地方独立行政法人芦屋中央病院

目

第３期中期目標

次前文
第１中期目標の期間

第２

住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

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医療サービスにおける役割・機能の最適化と連携の強化（１）地域医療への貢献（２）在宅医療の推進（３）地域医療連携の強化（４）救急医療への取組（５）災害及び新興感染症に対する医療協力（６）予防医療の強化（７）地域包括ケアシステムへの貢献

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医療の質の向上（１）医療安全の徹底（２）医療従事者の確保（３）計画的な医療機器等の整備（４）第三者評価機関による評価
３

患者サービスの向上（１）患者中心の医療の提供（２）患者快適性及び職員の接遇の向上（３）総合相談窓口業務の充実（４）地域住民への医療情報の提供

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第３

法令遵守と情報公開

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

法人運営管理体制の確立

２

業務運営の改善と効率化（１）働き方改革への対応（２）人事考課制度の適切な運用（３）予算の弾力化（４）計画的かつ適切な職員配置（５）研修制度の推進第４１

財政内容の改善に関する事項
持続可能な経営基盤の確立（１）健全な経営の維持（２）収入の確保（３）支出の節減

第５

その他業務運営に関する重要事項

１

施設の維持

２

国民健康保険診療施設の役割

前文

芦屋中央病院（以下、「病院」という。）は、平成２７年４月に経営形態を地方独立行政法人へ移行し、平成３０年３月の新築移転により診療機能・環境を充実して現在に至っている。この間、地域住民の医療ニーズに応えて、医療・介護・保健・福祉などの各機関・施設と連携し、町内唯一の病院として安全で良質な医療等を提供し地域の発展に貢献してきた。
平成３１年度から令和４年度までの第２期中期目標の期間中において、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が発生した。病院は、日本での流行当初から感染症対策として発熱外来窓口を開設し、新型コロナウイルス感染症に対応する協力医療機関として病床の確保と疑似症・感染患者の入院を受け入れた。
さらに、町のワクチン接種事業への多大な貢献など公立病院としての使命を果たした。
このような困難な状況の中でも、病院は良質な医療の提供に加え、質の向上につながる取り組みを継続している。また、迅速な意思決定や予算の自律的かつ弾力的な運営ができることなど地方独立行政法人制度の特長を活かし、医師をはじめ多くの医療従事者を確保し、患者数及び医業収益が増加するなど、一定の成果を上げている。しかし、人件費などの固定費の増加もあり、なお経営の健全化に向けた努力が必要である。
地域の高齢化が進む中、芦屋町地域包括支援センターを中心に進めている地
域包括ケアシステムの深化・推進において、病院は地域の医療機関や介護施設などと連携を密にし、入院患者の在宅復帰などに貢献している。加えて在宅療養中の患者に対応するため、在宅療養支援病院としての体制を整えたことは評価できる。しかし、要介護高齢者などの在宅生活を支えるため、さらに在宅医療の普及を進めていく必要がある。
第３期中期目標の策定に当たっては、国の推進する公立病院経営強化プランを踏まえ、第一に、法人移行後８年及び新築移転後５年を経過していることから、将来にわたり持続可能な経営基盤を確立すること、第二に、「いつまでも住み慣れた地域で暮らせる町あしや」の実現のため、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に地域の中核病院として貢献することを重点目標として求める。
ここに地方独立行政法人芦屋中央病院が達成すべき業務運営に関する第３期中期目標を次のとおり定める。
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第１

中期目標の期間令和５年４月１日から令和９年３月３１日までの４年間とする。

第２ 住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスにおける役割・機能の最適化と連携の強化（１）地域医療への貢献
芦屋町唯 一の入院機能を有する医療機関とし て、県の策定 する 医療計画や地域 医療構想等を踏まえ、保有する１３７病床を堅持し、 高齢者医療をはじめ多様化する医療ニーズに対応すること。
（２）在宅医療の推進
芦屋町高 齢者福祉計画における地域包括ケア システムのさ らな る深化・推進を 実現するため、地域ニーズに応じた在宅医療及び介護 の中心的な役割を担うこと。
病院が保 有している訪問看護ステーション、 居宅介護支援 事業 所及び訪問リハ ビリテーション、通所リハビリテーションなどの機能 を充実・強化し、総合的なサービスを提供すること。
（３）地域医療連携の強化
近隣の大学病院等の基幹病院との連携による後方支援機能の充実や地域の病院・診療所及び介護施設等との連携を深め、地域で一体的、かつ、切れ目のない医療提供体制を強化すること。
（４）救急医療への取組
芦屋町における唯一の病院として、近隣の基幹病院などとの連携を図り、迅速、かつ、適切な対応がとれる救急医療体制を充実させること。
（５）災害及び新興感染症に対する医療協力
災害時には、初期医療体制の中心的役割を果たすとともに、感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、または発生しようとしている場合には、芦屋町、地域の災害拠点病院及び医師会等と連携して迅速、かつ、適正な対応を取ること。
（６）予防医療の強化
芦屋町と連携し、後期高齢者医療制度及び社会保険や国民健康保険等を対象とした住民健診の受け入れ体制を充実させること。
企業健診などを充実し、地域で働く人の健診機会の拡大に努めること。
予防接種等を継続して実施すること。
（７）地域包括ケアシステムへの貢献
地域包括支援センター及び医療・介護・福祉施設等の関係機関との連携を図り、協働して芦屋町高齢者福祉計画における地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進の実現に努めること。
また、在宅ケアを支援するとともに、高齢者の健康増進及び介護予防事業に協力すること。
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２ 医療の質の向上（１）医療安全の徹底
医療安全に係る情報の収集・分析を行い、医療安全対策の充実を図ること。
また、全職員が医療安全に対する知識の向上に努め、適切に行動すること。
（２）医療従事者の確保
医療サービスの維持・向上を図るため、常勤医師の確保をはじめ、医師、看護職員及びコメディカル職員についても、職場環境の整備や教育体制の充実を図り、人材確保及び育成に取り組むこと。
（３）計画的な医療機器等の整備
地域住民 のニーズ にあった良質な医療が提供 できるよう、医療機器等を計画的に整備するとともに、必要に応じて順次更新を行うこと。
（４）第三者評価機関による評価第三者評価機関などの評価を継続して受けることにより、提供するサービス及び経営の質の向上に活用すること。
３ 患者サービスの向上（１）患者中心の医療の提供
患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者やその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるような説明を受けたうえでの同意をいう。）を徹底すること。
（２）患者快適性及び職員の接遇の向上
外来では待ち時間の短縮等、病棟では快適な入院生活のための環境整備による快適性の向上を目指すこと。
職員一人ひとりが接遇の向上に努め、快適性のさらなる向上を目指すこと。
（３）総合相談窓口業務の充実
地域住民が抱える問題を医療・保健・介護・福祉施設等の関連機関と連携して解決できるように総合相談窓口業務の充実に努めること。
（４）地域住民への医療情報の提供
医療・介 護に関する専門分野の知識や蓄積さ れた情報を活 用し て、地域住民を 対象とした講座への講師派遣及び広報誌やホームペー ジでの情報提供等、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進すること。
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法令遵守と情報公開
医療法をはじめとする関係法令を遵守し、自治体病院にふさわしい行動規範と職業倫理を確立し、実践することにより、適正な業務運営を行うこと。
また、診療録（カルテ）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。
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第３１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
法人運営管理体制の確立
理事会等の意思決定機関のもと、地方独立行政法人法に対応した法人の運営が適切に行われるよう、法人への権限委譲と責任の所在を明確化した効率的、かつ、効果的な運営管理体制を継続すること。
また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標を着実に達成できる体制を推進すること。

２ 業務運営の改善と効率化（１）働き方改革への対応
国の推進する働き方改革に適切に対応すること。
（２）人事考課制度の適切な運用貢献した者を的確に評価し、職員のモチベーション向上につなげるため、人事考課制度の適切な運用に努めること。
（３）予算の弾力化
地方独立行政法人制度の特徴である、中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行により、効率的、効果的、かつ、迅速な事業運営に努めること。
（４）計画的かつ適切な職員配置
高度な専門知識と技術に支えられた良質で安 全な医療を提供するため、医療ニーズに沿った職員の育成を行い、計画的、かつ、適切な職員配置を行うこと。
また、必要に応じて常勤以外の雇用形態を取 り入れることなどにより、多様な専門職 の活用を図り、効果的な医療の提供及び 効率 的な業務運営に努めること。
さらに、事務部門については、法人職員の採 用や研修の充実等により、病院特有の事務に精通した職員を確保・育成し、職務能力の向上を図ること。
（５）研修制度の推進
職務や職責に応 じた能力の向上及び各部門に おける各種専門 資格の取得による専門性・医療技術の向上を図るため、研修制度を整備し、計画的に研修を行うこと。
第４ 財政内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立（１）健全な経営の維持
自治体病院とし ての使命を継続的に果たして いくため、より 一層の効率的、効 果的な業務運営を行うことで、健全経営を維持し継続 すること。

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（２）収入の確保
１３７病床を堅 持し、診療報酬の改定や法改 正等に的確に対 処することで、収 入を確保するとともに、未収金の発生防止策や回収の 強化に努めること。
また、地域の患 者ニーズに沿った医療サービ スの提供及び効 果的な病床管理に よる病床利用率の向上及び外来患者の増加、また、在 宅医療の利用者の増加により収入の増加を図ること。
（３）支出の節減
医薬品及び診療材料費、医療機器等の購入方法の見直しや、複数年契約など、効率的・効果的な事業運営に努め、引き続き費用の節減・合理化に取り組むこと。
病院機能の維持に必要な人員を把握し、適正な採用計画を立案すること。
第５１

その他業務運営に関する重要事項
施設の維持
施設維持に必要な整備を計画的、かつ、適正に実施し、長期的に安全な施設運用に努めること。

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国民健康保険診療施設の役割
国民健康保険診療施設としての役割を引き継ぎ、国民健康保険被保険者に医療を提供し、かつ、健康の維持及び増進に寄与するとともに、総合相談窓口を維持し、適切な対応を行うこと。

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