大使館訳

ベネズエラ国民の社会的保護のための第 2 次部分合意「ベネズエラ・ボリバル共和国政府」及び「ベネズエラ統一プラットフォーム」として本プロセスのため任命された両当事者は、2021 年 8 月 13 日にメキシコ合衆国・メキシコシティで署名された覚書（MoU）に詳述された「包括的・発展的な対話・交渉プロセス」の枠内で行動し、ベネズエラ・ボリバル共和国憲法に定められた原則と価値に則り、本プロセスで実施されるすべてのイニシアチブと決定において、ベネズエラ国民の福祉を関心の中心に据え、ベネズエラ国民を助け、共和国の価値観を本質的に内包する人権の優位性を再確認し、合意されたアジェンダのうち「国民経済の保護とベネズエラ国民の社会的保護のための措置」に関する第 6 項の規定に従って、MoU の総則のうち、国民の福祉を常に中心に据えることを義務付けた第 2 項の規定に基づき、以下により「ベネズエラ国民の社会的保護のための第 2 次部分合意」を締結することを合意する。
1. 目的と範囲
両当事者は、社会分野における本第 2 次部分合意の主な目的が次のとおりであることに合意する。
(1) 社会保護分野での 2021 年 9 月 6 日の部分合意によって設立された機関の任務を構成し、定義すること。
(2) ベネズエラ国民の社会的保護のための初期的、必要、かつ効果的な措置を決定し開始すること。

両当事者は、本合意が、MoU の「方法」と題する項目に示された発展性の原則に基づくことに同意する。したがって両当事者は、対話と交渉の進展に伴い、国際社会の伴走を得て、本合意又はその別添に含まれていない他のプロジェクトについて、対話・交渉テーブル（MDN）において合意することができる。
2．2021 年 9 月 6 日の部分合意により設立された機関の構成と任務
2.1 社会的対応のための国民的会議（MNAS）
2021 年 9 月 6 日の合意に従い、両当事者は、MDN の技術的補助機関である MNAS を正式に設置する。MNAS は対話プロセス及び本合意の枠内において、ベネズエラ国民の社会的保護に特化した活動及び計画の具体化に取り組む。
MNAS が交渉や意思決定の新たな場となることは一切ないと理解される。
MNAS の綱領は、本合意書の不可分の一部として、別添に記載される。
MNAS を構成するため、両当事者は、本合意書の署名後 24 時間以内に、各代表者の氏名を文書で仲介者に通知するものとする。
2.2 過剰遵守の影響への対応特別部会（GEAES)
2021 年 9 月 6 日の合意を鑑み、両当事者は、MDN の技術的補助機関である GEAES を正式に構成する。GEAES は、国際金融システムが共和国の資金や資産に講じた措置の結果生じる過剰遵守の影響を監視し、評価し、特定する。
GEAES が交渉や意思決定の新たな場となることは一切ないと理解される。
GEAES の綱領は、本合意書の不可分の一部として、別添に記載される。
GEAES を構成するため、両当事者は、本合意書の署名後 24 時間以内に、各代表者の氏名を文書で仲介者に通知するものとする。
3. ベネズエラ国民の社会的保護の対策

3.1. 対応分野
専門家の参加を得て広範な議論を行い、国の公的な保健制度を部分的に活性化し、強化し得るプログラムを国内で実行することが合意された。また、国の電力システムの安定化に向けた一連のニーズと基本計画、国内で既に実行されている世界食糧計画の拡大、公的教育インフラに資する対応、2022 年後半に起きた豪雨の影響への対応策の実施が特定された。これらの実施の緊急性と必要性を十分に確信し、両当事者は、国際金融システムにおいて凍結されている、提起された目的の達成に必要な共和国の正当な資金を得るため、国内外の公的または民間の該当当局や該当機関に対してあらゆる手続きを行うことに合意した。
上に列挙された事項は、双方の合意に従いかつ経済的に実現可能かつ持続可能な限りにおいて、これ以外の分野に追加的にあるいは代替的に対応しベネズエラ国民の経済・社会・文化・環境への権利を保護する喫緊の必要性に応えることを妨げるものではないことに、両当事者は明示的に合意する。
3.2. ベネズエラ国民の社会的保護のための基金
3.1 に明記されたベネズエラ国民の最も喫緊のニーズに対応するため、社会分野に関する第 2 次部分合意の措置の計画の枠組みの実施への支援を国際連合に要請することを合意する。これには、「ベネズエラ国民の社会的保護のための基金」（以下、「基金」という）と名付ける唯一の信託基金を国連の規則と手続きに則り構想、設立、実施することを含む。その目的は、3.1 で述べた重要事項により定義される計画の枠組みの中で、かつベネズエラにおける国連の枠組み、プラン、計画と調和を図りつつ、ベネズエラ国民の社会的保護措置の実施を支援することとなるだろう。
3.3. 資金に関して両当事者は、ベネズエラの国家に属し、国際金融システム内で凍結されている一連の資金を特定した。これらの資金はベネズエラ国内の銀行または金融機関に所在することから、国外の機関や組織に属する許可や承認を得る必要性を認識しつつ、段階的にアクセスすることが可能なものである。この資金は、3.1 に示された社会的保護のニーズを満たすために、基金への拠出金として段階的に組み込まれるものとする。
4. フォローアップと検証本合意の実施は、両当事者が受け入れた義務の履行において、相互性を確保しつつ行われなければならない。
これを鑑み、合意され MoU に含まれるアジェンダの第 7 項に従い、フォローアップ及び検証のメカニズムが創設される。このメカニズムは、両当事者の代表者からなるフォローアップ・検証委員会の創設により実行される。その権限と管轄は、この同じ日に両当事者によって署名されるであろう「ベネズエラ国民の社会的保護のための第 2 次部分合意のフォローアップおよび検証メカニズム」と題する文書により定義することとする。
いずれにせよ、本合意に準拠して締結されるすべての取り決めまたは契約に関して、その一方的な変更は無効であり、効力を持たず、その実行により発生し得る責任を伴うものとする。
5. 最終規定
MoU に含まれるアジェンダの進展は、本契約の実行に由来するいかなる側面によっても、条件付けられ、中断され、遅延されないものとする。

2022 年 11 月 26 日、メキシコシティにて。

（署名欄）

ベネズエラ国民の社会的保護のための第 2 次部分合意
別添 A

ベネズエラ国民の社会的保護のための第 2 次部分合意のフォローアップおよび検証メカニズム
2021 年 8 月 13 日にメキシコシティで締結された了解覚書（以下、「MoU」という）第7 項に則り、ベネズエラ国民の社会的保護のための第 2 次部分合意の実行を保証するため、両当事者は「ベネズエラ国民の社会的保護のための第 2 次部分合意フォローアッ
プ・検証委員会」を次の規定により設置することを合意する。
１．両当事者は、ベネズエラ国民の社会的保護のための第 2 次部分合意フォローアッ
プ・検証委員会（以下、「委員会」という）を、対話・交渉テーブル（以下、「MDN」という）の補助的メカニズムとして設置することを合意する。委員会は両当事者それぞれ5 名ずつの代表者、及び対話・交渉プロセスの仲介役であるノルウェー王国の代表オブザーバー1 名（以下、「仲介役」という）から構成されることとし、委員会は MDN の委任を受けて行動することとする。本別添の署名の翌日に、両当事者は仲介役に各代表者の名前を通知するものとする。
２．両当事者に指名された委員会の構成員は、その役割の遂行にあたり、国家組織より最大の便宜と協力を得るものとする。MDN は、委員会がその活動を実行するのに適切で十分な条件を有していることを検証するものとする。委員会が交渉や意思決定の新たな場となることは一切ないと理解される。委員会の行動は公的性質を有するものではな
く、本別添に規定される機能と責任を厳密に遵守することとする。
３．仲介役は両当事者の代表者を、その任命から 7 日以内に初回の会合に招集し、委員会を設置する。委員会は定例的に月 1 回、事前に合意した場所と時間にて会合することとするが、特例の会合を必要な回数開くことを妨げられるものではない。特例会合は、両当事者からそれぞれ 3 名以上の代表者からの要請を受けて、仲介役が召集できるものとする。その決定は出席者の同意により採択されるものとする。
４．委員会の機能は次の通りである。
a. 社会分野に関する第 2 次部分合意の実行に関するすべての報告を受け、分析すること
b. 社会分野に関する第 2 次部分合意の実行に関する遂行状況、および技術的・法的・財務的資料を受け取り、分析すること
c. 委員会またはその構成員は、社会分野に関する第 2 次部分合意の実行に関わる行為や活動に随伴し、フォローアップし、それぞれの手続きについて情報を得ることができるものとする。その目的のため、MDN は相当の信任状を発行するものとする。
d. 社会分野に関する第 2 次部分合意に由来するすべてのプロセスについて最新の情報を掲載したモニタリング・ポータルにアクセスすること
e. 社会分野に関する第 2 次部分合意の遂行、及び合意の遂行に関して実施されたプロセスや実施予定であるプロセスすべての推移について、MDN に通知すること
f. 社会分野に関する第 2 次部分合意の実行を改善し、最適化するため、それが妥当であると考える場合には、MDN に意見提示、警告、勧告行うこと。
g. 社会分野に関する第 2 次部分合意の実行において不正を検出し、あるいはそれを知った場合には MDN に警告すること
h. 自らの管轄下にあるすべての事項に関して、MDN に四半期ごとの報告を実施すること。ただし、前項に従って、いつでも必要と考えられる意見提示、警告、勧告を行うことを妨げるものではない。
５．委員会は、MDN が承認する委員会の年間活動計画に由来する経常予算を持つものとする。
６．社会分野に関する第 2 次部分合意の実施への参加を促すため、及び MoU で合意されたメカニズムの一部として、MDN は情報を周知し、共同体、社会組織及び市民男女からの意見を受け付けるインターネット・ポータルサイトを開設する。
７．委員会の継続期間は、管理面・財務面での仕納めプロセスを含め、社会分野に関する第 2 次部分合意の実施期間と同一とする。MDN が、目的を達成したのであれその他の要因であれ、その機能を停止した場合でも、委員会は社会分野に関する第 2 次部分合

意のすべての目的が終了するまでは機能を停止しないものとする。ただし、MDN が異なる決定をした場合はその限りではなく、その場合、両当事者の代表者らが第 2 次部分合意の遂行にかかわる全ての事項において MDN の機能を補完する特別作業グループを形成することを両当事者は合意する。

2022 年 11 月 26 日、メキシコシティにて。

（署名欄）