第 6 回デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会
日時：令和 6 年 3 月 19 日（火）18：15～19：20
場所：公益社団法人商事法務研究会（オンライン併用）
議事録
（座長）

時間になりましたので、第 6 回デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会を開会します。本日もよろしくお願いします。
まずは法務省から配布資料のご説明をお願いします。
（法務省）

本日お配りしている資料は、第 6 回会議議事次第、第 6 回配布資料目録、研究会資料 5 です。
（座長）
（法務省）

それでは、研究会資料 5 について、法務省からご説明をお願いします。
研究会資料 5 は、研究会資料 4 に関する前回のご議論等を踏まえ、報告書案の形で整理したものです。また、文言の趣旨を明確にしたり表現を統一したりするなど、形式的な修正をしています。
それでは、研究会資料 5 について、研究会資料 4 からの主な変更点をご説明します。
まず、2 ページでは、第 1 の「1相続法改正と遺言」という項目を加筆しています。内容としては、これまでの相続法改正を踏まえた上で、遺言制度の見直しをすることの位置
付けやその背景事情、検討に当たっての留意点等を記載しています。
5 ページの 32 行目では、空き家問題を解決する上でも、簡便に遺言を作成することができるようにする必要性が高まっていることを加筆しています。
14 ページの本文 2（1）では、遺言の本文に相当する部分について、文字情報とした電磁的記録とする方式の例示を本文に記載した上で、ワープロソフト等を利用して全文等を入力し、プリントアウトした書面に氏名を自書する方式を（注）に記載しています。
その上で、15 ページの補足説明 1（1）では、本文に記載した具体的な方式に関する説明を加筆しています。
なお、プリントアウトした書面を遺言の原本とする方式については、自筆証書遺言における全文自書要件を廃止したものと位置付けることも可能と考えられることを、16 ページの 2 行目、39 ページの（注）で記載しています。
17 ページの 2 行目では、新たな遺言の方式では家族等による働きかけの心理的ハードルが下がり、家族等による介入につながりやすいとの指摘を加筆しています。この点については、28 ページ 2 行目以下でも同様に加筆しています。
22 ページの 18 行目以下では、保管の機能は大きく分けて二つあるところ、ここでは真意性・真正性を担保する観点から、方式要件として保管の手続が義務付けられることにな
る旨、説明を加筆しています。
24 ページの 28 行目以下では、ブロックチェーンの活用の具体例やその在り方等について加筆しています。
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27 ページの本文 6（2）では、不明確な記載のため、その記載の遺言内容が無効となるよ
うな場合について、遺言の解釈に関する事項であるとして表現を修正しています。
補足説明では、遺言能力の意味を明らかにした上、本文 6 では遺言をするのに必要な判断能力の趣旨で遺言能力という文言を用いている旨、加筆しています。
29 ページの本文 7（1）では、保管制度の要否等について、保管の主体の問題も検討対象である旨明記したほか、（注）では、保管を欠いても遺言の効力には直ちには影響しないとする考え方について、表現を修正しています。
補足説明として、30 ページ 7 行目以下では、民間事業者において保管するものとした場合に想定される問題点等を加筆しています。
31 ページ 11 行目以下では、保管を欠いても遺言の効力には直ちには影響しないとする
考え方における具体的な規律の在り方についての指摘を加筆しています。
32 ページの本文 8 では、新たな遺言の方式の在り方の例示について、今後の検討の方向性を示すものではなく、あくまで現時点での検討の素材を提供する目的の限度で示したことを加筆したほか、検討に当たっては現在の技術水準等を踏まえ具体的な作成方法等の在り方を念頭に議論する必要がある一方、最終的には技術中立的な、ある程度一般的・抽象的な文言により、長期間にわたり適用可能な法制化の在り方を検討する必要があると加筆しています。
44 ページの 25 行目以下では、隔絶地遺言をする必要がある場合について、場所の問題
だけではなく、公正証書遺言でウェブ会議を利用できない場合についても問題となり得ることを加筆しています。本文は以上となります。
続きまして、別添 1 です。海外法制について研究会で頂いたご質問を、アメリカにおける遺言法制を調査いただいた先生にご確認いただき、ご回答いただけた内容を踏まえて加筆しています。具体的には、47 ページの 6 行目以下では検認裁判所の手続について加筆したほか、47 ページの 24 行目以下、49 ページの（注 4）、50 ページの（注 1）では、証人の要件等について加筆しています。
48 ページの 9 行目以下では、遺言者が自筆遺言の作成を控え、証人の立会いによる認証
遺言が作成される傾向があることの理由等について加筆しています。
80 ページ以下では、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書に係る電子署名について記載した参考資料 5 の内容を、別添 3 として添付しています。その上で、この記載内容は全ての手続等を網羅しているものではなく、あくまでも電子署名の利用方法の具
体的なイメージを提供するためのものであることを加筆しています。また、電子署名が有効であると確認された画像として 82 ページの画像 2 を追記するなどして加筆しています。
ご説明は以上です。
（座長）

前回までに皆さまから頂いたご意見を反映する形で修正していただいたと理解しています。その主な修正箇所について、ただ今ご説明いただきました。また、冒頭の「はじめに」の（1）は、私のメモを参酌して書き加えていただいた部分になります。本日は、修正部分を中心にご確認及びご意見を頂くとともに、その他の部分についてもご意見があれば頂き、報告書の取りまとめをできればと思っています。どなたからでも結構ですので、ご意見があれば挙手等をお願いします。
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（A） 別添 3 について、少し補足させていただきます。公的個人認証、マイナンバーカー
ドによる電子署名については、電子署名が付与されたデータを読み取る側の環境によって、電子署名の有効性の検証が十分に行えないことがあります。画像 2 で「すべての署名が有効です」と記載されていますけれども、画像 3 では「少なくとも 1 つの署名に問題があります」という記載になっているのがその意味合いです。公的個人認証による電子署名のルート証明書については、地方公共団体情報システム機構の電子証明書であり、この電子証
明書を信頼済みとして登録すれば電子署名の検証を実施することが可能となります。この署名パネルは、電子署名が付与された後に改変などが行われていないことが確認できるものと捉えていただけたらと思います。
資料にも記載されていますが、公的個人認証の署名用電子証明書については、法律上の要件を満たしていないと電子証明書の有効性検証を行うことができない点や、Acrobat を活用した場合には誰が電子署名を付与したのか一見すると明らかではないということが特徴として挙げられます。Acrobat の機能を活用し電子証明書の書き出しを行えば、別添 3 の画
像 1 で示されている JPKI 利用者ソフトに電子証明書を読み込ませることで、いわゆる基本 4 情報を読み取ることは可能になっています。今後、仮に、公的個人認証、マイナンバーカードを活用していく場合には、誰が署名を付与したのか、どういう方法を取れば基本
4 情報を確認することができるかという点については、周知を図る必要性があるのではな
いかと感じています。
（座長）

別添 3 は、これを読んだ方に電子署名のイメージを伝えるもので、現段階では差し当たりこのぐらいでいいかと思っていますが、さらに細かいことが問題になったときには、今後の議論の中でまた A 委員に教えていただき、より立ち入った議論をすることが必要になるかもしれません。またそのときにはよろしくお願いします。
（B） 15 ページから 16 ページにかけて、プリントアウトした書面について書かれています。そして 16 ページの 2 行目に、括弧書きで「自筆証書遺言における全文自書要件を廃止したものとして位置付けることも可能」とありますが、私が前回申し上げたことは自筆証
書遺言を残すことを前提としており、廃止は全く考えていません。また、前回申し上げた
かったのは、プリントアウト書面を無条件に許容というわけではなく、あくまで保管制度とセットにした場合には自書要件を緩和するということです。つまり、廃止ではなく特則を設けるようなイメージです。
「全文自書しなければならない。ただし、保管制度を用いた
場合にはワープロ文書でも可」というような位置付けになります。廃止まで申し上げるつ
もりはなかったので、ここは誤解なきよう修正していただけるとありがたいです。ご検討をお願いします。
（座長）

法務省、今のご趣旨でよろしいですか。記載のような考え方もあり得るとは思いますが、より現実性のあるご意見を述べていただいたと思いますので、それを参酌する
形で修文することでよろしいでしょうか。

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（法務省） 今、B 委員に触れていただいたのは 16 ページで、関連する自筆証書遺言の問
題は 39 ページに記載があります。B 委員は、こういうものがあれば使えるのではないかということとして「自書要件がなくても保管で代替できていればいい」ということをおっしゃっていたので、もしかすると 39 ページの方がいいかもしれず、どちらに書くのがよいかというのはありますが、いずれにせよ、16 ページの廃止は誰の意見でもなかったということですので、併せて修正をお引き受けしたいと思います。
（座長）

B 委員、書く場所はお任せいただくこととして、今のような趣旨で修文させていただければと思いますが、よろしいですか。
（B）

はい。それで結構です。ありがとうございます。

（座長）
（C）

その他いかがでしょうか。

冒頭の総論のところで、改めて読み直したときに私の中で十分に理解できないところがあったので、申し上げたいと思います。
2 ページの「第 1はじめに」の「1相続法改正と遺言」ですが、まず（1）に「これまでの相続法改正」とあり、（2）に「背景事情と基本的な留意点」とあります。細かいことで恐縮ですが、（1）では、民法典の相続法部分について、「昭和 22 年の全面改正の際には」という説明の後、「平成 30 年の相続法改正では」と、いきなり平成 30 年に飛んでおり、なぜ平成 30 年なのかという説明が欲しいと思いました。具体的には、例えば「それ以降の最大の相続法改正である平成 30 年の改正では」というような説明が必要ではないかと思いました。
それから、ここまでの段落は、あくまで「相続法改正と遺言」ですから、遺言について
どうなっているのかということが書かれているのですが、次の段落は方式にフォーカスが当てられています。方式に飛んだ途端に、平成 11 年というのが出てきます。成年後見とのセットで遺言の方式などについて見直されたのですが、そのことに全く言及されず急に平成 11 年が出てくるのはやや唐突感があります。
また、「平成 11 年や平成 30 年の改正等の際に若干の修正がされたほか、実質的な修正がされていない。すなわち、明治民法の規定が 130 年近くの間大規模な改正を経ていない」というのも、大規模な改正を経ていないが改正は経ているのかという感じがして、書き方
としてちょっとどうなのかと気になりました。その後、「大規模な改正を経ていないことになり、今日、現行規定の妥当性を改めて問うことは時宜にかなったことだ」とありますが、なぜ時宜にかなったと言えるのかということも気になります。大規模な改正はされていな
いけれども小さな改正はされているということであれば、「大規模な改正をしなければいけない」という感じにも聞こえますが、それがなぜ時宜にかなったことなのかということが見直されていなければ、「今やるべきだ」とは単純には言えないのではないかと思いました。後の方でも変化が出てくるので、少し前倒しして、「今日に至る 130 年間の社会経済状
況の変化や家族の多様化、高齢社会の到来を考えると時宜にかなったことだ」というような話になるのではないかと思いました。
「高齢社会の到来」は少し言い過ぎかもしれません。
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その後、「その際には」ということで、結局方式だけの話になっています。この報告書全体が方式にフォーカスを当てているので、方式に持っていきたいのですけれども、遺言の話が来て、方式の話が来て、見直しがされていない、だから方式だけとにかく見ようという流れに見えるのですが、これは本来、方式だけの話ではないのではないかという感じもします。
さらに「（2） 背景事情と基本的な留意点」に行くと、再び遺言全般になります。1 段落
目では遺言の利用について書かれていて、2 段落目には「紛争の増加の背後には、遺言に対する需要の増加があると見ることができるとすれば、そうした需要に応えるべく、遺言の利用への障害を除去ないし緩和するための法改正が望まれる」とありますが、障害があるという指摘は今のところどこにもないので、障害を除去ないし緩和するのが需要に適切に応えることだというのも、またちょっと一段飛んでいるような気がします。
「障害があるという指摘もある」等の文章が一つ入って初めて「改正が望まれる」とか、あるいは「障害があるとすれば除去する必要がある」という話になっていくのではないかという気がします。また、「遺言の利用への障害」と非常に広く捉えているのですが、そこからまた「方式に関する見直しに当たっても」と、再び方式にフォーカスしていくので、行ったり来たりしている感じがあり、少し整理し直してもいいのではないかと思いました。
さらに、1 の「相続法改正と遺言」で大きな話をして、それから 2 で「現行制度の概要」とあり、2 の（1）では遺言の方式についていろいろなタイプがあると言っていて、（2）は「自筆証書遺言の方式等」ということで、「等」は保管制度だと思いますが、ここでは自筆証書の現行制度のことだけ書いてあります。しかし、この後、他のものも扱われるわけですが、なぜ自筆証書が出てくるかというと、「3検討に至る経緯等」のデジタル化のところで自筆証書が大きく取り上げられるからだと思いますが、それはそこでフォーカスしていけばよくて、その前に先取りで自筆証書の現行制度だけ書くのは、流れとしてどうなのかという気がしました。今頃になってこんなことを言うなという感じですが、1 からの流れで読んでいくと、読み終われば分かるのですけれども、つまずきがいろいろと出てくるように思いました。
総論のところは感想ですので、採用していただかなくても構わないですが、取りあえず気になった点を申し上げました。
（座長）

主として、説明の順序と表現の補足についてのご意見として承りました。C 委員の今の話だと、本来的には「検討に至る経緯等」から書き始めるのが分かりやすいというわけですね。
（C） そうなのですが、そうすると政府の計画ありきになってしまうので、やはりその前に何か欲しいのです。ですから、遺言自体の重要性を考えるところからスタートして、見直していくという流れはあり得るかと思います。自筆証書のところも、「自筆証書が一番問題になるのではないか」というような一般的な話があって、その上で「政府としても」という話になると、割と流れはいい感じがします。少しずつ何か表現を足せばいいのではないかという感じもしています。

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（座長）

私も今の順番をいじらない方がいいと思います。C 委員がおっしゃっているよ

うに、「検討に至る経緯等」から入るのが現状からすると分かりやすいのですが、そういう説明をするのではなく、大きな文脈の中でこの改正を位置付けて、その直近の背景として「検討に至る経緯等」を置くのがいいのだろうと思うので、その線は維持した方がいいと思います。
「全体を通して読めば分かる」とおっしゃったのですが、「後の方に出てきます」というような、連結させるような言葉を補うことで修文できるのではないかと思っています。
（C） そうですね。
「他のものについては後ほど述べる」ということを一言書けば、それで十分だと思います。
（座長） それから、「現行規定の妥当性を改めて問うことは時宜にかなったこと」の前提に関しても、「後に述べるように」という一文をどこかに入れれば済むと思っています。
（C）

はい。

（座長） 1 点だけ、ご指摘の中で方向性が多少分かりにくかったのが、平成 11 年の改正の話です。これは、ここで書く必要はないというご趣旨なのか、あるいは、平成 11 年の改正とはどういうものだったのかということについて一言触れた方がいいというご趣旨だったのか、どちらでしょうか。
（C） 私が感じたのは、昭和 22 年と平成 30 年だけが最初に出ていて、その後いきなり平成 11 年が来るので、では平成 11 年は何だったのかということが気になるということです。
ですから、平成 30 年のところに、なぜ昭和 22 年から次が平成 30 年なのかということを説明するような表現を追加すれば、方式について見れば若干の修正が平成 11 年や平成 30 年にされているということはそのまま残していいと思います。あるいは、いきなり「平成 11年」と始めるのではなくて、単に順序を変えて、「若干の修正が平成 11 年や平成 30 年の改正でされている」とするのがいいかと思いましたが、それは印象だけの問題かもしれません。
詳細を説明する必要はないです。詳細な説明をすると平成 30 年についても説明しなけ
ればいけなくなります。いちいち言わなくても分かる人には分かりますし、「小さな改正はそれぞれされているけれども」という言及があるので、それで結構なのだと思います。
最初の昭和 22 年、平成 30 年というところから、平成 11 年もあったという話になるので、「大規模な改正」とか、そのような表現があれば私の違和感には十分対応できますし、そのままでも結構なぐらいだと思います。
（座長）

分かりました。法務省の方で書き直してみていただいて、必要があれば私の方でも整理したいと思います。C 委員、総論の部分についてはそれでいいですか。
（C）

はい、結構です。
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（座長）

それでは、他の点について、何かご指摘があればお願いします。

（D） 27 ページ以下の「6関連する問題」について述べたいと思います。これは事前説

明の際に話題になった事柄で、そのとき C 委員も一緒にいたので、適宜補足・訂正していただければと思います。
27 ページの 20 行目から 21 行目に「デジタル技術を活用した新たな遺言の方式において、以下の事項等について何らかの手当を行うことが可能か、引き続き検討するものとする」とあり、（1）と（2）が挙げられています。25 行目以下の補足説明の記述には特に異論ないのですが、20 行目から 23 行目の太字部分が、補足説明の内容を適切にまとめているのか
少し疑問に思いました。
補足説明では、まず遺言能力について、新たな遺言の方式では遺言者の迎合的な性格が問題となり得ること、しかしデジタル技術による対処は難しいことなどが記載されています。これは、デジタル方式の遺言によって、昔からあった問題が増幅し得るけれども、対処は難しいし、その必要性も自明ではないという話かと思います。それに対して、無効となるような不明確な記載など遺言の解釈に関する事項については、デジタル方式の遺言の承認の機会を利用して、昔からあった問題に対処することが考えられるのだけれども、それは適切ではないとも考えられるということが書かれていると思います。この二つの内容
を、27 ページの 21 行目の「何らかの手当を行うことが可能か」という可能性の問題としてまとめるのは若干不正確だと思います。ここでは、方式と関連させて対処すべきかどうかが問われているのであって、端的に「何らかの手当を行うべきか」とするのがよいのではないかと思います。ただ、可能性の問題も含まれてはいるので、「何らかの手当を行うべ
きか、また、それは可能か」とすることも考えられますが、いずれにせよ本体部分は、手当を行うかどうかの態度決定なので、べきかどうかという問題なのではないかと思います。
併せて、（2）は「無効となるような不明確な記載など遺言の解釈に関する事項」とありますが、これは遺言の解釈のルールそのものの問題ではないので、「無効となるような不明確な記載」という以前のバージョンに戻すか、あるいは（1）と似た感じにするのであれば、「遺言の記載の明確性」というような形にすることも考えられると思いました。
長くなりましたが、「何らかの手当を行うことが可能か」の「可能か」というところが引っかかったのと、（2）は「遺言の解釈に関する事項」とあるけれども、遺言の解釈そのものではないので、表現を変えた方がいいのではないかということです。
（座長）

C 委員から、何か補足があればお願いします。

（C） （2）については、ご指摘を受けて「無効原因」の「原因」を削除していただいたのだと思いますが、ここで書かれていることが遺言の解釈に関する事項なのかというと、D 委員がおっしゃったように遺言内容の明確性のような話ではないかと思っています。遺言の解釈の仕方について何かするわけではないということが一つです。
それから、「遺言能力」と言えば問題は分かるのですが、「これに対し、無効となるような不明確な記載など遺言の解釈に関する事項」と言ったときに、何の問題なのかが分から
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ない上に、デジタル化とどう関連しているのかもよく分かりません。遺言能力については先ほどおっしゃったような関連が出てきそうですが、ここで言われている問題がどういう問題意識なのかという説明がないまま、「これに対し、××については」と表題的な文言だ
け出されているので、それがちょっと分かりにくいと思いました。むしろ、補足説明に書かれていることが、デジタル化を通じて、従来必ずしも明確ではない事項が書かれていることに対して、例えばドロップ方式にすることで明確化を図るような手法が出てくるのではないか、デジタル化とともに、解釈で争いになるようなものを封じることができるのではないかという問題意識ならば、それを出した方がいいのではないかと思いました。それがまさに補足説明では書かれているのだと思うのですが、何の問題かが本文ではよく分からないと思いました。
それから、補足説明は、「これに対し」で両者を受けているのですが、見出しを付けた方が分かりやすいのではないかと思いました。「遺言能力」と、（2）は「遺言の解釈」なり、「内容の確定」なり、「遺言内容の曖昧さ防止」なり、見出しを付けた方がわかりやすさという点からよいように思います。
（座長） 6 の関連する問題について、ゴシックの柱書きの部分と（1）（2）、主として（2）についてご意見を頂きました。柱書きの「手当を行うことが可能か」というのは、可能かどうかではなく、そういうことをするのがよいかどうかということを言っているので、それに応じた表現をする必要があるのではないかということだと思います。それはその方向で直していただければいいかと思います。
一方、（2）については、D 委員や C 委員のおっしゃることは分かったのですが、どう表現するかはやや悩ましいと思いました。
（1）は、C 委員がおっしゃったように「遺言能力」と言えば、おおよそどんな問題かという見当がつくと思いますが、それに対応するような形で（2）を書くとなると、例えば先ほど挙げていただいた「遺言内容の確定」という感じがいいのですか。そこは C 委員にも伺いたいですし、他の方々の感触も伺いたいと思います。
（1）と（2）は、どちらも法律問題風の書き方でそろえようという感じになっているのだと思いますが、C 委員が先ほど挙げた幾つかの代替案の中には、むしろ事実ベースの書き方にしようというものも含まれていて、（1）が法律問題で（2）が事実問題というのがいいのか、どちらも法律問題風に書くのがいいのかというのは少し悩ましい感じがします。
何か補足のご発言があれば頂きたいですし、他の方々も何かご意見があればお願いします。
（C） 補足説明の方で、ここで何を問題として捉えていて、なぜそれを「遺言の解釈に関する事項」と呼ぶのかということが最初に明らかになっていれば、それほど違和感はないのかもしれません。
それから、「遺言内容の確定」というのは、確かに「遺言能力」に比べれば法技術的な感じはしませんが、法律行為の内容確定自体はかなり法技術的な意味を持つので、それを「解釈」と呼んだ途端に「解釈準則ですか」という話になりそうな感じもします。ただ、「に関する」なので、関連する前提状況や、そもそも解釈が不要になるかどうかということも含8

めての「に関する」なのだと言うこともできるとは思います。ですから、タイトルを読んだだけではよく分からないとしても、中身の方で説明されているのであれば、そのまま維持でもいいのかもしれません。
（2）自体は、「内容確定」だとか「遺言条項」だといった記載の仕方もあり得るとは思っています。
「遺言条項」はちょっと問題かもしれませんが、遺言の場合は必ず書くということがあるので、「遺言条項の明確性」でもいいと思います。D 委員はそういう話をされましたでしょうか。
「不明確さの防止」や「明確性の確保」という話をされましたのでしょうか。
（D） 私は「遺言の記載の明確性」あるいは「遺言内容の明確性」といった形にすればいいかと思っています。
「遺言内容の確定」というと、それはそれでかなり狭くなる気がして、「確定」という言葉がちょっと強い感じもしています。
「明確性」であれば、それによって、遺言の解釈をする必要がある事態が防止されるということになるのではないかと思いました。
（座長）

D 委員のおっしゃっていることは分かるのですが、表現は何がいいですかね。

「遺言内容の明確性」
が一つの考え方だと思うのですが、「遺言内容の明確性」というのは、法的な捉え方からは少し遠い気がします。そこがやや気になるところですが、それでもいいという考え方ももちろんあると思います。最後は中を読めば分かるので、何が書いてあるかについて一定の方向が大きく示されていればいいけれども、それがミスリーディングになっていると、読んでいく上で障害になるということかと思います。
もう一言、どなたからかご意見を伺って、あとは表現の問題として検討させていただく
形で引き取りたいと思いますが、どなたか、何かご感触があればお願いします。
（B） 本文の「何らかの手当を行うことが可能か」というのは、確かに中身とマッチしていないと思いました。私は当初から、デジタル化を推進することによって遺言能力や遺言の解釈などにどういう影響を及ぼすかということを念頭に置いていたので、デジタル技術とは別にこういうことについて特に新たに検討を行うという意味ではなく、あくまで「関連する問題」なので、デジタル化を進めたときに遺言能力が問題となる事案が増えるのではないかとか、逆に遺言の解釈については処分行為なのかどうか不明確なものが減ってい
く方向になるのかとか、要するにデジタル化を進めていったときにこれらの事項について
どういう影響を及ぼすと考えられるかという位置付けになるのではないかと思っていました。
（座長）

柱書きの部分は、デジタル技術の活用の延長線上に出てくる問題としてどんなものがあるかという捉え方の方がいいのではないかというご意見だと承りました。
（E） 今の議論に付いていけている話ではないのですが、最初に 6 の「関連する問題」を記述されたときに、法務省から「ここは遺言能力などについて深めていくという趣旨ではなく、考えられることを最後に関連する問題という形で書きました」というご説明があっ9たように記憶しています。
ただ、「遺言能力」という表現ぶりだと、やはりもう少し気になってしまいます。そこが一番なのですけれども、さらに言うと「不明確な記載」というのも、それが法的な問題なのか、どういう指摘の話なのか。やはり「遺言能力」「不明確な記載」という書きぶりだと、関連する問題とはいいながらも、こちらに引っ張られて、何かすとんと落ちない、どうしても気になってしまう表現だと思いました。表現についてはお任せしたいとは思いますが、確かに表題と後の分け方は、普通の方が読んだときに、何が言いたいのか分かりにくくて引っかかる部分だろうとは素朴に思いました。
（F） （2）は、「遺言事項」という言葉を入れることで何か改善するのではないかと思いました。要するに、「無効となるような不明確な記載」というのは、書いていても意味を持たないものは遺言事項ではないということでもあるのかもしれず、法的に構成するのだとすると「遺言事項」という言葉を入れるのもあり得るかと思いました。しかし、その後のフォーマットの話などとはつながらないので、遺言事項と遺言の内容と、二つの話があるのではないかとも思いました。何か検討の参考になればと思って言った程度ですので、こだわるものでは全くありません。
（C）

一応申し上げるだけですが、「6

した新たな遺言の方式の在り方」の「5関連する問題」は、「第 2デジタル技術を活用

加除変更、撤回について」という方式を巡る個別の問題の後、方式そのものではないけれども、これに関連して少し検討が必要になる問題、あるいは影響について考える必要がある問題として出されています。ただ、その後に保管制度のように「方式要件にしますか」という話もあるとすると、デジタル技術を活用した
新たな遺言の方式の在り方の話と非常に密接に関連しますし、その後の 8 は在り方の例示
なので、むしろ「関連する問題」を 8 にして、デジタル化したときにこういったことへの影響やそれについての法制度による対応の要否や可能性について検討する必要があるという形で、「関連する問題」を第 2 の最後に持っていくことも考えられるかと思いました。配置だけの問題です。
（座長）

今、皆さんからさまざまなご意見を頂きました。「6関連する問題」の補足説

明の内容については特にご意見を頂いていないという前提で考えさせていただくと、補足
説明に書いてあることはいいけれども、ゴシックのところを見たときに大きく誤らないで伝わるようになっているかということが大事で、そのためには表現の問題もありますし場
所の問題もあるというご指摘だと承りました。それから、（2）をどう書くべきなのかとい
うこともあろうかと思いますが、今ここで議論して一つの案に落ち着くのは難しそうな気がするので、頂いたご意見を考慮・参酌して、誤解が生じにくいような扱いをするということで受け止めさせていただきたいと思います。
法務省から、修文に当たり何かお尋ねしたい点があったらお願いします。特になければこれで引き取ることにしたいと思いますが、どうでしょうか。
（法務省）

結論を先に言いますと、今のご質問に関しては特段ありませんので、座長に10ご相談しながら手直ししたいと思います。
若干、補足というか蛇足を付け足しますと、元々6 の（2）の項目を立てた経緯というか意図としては、例えば処分行為かどうか分からないというご指摘がありましたが、託すとか、あげるとか、そういう不明確な記載や、あげる相手の特定ができない、財産の特定ができないといったことについて何か手当をすべきか、そしてそれができるのかということ
で 1 項目設けるのかと思い、項目を立てたというのが個人的な認識です。
（座長）

今のような経緯で項目が立っていますが、その後、皆さまからいろいろなご意

見を頂いて、それを踏まえた形が今の補足説明になっているということだろうと思います。
戻って、「関連する問題」のゴシック部分を補足説明に見合う形で修文することにさせていただこうと思います。
（A） 大変精緻な議論の後、細かい点で恐縮ですが、27 ページの（注 1）に「デジタルデータは複製コピーが可能であり、元データと複製コピーされたデータはハッシュ値も同一であって」という記載があります。これは、例えば電子署名やタイムスタンプなどが付与されていれば、デジタルデータの名称を変更しても、あるいはサーバーを経由して第三者に情報を提供したとしてもハッシュ値は変わらないのですが、仮に生の PDF データをやりとりしているケースにおいては、デジタルデータに書き込まれた内容の改変などがなかったとしても、一定のケースにおいてはハッシュ値が変わってくることがありますので、場合によっては誤読が生じ得ると思いました。
（座長）

ご指摘を踏まえて、誤読を防げる書き方にできるようであれば工夫していただ

きたいと思います。
（G）

大した点ではないのですが、先ほど C 委員が 2 ページに言及されたときに改めて見ていたのですが、（2）で、1980 年代以降、遺言の作成件数が増加したという情報と、遺産を巡る紛争が増加したという情報が出てきています。それはそうなのだと思うのですが、これが若干、立法事実のような形で位置付けられているような節があるので、そうだとす
れば、出どころの分かるデータに基づいている方が望ましいのではないかと思います。もし司法統計等で読み取れるような話だとすれば、一言触れておいていただけると、余計な指摘を招かなくて済むかと思いました。7 ページに表が出ていますが、1980 年代までさかのぼったデータではありませんし、紛争件数についてはデータが入っていませんので、もし出典があるのであれば、明記していただければと思うのですが。
（座長）

遺産を巡る紛争の数が増えたかどうかは分かりにくいところがあり、より正確に言うと、遺産を巡る紛争に関する裁判例が目立つようになったのだと思います。それは数を具体的に挙げることは難しいかもしれませんが、遺言に関する判例は数えれば判例を挙げることができるのではないかと思いますので、そこはもう少し立ち入った形で文章を整えるという形で受け止めさせていただきたいと思います。

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（A） 先ほど G 委員がご指摘された点と少し重複するかもしれませんが、2 ページの「1980年代以降」の点は、場合によっては「遺言が作成されたが故に紛争に発展した」という読み方をする人が出てくることがあり得るのではないかと感じました。遺言の件数が増えれば、当然それに伴って紛争件数が増えることはあろうかと思いますが、今後、新たな方式の遺言を検討していき、より利便性の高い方法によって遺言を作成していただくことで、その後の手続なども円滑に進めていきたいというメッセージを発出していくためには、遺言に対してマイナスのイメージを持たれ得ることには若干懸念があると感じました。どのように書き下ろすのかという点は非常に難しいところだと思いますが、この報告書を読んだ人が遺言の積極的な活用を検討できるような記載ぶりについても検討する必要があるのではないかと感じました。
（座長）

なかなか悩ましいところです。遺言が増えると自動的に紛争が増えるというメ

ッセージになると困るのですが、しかし、遺言が増えても紛争は増えないとは言えません。
最後は表現の問題かと思いますので、ニュートラルというか、あまり方向性が出ないような書きぶりを考えていただきたいと思います。
（F） これも細かいのですが、40 ページの秘密証書の補足説明の 1 段落目、2 段落目あたりでワープロのことなどが記載されていますが、ここで、打った人が筆者として記載されることについて、最高裁判例等を参照するかどうかは別にして、言及していただくとよいのではないかと思いました。前回は気にならなかったのですが、今回、17 ページで追記していただき、プリントアウト形式が有効かどうか、真意性があるかどうかというのは秘密証書遺言の方で見ていくということが書かれているので、秘密証書の方はどうなっているのだろうという視点でご覧になる方も増えていくかと思います。そのときに 40 ページを見てみると、よく知っている人なら、ワープロで打っていても筆者を書くから真意性について一定の担保ができるとわかるとは思うのですが、そこが直ちに分かりにくいと思います。この資料の読み手を誰にするのかという話だとは思いますが、秘密証書遺言において真意性がどのように担保されていると考えられているかということについて、少し参考になるようなことに言及してもいいのではないかと思いました。ただ、ここだけやたら詳し
くなりそうな気もするので、こだわるものではありません。
（座長）

具体的には、秘密証書遺言のどの部分に書き加えたらいいというご感触をお持ちですか。
（F） 私は 2 段落目のところかと思いました。印刷や印字によるものなどでも差し支えな
く、その場合、自分で打った場合ではなく他人で打った場合も認められていて、その際は筆者を明示することが条文上求められているし、明示すれば認められるという感じで、最高裁判例に言及することがあり得るかと思いました。
（座長） 補足説明の 1 の（1）の 2 段落目に加筆したらいいのではないかというご意見で
すね。
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（F）

はい、そうです。

（座長）

他のところとの関連で、例えばどの程度判例に言及するかという問題はあると思いますが、今のことについて、ある程度簡略化した形で触れるかどうか、ご検討いただ
ければと思います。
（H） また同じところの繰り返しになりますが、2 ページの（2）の「1980 年代以降」のところです。それまで紛争は多くなかったけれども、1980 年代以降、紛争が増えたということが書かれているパラグラフだと思うのですが、「その背後には」と書いてあるところを先に書いて、こういうことがあって紛争が増えたと書けば足りるのではないでしょうか。
要するに、「遺言の作成件数が増加するとともに」ということがここに入る必要はあるのだ
ろうかと感じました。その後ろに「需要の増加」などと書いてあるので、元々紛争がなかったところに、家族関係や価値観などが変化して紛争が増えたという流れであれば、より分かりやすいのではないかと感じました。
（座長）
（H）

むしろ遺言の作成件数と結び付けない方がよいということですかね。

はい。

（座長） 遺言に関する判例等が増えていることは事実としては言えるかと思いますので、そういう趨勢を書いていけばよいのであって、因果というか原因のようなことについて言及する必要はないのではないかというご指摘ですね。
（H）

そうですね。われわれは家庭裁判所の調停件数が増えているという話をよくするのですが、遺言に関する裁判例より、そちらの方が数も圧倒的に多いので、そういうことを背景にすると、そこまで遺言の件数一本で書く方向には行かなくてもいいのではないかと感じました。
（座長）

分かりました。その他、いかがでしょうか。

（I） 25 ページの「作成日付について」の補足説明の 2 行目に、「自筆証書遺言において、自書が要求される『日付』とは、遺言書作成を完了した日付をいう」とあります。作成日を問題にするのは構いませんが、より正確に言うと、判例では、記載されるべき日付は遺言が真に成立した日だという表現がされています。例えば複数の遺言が出てきて先後問題を論じたりするときに遺言の成立日が問題になるので、ここの記述は今回はこれで構わな
いと思いますが、例えば補足説明の 2 行目に「遺言の成立日」と書くなり、「成立」という用語がどこかにあるのではないかと思いました。
（座長）

作成日とは何なのかという問題とも言えますが、物理的に作成したということ
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ではなく、その遺言が法的な評価を経ていることが分かった方がいいということですね。
（I）

はい。

（座長）

それも補足説明を多少直して、そういう意味であることが分かるように工夫していただければと思います。
他はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
ここまで、幾つかご意見を頂きました。特に第 1 の 1 の（1）、C 委員がおっしゃった全体としての大きな修文の他に、1980 年代以降の趨勢についての表現をどうするのかという点と、「6関連する問題」の柱書き及び（2）の表現をどうするのかという点について、さまざまなご意見を頂きました。それらについては、皆さまから頂いたご意見を取りまとめた形で直していただくことにしたいと思います。それから、その他の問題について頂いたご指摘に関しても、参酌して修正することにさせていただきたいと思います。そうした修正を行った上で、今日ご指摘のなかった部分についても細かい字句の形式的な修正や表現ぶりの修正等が必要になることもあろうかと思いますが、それらの部分については座長の私にご一任いただきたいと思います。そのような扱いで報告書を取りまとめることでよろしいでしょうか。
（C）

結構です。

（座長）

ありがとうございます。それでは、頂いたご意見を踏まえて修文して、最後に細かな調整をさせていただくことにしたいと思います。
事務局におかれましては、これを商事法務研究会のホームページで公表することになろうかと思いますが、そのための作業をどうぞよろしくお願いします。
最後に、事務局から何かあれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（法務省）

先生方におかれましては、お忙しい中、6 回にわたり熱心にご議論いただき

ありがとうございました。この後、舞台を法制審議会民法（遺言関係）部会に移すことになりますが、引き続きご指導いただければと思っています。どうぞよろしくお願いします。
（座長） 10 月から 6 回にわたって研究会を行ってきました。外国法の情報を提供してくださった、今日いらっしゃらない方々も含めて、皆さまのご協力に改めて御礼申し上げます。おかげさまで、検討すべき論点や検討の視点、あるいは、あり得るであろう意見や考慮要素など、さらに全体の方向性についてのご感触なども伺うことができました。大変有益な結果が得られて、この先の検討の基礎になるのではないかと思います。もちろん、な
お検討を要する重要な問題もあるだろうと思います。基本概念や検討の範囲などについてご指摘があった問題も幾つかあると思いますが、そうした問題があるということも含めて、問題点の整理が一定程度できたのではないかと思っています。
法務省からもお話がありましたように、本研究会で取り上げた遺言法制の見直しについては、この後、法制審議会民法（遺言関係）部会において検討が続けられることになりま14

すが、引き続きご協力とご助力をお願いできればと思います。改めて、お礼とお願いを申し上げて閉会とさせていただきます。長期間にわたり、どうもありがとうございました。

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