社会医学研究．第 34 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（2）2017

研究報告「健康交流の家」の利用による健康への効果検証
Effect of Home for Health care on Health Improvement
細川陸也 1）、近藤克則 2）3）4）、伊藤美智予 5）、宮國康弘 2）、
水谷聖子 6）、後藤文枝 7）、阿部吉晋 7）、柘植由美 7）、半田裕子 7）、尾島俊之 8）
Rikuya HOSOKAWA1）, Katsunori KONDO2）3）4）, Michiyo ITO5）, Yasuhiro MIYAGUNI2）,
Seiko MIZUTANI6）, Fumie GOTO7）, Yoshinobu ABE7）, Yumi TSUGE7）, Yuko HANDA7）, Toshiyuki OJIMA8）1）名古屋市立大学 看護学部
2）千葉大学 予防医学センター
3）国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター
4）日本福祉大学 健康社会研究センター
5）名古屋大学 予防早期医療創成センター
6）日本福祉大学 看護学部
7）東海市役所
8）浜松医科大学 健康社会医学講座
1）Nagoya City University School of Nursing2）Center for Preventive Medical Sciences, Chiba University3）Center for Gerontology and Social Science, National Center for Geriatrics and Gerontology4）Center for Well-being and Society, Nihon Fukushi University5）Innovative Research Center for Preventive Medical Engineering, Nagoya University6）Nihon Fukushi University Faculty of Nursing7）Tokai City Office8）Department of Community Health and Preventive Medicine, Hamamatsu University School of Medicine

抄録【目的】
愛知県東海市では，地域住民の交流を促進し健康行動を増進することを目的とした多目的交流施設である「健康交流の家」が開設されている。東海市 C 地区では，市内 3 カ所目となる健康交流の家が津波避難施設との合築により 2015 年 4 月に開設された。本研究は，健康交流の家の利用による地域住民の社会参加および健康状態の変化，防災意識の変化を検証することを目的とした。
【方法】
愛知県東海市 C 地区在住の 65 歳以上の全高齢者 130 名（要介護認定者を除く）を対象とし，開設 8 ヶ月後の2015 年 12 月に，郵送法にて自記式質問紙調査を実施した。主な調査項目は，健康交流の家の利用状況，開設前後における外出・交流機会の変化，主観的健康感，防災意識の変化などであった。本研究では，対象者 130 名のうち，
有効回答の得られた 95 名を分析対象とし（有効回答率 73.1%），傾向スコアによる逆数重み付け法を用いたポアソン回帰分析を行った。
【結果】
対象は，男性 47 名（49.5%），女性 46 名（48.4%），平均年齢 74.3 ± 6.2 歳で，健康交流の家を定期的に利用している者（週 1 回以上，利用群）は，20 名（21.1%）であった。
健康交流の家の利用の有無別に開設後の外出・交流機会の変化を比較したところ，利用群は非利用群（未利用または週 1 回未満の利用）に比べ，外出する機会（PR: 3.78, p=.007），会話する機会（PR: 6.27, p<.001），スポーツの－ 93 －

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会の参加機会（PR: 3.84, p=.050）が有意に増加していた。主観的健康感も，利用群は非利用群に比べ，改善割合が有意に高かった（PR: 5.22, p=.095）。また，防災意識の変化についても，利用群は非利用群に比べ，防災意識が高まった割合が有意に高かった（PR: 1.97, p<.001）。
【結論】
健康交流の家は，住民同士の交流の活性化を通じて，利用者の社会参加の促進と健康状態の改善および防災意識の向上に貢献したと考えられた。本結果より，健康交流の家は，まちづくりによる一次予防に寄与したことが示唆された。

abstruct
Background: In Tokai city in Aichi prefecture, multipurpose exchange facilities called“Home for Health care”
were built to promote exchange and to improve health behavior among local residents. The Home for Health carebuilt in April 2015 in C district of Tokai is the 3rd in the city, and it unique in that it has an adjacent tsunami
evacuation facility. In this study, we examined the health behavior of local residents, as well as the changes insocial participation, subjective health, and consciousness of disaster prevention following the use of Home for
Health care.
Methods: In December 2015, 130 elderly people aged 65 years and above, living in C district of Tokai city,
participated in a self-administered survey using mailed questionnaires. The survey items were related to the usageof Home for Health care, including differences in the respondent’s social participation, personal understandingof health and awareness of disaster prevention, and comparing them from before and after attending thefacilities. In this study, 95 of the 130 survey recipients sent back valid responses（response rate 73.1 %）, andthose 95 respondents were analyzed with Poisson regression analysis using a propensity score inverse weighting
probability.
Results: In participants included 47 males（49.5%）and 46 females（48.4%）, they were aged 74.3 ± 6.2 years,
and 20（21.1 %）reported to have been using Home for Health care regularly（more than once per week; thesewere categorized as the regular using group）.
When we compared changes in social participation after the opening of the facility based on regular use or
non-regular use of the Home for Health care, the rate of going out（PR: 3.78, p=.007）, and that of engaging inconversations（PR: 6.27, p<.001）and sports activities（PR: 3.84, p=.050）was significantly higher in the regularusing group as compared to the non-regular using group（i.e., respondents who had not used the facility or usedthem less than once per week）. With reference to changes in subjective feelings of health, the percentage of
respondents with improved subjective health was significantly higher among the regular using group as comparedto that in the non-regular using group（PR: 5.22, p=.095）. Further, changes in the rate of consciousness of disasterprevention were significantly higher in the regular using group as compared to those in the non-regular usinggroup（PR: 1.97, p<.001）.
Conclusion: Through activating exchange between local residents, the Home for Health care have contributed
to the promotion of social participation, and to the improvement in health and consciousness regarding disasterprevention among respondents from the regular using group. These results suggest that Home for Health carecan contribute to primary prevention through community development.
キーワード：まちづくり，高齢者，社会参加，主観的健康感，防災意識
Key words：community development, elderly people, social participation, subjective health, disaster prevention
consciousness－ 94 －

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Ⅰ 緒言

このように敬老の家と異なる施設を合築することで活先行研究では，高齢者の社会参加が運動機能や認知動内容が多様化し，また経済的にも一施設に予算を集機能などの維持向上といった要介護リスクの低下に関中投下して面積を大きくでき，住民の意向をより反映。しかし，そうした施設整備をすることができる。健康交流の家に合した先行研究の多くは観察研究であり，どのようなア

築する施設は津波避難施設だけでなく，他の健康交流

プローチが高齢者の社会参加を効果的に促進し，機能の家では自治会集会所と合築するなど，今後は子育て障害を予防できるのかといった介入プログラムに関す関連施設との合築も予定されている。また，施設の運る知見は十分に明らかとなっていない。愛知県東海市

営は，地域住民の主体的な運営が期待されており，地では，地域住民の交流を促進し健康行動を増進するこ域のボランティアが主体的に運営に携わっている。

連していることが報告されている

1) － 4）とを目的とした多目的交流施設である「健康交流の家」

C 地区健康交流の家は，1 階が交流促進スペース，2が開設されている。東海市 C 地区では，市内 3 カ所目

階が健康増進スペース，3 階・4 階・屋上が防災スペーとなる健康交流の家が，2015 年 4 月に開設された。地スとなっている。健康増進スペースでは，体育館と同域住民の交流活性とそれに伴う健康行動の変化によっ

様な床面構造となっており，ゴムバンド体操，スポーて健康増進効果が得られれば，健康交流の家は，まち

ツ吹き矢などの運動や体操，趣味活動が行えるようにづくりによる一次予防に効果的であると考えることがなっている。また，交流促進スペースは，地域住民ができる。

自由に利用でき，そこでは地域のボランティアスタッ

さらに，C 地区健康交流の家は，津波避難施設を合フが，手頃な価格でコーヒーや紅茶などを提供してく築しているという特徴がある。地域コミュニティにおれる。こうした健康増進スペースと交流促進スペース

ける自助・共助の力は，災害時の被害を抑え，より早の併設により，スポーツや趣味の会などの活動前後に期に復興するために重要な役割を果たすことが報告さも利用者同士が交流を楽しむ機会が増えたり，活動に。地域住民の交流活性を目的とした健康

参加しない地域住民も，散歩途中などに気軽に立ち寄

交流の家に防災機能を融合することは，平時より地域

り，住民同士の交流する機会が増えている。現在の利住民の防災意識を高め，地域コミュニティの自助・共用実績は，年間延べ 7,604 名（月平均延べ 633 名）となっ助の意識を高め，地域の防災能力を高める可能性があている。また，ボランティアスタッフ自身も地域の高る。

齢者が中心となって活動している為，スタッフ自身のれている

5) － 7）

そこで，本研究は，健康交流の家の利用による地域

地域での役割づくりにも寄与している。
東海市 C 地区は南海トラフ巨大地震等による津波

住民の社会参加および健康状態の変化，防災意識の変の被災が想定される地域であるため，3 階・4 階・屋化を検証することを目的とした。

上の防災スペースでは，避難スペースと備蓄庫などを健康交流の家の概要および C 地区健康交流の家の特徴整備している。3 階部分は，平時には防災交流スペー

東海市は，人口 113,727 人，高齢化率は 21.2％，要スとして活用し，かつてこの地域に甚大な被害をもた

介護認定率 15.9％の自治体である（2016 年 3 月現在）。

らした伊勢湾台風の記録や，将来想定される南海トラ

健康交流の家は，「東海市立敬老の家の設置及び管フ巨大地震の情報を展示し，地域住民の防災意識を高理に関する条例」をもとに，従来より整備されてきた

める防災教育のスペースとして機能している。その他

敬老の家（老人憩いの家）を交流促進と健康増進の機の施設の防災機能の特徴としては，津波の浸水が発生能を備えた施設として整備するとともに，状況に応じした場合に備え 1 階の壁はあえて壊れやすい構造とし，異なる機能を持つ施設を合築する形で整備が進められ構造体に津波の力を極力伝えないように設計されていている。C 地区では，1959 年の伊勢湾台風で甚大なたり，屋外階段は，穏やかな段差とし車椅子の避難者

被害を受けた浸水地区であり，南海トラフ巨大地震のでも両脇から担いで上がれるように，ゆとりのある階

浸水想定地区のため，地元住民から津波避難ビルの要

段幅を確保している。また，停電時には，非常用発電望が出ていたことから津波避難施設を合築した。両施機を稼働させることで 7 日間程度（最低 3 日間）は電設を合築することにより，高齢者をはじめとした地域源を確保でき，屋外の階段と屋上の照明は太陽光を利

住民相互の親睦や住みよい生活環境の維持向上を図る

用した自立型照明を設置している。また，扉には非常とともに，地域防災の拠点としての機能も有している。

解錠装置がついており，非常時には鍵がなくても，誰－ 95 －

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でも解錠することができるようになっている。さらに，

主観的健康感は , 開設前（2014 年 12 月）と開設後

健康交流の家では物理的な機能だけでなく，地域住民（2015 年 12 月）の変化を，［1. 改善した，2. やや改善した，を主体とした防災イベントが開催されており，備蓄品

3. 変わらない，4. やや悪化した，5. 悪化した］の 5 段などを利用した炊き出しや，防災に関する教育講演な階で尋ねた。本分析では，「改善した」「やや改善した」

ど，防災を絡めた住民の交流促進の役割も担っている。

を主観的健康感の改善，「変わらない」「やや悪化した」

このように C 地区健康交流の家は，優れた防災に関す「悪化」を主観的健康感の維持・悪化と分類し，目的る機能と役割を備えている。

変数として扱った。
5）防災意識Ⅱ 調査方法防災意識は，開設前（2014 年 12 月）と開設後（2015

調査は，健康交流の家開設 8 ヶ月後の 2015 年 12 月

年 12 月）の変化を，［1. 高まった，2. やや高まった，3. 変に，郵送法による自記式質問紙調査を実施した。質問

わらない］の 3 段階で尋ねた。本分析では，「高まった」

紙の主な調査項目は，健康交流の家の利用状況，開設「やや高まった」を防災意識の向上，「変わらない」を前後における外出・交流機会，主観的健康感，防災意

防災意識の変化なしと分類し，目的変数として扱った。

3. 分析方法

識の変化などについて尋ねた。

本研究では，対象者 130 名のうち，有効回答の得ら

1. 調査対象
愛知県東海市 C 地区の 65 歳以上の全高齢者 130 名れた 95 名（有効回答率：73.1％）を分析対象とし，分（要介護認定者を除く）を対象とした。C 地区は広さ

析には，統計解析ソフト SPSSver20.0 for Windows を2

約 1.5km ，世帯数 459 世帯，人口 919 名の地域であった。

用いた（有意水準を p=.10 未満とした）。

2. 調査項目

1）健康交流の家の対象属性および利用状況

1）対象属性施設の利用状況の把握には，記述統計学的分析を

性別，年齢，収入，学歴，就労の有無，配偶者の有実施し，対象属性ごとの施設の利用状況の把握には，無，活動能力（老研式活動能力指標） について尋ねχ 2 検定を実施した。本研究では，施設を週 1 回以上た。本分析では，性別は男性 / 女性，年齢は 65-74 歳

利用している者を定期的に利用している群：利用群と/75 歳以上，収入は 300 万円未満 /300 万円以上，学歴

し，週 1 回未満の利用および未利用の者を定期的に利は 10 年未満 /10 年以上，配偶者の有無はなし（離婚・用していない群：非利用群と定義した。

8）2）健 康交流の家の利用と外出・交流機会の変化と死別を含む）/ あり，活動能力 12 点以下 /13 点で分類の関連

し，傾向スコアを算出した。

健康交流の家の利用と外出・交流機会の変化との関

2）施設の利用状況
施設の利用状況は ,［1. 利用していない，2. 年に数回，連を検証するため，傾向スコアによる逆数重み付け法

3. 月 1 〜 3 回，4. 週 1 回，5. 週 2 ～ 3 回，6. 週 4 回以上］を用いたポアソン回帰分析を行った。本研究ではアウの 6 段階で尋ねた。本分析では，週 1 回以上利用してトカムの出現が 10%を超えており，ロジスティック回いる者を利用群，週 1 回未満の利用および未利用の者

帰分析では過大推定・過少推定が起こる可能性があっを非利用群と分類し，説明変数として扱った。

たため，ポアソン回帰分析を用いた 9）10）。さらに，健3）外出・交流機会

康交流の家の利用は本人の自由意志であり，利用群と外出・交流機会としては，開設前（2014 年 12 月）

非利用群で個人特性の違いによる選択バイアスが生じと開設後（2015 年 12 月）における，歩く機会，外出ている可能性があるため，バイアスを除去するためにする機会，会話する機会，スポーツの会へ参加する機

傾向スコアによる調整を行った 11）12）。まず，傾向スコ

会について，その機会の増減を，［1. 増加した，2. やアを，性別，年齢，収入，学歴，配偶者の有無，活動や増加した，3. 変わらない，4. やや減少した，5. 減少

能力より算出し，すべてのデータを解析に加えることした］の 5 段階で尋ねた。本分析では，「増加した」「やのできる傾向スコアによる逆数重み付け法を用いてポや増加した」を外出・交流機会の増加，「変わらない」

アソン回帰分析を行った。算出された傾向スコアの平「やや減少した」「減少した」を外出・交流機会の維持・均値は 0.20（SD=0.12）であった。説明変数は健康交減少と分類し，目的変数として扱った。

流の家の利用とし，目的変数は外出・交流機会の変化

4）主観的健康感[ 歩く機会，外出する機会，会話する機会，スポーツ－ 96 －

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Ⅲ 結果の会へ参加する機会 ] とした（外出・交流機会の機会：増加 =1，維持・減少 =0）。

1. 健康交流の家の利用状況および対象属性3）健 康交流の家の利用と主観的健康感の変化との

1）健康交流の家の利用状況（表 1）

関連

健康交流の家を週 1 回以上利用している利用群は健康交流の家の利用と主観的健康感の変化との関連

20 名（21.1%）であり，月 1 回以上利用群は 26 名（27.4%）を検証するため，外出・交流機会の変化の分析と同様であった。週 1 回未満の利用を非利用群と見なすと 75に，傾向スコアによる逆数重み付け法を用いたポアソ

名（78.9%）であった。

ン回帰分析を行った。説明変数は健康交流の家の利用

2）対象属性と健康交流の家の利用状況（表 2）とし，目的変数は主観的健康感の変化とした（主観的性別では，利用群：男性 6 名（31.6%）；女性 13 名

健康感：改善 =1，維持・悪化 =0）。

（68.4%），非利用群：男性 41 名（55.4%）；女性 33 名

4）健康交流の家の利用と防災意識の変化との関連（44.6%）であり，利用群は非利用群と比べ，女性の割

健康交流の家の利用と主観的健康感の変化との関連合が高い傾向がみられた（p=.064）。また，表 2 に示を検証するため，外出・交流機会の変化の分析と同様

すように，年齢，収入，学歴，配偶者の有無，活動能に，傾向スコアによる逆数重み付け法を用いたポアソ

力については，利用群と非利用群とで属性による有意ン回帰分析を行った。説明変数は健康交流の家の利用差はみられなかった。
⴫㪈㪅㩷ஜᐽ੤ᵹ䈱ኅ䈱೑↪⁁ᴫ㩷とし，目的変数は防災意識の変化とした（防災意識：⴫ 㪈㪅㩷㩿㩼㪀㩷ஜᐽ੤ᵹ䈱ኅ䈱೑↪⁁ᴫ㩷㩷㩷㪥㩷
向上 =1，変化なし =0）。
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4. 倫理的配慮㩷 ㅳ䋴࿁એ਄㩷㪉㩷 ㅳ䋲䌾䋳࿁㩷㪈㪈㪈㪈㪅㪍㩼
本研究は，対象者に研究の趣旨等を文書により説明㩷 ㅳ䋲䌾䋳࿁㩷㪈㪈㩷 ㅳ䋱࿁㩷㪎㪎㪅㪋㩼㩷 ㅳ䋱࿁㩷 㪍㪎㩷 ᦬䋱䌾䋳࿁㩷㪍㪅㪊㩼し，同意の得られた者に対して実施した。また，本研㩷 ᦬䋱䌾䋳࿁㩷㪍㩷 ᐕᢙ࿁㩷㪎㪎㪅㪋㩼㩷
究は，疫学研究に関する倫理指針に則り，京都大学大㩷 ᐕᢙ࿁㩷 㪊㪎㩷 ࿁ᢙਇ᣿㩷㪊㪅㪉㩼㩷
学院医学研究科・医学部及び医学部附属病院の医の倫㩷 ࿁ᢙਇ᣿㩷㪊㩷 ೑↪䈚䈩䈇䈭䈇㩷㪌㪐㪍㪉㪅㪈㩼
理委員会において承認を得て実施した（承認日 : 2015㩷 ೑↪䈚䈩䈇䈭䈇㩷
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年 11 月 25 日，承認番号 : R0198）。
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社会医学研究．第 34 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（2）2017

2. 健
 康交流の家の利用と外出・交流機会の変化との関連

3）会話する機会（図 1，表 3-3）

1）歩く機会（図 1，表 3-1）

会話する機会が増加・やや増加と回答した割合は，歩く機会が増加・やや増加と回答した割合は，利用群

利用群 63.2%；非利用群 11.6%であり，利用群は非利

36.8%；非利用群 17.1%であり，利用群は非利用群に比べ，用群に比べ，会話する機会の増加した割合が有意に高歩く機会の増加した割合が有意に高かった（図 1）。しかし，かった（図 1）。また，回帰分析においても，利用群は回帰分析においては，利用群と非利用群で，歩く機会の非利用群に比べ，会話する機会が有意に増加していた変化に差はみられなかった（PR: 1.73，p=.304）（表 3-1）。

（PR: 6.27，p<.001）（表 3-3）。

2）外出する機会（図 1，表 3-2）

4）スポーツの会へ参加する機会（図 1，表 3-4）

外出する機会が増加・やや増加と回答した割合は，スポーツの会へ参加する機会が増加・やや増加と回答

利用群 52.6%；非利用群 14.1%であり，利用群は非利

した割合は，利用群 35.3%；非利用群 6.7%であり，利用用群に比べ，外出する機会の増加した割合が有意に高群は非利用群に比べ，スポーツの会へ参加する機会の増かった（図 1）。また，回帰分析においても，利用群は加した割合が有意に高かった。また，回帰分析において非利用群に比べ，外出する機会が有意に増加していたも，利用群は非利用群に比べ，スポーツの会へ参加する（PR: 3.78，p=.007）（表 3-2）。

機会が有意に増加していた（PR: 3.78，p=.050）（表 3-4）。

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㪋㪉㪅㪈㩷 㪈㪇㪅㪈㩷 㪈㪊㪅㪇㩷㪌㪅㪊㩷ㅳ㪈࿁એ਄೑↪⟲䋨㫅㪔㪈㪐䋩㪥㫆㫋㪼㪑㩷 ᄖ಴䊶੤ᵹᯏળ䈱ᯏળ㪒㩷Ⴧട㪔㪈䇮⛽ᜬ䊶ᷫዋ㪔㪇㩷㪍㪌㪅㪉㩷㕖೑↪⟲䋨㫅㪔㪍㪐䋩 㪈㪅㪋㩷㪈㪇㪅㪈㩷㩷 㩷 ㅳ 㪈 ࿁એ਄೑↪⟲㩷㪊㪅㪏㪋㩷 㩷㪈㪅㪇㪇㩷 㩷㪈㪋㪅㪎㪎㩷 㩷㪅㪇㪌㪇㩷㫇㩷㪔㪅㪇㪇㪈
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㫇㩷㪓㪅㪇㪇㪈

㫇㩷㪔㪅㪇㪇㪈
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㪐㪅㪐㩷
㪈㪍㪅㪐㩷
4. 健 康交流の家の利用と防災意識の変化との 㪉㪐㪅㪋㩷 関連（図 3, 表

㪌㪉㪅㪐㩷
㪈㪈㪅㪏㩷
5）

㪈㪋㪅㪈㩷 㕖೑↪⟲䋨㫅㪔㪎㪈䋩㪥㫆㫋㪼㪑㩷 ᄖ಴䊶੤ᵹᯏળ䈱ᯏળ㪒㩷Ⴧട㪔㪈䇮⛽ᜬ䊶ᷫዋ㪔㪇㩷
3. 健 康交流の家の利用と主観的健康感の変化䌛䉴䊘䊷䉿䈱ળ䈻ෳട䈜䉎ᯏળ䌝䌛ળ⹤䈜䉎ᯏળ䌝ㅳ㪈࿁એ਄೑↪⟲䋨㫅㪔㪈㪎䋩 㪌㪅㪐㩷との関連（図 2, 表 4）㫇㩷㪔㪅㪇㪈㪊

㪈㪌㪅㪏㩷ㅳ㪈࿁એ਄೑↪⟲䋨㫅㪔㪈㪐䋩㕖೑↪⟲䋨㫅㪔㪍㪇䋩 㪍㪅㪎㩷
主観的健康感が改善・やや改善したと回答した割合

㪊㪈㪅㪍㩷
㪌㪅㪊㩷
㪌㪊㪅㪊㩷㪋㪎㪅㪋㩷
㪊㪅㪊㩷
㪊㪍㪅㪎㩷
防災意識が高まった・やや高まったと回答した割合

㪈㪅㪋㩷㪈㪇㪅㪈㩷㕖೑↪⟲䋨㫅㪔㪍㪐䋩 0%
は，利用群 21.1%；非利用群 4.3%であり，利用群は非

㪍㪌㪅㪉㩷
㪈㪇㪅㪈㩷
㪈㪊㪅㪇㩷
は，利用群
78.9%；非利用群
42.9%であり，利用群は
20%
40%
60%
80%
100%

利用群に比べ，主観的健康感が改善・やや改善した割䌛䉴䊘䊷䉿䈱ળ䈻ෳട䈜䉎ᯏળ䌝Ⴧട䉇䉇Ⴧട

非利用群に比べ，防災意識が高まった・やや高まった
ᄌൻ䈭䈚
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ᷫዋ

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㪉㪐㪅㪋㩷
㪌㪉㪅㪐㩷
㪈㪈㪅㪏㩷
割合が有意に高かった（図3）。また，回帰分析におい㫇㩷㪔㪅㪇㪈㪊
࿑㪈㪅㩷ஜᐽ੤ᵹ䈱ኅ䈱೑↪䈫␠ળෳട䈱ᄌൻ

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㪊㪍㪅㪎㩷
㕖೑↪⟲䋨㫅㪔㪍㪇䋩 㪍㪅㪎㩷ても，利用群は非利用群に比べ，防災意識が有意に高も，利用群は非利用群に比べ，主観的健康感が有意にㅳ㪈࿁એ਄೑↪⟲䋨㫅㪔㪈㪎䋩 㪌㪅㪐㩷合が有意に高かった（図 2）。また，回帰分析において改善していた（PR: 5.22，p=.095）（表 4）。
Ⴧട䌛ਥⷰ⊛ஜᐽᗵ䌝 20%
まっていた（PR:1.97，p<.001）
（表 5）
。
40%
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100%


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㕖೑↪⟲䋨㫅㪔㪎㪇䋩 㪈㪇㪅㪇㩷
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ή࿁╵䉕㒰䈒㩷㪥㫆㫋㪼㩷 ㅳ㪑㩷 㪈㒐ἴᗧ⼂㪒㩷࿁એ਄೑↪⟲㩷㪌㪅㪉㪉㩷㩷㪇㪅㪎㪌㩷 㩷㪊㪍㪅㪉㪍㩷 㩷㪅㪇㪐㪌㩷ะ਄㪔㪈䇮ᄌൻ䈭䈚㪔㪇㩷㪥㫆㫋㪼㪑㩷 ਥⷰ⊛ஜᐽᗵ㪒㩷 ᡷༀ㪔㪈䇮⛽ᜬ䊶ᖡൻ㪔㪇㩷࿑㪊㪅㩷ஜᐽ੤ᵹ䈱ኅ䈱೑↪䈫㒐ἴᗧ⼂䈱ᄌൻ

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社会医学研究．第 34 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（2）2017

Ⅳ 考察

機能を持つだけでなく，防災交流スペースにて南海ト

1.健康交流の家の利用と外出・交流機会およ

ラフ巨大地震などの防災情報を常時展示したり，また，
住民主体の防災イベントを開催するなど，地域住民のび主観的健康感との関連
本調査では，利用群と非利用群の背景要因の違いを

防災意識を高めるための様々な機能と役割を持ってい傾向スコアを用いて補正したポアソン回帰分析においる。さらに，健康交流の家に通う行為自体が，地域住て，利用群の外出する機会，会話する機会，スポーツ

民の避難場所および避難経路の把握に繋がっている。

の会へ参加する機会は非利用群に比べて有意に増加しこのような点から，防災機能を備えた健康交流の家は，ていた。ただし，歩く機会については，有意差はみら

利用者の防災意識を向上させたと考えられる。

れなかった。その背景としては，利用群の自宅から健

また，先行研究では，地域住民の繋がりが強い地域

康交流の家までの徒歩所要時間は平均 5.47 ± 3.54 分

ほど，災害による被害が抑えられ，災害復興がより早であり，利用群は健康交流の家の近隣に居住していたいことが指摘されている 22）23）。C 地区周辺地域は，2

ため，歩く機会には影響を与えなかった可能性が考え級河川に隣接しそのほぼ全域が海抜 2m 未満の地域でられる。さらに，同様の回帰分析において，利用群はあり，津波・河川の氾濫による浸水被害が 1-2m と想非利用群に比べ，主観的健康感が有意に改善してした。

定されている。本研究では，健康交流の家の利用者と本調査の結果は，他地区で行われた健康交流の家の効

いった C 地区の一部の住民ではあるが，外出や会話の，健康

機会の交流の活性化がみられた。今後，こうした交流

交流の家は，開設した地域を問わず，地域住民の外出・の活性化が地区全体に広がれば，防災機能を有した健

交流機会を促進し健康感を改善させる可能性が示され康交流の家は，地域の防災能力の向上に寄与する可能

た。

性がある。

果を検証した他の調査と類似した結果であり

13）

高齢者の社会参加を高めることは，介護予防に効
果的である。多くの先行研究では，社会参加の促進

Ⅴ . 本研究の限界

が，高齢者の運動能力の低下や虚弱，認知機能の低下

本研究の限界は，以下の二点である。

といった，要介護要因の心身の健康問題のリスクを低

一点目は，研究デザインが横断研究であり，一年前下させることを報告している

1) － 4）14）15）。社会参加は，の状態を思い出して，それと比較して社会参加・健康

身体活動を行うための重要な動機になることが指摘さ状態・防災意識の現状を回答している点である。このれており

16）17），また，他者との楽しい交流の機会は，ような調査法による回答には想起バイアスが起こる可

高齢者の認知機能の維持に良好な影響を及ぼすと考え能性があり，今後は縦断的な調査データを用いて分析られている

18）19）。先述の通り，健康交流の家は，人々を進めていく必要がある。

が交流するための交流促進スペースが設けられており，二点目は，健康状態を評価する調査項目が，主観的利用者がスポーツや趣味の会の活動だけを行って帰っ健康感に限定されている点である。主観的健康感も将てしまうのではなく，その活動前後にも利用者同士の来の要介護リスクを予測する重要な指標であるが 20）

交流がより促されるように工夫されている。したがっ21）て，健康交流の家を週 1 回以上定期的に利用するといっ後の要介護認定発生など，介護予防に重要な指標を多た社会参加の機会は，人々の交流を通じて健康感を改角的に評価する必要がある。

，一次予防の効果をさらに検証していく為には，今善させたと考えられる。主観的健康感は，単なる主観に留まらず，将来の死亡率や要介護認定率など客観的な健康指標と関連があることが知られている

Ⅵ . まとめ

20）21）。本

本研究は，健康交流の家の開設に伴う，地域住民

結果より，健康交流の家は，利用者の社会参加の促進の外出・交流機会および主観的健康感の変化を検証し，を通じて，高齢者の一次予防に貢献する可能性が考え

さらに施設利用に伴う防災意識の変化を検証した。そられる。

の結果，健康交流の家の開設後，利用者は非利用者に

2. 健康交流の家の利用と防災意識との関連

比べて，外出・交流機会の増加および主観的健康感の健康交流の家の週 1 回以上の利用群は非利用群に改善がみられ，また防災意識が高まっていた。

比べ，防災意識が有意に向上した。先述の通り，C 地

したがって，敬老の家と津波避難施設を組み合わせ

区の健康交流の家は，津波避難施設として多彩な防災

た健康交流の家の開設は , 住民同士の交流の活性化を－ 100 －

社会医学研究．第 34 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（2）2017

通じて，住民の健康状態の改善および防災意識の向上

地域老人における活動能力の測定 - 老研式活動能に貢献したと考えられた。本結果より，健康交流の家

力指標の開発 -．日本公衆衛生雑誌．1987; 34（3）:は，まちづくりによる一次予防に寄与できる可能性が109-114.

示唆された。

9）Zhang J, Yu KF. What's the relative risk?: A
method of correcting the odds ratio in cohort

謝辞

studies of common outcomes. Jama 1998;280（19）:1690-1691.

調査にあたり，ご協力いただきました東海市の皆様に心から感謝申し上げます。また，本研究は，厚生労10）Petersen MR, Deddens JA. A comparison of two働科学研究費補助金（H28- 長寿 - 一般 -002），科学研

methods for estimating prevalence ratios. BMC

究費補助金・基盤研究（A）（15H01972），日本医療研

Medical Research Methodology 2008;8（1）:9.

究開発機構（AMED）長寿科学研究開発事業の一環と11）Cepeda MS, Boston R, Farrar JT, Strom BL.
Comparison of logistic regression versus

して，実施いたしました。

propensity score when the number of events is

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－ 101 －

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