連続シンポジウム「情報法関係研究等と情報法学の提唱」資料

情報法関係研究等と情報法学の提唱

一橋大学名誉教授

堀部政男＜はじめに＞
イギリスの歴史上有名な裁判官サー・エドワード・クック（Sir Edward Coke）[1552－1634] は 、 国 王 禁 止 令 状 事 件 （ Prohibitions Del Roy ） (1607) 、 12 Co. Rep. 63,77Eng.Rep.1342 において、次のような意見を述べた。これは、イギリス法の歴史の中で、「法の支配」（rule of law）の確立に貢献した著名な意見である。
「……国王は、みずからは法とは理性（reason）に基礎をおくものであると考える。そして裁判官たちと同様に、自分もまた他の人びとも理性をもっている、と述べた。それに対して、わたくしは次のように答えた。神は、陛下にすぐれた知能と資質を授けられておられることは事実だが、 しかし、陛下は、イギリスの国法に通暁してはおられないのであって、陛下の臣民の生命、または相続不動産権、 または動産、または財産に関する訴訟は、自然的理性（natural reason）によって決定されるべきではなく、法についての技術的理性と判断（artificial reason and judgment of law）によって決定されるべきであり、そこでいう法は、人がそれを認識しうるまえに、長い間の研究と経験（long study and experience）とを必要とする法であり、その法は、臣民の訴訟を審理するための黄金の杖と秤（goldenmet-wand and measure）であり、それは、陛下を安全と平和のうちに護るものである、 と。
その答えを聞いて、国王は、大いに怒り、そうであるならば、国王は法のもとにあるべきことになり、そのように主張することは、国王のことばをかりると、反逆罪だという。それに対して、わたくしは、 ブラックトン（Bracton）＊は、国王は何人の下にもあるべきではないが、 しかし神と法の下にあるべきであると述べた、 と論じた。」＊ブラックトン（Bracton）―13 世紀イギリスの裁判官の Henry de Bracton(1216―1268)（堀部政男「サー・エドワード・クック（その 1）」、法学セミナー1969 年 9 月号から）

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＜堀部政男のクロノロジー例＞
1960 年代前半

プライバシー権等

1967 年以降

マスコミ倫理懇談会全国協議会（1958 年結成）「マスコミと人権」等の研究会参加

1970 年～1972 年

社団法人日本新聞協会・新聞編集関係法制研究会の司会・とりまとめ

1971 年『マスコミ判例百選』（有斐閣）

1972 年 10 月

新聞編集関係法制研究会編『法と新聞』（日本新聞協会）

1974 年以降

放送通信制度研究会（代表・伊藤正己、のち芦部信喜）参加

1976年

伊藤正己・内川芳美・後藤和彦・堀部政男『現代のマスコミ』（有斐閣）

1976年

伊藤正己編『放送制度――その現状と展望①』（日本放送出版協会）

1976 年 10 月

法とコンピュータ学会設立

1977年

堀部政男『アタセス権』（東京大学出版会）

7月

1977年

伊藤正己編『放送制度――その現状と展望②』（日本放送出版協会）

1978年

ジェローム・Ａ ・パロン著清水英夫・堀部政男他訳『アクセス権――
誰のための言論の自由か」（日本評論社）

1978年『言論とマスコミ』（日本評論社）

1978年

伊藤正己編『放送制度――その現状と展望③』（日本放送出版協会）

1978年

堀部政男『アクセス権とは何か』（岩波書店）

1980年

堀部政男『現代のプライバシー』（岩波書店）

1981年

堀部政男「情報法」法と政策1981年12月号（のびゆく現代法―新しい法分野シリーズ）（第一法規）

1981年 6月

『情報公開・プライバシー』（有斐閣）

1983 年 4 月

堀部政男『情報化時代と法（NHK 市民大学テキスト）』（日本放送出版協会）

1983 年 4 月～9 月

堀部政男「情報化時代と法」（NHK 教育テレビ番組）

1983 年 7 月

法とコンピュータ学会機関誌「法とコンピュータ」第 1 号刊行

1983 年 10 月

情報通信学会設立

1984 年 9 月『高度情報社会の法律問題』（有斐閣）

1985 年『マスコミ判例百選（第二版）』（伊藤正己氏との共編、有斐閣）

1985-1986 年『自治体情報政策・情報システム』 全 5 巻（兼子仁氏等との共編、労働旬報社）

1986 年

オーガスト・ベックウェイ著『情報犯罪―コンピューター社会のバルネラビリティ』（堀田牧太郎氏との共訳編、啓学出版）

1988 年『プライバシーと高度情報化社会』（岩波書店）

1988 年

イシエル・デ・ソラ・プール著『自由のためのテクノロジー』（監訳、東京2大学出版会）
1989 年『情報ネットワーク時代の法学入門』（永田真三郎氏との共編、三省堂）

1994 年『情報公開・個人情報保護』（編著、有斐閣）

1994 年『放送・通信新時代の制度デザイン』（根岸毅氏との共編、日本評論社）

1994 年『自治体情報法』（学陽書房）

1995 年『顧客リスト取引をめぐる法的諸問題』（共編著、成文堂）

1997 年『情報公開・プライバシーの比較法』（編著、日本評論社）

1997 年 6 月『変革期のメディア』（有斐閣）

1998 年『発信電話番号表示とプライバシー』（編著、NTT 出版）

1999 年『情報法入門』（石村善治氏との共編、法律文化社）

2001 年『名誉・プライバシー保護関係訴訟法』（竹田稔氏との共編、青林書院）

2003 年『インターネット社会と法』（編著、新世社）

2003 年 10 月

財団法人情報通信学会『情報通信学』（財団法人情報通信学会設立 20 周年記念出版）

2005 年『メディア判例百選』（長谷部恭男氏との共編、有斐閣、）

2006 年『インターネット社会と法（第 2 版）』（編著、新世社、）

2009 年『地理空間情報の活用とプライバシー保護』（宇賀克也氏との共編、地域科学研究会）

2010 年 4 月『プライバシー・個人情報保護の新課題』（編著、商事法務）＜堀部政男の主な学会役員＞
1974 年 6 月

比較法学会理事

1998 年 6 月

比較法学会理事長（2002 年 6 月まで）

1978 年 10 月

法とコンピュータ学会理事

1986 年 10 月

法とコンピュータ学会理事長（2001 年 11 月まで）

1980 年 9 月

日米法学会評議員（現在に至る）

1984 年 7 月

情報通信学会監事（1988 年 7 月まで）

1989 年 7 月

情報通信学会理事（1998 年 7 月まで）

2000 年 7 月

情報通信学会会長（2004 年 7 月まで）

2004 年 7 月

情報通信学会評議員＜堀部政男の主な社会的活動＞（情報法関連の最近（まで）のもの）
1995 年 3 月

行政改革委員会行政情報公開部会専門委員（1996 年 12 月まで）

1996 年 2 月

OECD（経済協力開発機構）情報セキュリティ・プライバシー作業部会副議長（2008 年まで）
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1999 年 7 月

高度情報通信社会推進本部個人情報保護部会座長（2000 年 10 月まで）

1999 年 12 月

日本放送協会（NHK）経営委員会委員（2005 年 12 月まで）

2004 年 12 月

日本放送協会（NHK）経営委員会委員長代行（2005 年 12 月まで）

2000 年 7 月

日本学術会議会員（2003 年 7 月まで）

2001 年 7 月

国民生活審議会委員

1983 年 4 月

神奈川県公文書公開審査会委員・会長職務代理（1997 年 3 月まで）

1997 年 4 月神奈川県公文書公開（情報公開）審査会会長（現在に至る）

1999 年 1 月

東京都情報公開・個人情報保護審議会会長（現在に至る）＜主な著作＞（情報法関係）『アクセス権』（東京大学出版会、1977 年）
ジェローム・Ａ・バロン著『アクセス権―誰のための言論の自由か』（清水英夫氏他との共訳、日本評論社、1978 年）『アクセス権とは何か―マス・メディアと言論の自由』（岩波書店、1978 年）『現代のプライバシー』（岩波書店、1980 年）『情報公開制度Ⅰ―その意義と各国の立法例』（東京都議会議会局、1982 年）『情報化時代と法（NHK 市民大学テキスト）』（日本放送出版協会、1983 年）『情報公開制度Ⅱ―国・地方公共団体の動向と課題』（東京都議会議会局、1983 年）『マスコミ判例百選（第二版）』（伊藤正己氏との共編、有斐閣、1985 年）『自治体情報政策・情報システム』 全 5 巻（兼子仁氏等との共編、労働旬報社、1985-1986年）
オーガスト・ベックウェイ著『情報犯罪―コンピューター社会のバルネラビリティ』（堀田牧太郎氏との共訳編、啓学出版、1986 年）『プライバシーと高度情報化社会』（岩波書店、1988 年）
イシエル・デ・ソラ・プール著『自由のためのテクノロジー』（監訳、東京大学出版会、1988年）『情報ネットワーク時代の法学入門』（永田真三郎氏との共編、三省堂、1989 年）『情報公開・個人情報保護』（編著、有斐閣、1994 年）『放送・通信新時代の制度デザイン』（根岸毅氏との共編、日本評論社、1994 年）『自治体情報法』（学陽書房、1994 年）『顧客リスト取引をめぐる法的諸問題』（共編著、成文堂、1995 年）『情報公開・プライバシーの比較法』（編著、日本評論社、1997 年）『発信電話番号表示とプライバシー』（編著、NTT 出版、1998 年）『情報法入門』（石村善治氏との共編、法律文化社、1999 年）『名誉・プライバシー保護関係訴訟法』（竹田稔氏との共編、青林書院、2001 年）
4『インターネット社会と法』（編著、新世社、2003 年）『メディア判例百選』（長谷部恭男氏との共編、有斐閣、2005 年）『インターネット社会と法（第 2 版）』（編著、新世社、2006 年）『地理空間情報の活用とプライバシー保護』（宇賀克也氏との共編、地域科学研究会、2009年）『プライバシー・個人情報保護の新課題』（編著、商事法務、2010 年）＜情報法学の提唱の例＞○1970 年中葉には「情報法学」を提唱、しかし、「情報」とは「諜報」「スパイ」を意味するので、「スパイ法」にもなると評されたことがある。
○堀部政男「情報法」法と政策1981年12月号（のびゆく現代法―新しい法分野シリーズ）（第一法規）の冒頭部分「一

情報法学の必要性

情報化時代といわれる現代社会において、情報の価値が再認識されている。そのため、法律学でも情報にかかわる問題が従来にも増して関心を集めている。情報に特有な法現象を総体としてとらえる場合、これを「情報法」と呼び、また、情報法に関する学問的研究を法律学の一分野に位置づけるならば、これを「情報法学」と称することができる。しかし、その重要性にもかかわらず、体系的な研究は、わが国においてばかりでなく、諸外国でもほとんどなされていない。それだけに、情報法という分野を新たに設定することの意義は大きい。とはいうものの、新たな法分野の確立は一朝一夕にはできない。多くの研究者による個別研究と共同研究の成果の蓄積が必要であり、それらを総合する体系的な研究が出てくるまでにはなお時間を要するであろう。
ここでは、情報法の基礎となる個別領域の研究成果を例示的にほぼ年代を追ってとりあげ、研究の現状を明らかにするとともに、今後の展望も試みることにする（情報法の意義・目的・対象 ・方法などについては別の機会に検討することにしたい）。」5