文部科学省 Air Bridge〜研究現場を考える若手の会〜 御中
令和 3 年 (2021 年) 12 月 1 日
公益社団法人日本心理学会 若手の会

若手心理学者への研究支援及び公募手続きの改善に関する提言書
日本心理学会は、心理学の進歩普及を図ることを目的として 1927 年に創立された、全国規模の心理学の総合学会で最も歴史のある学会です。日本心理学会若手の会 (以下、若手の会) は、日本心理学会の正規の下部組織として 2016 年に認定されました。
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響を受け、若手心理学者たちの研究環境は大幅に変わりました。非対面での実験・調査の実施、オンデマンド授業における動画作成などの対応に追われ、より一層、多忙を極める状況となっております。2021 年 5
月に、若手の会が若手研究者たちの逼迫した状況を把握するため、アンケート調査を実施しました。分析の結果、特に大学への公募書類の作成に多くの時間が費やされていることが分かりました。また、同年 9 月に実施された企画シンポジウムでも「研究」「情報発信・ネットワーク形成」「キャリア」に関して改善を求める多くの要望が挙げられました。
こうした背景から、若手の会では、若手心理学者の研究支援、公募手続きの改善を要望する提言書を提出します。ご検討のほどよろしくお願いいたします。

若手研究者へのアンケート結果及び日本心理学会第 85 回大会企画シンポジウム(2021 年 9 月 2 日開催) で挙げられた要望の内容から、以下の 4 つの提言を行う。

1. 非対面 (オンライン) で研究を実施するための支援
2. 分野を超えた研究者同士が交流できるプラットフォームを構築
3. 大学公募書類及び手続きの統一化
4. 公募手続きのオンライン化推進
日本心理学会若手の会企画シンポジウム「これからの若手研究者の諸問題と対処法の共有・ 展望」担当者
司会者・話題提供者 中川裕美 (東北福祉大学 助教)
司会者・話題提供者 横光健吾 (川崎医療福祉大学 助教)
話題提供者 前田駿太 (東北大学 准教授)
話題提供者 三浦佳代子 (長崎純心大学 講師)
指定討論者 佐藤隆夫 (人間環境大学 教授 日本心理学会学術担当常務理事)
日本心理学会若手の会幹事
幹事 (共同代表) 上野将玄 (公益財団法人たばこ総合研究センター)
幹事 (共同代表) 中川裕美 (東北福祉大学)
幹事 佐藤徹男 (札幌国際大学)
幹事 瀧澤颯大 (社会福祉法人楡の会)
幹事 宮坂真紀子 (女子美術大学)
幹事 横光健吾 (川崎医療福祉大学)
幹事 前澤知輝 (北海道大学)
幹事 井上和哉 (早稲田大学)
幹事 讃井知 (筑波大学)
幹事 富田健太 (名古屋大学)
本提言は、日本心理学会の正規の下部組織である若手の会幹事が作成したものであり、上記の幹事の承認を得て提出するものである。

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要 旨
1.

作成の背景
令和 2 年、文部科学省から研究力の強化・若手研究者への支援強化が策定 (研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ) されることとなった。
公開資料: 令和 2 年 1 月 23 日

総合科学技術・イノベーション会議

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/017_04_00.pdf

資料によると、現状では、他の先進国が論文数を増やす中、日本においては国際的なシェアが大幅に減少している。研究力強化の鍵は、競争力のある研究者の活躍と、若手をはじめ、研究者としての魅力向上が課題であるとされている。
施策の方向性として、①人材 (若手研究者の安定と自立支援など)、②資金 (競争的研究費の見直しなど)、③環境 (研究時間の確保など) を重視し、三位一体での改革が進められる予定である。
しかし、文部科学省による若手研究者支援策は、まだ構想段階にあることも多いと考えられる。文科省内若手職員らで構成される「ガツガツ若手ワーキンググループ AirBridge」では分野を問わず、幅広く、若手研究者が抱える問題についての意見が求められている。
公開資料: 令和 2 年 11 月 5 日

ガツガツ若手ワーキンググループ「Air Bridge」の設立及び検討内容について

https://www.mext.go.jp/content/20201105-koutou01-1422495_0013.pdf

したがって、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響を受け、さらなる苦境に立たされている若手心理学者たちが抱える問題及び、支援と改善点に関わる要望をまとめた。この提言により、心理学分野における研究支援と公募手続き改正の必要性が伝わり、新たな対応策が講じられることを望む。
2.

企画シンポジウム及び事前アンケートの概要

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響を受け、20 代〜30 代を中心とした若手研究者たちの研究活動も制限されている。現状を把握するための事前アンケート(2021 年 5 月実施) では、若手研究者 139 名 (男性 77 名、女性 56 名、回答しない 6 名)に「研究」「情報発信・ネットワーク形成」「キャリア」の 3 つに関して困っていることを自由記述で挙げてもらった。アンケートの結果は、若手の会 HP の頒布物
(https://wakate.psych.or.jp/letter.html) に掲載している。
2021 年 9 月 2 日開催の日本心理学会第 85 回大会企画シンポジウム (Zoom によるリアルタイム開催: 日本心理学会会員約 130 名参加) では、事前アンケートの結果を参照しつつ、若手心理学者が抱える問題について登壇者を中心に、若手の問題に関する議論が活発に行われた。事前アンケート及びシンポジウムでの議論を踏まえ、以下の提言を行う。

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3.

提言の内容
日本心理学会若手の会では、若手研究者に対して支援を要求する 4 つの提言をまとめ、文部科学省に対してその実現を強く要望する。
(1) 非対面 (オンライン) で研究を実施するための支援
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響から、実験者と実験参加者が対面して行うインタビュー調査や実験室実験の実施が困難となった。研究者たちは、非対面状況下においても対面状況と遜色のない研究成果を出すために、クラウドソーシングサービス等を利用したオンラインでの調査・実験構築プラットホームの開発等、日々努力を行なっている。しかしながら、特に大学院生を含む若手研究者は、研究資金を獲得していない場合も多くあるため、オンラインでの研究推進に関わる費用を捻出することが困難である。その費用には、Web 調査会社への依頼費用、Zoom などの Web 会議ツールやアンケートソフトウェアを使用するための年会費などが挙げられる。例えば、ある調査会社で、100 名を対象に 30 問程度のアンケートを実施する場合、20 万円程度必要である。Web 会議ツールやアンケートソフトウェアの年会費は、数万円〜数十万円かかる。
したがって、今後、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の収束が予見できない中で、非対面での研究を工夫して推進するための金銭的支援を望む。現在、大学院博士課程の大学院生を対象にした金銭的支援策は実施されているものの、この予算の対象外となっている修士課程やポスドク以上の若手研究者を対象にした金銭的な支援策を求める。
(2) 分野を超えた研究者同士が交流できるプラットフォームを構築
多くの国内及び国際学術会議 (学会) が Web 開催となったことにより、若手研究者間の交流が希薄になっている。特に、我が国の研究業界の将来を担う、大学院修士課程に在学する大学院生は、一度も対面で学会に参加したことがなく、新規の研究者交流ネットワークが構築しづらい状況にある。ネットワーク構築は若手研究者自身の進学先や就職先を決定するきっかけを与える。その機会が得られないことから、将来に活路を見出せず学術業界から去るという選択肢をとる若手研究者が増加し、果ては国際的競争力の低下につながる恐れもある。したがって、学会のみならず、通年的に分野を超えた研究者同士が自由に交流できる大規模プラットフォームを構築することが必要である。近年では、Zoom や Remo といった Web サービスをもとにしたプラットフォームの構築もなされているが、サービスの利用には年額 37 万円 (Remo の場合)の利用額が必要になる。上記の (1) で挙げた問題点に加えて、若手研究者がこの額を自己負担することは困難である。したがって、若手研究者同士が気軽に研究内容を相談できる、アプリ (Web ツール) の開発とアプリへの参加導入、運営の協力を望む。
(3) 大学公募書類及び手続きの統一化
上述のアンケート調査の結果から、大学公募の書類作成には概ね半日から 1 日以上かかることが明らかになっている。これは、大学独自の書式に合わせて作成を求めら3れることが原因である。研究業績や個人調書に関する内容が同じであっても、各大学の書式に合わせて作成すると膨大な時間がかかる。したがって、JREC-IN Portal の応募
書類作成ツールや Research map の利用を推進し、大学の雇用システムと連携させることを大学側に強く求めることを望む。
(4) 公募手続きのオンライン化推進
令和 3 年 2 月に「大学等における求人公募のオンライン化の推進について」という事務連絡が大学側に周知された。しかしながら、JREC-IN Portal などを利用した Web応募を受け付けている大学は非常に少ない。若手研究者が、複数の大学に応募書類を郵送する費用は自己負担である。また、郵便局受付の簡易書留により、今までの研究業績を全て原本 (書籍、博士・修士論文) で要求されることも多く、時間の確保と費用の負担が大きい。したがって、Web 上で公募書類の応募を受け付ける、ポストに投函できるレターパックの活用などを再度、大学側に強く求めることを望む。

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