ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【審査対象項目】
1 開示情報の時点 開示情報の日付

申請書Ｂ
必須
/選択

【記述内容】

申請内容

添付書類等

開示情報の年月日（西暦）必須

2012年10月10日

添付資料不要- 事業所・事業2

事業者名

事業者の正式名称（商号）必須○○○○○株式会社

・履歴事項全部証明書（会社の登記簿謄
本）

3

事業者ホームページ

事業者のホームページのURL

選択

http://www.xxxxxxxx.co.jp

・会社ホームページ（トップページの印刷）

1995年

・履歴事項全部証明書（会社の登記簿謄本）・会社概要（沿革）・ニュースリリース

4

事業所等
設立年の概要事業者の設立年（西暦）必須

事業者の本店住所・郵便番号
事業所

5

6

東京都中央区築地7-7-7 （〒123-4567）

事業の概要

主な事業の概要

・会社概要（拠点所在地）
・会社概要（組織体制）

必須
事業所数 （国内、国外)

国内： 100ヶ所、 国外： 10ヶ所

事業者の主要な事業の概要（ＩａａＳ・ＰａａＳ事業以外も含む）＜100字以内で記述してください＞

必須●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○

代表者氏名

必須

○○○○○

・会社定款
・会社概要（事業内容）- 人材・履歴事項全部証明書（会社の登記簿謄
本）・会社概要（役員紹介）
・株主総会資料（役員経歴）
・書籍・論文等の著者紹介

代表者経歴（年齢、学歴、業務履歴、資格等）

選択

・55才
・ｘｘｘｘ年ＸＸＸ大学工学部卒
・ｘｘｘｘ年 ＸＸＸＸ事業部長
ソフトウェアパッケージ企画・開発、クラウドサービス展開
・ｘｘｘｘ年 当社代表取締役就任

役員

役員数

選択10名

・会社概要（役員一覧）

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択300名・会社概要（社員数）

10売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

321,987,000円 (2012年3月期）

・決算報告書（損益計算書）
・有価証券報告書

11

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

15,123,000円 (2012年3月期）

・決算報告書（損益計算書）
・有価証券報告書

12

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

100,000,000円 (2012年3月期）

・決算報告（貸借対照表）
・有価証券報告書

13

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）

選択50% (2012年3月期）

・決算報告（貸借対照表）
・有価証券報告書

14

上場の有無

株式上場の有無と、有りの場合は市場名

選択有り： 東証１部、ＪASDAQ

・会社概要
・上場市場のＷｅｂサイト

7

代表者
経営者

8
9

従業員

- 財務状況

財務データ（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

1／9ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【審査対象項目】

15

財務信頼性

16

申請書Ｂ
必須/選択

【記述内容】

申請内容

添付書類等

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
財務監査・財務データの①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計に状況よるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない

選択①会計監査人による会計監査・決算報告書(監査報告付き）

決算公告

決算公告の実施の有無

選択有り

・Ｗｅｂサイト／官報／新聞

株主構成

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択AAＡ（15%）、ＢBB（10%）、ＣCC（10%）、ＤDD（8%）、ＥEE（5%）

・有価証券報告書
・会社概要（主要株主）

主要取引金融機関

主要取引金融機関の名称

選択

ＸＸＸ銀行、ＹＹＹ銀行

・有価証券報告書
・会社概要（取引銀行）

所属団体

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択

日本クラウドサービス協会

会社概要（所属団体）

専担の部署・会議体

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、有りの場合は社内の部署名・会議名

選択有り： 総務部、コンプライアンス推進会議

・コンプライアンス委員会規程
・会社組織図（コンプライアンス体制記載）- 資本関係・取引関係
17

資本関係

18
取引関係
19
- コンプライアンス
20

組織体制

情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の有無と、情報セキュリティに関する 有りの場合は文書類の名称

21

必須
○

規程等の整備上記の文書類の経営陣による承認の有無

・情報セキュリティ対策規程
・個人情報管理規程

有り

IaaS・PaaSサービスの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等文書
IaaS・PaaSサービスの苦 類の有無と、有りの場合は文書類の名称
情対応に関する規程等の整備
上記の文書類の経営陣による承認の有無

22

情報セキュリティ対策規程
個人情報管理規程

有り：データセンター苦情対応マニュアル
・データセンター苦情対応マニュアル

必須
有り

文書類
23

事業継続に関する基本方針、計画、マニュアル等の文書類の有無と、事業継続に関する規程等 有りの場合は文書類の名称

有り： 事業継続計画書有り

上記の文書類の経営陣による承認の有無

24

・事業継続計画書
・事業継続基本方針

必須の整備リスク管理に関する基本方針、計画、マニュアル等の文書類の有無と、リスク管理に関する規程 有りの場合は文書類の名称等の整備
上記の文書類の経営陣による承認の有無

有り： リスク管理マニュアル
・リスク管理マニュアル
・リスク管理基本方針

必須有り- サービス基本特性
25

26

サービス名称

情報開示したIaaS・PaaSサービスの名称

必須○○○○○プラットフォームサービス

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

サービス開始時期

情報開示したIaaS・PaaSサービスのサービス開始年月日（サービス開始から申請時までの間に大きなリニューアル等が行われた場合は、その年月日も記述）

必須

2007年4月1日

・ニュースリリース
・会社概要（沿革）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

2／9

ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【審査対象項目】

27

申請したサービスの内容（400文字以内）

サービスの基本タイプ

システム基盤サービス、開発・実行基盤サービス、アプリ基盤サービス、ハード基盤サービス、ネットワーク基盤サービスの中から該当タイプを選択（複数選択可）。

サービスのカスタマイズ
範囲

29【記述内容】サービスの概要

サービス概
要28

申請書Ｂ

サービスのカスタマイズの範囲（特に決まっていない、相談に応じて決める等の場合は、その旨を記述）

必須
/選択

申請内容

必須

●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○

必須

必須

・商品カタログ／サービス説明書※以下のサービス内容の記入例では、参考のため全サービスに対して ・利用者マニュアル記入している。
有り●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○
有り： 専用線（10Mbps 帯域保障）

選択

提供回線・帯域

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

システム基盤サービス、開発・実行基盤サービス

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類提供帯域の種類、帯域保証がある場合にはその内容。
30

添付書類等

提供回線が別契約（有償）回線か、基本料金にバンドルされているか、の区別。

基本料金にバンドル

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル・サービス利用規約
・料金表

31

提供OS

仮想化ソフト（ハイパーバイザ）の提供の有無と、ゲストOSとして動くOS（Windows、Unix、Linux等）及びそのバージョンを記述

必須有り
・商品カタログ／サービス説明書
仮想化ソフト(ハイパーバイザー）：Vmware,Hyper V,Xen
・利用者マニュアル
ゲストＯＳ：Windows Ｓｅｒｖｅｒ 2012、ＲｅｄＨａｔ Enterprise Linux,,Solaris

32

サーバ管理

サーバOS初期化、OSに関するパッチアップデート等のサービス内容

必須

サーバＯＳ初期化、ＯＳパッチの適用(契約者と調整の上、実施）

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

必須

認証、ユーザ管理、課金、データ変換、・・・・・を提供

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

必須

ＳＳＨ

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

33
34

サービス構
検索、認証、決済・課金、セキュリティ、位置情報、タイムスタンプ、メディア、
成
ASP・SaaS支援サービス
言語変換等のサービス内容（システム基盤サービ
管理者接続用ネットワー
ス）
リモートデスクトップ、SSH等の接続手段の内容
ク提供サービス35

バックアップ・リストアサー
バックアップサービス、障害時のリストアサービス等の内容
ビス

必須

仮想サーバ・イメージのバックアップ

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

36

その他サービス

各種申請代行、決済代行、業務代行、コンサルティング等の内容

必須

システム移行コンサルティングサービスを提供

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

ソフトウエア開発環境支
援サービス

Java、Servlet、Perl、PHP、Ruby、C/C++、その他のオープンソースの開発環
境の提供等

必須

Ｊａｖａ、ＰＨＰ、Ｒｕｂｙ、ＰｅｒｌＴｏｍｃａｔ

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

ドメイン等管理サービス

IPアドレス管理、ドメイン取得・管理、DNSサーバ等のサービス内容

必須

ドメイン取得・更新、ＤＮＳサーバー提供

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

Webメール、メーリングリスト等のサービス内容

必須

ＳＭＴＰ，ＰＯＰサーバを提供

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

Webサーバ、FTPサーバ、Webアカウント、アクセス制御、アクセスログ解析、アクセスログ取得、ブログ、掲示板などのサービス内容

必須

Ｗｅｂサーバ：Apache、,IIS、・・・・・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

37

38
39
40

サービス構成（開発・実行基盤サービス）

サービス構
メールサービス成（アプリ基盤サービ
Webサービスス）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

3／9

ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【審査対象項目】

申請書Ｂ
必須/選択

【記述内容】

申請内容

添付書類等

41

その他サービス

上記に該当しないその他サービスの内容

必須

MySQL、PostgreSQL,WindowsSQLServer提供

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

42

サーバ提供サービス

共用サーバ、専用サーバ等のサービス内容

必須

共用サーバ：仮想マシン単位で提供
専用サーバ：仮想マシンを実装済みのサーバを提供

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

43

ストレージ提供サービス

ストレージ提供サービスの内容

必須

50ＧＢ単位、最大１ＴＢまで増設可能

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

レンタル機器サービス

レンタル機器類の障害時対応サービス、定期運用サービス、運用・保守支援
サービスの有無と、有りの場合にはその内容

必須有り： 手順書に基づいた障害監視、障害時の一次対応

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

44

45

統合リソース提供サービ 仮想リソース群（仮想マシン、サーバ、ストレージ、ネットワーク等）を統合してス提供するサービスの内容

必須

性能に応じて次の３モデルを提供（１）Aモデル
ＣＰＵ：１コア(動作周波数1Ghz相当）
メモリ：2ＧＢ
ストレージ：40ＧＢ
回線：100Mbps(ベストエフォート）（２）Ｂモデル：：（３）Ｃモデル：：

46

その他サービス

上記に該当しないその他サービスの内容

必須無し

添付書類不要47

ロードバランサーサービ
ス

ロードバランサーサービスの内容

必須

Ｗｅｂサーバ、アプリケーションサーバを対象としたロードバランサーを提供

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

ルーター、スイッチ等のネットワーク機器提供サービスの内容

必須

ルーター、スイッチ、ファイアウォール、ＤＮＳサーバ
IDS/IPS,ウィルスチェック、スパムチェックを提供

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアル

上記に該当しないその他サービスの内容

必須

ＤＣ－ＩＳＰ間の回線を提供
ベストエフォート：100Mbps
帯域保証：10Mbps,100Mbps,1Gbps

・商品カタログ／サービス説明書
・利用者マニュアルサービス構
成（ハード基盤サービス）

48

49

サービス構
ネットワーク機器提供
成（ネットワー サービスク基盤サービス）

その他サービス

サービス稼働率の目標値
50

サービス稼働設定値

稼働率目標値：99.5％以上

必須

サービス稼働率の実績値
サービス停止の事故歴
他データセンターへのデータのバックアップの有無と、有りの場合は当該デー
タセンターの場所（国内の場合は地域ブロック名、国外の場合は、設置国）

51

52

DR（Disaster Recovery）
への対応

サービスパフォーマンスの管理

他データセンターへのシステム（データを含む）のバックアップの有無と、有りの場合は当該データセンターの場所（国内の場合は地域ブロック名、国外の場合は、設置国）
機器障害やシステム遅延の早期検知方法（検知の場所、検知のインターバ
ル、画面の表示チェック等の検知方法）と、サービスのパフォーマンス把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

4／9

・ＳＬＡ
・障害履歴管理簿
稼働率実績値：99.95％ （2011年７月1日～2012年6月30日）
・障害対応票サービス停止事故歴：ハード障害ｘｘ件、ソフト障害ｘｘ件、ネットワーク障 ・障害報告書
害ｘｘ件有り
日本（北海道）必須無し

選択・システム運用・保守マニュアル
・システム基本設計書
・ＳＬＡ

システム設備の構内ネットワーク上に設置した、監視サーバ/モニタに ・システム運用・保守マニュアル
よって、各サーバ設備の動作状況を30分インターバルで確認している。 ・システム基本設計書問題が発生した場合、オペレータ通知を行う。
・ＳＬＡ

ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【審査対象項目】

申請書Ｂ
必須
/選択

【記述内容】

申請内容

添付書類等

サービスパフォーマンスの増強

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無と、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

選択

レスポンス上の問題回避のため負荷分散対策を採用・システム運用・保守マニュアル
・システム基本設計書
・ＳＬＡ

54

認証取得、監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）、18号監査（米ではSAS70や後継のSSAE16）の監査報告書作成の有無と、有りの場合は認証名あるいは監査の名称

選択Pマーク、ISMSを取得

・認定証書（写し）55

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的

必須

事業者側に蓄積する利用者の個人情報は、このサービス内での用途（顧客管理）でしか利用しないと利用者に断って合意が得られたところでユーザ登録する。

・個人情報管理規程
・サービス利用規約
・Ｗｅｂサイト（個人情報と取り扱い）

脆弱性診断

脆弱性診断の有無と、有りの場合は評価基準、対策手順の有無等の整備状況、対策の実施状況な
どの概要

選択

有り
・脆弱性診断計実施画書
外部機関に委託し、１年に１度診断を実施する。実施結果指摘された事
・脆弱性診断計実施報告書項については、リスクレベルに応じて対策を実施する。
・システム運用・保守マニュアル
・システム基本設計書
・ＳＬＡ

53

サービス品
質

56

57

バックアップ対策

バックアップ実施インターバルと、世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

3ヶ月
2世代管理

58

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

必須

3ヶ月

・システム運用・保守マニュアル
・システム基本設計書
・ＳＬＡ

59

受賞・表彰歴IaaS・PaaSサービスに関連する各種アワード等の受賞歴

選択

2012年ASPICのアワードＸＸＸＸＸＸを受賞

・表彰状（写し）60

SLA（サービスレベル・アグリーメント）

当該サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か必須

添付される・ＳＬＡ

61

サービス（事業）変更・終利用者への通知時期（●ヶ月前などと記述）と、通知方法
了時の事前告知

必須

3ヶ月前

・サービス利用規約

契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無

62

有り： 他社の同等サービスへの移行支援

サービスの サービス（事業）変更・終 対応・代替措置の基本方針の有無と、変更・終了 了後の対応・代替措置
基本方針がある場合はその概略

必須

契約終了に伴うユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略
63

有り： ○○社 □□ASPサービス

有り： 返却と消去についてSLAに記載しているサービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場了に係る問合せ先
合は名称・受付時間

必須○有り： ○○○サービス問合せ窓口
土日・祝祭日を除く9：30－18：00

・サービス利用規約
・サービス利用規約
・料金表
・サービス利用規約
・料金表

64

課金方法

従量部分、固定部分別の課金方法

必須

利用サービスと契約リソースに応じて基本料金を徴収する
ＤＣ－ＩＳＰ間の回線利用料金は、基本料金に含まれるデータ登録ごとの従量料金○○円が発生

65

料金体系・金額

初期費用額、月額利用額、最低利用契約期間※サービスごとの詳細料金表等は別添することも可とする

必須

基本利用料金として毎月徴収する（△△△円）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

・サービス利用規約

5／9

ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

必須
/選択

申請内容

クレジットカード決済、電子マネー決済等の支払方法

必須

クレジットカード決済、銀行口座引落とし・サービス利用規約
・料金表
・サービス利用申込書

解約時違約金（ユーザ側）の有無、違約金がある場合はその額

必須有り： 最低利用契約期間に満たない時期での解約は、残り期間の料金を徴収する。

・サービス利用規約
・料金表

必須有り： 1ヶ月・サービス利用規約
・料金表【審査対象項目】
66

サービス料
支払方法
金・解約

申請書Ｂ

【記述内容】

添付書類等

67

解約時ペナルティ

68

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の申請時の受付期限の有無と、付期限ある場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

69

利用者数

情報開示したIaaS・PaaSサービスの利用者ライセンス数（同時接続利用者数か、実利用者数かも明示）選択

10,000ユーザ（実ユーザ数）（50社）

・利用者管理簿70

代理店数

情報開示したIaaS・PaaSサービスの取扱い代理店数

選択

5社

・代理店一覧

71

データの所在IaaS・PaaSサービス提供時における顧客データの保存先・所在先（国名）必須

日本（関東）

・商品カタログ/サービス説明書
・利用者マニュアル
・データセンター説明書

使用データセンター

IaaS・PaaSサービス提供時における使用データセンターの数

必須

使用データセンター数：2

・商品カタログ/サービス説明書
・利用者マニュアル
・データセンター説明書

死活監視（機器等）

死活監視の有無と、死活監視を行っている場合は監視の対象（基盤、ストレージ等）、及び死活監視の対象ごとの監視インターバル、監視時間、通知時間

必須

プラットフォーム： 10分
サーバ・ストレージ： 10分
情報セキュリティ対策機器： 5分
通信機器： 5分
サービス提供に係る障害時： 1時間以内

・システム基本設計書
・システム運用・保守マニュアル
・ＳＬＡ

74

障害監視（機器等）

障害監視の有無

必須有り

・システム基本設計書
・システム運用・保守マニュアル
・ＳＬＡ

75

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

NTP

・システム基本設計書
・システム運用・保守マニュアル76

ウイルス対策

ウイルス対策の有無と、対策がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

必須

ウィルスチェック： 有り（メール、ダウンロードファイル、外部提供/利用に係るサーバ）
パターンファイル更新間隔： 24時間以内

・システム基本設計書
・システム運用・保守マニュアル

77

管理者認証

管理者権限（サービス提供事業者側）の登録・登録削除の正式な手順の有
無

必須

有り

・システム基本設計書
・システム運用・保守マニュアル

必須

ログ取得： 利用状況、例外処理、セキュリティ監視関連について有り
保存期間： 利用状況について 1ヶ月、例外処理、セキュリティ監視関連について 1年・システム基本設計書
・システム運用・保守マニュアル

サービス利用量データ管理
72- システム運用（システム基盤運用、セキュリティ等）

73

システム基盤運用

78

セキュリ
ティ
記録（ログ等）（基盤、ストレージ等）

利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間

79

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法（サービス提供事業者側）の規程の有無

必須有り

・システム基本設計書
・システム運用・保守マニュアル
・利用者マニュアル

80

セキュリティパッチ管理

セキュリティーパッチの情報取得方法、評価方法、判断基準、更新手順、通常時の更新間隔、緊急時の対処方法などを定めた規程の有無

必須

緊急度に応じて実施、緊急度が高い場合は24時間以内に実施

・システム基本設計書
・システム運用・保守マニュアル（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

6／9

ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【審査対象項目】

申請書Ｂ
必須/選択

【記述内容】

申請内容

添付書類等

必須

有り

・システム基本設計書
・ネットワーク構成概略図
・システム運用・保守マニュアル

必須有り： IDS/IPS導入

・システム基本設計書
・ネットワーク構成概略図
・システム運用・保守マニュアル選択

１時間以内に通知・システム運用・保守マニュアル・ＳＬＡ

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

必須

ウィルスチェック： 有り（メール、ダウンロードファイル、外部提供/利用に係るサーバ）
パターンファイル更新間隔： 24時間以内

・システム基本設計書
・ネットワーク構成概略図
・システム運用・保守マニュアル
・ＳＬＡ

利用者に対する認証手段と方法（認証基盤を通じた個人認証、又はID、パスワード等）

必須

ID・パスワード、認証局発の個人認証を使用した認証・システム基本設計書
・利用者マニュアル

86

記録（ログ等）

ネットワークの利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間必須

ログ取得： 利用状況、例外処理、セキュリティ監視関連について有り
保存期間： 利用状況について 1ヶ月、例外処理、セキュリティ監視関連について 1年・システム基本設計書
・システム運用・保守マニュアル
・利用者マニュアル・ＳＬＡ

87

なりすまし対策（事業者サ 第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がイド）ある場合は認証の方法

必須有り
認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用・システム基本設計書
・システム運用・保守マニュアル
・利用者マニュアル

88

その他セキュリティ対策

選択有り
認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用・システム基本設計書
・システム運用・保守マニュアル81

ファイアウオール82

ネットワーク不正侵入検知（不正パケット、サーバ 不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無への不正侵入）

83

ネットワーク監視事業者と契約利用者との間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

ウイルスチェック

84

85

セキュリ
ティ
（ネットワー
ユーザ認証
ク）- ハウジング（サーバ設置場所）

情報漏洩対策、データの暗号化等の対策について自由に記述※上記（72）のIaaS・PaaSサービス提供時における使用データセンターごとに記載

データセンター識別名

89

ファイアウオールの有無

上記項目71で記載した当該データセンターの正式識別名。複数のデータセンターがある場合は、簡易略称名（※）を追記。
※簡易略称名とは、「Ａ、Ｂ、Ｃ・・」、「１、２、３・・」など

Ａ：○○○○データセンター
Ｂ：△△△△データセンター
必須※複数データセンター使用時は、以下の項目も、Ａ：、Ｂ：のようにセン
ター別に併記すること

・データセンター説明書
・データセンター基本設計書

90

データセンター事業開始
当該データセンターの事業開始年
年

必須

2006年

・ニュースリリース
・会社概要（沿革）91

建物専用形態

データセンター専用建物、オフィス建物のいずれに近いかの明示

必須

専用建物

・データセンター説明書
・データセンター基本設計書

所在国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）

必須

日本・近畿地域

建物
92

・データセンター説明書
・データセンター基本設計書

所在地
特筆すべき立地条件上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）

選択

耐震数値（震度等）
93

海抜100ｍ地点に立地
震度7・データセンター説明書
・データセンター基本設計書

必須

耐震・免震構造
地震対策に係る建物構造（免震、制震構造等）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目有り： 免震構造

7／9

ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

申請書Ｂ【記述内容】

必須
/選択

無停電電源

無停電電源とするための対策（UPS設置等）の有無と、有りの場合は電力供給可能時間

必須有り
UPS：15分

・データセンター説明書
・データセンター基本設計書

給電ルート

給電ルート（系統）について、以下より選択する。
①異なる変電所から給電ルートを２ルート以上確保②同一変電所から複数の給電ルートを確保③同一変電所・単一給電ルート

必須②２ルート確保・データセンター説明書
・データセンター基本設計書

96

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、有りの場合には以下の各項目
・停電時から非常用電源の開始までの時間
・無給油での連続稼動時間
・非常用電源稼動対策の内容（燃料の連続供給方法等）

必須有り
ガスタービン発電機
非常用電源設備は、停電検出後、ｘｘ分で稼働
連続稼動48時間(無給油）
燃料の優先供給契約締結

・データセンター説明書
・データセンター基本設計書

97

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、有りの場合はガス系消火設備（ハロンガス対応、新ガス対応の別）か否かの明示

必須有り： ガス系（窒素ガス）

・データセンター説明書
・データセンター基本設計書

98

火災感知・報知システム

火災検知システム、煙検知システムの有無

必須有り： 自動火災報知器

・データセンター説明書
・データセンター基本設計書

99

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須有り： 避雷針、接地系統の強化

・データセンター説明書
・データセンター基本設計書

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、有りの場合は最大対応電圧の数値（選択）必須有り
全設備の等電位化、避雷器の設置
避雷器（最大サージ電圧10ＫV）

・データセンター説明書
・データセンター基本設計書

十分な空調設備

空調設備の内容（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調、水冷・空冷式、その他の工夫 等）

必須

床吹き上げ天井吸い上げ方式
コールドアイル・ホットアイル構成

・データセンター説明書
・データセンター基本設計書【審査対象項目】
94

95

電源設備

消火設備

避雷対策
設備
100

101

空調設備

入退館管理等

102

セキュリ
ティ

103

入退室記録の有無と、有りの場合はその保存期間有り： 5年間

監視カメラの有無と、有りの場合は監視カメラ稼働時間、映像の保存期間、改ざん防止機能の有
無有り
稼働時間：全サービス時間
監視範囲：マシン室の入退室箇所とサーバ設置部分
保存期間：1ヶ月
改ざん防止機能：有り

必須

個人認証システムの有無有り

磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットや保管室の有無

有り

媒体の保管

その他セキュリティ対策

・データセンター説明書
・データセンター基本設計書有り

その他特筆すべきセキュリティ対策（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

添付書類等

・データセンター説明書
・データセンター基本設計書

選択
保管管理手順書の有無

104

申請内容

選択

8／9

警備保障会社による防犯監視対策有り

・データセンター説明書
・データセンター基本設計書

ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【審査対象項目】

申請書Ｂ
必須
/選択

【記述内容】

申請内容

添付書類等

- サービスサポート
月曜から金曜日、ただし祝祭日を除く
9：30－12：00、13：00－18：00

営業曜日、営業時間（受付時間）
営業日・時間105

サービス窓
口（苦情受付、問い合わせ）必須
営業時間外の対応の可否

原則不可、個別契約により調整可能

サポート範囲必須・サービス利用／操作方法、・障害等トラブル対応

連絡先、連絡手段（電話/FAX、電子メール等）

必須○○○○○サポートセンター
電話：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸ
電子メール：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ

必須

有り： ○○○サービス利用規約

サポート範囲・手段

106

IaaS・PaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無

107

サービス保 事故発生時の責任と補償と、証・継続範囲有る場合はその文書名称
利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）

サービス通知・報告

・商品カタログ/サービス説明書･サービス利用規約
・利用者マニュアル･SLA
・サービス利用規約
・ＳＬＡ

1ヶ月前

メインテナンス等の一時的サービス停止時の事前 告知方法
告知

108

・商品カタログ/サービス説明書･サービス利用規約
・利用者マニュアル
･SLA

必須
○

上記の記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

電子メール、Webサイト

・サービス利用規約
・ＳＬＡ

有り

109

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

必須○有り

・サービス利用規約
・ＳＬＡ

110

定期報告必須有り （定期報告オプション契約を締結した場合）・サービス利用規約
・ＳＬＡ

利用者への定期報告の有無（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

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