住宅情報館 株式会社

貸借対

照

表

平成29年03月31日現在（単位：千円）
科

目

金

科

額

【 資 産 の 部 】

目21,873,593

流動負債

金

4,971,271

買金61,123工事

未産

3,217,916

短期

仕 掛 販 売 用 不 動 産

6,142,781

リー

未 成 工 事 支 出 金

2,508,042

未

関係会社短期貸付金3,700,000

未用

193,216

未産

202,528

未

関 係 会 社 預 け 金

金

及売
販

び

預掛売用

不動

額

【 負 債 の 部 】

流動資産
現金

12,091,577
金

80,258

払金2,430,882

借入金

5,412,655

ス

債務

1,461

金

607,855

用

675,128

掛

払
払費払法人

税

等

838,490

払

消費

税

等

246,936550,000

未 成 工 事 受 入 金

1,520,650

そ の 他 流 動 資 産

328,524

賞

金

169,354

貸△1,809そ の 他 流 動 負 債

107,903

前
繰

払費

税

金

延

倒

引資

当金

固定資産

6,428,692

有形固定資産4,367,508

建
構
工

築具

器具

備

土リース

資

固定負債

1,479,463

物

329,781

資務754,980

品

124,360

完成工事補償引当金

712,000

地

1,666,910

産

4,512

産

除去債

務

3,411

そ の 他 固 定 負 債

9,072

リース

債

313,351
299,504

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

4,752

電

9,095

ト

話

当2,241,944

ア

フ

引

物

無形固定資産ソ与ウ
加

ェ
入権

負 債 合 計13,571,040【純資産の部】
株主資本

投資その他の資産

1,747,831

資利

14,731,245
金

100,000余

金14,631,245

備

本

投

資

有

価

証

券

572,400

関係

会社

株

式

80,000利

金30,000

長期付

金157,052

その他利益剰余金

14,601,245

破 産 更 生 債 権 等

32,018

繰越利益剰余金

14,601,245

敷 金 ・ 差 入 保 証 金805,245

繰

延税

金

資

産

148,856

その他

投資等

66,647

貸倒

当金△114,388

貸引資 産 合 計

28,302,286

益

剰益

準純 資 産 合 計

14,731,245

負債及び純資産合計

28,302,286（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式： 移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券： 移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
販売用不動産： 個別法
仕掛販売用不動産： 個別法
未成工事支出金： 個別法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
但し、平成10年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積補償額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工期のごく短いもの等については、工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分ついて成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税等は、販売費及び一般管理費に計上しております。但し、固定資産にかかる控除対象外消費税等は、投資その他の資産のその他投資等に計上し、5年間で均等償却をしております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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6. 会計方針の変更
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用
し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業会計年度から適用しております。

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定 期 預 金

40,057 千円

販 売 用 不 動 産

56,561 千円

仕掛販売用不動産

4,963,509 千円

計

5,060,128 千円(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
計4,413,295 千円
4,413,295 千円(注) 上記資産に設定した担保の一部は根抵当権であり、その極度額は2,563,600千円（当該対応資産は販売用不動産28,845千円、仕掛販売用不動産2,090,992千円、当該対応債務は短期借入金1,914,100千円）であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

3,461,163 千円

3. 保証債務該当事項はありません。
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権57,188 千円

短期金銭債務268,787 千円

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〔税効果会計に関する注記〕
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産（流動）
賞与引当金否認
未払費用
未払事業税
その他
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
資産除去債務完成工事補償引当金否認
減損損失否認その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）の純額

58,006 千円
44,953 千円
79,649 千円
19,919 千円
202,528 千円
257,000 千円
242,369 千円
118,806 千円
52,368 千円
670,544 千円△425,556 千円
244,987 千円
96,131 千円
96,131 千円
148,856 千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
所得拡大税制等による税額控除
評価性引当金額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2 ％
0.2 ％△2.3 ％△3.0 ％△0.1 ％
28.9 ％〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

区分

貸借対照表
計上額（*）
4,971,2713,700,000
550,000

時価（*）

4,971,271（1）現金及び預金
3,700,000（2）関係会社短期貸付金
550,000（3）関係会社預け金（4）投資有価証券
572,400
602,908
満期保有目的の有価証券(2,430,882)(2,430,882)（5）工事未払金(5,412,655)(5,412,655)（6）短期借入金(1,520,650)(1,520,650)（7）未成工事受入金（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

差額－－－△ 30,508－－－

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（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）関係会社短期貸付金、（3）関係会社預け金、（5）工事未払金、（6）短期借入金、（7）未成工事受入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっております。
（注2） 金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年内（1）現金及び預金（2）関係会社短期貸付金（3）関係会社預け金（4）投資有価証券
満期保有目的の有価証券
資産 計

1年超
5年内

5年超
10年内

10年超

4,971,271
3,700,000
550,000

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
9,221,271－－

572,400
572,400－－（注3） 工事未払金、短期借入金、未成工事受入金その他有利子負債の決算後の返済予定額（単位：千円）

1年内区 分（5）工事未払金（6）短期借入金（7）未成工事受入金合 計2,430,882
5,412,655
1,520,650
9,364,187

1年超
2年内
－
－
－
－

2年超
3年内
－－－－

3年超
4年内
－
－
－
－

4年超
5年内
－
－
－
－

5年超
－－
－
－

〔関連当事者との取引に関する注記〕
1.親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額

科目

親会社

一建設㈱

（被所有）
直接95.09％

営業上の取引資金の預入

550,000

関係会社預け金

期末
残高550,000

2.子会社及び関連会社等(単位：千円)種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)
割合

子会社

住宅情報館
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ
ｻｰﾋﾞｽ㈱（所有）
直接100％

関連当事者との関係取引の内容

取引
金額

資金の貸付

5,480,000

資金の貸付等資金の回収
役員の兼任

3,700,000

貸付利息

科目

関係会社短期貸付金
その他流動資産（関係会社未収利息）

期末
残高

3,700,000
4,713

42,591

第25期 住宅情報館株式会社3.兄弟会社等
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類

親会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容-営業上の取引

ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ等の購入

ファースト
プラス㈱
（注3）

取引金額

科目

（注1）(注2)

136,427

工事未払金

期末残高
（注1）

11,277（注1） 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2） 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引は、市場価格等を参考に決定しております。
（注3） 議決権については、親会社の役員である飯田一樹が過半数を間接所有しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,662 円
800 円

74 銭
59 銭

〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

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