とみおか

議会だより

12月の
定例会

Vol.

173
2013.1.22

7 ズバリ!! 町政を問う
2 全員協議会●●
８議員が質問町の避難指示区域再編素案に同意
5 一般会計補正予算 461万3千円を減額 ●19 特集 編集員レポート●
編集員が突撃インタビュー !!
総額80億8,445万円に

TOMIOKA GIKAI DAYORI〔正月準備で大忙し／安達太良応急仮設住宅自治会〕

発行：福島県富岡町議会 住所：〒963−0201 郡山市大槻町字西ノ宮 48−５
TEL.0120−33−6466 FAX.024−961−3441

平成24年12月４日開催

全員協議会【区域別行政区名】
区域見直し区分

行

政

深谷行政区

区

名

小良ヶ浜行政区

夜の森駅前北行政区

帰還困難区域
夜の森駅前南行政区 新夜ノ森行政区（JR常磐線から東側）（新福島変電所周辺を除く）

仲 町

本町行政区

上郡行政区

西原行政区

（南部・西部の一部を除く）

夜の森駅前南

下千里

小浜行政区

赤木行政区

岩井戸行政区

太田行政区

避難指示解除 下郡山行政区
準備区域
駅前行政区

毛萱行政区

仏浜行政区

上本町行政区

上郡行政区（西部の一部）（南部・西部の一部）

新夜ノ森

新 町

国有林

中央行政区

小良ヶ浜

車道

王塚行政区

夜の森駅前北

高津戸

自動

清水行政区

大 菅

杉 内

新町行政区

（JR常磐線から西側）

上本町行政区
居住制限区域 （西部の一部を除く）

高津戸行政区

常磐

大菅行政区

下千里行政区

国有林

仲町行政区

杉内行政区

常磐富岡 IC

大菅行政区

深 谷

常
線

国道６号

磐

仲町行政区
国有林

栄町行政区

（新福島変電所周辺）

上本町

線
小 浜

王 塚

【区域再編素案の同意に至るまでの経緯】
国および町より説明を受けた内容など

平成24年 ８ 月 １ 日

常磐自動車道年月日

赤 木

区域再編趣旨や行政区を主とした区域分け基準などの概要説明を受ける。
平成24年３月31日時点の放射線量分布図を基本に、地域内コミュニティーを重要視した
２つの区域再編素案の提示があったものの、町民の健康を第一に考え、緩衝地帯を設けるとともに、複数素案の作成と国主催による住民説明会の開催を併せて要望。

平成24年 ８ 月22日

中 央

本 町

仏 浜
駅 前

西 原

清 水
下郡山

線
磐
常

町の復旧・復興に関する対応を迅速に行なうため、除染によって賠償額が減少することがないことを前提に、賠償と区域再編を分けて協議することに同意。

平成24年10月29日

岩井戸

東京電力㈱福島
第二原子力発電所※国の財物賠償案『帰還困難区域は一括』『居住制限区域と避難指示解除準備区域は、賠償金額の６分の５を先行払い、事故発生から６年目も帰還できない場合は、残分追加支払い』
を町が強く主張した一律賠償に値すると判断した旨説明を受ける。

国道６号線

区域再編区分
帰還困難区域
居住制限区域
避難指示解除準備区域

東京電力㈱福島第一原

子力発電所事故により町内全域が避難指示区域となっている本町を︑放射線量の年間積算線量に応じて行政区単位を基本に﹁帰還困難区域﹂﹁居住制限区域﹂﹁避難指示解除準備

区 域 ﹂の ３ 区 域 に 分 け た

避難指示区域の再編素案

について町より説明を受け︑議会も同意しました︒

今後︑町は素案を国に提出し再協議を行なうとともに︑住民説明会を開催します︒

ここでは︑質疑が行われた内容のいくつかをご紹介いたします︒

疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑
疑疑疑疑疑 応
応応応応応応応応応応応応応
応応応応応応応応応応応応 答
応応応応
答答答答
答答
質疑

町民の健康を第一に居住制限と避考えた区域再編を行なう

べきでは︒

町長

難指示の両区域における健康被害を考慮した安全管理ついては︑国はもちろんのこと︑町単独でも万全を期すよう取り組みます︒

総体的にみれば︑財物賠償は全額賠償扱いであるが︑実際は分割払となっている︒生活再建が早期にできるよう︑再度︑一括請求について国と協議しては︒

町 長 町は国が示した財物賠償﹁居住制限と避難指示の両区域を原発事

故５年分一括で先行支払

い︑６年目も帰還できな

い場合は１年分を追加支払いする﹂
案を︑完全では

ないが︑一律賠償と一致すると判断しました︒

なお︑町民の生活再建を考慮し︑残り１年分を早期に支払う特例措置を設けるよう国や関係機関に問題提起します︒

3 とみおか議会だより 173号

太 田

町単独で町民の健康管理を行ない、万全を期すことを前提に、区域再編素案を同意。
また、町民の生活再建を考慮し、「居住制限区域と避難指示解除準備区域における財物賠償
追加支払い分も、帰還困難区域賠償と同様に一括請求できるよう、または、早急に支払うことができるよう国や関係機関と再度協議すること」
を町に要望。

平成24年12月 ４ 日

毛 萱

上 郡

修正された２つの区域再編素案の提出を受けたが、一部再修正を求める。

平成24年11月26日

栄町

とみおか議会だより 173号 2

人事案件・条例制定及び改正・専決処分の報告及び承認
補正予算・質疑ここんなことがこここここここ
し て お り︑ 関 連 す る﹁ 町
年

月

日と

仮設の養護老人ホーム

老人ホーム東風荘を
郡山市内ににむけて適正に図られて最少経費による最大効果

は︑住民の福祉の増進といて︑認定を受けた個人
常任委員会委員等の選

議会運営を簡素化

また︑次のような指摘もありました︒

ここ

れれ

なお︑具体的な事業内立入者に許可証等を交付

区域再編後は︑町内定をしている町消防団巡

区域再編後に実施予﹁避難指示解り ま す が︑は国との協議が必要とな再編に伴う通行に関して受入自治体では議します︒

双葉郡内町村で十分に協い て は︑ 今 後︑ 国 や 県︑とから︑学校の設置につ体的に決定していないこ

公営住宅建設場所等も具であり︑かつ︑未だ災害を受け入れたい旨の意向で双葉郡町村民﹁分散型﹂

町長

しています︒

内町村教育委員会で協議設は難しく︑県および郡町単独での新たな学校開などを総合的に考えれば︑

射 線 量 ﹂﹁ 子 ど も の 転 校 ﹂かえる﹁ 雇 用 ﹂﹁ 居 住 ﹂﹁ 放教育長 保護者がか校を設置しては︒

いわき市内に小中学を発行します︒

は従来同様に通行許可証

行証を︑﹁帰還困難区域﹂であることを証明する通ができることから︑町民

区 域 ﹂は 自 由 に 立 ち 入 り

創意工夫をすること︒
う︑や食事が提供できるよ程に必要な適切な運動

子どもが成長する過◆学校教育施設の整備

速やかに反映すること︒

精査し︑必要に応じて要望であるかを十分に治会等の運営に資する見を聞くとともに︑自より多くの町民の意◆自治会等の運営

かに改正すること︒

関係する規則等を速やを 円 滑 に 行 な う た め︑

行政サービスの提供◆規則等の改正

徹底して管理すること︒

は寄贈を受けた物品をや震災以降に購入また

町に残してきた物品◆物品管理改善するよう前向きな検討を

定期監査報告平成日の２日間で行なわれたひとり親家庭医療費助成
条 例 ﹂の 医 療 費 に 係 る 対
年度会計別定期監

平成
査結果について︑坂本和を新たに郡山市内に開設
い る と 認 め る ﹂と 報 告 を久代表監査委員より﹁町することに伴い︑所在地やまたは法人が対象となる財政および一般行政事務

特区内の町税を特例措置日〜日開催︶

条例制定及び改正
任方法を議長指名とする

素化しました︒

家屋および償却資産など

日

専決処分の
報告及び承認

一般会計補正予算を承認

福 島 県 で は︑﹁ 子 ど もの 健 康 ﹂﹁ 出 産 ﹂﹁ 育 児 ﹂の衆議院議員選挙に係るれ消防団員に対し︑巡回パ

います︒団員の意向を尊

県交付金﹃ブランド・

総務課長 風 評 被 害

重し︑健康に十分留意しトロールの実施可否につを払拭し︑福島県内の観た上で巡回パトロールのイ メ ー ジ 回 復 交 付 金 ﹄と光地や産品などのイメー

体制づくりをします︒

容が決定次第︑事業に取するのか︒

回パトロール体制は︒

生活環境課長 区域

り組みます︒の財源となるものです︒

ジアップにつなげる事業

いて意向調査を行なって

一般会計

質疑

経費１７３６万円の補正

環 境 づ く り を 図 る た め︑との整合性を

福島県こども助成事業まで免除されます︒

年３月など︑町議会の運営を簡月受けました︒

氏︵新夜ノ森︶

日から平成の固定資産税は︑認定の央︶ ﹁第５期介護保険事業﹂に

基 金 と し て 積 立 運 用 し︑

福島県の特例交付金を介護保険財政安定化基金を設置︵全ての議案
全会一致・原案可決︶︵平成 年

定員数の変更をしました︒

日開催︶

東日本大震災復興特別︵平成 年 月しました︒
任期期間は平成日までです︒

12

寛 氏︵ 夜の森駅前南︶ を図ります︒

宍戸弘道

復興産業集積区域内にお臨 時 会 定 例 会

整合性を図りました︒

象者を明らかにするなど

17

区域法に基づき︑町内のままり
りりりりりま
りりりり
まままし
しししした
しし
たたた
たたたたたたたたたたたたたたたたたた
たたたたたたま10

生活環境課長 現在︑ 除準備区域﹂と
﹁居住制限

18
適正に事業が執行されているか監査

24

24

は︒

あ

子どもたちが安心して医○固定資産税
1億756万3千円減額

予算額を承認しました︒○道路橋梁施設災害復旧事業
1千万円増額療を受けられるよう助成○ブランド・イメージ回復交付金4,839万8千円増額

月
氏
︵中

年９

員として次の４名が当選

町選挙管理委員会補充

人事案件

26

功 氏
︵下 郡 山︶ おける介護保険料の軽減

渡辺鉄男

13

○教育施設整備事業
1,017万円増額

石井

24

財源
（歳入）
の主なもの
使いみち
（歳出）
の主なもの

中田

25

平成２4年度一般会計の補正予算を、原案のとおり可決しました。
（全会一致・原案可決）

31

11

総額80億8,445万円に28○富岡町復興まちづくり会社事業委託料 ○震災復興特別交付税
1,555万3千円減額
5億6,161万6千円増額

24

とみおか議会だより 173号 4

5 とみおか議会だより 173号

決
11

27

一般会計

﹁学校を２０ ２０ 年
内小中学校として借用し郡山市内の校舎を町

町長 郡山市より数に 再 開 し た い ﹂と 報 道 さ

教育長 報道された箇所の学校施設を紹介さては︒

内容は定例教育委員会でれましたが︑いずれも条れたが︑その真意は︒

審議されたものです︒学念し︑三春校を開設した

件が合わないことから断やインフラ整備︑保護者
経緯があります︒

校の再開は︑放射線量値の意向などの諸条件が特別会計○国民健康保険事業○介護保険事業
保険料減免期間は延長するのか︒
健康福祉課長 減免

介護サービス事業

介護予防対策は︒
健康福祉課長 応急
仮設住宅敷地内集会場に回程度開催し介護予防において︑体操教室を週より通達を受けていませ
努めており︑次年度以降

期間の延長について︑国年度を限定したものではんが︑町は期間を延長す

整った時点であり︑再開ありません︒
も継続して行ないます︒

下校する時は先生全員で児童生徒を見送るるよう国に要望しています︒
要介護や要支援を受
け て い る 人 数 は︒ ま た︑

補正後の予算額
80億8,445万円
28億214万1千円
2万3千円
3,168万5千円
5億5,942万1千円
1億1,103万5千円
2,235万7千円
16億1,693万4千円
3,942万1千円
8,494万1千円
430万円
52億7,225万8千円
133億5,670万8千円
補

正 額△461万3千円
1,791万3千円−−△7,982万3千円−−
2億1,815万円−△47万5千円
1千円
1億5,576万6千円
1億5,115万3千円

平成24年度 各会計別予算の状況

会 計

芳 美 議 員 ・・・・・・・
恒 久 議 員 ・・・・・・・

正 純 議 員 ・・・・・・・
一 善 議 員 ・・・・・・・
光 夫 議 員 ・・・・・・・
英 男 議 員 ・・・・・・・
育 男 議 員 ・・・・・・・
１．
緑の分権改革について

■
８ 山本

２．
賠償︑除染︑災害復興住宅について

１．
津波被災地の対策について

■
７ 黒澤

１．
原子力災害について

■
６ 渡辺

２．
消防団の活用について

１．
復興住宅の支援メニューについて

■
５ 遠藤

２．
将来の富岡町のあり方について

１．
避難区域再編後の町内除染について

■
４ 安藤

３．
自治会のあり方について

２．
行政賠償について

１．
警戒区域再編後の立ち入りについて

■
３ 早川

２．
除染確認作業に関して

１．
津波り災地区町民の集団移転に関して

■
２塚野

２．
町民の就労状況について

１．
高齢者等の心のケアについて■
１ 宇 佐 神 幸 一 議 員 ・・・・・・・

特 別

一 般 会 計国 民 健 康 保 険 事 業
公 設 地 方 卸 売 市 場
蛇 谷 須 特 環 下 水 道
公 共 下 水 道
農 業 集 落 排 水
曲 田 土 地 区 画 整 理介
護
保険
後 期 高 齢 者 医 療
仮 設 診 療 所介 護 サ ー ビ ス
小計
合計

今後も︑特別会計事

月末現在で︑要介

健康福祉課長 平成年
護および要支援を含めた
人数は︑７１７人であり︑震災以前と比較すると約％増加しています︒
なお︑居住先の区別は

政
問
う
を
町

別

業の財源を確保できるか︒ その方々の居住先は︒
健康福祉課長 引き
続き国県交付金を充当できるよう要望します︒

10

とみおか議会だより 173号 6

7 とみおか議会だより 173号

24

30

していません︒

！
リ
！
ズ
バ

計
会

1

12 月定例会の一般質問に８議員が登壇し、町の対応や考えなどを問いました。
この紙面では、質問した順に質疑応答の要点をお知らせします。

８
９
10
11
12
13
14
15

補正予算・質疑
一般質問は、議員が町の行財政全般にわたって執行機関に問題点をただし、所信の表明を求めて政治姿勢を明らかにするものです。

一般質問

答 高齢者サポートセンターを拠点に支援

いわき市に１名の保健師総務課長 県は任期

高齢者の心のつながト上で﹁コミュニティー広

新年度予算に高齢者場﹂を開設する予定であり︑ お よ び 看 護 師 を 配 置 し︑ 付き職員として保健師を採用し市町村に派遣するりである﹁敬老会﹂を実施
町民に対する訪問活動を計画ですが︑現在は選考支援対策に関する予算をしています︒

今後も町民同士のつながりができるようなタブする考えは︒

レット情報端末機の運用計上するのか︒
町長 今年度は仮設
以上の高齢者約８００名を考えていきます︒

歳

住宅居住者には高齢者サが参加し︑敬老会を実施

町長 震災前はポートセンターを活動拠していましたが︑震災後今年度県で採用され③就労者が避難先にて職種が合致せず就職する④避難先での就業が町へことが困難の 結 果 で は︑ 震 災 前 は帰還できなくなることれていたのに対し︑震災後は ％まで落ち込んでは︑次の４点が挙げられ労働意欲を高揚させる政策は︒②個人事業主が避難先でによる就労意欲の低下が支払われていること①東京電力㈱より賠償金

県と連携を図り︑雇用の責任がありますので︑国を町民にしっかりと示す

用の場を創出するプラン

還を進める中で︑町は雇

町長 今後町への帰事業を再開することが場の提供を各論的︑かつ︑に任せることなく︑町が除染の状況確認を国応することとなる︒町職

り︑町除染担当職員が対本格除染の開始によ

量地域に設ける必要があにあたります︒国が責任始するまでには︑町職員

町長 除染作業が開るのでは︒

を持って進める以上︑確が常駐し宿泊できるよう

じ ま す︒ 国 が 全 責 任 を拠点の確保等の問題が生フ の 確 保 や 機 器 の 整 備︑る話があったが︑その後した家屋を解体し除染す

望によっては地震で損壊

過 去 に︑ 所 有 者 の 希します︒

持って対応してもらうこ

現在︑

の経過は︒
都市整備課長年度以降の本格除染が完了した中で検討す平成
対する知識のレベルアッ

受けています︒

るとの回答を環境省よりよう指導していきます︒

勉強し︑専門知識を持つ

町長 今後︑さらには︒

プを図る必要があるので町 職 員 は︑ 放 射 能 にとを強く要望します︒

実 施 す る ﹂に は︑ ス タ ッ﹁町が除染の確認作業を

現 在 考 慮 し て い ま せ ん︒ な拠点を設けるよう検討

認作業の対応についてはを策定し町内の除染事業

町長 国は除染計画に把握し確認すべきでは︒ 員の拠点を町に近い低線

除染前後の状況を事細か

問 町単独で除染前後の確認作業を
答 国が責任をもって対応すべき努めます︒

現実的に対応できるよう

厳しい状況

ます︒

につながる︒％の方々が職業に就か町長 町民意向調査

での問題点は︒

就労に関わる現時点

問 町民の就労状況は
答 様々な要因で就労意欲が低下

中 で 決 定 し て い ま せ ん︒

点として︑自治会長や社は全国各地に避難していた保健師が︑各仮設住宅

なお︑引き続き配置す会福祉協議会の生活支援ることから︑遠距離移動等に配置されると聞いた

町は︑保健師２名の派遣相談員などが︑借上住宅に伴う身体面や金銭面でが︑町に配置される予定

るよう県に対し要望して入居者に対しては︑町嘱の負担︑家族の付き添いはあるのか︒

を要望しています︒

託員や県保健師︑町消防等を考慮した結果︑開催業により︑郡山市に３名︑います︒

団員が家庭訪問を実施し現在︑は難しいと判断していま

健康福祉課長ています︒

旧交を深める場を設ける

また︑郡山市︑福島市︑ す︒高齢者の皆様に対し︑ 緊急雇用事業と県補助事
喜多方市では健康相談会
ために︑地域ごと70います︒考えられる要因

42等を実施しています︒この 他 に も︑ 郡 山 市 内 に︑ の 敬 老 会 の 開 催︑外の手法も含め検養護老人ホーム﹁東風荘﹂ あるいは敬老会以を︑いわき市内に高齢者討します︒

タブレット情サポートセンターがそれ
ぞ れ 運 営 を 開 始 し ま す︒
新年度も引き続き取り組
みを強化・継続するため︑ 報端末機等を活用
し︑高齢者の交流報告も兼ねながら津波被当初予算に計上します︒
を深めては︒

年２月上旬

津波り災地区町民の害の状況報告や新たな浸

町長 隣接する地区

平成22年９月15日に開催した敬老会
震災後の富岡漁港付近

企画課長
平成

集団移転に関する概要を
水予想などを説明し︑将間の歴史的︑文化的なつ

集団移転構想案を町示せ︒
来像について意見交換な

早と考えます︒

提示することは︑時期尚言していますが︑町民にに対し移転先について提民に示せ︒

町長 東日本大震災

ながりを踏まえ︑町は国査の進捗に応じて︑中間災行政区に対し︑国の調

町長 町は︑津波被意向は︒

津波り災地区町民のり計画を策定します︒

復興を目指したまちづくの集団移転を含めた復旧︑協議を重ね︑津波被災者

結果を踏まえ︑国や県と査を進めています︒この

津波シミュレーション調

クラスの津波を想定した金を活用し︑現況で最大の東日本大震災復興交付

訓を活かし︑現在は︑国に上回るものでした︒教波浸水想定区域をはるかして用いた福島県沿岸津

ハザードマップの基礎と年に作成︑配付した津波

浸水地域は︑町が平成どを行なっていきます︒

より︑インターネッ

25の大津波で被害を受けた
19

とみおか議会だより 173号 8

9 とみおか議会だより 173号

70

26

答 復旧、復興を目指したまちづくり計画を策定

宇佐神 幸一 議員

問 高齢者の心のケアと支援策は塚野 芳美 議員

問 津波り災地区町民の集団移転は

答 防護装備の配布を国に要望

避難指示解除準備区域お理方法の構築について国

警戒区域再編により︑ とともに︑町民の健康管被害および放火等の犯罪

区域再編後の空き巣

答 近隣町村と歩調を合わせて対応

問 避難直後における時間外手当を職員に態に対してあまりにも少を防ぐ対策は︒
町長 区域再編後には不特定多数の方の出入

避 難 直 後︑ 町 職 員 はに要望しています︒

放射能が危険であるない﹂あるいは︑﹁支給し清掃等で多くの町民が一る知識等については︑充町長 放射能に関す警察署や消防署との連携︑ 政賠償請求しては︒

す︒ 今 後 の 対 策 と し て︑ た上で︑東京電力㈱へ行化が重要な課題となりま

防犯︑防火対策の体制強外手当を町職員に支給しで対応してくれた︒時間だ 結 論 に は 至 り ま せ ん︒

ど議論していますが︑未償 と す る の は 難 し い ﹂な

た実績がない分を行政賠りが可能となることから︑ 休むことなく

時間体制

よび居住制限区域への立入りが自由になるが︑町民の放射線被ばく管理は︒
町長 区域再編後は︑ ことを再度町民に促すこ

時帰宅すると予想されま分に認識されるような手消防団員による巡回の強住 宅 の 修 繕 や 後 片 づ け︑ とが必要では︒

すので︑放射線量を低減
段︑方法を模索して対応
原則一人あたり総額

域に自らの力で自治会をティー維持のため︑各地難している中︑コミュニ

町民は全国各地に避活においては︑コミュニいます︒しかし︑避難生とは難しいものと考えて会本来の役割を果たすこ

町長 避難先で自治成することを検討します︒

録した上で︑運営費を助づくり推進団体として登を設けて︑コミュニティー

います︒今後一定の基準

万行ないます︒

り歩調を合わせた対応を町 職 員 に は︑ 近隣町村と情報共有を図することが期待される事
化︑警備会社による町内立ち上げている︒仮設住ティーの分断による孤立︑

町長

項等を町民に周知します︒ を考えなければならない
５千円の特殊勤務手当をと思います︒

パトロールも視野に入れ

また︑希望者には防護支 給 し ま し た︒﹁ 勤 務 実

服などの装備を配布する宅自治会にはある程度予孤独化を防止するととも﹁自治会のあり方﹂とは問 町が考える
答 基準を設けて助成を検討算化され支援体制が整っいかと考える︒農地や山に︑ 町 民 同 士 の ネ ッ ト

町長が常に示してい林の除染を先に実施すべ

いては機会あるごとに真剣ているが︑民間借上住宅

町 長 は︑﹁町のシンる 帰 還 条 件﹁ 年 間 積 算 放
きでは︒

避難生活の長期化にに語り合っていかなければワークを維持するためにボルである夜の森公園お射線量１ミリシーベル

町長 現在︑水田に伴い︑帰還を希望する町民なりません︒国や県も積極

等の自治会には町の支援

よび住宅密集地である夜ト ﹂に な る ま で の 具 体 的はセイタカアワダチソウ

も３割程度まで落ち込むこ的に協力するという話もあは︑こうした住民団体意の森北地域を先行除染すな工程表を国に求め︑各が繁茂しており︑今後のとが想定され︑町としてのがほとんどない状況である ﹂と し て い る が︑ 帰 還地区における帰還できる

除染にも悪影響がでるとりますので︑私も中心的な義は重要なものと考えて困難区域の年間積算放射時期を具体的に示すよう存続が危ぶまれる︒町の将

るが︑町の考えは︒

時間遮蔽無し懸念されることから︑除町長 国との協議のでは地上１メートルで最

線量は︑国に強く迫っては︒

立場で前向きに取り組んで

大１６７ミリシーベルト

中で︑年間１ミリシーベ

開しています︒郡内町村の６町村でそれぞれ学校を再よび双葉町を除く双葉郡内

による調査では︑葛尾村お教 育 長 教育事務所

いきたいと考えています︒

来を考えたとき︑５年程度あり︑住民帰還の条件で年後を想定した学校も含め若者層を中心20を考えると︑一つの自治体

高齢者中心の町になること

子どもは︑ ・２％となっ

収の落ち込みなどにより︑ 学校に戻って就学しているとした大幅な人口減少や税町長るべきでは︒

国より年度内には何とか

今後は︑山林の除染につある年間１ミリシーベル

シミュレーション

いきます︒

国より示されていません︒ いても環境省に要望して要望していますが︑未だする旨の回答を得ました︒ た長期的な政策を同時にとルトを実現するためのう 国 に 要 望 し た と こ ろ︑ 先の短期的および 年︑草を年度内に実施するよ

問 町村の垣根を超えた政策が必要では
答 広域的な連携・協力が不可欠

20

トとは程遠い数字である︒ ロードマップを示すよう
なぜ帰還困難区域の除染を急ぐのか︒

行除染の考えを改め︑国を示すよう国に要今後も引き続き正確なの工程を尊重しながら低望します︒

セイタカアワダチソウで荒廃した水田ています︒将来的に戻れる環境になった場合︑子ども

める準備をしています︒

れ︑教育委員会で協議を始

学校の設置などを視野に入あるいは発想を変え︑国立

そのためには学校の統合︑る条件づくりも必要です︒

考えますが︑その前に戻れであることは明らかです︒ は最後に帰還させるべきと町村の垣根を超えて低線量
地域に雇用の創出を図る企業の誘致や災害公営住宅を設置し人口を集約すること
で︑長期間をかけて少しず
つ町に近づいていくプラン
を郡内南部の首長と意見交換しました︒この問題につ郡山方部借上住宅居住者会設立総会の様子ながら検討します︒

24

だけで運営することが困難

12

町長 これまでの先線量である富岡川南区域
エリアより重点的に除染

モデル除染を実施した夜の森公

し環境を整備します︒
なお︑帰還困難区域に園の放射線量値が年度以降に︑ １ 時 間 当 た り ９ ・

ついては環境省の方針ど
おり︑平成ルトまで上昇してマイクロシーベる取り組み等と十分に整おり︑除染してい町の復興や帰還にかかわ合をはかりつつ︑必要なない付近の農地や山林の影響ではな

除染を行ないます︒

05

答 富岡川南区域エリアより重点的に除染

とみおか議会だより 173号 1011 とみおか議会だより 173号

10

24

26

早川 恒久 議員

問 一時立入りする町民の被ばく対策は
安藤 正純 議員

問 帰還困難区域内の除染をなぜ急ぐのか答 有識者による町づくり検討委員会を立ち上げる

た協議会を設置し︑住民民間の専門家を含めます︒

機関との連携強化を図り

積極的な働きかけや関係する消防団員報酬は︒

パトロール業務に対
郡山

町内パトロール体制を考市内といわき市内からの生活環境課長負担軽減を図っては︒

時間パトロールで防犯対策の強化を
問
答 現段階では困難だが︑今後検討する
町消防団を特別災害

今後どのようにして︑ 組織に再編し︑消防車両をのニーズに合った細やかな住宅支援策を考えては︒
町長 自己再建で住県補有効に活用した

生活環境課長

住民の意向を聞きだすの
時間パ

宅建設を望む方々を応援トロールによる防犯対策を︒ 助事業なども含めて検討

えています︒

ロールは︑人員の確保や付き仮設屯所を近隣町村中核となる宿泊施設

ころ︑新たな仮設屯所のも検討しますが︑今のとできれば宿泊できる施設

します︒

か︒
町長 町消防団員には︑県外に居住地を検討
勤務体制︑スクリーニンに設置し︑町内パトロー

企画課長 町づくり

件紹介など町民の立場にしている方も含め︑土地グなどの問題を考慮する設置は考えていません︒

毎日の業務となるため︑立ったきめ細やかなアド
利用計画や町外コミュニと︑現段階では困難です︒ ルを頻繁に行なう団員ら必要です︒住宅の取得に時間体制のパト

バイスができるよう各分
ティー︑一戸建︑中古住町消防団の組織再編は︑ の移動時間の短縮およびよる

野の有識者などによる町宅︑住宅地等の問題につ計画策定に伴う協議会でづくり検討委員会の組織
いて協議し︑必要に応じ現団員の人員確保が向を踏まえ検討します︒

避難指示区域の解除時期

を立ち上げ︑諸課題に取て意向調査を実施します︒ や帰町する消防団員の意

問 中期的な一戸建
災害公営住宅の建設をに協力を求めては︒

困難な場合は︑元団員ら

公営住宅は︑原則として生活環境課長答 国県に提案する
現 在 は︑﹁応急仮設
県主体で建設提起をする

赤色

住 宅 ﹂と い う 考 え 方 し か予定です︒受入自治体とえ︑予防消防と初期消火︑灯装備消防車両でのパトないが︑町に戻る間︑場で︑避難自治体として後方支援が見込めますの

ロールは︑防犯対策に加の提案をしたいと思いま

年 位 で 取 り 壊 し が 可 能︑ の協議会や意見交換会のかつ︑従来の仮設住宅よりグレードアップした災で︑元団員も含めた中でができないと訴える声がをし︑よりよい農業の再や県の試験機関等と協議

体制づくりを考えます︒

聞かれる︒住民の生活再生ができるよう努めます︒

損害について東京電力㈱る家屋等の財物賠償を示

津波被害地区におけ営業は︑その時点で個々の状せ︒

町長 郡内８カ町村

国県等と連携し︑企業誘特別な賠償を国へ要請し延長と町民の健康対策を

応急仮設住宅使用のを受けられる体制づくり

先でも十分な医療の提供

提案するとともに︑避難が必要ですので︑双葉郡示せ︒
町長 現在︑応急仮年３月までの措置

ついて︑具体的かつ各論

町長 多くの問題にで実現に向けて町の再生

すが︑災害復興計画の中せん︒長い闘いとなりま

構築をしなければなりまに合わせたきめど︑心身の状態い︑介護状態なステージや障がみを国に要望します︒

庁の垣根を超えた取り組

設住宅や借上住宅制度は︑ 内町村と連携を図り︑省平成は受けられますが︑それ以降については決まっていません︒今後︑で 詰 め な が ら︑ 町 民 が細やかな事業をを図ります︒

各年代のライフ

策 に つ い て は︑また︑健康対きます︒に強く求めてい改善を︑国や県長と居住空間の設住宅使用の延の継続︑応急仮建設や借上住宅

今後も地震︑津波被害ないます︒

災害公営住宅のています︒

置もあわせて要望します︒

農 業 に お い て は︑ 収
穫が安定するまで国等に賠償を求めていくべきでは︒
産業振興課長 ﹁作物 を つ く る こ と ﹂が 農 業の最終目的ですので︑国者救済に向けて要望を行致や警戒区域の特別な措

商 工 業 に 関 し て 町 は︑ は︑津波被害者家屋へのています︒

況において検討するとし

産業振興課長生に向けた対策は︒

害公営住宅を建設しては︒ す︒
企画課長 県営災害

商 工 業︑ 農 林 漁 業 の賠償を示せ︒
町長 避難指示に伴い事業に支障が生じたことによる逸失利益を営業損害として賠償されており︑商工業が３年分︑農林業が５年分の一括支払いが可能となっています︒
漁業については︑いまだ支払い基準が示されていません︒
今後個人事業所の宅地︑建物の不動産︑償却資産
や棚卸資産について示される見通しです︒

ふるさとに戻り営業を再開しても︑開店休業の状態が続き︑生活再生

問 町民の居住と健康は
答 引き続き国県に要望

り組み︑国や県に対する伴う建設補助や融資︑物する体制を整えることは24

帰って生活できるようにめの町長の考えは︒

問 町の再生のための取り組み方針は
答 一つ一つ問題を詰める
我 々 に は︑ 美 し い 自然と被災前の住みよい生
活環境を再生し︑次世代に引き継いでいく責任を担っている︒前に進むた26

今後の活動に期待（消防検閲（平成22年４月18日撮影））
応急仮設住宅使用期間の延長と居住空間の改善を

24

24

10

とみおか議会だより 173号 12

13 とみおか議会だより 173号

答 郡内町村と歩調を合わせ、再延長を要望中

遠藤 一善 議員

問 多様な住宅支援策を検討する協議会の設置を
渡辺 光夫 議員

問 帰還後の営業損害賠償の考えは

答 非食用作物栽培で農地保全

答 津波調査事業を着手去した際︑車や農機具な索で自衛隊がガレキを撤

津波被災地の遺体捜求めていきます︒

は国や東京電力㈱に強くの問題の解決に向け︑町えていますので︑今後こいう考えはあるのか︒

者より土地を買上げるとである沿岸部を居住地域
給与や営業︑農林業等の帰 還 す る ま で の 間︑

決め手がない︒除染は今法 が 多 数 あ る が︑ 未 だ︑

問 生活再建に向けた賠償を
答 国の基準に妥協せず継続を要求

として位置付けをするこ
損害を賠償して欲しいと
後どのように進められる用計画では︑津波被災地

町長 将来の土地利

どの財産を壊したことにとはできませんので︑今いう意見が多数寄せられのか︒

都市整備課長農地や山林の除染方

町は︑ 設置を検討している廃棄
後︑防災・減災等の地域ているが︒

ついて町は津波被災者に物仮置き場や仮設処理施として︑多重防護対策等
町長 賠償紛争審査の除染については︑各種

常磐線東側沿岸部に警戒区域内の行方不明者
設に要する土地を国が借をとらなければなりませ
会の２次追補で１つの基どのように対応したのか︒

捜索活動の際︑自衛隊と地する計画だが︑土地のん︒具体的な方策が決ま

農地

県警が財産等を動かした
買上げを希望する地権者
放射線を農地より取り除

都市整備課長

旨の経過報告を被災した準が示されたものの︑﹃今農業再生の展望は︒

証 と 実 証 を し て い る が︑ きないか︑さらには︑作工販売をめざし︑非食用

バイオマス燃料として加町長 緑の分権改革の創出や関連事業の起業りを進め︑町の就労機会

副町長 基本的にはみ出される再生可能エネ

いて︑地域の環境から生としては︑五月にデント実証の途中ですが︑経過

本事業の結果は︑現在なうことで︑帰町した時

搾油用に適した稲作を行面積を拡大し︑飼料用や次 年 度 以 降 は︑ 作 付

穫し︑作物への放射性物基金事業が活用できるよものと考えます︒民間のが実現するよう努力しま

民が望む賠償期間の延長に妥協することなく︑町引き出せませんが︑絶対までしか国からの回答をを模索中であり︑落ち葉の除染については︑手法

国は考えています︒山林

クレル以下の土にすると耕する手法により５千ベ剥ぎ取り︑その後︑反転

いと聞いています︒

で枝落としをするしかなとや︑ある程度の高さまを取り表土を掘削するこす︒の話も出るかと思います︒ 後 に つ い て は 検 討 す る ﹄ くため︑表土５㎝ 程度をかを検証するものです︒
町長 食用作物の栽

町は︑国にかわり地権方に回答しておりますが︑ が多数いると予想される︒ る際には︑土地の買上げ
あくまでも人命救助ということで︑今のところ賠償等についてははっきりされていません︒﹁人命救助であり賠
償 は 関 係 な い ﹂と 聞 こ え
るが︑重機を入れ捜索活動を許可した町に責任があると考える︒賠償につ国かいての町の考えは︒
生活環境課長らは︑今の段階で︑はっきりした賠償の考え方が示されていません︒双葉緑の分権改革事業に
また︑再生可能エネル

郡内町村が同じ問題を抱おいて︑被災地復興モデ間は困難であるので︑非ル実証調査がおこなわれ︑ ギーとしての活用として︑ 培および販売は︑当分のその作物からエタノール

食用の米やヒマワリ︑菜トウモロコシや菜種の栽
培 に よ り︑ 農 地 の 除 塩︑ とバイオディーゼルをつ

物の残さ物を活用して発調査事業は︑総務省の委につなげ︑町民の帰還意

数カ年継続して比較する

ルギーを活用し︑被災地

コーン︑コーリャン︑菜の農家の取り組み意欲や町帰還後の営農再開に向質の取込み状況確認やエ

うに︑組織づくりをして実証実験調査地で収穫作業を行なう

捜索活動で寄せられたがれき（常磐線富岡駅付近）の花などの栽培を行ない︑この事業によって得られ電 で き な い か を 検 証 し︑ 作物を栽培することで農

くり︑燃料として活用でた成果︑結果を農業再生

資源循環と再生可能エネ

除染効果の比較調査の検にどのように生かしていルギーを生み出す町づく地を保全していきます︒

くのか︒

託事業であり︑その趣旨

識を高めるための事業で必要があると思います︒

本事業の継続はどのは東日本大震災により被す︒の復興を行なうことを目

種等の作物の作付けを行

環境づくりに寄与できるように︒

災した地方公共団体にお的とする事業です︒

日までに収け︑津波被害による塩害

タノールとバイオディーいるところです︒

月の除塩及び原発事故被害

ゼルをつくる実証を行な

本 事 業 の 実 施 内 容 は︑ ない︑による放射性物質の除染います︒
し︑どの程度効果があるに効果のある作物を栽培

14

とみおか議会だより 173号 14

15 とみおか議会だより 173号

12

黒澤 英男 議員

問 津波被災地の対策は
山本 育男 議員

問 効果を実証し農業再生を

月

日
平成

年
月定例

月４日に委

議会運営委員会︵ 月定例会報告分︑ただし前回議会報掲載分は除く︶

委員会活動報告
常任委員会
日 に︑ 産 業 厚 生 常 任 委 員 会 は員会を開催し︑会の日程および提出が予定されている議案について審査しました︒

年

月
日︑

日︑平

議会報編集
特別委員会
平成
年 １ 月 ８ 日︑日と計４回開催し︑と

成

13

月

12

16

年
年度補正予算︵案︶﹂などの所

路内に異物が混入し︑注水量が減少したが︑防止対策は︒

東京電力㈱ タンクと接続する管路に︑ろ過装置を設置するよう検討します︒

文科省が行なうモ

1212

みおか議会だより第１７３号の編集を行ないまし

年度までに設置する計の モ ニ タ リ ン グ 調 査 は︑ できる土地があり︑平成

線量測定や知識を提供しと行動をともにし︑放射た︒﹁高線量地点を探す﹂︑﹁定ます︒また︑ボランティ
アで活動をする社員を派画です︒
なお︑貯蔵できる容量地点における線量の推移
を 調 査 す る ﹂の ２ つ の 目

多核種除去装置の精度を的 が あ り ま す︒ 今 後 は︑ に 限 り が あ り ま す の で︑ 遣します︒
文科省モニタリング調査﹁賠償相談窓口での対応が親切でない﹂など︑

高め︑きれいな水になるよう精製し︑水の放出にという声もありますので︑によって対応が異なる﹂

東京電力㈱ ﹁個人

町民の悲痛の声を聞くが︒

町内に放置された力します︒

ついて認められるよう努に加え︑自社独自の調査も行ないます︒

各号機からでる放射線量値は︒

東京電力㈱ 敷地境

また︑個人や法人で放をするよう心がけます︒

を図り︑親身親切な対応

対応する社員の質の向上
測値および各号機から出

置車両等を撤去した場合車両の取扱いは︒

る風速やダスト量などをに生じた費用は東京電力

界で測定した空間線量実勘案し︑福島第一原発か㈱に賠償請求できるのか︒

含め︑がれき等の処理処

東京電力㈱ 車両をい家屋の解体費を賠償す

雨漏りなどで居住できな

準 は 最 低 の 基 準 で あ る︒

東京電力㈱は︑除染速やかに報告します︒とは難しいですが︑財物

現時点で明言するこを加害企業として示せ︒て い ま せ ん︒ 決 定 次 第︑ るなど︑新しい賠償基準

分方法が具体的に決定し国が示した賠償基ら放出している放射線量を一括して公表しています︒今後は︑号機ごとに測定します︒

循環水貯蔵タンクを増設する計画だが︑東京電力㈱の敷地内で間にすので︑現場をしっかり

賠償は個別対応となりま

東京電力㈱ 除染作と確認し︑単なる机上論作業に関わるのか︒

業は︑国県町が協議の上万とならないよう努めます︒

一原発敷地内には︑実施しますが︑当社は国

東京電力㈱ 福島第議会報編集特別委員会㎥分の貯蔵タンクを確保

ニタリング調査とは別に︑ 合うのか︒
企業独自のモニタリング
調査を望むが︒

東京電力㈱ 文科省

12

24

24

30

月４ 日 に 特 別 委 員 会 を○福島第一原発１〜４号機の廃止措置等に向けた
中長期ロードマップ進捗状況
ほか

25

29
産業厚生常任委員会

11○福島第一原発３号機原子炉建屋 使用済燃料貯蔵プールへ鉄骨がれきが水没した事象

総務文教常任委員会は平成日および○福島第一原発１〜３号機における原子炉注水量の低下
原子炉注水循環管説明を受けた内容

11

総務文教常任委員会にそれぞれ開催し︑﹁事務事業の執行状況﹂﹁平成月廃止措置等の進捗状況を東京電力㈱に説明を求める

27

管事務の調査を行ないました︒

年

24

24

原子力発電所等に関する特別委員会
平成12

開催し︑町および東京電力㈱より説明を受けました︒

11

とみおか議会だより 173号 16

17 とみおか議会だより 173号

10

22

70

24

状を全国原発立地市町村に訴えるとともに︑原子力行政のあり方について国や関係機関等と意見交換をしました︒
た﹁革新的エネルギー・環境戦略﹂について経済産業省より説明を受けました︒
また︑福島県原子力発電所所在町協議会会長
として︑遠藤勝也町長が﹁被災自治体からの提言﹂と題して基調講演を行ない︑見通しが立たず不安な避難生活を送っている実情を訴えるとともに︑教訓から学んだ防災計画や防災訓練のあり方について助言しました︒︵本委員会より９人参加︶

関根 ふみえ さん

福島第一原発事故によ治体もあり︑安全性を確金に頼らざるを得ない自ネルギー政策や住民の安とし︑原子力を含めたエ発 電 〜﹂を メ イ ン テ ー マ

ルギーとしての原子力供給に欠かすことのでき原子力発電は電力の安定代替エネルギーとしての

油 シ ョ ッ ク ﹂に よ る 石 油

力需要の急増に加え︑﹁石力発電の安全性の確保と原子力行政のあり方が疑る︒

社会の実現となると考え

自治体の労苦が報われる

惜しまなかった原発立地策に理解を示し︑協力をが︑今までエネルギー政を提言し続けることこそを積極的に行なうこと﹂立って国民への働きかけ

これまで以上に前面にて の 理 解 を 深 め る べ く︑のエネルギー政策につい

連産業を含めたこれから民に示しながら原子力関かりとしたビジョンを国理・処分についてもしっを含む放射性廃棄物の処

点から︑また︑高レベル

エネルギー安全保障の観に乏しい我が国におけるともに︑エネルギー資源の重大さを再認識するとと真摯に向き合い︑責任

国 に 対 し︑﹁ 原 子 力 発 電

全国原発立地自治体は︑問視されている︒

る原子力発電への安全性保した上での再稼動を願

研修所見の信頼が失墜した中で開う自治体があることであ

所立地自治体や地域住民催された全国原発議会サる︒

新しい未来を創造する
エネルギー政策をミ ッ ト は︑﹁ フ ク シ マ か

全・安心の確保︑生活のない基幹電源として強固

過去を振り返れば︑電安定向上︑地域振興などなものとなった︒更には︑〜エネ

に関して︑それぞれの地
地球温暖化問題の顕在化ら何を学ぶか域に存在する諸課題の情
地域住民の代表として積地域振興を基本とした積報 や 意 見 交 換 を 行 な い︑ がこれを後押しし︑原子極的な議論を展開した︒
極的な推進が図られてきた︒

意見交換で特に強く感じたことは︑原発事故後
国の原子力に関する安全

しかし︑原発事故以降︑おらず風化されつつある
規制体制への信頼が大きの情報が全国に伝わってこと︑また︑原発立地市
く損なわれ︑これまでの︵小浜︶

猪狩 えみこ さん︵夜の森駅前南︶

大竹 ゆみ さん

町村においては国の交付︵西原︶佐藤 きみとし さん︵新夜ノ森︶

遠藤 あすか さん

第８回全国原子力発電所立地議会サミット
平成 年 月 日と 日の２日間開催された
20

全国原発議会サミットに参加し︑原発事故の現11

基調講演では︑平成 年９月 日に施行され
14〜インタビュー項目〜︵小浜︶

全国の原子力発電所立地市町村議会議員が一堂に会したサミット
被災自治体の実態を訴える富岡町長

2124

とみおか議会だより 173号 1819 とみおか議会だより 173号

①町の復興を重点的に。
②震災前の町の姿と同じ状態になるのは難しいけど、除染をしつつ住宅の環境整備が必要。
③子どもが幼いうちは考えてしまう。
①町の方針を早く決めて。
②震災前の町の姿を。
③町には帰りたいけど津波で家を失ったし、仕事も避難先なので当面は無理かな。ただ、住民票は移したくない気持ち。

①新しい生活に向かって動き出している方々への支援かな。
②他町村より出遅れないで。
③帰れるなら帰りたいけど、今の生活にやっと慣れたところだし、町の現状をみると…。
①町に関する情報の提供を継続的に。
②今はちょっと。
③全く想像がつかないけど、仕事の都合で町に帰るのは難しいかな。

①今、議会や町に望むことは？
②将来の町に期待することは？
③子育てが終わったら、町に帰る？
①町に５年間帰れないことは、寂しい反面、子どもたちのことを考えるとほっとした気持ち。安心して生活できる町になるように。
②放射能に対する不安が募らない、安心して生活できる町を。
③町が大好きだから、帰れるなら帰りたい。

24

東日本大震災から間もなく２年。ふるさとを離れて生活する、
子育て奮闘中のみなさんの想いを編集委員が突撃インタビュー !!
『平成24年度 富岡町立小学生のつどい（平成24年12月27日〜28日）』

年頭にあたり一言ごあいさつを申し上げます︒
日ごろの議会活動に対するご理解とご協力をいただき︑衷心より厚く御礼申し上げます︒
さ て︑ 東 日 本 大 震 災 及 び 原 発 事 故 か ら 間 も な く ２ 年 を 迎 え よ うとしておりますが︑未だ原発事故は収束しておらず︑事故に起因
す る 多 種 多 岐 に わ た る 諸 課 題 が 次 々 に 発 生 し︑ 町 民 の 皆 さ ま に は大変不便で不安な日々を過ごしているかと存じます︒
町議会は新たに生じた課題に対応する政策等を一つひとつ丁寧に
議 論 す る と と も に︑ 政 府 や 関 係 機 関 に 提 言 し︑ そ の 内 容 を 本 議 会
報 に お い て﹁読みやすく分かりやすい﹂をモットーに皆様にお伝えしております︒記載内容のあり方については未だ検討を要するもの と 思 い ま す が︑ 多 く の 皆 様 に 愛 読 さ れ ま す よ う 努 め て 参 り ま す
ので︑より一層のご支援︑ご協力をいただきますようお願い申し
上げます︒

実 議員
三男 議員
芳美 議員
一郎 議員

結びに︑ご家族ともども︑ご健康で幸多い年であられますことを

高橋
渡辺
塚野
三瓶

編 集 後 記

避難生活も二度目の新年を迎え︑今年は大きく前進で

年 末 に﹃ 小 学 生 の つ ど い ﹄きることを祈念いたします︒

がいわき市内で開催されまし た︒ 久 し ぶ り に 会 っ た 友

達と楽しそうに話す子ども

達 の 笑 顔 が 忘 れ ら れ ま せ ん︒

﹁ つ ど い ﹂で は︑ 小 さ い お子さんを持つ保護者の意見を 聴 く べ く︑ 突 撃 イ ン タ

ビ ュ ー を し ま し た︒ や は り

子どもへの放射線に対する不安が大きいようです︒

今年も皆さんへタイム

リーな情報を伝えられる議

宮本皓一

宇佐神幸一

高野

委

員

員

山本育男

安藤正純

遠藤一善

この印刷物は、ＦＳＣ® の基準に■印刷／㈱日進堂印刷所︵遠藤 一善︶会だよりになるように頑張

長

発行責任者

ります︒

議

議会報編集特別委員会

副委員長

委員長

早川恒久

泰

員
委

員

委

委

で

富岡町公式 HP

富岡町

た森からの木材を含んだ用紙を使［災害版］

従って認証され、適切に管理され編集委員会では、議会に対する町民の声を議会だよりに掲載したいと考えております。議会傍聴時の感想等なんでも結構ですのでお声をお寄せ下さい。

みなさまの声をお聞かせ下さい！

電話 0120-33-6466
応募方法などについては、
議会事務局までお問い合わせください。

大 募 集

平成25年
４月15日（月）まで
応募締切日

次回の議会だより表紙写真を◇議会録画中継は、定例会時の一般質問等の模様をご覧いただけます。
◇この議会録画中継（映像及び音声）は富岡町議会の公式記録ではありません。
◇ホームページにおける文書、画像、音声に関する権利は富岡町に帰属しています。無断転載を禁じます。

■富岡町公式ホームページ︹災害版︺ http://www.tomioka-town.jp/

用して印刷しています。
用して印刷しています

心よりお祈り申し上げ︑年頭のごあいさつといたします︒

光夫 議員
英博 議員
泰 議員
英男 議員

■編集／富岡町議会報編集特別委員会

定例会時の一般質問や議会の動きなどの議会情報が町ホームページやタブレット端末機で閲覧できます。

お 知
ら せ

富岡町議会
宮本 皓一 議 長
山本 育男 副議長

渡辺
渡辺
高野
黒澤

■発行／富岡町議会

早川 恒久 議員
遠藤 一善 議員
安藤 正純 議員
宇佐神幸一 議員

議会だより
とみおか
173