東北財務局における地域連携事例

令和６年４月
財務省

東北財務局

財務局の使命と目指す職員像
財務局の使命
わたしたち財務局は、地域に根差し、財政や国有財産、金融等に関する施策を実施します。その際、地域と連携しつつ、組織としての総合力を発揮して、地域貢献に取り組みます。
さらに、財務省と金融庁の施策を広報するとともに、地域の声や経済の実態を本省庁に伝達し、効果的な施策の形成に寄与します。
こうした取組を通じて、地域経済、ひいては我が国経済の健全な発展に貢献し、安心で豊かな社会の実現を目指します。

目指す職員像
財務省・金融庁と地域のつなぎ役となり、国・地方の双方に貢献する高い志を持って職務に取り組みます。その際、現場に足を運んで地域の実情及びニーズを的確に把握し、地域への貢献を通じて、国民の信頼に応えます。
社会経済情勢の変化に的確に対応できるよう、財政、国有財産、金融、経済等の職務に必要な専門知識と幅広い見識を深め、学び続ける姿勢を大切にします。

1

財務局のネットワーク○ 財務局は、財務省の総合出先機関としてブロック単位に設置されており、9財務局(北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州)及び1財務支局(福岡)があります。
○ また、財務局･財務支局の下に、40箇所の財務事務所、13箇所の出張所が設置されています。
○ 沖縄県では、内閣府沖縄総合事務局財務部が財務局の業務を実施しています。

取組実績

概要

・

財務局総定員約４,６００名
2財務局の業務
総務

企画(1) 地域の各主体との連携推進(2) 各地域における地方創生の支援

広報(1) 財務省及び金融庁の重要施策等の広報活動(2) 各種団体の会合･学校･研修会等への講師派遣

経済調査
財

政

国有財産
金

融

経済安全保障(1) 地域経済情勢等の調査(2) 地域の意見･要望を本省庁に伝達、地域へ情報を提供(1) 適正かつ効率的な予算執行の確保(予算執行調査等)(2) 災害復旧事業費の査定立会(3) 地方公共団体への財政融資資金の貸付･財務状況の分析(1) 行政財産の効率的な使用のための総合調整(2) 地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用(3) 国有財産を通じた災害対応･防災対応(1) 地域金融機関等の検査･監督(2) 金融仲介機能の発揮に向けた取組(3) 金融商品取引等の監視(1) 外国投資家による投資等に関する相談対応や情報提供の受付(2) 金融機関や商工会議所等へ対内直接投資審査制度の周知活動(3) 経済制裁の実施状況に係る地域金融機関等の検査
3

東北財務局の地域活性化への取組
財務局が持っている幅広いネットワークを活用し、地域の皆さまと直接向き合うことで、地域の課題やニーズを把握しています。
財務局の業務を通じて、また、地域の皆さまとの｢つなぎ役｣を果たし、地域の課題解決に向けた取組の後押しをすることにより、東北経済の活性化に貢献しています。
◆ヒアリング等を通じたご意見･ご要望の把握

地方
公共団体

中 央 省 庁 等

地域
住民

企業

地域
経済

学界・
教育機関

マスコミ

地域
金融機関

経済
団体

財
金

連携
◆財務局の業務を通じた支援◆地域の各主体をつなぐ取組

各省庁の地方支分部局

連携

務
融

省
庁

地方創生推進事務局
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

各

省

庁

等

4

目 次
※

右記ガイド表示は項目２～５のほかに関連する地域主体です。

事１

地方公共団体

地域企業

地域社会

例

金融機関

頁

共通

自然災害発生時における被災地への迅速な対応

7

金融経済教育における資産形成に当たっての留意点の説明と新NISA制度に関する周知広報8

外国投資家による投資等に関する審査の実施

9

財務局が有する広域ネットワークを活用した連携

10

２

地方公共団体関連
11

地方財政について考える機会の提供 ～地方財政研修会の実施～
地域ニーズを踏まえた国有財産の有効活用

地域社会

12
14

地域における国公有財産の最適利用 ～国･市施設の合築(鶴岡第2地方合同庁舎)～
空き地･空き家の有効活用を通じたまちづくり支援

金融機関

15

｢企業立地連携プラットフォームふくしま｣の形成

金融機関

16

5

目 次
事

３

例

頁

教育機関関連｢財政教育プログラム｣の実施

17｢地方財政教育プログラム｣の実施

18

教育機関における金融経済教育の取組

19

高校生が講師となる｢金融経済教育講座｣

20

地元大学との連携① ～地域の活性化に向けて～

21

地元大学との連携② ～将来を担う人材育成に協力～

22

高校生の研究活動に協力(宮城県白石高校)

23

４

地域企業関連事業者支援態勢構築プロジェクト(事業者支援における連携強化の取組)
起業･スタートアップ支援の取組への協力

５

地方公共団体

金融機関

24

金融機関

25

地域社会関連子育て世代向け講座の実施

26

金融犯罪から暮らしの安全･安心を守る取組

27

青函地域経済活性化への取組

地方公共団体

地域企業

28
6

東北財務局及び青森・盛岡・秋田・山形・福島財務事務所

自然災害発生時における被災地への迅速な対応
地震や豪雨等による自然災害の発生に際して、財務局が所掌する財政、金融、国有財産等の幅広い業務を通じ、組織を挙げて、被災地方公共団体や被災者への対応を迅速に行っています。
概要〇応急的な措置･災害復旧への対応
・発災前からの一時避難場所や発災後の仮設住宅等として使用可能な国有財産(未利用国有地、
公務員宿舎)を提供しています。
・被災した公共施設等の早期復旧のため、現地で災害の状況を確認、その場で災害復旧事業費を決定(災害査定立会)しています。
・災害復旧費に係る地方債等の融資【災害査定立会の様子】
を行っています。
(提供：宮城県)〇被災地への職員派遣
・被災地のニーズ(避難所運営補助、罹災証明書発行事務等)に応え、職員を派遣しています。
〇被災者への対応
・金融機関に対し、災害救助法が適用された地域の被災状況に応じて、通帳や印鑑を紛失した被災者への弾力的な対応
等(金融上の措置)を要請しています。
・被災者が、住宅ローンなどの免除･減額を受けられる制度(自然災害ガイドライン)を周知しています。

取組実績〇使用可能な国有財産の情報提供
・令和5年7月の大雨及び9月の台風13号による災害では、
青森県、秋田県及び福島県を対象に仮設住宅等として使用可能な国有財産に係る情報を提供しました。
〇災害廃棄物仮置場として国有財産を無償貸付
・上記情報提供に対する要請に基づき、福島県いわき市へ災害廃棄物仮置場として国有財産を無償貸付しました。【災害廃棄物として被災地から搬出された土砂】〇災害査定立会の実施
・甚大な被害だった令和5年7月の大雨及び9月の台風13号による災害などで、少しでも早い被災地の生活再建のため、迅速に災害査定立会を行いました。
〇｢金融上の措置｣の迅速な要請
・令和5年7月の大雨及び9月の台風第13号による災害では、
災害救助法が適用された青森県、秋田県及び福島県を対象に金融上の措置を要請しました。
7

東北財務局及び青森・盛岡・秋田・山形・福島財務事務所

金融経済教育における資産形成に当たっての留意点の説明と新NISA制度に関する周知広報
地方公共団体、商工団体、企業等に対して、資産形成に関する留意点の説明や新NISA制度の税制優遇等の周知を行うなどの金融経済教育を行っています。
概要

取組実績

➤国民一人ひとりのライフプランに沿った資産形成を支援していくため令和6年から新NISA制度が始まりました。
➤東北財務局では、各県の金融広報委員会とも連携して、制度の導入について周知広報を行うとともに、金融経済教
育講座やNISAセミナーを開催して資産形成に当たっての留意点や制度の内容の説明を行っています。
【当局オリジナルチラシ】➤具体的には、投資初心者を中心に、・ ライフプランに応じた投資のあり方
・ 資産価格の下落等のリスクや不確実性・ 長期･積立･分散投資の意義
・ 投資に当たっての手数料の影響
・ 非課税枠の拡大によるメリット 等を説明しています。併せて、投資詐欺への注意も呼びかけています。

①新NISA制度の周知広報
・個別訪問(地方公共団体、商工団体等)
・東北大学、労働金庫、仙台国税局、東北経済産業局と連携した情報提供など②セミナー･研修の実施
・職域セミナー(地方公共団体、商工団体、企業等)・公務員向けオンラインセミナー(金融庁主催)【セミナーの様子】
・金融経済教育における各種講座(多重債務相談員による一般市民向け講座、大学･高校･中学校における講座、子育て世代向け講座等)
・金融広報委員会の金融アドバイザーに対する研修の実施
・金融広報委員会によるセミナー･講義の実施

今後の展開➤当局では、資産形成に当たっての留意点も含めた金融経済
教育の機会提供に向けた取組を引き続き推進していきます。
8

東北財務局

外国投資家による投資等に関する審査の実施
・経済安全保障の取組として、国の安全等に係る技術が国外へ流出することなどを防ぐため、外国投資家による投資等に関する審査(対内直接投資審査制度)を実施しています。
・加えて、事前届出が必要となる場合の手続等についての相談窓口の設置や、経済団体等への周知活動を行っています。
概要
概要

取組実績

〇制度の概要外国為替及び外国貿易法では、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術などの流出を防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本の企業に対して一定の投資を行う場合に事前届出を求め、国の安全等の観点から審査を実施しています。

事前届出の必要な業種を営む企業〇相談窓口等の設置事前届出が必要となる場合の手続等についての相談や、事前届出義務の違反が疑われる場合等の情報提供を受け付ける窓口を設置しています。
〇関係機関への周知活動
経済団体への個別訪問や金融機関などが集まる各種会合の機会を通じて、制度説明を行っています。

外国投資家

株式取得等により影響力行使※武器、航空機、原子力、
電気・ガスなど

金融機関等に向けて制度説明をする様子(令和6年2月)
9東北財務局及び青森・盛岡・秋田・山形・福島財務事務所

財務局が有する広域ネットワークを活用した連携
東北6県に拠点を有し、財政、金融、国有財産等の幅広い業務を所掌する東北財務局は、地域主体との広域なネットワークを活用し、地域と国(各省庁の地方支分部局)との｢つなぎ役｣としての役割を果たしています。
概要

取組実績

当局は、東北6県に拠点を有しており、拠点ごとに財政、金融、国有財産等の幅広い業務を通じて地域の様々な主体とつながることで、広域かつ緊密なネットワークを構築し
ています。
各
省
庁
の
地
方
支
分
部
局

地域の様々な主体と連携するための情報交換
財政･
国有財産

監督･検査

地方公共
団体等

金融機関

経済調査等

企業
経済団体

青
森
財
務
事
務
所

盛
岡
財
務
事
務
所

秋
田
財
務
事
務
所

山
形
財
務
事
務
所

福
島
財
務
事
務
所

地域主体

財務事務所は、所在する各県の地域主体とネットワークを構築〇仙台国税局･各税務署との連携
・学校の要望に沿って、租税教室と併せて財政教育プログラ
ムを実施しています。
・金融機関向けにダイレクト納付等の周知を行っています。

〇東北経済産業局との連携
・事業者支援態勢構築プロジェクトで協力するなど、様々な経営課題に直面する事業者を支援しています。
・セミナー開催等を通じ、金融機関等に経済産業省の施策や補助制度に関する情報を提供しています。
〇東北地方整備局との連携
・国公有財産最適化連絡協議会を10市町に設置して、同整備局、地方公共団体と国公有財産の現況や課題について、情報の共有や意見交換を行っています。
〇東北地方環境事務所との連携
・｢第19回東北地域エネルギー･温暖化対策推進会議｣にオブザーバーとして参加しています。
10

東北財務局及び青森・盛岡・秋田・山形・福島財務事務所

地方財政について考える機会の提供～地方財政研修会の実施～
人口減少による税収減や公共施設の維持管理費増大への危惧など、財政上の諸課題に直面している地方公共団体に｢地方財政研修会｣を通じたサポートを実施しています。
取組実績

概要■地方公共団体の財政面でのリスク要因
人口減少
収入減

インフラ
老朽化
支出増

自然災害

・開催形式は地方公共団体の要望に応じて、財務状況診断結果を東北財務局職員が説明するほか、職員同士のグループ
ワークを行っています。

支出増

etc.
■開催のきっかけは地方公共団体の財政担当課の悩み
このままでは積立金が枯渇する…。
議会議員や職員にも現状を理解してもらいたい。
財政状況の厳しさを意識して、業務を行ってほしい…。

地方財政
研修会

職員間でのグループワーク

財務局職員による説明【宮城県山元町での財政研修会の様子(令和5年11月)】■参加者の声【例】財政見通し等のキャッシュフロー分析の結果■財政研修会の効果

・“外部”からの分析による改善策の検討

新たな気づき・財政状況に対する現状把握と理解促進

現状把握等

・資金繰り悪化等のリスクを早期に把握

早期アラート☞行政経常収支率が、令和9年度では現状より更に低下する見通し

現在･未来の様々な視点から、財政についての気づきを得る良い機会となった。
財政の現状と課題について、客観的に考えることができた。
11

東北財務局及び青森・盛岡・秋田・山形・福島財務事務所

地域ニーズを踏まえた国有財産の有効活用
個々の財産の特性に応じて、公用･公共用の利用を優先し、地域や社会のニーズの多様化に対応した国有財産の有効活用を進めています。
概要
・国有財産のうち普通財産(庁舎跡地等)の売却等
は、公用･公共用の利用の優先を原則としています。
・地域や社会のニーズに対応するために、国有財産を一時避難施設として活用するなど災害対応を支援するほか、保育･介護･医療等の社会福祉分野で利用する場合や、有用性が高く希少な国有財産は、定期借地権による有効活用も行っています。
・まちづくりに配慮しつつ、民間の企画力･知見を具体的な土地利用に反映させるため、土地利用に関する企画提案を審査したうえで価格競争を行う方法も行っています。

取組実績①〇県立体育館･スポーツ科学センター駐車場(令和5年11月秋田県に譲与)
・秋田県の要請に基づき、秋田市都市公園｢八橋運動公園｣
内に設置されている秋田県立体育館とスポーツ科学セン
ターの駐車場用地として庁舎跡地を活用。
・各施設の慢性的な駐車場不足の解消につながり、施設利用者の利便性向上に貢献。
・同県は、老朽化した県立体育館とスポーツ科学センター
を集約化･複合化した｢新県立(秋田県HPの図を加工して作成)
体育館｣の整備を計画しており、今後も地域の拠点施設として活用予定。

・国が管理する庁舎･宿舎の空きスペースや敷地の有効活用も行っています。
(秋田県HPのイメージ図を加工して作成)

県へ譲与した国有地

12

東北財務局及び青森・盛岡・秋田・山形・福島財務事務所

地域ニーズを踏まえた国有財産の有効活用
個々の財産の特性に応じて、公用･公共用の利用を優先し、地域や社会のニーズの多様化に対応した国有財産の有効活用を進めています。
【会場の様子】

取組実績②〇青葉山公園追廻地区(仙台市に無償貸付)
・同市における都市公園整備に活用。
・｢杜の都のシンボル｣として、将来世代にわたり、多くの利用者の憩いの場として活用。

取組実績③【大花壇｢はなばた飾り｣】

第40回全国都市緑化仙台フェアのメイン会場の一つとして利用〇5G基地局の設置場所として庁舎･宿舎を活用
・デジタル社会の基盤となる5G基地局の整備加速に対応し、民間事業者による基地局整備を後押しするため、庁舎や国家公務員合同宿舎の一部を活用。
【設置例1】
亀岡住宅

取組実績④
取組実績③
〇盛岡市と｢災害時における一時避難施設としての使用に関する協定｣を締結(令和6年2月16日)
・令和5年11月、盛岡市内の町内会から｢地区内に所在する合同宿舎(南仙北住宅・2棟各5階建)を、浸水発生時の一時避難施設として使用させてほしい｣との要望を受け、市内全ての合同宿舎についても同様に、避難施設として提供することについて盛岡市防災担当課に提案。
・盛岡市より、市内全ての宿舎を対象としたいとの回答があり、協定締結に向け協議。
【対象宿舎(6住宅14棟)】

・協定を締結することにより、地域住民の安心･安全や地域防災の意識向上に貢献。

厨川住宅
青山住宅(第一地区）
青山住宅(第五地区)

上田住宅【設置例2】
仙台合同庁舎大沢川原住宅※洪水災害時
使用不可

南仙北住宅【協定締結式の模様】（国土地理院の地図を加工して作成）

13

東北財務局及び山形財務事務所

地域における国公有財産の最適利用～国･市施設の合築(鶴岡第2地方合同庁舎)～
財務局及び財務事務所は、地方公共団体や地方整備局と連携し、厳しい財政事情の中で耐震化･老朽化の解消等に向けた公的施設の効率的な再編及び最適化を図っています。
概要

取組実績

財務局及び財務事務所(国有財産の総括機関)が地方公共団体等と協議会を設置し、地域の公的施設のニーズをマッチングしています。
・耐震化･老朽化の対応が求められる国･地方公共団
体の施設を合築整備等により集約化。
・合築整備により、公的施設の耐震化･管理費用等の縮減、ワンストップサービス化を実現。
・既存公的施設の跡地は、新たなまちづくりや売却等による税外収入の確保等に貢献。
施設の集約･複合化(例)地公体資料館等：老朽

現・市立病院

鶴岡公共職業安定所

鶴岡税務署

地公体コミュニティ施設：老朽、低稼働率
売却等

売却等〇国と山形県鶴岡市による庁舎の合築整備･管理(令和4年7月完成)
・同市内に分散している国の行政機関(3官署)を中心市街地に集約化
し、庁舎の老朽･狭隘の解消、利用者の利便性向上を実現。
・同市の防災資機材庫を合築整備し、地域の防災機能が充実。
・合築庁舎用地は国が市立病院跡地を交換により取得し、中心市街
地のまちづくりに寄与。
・集約前の国の庁舎敷地の一部は同市が交換により取得し、市立看護専門学校用地など公共的な用途で利用予定。

新庁舎

移転

移転

移転

託児所、保育所等新設

市立病院
跡地

売却等
国庁舎：老朽移転

国庁舎：狭隘

← JR鶴岡駅

地検鶴岡支部・区検

都市機能の集積を図るべき地区
中心市街地としての役割強化を進める地区
国の庁舎(集約前)
合同庁舎(集約後)

鶴岡市役所
売却等

地公体図書館：老朽、狭隘

鶴岡第2地方合同庁舎【完成した庁舎】(提供：東北地方整備局)（国土地理院の地図を加工して作成）

14

山形財務事務所

空き地･空き家の有効活用を通じたまちづくり支援
山形県上山市のまちづくり支援のため、山形財務事務所は、令和2年10月、上山市、NPO
法人かみのやまランドバンクと｢空家等･空き地対策に関する連携協定｣を締結し、まちづくりを進めていくうえでの課題解決に取り組んでいます。
概要

取組実績

〇ランドバンク事業とは〇これまでの取組

・人口減少や高齢化に伴い増加している空き地･空き家を一体的に再編し有効活用することで、地域の活性化につなげるものです。

・まちづくりの課題を｢空き家を利活用した起業創業希望者に対する支援体制強化｣とし、取組を進めています。
・昨年度までの4回にわたる研修会では、事業の課題解決のための意見交換等を行いました。

施
策

・空き地再生・空き家バンク・リノベーション

空き地･空き家の再編イメージ【before】【after】

道路（4ｍ）

道路（6ｍ）
後退部分

50坪
30坪

定住促進

交流人口増加

地域活性化

70坪

空き地

空き家

新築

〇財務局が支援する意義等◆ 財務局が持つネットワーク(地方公共団体や地域金融機関
等)を活用することで、事業を進めるうえでの課題解決の一助となることが期待されます。
◆ 土地の有効活用が図られることで、将来的な国庫帰属財
産の管理コスト低減につながることも期待されます。

〇令和5年度の取組・再生した空き家を利用した創業支援を更に推進するため、連携協定を更新しました。
・また10月の研修会では、開業を予定する事業者が、金融機関等に対【研修会の様子】
し事業計画を発表･意見交換を行
金
事
いました。
融
業
・計画の実現に向けて事業者が金融 機者機関等から直接アドバイスを受け 関るなど、今後も相談できる関係構
今後も相談できる関係を構築築に寄与しました。
15

福島財務事務所｢企業立地連携プラットフォームふくしま｣の形成
福島財務事務所と福島市の包括連携協定に基づく取組の一つとして、同市内に店舗を有する金融機関が企業立地に関する情報を共有し、各種課題について協議するためのプラットフォームを形成しています。
概要

取組実績

当プラットフォームは、行政と金融機関が連携して、企業立地の推進を図ることによる地域経済の発展等を目的としています。当所のネットワークを活用した、福島市と同市内14の金融機関で形成しています。
※平成31年2月の第1回を皮切りに、これまで計7回の会議を開催。

市と金融機関を橋渡し
福島市

金融機関との情報交換等を希望

福島財務事務所
連携支援
各種調整

市と金融機関を橋渡し
福島市内
14の金融機関〇当プラットフォームの活動内容
・企業立地に関する情報の共有
・企業誘致施策への助言
・立地企業が有する課題の解決など〇現状に即した情報交換等の実施
第7回会議(令和6年2月)では、来年度から拡充予定の市の企業立地促進制度の活用に向け、市内企業の設備投資及び土地取引の状況
や、他県企業の動向等を踏まえた意見交換を行いました。

【情報交換の様子】〇幅広い関係機関からの情報提供
各参加機関とつながりのある関係者に講演していただくことで、幅広い関係者からの情報を共有しています。
【講演実績(直近3回分)】
令和 3年11月 福島イノベーション･コースト構想推進機構
企画戦略室長(同市紹介)
令和 5年 2月 福島労働局 地方労働市場情報官(当所紹介)
令和 6年 2月 福島国際研究教育機構(F-REI)(当所紹介)

金融機関から同市に対して企業立地に向けた具体的な情報共有も行われています。
16

東北財務局及び青森・盛岡・秋田・山形・福島財務事務所｢財政教育プログラム｣の実施
日本の財政を通じて社会に対して興味を持ち、自分たちの国の将来を考えてもらうため｢財政教育プログラム｣を実施しています。当プログラムは、グループで話し合いながら国の予算編成
シミュレーションを体験できる特別授業です。
概要

取組実績

〇｢財政教育プログラム｣の実施例(2コマの場合)講義｢日本の未来を考える｣をテーマに財政に関する基
礎を学びます。

40min

グループワーク
生徒たちが意見交換をしながら予算を編成します。考える力や協調性が育まれます。

30min

グループワークでの予算編成結果を通して、生徒たちが思い描く未来のかたちを発表します。

30min

発表
〇実施方法の多様化
学校の要望に沿って、税務署(租税教室)や地方公共団体など他機関との連携やプログラムをカスタマイズするなど、多様な方法で展開しています。

【使用教材の例】【グループワークの様子】《特徴的な事例》〇フューチャーデザインを取り入れた財政教育プログラム
盛岡財務事務所は、フューチャーデザインの考え方を財政教
育プログラムに取り入れ、県内の中学、高校、大学生等を対象に実施しています。
フューチャーデザインの考え方を取り入れたことにより、未来人の視点に立った政策の提案や新しい税金の導入など
多彩な意見が出され、発展的な内容となっています。
【 グループワークの様子】※フュ―チャーデザインとは、｢数十年先の未来からタイム
マシンで飛来した未来人｣という仮想のもと、｢将来世代がよりよく生きるため｣という観点から、思考･検討･議論する手法です。

【講義の様子】17

東北財務局「地方財政教育プログラム｣の実施
・地域の将来を担う生徒たち自らが｢未来の首長｣となって、自分たちの住むまちの財政をシミュ
レーションします。
・未来の自分たちのまちに何が必要か、どんなまちに住み続けたいかなど、グループで作成した予算を発表し合うことで、持続可能なまちの将来について考えます。
概要

取組実績

〇｢地方財政教育プログラム｣について(東北財務局独自)
・｢国の財政｣や｢地方公共団体の財政｣、｢人口減少問題｣を一体でシミュレーションできる教育プログラムです。
・グループで考えた政策をタブレットで選択すると予算案が作成でき、それらの政策効果や、歳出･歳入のバランス、
人口変化を考察します。
シミュレーションシート上で政策を選択
項目

増減

農林水産

4億円

・商工業

増加

選択

政策
（お金の使い道）

金額✔ 農業の担い手支援

2億円✔ 創業の支援

2億円

大型商業施設の誘致

活性化につながる政策を選ぶと、将来人口が増加
2045年推定人口

9,800人歳入･歳出が増減

5億円

将来の人口減少を抑制するために色々な取組をしたい…。でも、そのためのお金はどうしよう？

10,000人

政策選択すると… （200人増）

令和5年度
予算

令和6年度
予算案

歳出

令和5年度 令和6年度
予算案
予算

歳入

〇町長と意見交換(令和5年12月 村田町立村田第一中学校)
・当プログラムで考えた｢どんなまちにしたいか｣について、村
田町長と意見交換を行いました。
➤生徒の感想・自分たちの考えを町長に伝える良い機会となりました。
【町長に政策アイデアを発表】〇政策アイデアを町長に提言(令和6年2月 亘理町立吉田中学校)
・当プログラムで議論した意見を亘理町長に｢未来の亘理町長から現在の亘理町長への提言｣として発表しました。
➤町長からのコメント
・中学生の皆さんが町のことを勉
強し、真剣に考えていただいて
本当に嬉しい。
【町長へ提言を手交しました】18

東北財務局及び青森・盛岡・秋田・山形・福島財務事務所

教育機関における金融経済教育の取組
・お金を取り巻く環境が変化し、一人ひとりのライフスタイルが多様化しています。
・その中で、経済的自立を促し、金融面でより良い暮らしを送るために必要な金融リテラシーを身に付けるための｢金融経済教育講座｣を実施しています。
概要〇取組の概要・小･中学校、高校を中心に、それぞれの年齢層に応じた教材を作成するとともに、講座内容については、依頼者の要望に合わせ柔軟に対応し実施しています。
〇講座の特徴・家計管理を講座の柱とし、資産形成の重要性、気をつけたい金融トラブルなどについて、ゲームやワーク等を取り入れ、受講者が主体的に取り組んでもらえるよう工夫しています。

取組実績〇講座の実施状況
・平成24年度から取組を開始し、累計で1,193講座、受講者は6万人を超えています。
・成年年齢引き下げにより、18歳から金融に関する様々な契約を自ら行えるようになったこと、また高校学習指導要領改訂により、金融経済教育の内容が拡充されたことを踏まえ、特に高校生を対象とした講座に積極的に取り組んでいます。

【使用教材の例】

宮城県石巻商業高校(令和5年10月)

宮城県涌谷高校(令和6年1月)

19東北財務局及び秋田財務事務所

高校生が講師となる｢金融経済教育講座｣
・地域や学校と連携し、高校生が小･中学校の講師となる｢金融経済教育講座｣を実施しています。
・財務局職員がコーディネーターとなり、高校、小･中学校、地域それぞれがメリットを享受する講座を目指しています。
概要

取組実績

〇取組の概要・東北財務局及び秋田財務事務所の金融経済教育講座を受講した高校生が、事前研修や学校での練習を経て、小･中学校で講師となり講座を行う当局独自の取組を行っています。
高 校
小･中学校

地 域

〇講座の実施状況
・平成28年度から取組を開始し、以下の高校で実施しています。
〇宮城県:築館高校、迫桜高校、岩ヶ崎高校〇秋田県:羽後高校
・秋田県羽後町では、令和4年度から中学校を新たに加え、町内全小･中学校で実施しています。

金融知識の理解深化
プレゼンスキル向上
金融知識の習得
身近な高校生との交流

地域内ｺﾐｭﾆﾃｨの構築
人材の育成

財務局･財務事務所
金融リテラシーの普及･向上
人材育成の支援

事前研修での高校生の様子

小学校での講座の様子

今後の展開
・地元紙、テレビ等マスコミの取材･報道があるなど地域の関心も高いことから、引き続き各関係機関と連携し、取り組んでいきます。
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東北財務局及び青森・盛岡財務事務所

地元大学との連携①～地域の活性化に向けて～
東北財務局は、地元大学における地域経済の活性化に向けた特色ある取組について、積極的にサポートしています。
概要

取組実績

〇人材育成の支援
・東北学院大学と連携協定を締結し、連続講義などの機会を通じ、次代を担う人材育成を支援しています。
・金融機関等の支援力を有する人材を育成すること等を目的とした東北大 【東北学院大と連携協定を締結】
学の地域イノベーション研究セン
ターの取組(企業経営や事業革新について学ぶ塾の開講等)を継続して支援しています。
〇地域課題解決に向けた取組への支援 【講義の様子】(提供：東北大学)
・RESAS(地域経済分析システム)を活用した地域課題研究の授業を弘前大学で行っています。
・地域社会が抱える課題を学生の研究テーマとして岩手大学が実施している地域課題解決プログラムに参加し、学生の研究をサポートしています。 【東北経済産業局(RESAS調査員)と連携した講義の様子】✘〇東北学院大学と包括連携協定を締結しました‼
令和5年9月、東北学院大学と地域経済及び社会の活性化を図るため、包括的な連携に関する協定を締結し連続講義を開講したほか、就業体験などを通じて、人材育成を支援しています。また、令和6年1月には、東北財務局長が学生及び一般市民を対象とした特別講演を実施しました。
〇金融機関への受講案内やコンソーシアムへの参画(東北大学)
企業への支援を担う金融機関職員に同塾の受講を案内しているほか、地域の産学金官が連携する｢東北地域イノベーショ
ン推進コンソーシアム｣に参画しています。
〇地域課題解決の政策検討(弘前大学)
EBPM(証拠に基づく政策立案)の手法を学生が体験し、地域
課題の解決のための政策案を考えました。
〇地域課題に関する情報交換(岩手大学)
雇用行政に携わる機関等を交
えた情報交換会(令和5年6月)を開催しました。

【情報交換会の様子】

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東北財務局及び青森・盛岡・秋田・山形・福島財務事務所

地元大学との連携②～将来を担う人材育成に協力～
地元大学において、財政や金融、経済の講義を通じて、将来を担う人材育成に協力しています。
概要

取組実績

〇広がりをみせる地元大学での人材育成への協力

財政✘経済
✘金融

〇教授･学生からの声「社会人になる前に必要な金融知識」「できていますか？家計のやりくり」

・以下の大学で連続講義を実施しています。

学生の満足度も非常に高く、学生にとって自分の将来とお金との関わりについて良い学びの場となった【教授】➤東北大学(平成26年度～)｢地域財務金融行政論｣(全15回)➤弘前大学(令和3年度～)｢政策担当者から聞く地域の政策課題｣(全15回)➤東北学院大学(令和5年度～)｢地域財務金融行政論｣(全15回)
・そのほか、秋田大学、東北福祉大
学、山形大学、福島大学で学生の金融リテラシーの向上を支援する
ため、金融行政の役割や課題について講義を行いました。

講師の方のキャリアの話が、将来に悩んでいる自分にとって非常に貴重だった【学生】【令和5年度に講義を実施した大学一覧】
✓青森大学

✓弘前大学
R5.4.18

✓秋田大学
✓山形大学

○◎

◎
◎ ◎
◎

今後の展開
【講義の様子】◎✓岩手大学✓東北大学✓東北学院大学✓宮城大学✓東北福祉大学✔宮城学院女子大学✓福島大学

引き続き、講義や大学行事への参加など、地元大学との連携を深め、将来を担う人材育成に協力していきます。
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東北財務局

高校生の研究活動に協力(宮城県白石高校)
東北財務局は、宮城県白石市、宮城県中小企業家同友会とともに、白石高校の研究活動を通じ、将来を担い地域で活躍する人材の育成を支援しています。
概要

取組実績

当局は、地域で活躍する人材の育成を支援するため、白石市、宮城県中小企業家同友会及び白石高校と産学官の4者連携協定を締結しました(令和2年6月)。
白石高校では、総合的な学習の時
間に地域の関係機関と連携して白石市に関する様々な課題の解決を探究する授業を実施しています。

白石高校
研究活動
･講座
･調査への協力･発表会でのアドバイス

白石市

宮城県
中小企業家同友会

東北財務局【金融に関する講座の様子】

当局は、連携協定に基づき、財政、金融などに関する講座の実施や発表会等でのアドバイスなど、年間を通じた支援を行っています。

〇研究テーマ設定へのアプローチ
課題を考えるきっかけづくりとして、講座を実施しました。
・｢地方財政教育プログラム｣(令和5年5月、10月）
市長になったつもりで市の予算等を考える講座【地方財政教育プログラムの様子】
・｢金融経済教育講座｣（令和5年5月）
家計管理や資産形成など、身近な生活からお金の問題を考える講座〇研究成果へのアドバイス
校内発表会(令和5年9月、令和6年3月）には、当局や同市の職員、地元企業の経営者なども参加し、生徒の研究成果にアドバイスをしました。

【中間発表会の様子】
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東北財務局及び青森・盛岡・秋田・山形・福島財務事務所

事業者支援態勢構築プロジェクト(事業者支援における連携強化の取組)

新型コロナウイルス感染症の5類移行後も引き続き、各地域における事業者支援の課題と対応策を関係者間で確認･共有しながら、実務担当者間の連携強化やノウハウの共有等を目的とした様々な取組を実施しています。
概要〇事業者支援態勢構築プロジェクト(事業者支援における連携強化等の取組)について・事業者支援においては、事業者の支援に当たっての課題と対応策を、地域の関係者(商工団体、信用保証協会、金融機関等)と共有することが重要です。
・東北財務局では、各地域の事業者支援の枠組み(中小企業支援ネットワーク会議等)を尊重しつつ、今事務年度
は担当者レベルに至るまでの関係構築に継続して取り組んでいるほか、金融機関の事業者支援に関する知識、実務的な支援ノウハウの付与も含めた人材育成に資する取組を実施しています。
〇関係者間の連携強化➤｢顔の見える関係｣(個別案件についてスムーズな連携ができる
関係) の構築･強化。
〇金融機関の人材育成に資する取組➤金融機関の事業者支援に関する知識、実務的な支援ノウハウの付与。

取組実績〇関係者間の連携強化
・地域銀行に対する事業者支援策の浸透に向けた講演及び意見交換会【令和6年2月 宮城県】
【グループ発表の様子(宮城県)】
・地方公共団体、商工団体、支援機関、金融機関による意見交換会【令和6年2月 秋田県】
〇金融機関の人材育成に資する取組
・現場職員向け｢業種別支援の着眼点｣勉強会【令和5年11月･12月 東北6県】
・信用金庫･信用組合の事業者支援能力の向上セミナー【令和6年2月 東北6県】
・銀行、信用金庫、信用組合の営業店担当職員を対象とした事業者支援に関する勉強会【令和6年3月 福島県】

【セミナーの様子(東北6県)】【勉強会の様子(福島県)】

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東北財務局

起業･スタートアップ支援の取組への協力
東北財務局は、東北地方において雇用を創出し、地域経済の活性化につながる様々な起業支援の取組に協力しています。
概要〇当局における取組
・東北におけるスタートアップ企業の現況を把握するため、管内のスタートアップ企業や東北経済産業局･仙台市等の関係団体を訪問し、課題やニーズについて意見交換を行っています。また、以下の機関の取組に協力しています。
〇各機関の取組
・仙台市では、革新的なビジネスモデルの構築など急成長を目指す企業を仙台･東北から生み出すことを目的に｢仙台スタートアップ･エコシステム推進協議会｣を設立、創業支援に取り組んでいます。
・東北経済産業局は、選定したスタートアップを集中的にサポートするプログラム｢J－Startup TOHOKU｣など、起業やスタートアップへの各種支援策を展開しています。
・中小企業基盤整備機構は、革新的な技術を活用し事業化に取り組むスタートアップのピッチイベント｢aTOP(エートップ)｣を開催しています。
・日本政策金融公庫は、｢高校生ビジネスプラン･グランプ
リ｣を開催し、東北の高校生･高等専門学校生がプレゼン
テーションする｢東北地区発表会｣を行っています。

取組実績〇仙台スタートアップ･エコシステム推進協議会への参画
・当局は同協議会に参画し、定期的に 起業家応援イベントの様子
情報共有を行っています。
・同市主催の起業家応援イベント｢SENDAI for Startups!｣(令和6年3月)の広報活動に協力しています。
(提供：仙台市)〇ピッチイベント｢aTOP(エートップ)｣の共催
・令和6年2月の同イベントでは、当局も共催者としてイベント開催に携わりました。
〇高校生ビジネスプラン･グランプリ
東北地区発表会への協力
・同発表会を後援するとともに、東北管内の高校生･高等専門学校生がビ
ジネスプランをプレゼンテーション
する東北地区発表会(令和6年2月)に出席し、講評を行いました。

ビジネスプラン発表の様子(提供：日本政策金融公庫)

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東北財務局及び青森・盛岡・秋田・山形・福島財務事務所

子育て世代向け講座の実施
子育て世代の方々に関心の高い、ライフプランや教育資金、資産形成、新NISAの活用などのテーマとともに、日本の財政の現状を知っていただく取組を行っています。
概要

取組実績

〇講座の内容｢金融リテラシーの向上｣と｢日本の財政の現状｣を2本柱として、実施先の要望に応じてアレンジを加えながら30～90分の講座を展開しています。お子様同伴可、出入り自由など、
子育て世代の方々が参加しやすい雰囲気づくりを心掛けています。
金融リテラシーの向上
・子育てに必要なお金
・人生の三大費用
・資産形成のコツ etc✧NISAで資産形成✧iDeCoで老後に備える

〇実施方法の工夫
・相手方の要望を確認し、ニーズに応じた講座開催にも対応しています。
・主に育児中の東北財務局職員が講師を務め、自身の体験談を紹介することで親近感や安心感を醸成しています。
アンケートでも好評をいただいています。

日本の財政の現状
・日本のお財布事情
・社会保障と税金・受益と負担のバランス etc〇参加者の声【ミニマネー講座の様子】

子育ても含め人生にはたくさんのお金がかかると改めて感じました。
賢く貯められるヒントを教えていた
だき、ありがとうございました。
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東北財務局及び青森・盛岡・秋田・山形・福島財務事務所

金融犯罪から暮らしの安全･安心を守る取組
・特殊詐欺の手口が多様化･巧妙化し、特に最近は金融商品詐欺の被害が増加しています。
・そのような金融犯罪被害の未然防止を目的とした啓発活動として、｢金融犯罪被害防止講座｣を実施しています。
概要

取組実績〇取組の概要〇講座の実施状況
・地域住民に身近な市町村や社会福祉協議会等で広報活動を
・平成23年度から取組を開始し、累計で1,616講座、受講者行い、高齢者や民生委員などを対象に講座を行っています。
は5.2万人を超えています。
〇講座の特徴・架空請求詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺の手口が多様化･
・金融犯罪の最近の被害状況や傾向の紹介。
巧妙化し、特に最近はSNSを端緒とした金融商品詐欺の・特殊詐欺の手口について、寸劇を用いてわかりやすく再現。
被害が増加していることを踏まえ、講座の内容に反映し、・特殊詐欺に遭わないためのポイントや対処法の説明。
実施しています。
・警察や消費生活センター等、相談できる窓口の紹介。
【使用教材の例】

講座の様子

講座（寸劇）の様子

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青森財務事務所

青函地域経済活性化への取組
東北財務局青森財務事務所と北海道財務局函館財務事務所は、北海道新幹線の開業を契機に、青函地域での広域連携体制を構築し、協働して青函地域の経済活性化に取り組んでいます。
概要

取組実績

青森財務事務所と函館財務事務所が連携し、青函地域の経済活性化に向けた情報発信等を定期的に行っています。
〇平成27年度～令和元年度の取組
年1回、青函地域の持続的発展に向けた取組･課題等の情報共有を目的に、｢青函地域経済活性化
フォーラム｣(地方公共団体や経済団体等が参加)を開催しました。
【第5回青函フォーラムの様子】〇令和3年度からの新たな取組
新型コロナウイルス感染症の拡大により令和2年度の開催は見送
りとなりましたが、令和3年度以降、多くの方に両地域の魅力を知っていただくため、オンラインによる｢青函みらい会議｣を開催しています。

【会議の様子(青函地域の地図を横で見る)】〇令和5年6月開催概要《テーマ》
人口減少×青函のみらい
青函で若者の｢幸せな暮らし｣を再発見！ ～地域から新しい人の流れを生み出そう～《内容》
基調講演、地域の取組や学生の生の声の発表(声の青函連絡船)、パネルディスカッション《参加者の声》➤人口流出に対する特効薬はないのかもしれないが、地元の良さを知ってもらい、一旦出ても戻ってこられる場所や仕組みづくりが重要だと考えさせられた。
➤大学進学を機に、故郷への評価が変わることが少なくないが、その理由に地域再生のヒントがあると感じた。
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東北財務局・財務事務所はこちらです。
青森財務事務所〒030-8577
青森市新町2-4-25
青森合同庁舎TEL：017-722-1461
FAX：017-777-3177

盛岡財務事務所〒020-0023
盛岡市内丸7-25
盛岡合同庁舎TEL：019-625-3351

秋田財務事務所

FAX：019-622-7482〒010-0951
秋田市山王7-1-4
秋田第二合同庁舎
TEL：018-862-4191
FAX：018-864-1765

山形財務事務所〒990-0041

東北財務局〒980-8436
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎

山形市緑町2-15-3

TEL：022-263-1111

山形第二地方合同庁舎

FAX：022-217-4093

TEL：023-641-5177
FAX：023-632-5763

福島財務事務所〒960-8112
福島市花園町5-46
福島第二地方合同庁舎5階
TEL：024-535-0301
FAX：024-535-0311

東北財務局
ホームページアドレス

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