令和５年度

公文書開示（５月決定分）
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

1

R5.4.17R5.5.1

宅地造成等規制法第１５条の規定に基づく災害危険宅地に関する勧告書について（通知）及び宅地造成等規制法第１５条第２項に基づく勧告書（１５多建開二第９号の２）・同通知及び勧告書（１６多建開二第８号の２）・同通知及び勧告書（１７多建開二第７号の２）・同通知及び勧告書（１８多建開二第１２号の２）・宅地造成等規制法第１６条の規定に基づく災害宅地に関する勧告書等について（協力依頼）（２８多建開二第３２号）

2

R5.4.17R5.5.1

市街地再開発事業組合設立認可申請書について

1

1

3R5.4.25

R5.5.1

東京都知事の認可を受けて設立される第１種市街地再開発事業組合の定款一式
これらの組合施行に関する認可申請書の添付書類としての定款一式。
対象地区は下記の２地区
・京橋二丁目西地区
・八重洲一丁目東B地区

46

14R5.4.25

R5.5.1

東京都の特別区に於ける市街地再開発事業手続の都市再開発法第111条「特別の事情」について、再開発対象地区の大多数の地権者が地上権設定型より地上権非設定型を選択するという判断に至らしめた経過を示す資料一式。対象地区は下記の２地区
・京橋二丁目西地区
・八重洲一丁目東B地区

5R5.4.25

R5.5.2東京都知事許可第○○号 ○○株式会社に関する以下の書類
令和４年５月期決算書変更届一式 （閲覧対象部分に限る）

19

16R5.4.17

R5.5.2

令和３年７月２日付03二整事第94号
組合への資料提供について

大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発準備

211

7R5.4.17

R5.5.2

令和３年９月１日付03二整事第159号
組合への資料提供について

大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発準備

2

1

18R5.4.17

R5.5.2

令和４年２月２２日付03二整事第451号
業の施行に係る協力について

大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事

41

19R5.4.22

R5.5.9・東京都公園まちづくり計画検討会議事概要（令和２年３月３日、令和３年５月14日）
・東京都公園まちづくり計画審査会議事概要（令和３年６月10日）

1

1

1

1

所管局部課等

当該公文書は、既に保存年限が過ぎた文書であり廃棄済みであり、現在は存在しないため。

都市整備局多摩建築指導事
務所開発指導第二課（７条２号）個人に関する情報又は個人の財産に関する情報で、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため。
（７条４号）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局市街地整備部再開発課

都市整備局市（７条３号）市街地再開発組合及び当該法人の事業及び財産管理に関する内部情報であり、公にすることで事業運営上の地位が損なわれると認められるため。 街地整備部再開発課

11

9

非開示理由等11

実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局市街地整備部再開発課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課（７条６号）用地取得に関する情報であって、公にすることにより、用地取得交渉事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため
都市整備局第（７条２号）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの、及び公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあると認められ 二市街地整備
るため事務所事業課

都市整備局第（７条２号）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの、及び公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあると認められ二市街地整備るため事務所事業課

1（７条２号）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの、及び公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあると認められ 都市整備局第るため
二市街地整備（７条４号）公にすることにより、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると認められるため事務所事業課―

都市整備局都市づくり政策部緑地景観課

決定区分
月
整
理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名・東京都公園まちづくり計画検討会会議資料（令和２年３月３日、令和３年５月14日）
・東京都公園まちづくり計画検討会開催通知（令和２年３月３日、令和３年５月14日）
・東京都公園まちづくり計画専門部会会議資料（令和２年３月19日、令和２年６月２日、令和３年５月21日）
・東京都公園まちづくり計画専門部会議事概要（令和２年３月19日、令和２年６月２日、令和３年５月21日）
・東京都公園まちづくり計画専門部会開催通知（令和２年３月19日、令和２年６月２日、令和３年５月21日）
・東京都公園まちづくり計画審査会会議資料（令和３年６月10日）
・東京都公園まちづくり計画審査会開催通知（令和３年６月10日）

10

R5.4.22R5.5.10

11

R5.4.22R5.5.10 ついて（依頼）」12

R5.4.22R5.5.10 地区のまちづくり検討会」（最終更新2018年11月22日）で公開済みの内容は除く

令和2年2月21日付31都市政土第1146号「明治神宮内外苑風致地区における地域区分の変更に

総枚
数

2000

23（根拠規定）条例７条

存一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否111111

非開示理由等（７条２号）個人に関する情報で、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため。
（７条３号）法人の事業や財産に関する左記情報を公にすることにより、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。
（７条４号）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。
都市整備局都（７条３号及び４号）計画段階である建築物等に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる左記の情報を公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知る 市づくり政策ことが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。
部緑地景観課公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため。
（７条６号）職員のメールアドレスを公にすることにより、不特定多数から本来の業務目的以外のメールが大量又は無差別に送信されるおそれがあり、当該職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

―

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

作成及び取得した事実が確認できず、また実施機関では現に保有しておらず、存在しない。

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

2020年2月に新宿区が神宮外苑風致地区の一部をAもしくはBからSに変更したことに関する以下の一切の文書又は電磁的記録。ただし、東京都ウェブサイト「東京2020大会後の神宮外苑

1・ 区（新宿区、渋谷区、港区）との会議・打ち合わせの議事録、配布資料、開催案内

13

R5.5.8R5.5.11 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和５年４月末現在）

14

R5.5.1R5.5.12 ・スクリューウェイト貫入試験のうち、No.9事後の「全体平面図、調査結果表に記載された※

1―

都市整備局市街地建築部建設業課

2

1

―

都市整備局第一市街地整備事務所六町地区整備事務所

12

1

―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第三課

開示請求に係る公文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局市街地整備部再開発課（７条３号）市街地再開発組合及び参加組合員の事業及び財産管理に関する内部情報であり、公にすることで事業運営上の地位が損なわれると認められるため。

都市整備局市街地整備部再開発課―

都市整備局市街地建築部建設業課

下水道管布設工事及び街路築造工事（３六町-６）における・サウンディング試験の「全体平面図」
全ての数値、推定柱状図に関する図表」（試験者名を除く）

建築計画概要書

15

R5.5.2R5.5.15 平成12年度 第231号
平成16年度

第1682号（軽微変更前含む）

東京都の特別区に於ける市街地再開発事業手続の都市再開発法第111条「特別の事情」について、再開発対象地区の大多数の地権者が地上権設定型より地上権非設定型を選択するという

16

R5.5.8R5.5.15 判断に至らしめた経過を示す資料一式。

1

中央区勝どき五丁目地区、新宿区西新宿五丁目中央北地区

勝どき五丁目地区第一種市街地再開発事業

定款

所管局部課等17

R5.5.8R5.5.15 新宿区西新宿五丁目中央北地区市街地再開発組合 定款

38

18

R5.5.11R5.5.16 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和５年５月11日現在）

※

111

決定区分
月整理番号

請 求年月日決 定年月日19R5.5.10

R5.5.19 令和３年３月24日付 BCJ18本建確251変2

公文書の件名

令和４年12月26日付（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

20

1―

都市整備局市街地建築部建築指導課

21―

都市整備局都市づくり政策部緑地景観課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課（７条２号）個人に関する情報で、個人を識別することができるため

都市整備局市街地建築部建築企画課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第三課（７条３号）市街地再開発組合及び参加組合員の事業及び財産管理に関する内部情報であり、公にすることで事業運営上の地位が損なわれると認められるため。

都市整備局市街地整備部再開発課

非開示理由等第HPA-19‐00994‐6号

上記についての建築計画概要書の写し

20

R5.5.16

R5.5.22 ・平成24年当時の公園まちづくり制度対象公園一覧

21

R5.5.8R5.5.22（１）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算書提出されているものすべて
決算変更届出書 第75期、第74期、第73期、第72期及び第71期 (閲覧対象部分に限る)
令和４年10月1２日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、役員等一覧、工事経歴書、直前３年の各事業年度における工事施工金額 (閲覧対象部分に限る)
令和３年３月４日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、役員等一覧、仕様人数、主要取引金融機関名 (閲覧対象部分に限る)
変更届出書（別紙８）の訂正について 事業年度第75期(閲覧対象部分に限る)
変更届出書（別紙８）の訂正について 事業年度第71期(閲覧対象部分に限る)
変更届出書（別紙８）の訂正について 事業年度第70期(閲覧対象部分に限る)
令和４年12月５日受付 変更届出書（専任技術者）(閲覧対象部分に限る)
令和４年７月28日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)
令和４年２月22日受付 変更届出書（専任技術者）(閲覧対象部分に限る)
令和3年７月30日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)（２）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算書最新～Ｒ3/8まで
決算変更届出書 第39期、第38期 (閲覧対象部分に限る)
令和４年５月６日受付 変更届出書 （営業所の所在地）(閲覧対象部分に限る)
令和２年10月14日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、役員等の一覧、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)（３）東京都知事許可第〇〇号 ○○株式会社
決算書最新～Ｒ3/６まで
決算変更届出書 第38期、第37期 (閲覧対象部分に限る)
令和５年４月６日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、役員等一覧、工事経歴書、直前３年の各事業年度における工事施工金額、仕様人数 (閲覧対象部分に限る)
令和４年11月15日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、役員等一覧、主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)（４）東京都知事許可第〇〇号 ○○株式会社
決算書提出されているものすべて
決算変更届出書 第４期、第３期、第２期、第１期 (閲覧対象部分に限る)
平成31年３月26日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、役員等一覧、工事経歴書、直前３年の各事業年度における工事施工金額、仕様人数、開始貸借対照表及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)
令和２年９月16日受付 変更届出書（専任技術者）(閲覧対象部分に限る)（５）東京都知事許可第〇〇号 株式会社○○
決算書最新～Ｒ3/８まで
決算変更届出書 第48期、第47期(閲覧対象部分に限る)
令和４年10月４日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、役員等の一覧、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)

22

R5.5.9R5.5.22○○における建築基準法第12条第３項に基づく建築設備定期検査報告書及び防火設備定期検査報告書
建築設備 令和４年８月25日受付分
防火設備 令和４年11月15日受付分

23

R5.5.9R5.5.23 平成12年度 第4534号

※

141

1

1

建築計画概要書
平成15年度

24

R5.4.6R5.5.238

1第1384号

勝どき東地区市街地再開発組合 定款
月島一丁目西仲通り地区市街地再開発組合 組合定款
虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業 定款
三田小山町西地区市街地再開発組合 定款
白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業 定款
白金一丁目東部北地区市街地再開発組合 定款（案）
東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業 定款
金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業 定款
立石駅北口地区市街地再開発組合 定款
千住一丁目地区市街地再開発組合 定款
十条駅西口地区市街地再開発組合 定款
西新宿三丁目西地区市街地再開発組合 定款
渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業 定款
春日・後楽園駅前地区市街地再開発組合 定款
北品川五丁目第１地区市街地再開発組合 定款
神田練塀町地区再開発組合 定款

372

1

1

所管局部課等

決定区分
月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名25

R5.5.10R5.5.24 神宮外苑地区の施行認可申請書

26

R5.3.29R5.5.26 04都市政開第126号 都市整備局都市づくり政策部開発企画課 令和4年9月1日

27

R5.5.15

R5.5.29 内。ただし、ウェブサイト公開分は除く

28

R5.5.15

R5.5.29 しても、同変更に関する発言があった会議・打ち合わせは全て含む。「東京2020大会後の神04都市政開第105号 都市整備局都市づくり政策部開発企画課 令和4年7月6日

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

304

1

111

（７条２号）個人の場合は、特定の個人を識別することができる又は、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため。
（７条３号）
・法人の場合は、事業及び財産管理に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。また、当該情報は一般には公にされていない情報であり、当該情報を公にすることによって、対応業務が発生するなど業務に支障を及ぼすおそれがあるため。
・法人の場合は、個人施行者及び保留床取得者の事業及び財産管理に関する情報であって、公にすることにより、当該個人施行者又は当該保留床取得者の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
都市整備局市・個人施行者の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該個人施行者又は当該個人施行者に関する法人の事業運営上 街地整備部再の地位が損なわれると認められるため
開発課
・法人の場合は、事業及び財産管理に関する情報であって、公にすることにより、本件市街地再開発事業に対する参加状況が分かるなど、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。また、当該情報は一般には公にされていない情報であり、当該情報を公にすることによって、対応業務が発生するなど業務に支障を及ぼすおそれがあるため。
（７条４号）
・公にすることにより、建物への侵入等の犯罪行為を容易にするなど防犯上の支障をきたすため。
・公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。

500

1111

（７条２号）個人の場合は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため
都市整備局都（７条３号）法人等の場合は、財産に係る内部管理情報等であり、公にすることにより、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損な 市づくり政策
われると認められるため
部開発企画課「東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり検討会」の全ての議事録、配布資料、開催案

2020年2月に新宿区が神宮外苑風致地区の一部をAもしくはBからSに変更したことに関する全ての会議・打ち合わせの議事録、配布資料、開催案内。議題に同変更が明示されていないと

1

開催案内は、平成30年に作成された１年保存の公文書であるため、令和2年に廃棄済であり、現在は存在しない。
上記以外の文書は、インターネットにより公表を行っている情報以外に実施機関では作成しておらず、存在しない。

都市整備局都市づくり政策
部土地利用計画課

1

作成及び取得した事実が確認できず、また実施機関では現に保有しておらず、存在しない。

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計
画課

宮外苑地区のまちづくり検討会」は除く。

東京都市計画道路

幹線街路補助線街路52号線の計画図（平成28年３月７日 東京都告示第29R5.5.19

R5.5.30 346号）

30

R5.5.17R5.5.30 届出書（令和5年1月11日付多建建三リ第5110号）

6

1―

都市整備局都
市基盤部街路計画課

51―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第三課

1

1―

都市整備局市街地整備部再開発課

届出書（令和4年10月21日付多建建三リ第533号）
届出書（令和4年11月4日付多建建三リ第5081号）
届出書（令和5年2月28日付多建建三第848号）
届出書（令和5年3月7日付多建建三第863号）

大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発組合設立認可申請書内

31

R5.5.17R5.5.30 権利者集計表・同意者集計表

32

R5.5.17R5.5.30 所有権（借地権）者別調書

大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発組合設立認可申請書内所管局部課等51

1（７条２号）財産の状況に関する情報であり、当該財産の所有者が個人である場合には、特定の個人を識別することができるため、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため
都市整備局市（７条３号）当該財産の所有者が法人である場合には、法人の内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該市街地再開発組合の事街地整備部再業運営上の地位が損なわれると認められるため。
開発課
また、市街地再開発組合の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該市街地再開発組合の事業運営上の地位が損なわ1れると認められるため。

33

R5.5.17R5.5.31

東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類（１）令和５年２月８日受付 第32期 決算変更届出書（閲覧対象部分に限る）（２）令和４年10月25日受付 建設業許可申請書（閲覧対象部分に限る）

39

11（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課

決定区分
月
整理番号

請 求年月日決 定年月日34

R5.5.17R5.5.31 令和５年４月６日受付 第46期 決算変更届出書（閲覧対象部分に限る）

35

R5.5.17R5.5.31 令和４年12月27日受付 第50期 決算変更届出書（閲覧対象部分に限る）

36

R5.5.17R5.5.31 令和５年４月12日受付 第44期 決算変更届出書（閲覧対象部分に限る）

37

R5.5.17R5.5.31 （１）令和５年５月12日受付 第31期 決算変更届出書（閲覧対象部分に限る）

公文書の件名東京都知事許可第○○号

株式会社○○に関する以下の書類

東京都知事許可第○○号

株式会社○○に関する以下の書類

東京都知事許可第○○号

株式会社○○に関する以下の書類

東京都知事許可第○○号

株式会社○○に関する以下の書類

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等33

11（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課

2611（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課

1711（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課

50

11（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課

3111（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課

39

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課（２）令和４年４月25日受付 建設業許可申請書（閲覧対象部分に限る）

東京都知事許可第○○号

38

R5.5.17

株式会社○○に関する以下の書類

R5.5.31 （１）令和５年３月15日受付 第40期 決算変更届出書（閲覧対象部分に限る）（２）令和４年９月13日受付 建設業許可申請書（閲覧対象部分に限る）

39

R5.5.17

東京都知事許可第○○号○○株式会社に関する以下の書類

R5.5.31 令和５年４月19日受付 第34期 決算変更届出書（閲覧対象部分に限る）

所管局部課等表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。