令和₂年度
No. ₃
10 月28日

全連小速報

全国連合小学校長会事務局
東京都港区西新橋 1 ─ 22 ─ 14
電話 03 − 3501−9288
発行人  会長 喜名  朝博
編集人  広報部長 平川  惣一

三地区対策・調研担当者連絡協議会を開催
令和 2 年度 9 月29日（火）東京、10月 6 日（火）大阪、10月 7 日（水）福岡の三地区において、対策・調研担当者連絡協議会を開催した。対策部では、学校における働き方改革の進捗状況、新型コロナウイルス感染症対応状況下における学校運営上の課題や工夫等について、調査研究部では、新学習指導要領全面実施に係る現状と課題、教員の資質向上に向けた取組と学力調査について、大変熱心な協議が行われた。
Ⅰ

正副会長あいさつ

１

会長あいさつ数出てくる。また、現在
喜名 会長＜すでに新しい動きが進んでいる＞の指導方法工夫改善加配を使えば、定数法を変え三地区対策・調研担当者連絡協議会は全連小なくてもよいのではないの大切な、逸してはならない会である。各地域かという考え方もある。の状況を共通理解し、課題解決につなげるとと財務省の対応が注目されもに、文部科学省への要望等にいかす。

る。

協議に先立ち、教育界の動向をお伝えする。

一方で、ＧＩＧＡスクール構想により一人一台タブレットが配置・活用された場合に、教員が把握できる子どもの人数には限りがある。採用試験の倍率低下も見られる中、人材確保は大きな課題である。
⑵

高学年の教科担任制の導入
中央教育審議会で議論され導入の方向である。

例示されているのは 5 ・ 6 年生の英語、理科、⑴

少人数学級の実現に向けて算数である。高校等で理数を柱に教育改革を進

少人数学級について全連小から教育再生実行めていく流れがあり、小学校でも進めていくよ

本部に要望書を提出した。それを受けて、 9 月

うであるが、算数は時数も多く、担任が指導し初めに教育再生実行会議が開かれ、政府に文書なくてよいのか、考えさせられる。なお、教科が手交された。そこに、少人数指導によるきめ担任制は定数ではなく加配となる方向である。

細かな指導について書かれている。また、「骨中学校の免許をもった教員が小学校で教える可太の方針2020」の頃から、30人学級等が話題に能性もあり、具体的な体制を注視したい。

なっているが、今年度の概算要求では「少人数⑶「令和の日本型学校教育」

によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」を

中央教育審議会では今年度中に「中間まとめ」

事項要求で示し、予算編成過程において検討すを取りまとめ、来年度答申の予定である。個別ることとなっている。今後、児童数が大きく減

最適な学びを支えるのがＧＩＧＡスクール構想少するという試算があり、教員の自然減が相当である。これからは「個別」と「協働」がキー— 1 —ワードになり、タブレットを使う授業が一般的協議会では、それぞれの協議題について作成しになるだろう。例えば、これまで教師は答えをた報告書をもとに率直な意見や話題、事例等をもって発問し、子どもがそれを探るような授業出していただき交流していく。

をしていたが、そうした授業観を変える必要がある。

例年この協議会は大変盛り上がり、校長先生方の本音がお聞きできると聞いている。皆さん

また、履修主義・修得主義等を適切に組み合が経営されている学校の様子、市町村や府県全わせていくことも大きなポイントである。諸外体での様子はもとより、次年度の全連小の文部

国では、原級留置きが子どものためだととらえ科学省、財務省、総務省に対する要望につながられている。これはいきなり日本にはなじまなるようなお話も伺えればありがたい。

いので、組み合わせていくという方向で検討さⅡ

三地区対策担当者連絡協議会れている。さらに、特定分野に特異な才能をも₁

部長あいさつつ児童生徒に対する指導も検討されている。

本日は県の状況で参加できないという声をた

時代の速さが加速し、学校が追いついていない面がある。本日は活発な議論を期待する。
₂

副会長あいさつ⑴

東京会場（調研）

大字 対策部長

くさんいただいている。そうした中ではあるが、この会を貴重な時間としたい。
また、文部科学省等への要望活動の基礎とな

栗原 副会長通常どおりの教育活動が難しい状況が続く中、る資料をまとめた冊子「対策活動参考資料」と「校長の退職についての調査、教職員の給与に本市でも春の運動会を秋に移す、修学旅行を県関する調査」を本日配付している。各都道府県内日帰りで実施するなどしている。それぞれので活用されたい。

学校で工夫をしながら、子どもたちのためを思

₂

協議

い教育活動を進められていることと思う。いま⑴

学校における働き方改革の進捗状況についてだクラスターの発生もみられ、コロナだけではなくインフルエンザのことも心配しなければな①

らず、予断を許さない状況が続いている。

＜変形労働時間制は課題が多い＞

新しい生活様式を踏まえた学校経営を進めて給特法の改正に関する取組

・一年単位の変形労働時間制の適用については、いくうえで、校長のリーダーシップが強く求め条例改正を検討中である。

られており、全連小の果たす役割は非常に大き・学期中にずっと長時間勤務を続けていては疲い。この対策・調研担当者の協議会は全連小の労の回復がされず、長期休業中に休めたとし核となる活動である。現在のような状況だからても体にとって十分とは言えず、教員の健康こそ、学校経営、学校教育の在り方について情が心配である。

報交換し、共有する中で、課題をプラスに考え、・業務量が縮減されない中での導入は困難であ

学校経営にいかすものを持ち帰ることができるる。管理職の負担増が懸念され、一方で教員ような会にしたい。今年度は、新型コロナウイの意識改革が必要である。

ルス感染症への対応に関わる協議題も設定させ・介護、育児等教員個別の状況がある中で変形ていただいた。本日はよろしくお願いする。

労働時間制を導入すると、教員の勤務の管理⑵に関わる負担はさらに増える。

大阪会場（対策）

稲森 副会長

本日は、新型コロナウイルス感染症の対策や子どもたちの学びの保障についての対応がある

・地域との合意形成も必要である。
・夏季休業期間が短いため、休暇のまとめ取り中、また、本校も今週末修学旅行があるが、特が難しい。変形労働時間制でなくても、閉庁に今は秋ということで運動会や遠足の行事等で（校）日を延長する等の方法もあるのではないか。

忙しい中、それぞれの府県から対策・調研担当

・変形労働時間制は、令和 3 年 1 月から「でき者連絡協議会にお集まりいただいた。この連絡る」規定となっている。夏季休業中の研修等— 2 —の対応をどうするかなど、様々な課題に波及

画等資料の電子化、行事の精選、学校閉庁（校）する。

日の設定、スクールサポートスタッフの配置、・自治体がつくる条例案はかなり難しい内容となるのではないか。

留守番電話の設置等が進められている。
・退職した教員からなるＮＰＯ法人による校務や指導への支援、スクールロイヤーとの連携等を導入している。
・働き方改革の保護者・地域への周知について、市長がパンフレットを作成・配付した。当事者である学校現場から発信するより効果的だった。
・教頭が日常的に学校を最後に退勤している。

＜業務量の管理は適切に進められているか＞・警備員等が学校に配置され管理職が残ってい・教員の在校時間把握のためＩＣカード、パソる必要がない自治体もある。教頭の長時間勤

コンのログオン・ログオフ、指紋認証等、様務を改善するために、警備員の配置を求めた々な出退勤管理システムが導入されているが、い。

依然として自治体間の差は大きい。

・校長の人事評価として、教員の正規の勤務時・業務量が縮減されない状況では、把握した出間外の在校時間を減らすための数値目標が取退勤時刻が正式な勤務実態と言えるか、長時り入れられているが、数字だけを追ってしま間勤務が常態化するのではないかなどが懸念

うと実際の改善につながらない恐れがある。

される。

・部活動を廃止することで教員の負担がかなり・勤務記録簿による管理は結局手作業になり、減った。地域の要望があり、なくせない部も教員にも管理職にも負担がある。

ある。

＜働き方改革は教師の魅力を高めているか＞・スクールサポートスタッフについては、配置・働き方改革が教員の仕事の魅力の向上となる

されていない学校や単年度配置の学校もある。

よう進めたい。職の安定だけでは学生は教員

上手く機能するかどうかは人材や教員の理解という職に集まらない。「＃先生死にます」による。予算がついても人材は学校で探すたというツイートが出回っているそうだが、時め苦労する。

間合わせの変形労働時間制を導入しても人は・教員にとって「多忙感」と「達成感」の境目集まらない。

は、子どもに関わることかどうか、その見極・学生を教職に集めるために、「教師養成塾」等めが必要である。しかし何でも子どものためを立ち上げ、学生を育成しそのまま採用するという取組を行っている。にと、仕事が増えることは避けたい。
・教職員の負担感をやりがいに変えられるよう・教員就職率の高い大学では、へき地複式校で教育実習をさせ、教職のやりがいに気付かせ管理職のサポートも必要である。
・平成28年度に実施された長時間勤務に関するるということを行っている。

調査は令和 4 年度に再実施される。長時間勤・力量のある非常勤講師が不足している。最高務を減らすことが強く求められるであろう。

齢の講師は78歳である。退職者の中には免許②更新をしない人もおり、人材確保が難しい。

・専科教員の配置は、音楽、図工の他、家庭科、＜さまざまな工夫・取組＞

専科等の教員の配置状況
外国語、算数、理科等自治体で様々である。

・校務支援ソフトの整備、通知表の改善、ノー・担任の授業持ち時間数についても、自治体の残業デーの設定、非常勤講師の配置、学生に方針のもと様々である。校長が考える週当た

よる学習支援、校務分掌のスリム化、教育計りの適切な時数は20〜25時間が多いが、実際— 3 —は25時間前後が多い。

ーの貸出しを行った。

・外国語は、中学校の教員が小学校 3 校を兼務

・おやじの会等保護者と連携し、パソコンを寄し指導している。そのため、高学年担任の週付してもらった。

当たりの授業持ち時間が 2 時間ほど少ない。

・休校中はリモート授業において、学習だけで・専科教員導入にあたって、児童への個別支援なく、体操やダンス等も行った。また、以前の在り方、教員間の打ち合わせ、専科教員のの震災経験から「安全・安心メール」を毎日指導力等が課題ではないか。学級経営、指導発信し、休校中も学校とつながっていることに影響を及ぼすこともある。

を子どもや保護者に実感してもらえるように・算数のように積み上げが重要な教科では、教した。
＜家庭での学習を支える難しさ＞

員により学習指導力が求められる。
・専科教員は配置されていないが、交換授業を

・ 1 年生のひらがな指導等は家庭学習に適さず行っている。教員の専門性をいかしたり、学年主任が学年全体を把握したりできる。

難しさがあった。
・家庭学習の提出状況や評価が課題となった。
・ＩＣＴ環境やWeb環境について、家庭間の差が大きいこと、学校の環境が整わないことが課題である。
・ＩＣＴに関する教員の知識・技能に差が大きい。研修や支援員の配置が必要である。
・休校中に家庭で留守番をさせられず、学童保育も対応できない子どもが大勢おり、学校で⑵新型コロナウイルス感染症対応状況下にお預かり、教員や管理職が対応した。指導員不ける学校運営上の課題や工夫等について①

足等、学童保育に関する問題の解決も必要で臨時休業期間中の学習保障の状況ある。

＜学校・自治体の工夫・努力＞・学習保障を支える消耗品についても、今年度以降も対応を継続していく必要がある。

・学習保障のために、自治体で民放テレビ局と連携した学習番組の作成、出版社と連携した②

教材の無料リンク、学習動画のアップ、分散＜時数確保をすればよいというわけでは＞

学校再開後の状況

登校日の設定等を行った。

・授業時間確保の取組として、朝の学習時間を活用した時数確保、夏季及び冬季休業日短縮、・学校で、教材のポスティングまたは郵送、保護者への教材受け渡し、教材のホームページ土曜授業の実施、行事縮減等を行った。

アップ、自治体作成のオンラインサービスの・授業時数の確保だけではなく、学習内容の定活用、連絡メールによる教材配信等を行った。

着が重要である。また、低学年が高学年から学んだり、高学年のリーダーシップを育てた・オンラインで授業のほか、健康観察、朝の会りするために特別活動も取り戻す必要がある。

を行った。限定配信とすることで安全性を確＜学校行事への対応の難しさ＞保した。

・宿泊学習については、中止や縮小、場所変更・希望者に対する個別補習を行った。

等、自治体により対応は様々である。

・オンラインによる双方向授業では、環境が整わない児童に対する支援が必要なため、各校・宿泊はできないが日帰りが可能な場合、宿泊80台までのタブレット端末及びW i - F iルータ

学習予定の場所へ 2 回に分け日帰りで出かけーの貸出しを行った。

た。

・保護者アンケートを取ったうえで、高学年か・運動会については、参観者の人数制限、名簿ら優先的にタブレット端末及びW i - F iルータ提出、検温の実施等を行った。また、競技種— 4 —目を減ずるなどの工夫を行った。

で、教員の増員も求めたい。複数の教員が罹＜今の学校生活は子どもにどう影響するか＞患すれば、学校を休校にせざるを得ない。

・ 3 密の回避、グループ学習への配慮等を行っ・感染者が発生した際に誤情報が流れるなど、ているが、現実は厳しい。

人権への配慮が課題であり、児童に対するい・音楽等飛沫感染のリスクが高い授業においてじめ防止教育も必要である。

は、マスクを着ける、児童間の距離を取る、・国が学校のために予算を考えても、都道府県児童の体の向きを変えるなどの工夫を模索しや市区町村での首長の裁量によるので自治体ている。

ごとに違いが生じる。現場の声が届くよう全・マスクについては、特別な配慮を要する児童連小が言い続けなくてはならない。

は着用を嫌がる場合がある、熱中症対応にもⅢ

三地区調研担当者連絡協議会

配慮が必要等の課題が見られる。

１

部長あいさつ赤堀 調査研究部長

・マスクを着け続けることが心理的に影響を与行事の変更や中止が相次いでいるが、子どもえているのではないか。今はマスクを着け落たちの活動や体験をどう確保していくのかが非ち着いている子どもたちが、外すことができ常に大きな課題になっている。また、新学習指るようになったときにどのような姿を見せる

導要領の全面実施、ＧＩＧＡスクール構想、学のかが心配である。

力調査の今後など、様々な課題がある。

・消毒は、スクールサポートスタッフや学習支

今日の協議を今後のそれぞれの地域の活動に、援員による支援、ＰＴＡによる協力等で対応

また全連小の活動にいかしていきたい。

している学校が多い。

₂

協議

⑴

新学習指導要領全面実施に係る現状と課題

・感染防止のための消耗品は、自治体から配当についてされているものの不足が見込まれる。
①

教育課程の編成と実施に関する工夫及び課
題＜授業時数を確保するために＞・長期休業期間短縮、土曜授業実施、40分授業や 7 時間授業の実施、朝のモジュールの実施、行事の縮減や精選等による授業日数・授業時数の確保を進めている。
＜ With コロナのために＞・ノーチャイムによる弾力的な運用、清掃時間・自分で感染症予防対策ができる児童を育てていきたい。どのように児童を自立させていく削減を行った。
・土曜授業は教員の勤務の振替の関係から実施

か、個別最適な学びを通して何をしていくか、考えていかなければならない。

していない。
・概ね授業時数の確保ができる見込みではある・リモート学習は、不登校を含め登校出来ないが、高学年は授業時数が多いため確保が厳し子どもに有効だが全て良いわけではなく、対い。

面の良さとのハイブリッドへ向かうとよい。

・今後感染者が増え、再び休校等の措置がとら・少人数指導を実現させたいが、人材不足や教れることになった場合、新たな対策を講じな室不足もある。人材については、教員というければならない可能性がある。
＜学校行事等の工夫＞

職業の魅力や地位を高める必要がある。
・ 3 密回避が不可能な学校の状況においては、・修学旅行や運動会等を 2 学期以降に移したり、早期の少人数学級の実現を求めたい。また、いつ教員が感染してもおかしくない状況の中実施方法を見直したりしている。
・地域の中で学校間の格差が生じないよう配慮— 5 —も必要だが、広域の自治体等では、学校のお・専門性の高いＩＣＴ支援員を配置している。

かれた地理的・地域的な条件、学校規模も異・新たな休校に備え、オンライン学習が可能となるため、一律な対応が難しい。

なるよう活用方法の学習に取り組んでいる。

・行事実施に関わる対応を自治体一律で行っている例もあれば、学校判断で対応している例＜こんな効果も＞・オンライン型で不登校の児童が家庭にいながもあった。

ら学習に参加できたという良い事例もある。

＜指導計画を見直す＞

・タブレットを使うことで、普段は発言できな・年間指導計画については、令和 2 年度中に履い子どもがその中でなら発言ができるかもし修が終えられるよう見直しや工夫をした。

れない。

・音楽の鑑賞教材を先に扱う、理科や生活科等季節に関わる学習の進め方を工夫するなど、＜何のためのＩＣＴ、オンラインか＞・機器の使い方ばかりが堪能になるのではなく、指導計画の見直しを行った。

授業を進める上でのポイントや本質を踏まえ・年間指導計画の再編成、指導内容の重点化や指導順序の変更等、柔軟な対応を行った。

たＩＣＴ活用の研修が進められるべきである。
・端末機器を使うことが目的ではない。子ども＜子どもたちへの影響が心配＞たちの大事な力を育成するための一つの手段

・教育課程の編成の工夫、行事の見直し等を迫・道具に過ぎず、そのことを見誤ってはならられたが、子どもの心や体に及ぶ影響が懸念される。

ない。
・求めていくべきなのは、子どもたち同士が関・様々な活動に制限がある中、子どもの心が不わり合ったり具体的な体験をしたりする学習安定になり、いじめや不登校につながる懸念がある。リモートで仕事をする家庭が増えたや活動に取り組むことである。
・普段の授業で使うにはまだソフトが間に合っと同時に虐待も増えているのではないか。ていない。各学校の回線が脆弱な状況もある。

・ 6 年生の活躍の場面が少なくなり、中学校進・人が作った教材は使いにくいという考えを変学に向けて気持ちを高めていくことが難しい。

えるべきではないか。全てをゼロから作り上・臨時休業等に起因するとは言い切れないが、昼夜逆転の生活、むし歯や肥満、姿勢を維持げるのは大変厳しい。
・板書をただノートに写すというような文化はできない児童が増える傾向にある。

変わっていかなければならない。子どもは学・差別・偏見を防止するために地元医師会から習したことをノートの代わりにタブレット等のメッセージを全校配付した。の端末に記録するようになっていく。そのデ・様々な取組の見直しにあたっては、子どものータを教師用のパソコンにも入れ、学級の友気持ち・心を大切にしつつ、力を伸ばすこと達同士共有することが可能になる。タブレッ

を大事にして、様々な事例を共有し、各地区トをもって町探検に行き、写真や動画を保存でいかしていくことが大切である。

し、分かったことや感想をまとめ、さらに家②

ＩＣＴを活用したオンライン学習等に関す庭に持ち帰って復習等に使い、次の学びにつる方向性や課題なげることが容易になる。つまり学び方その＜オンライン学習の推進状況＞

ものが変わり、授業の在り方が大きく変わる・オンライン学習の推進に向け、自治体に担当ということであり、それを認識する必要があ課が立ち上がり取組が進んでいる。

る。

・学校ごとまたは指導主事が授業の動画や教材・45分をオンラインでという発想ではなく、最を配信し家庭学習につなげた。

初の15分程度をオンラインで行い、あとの時・教育委員会が地元のテレビ局と連携し、学習コンテンツを配信した。

間を家庭に委ねるという方法も考えられる。
・地元の大学と連携し書写の時間にタブレット— 6 —を用いた授業を行っている。タブレットを活・現在、国ではデジタル教科書・教材の充実を用すれば手本を何度も見ることができる。

図る方向の検討を進めている。学校はまだま＜教員の研修が必須＞

だ紙の教科書を必要としているが、一方では・これからの教員はＩＣＴを使いこなす力が必もう必要ないだろうという声も出ている。

要となる。機器が学校に整備されても教員の研修が追いついていない。
・学校や教員は、子どもたちの資質を向上させるための授業改善を常に追究しなければならない。そのことを踏まえてＩＣＴ活用がどうあるべきなのか、早急な研修が必要である。
＜家庭での活用をどう進めるか＞
・個々のタブレットは家庭への持ち帰りが原則⑵

教員の資質向上に向けた取組と学力調査についてになる。学校での学習の続きを家でもやると①いう形になっていくと思われる。
・これまでは学校で教師が与えた課題を各自が教員の資質能力を向上させる取組＜集合型の研修が困難な中＞家庭で取り組むことが行われていたが、今後・教育委員会等が主催する初任者研修、中堅教は、子どもがそれぞれの課題を必要に応じて員研修等集合研修がほぼ実施できていない。

選び家庭学習に取り組む形になっていく。

・オンラインでの研修や、研修内容を書面で伝・オンライン学習を実施する場合、家庭に負担達するなどしている。

をかける。機器の活用や操作を子どもが家庭・指導主事が学校に訪問して研修を行っている。

で行うことがあるとき、学年によっては保護・指導主事が学校を訪問し授業をビデオで録画者等が側にいる状況が必要になる。

して授業者と協議し、そのやりとりも含めた＜まだまだ課題が＞コンテンツを多くの教員に見てもらう形で研・オンライン学習では、同時双方向性の環境に修が行われている。

ならなければならない。動画コンテンツを配・オンライン等での研修はやむを得ないが、研信して子どもが視聴する形は本来の授業ではない。

修の効果を検証していく必要がある。
・参加者の密を避けたり換気や除菌の徹底に配・オンライン学習では個別の指導が十分行き届慮したりしながら集合研修を再開しつつある。
＜校内での研修等の充実が重要＞

かず、学力低下になるという心配もある。
・動画コンテンツを自治体や地元のメディアが・校内で初任者研修や学校における課題に対応配信したという事例もあったが、本来は国がやるべきである。

する研修を工夫しながら行っている。
・校内で小集団による研修を実施している。

・整備状況の学校間格差、各家庭におけるネッ・感染対策を講じつつ外部講師を招いての研修

ト環境の格差もあり、思うように進んでいな
い。

を実施している。
・休校期間中に講師を招き、感染症防止対策を・オンライン学習を進めていく場合、40人学級講じながら新学習指導要領の理論的な部分のでは厳しい。

研修を実施した。その後、教職員が自宅研修

・授業の原則は対面であり、オンライン型授業になり、そこでも研修資料を再度読み込み、は臨時休校等の際の学びの保障と継続のため子どもを迎えるまでに授業を構想する機会をの方策である。使うことが目的ではなく、配つくった。

備されたときにどうやって使うのかという確＜日常的な学びが難しい＞

認が大切である。

・教員同士の対話を通じた学び合いが厳しい。
— 7 —・理科の実験、音楽の歌唱等感染のリスクが懸念される研修は実施が困難である。

＜学力調査の課題＞
・各自治体が学力向上施策を進める中、全国の・様々な行事の実施に向けた計画立案、運営、平均点が縮まってきており、一定の役割を果指導等の場面は、教員同士で児童への対応のたしたと考えられる。

仕方を学び合ったり、見通しをもった取組推・「問題の様式が異なると子どもが本来の力を進の在り方を学んだりする機会でもあったが、発揮できなくなることがある」という考えのそのようなＯＪＴの機会が少なくなっている。

もとに、慣れることをねらいにして過去の問大勢で一つの授業を参観し合う機会もなくな題を解かせている自治体もある。っているので、先輩が授業に臨むにあたり語＜ＣＢＴ化が言われているが＞る様子や姿勢を若手が学ぶ機会もなくなって・実施のねらいが子どもたちの状況や傾向の把いる。

握であるならば、悉皆で毎年実施する必要は・初任者研修は横のつながりができる貴重な機ない。児童に負担がない形にすべきである。

会であるが、仲間との交流ができない状況で・全国学力学習状況調査については、これまで心配である。教師の学びが止まってしまうのも全連小の様々な場で「この内容をもって学ではないかと懸念している。

力とすることは危険」「この調査の結果をも・集合研修やオンライン研修では補完しきれなって学力の順位付けをされているような状況い教師の日常的な学びの機会がなくなっていがある」等の声が聞かれていた。

ることに改めて気付かされた。大人数での研・実態把握が目的であるなら、教育課程編成実修実施が難しいことから、各学校が校内研究施状況調査で十分なのではないか。例えば、や研修を充実させられるかが課題である。

ＰＩＳＡで読解力に問題があるとされたなら、・各学校が自校でいかに教員の授業力向上、資どこに問題があるのかを具体的に調査すべき質向上を図っていくかが問われている。例えではないか。

ば、ネットワークを通じて他校の資料や教材・全国学力学習状況調査を実施することが授業を活用できる仕組みをつくるなど、利用でき改善につながるという声も一部にある。

るものは利用していく。

・ＰＩＳＡの結果を受け、日本の子どもたちがＩＣＴ端末の利用に慣れることが必要なのではないかとの声があがり、ＣＢＴ化の話が浮上してきた。ＧＩＧＡスクール構想へ拍車をかけているのではないか。
・全国学力学習状況調査の委員会でＣＢＴについて、ねらいがはっきりしていないのに、やり方だけ決めるのはいかがなものかという意②

国や各地区の学力調査の実施見が出ていた。学力把握と指導の改善を全国＜今年度の実施状況＞

悉皆でＣＢＴによって行うというのは無理が・県レベルでの調査も実施を見送った。

ある。

・当初の予定より時期を遅らせて実施した。

・学校現場の調査の必要性と離れたところで動・学校ごとの希望や判断に委ねる形で実施した。

きが進んでおり、ビッグデータを求めるため・必要な問題等の配付だけを行った。に行っているようにも感じる。

・学校に届いた全国学力状況調査の問題に取り・児童一人一台の端末配備がどのように影響し組むという自治体や学校もある。全校が取りていくのだろうか。子どもの学力の向上や教組んで採点し県教委がデータを集めていると師の指導改善につなげていくことを大切にしいう状況も聞く。

たい。
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