明確ではない一方で、解約時には全額を返還いたします。そのため時価は帳簿価額にほぼ等しいものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非

上

場

株

分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

式

1,633,301千円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」に含めておりません。

－ 8 －

連結注記表

2015/06/05 14:10:21 / 14066375_日本ヒューム株式会社_招集通知<賃貸等不動産に関する注記>
当社および一部の子会社は、東京都ならびにその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は３億95百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,079,761千円△86,959千円

1,992,801千円

当連結会計年度末の時価
9,503,392千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．主な変動(増加)
事業用不動産から遊休資産への振替

10,169千円

資本的支出

1,980千円

(減少)
減価償却費

98,290千円

３．時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
<１株当たり情報に関する注記>
１株当たり純資産額

1,069円94銭

１株当たり当期純利益

136円70銭

－ 9 －

連結注記表

2015/06/05 14:10:21 / 14066375_日本ヒューム株式会社_招集通知

個別注記表<重要な会計方針に係る事項に関する注記>
１．資産の評価基準および評価方法(1)

有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの①

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2)

たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
月別移動平均法
原材料及び貯蔵品
月別移動平均法①②(3)

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産製造部門および工事部門①

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については定額法を採用しております。
不動産部門および太陽光発電部門
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:３～60年②

機械及び装置、運搬具 :２～17年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）(4)

外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 10 －

個別注記表

2015/06/05 14:10:21 / 14066375_日本ヒューム株式会社_招集通知(5)

引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく事業年度末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、平成20年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴い、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給す
ること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員
退職慰労引当金として計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(6) 収益および費用の計上基準① 完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
①－ 11 －

個別注記表

2015/06/05 14:10:21 / 14066375_日本ヒューム株式会社_招集通知②(7)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理①

計算書類において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
②

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．会計方針の変更｢退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法につき割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付債務のデュレーションを基礎に決定する方法（退職給付債務のデュレーションに対応するスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法）に変更いたしました。
当該変更による損益等への影響はございません。
３．表示方法の変更
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「型枠類」は金額的重要性がないため、当事業年度より「機械及び装置」に含めております。
損益計算書関係
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「不動産開発維持管理費」及び「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「ゴルフ会員権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
<貸借対照表に関する注記>
１．有形固定資産の減価償却累計額

20,006,931千円－ 12 －

個別注記表

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２．担保に供している資産および担保付債務
担保提供資産土地（抵当権）

7,831千円

土地（根抵当権）

609,821千円

建物（根抵当権）

558,021千円

計1,175,675千円

担保付債務
短期借入金

200,000千円

長期預り敷金保証金

30,000千円

計

230,000千円－ 13 －

個別注記表

2015/06/05 14:10:21 / 14066375_日本ヒューム株式会社_招集通知

３．債務保証等
在外子会社の金融機関よりの借入金（㈱みずほ銀行他）および金融機関より付与された前受金返
還、工事履行等に対する各種支払保証ならびに㈱エヌエィチ・フタバの仕入債務（太平洋セメント㈱他）に対し次のとおり債務の保証を行っております。
ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾘﾐﾃｯﾄﾞ

109,094千円

ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄﾀｲﾗﾝﾄﾞｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ

69,774千円

小計

178,868千円㈱エヌエィチ・フタバ

4,645千円

合計

183,514千円

なお、表示金額は平成27年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。
４．当座貸越契約および特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約および特定融資枠契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約および特定融資枠契約に係る借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および特定融資枠の総額4,400,000千円

借入実行残高500,000千円

差引額

3,900,000千円

５．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

816,046千円

短期金銭債務

1,830,259千円

６．関係会社株式の貸株
当社は、関係会社株式のうち23,051千円については貸株に提供しております。
<損益計算書に関する注記>
関係会社との取引高
売上高

1,720,576千円

仕入高

4,993,671千円

営業取引以外の取引高

589,518千円－ 14 －

個別注記表

2015/06/05 14:10:21 / 14066375_日本ヒューム株式会社_招集通知<株主資本等変動計算書に関する注記>
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普 通 株 式2,506,005株

増加
2,128株減少

当事業年度末241株(変動事由)
増加の事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

2,128株減少の事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

241株<税効果会計に関する注記>
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金

54,050千円

未払事業税

39,624千円

貸倒引当金

3,844千円

その他

6,672千円

繰延税金資産合計

104,191千円(2) 固定負債
繰延税金資産退職給付引当金

584,050千円

役員退職慰労引当金

15,288千円

貸倒引当金

541,277千円

ゴルフ会員権評価損

17,997千円

債務保証損失引当金

211,812千円

減損損失

48,560千円

関係会社株式評価減15,951千円

その他

11,804千円

繰延税金資産小計

1,446,743千円

評価性引当額△850,657千円

繰延税金資産合計

596,085千円－ 15 －

個別注記表

2,507,892株

2015/06/05 14:10:21 / 14066375_日本ヒューム株式会社_招集通知

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△986,542千円

保険差益圧縮積立金△2,934千円

退職給付信託株式戻入差額△46,326千円

その他有価証券評価差額金△428,032千円

繰延税金負債合計△1,463,836千円

繰延税金負債の純額△867,750千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
法定実効税率36.0％（調整）
交際費等の損金不算入額

1.2％

受取配当金等の益金不算入額△3.1％

法人税額の特別控除額△6.9％

住民税均等割額

1.3％

評価性引当額△1.7％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.6％

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△5.6％

その他

△0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第９号）および｢地方税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金
資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が98,806千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が45,302千円減少、その他有価証券評価差額金額が53,504千
円増加しております。

－ 16 －

個別注記表

2015/06/05 14:10:21 / 14066375_日本ヒューム株式会社_招集通知<関連当事者との取引に関する注記>
資本金または
事業の内容
出 資 金

種 類

会社等の名称所在地

子会社

技 工 曙 ㈱埼玉県
熊谷市

東邦ヒューム管㈱旭コンクリート 工 業 ㈱

仙台市
青葉区
東京都
中央区

子会社

ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｲﾝﾀｰﾅ ｼ ｮ ﾅ ﾙ
ﾘ ﾐ ﾃ ｯ ﾄ ﾞ香

港73,450
コンクリート(千香港ドル） 製 品 販 売 業

子会社

ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄ（香港）
ﾘ ﾐ ﾃ ｯ ﾄ ﾞ香

港13,500
コンクリート(千香港ドル） 製 品 製 造 業

子会社
関連会
社

コンクリート70,000製品型枠製造(千円）
販
売業
96,000
コンクリート製(千円） 品 販 売 業
1,204,900
コンクリート製(千円） 品 販 売 業

議決権等の所有割合（％）

関連当事
者 と の 取引の内容
関
係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

99.2
(0.1)

役員の 材料等の購入
兼 任
（注２）

905,676

支払手形
買掛金

323,437
91,539

99.6
(0.2)

役員の
製品の売上等
725,898 売掛金
兼 任
役員の 製品等の購入
支払手形
29.6
1,495,070
兼 任
（注２）
買掛金
長期貸付金
役員の 資金の貸付
439,260(注４)100.0
兼 任 製品の売上等
400,637 長期未収入金
(注４)
債務保証
385,000
90.0
役員の
長期未収入金(注５)（90.0） 兼 任
(注６)
材料の支給
146,269

593,132
835,843
117,817439,260
653,650

391,990（注）１．議決権等の所有割合欄の( )内は当社の子会社による間接所有比率で、内数であります。
２．材料等の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
４．長期貸付金、長期未収入金の全額から買掛金および前受金を差し引いた921,079千円を貸倒引当金として計上しております。また、当事業年度において57,152千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
５．債務保証につきましては、金融機関からの借入金に対して行っており、債務保証額の全額
385,000千円を債務保証損失引当金として計上しております。また、当事業年度において56,500千円の債務保証損失引当金戻入額を計上しております。
６．長期未収入金の全額391,990千円を貸倒引当金として計上しております。また、当事業年度において20,341千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
<１株当たり情報に関する注記>
１株当たり純資産額

803円70銭

１株当たり当期純利益

64円98銭以－ 17 －

個別注記表

上