9. まとめ
中小企業・小規模事業者の置かれた外部環境及び内在する課題、そして地域からかけられる期待について 2015 年版中小企業白書及び小規模事業者白書にまとめられている内容
を中心に課題提起を行ってきた。
企業規模が同一の中小企業・小規模事業者においても、その経営への取組によって収益力に格差が発生している事が問題提起されている。その上で、収益力の高い事業者が取り組みを分析・検証し、「イノベーション」と「人的資源の充実」が対策として紹介されている。また、小規模事業者の課題解決においては、「事業承継」と「経営計画の作成」により事業者の減少に歯止めをかける方策が提起されている。
下記の図のように事業者の有する課題を段階的に解決し、またそれに合わせた各種施策を活用していく事を推奨する。

図 34

中小企業の収益力向上に向けた方策（２０１５年版中小企業白書 P65 より）26

【明和町 観光開発について参考事例】
2015 年版中小企業白書において、明和町の観光に参考になる事例が掲載されていたのでここに紹介する。当地域には、国史跡に指定されている斎王宮があり、高い観光ポテンシャルを秘めていながら十分に活かしきれていないと言える。
同様に地域の歴史文化を有効活用し地域資源を活かした事業に成功している愛知県の事業者の事例が紹介されている。地域住民を巻き込んで他地域から観光客を呼び込むことに成功している点は、当地域として十分に取り入れられると考えられる。
また、「国史跡 斎王宮」を観光資源として活かしながら、更に地域の事業者にとっても需要拡大などのメリットをもたらしていかなければ地域が一体となった取組へと発展しづらい。その意味で、いかに観光資源を活かし地域内で観光客に消費してもらうかが検証されており合わせて掲載する。
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株式会社ツアー・ステーションの事例（2015 年版中小企業白書 P295 より）≪地域の歴史文化を活用し着地型観光をリードする企業≫
愛知県扶桑町にある株式会社ツアー・ステーション（従業員 3 名、資本金 1,000 万円）は、観光・宿泊を企画・コーディネートしている企業であり、犬山城ならびに犬山城下地区において、着地型観光を提供している。着地型観光においては、地域住民が「語り部」となり、旅行者に犬山の歴史や文化を学び体験してもらうのが特徴である。
中小企業地域資源活用促進法に基づく経済産業省の認定を受けるにあたり、犬山市、犬山市観光協会、犬山商工会議所、認定の共同申請者である犬山まちづくり株式会社、そして、犬山城下町の各事業者と連携を図りながら、地域住民の参加を促す視点が重要であるとの認識の下、事業計画を策定した。とりわけ、犬山城下町の地域住民との交流の中から、地域住民の保持する歴史的な知識や、地域住民との長い付き合いの中で得られた生の声の重要性を認識し、地域住民が旅行者に地域の歴史文化を直接話してもらうことを着地型観光の中心的な要素と位置付け、取り組んでいる。
社員によるツアー添乗員「犬山おもてなし隊」が、国宝犬山城が日本で唯一の個人所有の城であった背景や、城下地区が江戸時代に描かれた城下町絵図と同じ町割りの、文字通り「今も昔も城下町」であることなど基本的な要素は共通してガイドしているが、地域住民が「語り部」としてアドリブで地域の歴史文化を観光客に披露している。犬山城、城下地区を間近に見ながら、「犬山おもてなし隊」による歴史文化の情報を吸収し、当地にて生活を営む地域住民との語らい、ふれあいによって情報がさらに豊かなものになる。そして、地域で育まれた、とんぼ玉作り体験、お座敷遊び、うかい見学といった各種メニューを体験することができる。
当初は、自社の CSR（企業の社会的責任）として地域に貢献する観光事業が実施できれば良いと認識して取組を始めたものであるが、地域住民ぐるみで地域の活性化に資することを会社の方針として打ち出したことから、新しいビジネスモデルとして CSV（社会にとっての価値と企業にとっての価値を両立させる）ということを意識して実施するようにな
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った。ツアー中に飲食店や土産店に立ち寄る場合には、地域に根付いて商売をされてきた店舗を選んで観光客に気持ち良くお金を使ってもらうことによって、犬山おもてなし隊、旅行者、地域住民にとって有益（「三方よし」）が得られるようになった。
以上の取組は、旅行者にも地域住民にも好評で、各年の利用者人数・売上累計は増加傾向で推移している。
同社の加藤社長は、今後、犬山を越えて、東海・北陸・信州にまたがる「山車祭」に着目している。ユネスコ無形文化遺産保護条約登録候補（「山・鉾・屋台行事」）32 のうち半分の 16 行事が中部地方にあり、広域的に一つのテーマ（山車・からくり文化が集積したことが中部にモノづくりメーカーが集積する要因となったことを紹介し、伝統文化と世界のトップメーカーをつなぐ「モノづくりの原点はからくりにあり」という視点）を構築して、各地が連携して着地型観光に取り組めるように、観光庁、公益社団法人日本観光振興協会中部支部と共にネットワーク作りに取り組んでいる。
同社の加藤広明社長/国宝犬山城天守でのツアー風景【事例からの示唆】■成功要因
着地型観光を旅行業者単独で完結させるのではなく、地域ぐるみで実施することが重要である。旅行業者が手配したガイドが、地域の歴史文化を旅行者に伝えるということにとどまらず、地域住民を巻き込んで地域の各所で歴史文化に晒されることで、旅行者は重層的に犬山のストーリーを学び体験することが可能となった。
旅行者にとっては、地域住民の身近で型通りでない話に接する体験ができ、地域の事業者にとっては、自身の施設や店舗の顧客を招いてもらうことができるようになったこと
で、旅行業者・旅行者・地域住民すべてにとって有益な仕組みを形成することができた。
ここで重要となるのは、地域の歴史文化を情報として提供すれば体験型観光として成功するというわけではなく、地域の歴史文化を旅行者にいかに吸収してもらうかという手段を整えることが重要である。このケースでは、「地域参加型」という要素がその手段となった。
ただし、着地型観光だけでは販路は少なく、集客は困難であるとともに消費単価も低いため、経営的には行き詰ってしまう可能性もある。旅行者や地域住民が着地型観光を体験することで得た満足感により、旅行業者に対する信頼感を醸成し、高額なクルーズ等の発地型観光への引き合いにつなげるという好循環を生むことが重要である。着地型観光と発地型観光はトレードオフの関係で見るのではなく、両者のトータルで観光需要に対するアプローチの強化として捉えることが適切であるといえる。
■地域資源の活用－ネットワーク作りの重要性－
地域住民を巻き込んで、地域ぐるみで地域の歴史文化を旅行者に提供するためには、地域との積極的な連携が必要であり、それを担保する日頃からの交流・付き合いが不可欠で28

ある。城下町のまちづくり会合や活動に出席し、旅行者をおもてなしする「仲間」意識を高めることを通して構築するネットワークが地域ぐるみで地域を活性化するための社会的な基盤となった。
また、このネットワークを犬山地域にとどめず、「山車・からくり」文化が集積している、中部（東海・北陸・信州）にまたがる広域圏に拡大させ、各地の「山車祭」をローカル列車で巡る「山車・からくり街道」構想も企図している。同時に、着地型観光に取り組む事業者や有識者が参集できる先進事例報告会の開催にも尽力してきた。このように、情報や人的なネットワークの強化により、着地型観光という事業にとっての魅力を高めるとともに、新たな観光資源の掘り起こしや、広域的な人的資源の有効活用につながっていくといえる。
■今後の課題犬山城を訪れる観光客数が徐々に増えており、2014 年に年間 50 万人を突破した。
「犬山おもてなし隊」の利用者も引き続き増加していくことが予想されるが、観光客の増加に伴い懸念されるごみ処理などの課題は、地域ぐるみで解決することが求められる。また、着地型観光で蓄積された人的なネットワークで景観の維持に対処していく必要がある。さらに、現在は 60 代の女性がメインの顧客層であるが、「山車祭」のように若者が参加しやすいツアーも企画していくことが求められる。

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域内調達率を高めることの重要性—2015 年版中小企業白書 P322 より—

観光経済波及効果を高めるためには、観光客数、観光消費額単価、域内調達率をそれぞれバランス良く高めることが重要であることは先に論じたが、ここでは特に「域内調達率」を高めていくことの重要性について論じていく。地域の中小企業・小規模事業者にとっては、地域で仕入れた財やサービスを活用することで、地域に貢献できるということは一般的な認識として持っているものと考えられる。他方で、消費者目線で見た場合、地域の資源を活用した商品・サービスについてどのような印象を抱いているのであろうか。公益財団法人日本交通公社が実施した調査 21 から見ていく。
コラム 3-1-3〔1〕図は、旅行先で土産品を購入する動機について見たものである。
「当てはまる」と回答した者の割合が、「地場産品であること」で 63.5％、「そこでしか購入できない商品であること」で 63.2％となっており、旅行者が地域固有の商品・サービスを土産品として購入する傾向があることが分かる。これは、地域で土産品の製造や土産品店を営んでいる中小企業・小規模事業者にとっては、原材料を同一市町村内で調達するとともに、そのことをしっかり PR することにより、旅行者の購買力を強く刺激することができることを示している。

また、旅行先で食べるものを選ぶ際の理由についても、「その土地の名物料理であること」、「地元でとれた食材を使っていること」といった項目が上位に回答されており、地域で飲食店を営む中小企業・小規模事業者にも、地域で土産品の製造や土産品店を営んでいる中小企業・小規模事業者と同様のことがいえる。（コラム 3-1-3〔2〕図）。

30観光地によってはこの域内調達率が大きく異なり、それが観光経済波及効果に大きな影響を与える可能性もある。コラム 3-1-3〔3〕図は、域内調達率と観光客売上割合から見た観光分布を示したものである。域内調達率が 50％以上となっている観光地域は表示対象となっている観光地域の約 15％となっており、多くの地域が同一市区町村内にある資源を原材料として十分には活用していないことが分かる。
また、売上割合を見ても観光客向けの売上割合が 50％以上となっている観光地域は表示対象となっている観光地域の約 10％にとどまっていることが分かる。このことから、多くの地域において、観光客向けの売上を伸ばしたり、域内調達率を高める余地はあると考えられ、それらを実現するための取組を行っていくことで、観光経済波及効果は高まり、結果として観光による地域経済の活性化、地域中小企業・小規模事業者の活性化が図られるものと考えられる。

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