（別紙様式４）
令和５年10月10日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

大原簿記情報医療専門学校
静岡校

昭和59年3月28日

諏訪 隆彦

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人名古屋大原学園

昭和57年9月28日

杉山 慎太郎分野
商業実務認定課程名
商業実務専門課程

所在地
420-0821
静岡県静岡市葵区柚木１０３－１
054-264-6060
所在地〒
450-0002（住所） 愛知県名古屋市中村区名駅３－２０－８（電話） 052-582-7733
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成21（2009）年度
―
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
医療事務科

職業実践専門課程認定年度
平成25（2013）年度

教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、医療機関で必要とされる社会保障制度の理解、職場の基本ルールの修得、医学基礎知識の修得、事務職員としての専門能力の育成、かつ、学内研修・インターンシップによる実践的能力の育成を目的とする。

学科の目的

医科・歯科・調剤の医療事務知識の習得により就職の幅を広げるとともに医療秘書・パソコン・登録販売者などを学習し、医療人として活躍するための知識と現場対応力

学科の特徴（取得 を身に付けます。
可能な資格、中退 取得可能な資格は、診療報酬請求事務能力認定試験（医科）・医療請求事務能力検定試験・医療事務技能審査試験（歯科）・調剤薬局事務能力検定試験・医療秘書実務能力検定試験・Word 文書処理技能認定試験・Excel 表計算処理技能認定試験・登録販売者など。中退率は1．9％で、進路変更希望者などへの面接フォローや経済率 等）的理由への奨学金等紹介の学習支援を実施しています。

修業年限

昼夜2

昼間
年

生徒総定員
80 人

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

講義

単位時間

65 単位

29 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習

単位時間

14 単位

単位時間

33 単位

実験
単位時間

0 単位

実技
単位時間

0 単位

留学生割合(B/A)

0人
59 人■卒業者数 (C)：18
■就職希望者数 (D)：17■就職者数 (E)：17
■地元就職者数 (F)17■就職率 (E/D)
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
100■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
94■進学者数0■その他（令和演習

単位時間0%人人人人％％％人4 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和４年度卒業生）

病院診療所等の医療機関（杏林堂薬局、静岡徳洲会病院、聖隷健康サポートセンター、静岡駅前歯科クリニック、たぬま街道整形外科、竜南泌尿器科クリニック など）■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載したホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.ohara.ac.jp/shizuoka/course_shizuoka/iryo/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位時間

うち必修授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

4 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

4 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

単位

1 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

1 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

3人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

人

計

3人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

1人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
病院、診療所、医療業界団体等と連携し、業界全体の動向や実務に関する最新の知識・技術等を反映するために、定期的に教育課程編成委員会を実施しご意見を頂戴するとともに、長期的視点によりカリキュラムの充実を図る。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は学園の組織上、各学校の付属機関として設置し、学校教職員（校長含む）のほか、専攻分野の企業等の役職員で構成されている。年２回実施の教育課程編成委員会では、現行の授業科目の見直しや授業方法の改善など、カリキュラム改善のための提案をいただき、校長・部長・医療事務科職員により改善を検討・決定し、カリキュラム改善に反映させる。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和５年９月３０日現在

名 前
山本 毅

所
属
公益社団法人 静岡県予防医学協会

諏訪 隆彦

医療法人社団静産会 ふくろいマタニティクリ
ニック 事務長
大原簿記情報医療専門学校静岡校 校長

田形 知己

大原簿記情報医療専門学校静岡校 室長

小保方 精一青木 隆政

任期
令和3年11月1日～令和5年10月31日（２年）
令和3年11月1日～令和5年10月31日（２年）

種別①③

令和3年11月1日～令和5年10月31日（２年）
令和3年11月1日～令和5年10月31日（２年）
令和3年11月1日～令和5年10月31日（２年）
令和3年11月1日～令和5年10月31日（２年）
令和3年11月1日～令和5年10月31日（２年）
令和3年11月1日～令和5年10月31日（２年）

大原簿記情報医療専門学校静岡校 科長
大原簿記情報医療専門学校静岡校 科長補
大川 佐千代佐
大原簿記情報医療専門学校静岡校 科長補
増田 一哉
佐
海鋒 真未
大原簿記情報医療専門学校静岡校※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
教育課程編成委員会規程第5条に従い、年２回の開催とする。開催時期は７月又は8月及び１２月の年２回とし、開催にあたっては委員長が招集し、書面により各委員に通知することとしている。
（開催日時（実績））
第19回 令和4年8月26日 15：00～16：00
第20回 令和4年12月16日 15：00～16：00
第21回 令和5年8月29日 15：15～16：15（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

令和６年度に向けた時間制カリキュラムの変更を委員からの意見も参考に資格合格のための授業時間数の変更等により充実を図った。今後も1・2年生交流会、OB講演会の継続による就職意識の向上とともに病院実習前の校内実習の充実を図る。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
内定実績のある病院・診療所や実習受け入れ実績のある病院・診療所で受け入れ可能な人数に応じてインターンによる病院実習を依頼している。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

受け入れ実績の可能な病院・診療所に研修内容と評価内容を提示し、承諾いただいくことで実習をお願いしている。身だしなみ・マナー・報告連絡相談・好感度・、実習態度として積極性・協調性・コミュニケーション・責任感、適性・知識として事務処理・患者対応・職業適性・一般常識を研修終了後に3段階で評価いただいている。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
実習前研修、現場体験による業務知識の実践、実習後研 静岡県立総合病院、静岡済生会
病院実習
修を通じて職場適性を把握する。
病院、藤枝平成記念病院 他

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

学園の『教育研修支援規程』第２条（教職員の義務等）に、「学園の教職員は、所属部署に関わらず、就業規則第３９条（教育）の規定により、学園が必要と認める教育又は研修を受けなければならない。」（抜粋）と規定されており、この規程に基づき、教員が担当する分野の実務研修や学生への指導力向上のための研修を毎年継続的に受講させる方針である。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： ドラッグストアの現状と就職活動
期間：

連携企業等： 株式会社 杏林堂薬局

令和５年２月２１日（火）対象： 中堅職員１名

ドラッグストアの現状と就職活動の現状や待遇と登録販売者について説明
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 公益財団法人 日本医療保険事務協会
研修名： 令和４年度診療報酬請求事務研修会
期間：

令和４年１１月２１日（月）対象： 中堅職員３名

診療報酬請求事務の現在・過去・未来について内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 医事課事務研修
期間：

令和５年７月２８日（金）連携企業等： 島田市民総合医療センター
対象： 中堅職員１名

医事課、受付等の現状と質疑、病院施設視察など
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 第３３回診療報酬請求事務研修会
期間：

令和５年１１月予定

内容

最近の医療保険制度をめぐる動きと請求事務の誤り事例について連携企業等： 公益財団法人 日本医療保険事務協会
対象： 中堅職員３名

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
自己評価をベースにした学校関係者評価を行い、この評価結果を広くＨＰで公表することにより、学校法人の責務として、情報公開を積極的に推し進め、社会に開かれた専門学校を目指すことが社会貢献に寄与する第一歩であると考える。このため、自己評価結果の公表はもとより、学校関係者評価の実施と結果の公表を行い、今後の学校運営の改善を図っていく方針である。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標①学校の理念・目的・育成人材像は定められているか②学校における職業教育の特色は明確になっているか③社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか④学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか⑤各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営①目的等に沿った運営方針が策定されているか②運営方針に沿った事業計画が策定されているか③運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか④人事、給与に関する規程等は整備されているか⑤教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されている
か⑥業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか⑦教育活動等に関する情報公開が適切になされているか⑧情報システム化等による業務の効率化が図られているか

（３）教育活動（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。

①教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか③学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか④キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか⑤関連分野の企業・関連施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか⑥関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか⑦授業評価の実施・評価体制はあるか⑧職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか⑨成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか⑩資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか⑫関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか⑬関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか⑭職員の能力開発のための研修等が行われているか①就職率の向上が図られているか②資格取得率の向上が図られているか③退学率の低減が図られているか④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか⑤卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか①進路・就職に関する支援体制は整備されているか②学生相談に関する体制は整備されているか③学生に対する経済的な支援体制は整備されているか④学生の健康管理を担う組織体制はあるか⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか⑥学生の生活環境への支援は行われているか⑦保護者と適切に連携しているか⑧卒業生への支援体制はあるか⑨社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか⑩高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか①施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか③防災に対する体制は整備されているか①学生募集活動は、適正に行われているか②学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか③学納金は妥当なものとなっているか①中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか②予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか③財務について会計監査が適切に行われているか④財務情報公開の体制整備はできているか①法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか②個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか③自己評価の実施と問題点の改善を行っているか④自己評価結果を公開しているか①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか③地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか―

（３）学校関係者評価結果の活用状況
募集活動におけるＳＮＳの活用の大切さの確認を受け、広報と教務の連携を強化しＳＮＳでの情報発信を積極的に進めている。
教材のデジタル化に伴い授業スタイルも進化しパソコン・タブレット端末・書画カメラ・Ｗｅｂカメラを活用し教職員間での情報共有を図っている。
時代の変化に伴いリスキリングを進め知識拡大により新たな教育への準備を行っている。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和５年９月３０日現在

名 前

所

属

任期

種別
令和3年11月１日～令和5年10
あおい税理士法人 所長
卒業生
月31日（２年）
森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社
令和3年11月１日～令和5年10 企業等委
河西 条司
月31日（２年）
ホテルラフォーレ修善寺 管理部長
員
株式会社あいネットサービス
令和3年11月１日～令和5年10 企業等委
佐舗 敬司
月31日（２年）
執行役員 人材育成ＣＳ推進室 室長
員
令和3年11月１日～令和5年10
首藤 祐希
有限会社首藤商会 代表取締役
地域住民
月31日（２年）
医療法人社団 静産会
令和3年11月１日～令和5年10 企業等委
小保方 精一
月31日（２年）
ふくろいマタニティクリニック 事務長
員
令和5年4月1日～令和7年3月 企業等委
森田 洋正
ナガハシ印刷株式会社 本部長
31日（２年）
員
社会保険労務士法人 浜松共済 特定社会保 令和4年5月14日～令和6年5 企業等委
谷口 幹也
月13日（２年）
険労務士
員
公益社団法人 全日本不動産協会静岡県本 令和4年6月8日～令和6年6月 企業等委
神保 登美子
7日（２年）
部 事務局長員※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.ohara.ac.jp/info/report/shizuoka/
URL：
公表時期：
令和5年6月1日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
学校法人として、企業等、社会に向けた情報公開を行うことは、当校に限らず、広く「専門学校」を理解いただくためにも重要であることを認識し、財務情報の公開も含め、ガイドラインにある項目全般にわたって積極的な公開を行っていくことする。
森 祐輔（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
学校の概要、教育目標（教育目標、特色等、所在地、連絡先、学校の（１）学校の概要、目標及び計画
沿革、在籍学生数）
各学科の教育（教育目標、修業年限、募集定員、入学者数、取得目標（２）各学科等の教育資格、合格者実績、進級要件、卒業要件、就職状況、卒業後の進路）
学校の概要、教育目標（校長名、教員数）（３）教職員
キャリア教育・実践的職業教育（キャリア教育、就職支援等）（４）キャリア教育・実践的職業教育
様々な教育活動・教育環境（学校行事、課外活動）（５）様々な教育活動・教育環境
学生の生活支援（生活支援、資格取得）（６）学生の生活支援
学生納付金・就学支援（学生納付金、就学支援）（７）学生納付金・修学支援
財務情報（８）学校の財務
学校関係者評価（９）学校評価
特になし（１０）国際連携の状況
特になし（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.ohara.ac.jp/info/report/shizuoka/
URL：
公表時期：
令和5年6月30日

授業科目等の概要（商業実務専門課程医療事務科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当年
次・
学
期

授業方法
実
単験
業
講 演 ・位実
時
習
数 義 習 ・数
実
技授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

1 ○

1
診療報酬請求事務（医科）の算定方法を学
1
保険請求事務5
び、基本的なレセプトの作成技術を習得す
前(医科)基礎１0る。

5 ○ △

○

○

2 ○

1
診療報酬請求事務（医科）の算定方法を学
1
保険請求事務2
び、基本的なレセプトの作成技術を習得す
前(医科)基礎２0る。

4 ○ △

○

○

3 ○

医療事務演習 基本的なカルテ例題を基に診療報酬明細書
１を正確に作成できるよう問題演習を行う。

1 6前 02○○○4 ○医療事務演習 基本的なカルテ例題を基に診療報酬明細書２を正確に作成できるよう問題演習を行う。

1 6
後 02○○○

5 ○1
より複雑なレセプト症例を学習する中で、1保険請求事務2
点数表の解釈を理解し、医療関連法規の知後(医科)応用
0識も併せて学習する。

4 ○ △

○

○

6 ○

医療事務演習 応用的なカルテ例題を基に診療報酬明細書３を正確に作成できるよう問題演習を行う。

112
後
04○

○

○

7 ○

さまざまなカルテ例題を基に、診療報酬明医療事務演習
細書を正確かつスピーディーに作成できる４よう問題演習を行う。

2 3
前 0

1○○

○

8 ○

医療秘書概論

2 ○ △

○

○

9 ○

医療秘書概論で学んだ内容の問題演習を通1 3
医療秘書概論して理解を深め、医療秘書実務検定2級の合後 0演習１格を目指す。

1○○

○

10 ○

医療秘書概論で学んだ内容の問題演習を通1 3
医療秘書概論して理解を深め、医療秘書実務検定1級の合後 0
演習２格を目指す。

1○

○

○

11 ○

1
保険請求事務 診療報酬請求事務（歯科）の算定方法を学 12(歯科)び、レセプトの作成技術を習得する。
後0

4 ○ △

○

○

12 ○

歯科クリニックでの業務内容を理解し、患2 3
医療事務演習者応対などの接遇、歯科助手実技も併せて
前 0(歯科)学習する。

1

1
6
医療事務員として必要な医療秘書実務・医前0
療関連法規・医学知識を習得する。
後○

13 ○

ビ ジ ネ ス マ 社会人として必要なビジネススキルをロー 1 3
ナー演習
ルプレイング中心に学習する。
後 0

1○

○

○

14 ○

保険請求事務 診療報酬請求事務（調剤）の算定方法を学 2 6(調剤)び、レセプトの作成技術を習得する。
前 02 ○ △

○

○

15 ○

医療事務演習 処方せんを基に診療報酬明細書を正確に作(調剤)成できるよう問題演習を行う。

1○

○

16 ○

ビジネスアプリケーションソフトを中心に
1 6
ＰＣ実習基礎オペレーティングおよび文書作成技術を習前 0(文書作成)得する。

2 △

○

○

○

17 ○

ビジネスアプリケーションソフトを中心に
2 6
ＰＣ実習基礎オペレーティングおよび表計算処理技術を
前 0(表計算)習得する。

2 △

○

○

○

18 ○

ＰＣ実習基礎 ビジネスアプリケーションソフトを中心に
2 3( プ レ ゼ ン オペレーティングおよびプレゼンテーショ
前 0テーション) ン技術を習得する。

1 △

○

○

○

19 ○

医事ソフ トの オペ レー ティ ング 及び コン
2 3
医 事 コ ン
ピュータを使用したレセプトの作成技術を前 0ピュータ習得する。

1 △○

○

○

20 ○

就職対策Ⅰ

14
将来の職業意識を高め、就職活動に必要な
前5面接対策等個別指導を行なう。
後3 ○ △○○21 ○

就 職 対 策 ( 医 医療機関への就職を目指し、就職活動に必 2 6療Ⅱ)
要な面接対策等個別指導を行なう。
後 04 ○ △

○

○22 ○

病院実習

23○24

○25

○27

1
実習前研修、現場体験による業務知識の実22
践、実習後研修を通じて職場適性を把握す
前0る。

○○4○

○

1
204○

○

903○

○

903○

○

2 9
前 03○

1
ビジネス実務 ビジネスソフトのWord・Excel等を使いこな 2
2Ⅱせるよう問題演習を行う。
後04○

内定先医療機関での現場体験を通して、業病院実務実習 務知識を実践し医療事務職への理解を深め 2
１る。
後(10月)
内定先医療機関での現場体験を通して、業病院実務実習 務知識を実践し医療事務職への理解を深め 2
後る。
２(11月12月)
内定先医療機関での現場体験を通して、業病院実務実習 務知識を実践し医療事務職への理解を深め 2後る。
３(1月2月)電話応対（受け方）の講義・ロールプレイ
ビジネス実務ングを通して入社時に即戦力となりうる、Ⅰ実務能力を身につける。

26 ○

2 3
前 0○

28

○

ビジネス実務 請求事務や保険知識の復習を通して医療事 2 9
Ⅲ
務職に必要な実務能力を身につける。
後 0

3○

29

○

患者接遇のケーススタディやDPC・レセプト
2 9
ビジネス実務点検などの発展的な内容を学習し、医療事
後 0
Ⅳ
務職に必要な専門知識を身につける。

3○

一般用医薬品の販売に必要な登録販売者試
2 3
登録販売者対験に合格できるよう、講義・問題演習を行
前 0
策う。

1 ○ △

30

○

合計

30 科目

○
76 単位（単位時間）

卒業要件及び履修方法
授業期間等
出席状況・履修科目評価・資格取得状況・学納金納付状況等を総合的
卒業要件：
2期１学年の学期区分に勘案して決定する。
講義・演習・実習ののち授業科目ごとの定期試験によりその評価を行
履修方法： う。ただし、授業科目によってはレポート提出などその他の方法を18 週１学期の授業期間もって評価を行うことがある。
（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。