作成日

平成26年

6月

18日

施策マネジメントシート（平成25年度の振り返り、総括）
名称 町民福祉課
課長 青柳 健市

基本目標

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち主管課

施策5

低所得者の自立支援関係課 地域整備課（管理）、まちづくり交流課（商工振興）

対象

施策の目 ①低所得者
的意図①-1最低限度の生活を営む。
①-2経済的に自立する。

基本事
業

基本事業名
最低限度の生活の1保障

対象
意図
最低生活費をまかなえな最低限度の生活が保障される。
い人

2 経済的自立の支援

最低生活費をまかなえな経済的に自立する。
い人

3 住宅困窮者の支援

住宅に困窮している低所住宅を確保できる。
得者

45

成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
3.5
4.3
4.5
実績値
Ａ 生活保護率
‰3.5
3.5
3.5
3.5
3.53.5目標値
631実績値
世帯Ｂ 生活保護から経済的に自立した世帯数
333333目標値
成70 / 75
73 / 8778 / 93
実績値
果 Ｃ 被保護世帯数、人員数
70 / 75
68 / 7367 / 72
66 / 71
64 / 6963 / 68
目標値
指実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ目標値
Ａ）保護を必要とする生活困窮者が、最低限度の生活を営むことができているかを把握することができると考えたため、成果指標とした。
群馬県健康福祉部健康福祉課資料による（県のHP（毎年10月公表）により把握）
指実※生活保護率＝被生活保護人員数／人口×1,000
標績Ｂ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されているといえるため成果指標とした。
設値※「経済的に自立」とは、廃止理由のうち「働きによる収入の増加・取得」「社会保障給付金の増加」に該当するもの。
定の生活保護から経済的に自立した世帯数／被保護世帯数の把Ｃ）数値が減少すれば、生活保護に頼らずに自立した生活を営むことができているといえるため成果指標とした。
考握
毎年度3月報告書（12月速報値）による把握
え方方法と単位世帯、人目標
値
設定の考え方Ａ）生活保護受給者の多くは高齢者であり、今後、高齢化率が上昇するため、生活保護率は上昇すると判断し、毎年0.1ポイント上昇すると設定。また、リーマンショック以降の経済の低迷で、全国的に生活保護受給者世帯が増えている（対前年増加率は県108.8％（平成23年度）、全国110.6％（平成22年度））。平成29年度においても平成23年度の水準（3.5％）を維持することをめざす。【国平均：16.2％（H23）、県平均：5.2％（H23）、利根沼田平均：4.0％（H23）】福祉行政報告例第９表
Ｂ）平成20～22年度の水準で今後も推移するのではないか。生活保護受給開始の審査が厳しくなることを考えると、容易に経済的な自立世帯数を増加させることは困難。
Ｃ）生活保護受給者の多くは高齢者であり、今後、高齢化率が上昇するため、生活保護率は上昇する見込み。新規受給者が増加している。一方で、死亡や養護老人ホームへの入所により、生保が廃止となる人が多い。平成23年度水準の生活保護率を維持しようとすると、人口が減少することから、生活保護人員数（絶対数）は減少させる必要がある。

施の策
たのめ目の的役・
割目
分標
担達
成

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①相談の機会や支援制度を活用し、助言によって生活の安定をめざすな
ど、生活保護にならないようできる限りの努力をする。
②生活保護から早期に自立できるよう努力する。

２．行政（町、県、国）の役割①生活保護制度や公営住宅を適正に運用する。
②被保護者や低所得者の生活自立を支援する。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
施策を取り
巻く状況

①景気低迷、震災の影響により、全国的には生活保護者が増加。所得の二極化傾向にある。
②生活保護に至る前の生活困窮者を対象に、自立相談支援事業の実施等により自立の促進を図ることを目的として、平成27年度より生活困窮者自立支援法が施行される。
③核家族化や少子化が進み、高齢者のみの世帯が増加している。また生活保護にならない程度の生活困窮者（境界層）が若年から高齢者にかけて増加している。
④平成26年4月の消費税率引き上げに伴い、低所得者への負担の影響を緩和する
ため、暫定的・臨時的な措置として、平成26年度に国から臨時福祉給付金が支給される。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
①働きたくても条件（年齢・所得・場所など）に合った職場が少ない。
②生活困窮に関する相談件数が増加傾向にある。具体的には、納税・医療・介護などについて支援を必要としている。
③町営住宅の老朽化が進み要修繕箇所が多発しているため、修繕要望が入居者より頻繁に寄せられている。

施策

5

低所得者の自立支援

実績比較###
かなり向上した。
###①どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）列比 ###どちらかといえば低下した。
施 較
策###のかなり低下した。
成果###かなり高い水準である。
水
準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###ほぼ同水準である。と と背 の ###景 比どちらかといえば低い水準である。
・ 較###
要かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③###
目目標値を多少上回った。
標の ###ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###目標値を多少下回った。
状況###目標値を大きく下回った。

成取果り実組績みにの対総し括ての1 最低限度の生活の保障

2 経済的自立の支援

3 住宅困窮者の支援

（）

案

45

名称 町民福祉課課長 青柳 健市

背景・要因①生活保護率は平成24年度4.3‰から平成25年度4.5‰、生活保護世帯数は平成24年度73世帯から平成
25年度78世帯、生活保護人員は平成24年度87人から平成25年度93人となるなどいずれも増加した。要因としては、働ける年代ではあるが社会に適応できず、働くことができない人が増えている。対策として、福祉事務所で就労支援の相談を行っているが、なかなか就労には結びつかない状況である。
②生活保護廃止世帯数は平成25年度に2世帯、そのうち経済的に自立した世帯は1世帯であり、平成24年度に比べて減少した。一般就労については有効求人倍率も年々回復してきている。一般就労関係の平成25年度と平成24年度を比較すると、月間有効求職者数1,418人（1,493人）は5.0％減少、月間有効求人数1,330人（1,268人）と4.9%上昇、有効求人倍率0.94％(0.85％）と0.09ポイント上昇している。※（ ）内がH24数値。
数値は上向きであるが、生活保護及び生活困難者は高齢化しており、求人側の雇用したい年齢に合わないなどの影響があるものと考えられる。
①みなかみ町の生活保護率は、平成25年度実績で県平均の7.2‰と比較すると低いが、利根郡内では比較的高い水準にある。平成24年度から0.2ポイント上昇し県下17位となっている。
平成25年度の利根沼田圏域市町村生活保護率及び県下順位は沼田市5.5‰（11位）、片品村2.0‰（33位）、川場村2.6‰（30位）、昭和村0.9‰（35位）、みなかみ町4.5‰（17位）。
また、みなかみ町と同じ温泉地を抱える県内市町村は、平成25年度は草津町13.6‰（1位）、渋川市6.4‰(7位） 、平成24年度は草津町12.9‰（1位）、渋川市6.0‰(8位）。
②近隣の市町村では、稼働年齢を超えた年代が生活保護になるケースがほとんどであるが、みなかみ町は若い世代が多くなってきている。

①昨今の経済状況の回復傾向に反し、高齢者及び生活困難者の増加により、求人はあっても就職に結びつかず、結果として生活保護世帯（人員）が増加し保護率も上昇した。目標値に達していない状況となった。
②経済的に自立する件数についても、就労収入の増加による生活保護廃止の1件にとどまった。

①平成25年度は稼働収入の増加により1世帯が経済的に自立した。
②民生委員などによる訪問を通じて、新たに8件について生活保護を開始した。生活保護に認定された世帯に対して保護費が支給されている。また、低所得者の生活相談については民生委員及び担当課により対応している。
③低所得者に対しては、国民健康保険制度・介護保険制度などでは所得に応じた保険料の減額制度や給付費の減免制度等により対策を実施している。水道料や町営住宅においても同様な経済的な負担の軽減を実施している。
④再就職のための職業訓練や職業紹介などの就職支援や就職訓練受講給付金の支給等、求職者支援をハローワークが行っており、必要に応じて制度の活用を勧めた中で2人が再就職した。
⑤平成25年度において、上河原団地（13号棟の屋上防水外壁改修工事）、高日向団地（C棟の外壁改修工事、Ｈ棟のガス管改修工事）の改修を行い、低所得者世帯に安定した住宅供給を行うことができた。

基本事業名

今後の課
題と取り組
み方針主管課

今後の課題
平成27年度の取り組み方針（案）
生活困窮者自立支援法の施行により、生活保護に至る前の 生活困窮者自立支援法の施行により、社会的に孤立し自ら生活困窮者の早期の発見・把握が必要となる。
支援を求めることが困難な生活困窮者を早期に発見・把握するため、民生委員や社会福祉協議会との連携を更に密にし、地域の生活困窮者からの相談に応じ自立支援事業等へのつなぎの窓口になる。
生活困窮者に対して早めに相談に応じ、状況にあった支援 県福祉事務所、ハローワーク、生活福祉資金の活用など関策や制度の活用につなげていく必要がある。
係機関と連携し、また平成27年度より施行となる生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等により、生活困窮に陥る前に状況を把握し就労による収入増加に結びつける。

住宅に困窮する低所得世帯に安定して住居を提供するため、一定水準の質を保ち、老朽化の激しい町営住宅の用途廃止、改善・修繕等を長期計画に基づき取り組む必要がある。

高日向団地Ｅ棟、矢瀬団地3号棟、第3矢瀬6号棟の外壁改修工事及び矢瀬団地1号棟、2号棟のガス管改修工事を行う。
長寿命化の優先順位や施設用途廃止を考慮し、町営住宅の管理委託を実施する。

05 低所得者の自立支援
05-01-000001

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

生活保護事業

予算科目 会計 一般会計項

生活保護法に基づく、保護申請者

款3民生費

最低限度の生活が保障されること○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

町民が生きていくための最小限の援助であり、急迫した状況の中では町が保護（援助）を行わなければならない。 相談件数が今後増えると予想されるので、関係機関との連携が今後も重要。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状の法制度のなかでは、改善する点等はなく現状維持。

平成24年度 平成25年度 単位

生活相談件数（年間）78 世帯73

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

行旅人救援事業

予算科目 会計 一般会計

項

行旅病人・行旅死亡人・行旅人

033

22向上
維持低下

○×××1社会福祉総務費

困窮や紛失により目的地に移動できない者である行旅人に対して旅費を支給（貸付）する。行旅病人、行旅死亡人を援護する。

平成24年度 平成25年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状維持が適当。

目取扱件数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

コスト削減 維持 増加

11,400 円

33

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

取扱人数は減ってきているため、最低限のコストで維持している。

1社会福祉費

平成24年度 平成25年度 単位支給を受けた者の数人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

0

手段意図対象事業概要

行旅病人や行旅死亡人の援護、行旅人への旅費の支給により速やかに目的地に移動できるようにする。

平成24年度 平成25年度 単位

行旅病人

3民生費件

41

生活保護法で定められているため、法改正がない限り基本的に改革や改善をする余地はない。

05-01-000002

款40

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成24年度 平成25年度 単位

被保護者世帯数

19 世帯

1社会福祉総務費

手段

18目

生活相談（失業・病気・高齢など多種多様）及び緊急生活保護として食料等を援助する。

意図対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

保護申請者

1社会福祉費0円

22件

コスト削減 維持 増加
向上維持低下○×××なし担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

緊急雇用創出事業予算科目 会計

項

目手段円

05-02-000001

たくみの里新商品販路開拓事業、国際交流推進活性化事業、着地型旅行商品企画事業、有害鳥獣対策事業、谷川岳一ノ倉沢利活用事業、名胡桃城址案内所運営事
業、水上・猿ヶ京温泉賑わい創出事業、新商品（繭石鹸）
販路拡大事業、六次産業化調査事業

みなかみ町民

款意図

対象

事業概要

職のない町民に雇用機会を与えることにより、生活の安定を図る。

人口（４月1日住民基本台帳）

平成24年度 平成25年度 単位

21,532

平成24年度 平成25年度 単位

事業数人

9

平成24年度 平成25年度 単位

事業費件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

国の事業方針を理解し、それに合致する事業者がいるかどうかの情報収集を関係課と連携して行う。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

従来型事業は終了となるが、新事業に取り組む２事業者を発掘し、事業採択まで持っていくことができた。

1760,141

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,28527,513 千円

コスト
削減 維持 増加
向上
○維持
○×低下
××

各課に依頼し、関係事業者等が集まる会議等に出向いて説明を行い理解を深めてもらうようにした。

05 低所得者の自立支援
05-03-000001

担当組織 地域整備課 管理グループ

町営住宅運営事業

予算科目 会計 一般会計

町営住宅入居世帯

款8土木費項

平成24年度 平成25年度 単位

435

住宅管理システム使用料戸

平成24年度 平成25年度 単位

1,153

・空き室を埋めるだけでなく、他の使用方法の模索。

担当組織 地域整備課 管理グループ

町営住宅維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

棟260

予算科目 会計 一般会計

意図対象

事業概要

町営住宅管理棟数（ＲＣ構造）

平成24年度 平成25年度 単位

29棟

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

3

平成24年度 平成25年度 単位

260件

コスト削減 維持 増加
向上 ○維持×低下
××

・入居者サイドと業者サイドの両方に修繕についての説明を行い、入居者と業者との間で修繕についてやりとりが出来るようになればかなりの事務削減に繋がる。・老人の入居がかなりあるので、町が対応せざるを得ない事例もあり、その対応が問題になると思う。

92,541,800 円

第１矢瀬団地（３号棟）外壁改修工事設計業務委託
第２・第３矢瀬団地外壁改修工事設計業務委託高日向団地A棟・B棟解体工事上河原団地１３号棟屋
上防水外壁改修工事高日向団地C棟外壁改修工
事高日向団地H棟ガス管改修工事
町営住宅管理棟数（ＲＣ構造）○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

・長寿命化計画に基づいた事業であるため、今後も計画的に実施していく必要がある。入居率の極端に低い住宅は、用途廃止等検討する必要がある。・
長寿命化計画の見直しを行い、より修繕の必要な団地に積極的に事業を実施していく。・担当で行う業務・民間委託の可能な業務を精査し、コストを考えながら、業務の削減が進むよう検討する。

2735住宅費棟× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

1住宅管理費項

平成24年度 平成25年度 単位

4目

目

1住宅管理費

平成24年度 平成25年度 単位

29

成果× 有効性■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

長寿命化計画に基づく事業のため目的や有効性、効率性が適切に行われている。また、交付金を活用した事業であり一般財源の支出はあるものの低所得者の自立支援が目的であるため公平性も妥当であると言える。

8土木費

××39,589,578 円

事業費

長寿命化計画の基に計画的な改修工事を行うことにより、住宅を正常な状態で長期間使用できるようにする。

長寿命化修繕工事
数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

29

款

○×

手段

担当組織 地域整備課 管理グループ

町営住宅長寿命化事業

5住宅費

町営住宅維持修繕箇
所数

課題とその解決策

・修繕は業者対応の場合が多いので、修繕依頼のルートを工夫することにより、作業の削減が計れると思う。

向上
維持低下

・修繕箇所の確認・業者の手配・修繕費の支払い

件

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

05-03-000003

RC構造町営住宅全棟273

コスト削減 維持 増加

・未入居の住宅に入居を促す方法。・空き室の有効利用。

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

・施設全体が老朽化しており、修繕費は必要だが、長寿命化計画によって計画的な修繕が行われれば、この業務の事業量・費用共に削減がされていくと思われる。・入居者にとって修繕箇所の確認を町が行わないと不安を感じることが多く、確認作業が事務の負担となっている。・移転業務の終了及び被災者対応業務の終了により、修繕費は低下していくと思う。

項

平成24年度 平成25年度 単位

修繕件数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

46

8土木費94,464 千円

手段意図対象

事業概要

46

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

93,436

事業費

町営住宅の不具合箇所や破損箇所を適切に修繕することによって入居者に安全、快適に生活してもらう

平成24年度 平成25年度 単位

町営住宅の数款

平成24年度 平成25年度 単位

使用料調定額1,153 千円

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

05-03-000002

・町営住宅・入居者

1住宅管理費

使用料の収納管理滞納使用料の徴収管理町営住宅への入退去の業務

課題とその解決策・事業としては公営住宅法に基づいて行われている
ため現状維持。ただし、使用料の滞納については、負担の公平性の観点から今後も対策の強化をしていく。

目成果× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

427

5住宅費

手段意図

対象

事業概要

町営住宅の使用料等の徴収事務を効率よく行うことができる。

町営住宅入居戸数

4,393,807 円

事業費29棟

コスト削減 維持 増加向上○維持×低下××・用途廃止については、地域や入居者の理解が求められる。・民間委託については、長寿命化事業だけではコスト・業務の縮減につながりにくい為、町営住宅運営事業・維持管理事業との連携のうえ推進することが必要。