第六五代内閣法制局長官に任命された。この人り、二〇一三年八月八日に小松一郎駐仏大使が安倍晋三首相によるきわめて異例の人事によはじめに九社のインタビューに応じた。ほぼ同じ発言内その後一六日から月末まで、小松はマスコミいことを印象づけようという意図が読み取れる。

閣法制局が最終決定権を持っているわけではなすぎない。しかし、内閣を強調することで、内した」。
「東京新聞」八月二四日。

を歴代内閣が適切だと判断して、内閣の結論と閣議決定してきた。つまり、内閣法制局の意見◦「国会答弁とか質問主意書に対する答弁書はっている」。
「日本経済新聞」八月一七日。

小松一郎内閣法制局長官の発言を追跡する事は、集団的自衛権の行使を不可としてきた政首相や政権という外からの圧力と内閣法制局三一日。

◆ そ れ は 一 つ の 要 素 だ 」。
「毎日新聞」八月や日本を取り巻く安保環境も考慮するか。

◦「──憲法解釈を検討する際国際情勢の変化「朝日新聞」八月二七日。

長官に任命されたからにはその職責を果たす」。

い。個人的意見は誰にでもあるが、内閣法制局評価しているが、どういう根拠かよく分からな◦「複数のメディアが私を「行使容認派」だとすべきだ。

熟慮して、最終的には内閣全体として結論を出②それゆえ、憲法解釈変更については十分にが重要である。

①法治国家であるから、法的安定性・整合性容で、次の四点が必ず含まれていた。

就任直後の各社インタビュー③それをめぐる議論には内閣法制局として積極的に関与していく。
④しかし、内閣法制局が憲法解釈の最終的決定権をもつわけではない。

「あくまでも内閣の責任において行う」と応じ◦「集団的自衛権を認めるべきかは、私個人の拾っておく。

その両者が納得する「解」をみつけることだが、るようである。「内閣法制局長官の職責」とはさらされている小松の微妙な立場が、ほのみえやその「多くの先輩方」という内からの圧力にている。
（共同通信・八月八日付配信記事）

考えを述べるべきではない。多くの先輩方が過容易なことで はあるまい。そこで、「 日本を取その他、各インタビューでの興味深い発言をもちろん、内閣法制局は内閣に直属する機関去の議論の積み重ねを無視できないとおっしゃた同日午前の記者会見で同様のことを問われ、と答えた。菅義偉官房長官も小松就任を発表し法解釈変更に対しては「内閣全体で決める話だ」

材を受けている。集団的自衛権行使をめぐる憲

八月八日午前、小松は首相官邸で記者団の取１

小松の本心と苦悩に迫りたい。

日に至るまでの小松長官の公式発言を追跡し、いる。そこで本稿では、就任直後から一一月末府の憲法解釈を変更するのが狙いだと言われて西川伸一であるから、両者は当然のことを語っているに

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Nishikawa Shin-ichi

いる。まだこの時点では楽観的である。

体」が最終判断するという突破口が用意されてり巻く安保環境」の厳しさを理由に、「内閣全るということでありますが、その上において行本は権利があることは、国際法上認められていいては国際法上認められてはいるけれども、日離」論を展開してしまう。「集団的自衛権につ守派がよく主張するいわゆる「保有と行使の分全保障に関する特別委員会だった。とりわけ、衆院安全保障委員会と一一月一日の衆院国家安小松の答弁第二ラウンドは、一〇月三一日の３ 憲法解釈変更に関する答弁をめぐってまることになる。小松がはじめて答弁に立った会が召集されると、小松の国会答弁に注目が集政府見解である。保守派はこれを「保有と行使が、憲法上行使できないというのが、確立した

日本は集団的自衛権を国際法上保有している

まず小松は「一般的に、行政府の憲法解釈をる答弁から、予期せぬ波紋をよぶことになる。

れまであるんでしょうか」と問うたことに対す解釈を法制局が変えたというような事例は、こ新聞」一〇月二四日付）

２

使できないということであります。（発言する

日本維新の会の山田宏議員が「これまでの憲法堂々たる国会デビュー九月以降、小松の発言や動静は新聞紙上で伝者あり）」のは、一〇月二三日の参院予算委員会である。の分離」だと指摘し、行使できない権利など論えられなかった。だが、一〇月一五日に臨時国

民主党の大塚耕平議員が歴代首相の自衛権に関理矛盾だと政府見解を批判する。

加盟している国にはそれがあるという考え方でおいても、先ほど申し上げましたように国連にありまして、そして、その中において、国連にば自衛権〔自然権の誤植か〕としてあるわけでは「本来、個別的自衛権と集団的自衛権は言わて、これは自然権かと安倍首相に質した。安倍

ところが、その後大塚が集団的自衛権に関しった。

ば、この日はこれで小松の出番は終わるはずた

松は無難な国会デビューを果たした。本来ならことだろう。終了後、谷垣禎一法相が「堂々た目躍如である。政権内での小松の株は上がったを出した。国際法について著書のある小松の面ていなかった質問に見事に答え、首相に助け船なので」と受けたのはご愛敬である。通告され路整然と答弁した。大塚が「長官、お詳しそう

松は国連憲章五一条などを引き合いに出して理も聞かせてください」と水を向ける。そこで小手を挙げておられたので、是非長官のコメント手を挙げたのである。すかさず大塚が「長官がり、委員長は静粛を呼びかける。そこで小松がだろう。

年〔一九六一年〕を「失念した」とは言わない確に答えるだろうし、解釈を変更した昭和三六か。通告して あれば、「憲法六六条 二項」と正この質問も事前通告はなかったのではないるように記憶してございます」と応じた。

変わった、ある意味では変わったという例があ

衛官は文民ではない、そういう、政府の解釈がシビリアンコントロールの観点から、現職の自何年かはちょっと失念いたしましたけれども、であるという解釈でありましたけれども、昭和民の解釈でございます。／当初、自衛官は文民変えたと言われている例としてよく挙げられまする答弁などについて、小松の知識を確認した。

あります」と答えた。ここでやめておけばよかる答弁でしたね」とねぎらったという。（「朝日すのは、これは憲法何条でございましたか、文ったのであるが、安倍は本音を抑えきれず、保37

Plan B

安倍の「余計な」答弁に委員会室は騒然とな

小松一郎内閣法制局長官の発言を追跡する質問が事前に通告されているのであるから、小■■西川伸一

い ま し て、 余 り 長 々 と 読 ま な い よ う に い た しので」「従来、質問主意書等で答弁をしてござ縮 で ご ざ い ま す が、 重 要 な 問 題 で ご ざ い ま す

そこで小松は、「時間がないところで大変恐よろしいですね」とたたみかけた。

すね。それは当然ですけれども。ということでよっては変えるということもあるということでこれまで墨守してきた憲法解釈を時代の状況にないということではないと考えられるが、いず場合には、これを変更することがおよそ許され変更することが至当であるとの結論が得られたことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を損なわれかねないと考えられる。／このようないては憲法規範そのものに対する国民の信頼がようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひおいて、憲法解釈を便宜的、意図的に変更する質のものではないと考えている。仮に、政府にに憲法の解釈を変更することができるという性それを気にしたのであろう。一一月六日の衆くつも解釈変更があったような誤解を与える。

時代の変遷で憲法解釈は変わるもので、まだい評室」で述べているように、この書きぶりでは大学法学部准教授がウェブ上の「南野的憲政論事実を指摘した」とまで書いた。南野 森・九州

小松氏は時代の変遷で憲法解釈が変わってきた

変 更 自 体に極めて慎 重な 姿 勢 を示してきたが、産経は「内閣法制局は、これまで憲法解釈のと一一月一日の答弁を伝えた。

答弁重ねる」と打ち六三七字で、一〇月三一日

とまれ山田は、「ということは、内閣法制局も、ますけれども」と断りを二回入れて、「政府のれにせよ、その当否については個別的、具体的院外務委員会で、小松は「後日の報道で、二つしげる憲法解釈変更に関する質問に対する答弁書」に検討されるべきものであり、一概にお答えすの新聞において、全く同じ答弁について反対の（二〇〇四年六月一八日）を読み上げる。このることは困難である」。

機会をとらえて、どうしても周知しておきたい論理的な追求の結果として示されてきたもので解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ確定されるべきものであり、政府による憲法の体の整合性を保つことにも留意して、論理的にた、議論の積み重ねのあるものについては、全図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、まの規定の文言、趣旨等に即しつつ、立法者の意「憲法を初めとする法令の解釈は、当該法令裕、角田礼次郎各長官の答弁も掲げている。共去の内閣法制局答弁」として山本庸幸、阪田雅っている。 さらに、「集団的自衛権 をめぐる過到に環境整備、道なお険しく」で六七一字を使『憲法解釈変更の前例あり』」で五九四字、「周石」と四段抜きの大見出しを掲げ、「小松長官経は一面トップに「集団的自衛権行使容認に布面一八九字という小さな扱いである。一方、産変更『自由で はな い』」と見出し を打った。四そして共同通信が伝えた。朝日は「憲法解釈の対する武力攻撃の発生」を、「我が国または我れば、従来自衛権行使の前提だった「我が国に官作成の憲法解釈見直し案を報じた。それによ（安保法制懇）に提示された礒崎陽輔首相補佐の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会「読売新聞」一 二 月 一 日 付 は、 一 一 月 一 三 日

４ 安倍の「量的概念」答弁をめぐって自らに言い聞かせる機会になったはずだ。にそれは、小松がこの答弁書に縛られることを上記の政府答弁書を再び読み上げている。同時ニュアンスで報道されております」と切り出し、あって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな小松長官、翌日、この小 松答弁を朝日新聞、 産経新聞、要請を考慮すべきことは当然であるとしても、同通信は「 憲法解 釈見直しに含 みという内閣法制局全体の意志を感じる。

なお、前記のような考え方を離れて政府が自由

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に も か か わ ら ず 安 倍 は 第 一 次 内 閣 時 代 に、別職公務員であるが、長官意中の人物を起用でである。長官に付く長官秘書官は長官同様に特制局に乗り込んだが、実は小松は局内では孤独

必 要 最 小 限 度 を「 量 的 な 概 念 」 だ と 述 べ たきるわけではない。事実上、内閣法制局生え抜

衆院予算委員会）。

（二〇〇七年五月一四日・衆院イラク復興支援

きのノンキャリ職員の出世ポストになっていが国と密接な関係にある国」と改め、「必要最この根拠になっているのは、一九八一年五月

特 別 委 員 会 ）。 先 の 政 府 答 弁 書 を 確 信 犯 的 にる。小松は局内に心を許せる相談相手が一人も小限度の措置」として集団的自衛権の行使を認二九日の政府答弁書である。すなわち「憲法九誤 解 し て い る と し か 考 え ら れ な い。 こ の 点 をめるという。

条の下において許容されている自衛権の行使いない状況でトップに収まったのである。

らの情報として、政府は憲法解釈見直しを来年二〇一三年一一月二五日の参院決算委員会で、「必要最小限の限度、これは量的な概念だと夏に先送りする方針に転じたと報じた。公明党

は、わが国を防衛するため必要最小限度にとどいうふうに〔第一次内閣時代に〕総理として答および内閣法制局との調整が進んでいないこと「読売新聞」一一月八日付は、複数の政府筋か弁しているんですけれども、これが間違いだと生していることが自衛権発動の第一の前提であかねない。しかし、日本に対する武力攻撃が発権の行使も可能ではないかとの解釈も生み出し言えば、「必要最小限度」であれば集団的自衛ある国」を加えることは、それこそ最小限とい自衛権発動の要件に「我が国と密接な関係に直し案は、当然小松の耳に入っていたであろう。

行使は導き出されない。それに依拠した解釈見的概念と「誤解」しなければ、集団的自衛権のしてようやく職責の重大さに気づいたらしい。

から漏れ聞いたところでは、小松は長官に就任を小松は実感していったに違いない。ある記者

解を確認させられ、選択肢は限られていることのとおり、国会答弁を通じてこれまでの政府見ず苦慮しているのだろう。それどころか、上述り、しかも憲法九条がある以上、その発動にはそれでも、安倍政権が解釈変更をあきらめたわけでは決してない。安保法制懇の見直し案で自衛権の行使を可能にすることは、憲法九条の理論武装して攻勢を強めていくだろう。集団的むすびにかえて（にしかわ・しんいち／明治大学教授）

内閣法制局を支持すべきである。

死文化を意味する。私たちはその阻止の一点でこれを胸に秘め首相の支持をバックに内閣法を変更したいということだ。

小松の本心は明らかに政権の望むように解釈的大転換である。

う「量的な概念」にとどまる修正ではなく、質はない。安倍にも当時の秋山収内閣法制局長官

は「数量的概念」に基づいて区別されるもので攻撃には自衛権を行使できる余地などない。

うのが真意である。ならば、他国に対する武力「必要最小限度」という制約が課せられるとい小松は、答える立場にないと逃げた。ただ量がその理由という。小松も局内幹部を説得でき民主党の小西博之議員が小松に質した。

従って、個別的自衛権と集団的自衛権の行使いうふうな認識でよろしいですか。」

まるべきものと解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。
」
これだけを読むと、個別的自衛権と集団的自がそう答弁している（二〇〇四年一月二六日・39

Plan B

衛権の行使は「必要最小限度」であるかどうか
小松一郎内閣法制局長官の発言を追跡するの量的相違であるような印象を受ける。さらに■■西川伸一