蓮田市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「法」という。）第９条第２項の規定に基づく個人番号の利用及び法第１９条第１０号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人番号 法第２条第５項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者

法第２条第１２項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第２条第１４項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
（市の責務）
第３条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
（個人番号の利用範囲）
第４条 法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる執行機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第２の左欄に掲げる執行機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び市の執行機関が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務とする。
２ 別表第２の左欄に掲げる執行機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

３ 市の執行機関は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
４ 前２項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（特定個人情報の提供）
第５条 法第１９条第１１号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場
合は、別表第３の第１欄に掲げる情報照会機関が、同表の第３欄に掲げる情報提供機関に対し、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第３欄に掲げる情報提供機関が当該特定個人情報を提供するときとする。
２ 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成２８年１月１日から施行する。ただし、第４条第２項ただし書及び第３項ただし書の規定は、法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則（平成２８年１２月２０日条例第３４号）
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則（令和２年３月２３日条例第２号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年６月２９日条例第１７号）

この条例は、令和３年９月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）執行機関
１ 市長事務蓮田市こども医療費助成条例（昭和４８年蓮田市条例第１７号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定める
もの

２ 市長

蓮田市在宅重度心身障害者手当支給条例（昭和５４年蓮田市条例第１８号）による在宅重度心身障害者手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの
蓮田市重度心身障害者医療費助成条例（昭和５８年蓮田市条
例第１０号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
蓮田市ひとり親家庭等医療費助成条例（平成４年蓮田市条例第１９号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）による健康診査の実施に関する事務であって規則で定めるもの
生活に困窮する外国人に対する生活保護の実施に関する事務であって規則で定めるもの
就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対する必要な援助に関する事務であって規則で定めるもの

３ 市長

４ 市長

５ 市長

６ 市長
７ 教育委員会

別表第２（第４条関係）
執行機関
１ 市長

事務
蓮田市こども医療費助成条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

２ 市長

蓮田市在宅重度心身障害者手当支給条例による在宅重度心身障害者手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

特定個人情報生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）
又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付関係情報」という。）、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。）、蓮田市重度心身障害者医療費助成条例による医療費の助成に関する情報又は生活に困窮する外国人に対する生活保護の実施に関する情報であって規則で定めるもの
身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）にいう知的障害者に関する情報、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という。）又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年法律第３４号」という。）附則第９７条第１項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

３ 市長

蓮田市重度心身障害者医療費助成条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

４ 市長

蓮田市ひとり親家庭等医療費助成条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

５ 市長

高齢者の医療の確保に関する法律による健康診査の実施に関する事務であって規則で定めるもの

６ 市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護の実施に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、地方税関係情報、医療保険給付関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は生活に困窮する外国人に対する生活保護の実施に関する情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報、地方税関係情報、
医療保険給付関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は生活に困窮する外国人に対する生活保護の実施に関する情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報、地方税関係情報、
中国残留邦人等支援給付等関係情報又は生活に困窮する外国人に対する生活保護の実施に関する情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報、地方税関係情報、
医療保険給付関係情報、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）による児童扶養手当の支給に関する情報（以下「児童扶養手当関係情報」という。）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）による給付金の支給に関する情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和６０年法律第３４号附則第９７条第１項の福祉手当の支給に関する情報、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法（昭和４６年法律第７３号）による児童手当又は特例給付の支給に関する情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、介護保険法（平成９年法律第１２３号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定める
もの別表第３（第５条関係）
情報照会機関教育委員会

事務
就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対する必要な援助に関する事務であって規則で定めるもの

情報提供機関市長

特定個人情報生活保護関係情報、地方税関係情報、児童扶養手当関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報
又は生活に困窮する外国人に対する生活保護の実施に関する情報であって規則で定めるもの