山梨市における「定住促進」の考え方
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定住促進の背景

近年、「スローライフ」という言葉に代表されるように、「田舎暮らし」や「自然志向」といった考え方の中で、田舎での生活が見直されつつあり、U・Ｊ・Iターンなど都会から田舎に移り住む人たちが、全国的に増えてきています。
また、国においても、団塊世代の大量退職を視野に入れ、大都市部から地方への移住や交流促進を図るための施策検討が進められています。
一方、地方においては、農山村での過疎化・少子高齢化が進み、荒れた田畑・空き家の増加が深刻な問題とされる中で、こうした「ふるさと回帰」の流れを的確にとらえ、新たなまちづくりを進めることが求められています。

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新たな生活志向（１）スローライフ① 長期に及ぶ経済の停滞によって、都会での生活が魅力を失いつつある
一方、「スローライフ」や「グリーンツーリズム」といった田舎での生活を再評価する声が高まっています。
② 特に、都市部に住み、日本の高度成長期を支えてきた団塊の世代が定年退職を迎え、田舎暮らしを求めて大規模なＵ・Ｊ・Ｉターンラッシュが起こることが予想されます。
③ 本市が持つ、自然や文化などの恵まれた環境に魅力を感じ、移住に関する問合せが多く寄せられています。
３「都市から地方へ」国の流れ① ２００７～２００９年度の 3 年間で、定年退職を迎える団塊の世代の人数は、約７００万人と言われています。
② 団塊の世代の退職は、社会保障費の支出や経験豊富な働き手不足など、さまざまな問題を抱えています。
③ 総務省では、この団塊の世代の大量退職を視野に入れ、地方における人口減少に歯止めをかけるとともに、優秀な人材を地方に誘致し、地域の活性化を図っていくことを目的として、都市部から地方への移住や交流促進を進めています。

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４山梨市の現状と課題（１） 本市の人口・世帯数の推移① 平成元年からの人口は、平成 10 年をピークに減少傾向にあり、今後も続くことが想定されています。
② 家族化と新たな世帯移入などにより世帯数は増加傾向にあり、こうした背景から、住宅の需要が高まってきています。
③ 高齢化率は 24.4％で、国、県の平均を上回り、高齢化が進んでいます。
◆資料
■人 口
平成 元年
平成 17 年

（平成 17 年数値

人口 39,489 人
人口 39,297 人

住民基本台帳平成 17 年 10 月 1 日現在）

比較△0.5％（１９２人）

■世帯数
平成元年
11,588 世帯
平成 17 年
14,008 世帯 20.9％（2,420 世帯）、
※ 平成 元年 3.4 人（1 世帯あたりの人数）
平成 17 年 2.8 人■年齢別人口構成
０歳～14 歳 年少人口・・・・14.0％
15 歳～64 歳 生産年齢人口・・61.5％
65 歳以上高齢人口・・・・24.5％（高齢化率）（２）魅力的な生活環境① 首都圏から１００ｋｍ圏内という、交通の利便性を有しています。
② 1 年を通して温暖な気候に恵まれ、災害の少ない地域です。
③ 総合病院をはじめ多くの医療機関があります。
④ 食料品店を中心とした商業地が形成されています。
⑤ 豊かな自然環境、美しい景観に恵まれた快適な居住空間です。
（３）農業問題① 農家数、農家人口ともに年々減少傾向です。
② 平成 12 年から平成 16 年までの農業粗生産額も農家数と同様に減少し、4 年間で 24.4％の減となっています。

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③ 後継者不足や遊休農地の増加など深刻な問題となっています。
（４）地域問題① 過疎化、少子高齢化、農業後継者不足により、特に山間地域において、荒廃農地や空き家の増加が深刻な問題となっています。

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定住促進に向けた取り組み

市では、住んでみたい、住んでよかったと云われる住み良い環境を目指し、子育て支援、教育環境の整備、市内雇用の創出、都市住民との交流促進をはじめとし、地域の特性化を図っていくことが重要であると考えています。
また、都会に住む人たちの「田舎で暮らしたい」という新たな生活志向を捉え、そのための受け皿づくりを進めていくことは、本市にとっても大きなメリットになるものと考えます。
本市においては、豊かな自然環境など魅力的な生活環境を有し、首都圏に近いと言う立地条件と相まって、田舎暮らしを求める人たちの定住先として、有利な条件を備えています。
都会からの移住者が本市に住むことによって、人口の増加につながるばかりでなく、山間地における空き家対策、自給自足などに伴う遊休農地の活用など、過疎化等に伴う課題解決につながり、都市住民との交流を促進することで、地域の特性化を図ることが可能となります。
さらに、団塊の世代の活用についても視野に入れることで、豊かな経験や知識、さまざまなネットワークを、産業振興の分野などで活用化することも期待できます。
このような理由から、本市では、次のような事項を具体的な目的として、定住促進事業を推進してまいります。
①②③④⑤⑥⑦⑧

少子化対策
過疎対策
空き家対策
遊休農地対策
居住人口の増加
地域活性化の推進
都市住民との交流拡大
団塊の世代の活用

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定住促進事業

本市における定住促進を進めるため、次のような施策、事業を展開しています。
（１）空き家情報登録制度「空き家バンク」① 市内にある空き家や遊休農地については、所有者が親戚や近所の方に管理を頼んでいるものがほとんどであり、空き家は数年で廃屋となってしまう。「空き家バンク」を活用し、誰かが住むことで、住居としての存在意義が保たれるばかりでなく、景観保全や健全な地域の維持にもつながります。地域住民が増えることで、経済効果をはじめとさまざまな地域の活性化につながるものと考えています。
② 家屋は個人の大切な財産であり、その管理等に行政がかかわることについては難しさもありますが、しかし、「家」は集落・地域を構成する重要な要素であり、人の営みの拠り所となるものであることから、地域や行政等がその管理等に積極的に関わっていくことは、地域全体の保全や活性化の観点からも必要だと考えられます。
③ 外部から移り住む方に対して、地域全体で受け入れる体制を整えることも重要だと考えられます。
（２）定住促進対策補助金交付制度
山梨市営住宅の入居者のうち若者定住促進住宅に指定されている旧三富村内の地域に設置された市営住宅の入居者のうち定住促進対策補助金交付制度に基づく対象者に補助金を支給する制度です。事業を取り組むうえで、本市に住んで良かったと実感でき、誰もが住んでみたくなるようなまちづくりの実現を目指し、過疎対策及び定住化促進を図るとともに、若者定住や地域活性化につながるものと考えています。
（３）滞在型施設活用制度
本市の農業主体である果樹栽培の栽培技術習得のための農業研
修 者 、そ の 加 工 技 術 習 得 の た め の 商 工 業 研 修 者 、市 民 農 園 の 利 用 者
な ど の 長 期 滞 在 施 設 と し て 、市 営 住 宅 を 貸 し 出 し 、団 地 の 活 性 化 及び 地 元 商 店 街 へ の 経 済 効 果 を 図 り 、農 業 体 験 者 等 の 交 流 人 口 の 増 加に つ な が る ものと考えています。
また、現在営業を休止している「オーチャード ヴィレッジ」を宿泊施設とした、新しい農業体験事業としても検討していくこととしています。

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７具体的な活用策具体的な定住、交流形態として、次の５つが考えられます。
（１）主たる住居として（定住→永住）・・・「どっぷり田舎暮らし」①自然志向で、田舎暮らしを満喫する。
②健康志向で、子どものアトピーを治すために田舎に暮らす。
③農業を始める（営農・自給自足など）。
④手に職を持っていて、静かな場所で芸術活動などに没頭する。
⑤老後を心豊かに暮らす。
（２）第二の住居として（別荘）・・・「のんびり田舎暮らし」①週末や夏季・冬季などの長期休暇をのんびりと過ごす。
②数ヶ月単位で、都会と田舎を行ったり来たりする。
③自然観察、釣り、陶芸などの趣味を楽しむ拠点とする。
（３）店舗として（商業目的）
・・・「どっぷり田舎暮らし」①古民家を改修して、こだわりの店（飲食店や観光など）を経営する。
②写真館、美術館など展示場を開く。
③SOHO やＩＴ産業などの会社や事務所を設立する。
（４）グリーンツーリズムの拠点として（体験・交流事業など）
・・・「ちょこっと田舎暮らし」①交流体験事業へ参加する。
②農業体験ができる民泊を経営する。
③農家レストランを経営する。
④交流施設をつくる。
（５）その他①研修、学習などを目的とした施設をつくる。
②大学のサークルなどの合宿や研究拠点として利用する。

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