令和 3 年度リコール届出分析

概要

令和 3 年度の分析概要（注）カッコ内は、前年度の数値を示す。

１．自動車のリコール届出①リコール届出件数及び対象台数
・リコール届出件数は、369 件（384 件・3.9%減）で、前年度より 15 件減少した。
・リコール対象台数は、4,257,931 台（6,610,557 台・35.6%減）で、前年度より 2,352,626 台減少した。
・タカタ製エアバッグに関するリコール対象台数は、21,010 台（226 台・9296.5％増）で前年度より 20,784 台増加した。
・国産車は、195 件（198 件・1.5%減）、3,958,470 台（6,099,410 台・35.1%減）であり、リコールの届出件数、対象台数ともに前年度より減少した。
なお、タカタ製エアバッグに関するリコール届出は無かった。
・輸入車は、174 件（186 件・6.5%減）、299,461 台（511,147 台・41.4%減）であり、リコールの届出件数、対象台数ともに前年度より減少した。
うち、タカタ製エアバッグに関するリコール届出の対象台数は、21,010 台（226 台・9296.5%増）で前年度より増加した。
過去 10 年間（平成 24 年度～令和 3 年度）のリコール届出件数及び対象台数の推移「全体」

②車種（用途）別リコール届出件数、対象台数及びその割合
・車種（用途）別リコール届出件数について、乗用車（軽乗用車含む。）【199 件、全体の 51.7%（213 件）】、乗合車【12 件、全体の 3.1%
（18 件）】、特殊車【47 件、全体の 12.2%（58 件）】、二輪車【37 件、全体の 9.6%（39 件）】は前年度より減少し、貨物車（軽貨物車含む。
）【72 件、全体の 18.7%（57 件）】は増加した。その他【18 件、全体の 4.7%（18 件）】は前年と同件数だった。
・車種（用途）別リコール対象台数について、乗用車（軽自動車含む。）【3,015 千台、全体の 70.8%（4,937 千台）】、貨物車（軽貨物車含む。
）【983 千台、全体の 23.1%（1,461 千台）】、乗合車【10 千台、全体の 0.2%（27 千台）】、その他【5 千台、全体の 0.1%（11 千台）】
は前年度より減少し、特殊車【98 千台、全体の 2.3%（29 千台）】、二輪車【148 千台、全体の 3.5%（144 千台）】は増加した。
③装置別リコール届出件数及びその割合
・原動機【62 件、全体の 15.7%（72 件）】、制動装置【43 件、全体の 10.9%（34 件）】、燃料装置【35 件、全体の 8.9%（42 件）】、電気装置【28 件、全体の 7.1%（42 件）】、灯火装置【27 件、全体の 6.9%（30 件）】、車枠・車体【24 件、全体の 6.1%（32 件）】、動力伝達装置【21 件、全体の 5.3%（44 件）】、排出ガス発散防止装置【21 件、全体の 5.3%（20 件）】、乗車装置【20 件、全体の 5.1%（17 件）】、緩衝装置【19 件、全体の 4.8%（10 件）】、走行装置【17 件、全体の 4.3%（17 件）】、かじ取り装置【15 件、全体の 3.8%（14 件）】の順となっており、その他【62 件、全体の 15.7%（31 件）】となっている。
④不具合発生原因別の届出件数及びその割合
・不具合発生原因別のリコール届出件数は、設計に係るものが 214 件（207 件）で全体の 54.3%（51.4%）を占め、製造に係るものが 166件（190 件）で全体の 42.1%（47.1%）となっている。
・設計に区分される項目で最も多いものは、「プログラムミス」で 57 件（39 件）となり、リコール届出全体の 14.5%を占めている。2 番目に多いものが「評価基準の甘さ」の 56 件（71 件）で全体の 14.2%となり、続いて「開発評価の不備」が 41 件（46 件）で全体の 10.4%、「図面等の不備」が 31 件（7 件）で全体の 7.9%の順に多いものであった。
・製造に区分される項目で最も多いのは、「作業員のミス」で 41 件（16 件）となり全体の 10.4%を占め、2 番目に「作業管理不適切」の37 件（54 件）で 9.4%、3 番目に「製造工程不適切」が 36 件（50 件）で全体の 9.1%と続いた。

⑤生産開始日から不具合発生の初報日までの期間
・国産車では、平均 43.1 ヶ月（31.1 ヶ月）であり、前年度より長くなった。
・輸入車では、平均 29.4 ヶ月（32.7 ヶ月）であり、前年度より短くなった。
⑥不具合発生の初報日からリコール届出日までの期間
・国産車では、平均 17.5 ヶ月（21.3 ヶ月）であり、前年度より短くなった。
・輸入車では、平均 6.2 ヶ月（8.5 ヶ月）であり、前年度より短くなった。

生産開始日から不具合発生の初報日までの平均期間（平成 29 年度～令和 3 年度）

不具合発生の初報日からリコール届出日までの平均期間（平成 29 年度～令和 3 年度）

⑦電気自動車及びハイブリッド自動車におけるリコール届出件数・令和 3 年度の車種（用途）別の電気自動車及びハイブリッド自動車の特有の構造等に起因する届出で、「全体」の届出件数の合計は 11 件（7 件）で、国産車は 7 件（4 件）、輸入車は 4 件（3 件）であった。車種別では、乗用車（軽乗用車含む。）は 8 件（7 件）、貨物車（軽貨物車含む。
）は 2 件（0 件）であり、特殊自動車（電動フォークリフト）が 1 件（0 件）であった。
・令和 3 年度の装置別の電気自動車及びハイブリッド自動車の特有の構造に起因する届出については、装置は、原動機、電気装置及び動力伝達装置の 3 装置に限られ、「全体」の届出件数が多い順に、電気装置 5 件（3 件）、原動機 4 件（5 件）、その他 2 件（0 件）であった。
⑧先進安全自動車（ＡＳＶ）の技術に関するリコール届出件数・令和 3 年度のＡＳＶの技術に関するリコール届出については、7 件（5 件）であった。
・令和 3 年度においての対象台数は、37,285 台（40,309 台）となっている。

ＡＳＶ技術に関するリコール届出件数（平成 29 年度～令和 3 年度）

⑨電子制御部品の不具合に関連する届出についての届出件数及び比率
・電子制御部品の不具合に関連する届出件数の合計は、72 件（74 件）であり、過去 5 年間では大きな増減はなく推移している。なお、届出件数は、原動機【21 件（27 件）、同装置届出内の 33.9%】、制動装置【11 件（7 件）、同装置届出内の 25.6%】、排出ガス発散防止装置【9 件（6 件）、同装置届出内の 42.9%】、電気装置【5 件（6 件）、同装置届出内の 17.9%】、乗車装置【5 件（2 件）、同装置届出内の 25.0%】の順となっている。

全装置の合計における電子制御部品関連届出についての届出件数及び比率の推移（平成 29 年度～令和 3 年度）

・電子制御部品の不具合に関連する届出についての不具合発生の初報日からリコール届出までの期間は、平均 8.4 ヶ月（17.9 ヶ月）である。なお、電子制御部品の不具合に関する届出を除く一般部品の不具合に関する届出についての不具合発生の初報日からリコール届出までの期間は、平均 13.4 ヶ月（14.7 ヶ月）である。

２．特定後付装置のリコール届出
・特定後付装置（タイヤ、チャイルドシート）のリコール届出は、令和 3 年度は 0 件だった。

３．令和 3 年度リコール届出状況の考察
・届出件数は過去 10 年間では上から 5 番目と、ちょうど中間に位置する件数となっているが、直近 5 年間でみると最も少なくなっており、平成 29 年から令和 2 年にかけて増加傾向であったのに対し、平成 26 年～平成 28 年頃の件数に戻ったこととなる。また、届出の対象台数については、過去 10 年間でも最小となっている。また、リコール届出１件あたりの平均対象台数についても、過去 10 年間で最も少ない年度となっている。
・リコール対象台数が前年度より大きく減少した要因は、軽自動車（乗用・貨物）の届出対象台数が大きく減少したためである。
・発生原因別では「設計」原因ではわずかに増加したが、「製造」原因においては減少していたため、合計の件数では減少することとなった。
・令和 3 年度のリコール届出において、上記の他は特に目立った特徴は見受けられず、前年度から件数・対象台数を全体的に減少させたよ
うな数値となっているものが多い。前述したように、前年度同様に従前のタカタ製エアバッグや完成検査に関するリコール届出など、統計に大きく影響を及ぼすようなリコール届出がなかった事によるものと考える。
・令和 2 年 11 月より、プログラム変更による改善の措置については OTA（On The Air）による措置が可能となり、令和 3 年度において 3 件の届出があった。今後、一定数までは増加すると考えるが、部品の点検や交換等が伴う措置もあり、プログラム変更が全て OTA になることはないと考える。
・特定後付装置のリコールについてはチャイルドシート、タイヤ共に 0 件であったが、制度開始以降 0～4 件で推移しており、今回も例年の傾向と大きく外れるものではなかった。