2022 年 8 月 8 日

経済レポート

景気ウォッチャー調査（東海地区:2022 年 7 月）
～新型コロナウイルス感染第 7 波急拡大により、現状判断、先行判断ともに低下～
調査部 主任研究員 塚田裕昭

○ 8 月 8 日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の 7 月1の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差－8.8 ポイントの 42.9 と 2 ヶ月連続で低下した。
先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差－1.5 ポイントの 40.7 と 2 ヶ月連続で低下した。
(DI)

現状判断DI（季節調整値）

先行き判断DI（季節調整値）(DI)

7070606050504042.940303020201010040.70
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 720東海○2122全国（月/年）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 720

東海

21

22

全国（月/年）

当社では、東海地区の景気ウォッチャーの見方を
新型コロナウイルス感染第 7 波の急拡大により景況感は悪化している。先行きについては、コロナ感染拡大や物価高、半導体不足などが懸念されている。とまとめた。
（前月のまとめ）「新型コロナウイルス感染の落ち着きによる人流の増加により景況感は持ち直している。先行きにつ いては、物価上昇の悪影響への懸念が高まっている。」○

内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方を
景気は、持ち直しに足踏みがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる。とまとめている。
（前月のまとめ）「景気は、緩やかに持ち直している。先行きについては、緩やかな持ち直しが続くとみているものの、ウクライナ情勢等に伴う影響も含め、コスト上昇等に対する懸念が強まっている。」

1

調査期間は毎月 25 日～月末

（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp

担当（塚田） TEL：03-6733-1626

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１．景気の現状判断（3 ヶ月前との比較、方向性）（１）ＤＩの動向○ 3 ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩ2（季節調整値）は、前月差－8.8 ポイントの 42.9と 2 ヶ月連続で低下し、横ばいを示す 50 を４ヶ月ぶりに下回った。新型コロナウイルス第 7 波感染急拡
大により改善方向の回答が減り、悪化方向の回答が増加した。

○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同－12.4 ポイ
ントの 39.8 と 6 ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す 50 を 4 ヶ月ぶりに下回った。一方、企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ3は、同＋2.1 ポイントの 46.7 と 4 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 4ヶ月連続で下回った。

現状判断DI（各分野計）(DI)706060505040403030202010100
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 72021

季節調整値

現状判断DI（原数値）

(DI)

70

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 72220

2122（月/年）

原数値

（月/年）

各分野計

家計動向関連企業動向・雇用関連

現状判断（季節調整値）(DI)
706050403020
1000809101112131415

東海

2161718

全国

19202122（年 ）

本調査のアンケート・サンプル総数は 230、うち家計関連 154、企業・雇用関連 76 。以下、先行き判断についても同様。

3 企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ（原数値）は、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従って当社調査部にて試算した。
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（２）現状判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】➢新型コロナウイルス感染再拡大による来客数、売上の減少をあげる回答が多い。
百貨店（営業担当）

・せっかく来客数も増え上向きになってきたところに、また新型コロナウイルスの感染拡大により来客数が減っている。

旅行代理店（経営者）

・新型コロナウイルス感染症発生前よりも円安になり、コストも増え、航空運賃だけでなく燃油料もどんどん値上がりし、一方で、帰国前ＰＣＲ検査の撤廃はない。旅行費用の上昇よりも帰りのＰＣＲ検査が不安という声もある。もし、新型コロナウイルスに感染していると現地で足止めとなり、その後の仕事に支障が出るので今年は断念するという客が多かった。国内旅行にシフトではなく来年以降になった。県民割の影響で、例年近隣県に行く客が取り込めなかった。当社からの予約では割引が利かないため直接ホテルに予約する人が多い。大手だけ得をしている仕組みはおかしい。

一般小売店［酒類］（経営者）

・飲食店でのアルコール販売量は、１週目、２週目と比べて３週目は半分、４週目は更に半分と、新型コロナウイルス新規感染者数の増加とともに減っている。当県で１日の新型コロナウ
イルス新規感染者数が１万人を超えた頃から、飲食店ではキャンセルが相次ぎ新規予約が控えられている。

▲

百貨店（業績管理担当）・新型コロナウイルスの感染再拡大により、来客数、売上共に直近数か月前と比較して大きくマイナスとなっている。

▲

衣料品専門店（売場担当）

・来客数が非常に少なくなった。店内が土日でも非常に静かに感じる日が多い。３連休も少なかった。当店だけでなく他の店舗でも同様であった。

▲

乗用車販売店（従業員）

・前年と比べれば販売量は少し上向いてきているが、半導体等の供給不安定により車両の生産が進まず、計画に対して７割ほどの実績しか出ていない。半年待ちだった納期が１年を超える車種も出始めており、納車のめどが立たず非常に厳しい状況になっている。

百貨店（計画担当）

・新型コロナウイルスの感染拡大が急激に進み、ここ１週間で来客数が急減している。一方、高額品の販売には今のところ影響は出ていない。

一般レストラン（経営者）

・５月の連休明けから、急激に売上が前年比25％落ち込んだ。

□□

▲

××

【企業動向・雇用関連】➢ 家計関連が悪化となる一方、企業関連は、改善方向のコメントが増えた。設備投資の引き合い増加、雇用環境の改善などがあげられている。一方で、半導体不足による生産停滞を指摘する声もある。
一般機械器具製造業（営業担当）

・北米の自動車向け設備投資は、引き合いが増えてきて活況である。

通信業（総務担当）

・材料調達が困難になり、それに伴う原材料コストも上昇しているなか、人流が活発になることでサービスの需要が高まり、かつ、モノの需要も拡大している。

職業安定所（職員）・求職者数は２か月ぶりに減少したものの、離職票発行枚数は２か月連続で増加した。離職票発行の内訳をみると、会社都合によるものが大幅に減少し、本人都合によるものが増加したことから、積極的に転職を希望する人の増加と考えられ、雇用環境の改善がうかがえる。

□電気機械器具製造業（総務担当）

・放送、通信関係の取引先での設備投資意欲は変わらず強いが、電子部品の需給不足により計画どおりの機器生産となるか不安な状況が続いている。原材料の価格高騰による利益圧迫もあり、前年比で減益は避けられないと見込んでいる。

□

アウトソーシング企業 ・半導体不足による自動車関連の生産停止が続き、下請企業も追随して生産停止を余儀なくさ（エリア担当）
れている。半導体供給の先行きが見えない状況で、収益面も厳しい状況が続く。

▲

窯業・土石製品製造業 ・半導体関係の供給不安は続いているが、原料の入手難への不安は少し落ち着いたので、客か（社員）らの先行注文は少なくなってきた。ある程度の在庫を確保されたので、通常の発注量に戻っている。

▲

輸送用機械器具製造業 ・客先で週３日休みが増えている。ＩＣチップが足りないため製造ラインが動かせないという（経営者）
話をそこかしこで聞く。予定が下方修正されており、その状況は年内は変わらないだろうという話である。

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２.

景気の先行き判断（2～3 ヶ月先の見通し、方向性）（１）ＤＩの動向○ 2～3 ヶ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩ（各分野計：季節調整値）は、前月差－1.5 ポイントの 40.7と 2 ヶ月連続で低下し、横ばいを示す 50 を 2 ヶ月連続で下回った。新型コロナウイルス感染拡大、物価高、半導体不足などが懸念されている。
○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同－4.9 ポイン
トの 41.2 と 2 ヶ月連続で低下し、横ばいを示す 50 を 8 ヶ月連続で下回った。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同＋0.2 ポイントの 44.1 と 2 ヶ月ぶりに小幅上昇したが、横ばいを示す 50 を 7 ヶ月連続で下回った。

先行き判断DI（各分野計）(DI)

先行き判断DI（原数値）

(DI)

70

7060605050404030302020101000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 72021

季節調整値

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7222022（月/年）

（月/年）

原数値

21各分野計家計動向関連企業動向・雇用関連

先行き判断（季節調整値）(DI)
7060504030201000809101112131415

東海（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp1617

全国担当（塚田） TEL：03-6733-1626

1819202122

（年 ）

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（２）先行き判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなる、 ○：やや良くなる、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなる、 ×：悪くなる【家計動向関連】➢新型コロナウイルス感染拡大への懸念が高まっている。

□

一般小売店［酒類］（経 ・新型コロナウイルスの新規感染者数が減少に転じても、家庭内感染と濃厚接触者の外出控え営者）の生活リズムが続く。10月には酒類の値上がりもあり、外食の機会は少なくとも忘年会・新年会の時期まで回復しないと考える。

□一般小売店［生活用品］ ・新型コロナウイルス感染拡大の第７波や物価高など良くない話題ばかりで、今後景気が上向（販売担当）くような期待をさせる要素がない。
通信会社（営業担当）

・新型コロナウイルスの感染状況が収まってきても、２～３か月で半導体や機器の流通が通常程度に戻るとは考えにくいため、２～３か月では変わらないと考える。

百貨店（販売担当）

・新型コロナウイルス感染拡大の第７波は終息する気配がなく、落ち着いたとしても、２～３か月前のように前向きな状況にはならない。

▲

スーパー（店長）

・商品値上げによる買上点数減少と来客数減少で、売上の減少傾向が継続している。

▲

乗用車販売店（従業員） ・納期もますます延びていく一方で、ますます来客数は減少していく。新車を発表してもいつから生産されるかも分からず、客に納期を伝えることもできず、展示車も入ってこない。

▲

一般レストラン（経営者）

・新型コロナウイルス第７波の感染状況が余りにもひどく、これでは景気は上向くどころか、また冷え込む。ウクライナ情勢も、経済的に影響している。

百貨店（経理担当）

・食品、ガソリンや生活用品に及ぶ物価高の継続と、企業業績の悪化に伴う所得や雇用環境の悪化があいまって、個人消費の縮減を招き、景気が失速すると考える。

□▲

××

乗用車販売店（従業員） ・新型コロナウイルスの感染が拡大しているなかでお盆休みが近づいてきている。旅行などへの制限は掛からないようなので、間違いなく新型コロナウイルスの新規感染者数が増えて、景気は一旦また非常に悪くなる。

【企業動向・雇用関連】➢DI は改善したが、悪化方向のコメント割合が減って「変わらない」との回答が増加したためであり、改善方向のコメントが増えたわけではない。
□食料品製造業（営業担当） ・今後も受注量、販売数量において回復する要因が見当たらない。新型コロナウイルスの感染状況次第では、更に数量が落ち込む懸念が大である。

□一般機械器具製造業（営業 ・引き合いの量は増えているが、部材が入らず納期が長くなっているため、納期で折り合えず担当）
受注できない案件も増えている。物流費用も高騰しており、受注できても利益を圧迫している。

□輸送用機械器具製造業（総 ・大手自動車メーカーの減産は半導体不足が原因であるが、このような状態が当面は続く。し務経理担当）
たがって、売上も現状程度で推移する。
輸送業（経営者）□・物流会社も荷主もコスト上昇を価格に反映せざるを得ない状況だが、消費者に物価上昇に見合う賃上げがない限り、景気は良くならない。一時的にでも新型コロナウイルスの感染状況が収まれば短期間の特需はあるかもしれないが、物流会社にとっては大きな変動は有り難くない。

□

アウトソーシング企業（エ ・海外からの部品供給・半導体不足が８月以降も改善されず自動車関連の生産停止が行われれリア担当）
ば、人材供給を行う派遣会社は雇用調整助成金で雇用を維持できるが、派遣労働者は残業が見込めなくなり、不満により他業種へ転職されると、派遣会社も人材不足となり経営が厳しくなる。

▲

電気機械器具製造業（経営 ・原材料で４割の値上げ、運賃・こん包等の資材で２割近い値上げが進んでいる。価格転嫁を者）して値上がりした製品が、今後も継続的に消費されることは難しい。

▲

輸送用機械器具製造業（管 ・生産動向が減産方向であるのに加え、いろいろな物の価格上昇で不安しかない。
理担当）

▲▲

輸送業（エリア担当）

・荷物全体の動きが減ってきている。ＥＣのみ微増だが、一般貨物が減少している。

その他サービス業［ソフト ・海外からの部品など輸入時期が未定で、生産・販売に対する計画が立たず機会損失が増え開発］（社員）る。

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5 / 6景気ウォッチャー調査について⚫

景気ウォッチャー調査は、内閣府が月次で公表する景況調査で、百貨店売場担当者、タクシー運転手、企業経営者など地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々に景気の方向性、水準についての見方を回答してもらい、その結果を集計公表するサーベイ調査である。

⚫

調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月 25 日から月末である。

⚫

調査対象の職種によって、「家計動向関連」、「企業動向関連」、「雇用関連」に区分し、区分毎に、集計結果を公表している（地域別は各分野計、家計動向関連のみ公表）。
「家計動向関連」：商店街代表者、百貨店担当者、タクシー運転手、美容室従業員など「企業動向関連」：製造業経営者、非製造業経営者など「雇用関連」：人材派遣会社社員、職業安定所職員など⚫

主な調査項目は、次の 3 項目。
（１） 景気の現状に対する判断（方向性）（２） 景気の先行きに対する判断（方向性）（３） 景気の現状に対する判断（水準）（１）（２）については、判断の理由についても回答を求めている。

⚫

上記調査項目について、下記の 5 段階の判断を求め、回答結果をもとにそれぞれ点数を与え、これを各回答区分の構成比に乗じてＤＩを算出している。回答者全員が「変わらない」と答えた場合、ＤＩは 50 となる
ため、ＤＩ＝50 が景気の横ばいを示すこととなる。

（出所）内閣府ＨＰ⚫

全国各地の地域ブロック毎に集計・分析をおこなっており、東海地区は、岐阜、静岡、愛知、三重の 4 県が対象となっている。

※調査の詳細については、内閣府 HP、「景気ウォッチャー調査」報告書をご参照ください。

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