The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.37 December 2010

NEWSLETTER
比較経済体制学会
No.37 December 2010・・・・・・・・・

Contents
比較経済体制学会 2011 年第 51 回全国大会のお知らせ： Call for Papers
比較経済体制学会第 9 回秋期大会を終えて2011 年秋期大会のお知らせ
幹事会だより編集委員会からのお知らせ
比較経済体制学会第 4 回研究奨励賞について比較経済体制学会研究奨励賞応募要領のご案内
日本経済学会連合平成 23 年度補助申請に関するお知らせ
事務局だより比較経済体制学会 2011 年度第 51 回全国大会のお知らせ： Call for Papers
比較経済体制学会 2011 年度第 51 回全国大会
は，次の日時と場所で開催されることになりました．

(2)報告者，司会者，コメンテータの氏名，所属(3)パネルのテーマ(4)各報告の論題(5)パネル全体の趣旨と各報告の内容について A4
判 1～2 枚程度にまとめた文書日時： 2011 年 6 月 4 日（土）10 時頃－18 時頃
および 5 日（日）10 時頃－16 時頃
場所： 東北大学
共通論題 「Varieties of Emerging Capitalism ―非先進経済のタイポロジー―」（ｂ）個人応募形式の方は，以下の事項を末尾の連
絡先にお知らせください．
(1)氏名，所属，連絡先(2)論題(3)報告内容の骨子（400～600 字程度）

現在，プログラム委員会では共通論題報告者との折衝を鋭意進めております．つきましては，自由論題の報告者を募集致します．
自由論題に関しては，前回大会同様に，（ａ）パネル応募形式のものと（ｂ）個人応募形式のものの 2 種類を設定することにしました．

(ａ)(ｂ)共に締切は 2 月 1 日（火）17 時と致します．
自由論題は報告者の希望に沿うことを旨とします
が，会場等の都合により，ご希望に添えない場合もあることをあらかじめご了解ください．皆様のご応募をお待ちしております．自由論題パネル・報告者の決定については，応募者皆様に 2 月中にお知らせいたします．
なお今後の日程ですが，報告要旨原稿（電子情報御）提出・討論者および分科会座長のためのフルペーパー御提出をお願いすることとなります．こちらの（ａ）パネル応募形式は，司会，報告者（3 人），コメンテータ（1-2 人）を自主的に組織していただくものです．報告・コメント・会場討論を合わせて 90 分程度で終了するものをお考えください．
パネル組織者は次の事項を末尾の連絡先にお知らせください．
(1)パネル組織者の氏名，所属，連絡先
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詳細につきましては追って再度，皆様にお知らせ致します．
奮ってのご応募をお待ちしております．

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自由論題・パネル応募先：
プログラム委員長 栖原学〒101-8360 東京都千代田区三崎町 1-3-2
日本大学経済学部
E-mail: suhara.manabu@nihon-u.ac.jp

プログラム委員：栖原学（委員長），上垣彰，吉井昌彦，日置史郎
大会組織委員：日置史郎（委員長），葉剛，塩谷昌史

比較経済体制学会第 9 回秋期大会を終えて比較経済体制学会第９回秋期大会は，2010 年 10月 16 日に上智大学で行われました．大会では，午前の部に招待報告者 Christopher Davis 氏（OxfordUniv ） に よ り 「 National Health Reforms in Russia,China and USA during the Global Financial Crisis」と題する報告があり，午後は第 1 部において「比較経済の方法論」と「労働移動」の 2 つのセッション，第２部では「持続可能社会に向けた移行諸国の新しい挑戦：ハンガリー年金改革に焦点をあてて」と題するセッションが開催され，計 8 報告が行われました．午前のプログラムも午後のプログラムも，たいへん内容の濃い討論が行われ，充実した秋期大会となりました．
プログラム委員会の中村靖委員長，栖原学代表幹事，日置史郎会員，吉井昌彦会員，そして組織委員会の岩崎一郎会員，雲和広事務局長，堀江典生会員をはじめ，サポートしていただいた方々（とくに一橋大学経済研究所のスタッフの方々）の御尽力に深く感謝申し上げます．
第 9 回秋期大会組織委員長 安達祐子

2011 年秋期大会のお知らせ
2011 年秋季大会は一橋大学にて開催することとなりました．10 月頃開催予定です．同時期に本学会と提携関係にある欧州比較経済学会 EACES のアジアワークショップが予定されており，EACES アジアワークショップと本学会秋季大会とを並行して開催することとなる予定です．詳細については追ってご連絡致しますので宜しく御願い申し上げます．
事務局

幹事会だより比較経済体制学会第9回秋期大会当日，幹事会が開催されました．
最初に編集委員会関係議事に関わり岩崎一郎会員の臨席を図り承認しました．続いて事務局より会務報告を行いました．
岩崎一郎編集委員長及び事務局より，学会ジャーナルの電子化版サイトJSTAGE用ファイル作成に関わる作業用謝金増額が提起され了承されました．引き続きJSTAGEにおいて用いる学会ジャーナル用ヘッダのデザイン案が提示され，印刷版会誌とは異なる（B）案を用いることが決まりました．
研究奨励賞について中村靖審査委員長より，厳正なる審査の結果，第4回比較経済体制学会研究奨励賞は対象無しとすることが報告されました．
2011年度全国大会（東北大学）の進捗状況の報告が，日置史郎大会組織委員長よりなされました．東北大学にて2011年6月4日（土）・5日（日）を目処に大会を開催すること，組織委員として葉剛会員・塩谷昌史会員などを指名すること，プログラムの詳細は今後栖原学プログラム委員長と連携し適切な時期に決定することなどが報告されました．また栖原学プログラム委員長より，プログラム委員として上垣彰会員を指名することが報告されました．
2011年度秋季大会については，一橋大学にて開催することとなりました．同時期に本学会と提携関係にある欧州比較経済学会EACESのアジアワークショップが予定されており，EACESアジアワークショップと本学会秋季大会とを並行して開催することが提起され了承されました．
2012年度全国大会については帝京大学が主催する意向を持っていることが報告されました．
代表幹事・事務局から，2012年度JCREES共同開
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催大会の提案がJCREES代表幹事袴田茂樹氏よりあることが報告され，審議の結果今回は辞退する旨決定しました．
2010年10月14日時点での退会者は1名，入会申込者は4名であることを杉浦史和メンバーシップ担当
幹事・事務局より報告しました．また，同Web担当幹事より，国立情報学研究所（NII）が平成23年度末をもって学会サイトの構築・提供支援サービスを停止することから，平成24年度にはサーバ管理費の発生が避け難い状況にあり，対応を協議する必要のあることが報告されました．
続いて事務局より会計の現状を説明しました．学
会誌作成・刊行に関わる費用の増大，大会開催に関わる費用の拡大などが続き，ここ3－4年間の支出・収入状況が継続すれば2011会計年度末には次年度繰

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越金が20万円前後となる可能性があることを示しました．この2期に渡って事務局は印刷費を原則として計上していない・昨年度Web担当幹事は予算計上されていた謝金を支出せず対応を行った・各大会主催校は概ね開催補助費を何らかの機関から獲得してきている，といった状況であるにも関わらず一貫して次年度繰越金が減少を続け，最早2012会計年度には予算が不足する可能性すらあるということから，会費の値上げを提起しました．会費を値上げするという方向性については原則了承され，その値上げ幅・大会開催費を徴収するか否か，といった具体的な提案と総会における会員への説明方法等について，事務局にて協議することとなりました．
事務局

編集委員会からのお知らせ
学会機関誌『比較経済研究』(英語名称：JapaneseJournal of Comparative Economics)は，レフェリー制投稿誌として，年 2 回発行しています．来年 1 月に刊行予定である 48 巻 1 号の企画内容は，以下の通りです．

加藤弘之・久保亨著『進化する中国の資本主義』（田中宏評）
丸川知雄著『「中国なし」で生活できるか：貿易から読み解く日中関係の真実』（浅川あや子評）
堀江典生編著『現代中央アジア・ロシア移民論』（清水学評）

特集 世界経済におけるエマージング・エコノミー
柴田德太郎「世界金融危機とドル体制の行方」
田畑伸一郎・上垣彰「現代の国際金融構造におけるロシア，中国，インド」
金野雄五「エマージング・エコノミーとＷＴＯ体制の今後」
論文
馬欣欣「中国における労働移動と都市労働市場の分断化：出稼ぎ労働者・都市戸籍住民間の所得格差に関する実証分析」
書評論文
中兼和津次著『体制移行の政治経済学：なぜ社会主義国は資本主義に向かって脱走するのか』，盛田常夫著『ポスト社会主義の政治経済学：体制転換 20 年のハンガリー：旧体制の変化と継続』（佐藤経明評）
書評
盛田常夫著『ポスト社会主義の政治経済学：体制転換 20 年のハンガリー：旧体制の変化と継続』（柳原剛司評）

投稿原稿（論文（400 字×55 枚以内），研究ノート（400 字×45 枚以内），書評（400 字×17 枚以内））を募集中です．原稿は随時受け付けていますが，次号
48 巻 2 号(2011 年 6 月刊行予定)の投稿〆切は，2010 年 12 月末です．同号に掲載ご希望の会員は，樋渡雅人編集委員(mhiwatari@econ.hokudai.ac.jp)に，原稿をご提出下さい．なお，企画の都合上，掲載号が次々号となる場合がございます．続く 49 巻 1 号(2012 年 1 月刊行予定)の投稿〆切は，2011 年 8 月
末 で す ． 渡 邉 真 理 子 編 集 委 員(mariko.wt@gmail.com)が担当します．
なお，当学会に連続 2 年度以上在籍している若手研究者（院生会員及び年齢 40 歳以下の正会員）が単独執筆した機関紙掲載論文は，原則として，その全てが自動的に「研究奨励賞」の候補対象となります．
応募資格を持つ会員の皆様は，とくに奮ってご投稿ください．
学会機関誌編集委員会

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第 4 回研究奨励賞について比較経済体制学会第 4 回研究奨励賞審査委員会（中村靖審査委員長）は，応募総数 2 件のなかから厳正なる審査の結果，残年ながら受賞者なしと決定しました．
本年度末より，新規程に基づく研究奨励賞の公募が始まります．有資格者により執筆された学会機関誌掲載論文は自動的に選考対象となりますが，同時に他の媒体に公開された論文によっても応募することが可能です．奮ってご応募下さい．
事務局

比較経済体制学会研究奨励賞応募要領のご案内
2010 年度（2009 年度－2010 年度）比較経済体制学会第 5 回研究奨励賞応募にあたって
比較経済体制学会では2010年度（2009年度－2010年度）第5回研究奨励賞の応募を下記の要領にて公募しております．会員の皆様のご応募をお待ち致します．今回の公募から，新しい学会研究奨励賞規定が適用されます．次ページ奨励賞規定をご覧下
さい．
2010年度を含み2年度以上連続して本学会に在籍し，院生会員または原則として審査対象期間の最終日において40歳未満の正会員が対象です．該当する会員によって執筆され，本学会機関誌あるいは他の学術誌に掲載された論文を審査対象とします．
ただし入会初年度に公刊された論文は対象としません．他の学術誌に掲載された論文の場合には，本人あるいは他の会員の推薦を要します．また論文は単著であることを要します．
本学会機関誌以外の媒体に掲載された論文で比較経済体制学会研究奨励賞に応募される会員は，所定の応募用紙（自薦用）により必要事項をご記入のうえ，事務局にお送りください．また，奨励賞の対象者をご推薦される会員は，他薦用の所定用紙に必要事項をご記入のうえ，事務局にお送りください．な
お，応募用紙は，比較経済体制学会ホームページからダウンロードしてください．
自薦・他薦いずれの場合でも，応募用紙の送付先は，事務局あてに郵送にてお願いいたします．受け取り次第，ご連絡を致します．
今回の応募の受付は，2011年2月1日から3月31日（到着分）までの期間と致します．審査対象となるものは，2009年4月1日から2011年3月末までの既刊の論文です．また，応募に際して，以下の応募者の資格をご確認くださいますようにお願い致します．
1.
2.て在籍していることを条件としておりますので，2009年度以前に本学会に入会され在籍されている会員が対象となります．
なお，審査委員の選定の際に応募者の指導教員を除きますので，指導教員のお名前は必ずお書きください．
応募に際し，応募用紙とともに，審査の対象となる著書・論文・博士学位論文を5部提出していただきま
すようにお願いいたします．この場合，電子媒体での提出はできません．紙媒体での提出をお願いいたします．審査対象論文等の送付先（郵送）も事務局です．応募書類および応募論文は原則として返却しません．
2011年3月末までにご応募いただいた後，9月末頃に審査が終了し，2011年秋期大会（一橋大学を予定）におきまして結果が公表されます．
会員の皆様のご応募，ご推薦を心よりお待ちしております．
研究奨励賞の問い合わせ・応募書類送付先
比較経済体制学会事務局
186-8603 東京都国立市中2-1
一橋大学経済研究所 雲和広
Phone & Fax: 042-580-8361（研究室直通）
学会Webサイト
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaces/index.html

事務局

院生会員であるか，原則40歳未満の正会員を対象としております．
いずれの会員の場合でも，2年度以上連続し4

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No.37 December 20102006 年 6 月 5 日制定
2010 年 6 月 6 日改正
比較経済体制学会研究奨励賞規程（名称）第1条
比較経済体制研究に関する学術の発展にとくに貢献すると認められる研究論文を顕彰することを目的として，会員（若手研究者）に対して「比較経済体制学会研究奨励賞」（以下「奨励賞」と呼ぶ）を与える．
（審査対象となる論文）
第2条
審査対象者の条件（第 5 条）を満たす会員によって執筆され，本学会機関誌あるいは他の学術誌に掲載された論文を審査対象とする．ただし入会初年度に公刊された論文は対象としない．他の学術誌に掲載された論文の場合には，本人あるいは他の会員の推薦を要する．また，論文は単著であることを要する．
（審査対象となる期間）
第3条
応募を行なう年度（当該年度）の前年度 4 月 1 日より当該年度 3 月 31 日までの 2 年間に公刊された論文を審査対象とする．
（授賞の回数および受賞者の数）
第4条
授賞は，2 年ごとに 1 回とする．また受賞者は，原則として 1 名とする．
（審査対象者の条件）
第5条
審査対象者となる会員（若手研究者）は，当該年度を含み 2 年度以上連続して本学会に在籍し，院生会員または原則として審査対象期間の最終日において 40 歳未満の正会員とする．
（推薦方法）
第6条
第 2 条による，「他の学術誌に掲載された論文」の場合には，自薦または推薦者 1 名の他薦による．申請は，事務局による所定書類に基づく．
（審査機関）
第7条
幹事会は，翌年度 6 月に，5 名からなる審査委員を指名し，審査委員長は審査委員の互選により選ばれる．ただし，原則として審査対象者の推薦者および指導教員は除外される．
（審査結果の発表）
第8条
審査委員会は，翌年度 9 月末日までに審査結果を幹事会に報告しなければならない．審査結果は秋期大会で発表される．
（表彰）
第9条
表彰は，原則として翌々年度全国大会総会時に行う．表彰に際し，表彰状と副賞が授与される．
（規程の改正）第 10 条
本規程の改正および廃止には，幹事会の発議に基づき会員総会での出席会員の過半数の賛成を必要とする．
附則
1. 本規程は 2010 年 6 月 6 日から施行する．
2. 本規定に基づく募集の第一回締め切りは 201１年 3 月 31 日とする．

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日本経済学会連合平成 23 年度補助申請に関するお知らせ
日本経済学会連合より，加盟学会事務局に日本経済学会連合平成 23 年度事業の一環としての外国人学者招聘日補助，国際会議派遣補助，および学会会合費補助の要項，の申請書が届いています．

日本経済学会連合の補助は，加盟学会単位での申請です．特に，国際会議派遣補助については，１学会１件の申請となっており，加盟学会代表者の推薦を受けることが条件となっております．
比較経済体制学会事務局では，上記補助をご希望の方々からの申請を受け付けています．
応募ご希望の会員のみなさまは，上記日本経済学会連合 WEB サイトにて申請書をダウンロードし，必要事項と各申請に必要な書類を同封のうえ，事務局までお送りください． 事務局受付締切日は，各募集締切日一ヶ月前（第一次募集は平成 23 年 1月末日，第二次募集は 5 月 20 日）とします．
応募者多数の場合は，幹事会において選考のうえ，本学会として推薦する応募を選定します．ただし，本学会の推薦が補助決定を約束するものではありません．詳しくは，日本経済学会連合 WEB サイトをご覧く
ださい．
事務局

(1)外国人学者招聘日補助
第一次募集締切日平成 23 年 2 月末日；
第二次募集締切日平成 23 年 6 月 20 日
(2)国際会議派遣補助：
同平成 23 年 2 月末日；平成 23 年 6 月 20 日
(3)学会会合費補助：同平成 23 年 2 月末日；平成 23 年 6 月 20 日
補助内容については，下記の WEB サイトでご確認ください．
http://www.gakkairengo.jp/info/20081205_hojo/index.html

事務局だより2011 年度全国大会の概要をご案内します．自由
論題・パネルにつきまして，奮って御応募下さい．秋
季大会につきましては，欧州比較経済学会と並行して開催されるものと予定されております．こちらも追ってお伝えする情報にご注目下さい．
「幹事会だより」にも幹事会での議論を記しましたが，学会会計の現状は極めて厳しいものがあります．数次の幹事会に渡って懸案となっておりましたが，このたび 2011 年度全国大会の総会において，会費の値上げを提起せざるを得ない状況に至りました．末尾に付録としてここ 3 年間の決算と，今後 2 年間の予算（確定値及び過去 3 年間の決算の平均値を代入したもの）とを添付致します．累積された繰越金を減額するという旨でプライマリバランスは恒常的に赤字となっておりましたが，学会活動の活発化に伴う様々な経費の拡大により，2011 年度末には次年度繰越金が底を尽きかねない所に至っております．宜しくご勘案下さい．
事務局

ニューズレターNO.37 発行
2010 年 12 月 17 日
比較経済体制学会事務局〒186-864 東京都国立市中 2-1 一橋大学経済研究所 雲和広
Phone. & Fax 042-580-8361
E-mail: kumo (at mark) ier.hit-u.ac.jp
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaces/index.html
メンバーシップ管理担当幹事 帝京大学 杉浦史和
E-mail：fsugiura(at mark)main.teikyo-u.ac.jp
会計担当幹事 明治大学 加藤志津子
E-mail：katos(at mark)kisc.meiji.ac.jp
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