平成16年度において講じようとする
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第159回国会（常会）提出

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第

章

男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進

第１節
国内本部機構の組織・機能強化の提供を行うとともに，広報・啓発等について一層の連携強化を図る。
NGOとの連携強化を図るため，男女共同参画

男女共同参画会議は，その下に置かれた専門調査会を積極的に活用しつつ，男女共同参画施策に係る総合調整機能を最大限に発揮するよう努める。

推進連携会議（えがりてネットワーク）を引き続き開催する。
また，様々な分野にチャレンジしたいと考える女性がチャレンジ支援関連情報に効率的にアクセ

女性に対する暴力に関しては，男女共同参画基スできる情報ネットワーク環境の構築に向け，地本計画の実施状況などを踏まえつつ，幅広い問題

方公共団体等への情報提供等の取組を進める。

について調査検討を行う。
苦情処理等関係に関しては，「男女共同参画に関する施策についての苦情の処理及び人権侵害にさらに，男女共同参画週間などを通じ，男女共同参画社会の実現に向けて，国民各界・各層で様々な取組が行われるよう気運醸成を図る。

おける被害者の救済に関するシステムの充実・強化に向けた意見（平成14年10月17日男女共同参画
会議決定）」に基づき，引き続き，苦情処理情報システムの構築を図っていく。
政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査に関しては，ライフスタイルの選択に影響が大きい税制・社会保障制度・雇用システムについて，雇用・就業により力点をおいて引き続き調査検討する。

第２節
調査研究，情報の収集・整備・提供
男女共同参画社会の形成に関する調査研究を行うとともに，国際的な取組や諸外国における先進的な取組の動向等について，情報の収集・整備・提供に努める。

第３節
国の地方公共団体，
NGOに対する支援，
国民の理解を深めるための取組の強化
地方公共団体に対しては，情報提供，研修機会

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第

章

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

第１節
国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

ついて広く協力要請を行う。

第４節
調査の実施及び情報・資料の収集，提供審議会等委員への女性の参画の拡大について
は，平成12年８月の男女共同参画推進本部決定の女性の人材に関する情報の収集・整備・提供，目標（「平成17年（2005年）度末まで」に「30％女性リーダーの養成に努める。さらに，国民の行を達成する」）の早期達成に努める。

政情報へのアクセスを進め，政策・方針決定過程

女性国家公務員の採用・登用の拡大について
は，各府省は，人事院の指針を踏まえ，それぞれが策定した「女性職員の採用・登用拡大計画」について，目標の達成に向け取組を推進する。人事院においては，女性幹部職員の育成，登用のための検討を進めていくとともに，「女性職員の採用・登用の拡大推進会議」を開催し，各府省と連携を図りつつ，女性国家公務員の採用・登用の拡大に向けて総合的かつ計画的に取組を推進する。

第２節
地方公共団体等における取組の支援，協力要請
都道府県・政令指定都市における審議会等委員や公務員への女性の登用を促進する取組が更に推進されるよう支援・協力要請を行う。
また，このような取組を市町村にも普及するための助言を行うよう，都道府県に対し協力を要請する。

第３節
企業，教育・研究機関，その他各種機
関・団体等の取組の支援
政治，経済，社会，文化などあらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に

2の透明性を確保する。

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第

章

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，
意識の改革

第１節
男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し
政府の施策が男女共同参画社会の形成に与える影響について調査を進める。
また，個人がどのような生き方を選択しても，それに対して中立的に働くよう，社会制度・慣行について必要に応じて見直しを行う。

第２節
国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開
国民すべてに男女平等及び人権尊重の意識を深く根づかせるための広報・啓発活動を積極的に展
開する。

第３節
法識字の強化及び相談の充実
女性が自らに保障された法律上の権利や，権利の侵害を受けた場合の対応等について正確な知識を得られる「法識字」の推進を図るとともに，相談体制の充実を図る。

第４節
男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供
女性の置かれている状況を客観的に把握することのできる統計情報等の収集・整備・提供を行
う。

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第

章

雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

第１節
雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保対策の推進策等を推進する。
改正パートタイム労働指針に具体化された正社
員とパートタイム労働者との均衡を考慮した処遇の考え方の社会的な浸透・定着を着実に進めてい積極的な行政指導により雇用の分野における男

くため，均衡確保に向けた先駆的，モデル的な取女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律組を行う事業所を支援するとともに，取組事業所（昭和47年法律第113号。以下「男女雇用機会均等

における先駆的な取組が，業種・地域に波及する法」という。
）の履行確保を図る。

よう促す。

職場におけるセクシュアル・ハラスメントにつまた，在宅ワーカーについては，自己診断の結いて，防止対策の徹底を図るとともに，個別の問果，能力が不足している部分について，ｅ−ラー

題が生じた場合には適切な対応がなされるよう指ニングを用いた手法により能力を開発するシステ導を行う。

ムを開発し，在宅就業を支援する。
さらに，少子高齢化の進行や経済構造の変化に

第２節
母性健康管理対策の推進

対応し，将来にわたって持続的成長が可能な経済社会を構築するためには，すべての働く者が仕事と生活のバランスの取れた働き方を実現できるよ

職場において女性が母性を尊重され，働きながうな環境整備が必要との認識の下，平成15年10月

ら安心して子どもを産むことができる環境を整備

より「仕事と生活の調和に関する検討会議」を開する。

催し，幅広く検討を行っており，16年６月までに予定される同検討会議の報告書の取りまとめを受

第３節
女性の能力発揮促進のための援助

けて所要の措置を講じることとしている。
また，女性起業家に対する支援策の充実を図る。
経済産業省では，中小企業金融公庫及び国民生

女性の適切な職業選択を促すための意識啓発，

活金融公庫を通じた女性起業家に対する低利融資

情報提供，能力開発等の施策を積極的に推進する。

制度において，平成16年度から新たに「経営責任また，育児等を理由として退職し，再就職を希望者の個人保証」を免除する特例を創設し，女性起する者に対する支援を行う。

業家の創出を一層促進する。

第４節
多様な就業ニーズを踏まえた就業環境の整備
パートタイム労働者に対する通常の労働者との均衡等を考慮した適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善，在宅就業等の健全な発展のための施

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第

章

農山漁村における男女共同
参画の確立

第１節
あらゆる場における意識と行動の変革

第４節
女性が住みやすく活動しやすい環境づ
くり

あらゆる場における意識と行動の変革を進めるため，農山漁村における男女共同参画社会の形成に向けた啓発活動等を行う。

農山漁村における子育て相談の実施や，男性の家事・育児参加を促すための研修の実施等により，女性が住みやすく生き生きと活動しやすい環

第２節
政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

境づくりを推進する。
また，農林水産業・農山漁村に関心のある都市の人々が就業・定住しやすい環境づくりを進める。

各都道府県及び市町村，農協等において関係機
関との連携の下，農山漁村の女性の参画目標の策定及びその達成に向けた体制整備を支援するとともに，啓発活動，女性の能力向上のための支援を

第５節
高齢者が安心して活動し，暮らせる条
件の整備

推進する。
また，男女共同参画を効果的に進めるため，新農村部において，高齢者活動に対する啓発及びたに，ロールモデルとなる女性リーダーによる提地場農産物の生産・加工等の高齢者の自立的活動

言の場づくり，研修・会議等での講師としての活を一層促進するとともに，都市高齢者と農村高齢用等女性の能力発揮の場の拡大を図る。

者がともに行う地域づくり活動等を支援する。
さらに，農業協同組合，漁業協同組合等の女

第３節
女性の経済的地位の向上と就業条件・環境の整備

性・青年組織等を活用したボランティア活動を推進するとともに，高齢者介護資格者等の人材育成を図る。

女性を含む農業者の起業活動を支援するため，農業生産を核として新しく加工・流通等のアグリビジネスの分野に積極的に取り組む上で必要となる機械・施設の整備等への支援を行う。
また，女性に対する地域社会の意識改革を図る
ため，森林・林業男女共同参画シンポジウムや勉強会の開催等を支援するとともに，漁村女性等の起業家グループが行う水産物の加工・販売等の取組に対する支援を行う。

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第

章

男女の職業生活と家庭・
地域生活の両立の支援

第１節
多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実

発生割合が高い地区として指定した｢あんしん歩行エリア｣において，信号機，光ビーコン等の交通安全施設等の交通安全施設等を重点的に整備
し，生活道路における通過交通の進入抑制や速度「仕事と子育ての両立支援策の方針について」（平成13年７月閣議決定）並びに「少子化対策推抑制，幹線道路における交通流円滑化等の道路交通環境の整備を推進する。

進基本方針」（11年12月少子化対策推進関係閣僚

文部科学省では，「幼児教育振興プログラム」

会議決定）及び「重点的に推進すべき少子化対策に基づき，16年度から新たに，新しい幼児教育のの具体的実施計画について」（新エンゼルプラン）

在り方のモデルの構築を目指し，幼保一体型施設（11年12月大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治や幼稚園における子育て支援体制の構築などの取６大臣合意）に基づき，多様な需要に対応した保組に関する調査研究を実施する。

育サービスの整備，子育ての孤立化や不安の解消

また，すべての教育の出発点である家庭教育をを図るための相談・支援体制の充実等に努める。

支援するため，子育てサポーターの資質向上を図

また，ひとり親家庭等は子どもの養育等で大きなるリーダーの養成，親等に対する様々な機会を活

不安を抱えているので，これらの家庭の経済的・用した家庭教育に関する学習機会の提供等を推進

社会的自立を促進するための施策の充実を図る。

するとともに，直接子育てに関わっていない大人

厚生労働省では，平成16年度において，待機児等も含めて，国民一人一人が家庭教育支援の重要

童の解消に向け，保育所を中心に，約５万人の保性について認識するなど，改めて，家庭教育への育所受入児童数の増を図るため，特定保育事業の支援について全国的に考え，行動する気運を高め拡充，保育所の緊急整備補助などを実施するととるため，家庭教育に関するフォーラムを新たに実もに，改正児童福祉法に基づき，待機児童が50名施する。

以上いる市町村等については，16年度中に，待機

さらに，独立行政法人国立女性教育会館では，児童解消のための保育計画を策定することとして家庭教育の重要性にかんがみ，新たに日本を含むいる。また，新エンゼルプランに基づき，多様な６か国の家庭・家族の変化，家庭教育の実態や親需要に応える保育サービスの提供を実施する。まの意識等に関する国際比較調査を実施する。

た，児童手当法の見直しを行い，現行の就学前から小学校第３学年修了前まで支給期間を延長する。母子家庭等対策については，16年度においても引き続き母子寡婦福祉法及び母子家庭の母の就第２節
仕事と育児・介護の両立のための雇用環境の整備

業支援に関する特別措置法に基づき，自立・就業に主眼を置いて，子育てや生活支援策，就業支援

育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやす策,養育費の確保策，経済的支援策といった総合

い環境の整備を進めるため，仕事と育児・介護の的な自立支援策を推進することとする。

両立のための制度の一層の定着促進を図るととも警察では，子ども連れでも自宅周辺や通学路を安全に安心して歩くことができるよう，死傷事故

6に，両立のための意識啓発を行う。
特に，平成16年度以降においては，次世代育成

支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づ
き，企業等が仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるために策定・実施

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することとされている「一般事業主行動計画」について周知を行うとともに，企業等における自主的な取組を支援する。

第３節
家庭生活，地域社会への男女の共同参
画の促進
労働時間の短縮を図るとともに，家庭・地域生
活への積極的な参画の促進を図る。
労働時間の短縮については，労働時間の延長の限度等に関する基準を改正し，平成16年４月から施行することとしており，引き続き長時間労働の縮減に向けて取り組んでいくこととしている。

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第

章

高齢者等が安心して暮らせる条件の整備第１節
高齢者が安心して暮らせる介護体制の構築

第４節
障害のある人への配慮の重視
障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格

介護保険制度の着実な実施に向け，介護サービと個性を尊重し支え合う共生社会の実現に向けスの基盤整備や質の向上を図るとともに，制度をて，「障害者基本計画」及びその前期重点実施計

持続可能なものとするよう，施行５年後の見直し画である「重点施策実施５か年計画」に基づき，に向けた検討に取り組む。また，高齢者の介護「社会のバリアフリー化の推進」，「利用者本位のニーズを適切に把握するとともに，高齢者ができ支援」，「障害の特性を踏まえた施策の展開」及び

る限り介護が必要な状態にならず，自立した生活「総合的かつ効果的な施策の推進」といった視点を送ることができるよう支援するなど，高齢者がの下に，障害者施策の計画的な推進に努める。

安心して暮らせる環境の整備を図る。

第２節
高齢期の所得保障第５節
高齢者等の自立を容易にする社会基盤の整備

多様な生き方，働き方に対応した制度とするこ

高齢者等の自立を支援する医療・福祉関連機器とを改革の基本的な視点の一つとし，次世代育成

等の開発・普及・評価基盤の整備，高齢者・障害支援の拡充，離婚時の厚生年金の分割，第３号被者が情報を得やすい情報通信関連機器・システム

保険者期間の厚生年金の分割，遺族年金の見直し等の開発・普及促進，高齢者等にやさしい住まい等を内容とする「国民年金法等の一部を改正するづくり，まちづくり，交通機関，道路交通環境な法律案」の早期成立に努め，改正内容を順次実行

ど高齢者等が自立しやすい社会基盤の整備を推進に移していくべく準備を進める。

する。

企業年金制度についても，制度の安定化と充実

警察では，高齢者が安全に安心して歩くことがのための見直しを内容とする同法案の早期成立にできるよう，「あんしん歩行エリア」（第２部，第努める。

６章，第１節参照）における交通安全施設等の整備を重点的に進めるほか，自動車と歩行者の通行

第３節
高齢者の社会参画の促進

を時間的に分離する歩車分離式信号の運用，携帯端末装置を通じて信号の状態を音声で知らせるな
どの歩行者等支援情報通信システム（PICS）の高齢者の社会参画の機会の提供や環境の整備を図る。また，意欲と能力のある高齢者が少なくとも65歳まで働き続けることができる社会を実現するための施策を推進する。

8

整備，視認性の向上に有効な信号灯器のLED化等の道路交通環境の整備を推進する。

8

第

章

女性に対するあらゆる暴力の根絶

第１節
女性に対する暴力を根絶するための基盤づくりとともに，被害者が安心して被害を届け出ることができる環境づくり等の性犯罪の潜在化防止に向けた施策を推進する。また，性犯罪捜査に当たっては，関係機関との連携の強化も図りつつ被害者

女性に対する暴力を根絶するための広報啓発活の精神的負担の軽減に努める。

動を一層推進する。
また，被害者が相談しやすい環境を整備するとともに，刑罰法令の的確な運用や関係機関間の連第４節
売買春への対策の推進

携の推進等女性に対する暴力に対処するための体制整備を進める。

売買春の根絶に向けて，関係法令の厳正な運用

さらに，防犯体制の強化や地域安全活動の推進を行い，取締りを強化するとともに売買春の被害等の様々な環境整備に努めるとともに，被害の状からの女性の保護，社会復帰支援のための取組を

況についての実態把握等により的確な施策の実施

進める。

に資する。

第２節
夫・パートナーからの暴力への対策の推進

第５節
セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメント

夫・パートナーからの暴力について，的確な取については，男女雇用機会均等法等に基づき，企組を講じていくため，各種施策の充実や，配偶者業に対する周知啓発，指導を強化するとともに，からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律相談体制の充実を図る。また，雇用以外の場にお（平成13年法律第31号）の的確な運用を行う。

けるセクシュアル・ハラスメントについても，そ内閣府では，配偶者からの暴力に関し，加害者の防止に向けて，必要な対策を採る。

更生に関する調査研究を実施する。
厚生労働省では，乳幼児を伴って保護される配偶者からの暴力被害者が増加していることから，婦人第６節
ストーカー行為等への対策の推進

相談所の一時保護所に，自立に向けた取組等を安心して行える環境を整えるため，同伴乳幼児の対応を行う指導員を配置できるよう予算措置をする。

ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）を適切に運用し，関係機関が被害者の立場に立った迅速かつ適切な対応・支援に

第３節
性犯罪への対策の推進

努め，あわせて，被害者が早期に相談することができるようストーカー対策に係る広報啓発活動を推進する。

性犯罪捜査員の拡大等の捜査体制の強化を図る

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第

章

生涯を通じた女性の健康支援

第１節
リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識の浸透
リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて男
女がともに高い関心を持ち，正しい知識・情報を得，認識を深めるための施策を推進する。

第２節
生涯を通じた女性の健康の保持増進対策の推進
リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点等を重視しつつ，女性がその健康状態に応じて的確に自己管理を行うことができるようにするための健康教育，相談体制を確立するとともに，思春期，
妊娠・出産期，更年期，高齢期等各ステージに応じた課題に対応するための適切な体制を構築する
ことなどにより，生涯を通じた女性の健康の保持増進を図る。

第３節
女性の健康をおびやかす問題についての対策の推進HIV／エイズ，性感染症について，正しい知識の普及啓発を始め総合的な対策を進める。
また，本人の健康をむしばむのみならず，社会の基盤を揺るがしかねない行為である薬物乱用についても，対策を強化する。
厚生労働省では，薬物乱用対策として，徹底した取締りや再乱用防止対策を推進するとともに，
平成16年度から新たに，未成年労働者等の有職・無職少年に対する啓発読本の作成・配布などにより，啓発活動の一層の充実を図っていくこととし

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ている。

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第

章

メディアにおける女性の
人権の尊重

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第１節
女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等
性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し，メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに，性・暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め，メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する。また，メディアからの情報を主体的に読み解き，自己発信する能力（メディア・リテラシー）の向上のための支援を積極的に行う。
総務省では，性や暴力に関する情報から児童を保護し，その健全な育成を図るため，現在パソコ
ン向けに実現している有害コンテンツのフィルタリング機能をモバイル（携帯電話，PHS端末）向
けにも実現するための取組を推進する。また，民間において，インターネットの利用に際して利用者が安全なコンテンツを容易に選択できるようにするための「コンテンツ安心マーク」（仮称）制
度が創設されるよう所要の検討等を行う。

第２節
国の行政機関の策定する広報・出版物等における性にとらわれない表現の促進
内閣府では，平成14年度に策定した「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」について広く周知し，国の行政機関が作成する広報・出版物において，男女の多様なイメージが積極的に取り上げられるよう推進するとともに，地方公共団体等においても同様の取組がなされるよう奨励する。

11

11

第

章

男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・
学習の充実

第１節
男女平等を推進する教育・学習

関する調査研究を実施するなど奉仕活動・体験活
動に対する社会的気運の醸成に向けた取組を展開する。あわせて，地域の大人の力を結集し，学校

学校教育及び社会教育において，自立の意識を等を活用して子どもたちが放課後や週末におけるはぐくみ，男女平等の理念を推進する教育・学習

スポーツや文化活動などの様々な体験活動や地域の一層の充実を図る。

住民との交流活動等を行えるよう子どもたちの居また，これらの教育に携わる者が男女共同参画の理念を理解するよう，意識啓発等に努める。

第２節
多様な選択を可能にする教育・学習機
会の充実
女性も男性も各人の個性と能力を発揮し，社会のあらゆる分野に参画できるよう，生涯にわたり多様な学習機会が確保され，学習の成果が適切に評価される，生涯学習社会の形成を促進するための施策を講じる。
このため，文部科学省では，特に男性に比べて出産・育児等の生活面の影響を受けやすく，キャ
リア形成のための学習機会や情報が不足している
女性に焦点をあて，女性が学習の成果や様々な経
験等を活かして地域社会等において活躍し，多様なキャリアを形成するため，個人個人のニーズに応じた学習相談等を行う相談者の養成，学習や活動に関する情報の一元的・体系的な提供，学習等の成果を活動に橋渡しするための評価の在り方など，多様なキャリアの形成を支援するための方策について実践的な調査研究を行い，その成果を普及する。
また，青少年の奉仕活動・体験活動を総合的に推進するため，国民の関心を引き付ける広報啓発・普及活動の全国展開，奉仕活動・体験活動に

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場所（活動拠点）を整備する。

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第

章

地球社会の「平等・開発・平和」への貢献

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第１節
国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を始めとする男女共同参画に関連の深い各種の条約や｢国連婦人の地位委員会｣等の国際会議における議論等，女性の地位の向上のための国際的な規範や基準，取組の指針を積極的に国内に取り入れるよう努める。

第２節
地球社会の「平等・開発・平和」への貢献
開発援助の実施に当たっては，「政府開発援助大綱」（平成15年８月閣議決定。以下「ODA大綱」という。
）を踏まえ，「途上国の女性支援（WID：
Women in Development）イニシアティブ」に沿って女性の地位の向上と男女格差の是正に配慮する。また，ODA大綱や「開発における女性支援（WID）／ジェンダー政策評価」の成果を踏まえ，ODA政策のあらゆる段階において男女共同参画の視点を重視すべく努める。
国連を中心として展開する世界の女性の地位向上のための諸活動に対する積極的な協力，紛争終結地域等における平和の維持及び構築並びに復興
開発への女性の積極的な参画の促進，国際交流の推進等を進める。

13

男女共同参画白書

資 料

2004

平成16年度 男女共同参画推進関係予算の概要
主 要 事 項

第２部

所 管

人事院
防衛庁
内閣府

¹ 地方公共団体等における取組の支援，協力要請º 企業，教育・研究機関，その他各種機関・団体等の取組の支援» 調査の実施及び情報・資料の収集，提供
内閣府

比
較
増 減 額

特別会計
の 名 称

º 法識字の強化及び相談の充実» 男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供△ 4,978△ 6,794（19,333）

31,511
75,218（133,956）
2,387
1,889

24,96974,983（153,289）
2,387
1,872

△ 6,542△ 235（19,333） 労働保険
0
△ 17

国土交通省

1,175,374（52,073,932）
68,045（641,550）（144,630）
958,368（46,362,168）
111,427（4,925,584）
37,534

989,386（94,937,483）
65,795（555,872）（120,289）
774,782（89,909,625）
124,816（4,351,697）
23,993△ 185,988（42,863,551）△ 2,250（△ 85,678） 労働保険（△ 24,341） 労働保険
△ 183,586（43,547,457） 労働保険
13,389（△ 573,887） 労働保険
△ 13,541

農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省

1,733,940
75,580244,279
1,099,668
138,463
175,950

1,327,979
66,458178,822
816,470
102,129
164,100

716,840,871（661,404,108）
4,300,617
704,013,409（553,687,593）
2,063
3,398,790（104,036,691）
121,346
30,134
3,587,345（3,679,824）
164,220
1,222,947

608,621,144（781,711,222）
6,509,346
594,124,408（649,037,692）
2,060
2,679,061（129,579,063）
108,598
19,716
3,404,323（3,094,467）
179,839
1,593,793

1,790,113,275（6,129,285,737）
1,642,069,981（81,910,705）（5,628,406,436）
35,725
8,262
14,181,176（58,241,596）
130,147,447
266,167
8,056
1,169,957
2,226,504（360,727,000）

1,994,787,663
204,674,388（6,273,395,679）（144,109,942）
1,834,848,911
192,778,930（11,269,600） （△ 70,641,105） 労働保険
（5,824,593,351）（196,186,915） 国民年金
35,656
△ 69
8,007
△ 255
14,176,876△ 4,300（58,125,728）（△ 115,868） 労働保険
142,627,665
12,480,218
550,000
283,8330△ 8,056
993,548△ 176,409
1,547,000△ 679,504（379,407,000）（18,680,000） 道路・治水¸

雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保対策 厚生労働省
の推進
厚生労働省
¹ 母性健康管理対策の推進
厚生労働省º 女性の能力発揮促進のための援助

４ 農山漁村における男女共同参画の確立¸ あらゆる場における意識と行動の変革¹ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大º 女性の経済的地位の向上と就業条件・環境の整備» 女性が住みやすく活動しやすい環境づくり¼ 高齢者が安心して活動し，暮らせる条件の整備

厚生労働省

５ 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援¸ 多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実

文部科学省
厚生労働省

¹ 仕事と育児・介護の両立のための雇用環境の整備

人事院
厚生労働省

º 家庭生活，地域社会への男女の共同参画の促進

内閣府
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
環境省

６ 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備¸ 高齢者が安心して暮らせる介護体制の構築

厚生労働省¹ 高齢期の所得保障º 高齢者の社会参画の促進

厚生労働省
内閣府
文部科学省
厚生労働省

» 障害のある者への配慮の重視

厚生労働省
経済産業省
警察庁
総務省
経済産業省
国土交通省

¼ 高齢者等の自立を容易にする社会基盤の整備

17,7304,730
788
17,19012,249

内閣府
内閣府
厚生労働省
法務省
総務省

17,227

47,831
11,7702,661
21,151

104,211（153,289）

３ 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保¼ 多様な就業ニーズを踏まえた就業環境の整備

30,101
7,040
1,873
3,961

111,005（133,956）

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，意識の改革¸ 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し¹ 国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開

14

平成 16 年度
予 算 額

施策の基本的方向と具体的施策

１ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大¸ 国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

２

平成 15 年度
予 算 額

△ 405,961△ 9,122△ 65,457△ 283,198△ 36,334△ 11,850△ 108,219,727（120,307,114）
2,208,729△ 109,889,001（95,350,099） 厚生保険等△3△ 719,729（25,542,372） 労働保険
△ 12,748△ 10,418△ 183,022（△ 585,357） 労働保険等
15,619370,846（単位：千円）
主 要 事 項７ 女性に対するあらゆる暴力の根絶¸ 女性に対する暴力を根絶するための基盤づくり¹ 夫・パートナーからの暴力への対策の推進º 性犯罪への対策の推進» 売買春への対策の推進¼ セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進½ ストーカー行為等への対策の推進

所 管

内閣府
警察庁
法務省
厚生労働省
警察庁
厚生労働省
警察庁
警察庁
法務省
厚生労働省
人事院
警察庁

８ 生涯を通じた女性の健康支援¸ リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識の浸透¹ 生涯を通じた女性の健康の保持増進対策の推進º 女性の健康をおびやかす問題についての対策の推進

厚生労働省
文部科学省
厚生労働省

農林水産省
警察庁
文部科学省
厚生労働省

９ メディアにおける女性の人権の尊重¸ 女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取 文部科学省
組の支援等¹ 国の行政機関の策定する広報・出版物等における性にと 内閣府らわれない表現の促進
10

男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実¸ 男女平等を推進する教育・学習¹ 多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実

文部科学省
文部科学省
厚生労働省

11 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献¸ 国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透¹ 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献

小

内閣府
内閣府
外務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省

計

第３部 計画の推進

総 合 計

内閣府
法務省

平成 15 年度
予 算 額

平成 16 年度
予 算 額

比
較
増 減 額

3,870,534
41,23996,4902,209
417,925891
295,920
288,768
54,256
87,8742,544,564
1,932
38,466

3,792,222
45,43093,0432,209
415,296891
291,516
207,239
52,38886,4462,556,279
3,019
38,466

10,359,861（18,563,314）《2,658,436》（54,202）
312,700
5,420,252（18,509,112）《2,658,436》
680,000
39,191
390,201
3,517,517

13,820,305（23,392,047）《162,000》（41,007）
1,011,160
8,264,619（23,351,040）《162,000》
680,000
34,006
367,004
3,463,516

29,78824,702

52,88352,88323,09528,1815,086

0△ 5,086

100,122,151

123,403,889

23,281,738（1,267,480）
1,774,859
98,285,627（297,428）
61,665（970,052）（935,495）
171,655
123,168,336
0
63,898（935,495）

657,313
15,842
16,412532,346
16,14849,31827,247

591,540
13,95425,025474,035
22,86830,54025,118△ 65,773△ 1,888
8,613△ 58,311
6,720△ 18,778△ 2,1292,625,044,213
2,747,539,053（6,862,728,527） （7,174,525,215）《2,658,436》《162,000》

122,494,840（311,796,688）《△ 2,496,436》

206,582
195,676
10,906

特別会計
の 名 称

共平
同成
参16
画年
社度
会に
のお
形い
成て
の講
促じ
進よ
にう
関と
すす
るる
施男
策女

△ 78,312
4,191△ 3,4470△ 2,6290△ 4,404△ 81,529△ 1,868△ 1,428
11,7151,087
03,460,444（4,828,733）《△ 2,496,436》（△ 13,195） 厚生保険
698,460
2,844,367（4,841,928） 厚生保険等《△ 2,496,436》 国立高度専門
0 医療センター△ 5,185△ 23,197△ 54,001（△ 331,985）△ 1,603,204
24,882,709（△ 297,428）
2,233（△ 34,557） 労働保険

194,367
183,465
10,902△ 12,215△ 12,211△42,625,250,795
2,747,733,420（6,862,728,527） （7,174,525,215）《2,658,436》《162,000》

122,482,625（311,796,688）《△ 2,496,436》（備考）１．一般会計は括弧なし，特別会計は（），財政投融資は《》で記載。
２．施策・事業の予算額のうち男女共同参画推進関係の金額が特掲できないものについては計上していない。

15