第三者意見書
2023 年 7 月 21 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社レバレッジに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社商工組合中央金庫
評価者：株式会社商工中金経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社商工組合中央金庫（「商工中金」）が株式会社レバレッジ（「レバレッジ」）

に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、
株式会社商工中金経済研究所（「商工中金経済研究所」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティ
ブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。商工中金は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
商工中金経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステッ
プは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、商工中金及び商工
中金経済研究所にそれを提示している。なお、商工中金は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、中小企業基本法の定義する中小企業等(会社法の定義する大会社以外の企業)としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
商工中金及び商工中金経済研究所は、本ファイナンスを通じ、レバレッジの持ちうるイン
パクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、レバレッジがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、商工中金が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 商工中金は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
PIF体制図

PIF申込

商工中金グループ
第三者意見書インパクト評価
KPI協議

商工中金

申込

（PIF契約締結、融資実行）
包括分析結果、

取引先

KPI協議

PIF評価書、第三インパクト評価

者意見書の提供

株式会社
日本格付研究所

委託

PIF実行
商工中金経済研究所

モニタリングKPI達成支援または

第三者意見書

商工中金（ソリューショ

提出

ン事業部）
(インパクト評価書作成)(出所：商工中金提供資料)(2) 実施プロセスについて、商工中金では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、商工中金からの委託を受けて、
商工中金経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・
フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て商工中金経済研究所が作成した評価書を通して商
工中金及び一般に開示される予定であることを確認した。

-4-

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、商工中金経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分
析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるレバレッジから貸付人である
商工中金及び評価者である商工中金経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

工藤

広志

-6-

達也

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 7 月 21 日
株式会社商工中金経済研究所

商工中金経済研究所は株式会社商工組合中央金庫（以下、商工中金）が株式会社レバレッジ(以下、
レバレッジ)に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、レバレッジの活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響及びネガティブな影響)を分析・評価しました。
分析評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクト・ファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中堅・中小企業※1 に対するファイナンスに適用しています。
※1 中小企業基本法の定義する中小企業等（会社法の定義する大会社以外の企業）

目次
1. 評価対象のファイナンスの概要
2. レバレッジの概要
2.1

基本情報

2.2

経営理念

2.3

事業活動

3. レバレッジの包括的インパクト分析
4. 本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定した KPI 及び SDGs との関係性
5. サステナビリティ管理体制
6. モニタリング
7. 総合評価

11. 評価対象のファイナンスの概要

企業名

株式会社レバレッジ

借入金額

極度 600,000,000 円

資金使途

運転資金

借入期間

1 年(コミットメントライン・更新オプション 3 回)

モニタリング実施時期

毎年 1 月

2. レバレッジの概要
2.1 基本情報
本社所在地

東京都渋谷区南平台町 16-11 MFPR 渋谷南平台ビル 2Ｆ、3Ｆ

創業・設立

2006 年 5 月 24 日

資本金30,000,000 円

従業員数

112 名 （2023 年 3 月現在)

事業内容

D2C 事業 94％、メディア事業 5％、フィットネスジム事業 1％(主な販売先)一般個人顧客（「VALX」ブランドのプロテイン・サプリメント等販売）

主要取引先(主な仕入先)国内の協力工場からプロテイン・サプリメントを仕入2

【業務内容】
2006 年に現代表取締役の只石氏が設立し、設立当時は WEB 制作の受注やロゴの制作等を手掛けていた。その後、2016 年に初の自社メディアとしてパーソナルジムのマッチングサービスを行う「ダイエットコンシェルジ
ュ」を、同年 2016 年にはパーソナルトレーナーのための総合サービスを行う「トレーナーエージェンシー」の運営を開始した。2019 年からはボディービル、パワーリフティング界の第一人者である山本義徳氏監修によるフィットネ
スブランド「VALX」(*1)を立ち上げ、プロテイン・サプリメントなどの D2C 事業(*2)を行っている。
「VALX」ブランドのプロテイン・サプリメントは山本義徳氏の知名度のもと、広告宣伝費を抑え、ネット通販での直接販売を行うことで高品質でありながら、十分な量が手ごろな価格で手に入ることが支持され、発売開始後
わずか 10 ケ月で月商 1 億円を超える商品となり、現在も成長を続けている。
「ダイエットコンシェルジュ」は日本最大級のパーソナルジムのマッチングサービスであり、全国 900 店舗を超える
パーソナルジムを検索し、無料でダイエットの相談や希望に合ったジムの紹介などを受けることができ、累計利用者は 5 万人を超えている。また、2022 年には自社でフィットネスジム事業を開始し、東京都武蔵小山に 1 店
舗目となる「VALX GYM」をオープンした。2023 年 4 月に新たに開設した 2 店舗を始め、全国にフィットネスジ
ムを開設していく予定であり、今後とも「健康」に資する様々な事業を通じて、人々の「健康の維持・増進」に貢献していくこととしている。
(*1) 「VALX」の名前の由来は「BULK(容量)」と「VALUE(価値)」そして「X(無限の可能性)」を組み合わせたもの。
本物を追求し続け、常に十分な量と高い品質、そして時代の最先端を臨む商品開発を目指しており、フィットネス関連
グッズやアパレル商品なども取り扱っている。

(*2) D2C(Direct to Consumer)事業とはメーカーや事業者が自身で企画・製造した商品を、ブランドの世界観を重視しながら自社 EC サイトなどで直接顧客に販売するビジネスモデル。中間業者を通さないためコストを抑えることができ、また直接顧客とつながるため、顧客データを蓄積・分析して商品開発などに利用できるメリットもある。

(「VALX」の商品例:プロテイン)

3

(「VALX」の商品例:サプリメント)(「VALX」の商品例:グッズとアパレル)

4

【事業拠点】(本社)(住所)
東京都渋谷区南平台町 16-11
MFPR 渋谷区南平台ビル 2Ｆ、3Ｆ(事業内容)
D2C 事業、メディア事業、フィットネスジム
事業(VALX GYM)
(住所)武蔵小山店: 東京都品川区小山 3-21-19 クレール武蔵小山 2F
調布店: 東京都調布市小島町 1-35-5 調布アミックスビル 4F

溝の口店: 神奈川県川崎市高津区溝口 1-13-1 クイズ溝の口 5F(事業内容)
山本義徳氏の監修による 24 時間型のフィットネスジム。入会手続きは WEB で完結する非接触型の最新ジム運営を行っている。2022 年 1 月にオープンした 1 号店の武蔵小山店は、770 人の入会待ち(2022/12 時点)となるなど好評で、2023 年 4 月には調布店(東京都)と溝の口店(神奈川県)をオープンした。また、今後は、東京都では立川店、錦糸町店、神奈川県では藤沢店、福岡県では天神店などの出店を予定している。

MFPR 渋谷区南平台ビル 2Ｆ、3Ｆ（総合受付）

5

(福岡天神オフィス)(住所)
福岡県 福岡市 中央 区天 神一丁目 15-1 日之出ビル 4F(事業内容)
統合データの基盤構築、マーケ
ティング

従業員が利用できるオフィス専用 VALX GYM

6

【沿革】
2006 年

5月

只石 昌幸氏(現代表取締役)が東京都日本橋にて当社設立。

2016 年

1月

パーソナルジムのマッチングサービスである「ダイエットコンシェルジュ」を開始。

2018 年

2月「ママが働きやすい企業」ウーマンエンパワーアワード特別賞を受賞。

2019 年 10 月

山本義徳氏監修のマッスルブランド「VALX」EAA9 を販売リリース。

2021 年3月

2022 年

1月

2022 年3月

2022 年4月

2022 年 10 月

サッカーチーム「SHIBUYA CITY FC」を運営する株式会社 PLAYNEW とオフィシャル
トップパートナー契約を締結。
新規事業としてフィットネスジム事業を開始。東京都の武蔵小山に「VALX GYM」をオープン。
東京都渋谷区南平台町の現本社に移転。
スポーツに取り組むことが困難な家庭・子どもたちをサポートする一般社団法人 日本未来スポーツ振興協会とパートナー契約を締結。
「Amazon.co.jp 出品者アワード 2022」においてカテゴリー賞 ヘルスビューティー部門を受賞。
車椅子バスケットチームの伊丹スーパーフェニックスとアンバサダー契約を締結。

2022 年 11 月

東工大発ベンチャーの aiwell 株式会社及び国立大学法人東京工業大学と共同研究契約締結。プロテイン製品の有効性に関するプロジェクトを発足。
福岡天神オフィスを開設。

2023 年1月

サイエンスアドバイザリーに東京医科大学教授の落谷孝弘氏が就任。タンパク質に関する共同研究を開始。

2023 年

4月「VALX GYM」調布店(東京都)と溝の口店(神奈川県)をオープン。

7

【業界動向】株式会社富士経済の調査によると、たんぱく質摂取の重要性に対する顧客の理解が進んだことや筋トレブ
ーム、マスコミで取り上げられる機会の増加などによるプロテインブームを背景に、女性やシニアなどの層を取り込
みユーザーが広がったことで、たんぱく補給食品の国内市場は 2016 年に 1,000 億円を突破した。その後も、
プロテインパウダーを中心に、プロテインドリンクやプロテインバーなど商品が多様化し、手軽に摂取できるようになったことから幅広い需要を獲得して伸びが続いた。2020 年には、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化もあり、外出制限や運動不足に伴うコロナ太り解消需要を獲得したことで、市場は 2,000 億円を超えた。今後もたんぱく質を摂取するライフスタイルが定着することで市場の拡大が続き、2027 年には 3,000 億円を超えるとみられている。
<調査対象>品 目

カテゴリー
サプリメント・プロテインパウダー

・MRP(ミールリプレイスメントパウダー)

・食事代替ダイエット食品
加工食品

・サラダチキン・ちくわソーセージ類

・その他加工食品

飲料・デザート・プロテインドリンク

・その他飲料・デザート・パウチプロテインゼリー
菓子・シリアル・プロテインバー・その他菓子・シリアル

その他

・経口栄養流動食

・大人向け粉ミルク(出典:2022.9.26 付 株式会社富士経済のプレスリリースによる)

8

2.2 経営理念
レバレッジの経営理念は、全体目標・課題としてのミッション、会社の精神と指針を示すバリュー、会社の存在意義となるパーパスで構成されている。
ミッションは時代背景に対応して柔軟に変更している。バリューは少しずつ改善を加えながらも、メンバーを内面から支える会社の行動理念として受け継がれている。パーパスは事業が急成長を遂げていく中で、従業員や様々なステークホルダーと共に更なる企業価値の向上を目指すため、2023 年 6 月新たに当社の存在意義として策定された。

【パーパス】
POWER OF HUMAN.
テクノロジーは、時代の進化を急速に後押しした。
しかし、いつだってその根底にあるのは、果てしなくアナログな、人間そのものの力だと思う。
私たちは、世界でいちばん人間を進化させる存在を目指す。
身体と心を突き動かし、人生までも熱くする。
無限の躍動を、人類に。
【ミッション】
前例のない熱狂を、しかける。

歴史を変えるような革命も、はじめは誰かひとりの心の熱からはじまっている。
そこに、少しの勇気と好奇心があれば、世界は動きだす。
前例がないことは、やらない理由にはならない。
前例がないからこそ、挑む。やるからには、徹底的にやりぬく。
熱狂を、しかける。まるで遊びに夢中な子供のように。
私たちは、その熱狂が、この世界を変えられると信じている。

【バリュー】
1. 先に与え、常に与える。
2. なぜ？どうして？を伝えよう。

見返りを期待するのではなく、自分から先に相手に与える精神をもとう。
関わる人のためになることを考え抜いて、心をこめて行動しよう。
「自分はどうしたいのか？」という意志をもち、その理由や背景を伝えよう。
さらに、仲間の想いにも誠実に向きあい、たがいに尊重しあおう。

9どんな失敗や成功にも、必ずロジックが存在する。それを分析し、成長の
3. 成長の仕組みをつくろう。

仕組みをつくろう。 気合いや根性だけでは続かない。仕組みによって、みずからを永続的に高めていこう。

4. できるできないよりも、どうやるか。

あれこれ難しく考えず、まずは失敗をおそれず一歩を踏みだそう。 そして、試行錯誤を繰り返しながら、実現に向けてやり方を柔軟に変えていこう。
言われたことをただやるのではなく、それぞれの仕事の目的を追求しよう。

5. 目的ファーストでいこう。

「センターピンはなにか？」を常に自分に問いかけ、目的の達成に向かおう。

2.3 事業活動
レバレッジは以下のような環境・社会・経済へのインパクトを生む事業活動を行っている。
【雇用・経済での取り組み】「前例のない熱狂を、しかける。」をミッションに掲げ、前例にとらわれないやり方で「ダイエットコンシェルジュ」の運営や高品質なプロテイン・サプリメントなどを手ごろな価格で供給する D2C 事業、また 2022 年からは 24 時
間型のフィットネスジムを展開することで成長を続けている。2019 年から開始した「VALX」ブランドによる D2C
事業は、顧客の支持を得て急成長しており、その他の健康関連事業との相乗効果もあって売上高は 2019/3
期の 3.6 億円から 2022/10 期には 67 億円超となった。レバレッジの業績拡大は健康関連市場の活性化につながるとともに、多様な人材の雇用拡大などによって従業員数も 2019/3 期の 37 人から 2023/3 には 112人に増加している。プロテイン・サプリメントについては、これまで主要な顧客層であった男性向けだけでなく、女性や高齢者層向けに色々な味が楽しめるソイプロテイン(大豆のたんぱく質を原料にしたプロテイン)や植物性+動物性のＷプロテインに水溶性食物繊維を配合した「ダイエッタープロテイン」などの新商品を投入し、新たな需要開拓を積極的に行っている。また、フィットネスジムは、現在オープン予定の店舗を始め、今後も積極的に全国展開を進める予定であり、更なる事業の拡大を通じて経済の活性化に貢献していく見通しである。
【保健・衛生、地域振興の取り組み】
様々な事業展開を行っているが、いずれも顧客の健康維持・増進に資するとともに、様々なスポーツや地域の振興にも貢献している。2021 年 3 月には、地元である東京都渋谷区のサッカーチーム「SHIBUYA CITY FC」
を運営する株式会社 PLAYNEW とオフィシャルトップパートナー契約を締結し、資金面だけでなく自社製品提供によるチーム強化のためのサポートも行うなど、スポーツを通じた地域の発展に貢献している。2022 年 4 月には、スポーツに取り組むことが困難な家庭・子どもたちをサポートする一般社団法人 日本未来スポーツ振興協
会とパートナー契約を締結し、成長期の子供たちに自社製品を提供し、積極的にスポーツに取り組めるように栄養面からのサポートを行っている。また、同年 11 月に兵庫県伊丹市に拠点を置く、車椅子バスケットチームの「伊丹スーパーフェニックス」とアンバサダー契約を締結し、パラスポーツ界の振興にも貢献している。
また、自社が取り扱うプロテイン製品の有効性（効果効能等）の分析や新製品の開発、日本の健康寿命

10延伸を目標としたタンパク質の共同開発などを産学連携で進めている。2022 年 7 月にレバレッジが実施した第三者割当増資の引受けと業務提携契約を締結したことをきっかけに、2022 年 11 月に東京工業大学発ベンチャー企業である aiwell 株式会社及び国立大学法人東京工業大学と共同研究契約を締結し、プロテイン製品の有効性に関するプロジェクトを発足している。2023 年 1 月にはレバレッジのサイエンスアドバイザリーに東京
医科大学教授の落谷孝弘氏が就任し、少子高齢化が進む現代社会において高齢者の筋力低下や虚弱に注目して、日本の健康寿命延伸を目標としたタンパク質に関する共同研究を開始している。
【環境への取り組み】
電力利用量の削減による環境負荷低減を目的とした LED 照明の導入を進めている。現在 LED 照明の導入率は全体の約 40%であるが、「VALX GYM」には全て LED 照明を導入しており、今後のオープン予定を含
め LED 照明の導入率 100%とする予定である。また、既存のオフィスについても、LED 照明への切り替えを検討中である。省資源化、廃棄物の削減の取り組みとして、包装資材などのリサイクルの推進や社内で利用する紙の利用量の削減を進めている。既に請求書の電子発行と帳票の電子保存に取り組んでいるが、今後は、証憑類(領収書等)の電子保存など電子化の推進により社内で利用する帳票類などのペーパーレス化を図り、更なる紙の利用量の削減を図っていく方針である。
【雇用、職場環境への取り組み】
主力としているプロテイン・サプリメントの販売では従来主要な顧客層は男性であったが、たんぱく質摂取の重要性に対する顧客の理解が進み、女性顧客が増加していることから、レバレッジでは業績の拡大に応じて女性社員の採用を積極的に行い、現在各事業における様々な職種で女性社員がリーダーシップを発揮している。また、2022 年 4 月には、社外取締役に女性 2 名、監査役にも女性 1 名が就任した。外国人社員は 1 名(女性)となっている。今後、女性向けや高齢者向けの新商品のほか、海外輸出用の商品開発なども検討しており、女性や高齢者、外国人社員などがそれぞれの経験やノウハウを生かして活躍できる機会が増えることから、引き続き多様な人材の雇用を積極的に行い、ダイバーシティ経営を進めていく方針である。
社員のワークライフバランスの実現のため、希望に応じて 6 パターンの出勤時間を選べる制度を導入している。
職務に応じてテレワークにも対応しており、対象者には月の勤務日数のうち 4/5 以上がテレワークの場合には5,000 円/月の手当を支給している。特別休暇としては産前産後休暇、育児休暇、介護休暇などのほかに、突発的な体調不良なども考慮し、入社時から 5 日間の特別休暇を付与する独自の制度を導入しており、有給休暇の計画付与制度で利用されている。
社員の健康の維持・増進のため年 1 回の健康診断とストレスチェックのほか、インフルエンザの予防接種に際しては、1 人当たり 3,000 円の補助金を支給している。また、福利厚生の一環としてオフィス内プロテインの飲み放題やスポーツジム利用補助(3,000 円/月)の制度を導入するなど健康経営の推進を図っている。そのほかにも社員間の円滑な交流のための飲み会補助(3,000 円/月)を始め、社員の教育、自己啓発のための業務関連書籍購入の補助や社外研修、イベント参加への補助、美術鑑賞や映画鑑賞などにより見識を広めるための
芸術鑑賞手当(2,000 円/月)などの制度を設けており社員のエンゲージメントの向上を図っている。
業績の拡大に合わせて雇用の拡大を図り、事業部毎の繁忙に応じた適切な人員政策を行うとともに、DX

11

化の推進による業務効率化など職場環境を整備することで 2024/10 期以降は 1 人当たりの残業時間を10%削減することを目指しており、また有休暇取得率の向上に努めるなど、更に働きやすい職場環境づくりを進めることとしている。

3. レバレッジの包括的インパクト分析
UNEP FI のインパクトレーダー及び事業活動などを踏まえて特定したインパクト
入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一連の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水
保

健

・

衛

生

エ

ネ

ル

ギ

ー

文

化

・

伝

統

移

食

糧

住

居

教

育

雇

用

動

手

情

報

正

義

有

効

土

壌

気

候

段

人格と人の安全保障

強固な制度・平和・安定
質

（

物

理

的

・

化

学

的

構

水
生物多様性と生態系サービス

人

と

廃

棄

社

会

成

・

大

気

性

質

）

の

資源効率・安全性

利

用

物
の

包摂的で健全な経済

た

め

の
経

済

経
収

済

的

価

値

創

造

束

（黄：ポジティブ増大 青：ネガティブ緩和 緑：ポジティブ/ネガティブ双方 のインパクト領域を表示）
本ファイナンスでは、レバレッジの事業については、国際標準分類における「通信販売またはインターネット
による小売業」、「他に分類されないその他の情報サービス業」、「スポーツ施設運営業」に分類された。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、ポジティブ・インパクトとして、「保健・衛生」、「情報」、「強固な制度、平和、安定」、ポジティブ/ネガティブ両面でのインパクトとして、「雇用」、「包摂的で健全な経済」、ネガティブ・インパクトとして「人格と人の安全保障」、「廃棄物」、「経済収束」に整理された。
一方、レバレッジの事業内容や事業活動を踏まえ、本ファイナンスで特定されたインパクトは以下の通りとなった。
社会面・経済面では、今後も高品質なプロテインやサプリメントの安定的な供給や「ダイエットコンシェルジュ」のほか、フィットネスジムの運営など顧客の健康維持・増進につながる事業が拡大される見通しである
こと、日本の健康寿命延伸を目標としたタンパク質の共同開発などを産学連携で進めているから「保健・衛生」と「経済収束」をポジティブ・インパクトとして特定した。また、今後も高い女性社員比率が維持され、女性や外国人など多様な人材が自分の能力を十分に発揮できる働きがいのある職場づくりにより、ダ

12

イバーシティ経営が進む見通しであることから「雇用」と「包摂的で健全な経済」をポジティブ・インパクトとして特定した。
一方、社会面では、現在も独自の特別休暇制度など働きやすい職場づくりにつとめているが、今後も時間外勤務の削減や有給休暇の取得率の向上など、引き続き緩和の取り組みを進めていく対象として「雇用」をネガティブ・インパクト(緩和の取り組み)として特定した。
環境面では、LED の導入による省エネルギー化や梱包資材のリサイクルによる廃棄物の削減など様々な緩和の取り組みを進めているが、今後も社内で利用する紙の利用量の削減などにより、環境負荷の低減に努めていく対象として「資源効率・安全性」と「廃棄物」をネガティブ・インパクト(緩和の取り組み)として特定した。
なお、UNEP FI のインパクト分析ツールで整理されたインパクトのうちレバレッジのインパクトとして特定しなかったものとその理由については以下の通りである。
●情報
レバレッジでは、D2C 事業や WEB サービス事業を行っているが、情報通信のインフラの提供などは行っておらず、当該項目のポジティブ・インパクトとしての特定は行わなかった。
●強固な制度、平和、安定
レバレッジでは、法の支配の拡大、政治的・経済的安定を支援する取り組みを行っていないことから、ポジティブ・インパクトとしての特定は行わなかった。
●人格と人の安全保障
レバレッジでは、個人情報保護に関して「プライバシーマーク」の付与を受けるなど、D2C 事業や WEB
サービス事業においてデータセキュリティやデータ上のプライバシー保護についても積極的に取り組んでおり、十分な低減がなされていることからネガティブ・インパクトとしての特定は行わなかった。
●包摂的で健全な経済「通信販売またはインターネットによる小売業」で抽出されているが、該当する事業において低価での雇用などはなくネガティブ・インパクトとしての特定は行わなかった。
●経済収束
レバレッジでは、サプライチェーン上でネガティブなインパクトを与える企業活動は見当たらないため、ネガティブ・インパクトとしての特定は行わなかった。

13

4. 本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定した KPI 及び SDGs との関係性
レバレッジは商工中金と共同し、本ファイナンスにおける重要な以下の管理指標（以下 KPI という）を設定した。設定した KPI のうち目標年度に達したものについては、再度の目標設定等を検討する。


ポジティブ・インパクト
特定したインパクト

保健・衛生、経済収束

取組内容

消費者の健康増進と健康に資する商品市場の拡大

KPI の内容

・年間 24 種類を目途にプロテイン、サプリメントの新商品を開発し、健康に資する商品売上の拡大を図る。(2022 年度実績 19 種類)
・2024/10 期までに「VALX GYM」を 10 店舗以上オープンし、以降も積極的な出店を行う。(2023/4 現在 3 店舗)
・プロテイン等の販売、フィットネスジムの運営など健康関連事業の拡大を図り、2024/10 期以降の年商を 70 億円以上にする。
(2022/10 期実績 67 億円)

SDGs との関連性

ターゲット
3.4

2030 年までに、非感染症疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減

社
会
面
・
経
済
面

少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.8

全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユ ニバー サル・ ヘルス・カ バレッジ
(UHC)を達成する。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

・従来、季節限定や期間限定の新風味などの商品開発が多かったが、今後は更に女性向け、高齢者向け、海外販売向けなどの新商品開発も積極的に行い、定期的に新商品を投入することで売上拡大を目指し、プ

14

ロテインやサプリメント市場の拡大を通じて、経済の活性化などに貢献する。また、「ダイエットコンシェルジュ」や「フィットネスジム」などの健康関連事
業を含め人々の「健康維持・増進」に貢献していく。
特定したインパクト

雇用、包摂的で健全な経済

取組内容

ダイバーシティ経営の推進

KPI の内容

女性社員比率を 2022/10 期末の水準(53%)以上に維持する。

SDGs との関連性

ターゲット
5.1

あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な
女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

・女性の役員登用を含め女性がリーダーシップを発揮する機会は確保されているが、女性向けや海外向け商品の開発なども積極的に行うなど更に多様な人材が活躍できる職場づくりを進めることで、今後も女性社員比率の維持・向上を図る。

15



ネガティブ・インパクト
特定したインパクト

雇用

取組内容

働きやすい労働環境の整備

KPI の内容

2024/10 期までに 1 人当たり平均残業時間(月)を 22.5 時間以下に削減し、以後もその水準を維持する。(2022/10 期実績 25 時間/
月)

SDGs との関連性

ターゲット
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成す

社
会
面

る。
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心
な労働環境を促進する。

・業績の拡大に合わせて雇用の拡大を図るとともに、社員がワークライフ
バランスを実現できるような勤務制度と職場環境を整備することで、1 人当たりの残業時間を 10%削減する。また、有給休暇の取得率の向上を目指す。
特定したインパクト

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

省資源化による廃棄物の排出削減

KPI の内容

証憑類の電子化などによりペーパーレス化を推進し、2024/10 期以降
事業所で利用する紙の量を 2022/10 期比 5％削減する。(2022/10

環境面

期実績約 3.5 万枚)
SDGs との関連性

ターゲット
12.4

2020 年までに、合意された国際的な取り決めに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物

16

の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

社内で発生する段ボールなどの梱包資材などは順次、リサイクルすること
で廃棄物の排出削減に努めている。既に請求書の電子発行と帳票の電子保存に取り組んでいるが、今後は、証憑類(領収書等)の電子保存など電子化の推進により社内で利用する帳票類などのペーパーレス化を図り、更なる紙の利用量の削減を図っていく。

17

5. サステナビリティ管理体制
レバレッジでは、本ファイナンスに取り組むにあたり、只石代表取締役と経営管理部を中心に、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGs における貢献などとの関連性について検討を行った。本ファイナンス実行後も、只石代表取締役が最高責任者、光林経営管理部長が管理責任者となり関係各部と連携をとりながら
KPI の達成に向けた取り組みを管理、推進していく。
（最高責任者）代表取締役

只石 昌幸(管理責任者）経営管理部長 光林 憲勝

6. モニタリング
本ファイナンスに取り組むにあたり設定した KPI の進捗状況は、レバレッジと商工中金並びに商工中金経済研究所が年 1 回以上の頻度で話し合う場を設け、その進捗状況を確認する。モニタリング期間中は、商
工中金は KPI の達成のため適宜サポートを行う予定であり、事業環境の変化等により当初設定した KPIが実状にそぐわなくなった場合はレバレッジと協議して再設定を検討する。

7. 総合評価
本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。レバレッジは、上記の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、商工中金は年に 1 回以上その成果を確認する。

18

本評価書に関する重要な説明
1. 本評価書は、商工中金経済研究所が商工中金から委託を受けて作成したもので、商工中金経済研
究所が商工中金に対して提出するものです。
2. 本評価書の評価は、依頼者である商工中金及び申込者から供与された情報と商工中金経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティ
ブな成果を保証するものではありません。また、商工中金経済研究所は本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について一切責任を負いません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・
インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクト・ファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・
ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

〈本件に関するお問い合わせ先〉
株式会社商工中金経済研究所
事業・経営戦略部
主任コンサルタント

波多野 美樹〒105-0012
東京都港区芝大門 2 丁目 12 番 18 号 共生ビル
TEL: 03-3437-0182

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FAX: 03-3437-0190