Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

今日と、明日と、未来のために

福島第一原子力発電所の廃炉への取り組み
原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長 京都大学名誉教授

山名 元©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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福島第一原子力発電所事故

運転中だった１・２・３号機において炉心溶融事故が発生
2011年3月11日

Google Mapより

地震発生 14:46頃 津波襲来 15:37頃

１号機 炉心溶融・上屋破損
6号機
5号機

6号機 炉心溶融
２号機
5号機

3号機 炉心溶融・上屋破損
1号機
2号機
3号機
4号機

©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

４号機
1号機 上屋破損
2号機

５号機 停止中
3号機

4号機 停止中
６号機

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現在の福島第一サイト

現在、発電所内は安定に管理されている［1・2・3号機］
原子炉内部点検や燃料デブリ取出し工法検討を実施中

4号機：カバー設置済（使用済燃料取出し完了）

3号機：カバー設置済（使用済燃料取出し完了）

2号機：上屋内整備（使用済燃料取出し用構台施工中）

1号機：上屋破損（使用済燃料取出し用カバー施工中）

写真引用：REUTER, May 19, 2022 (ttps://www.reuters.com/world/asia-pacific/japan-nuclear-regulator-grants-initial-nod-fukushima-water-release-plan-2022-05-18/) (Originally taken by Kyodo on Mar 17, 2022)©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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事故炉の主要なリスク源

主要な放射線リスク源は、使用済燃料、燃料デブリ、汚染水、固体放射性廃棄物の４つ貯蔵プールに保管されていた使用済核燃料
ほぼ健全に水中に保管中

炉心の核燃料が溶融して出来た燃料デブリ
格納容器内に存在炉心の冷却水が汚染水として発生
一部が建屋内に滞留するも、大半は化学処理によって浄化

放射性核種の漏洩によって発生した大量の固体放射性廃棄物保管施設への収納や減量を進めている©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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放射線リスク （放射能と閉じ込め）

放射線リスクは、「放射能の量」と、「閉じ込め状態の不完全さ」の掛け算

放射線リスク=©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

放射能の量×

閉じ込め状態の不完全さ

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事故炉の放置はできない

事故を起こした原子炉建屋や格納容器は、将来は劣化する可能性がある

現在～数10年

遠い将来・・・・・・

内部状況は完全には分ってないが、積極的管理により安定を確保

建屋や格納容器の劣化が起こらないか？監視や管理の強化が必要

建屋や格納容器の劣化が進んで放射性核種が漏洩しないか？十分な管理や監視を保証できるか？

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廃炉の長期リスク低減戦略

廃炉の目的は、事故炉のリスクを積極的に下げること早期に、燃料デブリ等のリスク源を施設から回収し、より確実な隔離状態に持ち込む。
その回収作業において短期的リスクが高まらないよう、周到な準備と万全の策を用いる©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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サイトの放射線リスクの低減「燃料デブリ（長寿命放射性） の回収・隔離」と「セシウム等（中寿命放射性） の除去・隔離」の２つが極めて重要

1年

10年

100年

1000年

1万年

10万年

トリチウムは毒性や環境影響度が相対的に低く減衰も早い
ALPS処理水
セシウムは放射線影響度が高く減衰に数百年程度かかる
放射性廃棄物
使用済燃料
燃料デブリ中の核種は放射線影響度が極めて高く長期に亘って減衰しない
燃料デブリ
使用済燃料

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中長期ロードマップ（廃炉政策） の全体像

今後は、廃炉事業（燃料デブリ取出し、廃棄物管理） が徐々に本格化

2011

2020

→事故後状態安定化

2030

30～40年を目指す

使用済燃料回収完了
2030年前頃→廃棄物保管・使用済燃料回収・汚染水管理・原子炉調査・技術開発→燃料デブリ取出しの準備（試験的取出しから段階的な取出し拡大）

デブリ取出し工法
評価小委員会2023年より→建屋の解体等→燃料デブリ取出し本格化→放射性廃棄物調査・技術研究・管理保管・減容・処理・処分等

いくつかの主要なマイルストンが設定されている©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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国を挙げての取組体制

廃炉に向け、国を挙げた連携体制が構築されている

機関©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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燃料デブリの取出し工法概念

2023年から多様な専門家による候補工法について評価する小委員会を開始

工法に求められる条件等
・工事の確実性と信頼性
・周辺への影響を与えないこと
・作業員の安全の確保

・放射性物質の漏洩を完全に防止・なるべく早い完遂を目指す

気中工法の一例

冠水工法の一例（上アクセスと横アクセスの組合せ）©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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放射性廃棄物への取組

一時保管されてきた多量の固体放射性廃棄物の最終処分までを俯瞰した廃棄物ストリームの最適化が研究されている廃棄物ストリーム（流れ）の全体を最適化

性状把握・量の把握

保管管理計画雑固体廃棄物焼却設備©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

処理（廃棄体化）

新廃棄物貯蔵施設

処分方法・安全評価

大熊分析センター第一棟
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ALPS処理水の海洋放出

風評被害に万全に対処した上で、ALPS処理水を安全に放出

トリチウムの濃度が許可値の1/40 以下になるよう海水で希釈

海洋拡散評価結果

トリチウム以外の放射性核種の濃度を許可値より十分に低く

トリチウム年間放出量が事故前の上限目標値を越えないように放出

周辺海域の海水や魚貝の定期的なモニタリング

写真引用：REUTERS, Feb 14,2022 (https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japan-welcomes-iaeas-inquiry-into-fukushima-water-release-2022-02-14/)©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

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空間線量率の概観

復興活動に放射線影響が生じない事を条件に廃炉を実施

駅前：0.15mSv/h

中貯施設境界：0.11mSv/h

廃炉による放射線影響がない事が必須要件

・高線量の区域は事故炉周辺のみ
・復興地域での線量は概ね0.2μSv/h以下
中貯施設内：0.28mSv/h

・敷地周辺の線量は概ね0.3μSv/h以下

サイト境界：1.75mSv/h
６号線：0.30mSv/h

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●ダストモニタ測定値は全て●0.000001Bq/cm3
7月8日 風南南東●●
福島県放射能測定マップ（NaI測定100cm高さ：2023/5/13)より●©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

大半が1～2 mSv/h
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福島第一廃炉と地元の共生 （結論）

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