NGO 神戸外国人救援ネット・ニュースNo.60

2018 年 9 月 30 日発行

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース№60
NGO Network for Foreigners’ Assistance KOBE NEWS №60
発行／NGO 神戸外国人救援ネット（代表／飛田雄一）〒650-0004 神戸市中央区中山手通 1－28－7 TEL&FAX：078-271-3270
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郵便振替＜01100-2-60701 NGO 神戸外国人救援ネット＞★ 巻頭言★

「地震・雷・火事・おやじ」
飛田雄一（NGO 神戸外国人救援ネット代表）
おやじの権威がもはやなくなり、脅威でもなんでもない昨今である。私のところもそうだ。
火事、先日、学生センターのマンションであった。４階の火事なのに１階まで水が回ってきて騒動になった。昨年糸魚川に行くことがあり、火事の現場を見たが一面焼け野ケ原でひどいものだった。火元の中華料理屋はもちろん閉店だったが、火元に法的責任を問うことは難しいと聞いた。江戸時代に「振り袖火事」があったそうだが、その振り袖の主が原因で江戸中が火事となってもその主が弁償することはできる訳がないのである。学生センターの火事保証は消防活動による被害は保険で支払われるとのことで落着した。
雷は、まあ、今も怖い。昨今の自然災害をみると表題の４つに台風を加えなければならないだろう。台風が巨大化し、被害が拡大している。今夏、神戸市灘区でも集中豪雨被害があった。戸数は多くないものの大きな被害だった。現場をみて、「でも」と思った。
被害にあわれた方には申し訳ないが、こんな山際まで開発し住宅としての販売はやりすぎだと思った。許可がでているので合法的なのだろうが、山崩れの危険性があるところを開発して販売し、一部を道路として自治体に拠出して管理させるというのは納得できない。業者は売り逃げでもうけ、自治体がその尻拭いをする。納税者としては納得いかない（そんなに払っていないが・・・）。
さて地震である。やはり怖い。阪神淡路大震災以上のものは私の人生で起こらないのではと漠然と考えていたが、そんなことはなかった。東日本大震災はたいへんなものだったし、熊本もたいへんなものだった。
私たちのＮＧＯ神戸外国人救援ネットは、阪神淡路大震災がきっかけで生まれた団体だ。震災は悪いことがたくさんあったが、少なくとも救援ネットがその結果できたことだけはよかった。救援ネットが得たことのひ
とつは「震災前のことが震災時に起こった」ということだ。震災時の老人は例えば淡路の瓦の町では地域共同体が残っていて「＊＊じいさんはこの家の＊＊にいる」という感じで捜索されガレキに埋まっていたのを救出されたという。救出が遅れて亡くなった方はいなかったという。宝塚の売布でも同じように地域共同体が残っていて各家にあるクレーン付きのトラックでガレキに埋まった方を救出したと聞いた。
阪神淡路大震災のときも救出率は、地域共同体の力に関係していたのだ。神戸灘地域でも今から思うと恐ろしい気もするが、＊＊さんがこのアパートにいたはずだと声をかけ、返事がなければ親戚が来て避難させたのかな、と考えるしか方法がなかったのである。
外国人の場合も同じだ。震災以前に例えば外国人が保険に入っていないような場合でも医療費が支払われ、命が保障される最低限の制度（生活保護）があれば、治療費肩代わり募金だとかややこしいことをする活動も必要はなかったのである。「備えあれば憂いなし」。某首相の言をまたずとも、これは必要なことなのである。老人に限らず、震災前に不都合があった弱者が、震災時に急に好待遇になるはずがないのである。日常の多文化多民族共生社会が必要なのだ。この「得たこと」を心にとどめておきたい。

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２０１８年６月９～１０日
移住連 全国ワークショップ 2018 in 札幌―私たちがつくる移民政策―＜＜参加報告＞＞奈良 雅美（（特活）アジア女性自立プロジェクト）
6月9,10日と移住連ワークショップ2018 in 札幌に参加し、私は「移住女性・貧困」の分科会に出席しました。
この分科会では、「移住女性が安心して生きられる社会をつくるために必要な施策、制度、法律とは？」というテーマで報告やワークショップが行われました。
報告の一つとして、移住女性の就労の実情についてのインタビュー調査の結果が発表されましたが、就労訓練の選択肢が狭いことやミスマッチの問題がうかがえました。他には、韓国の多文化政策について報告が印象的でした。2000年代の外国人処遇基本法や多文化家族支援法の施行など、多文化化の問題についての政策展開が日本よりもはるかに早い。参加者から一様にため息が聞こえてきました。また、フィリピンやタイなどの女性たちも分科会に出席しており、当事者の女性の立場から移住女性の状況についての発表やコメントもありました。
これらの報告などを踏まえて、後半は参加者全員でワークショップを行い、政策提言案をまとめました。移住女性への、日本語学習を含めた就労訓練の充実、各種支援制度へのアクセス保障やワンストップサービスといった、移住女性対象の政策、そして日本人社会側の変化を促す多文化人権教育、当事者自身が社会のありかたに一票を投じることのできるように外国人参政権を認めることなど、多様な角度からのアイディアが出されました。
この分科会で出た提言案は、さらなる議論の上移住連全体の政策提言の中に盛り込まれるとのことでした。
政策提言は政策形成過程への直接的なアプローチとともに、社会の世論の視点が欠かせません。
「移住女性支援」が、単に「外国人女性」の問題ではなく、新たな社会づくりに必要な、より普遍性をもった価値観として社会に提示できるかどうか、私たちの活動の質が問われると改めて思いました。
「移住女性・貧困」分科会

ワークショップの様子＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
川口フローラ（NGO神戸外国人救援ネット タガログ語通訳者）
私が移住連のワークショップとフォーラムに参加するのは合わせて三度目になります。この学べる機会を与えてくれた、WORKMATE と NGO 神戸外国人救援ネットに感謝しています。初めて参加させて頂いた時から、皆さんの移住者たちを思う気持ちは変わらずにあると感じさせられます。今回も、私が最も関心をもっている「移住女性·貧困」の分科会に参加しました。そこで紹介されていた韓国の多文化政策や移住女性への支援活動が、私の中でベースにしないといけないと思いました。日本にいる移住女性が安心して生きられる社会をつくるために必要な施策、制度、法律は何か、というテーマでディスカッションをしました。障害になっているものは何かを
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考える中、「日本語を学びたい」「仕事につかえるライセンスを取りたいけど、生活するためには働かなければならない」「子どもの面倒をみる人がいない」と言う意見が出され、私もとても同感しました。確かに、私の周りにいるフィリピン人のお母さんたちも同じ事を言っています。
対策として、必要なもの、あるべきものはなんでしょうか？「働きながらお母さんたちが、日本語を学べるチャンスや、スキルアップできるプログラム、そして子供のファシリティを作ってあげるべき」と言う沢山素晴らしい意見がありましたが、労働者、技能実習生、難民、医療、人権差別での様々な問題に対して、国を振り向かせるには、私達の意見に耳を傾けてくれる政治家（国会、県会、市会）を、選出しなければならない。その為には、私達外国人にも選挙権を与えて貰える事が最善の道であると思います。これからも困難な事があると思いますが、精一杯頑張って行きます。
「移住女性・貧困」分科会

ワークショップの様子＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
移住連ワークショップ2018in札幌に参加して
觜本 郁（NGO神戸外国人救援ネット）
6月9－10日に札幌で開催された移住連ワークショップでは「医療・福祉・社会保障」の分科会を担当しました。
2012年の入管法・住基法改定以降、非正規滞在者が行政サービスから排除されているという現実が進行している中、個別の事案にどのように対応して、運用や制度改善をどのように取り組んでいくのかを考えていきたいということが重要なテーマでした。
この問題は1990年以降ずっと課題になってきたのですが、在留資格の有無や種類にかかわらず利用できる制度の活用ということしかないのが実態です。しかし、これも地域によっては活用できない制度や自治体の運用の違いがあり、不十分なうえに不確実という実態があります。
医療が必要であるにもかかわらず受診できないまま対応策が見つからないという状態が全国各地で起こっている中で、相談を聞いた支援団体はどうしたらいいのか、命の危機にある方を非正規滞在なのでしかたないというわけにはいかないのです。そういうことからもワークショップなどで各地の取り組みを交流するというのは大きな意味があるということが言えます。
医療分野ではありませんが、分科会で神戸での在留資格のない子の児童手当支給に関する審査請求で勝利裁決（先号のニュースレターを参照してください）を報告しましたが、今後の取り組みの方向性の参考になるのではと思います。
また、昨年来、国民健康保険を利用する外国人に対する不正利用キャンペーンが行われ、自治体窓口が「不正」の可能性があるケースを報告するように厚労省が通知していることについても重大な権利侵害であり重大な問題です。問題は非正規滞在の方だけでなく、在留資格がある方にまで制度利用の制限が広がっているということです。
今後も知恵を出しながら取り組みを重ねていくとともに、その取り組みを具体的な政策提言につなげていくことが重要だと再確認したワークショップでした。
2 日目の全体会の様子

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老親の扶養ための呼び寄せと健康保険加入許否
草加 道常
RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク,NGO 神戸外国人救援ネット相談員)
外国人が老親を呼び寄せ、日本で扶養しようとするときの入国管理局による判断がおかしくなってきた。行政書士や他の NGO からもそのような声が多く聞こえてきた。
NGO
神戸外国人救援ネットでも 60 才代の老親（高齢なので何らかの病気はある）の呼び寄せを支援したが認められなかった。
日本人配偶者の外国人が、老親を呼び寄せたいと支援を依頼してきた。出身国には年老いた母親と相談者の妹が小学生の子どもと暮らしていた。心臓疾患のある母親の健康に不安があり、状態の悪いときには母親は自分のこともできないときもあった。徐々に病気は進行し、これ以上は妹も扶養できなくなると訴えていた。そこでやむなく母親の扶養のための呼び寄せを申請したのだが、入国管理局からの回答は不許可だった。
行政書士や他の NGO の報告では、たとえ事情がどうであれ出身国に兄弟がいるとまず不許可になる。許可される場合でも、以前は定住者の在留資格が認められていたが、現在では扶養のためといっても何らかの病気治療として、告示外の特定活動として許可されることがほとんどとなっている。その指定書には次のように書かれている。
「本邦の医療機関において医療を受けることを必要とする特別な事情を有する者が行う疾病のため療養する活動及び日常的な活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。
）」
これは特定活動告示二五の「本邦に相当期間滞在して、病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動及び当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動」とある医療ツーリズムと文言は類似しているものの明らかに違うものだった。
入国管理局がこの告示外の特定活動を許可したのは「本邦の医療機関において医療を受けることを必要とする特別な事情を有する者」に対してなので、当然にして健康保険制度が適用され医療が受けられることを前提にしている。そして定住することを前提にしている。
ところが神戸市は前出の治療のための告示外特定活動には国民健康保険の加入を認めないとした。国民健康保険への加入を認めないのは厚生労働省の担当課からの回答だからという。厚労省の回答は国保法施行規則
第 1 条第 2 号の規定により、告示該当、告示非該当にかかわらず「医療を受けることを目的とする活動を行う者」に該当できると判断できる者は適用除外にするとしている。厚労省はこの違いを熟知せず、また老親や病気の親の扶養という実態を知らずしてこのような判断をしているとしか考えられない。
老親を扶養するために呼び寄せたのに、治療を受けるのであれば保険外の全額実費で行えというのだ。厚労省と入国管理局の意思疎通が十分でないことからこういう結果になるなら、実害を被るのは外国人であり行政の怠慢といえよう。厚労省の見解を知った上で告示外の特定活動を許可しているのであれば入国管理局の態度は悪質だ。厚労省が条文解釈で判断したとすれば厚労省の誤りという他ない。
こういった背景には外国人の健康保険加入、使用に次のようなキャンペーンが行われていたことが影響している。地方自治体議員や雑誌、新聞、テレビなどで国民健康保険をめぐって、ゼノフォビア（外国人嫌悪）を想起させるような「外国人による国民健康保険の不適正事案」キャンペーンが行われ、厚労省はそれに同調するかのように、2017 年 3 月13 日に「在留外国人の国民健康保険の給付状況等に関する調査について」と題する通知を発出し実態調査した。
この実態調査の結果は、2016 年 11 月から2017 年 10 月までの 1500 万件のうち国保資格取得から 6 ヶ月以内に 80 万円以上の高額な治療を受けたのは 1597 件（総数の 0.01%）で、「不正な在留資格である可能性が残る」とされたのは 2 件だけだった。
不正使用の疑いが残るのが 2 件であったにもかかわらず、厚生労働省はさらに 2017 年
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12 月 27 日付で「在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の試行的運用について」と銘打った通知を発出し、外国人被保険者が資格取得から 1 年以内に国民健康保険限度額適用認定証の交付申請を行ったら、各自治体保険担当者は在留資格や在留状況の報告を行い、「偽装滞在者」の疑いのあると判断した場合は入国管理局に通報することとしている。期限は 2018 年 1 月から 12 月までとなっている。
ようするに外国人が保険加入してから 1 年以内に高額療養費の支払いに助成を受ければ偽装滞在としての調査を行い、偽装滞在の疑いのある者は入管に通報しろという通達だった。まるで自治体が入国管理局の下請け機関のような役割を担わされている。しかしこれは政府の外国人労働者受入拡大にあたって、入国管理局、法務省が「受け入れた外国人との共生を図る総合的な対策を取りまとめる」ことを先取りする措置といえる。
この通知は外国人が健康保険制度を悪用している様なイメージ作りに荷担するものであり、外国人は保険料も支払わず保険制度にただ乗りしているかのような主張を拡大する外国人差別に他ならない。
在留外国人が扶養として呼び寄せが認められるのはその子どもと扶養者が他にいない老親や病気の親であって、これらが健康保険の扶養に入ることは至極当然のことだった。にもかかわらず雑誌やテレビではこれを「抜け穴」として不正使用をしたとしている。
テレビでは特に NHK の「クローズアップ現代＋」での扱いがひどいものだった。
これは 1999 年から 2000 年にかけて、警察庁によって流された統計によって「外国人犯罪が日本の治安を悪化させている」というデマキャンペーン（すでに統計数字で論駁された）が想起された。デマであることが証明されても、行われた報道やインターネットに掲載されたものはイメージダウンにつながり、外国人嫌悪を助長させることになった。
告示外特定活動の実態を知ってか知らずかは不明だが、厚労省が「医療を受けることを目的とする活動を行う者」に該当できると判断すれば、国民健康保険法施行規則で国民健康保険への加入を拒否することができるという。健康保険制度から扶養を受ける外国人の老親や病気の親を排除することも健康5

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保険制度を口実とした排除であり外国人差別だと指摘しなければならない。
厚労省にはこれらの指摘を真摯に受け止め、2017 年 12 月 27 日付で発出した「在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の試行的運用について」の撤回、謝罪することを求めるものだ。そして、告示外特定活動の「疾病のため療養する活動及び日常的な活動」に該当する者に健康保険加入を認めることも求める。自治体もこれらの差別通知に何ら抗議することなく、黙認し厚労省の意向に従っているだけでなく、外国人住民の権利を擁護する姿勢こそが問われている。
中国では一人っ子政策の影響で、老親や病気の親を扶養する必要が多く出てきている。
在留中国人の中で老親や病気の親を持つ者はどれぐらいいるだろうか。30 才から 60 才ぐらいが該当するのではないかとして集計してみた。さらに、より扶養の可能性の高くなる 40 才から 60 才までも集計した。
2017 年 12 月末の在留外国人統計では 30才から 60 才の在留中国人は 36 万 2953 人、40 才から 60 才は 16 万 9135 人となっている。これだけ多くの者に今回と同じようなことで保険診療が行われないとすればきわめて大きな問題といえよう。
ちなみに兵庫県内に住む在留中国人で 30才から 60 才の人数は 11163 人、40 才から 60才は 5541 人となっている。神戸市もこのことの影響の大きさを考える必要があるのではないだろうか。（データは 2017 年 12 月末の在留外国人統計）
また在留資格のない者に在留特別許可として、治療のための告示外の特定活動として入国管理局は認めている。これは在留特別許可を出してでも治療を受けさせる必要があるとされた者だ。それらは重篤な病状にある。
そういったケースでも、扶養のために呼び寄せた外国人の老親や病気の親と同じように国民健康保険への加入が拒否されている。
かつて国民健康保険に国籍条項があったとき、条例制定で在日コリアン、中国人の加入を認めたように外国人の人権を守ろうという自治体の気概を求めていきたい。自治体窓口では、こういった事案で人道的配慮を行うことが求められるのではないだろうか。

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現在、救援ネットにインターン生として関わってくれている 2 名をご紹介します。

支援の現場からの学び
竹本夏美（NGO 神戸外国人救援ネット インターン生）

私は NGO 神戸外国人救援ネットでインターンとして今年の一月から週に一回程度、学ばせてもらっています。相談に訪れた人の話を一緒に聞かせてもらったり、事務局の村西さんや相談員の草加さんから支援に関しての大事なことや制度の仕組みなどを教えてもらったりしています。
今回はここで約半年間救援ネットで私が学んだことについて、共有できればと思います。そもそもなぜインターンを始めることにしたかについて大きく二つ理由があります。一つは、日本で暮らす外国人がどのようなことで問題を抱えているのかについて、外国人支援の現場で相談や支援内容を知り、本や論文からは見えてこない現実を知りたいと思ったからです。二つ目は、外国からの移住者が日本社会でより生きやすくなるように自分自身が今後どう関わっていけるかについて考えたかったからです。インターンを経験することで、それぞれの立場で活動されている人の姿を見て、今後の関わり方について模索したいと思っています。
救援ネットの活動を見ていて実感した
ことは、外国人にとって何か困ったことがあれば相談出来て、解決に向けて一緒に取り組んでくれる場所があることの重要性です。これまで様々な相談や悩みを抱えて、事務局に相談にやって来る人たちと会いました。とにかく問題をどうにかしたいけれど、どこに行けばよいのか分からない、言葉が通じなくて一人で助けを求められず、行政からどんな支援を受けられるかや日本の法律について、よく分からない・・・夫の暴力から逃げてきて、これからの生活や在留資格の更新について不安を抱える人などがいました。
そんなときに、救援ネットではその人が何を求めているのか、どうしたいのかを聞き取り、豊富な経験や知識からアドバイスをしたり、必要な機関へとつなげていったりして課題解決に向けた支援活動をしていました。そのためには「ネットワーク」を活用して、弁護士をはじめ、行政書士、通訳、そして労災や教育の分野の専門家、他の NGO 団体とも連携することで、的確でスピーディーな対応が出来ることが分かりました。一人や一つの団体で出来る支援には限界があって、色々な分野のスペシャリストと協力すること、そして行政との架け橋となっていくことが大事だということを学びました。親身になって話を聞いて役に立ちたいと思うだけではなく、専門性を生かした支援が必要とされていることも改めて認識することが出来ました。

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日本人と言う言葉の定義
アナンド・ハーミート（NGO 神戸外国人救援ネット
はじめまして。アナンド・ハーミートと申します。日本で生まれ育ったインド人です。幼少期からインターナショナルスクールに通っていましたので第一言語は英語です。日本語も少しわかります。今年の 5 月からインターンとして救援ネットの活動にインターン生）関わっています。大学はイギリスのバッキンガム・ニュー・ユニバーシティの法学部を卒業しました。その後東京でパラリーガ
ルとして 2 年間働きました。今は神戸で日本語の勉強の傍ら英会話講師として働いています。いつか日本の弁護士資格を取って6

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困っている外国人の手助けをしたいと考えています。
子供の時から自分のアイデンティティについて迷っていました。自分は日本で生まれ育ちましたが、子供の頃から外国人と同じように扱われて来ました。初対面の相手にはよく「日本に来て長いですか」、「出身はどこですか」「母国でどのような食べ物を食べますか」などの質問を受けました。
「日本で生まれ育ちました」と返事をすると「え、面白い背景ですね」や「だから日本語が上手なのですね」などと言った返事が大半でした。
ですが、この前タクシーに乗っていた時、運転者から驚くべき返事が返ってきました。
「日本で生まれ育ったのですか？じゃ日本人ですね」と彼は言いました。人生で始めて日本人が私を日本人として認めてくれました。私の肌の色や民族、どの国籍を持っているかに関わらず、彼の目からは私は彼と同じ日本人でした。この経験を基本として本記事では日本人の定義について書きたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
「日本人」と言う言葉は普段意味をよく考えず使う言葉です。例えば外国人に国民性を教える時などはよく「日本人は魚が好きです」等と言います。
しかし、日本人の定義はどこで決まるのでしょうか？多くの場合は本人の国籍で決まるのではないでしょうか。日本国籍を所持していれば日本人と呼ばれますし、日本国籍でない場合は外国人または他の表現を使って紹介される事が多いでしょう。
確かに、日本の国籍保持者を「日本人」と呼ぶことに誰も文句は言えません。しかし、現在のマルチカルチャー社会では日本の国籍を保持していなくとも国語能力や文化知識があり、日本の法律を遵守している人もいます。この様な人々を「日本人」と呼ぶことは出来ないでしょうか？さらに言えば、その様な人々を「日本人」と認めずに、あくまで「外国人」とみなすことは、実際、外国人を排除することになるのではないでしょうか
保守的な考えを持っている人は私が今訴えている事に対して嫌悪感を抱くかもしれません。 意味論の論議には意味がない、又は「もし日本人になりたいなら、日本の帰No.60化プロセスを通して日本人になれ」と言う人も少なくないでしょう。
確かに日本国籍を取得したい外国人は政府が決めた帰化過程を通して日本の国籍を取得できます。しかし実際にこの帰化プロセスがあっても具体的な壁がいくつもあります。
まず、国籍を変えたら故郷の遺産等を相続又は管理する事が難しくなります。例えばスペインでは国籍によって税率が変わります。その為スペイン人が日本国籍を取得
すると余分に税金を払わなければならない可能性があります。それだけではなく国籍を変えれば元の国に帰るのが難しくなる場合もあります。例えば、元々中国国籍を持っていた人が中国の国籍を放棄して日本の国籍を取得した場合、中国政府はその人を外国人として扱います。そのために家族の財産の管理も難しくなる可能性もあります
し、家族を訪ねることも難しくなるかもしれません。
二つ目の壁は少し複雑です。簡潔に言えばプライドの問題です。世界の様々な文化に一つの共通点があります。それは、人々が自国の文化又は国に尊敬を抱いているという事です。国籍を日本に変えると元の国の人々や社会から受け入れられない可能性があります。言い換えると、社会的立場が悪化する可能性があるという事です。従って本人だけではなく母国に住んでいる家族の人生にも少なからず悪影響があるという事です。
日本国籍取得の過程では他にも多くの問題があります。これらの例はほんの一部です。この様な問題があるために日本国籍を取得出来たとしても総合的に見てデメリッ
トの方が大きくなり、取得をあきらめる人も数多くいます。従って日本人と違いが無いにも関わらず日本人だと認められない人も現在の社会には存在します。もちろん正式な書類や身分証明の場合では「法的国籍」を使うべきです。しかし、社会生活の中では「日本人」という言葉の定義や使い方を考え直すべきではないでしょうか。一
般的な生活の中では法的国籍ではなく、性格、態度、言語知識、文化知識で国籍の認識を決める方が適切なのではないでしょうか。

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共感寄付に参加しています。ご協力をよろしくお願いします。
毎年、相談件数・同行件数が増加し、活動資金が不足しています。今年度、救援ネットは２年ぶりにひょうごコミュニティ財団が主催する共感寄付に参加しています。共感寄付専用の郵便振替用
紙は 12 月発行予定のニュースレター61 号に同封いたします。皆さまのご協力をどうかよろしくお願い致します。
【目標金額】 250 万円 【募集期間】 2018 年 4 月 1 日～2018 年 12 月 31 日
【郵便振替の場合】 ００９６０－８－２７４５３１ 公益財団法人ひょうごコミュニティ財団
通信欄に『救援ネット団体番号』５－E とご記入ください。
【銀行振込の場合】 みなと銀行 神戸駅前支店 普通１６７１７１６
公益財団法人コミュニティ財団 理事長 下村 俊子※お礼状、領収書をお送りするため、①お名前、②ご住所、③電話番号、④応援する団体名をひょうごコミュニティ財団へお知らせ下さい。
電話：０７８－３８０－３４００ メール：hyogo@communityfund.jp
共感寄付の詳しい内容について：

https://hyogo.communityfund.jp/kyokan/

主な事務局活動* 毎週 (月・水・金) 事務局開所、 (金) 多言語生活相談ホットライン
2018 年4 月 9 日（月） ＧＱネット運営会議
4 月 25 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議
5 月 1 日（火） リコン・アラート（協議離婚問題研究会）
5 月 14 日（月） ＧＱネット運営会議
5 月 30 日（水） 南北ハナ財団より 26 名が救援ネットを来訪
6 月 9 日～10 日（土・日） 移住者と連帯する全国ワークショップ 2018 in 札幌
6 月 18 日（月） GQ ネット運営会議
6 月 27 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議
7 月 9 日（月） ＧＱネット運営会議
7 月 17 日（火） リコン・アラート（協議離婚問題研究会）
毎月 11 日 ダイエー神戸三宮店 「幸せの黄色いレシートキャンペーン」

事務局活動時間について★事務局活動時間は以下のとおりです。★事務局活動時間について
事務局開所時間: 月曜日、水曜日、金曜日 １３：００～１８：００
生活相談ホットライン: 金曜日
英語、タガログ語、スペイン語（１０：００～２０：００）、ポルトガル語（１３：００～２０：００）、中国語（事前予約制）

NGO 神戸外国人救援ネットの活動は皆さんからの会費・カンパによって支えられています。今後ともご支援とご協力のほどもよろしくお願いします。
郵便振替＜０１１００－２－６０７０１ NGO 神戸外国人救援ネット＞
救援ネット年会費 3000 円 年 3 回ニュースレターをお届けします。
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