日本型教育の海外展開推進事業の開始にあたって
文部科学大臣補佐官
東京大学公共政策大学院教授
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
鈴木 寛

平成28年8月2日

ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）
PISA等の調査によれば、我が国の子供たちの学力はトップレベル。

ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（PISA）

平均得点及び順位の推移（対象：高１）

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世界トップレベルの技術者教育を実現する高等専門学校＜高専教育の特色＞●８０％以上の教職員が自身の研究分野において博士号を取得している。
●１００％の卒業生が、製造業を中心に様々な分野で活躍している。
●学んだことを応用する能力を身につけるために、カリキュラムは「講義」・「実験」・「実践」の３段階で構成されている。
●ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンテストのような、技術競技会を実施。
●インターンシップや協働教育プログラムを通じ、民間企業との協力による教育を実施。
●産業界や学界から、高い評価を受けている。

＜海外展開＞●モンゴルでは、2014年に既に大学内に高専的教育を行うコースが設置されており、高専機構のリエゾンオフィス設置など、今後の更なる高専教育導入の推進についても前向きに検討されている。
●タイ、ベトナムについても、高専教育導入に前向きであるとのお話があり、高専機構とはリエゾンの設置も含めた今後の連携強化について検討されている。
●その他、インド、ミャンマー、バングラデシュ（などのアジア各国、あるいは中南米を含め）
その他多くの国から、高専教育に対するご関心をよせられている。
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先進的に海外展開を行っている高等教育機関(事例）＜名古屋大学：アジアサテライトキャンパス学院＞● 名古屋大学としてこれまで海外に設置した海外拠点を活用し、「名古屋大学アジアサテライトキャンパス」を設置し、各国政府若手有望人材に対して、在職しながら名古屋大学の博士号が取得できるプログラムを提供（2014年は、ベトナム、カンボジア、モンゴルの3ヶ国で開講）。
＜http://asci.nagoya-u.ac.jp/japan/より引用＞（2016/7/28 アクセス）＜筑波大学：チュニスオフィス＞● 2006（平成18）年４月１日に，チュニジア共和国チュニス市のカルタゴ11月７日大学国立チュニジ
ア農業学院に，筑波大学最初の海外拠点「筑波大学北アフリカ・地中海連携センター」として開設。
● 北アフリカ・地中海地域が有する多様な可能性と我が国の科学技術を有機的に連携させ，同地域における教育研究活動の一層の推進を図ることを目的としている。
＜http://www.tsukuba.ac.jp/global/overseas.htmlより引用＞（2016/7/28 アクセス）＜立命館大学：インドオフィス＞● 2010年11月、日印両国の人的交流と相互理解を一層深化させることを目的とし、インド・ニューデリーに事務所が開設。
● 日本留学の魅力を情報発信するとともに、インドにおいて学生募集を行う日本国内の大学の説明会の開催や入学審査時の面接の実施などの支援業務を実施。
＜http://www.ritsumei.ac.jp/intl/offices/india.html/より引用＞（2016/7/28 アクセス）

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G7 倉敷教育大臣会合 倉敷宣言（抜粋）
２０１６年５月１３日～１５日
於 岡山県倉敷市「我々は、教育をスポーツや文化、福祉など他分野とうまく融合しながら、人間の尊厳の保持に関係する平和な社会の促進を目的として、人類の調和のとれた発展と繁栄に貢献していく教育の価値を高めることを強調する。」● 優先的アジェンダとしての教育・教育を受けることは人間の基本的人権であり、世界の平和と繁栄、持続可能な社会の構築のために不可欠な要素であるという深い認識のもと、これまでにも増して国際協働をより強力に進め、教育を世界、各国の優先的なアジェンダに引き上げる必要性を我々は強調する。

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G7 倉敷教育大臣会合 倉敷宣言（抜粋）● 教育の国際化・高等学校段階での生徒間の交流（交換留学プログラム）の強化などへのコミットメントを表明する。そのためにも、我々は、教員や校長の国外における経験、仕事、学びを積極的に推進する。
● 持続可能な開発目標
・SDGsのゴール４（教育目標）は、他の全てのSDGsの達成に重要な役割を果たすものであると認識する。我々は、ゴール４を含むSDGsの実現の加速に向けて、国内的にも国際的にも一層の取り組みを推進する。

・全ての人々がバックグラウンドに関係なく、主要学習領域において基礎レベルのスキルを獲得することを保障するため、国際的なモニタリングや相互の学び合いの強化を促進する。我々は、平和で繁栄した社会のレジリエンスと持続可能性の構築に重要である、開発途上国におけるキャパシティ・ビルディング（自助能力の構築）を支援する国際教育協力を強化する必要性を認識する。
・これまでの取組により「教育へのアクセス」は大幅に改善したが、教育や学習の質の改善が必ずしも伴っていないという認識のもと、教育制度の強化や教員訓練の促進、また各国事情に応じて教材の開発に集中的に取り組むことを表明する。
・「2030年までにG7の措置を通じて、開発途上国において職業教育・訓練を受けた女児・女性の数を（対策をとらない場合と比べて）３分の１増やす」という2015年G7エルマウ・サミットで宣言されたコミットメントに係る取組を引き続き前進させる。
・我々は、持続可能な開発のための教育（ESD）を更に推進するとともに、ベストプラクティスを共有し、更なる連携に向け、多様なステークホルダーによる対話と協力が可能な限り促進されるべきことを認識しつつ、ESDに関するグローバル・アクション・プログラムの実施において6UNESCOを強力にサポートする。

G7 倉敷教育大臣会合 倉敷宣言（行動指針）● 教育を通じた社会的包摂と調和のとれた共生の実現
・相互理解、文化間の対話や思いやり、ホスピタリティの精神を促進していくため、下記のような方策を検討する。
i. 共通価値を子供や若者に教える優れた実践を共有・普及する
ii. インターネット上のプラットフォームの活用等を通じた国際的な協働を推進する● 包摂的かつ公平で持続可能な成長のための女児・女性のエンパワーメントの促進
・下記の施策により、理工系（STEM）を含む全ての分野において教育・訓練を受けた女児・女性の数を増加させ、技術革新や産業創出においてリーダーシップを発揮したりその他の様々な重要な役割を果たす女児・女性を後押しし、女性の起業を促す。
i. 生涯にわたる学習や職業教育を含めた能力開発の機会を提供する
ii. 初等中等教育を含む早い段階から理工系（STEM）分野のキャリアの可能性に対する意
識付けを促すiii. 高等教育を通じて理工系を目指す女性への支援を行う● 教職の向上と支援
・様々な文化的・宗教的・言語的背景をもつ子供たちを効果的に教育し、彼らが異なる文化の人々と協働することができる力やグローバル化に対応した能力を身につけられるよう支援するため、教員のグローバルな認識や能力の育成におけるG7各国の連携を強化するための具体的な方策を検討する。
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G7 倉敷教育大臣会合 倉敷宣言（行動指針）● 教育の国際化・各機関、学生、教員及び研究者間のより開放的で双方向な交流に向けて共に努力し、異なる地域の高等教育圏（欧州高等教育圏（EHEA）、アジア高等教育圏、等を含む）において継続的な相互交流や協力を推進するとともに、より多くの大学と学生、研究者、職員の国際教育プログラムへの参加を促す。
● 持続可能な開発目標
・質の高い学習環境を促進し、教育機関におけるジェンダーに基づく暴力や差別を撲滅する強いメッセージを発出し、衛生設備を含むジェンダーに配慮した学校施設整備を奨励することにより、脆弱で不利な状況にある人々の教育を支援し、世界の一部の地域において女児・女性の質の高い教育へのアクセスが限られている状況に対処する。

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官民協働プラットフォームを活用した日本型教育の海外展開 （EDU-Port ニッポン）
背景
近年、諸外国の首脳や教育大臣等から我が国の教育への高い関心が示されている中、より層の厚い日本型教育の海外展開を推進するため、関係省庁・政府系機関・教育関連企業等から構成する「日本型教育の官民協働プラットフォーム」を立ち上げたところ。
UAE

エジプト

ベトナム

タイ

ブラジル

マレーシア

日本人学校

道徳教育

専門学校

高専

高等教育・職業教育

高等教育

ミャンマー サウジアラビア

インド

小中学校制度

日本の小中学校制度は独特でありインドにモデルとして導入したい」（インド・モディ首相）

初等中等教育「テインセイン大統領から日本の教育制度を取り入れるように指示があった」（ミャンマー・ティン・テイン大統領府大臣）「日本の教育システムは最も優れており、道徳倫理観の高さも評価している。エジプトでも道徳心・規律を醸成するために日本式教育を取り入れたい」（エジプト・エルシーシー大統領）「ベトナムの一部の専門学校のアップグレードへの支援をお願いしたい」（ベトナム・ズン首相）「高専をモデル的に導入したい」（タイ・ダーポン教育大臣）

事業概要・目的
このスキームの下、関係者間での情報共有を図るとともに、具体の展開案件の形成を促進するための国別・分野別分科会、国際フォーラムを開催、また、有望な展開案件についてパイロット事業として支援し、教育の海外展開モデルの形成を実現する。
これらの取り組みにより、教育を通じた諸外国との強固な信頼・協力関係の構築、日本の教育機関の国際化の促進、日本の教育産業等の海外進出促進を目指す。
1. 官民協働プラットフォームによる情報共有・案件形成① 将来の親日層の拡大

2. ニーズの具体化、マッチング機会の促進

特に教育は対象が若年層であるため、将来に渡る長期的な効果が期待できる。

② 日本の教育機関の国際化

政府系機関
関係省庁
学校法人
NPO法人
在京大使館 （大学・高専等）
地方公共団体教育関連企業
教育産業関係者
参加者ニーズの収集、マッチング（ミーティング、メール、ホームページ）⇒ 分科会、フォーラムへ発展させる案件を形成

国別・分野別分科会

国際フォーラム

案件形成が促進される土壌を醸成
3. パイロット事業の実施展開案件を育成

海外展開モデルの形成
・教育カリキュラム、教員研修制度の導入
・教科書の採用
・高専制度の導入
・大学・高専等の進出
・日本の教育産業の海外進出 等

海外展開をきっかけに、シニア教員の活用や海外での学校設置など、学校人事、学校経営、また新たな教育の国際化の手法やパートナーを見出すメリットが期待できる。

③ 経済成長への貢献（億ドル）
4,000

図. 世界の教育市場（2011年）

3,000
2,000
1,0000→ 教育分野の伸びは約１．５倍と成長市場

9（三井物産戦略研究レポート「世界の教育産業の全体像（2013.11.20）より、文科省にて作成）

日本型教育の海外展開推進事業 実施スキーム
文部科学省
官民協働PF ステアリングコミッティ

委託・関係行政機関（外務省、経産省、JICA、JETRO等）、教育関係、経済界の有識者で構成する。
・各機関の政策等について情報共有し、本事業の運営方針を立てる。
・本コミッティの情報は教育関係団体はじめ関心をお持ちの方々と広く共有する。
さステアリングコミッティの方針に基づき実施

PFに集積した情報の提供

官民協働PF事務局※想定している具体の運営方法は、シンポジウム開催に加え、IT等を活用した日常的な情報共有の仕組みを構築
JICA
日本型教育の海外展開プラットフォーム

行政機関 情報共有

成果・情報等の有機的な共有

企業
等

国際フォーラム

国別分科会

パイロット事業

ニーズ・協力可能性の掘下げ
マッチングの促進

スタートアップ経費の援助や先方国での展開時の各種支援→展開案件が生まれる土壌を醸成→展開案件の育成

委託

参画
企業

学校法人NPO等

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