令和６年６月 25 日
令和６年度独立行政法人国立病院機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日
総務大臣決定）に基づき、独立行政法人国立病院機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和６年度独立行政法人国立病院機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）国立病院機構における令和５年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 9,551 件、契約金額は 3,933 億円である。また、競争性のある契約は 6,964件（72.9％）、3,490 億円（88.7％）、競争性のない随意契約は 2,587 件（27.1％）、443 億円（11.3％）となっている。
令和４年度と比較して、競争性のない随意契約は件数・金額ともに減少している（件数は 9.4％、金額は 8.6％の減少）。
主な理由は、令和４年度に比して、新型コロナウイルス感染症の受入体制整備のために物品や医療機器を緊急に調達する案件が減ったこと等である。
表１

令和５年度の国立病院機構の調達全体像
令和５年度

競争入札等

件数
( 72.9 ％)6,964

金額( 88.7 ％)
3,490

件数72.5 ％)7,514

競争性のある契約（小計）( 72.9 ％)( 88.7 ％)(72.5 ％)

6,964( 27.1 ％)3,490( 11.3 ％)7,514( 27.5 ％)

計％)

( 0金額
( 87.0 ％)件数( △ 7.3 ％)

3,253

( 0合

( 0(企画競争・公募

競争性のない随意契約％)（単位：件、億円）
比較増△減

令和４年度％)( 0(△ 550％)(0％)( 87.0 ％)( △ 7.3 ％)(7.3％)3,253( 13.0 ％)△ 550( △ 9.4 ％)237( △ 8.6 ％)2,587443

2,855484( 100 ％)3,933(100 ％)10,369( 100 ％)3,7370237％)( 100 ％)
9,551(金額7.3 ％)△ 268( △ 7.9 ％)△ 818△ 42(5.2196％)（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（２）国立病院機構における令和５年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 1,229 件（18.3％）、契約金額は 939 億円（37.2％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の件数は増加、金額は減少している（件数は 24.3％の増加、金額は 3.9％の減少）。
件数増の主な理由は、公告期間中に複数の業者に声を掛けたものの、人員が割けないため新規案件を取らない、物価上昇等により業者の経営が悪化しているため落札できる可能性が低い案件には応札しないといった理由により入札に参加しない業者が増えたこと等である。
また、金額減の主な理由は、令和４年度に比して、複数年度に跨る多額の契約（病院情報システム、SPD 業務委託等）が減ったこと等である。
表２

令和５年度の国立病院機構の一者応札・応募状況（単位：件、億円）

令和５年度

令和４年度

比較増△減

件数

5,489 (81.7 ％)6,353 (86.5 ％)△ 864 (△13.6 ％)

金額

1,587 (62.8 ％)2,219 (69.4 ％)△ 632 (△28.5 ％)件数

1,229 (18.3 ％)989 (13.5 ％)

240 (24.3 ％)

金額

939 (37.2 ％)

978 (30.6 ％)△ 38 (△3.9 ％)

件数

6,718 (100 ％)7,342 (100 ％)△ 624 (△8.5 ％)金額

2,526 (100 ％)3,197 (100 ％)△ 670 (△21.0 ％)

２者以上

１者合

計

（注１）計数について、当表の「合計」欄と表１の「競争性のある契約」欄との差は、不落随意契約分である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注３）比較増△減の（）書きは、令和５年度の対令和４年度伸び率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析（調達の現状と要因の分析）等を行った結果、競争契約に占める一者応札・応募件数の割合について評価指標を達成していないが、やむを得ない事情によるものである。
引き続き、契約事務の競争性・公正性・透明性を更に高める観点から、複数の業者が応札できるように仕様の見直しの検討、公告から開札までの入札公告期間や契約締結から履行開始までの契約準備期間の十分な確保、一者応札・応募となった契約について競争性確保のための改善方策の妥当性について契約内容チェックシートにより審査など、各病院等の契約審査委員会及び本部の契約監視委員会において点検等を行う。また、契約監視委員会の点検等の結果を全ての病院等の契約審査委員会に対して共有を図るなどにより、一者応札・応募の適正化に取り組む。
【競争契約に占める一者応札・応募件数の割合を前年度と同程度又は低下させる。
】
３．調達に関するガバナンスの徹底（１）随意契約に関する内部統制の確立
少額随意契約基準額を超える随意契約を締結することとなる案件については、引き続き各病院等に設置された契約審査委員会において、会計規程等における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から事前点検を受け、さらに本部内に設置された契約監視委員会においても一定の基準に該当する契約について事後点検を受ける。

（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
調達に関する内部チェックマニュアル（自己評価チェックリスト）に基づき、引き続き各病院等において点検を行うとともに、内部監査において重点確認事項としてチェックを行う。また、マニュアルの内容について逸脱等がないか、適宜見直しを行う。
さらに、「国立病院機構職員による取引業者との癒着に起因する倫理規程違反等について」（令和４年３月 30 日独立行政法人国立病院機構）の別紙３「取引業者との不適切行為に係る再発防止策」の周知徹底を行う。
なお、契約の適正化を確保するため、運営担当参事等連絡会議などの場において、引き続き周知徹底を図るとともに、各グループにおいては、引き続き各グループ管内の契約事務担当者を対象に定期的に研修を行う。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（資金管理・CIO 担当）を総括責任者とし、企画経営部指導課を中心に調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
理事（資金管理・CIO 担当）
副総括責任者 企画経営部長
メンバー
指導課長 業務指導係長（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、機構が定める基準（競争性のない随意契約、一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、国立病院機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。