第９回性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議・第 14 回こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議・
第３回誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部 合同会議
議事概要
（開催要領）
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日時
令和５年 10 月 16 日（月）11:15～11:30
２場
所
官邸４階大会議室
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出席者
内閣総理大臣 岸田文雄
内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画 ） 加藤鮎子
文部科学大臣 盛山正仁
こども家庭庁長官 渡辺由美子
文部科学事務次官 藤原章夫
内閣府男女共同参画局長 岡田恵子
警察庁生活安全局長 檜垣重臣
警察庁刑事局長 渡邊国佳
こども家庭庁成育局長 藤原朋子
こども家庭庁支援局長 吉住啓作
総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当） 湯本博信（総務省総合通信基盤局長代理 ）法務省大臣官房政策立案総括審議官 上原龍
法務省刑事局長 松下裕子
法務省人権擁護局長 鎌田隆志
外務省総合外交政策局参事官 今福孝男（外務省総合外交政策局長代理）
文部科学省総合教育政策局長 望月禎文部科学省初等中等教育局長 矢野和彦
文部科学省高等教育局私学部長 寺門成真
厚生労働省社会・援護局長 朝川知昭
経済産業省商務情報政策局審議官 牛山智弘（経済産業省商務情報政策局長代理）
観光庁審議官 石塚智之（観光庁次長代理）

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（議事次第）１ 開 会
２ 議 題
こどもの安全・安心に関する対策について
３ 閉 会（配布資料）
資料１ こどもの性被害防止対策に関する取組
資料２ いじめ・不登校対策に関する取組（議事概要）〇 会議の開催に当たり、加藤内閣府特命担当大臣から、以下のとおり説明があった。
昨今、こどもの安全・安心が脅かされています。
こどもが性被害に遭う事件が後を絶ちません。性犯罪・性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。
また、こどもたちの安全・安心な学びの環境確保は極めて重要ですが、10 月初旬に公表された調査において、小・中学校の不登校児童生徒数、いじめ重大事態の発生件数がともに過去最多となっており、憂慮すべき状況です。
このように、こどもを取り巻く厳しい情勢が続いていることを踏まえれば、より迅
速に、こどもの安全・安心を守る対策を進めることが求められています。
こうしたことから、これらの対策を更に加速化するため、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議・こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議・誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部について、今般合同会議を開催することにいたしました。
〇 資料１「こどもの性被害防止対策に関する取組」に基づき、加藤内閣府特命担当大臣から、以下のとおり説明があった。
昨今、こどもの性被害事案が相次いで報道されており、極めて遺憾に思っております。こども政策担当大臣として、関係府省庁と連携し、こども・若者を性被害から守るための対策にしっかりと取り組んでまいりたいと強く思っております。
本年７月、「加害を防止する強化策」、「相談、被害申告をしやすくする強化策」、「被害者支援の強化策」の３つの柱に沿った「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」が取りまとめられました。
８月及び９月の緊急啓発期間を含め、関係省庁が連携して、本パッケージの取組を実施してきたところです。
具体的には、・ 改正刑法等の趣旨・内容の周知及び厳正な対処・取締りの強化
・ 「生命（いのち）の安全教育」の全国展開
・ 「男性・男児のための性暴力被害者ホットライン」の開設
・ 法テラスにおける犯罪被害者支援の実施
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などの取組を着実に実施してきているところです。
さらに、本年９月 26 日に総理から指示のあった総合経済対策においては、「こども・若者の性被害防止のための緊急対策」に取り組むことが盛り込まれました。これを受け、経済対策の検討を含め、関係府省庁において、パッケージを加速化してまいります。
具体的には、
・ 業界横断的な標準的指針の作成と広報を通じた、教育、保育業界による性被害防止の取組の促進
・ 児童福祉施設等における性犯罪防止対策に係る設備支援を新たに実施することとし、ＳＮＳ相談の推進、夜間休日に相談可能なコールセンターの実施、相談窓口の周知広報
・ ワンストップ支援センター等における、多様な被害者への支援や相談対応に係る体制強化の促進等の加速化を図ってまいります。
また、本パッケージにも盛り込まれている、いわゆる日本版ＤＢＳの検討の加速については、９月に取りまとめた有識者会議の報告書をもとに、こどもの性被害防止のためにより実効的な制度となるよう検討を進め、与党とも緊密に連携しつつ、可能であれば次期通常国会以降のできるだけ早い時期に法案を提出できるよう、早急に制度設計を行ってまいります。
こどもが性被害に遭うようなことは断じてあってはならず、性被害防止対策に万全を期すべく、引き続き関係府省庁と連携して取り組んでまいります。
〇 資料２「いじめ・不登校対策に関する取組」に基づき、盛山文部科学大臣から、以下のとおり説明があった。
子供たちが安心して学ぶことができる環境を整えることは極めて重要ですが、先日10 月４日に公表した令和４年度問題行動等調査結果では、
・ 小・中学校の不登校児童生徒数が約 30 万人と過去最多となり、学校内外で相談・指導等を受けていない児童生徒数も約 11 万４千人と過去最多を記録する事態になっています。
・ また、いじめ重大事態の発生件数も過去最多の 923 件を記録するなど、いずれも極めて憂慮すべき状況となっています。
そのため、不登校対策として、本年３月にとりまとめた不登校対策である COCOLO プランを前倒しし、緊急対策として・ 学校内の教育支援センターの設置促進や、教育支援センターの ICT 整備やアウトリーチ機能の強化によって、不登校児童生徒の学びの場の確保を速やかに進めるとともに、・ １人１台端末のアプリ等を活用した「心の健康観察」の推進や、より課題を抱える学校へのスクールカウンセラー等の配置充実などによって生徒児童の心のＳＯＳの早期発見・支援を強化していきます。
・ 加えて、情報提供の強化のため、学びの多様化学校マイスターの派遣などの取3

組を速やかに進めます。
また、いじめ対策として緊急的に取り組むべき対策としては、こども家庭庁をはじめとする関係省庁と連携して、・ 心の SOS の早期発見によって、いじめが重大事態化する前の早期発見・支援の強化を進めてまいります。
・ 加えて、いじめ重大事態の実態把握・分析を踏まえたガイドラインの改訂による全国的な取組強化や、サポートチームの派遣による自治体支援を進めるとともに、・ 地域におけるいじめ防止対策に向けた首長部局の体制構築等を支援するなど、自治体への指導助言・全国的な対策の強化を推進します。
これらの取組について本年９月 26 日に総理から指示のあった経済対策にも盛り込みつつ、緊急的に進めるとともに、学校における指導・運営体制の整備など、学校における組織的な対応を支える取組も進めてまいります。
子供たちが安心して学ぶことが出来る「誰一人取り残されない学びの保障」に向けて、関係省庁と連携して不登校・いじめ対策の緊急強化に全力で取り組んでまいります。
〇 最後に、岸田内閣総理大臣から、本日の議論を踏まえ、以下の御発言があった。
子供が性被害に遭う事件が後を絶ちません。性犯罪・性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。関係府省において、本年７月にこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージをまとめていただきましたが、これに基づく対策を加速化していただくようお願いいたします。
具体的には、教育・保育業界における性被害防止の取組を促進するため、先進事例の周知や業界のガイドライン（指針）の作成支援、保育所などにおける性犯罪防止対策のため、プライバシー保護のパーテーションや保護者の安心に応えるカメラ等の設置支援を始め、加藤大臣の指揮の下で緊急的に対応すべきものを経済対策に盛り込み、速やかに実行してください。
また、子供の性被害を防止する法制度の検討について、与党とも緊密に連携しつつ、子供の性被害の防止のため、より実効的な仕組みとなるよう早急に検討を深めてください。
さらに、今月公表された文部科学省の調査において、小中学校の不登校の児童生徒数や、いじめ重大事態の発生件数がいずれも過去最多となっており、深刻な状況にあります。
このため、盛山大臣においては、不登校対策について、子供にとって落ちついた環境となる学校内の教育支援センターの設置促進、子供一人一人のＩＣＴ（情報通信技術）端末を活用し早期発見と支援を行う心の健康観察の推進、スクールカウンセラー等の配置充実、また、いじめ対策について、いじめが重大事態化する前の早期発見・支援の強化、国が自治体を支援するサポートチームの派遣、地域におけるいじめ防止対策に向けた首長部局の体制の構築への支援などの取組を加速化し、緊急的に対応すべきものを経済対策に盛り込み、速やかに実行してください。
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子供を取り巻く安全・安心が脅かされており、政府として対応を急ぐ必要があります。関係府省においては、今般の経済対策に盛り込む各種の子供の性被害防止やいじめ・不登校対策を始め、子供の安全・安心確保に万全を期してください。
（以上）

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