平成１５年（ワ）第９１６号損害賠償請求事件
原

告

大

浦

キ

ク

ほか９３名
被

告

崎

山

健

成

ほか１名

２００６年１０月日

那覇地方裁判所 御中
原告ら代理人
弁護士

梶 山

正 三

原告最終準備書面
１

はじめに
本件訴訟の争点は、大まかに云えば、「責任論」と「被害論」である。前者について云えば、「被告県の責任」と「被告崎山の責任」とがある。
後者については、後に詳述するが、本件訴訟で提起しているのは、原告らに生じた被害のうち、「そのごく一部」のみを訴求しているに過ぎないとい
う事実に注意すべきである。その点は、訴状で提示した損害額の算定方法を見れば一目瞭然であろう。
本件においては、火災により長期間にわたって排出された有害物質による健康被害などの因果関係の錯綜した困難な部分はあえて避けて、比較的単純
明快な被害のみに絞って請求している。したがって、その被害の認定にそれほど困難な問題はないと考えられる。
、、、、、、、、
本件を鳥瞰すれば、問題が比較的単純だと云うことに気がつくはずである。
被告崎山が、自分で管理していた処分場で大火災を発生させた。その大火災により、付近住民が被害を被ることは当然のことである。その火災の発生、被害の拡大に被告県も立派な役割を果たした。だから、「責任論」にも、さほ１

ど困難な問題はない。
火災によるダイオキシン類やその他の有害化学物質の発生・拡散・蓄積の程度は容易に確定できないとしても、廃プラスチックが大量に燃えることによって発生する猛煙による「煙害」やそれによる呼吸困難、呼吸器への障害、皮膚、粘膜などのへの障害は誰でも経験するもので、それ自体は古来から周知の事実である。
問題を複雑に考える必要はない。マクロな眼を失い、ミクロな隘路に入り込むと問題の本質が見えなくなる。その点を自戒しつつ、原告としての主張を以下、整理する。

２

本件処分場の乱脈管理(1) 乱脈な管理の「協働」
本件処分場の日常的な管理が法令、特に廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（以下「廃棄物処理法」又は単に「法」という）及び関連法令の趣旨に則って適切になされていれば、火災自体発生しなかったと思われるし、仮に火災が発生したとしても、ごく小規模な火災にとどまり、長期間にわたって、
くすぶることなどあり得なかった。
本件処分場においては、上記法令等の規定に直接に違反し、又は法令等の趣旨に違反して、それこそでたらめな管理が行われてきた。このような「乱脈」ともいうべき管理の実態は、被告崎山だけでなく、処分場管理の監督官庁である沖縄県知事との「協働」によりなされてきたものである。
まず、そのような乱脈管理の実態を明らかにし、併せて、被告崎山と沖縄県知事の「協働」の意味を明らかにする（本件火災の発生の直接の原因となった行為に関して項を改める）。
なお、蛇足だが、訴状で述べたとおり、上記違法行為の協働は被告崎山と沖縄県知事によるものだが、沖縄県知事の上記に対する責任は、国家賠償法
１条１項により、被告沖縄県に帰するものである。

２

(2) 被告崎山に対する沖縄県知事の許可等の経緯と違法な維持管理など
上記については、原告第２準備書面でも述べたが、やや煩雑な記述なので、補足しつつ、整理する。
沖縄県知事の廃棄物処理法上の権限を宮古島において行うのは、「宮古保健所」である。同法による許可等の経緯は同保健所の文書（甲２）に整理されている。まず、それに基づいて述べる。
① 産業廃棄物処分業の許可（法１４条１項）
上記「許可」を受けだ「処分業」の範囲
・中間処理：汚泥の天日乾燥、焼却、破砕・最終処分：安定型埋立（安定五品目）、、※上記許可は５年毎の更新であるが 甲 2 によると、許可年月日平成（昭和の誤りであろう）59 年
4 月 4 日〜許可期限平成 14 年 2 月 6 日となっていて、辻褄が合わない。

② 特別管理産業廃棄物処分業・中間処理：感染性廃棄物の焼却
許可期間：98 年 7 月 16 日〜2003 年 7 月 15 日
③ 施設の設置許可（法１５条１項）
・産業廃棄物安定型最終処分場
敷地面積（埋立面積？）：12974 ㎡
埋立容量：112820 ?
取扱品目：金属くず、ガラス・陶磁器くず、ゴムくず、ガレキ類、廃プラスチック（安定五品目）、、、、、、、、、、、
許可年月日：不詳（保健所の文書に記載なし）※ 廃棄物最終処分場の設置は、92 年 7 月 3 日までは許可制ではなく届出制であった。届出制とは云え、最終処分場 については、届出から６０日間は着工禁止とされ、県知事はその間に届出を審査して計画の変更命令、廃止命令 をすることができた。したがって、届出の日又は着工禁止解除の日を「設置許可」の日と同様に記載するのが通常だが、どういうわ
けかその記載がない。
※ 「敷地面積」と「埋立面積」は全く別のものだが、宮古保健所の文書には肝心の「埋立面積」

３

が記載されていない。廃棄物処理関係の法令に無知なのであろう。

・産業廃棄物焼却施設その１
許可年月日：98 年 10 月 22 日
取扱品目：廃プラスチック類、感染性廃棄物
処理能力：0.8 トン/日・産業廃棄物焼却施設その２
許可年月日：98 年 2 月 27 日
取扱品目：紙くず、木くず、動物の死体、汚泥、動物性残さ処理能力：1.6 トン/日、、、、、 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
被告崎山には、上記①〜③ の許可しかないから、本件事業場内の同被告の、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
業務は、その範囲内でしかできないはずであるが、後述の通り、現実は全く、、、、、、、、
異なっていたのである。要は、違法操業が日常化していたのである。

④ 施設の変更届と違法操業
上記①〜③が宮古保健所の文書（甲２号証）によるものである。これが現実と大きく乖離していることはもちろん、被告崎山が被告県に提出している廃棄物処理法（施行令、施行規則等も含む）に基づく各種届出文書、許可申請書などの内容とも全く整合性がない。
被告県と被告崎山の実にいい加減な文書のやり取りは、両者が永年にわたって相互に一体となって法令を無視した「悪しき慣行」を形成してきた状況を如実に示している。まず被告崎山が被告県に提出した書面との矛盾を例示する。
ⅰ 84 年（昭和 59 年）１月 27 日付産業廃棄物処理施設設置届出書
上記書面には、埋立予定面積：3103 ㎡、埋立容積：39773 ? とある。前記宮古保健所の記載と比較して、後に拡大したことが分かる。さらに次の趣旨の記載がある（甲１号証の 3 ページ、37〜38 ページ）。
埋立方法：「廃棄物はジャンボブルドーザー、ユンボ等でもって、破砕・圧縮等
４

の処理を行い、空隙を少なくし廃棄物層の厚さを３ｍにつき 50ｃｍの割合でサンドイッチ方式による埋立を行う」
廃棄物層と覆土層を交互に形成していく埋立方法を「サンドイッチ方式」というが、これは埋立地の早期安定化を図り、廃棄物の飛散を防ぐ上で重要な方法である（他に「セル方式」などがあるが、趣旨は同じである）。
これが確実に履行されていれば、本件火災事故は、周辺に被害を及ぼすまでもなく、消火されていたであろう。
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
現実には、被告崎山はこのサンドイッチ方式を一切やっていないし、被、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
告県も、その点を指導した形跡さえもない。さらにそこに記載してある、「埋め立てる際の廃棄物の破砕」（これも埋立地の地盤の空隙を少なくしてその安定化を促し、地中へのガスの滞留・爆発等を防ぐために必要である）
についても、上記同様に「さぼって」来たのであり、被告県もそれらを知りつつ不問に付してきたの。
、、、、
なお、上記「サンドイッチ」のほかに、「即日覆土 」といって、毎日の埋立分にその都度、覆土をして廃棄物の飛散を防ぐのが通常の処分場管理であり、これは、前述の「共同命令」によって義務づけられている。もちろん、これも全くやっていない。
ⅱ ８４年（昭和５９年）３月２８日付産業廃棄物処理業許可申請書
上記書面は、上述の安定型最終処分場の設置届出に対応するものだが、これにも「サンドイッチ方式」による埋立が明記されている（甲１号証の3 ページ、37〜38 ページ）。事実と反することを書くことに何の抵抗もないようである。これも「慣れ」か？
ⅲ ９０年（平成２年）９月１２日付産業廃棄物処理施設の構造（規模）変更届
これには、「事業拡張のため」として「一部管理型（900 ㎡）の設置」「管理型廃棄物埋立容量：11535 ? 、管理型埋立廃棄物として無機性汚泥」が記載されている（甲１号証の 3 ページ、37〜38 ページ）。
管理型最終処分場の構造基準・維持管理基準は前述の「共同命令」に記載されているが、当初から次の構造が必須のものとされてきた（必須のも５

のは下記だけではないが、当面関係の深いものだけ述べる）。

ア 廃棄物層とその下の地層とを遮断するためのしゃ水工の設置
イ 廃棄物層へ浸出した降雨等を集水する浸出水集水施設と集水した水を公共用水域に放流する前に処理するための浸出水処理施設
ウ 埋立地外からの雨水の浸入を防ぐための外周水路の設置、しゃ水工の「孕み現象」を防ぐための地下水集水管の設置、防災調整池の設置

しかし、本件事業場内には、上記構造基準を満たす部分は一切造られず、安定型埋立地と区別できる場所は何処にも存在しない。そして、ここでも、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
前記同様、被告崎山と被告県は一体となって法令の規定を全て無視してき、たのである。被告県は、上記法令違反を咎めた形跡さえもない。
なお、上記に関して被告県は、当該届出の面積が 900 ㎡であり、当時の「裾切り未満」であることを言うかも知れない。しかし、それをいうのは誤りなのである。最終処分場の規模が「裾切り未満」であるときには、廃棄物処理法の許可又は届出の手続は不要であり、また、前記共同命令の適用もないが、廃棄物処理法３条及び６条の「廃棄物の埋立基準」は適用されるからである。
ⅳ 91 年（平成３年）10 月 15 日付産業廃棄物処理施設の（規模）変更届
安定型産業廃棄物最終処分場の広さが、この段階で 12974 ㎡となり、宮古保健所の前述の文書(甲２号証)と一致した。しかし、「どの部分」が拡張、、、、、、、、、、、、、、、、した箇所なのか不明な上、この段階で「燃え殻、ダスト」を安定型の拡張、、、、、、、、、、、、、、、、、、、 、、、、、、、、、、、、、を理由に認めるのは明確な法令違反である。これらを安定型処分場に埋め、、、、、、、、、、、、
立てるのは禁止されているからである。
ⅴ 98 年（平成 10 年）２月 27 日付特定産業廃棄物焼却施設使用届出書（収受番号 350）(甲３号証)
上記書面は、廃棄物処理法施行令の改正により廃棄物焼却炉の裾切りが変更され、さらに構造基準も改正されたことに伴い「特定産業廃棄物焼却
６

施設」という新たな分類ができたことから、経過措置により「届出」がなされたものである。問題は次の点にある。
第１に、 紙くず、木くず、動物の死体、汚泥、動・植物性残さの焼却に対応する廃棄物焼却炉の「設置許可」を受けたはずのものは、前記甲２号証によると、1.6 トン/日のものしかないはずであるが、甲３号証によると、2.7 トン/日とされていることである。処理能力の大幅アップであるから、いわゆる「軽微な変更」としての届出では足りず、「変更許可」、、、
が必要なはずだが、そのような手続は取られていない。すなわち、違法な、、、、、、、、、、、、、、、、、
変更であり、廃棄物処理法に違反する。
第２に、上記対象品目に相当する「焼却業の許可」が甲２によると存在、、、、、、、、、、、、、、、、、、
しないことである。そうすると、被告県は、被告崎山の無許可営業を公認、、、、、、、、、
していたことになる。唯一考えられるのは、「自社処理」としての使用だが、被告崎山は、上記品目の排出事業者に該当しない。
ⅵ 98 年（平成 10 年）２月 27 日付特定産業廃棄物焼却施設使用届出書（産業廃棄物処理施設）（収受番号 351）
(甲４号証)
上記書面はⅴの場合と同様に、「特定産業廃棄物焼却施設」に係る経過措置にともない「届出」がなされたものである。問題は次の点にある。
第１に、前述の甲２号証の記載によると「感染性廃棄物の焼却」に関する業の許可は 98 年７月 16 日以降であり、感染性廃棄物を焼却対象とする焼却炉の「設置許可」は、98 年 10 月 22 日とされ、当該焼却炉の焼却能力
は 0.8 トン/日とされていることである。つまり、上記業の許可の時点で、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、「感染性廃棄物」を対象とする焼却炉の「設置許可」なるものは存在しな、、、いはずであり、さらにその「焼却能力」は、0.8 トン/日ではなく、0.45
トン/日ということになる。つまり、宮古保健所の文書と上記届出書とは矛盾だらけである。
しかも、感染性廃棄物の業の許可の５ヶ月も前に上記「届出」がなされていたことは、そのずっと以前から感染性廃棄物の焼却が業としてなされ、、、、、、、、、、、、、、ていたことを裏付けている。つまり無許可の違法操業の存在が確実である。
７

第２に、当該焼却炉に関して「廃プラスチック類の焼却」が掲げられているが、それに対応する「廃プラスチック焼却業の許可」が甲２号証によ、、、、、、、、、、、、、、、、、、
ると存在しないことである。ここでも被告県が、「違法な無許可営業を公認」、、、の事実がある。
ⅶ 98 年（平成 10 年）６月９日付け産業廃棄物処理施設設置許可申請書（甲５号証）
上記書面には、感染性廃棄物と廃プラスチックの焼却炉として 0.8 トン/
日の「産業廃棄物焼却施設」の設置許可申請が出され、かつ、その着工予
定は 98 年７月 23 日、使用開始予定は同年 10 月 12 日と記載されている。
宮古保健所の前記文書(甲２号証)などと比較すると、次の疑問がある。
第１に、甲４号証で設置届出のなされた焼却炉はいったいどこへ行ってしまったのか？という疑問である。廃棄物焼却炉を勝手に「廃炉」にすることは許されない。
「勝手に入れ替わっている」としたら、重大な法違反行
為がなされた可能性が高い。
第２に、廃プラスチックについてその焼却のための業の許可がないのに、そのための焼却炉だけが認められているのはなぜか？という疑問である。
廃プラスチック焼却炉の設置が認められたことは、廃プラスチック焼却、、、、、、、、、、、、、、、、、
に関しては、被告県が「無許可営業」を認めたものと解するほかはない。
ⅷ 98 年（平成 10 年）７月特別管理産業廃棄物処分業許可申請書（甲６号証）
上記文書には、特別管理産業廃棄物処分業として、感染性廃棄物の焼却処理の許可申請がなされている。ただし、甲６号証には、月の記載はある
が、日付はない。
第１の疑問は、感染性廃棄物の焼却に関しては、前記のとおり５ヶ月も前に政令改正に伴う経過措置に基づく「特定産業廃棄物焼却施設」としての「届出」がなされている。この届出は従来から使用していたものに関するものだから、感染性廃棄物の焼却は、それ以前からなされていたという、、、ことになる。したがって、この時期になされた「業の許可申請」は以前か、、、、、、、、、、、
ら無許可でやらせていた（違法行為の公認）ものを、「それはまずい」とい８

う被告県の判断で、後で許可申請をやらせたことになる。後述の通り、こ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
れらの違法行為の公認の事実は、県の文書でも裏付けられた。
第２の疑問は、感染性廃棄物の焼却に使用する焼却炉が「0.45 トン/日」の炉とされていることである。甲５号証に記載されていた 0.8 トン/日の、、、、、、、、、、、、、、、、、
焼却炉は、いったいどうしたのか？被告崎山と被告県との間では、このよ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
うな明らかに矛盾する文書が平然と日常的にやり取りされているのである。
ⅸ 98 年（平成 10 年）11 月 24 日付特別管理産業廃棄物処理業変更届出書（甲７号証）
上記文書には、「旧感染性廃棄物焼却炉破損のため」として、0.8 トン/
日の能力の焼却炉に切り替えることが記載されている。そして、新たに使、、 、 、、 、 、、 、、、、、、、、、、、、、
用する焼却炉に関しては、98 年 10 月 22 日に設置許可を受けた焼却炉が記載されている。そうすると、「いつ」焼却炉の「切り替え」がなされたのか？旧炉の解体は、いつ、どのようにしてなされたのか？同年７月に業の許可申請をする際に、ほぼ同時に 0.8 トン/日の炉の設置許可申請をしながら、使用する炉として旧炉を記載したことと明らかに矛盾する。さらに、同年２月の段階では、既に以前から感染性廃棄物の焼却に使用していたと見られる旧炉の使用届けがなされていたのに、上記のように７月に改めて旧炉を使用する前提で、感染性廃棄物の焼却業の許可申請がされている。法を無視し、被告崎山に対しては、メチャクチャな許認可行政がなされてきたことが明らかである。
ⅹ 98 年（平成 10 年）12 月１日付産業廃棄物処理業変更届出書（甲８号証）
この許可届出書は、嘘と矛盾に満ちている。
まず第１に、この文書は、「旧」として従来の焼却炉の使用形態について、
ＴＢ−３型焼却炉の対象品目として、廃プラ（タイヤ含む）、紙くず、木く、、、、、、、、、、、、、、、
ず等としているが、甲４号証によると、この焼却炉の従来の対象品目は、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、「感染性廃棄物」だけのはずであり、明らかに矛盾がある。
第２に、廃プラ（タイヤ含む）、紙くず、木くずなどについては、被告崎
山はこれら各品目の処理業の許可を有しないはずであり、業としてこれら９

の焼却を行えば「無許可営業」として重大な違法行為となる。
第３に、98 年２月 27 日に前述の政令改正に伴う経過措置で届け出たＳ
ＷＢ−３Ｎ型焼却炉の焼却能力は、甲２号証によると 2.7 トン/日ではな
く、1.6 トン/日のはずであり、明白に矛盾がある。

以上のとおり、被告崎山と被告県との間の廃棄物処理法関連の届出書類、業の許可、施設の許可申請関係の書類について述べた。その一端に触れただけであるが、多数の矛盾、でたらめが書類上も罷り通り、無許可営業、違法処理についても、両者が一致団結・協働してことに当たってきた経緯が如実に浮かび上がる。実にでたらめな書類のやり取りがなされてきたものである。

(3) 被告県の指導記録から分かる「違法行為」の数々と両者の馴れ合い沖縄県知事の被告崎山に対する指導監督権限は、廃棄物処理法を遵守させ、廃棄物の適正な処理を確保するために存するものであり、その権限の内容は極めて広い。例えば、次のものがある。
※なお、以下に摘示した条文には、変遷があるので、平成３年 10 月 5 日法律第 95 号による改正直後のものを基準とする。

① 産業廃棄物処理施設の設置許可・同許可の取消、施設の変更の許可（法15 条、15 条の 2）② 産業廃棄物処理業の許可・同許可の取消、業の範囲の変更の許可（法 14条、14 条の 2）③ 立入検査権限、報告徴収権限（法 18 条、19 条）④ 産業廃棄物処理施設の使用停止命令（法 15 条の 3）⑤ 産業廃棄物処理業の業務停止命令（法 14 条の 3、法 7 条の 3）⑥ 産業廃棄物処理に係る改善命令（法 19 条の 3）⑦ 産業廃棄物処理に係る措置命令（原状回復等）（法 19 条の 4）⑧ 上記①〜⑦に関して、「産業廃棄物」を「特別管理産業廃棄物」に読み替え１０たものも含む（法 14 条の 4，14 条の 5、14 条の 6 など）。
以上の他、産業廃棄物管理票（マニフェスト）に関する権限、産業廃棄物処理計画に関する権限など、その権限は極めて包括的であり、産業廃棄、、、、、、、物処理業者から見ればいわば「生殺与奪の権限」を有しているのが沖縄県知事の立場といえる。
以上のような万能の権限を付与した法の趣旨は、同権限を万全に行使することにより、産業廃棄物の適正な処理、法令に則した処理を実現することを期待したものである。したがって、沖縄県知事は、同権限を適正に行使し、被告崎山の違法行為を許さず、当該処理が法に則していないと認めるときは直ちにその是正を命じ、それが実現しないときは、業の許可の取消、業務の一時停止等を命じ、さらには、改善命令、措置命令等を発令して、当該不適正な処理・違法な処理による生活環境の保全に係る支障の除去又はその改善等を命じる義務があった（同法 14 条、15 条、14 条の 3、15 条の 3、19 条の 3、19 条の 4 など、なお、条文は前述の平成３年 10
月 5 日法律第 95 号によるもので、現在は異なる部分があるが規定そのものの趣旨は同じ）。
、、、、、、、、
ところが、沖縄県知事は、上記権限を全く行使せず、効果のない形だけ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、の行政指導を繰り返し、被告崎山の違法行為を事実上野放しにしてきたのである。まず、被告沖縄県の「指導記録」（甲 9 号証）から当該事実の一部を提示する。
上記記録によると、平成 9 年 3 月〜同 13 年 11 月の 4 年 8 ヶ月間に、被告県が被告崎山に「指導」した回数は 74 回と多数に上る。
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、「指導した回数」が多いと云うことは、「効き目のない指導」ばかりであ、、、、、、、、、、ったということであり、純然たる法違反、廃棄物処理法上は犯罪行為とし、、、、、、、、、、、、て重い罰則が規定されている違法事実までも、単なる「行政指導」で間に、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、合わせ、刑事告発、業の許可の取消、施設の使用停止命令などの法の定め、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、る権限の行使を懈怠したと云うことである。後述のように、このような懈、、、、、、、、、、、、、
怠が、本件火災の最大の原因と云うことが出来る。
１１

以下、具体的に例示する。なお、後述のとおり、被告沖縄県の「指導記、、、、、、録」に記載されているものは、「違法行為の一部」に過ぎず、そもそも指導、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
記録にも記載されていない無数の違法行為が看過されていた事実を忘れてはならない。
ⅰ 無許可で設置された焼却炉の使用を放置
被告崎山が無許可で設置されていた焼却炉を使用していたことに関して是正の「行政指導」をした回数は、平成 9 年 5 月に始まり、平成 10 年 10月に至るまで、少なくとも合計 4 回に及ぶ（甲 9 号証）。
廃棄物焼却炉については、まず「設置許可申請書」を提出し、それに対する「設置許可」があるまで、そもそも、建設工事それ自体ができない。
これに反する行為については、廃棄物処理法上、最も重い罰則が適用され、平成 9 年の規定では、「3 年以下の懲役若しくは 1000 万円以下の罰金に処、、、、、、、、、、、
し又はこれを併科する」とされ（法 25 条四号）、このような重大な違法行、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
為に関しては、即時に同焼却炉の使用停止命令だけでなく、業の許可取消、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、をもって臨むのが当然であり、当時の国の見解も然りである（甲 62 号証 1
〜9 ページ）。
上記被告崎山の事案では、無許可設置であるだけてなく、無許可の焼却炉を使用している状態という二重の違反行為に該当し（仮に、設置許可がある焼却炉でも、許可後に建設工事に取りかかり、完成後に「使用前検査」
を受けなければ使用も出来ない（法 15 条 4 項）。つまり、被告崎山の行為は法 15 条 1 項と法 15 条 4 項に違反し、後者についても別に罰則（法 27、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
条 1 号）がある）、その状況は犯罪行為を現に実行しているものであったの、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、に、被告県は、「注意的な行政指導」しかせず、単なる注意を繰り返すのみ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
で、実に１年５ヶ月も「犯罪実行状態」を放置したのである。
その「懈怠」の罪は極めて重い。「共犯」と呼ぶに躊躇はないであろう。
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
沖縄県知事が、上記犯罪行為に対して、本来採るべき措置を採っていれ、、、、、、、、、、、、、、、、、
ば、本件火災は決して発生しなかったのである。当該時点で、被告崎山は、業務を廃止し、本件処分場を閉鎖していたはずである。
１２

ⅱ 焼却灰の不法投棄、違法処理を放置
被告崎山が、焼却灰を「野ざらし」にし、あるいは「燃えがらを埋め立てる」違法行為をしていたことに関しては、被告県の指導記録（甲 9）だ
けでも、10 回に及び、時期的にも、平成 9 年〜13 年の長期に及ぶ。上記「野ざらし」「燃えがらの埋立」は明白に不法投棄（法 16 条違反）に該当
し、同法上も最も重い罰則が適用される（法 25 条六号）。
自己所有地であっても、あるいは、地主の承諾があっても、上記不法投棄は成立するというのが、裁判上確定した扱いであり、国の見解もまた然りである（昭和 54 年 11 月 26 日環整 128 号、同環産 42 号など）。
このような重大な犯罪行為に対しては、業の許可の取消、業務停止命令など断固たる措置を採るべきであり、さらには刑事告発も躊躇なく行うべきであり、国の見解も然りである（甲 62 号証）。
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
前述同様に、沖縄県知事が、上記犯罪行為に対して、本来採るべき措置、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、を採っていれば、本件火災は決して発生しなかったのである。
ⅲ 埋立禁止廃棄物の埋立を放置
被告崎山が、安定型処分場に埋立が禁止されている廃棄物（木くず、紙くず、燃えがら、鉛を含む配線板、ブラウン管石膏ボード等）を日常的に埋め立てていた事実（甲 9 の３枚目以降の各日付ごとの記述に記載されている）は明白に共同命令違反であり、かつ、廃棄物処理法の埋立基準（同法施行令 6 条）に違反するものであり、これに対しては、沖縄県知事としては、前記改善命令や既に埋め立てたものに関する措置命令を発令すべき場合である。
上記のような埋立基準違反については、それに対して「行政指導」を繰
り返すだけで、適切な行政処分をなさないことにより、事実上、違法状態が重大になり、取り返しの付かない事態になりかねないことから、このよ
うな処理基準違反に対しては、行政指導ではなく、速やかに行政処分（改善命令、措置命令）を行い、厳格な対応をすべきであり（国の見解も同旨。
甲 62 の 15〜20 ページ参照）、そのような厳格な対応を欠くことにより、
１３

違法状態を維持継続させたことは、重大な任務懈怠である。甲 9 号証の記載だけでも、そのような法違反状態は、平成 9 年 3 月から同 13 年 1 月の、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
全期間に及んでおり、「法違反状態の常時継続」とそれに対する沖縄県知事、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、の「法違反状態の常時放置」という被告崎山との完全なる癒着・馴れ合い、、、、、、、、状態が認められる。
ⅳ 特別管理産業廃棄物の無許可営業を放置
被告崎山が、特別管理産業廃棄物の処分業については、「感染性廃棄物の焼却処理」しか有せず（甲 2）、かつ、特別管理産業廃棄物の収集運搬業の許可は一切有しないのに、無許可で特別管理産業廃棄物を繰り返し収集運搬していた事実は、被告県の指導記録の記載だけでも、平成 11 年 4 月から、同 12 年 1 月に及んでおり、沖縄県知事は、この重大な違法状態を放置し、単に「注意する」程度の行政指導しか行わずに放置した（甲 9）。
上記「無許可営業」は廃棄物処理法上、最も重い罰則が適用され、平成9 年の規定では、「3 年以下の懲役若しくは 1000 万円以下の罰金に処し又、、、、、、、、、、、、、
はこれを併科する」とされ（法 25 条一号）、このような重大な違法行為に、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
関しては、即時に業務の停止を命じ、刑事告発なども躊躇なく行うべきで、、、、、、、、、、、、、、、、あり、当時の国の見解も然りである（甲 62 号証 1〜9 ページ）。
沖縄県知事は、これほどの重大な上記違法行為に対して、前記指導記録（甲 9）によると平成 11 年 4 月 21 日から同年 12 月 22 日に至るまで、前後 8 回に渡り、単に「注意」だけで違法行為の継続を容認している。常識
では考えられない。これだけの多数回にわたる犯罪行為の積み重ねが有れば、被告崎山の他の全ての許可を取消、本件処分場の使用を許さないのが常識的な対処であり、国の見解もまた然りである（甲 62 号証 1〜9 ページ）。
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
前同様に、沖縄県知事が、上記犯罪行為に対して、本来採るべき措置、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、を採っていれば、本件火災は決して発生しなかったのである。

被告県の指導記録には、上述の他に、「共同命令の維持管理基準、構造基
準違反を放置」「委託基準違反を放置」など、重大な法違反行為に対して、
１４

「注意を繰り返すだけ」という対応が数多く記載されている。同一の違法行為に関して「注意を繰り返す」ということは、その間、違法行為を放置していたことを意味するのであり、このような漫然たる行政指導の繰り返
しは、違法行為を助長し、監督官庁たる沖縄県知事と被告崎山の癒着を生むのであり、国も、そのような悪しき行政指導に関して強い警告を発している（甲 62 は、その全部に渡って、そのことを述べている）。
注意すべきは、被告県の「指導記録」（甲 9）に記載されている違法行為
は、廃棄物処理法上、最も重大な犯罪行為を数多く含むが、それでも「全体から見ればごく一部」に過ぎず、たまたま、被告県が立入したときに見いだしたものだけであり、さらには、当然摘発すべき違法行為について、一言も指導した記録がないなど、ここに現れている違法行為は、文字通り「氷山の一角」に過ぎないことである。
沖縄県知事に、少なくとも「常識的な対処をするだけの常識」があれば、、、、、、、、、 、、、、、、、、、、、、、、、、、
被告崎山に関して、遅くとも平成 12 年頃には、全ての業務を停止させ、廃、、、、、、、、、、、、 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
棄物処理に関する全ての許 可をも取り消し、本件処分場の閉鎖などが、な、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
されていて当然であり、それがなされていれば、本件火災の発生はそもそ、、、、、もなかったのである。

(4) 原告ら及び付近住民の目撃事実等
被告県の職員は、時折気まぐれに、本件処分場に来るだけである（甲 9によると、平成 9 年 3 月から、同 13 年 11 月の 4 年 8 ヶ月に、延べ 36 回、、
、 、、、 、 、、の立入検査しかしておらず、1.5 ヶ月に 1 回弱 である）。しかも、１回の立入検査の時間は、せいぜい 1〜2 時間程度であるから、その「目に入る」
違法行為は当然ごく一部であり、既に詳細に述べたように、「被告県と被告崎山の癒着と馴れ合い」は厳然たる事実であるから、仮にたまたま目に入った違法行為もその大部分を看過していたことは容易に推測できる。
本件処分場の付近を日常的に訪れ、あるいは、付近の畑で日常的に作業をしている付近住民は、さらに無数の違法行為を目撃しているのである。
１５このような無数の違法行為を一々摘示してもきりがないので、本件火災の発生とその火災の規模の拡大・地下火災の長期化、被害の拡大などに関係のある違法行為を証拠との関係で摘示してみよう。
① 宮古島住民による写真撮影記録（甲 10）から
甲 10 号証は、本件処分場の「本件火災発生前」の状況を写真で記録したものであるが、これらからは上記「状況」を次のように分類・要約できる。
ⅰ 可燃性のゴミが剥き出しに、かつ、大量に積まれている。
上記写真中、次のものが、この状況を示している。
Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4，Ａ5，Ａ6，Ａ7，Ａ8，Ａ12，Ａ13，Ａ14，Ａ15

上の写真は、上記のうち、Ａ2 の写真を示したものだが、後述の通り、この写真に示された「可燃性のゴミの山」が発火地点と見ることができる。このような「可燃性のゴミ」を山積みして野ざらしにすることは、廃棄物の保管基準違反であり、違法である。また、埋立地内の処理としては、「即日覆土」「中間覆土」により、ゴミの飛散を防ぐのが、処分場管理の常識であり、前述の「共同命令」や廃棄物の埋立基準（廃棄物処１６理法施行令 6 条、3 条など）にも明示されている。本件処分場は、このような処分場管理の常道をも無視し、可燃物を処分場内に積み上げていたのである。
これが、本件火災の「発生・燃焼の長期化」に直結したことは疑いが、、、、、、、、、、、、、、、ない。被告県の指導記録（甲 9）には、これほどの危険な行為について、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
一度たりとも被告崎山に注意を促した記録もない。被告県の懈怠は、その度を超えて、法の遵守意識も喪失した完全なる麻痺状態と云うことが出来よう。

上記「発火地点」のゴミ山を角度を変えて撮ったのが、上に示したＡ、、、、、、、 、 、、
7 の写真である。左手奥の断層の高さと比して、ゴミ山の高さは 5 メー、、、、
トル程度であることが分かる。
ⅱ 覆土がされていないので、一旦着火すれば、その火は下積みになっている大量の廃棄物にまで広がるのは確実な状況が常時見られた。
上記写真中、Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4，Ａ5，Ａ6，Ａ7，Ａ12，Ａ13，Ａ
14，Ａ15 などがこれを示している。廃棄物処分場における「覆土」には、「即日覆土」「中間覆土」「最終覆土」の区別があるが、「火災発生の防止、

１７

火災の拡大の防止」に直接的に関与するのは前２者である。本件処分場ではそのどちらも全くなされていないし、被告県も注意した形跡もない
ことは既に述べたとおりである。

上の写真は、上記のうち、Ａ6 を示したものだが、発泡スチロールのような、プラスチックで極めて良く燃えるものが大量に積まれており、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
今回のような大火災に発展する素地が日常的に形成されており、それが、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、「被告崎山と被告県の協働」によるものであることが一目瞭然である。
ⅲ 安定型最終処分場には埋立を禁止されている木材なども多量に野積のまま処分場内に長期間放置されていた（保管基準違反、埋立基準違反）
上記に該当するものは、甲 10 のうち、Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4，Ａ7，Ａ
12，Ａ8，Ａ11，Ａ12，Ａ13，Ａ14，Ａ15 などである。
廃木材は、もともと安定型処分場への埋立は禁止されているので、これが本来本件処分場に持ち込まれること自体、あってはならないことである（木材の焼却の許可は有していた時期があるが、これら写真に示されているもののうち、Ａ8 以外の写真中のものは、焼却処理を目的としたものではなく、「違法埋立」の態様であることは明確である）。

１８

ⅳ 日常的な野焼きの跡が見受けられた
上記に該当するのは、Ａ9 の写真である。本件処分場内の野焼きの態
様は、「焼却炉の近くで行われるタイヤ・電線等の野焼き」（甲 10、大里
正行調書３ページ、31 ページ）と前述の「発火地点近くで行われる野焼き」（後述の通り、これにも二とおりが区別されよう）があるようである。
上記写真は、撮影者の上里氏によると、前者のものである。
野焼きは、直罰規定が出来たのは、2001（平成 13）年 4 月であるが、1992 年 7 月には、廃棄物処理基準として「焼却施設を用いない焼却」は禁止されており、本件火災のずっと以前から違法行為である。

火災防止に関連した維持管理基準等について、若干補足する。前述の共同命令には次の規定がある（２条２項、１条２項三号）。
★火災の発生を防止するために必要な措置を講ずること。
★消火器その他の消火設備を備えておくこと。
上記「火災の発生を防止するために必要な措置」とは、具体的にはどのようなことか？処分場管理の他の規定とも合わせてみれば、次のこと
は常識的にも首肯されるであろう。
? 可燃性の廃棄物の近くで火気を扱わないこと。
? 可燃性の廃棄物を大量に集積させないこと。
? 廃棄物に覆土することにより、その飛散を防ぐとともに、火気の接近を防止すること。
? 従業員による監視や見回りを励行すること。
? 第三者がみだりに立ち入ることのないように囲い等を設置すること。
上記? 及び? については、共同命令にも明示されている（２条２項二号イなど）。? の「覆土」は、被告崎山の当初からの「義務」であった
ことは前述のとおり。? ? ? については、説明するまでもなく、火災発生の防止や火災被害の拡大防止に極めて有益であることは、誰にも異論はあるまい。
１９

本件処分場は、上記のうち、「ただの一つも」実行されていない。そして、それを監督官庁である沖縄県知事は、それを注意したり、咎めたりした形跡もない。本件火災は、「起こるべくして、起こった」と云えよう。

ⅴ 第三者の立入が容易で、廃棄物処分場としての維持管理がほとんど無いに等しいぐらい杜撰である。
上述のとおり、廃棄物最終処分場内には、「第三者がみだりに立ち入らないように囲い等を設置する」ことが共同命令に定められている（同命令２条２項二号イなど）。廃棄物最終処分場のように有害物、危険物が持ち込まれる区域では上記規定は極めて常識的な事柄を示したにすぎない。しかしながら、本件処分場では、日常的に誰でも自由に立入が出来た。処分場管理の極端な杜撰さがそこに露呈されている（写真Ａ14，Ａ
15）。被告県の指導記録（甲 9 ）にも、そのことが一言も触れられていない。「杜撰な感覚は、被告崎山も被告県も同じ」と見て良いであろう。

上はＡ14 の写真であるが、このように子供でも自由に出入りが出来た。
また、子供の背丈と比べて、「ゴミ山」の高さが推定できよう。第三者が中で何をしても監視する者がいない。危険きわまりない状況である。

２０

② 野焼き目撃の陳述（甲 17、18 号証と証言）
原告本人以外では、本件処分場の目撃証言としては、野原忠雄及び川平俊男によるものがある（両証人の陳述書は甲 17、甲 18）。
両証人の陳述書及び証言から次のことが導かれる。
第１に、「誰でもが日常的に立ち入れる状況」があり、そのゆえに、上記証人らが野焼き等の現場を見ることが出来た。
第２に、トラクター、耕耘機などの「大型の金物類」も場内で処理していたが、それらは、「燃やす」よりも、叩きつぶして、そのまま「埋め立てる」ことが多かった。廃車は、そのまま燃やすケースもあったようである（甲 17 の 1 ページ、甲 18 の 1 ページ）。
第３に、燃やしていた物は、電線・冷蔵庫・車・テレビ・パソコン・バ
ッテリ−・電気メ−タ−・事務用機器・複写機・建築廃材（廃材木等）などがあった。電線、冷蔵庫、車などの金物でも、燃やしてしまえば、プラスチック部分を剥ぎ取る手間が省けて、金属部分の回収も出来る。
「選別の手間を省く」という効果もあったであろう（甲 18 の 1 ページ）。特に「タイヤとか被覆したままの電線など」が目立った（甲 17 の 1 ページ）。
第４に、燃やす場所と燃やした物の後始末だが、甲 18 には、下記の手書きの図が示されている。

２１

これによると、前述の発火地点である「県道側水たまり」（甲 12 号証の
Ｃ23、Ｃ31、Ｃ39）と場内の焼却炉の間付近において、「燃やしてはショベルカーで押し込む」という作業を繰り返していたと見られる。甲 17 号証の末尾には「燃やしたものは、シャボ（ショベルカー）で後ろに押し込ん
で、また次の物を燃やすという繰り返しだった」という記述があり、甲 18号証には、次の記述がある。
「崎山処分場の県道側の角には水溜まりがあるが、燃やした後のの燃
え殻は、その方向にショベルカ−で押し込んで、そしてまた次の物を燃やすといった作業を繰り返していた。水溜まりまで持っていくんじゃなくて、その近くに押し込む。見ていると、車、冷蔵庫、電化製品のような大型の金物と事務機器、パソコン、木くずなどの燃え殻の少ないものとは
少し場所を変えていたようだ。燃え殻は、しばらく燻っているけど、押し込んだ場所付近を少し掘って埋めていた。」
証言者の１人、川平俊男氏は、火災事故発生の平成 13 年 11 月にも本件処分場に３〜４回足を運んでいる（甲 18 の 1 ページ）。本人は、本件処分場から、被告崎山の従業員に断って使用できる物を自宅に持ち帰って使っており（甲 24 の 1〜3）、その証言内容は十分に具体的で信用性が高い。
野原忠雄氏は川平氏ほど頻繁には、本件処分場内に入ってはいないようであるが、その証言内容は、概ね、川平氏と一致している。特に、宮古南
静園（ハンセン氏病患者の療養施設）で一生を過ごしてきた、野原氏の「夜になると南静園にタイヤの黒煙が流れてくる」という証言には重みがある。
③ 原告らの陳述等（甲 35〜43、これら陳述書に関する証言）について
原告ら 8 名の陳述書（甲 35〜43）及びこれら陳述書作成者の証言中にも、本件処分場における「野焼き」や「廃棄物管理の杜撰さ」について述べている部分は相当ある。ただし、原告らは、概ね本件火災が発生するまでは、
本件処分場による煙害に苦しみながらも、その管理状況に関しては、それほど関心が高いとは云えず、それらの状況を意識的に観察しようとはしていない。例えば、下地トヨは、「家にいても、臭いは火災前からもありまし２２

たが、『ああ、また処分場が何か燃やしているな』くらいで、それほど気にもしていませんでした」（甲 38 の 1 ページ）と述べている。
また、下地キヨは、本件処分場から本件火災前に「風向きによっては、鼻をつくような、とても強い臭いが度々ありました」（下地キヨ尋問調書 4
ページ末尾）と述べ、さらに「黒い煙もたびたび見ました」と述べているが（同調書 5 ページ）、その一方で「ちり捨て場がそういう大変なところとは何も感じていませんでしたから。ちり捨て場というのは、そういうものですかねとしか思わなかったです。だから、気にしないでいました」とも述べている（同調書 5 ページ）。
上記原告らの証言から本件火災前の本件処分場管理に関して特徴的な事項を例示すると次のとおりである。
ⅰ 本件処分場内の野焼き、煙の発生、強い臭いなど
原告本人の陳述で「野焼き」それ自体を見たという明確なものは少ない。それは、前述の通り、本件火災前は、本件処分場の維持管理状況に付近住民としても比較的無関心だったからである。しかし、一方において、風向きによって感じる「強い臭い」「悪臭」などに苦しめられてきた実態がある。特に畑が近い場合は、その苦しみは作業を中断せざるを得ないほどであった。原告らの法廷証言や陳述書から例示する。
、、、、、、
本件処分場における焼却炉設置前に、本件処分場からの煙の発生に関する認識を問われて次のとおり答えた（大里英人調書 3 ページ）。
「二、三度あります。タイヤを燃やした煙かなと思いますけど、白煙が五、六十メーターぐらい上つているのを、二、三度見ています」
同原告の畑は、本件火災前は、本件処分場から 50 メートルぐらいしか離れていない「至近距離」にあった。焼却炉設置後で、かつ、火災前の状況について次の記述がある（甲 41 の 1 ページ）。
「その後焼却炉が設置され、良い方向に向かうかと思っていましたが、今度は畑仕事中に煙突からの煙や灰が風に吹かれて落ちてきて、目や喉の痛みを感じましたので、中断して、別の畑に移動する事もたびたびあ２３

りました。その後は、風向きを見てから処分場周辺の畑に行くようにしました。」（甲 41 の 1 ページ）
本件処分場に最も近い畑で農作業をしていたのは、原告下地トヨであるが、同原告の陳述書には次の記述がある。
「私の畑は、火災を起こした処分場の北に隣接しています。そばにある処分場内のたまり水から１０ｍもありません。火災前から風向き次第で強い悪臭があって、ひどいときは、その畑はやめて、別の畑に行ったすることが、しょっちゅうありました。また、家にいても、臭いは火災前からもありましたが、『ああ、また処分場が何か燃やしているな』くらいで、それほど気にもしていませんでした」（甲 38 の 1 ページ）

ひどい悪臭で農作業をそのまま続けるのが耐え難いほどであっても、火災前は「何か燃やしているな」ぐらいで、それ以上の関心は持たなかったのである。これが、本件火災前の多くの原告に共通するところと思われる。だから、「野焼き」なのか、「焼却炉によるものか」という明確な区別は付かない。
「野焼きの存在」を明言する者として、例えば、原告
大里正行がいる。
「低い煙突からの白い煙は、風の強弱によっては地面を這うように流れ、風の向きによっては、微妙に動く煙りを避けて仕事場所を変えたり、別の畑へ移動したり、年に一度や二度のタイヤの野焼きは、風向きにより海面へ流れたり、陸の方、空高く舞い上がったりしていました。なお、タイヤ以外の野焼きも頻繁にありました。」（甲 41 の 1 ページ）。
同原告は、上記の「時期」について法廷で質問されて「これは火災前ですね。タイヤ焼きは。それからいずれも野焼きも火災前のことですけ
ど」と答えている（同原告の尋問調書 3 ページ）。
本件処分場内に大量のタイヤが持ち込まれていたことは証拠上も明白である（例えば、甲 10 のＡ4 の写真にはわずかな範囲で 4 本のタイヤ。
、、、、、、、、、、、、、、、、、 、Ａ9 の写真には、タイヤのホイールの燃え残りが 5､6 個見える）。タイヤ
２４

の破砕機もないから、小さな焼却炉にはそのまま投げ込めない。野焼きに走るのはある意味で必然とも云える。タイヤは、当初は真っ黒な煙を上げて燃え、最後は白煙に変わる。そのような「燃え方」も同原告の証言と符合している。
ⅱ 本件処分場内のゴミの散乱、処分場から畑にゴミが風で飛んでくる
本件火災前の状況として、風が強いときの付近の畑などへのゴミの散、、、乱がある。この点は、既に詳細に述べた「本件処分場管理の超杜撰な実態」と表裏の関係にある。原告らの陳述からその一部を引用する。
原告大里正行の場合。
「台風時には、軽いプラスチックやビニールは、畑一面に散乱し、あるいはキビに絡まる実状にも、行政の許認可の判断ならと、何の抵抗心もなく火災発生まで、無知と無認識のままそのひどかった現状を否定することもせず、（後略）」（ 甲 35 の 1 ページ）
原告大里英人の場合。
「火災が起きる以前から、ありとあらゆるゴミが山積みされており、風の強いときや、特に台風が接近してきた時は、そのゴミが飛び散って私のキビ畑に散乱し、キビの収穫作業には、廃棄物を取り除きながら大変
苦労をしました。」（ 甲 41 の 1 ページ）
原告根間貞勝の場合。
「火災が起きる以前から、ありとあらゆるゴミが山積みされており、風の強いときや、特に台風が接近してきた時は、そのゴミが飛び散って私のキビ畑に散乱し、キビの収穫作業には、廃棄物を取り除きながら大変
苦労をしました。」（ 甲 42 の 1 ページ）
本件火災前の、本件処分場内の「ゴミの大量野積み・散乱状態」が如実に伝わってくる内容である。もちろん、廃棄物の「保管基準違反」であり、最終処分場の「維持管理基準違反」である。これらの違法行為が、本件火災の発生原因であり、被害拡大の原因であることは既に縷々述べたとおりである。そして、被告県は、そのような「違法状態の維持継続」
２５

に正に「監督官庁として」重要な関わりをしたのである。
ⅲ 火災前はゴミ処分場内の状況に対して、余り注意を向けたことがない
この点は既に述べた。平成 6〜7 年度と 10〜11 年度に大浦自治会長を務めた（同原告の尋問調書 5 ページ）大里正行の陳述書から引用する。
「行政の許認可の判断ならと、何の抵抗心もなく火災発生まで、無知と無認識のままそのひどかった現状を否定することもせず、（後略）」「収穫も終えて４月頃、崎山に昼も焼却を止めさせるため市役所からい
われて保健所へ行くと、月に一度はチェックしており、医療ゴミも県の許可ですので問題はない、ダイオキシンの数値も基準値以下といわれ私にとっては、聞いたことのない数字も理解できぬまま門前払いされた思
いで不満が残っただけでした。あの無知と無認識の愚かさが火災発生まで続いた事が残念でなりません。」（ 甲 35 の 1〜2 ページ ）要するに、火災前の原告らは、「行政の許認可だから」ということで本件処分場の恐るべき杜撰な管理さえも、「仕方がない」と考えていたので、、、、、、、、、、、、ある。これほど住民に信頼されていたはずの被告県が、前述の通り、被、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
告崎山と組んで、監督官庁としての職務を全て懈怠し、住民に塗炭の苦、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
しみを与える存在であることは、知る由もなかったのである。

(5) 証人平良和夫の尋問記録等から
被告崎山は、廃棄物処分業を長期間にわたって営みながら、その業務内容を規制する最も基礎的な法令である廃棄物処理法（同法施行令、施行規則）や廃棄物最終処分場の構造基準、維持管理基準を定めた省令（昭和 52 年総理府・厚生省令第１号：前述の「共同命令」、などについてもほとんど無知であった。
そのことは、本法廷で行われた、被告崎山本人に対する尋問及び本件処分、、、、、、、、、、
場においては、最も経験豊かな従業員とされる証人平良和夫の尋問結果からも明らかである。同証人は、「一般廃棄物・産業廃棄物」についての基礎的な知識もなく、最終処分場の維持管理についても、基礎的な知識もないことを
２６

法廷で露呈した。思うに、本件処分場の「恐るべき杜撰な管理」や「被告県の恐るべき懈怠」などは、平良和夫の「恐るべき無知」とは多分「お似合い」、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、だったのであろう。事業者と監督官庁と現実に管理に当たる従業員のいずれ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
もが法を無視し、でたらめな処分場管理にいそしんだからこそ、本件火災の、、、、、、、、、、、、、、、、
発生と被害の拡大があったのである。
同証人の尋問調書から若干引用する。
★一般廃棄物と産業廃棄物の区別を質問されて、「あんまり分からないです
ね」、さらに一般廃棄物の処理業の許可の有無を聞かれて、「そこまではち
ょっと、僕は分からないですね」（調書 17 ページ）
無許可営業が前述の通り、廃棄物処理法では「重大な違法行為」とされ、それが全ての業の許可の取消事由になることの認識もない。そもそも、如何なる許可を有しているかも知らないで、業務に従事していることが不思議である。このような「無知」は、被告沖縄県の職員にも通じるものがある。

★処分場管理欠かせない「日誌」の有無を聞かれて「ありません。僕、ちょっと分からないですね」「ないですね。僕は見たことないですね」。さらに保管基準に関する知識を聞かれて「分からないです。聞いたことないですね」と答え、埋立基準に関する知識についても、「いや、それも分からないです」、さらに、埋立基準を実行したことがあるかとの問いに対しては「いや、ないですね」と答えている。本件処分場の当初計画に載っていた「覆土のサンドイッチ工法」については、「いや、分かりません」と答え、覆土をやっていたかどうかについては「はい、やっていませんでした」と述べている（調書 19〜20 ページ）。
唖然とする答弁というのは、このような証言を云うのであろう。被告崎山の従業員は、保管基準、埋立基準などの維持管理の基礎知識もない。被告崎、、、、、、、、、、、、、
山は、従業員にそのような教育もしていない。当初から法令など守るつもり、、、、、、、、、がないことは明らかである。このような処分場管理に歩調を合わせることが出来る「監督官庁」も大したものである。同様に「法令無視」の態度を貫か
２７

ないと、被告崎山と馴れ合って行くことはできないからである。
キリがないが、もう一つ挙げておこう。
★海に降りていく里道側には、フェンスが数メートルにわたって存在しないため、誰でも自由にそこから出入り出来る状況があるのに「登らないと入れないと思いますけど」と答え、焼却炉で燃やせる量を聞かれて「それは分からないですね」。嵩比重について聞かれても「いや、分からないです
ね」と答える。廃タイヤは、法令上は「ゴムくず」か「廃プラスチック」
かと聞かれて「ゴムくずだと思います」と初歩的な知識もないことをさら
け出している（調書 21〜24 ページ）。

要するに、平良和夫氏は、法令に関する知識が全くないだけでなく、自分の管理した処分場の構造や焼却炉で燃やしている量も分からないのである。
多分、ふざけて答えているのではないと考えるが、それにしても、こんなことも知らない従業員に処分場管理を任せている被告崎山の責任も重いと云うべきであろう。何度も言うようだが、それと馴れ合っていた被告県の責任も同様である。

(6) 野焼きの必然性
平良証人は、本件処分場内に山積された「ゴミの山」の存在を認めながら、それらを全て分別して燃やしているように答えている（同調書 25 ページ）。
しかし、焼却炉の能力からは「全然燃やせないんじゃないか」という問いに対しては、「黙して答えず」である（同調書 25 ページ）。
本件処分場内の焼却炉の処理能力は、既に述べたように、書類上の矛盾が多々あって、実は明確でない。しかし、最大に見ても二つ合わせて公称能力
は 2.4 トン/日程度である（1.0 トン＋0.8 トン）。そうすると、大型トラック
１台分を燃やすのに、４日間かかる（実際には、嵩比重をかけなければならないが、便宜上 1.0 とする。嵩比重はおそらく、0.3〜0.6 程度であろう）。
処分場内に山積している「ゴミの山」は、小さいものでも目測で 5000 ?
２８ある。嵩比重 0.3 としても、1500 トンである。一つの小山を燃やすのに、
625 日、「可燃物」がそのうち 1/2 としても、10 ヶ月以上を要する。ゴミは日々搬入されているのだから、一つの小山にそんなに時間をかけられるはずがない。毎日「盛大な野焼き」をするのは必然である。

(5) 小括、、様々な観点から、本件処分場の乱脈管理の実態を明らかにし、また、被告、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
崎山と協働して、その違法・杜撰な管理を助長してきた被告県の関与を明ら、、、、かにした。さらに、「野焼き」の日常性に関する種々の情報、証言から、本、件火災前の日常的な野焼きの存在は疑問の余地がないものと確信できた。本、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
件処分場内に山積していた多数の「ゴミの山」を処分するには盛大な野焼き、、、、、、、、、、、、、、、を繰り返すしかないことも明らかである。
本件火災の真の発生原因は、火災前における上記の乱脈な管理であり、その結果としての多量の可燃性ゴミの山積・散乱、維持管理の懈怠、杜撰極まる管理にあることも、ご理解いただけたものと思う。

３

本件火災の原因と責任(1) 被告崎山の責任
被告崎山の責任については、既に述べた（原告第１準備書面等）。ただし、法的な問題についての争い以外に、それを基礎づける事実関係についても、
その後明らかになったものもあるので、事実関係を含めて、ここで整理敷衍して述べておくこととする。
ⅰ 被告崎山の責任と法的根拠
本件における被告崎山の責任については、失火責任法の適用の有無及び民法 717 条の工作物の設置保存の瑕疵による責任との関係が争いになっている。原告らのこの点に関する主張を改めて整理すると下記の通りである。
、、、、、、、、、、、、、、、、、
第１に、本件火災による被害は、類焼や延焼によるものではないので、、、、、、、、、、、、
失火責任法の適用はない（原告第１準備書面８ｐ下から１３行目以下）。
２９

、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
第２に、本件火災は、本件処分場の設置保存の瑕疵によるものなので、失火責任法の適用はない（原告第１準備書面７ｐ以下）。
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
第３に、本件火災に失火責任法の適用があるとしても、被告崎山には重、、、、、、、
大な過失があるので責を免れない（原告第１準備書面９ｐ上から１３行目
以下）。

上記３つの主張に関して要点を整理しておこう。なお、本件火災の発生
原因等については後述する。
まず、上記「第１」の主張についてであるが、失火責任法が軽過失による失火の責任について、民法 709 条の適用を排除し、重過失による場合のみその責任を問うこととした趣旨は、我国の木造家屋が多く建て混んだ住宅環境の下では火事が出たときは近隣に延焼して損害を意外に拡大させる
危険性があり、かかる損害のことごとくを失火者に賠償させることは苛酷にすぎるとの事情が考慮されたものである。
しかし、上記立法趣旨に照らせば、本件はおよそ、その趣旨に当てはまらない場合である。すなわち、「建て込んだ木造家屋への類焼や延焼」の場
合ではなく、要するに「煙害」による被害であり、「木や紙でできた家屋が建て込んでいるゆえに延焼による被害が拡大しやすい」という事情とも無縁である。失火責任法に対する批判はさておいても、もともと法の予想しない事態にまで、このような例外規定を適用するのは、解釈論としても採るべきではない。
上記主張に合致する裁判例として、東京地判昭和 53 年 11 月 30 日（判例タイムズ 380 号 116 頁）がある。
次に「第２」の主張についてであるが、民法 717 条は、危険な物（土地の工作物）を占有又は所有する者に対して、その結果として生じた損害について当然に責任（無過失責任）を負うべしとするいわゆる危険責任の法理に基づいて定められているが、これと失火責任法の立法趣旨と比較すれば、本件処分場に関しては、民法 717 条の適用を排除する理由はなく、し３０

たがって、失火責任法の適用はないものと解するのが相当である。
同趣旨の判例として、東京地判決昭和 40 年 12 月 22 日（判例時報 451
号 45 頁）及び東京高判昭和 31 年２月 28 日（高等裁判所民事判例集９巻３号 130 頁）などがある。なお、仙台高裁秋田支判昭和 41 年 11 月９日（下級裁判所民事裁判例集 17 巻１１〜１２合併号 1051 頁）も同旨であるが、同判決は、土地の工作物の設置保存の瑕疵により「直接」発生した損害とそれによる延焼等のそれに起因した被害の拡大とを区別する趣旨とも読める（その点は明確に述べず、「少なくとも直接発生した損害については」民
法 717 条が適用されるとする）。本件の場合、いずれにしても「直接」発生した被害であるから、その点の問題はない。
民法 717 条と失火責任法との関係について、上記諸判例と異なり、失火責任法の適用を述べる大審院判決がある（大審院判決昭和七年四月十一日
民事判例集十一巻六〇九頁、同昭和八年五月十六日判例集十二巻一一七八頁）。これを本件の場合と単純に比較するのは疑問だが、本件のごとく、そもそも失火責任法の想定する状況でない場合まで、民法 717 条の適用を排除する理由はないのであって、事件の生じた状況、被害拡大の原因なども含めて検討すべきであり、本件に関して云えば、上述のとおりである。
最後に「第３」の主張についてであるが、失火責任法にしても「重過失」のある場合には責任を認めているのであるから、民法 717 条との競合を論ずるまでもなく、被告崎山に重過失が認められるので、いずれにしても同被告の責任は免れない。なお、「重過失」の有無については、次項で述べる。
ⅱ 本件火災の発生原因と被告崎山の過失
本件火災の原因は、細部まで明確になったわけではない。しかしながら、次の状況が認められる。
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
第１に、本件火災発生当時、発生現場を含む本件処分場全体は、被告崎、、、、、、、、、、、、
山の完全な管理下に置かれ、第三者が立ち入った形跡もなく、被告崎山の従業員が、現にその場にいて現場を管理していたことに争いはない。
第２に、本件火災発生現場には、多量の可燃性の廃棄物が山積していた３１

ことは、既に縷々述べたとおりであり（甲 10 号証の各写真など）、特に本件火災発生現場近くには、高さ 5 メートルを超える（前述）大きなゴミの山が存在した。
第３に、本件火災発生現場は、下図（甲 21 の 3 ページの図）のＡ地点、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
又はＢ地点であるが、Ｂ地点の方がはるかに火勢が強く、そこから四方に、、、、、、、 、 、、 、 、 、、、 、、、、、、、、、、、、、、、、、、
燃え広がった（ 甲 21 の 7 ページ ）ことから見ると、同地点が「火元」と、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
見られるが、それは、前述の通り、本件処分場内で、「野焼き」が日常的に、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
繰り返され、その燃え残りが押し込まれていた場所と一致する。

第４に、本件火災は、まず、当日 12 時 45 分頃に「発見」されており、その後、被告崎山の従業員（少なくとも２名）でバキュームカーで放水して消火活動に当たり、いったん消火されたように見えたので、２人とも現場を離れて（１名は、バキュームカーを運転し、他の１人は「ビニールの移動」のため火元を離れた）、バキュームカーに水を汲んで戻って来たと
き、当初とは別のところで燃えだしてきたので消火作業に当たったが、消３２

火できなかったというものであるが（甲 14 の 8 ページ）、バキュームカ
ーに「水を補給に行った」ということは、消火が完全でないことを認識していたものであり、それにも拘わらず、2 人とも発火現場を離れたことに大きな過失があり、かつ、遅くとも当該時点で宮古広域消防へ通報すべきであったのに、最初の発火の時から、26 分も経過した後に（甲 14 の 8ページ）、初めて通報するというのは、時機を失したものであって、ここにも重大な過失がある。
第５に、火災発生当日に「野焼きをしていた」かどうかは不明であるが、少なくとも日常的な野焼きについては、既に多数の状況証拠があり、動かしが難い事実である。なお、原告根間貞勝は、西辺消防団員として、当日現場に駆けつけたものであるが、次のように述べている。
「西辺消防分団員でもある私は、火災の連絡を受け当日は明け方の５時頃まで消火活動と後かたづけにおわれていました。処分場に駆けつけると数名の分団員がきておりそのなかのひとりに「なんでこんな結果になったの」と聞きましたら「普段から野焼きをやっていたそうだよ」との返事でした。
そこには崎山の従業員もいたのですが、黙り込んだままうつむいていました。」（甲 42 の 2 ページ）。
同原告が、現場に駆けつけたのは、火災当日の午後 4 時半頃であり、「分から野焼きをしていた」と語ったのは、同じ西辺消防団員の砂川氏及び久高氏であるが（同原告の調書 5 ページ）、上記状況は、「野焼き」が火種である可能性を示している。
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
いずれにしても、火災発生地点に何らかの「火種」があったことは事実、、、であり（火種がなければそもそも発火するはずがない。
「火のないところに、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
煙は立たない」のである）、その「火種」が「野焼き」によるものだろうが、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
あるいは、他の原因によるものであろうが、本件処分場のように大量の可、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
燃物を山積している中に「火種」を残存させておくこと自体、重大な過失、、、、、が認められ、その過失は、本件処分場を全面的に管理下に置いている被告
崎山に帰せられることは理の当然である。
３３

以上のように、火災発生現場に「火種」を残存させていた被告崎山の重過失の存在は争う余地はない。しかも、前述の経緯によると、「離れた 2 箇所」に火種がほぼ同時に存在していたものと認められ、「火種」が単に偶然に生じたものではないことを示している。
ⅲ 結論として被告崎山における過失の存在は明らかであり、さらに上記経緯及び既に述べたことに照らして、同被告については「重大な過失」も認められる。

(2) 被告県の責任
被告県の責任については、既にそれを「基礎づける事実」に関しては、
本書面などで十分に述べてきたと考えるので、法的な視点から整理をする。
第 1 に、前述の通り、被告崎山の無数の、かつ、重大な違法行為に対して、沖縄県知事は、遅くとも平成 12 年までに、同被告の業務を停止し、本件処分場の使用停止命令、関連する全ての廃棄物処理業の許可の取消などの措置を採るべき義務があり、当該義務を尽くしていれば、そもそも本件火災の発生それ自体があり得なかった。同知事の重大な任務懈怠が、本件火災発生の主要な原因である。
、、、、
第 2 に、沖縄県知事が、被告崎山と協働して、本件処分場の「乱脈管理」を行ってきた事実は既に十分に指摘した。上記「協働」という意味は、被告県と被告崎山が相互に協力し、綿密な連携の元に、ともに手を携えて様々な重大な違法行為、本件処分場の乱脈な管理を実行してきたことを云う。
第３に、本件火災による被害の責任としては、「当該火災を発生させた責任」（いわば、「原因付け」イニシエーターとしての責任」）と当該火災の規模の拡大、被害の拡大に関する責任（いわば、被害の拡大・促進、プロモ
ーターとしての責任）とが区別されるが、被告県の責任は、その両者に跨るものである（なお、被告県の責任は、沖縄県知事及び県職員の行為に基づき、国家賠償法 1 条 1 項により生ずるものであるが、ここではこれらの関係を省略して単に「被告県の責任」という）。
３４

本件処分場の乱脈な管理、とりわけ可燃性廃棄物の山積み・放置・散乱・即日覆土・中間覆土に関する維持管理上の不作為は、本件火災の発生と被害の拡大に決定的な役割を果たした。なお、前述の「火種」の存在は、主として被告崎山の責任と考えられるが、その「直接」の発火原因を作出した責任と、可燃性の廃棄物の大量山積・放置・散乱させた責任（これは明らかに被告崎山と被告県の協働である）とは、本件火災による被害に責任を負うべき立場として、いずれもその優劣は付けがたいほど重要である。
したがって、被告崎山の責任と被告県の責任を区別する合理的理由は見出しがたい。両者の責任に優劣はなく、その責任の重さは同じである。
被告県は、民法 709 条、719 条、又は、同法 717 条、719 条、さらには国家賠償法 1 条 1 項により、本件火災により、原告らに生じた被害に係る損害賠償責任を負うものである。

４

火災による周辺被害の発生と拡大
本件火災により、原告らに生じた被害の詳細については、後述するが、ここでは、次の３つの事項について確認しておきたい。
① 被害を生じた場所
本件における原告らの被害の内容に関しては、訴状で述べた。これについては、後に詳論する。いずれにしても、本件火災が原告らの生活圏（動物行
動学で云うテリトリー。日常生活において接触する地域）の生活環境・自然
環境を侵害、破壊、汚染したことによる被害であるから、次の場所における被害を云う。
★原告らの居住地域及びその周辺（日常動き回る範囲）★原告らの農作業の場所（畑）、勤務先とその周辺② 被害を生じた期間、、、、、、、
本件火災による悪臭の発生、有害ガス、粉じん等の発生が上記場所に直接、、、、、、、、、、、、、、、、、、、的に影響を及ぼした期間は、概ね６ヶ月間と考えられる。例えば、当時の大浦自治会長であった原告下地博和は、「我々大浦住民の中には長引く煙害と３５

異様なガスの臭いで長期にわたり苦しめられ健康を害し、通院のたびに病院の費用を負担している方もおられます」（甲 36 の 3 ページ下から 12 行目以下）と述べているが、この「長期にわたる」に関しては、「2、3 月までは、煙という煙じゃなくて何かガス的に感じる苦しさというのもありました。2、3 月までかな」と述べ、窓を開けると臭いとか、外に出ると臭いとか感じた
時期については、「これを感じた時期は５月のなかばぐらいまで続きました」と述べている（同原告の調書 13 ページ）。
原告山内隆子の息子は、火災後の平成 14 年 3 月から、臭いの程度を大・中・小の３段階に分けて毎日のように記録していたが、同年 5 月 19 日には、記録を付けるのを止めている。この当時までは臭いを感じていたのである（甲 40 の 1 ページ）。同原告も同趣旨のことを法廷で述べている（同原告の調書 5 ページ）。
原告らの被害は、もちろん直接的な「煙害」によるものだけではない。また、「煙害」の期間も、住居地域により、人により、様々な要因でバリエー
ションがあり得るであろう。
さらに、直接的な煙害が上記の「概ね６ヶ月」という期間に留まるとしても、その間に生じた健康被害については、それが治癒するまで、さらに長期間を要するであろう。しかし、後述のように、本件訴訟では、長期化する煙害による健康被害については、その因果関係の立証が容易ではないこと、出来るだけ早期に訴訟の決着を付けることを主眼にしているので、現実に直接的な煙害が誰にでも認められる短期間のみに限定して、その被害額を算定してきた（具体的には後述）。
このように「本訴請求」としては、限定しているが、その背後において現実に損害が生じた期間は、直接的な煙害によるものとしては、概ね６ヶ月間、煙害によって生じた健康被害等については、さらに長期間に及ぶのである。
③ 被害の拡大と消火活動として「覆土」との関連性
火災直後の覆土は誰によってなされたか？被告県が積極的に関与したという証拠は確かに見あたらない。したがって、被告崎山の主導によってなされ３６たものと考えられる。
上記に関して、被告県は、「覆土により、長時間の燻り」を招いて原告らの、、、、、被害を生じさせたものであり、それは被告崎山も自認するところだから、被告県の責任はないという趣旨の主張をしてきた。
、、、、、
原告らも、一時期、「覆土により、長時間の燻り」が被害の拡大（被害の発生原因と拡大原因は区別すべきである）を招いた原因ではないかとの主張をしていたこともあるが、もちろん、それは、被害拡大の原因であって、被害発生の原因という趣旨ではないことは明らかである。
上述の被告県の主張は、あたかも、「覆土だけが」被害の発生原因であるかのように述べ、そもそも、それ以前の「火災発生に至る経緯」の方がより重要な「被害の原因」である事実を殊更に無視した狡猾な議論である。
被害の発生は、「覆土の有無」よりも、その前提としての「本件火災の惹起」
それ自体に原因があり、「発生原因」と区別すべき、「被害の拡大」の原因についても、現時点では「覆土」が原因だと云うことは出来ない。
以下、被告県の上記主張の誤りを端的に指摘する。
第１に、仮に覆土をしなかったとすると、地上にも大量の可燃性廃棄物があり、地下にも大量に、しかも深部にわたって、同様に可燃性廃棄物が存在していたのであるから、火災は地上にも、地下にも、はるかに範囲を広げて拡大した可能性がある。
第２に、そうであれば、覆土しなかったとしても、火災による被害が原告らに生じなかったとは到底言えないし、かえって被害が拡大した可能性も十分ある。
第３に、このように覆土の有無と原告らの被害の発生とはただちには結びつかない。少なくとも、覆土がなされなくても、原告らに被害が生じたことは間違いない。覆土が行われたのは、被告崎山の主張によっても、火災発生の翌日午前８時頃であり、覆土のなされる前に既に原告らの一部は襲いかかる煙を避けて避難しており、避難しなかった原告も含めて、その時点で既に被害の一部は発生しているのである。
３７

第４に、被告崎山が覆土を開始する時点で、被告県からは宮古保健所次長
等が現場に立ち会っており（原告第２準備書面３ｐ）、被告県としては、覆土が不適切な対応だと判断すれば、その点の指導もできたのに、それをしなかったということは、被告県も当該措置を認めていたものと推定される。
第５に、その後の被告県の対策会議等でも、「覆土」の措置を不適切とする
批判的発言は見あたらず、したがって、被告県は一貫して被告崎山の覆土の措置を支持していたということができる。本件訴訟になって、裁判外の従来の対応を翻して、取って付けたように、「覆土」の措置の誤りを指摘するのは、正にためにする主張である。

５

原告らに生じた被害（総論）(1) はじめに本件訴訟における各原告の損害の「範囲」及び「算定方法」については、訴状において主張したとおりである。現時点において、その内容を拡大して訴求するものではない。しかし、被害事実については、訴訟提起後の証拠調べ等により、具体化した部分もあるので、まず、上記被害の範囲と損害額の算定方法についての原則を確認しつつ、被害事実の具体化について総論的に述べ、さらに次項では、原告ら被害の各論的事情について補足的に説明することとする。

(2) 損害の範囲と算定方法について
本件火災による原告らの被害は多岐に渡り、また、現時点では確定していない。
「現時点では確定していない」の意味は、現時点までに受けた健康被害に関しても、その影響が除去されたとは云えず、また、因果関係の不明確なものもあるので、それらが究明されない限り、被害の範囲は確定しないからである。
本件火災後に大浦住民の相当数の方が亡くなったり、体調不良を訴えたりしている。しかし、多くの公害訴訟がそうであるように、それらの「被害」
３８

と本件火災との個別の因果関係を明らかにするには困難な問題が多々存する。
関口鉄夫氏、蓮見直子氏、臼田誠氏などと(財)日本農村医学研究所の協力により、環境疫学的視点から、詳細な調査がなされたが、それでも、個々の原告の様々な体調不良や健康被害等との個別の因果関係の確定は決して容易ではない。
以上の困難さは、本件訴訟の当初から予想されていたので、本件訴訟では、原告らの被害を比較的明確に認定できる後述の範囲に限定し、それから漏れた損害に関しては、各原告の意思により、必要があれば、さらに別の手続により請求することとしたものである。
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
因果関係立証の困難さと訴訟の長期化を避けるのがその真意である。
上述の事情から、本件訴訟における原告らの請求の内容は具体的には次のとおりである。
① 本件火災による一時避難、火災発生時の煙害などに関する精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料② 本件火災によって農作業・家事等において支障が生じたことによる損害③ 避難生活後も長期間にわたって燻り続ける煙害、悪臭等により、窓を閉め切った生活を強いられ、その間気管支・喉等の不調、発疹、かゆみ等の症状に悩まされ、さらには、健康を害して、通院や投薬を受けた。ことなどによる経済的被害、精神的苦痛に関する損害。

上記①〜③の損害の具体的内容と損害額算定方法について述べる。
ⅰ 上記①の「慰謝料」について
本件火災は、2001 年 11 月 28 日発生した。その猛煙により、平良市は同日午後 6 時 30 分、一時避難勧告を原告ら及びその家族を含む大浦住民に対して発令した。それに応じて原告らは避難したわけであるが、家の中は一寸先も見えぬほどに煙に包まれた住居もあり、家族とともに住居を追われ、不安な数日を過ごしたことに対する、精神的・肉体的苦痛は、言い知れぬものがある。このような苦痛に対する最少限度の請求額として、避難した日と、そ３９

の翌日の２日間の分を合わせて、過少ではあるが、各原告当たり、金１０万円としたものである。
なお、原告らの中には、当日不在で、避難しなかったなどの個別の事情もある。このような「個別事情」については、後に「各論」としてその算定方法について述べる。この点は、②及び③についても同じである。
ⅱ 上記②の農作業・家事等において支障が生じたことによる損害
本件火災による「煙害」は前述の通り、概ね６ヶ月間は継続したと考えられる。特に、火災直後においては、キビの収穫作業の時期とも重なり、原告らのうち、農作業に従事するものは、呼吸困難、激しい咳き込み、喘息の発作などによって、仕事に従事できなかったり、また、農作業以外の業務や、家事などについても、多かれ、少なかれ、多くの支障を来たしたのである。
それらの「休業損害」に相当するのが、この部分である。一時避難の日々
はもちろん、原告らは農作業、職場での勤務、などのほか、家事なども、「やりたくても、できない」という状況であった。折りしも、キビの収穫に向けて、剥葉作業が始まる時期に当たる。言語に絶する苦痛の中で、原告らはキビの収穫などの農作業等に従事した。このような作業困難な状況は、火災の翌年５月頃までは継続したが、火災直後のひどい状況が、次第に緩和されてきたのは事実なので、この期間を「翌年の３月末」までに限定し、さらに、
この間の農作業等困難な状況における損害額については、その間の労働能力が 100％失われるわけではないので、原則として、次のとおり算定した。
ａ 損害算定の期間は、２００１年１１月３０日〜２００２年３月３１日の１２２日間
ｂ 黍等の農作業に関しては、男の場合は、６０００円/日（通常の黍作業アルバイ
ト日当の半分）? １００日分、女の場合は４０００円/日（通常の黍作業アルバイト
日当の半分）? １００日分とした。作業の支障の程度を考慮して、通常の日当を半分に見積もり、かつ、作業日数をも考慮したものである。なお、もちろん、この期間だけで、作業への支障がなくなったわけではない。
ｃ 家事労働に関しては、上記ａの期間を基礎とし、家事労働も必ずしも毎日やるとは限らないこと、支障の程度もキビ作業ほどではないと考えられることから、１４０

００日間で１０万円とした（１日当たり1000 円）。
なお、上記と異なる算定方法を用いた場合については、前同様、「個別事情」
として一括して述べる。

ⅲ 上記③の長期間にわたる煙害等による精神的苦痛・経済的及び健康被害等に対する慰謝料
前述のとおり、原告らは、２日間の避難生活後も長期間にわたって燻り続ける煙害、悪臭等により、窓を閉め切った生活を強いられ、その間気管支・喉等の不調、発疹、かゆみ等の症状に悩まされ、さらには、健康を害して、通院や投薬を受けた。また、洗濯物の汚れ、家畜の死などの損害も受けた。
このような生活妨害のほか、外出も思うようにできない生活などによる精神的苦痛も大きい。
、、、、
このような、火災後の長期間にわたる有形・無形の損害のうち、因果関係、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、が必ずしも明確でないものもあり、損害額算定の困難なものもあるが、それ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、らを包括的に評価して、最低限の「慰謝料」として算定したものである。もともと「慰謝料」というのは、経済的な損害であっても、損害額や範囲が不明確な部分を公平の見地から調整する役割を果たすという機能もあるのだから、上記長期間の「精神的・経済的損害」を包括的に評価することも認められよう。その額としては、余りに少ないかも知れないが、３０万円とした。

(3) 被害の発生に関する事実
各原告の個別の事情については、後述するが、ここでは、多くの原告に共通する事情として、次の点に関して、原告らの被害を基礎づける事実についていくつかの事実を述べておく。なお、これらは既に提出した書証や証人、
原告本人の証言等により明らかになっている事実である。
ⅰ 本件火災の発生と避難状況
本件火災は、2001 年 11 月 28 日発生した。その猛煙による被害の発生を避けるため平良市（当時）は同日午後 6 時 30 分、原告ら及びその家族を含む
４１

大浦住民に対して一時避難勧告を発令した事に関しては、争いがない。
上記避難勧告が発令される、３時間以上前から、既に煙は大浦部落に達していたと見られ（もちろん部落の中での住居の位置・向きによっても異なる）、
避難勧告が解除されたのは、翌日の午後 5 時 10 分である（甲 15 の 1 ページ）。
しかし、避難勧告が解除されて帰宅した大浦住民が見たのは「集落内に充満する煙と、家屋全体に立ちこめる異様な臭い」だったのである。
その間の状況については、当時の大浦自治会長である原告下地博和の陳述書には次のとおり記述されている（甲 36 の 2 ページ）。
「火災が起きた平成１３年１１月２８日は、風邪で２〜３日会社を休んで就寝しておりましたが、午後３時か４時頃だとおもいます。窓を閉め切っているなかで異様な臭いがする事に気づき、外にでてみたところ集落の東方面から火災が発生していることに気づきました。病の体も顧みず単車で煙がもうもうと漂うなか、火災場所方面に急ぎました。県道８３号線は、火災場所中
心に５００ｍ付近が封鎖され、交通が遮断されておりました。警備中の警察官の話で処分場火災と知り、急ぎ集落に引き返し家中の窓を煙が入り込まないように、全部締め切るよう自治会の防災無線で放送しました。その間も煙は、勢いを増し視界は、せいぜい１０〜２０ｍでした。 午後６時半頃防災無線より平良市から避難勧告の放送が流れてきました。地元消防職員の一人と私は、隣西原の西原地区公民館に避難するよう各戸もれなく呼びかけに奔走しました。その間私は、農業用の防毒マスクをしていました。放送や呼びかけで、多くの住民が西原公民館で、一夜を過ごすことを余儀なくされました。中には、足腰の不自由さで避難をいやがり避難せず煙を大分吸い込んだ方もいました。
翌日の午後５時頃に避難勧告が解除され、家路につくかたも見受けられましたが、集落内は煙が充満し、異様な臭いが家屋内はじめ全体を覆っていました。」
やや長い引用になったが、煙が大浦部落に達した時間は、上記陳述によると、室内で寝ていて気がついたのが、午後３時か４時であるから、それ以前
４２

と思われ、新聞報道によると午後３時頃から大浦住民は「煙が多い何とかしてくれ」との電話を消防に繰り返していたということである（甲 48 の 2）から、その頃から「被害発生が始まった」と見て良い。
そして、上記陳述にも見られるように、「避難勧告解除後」も家屋の状態は「煙が充満」というのであるから、安心して帰れる状況ではなかったのである。このときの凄まじい濃煙と鼻をつく異臭、避難した大浦住民の「果たして家に帰れるのか」という強い不安は、新聞報道が良く伝えている（甲 48の 1〜9）。また、その当時の状況に関しては、甲 11 号証の各写真が状況を良く伝えている。
原告下地ハツ子は、避難するときに見た空の状況が「ものすごく真っ赤なんですね」と表現している。ちなみに同原告は、煙害によって「のどがからから」で、喉飴と水をいつも持参という状態が火災後１年以上続いたと証言している（同原告の調書 4〜6 ページ）。
これら避難時の状況を考慮すれば、火災の日とその翌日の２日間の「慰謝料」が 10 万円というのは、余りに過少というべきであろう。

ⅱ 煙害による被害の程度・態様と継続期間
上記被害については、前述の関口鉄夫氏、蓮見直子氏及び臼田誠氏と(財)日本農村医学研究所による詳細な聞き取り調査と疫学的所見がある（甲 26、27 の 1〜2、33、34 の 1，44、46 など）。
各原告ごとの個別の事情については、本件訴訟を提起するに際して、各原告の個別の事情をアンケート方式で調査したものがある（甲 25 の 1〜94、
ただし欠番あり）。
原告らの個別の事情については、上記甲 25 の 1〜94 のほか、関口鉄夫氏のまとめた、甲 23、甲 46 添付の表などに詳細な記述がある。ここでは、個別論を述べる前に「総論的」な被害を述べるのが目的であり、かつ、前述のように、平成 14 年 3 月末までの被害状況に関するものに、損害賠償の請求を限定しているので、関口鉄夫氏と蓮見直子氏が「平成 14 年 3 月 17 日から
４３

21 日にかけて実施した自覚症状調査」がその調査時期から見ても原告らの総論的状況を把握するのに適切である。
そこで、上述の各書証と関連して、関口鉄夫氏、蓮見直子氏の証言をも参照しつつ、「煙害による被害の程度・態様と継続期間」について、総論的に述べることとする。
① 平成 14 年 3 月時点における「煙害」状況
上記については、甲 34 の 1（蓮見直子氏の陳述書）の記載を中心に述べる。
大浦地区は、その中心で本件処分場から約 1.4 キロメートル離れている。しかし、調査当時、火災事故後約４か月も経過しているにもかかわらず、風向
きによって火災発生時と同じ異臭（住民の話）が漂っており、調査に当たった蓮見氏は、気分が悪くなることもあったという。また、本件処分場では、
まだ地熱が高く、発火地点と推測される場所では、悪臭がつーんと鼻を突き
白色のガスが排出する状況が見られた。
調査は、大浦地区の対照（コントロール）として、西原地区、福山地区、成川地区、南静園を採用し、これらの地区と大浦地区とを比較して、「煙害状況」を見るものである。調査票の記入方法、調査票の回収率、調査票の全数などの調査の基礎データについては、上記陳述書（甲 34 の 1）に記載されて４４いるので、ここでは、「結果」を中心に述べる。
前ページのグラフが、本件処分場からの「臭気」の「感じ方」を他の対照
地区と比較したものである。大浦地区では臭いを「余り嗅ぐことはない」は十数パーセントに止まっており、大部分の人が、何らかの状況で「臭気」を、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
感じている。
「窓を閉めて煙を入れない」という生活防衛をしている人が 70％、、、、、、、、、、、にも及んでいるのは重要である。
② 自覚症状の出現率
臭気や有害ガスなど大気経由の症状（呼吸器、粘膜など）についても、大浦地区住民の自覚症状は顕著に他の地区を上回っている。同様に甲 34 の 1
から引用する。

項目は、24 あり、後半の項目に関しては、次ページに示した。「喉がいがらっぽい」「喉の調子が悪い」「風邪を引きやすい」「風邪でもないのに咳き」「頭痛又は頭重」などはいずれも 30％を越える人が自覚症状を訴えており、
深刻な状況が窺われる。

４５

③ 所沢地区との比較
ひと頃は、60 を超える数の産業廃棄物焼却炉がひしめき、ダイオキシン類
汚染で名を馳せた所沢地区（下富：通称「くぬぎ山」の中心地域）と大浦地区との比較をするため同様の自覚症状調査票により調査をすると、「煙の影響による体調の変化」「煙による生活の変化」「自覚症状の有訴率」「煙の臭いなどを嗅ぐ機会」などにおいて、大浦地区住民の方が、下富地区住民よりも有意に生活や健康への影響が大きいことが明らかになった（甲 44）。
調査は、所沢地区については、その最も「劣悪な時期」との比較においてなされており、上記のことは、大浦地区が、所沢市下富地区よりも劣悪な環境にあることを示している。
環境の悪化に対する感受性は、各人によって異なるから、この悪化に敏感に反応しない原告いるであろう。しかし、仮にこれに敏感に反応しない場合
でも、環境自体は悪化しているわけだから、その点において「生活被害」の存在は不可避のはずである。したがって、このような自覚症状調査によって、

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環境の悪化が証明されたときには、慰謝料の対象になりうると云うべきである。
上記の各証拠から云えることは、大浦地区における顕著な煙害は、少なく
とも平成 14 年 3 月までは存在したと云うべきであろう。ただ、原告によって、それぞれの感受性や、耐性が異なるから、一律に云えないことは確かである。その場合に、耐性の強い原告については、「被害」が発生していないかというと、必ずしもそのようには云えない。健康被害はもともと「潜在的」なものであり、人の持つ恒常性維持機能（ホメオスターシス）により、辛う
じてバランスを取っているに過ぎないからである。
顕在化していない病像も、恒常性維持機能が破綻した場合には、突如顕在化する。そのような「準病気状態」は外部からは容易に判断できないが、当該地域における多数の人間が、自覚症状を訴えているという状況にあるときは、それが顕在化していない者に対しても、慰謝料請求は認められて然るべきである。そこには、確実に生活環境の悪化があり、さらにそれによる健康悪化の蓋然性が認められるからである。

ⅲ 農作業等への影響
農作業や家事への影響は、基本的には、「自覚症状」や「健康被害」とパラレルである。しかし、必ずしもパラレルとは云えない面もある。それは、健康被害があっても、労働をなし得る体力がある者もあるし、わずかでも健康を害すると労働をなし得ない者もいるからである。
農作業については、本件処分場に近いところに畑がある者ほど、きつい労働を強いられる。特に本件火災直後の時期は、脱葉作業期であり、タイミン
グ的につらい労働を強いられる可能性が高い。
大浦地区では、自治会に所属するのは 74 世帯、うち、サトウキビをやっているのは、55 世帯であってキビをやる家が圧倒的に多い（原告大浦敏光の尋問調書 3 ページ）。
キビの「脱葉作業」は、年に 2 回以上やる場合もあるが、いずれにしても、
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毎年 11 月〜12 月は「脱葉作業」の時期であり、その翌年の１月上中旬から収穫作業（製糖期）に入る（原告下地博和尋問調書 17 ページ）。
本件処分場から至近距離に畑のある原告下地トヨの場合は、脱葉期はもとより、翌年の収穫期においても、キビ収穫の時は、「主人の目は真っ赤に充血
し、息子まで煙害に苦しみながらの作業は一生忘れられません」と語っている（甲 31 の 2〜3 ページ）。その作業も最初は「農薬用のマスク」を使い、それでもだめで、それから平良市が支給した特殊なマスクを使用するようになって、ようやく作業が出来たのであり、「マスクをして斧を使うのがほんとうに苦しくて、外したり、また、やったり、（中略）本当にあのときのことを思い出したら、涙も出てきます。苦しかったんです」と法廷で語っている（同原告の尋問調書 8 ページ）。
原告大里英人や同下地キヨの場合も、キビ作業の苦しさは同様であった。
原告下地キヨは、「とくにキビ収穫期間中の悪臭には、ほんとに精神的、肉体的にもたまりませんでした。のどはカラカラするし、頭痛もして心身ともにとても苦しかった」という（甲 37 の 1 ページ）。
原告大里英人の「収穫期」は翌年の 1 月 18 日から始まったが、その間ずっと煙害に苦しんだという（同原告の尋問調書 9 ページ）。
以上は、ほんの一端であるが、共通して云えることは、少なくとも、キビ製糖期の終わる翌年（平成 14 年）１月までは、「非常に」煙害に苦しんだ時期であり、農作業への影響も大きかったと云うことである。
なお、蛇足だが、仮に２〜３倍の労働時間を費やしても、結果として例年並みの収穫を上げることが出来た場合、「損害なし」とは云えない。農作業や家事における労働能力の喪失又は減退は、休業損害と同様の考慮でその損害額を算定すべきだからである。さらに、「ほんとうに苦しみながらの労働」であれば、慰謝料も加算すべき場合といえよう。

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原告らに生じた被害（各論）
原告らに生じた損害については、既に訴状に一覧表にして示し、その損害
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額の算定に係る個別の事情についても、訴状添付の一覧表に示してある。しかし、訴状提起後の事情の変化及び証拠調べ等により、その一覧表に一部変更すべき部分があるので、それらを一覧表にして、本書面末尾に添付した。
なお、添付一覧表の原告の「個別事情」の記載に関しては、関口鉄夫氏作成の調査票のまとめ（甲 58 号証の各枝番の「調査票」と甲 25 号証各枝番のアンケート調査を一括して整理したもの：甲 23 号証）を基礎にして、それと照合しつつ、個別事情の変更の有無・要否について検討した。

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結語
時間的制約があり、証拠調べの結果を十分に分析して述べることが出来なかった。はなはだ心残りであるが、一応の〆とし、どうしても追加変更すべき点があれば、結審前に書面提出を検討したいと考えている。

以上

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