各自治体の統一的な基準への対応状況等

１ 令和元年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

ア 説明会の実施
ア 公表の方法
組替や連結の方法・スケジュー
東京都会計基準が主である
ル等についてマニュアルを作成、との立場から統一的な基準に更新し、各局向けに説明会を実施 ついては参考としてＨＰに掲載
東京都

イ 公表
30年度決算を令和元年度末に公表

ア 説明会の実施なし

大阪府

イ 公表
30年度決算を令和元年度末に公表

ア 固定資産台帳の再整備
固定資産台帳の公表に向けて既存の固定資産台帳における不備等の修正を全庁照会により実施
新潟県

イ 財務書類の作成・公表
30年度決算を令和元年度末に公表

イ 他自治体との比較可能性に考慮
他自治体との比較可能性に考慮し、昭和59年度以前に取得した道路の土地について備忘価額1円で計上

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書13種類、注記
イ 全体
財務４表、附属明細書１種類、
注記

資料３－２

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 準公、公営企業会計（計11）

ア 庁内
各局の連結作業に関する知識の向上、連結対象団体との連絡調整

イ すべての政策連携団体及び地方独立行政法人、事業協力団体の一部（計44団体）

イ その他
資産の評価や基準の解釈につき
自治体間でばらつき

ウ 連結
財務３表、附属明細書１種類、注記

ア 公表の方法
ア 一般会計等
ア 公営事業会計（計6）
ア 庁内
大阪府会計基準が主であるとの財務3表（形式）、附属明細書15なし
立場から統一的な基準については 種類、注記
イ 広域連合、地方独立行政法人、参考としてHPに掲載
府の行政運営と密接に関連性を イ その他
イ 全体有するものとして条例で定める出資産の評価や基準の解釈につき
イ 他自治体との比較可能性に考
財務3表（形式）、附属明細書1種 資法人等（計30団体）
自治体間でばらつきがある
慮類、注記
昭和59年度以前に取得した道路の土地に係る備忘価額1円評価に ウ 連結
ついては注記で対応
財務2表（形式）、附属明細書1種類、精算表、注記
ア 公表方法２基準での公表による混乱回避のため、統一的な基準のみを公表
イ 他自治体との比較可能性に考慮
臨時財政対策債発行残高の資産計上の廃止など本県独自基準での会計処理を排除

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書13種類、注記
イ 全体
財務４表
ウ 連結
財務４表

ア 準公、公営企業会計(計７)

ア 庁内○資本的支出と費用の判断の精
イ 総務省マニュアルに基づく37団
度向上
体（出資割合25％以上の団体は連 ○固定資産台帳の円滑な更新結対象とし、25％未満の団体につ ○建設仮勘定の適切な計上と精いては損失補償の状況などで個別算に判断。）○庁内体制の整備○庁内の公会計に対する理解
イ その他○自治体間で資産評価や基準解釈にばらつきがある○公会計に関する国の今後の方針が不明

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１ 令和元年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

平成30年度決算を令和元年度末に公表

ア 公表の方法
ア 一般会計等
愛知県基準が主であるとの立場
財務４表、附属明細書13種類、から統一的な基準については参考 注記としてHPに掲載
イ 全体
イ 所有外資産・臨時財政対策債の財務４表、注記記載
純資産比率を大きく低下させる ウ 連結
これらの要因について説明を加え
財務４表、注記て公表

ア 県全体
公営事業会計７会計

一般会計等及び全体財務書類については、町田市で作成した財務諸表（会計別財務諸表）から、統一的な基準へ組み替えました。
連結団体の財務諸表取り寄せ後、連結財務書類を作成し、令和2年3月に市ホームページにて公表しました。

ア 財務書類
一般会計等、全体財務書類、連結財務書類について公表

愛知県

町田市

－５ 課題

ア 庁内
複数の基準（愛知県基準と統一的な基準という）の財務書類を作成
イ 連結する事務負荷を軽減するための合一部事務組合３、独立行政法人理化の検討
１、地方三公社４、第三セクター
等47
イ その他
資産の評価や基準の解釈につき自治体間でばらつきがあるようだが、その詳細な実態を把握できていないこと

資産評価について、町田市会計基準では取得価額が不明な資産であっても推計計上していますが、統一的な基準では、道路等土地のうち受贈
イ 附属明細書部分と昭和59年以前取得分を1円評
一般会計等、全体財務書類、価しています。このため、統一的な基連結財務書類について公表
準のインフラ資産は、町田市会計基準の約4割となります。（30年度決算
ウ 固定資産台帳での差額△8,184億円）。
2018年度財務諸表の基礎資料 イ 地方公社・第三セクター等
土地の取得時期によって金額が大として固定資産台帳を町田市ホー
町田市土地開発公社、町田まち きく違うため、統一的な基準による貸ムページで公表
づくり公社、町田市勤労者福祉借対照表を自治体間比較しても、正サービスセンター、エルム・スリー 確な比較はできません。
管理（比例連結）、町田センタービル（比例連結）、町田市文化・国際交流財団、町田市観光コンベンション協会、まちだエコライフ推進公社、町田新産業創造センター

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ア 一部事務組合等
東京都後期高齢者医療広域連
合、東京たま広域資源循環組合、多摩ニュータウン環境組合、南多摩斎場組合、東京市町村総合事務組合（一般会計、特別会計）、
東京都十一市競輪事業組合、東京都六市競艇事業組合

１ 令和元年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

30年度決算を作成し、令和元年度 ・本市基準と統一的な基準との主な ア 一般会計等
末に公表
違いをHPに掲載
財務４表、附属明細書16種類、注記
・30年度決算より、一般会計等における注記・附属明細について、総務 イ 全体省のマニュアル（記載例）に基づく様財務４表、附属明細書1種類、式に変更して公表
注記

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 準公、公営企業会計（計5）・複数の地方公共団体が出資している団体についての地方公共団体間での調整方法イ 一部事務組合、広域連合、地方独立行政法人地方公社及び第三セクター等（計42団体）

・本市で作成していない附属明細書や注記の作成など、統一的な基準への対応

大阪市
ウ 連結
財務3表、附属明細書1種類、注記

平成30年度決算を令和２年3月13 ア 原則、江戸川区会計基準財務日に公表(HPに掲載)諸表の組替えにより作成。

ア 比例連結4団体
イ 全部連結5団体

イ 昭和59年以前取得の資産の1円評価による数値変更は実施せず、 イ 全体注記に参考値として記載した。
財務４表、附属明細書13種類、注記
ウ 基金を構成する有価証券については、江戸川区会計基準では取 ウ 連結得額だが、統一基準の作成にあ財務3表、附属明細書2種類、たっては償却原価法により評価し注記た額で計上した。

江戸川区

吹田市

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書13種類、注記

ア 組替作業の概要
ア 作成・公表の方法
会計室の職員が会計別財務
吹田市会計基準が主であるが、諸表と連結団体の財務諸表から他団体との比較可能性の観点か組替作業を行っており、事業ら、統一的基準については本市所管課には統一的基準について基準による財務諸表から組替に特段の周知を行っていない。
より作成し、HPに掲載予定
イ 連結団体の勘定科目の組替え
連結団体の勘定科目を統一的な基準に組み替えたうえで、連結作業を行っている。

ア 財務書類
一般会計等＋全体＋連結
イ 附属明細書
一般会計等＋全体＋連結
ウ 固定資産台帳
公表の予定なし

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ア 江戸川区会計基準の財務諸表を江戸川区の財務諸表と位置付けている。東京都方式に準じた江戸川区会計基準で算出した財務諸表と統一的な基準で算出した財務書類の2種類の財務諸表が存在するという状態は望ましくない。
イ 附属明細の種類が多く、事務負担が大きいので、必要性を検討したい。

一部事務組合・広域連合（4団体）、地方独立行政法人（1団体）、第三セクター等（6団体）－

１ 令和元年度の対応状況

郡山市

ア 統一的な基準による財務書類 ア 公表の方法
ア 財務書類の作成・公表
統一的な基準については参考
一般会計等、全体、連結他団体との比較可能性等の観点 としてＨＰに掲載
から、本市基準で作成される財務
イ 附属明細書諸表の組み替えなどにより、H30年 イ その他
一般会計等、全体、連結度決算について、統一的な基準に他自治体との比較可能性に考慮 ※全体、連結の附属明細書はよる一般会計等財務書類、全体財 し、昭和59年度以前に取得した有形固定資産明細のみ
務書類、連結財務書類の作成を行 道路の土地について備忘価額1円い、市ウェブサイトで公表で計上するなど固定資産計上額を変更

４ 連結の範囲（予定を含む。）〇スケジューリングを明確にし、連結団体と十分な連携を図る必要があ
イ 一部事務組合、広域連合、地方 る。
公社、第三セクター等（11団体）〇作成作業が担当者のみしか分からないため、適切に業務を継続するため実施体制の改善を図る必要がある。

ア 公表の方法
ア 一般会計等
ア 一部事務組合・広域連合（計４荒川区会計基準が主であるとの財務４表、附属明細書１種類、注団体）
立場から、統一的な基準による財記
務書類については参考として荒川イ 地方三公社（１団体）
区ホームページに掲載。
イ 全体
財務４表、附属明細書１種類、注 ウ 第三セクター等（計４団体）
イ 他自治体との比較可能性に記考慮
昭和59年度以前に取得した道路 ウ 連結の土地については参考値として備財務３表、附属明細書１種類、注忘価額1円で注記に記載。
記

ア 分析
統一的な基準による財務書類の分析を行い、職員、議員に配布

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書（地方公会計マニュアルに示されている附属明細書全て）、注記

イ 公表
平成30年度決算の統一的な基準による財務書類を令和２年４月に公表予定。

－

イ 全体
財務４表、附属明細書１種類、注記
ウ 連結
財務３表、精算表、附属明細書１種類、注記

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５ 課題

ア 公営事業会計（14会計）ア 公表
平成３０年度決算を令和元年度末に公表。

荒川区

福生市

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

附属明細書及び注記の記載内容の更なる充実。

ア 一部事務組合、広域連合、地方 ア 庁内など三公社の計８団体
東京都方式と統一的な基準との数値があるため、理解を要する。
イ その他
資産の評価や基準の解釈につき自治体間でばらつき

八王子市

中央区

１ 令和元年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 作成
外郭団体へ決算関連資料の提出を依頼し、市側で統一的な基準に組み替えて連結財務書類を作成

ア 公表の方法
ＨＰに掲載

ア 一部事務組合・広域連合（計7）ア 比較可能性の確保
資産の評価や基準の解釈につき自治体間でばらつき

ウ 連結
財務3表、附属明細書2種類、注記

ア 組替による財務書類の作成
区の勘定科目から統一的な基準の勘定科目への組替により財務書類を作成

ア 作成方法東京都方式を採用している区の財務諸表からの組替により作成している旨を注記に記載

イ 公表
30年度決算を令和元年度末にＨＰにて公表

イ 公表時期区の財務諸表を10月に公表後統一的な基準の財務書類を年度末に公表
ウ 整合性
２つの財務書類の主な相違点と差額の内容について注記に記載

世田谷区

イ 第3セクター等（計3）イ 全体
財務４表、附属明細書16種類、注記

イ 公表
平成30年度決算財務書類を令和元年度末に公表

令和元年１１月以降に、統一基準への組替を行い作成し、令和２年３月にＨＰに公表

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書16種類、注記

ア 一般会計等
財務４表
イ 全体
財務４表、附属明細書15種類、注記
ウ 連結
財務３表、精算表

地方公営事業会計（3）
一部事務組合・広域連合（4）地方三公社（1）
第三セクター等（6）

道路敷地の評価額について、昭和59年度以前取得分と取得原価が不明なものを1円とした場合の金額は注記に記載しているが、区基準で評価した金額と大きく乖離しており、また本区の立地の特性上、１円評価が実態に即していない。

エ 固定資産台帳
全体にかかるもの組替により作成しているが、公園を ・一般会計等財務書類事業用資産に含めているなど、一・一般会計等附属明細書部、統一基準の考え方と違う部分が ・全体財務書類あるため、その点について注記に記 ・全体附属明細書載した。
・連結財務書類・連結附属明細書
・統一的な基準による財務書類の注
記

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・世田谷区が資本金・基本金の50％ 自治体により作成方法や考え方等以上を出資・出捐している団体及び が違う部分が多くある中で、自治体間継続的に財政支出を行っている１２ 比較にどのように使っていくかが課題の外郭団体と、世田谷区が加入する一部事務組合・広域連合の５団体の計１７団体を対象とする。

品川区

１ 令和元年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

ア 都基準からの組替や連結の方法・スケジュール等について関係各課と協議

ア 公表の方法
品川区会計基準（都方式）が主であるとの立場から統一的な基準については参考としてＨＰに掲載

ア 一部事務組合、広域連合（計５） ア 庁内連結作業に関する知識の向上、
イ 品川区が資本金等の５０％以上 連結対象団体との連絡調整を出資・出えんしている関係団体・法人（計６団体）
イ その他
資産の評価や基準の解釈につき自治体間でばらつき

イ 公表
令和２年４月末ころ（予定）イ 全体
財務４表、附属明細書１種類、注記

イ 道路の評価額について、「品川区固定資産取扱要領」に基づき算定しており、「資産評価及び固定資産 ウ 連結台帳整備の手引き」によった場合の財務４表、附属明細書１種類、評価額と差異が生じている。
注記

ア 平成29年度、平成30年度決算を令和元年度末に公表した。

一般会計-

渋谷区

ア 一般会計等
財務４表

５ 課題一部事務組合 広域連合第三セク
ター等（計10団体）

全体

-連結

平成３０年決算を令和元年度３月末に公表した。

板橋区

ア 公表
東京都板橋区財務諸表作成基準が主であるとの立場から、統一的な基準による財務書類はHPへの掲載のみとした。

ア 一般会計等
ア 一部事務組合・後期連合
財務４表＋附属明細書（２種類）
４団体＋注記
イ 地方三公社
イ 全体
１団体
財務４表＋附属明細書（16種
イ 比較可能性類）＋注記
ウ 第３セクター
他自治体との比較可能性を考慮
３団体
し、昭和５９年度以前に取得した道 ウ 連結路の土地については、備忘価額の財務４表＋附属明細書（１種類）１円として計上した。
＋注記

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ア 庁内担当者以外に統一的な基準に関する知識を有する職員が存在しないため、業務の継続性が課題。
イ その他
基準の違う財務諸表が２種類存在することが望ましいとは言えない。

１ 令和元年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

日々仕訳システムにより統一的な ※平成３０年度決算において、東京 ア 一般会計等基準の財務書類を作成。
都モデルを作成していないため、未財務４表、附属明細書16種類、なお、本市は統一的な基準により 回答とします。
注記、固定資産台帳作成された財務書類を、東京都モデルへ組み替えすることを検討中でイ 全体す。
財務４表、附属明細書1種類、習志野市
注記
ウ 連結
財務４表、附属明細書1種類、注記

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４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

総務省より示された統一的な基準 ※平成３０年度決算において、東京に準拠した団体
都モデルを作成していないため、未ア 一部事務組合・広域連合 ５団 回答とします。
体イ 第３セクター等 ５団体（合計 １０団体）