官民連携による行政課題の解消について（官民連携プラットフォーム「Sai-Co-Lo」による支援）
まと ば

埼玉県改革推進課

１

埼玉県の官民連携の取組

埼玉県改革推進課では平成20年から「民間連携よ的場けいすけ

啓祐

また、官民連携の実績が豊富な民間企業のアドバイザーを設置（委託）し、県のみでは対応しきれない案件に対して助言、支援してもらっている。

ろず相談窓口」の設置や、企業との包括的連携協定の締結など官民連携を推進してきた。制度開始後平
成30年度末までで1,088件の連携事業を実施している。
一方、これまで実施してきた事業は大手企業との安定的な企画 ( 県産品を使ったお弁当の開発、県の図表２ アドバイザーへの相談で新たなノウハウを蓄積魅力を伝えるイベント等）が中心だった。

自由論文

複雑多様化する行政ニーズに対応するため、平成

本稿では Sai Co Lo で取り組んだ「秩父地域に30年度からは取組を進化させ、中小・ベンチャーおけるキャッシュレス化実証実験」や「IoT・AI を企業とも連携した新たな技術や発想を取り入れ活用したスマート保育園モデル実証実験」などの取た取組を行うことで、県が新たなノウハウを得る組事例を紹介する。

「Saitama-Collaboration-Lounge（Sai-Co-Lo ／ サ イコロ）」を開始した。
庁内各課や民間企業等からの官民連携に関する相２

キャッシュレス化実証実験を企画（１）取組の経緯談の総合窓口として相談会や情報交換会を実施する

改革推進課では秩父地域１市４町（秩父市、横瀬とともに、改革推進課において新たな官民連携の取町、皆野町、長瀞町、小鹿野町）や商工会議所、地組を企画し、関係者へ提案している。

域の商店街、決済事業者等と連携し、平成31年２月から６か月間にわたって秩父地域において QR コー
ド１決済によるキャッシュレス化実証実験を行った。

図表１

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Sai-Co-Lo の枠組みイメージ

図表３

知事記者会見パネル①

（２）実証実験は予算ゼロ！
Sai Co Lo のコンセプトの一つに「関係者全てにメリットのあるスキームを企画することで、予算をかけずに実施する」という考え方がある。今回の実証実験においても自治体側の予算措置は一切ない。
そこで、実施にあたって、県はまず秩父商工会議所に QR コード決済導入店舗の開拓を依頼。商工会議所の会報で実証実験の案内をしてもらうこととし
図表４

知事記者会見パネル②た。同時に、地域の足である鉄道（秩父鉄道、西武鉄道）、タクシー事業者等への導入の打診は県が直我が国のキャッシュレス比率は韓国89.1％、中国接行った。

60％、欧米40〜60％と比較して、約18％と低い（経また、秩父市観光課や横瀬町まち経営課の協力を済産業省「キャッシュレス・ビジョン」より）。国得て観光施設等への導入促進も行った。一方、決済はキャッシュレス化の意義として、「消費者には、事業者も独自に加盟店の拡大を行うことで、地域全消費履歴の情報のデータ化で家計管理が簡易になる、体での利用可能店舗・施設等の拡大を図ることとし大量に現金を持ち歩かずに買い物ができるなどのメた。
結果、実証実験終了となる７月末には開始当初のいの時間の短縮、キャッシュレス決済に慣れた外国

132か所から628か所の店舗・施設等で QR コード決

人観光客の需要の取り込み、データ化された購買情済ができるようになり、秩父駅前など主なエリアで報を活用した高度なマーケティングの実現などのメはほぼ QR コード決済ができる環境になった。

リットがある。
」とし、2025年までに日本のキャッ次に消費者の利用促進については、主に決済事業シュレス比率を４割まで引き上げることとしている。

者が運営する SNS での情報発信、後述するメディ

一方、秩父地域は、商工会議所と金融機関が連携アの活用による広報を中心に行った。また、地域のして地域の商店街にクレジットカードの導入を推進

店舗の店主が現場で利用促進を行えるよう、店主向したが、結果としては数十件しか導入されないなど、

けの QR コード決済体験会などを企画し地域全体でクレジットカードの導入も進んでいない地域で、増の利用促進を図った。

自由論文

リットがある。事業者には、レジ締めや現金取り扱加する訪日外国人への対応などに課題があった。
つまり、地域の課題・ニーズと国を含む行政の目指す方向性が一致していたこと、また、決済事業者にとっては行政の支援のもと顧客拡大を図れるなど、全ての関係者の利害が一致したことで実施に至った。
なお、決済事業者は「消費者が QR コードを読み取る方法で決済ができること」、「店舗に対して導入経費が掛からないサービスを提供していること」、「一定の利用者数がいること」などの条件を設けて県が選定した。
写真１

実際の導入店舗49

〈雑誌〉
日本観光振興協会「観光とまちづくり」、レビュー
マ ガ ジ ン 社「PC Webzine」、みずほ情報総研「NAVIS」〈WEB〉
時事通信（iJAMP)、インバウンド情報サイト「やまとごころ .jp」
、インバウンドＮＯＷ、観光 Re：
デザイン
上記のとおり、様々なメディアで取り上げられたが、とりわけテレビの影響が大きい。秩父駅前のそ
写真２

決済の様子

ば店では実験開始当初は QR コードによる支払いは１日１〜２件だったが、テレビで取り上げられた後（３）記者会見とメディアへの露出は多い時には１日で10件ほどの決済件数になった。

自由論文

実証実験を行うに当たり、各関係機関の協力もあ同様に、テレビで紹介された地場産品を扱う商店も、り店舗への導入は比較的順調に件数を伸ばした。一月の利用が300件を超えたほか、中国人観光客によ方、QR コード決済の実態を把握するためには、いる利用が増え、これまで取りこぼしてきた客の取りかに消費者に使われるかがカギとなり、積極的な利込みができた。

用促進が必要となる。そのため、最も効果が高いと（４）実証実験の報告思われるメディア（新聞・テレビ等）に取り上げられる必要があった。そこで、実証実験に先立ち、上田前知事の定例記者会見で取組を紹介。翌日から様々なメディアに取り上げてもらうことができた。
○主な掲載実績（平成31年）〈テレビ〉
テレビ埼玉（１月16日）、テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」（３月９日）、テレビ朝日「10万円でできるかな」（４月22日）、ＴＢＳテレビ「あさチャン！」（５月15日）〈新聞〉

実証実験結果の概要は以下のとおり。
実証実験の期間中、導入店舗等の件数は増加を続けた。
各店舗等のヒアリングによると、導入のメリッ
トは「導入に費用がかからない」、「食品を扱うので衛生的」、「クレジットカードと比較して、伝票の処理等がなく非常に楽」など。
一方、期間を通じて、決済件数が伸び悩んだ。
決済件数が伸び悩んだ要因として、①夏場の天候不順により観光客が減ったこと、②実証実験に参加していない決済事業者による不正利用の埼玉新聞（１月17日）、産経新聞（１月22日）、日問題が発生し、消費者が利用に慎重になったこ

刊工業新聞（１月22日）、朝日新聞（１月23日）、と、などが考えられる。

東京新聞（１月23日）、毎日新聞（１月25日）、読売新聞（１月30日）、朝日新聞（２月７日）、日本
経済新聞（２月21日）

実証実験を通じて、特に消費者の利用促進が課題であることが実証できた。なお、実証実験の結果や今後の対応案は埼玉県キャッシュレス推進協議会に報告し、今後の埼玉県のキャッシュレス化推進の参考にしてもらうこととした。

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３ 「スマート保育園」実証実験を企画（１）取組の経緯に子どもの異常を検知する「見守り AI」、②音声記録により簡単に日誌が作成できる「スマート日誌」、③職場環境改善の実証実験だった。

現在我が国の保育士不足は深刻化している。その一般的に、保育士は子どもの世話をすることが主理由は高い離職率や潜在保育士の増加、すなわち、な業務だと思われている。しかし、実際にはそれ以保育士の資格を取っても保育士になりたがらない者

外の事務、例えば連絡帳の記入、保護者へのお知らが多くいることである。要因としては主に待遇面にせ等の作成も行う。

関しての課題が多い。具体的には、①給料が低い、さらに、保育の現場は手書きが中心で、書類の記②業務量が多い、③就業時間が合わない、④人間関入や報告業務のシステム化がされていないことも、係、⑤責任が重い、の５つの要因が多く挙げられる。

業務量が増えている原因である。

一方、国では、その重要性や少子化対策の観点な今回の実証実験では、特に「業務量の多さ」に着どから令和元年10月から幼児教育・保育の無償化に目し、保育士不足の課題解消に向けた IoT 等の活用取り組んでおり、保育士不足の加速が懸念されていについて検証することとした。

た。

（３）関係機関への企画提案
秩父地域におけるキャッシュレス化実証実験と同日の待機児童は393人と４月１日時点の過去最高と様、自治体側の予算措置は一切ない。そこで、改革なった。また、保育士の待遇は国によって地域ごと

推進課では、県の子育て環境整備等を所管しているに定められた運営費の公定価格により変わり、東京

少子政策課の協力のもと、国の乳幼児の睡眠時の事

都に隣接する地域は荒川を超えると待遇が大きく変故防止に関する備品購入に対する補助金（保育園等わる状況となっている。そのため、川口市や戸田市における事故防止推進事業）を積極的に活用していでは保育士の流出等が課題となっていた。

る市の保育課等を紹介してもらい、連携を提案。

（２）ユニファ株式会社からの提案

その結果、国の補助制度の活用に加え市内の認可

そこで、Sai Co Lo の制度を活用してベビーテッ園に対して独自の補助制度を新たに設けるなど保育

ク（「ベビー」と「テクノロジー」を組み合わせた造語）の ICT 化に積極的な川口市と令和元年度から民間開発事業者を開拓することとした。具体的には県が企業等との連携の窓口である「公民連携ファーム」包括的連携協定を締結している各企業を通じて、課を立ち上げるなど官民連携に積極的な戸田市に提案

題解決に資する民間企業を紹介してもらうなどの取し、いずれも協力体制を構築することができた。

組を行った。

（４）実証実験の開始

数か月の開拓活動の結果、「スマート保育園」構実証実験は２市10か所から実施することとなった。

想を提案するユニファ株式会社との接点ができた。

県と各市、ユニファ株式会社との連携体制として、「スマート保育園」構想とは様々な IoT デバイス

県は各市の協力を得て参加する保育所を選定。ユニを活用することで、子どもの見守りや保育士の業務ファ株式会社による保育所の環境確認を行ったうえ

効率化による質の確保等を目指したもので、その構で、各サービスを無償で導入することとした。

想をベースに本県の課題解決のための提案を求めることとした。

自由論文

本県においても、さいたま市の平成31年４月１導入したサービスの一部を紹介する。例えば「体動センサー」は、これまでは保育士が５分に１度、その後ユニファ株式会社から提案された内容は①目視で確認し手書きで記録していた午睡時の園児の体動チェック、検温結果、排便等の記録から早期体の向きをセンサーで自動的に記録できる。また、51うつぶせ寝の状態になるとアラームが鳴るなど、子どもの安全を確保する機能も持っている。他にも、毎日の登園時の検温を５秒程度で済ませ、かつシステムへの記録を同時に行うことができる非接触の体温計を提供し、通常１人１分程度かかっている業務を大幅に効率化する。その他各種サービスを実際に運用しながら、データを蓄積し、それらのデータを新たに開発する AI に分析させる。それにより、保育士の業務効率化と園児の安全性確保のほか、例え

写真３

子どもの午睡チェックをセンサーで効率化

ば、これまでベテラン保育士が経験に基づいて察知してきた子どもの体調不良を新人保育士でも早期に（５）さいたま市の参加察知できるなど保育の質の向上も図ることができる。

前述したとおり４月１日時点での過去最高の待機実証実験はそれらの技術を活用しながら令和元年児童数となった「さいたま市」が令和２年２月から９月から実施し、IoT による効率化に適した業務や実証実験に参加することとなった。実施する５か所

開発中の AI による子どもの体調不良の早期検知のの園は同区に重複しないよう配置し、規模等もバラ正確性の検証を行っていくこととした。

バラの園を選定した。それによりさらに様々な環境

自由論文での実証を行うことができることとなった。
実証実験は令和２年３月まで実施し、その後結果を分析していきたい。

４

官民連携のポイント

以上のように、予算をかけずとも官民連携により行政課題を解決することができる。予算がかからなくても関係者が WIN WIN の取組を企画できれば、
図表５

実証実験のイメージ継続性が確保でき、たとえ短期的には効果が小さくても長期的には大きな効果が得られる可能性がある。
また、人口減少社会において、今後自治体職員の数も減少していくことが見込まれる中、複雑多様化する県民ニーズに行政のみで対応することは困難になっていくと考えられる。
そのためには民の力の活用は不可欠である。
官民連携の取組において最も重要と考えるポイン
トは「官の都合を押し付けない」という点である。
行政の「決裁」に対する意味合いは、民間企業等

図表６

実証実験の連携イメージとは大きく異なるように思われる。行政職員が感じる「この件は決裁済みなので、その内容どおりに進めたい」というのは、まさに「行政の都合」であり、52

関係者の置かれた状況や市場の動向等に応じて柔軟ほかにも、民間企業等にとっては県の発信力も価に方向転換を行うことが不可欠な民間企業との連携値のあるものであった。そこで、県は県政記者クラには適さない。

ブへの報道発表以外にも、キャッシュレス化実証実

例えば、紹介したスマート保育園実証実験でも、験においては知事記者会見を実施したり、スマートもともと県の考えは「業務の効率化」であり、開発

保育園実証実験では、民間のプレスリリースサービ段階にある AI 技術は必ずしも業務の効率化にはつス（期間・件数限定の無料トライアルサービス）をながらない。一方、ユニファ株式会社の視点では「開活用するなど、できる限り多くのメディアへの PR発中の AI 技術の実証」が価値を持つのであり、業を行政側が担った。

務の効率化に直接寄与しないという理由で AI を活公平性を確保しつつ、連携先となる民間企業等の用しなかった場合、ユニファ株式会社にとって本実メリットをいかに提供するかという点が重要であり、証実験は無価値な取組となる。

行政側の「腕の見せ所」である。

必要な技術の活用のために本来の目的を損なわな今後も様々な官民連携の取組を通して、その事例い範囲で柔軟に形を変えていったことで、関係者全やノウハウを広く公開し、全県に官民連携の取組を員にとってメリットのある取組となった。

推進していきたい。

１

自由論文

脚注
QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標である。

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