「インターネットマンションシステムサービス」契約約款

株式会社ギガプライズ（以下「当社」といいます）は、当社が提供するインターネット常時
接続サービス等に関し、その提供内容及び条件について、以下のとおり「インターネットマ
ンションシステムサービス」契約約款（以下「本約款」といいます）を定めます。
第１条（定義）
本約款における用語を以下の通り定義します。
（１）「インターネットマンションシステムサービス」とは、「ＭｙＡｇｅｎｔネット」
又は「ＲｅｎｔＡｇｅｎｔネット」の名称（ただし、名称は当社により随時変更
されることがあります）で当社が集合住宅、オフィス及び店舗等へ提供する電気
通信役務等であって、第２条に定める各種サービスを総称したものをいいます。
（２）「契約者」とは、インターネットマンションシステムサービスを建物に導入するために当社と契約を締結した者をいいます。
（３）「利用者」とは、インターネットマンションシステムサービスが導入された本件建物の入居者であって、インターネットマンションシステムサービスの全部又は一部を利用する個人をいいます。
（４）「本件建物」とは、当社のインターネットマンションシステムサービスが導入されている建物をいいます。
（５）「メールアカウント」とは、電子メールシステムを使用するための利用権のことをいいます。
（６）「個人情報」とは、インターネットマンションシステムサービスの申込みに必要となる契約者が当社に対して提供する氏名、住所、生年月日、利用者を認識もし
くは特定できる情報をいいます。
（７）「履歴情報」とは、当社に記録される利用者によるインターネットマンションシ
ステムサービスの利用履歴をいいます。
（８）「設置機器一式」とは、インターネットマンションシステムサービスを利用するために当社が設置する、本件建物内の共同インターネット設備のことをいいます。
（９）「常時接続回線」とは、事務局が提供する集合住宅向けインターネット常時接続
回線をいいます。
（10）「自営端末設備」とは、IP 通信網契約者が設置する端末設備をいいます。
（11）「自営電気通信設備」 とは、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいます。
（12）「技術基準等」 とは、端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び末設
備等の接続の技術的条件をいいます。

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「インターネットマンションシステムサービス」契約約款

第２条（インターネットマンションシステムサービスの内容）
１．当社が提供するインターネットマンションシステムサービスの内容は以下のとおりとします。
（１）ISP サービス
（２）常時接続回線サービス（３）保守サービス（４）お客様サポートサービス
２．当社は、インターネットマンションシステムサービスを通じて、当社が提供するインターネットマンションシステムサービス以外のサービスとして付加サービスを提供するものとし、付加サービスの内容は以下のとおりとします。
（１）固定グローバル IP アドレス割当サービス（２）IP 電話かけ放題サービス（３）福利厚生サービス（４）動画配信サービス
３．前項に定める付加サービスを利用する場合は、利用者から直接申込みが必要となり、前項各号のサービスごとに定められた利用規約（以下「個別規約」といいます）の全文を確認した上で利用者の判断で申込みされるものとします。なお、当該付加サービスには無料サービスと有料サービスがあり、有料サービスの場合は利用者の負担で申込みされるものとします。
４．インターネットマンションシステムサービスの内容は、当社がサービスを提供する時点で提供可能なものが最新の内容とします。
第３条（本約款の適用及び変更）
１．契約者は、インターネットマンションシステムサービスを申込むにあたり、本約款の定めが適用されることに同意した上で、インターネットマンションシステムサービスの申込みをしたものとみなします。
２．当社は、契約者の一般の利益に適合する場合、又は本約款の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的と判断した場合には、一定の予告期間をもって本約款を変更できるものとします。この場合、
当該予告期間内に契約者から本約款第２６条に定める解約届が当社に対して提出されなかったときは、本約款の変更につき契約者による承諾があったものとみなします。
３．本約款を変更する場合、当社は、効力発生日を記載した変更後の本約款を当社ホームページに掲載することにより、契約者に周知するものとします。
第４条（当社からの通知）
１．当社は、当社ホームページへの掲示や電子メールを利用した通知、その他当社が適当と
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「インターネットマンションシステムサービス」契約約款判断する方法により、契約者に対し随時必要事項を通知します。
２．前項の掲示による通知をするときは、前条第３項に定める場合を除き、当社が当該通知の内容を当社ホームページに掲示した時点より効力を生じるものとします。
第５条（契約）
１．インターネットマンションシステムサービスの契約希望者は、インターネットマンショ
ンシステムサービスの各種契約事項について本約款に同意した上で、当社が別途指定する手続に従ってインターネットマンションシステムサービスの契約申込みをするものとし、当社が当該申込みを受領し、当社が承諾した時点でインターネットマンション
システムサービスの契約（以下「本契約」といいます）が成立し、契約者となるものとします。
２．前項に定める申込み手続きについて、契約希望者が以下のいずれかに該当することを当社が確認した場合、当社は当該申込みを承諾しない場合があり、契約希望者は予めこれを了承するものとします。
（１）過去に当社との契約を解除されている場合（２）契約申込みに当たり、本契約書等に虚偽の記載又は重大な誤記があった場合（３）契約者が反社会的勢力（第３２条に規定）に該当すると当社が判断した場合（４）前各号の他、契約希望者と契約することが困難だと当社が判断した場合
３．本契約は、インターネットマンションシステムサービスの導入を希望する建物の所有者、管理組合その他当社のインターネットマンションシステムサービスを契約して当該建物にサービス導入する権原を有する者と契約するものとし、当該所有者又は管理組合以外の者と契約締結する場合、当社は、必要に応じて当該建物にサービス導入する権原を有することがわかる証憑の提出を求めることができるものとします。
第６条（契約者情報の変更）
１．契約者は、住所、所在地、契約者名、連絡先、振替口座情報その他当社に提供した契約
者情報に変更があった場合には、速やかに当社へ連絡するものとし、当社が別途指定する手続に従って変更の届出をするものとします。
２．当社は、契約者が前項に定めた届出をしなかったことにより契約者に不利益又は損害が発生したとしてもその責任を一切負わないものとします。
第７条（業務開始日の通知）
インターネットマンションシステムサービスの業務開始日は、現に回線が開通した日（以下「回線開通日」といいます）からとし、当社は、具体的な日付をサービス料の発生日（以下「課金開始日」といいます）と併せて別途書面又は電子メールにて通知するものとします。

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「インターネットマンションシステムサービス」契約約款

第８条（ISP サービス）
ISP サービスの内容は、以下の各号のとおりとします。
（１）インターネット接続サービス（２）電子メールの提供（メールボックス容量）（３）メールアカウントの発行
第９条（初期工事）
１．契約者は、当社に対して ISP サービスを利用するための設備に関する初期工事を当社の指定する書面（電子契約を含む）にて発注するものとし、当社は当該初期工事を請負うものとします。
２．初期工事については、別途契約者と当社で取り交わす工事請負契約（注文書、注文請書の発行及び交付を含むがこれらに限られない）の内容が本約款に優先するものとします。
第１０条（設置機器一式の保守サービス）
１．設置機器一式は、別途交付する設置機器一覧表に定めるものとし、当社が行う保守サー
ビスの範囲は、設置機器一覧表の「保守有無」欄に「〇」と記載されている機器のみとします。
２．当社が行う設置機器一式の保守サービスは、部品の交換または修理を要しない保守・整備を行うものとします。なお、契約者が部品の交換または修理を要する保守・整備を希望する場合は、当社が発行する見積書を確認の上、当社が指定する方法により有償の保守業務を依頼することができるものとします。
３．設置機器一式の保守サービスを行うために、当社又は当社が保守・整備業務を委託した者（以下「保守業者」といいます）は、本件建物内に立ち入ることができるものとします。契約者は、当社又は保守業者が保守サービスを迅速に行うことができるように積極的に協力するものとします。
４．契約者は、本件建物共有部の電気系統等、保守サービスの範囲外の障害において当社又は保守業者の派遣を依頼したときは、その派遣に要した費用に消費税及び地方消費税を加えた金額を当社に支払うものとします。
第１１条（常時接続回線の保守サービス）
１．当社は、常時接続回線を提供するにあたり、ISP サービス及び付加サービスの提供ができなくなったときは迅速に復旧作業を行うものとします。ただし、復旧作業が当社のみで完了しない場合は、復旧に時間を要する場合があります。
２．当社は、契約者から常時接続回線の保守その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務
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「インターネットマンションシステムサービス」契約約款の遂行上支障があるときは、当該請求を承諾しないことがあります。
３．常時接続回線の保守を行うために、当社は、設置機器一式の設置場所に立ち入ることができるものとします。その際、当社は契約者に対し協力を求めることができるものとします。
４．当社は、当社が提供した常時接続回線に障害が発生していなかった場合において、契約者の請求により当社の作業者を派遣したときは、その派遣に要した費用に消費税及び地方消費税を加算した料金を契約者に請求できるものとします。
５．当社は、常時接続回線の種類の増加に応じて最適な回線へと変更出来るものとし、当該変更に要する費用は当社の負担とします。
第１２条（保守サービス利用上の注意）
１．契約者は、保守サービスを受けるにあたり、以下の各号の事項について、了承するものとします。
（１）本件建物に納品された設置機器一式の交換が必要になった場合であって、同一の設置機器一式の手配等が困難なときは、同等の性能を有する設置機器一式に交換するものとします。
（２）設置機器一式が契約者の故意又は過失により毀損した場合は、保守サービスの対象外となります。
２．契約者は、設置機器一式の使用に際して以下のことを遵守するものとし、本条に違反した場合には、原状回復に必要な費用を当社の請求に従い支払うものとします。
（１）設置機器一式を移動、取り外し、変更、分解又は損壊しないこと。
（２）設置機器一式に他の機械や付加物を取り付ける行為、又は通信機能に妨害を加える行為を行わないこと。
（３）設置機器一式を善良なる管理者の注意義務をもって管理すること。
３．契約期間中においても、以下の各号に当社が対応する場合には別途追加料金が発生する
ものとします。
（１）正常な使用状況にもかかわらず発生した、経年劣化等による故障又は損傷（２）契約者等によってなされた、使用上の誤り、不当な修理、改造又は誤接続による故障又は損傷（３）設置機器一式に接続している他の機器又は不適当な消耗品の使用に起因して生じた故障又は損傷（４）当社に無断で設置機器一式を移動し、又は落下させる等不適当な取扱いにより生じた故障又は損傷（５）火災・地震・風水害・落雷及びその他の天災地変、公害、塩害、ガス害(硫化ガス等)、異常電圧又は指定外の電源使用等による故障又は損傷（６）前各号の現地作業
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「インターネットマンションシステムサービス」契約約款（７）前各号に定めるもののほか、当社の責めに帰することのできない事由による故障又は損傷
第１３条（お客様サポートサービス）
お客様サポートサービスの受付時間及び連絡先は、以下のとおりとします。
（１）入居者からの電話等による対応及び受付時間：２４時間、３６５日（２）連絡先：当社が提供する資料又は本件建物の専有部に設置されている設置機器一式に記載されている連絡先第１４条（設置機器一式の使用及び所有権の移転）
１．契約者は、本契約書の定めるところに従い、買取り又は貸与による方法により、設置機器一式を契約期間中使用することができます。
２．設置機器一式の所有権は、以下の各号の場合に応じて、当該各号の時点をもって、当社
から契約者に移転するものとします。なお、当社は、所有権移転後においては、設置機器一式の取外し等の一切の責任を負わないものとします。
（１）買取りの場合 契約者又は契約者が指定した者（以下「支払事務代行者」といいます）が設置機器一式の代金の全部を当社へ支払った時（２）貸与の場合

契約期間が満了した場合において、契約者又は支払事務代行者が当該契約期間に対応するサービス料の全部を当社へ支払った時

３．契約者は、設置機器一式の使用に際して以下のことを遵守するものとし、本条に違反した場合には、原状回復に必要な費用を当社の請求に従い支払うものとします。
（１）設置機器一式及び常時接続回線を移動、取り外し、変更、分解、損壊し、又は常時接続回線に線条もしくはその他の導体を連絡しないこと。
（２）設置機器一式及び常時接続回線に他の機械や付加物を取り付ける行為、又は通信の伝送交換に妨害を加える行為を行わないこと。
（３）設置機器一式及び常時接続回線を善良なる管理者の注意義務をもって管理すること。
第１５条（第三者委託）
当社は、契約者に対して書面による事前の通知なく、第２条（インターネットマンショ
ンシステムサービスの内容）の一部及びインターネットマンションシステムサービスに付帯関連する業務を第三者に委託できるものとします。
第１６条（電気通信事業法その他の法令遵守）
１．契約者及び当社は、ISP サービスが電気通信事業法に定めるインターネット接続サービ
スであることを認識し、同法の定めを遵守しなければならないものとします。
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２．契約者又は契約者が指定する者は、利用者に対し、インターネットマンションシステム
サービスに関する当社の指定する書面がある場合、当該書面を交付するものとします。
３．契約者又は契約者が指定する者は、利用者に対して本約款に基づき当社が別途規定した
利用者向けのサービス利用規約等、インターネットマンションシステムサービスを利用するにあたって必要となる一切の事項（以下「利用規約等」といいます）について、
当該利用規約等の内容に同意した上でインターネットマンションシステムサービスを利用するよう説明するものとします。
第１７条（契約者の地位の承継又は相続）
１．契約者は、本件建物の売買契約等の相手方（管理組合を含むがこれに限られない）又は契約者が死亡したときの相続人（法定相続人を含むがこれに限られない、これらを併せて以下「承継者」といいます）に本契約の契約者としての地位を承継する場合、契約者が当社へ連絡した上で当社が別途指定する手続に従って契約者変更の届出をするものとし、当該変更手続の書面に当該地位承継を証明する書類を添付しなければならない
ものとします。ただし、契約者が死亡した場合は、相続人が変更の届出をするものとします。
２．当社は、前項に規定する契約者の変更手続きが完了したことをもって契約者の地位を承継者に承継させることを承諾したものとします。
３．前二項の定めによる変更の届出をするにあたり、当社から相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、本契約の承継者がいなかった場合、当社は本契約の解約届があったものとみなして解約手続きをするものとします。
４．当社へ契約者変更の届出がないまま契約者が承継者又は第三者へ本契約の地位の承継を行った場合、当該承継者又は第三者がインターネットマンションシステムサービスの提供に支障が生じたとしても当社は一切の責任を負わず、契約者が当該承継者又は第三者に対して損害賠償等の責任を負うものとします。
第１８条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、本約款の他に別段の定めがある場合を除き、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己もしくは第三者のために担保に供してはならないものとします。
第１９条（サービス料の支払方法及び返金）
１．契約者は、インターネットマンションシステムサービスの対価（以下「サービス料」といいます。
）を本契約に定めるとおり当社に対して毎月支払うものとします。なお、課金開始日は回線開通日後となり、当社は、具体的な日付を業務開始日と併せて別途書面
又は電子メールにて通知するものとします。
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２．契約者は、当社に対するサービス料の支払方法を以下の各号から選択するものとします。
なお、支払いに係る費用が発生する場合は、契約者の負担とします。
（１）当月分のサービス料に消費税及び地方消費税を加えた金額を翌月１３日（金融機関が休業日の場合は、翌営業日）に契約者が預金口座振替手続きで指定した金融機関の預金口座から引落しをする方法（２）当月分のサービス料に消費税及び地方消費税を加えた金額を翌月末日までに当社が指定する銀行口座に振込みをする方法
３．サービス料の支払いを支払事務代行者がする場合は、契約者は当該サービス料の支払いをする支払事務代行者を別途当社が指定する方法で届出するものとし、当社の承認を得たうえでサービス料を支払事務代行者から当社に支払うものとします。なお、支払いに係る費用は、支払事務代行者の負担とします。
４．当社に支払われたサービス料は、原則返金しないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由があった場合であって、かつ当該事由を解決するためにサービス料の返金をすべきと当社が判断した場合は、以下の各号の方法により返金するものとします。
なお、当該返金に係る費用は、当社の負担とします。
（１）サービス料の支払方法が口座振替の場合は、返金すべきと当社が判断した日の属する月の翌月１３日（金融機関が休業日の場合は、翌営業日）（２）サービス料の支払方法が口座振込の場合は、返金すべきと当社が判断した日の属する月の翌月末日まで
５．当社は、契約者又は支払事務代行者よりサービス料が入金された日をもって入金日として処理し、別段定めがない場合は、領収書の発行は行わず、契約者又は支払事務代行者
は当社に対する銀行振込等の支払完了を証する証憑をもってこれに代えるものとします。
第２０条（サービス料の改定）
１．当社は、市場動向又は原価の高騰等インターネットマンションシステムサービスの提供を継続するうえで必要やむを得ない場合によるサービス料変更の必要性がある場合には、サービス料を改定することができるものとし、その際は、改定の３ヶ月前までに契約者に書面をもって通知するものとします。
２．サービス料は、利用者によるインターネットマンションシステムサービスの利用の有無
又は利用者がＩＳＰサービスを利用しないこと等を理由に減額しないものとします。
第２１条（遅延損害金）
契約者がサービス料の支払いを遅延したときは、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

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第２２条（注意喚起）
当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研
究機構がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者及び利用者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
第２３条（検査）
１．当社は、常時接続回線に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合または技術基準等に適合しない場合その他インターネットマンションシス
テムサービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に対して事務局が定める方法により検査を受けることを求めるものとします。この場合、契約者は正当な理由がある場合または電気通信事業法施行規則第３２条第 2 項で定める場合を除いて、当該検査を受けることを承諾しなければならないものとします。
２．前項に定める検査を受ける対象が契約者ではなく利用者の場合、契約者は当社が利用者に対して検査をすることができるよう積極的に協力しなければならないものとします。
第２４条（インターネットマンションシステムサービスの提供の中断）
１．天災、事変その他の非常事態が発生もしくは発生する虞がある場合、当社の管理する設
備及びシステムの保守を定期的もしくは緊急に行う場合、又は当社の管理する設備及びシステムの障害、その他やむを得ない事由が生じた場合、当社は、自らの判断によりインターネットマンションシステムサービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
２．前項に定めるインターネットマンションシステムサービスの提供の全部又は一部の中断が、災害の予防、救援、交通、通信、電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取扱うために行われた場合、法令もしくは管轄官公庁の求めるところに従って行われた場合、又は当社の責めに帰すことのできない事由により行われた場合、当社は当該中断によって契約者に損害が発生したとしても一切責任を負わないものとします。
３．当社は、本条第１項の規定によりインターネットマンションシステムサービスの提供を中断する場合、当社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知又はお客様サポートサイトに掲示するものとします。 但し、当該中断が緊急に必要な場合又はやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。
第２５条（ISP サービスの一時停止）
１．当社は、以下の各号の一に該当する場合、契約者に提供している ISP サービスを一時停
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止することができるものとします。ただし、一時停止している間もサービス料は、発生するものとします。
（１）契約者が本契約で定めたサービス料の支払を１ヶ月以上怠ったとき（２）契約者又は利用者が、常時接続回線に接続されている自営端末設備もしくは自営
電気通信設備に異常がある場合その他インターネットマンションシステムサー
ビスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設
備もしくは自営電気通信設備を常時接続回線から取りはずさなかったとき
２．前項の事由が発生した場合でも、契約者が当社に対して遅延したサービス料に支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、第２１条に定める遅延損害金を加算して支払った
場合、当社は契約者から当該サービス料の支払いがあったことを確認した後、ISP サー
ビスを再開するものとします。
３．第１項の規定に従い、当社が契約者に提供している ISP サービスを一時停止したことによって契約者又は利用者に損害が発生したとしても、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第２６条（ISP サービス等の休廃止）
１．当社が ISP サービスを休廃止するときは、電気通信事業法その他の法令に基づき当該ISP サービスを休廃止する日の前日から起算して３ヶ月前までに契約者に周知するものとします。ただし、当社が ISP サービスを廃止することの影響が大きい場合は、当該休廃止する日の前日から起算して１年前の日までに契約者に周知するものとします。
２．当社が付加サービスの内容を変更又は廃止する場合は、変更又は廃止する日の３ヶ月前までに契約者に通知するものとします。ただし、当該変更が付加サービスの改善にあた
る場合はこの限りではないものとします。
第２７条（契約期間）
１．本契約の有効期間は、本契約に定めるとおりとします。ただし、本契約に定める契約期
間満了の３ヶ月前までに契約者からの書面による契約終了の申し出がなされない場合
は、本契約は同一の内容にて１年間自動的に継続されるものとし、以後も同様とします。
２．前項に規定する方法により、契約者から当社に対して契約終了の申し出がなされた場合、契約者は、当社が別途指定する解約届を提出するものとします。
第２８条（中途解約）
契約者は、中途解約を希望する日の３ヶ月前までに当社が別途指定する解約届を提出したうえで、本契約を中途解約できるものとします。

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第２９条（契約の解除）
１．契約者又は当社は、以下の各号の事由が発生した場合、相手方に対して相当の期間を定めて催告をした上で本契約を解除できるものとします。
（１）契約者が本契約に定めるサービス料の支払を２ヶ月以上怠ったとき（２）相手方が本契約に違反し、是正を求めたにもかかわらず１ヶ月以上是正されなかったとき
２．契約者又は当社が以下の各号に該当した場合、相手方は、何らの催告を行うことなく本契約を解除することができるものとします。
（１）支払不能に陥った場合（２）自ら振り出しもしくは裏書した手形、小切手の不渡りを１回でも出した場合（３）差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他裁判所、警察、官公庁等から処分を受けた場合（４）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始の申立てを受け、又はなした場合もしくは特定調停の申立てをなした場合（５）解散、事業の全部又は重要な部分の譲渡決議をした場合（６）事業を廃止した場合（７）監督官庁より事業停止命令を受け、又は事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合（８）株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化し従前の会社との同一性が失われた場合（９）その他前各号に準じる事由が生じた場合（10）本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
３．契約者又は当社は、相手方が前各項の事由に該当したことにより本契約を解除する場合、相手方に対して契約解除日の２週間前までに書面により解除通知をするものとします。
第３０条（損害賠償）
１．当社は、当社の責めに帰すべき事由により、インターネットマンションシステムサービ
ス及び付加サービスにおけるインターネット接続に関連するサービス（以下「インターネット接続関連サービス」といいます）が全く利用できない状態（設置機器一式による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。
）となったことを当社が知ったときから起算して２４時間以上当該状態が連続した
場合、契約者からの請求に基づき当該月のサービス料の１ヶ月分を上限として当該損害の賠償に応じるものとします。ただし、当社が当該状態の復旧対応を実施することができるにもかかわらず、契約者、入居者又は本件建物の管理会社等の事情によって復旧作業が実施できない場合は、当該本件建物の設置機器一式の修理又は復旧作業が可能となったときから起算するものとします。
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２．前項の損害額の計算は、２４時間を 1 日として日割計算するものとし、以降連続して２４時間経過するごとにサービス料の１日分を加算するものとします。なお、２４時間に満たなかった時間については、日数に加算しないものとします。
３．当社は、当該建物のインターネット接続関連サービスが全く利用できない状態を解消した後、契約者から３ヶ月以内に損害賠償請求された場合に限りその賠償に応じるものとします。
４．契約者又は当社は、前各項に定める内容以外の事項について相手方に損害を与えたときは、相手方に対して現実に発生した直接かつ通常生ずべき損害に限り、その損害を賠償しなければならないものとします。
第３１条（免責）
１．インターネットマンションシステムサービスは、ベストエフォート型のサービスであり、
電気通信設備の状況、他の電波等の影響、契約者もしくは利用者が使用する PC・ルー
タ等の機器、又は回線の混雑状況等の様々な事象によって速度が低下することがあります。速度は技術規格上の最大通信速度の理論値であり、当該理論値及び回線品質を保証するものではありません。
２．当社は、利用者がインターネットマンションシステムサービスを利用することにより取得した情報等（ソフトウェア、アプリケーション及び各種データを含むがこれらに限られない）について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、当社はいかなる責任も負いません。
３．当社は、利用者がインターネットマンションシステムサービス用設備に蓄積又は第三者に蓄積することを承認したデータの消失及び第三者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
４．契約者の責めに帰すべき事由により、インターネットマンションシステムサービスの提供を停止した場合、当社は、利用者に対して損害賠償義務を一切負わないものとします。
なお、本項に該当する事項について利用者から問い合わせ等があった場合は、契約者が利用者の問い合わせ等に対応するものとします。
５．契約者は、インターネットマンションシステムサービスの利用に関連して、利用者が契約者、他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、又は利用者が契約者、他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑、損害を与えないものとします。
６．契約者と利用者との間でインターネットマンションシステムサービス又はインターネ
ットマンションシステムサービスに関連する事項について紛争が発生した場合、当社の責めに帰すべき事由があるときを除き、契約者と利用者との間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

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第３２条（個人情報）
１．当社は、別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、個人情報を適切に取り扱うものとします。
２．当社は、契約者の個人情報を、インターネットマンションシステムサービス及び付加サービス提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
（１）契約者に対し、当社及び当社の業務提携先等において広告宣伝のための電子メー
ル等を送付する場合（２）契約者から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する
場合（３）警察から犯罪捜査のための情報照会等があった場合（４）その他契約者の同意を得た場合
３．当社は、刑事訴訟法、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」といいます）その他の法令に基づき個人情報の開示請求があったときは、当該法令の定めに従いその範囲内で個人情報を開示するものについて前項本文の義務を負わないものとします。
第３３条（通信の秘密）
１．当社は、電気通信事業法第４条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第２１８条に基づく強制の処分が行われた場合又はプロバイダ責任制限法第４条に基づく発信者情報開示請求が行われ当該請求の範囲内で開示することが妥当な場合には、当該処分又は請求の範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、利用者のインターネットマンションシステムサービス履歴情報の集計及び分析を行い、資料を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、当該資料を業務提携先等に提供することがあります。
第３４条（反社会的勢力の排除）
１．契約者及び当社は、現在及び将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを誓約するものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業の関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標
ぼうゴロ、その他これらに準ずるもの（以下総称して「反社会的勢力」といいます）であること。
（２）反社会的勢力や反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下「密接交際者」といいます）と次に掲げる社会的に非難されるべき関係を有すること。
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「インターネットマンションシステムサービス」契約約款①反社会的勢力又は密接交際者によって、その経営を支配される関係②反社会的勢力又は密接交際者が、その経営に実質的に関与している関係③自己もしくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力又は密接交際者を利用している関係④反社会的勢力又は密接交際者に対して資金を提供し、又は便宜を供与するな
どの関係⑤自己の役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいいます）又は自己の経営を実質的に支配している者が、反社会的勢力又は密接交際者と社会的に非難されるべき関係（３）自己又は第三者を利用して、相手方又は第三者に対し次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤その他本号①乃至④に準ずる行為
２．契約者及び当社は、前項に違反した場合には、直ちにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
３．契約者又は当社は、相手方が第１項に違反した場合には、相手方との間で締結した契約、協定、覚書その他一切の合意を、相手方に対し何らの催告を要することなく直ちに解除することができるものとします。
４．前項の規定に従い解除をした結果、解除を行った当事者（以下「解除者」といいます）
が被った損害につき、相手方に対し損害賠償を請求することを妨げません。また、同解除により相手方に損害が生じても、解除者はこれを一切賠償しないものとします。
第３５条（不可抗力）
１．地震、台風、津波その他の天災地変等、戦争、暴動、内乱、政府、地方公共団体の命令
規制、法令の改正等契約者又は当社の責めに帰すことのできない事情（以下「不可抗力」といいます）により本契約の全部又は一部が履行遅滞又は履行不能となった場合、相手方に対しその責任を負わないものとします。
２．前項の不可抗力が発生し、自己の債務が履行遅滞又は履行不能になるおそれがある場合には、相手方に書面をもって直ちに通知するものとします。ただし、郵送手段が不可能な場合には電話又は電子メールをもって直ちに通知するものとします。

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「インターネットマンションシステムサービス」契約約款

第３６条（専属的合意管轄）
本契約に関して法律上の争訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管
轄裁判所とします。
第３７条（協議事項）
本約款において定めのない事項は、契約者と当社の二者間相互において誠意をもって協議し、円滑に解決するものとします。
第３８条（特約事項）
契約者及び当社は、別途特約事項について合意した場合、当該特約事項についての合意が本契約に適用されるものとします。また、当該特約事項についての合意において、本約款の定めと異なる事項を定めたときは、当該特約事項についての合意が本約款の定めに優先して適用されるものとします。
第３９条 (準拠法)
本契約の成立、効力及び履行ならびに本約款の解釈に関しては、日本国法が適用される
ものとします。

付則
１．２０２３年１２月１５日より施行するものとします。
２．２０２４年４月１日より改定及び施行するものとします。
以上

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