高野たけしの議員活動報告～住みやすいまちづくりに向けて～■E-ｍａｉｌ■FAX

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Vol.51
発行：高野たけし事務局〒249-0005
逗子市桜山7-3-3 A-201
046-871-7368

高野たけし

３７歳
逗子市議会議員（2期）
中央大学大学院修士課程修了

高野たけしの一般質問

政治資金の残りあと 48,377円（9/1～11/30の内訳） 収入…給与から200,000円

支出…事務所費（9～11月分）
名刺作成代

90,000円
6,468円

ポスター作製費
ポスター掲示用備品

65,000円
21,036円※今後も政治資金のガラス張りは必ず続けていきます。

時流に合わせた議会改革◆中一ギャップを解消するための環境づくり◆次回市議会議員選挙から定数が20名に

近年、中学校の教育現場では小学校から中学校にあがったとたん学習や生活の変化になじめず、不登校やいじめに発展してしまう「中一ギャップ」が問題となっています。生徒たちがこうした状況に陥らないための対策として、小学校と中学校の教育現場の連携強化を教育委員会に進言しました。
これに対し、教育長からは教員交流の場を増やすとともに、中学校の教員が小学校の授業を指導協力する時間を増やす等、小中連携を強化していく旨の回答がありました。
生徒達が小学校から中学校へスムーズに生活環境を移行できるよう、引き続き教育環境の整備を進めていきます。

市民の方から議員定数の削減を求める陳情（22名から18名へ）が提出されており、この間、付託を受けた議会運営員会で審議してきましたが、次回市議会議員選挙を来年3月に控えていることから、先に行われた議会運営委員会で採決を行う運びとなりました。私は、市の財政状況や人口動態の変化、議員定数の適正数などを考え削減案に賛成としましたが、賛成者は過半数に届かず否決となってしまいました。
また、その後、議員提案で議員定数を20名とする案が提出されたため、先の陳情に賛成としていた議員が中心となり18名とする修正案を提案しましたが、ここでも過半数を超える議員の賛同を得ることができず否決となりました。そこで、私にとってはセカンドベストの選択となりましたが、定数を20名とする案（現在より2名削減）に賛成といたしました。
結果としては、次回の選挙より定数を20名（2名削減）とすることになりましたが、議員定数の適正数においては今後も継続的に議論を重ねていくべき課題であると捉えています。

◆養浜対策の拡充で逗子海岸を保全
逗子海岸の砂浜には毎年600～800㎥の砂が投入されていますが、台風などの自然災害の影響もあり、ここ数年砂の減少が激しくなってきています。そこで、県、及び国に対し養浜対策の拡充を求めるよう提言したところ、担当の市民協働部長より要望活動を強めていく旨の回答がありました。
◆海外行政視察制度を廃止
私自身も議員の立場で様々な場所へアプローチし、逗子逗子市議会では期数に応じて海外への行政視察を行う条例
海岸の環境保全に努めていきたいと思います。
がありますが、財政状況の悪化等に伴い、平成10年以降その※11月25日～12月10日の会期で開催された平成21年第4回定例 制度を凍結してきました。
会における一般質問では、その他に「健康増進策の推進」、「学次年度以降の扱いに関して議会活性化推進協議会で協議し校評価制度の見直し」、「中学校給食の導入」、「ＪＲ逗子駅西口 た結果、全会一致で当該制度を廃止することに決定いたしましの無料駐輪場の整備」についても行政当局に質しました。
た。

◆小児医療費助成の所得制限撤廃案を12月定例会で可決
小児医療費の助成に対する県の補助金制度が、平成20年10月に変更となりました。それまでは0歳～2歳児までを対象に、医療費の個人負担の50％を県が支出していましたが、制度変更後は対象が就学前までに拡大されました。この補助金制度の変更に伴い、神奈川県内のいくつかの自治体では小児医療費助成制度の拡充に取り組んだ経緯があります。しかしながら、逗子市においてはそれまでと同様の助成制度※１を継続してきました。
そこで、就学前までの児童の医療費助成における所得制限を撤廃する条例改正案を議員提案で行い、賛成多数で可決しました。（高野たけしは賛成）この条例改正案に対して議会は了承としましたが、本条例を執行するには市長の予算措置が必要になります。新たに必要な予算額は約2,250万円との試算がなされておりますが、これについては県の補助金制度の変更により浮いた市の財源を充てることで対応できるものと考えています。
※県の補助金制度変更前の平成19年度と変更後の平成21年度を比較すると、小児医療事業費総額に占める市の支出割合で－22.8ポイント、支出額で－約2,200万円の差が生まれています。（下図：「未就学児童の小児医療費の推移」参照）

Ｈ19
Ｈ20
Ｈ21

≪未就学児童の小児医療費の推移≫
小児医療事業費総額
内 県の補助金
内 市の支出85,425,562
18,533,000
66,562,562
76,652,388
25,490,000
51,162,308
81,046,000
36,082,000
44,964,000※ Ｈ21の数字は見込み◆信号機システムの変更が実現
横浜銀行前の横断歩道は歩行者と車両の交錯頻度が高い交差点であったため、歩行者、及びドライバーの安全性と利便性を考え歩車分離式への変更を求めてきた結果、11月17日に実現することができました。
Ｊ Ｒ 逗 子 駅 周 辺 の 改 善 点 と し て市 民 の方々からの要望が多い、歩道幅の拡幅や段差の解消などについても、実現に向け引き続き活動していきたいと思います。
歩車分離式とは？
信号機のある交差点において、横断中の歩行者と車両の接触事故を防止するため、歩行者と車両の通行を時間的に分離したもの。歩行者の安全に配慮した上、スムーズな車両の右左折にも結び付く利点がある。

視 察 報 告私が所属している教育民生常任委員会では、宮崎県（都城市、日南市、日向市）に、それぞれの自治体の先進事例の勉強に行ってきました。逗子市と比べ、自治体規模、地域性の違いはあるものの、それぞれの地域が抱える課題解決に向けた取り組みは逗子市政においても非常に参考になるものが多く、有意義な視察となりました。
訪問した日南市では中学校給食、日向市では小中一貫教育、都城市では健康増進策をそれぞれ視察してきましたが、本欄では今後逗子市が注力していく必要がある施策に取り組んでいる都城市の事業についてご報告させていただ
きます。
◆地域で取り組む健康増進プログラム（都城市）
都城市では高齢化が年々進み、認知症や寝たきりの高齢者や生活習慣病患者の増加に伴う介護負担の増大と医療費の伸びを深刻な問題と捉え、平成13年度より健康寿命を如何に延ばしていくかを課題とした事業に取り組んでいます。食生活からくる栄養分野や、運動を踏まえた身体活動など、健康維持のための課題を抽出し、目標値を設定した上で全市民を対象にその浸透を図っています。また平成19年度からは、誰でも手軽に健康づくりができるようにと、行政と15の中学校区に作った地域グループが連携し、ウォーキングの普及に努めています。
逗子市においても高齢化率は約27％（平成21年11月1日）と、年々上昇している傾向にあります。こうした状況を考えた場合、本市においても健康づくりに関する取り組み、特に生活の中で市民の方々が健康を意識することができるサポートを行っていくことは重要であると考えます。ウォーキングを例に挙げれば、市内の景観スポットを標したコースマッ プや、消 費 カロリ ー が分かるコースマップを作製するなど、より楽しめる仕組みを盛り込むことで、市民の方々もこれまでとは違った意識で取り組むことができると思います。
全ての年代の人たちが取り組める健康増進策の推進においては、今後その内容を検討し、推進して行きたいと考えています。

※１ 逗子市の小児医療制度…0歳児は所得制限なしで無料。1歳～小学校就学前まで、所得制限ありで無料。