2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月12日

上場会社名

株式会社テノ．ホールディングス

コード番号7037

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役管理本部長

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東 福

https://www.teno.co.jp/（氏名）池内（氏名）岡田

2022年５月13日

比呂子
基司

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

092 (263) 3550－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高百万円
2,954
2,965

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期（注）包括利益

営業利益％△0.412.5

2022年12月期第１四半期

百万円
95220

59百万円 （△59.9％）

2021年12月期第１四半期

147百万円 （24.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
12.61
31.31

１株当たり四半期純利益円 銭
12.68
31.59

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期

％
△56.6
16.2

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
111 △52.7
59 △59.9
236
26.2
147
24.7

（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第１四半期
2021年12月期（参考）自己資本純資産
百万円
8,697
7,294

2022年12月期第１四半期

自己資本比率
百万円
2,313
2,331

2,313百万円

2021年12月期

％
26.6
32.0
2,331百万円

２．配当の状況

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

期末

合計
円 銭
8.40

円 銭
8.40

9.00

9.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高
通期

百万円
12,500

営業利益％
9.1

百万円
477

経常利益％
2.0

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無百万円
459％
0.8

（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円％
円 銭
257
8.4
54.88

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期１Ｑ

4,683,300株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

60,524株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

4,670,354株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期１Ｑ

4,683,300株
224株
4,667,830株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
2022年12月期第１四半期決算補足説明資料は、2022年５月12日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
（金額の表示単位の変更）
2022年12月期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、2021年12月期連結会計年度及び2021年12月期第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して表示しております。

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………

７（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

９（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気悪化の状態から一部で持ち直しの動きが見られるものの、いまだに感染症の再拡大ならびに供給面での制約、原材料価格の高騰による景気の下振れリスクを看過できない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。
さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
当社グループが運営する事業は、SDGsへの取組みそのものであり、多くの社会課題解決及び持続可能な社会の実現へとつながっていくものと認識しております。当社グループは、SDGs第５の目標である“ジェンダー平等を実現しよう”を中心に、女性が活躍する社会の創造を”ビジョン”に、女性が活躍する事業展開を“戦略”として、今後につきましても“女性のライフステージ”支援を主としたサービス提供ならびに事業展開に注力してまいります。
2022年３月末時点における運営施設数は、公的保育事業において64施設（認可保育所45施設、小規模認可保育所19施設）、受託保育事業において214施設（受託保育所126施設、学童保育所56施設、わいわい広場32施設）、その他において11施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、通所介護施設（デイサービス）２施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）の計289施設となっております。なお、委託期間満了等により2022年３月末をもって運営を終了した施設が受託保育事業において５施設あります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,954百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は95百万円（同56.6％減）、経常利益は111百万円（同52.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円（同59.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また、本部体制強化及び現職員採用にかかる活動に注力したことで販管費における人件費や経費が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,887百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は219百万円（同18.3％減）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしながら、昨年３月末に運営を終了した受託保育所の減収影響や新型コロナウイルス感染症の影響によって休園を余儀なくされた施設における稼働が減少したこと等により減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は837百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は７百万円（同85.3％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設、介護施設における質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また、2022年１月末に子会社化した株式会社フォルテの貢献により増収となりました。一方で、新規事業（結婚相談所、保活支援）への投資によるコスト先行等が影響し、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は230百万円（前年同期比50.7％増）、セグメント利益は６百万円（同29.1％減）となりました。

- 2 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、8,697百万円となり、前連結会計年度末の7,294百万円から1,402百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、3,903百万円となり、前連結会計年度末の3,215百万円から688百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が354百万円増加、売掛金及び契約資産が114百万円増加、流動資産のその他が221百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、4,793百万円となり、前連結会計年度末の4,079百万円から714百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が182百万円増加、無形固定資産が488百万円増加、投資その他の資産が43百万円増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、6,383百万円となり、前連結会計年度末の4,962百万円から1,420百万円の増加となりました。
流動負債につきましては、3,446百万円となり、前連結会計年度末の2,427百万円から1,018百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が1,050百万円増加、未払金が25百万円減少、未払法人税等が23百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、2,937百万円となり、前連結会計年度末の2,535百万円から402百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が409百万円増加、繰延税金負債が６百万円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、2,313百万円となり、前連結会計年度末の2,331百万円から17百万円の減少となりました。これは、主に自己株式の取得により自己株式が37百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が19百万円増加したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の業績予想については、2022年２月14日の「2021年12月期表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -決算短信〔日本基準〕(連結）」で公株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

1,793
980
－
441
△0
3,215

2,148
－
1,094
663
△2
3,903

2,392
△8741,518
15
△132
108
359
△314
45
1,675

2,400
△910
1,489
15
△141316
378
△328
50
1,858

649
169
819

1,115
191
1,307

10
777
323
110
362
5
△5
1,584
4,079
7,294

10
767
333
141
375
5
△5
1,628
4,793
8,697

22
550
444
718
87
62
543
2,427

31
1,600
499
693
111
156
353
3,446

2,390
13
23
92
15
2,535
4,962

2,799
7
22
92
15
2,937
6,383

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
純資産合計負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

453
531
1,347
△02,331
2,331
7,294

- 5 -

453
531
1,366
△37
2,313
2,313
8,697

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損補助金返還額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

2,965
2,449515
295
220

2,954
2,489
465
369
95

118120112621

40523640411127274426430233
82
385
147
147

4－
4111
85
△335259
59（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

147
147

59
59

147

59

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

49百万円
15百万円

- 7 -

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
48百万円
27百万円

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書計上額（注３）

公的保育事業

受託保育事業

外部顧客への売上高

1,859

955

2,814

150

2,965－

2,965

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－

22

△2－

1,859

955

2,814

152

2,967

△22,965

269

49318

8327

△107220計

売上高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△107百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注１）

合計調整額
（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）

公的保育事業

受託保育事業

1,887

837

2,725229

2,954－

2,954－－－

00△0－

1,887837

2,725230

2,955△02,954219

7227

6233

△13795計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運営、結婚相談所事業等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 8 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第１四半期決算短信（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、株式会社フォルテの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年１月31日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の概要②

被取得企業の名称：株式会社フォルテ
事業の内容：介護事業、高齢者向け住宅の運営事業
企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の基、2019年12月に事業譲受による介護事業（デイサービス）への新規参入を行っております。今回は、介護事業（高齢者向け住宅の運営事業）における更なる事業拡大を目的に実施するものであります。
また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
株式会社フォルテは、関わる全ての人の、人生の「豊」に寄与するという企業理念のもと大阪府内に介護施設を４施設運営しており、施設の利用者一人一人のニーズに応えることを積み重ね、選ばれる施設を実現しております。株式会社フォルテが当社グループに加わることで、介護事業のサービスラインアップ③④⑤の拡充を図ることができ、当社グループの介護事業の成長に資するものと期待し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
企業結合日
2022年１月31日
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称変更はありません。

⑥

取得した議決権比率⑦100％
取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年２月１日から2022年３月31日（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)
566 百万円
取得原価

566百万円（４）主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

39百万円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額②461百万円
発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③

償却方法及び償却期間10年間で均等償却- 9 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2022年12月期 第１四半期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

31.59円12.68円

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

147

59

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

147

594,667,830

4,670,354（１）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

31.31円12.61円－－

41,41023,438－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）該当事項はありません。

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