平成２９年７月２４日

河内長野市 報道提供資料

大阪府の産業集積促進地域指定を受ける～市内４箇所の工業地域～

河内長野市では、平成２７年３月に河内長野市企業立地促進条例を制定し、市内における企業の立地促進や流出防止に取り組んできました。
この一環として、大阪府に産業集積促進地域指定を申し出ておりました市内の工業地域４箇所について、平成２９年７月２５日付で以下の通り指定を受けることとなりました。
これにより指定地域内で工場等の家屋やその敷地となる土地を取得する場合、「河内長野市企業立地促進条例」に係る補助（詳細は別紙１参照）に加え、不動産取得税を軽減する特例措置等の府の優遇制度（詳細は別紙２参照）を受けることができます。
今後は府と協働しながら引き続き市内企業の立地促進や流出防止に取組んでいきます。
（指定地域）
・河内長野工業団地地区(上原西町及び寿町の各一部 14.5ha)
・河内長野市木戸西町工業地域地区(木戸西町一丁目及び二丁目の各一部 5.3ha)
・河内長野市楠町東工業地域地区(楠木町東の一部 5.0ha)
・河内長野市菊水町・向野町工業地域地区（菊水町及び向野町の各一部 9.1ha）◆ 「産業集積促進地域」の制度概要(1)目的○市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、産業集積を維持・促進
ア 大阪でがんばる中小企業等の再投資を促進（工場等の新築や増改築を支援）
イ 工場等の流出防止
ウ 工場等の移転・廃止跡地を引き続き工場等として活用促進(2)対象地域○市町村において産業集積促進計画を策定し、工場等の再投資等促進に向けた取組みが行われる地域○工業地域や工業専用地域における産業の集積地、工場集積などの地区計画のある準工業地域○市町村の優遇措置が講じられている地域(3)指定の手続○市町村長の申出（計画書の提出）に基づき、知事が指定・告示(4)優遇制度○工場等の家屋やその敷地となる土地の取得に係る不動産取得税を軽減(2 分の 1)。
併せて、「府内投資促進補助金（工場等）」の補助対象地域になります。

※上記内容は同日付で大阪府から大阪府政記者会に報道提供されています。

問い合わせ 河内長野市環境経済部産業観光課 (☎0721－53－1111)

河内長野市企業立地促進制度の概要
河内長野市では、企業立地を促進し、産業の振興及び市民の雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展に資することを目的として下記のとおり優遇制度を設けています。
日本標準産業分類における以下の業種
対象業種

①製造業

②情報通信業③運輸業、郵便業のうち道路貨物運送業④学術研究、専門・技術サービス業のうち学術・研究開発機関
市域全域

対象地域

（用途地域等による制限はありません。但し、都市計画法や建築基準法等の法令を遵守し、取得等された土地・建物等に限ります。
）

立 地 奨 励 金
交付額

固定資産税及び都市計画税の２分の１相当額

上限額

土地：500 万円／年

交付期間５年間

交付要件

・土地取得日から 1 年以内に、自己の事業の用に供する建物を新設又は既建物：300 万円／年

償却資産：500 万円／年

存の建物を取得等すること
・建物は必ず企業が所有すること（建物を賃借する場合や設備投資のみの場合等は対象外）
面積要件①市街化区域
土地取得：取得面積 1,000 ㎡以上

建物新設等：延床面積 1,000 ㎡以上
設備投資：取得価格又は帳簿価格 1,000 万円以上

②市街化調整区域
土地取得：取得面積 2,000 ㎡以上

建物新設等：延床面積 2,000 ㎡以上
設備投資：取得価格又は帳簿価格 1,000 万円以上

事 業 拡 張 奨 励 金
交付額取得した土地又は拡張、更新した建物部分に係る固定資産税及び都市計画税の２分の１相当額

上限額

土地：500 万円／年

建物：300 万円／年

交付期間

５年間

交付要件

・土地を取得して事業を拡張する場合は、土地取得日から１年以内に、自己の事業の用に供する建物を新設又は既存の建物を取得等すること
・建物は必ず企業が所有すること（建物を賃借する場合や設備投資のみの場合等は対象外）

面積要件

土地取得

：取得面積 100 ㎡以上

建物拡張・更新：延床面積 100 ㎡以上※上記補助金は、事前の手続が必要です。また、上記のほか土地賃借助成金、雇用促進奨励金があります。詳しくは河内長野市までご相談ください。

〜⼤阪府の企業⽴地促進制度の概要〜【注意】○ 補助⾦の交付は、審査会での審査を経て決定されます。
○ 補助⾦申請前に契約や発注を⾏った建設⼯事の経費や機械設備の経費は、補助対象となりません。

企業⽴地促進補助⾦

既存⼯業集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、⼤阪でがんばる中⼩企業の投資や新規⽴地の促進を図るため、⼯場⼜は研究開発施設の新築や増改築を⾏う企業に対し補助を⾏います。

府内投資促進補助⾦
対象者
対 象 施 設対 象 地 域

⼯場⼜は研究開発施設の新築・増改築を⾏う中⼩企業
先端産業分野※1 の研究開発施設
研究開発施設の投資奨励計画を持つ市町村※2－

既存⼯業集積地の⼯場・研究開発施設
産業集積促進地域
地元市町村の優遇措置を受けること【投資に対する補助】補 助 要 件及び補助率

企 業 規 模投 資 額 ※ 3
雇 ⽤ 要 件

中⼩企業（製造業の場合、⼀部の業種を除き従業者 300 ⼈以下⼜は資本⾦ 3 億円以下の会社及び個⼈）
1 億円以上府内の事業所における操業開始⽇の府内常⽤雇⽤者の総数が交付申請時の数を下回らないこと

補

家屋・機械設備等の５％（府内に本社、⼯場⼜は研究開発施設を持つ企業は 10％）

助率

限度
額
申 請 時 期

３千万円
補助対象事業の契約⼜は発注の⽇の前⽇まで【法⼈事業税に対する補助】補助対象者は上記投資に対する補助の交付決定を受けかつ下記要件を満たすもの
雇 ⽤ 要 件
補助率限度額

申請時に府内常⽤雇⽤１０⼈以上、府内新規雇⽤５⼈以上確保すること
操業開始年度の翌年度及び翌々年度の事業活動に賦課される法⼈事業税相当額の 50％
２千万円

申 請 時 期操業を開始する事業年度の翌（々）年度末に係る法⼈事業税を納付した⽇から３ケ⽉後の⽇まで※１ 先端産業分野：バイオ・ライフサイエンス、ロボット、情報家電、新エネルギー等の分野のうち、先端的な事業と認めるもの※２ 研究開発施設の投資奨励計画を持つ市町村： ⼤阪市、堺市、岸和⽥市、豊中市、池⽥市、吹⽥市、⾼槻市、⾙塚市、枚⽅市、茨⽊市、⼋尾市、泉佐野市、松原市、⼤東市、和泉市、箕⾯市、摂津市、⾼⽯市、東⼤阪市、⼤阪狭⼭市、阪南市、島本町※３ 投資に対する補助は、家屋の新築・増改築等を⾏うことが前提※４ 投資額：家屋・機械設備等に係る費⽤（消費税及び地⽅消費税相当額を除く⾦額）

外資系企業等進出促進補助⾦
対象者

補 助 要 件補 助 率及び
限 度 額

対⽇投資を促進し、⼤阪産業の⾼度化及び活性化を図るため、府内に本社を設置する外資系企業等に対し、投資額等の⼀部を補助します。

本社※を⼤阪府内に設ける外資系企業等（※本社機能を有する事業所で、広く⼀般に対して使⽤している呼称に「本社」という⽂字を⽤いているもの）●事業所床⾯積 250 ㎡以上かつ常⽤雇⽤者 25 名以上確保すること。なお、府内で移転する場合は 25 名以上増加すること。
（いずれの場合も、申請⽇の翌⽇から 3 年以内に達成すること）●申請時期：補助対象事業の契約⼜は発注の⽇の前⽇まで【家屋取得の場合】家屋・設備等の５％【家屋賃貸の場合】賃料等の 1/3（24 ヶ⽉間）
常⽤雇⽤者数
補助⾦上限額常⽤雇⽤者数
補助⾦上限額25〜99 ⼈2,000 万円
25〜99 ⼈3,000 万円
100〜199 ⼈
4,000 万円
100〜199 ⼈
6,000 万円
200 ⼈以上
6,000 万円
200 ⼈以上
1 億円

産業集積促進税制

⼤阪府では、府内における産業集積を税制⾯から促進するため、産業集積促進地域における⼟地や家屋の取得に係る不動産取得税を軽減する特例措置を設けています。

対 象 地 域 産業集積促進地域（裏⾯参照）

対象不動産

各産業集積促進地域の指定公⽰⽇から平成 31 年 3 ⽉ 31 ⽇まで（地域の変更⼜は指定解除があった場合はその公⽰⽇まで）の対象期間中に、当該地域内において取得した⼯場、研究所、倉庫の家屋＊１⼜はその敷地である⼟地＊２＊１対象家屋・・・家屋は、⾃⼰の事業（⾵俗営業等及び⾵俗営業等に利⽤させる⽬的で不動産を貸し付ける事業を除く。）として⼯場、研究所、倉庫の⽤に供するものに限る。なお、住宅を除く。
①家屋を建築（新築、増築、改築）した場合は、対象期間中に建設の着⼿が⾏われた場合に限る。
②建築以外（売買、交換、贈与等）の場合は、対象期間中に取得したものに限る。
③倉庫は、都市計画法（昭和四⼗三年法律第百号）第⼆章の規定により臨港地区として定められた地区⼜は港湾法（昭和⼆⼗五年法律第⼆百⼗⼋号）第三⼗⼋条の規定により港湾管理者が定めた地区に所在するものに限る。
＊２対象⼟地・・・⼟地は、対象期間中に取得し、かつ、その取得の⽇の翌⽇から起算して１年以内に以下のいずれかが⾏われた場合に限る。
①当該⼟地を敷地とする対象家屋の建設（新築⼜は増築に限る。）の着⼿が⾏われた場合②対象家屋を取得（建築した場合を除く。
）した場合
中⼩企業者（資本⾦の額⼜は出資の総額が１億円以下である会社及び個⼈をいいます。
）で、⾃⼰の事業※の⽤に供するために対象不動産を取得した⽅のうち、対象者 対象不動産の取得に関して市町村が講ずる優遇措置を受けた⽅軽減

額 対象不動産の取得に係る不動産取得税の 2 分の１に相当する⾦額（上限：２億円）※事業には、⾵俗営業等及び⾵俗営業等に利⽤させる⽬的で不動産を貸し付ける事業を除きます。

【お問い合わせ先】

⼤阪府 商⼯労働部 成⻑産業振興室 ⽴地・成⻑⽀援課〒559-8555 ⼤阪市住之江区南港北 1-14-16 ⼤阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）25F
TEL ０６－６２１０－９４０６
FAX ０６－６２１０－９２９６
URL http://www.pref.osaka.jp/ritchi/