様式第５号（第６条関係）

橿原市入札監視委員会議事概要書
開催日及び場所

出席委員

審議対象期間

平成２２年度 第５回委員会
平成２２年７月２３日（金）於．橿原市役所 本庁３階第２会議室
委員長
委 員
委 員
事務局

川上 勇
村井 柾文
安田 武功
建設部長、建設部次長、契約検査課長、契約検査課検査室長、契約検査課主幹、契約検査課課長補佐 外３名

平成２１年１０月１日～平成２２年３月３１日
総件数 （備考）期間内入札等件数
総件数
１３９件
１０件
一般競争入札
１件
１件
事後審査型条件付き一般競争入札
３件
７１件
指名競争入札
３６件
２件
総合評価落札方式
１件
１件
企画提案型総合評価方式
１件
１件
随意契約
２９件

抽出案件
一般競争入札
事後審査型条件付き
一般競争入札
指名競争入札
総合評価落札方式
企画提案型総合評価方式
随意契約

２件
意見・質問
別紙のとおり委員からの意見・質問、それらに対する回答等

特になし
委員会による意見具申又は勧告の内容

回答

1

【別紙】
委員からの意見・質問

市の回答＜抽出案件の参加資格設定及び業者指名・選定理由について＞①今回の対象案件は、全て最低制限価格算定方法の改正（以下「同改正」という。）後のものか。

①そのとおりです。全て平成21年9月に改正を行った後の案件です。
具体的には、まず最低制限基準金額（以下「基準金額」という。）を事前公表いたします。その後、開札時に予定価格等算出割合（以下「算出割合」という。）をくじにより決定し、基準金額に算出割合（94.00～97.99％）の率（以下「くじ率」という。）を乗じて最低制限価格を算定する方式（以下「最低制限価格算定方式」という。）に改正いたしました。

②抽出事案１〔（仮称）橿原市観光交流センター建設工事〕と抽出事案２〔橿原中学校プール改修工事〕について②高落札率の案件は少なく、同改正後の土木一式工事の平均落札率は、78.64％（建築工事は84.47％）となっています。

応札各業者の入札率が80～90％台と高めに集中している。高落札率の案件が数件なら問題ないが、あまりに件数が多いと談合等を疑わざるを得なくなるのではないか。
件数が少ないのであれば、特に問題ない。
③同改正は、工事の品質保証と業者の健全経営の確保という２つの要素にポイントを置いた入札制度改正だという印象である。
最低制限基準金額の設定方式（直接工事費等の工事費種別に一定率をかけた額を合計して設定する方式）は、他の自治体でも採用・浸透しているのか。

③この設定方式は、国土交通省の低入札価格調査基準に基づいておりますので、採用している自治体は多いです。

④この３年間で様々な入札制度改正を行ってきたが、市としての自己評価はどうか。

④同改正によって、改正前と比較して土木工事・建築工事でも、結果として５％程度落札率が上昇しました。改正前のような、低価格での競争はある程度回避することができたと考えます。しかし、現在の制度は100％ではなく、今後も先進地等の事例を研究してまいります。
また、品質管理の面では、検査体制を充実させた
結果、各業者の評価点数が上がってきており、品質も上がってきていると考えています。

⑤算出割合をくじ率により決定しているが、なぜその方式を導入したのか。

⑤以前は、最低制限価格自体を事前公表しておりました。その結果、入札参加者の応札金額が最低制限価格と同額で並んでしまい、落札者を決定するくじ引き（抽選）を行う、という事象が多数発生しました。
そのため、平成14年8月から現在の開札時にくじ率を決定する最低制限価格算定方式を導入しました。

この方式の意図は、複数の落札候補者が同額に張最初から基準金額に94.00％を乗じた金額を最低制り付かないようにするため、基準金額を設定し、そ限価格としておけば、10者でも20者でもくじ引き（抽選）さえすれば、最も低い額で契約が可能であ れにくじ率を乗じることでより一層競争性を働かせる。
るということです。
また、今後も先進地等の調査を行いながら検討し94.00～97.99％の幅を持たせることによって、最大約4％高い金額で契約をしなければならない。それ てまいりたいと思います。
は、市民の目線で支出を抑えるという観点から考えると疑問である。改めて検討していただきたい。

2
委員からの意見・質問⑥抽出事案６〔実施設計業務委託 忌部山処理分区（第２１－２）〕について

市の回答⑥当案件については、品質確保という面につきましては施工段階で市の監督員が随時確認しており、品質は問題ございません。
当案件は低価格受注（落札率32.99％）であるが、ただ、測量・コンサル業務に関しても、最低制限
安ければ品質確保の面や業者の経営面での負担と価格は県でも導入しており、橿原市においても導入いった不安もあるが、その点は考慮されているのしていく必要があると認識しており、現在検討中でか。
す。
⑦随意契約の見積合わせ（３者）を行った抽出事案
９〔調整池維持工事〕と抽出事案10〔会所桝改善工事〕について⑦両工事とも工期としては十分間に合っており、工事も丁寧に施工され、現場はきれいに仕上がっています。地元の住民の方にも喜んでいただいています。
上記の案件と同様、低価格受注（落札率30.40％、ただ、施工中は市の監督員が毎日のように現場確42.29％）である。
認に行っており、低価格受注になると監督員の負担が増えてしまう状況となっています。
⑧測量・コンサル業務について、業者ごとに経営事項審査のような形式の点数付け又はランク付け等は行わないのか。

⑧測量・コンサル業務についても一部の案件において、完了検査を行っています（平成２０年度より）。また、現在は指名競争入札で行っていますが、将来的には一般競争入札に移行したいと考えています。その中でランク付け等を行うことも一つの課題として、検討しています。

⑨抽出事案１〔（仮称）橿原市観光交流センター建設工事〕について⑨当市の想定よりも参加者が少なかったのは事実です。要因の一つとしては、大手企業とのＪＶというのが、市内業者にとっては不慣れだったのではないかと想定しております。

当案件は、大手企業と市内業者との特定建設工業共同企業体（ＪＶ）を入札参加要件としている。ただ、対象者数（最大19）に対して、実際の入札参加ＪＶが７と非常に少ない。
ＪＶという要件が参加を妨げる要因になっているのではないか。あるいは、ＪＶの代表者を県内本店業者又は準県内本店業者に限定していることが要因になっているのではないか。
地域性を考慮するというのは結構である。ただ、当案件のようなシンボリックな事業には、単なる金銭的なもの以上の価値があり、本来であれば大手企業も市内業者も参加したいはずである。
地域性で縛りすぎることによって参加者が少なくなったのであれば、検討の必要があるのではないか。

地域要件については、今後検討してまいります。

⑩案件によって、入札参加資格を「市内本店」のみとしている場合と「準市内本店」までとしている場合とあるが、どのように区別しているか。

⑩工種によって区別しています。例えば、登録部門の業者数が多い土木工事・建築工事等は市内本店業者だけに限定しています。また、業者数が少ない塗装工事・防水工事等については、準市内本店業者も含めております。

3
委員からの意見・質問⑪抽出事案７〔市道路舗装工事〕について
総合評価落札方式で発注されているが、以下の点について教えていただきたい。
(1)「簡易型」とはどのような方式か。

市の回答⑪(1)国が推奨している方式には現在４つのタイプがありまして、特別簡易型・簡易型・標準型・高度技術型という４種類でございます。簡易型とは当市から求めた項目に沿って業者が技術・施工計画について提案し、それを評価するというものです。
今回の案件では、２点を提案項目としております。１点が安全管理（一般通行車両及び歩行者の安全管理）と２点目が施工方法（夜間工事における周辺生活環境に配慮した施工方法）について提案を受けました。

(2)業者から提案があった技術について、どのような (2)夜間工事する際、周辺の安全確認のためにバルー点を評価されたか。
ン照明を用いる点等です。通常の照明と違い、アドバルーンの照明を上げて、360度どこから見ても工事中であることがわかるようになっている点を評価しました。
(3)大手企業が入札辞退した原因は何か。

(3)推測ですが、業者にとっては事務的作業に時間とコストがかかり、メリットが少ないと判断したのではないかと考えています。

＜その他の事案について＞⑫電子入札について、今後の予定等はどのようになっているか。

⑫市としては、導入にはやぶさかではありません。
しかし、県下他市の状況等を勘案し、電子入札システムがある程度普及した段階での導入を考えています。
また、談合防止という目的は、現状の郵便入札で達成されていると考えています。

＜次回の開催について＞
次回の当委員会は、平成23年1月の開催を予定しています。