芦屋市保有土地（高浜町１番社会福祉施設建設用地）活用事業者提案競技募集要項< 応募登録受付期間 >平成 ２８ 年 ５ 月 ２０ 日(金)から
平成 ２８ 年 ８ 月 １９ 日(金) １７時 必着

平成２8年 ５ 月
芦

屋

市

目 次
１ 芦屋市保有土地（高浜町１番社会福祉施設建設用地）活用事業者募集の趣旨及び理念
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1頁
２ 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2頁

３ 本件土地の概要

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6頁

４ 提案競技の概要

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8頁

５ 契約条件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10頁

６ 提案にかかる手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13頁

７ 応募書類等審査方法及び事業予定者の選定

・・・・・・・・・・・・・

19頁

≪様 式≫
・様式１ 応募申込書

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23頁

・様式２ 構成員調書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24頁

・様式３ 誓約書兼納税状況調査同意書（応募者又は代表法人用）・・・・・・・

25頁

・様式４ 誓約書兼納税状況調査同意書（応募者以外の構成員用）・・・・・・・

26頁

・様式５ 質疑書

27頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・様式６ 事業趣旨説明会参加申込書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28頁

・様式７ 提出書類チェックシート

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32頁

・敷地求積図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33頁

・道路図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34頁

・上水道現況図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35頁

・下水道整備状況図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36頁

・外構図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37頁

・主な問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38頁

≪資 料≫
・現況図

１

芦屋市保有土地（高浜町１番社会福祉施設建設用地）活用事業者募集の趣旨及び理念（趣旨）
芦屋市は，北は緑豊かな六甲の山々が連なり，南は大阪湾を臨む自然環境や温暖な気候に恵まれた有数の住宅都市として全国にその名を知られています。
これは芦屋市が，古くから別荘地・住宅地として発展してきた歴史があり，また昭和 26 年には，
「芦屋国際文化住宅都市建設法」が施行され，芦屋市自らも「国際性と文化性あふれる住宅都市の建設」
を目標として，まちづくりを進めてきたことによるものです。
このたび，新しいまちづくりの一環として，市南部に位置する芦屋市高浜町 1 番の芦屋大学高浜グラウンド跡*1 において，市内の老朽化した既存６か所の公営住宅等*2 （以下「既存 6 団地」と言う。
）の集約建替を行うことになりました。
その際，同一敷地内において，多機能複合型の社会福祉施設（以下「社会福祉複合施設」という。）の建設も併せて行うこととし，芦屋市が保有する当該施設の建設用地（以下「本件土地」という。）において，土地を借受け，設計から，建設，施設運営を一体的に行う事業者を募り，新たな福祉の拠点を整備していくこととしました。
（理念）
芦屋市の福祉施策の実施においては，だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指して，
各種計画*3 を策定し，地域福祉，高齢者福祉，障がい者(児)福祉等を推進しています。
また，平成 27 年 4 月に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき，さまざまな課題を抱えた方への支援を行い，市や関係機関，市民が連携・創意工夫し，社会的孤立を予防できる地域づくりの実現を目指した包括的な相談支援システムの構築に取り組んでいます。
本事業における社会福祉複合施設が，建替住宅等とともに景観に配慮したひとつのまちとして形成され，単に不足している社会資源を充足するだけではなく，市民の交流の場，社会参加の場を創出し，地域に暮らす高齢者や障がいのある人，生活困窮等の支援が必要な人が，分野別の支援はもとより，子どもから大人まで全世代を対象とした包括支援によって，その人らしい生活を継続し，ときには支え手となるような，だれもが支え合うことができる地域福祉の理念を具体化していく機能を持つことを期待しています。
本事業の趣旨を十分にご理解いただき，地域の特性を最大限に活かしながら，将来の福祉ビジョン
を牽引し得る意欲的かつ良好な事業計画が提案されることを願っております。
＊１ 社会福祉施設建設用地及び隣接する既存６団地の大規模集約事業用地は，芦屋大学高浜グ
ラウンド用地として使用されており，平成 28 年 1 月に芦屋市に所有権移転しました。
＊２ 朝日ヶ丘町市営住宅，翠ヶ丘町 22 番市営住宅 A １棟，南宮町市営住宅，浜町市営住宅，
西蔵町市営住宅及び朝日ヶ丘公社住宅のこと。
＊３ ・第４次芦屋市総合計画・芦屋市総合計画後期基本計画
・芦屋市創生総合戦略
・第 2 次芦屋市地域福祉計画・第 7 次 芦屋市高齢者福祉計画及び第 6 期介護保険事業計画
・芦屋市障害者(児)福祉計画第 6 次中期計画，芦屋市第 4 期障害福祉計画

-1-

２

事業概要
本事業における社会福祉複合施設に求める機能は，全世代を対象とした包括支援の実現であり，単に高齢者や障がいのある人，生活困窮等の支援が必要な人に対応する分野別機能の集合体ではなく，それぞれの機能が融合し，複雑化する支援ニーズや地域における将来的な支援ニーズの変動にも対応できる総合的なサービスの提供体制を確立していくことも必要であると考えています。
そのため本施設の「全世代交流型スペース」には，子どもから大人まで世代を超えた多くの人々が交流し，憩い，学び，遊びの場として活用され，また，市民が主体となった社会参加の場の創出が可能となるような環境の整備とともに，市民の「多彩な力」の活用を実現していく拠点としての機能を創出することを期待しています。
また，事業実施過程において，分野横断的に支援ができる福祉人材の育成も視野に入れた総合的な福祉人材の育成にも期待しています。
【高浜事業用地全体鳥瞰パース（南西側より見る）】

当該社会福祉複合施設

市営住宅

市営住宅

市営住宅

消防施設

上記鳥瞰図のとおり，社会福祉複合施設のほか，既存６団地の集約建替とともに，消防高浜分署の移設も併せて行うこととなっており，一体的なまちづくりとして，取り組みを進めます。

-2-

２−１ 機能【必須機能】 ①〜⑥の機能の実施を求めます。
機

能①

全世代交流型スペース＊１②「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（介護保険制度）③

地域生活支援拠点機能＊２④

生活利便機能＊３⑤

火災時等緊急利用スペース（屋内）＊４⑥「共同生活援助」，「短期入所」（障害者総合支援法＊５）＊１ 高齢者や障がいのある人等だけでなく，子どもから大人まで，いろいろな世代が集える場を想定しています。
カフェや利用者の作品が展示できるギャラリー，世代を問わず集えるサロン等のスペースが望まれます。
（施設の PR を目的としたイベント会場としても活用）＊２ 障がいのある人の 24 時間の相談対応機能，体験の機会・場（一人暮らし，共同生活
援助等)，緊急時の受け入れ・対応（短期入所），専門性（人材の確保・養成，連携等），
地域づくり（コーディネーターの配置等）を総合的に実施する機能を想定しています。
＊３ 小規模な売店等を想定しており，障がいのある人の就労の場として活用します。
また作品販売等を行い，施設の利用者に限定せず，市営住宅ならびに近隣住民等の利用も想定しています。
＊４ 火災等による家屋の損壊若しくは焼失の被害等により，一時的に自宅に戻れない市
民が緊急的に利用できる場所（屋内スペース）を設置します。（1 世帯 5 人程度が数日間利用することを想定）＊５ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のこと。
※施設内の付帯設備として，乳幼児を持つ保護者が外出先で授乳やおむつ替えのために気軽に立ち寄ることができる「赤ちゃんの駅」の設置を求めます。（現在，市内 120 箇所に設置）【事業者提案による機能】
上記の【必須機能】に加え，本事業の趣旨に則った事業者提案による複数の機能を求めます。
（提案の例） ・「小規模多機能型居宅介護」（介護保険制度）・「認知症対応型通所介護」（介護保険制度）
・「地域活動支援センターⅡ型」（障害者総合支援法）
・乳幼児と保護者が憩う場
・子どもが集う居場所等
・高齢者・障がいのある人を対象とした居住施設等
・その他，福祉の向上に寄与する機能-3-

２−２ 付帯施設
施設名

規模・配慮事項

駐車場

平面式駐車場として，車いす使用者用を含む 10 台分を確保すること。

駐輪場

60 台分を確保すること。

植

栽

緑化率は，20％以上を確保すること。
（隣接する既存６団地の大規模集約事業用地と調和を保つこと。
）

２−３ 留意事項(1)

既存６団地の大規模集約事業用地に隣接し地域の拠点となる社会福祉複合施設としての事業の趣旨を十分に理解し，建物の配置，規模及び形態等について周囲と調和したものとしてください。
例えば，本件土地北東角地に「ポケットパーク」を設けるなど，街角の演出に配慮するものとし，大規模集約事業用地に整備する本件土地西側の南北の歩道とそれに連なるイベント
広場等とも連続した計画となるように配慮をお願いします。

(2)

福祉に関する以下の計画と整合する必要がある為，事業者提案による機能を検討される際，参考にしてください。また，各計画書が必要な場合，所管課にお尋ねください。
計画名

推進期間

第２次芦屋市地域福祉計画
第７次芦屋市高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画
芦屋市障害者(児)福祉計画第６次中期計画

所管課

H24〜H28

地域福祉課

H27〜H29

高齢介護課

H27〜H32
障害福祉課

芦屋市第４期障害福祉計画

H27〜H29※なお，本事業に関連する第４次芦屋市総合計画・芦屋市総合計画後期基本計画等の各種計画が必要な場合は，事務局（本募集要項９頁「4−６ 事務局」を参照。）までお尋ねください。
(3) 火災等緊急利用スペースには，日本赤十字社から利用者へ提供する毛布・救急セット等の物資を保管していただきます。
(4)

施設への車両出入口については，周辺環境及び交通事情を十分に勘案してください。

-4-

2−4 審査対象事項
本件土地の利用にあたっては，以下の事項に配慮した計画としてください。これらの内容は審査対象とします。なお，審査基準については，本募集要項19頁「７−１ 提案内容に係る審査基準」を参照してください。
Ⅰ

設備

(1)

施設整備計画に関すること① 指定された期日までに指定の用途（詳細は本募集要項10頁「５−５(1)指定期日」を参照）に供することが出来るような工夫された計画となっていること。
② 隣接する市営住宅等との調和に配慮した計画とすること。
③ 施設整備計画の円滑な実施のための体制が構築されていること。
④ 同種あるいは類似事業の実績があること。
(2)

建築計画に関すること① 優れた景観に配慮したデザイン計画であること。
② ユニバーサルデザインに配慮されていること。
Ⅱ 機能(1) 実施機能に関すること① 必須機能が，適切に盛り込まれていること。
② 事業者提案による機能について，分野別機能が幅広く提案されていること。
③ 全世代を対象とした，事業を創造していること。
④ 各機能が個々独立せず包括されたものとなっていること。
⑤ 各機能の利用者が互いに交流できる仕組みづくりがなされていること。
⑥ 市民の交流の場，社会参加の場となるための工夫がなされていること。
(2) 地域との関わりに関すること① 地域特性の理解度及び地域への貢献度が感じられること。
② 地域住民（特に近隣の市営住宅居住者）との関わりが深まる取り組みを行っていること。
Ⅲ 運営体制(1)

組織・財務等に関すること① 組織の運営・管理体制が確立されていること。
② 収益性，財務の健全性，将来的な財務の安全性が確保されていること。
③ 提案事業に係る資金調達並びに推進体制が担保されていること。
(2)

人材育成等に関すること① 施設運営のための人材育成方針が確立されていること。
② 全世代を対象とした施設運営のための人材が整っていること。
③ ICTの活用等により事業所職員の負担軽減策が講じられていること。
Ⅳ

総合的な観点① 提案コンセプトが明確であること。
② 提案における企画力，提案力，独自性，創造性及び将来性があること。

-5-

3 本件土地の概要
3−１ 本件土地（所在地番，地目及び地積）
・所在地番

芦屋市高浜町１番

・地

目

宅地

・地

積

１６００．５８ 平方メートル（実測面積）【求積図】

3−２ 用途地域，地区等
区

分

概

要

都市計画区域

阪神間都市計画区域（市街化区域）

用途地域

第１種中高層住居専用地域

建ぺい率／容積率60％／200％

高度地区

第２種高度地区（最高高さ15ｍ）

日影規制（5ｍを超え10ｍ以内/10ｍ超える範囲）

４時間／2.5時間（中高層，住居）

防火地域等

建築基準法第22条指定区域

景観地区

芦屋景観地区

景観計画区域

指定あり

近畿圏整備法による区域

既成都市区域

屋外広告物条例による地域区分

第２種禁止地域（原則掲出は禁止）

航空法制限表面区域内

制限表面区域（大阪国際空港）

その他

外壁の後退距離＊１

規制内容は，芦屋市及び関係機関のホームページに掲載されています。
＊１ 芦屋市住みよいまちづくり条例（平成12年芦屋市条例第16号）により，敷地境界から0.7ｍ以上（但し地上4階以上又は軒高10ｍ以上は1.0ｍ以上）-6-

３−３ 本件土地の現況(1)

本件土地及び隣接する既存６団地の大規模集約事業用地は，昭和 40 年代に芦屋浜埋立事業により造成され，芦屋大学高浜グラウンド用地として使用されたのち，平成 28 年１月に芦屋市に所有権移転しました。

(2)

本件土地の北面・東面内側にはフェンスが設置されており，現状有姿で引き渡します。

(3)

本件土地については，既存６団地の大規模集約事業実施事業者（以下「ＰＦＩ事業実施事業者」という。
）により平成 28 年 12 月（予定）までに整地します。整地の際は本件土地への立ち入り等について協力してください。

３−４ 留意事項
土質調査においては，事業者の責において調査することとします。
３−５ 埋蔵文化財
本件土地は，周知の埋蔵文化財包蔵地には該当しません。
３−６ 土壌汚染
(1)

本件土地は，過去に工場等の敷地として利用された状況はありません。

(2)

本件土地について，土地賃貸借契約（以下「本契約」という。）締結後に土壌汚染が発見され，汚染土の搬出等が必要な場合は，芦屋市と事業者で協議することとします。

３−７ 供給処理施設の状況
上水道（芦屋市），下水道（芦屋市），電気（関西電力），都市ガス（大阪ガス）等の供給や施設整備方法等については，ＰＦＩ事業実施事業者と十分調整の上，各事業管理者と協議してください。
３−８ その他
施設建設工事等が円滑に実施されるよう，ＰＦＩ事業実施事業者と十分に調整・協議してください。

-7-

４

提案競技の概要
提案競技に参加する者（以下「応募者」という。
）の応募資格等については，下記のとおりです。

4−１ 応募資格
応募者は，法人に限るものとし，法人単独の応募又は複数の法人により構成されるグループによる共同応募（以下「共同応募」という。
）であることとします。
■共同応募について「2 事業概要」に示す事業の運営等について，それぞれ別の法人による共同応募も可能です。
共同応募の場合は，全ての構成員において要件を備えている事が必要です。
(1)

応募者自ら社会福祉複合施設を建設し運営を行うこと。
２以上の法人にあって共同で建設し，又は，共有しようとする者は，構成員から代表法人を定
めること。

(2)

提案競技の参加にあたり必要な知識，経験，資格，資金及び社会的信用を全て備えている者。

(3)

本件土地及び隣接する既存６団地の大規模集約事業と調和が保たれ，地域に貢献する土地活用
を行う者。

(4)

地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者。

(5)

応募申込書等の提出日時点において，公租公課を滞納していない者。

(6)

平成30年３月末日までに施設整備を行える者。
なお，必須機能である「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（介護保険制度）」の事業者指定の手続きについては平成30年３月末日までに完了すること。

(7)

社会福祉法人，医療法人等にあっては，過去の行政監査等において，重大な指摘を受けていな
いこと。

(8)

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

(9)

提案競技の応募申請から契約締結日までの間において，芦屋市の競争入札に係る指名停止等の措置基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。

(10) 本件土地の本契約締結後，芦屋市が定めた納付期限までに賃貸料を遅延なく納付できること。
(11)

本契約締結にあたっては，芦屋市暴力団排除条例（平成24年条例第30号）及び芦屋市契約等に係わる事務からの暴力団等の排除措置に関する要綱（平成25年）に基づき，別途，誓約書，特約及び役員名簿を提出していただきます（事業予定者選定後に書類を交付します。）。

※ 契約締結日までに応募資格（要件）を満たしていないことが判明したときは失格とします。
4−２ 事業予定者の選定方法
芦屋市で設置する「芦屋市保有土地（高浜町１番社会福祉施設建設用地）活用事業者選定委員会」（以
下「選定委員会」という。
）において，事業提案書類等の内容を審査し事業予定者の選定を行います。
選定委員会より芦屋市長が事業予定者の答申を受け，芦屋市長が事業予定者を決定します。

-8-

４−３ 費用の負担
この提案競技への応募に関し必要な費用は，応募者の負担とします。
４−４ 事業趣旨説明会の実施(1)

平成 28 年 6 月 23 日（木）13 時から芦屋市役所東館３階大会議室て行います。

(2)

事業趣旨説明会（以下「説明会」という。
）に参加される法人は，説明会前日 17 時までに，事業趣旨説明会参加申込書（様式６）を事務局まで電子メールにてご提出ください。

4−５ プレゼンテーションの実施(1)

平成 28 年８月 23 日（火）芦屋市役所東館３階大会議室にて行います（開始時間は後日連絡
します。
）
。

(2)

選定委員会において応募書類に関してのご説明（30 分以内）の後，質疑応答を行います。

(3)

共同応募の場合は，各構成員から１人以上出席し，各構成員の財務状況について説明できる方も出席してください（出席者の総数は最大８名までとして下さい。）。

(4) 開始時間等は応募者（共同応募の場合は代表法人）に平成 28 年 8 月 19 日（金）17 時以降に個別に連絡します。
(5)

プレゼンテーション当日において，新たに追加資料を配布することはできません。

(6)

プレゼンテーションに際して，芦屋市で以下の備品をご用意します。それ以外のパネル等の道
具類については応募者にてご用意願います。
なお，次の機種以外のアプリケーションソフト又はプロジェクターを使用される場合は，応募者にてご用意願います。
芦屋市のパソコンを使用される場合は，USB メモリー又は CD-ROM にデータを保存してご持参願います。
芦屋市で用意できる備品
パソコン： Office 2010

スタンダード(Excel・Word・PowerPoint)

プロジェクター，スクリーン上記備品以外のものをご持参される場合は，事前に事務局までご連絡願います。
4−６ 事業予定者の決定及び通知
事業予定者の決定及び通知については，平成 28 年８月下旬を予定しております。
4−７ 事務局（問い合わせ先）
芦屋市福祉部社会福祉課〒659-8501 芦屋市精道町７番６号
TEL：0797-38-2153 FAX：0797-38-2160
Ｅmail：syakaifukusi@city.ashiya.lg.jp

HP：http://www.city.ashiya.lg.jp/

-9-

5

契約条件等
事業者は，本件土地について，以下の条件により芦屋市と借地借家法（平成 3 年法律第 90 号）第22 条に規定する一般定期借地権設定契約を締結し，借地権の設定登記を行うものとします。
5−１ 賃貸借契約の期間
本契約の締結日から 50 年間とします。
契約締結日は，事業者の決定後，芦屋市と事業者が協議の上速やかに決定します。
5−２ 賃貸料
月額 ７５０，０００円 （賃貸料の発生は事業者が工事に着手した日からとします。）
5−３ 賃貸料の見直し
関係法令等（芦屋市の例規を含む，以下同じ。
）の改正，経済情勢の著しい変動その他やむを得ない理由が生じたときは，賃貸料の改定について，芦屋市と事業者で協議することとします。
５−４ 納付方法
芦屋市が発行する納付書により，その指定期日までに納付していただきます。納付期限までに納付がなかった場合は，その納付期限の翌日から納付した日までの日数に応じた延滞利息を納付していただきます。
5−５ 契約上の主な制限事項
(1)

指定期日
事業者は，本件土地を平成30年３月末日（以下「指定期日」という。）までに，本募集要項２頁「2 事業概要」に示す事業の用途（以下「指定用途」という。）に供しなければなりません。
ただし，やむを得ない理由により指定期日までに指定用途に供することができないときは，理由を記載した書面を芦屋市に提出してその承諾を得た場合は，この限りではありません。

(2)

用途指定期間
事業者は，本件土地については，賃貸借契約の期間終了までの間は指定用途に供しなければなりません。ただし，やむを得ない理由により事業用途を変更しようとする場合は，事前に変更しようとする理由及び変更後の事業用途案を記載した書面によって芦屋市に申請し，その承諾を得た場合は，この限りではありません。

(3)

定期借地権の特約
借地借家法第22条により以下の特約を定めます。
①

契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。）は行いません。

②

建物の築造による存続期間の延長は行いません。

③

建物の買取を請求することは認めません。

-10-

(4)

遵守事項
事業実施においては，関係法令等，本募集要項に記載の遵守事項，提案内容及び事業計画を遵守しなければなりません。

(5)

地区計画への同意
事業者は，芦屋市が地区計画の策定に係る事前協議及び同意を求めた場合は，これに応じなけ
ればなりません。

(6)

権利譲渡等の禁止
事業者は，本件借地権を第三者に譲渡または転貸することはならず，本件土地上に事業者自身が設置した建物等に賃借権その他の使用収益を目的とする権利若しくは抵当権その他の担保権を設定してはなりません。ただし，事前に芦屋市の承諾を得た場合は，この限りではありません。
なお，上記事項を行った場合は，第三者との間で締結する契約において，本件土地が借地借家
法第 22 条に規定する定期借地権に基づくものであり本募集要項 10 頁「５−１ 賃貸借契約の期間」に定める賃貸借契約の期間の満了により借地権が消滅し，建物を取り壊すことを明示して
ください。

(7)

土地の返還
事業者は，賃貸借契約の期間の満了，解除等により本件土地を芦屋市に返還する場合は，芦屋市の指定する期日までに，事業者の負担と責任で本件土地の地上及び地下に存する一切の建築物
及び工作物を撤去したうえで整地し，芦屋市による完了検査を受けてから返還してください。ただし，芦屋市がその必要がないと認めた場合は，この限りではありません。
(8)

有益費等の放棄
事業者は，芦屋市に本件土地を返還する場合は，芦屋市に対し本件土地に建設した建物等一切の買取りを請求することはできません。

5−６ 契約書等の作成及び費用
契約書等（借地権の設定登記及び公正証書の作成を含む。）に要する費用は，事業予定者の負担とします。
5−７ 土地利用条件への適合確認等(1)

事業予定者は，契約締結前に，選定委員会又は芦屋市が条件を付した場合はこの内容を盛り込んだ本募集要項16頁「６−６(9)活用提案書」に示す書類を芦屋市に提出し，提案内容や活用

方針との整合について確認を受けなければなりません。
(2)

事業者が特定建築物事前協議届の手続が必要な場合は，事前に土地利用計画図など関係書類を芦屋市に提出し，本募集要項に定めた土地利用条件への適合状況並びに事業者が提案した活用提案書との整合について確認を受けなければなりません。

-11-

5−８ その他(1)

今回の事業者募集の手続においては，宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）に規定す
る重要事項説明書等の書面は交付しませんので，本募集要項の記載内容に留意してください。

(2)

事業者は，本募集要項に記載した本件土地の地積その他の事項について，実地に符合しないことがあっても，これを理由として契約を拒み又は賃貸料の減額をすることはできません。

(3)

事業者は，本契約締結後，本件土地に数量の不足，隠れた構築物その他隠れた瑕疵があることを発見しても，賃貸料の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができません。

(4)

賃貸借契約の開始時期までにおいて，芦屋市の責めに帰さない事由により，本件土地に滅失，き損等の損害を生じたとき，その損害は事業者の負担とします。

(5)

事業者が本契約に定める義務を履行しないために芦屋市に損害を与えたときは，その損害を賠償しなければなりません。

(6)

提案内容の事業化及び施設の運営・管理に要する費用については，芦屋市は一切負担しないものとします。

(7)

事業を進めるにあたり，関係法令等及び本募集要項に記載の事項を遵守するとともに，事業実施に必要な許認可等の法手続は，事業者自らの責任と負担で行うこととします。

(8)

事業を進める上で必要な周辺住民への説明及び対策については，事業者自らの責任と負担で適切に行うこととします。

(9)

本件土地における「芦屋景観地区」に関する制限事項を遵守してください。
※ 詳しくは所管課及び芦屋市ホームページにてご確認ください。

(10)

本社会福祉複合施設の名称については，芦屋市と協議していただくこととします。

-12-

6 提案にかかる手続
６−１ スケジュール

募集要項配布 平成２８年５月２０日（金）から
平成２８年８月１９日（金）まで↓
事業趣旨説明会の開催
平成２８年６月２３日（木）１３時から↓
質疑受付

平成２８年５月２０日（金）から
平成２８年７月１９日（火）まで

質疑受け付け後，概ね１０日以内に回答します。
↓
応募書類の受付締切
平成２８年８月１９日（金）１７時必着↓
プレゼンテーションの実施
事業予定者を選定
平成２８年８月２３日（火）↓事業予定者の決定及び通知（平成２８年８月下旬）↓
土地賃貸借契約（一般定期借地権設定契約）の締結↓
本件土地の整備（平成２８年１２月頃）↓
施設建設工事着手↓
施 設 整 備 完 了（平成３０年３月末日まで）-13-６−２ 募集要項の配布(1) 配布期間
平成 28 年５月 20 日（金）から平成 28 年８月 19 日（金）（土，日，祝日を除く。
）の 9 時から 17 時 30 分まで（12 時から 12 時 45 分を除く。）。最終日は 17 時まで。
(2) 配布場所
芦屋市役所南館１階 福祉部社会福祉課※ 募集要項，様式は芦屋市ホームページから印刷することもできます。
6−３ 応募書類の提出について
本提案競技に参加を希望される法人の方は応募資格を確認し，必要書類を作成の上，申し込んでください。
(1) 受付期間
平成 28 年５月 20 日（金）から平成 28 年８月 19 日（金）（土，日，祝日を除く。
）の 9 時から 17 時 30 分まで（12 時から 12 時 45 分を除く。）。最終日は 17 時まで。
(2) 受付場所
芦屋市役所南館１階 福祉部社会福祉課(3) 注意事項① 応募申込書等（様式集の，様式１〜様式４，様式７及び本募集要項 15 頁「６−６ 応募書類」
一式）を受付場所にご持参ください。
② 郵送の場合についても，平成 28 年８月 19 日（金）必着とします。
③ 構成員調書提出以降の構成員の追加や変更は原則として出来ません。
6−４ 質疑の受付(1) 受付期間
平成 28 年５月 20 日（金）から平成 28 年７月 19 日（火）(2) 質疑の方法① 本募集要項に係る質疑の要旨を簡潔にまとめ，質疑書（様式５）を使用して，電子メールにて事務局に送信してください（応募登録の意思のある者に限ります。）。
② ＦＡＸ，直接持参による提出は受け付けしません。なお，質疑書を送信した電子メールの着信確認以外は，電話等による口頭での質疑は受け付けしません。
③ 受付期間最終日の 17 時必着とします。また，受付期間以外の質疑は受け付けしません。
6−５ 質疑への回答
(1)

回答予定
質疑受け付け後，概ね 10 日以内に回答します。

-14-

(2)

回答方法

①

受け付けた質疑に対する回答を各代表者に電子メールで回答するとともに，ホームページにて公表します。
なお，個別の問い合わせに対する回答はしません。
② 質疑回答の内容及びその他の修正等は，本募集要項の追加，訂正として取り扱います。
6−６ 応募書類
応募書類の作成にあたっては募集の趣旨・理念，及び事業の概要について，十分ご理解いただき「提案内容の担保性」のアピールに心がけてください。応募の際には，以下の応募書類を所定の様式により，(1)から(5)及び(9)については各 17 部（原本１部他コピー可），それ以外については各１部作成して提出してください(項目ごとにインデックス等を付してください。) 。
なお，応募書類は一切返却いたしません。
表紙タイトルは，「芦屋市保有土地（高浜町１番社会福祉施設建設用地）活用事業者提案競技に関する資料」と「提案事業者名（共同応募の場合は全ての構成員名）」を記入してください。
※ 共同応募の場合は，構成員全てについて(3)〜(8)の資料を提出してください。
(1)

応募申込書（様式１）
共同応募の場合は，構成員の中から代表法人を定め，その者から申し込んでください。
芦屋市からの連絡等は代表法人のみに行います。

(2)

構成員調書（様式２）
代表法人を除く構成員１法人ごとに１部ずつ作成してください。

(3)

履歴事項全部証明書（発行後３箇月以内のものに限ります。
）① 提出後に変更があった場合は，速やかに差替えしてください。
② プレゼンテーション時点で未登記の場合は，登記予定時期を説明する文書を提出してください。

(4)

法人概要書(様式自由

企業の事業実績・概要等がわかる案内パンフレット等)(5)

事業実績に関する調書（様式自由 今回提案する土地活用に類似する事業実績を中心に，Ａ４版に簡素に整理してください。
）(6)

過去３期分の財務諸表及び源泉所得税納付書・税務申告書（税務署受付印のあるもの，若しく
は，e-Tax受信履歴メール）の各写し。
① 有価証券報告書を作成している法人は，上記の財務諸表計算書類及び法人税申告書に替えて有価証券報告書提出済みの旨を申し出てください。
② 有価証券報告書を作成していない法人で，親会社，子会社，関連会社のある法人は，関係会
社の状況がわかる説明書（様式自由）を提出してください。また，有価証券報告書を作成していない法人で会社法（平成17年法律第86号）における連結計算書類を作成している法人は，
この説明書に連結計算書類を添付して提出してください。
※ 財務諸表については，データ量が多くなることが予想されるため，CD-ROM等での提出可と
します。

-15-

(7)

納税証明関係① 国税，都道府県税及び市町村税に関して滞納していない旨を記載した誓約書及び芦屋市が納税状況調査をすることに同意する旨を記載した同意書（様式３）② 共同応募の場合は，代表法人を除く構成員ごとに上記の様式３と同じ内容を記載した誓約書
兼同意書（様式４）③ 国税（法人税及び消費税）に係る納税証明書（その１）を過去２期分④ 本店所在地の都道府県税に係る納税証明書及び兵庫県内に支店又は事業所等が存在する場合
は，兵庫県税に未納がないことを証明する証明書を過去１期分⑤ 本店所在地の市町村税に係る納税証明書及び芦屋市内に支店又は事業所が存在する場合は，芦屋市に未納がないことを証明する証明書を過去１期分(8)

法人代表者（代表権のある支配人が法人の代表者として契約する場合には，その支配人のもの。
以下同じ）の印鑑証明書（発行後３箇月以内のものに限ります。）(9)

活用提案書 （Ａ３版横） (適宜，見出しインデックス等を付してください。)① 提案趣旨書
本趣旨書については，本募集要項２頁「2 事業概要」を踏まえた，提案コンセプト，土地活用，施設計画などの基本方針等を総括的に記載してください。
② 施設計画書
図面等の縮尺等は任意とし，必ずしも詳細な建築図面は必要としませんが，提案内容がわかるように，できるだけわかりやすく表現してください。一般的な定義のない言葉の使用は避けてください。
ア 施設内容説明書
建設する建物の内容説明
イ 配置計画図
建物，駐車・駐輪施設及び緑地等が適切な施設配置計画であること。
ウ 面積表
建物敷地面積，建築面積，各機能別面積，建ぺい・容積率，緑地面積
エ 平面図
施設配置図，各階平面図，立面図等
オ 動線計画図
自動車，歩行者，災害時の避難の動線計画図
カ イメージスケッチ
周辺の既存建物や風景を含め，優れたデザインが採用され，開発地としてふさわしいまち
なみ景観が本件土地全体で形成された計画となっていること。また，周辺道路又は敷地内道路からの景観が形成された計画とした敷地全体がわかるイメージスケッチを各１面以上作成
してください。

-16-

キ 周辺環境への配慮に関する説明
周辺地域の住環境に対する配慮について，環境負荷の低減に向けた工夫がされていることについても具体的に記載してください。
ク ユニバーサルデザイン，地域防災に関する説明
ユニバーサルデザインに配慮した取組及び地域防災の向上に向けた取組について，具体的に記載してください。
ケ その他特にアピールしたい事項③ 事業施工体制説明書
建物所有者，工事施工者，施工管理者等の役割分担について，予定している範囲で記載してください。
④ 事業スケジュール
本件土地引渡以降の諸手続き，施工計画について記載してください。
⑤ 事業収支計画書
概算事業費，資金調達(自己資金と借入金の割合)及び回収計画等を記載してください。稼働率・利用料金等の計画算定条件の詳細も記載してください。
⑥ 職員配置・採用計画書⑦ その他事業計画に関してアピールしたい事項を説明した書類等※ 活用提案書の様式は特に定めませんが，表紙，目次を除いて30枚以内で作成し，A３版フラットファイルに綴じてください。
（紙ファイルの色は問いません。）※ 活用提案書に係る著作権・意匠権は各応募者に属しますが，情報公開請求等の必要性から応募書類や応募内容を公表する場合があります。また，提案した内容は芦屋市職員等が使用，複写することがあります。
※ 応募者が活用提案書の著作権・意匠権の権利を確保する場合は，自らの責任において手続を行ってください。
※ 応募に係る一切の費用については，全て応募者の負担とします。
(10) 提出書類チェックリスト（様式７）-17-６−７ 事業予定者の選定(1)

事業予定者の選定方法① 選定委員会にて応募書類についてのプレゼンテーションを実施します。
本募集要項 19 頁「７−１

提案内容に係る審査基準」に記載する審査基準に基づき，事業提案書類等の内容を審査し，最高得点者を事業予定者，次点者を次点事業予定者として選定します。
② 選定委員会において，提案内容の一部変更等を条件として選定することがあります。
選定委員会は次の(2)の答申に際して，条件付きの事業予定者の選定である旨を芦屋市長に答申します。事業予定者に決定された者が当該条件の履行に同意しない場合は，事業予定者を次点事業予定者に繰り下げることとなります。
(2)

事業予定者の決定
選定委員会からの答申を受け，芦屋市長が事業予定者を決定します。

(3)

公表及び異議等への対応
事業予定者及び次点事業予定者については，芦屋市ホームページで公表しますが，審査に対する質疑や異議には一切応じません。

6−８ 契約の締結及び本件土地の引渡し(1)

事業予定者には，芦屋市の指定した期日に，本件土地の契約を締結していただきます。
これにより，「事業予定者」は「事業者」になります。なお，契約締結時に，当該契約書，覚書，芦屋市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 30 号）及び芦屋市契約等に係わる事務からの暴
力団等の排除措置に関する要綱（平成 25 年）に基づく誓約書，特約及び役員名簿（契約締結前に別途，提示します。
）等を提出していただきます。

(2)

契約書等（借地権の設定登記及び公正証書の作成を含む。）に要する費用は，事業予定者の負担とします。

(3)

事業予定者が何らかの理由で芦屋市と契約が出来なくなった場合は，次点事業予定者を事業予定者とします。

(4)

活用提案書（選定委員会が付した条件を含む。
）は契約書の内容の一部となります。

(5)

契約の締結は，開発事業協議及び建築確認等の手続とは一切関係がありませんので，事業の実施に向けた関係機関との協議や手続及び事業実施における近隣対策は，事業者の責任において実施してください。

(6)

本件土地については，本契約締結後に現状有姿で引き渡します。

-18-

7 応募書類等審査方法及び事業予定者の選定
プレゼンテーションを実施し，提案内容を評価します。審査の結果，最も高い応募者を事業予定者に選定します。
7−１ 提案内容に係る審査基準
芦屋市により委嘱された委員によって構成される７名の選定委員会において審査します。

審
Ⅰ

査 項

目

配

点

設備

Ⅰ-ⅰ

施設整備計画に関すること

４０点

・指定された期日までに指定の用途（詳細は本募集要項10頁「５−５(1)指定期日」を参照）に供することが出来るような工夫された計画となっているか。
・隣接する市営住宅等との調和に配慮した計画であるか。
・施設整備計画の円滑な実施のための体制が構築されているか。
・同種あるいは類似事業の実績があるか。
Ⅰ-ⅱ

建築計画に関すること

２０点

・優れた景観に配慮したデザイン計画であるか。
・ユニバーサルデザインに配慮されているか。
小

計

Ⅱ

機能

Ⅱ-ⅰ

６０点
実施機能に関すること

６０点

・必須機能が，適切に盛り込まれているか。
・事業者提案による機能について，分野別機能が幅広く提案されているか。
・全世代を対象とした，事業を創造しているか。
・各機能が個々独立せず包括されたものとなっているか。
・各機能の利用者が互いに交流できる仕組みづくりがなされているか。
・市民の交流の場，社会参加の場となるための工夫がなされているか。
Ⅱ-ⅱ

地域との関わりに関すること

２０点

・地域特性の理解度及び地域への貢献度が感じられるか。
・地域住民（特に近隣の市営住宅居住者）との関わりが深まる取り組みを行っているか。
小

計

８０点

-19-

Ⅲ

運営体制

Ⅲ-ⅰ

組織・財務等に関すること

３０点

・組織の運営・管理体制が確立されているか。
・収益性，財務の健全性，将来的な財務の安全性が確保されているか。
・提案事業に係る資金調達並びに推進体制が担保されているか。
Ⅲ-ⅱ

人材育成等に関すること

３０点

・施設運営のための人材育成方針が確立されているか。
・全世代を対象とした施設運営のための人材が整っているか。
・ICT の活用等により事業所職員の負担軽減策が講じられているか。
小

計

６０点

Ⅳ

総合的な観点

５０点

・提案コンセプトが明確であるか。
・提案における企画力，提案力，独自性，創造性及び将来性があるか。
・委員による総合評価
合

計

２５０点

選定委員１人あたりの持ち点は，上記審査項目の合計である２５０点とし，選定委員７人の総合
計点は１，７５０点とします。
上記の「Ⅰ設備，Ⅱ機能，Ⅲ運営体制，Ⅳ総合的な観点」の分野ごとに５割以上かつ合計点が７割以上の評価を得た法人の中から最高得点者を事業予定者，次点者を次点事業予定者として選定します。
7−２ 審査体制(1)

本事業は，一般公募型提案競技により選定します。

(2)

選定委員会は，学識経験者２名，税理士１名，弁護士１名及び芦屋市職員３名の７名で構成し，提案された事業計画の内容について審査を行い，各審査項目を総合的に評価します。

(3)

応募書類の受付日からプレゼンテーション当日までの間に，選定委員会の委員が審査に必要があると認めるときは，応募者に対して提案内容についての説明や資料を求めることもあります。

(4)

選定委員会は非公開とします。

(5)

事業提案をより良いものにするため，応募者に対して，選定委員会から事業提案内容について意見を付す場合もあります。

(6)

選定委員会の審査を経て，事業予定者等を選定します。

(7)

審査結果については，後日，応募者全員（共同応募者の場合は，代表法人）に文書にて通知し
ます。

(8)

事業予定者に選定された応募者の名称とその提案内容の概要及び応募者数を芦屋市ホームページにて公表します。

※ 事前に選定委員と本提案競技に関し，接触又は接触しようとした者の関係応募者は失格とする
場合があります。

-20-

7−３ 事業予定者及び次点事業予定者の選定方法
事業予定者及び次点事業予定者の選定方法は次のとおりとします。
(1)

適格性の確認① 応募資格の適格性の確認
応募書類に記載された内容が，本募集要項８頁「４−１ 応募資格」を満たすか否かを確認し，
資格不備の場合，又は虚偽の記載がある場合は失格とします。
② 法令違反応募書類に記載された内容が，関係法令等に明らかに抵触している場合は失格とします。
③ 土地利用方針(ア) 「芦屋市住みよいまちづくり条例」を遵守してください。
(イ) 建設する建物については，第１種中高層住居専用地域の用途制限で可能な建物としてくだ
さい。
(ウ) 応募書類に記載された内容が，下記の「土地利用の基本的な考え方」に基づくものとしてください。
◆土地利用の基本的な考え方
・本件土地の土地利用については，芦屋市の景観地区としての制限及び現地の形状，
近接する住宅地及び隣接する既存６団地の大規模集約事業への影響に十分配慮した計画となっていること。
・周辺環境における景観が本件土地全体の一体性などにも配慮しながら，優れたデザインが採用され，隣接する既存６団地の大規模集約事業との一体感を持つまちな
みや景観が形成された計画となっていること。
(2)

採点方法等
応募書類の審査及びプレゼンテーションを実施し，審査基準に従って項目ごとに評価します。
提案内容についての評価の合計点の最も高い者を事業予定者に，次点者を次点事業予定者とし
ます。

-21-

様式集
様式１

応募申込書

様式２

構成員調書

様式３

誓約書兼納税状況調査同意書（応募者又は代表法人用）

様式４

誓約書兼納税状況調査同意書（応募者以外の構成員用）

様式５

質疑書

様式６

事業趣旨説明会参加申込書

様式７

提出書類チェックリスト-22-

（様式１）

芦屋市保有土地（高浜町１番社会福祉施設建設用地）活用事業者提案競技
応 募 申 込 書
平成

年

月

日

芦屋市長 宛芦屋市保有土地（高浜町１番社会福祉施設建設用地）活用事業者提案競技募集要項に基づき，応募申込みをします。
(法人名)

(代表者)
応募者名
(代表法人)(所在地) 〒
(電話番号)※ 法人代表者印は，印鑑証明書と同じ印を捺印し，印鑑証明書及び代表者事項証明書も提出してください。
(所属部署)(担当者名)(所在地)〒
代表法人の連絡担当者(電話番号)(ＦＡＸ番号)(電子メールアドレス)

代表法人を除く構成員数枚（提出する構成員調書（様式２）の枚数）-23-

（様式２）

芦屋市保有土地（高浜町１番社会福祉施設建設用地）活用事業者提案競技
構 成 員 調 書
平成

年

月

日

芦屋市長 宛芦屋市保有土地（高浜町１番社会福祉施設建設用地）活用事業者提案競技募集要項に基づき，下記の応募者（代表法人）の構成員として申込みをします。
応募者名

(法人名)

(代表法人)

(法人名)

(代表者)
構 成 員

(所在地)〒(電話番号)※ 法人代表者印は，印鑑証明書と同じ印を捺印し，印鑑証明書及び代表者事項証明書も提出してください。
(所属部署)(担当者名)(所在地)〒
構成員の(電話番号)(ＦＡＸ番号)

連絡担当者(電子メールアドレス)-24-

（様式３）

芦屋市保有土地（高浜町１番社会福祉施設建設用地）活用事業者提案競技
誓約書兼納税状況調査同意書
平成

年

月

日

芦屋市長 宛弊法人は，現時点において国税，都道府県税及び市町村税に関し滞納がなく，適切に納税していることを誓約いたします。
また，芦屋市が本提案競技の審査のために，弊法人の納税状況を調査することに同意します。
(法人名)

(代表者)
応募者名
(代表法人)(所在地)〒(電話番号)※ 法人代表者印は，印鑑証明書と同じ印を押印してください。

-25-

（様式４）

芦屋市保有土地（高浜町１番社会福祉施設建設用地）活用事業者提案競技
誓約書兼納税状況調査同意書
平成

年

月

日

芦屋市長 宛
代表法人と共同で応募した弊法人は，現時点において国税，都道府県税及び市町村税に関し滞納がなく，適切に納税していることを誓約いたします。
また，芦屋市が本提案競技の審査のために，弊法人の納税状況を調査することに同意します。

応募者名

(法人名)

(代表法人)

(法人名)

(代表者)
構 成 員

(所在地)〒(電話番号)※ 法人代表者印は，印鑑証明書と同じ印を押印してください。

-26-

（様式５）

芦屋市保有土地（高浜町１番社会福祉施設建設用地）活用事業者提案競技

質 疑

書
平成

芦屋市長 宛(法人名)
質 疑 者(所属部署)(担当者名)(所在地)〒
連絡担当者(電話番号)(ＦＡＸ番号)(電子メールアドレス)<質疑内容>
（例：

頁

行目 ）

-27-

年

月

日

（様式６）

芦屋市保有土地（高浜町１番社会福祉施設建設用地）活用事業者提案競技
事業趣旨説明会参加申込書
平成

年

(法人名)

(代表者)
参加法人

(所在地) 〒
(電話番号)(参加人数)
人(所属部署)(担当者名)(所在地)〒
参加法人の連絡担当者(電話番号)(ＦＡＸ番号)(電子メールアドレス)

-28-

月

日

■提出書類チェックリスト（提出する書類の提出欄に をしてください。）

(様式7)

様
式

留意事項

1 応募申込書

1

・共同応募の場合は，構成員の中から代表法人を定め，その者から申し込んでください。芦屋市からの連絡等は代表法人のみに行います。

2 構成員調書2・代表法人を除く構成員１法人ごとに１部ずつ作成してください。

提出書類・提出後に変更があった場合は，速やかに差替えしてください。
・プレゼンテーション時点で未登記の場合は，登記予定時期を説明する文書を提出してください。
※発行後３箇月以内のものに限ります。

3 履歴事項全部証明書
4 法人概要書
5 事業実績に関する調書

任 ・企業の事業実績・概要等がわかる案内パンフレット等
意
任 ・今回提案する土地活用に類似する事業実績を中心に，Ａ４版に簡素に整理してくだ
意 さい。

過去３期分の財務諸表及び源泉所得税納付書・税
務申告書（税務署受付印
6のあるもの，若しくは，
e-Tax受信履歴メール)の各写し。
7 納税証明関係

・有価証券報告書を作成している法人は，上記の財務諸表計算書類及び法人税申告書に替えて，有価証券報告書提出済みの旨を申し出てください。
・有価証券報告書を作成していない法人で，親会社，子会社，関連会社のある法人
は，関係会社の状況がわかる説明書(様式自由)を提出してください。また，有価証券報告書を作成していない法人で会社法(平成17年法律第86号)における連結計算書類を作成している法人は，この説明書に連結計算書類を添付して提出してください。
※CD-ROM等での提出可とします。

3・国税，都道府県税及び市町村税に関して滞納していない旨を記載した誓約書及び芦屋市が納税状況調査することに同意する旨を記載した同意書

4・共同応募の場合は，代表法人を除く構成員ごとに上記の様式３と同じ内容を記載した誓約書兼同意書
・国税（法人税及び消費税）に係る納税証明書（その１）を過去２期分
・本店所在地の都道府県税に係る納税証明書及び兵庫県内に支店又は事業所等が存在する場合は，兵庫県税に未納がないことを証明する証明書を過去１期分
・本店所在地の市町村税に係る納税証明書及び芦屋市内に支店又は事業所が存在する
場合は，芦屋市に未納がないことを証明する証明書を過去１期分

8 印鑑証明書・法人代表者(代表権のある支配人が法人の代表者として契約する場合には，その支配人のもの）※発行後３箇月以内のものに限ります。

9 活用提案書

任 ・表紙・目次を除いて３０枚以内で作成し，A３版フラットファイルに綴じてくださ
意 い(紙ファイルの色は問いません)。適宜，見出しインデックス等を付してください。
①

提案趣旨書：本趣旨書については，本募集要項２頁「２ 事業概要」を踏まえた，提案コンセプト，土地活用，施設計画などの基本方針等を総括的に記載してくだ
さい。

②

施設計画書：図面等の縮尺等は任意とし，必ずしも詳細な建築図面は必要としま
せんが，提案内容がわかるよう，できるだけわかりやすく表現してください。一般
的な定義のない言葉の使用は避けてください。
ア 施設内容説明書：建設する建物の内容説明
イ 配置計画図：建物，駐車・駐輪施設及び緑地等が適切な配置計画であること。
ウ 面積表：建物敷地面積，建築面積，各機能別面積，建ぺい・容積率，緑地面積
エ 平面図：施設配置図，各階平面図，立面図等
オ 動線計画図：自動車，歩行者，災害時の避難の動線計画図
カ イメージスケッチ：周辺の既存建物や風景を含め，優れたデザインが採用され開発地としてふさわしいまちなみ景観が本件土地全体で形成された計画となっていること。また，周辺道路又は敷地内道路からの景観が形成された計画とした敷地全体がわかるイメージスケッチを各１面以上作成してください。
キ 周辺環境への配慮に関する説明：周辺地域の住環境に対する配慮について，環境負荷の低減に向けた工夫がされていることについても具体的に記載してください。
ク ユニバーサルデザイン，地域防災に関する説明ユニバーサルデザインに配慮した取組及び地域防災の向上に向けた取組について，具体的に記載してください。
ケ その他特にアピールしたい事項③

事業施工体制説明書
建物所有者，工事施工者，施工管理者等の役割分担について，予定している範囲で記載してください。

④

事業スケジュール
本件土地引渡以降の諸手続き，施工計画について記載してください。

-29-

■提出書類チェックリスト（提出する書類の提出欄に をしてください。）
提出書類
9 活用提案書

10 提出書類チェックリスト

様
式

(様式7)

留意事項

任 ⑤ 事業収支計画書
概算事業費，資金調達(自己資金と借入金の割合)及び回収計画等を記載してくだ意 さい。稼働率・利用料金等の計画算定条件の詳細も記載してください。

7⑥

職員配置・採用計画書⑦

その他事業計画に関してアピールしたい事項を説明した書類等提出する書類の提出欄に をしてください。

-30-

資料
・現況図
・敷地求積図・道路図
・上水道現況図
・下水道整備状況図
・外構図
・主な問い合わせ先

-31-

現況図

-32-

敷地求積図

-33-

道路図

-34-

上水道現況図

-35-

下水道整備状況図

-36-

外構図

-37-

主な問い合わせ先
区

芦
屋
市

分

問 合 せ 先電話番号

地区計画，屋外広告，景観条例，
緑化等

都市計画課 まちづくり係(0797)38-2109

道路整備，道路占用，安全施設，
道路境界等

道路課 管理係(0797)38-2062

芦屋市住みよいまちづくり条例，
建築基準法等

建築指導課 建築指導係
開発指導係(0797)38-2114(0797)38-2071

上水道

水道業務課 業務係

(0797)38-2154

下水道

下水道課 排水設備担当(0797)38-2064

電 気

関西電力(株)阪神営業所(0797)85-0201

大阪ガス(株)兵庫リビング営業部

0120-794-817(株)ジェイコムウエスト

0120-999-000

ＮＴＴ西日本電信電話(株)局番なし 116

そ ガ スの他
ケーブルテレビ

電 話-38-

◇問合せ先◇芦屋市福祉部社会福祉課（芦屋市役所南館１階）〒659-8501 芦屋市精道町７番６号℡ 0797-38-2153（直通）ホームページアドレス http://www.city.ashiya.lg.jp/