2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第72期第３四半期）
自至平成27年５月１日
平成27年７月31日

E02204
株式会社ハイレックスコーポレーション

2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年９月９日【四半期会計期間】

第72期第３四半期（自【会社名】

株式会社ハイレックスコーポレーション【英訳名】

HI-LEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【最寄りの連絡場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年５月１日

寺浦

實

芦田

芦田

安功

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

安功至

平成27年７月31日）

2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第71期
第３四半期
連結累計期間

第72期
第３四半期
連結累計期間

第71期

会計期間

自平成25年11月１日
至平成26年７月31日

自平成26年11月１日
至平成27年７月31日

自平成25年11月１日
至平成26年10月31日

売上高

（百万円）

150,161

180,348

201,447

経常利益

（百万円）

15,901

16,283

20,379四半期（当期）純利益（百万円）

10,583

10,52013,051

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

14,716

20,101

22,481

純資産額

（百万円）

127,145

152,478

134,567

総資産額

（百万円）

182,410

213,630

194,023

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

278.56276.91343.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

278.07276.35342.92

自己資本比率

（％）

65.0

66.3

64.6

回次

第71期
第３四半期
連結会計期間

第72期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年５月１日
至平成26年７月31日

自平成27年５月１日
至平成27年７月31日

84.02

87.64

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の減速、ギリシャ債務問題の影響もあり力強さを欠く展開となりましたが、米国を中心とした先進国が牽引し、景気は緩やかに回復しております。日本経済においては、円安による輸出の好調、株式市場の上昇を背景に、消費マインドに持ち直しの動きが表れるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しております。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比7.8％減の700百万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比3.0％増の896万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.4％増の1,859万台となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、日本国内の販売が減少した一方、北米、中国における販売の増加や大同ドア株式会社を新規連結したこと等により、売上高は1,803億４千８百万円（前年同期比301億８千６
百万円増、20.1％増）となりました。営業利益は、重慶海徳世拉索系統集団有限公司における第２工場及びHI-LEXINDIA PRIVATE LTD.におけるチェンナイ工場の稼働に伴う減価償却費が増加したこと等により、141億４千５百万円（前年同期比６億７千７百万円減、4.6％減）となりました。経常利益は、為替差益10億７千３百万円等により、162億８千３百万円（前年同期比３億８千２百万円増、2.4％増）となり、四半期純利益は、105億２千万円（前年同期比６千３百万円減、0.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本におきましては、主要顧客の国内生産減少及び当社グループの海外拠点における現地調達化が進み、売上高は409億１千７百万円（前年同期比37億７千６百万円減、8.5％減）となりました。営業利益は、原価低減に取り組
みましたが、売上高の減少を受け、45億９千万円（前年同期比８億３千８百万円減、15.4％減）となりました。
② 北米
北米におきましては、円安による邦貨換算後の売上高増加及び自動車生産台数の増加により、売上高は719億８
千８百万円（前年同期比142億６千４百万円増、24.7％増）となり、営業利益は、64億１千８百万円（前年同期比
11億３千４百万円増、21.5％増）となりました。
③ 中国
中国におきましては、円安による邦貨換算後の売上高増加及び前期に取得した子会社の新規連結に伴う増加、また、中国ローカルメーカー向け販売の増加等により、売上高は376億８千７百万円（前年同期比72億９千６百万円
増、24.0％増）となりました。営業利益は、重慶海徳世拉索系統集団有限公司における第２工場の減価償却費等の増加により、28億８千７百万円（前年同期比５億８千４百万円減、16.8％減）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、主に前期に取得した韓国子会社の新規連結により、売上高は426億５千８百万円（前年
同期比135億５千２百万円増、46.6％増）となり、営業利益は、19億６千万円（前年同期比１億９千８百万円増、11.3％増）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、従前に受注した製品が本格的に量産開始し、売上高は52億８千１百万円（前年同期比５億６千７百万円増、12.0％増）となりました。一方で、従前に受注した製品の生産設備に関する減価償却費の増加及び更なる新規受注獲得に伴う一時的な営業費用の発生により、１億２百万円の営業損失（前年同期は１億３千万円の営業利益）となりました。
①(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

- 2 -2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書①

基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株

券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成25年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、平成26年１月25日開催の当社第70期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
②

不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

③

不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、平成26年１月25日開催の当社第70期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は平成29年１月31日までに開催される当社第73期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概
要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時
点で開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。

- 3 -2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書

エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億５千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年９月９日）

普通株式

38,216,759

38,216,759

計38,216,759

38,216,759（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で

市場第二部

あります。

－

－

「提出日現在発行数」欄には、平成27年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

平成27年５月１日～
平成27年７月31日

－

発行済株式
総数残高
(千株)
38,216

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

5,657

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金
残高
（百万円）
7,105

2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年７月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
208,800

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
32,400
普通株式

完全議決権株式（その他）

379,427

37,942,700
普通株式

単元未満株式32,859

発行済株式総数

38,216,759

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
379,427－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年７月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ハイレックスコーポ
レーション

発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株

所有者の住所

株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28（相互保有会社）

兵庫県豊岡市出石町

但馬ティエスケイ株式会社

桐野1150

計

－

- 6 -

式数の割合
（％）

208,800－

208,800

0.54

32,400－32,4000.08

241,200－

241,200

0.63

2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

取締役副社長(代表取締役)

新職名

旧役名

旧職名

人事総務・
経理・情報

人事総務・
経理・情報

管掌 兼 営
業管掌 兼管掌 兼 営
業管掌 兼

調達管掌
兼 原価企

調達管掌
兼 原価企

画管掌 兼
医療機器事

専務取締役
(代表取締役)

画管掌 兼
医療機器事

業管掌 兼
内部統制管

業管掌 兼
内部統制管

掌 兼 品質保証管掌

掌 兼 品質
保証管掌

兼 技術開
発管掌

兼 技術開
発管掌

- 7 -

氏名

中野

充宏

異動年月日

平成27年６月５日

2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日)

40,28638,192
337
1,335
7,026
1,763
10,954
1,752
3,786
△97
105,337

43,80841,880
652
2,395
7,671
2,102
11,543
1,603
3,952
△122
115,488

16,263
13,526
2,092
7,643
3,608
43,134

18,44815,281
2,201
7,932
4,908
48,772

2,281
4,986
7,267

1,816
5,505
7,321

35,923
64
93
156
2,608
△561
38,284
88,686
194,023

39,097
56
407
258
2,864
△637
42,047
98,141
213,630

2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日)

26,295
7,017
688
2,320
0
1,959
45
608
8,969
47,90529,513
6,193
1,016
1,312
0
1,512
33
696
9,392
49,671

1,207
7,882
1,697
763
11,55159,456

1,148
7,912
1,754
664
11,47961,151

5,657
7,105
100,838△312
113,288

5,657
7,105
109,410△314
121,858

12,195124△347
11,972
87
9,218
134,567
194,023

14,2655,884△313
19,836
117
10,666
152,478
213,630

2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日)

150,161
123,274
26,887
12,064
14,822

180,348
150,537
29,81015,66514,145

232
339
384
157
62
311
1,486

314
352
255
1,073
62
442
2,500

122
202
53
30
408
15,901

190
17
47
106
362
16,283

1,209
17
－
2
1,229

22
139
671
－
832

7
－
24
－
－
31
17,099
4,800
317
5,118
11,980
1,397
10,583

3
12
89
231
29
366
16,750
5,326
△30
5,296
11,454934
10,520

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
健康保険料還付金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
子会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日)

11,98011,454

662
1,956
－
116
2,735
14,716

2,070
6,350
39
188
8,647
20,101

13,1391,576

18,3841,717

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が269百万円増加し、利益剰余金が173百万円
増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ４百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
33.0％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。

- 13 -

2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日
至 平成26年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日）

3,270百万円

4,539百万円

81百万円

196百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年11月１日 至平成26年７月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）
平成26年１月25日
定時株主総会
平成26年６月６日
取締役会
Ⅱ

定時株主総会
平成27年６月５日
取締役会

配当の原資

普通株式

760

20 平成25年10月31日 平成26年１月27日

利益剰余金

普通株式

836

22 平成26年４月30日 平成26年７月７日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日 至平成27年７月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）

平成27年１月24日

効力発生日

効力発生日

配当の原資

普通株式

950

25 平成26年10月31日 平成27年１月26日

利益剰余金

普通株式

950

25 平成27年４月30日 平成27年７月６日

利益剰余金- 14 -

2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年11月１日 至平成26年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

日本

北米

中国

アジア

欧州

合計

37,69457,474

26,87723,4884,626

150,161

6,999

249

3,513

5,617

87

16,467

44,69357,72430,39029,106

4,714

166,629

5,428

5,283

3,472

1,761

130

16,075２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

16,075セグメント間取引消去518

全社費用（注）△1,771

四半期連結損益計算書の営業利益

14,822（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「全社」セグメントにおいて、大同ドア株式会社を取得したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれん増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、2,132百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日 至平成27年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

日本

北米

中国

アジア

欧州

合計

35,25571,65632,82335,396

5,215

180,348

5,661

332

4,863

7,262

65

18,18440,917

71,98837,68742,6585,281

198,533

4,590

6,418

2,887

1,960

△102

15,752

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

15,752セグメント間取引消去

850

全社費用（注）△2,457四半期連結損益計算書の営業利益

14,145（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日（自 平成26年11月１日
至 平成26年７月31日）
至 平成27年７月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

278円56銭276円91銭

10,583

10,520－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

10,583

10,520

普通株式の期中平均株式数（千株）

37,99337,991

278円07銭276円35銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

67

77

－

－

（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書

２【その他】
平成27年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………950百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年７月６日(注)
平成27年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 17 -

2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2015/09/09 13:32:18／15110406̲株式会社ハイレックスコーポレーション̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月８日

株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

昌己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレ
ックスコーポレーションの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。