平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年２月14日

上場会社名

ＳＢＳホールディングス株式会社

上場取引所

コード番号
2384
ＵＲＬ http://www.sbs-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鎌田 正彦
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長
（氏名）遠藤 隆
定時株主総会開催予定日
平成29年３月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

東

ＴＥＬ 03（3829）2222
平成29年３月10日（百万円未満切捨て）

１．平成28年12月期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年12月期
27年12月期（注）包括利益

営業利益

百万円
149,054
157,996
28年12月期

％
百万円
△5.7
7,514
11.6
5,347
5,362百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
28年12月期
27年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭128.87△96.84
28年12月期（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
40.5
7,842
35.9
5,118
－
30.5
5,772
58.2
△3,815－
27年12月期△4,693百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
16.9
6.3
－
△12.7
4.5
675百万円27年12月期
425百万円

売上高
営業利益率
％
5.0
3.4

（注）１．27年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
２．28年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

28年12月期
27年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
122,397
34,590124,81729,947
28年12月期
32,568百万円
27年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年12月期
12,201
27年12月期
7,728

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△10,043△7,081

自己資本比率％26.6
22.5
28,053百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,733△2,685

１株当たり純資産円 銭820.00706.32

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
9,383
8,984

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
27年12月期－
28年12月期
16.00
29年12月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
17.00
17.00

合計
円 銭
0.00
33.00
17.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
25.6
16.9

％
－
4.3

百万円
－
1,310

３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
70,000150,000

％
△8.5
0.6

営業利益
百万円
1,800
6,200

％
△66.3
△17.5

経常利益
百万円
％
2,000 △64.6
6,400 △18.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
1,200 △70.1
4,000 △21.8

１株当たり
当期純利益
円 銭
30.21
100.71

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有除外 2社 （社名）SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.、Atlas Logistics Pvt. Ltd.
（注）詳細は、添付資料P.16「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.19「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年12月期
28年12月期
28年12月期

39,718,200株
423株
39,717,802株（参考）個別業績の概要
１．平成28年12月期の個別業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年12月期
4,995
6.4
2,421
5.8
27年12月期

4,694

14.7

１株当たり
当期純利益
28年12月期
27年12月期

円 銭
54.42△162.25

2,289

18.7

27年12月期
27年12月期
27年12月期

39,718,200株
385株
39,398,607株（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円
％
2,162
△1.0

当期純利益
百万円
2,161

％
－

2,184

△6,392－30.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭－－（注）１．27年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
２．28年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産
28年12月期
27年12月期（参考）自己資本※

純資産
百万円
66,70963,232

28年12月期

8,669百万円

自己資本比率
百万円
8,669
7,032

27年12月期

％
13.0
11.1

１株当たり純資産円 銭
218.28177.05

7,032百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
２. 当社は、平成29年２月17日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

77（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 …………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7
7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

78（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

810連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1011（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1214（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16
16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

1619（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19
21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24
24

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

25
25（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

- 1 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度（平成28年1月1日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、景気は穏やかな回復途上にありましたが、国内の人手不足や海外において高まる不確実性など
により先行きは不透明に推移しました。
物流業界では、ネット通販の拡大による物流需要の高まりや原油価格の低下による燃料費の負担軽減などで追い風はあった反面、相次ぐ災害や天候不順の影響による物流量の伸び悩み、一層顕著になったドライバー不足や企業間の激しい競争の継続など厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度に行った海外子会社の損失に伴う影響からの業績回復と財務状況の改善にグループ一丸となって取り組み、一定の成果をあげることができました。
事業戦略では、当連結会計年度に竣工、賃借した合計５万坪の物流拠点で百貨店、大手スーパー、ドラッグスト
アより受託した３ＰＬ案件を立ち上げ、関東圏にとどまらず関西圏でも業務の拡大を図りました。また、ユーザー誌、インターネットでの情報発信に努めることによりＳＢＳブランドの強化を進め、新規営業案件の受託獲得に注力しました。海外事業は、ＡＳＥＡＮ各国の現地法人の成長可能性を評価し直し、組織再編や経営効率化を図り海外基盤の再構築を進めました。
投資戦略では、２月に横浜市磯子区にマルチテナント型の物流センター（延床面積１万２千坪）、続く３月には
埼玉県所沢市に大手百貨店向け専用物流施設（同９千坪）、10月には仙台市宮城野区に３温度帯対応物流施設（同２千坪）がそれぞれ竣工しました。一方、川越物流センターを売却することで投資資金の回収とバランスシートの改善を進めました。
これらの結果、売上高は国内物流事業及び不動産事業が伸張しましたが、大きく縮小した海外物流事業の影響により89億41百万円減少して1,490億54百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。営業利益は、物流施設の売却、原油価格低下による燃料費負担の軽減、料金改定効果などにより21億66百万円増加して75億14百万円（同40.5％増）、経常利益は、営業利益の増加に加えて持分法による投資利益が２億50百万円増加した結果、78億42百万円（同35.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の38億15百万円の純損失より89億33百万円増加して、51億18百万円とⅤ字回復を果たしました。
② セグメントの概況
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（物流事業）
物流事業の売上高は、主要２社のＳＢＳロジコムとＳＢＳフレックが伸張しましたが、海外物流事業が縮小した影響から109億４百万円減少し1,324億87百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。一方、営業利益は
原油価格低下による燃料費負担の軽減、値上げの効果などを理由に１億94百万円増加して22億66百万円（同9.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、賃貸料収入が堅調に推移したことに加え、開発事業では川越物流センターの売却（75
億70百万円）が貢献し102億78百万円（前連結会計年度比18.9％増）、営業利益は51億８百万円（同55.2％増）となりました。
（その他事業）
その他事業は、主力の人材事業が人手不足の影響を受けビジネスチャンスはあったものの人手を確保できずに受注に及ばないという機会損失が増加しましたが、好調なマーケティング事業により売上高は３億24百万円増え
62億88百万円（前連結会計年度比5.4％増）、営業利益は82百万円増え３億21百万円（同34.7％増）となりました。
③ 次期の見通し
今後の経済動向は、米国の経済政策転換を様子見すると見られ、不透明さを増しております。企業の設備投資への慎重姿勢の強まりや原油価格等の上昇が見込まれることから、企業業績や個人消費マインドへの影響が懸念されるなど、厳しい情勢が続くものと思われます。
このような中、当社は、中期経営計画「SBS Growth 2017」のゴールの年を迎え、その計画達成をめざして引き続き邁進してまいります。
- 2 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信

主なセグメントのうち物流事業は、当期に稼働した５万坪の新規拠点がフル稼働に入ることや営業強化による新規業務の獲得状況などから売上高は伸張するものと見込まれます。一方、利益面では、原油高や人手不足懸念はあるものの、当期にあった拠点立ち上げコストが解消され増益基調で推移するものと思われます。
不動産事業では、賃貸事業は、当期に施設売却があった一方で新たな施設が完成したことなどから次期は賃貸料収入が拡大するものと見込んでおります。物流不動産を売却する開発事業は、当期、業績のＶ字回復と財務改善を優先して大型物件を売却しましたが、次期は、通常規模の物件売却に留めるため減収減益となる予定です。
これらの状況から次期、平成29年12月期連結会計年度の業績は、物流事業が堅調に伸張するものの不動産事業の減収減益影響を受けることから微増収減益計画となります。売上高1,500億円、営業利益62億円、経常利益64億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円の達成をグループ一丸となって目指してまいります。
＜平成29年12月期連結業績見通し＞
売上高
営業利益

1,500億円 （前期比 0.6％増）
62億円 （同
17.5％減）経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

64億円 （同40億円 （同

18.4％減）21.8％減）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、1,223億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億19百万円減少しました。当連結会計年度末の各残高における、前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、465億12百万円となり、前連結会計年度に比べ50億88百万円減少しました。これは、海外子会社の処理に伴う受取手形及び売掛金の減少に加え、不動産売却によるたな卸資産の減少などによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、758億84百万円となり、前連結会計年度に比べ26億68百万円増加しました。これは主に、埼玉県、横浜市や宮城県で建設した物流施設取得及び車両の取得・入替によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、415億96百万円となり、前連結会計年度に比べ113億98百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少などによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、462億９百万円となり、前連結会計年度に比べ43億34百万円増加しました。これは主に、短期借入金を長期借入金にシフトしたことや繰延税金負債の増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益51億18百万円の計上による利益剰余金の増加と海外子会社の処理にかかる為替換算調整勘定の減少などにより345億90百万円となり、前連結会計年度に比べ46億43百万円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加し、93億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。なお、
前連結会計年度の各キャッシュ・フローには、当連結会計年度より連結除外した海外子会社による収入・支出が含まれております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は122億１百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益74億41百万円、減価償却費42億91百万円などに加えて、川越物流センター売却によるたな卸資産の減少などが38億14百万円
あり、前連結会計年度に比べ44億72百万円増加しました。

- 3 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ29億61百万円増加し、100億43百万円となりました。
これは主に、物流不動産、車両等の入替等による有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の93億73百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ９億51百万円減少し17億33百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が130億円、同返済による支出が112億40百万円、短期借入金の純減20億円及び配当金の６億35百万円の支払いによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期

平成25年12月期

平成26年12月期

平成27年12月期

平成28年12月期

自己資本比率（％）

26.3

26.7

24.3

22.5

26.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

12.3

18.8

30.0

30.1

26.4

6.6

7.9

9.4

7.8

4.8

12.1

10.9

11.5

9.9

26.1

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）（注）１．各指標の算定方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部留保の充実を図るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。
平成28年12月期の期末配当につきましては、当社グループの業績に鑑み、１株当たりの配当金16円に加え1円の増配を予定しております。詳しくは平成29年2月14日発表の「平成28年12月期剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
次期、平成29年12月期の期末配当につきましては、１株当たり配当金17円を予定しております(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあると考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に
最大限の努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済の影響によるリスク
当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向、及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起きた場合は、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法制度変更によるリスク
当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
- 4 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信③ 原油価格高騰によるリスク
物流事業を営むにあたり軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となる可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした
場合やコスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客情報管理に関するリスク
当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、企業倫
理規程及び個人情報管理規程を制定し、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利変動に関するリスク
当社グループは、重要な成長戦略としてＭ＆Ａの実施や３ＰＬ事業推進のための物流施設開発を行います。これ
らに必要な資金は主に金融機関からの借入に依存しております。有利子負債は物流施設の流動化及び営業キャッシュ・フローなどにより返済を進める一方で、金利の固定化などの対策を講じておりますが、金融政策の動向によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業エリアの集中に関するリスク
首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つとともに国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 不動産事業に関するリスク
当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発及び販売事業を行っております。物流施設の新規開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかしながら、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 重大事故の発生に関するリスク
当社グループは、トラックなどにより公道を利用して顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一、多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使用停止や営業停止の行政処分など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ システムダウンに関するリスク
当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しています。これらが故障、ウィルス、ハッキング、
自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたすことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 国際展開に関するリスク
当社グループは、将来に亘って成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社17社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、下図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ（持分法適用関連会社）です。

ＳＢＳトランスポート㈱は、平成29年１月１日付でＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併し、平成29年12月期連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

- 6 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を事業領域としております。
この認識のもと当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として総合力、専門力、解決力を発揮し、お客様の生産、販売という企業活動をグローバルに支え、社会基盤としての物流サービスを高品質、安全、安心にご提供いたします。
また、物流という社会とのかかわりの深い事業を行う私たちは、企業の社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献といったＣＳＲ経営に真摯に取り組み、企業価値と株主価値の向上に努め、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
ＳＢＳグループは、当社が創業30周年を迎える平成29年（2017年）をゴールとする中期経営計画「SBS Growth
2017」を平成26年１月に策定しました。達成目標は売上高2,000億円、営業利益80億円です。内訳はＭ＆Ａ目標が売上高450億円、営業利益18億円、自立成長目標が売上高1,550億円、営業利益62億円としております。
中期経営方針として、次の５つを掲げております。
・お客様に選ばれる現場力を磨く（ローコストオペレーション、改善）・グループ力を結集する（経営インフラの有効活用、グループシナジーの極大化）
・ベンチャースピリット集団であり続ける（夢の共有、スピード）
・持続的な成長を果たす（積極的な投資と財務基盤強化の両立）
・コンプライアンス、ＣＳＲを重視する経営を貫く（ＣＳＲ経営の実践）
事業戦略、投資戦略として、３ＰＬ事業及びアジアを軸とした海外事業の展開による売上高の拡大、ローコストオ
ペレーションの徹底による収益力向上と財務基盤強化を推進してまいります。
目標とする経営指標は、次の通りであります。
・事業に係る利益確保⇒

売上高営業利益率

4％以上

・財務健全性の維持⇒

自己資本比率30％以上(3）会社の対処すべき課題
当社グループは、社会構造の変化、技術革新の進展等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていく上で、経営の透明性・効率性確保及びグループシナジーの極大化が重要であると考えております。現在は中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう、最適な意思決定の仕組みの構築に努めております。
加えて今後の成長を持続するためには、３ＰＬを推進する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設
開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少に伴うドライバー等、物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組みます。社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。
また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設を原因とする環境負荷軽減などの環境保全対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 7 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)

8,990
21,342
1,456
15,153
408
4,468
△218
51,601

9,388
17,911
1,305
12,414
1,183
4,400
△90
46,512

29,661△20,558
9,102
19,460△12,317
7,142
35,846
2,948△1,365
1,583
10,160△3,035
7,124
60,80037,234△19,170
18,064
20,761△11,883
8,877
35,1302,741△1,524
1,216
4,307△2,8671,440
64,730

1,285
1,285

1,042
1,042

7,253
508
2,134
5,911
△4,676
11,131
73,216
124,817

6,706
667
2,379
802
△444
10,11275,884
122,397

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年12月31日)

9,584
232
19,952
9,667
1,564
3,616
676
1,605
1,571
739
3,784
52,994

7,697
160
14,500
9,222
1,829
3,603
611
778
978
759
1,455
41,596400
30,272
1,873
1,204
3,967
3,242
500
414
41,87594,870240
32,450
1,807
807
4,040
5,088
1,313
461
46,20987,8063,920
5,504
17,057△0
26,4833,920
2,651
25,426△0
31,998

653
21
1,004
△108
1,569
52
1,841
29,947
124,817

823
30
△140
△143
570
－
2,022
34,590122,397

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

157,996
140,441
17,555
12,2085,347

149,054
132,077
16,977
9,463
7,514

218
48
425
672
1,365

13
52
675
151
893

872
68
940
5,772

478
86
564
7,842

2,260
19
2,280

110
－
110

4
20
1,781
289
4,467
4,509
2,230
242
13,547

15
65
99
199
－
77
－
53
511

△5,495

7,441

2,507
△2,705△197△5,297

1,198
897
2,096
5,344

△1,482226△3,8155,118

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)△5,297

5,344

239
7
281
52
23
604
△4,693

157
－
△58
50
△131
17
5,362

△3,284△1,4085,136
226

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,918

利益剰余金

5,502

自己株式

21,475

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△117

30,778△6

会計方針の変更を反映した
当期首残高

3,918

5,502

2

2

△6

21,469△117

30,772

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

5

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△595

△595

△3,815△3,815

自己株式の処分

117

117

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2

2

△4,411

117△4,288

3,920

5,504

17,057△0

26,483

その他の包括利益累計額
その他有価繰延ヘッジ 土地再評価
証券評価差
損益
差額金
額金
当期首残高

415

△7

－

退職給付に
為替換算調
係る調整累
整勘定
計額
795

△164

その他の包 新株予約権
括利益累計
額合計
1,039

30

非支配株主
純資産合計
持分

3,243

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

35,091
△6

415

△7

－

795

△164

1,039

30

3,243

35,085

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

5

剰余金の配当△595

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,815

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

117
237

7

21

208

55

530

22

△1,402△848

当期変動額合計

237

7

21

208

55

530

22

△1,402△5,137

当期末残高

653

－

21

1,004

△108

1,569

52

1,841

29,947- 12 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,920

利益剰余金

5,504

自己株式

17,057

株主資本合計△026,483

当期変動額
剰余金の配当△635△635

親会社株主に帰属する当
期純利益

5,118

5,118

自己株式の取得△0

連結及び持分法適用範囲
の変動

△0

1,031

1,031

△2,218

2,218

－

－

△2,853

8,368

△0

5,514

3,920

2,651

25,426△0

31,998欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価
土地再評価差
証券評価差
額金
額金
当期首残高

653

21

為替換算調 退職給付に係
整勘定
る調整累計額
1,004

△108

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

1,569

52

1,841

29,947

当期変動額
剰余金の配当△635

親会社株主に帰属する当
期純利益

5,118

自己株式の取得△0

連結及び持分法適用範囲
の変動

1,031

欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
170

8△1,144

△34

△999

△52

181

△871

当期変動額合計

170

8△1,144

△34

△999

△52

181

4,643

当期末残高

823

30

△140

△143

570

－

2,022

34,590- 13 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)△5,495

7,441

3,992
1,781
4,680
54
179
△267
872
△425
△2,25520
289△3,477
1,116
1,045
△111
7,518
9,521
309
△782
△1,318
7,728

4,291
99
336
30
173
△65
478
△675
△95
65
199
△655
3,814
△90
△584
440
15,204244△467△2,77912,201

3△10,416
3,513△1,614
1,481
△416

－
△9,373
168
△36
1
△54

－

50

△112
288
△287
453
24
△7,081

△452
38
△455
131
△62
△10,043

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)△3,522△621
14,412△12,560
△256
3
465
△595
△11
－
△2,685△29△2,067
11,037△2,000△582
13,000△11,240
△232
－
－
△635
△43
△0
△1,733
△26
398
8,984

14

－

8,984

9,383

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 17社「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.（特定子会社）の株式を譲渡したため、同社、同社の子会社であるSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（以下、STPL）及びAtlas Logistics Pvt. Ltd.（特定子会社）を含むSTPLの子会社４社は、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数㈱ゼロ

1社㈱ゼロについては、同社の子会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響の重要性が増したため、当連結会計年度より、同社子会社の損益を㈱ゼロの損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は㈱ゼログループを１社として表示しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない主要な非連結子会社「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
持分法を適用しない関連会社
岡田陸運㈱
㈱厚木全通
㈱ジャパンミュージックデータ
TAS Logistics Co., Ltd.
Atlas Logistics Pvt. Ltd.
他３社
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(3）持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②

デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
たな卸資産

③

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛販売用不動産…………個別法
販売用不動産………………個別法
販売用不動産信託受益権…個別法
商品及び製品………………先入先出法
原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
②

２～17年
２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。
③ リース資産（連結会社間のリース契約に係る資産を含む）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用③

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について
は、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③

ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」6,231百万円、「その他」3,928百万円は、「その他」10,160百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」280百万円、「その他」1,004百万円は、「その他」1,285百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「関係会社整理損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「関係会社整理損失引当金」2,230百万円、「その他」1,553百万円は、「その他」3,784百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた915百万円は、「資産除去債務」500百万円、「その他」414百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」508百万円、「その他」163百万円は、「その他」672百万円として組み替えております。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」、「関係会社整理損失引当金の増減額」、「その他の流動資産の増減額」、「その他の流動負債の増減額」及
び「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「のれん償却額」5,001百万円、「関係会社整理損失引当金の増減額」2,230百万、「その他の流動資産の増減額」1,131百万円、「その他の流動負債の増減額」△1,100百万円、「その他の固定負債の増減額」238百万円、「その他」16百万円は、「その他」7,518百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△０百万円、「その他」24百万円は、「その他」24百万円として組
み替えております。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとしております。
「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け
即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。
「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
物流事業

不動産事業

その他事業

調整額
（注）１

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

143,391

8,641

5,963

157,996－

157,996

セグメント間の内部売上高又は振替高

252

3

179

434

△434

－

143,643

8,644

6,142

158,431△434

157,996

セグメント利益

2,072

3,292

238

5,603

△256

5,347

セグメント資産78,38938,416

4,363

121,168

3,649

124,817

減価償却費

3,086

515

308

3,911

81

3,992

のれんの償却額

5,001

－

－

5,001

－

5,001

減損損失

1,648

－

－

1,648

133

1,781

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,248101

616

10,967

175

11,142

計

その他の項目（注）１

調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去27百万円及び各報告セグメントに配分していない当社
及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△283百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,414百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社資産42,063百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金（現金及び預金）、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去５百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費76百万円であります。
（4）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失133百万円であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△82百万円及び各報告セグメ
２ントに配分していない全社資産258百万円であります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３

のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
物流事業

調整額
（注）１

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

不動産事業

その他事業

132,487

10,2786,288

149,054－

149,054

413

66

158

637

△637

－

132,900

10,345

6,446

149,692△637

149,054

セグメント利益

2,266

5,108

321

7,696

△182

7,514

セグメント資産73,29236,304

4,835

114,432

7,965

122,397

3,370

507

342

4,220

70

4,291

99

－

－

99

－

99

9,575

491

708

10,775△319

10,455

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメントに配分していない当社
及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△202百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,028百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社資産42,994百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金（現金及び預金）、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費70百万円であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△404万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産85百万円であります。
２

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額

706.32円

820.00円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△96.84円

128.87円（注）１

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２

３

従業員持株会信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度308,645株、当連結
会計年度－株）。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）△3,815

5,118

－

－

△3,815

5,118

39,398,607

39,717,802

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年度12月期決算短信

６．その他(1) 役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成29年３月28日付予定）
・新任取締役候補
泰地

正人

（現

執行役員）

佐藤

佳嗣

（現

ＳＢＳフレック株式会社

取締役）

・退任予定取締役
杉野

泰治

渡邊

誠

(2) その他
該当事項はありません。

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