境 法法

令違反 か ら 学ぶ

CS

R

経営

第巻頭特集

環16 回

特集

省エネルギー法に関する温暖化情報の開示請求

総説

渡辺 昇一 W A T A N A B E S h o i c h i

弁護士／日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

シリーズ連載環境情報が情報公開法の開示請求がされ、 利益を害するとして不開示処分となり、 開示請求者と行政機関との間で訴訟となる場合がある。いわゆる省エネルギー法に基づく定期報告書の開示に関して、温暖化に関連する情報として燃料等、 電気使用量の開示を求めた事例に関して、 最高裁判所は、 私企業として当該情報の開示は利益を害するし、 温暖化対策のために制定された温暖化対策推進法によはじめに業者の存在意義を広めていくことも積極的に行われている。その情報には、環境に関する情報もあり、積極的環境法事業者の環境に関する情報が外部に開示される場環境情報ると開示されない程度の情報をも開示することにもなってしまう等を理由に不開示が相当と判断した。に情報発信することも多い。とはいえ、例えば競業者に模倣されたくない、取引の報公開法の開示請求により開示されるか否か検討され交渉材料として利用されたくないといった情報となれば、る場合がある。そして不開示となることがあるが、その事業者は自らの判断として情報を開示することを控える

後、開示請求者が訴訟を提起すれば、行政機関が被こととなる。しかし、そのような情報でも何らかの事情で告となって訴訟が進行することになる。

事業者外に出てしまい、第三者が管理することとなった

いわゆる省エネルギー法に基づき事業者が行政機関

場合、事業者の判断・管理が及ばなくなり、その第三に提出した定期報告書について、温暖化に関連する情者から開示がなされてしまうおそれがある。第三者が公報として燃料等、電気使用量の開示を求めた事例に関的機関で、法律・条例等で情報を報告する形で公的して、最高裁判所では、複数の下級審裁判所におい機関が把握することが強制されていることがあり、かかては開示が相当と判断していた中で、不開示が相当とる局面で、公的機関経由で情報が開示されてしまうか判断した。その理由は、私企業として当該情報の開示も知れないという可能性が生ずる。環境に関する情報は利益を害するし、温暖化対策を目的とする温暖化対についても同様な局面を考えることができる。

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営合の一つとして、行政機関に対して提供した情報が情策推進法によっても開示されない程度の情報さえも開示することにもなってしまう等というものであった。その判断がなされる間、多くの事業者の当該情報は開示される

2．省エネ数値の取扱いについてに至っている。今後も、このような方法による開示請求

エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「省エネは考えられるところであるが、どのように考えていくのがルギー法」という）によると、大規模にエネルギーを使用する相当か、検討を要するところである。

事業者（第一種特定事業者）に対しては、事業者自身がエネルギー等の使用を把握し、分析等をすることで省エネル

1．企業（事業者）情報の開示の可能性ギー化を図るために、工場単位の燃料等及び電気の使用量等の数値情報等を含む各種情報を記載した「定今日において、企業（事業者）の運営状況を公開するこ期報告書」
を、経済産業大臣から権限の委任を受けたとは、事業者自身が自ら開示することもあれば、投資情経済産業局長に提出することを義務づけている。この報等として別の組織が情報発信することもある。IR 活義務に違反をすると、罰金に処せられる。

動の一環として行われることも多く、社会において、事省エネルギー法施行規則によると、定期報告書には、
061

シリーズ連載
CSR 経営

石炭、原油、天然ガスといった燃料等の種類ごとに、「省エネデータ『不開示が正当』 最高裁判決『企業工場ごとの使用量及び熱量換算値そして原油換算値（2011 年 10月14日付け読売新聞）の利益害する』」、「事業者が記載され、電気使用量も記載されることとなっている。の燃料消費量「非公開」 最高裁判決 NPO 側が全面

これらの数値から、事業者のエネルギー使用量を工（同日付け朝日新聞夕刊）敗訴」と報道されたこの最高裁判決

場単位で把握することができる。石炭、原油、天然ガについては、多くの裁判例が認めてきた開示を否定した

スの二酸化炭素の排出量の比は異なる（例えば石炭は天然ものとして、関係者の注目を集めたものとなった。

ガスより二酸化炭素の排出量は多い）といわれているので、これ本事例においては、NPO が開示の請求を経済産業らの使用量の状況を把握することにより、石炭から天然局長に対して行ったが、経済産業局長が一部の事業ガス、あるいは石油から天然ガスへの転換を図ることが者について不開示決定を行い、それが訴訟となり、最できれば、二酸化炭素の削減の可能性が生まれる。ま高裁判所の判断を求めるに至った。

た電気使用量からも、二酸化炭素の排出状況が間接的に把握することができる。
そのような点について、関心をよせる団体が上記の以下この判決について、判決文や、当事者であるNPO が公開している文章（2011 年 11月作成「地球温暖化防止情報公開訴訟の成果と課題」）等に基づいて検討をしてみたい。

情報を得ようとするためには、各事業者自身に対して情報の開示を要請するということもあろうが、ここで断られても、これらの情報を管理する公的機関に対して、請4．最高裁判決に至る経緯求を求めるということも有力な手段の一つということになる。

4.1

開示請求

この法律に関していえば、経済産業局長がその情報を管理しているから、団体としては、その情報を入手す2004 年（平成 16 年）に環境 NPO が産業局長に対してるために、当該局長に対して開示を求めることができる

情報公開法に基づいて、多数の事業者にかかる2003か否かを検討することになる。その根拠は、行政機関年度（平成 15 年度）の定期報告書の開示を請求した。工の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」と場数は約 5,000であった。局長は各事業者に意見書のいう）に求められる。その結果として局長に対して、上記提出を求めた。意見書において開示に反対しなかったの定期報告書の開示を請求することになる。

事業者及びそもそも意見書を提出しなかった事業者に情報公開法では、行政文書は原則開示すべきとし、関しては開示を決定したが、開示に反対した事業者に例外的に不開示すべき情報を限定列挙している。例え関しては、情報公開法 5 条 2 号イ所定の不開示情報にば、「公にすることにより、当該法人等または当該個人あたるとして不開示の決定を行った。の権利に、競争上の地位その他正当な利益を害する

このような開示請求をした結果、NPO が訴訟提起を（情報公開法 5 条 2 号イ）おそれがあるもの」
だと判断されれば、する前に開示された事業者は約 85%（4,280 事業所）であり、不開示の決定が出される（ただし、不開示となったとしても「人の訴訟提起後に追加開示処分が行われ、2011 年 11月

生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要で時点では94%の事業者について開示され、一部業界あると認められる情報」（情報公開法 5 条 2 号ただし書き）
だと認められれについて全体の6%の事業者については開示されていば、やはり開示されることとなる）。

ないと整理がされている。

このように、情報開示の請求があった場合、例外的不開示情報と認められない限り開示されることがあると4.2事業者の関わり方いうことになる。そして、それは原則的には当該事業者が判断することではなく、かかる情報を管理している行政機関の長が判断することになるのである。

このような開示・不開示が決定される過程では、上記のように行政機関の長である経済産業局長の方は開示請求があった場合、各事業者に意見書を求める。こ3．最高裁 平成 23 年 10 月 14日判決
省エネルギー法（訴訟の対象となったのは平成 17 年改正前のもの）に定められている、エネルギー関連の情報について、

062

れは、情報公開法 13 条に定めるものであり、意見書提出の機会を与えることで、事業者の権利利益を保護するためとともに開示の是非の判断の適正を期することを目的としている。

事業者は定期報告をすることが強制されている。そのここで、事業者もどうするか意見を述べる機会が与え情報についてNPO が公的機関に開示を求め、公的機られることにはなる。実際、開示を望まないと意見を述関が拒否した結果、開示を求める訴訟が提起された。

べた事業者に関しては、不開示の決定がなされた。た最高裁判所は、複数の下級審裁判所が開示することをだ、確実に開示されないかといわれれば、その保証は認めていたところ、開示は相当ではないと判断した。

ない。最終的な判断者は、行政機関の長ということに環境管理│ 2013 年 8月号│ Vol.49

No. 8

① エネルギーコストや製造原価を推計したり、経年なくなっている。そしてその後、NPOと国との間の訴訟的な比較により各工場における省エネルギーの技に進展していくこととなる。

術水準等を推測したりすることが可能となり、競業

巻頭特集は違いないからである。事業者は、直接の当事者では者が製品の価格戦略等において有利な情報を得不開示決定になった時点での事実上の影響ることができるおそれがあるか否か、

特集

4.3

② 各工場の製品を購入している需用者はエネル
本件のように、開示をしてもらいたくないと意見を出した事業者は、行政の処分段階ではその意見が尊重された形になったとはいえる。

ギーコストや製造原価を推計し、価格交渉において値下げ等を要求するおそれがあるか否か、③ 各工場に燃料等を供給している者が自らの供給量との比較をすることにより自らの納入比率を高い精度で知りうるための価格交渉等により有利な立場り、その事業者の情報は開示されてしまう。上述のように立つおそれがあるか否か、④ 競業者等が本件数値情報から一定の有意な情果、開示した事業者と非開示のままの事業者という分報を引き出すことが可能であり、各工場の事業者類がなされてしまうこととなった。

は上記数値情報が開示されない場合と比べてよりといったことである。要するに、事業者が事業所等を運事業者だとの分類がなされてしまう可能性を考えておく

営していくうえで、製造原価等の情報等、競業者や取必要がある。上記 NPOは開示を許された情報を元に、引の相手に知らせたくない情報を与えることになってしま

どのような業界が二酸化炭素の削減に熱心であり、地うことになり、経営に悪影響を与えるということになるから球温暖化対策に熱心かどうかという分析を行い、公開不利益となり、かかる情報を開示することは相当ではなをしている。そこには、不開示をしている事業者の名前い、ということになるのか否かということであった。そのも公開されている。そのような整理をされることで、反面結果、法律に定める「競争上の地位・・を害するおそ的には、環境推進に対する取り組み方・積極性の程度れがあるもの」ということに該当して、開示は相当ではなに関してのイメージ付けが事実上なされてしまうというこい、ということになるかどうかであった。

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

りはしたが、その前の段階で、自らは開示をしていない

環境法

不利な立場に置かれる蓋然性があるか否か、環境情報

その後、裁判所で開示・不開示が争われることにな

シリーズ連載に、本件でも結果的に94%の開示率となった。その結総説

しかし、開示を望まない事業者もいれば、この段階で開示をしてもいいとの意見を持つ事業者もいることになとがあることになる。
4.5
4.4

下級審の判断訴訟の進展、 争いのポイント
上記各地方裁判所と東京・名古屋高等裁判所は、不開示決定に対して、開示請求をしたNPOはそのいずれもこの例外にあたるような情報ではないとした。い

処分について不服があるので、訴訟ということになった。

ずれの裁判所もその主たる理由としては、推計をするこ

ここでの訴訟の被告は誰であるかといえば、不開示処とができたとしても、その精度は粗いものであって、不分をした者ということになるから、国ということになる。情利益が事業者に生ずる可能性は少ないとするもので報の開示に一番利害関係を有すると思われる事業者は、あった。

その訴訟には直接は関与しないということになる。自らの情報を外部に出したことによって、自ら管理を貫徹できるわけではないということになる。
東京、名古屋、大阪の地方裁判所において第 1 審の審理は行われ、その判決後、各高等裁判所に控訴

例えば、最高裁判所がまとめるところの名古屋高裁の判断の枠組みは、次のとおりである。
① 本件の数値情報によれば、工場全体・製品あたりのエネルギーコストを推計しても、推計の過程を重ねることで精度が粗くなる。

審が係属した。そこでの争いのポイントは、情報公開法② 製造原価の推計も製造業におけるエネルギーコの定めるところの、不開示とすべき例外にあたるかどうストの製造原価に占める割合がそれほど大きくない。

かということであった。
すなわち、前述の「公にすることにより、当該法人等③ これらからすれば、この情報があっても精度の度合いはわずかなものにとどまる。

または当該個人の権利に、競争上の地位その他、正④ 競業者が入手しても、競業者がより低価格の製当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するのか否品の販売を展開するなどの競争上の不利益が各か、本件の情報が開示されると、いかなる不利益が事事業者に生ずる可能性は少ない。

業者にもたらされるかについて当事者間での争点となったのであった。
より具体的には、⑤ エネルギー効率化技術に関する水準や進展状況を推知して、技術革新や投資状況等を推し量ることができるとしても、各事業者に不利益が生ずる063

シリーズ連載
CSR 経営可能性は相当小さい。
⑥ 需要者が本件数値情報を入手した場合でも、価格交渉の際の値下げの要求などの不利益が各事業者に生ずる可能性は少ない。
⑦ 供給者がこの情報を入手した場合でも、各工場さらに各製品に割り付けるなどの方法により推計することができる。
」と事実関係を整理している。したがって、推計の方法はある、ただし、その推計が粗いから、あまり参考にはならないとしているのであった。

における燃料等の種類別の年間使用量を知ること

しかし、厳しい競争をしている事業者において、ライはできるが、現実に燃料等の調達に支障が生ずる

バル事業者のコストの推計をすることは非常に重要なこかどうかは、本件各工場で用いられている燃料等とであり、情報の粗さについては粗いなりに、参考になりの種別及び量、従来の調達に関する経緯そのほうる情報として利用はできる。元の情報さえあれば競業かの諸要因によって左右されるものと解されるから、者にとっては十分ということもあるのではなかろうか。事一般的に燃料等の調達に関する不利益が各事業業者が当事者となっていれば、それこそ、このような点者に生ずる蓋然性があるとはいえない。

に関して、具体的な主張を熱心に行ったのではないか⑧ 以上からすれば、不利益が生ずる可能性は、と思われる。

本件各事業者の個別の事情を踏まえても、さほどさらに、高等裁判所は、「国会審議において、年間大きくなく、抽象的な危惧感の域を出るものではなのエネルギー使用量、生産数量、具体的な設備の導い。したがって、情報公開法所定の不開示情報入、投資の計画等の事項は、通常、事業者の経営上にあたるといえない。の秘密に属するから一般に公開することはなじまず、仮以上のような判断のもと、高等裁判所段階では多くのにこれらの情報を公開することとすれば、事業者から国裁判所が本件の情報は開示されるべきものと判断されが入手できる情報が限定されかねない旨の資源エネルていたことになる。なお、大阪高等裁判所だけは、不ギー庁・新エネルギー部長の答弁がなされている」との開示が相当との判断をした。ただ、この裁判所は、こ整理もしているところであり、安易な情報開示は、事業の不開示情報にあたるか否かは裁量事項であり、裁量者と国との間の信頼関係にも影響を与えかねない危険を逸脱・濫用はしていないとして、不開示決定は相当だ性をも含んでいるところである。としたものであった（裁量を逸脱・濫用したかどうかという判断枠組
みのもとでは、よっぽどのことがないと裁量逸脱・濫用という判断はなされ4.7

最高裁判所の判断ない）。

上記のように、多くの地方裁判所、高等裁判所は、
4.6

下級審裁判所の判断の評価

本件情報の開示については、積極的な姿勢を示していた。しかも否定したのは、高裁段階で大阪高裁一つだ

このように、下級審の段階では、本件情報の開示は認められることとなる。しかし、ここで対象となっている

064

けであった。その中で、最高裁判所は判断を翻したことになる。

数値情報は、果たして安易に公開されるべき事柄であ最高裁の判断は大要次のようなものであった。

ろうか。

① この数値情報は、各事業者の内部において管高等裁判所においても、大要、「事業者が 1 年間に理される情報としての性質を有し、製造業者として製品の製造に要した燃料等や電気の費用（エネルギーコス事業活動に係る技術上または営業上の事項等とト）等については、・・・次のように推計することができる。

密接に関係する。

エネルギーコストのうち、工場全体のエネルギーコスト② 「温暖化対策推進法」によって定められている温については、上記情報に公表資料等から推測される燃室効果ガス算定排出量の公表及び開示に係る制料等や電気の単価を乗ずる方法により推計することがで度においては、今回の数値情報よりも抽象度の高きる。また、製品あたりのエネルギーコストについては、

い事業者単位のエネルギー起源の二酸化炭素の工場においては複数の製品を製造しているのが通例で温室効果ガス算定排出量についてさえ、開示の制あるから、各工場における主力製品等を代表製品とし限が定められている。て設定し、代表製品あたりのエネルギーコストを推計し③ 工場単位の情報だから個別性が高く、基礎デーた上で、当該製品と当該代表製品とを対比した上で推タでもあり、各工場の省エネルギーの技術の実績と計することができる。そして製造原価については、エネしての性質も有する。毎年出される報告書からは、ルギーコスト、エネルギーコスト以外の原材料費、労務総合的に分析すれば、より精度の高い推計を行う費及びそのほかの経費（機会設備等の原価償却費等）の合計ことが可能となる。

であると整理することができ、エネルギーコスト以外の費④ その結果、競業者にとっても、自らの設備が技用は公表資料等から推計した数値を各工場に割り付け、術の改善計画等に用いることが可能になるし、需環境管理│ 2013 年 8月号│ Vol.49

No. 8整理をしてきた経緯からすれば、最高裁判所は地方裁交渉材料に用いることが可能となる。

判所、高等裁判所が積み上げてきた判断を一挙に覆したものだといえるだろう。特に国との間で一方当事者の告書により報告する際、事項細目が定められてい立場にあったNPO からすれば、非常に意外なものと感るから、将来の開示の可能性に備えて、表現に配じたのではなかろうか。

慮するなどの余地がないし、罰則で強制されていただ、私企業の立場からすれば、営利追求のためにるから、事業者の方で、不利な状況に置かれるこ日々たゆまぬ努力をしている中で、このような形で、事とを回避することができない。

業者内部に留保しておきたい情報を安易に開示されて以上からすれば、情報公開法の例外規定に定めるとしまうというのは、まったく予定をしていることではないだ
ろう。そこで、そのようなこと安易に認めてしまえば、そのような制度に協力しようという事業者もなくなってしまうは、事業上の競争や価格交渉等において不利な状況ことにもなる。に置かれる蓋然性の有無の判断が左右されるものでは最高裁判所は温暖化防止の目的を達成するための法律として温暖化対策推進法を引用した。その法律においても、今回のような具体的な情報を開示することはすることについて理由があるとしたものである（なお、不開求められてはいない。とすると、たまたま行政機関が保示の理由があってもさらに、開示をしない場合（情報公開法 5 条 2 号ただ有する情報だからといって、情報公開法があるから、し書き）があり得るが、それは、「人の生命、健康、生活または財産をその制度に基づいて開示を求めるということにも、何ら保護するために公にすることが必要である」とは認められないとして、結かの制限が認められてしかるべきであろう。

環境情報

以上のような判断の下、本件の数値情報は不開示とシリーズ連載ない。

総説

ころの「事業者の競争上の地位その他正当な利益が害される」蓋然性が客観的に認められる。精度の程度等

特集⑤ とはいえ、事業者は一般の私企業であるが、報巻頭特集

用者、供給者にとっても、価格交渉等において、局不開示が相当だと判断したのであった。なお、大阪高裁の不開示の判断については、結論は維持したが、高裁は裁量事項であって裁量の濫用等はないと判断したわけであるが、そもそも裁量事項ではなく、客不開示の結論を維持した）。

こうして司法において一つの結論が出されるに至った。

環境法観的に判断されるべきものであると判断した上で、上記のような理由から

5．整理

そのことによって、環境に関する情報収集活動は今後

4.8

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

どのようになるであろうか。
① まず NPOや地域住民が開示を請求することが最高裁判決の位置づけ増えている中で、法律・条例に基づいて、行政に最高裁判所はこうして一つの結論を出した。今まで提出していた書類が公開されることも実際増えてき

表 1 ／省エネ数値情報に関する裁判所の判断
省エネ数値情報による、競業者が入手したとき 需要者が入手したとき 供給者が入手したとき 事業者は不利益を回エネルギーコスト・製造 の競争上の不利益の の価格交渉での値下 の燃料調達への影響 避する方法はあるか
原価推計の精密の度 有無
げ要求による不利益の合い
技術革新・投資状況 有無を推計することによる不利益の有無
精度粗い
高裁の判断

不利益になる可能性は 不利益の可能性は小小支障の可能性は小（コメント無し）

不利益になる

燃料価格交渉の材料 回避困難

（ 推 計を重ねるし、エネルギーコストの製造原価に占める割合は大きくない）

高精度の推計可能

不利益になる（各工場のエネルギーコスト になる（法令で報告事項・細目定（各工場の情報であり個別 （自分の同種数値と比較検 の減少度合いを把握できる （各工場の燃料に使用量と まる。罰則で強制）性が高い。

討して、更に精度高まる。

ので、価格交渉の客観的 自分が供給している量を比） 較して、その工場全体の燃内容も法令事項・細目につ 自分の設備・技術の改善計 裏付け情報の材料となる。

最高裁の判断いて個々・無 加 工の基 礎 画に利用可能になる。
）

料全使用量に占める割合をデータ、各工場工場の省エ正確に把握できる。）

ネルギーの技術の実績の性格、前年度比の数値も記載→総合的に分析することで、省エネルギーの技術水準・経年的推移等についてより精度の高い推計が可能）

065

シリーズ連載
CSR 経営たことであるし、その趨勢は益々高まると思われる。
② また情報公開法のような規律は、条例にも存すになる。

る。そこで、今回の最高裁判決と同様な判断となっ さらに今回のような、法律で報告を強制されていているかといえば、そうとは必ずしもいえない状況て、かつ類型的な内容の情報の開示を求められるである。例えば東京都の公文書の開示等に関すというとき、各事業者独自の判断のみで、副作用なる条例に基づき、有機塩素系農薬が検出された

く開示をしないという自らの意思をどこまで貫徹でき健康茶の調査状況が記録された検査成績書のうるかということも、検討すべきとも思われる。行政にち農薬が検出された商品名を明らかにする時効が対して提出を強制されるような情報については、不記録された部分については、開示が認められてい開示のままでいることによってもたらされる利益の保る（ 東 京 地 方 裁 判 所 平 成 6 年 11月15日判 決 ）。ここでは、

護もさることながら、開示をしていくことで事業者に情報公開法に規定されていたような、事業者の「競よりプラスになるような形にすることができるかを検討争上または事業運営上の地位その他社会的な地してみたり、自主的に環境報告書を作成しているよ位が損なわれると認められるもの」に該当するか否うな場合、開示できる部分とできない部分を早々にかが検討され、該当しないとされた結果開示が認整理して、開示リスクを検討しておくことも考慮要められたものである。

素の一つと考えられる。

 今回の最高裁判決はあくまでも個別具体的な事案に基づくものである。省エネルギー法に基づく定期報告書内に記載される数値情報に関する判断であり、情報公開法という法律に関する判断である。
 このように、法律か情報か、対象情報が何かによって、開示の適否も異なってくることになる。
③ また、裁判所が最終的に判断するまでに（本件では2004 年に開示請求をした事案であり、最高裁判所では2011 年に判断がなされた）、多くの事業者は開示をしてもいいという判断をしていったところであった。果たして、経営判断上でどこまで、不開示の立場を維持できるのかということも、検討をする段階を迎えているともいえる。
④ 他方で、今回の最高裁判所の判断からすれば、行政に提出したからといって、その情報を持っている事業者が、開示に積極的に動くべきかは検討を要する。特に温暖化推進法という別の法律との比較で、今回のような数値情報を出すまでのことはないという最高裁判所の思考方法を、多くの事業者は参考にするべきということになる。最高裁判所の判断は重大なものであり、ないがしろにしていいというものではないはずである。そうすると、今まで開示することにためらいがなかった事業者も、開示をしてよいか否か検討を要するものと判断するところが出てくることになる。
⑤ 事業者としては、かかる状況を整理把握して決断していく必要がある。本件でいえば、NPO からの開示請求を行政機関が受けて、行政機関から意見書の提出を求められたとき、どのように意見を述べるかを検討する必要がある。本件のような温暖化対策に資するかどうかという点を事業者としてどのように考えるのか、ということと、経営上開示したくない情報を出すことで今まで積み上げてきた技術等の蓄積を容易に流失させてしまっていいか、
066

バランスを考慮して、意見書の内容を検討すること

環境管理│ 2013 年 8月号│ Vol.49

No. 8