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中島：医療観察法は即座に廃止されるべき477

特集 医療観察法の存続は可能か⎜⎜ 5 年後見直しを迎えて⎜⎜医療観察法は即座に廃止されるべき中島直

医療観察法は，治療の面から無意味かつ有害であり，また保安にも役立っていないことを立証するとともに，精神科医療全般および司法との関連領域の改革の道筋を段階的に示した．また改革の必要経費についても，医療観察法の廃止と病床削減で可能であることを示し，とりあえず病
床は半減が可能であることを論じた．医療観察法は即座に廃止も可能であるが，改革の進展に伴い不要となることを主張した．
索引用語：医療観察法，保護者制度，病床削減，司法医療観察法は無意味かつ有害

月で退院に至ることの多い従来医療と比し，退院

1 治療の面からまでに数倍の時間を費やす．そのうえ，入院処遇，医療観察法（以下法）は治療の面でもマイナス

指定通院医療機関への通院，自宅近くの医療機関面が多い．申立てや当初審判での問題事例も多数

への通院と，治療関係を細分化している

報告されている．入．ここでは精神病状態で対象

院から通院への移行時に精神保健福祉法入院がな

行為，直後に鑑定入院から審判，入院決定，退院される例が 12％あり ，そもそも入院処遇が必から地域処遇を受ける統合失調症者という，典型要であったのか，疑問を抱かせる．退院後の社会的なパターンの人について考察する．

復帰状況についても，法上の再入院は少ないが，①鑑定入院の最中に治療を行えるとされるが，鑑定入院医療機関の水準は問われておらず
入院中の治療や処遇，説明が適切でない，，薬

通院処遇中の者の 41％が精神保健福祉法上の入院を経験しており ，再入院率が低いとは言えない．

物療法は「必要最小限」にとどめられ ，対象行

②一部（特に家族が被害者の場合）は，従来退為を話題にする精神療法も行わない などの事実院が困難であったが，数年で退院している．印象が指摘されている．鑑定入院では，退院後まで想としてはあるが，どれぐらいの数があるか，デー

定して治療を行う必要性や，薬物を増量して悪性タがない．

症候群やイレウスなどの身体合併症が起こった場③一部は病状は改善したが退院できていない．

合の対応，審判を前にし対象行為への認識につい

退院先や指定通院医療機関，保護観察所の調整不て働きかけることが適切かどうかなどが不明確な良で退院ができない ，退院の申立てが裁判所にことが背景にある．さらに，退院を目指す上では拒絶される必須である外出や外泊は，医療機関の側で自粛し，件中 63件が却下 ，診療所の 30％が対象者をデあるいは裁判官が難色を示す ．すなわち，鑑定

イケアに受け入れない ，住居探しを誰が行うか

入院中には，充分な治療は行えない．また，鑑定でもめる，親族が率先しないと円滑でない，社会入院を経て指定入院医療機関に入ると，1〜3ヶ復帰調整官や指定通院医療機関の職員が時間を取

著者所属：多摩あおば病院，病院側からの申立てでも 235

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478

れない ，結局は家族が生活支援を負担などなものは逮捕歴の存在，精神病者は再犯率が低と指摘されている．法で負わされるスティグマでい ，統合失調症や気分障害などよりアルコール

退院や社会復帰が遅れる．新たな社会的入院とのや覚せい剤など薬物関連性の精神障害や人格障害指摘も多い．

の存在が重要④一部は病状が改善せず退院できない．指定入院医療機関での長期入院例が増加している．

⑤ ③ お よ び ④ の 一 部 は，改 善 不 能 で 通 院 処
遇ないし処遇終了となって一般医療に回され長期入院している．

，心神喪失・耗弱とされた精神障害者一般がより再犯のリスクが高いとは言えないなどとされる．すなわち，対象者は元々犯罪傾向および再犯の可能性の低い人である ．従来言われてきた精神医学・医療の予測概念を超えることには慎重であるべきである⑥ ⑤の一部の人は，一般医療の融通性を生かして転院後早期に退院となっている．

．

再犯防止にも「処遇困難者」への特別処遇にも無意味と断言する法推進派の法律家もいる ．

これらがどれぐらいの比率で存在しているかは不明である．純粋に「法があってよかった」と言える人は②のみで，その他は，法の存在は益をな

3 指定入院医療機関以外の社会資源に負担となっている

しているとは言えず，却って害であることも目立法は，一般医療の貧困を基盤に成立したが，事つ．また，上記は法の典型例である単純な統合失例は日本全国に出現し，また緊急増悪への対応の調症者についてで，統合失調症でも反社会性の強必要性から，その貧困な一般医療に頼らなければい者，気分障害，人格障害，発達障害，薬物関連ならないという矛盾を有している．しかし，精神などではさらに問題が複雑化する．

保健福祉法との関係は未整理である ．書類の煩雑さ，遠方へのケア会議の出席など，指定通院医

2 保安の面から療機関

や関わる諸機関 の負担はあまりに大き法が保安を目的とするか否かが不明確である．

く ，財政的補償はきわめて薄く，非対象者

しかしこれは法の基本性 格 を 定 め る も の で あへの待遇の劣悪化を招いている．社会復帰調整官

り，必然的に対象者をどう扱うかに雲泥の差

も数が少なく，熱心な人は業務過多となっていをもたらす．法律家の多くは保安・再犯予防を法る ．自立支援法以降，地域の小規模作業所は極の根拠とする．通常の医療を施すことが結度の運営困難に陥っており，多数の障害者が利用

果として保安につながることが多いためにこの問できない状況に追い込まれている．デイケアにも題は軽視される傾向があるが，順調に進まない場

圧迫が進んでいる．法が成立したときには一般医合に矛盾が露呈する．社会復帰要因は療・福祉との「車の両輪」論が主張されていた．

リスク評価と結び付きやすい ．人格障害者の扱

現実には一般医療への予算投下はなく，一輪車状いの混乱態が続いている．法は地域の力をそいでいる．

に象徴される．法の保安への貢献の期待を無視・軽視するのは誤ってい
るし，現実に破格の予算がついたのはこの観点があったからである．

えない

しかし，法は保安に役立たない ．過去に矯正施設への入所歴 ，他害行為や粗暴傾向

4 指定入院医療機関の治療・処遇も適切と言
指定入院医療機関は豊富な人員と多彩な関わりがなが強調されている．しかし，入院処遇はきわめてい者が多数を占めるなど，対象者は「危険な他害

閉鎖的であり，複数の職員の同行が義務づけられ行為をくり返してきた人」ではない．また，再犯ている外出・外泊は充分かつ速やかに行われてい研究における蓄積もあり，研究それ自身るとは言えない．多職種チームがうまく機能しての問題は措くとしても，再犯予測因子として重要いない例も散見する．情報が出されていないので特集

中島：医療観察法は即座に廃止されるべき479

詳論はできないが，入院中の自殺例も出ており，指定入院医療機関からの鑑定や審判への疑義 す

治療や処遇が不適切であった可能性もある．

らフィードバックされていない．

指定入院医療機関内での実践例は数多く報告さ司法との対話が果たされるとの指摘もあった．

れている．しかし退院後や処遇終了後まで見据え

しかし，検察官による申立てには種々の問題が指た視点のあるものは少ない．適切なコントロール

摘されている ．前述のように裁判所は医療実践を設定した比 は論者の知る限り皆無である．デ上の判断からの退院申立てを却下する．平成 19

イケアにすら治療効果としてのエビデンスが求め

年最高裁決定られ，それを根拠になけなしの診療報酬が削られよる法の医療は不要との判断を，検察官と裁判官る時代に，エビデンスなしで多額の医療費を費やのみ，すなわち医療の素人が，独自の理論に基づす特別待遇である．

く「臨床的リスク評価」によって，くつがえした

入院期間の平均もガイドラインより長くなっては，鑑定人や審判員ら，医師にものである．医学研究はリスク評価に関する歴史

いる ．施設間の格差も実証されており，例えばを持っているが，司法はこれらにも医療の実

平均入院期間は最短の施設で 425日，最長で 616

践的な判断にも耳を傾ける姿勢を有していない．

日である ．

司法との対話の成立は見込めない ．

そもそも，濃密な医療を要する者と，重大な他法を，治療と治安の妥協の産物とし，今後の実害行為を行って心神喪失・耗弱とされた者は一致

践に期待をかけるという見方もあろう．精神科医

しない

療は，保安を目的としなければ予算がつかないと．鑑定入院医療機関も 6割以上が対応困難事例の経験がないとしている ．

いう差別的な状況のもとに，批判はあるにせよ，
提示されてきた制度をそれなりに病者の治療に生法は未来もない

かす実践をしてきた．例えば措置入院制度は自傷

現在の多くの問題点を，施行当初や過渡期であ他害を要件としつつも実践的には今や救急医療をるなどとして将来にその解決を求める者がある．

考える上ではなくてはならない制度となっている

まず，指定入院医療機関の不足を根拠とする立場

しがある．地域偏在が遠方入院などの問題，現在自立支援医療に取って代わられた通をも院医療費公費負担制度は，福祉的施策として把握たらしているとするのである．しかし，事例発生されることが多いが，元来 1965年のいわゆるラの地域・時期のばらつきは制御できないからこのイシャワー改訂のときに作られたもので，その発問題は残る．余裕を持って病床を空けておくと巨案には治安面の配慮も影響していた．すなわち精額の赤字を生じる．県立病院は，これに甘んずる

神科医療は流用の歴史である．しかるに，法は，か，退院できる人を出さずに囲い込むか，いずれ裁判所を関与させ，決定権を医療サイドから奪いかの選択を迫られることとなる．前述した指定入

臨床的視点の持ち込みを否定することにより，こ院医療機関の格差は，ピアレビューによる是正がの流用をきわめて困難にしている．すなわち法は目論まれているが ，これは病床不足に伴う強い将来の見込みもないのである．

退院圧力があって初めて実現するものである．病床が足りることにより解決する問題は「特定医療施設」などごく一部に限られ，新たな問題が発生するのである．

改革の第一段階法の問題は，端的に言えば，迅速さと継続性が重要な医療と，事実認定など慎重さが重視される

司法精神医学の成果が一般医療に広められると司法という，全く理念も実際も歴史性も異なったの言説もあった．しかし，マニュアルの類は既に二者を，入口を「検察官」という，医療の素人に多く公にされている．広められるべき個別事例の委ね，後戻りや別ルートが極めて難しいというふ

実践はプライバシーを口実として断たれている．

うに，無造作に接合したことによる．

精神経誌（2011）113 巻 5 号

480

これを解く鍵は簡単である．迅速さを要求される医療を先にすればよい

際的な基準，障害者の人権，保護者の負担，医療．現在でも他害行為の改革いずれの視点からしても，今後の存続を許直後に措置入院などで治療を開始するという実践

さないので撤廃し，強制的な入院加療の必要性一を，多くの病院が行っている．法対象者でも，対点のみの基準の制度を作るべきである．自傷他害

象行為直後，一旦措置入院などでの治療を経てか要件は不要である．従来の保護者の役割は市町村ら鑑定入院になる事例もある．入院治療が一定のが行うこととし，医療内容の監視を行い，医療費段階を経たところで，司法手続きに乗せるべきかの保障もする．提言も行うソーシャルワークステ

否か検察官が判断すればよい．迷う事例は鑑定をーション（SWS）を，例えば人口 10万人に 1つ行えばよい．入院環境下での鑑定が多くの病院で（全国で 1300ヶ所）設置し，入院から一定期間後可能であることは法が立証した．

に全ての強制入院者に会い，病院と協力し，退院

検察官は 2つミスを犯す可能性がある ．1つに向けての環境調整を行う．入院長期化例についは治療に回すべき人を回さないというものである．

てはより積極的に退院を進め，病院が退院に消極

これに対しては，保釈や勾留執行停止での入院治的であれば転院も考慮する．統計資料

療を行えばよい．私の勤める病院でも事例がある．

算すると，SWS 1つあたりでみると，新規の措

起訴前簡易鑑定をさらに簡略化し，現時点での治置入院と医療保護入院は合わせて月当たり 10人

療必要性を中心とした主題にすれば，多くの医師

弱，全入院形態で 6ヶ月後も残存しているのは月が関与しやすく，このミスを減らすことにつなが当たり 5人程度，1年後では 3人程度であるから，る．一方通行でなく治療をして戻すことが前提でこれは充分に可能な数字である．入院が長期化すあれば鑑定の負担も小さい．検察官が犯すミスのると医療費は逓減するが，責任を明確化するため，

もう 1つ，起訴すべき人をしない誤りに対しては，

市町村の負担は逓増するようなシステムも考えら

検察審査会の活用などが考えられる．

れる．SWS および市町村は，在宅生活を支えるから計

この段階では法改正は不要で，資源も現在ある

新たな社会資源を創出することも責務となる．24

もので足りる．都道府県は措置入院先を決めるこ

時間対応，選択可能な複数の訪問チームの創出なとができるのであるから，基準を絞っていけば，

どはその中で必然的に出現してくる．将来的には医療レベルは徐々に向上していくし，それに伴い任意入院者や 3ヶ月毎のたらい回し転院も対象に

国家レベルで診療報酬の上乗せができる．急性期する．現状のような，書類中心で退院促進につな

治療病棟程度以上の水準に加え，少なくとも近隣がらない監査はやめ，抜き打ちで処遇全般およびの医療機関と連携し，身体合併症にもある程度の治療の適切性を判断していく真の監査が求められ対応ができることが必要である．危機的な状況にる．

ある総合病院精神科に大幅な予算の上乗せをしこの役割を担わせるという手もある．

こうした退院促進の動きの中で，真の治療困難者が長期化例として析出してくる可能性がある．
現在でも長期化例は必ずしも治療や処遇が容易と改革の第二段階は言えず，一律な医療費の逓減制は不当であるが，ここ以降は新しいシステムを必要とする．法・長期入院があまりに多い状況ではやむを得ない．

倫理関連問題委員会の提言を参考にする．

しかし長期化例が真に治療に期間を要する者だけ人をその意思に反して拘禁し強制的に治療を加に限られてくれば，逓減制を改めることも考慮でえるための施設は低レベルのものであってはならきる．また，それでも治療が困難なものが析出さず，高規格化する必要がある ．例えば医師で言れた場合，初めて，濃密な治療を行うナショナル

えば，当初は 16対 1，順次 8対 1程度が必要でセンターの設立が検討できるであろう．これは触ある．また保護者制度および医療保護入院は，国法行為の既往と一致しない．しかし，ナショナル特集

中島：医療観察法は即座に廃止されるべきセンターでできることは，やはり入院医療と，せ481

いなければならない．

いぜい短期間の地域処遇のマネージメントでしかない．

予算的裏付け本人の同意に基づかない医療や処遇についても

上記の実践を行うには予算が必要である．精神整理が必要であるが，これは精神科医療のみの問科医療・福祉総体への大幅予算増も主張する権利

題ではなく，身体的治療や老人施設への入所におがあるが，現在の国家予算の状況では実現困難でいても起こっているもので，これらを包括した法あろう．医療・福祉の枠内で予算配分を考えると制化が必要である．公的な監督を受ける代諾者をいう視点も必要である

任命するシステムを作り，それが決まるまでの間

SWS および病院の活動への保障が求められる．

は広く緊急医療と考えて医療機関の判断を広範囲に認めればよい．

．上述の改革案では，まず第一に，法の廃止により，数百億単位の予算が浮く．第二に病床削減である．現在社会的入現在精神科病床に認知症が増加し，病床維持の院は 7万床などと概算されているが，これは高齢役割を果たしている．認知症についても，精神科の精神病者の死亡退院での自然減で達成されてし病床は，外来で対処できない周辺症状の治療のたまう可能性のある数字で，これを自然に任せておめの薬物・環境調整のみに役割を限定し，長期入けば予算は吸い上げられ精神科医療の改革に還元

院を認めない，とすべきである．施設および在宅される可能性はほとんどない ．むしろここで大支援の大幅な拡充が必要となる．

胆な病床削減を打ち立て，それによる予算の獲得

司法事例で特別な配慮を要する者が生じてくるを目指すべきである．どの程度の病床削減が可能のであれば，SWS 数個に 1つ，司法部門を作っか，私の勤める病院の実践を基準にしてみる ．

ていくことも考えられる．これは特別な治療とい多摩あおば病院は，在院期間別でみると，2000

うよりは検察や矯正施設との調整機能が主たる役

年はほぼ全国と同様のデータであったが，退院促割となるであろう．救急での措置入院とは違う配進 が 病 院 全 体 と し て 行 わ れ た 結

慮を要する 25条や 26条通報

果も，この枠組み，2006年は長期入院者を大幅で対応していける．一般の治療機関での鑑定が困に減らすことができた．ちなみにこれは他の精神難な例については，集中治療鑑定センターでの対科病院への転院はほとんどなく，逆に，少数では

応が考えられる．医療側のシステムがあれば，検あるが，他院長期入院者の転院受け入れ―退院も察官の不適切な不起訴の監視が容易になる．当初含み，大多数は自宅や当院周辺のアパートへの退は疑問例は SWS からセンターを経て検察審査会院である．現状の診療報酬の枠内での収入と，そに申立てといったことが必要となるであろうが，れに見合った人員配置で，特殊な手法を用いるこ

検察との交流が密接になれば，警察が事件化しなとなく，地域の社会資源も特別に豊かではないといことによる問題も解決の目途が立つ．徐々に，いう状況のもとで，達成した，現状でどの病院も医療は医療，司法は司法という，当たり前の役割

達成可能な数値である．短期入院はやむを得ない分担が定着し，逆にその間の情報交換は不要となものと仮定し，全国データの数字をそのまま使い，ってくる．矯正施設との関係

長期入院については全国の病院が当院と同様の比

も整理さ

れてくる．

率に落とせたと仮定して計算する．半年までの入なお，法は，論者としては即時撤廃が適切と考院はやむを得ないとし，それ以上の入院を当院とえているが，第一段階の当初から運用上で新規処同様の比率で落としたとすると，必要な病床数は遇者を減少・停止させることが可能であり，どん14万 8000床となる．すなわち現状の約半分であ

なに遅くともこの第二段階の終わりまでには不要

る．これはあくまでも診療報酬も社会資源も現状となる ．入院処遇者は適切に退院などをされてのままとしての数字である．病床を半減させれば，

精神経誌（2011）113 巻 5 号482

図単純計算で，病院への診療報酬を倍増できる．そっている．狭くて硬い制度なのである．統合失調の医療内容を SWS で監視し，協働して退院促進症の治療モデルが有効でない対象者については多ができれば，病床はさらに減らせる可能性がある．

かれ少なかれ困難と不自由さが残る．司法の判断

上記では改革の第二段階までのイメージをした．

に問題がなく，統合失調症の治療モデルが有効な

公的に退院促進が進み，地域での支援体制が整え者についてさえ，治療の開始が遅れ，回り道，治ば，もっと豊かな精神科医療・福祉サービスのイ

療の断絶などの問題が指摘され，従来より劣ってメージを作ることができるだろう．社会的入院はいるところが多い．精神保健福祉に関しては，本なくなり，急性期を在宅のまま支えるオプション

邦は一貫して低予算で進められてきた．法の成立も選択可能となる．精神科病床も大幅な削減が可は，何十年も精神科医療・福祉の充実を提唱して能になる．ひょっとしたら総合病院併設のもの以

きたが，それが一向に実現されないという現状に外は不要になるかもしれない．ごく例外的な強制辟易した「良心的」な層が，治安目的であれば予入院を定める法律は必要になるとしても，今のよ

算が付くという，まさに差別的な行政の姿勢に屈うな枠組みの精神保健福祉法は不要となる．医し，治安を優先する一部の人々と手を結んだから療・福祉サービスを規定した別の法律が必要となであるが，この同床異夢はいずれ破綻する ．かるのであろう．この段階で，第三段階以降のイメ

けた梯子ははずされ，指定医療機関などは窮地にージを大胆に描くことが可能となるであろう．

陥る．今回の診療報酬改定で入院処遇が初のダウンとなったことはこの端緒である可能性がある．

お わ り に池田小学校事件を契機に，理性を超えて成立した法は医療上も保安上も益がない．このことは制度であるから，同様の事件，特に最悪なのは退徐々に誰の目にも明らかになるであろう．日本の院者の再度の重大な他害行為があれば，またもや精神科医療は，元々入院医療に偏っているが，改理性を超えた議論が湧き起こる．「危険な」精神

革案も入院を基軸にしたものしか出てこないとい障害者を「より安価に」拘禁させよという話になう特徴を持つ．司法精神科医療における入院の役

る．そうなってからでは遅い．我々の基盤は治療

割は限定的であることはすでに世界的潮流としてという観点をより一層前面に押し出したもの以外

明らかなのに，入院に極端に偏った制度を作り維にあり得ない．この視点を欠いた提言は一切「見持することの誤りは明らかである．法は基本的に直し」「改革」案たり得ない．

統合失調症の入院から地域処遇に向けてのプログ
ラムを徹底し，検察官を始めとした司法の非臨床

この発表には多くの方々の示唆をいただいた．特に貢献的観点から生じる問題を温存するという構造になの大きかった，岩尾俊一郎，富田三樹生，吉岡隆一各先生

特集

中島：医療観察法は即座に廃止されるべきの名を挙げ，感謝をさせていただく．

483
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豊爾主任研究者）．p.39 ‑74, 2007

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おける医療的観察に関する研究．厚生労働科学研究費補助

統括・分担研究報告書（中島豊爾主任 研 究 者）
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提供のあり方に関する研究」統括・分担研究報告書（中島豊爾主任研究者）．p.35‑76, 200819）来住由樹，村上 優，村田昌彦ほか : 入院対象者の病状評価に関する研究．厚生労働科学研究費補助金（こ7）平田豊明，椎名明大，五十嵐禎人ほか : 鑑定入院

ころの健康科学研究事業）「医療観察法による医療提供のにおける医療的観察に関する研究．厚生労働科学研究費補

あり方に関する研究」平成 20年度統括・分担研究報告書

助金（こころの健康科学研究事業）「医療観察法による医（中島豊爾主任研究者）．p.123‑144, 2009

療提供のあり方に関する研究」平成 20年度統括・分担研
究報告書（中島豊爾主任研究者）．p.53‑80, 20098）平田豊明，中島直，吉岡隆一ほか : 簡易鑑定および矯正施設における精神科医療の現状―精神科七者懇ワーキングチームからの調査報告と提言―．精神経誌，106;
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よる医療提供のあり方に関する研究」平成 20年度統括・

年度厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業

分担研究報告書（中島豊爾主任研究者）．p.3‑50, 2009

「触法行為を行った精神障害者の精神医学的評価，治療，

精神経誌（2011）113 巻 5 号

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社会復帰等に関する研究」総括・分担報告書（松下正明主任研究者）．p.318‑325, 2004
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精神科医療領域における他害と処遇困難性に関する研究．1990
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医療機関におけるデータ収集と質的データに関する研究―
国立精神・神経センターによるデータ収集と分析結果から

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こへ行くのか．メンタルヘルスはどこへ行くのか（岡崎伸業）「心神喪失者等医療観察法制度における専門的医療の郎編）．批評社，p.223‑240, 2002

向上のためのモニタリングに関する研究」総括・分担研究
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システムの構築に向けて―友部病院合併症病棟の現状分析動き出した「医療観察法」を検証する（岡崎伸郎，高木俊

特集

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精神経誌（2011）113 巻 5 号

486

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神医学講 座 19，司 法 精 神 医 学・精 神 鑑 定（松 下 正 明 総

精神科の 30年（富田三樹生編）．青弓社，東京，p.216‑

編）．中山書店，東京，p.370‑376, 1998
94）吉川和男，山上279, 2000
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精神経誌，111; 243, 200985）富田三樹生 : 今，医療観察法を廃止し，精神科医療の抜本改革を行うときである．精神経誌，111; 1120‑

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第 4次精神医療，54, 122‑125, 200987）富田三樹生 : 精神医療・病院の改革と病床削減⑵．
第 4次精神医療，55; 96‑103, 200988）富田三樹生 : 精神医療・病院の改革と病床削減⑶．
第 4次精神医療，56; 115‑125, 200989）富田三樹生 : 医療観察法を廃止し，精神医療を改革する．司法精神医学，5; 106‑111, 201090）植松俊典 : 通院処遇における現状と課題について．
精神経誌，110; 1156‑1160, 200891）渡辺

晧 : 医療観察法制度の意義と課題．精神経誌，108; 490‑496, 2006

弘 : 1994年触法精神障害者 1108例の 7年

言説の分析―リスク評価と治療適合性はわが国精神医療の歴史にとってなにを意味するか．第 4次精神医療，46; 82‑
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特集

中島：医療観察法は即座に廃止されるべき

487

A Call for Immediate Abolishment of the M edical Treatment and Supervision Act

Naoshi NAKAJIMA
Tama‑Aoba Hospital

The author demonstrates that Japanʼ
s Medical Treatment and Supervision Act of 2005
is meaningless and harmful from the perspective of psychiatric treatment, and worthless interms of enhancing public safety. He goes on to propose a step‑by‑step process for reforming
both the practice of psychiatry in general and that branch of the justice system that deals
with defendants who have psychiatric disorders. The author suggests that the cost of reforms
can be oﬀset by abolishing the law in question and reducing the number of psychiatrichospital beds, and argues that it is possible to immediately halve the number of those beds.
The author emphasizes that,while it is possible to immediately abolish the law,there will beanxiety associated with the progression of reforms.
Authorʼs abstract
In Japanese：心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律，commonly referred to as 医療観察法．