第1章

組

織

第1章

第1節

組

織

組織概要

先端研は設立後、そのときどきの課題に応じて、組織を大胆に変革させてきた。設立から 1997 年
までは、センター長、教授会・各種委員会、参与会・協議会、事務部門からなる簡素な組織であったが、1997 年の知的財産権大部門の設立、2001 年のスーパー COE の採択にともなって急速に変容・拡充していった。それらを通じて、多数の特任教員を雇用し、さまざまな関連組織が設立され、学外との連携が図られていく。
そして、2004 年の東京大学の国立大学法人化以後は、経営組織としては、経営戦略室、経営戦略企画室が新設されるとともに、参与会・協議会が先端研ボードへと再編された。研究組織としては、
先端研設立以来の大部門制が廃止され、研究室単位となった。これによって、大括りの部門・講座に縛られずに、社会状況・研究状況にあわせて弾力的に新分野の教員人事を行うことができるようになった。かつての大部門制のような分野間の継承関係はもはや存在しない。

資料 1-1-1

組織図

先端研ボードRCAST Board

経営戦略室

Strategic Management Office

経営戦略
企画室

教授総会

General Faculty
meeting

副所長

Vice Director

各担当教授

執行担当
Office Staff

Strategic Planning
Office

●

事務部

●

所長

Director室長
Director●

Administration
Office副事務長
Deputy General
Manager

実務担当
Office Staff●

事務長

General Manager

Faculty staff

広報・情報室 ●●室長
室長
Public Relations
and Information
OfficeDirector

23

第2節

経営組織

先端研の組織は、設置当初からの 20 年は新しい試みの繰り返しであった。国立大学法人化後、関係規定が整備され、安定的な組織運営へと移行して現在に至っている。

1.

所長

1987 年に学内共同教育研究施設として設立された先端研では、その長は「センター長」とされた。
センター長の任期は設立当初は 2 年であったが、2000 年 11 月 22 日の東京大学先端科学技術研究センター長候補者選考内規の改正によって、1 回 1 年の任期延長が認められた。これに従って、第 8 代の南谷崇センター長は 3 年間その任に当たった。
2004 年 4 月の東京大学の国立大学法人への移行に伴い、先端研は正式に附置研究所となり、その長は「所長」と名称変更された。もっとも、特に権限上の変化はない。ただし、任期は 3 年に延長され、第 9 代の橋本和仁所長以後の歴代所長は 3 年間任に当たっている。1 度限り再任を認めるとされているが、再任の事例はまだない。
センター長・所長の選出方法は、南谷センター長までは教授会における選挙によって選出されたが、橋本所長からは教授会での投票において得票数上位複数名の所長候補者を選出したうえで、先端研ボードが最終的に所長を決定する手続となった。その選挙権は、教授会の構成員である先端研所属
及び工学系研究科先端学際工学専攻所属の教授、准教授、（専任）講師、これらと同等の権利・義務を有する特任教員（カテゴリー 1 という）である。またセンター長・所長の被選挙権は、2004 年以
前は専任の東京大学教授であり、センター内に限られなかったが、2004 年以後は常勤の先端研所属
教授及び他の教育研究部局に所属し、先端研所長を兼務可能な教授とされている。
直近 10 年間の所長は、宮野健次郎（フォトニクス材料分野、2007 ～ 2010）、中野義昭（情報デバ
イス分野、2010 ～ 2013）、西村幸夫（都市保全システム分野、2013 ～ 2016）、神崎亮平（生命知能シ
ステム分野、2016 ～）の 4 名である。

資料 1-2-1

第 10 代

直近 10 年間の所長一覧
先端研着任
先端研所属前の所属組織

任期

フォトニクス材料分野

2001 年
工学系研究科物理工学専攻

2007 年 4 月 1 日～ 2010 年 3 月 31 日

中野義昭

情報デバイス分野

2002 年
工学系研究科都市工学専攻2010 年 4 月 1 日～ 2013 年 3 月 31 日

西村幸夫

都市保全システム分野

2008 年
工学系研究科電気電子工学専攻

2013 年 4 月 1 日～ 2016 年 3 月 31 日

神崎亮平

生命知能システム分野

2006 年
情報理工学系研究科知能機械情報学専攻

2016 年 4 月 1 日～

氏名

分野・講座

宮野健次郎
MIYANO, Kenjiro

第 11 代NAKANO, Yoshiaki

第 12 代NISHIMURA, Yukio

第 13 代KANZAKI, Ryohei

24

第1章

2.

組

織

教授会・各種委員会

先端研での教授会は、先端研及び工学系研究科先端学際工学専攻に所属する教授・准教授・（専任）講師・特任教員、そして先端研所属の客員教授・客員准教授が出席する「教授総会」と、先端研所属
及び工学系研究科先端学際工学専攻所属の教授・准教授・（専任）講師、これらと同等の権利・義務を有する特任教員（カテゴリー 1）が出席する「教授会」とに分かれる。前者は、研究・教育に関する重要事項等を審議するのに対して、後者は教員人事にかかる事項を審議する。
定例の教授会は概ね隔週水曜午前に開催される。その前に、月に 1 回先端学際工学専攻の拡大専攻会議が開催され、これが開催されない水曜の教授総会前には「教授会セミナー」が開催されている。
この教授会セミナーは、通例は先端研に所属する研究者が各自の研究内容を紹介するスタイルをとっており、異分野の研究の最先端を互いに聞き、議論する場となっている。なお定例の教授会について
は、ここ 10 年のうち、とりわけ西村・神崎両所長時代には会議時間が 1 時間半程度まで短縮され、2017 年度にはペーパーレス化も進められている。
各種委員会は資料の通りである（資料 1-2-2）。かつては先端研内と先端研外・学内で区分されていたものが、2009 年度より、組織運営、経営戦略室担務、総務関係、広報関係、人事関係、安全衛生関係、施設関係、教育関係、研究関係に区分された。これらは概ね、事務部門の職掌に対応した区分となっている。全体として大きな改廃はなく推移している。

3.

経営戦略室・経営戦略会議・経営戦略企画室

経営戦略室は、先端研に係る中期目標、中期計画及び年次計画の作成、人事、組織、財務等の重要事項の運営について所長を補佐する組織である。教員若干名と事務長よりなるが、この 10 年間は、
所長 1 名、副所長 1 名、各分野から 5 ～ 6 名の教員によって構成されてきた。運営上は経営戦略室単位で集まるのではなく、事務職員・経営戦略企画室（企画室）職員をオブザーバーに加えた経営戦略
会議が、教授会後に（西村所長以降は教授会のない週の水曜午前も含めて）開催され、そこでもろもろの重要事項を審議する形をとっている。経営戦略会議では、人事・人事制度、財務・予算・評価、
法務・内規、面積、国際・情報、研究・教育・先端学際工学専攻、環境安全・防災、組織運営・産学連携、コンプライアンス、広報、各種申請承認といった事項ごとに審議がなされる。また毎年秋に開催されるボード会議に際しては、その資料作成についての審議が重要事項の一つとなっている。
経営戦略室を支える事務部門の一つが 2006 年に設立された経営戦略企画室であり、全学の事務組
織の一部である従来の事務組織とは別系統の組織である。澤昭裕初代室長がこれをもとに所長を補佐して、産学連携、外部資金獲得などの重要案件を推進した。その後の歴代室長も、山下秀特任教授の前職が NEDO、後藤裕特任教授・中津健之特任教授の前職が文部科学省であり、スタッフもまた行政機関や企業など学外における実務経験を有する職員であり、学外を視野に入れて先端研の積極的な連携の拠点となってきた。企画室は 2009 年ごろまで人員を拡大したが、次第に産学連携、国際連携など個別の事項に特化した事務部門へと変化し、2017 年の中津健之室長の退任後は室長を所長が兼務する体制となっている。
25

所長室に属する URA と連携して、研究パフォーマンス把握・分析システムの構築、自己点検・評
価サイクルの確立、先端研の特徴を生かした新たな研究領域開拓に向けた研究企画、国内外の外部資金情報の収集・分析・最適な研究者への展開提供、若手研究者のキャリアパスの多角化に向けたモデルの策定なども進めている。

4.

ボード会議

国立大学法人化を受けて制定された 2004 年の新センター規則によって、ボード会議が設置された。
ボード会議は以前の先端研参与会を引き継ぎ、先端研内部の利害から独立して先端研の運営全般に関し助言及び評価を行うことを目的としている。このため、年に 1 回ボード会議を開催して自由な助言及び評価を得ており、設置後しばらくは先端研外部で開催され、日程も定まっていなかったが、2009年度以降は 10 月～ 11 月に先端研 13 号館 1 階 109 号室（旧教授会室）で開催されることが定着している。
ボードメンバーは、「わが国における科学技術に関する研究の進展に関して識見が高く、かつ先端研の発展に強い関心を有する者」から所長が推挙し、教授会の投票を経て、所長が委嘱する。5 名以
上 11 名以内のボードメンバーの過半数は、教授会の構成員以外によって構成されなければならず、先端研内部の利害からの独立が図られている。実際、教授会構成員と同時にボードメンバーを務めた者はこれまで南谷崇元センター長、宮野健次郎元所長のみである。元センター長・元所長でボードメンバーを務めた者はそのほかにも複数あり、先端研の来歴を理解しながら助言を行う重要な役割を担っている。
ボード会議は、助言及び評価を行うのみならず、所長選考プロセスの重要な一部を担っている。所長は、教授会における次期所長候補者の得票上位 2 名をボード会議に報告し、ボード会議は教授会構成員を除いたボードメンバーが適性及び能力を審議したうえで 1 名を選考、当該候補者の意思を確認してから、これを所長に報告するのである。当該候補者は所長によって教授会に報告されたのち、大学総長に推薦されることになる。ボードメンバーは任期 3 年で、やはり 3 年の所長任期と連動しており、次期所長候補者を選考・報告してから退任し、新たな所長によって新たなボードメンバーが選任するというサイクルが確立されている。

5.

事務部／広報・情報室

2006 年のセンター内規改正によって経営戦略企画室がサポートする経営戦略室が中心的な経営組
織として位置付けられるなかで、事務部も「経営戦略室と連携し、同室が行う先端研に係る人事、組織、財務等の運営に関する企画立案に参画する」という位置付けを与えられることになった。『二十年史』に詳述されているように、2007 年 7 月には係体制からチーム体制に事務組織が変更され、現在に至るまで企画調整チーム、財務企画チーム、施設・安全チームという 3 チーム体制で運用されている。
この 10 年、組織としては大きな変更はなかったものの、2007 年 12 月には事務部企画調整チーム
が、学内の業務改善プロジェクト推進本部が主催する「総長賞」（海外研修）を、「短時間勤務有期雇
26

第1章

組

織

用教職員の出勤簿に換わる勤務時間管理システムの構築・実施」によって受賞するなど、事務部は先端研の流動的な運営のなかで地道な工夫を通して安定的な組織運営に寄与してきた。2009 年にはチームの分掌を定め（「事務分掌規程」）、2012 年には文書の取扱いを定める（「文書処理要領」）など、この 10 年で制度化が進められたといえよう。
なお、事務部とは別に、広報・情報室が設置されている。先端研の広報業務は 2010 年度まで経営
戦略企画室の神野智世子特任准教授によって一手に担われていたが、その退任後の 2011 年、所長の下の広報・情報室として企画室から独立し、2013 年には「広報・情報室内規」が所長裁定により制定された。室長は先端研専任の教員のなかから所長が指名し、広報担当は広報やキャンパス公開委員会についての業務、情報担当は情報委員会・情報セキュリティ委員会における業務や情報システムの構築・整備・運用管理などを担うとされている。現在までのところ、副所長が広報・情報室長を兼ねる体制となっている。

27

資料 1-2-2

2008 年度 ~2016 年度先端研担務表

は委員長等

※

2008 年度先端研担務表○先端研内部
所長
副所長
経営戦略室
大学院関係
入試委員会
カリキュラム委員会（含 UROP）
イノベータコース推進委員会
法規・内規
国際交流
知的財産室
発明委員会
利益相反アドバイザリー機関
広報委員会（パンフレット）（Web）（先端研ニュース）キャンパス公開（5 月）、オープンキャンパス（8 月）
生命倫理委員会
RI 委員会
電子顕微鏡実験室運営委員会
スーパーマイクロファクトリー運営委員会
動物実験施設運営委員会
風洞運営委員会
共通施設委員会
生物学医学研究倫理審査委員会
安全衛生管理室
ハラスメント予防担当者（旧相談員）
学生担当
情報委員会
教授会セミナー・運営幹事会（含 RCAST 会、OB 会）
図書運営委員会
評価実施 WG
面積委員会
バリアフリー委員会
新３号館建設委員会○先端研外学内
先端科学技術研究センター所長
駒場オープンラボラトリー長
CCR 新運営委員会委員長
駒場オープンラボラトリー運営委員会
総長補佐
評価実施委員会
図書行政商議会（2 年間）
附属図書館運営委員会（2 年間）
附属図書館サービス特別委員会（委員長）
学術情報システム仕様策定委員会（委員長）
バイオサイエンス委員会（2 年間）―組み換え DNA 実験安全専門委員会（2 年間）―ヒト生殖・クローン専門委員会（2 年間）―研究用微生物専門委員会（2 年間）―動物実験専門委員会（2 年間）―生命科学教育支援ネットワーク運営委員会

28

宮野
長澤
宮野、澤、中野、鈴木、油谷、中邑、瀬川、鈴木事務長、小西、菊池、石津、神野、道中、加藤（知）御厨（常務委員）・宮山（系委員）、馬場（専攻長）
宮山（委員長）、香川（幹事）、日暮、須磨岡、和泉、高橋
菅※、瀬川、神崎、森川、和泉、須磨岡
渡部※、澤、菅、竹川、南、日暮、矢入、芹澤、小西
澤※、鈴木事務長
宮山※、岩本、指名委員
澤※、小西
Kneller ※、鈴木、油谷、神崎、玉井
澤※、渡部
御厨※、指名委員、神野
馬場※、指名委員、神野伊福部※、今井、穴井、渡邊、加藤（技術専門職員）、神野
馬場※、岩本、須磨岡、高橋、栗栖、神野
森川※、穴井（8 月オープンキャンパス終了まで）、神野
浜窪※、小宮山、井野児玉※、指名委員
日暮※、指名委員
日暮※、指名委員
児玉※、浜窪、油谷、菅、鎮西
町田※
中野※、各共同利用施設運営委員会責任者
浜窪※、小宮山、児玉、井原、米本
香川※、芹澤、野口、鈴木事務長、木下、平野係長（人事給与担当）
藤井※、近藤、栗栖、鈴木事務長
矢入※、渡邊
鈴木※、森川、今井、加藤（技術専門職員）
神崎※
町田※
馬場※、小西、今井、神野、鈴木事務長、菊池専門職員、石津係
長（財務企画担当）
中野※、渡部、油谷、藤井、小西
中邑※、児玉、福島
西村※、澤、中野、瀬川、岡田、野原
宮野（H19.4.1-H22.3.31）
宮野（H20.4.1-H22.3.31）
渡部
宮野※、澤、中野菅（-H20.9.30）
馬場（H20.4.1-H22.3.31）
玉井（H20.4.1-H22.3.31）（代理：藤井）図書行政商議会メンバーから選出
同上鈴木
浜窪（H20.4.1-H22.3.31）
油谷（H20.4.1-H22.3.31）
油谷（H20.4.1-H22.3.31）
油谷（H20.4.1-H22.3.31）
児玉（H20.4.1-H22.3.31）
児玉

第1章

―生命科学研究ネットワーク幹事―TR 懇談会幹事会
工学系学生委員会
ハラスメント防止委員会
ハラスメント相談員連絡会議
教員懲罰委員会委員
保健センター運営委員会委員
広報委員会
国際委員会
大学委員会
教育会議（旧：研究科委員会）
安全管理委員会（2 年間）
安全管理委員会環境安全部会
駒場地区衛生委員会
領域創成プロジェクト運営委員会
留学生センター運営委員会
情報公開委員会
理学系研究科教育会議委員
環境安全研究センター運営委員会委員
気候システム研究センター運営委員会委員
IML 運営委員会委員
量子相エレクトロニクスセンター運営委員会
産学連携本部運営委員会委員
産学連携委員会
情報システム委員会
情報基盤センター運営委員会
情報基盤センターキャンパスネットワーク専門委員会
情報基盤センター学術情報電子化専門委員会（委員長）
TJTTP 小委員会
バリアフリー支援室
過半数副代表者
駒 II キャンパス管理運営委員会
キャンパス計画委員会駒場地区部会
本部共通施設運営委員会安田講堂・山上会館部会○経営戦略室内担務
室長
面積、共通施設、寄付基金部門
人事、情報
新分野
教育
広報、学内連絡調整
組織運営、財務、知財、産学連携、寄付部門、その他

組

織

宮野
宮野
矢入
藤井（H20.4.1-H22.3.31）
鈴木事務長
西村
神崎（H19.4.1-H21.3.31）
御厨（H20.4.1-H21.3.31）
玉井菅御厨（常務委員）、香川、堀※駒 II として生研・先端研で交互に所長が委員となる。 任期は2 年間、今期は生研。
香川（H20.4.1-H22.3.31）
香川、平野係長（人事給与担当）
菅※附置研輪番制のためしばらく該当なし
宮野（H20.4.1-H22.3.31）（附置研所長が２号委員、輪番制）
近藤
西村（-H21.3.31）
近藤
神崎
宮野
宮野（H19.4.1- H21.3.31）
菅（総長補佐の担当）
鈴木
鈴木
森川
森川
荒川
児玉、福島、中邑
芹沢（職：石津係長（財務企画担当））
中野、藤井、今井、小西、鈴木事務長、木下
宮野（KOL 長として）、中野
森川
宮野
中野
鈴木
瀬川
油谷
中邑
澤

29

2009 年度先端研担務表（案）
○組織運営
所内
所長
副所長
経営戦略室

2009 年 4 月 17 日現在

宮野（H19.4.1 ～ H22.3.31）
中野（H20.8.1 ～ H22.3.31）
宮野、中野、鈴木、油谷、瀬川、中邑、鈴木事務長、（山下、植木、平野、石津）全学
駒場オープンラボラトリー長
宮野（H20.4.1 ～ H22.3.31）
駒場オープンラボラトリー運営委員会
宮野※、中野、瀬川
連携研究棟（旧 CCR）管理運営委員会
菅（副）、宮野、渡部、岡田、鈴木事務長（委員長は生研と隔年交代、21 年度は生研）
図書行政商議会（2 年間）
玉井（H20.4.1 ～ H22.3.31）
附属図書館運営委員会（2 年間）
玉井（H20.4.1 ～ H22.3.31）（図書行政商議会メンバーから選出）
留学生センター運営委員会※附置研輪番制のためしばらく該当なし
産学連携本部運営委員会
宮野（H21.4.1 ～ H23.3.31）
環境安全研究センター運営委員会
西村（H21.4.1 ～Ｈ23.3.31）
気候システム研究センター運営委員会
近藤
量子相エレクトロニクスセンター運営委員会
宮野
IML 運営委員会
神崎
情報基盤センター運営委員会
鈴木
本部共通施設運営委員会安田講堂・山上会館部会
森川
領域創成プロジェクト運営委員会
菅
人工物工学研究センター運営委員会
宮野（H21.4.1 ～ H23.3.31）
総合研究博物館協議会
池内（H21.4.1 ～ H22.3.31）※保健センター運営委員会は、H21.3.31 にて終了（新名称にて、発足予定）○経営戦略室担務
室長
宮野
面積、共通施設、寄附基金部門
中野
人事、情報
鈴木
広報、学内連絡調整
中邑
法務・内規、財務
鈴木事務長
組織運営、知財、産学連携、寄附部門、その他
（山下）
○総務関係
所内
法規・内規
鈴木事務長※
国際交流
池内※、指名委員
情報委員会
鈴木※、森川、今井、加藤（技術専門職員）
情報管理室
今井※、加藤（技術専門職員）、事務部職員
教授会セミナー・運営幹事会（RCAST 会、OB 会を含む。） 神崎
評価実施 WG
馬場※、今井、神野、鈴木事務長、植木専門員、石津係長（財務企画担当）
教員評価委員会
バリアフリー委員会
中邑※、児玉、福島、巖淵
全学
評価委員会
宮野
評価実施委員会
馬場（H20.4.1 ～ H22.3.31）、鈴木事務長
国際委員会
玉井（代理：池内）
大学委員会
菅情報公開委員会
宮野（H20.4.1 ～ H22.3.31）（附置研所長が 2 号委員、輪番制）
情報セキュリティ委員会
宮野
情報システム委員会
鈴木
情報基盤センターネットワーク専門委員会
森川※ 21.3 まで情報基盤キャンパスネットワーク専門委員会
情報基盤センター学術情報電子化専門委員会
森川※
バリアフリー支援室
児玉、福島、中邑、巖淵
バリアフリー支援室駒場支援室長
福島
東大駒場むくのき保育園運営小委員会（兼：先端研内男女 中野、中邑、鈴木事務長
共同参画検討委員会）
○広報関係
所内
広報委員会
御厨※、指名委員、神野

30

第1章
（パンフレット）（Web）（先端研ニュース）キャンパス公開、オープンキャンパス
全学
広報委員会
○人事関係
所内
利益相反アドバイザリー機関
ハラスメント予防担当者
全学
ハラスメント相談所（ハラスメント防止委員会）
ハラスメント相談員連絡会議
教員懲罰委員会
過半数代表者○安全衛生関係
所内
安全衛生管理室
全学
安全管理委員会（2 年間）
安全管理委員会環境安全部会
駒場地区衛生委員会○施設関係
所内
電子顕微鏡実験室運営委員会
スーパーマイクロファクトリー運営委員会
動物実験施設運営委員会
風洞運営委員会
共通施設委員会
新棟建設委員会
全学
キャンパス計画委員会駒場地区部会
駒Ⅱキャンパス管理運営委員会○教育関係
先端学際工学専攻関係
専攻長
常務委員
系委員
入試委員会
カリキュラム委員会
先端学際工学専攻 PR 委員会
学生担当
工学系研究科
教育会議
学生委員会
理学系研究科教育会議
○研究関係
所内
発明委員会
生命倫理委員会
RI 委員会生物学医学研究倫理審査委員会
図書運営委員会
全学
学術情報システム使用策定委員会
バイオサイエンス委員会（2 年間）―組換え DNA 実験安全専門委員会―ヒト生殖・クローン専門委員会―研究用微生物専門委員会組

織

中邑※、巖淵、神野
神崎※、今井、穴井、渡邊、加藤（技術専門職員）、神野
池内※、馬場、田中、高橋、栗栖、今泉、神野、植木専門員
森川※、岩崎、神野
御厨（H21.4.1 ～ H22.3.31）

鈴木※、渡部、山下
藤井※、近藤、栗栖、鈴木事務長
藤井（副所長：H21.4.1 ～ H22.3.31）（H20.4.1 ～ H22.3.31）
鈴木事務長
西村
竹川、熊崎係長（教育研究支援担当）

香川※、浜窪、芹澤、野口、岡田、鈴木事務長、木下、植木専門員、平野専門職員、佐藤係長（施設・安全担当）、飯島
駒Ⅱとして生研・先端研で交互に所長が委員となる。任期は 2 年間、今期は生研、22 年度から先端研
香川（H20.4.1 ～ H22.3.31）
香川、平野専門職員

日暮※、指名委員
日暮※、指名委員
児玉※、浜窪、油谷、菅
岩崎※
中野※、各共同利用施設運営委員会委員長
西村※、中野、瀬川、岡田、野原、山下
宮野（KOL 長）、中野
中野※、西村、今井、山下、鈴木事務長、木下

岩崎
宮山
西村
香川※、西村（副委員長）、神崎（幹事）、池内、須磨岡、高橋、南菅※、瀬川、神崎、森川、須磨岡、種村
渡部※、山下、菅、竹川、南、日暮、矢入、芹澤
矢入※、渡邊
宮山、香川、西村
矢入
近藤

Kneller ※、鈴木、油谷、神崎、玉井
浜窪※、小宮山、指名委員
児玉※、指名委員
浜窪※、小宮山、児玉、井原、米本
玉井鈴木※
浜窪（H20.4.1 ～ H22.3.31）
油谷（H20.4.1 ～ H22.3.31）
油谷（H20.4.1 ～ H22.3.31）
油谷（H20.4.1 ～ H22.3.31）

31

―動物実験専門委員会―生命科学ネットワーク―TR 懇談会幹事会

32

児玉（H20.4.1 ～ H22.3.31）
所長、児玉
所長

第1章
2010 年度先端研担務表
○組織運営
所内
所長
副所長
経営戦略室

組

織

2010 年 4 月 7 日現在

産学連携新エネルギー研究施設
全学
駒場オープンラボラトリー長
駒場オープンラボラトリー運営委員会
図書行政商議会（2 年間）
附属図書館運営委員会（2 年間）
留学生センター運営委員会
産学連携本部運営委員会
環境安全研究センター運営委員会
IML 運営委員会
情報基盤センター運営委員会
本部共通施設運営委員会安田講堂・山上会館部会
領域創成プロジェクト運営委員会
人工物工学研究センター運営委員会
総合研究博物館協議会
連携研究棟（旧 CCR）管理運営委員会

中野（H22.4.1 ～ H25.3.31）
中邑（H22.4.1 ～ H23.3.31）
中野、西村、宮山、油谷、中邑、渡部、森川、事務長、（山下、翁長、植木、石津）
瀬川（施設長）所長（H22.4.1 ～ H24.3.31）
所長※、瀬川玉井（H22.4.1 ～ H24.3.31）
玉井（H22.4.1 ～ H24.3.31）（図書行政商議会メンバーから選出）※附置研輪番制のためしばらく該当なし
所長（H21.4.1 ～ H23.3.31）
西村（H21.4.1 ～Ｈ 23.3.31）
神崎
鈴木
森川
神崎
所長（H21.4.1 ～ H23.3.31）
池内（H22.4.1 ～ H23.3.31）
所長、油谷、瀬川、岡田、事務長（委員長は生研と 2 年交代、
21 ～ 22 年度は生研）
西成（H22.4.1 ～ H23.3.31）

総長補佐○経営戦略室担務
室長
所長
面積、共通施設、寄附基金部門
西村
人事、情報
森川
広報、学内連絡調整
中邑
法務・内規、財務
事務長
組織運営、知財、産学連携、寄附部門、その他
（山下）
○総務関係
所内
法規・内規
事務長※
国際交流
池内※、指名委員
情報委員会
鈴木※、森川、今井、加藤（技術専門職員）
情報管理室
今井※、加藤（技術専門職員）、事務部職員
教授会セミナー・運営幹事会（RCAST 会、OB 会を含む。） 神崎
評価実施 WG
馬場※、今井、神野、事務長、植木専門員、石津係長（財務企画担当）
教員評価委員会 所長、指名委員
バリアフリー委員会
中邑※、児玉、福島、巖淵
全学
評価委員会
所長
評価実施委員会
馬場（H22.4.1 ～ H24.3.31）、事務長
国際委員会
玉井（池内、南）大学委員会
神崎
情報公開委員会
本年該当せず（附置研所長が 2 号委員、輪番制）
情報セキュリティ委員会
所長
情報システム委員会
鈴木
情報基盤センターネットワーク専門委員会
森川
情報基盤センター学術情報電子化専門委員会
森川※
バリアフリー支援室
児玉、福島
バリアフリー支援室駒場支援室長
福島
東大駒場むくのき保育園運営小委員会（兼：先端研内男女 中邑、鈴木、事務長
共同参画検討委員会）
駒場インターナショナル・オフィス準備委員会
池内
○広報関係
所内
広報委員会
御厨※、指名委員、神野（パンフレット）
中邑※、巖淵、神野33

（Web）（先端研ニュース）キャンパス公開、オープンキャンパス
全学
広報委員会
○人事関係
所内
利益相反アドバイザリー機関
ハラスメント予防担当者
全学
アカデミック・ハラスメント防止委員会
ハラスメント防止委員会
ハラスメント相談員連絡会議
過半数代表者○安全衛生関係
所内
安全衛生管理室
全学
安全管理委員会（2 年間）
安全管理委員会防火・防災対策部会
安全管理委員会環境安全部会
駒場地区衛生委員会○施設関係
所内
電子顕微鏡実験室運営委員会
スーパーマイクロファクトリー運営委員会
動物実験施設運営委員会
風洞運営委員会
共通施設委員会
新棟建設委員会
TSCP 推進委員会
全学
キャンパス計画室
キャンパス計画委員会駒場地区部会
駒Ⅱキャンパス管理運営委員会
TSCP 連絡会○ 教育関係
教育運営委員会関係
学部前期課程部会
先端学際工学専攻関係
専攻長
常務委員
系委員
入試委員会
カリキュラム委員会
先端学際工学専攻ＰＲ委員会
学生担当
工学系研究科教育会議
工学系評価実施委員会委員
学生委員会
理学系研究科
教育会議
○研究関係
所内
発明委員会
生命倫理委員会
RI 委員会生物学医学研究倫理審査委員会（22 年度限り廃止）
図書運営委員会
全学

34

神崎※、今井、穴井、巖淵、渡邊、加藤（技術専門職員）、神野
池内※、馬場、田中、高橋、栗栖、今泉、神野、植木専門員
岩崎※、西成、神野
御厨（H22.4.1 ～ H23.3.31）

宮山※、渡部、山下
藤井※、近藤、栗栖、事務長
宮野（副委員長：H22.4.1 ～ H23.3.31）
所長（H22.4.1 ～ H23.3.31）
事務長
野口、鈴木係長（施設管理）

浜窪※、香川、岡田、芹澤、野口、事務長、木下、植木専門員、鈴木係長（施設管理）、飯島所長 （駒Ⅱとして生研・先端研で交互に所長が委員、任期は 2
年間、22 年度から先端研）
浜窪（H22.6.1 ～ H24.5.31）
浜窪（H22.4.1 ～ H24.3.31）
浜窪、植木専門員

日暮※、指名委員
日暮※、指名委員
児玉※、浜窪、油谷
岩崎※
西村※、各共同利用施設運営委員会委員長
西村※、瀬川、岡田、野原、山下
年吉※、西村、西成、岡田、事務長、施設安全チーム係長
西村（H21.7.1 ～ H23.6.30）
所長（KOL 長）、西村
西村※、西成、今井、山下、事務長、木下年吉瀬川（H22.4.1 ～ H24.3.31）※教養学部以外は輪番制
岩崎
香川
西村※、神崎西村※、神崎（副委員長）、池内、森川、須磨岡、高橋、南
神崎※、瀬川、森川、須磨岡
神崎※、山下、香川、竹川、南、日暮、矢入、芹澤
矢入※、渡邊
西村、香川、神崎
馬場
矢入
近藤

鈴木※、Kneller、油谷、神崎、玉井
浜窪※、小宮山、指名委員
児玉※、指名委員
浜窪※、小宮山、児玉、井原、米本、先浜
玉井

第1章

組

織

学術情報システム使用策定委員会
鈴木※
ライフサイエンス委員会（旧バイオサイエンス委員会）
浜窪（H22.4.1 ～ H24.3.31）－遺伝子組換え生物等専門委員会
油谷（H22.4.1 ～ H24.3.31）－倫理審査専門委員会（旧ヒト生殖・クローン専門委員会） 酒井（H22.4.1 ～ H24.3.31）※任期 H 21.12.1~2 年間を上記に変更―研究用微生物専門委員会
油谷（H22.4.1 ～ H24.3.31）―動物実験専門委員会
児玉（H22.4.1 ～ H24.3.31）―生命科学ネットワーク
所長、児玉―TR 懇談会幹事会
所長
医科学研究所附属ヒトゲノム解析センター運営委員会
浜窪（H22.4.1 ～ H24.3.31）

35

2011 年度先端研担務表
2011 年 4 月 13 日現在
○組織運営
所内
所長
中野（H22.4.1 ～ H25.3.31）
副所長
宮山
経営戦略室
中野、西村、宮山、森川、酒井、神崎、岡田、山下、事務長
産学連携新エネルギー研究施設
瀬川（施設長）全学
駒場オープンラボラトリー長
所長（H22.4.1 ～ H24.3.31）
駒場オープンラボラトリー運営委員会
所長※、瀬川、（岡田）RI センター長児玉（H23.4.1 ～ H25.3.31）
キャンパス計画室長（副学長）西村
図書行政商議会（2 年間）
玉井（H22.4.1 ～ H24.3.31）
附属図書館運営委員会（2 年間）
玉井（H22.4.1 ～ H24.3.31）（図書行政商議会メンバーから選出）
駒場図書館運営委員会（2 年間）
玉井（H22.4.1 ～ H24.3.31）
環境安全研究センター運営委員会
西村（H23.4.1 ～ H25.3.31）
IML 運営委員会
神崎
情報基盤センター運営委員会
鈴木
本部共通施設運営委員会安田講堂・山上会館部会
森川
人工物工学研究センター運営委員会
所長（H23.4.1 ～ H25.3.31）
総合研究博物館協議会
池内（H23.4.1 ～ H25.3.31）
連携研究棟（旧 CCR）管理運営委員会
所長、油谷※、瀬川、岡田、事務長
学術諮問委員会（副委員）
西成（H23.4.1 ～ H25.3.31）○経営戦略室担務
室長
所長
面積、共通施設、寄附基金部門
西村
人事、情報
森川
広報、学内連絡調整神崎
法務・内規、財務、防災、コンプライアンス
事務長
教育、国際、KOL
岡田
組織運営、知財、産学連携、寄附部門、その他
山下
○総務関係
所内
法規・内規
事務長※
国際交流
池内※、指名委員
情報委員会
鈴木※、森川、今井、加藤（技術専門職員）
情報管理室
今井※、加藤（技術専門職員）、事務部職員
教授会セミナー・運営幹事会（RCAST 会、OB 会を含む。） 年吉組織評価委員会（旧評価実施 WG）
馬場※、今井、山下、事務長、武田専門員（企画調整担当）、石津係長（財務企画担当）
教員評価委員会
所長、宮野、藤井※、西村、森川
バリアフリー委員会
中邑※、児玉、福島、巖淵
全学
評価委員会
所長
評価実施委員会
馬場（H22.4.1 ～ H24.3.31）、事務長
国際委員会
玉井（岡田、池内、ティクシェ三田）
大学委員会
神崎
情報セキュリティ委員会
所長
情報システム委員会
鈴木
情報基盤センターネットワーク専門委員会
森川
情報基盤センター学術情報電子化専門委員会
森川※
バリアフリー支援室
児玉、福島、巖淵
保育園運営委員会
中邑
東大駒場むくのき保育園運営小委員会（兼：先端研内男女 中邑、鈴木、事務長
共同参画検討委員会）
駒場オフィス運営委員会
池内、事務長
学生委員会体育部会
渡邊（H22.6.24 ～ H24.3.31）
○広報関係
所内
広報委員会
御厨※、指名委員（パンフレット）
中邑※、巖淵（Web）
神崎※、今井、穴井、巖淵、渡邊、加藤（技術専門職員）

36

第1章
（先端研ニュース）キャンパス公開、オープンキャンパス○人事関係
所内
利益相反アドバイザリー機関
ハラスメント予防担当者
苦情相談窓口相談員
全学
ハラスメント相談員連絡会議
過半数代表者○安全衛生関係
所内
防災委員会

環境安全管理室
全学
環境安全管理委員会（2 年間）
環境安全管理委員会防火・防災対策部会
環境安全管理委員会環境安全部会
環境報告書 2011WG
駒場地区安全衛生委員会○施設関係
所内
電子顕微鏡実験室運営委員会
スーパーマイクロファクトリー運営委員会
動物実験施設運営委員会
風洞運営委員会
共通施設委員会
新棟建設委員会
TSCP 推進委員会
先端研節電対策検討 WG
全学
キャンパス計画委員会駒場地区部会
駒Ⅱキャンパス管理運営委員会
TSCP 連絡会○教育関係
教育運営委員会関係
学部前期課程部会
G30 学部教育プログラム（先端研担当）
先端学際工学専攻関係
専攻長
常務委員
系委員
入試委員会
カリキュラム委員会
先端学際工学専攻 PR 委員会
学生担当
工学系研究科
教育会議
大学院教育問題検討委員会
工学系評価実施委員会
学生委員会
理学系研究科
教育会議
○研究関係
所内
発明委員会

組

織

池内※、馬場、田中、高橋、栗栖、今泉、武田専門員（企画調整担当）
西成※、年吉宮山※、渡部、山下
藤井※、中村（尚）、栗栖、事務長
武田専門員、小林（経営戦略企画室）
事務長
矢入

所長、副所長、瀬川、浜窪、山下、児玉、岡田、石田、宮山、須磨岡、事務長、木下、鈴木係長、その他先端研関連（駒ラボ担当
者、埋文調査室責任者、生協店長、むくのき保育園施設管理者）
浜窪※、香川、岡田、芹澤、野口、事務長、木下、武田専門員（企画調整担当）、鈴木係長（施設管理）、飯島（施設管理）
所長（駒Ⅱとして生研・先端研で交互に所長が委員、任期は 2
年間、22 年度から先端研）
浜窪（H22.6.1 ～ H24.5.31）
浜窪（H22.4.1 ～ H24.3.31）
中村（尚）
浜窪

日暮※、指名委員
日暮※、指名委員
児玉※、浜窪、油谷
岩崎※
西村※、各共同利用施設運営委員会委員長
西村※、瀬川、岡田、野原、永瀬、山下
年吉※、西村、西成、岡田、事務長、鈴木係長（施設管理）
宮山※、神崎、年吉、酒井、藤谷、翁長、鈴木係長（施設管理）
所長（KOL 長）、中邑
西村、西成、山下、辻、事務長、木下年吉瀬川（H22.4.1 ～ H24.3.31）※教養学部以外は輪番制
岡田（主担当）、飯田、竹川
馬場
西村
神崎、森川
（幹事）、池内、須磨岡、
神 崎※、森川（副委員長）、中村（尚）高橋、渡邊
神崎※、瀬川、森川、岡田、須磨岡
神崎※、山下、香川、竹川、日暮、矢入、芹澤
矢入※、渡邊
西村、神崎、森川
神崎（H22.4.1 ～ H24.3.31）
馬場
矢入
中村（尚）

鈴木※、Kneller、油谷、神崎、玉井

37

生命倫理委員会
浜窪※、小宮山、指名委員
RI 委員会児玉※、指名委員
部局遺伝子組換え生物等委員会
酒井※
図書運営委員会
玉井
全学
学術情報システム使用策定委員会
鈴木※
ライフサイエンス委員会（旧バイオサイエンス委員会）
浜窪（H22.4.1 ～ H24.3.31）―遺伝子組換え生物等専門委員会
油谷（H22.4.1 ～ H24.3.31）―倫理審査専門委員会（旧ヒト生殖・クローン専門委員会） 酒井（H22.4.1 ～ H24.3.31）※任期 H21.12.1~2 年間を上記に変更―研究用微生物専門委員会
油谷（H22.4.1 ～ H24.3.31）―動物実験専門委員会
児玉（H22.4.1 ～ H24.3.31）―生命科学ネットワーク
所長、児玉―TR 懇談会幹事会
所長
医科学研究所附属ヒトゲノム解析センター運営委員会
浜窪（H22.4.1 ～ H24.3.31）

38

第1章
2012 年度先端研担務表
2012 年 9 月 1 日現在
○組織運営
所内
所長
副所長
経営戦略室
産学連携新エネルギー研究施設
全学
駒場オープンラボラトリー長
駒場オープンラボラトリー運営委員会
RI センター長キャンパス計画室長（副学長）
総長補佐
学術諮問委員会（副委員）
図書行政商議会（2 年間）
環境安全研究センター運営委員会
人工物工学研究センター運営委員会
大規模集積システム設計教育研究センター運営委員会
総合研究博物館協議会
産学連携専門委員会
連携研究棟（旧 CCR）管理運営委員会
人材育成国際環境整備検討 WG 部局代表者
駒場地区連絡会○経営戦略室担務
室長
面積、共通施設、寄附基金部門
人事、情報法務・内規、財務
広報、学内連絡調整
新分野
教育、国際、KOL
防災、コンプライアンス
組織運営、知財、産学連携、寄附部門、その他○人事関係
所内
利益相反アドバイザリー機関
ハラスメント予防担当者
苦情相談窓口相談員
全学
過半数代表者
ハラスメント防止体制の在り方検討 WG および同規則整
備作業部会
○総務関係
所内
情報委員会
情報セキュリティ委員会

組

織

中野（H22.4.1 ～ H25.3.31）
宮山
中野、西村、宮山、森川、酒井、神崎、岡田、事務長、（後藤）
瀬川（施設長）所長（H24.4.1 ～ H26.3.31）
所長※、瀬川、（岡田）児玉（H23.4.1 ～ H25.3.31）
西村
中村（尚）（H24.4.1 ～ H25.3.31）
西成（H23.4.1 ～ H25.3.31）
玉井（H24.4.1 ～ H26.3.31）
西村（H23.4.1 ～ H25.3.31）
所長（H23.4.1 ～ H25.3.31）
中野（H24.4.1 ～ H26.3.31）
池内（H23.4.1 ～ H25.3.31）
後藤（H24.9.1 ～）所長、油谷※、瀬川、岡田、事務長
岡田
所長、事務長、副事務長
所長
西村
森川
副所長
神崎
酒井
岡田
事務長
副所長（産学連携：後藤）

宮山※、渡部、後藤※、藤井、ティクシェ三田、事務長
中村（尚）武田副事務長、小林（経営戦略企画室）
巖淵、成島（事務部）、永田（非常勤）藤井（H24.4.1 ～ H25.3.31）

鈴木※、森川、辻、加藤（技術専門職員）
所長※、鈴木、辻、加藤（技術専門職員）、戦略情報担当、事務長
教授会セミナー・運営幹事会（RCAST 会、OB 会を含む。） 年吉（教授会セミナー：（代理）ティクシェ三田）
組織評価委員会
馬場※、岩崎、辻、後藤、事務長、武田副事務長（企画調整担
当）、池田係長（財務企画担当）
教員評価委員会
所長、藤井※、西村、森川、香川
国際交流
池内※、指名委員
外国人研究者・留学生との懇談会実行委員会
李、鈴木（真）、今泉（企画室国際担当）、倉田（教育研究支援
当）バリアフリー委員会
中邑※、児玉、福島、巖淵
全学
評価委員会
所長
評価実施委員会
馬場（H24.4.1 ～ H26.3.31）、事務長
国際委員会
玉井（H23 ～ H25.3.31）（岡田）
部局 CERT
責任者連絡協議会 鈴木
情報基盤センターネットワーク専門委員会
森川
バリアフリー支援室
児玉、福島、巖淵39

東大駒場むくのき保育園運営小委員会（兼：先端研内男女共同参画検討委員会）
駒場オフィス運営委員会○広報関係
所内
広報・情報室長
広報委員会
キャンパス公開・オープンキャンパス WG○安全衛生関係
所内
防災委員会

環境安全管理室
全学
環境安全管理委員会（2 年間）
環境安全管理委員会環境安全部会
駒場地区安全衛生委員会○施設関係
所内
電子顕微鏡実験室運営委員会
スーパーマイクロファクトリー運営委員会
動物実験施設運営委員会
共通施設委員会
3S 棟共通スペース入居者選考委員会
TSCP 推進委員会
先端研節電対策検討 WG
全学
キャンパス計画室
キャンパス計画室駒場地区部会
キャンパス計画室駒場地区部会交通部会
駒Ⅱキャンパス管理運営委員会
駒Ⅱキャンパス管理運営委員会防災担当
TSCP 連絡会○ 教育関係
学部関係
先端学際工学専攻関係
専攻長
常務委員
系委員
入試委員会
カリキュラム委員会（G30 プログラム含む）
工学系研究科
教育会議
大学院教育問題検討委員会
工学系評価実施委員会
学生委員会
理学系研究科
教育会議
地球惑星科学専攻教務委員会
○研究関係
所内
発明委員会
生命倫理委員会
RI 委員会
部局遺伝子組換え生物等委員会

40

中邑、年吉、事務長（※ H24、25 生研担当）
李、事務長

神崎
神崎※、鈴木、酒井、岡田、池内、ティクシェ三田、巖淵、オル
コット
年吉※、日暮、後藤、鈴木（誠）、星井、松村（功）、柴山、松村（欣）、坪見、野口、北別府（広報・情報）所長、副所長、瀬川、後藤、児玉、石田、宮山、金田、中崎助
教、鈴木助教、事務長、木下、施設・安全係長、その他先端研関連（駒ラボ担当者、埋文調査室責任者、生協店長、むくのき
保育園施設管理者）
瀬川※、浜窪、生田、日暮、金田、事務長、木下、武田（企画調整担当）、鈴木・小澤（施設管理）
生研（駒Ⅱとして生研・先端研で交互に所長が委員、任期は 2 年間、24 年度から生研）
瀬川（H24.4.1 ～ H26.3.31）
瀬川、木下

日暮※、指名委員
日暮※、指名委員
児玉※、浜窪、油谷
西村※、各共同利用施設運営委員会委員長
宮山、神崎、岡田、瀬川、後藤、資産管理部管理課副課長
年吉※、西成、岡田、事務長、鈴木係長（施設管理）
宮山※、神崎、年吉、酒井、藤谷、後藤、鈴木係長（施設管理）
西村※、中邑所長、KOL 長、中邑
後藤、施設係
西村、西成、後藤、辻、事務長、木下
西成、木下
年吉

岩崎
神崎
森川、中村（尚）（副委員長）、中邑（幹事）、池内、李、高橋、
森川※、中村（尚）渡邊
神崎※、岡本、野口、岡田、巖淵、小泉、竹川、瀬川、（飯田）
神崎、森川、中村（尚）森川（H24.4.1 ～ H25.3.31）
馬場矢入（H24.4.1 ～ H25.3.31）
中村（尚）
中村（尚）
中村（尚）、竹川

鈴木※、Kneller、油谷、神崎、玉井
浜窪※、岡本、指名委員
児玉※、指名委員
酒井※

第1章

組

織

図書運営委員会
玉井
風洞運営委員会
岩崎※、神崎、野口（広報・情報）、
全学
ライフサイエンス委員会（旧バイオサイエンス委員会）
浜窪（H24.4.1 ～ H26.3.31）―遺伝子組換え生物等専門委員会
油谷（H24.4.1 ～ H26.3.31）―倫理審査専門委員会（旧ヒト生殖・クローン専門委員会） 酒井（H24.4.1 ～ H26.3.31）―研究用微生物専門委員会
油谷（H24.4.1 ～ H26.3.31）―動物実験専門委員会
児玉（H24.4.1 ～ H26.3.31）
医科研ヒトゲノム解析センター運営委員会
油谷41

2013 年度先端研担務表
2013 年 10 月 23 日現在
○組織運営
所内
所長
西村（H25.4.1 ～ H28.3.31）
副所長
神崎
経営戦略会議神崎、森川、中村（尚）、西成、中村（泰）、岡本、事務長、後藤
産学連携新エネルギー研究施設
瀬川（施設長）全学
RI センター長児玉（H25.4.1 ～ H27.3.31）
キャンパス計画室長
西村
学術諮問委員会（委員）
西成（H25.4.1 ～ H27.3.31）
大学委員会
岡本（H25.4.1 ～ H28.3.31）
図書行政商議会（2 年間）
玉井（H24.4.1 ～ H26.3.31）
人工物工学研究センター運営委員会
神崎（H25.4.1 ～ H27.3.31）
環境安全研究センター運営委員会
中村（泰）（H25.4.1 ～ H27.3.31）
生命科学ネットワーク運営委員会
所長、児玉（幹事）（H25.4.1 ～ H27.3.31）
高齢社会総合研究機構諮問委員
所長、田中（敏）（運営委員）
総合研究博物館協議会
池内（H25.4.1 ～ H27.3.31）
産学連携専門委員会
後藤（H24.9.1 ～）連携研究棟（旧 CCR）管理運営委員会
所長、岡田※、油谷、瀬川、事務長
人材育成国際環境整備検討 WG 部局代表者
岡田駒場地区連絡会所長、事務長、副事務長○経営戦略室担務
所長（財務、予算、評価）
西村
副所長（法務、内規、広報・情報室、経営企画室）
神崎
面積、共通施設、学内連絡調整
西成
人事、人事制度中村（尚）国際、情報、先端学際工学専攻
森川
研究、教育（実験・研究・留学生・研究員）
岡本
環境安全、防災中村（泰）
コンプライアンス
事務長
組織運営、知財、産学連携、その他
後藤
○人事関係
所内
利益相反アドバイザリー機関
宮山※、浜窪、後藤※、藤井、ティクシェ三田、事務長
ハラスメント予防担当者
中村（尚）苦情相談窓口相談員
副所長、武田副事務長
全学
過半数代表者（6 月交代）
垣澤、加藤（事務部）、石川（非常勤）
○総務関係
所内
情報委員会
鈴木※、森川、辻、加藤（技術専門職員）
情報セキュリティ委員会
所長※、鈴木、辻、加藤（技術専門職員）、戦略情報担当、事務長教授会セミナー・運営幹事会（RCAST 会、 岡田OB 会を含む。）
組織評価委員会
馬場※、岩崎、辻、後藤、事務長、武田副事務長（企画調整担当）、
池田係長（財務企画担当）
教員評価委員会
所長、藤井※、森川、香川、岩崎
国際交流
池内※、指名委員
外国人研究者・留学生との懇談会実行委員会
李、中島特任助教、落合（企画室国際担当）、倉田（教育研究支援当）
バリアフリー委員会
中邑※、児玉、福島、巖淵
全学
評価委員会
所長
評価実施委員会
馬場（H24.4.1 ～ H26.3.31）、事務長
部局危機管理担当教員
副所長
部局 CERT 責任者連絡協議会
鈴木
国際委員会
玉井（H25.4.1 ～ H27.3.31）
情報基盤センターネットワーク専門委員会
森川
バリアフリー支援室
児玉、福島、近藤東大駒場むくのき保育園運営小委員会（兼：先端研内男女 年吉（副委員長）、巖淵、事務長
共同参画検討委員会）

42

第1章
駒場オフィス運営委員会「淡青評論」執筆者○広報関係
所内
広報・情報室長
広報委員会
キャンパス公開・オープンキャンパス WG（10 月更新）
○安全衛生関係
所内
防災委員会

環境安全管理室
全学
環境安全管理委員会（2 年間）
環境安全管理委員会環境安全部会
環境報告書 2013WG
駒場地区安全衛生委員会○施設関係
所内
電子顕微鏡実験室運営委員会
スーパーマイクロファクトリー運営委員会
共通施設委員会
共通スペース入居者選考委員会（3S 棟・KOL（k））
TSCP 推進委員会
先端研節電対策検討 WG
全学
キャンパス計画室
キャンパス計画室駒場地区部会
キャンパス計画室駒場地区部会交通部会
駒Ⅱキャンパス管理運営委員会
駒Ⅱキャンパス管理運営委員会防災担当
TSCP 連絡会○ 教育関係
学部関係
先端学際工学専攻関係
専攻長
常務委員
系委員
入試委員会
カリキュラム委員会含む（G30 プログラム含む）
工学系研究科
教育会議
大学院教育問題検討委員会
工学系評価実施委員会
学生委員会
理学系研究科
教育会議
地球惑星科学専攻教務委員会
全学
FLY プログラム推進委員会
FLY プログラム運営委員会
東京大学イアエステ委員会
○研究関係
所内

組

織

李、事務長
生田

神崎
神崎※、鈴木、酒井、岡田、池内、ティクシェ三田、巖淵、渡邉
渡邉※、中村（泰）（副委員長）、相田（企画）、池内、李、高橋、
西井、林、山崎

所長、副所長、瀬川、後藤、児玉、日暮、石田、宮山、中崎助
教、鈴木助教、近藤、事務長、武田、加藤、野口、木下、施設・安全係長、その他先端研関連（駒ラボ担当者、埋文調査室責任者、生協店長、むくのき保育園施設管理者）
瀬川※、浜窪、中村（泰）、日暮、金田、事務長、木下、武田（企画調整担当）、若林・小澤（施設管理）
生研（駒Ⅱとして生研・先端研で交互に所長が委員、任期は 2 年間、24 年度から生研）
瀬川（H24.4.1 ～ H26.3.31）
中村（泰）（H25.4.1 ～ H25.9.30）
瀬川、木下

日暮※、指名委員
日暮※、指名委員
西成※、各共同利用施設運営委員会委員長
西成※（k）、岡田、瀬川、後藤（k）、資産管理部管理課副課長
年吉※、西成、岡田、事務長、若林係長（施設管理）
年吉※、中村（泰）、酒井、藤谷、後藤、若林係長（施設管理）
西村※、中邑
所長、中邑
後藤、施設係
西成、宮山、後藤、辻、事務長、木下
西成、木下
年吉

馬場
森川
中村（尚）、中邑※、中邑（副委員長）、山下（幹事）、池内、李、高橋、
中村（尚）渡邊
神崎※、岡本（副委員長）、瀬川、巖淵、野口、渡邊、小泉、岡田、竹川、（飯田）
森川、中村（尚）、中邑
中村（尚）（H25.4.1 ～ H26.3.31）
馬場矢入（H24.4.1 ～ H26.3.31）
中村（尚）中村（尚）、竹川
中村（尚）（H25.4.1 ～ H26.5.31）
中村（尚）（H25.4.1 ～ H26.5.31）、岡田（H25.4.1 ～ H26.5.31）
山下43

発明委員会
鈴木※、Kneller、油谷、山下、玉井
生命倫理委員会
浜窪※、岡本、指名委員
RI 委員会児玉※、指名委員
部局遺伝子組換え生物等委員会
酒井※ （部局拡散防止主任者）、油谷、浜窪
動物実験（施設管理）委員会
児玉※、岡本、南、稲垣
図書運営委員会
玉井
風洞運営委員会
岩崎※、神崎広報・情報室長、（野口広報・情報室）
全学
ライフサイエンス委員会（旧バイオサイエンス委員会）
浜窪（H24.4.1 ～ H26.3.31）―遺伝子組換え生物等専門委員会
油谷（H24.4.1 ～ H26.3.31）―倫理審査専門委員会（旧ヒト生殖・クローン専門委員会） 酒井（H24.4.1 ～ H26.3.31）―研究用微生物専門委員会
油谷（H24.4.1 ～ H26.3.31）―動物実験専門委員会
児玉（H24.4.1 ～ H26.3.31）
医科研ヒトゲノム解析センター運営委員会
油谷

44

第1章
2014 年度先端研担務表
○組織運営
所内
所長
副所長
経営戦略会議組

織2014 年 7 月 1 日

西村（H25.4.1 ～ H28.3.31）
神崎
神崎、森川、中村（尚）、西成、中村（泰）、岡本、牧原、事務長、後藤
瀬川（施設長）産学連携新エネルギー研究施設
全学
RI センター長児玉（H25.4.1 ～ H27.3.31）
キャンパス計画室長
西村
総長補佐
牧原（H26.4.1 ～ H27.3.31）
学術諮問委員会（委員）
西成（H25.4.1 ～ H27.3.31）
大学委員会
岡本（H25.4.1 ～ H28.3.31）
図書行政商議会（2 年間）
玉井（H26.4.1 ～ H28.3.31）
駒場図書館運営委員会（生研と 2 年交代）
玉井（H26.4.1 ～ H28.3.31）
人工物工学研究センター運営委員会
神崎（H25.4.1 ～ H27.3.31）
環境安全研究センター運営委員会
中村（泰）（H25.4.1 ～ H27.3.31）
生命科学ネットワーク運営委員会
所長、児玉（幹事）（H25.4.1 ～ H27.3.31）
高齢社会総合研究機構諮問委員
所長、田中（敏）（運営委員）
総合研究博物館協議会
池内（H25.4.1 ～ H27.3.31）
産学連携専門委員会
後藤（H24.9.1 ～ 26.5）玉井（H26.6.1 ～ H27.3.31）
連携研究棟（旧 CCR）管理運営委員会
所長、岡田※、油谷、瀬川、事務長
駒場地区連絡会所長、事務長、副事務長、専門員○経営戦略室担務
所長（財務、予算、評価）
西村
副所長（法務、内規、広報・情報室、経営企画室）
神崎
面積、共通施設、学内連絡調整、新分野
西成
人事、人事制度中村（尚）国際、情報、先端学際工学専攻
森川
研究、教育（実験・研究・留学生・研究員）
岡本
環境安全、防災中村（泰）
学内連絡調整牧原
コンプライアンス
事務長
組織運営、産学連携、その他
後藤
○人事関係
所内
利益相反アドバイザリー機関
中村（尚）※、浜窪、後藤、事務長
ハラスメント予防担当者
藤井※、中村（尚）、ティクシェ三田、事務長
苦情相談窓口相談員
副所長、武田副事務長
全学
過半数代表者（H26.7.1 ～ H27.6.31）
近藤、相見（事務部）、豊田（非常勤）
○総務関係
所内
情報委員会
森川※、岩崎、辻、加藤（技術専門職員）
情報セキュリティ委員会
所長※、森川、辻、加藤（技術専門職員）、戦略情報担当、事務長
教授会セミナー・運営幹事会（RCAST 会、OB 会を含む。） 巖淵
組織評価委員会
馬場※、岩崎、辻、後藤、事務長、武田副事務長（企画調整担当）、
相見専門員（財務企画担当）
教員評価委員会
所長、藤井※、森川、香川、岩崎
国際交流
池内※、指名委員
外国人研究者・留学生との懇談会実行委員会
宇佐見、中島特任助教、（企画室国際担当）、（教育研究支援担当）
バリアフリー委員会
中邑※、児玉、福島、巖淵
全学
評価委員会
所長
評価実施委員会
馬場（H24.4.1 ～ H26.3.31）、事務長
部局危機管理担当教員
副所長
部局 CERT 責任者連絡協議会
森川
研究倫理担当副所長
国際委員会
玉井（H25.4.1 ～ H27.3.31）
情報基盤センターネットワーク専門委員会
森川
バリアフリー支援室
児玉、福島、近藤45

東大駒場むくのき保育園運営小委員会（兼：先端研内男女共同参画検討委員会）
駒場オフィス運営委員会○広報関係
所内
広報・情報室長
広報委員会
キャンパス公開・オープンキャンパス WG（10 月更新）
○安全衛生関係
所内
防災委員会

環境安全管理室
全学
環境安全管理委員会（2 年間）
環境安全管理委員会環境安全部会
環境報告書 2013WG
駒場地区安全衛生委員会○施設関係
所内
電子顕微鏡実験室運営委員会
共通施設委員会
共通スペース入居者選考委員会（3S 棟・KOL（k））
TSCP 推進委員会
先端研節電対策検討 WG
全学
キャンパス計画室
キャンパス計画室駒場地区部会
キャンパス計画室駒場地区部会交通部会
駒Ⅱキャンパス管理運営委員会
TSCP 連絡会○教育関係
先端学際工学専攻関係
専攻長
常務委員
系委員
入試委員会
カリキュラム委員会含む（G30 プログラム含む）
工学系研究科
教育会議
大学院教育問題検討委員会
工学系評価実施委員会
学生委員会
工学系研究科・工学部広報室員
理学系研究科
教育会議
地球惑星科学専攻教務委員会
全学・学部関係
FLY プログラム推進委員会
FLY プログラム運営委員会
東京大学イアエステ委員会
○研究関係
所内
発明委員会

46

年吉※、巖淵、事務長
宇佐見、事務長

神崎
神崎※、高橋、酒井、岡田、池内、ティクシェ三田、巖淵、渡邉
渡邉※、中村（泰）（副委員長）、池内、高橋、西井、林、山崎、横矢、相田（企画）所長、副所長、中村（泰）、山口、後藤、児玉、南、石田、中崎
助教、鈴木助教、近藤、事務長、武田、加藤、広報担当、木下、
施設・安全係長、その他先端研関連（駒ラボ担当者、埋文調査室責任者、生協店長、むくのき保育園施設管理者）※、山口、事務長、木下、武田（企画調整担当）、若林・
中村（泰）
小澤（施設管理）所長（駒Ⅱとして生研・先端研で所長が 2 年間交代、26・27 先端、28・29 生研）

中村（泰）、木下

久保※、指名委員
西成※、各共同利用施設運営委員会委員長
西成※（k）、岡田、瀬川、後藤（k）、資産管理部管理課副課長
年吉※、西成、岡田、事務長、若林係長（施設管理）
年吉※、中村（泰）、酒井、藤谷、後藤、若林係長（施設管理）
西村※、中邑
所長、中邑
後藤、施設係
年吉（副委員長 26.27）、中村（泰）、後藤、辻、事務長、木下
年吉

岩崎
中村（尚）
中邑、山下
中邑※、山下（副委員長）、高橋（哲）（幹事）、新谷、矢入、高橋（宏）、山口岡本※、新谷（副委員長）、神崎、瀬川、石北、巖淵、渡邊、小泉、岡田、（飯田）
中村（尚）、中邑、山下
中邑（H26.4.1 ～ H27.3.31）
馬場矢入
矢入（H25.10.1 ～ H26.9.30）（バイオエンジニアリング、技術経営戦略の 3 専攻で 1 年交替）
中村（尚）
中村（尚）
中村（尚）（H26.4.1 ～ H27.5.31）
中村（尚）（H26.4.1 ～ H27.5.31）、岡田（H26.4.1 ～ H27.5.31）
山下

山下※、Kneller、油谷、玉井、高橋（哲）

第1章
生命倫理委員会
RI 委員会
部局遺伝子組換え生物等委員会
動物実験（施設管理）委員会
図書運営委員会
風洞運営委員会
全学
ライフサイエンス委員会―遺伝子組換え生物等専門委員会―倫理審査専門委員会―研究用微生物専門委員会―動物実験専門委員会
医科研ヒトゲノム解析センター運営委員会

組

織

浜窪※、岡本、指名委員
児玉※、指名委員
酒井※ （部局拡散防止主任者）、油谷、浜窪
児玉※、岡本、南、稲垣
玉井
岩崎※、神崎広報・情報室長
浜窪（H26.4.1 ～ H28.3.31）
油谷（H26.4.1 ～ H28.3.31）
酒井（H26.4.1 ～ H28.3.31）
油谷（H26.4.1 ～ H28.3.31）
児玉（H26.4.1 ～ H28.3.31）
油谷（H26.4.1 ～ H28.3.31）

47

2015 年度先端研担務表
○組織運営
所内
所長
副所長
経営戦略会議2015 年 10 月 1 日

産学連携新エネルギー研究施設
全学
RI センター長キャンパス計画室長
大学委員会
図書行政商議会（2 年間）
駒場図書館運営委員会（生研と 2 年交代）
人工物工学研究センター運営委員会
環境安全研究センター運営委員会
生命科学ネットワーク運営委員会
高齢社会総合研究機構諮問委員
ゲノム医科学研究機構運営委員会
総合研究博物館協議会
産学連携専門委員会
連携研究棟（旧 CCR）管理運営委員会
駒場地区連絡会○経営戦略室担務
所長（財務、予算、評価）
副所長（法務、内規、広報・情報室、経営企画室）
面積、共通施設、学内連絡調整、新分野
人事、人事制度
国際、情報、先端学際工学専攻
研究、教育（実験・研究・留学生・研究員）
先端学際工学専攻
環境安全、防災学内連絡調整コンプライアンス
組織運営、産学連携、その他○人事関係
所内
利益相反アドバイザリー機関
ハラスメント予防担当者
苦情相談窓口相談員
全学
過半数代表者（H27.7.1 ～ H28.6.31）
○総務関係
所内
情報委員会
先端研 CERT 委員会（旧情報セキュリティ）西村（H25.4.1 ～ H28.3.31）
神崎
神崎、森川、中村（尚）、西成、中村（泰）、岡本、牧原、事務長、中津＊専攻長・常務委員
瀬川（施設長）児玉（H27.4.1 ～ H29.3.31）
西村
岡本（H25.4.1 ～ H28.3.31）
玉井（H26.4.1 ～ H28.3.31）
玉井（H26.4.1 ～ H28.3.31）
神崎（H27.4.1 ～ H29.3.31）
小熊（H27.4.1 ～ H29.3.31）
所長、児玉（幹事）（H25.4.1 ～ H 28.3.31）
所長、巖淵（運営委員）
所長、油谷（H27.6.23 ～ H28.3.31）
池内（H27.4.1 ～ H29.3.31）
所長、岡田※、油谷、浜窪、事務長
所長、事務長、副事務長、専門員
西村
神崎
西成
中村（尚）
森川
岡本
専攻長・常務委員
中村（泰）
牧原
事務長
中津

中村（尚）※、浜窪、中津、事務長
藤井※、中村（尚）、ティクシェ三田、事務長
副所長、副事務長
池内 、国井（事務部）、小林（非常勤）森川※、岩崎、加藤（技術専門職員）
所長（部局 CISO）、森川（部局 CERT 責任者）、加藤（技術専門職員）、戦略情報担当、事務長
教授会セミナー・運営幹事会（RCAST 会、OB 会を含む。） 巖淵
組織評価委員会
馬場※、岩崎、中津 、事務長、副事務長（企画調整担当）、相見専門員（財務企画担当）
教員評価委員会
所長、中村（尚）※、森川、牧原、岩崎
研究倫理委員会
副所長※、岡本教授、牧原教授、中津特任教授、事務長、相見専
門員
外国人研究者・留学生との懇談会実行委員会
宇佐見、佐藤助教、（企画室国際担当）、（教育研究支担当）
バリアフリー委員会
中邑※、児玉、福島、巖淵
全学
評価委員会
所長
評価実施委員会
馬場（H26.4.1 ～ H28.3.31）、事務長
部局危機管理担当教員
副所長
部局 CERT 責任者連絡協議会
森川
研究倫理担
副所長

48

第1章
国際委員会
情報基盤センターネットワーク専門委員会
バリアフリー支援室
東大駒場むくのき保育園運営小委員会（兼：先端研内男女共同参画検討委員会）
駒場オフィス運営委員会○広報関係
所内
広報・情報室長
広報委員会
キャンパス公開・オープンキャンパス WG（10 月更新）
○安全衛生関係
所内
防災委員会

環境安全管理室
全学
環境安全管理委員会（2 年間）
環境安全管理委員会環境安全部会
環境報告書 WG
駒場地区安全衛生委員会○施設関係
所内
電子顕微鏡実験室運営委員会
共通施設委員会
共通スペース入居者選考委員会（3S 棟・KOL（（k））
TSCP 推進委員会
先端研節電対策検討 WG
全学
キャンパス計画室
キャンパス計画室駒場地区部会
キャンパス計画室駒場地区部会交通部会
駒Ⅱキャンパス管理運営委員会
TSCP 連絡会○教育関係
先端学際工学専攻関係
専攻長
常務委員
系委員
入試委員会
カリキュラム委員会含む（G30 プログラム含む）
工学系研究科
教育会議
大学院教育問題検討委員会
工学系評価実施委員会
学生委員会
理学系研究科
教育会議
地球惑星科学専攻教務委員会
全学・学部関係
FLY プログラム推進委員会
FLY プログラム運営委員会
東京大学イアエステ委員会
○研究関係
所内

組

織

新谷（H27.4.1 ～ H29.3.31）
森川（H27.4.1 ～ H29.3.31）
児玉、福島、近藤（武）年吉※、巖淵、事務長
宇佐見、事務長

神崎
神崎※、高橋、岡田、池内、ティクシェ三田、巖淵、谷内江※、石北（副委員長）、斉藤、西井、横矢
中村（泰）
平林、関、池内、（企画室）

所長、副所長、中村（泰）、山口、中津、児玉、稲垣、石田、中崎助教、近藤（武）、事務長、企画調整 TL、加藤情報担当、広報担当、渡辺、施設・安全係長、その他先端研関連（駒ラボ担当
者、埋文調査室責任者、生協店長、むくのき保育園施設管理者）
中村（泰）※、山口、事務長、渡辺、企画調整 TL、橋本・西野（施設管理）
所長（駒Ⅱとして生研・先端研で所長が 2 年間交代、26・27 先端、28・29 生研）

中村（泰）、渡辺

久保※、指名委員
西成※、各共同利用施設運営委員会委員長
西成※（k）、岡田、瀬川、中津（k）、資産管理部管理課副課長
年吉※、岡田、事務長、橋本係長（施設管理）
年吉※、中村（泰）、酒井、石北、中津、橋本係長（施設管理）
西村※
所長、近藤（武）中津 、施設係年吉（副※ 26.27）、中村（泰）、中津、辻（KOL）、事務長、渡辺
年吉

馬場
中邑
山下、高橋（哲）
山下※、高橋（哲）（副※）、新谷（幹事）、石北、山口、小坂、小熊
岡本※、新谷（副※）、神崎、近藤（高）、石北、巖淵、小谷、谷
内江、岡田、飯田
中邑、山下、高橋（哲）
山下（H27.4.1 ～ H28.3.31）
馬場
齋藤
中村（尚）
中村（尚）、小坂※（H27.6.1 ～ H28.5.31）
中村（尚）
中村（尚）
（H27.4.1 ～ H28.5.31）、岡田（H27.4.1 ～ H28.5.31）
山下49

発明委員会
生命倫理委員会
RI 委員会
部局遺伝子組換え生物等委員会
動物実験（施設管理）委員会
図書運営委員会
風洞運営委員
全学
ライフサイエンス委員会―遺伝子組換え生物等専門委員会―倫理審査専門委員会―研究用微生物専門委員会―動物実験専門委員会
医科研ヒトゲノム解析センター運営委員会

50

山下※、Kneller、油谷、玉井、高橋（哲）
浜窪※、岡本、指名委員
児玉※、指名委員
酒井（部局拡散防止主任者）、油谷、浜窪
児玉※、岡本、穴井、稲垣
玉井
岩崎※、神崎広報・情報室長
浜窪（H26.4.1 ～ H28.3.31）
油谷（H26.4.1 ～ H28.3.31）
酒井（H26.4.1 ～ H28.3.31）
油谷（H26.4.1 ～ H28.3.31）
児玉（H26.4.1 ～ H28.3.31）
油谷（H26.4.1 ～ H28.3.31）

第1章
2016 年度先端研担務表
○組織運営
所内
所長
副所長
経営戦略会議組

織2016 年 10 月 1 日

産学連携新エネルギー研究施設
全学
RI センター長
総長補佐
公開講座企画委員会
予算委員会企画調整分科会
図書行政商議会（2 年間）
駒場図書館運営委員会（生研と 2 年交代）
人工物工学研究センター運営委員会
環境安全研究センター運営委員会
生命科学ネットワーク運営委員会
高齢社会総合研究機構諮問委員
ゲノム医科学研究機構運営委員会
生態調和農学機構運営諮問会議
総合研究博物館協議会
産学協創専門委員会
連携研究棟（旧 CCR）管理運営委員会
駒場地区連絡会○経営戦略室担務
所長（財務、予算、評価）
副所長（法務、内規、広報・情報室、経営企画室）
面積、共通施設、学内連絡調整、新分野
人事、人事制度
国際、情報
研究、教育（実験・研究・留学生・研究員）
先端学際工学専攻
環境安全、防災
学内外連絡調整コンプライアンス
組織運営、産学連携、その他○人事関係
所内
利益相反アドバイザリー機関
ハラスメント予防担当者
苦情相談窓口相談員
男女共同参画連絡担当者
全学
ハラスメント防止委員会
過半数代表者（H28.7.1 ～ H29.6.30）
○総務関係
所内
情報委員会
先端研 CERT 委員会（旧情報セキュリティ）神崎（H28.4.1 ～ H31.3.31）
中村（尚）中村（尚）、森川、近藤（高）、西成、高橋（哲）、石北、牧原、
事務長、中津
＊専攻長・常務委員
岡田（施設長）児玉（H28.4.1 ～ H29.3.31）
岡本（H28.4.1 ～ H29.3.31）
田中（久）（第 124 回（H28 秋季））
新谷（H28.6.21 ～ H29.3.31）
新谷（H28.4.1 ～ H30.3.31）
中村（尚）（H28.4.1 ～ H29.3.31）（副所長）
小熊（H27.4.1 ～ H 29.3.31）
所長、谷内江（幹事）（H28.4.1 ～ H30.3.31）
所長、巖淵（運営委員）
所長、油谷（H28.4.1 ～ H30.3.31）
森川（H28.4.1 ～ H30.3.31）
池内（H27.4.1 ～ H29.3.31）
中村（尚）（H28.6.1 ～ H29.5.31）（副所長）
所長、岡田※、油谷、浜窪、事務長
所長、事務長、副事務長、専門員
神崎
中村（尚）
西成
近藤（高）
森川
石北
専攻長・常務委員
高橋（哲）
牧原
事務長
中津

中村（尚）※、浜窪、中津、事務長
小熊※、近藤（高）、ティクシェ三田、事務長
副所長、副事務長
小坂、中井（企画調整担当）
小熊（H28.4.1 ～ H30.3.31）
池内、山中（短時間）

森川※、稲見、加藤（技術専門職員）
所長（部局 CISO）、森川（部局 CERT 責任者）、加藤（技術専門職員）、戦略情報担当、事務長
教授会セミナー・運営幹事会（RCAST 会、OB 会を含む。） 谷内江
組織評価委員会
馬場※、岩崎、中津、事務長、副事務長（企画調整担当）、専門員（財務企画担当）※、森川、牧原、岩崎
教員評価委員会
所長、近藤（高）※研究倫理委員会
副所長 、岡本、牧原、中津、事務長、専門員
外国人研究者・留学生との懇談会実行委員会
宇佐見、佐藤、（企画室国際担当）、（教育研究支援担当）
バリアフリー委員会
中邑※、児玉、福島、巖淵、熊谷、近藤（武）障害者差別事案解決相談員
近藤（武）（～ H29.3.31）
全学
評価委員会
所長

51

評価実施委員会
部局危機管理担当教員
部局 CERT 責任者連絡協議会
研究倫理担当国際委員会
情報基盤センターネットワーク専門委員会
バリアフリー支援室
障害者差別事案解決委員会
東大駒場むくのき保育園運営小委員会（兼：先端研内男女共同参画検討委員会）
国際センター駒場オフィス運営委員会○広報関係
所内
広報・情報室長
広報委員会
キャンパス公開 WG（10 月更新）
30 周年事業実行委員会○安全衛生関係
所内
防災委員会

環境安全管理室
全学
環境安全管理委員会（2 年間）
環境安全管理委員会環境安全部会
環境報告書 WG
駒場地区安全衛生委員会○施設関係
所内
電子顕微鏡実験室運営委員会
共通施設委員会
共通スペース入居者選考委員会（3S 棟・KOL（（k））
TSCP 推進委員会
先端研節電対策検討 WG
全学
キャンパス計画室駒場地区部会
キャンパス計画室交通計画部会駒場地区 WG
駒Ⅱリサーチキャンパス管理運営委員会
TSCP 連絡会○教育関係
先端学際工学専攻関係
専攻長
常務委員
系委員
入試委員会
カリキュラム委員会（G30 プログラム含む）
工学系研究科
教育会議
大学院教育問題検討委員会
工学系評価実施委員会

52

馬場（H28.4.1 ～ H30.3.31）、事務長
副所長
森川
副所長
新谷（H27.4.1 ～ H29.3.31）
森川（H27.4.1 ～ H29.3.31）
児玉、福島、近藤（武）、熊谷
福島（H28.4.1 ～ H30.3.31）、近藤（武）（H28.4.1 ～ H30.3.31）、熊谷（H28.4.1 ～ H30.3.31）
田中（久）、巖淵、事務長
小谷（H28.7.8 ～ H30.3.31）、事務長

中村（尚）中村（尚）※、高橋（哲）、岡田、池内、ティクシェ三田、巖淵、谷
内江、セット
小熊※、宇佐見（副※）、長越、六角、辻、道畑、佐藤（純）、野口、森、（企画室）
中村（尚）※、牧原（副※）、小熊（副※）、田中（久）、近藤（武）、佐藤（信）、堀内、玉置、中井（企画調整担当）、三ヶ尻（教育研究支援担当）、奥（財務企画担当）、広報委員会、キャンパス公開
WG

所長、副所長、高橋（哲）、山口、中津、児玉、稲垣、石田、中崎、近藤（武）、事務長、企画調整 TL、加藤情報担当、広報担
当、守屋、施設・安全係長、その他先端研関連（駒ラボ担当者、
埋文調査室責任者、生協店長、むくのき保育園施設管理者）
高橋（哲）※、山口、事務長、守屋、企画調整 TL、橋本・西野（施設管理担当）
所長（駒Ⅱとして生研・先端研で所長が 2 年間交代、26・27 先端、28・29 生研）

高橋（哲）、守屋

久保※、指名委員
西成※、各共同利用施設運営委員会委員長
西成※（k）、岡田、中津（k）、資産管理部管理課副課長
年吉※、岡田、事務長、橋本（施設管理担当）
年吉※、高橋（哲）、酒井、石北、中津、橋本（施設管理担当）
中邑（H28.4.1 ～ H30.3.31）
中津、橋本（施設管理担当）
年吉（※ 28.29）高橋（哲）、中津、辻（KOL）、事務長、守屋
年吉

岩崎
山下
高橋（哲）、新谷※、新谷（副※）、中村（泰）（幹事）、石北、山口、小
高橋（哲）
坂、小熊
石北※、新谷（副委員長）、稲見、近藤（高）、高橋（宏）、巖淵、
小谷、谷内江、岡田、飯田
山下、高橋（哲）、新谷
高橋（哲）（H28.4.1 ～ H29.3.31）
馬場

第1章
学生委員会
理学系研究科
教育会議
地球惑星科学専攻教務委員会
全学・ 学部関係
FLY プログラム推進委員会
FLY プログラム運営委員会
東京大学イアエステ委員会
○研究関係
所内
発明委員会
生命倫理委員会
RI 委員会
部局遺伝子組換え生物等委員会
動物実験（施設管理）委員会
図書運営委員会
風洞運営委員会
全学・ 学部関係
ライフサイエンス委員会―遺伝子組換え生物等専門委員会―倫理審査専門委員会―研究用微生物専門委員会―動物実験専門委員会
医科研ヒトゲノム解析センター運営委員会
情報理工動物実験委員会
情報理工遺伝子組換え生物等委員会

資料 1-2-3

組

織

齋藤
中村（尚）
中村（尚）、小坂※中村（尚）（H28.6.1 ～ H29.5.31）
中村（尚）（H28.3.28 ～ H29.5.31）、岡田（H28.3.28 ～ H29.5.31）
高橋（哲）

山下※、Kneller、油谷、玉井、中村（泰）
浜窪※、岡本、指名委員
児玉※、指名委員
酒井（部局拡散防止主任者）、油谷、浜窪
児玉※、岡本、穴井、田中（十）新谷
岩崎※、中村（尚）広報・情報室長
浜窪（H28.4.1 ～ H30.3.31）
油谷（H28.4.1 ～ H30.3.31）
酒井（H28.4.1 ～ H30.3.31）
油谷（H28.4.1 ～ H30.3.31）
児玉（H28.4.1 ～ H30.3.31）
油谷（H28.4.1 ～ H30.3.31）
高橋（宏）（H27.4.1 ～ H29.3.31）
高橋（宏）（H28.4.1 ～ H29.3.31）

歴代事務長一覧

○事務長
任期

氏名

2007 年 4 月 1 日～ 2010 年 3 月 31 日

鈴木秀雄

2010 年 4 月 1 日～ 2013 年 3 月 31 日
2013 年 4 月 1 日～ 2016 年 3 月 31 日

梨本
糸井

徹
和昭

2016 年 4 月 1 日～

熊澤

鉄也

53

資料 1-2-4

事務一覧

事務長
副事務長
専門員
主査
企画調整チーム

専門職員（専門員兼務）
係長
係長
主任
主任
係員
係員
人事給与担当
専門職員
係長
主任
主任
係員
教育研究支援担当
係長
主任
係員
図書室
主任
係員
財務企画チーム
財務企画担当
係長
係長
係長
主任
係員
プロジェクト執行室 （副事務長兼務）
係長
係長
係長
主任
主任
主任
係員
係員
施設・安全チーム 施設管理担当
係長
任主
係員

54

企画調整担当2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

鈴木秀雄
金子 利

鈴木秀雄
金子 利

梨本 徹
金子 利

梨本 徹
金子 利

植木祐輔

植木祐輔
中村 弘

武田いづみ
中村 弘

梨本 徹
成島喜文
武田いづみ

植木祐輔

植木祐輔

武田いづみ

菊池信治

近藤浩子

平野裕士
佐藤昌子
吉村美都子
熊﨑丈晴

近藤浩子
吉村美都子

平野裕士
三浦 礼
佐藤昌子
加藤有央子
三浦 礼
熊﨑丈晴

吉村美都子
野添浩士
千葉智子

麻生邦仁子
野添浩士
落合由佳

加藤武士
佐藤昌子
加藤有央子

加藤武士
佐藤昌子
加藤有央子

藤枝

藤枝

原田正史
麻生邦仁子
落合由佳

伸

佐々木守
佐藤昌子
加藤有央子
川上綾子
藤枝 伸

典子

結城春果

倉田まゆみ
結城春果

石津守康
村本洋子

池田 洋
村本洋子

池田 洋
村本洋子

桂

伸

桂 典子
石津守康

桂 典子
石津守康

中山 晋
佐藤真理子
金子 利
浅川昭彦

佐藤真理子
村本洋子

寺内由紀子

寺内由紀子

寺内由紀子

池田

池田

中野洋介

中野洋介
加藤康洋

森 裕太
福井 諭

森 裕太
福井 諭
秦 圭一郎
吉田 仁

森 裕太
吉田 仁
秦 圭一郎
野村史薫

渡邉和弘

鈴木康之
飯島宣之

鈴木康之
飯島宣之

森 裕太
吉田 仁
秦 圭一郎
野村史薫
土屋佳央里
鈴木康之
小澤位光

吉田

仁

佐藤貴史
飯島宣之

洋

洋

野村史薫
土屋佳央里
鈴木康之
小澤位光

第1章

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

糸井和昭
成島喜文
武田いづみ

糸井和昭
武田いづみ

糸井和昭
末武伸往

熊澤鉄也
高曽根宏明

相見治義

相見治義

相見治義

原田正史

原田正史

簗瀬森明

簗瀬森明

麻生邦仁子

麻生邦仁子

麻生邦仁子

組

織

中井麻祐子

佐々木守
佐藤昌子
加藤有央子

佐々木守

佐々木守

結城春果

加藤有央子
富井麻衣
三ヶ尻浩生
竹能康純
大谷晴美
山口 淳

加藤有央子
富井麻衣
三ヶ尻浩生
田村美佳
大谷晴美
山口 淳

池田 洋
飯塚美路

国井孝浩
飯塚美路

島本里美

島本里美

国井孝浩
飯塚美路
永吉友裕
島本里美
辻 恭子

奥 雄一
花島正明
永吉友裕
島本里美

中野洋介
加藤康洋

中野洋介
加藤康洋
黒須玲子
河島淑美

江崎順子
加藤康洋
黒須玲子
河島淑美

江崎順子
狩野真二
黒須玲子
河島淑美

若林則夫
小澤位光

橋本雅尚
西野真理

橋本雅尚
西野真理

竹能康純
倉田まゆみ

渡邉和弘
河島淑美
土屋佳央里
足立美都子
若林則夫
小澤位光

佐々木守
富井麻衣
伊藤すい子
三ヶ尻浩生
田村美佳
大谷晴美
山口 淳

55

資料 1-2-5

事務組織【2017 年 7 月以降】
企画調整チーム

企画調整担当（係長等）
人事給与担当（係長等）

副事務長相当職
教育研究支援担当（係長等）
図書室（主任等）

事務長
財務企画チーム

財務企画担当（係長等）
プロジェクト執行室（係長等）

副事務長相当職

施設安全チーム

施設管理担当（係長等）
安全衛生管理室（2010.6.9 ～環境安全管理室）

資料 1-2-6

先端研ボード・歴代ボードメンバー

任期

氏名

肩書き

分類

2003 年 12 月～ 2010 年 3 月

生駒俊明

キヤノン（株）取締役副社長

外部識者

2003 年 12 月～ 2010 年 3 月

岡部洋一

元センター長、放送大学理事・副学長

外部識者

2003 年 12 月～ 2010 年 3 月

岸輝雄

元センター長、（特独）物質・材料研究機構顧問

外部識者

2003 年 12 月～ 2016 年 3 月

永山治

中外製薬（株）代表取締役会長 最高経営責任者（CEO） 外部識者

2003 年 12 月～ 2010 年 3 月

薬師寺泰蔵

慶應義塾大学教授、（財）世界平和研究所研究主幹

外部識者

2004 年 4 月～ 2010 年 3 月

後藤晃

公正取引委員会委員

外部識者

2004 年 4 月～ 2007 年 3 月
2010 年 4 月～ 2013 年 3 月

南谷崇

元センター長、東京大学教授

教授会構成員
外部識者

2007 年 4 月～ 2010 年 3 月

葛西敬之

東海旅客鉄道（株）代表取締役会長

外部識者

2008 年 4 月～ 2013 年 3 月

阿部博之（独）科学技術振興機構顧問

外部識者

2010 年 4 月～ 2013 年 3 月

片山善博

慶應義塾大学教授

外部識者

2010 年 4 月～ 2013 年 3 月

黒川清

政策大学院大学教授

外部識者

2010 年 4 月～

小泉英明（株）日立製作所役員待遇フェロー

外部識者

2010 年 4 月～ 2013 年 3 月

野口悠紀雄

元先端経済工学研究センター長、早稲田大学教授

外部識者

2010 年 4 月～ 2016 年 3 月

グレン・S・フクシマセンター ･ フォー ･ アメリカン・プログレス シニア ･
フェロー、元在日米国商工会議所会頭、元米国大統領府
通商代表部通商代表補代理

外部識者

2010 年 4 月～

宮野健次郎

元所長、（独）物質材料研究機構フェロー

教授会構成員外部識者

2010 年 4 月～ 2013 年 3 月

渡部賢一

野村ホールディングス（株）執行役社長

外部識者

2013 年 4 月～

大隅典子

東北大学教授外部識者

2013 年 4 月～

大西隆

日本学術会議会長、豊橋技術科学大学長

外部識者

2013 年 4 月～

小林喜光

三菱ケミカルホールディングス取締役会長

外部識者

2013 年 4 月～ 2016 年 3 月

立川敬三

立川技術経営研究所代表、（独）宇宙航空研究開発機構（JAXA）元理事長

外部識者

2013 年 4 月～

増田寛也（株）野村総合研究所顧問

外部識者

2013 年 4 月～

武藤敏郎（株）大和総研理事長

外部識者

2016 年 4 月～

晝間明浜松ホトニクス（株）代表取締役社長

外部識者

2016 年 4 月～

小松崎常夫

セコム（株）常務執行役員

外部識者

2016 年 4 月～

西村陽一

朝日新聞社常務取締役

外部識者

56

第1章
資料 1-2-7組

織経営戦略企画室内規57

資料 1-2-8

経営戦略企画室事務一覧

担当業務

2006/4/1

2007/4/1

2008/4/1

2009/4/1

2010/4/1（所長）（橋本和仁教授） （宮野健次郎教授）（宮野健次郎教授）（宮野健次郎教授）（中野義昭教授） （中野義昭教授）

室長

澤昭裕教授

澤昭裕教授
（副所長）

澤昭裕教授
（副所長）

相馬宣和助教授

相馬宣和助教授

小西由也准教（2007.10 ～）

神野智世子
特任助教授

神野智世子
特任助教授

神野智世子
特任准教授

山下秀特任教授

山下秀特任教授

神野智世子
特任准教授

神野智世子
特任准教授

2011/5/1
山下秀特任教授

URA
副室長・室長補佐
産総研出向
総務省出向

翁長久特任准教授 翁長久特任准教授

広報
社会連携

福島文子
三浦有紀子

（兼）本務：産総研
石川県出向

西村聡

西村聡

道中貞治

小林慶子

小林慶子
小林慶子
（4/1 ～ 2013/3/31
所長室兼務）

国際（人材育成・教育 ･研修支援も担当）

三浦有紀子
伊藤日出男
道中貞治
竹原徹雄
小林慶子

三浦有紀子
伊藤日出男
谷内梓
竹原徹雄
今泉昭子
小林慶子

谷内梓
竹原徹雄
今泉昭子
小林慶子

五井博

福島文子
五井博

福島文子
五井博

武藤信一
石川洋子

上利桃子
石川洋子

上利桃子
石川洋子

竹内典子
田原徹子

竹内典子
田原徹子

竹内典子

秋田季子

秋田季子

プロジェクトマネジメント
五井博
武藤信一
石川洋子
加藤知彦
竹内典子（5/1 ～）竹内典子
田原徹子

NEDO 出向（知財財産・契約）

経営企画
石川県出向
企画室執務

鵜塚万理（5/1 ～）鵜塚万理

鵜塚万理
本村裕子
平野裕士

（兼）本務：企画調整

松井潤一

松井潤一

本村裕子
菊池信治

（兼）本務：財務企画

菊池信治

菊池信治

石津守康

石津守康

石津守康

担当業務

2012/4/1

2013/4/1

2014/4/1

2015/4/1

2016/4/1（所長）（中野義昭教授） （西村幸夫教授） （西村幸夫教授） （西村幸夫教授） （神崎亮平教授） （神崎亮平教授）

室長

宮山勝教授
（副所長）

後藤裕特任教授

URA

山下秀特任教授

山下秀特任教授

副室長・室長補佐
産総研出向
総務省出向

翁長久特任准教授

広報
社会連携

鎌倉洋樹

（兼）本務：産総研
石川県出向
国際

福島文子

田中宏和

後藤裕特任教授

後藤裕特任教授

中津健之特任教授 中津健之特任教授

福島文子

福島文子

福島文子

相田俊一

相田俊一
村田真奈

村田真奈

村田真奈

小倉優太

小倉優太

落合由佳

千本松美佐

千本松美佐

川上綾子
細川達也
弓削節子

川上綾子
細川達也
弓削節子

川上綾子

田中宏和

竹原徹雄
今泉昭子
小林慶子

2017/4/1（人材育成・教育 ･研修支援も担当）
プロジェクトマネジメント 福島文子
NEDO 出向（知財財産・契約）
経営企画
石川県出向
企画室執務
（兼）本務：企画調整（兼）本務：財務企画

58

竹内典子

秋田季子

竹内典子

弓削節子

弓削節子

弓削節子

第1章

第3節

組

織

関連組織

先端研は、東京大学が国立大学法人に移行する 2004 年までに数多くの関連組織を生み出し、新しい研究組織のあり方を全国に提示してきた。国際・産学協同研究センター（CCR）、先端経済工学研究センター（AEE）、株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）などが挙げられる。
これらのうち、『二十年史』が刊行された 2007 年に継続していたのは、1996 年から研究成果の企業化のため同じ駒場Ⅱキャンパスの生産技術研究所（生研）とともに設立・運営していた国際・産学共同研究センター（CCR）であるが、2008 年に廃止され、その一部を先端研は合併している。『二十年史』掲載の国際・産学共同研究センターの先端研教員以降に新任された教員はいない。
本節では、新たな関連組織として設置された産学連携新エネルギー研究施設と風洞について記述する。

1.

産学連携新エネルギー研究施設

2005 年 10 月、先端研はトライアル連携による組織連携の第一号として、新日本石油（新日石）と環境とエネルギーに関する新形態の組織連携を開始した。「環境と経済が両立したエネルギーのベス
トミックス社会」に向けた革新的な技術を共同で研究・開発し、エネルギーと環境が調和したサステ
ナブル（持続可能）社会の実現に寄与することを目指したものである。2008 年 4 月には先端研内に新日石の研究員が常駐して共同研究を行う「ENEOS ラボ」が開設され、翌 09 年 2 月には 56 号館に共同研究拠点が開所された。
この産学連携の延長として 3 号館南棟を「環境エネルギー研究棟」として新築し、これを新エネル
ギーの研究拠点とすることが計画され、これに先行するかたちで、2010 年 4 月、低炭素社会の実現に向けた先端研附属研究施設として産学連携新エネルギー研究施設が発足した。新棟完成までは関係各研究室がヴァーチャルに連携する形態であったという。2010 年 4 月には研究施設規則が、2011 年 9月には研究施設運用規程が制定され、新日石（2010 年から JX エネルギー）の寄付にも与って 2011 年
8 月に 3 号館南棟が竣工すると、ENEOS ラボを含め、新エネルギー研究施設は新棟に入って研究活動を行うこととなった。
この新エネルギー研究施設を中心として、NEDO 委託事業「ポストシリコン超高効率太陽電池の研究開発」（革新的太陽光発電技術研究開発）（中心研究者：中野義昭教授、2008 ～ 2014 年度）、最先端研究開発プログラム（FIRST）「低炭素社会に資する有機系太陽電池の開発」（中心研究者：
瀬川浩司教授、2009 ～ 2013 年度）、また CNRS とボルドー大学との国際連携によって設置された
NextPV（2014 年～）など、革新的研究・事業が推進されている。

59

2.

風洞

1996 年、客員教授を務めていた立花隆が『科学朝日』誌上に「立花隆の先端研探検」という記事
を 3 回にわたって執筆した。そこで立花が紹介したのが、1 号館（元風洞実験棟）にある「3m 風洞」であった。この風洞は、航空研究所（航空研）時代の 1930 年に実験開始されている。1926 年からゲッチンゲン大学のカルマン教授やウィーゼルスベルガ博士（境界層理論の創始者であるプラントル
教授の高弟）を招き、その指導を仰ぎながら製作された。単廻路式噴流型（ゲッチンゲン型）で、吹き出し口、吸い込み口、送風機は木製。未だに使用されており、90 年近い歴史がある木製の現役風洞は世界的にも珍しい。他の部分は鉄筋コンクリートの八角構造で、500 馬力（374kW）の電動機を駆動して最大風速 60m/s を誇る。
直系 3m のこの風洞は、建設当時は国内最大規模であり、日本の航空や工学の歴史を目撃してきた。1938 年に周回航続距離世界記録（11,651.011km）と 10,000km コース上の速度の国際記録（平均時速 186.197km）を樹立した航空研の「航研機」、東海道新幹線の初代車両 0 系、戦後初の国産旅客機 YS-11 などの開発に利用されたほか、スキー滑降姿勢の実験や建物などの風圧実験などにも用いられてきた。スキージャンプ競技にも利用され、札幌五輪に向けては人形実験を通じて「日の丸飛行隊」の表彰台独占に貢献したほか、長野五輪の団体金メダリスト・原田雅彦選手が利用したこともある。航空や工学の歴史のみならず、広く日本の発展を支えてきた設備でもある。
この風洞は、立花の記事の掲載当時にはすでに廃止が決定されていたが、この記事によって歴史的価値が見出されたことで、一転、保存が図られることとなり、先端研内でも風洞運営委員会を設置して、保存・運営を行っている。先端研 25 周年のイベントとして 2012 年 3 月 13 日には特別公開が行われ、その後、キャンパス公開ではしばしば限定公開され、応募率の高い人気イベントとなっている。2011 年に 1 号館整理中に発見された図面については、データベースでの公開や保存が進行中である（第 2 章第 6 節

60

図書室参照）。

第1章

第4節

1.

組

織

規則

大学法人化と附置研究所昇格に伴う規則の変化

先端研設立に際して、1987 年 3 月 17 日に東京大学評議会で「東京大学先端科学技術研究センター
規則」が可決され、これにもとづき、「センター長候補者選考内規」、「研究協力組織に関する内規」、「大部門及び分野の見直しに関する内規」が相次いで制定された。
2004 年 4 月に東京大学が国立大学法人に移行するのに伴い、全く新たな「センター規則」が施行された。新規則では「人間と社会に向かう先端科学技術の新領域を開拓することによって科学技術の発展に貢献する」という設置目的が定められ、法人化に伴い先端研が附置研究所に昇格したことを受けて任期 2 年のセンター長が任期 3 年の所長へと変更された。さらに従来の協議会や参与会に替えて「先端研の運営及び財務に関して所長を監督し助言する」組織として先端研ボードが設置され、「先端研の運営及び財務に関する実務を執行し所長を補佐する」組織として経営戦略室が設置され、経営と研究・教育との分離が図られた。
新センター規則を受けて、2006 年には旧来の諸内規を統廃合した新センター内規が定められた。
ここではセンター規則によって新設された先端研ボードが、教授会から推薦された複数の候補者から1 名を選考し、教授会に報告したうえで総長に推薦するという所長選考手続が明記された。経営戦略室についても、所長が室長となり、中期計画や人事、組織、財務などに関わる重要事項について所長を補佐するものと規定された。この内規と整合させるためにセンター規則も改正され、経営戦略室を中心とした先端研経営が明確に表現されることになった。
さらに、スーパー COE による意欲的な改革の一環として任期制度も明文化された。先端研の教授
任期は設立当初から標準 8 年、最長 10 年であり、明文化はされなかったものの発足後 10 年を超えない期間内で見直される大部門及び各分野と人事が連動することで人事の流動性が担保されてきた（「先端科学技術研究センターの人事の交流について」、1991 年）。しかし、橋本和仁所長のもとでの検討を経て、宮野健次郎所長のもとで 2007 年、センター内規の改正と「教授の任期に関する細則」の裁定が行われたのである。
ここで定められた教授の任期は以下のようになっている。任期は 5 年、1 回を限度として再任可能。
再任にあたっては経営戦略室において判断し、教授会に報告すること。さらに再任を望む場合は新たな分野で改めて任用されること。ここでは同時に、東京大学全体では定年の延長が図られるなか、先端研では満 60 歳に達した日以後における最初の 3 月 31 日までを定年とし、これを超える場合には特任教授として採用するとも規定している。こうして現行の流動的な人事制度が確立されたのである。
もっとも、上の細則は 2007 年 5 月 9 日以降に先端研に配置された教授に限り、任期を定めて任用されることを承諾した文書の提出を求め、これを確認したうえで前述の規則を適用するとしている。

61

2.

この 10 年間の主要な変化

大学法人化に伴い、センター規則の抜本的改正やセンター内規の制定が行われたが、多くの細かい
規則や規則が未整備のまま残されていた。宮野所長は、就任するとすぐさま先に見た「教授の任期に関する細則」を、さらに「准教授、講師の任期に関する細則」を定めるなど、こうした体系的な規則の整備に努めた。
以下では、その後の 10 年における主要な改正を概観する。

（1） 新たな人事制度の整備第一に、以前から検討されていたテニュア制度が設置された。2010 年 1 月の内規改正によって新設された「先端研テニュア」とは、特に優れた教員に任期に縛られず活躍してもらうため、教授任期の定めなく定年まで在職できる制度である。同時に制定された「細則」によって、すでに先端研に在職する教授が、改めて教員選考と同様の審査を経ることで、テニュア教員に移行できると規定された。
2014 年には先端研フェローが新設され、これに伴って同年 7 月に「東京大学先端科学技術研究センターフェローに関する内規」が定められた。これは 2017 年 3 月に「東京大学先端科学技術研究センターフェロー等に関する内規」へと改正された。当初国際化を推進するため、海外の教育・研究機
関に所属し、業績等が顕著である研究者に対して「先端研フェロー」の称号を授与し、先端研との連携を進めることを企図した制度であったが、改正によって国内の教育・研究機関に所属する研究者に対しても「研究顧問」の称号が創られた。いずれも大学本部とは別に先端研固有の称号を与えること
で、弾力的に国内外の業績等が顕著である研究者との連携を図るための仕組みである。

（2） 組織改編と規則2008 年の国際・産学共同研究センター（CCR）廃止に伴って規則の整理が行われる一方、経営戦略室を補佐する機関としての経営戦略企画室新設に伴って関連規則の整備が行われた。2013 年 12 月には「経営戦略企画室内規」が制定され、実態が先行していた企画室について、経営戦略会議の運営や補佐のみならず、国際連携や産学連携を担当することが明記された。同時に、やはり実態が先行していた広報・情報室についても内規が制定されている。このほか、2010 年 4 月に、産学連携新エネ
ルギー研究施設の新設にあたっても、この施設を附属研究施設として位置付けるにあたって細則が整備されている。

（3） 倫理と規則
産学連携の拠点である先端研において、産学連携における利益相反は重大な関心事であり、宮野所長のもと「東京大学利益相反行為防止規則」に準ずるかたちで「利益相反ガイドライン」も作成された。さらに研究不正事件への社会的注目が集まったことを契機に、2015 年には「東京大学の科学研
62

第1章

組

織

究における行動規範」に準じて、「研究不正防止措置について」というガイドラインが作成された。
先端研内に研究倫理教育責任者及び研究倫理委員会を置き、所員への倫理教育と不正防止の体制を整備したものである。
資料 1-４-1

センター規則（2017 年現在）

東京大学先端科学技術研究センター規則
平成 16 年 4 月 1 日役員会議決 東大規則第 83 号
（趣旨）
第1条

この規則は、東京大学基本組織規則その他国立大学法人東京大学の規則に定めのあるもののほか、東京大学に附置する
先端科学技術研究センターに関し必要な事項について定める。

（設置目的）
第2条

東京大学先端科学技術研究センター（以下「先端研」という。）は、学術の進展と社会の変化から生じる新たな課題へ
機動的に挑戦し、人間と社会に向かう先端科学技術の新領域を開拓することによって科学技術の発展に貢献することを目
的とする。

（所長）
第3条

先端研に、所長を置く。

2

所長は、先端研に関する校務及び運営全般をつかさどり、先端研の教授会を主宰し、所属教職員を統督する。

3

所長の任期は、3 年とする。ただし、一度に限り再任することができる。

4

前項の規定にかかわらず、所長が任期の満了によらずに退任したときの後任の所長の任期は、前任者の残任期間とする。

5

所長候補者については、第 6 条に規定する先端研ボードの議を経て、教授会が選考した候補者を総長に推薦するものと

する。
（副所長）
第4条

先端研に、副所長若干名を置くことができる。

2

副所長は、先端研教授会構成員の中から所長が委嘱する。

3

副所長は、所長の職務を助け、所長が事故又は心身の故障により、その職務を遂行することができないときは、所長に代わってその職務を遂行する。
（附属研究施設）第5条

先端研に、次に掲げる附属の研究施設を置く。

産学連携新エネルギー研究施設
2

前項の附属研究施設の組織その他必要な事項については、別に定める。

（先端研ボード）
第6条

先端研の運営全般に関し助言及び評価を行うため、先端研ボードを置く。

2

先端研ボードの構成員は、教授会の議を経て、所長が委嘱する。

3

前項の手続その他先端研ボードの運営に関する必要事項は、別に定める先端研内規による。

（教授会）
第7条

先端研に、教授会を置く。

2

教授会は、先端研の研究及び教育に関する重要事項を審議し、この規則又はその他の規則によりその権限に属する事項を行う。
3

教授会の組織及び運営に関する事項は、別に定める先端研内規による。

（経営戦略室）第8条

先端研に係る人事、組織、財務等の運営に関する企画立案、内規の制定及びそれらの執行に関し所長を補佐するため、経営戦略室を置く。

2

経営戦略室の構成員は、先端研教授会構成員の中から所長が任免する教員若干名及び事務長とする。

3

前 2 項のほか、経営戦略室に関する必要事項は、別に定める先端研内規による。

（事務部）
第9条

先端研に置く事務部は、経営戦略室と連携し、同室が行う先端研に係る人事、組織、財務等の運営に関する企画立案に
参画する。

2

事務組織に関する事項は、別に定める先端研内規による。

（その他）
第 10 条附

この規則によるほか、先端研の運営に関する必要事項は、別に定める先端研内規による。

則
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

63

附

則
1

この規則は、平成 18 年 9 月 26 日から施行し、改正後の東京大学先端科学技術研究センターの規定は、平成 18 年 4 月 1日から適用する。
2
附

東京大学先端科学技術研究センター協議会規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）は、廃止する。

則
この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

資料 1-４-2

センター規則（1987 年）

東京大学先端科学技術研究センター規則
昭和 62 年 3 月 17 日評議会可決
（設置）
第1条

東京大学に、学内共同教育研究施設として先端科学技術研究センター（以下「センター」という。）を置く。

第2条

センターは、学際性・流動性・国際性・公開性を基本としつつ、学内各部局との相互協力のもとに先端科学技術及びその関連分野の研究・教育を行うことを目的とする。

（センター長）
第3条

センターに長を置く。

2

センター長は、専任の東京大学教授をもってあてる。

3

センター長は、センターの管理及び運営を統括する。

（研究部門）
第4条

センターに次に掲げる研究部門を置く。
先端材料大部門
先端デバイス大部門
先端システム大部門
社会・科学技術相関大部門（付属施設）
第5条

センターに次に掲げる付属施設を置く。
国際交流情報室
日本科学技術資料室
先端研究協力室（教授会）
第6条

センターに、センターの重要事項を審議するため、教授会を置く。

2

教授会の組織及び運営に関する事項は、別に定める。

（協議会）
第7条

センターに、センターの運営の大綱に関してセンター長の諮問に応えるため、協議会を置く。

2

協議会の組織及び運営に関する事項は、センター協議会規則で定める。

（参与会）
第8条

センターに、センターの運営に関してセンター長に助言又は勧告を行うため、参与会を置く。

2

参与会の組織及び運営に関する事項は、センター参与会規則で定める。

（事務部）
第9条

センターの事務を処理するため、事務部を置く。

（捕捉）
第 10 条

この規則に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事柄は、別に定める。

附則

64

1

この規則は、昭和 62 年 5 月 21 日から施行する。

2

この規則の施行によって選出された最初のセンター長の任期は、昭和 64 年 3 月 31 日までとする。

第1章
資料 1-４-3組

織センター規則（2006 年）

東京大学先端科学技術研究センター規則
平成 18 年 9 月 26 日東京大学規則第 27 号
（趣旨）
第1条

この規則は、東京大学基本組織規則その他国立大学法人東京大学の規則に定めのあるもののほか、東京大学に附置する
先端科学技術研究センターに関し必要な事項について定める。

（設置目的）
第2条

東京大学先端科学技術研究センター（以下「先端研」という。）は、学術の進展と社会の変化から生じる新たな課題へ
機動的に挑戦し、人間と社会に向かう先端科学技術の新領域を開拓することによって、科学技術の発展に貢献することを目的とする。

（所長）
第3条

先端研に、所長を置く。

2

所長は、先端研に関する校務及び運営全般をつかさどり、先端研の教授会を主宰し、所属教職員を統督する。

3

所長の任期は 3 年とする。ただし、一度に限り再任することができる。

4

前項の規定にかかわらず、所長が任期の満了によらず退任したときの後任の所長の任期は、前任者の残任期間とする。

5

所長候補者については、第 5 条に規定する先端研ボードの議に基づき、教授会が決定した候補者を総長に推薦するもの
とする。

（副所長）
第4条
2
3

先端研に、副所長若干名を置くことができる。
副所長は、先端研教授会構成員の中から所長が任免する。
副所長は、所長の職務を助け、所長が事故又は心身の故障により、その職務を遂行することができないときは、所長に代わってその職務を遂行する。

（先端研ボード）
第5条

先端研の運営全般に関し助言及び評価を行うため、先端研ボードを置く。

2

先端研ボードの構成員は、教授会の議を経て、所長が委嘱する。

3

前項の手続その他先端研ボードの運営に関する必要事項は、別に定める先端研内規による。

（教授会）
第6条
2

先端研に、教授会を置く。
教授会は、先端研の研究及び教育に関する重要事項を審議し、この規則又はその他の規則によりその権限に属する事項を行う。

3

教授会の組織及び運営に関する事項は、別に定める先端研内規による。

（経営戦略室）第7条

先端研に係る人事、組織、財務等の運営に関する企画立案、内規の制定及びそれらの執行に関し所長を補佐するため、経営戦略室を置く。

2

経営戦略室の構成員は、先端研教授会構成員の中から所長が任免する教員若干名及び事務長とする。

3

前 2 項のほか、経営戦略室に関する必要事項は、別に定める先端研内規による。

（事務部）
第8条

先端研に置く事務部は、経営戦略室と連携し、同室が行う先端研に係る人事、組織、財務等の運営に関する企画立案に
参画する。

2

事務組織に関する事項は、別に定める先端研内規による。

（その他）
第9条

この規則によるほか、先端研の運営に関する必要事項は、別に定める先端研内規による。

附則1

この規則は、平成 18 年 9 月 26 日から施行し、改正後の東京大学先端科学技術研究センター規則の規定は、平成 18 年 4
月 1 日から適用する。

2

東京大学先端科学技術研究センター協議会規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）は、廃止する。

65

資料 1-４-4

センター内規（2017 年現在）

東京大学先端科学技術研究センター内規
平成 18 年 10 月 25 日制定
平成 18 年 11 月 8 日改正
平成 19 年 5 月 9 日改正
平成 19 年 6 月 20 日改正
平成 20 年 4 月 9 日改正
平成 20 年 5 月 1 日改正
平成 21 年 3 月 18 日改正
平成 22 年 1 月 27 日改正
平成 22 年 4 月 28 日改正
平成 22 年 6 月 9 日改正
平成 25 年 2 月 20 日改正
平成 25 年 12 月 18 日改正
平成 26 年 2 月 19 日改正
平成 27 年 3 月 4 日改正
東京大学先端科学技術研究センター規則（以下「センター規則」という）第 6 条第 3 項、第 7 条 3 項、第 8 条第 3 項、9 条第 2 項並びに第 10 条に基づく内規を定める。
第1節

組織運営

第1章

先端研ボード（任務）
第1条

先端研ボードは、東京大学先端科学技術研究センター（以下「先端研」という。
）の運営状況を常時把握し、中長期的な社会経済の変化に係る見通しに基づき先端研の運営全般について助言及び評価を行い、東京大学先端科学技術研究センター所長（以下「所長」という。）に報告する。

2

先端研ボードは、第 10 条から第 18 条に定める所長候補者選考手続に基づき、所長候補者 1 名を選考し、所長に報告する。
（先端研ボード構成員）
第2条

先端研ボード構成員は、わが国における科学技術に関する研究の進展に関して識見が高く、かつ先端研の発展に強い関心を有する者の中から、第 3 条に定める東京大学先端科学技術研究センター教授会（以下「教授会」という）による投票の結果を経て、所長が委嘱する。

2

先端研ボード構成員数は、5 名以上 11 名以内とする。ただし、その過半数は、教授会の構成員以外の者を委嘱しなければならない。
（教授会による投票）
第3条

任期満了による通常の交代を目途として所長の候補者が選考されたときは、当該候補者は、自らの任期が始まる 1 箇月
以上前に、先端研ボード構成員の候補者を選考し、教授会に示すものとする。ただし、任期満了前に所長が退任したことにより後任の所長の候補者が選考されたときは、当該候補者は、可能な限り速やかに先端研ボード構成員の候補者を選考し、教授会に示すものとする。

2

教授会は、前項の規定に基づき先端研ボードの構成員の候補者が示されたときは、当該候補者別にその可否についての投票を行う。
3

前項の投票における定足数は、海外又は国内出張中の者を除き、教授会の構成員の 3 分の 2 とする。

4

第 2 項の投票は、有効投票数の過半数により決する。

（先端研ボード構成員の追加）
第4条

所長は、必要があると認めるときは、先端研ボード構成員を追加することができる。その場合の手続については、前条の規定を準用する。

（解嘱）
第5条
2

所長は、教授会の同意を得て、先端研ボード構成員の委嘱を解くことができる。
前項の同意は、教授会の構成員の海外又は国内出張中の者を除く 3 分の 2 以上が出席し、かつ有効投票数の 3 分の 2 以上が解嘱を可とすることによる。
（構成員の任務終了）
第6条

所長が退任したときは、先端研ボード構成員は解嘱されたものとみなす。ただし、当該先端研ボード構成員は、後任の所長によって委嘱される先端研ボードが組織されるまでの間は、引き続きその任にあたるものとする。

（議事及び定足数）
第7条

66

先端研ボードは、定期又は不定期に会合を開いて必要な事項を審議する。

第1章
2

組

織

先端研ボード構成員は、遠隔会議システムその他適宜の方法を用いて先端研ボードの議事に参加し、意見を述べること

ができる。
3

先端研ボード構成員は、会合における議事の主題に関し、電子メールその他適宜の方法により、会合に先立って意見を述べることができる。
4

先端研ボードは、3 名以上の構成員が出席するのでなければ、会合を開くことができない。ただし、第 2 項の規定に基づき、議事に参加した先端研ボード構成員については、議事に参加し同時的に意見を述べることに支障がなかったと認められるときは、出席したものとみなすことができる。
（議長）
第8条

所長は、前条第 1 項により開催される先端研ボードの会合において議長となる者を、先端研ボード構成員の中から指名するものとする。

（手当）
第9条

先端研は、先端研ボードの構成員に対し、その任務遂行の対価として、所定の謝金を支給するものとする。

第2章

所長候補者選考手続（所長候補者の選考方法）
第 10 条所長の選考は、教授会が、投票による選挙により複数の候補者を決定し、当該複数の候補者の中から、先端研ボードが 1 名を選考し、教授会に報告した上で総長に推薦する。
（被選挙権者）
第 11 条

所長候補者としての被選挙権を有する者は、東京大学基本組織規則（以下「基本組織規則」という）第 42 条第 2 項に基づき、先端研に所属する教授、東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程（以下「特定有期就業規程」という。）
第 3 条第 4 項の規定により教授の称号を付与された特任教員並びに他の教育研究部局からの兼務可能な教授とする。
（選挙権者）
第 12 条

選挙権を有する者は、選挙日において、先端研に所属する教授、准教授、専任講師又は工学系研究科先端学際工学専

攻に所属し先端研に兼務する教授、准教授及び専任講師、特定有期就業規程第 3 条第 4 項の規定により教授の称号を付与された特任教員並びに特定有期就業規程第 2 条第 1 項第 1 号に規定する特任教授、特任准教授、特任講師のうち教授総会構成員であり、前記の教員と同等の権利及び義務を有する者とする。
（教授会の招集）第 13 条所長は、任期満了又は定年の 4 ヶ月前までに所長候補者を選考するための教授会を招集し、投票を行わなければならない。
2

前項の招集に係る通知は、教授会の構成員に対し、期日の 2 週間以上前に行うものとする。

3

任期満了又は定年による以外に、次の各号の一に該当する場合には、センター規則第 4 条 3 項に基づき、副所長がその任にあたることとし、速やかに新たな所長の選考手続きをとるものとする。その場合、所長候補者選考関連条文中「所長」とあるのは「副所長」と読み替える。
一

所長が辞職等により欠員となったとき

二

所長が解任されたとき

三第 14 条所長に事故等があった場合で、その職務を遂行することが困難なとき（教授会の定足数）
前条第 1 項の教授会の定足数は、海外又は国内出張中の者を除く選挙権者の 3 分の 2 以上が出席しなければ開催することができない。
2

教授会期日において前項の定足数が満たされない場合には、所長は、別の日を定めて教授会を再び招集する。ただし、この場合において前条第 2 項は適用しない。
（教授会による投票）
第 15 条2

所長候補者の投票は、単記無記名投票によって行う。
前条の投票の結果、得票上位 2 名の得票数の和が有効投票の 3 分の 2 を超えたときは、所長は、教授会において報告後、

当該 2 名の氏名を先端研ボードに報告するものとする。
3

得票上位 2 名の得票数の和が有効投票の 3 分の 2 を超えないときは、所長は、上位からの得票数の和が 3 分の 2 を超えるまでの者をもって選考対象として、教授会に対し上位 2 名の得票数の和が有効投票の 3 分の 2 を超えるまで繰り返し投票を求めるものとする。
4

再投票の結果、前項の条件を満たし、かつ第 2 位として同数の票を得た者が複数あった場合、所長は、そのすべての者の氏名を先端研ボード及び教授会に報告する。
5

第 2 項及び第 4 項の報告に際して、所長は、先端研ボードに対してのみ、得票数を付して報告するものとする。

（開票立会人）第 16 条所長は、教授会出席者の中から、3 名の開票立会人を指名する。

（所長候補者の選考）
第 17 条

先端研ボードは、第 15 条第 2 項又は第 4 項の報告を受けたときは、報告された教授について、適性及び能力について審議したうえ、原則として 2 週間以内に所長候補者 1 名を選考し、当該所長候補者の意思を確認した後、議長が所長に報
告する。

67

2

前項における審議にあたっては、教授会構成員を除く先端研ボード構成員により審議を行うこととする。

3

所長は、前項の報告の内容を教授会に報告し、後任の所長候補者として総長に推薦する。

（先端研ボード議長）
第 18 条2

前条における所長候補者決定のための先端研ボード議長の選出については、先端研ボードメンバーの互選とする。
議長は、所長候補者決定のための議事進行を行う。

（秘密の保持）第 19 条所長及び第 16 条に基づき指名した開票立会人は、所長候補者を選挙するための教授会における各所長候補者の得票数及び順位を、先端研ボード構成員以外の者に漏洩してはならない。
2

先端研ボード構成員は、所長候補者の選考過程について、先端研ボード構成員以外に漏洩してはならない。

（所長の解任に係る具申）第 20 条センター規則第 4 条に規定する副所長は、教授会の構成員の 3 分の 2 以上が所長の解任を求め、それを受けて先端研

ボードの議を経て、構成員の過半数をもって解任を可としたときは、教授会は所長の解任を総長に具申するものとする。
2

前項の場合において、所長は、解任の可否に関わる議事及び議決に加わることはできない。

3

第 1 項の場合においても、基本組織規則第 42 条第 5 項の規定により、所長は役員会の議に基づくものでなければ、その意に反して解任されることはない。
第 21 条

第 10 条から第 20 条までに定めるもののほか、所長の選考手続きに必要な事項は、細則で定める。

第3章

経営戦略室

（任務）
第 22 条経営戦略室は、センター規則第 8 条第 3 項に基づき、次の各号に掲げる事項について所長を補佐する。また、この目的のため経営戦略会議を開催し、これらの事項に関する審議を行う。
一

中期目標、中期計画及び年次計画に関すること。

二

先端研教員人事に関すること。

三

先端研の組織に関すること。

四先端研の財務に関すること。

五その他先端研の運営に関する重要事項に関すること。

（経営戦略室長）
第 23 条経営戦略室長は、所長とし、経営戦略会議を主宰する。

（経営戦略室員）
第 24 条所長は、先端研教授会構成員の中から若干名及び事務長を経営戦略室員に委嘱する。

2

所長が交代するときは、前所長に委嘱された経営戦略室員はその任を解かれるものとする。

（経営戦略企画室）
第 25 条経営戦略室を補佐する組織として経営戦略企画室を置く。

2

経営戦略企画室の組織・運営等に必要な事項は、別に定める。

第4章

担当委員会

（担当委員会）
第 26 条所長は、先端研の運営についての意見を聴取し又は自らの業務執行の一部を委託するため、教授会構成員から適当な者を複数名指名して委員会（以下「担当委員会」という）を組織させることができる。
2

担当委員会委員の任期は 1 年とし、再任を妨げない。

3

前項の委員会を組織させる場合には、所長は、当該委員会と経営戦略室との所掌及び権限に関する分担を明確にしなければならない。
4担当委員会の委員長は、所長が指名する。

5

担当委員会の委員長は、定期又は不定期に、当該委員会の活動状況について、所長に報告しなければならない。

第 27 条2第5章

担当委員会は、所長が年度毎に作成する先端研担務表のとおりとし、必要に応じ委員会規程を制定するものとする。
その他必要に応じ、特定の業務について、担当教員を指名することができる。
事務組織（事務組織）
第 28 条センター規則第 9 条第 2 項の規定に基づき、事務組織として必要なチーム及び担当を置く。

2

チームにチームリーダーを置き、担当を総括する。

3

チーム及び担当の任務その他必要な事項は、先端研事務分掌規程で定める。

第2節

教員の人事

第6章

教員人事

（教員選考の開始）

68

第1章
第 29 条組

織所長は、新たな教員（東京大学先端科学技術研究センター教授総会内規（以下「教授総会内規」という。）第 1 条第 2

項第 1 号から第 3 号までに定める教授、准教授及び専任講師をいう。以下同じ。）の選考を行うときは、経営戦略室の議を経て、当該教員を配置する分野を決定する。ただし、教授総会内規第 1 条第 2 項第 5 号、第 6 号及び第 8 号に定める特任教員についてはこの限りでない。
2

前項の決定を行うに当たっては、所長は、経営戦略室による審議に先立って、所長の委嘱に係る教授会の構成員からなる新分野開拓委員会を組織し、同委員会の意見を聴取することができる。
3

先端研及び東京大学内の他の教育研究部局との間で、一定の任期満了後、当該教育研究部局に戻ることについての了解事項に基づき、先端研で研究活動を行うこととされる教員（以下「還流制教員」という。）については、前 2 項に係わらず、所長が先端研の中期目標を勘案した上、当該教育研究部局長に対し、推薦を依頼する分野を決定する。
4

教授総会内規第 1 条第 2 項第 6 号の特任教員の選考に当たっては、経営戦略室は、雇用財源の確保を確認するほか、新たなプロジェクトに基づく雇用の場合は、当該プロジェクトについて第 44 条に基づき審査のうえ承認を得た場合に第 30条から第 35 条までの手続きを進めることができる。
（選考委員会）第 30 条所長は、教授会の議を経て、前条第 1 項または第 3 項の決定に係る分野について、選考委員会を設置するものとする。

2

選考委員会は、所長、経営戦略室員及び当該分野に見識のある教授（先端研外部の有識者を含む。）若干名をもって組織する。ただし、選考対象が還流制教員の場合は、選考委員に還流元となる当該教育研究部局の教員を含めるものとする。
3

選考対象が准教授の場合は、前項の委員構成に准教授職にある者 1 名以上を含むものとする。

4

選考委員会委員は、所長が委嘱する。

5

第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、教授総会内規第 1 条第 2 項第 2 号に定める客員教員及び同条第 2 項第 5 号、第6 号及び第 8 号に定める特任教員に関する選考については、経営戦略室をもって選考委員会とする。
6

所長は、選考委員会を招集し、議長を務める。

（候補者の教授会報告）第 31 条

選考委員会は、第 29 条第 1 項または第 3 項の決定に係る分野において、最も適当と判断する候補者を選考し、当該候補者の氏名、経歴、業績及び推薦理由を教授会に報告する。
2

選考委員会は、候補者が教授総会内規第 1 条第 2 項第 8 号に定める特任教員である場合は、別に定める細則に基づき、前項による報告の際に、教授総会構成員とすることについて提案するものとする。
（投票）
第 32 条教授会による投票に関する手続きは、教授総会内規において定める。

（候補者の選考及び総長への推薦）
第 33 条2

所長は、教授会による投票により候補者を選考した場合、当該候補者を総長に推薦するものとする。
所長は、前項の推薦を行った場合、直近の教授会においてその旨報告するものとする。

（招集通知）
第 34 条

所長は、第 32 条の投票を行う教授会の招集通知を、教授会の構成員に対し、1 週間前までに行わなければならない。

（特別手続）
第 35 条定足数に満たず候補者の投票に係る教授会が成立しなかった場合又は投票について緊急を要する場合には、所長は、教授会を再度召集することができる。ただし、その召集にあたっては、成立しなかった教授会が開催された日から、少な
くとも 1 週間経た後でなければならない。
2

前項の場合においては、出席した教授会の構成員による投票に係る有効投票数の 3 分の 2 以上の賛成をもって、当該候補者の決定を得られたものとみなし、所長は当該候補者を総長に推薦するものとする。
（特任教員の常勤・非常勤の変更）
第 36 条

所長は、経営戦略室の議を経て、勤務条件により特定有期就業規程第 2 条に規定する特任教員及び東京大学特定短時間勤務有期雇用教職員の就業に関する規程第 2 条に規定する特任教員の相互変更を認めることができる。
2

所長は、前項による変更を認めた場合には、直近の教授会に報告するものとする。

（興和基金教授）
第 37 条興和株式会社からの寄附による基金（以下「興和基金」という。）により基礎的経費を賄う研究分野に所属する教授（以下「興和基金教授」という。）の選考等については、興和株式会社からの寄附による基金により設置される研究分野とそれに所属する教授の選考に関する内規による。
第7章

教授、准教授、講師以外の人事（助教、研究員及び専門職）
第 38 条

基本組織規則第 9 条第 2 項に定める助教（以下「交付金助教」という。）、特定有期就業規程第 2 条第 1 項第 1 号に定める特任助教、同条第 1 項第 2 号に定める特任研究員の選考及び総長への推薦については、経営戦略室の議を経て、所長が行う。
（特任助教）
第 39 条所長が、教授総会内規第 1 条第 2 項第 1 号、第 3 号及び第 7 号に定める教員に係る助教を新たに選考及び総長に推薦する場合は、特段の事情がない限り、特任助教としての任用を前提とする。

69

2

所長は、前項の任用に当たっては、先端研の財務状況を勘案しなければならない。

3

交付金助教の枠に欠員が生じた場合には、当該特任助教のうち先んじて任用された者から順に、交付金助教に改めて任用するものとする。
第8章

教員の任期

（教授の任期）
第 40 条先端研に配置される教授総会内規第 1 条第 2 項第 1 号に該当する教授に、第 29 条で定める分野の教授として、大学の教員等の任期に関する法律（平成 9 年法律 82 号）（以下「任期法」という。）第 5 条第 2 項に基づく東京大学における教員の任期に関する規則（以下「任期制度」という。）を適用し、一定の任期を定めて任用するものとする。
2

前項の任期は、5 年とする。ただし、再任は可とし、1 回を限度とする。

3

前項に基づく再任期間満了後、当該教授を、あらためて第 29 条から 35 条の手続きを経て、新たな分野の教授として前項と同様の任期を定めて任用することができる。
4

前 3 項に係わらず、任期制度を適用する教授の任期は、60 歳に達した日以降における最初の 3 月 31 日までとする。

5

前項により任期満了退職した教授が、引き続き先端研において研究活動を望む場合には、教授総会内規第 1 条第 2 項第5 号に定める特任教授（カテゴリー 1）として第 30 条から 35 条の手続きを経て、新たに採用することができる。
6

前項の場合の定年は、東京大学教員の就業に関する規程第 8 条及び附則第 2 項の規定に準拠するものとする。

7

その他、先端研における任期制度の具体的な手続きについては、東京大学先端科学技術研究センターの教授の任期に関する細則において定める。
（先端研テニュア）
第 41 条

先端研テニュアとは、先端研に配置される教授若しくは任期を定めて既に任用されている教授が、満 60 歳に達した日以後における最初の 3 月 31 日まで先端研に在職することができる身分をいう。
2

先端研テニュアの手続き等に必要な事項については、先端研テニュアに関する細則において定める。

（准教授又は専任講師の任期）
第 42 条先端研に配置される教授総会内規第 1 条第 2 項第 1 号に該当するすべての准教授又は専任講師に、第 29 条で定める分野の准教授又は専任講師として、任期法第 5 条第 2 項に基づく任期制度を適用し、一定の任期を定めて任用するものとする。
2

前項の任期は 5 年とし、1 回に限り再任できるものとする。ただし、分野単位で同分野の教授とともに先端研に配置された准教授又は専任講師は、当該教授に付された任期と同一とするものとする。
3

前項ただし書きに規定する准教授又は専任講師の再任期間満了後、当該分野の教授が前条 3 項による新たな分野の教授に任用された場合においては、あらためて第 29 条から 35 条の手続きを経て、当該教授と同分野の准教授又は専任講師として前項と同様の任期を定めて任用することができる。
4

准教授の教授昇任については、所長の諮問に基づき分野検討委員会で人材を採用するべき戦略的分野を検討したうえで、

当該分野の候補者となることを前提とし、そのうえで、他の候補者を含め、第 30 条に規定する選考委員会で検討するものとする。
5

専任講師の准教授昇任については、なお、従前のとおりとし、第 2 項ただし書きに定める任期について変更は加えない。

6

その他、先端研における任期制度の具体的な手続きについては、東京大学先端科学技術研究センターの准教授又は専任講師の任期に関する細則において定める。
（助教の任期）
第 43 条新たに先端研に採用又は配置される助教は、任期制度を適用し、一定の任期を有することを前提に第 38 条及び第 39条第 3 項の手続きを行うものとする。
2

前項の任期は、原則 5 年とする。ただし、経営戦略室において、特別な事情が認められた場合は、再任を可とする。

3

前項の再任の期間は、5 年以下かつ必要最小限の任期を付するものとする。

第3節

研究活動

第9章

研究分野および研究プロジェクト（研究分野）
第 44 条

第 29 条第 1 項又は第 3 項に基づき決定した研究分野は、その都度、別に定める東京大学先端科学技術研究センターにおかれる研究分野等の組織を定める内規に規定するものとする。
2

研究分野に所属する教員は、教授総会内規第 1 条第 2 項第 1 号、第 3 号及び第 5 号に定める教員とする。

3

前 2 項で定める各研究分野は、任期制度別表の教育研究組織のうち専攻、講座、研究部門等に該当する単位として運用するものとする。
（研究プロジェクト）
第 45 条外部資金によって各号に掲げるあらたな研究プロジェクトを立ち上げる場合は、あらかじめ経営戦略室に研究プロジェ

クト計画申請書を提出し、審査のうえ、認定を受けなければならない。
一

当該プロジェクトにおいて、研究、教育に従事する特定有期雇用教職員及び特定短時間勤務有期教職員を雇用する場
合

70

第1章
二
三

組

織

一又は複数の法人からの寄附金を主な財源として行うプロジェクトの場合
プロジェクト代表者又はプロジェクトに参加する教職員が、資金を提供する法人（国立大学法人及び独立行政法人を除く。）の取締役その他の職を兼業している場合、当該法人に出資している場合、その他利益相反関係にあると考えられる場合

2

申請資格を持つ教員は、先端研において研究室を主宰している教員（教授総会内規第 1 条第 2 項第 1 号、第 3 号、第 5号及び第 7 号に定める教員）とする。
3

経営戦略室は、申請のあったプロジェクトについて、次の各号に掲げる審査基準のすべてを満たしているか否かについて審査を行い、可否を決定するものとする。
一

プロジェクトの目的、方法、研究内容が社会通念上及び倫理上問題がなく、社会的に説明責任を果たすことができるものであること。

二

外部資金の提供元となる法人等が、事業概況、財務状態から見て社会的信用のおける法人等であること。

三

財源、スペースなどの研究資源が十分確保されていること。

四

先端研の理念、設置目的に照らして、先端研において実施するプロジェクトとして相応しいものであること。

4

経営戦略室は、研究内容の学術的価値、社会的影響等を判断するため、必要に応じ申請されたプロジェクトについて、審査の参考とするためピアレビュー委員会を設置し、意見を聴くことができる。
5

経営戦略室は、第 3 項の審査結果を申請者に通知するものとする。

第 10 章

寄付研究部門第 46 条先端研に寄付研究部門を置く。

2

寄付研究部門の設置に関し必要な事項については、東京大学寄付講座等要項を準拠する。

第 47 条

寄付研究部門の基金の年額は、原則として 30,000 千円以上とする。

2

寄付研究部門の設置年限は、3 年以上 5 年以内とし、更新を妨げない。

第 48 条

寄付研究部門の受入れは、経営戦略室が決定し、教授会総会に報告する。

第 11 章社会連携研究部門

第 49 条先端研に社会連携研究部門を置く。

2

社会連携研究部門の設置に関し必要な事項については、東京大学社会連携講座等要項を準拠する。

第 50 条2

社会連携研究部門の基金の年額は、原則として 20,000 千円以上とする。
社会連携研究部門の設置年限は、原則として 3 年以上 5 年以内とする。

第 51 条

社会連携研究部門の受入れは、経営戦略室が決定し、教授会総会に報告する。

第 52 条

社会連携研究部門の評価は、経営戦略室で定める方法で行い、教授会総会に報告する。

第 12 章

諸研究員等（諸研究員等）
第 53 条

所長は、経営戦略室の議を経て、次の各号に定める研究員を受入れることができる。

一

東京大学先端科学技術研究センター客員研究員規程に定める客員研究員

二

東京大学先端科学技術研究センター協力研究員規程に定める協力研究員

三

産学官連携研究員

2

前項一号、二号の手続き等に必要な事項については、東京大学先端科学技術研究センター客員研究員及び協力研究員内規において定める。
3

前項三号の手続き等に必要な事項については、別途定める。

第 13 章研究スペース、研究経費（研究スペース）
第 54 条先端研が管理する建物面積を有効かつ公平に研究・教育活動に活用するため、面積配分と利用に関する内規を定め、同内規により適切なスペースの運用を行なうものとする。
第 55 条所長は、前条を任務とする面積担当及び補助者を指名し、同内規に基づき先端研面積の管理・運用に当たらせる。

（研究経費）
第 56 条

先端研共通の目的に資するため、各教員がその研究活動のために受入れる外部資金から、間接経費として所定の割合のオーバーヘッドを行なうものとする。
2

オーバーヘッドの額、徴収方法及び使途については、研究費のオーバーヘッドに関する内規及びオーバーヘッドの使途に関する申し合わせによる。
第 14 章その他研究所運営に必要な組織（利益相反アドバイザリー機関）第 57 条東京大学利益相反行為防止規則（平成 16 年東大規則第 131 号）第 14 条に基づき先端研に利益相反アドバイザリー機

関を置く。

71

2

利益相反アドバイザリー機関は、教職員に関する利益相反ガイドラインの制定及び改廃、その他の利益相反行為防止に関する施策の決定を行なうとともに、法令、大学法人の諸規則、利益相反ポリシー、セーフハーバールール及び大学法人に設置している利益相反委員会の審査先例に従い、教職員の利益相反行為に関する質問又は相談に応じるとともに、必要な助言又は指導を行なう。
3

利益相反アドバイザリー機関を構成するアドバイザーは、先端研所長の推薦に基づき、利益相反委員会が任免し、その任期は 1 年を原則とする。ただし、再任することができる。
4

その他利益相反アドバイザリー機関、先端研における利益相反行為防止に関することについては、別に定める。

（環境安全管理室）
第 58 条東京大学教職員の環境安全衛生管理規程（平成 16 年東大規則第 10 号）第 14 条に基づき先端研に環境安全管理室を置く。
2

環境安全管理室は、先端研の教職員の環境安全衛生管理に関する必要な業務を所掌するものとする。

3

環境安全管理室の構成員は、専任の教職員及び事務部職員を置く他、先端研教授総会内規第 1 条第 2 項第 1 号、第 3 号

及び第 7 号に定める教授、准教授、専任講師の中から所長が指名することとし、室長及び室員の任期は 1 年とし、再任を妨げない。
第 15 章研究教育活動における先端研の名義使用

第 59 条

先端研における研究教育活動の一環として研究集会、講演会、シンポジウム等を行う場合の主催、共催、後援名義の使用に関することについては、東京大学先端科学技術研究センター主催、共催、後援名義使用許可に関するガイドライン（以下「名義使用許可ガイドライン」という）に規定する基準に照らして、経営戦略室で議を経て、所長が許可するものとする。
2

名義使用の許可を得ようとする場合は、名義使用許可ガイドラインの規定に基づき、経営戦略室に申請するものとする。

第4節

教育活動

第 16 章奨学金

第 60 条

先端研の教員が指導する学生のための奨学金については、東京大学先端科学技術研究センター奨学金に関する通則に基づき、下記の基金を設置するものとする。各基金の奨学金の金額、支給期間、募集、支給の決定、各基金の運用等については、それぞれの基金の運用規程によるものとする。
一

先端研スカラーシップ奨学基金

二

知的財産権アジア国際奨学基金

三

分子生物医学国際奨学基金

四インテリジェント材料学奨学金

五

AIS トランスコスモス特別奨学基金

六

興和基金システム生物医学奨学金（雑則）
第 61 条附

この内規に定めるもののほか、内規の執行に関する必要事項については、経営戦略室の議を経て、所長が定める。

則12

この内規は平成 18 年 10 月 25 日から施行する。
これに伴い、本内規にて定める事項に関して、本内規施行日以前に定めた内規、細則及び申し合わせについては、特段の定めのない限り、廃止する。

附

則

附

則

附

則

附

則

附

則

附

則

附

則

附

則

附

則

この内規は平成 18 年 11 月 8 日から施行する。
この内規は平成 19 年 5 月 9 日から施行する。
この内規は平成 19 年 6 月 20 日から施行する。
この内規は平成 20 年 4 月 9 日から施行し、平成 20 年 4 月 1 日から適用する。
この内規は平成 20 年 5 月 1 日から施行する。
この内規は平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この内規は平成 22 年 1 月 27 日から施行する。
この内規は平成 22 年 4 月 28 日から施行する。

72

第1章

組

織

この内規は平成 22 年 6 月 9 日から施行する。
附

則

附

則

附

則

附

則

この内規は平成 25 年 2 月 20 日から施行する。
この内規は平成 25 年 12 月 18 日から施行する。
この内規は平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この内規は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

資料 1-４-5

還流人事覚書

東京大学先端科学技術研究センターにおける研究協力組織とセンターとの間で取り交わす「覚書」の例文「教官人事の円滑な実施に関する覚書」そのⅠ
1.

学部（学科）（以下「甲」という。
）と先端科学技術研究センター（以下「乙」という。）とは、乙における教官人事の円滑な実施を目的として、この覚書を交換する。
2.

甲は、乙の研究協力組織として、乙の大部門分野の教官（教授、助教授、専任講師）の候補者推薦、及び還流に協力する。
3.

甲が乙に推薦し、任用されたセンターの教授、助教授、専任講師の任期は、原則として（（Ａ） 年以内、（Ｂ） 年ないし年）とする。※

4. （Ａ）甲は、前項の任期を満了するセンターの教授、助教授及び専任講師について、自組織の教官として再任用するものとする。
（Ｂ）甲は、前項の任期を満了するセンターの教授、助教授及び専任講師について、自組織の教官として任用するか他組織の教官職を斡旋するものとする。
（Ｃ）甲は、前項の任期を満了するセンターの教授、助教授及び専任講師について、自組織の教官として任用する、他組織の教官職を斡旋する等、その転任について協力するものとする。
（Ｄ）甲は、前項の任期を満了するセンターの教授、助教授及び専任講師について、その転任に関し誠意をもって協力するものとする。
5.

この覚書は 2 通を作成し、甲乙双方で各 1 通を保管する。
1998 年

（甲）

月

学部（

学部長（主任）日
学科）（印）（乙）先端科学技術研究センター
センター長

（印）

※任期は、最長でも 10 年を越えないものとする。

73

資料 1-４-6

教授の任期に関わる細則

東京大学先端科学技術研究センターの教授の任期に関する細則2007 年 5 月 9 日先端研所長裁定
（目的）
第１条

この細則は，東京大学先端科学技術研究センター（以下「先端研」という。）の教授の任期に関して定めることを目的とする。

（同意書の提出）第２条

先端科学技術研究センター内規（以下「先端研内規」という）第 39 条第１項に基づき、先端研に配置される教授に任
期制度を適用する場合は、任期を定めて任用されることを承諾した文書の提出を求め、これを確認のうえ、先端研内規第29 条から 33 条に規定する手続きを行うものとする。

（任期付ポストへの任用）
第３条

前条において任用される当該教授の任期付きポストは、先端研内規第 27 条に基づき決定した分野とし、先端研内規 39条第２項による５年の任期を定めるものとする。

２

前項のポストへの再任を希望する教授は、原則として任期満了の６ヶ月前までに、所長に文書で申し出なければならない。

３

所長は、前項の申し出があった場合、経営戦略室において、再任するにあたり特段の問題がなく、再任が適当と判断した場合は教授会にその旨報告するものとする。

（任期満了後の新たな任期制ポストへの採用）
第４条

前条に基づく再任期間満了後、先端研内規第 39 条第３項により、新たな任期付きポストへの任用を希望する教授は、原則として任期満了の６ヶ月前までに、所長に文書で申し出なければならない。

２

所長は、前項の申し出があった場合、あらためて先端研内規第 27 条から 33 条の手続きを経て、新たな分野の任期付ポストの教授として任用することができる。

３

前項の任期及び再任のための手続きは、前条を準用するものとする。

（60 歳以降の教員ポスト）
第５条

先端研内規第 39 条第４項により任期満了退職する予定の当該教授が、退職後引き続き先端研において研究活動を望む
場合は、原則として任期満了の６ヶ月前までに、所長に文書で申し出なければならない。

２

所長は、前項の申し出があった場合、教授総会内規第１条第２項６号に定める特任教授（カテゴリー１）として先端研
内規第 28 条から 33 条の手続きを経て、新たに採用することができる。

附３

当該特任教授の雇用財源は、原則として外部資金、競争的資金又は間接経費とする。

４

前項における雇用財源に不足がある場合は、教授会による承認を条件として、運営費交付金を充てることができる。

則１

この細則は，平 19 年５月９日から施行し、同日以降に配置される教授について適用する

資料 1-４-7

テニュアに関する細則先端研テニュアに関する細則2010 年 1 月 27 日

制定

2015 年 4 月 1 日

改正

（目的）
第１条

この細則は，先端科学技術研究センター内規（以下「先端研内規」という。）第 41 条第２項に基づき、先端研テニュア
に関して定めることを目的とする。

（適用される教員）
第２条

74

先端研テニュアが適用される教員（以下「先端研テニュア教員」という。）は、東京大学先端科学技術研究センター教

第1章

組

織

授総会内規（以下「教授総会内規」という。）第１条第２項第１号に該当する教授のうち、先端研テニュアを希望し第３条の手続きを経て任用された教員とする。
（任用に係る手続き）
第３条

先端研に配置される教授を先端研テニュア教員として任用する場合は、先端研内規第 30 条に定める選考委員会より教授会に報告し、先端研内規第 30 条から 35 条の手続きを経るものとする。

２

先端研内規第 40 条第１項により既に任用されている教授が、先端研テニュアを希望する場合は、原則として任期満了の６ヶ３

所長は、前項の申し出があった場合、第１項に定める手続きを行うものとする。

月前までに、所長に文書で申し出なければならない。

（任期）
第４条

先端研テニュア教員には、55 歳に達した翌年度の４月１日より大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律 82 号）に基づく任期制度を適用し、５年の任期を定めて任用し再任は行なわないものとする。

（60 歳以降の教員ポスト）
第５条

前条の規定により退職した教授が、引き続き先端研において研究活動を望む場合には先端研内規第 40 条第５項、６項
及び教授総会内規第５条を準用する。

附

則

この細則は、2010 年 1 月 27 日から施行し、同日以降に配置される教授について適用する。
附則

この細則は、2015 年 4 月 1 日から施行し、同日以降に配置される教授について適用する。

資料 1-４-8

フェロー等に関する内規

東京大学先端科学技術研究センターフェロー等に関する内規
平成 26 年 7 月 16 日所長制定
平成 27 年 12 月 16 日改正
平成 29 年 3 月 22 日改正
（目的）
第1条

この内規は、東京大学先端科学技術研究センター（以下 ｢先端研｣ という。）先端研フェロー（RCAST Fellow）及び先端研研究顧問（RCAST Adviser）の称号付与について、必要な事項を定めるものである。

2

先端研フェロー（以下「フェロー」という。）及び先端研研究顧問（以下「研究顧問」という。）の称号を制定し、これを高度な研究能力を有する研究者等に付与することにより、国内外の共同研究及び連携活動を促進し、あわせて学術研究の進展に寄与することを目的とする。
（称号付与対象者）
第2条

フェローの称号付与対象者は、原則として海外の教育・研究機関等に所属し、研究事項について深い知見を有する、または業績が顕著である者で、かつ、当該者との協働が先端研の国際連携活動に寄与すると判断される者とする。

2

研究顧問の称号付与対象者は、原則として国内の教育・研究機関等に所属し、研究事項について特に深い知見を有する、

または業績が特に顕著である者で、かつ、当該者との協働が先端研の共同研究及び対外連携活動に寄与すると判断される者とする。
（称号付与期間）
第3条

フェロー及び研究顧問への称号付与期間は、対象者の業績等に鑑み、称号付与に係る手続時にこれを審議、設定する。
但し、必要があれば更新することを妨げない。

（推薦者）
第4条

先端研教授総会内規第 1 条第 2 項一、三、五、七に規定された者は、フェロー及び研究顧問の推薦を行うことができる。
なお、推薦者が異動等により各号の規定する対象から外れるときには、当該者が推薦したフェロー及び研究顧問の称号付
与期間も併せて終了するものとする。

2

推薦者は、自身が推薦したフェロー及び研究顧問の責任教員となるものとする。

（申請及び称号付与に係る手続）
第5条

推薦者は、フェロー及び研究顧問の称号付与を希望する日の 2 ヶ月前までに所内WEB上の申請ページから所要事項を75

入力し、出力した申請書フォームの所定の欄に押印のうえ、別表に定める添付資料とともに所長あてに申請しなければならない。
2

経営戦略室は、申請された被推薦者について審議し、フェロー及び研究顧問として適当と判断される候補者を決定し、当該候補者の氏名、経歴、業績、称号を付与する期間及び推薦理由を教授会に報告するとともに、称号付与の可否を教授会に付託する。
3

称号付与の可否は教授会における投票により決定するものとする。また、その方法については、先端研教授総会内規第6 条第 1 項の「教授及び客員教授の人事の投票に関すること」にかかる規定を準用するものとする。
4

申請事項に変更が生じた場合は、推薦者がこれを遅滞なく所長に届け出ることとする。変更事由の如何によっては、所長が必要と判断する場合、前項の定めに従って、称号付与の継続可否を再度審議、決定するものとする。
（付与される便宜）第6条

推薦者は自身が推薦するフェロー及び研究顧問に次の各号に定める便宜を与えることができる。

一

フェロー及び研究顧問の招聘旅費、滞在費、謝金

二その他先端研との協働上必要と考えられる便宜2

推薦者は、フェロー及び研究顧問への旅費等の支給にあたり、RCAST 助成を申請することができる。

（研究成果の公表等）
第7条

フェロー及び研究顧問が、先端研名義による研究成果の発表若しくは知的財産権の申請を希望するとき、又はその他活動上先端研の名義を必要とする場合には、あらかじめ推薦者に協議し、内容及び取扱い等について合意を得なければなら
ない。

（その他）
第8条
附

則

附

則

附

則

この内規のほか、必要な事項については別に定める。

この内規は、平成 26 年 7 月 16 日から施行する。
この内規は、平成 27 年 12 月 16 日から施行する。
この内規は、平成 29 年 3 月 22 日から施行する。
（別表省略）
了解事項（平成 27 年 12 月 16 日一部改正）（平成 29 年 3 月 22 日一部改正）
1

本内規に定めるフェロー及び研究顧問は客員教員に準ずるものとする。その選考は本内規の定めるところに従い、経営戦略室における審議及び教授会における投票を以て行い、本部への承認申請手続きを伴うものではない。
2

第 2 条のフェロー及び研究顧問の称号付与対象者には、本学名誉教授の称号を有する者についても含まれるものとする。

3第 3 条の称号付与期間については、第 4 条の規定に基づく推薦者の先端研任期終了時を限度として更新できるものとする。

資料 1-４-9

先端研における研究不正防止措置について

東京大学先端科学技術研究センターにおける研究不正防止措置について
平成 27 年 4 月 8 日教授総会制定
平成 28 年 3 月 9 日教授総会改正
東京大学先端科学技術研究センター（以下「先端研」という。）は、「東京大学の科学研究における行動規範」に基づき、先端研に属するすべての研究者及び学生（以下「研究者等」という。）が、科学者コミュニティの一員として研究活動について
透明性と説明性を自律的に保証するため、下記の措置をとる。ここでの「研究不正」とは、研究データや研究成果の捏造・改ざん・盗用のほか、不適切なオーサーシップや学会等の規範に違背する二重投稿を含む広義の「研究活動における不正行為」を指すものとする。
I

研究者等の責務
1

76

研究者等は、研究活動上の不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。

第1章

組

織

2

共同研究を実施する場合、代表研究者は、各研究者の役割、責任及び成果について適切に把握しておくものとする。

3

研究者等は、研究活動の正当性を証明する責任を負う。研究データの保存は、その一環である。また、必要性が認められる場合には、その限度で開示の責任を負う。
4

研究資料等の保存は、原則として当該論文等を作成した研究者等及び各研究室の責任で行う。なお、研究者等が異動した場合においても、当該研究者等はこの措置に基づき適切にデータを保存するとともに、各研究室は当該研究資料等の所在を把握しなければならない。
※ PI の異動については、状況により先端研において追跡可能な措置を講ずる。
5

論文等の成果発表の根拠となった研究資料等の保存期間は、原則として次のとおりとする。ただし、研究分野の特性に応じ、各研究分野において別の定めをすることができる。
（1）文書、数値データ、画像などの研究資料 10 年間（2）試料や標本などの有体物 5 年間
保存期間は、論文等の発表の時から起算する。
Ⅱ

研究倫理教育等のための体制
1

先端研における研究者倫理教育に関して責任と権限を有する研究倫理教育責任者を置く。研究倫理教育責任者は、先端研所長をもって充てる。
2

研究者等による不正行為を防止するため研究倫理委員会（以下「倫理委員会」という。）を置く。倫理委員会の規則は別途定めるものとする。
Ⅲ

研究倫理教育の徹底
1

研究倫理教育責任者は、研究者等に対して定期的に研究倫理教育を実施し、研究倫理の遵守について注意を喚起する。

2

指導学生を受け持つ研究者は、当該学生に対して、所属する学部・研究科が開講する研究不正の防止と研究倫理の遵守に関する講義を受講するよう勧奨する。
3

先端学際工学専攻における博士学位論文の審査委員会は、剽窃等の研究不正防止に関する適切な措置を行う。

4

先端研における客員研究員、協力研究員、交流研究生、産学官連携協力員の受入教員又は受入責任教員は、受入者に対して東京大学の科学研究における行動規範及び研究倫理の遵守について注意を喚起する。
Ⅳ

その他
この研究不正防止措置のほか、必要な事項については倫理委員会の定めるところによる。

77

第5節

財務

本節では先端研の財務状況についてデータを示し、解説する。資料は、この 10 年間の予算額の推移をまとめたものである（資料 1-5-1）。
先端研の財務状況は、2001 年度にスーパー COE が採択されてから大きく変容した。予算額が飛躍的に増大し、外部資金比率も 50％程度であったものが、70％前後のレヴェルへと上昇したのである。
2005 年度をもってスーパー COE が終了した後は、この財務状況を維持する努力が払われた。結果として 2007 年度に収入が一度減少したものの、その後各種の外部資金獲得努力の成果によって、スーパー COE の期間内でもっとも収入の多かった 2005 年度レヴェルで推移して現在に至っている。科学研究費助成事業、共同研究費、受託研究費は概ね横ばいであるが、寄附金と寄付研究部門が伸びているのが、この 10 年の特徴である。
とりわけ 2001 年度以降、先端研の特色として、全学・工学研究科と比べても、外部資金の割合が高い点が挙げられてきた。この 10 年間を見渡しても、法人化以降、全学的に運営費交付金が減少し続けるなかで、先端研ではほぼ 7 割を超える外部資金比率を実現することで、スーパー COE 終了後もその財務状況を維持して現在に至っている。こうした外部資金のうち間接経費は、特任教員などの雇用や RCAST 助成の財源とするなど戦略的に活用することで、先端研全体としての研究環境の発展に利用されている。

資料 1-5-1

予算額の推移予算額
運営費交付金（人件費）
運営費交付金（物件費）
運営費交付金（計）
施設整備費補助金
施設整費備補助金（計）科学研究費助
成事業
寄附金
寄付研究部門（単位：円）

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

708,319,477

863,188,180

761,535,005

738,284,201

783,363,000

728,924,000

750,408,000

426,347,000

494,548,540

423,891,813

456,048,000

431,661,000

435,156,000

598,331,000

1,134,666,477

1,357,736,720

1,185,426,818

1,194,332,201

1,215,024,000

1,164,080,000

1,348,739,00000252,000,000

0

0

0

0

0

0

252,000,000

0

0

0

0

437,172,258

482,900,000

612,930,000

536,850,000

521,500,000

484,500,000

419,750,000

144,254,241

139,616,818

198,656,274

148,268,996

126,219,000

142,741,000

189,348,000

0042,500,000

17,000,000

40,000,000

115,000,000

105,000,000

共同研究費

490,663,300

474,629,815

383,326,936

301,777,370

311,799,000

327,264,000

302,309,000

受託研究費

1,547,381,299

1,971,323,780

2,151,750,089

1,876,816,193

1,887,042,000

1,584,368,000

1,391,802,000

033,803,362

11,993,846

559,012,250

298,874,000

497,844,000

351,601,000

194,357,402

310,834,814

294,077,765

375,249,222

347,281,000

471,901,000

474,407,000

その他補助金
間接経費（間接経費の内、本部への振替分）（97,172,000） （155,417,000） （129,110,282） （180,951,180） （196,163,000） （280,786,000） （237,867,000）

外部資金（計）2,813,828,500

3,413,108,589

3,695,234,910

3,814,974,031

3,532,715,000

3,623,618,000

3,234,217,000

総計

3,948,494,977

4,770,845,309

5,132,661,728

5,009,306,232

4,747,739,000

4,787,698,000

4,582,956,000

78

第1章

組

織

費目解説

予算額
運営費交付金（人件費）
運営費交付金（物件費）
運営費交付金（計）
施設整備費補助金
施設整費備補助金（計）科学研究費助成事業
寄附金

2014 年度

2015 年度

2016 年度

780,827,000

765,697,000

777,429,000

646,720,000

643,829,000

505,770,000

1,427,547,000

1,409,526,000

1,283,199,000

0

0

0

0

0

0

448,767,000

434,700,000

422,400,000

255,499,000

339,296,000

368,958,000

寄付研究部門75,000,000

80,000,000

80,000,000

共同研究費

193,797,000

177,560,000

246,164,000

受託研究費

1,330,556,000

1,219,445,000

1,480,347,000

その他補助金165,722,000

128,657,000

122,090,000

間接経費

431,847,000

369,918,000

478,910,000（間接経費の内、本部への （240,997,000） （230,002,000） （271,759,000）
振替分）
外部資金（計）2,901,188,000

2,749,576,000

3,198,869,000

総計

4,328,735,000

4,159,102,000

4,482,068,000「運営費交付金（人件費）」（20 年史では「人件費」）……役員人件費、教員人件費、職員人件費の合計額「運営費交付金（物件費）」（20 年史では「物件費」）……業務を遂行する際に支出する経費のうち、人件費以外のさまざまな経費の総称「施設整備費補助金」（20 年史では施設整備費）……国立大学法人が行う施設・設備の整備及び不動産の購入に要する経費に対する補助金「科学研究費助成事業」（20 年史では科学研究費補助金）……文部科学省所管の競争的資金で、人文学・社会科学
から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とするものであり、ピアレビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）により、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの「寄附金」（20 年史では「奨学寄附金」）……寄附者が国立大学法人等の業務の実施を財産的に支援する目的で出えんするもの「寄付研究部門」……寄付研究部門の基礎的経費を賄うものとして個人または団体より寄付された基金「共同研究費」（20 年史では「民間等共同研究費」）……民間機関等の研究者と共通の課題について共同して行う研究や、共通の課題について分担して行う研究のために、大学法人において、民間機関等から受け入れる研究経費「受託研究費」……委託を受けて大学法人が実施する研究に要する経費
で委託者が負担するもの「間接経費」（20 年史では「競争的資金による間接経費」）……研究に直接必要な経費（直接経費）に対して一定比率で手当され、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、研究機関が使用する経費

79