令和２年度 調査研究報告書【概要版】「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

令和３年３月特別区長会調査研究機構

１ 研究にあたって
新型コロナウイルスとSDGs
コロナ禍にあっても「グリーン・リカバリー」の提起などから、SDGs的な取組はむしろ加速されるべきであるという議論が活発になり、政策対応が進んでいる
これまで以上に、アジェンダ2030の核となる「誰一人取り残さない」という理念と、それに基づく地域づくりが求められる
コロナ禍によって行政は、より鮮明になった社会課題や新たに派生する課題に対して施策を進めていかなければならない
東京という、世界の中でも有数の大都市が、SDGsが提示する地球レベルの課題群にどう取り組むかは、SDGs全体の帰趨を左右するような意味をもつといっても過言ではない２ アンケート・ヒアリング調査
特別区アンケート【目的】２３区がＳＤＧｓに対してどのような取組をしているか、ＳＤＧｓについてどのように認識をしているかを把握するためにアンケート調査を実施【回答率】２３/２３（１００％）

SDGs未来都市アンケート【目的】ＳＤＧｓについて先駆的に取り組んでいる自治体
としてＳＤＧｓ未来都市を調査対象とし、ＳＤＧｓに取り組む自治体の状況等について把握するためにアンケート調査を実施【回答率】７４/９４（７５．０％）

経団連ヒアリング【目的】国内企業がＳＤＧｓや、ＳＤＧｓと行政についてどのように認識しているかを把握するため、一般社団法人日本経済団体連合会のＳＤＧｓ担当者にヒアリングを実施【応対者】
一般社団法人日本経済団体連合会
ＳＤＧｓ本部統括主幹 長澤恵美子

２－１ 特別区アンケート
23区のSDGsへの対応状況「SDGsへの対応・アクション等を行っている・実施する予定がある」と回答した区は、前年度９区（39.1%）から19区（82.6%）に増加。「検討している」まで合わせると23区となり、すべての区がSDGsへの対応・アクション等について少なくとも検討を行っている(問1）
組織体制は半分以上の区で構築予定がない（問２）問２ SDGsに関する組織体制

問１ SDGsへの対応状況
0区

5区

10 区
3 4 .8 % , 8 区①S D G s への対応・アクショ ン等を行っ ている②S D G s への対応・アクショ ン等を実施する予定がある

15 区

6 5 .2 % , 15 区

0区

20区

①S D G s に関する 全庁的な取り まと めを 行なう
専任部署を 設置している②①以外の専任部署を 設置している

4 .3 % , 1区

5区

0 .0 % , 0 区
0 .0 % , 0 区

17 .4 % , 4 区

2 6 .1% , 6 区
2 1.7 % , 5 区

4 3 .5 % , 10 区

③S D G s への対応・アクショ ン等を検討している

17 .4 % , 4 区④S D G s に関する 体制構築を 予定している

無回答

15 区

4 .3 % , 1区
13 .0 % , 3 区③S D G s を 担当する 兼任部署がある④SD G s への対応・アクショ ン等の
予定はない

10 区

8 .7 % , 2 区
8 .7 % , 2 区

8 .7 % , 2 区
0 .0 % , 0 区

5 6 .5 % , 13 区
5 6 .5 % , 13 区

⑤S D G s に関する 体制はなく 、予定も ない

8 .7 % , 2 区

無回答

0 .0 % , 0 区

R１R2

4 .3 % , 1区
0 .0 % , 0 区

R１

R2

２－１ 特別区アンケート
23区のSDGsに関する課題「区内部のSDGsに対する認知度や理解が低い」が15区から17区（73.9%）に増加。
最も重要な課題としての選択も8区、34.8％で最多（問６（1)（2））
問６（２） SDGsに関する課題で最も重要なもの

問６（１） SDGsに関する課題で当てはまるもの

0区

0区

5区

10 区

15 区

6 0 .9 % , 14 区

① S D G s に取り 組むにあたっての方針等がない

10 区

4 3 .5 % , 10 区

① S D G s に取り 組むにあたっての方針等がない

2 1.7 % , 5 区

4 3 .5 % , 10 区
② S D G s に取り 組むメ リ ッ ト がわから ない② S D G s に取り 組むメ リッ ト がわから ない

5区

20区

0 .0 % , 0 区

0 .0 % , 0 区
4 .3 % , 1区

8 .7 % , 2 区③ S D G s に取り 組むために
具体的に何を すればよ いかわから ない

0 .0 % , 0 区
17 .4 % , 4 区

2 6 .1% , 6 区③ S D G s に取り 組むために具体的に何を すればよいかわから ない

3 0 .4 % , 7 区
3 0 .4 % , 7 区④ 区内部のS D G s に対する 認知度や理解が低い

3 4 .8 % , 8 区

6 5 .2 % , 15 区

④ 区内部のS D G s に対する 認知度や理解が低い

7 3 .9 % , 17 区

13 .0 % , 3 区⑤ 地域住民や企業等のSD G s に対する認知度や理解が低い

13 .0 % , 3 区

6 0 .9 % , 14 区

⑤ 地域住民や企業等のS D G s に対する認知度や理解が低い

3 9 .1% , 9 区⑥ S D G s に取り 組むための予算や資源（人員含む）が不足している

3 4 .8 % , 8 区⑥ S D G s に取り 組むための予算や資源（人員含む）が不足している

3 9 .1% , 9 区

R１R2

無回答

8 .7 % , 2 区
4 .3 % , 1区

4 .3 % , 1区
4 .3 % , 1区

R１R215 区

２－１ 特別区アンケート
連携を検討したいテーマ
他自治体との連携（問9）、民間団体との連携（問12）いずれも、温暖化対策やエネルギー、自然体験等の環境に関連したテーマが上位に挙がっている。
問12 民間団体と連携を検討したいテーマ

問９ 他自治体と連携を検討したいテーマ
0区

0区

10 区

温暖化、災害4 7 .8 % , 1 1 区

温暖化、災害エネルギー

4 3 .5 % , 1 0 区

エネルギー

環境学習

4 3 .5 % , 1 0 区

環境学習

自然・環境

3 0 .4 % , 7 区

食・農業

2 6 .1 % , 6 区

10 区
4 3 .5 % , 10 区
3 9 .1% , 9 区
3 4 .8 % , 8 区

食・農業

3 0 .4 % , 7 区

福祉

2 6 .1% , 6 区

教育

2 1 .7 % , 5 区

まちづく り2 6 .1% , 6 区

経済等

2 1 .7 % , 5 区

自然・環境

2 6 .1% , 6 区

貧困

1 7 .4 % , 4 区

貧困

2 1.7 % , 5 区

福祉

1 7 .4 % , 4 区

健康・医療

2 1.7 % , 5 区

健康・医療

1 7 .4 % , 4 区

教育

2 1.7 % , 5 区

まちづく り17 .4 % , 4 区

経済等

2 1.7 % , 5 区

ジェ ンダー

1 3 .0 % , 3 区

ジェ ンダー

17 .4 % , 4 区

多文化共生

1 3 .0 % , 3 区

多文化共生

17 .4 % , 4 区

その他

1 7 .4 % , 4 区

その他

2 1.7 % , 5 区

２－２ ＳＤＧｓ未来都市アンケート調査
SDGsへの取組の副次的効果やメリットとして「民間（企業、NPO/NGO、市民団体等）との連携が増えた」が最も多い（問5)
特別区と連携ができるのであれば実施したいが過半数、その他の回答の一部を合わせると、68.8％が前向きな回答（問7）。連携が考えられるテーマは自然体験や環境学習、食や農業、エネルギー等が挙げられている（問7-1）
0件

10 件

20件

自然体験や環境学習

問５ SDGsへの取組の副次的効果やメリット
0件

30件

民間と の連携増加

60件
7 3 .0 % , 5 4 件

4 6 .2 % , 18 件

食や農業等

3 5 .9 % , 14 件

エネルギー

3 0 .8 % , 12 件

雇用や経済、技術

2 8 .2 % , 11件

自然保護や環境保全

2 8 .2 % , 11件

教育や生涯学習

部局横断的な施策が進めやすい報道が増えた4 0 .5 % , 3 0 件
3 2 .4 % , 2 4 件

温暖化対策や自然災害

2 7 .0 % , 2 0 件

外国人と の共生
ジェ ンダー平等

他自治体と の連携増加
その他

2 5 .7 % , 19 件
13 .5 % , 10 件

2 0 .5 % , 8 件

まち づく り や交通等
健康や医療

他自治体から の視察増加

2 3 .1 % , 9 件

高齢者ケアなど福祉
貧困対策や格差是正
その他（分野横断的なも のなど）

1 7 .9 % , 7 件
10 .3 % , 4 件
7 .7 % , 3 件
5 .1% , 2 件

問7-1 連携が考えられる分野

2 .6 % , 1 件
0 .0 % , 0 件
2 5 .6 % , 1 0 件

２－３ 経団連ヒアリング
経団連の調査では、調査対象の63.5％の企業が社会貢献活動において政府・自治体等と連携を行っている。
自治体の課題（ニーズ）と企業の技術（シーズ）のマッチングするプラットフォーム構築が増えており、そのコーディネーターが求められている。特別区長会のような組織がプラットフォームを整えて企業と23区をつなぐコーディネート役割を担うこともできるのではないか。
SDGs未来都市のように、SDGsに即した計画を策定するような「旗印」を立てることが重要。企業は「旗印」を挙げている自治体に声をかける
SDGsは持続可能な社会をつくるためのグローバルかつ多様な主体をつなぐための共通言語であり、自治体にとってはSDGsによって「企業と話すための共通言語」を手に入れた状態になっている
企業は「自治体と連携して、自治体のデータを活用して社会的インパクト評価を示したい」というニーズがある。
地域課題を一番知っている「現場で課題解決に取り組む人たち」と企業を繋ぐ役割も行政に求められている

３ 事例研究から見たＳＤＧｓ政策・施策の検討
昨年度報告書で示した多面的な連携・協力体制を更に検討するため、以下の２つのテーマを取り上げて、各テーマ３回の研究会を実施した

第１回・・・インプット回（事例報告・パネルディスカッション）
第２回・・・トーク・ワークショップ実施回
第３回・・・アウトプット回（テーマに関する具体的な施策を検討）

３－１ ２３区と地方の持続可能な相互依存
インプット回
世田谷区と川場村のエネルギーに関する連携
杉並区と南伊豆町の福祉に関する連携→事例報告とパネルディスカッションを実施

トーク・ワークショップ実施回
各区の他自治体連携施策を共有・整理
地方と連携をするためにまず何をすべきか検討

アウトプット回
２３区と地方の「資源」を検討
連携施策の検討
施策の実現度向上と阻害要因の検討

３－２ 行政と民間の連携
インプット回
文京区における「子ども宅食プロジェクト」
豊島区のＳＤＧｓ未来都市計画と民間との連携
東京R不動産の「ニューニュータウン西尾久」→事例報告とパネルディスカッションを実施

トーク・ワークショップ実施回
行政と民間の役割やリソースを抽出
既存事例のブラッシュアップの検討
民間事業者を巻き込むための障害の検討

アウトプット回
食品ロスと福祉（障害者）にテーマを絞って施策の検討

４ 特別区として取り組むべき実効性ある施策について体制構築と『「旗印」を立てる』
まずSDGsの担当となる部署の設置等をし、区のSDGsの窓口であることを示す
SDGsに関する計画策定や地域課題の明示によって「旗印」を立てることが重要加えてSDGsについて「庁内の理解」の促進も必要

連携やパートナーシップ構築と、そのための「相互理解」
SDGsに関する多様な主体・ステークホルダーとの連携や、区内外のニーズとシーズのマッチングなどを行う必要性
地域課題を特定し、民間セクターや他自治体との連携等が進むような仕組みの構築を検討していくことで、SDGsに関する多様な主体との連携を進めていくことが求められる
自区や特別区全体と、連携相手となりうる主体それぞれにどのような長所や課題があるかを把握する相互理解が重要４ 特別区として取り組むべき実効性ある施策について各主体が連携に求めるもの
今回実施したアンケートを踏まえると温暖化対策や自然災害、エネルギー、環境学習、食、農業分野のテーマが比較的連携のニーズが高い
上記テーマを切り口に相互の長所や課題を整理したうえで、連携を具体的に検討していくことが求められる

複数区横断の事業検討や提案
本研究会のような、複数区横断プロジェクトチームを立ち上げ、それらの区がSDGs達成に向けて、特に取り組むべき課題を特定し、事業検討・提案を実施することができれば、SDGs達成に向けて特別区間での連携が進むとともに、他の主体との連携についても実現性が高まることが期待できる
複数区が連携しながら、SDGsに資する取組をすすめることは、効果的で効率的な取組であるとともに、様々な課題の解決が地域のみならず、国や地球規模において、社会的なインパクトを与えることにつながる

研究体制【リーダー】
京都大学こころの未来研究センター 教授

広井良典

荒川区環境清掃部環境課環境計画係係長

村木一貴

荒川区環境清掃部環境課環境推進係主任

橋立美奈

荒川区自治総合研究所

齋藤昭人

世田谷区政策経営部政策研究担当課 政策研究担当係長

宮本千穂

世田谷区政策経営部政策研究担当課主任

横瀬亜依

世田谷区政策経営部政策企画課主任

千葉崎

睦

世田谷区政策経営部政策企画課

島

板橋区産業経済部産業振興課課長補佐

遠藤剛

板橋区資源循環部環境政策課課長補佐

大波広仁

板橋区資源環境部環境政策課副係長

室本晃史

板橋区政策経営部政策企画課主査

鈴木豪

板橋区政策経営部政策企画課主任

阿瀬見

葛飾区政策経営部政策企画課主任

松丸

裕

葛飾区環境部環境課環境計画係

馬場美早紀

【研究員】

久美子有貴