各自治体の統一的な基準への対応状況等資料２

１ 令和5年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

ア 説明会の実施
ア 公表の方法
組替や連結の方法・スケジュー
東京都会計基準が主である
ル等についてマニュアルを作成、との立場から統一的な基準に更新し、各局向けに説明会を実施 ついては参考としてＨＰに掲載
東京都

イ 公表
令和4年度決算を同5年度末に公表

ア 説明会の実施なし

大阪府

新潟県

イ 公表
令和4年度決算を令和5年度末に公表

イ 他自治体との比較可能性に考慮
他自治体との比較可能性に考慮し、昭和59年度以前に取得した道路の土地について備忘価額1円で計上
ア 公表の方法
大阪府会計基準が主であるとの立場から統一的な基準については、参考としてホームページに掲載

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書13種類、注記
イ 全体
財務４表、附属明細書1種類、注記４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 準公、公営企業会計（11会計）

ア 庁内
各局の連結作業に関する知識の向上、連結対象団体との連絡調整

イ すべての政策連携団体及び地方独立行政法人、事業協力団体の一部（計44団体）

イ その他
資産の評価や基準の解釈につき自治体間でばらつき

ウ 連結
財務3表、附属明細書1種類、注記
ア 一般会計等
財務3表（形式）、附属明細書15種類、注記

イ 全体
財務3表（形式）、附属明細書
イ 他自治体との比較可能性に考慮 1種類、注記
昭和59年度以前に取得した道路の土地に係る備忘価額1円評価に ウ 連結
ついては、注記で対応
財務2表（形式）、附属明細書1種類、精算表、注記

令和４年度決算を令和５年11月下 統一的な基準と新潟県独自基準の ア 一般会計等
旬に公表
２基準での公表による混乱回避のた
財務４表、附属明細書13種類、め、H29決算分から統一的な基準の 注記みを公表
イ 全体
財務４表
ウ 連結
財務４表

1 / 7 ページア 公営企業会計（計6会計）

ア 府内なしイ 広域連合、地方独立行政法人、府の行政運営と密接に関連性を イ その他有するものとして、条例で定め資産の評価や基準の解釈にる出資法人等（計28団体）
つき、自治体間でばらつきがあるア 準公、公営企業会計（計９）

ア 庁内○資本的支出と費用の判断の精度向上
イ 総務省マニュアルに基づく32団○固定資産台帳の円滑な更新体（出資割合25％以上の団体は連○建設仮勘定の適切な計上と精算結対象とし、25％未満の団体につい ○財務書類の早期作成ては損失補償の状況などで個別に判断）
イ その他○自治体間で資産評価や基準解釈にばらつきがある○公会計に関する国の今後の方針を注視

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

ア 公表
令和4年度決算を令和5年度末に公表

ア 公表の方法
ア 一般会計等
ア 全体
愛知県基準が主であるとの立場か 財務4表、附属明細書14種類、注
公営事業会計（7会計）ら統一的な基準については参考とし 記てHPに掲載
イ 連結
イ 全体一部事務組合（3）イ 所有外管理資産財務4表、附属明細書1種類、注記 地方独立行政法人（1）
所有外管理資産を資産計上した財
地方三公社（4）
務書類を参考版として公表
ウ 連結
第三セクター等（45）
財務4表、附属明細書1種類、注記
ウ 留意点
留意点についての「かんたん解説」を別ファイルで公表

愛知県

一般会計等及び全体財務書類については、町田市で作成した財務諸表（会計別財務諸表）から、統一的な基準へ組み替えました。
連結団体の財務諸表取り寄せ後、連結財務書類を作成し、令和6年3月に市ホームページにて公表しました。
町田市

４ 連結の範囲（予定を含む。）

１ 令和5年度の対応状況

ア財務書類
一般会計等、全体財務書類、連結財務書類について公表
イ附属明細書一般会計等、全体財務書類、連結財務書類について公表－

ウ固定資産台帳
2022年度財務諸表の基礎資料として固定資産台帳を町田市ホームページで公表2 / 7 ページ

５ 課題

ア 庁内
愛知県基準と統一的な基準とで、2つの財務書類を作成しており、事務負担を軽減するための合理化の検討「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が、所有外管理資産やリース資産の計上基準が改正された
場合の対応
イ その他
資産の評価方法や基準の解釈の相違による自治体間のばらつき

ア一部事務組合等
資産評価について、町田市会計基
東京都後期高齢者医療広域連合、 準では取得価額が不明な資産であっ東京たま広域資源循環組合、多摩 ても推計計上していますが、統一的ニュータウン環境組合、南多摩斎場 な基準では、道路等土地のうち受贈組合、東京市町村総合事務組合（一 部分と昭和59年以前取得分を1円評般会計、特別会計）、東京都十一市 価しています。このため、統一的な基競輪事業組合、東京都六市競艇事 準のインフラ資産は、町田市会計基業組合
準の約4割となります。
土地の取得時期によって金額が大イ地方公社・第三セクター等きく違うため、統一的な基準による貸町田市土地開発公社、町田まちづく 借対照表を自治体間比較しても、正り公社、町田市勤労者福祉サービス 確な比較はできません。
センター、エルム・スリー管理（比例連結）、町田センタービル（比例連結）、町田市文化・国際交流財団、町田市
観光コンベンション協会、まちだエコライフ推進公社、町田新産業創造センター、町田市地域活動サポートオ
フィス、みなみまちだをみんなのまちへ

１ 令和5年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

令和４年度決算を作成し、令和５年度末に公表

・本市基準と統一的な基準との主な ア 一般会計等違いをHPに掲載
財務４表、附属明細書16種類、注記

ア 準公、公営企業会計（５会計）

・複数の地方公共団体が出資している団体についての地方公共団体間での調整方法

イ 全体
財務４表、附属明細書１種類、注記

大阪市

イ 一部事務組合、広域連合、地方独立行政法人、地方公社及び第三セクター等（計44団体）

ウ 連結
財務３表、附属明細書１種類、注記
令和4年度決算を令和5年度末にHP ア 江戸川区会計基準財務諸表が ア 一般会計等
公表
主であるとの立場から統一的な基準
財務４表、附属明細書13種類、については、区基準財務諸表の組注記替えにより作成。また、公表は参考としてHPに掲載。
イ 全体
財務４表、附属明細書13種類、
イ 昭和59年以前取得の資産の1円 注記
評価による数値変更は実施せず、江戸川区注記に参考値として記載した。
ウ 連結
財務3表、附属明細書2種類、ウ 基金を構成する有価証券につい 注記、精算表ては、江戸川区会計基準では取得額だが、統一基準の作成にあたっては償却原価法により評価した額で計上した。

吹田市

ア 組替作業の概要
会計室の職員が会計別財務諸表と連結団体の財務諸表から組替作業を行っており、事業所管課には統一的基準について特段の周知を行っていない。
イ 連結団体の勘定科目の組替え
連結団体の勘定科目を統一的な基準に組み替えたうえで、連結作業を行っている。

ア 作成・公表の方法
ア 財務書類吹田市会計基準が主であるが、一般会計等＋全体＋連結他自治体との比較可能性の観点から、統一的基準については本市 イ 附属明細書基準による財務諸表から組替に一般会計等＋全体＋連結より作成し、HPに掲載
ウ 固定資産台帳
公表の予定なし

3 / 7 ページ

・本市で作成していない附属明細書や注記の作成など、統一的な基準への対応
・本市基準から統一的な基準への組替作業を含めた業務効率化の検討

ア 比例連結4団体
イ 全部連結6団体

ア 江戸川区会計基準の財務諸表と統一的な基準で算出した財務書類の2種類の財務諸表が存在しており、それぞれに資産評価等の基準が異なるため、数値の不一致がある。
イ 附属明細の種類が多く、事務負担が大きい。

一部事務組合・広域連合（4団体）、地方独立行政法人（1団体）、第三セクター等（6団体）

吹田市会計基準で作成した財務諸表を主たるものとして取扱う中で、2種類の財務諸表の活用方法

１ 令和5年度の対応状況

郡山市

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 統一的な基準による財務諸表の ア 公表の方法
ア 財務書類ア 公営事業会計（11会計）
ア スケジューリングを明確にし、連作成・公表
統一的な基準については参考とし 一般会計等、全体、連結結団体と十分な連携を図る必要があ
他団体との比較可能性等の観点 てHPに掲載
イ 一部事務組合、広域連合、地方 る。
から、本市基準で作成される財務諸イ 附属明細書
公社、第三セクター等（11団体）
表の組み替えなどにより、令和3年 イ その他
一般会計等、全体、連結
イ 作成作業が担当者のみしか分か
度決算について、統一的な基準によ他自治体との比較可能性に考慮 ※全体、連結の附属明細書は有形らないため、適切に業務を継続する
る一般会計等財務書類、全体財務 し、昭和59年度以前に取得した道路 固定資産明細のみため実施体制の改善を図る必要が書類、連結財務書類の作成を行い、 の土地について備忘価額1円で計上ある。
市ウェブサイトで公表するなど固定資産計上額を変更

ア 公表
令和４年度決算を令和５年度末に公表。

荒川区

ア 公表の方法
ア 一般会計等
ア 一部事務組合・広域連合（計４荒川区会計基準が主であるとの財務４表、附属明細書１種類、注団体）
立場から、統一的な基準による財記
務書類については参考として荒川イ 地方三公社（１団体）
区ホームページに掲載。
イ 全体
財務４表、附属明細書１種類、注 ウ 第三セクター等（計４団体）
イ 他自治体との比較可能性に記考慮
昭和59年度以前に取得した道路 ウ 連結の土地については参考値として備財務３表、附属明細書１種類、注忘価額1円で注記に記載。
記

ア 分析
令和３年度決算の統一的な基準による財務書類の分析を行い、職員、議員に電子データにて配布
福生市

４ 連結の範囲（予定を含む。）

イ 公表
令和４年度決算の統一的な基準による財務書類を令和６年３月に公表―

附属明細書及び注記の記載内容の更なる充実。

ア 一般会計等
ア 一部事務組合、広域連合、地方 ア 庁内など
財務４表、附属明細書（地方公会 三公社の計９団体
東京都方式と統一的な基準に相違
計マニュアルに示されている附属明点があるため、理解を要する
細書全て）、注記
イ その他
イ 全体
資産の評価や基準の解釈につき自財務４表、附属明細書１種類、注
治体間でばらつき記
ウ 連結
財務３表、精算表、附属明細書１種類、注記

4 / 7 ページ

八王子市

中央区

世田谷区

１ 令和5年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 作成
外郭団体へ決算関連資料の提出を依頼し、市側で統一的な基準に組み替えて連結財務書類を作成

ア 公表の方法
ＨＰに掲載

ア 一部事務組合・広域連合（計7）ア 比較可能性の確保
資産の評価や基準の解釈につき自治体間でばらつき

イ 公表
令和4年度決算財務書類を令和5年度末に公表

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書16種類、注記

イ 第3セクター等（計4）イ 全体
財務４表、附属明細書1種類、注記
ウ 連結
財務3表、附属明細書1種類、注記

ア 組替による財務書類の作成
ア 作成方法ア 一般会計等
区の勘定科目から統一的な基準
東京都方式を採用している区の財務4表の勘定科目への組替により財務財務諸表からの組替により作成し書類を作成ている旨を注記に記載
イ 全体
財務4表、附属明細書15種類、
イ 公表
イ 公表時期
注記
令和4年度決算を令和5年度末
区の財務諸表を10月に公表後、にＨＰにて公表
統一的な基準の財務書類を年度 ウ 連結
末に公表
財務3表、附属明細書1種類、精算表
ウ 整合性
2つの財務書類の主な相違点と エ 固定資産台帳差額の内容について注記に記載
全体にかかるもの

地方公営事業会計（3）
一部事務組合・広域連合（4）地方三公社（1）
第三セクター等（6）

道路敷地の評価額について、昭和59年度以前取得分と取得原価が不明なものを1円とした場合の金額を注記に記載しているが、区基準で評価した金額と大きく乖離しており、また本区の立地の特性上、1円評価が実態に即していない。

令和4年度決算を令和5年11月に HPにて公表するにあたり、マクロレ ア 一般会計等
公表
ベルでの自治体間比較において活財務４表、附属明細書16種類、用される旨を記載。
注記

ア 区が1/4以上を出資している団体の一部（計12団体）

連結対象団体との連絡調整

イ 全体
財務４表、附属明細書16種類、注記
ウ 連結
財務3表、附属明細書2種類、注記

5 / 7 ページ

イ 世田谷区を含む23区等が共同で設置している一部事務組合（計5団体）

５ 課題

ア 第三セクター等（計6）
イ 一部事務組合・広域連合（計5）ア 庁内連結作業に関する知識の向上、連結対象団体との連絡調整

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

ア 公表
令和４年度決算について、令和５年度末に公表

ア 公表の方法
ア 一般会計等
品川区の経営状況をＨＰに掲載
財務４表、附属明細書、注記
イ 全体
財務４表、附属明細書、注記
ウ 連結
財務３表、附属明細書1種類、注記

ア 令和4年度決算を令和5年度末に公表した。

一般会計等
財務４表
全体
財務４表、附属明細書１種類、注記
連結
財務４表、注記

一部事務組合 広域連合第三セク
ター等（計10団体）

ア 一般会計等
財務４表＋附属明細書（２種類）＋ 注記

ア 一部事務組合・広域連合４団体

品川区

渋谷区

-

令和４年決算を令和５年度３月末に ア 公表公表した
HPに掲載

板橋区

４ 連結の範囲（予定を含む。）

１ 令和5年度の対応状況-

イ 比較可能性
イ 地方三公社
他自治体との比較可能性を考慮 イ 全体
１団体
し、 昭和５９年度以前に取得した
財務４表＋附属明細書（16種類）
道路の土地については、備忘価額 ＋ 注記
ウ 第３セクターの１円として計上した。
３団体
ウ 連結
財務４表＋附属明細書（１種類）＋ 注記

6 / 7 ページ

ア 庁内担当者以外に統一的な基準に関する知識を有する職員が存在しないため、業務の継続性が課題。
イ その他
基準の違う財務諸表が２種類存在することが望ましいとは言えない。

１ 令和5年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

日々仕訳システムにより統一的な ※令和4年度決算において、東京都基準の財務書類を作成。
モデルを作成していないため、未回答とします。

習志野市

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書16種類、注記、固定資産台帳
イ 全体
財務４表、附属明細書1種類、注記
ウ 連結
財務４表、附属明細書1種類、注記

7 / 7 ページ

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

［全体］
・特別会計（３会計）・公営企業会計（３会計）
合計６会計※令和4年度決算において、東京都
モデルを作成していないため、未回答とします。

［連結］
総務省より示された統一的な基準に準拠した団体
・一部事務組合・広域連合（５団体）
・第３セクター等（５団体）
合計１０団体