横浜商工会議所「平成２０年度神奈川県政に関する要望書」の回答

１．リ・スタート関連要望（１）①

ヨコハマブランドの構築に向けてヨコハマブランド構築の重要性の普及・啓発【要望事項】
神奈川県内のブランドであるヨコハマブランドの構築に向けた横浜の優位性・独自性・普遍性を把握する継続的な実態調査の実施【回答】
ヨコ ハマ ブラ ンド の構 築に つい ては 、地域 産業 の振 興施 策と して ブラ ンドの定着により、交流人口の拡大にもつながると考えておりますので、実態の把握については可能な限り支援・協力を図ってまいります。
なお、横浜ならではの地域資源である 港ウォーターフロント を活用した新しい都市型観光の提案として、水上タクシーの具体化を探る「湾岸ライフ推進事業」についても、現在、国や横浜市、民間事業者との協働により取り組んでいるところです。
【要望事項】
横浜 駅 、 新横 浜 駅 、羽 田 空 港な ど 広 域的 な 神奈 川県 の ゲ ート ウ エ イに お け る
ヨコハマブランドの継続的な情報発信等【回答】
県の観光案内事業としては、シルクセンター１階に観光案内所を設置し、県内市町村を始め各地域の観光協会や、案内所とも連携をとりながら県内の観光案内業務とともに物産の情報提供を行っているところであり、外国人旅行者に対しても「ビジット・ジャパン案内所」を併設し情報提供を行っております。
ヨコハマブランドが構築された際には、観光案内所などにおいて、広くＰＲ等行ってまいりたいと考えております。
②

ヨコハマブランドの構築に向けた経済交流事業の検討【要望事項】
ヨコハマブランドの構築に向けた経済交流事業の検討【回答】
神奈川県産品の海外での販路拡大につきましては、主に本県の海外駐在事務所を通して、現地でのセミナー開催や見本市出展等の際に、パンフレットを配布するなど取り組んでおります。
ヨコハマブランドのプロモーションにおきましても、国内外で日本のビジネス、文化、観光等に関心のある海外の人々が多く集い、県産品の海外での販路拡大などに効果的な場があれば、本県としても可能な限りそのＰＲ等にご協力してまい
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ります。
③

ヨコハマブランドを具現化する都市空間・基盤の整備【要望事項】
ヨコハマブランドを高める企業等の臨海部・みなとみらい２１地区への集中的誘致に向けた各種支援（税制優遇）【回答】
本県では、県内への企業誘致や既存企業の県内投資を促進し、県内への産業集積を図るため、「インベスト神奈川」（神奈川県産業集積促進方策）を策定し、様々な取組を進めております。京浜臨海部及びみなとみらい２１地区におきましても、地元横浜市と連携して企業誘致に取り組み、世界的な大企業の本社や研究所などの立地が進んでいるところでございます。
また 、イ ンベ スト 神奈 川は 、県 域の 東西バ ラン スに 配慮 した 県土 の均 衡ある発展を、基本的な視点の一つとして策定したものであり、今後とも、県内各市町村と 連 携を 密 にし な がら 、引 き 続き 、 県域 全 体 でバ ラ ンス の とれ た 産業 集積 が進むよう取組を推進していくこととしていることから、ご要望の臨海部及びみなとみらい２１地区への集中的誘致に向けた各種支援につきましては、現在のところ考えておりません。

（２）①

横浜開港１５０周年事業の推進
ヨコハマブランドの結集イベント（検討課題）の実施【要望事項】
イベントの集客、企業の動員等について、県による積極的な支援・協力の実施【回答】「横 浜開 港１ ５０ 周年 記念 事業 」は 、横浜 市に とっ て大 変意 義深 く、 重要な行事であるとともに、イベントの開催による交流人口の拡大は横浜経済の振興や都市の活性化にもつながるものと考えておりますので、イベントの広報宣伝など可能な限り支援・協力を図ってまいります。
②

アジア商工会議所連合会理事会の誘致開催【要望事項】
商工会議所のアジア国際交流ネットワークを活用した誘致活動への協力（表敬訪問、広報、ＰＲ）【回答】
本県と海外との経済交流におきましては、県内産業の活性化の観点から、最近
では 主 に、 海 外企 業 の県 内誘 致 や県 内 企業 の 海 外進 出 、国 際 ビジ ネ ス展 開等 の支援に取り組んでおります。
この度のアジア商工会議所連合会理事会の誘致が、このような本県の取り組みと方向性を同じにし、県内産業の活性化に寄与するものであれば、可能な限りその県内開催に向けてご協力してまいります。
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③

横浜開港１５０周年事業の実施を契機とした観光施策・まちづくりの推進【要望事項】
市内・県内における交流イベントの実施の行政計画（長期計画、総合計画等）への位置づけ【回答】
観光振興に係る計画策定の際には、計画への位置付け等についても視野に入れながら検討してまいります。
【要望事項】
新たな横浜のシンボルの創出【回答】「横 浜開 港１ ５０ 周年 記念 事業 」は 、横浜 市に とっ て大 変意 義深 く、 重要な行事であるとともに、イベントの開催による交流人口の拡大は横浜経済の振興や都市の活性化にもつながるものと考えておりますので、イベントを契機としたまちづくりなどについても可能な限り支援・協力を図ってまいります。
なお、横浜ならではの地域資源である 港ウォーターフロント を活用した新しい都市型観光の提案として、水上タクシーの具体化を探る「湾岸ライフ推進事業」についても、現在、国や横浜市、民間事業者との協働により取り組んでいるところです。
【要望事項】
市内観光振興を促すプロモーション、税制優遇【回答】「横 浜開 港１ ５０ 周年 記念 事業 」は 、横浜 市に とっ て大 変意 義深 く、 重要な行事であるとともに、イベントの開催による交流人口の拡大は横浜経済の振興や都市の活性化にもつながるものと考えておりますので、市内観光振興を促すプロ
モーションなどについても可能な限り支援・協力を図ってまいります。
④

横浜開港１５０周年関連事業の一環として、観光都市・横浜の一大イベントとして実施される「ザよこはまパレード（国際仮装行列）」、「国際花火大会」への分担金の増額【要望事項】
横浜開港１５０周年関連事業の一環として、観光都市・横浜の一大イベントとして実施される「ザよこはまパレード（国際仮装行列）」、「国際花火大会」への分担金の増額【回答】
国際仮装行列は、歴史ある横浜市の観光イベントとして、多くの県民や観光客に親 し まれ た 事業 で ある と理 解 し、 県 とし て も 支援 し てま い りま し たが 、平 成
２０年度につきましても、本県の観光振興、地域振興を進める重要な施策として、
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歳出予算が抑制される中、平成１９年度と同額の予算措置を行っております。
また、国際花火大会についても、平成１９年度と同額の予算措置を行っております。
（３）①

コミュニティ・サービスを支える事業への主体的参画
地区サービス事業の展開【要望事項】
地区サービス会社の広報・ＰＲと事業を担う専門職人材（団塊世代退職者等）の招聘と派遣【回答】
団塊世代の退職者を含む中高年齢者の多様な就業ニーズに対応するため、県では、「シニア・ジョブスタイル・かながわ」を平成１９年１月に設置し 、再 就職・起業・ＮＰＯ・ボランティア活動など多様な働き方を支援する機関の情報を提供しております。
また、県では、「地域や生活に根ざした産業の振興」を支援する取組みの一つとして、地域における様々なニーズや課題に対応するため住民自らが主体的に取り組む「コミュニティビジネス」への支援を行っています。
今後もコミュニティビジネス事業者に対して中小企業診断士など経営専門家の派遣 等 を実 施 する と とも に、 市 町村 を 中心 と す る地 域 の取 組 みと 連 携し なが らコミュニティビジネスの振興に取り組んでまいります。
【要望事項】
地区サービス会社に対する各種優遇措置（税制など）【回答】
県では、「地域や生活に根ざした産業の振興」を支援する取組みの一つとして、地域 に おけ る 様々 な ニー ズへ の 対応 や 課題 の 解 決に お いて 、 ビジ ネ スの 手法 を用いて地域住民自らが主体的に取り組む「コミュニティビジネス」を支援しておりますが、その支援にあたっては、コミュニティビジネスが県内に広く普及及び定着が図られるよう、県民向け普及啓発セミナーや、市町村などコミュニティビジネスを支援する機関との勉強会を開催するとともに、地域課題を解決する取組
みが 継 続的 か つ安 定 的に 、ま た 自立 し て実 施 で きる よ う、 経 営専 門 家の 派遣 やコミュニティビジネス事業者間のネットワークの構築に取り組んでおります。したがいまして、コミュニティビジネス事業者の自立につながる県の施策となるかどうかという観点から検討いたしますと、ご要望の「地区サービス会社に対する各種優遇措置」につきましては困難であると考えます。
②コミュニティ・サービスにおける産学官民連携の強化【要望事項】
地域のために尽くす

社会企業家

4を養成するような職業意識啓発活動の推進

【回答】県では、「地域や生活に根ざした産業の振興」を支援する取組みの一つとして、地域 に おけ る 様々 な ニー ズや 課 題に 対 応す る た め住 民 自ら が 主体 的 に取 り組 む「コミュニティビジネス」への支援を行っています。
今後もコミュニティビジネス事業者に対して中小企業診断士など経営専門家の派遣 等 を実 施 する と とも に、 市 町村 を 中心 と す る地 域 の取 組 みと 連 携し なが ら
コミュニティビジネスの振興に取り組んでまいります。
２．重点要望（１）①

市内中小企業を対象とした事業活動支援
商工会議所地域振興事業費補助金の拡充【要望事項】
商工会議所地域振興事業費補助金の拡充【回答】
経営指導員による小規模事業者をはじめとする中小企業者に対する指導・相談業務等の重要性については十分認識しており、県としても出来る限り支援してまいりたいと考えております。
このようなことから、平成２０年度予算においては、厳しい財政状況ではございますが、小規模事業者等に対する支援を低下させないよう、昨年並みの予算を確保したところです。
②

事業継承に向けた人材確保・人材育成の支援【要望事項】
若手 経 営 者を 対 象 とし た 人 材育 成 プ ログ ラ ムの 策定 と 同 プロ グ ラ ムに 基 づ く
育成事業の実施【回答】
県においては、中小企業事業承継啓発事業により、中小企業団体向けのセミナーで 後 継者 の確 保 、育 成 など 必 要な アド バ イス を行 う ほか 、個 別 相談 に 応じ、また、中小企業に対する事業承継計画作成支援を通じて、企業の後継者育成策に関する具体的なアドバイスを行ってまいります。
なお、県産業技術センターでは、技術支援の一環として、研究員の受入や各種セミナー等の開催を通じて、中小企業の人材育成に取り組んでいます。
特に、若手 経営者を 対象とし た人材育 成プログ ラムの策定 と同プロ グラム に基づく育成事業とし ては、平成１６ 年度から、 企業経営者や大学教員 が講師 を務める若手経営者や開発担当者を対象とした技術経営（ＭＯＴ:ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ｵﾌﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ）人材育成セミナーを実施しております。平成１８年度は１０回の開催で、延べ１０１人の参加をいただいておりますので、ご活用ください。

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【要望事項】
団塊世代を中心とした人材バンクの設立【回答】
県の「かながわ人材育成支援センター」には、各種技術、技能をお持ちの方々を登録する「能力開発スタッフバンク」制度があり、この中で多くの団塊世代の方々に登録いただき、職業能力開発施設での職業訓練等でご活用いただいております。今後ともこの制度を活用して、知識と技術が次世代へ継承できるよう引き続き努めてまいります。
③

市内企業に配慮した有効需要喚起策の継続的推進【要望事項】最低制限価格制度の適正運用、域内企業に対する総合評価方式の徹底【回答】
公共工事の品質確保対策及びダンピング防止策として、平成１８年４月から、最低 制 限価 格 制度 の 対象 金額 を 拡大 し 、２ ５ ０ 万円 を 超え る 工事 案 件に 対し 、最低制限価格を導入しております。
また、総合評価方式について、県土整備部では、平成１７年度より工事に関して試 行 を開 始 して お り、 現在 、 条件 付 き一 般 競 争入 札 を原 則 とす る 「か なが わ方式」のもとで、試行件数を増やしているところです。引き続き、試行結果について検証を行いながら、実施件数を拡大していく事としております。
【要望事項】
地域振興の観点に立った神奈川県独自のＰＦＩに類する事業の創設【回答】
本県では、ＰＦＩに類する事業の創設については、現時点では具体に検討しておりませんが、ＰＦＩ事業については、次のとおり考えております。
ＰＦＩは、民間のもつ資金調達能力、技術力等を活用することにより、トータルコストの縮減が図れ、また、支出額の平準化が図れること等から合理的な手法であると考えております。
本県においては、施設整備等に当たり、ＰＦＩ事業としての適正やバリュー・フォー・マネーの検証を行い、財政資金の効果的、効率的な活用が可能となるかについて、庁内的にも段階を踏んで慎重に検討を進め、ＰＦＩ事業にふさわしい業務と認められたものについてＰＦＩ手法を適用しております。
こうした中、本県では地域振興の観点から、ＷＴＯ協定の対象となる事業につきましては、地元企業が参画できるよう応募事業者に条件付けをすることは禁止されておりますが、ＷＴＯ協定を踏まえつつ、ＰＦＩ事業への地元企業の参加を図られるよう、これまで地元企業を活用するよう事業の各段階でお願いしてまいりました。こうした取組みで、一定の成果が出ているものと受け止めております
ので、今後も機会をとらえて事業者に対し、地元企業を活用していただくようお願いしてまいりたいと考えております。
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また、ＷＴＯ協定の対象とならないＰＦＩ事業についても、上記の協力をお願いするほか、事業者選定に当りまして、評価項目に県内資源の活用を入れるなど、本県といたしまして地元企業や地域経済への配慮という観点を踏まえつつＰＦＩ事業の運用を図ってまいります。
（２）①

安心して経済活動を営める都市環境の整備
都市・産業集積地域における防災力の向上【要望事項】
市内構築物、民有護岸・岸壁等の建替・耐震化補助の更なる充実【回答】
建築物の耐震化については、県では、県と全市町村で構成する「神奈川県建築物耐震化促進協議会」などにおいて、市町村が建築物の耐震化を計画的に促進するよう、指導・助言を行っているところですが、補助制度などの具体的な施策の内容については、地域の実情等に応じて各市町村が定めるものと考えています。
また、市町村が、耐震診断をはじめとする事業を実施する場合は、住宅・建築物耐震改修等事業補助金が活用できるよう、市町村との連携に努めています。
加えて、耐震化補助の充実については、県では、市町村が行う木造住宅の耐震化に係る事業に対し、「市町村地震防災対策緊急支援事業」により、財政的支援を実施しております。
なお 、県 内に ある ７つ の港 湾施 設の うち、 県で は４ つの 地方 港湾 （真 鶴港、大磯港、湘南港、葉山港）を管理しております。横浜港、川崎港及び横須賀港の港湾管理につきましては、港湾法によりそれぞれ各市の所管となっていることから、港湾区域内の施設の耐震化など災害対応力の強化につきましては、それぞれの市で取り組んでいるところです。
【要望事項】
大地震発生後の企業等の早期事業再開を可能とする施策の早期構築と実効ある運用【回答】
大地震等の災害発生後に、県内企業等が早期に事業を再開することができるよ
う、実効ある施策を早期に実施することは、大変重要であると考えております。
地震や風水害等の大規模な災害が発生した場合、被災後速やかに県内各地域の民間工場・事業所等に直接又は関係団体を通じて、被害情報を収集することとしており、被害状況に基づいて災害応急対策を円滑に実施してまいりたいと考えております。
また、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した際に、事業資産の被害を最小限とし、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための「事業継続計画」（ＢＣＰ）について、策定の必要性をＰＲしてまいります。
なお、県では、神奈川県地域防災計画に復旧・復興対策を位置付け、地域経済復興支援として、県及び市町村による事業継続等に係る相談・指導体制の整備、7

事業再建に必要となる金融・税制面での支援や事業の場の確保等の施策を実施することとしております。
【要望事項】
帰宅困難者の受入地確保（周辺市町村への協力要請）【回答】
平成１６年に策定した「八都県市（※）広域防災プラン」では、大規模地震災害時には、被害が一番大きい都県市に八都県市応援調整本部を設置し、八都県市それぞれの各災害対策本部と連携して、広域的な応急活動の調整を行うこととしており、ご要望の帰宅困難者の受入地の確保についても、地震の被害等を把握した上で、広域的な調整を行うこととなります。
※八都県市…埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市【要望事項】
集積地域に立地する企業等における情報バックアップ体制の構築への支援【回答】
大地震等の災害発生時において、県内企業等に対する情報のバックアップ体制の確立は、大変重要であると考えております。
地震や風水害等の大規模な災害が発生した場合、関係機関との連絡調整を円滑に進めるため、中小企業団体等との連絡体制の確保に努めてまいります。
また、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した際に、事業資産の被害を最小限とし、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための「事業継続計画」（ＢＣＰ）について、策定の必要性をＰＲしてまいります。
②

身近な生活地区における防犯力の向上【要望事項】
ボランティア（自治会、団塊世代の自主組織等）と行政、警察等の連携による地域防犯組織の充実・強化【回答】
地域から犯罪をなくしていくためには、県民一人ひとりが防犯意識を持つとともに、できることから防犯対策を行っていただくことが、大変重要であると認識しております。
そこで、「犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」に基づき、積極的に地域の推進体制の整備促進に努めるとともに、自主防犯活動に取り組む方々を支援するための「事故給付金制度」、「補助制度」を創設し、支援に努めております。
また、自主防犯活動団体ネットワークづくりの支援として、地域別フォーラムや地域別交流会を開催するとともに、安全・安心まちづくりセンターの開設による防犯情報の効率的な収集・発信、きめ細かな相談体制の整備、及び防犯活動の8

担い手の拡大を図る取組みなどを進めております。
今後も県民総ぐるみ運動の一層の推進に向けた取組みを進めてまいります。
また 、 現在 、県 警 察で は、 ２ ，１ ６２ 団 体 （平 成１ ９ 年１ ２月 末 現在 の調 査結果）の防犯ボランティア団体の活動実態を把握しております。県民の皆さんの「自分たちのまちは自分たちで守る」といった防犯に対する機運は年々高まりを見せておりまして、今後も新たな団体の結成が見込まれております。しかしながら、 こ れら 団体 の 中に は 地域 安 全活 動に 関 する 専門 的 知識 が浅 く 、リ ー ダーの不在や活動物品の不足等の諸問題を抱えている団体もあります。
こうした状況を踏まえ、県警察では、県内で活動しているすべての団体の実態把握に努めるとともに、それら団体の各種活動をサポートし、地域の充実・強化に向けて○団体からの要望意見を聴取するための自治体を含めた情報交換連絡会議の開催○

各団体代表者との情報ネットワークの構築とタイムリーな情報発信○

合同パトロール、合同キャンペーンなどの支援を行ってまいります。
【要望事項】
防犯・防災に対処できる安全教育の徹底【回答】
県では、県民の皆さんに自主防犯意識を高めていただくため、県内各地に「く ら し安 全 指導 員 」を 派遣 し 、幅 広 く県 民 の 方々 を 対象 と して 、 防犯 教室 や防犯パトロール、キャンペーン等を行うほか、情報誌「くらし安全通信」、県のホームページなどの様々な広報媒体を通じて県民の防犯意識向上の取組みを進めております。
また、県警察では、県のくらし安全指導員等と連携の上、防犯教室・防犯キャンペーンの開催のほか、町内（自治）会、老人会の会合等に積極的に出席し、各種防犯講話を実施するなど防犯に関する安全教育を実施しております。今後もこうした取組みを積極的に推進していくほか、自治体等とも連携し、道路環境等の整備、防犯灯の設置、暗がり・廃屋・空き家等危険箇所の除去等、犯罪の起きにくいまちづくりをさらに推進してまいります。
【要望事項】
登下校時における児童の見守り活動の徹底【回答】
県では、「くらし安全指導員」が登下校時の見守りパトロールに参加し、児童の登下 校 時の 安全 確 保に 努 める ほ か、 小学 校 等で 「子 ど も防 犯教 室 」を 開 催し、児童の防犯意識の向上に努めております。
また、登下校時における児童の見守り活動等の自主防犯活動に取り組む方々を支援するため、「事故給付金制度」や「補助制度」を設けております。
9県警察では、平成１８年４月に子ども安全対策室を設置し、通学路や公園等の子どもの安全確保、児童虐待に対する迅速な対応等、総合的な子どもの安全対策を推進しております。
特に、登下校時における児童の見守り活動につきましては、地域警察官、スクールサポーター等による通学路の見守り活動や危険箇所の安全点検を行っています。
また 、自 主防 犯ボ ラン ティ ア団 体に よる通 学路 の見 守り 活動 への 協力 支援や情報発信も実施しております。その他、子どもの緊急避難場所としての「こども１１０番の家」等の拡充についても進めております。
（３）

少子化対策の官民一体となった取り組みの推進① 子育て環境整備に取り組む企業への各種助成制度等の更なる充実【要望事項】
出産に伴う各種休暇制度、補助制度の充実を図る企業への補助【回答】
県では、「生まれてきてよかった」「生み育ててよかった」と実感できる神奈川の実現をめざして「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」を制定して、さまざまな 施 策を 進 めて お りま す。 と りわ け 事業 者 の 皆様 に 、従 業 員の た めの 子育 て支援 に 取り 組 んで い ただ くこ と が重 要 であ る こ とか ら 、従 業 員の た めの 子育 て支援を制度化している事業者の認証制度を設け、認証事業者を積極的にＰＲする
ほか、中小企業制度融資「フロンティア資金（子育て支援対策）」を受けられるな
どのメリットも設けております。
また、企業への補助については、国による支援制度がありますので、「次世代育成支 援・ 育 児介 護 ガイ ドブ ッ ク」 に より 、そ の 周知 に努 め てい る とこ ろで す。
また 、次 世 代育 成 支援 対策 推 進法 に 基づ く一 般 事業 主行 動 計画 に つい て詳 しく
解説しておりますので、労働センター等の職員が行っている中小企業を対象とした労務改善訪問の際に活用しながら啓発に努めております。
【要望事項】
次世代育成支援対策推進法のさらなる浸透に向けた啓発促進【回答】
県ではこれまでも、次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画「かながわぐ る み・ 子 ども 家 庭応 援プ ラ ン」 や 、同 プ ラ ンに 基 づく 「 神奈 川 県子 ども ・子育 て 支援 推 進条 例 」を 制定 し 、次 世 代育 成 支 援を 推 進す る ため の さま ざま な
啓発活動を行ってまいりました。
平成１９年度には、条例に基づき、行政はもとより、県民、事業者、子ども・子育て支援機関等が連携・協力して、県民総ぐるみで子ども・子育て支援を進めていただくための推進組織として、神奈川県商工会議所連合会にもご参加いただ
いた「神奈川県子ども・子育て支援推進協議会」が設立されて活動を開始しておりますし、平成２０年８月は、第１回目の「かながわ子ども・子育て支援月間」
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となりますので、事業者や子ども・子育て支援機関等のご協力をいただきながら、多くの方々に関心を持っていただき、子ども・子育て支援の取組みを広げていくことができるよう働きかけを行ってまいります。
さらに、現在の地域行動計画が平成２１年度までの計画であることから、今後、市町村によるニーズ調査やパブリックコメントの実施など、後期計画策定に向けた作業が進んでまいりますし、国においては次世代育成支援対策推進法の改正に向けた検討も進んでいると伺っております。こうした動向と併せて、次世代育成支援対策推進法のさらなる浸透に向けた啓発も実施していくこととなりますので、横浜商工会議所におかれましてもご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
また、企業への補助については、国による支援制度がありますので、「次世代育成支援・育児介護ガイドブック」により、その周知に努めているところです。
また 、次 世 代育 成 支援 対策 推 進法 に 基づ く一 般 事業 主行 動 計画 に つい て詳 しく
解説しておりますので、労働センター等の職員が行っている中小企業を対象とした労務改善訪問の際に活用しながら啓発に努めております。
さらに、県独自にシンポジュウムや啓発講座を開催するほか、神奈川労働局とも連携しながら普及啓発に取り組んでいます。
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子育て空間の充実【要望事項】
都市 部 ・ 中心 市 街 地、 各 区 中心 部 へ の保 育 所・ 託児 所 等 の関 連 施 設の 充 実 と開所時間の延長【回答】
保育行政においては、保育の実施主体とされている市町村と広域自治体として保育所の認可と運営指導を行う県が協調しながら、各種施策を実施していくべきものと考えており、保育サービスの充実については、地域の保育ニーズに対応した市町村の取組みを踏まえつつ、引き続き一層の充実に努めてまいります。
特に、政令指定都市である横浜市は、児童福祉法により県が処理する事務等を自ら処理するものとされており、より緊密に県と市が連絡・調整を行う必要があるものと認識しております。

（４）①

横浜の都市力を担う基盤・空間の整備の促進
首都圏中央連絡自動車道路（圏央道）の整備【要望事項】
首都圏中央連絡自動車道路（圏央道）の整備【回答】
さがみ縦貫道路については、愛川町から城山町までの北側区間では、用地買収が進められ、トンネル工事などが行われており、茅ヶ崎市から厚木市、相模原市までの南側区間では、用地買収が進められ、高架橋工事やランプ部工事等が行われています。
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高速横浜環状南線については、用地買収が進められ、横浜市金沢区、鎌倉市の一部で準備工事に着手しており、高速横浜環状北線については、用地買収が進められ本線のシールドトンネル発進立坑部の整備工事が行われています。
横浜湘南道路については、一部区間を除き用地調査及び用地買収が進められており、平成１８年３月にトンネル立坑工事が発注され、現在、工事が進められています。
横浜環状北西線については、平成１５年度から国等により、ＰＩ（パブリック・イン ボ ルブ メ ント ） 手法 を導 入 した 計 画づ く り が行 わ れ、 平 成１ ７ 年８ 月に は「概略計画」が公表され、都市計画決定に向け、平成１８年８月から環境アセスメントの手続きが進められています。
いずれの路線も、地域経済活性化等の基盤となる重要な路線であり、引き続き、これらの整備促進や、横浜環状北西線の計画促進と早期事業化について、国等の関係機関に働きかけてまいります。
②

東京国際空港（羽田空港）の再拡張・国際化の実現推進【要望事項】
東京国際空港（羽田空港）の再拡張・国際化の実現推進【回答】
羽田空港の再拡張・国際化は、県民の海外渡航の際の利便性を高めるばかりでなく、本県経済の活性化に大きく寄与することが期待され、その早期実現が強く望ま れ るこ と から 、 横浜 市、 川 崎市 と も連 携 し て貸 金 協力 を 行っ て おり 、平 成
２０年度当初予算においても、羽田空港再拡張事業に対する予算措置を行ったところです。
また 、 国に 対し て 、再 拡張 後 の国 際線 は 、 アジ ア・ 太 平洋 地域 の 主要 都市 をカバーすることを視野に入れ就航路線の拡大を検討することや、深夜早朝時間帯の国際線の積極的な導入、さらに再拡張前においても、現在の２４時間空港機能を活用し、貨物専用便の就航促進を図ることを求めていくなど、羽田空港の一層の国際化に向けた取組みを、横浜市、川崎市、関連団体等とも連携して進めてまいります。

③

神奈川東部方面線の早期実現【要望事項】
神奈川東部方面線の早期実現【回答】
神奈川県東部方面線の整備は、横浜市西部及び神奈川県央部から東京都区部への速 達 性の 向 上や 新 幹線 駅ア ク セス の 向上 な ど が図 ら れ、 広 範囲 の 県民 の利 便向上に寄与することから、県としても、国や横浜市とともに引き続き補助を行い、整備を促進してまいります。

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④

都心部・副都心・地域拠点等の整備促進【要望事項】
都心部・副都心・地域拠点等の整備促進【回答】
横浜駅西口地区の再開発につきましては、現在、横浜市が地元の権利者の方々との調整を進めております。
関内地区とみなとみらい２１地区との連携強化をはじめ、横浜駅西口周辺地区の計画的なまちづくりが円滑に推進するよう、実施される市街地再開発事業などに対 し て、 今後 、 事業 の 具体 的 な見 通し が 立っ た段 階 で、 市と 協 調し て 必要な支援を検討してまいります。

⑤

京浜臨海部の活性化【要望事項】
国道３５７号線の川崎・東京方面への延伸【回答】
国道 ３ ５７ 号は 、 東京 湾岸 周 辺地 域の 内 陸 部の 交通 混 雑緩 和な ど の観 点か ら
大変重要な路線であり、引き続き、都市計画決定済み区間の整備促進について、国に働きかけてまいります。
【要望事項】
工場立地法における緑地・環境施設・生産施設の各面積率の緩和【回答】
工場立地法における緑地・環境施設・生産施設の面積率につきましては、現在、国において緩和の方向で検討を進めているものと承知しており、県としましては、その動向を注視しているところでございます。
また、個別の案件につきましては、企業立地促進法の枠組みの中で、当該市と協議の上、対応を検討したいと考えています。
【要望事項】
東海道貨物支線の貨客併用化の推進【回答】
東海道貨物支線の貨客併用化に向けては、横浜市及び川崎市と協調し、「東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会」を設置しており、引き続き、国や関係自治体等と連携を図りながら検討を進めて参ります。

⑥

地域拠点を担う中心商店街の活性化【要望事項】
地域拠点を担う中心商店街の活性化【回答】
平 成 １ ９ 年 度 神 奈 川 県 議 会 １ ２ 月 定 例 会 に お い て 、「 神 奈 川 県 商 店 街 活 性 化13条例」が制定され、平成２０年４月から施行されます。
この条例は、商店街が地域社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、商店街のすべての事業者が、商店街活動に参加することで、商店街の活性化を図ることを目的としており、県はそのために、市町村と連携して必要な施策を推進し、市町村を支援することに努めること、商店街のすべての事業者は商店街に加入し、商店街活動に参加、協力することに努めることという内容となっております。
今後、県としては、大型店やチェーン店などに対して、この条例の周知・説明や協力依頼などに取り組んでまいります。
（５）

企業・市民にも見える行財政改革のより一層の推進【要望事項】
公的財産の民間開放、低料金での利用推進【回答】
公的財産の民間開放につきましては、県民のコミュニティーづくり、文化活動等の推進に寄与するとともに、行政財産の有効活用を図る観点から、その財産の用途 又 は目 的を 妨 げな い 限度 に おい て、 地 域に おけ る コミ ュニ テ ィー づ くりや
地域文化の振興を目的とした行事等への利用を図っております。
また 、公 共施 設や 各種 公共 サー ビス につい ては 、そ れに 要す る経 費に ついて利用 者 の方 々 にご 負 担い ただ い てい る もの で あ り、 人 件費 や 業務 の 処理 時間 、物価変動等を勘案して、定期的に検証・見直しを行い、適正な料金設定となるよう努めております。
３．中小企業活性化条例（仮称）の制定に向けて【要望事項】
中小企業活性化条例（仮称）の制定に向けて【回答】「中小企業活性化条例（仮称）」については、現在２００８年度中の制定に向け、ご要 望 にあ りま す 「条 例 に盛 り 込む べき 観 点」 につ き まし ては 、 条例 の 内容や中小 企 業振 興施 策 全般 に わた っ て意 見・ 提 言を いた だ く「 かな が わ産 業 活性化懇話 会 」や 中小 企 業等 と の意 見 交換 会な ど から 幅広 く 意見 をう か がい な がら、庁内 で の検 討を 行 い、 神 奈川 県 なら では の 観点 を盛 り 込ん だ条 例 とな る よう、検討を進めてまいります。
また、県内各市町村に対しましても、条例に対する意見交換会を開催し、県の条例制定に対する趣旨等について理解を求めてまいります。

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