グラフで見る東海経済（2018 年 10 月）

2018 年 10 月 23 日
経済レポートグラフで見る東海経済（2018 年 10 月）
調査部 主任研究員

塚田裕昭【今月の景気判断】
東海経済は回復基調で推移している。

【今月のポイント】
・8 月の生産は 2 ヶ月ぶりに減少。電子部品デバイスが大幅減に寄与した。先行きは、9 月に東芝メモリ四日市新製造棟が竣工したこともあり、増加基調が続くとみられる。
・賃金、個人消費、住宅投資など家計部門にも改善の動きがみられる。

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1 / 16グラフで見る東海経済（2018 年 10 月）

１．景気全般 〜回復基調（先行き：回復基調）○7月のＭＵＲＣ東海景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、前月差−0.3の149.9と6ヶ月ぶりに低下した。構成項目のうち、大型小売店販売額、金属工作機械指数、有効求人倍率がマイナスに寄与した。

景気動向指数（CI一致指数）（2010年＝100）
155150145140

東海135＜直近 7 月＞

130125120115

全国＜直近8月＞

11010515161718（年、月）MURC東海景気動向指数（CI一致指数）
全国（出所）内閣府「景気動向指数」、MURC（注）東海動向指数の採用系列は、鉱工業生産、同（金属工作機械）、有効求人倍率、人件費比率、大型小売店販売額、実質輸入、所定外労働時間の7系列。

○9月の東海4県の景気ウォッチャ−調査は、足元の景況感を示す現状判断ＤＩ（季節調整値）が前月差＋0.4ポイントの50.3と2ヶ月連続で上昇した。東海の景気マインドは持ち直しの動きが見られる。
一方、先行き判断ＤＩ（同）は同−1.6ポイントの50.4と4ヶ月ぶりに低下した。
先行き判断DI

現状判断DI（DI）
6060555550504545404035（DI）

3515161817全国

東海15161718（年、月次）
全国

東海（年、月次）（注） DIは季節調整値（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」

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2 / 16グラフで見る東海経済（2018 年 10 月）○日銀短観9月調査によると、東海3県の業況判断ＤＩ(｢良い｣−｢悪い｣)は、全産業[全規模]（＋16）、非製造業[全規模]（＋16）がそれぞれ横ばい、製造業[全規模]では＋15と2ポイント低下した。
先行きについては、製造業は横ばい、全産業、非製造業では悪化が見込まれている。
（コメント・グラフともに前号から変更なし）

業況判断DI （名古屋・全規模）予測（％ポイント）20151050‑51514161718（年、四半期）

全産業

製造業

非製造業

（出所）日本銀行名古屋支店「企業短期経済観測調査」（短観）○法人企業統計調査によると、2018年4〜6月期の東海4県の大企業の経常利益（全産業）は前年比＋16.4％と増加した。製造業は同＋15.9％と前期並の伸びとなる一方、非製造業は前期のゼロ近傍から同＋17.5％へ加速した。日銀短観9月調査では、東海企業の18年度の経常利益は全産業で同−7.7％（前回6月：同−8.7％）と減益が見込まれている。非製造業は前回の同＋1.5％から同−1.6％へ減少に転じたが、製造業が同−9.7％（前回：同−12.1％）と減少幅が縮小した。
（法人季報については前号から変更なし）

東海の大企業の経常利益（法人企業統計調査）

東海の企業の経常利益計画（日銀短観）（前年比、％）
1006080（前年比、％）45604030201500‑20‑15‑40‑601516
全産業

17
製造業

18（年、四半期）
非製造業（注）資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）（出所）東海財務局「法人企業統計調査」‑30
15

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1718（計画）（年、四半期）（注）東海3県=愛知､岐阜､三重。
（出所）日銀、同名古屋支店「企業短期経済観測調査」

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２．生産 〜増加基調（先行き：増加基調）○東海の生産は振れを伴いつつも、増加基調で推移している。8月の東海3県の鉱工業生産は、前月比−2.8％と2ヶ月ぶりに減少した。輸送機械などはプラス寄与となったが、電子部品・デバイスが大きく減少したほか、電気機械もマイナス寄与となった。
[参考]生産ウエイト(2010年基準）

鉱工業生産指数130100%（2010年＝100、季調値）

電気機械工業
90%80%
電子部品・デバイス工業

70%12060%
はん用・生産用・業務用
機械工業

50%

11040%
30%

輸送機械工業

10020%

東海

90151610%

全国
17その他0%

18

東海

（年、月）

全国

【特色】東海は全国と比べ輸送機械工業の比率が高い（出所）経済産業省「鉱工業指数」（注）生産（全国）の「△」は製造工業生産予測調査結果に基づく予測。
（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」
経済産業省「鉱工業指数」

鉱工業生産（前月比）と業種別寄与度

業種別生産(2010年=100、季調値)

8300（前月比、％）

64250

2200

0‑2150‑4‑6100‑8‑1050
15161718（年、月）
電気機械（562）
電子部品・デバイス（951）
はん用・生産用・業務用機械（990)
輸送機械（3649)（注）凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

17電気機械
（年、月）18電子部品・デバイス
はん用・生産用・業務用機械
輸送機械
その他
鉱工業生産（前月比）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

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4 / 16グラフで見る東海経済（2018 年 10 月）○出荷の伸びから在庫の伸びを引いた出荷在庫バランスは、8月は5ヶ月連続でマイナスでの推移となった。在庫の増加が続いた一方、出荷がマイナスに転じた。

出荷在庫バランス（％ポイント）302520151050‑5‑10‑15161718（年、月）（注）出荷在庫バランス＝出荷の伸び（前年比）−在庫の伸び（同）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」○中部経済新聞社報道のトヨタ自動車国内生産計画によると、18年10〜12月の国内日当たり生産台数は1万2,000台弱〜1万3000台超で推移する見込みである。季節調整済みの数字（MURC試算）で見ると、総じて横ばいの推移が見込まれる。

（千台）
300

トヨタ国内生産台数（季節調整値）
計画（9月以降）

250

200
161718（年、月次）（注） 季節調整値はMURC試算（出所）トヨタ自動車「生産・国内販売・輸出実績」､中部経済新聞「トヨタ生産計画」
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5 / 16グラフで見る東海経済（2018 年 10 月）○8月の金属工作機械受注は前年比＋10.6％（国内受注：前年比＋17.8％、海外受注：同＋6.0％)と2桁増が続いているものの、前月から伸びが縮小した。地域別には、米国向けは同＋22.8％と大幅増となったが、欧州向けは同＋2.9％と伸びが縮小し、アジア向けは同−8.6％と2か月ぶりに減少、中国は同−4.0％と20か月ぶりに減少した。
（前年比、％）

金属工作機械受注（東海）1,80080

1,60060

1,40040

1,200（億円）
1,000200800‑20600
400‑40200‑60015171618‑80（年、月）国内受注高（左目盛）

海外受注高（左目盛）

国内（前年比；右目盛）

海外（前年比；右目盛）（注）東海は、中部経済産業局管内の主要8社（出所）中部経済産業局「金属工作機械受注状況」

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３．輸出入 〜輸出入ともに横ばい（先行き：輸出は増加基調、輸入は横ばい）○8 月の実質輸出（季調済）は前月比＋1.7％と 2 ヶ月連続で増加した。東海の輸出は均して見ると横ばい圏で推移している。
120

実質輸出（2015＝100）110

10090801415161718（年、月）東海

全国（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」○9月の名古屋税関管内の名目輸出額は前年比＋1.3％と20ヶ月連続で増加したが、伸び幅は大きく縮小した。地域別にみると、アジア向けは同＋9.7％、EU向けが同＋4.4％と増加したが、米国向けが同−6.3％と3ヶ月ぶりに減少した。品目別では、工作機械（同＋25.1％）、電気機器類（同＋4.1％）は増加を維持したが、自動車（同−7.8％）が14ヶ月ぶりに減少した。
名目輸出（地域別）（前年比、％）（前年比、％）
202015151010

名目輸出（品目別）

5500‑5‑5‑10‑10その他（年、月）自動車・同部品

電気機器

工作機械

171718その他

アジア

米国全体

（年、月）
ＥＵ18全体（出所）財務省「貿易統計」（出所）財務省「貿易統計」

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7 / 16グラフで見る東海経済（2018 年 10 月）○8月の実質輸入（季調済）は、前月比＋3.1％と2か月連続で増加した。東海地方の輸入は均してみると横ばいで推移している。
120

実質輸入

（2015＝100）（コメント・グラフともに前号から変更なし）

110

100

90

80
14

1615

全国

17東海

18（年、月）（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」

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４．設備投資 〜増加している（先行き：増加）○2018年4〜6月期の東海4県の大企業の設備投資(ソフトウェアを含む)は、前年比＋31.0％と大幅に増加した。製造業が同＋45.5％と増加幅が拡大し、非製造業も同＋12.5％と増加に転じた。季節調整値（MURC試算）の動きを見ると、製造業に牽引される形で着実に増加している。
（コメント・グラフともに前号から変更なし）

設備投資の前年比伸び率（全産業、％）（億円） 設備投資（ソフトウェアを含む、季節調整値）

8,000

東海

全国

17年4-6月

-15.1

1.5

7,000

7-9月

-0.7

4.2

6,000

10-12月-0.6

4.3

18年1-3月

2.3

3.4

4-6月

31.0

12.8

5,000
4,000
3,000

（出所）財務省「法人企業統計調査」

2,000
1415
全産業

16
製造業

17
非製造業

18
（年、四半期）（注）季調はMURC（出所）財務省「法人企業統計調査」○日銀短観9月調査によると、東海3県の18年度の設備投資計画は全産業で前年比＋10.3％（6月調査同＋10.3％）と、前年実績（同＋3.4％）を上回っている。内訳をみると、製造業は同＋8.6％（17年度実績：同＋4.2％）、非製造業が同＋14.9％（同：同＋1.5％）となっている。

15

設備投資計画と実績（非製造業）

設 設備投資計画と実績（製造業）（前年比％）

10158.6（前年比％）
14.9（コメント・グラフともに前号から変更なし）

105

500
16

17

設備投資計画(9月調査）

1618
実績（翌年6月調査）

17

設備投資計画(9月調査）

18（年度）（実績（翌年6月調査）（注）設備投資はソフトウェアと研究開発費を含む。土地投資額を除く。2016 年度は実績値のみ。

（出所）日本銀行名古屋支店「短観」

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５．雇用 〜改善している（先行き：改善）○2018年4〜6月期の東海4県の完全失業率は前期差−0.2％ポイントの1.7％と低下、全国（2.4％）
水準を下回り、地域別にみても最も低い水準で推移している。同時期の就業者数は前期差−6万人、完全失業者は同横ばいとなった。

（コメント・グラフともに前号から変更なし）（コメント・グラフともに前号から変更なし）

完全失業率と就業者数（万人、季調値）（％、季調値）

900

6.0

850

5.0

800

4.0

750

3.0

700

2.06501.060005060708

09

101112

就業者数（東海4県・左目盛）
完全失業率（全国・右目盛）（注）東海4県=愛知､岐阜､三重､静岡。
（出所）総務省「労働力調査」

130.0
17 18
（年、四半期）
完全失業率（東海4県・右目盛）
141516○8月の東海4県の有効求人倍率（有効求人数／有効求職者数）は1.88倍と前月（1.90）から小幅低下した。前月に続き有効求人数（前月比−0.7％）の減少が低下に寄与した。また、有効求人倍率に先行する新規求人倍率は、新規求人数が減少（前月比−2.1％）したことなどを要因に、2.63倍と2ヶ月連続で低下した。

有効求人倍率と新規求人倍率（倍、季節調整値）

3.532.521.5115161718

有効求人倍率（東海）

新規求人倍率（東海）

有効求人倍率（全国）

新規求人倍率（全国）（年、月）（注）東海は岐阜、静岡、愛知、三重の4県（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

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６．賃金 〜持ち直している（先行き：持ち直し）○東海3県の7月の名目賃金指数（現金給与総額）は前年比＋1.2％と、3ヶ月連続で上昇した。常用労働者数の約7割を占める愛知県（同＋2.0％）が2ヶ月連続で上昇した。東海3県の賃金はこのところ持ち直しの動きがみられる。
（前年比、％）

名目賃金指数（現金給与総額）

43210‑1‑2‑3151617全国18（年、月）東海（注）東海3県（愛知､岐阜､三重）の指数はＭＵＲＣ試算。常用労働者数で按分し合成。
（出所）厚生労働省、各県「毎月勤労統計」

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７．個人消費 〜持ち直しの動きがみられる（先行き：緩やかに持ち直し）○8月の名古屋市内の百貨店販売額（既存店）は前年比＋3.1％と2ヶ月ぶりに増加した。台風などの下押し要因もあったものの、化粧品やその他高級ブランドの衣料品、バッグなど高額品も好調だった。同月の中部5県のスーパー売上高（全店）は同1.8％と10ヶ月連続で増加した。
スーパー売上高（全店）

百貨店販売額15（前年比、％）（前年比、％）

1010550‑50‑10（直近データは 7 月）

（直近データは 8 月）

‑1516

17‑518

百貨店（全国・既存店）

1617

（年、月）

百貨店（名古屋市内・既存店）（出所）日本百貨店協会

全国

18管内

(年、月)

（出所）中部経済産業局, 経済産業省○8月の商業動態統計調査６業態の販売額は、家電、ホームセンターが減少したものの、ドラッグストア、コンビニ、百貨店・スーパーが増加し、前年比＋1.4％と10ヶ月連続で増加した。
東海3県・6業態小売販売額
5.0（前年比、％）

4.0
3.02.01.00.0‑1.0‑2.0
17
ホームセンター
コンビニ18
ドラッグ家電百貨店・スーパー合計（年、月）（出所）経済産業省「商業動態統計調査」

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12 / 16グラフで見る東海経済（2018 年 10 月）○8月の東海3県の新車登録台数（乗用車、含む軽）は、前年比＋5.0％と2ヶ月連続で増加した。内訳を見ると、小型乗用車（同−1.0％）は2ヶ月ぶりに減少したものの、普通乗用車（同＋8.4％）が2ヶ月連続で増加したほか、軽四輪乗用車（同＋7.3％）の増加が続き、全体を押し上げた。
新車登録台数(前年比、％)

20（コメント・グラフともに前号から変更なし）

151050‑5‑10

軽四輪乗用車

小型乗用車

普通乗用車

新車登録数

1718

（年、月）

（出所）全国軽自動車協会連合会、日本自動車販売協会連合会よりMURC作成○消費者マインドを表す消費者態度指数（季節調整値：MURC試算値）は、昨年11月をピークに弱い動きが続いている。

消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）
4746454443424140393837151617全国18東海（年、月）（注）東海の季節調整値はMURCの試算値（出所）内閣府「消費動向調査」

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８．住宅投資 〜持ち直しの動きがみられる（先行き：横ばい）○18年8月の東海4県の住宅着工戸数は、季調済年率で（MURC試算）12.6万戸と2ヶ月連続で増加、持ち直しの動きがみられる。原数値では前年比＋19.5％の10,634戸と、2ヶ月連続で増加した。貸家、分譲、持家のいずれも増加した。
住宅着工（前年比、％）
25（万戸）
14新設住宅着工戸数（季調済年率･右目盛）

201215101085604‑52‑10‑1517018
持家（東海4県）
分譲（東海4県）（年、月）
貸家（東海4県）
合計（東海4県）（注）東海4県＝愛知､岐阜､三重、静岡。季節調整は当社による。
（出所）国土交通省「建築着工統計」

９．公共投資 〜増加している（先行き：増加）○東海3県の公共工事請負額（年度累計）（4−9月）は前年比＋10.1％と増加している。東海の公共投資は新年度入り後、増加している。9月単月では、同＋4.0％の895億円と3ヶ月連続で前年を上回った。

30（％）

東海の公共工事請負額（年度累計額の前年比）

20
100‑10‑20‑30‑40‑50‑6015161718（年）（注）東海＝愛知､岐阜､三重の3県。
（出所）日本銀行名古屋支店「東海3県の金融経済動向」、保証事業会社協会、北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」

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１０．貸出 〜貸出は増加○18年8月の東海3県貸出残高（国内銀行ベ−ス）は、資金需要が持ち直している中、同＋2.1％と66ヶ月連続で増加した。

27（兆円）

東海の貸出残高（国内銀行）
526425324（％）

貸出残高（国内銀行）前年比

223

1221516

17018（年、月）151617東海（出所）日本銀行

18
全国（年、月）（出所）日本銀行

１１．倒産 〜倒産件数は前年比増加○9月の東海3県の倒産件数は前年比＋3.1％の67件（前年同月65件）と3ヶ月連続で前年を上回った。
一方、倒産企業の負債総額は同−43.4％の72.9億円と5ヶ月ぶりに前年を下回った。

東海の倒産件数（件）

90603015161718（年、月）（出所）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」

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