平成３０年度公金管理計画

平成３０年４月
東京都会計管理局

計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、内訳と合計が一致しない場合があります。

目

1次

都の公金管理を取り巻く状況及び計画策定にあたっての考え方 ..................1（1）経済・金利動向について ................................................ 1（2）公金の平均残高見込み .................................................. 2（3）計画策定にあたっての考え方 ............................................ 2２

歳計現金等 ............................................................... 3(1) 資金収支の見通し ....................................................... 3(2) 運用方法及び想定資金配分 ............................................... 4

３

基

金 ..................................................................5(1) 基金残高の見通し .......................................................5(2) 運用方法及び想定ポートフォリオ ......................................... 6
４

準公営企業会計資金 .......................................................7(1) 資金残高の見通し ....................................................... 7(2) 運用方法及び想定資金配分 ............................................... 7

1

都の公金管理を取り巻く状況及び計画策定にあたっての考え方（1）経済・金利動向について
日本経済について、政府は「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度1」において、平成30年度の経済見通しを「雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれる」としました。また、平成30年3月の月
例経済報告2においても、経済の基調判断を「景気は、緩やかに回復している」としています。
なお、先行きのリスクとしては「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としています。
金融情勢を見ると、日本銀行は、平成28年9月の政策委員会・金融政策決定会合3において、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現させるため、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、短期金利に対するマイナス金利の適用の継続に加え、長期金利もゼロ％程度で推移するよう操作していくことを決定し、平成30年3月の政策委員会・金融政策決定会合4でも、この金融政策は維持されています。
今後も、日本銀行は、「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで金融緩和を継続するとしていることから、平成 30 年度についても金利は極めて低い水準で推移していくものと考えられます。

図－1(%)

金利の推移

2 .5
2 .0
1 .5
1 .0
0 .50 .0

1 .00 .5

(%)

0 .0

平成19年度

平成 27 年度

平成 28 年度

1） 平成 30 年 1 月 22 日閣議決定
2) 『内閣府 月例経済報告』（平成 30 年 3 月 16 日）
3）『日本銀行 政策委員会・金融政策決定会合』（平成 28 年 9 月 21 日）
4) 『日本銀行 政策委員会・金融政策決定会合』（平成 30 年 3 月 9 日）

1

平成20年度

平成 29 年度

平成21年度（2）公金の平均残高見込み
平成 30 年度の東京都予算の規模は、一般会計で 7 兆 460 億円（対前年度 1.3％増）となっています。歳入・歳出の見込みは、公金の保管・運用に大きな影響を与えるため、都の財政状況を的確に把握した上で、公金の収支見通しを行う必要があります。
平成 29 年度最終補正予算では、一般会計から基金に対して、約 1,600 億円の積立が行われています。また、平成 30 年度当初予算では、都税収入は前年度当初予算対比 2.8％増加し、5 兆 2,332 億円となる見込みです。
これらの影響等により平成 30 年度の平均残高は、歳計現金等・基金・準公営企業会計資金の合計で、約 5 兆 5,750 億円（前年度の実績見込額から約 1,650 億円増）と見込んでいます。

表－1

平均残高見込み区分歳計現金等基金

準公営企業会計資金

合計

29 年度実績見込み

1 兆 1,500 億円

3 兆 7,700 億円

4,900 億円

5 兆 4,100 億円

30 年度見込み

1 兆 1,800 億円

3 兆 8,800 億円

5,150 億円

5 兆 5,750 億円（3）計画策定にあたっての考え方
平成 30 年度は、公金の平均残高が増加する見通しの中、国内金利は金融緩和政策の継続に伴い、極めて低い水準での推移が見込まれており、公金の運用には困難な状況が続くものと考えられます。
また、国際的な経済情勢や金融市場においては、年初より様々な変動が生じており、金融環境の先行きは不透明感を増していることなどから、預金設定や債券購入にあたっては、より安全性に配慮した慎重な判断と対応が求められます。
このような環境認識のもと、今年度の公金管理計画の策定にあたっては、今後の景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、「東京都公金管理ポリシー」に基づき、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管・運用を目指していくこととしました。

2

２

歳計現金等(1) 資金収支の見通し
平成 30 年度の歳計現金等1の資金状況見込みは図－2 のとおりとなっています。
例年、年度当初には都税収入がほとんどなく、5 月末に資金不足となる可能性があることから、基金からの繰替運用により資金手当を行っています。6 月に入ると、法人二税の収入により残高は大幅に増加し、以降は法人二税及び固定資産税・都市計画税等の収入等により、年度末まで残高はプラスで推移する見通しです。
平成 30 年度においては、税制改正における地方消費税の清算基準見直しによる減収は見込まれるものの、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増収などにより、都税収入は5 兆 2,332 億円と 29 年度最終補正後予算 5 兆 2,238 億円からは 94 億円増となる見込みです。歳計現金等の平均残高は、29 年度の実績見込額約 1 兆 1,500 億円から 300 億円増の約1 兆 1,800 億円となる見込みです。

図－2

平成 30 年度歳計現金等保管見込表

注）「法人二税 3 決」は 3 月決算法人の法人二税、「固定・都計①」は固定資産税・都市計画税の第１期分、「地方消費税 3 決」は 3 月決算法人の地方消費税を指す。

1） 歳計現金等：歳計現金に歳入歳出外現金と定額の資金を運用するための基金に属する現金を含んだもの

3

(2) 運用方法及び想定資金配分〇 支払準備金は、流動性預金で保管〇 運用可能資金は、定期性預金を基本に、できる限り長い期間保管
歳計現金等は、地方自治法により、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとされており、支払に支障をきたさないよう細心の注意を払った上で、効率性についてもできる限り確保していきます。
歳計現金等は原則１年以内で保管するものであり、預金での保管を基本とします。平成30 年度は、日々の支払に備えるための支払準備金として約 400 億円を流動性預金で保管し、これを上回る運用可能資金については、効率性を確保するため、できる限り長い期間、安全性が確認できる金融機関に定期性預金を基本として保管します。
平成 30 年度に想定する資金配分は表－2 のとおりです。

表－2歳計現金等想定資金配分

（平成 30 年度平均残高見込み）（単位：億円）

区

分

預平均残高

支 払 準 備 金

金割合4003％

運用可能

普 通 預 金

6005％

資金

定期性預金

10,80092％

11,800100％

全体4３基金(1) 基金残高の見通し
平成 30 年度の各基金（30 基金）の平均残高見込みについては、表－3 のとおりとなっています。「東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金」等で積立を行うことにより、平均残高は前年度の実績見込額約 3 兆 7,700 億円から増加し、約 3 兆 8,800 億円となる見込みです。なお、今後東京 2020 大会の開催準備を着実に進めるために、「東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金」及び「3 つのシティ実現に向けた基金 1」については、積極的な取崩が予定されています。

表－3

平成 30 年度基金一覧及び平均残高見込み

基 金 名

平均残高

基金 名

単位：億円

平均残高

都市外交人材育成基金

64

介護保険財政安定化基金

36

災害救助基金127

国民健康保険広域化等支援基金

25

東京都尖閣諸島寄附金による尖閣諸島活用基金

14

福祉・健康安心基金

62

財政調整基金7,056

後期高齢者医療財政安定化基金

212

社会資本等整備基金

4,477

安心こども基金

43

東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金

4,845

医療施設耐震化臨時特例基金

11

防災街づくり基金

2,428

地域医療介護総合確保基金345

人に優しく快適な街づくり基金

325

福祉先進都市実現基金

2,255

消費者行政活性化基金

3

農業構造改革支援基金

1

芸術文化振興基金

87

おもてなし・観光基金

125

障害者スポーツ振興基金

152

イノベーション創出基金

300

鉄道新線建設等準備基金（新設 ※1）582

無電柱化推進基金

639

公害健康被害予防基金

24

減債基金

花と緑の東京募金基金

1

心身障害者扶養年金基金

450

国民健康保険財政安定化基金

258

13,536

水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進341
基金
計（30 基金）

38,822※1 平成 29 年度最終補正予算で創設された基金
注）平成 30 年度の各基金の平均残高は、平成 30 年 4 月から平成 31 年 3 月までの積立・取崩の予定を見込んで基金残高を平均したもの
1）｢2020 年に向けた実行プラン｣の、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の実現に向けた基金
セーフ シティ ：防災街づくり基金、無電柱化推進基金
ダイバーシティ：福祉健康安心基金、福祉先進都市実現基金、人に優しく快適な街づくり基金、障害者スポーツ振興基金
スマート シティ：社会資本等整備基金、芸術文化振興基金、水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金
おもてなし・観光基金、イノベーション創出基金、鉄道新線建設等準備基金

5

(2) 運用方法及び想定ポートフォリオ〇 各基金の資金状況を勘案して、金融商品及び運用期間を設定〇 金融商品別のポートフォリオは分散運用を基本とし、金融環境に応じて柔軟に運用運用にあたっては、各基金の設置目的を踏まえ、それぞれの積立及び取崩の計画等に適切に対応できるよう、金融商品及び運用期間を設定します。
金融商品別のポートフォリオ1については、適切な分散運用を基本とし、金融環境の変化に応じて柔軟に運用していきます。
また、金利変動の影響を平準化し、不測の資金需要に備えられるラダー型運用2と、可能な限り長期間運用することにより比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施します。
平成 30 年度に想定する、ポートフォリオは表－4 のとおりです。

表－4

基金の想定ポートフォリオ

金融商品別ポートフォリオ
預金

債券

金銭信託

29 年度実績見込み

78％

21％

1％

30 年度想定

75％

24％1％

預金の内訳（金融機関種別ポートフォリオ）
都市銀行

信託銀行

地方銀行

外国銀行

29 年度実績見込み

48％

28％

11％

13％

30 年度想定

48％

27％13％12％注）預入先は入札により決定するため、30 年度はあくまで想定割合

債券の内訳（債券種別ポートフォリオ）
国債

地方債

政府保証債

財投機関債等金融債

外債

29 年度実績見込み

26％

33％

11％

20％

9％

1％

30 年度想定

20％

33％

7％

30％

9％1％

注 1） 債券購入は市場動向によって決定するため、30 年度はあくまで想定割合
注 2）「財投機関債等」は、財投機関債の他、政府関係機関が発行する債券を含む。
1）ポートフォリオ：本来の意味は「財産目録又は財産一覧」のこと。転じて、個人や企業が所有する金融資産の組合せのことを指す。公金管理においても、それぞれの資金の属性に応じた、適切な分散運用によって構成されることが基本となる。
2） ラダー型運用：償還する金額が毎年度均等となるように債券を購入することで、金利変動を長期的に平準化する運用手法。定期的に償還が訪れるため、不測の資金需要にも備えることができる。残存期間の長さを横軸に、投資額を縦軸に表すと、残存期間ごとの投資額が同額となり、はしごを横にしたような形になることから、ラダー（はしご）型と呼ばれている。

6

４

準公営企業会計資金(1) 資金残高の見通し
準公営企業とは、地方公営企業法のうち、財務規定等が適用される、地方公共団体が経営する企業のことです。都では、「東京都地方公営企業の設置等に関する条例」において、地方公営企業法の規定の一部が適用される事業として、病院事業、臨海地域開発事業、港湾事業、市場事業及び都市再開発事業の 5 事業を設置しています。平成 30 年度の準公営企業会計資金（5 事業の各会計）の平均残高見込みは、表－5 のとおりです。

表－5

平成30年度 準公営企業会計資金 平均残高見込み
単位：億円

会

計 名平均残高

病院会計940

臨海地域開発事業会計

2,350

港湾事業会計280

中央卸売市場会計

1,180

都市再開発事業会計

400

合

5,150

計（5 会計）(2) 運用方法及び想定資金配分〇 支払準備金は、普通預金で保管○ 運用可能資金は、定期性預金を基本に、できる限り長期間運用
準公営企業会計の資金は、所管局の依頼に基づき、日々の支払いに備える支払準備金は普通預金で保管し、これを上回る運用可能資金については、定期性預金等による運用を基本に、できる限り長い期間運用します。
平成 30 年度に想定する資金配分は表－6 のとおりです。

表－6準公営企業会計資金 想定資金配分
単位：億円

区分

平均残高割合支払準備金

1,29025％運用可能資金

3,860

75％

全体

5,150

100％

7