第2章
基礎的自治体の政策・施策
選択行動に関する悉皆アンケート調査

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

第2章

基礎的自治体の政策・施策選択行動に関する
悉皆アンケート調査

第1章

2. 調査の概要とアプローチ

1.
2.
3.
4.
5.
6.

▶調査の概要本調査は、基礎的自治体が施策・事業を企画立案する際にどのような情報を

1. 調査の目的

第2章

参考としているのかについて、その（1）収集・管理、（2）利用、（3）発信の

1.
2.
3.
4.
5.
6.

側面から、実態を明らかにするために実施したものである。調査票の設計は本研究会が行い、各自治体への調査については、一般社団法人地方行財政調査会

本章は、令和元（2019）年 9 月から実施した悉皆調査『都市 / 町村が施策・を通して行った。

事業の参考とする情報に関する調査』をもとに、その集計結果から、自治体の回答期間は、令和元（2019）年 9 月 1 日から令和元（2019）年 10 月 16 日まで

情報収集・利用・発信行動についての特徴を掴むとともに、全国の自治体が施である。この間、1,741 団体を調査対象とした悉皆調査により、1,105 自治体か策・事業の策定にあたりどのようなことを考慮しているのかを示そうとするもらの回答を得た。全体の回収率は 63.5% である。

第3章
1.
2.
3.
4.
第4章

のである。
本研究会が調査対象とする港区の施策の全国の自治体への波及効果を考える

1.
2.

▶本章のアプローチ

上では、特別区側が何を考えているかという視点はもちろんのこと、情報の受本章では、本調査の結果を、以下のアプローチでまとめていく。

け手となる対象側の自治体が何を考えているかという視点からの観察も重要と第 1 に、全体の回答データを設問ごとに記述的に整理している。これによりなるであろう。そして、こうした相互作用性こそ、制度的な連携や情報・政策

項目ごとの回答結果の比較とその解釈を行いやすくしている。第 2 に、アンの波及メカニズムの考察に資するものと考えられる。

ケート回答があった全自治体を、人口規模で 4 分割して、その傾向について比一方で、これまで、全国の自治体がどのようなニーズを持ち、どのように情較検討を行った。これは、人口規模が最も根源的かつシンプルで分かりやすい報を収集しているのかに関しては、一般的な予測の範囲を超えて、その全体的市区町村の指標であると考えられることによる。こうした作業により、自治体

かつ包括的な傾向の把握を困難としてきた。

の規模の違いによる情報行動の多様性を観察することが可能となった。あわせこうした問題関心を踏まえ、本調査では、具体的な 10 の設問をもとに、全て、特徴的な傾向を掘り下げて検討している。なお、ここでの分析に用いた人

国の自治体の情報行動を悉皆的に捉えることで（調査対象は企画部門）、その口データは、平成 31（2019）年 1 月 1 日の住民基本台帳人口を採用している。

第5章
1.
2.
3.

情報収集・利用・発信に関する自治体ごとの類似性と差異を捉えている。
これにより、（1）特別区からの情報受信対象側となる「全国の自治体のニーズ」を把握すること、（2）受信対象側と発信側との一致と乖離を把握すること
により、施策普及を考える際の自治体の「繋がり」のメカニズムに関する考察を行うことを目的としている。
なお、本調査の設計においては、自治体間の参照行動を実証した先行研究（伊藤修一郎（平成 18（2006）年）『自治体発の政策革新—景観条例から景観法へ』木鐸社）を参考にしている。

50

51

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

図表 2-1：母集団（回答頂いた 1,105 自治体）の人口分布と四分位集計の基準

第1章

3. 自治体の情報収集・管理の実態

1.
2.
3.
4.
5.
6.

まず、自治体の情報収集・管理の実態について、その特徴を検討してみる。

第2章（1）情報収集の素材

1.
2.
3.
4.
5.
6.

①設問への回答
Q1-1

施策・事業の企画立案の参考とするために、どのようなところから情第3章報を収集していますか。（複数回答可、回答はいくつでも）

1.
2.
3.
4.

図表 2-2：自治体の情報収集の実態（回答データの集計）

第4章
1.
2.
第5章
1.
2.
3.

本調査に回答頂いた 1,105 自治体の人口規模の状況をみると、図表 2-1 のとおり、75 パーセンタイル以上群は 7 万人規模の自治体から 400 万人規模の自治体までが含まれる。なお、政令指定都市の要件は人口 50 万人以上、中核市の要件は人口 20 万人以上であることから、今回の分類においては、政令指定都市ならびに中核市は全て人口規模が 75 パーセンタイル以上の市区町村群に含まれる。
図表 2-2 のとおり、8 割以上の自治体において、施策・事業の計画立案の際に、「国の省庁のサイト」（84%）並びに「他の自治体のサイト」（81%）を参照している。この二つと合わせて、「テレビ、新聞や一般雑誌」（78%）を参照し、さらに「他の市区町村の関係者」（77％）や「都道府県庁の関係者」（76％）
「担
当者の参加する研究会・勉強会」（73％）で対人的に情報を得るのが、自治体における一般的な企画立案の際の情報収集活動のようだ。さらには、「自治体職員向けの情報雑誌」（71%）や、「自治体向け情報サイト（iJAMP 等）」（58%）
で情報を得ている。

52

53

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

また、「国の省庁関係者」から情報を得ている割合は 35％、同「業務等で知り合ったコンサルタント」は 28% となり、こちらは半数以下であるものの、3（2）最も参考にする情報源

分の 1 程度の自治体においては情報源として活用されているようだ。

①設問への回答「その他」の具体的な内容は、「市民・住民」「市議会・議員」「民間事業者」

Q1-2

第1章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

最も参考にする情報源は何ですか。（複数回答不可、回答は一つだけ）などがある。

第2章②人口規模別四分位集計

1.
2.
3.
4.
5.
6.

図表 2-4：自治体の情報収集の情報源（回答データの集計）

図表 2-3：自治体の情報収集の実態（人口規模別）

第3章
1.
2.
3.
4.
第4章
1.
2.
第5章
1.
2.
3.

図表 2-3 のとおり、情報収集の実態を人口規模別でみると、比較的大きな規
模の自治体の方が国や「他の市区町村」の動向を見ている傾向を指摘できる。
また、そのアプローチとしては、規模の大きな自治体の方が、テレビや新聞などのメディア・雑誌媒体を積極的に活用している傾向が強く出ている。な

図表 2-4 のとおり、最も参考にする情報源として一つのみ選択した場合は、

お、「自治体職員向け情報雑誌」や「自治体向け情報サイト（iJAMP 等）」を「都道府県庁の関係者」が 4 分の 1 を占める結果となった。これに「国の省庁サ積極的に参照しているのは、規模の大きな自治体である。この点は、使えるリイト」（14%）、「他自治体のサイト」（13%）
「他の市区町村の関係者」（11%）、「担

ソースの規模を反映していそうである。

当者の参加する研究会・勉強会」（10%）が続く。

特徴的な点として、各自治体は、規模にかかわらず、「都道府県庁の関係者」

最も参考にする情報源として「その他」を挙げている自治体の回答としては、「他の市区町村の関係者」といった「人的な繋がり」からも情報収集している。

「市民・住民意見」が多く挙げられている。また「先進自治体」との回答も複

この点で、直接的な場での情報交換や、人的な交流があるかどうかが、情報波

数自治体で存在した。

及において機能していそうである。

54

55

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響②人口規模別四分位集計
図表 2-5：自治体の情報収集の情報源（人口規模別）（3）参考にする情報内容

第1章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

①設問への回答
Q2-1

施 策・事業の企画立案の参考とするため、どのような内容の情報をチェックしていますか。（複数回答可、回答はいくつでも）

第2章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

図表 2-6：自治体の情報収集の内容（回答データの集計）

第3章
1.
2.
3.
4.
第4章
1.
2.
第5章
1.
2.
3.

人口規模で比較してみると、図表 2-5 のとおり、「国の省庁のサイト」と「他自治体のサイト」を最も参考にする情報源として見ているのは、比較的規模の大きな自治体に多いようである。
また、多くの自治体は、「都道府県庁の関係者」からの情報を参考にしているが、特に、規模の小さな自治体の方が、これに注視している傾向を指摘できる。
自治体の規模を問わず、多くの自治体は、国や都道府県のみならず、「他の自治体」の動向を参考にしている。この点は、自治体間で施策・事業をめぐる「ヨコ」の情報波及が生じている可能性を示唆する。

どのような内容の情報をチェックしているかという設問に対しては、図表2-6 のとおり、「国の省庁の計画、指針、施策・事業」（94%）、「他市区町村（国内）の動向、施策・事業」（94%）
「都道府県の計画、指針、施策・事業」（91%）
で9割を超えており、一般的にはこうした動向をチェックしているようである。
それに次いで、「住民意見、議会での質疑」（73%）については 7 割を超える自治体で情報の確認が行われている。「民間の動向・事例」（49%）や「国の審議会、研究会の動向」（42%）となると、チェックしている自治体は半数以下となる。
「専門家、専門機関の研究成果、提言・報告」（31%）や「他自治体（国外）の動向、施策・事業」までチェックしている自治体となると、およそ 3 分の 1 程度である。
「その他」の具体的な内容は、「各種統計、白書」との回答が大多数である。

56

57

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響②人口規模別四分位集計
図表 2-7：自治体の情報収集の内容（人口規模別）（4）最も参考にする情報内容

第1章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

①設問への回答
Q2-2

最も参考にする情報源は何ですか。（複数回答不可、回答は一つだけ）

第2章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

図表 2-8：自治体が最も参考にする情報源（回答データの集計）

第3章
1.
2.
3.
4.
第4章
1.
2.

人口規模で比較してみても、図表 2-7 のとおり、いずれの情報内容も、比較

第5章

的規模の大きな自治体の方が、小さな自治体に比べて参照している割合が高い。

1.
2.
3.

また、施策・事業の立案にあたり、どの規模の自治体も、国・都道府県・他自治体の動向については参考にしている。
国の審議会、研究会の動向を観察しているのは、全体の半数以下である上に、規模の大きな自治体に多いようである。

先の「（3）参考にする情報内容」の中で、最も参考にする情報として 1 つのみ選択した場合は、図表 2-8 のとおり、「国の省庁の計画、指針、施策・事業」
が 4 割強、「他市区町村（国内）の動向、施策・事業」が 3 割、次いで「都道府県の計画、指針、施策・事業」が 1 割程度となっており、この 3 つで 8 割以上を占める。なお、「住民意見、議会での質疑」を最も参考にすると回答した自治体も 1 割程度存在する。

58

59

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響②人口規模別四分位集計
図表 2-9：自治体が最も参考にする情報源（人口規模別）（5）情報共有

第1章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

①設問への回答
Q3

収 集した情報は担当課へ提供していますか。（複数回答不可、回答は一
つだけ）

第2章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

図表 2-10：収集情報の担当課への情報共有（回答データの集計）

第3章
1.
2.
3.
4.
第4章
1.
2.
第5章
1.
2.
3.

最も参考にする情報源について、図表 2-9 のとおり、規模の小さな自治体の方が、都道府県の動向（計画、指針、施策・事業）を観察していることが確認される。この点は、従来型の自治体間の「タテ」の情報伝達傾向の継続を示唆するものである。
一方で、「他市区町村（国内）の動向、施策・事業」については、どの規模の自治体も、参照している傾向がある。
収集した情報を担当課へ提供しているかという問いに対しては、図表 2-10のとおり、「重要と思われる情報は担当課へ提供している」が約 8 割、「どんな情報でも担当課へ提供している」が約 1 割、「担当課には提供せず、回答部門
が政策決定の参考にしている」が 2% となっている。なお、「その他」の回答
としては、「担当課だけでなく、市長、副市長などにも情報を提供している」というものが大半を占めたが、「基本的に各担当部署が自ら情報収集を行っている」という自治体も存在する。

60

61

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響②人口規模別四分位集計

第1章

4. 自治体の情報利用の実態

1.
2.
3.
4.
5.
6.

図表 2-11：収集情報の担当課への情報共有（人口規模別）

続けて、自治体の情報利用の実態について、どのような背景に基づいて情報を利用しているのかまとめていく。

第2章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

（1）参照の背景①設問への回答
Q4

第3章

他自治体の動向・事例を参考とする場合、自治体のもつどのような特徴

1.
2.
3.
4.

を最も重視して情報を収集していますか。（複数回答不可、回答は一つ収集した情報共有について、これを人口規模の比較で見てみても、図表

だけ）

第4章

2-11 のとおり、どのような情報であれ、どの規模の自治体も、比較的、担当

1.
2.

課へ情報提供していることが観察される。また、重要と思われる情報については、どの規模の自治体であれ、担当課へ情報を提供しているなど、本設問のい第5章

図表 2-12：情報収集の際に自治体が重視する特徴（回答データの集計）

1.
2.
3.

ずれの点でも、自治体の規模での顕著な差異は観察されない。

他自治体の動向・事例を参考とする場合、自治体のもつどのような特徴を最も重視して情報を収集しているかについては、図表 2-12 のとおり、「施策・事業の対象者の類似性」（34%）、「地域の近接性」（28%）、「人口規模の類似性」（23%）の三つが各々 3 割程度となっている。なお、「特に考慮しない」自治体も 7% 存在する。
「その他」としては、「政令市・中核市・県庁所在地都市などの自治体属性が類似した先を参考としている」とする回答が多数であった。また、「先進的な自治体を参考にする」という回答も複数存在した。

62

63

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響②人口規模別四分位集計
図表 2-13：情報収集の際に自治体が重視する特徴（人口規模別）（2）参照施策・事業

第1章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

①設問への回答Q5

過去 5 年間で施策・事業を検討する際に、他自治体の事例を参考にした
行政分野がありますか。最大で三つまで選択してください。四つ以上あ第2章

る場合は、上位三つに絞ってください。

1.
2.
3.
4.
5.
6.

図表 2-14：参考にした他自治体の行政分野（回答データの集計）

第3章
1.
2.
3.
4.
第4章

図表 2-13 の回答結果を人口規模で比較してみると、どの規模の自治体も、

1.
2.

その多くは、「人口規模の類似性」か「施策・事業の対象者の類似性」、あるい

第5章

は、「地域の近接性」で回答している傾向がある。

1.
2.
3.

特に、政令市や中核市を含む相対的に規模の大きな自治体では、同様の規模の自治体を参照している傾向がある。
一方で、小規模自治体の方が、「施策・事業の対象者の類似性」をもとにして、他自治体の動向を参照している傾向を指摘できる。
なお、財政力や自然環境については、どの規模の自治体においても、優先的に参照する項目とはなっていない。

図表 2-14 のとおり、過去 5 年間で施策・事業を検討する際に、他自治体の事例を参考にした行政分野の上位三つは、「まちづくり」（23%）、「子ども・子育て」（22%）、「地域振興」（19%）が上位 3 項目となっている。なお、「他自治体を参考にすることはない」自治体も 9% と、1 割程度の自治体は他の自治体を参考にしていないとの回答であった。
「その他」の具体的回答では、「移住・定住支援、人口減少対策」「婚活支援」「広域連携」「公共交通政策」「議会のタブレット導入」「窓口サービス改善」「庁舎の整備」「空家利活用」「国際交流、多文化共生」「ふるさと納税」が複数の自治体から挙げられていた。

64

65

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響②人口規模別四分位集計
図表 2-15：参考にした他自治体の行政分野（人口規模別）（3）参照情報利用の実例

第1章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

①設問への回答
Q6

Q5 で、参考事例があると回答された団体にお尋ねします。貴自治体の施策・事業の企画立案の参考とした実例についてお答えください。

▶ -1

第2章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

参考にした行政分野は、どれですか。
図表 2-16：参考にした他自治体の行政分野の実例（回答データの集計）

第3章
1.
2.
3.
4.
第4章
1.
2.
第5章
1.
2.
3.

図表 2-15 をみると、全体的に、「まちづくり」、「子ども・子育て」、「地域振興」
については、規模を問わずに、どの自治体も挙げていることを指摘できる。
個別施策領域ごとの自治体規模での分散は大きくはないが、「地域振興」だ
けは、規模の大きな自治体での回答は多くない。
「行政経営」については、比較的規模の大きな自治体にて関心がもたれる傾
向がある。
なお、
「その他」に関する回答についても、大規模な自治体において多くなっている。これは、規模の大きな自治体の方が、カテゴリーにあてはまらない独
自の施策・事業を行っている可能性を示唆するものである。
まず、事例を参考にした行政分野についてお伺いしたところ、図表 2-16 のとおり、「まちづくり」（17%）、「子ども・子育て」（15%）、「地域振興」（13%）の 3 つが 1 割 ～ 2 割程度となり、この三つで全体の半分程度となる。
次いで、「行政経営」（9%）、「産業振興」（7%）、「教育」（6%）
、「防災・危機管理」（5%）、高齢者福祉（5%）が続く。
5% 以下の選択肢は、「観光」（4%）、「保健衛生」（3%）、「清掃・環境」（3%）
「文化・スポーツ」（2%）、「情報管理」（2%）、「人権・男女共同参画」（2%）、「障がい者福祉」（1%）となっている。

66

67

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響▶ -3

参 考にした部分は、どんなところですか（複数回答可、回答はいくつ

▶ -5

でも）

最 も参考にした自治体名（市区町村の場合は、都道府県名も含めて）第1章を記入してください。
▶ -2
図表 2-17：参考にした特徴（回答データの集計）

1.
2.
3.
4.
5.
6.

参考にした相手自治体の施策・事業名（正確でなくても、構いません）
図表 2-19：参考にした相手自治体として多く挙がった都道府県・市区町村

第2章
1.
2.
3.
4.
5.
6.
第3章
1.
2.
3.
4.
第4章

それぞれの施策において参考とした部分は、図表 2-17 のとおり、「事業ス1.
2.

キーム（支援対象を含む）」が 83% となっており、他自治体の事業を参考にす
る際は、スキームを参考にすることが多いようである。次いで、「条例などの規定整備」（33%）、「新しい技術」（10%）となっている。

第5章

図表 2-19 のとおり、本設問の結果から、神奈川県横浜市が最も参考にされ

1.
2.
3.

ている自治体であると考えられるが、今回のアンケートにおいて回収できた事
例は 1,339 件であり、13 件は全体の 1% 程度である。つまり、参考にする自治体は多岐にわたることがわかる。

▶ -4

参考にした理由は何ですか。（複数回答可、回答はいくつでも）
図表 2-20：横浜市を参考にした施策・事業（13 件の詳細）
図表 2-18：参考にした理由（回答データの集計）参考にした理由は、図表 2-18 のとおり、「地域課題の解決が期待できる」（57%）と「導入によって確実な効果が期待できる」（55%）の 2 項目が半数以上で理由として挙げられている。「国・県の補助金の対象となる」（15%）や「経費がかからず効果が期待できる」（11%）も一定程度参考にした理由として存
在する。

68

注：「施策・事業名」はアンケート回答ベースであり、必ずしも正しい記述ではないことに留意されたい。

69

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

今回の調査において最も参考にされた件数の多い横浜市の施策について図表

図表 2-22：特別区を参考にした施策・事業の回答数（特別区別集計）

第1章

2-20 をみると、RPA に関する 1 件を除き全て異なる事業が参考にされている

1.
2.
3.
4.
5.
6.

ことがわかる。
また、横浜市を参考にしている自治体の内訳は、政令指定都市 2、中核都市
3、特別区 1、その他都市 7 となっており、町村は 0 であった。

第2章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

図表 2-21：東京都を参考にした施策・事業（8 件の詳細）

第3章
1.
2.
3.
4.
第4章
1.
2.
第5章
1.
2.
3.

図表 2-23：特別区を参考にした施策・事業の回答数（参考にした行政分野別集計）
注：「施策・事業名」はアンケート回答ベースであり、必ずしも正しい記述ではないことに留意されたい。

横浜市に次ぎ 2 番目に参考にされている東京都においても、図表 2-21 のとおり、横浜市と同様に多岐にわたる施策・事業が参考にされている。
しかしながら、横浜市での結果とは異なり、対象にした側の自治体には九州地方の村も含まれている。具体的な内訳は、特別区 2、中核都市 1、都市 2、町村 3 となっている。
なお、特別区を参考にした事例数を特別区別ならびに参考にした行政分野別に集計すると図表 2-22 及び 2-23 のような結果となった。

70

71

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

この結果からは、特別区の施策・事業を参照しているケースでは、豊島区・

図表 2-24：他自治体から参照される特別区の施策

第1章

世田谷区が各 6 件と最も多いことがわかる。続けて、新宿区、練馬区、渋谷区

1.
2.
3.
4.
5.
6.

が各 4 件となっている。これに対して、港区を参考にした案件として 3 件が指摘された。具体的には、「公衆喫煙所設置補助事業」、「多世代交流拠点施設の運営」、「猫の去勢・不妊手術補助制度」である。

第2章

なお、特別区に対して関心を持つ行政分野別の施策・事業としては、「まち

1.
2.
3.
4.
5.
6.

づくり」が最も多く指摘され、11 件である。続けて、「子ども・子育て」、「環境・清掃」となっている。「人権・男女共同参画」、「防災・危機管理」も複数の照会が指摘されている。

第3章

この特別区を参考にした具体的な施策・事業の内訳を見て行くと、次の図表

1.
2.
3.
4.

2-24 のとおりとなっている。ここでは、個別の施策・事業名とともに、参考にした自治体、参考にされた自治体、参考にした行政分野、連携関係を項目と第4章して整理し、一つの表にしている。

1.
2.

第 1 に、特別区を参考にした施策・事業として指摘された 39 件中 20 件（約 5第5章割）は、同じ特別区からの参照であった。この点で、施策対象によるものの、

1.
2.
3.

特別区が特別区を参照している傾向を指摘することができる。
一方で第 2 に、特別区からのみならず、遠隔地の自治体からも関心を持たれていることを指摘できる。具体的に、遠隔地である山形県や大阪府の自治体からその施策・事業の立案にあたり、特別区が参考にされた事例も観察された。
このことは、収集側の施策ニーズとの適合が、遠隔地から特別区へのアクセスをもたらすことを示唆する。

注：「施策・事業名」はアンケート回答ベースであり、必ずしも正しい記述ではないことに留意されたい。

72

73

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響②全国の自治体側は、何を求めて情報を収集するのか
1）自治体間の繋がりの一般的傾向の市区町村が 4 件、その他は兵庫県、福井県、高知県内の市区町村からの回答

第1章

であった。

1.
2.
3.
4.
5.
6.

同様に 7 件の事例があがった福岡県北九州市については、具体的に、「リノ本設問回答結果から指摘できる一般的な自治体間の繋がりの傾向は、都市はベーションまちづくり」が 3 件、「赤ちゃんの駅」、「子育て応援券・子育て支

都市同士、特別区は特別区同士というように、比較的類似した要素をもとに情援施設・一時預かり事業」「ウーマンワークカフェ北九州」「自治体 SDGs モデ

報を参照している側面があることである。より興味深いことに、こうした行動

ル事業」がそれぞれ 1 件ずつの回答であった。参考にした市区町村は、地域的

は、「人口規模」
・「地理的近接性」のみならず、「施策・事業の対象者の類似性」には多岐にわたるが、全て都市からの回答であり、政令指定都市 1、中核市 3によるものも含まれている。

を含むものである。

また、参照されている施策についても特徴があり、「子ども・子育て」、「まちづくり」など、住民の生活に直結するものが多いようだ。
その他、全国の自治体は、「地域振興」関連の施策・事業にも関心を寄せて

第2章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

このように、一般的に考えられる自治体同士の類似性のみならず、全国の自第3章

治体から、全国の自治体へと「距離を超えて」施策・事業情報が多角的に波及

1.
2.
3.
4.

しているケースが見受けられることに、改めて留意しておきたい。

おり、この点では、必ずしも特別区において各区が実施している施策・事業

第4章と、その関心が一致しているわけではない。

1.
2.

なお、全国自治体の連携事業の状況については、図表 2-24 に示されるとお第5章

り、今回の調査では 3 件（人的・情報交流や特産品の販売・観光 PR など）が

1.
2.
3.

該当していた。全体の中での本連携関係の数は多くなく、ここではむしろ、事前に制度的な連携関係になくても、各自治体は個別に情報を参照していることを指摘することができる。
2）遠隔地からの参照
以上のように、全体的な傾向として、各自治体は、地理的に隣接している自治体を参考にすることが多いようだが、これに限らず、仮に地理的に離れていても、あるいはまた、人口規模が異なっていても、その情報収集の対象となっているケースが見受けられる。
この点で、施策ベースでの関心に基づき、遠隔地の自治体から特別区が参照
されているケースもある。また、話題となるような顕著な取組みが、他自治体
から参考にされるケースもあるようだ。
例えば、東京都と並び 8 件の事例が挙げられている岩手県紫波町を参考にした事業・施策は、その 8 件すべてが「オガールプロジェクト」に関するものであった。当該プロジェクトを参考にしたと回答した自治体は、都市から町村まで多岐にわたり、地域的にも千葉県、静岡県、愛媛県、大分県など全国各地の市区町村から参考にされている。
次に、7 件の事例回答があった島根県については、「子育て施策」、「みらい留学」、「定住施策」、「民間賃貸住宅を活用したお試し住宅」、「小さな拠点事業」、「凍結技術を導入した農林水産物加工施策の整備」、「ひとり親家庭ボランティ
ア事業」を参考にしたという回答があった。参考にした市区町村は、島根県内

7475

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響（4）個別情報収集方法①設問への回答
Q7②人口規模別四分位集計

第1章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

図表 2-26：情報収集の方法（人口規模別）

Q6 で回答した参考事例について、詳細な情報を得るためにどのような方法をとっていますか。（複数回答可、回答はいくつでも）

第2章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

図表 2-25：情報収集の方法（回答データの集計）

第3章
1.
2.
3.
4.
第4章
1.
2.

人口規模で比較してみても、図表 2-26 のとおり、各自治体からの情報収集

第5章

手段として多数使われている「電話による照会」や「郵便や電子メールによる

1.
2.
3.

照会」については、自治体規模で大きな差異はない。
なお、対象自治体への「視察」は、規模にかかわらず行われているが、これは大きな自治体の方が活用している傾向がある。
詳細な情報を得るための方法としては、図表 2-25 のとおり、「電話による照会」が 48% で最多となっており、半数近くの自治体が電話での問い合わせを一方で、講演会、勉強会、シンポジウムへの出席については、規模による違いはそれほど観察されない。

行っている。「視察」（35%）、「郵便や電子メールによる照会」（28%）がそれに続く。
「その他」は「自治体ホームページ」という回答がほぼ全てとなっているが、有識者やコンサルタントからの情報との回答も複数自治体から得られた。

76

77

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

5. 自治体の情報発信の実態②人口規模別四分位集計

第1章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

図表 2-28：情報発信の方法（人口規模別）

個々の自治体は、自ら情報を発信する。これはどのような特徴を持っているのだろうか。その行動は、以下のように確認されている。

第2章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

（1）施策・事業に関する情報発信行動①設問への回答
Q8

第3章

施 策・事業について、どのような情報発信を行っていますか。（複数回

1.
2.
3.
4.

答可、回答はいくつでも）第4章

図表 2-27：情報発信の方法（回答データの集計）

1.
2.
第5章
1.
2.
3.

情報発信方法を人口規模の比較を図表 2-28 でみると、「自治体ホームページ
での施策の発信」については、ほぼすべての規模の自治体で活用されている。
また、「住民向け広報誌への掲載」も同じように活用されており、この点でも規模別での大きな差異は観察されない。
これに対して、「首長含む記者会見」は、規模の大きな自治体での活用が多く、規模の小さな自治体での活用は比較的多くはない。
「公式 SNS での発信」については、約半数の自治体で活用しているが、比較的規模の大きな自治体の方が活用している。
なお、「メールマガジンの配信」や「シティプロモーションを担当する専管組織の設置」による発信については、比較的大きな自治体で活用されているようである。

施策・事業の情報発信について、図表 2-27 のとおり、「自治体ホームページ
での紹介」（98%）、「住民向け広報誌への掲載」（95%）という二つの手段はほぼ全ての自治体で行われているようである。それに続き、「首長会見を含む記
者発表」
（53%）
、
「公式 SNS での発信」（53%）を行っている自治体が半数を超えている。
「その他」では、「郵送等による通知」、「新聞・テレビ・ラジオ等のメディア」、「アプリによる配信」、「Youtube」、「懇談会・講座」などが挙げられている。

78

79

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響（2）他自治体に対して効果的と考えられる情報発信①設問への回答
Q9

一方、「住民向けの情報発信は行っているが、他の自治体に対して意識して

第1章の情報発信はしていない」「他の自治体に対し情報発信を行っていないため、

1.
2.
3.
4.
5.
6.

効果の基準についても検討していない」とする回答もみられる。

Q8 で行っている情報発信のうち、他の自治体に対し最も効果的と考えているものの選択肢とその理由を記入してください。
（複数回答不可、回

また、それぞれ選択した理由については、下記のようになっている。

第2章

答は一つだけ）

1.
2.
3.
4.
5.
6.

「自治体ホームページでの紹介」
・情報量の制限がなく、画像やリンク、計画策定時の資料の添付により、わか
図表 2-29：最も効果的と考えられる情報発信の方法（回答データの集計）

りやすく情報を掲載することができる

第3章・記事として保存されるため、時間が経ってからも参照されることがある

1.
2.
3.
4.

・検索性に優れているため情報にアクセスされやすい
等が挙げられている。また、「問い合わせを受けた際、ホームページを見第4章たと言われることが多々ある」といったような実際の経験からの指摘も多

1.
2.

数の自治体から挙がった

第5章

一方、
「経費がかからない」「域外への情報発信はホームページ以外にはない」

1.
2.
3.

など、消去法的にホームページのみが他の自治体に対しての情報発信ツールであるとして選択する自治体もみられる。
「首長会見を含む記者発表」
・会見での発表は、テレビや新聞紙面への掲載だけでなく、各社が提供している Web や SNS でも配信されるので、発信力が大きい
・多くの人々が目にする新聞やテレビに取り上げられると、ホームページや他の自治体に対して最も効果的と考える情報発信の方法は、図表 2-29 のとSNSへの検索につながることから、一次的な情報キャッチの手段としては首おり、「自治体ホームページでの紹介」（52%）が過半数となっている。次いで長会見などの記者発表が最も効果的であり、複数媒体での情報拡散の核とな「首長会見を含む記者発表」（14%）、「住民向け広報誌への掲載」（11%）、「自る

治体向け情報誌などの取材応答」（10％）が 1 割程度となる。
「その他」（5%）については、以下のような回答を得た。
・担当者会議等での情報交換
・国による事例集での紹介や、類似の事業を取りまとめたウェブサイト

・月一回での定例会見や、予算記者発表はメディアに取り上げられることが多い・市役所内に記者クラブがあるため、記者発表は新聞等のマスメディアに掲載
される機会が多い

・国や他の自治体、民間が主催する講演会・シンポジウム
・有識者に講演会、会議等で事業を発表してもらう「自治体向け情報誌などの取材応答」

・クロスメディア（広報誌での特集記事、マスコミへのプレスリリース、市政・行政に特化した内容であることから、発信の対象が明確であり、視察の問い

広報番組、郵送、HP、SNS の一斉発信）
・行政視察メニューのホームページ掲載と、視察受け入れ時における説明・首長個人の SNS や、首長による講演

合わせにつながることが多い
・自治体向け情報誌にランキング掲載されたものは特に反応が大きい。また、国が作成した事例集に掲載されると問い合わせが増加する

・企業広報誌等での事業掲載や、広告掲載などの PR 活動80

81

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響「住民向け広報誌への掲載」②人口規模別四分位集計

第1章

・近隣自治体や関係自治体へも郵送を行っているため

1.
2.
3.
4.
5.
6.

図表 2-30：最も効果的と考えられる情報発信の方法（人口規模別）「地域イベントなどでの PR」
・イベントを通じて交流が始まることが多いと感じるため

第2章

・来場頂いた方が SNS などを通じて率直な感想を発信するため

1.
2.
3.
4.
5.
6.

・イベントの開催場所が事業として導入した施設である場合、効果が高い「公式 SNS での発信」

第3章

・SNS を活用している自治体職員も多く、新しい関係の構築に大きく寄与す

1.
2.
3.
4.

る。SNS は個人が良いと思った情報が不特定多数に拡散されるため、拡散力が大きく、情報を必要としている人への到達性が高い

第4章
1.
2.

「シティプロモーション専管組織の設置」

第5章

・専門部署間での情報共有や、やりとりができる

1.
2.
3.

・斬新な企画を、柔らかい文章表現で発信できる
・各自治体からシティプロモーション担当を講師とした講演会出演の依頼が多数あり、メディアでの情報発信機会も増加している

図表 2-30 のとおり、人口規模にかかわらず、数多くの自治体で、まずは「自治体ホームページでの紹介」を積極的に活用している。特に、規模の小さな自治体は、経費などを考慮しても、比較的こうした簡易な情報発信手段に頼るようである。
「首長会見を含む記者発表」は、発信力の観点からも、規模の大きな自治体の方が比較的これを活用している。コストパフォーマンスを考慮するに、これを活用できるところとできないところがありそうである。
なお、情報誌や広報誌の活用については、自治体規模での顕著な差異は観察
されない。

82

83

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響（3）他自治体からの発信後の反響①設問への回答
Q10②人口規模別四分位集計

第1章
1.
2.
3.
4.
5.
6.

図表 2-32：情報発信後に他自治体から反響があった取組み（人口規模別）

情報を発信した後、他の自治体から最も反響のあった、あるいは認知度が高まった施策・事業がありましたら、その施策・事業概要と Q8 の第2章

どの取組みでの反応だったのかをご記入ください。

1.
2.
3.
4.
5.
6.

図表 2-31：情報発信後に他自治体から反響があった取組み（回答データの集計）

第3章
1.
2.
3.
4.
第4章
1.
2.
第5章
1.
2.
3.

情報発信後に他自治体から反響があった取組みについても、図表 2-32 のとおり、その発信の方法は、自治体規模に関わらず「自治体ホームページでの紹介」が一般的であり、また、「首長会見を含む記者発表」の活用についても、同様に自治体規模での特段の差異は見出されない。
一方で、この件では、無回答が多いことも特徴として指摘できる。例えば、「特になし」、「把握していない」といった指摘とともに、複数あるために「ひ情報を発信した後、他の自治体から最も反響のあった・認知度が高まった施

とつには絞れない」といった回答があった。

策・事業があった場合に、どの取組みによるものだったのかという設問では、
図表 2-31 のとおり、「自治体ホームページでの紹介」が 41% と最多となり、次いで、「首長会見を含む記者発表」「自治体向け情報誌などの取材応答」がともに 17% となっている。

③発信後に反響があった事例の傾向
このように、各自治体からの発信・反響施策の傾向を観察するに、「他の自治体」から「受けて」いる施策について、以下の諸点を指摘することができる。
第 1 に、「まちづくり」、「子ども・子育て」、「地域振興」、「高齢者福祉」など、生活に密着する施策・事業について、これらをホームページ等の比較的コストのかからない手段を用いて情報発信している傾向が観察される。具体的には、「移住定住施設」、「タクシー乗り合い事業の活用」、「ふるさと納税」、「空き家・空き地対策」など、地方創生や高齢者問題に関係する現代的課題に関連した施策・事業が指摘されている。
第 2 に、AI/ICT を活用した施策は、その地理的な距離にかかわらず、全国の自治体から関心を持たれる傾向がある。この点で、技術を活用した施策・事84

85

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

業の効率化について、多くの自治体が関心を持っていることが示唆される。例
えば、「チャットボットの実証実験」、「ふるさと納税の返礼品発注業務」や「市第1章

6. まとめ

1.
2.
3.
4.
5.
6.

税業務などへの RPA の導入」、「市公式 LINE 及びインスタグラムの開設」、「ス
マートシティの導入」、「ドローンの利活用事業」、「ICT を活用した安全・安心のまちづくり」などが挙げられる。これらはいずれも、共通課題を抱えつつ、これに対するアプローチとして先端的技術を組合せた取組みとして、各自治体から照会されているようである。
一方で第 3 に、全国の各自治体から、障がい者福祉や保健衛生に関する施策の発信・反響で挙げられていたものは多くない。

（1）現代の自治体の情報収集・利用・発信の特徴

第2章

本調査結果から、自治体の情報（収集・利用・発信）行動に関して、一般的

1.
2.
3.
4.
5.
6.

に考慮されそうな地理的な近接性や人口規模の類似性をもとにした情報収集が行われていることとともに、各々の自治体が、個別の関心事項に基づき、自らイシューベースで情報収集・発信しているケースがあることが観察された。

以上、全体的な自治体の発信行動の傾向から考察してみるに、各自治体の情

そして、これらの自治体の情報行動は、話題になった施策へのアクセスのみ

報発信と受信は、いずれも個別の自治体が直面している個別課題・ニーズに基ならず、話題になったわけではない（センセーショナルではない）ものへも向づくものであることを指摘できる。これは、必ずしも都市部・特別区のニーズ

けられている。この点で、各自治体の情報収集は、必ずしも先進的な施策・事とフィットするとは限らないようだ。

業を対象としたものとは限らないようである。

第3章
1.
2.
3.
4.
第4章
1.
2.

また、施策・事業の普及を考える上では、記者会見や視察のようなコストの第5章

かかるハードな手段のみならず、自治体のホームページ活用を代表例として、

1.
2.
3.

よりソフトな手段が積極的に活用されていることも確認された。
これらの点は、各自治体が、低コストで、各々の関心に基づき迅速に行動をとることが、現実的に可能であるとともに、より一般的な手段となっていることを示唆している。制度化された自治体間連携とは異なる形で、各自治体の情報収集・利用・発信の方向性が、複線的かつ多様になっていることは、現代の自治体施策の普及メカニズムを考える上でも意義を持つものと考えられる。

（2）特別区からの発信を考える上での示唆
上記のとおり、全国の自治体は、多様な手段と動機、そして個別ニーズに基づき、情報を収集・利用・発信している。本章のこの観察結果からも、改めて、規模の大きな都市部の自治体と全国の様々な地域・規模の自治体において、施策・事業に対するニーズが常に一致しているとは限らないことを指摘することができる。同時に、手段が多様化し、各自治体が低コストで情報収集できる現代社会では、地理的近接性や自治体規模の類似性のみならず、個別ニーズをもとにした積極的な情報収集が行われる可能性も示唆された。「特別区からの施策・事業の全国の自治体への影響や波及」を考える上で、こうした「受け手側の自治体が求めるニーズ」との一致や乖離を考慮することも、また有意義な視点となるように思われる。

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