「第２次田辺市男女共同参画プラン」
令和３年度推進状況報告書（案）

令和４年７月
田
辺
市

は

じ

め

に

田辺市では、すべての男女が性別に関係なく一人ひとりの存在をかけがえのないものとして認め、相手を思いやる心こ
そが男女共同参画の原点と考え、「第２次田辺市男女共同参画プラン」を平成 26 年３月に策定し、全庁的に取組をすすめてまいりました。
令和２年度に引き続き、令和３年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた年度となりました。
就業面においては、非正規雇用労働者、宿泊、飲食サービス業等への影響が大きいことから、女性の雇用や所得の減少が危惧されています。さらに、生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等により、配偶者等からの暴力や性暴力の増加・深刻化が懸念されています。
一方、コロナ下で広まったオンライン活用の急拡大により、テレワークや各種手続き等のオンライン化の議論が進み、従来の働き方や制度についての無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を見直す機会でもあるようです。
この報告書は、「第２次田辺市男女共同参画プラン」を実効性のあるものとするため、具体的施策として掲げた個々の施策の令和３年度における進捗状況について、担当部署からの回答を基にまとめたものです。
ここに、各課の取組の推進状況をご報告いたします。

令和４年７月田辺市男女共同参画推進室目次

１．「第２次田辺市男女共同参画プラン」の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ １
２．令和３年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」の主な取組みについて (概要)・・・・・・・・・ Ｐ ３
３．令和３年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」事業実績 (各課からの報告）・・・・・・・・・・Ｐ１０
基本目標１．男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
施 策（１）男女共同参画の意識啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
施 策（２）男女共同参画に関する学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３
施 策（３）生涯を通じた健康づくり支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５
施 策（４）男女間の暴力の根絶を目指す仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８
基本目標２．誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２
施 策（１）政策・方針決定過程への男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２
施 策（２）地域活動への男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３
基本目標３．仕事と生活の調和のための環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２６
施 策（１）多様な生き方のための支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２６
施 策（２）支援を必要とする男女への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２８
施 策（３）農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立・・・・・・・・Ｐ３３

参考資料① 審議会等への女性登用率（所属課室別）② 「田辺市男女共同参画プラン」数値目標結果一覧（令和３年度）

１．｢第２次田辺市男女共同参画プラン｣の体系【基本目標】

１

【施 策】

【取

１

男女共同参画の意識啓発（ 1 ）男女共同参画を進める広報・啓発活動の推進（ 2 ）行政における男女共同参画の推進

２

男女共同参画に関する学習の推進

男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり

３

４

組】

（ 3 ）学校等における男女平等を推進する教育の充実（ 4 ）生涯にわたる男女共同参画学習の推進（ 5 ）メディアにおける人権の尊重

生涯を通じた健康づくり支援（ 6 ）生涯を通じた健康づくり支援（ 7 ）妊娠・出産に関する健康づくり支援（ 8 ）健康をおびやかす問題についての対策の推進

男女間の暴力の根絶を目指す
仕組みづくり（ 9 ）男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成（10 ）ＤＶ被害者に対する相談業務等の充実（11 ）ＤＶ被害者の自立に向けた支援の拡充（12 ）セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進1

【基本目標】

２

３

【施

【取 組】

１

政策・方針決定過程への男女共同参画の推進（13）行政における政策・方針決定過程への男女共同参画の推進（14 ）企業・地域団体における方針決定過程への男女共同参画の促進

２

地域活動への男女共同参画の推進（15 ）地域社会への男女共同参画の推進（16 ）防災・災害復興への男女共同参画の推進（17 ）多様な分野における男女共同参画の推進

１

多様な生き方のための支援（18 ）家庭生活への男女共同参画の促進（19 ）女性のチャレンジ支援の推進

２

支援を必要とする男女への支援

３

農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立

誰もが参画できる男女共同参画による
社会づくり

仕事と生活の調和のための環境づくり策】（20 ）子育て支援策等の充実（21 ）ひとり親家庭への支援（22 ）高齢者・障害者の社会参画に対する支援（23 ）高齢者・障害福祉サービスの充実

2（24 ）就業条件と環境の整備（25 ）自営業における方針決定過程への女性の参画促進

２．令和３年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」の主な取組みについて（概要）基本目標１．男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり
１

男女共同参画の意識啓発（１）男女共同参画を進める広報・啓発活動の推進
今もなお残っている固定的な役割分担意識を見直し、市民一人ひとりが自らの問題としてとらえ、身近なところから男女共同参画
社会の実現に向けた意識づくりができるよう各種講座・講演会を開催した。また、インターネットを通じた情報発信として、従来の市公式 SNS のツイッター、フェイスブックに加え、令和３年３月から「田辺市 LINE（ライン）公式アカウント」の運用を開始した。
市民が LINE の友だち登録（無料）を行うことにより、時間を問わず子育てや防災等の情報が調べられるほか、事前に登録した項目に係る情報が自動配信され、また各種相談窓口の案内も表示されるようになっている。これにより、子育てや仕事に忙しい保護者の方などが気軽に様々な情報を受け取ることができるため、男女共同参画の視点からも新しい広報手段となっている。

（２）行政における男女共同参画の推進
男女共同参画の視点を持って職務に励むことができるよう、また市の施策に反映させることができるよう田辺市新規採用職員を対象として男女共同参画研修を実施した。また、消防本部では、ユーチューブ（動画配信サービス）を活用し、救急車の要請方法等について、女性消防吏員も参加した中で業務内容を広報するなどの取組みを行った。

２ 男女共同参画に関する学習の推進（３）学校等における男女平等を推進する教育の充実
市立保育所や田辺市内の全ての学校において、人権の尊重、男女の相互理解と協力の重要性、家庭生活の大切さについて指導を行った。職場体験学習は新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったが、代替となる取組みも充実してきた。
（例：田辺・
白浜青年会議所による JC ティーチャー事業等）
3

（４）生涯にわたる男女共同参画学習の推進
子育て中の保護者を対象にした田辺市家庭教育支援講座を、当初 12 月・２月の２回開催で予定していたが、２回目の２月の講座
は新型コロナウイルス感染症の急拡大により中止した。講座等の開催時には、子育て世代の受講環境の充実に努めるために一時保育を実施し、開催時間や開催日時等に配慮した。

（５）メディアにおける人権の尊重
ポスター、チラシ等において性差別につながる表現がないか、人権尊重・男女共同参画の視点に立った表現になっているか、不適
切な表現を用いた部分がないかなど、挿絵も含めて男女共同参画の視点に立ち、点検を行った。
小・中学校では、ＧＩＧＡスクール構想（文部科学省）の実現に向けた一人１台端末の普及により、これまで以上にインターネッ
トの利用が日常化している。正しい情報機器の使い方、付き合い方を、情報モラル教育を通して児童生徒、家庭に周知し、健康にも人間関係にも問題が発生しないよう継続的な啓発を推進する。

３

生涯を通じた健康づくり支援（６）生涯を通じた健康づくり支援
小中学生から高齢期まで年代に応じた健康づくりに関する啓発活動を行うとともに、健康診査や各種がん検診の実施、健康教室の開催など、市民の要望や関心ごとを取り入れながら生涯にわたる健康づくりを支援した。また、児童の問題行動に対して、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、小学校 25 校、中学校 14 校にスクールカウンセラーを配置した。

（７）妊娠・出産に関する健康づくり支援
パパママ教室の実施や「父子健康手帳」の配布により、男女が共に家族の一員としての責任を持ち、家事・育児を担うことができるように啓発した。また、不妊で悩む方への情報提供や相談の紹介、経済的な負担軽減のための不妊治療費助成事業を実施した。
4

（８）健康をおびやかす問題についての対策の推進
妊婦だけでなく男女問わず、喫煙が健康に与える被害や受動喫煙が及ぼす健康被害を正しく認識できるように、各種健康教室等で情報提供を行った。また、青少年センターと学校とが連携し、喫煙防止教室や薬物乱用防止教室を行った。

４ 男女間の暴力の根絶を目指す仕組みづくり（９）男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成「女性に対する暴力をなくす運動期間」（11 月 12 日～25 日）にあたり「広報たなべ 11 月号」において、配偶者や恋人、パートナ
ーからの暴力（ＤＶ）は重大な人権侵害であることや、身体的な暴力だけがＤＶでないこと、デートＤＶについてなどを掲載し、Ｄ
Ｖ防止の啓発を行った。また、スーパーマーケット・ＪＲ紀伊田辺駅において女性電話相談を案内した付箋やマスク等の啓発物品を配布し、相談窓口等の周知に努めた。

（10）ＤＶ被害者に対する相談業務等の充実
チラシやカードを通し、「ＤＶ被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）」や「男性のための電話相談（県）」等の相談窓口を周知した。また、相談員の知識・技術の向上のための研修を実施しながら、ＤＶ被害者からの相談に応じて心のケアを行う等被害者支援に努めた。さらに、庁内関係部署におけるＤＶ被害者にかかる連携強化と情報管理の徹底を図っている。

（11）ＤＶ被害者の自立に向けた支援の拡充
日常生活・就業・住居等についての各種制度の情報提供と活用援助を行った。また、西牟婁振興局等との連絡調整機能の強化を図っており、母子が安全・安心して生活を送れるように対応している。
子どもの人権とともに女性の人権に配慮した相談対応をしている。

5

（12）セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
個人を尊重し、セクシュアル・ハラスメントのない快適な職場づくりを推進するよう企業等に情報提供し、商工振興課のホームページに情報を掲載し啓発を行っている。また、セクシュアル・ハラスメントに関するパンフレットを案内カウンターに配置し、情報の提供に努めた。

基本目標２．誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり
１

政策・方針決定過程への男女共同参画の推進（13）行政における政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
市政に女性の意見を反映させるために、市の審議会等委員会委員の女性比率の数値目標の達成に向け全庁を挙げて取り組んだ。
（令和３年度 31.8％

令和２年度 31.2％）（14）企業・地域団体における方針決定過程への男女共同参画の促進
企業人権推進協議会会員に対し、（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付すると共に、商工振興課のホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、広報を行った。

２ 地域活動への男女共同参画の推進（15）地域社会への男女共同参画の推進
地域のつながりの中で心豊かな生活を送るには男女双方の力が必要であるため、ボランティア活動等市民の自主的な活動に男女共同参画が促進されるよう情報の提供や、交流の場の提供等支援を行った。

6

（16）防災・災害復興への男女共同参画の推進
自主防災組織については、結成率が 96.71％となり、男女が共に参画する積極的な活動を推進している。避難所の運営については、
性別や特性に配慮した運営を確保するため、マニュアルの整備や訓練の実施に取り組んでいる。また、女性の視点を取り入れた備蓄計画の策定として、生理用品の備蓄を拡大した。生理用品の備蓄のローリングストックの方法としては、学校教育の現場への提供等を実施する。

（17）多様な分野における男女共同参画の推進
スポーツとまちづくりを連携させた取組みとしては、令和３年 10 月、一般社団法人全日本女子野球連盟（東京）から女子野球タウン（※）に認定されたことを受け、今後連盟や地域と連携しながら、女子野球普及と地域活性化を目指していく。（※女子野球タウン認定とは連盟が公募した事業で、田辺市が受入れを行っている全日本大学選手権大会や女子野球チームの合宿が評価され認定されたもので、認定期間は５年間となっている。
）

基本目標３．仕事と生活の調和のための環境づくり
１ 多様な生き方のための支援（18）家庭生活への男女共同参画の促進
パパママ教室の開催や、母子健康手帳交付時に「父子健康手帳」の配布を行い、男女がともに家族の一員としての責任を持ち、家事・育児等を担うことができるよう啓発活動を行った。また、商工振興課のホームページで、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や育児・介護休暇等の情報を掲載し、パンフレットも配架した。
例年行っている男性の家事参加のきっかけとなる講座や介護を課題とした講座については、新型コロナウイルス感染症の影響により開催をすることができなかった。

7

（19）女性のチャレンジ支援の推進
商工振興課のホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、職業訓練や起業支援策等に関する広報を行っている。田辺市創業支援事業計画に基づき、ワンストップ相談窓口を設置するとともに、創業セミナーを開催した。

２

支援を必要とする男女への支援（20）子育て支援策等の充実
仕事と子育ての両立や安心して子育てができる環境づくりのため、乳児保育や延長保育、また公立幼稚園では早朝預かり保育や午後からの預かり保育を実施し、また長期休業中も実施する等多様な保育サービスを実施した。また、子供たちの安全・安心な居場所づくりとして学童保育所や放課後子ども教室の開設や、地域や公民館と連携した放課後ふれあいスクールを実施した。

（21）ひとり親家庭への支援
ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け児童の福祉の増進を図ることを目的とした児童扶養手当の支給やひとり親家庭等医療費助成制度等、ひとり親家庭の子育て等における不安や負担を軽減するための相談機能の強化や経済的・社会的自立を支援している。
家庭や児童の支援に関する問題に対し、家庭相談員による助言や必要に応じて児童相談所をはじめ関係機関との連携を図り、支援に取組んでいる。

（22）高齢者・障害者の社会参画に対する支援
コロナ禍によって対面で人と会う機会が減少し、人とのつながりが薄れることから、これまでスマートフォン等を所有していなか
った、もしくは操作に不便を感じている、主に高齢者を対象にスマホ講座を開催し、高齢者の自立した生活や社会参画につなげることができるよう取組んだ。
（延べ：22 回（83 人））

8（23）高齢者・障害福祉サービスの充実
個別のニーズに応じたサービスができるよう在宅福祉サービスの充実に努めるとともに、家庭での介護が困難となった高齢者や障害者に対しては施設福祉サービスの充実に努めた。そのほか、窓口及び電話での相談などケースに応じて在宅介護支援センター他、地域の民生委員や介護支援専門員、介護サービス事業所との連携により各種サービスや事業の情報提供、利用促進、相談体制の充実
による介護家族の負担軽減に努めた。また、ボランティアセンター運営事業を行っている社会福祉協議会への補助を通じてボランテ
ィアの育成支援に努めている。
障害のある人の生活を地域全体で支える「地域生活支援拠点等の整備」については、令和３年４月１日より、障害者相談支援事業
を、今までの市町個別での委託形態から、圏域全体での委託形態に改め再編し、「西牟婁圏域障害児・者相談センター にじのわ」を設置した。

３ 農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立（24）就業条件と環境の整備
労働時間や休日等の就業条件について、家族全員が自由な意思に基づき取り決めを行う家族経営協定等について、会議等の中で説明した。自営業者における労働条件改善の必要性についても、商工振興課のホームページに（公財）21 世紀職業財団へのリンクを掲載し、広報を行っている。

（25）自営業における方針決定過程への女性の参画促進
企業人権推進協議会会員に対し（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付し啓発すると共に、商工振興課のホームページに情報を掲載し、広報をおこなっている。
認定農業者は農業経営者が対象となり、現在の農業事情では、女性の農業経営主となる考え方は全国的にも難しいと思われるが、女性だけでなく、認定農業者全体を確保していくように取り組んでいく。

9

３．令和３年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」事業実績（各課からの報告）※ 凡 例「男女共同参画の視点を持った取組」「取組項目」について① 「男性の役割」、「女性の役割」といった固定的な性別役割分担意識にとらわれない内容の事業を実施した。
② 事業を実施する際には、男女双方が利用・参加・参画しやすいように配慮した。
③ 男女どちらかの参画が少ない分野において、共同参画を図ることができるよう男女いずれか一方に対し活動に参画する機会を積極的に提供した。
④

事業参加者（対象者）に対し、性別の違いで対応に差が生じないように配慮した。

⑤ 男女双方に事業の効果があった。
⑥

ポスターやチラシ・ホームページ等作成の際には、性差別や人権侵害につながらない表現等に配慮した。

⑦

審議会等委員会の委員登用に当たり、女性の登用を積極的に図った。

⑧ その他（「評価等の理由・課題等」欄参照）「担当課評価」について
Ａ：順調である。
（目標数値を設定している場合、達成できる状況である。
）
Ｂ：おおむね順調である。
（目標数値を設定している場合、ほぼ達成できる状況である。
）
Ｃ：さらに工夫が必要である。
Ｄ：実施できなかった。

10

基本目標１．男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり
施策（１）男女共同参画の意識啓発
取組内容１ 男女共同参画を進める広報・啓発活動の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・企画広報課）●性別による固定的な役割分担意識を見直すための学習機会の提供●男女共同参画週間等での啓発物品の配布●意識啓発のため、多様な分野と関連させた講座・講演会の開催●「広報田辺」等への記事掲載と男女共同参画センター広報紙「ゆう」の配布●男女共同参画に関する図書・資料等の収集、閲覧・貸出による情報提供
事業実施状況

取組項目（男女共同参画推進室）
・各講演会、講座等の開催し、男女共同参画に関する意識啓発を図るとともに、啓発物品を配布した。
（詳細は別紙参照「令和３年度事業報告 田辺市男女共同参画センター」）
・広報誌「ゆう」を３回発行した。
・田辺市公式ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）の発信を積極的に利用し、４月の若年層の性暴力被害予防月間や１１月の女性に対する暴力をなくす運動期間のチラシを掲載するなど啓発を行った。
①②④⑤⑥
・男女共同参画に関する図書・資料等を収集し、閲覧・貸出しを行った。令和３年度は図書10冊、定期購読冊子１種、DVD１本を購入した。
令和4年3月末現在蔵書数
図書
約500冊
行政資料等
約250冊
ビデオ・ＤＶＤ 約70本
(企画広報課）・「広報たなべ」６月号及び11月号に男女共同参画等の記事を掲載し、啓発を行った。
・ラジオや声等による広報事業により、各種催し等の開催や啓発について周知した。広報紙の作成をはじめとする広報業務全般にわたり、男女共同参画の視点で文章表現や写真・イラストの使い方に留意しながら、企画・編集するように努めた。
①②④⑤⑥
・令和３年３月から、「田辺市LINE公式アカウント」の運用を開始した。市民がＬＩＮＥの友だち登録（無料）を行うことにより、時間を問わず、子育てや防災などの情報が調べられるほか、事前に登録した項目に係る情報が自動配信され、また各種相談窓口の案内も表示される。これにより、子育てや仕事に忙しい保護者の方などが気軽に様々な情報を受け取ることができるため、男女共同参画の視点からも新しい広報手段となっている。（通信料やパケット料金は利用者負担）（消防総務課）・女子学生等を対象とした庁舎見学会については、新型コロナウィルス感染症の影響により中止とした
ため、WEB方式による消防本部の紹介を実施。
・女性消防吏員の活躍を積極的に情報発信するためのポスター・リーフレットを活用した高等学校等に対する広報の実施。
①③
・ユーチューブを活用し消防本部の取り組み（救急車の要請方法等）について女性消防吏員も参加した中で業務内容を広報した。

11

担当課
評価

Ｂ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（男女共同参画推進室）
・様々な分野の活動に男女が共に参画できるよう講座のテーマ等を検討し開催するよう努めたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により開催回数は少なくなった。
・新しい啓発媒体としてＳＮＳの発信を積極的に行うことで、若年層にも届くよう啓発活動を行った。

（男女共同参画推進室）
・新型コロナウイルス感染症対策に気をつけながら、出来る限り集合型の講座を開催するように努める。
・今後も情報発信を積極的に行う。

（企画広報課）（企画広報課）
市民の意識高揚を図るため、男女共 引き続き、男女共同参画推進室と連同参画推進室と連携を図りながら関連 携を図りながら積極的に広報活動を行記事を積極的に掲載した。また、広報 う。また、市民が性別に基づく固定観
業務全般において、文章表現やイラス 念にとらわれることのないよう、紙面作
ト等の使い方に留意しながら取り組むこ 成に携わる担当職員の意識向上に取とにより、担当職員自身の意識向上に り組む。
も繋がった。

（消防総務課）
消防で女性が活躍していることの認知度が高まってきていると感じているため。
Ａ（消防総務課）
今後も、ユーチューブを活用し消防本部の取り組みや業務内容を広く周知する予定。

取組内容２ 行政における男女共同参画の推進 （主な担当課：総務課・男女共同参画推進室・各課）●男女共同参画の視点を含めた職員研修の実施●部門別計画への男女共同参画の視点の盛り込み、見直し
事業実施状況
(総務課）
新規採用職員研修「人権啓発の推進について」（4/2）「男女共同参画社会づくりについて」（10/1）と題した研修を実施。参加者44名
・毎年、全国人権保育研究集会に保育士2人を参加させているが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により延期となった。
・毎年、日本経営協会主催の地方自治体女性職員交流研究会に職員２人を参加させているが、今年
度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
・全職員を対象に「人権施策の総合的な推進に向けて」と題した研修を予定していたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により実施時期を再調整している。

取組項目

①④⑤

担当課
評価

Ｃ

新規採用職員にこうした研修を実施することにより、これからの市職員としての業務習得の初期段階
で男女共同参画の視点を身に付けることの意義は大きいと考える。
また、全国大会等の研究集会に参加することでそれぞれの地域で取り組まれている実践内容を参考に情報交換することができ、職員の理解を深めることができる。
ただ、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた２つの研修が開催されず、参加することができなかった。
(人権推進課）〇人権講演会（※コロナ感染防止のため、オンライン動画配信で開催）
配信期間 令和３年12月24日～令和４年１月11日「たなべ人権フェスティバル」（（演題）はだかの王様
視聴回数：324回）
配信期間 令和４年２月1日～令和４年２月14日「人権を考える集い」（（講師）聖福寺住職 関守 研悟さん
（演題）音楽法話 ～心に太陽をくちびるに歌を～視聴回数：471回 ）人権フェスティバルでは、「うそはつかず、みんな仲良く、困っている人がいたら助け合うことの大切さ」
を、人権を考える集いでは、「コロナ禍の今こそ、心穏やかに、自分の人権を大切にすると同時に、すべての人の人権を大切にすることの大切さ」を講演を通じて広めていくことができた。
企業からの研修については、昨年度に引き続きコロナの影響により要望はなかった。

①②⑤⑥(防災まちづくり課）
令和３年度において、田辺市地域防災計画の改訂を行った。なお、本年度においては部分的な改訂は行っているが、男女共同参画の視点に関する修正は行っていない。

(健康増進課）
健康づくり計画による各施策による推進にあたって、男女にかかわらず施策の推進にあたっている。

⑧

①②⑥

12

Ａ

Ｂ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定

(総務課）
(総務課）
新規採用職員研修は２回実施出来た 全国人権保育研究集会、地方自治体
が、その他の研修については、新型コロ 女性職員交流研究会が開催されれ
ナウイルス感染症の影響により派遣研 ば、感染対策に配慮しつつ派遣した修が中止となった。しかしながら、新型 い。
コロナウイルス感染症の影響はやむを 全職員を対象とした「人権施策の総合得ないものと考え、評価をＣとした。
的な推進に向けて」の研修について
は、コロナの感染拡大状況を勘案しながら、人権推進課と研修内容等を協議し、実施に向けての調整を行いた
い。
引き続き、男女共同参画の視点を含めた職員研修を実施していく。

(人権推進課）(人権推進課）
今年度も昨年に引き続き新型コロナ
コロナ禍ではあるが、感染状況も勘案
ウィルスの影響により、大勢を参集して し、今後も新たなアイディアを出すととの講演会や、研修会を開催することが もに、テーマや内容を工夫し、積極的
困難な状況が続いた。
に人権教育啓発に取り組んでいきた
しかし、このような状況下にあってもオ い。
ンライン形式などできる形を柔軟に考えて人権教育啓発を行えたことについては、評価したい。

(防災まちづくり課）(防災まちづくり課）
地域防災計画をはじめとする防災行政 当面、大きな改訂の予定はないが、社に関する計画においては、男女共同参 会情勢の変化等を見極めながら、必画の観点からの必要な記述は一定で 要な改訂は行っていく。
きているものと考えている。
（健康増進課）
男女が共に色々な分野に参画できるよう、各施策の推進を行った。

(健康増進課）
今後も男女共同参画の視点から推進していく。

(福祉課）
令和３年度をもって「第３次田辺市地域福祉計画」の計画期間が終了することから、令和４年度から
令和８年度を計画期間とする「第４次田辺市地域福祉計画」を策定し、本計画の「第５章 第５節福祉を支えるひとづくり ６．男女共同参画の推進」では「性別に関わりなく、互いの人権を尊重し、男女がそれぞれの能力と個性を十分に発揮することができる男女共同参画社会づくりを推進」することとしてい
る。

(福祉課）
男女共同参画の推進を計画に盛り込むことができたため。
①②⑥（生涯学習課）「第2次田辺市生涯学習推進計画後期基本計画」の素案検討に係るアンケート調査を実施した。その中で、「地域が活性化するために必要なことは何だと考えますか。」の設問の選択肢に「地域における意
思決定の場に女性が参画する」を設けた。
（消防総務課）・女性職員の意見を反映し易くするため、田辺市消防職員委員会（消防組織法（昭和22年法律第226号）第17条の規定に基づき設置）の委員として、女性職員１名を指名。（構成メンバー：委員長 消防総務課長、委員 ８名。任期：１年。資格等委員に求められるもの：組織区分ごとに、消防長が委員を指名する。なお、組織区分ごとに指名する委員の半数は、組織区分に所属する消防職員の推薦に基づき指名する。）
・令和元年度に本部内に設置した現行消防体制評価検討委員会に女性職員１名を参加させ、女性の視点からの評価も反映し、今後の施策等に反映するものとした。

⑧

Ｂ

Ｂ

（生涯学習課）（生涯学習課）
アンケートの設問に男女共同参画の視 令和４年度に第２次田辺市生涯学習点を盛り込んだ。
推進計画後期基本計画の策定及び冊子の作成を予定している。
（消防総務課）
女性職員の活躍を推進するとともに、女性職員の意見を反映し易い環境を整えたため。

①③(福祉課）
第４次田辺市地域福祉計画に基づ
き、引き続き男女共同参画の視点を持った取組の推進に努める。

（消防総務課）
今後も、女性職員の意見を反映し易い環境を整える予定。

Ａ

施策（２）男女共同参画に関する学習の推進
取組内容３ 学校等における男女平等を推進する教育の充実 （主な担当課：学校教育課・子育て推進課・生涯学習課）●学校、幼稚園、保育所においての男女の相互理解と協力の重要性に関する教育・指導の推進●教職員等の人権意識の向上のための研修の実施●性別にとらわれないキャリア形成のための職場体験学習の実施●ＰＴＡ等の研修機会を活用した保護者に対する男女平等の意識づくり
事業実施状況
（子育て推進課）
保育所保育指針に基づき、「人との関わりの中で、人権を大切にする心を育てるとともに、道徳性の芽
生えを培うこと」を保育目標としており、男女平等を推進している。

取組項目

①⑤

13

担当課
評価
Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（子育て推進課）（子育て推進課）
保育士それぞれが保育指針を理解
引き続き、保育所保育指針に基づいし、その内容に沿う保育をするよう努力 た保育を行う。
したため。

（学校教育課）
・学校、幼稚園では、発達段階に応じて、男女の相互理解と協力の重要性等の人権学習を実施している。
・中学校における職場体験学習は、新型コロナウイルス感染症の影響で全ての学校で実施することはできなかったが、代替となる取組も充実してきた。（田辺・白浜青年会議所によるJCティーチャー事業、神島高校商品開発プロジェクト「神島屋」による講演、教材「進路コンパス」の活用、探求学習プログラム「クエストエデュケーション」など）（生涯学習課）
田辺市PTA連合会に地域ごとに母親委員会を設置し、ブロック毎に地域・家庭教育に関する研修会を開催した。
また、年2回の広報紙「DANDE LION」を発行した。
子ども達を取り巻く様々な問題・課題を研修や広報誌を通じて認知し、地域・家庭教育の立場から、父親・母親が互いに協力することの重要性について学習する機会を設けた。

①④⑤

①②⑤

Ｂ

Ｂ

（学校教育課）（学校教育課）男女の平等、男女の相互理解と協力 今後も性別にとらわれないキャリア形の重要性を理解し、正しい職業観を育 成を重視した職場体験学習の継続と、てる指導ができたためおおむね順調で ICTを活用した新たなキャリア教育を実あると考える。
践していく。
一人一台端末を活用した新たなキャリ
ア教育について研究していくことが課題であると考える。
（生涯学習課）（生涯学習課）
会員が各講演会に積極的に参加する 各地域の実情に応じた取組を推進すなど、各研修会のテーマに沿い、男女 る。
共同参画の視点に立った学習機会を提供できたため。

取組内容４ 生涯にわたる男女共同参画学習の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・生涯学習課）●開催日時の工夫、一時保育の充実等による幅広い年齢層の参加を促進するための受講環境の整備●男女共同参画推進員の活動支援●男女共同参画の視点を踏まえた情報提供やネットワークづくり等による団体活動支援
事業実施状況
（生涯学習課）
子育て中の保護者を対象にした田辺市家庭教育支援講座を、当初は12月・２月の２回開催で予定していたが、２回目の２月の講座は新型コロナウイルス感染症の急拡大により中止した。
●開催
１回目 日時：令和３年12月５日（日）10:00～12:00 場所：田辺市民総合センター４階交流ホール
参加者数：27名（男性５名・女性22名） 講師：ちひろ助産院 大平昌子氏 主な対象者：乳幼児期の子を持つ保護者＜中止＞
２回目 日時：令和４年２月６日（日）10:00～12:00 場所：万呂コミュニティセンター３階大集会室 参
加者数：― 講師：スクールカウンセラー 上野晃氏 主な対象者：学齢期の子を持つ保護者
開催日の設定を日曜日とし、講座（講演）内容も性別を限定しない目線に立った話の展開とした。
（男女共同参画推進室）
・男女共同参画センター広報誌「ゆう」やチラシ等により、推進員への加入を呼びかけた。
・男女共同参画推進員や、男女共同参画連絡会が講座を企画した。（11/21 DVD鑑賞会「マイ・インターン」（連絡会企画）実施（参加者32名、男性３名・女性25名・未記入4名））
２月に実施予定としていた次の２講座は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
講座「アンガーマネジメント講座～怒り、イライラを上手に伝えよう～」（推進員企画） 中止
講座「教えて！女性分団さん」（連絡会企画） 中止
・男女共同参画連絡会に各種講座等の情報提供を行った。

取組項目

担当課
評価

評価等の理由・課題等

今後の予定（生涯学習課）（生涯学習課）
男性の参画が少ない分野であるが、父 来年度においても、新型コロナウイルス
親の参加もあり、男女共同の家庭教育 感染症対策を講じながら、子育て中のの学習機会を提供できたため。
保護者に訴えかける内容の講座を考案、実施していきたい。
①②④⑤

①②③④⑤

14

Ｂ

Ｂ

（男女共同参画推進室）（男女共同参画推進室）
推進員会議、連絡会総会・会議を通し 推進員の活動範囲が広がるよう支援て意見を出し合いながら、様々な分野 する。
の活動に男女が共に参画できるよう検 引き続き男女共同参画の視点を踏ま討し、講座を企画することができたが、 えた情報提供やネットワークづくり等に新型コロナウイルス感染症の影響によ よる団体活動の支援を続ける。
り開催回数は少なくなったため。

取組内容５ メディアにおける人権の尊重 （主な担当課：男女共同参画推進室・企画広報課・学校教育課）●男女共同参画の視点を踏まえた市の発行物の検証●メディアからの情報に対して、男女の人権を尊重し、主体的に読み解く力を育成する情報モラル教育の推進
事業実施状況

取組項目(男女共同参画推進室）
ポスター・パンフレット・チラシ・啓発グッズ等作成時等において、性差別につながる表現がないか、人権尊重・男女共同参画の視点に立った表現となっているかなど、不適切な表現を用いた部分がないかを
点検した。

⑥

（企画広報課）
広報田辺の作成の際には、人権侵害につながらないように、また、男女いずれかに偏った表現にならないように心がけた。また、編集校正にあたっては庁内広報委員会の委員にも人権推進グループの職員を配置し、人権的視点での原稿の内容を依頼している。

⑥

担当課
評価
Ｂ

(男女共同参画推進室）
内容を十分点検・精査したため、おおむね順調と考える。

今後の予定(男女共同参画推進室）
引き続き、点検・精査する。

Ｃ（企画広報課）（企画広報課）「広報田辺」の編集作業には人権推進 市民が性別に基づく固定観念にとらわ
グループの職員を配置し人権的視点 れることのないよう、紙面作成に携わでの原稿の内容を依頼しているが、市 る担当職員の意識向上に取り組む。
の発行物全体の検証は実施できてい
ないため。

Ｂ

（学校教育課）（学校教育課）
情報モラル教育の重要性について指 正しい情報機器の使い方、付き合い
導することができたためおおむね順調 方を、情報モラル教育を通して、児童と考える。
生徒、家庭に周知し、健康にも人間関ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた一 係にも問題が発生しないよう継続的な
人１台端末の普及により、これまで以 啓発を推進する。
上に、インターネットの利用が日常化す
ること、ＳＮＳやオンラインゲームのトラ
ブルが発生していることなどが課題となっている。

（学校教育課）
情報モラル教育の重要性について、学校訪問等を通じて周知し、学校だけでなく家庭にもその重要性を伝えるよう指導した。
⑤

評価等の理由・課題等

施策（３）生涯を通じた健康づくり支援
取組内容６ 生涯を通じた健康づくり支援 （主な担当課：学校教育課・健康増進課）●生涯を通じた健康の保持増進に向けた、思春期から高齢期にわたる各年代に応じた健康づくりに関する啓発活動
事業実施状況
（学校教育課)・小学校の保健・中学校の保健体育科の授業では、病気の予防や健康の保持増進、がん教育の推進
等、望ましい健康づくりについて指導した。
・学校訪問、校長会や教頭会では、体力づくり、生涯を通じてのスポーツの推進、食育等、健康の保持増進の教育の推進、性への正しい理解、付き合い方ができるよう環境づくりについて指導した。
・児童の問題行動に対して、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、小学校２５校・中学校14校にスクールカウンセラーを配置している。（カウンセラー：12人）

取組項目

④⑤

15

担当課
評価

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（学校教育課)（学校教育課)
生涯を通じて、自己の心身の健康と向 学社融合の観点から、健康に対するき合うことができる環境、多様性の理 問題を学校だけでなく、地域、家庭とと解の充実を図ることが課題となってい もに連携した健康づくりを啓発している。
く。

（健康増進課）（R4.3.31現在）
・まちづくり学びあい講座：R3年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け中止
・血管いきいき健康教室「健診結果でわかる！！
自分の体～今日から血管リフォーム始めてみませんか～」21回 140名
・健診結果説明会「健診結果でわかる！！自分の体のこと～今日から体のリフォーム始めてみませんか～」9回 43名
・40歳からの健康講座
R3年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け中止

②④⑤

Ｂ

取組項目

担当課
評価

（健康増進課）（健康増進課）
市民の生活習慣病予防のきっかけづく 市民の要望や関心ごとを取り入れながりや健康づくりに役立てていただくよう ら講座を実施することにより、市民へのに、団体の集会時等に地域に出向き 健康づくりの取り組みを継続していく。
講座を実施できたが、新しいメニュー 若い世代の方が参加しやすいように、等も増やし、新規の対象の方々にも関 講座や案内の内容、開催日時を工夫
心を持ってもらえるよう内容も工夫して していく。
いく必要がある。生活習慣病予防については、40～50歳代の比較的若い世
代の参加率が男女ともに低い状況にある。

取組内容７ 妊娠・出産に関する健康づくり支援 （主な担当課：健康増進課）●マタニティスクールやパパママ教室の参加促進●保健所と連携した不妊相談・治療費補助の実施
事業実施状況
（健康増進課）・パパママ教室 １回開催 20名参加（妊婦 10名 夫10名）新型コロナウイルス感染拡大予防のため、予定していた11回のうち、10回は中止した。
・マタニティスクール １回開催 初産婦３名参加。新型コロナウイルス感染拡大予防のため、予定していた５回のうち、４回は中止した。
・母子手帳交付時に「父子健康手帳」の配布（第１子のみ）192名
・田辺市一般不妊治療費助成事業…上限５万円を助成（平成29年７月より治療期間制限なし） 助成
件数 39件・田辺市特定不妊治療助成事業…令和３年１月１日以降の治療から、和歌山県の助成額が増額。市
町村の上乗せ助成は、治療区分Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅは上限５万円を助成。治療区分Ｃ、Ｆは上限３万7500円を助成。治療区分Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆの一環として行った男性不妊治療は、５万円を助成。40歳未満は、43歳になるまでに通算６回。40歳以上43歳未満は、43歳になるまでに通算３回。43歳以上は助成なし。助成件数61件。
一般不妊治療、特定不妊治療は、前年度と助成件数はほぼ横ばいだった。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、県外の病院への通院が難しい等の相談があった。

⑤⑧

16

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（健康増進課）（健康増進課）
男女が共に家族の一員としての責任を 新型コロナウイルス感染症の感染状況
持ち、家事・育児を担うことができるよう を考慮しながら、教室の開催を検討に啓発を行うことができ、おおむね順調 し、妊娠・出産に関する健康づくりを支と考える。
援していきたい。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の 一般不妊治療費助成事業、特定不妊ため、マタニティスクールやパパママ教 治療費助成事業は保険適用となる治室は、当初予定していた開催回数16 療もあるが、引き続き、啓発や治療を回のうち14回の実施を見合わせ、１回 行っている方の相談場所の周知を努ずつのみの実施であったので課題が
めていく。
残った。
また不妊について、相談をすることに躊
躇することやどこの病院にかかれば良
いか等相談があり、不妊治療に関する相談場所の紹介等が必要と感じた。

取組内容８ 健康をおびやかす問題についての対策の推進 （主な担当課：学校教育課・健康増進課・保険課）●妊娠期の喫煙や受動喫煙による健康被害の正しい情報提供●学校教育やパンフレットを通じたエイズの正しい知識の普及・啓発●街頭でのチラシの配布や学校での教育による薬物乱用防止の啓発
事業実施状況

取組項目（健康増進課）・正しい知識の普及・禁煙相談
歯と歯肉の健康フェスティバル：禁煙相談コーナー 新型コロナウイルス感染症拡大予防のため中止・正しい知識の普及・喫煙防止
市立保育所（みどり保育所、牟婁保育所）：たばこのエプロンシアター 参加者 28名
・妊娠届出時に、妊婦たばこアンケートを実施（442件配布し、442件回収）し、妊婦喫煙の実態と喫煙の害についての知識の調査及び情報提供を行っている。
令和３年度 妊婦たばこアンケート445件 妊婦喫煙率2.94％
・特定保健指導及び各種健康教室等で禁煙の啓発
・喫煙者に対し個別禁煙支援67名に対して、個別禁煙支援を実施
・妊婦だけでなく男女問わず、喫煙が健康に与える被害や受動喫煙が及ぼす健康被害を正しく認識できるように、情報提供を行った。
（学校教育課）青少年センターと学校が連携し、喫煙防止教室・薬物乱用防止教室を行った。各学校において、保健の授業などを通して感染症への正しい知識の学習を進めた。喫煙による健康被害は、喫煙者だけでなく受動喫煙でも起こり、特に妊娠時の喫煙は胎児への悪影響をあたえることを指導した。

⑤

⑤

（保険課）
啓発パンフレットの購入（成人式において、エイズ広報パンフレットを配布した。）

⑥

17

担当課
評価

Ｂ

Ｂ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（健康増進課）（健康増進課）
喫煙が及ぼす健康被害・受動喫煙が 今後も継続して、母子手帳交付時・７
及ぼす健康被害について、情報提供を か月児健診時喫煙アンケートを実施行っているが、喫煙を続けている方もい し、喫煙が及ぼす影響・受動喫煙が及る。
ぼす影響について、情報提供を行って正しい情報提供を行うとともに、必要で いく。R３年度と同様に事業を実施してあれば禁煙外来への受診を促し、健康 いく予定。
を保持増進できるように関わる必要がある。

（学校教育課）（学校教育課）
喫煙による健康被害について、家族や 喫煙防止教室・薬物乱用防止教室で社会に与える影響を学習することや薬 は、当事者だけでなく、家族などの周物に関しては現代の子どもの生活環境 囲にも悪影響をあたえるなど、健康被に対応した依存防止についても指導で 害とともに正しい情報提供ができるようきたためおおむね順調と考える。
にする。
家庭への正しい知識理解の啓発が課題となっている。
（保険課）
（保険課）
エイズの正しい知識の普及に努め、周 引き続き実施していく。
知できたため。

施策（４）男女間の暴力の根絶を目指す仕組みづくり
取組内容９ 男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成 （主な担当課：男女共同参画推進室）●「女性に対する暴力をなくす運動期間」を利用した啓発活動の展開●広報やホームページによる、人権侵害であるＤＶについての啓発●ＤＶ・デートＤＶに関する講座・講演会等の開催
事業実施状況

取組項目（男女共同参画推進室）「女性に対する暴力をなくす運動期間」（11月12日～25日）にあたり、ＤＶを防止するための啓発活動
を次のとおり行った。
・11/17、11/19 スーパーマーケット・ＪＲ紀伊田辺駅前において女性電話相談を案内したふせん等
啓発物品の配布を行った。
・「広報たなべ」１１月号に「女性に対する暴力をなくす運動」の記事及び描きおろし漫画を掲載し、周知に努め
・例年行われている生涯学習フェスティバルが昨年に続き新型コロナウィルス感染症の影響により中止となったため、イベント企画での「女性電話相談」の周知はできなかった。
・成人式において、デートＤＶ防止についての小冊子「もしかして、デートＤＶ？知ってほしいな、ホントに大切なコト」（県作成）を配布し、啓発を行った。

⑤

担当課
評価

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）「女性に対する暴力をなくす運動期間」 引き続き、県や西牟婁振興局等の関にあたり「広報たなべ」においても啓発 係機関と連携協力し、ＤＶを防止するを行い、人権侵害であるＤＶについての ための啓発活動を継続する。新型コロ認識を広めることができたが、新型コロ ナウイルス感染症状況を考慮しながらナウイルス感染症の影響により、多くの 企画を行っていきたい。
方への周知機会であるイベント企画は実施できなかったため、実施方法が課題となっている。

取組内容１０ ＤＶ被害者に対する相談業務等の充実 （主な担当課：男女共同参画推進室・子育て推進課・各課）●チラシやカードを通し、「ＤＶ被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）」や「男性のための電話相談（県）」等の相談窓口の周知●研修による相談員の知識・技術の向上●庁内関係部署における被害者支援にかかる連携強化と情報管理の徹底●県や警察等、庁外関係機関と連携した相談支援の充実
事業実施状況

取組項目（男女共同参画推進室）
・「ＤＶ被害者支援センター」「男性のための電話相談（県）」のチラシ等を案内カウンターに配置し提供した。
・相談支援ステップアップ講座（男女共同参画の視点に立って、相談を受けることの多い方のための講座）を2回開催した。 （詳細は別紙参照「令和3年度事業報告 田辺市男女共同参画センター」）(10/30参加者17名、男性4名・女性13名、11/7参加者17名うちアンケート回収16名 男性5名・女性
11名）
・ＤＶ被害者支援ネットワーク会議に参加（1/11県青少年・男女共同参画課主催）し、知識の向上に努めるとともに、庁外関係機関の情報収集をした。

担当課
評価

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
相談員の知識の向上のための講座を 引き続き、関係機関と連携協力し、Ｄ実施することができたため、おおむね Ｖ被害者への相談支援を実施する。
順調と考える。
⑧

18

Ａ

（子育て推進課）
ドメスティック・バイオレンス被害者の母子の相談に対応するとともに、関係機関との連携を図っている。
また、面前ＤＶによる子どもへの心理的虐待として警察から児童相談所に通告があった場合、児童相
談所からの要請で母との面接に同席して、母子に対する情報提供等支援を行っている。
家庭児童相談室で相談を受けた際、児童に対する相談にＤＶが隠れていないかを慎重に見極め、男女共同参画推進室と連携している。

（子育て推進課）（子育て推進課）
相談内容に応じ関係機関との連携がと 今後も、相談内容に応じ関係機関と連れているため。
携を図る。
⑧（健康増進課）・窓口にカードを置いて、「ＤＶ被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）」等の相談窓口の周知を図っている。
・健康管理システムに市民課からの住民基本台帳事務における支援措置連絡表による対象者である
ことを入力し、住所等の情報を特に慎重に取り扱っている。

⑧

Ａ

Ａ

（市民課）
・住民基本台帳事務における支援措置件数 24 件（令和４年３月31日現在）（加害者とされている者からの被害者にかかる現住所が記載されている住民票の写しの交付請求、戸籍の附票の写しの交付請求などがあった場合、原則として不当な目的によることが明らかとして、法に基づきこれを拒むことである。）
・ＤＶ相談等が子育て推進課へ先に相談があった場合、初期の段階から子育て推進課と密接に連携を取ることにより、対象者が住所変更をする段階で、住民基本台帳事務における支援措置を確実に実施することができた。
また、住所変更に伴い、庁内の他部署からも支援措置対象者に個々に通知が送られる（例：国保還付通知書、市営住宅の家賃変更に伴う通知書など）がＤＶ支援に関する庁内全体の意識が高いことから、これについても通知書を送らず対応できる代替手段を検討するなど、被害者の住所が加害者に漏れることがないよう、確実に連携して対応することができた。

⑧

（税務課）
税務システムに市民課からの「住民基本台帳事務における支援措置連絡表」により対象者であることを入力し、住所等の情報を慎重に取り扱っている。
窓口カウンターに、男女共同参画推進室から提供のチラシや啓発物品を設置し、相談窓口の周知を図っている。

⑧（保険課）
・住民基本台帳の登録外の方でＤＶ被害者が国保資格者等である場合に、窓口及び電話対応の際に注意喚起できるよう現国保システムで対応している。
・窓口カウンターに、チラシや啓発物品を設置し、相談窓口の周知に努めた。

⑧

19（健康増進課）
今後も男女共同参画の視点から推進
していく。

（市民課）
ＤＶ等被害者支援の適切な対応のため、庁内で共通認識を持つことができ、さらに連携の強化が図れたと考え
る。

（市民課）
今後もＤＶ等被害者の住民情報が誤って流出されることがないよう、支援措置者の住民情報の取扱いについては課内で十分注意していく。

（税務課）「ＤＶ・ストーカー等被害者への支援措置に関する事務対応マニュアル」を改訂し、職員に周知できた。

（税務課）
異動により配属になった職員には、課長がＤＶ被害者対応マニュアルに基づ
き研修を行う。
引き続き男女共同参画推進室から提供してもらえれば、チラシや啓発物品を設置し周知・啓発する。

（保険課）
ＤＶ被害者に対する配慮ができた。

（保険課）
今後もＤＶ被害者に対する配慮に心がけるとともに、チラシや啓発物品を設置
し周知・啓発する。

Ａ

Ａ

Ａ（障害福祉室）障害者虐待に対する窓口としての業務はあるが、ＤＶに特化はしていない。
⑧（健康増進課）
相談内容に応じた関係機関との連携がとれているため。

Ｂ（障害福祉室）（障害福祉室）障害者の虐待事案については、和歌 従前の取組を継続する。
山県の「障害者虐待対応マニュアル」に基づき、関係機関等との連携協力体制を図ることとしているため。

（水道部 業務課・工務課）
水道料金システムに登録がある支援対象者については、情報漏えいを防止するため、施設情報及び使用者実績情報画面の背景色を変更し注意喚起している（平成26年度システム改修）。

⑧（消防 警防課）
救急活動等で配偶者からの暴力を早期に認知する可能性が高く、そのような状況から、現在、男女共同参画推進室と情報をいち早く共有できる体制を構築している。
また、消防本部内でも田辺西牟婁消防指令センターが中心となり情報を収集し、必要に応じて同セン
ターから田辺警察署等、関係機関への情報提供が行なえる体制も構築している。
今後もこのような体制を継続、強化しつつ、また、救急現場で配偶者からの暴力によって負傷した事
案等では、各機関が作成している情報提供カードを配布し、相談窓口の案内を行うことで、配偶者からの暴力の未然防止の一翼を担いたいと考えている。

⑧（西部センター）
チラシ等を案内カウンターに配置し提供した。
和歌山県の「相談先お知らせカード」
わかやまｍｉｎｅ（和歌山県子ども・女性・障害者センター）の「相談先お知らせカード」

⑧

Ｂ

Ａ

Ｂ

（人権推進課）
人権相談に関する実績
実件数 15件 延件数 16件（ＤＶ被害者からの相談 0件）＊人権に関する相談については、社会情勢の変化に伴い複雑・多様化しており、様々な相談に対応できるよう、職員が積極的に研修会等に参加しスキルアップを図っている。
また、女性からの相談については、様々な状況に配慮し安心して相談できるように女性職員が対応するなど、市民の方が利用しやすい相談窓口の充実に取り組んでいる。
（図書館）
図書館内で啓発コーナーを設置
・期間：11月中
・内容：11月12日～25日の『女性に対する暴力をなくす運動期間』に合わせ、『人権を考える強調月間』『児童虐待防止推進月間』とともに啓発コーナーを設け、相談窓口の紹介等関連ポスター類の掲
示や啓発物品・関連図書を配置して啓発を行った。ＤＶが女性だけの問題ではなく「女性の人権の問題」であることを広く周知するため、人権全般の啓発時にＤＶや児童虐待防止の啓発を併せて、女性だ
けでなく様々な方を対象に啓発を行った。

20

⑧

Ａ

⑧

Ｂ

（水道部 業務課・工務課）（水道部 業務課・工務課）
支援対象者に関して問い合わせなし。 取組を継続していく。
水道料金システム上は注意喚起の手立てはできている。
（消防 警防課）
該当事案では関係機関との情報共有を行い、傷病者に対しては情報提供
カードの配布が行う体制を整えているため。

（消防 警防課）
関係機関との情報共有と情報提供
カードを用いた相談窓口の周知を徹底する。

(西部センター）
相談があった場合の対応手順は、職員間でイメージできており、また、相談先の啓発もできているため、おおむね順調と考える。

(西部センター）
別館の「西部センターデイサービスセン
ター」にも、チラシ等の設置を継続するとともに、「西部センターだより」にもチラ
シ内容等を掲載する。

（人権推進課）（人権推進課）
市民の方が安心して利用できる相談・ 複雑・多様化する社会構造の中で、人支援体制に努めている。
権に関する相談は様々に寄せられて相談の際は、相談者のプライバシーを いる。
保護し、不安を取り除き、相談内容に 今後も引続き市民の方が利用しやす
応じた適切な助言や情報提供を行っ い窓口として、また、相談者が抱えてており、必要に応じて国や県等の機関 いる問題の解決が図れるように取り組と連携し、問題の解決に努めているた んでいく。
め。
（図書館）
（図書館）
人権からの啓発コーナー設置依頼が 同時期に啓発コーナーを設置することあり、急遽ＤＶと児童虐待防止を併せ とし、また、ＤＶや女性の人権などに関て啓発することとしたため、急ごしらえと する蔵書を増やすようにしていく。
なった。ＤＶや女性の人権などに関する蔵書が少ないことが分かったため、今後は増やすようにしていきたい。

取組内容１１ ＤＶ被害者の自立に向けた支援の拡充 （主な担当課：男女共同参画推進室・子育て推進課・学校教育課）●相談員による女性電話相談の実施●日常生活、就業、住居等についての各種制度の情報提供と活用援助●関係市町村との連絡調整機能の強化●ＤＶがある家庭の子どもの安全確保、転校支援
事業実施状況

取組項目(男女共同参画推進室）
女性電話相談を実施した。（月～金曜日 午前9時～正午）
・令和４年３月末 相談件数 54件 （相談内容別では件数 78件（内容の重複あり）、うちドメスティッ
ク・バイオレンスに関する相談 11件)⑧

（子育て推進課）
西牟婁振興局等に相談があった場合、当事者から相談があった場合、一時保護所から連絡があった
場合などに、母子が安心して生活できるように施設への措置を速やかに実施している。
（子どもの人権とともに女性の人権に配慮した相談対応をしている。）⑧（学校教育課）
・事件発生時に子どもの安全確認や当該校との情報交換を行い、学校としての今後の対応を協議した。デートＤＶ防止講座等の案内を各校に周知した。
・女性教員が母親の相談窓口をする等の対応を行った。

⑧

担当課
評価

Ａ

Ａ

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
ＤＶ被害者の心の傷を癒すとともに、い 引き続き、関係機関と連携協力し、Ｄ
つでも相談できる場があることや支援 Ｖ被害者への相談支援を実施する。
する相談員がいることで相談者の心の支えになっていると考えるため。
（子育て推進課）
相談内容に応じて関係機関との連携を図っている。

（子育て推進課）
相談内容に応じ関係機関と連携を図る。

（学校教育課）関係機関との連携。情報共通を行うことができた。
児童生徒に対して正しい男女間の価値観を育てる必要がある。

（学校教育課）関係機関との連携の重視し、子どもの安全を確保できるよう協力する。
道徳の時間などで、デートＤＶ防止のための学習をおこなったり、ＤＶ予防のための学習をおこなったりするよう指導する。

取組内容１２ セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・商工振興課）●企業に対するセクシュアル・ハラスメント防止の取組の呼びかけ●女性電話相談など、セクシュアル・ハラスメントに関する相談体制の充実
事業実施状況
（商工振興課）
セクシュアル・ハラスメントの防止について、商工振興課ホームページに情報を掲載し、啓発を行ってい
る。

取組項目

⑤⑥

21

担当課
評価
Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（商工振興課）（商工振興課）
企業内の防止対策に向けた取組につ 今後も継続して、セクシュアル・ハラス
いて、企業人権推進協議会等を通じて メント防止に向けた取組を企業に呼び啓発をしていく必要がある。
かける。

（男女共同参画推進室）
・パンフレットやカードを案内カウンターに配置し、情報提供を行った。（”職場での男女差別、トラブル
ひとりで悩まないで””職場のトラブルで悩んでいる”等）
・女性電話相談を実施した。（月～金曜日 午前9時～正午）（再掲）
令和3年度 相談件数 54件。
（相談内容別では件数 78件（内容の重複あり）、うちセクシュアル・ハラスメントに関する相談 0件)⑧

Ａ(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
女性電話相談を実施し、こころ・からだ 今後も引き続き進めていく。
の悩みなど、どんなことでも相談できる
ところがあるという啓発、周知を行った。

基本目標２．誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり
施策（１）政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
取組内容１３ 行政における政策・方針決定過程への男女共同参画の推進 （主な担当課：各課・総務課）●公募制度等を積極的に活用した審議会等委員の女性比率の拡大●行政における女性管理職の割合の増加
事業実施状況
・令和4年3月末現在の女性比率は、31.8％(前年度31.2％)（各課における審議会等への女性登用率は参考資料①のとおり）（総務課）
女性職員の管理職への登用について、部長級の職員19人に占める女性の割合は5.3%、課長級の職員125人に占める女性の割合は14.4％、前年度（部長級0％、課長級18.5％）と比べ、部長級では5.3
ポイント増加した。管理職全体においては15.7%から13.2%へ2.5ポイント減少しましたが、係長級の職員
206人に占める女性の割合は18.4％であり、前年度（係長級15.9％）と比べ、2.5ポイント増加した。女
性管理職の割合を増加させることへ繋げるための取り組みとして、予備軍である世代の積極的な登用を行っている。
なお、平成29年度に和歌山県から「女性活躍企業同盟」と「わかやま結婚・子育て応援企業同盟」への参加依頼を受け、どちらも発足式・交流会に参加し、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となったものの、平成31年度までは両同盟の関係事業に積極的に参加している。

取組項目

担当課
評価

③⑦

Ｃ

女性委員登用率が、前年度よりは増え 目標値に達するよう努める。
たものの、目標値には達することができ
なかった。

Ｂ

（総務課）
（総務課）
前年度に比べ、課長級の職員に占め 引き続き、「女性活躍企業同盟」と「わる女性の割合は減少しているが、0％ かやま結婚・子育て応援企業同盟」関であった部長級の職員に占める女性の 係事業の取組に参加することに加え、割合を5.3ポイント増加させることができ 女性職員を定期的に女性活躍推進法
たことは積極的な登用に繋がっている 等の研修に参加させ、意識付けを行う
ものと評価している。
ことで、意欲､能力などを適正に評価
し、能力に応じ、女性管理職への予備
管理職の予備軍である係長級に積極 軍である係長級の女性職員の積極的的に女性職員を登用することにより、係 な登用を図るなど、男女共同参画の長級の職員に占める女性の割合を2.5 推進に取り組んでいく。
ポイント増加することに繋げることができ 今後とも､人事配置や役職への登用にたことは、将来的な女性管理職の増加 ついては、個人の勤務成績や意欲､能につながるものと考えておりますが、全 力などを適正に評価して実施していく。
体に占める女性職員の割合が少ない（男性71.3％、女性28.7%）ことから係長にすべき女性職員がそもそも少ない状況にある。

①④

人事配置において、係長級の女性職員の割合を増やした積極的な登用を行い、個人の勤務成績や意欲､能力などを適正に評価し、能力に応じ、男女の性差に関係なく適材適所に登用した。
令和3年度
市職員総数 896人、うち女性257人（女性割合28.7％）
課長級 125人中、女性18人 （14.4％）
係長級 206人中、女性38人 （18.4％）

22

評価等の理由・課題等

今後の予定（学校教育課）
女性の管理職への登用状況(小中学校における管理職教員）
小学校における管理職教員 校長25人中、女性7人（28.0％）、教頭25人中、女性9人（36.0％）
中学校における管理職教員 校長14人中、女性1人（7.14％）、教頭13人中、女性4人（30.8％）①④Ｂ（学校教育課）（学校教育課）
女性職員の管理職受験者は、男性に 今後とも、男女を問わず、積極的に管比べて低い。
理職登用を目指すよう、啓発したい。

取組内容１４ 企業・地域団体における方針決定過程への男女共同参画の促進 （主な担当課：商工振興課・男女共同参画推進室）●企業人権推進協議会総会等を通した方針決定過程への女性参画に向けた企業への呼びかけ●地域活動で活躍する幅広い人材育成や発掘の推進
事業実施状況

取組項目(商工振興課）
・企業人権推進協議会会員に対し、（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付すると共に、商工振興課ホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、広報を行っている。性差別や人権侵害につながらないよう表現等に配慮した。

⑧

担当課
評価

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（商工振興課）（商工振興課）
田辺市の場合、個人企業（個人商店 企業人権推進協議会総会やホーム等）が多く、女性の参画促進につなげ ページ等を通じて、女性の参画に向ける取組を行うことが難しい面もあるが、 た取組を行うよう呼びかける。
引き続き周知を図っていく必要がある。

施策（２）地域活動への男女共同参画の推進
取組内容１５ 地域社会への男女共同参画の推進 （主な担当課：自治振興課・生涯学習課）●男女が共に主体的に参画できるような地域行事のプログラムづくり●地域活動に関する補助金の交付や情報提供等を通じた、男女共同参画の視点を踏まえた地域活動の充実
事業実施状況

取組項目（自治振興課）・「みんなでまちづくり補助金」事業を実施し、ソフト事業4件に対し補助金を交付した。
・田辺市市民活動センターにおいて、ホームページや機関紙の発行により市民活動のイベント情報や各種助成金・補助金等の情報提供を行うとともに、交流イベントを開催。また、毎月、ＮＰＯ法人設立や市 ①②④⑤⑥
民活動に関する各種相談業務を行った。

（生涯学習課）・子どもクラブ活動において、男女どちらか一方に偏った活動を行うことはなかった。
・田辺市地域子ども会活動支援事業費補助金、田辺市地域組織活動費補助金を交付している。補助事業の申請において、活動が男女どちらか一方に偏っていないか確認して交付決定を行った。

①②④⑤

23

担当課
評価

Ｂ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（自治振興課）（自治振興課）
・市民活動団体が行う地域活動では、 今後も、この補助金を通じて男女がと
男女共同参画が推進されている。
もに参画してまちづくりに取り組み、更・市民活動センター主催の交流イベント に市民活動が広がることを期待する。
では、男女同数程度の参加者があった
ため、おおむね順調であると考える。
（生涯学習課）（生涯学習課）
子どもクラブ活動において、男女間で これまでの方針を継続する。
区別して活動を行うことがなかったた
め、男女共同参画の視点を踏まえたものとなっていると考える。

取組内容１６ 防災・災害復興への男女共同参画の推進 （主な担当課：防災まちづくり課・消防本部総務課・消防本部予防課・男女共同参画推進室）●防災訓練、自主防災活動への女性の参画促進●男女共同参画の視点を取り入れた田辺市避難所運営マニュアルの策定●女性の視点を取り入れた備蓄計画の策定●田辺市消防団女性消防団への活動支援●男女共同参画の視点を取り入れた防災・避難所運営体制確立のための啓発活動
事業実施状況
（防災まちづくり課）
・自主防災組織の結成率：96.71％
令和４年３月現在、自主防災組織は213の自治会等のうち206で結成されており、各自主防災組織
で男女が共に参画する積極的な活動を推進している。
・地域防災計画、備蓄計画の改訂に合わせ、各種関連計画、マニュアルについても改訂を行っており、
令和３年度において実施している。（地域防災計画については、本年度は部分的な改訂は行っているが男女共同参画の視点に関する修正は行っていない。）
・女性の視点を取り入れた備蓄計画の策定として、生理用品の備蓄を拡大した。生理用品の備蓄のローリングストックの方法としては、学校教育の現場への提供等を実施する。
・防災訓練・避難所運営訓練の実施：令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、例年９月第１日曜日に実施している市の防災訓練の実施、また避難所運営訓練の実施は見送った。
（消防本部 予防課）
各種事業所、町内会等の138団体、6,484人に対して防火指導を行い、地域防災力の向上に努めた。

取組項目

①②④⑤

①②④⑤

（消防本部 総務課）
女性消防団実員：36名（女性分団17名、本宮支団19名（本宮支団本部付け19名（内７名は分団員としても兼任）。令和４年４月１日現在）【目的】 災害に直接対処するだけでなく、女性だからこその能力を発揮して高齢者や地域社会に対する予防広報活動を行うことにより、住民の安全に寄与する。
①②③④⑤【活動内容】 予防広報活動、高齢者宅防火診断、救命講習、防火指導【令和３年度活動実績】
予防広報活動等：１回、救命講習：29回、防火指導：５回
上記以外にも音楽隊に17名が入団しており、音楽隊として広報面で活動している。
・女性消防団員のPR用リーフレットを作成し、活動について広く広報を行った。

24

担当課
評価

Ｂ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（防災まちづくり課）（防災まちづくり課）
自主防災組織については、結成促進 引き続き自主防災組織の活動活性化の働きかけを行ったが、結成率はに取り組むとともに、社会情勢の変化
96.71％となった。
等に応じた避難所運営マニュアル等
避難所の運営については、新型コロナ の改訂を実施していく。
ウイルスの感染拡大防止のため訓練 また防災訓練については、コロナ感染
実施は見送った。
症拡大防止に留意しながらを行う予定
今後も、実際に大規模災害が発生した としている。
場合でも機能するよう、継続してマニュアルの整備や訓練を実施していく必要がある。
（消防本部 予防課）
防火指導等の説明時には、男女偏る
ことなく指導ができたため。

（消防本部 予防課）
引き続き、固定的な役割分担にとらわれず、男女共に能力が発揮できるよ
う、偏りのない指導を行う。

（消防本部 総務課）
（消防本部 総務課）
女性だからこその能力を発揮して高齢 これまでの取組を継続する。
者や地域社会に対する予防活動が推進されていると考えている。
Ｂ取組内容１７ 多様な分野における男女共同参画の推進 （主な担当課：観光振興課・生涯学習課・学校教育課・環境課・廃棄物処理課）●まちづくり、観光、環境問題等の活動において男女共同参画の視点を踏まえた新たな提案や課題提起等につながる情報や研修機会の提供●男女共同参画の理解を深めるため、国際理解教育・国際交流を推進
事業実施状況
（観光振興課)
例年、市内９団体の語り部・ガイド団体等を対象とし、学びと交流を通じて、質の高い案内業務と各加盟団体のレベルアップを目的とした研修会を開催しているが、令和３年度においては、新型コロナウイル
ス感染症の影響により研修会は中止となった。
例年の研修内容は、質の高い案内業務習得のための現地研修に加え、語り部活動に必要な救急救命講習やテーピング講習等も実施している。
また、研修会へは毎年平均で50名程度の参加があり、その約半数が女性参加者となっている。
このように加盟団体会員の誰もが参加できる研修を実施し、案内業務の質の向上を図ることにより、外国人観光客を含めた来訪者の満足度の向上にも繫がるものと考えるため、引き続き研修会の開催に取り組んでいきたい。
（学校教育課)新型コロナウイルス感染症が流行したことにより、研修機会の提供については実施することができなかった。
（スポーツ振興課)
令和３年10月、一般社団法人全日本女子野球連盟（東京）から女子野球タウンに認定された。女子
野球タウン認定とは連盟が公募した事業で、田辺市が受入れを行っている全日本大学選手権大会や女子野球チームの合宿が評価され認定されたもので、認定期間は５年間となっている。今後連盟や地域と連携しながら、女子野球普及と地域活性化を目指していく。
（環境課）（廃棄物処理課）
環境学習会及び田辺市まちづくり学びあい講座を開催し、ごみの減量、水質浄化及び地球温暖化防止をテーマとして普及啓発を行っている。
男女共同参画の視点に立った内容ではないものの、小学生中学年から高齢者まで理解できるよう、わ
かりやすい内容のコンテンツ（スライド）を作成し開催している。
令和３年度の開催実績については、環境学習会及び田辺市まちづくり学びあい講座を下記のとおり開催した。
・4月14日 田辺東ロータリークラブ 40人参加 開催場所（きのくに信用金庫）
・8月10日 はちどりギャザリング 16名参加 開催場所（NPO法人キズナ）（天神児童館)（末広児童館）（芳養児童センター）
小学生を対象にした教室事業「英語であそぼう」では外国語指導助手（ＡＬＴ）に来ていただいて、簡単な英語を使った遊びや自国の文化のお話やゲームをして国際交流を深めることができた。

取組項目

④⑤

⑧

③

④⑤

④⑤

25

担当課
評価

Ｂ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（観光振興課)（観光振興課)
語り部・ガイド団体の会員には、研修会 今後も会員の要望も取り込んだ研修の内容について満足してもらっているこ 内容とする。
とから一定の評価はできるものと考える。

（学校教育課）（学校教育課)新型コロナウイルス感染症が流行した 今後も、国籍・性別にとらわれない交ことにより、研修機会の提供については 流ができる機会があればと考えてい
実施することができなかったため。
る。
（スポーツ振興課)（スポーツ振興課)
女子野球をきっかけとしたまちづくり・地 今後も男女共同参画の視点を取り入域活性化に向け、新しい視点で取り組 れながら進めていきたい。
みを推進できたため。
（環境課）（廃棄物処理課）（環境課）（廃棄物処理課）
環境学習会については、町内会単位 小・中学校へ開催を働きかけていくととでの開催が一巡し、実施要望が低迷し もに、様々な機会を通じて啓発を行っていることから様々な機会を通じて積 ていく。
極的なアプローチが必要である。

（天神児童館)（末広児童館）（天神児童館)（末広児童館）
事業を実施する際に、男女に関係なく 今後も、児童館だより、ホームページ、参加しやすいよう、また、参加した小学 チラシ配布等で情報提供を行っていき
生が、外国の文化や英語に興味をたい。
持ってもらえるよう取り組んだ。

（生涯学習課）
田辺市域における国際交流の機会創出及び在留外国人支援を目的に田辺市国際交流センターを設置している。また、国際理解・国際交流活動の推進を主な目的とした田辺国際交流協会の事務局支援を行っている。
田辺市国際交流センターや田辺国際交流協会が主催となって国際理解推進事業を実施しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度は実施がなかった。

⑧

Ｄ（生涯学習課）
例年、田辺市国際交流センターや田辺国際交流協会が主催となって様々な事業を実施していたが、令和３年度
は新型コロナウイルス感染症の影響により、実施出来なかった。

（生涯学習課）
国際交流員の活用によるカナダ・アゼ
ルバイジャンのほか市内在住の外国人の出身地における男女共同参画の現状等を学ぶ座談会等の実施に取り組む。

基本目標３．仕事と生活の調和のための環境づくり
施策（１）多様な生き方のための支援
取組内容１８ 家庭生活への男女共同参画の促進 （主な担当課：男女共同参画推進室・健康増進課・やすらぎ対策課・商工振興課）●男女共に協力して家事・育児等を担うための啓発の促進●男性の家庭生活への参画促進のための学習機会の提供●子育ての社会的役割の重要性を浸透させるため、育児休業や介護休業などの各種制度の男性の利用について、企業に対して啓発を推進●長時間労働などの働き方の見直しや、仕事も家庭も充実できる職場環境づくりについて、関係機関等と連携しながら事業者への啓発を推進
事業実施状況

取組項目(男女共同参画推進室）
・広報誌「ゆう」に「男性にとっての男女共同参画」についての記事を掲載し、男女共同参画は、男性にとっても生きがいをめざす上で重要な課題であることを広報できた。また和歌山県男女共同参画センター「りいぶる」による「男性のための電話相談」では、職場のストレス、夫婦・家族・人間関係の問題に
男性相談員が応じていることを広報した。
・例年は、男性の家事参画をするきっかけとなり、家事の楽しさも味わってもらえるような料理教室の開催などをしていたが、昨年につづき今年も新型コロナウイルス感染症の影響により開催できなかった。
（健康増進課）・パパママ教室 １回開催 20名参加（妊婦 10名 夫10名）新型コロナウイルス感染拡大予防のため、予定していた11回のうち、10回は中止した。
・マタニティスクール １回開催 初産婦３名参加。 新型コロナウイルス感染拡大予防のため、予定していた５回のうち、４回は中止した。
・妊娠届出時に、働いている妊婦さんを対象として、医師などから母体・胎児の健康保持について受けた指導を職場を的確に伝達し、健康で安全に仕事を続け、安心して出産できるよう配慮してもらうために「働きながら妊娠・出産・育児をされる方へ」（厚生労働省・都道府県労働局）というリーフレットを手渡している。その中には妊娠中、出産後の法律で定められている制度の紹介をしている。
・最近では少数ながら夫婦で妊娠届出に来られる方もあり、その場合は夫への意識啓発を積極的に行っている。
（やすらぎ対策課）
２月から３月にかけて、旧市内及び行政局管内の各会場において、高齢者を介護している家族や近隣の援助者等を対象に介護方法や介護予防、介護者の健康づくり等、基本的な介護技術や関連知識を身につけてもらえるよう「田辺市家族介護教室」を開催する予定であったが、本年度は新型コロナウイル
ス感染拡大予防のため開催を見送った。

⑧

④⑤⑧

⑧

26

担当課
評価

Ｂ

Ｂ

Ｄ

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
講座については新型コロナウイルス感 今後、新型コロナウイルス感染症の状染症の影響により実施できなかった
況を見ながら講座を実施し、また広報
が、広報紙で、「男女共同参画」は男 紙等を通じで男性にとっての男女共同性にとっても重要な課題であることを啓 参画についても啓発していく。
発できたため。
（健康増進課）（健康増進課）・新型コロナウイルス感染症拡大防止 ・マタニティスクール・パパママ教室は、のため、マタニティスクールやパパママ Ｒ４年度も実施予定だが、新型コロナウ
教室は、１回ずつのみの実施であっイルスの流行状況により、中止となるた。
可能性がある。
・啓発の配布物については、ほとんどが ・妊娠届出に妊婦からの悩み等の聞き
妊婦を通じての配布となり、夫への意 取りを行い、職場環境に関する妊娠期
識啓発について対策が必要である。
や出産後の制度や法律、相談窓口の周知を図っていく。

（やすらぎ対策課）（やすらぎ対策課）
新型コロナウイルス感染拡大予防のた 誰にもわかりやすく、且つ実生活の中
め、令和２年度同様開催を見送った。 で役に立つテーマを検討し今後も実施
教室への参加者は、男性が少ないの 継続したい。
で、講座内容を検討し誰もが参加しやすい教室にし、参加者数増加に繋げていく。

（商工振興課）
商工振興課ホームページで、ワーク・ライフ・バランスや育児・介護休暇等の情報を掲載するとともに、
パンフレット等を配架し啓発を行っている。
①⑤⑥

Ｂ（商工振興課）（商工振興課）
企業人権推進協議会総会やホーム
今後も関係機関との連携の下、啓発ページを通して啓発・広報に努めてい に努めるとともに、商工振興課ホーム
るが、全国的にも未だ普及が進んでい ページによる広報内容を、更に充実さない状況であり、更なる研究を要する。 せる。

取組内容１９ 女性のチャレンジ支援の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・商工振興課）●女性の職業能力の開発や必要な技能の習得を後押しする講座の実施や情報提供●就業や起業等に関する情報提供
事業実施状況

取組項目(商工振興課）
商工振興課ホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、職業訓練や起業支援策等に関する広報を行っている。
また、田辺市創業支援事業計画に基づき、ワンストップ相談窓口を設置するとともに、創業セミナーを
①②④⑤⑥
開催した。
ハローワーク田辺・新宮の「求人情報誌」を本庁舎、別館、市民総合センター、各行政局、各隣保館等に配置している。
(男女共同参画推進室）
・例年、再就職を希望する方を対象にした講座を行っているが、昨年につづき今年も新型コロナウイル
ス感染症の影響により開催出来なかった。
・女性就業支援全国展開事業（厚生労働省委託事業）が行っている「働く女性の健康応援サイト」等の案内チラシ、カードを男女共同参画センター前に配架した。

⑧

27

担当課
評価

Ｂ

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定(商工振興課）(商工振興課）
田辺市創業支援事業計画に基づき、 （財）２１世紀職業財団、田辺公共職
ワンストップ相談窓口を設置するととも 業安定所等の関係機関と連携を図りに、創業セミナーを開催することができ ながら情報提供や講座の開催に取りたため。
組んでいくとともに、商工振興課ホームーページによる広報内容を、更に充実させる。
(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
新型コロナウイルス感染症の影響によ 今後は、新型コロナウイルス感染症のり講座を開催できなかったが、働く女性 流行状況をみながら開催し、また女性の応援や雇用における女性活躍につ 活躍についての情報を発信するなど啓いてのチラシを配架し、啓発に努めた。 発していく。

施策（２）支援を必要とする男女への支援
取組内容２０ 子育て支援策等の充実 （主な担当課：子育て推進課・学校教育課・生涯学習課）●多様な保育サービスを充実し、子育て家庭の負担軽減による仕事と生活の調和の実現と家族のコミュニケーションの促進●学童保育の設置や放課後・週末のスポーツ・文化活動を提供することによる、子どもの安全な居場所づくりの充実
事業実施状況

取組項目

担当課
評価

（子育て推進課）
保護者が就労や疾病等の理由で昼間家庭にいないことが常態となっている児童に対し、適切な遊び及び生活を支援するための学童保育所を14箇所（公13、民1）開設している。
西部、芳養、会津、ひがし、なんぶ、三栖、稲成、上秋津、中部、鮎川、中芳養、新庄第二、中辺路
学童
わんぱく学童（民間）（学校教育課）・公立幼稚園4園で預かり保育を平成30年度から拡充しており、行事による振替休日にも預かり保育を実施する等保護者の子育て支援の充実を図っている。保護者同伴で保育行事に参加できる日を設けたり、絵本の貸し出しを行った。
・未就園児の保育を定期的に行い、子育てサポートを行った。
・各公立幼稚園のホームページを随時更新し、幼稚園の保育に関する情報発信を行った。

（生涯学習課）・山村地域における子供の居場所づくり事業
学童保育所のない龍神地域、本宮地域において、子供達の安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供達と共に勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等により、子供達が地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進することを目的として、子供の居場
所づくり事業を実施した。
・龍神地域 年間44日開所
・本宮地域 年間44日開所（大塔教育事務所）
放課後や休日に、鮎川小学校児童を対象とした放課後子ども教室推進事業（ふれあいスクール）を実施した。子どもたちが安全に活動できる施設を活用し、地域住民の方々の協力を得ながら子どもたちに様々な体験活動をしてもらいます。この活動を通して、地域住民の方々と子どもたちの交流の場とし、心身ともに豊かな子どもたちを育てていくことや、地域の活性化を目的にしている。今年度は、新型コロナウイルスの影響で、密を避けるため参加対象を各学年毎としたりと工夫をした。
・実施回数 14回
・参加児童数 延べ150人
・地域の方々の協力人数 延べ92人 （平均6.5人/回）

②⑤

①②④⑤

①②④⑤

①②⑤

28

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（子育て推進課）（子育て推進課）
子育て家庭のニーズに対応できている 学童保育所未設置の小学校に通う児ため。
童に対し、タクシーを用いて近隣の学童保育所を利用できるよう取り組む。

（学校教育課）（学校教育課）・預かり保育の拡充により保護者支援 さらに保護者のニーズに応えた保育の充実につながっている。
サービスを実施する。
・ホームページを更新することで、公立幼稚園の保育に関する情報発信ができた。

（生涯学習課）（生涯学習課）龍神地域と本宮地域で実施した山村 継続的に事業を実施する地域における子供の居場所づくり事業
は、地域の保護者からのニーズも高く、子育て世帯の社会参画を支援する観点から、男女共同参画の観点においても意義のある事業であるといえるため。
（大塔教育事務所）（大塔教育事務所）
地域全体で、子どもたちを育てていくこ 来年度以降もコロナ禍でも開催できると、あわせて地域住民と子どもたちの交 ように工夫しながら、少しでも子どもた
流・活性化を目的に平成20年に開始 ちと地域住民の交流の促進や、子どもした事業である。実行委員会で子ども たちの活動の場を広げ、成長につなげたちが楽しむことが出来るようなメていきたい。
ニューを企画し取り組んでいる。
又、スクール講師やサポーター、ボラ
ンティアには、女性や男性の誰もが参加できるよう公民館報等で広報等を行っている。

（天神児童館）（末広児童館）（芳養児童センター）
子どもたちの健全育成を推進するため、児童館事業の充実を図っていく。
「フリースペースちびっこ」では、火曜日から土曜日までの終日（9：30～16：30）未就学児と保護者が自由に使える場として、児童館に「おやこのへや」を設置し、様々なおもちゃを揃え、未就学児が遊ぶだ
けでなく保護者同士の交流の場となっている。

②⑤

Ａ（天神児童館）（末広児童館）（芳養児童センター）
児童館だよりやホームページ掲載など
で、校区全体へ情報を発信し、多くの子どもが児童館を利用し、安心して遊べる「居場所」としての機能を果たしている。保護者の意識の中にも、児童館
は子どもが安心して遊べる場という認識が浸透している。

（天神児童館）（末広児童館）（芳養児童センター）
どの子どもも安心して過ごせる居場所として、子どもの健全育成を第一に考えた事業を継続させていく。

取組内容２１ ひとり親家庭への支援 （主な担当課：保険課・子育て推進課・市民課・管理課）●ひとり親家庭の子育て等における不安や負担を軽減するための相談機能の強化や経済的・社会的自立の支援
事業実施状況

取組項目

担当課
評価

（保険課）
ひとり親家庭等医療費助成事業（令和２年度実績）○令和３年３月末の受給世帯数及び受給者数（父子家庭再掲） 995（66）世帯 2,467（157）人○支給件数（父子家庭再掲） 25,143（914）件○支給金額（父子家庭再掲） 72,800,952（2,339,731）円 ※返還金等控除後の額（令和３年度実績見込）○令和４年３月末の受給世帯数及び受給者数（父子家庭再掲） 947（64）世帯 2,337（152）人○支給件数（父子家庭再掲） 31,458（885）件○支給金額（父子家庭再掲） 71,475,995（2,584,939）円 ※返還金等控除後の額

②④⑤

（市民課）
国の施策として、ひとり親家庭の負担軽減を図るため、児童扶養手当が支給されている。Ｈ22からは、父子家庭も対象になっている。
平成26年12月から、公的年金受給者も、その年金額が児童扶養手当額より低い場合は、差額分の児童扶養手当を受給できるようになった。
児童扶養手当 金額（所得に応じて）〇令和３年４月分～令和４年３月分
月額
10,180 ～ 43,160円
第２子＋5,100 ～ 10,190円
第３子以降 ＋3,060 ～ 6,110円（一人につき）⑤

令和３年４月～令和４年３月までの支出総額 434,534,670円（令和３年度）
令和４年３月1日時点の受給者数等 受給者 857人・全部停止者 135人（計 受給資格者
992人）

29

Ａ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定

（保険課）
（保険課）
市民課への離婚や死別の届出の引き続き、広報紙、ホームページ、ＬＩＮ
際、市民課と連携しながらひとり親家 Ｅ配信により制度についての広報を継
庭等医療費助成申請の手続きを併せ 続するとともに、今後も市民課と連携をて実施することでひとり親家庭等に対し 密にしていくことでひとり親等の方の支て経済的・社会的に支援している。
援を行う。
制度については、広報紙やホーム
ページ、ＬＩＮＥ配信により周知している。

（市民課）
（市民課）
対象者に対し、性別の違いで対応に差 引続き児童扶養手当法に基づき受付が生じないように配慮した。令和４年３ 対応する。
月１日時点の受給資格者992人の男女別割合は、女性93％・男性7％で男性が1割未満ですが、児童扶養手当法に基づき申請・現況届等の受付対応をしているため、基本的には性別の違いで対応に差が生じるようなことはない。

（建築課）
いちご団地につきましては、20歳未満の児童を扶養し、同居している母子世帯を対象に募集する市営住宅であり、入居後、その児童が20歳を迎えるまでに退去していただくことが条件になっている。
令和３年度は年３回（7月、11月、3月）の定期募集の内、11月に1回募集を行った。定期募集での申込はなかったが、随時募集では２名の申込みがあり、それぞれ入居となっている。

⑤（子育て推進課）
ひとり親家庭に関する相談等に対し、家庭相談員による助言を行ったり、必要に応じて児童相談所等関係機関と連携を図りながら支援に取り組んでいる。
また、各種の支援事業を実施し、経済的・社会的自立を支援している。
・ひとり親家庭等育児支援助成金
19件
・母子・父子自立支援プログラム策定事業
0件
・母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業
0件
・母子・父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業
8件
・ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
0件

Ｂ

（建築課）
（建築課）
母子世帯を対象とした住宅であり、ひと いちご団地に空きが発生した場合に募り親家庭の経済的・社会的自立の支 集する。
援になっている。

（子育て推進課）
ひとり親家庭の支援になっている。

⑧（子育て推進課）
今後も広報等で制度の周知を図りたい。

Ａ＊ひとり親家庭の親及び児童の就業につながる事業を実施することで、経済的・社会的自立を支援している。

取組内容２２ 高齢者・障害者の社会参画に対する支援 （主な担当課：やすらぎ対策課・障害福祉室・生涯学習課・スポーツ振興課・商工振興課）●高齢化社会において高齢期の男女の自立した生活や社会参画を進めるための学習機会や健康教室等の充実●シルバー人材センターと連携した、働く意欲のある高齢者への就労支援●障害者が地域で生活し、あらゆる分野で社会参画できるような体制の充実●ハローワーク、紀南障害者就業・生活支援センター等と連携した障害者の就労支援事業実施状況
（やすらぎ対策課）
高齢期の健康を維持するため、フレイル予防を日頃から取り入れることを進めるため、運動や認知症予防などの教室を開催している。本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の教室において中止または延期とした。また、開催をすることができた教室においても、参加者の募集を半数以下に抑えるなどの感染予防対策を講じて開催した。
①運動教室：田辺市民総合センターで開催
開催回数：11回（1教室） 参加人数：延べ98人②認知症予防教室：田辺市民総合センターで開催
開催回数：3回（１教室） 参加人数：延べ52人③認知機能向上と栄養改善のための「脳わくわくクッキング」：田辺市民総合センターで開催 開催数
３回 参加人数：延べ47人
介護予防の教室の参加者のうち女性の比率が多い傾向にある。教室を終了した後も住民主体の活動
で介護予防活動を続けているが、代表者になっていただける方も女性が多くなっている。

取組項目

①②④⑤

30

担当課
評価

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（やすらぎ対策課）（やすらぎ対策課）
特に運動器の機能低下を感じる方は3 身近に健康づくりができるよう、今後も年毎に行うアンケート結果から女性に 介護予防教室を開催し、健康寿命を多い傾向があり、教室終了後も体操を 延伸させるための取り組みとして様々継続することで、体力をつけて他の活 な教室を開催していく。
動に広がっていくことを支援する必要がある。

（スポーツ振興課）
市民の誰もがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでもスポーツに親しむことができる「生涯スポーツ社会」の実現を目指し、ニュースポーツ教室を開催した。
また、体育施設における草刈り業務や清掃業務等について、シルバー人材センターや障害者団体等に委託し、高齢者や障害者への就労支援を行った。
（生涯学習課）
令和３年度は高齢者を対象として次の事業を実施した。
①スマホ講座開催実績：コロナ禍によって対面で人と会う機会が減少し、人とのつながりが薄れることから、これまでスマートフォン等を所有していなかった、もしくは操作に不便を感じている、主に高齢者を対象にスマホ講座を開催した。（延べ：22回（83人））【公民館別開催実績】東部・南部：10回（30人）、中部：２回（10人）、秋津：２回（５人）、万呂：４回（21人）、新庄：１回（１人）、上秋津：１回（10人）、ひがし：２回（６人）②グラウンドゴルフ・ゲートボール大会開催実績（延べ：15回（419人））【公民館別開催実績】東部：2回（102人）、中部：2回（50人）、西部：3回（74人）、南部：1回（38人）、
万呂：1回（25人）、新庄：3回（74人）、ひがし：3回（56人）③いきいき健康増進事業（上秋津公民館【秋津野塾と共催】）開催実績：24回（144人）
高齢者の自立した生活や社会参画を進めることを目的に、健康づくり、学習機会の提供としてスマホ講
座をはじめとした各種講座等を、参加者同士、地域内でのつながりづくりも狙いとして開催した。
（障害福祉室）○地域生活支援事業として、レクリエーション教室の開催や当事者の活動を支援するため、例年、次の事業を社会福祉法人に委託して実施していたが、②自発的活動支援事業については、受託法人より新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業を実施できなかったとの報告があった。
①レクリエーション教室開催事業 ②自発的活動支援事業 ③ボランティア活動支援事業○障害者の交流事業として、例年、次の障害者団体に委託実施していた社会参加促進事業について
は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業を中止した。
①田辺市身体障害者連盟 ②田辺市聴覚障害者協会 ③田辺市肢体障害者部会 ④田辺市障
害児者父母の会○自立支援協議会として、就労支援、地域移行が図れるよう関係機関の情報共有等を行った。
（商工振興課）
田辺市雇用促進奨励金交付要綱に基づき、高齢者や障害者等を雇い入れた事業者に対して奨励金を交付することにより、高齢者、障害者の雇用の促進に努めている。

⑤

②⑤

②⑤

②⑤

31

Ｂ

Ａ

Ｃ

Ｂ

（スポーツ振興課）（スポーツ振興課）
外部委託すべき業務については、可能 基本的に令和３年度と同様の取組内
な限りシルバー人材センターや障害者 容になる見込み。
団体に委託しており、就労支援につながっていると考える。
（生涯学習課）（生涯学習課）
スマホ講座については、過去２年程度 令和４年度も地域でのニーズ把握、対はコロナ禍のため社会全体でオンライ 象者を明確にしながら各地区で講座ンの活用場面が増加したこと、また、高 等を実施していきたい。
齢者のスマートフォン所有率が上がってきていることからニーズは高まっていると認識している。
今後も各種講座等を開催するにあたって、地域での情報端末の操作が可能な人材の育成、また、高齢者の自立した生活や社会参画につなげていきたい。
（障害福祉室）（障害福祉室）社会福祉法人、団体等への委託事業 新型コロナウイルス感染症の状況を見については、それぞれの団体において ながら、事業を実施していく。
工夫しながら事業を実施しているが、今年度は、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため、いくつかの事業を中止せざるを得なかった。

（商工振興課）（商工振興課）
高齢者や障害者に加え、地域若者サ 雇用情勢が厳しい中、ハローワークや
ポートステーションを利用して就職した 地域若者サポートステーションとの連者など、就職困難といわれる方の雇用 携を強化するとともに、制度周知を図促進に努めた。
る。

取組内容２３ 高齢者・障害福祉サービスの充実 （主な担当課：やすらぎ対策課・障害福祉室・福祉課）●介護保険サービスや障害福祉サービス等の提供による地域での自立した生活の支援●各種サービスや事業の情報提供、利用促進、相談体制の充実による介護家族の負担軽減●家庭での介護・介助に携わる人を支援するための学習機会の提供や人材育成の推進
事業実施状況
（やすらぎ対策課）
地域包括支援センター業務の中心となる総合相談支援事業として、窓口及び電話での相談対応、新型コロナウイルス感染症の感染予防を講じた上での訪問活動など、ケースに応じて在宅介護支援センター他、地域の民生委員や介護支援専門員、介護サービス事業所との連携を行い、対応を行っている。また各行政局内に相談窓口として設置している地域型地域包括支援センターにおいても、随時対応を行っている。介護家族からの相談も多く、サービスの紹介やそれにかかわる人材育成にも取り組め
た。
また地域の関係機関とのネットワーク構築についても、在宅介護支援センター会議を3回行い、センター相互の情報交換や行政からの情報提供を行い、地域ケア会議を６回開催している。介護支援専
門員向けの研修会も２回開催。さらに各行政局ごとに地域型包括主催で２か月に１回づつ小地域ケア会議を開催し、ケース検討や事業所との情報交換を行い、支援を必要とする男女への支援を行っている。（龍神３回、中辺路３回、大塔３回、本宮４回）（福祉課）
ボランティアセンター運営事業を行っている社会福祉協議会への補助を通じてボランティアの育成支援に努めている。
また、平成22年1月から県が設けた「地域見守り協力員制度」により、民生委員・児童委員と連携・協力しながら孤立しがちな高齢者等を地域で見守っている。

（障害福祉室）①障害者自立支援法の施行後、利用者負担の市独自の軽減策(就労支援施設利用者負担金助成事業)により、サービス利用の便宜を図った。
②障害福祉計画に記載しているサービス見込み量を確保するため、社会福祉法人等と連携を図った。
③地域の障害者福祉の中核的な役割を果たす協議の場として設置された西牟婁圏域自立支援協議会において、例年、圏域内事業所職員を対象として各種研修を開催し、職員の資質向上に取り組んでいるが、昨年度に引き続き、今年度においても、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、相談支援専
門員等を対象とした研修については複数回開催したものの、それ以外の研修についてはほとんど中止とした。
また、障害のある人の生活を地域全体で支える「地域生活支援拠点等の整備」について、令和３年４月１日より、障害者相談支援事業を、今までの市町個別での委託形態から、圏域全体での委託形態に改め再編し、「西牟婁圏域障害児・者相談センターにじのわ」を設置した。

取組項目

担当課
評価

②⑤

Ａ

②⑤

Ａ

②⑤

32

Ｃ

評価等の理由・課題等

今後の予定（やすらぎ対策課）（やすらぎ対策課）
事業を実施する際には、多職種の男 現状を踏まえながら、男女共同参画の女双方が参加しやすいように日程や時 視点をもって、令和４年度も引き続き間等の配慮を行った。また意見聴取も 実施していく。
男女を問わず行うことで、各々の視点での参画ができた。
各種会議の開催により、各関係機関との連携がひろがり、支援を必要な人への対応がスムーズに行えている。
また、情報交換を行うことで、支援の必要な人の家族に対する支援も行え
た。
（福祉課）
（福祉課）
協力員から民生委員を通じ報告される 協力員対象の研修会開催や、協力員
活動事例を見ると、協力員の存在によ の方に田辺市民生児童委員協議会のり高齢者の孤立化防止に役立っている 研修会への参加の呼びかけなどを様子が伺われる。また、孤立死や火災 行っていく。
などの重篤な事態を未然に防いだケースもあるため、地域での自立した生活の支援につながっていると考える。
（障害福祉室）（障害福祉室）圏域５市町で25年度から自立支援協 今後も、円滑な事業実施ができるよ
議会として予算を確保することができた う、自立支援協議会の取組等、事業ことから、圏域の事業所の職員を対象 所と連携を図る。
とした研修会も開催できていたが、昨年度に引き続き、今年度においても、
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、いくつかの研修を中止しせざるを得なかった。

施策（３）農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立
取組内容２４ 就業条件と環境の整備 （主な担当課：農業振興課・山村林業課・水産課・商工振興課）●家族経営協定の周知、啓発●家族経営協定の締結の促進による女性の認定農業者の増加●農業等における労働条件改善のための啓発を行う
事業実施状況

取組項目

担当課
評価

（商工振興課）
商工振興課ホームページに（公財）21世紀職業財団へのリンクを掲載し、広報を行っている。

（農業振興課）令和元年12月31日現在の家族経営協定総数は135戸
女性認定農業者数11人
令和2年12月31日現在の家族経営協定総数は124戸
女性認定農業者数10人
令和3年12月31日現在の家族経営協定総数は105戸
女性認定農業者数10人

①⑤⑥

Ｂ

①④

Ｃ

評価等の理由・課題等

今後の予定（商工振興課）
自営業者における労働条件改善の必要性について、周知を図る必要がある。

（商工振興課）
今後も関係機関との連携の下、啓発に努めるとともに、商工振興課ホーム
ページによる広報内容を、さらに充実させる。
（農業振興課）（農業振興課）
認定農業者は農業経営者が対象とな 農業次世代人材投資資金、人・農地るため、同説明会参加者は経営主で プラン等の国の様々な施策等の説明ある男性が主となり、女性の説明会参 会等の中で、家族経営協定の締結を加者が少ないが、今後においては家族 促し、また、認定農業者については、
経営協定の説明・推進に重点を置き、 女性だけでなく、認定農業者全体を確説明会の定期的な開催に努め、女性 保していくよう取り組む。
の説明会への参加を促していく。

取組内容２５ 自営業における方針決定過程への女性の参画促進 （主な担当課：農業振興課・商工振興課・山村林業課・水産課）●女性の経営参画について男女双方への働きかけと女性の職業意識の高揚、経営能力の向上を図るための講座等の情報提供●農林水産業や商工業関係団体における意思決定の場への女性の参画促進事業実施状況

取組項目（商工振興課）
企業人権推進協議会会員に対し、（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付し啓発するとともに、商工振興課ホームページに情報を掲載し、広報を行っている。
（農業振興課）令和元年12月31日現在の家族経営協定総数は135戸
女性認定農業者数11人
令和2年12月31日現在の家族経営協定総数は124戸
女性認定農業者数10人
令和3年12月31日現在の家族経営協定総数は105戸
女性認定農業者数10人

33

担当課
評価

①

Ｂ

④

Ｃ

評価等の理由・課題等

今後の予定（商工振興課）（商工振興課）関係機関と連携した取組が必要と考え 今後も関係機関との連携の下、啓発る。
に努めるとともに、商工振興課ホーム
ページによる広報内容を、さらに充実させる。
（農業振興課）（農業振興課）
認定農業者は農業経営者が対象とな 農業次世代人材投資資金、人・農地
るが、現在の農家事情では、女性の農 プラン等の国の様々な施策等の説明
業経営主となる考え方は全国的にも難 会等の中で、家族経営協定の締結をしいと思われる。
促し、また、認定農業者については、女性だけでなく、認定農業者全体を確保していくよう取り組む。

参考資料①

審議会等への女性登用率（所属課室別）

所属課室
企画広報課

委員総数
（人）

審議会等名
指定管理者選定委員会
田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

評価検証会議令和4年3月末現在

うち女性委員数（人）
2年度との
R3年度
比較増減

女性の割合
（％）

7

0

0

0.0

10

0

0

0.0

公募制度有は〇（）内は実人数自治振興課

みんなでまちづくり補助金交付審査委員会

7

1

0

14.3

人権推進課

住宅新築資金等貸付金償還促進委員会

13

0

0

0.0

人権推進課

人権教育啓発推進懇話会

28

8

0

28.6

〇（1）

男女共同参画推進室

男女共同参画懇話会

20

13

0

65.0

〇（3）

南部センター

南部センター・デイ・サービス事業運営協力委員会

23

6

0

26.1

西部センター

西部センター・デイ・サービス事業運営協力委員会

22

6

1

27.3

芳養センター

芳養センター・デイ・サービス事業運営協力委員会

15

6

1

40.0

秘書課

表彰審査会

7

1

0

14.3

総務課

情報公開・個人情報保護審査会

3

1

0

33.3

防災まちづくり課

防災会議

39

9

0

23.1

防災まちづくり課

国民保護協議会

38

8

0

21.1

保険課

国民健康保険運営協議会

18

5

0

27.8

環境課

龍神村水道水源保護審議会

9

1

0

11.1

環境課

中辺路町水道水源保護審議会

5

0

0

0.0

環境課

大塔村水道水源保護審議会

6

1

0

16.7

環境課

本宮町水道水源保護審議会

5

0

0

0.0

環境課

ひき岩群国民休養地運営委員会

13

2

0

15.4

廃棄物処理課

田辺市し尿収集運搬料金等協議会

28

5

0

17.9

福祉課

民生委員推薦会

13

3

0

23.1

福祉課

田辺市地域福祉計画策定委員会

25

6

0

24.0

〇（3）

子育て推進課

子ども・子育て会議

20

11

1

55.0

〇（2）

子育て推進課

田辺市児童問題対策地域協議会

30

10

1

33.3

やすらぎ対策課

介護認定審査会

36

11

1

30.6

やすらぎ対策課

老人ホーム入所判定委員会

4

0

0

0.0

やすらぎ対策課

地域ケア会議

8

4

0

50.0

やすらぎ対策課

高齢者福祉計画策定委員会

23

6

0

26.1

やすらぎ対策課

地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会

8

2

0

25.0

障害福祉室

障害者施策推進協議会

28

8

2

28.6

健康増進課

ひきこもり検討委員会

34

13

1

38.2

健康増進課

母子保健推進員会

72

72

▲ 4

100.0

健康増進課

健康づくり推進協議会

26

11

0

42.3

〇（1）

〇（2）
〇（3）

〇（1）

所属課室

審議会等名

委員総数
（人）

うち女性委員数（人）
2年度との
R3年度
比較増減

女性の割合
（％）

健康増進課

保健衛生事故調査会

8

0

0

農業振興課

中山間地域等直接支払制度基準検討会

17

0

0

0.0

農業振興課

農業教育振興委員会

12

2

0

16.7

農業振興課

農業振興地域整備促進協議会

19

0

0

0.0

農業振興課

「人・農地プラン」策定検討会

9

3

0

33.3

山村林業課

森づくり構想策定等委員会

3

2

0

66.7

山村林業課

市有林経営委員会

7

0

0

0.0

山村林業課

木材加工場経営委員会

6

0

0

0.0

都市計画課

都市計画審議会

17

3

0

17.6

景観審議会

15

1

0

6.7

水道部

水道事業経営審議会

13

3

0

23.1

教育総務課

修学奨学生選考委員会

10

2

▲ 1

20.0

学校教育課

田辺市教育支援委員会（旧

14

6

1

42.9

学校教育課

いじめ問題専門委員会

5

2

0

40.0

学校教育課

いじめ問題対策連絡協議会

10

4

2

40.0

学校教育課

不登校問題対策委員会

9

3

1

33.3

給食管理室

城山台学校給食センター運営委員会

27

12

▲ 2

44.4

生涯学習課

社会教育委員会議

13

8

0

61.5

末広児童館

末広児童館運営協力委員会

23

6

0

26.1

天神児童館

天神児童館・南松原運営協力委員会

22

6

1

27.3

芳養児童センター

芳養児童センター運営協力委員会

15

6

1

40.0

スポーツ振興課

スポーツ賞選考委員会

11

1

0

9.1

スポーツ振興課

スポーツ推進委員協議会

56

11

▲ 1

19.6

文化振興課

文化財審議会

19

1

▲ 1

5.3

文化振興課

景観保全審議会

13

1

0

7.7

文化振興課

ふるさと文化振興補助金交付審査委員会

7

3

1

42.9

文化振興課

美術展覧会運営委員会

37

18

0

48.6

文化振興課

南方熊楠顕彰館運営協議会

9

2

▲ 1

22.2

図書館

図書館協議会

10

8

1

80.0

美術館

美術館協議会

11

4

▲ 1

36.4

美術館

美術館作品選定委員会

4

0

0

0.0

1,094

348

5

31.8

就学指導委員会）

合計
審議会等の数うち女性のいる審議会等の数
うち33%以上の審議会等の数

64
52
22

公募制度有は〇（）内は実人数

0.0

〇（2）
〇（1）

〇（2）

〇（1）

参考資料②プラン 施策ページ 番号「田辺市男女共同参画プラン」数値目標結果一覧（令和３年度）

具体的施策

数値目標の内容

目標時期

目標値

３年度末
現況値

担当課名

43

1

男女共同参画に関する講演会・講座等の開催

講演会・講座等の開催

令和３年度

10回

4回

男女共同参画推進室

43

1

メディアを活用した広報・啓発活動の推進

啓発誌「ゆう」の発行

令和３年度

3回

3回

男女共同参画推進室

43

2

男女共同参画に関する職員研修
職員研修の実施
の実施

令和３年度

1回

1回

男女共同参画推進室

令和５年度

60.0%

29.7%

44

6 生涯にわたる健康づくりの支援

特定健康診査の受診率

44

保険課
特定保健指導の受診率(初回受診者)

令和５年度

60.0%

20.0%

胃がん検診の受診率

令和７年度

10.0%

6.7%

肺がん検診の受診率

令和７年度

10.0%

7.3%

大腸がん検診の受診率

令和７年度

12.0%

5.1%

子宮頸がん検診の受診率

令和７年度

23.0%

14.4%

乳がん検診の受診率

令和７年度

21.0%

11.1%

内臓脂肪症候群該当率

令和７年度

28.1%

30.1%

6 生涯にわたる健康づくりの支援

健康増進課

44

9

男女間のあらゆる暴力を防止す 「広報田辺」への記事掲載、ＤＶ
令和３年度
るための啓発に関する講座・講演会等の開催

2回

1回

男女共同参画推進室

45

13

審議会等委員への女性の参画促
審議会等委員の女性比率
進

令和３年度

33.0%

31.8%

各課

46

16

男女共同参画の視点を取り入れ
避難所体験訓練等
た防災・災害復興対策の推進

令和３年度

3回

0回

防災まちづくり課

46

16 地域防災力の向上

令和３年度

100%

96.7%

防災まちづくり課

47

18

男性の家事・育児・介護等に関す 家事・育児等に関する学習機会
令和３年度
る学習機会の提供
の提供

2回

0回

男女共同参画推進室

47

18

労働相談・就労相談など各種相談事業の充実ジョブカフェわかやまや、ハロー
令和３年度
ワークとの連携により実施

月2回

月0回

商工振興課

48

20 多様な保育サービスの充実

預かり保育の実施

令和３年度

4園

4園

学校教育課

48

20 放課後子どもプランの推進

子どもの居場所設置個所数

令和３年度

19箇所

48

22 高齢者・障害者の就労支援

福祉施設利用者の一般就労移
行者数

令和５年度

15人

3人

障害福祉室

48

24 家族経営協定の普及

家族経営協定締結農家の数

令和３年度

120戸

105戸

農業振興課

48

25

令和３年度

20人

10人

農業振興課

自主防災組織結成率

経営能力や技術向上のための情
女性認定農業者の数報や学習機会の提供

１9箇所 子育て推進課・生涯学習課