店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容
商品内容やや想定される想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

早期償還条項付 他社株式株価連動
円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面は、早期償還条項付 他社株式株価連動 円貨建て債券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいた
だき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の対象株式終値が行使価格未満となった場合には、満期償還金額は対象株式の株価に連動するため、対象株式の最終償還判定日の株価水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、対象株式の株価、対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）、金利水準、配当利回りと株式保有コスト、並びに、本債券の発行体等または対象株式の発行会社の信用力及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券の取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。
手数料など諸費用について
本債券を売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対
価・売却対価）のみを受払いいただきます。

金利、金融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が生じるおそれがあります。
(価格変動リスク)■本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の対象株式終値
が行使価格未満となった場合には、満期償還金額は対象株式の株価に連動するため、対象株式の最終償還判定日の株価水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。また、対象株式の発行会社について、破産手続きが開始された場合等には、本債券が無価値となる場合があります。
■本債券は、対象株式の株価、対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）、金利水準、配当利回りと株式保有コスト、並びに、本債券の発行体等または対象株式の発行会社の信用力及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
【本債券の償還前の価格に影響する要因】
本債券の償還前の価格は、様々な要因に影響されます。また、これらの要因が相互に作用し、それぞれの要因を打ち消す可能性があります。
《対象株式の株価》
対象株式の株価の下落：本債券の価格は下落
対象株式の株価の上昇：本債券の価格は上昇《対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ） 》
対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）の上昇：本債券の価格は下落
対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）の低下：本債券の価格は上昇《金利》
円金利の上昇：本債券の価格は下落
円金利の低下：本債券の価格は上昇《配当利回りと株式保有コスト》
配当利回りの上昇、株式保有コストの下落：本債券の価格は下落
配当利回りの下落、株式保有コストの上昇：本債券の価格は上昇《本債券の発行体等または対象株式の発行会社の信用力及び格付》
本債券の価格は、発行体等または対象株式の発行会社の信用力の一般的な評価により影響を受けると予想されます。通常、かかる評価は、格付機関から付与された格付により影響を受けます。発行体等または対象株式の発行会社に付与された格付が下落すると、本債券の価格は下落する可能性があります。

《早期償還判定》
本債券の価格は、早期償還判定日の前後で変動する場合が多いと考えられ、早期償還
判定日に早期償還されないことが決定した場合は、本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。
債券の発行体又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
(信用リスク)
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
その他のリスク(流動性リスク)
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社
では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(早期償還リスク)
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
(その他のご留意いただきたい事項)■本債券は、主に対象株式にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象株式の株価の水準によっては、満期償還額が対象株式の株価に連動します。ただし、満期償還額が額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券の保有期間中に、対象株式の配当金等を得ることもできません。

■本債券にかかわる発行条件（行使価格、早期償還判定水準、ノックイン判定水準）は、本債券の受渡日における対象株式の終値によって決定します。このため、発行条件決定時の対象株式の株価は、お客様が本債券にかかわる投資判断を行った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
本債券のお取引に金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の売出しの取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
本債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
国外で発行される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・ 国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上でお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。
○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要商号等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金48,323,132,501 円(2020 年 9 月 30 日現在)

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

2021年9月

発行登録追補目論見書（）

「償還について」および「最悪シナリオを想定した想定損失額 」と 題 す る 書 面 を 含 む。

ユービーエス・エイ・ジー
ＵＢＳ銀行
2022 年 3 月 30 日満期
早期償還条項付／他社株式株価連動 円建社債
（富士通株式会社）

− 売

出

人 −

株 式 会 社ＳＢＩ証 券

本社債の償還時期および満期償還額は、富士通株式会社の株価動向により影響を受けます (本書「第一部

証券情報、第 2 売出要項、売出社債のその他の主要な事項、2. 償還および買入れ」をご参照ください。)。なお、富士通株
式会社につきましては、本書「第四部保証会社等の情報、第 2 保証会社以外の会社の情報」をご参照ください。
本社債に投資しようとする投資家は、本社債への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本社債の投資に伴うリスクに堪え得る投資家のみが本社債に対する投資を行ってください。
(注)

発行会社は、他の社債の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かかる他の社債の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論見書には本社債の内容のみ記載しております。

償還について以 下 の 記 載は、本 債 券 の 仕 組 みをご 検 討 いただく際 の 補 足 資 料として作 成したものです。あくまで参 考資料としてお読みください。
償還決定方法①②

早期償還判定水準

額面100％早期償還

行使価格

④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還⑤

額面×（最終価格÷行使価格）の現金にて償還

ノックイン判定水準
ノックイン事由
早期償還判定日①、②

最終償還判定日

額面100％で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象株式終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、対象株式終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象株式終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象株式終値＜行使価格」の場合、額面金額×（最終価格÷行使価格）の現金にて満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「売出社債のその他の主要な事項」の「2.償還および買入れ」をご確認ください。

最悪シナリオを想定した想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な⾦融指標の変化によって⽣じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。
1．ヒストリカルデータ
2000 年 1 月（または対象株式等の取引所上場日等）以降の各日を起算日とした約半年の期間での、最大の下落率および最大の上昇幅は以下のとおりです。
期中価格に悪影響を与える

起算日

起算日より約半年後下落率または上昇幅
下落率

対象株式
の株価
対象株式の
株価の変動率円⾦利

上昇幅

8,320.00 円

2002/7/10

3,130.00 円

2003/1/9▲62.38%43.24 ％

2008/9/22

64.97 ％

2009/3/19

21.73％

0.69 ％

2007/2/23

1.14 ％

2007/8/22

0.45％

出所：Bloomberg のデータより SBI 証券作成（2021 年 9 月 6 日現在）

■対象株式の株価の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）：対象株式の株価の過去の変動から算出した変動率です。
期間は、260 日間としています。
■円⾦利：期間 6 ヵ月の円⾦利（6 ヵ月 LIBOR）を記載しております。
■対象株式の株価は下落率を、対象株式の株価の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）および円⾦利は上昇幅を記載しております。
2．満期償還時の想定損失額
本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定⽔準以下となり、かつ、最終償還判定⽇の対象株式終値が⾏使価格未満となった場合には、満期償還⾦額は対象株式の株価に連動するため、対象株式の株価⽔準によっては損失（元本⽋損）が⽣じる
おそれがあります。また、投資元本の全額が毀損するおそれがあります。
1.で示したヒストリカルデータにおける対象株式の株価の下落率は▲62.38％でした。最終償還判定日における、対象株式の株価の下落率を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発⽣します。なお、最終償還判定⽇に対象株式の株価が▲62.38％を超えて下落した場合、あるいは、本債券の発⾏体等の信用リスク要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
対象株式の株価の⾏使価格からの下落率

想定損失額（円）

償還⾦額（円）

0.00％

0500,000▲ 10.00%▲ 50,000

450,000▲ 20.00%▲ 100,000

400,000▲ 30.00%▲ 150,000

350,000▲ 40.00%▲ 200,000

300,000

▲ 50.00%▲ 250,000

250,000▲ 60.00%▲ 300,000

200,000▲ 62.38%▲ 311,900

188,100▲ 70.00%▲ 350,000

150,000▲ 80.00%▲ 400,000

100,000▲ 90.00%▲ 450,000

50,000▲ 100.00%▲ 500,0000※上記の想定損失額および償還⾦額は、額⾯ 500,000 円当たりの⾦額を記載しております。
また、受取利息、税⾦およびその他の諸費用等は考慮しておりません。

3．満期償還時のイメージ図（ノックイン発⽣時）
観察期間中に対象株式の後場終値が⼀度でもノックイン判定水準以下となった場合、満期償還⾦額が額⾯⾦
額を割り込み、損失（元本欠損）が⽣じるおそれがあります。また、本債券の満期償還⾦額は、額⾯⾦額の100％を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。

4．流動性リスクについて
本債券の活発な流通市場は確⽴されておらず、⼀般の債券に⽐べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性および購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還⽇まで保有されることを前提にご検討下さい。

5．中途売却時の想定損失額
下表は、1．に記載のヒストリカルデータを用いて、各⾦融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。ただし、発⾏体等の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却額とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各⾦融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、下表の想定損失額（試算額）を上回る可能性があります。
⾦融指標

下落率またはの動き

上昇幅

対象株式の株価

下落▲62.38%

対象株式の株価の変動率

上昇＋21.73%円⾦利

上昇＋0.45%

⾦融指標

想定売却額

想定損失率

201,750 円▲59.65%

想定損失額
（試算額）
▲298,250 円■上記の想定売却額および想定損失額（試算額）は、額⾯ 500,000 円当たりの⾦額を記載しております。
■本シミュレーションは、簡易な⼿法により⾏われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な⼿法によるものとは結果が異なる場合があります。
■本シミュレーションは、2021 年 9 月 7 日（試算日）の市場環境にて計算しております。
■試算日における想定損失額（試算額）であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。
■各⾦融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、⼀般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。
6．対象株式の株価推移
期間：1974/9/13〜2021/9/3（週足）円
50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

出所：Bloomberg のデータより SBI 証券作成

【表紙】
【発行登録追補書類番号】

2-外1-25【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年9月13日【会社名】

ユービーエス･エイ･ジー(UBS銀行)(UBS AG)【代表者の役職氏名】

執行役員会プレジデント
ラルフ・ハマース(Ralph Hamers, President of the Executive Board)
チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
カート・ガードナー(Kirt Gardner, Chief Financial Officer)【本店の所在の場所】

スイス国 チューリッヒ市 CH-8001 バーンホフストラッセ45(Bahnhofstrasse 45, CH-8001 Zürich, Switzerland)
スイス国 バーゼル市 CH-4051 エーシェンフォルシュタット1(Aeschenvorstadt 1, CH-4051 Basel, Switzerland)【代理人の氏名又は名称】

弁護士

月岡

崇

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所【電話番号】

03-6889-7000【事務連絡者氏名】

弁護士

星野

慶史

弁護士

横山

晃大

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所【電話番号】

03-6889-7000

【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】
社債【今回の売出金額】
4億円【発行登録書の内容】
提出日

2020年4月23日

効力発生日

2020年5月1日

有効期限2022年4月30日

発行登録番号2－外1

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

3,000億円【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

2-外1-12-外1-22-外1-32-外1-42-外1-52-外1-62-外1-72-外1-82-外1-92-外1-102-外1-112-外1-122-外1-132-外1-142-外1-152-外1-162-外1-172-外1-18
2-外1-192-外1-202-外1-212-外1-222-外1-23

2020年6月17日
2020年6月19日
2020年8月4日
2020年8月14日
2020年11月19日
2020年11月27日
2021年2月2日
2021年2月2日
2021年2月4日
2021年2月15日
2021年2月17日
2021年2月22日
2021年4月5日
2021年5月17日
2021年5月21日
2021年5月31日
2021年6月18日
2021年8月2日
2021年8月5日
2021年8月18日
2021年8月23日
2021年9月2日
2021年9月8日

2-外1-24

2021年9月10日

15億3,800万円
23億2,500万円
23億3,500万円
57億1,300万円
2億2,350万円
27億5,500万円
5億円
16億1,700万円
4億円
3億円
20億円
5億円
7億4,000万円
6億8,000万円
20億円
5億円
8億4,000万円
14億5,000万円
4億円
40億円
10億円
4億円
4億円
400万豪ドル（3億3,204万円）（注1）
329億4,854万円（注2）

実績合計額

減額による
減額金額
訂正年月日
該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし減額総額0円（注1） 本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは2021年9月29日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は1豪ドル＝83.01円（2021年9月9日現在の株式会社三菱UFJ銀行による豪ドルの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
（注2） 実績合計額は、日本円による金額の合計額である。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
2,670億5,146万円（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
該当事項なし【安定操作に関する事項】
該当事項なし【縦覧に供する場所】
該当事項なし

目

次
頁

第一部

証

第1
第2

券

情

報

··························································

1

募集要項

································································

1

売出要項

································································

1

1. 売出有価証券(1)·····························································

売出社債 (短期社債を除く。)

2. 売出しの条件···········································

1·····························································

2

第3

第三者割当の場合の特記事項

第二部

公開買付けに関する情報

第三部

参

第1

参照書類

照

情

報

·············································· 21·················································· 21·························································· 22································································ 22

1. 有価証券報告書及びその添付書類
2. 四半期報告書又は半期報告書
3. 臨時報告書

1··········································· 22············································· 22······························································· 22

4. 外国会社報告書及びその補足書類 ············································· 22
5. 外国会社四半期報告書及びその補足書類
並びに外国会社半期報告書及びその補足書類 ··································· 22
6. 外国会社臨時報告書 ························································· 22
7. 訂正報告書······························································· 22

第2参照書類の補完情報······················································ 22

第3参照書類を縦覧に供している場所

第四部

保証会社等の情報

第1

保証会社情報第2

保証会社以外の会社の情報

第3指数等の情報·········································· 22························································ 23···························································· 23················································ 23···························································· 24「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ·································· 25
有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移····································· 26········································· 50

第一部【証券情報】
第 1【募集要項】
該当事項なし

第 2【売出要項】
1【売出有価証券】(1)【売出社債 (短期社債を除く。)】
銘

柄

UBS 銀行
2022 年 3 月 30 日満期
早期償還条項付／他社株式株価連動 円建社債 (富士通株式会社)(以下「本社債」という。)

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

4 億円 (注 1)

売出価額の総額

4 億円

売出しに係る社債の所

株式会社 SBI 証券

有者の住所及び氏名又東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

は名称(以下「売出人」という。)

記名・無記名の別

記名式

各社債の金額

50 万円

利

額面金額に対して年 6.40％ (注 2)

率

償還期限

2022 年 3 月 30 日 (ロンドン時間) (注 3)

摘

(1)

要

本社債については、発行会社は米国もしくはその領土内において、または、米国人もしくは米国法人に対して販売またはその勧誘を行わない。本社債は、米国において米国証券法に基づいて登録されておらず、将来においても登録されず、また、米国証券法の登録要件からの免責に従うか、もしくは当該要件に服さない取引における場合を除き、米国内でその勧誘または販売を行うことができない。

(2)

本社債のその他の主要な事項については、下記の「売出社債のその他の主要な事項」を参照のこと。

- 1 -2【売出しの条件】
売出価格

額面金額の 100％

申込期間

2021 年 9 月 13 日から 2021 年 9 月 29 日まで

申込単位

50 万円

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の日本における本店および各支店 (注 4)

売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称

該当事項なし売出しの委託契約の内容

該当事項なし摘受渡しは 2021 年 9 月 30 日 (日本時間) に行う。

(注 1)

要

本社債のユーロ市場における発行券面総額は 4 億円である。

(注 2)

本社債の付利は 2021 年 9 月 30 日に開始する。発行日である 2021 年 9 月 29 日には、利息は発生し
ない。

(注 3)

本社債は、下記「売出社債のその他の主要な事項、2. 償還および買入れ (a) 早期償還」に記載の場合には、額面金額で早期償還されることになる。
本社債が早期償還されない場合、本社債の償還は、2022 年 3 月 30 日 (以下「満期償還日」ということがある。) に下記「売出社債のその他の主要な事項、2. 償還および買入れ (b) 満期償還」に従い、満期償還額の支払によりなされる。
なお、その他の満期前償還については下記「売出社債のその他の主要な事項、2. 償還および買入れ(c) 税制上の理由による償還」、「売出社債のその他の主要な事項、2. 償還および買入れ (d) 繰上償
還」および「売出社債のその他の主要な事項、6. 債務不履行事由」を参照のこと。

(注 4)

本社債の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。各申込人は売出人からあらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証
券取引口座の設定を申し込む旨記載した申込書を提出しなければならない。
外国証券取引口座を通じて本社債を購入する場合、同口座約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。
券面に関する事項については、下記「売出社債のその他の主要な事項、11. その他」を参照のこ
と。

(注 5)

申込人は、本社債に投資するか否かを判断するために重要な事項である本社債の条項、対象株式の価格、課税関係、その他の考慮すべき事項を十分に理解するために、本書を慎重に検討する必要がある。また、本社債への投資が申込人にとって適切なものか否かを判断するには、特に本社債への投資に伴うリスクについて検討している「売出有価証券についてのリスク要因」を慎重に検討する必要が
ある。

(注 6)

本社債は、2021 年 9 月 29 日 (ロンドン時間) (以下「発行日」という。) に発行会社により、ユー
ロ市場で発行会社のロンドン支店を通じて発行される (本社債は、UBS AG のロンドン支店を通じて発行されるが、UBS AG 本体の債務である。)。本社債は、いずれの取引所にも上場されない予定であ
る。

(注 7)
(注 8)

本書中の「発行会社」または「UBS AG」とはユービーエス・エイ・ジー (UBS 銀行) を指す。
本社債に関し、発行会社の依頼により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。

- 2 -

売出社債のその他の主要な事項
１．利

息

(a)

本社債には、付利開始日である 2021 年 9 月 30 日 (同日を含む。) から満期償還日 (同日を含まない。) まで年率 6.40％の利率で利息が付され、2021 年 12 月 30 日および 2022 年 3 月 30 日
(各々を以下「利息期間終了日」という。) にかかる利払日（以下に定義する。
）に、直前の利息期間終了日 (第 1 回利息期間終了日の場合は付利開始日とする。) (同日を含む。) から各利息期間終了日 (同日を含まない。) までの期間についての利息が後払いされる。額面金額 50 万円の各本社債につき、各利払日に支払われる利息の額は 8,000 円である。
「利払日」とは、各利息期間終了日をいう。ただし、当該利息期間終了日が営業日（下記「2.
償還および買入れ (b) 満期償還」に定義される。）に当たらない場合には、その直後の営業日を利払日とし、直後の営業日が翌暦月になる場合には、当該利払日はその直前の営業日とする (ただし、かかる利払日の調整によって支払われるべき利息額の調整その他の支払は行われない。)。
(b)

利息期間終了日以外の日に終了する期間につき利息を計算する必要が生じた場合、利息は、額面金額に上記利率を乗じた金額に、直前の利息期間終了日または付利開始日 (同日を含む。) から関連ある支払日 (同日を含まない。) までの期間の日数を下記の算式に基づき 360 で除して算出される数値を乗じて計算され、1 円未満の端数を四捨五入する。
日数計算＝[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
360

上記の算式において、「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31 の場合、D1 は 30 になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が 31 であり、D1 が 29 より大きい数字の場合、D2 は 30 になる。
なお、利息の支払は下記「3. 支払」の規定に基づき行われる。
２．償還および買入れ
(a)

早期償還
計算代理人（下記「(b) 満期償還」に定義される。）が、早期償還判定日（下記「(b) 満期償還」に定義される。）において早期償還参照価格（下記「(b) 満期償還」に定義される。）が早期償還判定水準（下記「(b) 満期償還」に定義される。）と等しいかそれを上回ったと決定した場合（以下「早期償還事由」という。
）、本社債のすべて（一部は不可）が、早期償還日（下記「(b) 満期償還」に定義される。
）において、額面金額で早期償還される。
上記に基づく本社債権者（下記「(b) 満期償還」に定義される。）に対する支払は、本社債の全額の償還を構成する。かかる支払により、発行会社の本社債に基づく債務はすべて消却され、免責されるものとし（したがって、上記の一般性を制限することなく、発行会社は本社債について追加額の支払義務を負うことはない。
）、また、本社債権者または本口座保有者（下記「(b) 満期償還」に定義される。）は、発行会社または本社債に関するその他の当事者に対してその他の支払請求権を有していない。

- 3 -

(b)

満期償還

(ⅰ)

本社債が満期償還日前に償還または買入消却されない限り、各本社債は発行会社により、以下の規定に従って計算代理人が単独の裁量により決定した金額 (以下「満期償還額」という。) で、満期償還日に償還されるものとする。計算代理人は、かかる決定を行った後、発行会社および支払代理人（下記「4. 代理人」に定義される。
）に対してその旨通知を行うものとし、これを受けて支払代理人は、下記「10. 通知」に従って本社債権者に対して通知するものとする。
(イ)ノックイン事由（以下に定義する。）が発生しなかった、またはノックイン事由が発生したが最終価格（以下に定義する。）が行使価格（以下に定義する。）以上であった場
合、各本社債は各本社債の額面金額で償還される。
(ロ)ノックイン事由が発生し、かつ、最終価格が行使価格未満であった場合、下記に従って計算代理人により計算された金額で償還されるものとする。

額面金額×

最終価格
行使価格

ただし、満期償還額は、1 円未満を四捨五入する。かかる満期償還額は、0 円以上の金額とし、50 万円を上回ることはない。
(ⅱ) 対象株式の調整
満期償還日前に潜在的調整事由（以下に定義する。）が発生した場合、計算代理人は、かかる潜在的調整事由が対象株式の理論価値に重大な希薄化または集中化をもたらすか否かを決定し、計算代理人がかかる影響が存在すると決定する場合には、計算代理人の裁量により、(a)かかる希薄化または集中化を適切に反映するものであると計算代理人が判断する当初価格（以下に定義する。
）、行使価格、早期償還判定水準、ノックイン判定水準（以下に定義する。）、早期償還参照価格、ノックイン参照価格（以下に定義する。）、最終価格（その他の価格または金額に対する必要な調整を含む。）および支払われるべき金銭額に関する調整（もしあれば）またはその他の調整を行い、また、(b) かかる調整の発効日を決定する。調整に関して本書に基づき行われる計算代理人による決定はすべて、計算代理人により支払代理人および発行会社に対して通知されるものとし、支払代理人は、下記「10. 通知」に従ってその旨本社債権者に対して通知するものとする。
(ⅲ) 定義本社債に関する以下の用語はそれぞれ次のとおり定義された意味を有する。
「対象株式発行会社」とは、

富士通株式会社（本書において「富士通」ということ
がある。
）をいう。

「対象株式」とは、

対象株式発行会社（東京証券取引所

証券コード6702）の普通株式をいう。
「本取引所」とは、

東京証券取引所、それを承継するもの、または取引が一時的に移転される代替の取引所もしくは相場システム（ただし、一時的な代替の取引所もしくは相場シス
テムにおける対象株式につき、当初の本取引所に匹敵する流動性を有すると計算代理人が決定した場合に限る。）をいう。ただし、本取引所が対象株式の上場を廃止しその他これを扱わなくなった場合には、計算代理- 4 -人が誠実に代替の取引所を決定するものとし、かかる代替の取引所が本取引所になるものとする。
「予定取引日」とは、本取引所が通常取引セッションにおいて取引を行うために営業する予定の日をいう。

「終値」とは、取引所営業日（以下に定義する。）において本取引所で取引される対象株式の最終取引値をいう。ただし、本取引所で取引される対象株式につき特別気配値が存在する場合、当該気配値は終値の決定においては含めないものとする。

「最終価格」とは、最終償還判定日（以下に定義する。）における対象株式の終値をいう。

「当初価格」とは、当初価格決定日（以下に定義する。）における対象株式の終値をいう。

「早期償還判定日」とは、2021 年 12 月 30 日にかかる利払日の 5 予定取引日前の日をいう。ただし、かかる日が障害日（以下に定義する。）であることが判明した場合、早期償還判定日は、その直後の障害日でない予定取引日とする。ただし、当初予定されていた早期償還判定日の直後の 3 予定取
引日がいずれも障害日となった場合を除く。かかる場
合、（ⅰ）3 日目の予定取引日を、かかる日が障害日であるか否かに拘らず、早期償還判定日とみなし、（ⅱ）
計算代理人は、対象株式の早期償還参照価格および早期償還事由（もしあれば）の発生をその単独かつ完全な裁量で決定し、計算代理人が適切とみなす情報源を参照して必要となるその他の決定を行うものとする。

「早期償還判定水準」とは、当初価格の 105.00％に相当する金額（小数第 3 位を四捨五入）をいう。

「早期償還参照価格」とは、早期償還判定日における対象株式の終値をいう。

「早期償還日」とは、早期償還判定日の直後の利払日をいう。

「ノックイン事由」とは、いずれかのノックイン判定日において、ノックイン参照価格（以下に定義する。）が、ノックイン判定水準（以下に定義する。）と等しいかまたはそれを下回ったと計算代理人がその単独の裁量により決定した場合をいう。

「ノックイン判定水準」とは、対象株式につき、当初価格の 80.00％に相当する金額（小数第 3 位を四捨五入）をいう。

「ノックイン参照価格」とは、各ノックイン判定日（以下に定義する。）における対象
株式の終値をいう。ただし、かかる日に市場混乱事由（以下に定義する。）が発生している場合には、ノックイン事由の決定においてはかかる日およびかかる価格を無視するものとする。

「ノックイン判定日」とは、観察期間（以下に定義する。）における各取引所営業日
をいう。

- 5 -

「観察期間」とは、2021 年 9 月 30 日（同日を含む。）から最終償還判定日（同日を含む。
）までをいう。

「当初価格決定日」とは、2021 年 9 月 30 日（以下「予定当初価格決定日」という。）をいう。ただし、かかる日が予定取引日でない場
合、当初価格決定日はその直後の予定取引日とする。
予定当初価格決定日が障害日である場合、当初価格決
定日は、その直後の障害日でない予定取引日とする。
ただし、予定当初価格決定日の直後の 3 予定取引日がいずれも障害日となった場合を除く。この場合、かかる 3 日目の予定取引日を、かかる日が障害日であるか否かに拘らず、当初価格決定日とみなし、計算代理人
は、その単独かつ完全な裁量により、当該計算代理人
が適切と考える情報源を参照して、障害日が影響を及
ぼす対象株式の当初価格を決定するものとする。

「行使価格」とは、「満期償還日」とは、当初価格の 100.00％に相当する金額をいう。
2022 年 3 月 30 日をいう。ただし、当該日が営業日に当たらない場合には、その直後の営業日を満期償還日とする。なお、直後の営業日が翌暦月になる場合には、その直前の営業日を満期償還日とする。

「最終償還判定日」とは、満期償還日の 5 予定取引日前の日（以下「予定最終償還判定日」という。）をいう。ただし、かかる日が障害日である場合、最終償還判定日は、その直後の障害日でない予定取引日とする。ただし、予定最終償還判定
日の直後の 3 予定取引日がいずれも障害日となった場合を除く。かかる場合、（ⅰ）3 日目の予定取引日を、かかる日が障害日であるか否かに拘らず、最終償還判
定日とみなし、（ⅱ）計算代理人は、対象株式の最終価格の決定およびノックイン事由（もしあれば）の発生をその単独かつ完全な裁量で決定し、計算代理人が適切とみなす情報源を参照して必要となるその他の決定を行うものとする。

「障害日」とは、本取引所がその通常取引セッションの間に取引を開始できない、または市場混乱事由が生じている予定取引日をいう。

「市場混乱事由」とは、(a) 取引障害（以下に定義する。）もしくは (b) 取引所障害（以下に定義する。）で、いずれの場合においても計算代理人がその単独かつ完全な裁量で重大であると判断するものが、本取引所がその通常取引セッションの実際の終了時刻に終了する 1 時間の間に発生もしくは存在していること、または (c) 早期終了（以下に定義する。
）が発生もしくは存在していることをいう。

「取引障害」とは、本取引所における対象株式に関して、（本取引所その他が許容する制限を超える株価変動を理由とした）取引の停止（本取引所が特別気配を公表する場合を含む。）
または取引に課せられた制限をいう。

- 6 -「取引所障害」とは、市場参加者が全般的に本取引所における対象株式の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もしくは毀損する（計算代理人によりその単独かつ完全な裁量で決定される）事由（早期終了を除く。）
をいう。

「早期終了」とは、取引所営業日における予定終了時刻前の、本取引所の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(a) 当該取引所営業日の本取引所における通常取引セッションの実際の終了時刻と (b) 当該取引所営業日の終了時刻における執行のために本取引所システムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い方か
ら少なくとも 1 時間前までに本取引所が発表している
場合を除く。

「取引所営業日」とは、本取引所において通常取引セッションにおいて取引が行われる予定取引日をいい、本取引所における取引が予定終了時刻よりも早く終了する予定取引日を含む。

「潜在的調整事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
(a)

対象株式の分割 (subdivision もしくは stock
split)、併合 (consolidation)、もしくは種類
変 更 (reclassification) （ た だ し 、 合 併 事 由（下記「(d)繰上償還」に定義される。）に至るものを除く。）、または対象株式の既存の株主に対するボーナス、無償発行もしくはその他類
似の発行による対象株式の無償交付もしくは配当。
(b)

対象株式の既存の株主に対する以下の分配、発行または配当であって、いずれの場合においても支払 (金銭またはその他の対価であるかを問わない) が計算代理人の単独の裁量で決定する
その時点での時価より低い場合。
(ⅰ) 当該対象株式、(ⅱ) 当該対象株式の株主に対する支払と同等のまたは当該支払に比例して、対象株式発行会社の配当もしくは清算受取額の支払を受ける権利を付与するその他の株式資本または有価証券、(ⅲ) スピン・オフもしくは類似の取扱の結果として対象株式発行会社が（直接的または間接的に）取得もしくは所有す
るその他の発行会社の株式資本もしくはその他の有価証券、または (ⅳ) その他の有価証券、権利証、ワラントもしくはその他の資産。

(c)

特別な配当。

(d)

全額払込のなされていない関連ある対象株式につ き 対 象 株 式 発 行会 社 によ り な さ れ る 払 込請
求。

- 7 -

(e)

利益からまたは資本からによるかを問わず、また、買入れの対価が金銭、有価証券またはその他であるかを問わず、対象株式発行会社もしくはその子会社による対象株式の買入。

(f)

対象株式発行会社につき、一定の事由の発生時に優先株、ワラント、債務証書または新株引受権をその市場価値（計算代理人がその単独の裁量で決定する。）を下回る価格で分配することを定めるライツプランまたは敵対的買収防衛策に基づき、対象株式発行会社の普通株式またはその他の資本株式から何らかの株主の権利が分配され、または分離されることとなる事由。ただし、当該事由の結果行われた調整は、当該権利の消却時に再調整されるものとする。
または、

(g)

対象株式の理論価値に希薄化または集中化をもたらすその他同様の事由。

「計算代理人」とは、本社債について、そのロンドン支店を通じ計算代理人の資格で行為する UBS AG をいう。

「本社債権者」とは、エイチエスビーシー・ノミニーズ（ホンコン）リミテ
ッド（またはその承継者）をいう。また、「所持人」とは、文脈上その他の解釈が必要な場合を除き、エイチ
エスビーシー・ノミニーズ（ホンコン）リミテッド（またはその承継者）をいう。

「本口座保有者」とは、本社債の持分を取得するために、本社債の一定の額面金額に投資している者として、ユーロクリア・バン
ク・エスエー / エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）およびクリアストリーム・バンキング・ソシエ
テ・アノニム（以下「クリアストリーム」という。）（ユーロクリアと共に総称して以下「決済機構」という。
）に随時記録される各者をいう。
(注)

本社債の購入者は、本口座保有者を通じて本社
債に基づく利益を享受する。

「代理人」とは、計算代理人、支払代理人または追加の支払代理人をいう。

「営業日」とは、ⅰ)

ロンドンおよび東京において商業銀行が営業を行っており、かつ、ⅱ)

外国為替市場が日本円による支払の決済を行う日とする。

(ⅳ) 対象株式の株価の過去の推移
下記の表は、2018 年から 2020 年までの各年および 2020 年 9 月から 2021 年 8 月までの各月の対象株式の東京証券取引所における株価終値の最高値と最安値を表したものである。ただし、かかる期間において対象株式発行会社について合併などの事由が生じている場合、または対象株式について株式分割もしくは株式併合が行われている場合などには、効力発生前の株価- 8 -終値は当該事由を考慮して調整された値で表記されている場合がある。これは、投資家に対する参考のために対象株式発行会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、過去の下記の期間において対象株式の株価が下記のように変動したことによって、対象株式の株価が本社債の存続期間中に同様に推移することを示唆するものではない。

＜富士通の株価終値の過去推移＞
株価（単位：円、2018 年から 2020 年までの年次毎および 2020 年 9 月から 2021 年 8 月までの月次毎）
年

最高値（円）

最安値（円）

2018 年

8,473.0

6,158.02019 年

10,410.0

6,529.02020 年

15,070.0

8,435.0

最高値

最安値

（円）

（円）

最高値

最安値

（円）

（円）

2020 年 9 月

14,670.0

13,335.02021 年 3 月

16,505.0

14,850.02020 年 10 月

14,355.0

12,225.02021 年 4 月

17,405.0

15,615.02020 年 11 月
2020 年 12 月

14,505.0

12,380.02021 年 5 月

18,505.0

16,130.0

15,070.0

13,485.02021 年 6 月

20,800.0

17,915.02021 年 1 月

16,950.0

14,845.02021 年 7 月

21,255.0

18,565.02021 年 2 月

16,325.0

15,210.02021 年 8 月

20,300.0

18,440.0

年

月

年

月

（注） 2021 年 9 月 8 日の東京証券取引所における富士通の株価の終値は 21,305.0 円であった。
出典：ブルームバーグ・エルピー

下記のグラフは、対象株式である富士通の 2011 年 9 月 1 日から 2021 年 9 月 8 日までの東京証券取引所における日々の株価終値の推移を示したものである。ただし、かかる期間において対象株式発行会社について合併などの事由が生じている場合、または対象株式について株式分割もしくは株式併合が行われている場合などには、効力発生前の株価終値は当該事由を考慮して調整された値で表記されている場合がある。これは、投資家に対する参考のために対象株式発行会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、
この株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、過去の当該期間において、当該対象株式の株価がグラフのように変動したことによって、当該対象株式の株価が本社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するもの
ではない。

- 9 -

(c)

税制上の理由による償還
発行会社は、以下の場合には、本「(c) 税制上の理由による償還」に基づき本社債を償還する旨を記載した以下の様式による 30 暦日以上 45 暦日以内の事前の通知を本社債権者および（当該通知を本口座保有者に送付するために）支払代理人に行うことにより、いつでも本社債のすべて (一部は不可) を、計算代理人が対象株式の実勢水準、本社債の経過利息および計算代理人がその裁量により関連あると判断する可能性のあるその他の市場水準を考慮した上で当該償還日の 5 暦日前の各
本社債の合理的な市場価値として誠実に決定した当該各本社債の金額 (以下「満期前償還金額」という。) で 支払期日までに償還することができる。
(ⅰ)

本社債に基づいてなされる次回の支払につき、関連地域 (下記「8. 租税」に定義される。)
またはそのいずれかの政治的下部組織またはその課税当局の法令の変更または修正、またはかかる法令の適用または公式の解釈の変更 (かかる変更または修正は、本社債の発行日以後に行われたものに限る。) を理由として、発行会社が、下記「8. 租税」において規定または記載される追加額を支払う義務を負いまたは負うこととなる場合で、かつ(ⅱ)

発行会社に利用可能である合理的な方法を用いても、発行会社がかかる義務を免れることができない場合。

ただし、仮に本社債に関して支払期限が到来していれば、発行会社がかかる追加額の支払義務を負担することとなる最も早い日より 90 日以上前にかかる償還通知を行うことはできないものとする。
上記通知は、発行会社により本社債権者および（当該通知を本口座保有者に送付するために）支
払代理人に対して行われるものとし、発行会社の授権された署名者 2 名により署名され、以下の事
項が記載される。
(ⅰ) 本社債の権利、(ⅱ) 上記償還がなされる日 (営業日とする。)、および(ⅲ) 発行会社に上記償還を行わしめることとなった事由。
かかる通知は取消不能であり、当該通知の交付により、発行会社は、当該通知に記載された償還を行う義務を負う。

- 10 -(d)繰 上 償 還計算代理人が繰上償還事由（以下に定義する。）が発生したと判断した場合、発行会社は、(ⅰ)

下記 「10. 通知」 に従って 15 暦日以上 35 暦日以内の事前の取消不能な通知を（本口座保有者に送付するために）本社債権者に対して送付し、(ⅱ) 上記 (ⅰ) の通知を送付する 15 暦日以上前に支払代理人に対して事前の取消不能な通知を送付することにより、当該通知に指定された日 (以下「繰上償還日」という。) に未償還の本社債すべて (一部は不可) を、任意償還金額（以下に定義する。）を支払うことにより、当該繰上償還日 (同日を含まない。) までの経過利息を付して償還することができる（ただし、上記規定中の満期償還日の用語は、繰上償還日として読み替えるものとし、その結果生ずるその後のすべての決定は計算代理人の裁量によりなされる。）。

「任意償還金額」とは、対象株式数の株価を参照して各本社債の公正な市場価値として計算代理
人の単独の裁量により決定される各本社債の金額をいう。計算代理人は、本項に規定された任意償還金額の計算において善意による過失または脱漏につき責任を負わない。
本書において、「繰上償還事由」とは、合併事由またはその他の繰上償還事由（以下に定義する。）のうちの一つを意味する。
「合併効力発生日」とは、合併事由のクロージング日、または当該合併事由に適用される現地法に基づきクロージング日が決定できない場合は、計算代理人がその単独かつ完全な裁量で決定する
その他の日をいう。
「合併事由」とは、最終償還判定日以前を合併効力発生日とする以下の事由をいう。（ⅰ）他の事業体もしくは他者に対する全発行済対象株式の譲渡もしくは取消不能の譲渡義務をもたらす対象
株式の種類変更もしくは変更、（ⅱ）対象株式発行会社の他の事業体もしくは他者との連結、統合、合併もしくは拘束力のある株式交換（対象株式発行会社が存続会社となり、全発行済対象株式が種類変更もしくは変更されることのない連結、統合、合併もしくは拘束力のある株式交換を除く。）、（ⅲ）他の事業体もしくは他者が発行済対象株式の 100％を購入もしくはその他の方法で取得することとなる、全対象株式（当該他の事業体もしくは他者が保有もしくは支配する対象株式を除く。）の譲渡もしくは取消不能の譲渡義務をもたらす買収提案、公開買付、交換提案、勧誘、提案もしくはその他の事由、または（ⅳ）対象株式発行会社もしくはその子会社の他の事業体との連結、統合、合併もしくは拘束力のある株式交換で、対象株式発行会社が存続会社となり、全発行済対象株式が種類変更もしくは変更されることはないが、当該事由の直前の発行済対象株式（当該他の事業体が保有もしくは支配する対象株式を除く。）の合計が当該事由の直後の発行済対象株式の50％未満となる場合の連結、統合、合併もしくは拘束力のある株式交換。
「その他の繰上償還事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
①

支払不能
任意または強制による対象株式発行会社の解散、清算、破産、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始もしくは特別清算の開始、閉業もしくは支払不能または対象株式発行会社に影響を及ぼす類似の手続を理由として、（ⅰ）全対象株式を管財人、清算人またはその他類似の当局者へ譲渡するように要求される場合、または（ⅱ）対象株式の株主が対象株式の譲渡を法的に禁じられるようになった場合をいう。

②

対象株式の上場廃止
本取引所が何らかの理由（合併事由を除く。）により、本取引所の規則に基づき、対象株式の本取引所における上場、取引または相場付けを廃止（または将来的に廃止）すると発表した場合で、かつ、本取引所が所在する国の取引所または相場システムにて直ちに再上場、再取引または再相場付けが行われない場合をいう。

- 11 -

③

国営 化

対象株式のすべてまたは対象株式発行会社のすべてもしくはその実質的にすべての資産を、国営化、収用、またはその他政府機関、政府当局、政府系法人もしくは政府の代行機関に譲渡するように要求された場合をいう。
(e)

本社債の発行会社による買入れ
発行会社またはその子会社もしくは関連会社は、随時、公開市場またはその他において、いかなる価格によっても本社債を買入れることができる。かかる本社債は保有、再発行、再販売、または発行会社の選択により消却のため支払代理人に提出されうる。
(f)

消

却

本「2. 償還および買入れ」に基づき償還された本社債は、すべて消却するものとし、再発行、または再販売することはできない。

３．支
(a)

払
支払の日時および場所
本社債についての支払は、発行会社から支払代理人に対してなされる。支払代理人は、決済機構のための共通預託機関またはその被指名者に対して支払を行い、当該共通預託機関またはその被指名者が、その手続きおよび適用ある財務その他法令に従って、当該支払金を本口座保有者に分配する。当該支払は、支払日の直前の営業日の終了時点において関連ある決済機構が維持する記録に記された者に対してなされる。
本社債の所持人は、本書に従って支払を受ける権利を有し、発行会社は、当該本社債の所持人に対してまたは当該本社債の所持人の指示により支払が行われた額に関して免責される。各本口座保有者は、当該本社債の所持人に対してまたは当該本社債の所持人の指示により発行会社が行う各支払のうち自身の投資分につき関連ある決済機構のみに請求しなければならない。
本社債に関する支払期日が支払営業日（以下に定義する。）でない場合、本社債の所持人は、翌支払営業日まで支払を受ける権利を有さず、当該繰延に関する利息その他の支払について一切権利を有さない。ただし、本社債の要項に従って、その後支払がなされない場合を除く。本(a)において、「支払営業日」とは、(ⅰ) 営業日であり、かつ、(ⅱ) 関連ある決済機構が営業を行っている
日をいう。
(b)

元本および利息の解釈
本要項における本社債の元本に関する表現は、場合により、以下を含むものとする。

(ⅰ) 元本につき「8. 租税」に基づき支払われるあらゆる追加額(ⅱ) 本社債の満期償還により支払われる金額の総額(ⅲ) 早期償還日に償還される本社債に関して支払われる金額 (もしあれば) の総額(ⅳ) 本社債について支払われる満期前償還金額または任意償還金額(ⅴ) 本社債につき発行会社から支払われうるプレミアムおよびその他の金額

４．代 理 人(a)

本社債の発行に関して、当初指名された支払代理人の名称および特定事務所の住所は、以下のとおりである。

- 12 -

本社債に関する支払代理人
名称：

ユービーエス・エイ・ジー（そのロンドン支店を通じて行為する。）(UBS AG, acting through its London Branch)

住所：

英国ロンドン市 EC2M 2QS ブロードゲート 5(5 Broadgate, London EC2M 2QS, England)(ただし、支払代理人としての権能を有するユービーエス・エイ・ジーを承継する者を含む。)(b)

発行会社は、いつでもいかなる代理人の任命をも変更または終了し、かつ別の代理人を任命する
権利を有する。ただし、少なくとも計算代理人 1 名および貯蓄所得課税に関する欧州理事会指令(European Council Directive) 2003/48/EC により、税金が差し引かれない欧州連合の加盟国に特定事務所を有する支払代理人 1 名を常に維持する。当該終了または任命の通知および代理人の特定事務所の変更に関する通知については、本社債権者に対して下記「10. 通知」に従ってなされる。

(c)

各代理人は発行会社の代理人としてのみ行為し、本社債権者に対して義務を負わず、本社債権者と代理関係または信託関係にない。

５．本社債の地位
本社債は、発行会社の直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務であり、本社債間で優劣関係はな
く、また (法律により優先を要求される一定の債務を除き) 発行会社のその他すべての未払の無担保かつ非劣後債務と同等である。

６．債務不履行事由
本社債につき、以下に掲げる事由が債務不履行事由を構成する。
(a)

発行会社が、本社債につき支払期限が到来した元本または利息の支払を 30 日以上怠った場合。

(b)

発行会社が、治癒不可能な形で本社債に基づくその他の債務の履行を怠った場合、または治癒可能な場合にはかかる債務の履行の懈怠に関する書面による通知を本社債権者または本口座保有者が発行会社に対して行った後 60 日間継続してかかる債務の履行を怠った場合。

(c)

管轄裁判所もしくはその他の当局により発行会社の解散もしくは清算が命令された場合、または発行会社によりその解散もしくは清算が決議された場合、または発行会社もしくはその資産の全部
もしくは相当部分について、清算人または管財人の選任が命令された場合、または発行会社により清算人または管財人の選任が決議された場合、または支払不能となることのない再編、再構築、合併または吸収合併に関連する場合を除き、いずれかの管轄において類似する事由が発行会社に発生
した場合。

(d)

発行会社が支払を停止した場合、または支払期限が到来した債務を支払うことができない場合、もしくは支払期限が到来した債務の支払が不可能であることを一般的に債権者に対して認める場
合、または破産もしくは支払不能であることが決定されまたは判明した場合、または一般的に債権者と整理もしくは和議が開始された場合。

本社債に関する債務不履行事由が発生し継続する場合において、本口座保有者は、その自らの選択で本口座保有者のために本社債権者が保有する本社債の一部について、発行会社および支払代理人の指定事務所宛の書面による通知がなくとも満期前償還金額で (もしあれば) 支払期日までの経過利息とともに支払われるべき旨を、申告できるものとする。

- 13 -

７．社債権者集会に関する事項(a)

本社債の包括社債券の別紙 1 は、本社債および本社債の要項の修正を含む、本社債権者の権利に影響を与える事項を審議するための本社債権者の集会の開催に関する規定を含んでいる。当該修正は、本社債権者の特別決議 (「特別決議」とは、行使された議決権の 75 パーセント以上の多数により可決される決議を意味する。) により承認されなければならない。集会の定足数は、未償還額
面総額の過半数を保有または代理する出席者 2 名以上とし、延会においては、保有または代理されている本社債の元本にかかわらず、本社債権者またはその代理人 2 名以上とする。ただし、かかる集会において、一定の要項の修正が議案に含まれている場合、特別決議の可決に必要な定足数は、本社債の未償還額面総額の 75 パーセント以上を保有または代理する者 2 名以上、または延会の場
合は本社債の未償還額面総額の過半数を保有または代理する者 1 名以上とする。集会において適法に可決された特別決議は、 (当該集会に出席したか否かにかかわらず) 本社債権者全員に対して拘束力を有する。
(b)

発行会社は、発行会社が必要または望ましいと考える方法で、本社債の要項の不明確さを取り除き、または本社債の要項に含まれる規程の誤りを訂正もしくは補足するため、いつでも本社債権者の同意なく当該要項を修正することができる。ただし、当該修正が本社債権者の利益を著しく害す
るものではないことを条件とする。当該修正の通知は下記「10. 通知」に従ってなされるが、かかる通知を行わず、またはかかる通知が受領されない場合であっても、当該修正の効力には影響を及
ぼさない。

(c)

本「7．社債権者集会に関する事項」において、「所持人」および「本社債権者」とは以下の意味を有するものとし、また、文脈上必要な場合には、上記「2. 償還および買入れ (b) 満期償還(ⅲ) 定義」に定義された本社債権者を含むものとみなされる。
以下に記載される通知が送付された後において（随時、ただし、当該通知が決済機構により取り消されていない期間に限る。）、「所持人」または「本社債権者」とは、本社債が自身の名称で登録されている者を除き、関連ある決済機構の口座の貸方に存する特定の額面金額の本社債を所有している者として決済機構に登録されている者で、決済機構が発行会社および代理人に送付した通知に名称が記載されている者をいう。発行会社および代理人は、本社債の社債権者集会に関するあらゆ
る目的上、決済機構が送付した上記の旨の通知を最終的かつ拘束力を有するものとして取り扱う権利を有し、本「7．社債権者集会に関する事項」における「所持人」および「本社債権者」は、これに従って解釈されるものとする。

８．租

税

(a)
(ⅰ)

本社債の要項に従って発行会社によって支払われる金額からは、関連地域、もしくはその課

税当局によりもしくはそのために課される現在もしくは将来の税金、関税、賦課金その他いかなる公租公課 (以下「税金」という。) も源泉徴収されず、控除もされない。ただし、法律によりかかる源泉徴収または控除が要求される場合を除く。
(ⅱ)

発行会社が関連地域によって、または、関連地域のために何らかの税金を控除または源泉徴収することを要求された場合には、もし当該税金の源泉徴収または控除がなかったら、本社債権者または本口座保有者が受領したであろう金額を受け取るために要する追加額 (以下「追加額」という。) を支払うものとする。
(ⅲ)

発行会社は、支払のために呈示された本社債に関して、下記の場合、上記 (ⅱ) に従って追加額を支払うことを要求されない。
a)

本社債の単なる所有もしくは所持または本社債に関する元本または利息の受領以外に関連地域と関連があることを理由として本社債に税金が課される本社債権者、本口座保有- 14 -

者または本社債の実質所有者によってまたはかかる者のために支払の呈示がなされた場
合、b)

かかる源泉徴収または控除が、個人への支払に対して課されたものであり、また 2000
年 11 月 26 日から同年 11 月 27 日に開催された経済相・蔵相理事会会議の決定を実施す
る貯蓄所得課税に関する欧州理事会指令 (European Council Directive) 2003/48/EC、その他の指令、またはかかる指令を実施もしくは遵守する法律、またはかかる指令を遵守するために制定される法律に従って、かかる源泉徴収または控除がなされるよう要求される場合、

c)

本社債権者が、関連ある本社債を欧州連合加盟国における他の支払代理人に対して呈示することにより、またはかかる他の支払代理人を通じて支払を受けるようにすることにより、かかる源泉徴収または控除が回避されたであろう当該本社債権者によりまたはそのために支払の呈示がなされた場合、または、

d)

関連日後 30 日を超えてから支払のために呈示がなされた場合。ただし本社債権者が 30日の期間の最終日に支払のために本社債を呈示していたら、当該追加額を受領する権利を有していたであろう場合を除く。

(ⅳ)

「関連日」とは、支払期限が最初に到来する日をいう。もし支払期日以前に、支払代理人が支払期日において支払う支払金額全額を受け取っていなかった場合は、「関連日」とは、支払代理人が、支払金額全額を受け取った旨の通知が下記「10. 通知」に従ってなされた日を意味する。
(ⅴ)

「関連地域」とは、英国およびスイスならびに発行会社が租税に服しているかもしくは服することとなるその他の法域をいう。
(ⅵ)

本書において、本社債の要項に従って発行会社により支払われる金額は、(イ) 本「8. 租税」に従って支払われる追加額および (ロ) 本「8. 租税」中の義務に加えて、またその代わりに課される義務に従って支払われる金額を含む。
(ⅶ)

本書に記載されるその他の規定にかかわらず、発行会社は、発行会社の代理人でない本口座保有者、所持人、実質所有者もしくは仲介機関が外国口座税務コンプライアンス法に基づく源
泉徴収（以下に定義する。）が免除される支払を受領する権利がないことを受けて、政府間合意もしくは米国内国歳入法第 1471 条から 1474 条（または改正された条項もしくは当該条項を継承する条項）（以下「本条項」という。
）に関連してその他の管轄地が適用する施行法令、または、米国内国歳入庁との合意に基づき、本条項の規則により要求される金額の源泉徴収または控除（以下「外国口座税務コンプライアンス法に基づく源泉徴収」という。）が認められている。発行会社は、追加額または発行会社、支払代理人もしくはその他の関係者が控除または源泉徴収した外国口座税務コンプライアンス法に基づく源泉徴収について、本口座保有者または当該所持人、実質所有者もしくは仲介機関に対して補償を行う義務はない。
(b)

日本国の租税（1）はじめに
日本国の租税に関する以下の記載は、本書の日付現在施行されている日本国の所得に係る租税に関する法令（以下「日本の税法」という。
）に基づくものである。
日本の税法上、本社債は普通社債と同様に取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが法令上明確に規定されているわけではない。仮に、日本の税法上、本社債が普通社債と同様に取り扱われないこととなる場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いが下記内容と異なる可能性があるが、本社債が普通社債と同様に取り扱われることを前提として、下記（2）では、日本国の居住者である個人の本社債に関する課税上の取扱いの概略について、また下記（3）では、内国法人についての本社債に関する課税上の取扱いの概略について、それぞれ述べる。ただし、今後の日- 15 -

本の税法の改正等により下記内容に変更が生じる可能性があること、また、以下の記載の内容は、あくまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるものであって、全ての課税上の取扱いを網羅的に述べるものではなく、かつ、例外規定の適用によって記載されている内容とは異なる取扱いがなされる場合もあることに留意されたい。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
（2）日本国の居住者である個人
日本国の居住者である個人が支払を受けるべき本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上 20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1％）および 5％の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。日本国の居住者である個人が保有する本社債の利息に係る利子所得は、原則として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1％）および 5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となり、上記で述べた支払の取扱者を通じて本社債の利息の交付を受ける際に源泉徴収されるべき所得税額がある場合には、申告納付すべき所得税の額から控除される。ただし、一回に支払を受けるべき利息の金額ごとに確定申告を要する所得に含めないことを選択することもでき、その場合には上記の源泉徴収のみで日本における課
税関係を終了させることができる。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1％）および 5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
日本国の居住者である個人が本社債の元本の償還により交付を受ける金額に係る償還差損益は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1％）および 5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
申告分離課税の対象となる、本社債の利息、譲渡損益、および償還差損益については、一定の条件
および限度で、他の上場株式等（特定公社債を含む。）の利子所得、配当所得、および譲渡所得等との間で損益通算を行うことができ、かかる損益通算においてなお控除しきれない部分の上場株式等の譲渡損失（償還差損を含む。）については、一定の条件および限度で、翌年以後 3 年間にわたって、
上場株式等（特定公社債を含む。）に係る利子所得、配当所得および譲渡所得等からの繰越控除を行うことができる。
なお、本社債は、金融商品取引業者等に開設された特定口座において取り扱うことができるが、その場合には、上記と異なる手続および取扱いとなる点があるため、注意されたい。
（3）内国法人
内国法人が支払を受けるべき本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、一定の公共法人等および金融機関等を除き、日本の税法上、15.315％（15％の所得税および復興特別所得税（所得税額の 2.1％）の合計）の源泉徴収税が課される。当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本社債の利息の交付を支払の取扱者を通じて受ける場合には、当該内国法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
内国法人が本社債を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は損金の額として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
内国法人が本社債の償還を受けた場合には、償還差益は益金の額として、償還差損は損金の額として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。

- 16 -

９．準拠法および管轄裁判所(a)

本社債は英国法に準拠し、同法に従って解釈される。

(b)

英国の裁判所は、本社債から、またはそれに関連して生じた紛争を解決する管轄権を有する。したがって、本社債から、またはそれに関連して生じた訴訟または法的手続 (以下「法的手続」という。) は、かかる裁判所に提起することができる。発行会社は、かかる裁判所の管轄に取消不能の形で服し、裁判籍を理由に、または法的手続が不都合な裁判所に提起されたことを理由に、かかる裁判所での法的手続に異議を申し立てる権利を放棄する。この管轄合意は、本社債権者および本口座保有者の利益のためになされるものであり、権限ある他の管轄裁判所に法的手続を提起する本社
債権者の権利を制約するものではなく、一つ以上の管轄地で法的手続を行うことにより、他の管轄地で法的手続を (同時か否かを問わない。) をとることを排除するものではない。

(c)

発行会社は、法的手続を開始する書面およびかかる法的手続に関連して送達を受けるべきその他の書面につき、英国ロンドン市 EC2M 2QS ブロードゲート 5 (5 Broadgate, London EC2M 2QS,England) に所在する発行会社宛、または 1985 年会社法第 23 章に従って訴状送達を受けることができる英国内の発行会社のその他の住所宛に交付することにより送達できる旨合意する。ここに記載された事項は法により許容される他の方法での送達の手続に影響を与えるものではない。

10．通
(a)

知
発行会社または代理人に対する通知
発行会社または代理人に対する通知は、書面により、英国ロンドン市 EC2M 2QS ブロードゲート

5 (サービス・商品部宛) (5 Broadgate, London EC2M 2QS, England (Attn.: Service Product))に所在する発行会社宛に交付することにより行うことができる。
(b)

本社債権者に対する通知
本社債権者に対する通知は、本社債権者および本社債の持分を有すると記録されている者への連絡のためにユーロクリアおよびクリアストリームに交付されたときに、有効になされたものとみなされる。
いかなる通知も、かかる通知の日になされたものとみなし、通知が 2 度以上行われた場合は最初の通知の日になされたものとみなす。
いかなる通知も、かかる通知が交付された日になされたものとみなす。

11．そ の 他
(a)

権

(ⅰ)

利
本社債は、権原証書ではない。権利は包括社債券の所有により確定できるものではない。本

社債の権利は、本社債の登録により移転する。発行会社および支払代理人は、下記(ⅱ)の規定の適用を妨げることなく、本社債の登録された所持人を当該本社債の完全なる所有者とみなし、そのように取り扱うことができる。
(ⅱ)

本社債権者が本社債の登録された所持人である限り、その時点で本社債の一定の額面金額の所持人として決済機構に登録されている各本口座保有者は、決済機構により本社債の当該額面金額の所持人として取り扱われ、決済機構を通じて本社債を保有する者（参加者および直接的・間接的な顧客）は、あらゆる目的上、本社債の実質所有者となる。公開市場その他における本社債または本社債に対する権利に関連するすべての取引 (本社債の実質持分の譲渡および本社債に関する本口座保有者への支払および交付を含む。) は、決済機構における口座を通じて、かつ決済機構の規則および手続に従って有効に行われなければならない。

- 17 -

(b)

本社債の様式(ⅰ)

本社債は、常に包括社債券によって表章される。当該包括社債券は、本社債が発行される日、またはそれ以前に、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（ホンコン・オフィス）に預託され、かつ、決済機構のための共通預託機関の被指名者として本社債権者であるエイチエスビーシー・ノミニーズ（ホンコン）リミテッドの名称で登録される。
(ⅱ) 確定社債券は発行されない。
(c)

時

効

本社債は、関連日から 10 年以内に支払のために呈示されなければ無効となる。利札は関連日から 5 年以内に支払のために呈示されなければ無効となる。
(d)

代替社債券
包括社債券が、紛失、盗難、汚損、毀損または滅失した場合、それに関連して生じた費用を請求者が支払い、発行会社が要求する証拠、保証および補償に関する条件に従うことを前提に、支払代理人の特定事務所において代替社債券を交付することができる。包括社債券が汚損または毀損した場合、当該包括社債券を当該代替社債券の交付前に提出しなくてはならない。
(e)

追加発行

発行会社は適宜、本社債権者または本口座保有者の同意なく、さらに社債を起債し、発行することができる。かかる新たな社債は本社債とすべての点において (または最初の利払いを除くすべての点において) 同一の条件を有する場合には、新たな社債は統合され、本社債と一連のものとなる。かかる状況下においては、本社債には (文脈上その他の解釈を要される場合を除き) 本「(e)追加発行」に従って発行され、本社債と同一シリーズを構成するその他の社債が含まれるものとす
る。
(f)

代

替

発行会社はいつでもかつ適宜、本社債の所持人または本口座保有者の同意なく、本社債の債務者としての地位を、発行会社の子会社もしくは持株会社またはかかる持株会社の子会社 (以下「新発行会社」という。) に代替させることができる。ただし、新発行会社は、発行会社が本社債に基づき、また本社債に関して本社債の所持人および本口座保有者に対して負うすべての債務を引き受けるものとする。かかる代替が行われる場合、本社債の要項中の発行会社に対する一切の言及は、新発行会社に対する言及として解釈されるものとする。代替は、本社債の要項に従い直ちに本社債権者に通知されるものとする。発行会社が代替権を行使する場合、発行会社は、当該代替権の行使による本社債の所持人または個々の本口座保有者 (いかなる目的であれ特定の領土に居住している、
または特定の領土の管轄権に服している、またはその他の関連を有する場合を含むが、これらに限らない。) が被った結果に対する責めを負わないものとする。いかなる本社債の所持人および本口座保有者も、発行会社の代替権の行使による結果に関して、発行会社に対して賠償または払戻しを受ける権利を有さない。
(g)

計算代理人による決定

本書に基づいてなされる計算代理人のすべての決定は、明白な誤りがある場合を除き、本社債権者、各本口座保有者および発行会社を拘束する最終的な決定となる。
(h)

本社債の購入者は、発行会社もしくはその関連会社が本社債の購入に関していかなる助言もしく
は勧誘も行っておらず、または本社債の購入に関して当該各購入者に対し、受託者としてもしくは顧問として行為したことがなく、また行為していないことを了解している。

(i)

無

効

本社債の要項に含まれるいずれかの規定が無効であり、また無効となった場合であっても、それ以外の規定の効力に影響を与えるものではない。

- 18 -

(j)1999 年契約 (第三者の権利) 法
本社債権者および本口座保有者でない者は、1999 年契約 (第三者の権利) 法に基づき本社債のいかなる要項も行使する権利を有さない。
(k)

売出有価証券についてのリスク要因
本社債への投資は、対象株式の株価の動向により直接的に影響を受ける。株式投資にかかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資家のみが、本社債の投資に適している。
本社債への投資を予定する投資家は、本社債へ投資をすることが適当か否か判断する際に、主に以下のリスク要因を検討すべきである。
元本リスク
各本社債の満期における償還は、満期償還額の支払をもって行われる。ノックイン事由が発生し、最終価格が行使価格未満であった場合、満期償還額は、対象株式の株価により直接影響を受け、したがって、当初投資された元本金額を下回り、対象株式発行会社につき破産手続が開始された場合などに最小価値で 0（ゼロ）となる可能性がある。さらに、対象株式の上場廃止等の繰上償還事由が発生した場合、償還日前に任意償還金額で償還される可能性がある。かかる 2 つの場合、投資家が償還損を被る可能性がある。なお、対象株式の株価の推移については上記「2. 償還および買入れ (b) 満期償還 (ⅳ) 対象株式の株価の過去の推移」参照。
投資利回りリスク
本社債の満期償還において、上記「元本リスク」記載のとおり、本社債の満期償還額が額面金額を下回る場合には、本社債の投資利回りがマイナスになる（すなわち、投資家が損失を被る）可能性がある。また、市場状況の変化により、将来、本社債よりも有利な条件の類似する社債が同一の発行会社から発行される可能性もある。また、対象株式の株価が本社債発行後上昇したとしても、本社債の満期償還は額面金額（元本）の償還と利息の支払によって行われるので、投資家は対象株
式の株価の上昇分を享受することができない。したがって、本社債への投資は、対象株式に直接投資した場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性もある。
早期償還リスク
本社債は早期償還判定日における対象株式の終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還判定日の直後に到来する早期償還日において、自動的に額面金額で早期償還される。その際に早期償還された償還金額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本社債の利金と同等の利回りが得られない可能性 (再投資リスク) がある。
満期前償還における元本および受取利息に関するリスク
上記「2. 償還および買入れ (c) 税制上の理由による償還」、「2. 償還および買入れ (d) 繰上償
還」および「6. 債務不履行事由」に記載の事由が発生した場合には、本社債は満期前償還される場合がある。当該事由の発生により満期前償還がなされた場合には、任意償還金額に満期前償還の日までの利息、または満期前償還金額が支払われる。従って、本社債の満期前償還時の時価が低ければ、投資家は償還損を被り、また投資家が受領する利息金額は本社債を償還期限まで保有したならば受領したであろう利息金額を下回る。
配

当

本社債には利息が付されており、対象株式の配当が支払われることはない。したがって、本社債の投資利回りも、対象株式を保有した場合の投資利回りとは異なる。
不確実な流通市場
本社債の活発な流通市場は確立されていない。発行会社および日本国における売出しに関連する売出人は、本書に基づいて売出された本社債につき買取る義務を負うものではない。本社債は非流動的であるため、償還前の本社債の売買価格は、対象株式の株価、発行会社の経済状況、通常の市
場状況やその他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性がある。

- 19 -

中途売却価格に影響する要因
償還日前の本社債の価値および売買価格は、償還日前の本社債の価値および売買価格に複雑な影響を与える様々な要因に影響される。かかる要因の影響が相互に作用し、それぞれの要因を打ち消す可能性がある。
①

対象株式の株価

一般的に、対象株式の株価の下落は本社債の価値に悪影響を及ぼすと予想され、また、対象株式の株価の上昇は、本社債の価値に良い影響を及ぼすと予想される。本社債の償還日が近づくにつれ、本社債の価値は対象株式の株価の変動に非常に敏感に影響される可能性がある。
②

対象株式の株価の予想変動率

予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度の基準を表わす。一般的に対象株式の株価の予想変動率の上昇は本社債の価値に悪影響を与え、予想変動率の減少は本社債の価値に良い影響を与える。しかし、かかる影響の度合いは対象株式の株価水準や本社債の償還日までの期間
によって変動する。
③

金利

一般的に、円金利が上昇すると本社債の価値に悪影響を与える。円金利が低下すると本社債の価値に良い影響を与える。ただし、かかる影響の度合いは、対象株式の株価と本社債の償還日までの期間により変化する。
④

発行会社の格付

本社債の価値は、投資家による発行会社の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる認識は、格付機関から付与された格付により影響を受ける。発行会社に付与された格付が低下すると、本社債の価値の減少を招く可能性がある。
発行会社の信用リスク
本社債の利息の支払および償還は発行会社の義務となっている。したがって、発行会社の経営・財務状況の悪化等により発行会社が本社債の利息の支払または償還を行わず、または行うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがある。
本社債に影響を与える市場活動
発行会社 (支店を通じて行為する。) もしくは計算代理人またはその関連会社は、通常業務の一環として、自己勘定または顧客勘定で株式現物、先物およびオプションの取引を定期的に行うことができる。発行会社もしくは計算代理人またはその関連会社は、一般に、多数の株式現物、先物またはオプションの売買によりトレーディング・ブック上のエクスポージャーおよびオフ・バラン
ス・ポジションをヘッジし、また、エクスポージャーの存続期間中の市場の変化に伴いヘッジを調
整 (増減) することがある。かかる取引、ヘッジ活動およびヘッジ活動の中止は、市場における価格、したがって本社債の価格または償還の方法に影響を与える可能性がある。
潜在的利益相反ユービーエス・エイ・ジーはそのロンドン支店を通じて計算代理人を務め、また同じロンドン支店を通じて本社債を発行する。場合によっては、発行者としての立場と、本社債の計算代理人としての立場の利害が潜在的に相反することがありうる。ユービーエス・エイ・ジーは、計算代理人としての職務を誠実に遂行する義務を負っている。
税金

日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。上記「8.
租税 (b) 日本国の租税」の項を参照のこと。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各
自の会計・税務顧問に相談する必要がある。

- 20 -

第 3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし- 21 -

第三部【参照情報】
第 1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 (2020 年度)(自2020 年 1 月 1 日

至2020 年 12 月 31 日)

2021 年 6 月 30 日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし
3【臨時報告書】
該当事項なし
4【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし
5【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
6【外国会社臨時報告書】
該当事項なし7【訂正報告書】
該当事項なし

第 2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項については、その提出日以降、本発行登録追補書類に添付する「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」に記載されている事項を除き、本発行登録追補書類提出日（2021 年 9 月 13 日）までの間において重大な変更
その他の事由は生じていない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項については、上記「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」に記載されている事項を除き、本発行登録追補書類提出日（2021 年 9 月 13 日）現在においてもその判断に重要な変更はない。

第 3【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし- 22 -

第四部【保証会社等の情報】
第 1【保証会社情報】
該当事項なし

第 2【保証会社以外の会社の情報】
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】(1) 当該会社の名称および住所
富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目 1 番 1 号(2) 理由本社債の償還は、前記「第一部

証券情報、第 2 売出要項、売出社債のその他の主要な事項、2.

償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、ノックイン事由が発生しており、かつ最終価
格が行使価格未満であると計算代理人が決定した場合、満期償還額は最終価格に基づいて決定され、また、前記「第一部入れ (a)

証券情報

第 2 売出要項、売出社債のその他の主要な事項、2.償還および買早期償還」記載の条件に従い、早期償還判定日において、早期償還参照価格が早期償還判

定水準と等しいかそれを上回る場合、本社債は早期償還される。したがって、当該会社の企業情報は
本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類

発行済株式数（株）

上場金融商品取引所名又は(2021 年 8 月 3 日現在)

登録認可金融商品取引業協会名

207,001,821

東京・名古屋各市場第一部

普通株式

内容
単元株式数
100 株

2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1)

当該会社が提出した書類(イ) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第 121 期

(自 2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日)

2021 年 6 月 28 日関東財務局長に提出(ロ) 四半期報告書又は半期報告書
四半期会計期間

第 122 期

第 1 四半期 (自 2021 年 4 月 1 日

至 2021 年 6 月 30 日)

2021 年 8 月 3 日関東財務局長に提出(ハ) 臨時報告書（イ）の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日 (2021 年 9 月 13 日) までに、臨時報告書を 2021 年 6 月 30 日に関東財務局長に提出（金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第9 号の 2 の規定に基づき提出するもの）(ニ) 訂正報告書
該当事項なし- 23 -

(2)

縦覧に供する場所
名

称

所

在

地

富士通株式会社本店

神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目 1 番 1 号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号

第 3【指数等の情報】
該当事項なし- 24 -

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
2020 年 4 月 23 日
会社名 ユービーエス・エイ・ジー
代表者の役職氏名 執行役員会プレジデント
セルジオ P. エルモッティ
1.

当行は 1 年間継続して有価証券報告書を提出している。

2.

当行は、本邦において発行登録書の提出日（2020 年 4 月 23 日）以前 5 年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が 100 億円以上である。
（参考）（2020 年 2 月 14 日（受渡日）の売出し）
UBS 銀行 2025 年 2 月 14 日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付
ノックイン型日欧 2 指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス 50 指数）
参照デジタル・クーポン円建社債
券面総額又は振替社債の総額

37 億円（2016 年 12 月 29 日（受渡日）の売出し）
UBS 銀行 2018 年 6 月 15 日満期

期限前償還条項付

日経平均株価参照円建社債（ノックイン 65）
券面総額又は振替社債の総額

64 億 8,900 万円

合計額

101 億 8,900 万円- 25 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
Ａ． UBS グループ（以下「UBS」又は「当グループ」ともいう。）は、2021 年第１四半期の業績について公表を行っている。その中で、UBS AG に関する下記の財務情報が公表された。
UBS AG 連結

主要な数値
現在又は終了四半期

単位：百万米ドル、別掲されている場合を除く

2021 年３月 31 日 2020 年 12 月 31 日

2020 年３月 31 日

業績
営業収益

8,836

8,220

8,009

営業費用

6,684

6,324

6,210

税引前営業利益／(損失)

2,151

1,896

1,799

株主に帰属する当期純利益／(損失)

1,710

1,563

1,421

株主資本利益率(単位：％)

11.9

10.9

10.2

有形資本利益率(単位：％)

13.4

12.2

11.5

普通株式等 Tier１自己資本利益率(単位：％)

17.8

16.3

15.9

総リスク加重資産利益率(単位：％)

12.3

11.7

12.2

総レバレッジ比率分母利益率(単位：％)1

3.4

3.3

3.5

費用対収益比率(単位：％)

75.9

76.3

75.0

純利益成長率(単位：％)

20.3

151.3

33.0

収益性及び成長性

財源
資産合計

1,109,234

1,125,327

1,099,196

株主に帰属する持分

57,44657,75457,782

普通株式等 Tier１自己資本 238,82638,181

36,162

リスク加重資産 2285,119

286,743284,706

普通株式等 Tier１自己資本比率(単位：％)2

13.6

13.3

12.7

ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本比率(単位：％)2

18.7

18.3

16.5

総損失吸収力比率(単位：％)2

34.2

34.2

32.1

1,039,736

1,036,771

957,210

普通株式等 Tier１レバレッジ比率(単位：％)1,2

3.73

3.68

3.78

ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率(単位：％)1,2

5.1

5.1

4.9

総損失吸収力レバレッジ比率(単位：％)2

9.4

9.5

9.5

レバレッジ比率分母 1.2

その他
投資資産(単位：十億米ドル)3

4,306

4,187

3,236

従業員数(単位：人、フルタイム換算)

47,59247,54647,18212020 年の各期間に関連するレバレッジ比率分母及びレバレッジ比率は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連して FINMA により認められている 2020 年３月 25 日から 2021 年１月１日までの期間に適用される一時的な適用免除による影響を反映していない。詳細については、UBS AG の 2020 年度
年次報告書（英文）（https://www.ubs.com/global/en/investor-relations/financial-information/annual-reporting.html にて参照されたい。
）の「Regulatory and legal developments」のセクションを参照。2 2020 年１月１日現在のスイスのシステム上関連ある銀行の枠組みに基づく。詳細については、
UBS AG の 2021 年第１四半期財務報告書（英文）（https://www.ubs.com/global/en/investor-relations/financial-information/quarterly-reporting.html にて参照されたい。）の「Capital management」のセクションを参照。3 グローバル・ウェルス・マネジメント部門、アセット・マネジメント部門及びパーソナル＆コーポレート・バンキング部門の投資資産で構成されている。詳細については、UBS AG の 2020 年度年次報告書（英文）の「Consolidated financial statements」のセクションの「Note 32 Invested assets and net new money」を参照。

代替的な業績指標
代替的な業績指標（以下「APM」という。）は、適用される認められた会計基準又は適用されるその他の規制において定義又は規定されている財務指標以外の、過去又は将来の財務パフォーマンス、財政状態又はキャッシュ・フ
ローの財務指標である。UBS AG は、外部向け報告書（年次報告書、四半期報告書及びその他の報告書）において、多くの APM を報告している。UBS AG は、より広い視野で業績の全体像を提供し、経営成績の基本的要因に関する経営陣の見解を反映するために、APM を用いている。各 APM の定義、その計算に使用された方法及び情報の内容は、UBS AG の 2021 年第１四半期財務報告書（英文）の付録の「Alternative performance measures」に記載している。
UBS AG の APM は、米国証券取引委員会（SEC）の規制により定義されている非 GAAP 指標とみなされる場合がある。

- 26 -

UBS AG 期中連結財務書類（無監査）
損益計算書
終了四半期

単位：百万米ドル

2021年３月31日

2020年12月31日

償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利息

2,098

2,113

2,457

償却原価で測定される金融商品に係る支払利息

(859)

(880)

(1,406)

純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利息純額

2020年３月31日

351

370

262

受取利息純額

1,589

1,602

1,313

純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係るその他の収益純額

1,314

1,448

1,775

28

(66)

(268)

6,197

5,548

5,481

信用損失(費用)／戻入
受取報酬及び手数料
支払報酬及び手数料

(478)

(459)

(456)

受取報酬及び手数料純額

5,719

5,089

5,025

その他の収益

185

148

164

営業収益合計

8,836

8,220

8,009

人件費

4,086

3,308

3,710

一般管理費

2,141

2,451

2,080

449

556

405

8

10

16

営業費用合計

6,684

6,324

6,210

税引前営業利益／(損失)

2,151

1,896

1,799

税金費用／(税務上の便益)

439

324

375

1,713

1,572

1,424

有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費及び減損
のれん及び無形資産の償却費及び減損

当期純利益／(損失)非支配株主持分に帰属する当期純利益／(損失)株主に帰属する当期純利益／(損失)- 27 -

3

9

3

1,710

1,563

1,421

包括利益計算書
終了四半期

単位：百万米ドル

2021年３月31日

2020年12月31日

2020年３月31日

1,710

1,563

1,421

(1,407)

1,108

(274)

705

(538)

136

1

0

0

0

0

(8)

10

(52)

0

(691)1

518(147)

株主に帰属する包括利益
当期純利益／(損失)損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益
為替換算調整在外営業活動体の純資産に関連する為替換算調整の変動、税効果前
純投資のヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値の変動の有効部分、税効果前損益計算書に振り替えられた在外営業活動体に係る為替換算調整差額損益計算書に振り替えられた純投資のヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値の変動の有効部分
為替換算調整に関連する法人所得税(純投資のヘッジによる影響を含む)
為替換算調整、税効果後小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
未実現利得／(損失)純額、税効果前

(131)

0

208

資本から損益計算書に振り替えられた実現利得

(8)

(3)

(9)

資本から損益計算書に振り替えられた実現損失

2

0

0

未実現利得／(損失)純額に関連する法人所得税

35

3

(51)

(102)

0

147

(1,172)

(191)

1,953

資本から損益計算書に振り替えられた(利得)／損失純額

(254)

(256)

(103)

キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する法人所得税

266

87

(345)

(1,160)

(360)

1,505

ヘッジのコストの公正価値の変動、税効果前

(13)

(8)

6

損益計算書に係るヘッジの当初コストの償却

7

7

2

ヘッジのコストに関連する法人所得税

0

0

0

ヘッジのコスト、税効果後小計

(6)

(1)

8

(1,958)

157

1,514

(35)

42

104

3

48

124

(32)3

90

228

(29)

(211)

1,156
(223)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、税効果後小計
金利リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動の有効部
分、税効果前2キャッシュ・フロー・ヘッジ、税効果後小計
ヘッジのコスト

損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益、税効果後合計

損益計算書に振り替えられることのないその他の包括利益
確定給付制度
確定給付制度に係る利得／(損失)、税効果前
確定給付制度に関連する法人所得税
確定給付制度、税効果後小計
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信用公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信用による利得／(損失)、税効果
前
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信用に関連する法人所得税

00

公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信用、税効果後小計

(29)

(211)

934

損益計算書に振り替えられることのないその他の包括利益、税効果後合計

(61)

(122)

1,161

(2,019)

36

2,675

(309)

1,599

4,097

その他の包括利益合計
株主に帰属する包括利益合計- 28 -

包括利益計算書（続き）
終了四半期

単位：百万米ドル

2021年３月31日

2020年12月31日

2020年３月31日

非支配株主持分に帰属する包括利益
当期純利益／(損失)

3

9

3

(12)

18

(5)

0

0

0

為替換算調整、税効果後小計

(12)

18

(5)

損益計算書に振り替えられることのないその他の包括利益、税効果後合計

(12)

18

(5)

非支配株主持分に帰属する包括利益合計

(9)

27

(2)

当期純利益／(損失)

1,713

1,572

1,424

その他の包括利益(2,032)54

2,671(1,958)

157

1,514

(73)

(104)

1,157

(319)

1,626

4,095

損益計算書に振り替えられることのないその他の包括利益
為替換算調整の変動、税効果前
為替換算調整の変動に関連する法人所得税

包括利益合計

内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益
内、損益計算書に振り替えられることのないその他の包括利益
包括利益合計1

主に米ドルに対するスイス・フラン（６％）とユーロ（４％）の下落によるものであった。2 主に、関連する米ドルの長期金利の大幅な上昇から生じる
米ドルのヘッジ手段のデリバティブに係る未実現利得（純額）の減少を反映している。3 主に、スイスの年金制度に関連する税効果前 OCI 損失 154 百万米ドル（主に、制度資産総額を増加させた特別雇用主掛金 152 百万米ドルによるものであるが、アセット・シーリングにより 2021 年３月 31 日現在、貸借対照表に年金資産純額を認識できないため、OCI 損失となった。
）が含まれるが、スイス以外の年金制度に関連する税効果前 OCI 利益 119 百万米ドルにより一部相殺された。スイス年金制度の変更による影響及びその緩和措置に関する詳細については、UBS AG の 2020 年度年次報告書（英文）（https://www.ubs.com/global/en/investor-relations/financial-information/annual-reporting.html にて参照されたい。
）の「Consolidated financial statements」のセクションの「Note 26 Post-employment benefit plans」を参照。

- 29 -

貸借対照表単位：百万米ドル

2021年３月31日現在

2020年12月31日現在

資産
現金及び中央銀行預け金

158,914

158,231

銀行貸出金及び前渡金

18,34815,344

有価証券ファイナンス取引による債権

82,384

74,210デリバティブに係る差入担保金

35,05032,737

顧客貸出金及び前渡金

380,141

380,977

償却原価で測定されるその他の金融資産

26,837

27,219

償却原価で測定される金融資産合計

701,674

688,717

公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産

120,717

125,492

内、取引相手先により売却又は再担保差入されている可能性のある差入担保資産

48,38547,098

デリバティブ金融商品

148,284

159,618

ブローカレッジ債権

24,201

24,659

公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産

68,76380,038

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計

361,964

389,808

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

8,100

8,258

関連会社投資

1,542

1,557

有形固定資産及びソフトウェア

11,61011,958のれん及び無形資産

6,427

6,480

繰延税金資産

9,161

9,174

その他の非金融資産

8,755

9,374

1,109,234

1,125,327

銀行預り金

12,564

11,050

有価証券ファイナンス取引による債務

6,651

6,321

デリバティブに係る受入担保金

36,571

37,313

顧客預金

508,903527,929

UBS グループ AG 及びその子会社からの資金調達

57,69953,979

償却原価で測定される社債

87,49585,351

償却原価で測定されるその他の金融負債

9,624

10,421

719,508

732,364

資産合計

負債償却原価で測定される金融負債合計
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融負債

37,062

33,595デリバティブ金融商品

146,041

161,102

公正価値での測定を指定されたブローカレッジ債務

45,60038,742

公正価値での測定を指定された社債

64,63559,868

公正価値での測定を指定されたその他の金融負債

30,76931,773

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計

324,108

325,080

引当金

2,693

2,791

その他の非金融負債

5,171

7,018

1,051,481

1,067,254

負債合計

資本
資本金

338

338

資本剰余金

24,57924,580

利益剰余金

26,92625,251

資本に直接認識されたその他の包括利益、税効果後

5,603

7,585

株主に帰属する持分

57,44657,754

非支配株主持分に帰属する持分
資本合計
負債及び資本合計- 30 -

307

319

57,75358,073

1,109,234

1,125,327

- 31 -

1

338

338

338

資本金
338

24,579(1)

24,5801

24,6630

資本
剰余金24,6594

26,926

5,603

4,436

49

1,138

(19)

(12)
57,446307

57,753(32)(1,958)(12)(1,958)

1,713

58,073
1
(3)
0
2
(1)
(319)

57,951

0

(6)

3

0
(9)

(3)

319

169

(29)

(1,160)1,710

57,754
1
0
0
2
(1)
(309)

57,782

(29)

(102)

(6)

0

(13)

8

(29)

(691)

(1,160)

(23)

0

(102)

2,321

2,765

151

162

(32)

(1,958)

(691)

5,126

3,885

228

1,514

1,424

(32)

1,710

(1,958)

(23)

23
2
1,649

7,585

25,251

25,962

6,820

(5)

3

(5)

1,514

1,421

0
(2)

0

8

8

資本合計
53,896
4
(3)
0
(40)
0
4,095

934

1,505

1,505

(3)

非支配
株主持分
174

934

147

147

0

株主に
帰属する
持分合計
53,722
4
0
0
(40)
0
4,097

934

(147)

(147)

0

内、
ヘッジの
コスト

228

1,514

1,514

0

内、
内、 内、OCIを通じて公正 キャッシュ・
為替価値で測定される
フロー・
換算調整
金融資産
ヘッジ
4,032
14
1,260

228

1,421

2,583

0
(40)

資本に直接
認識された
利益 その他の包括利益、
剰余金
税効果後1
23,4195,306

利益剰余金に直接計上されている確定給付制度及び自己の信用に関連するその他の包括利益を除く。

2021年３月31日現在残高

内、当期純利益／(損失)内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるOCI、
税効果後
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
税効果後－確定給付制度
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
税効果後－自己の信用
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
税効果後－為替換算調整

2021年１月１日現在残高(税金費用)／税務上の便益
配当金
利益剰余金に直接認識された為替換算調整の影響額
関連会社及び共同支配企業の利益剰余金の変動持分
新規連結／(連結除外)及びその他の増加／(減少)当期の包括利益合計

2020年３月31日現在残高

内、当期純利益／(損失)内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるOCI、
税効果後
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
税効果後－確定給付制度
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
税効果後－自己の信用
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
税効果後－為替換算調整

2020年１月１日現在残高(税金費用)／税務上の便益
配当金
利益剰余金に直接認識された為替換算調整の影響額
関連会社及び共同支配企業の利益剰余金の変動持分
新規連結／(連結除外)及びその他の増加／(減少)当期の包括利益合計

単位：百万米ドル

持分変動計算書

キャッシュ・フロー計算書
累計期間

単位：百万米ドル

2021年３月31日

2020年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)当期純利益／(損失)

1,713

1,424

449

405

当期純利益に含まれている非資金項目及びその他の調整：
有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費及び減損
のれん及び無形資産の償却費及び減損

816

信用損失費用／(戻入)

(28)

268

関連会社／共同支配企業持分純利益及び関連会社の減損

(53)

(16)

繰延税金費用／(税務上の便益)

61

192

投資活動から生じた純損失／(利得)

(146)

84

財務活動から生じた純損失／(利得)(1,570)(12,586)

その他の調整純額

6,619

(275)

銀行貸出金及び前渡金／銀行預り金

1,995

12,436

有価証券ファイナンス取引(8,614)(439)

デリバティブに係る担保金(3,068)(2,034)

顧客貸出金及び前渡金(12,847)(12,379)

顧客預金(2,661)

18,522

1,705

35,457

7,329(1,903)

8,948(2,399)

引当金、その他の非金融資産及びその他の非金融負債(961)(1,690)

支払税金、還付金控除後

(201)

(258)

(1,322)

34,823

営業活動に係る資産及び負債の変動純額：

公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産及び金融負債並びにデリバティ
ブ金融商品
ブローカレッジ債権及びブローカレッジ債務
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産、その他の金融資産及びその他の金融負債

営業活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)

投資活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)子会社、関連会社及び無形資産取得

(1)

(1)

有形固定資産及びソフトウェア購入

(368)

(327)

有形固定資産及びソフトウェア処分

03

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の購入(1,376)(1,835)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分及び償還

1,412

674

償却原価で測定される社債の(購入)／償還純額
投資活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)- 32 -

4

38

(329)

(1,449)

キャッシュ・フロー計算書（続き）
累計期間

単位：百万米ドル

2021年３月31日

2020年３月31日

財務活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)短期借入債務発行／(償還)純額

1,054

リース負債の償還

(147)

(135)

公正価値での測定を指定された社債を含む長期借入債務発行

28,646

21,268

公正価値での測定を指定された社債を含む長期借入債務償還(21,458)(22,703)

6,183

530

UBSグループAG及びその子会社からの資金調達1
非支配株主持分の変動純額

5,751

(3)

(8)

14,2754,703

現金及び現金同等物期首残高

173,430

119,804

営業、投資及び財務活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)12,62438,078

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響(7,983)(172)

現金及び現金同等物期末残高2178,071

157,711

内、現金及び中央銀行預け金3

158,769

139,155

内、銀行貸出金及び前渡金

17,05016,009

内、マネー・マーケット・ペーパー

2,252

2,547

現金による利息受取額

2,758

3,461

現金による利息支払額

1,679

2,923

624

727

財務活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)キャッシュ・フロー合計

追加情報
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)は以下を含む：

現金による株式投資、投資信託受益証券及び関連会社に係る配当
1

償却原価（貸借対照表の「UBSグループAG及びその子会社からの資金調達」に認識される。）及び公正価値（貸借対照表の「公正価値での測定を指定されたその他の金融負債」に認識される。）で測定されるUBSグループAG及びその子会社からの資金調達を含む。2 現金及び現金同等物のうち、2021年３月31日
及び2020年３月31日現在、それぞれ4,064百万米ドル及び4,370百万米ドル（主として「銀行貸出金及び前渡金」に反映されている。）が使用制限のあるものである。詳細については、UBS AGの2020年度年次報告書（英文）（https://www.ubs.com/global/en/investor-relations/financial-information/annual-reporting.htmlにて参照されたい。）の「Consolidated financial statements」のセクションの「Note 23 Restricted and transferred financial assets」を参照。3 当初の満期が３ヶ月以内の残高のみを含む。

- 33 -

UBS AG財務及び規制上の主要な数値
UBS AG(個別)

単位：百万米ドル、別掲されている場合を除く
現在又は終了四半期
財務情報

2021年３月31日

2020年12月31日

1

損益計算書
営業収益合計

2,811

3,074

営業費用合計

2,143

2,139

税引前営業利益／(損失)

669

935

当期純利益／(損失)

566

802

資産合計

517,606

509,024

負債合計

464,645456,628

資本合計

52,962

52,396

普通株式等Tier１自己資本50,22350,269

その他Tier１自己資本

14,42914,430

Tier１自己資本

64,65264,699

ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本合計

64,65264,69944,36545,520109,017110,219

317,824

305,575

611,022595,017

15.8

16.5

20.3

21.2

10.6

10.9

118.1

135.7

82

84

貸借対照表

自己資本1,2

Tier２自己資本
ゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力
自己資本合計
総損失吸収力
リスク加重資産及びレバレッジ比率分母

1,2

リスク加重資産レバレッジ比率分母3

補足的レバレッジ比率分母
自己資本及びレバレッジ比率(％)1,2
普通株式等Tier１自己資本比率
Tier１自己資本比率
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本比率
総自己資本比率
総損失吸収力比率
Tier１レバレッジ比率
補足的Tier１レバレッジ比率
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率3
総損失吸収力レバレッジ比率
ゴーンコンサーン・ベースの自己資本カバレッジ比率2

流動性

適格流動資産(十億米ドル)
純資金流出額(十億米ドル)

4853

流動性カバレッジ比率(％)4

172

159

その他
UBS AGとUBSスイスAG間の連帯債務(十億米ドル)5- 34 -1

UBS AG（個別）の財務情報はスイスGAAP（FINMA会計規則、FINMA令2020/1及び銀行規則）に準拠して作成されているが、スイスGAAPに基づく期中財務書類を示すものではない。当該事業体の規制上の数値は、適用されるスイスのシステム上関連ある銀行の枠組みに基づく。2 詳細については、「Pillar 3
disclosures」（英文）（https://www.ubs.com/global/en/investor-relations/financial-information/pillar-3-disclosures.htmlにて参照されたい。）
において入手可能な2021年３月31日のPillar 3 report（英文）を参照。3 2020年12月31日現在のUBS AG（個別）のレバレッジ比率分母及びゴーイングコ
ンサーン・ベースのレバレッジ比率は、2020年３月25日から2021年１月１日まで適用される、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連してFINMA
により認められている一時的な適用免除による影響を反映していない。詳細については、UBSグループの2020年度年次報告書（英文）（https://www.ubs.com/global/en/investor-relations/financial-information/annual-reporting.htmlにて参照されたい。）の「Regulatory and legal
developments」のセクションを参照。4 2021年第１四半期において、UBS AGは流動性カバレッジ比率（LCR）が172％となったが、FINMAが通知する健全性
規制を上回る水準を維持している。5 連帯債務の詳細については、UBSグループの2020年度年次報告書（英文）の「Capital, liquidity and funding, andbalance sheet」のセクションを参照。特定の状況において、スイス銀行法及びFINMAの銀行破綻処理規則は、FINMAが銀行の破綻処理に係る当該銀行の普通株式債務に対して修正、消却又は転換を行うことを認めている。

- 35 -

Ｂ．UBS グループは、2021 年第２四半期の業績について公表を行っている。その中で、UBS AG に関する下記の財務情報が公表された。
UBS AG 連結

主要な数値
現在又は終了四半期

単位：百万米ドル、別掲されている場合を除く

現在又は累計期間2021 年６月 30 日 2021 年３月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年６月 30 日 2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日

業績
営業収益

9,071

8,836

8,220

7,512

17,906

15,521

営業費用

6,589

6,684

6,324

5,987

13,274

12,197

税引前営業利益／(損失)

2,481

2,151

1,896

1,525

4,632

3,324

株主に帰属する当期純利益／(損失)

1,913

1,710

1,563

1,194

3,623

2,615

株主資本利益率(単位：％)

13.6

11.9

10.9

8.4

12.7

9.3

有形資本利益率(単位：％)

15.3

13.4

12.2

9.5

14.3

10.5

普通株式等 Tier１自己資本利益率(単位：％)

19.4

17.8

16.3

13.0

18.6

14.4

総リスク加重資産利益率(単位：％)

12.5

12.3

11.7

10.9

12.4

11.6

総レバレッジ比率分母利益率(単位：％)1

3.5

3.4

3.3

3.2

3.4

3.4

費用対収益比率(単位：％)

73.3

75.9

76.3

76.9

74.6

75.9

純利益成長率(単位：％)

60.3

20.3

151.3

(8.7)

38.5

10.1

収益性及び成長性

財源
資産合計

1,085,861

1,109,234

1,125,327

1,063,446

1,085,861

1,063,446

株主に帰属する持分

55,361

57,44657,75455,38455,361

55,384

普通株式等 Tier１自己資本 240,19038,82638,18137,40340,19037,403

リスク加重資産 2

290,470

285,119

286,743284,798

290,470

284,798

13.8

13.6

13.3

13.1

13.8

13.1

19.1

18.7

18.3

17.9

19.1

17.9

普通株式等 Tier１自己資本比率(単位：％)2
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本比率(単位：％)2
総損失吸収力比率(単位：％)2
レバレッジ比率分母 1.2
普通株式等 Tier１レバレッジ比率(単位：％)1,2
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率(単位：％)1,2
総損失吸収力レバレッジ比率(単位：％)

2

34.6

34.2

34.2

31.9

34.6

31.9

1,039,375

1,039,736

1,036,771

974,135

1,039,375

974,135

3.87

3.73

3.68

3.84

3.87

3.84

5.3

5.1

5.1

5.2

5.3

5.2

9.7

9.4

9.5

9.3

9.7

9.3

その他
投資資産(単位：十億米ドル)3

4,485

4,306

4,187

3,588

4,485

3,588

従業員数(単位：人、フルタイム換算)

47,22747,59247,54647,12047,227

47,12012020 年の各期間に関連するレバレッジ比率分母及びレバレッジ比率は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連して FINMA により認められている 2020 年３月 25 日から 2021 年１月１日までの期間に適用される一時的な適用免除による影響を反映していない。詳細については、2021 年６月 30 日提出の UBS AG の有価証券報告書の「規制及び法律の動向」のセクションを参照。2 2020 年１月１日現在のスイスのシステム上関連ある銀行の枠組みに基づく。詳細については、UBS AG の 2021 年第２四半期財務報告書（英文）（https://www.ubs.com/global/en/investor-relations/financial-information/q
uarterly-reporting.html にて参照されたい。）の「Capital management」のセクションを参照。3 グローバル・ウェルス・マネジメント部門、アセット・
マネジメント部門及びパーソナル＆コーポレート・バンキング部門の投資資産で構成されている。詳細については、2021 年６月 30 日提出の UBS AG の有価証券報告書の「連結財務書類」のセクションの「注記 32 投資資産及び純新規資金」を参照。

代替的な業績指標
代替的な業績指標（以下「APM」という。）は、適用される認められた会計基準又は適用されるその他の規制において定義又は規定されている財務指標以外の、過去又は将来の財務パフォーマンス、財政状態又はキャッシュ・フ
ローの財務指標である。UBS AG は、外部向け報告書（年次報告書、四半期報告書及びその他の報告書）において、多くの APM を報告している。UBS AG は、より広い視野で業績の全体像を提供し、経営成績の基本的要因に関する経営陣の見解を反映するために、APM を用いている。各 APM の定義、その計算に使用された方法及び情報の内容は、UBS AG の 2021 年第２四半期財務報告書（英文）の付録の「Alternative performance measures」に記載している。
UBS AG の APM は、米国証券取引委員会（SEC）の規制により定義されている非 GAAP 指標とみなされる場合がある。

- 36 -

UBS AG 期中連結財務書類（無監査）
損益計算書
終了四半期

単位：百万米ドル
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利息償却原価で測定される金融商品に係る支払利息
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利息純額
受取利息純額純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係るその他の収益純額
信用損失(費用)／戻入

累計期間

2021年６月30日

2021年３月31日

2020年６月30日

2021年６月30日

2020年６月30日

2,107

2,098

2,135

4,205

4,591

(860)

(859)

(1,112)(1,719)(2,519)

359

351

354

710

616

1,607

1,589

1,376

3,196

2,689

1,471

1,314

1,944

2,785

3,719

80

28

(272)

108

(540)

受取報酬及び手数料

6,047

6,197

4,730

12,244

10,211

支払報酬及び手数料

(484)

(478)

(419)

(962)

(875)

受取報酬及び手数料純額

5,563

5,719

4,311

11,2829,336

その他の収益

350

185

153

535

317

営業収益合計

9,071

8,836

7,512

17,906

15,521

人件費

4,072

4,086

3,682

8,158

7,391

一般管理費

2,070

2,141

1,879

4,211

3,960

439

449

409

887

814

9

8

17

17

32

営業費用合計

6,589

6,684

5,987

13,274

12,197

税引前営業利益／(損失)

2,481

2,151

1,525

4,632

3,324

税金費用／(税務上の便益)

563

439

328

1,001

703

1,919

1,713

1,197

3,631

2,621

6

3

3

9

6

1,913

1,710

1,194

3,623

2,615

有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費及び減損
のれん及び無形資産の償却費及び減損

当期純利益／(損失)非支配株主持分に帰属する当期純利益／(損失)株主に帰属する当期純利益／(損失)- 37 -

包括利益計算書
終了四半期

単位：百万米ドル

累計期間

2021年６月30日

2021年３月31日

2020年６月30日

2021年６月30日

2020年６月30日

1,913

1,710

1,194

3,623

2,615

447

(1,407)

447

(960)

172

(203)

705

(196)

502

(61)

(9)

1

0

(8)

0

8

0

2

8

(7)

(4)

10

(2)

6

(2)

239

(691)

249

(452)

103

未実現利得／(損失)純額、税効果前

21

(131)

19

(110)

226

資本から損益計算書に振り替えられた実現利得

(3)

(8)

(15)

(11)

(24)

資本から損益計算書に振り替えられた実現損失

0

2

0

2

0

未実現利得／(損失)純額に関連する法人所得税

(4)

35

(3)

31

(54)

14

(102)

1

(88)

149

542

(1,172)

291

(630)

2,244

資本から損益計算書に振り替えられた(利得)／損失純額

(268)

(254)

(171)

(522)

(274)

キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する法人所得税

(51)

266

(25)

215

(370)

キャッシュ・フロー・ヘッジ、税効果後小計

222(1,160)

95

(937)

1,600

ヘッジのコストの公正価値の変動、税効果前

(24)

(13)

(18)

(37)

(12)

損益計算書に係るヘッジの当初コストの償却

7

7

5

14

7

ヘッジのコストに関連する法人所得税

0

0

0

0

0

(16)

(6)

(13)

(23)

(4)

459

(1,958)333(1,500)1,847

確定給付制度に係る利得／(損失)、税効果前

0

(35)

(417)

(35)

(314)

確定給付制度に関連する法人所得税

0

3

(81)

4

43

確定給付制度、税効果後小計

0

(32)

(498)

(31)

(270)

118

(29)

(1,095)

89

62

0

0

223

0

0

118

(29)

(872)

89

62

119

(61)

(1,370)

58

(208)

578

(2,019)(1,037)(1,442)

1,639

2,491

(309)

157

2,181

4,254

株主に帰属する包括利益
当期純利益／(損失)損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益
為替換算調整在外営業活動体の純資産に関連する為替換算調整の変動、税効果前
純投資のヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値の変動の有効部分、税効果前損益計算書に振り替えられた在外営業活動体に係る為替換算
調整差額損益計算書に振り替えられた純投資のヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値の変動の有効部分
為替換算調整に関連する法人所得税(純投資のヘッジによる影響を含む)
為替換算調整、税効果後小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、
税効果後小計金利リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動の有効部分、税効果前

ヘッジのコスト

ヘッジのコスト、税効果後小計損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の包括利
益、税効果後合計

損益計算書に振り替えられることのないその他の包括利益
確定給付制度公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信用1
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信用による利得／(損失)、税効果前
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信用に関連する法人所得税
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信用、税効果後小計
損益計算書に振り替えられることのないその他の包括利益、
税効果後合計その他の包括利益合計
株主に帰属する包括利益合計- 38 -

包括利益計算書（続き）
終了四半期

単位：百万米ドル

累計期間

2021年６月30日

2021年３月31日

2020年６月30日

2021年６月30日

2020年６月30日

6

3

3

9

6

為替換算調整の変動、税効果前

14

(12)

1

2

(4)

為替換算調整の変動に関連する法人所得税

0

0

0

0

0

為替換算調整、税効果後小計

14

(12)

1

2

(4)

損益計算書に振り替えられることのないその他の包括利益、
税効果後合計

14

(12)

1

2

(4)

非支配株主持分に帰属する包括利益合計

20

(9)

4

10

3

非支配株主持分に帰属する包括利益
当期純利益／(損失)損益計算書に振り替えられることのないその他の包括利益

包括利益合計当期純利益／(損失)

1,919

1,713

1,197

3,631

2,621

その他の包括利益

592(2,032)(1,035)(1,440)

1,635

459

(1,958)333(1,500)

1,847

133

(73)

(1,369)

60

(212)

2,510

(319)

161

2,192

4,256

内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益
内、損益計算書に振り替えられることのないその他の包括利益
包括利益合計1

詳細については、UBS AG の 2021 年第２四半期財務報告書（英文）（https://www.ubs.com/global/en/investor-relations/financial-information/qua
rterly-reporting.html にて参照されたい。
）の Note 10 を参照。

- 39 -

貸借対照表単位：百万米ドル

2021年６月30日現在

2021年３月31日現在

2020年12月31日現在

現金及び中央銀行預け金

160,672

158,914

158,231

銀行貸出金及び前渡金

16,376

18,34815,344

有価証券ファイナンス取引による債権

83,494

82,384

74,210デリバティブに係る差入担保金

29,78735,05032,737

顧客貸出金及び前渡金

391,406

380,141

380,977

資産償却原価で測定されるその他の金融資産

27,201

26,837

27,219

償却原価で測定される金融資産合計

708,937

701,674

688,717

公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産

122,628

120,717

125,492

44,33348,38547,098

デリバティブ金融商品

121,622

148,284

159,618

ブローカレッジ債権

23,01024,201

24,659

公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産

64,952

68,76380,038

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計

332,211

361,964

389,808

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

7,775

8,100

8,258

関連会社投資

1,198

1,542

1,557

有形固定資産及びソフトウェア

11,732

11,61011,958のれん及び無形資産

6,452

6,427

6,480

繰延税金資産

8,951

9,161

9,174

その他の非金融資産

8,603

8,755

9,374

1,085,861

1,109,234

1,125,327

銀行預り金

14,615

12,564

11,050

有価証券ファイナンス取引による債務

5,972

6,651

6,321

デリバティブに係る受入担保金

32,19336,571

37,313

顧客預金

517,462

508,903527,929

UBS グループ AG からの資金調達

55,907

57,69953,979

償却原価で測定される社債

84,49187,49585,351

償却原価で測定されるその他の金融負債

10,671

9,624

10,421

償却原価で測定される金融負債合計

721,311

719,508

732,364

内、取引相手先により売却又は再担保差入されている可能性のある差入担保資産資産合計

負債

公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融負債

33,34837,062

33,595デリバティブ金融商品

121,688

146,041

161,102

公正価値での測定を指定されたブローカレッジ債務

39,12945,60038,742

公正価値での測定を指定された社債

72,79964,63559,868

公正価値での測定を指定されたその他の金融負債

32,90830,76931,773

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計

299,871

324,108

325,080

引当金

2,792

2,693

2,791

その他の非金融負債

6,241

5,171

7,018

1,030,216

1,051,481

1,067,254

負債合計

資本
資本金

338

338

338

資本剰余金

24,542

24,57924,580

利益剰余金

24,41426,92625,251

資本に直接認識されたその他の包括利益、税効果後

6,067

5,603

7,585

株主に帰属する持分

55,361

57,44657,754

非支配株主持分に帰属する持分

284

307

319

55,64557,75358,073

1,085,861

1,109,234

1,125,327

資本合計
負債及び資本合計- 40 -

- 41 -

1

338

338

338

資本金
338

24,542(39)

24,5802

24,6570

資本
剰余金24,659(2)

24,414

6,067

4,675

63

1,365

(36)

2
55,361284

55,645(31)(1,500)3,631

58,073
2(4,542)
0
2
(81)
2,192

55,5572(1,500)

9

(42)
10

(4)

319

173

0

(23)

3,623

57,7542(4,539)
0
2
(39)
2,181

55,384

89

(937)

(23)

0

(13)

(4)

89

(88)

(937)

(19)

2,321

2,871

89

(452)

(88)

0

151

163

(31)

(1,500)

(452)

5,126

4,134

(31)

3,623

(1,500)(19)(4,539)
19
2
3,681

7,585

25,251

23,225

7,164

(4)

(270)

1,847

2,621

(4)

1,847

6

0

(4)

2,615

0
3

資本合計
53,896(2)(2,554)
0
(40)
0
4,256

62

1,600

(4)

(4)

非支配
株主持分
174

62

149

1,600

株主に
帰属する
持分合計
53,722(2)(2,550)
0
(40)
0
4,254

62

103

149

11

内、
ヘッジの
コスト

(270)

1,847

103

0

内、
内、 内、OCIを通じて公正 キャッシュ・
為替価値で測定される
フロー・
換算調整
金融資産
ヘッジ
4,032
14
1,260

(270)

2,615

1,847

11

(2,550)
(11)
(40)
2,406

5,306

23,419

資本に直接認識された利益 その他の包括利益、
税効果後1
剰余金

利益剰余金に直接計上されている確定給付制度及び自己の信用に関連するその他の包括利益を除く。

2021年６月30日現在残高

内、当期純利益／(損失)内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるOCI、
税効果後
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
税効果後－確定給付制度
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
税効果後－自己の信用
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
税効果後－為替換算調整

2021年１月１日現在残高(税金費用)／税務上の便益
配当金
利益剰余金に直接認識された為替換算調整の影響額
関連会社及び共同支配企業の利益剰余金の変動持分
新規連結／(連結除外)及びその他の増加／(減少)当期の包括利益合計

2020年６月30日現在残高

内、当期純利益／(損失)内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるOCI、
税効果後
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
税効果後－確定給付制度
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
税効果後－自己の信用
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
税効果後－為替換算調整

2020年１月１日現在残高(税金費用)／税務上の便益
配当金
利益剰余金に直接認識された為替換算調整の影響額
関連会社及び共同支配企業の利益剰余金の変動持分
新規連結／(連結除外)及びその他の増加／(減少)当期の包括利益合計

単位：百万米ドル

持分変動計算書

キャッシュ・フロー計算書
累計期間

単位：百万米ドル

2021年６月30日

2020年６月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)当期純利益／(損失)

3,631

2,621

有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費及び減損

887

814

のれん及び無形資産の償却費及び減損

1732

信用損失費用／(戻入)

(108)

540

関連会社／共同支配企業持分純利益及び関連会社の減損

(74)

(29)

繰延税金費用／(税務上の便益)

278

191

投資活動から生じた純損失／(利得)

(239)

240

財務活動から生じた純損失／(利得)2,070(7,047)

その他の調整純額

4,742

(595)

3,872

5,585

当期純利益に含まれている非資金項目及びその他の調整：

営業活動に係る資産及び負債の変動純額：
銀行貸出金及び前渡金／銀行預り金
有価証券ファイナンス取引(10,249)

3,167

デリバティブに係る担保金(2,183)(2,046)

顧客貸出金及び前渡金(19,714)(14,143)573

21,004(1,278)38,756

2,047

1,140

14,416(7,484)

引当金、その他の非金融資産及びその他の非金融負債

261(1,323)

支払税金、還付金控除後

(363)

(364)

(1,413)41,060

子会社、関連会社及び無形資産取得

(1)

(1)

子会社、関連会社及び無形資産処分1

437

14

有形固定資産及びソフトウェア購入

(757)

(725)

顧客預金
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産及び金融負債並びにデリバティ
ブ金融商品
ブローカレッジ債権及びブローカレッジ債務
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産、その他の金融資産及びその他の金融負債

営業活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)

投資活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)

有形固定資産及びソフトウェア処分

2644

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の購入(1,950)(4,132)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分及び償還

2,324

1,944

償却原価で測定される社債の(購入)／償還純額

116(4,817)

投資活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)434(7,713)- 42 -

キャッシュ・フロー計算書（続き）
累計期間

単位：百万米ドル

2021年６月30日

2020年６月30日

財務活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)短期借入債務発行／(償還)純額(3,877)

14,912

UBS株式に係る配当金の支払(4,539)(2,550)

リース負債の償還

(274)

(262)

公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される長期借入債務の発行2

63,84546,001

公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される長期借入債務の償還2(45,244)(46,137)

非支配株主持分の変動純額
財務活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)

(4)

(4)

9,908

11,960キャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物期首残高

173,430

119,804

営業、投資及び財務活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)8,929

45,308

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響(5,389)1,567

現金及び現金同等物期末残高3176,971

166,679

内、現金及び中央銀行預け金4

160,541

149,430

内、銀行貸出金及び前渡金

15,001

14,339

内、マネー・マーケット・ペーパー

1,428

2,911

現金による利息受取額

5,475

6,375

現金による利息支払額

2,703

4,249

現金による株式投資、投資信託受益証券及び関連会社に係る配当

1,263

1,104

追加情報
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)は以下を含む：

1

2021年６月30日に終了した四半期におけるクリアストリーム・ファンド・センターに対するUBSの少数株主持分の売却による現金収入、及び両四半期における関連会社からの受取配当金を含む。2 償却原価（貸借対照表の「UBSグループAGからの資金調達」に認識される。）及び公正価値（貸借対照表の「公正価値での測定を指定されたその他の金融負債」に認識される。）で測定されるUBSグループAGからの資金調達を含む。3 現金及び現金同等物のうち、2021年６月30日及び2020年６月30日現在、それぞれ3,432百万米ドル及び5,393百万米ドル（主として「銀行貸出金及び前渡金」に反映されている。）が使用制限のあるものである。詳細については、2021年６月30日提出のUBS AGの有価証券報告書の「連結財務書類」のセクションの「注記23 制限付金融資産及び譲渡金融資産」を参照。4 当初の満期が３ヶ月以内の残高のみを含む。

- 43 -

UBS AG 期中個別財務情報（無監査）
損益計算書
百万米ドル

百万スイス・フラン

累計期間

累計期間

2021年６月30日
受取利息及び割引料1

2020年６月30日

2021年６月30日

2020年６月30日

2,039

2,619

1,865

2,518

1,332

1,192

1,221

1,145

トレーディング・ポートフォリオからの受取利息及び受取配当金
金融投資からの受取利息及び受取配当金

51

169

46

162

(2,582)(3,478)(2,361)(3,344)

受取利息総額

839

501

772

481

信用損失(費用)／戻入

60

(121)

55

(116)

受取利息純額

898

381

828

365

1,985

1,791

1,814

1,720

64

122

59

118

支払報酬及び手数料

(412)

(307)

(376)

(295)

受取報酬及び手数料純額

1,637

1,606

1,497

1,542

トレーディング収益純額

1,544

2,439

1,383

2,343

支払利息2

有価証券及び投資事業からの受取報酬及び手数料
並びにその他の受取報酬及び手数料
与信関連報酬及び手数料

金融投資処分からの収益純額

54

74

50

71

2,358

1,602

2,181

1,541

保有不動産からの収益

259

256

237

246

その他の経常収益

701

607

642

583

子会社及びその他の持分投資からの受取配当金

その他の経常費用

(167)

(193)

(150)

(185)

経常活動からのその他の収益

3,205

2,346

2,959

2,256

営業収益合計

7,284

6,771

6,667

6,506

人件費

1,881

1,862

1,713

1,789

一般管理費

1,788

1,726

1,634

1,659

営業費用小計

3,669

3,588

3,347

3,448

39

86

37

84

391

350

358

336

74

15

68

15

営業費用合計

4,173

4,040

3,811

3,883

営業利益

3,111

2,731

2,856

2,623

特別利益

136

98

126

94

特別損失

1

0

1

0

202

182

183

174

3,045

2,647

2,797

2,542

子会社及びその他の持分投資の減損
有形固定資産、ソフトウェア、のれん及び無形資産の減価償却費、償却費及び減損
引当金の変動及び損失

税金費用／(税務上の便益)
当期純利益／(損失)1

受取利息及び割引料には、金融資産に係るマイナスの受取利息（2021年６月30日終了期間：約２億米ドル（２億スイス・フラン）、2020年６月30日終了期間：約２億米ドル（２億スイス・フラン））がそれぞれ含まれている。2 金融負債に係るマイナスの支払利息（2021年６月30日終了期
間：約２億米ドル（２億スイス・フラン）、2020年６月30日終了期間：約１億米ドル（１億スイス・フラン））がそれぞれ含まれている。

- 44 -

貸借対照表百万米ドル

百万スイス・フラン

2021年６月30日現在

2020年12月31日現在

2021年６月30日現在

2020年12月31日現在

現金及び中央銀行預け金

42,73434,14839,52930,239

銀行預け金

36,11438,35733,40533,966証券ファイナンス取引による債権

67,06763,30562,03856,058

顧客貸出金

126,688

124,596

117,188

110,334

総損失吸収力適格の重要な規制対象子会社への資金拠出1

26,99526,354

24,972

23,337

モーゲージ・ローン

5,389

5,406

4,985

4,787

トレーディング・ポートフォリオ資産111,525

115,164

103,163

101,981

デリバティブ金融商品

16,16017,203

14,94915,234

金融投資17,932

23,852

16,58821,122

未収収益及び前払費用

1,388

1,414

1,284

1,253

子会社及びその他の持分投資

50,80150,444

46,992

44,670

有形固定資産及びソフトウェア

5,693

6,091

5,266

5,394

その他の資産

3,488

2,690

3,225

2,381

511,973

509,024

473,583

450,756

資産

資産合計

内、劣後資産19,30819,99917,86017,71017,576

18,067

16,25915,998

銀行預り金

41,08349,65538,003

43,971

証券ファイナンス取引による債務

23,63524,407

21,863

21,613

顧客預り金償却原価で測定されたUBS AGレベルで総損失吸収力適格のUBSグループAGからの資金調達1

136,036

132,747

125,835

117,553

55,01153,58550,88747,451

トレーディング・ポートフォリオ負債

28,82228,806

26,66025,509デリバティブ金融商品

17,343

21,91816,043

19,409

公正価値での測定を指定された金融負債

74,33158,73768,75852,014

2,112

0

1,954

0

76,26676,49070,54767,734

5,044

7,480

4,666

6,624

未払費用及び繰延収益

2,692

3,282

2,490

2,906

その他の負債

4,391

5,591

4,061

4,951

引当金

1,461

1,411

1,351

1,250

負債合計

461,071456,628

426,498

404,359

内、強制転換及び／又は債権放棄の対象となるもの
負債

内、UBS AGレベルで総損失吸収力適格のUBSグループ
AGからの資金調達1
発行済社債

内、UBS AGレベルで総損失吸収力適格1

資本
資本金

393

393

386

386

36,32636,32635,64935,649内、法定資本準備金

36,32636,32635,64935,649

内、資本準備金

36,32636,32635,64935,649

任意利益準備金

11,138

11,138

8,253

6,098

当期純利益／(損失)

3,045

4,539

2,797

4,265

資本合計

50,902

52,39647,08546,397

負債及び資本合計

511,973

509,024

473,583

450,756

内、劣後債務

63,01962,05358,29454,95062,44861,48657,76654,448

一般法定準備金

内、強制転換及び／又は債権放棄の対象となるもの
1

総損失吸収力適格商品のスイスGAAPによる帳簿価額を表す。

- 45 -

UBS AG財務及び規制上の主要な数値
UBS AG(個別)単位：別掲されている場合を除き、全て百万米ドル

米ドル
スイスGAAP
スイスSRB規則

財務要件及び規制要件
現在又は終了四半期
財務情報

2021年６月30日

2021年３月31日

1

損益計算書
営業収益合計

4,473

2,811

営業費用合計

2,030

2,143

税引前営業利益／(損失)

2,443

669

当期純利益／(損失)

2,479

566

資産合計

511,973

517,606

負債合計

461,071464,645

資本合計

50,902

52,962

普通株式等Tier１自己資本

51,27950,223

その他Tier１自己資本

15,20814,429Tier１自己資本

66,48764,652

ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本合計

66,48764,652

ゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力

45,09144,365

総損失吸収力111,578

109,017

リスク加重資産319,195

317,824

レバレッジ比率分母

606,536

611,022

16.1

15.8

20.8

20.3

11.0

10.6

120.6

118.1

89

82

51

48

176

172

貸借対照表

自己資本

2

Tier２自己資本
自己資本合計

リスク加重資産及びレバレッジ比率分母2

補足的レバレッジ比率分母
自己資本及びレバレッジ比率(％)2
普通株式等Tier１自己資本比率
Tier１自己資本比率
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本比率
総自己資本比率
総損失吸収力比率
Tier１レバレッジ比率
補足的Tier１レバレッジ比率
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率
総損失吸収力レバレッジ比率
ゴーンコンサーン・ベースの自己資本カバレッジ比率
流動性2
適格流動資産(十億米ドル)
純資金流出額(十億米ドル)
流動性カバレッジ比率(％)

3- 46 -

安定調達比率2
利用可能な安定調達額合計
所要安定調達額合計
安定調達比率(％)
その他
UBS AGとUBSスイスAG間の連帯債務(十億米ドル)41

開示されている財務情報は、各GAAP／IFRSに基づく期中財務書類を示すものではない。2 詳細については、2021年８月20日以降「Pillar 3

disclosures」（英文）（https://www.ubs.com/global/en/investor-relations/financial-information/pillar-3-disclosures.htmlにて参照されたい。）において入手可能となる2021年６月30日のPillar 3 report（英文）を参照。3 2021年第２四半期において、UBS AGは流動性カバレッジ比率（LCR）が176％となったが、FINMAが通知する健全性規制を上回る水準を維持している。4 連帯債務の詳細については、UBSグループの2020年度
年次報告書（英文）の「Capital, liquidity and funding, and balance sheet」のセクションを参照。特定の状況において、スイス銀行法及びFINMAの銀行破綻処理規則は、FINMAが銀行の破綻処理に係る当該銀行の普通株式債務に対して修正、消却又は転換を行うことを認めている。

- 47 -

将来の見通しに関する記述についての注意書き
本書には、「将来の見通しに関する記述」が含まれる。これには、UBSの財務実績に関する経営陣による見通し、取引により予想される影響についての記述並びにUBSの事業及び将来の動向に関する戦略的なイニシアチブについての記述、並びに気候、持続可能性及びその他の社会的目的を達成するための目標及び意図が含まれるが、これらに限られるものではない。これらの将来の見通しに関する記述は、記載事項に対するUBSの判断、見通し及び目標を記述したものであるが、数多くのリスク、不確実性その他の重要な要因により、現実の動向及び業績はUBSの予想から大きく異なる場合がある。COVID-19の流行及びパンデミック対応で取られた措置は、世界の経済活動に著しい悪影響を及ぼしており、かつ今後もかかる影響が続く可能性があり、また、当グループの一部の顧客及び他の市場参加者の信用プロフィールに悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、信用損失費
用及び信用の減損が増加しており、また今後もかかる増加が継続する可能性がある。また、当グループは、監督及び監視統制リスク並びに不正及びデータ・セキュリティーのリスクの増大を含むリモート勤務体制に起因するオペレーショナル・リスクの高まりに直面している。パンデミックに対応するために取られたこれまでにない規模の措置並びにワクチンの供給、配布及び変異ウイルスに対する効果を取り巻く不透明感が、将来の見通しに関する不確実性を著しく増大させている。当グループの業績並びに当グループの計画、見通し及びその他の目標を達成するための能力に影響を及ぼしうる要因には以下が含まれるが、これらに限られるものではな
い: (１) UBSによる、戦略的計画（コスト削減及び効率性に係るイニシアチブ、リスク加重資産（RWA）及びレバレッジ比率分母（LRD）の水準、流動性カバレッジ比率及びその他の財務資源（市場ボラティリティの増加から生じるRWA資産及び負債の変動を含む。）を管理する能力を含む。）の継続的実施が成功する度合い、(２)変動する、市況、規制環境及びその他の条件に対応するためにUBSが実施する事業の変革が成功する度合い、(３) スイス及びその他の管轄区域における低金利又はマイナス金利環境の継続、(４)マクロ経済環境の動向（COVID-19のパンデミックによるものを含む。）及びUBSが事業活動を行う、又はエクスポージャーを有する市場における動向（証券価格や流動性、信用スプレッド、為替レートの変動等を含む。）、経済情勢、市場動向、
地政学的緊張及び国家貿易政策の変更が、UBSの顧客及びカウンターパーティの財務ポジション又は信用度に及ぼす影響並びに顧客の心理及び活動水準に及ぼす影響、(５) UBSの信用スプレッドと信用格付けの変動を含
む資本と資金調達の可能性の変動及び総損失吸収力（TLAC）債の要件を満たすための資金調達の可能性と費用の変動、(６) 企業固有の資本要件、TLAC、レバレッジ比率要件、安定調達比率、流動性要件及び資金調達要件の厳格化、オペレーショナル・レジリエンス要件の引き上げ、増税、新たな課徴金、認可業務に対する制限、報酬に対する制約、資本移転及び流動性並びに当グループ全体での業務費用の共有に対する制約等を課したか、もたらした、又は、将来これらを課すか、もたらしうる、スイス、米国、英国、欧州連合その他の金融の中心地における金融法制及び規制における変更又は実施、並びにそれらがUBSの事業活動に及ぼす又は及ぼしうる影響、(７) 破綻処理の実行可能性及び関連する規制要件を問題なく実施するUBSの能力、並びに法規制上の要件、銀行又はシステム上重要な機関の強制的な構造改革についてのスイス及びその他の管轄区域における提案、又はその他の外部動向に応えて必要となりうるUBSグループの法人体制又はブッキングモデルの一層の変更の潜在的必要性、(８) 米国を中心に常に変化する規制上の要件及び期待を充たすためにマネーロンダリングの検出及び防止並びに制裁遵守に関するUBSの制度や統制を維持し、向上させるUBSの能力、(９)欧州連合からの英国の脱退から生じる不確実性、(10) 金融の中心地における資本その他に対する規制要件の差異が、UBSが一部の事業分野で競争する能力に対しマイナスに作用する可能性を含む、UBSの競争ポジションにおける変動、(11) 新たな規制又は既存の基準の新規施行の結果発生しうるUBSの事業に適用ある行為基準の変更（顧客とのやりとり並びに顧客取引の締結及び取扱いにおいて新たな及びより厳格な義務を課す措置を含む。）、(12) 訴
訟、契約上の請求、規制上の捜査等により、UBSが負う可能性のある債務又は規制当局がUBSに対し課する可能性のある制約若しくは制裁措置（規制上の若しくはその他政府による制裁措置を受けて、一定の事業について不適格となるか、多額の罰金若しくは制裁金が課されるか、又はライセンス若しくは特権が失われる可能性を含む。）、並びに訴訟、規制及びそれと同種の事項がUBSのRWAのオペレーショナル・リスクの構成要素及び株主に対する利益還元に利用可能な資本金の額に及ぼす影響、(13) 税制ないし規制上の動向がUBSのクロスボーダ
ー・バンキング事業に及ぼす影響並びに当該事業に関連するUBSのポリシー及び実務の可能性ある変更がUBSの当該事業に及ぼす影響、(14) 競争要因により影響されうる、収益を上げかつ各事業を経営、支援、管理するために必要な従業員を保持・採用するUBSの能力、(15) 会計又は税務の基準又は方針の変更、及び利益・損失- 48 -

の計上、のれんの評価、繰延税金資産の計上その他の事項に影響する決定又は解釈、(16) 新しいテクノロジ
ー及び事業運営方法（デジタルのサービス及びテクノロジーを含む。
）を実施するUBSの能力並びに既存及び新規の金融サービス提供会社（その一部は同程度の規制を受けていない可能性がある。
）との競争に勝ち抜くUBSの能力、(17) リスク管理、リスクの抑制・測定・モデリングにかかわるUBSの内部手続きの有効性、及び金融モデル一般の有効性の限界、(18) 不正行為、違法行為、不正取引、金融犯罪、サイバー攻撃、システム障害等の業務上の障害の発生、当該リスクが、COVID-19抑制措置によりUBS及びそのサービス提供会社の従業員の大部分がリモートで勤務しなければならない間に増大すること、(19) UBSグループAGが支払又は配当を行う能力に対する制限（直接的又は間接的に貸出又は配当を行う子会社の能力に対する制限に起因する場合、あるいは、資金難に陥った場合に、FINMA又はスイス国外のUBSの事業に関する規制当局が保護手段、再編及び清算手
続に関連してその広範な法的権限を行使したことに起因する場合を含む。）、(20) 規制、資本構成若しくは法
人体制、財務成績又はその他の要因の変更が、定められた資本収益目標を維持するUBSの能力に及ぼしうる影
響の度合い、(21) 気候、環境及び社会問題に関連する目標を達成するためにUBS、政府及びその他が必要とする活動の範囲に関する不確実性、並びに基礎となる科学並びに業界及び政府基準の変化する特性、並びに (22)上記若しくはその他の要因又は予想外の事象がUBSの評判に与えうる影響と、それがUBSの事業と業績にもたらしうる更なる影響。上記要因の順序は事象の発生の見込みを示したものではなく、またそれら結果の潜在的な重大さを示したものではない。UBSの業績及び財務実績は、UBSがSECに提出するものを含む過去及び将来の申請及び報告で指摘される他の要因によっても影響される可能性がある。そうした要因については、UBSが作成する書類並びに、UBSの2020年12月期年次報告書フォーム20-Ｆ及びUBSの2021年第１四半期財務報告書フォー
ム６Ｋを含む、UBSがSECに提出した書類において詳細な情報が記載されている。UBSは、新情報、将来の事象
その他の発生にかかわらず、将来の見通しに関する記述を更新又は変更するいかなる義務も負わない（かつ、かかる一切の義務から明確に免責される。
）。
端数処理
本書において表示される数字を合計しても、正確には表や本文に記載する合計と合致しない可能性がある。本文や表で開示される割合及び変化率は、端数処理をしていない数値に基づき計算している。本文で開示される
各報告期間の間の絶対数の変動で、関連ある表中の数値から得られる数字は、端数処理をして計算されている。
表
表中の空欄は通常、該当しないか当該表示を無視してよい、あるいは該当日又は該当する期間における情報がないことを示す。ゼロは通常、該当する数字が実際にゼロ若しくは端数処理の結果ゼロであることを意味する。
端数処理の結果ゼロである場合は、実際にはマイナス又はプラスの数字である可能性がある。

- 49 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
1. 事業内容の概要
UBS AGは、その子会社と共に、世界中の個人顧客、機関投資家顧客及び法人顧客並びにスイスの個人顧客に対し、金融アドバイス及びソリューションを提供している。UBS AGはスイスの銀行である。UBS AGは、UBSグループの持株会社であるUBSグループAGの完全子会社である。UBSグループは、
４つの事業部門（グローバル・ウェルス・マネジメント、パーソナル＆コーポレート・バンキング、
アセット・マネジメント及びインベストメント・バンク）及びグループ・ファンクションからなるグループとして事業を行っている。
以下は、UBS AG（連結ベース）の情報ではなく、UBSグループAG（連結ベース）の情報であり、専ら参考情報として記載している。UBSグループAG（連結ベース）の当該情報は、UBS AG（連結ベース）と大きな差異はないことに留意されたい。
１つの会社としてサービスを提供する
当グループは、グローバル・ウェルス・マネジメント、パーソナル＆コーポレート・バンキング、
アセット・マネジメント及びインベストメント・バンクの４つの事業部門を通じて事業を展開している。当グループのグローバルな広範さと専門知識の広がりは、当グループの競合企業の中で際立つ主要な資産である。
当グループは、事業部門内及び事業部門間の両方での共同の取り組みが当グループの成長の鍵であると考えている。当グループは、例えば、グローバル・ウェルス・マネジメント及びインベスト
メント・バンク並びにグローバル・ファミリー・オフィスの合弁会社間の単一の統合された資本市場グループを通じて、より包括的でより良いソリューションを顧客に提供するために当グループの強みを結集することで、当グループはベストな態勢となる。グループ・フランチャイズ・アワード
等のイニシアチブは、従業員に対し、チーム間の橋渡しを構築し、当グループ全体として顧客にサービスを提供する方法を模索することを奨励している。
グローバル・ウェルス・マネジメント
当部門は、3.0兆米ドルを超える投資資産を有する真に世界的な最大のウェルス・マネジャーとして、富裕層の個人顧客及び家族に、個々のニーズに応じたアドバイス及びソリューションを提供することが目標である。
グローバル・ウェルス・マネジメントに属する22,000人を超える従業員が、顧客の目標達成を支援している。当部門は、当部門のプレゼンスが特に強固な超富裕層及びグローバル・ファミリー・
オフィス（GFO）顧客にサービスを提供できることを誇りに思っており、当部門は世界中の富裕層の過半数に対するアクセスを有している。１
１ UBSの内部分析に基づく。

パーソナル＆コーポレート・バンキング
スイスの主導的な個人及び法人向け銀行として、当部門は、個人顧客、法人顧客及び機関投資家
顧客に対して総合的な金融商品及びサービスを提供している。パーソナル＆コーポレート・バンキ
ング部門は、当グループのスイスにおけるユニバーサル・バンクの業務提供モデルの中核を成している。

- 50 -

アセット・マネジメント
UBSアセット・マネジメント部門は、1.1兆米ドルの投資資産を有する大規模で多角的な世界的アセット・マネジャーである。当部門は、全ての主要な従来型及び代替的な資産クラスを対象に投資運用能力及び投資手法を提供しており、世界中の機関投資家、ホールセール仲介業者及びグローバ
ル・ウェルス・マネジメントの顧客に対しアドバイザリー・サポートを提供している。
インベストメント・バンク
インベストメント・バンク部門は、機関投資家顧客、法人顧客及びウェルス・マネジメント顧客にサービスを提供することで、当該顧客が資本を調達し、事業を拡大し、成長のために投資を行い、リスクを管理する一助となっている。当部門の従来の強みは、株式、外国為替、リサーチ、アドバ
イザリー・サービス及び資本市場の分野であり、対象となる金利事業及びクレジット事業のプラッ
トフォームによりこれを補完している。当部門は、当部門のデータ駆動型リサーチ能力及び技術能
力を利用し、市場構造の発展並びに規制、技術、経済及び競争上の見通しの変化に順応するよう顧客を支援している。
当部門は、知的資本及び電子プラットフォームを利用し、市場を主導するソリューションの提供を目指すと共に、顧客にUBSの最善を尽くすためにグローバル・ウェルス・マネジメント、パーソ
ナル＆コーポレート・バンキング及びアセット・マネジメントと緊密に協働している。当部門は、貸借対照表の配置及びコストについて規律あるアプローチを用いて、かかる協働を遂行している。
グループ・ファンクション
グループ・ファンクション（従前の名称はコーポレート・センター）は、有効性、リスク軽減及び効率性に重点を置いて、当グループにサービスを提供している。グループ・ファンクション部門には、非中核事業及びレガシー・ポートフォリオも含まれる。

- 51 -

2. 主要な経営指標等の推移(1) UBS AG（連結ベース）（単位：百万米ドル（億円））（注１）（連結）
営業収益合計営業費用合計税引前営業利益／（損失）
株主に帰属する当期純利益／（損失）資産合計（注２）

2016年

2017年

利益剰余金（注２）
資本金
資本利益率（％）（注３）
リスク加重資産（注４）

2019年

2020年

28,831

30,04430,642

29,30732,780(31,544)(32,871)(33,525)(32,065)(35,865)

24,64324,96925,184

24,13825,081(26,962)(27,319)(27,554)(26,409)(27,441)

4,188

5,076

5,458

5,169

7,699

(4,582)(5,554)(5,972)(5,655)(8,423)

3,351

758

4,107

3,965

6,196

(3,666)(829)(4,493)(4,338)(6,779)919,236

940,020

958,066

971,927

1,125,327(1,028,476) (1,048,220)(1,005,736)
株主に帰属する持分（注２）

2018年(1,063,385)(1,231,220)

52,95751,98752,22453,72257,754(57,940)(56,879)(57,138)(58,777)(63,189)

21,48022,18923,28523,41925,251(23,501)(24,277)(25,476)(25,623)(27,627)

338

338

338

338

338

(370)

(370)

(370)

(370)

(370)

6.0

1.4

7.9

7.4

10.9

219,330

242,725

262,840

257,831

286,743(239,969)(265,565)(287,573)(282,093)(313,726)

14.5

14.0

13.1

13.7

13.3

16.3

15.6

16.1

18.3

18.3

普通株式等Tier 1自己資本比率（％）（注２）（注４）
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本比率（％）（注４）
総損失吸収力比率（％）（注４）
レバレッジ比率分母（注２）（注４）

29.6

31.4

31.3

33.9

34.2

855,718

910,133

904,455

911,228

1,036,771(936,241)(995,777)(989,564)(996,975)(1,134,331)

-

-

-

-

レバレッジ比率分母（一時的なFINMA適用免除を反映）（注５）969,396(1,060,616)

普通株式等Tier 1レバレッジ比率（％）（注２）（注４）

3.73

3.75

3.82

3.87

3.68

-

-

-

-

3.94

4.2

4.2

4.7

5.2

5.1

-

-

-

-

5.4

7.6

8.4

9.1

9.6

9.5

普通株式等Tier 1レバレッジ比率（％）（一時的なFINMA適用免除を反映）（注５）
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率（％）（注４）
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率（％）（一時的なFINMA適用免除を反映）（注５）
総損失吸収力レバレッジ比率（％）（注４）
営業活動による正味キャッシュ・フロー

-19,172-53,147

27,74418,80536,581収入／（支出）(-20,976)(-58,148)(30,355)(20,575)(40,023)

投資活動による正味キャッシュ・フロー

36,6555,444-5,918-1,374-6,506

収入／（支出）(40,104)(5,956)(-6,475)(-1,503)(-7,118)

財務活動による正味キャッシュ・フロー

299

27,758963-24,738

12,498収入／（支出）(327)(30,370)(1,054)(-27,066)(13,674)- 52 -

現金及び現金同等物期末残高
従業員数（人）（フルタイム換算）

118,984

104,787

125,853

119,804

173,430(130,180)(114,647)(137,696)(131,078)(189,750)

56,20846,00947,64347,00547,546（注１）2018年10月１日より、UBSグループAG及びUBS AGのスイス本店の機能通貨がスイス・フランから米ドルに変更され、
UBS AGのロンドン支店の業務に使用される機能通貨も英ポンドから米ドルに変更されている。この変更に則して、2018年第４四半期の報告から、UBSグループAGとUBS AGの連結財務諸表の表示通貨はスイス・フランから米ドルに変更されている。従前の期間は、この表示通貨の変更に関し、修正再表示されている。資産、負債及び資本合計は、各貸借対照表日における決算日為替レートで米ドルに換算され、収益及び費用は関連ある期間の平均レートで換算された。
（注２）2020年中、UBS AGは、2018年１月１日現在の貸借対照表及び持分変動計算書を修正再表示し、残存するグローバル・
ウェルス・マネジメントの繰延報酬制度に関連した4,300万米ドルの債務の過少申告を訂正した。その結果、2018年12月31日及び2019年12月31日現在の比較情報が修正再表示されている。詳細については、2021年６月30日提出のUBS AGの有価証券報告書の「第６経理の状況

１ 財務書類」記載の「連結財務書類に対する注記」の注記1ｂを参照のこと。
（注３）株主に帰属する当期純利益／株主に帰属する平均持分で計算されている。
（注４）2020年１月１日現在適用されるスイスのシステム上関連ある銀行（SRB）の枠組みに基づいている。
（注５）現在のCOVID-19のパンデミック並びにそれに関連して政府及び規制当局が採用した措置を背景に、FINMAは銀行に対し、2020年３月26日から2021年１月１日まで普通株式等Tier 1レバレッジ比率及びゴーイングコンサーン・ベースのレバ
レッジ比率を計算する上でレバレッジ比率分母から中央銀行の要求払預金を一時的に除外することを認めた。一時的なFINMA適用免除の詳細については、2021年６月30日提出のUBS AGの有価証券報告書の「第３ 事業の状況 １ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」記載の「規制及び法律の動向」並びにUBSグループAG及びUBS AGの2020年度年
次報告書（英文）の「Capital, liquidity and funding, and balance sheet」の項を参照のこと。

(2) UBS AG（単体ベース）（注）(単位：百万スイス・フラン(億円))
2016年
当期純利益／（損失）

2017年

2018年

2019年

2020年

3,244

909

3,269

3,890

4,265

(3,950)(1,107)(3,980)(4,736)(5,193)

営業収益合計15,111

10,297

11,853

11,962

12,116(18,399)(12,538)(14,432)(14,565)(14,752)

資産合計

439,476

476,977

472,184

463,681450,756(535,106)(580,767)(574,931)(564,578)(548,841)

資本合計

51,53949,94750,25050,05546,397（資本準備金取崩／(62,754)(60,815)(61,184)(60,947)(56,493)

386

386

386

386

386

(470)

(470)

(470)

(470)

(470)

配当金支払前）
資本金（注）上の表のUBS AGの単体ベースの数値は、スイスGAAP（FINMA会計規則、FINMA令2020/1「会計－銀行」及び銀行規則）に従い表示されている。

（注） 本「2. 主要な経営指標等の推移」における日本円による金額は、１スイス・フラン＝121.76円又は１米ドル＝109.41円（2021年６月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行本店の対顧客電信直物売買相場の仲値）で換算されている。

- 53 -

無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページの「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債
務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するもの
ではありません。
ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。ムーディーズ
は、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
格付会社グループの呼称：S＆P グローバル・レーティング● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページの「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、
信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。

信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。
しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジェ
ンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）● 格付会社グループの呼称等について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページの「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性
又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、2021 年 9 月 10 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。 詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。
以上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書
本債券は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。
本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』及び『最悪シナリオを想定した想定損失額』等の内容を十分にご確認頂き、以下の事項についてご理解いただいておりますことをご確認ください。
1.

本取引に関して対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『契約締結前交付書面』『目論見書』『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁ご参照）

2.

本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額について、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

3.

想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

4.

本商品を中途売却する場合の売却額（試算額）の内容について、ご確認の上、ご理解い
ただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁参照）

5.

実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額を下回る可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

6.

本取引により想定される損失額（中途売却した場合の売却額（試算額）を含む。）を踏まえ、お客様が許容できる損失額であること、並びに、お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が取引できる契約内容であることを、ご確認いただいていること。

7.

本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しているため、本債券の商品性を理解す
る投資経験をお持ちでないお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

8.

本債券は、元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

9.

本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。