紀南環境広域施設組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則制定

令和２年４月１日

規則第１号

改正

令和４年２月１日

規則第２号

改正

令和６年４月１日

規則第２号

（趣旨）
第１条

この規則は、紀南環境広域施設組合の地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務時間、休暇等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑴

パートタイム会計年度任用職員 法第22条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。

⑵

フルタイム会計年度任用職員 法第22条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。

（１週間の勤務時間）
第３条

フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間当たり38時間45分とする。
２

パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１日につき７時間45分を超えず、かつ、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

３

任命権者は、職務の特殊性又は 当該公署の特殊の必要により前項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする会計年度任用職員の勤務時間について、管理者の承認を得て、別に定めることができる。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第４条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

３

任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前２項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを常勤職員（紀南環
境広域施設組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和２年紀南環境広域施設組合条例第１号）第３条に規定する常勤職員をいう。以下同じ。）の例により別に定めることができる。
（週休日の振替等）

第５条

週休日の振替等は、紀南環境広域施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第17号。以下「条例」という。）条例第５条の規定の例による。この場合において、同条中「第３条第１項又は前条」とあるのは「前条第１項又は第３項」と、「第３条第２項又は前条」とあるのは「前条第２項又は第３項」とする。
（休憩時間）
第６条

会計年度任用職員の休憩時間については、条例第６条の規定の例による。ただし、任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により当該休憩時間について、管理者の承認を得て、別に定めることができる。

（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第７条

任命権者は、条例第７条の規定により、第３条から第５条までの規定による勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務（以下「時間外勤務」という。）をすることを命ずることができる。
（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第８条

育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、条例第８条の規定の例による。
（休日）
第９条

会計年度任用職員の休日については、条例第10条の規定の例による。

（休日の代休日）第10条

会計年度任用職員の代休日の指定等については、条例第11条の規定の例による。

（休暇の種類）第11条

会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次有給休暇）
第12条

年次有給休暇は、一の年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。以下同じ。）ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
⑴

次号及び第３号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員

１週間の勤務日の日数又は１年間の勤務日の日数区分に応じ、それぞれ別表第１の任期の区分ごとに定める日数⑵

任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員（次号に掲げる会計年度任用職員を除く。）

当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数（当該年度において同号又はこの号の規定により付与された年次休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数（当該日数が０を下回る場合にあっては、０））⑶

任期の満了により退職した後に翌年度においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員

１週間の勤務日の日数又は１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第２の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数（当該年度においてこの号の規定により付与された年次休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数（当該日数が０を下回る場合にあっては、０））２

年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたれたものを除く。）は、20日を限度として任命権者が定める日数を当該会計年度の翌会計年度に繰り越すことができる。

３

年次有給休暇の単位は、１日又は半日（パートタイム会計年度任用職員にあっては、１日）とする。ただし、会計年度任用職員の請求により１時間（パートタイム会計年度任用職員にあっては、１時間又は15分）を単位にすることができる。

４

任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（病気休暇等）第13条

会計年度任用職員の病気休暇、介護休暇及び介護時間（次号において「病気休暇等」という。）については、条例第14条、第16条及び第16条の２の規定の例による。この場合において、これらの規定中「規則で」とあるのは「別に」とし、第16条第３項中「紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例第７条の規定にかかわらず、その勤務しない１日につき、同条例第16条」とあるのは「紀南環境広域施設組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第11条」とし、第16条の２第３項中「紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例第16条」とあるのは「紀南環境広域施設組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第11条」とする。
２

病気休暇等は、無給とする。
（特別休暇）

第14条

会計年度任用職員の特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由 により 会計年度任用職員が 勤務し ないことが 相当で あ る 場合として 次に定め る 場
合における休暇（第５号、第13号、第14号及び第18号に掲げる休暇は、管理者が別に定める会計年度職員に限る。）とし、その期間は当該各号に掲げる期間とする。この場合において、第１号、第２号、第４号から第10号まで、第13号、第14号及び第17号から第21号までに掲げる休暇は有給とし、第３号第11号、第12号、第15号及び第16号に掲げる休暇は無給とする。
⑴

会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき⑵

必要と認められる期間

会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭す る場合で、その勤務しないことがやむを得ない と認められる
とき⑶

必要と認められる期間

会計年度任用職員 が骨 髄移植 のための 骨 髄液の提供 希望者 と し てその登録 を実施す る 者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき⑷

必要と認められる期間

会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務し ないことが相当であると認められると き管理者が定める期間内における連続する５日の範囲内の期間⑸

会計年度任用職 員が不妊治療に係る通院等のため勤務し ないことが相当であると認められる場合

一の年度 において５日（当該通院等が体外受精 その他の管理者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）の範囲内の期間⑹

妊娠中又は出産後１年以内の女性の会計年度任用職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）第10条に規定 する保健指導又は同法第13条 に規定する健康診査を受ける場合

妊娠23

週までは４週間に１回、妊娠24週から35週までは２週間に１回、妊娠36週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）につき、その都度１日以内で必要と認められる期間⑺妊娠 中の女 性の 会計年度任用職 員 が通勤 に利用 する 交通機 関の 混雑の 程度 が母体 又は 胎児の健康保持に影 響があると認められる場合

条例第７条第１項に規定する正規 の勤務時間の始め又は終わ りにつき、１日を通じて１時 間を超えない範囲内でそれぞれ必 要と認められる期間⑻

妊娠 中の女 性の 会計年度任用職 員 が妊娠 に起因 する つわり 等の 障害に より 勤務す るこ とが著しく困難である場合その都度必要と認める日又は時間。ただし、一の妊娠期間において７日を限度とする。
⑼

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合⑽

出産の日までの申し出た期間

女性の会計年度任用職員が出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）⑾

女性 の会計年度任用職 員が 生理 日に おい て勤務 する ことが 著し く困難 であ ると し て休 暇を請求したとき⑿

２日を超えない範囲内で職員が請求した期間

生後１年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合⒀

１日２回それぞれ30分以内の期間

会計年度任用職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）が出産する場合で、会計年度任用職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき管理者が定める期間内における２日の範囲内の期間⒁

会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過するまでの期間において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内において５回（１回につき７時間45分以内）⒂

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する会計年度任用職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間⒃

要介護者の介護その他の管理者が定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間⒄

会計年度任用職員の親族（紀南環境広域施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則（平成25年田辺市規則第11号）別表第２の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しない ことが相当であると認められ るとき親族に応じ同表の日数欄 に掲げる

連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間⒅

会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務 しないことが相当であると認 められる場合

一の年度の６月か ら10月までの期間内における３日の範囲内で管理者が定める期間⒆

地震、水害、火災その他の災害により会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、会計年度 任用職員が当該住居の復旧作 業等のため勤務しないことが相当 であると認められるとき⒇

７日の範囲内の期間

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合(21)

必要と認められる期間

地震、水害、火災その他の災害時において、会計年度任用職員が退勤途上における 身体の危 険 を回 避す る ため 勤務 し ない こと が やむ を得 な いと 認め ら れる 場合

必要 と認 め ら れる期間
２

前項第５号、第11号、第13号、第15号、第16号及び第18号の休暇の単位は、１日又は１時間若しくは15分とする。
３

１日を単位とする第１項第５号、第11号、第13号、第15号、第16号及び第18号の休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
４ １時間又は15分を単位として使用した第１項第５号、第11号、第13号、第15号、第16号及び第18号の休暇を日に換算する場合には、管理者が別に定める会計年度任用職員の区分に応じ、管理者が別に定める時間数をもって１日とする。
（病気休暇等の承認）
第15条

病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間については、条例第17条の例により、任命権者の承認を受けなければならない。
（年次有給休暇、病気休暇、特別休暇の請求等）
第16条

年次有給休暇の請求をし、又は病気休暇若しくは特別休暇の承認を受けようとする会計年度任用職員は、あらかじめ休暇届を任命権者に提出して請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において請求し、又は承認を求めることができる。
２

第14条第１項第９号の申出は、あらかじめ休暇届を任命権者に提出して行わなければならない。

３

第14条第１項第10号に掲げる場合に該当することとなった女性の会計年度任用職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。
（介護休暇及び介護時間の請求）

第17条

介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする会計年度任用職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して１週間前の日までに休暇届を任命権者に提出して請求しなければならない。
２

前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定期間が２週間未満である場合その他の管理者が定める場合には、管理者が定める期間）について一括して請求しなければならない。
（休暇の承認の決定等）

第18条

第16条第１項の規定による請求（年次有給休暇を除く。）又は前条第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、速やかに、承認するかどうかを決定し、当該請求を行った会計年度任用職員に対して当該決定を通知するものとする。
２

任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（特に必要と認める会計年度任用職員の勤務時間、休暇等）

第19条

任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、第２条から前条までの規定に関わらず、その職務の性質等を考慮して、任命権者が定めることができる。
（その他）
第20条

この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年２月１日規則第２号）

この規則は、令和４年２月１日から施行する。

附則（令和６年４月１日規則第２号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第12条関係）
１週間の勤務日の日数
１年間の勤務日の日数
任期６月を超え

５日以上

４日３日２日

１日

217 日以上

169 日から

121 日から 73 日から 120

48 日から

216 日まで

168 日まで

日まで

72 日まで

10 日

７日

５日

３日

１日

７日

５日

４日

２日

１日

５日

３日

２日

１日

１日

３日

２日

１日

１日

０日

２日

１日

１日

０日

０日

１年以下５月を超え
６月以下４月を超え
５月以下３月を超え
４月以下２月を超え
３月以下
備考

この表において、この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。
別表第２（第12条関係）
１週間の勤務日の日数

５日以上

４日

３日

２日

１日

217 日以上

169 日から121 日から

73 日から

48 日から

216 日まで

168 日まで

120 日まで

72 日まで

11 日

８日

６日

４日

２日

２年度

12 日

９日

６日

４日

２日

３年度

14 日

10 日

８日

５日

２日

までの年度 ４年度

16 日

12 日

９日

６日

３日

５年度

18 日

13 日

10 日

６日

３日

６年度以上

20 日

15 日

11 日

７日

３日

１年間の勤務日の日数
継続勤務期 １年度間の初日の属する年度
から現年度
数

備考

この表において、この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。