資料－２

気候変動を踏まえた「流域治水」への転換について

令和２年９月１５日

気候変動の影響と脆弱な国土条件○ 令和元年東日本台風での広範囲にわたる記録的な大雨など、近年、毎年必ず大規模な自然災害が発生。
○ そもそも、我が国は、河川が急勾配で、ゼロメートル地帯に三大都市圏の約404万人が居住する等、世界的にもまれに見る脆弱な国土条件を有しており、自然災害リスクが極めて高い。
○ 氾濫危険水位を超過した河川数が近年5倍強となるなど、気候変動の影響が顕在化。
我が国の脆弱な国土条件

気候変動による自然災害の頻発・激甚化○ 四方を海で囲まれ、国土の中央を脊梁山脈が縦貫しており、河川が急勾配であるとともに、都市部においてゼロメートル地帯が広域にわたり存在。
○

世界の大規模地震の約2割が我が国周辺で発生。

○

氾濫危険水位を超過した河川数は、増加傾向。
国管理

ライン川

※ 首都直下地震、南海トラフ地震の発生確率は、それぞれ今後の30年以内で約70%

都道府県管理368

45547420172018403

ロアール川
常願寺川
安倍川利根川
筑後川
吉野川

83

コロラド川

信濃川
セーヌ川

2014

北上川

【我が国と諸外国の河川勾配比較】○ 国土の約3割が洪水や地震災害（震度被害）等の災害リスク地域であり、災害リスクにさらされる人口はおよそ7割。
○

例えば、三大都市圏の約404万人が「ゼロメートル地帯」に居住している状況。
リスクエリア面積（国土面積に対する割合）

約112,900㎢（29.9%）※

リスクエリア内人口（2015）

2015

2016

2019

【氾濫危険水位を超過した河川数（国管理・都道府県管理） 】

メコン川【江戸川・荒川・隅田川と市街地の標高の関係】

159○ 短時間強雨の発生頻度が直近30～40年間で約1.4倍に拡大。
※

令和元年東日本台風では、103もの地点で24時間降水量が観測史上1位の値を更新。
平均
平均

約1.4倍

251回

174回

リスクエリア内人口（2050）（全人口に対する割合）（全人口に対する割合）

約8,556万人（67.5%）

約7,134万人（70.0%）

1976-1985年

2010-2019年【短時間強雨（1時間降雨量50mm以上）の年間発生回数】

洪水、土砂災害、地震災害（震度被害）、津波災害【災害リスク※にさらされる地域の面積と当該地域に居住する人口】（出典：国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会 第二回資料）

2

近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発
平成平成27年9月関東・東北豪雨

平成28年熊本地震

平成28年8月台風10号

平成29年7月九州北部豪雨①鬼怒川の堤防決壊による浸水被害（茨城県常総市）②土砂災害の状況（熊本県南阿蘇村）③小本川の氾濫による浸水被害（岩手県岩泉町）④桂川における浸水被害（福岡県朝倉市）

～27

年

29

北海道胆振東部地震

台風第21号

7月豪雨

平成⑦年

30

⑤小田川における浸水被害（岡山県倉敷市）⑥神戸港六甲アイランドにおける浸水被害（兵庫県神戸市）

令和元年

8月前線に伴う大雨⑧六角川周辺における浸水被害状況（佐賀県大町町）

房総半島台風

③⑦土砂災害の状況（北海道勇払郡厚真町）

東日本台風

④⑧
②

⑨電柱・倒木倒壊の状況 ⑩阿武隈川における浸水被害状況(福島県本宮市)(千葉県鴨川市)⑤⑥⑩①⑨3雨の降り方の変化（全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数）•最近10年間（2009～2018年）の平均年間発生回数（約311回）は、統計期間の最初の10年間（1976～1985 年）の平均年間発生回数（約226回）と比べて約1.4倍に増加しています。
•2019年1月から10月までの1300地点あたりの発生回数は372回です。

2009～2018平均
約311回

2019.1～10372回

1976～1985平均
約226回※気象庁資料より引用 https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html

4５

東北地方整備局管内で氾濫危険水位を超過した回数
東北地整管内で氾濫危険水位を超過した回数

（回／年）
20

118

18'10～'19
平均
4.3回/年約2.4倍

16'90～'99
平均
1.8回/年14121212

19876604.3回/年

3.3回/年

31.8回/年
11012043021100000000000001990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
20132014
2015201620172018
2019

21111041

東北地整管内（洪水予報基準観測所 N=67観測所)

６気候変動の影響と治水計画の見直しについて○ 災害の発生状況やＩＰＣＣの評価等を踏まえれば、将来の気候変動はほぼ確実と考えられ、緩和策と適応策とを車の両輪として進め、気候変動に対応する必要

気候変動の影響と治水計画の見直しについて○ 温暖化が進行した場合に、目標としている治水安全度を確保するためには、「過去の実績降雨に基づくもの」から「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に計画の見直しが必要
世界平均地上気温変化
経年変化

整備の目標とする流量（４℃上昇ケース）

現在（２℃上昇ケース）（年）

目標とする安全度を確保するには、計画の対象とする流量が増大

見直し後降雨量変化倍率をもとに算出した、流量変化倍率と洪水発生頻度の変化
気候変動シナリオ

降雨量

流量

洪水発生頻度２℃上昇相当※

約１．１倍

約１．２倍

約２倍

過去の実績に基づくもの

気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの※ ２℃は、温室効果ガスの排出抑制対策（パリ協定）の目標とする気温7気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について 答申（令和2年7月）より「流域治水」への転換○ 近年の水災害による甚大な被害を受け、施設能力を超過する洪水が発生するものへと意識を改革し、氾濫に備える、「水防災意識社会」の再構築を進めてきた。
○ 今後、この取組をさらに一歩進め、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で対応する「流域治水」へ転換。
「水防災意識社会」の再構築

役割分担を明確化した対策
河川、下水道、砂防、海岸等の管理者主体のハード対策

河川区域等が中心の対策
河川区域や氾濫域において対策を実施。

防災・減災が主流となる社会気候変動
社会動向の変化あらゆる関係者の協働による対策（人口減少・Society5.0など）

従来の治
水

治水対策を転換流域
治
水

国・都道府県・市町村、企業・住民など流域全体のあらゆる関係者による治水対策

あらゆる場所における対策
河川区域や氾濫域のみならず、集水域含めた流域全体で対策を実施。

8

気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について 答申（令和2年7月）より「流域治水」の施策のイメージ○ 気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、河川の流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策、「流域治水」へ転換。
○ 治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減・早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進める。
①氾濫をできるだけ防ぐ②被害対象を減少させるための対策

集水域（雨水貯留機能の拡大）
雨水貯留浸透施設の整備、田んぼやため池等の高度利用⇒ 県・市、企業、住民（流水の貯留） 河川区域
利水ダム等において貯留水を事前に放流し洪水調節に活用⇒ 国・県・市・利水者
土地利用と一体となった遊水機能の向上⇒ 国・県・市（持続可能な河道の流下能力の維持・向上）
河床掘削、引堤、砂防堰
堤、雨水排水施設等の整
備 ⇒ 国・県・市

集水域/氾濫域
（リスクの低いエリアへ誘導・住まい方の工夫）（氾濫範囲を減らす）
土地利用規制、誘導、移転促進
二線堤の整備、自然堤
不動産取引時の水害リスク情報
防の保全提供、金融による誘導の検討⇒ 国・県・市⇒ 市、企業、住民

利水ダムの活用集水域

貯留田んぼ等高度利用

治水ダムの再生移転

遊水地
貯留施設整備

二線堤整備

氾濫域

氾濫域
堤防強化（氾濫水を減らす）
河川区域「粘り強い堤防」を目指した堤防強化等⇒ 国・県

土砂・流木の補足③被害の軽減・早期復旧・復興
氾濫域（土地のリスク情報の充実）
水害リスク情報の空白地帯解
消、多段型水害リスク情報を発信 ⇒ 国・県（避難体制を強化する）
長期予測の技術開発、リア
ルタイム浸水・決壊把握⇒ 国・県・市（経済被害の最小化）
工場や建築物の浸水対策、BCPの策定 ⇒企業、住民（住まい方の工夫）
不動産取引時の水害リスク
情報提供、金融商品を通じた浸水対策の促進⇒ 企業、住民（氾濫水を早く排除する） （被災自治体の支援体制充実）
排水門等の整備、排水強化 官民連携によるTEC-FORCEの体制強化⇒ 国・企業
⇒ 国・県・市等

9総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～

総力戦で挑む防災・減災プロジェクト 主要施策
主要施策一覧
１．あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換
２．気候変動の影響を反映した治水計画等への見直し
３．防災・減災のためのすまい方や土地利用の推進
４．災害発生時における人流・物流コントロール
５．交通・物流の機能確保のための事前対策
６．安全・安心な避難のための事前の備え
７．インフラ老朽化対策や地域防災力の強化
８．新技術の活用による防災・減災の高度化・迅速化
９．わかりやすい情報発信の推進
１０．行政・事業者・国民の活動や取組への防災・減災視点の定着

10

あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換○気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に取組む社会を構築する必要○河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者※により流域全体で行う「流域治水」へ転換する※国・都道府県・市町村・企業・住民等

課 ・気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に取組む社会を構築する必要
・行政が行う防災対策を国民にわかりや題すく示すことが必要

対 ・河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換

応

・令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた7水系の「緊急治水対策プロジェクト」と同様に、全国の一級水系でも、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像「流域治水プロジェクト」を示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速【全国の1級水系を対象に、夏頃までに中間とりまとめを行い、令和２年度中にプロジェクトを策定】■「流域治水」への転換■流域治水プロジェクト

・「流域治水」へ転換し、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により、地域の特性 ○全国の1級水系において、河川対策、流域対策、ソフト対策からに応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減・早期復旧
なる流域治水の全体像をとりまとめ、国民にわかりやすく提示
・復興のための対策を多層的に推進【これらの取組を円滑に進めるため、河川関連法制の見直しなど
・戦後最大洪水に対応する国管理河川の対策の必要性・効果・実施必要な施策を速やかに措置】
内容※等をベースに、夏頃までに関係者が実施する取組を地域で②被害対象を減少させる①氾濫をできるだけ防ぐ（ためる、しみこませる）[県・市、企業、住民]
雨水貯留浸透施設の整備、集水域
田んぼやため池等の治水利用※グリーンインフラ関係施策と併せて推進（よりリスクの低いエリアへ誘導） 集水域
土地利用規制、移転促進、金融によ 氾濫域る誘導の検討等 [市、企業、住民]（被害範囲を減らす）二線堤等の整備[市]

河川区域
（ためる）
[国・県・市、利水者]
利水ダム等において貯留水を事前に放流し水害対策に活用
遊水地等の整備・活用[国・県・市]（安全に流す）[国・県・市]
河床掘削、砂防堰堤、雨水排水施設等の整備（氾濫水を減らす）[国・県]「粘り強い堤防」を目指した堤防強化等③被害の軽減・早期復旧・復興（土地のリスク情報の充実）[国・県]
水災害リスク情報の空白地帯解消等（避難態勢を強化する）[国・県・市]
長期予測の技術開発、リアルタイム浸水・決壊把握【イメージ】★戦後最大（昭和XX年）と同規模の洪水を安全に流す★
浸水範囲（昭和XX年洪水）（経済被害の最小化） [企業、住民]
工場や建築物の浸水対策、BCPの策定（対策メニューのイメージ）（住まい方の工夫）[企業、住民]
不動産取引時の水害リスク情報提供、金融の活用等（支援体制を充実する）[国・企業]■流域対策（集水域と氾濫域）

官民連携によるTEC-FORCEの体制強化■河川対策■ソフト対策・水位計・監視カメラ設置、マイ・タイムライン作成 等■利水ダムの治水活用（氾濫水を早く排除する）[国・県・市等] ・全国の１級水系（ダムがある99水系）毎に事前放流等を含む治水協定を締結し、新たな運用を開始【令和2年出水期から】排水門等の整備、排水強化
氾濫域 ・ 2級水系についても同様の取組を順次展開（今後の水害対策の進め方）

グリーンインフラの活用
自然環境が有する多様な機能を活用し、雨水の貯留・浸透を促進

中間的にとりまとめ、早急に実施すべき流域治水プロジェクトを令和2年度中に策定※現行計画では、国管理河川で約7兆円の事業を実施中

雨庭の整備（京都市）※県：都道府県、市：市町村を示す[ ]内は想定される対策実施主体を示す

１st
近年、各河川で発生した洪水に対応
・緊急治水対策プロジェクト（甚大な被害が発生した ７水系）
・ 流 域 治 水 プ ロ ジ ェ ク ト （ 全国の1級水系において早急に2nd実施すべき事前防災対策を加速化）

・治水計画の見直し
・将来の降雨量増大に備えた対策

速やかに気候変動を踏まえた河川整備計画等の見直し

気候変動の影響を反映した抜本的な治水対策を推進

11令和元年東日本台風関連 ７水系緊急治水対策プロジェクト【令和２年度版】〇令和元年東日本台風により、甚大な被害が発生した７水系において、国、都県、市区町村が連携し、今後概ね５～１０年で実施するハード・ソフト一体となった「緊急治水対策プロジェクト」を進めています。
〇令和２年度は、決壊箇所の本格的な災害復旧や、河道掘削等の改良復旧を進めていきます。
全体：７水系
吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクト 約271億円■河川における対策
約5,424億円（国：4,302億円、県：1,122億円）
災害復旧 約1,509億円（国： 683億円、県： 826億円）
改良復旧 約3,915億円（国：3,619億円、県： 296億円）■ハード対策・河道掘削、堤防整備■ソフト対策・浸水想定地域からの移転・建替え 吉田川左岸20k9付近
等に対する支援 等※県の改良復旧事業等の新規事業採択により事業費が追加されました。
※四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。
（吉田川）

信濃川水系緊急治水対策
プロジェクト 約1,768億円■ハード対策千曲川左岸58k付近
・河道掘削、遊水地、堤防整備■ソフト対策・田んぼダムなどの雨水貯留機能確保
・マイ・タイムライン策定推進 等

阿武隈川緊急治水対策
プロジェクト 約1,840億円■ハード対策阿武隈川左岸98k6付近
・河道掘削、遊水地、堤防整備■ソフト対策・支川に危機管理型水位計及びカメラの設置
・浸水リスクを考慮した立地適正化計画展開 等

入間川流域緊急治水対策
プロジェクト 約338億円

久慈川緊急治水対策
プロジェクト 約350億円■ハード対策越辺川右岸0k付近
・河道掘削、遊水地、堤防整備■ソフト対策・高台整備、広域避難計画の策定 等■ハード対策・河道掘削、堤防整備■ソフト対策・霞堤等の保全・有効活用 等■ハード対策多摩川右岸20k付近
・河道掘削、堰改築、堤防整備■ソフト対策・下水道樋管等のゲート自動化・遠隔操作化 等（入間川）

多摩川緊急治水対策
プロジェクト 約191億円※今後の調査・検討等により追加・変更がある。

久慈川左岸34k付近

那珂川緊急治水対策
プロジェクト 約665億円■ハード対策・河道掘削、遊水地、堤防整備■ソフト対策・霞堤等の保全・有効活用 等

那珂川右岸28k6付近

12阿武隈川緊急治水対策プロジェクト～本川・支川の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策～ 【令和２年度版】〇令和元年東日本台風により、甚大な被害が発生した阿武隈川において、国、県、市町村が連携し、「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」を進めています。
〇国、県、市町村が連携し、以下の取り組みを実施していくことで、より水害に強いまちづくりを目指します。
①被害の軽減に向けた治水対策の推進【河川における対策】②地域が連携した浸水被害軽減対策の推進【流域における対策】③減災に向けたさらなる取り組みの推進【ソフト施策】〇令和２年度は、決壊箇所の本格的な災害復旧や、河道掘削等の改良復旧、危機管理型水位計・カメラの整備（流域対策、ソフト施策）を進めていきます。
河川における対策■全体事業費 約１，８４０億円

位置図

太平洋
岩沼市
5.0k

災害復旧 約

仙台南部道路【国：約１，４４４億円、県：約３９６億円】
仙台東部道路５４２億円【国：約２２９億円、県：約３１２億円】
国道4号

宮城県

排水機能の強化

改良復旧 約１，２９８億円【国：約１，２１４億円、県：約

■事業期間
■目
標

福島県

阿武隈川

亘理町

10.0k
(排水機場の電源二重化)

８４億円】

令和元年度～令和１０年度
令和元年東日本台風洪水における本川からの越水防止
河道掘削、堤防整備等■対策内容

河道掘削15.0k
国道 号※県の改良復旧事業等の新規事業採択により事業費が追加されました。
※四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。

柴田町

20.0k

丸森町

【県】
雉子尾川堤防整備・河道掘削

25.0k【権限代行(国)】

内川堤防整備・河道掘削

30.0k 35.0k【権限代行(国)】

高倉川堤防強化【県】

4

五福谷川堤防整備・河道掘削
角田市

小田川堤防整備・河道掘削■ソフト対策・バックウォータ現象を考慮した危機管理型水位計及びカメラの設置及び避難体制の構築
・中小河川や内水を考慮したタイムライン策定推進

新川堤防整備・河道掘削

40.0k

【県】

【権限代行(国)】

国道１１３号

安達太良川↑←■流域における対策
・浸水リスクを考慮した立地適正化計画の展開
・一時貯留施設の設置

県境

令和元年10月13日12時頃【半田川堤防強化・河道掘削
県】

丸森町

45.0k

宮城県50.0k

国道３４９号

河道掘削【県】滝川堤防整備

福島県【県】
安達太田川堤防整備・河道掘削【県】
移川堤防整備・河道掘削
100.0k

福島市

60.0k

【県】
谷田川堤防強化

堤防整備

伊達市

河道掘削

伏黒水位観測所▲【県】
佐久間川堤防整備

広瀬川堤防整備・河道掘削【県】

磐越自動車道【県】
山舟生川堤防整備・河道掘削
塩野川堤防整備
【県】

90.0k
国道４号

70.0k

二本松市

河道掘削

郡山市

堤防整備
(事業中)

堤防復旧
河道掘削

東北自動車道福島市

濁川堤防整備
国道１３号【県】

安達太良川堤防整備
【県】

堤防整備
(事業中)

遊水地

藤田川堤防強化

矢吹町

河道掘削

本宮市

国見町
桑折町

150.0k140.0k

120.0k

二本松市

玉川村
須賀川市

本宮市

110.0k
80.0k

128.0k 130.0k

堤防整備

郡山市

鏡石町

須賀川市

【県】

※計数については、今後の調査、検討等の結果、変更となる場合がある。

13

流域治水プロジェクトの位置づけ（参考）阿武隈川 流域治水プロジェクトR2/09 中間とりまとめ、R3/03 とりまとめ予定【 対 象 】

国、県、流域自治体【河川対策】

緊急治水対策プロジェクト事業に加え、当面の事業メニュー・事業費【流域対策ソフト対策】

・雨水貯留・排水対策（下水道事業等）
・利水ダム等の事前放流による洪水調節可能容量の確保
・その他流域自治体の対策 など

阿武隈川 緊急治水対策プロジェクトR2/01/31 策定【 対 象 】

国、県、沿川自治体（国管理区間）【河川対策】

R1～R10の10年間、1,840億円の整備（河道掘削、堤防整備、遊水地整備等）【流域対策ソフト対策】・減災型都市計画・タイムライン等の防災体制
・水位計・カメラ等の設置による危機管理対策 など

14