大山崎町告示第２８号
大山崎町パートナーシップの宣誓に関する取扱要綱を次のように定める。
令和５年６月１日
大山崎町長

前川光

大山崎町パートナーシップの宣誓に関する取扱要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、町民一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もがその人らしく暮らすことができる共生社会の実現を図るため、互いが人生のパートナーであることを誓うパートナーシップの宣誓の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）性的少数者

性的指向が必ずしも異性愛のみでない者又は性自認が出生時に割り当てられた性別と異なる者をいう。
（２）パートナーシップ 一方又は双方が性的少数者である二人が、互いを人生のパートナーとして対等な立場で相互に責任を持って協力し合い、継続的な共同生活を行うことを約束した二人の関係（次条に規定する宣誓の要件に該当する者に限る。）をいう。
（３）宣誓

パートナーシップの関係にある二人が、町長に対し双方が互いをパートナーであると誓うことをいう。
（宣誓の要件）第３条

宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

（１）双方共に民法（明治２９年法律第８９号）第４条に規定する成年に達していること。
（２）次のいずれかに該当すること。ただし、同一住所に居住することができない特別の理由があると町長が認めるときは、この限りではない。
ア

双方が町内の同一住所に居住していること。

イ

一方が町内に住民登録があり、他方が宣誓後３か月以内に当該住所への転入を予定していること（以下「転入予定者」という。
）。

ウ

双方が町内に住民登録があり、宣誓後３か月以内に町内の同一住所への転居を予定していること（以下「転居予定者」という。
）。

（３）双方共に現に婚姻していないこと。
（４）双方共に現に宣誓する相手以外に事実婚の関係にある者又はパートナーシップを形成している者がいないこと。
（５）宣誓する相手が民法第７３４条から第７３６条までに規定する婚姻をすることができない者同士の関係（宣誓をしようとした者同士が養子縁組をしている又はしていたことにより当該関係に該当する場合を除く。）にないこと。

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（宣誓の方法）
第４条

宣誓をしようとする者は、そろって町職員の面前においてパートナーシップ宣誓書（第１号様式）及び宣誓に関する確認書（第２号様式）（以下これらを「宣誓書等」という。）に自ら記入し、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、自ら記入することができないと町長が認めるときは、宣誓をする二人の立会いの下で他者に代筆させることができる。
（１）住民票の写し又は住民票記載事項証明書（宣誓日以前３か月以内に交付されたものに限る。転入予定者の場合にあっては、転出証明書の写し又は本町に転入予定であることが確認できる書類。）（２）戸籍謄本又は配偶者のいないことが確認できる書類（宣誓日以前３か月以内に交付されたものに限る。）（３）前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２

宣誓をしようとする者は、宣誓書等を提出する際に、本人であることを明らかにする
ため、次の各号のいずれかに掲げる書類を提示するものとする。

（１）個人番号カード（マイナンバーカード）（２）旅券（パスポート）（３）運転免許証（４）前３号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書であって、本人の顔写真が貼付されたもの（５）前各号に掲げるもののほか、町長が適当と認める書類
３

前条第２号イに規定する転入予定者が町内に転入したときは、宣誓書等を提出した日から３か月以内に住民票の写し等本町に転入したことを証する書類を町長に提出するものとする。ただし、当該期間内に提出することが困難となった場合は、その旨を町長に申し出るものとする。

４

前条第２号ウに規定する転居予定者が同一住所に転居したときは、宣誓書等を提出した日から３か月以内に住民票の写し等同居の事実を証する書類を町長に提出するものとする。ただし、当該期間内に提出することが困難となった場合は、その旨を町長に申し出るものとする。
（通称名の使用）

第５条

宣誓をしようとする者は、町長が特に理由があると認める場合は、宣誓書等の氏名の記載に際し、氏名とあわせて通称名（戸籍上の氏名（外国人にあっては、これに準ずるもの）に代えて広く通用している呼称をいう。以下同じ。）を使用することができるものとする。
２

前項の規定により通称名を用いる場合は、日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類を提示又はその写しの提出を求めるものとする。
（受領証等の交付）

2第６条

町長は、第４条の規定により宣誓がなされた場合において、当該宣誓した者が第３条各号に掲げる要件を満たしていると認めるときは、パートナーシップ宣誓書受領証（第３号様式。以下「受領証」という。）に該当宣誓証の写しを添付し、交付するものとする。
２

宣誓者が転入予定者又は転居予定者であった場合は、第４条第３項又は第４項に規定する書類の提出後に受領証及び当該宣誓書の写しを交付する。

３

前２項の受領証及び当該宣誓書の写しに加え、希望する者に対しては、町長はパートナーシップ宣誓書受領証カード（第４号様式。以下「受領証カード」という。
）を交付する。
（受領証等の再交付）

第７条

前条の規定により受領証等の交付を受けた者（以下「受領証交付済者」という。
）

は、受領証等を紛失し、毀損し、又は汚損したときは、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書（第５号様式）により、町長に対し受領証等の再交付を申請することができる。この場合において、受領証等を紛失したときを除き、既に交付された受領証等を町長に提出するものとする。
２

第４条第２項の規定は、前項の規定による申請をする場合について準用する。

３

町長は、第１項の規定による申請の内容を適当と認めるときは、受領証等を再交付する。
（宣誓事項の変更）

第８条

受領証交付済者は、パートナーシップ宣誓書の記載事項に変更（通称名の使用変更を含む）があったときは、パートナーシップ宣誓事項変更届（第６号様式）に既に交付された受領証を添えて、町長に届け出るものとする。この場合において、変更の事実を確認できる書類等を提出し、又は提示するものとする。
２

第４条第２項の規定は、前項の規定による申請をする場合について準用する。

３

町長は、第１項の規定による届け出があり、記載事項に変更があった場合は、当該届出者に変更後の受領証等を交付する。

４

申請の内容を適当と認めるときは、受領証等を再交付する。
（宣誓の無効）第９条

次の各号のいずれかに該当する宣誓は無効とする。

（１）当事者間にパートナーシップの関係がないとき。
（２）宣誓書等の内容に虚偽があったとき。
（３）第４条第３項又は第４項の規定に反し、転入を証明する書類又は同居の事実を証明する書類を提出しないとき。
（宣誓制度の適用終了及び受領証等の返還）
第１０条

受領証交付済者が次の各号のいずれかに該当するときは、この要綱による宣誓制度の適用は終了するものとする。

3

（１）宣誓に係るパートナーシップの関係を解消したとき（死亡した場合を含む。
）。
（２）宣誓者の一方若しくは双方が町外に転出したとき又は同一住所に居住しなくなったとき（一時的な場合を除く。）。
（３）第３条第３号、第４号又は第６号に掲げる要件に該当しなくなったとき。
（４）前条の規定により宣誓が無効になったとき。
２

受領証交付済者は、前項各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓制
度適用終了届兼宣誓書受領証等返還届（第７号様式）により町長に届け出るとともに、受領証等を返還しなければならない。この場合において、紛失等により受領証等を返還できないときは、その旨を町長に申し出るものとする。
（宣誓書等の保存）

第１１条

町長は、宣誓書等を前条第１項の規定により宣誓制度の適用終了した日から起算して１０年間保存する。
（その他）
第１２条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、告示の日から施行する。

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第１号様式（第４条関係）

パートナーシップ宣誓書
大山崎町長 様
私たちは、大山崎町パートナーシップの宣誓に関する取扱要綱に基づき、互いを人生のパートナーにすることを宣誓します。
宣誓者

宣誓者

フリガナ
氏

名

生年月日年月日

フリガナ
戸籍上の氏

名

住所

電話番号

代筆者氏名

5年月日

第２号様式（第４条関係）

宣誓に関する確認書
私たちは、大山崎町パートナーシップの宣誓に関する取扱要綱に基づく宣誓をするにあたり、以下の内容を確認しました。

氏名

氏 名
確認事項（お互いに確認したことは、□に をつけてください。
）

第３条（年齢要件）

第１号

双方共に成年に達していること。

第３条（独身等であること）

第３号

双方共に現に、婚姻しておらず、かつ、宣誓をしようとする相手

第４号

以外に事実婚の関係にある者又はパートナーシップを形成して□□いる者がないこと。
第３条（近親者等でないこと）

第５号

民法第７３４条から第７３６条までに規定する婚姻をすること□ができない者同士の関係にないこと。
第１０条（受領証等の返還）
以下の事由に該当するときは、受領証を返還すること。
（１）パートナーシップが解消されたとき。
（２）双方が本町の区域内に住所を有しなくなったとき。
（３）その他宣誓の要件に該当しなくなったとき。

6□

第３号様式（第６条関係）（表面）第号パートナーシップ宣誓書受領証

氏名又は通称名
生年月日

宣誓日
大山崎町パートナーシップの宣誓に関する取扱要綱に基づき、パートナーシップ宣誓書を受領したことを証します。
大山崎町では、一人ひとりがお互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もがその人らしく暮らすことができる共生社会の実現を目指しています。
お互いを人生のパートナーとして対等な立場で相互に責任を持って協力し合い、継続的な共同生活を行うことを約束した関係を宣誓されたお二人が自分らしく活躍されることを応援しています。

大山崎町長

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（裏面）

この受領証の提示を受けられた方へ
大山崎町では、一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もがその人らしく暮らすことができる共生社会の実現を目指し、パートナーシップ宣誓制度の運用を行っています。
この制度では、お互いを人生のパートナーとして対等な立場で相互に責任を持って協力し合い、継続的な共同生活を行うことを約束した関係を宣誓されたお二人に町から受領証を交付しています。

パートナーシップの宣誓をしたお二人の間に法律上の効果（婚姻や親族関係の形成、相続、税金の控除等）を生じさせるものではありませんが、大山崎町としてこの制度の導入により、理解と共感が広がり、社会参加の促進につながるよう取り組んでいる制度でありますので、この受領証の提示を受けられた方にあっては、上記の趣旨を十分にご理解くださいますようお願いいたします。

また、本制度を利用していることについては、お二人の同意なく口外しないようお願いいたします。

8第４号様式（第６条関係）（表面）

パートナーシップ宣誓書受領証カード
大山崎町パートナーシップの宣誓に関する取扱要綱に基づき、パートナーシップ宣誓書を受領したことを証します。
様（年月年月

第号様日生）（日年

大山崎町長月日生）

印（裏面）

この受領証の提示を受けられた方へ

大山崎町では、一人ひとりがお互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もがその人らしく暮らすことができる共生社会の実現を目指し、パートナーシップ宣誓制度の運用を行っています。
この制度では、お互いを人生のパートナーとして対等な立場で相互に責任を持って協力し合い、継続的な共同生活を行うことを約束した関係を宣誓されたお二人に町から受領証を交付しています。
パートナーシップの宣誓をしたお二人の間に法律上の効果（婚姻や親族関係の形成、相続、税金の控除等）を生じさせるものではありませんが、大山崎町としてこの制度の導入により、理解と共感が広がり、社会参加の促進につながるよう取り組んでいる制度でありますので、この受領証の提示を受けられた方にあっては、上記の趣旨を十分にご理解くださいますようお願いいたします。
また、本制度を利用していることについては、お二人の同意なく口外しないようお願いいたします。

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第５号様式（第７条関係）

パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書
大山崎町長 様大山崎町パートナーシップの宣誓に関する取扱要綱第７条第１項の規定に基づき、受領証等の再交付を申請します。
年月（再交付を求めるもの）
申請者

種 類

再交付が必要な理由□

パートナーシップ宣誓書受領証□

パートナーシップ宣誓書受領証カード□ 紛失 □ 毀損 □ 汚損 □その他（）

（宣誓者）
宣誓者

宣誓者

フリガナ氏

名生年月日

年

月日

年

フリガナ
戸籍上の氏

名

住所

電話番号
※ 要綱第４条第２項に規定されている本人確認書類をご提示ください。

10月日日

第６号様式（第８条関係）

パートナーシップ宣誓事項変更届
大山崎町長 様大山崎町パートナーシップの宣誓に関する取扱要綱第８条第１項の規定に基づき、宣誓の変更を届け出ます。
年
変更届出者

変更項目

□ 氏名

□ 通称名

□ 住所

※ 改姓・改名の場合は確認できる書類を添付してください。
（変更内容）
変更前

変更後

フリガナ
氏

名

フリガナ
戸籍上の氏

名

住所

※ 要綱第４条第２項に規定されている本人確認書類をご提示ください。

11月日

第７号様式（第１０条関係）

パートナーシップ宣誓制度適用終了届兼宣誓書受領証等返還届
大山崎町長 様大山崎町パートナーシップの宣誓に関する取扱要綱第１０条第１項及び第２項の規定に基づき、パートナーシップ宣誓制度適用終了とし、受領証等を返還します。

年

月日

届出者

（宣誓者）
宣誓者

宣誓者

フリガナ
氏

名

生年月日

年月日

年月日

フリガナ
戸籍上の氏

名

住所

電話番号
宣誓日
交付番号
※ 要綱第４条第２項に規定されている本人確認書類をご提示ください。
（返還）□ パートナーシップを解消した□ 一方又は双方が大山崎町から転出又は同一住所に居住しなくなった返還事由□ 宣誓できる要件に該当しなくなった□ 宣誓が無効になった□ その他

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