東日本大震災から５年地震について、一緒に考えてみませんか？

地震と私たち正しく学ぼう！あの日のこと、これからのこと。

はじめに
2011年3月11日14時46分、我が国観測史上最大のマグニチュード9.0という未曾有の大地震が日本を襲いました。
東北地方を中心に東日本全域に被害を及ぼしたこの大震災は、発生から5年が経った
今なお、行方不明の方、避難生活を余儀なくされている方がおられ、復興は道半ばです。
この大震災は、日本社会にとっても、保険業界に身を置く当社・当社代理店にとっても、痛切な体験となりました。
私たちは、たとえ何世紀が経過しようとも、この大震災を決して忘れてはなりません。
しかしながら、このような大きな災害でさえ、時間の経過と共に風化し、鮮明だった記憶も徐々に薄らいでしまう可能性を否定できません。
そこで、損保ジャパン日本興亜グループでは、この大震災を通して何を考え、どのように行動したのかを、お客さまにお伝えし理解していただく事で、地震について考えて欲しいと思い、１冊の冊子にいたしました。
東日本大震災で被害にあわれた方に改めてお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願うと共に、「地震に備えるとはどういうことか」を今一度考える一助となれば幸いです。

目次
はじめに、目次

1

1 東日本大震災をふりかえる
・ 東日本大震災の被害について

2

・ あの日震災と向き合った私たちの取組み

3

・ 被災地の方々の声

4

・ あの日から５年…復興の状況

5

2 地震について考える・ 地震発生のメカニズム

6・ 巨大地震発生の危険性

7-8

3 地震に備える「地震保険」
・ 地震保険の必要性

9-10
11

・「家財の地震保険」の必要性
防災クイズ！

あなたの防災知識はどれくらい ?

12

4 被災地の復興へ向けて・ 東日本大震災復興支援に向けた取組み（私たちにできること）

13

・ 防災教育の普及（自分で身を守れる子どもたちを育てる）

14

1

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東日本大震災をふりかえる

東日本大震災の被害について
東日本大震災は、過去の地震災害の中でも大きな被害をもたらしました。

当時の被災地の様子■ 甚大な被害をもたらした大規模地震
災害名

発生年

規模

死者・行方不明者

建物被害

1

関東地震
（関東大震災）

1923年

M7.9

105,385人

372,659棟

2

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

2011年

Ｍ9.0

20,960人

1,137,785棟

3

兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）

1995年

Ｍ7.3

6,437人639,686棟【出典】
消防庁 HP（http://www.fdma.go.jp/concern/publication/higashinihondaishinsai̲kirokushu/pdf/honbun/03-04.pdf）■ 地震保険金の支払額が多い大規模地震（1964年以降）
災害名

発生年

規模

支払保険金

1

平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

2011年

Ｍ9.0

12,654億円

2

平成7年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）

1995年

Ｍ7.3

783億円

3

宮城県沖を震源とする地震

2011年

Ｍ7.2

323億円

4

福岡県西方沖を震源とする地震

2005年

Ｍ7.0

170億円

5

平成13年芸予地震

2001年

Ｍ6.7

169億円

6

平成16年新潟県中越地震

2004年

M6.8

149億円

【出典】
ファクトブック2015日本の損害保険（一般社団法人日本損害保険協会）

2

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東日本大震災をふりかえる

あの日震災と向き合った私たちの取組み■ 災害対応を通して改めて感じた「保険会社としての使命」
あの日、突然起きた未曾有の大地震。
損保ジャパン日本興亜では、東日本大震災発生直後に、危機対策本部を本社に設置すると共に、全国12か所に地区災害対策本部を設置しました。全国から3,000人を超える社員を被災地へ派遣し、代理店と共に、被災されたお客さまに「一日も早く保険金をお支払いする」という保険会社としての最大の使命を果たすことに全力を注ぎました。
（当時の損保ジャパンの対応）

迅速な保険金支払いに全力を

当時の地区災害対策本部の様子

東日本大震災に係る地震保険の支払件数および金額（損害保険会社全社）
受付件数

549,062件

損保ジャパン日本興亜の支払件数

391,256件

支払保険金7,582億円

震災2か月後の保険金支払い完了率（2011年5月18日時点）【出典】
日本損害保険協会 HP約80％■ 被災地で対応にあたった社員の声
お客さまにいただいた「感謝の言葉」が原動力
損害調査に飛び回る私たちに対し、ご自身も大変な状況におかれていらっしゃるにも関わらず、ねぎらいや感謝の言葉を多数いただき、お客さまに喜んでいただけることが私たちの原動力であることを実感しました。
今もその思いを胸に業務に取り組んでいます。
損害調査の様子「すべてはお客さまのために」を合言葉に
福島は、地震・津波に原発事故も加わり、損害調査等の対応が難しい状況でしたが、「すべてはお客さまのために」を合言葉に、社員・代理店が一致団結し、全力で保険金のお支払い業務などにあたりました。
数多くの感謝の声をいただき、「お客さまに真剣に向き合うこと」の大切さを改めて学びました。

被害を受けた当社代理店の様子

3東日本大震災をふりかえる

被災地の方々の声■ 被災され保険金を受け取られた方の声
地震発生時、自宅に不在で屋根の損傷に家財の損傷が軽微であったため、事故連絡をしませ

気づきませんでした。その後、雨漏りがんでした。ところが調査員の方から丁寧な地震保険ひどく困っていました。保険会社の素早の補償内容の説明を受けたうえで、地震保険金をおい対応で地震保険金をいただき、屋根が支払いいただきました。

直った今、安心して暮らしております。

震災で沈んでいた気持ちに少し余裕と明るさが戻り地震保険に加入してました。ぜひ、宮城県の被災地のいて本当に良かった。

人間からお礼の言葉があったとお伝えください。

■ 被災地の代理店の声「あの時、教えてくれれば良かったのに・・・」だけは聞きたくない
私どもの事務所も、地震と津波で大きな被害を受けました。震災後は、地震保険に加入されていないお客さまは、精神的な苦労に加えて経済的にも大きな負担が生じ、大変な苦労をされていました。
地震保険に加入されるか加入されないかは、お客さまが判断されることです。私たちは保険のプロとして、きちんとお客さまに案内をすることが使命と考えております。
もし、もう一度地震があったとしたら、後になって「あの時、教えてくれればよかったのに・・・。」という言葉だけは聞きたくないと思っています。

被災され、地震保険の保険金を受け取られたお客さまから、多くの感謝の声をいただきました。
実際に被災地では、震災前後を比較すると、地震保険を付帯される方が増えています。保険金を受け取られた方はもちろん、これまで加入されていなかった方も、東日本大震災を機に改めて地震保険の必要性を感じていただいています。

宮城県の地震保険付帯率参 考2010年度（震災前）2014年度（震災後）

68.7％

85.3％

全国平均地震保険付帯率（2014年度） 59.3％

16.6％
増加
【出典】
損害保険料率算出機構資料※「付帯率」は、当該年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に地震保険契約が付帯されている割合

4

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東日本大震災をふりかえる

あの日から５年…復興の状況■ 復旧・復興の進捗状況（2015年9月末時点）■幹線道路（直轄国道）

■港湾

■医療施設

98％

99％

■復興住宅

■民間住宅等用宅地（戸数）

95％

■養殖施設

28％

43％

90％
【出典】復興庁 HP（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-2/20151117̲FukkoShihyo.pdf.pdf）

公共のインフラの復旧・復興に比べて住宅の再建は思うように進んでいません。
■仮設住宅等の入居状況

公営住宅等
民間住宅
（みなし仮設）

仮設住宅

入居者数
入居戸数
入居者数
入居戸数
入居者数
入居戸数

（内閣府調べ）

2014年4月

2015年4月

2015年9月

22,645人
8,440戸
117,715人
48,790戸
96,519人
43,898戸

16,565人
6,436戸
90,767人
38,863戸
78,787人
37,398戸

15,218人
5,911戸
79,381人
34,265戸
68,083人
32,676戸

備考

全国計
全国計
岩手県・宮城県・福島県※茨城県・千葉県は2014年には仮設住宅（プレハブ）の供与を終了。

【出典】「復興の状況と最近の取組 平成27年11月版」（復興庁 HP）

仮設住宅（プレハブ）で今なお約７万人の方が暮らしています
約13万戸近くの建物が全壊し、仮設住宅（プレハブ）で暮らす避難者は、今なおおよそ７万人です。
本来、仮設住宅の入居期限は原則2年と定められており、その2年の間に、生活を再建し、自分の土地に家を建て直したり、部屋を借りたりする資金を蓄えてもらうことを想定しています。しかし、5年経った今なお多くの人が、自分の土地に戻れない状況が続いています。

11月5日は「津波の日」【出典】
国土交通省 HP「東日本大震災における応急仮設住宅の建設事例」

日本の「津波防災の日」が「世界津波の日」へ

2015年11月22日に国連総会で、11月５日を「世界津波の日」に制定する日本提出の決議案を全会一致で採択しました。
日本では11月５日は「津波防災の日」に制定されています。これは1854年のこの日（旧暦）に安政南海地震が発生し、津波の到来に気づいた和歌山県の村人が稲束に火を付けて他の村人を高台に避難させた「稲むらの火」の話をもとに制定されました。現在、和歌山県広川町には「津波防災教育センター
稲むらの火館」があり、津波への防災を後世に伝えています。

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