鳥取県の食料品製造業の特徴と最近の動向―工業統計から食料品製造業を考える―
研究員

はじめに

建

井順子

指し、次回以降の各業種の詳細分析、今後の食品産業は、食品の加工、流通、外食に関

鳥取県内食料品製造業のあり方提言へと論を連するすべての産業の総称であり、消費者の進めるための導入部として、鳥取県の食料品最終飲食費支出80兆円の８割が同産業に帰属

製造業の特徴と最近の動向を概観しそれにもしている１。この中で食品加工を行うのが食とづき考察を行う。

料品製造業である。食料品製造業は日本の製造業の8.3％（出荷額ベース）を占め、事業Ⅰ 鳥取県の食料品製造業の動向と特徴

所数は金属製品製造業、一般機械器具製造業

ここではまず、県内食料品製造業の10年間に次いで多い。また、同産業は、原料調達先の推移、事業所規模別の推移を見た後、他県に立地することから地場産業的性格が強く、の食料品製造業の数値と比較をすることで、伝統的に地域中心の事業活動を行ってきた企

県内食料品製造業の大まかな規模と全国から業が多いため、中小企業比率が高いという産見た場合の位置を把握する。

業構造を持っている。

１

鳥取県の食料品製造業の動向

また、食料品製造業は、人間が生きていく

鳥取県の食料品製造業は、平成15年度の工ために不可欠なものであるという点から、他業統計（４人以上の事務所、速報ベース）にの製品に比べ景気に左右されにくい業種と言よると、事業所数242（鳥取県の製造業におわれてきた。確かに全国の食料品製造業の動ける構成比19.6%）、従業員数7,902人（構成向（付加価値額ベース）を見ると、1990年代比19.7%）、製造品出荷額1,185億9,800万円に入ってからの付加価値額は毎年小幅の変動（構成比10.9%）、付加価値額393億2,500万円で推移しており、大きな増減傾向を示してい（構成比12.2%）である。製造品出荷額ベーない。これに対し、鳥取県の食料品製造業は、スで、電子部品・デバイス製造業、情報通信

1990年代後半から大きく付加価値額を減少さ機械器具製造業に次いで第３位と鳥取県におせており、この傾向は2003年度に少し持ち直ける主要製造業の一つとなっている。
表１−１は、1991年から2001年までの10年しているものの、明らかに全国とは異なった間を1996年までの５年間と1996年からの５年動きを見せている。
このように、鳥取県の食料品製造業が全国間とに分け、それぞれの年平均成長率を事業の傾向から乖離して独自の動きを示している

所数、従業員数、製造品出荷額、付加価値額ということは、食料品製造業を取り巻くライに関して全国の食料品製造業と比較したものフスタイルの変化や価格のデフレ圧力などのである。

一般的な原因では説明できない、何らかの鳥

まず、1991年〜 1996年（以後、便宜上前取県内食料品製造業固有の問題を抱えている半と呼ぶ。）においては、事業所数の減少はと考えざるを得ない。

見られるが、県内食料品製造業が比較的好以上を踏まえ、本稿では、鳥取県の食料品調であったことが分かる。特に、製造品出荷製造業固有の問題点を明らかにすることを目額以外は全て全国を上回った数字となってお― 86 ―り、付加価値額に至っては全国をかなり上

表１− 1回っている。

全国および鳥取県の食料品製造業の比較（年平均成長率）

事業所数

他方、1996年〜 2001年（以後、便宜上後1991 〜 1996

1996 〜 2001

国

‑1.64%‑1.57%

鳥 取 県‑1.38%‑3.06%

従業員数

1991 〜 1996

1996 〜 2001

0.44%

0.45%

全半と呼ぶ。）においては、鳥取県の食料品製造業をとりまく環境が悪化していることが分かる。また、事業所数、従業員数、製造品出全

国

荷額、付加価値額全てに関して全国水準を下

鳥 取 県

0.58%

‑2.90%

回っているのみならず、全国水準に比べかな

製造品出荷額1991 〜 1996

1996 〜 2001

国

0.13%

‑0.66%

鳥 取 県

0.00%

‑3.63%

付加価値額

1991 〜 1996

1996 〜 2001

国1.15%‑0.43%

鳥 取 県

4.43%

‑4.63%

全

り激しい落ち込みを見せている。
項目別に1991年〜 2001年までの平均成長率を前半と後半とで比較した場合、全国の事

全業所数は減少傾向にあるもののその減少幅は小幅、従業員数はほとんど変化がないといってもよい。それに比べて鳥取県の後半からの出所：鳥取県統計課『鳥取県の工業』減少が際立っている。また、製造品出荷額が金額ベースでは、30人以上の中規模以上の企前半と後半ともに全国の平均成長率を下回っ業の製造品出荷額と付加価値額が最も減少しており、付加価値額は前半に全国の平均成長ている。これより、小・零細企業に比べて、率をかなり越える数値となった一方で、後半規模が大きい企業のほうが一倒産・廃業あたは全国を大幅に下回る成長率を示している。

りの従業員数、付加価値額への影響は大きい

以上から、事業所数、従業員数、製造品出ことが分かる。

荷額、付加価値額の動向すべてに共通してい以上より、鳥取県の食料品製造業においてるのは、1990年代後半から鳥取県の食料品製は、小規模・零細の減少率が大きいことも問造業が全国に比べ急激な減少傾向を示してい題であるが、中規模以上の倒産・廃業は従業ることである。これより、1990年代後半から員および付加価値額に与える影響が大きく、日本の食料品製造業全体を取り巻く環境とは地域経済に与える影響も大きくなることが、別の要因が鳥取県の食料品製造業の成長を妨より深刻な問題であるといえる。

げていることが考えられる。

２

他県の食料品製造業との生産性比較

次に、食料品製造業の事業所規模別推移を

表１−２は鳥取県の食料品製造業を、全国見る。図１−１、１−２、１−３、１−４は、および比較的同規模の県のものと、一事業所鳥取県の食料品製造業の、1998年から2002年当たりの従業員数、出荷額、付加価値額、おまでの５年間における事業所数、従業員数、よび一従業員当たりの出荷額、付加価値額

製造品出荷額、付加価値額をそれぞれ事業所（労働生産性）に関して比較したものである。

規模別に示したものである。これより、この比較する県の抽出に際しては、鳥取県と事業５年間で全ての事業規模において、事業所数、所数と従業員数が同規模であることを基準と従業員数、製造品出荷額、付加価値額が減少し、山梨県、奈良県、徳島県、大分県の4県していることが分かる。特に小規模な企業がを選択した。山梨県と奈良県は、事業所数と縮小傾向にあり、具体的には、４人〜９人規従業員数の両方においてほぼ同規模であるこ模の企業が、事業所数、従業員数、付加価値と、また徳島県と大分県は、事業所数は鳥取額においてそれぞれ25.8％、25.6％、36.2％

県の２倍近くであるが、従業員数においてほの減少と最も縮小している。ただし、件数・ぼ同規模であることから抽出した。

― 87 ―

図１− 1

事業所規模別事業所数の推移

図１― 3

事業所規模別製造品出荷額の推移（単位：千万円）

350
14,00030067250

4620061150

696344405860117119

12,0005957

44

３０人以上２０人～２９人
１０人～１９人
４人～９人

38

61

58

98

95

100

128

500

1998

図１− 21999

2000

10,000
8,000

9,769

1,494

1,696

1,099
580
1998

1,251
590
1999

9,800

9,347

9,073

1,163
926
392
2001

1,080
840
467
2002

6,000
4,000

2001

9,531

2,000
0

2002

事業所規模別従業員数の推移（単位：人）

図１― 4

1,367
1,093
542
2000

３０人以上
２０人～２９人
１０人～１９人
４人～９人

事業所規模別付加価値額の推移（単位：千万円）

5,000

9,000

4,500

8,000

4,000
3,500

7,000
6,000

5,568

5,708

5,000

5,312

5,167

5,537

4,000
3,000
2,000
1,000
0

1,1711,094

880
793

1998

1,086

833
746

973
866
741

862
612

949
821
583

1999

2000

2001

2002

３０人以上
２０人～２９人
１０人～１９人
４人～９人

3,000

2,877

2,972

3,387
3,028

2,500

2,561

2,000
1,500
1,000
500
0

720

714

646

312

431
325

495
269

443
200

487
406
199

1998

1999

2000

2001

2002

599

578

３０人以上
２０人～２９人
１０人～１９人
４人～９人

出所：鳥取県統計課『鳥取県の工業』

まず、一事業所当たりの従業員数、出荷額、以上のように、鳥取県の食料品製造業は他付加価値額を全国および他県と比較すると、県に比べて従業員一人当たりの付加価値額

鳥取県の食料品製造業は一事業所当たりの従（労働生産性）が低く労働集約的である。
特に、業員数が33人で、全国（31人）、山梨（32人）

全国の労働生産性との間に300万近くもの差とほぼ同じであり、他の３県（奈良26人、徳があるという事実は、鳥取県内食料品製造業

島19人、大分21人）よりも多い。しかし、一の労働生産性の低さを顕著に示している。

事業所当たりの出荷額、付加価値額を一事業所当たりの従業員数が同規模の全国、山梨とⅡ比較すると、それらに比べ鳥取県はかなり低鳥取県内食料品製造業の強みと弱み

表２−１は日本標準産業分類にもとづいてい額となっていることが分かる。
次に、全国および上記4県の食料品製造業

食料品製造業を小分類（３桁、平成14年度のにおける従業員一人当たりの出荷額および付統計を使用）ごとにまとめ（各小分類の詳細加価値額（労働生産性）を見る。これによるは表２−１参照）、件数・人数・金額ベースと、鳥取県の従業員一人当たりの出荷額はで大きいものから順に並べたものであり、鳥1,501万円と一番小さい。また、労働生産性

取県内食料品産業における業種別規模を概観

は、全国が772万円、山梨県が694万円、奈良することができる。これより、上位３業種は、県が1,406万円、徳島県が697万円、大分県が「水産食料品製造業」「畜産食料品製造業」「そ499万円であるのに対して、鳥取県は498万円の他の食料品製造業」であることが分かり、と、全国および大分以外の３県に比べ低い水

この３つが鳥取県の主要食料品製造業である準であることが分かる。といえる。
― 88 ―

表１− 2
一事業所当たりの 従 業 員 数（人）

食料品製造業の生産性比較

一事業所当たりの 出 荷 額（万円）

一事業所当たりの付加価値額（万円）

一従業員当たりの 出 荷 額（万円）

一従業員当たりの付加価値額
（万円）

全国

31

62,96424,090

2,019

772

山梨

3259,520

22,528

1,833

694

奈良

26

74,69636,8492,8511,406

鳥取

3349,007

16,2501,501498

徳島

1934,727

13,573

1,782

697

大分

2131,648

10,2491,540499

出所：経済産業省『平成15年工業統計表概要版データ』

これによると、正の変化を示しているもの

表２−３は、食料品製造業のより詳細な動２向を見るために、1997年〜 2001年 の５年間はすべての項目において上位３位内に入ってにおける食料品製造業の産業細分類別事業所おり、それらは、「他に分類されない食料品」、数、従業員数、製造品出荷額、付加価値額を「肉製品」、「海藻加工」である。反対に、２正と負の変化の大きい順に上位３業種と下位つ以上の項目において負の変化を見せている

３３業種を抽出し並べたものである 。
表２− 1
小分のは、
「その他の畜産食料品」「その他の水産食料品製造業における小分類の内訳類内訳

畜産食料品製造業

肉製品、乳製品、その他の畜産食料品

水産食料品製造業

水産缶詰・瓶詰、海藻加工、水産練製品、塩干・塩蔵品、冷凍水産物、その水産食料品

野菜缶詰・果実缶詰・ 野菜缶詰・果実缶詰・農業保存食料品（野菜漬物を除く）、野菜漬物（缶詰・瓶農産保存食料品製造業 詰・つぼ詰を除く）
調 味 料 製 造 業

味噌、醤油・アミノ酸、うまみ調味料、ソース、食酢、その他の調味料

糖類

製造業

砂糖（砂糖精製業を除く）、砂糖精製、ぶどう糖・水あめ・異性化糖

精穀・製粉業

精米、精麦、小麦粉、その他の精穀・製粉

パ ン・ 菓 子 製 造 業 パン、生菓子、ビスケット類・干菓子、米菓、その他のパン・菓子
動植物油脂製造業

植物油脂、動物油脂、食用油脂加工

その他の食料品製造業

でんぷん、めん類、豆腐・油揚、あん類、冷凍調理食品、惣菜、他に分類されない食料品

出所：総務省統計局
表２− 2順位

鳥取県内食料品製造業の小分類別規模（人数、金額ベース、平成14年度）

従業員数順位

出荷額

順位

付加価値額

1

水産食料品

1

水産食料品

1

その他の食料品

2

その他の食料品

2

畜産食料品

2

水産食料品

3

畜産食料品

3

その他の食料品

3

畜産食料品

4パン・菓子

4パン・菓子

4パン・菓子5

調味料

5

野菜缶詰・果実缶詰

5調味料製造業

6

野菜缶詰・果実缶詰

6精穀・製粉6

野菜缶詰・果実缶詰

7

精穀・製粉

7

調味料製造業

7

精穀・製粉

出所：鳥取県統計課『鳥取県の工業』― 89 ―

表２− 3

食料品製造業における細分類別事業所数、従業員数、製造品出荷額、付加価値額の変化

事務所数
上位３業種
他に分類されない食料品

従業員数
変化率（％）

変化数

上位３業種

17.4

4品

28.6

3

肉

海藻加工

66.7

2

その他の調味料

100.0

2

肉製

下位３業種

変化率（％）

変化数▲ 68.8▲ 11

その他の水産食料品▲ 16.7▲ 7▲ 21.7

▲ 5ン

382

品

49.7

253

海藻加工

82.3

79

生変化率（％） 変化額（万円）

海藻加工

72.1

155.223

肉肉6.3

その他の畜産食料品

子

上位３業種

804.054

下位３業種

菓変化率（％） 変化数（人）▲ 47.1▲ 333▲ 26.4▲ 302▲ 20.8

▲ 272

付加価値額
155.4

品

菜

その他の水産食料品

他に分類されない食料品
製製

惣製造品出荷額
上位３業種

75.5

下位３業種

その他の畜産食料品
パ他に分類されない食料品

変化率（％） 変化数（人）

他に分類されない食料品

変化率（％） 変化額（万円）
173.0

359.620品

19.5

85.838103.592

海藻加工

71.3

64.544

変化率（％） 変化額（万円）

下位３業種

製

変化率（％） 変化額（万円）▲ 61.2▲ 555.350

冷凍水産物▲ 76.2▲ 444.487

菜▲ 48.5▲ 376.722

その他の水産食料品▲ 36.9▲ 203.003

冷凍水産物▲ 41.9▲ 344.087▲ 58.4▲ 199.939

惣惣菜

出所：鳥取県統計課『鳥取県の工業』

が事業所において、「生菓子」が従業員数にⅢ 鳥取県の主要食品産業三業種をとりまく環境おいてのみ、大きな負の変化を見せている。

では、「その他の食料品製造業」
における「他以上の結果から、食料品製造業は、事業所に分類されない食料品」と「惣菜」、「水産食数、従業員数、製造品出荷額、付加価値額の料品製造業」における「海藻加工」と「冷凍すべてにおいて減少傾向を示しているが、そ水産物」および「その他の水産食料品」、「畜の詳細を見ると必ずしもすべての業種が減少

産食料品製造業」における「肉製品」と「そ傾向にあるのではなく、反対に高い成長率をの他の畜産食料品」というように、それぞれ示しているものもあり、食料品製造業の中ににおいて優位産業と劣位産業が生じた理由はもいわゆる優位産業と劣位産業があることが何であろうか。これに関しては、今後より詳明らかになった。またこれらの優位産業と劣細な調査が必要であるためここでは具体的な位産業は、先の小分類で鳥取県の代表的な業

各産業個別の問題には踏み込まないが、一般種として挙げた「水産食料品製造業」「畜産的に言えることは以下の点についてである。

食料品製造業」「その他の食料品製造業」のまず、「その他の食料品製造業」は全国的中にそれぞれ存在していることが分かる。に見て成長産業が多く含まれている業種であ食料品」「惣菜」「冷凍水産物」であり、「パン」る。例えば「惣菜」は、鳥取県では従業員数、出荷額、付加価値額において落ち込みの激しい業種であるが、ライフスタイルの変化など― 90 ―

により、外食・中食に食事を依存する食の外め、加工賃収入が主な利益の源泉であるが、部化がますます進展していることから、日本年々悪化する他の競争要因の影響を受けて加においては成長産業である。平成14年度の外工賃が低下しており、加工賃収入だけで利益食率は36.3％で、これに弁当・惣菜等のいわを上げていくことが難しくなって来ている、

ゆる中食を加えた食の外部化率は43.6％を占との指摘が水産加工会社からされている。まめている４。外食が景気動向に左右されて伸た、ベニズワイガニの多くはロシア、北朝鮮び悩んでいるのに対し、中食率はむしろ少しからの輸入に頼っているが、「改正油濁損害ずつではあるが増加傾向にある。全国的には賠償保障法」の施行により北朝鮮からの輸入

このような動きを見せている中食、つまり惣が減少すると、境港の水産加工業者は更に厳菜が鳥取県において激しい落ち込みを見せてしい立場に追い込まれることが予想される。

いるということは、景気以外の何らかの理由企業の中には委託加工だけに頼らず、県などがあると考えざるを得ない。

から補助金を得て自社独自の加工製品を開発

次に、「水産食料品製造業」であるが、こしようと努力する企業も現れているが、このの中で「冷凍水産物」は出荷額と付加価値額ような企業は極めて稀であり、ほとんどの企が減少傾向にあり、特に、付加価値額は鳥取業は水揚げ高最盛時の負の遺産である過剰設

県の食料品製造業の中で最も落ち込みの激し備に苦しんでいるのが実情である。

い業種である。この「冷凍水産物」には、冷最後に、「畜産食料品製造業」において減凍魚介などの冷凍水産物とそれに関わる賃加少傾向にある「その他の畜産食料品」には、工が含まれる。また、「その他の水産食料品」

ブロイラー加工品、加工卵、やきとり缶詰、は事業所数、従業員数、出荷額、付加価値額

畜産食料品の賃加工などが含まれる。畜産加すべてにおいて減少している業種であるが、工の原料供給先である鳥取県の畜産の現状を

ここには、素干、塩干、煮干、塩蔵魚介類、見ると、乳用牛、肉用牛、ブロイラーにおいて、およびのり佃煮や水産珍味などが含まれる。

主に高齢化と後継者不足による飼育中止か

水産加工は、日本を代表する港がある県西部

ら、小規模階層を中心に年々飼育戸数の減少の境港周辺地域で主に行われている。境港は傾向が見られる６。畜産加工との相関性に関1996年までは水揚げ量日本一を誇った漁港でしては調査が必要であるが、畜産加工業を考あったが、それ以降急激に水揚げ量を落とし、える上で一つのヒントとなる事実ではある。

2004年現在、主要漁港別水揚高で９位の地位にまで転落している５。したがって、水揚げⅣ独自性の追求の必要性

高減少による原料不足から県内水産加工業者

以上のように、鳥取県の食料品製造業はそは厳しい状況におかれており、統計の上でもれぞれ事情は異なるが厳しい状況におかれて1990年代後半から事業所数などが激減していいる。その中でも他の企業と異なる独自の路ることは納得のいくことである。加工内容に線を歩もうと努力している企業が少ないなが関しては、主流であったいわしの漁獲高が全ら存在する。ここでは特に付加価値額の落ち国規模で減少したため、現在はズワイガニ、込みの激しい水産加工業の中で、独自の路線

ベニズワイガニの加工が中心となっている。

を貫くことにより他社と差別化を図ろうとし当センターが行ったインタビュー調査では、ている鳥取県内の企業を紹介する。

境港市には、３、４社程度の大手水産加工メー＜水産加工業者 A 社＞

カーからの委託を受け持つ、委託加工業者が同社は、昭和33年創業、従業員数140名のかなり存在している。委託加工業者であるた

氷温食品の開発・製造・販売を行う企業であ― 91 ―る。当初は干物などの一次加工を行う会社とあり、苦境が続く水産加工業において、自社して開始し、昭和52年に現社長が先代から同の理念、信念のもとに独自の路線を模索して社を引き継いだ。当時は、スーパーマーケッいる会社は少ないながら存在する。

トがチェーン展開を始め、食品の大量生産がまとめ始まり、それに伴い食品を日持ちさせるため鳥取県の食料品製造業は、鳥取県内においに防腐剤、着色料、甘味料が使用されるよては主要産業の一つであるにもかかわらず、うになった時でもあった。これに対し、「食必ずしも喜べるような動向を示していない。

品を売るということは人の命を預かってい具体的には、⑴1991年から2001年の県内の動る」という先代の理念をよく理解していた社

向を全国のものと比較した場合、全国は付加長は、いかにすれば添加物を使用せずおいし価値額ベースで大きな変化を見せていないのい食品が作れるかということを考えるようにに対し、鳥取県の食料品製造業は1990年代後なった。また、冬の一番寒い時に仕込んだ寒半にかなりの落ち込みを見せている、⑵事づくりの味がいいという幼少の頃の原体験が業所規模別の動向を見ると、小規模・零細企あったことから、この寒づくりに近いものを業、中規模以上の企業両方において減少傾向無添加で作ろうと考え自らも研究していた。

を示しており、減少幅は小規模・零細企業にそこで出会ったのが、当時公設研究所であるおいて大きいが、中規模以上の企業の減少は食品開発研究所において研究がされていた雇用と付加価値に与える影響がより大きい、

７「氷温 」であった。この氷温技術を使用し⑶鳥取県の食料品製造業は、全国および同規

水産加工を行うことにより、無添加でしかも模他県に比べ労働生産性が低く労働集約的で旨みを増した水産加工品を作ることが可能とある、⑷金額、規模の面から、「水産食料品なった。原材料は、原料不足が生じないよう製造業」「畜産食料品製造業」「その他の食料に国産だけに頼ることなく輸入品を取り混ぜ品製造業」が鳥取県の主要食料品製造業であて使用しており、冷凍原材料も鮮度を落とさり、それらの中にそれぞれ優位産業と劣位産ずに解凍する独自の解凍技術を獲得したこと業が存在するが、各優位産業が必ずしも食料により味が落ちることはない。同社社長によ品製造業全体を牽引するほどの力となっていれば、「氷温の意味を消費者に分かってもらない、という点である。これに関しては各業えず苦労したこともあった」という。しかし、種ごとの理由が存在すると思われ、今後の詳社長の「健康によい食品を創る」という一貫細な調査を待って原因解明をしなければならした理念があったからこそ、長年の苦労が実ない。

り、売り上げは着実に伸びている。現在は関そのような中でも独自の解決策を模索する

東、関西の生協を中心に、通販、ネット、一企業は存在する。これらの企業に共通する特部スーパー・百貨店などで商品展開を行って徴として、逆転の発想により従来の「業界のいる。

常識」とは異なる道を模索していること、添以上のように、境港の水揚げ高の減少が続加物に対する徹底的な抵抗など、流行に流さく中で、同社は国産品と輸入品をうまく使用れず一貫して「食品本来のあるべき姿」を追しながら「氷温」技術を使用することで魚の求してきたことなどが挙げられる。苦境に立うまみを引き出し、添加物を使わない製品づたされている多くの企業にとっては工場をいくりを行っている。これは一例に過ぎないが、かに停止することなく稼動させるかが何より他にも大手からの委託水産加工を減らし、自も重要であり、このような方向転換を行うこ社製品比率を上げようと努力する企業などもとは容易なことではないが、結局各企業が独― 92 ―

自の道を模索するしか他に道はない。

細分類にもとづいて分類された場合、各項目における事業所数が１桁となることが多く、変化率のみの表示は誤またこれに関して、「地域ブランドの創出」解を招くおそれがあることから、ここでは件数および金が解決策として提案されることもある。しかし、競争原理の働いていないところに地域ブ額ベースでの変化の大きさをもとに上位３業種と下位３４ランド概念を持ち込んでも、地域ブランドがブランドとしての役目を果たすかどうかはかなり怪しいといわざるを得ない。地域ブラ

５６７ンドは競争原理を前提としてであれば有効であるが、そのような段階に至っていない土壌においては、むしろ、原材料の共同購入、共通の知識による助け合いなど、地域として業種を抽出した。
農林水産省『我が国の食料自給率−平成15年度食料自給率レポート−』p20
境港市水産農業課（2005）
中国四国農政局（2004）
氷温とは、０度以下で食品が凍る「氷結点」までの温度帯「氷温帯」で食品加工を行うものである。この温度帯は原料によってそれぞれ異なるが、凍る直前の素材は、凍るまいとして自己防御のために不凍液を蓄える。この中には遊離アミノ酸、つまり旨み成分が含まれるため、氷温技術による食品加工は旨みが増すといわれている。

メリットが出せるところでの協力関係を構築し、その上で各企業が独自の道を模索するしかないであろう。
では、行政は何もしないで企業活動は企業独自の努力に任せておけばよいのであろうか。企業の盛衰に関して行政が直接企業を支援することは、企業間競争を歪めることになりかねないため、望ましいことではない。しかし、情報の共有や原材料の共同購入システムの導入などの共通基盤の整備・構築など、一企業では構築することができないが、構築することにより規模の経済が生かせるような制度への支援は、企業の成長を大きく後押しする。このような行政による間接支援こそが、現在縮小しつつある鳥取県の食料品製造業において必要とされている。

＜参考文献＞

足利亮太郎（2004）「漁業基地の産業振興−鳥取県境港市−」
関満博・横山照康〔編〕『地方小都市の産業振興戦略』
第４章 新評社
上路利雄（2004）〔監修〕『食品』（最新データで読む産業と会社研究シリーズ）産学社
経済産業省HP『工業統計』http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2i0000j.html
境港市水産農業課（2005）
http://www.sakaiminato.net/site2/page/suisan/conents/news/2005/h16rank/
佐々木輝雄（1994）『食からの経済学』勁草書房
食料農業政策研究センター（2002）〔編〕『食料白書（2003（平成15年度）年度版）ライフスタイ
ルの変化と食品産業―食の外部化と安全・安心志向』
関満博・横山照康（2004）〔編〕『地方小都市の産業振興戦略』新評社
関満博・佐藤日出海（2002）〔編〕『21世紀型地場産業の発展戦略』新評社【謝辞】
この論文を作成するにあたり、多くの鳥取県内の食品加工企業、及び公設研究所の方にインタビューに答えて頂いた。ここに記して感謝の意を表す。
１

農林水産省HP（http://www.kanbou.maff.go.jp/www/jki/mitousi/
shokukei/15sk.pdf）p4

２

平成14年３月に日本標準分類の改訂が行われ、平成14年度の工業統計から新分類が適用されているが、ここでは旧分類で一番新しいデータである2001年までを使用。

３

全国に比べて事業所数が少ない鳥取県においては、産業

総務省統計局HP『日本標準産業分類』
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/pdf/san3f.pdf
中国四国農政局（2004）『平成1 5年耕地・農畜産物市町村別データ』
鳥取県統計課『鳥取県の工業』（平成５年度版〜平成14年度版）
日本経済新聞「カニ・木材輸入に打撃も−改正油濁法きょう施行−」2005年３月１日
農林水産省（2004）『食糧需給見通し』
http://www.kanbou.maff.go.jp/www/jki/mitousi/
shokukei/15sk.pdf
農林水産省HP『我が国の食料自給率−平成15年度― 93 ―

食料自給率レポート−』（http://www.kanbou.maff.go.jp/www/jikyu/
jikyu01.htm）
氷温協会 HP

http://www.hyo-on.or.jp/― 94 ―