＜令和６年度版＞

民法の逐条解説（総則）（全条文の解説）
【目次】
第１編

総則

第１章

通則（１～２条）

第２章

人

ｐ２～３

第１節 権利能力（３条）

ｐ４

第２節 意思能力（３条の２）

ｐ５

第３節 行為能力（４～２１条）

ｐ５～２８

第４節 住所（２２～２４条）

ｐ２９～３０

第５節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告（２５～３２条）

ｐ３１～４１

第６節 同時死亡の推定（３２条の２）

ｐ４２

第３章

法人（３３～８４条）

ｐ４３～４９第４章

物（８５～８９条）

ｐ５０～５４

第５章

法律行為

第１節 総則（９０～９２条）

ｐ５５～５７

第２節 意思表示（９３～９８条の２）

ｐ５８～７１

第３節 代理（９９～１１８条）

ｐ７２～９７

第４節 無効及び取消し（１１９～１２６条）

ｐ９８～１０７

第５節 条件及び期限（１２７～１３７条）

ｐ１０８～１２０

第６章

期間の計算（１３８～１４３条）

第７章

時効

ｐ１２１～１２４

第１節 総則（１４４～１６１条）

ｐ１２５～１４４

第２節 取得時効（１６２～１６５条）

ｐ１４５～１４６

第３節 消滅時効（１６６～１７４条）

ｐ１４７～１５２

本文中の赤字：令和４年４月１日施行分

民法（総則）第１編 総則第１章 通則（基本原則）
第１条

私権は、公共の福祉に適合しなければならない。

【民法の基本原則①】（１条１項）■ 「私権」と「公共の福祉」の一致
私権（自分の権利）の内容や使い方は、公共の福祉（みんなの幸福や利益）に合うようにする必要があります。

たとえば、運転免許を取って車を運転する権利があるからといって、道路の右側を走ったり、道路を逆走すると他の人の迷惑になる（公共の福祉に合わない）から、そういう権利の使い方はダメですよ、という話。

厳密には「公共の福祉」の意味は学者によって様々ですが、試験対策としては国語辞典にある「社会全体に共通する幸福・利益」（みんなの幸福や利益）とおさえておけばＯＫです。＜出典：デジタル大辞泉＞

２

権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

【民法の基本原則②】（１条２項）■ 信義誠実の原則（信義則）
権利を使ったり、義務を果たす際は、お互いに相手の信頼を裏切らないように、ズルをしないでちゃんとしましょうね、という原則。
（約束を守る、借りた物を返す、ウソをつかない、期限を守る、など）

たとえば、Ａさんが空のビール瓶に発泡酒を入れて、「ビールですよ」とＢさんにウソをついて売るのは、ズルをしているので信義則違反です。

-2-

民法（総則）３

権利の濫用は、これを許さない。

【民法の基本原則③】（１条３項）■ 権利濫用の禁止
権利があるからといって、濫用（やりすぎ）はダメですよ、という考え方。
この条文の基になったものに「宇奈月温泉事件」という判例があります。
（大判昭１０．１０．５）

この判例の概要は、次の通りです。（金額は現代風に変更しています）
Ａ温泉が、温泉を引くための管（引湯管）の一部が、Ｂさんの土地（甲土地）を通っていました。
それを知ったＣさんが、Ａ温泉に高く売りつける目的で、Ｂさんから甲土地を１，０００万円で買いました。

その後、Ｃさんは、Ａ温泉に対して、甲土地に通っている引湯管の撤去と、撤去できないなら、甲土地を３億円で買い取るように請求しました。
すると、裁判所は「Ｃさんには甲土地の所有権があるけど、Ａ温泉に対する請求は権利の濫用でやりすぎから、その請求は認めない」と判断しました。

（解釈の基準）第２条

この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。

【民法の解釈基準】（２条）■ 「個人の尊厳」「両性の本質的平等」の重視
民法を解釈する際は「個人の尊厳」（国民ひとりひとりを尊重する）「両性の本質的平等」（男女平等）を重視しなさいよ、という条文です。

「個人の尊厳」「両性の本質的平等」については、憲法１３条、１４条、２４条２項にあります。

-3-

民法（総則）第２章 人
第１節 権利能力
第３条

私権の享有は、出生に始まる。

【私権の始まり】（３条１項）■ 生まれた時点から、私権を持っている私権（自分の権利）は、生まれた時点から持っています。
生まれればＯＫなので、出生届を出したかどうかは関係ありません。

母親のお腹の中にいる「胎児」は、まだ生まれていないので、原則として私権を持っていませんが、例外が３つあります。
① 不法行為に基づく損害賠償（７２１条）② 相続（８８６条）③ 遺贈（９６５条）

２

外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

【外国人の私権】（３条２項）■ 法令や条約で禁止されていなければ、外国人も私権を持っている外国人は、原則として、私権を持っています。
例外は、法令や条約で禁止されている場合です。

たとえば、鉱業法という法律には、日本国民か日本国内の法人でないと、地面を掘って石灰石や天然ガスなどの鉱物を取得する「鉱業権」を持つ鉱業権者にはなれない、と書いてあるので、原則として、外国人が鉱業権者になることはできません。
（例外として、条約で定めれば、外国人が鉱業権者になることも可能です）-4-

民法（総則）第２節 意思能力
第３条の２

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

【意思能力】（３条の２）■ 意思能力がない場合、法律行為は無効になる法律行為（例：契約）をした当事者のどちらかが、意思表示をした時点で意思能力がなかった場合、その法律行為は無効となります。

「意思能力」は、自分がすることの意味を理解する能力のことです。
意思能力がない人の例：１０歳未満の子、酔っている人、認知症の人

たとえば、Ａさんが、認知症のＢさんに羽毛布団を１００万円で売った場合、Ｂさんが羽毛布団を「買う」という意思表示をした時点で、Ｂさんには意思能力がないので、ＡＢ間の売買契約は無効となります。

第３節 行為能力（成年）第４条

年齢１８歳をもって、成年とする。

改正【成年】（４条）■ 成年になる年齢
１８歳になったら「成年」です。

改正前は２０歳でしたが、改正で１８歳になりました。

-5-

民法（総則）（未成年者の法律行為）
第５条

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

【未成年者の法律行為①】（５条１項）■ 原則として、法定代理人の同意が必要
未成年者が、契約などの法律行為をする場合、法定代理人（親）の同意が必要となります。

たとえば、未成年者がスマホの契約をする場合、親の同意書が必要です。

例外として、法定代理人の同意がなくても、未成年者が法律行為をできる場合が２つあります。
① 「単に権利を得る法律行為」 例：お年玉をもらう（贈与を受ける）② 「単に義務を免れる法律行為」 例：学費の支払い免除（債務の免除）

この２つは、どちらも未成年者にとって有利なことなので、法定代理人の同意はいりません。

２

前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

【未成年者の法律行為②】（５条２項）■ 法定代理人の同意がなければ、取り消せる
未成年者が、法定代理人の同意がないのに契約などの法律行為をした場合は、後で取り消すことができます。

たとえば、親の同意がないのに、未成年者が一人で車屋に行って車を買ったとしても、後で車の売買契約は取り消せます。

-6-

民法（総則）３

第１項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

【未成年者の法律行為③】（５条３項）■ 未成年者が自由にできる財産 その１
法定代理人（親）が未成年者に、「このお金は○○に使いなさい」と目的を決めて使うことを許したお金は、その目的の範囲内なら、未成年者が自由に使うことができます。（後で取り消すことはできない）

たとえば、親が子に「このお金で本を買ってきなさい」と言って１万円渡したら、その１万円で何の本を買うかはその子の自由です。

もし、その１万円で本じゃなくて洋服を買った場合は、目的の範囲外なので、後で取り消すことができます。

■ 未成年者が自由にできる財産 その２法定代理人（親）が未成年者に、「このお金は何に使ってもいいよ」と目的を定めないで使うことを許したお金についても、未成年者が自由に使うことができます。（後で取り消すことはできない）

たとえば、親が子に「今月のおこづかいだよ」と言って１万円渡したら、その１万円を何に使うかは、その子が自由に決められます。

なので、その１万円で本を買っても洋服を買っても、後で取り消すことはできません。

-7-

民法（総則）（未成年者の営業の許可）
第６条

一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。

【未成年者の営業許可①】（６条１項）■ 未成年者がお店を始めた場合法定代理人（親）から、「この営業はしていいよ」と許可が出たら、未成年者は、その営業については成年者と同じ行為能力を持つので、自分ひとりで契約できますし、後で親に取り消されることもありません。

たとえば、中学を卒業した未成年者が、進学せずに自分のお店を開く、というイメージです。

法定代理人が未成年者に営業を許可した場合は、営業の許可を登記する義務（商法５条）がありますが、登記件数は毎年数件です。

２

前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第４編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

【未成年者の営業許可②】（６条２項）■ 未成年者がお店を始めた後の対応
未成年者がお店を始めた後で、赤字続きだったり、何かトラブルが起きて営業を続けることが難しくなったら、法定代理人（親）は、未成年者に与えた営業許可を取り消したり、制限することができます。

この取消しは、「撤回」に該当します。（将来効）なので、許可が取り消される前にした契約は、許可の取消し後も有効です。

「許可の取消し」「許可の制限」も、登記をする必要があります。

-8-民法（総則）（後見開始の審判）
第７条

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人
又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

【成年後見】（７条）■ 成年後見＝常に判断能力がない ※「常況」＝「常にその状況」
家庭裁判所は、認知症などで「常に判断能力がない状況」の人について、本人や配偶者などから請求があれば、後見開始の審判をすることができます。
（家庭裁判所が「職権」で後見開始の審判をすることはできません）「本人」「配偶者」「４親等内の親族」は、本人とその身内です。

後見開始の審判の前に、既に本人が何らかの制限行為能力者だった場合、「未成年後見人」「未成年後見監督人」「保佐人」「保佐監督人」「補助人」「補助監督人」といった保護者も、後見開始の請求ができます。

「検察官」は、上記の人たちが請求をしない場合に、本人を保護するために請求できるようになっていますが、あまり活用されていないそうです。

（成年被後見人及び成年後見人）
第８条

後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

【成年被後見人と成年後見人】（８条）■ 成年被後見人＝保護される本人、成年後見人＝保護者
後見開始の審判を受けた本人を「成年被後見人」、その保護者を「成年後見人」と呼びます。

-9-民法（総則）（成年被後見人の法律行為）
第９条

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

【成年被後見人の法律行為】（９条）■ 原則、取り消せる
成年被後見人がした法律行為（契約など）は、原則として、取り消せます。
保護者の成年後見人はもちろん取り消せますが、成年被後見人本人が自分で取り消すこともできます。

例外として、成年被後見人がした法律行為で、次の①②どちらかに該当するものは、取り消すことができません。
① 日用品の購入

例：コンビニでお茶を買う② 日常生活に関する行為

例：電気料金の支払い（後見開始の審判の取消し）
第１０条

第７条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。
以下同じ。）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。
以下同じ。）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。

【成年後見の取消し】（１０条）■ 「常に判断能力がない状況」でなくなった場合の対応
成年被後見人の判断能力が回復して、本人や配偶者などから「後見開始の審判を取り消してくれ」と請求があれば、家庭裁判所は、後見開始の審判を取り消す義務があります。（成年被後見人ではなくなります）

回復したら、自動的に成年被後見人でなくなるわけではありません。

- 10 -

民法（総則）（保佐開始の審判）
第１１条

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第７条に規定する原因がある者については、この限りでない。

【保佐】
（１１条）
■ 保佐＝ほとんど判断能力がない ※「著しく不十分」
家庭裁判所は、認知症などで「ほとんど判断能力がない状況」の人について、本人や配偶者などから請求があれば、保佐開始の審判をすることができます。
（家庭裁判所が「職権」で保佐開始の審判をすることはできません）

請求できる人については、７条の「成年後見」とほとんど同じです。
・本人とその身内（「本人」「配偶者」「４親等内の親族」）
・保佐開始の審判の前に、既に本人が成年被後見人や被補助人だった場合（「後見人」「後見監督人」「補助人」「補助監督人」）
・上記の人たちが請求をしない場合（「検察官」）

ただし、「第７条に規定する原因」（常に判断能力がない）のある人だと、保佐ではなく成年後見の審判がされるので、保佐開始の審判はされません。

（被保佐人及び保佐人）
第１２条保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。

【被保佐人と保佐人】（１２条）■ 被保佐人＝保護される本人、保佐人＝保護者
保佐開始の審判を受けた本人を「被保佐人」、保護者を「保佐人」と呼びます。

- 11 -

民法（総則）（保佐人の同意を要する行為等）
第１３条

被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一

元本を領収し、又は利用すること。

二

借財又は保証をすること。

三

不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。

四訴訟行為をすること。

五

贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法第２条第１項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。

【保佐人の同意が必要な行為①】（１３条１項）■ 保佐人の同意が必要な１０の行為の例（１号～５号）
１号：定期預金を解約してお金をおろす（領収）、不動産を貸す（利用）
２号：借金をする（借財）、保証人になる（保証）３号：不動産の売買（権利の得喪）４号：裁判の原告になる（訴訟行為）※ 被告になる場合、同意は不要
５号：贈与、和解、仲裁合意をする※ 贈与を受ける場合、同意は不要

６号～１０号は、次のページにあります。

■ 保佐人の同意が不要な行為（９条ただし書き）「日用品の購入」「日常生活に関する行為」に、保佐人の同意は不要です。

- 12 -

民法（総則）六

相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。

七

贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。

八

新築、改築、増築又は大修繕をすること。

九第６０２条に定める期間を超える賃貸借をすること。

十前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第１７条第１項の審判を受けた被補助人をいう。
以下同じ。）の法定代理人としてすること。

【保佐人の同意が必要な行為①（続き）】（１３条１項）■ 保佐人の同意が必要な１０の行為の例（６号～１０号）
６号：相続の承認（単純承認・限定承認）、相続の放棄、遺産の分割をする
７号：贈与を断る、遺贈の放棄、負担付贈与を受ける、負担付遺贈の承認
８号：新築、改築、増築、大修繕の請負契約を結ぶ
９号：民法６０２条にある期間を超える賃貸借をする
１０号：１号～９号にある行為を、制限行為能力者の代理人としてする

１０号は、被保佐人が、他の制限行為能力者の法定代理人になっている場合の話です。

たとえば、Ａさんが未成年者、Ｂさんが被保佐人（Ａさんの法定代理人）、Ｃさんが保佐人（Ｂさんの保護者）だとします。

このとき、Ｂさんが、Ａさんの代理人として、Ｘさんと不動産の売買契約をする場合は、Ｃさんの同意が必要となります。
（Ｃさんの同意がない場合、売買契約は後で取り消すことができます）- 13 -民法（総則）２

家庭裁判所は、第１１条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

【保佐人の同意が必要な行為②】（１３条２項）■ 保佐人の同意を必要にすることができる
前項各号（１３条１項各号）以外の行為についても「これをする場合は保佐人の同意が必要にしておいたほうがいいな」というものがあれば、保佐人の同意を必要にすることができます。

たとえば、「パソコンを買う」行為が１３条１項各号のどれにも該当しない場合に、「パソコンを買う際も保佐人の同意が必要にしてくれ」と家庭裁判所に請求して審判を受けておくと、保佐人の同意がないのに被保佐人がパソコンを買ったら、それを取り消すことができます。

その請求ができるのは、１１条にある「本人」「配偶者」「４親等内の親族」「後見人」「後見監督人」「補助人」「補助監督人」「検察官」と、「保佐人」「保佐監督人」です。

■ 保佐人の同意を必要にすることはできないもの
例外として、９条ただし書きの「日用品の購入」「日常生活に関する行為」については、家庭裁判所に請求しても、保佐人の同意を必要にはできません。

- 14 -

民法（総則）３

保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。

【保佐人の同意が必要な行為③】（１３条３項）■ 保佐人が同意をしない場合の対応
保佐人の同意が必要な行為をする場合に、被保佐人が損する可能性がないのに、保佐人が同意をしなければ、家庭裁判所は、保佐人の同意の代わりに許可を与えることができます。

たとえば、被保佐人Ａが、友人Ｂに評価額１，０００万円の甲土地を１，２００万円で売る場合、１３条１項３号に該当するので保佐人の同意が必要ですが、保佐人ＣはＢさんのことが嫌いだったので、Ａさんは損しないのに同意をしなければ、Ａさんは家庭裁判所に「ＣさんがＢさんに甲土地を売るのに同意してくれないので、代わりに許可してください」と請求できます。

４

保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

【保佐人の同意が必要な行為④】（１３条４項）■ 「保佐人の同意」「家庭裁判所の許可」のどちらもなかった場合の対応
保佐人の同意が必要な行為をする場合に、被保佐人が、保佐人の同意も家庭裁判所の許可もないのにその行為をしたら、取り消すことができます。

たとえば、１３条３項の例で、被保佐人Ａが家庭裁判所の許可がないのに甲土地を友人Ｂに売った場合、保佐人Ｃはその売買契約を取り消せます。

取り消すことができる人（取消権者）の詳細は、１２０条にあります。

- 15 -

民法（総則）（保佐開始の審判等の取消し）
第１４条

第１１条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。

【保佐の取り消し①】（１４条１項）■ 「判断能力が著しく不十分」でなくなった場合被保佐人の判断能力が回復して、本人や配偶者などから「保佐開始の審判を取り消してくれ」と請求があれば、家庭裁判所は、保佐開始の審判を取り消す義務があります。（被保佐人ではなくなります）

回復したら、自動的に被保佐人でなくなるわけではありません。

２

家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第２項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。

【保佐の取り消し②】（１４条２項）■ 保佐人の同意を必要にしたものも、取り消すことができる
前条２項（１３条２項）で、１３条１項各号以外の行為について、家庭裁判所に請求して保佐人の同意を必要にしたものについても、被保佐人の判断能力が回復したら取り消すことができます。

たとえば、１３条２項の例で、パソコンを買う場合には保佐人の同意が必要という審判が出た後で、「被保佐人の判断能力が回復したから、パソコンを買う場合に保佐人の同意が必要という審判を取り消してくれ」と請求があれば、家庭裁判所は審判を取り消すことができます。

- 16 -

民法（総則）（補助開始の審判）
第１５条

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第７条又は第１１条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。

【補助①】（１５条１項）■ 補助＝判断能力が不十分 ※「不十分」
家庭裁判所は、認知症などで「判断能力が不十分」な人について、本人や配偶者などから請求があれば、補助開始の審判をすることができます。
（家庭裁判所が「職権」で補助開始の審判をすることはできません）

請求できる人は、７条「成年後見」、１１条「保佐」とほとんど同じです。
・本人とその身内（「本人」「配偶者」「４親等内の親族」）
・補助開始の審判の前に、既に本人が成年被後見人や被保佐人だった場合（「後見人」「後見監督人」「保佐人」「保佐監督人」）
・上記の人たちが請求をしない場合（「検察官」）

ただし、「第７条」や「第１１条」に該当する人だと、補助ではなく成年後見や保佐の審判がされるので、補助開始の審判はされません。

２

本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。

【補助②】（１５条２項）■ 本人以外が補助開始の請求をする場合は、本人の同意が必要
補助の場合、本人の判断能力がそこそこあるので、本人の意思を尊重するために、本人以外が補助開始の審判を請求する場合、本人の同意が必要です。
（成年後見と保佐は、本人以外が請求する場合、本人の同意はいりません）- 17 -

民法（総則）３

補助開始の審判は、第１７条第１項の審判又は第８７６条の９第１項の審判とともにしなければならない。

【補助③】（１５条３項）■ 補助開始の審判とセットでするもの
補助開始の審判は、単独ではできなくて、次の２つの審判のどちらかと、または両方とセットでする必要があります。
① 補助人に「同意権」を与える審判（１７条１項）② 補助人に「代理権」を与える審判（８７６条の９第１項）

つまり、補助人に「同意権」をつけるのか「代理権」をつけるのか、それとも「同意権」「代理権」の両方をつけるのかを選ぶ必要があります。

（被補助人及び補助人）
第１６条

補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。

【被補助人と補助人】（１６条）■ 被補助人＝保護される本人、補助人＝保護者
補助開始の審判を受けた本人を「被補助人」、保護者を「補助人」と呼びます。

- 18 -

民法（総則）（補助人の同意を要する旨の審判等）
第１７条

家庭裁判所は、第１５条第１項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。
ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第１３条第１項に規定する行為の一部に限る。

【補助人の同意が必要な行為①】（１７条１項）■ 補助人の同意を必要にすることができる
家庭裁判所は、被補助人が１３条１項各号の行為をする場合、補助人の同意が必要になる審判をすることができます。

被保佐人だと、自動的に１３条１項各号の行為をする際は保佐人の同意が必要になりますが、被補助人だと、審判をしなければ１３条１項各号の行為をする際に補助人の同意が必要にはなりませんし、１３条１項のどの行為をする場合に補助人の同意が必要なのか選べます。

この請求ができるのは、１５条１項にある「本人」「配偶者」「４親等内の親族」「後見人」「後見監督人」「保佐人」「保佐監督人」「検察官」と、「補助人」「補助監督人」です。

２

本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。

【補助人の同意が必要な行為②】（１７条２項）■ 被補助人（本人）以外が請求をする場合は、本人の同意が必要被補助人（本人）以外が、補助人の同意を必要とする審判を請求する場合は、本人の同意が必要となります。
繰り返しですが、被補助人は判断能力がそこそこあるので、本人の意思を尊重するために、本人以外が請求する場合は、本人の同意が必要となります。

- 19 -

民法（総則）３

補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。

【補助人の同意が必要な行為③】（１７条３項）■ 補助人が同意をしない場合の対応
補助人の同意が必要な行為をする場合に、被補助人が損する可能性がないのに、補助人が同意をしなければ、家庭裁判所は、補助人の同意の代わりに許可を与えることができます。（１３条３項と同じ内容）

たとえば、被補助人Ａが、友人Ｂに評価額１，０００万円の甲土地を１，２００万円で売る場合、土地の売買は補助人の同意が必要という審判がされていました。でも、補助人ＣはＢさんが嫌いだったので、Ａさんは損しないのに同意しなかったら、Ａさんは家庭裁判所に「ＣさんがＢさんに甲土地を売る同意をしないので、代わりに許可をください」と請求できます。

４

補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

【補助人の同意が必要な行為④】（１７条４項）■ 「補助人の同意」「家庭裁判所の許可」のどちらもなかった場合の対応
補助人の同意が必要な行為をする場合に、被補助人が、補助人の同意も家庭裁判所の許可もないのにその行為をしたら、取り消すことができます。
（１３条４項と同じ内容）

たとえば、１７条３項の例で、被補助人Ａが家庭裁判所の許可がないのに甲土地を友人Ｂに売った場合は、補助人Ｃはその売買契約を取り消せます。

取り消すことができる人（取消権者）の詳細は、１２０条にあります。

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＜合格者の声＞（行政書士通学講座）
法律知識ゼロからのスタートで、半年間の勉強で一発合格できました。
先生の講座のおかげです。（ T.G.さん ）＜合格者の声＞（行政書士通信講座）「過去問や模試を２時間で解く」と言うことが大きな力となりました。
本試験でも２時間で解くペースを持ち続けられたからこそ１時間の余裕が生まれ、落ち着いて再度解答確認が出来たことで得点を大きく伸ばすことが出来ました。
半年間のご指導をどうも有難うございました。（ K.W.さん ）＜教材案内＞ステップアップファーストでは、オリジナル教材を販売しています。
各教材の詳細は、ホームページの「オンラインショップ」をご確認ください。
＜逐条解説＞
No.1 行政手続法の逐条解説

No.6 民法の逐条解説（債権総論）

No.2 行政不服審査法の逐条解説 No.7 民法の逐条解説（債権各論）
No.3 行政事件訴訟法の逐条解説 No.8 民法の逐条解説（親族）No.4 民法の逐条解説（総則）No.9 民法の逐条解説（相続）No.5 民法の逐条解説（物権）No.10 個人情報保護法の逐条解説＜問題集＞
No.1 行政手続法の問題集

No.6 民法の問題集（債権総論）

No.2 行政不服審査法の問題集

No.7 民法の問題集（債権各論）

No.3 行政事件訴訟法の問題集

No.8 民法の問題集（親族）No.4 民法の問題集（総則）No.9 民法の問題集（相続）No.5 民法の問題集（物権）No.10 個人情報保護法の問題集＜勉強法＞
No.1 もうひとつの勉強法

No.2 基礎知識の足切り対策＜合格者の声＞
先生のサイトの教材に出会えて、今年度の行政書士試験に合格することができました。ほんとうにありがとうございました。
行政法関連の逐条解説は、印刷してパインダーに綴じて持ち歩いていました。
行政書士の試験では条文の読み込みはとても重要ですが、難しい言い回しの条文は何度読んでも、理解ができなければ、何の意味もなく、むしろ時間の無駄に感じていました。
先生の逐条解説は、何よりも難しい言い回しの条文をとてもわかり易い例え話で説明されていて、お陰で、条文という堅い読み物が、エッセーでも読んでいるような感じで、何度も繰り返して読めました。
一般の書籍では手に入らない、貴重な逐条解説だと思います。
（ S.Y.さん ）