５ 福祉用具貸与について■複合機能を有する福祉用具について/老人徘徊感知機器
介護報酬の解釈（青本）より「当該福祉用具に相当する部分と当該通信機能に相当する部分が区別できる場合には、当該福祉用具の種目に相当する部分に限り給付対象とする」。
例）靴につける GPS 付徘徊感知機器。靴を履いたときの振動により家族等に通知する部分は対象（GPS 対象不可）

特定福祉用具販売について■貸与・販売の選択制（R6.4月～）
・固定用スロープ 主に敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁に持ち運びを要しないものをいい、便宜上設置や撤去、持ち運びができる可搬型のものは除く。

※設置場所を把握するため平面図または写真の提出をお願いします。
・歩行器 脚部が全て杖先ゴム等の形状となる固定式または交互式歩行器をいい、車輪・キャスターが付いている歩行器は除く。
・歩行補助つえ カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホーム・クラッチ
および多点杖に限る。

■腰掛便座
1.

ウォシュレット付きについて「必要とする理由」に身体状況や住環境状況を記載してください。

2.

水洗ポータブルトイレについて福祉用具販売の対象です（本体のみ）。※住宅改修ではありません。また、設置・水洗用工事に要する費用は給付の対象外です。補高便座も同様）■排泄予測支援機器の留意事項について（老高発0331第3号 令和4年3 月31日）
介護保険最新情報vol.1059（令和4年3月31日）「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修

17

の取扱いについて」により、排泄予測支援機器が特定福祉用具（販売）の種目に追加されました。
販売にあたって、医学的な所見の確認や試用状況の確認が必要となりますので、事前に町にご相談ください。
1.

給付対象について運動動作の低下、排尿のタイミングが不明、または伝えることができない等により、トイレでの自立した排尿が困難となっている居宅要介護者等であって、排尿の機会の予測が可能となることで失禁を回避し、トイレで排尿をすることが見込める者。

2.

利用が想定しにくい状態について
排泄予測支援機器は、トイレでの自立した排尿を支援するものであることから、「要介護認定等基準時間の推計の方法」（平成12 年3 月24 日厚生省告示第91 号）別表第一の調査票のうち、調査項
目２－５排尿の直近の結果が「１．介助されていない」、「４．全介助」の者については、利用が想定しにくい。

3.

医学的な所見の確認について
排泄予測支援機器の販売にあたっては、特定福祉用具販売事業者は以下のいずれかの方法により、居宅要介護者等の膀胱機能を確認すること。
（１）介護認定審査における主治医の意見書（２）サービス担当者会議等における医師の所見（３）介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所見（４）個別に取得した医師の診断書 等

4.

特定福祉用具販売事業者が事前に確認すべき事項
排泄予測支援機器の利用によって自立した排尿を目指すため、特定福祉用具販売事業者は以下の点について、利用を希望する者に対して事前に確認の上、販売すること。
（１）利用の目的を理解して、トイレでの自立した排尿を目指す意志があるか。
（２）装着することが可能か。
（３）居宅要介護者やその介助者等が通知を理解でき、トイレまでの移動や誘導が可能か。

18なお、居宅要介護者等の状態により、通知から排尿に至る時間（排尿を促すタイミング）は異なることから、販売の前に一定期間の試用を推奨し、積極的な助言に努めるとともに、継続した利用が困難な場合は試用の中止を助言すること。
また、介助者も高齢等で利用に当たり継続した支援が必要と考えられる場合は、販売後も必要に応じて訪問等の上、利用状況等の確認や利用方法の指導等に努めること。

5.

市町村への給付申請
利用者は、３に掲げるいずれかの書面を介護保険法施行規則(平成11 年3 月31 日厚生省令第36号) 第71 条第1 項及び第90 条第1 項に掲げる申請書に添付しなければならない。
また、市町村は、利用者の状態や介助体制、試用状況を確認する必要がある場合、利用者、特定福祉用具販売事業者、介護支援専門員、主治医等に対して事実関係の聴取を実施すること。

6.

介護支援専門員等との連携
利用者が指定居宅介護支援または指定介護予防支援を受けている場合、福祉用具専門相談員は、サービス担当者会議等において排泄予測支援機器の利用について説明するとともに、介護支援専門員に加え、他の介護保険サービス事業者等にも特定福祉用具販売計画を提供する等、支援者間の積極的な連携を図ることにより、利用状況に関する積極的な情報収集に努めること。

■同一種目の再購入について再購入が認められる場合は、「破損した場合」「被保険者の介護の必要性が著しく高くなった場合」「特別の事情がある場合」です。なお、破損した場合には破損個所が確認できる写真が必要です。また、理由が経年劣化だけでは認められません。事前に町へご相談ください。

19

【介護保険最新情報vol.1225（令和６年３月15日）抜粋】〇 特定福祉用具販売種目の再支給等について
問 特定福祉用具販売の種目は、どのような場合に再支給又は複数個支給できるのか。
（答）
居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認める場合については、介護保険法施行規則第70条第２項において「当該既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が破損した場合、当該居宅要介護被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。」とされており、「その他特別な事情」とは、利用者の身体状況や生活環境等から必要と認められる場合の再支給のほか、ロフストランドクラッチやスロープのような種目の性質等から複数個の利用が想定される場合も含まれる。
〇 貸与と販売の選択制における令和６年４月１日（以下、「施行日」という）以前の利用者について
問 厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目（平成11 年厚生省告示第94 号）第７項～第９項にそれぞれ掲げる「スロープ」「歩行器」「歩行補助つえ」（以下、「選択制の対象福祉用具」という）を施行日以前より貸与している利用者は、施行日以後に特定福祉用具販売を選択することができるのか。
（答）
貴見のとおりである。なお、利用者が販売を希望する場合は福祉用具貸与事業者、特定福祉用具販売事業者、居宅介護支援事業者において適切に連携すること。
〇 貸与と販売の提案に係る利用者の選択に資する情報提供について
問 福祉用具専門相談員又は介護支援専門員が提供する利用者の選択に当たって必要な情報とはどういったものが考えられるか。
（答）
利用者の選択に当たって必要な情報としては、
・ 利用者の身体状況の変化の見通しに関する医師やリハビリテーション専門職等から聴取した意見
・ サービス担当者会議等における多職種による協議の結果を踏まえた生活環境等の変化や福祉用具の利用期間に関する見通し
・ 貸与と販売それぞれの利用者負担額の違い
・ 長期利用が見込まれる場合は販売の方が利用者負担額を抑えられること・ 短期利用が見込まれる場合は適時適切な福祉用具に交換できる貸与が適していること・ 国が示している福祉用具の平均的な利用月数（※）

20等が考えられる。
※ 選択制の対象福祉用具の平均的な利用月数（出典：介護保険総合データベース）
・ 固定用スロープ：１３.２ヶ月
・ 歩行器 ：１１.０ヶ月
・ 単点杖 ：１４.６ヶ月
・ 多点杖 ：１４.３ヶ月〇 担当する介護支援専門員がいない利用者について問 担当する介護支援専門員がいない利用者から福祉用具貸与事業所又は特定福祉用具販売事業所に選択制の対象福祉用具の利用について相談があった場合、どのような対応が考えられるのか。
（答）
相談を受けた福祉用具貸与事業所又は特定福祉用具販売事業所は、当該福祉用具は貸与と販売を選択できることを利用者に説明した上で、利用者の選択に必要な情報を収集するために、地域包括支援センター等と連携を図り対応することなどが考えられる。
〇 貸与と販売の選択に係る情報提供の記録方法について
問 福祉用具専門相談員は、利用者に貸与と販売の選択に資する適切な情報を提供したという事実を何に記録すればよいのか。
（答）
福祉用具貸与・販売計画又はモニタリングシート等に記録することが考えられる。
〇 選択制の対象福祉用具の販売後の取り扱いについて
問 選択制の対象種目の販売後のメンテナンス等に係る費用は利用者が負担するのか。
（答）
販売後のメンテナンス等にかかる費用の取扱いについては、利用者と事業所の個別契約に基づき、決定されるものと考えている。
〇 スロープの給付に係るサービス区分に係る判断基準ついて
問 スロープは、どのような基準に基づいて「福祉用具貸与」、「特定福祉用具販売」、「住宅改修」に区別し給付すればよいのか。
（答）
取り付けに際し、工事を伴う場合は住宅改修とし、工事を伴わない場合は福祉用具貸与または特定福祉用具販売とする。

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６ 軽度者の福祉用具貸与の取扱いについて
福祉用具貸与では、軽度者（要介護１、要支援１・２）について、その状態像から使用が想定しにくい車いす等の種目は、保険給付の対象外（自動排泄処理装置については要介護２・３も対象外）です。ただし、種目ごとに必要性が認められる一定の状態にある方については、保険給付の対象として福祉用具貸与が行われます。その妥当性については、原則として下表のとおり、要介護認定の認定調査票（基本調査）の直近の結果を活用して客観的に判断することとされています。

（別表：平成 27 年厚生労働省告示第 94 号第 31 号のイ）参照
対象外種目

ア 車いすおよび車いす付属品

イ 特殊寝台および特殊寝台付属品

ウ 床ずれ防止用具および体位変換器
エ 認知症老人
徘徊感知器

貸与が認められる場合

可否の判断基準（厚生労働大臣が定める者のイ）（厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果）次のいずれかに該当する者(１)日常的に歩行が困難な者

基本調査項目 １－７：歩行「３．できない」(２)日常生活範囲における移動の支援が特に認められる者

基本調査項目に判断できる項目がないため、適切なケアマネジメントにより判断する

次のいずれかに該当する者(１)日常的に起き上りが困難な者

基本調査項目 １－４：起き上がり「３．できない」(２)日常的に寝返りが困難な者

基本調査項目 １－３：寝返り「３．できない」

日常的に寝返りが困難な者

基本調査項目 １－３：寝返り「３．できない」

次のいずれにも該当する者(１)意思の伝達、介護者への反応、記憶・理解のいずれかに支障が基本調査項目 ３－１：意思の伝達「１．調査対象者が意思を他者に伝達できる」以外
または、基本調査項目 ３－１～３－７：記憶・理解のいずれか「２．できない」

ある者

または、基本調査項目 ３－８～４－１５：問題行動のいずれか「１．ない」以外
その他、主治医意見書において、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む。
(２)移動において全介助を必要としない者
オ 移動用リフト

カ 自動排泄処理装置

基本調査項目 ２－２：移動「４．全介助」以外

次のいずれかに該当する者(１)日常的に立ち上がりが困難な者

基本調査項目 １－８：立ち上がり「３．できない」(２)移乗が一部介助または全介助を必要とする者

基本調査項目 ２－１：移乗「３．一部介助」または「４．全介助」(３)生活環境において段差の解消が必要と認められる者

基本調査項目に判断できる項目がないため、適切なケアマネジメントにより判断する

次のいずれにも該当する者(１)排便が全介助を必要とする者

基本調査項目 ２－６：排便「４．全介助」(２)移乗が全介助を必要とする者

基本調査項目 ２－１：移乗「４．全介助」

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① 基本調査項目に該当の項目がない場合「ア 車いすおよび車いす付属品（２）」および「オ 移動用リフト（３）」の状態像を判断するにあたって
は、認定調査票に該当する項目がないため、認定調査の結果からは福祉用具が必要な状態像に当てはまるかどうか判断ができません。
この状態像に該当するかどうかの判断および例外給付の必要性は、主治医からの意見をふまえつつ、福祉用具専門相談員等が参加するサービス担当者会議等を開催するなどの適切なケアマネジメントを通じ、ケアマネジャー等により判断されますので、町への確認申請は不要です。
ただし、ケアマネジャーは福祉用具貸与が必要な理由を、居宅サービス計画書の総合的な援助方針欄（予防の場合は介護予防サービス計画書）に記載するとともに、本人の心身状態や福祉用具が必要と判断する状態像および、福祉用具種目の必要性等具体的に話し合われた内容を、サービス担当者会議の記録等（予防の場合は支援経過記録等）に確実に記録し、保存してください。

② 直近の認定調査票において、基本調査項目の結果が該当している場合
貸与用具に対して、本人の直近の認定調査票における基本調査項目の結果が該当している場合は、福祉用具が必要な状態像にあることが認められるため、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントを経て、ケアマネジャー等の判断により例外給付が可能となりますので、町への確認申請は不要です。
ケアマネジャーは、福祉用具貸与が必要な理由を居宅サービス計画書の「総合的な援助方針欄」（予防の場合は介護予防サービス計画書）に記載するとともに、本人の心身状態や福祉用具が必要と判断する状態像および、福祉用具種目の必要性等具体的に話し合われた内容を、サービス担当者会議の記録等（予防の場合は支援経過記録等）に確実に記録し、保存してください。

③ 直近の認定調査票において、品目に対する基本調査項目の結果が該当していない場合
貸与用具に対して、本人の直近の認定調査における基本調査の結果のみでは給付の状態像に該当しない場合は、ケアマネジャーの判断で例外給付を受けることはできませんが、次のアとイの要件をどちらも満たしていることを町が確認できれば例外給付の対象となるため、町への確認申請が必要となります。
ア．次の（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）のいずれかの状態に該当することが医師の医学的所見（※）にもとづき判断されていること。

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（Ⅰ）疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に第９４号告示第３１号のイに該当する者（Ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第９４号告示第３１号のイに該当するにいたることが確実に見込まれる者（Ⅲ）疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から第９４号告示第３１号のイに該当すると判断できる者
イ．サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要であると判断されていること。

※【収集方法１】主治医意見書
主治医に対して、主治医意見書の特記事項に、必要性が想定される状態像の記載を求めるよう利用者に伝える。
（〇〇の身体状況により△△機能の低下が見込まれるため、特殊寝台及び付属品の使用が必要である。
）
ケアマネジャーは開示請求等によりその写しを入手する。
【収集方法２】医師の診断書

利用者が“必要が想定される状態像”の原因となっている疾病等の主治医から“必要が想定される状態像”が記載された診断書を取得し、ケアマネジャーに提出してもらう。
（利用者が診断書料を負担する場合があることにご留意ください。）【収集方法３】ケアマネジャーまたは介護予防支援事業所の担当職員が医師から聴取“必要が想定される状態像”の原因となっている疾病等の主治医から、面談、電話等により聴取する。居宅介護（予防）サービス計画及び担当者会議の記録等（予防の場合は支援経過記録等）に、聞き取った内容（疾病・状態像等）、日時、担当医氏名を記録し、その写しを提出する。

※電動カート（セニアカー）の貸与について身体状況や使用目的の妥当性を把握するため、確認申請をご提出ください。

※書類の不備があった際には、差し替えまたは追記をしていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。

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軽度者に対する福祉用具貸与（例外給付）に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．新規（区分変更）申請中で、認定結果がでる前に福祉用具を利用したいが、軽度者に該当する可能性がある場合はどのように取り扱えばよいか。
Ａ１．主治医の意見を聴取した上で、担当者会議を開催し、暫定ケアプランを作成します。作成した暫定ケアプランと担当者会議録、主治医の意見を聴取したことが分かる書類を添付して軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行ってください。町での承認後、貸与開始となります。

Ｑ２．暫定ケアプランで軽度者申請を事前に行い、貸与開始したが、認定結果が確定後に再度軽度者に対する福祉用具貸与の届出は必要か。
Ａ２．改めての届出は不要です。ただし、認定結果確定後に新たな品目を追加で貸与する場合には再度軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行ってください。

Ｑ３．軽度者に対する福祉用具貸与の届出をしている利用者が更新時期となった。更新後も継続して福祉用具を利用する必要があり、介護度も同じになることが見込まれるが、どのタイミングで町への届出を行えばよいか。
Ａ３．更新後の認定有効期間が始まる前に必要書類を整えて、軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行ってください。

Ｑ４．福祉用具貸与にあたり、担当者会議を開催したが、緊急だったため、主治医の意見の聴取が担当者会議に間に合わなかった。担当者会議開催後に主治医の意見は聴取したが、通常どおり軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行っても問題ないか。
Ａ４．主治医の意見に基づいて担当者会議を開催することと定められているため、主治医の意見を確認する前に行った担当者会議では軽度者に対する福祉用具貸与を根拠付けるものとみなすことができません。主治医の意見をもとに再度担当者会議を開催してください。

Ｑ５．更新期間中だった利用者の認定結果が遅れ、認定有効期間終了間際に結果が出た。数日で新しい有効認定期間が開始となるが、認定結果が遅れたため、サービス提供者や利用者との都合が合わず、担当者会議を新しい認定有効期間の開始前に開催することができない。継続して福祉用具の利用が必要だが、担当者会議開催日より遡って貸与開始として届出を行っても問題ないか。
Ａ５．認定有効期間開始までに担当者会議の開催が間に合わない場合は、事前に町へご連絡ください。やむを得ず町への事前連絡もできなかった場合は、担当者会議の開催が遅れた理由が分かる資料を添付し、軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行ってください。
届出前からの遡り給付は原則できません。新規の貸与や新規申請・区分変更申請中の貸与については、暫定ケアプランを作成して対応してください。
※判断に困る場合は町へご相談ください。

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Ｑ６．先日軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行い、町から承認をもらい利用を開始したが、追加で他の種目の貸与が必要になった。改めて町への届出を行う必要があるか。
Ａ６．改めて届出を行う必要があります。ケアプランに新しい品目を位置づけるため、ケアプランの内容も変わります。担当者会議も改めて開催する必要もあるため、通常の手順どおり軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行ってください。

Ｑ７．主治医意見書の開示が間に合わない。診断書も頼めず、主治医から意見を聴取したいが直接連絡も取れない。そのような場合でも主治医の意見がないと届出を行っても承認はもらえないか。
Ａ７．主治医の意見に基づいて例外的に給付を認める制度です。どのような場合でも主治医の意見がない場合は承認できません。どうしても文書や直接聴取する等の方法で主治医の意見をもらうことが難しい場合は、病院のケースワーカー等を介して主治医の意見をもらってください。その場合は、経緯を居宅介護（予防）サービス計画と担当者会議の記録等（予防の場合は支援経過記録等）にきちんと記録するようにしてください。

Ｑ８．主治医意見書等医学的所見の確認書類に、利用者の必要が想定される状態像が記載させているのであれば担当者会議録とケアプランの添付は必要ないのではないか。
Ａ８．主治医意見書等医学的所見の確認書類で利用者の必要が想定される状態像を確認し、かつ、担当者会議録およびケアプランから利用者の病状、生活状況、本人や家族の意力・意向等、利用者への福祉用具の必要性を確認することで、福祉用具貸与の要否を判断していますので、医学的所見の確認書類とあわせてサービス担当者会議録とケアプランを添付してください。

Ｑ９．昇降座椅子の貸与を検討している利用者の状態像が、「厚生労働大臣が定める者のイ」の中で記載されている状態像のうち、「（３）生活環境において段差の解消が必要と認められる者」に該当すると判断し、町へ届出を行わないことは可能か。
Ａ９．昇降座椅子は、「（３）生活環境において段差の解消が必要と認められる者」の項目に該当する福祉用具ではありません。
「（２）移乗が一部介助または全介助を必要とする者」に該当するため、「移乗」の調査項目を用いて判断し、「介助されていない」「見守り等」の場合には、届出が必要です。

Ｑ10． 既に町から決定通知を受けている方で、ケアマネジャーが変わる場合は、改めて届出を行う必要があるか。
Ａ10． 改めて届出を行う必要があります。なお、医師の医学的な所見を示す書類は、変更前のケアマ
ネジャーが町に届出した際に添付したものを入手し、再申請時の添付資料とすることは可能です。ただし、サービス担当者会議の要点とケアプランは、変更後のケアマネジャーが作成したものを添付してください。

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軽度者に対する福祉用具貸与に係る医学的所見聞き取り記録簿
被保険者番号

被保険者氏名要介護（支援）状態区分（いずれかに○）
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２

要介護３

必要な福祉用具の種類（貸与品目に○）
車いす 車いす付属品 特殊寝台 特殊寝台付属品
床ずれ防止用具 体位変換器

認知症老人徘徊感知器

移動用リフト（つり具の部分を除く） 自動排泄処理装置
医師の医学的所見【状態像】※該当するものにチェック□（Ⅰ）疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間によって、頻繁に対象福祉用具が必要な状態に該当する者□（Ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに対象福祉用具が必要な状態に該当することが確実に見込まれる者□（Ⅲ）疾病その他の要因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から対象福祉用具が必要な状態に該当する者【原因となる疾病等】【具体的状態像】

医療機関名・主治医名聞き取りを行った日
年
月日（記録者（ケアマネ氏名）聞き取った場所）

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軽度者に対する福祉用具例外貸与にかかる医学的所見について
居宅介護支援事業所

医療機関名

担当介護支援専門員
所
医師名

電Ｆ

様

在話

地番

Ａ号
Ｘ

日頃より大変お世話になっております。
下記の被保険者につきまして、福祉用具の例外貸与の対象となる状態像に該当すると考え、必要性について判断するため医学的な所見が必要となりました。
つきましては、お忙しいところ恐縮ですが、下記の回答欄にご記入いただきますようご協力をお願いします。
【被保険者情報】
フリガナ

被保険者番号

被保険者氏名

生年月日

住

所

要介護度

対象福祉用具

本人の状態【医学的な所見の回答】
疾病その他の原因
上記疾病等によりおこる心身の状態又は予測される状態□ 状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって頻繁に福祉該当する状態像（いずれかにチェックをお願いします）

用具を必要とする状態になる。
□ 状態が急速に悪化し、短期間のうちに福祉用具を必要とする状態に至ることが確実に見込まれる。
□ 身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から福祉用具を必要とする状態と判断できる。

年月日

医療機関名
所 在 地
医 師 名

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福祉用具購入事務手続きの流れ
償還払い受領委任払い

１． 福祉用具購入 ( 販売業者→被保険者 )１． 事前審査 ( 被保険者 or 販売業者→町 )① 居宅介護福祉用具購入費等支給事前承認申請書

２． 福祉用具費の支払い ( 被保険者→販売業者 ) 10割分

② 見積書
③ 購入予定福祉用具のカタログの写し

３． 福祉用具購入費支給申請 ( 被保険者 or 販売業者→町 )※スロープの場合は平面図または設置個所の写真も必要です。

① 介護保険居宅介護 ( 支援 ) 福祉用具購入費支給申請書② 領収書 ( 写し可 ※原本を確認します。）

２． 承認(不承認)通知書の送付 ( 町→被保険者 )③ 福祉用具購入品カタログの写し
３． 福祉用具の購入 ( 販売業者→被保険者 )※スロープの場合は平面図または設置個所の写真も必要です。

４． 決定通知書の送付 ( 町 → 被保健者 )４． 福祉用具費の支払い ( 被保険者→販売業者 ) 1, 2, 3割分

５． 給付 ( 町 → 被保険者 ) ※支給申請から約２カ月かかります。

５． 福祉用具購入費支給申請 ( 被保険者 or 販売業者→町 )① 居宅介護福祉用具購入等支給申請書 ( 受領委任払い用 )② 自己負担分領収書 ( 写し可 ※原本を確認します。）
６． 決定通知書の送付 ( 町→被保険者 )７． 給付 ( 町→販売業者 ) ※支給申請から約２カ月かかります。
2024(令和6)年7月 作成

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