園 芸 施 設 共 済 の ご 加 入 に あ た って〈 重 要事項説明書〉
この説明書は、園芸施設共済への加入に当たり、加入される皆さんにあらかじめご承知いただきたい重要事項を整理したものです。加入申込みの際、ご確認願いますとともにこの説明書で分かりにくい点は､ 神奈川県農業共済組合（以下「組合」という。）にお問い合わせ願います。
なお、この説明書は「金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）」が令和５年２月22日より、「個人情報の保護に関する法律」が平成17年４月１日より施行されたことに伴い重要事項を説明するものです。

共済関係の成立
加入者が所有又は管理する全ての特定園芸施設について加入の申込みを行い、組合がこれを承諾することによって、園芸施設共済の共済関係が成立します。なお、附帯施設、施設内農作物、撤去費用、復旧費用を付する場合は必ず特定園芸施設にご加入ください。
（一括加入制を設けており、ハウスが複数ある場合は、その全てを加入することが必要です。なお、他の損害保険等に付されたり、国が定める経過年数を超えるハウスは除外も可能です。
）この場合、附帯施設及び施設内農作物については特定園芸施設と併せて、撤去費用及び復旧費用については条件により除外も可能です。

自動継続特約自動継続特約を付けた場合、毎年、継続加入の更新時期までに「加入申込書兼変更届出書」により契約内容を確認させていただき、継続加入更新時に加入者からの解約の意思表示がないときは、継続加入の申込みがあったものとして取り扱わせていただきます。
※必要書類への押印は必要となります。

共済責任の開始及び共済責任期間（補償期間）〈新規ご加入者〉
毎月11日、21日及び末日（ただし、末日が31日でない月にあっては翌月１日）のうち、共済掛金の払込みを受けた日の後、最初に到来する上記の日から１年間です。（未被覆期間も含む）〈継続ご加入者〉
責任期間満了の翌日から１年間です。
ただし、次に掲げる場合には、共済責任期間を１月以上１年未満とすることができます。
①共済責任期間の始期又は終期を統一する場合②当該特定園芸施設の施設本体の設置期間が周年でない場
合③農業用ハウスの増改築等に伴い当該ハウスに係る共済関係を新たに成立させる場合
この場合、掛金は共済責任期間の月数に応じて算定した額となります。

共済価額
共済責任開始時における価額で、共済金額及び共済金の算定基礎となります。
共済価額は、園芸施設１棟ごとに農林水産省が定める園芸施設共済事務取扱要領を基に園芸施設の本体・附帯施設並びに被覆材等の新調達価額を算出し、その各々の額に経過年数に対応する減価割合（園芸施設の本体・附帯施設は時価現有率、被覆材等は被覆経過割合）により共済価額（時価額）を算定します。ただし、評価対象園芸施設共済が園芸施設共済事務取扱要領を基に算出することが困難と認められる場合には、その資材の販売価額、施工費、被覆に要する経費等により算出します。
施設内農作物の共済価額については、特定園芸施設の再建築価額を基準に農作物の区分（葉菜類・果菜類・花卉類）ごとに算定します。（投下した生産費用）
特定園芸施設撤去費用額については、特定園芸施設の形態により算定します。
特定園芸施設及び附帯施設復旧費用額については、経過年数により算定します。
（注）園芸施設共済は時価額を補償するため、時価現有率及び被覆経過割合により共済価額を算定します。

共済金額（補償額）
共済価額に付保割合を乗じて算出します。
付保割合は、40％から80％の範囲で組合員が選択することができます。付保割合80％を選択している方は、追加で20％を上乗せすることで、付保割合を100％まで引き上げられます。共済金額の10％または20％の補償が選択可能です。（付保割合追加特約）なお、同一共済責任期間中に共済事故による損害について共済金が支払われた場合でも共済金額の変更はしません。

共済関係の消滅
特定園芸施設本体の損害が８割（パイプハウスは９割）以上となった場合は全損又は経済的全損となり、共済関係は消滅します。この場合、残存する共済責任期間の共済掛金の返還はありません。

共済事故
共済金の支払対象となる事故は、次のとおりです。
①風水害・ひょう害・雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む｡）による災害②火災③破裂及び爆発④航空機の墜落及び接触並びに航空機からの物体の落下⑤車両及びその積載物の衝突及び接触⑥鳥獣害⑦病虫害（施設内農作物に加入の場合）※②〜⑤の事故については、事故経過報告書が必要です。
※病虫害の事故については、被害の兆候が確認された日に損害発生通知を行ってください。

支払責任のない損害・事由
共済事故であっても、次のいずれかに該当する場合は、共済金は支払われません。
①戦争や変乱によって生じた損害②被覆材の自然消耗、施設の瑕疵及び故障による損害③加入者（同一世帯に属する親族を含む）の故意又は重大な過失、法令違反による損害④植物防疫法の規定違反による損害⑤生理障害又は薬害による損害⑥損害防止にかかった費用⑦通常行うべき管理又は損害防止の義務を怠ったとき。
⑧損害発生の通知の怠り又は不実の通知をしたとき。
⑨正当な理由がなく、被害確認に係る書類の提出を拒み、又は提出した書類について故意に不実の通知をしたとき。
⑩加入申込みの内容について、不実の通知をしたとき。
⑪１事故１棟ごとに損害額が選択した小損害不填補の基準を超えない損害⑫盗難による損害（いたずら等の人為的損害を含む）

共済金の支払対象となる損害額の基準
 入される方は共済金支払対象となる損害額を次の①〜
加⑥から選択できます。
①損害額が１万円を超える場合（令和２年９月から適用）②損害額が３万円又は共済価額の５％のいずれかを超える場合③損害額が10万円を超える場合④損害額が20万円を超える場合⑤損害額が50万円を超える場合（令和元年９月から適用）⑥損害額が100万円を超える場合（令和元年９月から適用）〔共済金を次式により支払います。〕◦支払共済金＝損害額×付保割合（共済金額÷共済価額）◦損害額＝被害額−（残存物価額＋賠償金等）◦被害額＝
（特定園芸施設の価額×損害割合）＋（附帯施設の価額×損害割合）＋（施設内農作物の価額×損害割合）○特定園芸施設本体の被害額の算定
パイプハウス以外は、園芸施設共済評価要領に従い、部材ごとに評価し損害割合で算出し、またパイプハウスは次によりスパンごとに被害判定を行いスパン割りで算出します。
◦局部的に激しく曲がり、又は腰折れとなっているもの。
◦主骨材が直管パイプで、つなぎのできない曲がりとなっているもの。
◦施設内で通常の栽培作業を行うことができない程の変形が生じているもの。
○特定園芸施設の被覆材の被害額の算定
妻面、側面、屋根面ごとに被害面積割合を算出します。
被害面積割合とは、被覆面積に対する新たに被覆を要する面積の割合です。新たに被覆を要する面積とは、受け材（タルキおよびスパン）単位に修復するとして、最小限度の重複部分を含め破損した部分の面積です。また、プラスチックフィルム等の損害額の算出には、共済責任期間開始からの経過月数に応じた自然消耗割合が適用され、被覆材価額が減少します。ただし、被覆材の経過年数が耐用年数を経過している場合、自然消耗割合を適用しないようになります。
共済責任期間開始の時に未被覆の場合は、最初の被覆開始日から自然消耗割合が適用されます。
算定式は次のとおりです。
◦被覆材価額×被害面積割合×（100％−自然消耗割合）【一般軟質フィルムの自然消耗割合】
自然消耗割合適用経過月

０％

共済責任開始日から３ヶ月まで

12％

共済責任開始日以後４ヶ月から６ヶ月まで

25％

共済責任開始日以後７ヶ月から９ヶ月まで

37％

共済責任開始日以後10ヶ月から12ヶ月まで【耐久性軟質フィルムの自然消耗割合】
自然消耗割合適用経過月

０％

共済責任開始日から６ヶ月まで

14％

共済責任開始日以後７ヶ月から12ヶ月まで○附帯施設の被害額の算定
全損の場合、被害額は共済価額です。
分損の場合、修繕費に時価現有率を乗じて算定し（共済価額が上限）、共済事故発生の直前の状態に復旧するための最低限の費用となります。修繕費は施工業者見積書等により算定します。
○施設内農作物の被害額の算定
共済事故が発生した都度、その被害の進行が停止したときに損害評価を行い、生育ステージを考慮した損傷程度により算定します。なお、病虫害事故は農作物及び病虫害の種類ごとに、分割割合が30％、50％、70％と設定され、いずれかの分割割合が適用となり、被害額から差し引かれます。

○撤去費用の被害額の算定
特定園芸施設の撤去に要した金額が100万円を超えた場
合、又は特定園芸施設の損害割合（被覆材を除く）が50％（ガラス室は35％）を超えた場合に支払います。
○復旧費用の被害額の算定
特定園芸施設（被覆材を除く）及び附帯施設の復旧（再建）に要した費用が、時価額を超える場合に支払います。
※撤去費用、復旧費用の補償には、園芸施設共済撤去・復旧計画書、領収書の提出が必要です。また、撤去・復旧をした場合は遅滞なくその旨を組合に通知し、領収書等を添えて共済事故の発生した日から１年以内に提出してください｡ また、復旧費用特約における自力復旧の労務費（ハウスを立て直した際の工賃や人件費）が補償対象となります。請求書の提出がない場合、面積１m2あたり100円で労務費を算出し、お支払します。地域の方と復旧作業を行い手間賃をお支払いした場合にも、領収書等に基づき復旧費用をお支払いします。
※加入時の復旧費用基準額に損害割合を乗じた額が上限となります。
○他の保険・共済契約がある場合複数の「保険・共済」（以下「共済等」という。）と契約がされている共済の目的に損害があった場合、それぞれの共済等から「保険金・共済金」（以下「共済金等」という。）が支払われますが、支払われる共済金等の合計額が損害の額を超えてお支払いすることはできません。そのため、共済金等のお支払いはそれぞれの共済等の契約先どうしで、合計の共済金が損害額と一致するように調整分担をして支払うこととなっています。
分担処理の目的は、契約ごとに算出される共済金の合計が損害の額を超える場合、これがそのまま支払われると過剰支払いとなり、不当利益が生じる恐れがあるためです。

損害発生通知及び被害調査協力
加入した特定園芸施設等に損害が発生したときは、遅滞なく組合に次の事項の通知をお願いします。
（1）共済事故の種類（2）共済事故の発生年月日（3）共済事故を受けた施設の棟番号及び損害の状況（4）被害の状況が明らかとなる調査協力※被害確認が済む前にビニールやパイプ等を取り替えた場
合、被害の確認ができるように被害ビニール・パイプ等は、必ず圃場に残しておいてください。

損害防止の義務
加入者は、加入した特定園芸施設等について通常の管理・損害防止を行ってください。これらの努めを怠った場合は損害の額から防止・軽減できたと認められる額を差し引く場合があります。

異動通知
加入者は、以下の異動が発生する場合には、組合へ異動の通知をしなければなりません。

①共済目的の譲渡②共済目的の移転、解体、増築、改築、構造又は材質の変更③共済目的の共済事故以外の事由による破損（軽微なものを除く｡）または滅失④共済目的を他の保険又は共済に付したこと⑤特定園芸施設の被覆期間の変更⑥施設内農作物の種類、栽培面積又は栽培期間の変更⑦施設内農作物を共済目的とする共済関係においては、施設内農作物の発芽（播種されたものは80％以上発芽した状態をいう｡）又は移植⑧危険が著しく増加する理由

被覆期間の変更に伴う共済掛金の算定及び払込期限
被覆期間の変更に伴う異動通知により、変更後の被覆期間及び未被覆期間を基に、再度当該共済責任期間全体に係る共済掛金を算定し、共済掛金の追加徴収及び返還することになります。
①追加徴収… 変更前組合員 変更後組合員＜負担共済掛金 負担共済掛金②返還………

変更前組合員 変更後組合員＞
負担共済掛金 負担共済掛金※被覆期間の変更に伴う異動通知により、共済掛金に追加徴収額が発生した場合は、異動通知が組合に到達した日の翌日から起算して２週間以内に追加共済掛金を支払わなければなりません。また、被覆期間の変更に伴う追加共済掛金の支払いを正当な理由なく遅滞した場合は、免責の対象となります。

共済金支払の免責
共済責任期間中に発生した共済事故による損害であっても、その損害が次のいずれかに該当するものであるときは、共済金の全部又は一部（（8）の場合にあっては共済金の全部）をお支払いできなくなります。
（1）組合員が、通常すべき管理その他損害防止の義務を怠ったとき。
（2）組合員が、損害防止の指示に従わなかったとき。
（3）組合員が、組合への損害発生の通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（4）組合員が、組合への損害発生通知を行うときに、正当な理由がなく被害の状況が明らかとなる事項に関する書類の提出を拒み、その書類に故意に不実のことを表示し又はその書類を偽造若しくは変造する等により不実の通知をしたとき。
（5）組合員が、加入の申込みの際、当該申込に係る特定園
芸施設の構造、材質、所在地、経過年数及び被覆期間、附帯施設の種類及び経過年数並びに施設内農作物の種類、栽培面積及び栽培期間につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず又は不実の通知をしたとき。
（6）組合員が、異動通知の規定による通知（⑧危険が著しく増加する理由を除く｡）を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（7）組合員が、正当な理由がないのに特定園芸施設の被覆期間の変更の異動通知に伴う追加共済掛金の払込みを遅滞したとき。
（8）組合員が、正当な理由がないのに第２回の共済掛金の払込みを遅滞したとき。

告知義務違反による共済関係の解除
加入申し込みの際に、故意若しくは重大な過失により事実の告知をしなかったときや、不実の告知をしたときは、共済関係を解除することがあります。

重大事由による共済関係の解除

農業経営収入保険から園芸施設共済への移行
農業経営収入保険の保険関係及び園芸施設共済の共済関係が存する組合員が、当該保険関係の保険期間終了後、施設内農作物を共済目的としようとする場合は、組合に申し出ることで、当該現に存する共済関係を保険期間終了の日と同日付けで解除し、11日、21日及び末日（ただし、末日が31日でない月にあっては翌月１日）のうち、解除した日の後最初に到来する日から共済責任期間の開始する特定園芸施設及び施設内農作物を共済目的とする共済関係を成立させ未経過分の共済掛金等を払い戻します。

個人情報の取扱いについての事項
次に掲げる事由がある場合には、共済関係を解除します。
（1）共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じ （1）ご加入の内容､ 加入申込書記載事項やその他の知り得た情報については、組合・農林水産省が引受の判断、させ若しくは生じさせようとしたこと共済金等の支払い、共済契約の継続・維持管理、各種（2）共済金の給付の請求について詐欺を行い若しくは行おサービスの提供・充実を行うために利用します。また、
うとしたことこの契約に関する個人情報は、組合が実施する他の共（3）組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の済のご案内等のために業務に必要な範囲で利用するこ存続を困難とする重大な事由とがあります。
農業経営収入保険との重複（2）法令により必要とされた場合､ 加入者・公共の利益の園芸施設共済のうち施設（本体や附帯施設等）を対象とために必要と考えられる場合及び個人情報の利用目的する補償については､ 農業経営収入保険と同時に加入するのために業務を委託する場合に､ 必要な範囲で個人情ことは可能ですが、施設内農作物を対象とする補償につい報を第三者に提供することがあります。ては、農業経営収入保険と重複して加入することはできま
その他の事項
せん。
組合は、行政庁の指導のもと、事業の健全な運営に努め園芸施設共済から農業経営収入保険への移行るとともにその保有する共済金支払責任の一部を、農林水特定園芸施設と併せて施設内農作物を共済目的とする共産省と保険契約を締結して危険の分散を図るなど共済金の済関係の存する組合員が、共済責任期間の途中に農業経営確実な支払いに努めていますが､ 財務状況によっては共済収入保険の保険関係を成立させようとするときは、組合に金等の支払額が削減されることがあります。
申し出ることで共済関係のうち施設内農作物に係る部分を解除し、施設内農作物に係る未経過分の共済掛金等を払い戻します。

2023.6