国立大学法人秋田大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
秋田大学は、学内全ての人的・知的財産を核として、国際的な水準の教育・研究を遂行することにより、地域の振興と地球規模の課題の解決に寄与し、国の内外で活躍する有為な人材を育成することを基本理念としている。
法人化により学長補佐体制を整備して大学運営が行われているほか、事務の合理化について「事務改善合理化委員会」において組織的取り組みがなされており、今後の実行が期待される。今後、執行部と各部局との関係について、全学的観点からの大学改革への取り組みが更に進められることが望まれる。また、博士課程において、学生収容定員の充足率が 85％を満たされなかったことから、今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。
評価の充実に関しては、専任の教員を擁する評価センターを設置して全学的取り組み体制を整えるとともに、認証評価にも積極的に取り組むなど、評価される。
全学的な施設利用状況調査の実施と、施設管理データベースの構築等、施設活用面での改善が進んでおり評価されるが、数年後に、どこまで効率的な活用が実現されているか期待される。
教育面では、「教育推進総合センター」を設置して教養基礎教育、大学教育改善、入学試験改善を推進しており、卒業生や就職先企業に対する秋田大学に関するアンケートも実施されている。また、学生支援総合センターも設置して学生支援強化に努めるなど、積極的な取り組みが見られる。
平成 18 年度入試から秋田県内高校を対象として医学部の地域枠を設定することを決定したほか、東北地方の健康課題である自殺予防に関する研究プロジェクトを学部横断的に学長裁量経費を活用して取り組むなど、地域との連携に力を入れている。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

博士課程において、学生収容定員の充足率が 85％を満たされなかったことから、今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。
○
理事の他に、企画調整・評価担当及び附属病院担当の学長特別補佐を配置して、学長補佐体制が整備されている。また、従来の学内委員会を再編し、企画立案を行う「企画会議」と、学部等の意見を踏まえ円滑な意思形成を図りつつ実務を行う「委員会」に整理した上で、これらを各担当理事の下に置き、議長、委員長を理事が務めることにより、機動的な大学運営が図られている。これらの会議等においては、部課長等の事務職員も委員となり、教員・事務職員一体となった運営体制が整備されている。
○「部局長等連絡調整会議」を設置し、学長と部局長等との連携が促進されている。
○
学長裁量の人員枠として、８名の常勤教員数が設定され、法人化に伴い新設した評価センター、教育推進総合センター及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリーに各１名が、保健学科に５名が配置されている。
○ 「予算編成の考え方」、「学内予算配分基本方針」を策定し、戦略的な業務運営のための予算編成が実施されている。
○ 「企画・立案に参画できる能力を開発するための研修プログラム」に基づき、「教育訓練計画設計コース」、「大学事務職員の能力開発のための試行プログラム」等の職員研修が実施されている。
○評価委員会、評価センター運営委員会において各１名の学外有識者が参画し、評価に関してその意見を反映させるなど、学外人材の活用に努めている。
○
経営協議会は年間 11 回の開催を数えており、今後、大学運営に有効に反映できるよう運用を図ることが期待される。また、監査室が設置されるとともに、監事監査規則が制定されたほか、内部監査計画が作成・実施されている。監事監査については、平成 16 年度は状況把握が中心であり、今後、効果的に機能することが期待される。
○
人事評価システムの整備のため、「秋田大学勤務評定実施規程」が制定されたほか、教員人事の流動性・多様性を促すため、「人事の適正化推進会議」において「秋田大学教員選考基準」が制定されている。
○
学長裁量経費による研究プロジェクトの学内公募を実施し、53 件の応募の中から 13件の採択が行われている。
○
事務局長を委員長とし事務局部課長・事務長等で構成される「事務改善合理化委員会」において、旅費業務の全面外部委託や謝金の発生源入力等を提言する「平成 16年度事務改善合理化に関する報告書」が作成されているが、今後の実行が求められる。
【法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる事項】○
年度計画「同一大学出身者の割合、外国人、女性及び障害者の積極的登用について指針を策定する。」（実績報告書 39 頁）については、「人事の適正化推進会議」における指針策定が平成 17 年度に持ち越されていることから、年度計画を十分に実施していないと認められる。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 27 事項中 26 事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と 判断される。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善

平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

科学研究費補助金について、情報提供等により、申請件数が前年度に比べて 30％強増加していることは評価できるが、今後は、採択率の向上にも努めていく必要がある。
○
附属病院の経営戦略企画室において、外部コンサルタント及び経営協議会学外委員の参画により経営改善に係る検討が実施されている。
○
大学が保有する土地等の資産の点検・評価に関する指針が策定されている。
○
中期目標期間中の財政計画については、法人の経営基盤の確立の観点から、今後検討を促進することが望まれる。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められるが、中期的財政見通し等の検討が必要なこと等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。
（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

評価センターを設置して学長特別補佐をセンター長に充て、専任助教授が置かれている。当該センターに各学部代表と学外者等で構成される「評価委員会」が 下部組織として設けられている。評価を大学改革の契機としてとらえ、平成 18 年度に認証評価を受けることを決定していることは、積極的な取り組みとして評価できる。また、工学資源学部では、全学科が日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定も受けようとしている。
○
評価のみならず、大学運営全般に反映させることのできる情報を大学本部が一元管理することを目的に、「秋田大学データベース構築検討委員会」を設置して、全学的データベースの構築が進められており、大学運営のために重要な課題であるため一層の取り組みを期待したい。
○
広報・広聴委員会を置き、マスコミへの情報提供指針が策定されている。東京サテライトを設置して同窓会支部等と連携強化を図るとともに、市民フォーラムの開催、秋田県や報道機関との懇談会が実施されている。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。
（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等

②

安全管理

平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「施設マネジメントの基本理念・基本方針」が策定されるとともに、これを遂行するための「秋田大学施設マネジメント企画会議」が設置されている。また、既存施設の利用実態調査が実施されるとともに施設管理データベースの構築が計画されているほか、主要施設の予防保全計画（プリメンテナンス計画）が 策定されるなど、施設マネジメントの確立に積極的に取り組んでいると評価される。
○
学長裁量経費で警備員の増強及び監視カメラの増設等が実施されている。
○
環境と共生を課題とした研究を重視していることから、ISO14001（環境マネジメントシステム規格）の取得が目指されている。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 19 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

卒業生や就職先企業へ教育成果に関するアンケートが実施されているほか、教養基礎教育全科目の成績評価結果について、学生からの質問・確認を可能とする制度を構築し運用が開始されている。
○
医学部の地域枠の設定や地域課題に即した研究プロジェクト等、地域との連携についての取り組みが進められている。
○
大学における学習の動機づけ等を促す授業として、１年次を対象に「初年次ゼミ」が開講されるとともに、教養基礎教育全科目の成績評価結果について、学生からの質問、確認を可能とする制度が構築されている。
○
学生支援に関する重要事項を審議する学生支援企画会議が設置された。また、学生支援総合センターを設置し、「学生生活支援部門」「課外活動支援部門」「就職活動支援部門」を置き、事務職員と教員が一体となって、「学園だより」「キャンパスライフ」の編集、学長と学生の懇談会開催、各種行事への学生協力員の募集等の学生支援活動が展開されている。
○
学内措置により「知的財産本部」が創設され、知的財産の創出・取得・管理運営・活用が図られている。
○
平成 17 年度からの「学校・大学パートナーシップ事業」の展開は、児童生徒の学習
ニーズに応え、秋田県教育委員会と大学との連携を今後更に推進していく上で評価できる。なお、附属学校については、大学、学部と一体となった取り組みを一層推進することが期待される。