平成23年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年５月10日

上 場 会 社 名 古河スカイ株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 5741
ＵＲＬ http://www.furukawa-sky.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉原 正照
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 長谷川 久
ＴＥＬ (03)5295-3800(代)
定時株主総会開催予定日
平成23年６月23日
配当支払開始予定日
平成23年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成23年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）

１．23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

23年３月期22年３月期（注） 包括利益

％

百万円

％

（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

11.7
－
－
207,223
12,338
11,68011,968－
185,588 △18.8
572 △31.1△660△770
23年３月期 11,440百万円（148.6％） 22年３月期 4,602百万円（－％）－－

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総
資
産 売
上
高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率％％

23年３月期
52 70
－
18.6
5.6
22年３月期
△3 39
－
△1.3
△0.3
（参考） 持分法投資損益 23年３月期 355百万円 22年３月期 △87百万円

円

銭

円

銭

％

6.0
0.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年３月期22年３月期（参考） 自己資本

百万円

１株当たり純資産％円

217,878
69,90731.8
200,176
59,617
29.5
23年３月期 69,362百万円 22年３月期 59,131百万円

銭

305 44260 39(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現 金 及び 現 金同 等物
キ ャ ッシ ュ ・フ ロー キ ャ ッシ ュ ・フ ロー キ ャ ッシ ュ ・フ ロー 期
末残高23年３月期22年３月期

百万円

百万円

百万円

百万円

20,434
13,337△7,070△12,509

2,700
△190

20,1154,111

２．配当の状況(基準日)

１株当たり配当金
第１
第２
第３
期末
四半期末 四半期末 四半期末円

22年３月期23年３月期24年３月期
(予想)

銭

円

銭

円

銭

円

配当金総額 配当性向

(年間)

年間
銭

円

－
－

0 00
3 00

－
－

2 00
3 00

2 00
6 00

－

3 00

－

3 00

6 00

銭

(連結)

百万円

454
1,363

純資産
配当率
(連結)

％

－
11.4

％

0.8
2.1

19.8

３．24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期
連結累計期間
通
期

営業利益
百万円

経常利益

百万円

％

％

101,700△4.1

6,000 △15.9

203,900△1.6

10,500 △14.9

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

5,700 △15.8

4,000 △26.4

17 61

10,300 △11.8

6,900 △42.3

30 38

銭

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有(注)詳細は、19ページ「(5)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 23年３月期 227,100,000株 22年３月期 227,100,000株② 期末自己株式数
23年３月期
12,273株 22年３月期
12,107株② 期中平均株式数
23年３月期 227,087,842株 22年３月期 227,090,227株(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、21ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（監査手続の実施状況に関する表示）
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開始時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は経済情勢の変動等に伴うリスクや様々な不確定要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、2ページの「１.経営
成績、（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

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平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（1）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（2）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・

４（4）事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（1）会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（2）中期的経営戦略等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

４．連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（1）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・

13

連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（3）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・

15（4）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・

17（5）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・

19（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更・・

19（7）表示方法の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（8）追加情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（9）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・

20（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（一株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・

21（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

５.その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23（1）役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23（2）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

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平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期の世界経済は、先進国の景気は緩やかに回復の動きがみられ、新興国の景気は拡大しました。
わが国経済は、景気は持ち直しに転じているものの、自律性は弱く、円高、原油価格の高騰の影響が懸念され、先行きに不透明感があります。また、３月 11 日に発生した東日本大震災は、東北・関東地方を中心として、当該地域の生活及び様々な産業に甚大な被害を与えただけでなく、電力需給の切迫等今後の経済動向にも大きな影を落とすことが懸念されるところです。
アルミニウム圧延品の出荷数量は、上期においては、一昨年後半からの世界景気の回復基調の下、自動車、電気機器、卸・小売等大半の分野で前年同期比プラスとなりました。10－12 月期においては、エコカ
ー補助金の終了による国内自動車販売の減少等、景気停滞感が見られましたが、新興国や米国景気に支えられたことから１－３月期は持ち直したこともあり、当期の圧延品需要全体では、前年比約９％のプラスとなりました。
このような環境のもと、当社グループの上期の売上数量は、飲料用缶材が前年同期比プラスとなったのをはじめ、自動車熱交換器用材料、メモリーディスク材、液晶・半導体製造装置向け厚板等、大半の分野
で前年同期比プラスとなり、全体で前年同期比約 22％増となりました。下期に入り、10－12 月は、堅調であった自動車熱交換器用材料やメモリーディスク材等が前年同期比マイナスに転じたものの、１－３月には自動車用熱交換器用材料の復調や箔用材料の増加などから、前年同期比プラスとなったこともあり、下期は全体で前年同期比約３％増となりました。また、当期は全体で前年比約 12％増となりました。
当社グループでは、2010 年（平成 22 年）４月に、新たな飛躍を目指し、2012 年度（平成 24 年度）を最終年度とした「新中期経営計画」を公表しました。その中で、国内事業においては日光工場など板圧延事業の構造改革を推進し、事業基盤の一層の強化を図ると同時に、成長する海外市場への的確な対応を図るなど、当社を取り巻く経済環境の大きな変化への対応を着実に進めています。ドイツでの欧州駐在員事
務所の開設や、中国の販売会社設立などの拠点の拡充はその一環であります。また、電池分野等、成長製品、次世代製品への事業対応も積極的に行っており、その進捗を国際二次電池展等でご紹介いたしました。
損益面では、資産除去債務に関する会計基準の適用により、既存資産に関連する特別損失を 710 百万円
計上いたしましたが、上述した売上数量の回復に加え、地金ポジションの正常化、税 効 果 会 計 基 準 に基づき単体の繰延税金資産の回収可能額を算定した結果、連結では法人税等調整額を
2 , 8 8 9 百 万 円 計 上 し た こ と 等 に よ り 、当期純利益は前年比で大幅な改善となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は207,223百万円（前連結会計年度比11.7％増）、営業利益は
12,338百万円（前連結会計年度の営業利益は572百万円）、経常利益は11,680百万円（前連結会計年度の経常損失は660百万円）、当期純利益は11,968百万円（前連結会計年度の当期純損失は770百万円）となりました。
なお、当連結会計年度における海外売上高は35,989百万円（前連結会計年度の海外売上高は29,819百万円）、連結売上高に占める海外売上高の割合は17.4％（前連結会計度の連結売上高に占める海外売上高の割合は16.1％）となりました。

（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、中国をはじめ新興国が高成長を持続するなか、米国、ＥＵをはじめとする先進国の経済動向はまだまだ予断を許さない状況です。我が国経済も、足元の円高、原油価格の高騰の影響が懸念され、先行きに不透明感があります。また、東日本大震災は、東北・関東地方を中心として、
当該地域の生活及び様々な産業に甚大な被害を与えただけでなく、電力需給の切迫、各種材料・部品などの供給不安等、今後の経済動向にも大きな影を落とすことが懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は楽観できない状況が続くものと思われます。
このように厳しい環境ではありますが、当社グループは 2012 年度（平成 24 年度）を最終年度とした「新中期経営計画」の達成に向け、国内においては板圧延事業の構造改革を計画通りに履行し、また、工場の生産性向上によるコストダウンの継続や、生産制約の解消に向けた必要な投資の実行により、事業基
盤を一層強化するとともに、新製品開発や、成長する海外市場への投融資についても遅滞なきよう配慮しながら、「今後の新たな飛躍への第一歩」を固めていく所存です。
また、東日本大震災の影響等から、今後、日本全体でのアルミ製品需給の逼迫が想定される事態となっても、複数の工場を保有する利点を最大限活用することで、生産供給の責務を全うしたいと存じます。

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平成23年３月期 決算短信

中期経営計画第２年度目となる平成24年３月期の連結業績見通しは、第２四半期累計では売上高101,700
百万円、営業利益6,000百万円、経常利益5,700百万円、当期純利益4,000百万円、通期では売上高203,900
百万円、営業利益10,500百万円、経常利益10,300百万円、当期純利益6,900百万円を予定しております。

(2) 財政状態に関する分析（当連結会計年度末（平成23年３月末）の資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が217,878百万円であり、前連結会計年度末より
17,701百万円増加しています。このうち、流動資産は112,782百万円と前連結会計年度末より23,543百万円
増加しています。これは主に、現先等の余剰資金運用により短期貸付金が17,576百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産は105,096百万円と前連結会計年度末より5,842百万円減少しています。これは、主に有形固定資産が8,411百万円減少した一方で、繰延税金資産が2,841百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては147,971百万円と前連結会計年度末より7,411百万円増加しています。これは主に長期借入金が5,745百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が3,301百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては69,907百万円と前連結会計年度末より10,291百万円増加しています。これは主に当期純利益が11,968百万円計上されたこと等により、利益剰余金が10,832百万円増加したこと等によるものです。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より16,005百万円増加し、当連結会
計年度末には、20,115百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比7,097百万円増加の20,434百万円となりました。
これは、税金等調整前当期利益10,498百万円、減価償却費12,703百万円等による資金の増加によるものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ･フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比5,439百万円減少の7,070百万円となりました。これは、有形固定資産等の取得による支出4,635百万円、現先運用を除く短期貸付金の増加による支出
2,000百万円等によるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比2,890百万円増加の2,700百万円となりました。これは、長期借入れによる収入9,120百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出4,651百万円、配当金の支払1,135百万円があったこと等によるものです。
（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）

32.0

28.4

29.5

31.8

時価ベースの自己資本比率（％）

20.3

17.8

26.1

25.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

3.4

5.1

5.5

3.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

14.5

10.4

10.8

17.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

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（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施におきま
しては、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向や資金需要、及び企業価値向上に向けた将来の事業展開等を総合的に勘案して判断しております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり３円を予定しております。
次期の配当につきましては、中間、期末ともに１株当たり３円の年間６円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリ
スクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済情勢、景気動向等
当社グループでは、技術的に優位な特徴のある製品群への注力を進める一方で、総合アルミニウム圧延メーカーとして、広く様々な需要に対応し、特定の需要分野の業況に業績が左右されないような事業基盤の確立を目指してはおりますが、日本経済全般の景気後退あるいは冷夏・暖冬等による製品需要の停滞・減少により、その営業成績等が影響を受ける場合があります。

②原材料の調達
当社グループが購入する補助的な原料のうち、マグネシウムやシリコンなどは、主に生産コストの優位性などから、中国に一極集中の様相があります。また、主要原料であるアルミニウム地金の中でも、特殊な用途に使用する高純度の地金については、供給元も限定的であり、品質を含む生産者自体の要因でコストが上昇したり、供給量が制約される可能性があります。

③原料価格及び原油価格の変動
当社グループの主要原料であるアルミ地金は、相場商品であり、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があります。製品販売価格は、基本的には「地金価格＋加工賃相当」となっており、地金価格は顧客とあらかじめ取り決めたルールに従い、市況を反映して変動することから、相場が変動した場合でも概ね転嫁できると考えておりますが、短期間での急激な変動時には、転嫁ルールと都度の購買量によっては、その全てが転嫁できない場合もあります。また、未だ地金の変動制が採用できていない顧客も極一部ですが存在しますので、価格改定が遅れる可能性があります。一方、合金成分となる各種の金属原料や原油価格の上昇、各種副資材関係の価格上昇につきましては、当社にとっては使用する燃料費及び加工コストの増大、あるいは広く電力料金の増加、という状況に至ることとなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④為替変動
当社グループの事業活動において、現在、為替の影響を受けるものは、アルミ地金を中心とした原料の購入と輸出向けの販売、海外子会社における輸入設備の決済や、決算配当であります。当社グループは、
為替予約等により外国為替相場の変動による経営成績への影響が軽微になるよう努めておりますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場合等には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤金利の上昇リスク
長期の有利子負債については、固定金利による調達割合が過半を占めており、また変動金利によるもの
については、金利率変動リスクへの対応を目的として、金利スワップ等を実施しておりますが、変動のリ
スクを完全に排除することは困難であり、金利の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

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⑥知的財産権、その他第三者の権利侵害
当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用及び販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じておりますが、第三者から知的財産権、その他の権利を侵害したとして訴訟を提起される等、第三者との間に紛争が生ずることはないという保証はありません。第三者の権利の侵害により、製造・販売等が差し止められたり、多額の損害賠償金や和解金の支払を余儀なくされたりした場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦製品の欠陥当社グループは、国内外の各種規格・基準及び長年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っています。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、飲料用缶、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については、リスクが予想されるものに対し保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧資産の減損市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。

⑨環境問題対応
当社グループでは、国内外を問わず、各地の環境規制等に即した資材の使用、製造環境の維持に努めておりますが、過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベストの処理などについて新たな浄化対策、除去対策に関わる費用が必要となる場合があります。これらについては、当該部分の環境の維持向上を最優先として対処してまいります。また生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生しております。当社グループは法規制を遵守し、的確な対応を行なっておりますが、関連法規制の強化によって業績が影響を受ける可能性があります。

⑩事故による操業への影響
鋳造炉、焼入炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪海外の政治環境の変化
当社は、中国、ベトナムの社会主義国家及び政情不安を抱えるインドネシア、タイについて、十分な経営環境及び事業継続性の検討の下で事業展開をしておりますが、政治的な方針変更による為替政策や各種優遇税制等の変化、社会情勢による操業上の問題など想定を超えるリスクの発生により、当該子会社、ひいては、投資を行なった当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑫投資有価証券の価値変動
上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
なお、現時点では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑬自然災害
地震、台風などの大規模災害により、当社グループの施設、設備、人員が被災したり、あるいは当社協
力会社が同様の損害を蒙る事態に至った場合、その程度によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、2011年３月の東日本大震災のように被害が広範に及ぶ災害によっては、たとえ直接の被害が無く
とも、資機材の調達途絶などで顧客の生産そのものが低下することも想定され、当社グループの売上・業績にも少なからぬ影響が出る可能性があります。
今回の東日本大震災では、東北・関東地方における当社グループの生産拠点、及び協力会社等が被災し、一部の建造物、生産設備、製品、あるいは貸与中の金型などの資産が被害を受けました。材料供給でも添
加元素の亜鉛や塗料希釈用の溶剤などの供給が一時的にひっ迫するなどの事態に直面しました。幸い、生− 5−古河スカイ株式会社（5741）
平成23年３月期 決算短信

産能力及び顧客サービスには大きな影響を及ぼすことはありませんでしたが、今回の経験に基づき、大きな自然災害が発生した場合の事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを順次進めており、生産工場の耐震性向上
や、原材料供給元・外注委託先の分散など、リスク対応力の強化に努めているところです。
また、今夏に懸念される電力不足への対応としての電力供給制限により、対象地域において生産能力が低下する恐れがありますが、顧客要求に十分な対応が可能なように、影響の想定を事前に行うとともに、複数工場を保有する利点を最大限活用して供給能力の確保に万全を期す所存です。

− 6−古河スカイ株式会社（5741）
平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、当社（古河スカイ株式会社）、子会社20社、関連会社４社により構成されており、アルミニウム圧延製品の製造・販売を中心に、アルミニウム鋳物製品・鍛造製品の製造・販売、アルミニ
ウムを主な素材とする製品の加工・販売を主な事業として行なっております。
なお当社は親会社である古河電気工業株式会社を中心とする企業グループのなかで、アルミニウム製品の製造・販売を行なう企業
であります。
当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（事業系統図）得製品の販売

原材料の供給
当
製品の購入
外注加工
社
各種サ－ビス（物流サービス、
工場内緑化、シス
テムサービス等）

意

先※古河電気工業㈱◆日本製箔㈱◆㈱ニッケイ加工◆古河スカイテクノ㈱◆㈱ＡＣＥ21◆古河スカイ滋賀㈱◆東日本鍛造㈱◆日本金属箔工業㈱◆古河カラーアルミ㈱◆㈱システムスカイ◆スカイサービス㈱◆㈱エルコンポ◆PT.Furukawa Indal Aluminum◆Furukawa-Sky Aluminum (Vietnam) Inc.
◆古河（天津）精密鋁業有限公司△乳源東陽光精箔有限公司△韶関市陽之光鋁箔有限公司△Bridgnorth Aluminium Ltd.
Furukawa-Sky Aluminum (Thailand) Co.,Ltd.
PennTecQ，Inc．（米国）
古河斯凱(上海）鋁材有限公司
ニッパク産業㈱ニッパク加工サービス㈱FSグリーンネット㈱AFSEL S.A. (ギリシア)

製品の販売(注) １. ◆印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社、※印は親会社であります。

２．持分法適用会社の韶関市陽之光鋁箔有限公司社は平成23年１月に同じく持分法適用会社の
乳源東陽光精箔有限公司との合併により清算手続き中であります。

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平成23年３月期 決算短信

（関係会社の状況）
名称(親会社)
古河電気工業㈱(注1)(連結子会社)
日本製箔㈱住所

東京都千代田区

議決権の所有

資本金(百万円)

主要な事業の内容

割合又は被所

関係内容有割合(％)

69,395 非鉄金属製品の製造販売
アルミニウム箔製品の製造販売
アルミニウム加工品の製造販売
アルミニウム加工品の製造販売
アルミニウム板の切断加工および販売
アルミニウム押出製品の製造
アルミニウム鍛造製品の製造
アルミニウム箔製品の製造販売
アルミニウム板の塗装加工
電子計算機による情報処
理、ソフトウェアの開発
および販売
アルミニウム原料の再生処理加工
運送、包装資材販売、倉庫業務
アルミニウム押出製品の製造販売

被所有 製品の販売先
53.00 業務委託
100.00 板製品の販売先

東京都千代田区

490㈱ニッケイ加工大阪市淀川区

195

古河スカイテクノ㈱埼玉県深谷市100㈱ＡＣＥ２１

埼玉県深谷市95

古河スカイ滋賀㈱滋賀県近江八幡市80

東日本鍛造㈱栃木県小山市50

日本金属箔工業㈱(注2)東京都千代田区48

古河カラーアルミ㈱栃木県宇都宮市30㈱システムスカイ埼玉県深谷市30

スカイサービス㈱埼玉県深谷市20㈱エルコンポ埼玉県深谷市10

PT.Furukawa Indal Aluminum

インドネシア6,000千米ドル

FurukawaSky Aluminum (Vietnam)Inc.

ベトナム

6,000千 自動車用アルミニウム精
米ドル 密鋳物部品の製造販売

100.00古河（天津）精密鋁業有限公司 中国

81,276 アルミニウム押出製品の千元 製造販売

100.00(持分法適用関連会社)
乳源東陽光精箔有限公司

中国

250,000 アルミニウム圧延品の製
千元 造販売25.00

韶関市陽之光鋁箔有限公司
(注3)

中国

496,500 アルミニウム圧延品の製
千元 造販売25.00

Bridgnorth Aluminium Ltd.

英国

29,333千 アルミニウム圧延品の製
英ポンド 造販売

アルミニウム圧延品
25.00 の製造に関する技術
指導

加工製品の一部を製造加工製品の製造・販
100.00売
板製品の切断加工・100.00販売
89.74

100.00 押出製品の製造
100.00鍛造製品の一部を製
造

100.00
日本製箔㈱の販売先(100.00)
100.00 板製品の塗装加工
100.00 システム開発・運用
100.00 構内作業
100.00 物流業務の委託
55.00

押出製品の製造・販
売
自動車用アルミニウ
ム精密鋳物部品の製造
押出製品の製造・販
売
アルミニウム圧延品の製造に関する技術
指導
アルミニウム圧延品の製造に関する技術指導（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．韶関市陽之光鋁箔有限公司社は平成23年１月に乳源東陽光精箔有限公司との合併により清算手続き中であります。

− 8−

古河スカイ株式会社（5741）
平成23年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
古河スカイグループは、社会と地球環境に優しいアルミニウムを通じて、以下の経営理念を掲げ、事業活動を推進します。
①

お客様に満足いただける製品・サービスを開発・提供し、企業価値を高めるとともに、社会の発展に寄与します。

②

良き企業市民として、持続可能な社会の構築に取り組みます。

③

働く人を大切にし、ゆとりと豊かさを実現します。

④

倫理に基づき行動し、法令を遵守し、徳のある企業を目指します。

事業活動の推進については、以下の行動指針に基づき行動します。本指針に反するような事態が発生したときは、原因究明、再発防止に努めます。
①

社会的に有用な製品・サービスを開発・提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。

②

株主、投資家はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ適時、適切に開示します。

③

地球温暖化対策や循環型経済社会の構築への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

④「良き企業市民として」積極的に社会貢献活動を推進・支援します。

⑤

当社グループで働く人の人格、個性、多様性を尊重するとともに、個人の能力を最大限発揮できるよう、安全で働きやすい職場環境を確保します。

⑥

公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行ないます。

⑦

反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。

⑧

国際社会の一員として、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献します。

（２）中期的経営戦略等
ここ20年来最低の水準となった2009年度を底として、国内需要は2010年には大きく回復したものの、円高の進行や原油価格の高騰等もあって先行きは未だ楽観できない状況にあります。東日本大震災とこれに続く電力供給の問題は、これらの状況を更に悪化させるものとなっており、まさに企業耐力が試される状況となっております。
この厳しい状況に的確に対処するため、当社グループではさまざまな収益改善活動とともに、板圧延事
業の構造改革を継続するなどグループ一丸で体質強化を進めております。同時に、中国をはじめとするア
ジアや欧州など、伸びるグローバルマーケットへの対応に積極的に取り組み、収益力の向上に邁進しております。
①

新中期計画の履行

前述した、事業環境の大きな変化に対応すべく2010年（平成22年）４月に策定した「新中期経営計画」の基本方針は以下のとおりです。
業容拡大に向けた事業基盤の強化と新たな飛躍への第一歩（１）国内事業：既存事業の構造改革の推進、事業基盤の強化（２）海外事業：成長する海外市場への的確な対応（３）新規製品：成長製品、次世代製品への事業対応
この基本方針のもとで、2009年度に大きく落ち込んだ利益水準の回復・拡大と財務体質の継続的な強化に取り組むとともに、成長を支える国内外生産拠点への的確な投資、新技術･新製品の開発促進、海外での新たな事業活動拠点への投資など、中期期間以降の継続的発展をも見据えた対応も行ってまいります。

− 9−古河スカイ株式会社（5741）
平成23年３月期 決算短信

②国際競争力の強化
東南アジアや中国をはじめとする海外地域での自動車や電子部品、あるいは飲料缶などアルミニウム
製品の需要拡大や、急速な円高の進行や震災の影響も含めた、顧客生産拠点の海外移転などへの対応とともに、近隣諸国において最新鋭の大型生産設備を有する競争者が増加し、品質改善を背景とした国内市場への参入圧力が高まる状況にあることから、一層のコストダウンによる国内拠点の競争力強化や、海外生産拠点の拡充が急務となっています。
当社では、国内の効率的生産推進のための設備的な制約の解消と生産性の向上を念頭に、福井工場の圧
延鋳塊加熱設備の増設を決定致しました。
一方、海外では、2010年にタイにコイルセンターを設置、当該地域での板圧延品市場への現地供給体制構築に着手いたしました。また、拡大するターボチャージャー用コンプレッサーホイール需要に対応した
ベトナムＦＳＶ社への生産設備の追加投資も決定致しております。今後も、板圧延・押出・鋳物などの既存海外生産拠点の製造能力や品質向上を進めて顧客ニーズに対応するとともに、持続的な成長に向けた新規拠点の検討も鋭意進めてまいります。
③ＣＳＲ重視の企業経営
ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、ＣＳＲを重視した企業経営に努めております。法令遵守、安全性向上、環境保全、人材育成の４つをＣＳＲ重点項目として掲げ、着実に実行してまいります。また、ＣＳＲに対する取組みの一環として、障がい者の自立支援を目的に設立した特例子会社ＦＳグリーンネット株式会社（埼玉県深谷市）は、埼玉県深谷市に続く第二の拠点として、2009（平成 21 年）12 月、栃木県小山市に営業所を開設いたしましたが、その活動を当社工場内から公園
等公共施設の環境整備等へと社外への活動を順次拡大し、そのネットワークを拡げております。今後とも、
良き企業市民として、持続可能な社会の構築に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導、ご鞭撻を賜わりますよう、よろしくお願い
申しあげます。

− 10 −

古河スカイ株式会社（5741）
平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

4,201
58,262
4,663
7,064
9,248
0
1,459
－
4,060
44
366
△128

4,747
58,1594,711
8,982
11,521－
1,366
17,598
5,168
54
593
△117

流動資産合計89,239112,782

22,902
34,517
36,634946
2,829

21,49428,01236,393
1,119
2,398

97,82889,417

835
1,470
104

640
1,145
105

2,409

1,890

4,385
223
1,697
4,441
△45

4,777
246
4,538
4,406
△179

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計− 11 −

10,701

13,789110,938

105,096

200,176

217,878

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平成23年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

37,916－28,001
240
4,559
5,567
8,320
572
129
394

41,217751
27,375
270
3,219
4,934
8,085
1,196
493
628

85,69988,169290
40,063
12,169
168
69
207
755
1,140

186
45,808
10,948
129
50
198
755
1,728

54,86159,802

負債合計

140,560

147,971

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

16,52835,1847,452△216,52835,184
18,284△2

59,162

69,995

169
47
△247

193
157
△982

△31

△633

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
環境対策引当金
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

486

546

純資産合計

59,617

69,907

負債純資産合計

200,176

217,878− 12 −

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平成23年３月期 決算短信

(2) 連結計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

185,588
168,182

207,223
178,318

売上総利益

17,40628,905

販売費及び一般管理費

16,834

16,566

営業利益

572

12,338

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
技術指導料
物品売却益
法人税等還付加算金
その他

25
29
－
126
39
59
60
108

7
36
355
123
－
97
－
190

445

807

1,238
236
202

1,140
170
156

1,677

1,466

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）△660

11,680

特別利益
固定資産売却益
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他

－
－
65
16

19
13
40
6

特別利益合計

81

78

1
199
11
3
2,018
－
－
262

－
－
－
226
－
158
710
166

2,494

1,260

△3,072

10,498537△2,783

1,292△2,889△2,246△1,597ー

12,095

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

△56

127

当期純利益又は当期純損失（△）△770

11,968− 13 −

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平成23年３月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－

12,095

－
－
－
－

23
84
△321
△442

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

－

△655

包括利益

その他の包括利益合計－

11,440（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

11,36774− 14 −

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(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

16,528

16,528

当期末残高

16,528

16,528

資本剰余金
前期末残高

35,18435,184

当期末残高

35,18435,184

8,676

7,452

△454
△770

△1,135
11,968△1,224

10,832

7,452

18,284

△1

△2

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計− 15 −

△2

△0

△2

△0

△2

△2

60,38859,162

△454
△770
△2

△1,135
11,968△0△1,226

10,832

59,162

69,995

△30

169

199

23

199

23

169

193

△4,915

47

4,961

110

4,961

110

47

157

△407

△247

160

△735

160

△735

古河スカイ株式会社（5741）
平成23年３月期 決算短信

(単位：百万円)(自至
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 16 −

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

△247

△982

△5,352

△31

5,321

△601

5,321

△601

△31

△633

1,654

486

△1,16860△1,168

60

486

546

56,69059,617

△454
△770
△2
4,153

△1,135
11,968
△0
△542

2,927

10,291

59,617

69,907

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平成23年３月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△3,072

10,498－13,519
3
2,018
△53
1,238
△64
199
11
△18,082
6,256
6
10,110△1,405
23
671
1,316

710
12,703
226
－
△43
1,140
9
99
16
△298
△4,355－4,160△1,221－△223△1,170小計

12,69522,250

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
利息及び配当金の受取額
利息の支払額1,769
115△1,242△720
42△1,139

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,337

20,434

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他－△6,865
31
△298
△108
16
△2,180△3,544438△2,000△4,635
－
△139
－
－
△328
△93
126

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,509△7,070

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△112
7,590
△7,212
270
△200
△454
△15
△57

△536
9,120
△4,651200△274△1,135△14△10

財務活動によるキャッシュ・フロー

△190

2,700

7

△60

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減価償却費
減損損失
事業構造改善費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額− 17 −

古河スカイ株式会社（5741）
平成23年３月期 決算短信

(単位：百万円)(自至
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
646

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
16,005

現金及び現金同等物の期首残高

3,465

4,111

現金及び現金同等物の期末残高

4,111

20,115− 18 −

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平成23年３月期 決算短信

（5）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
1．「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度における営業利益、経常利益はそれぞれ16百万円減少し、税金等調整前当期
純利益は726百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は751百万円であります。
2．在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により換算する方法に変更しております。
この変更は、在外連結子会社等の重要性が増加したことに伴い、連結会計年度を通じて発生する収益及び費用の各項目を決算日の為替相場により換算すると、為替相場の変動状況によっては在外連結
子会社等の経営成績を正しく表示できない可能性があるため、これを回避し、より実情に即した企業状況を表示するために行ったものであります。
これにより、当連結会計年度における売上高は398百万円、営業利益は56百万円、経常利益は95百万円、税金等調整当期純利益は93百万円、当期純利益は79百万円、それぞれ増加しております。
3．「持分法に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年
３月10日）を適用しております。
これによる、当連結会計年度における営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（7）表示方法の変更（連結貸借対照表）
1.

前連結会計年度において区分掲記しておりました「前渡金」（当連結会計年度０百万円）は、資産合計の100分の５以下であるため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。

2.

前連結会計年度において「その他流動資産」に含めて表示しておりました「短期貸付金」（前連結会計
年度22百万円）は、資産合計の100分の５を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。

（連結損益計算書関係）
1.

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

2.

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「技術指導料」（当連結会計年度28百万円）は、営業外収益の合計の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

3.

前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」（前連
結会計年度８百万円）は、特別利益の合計の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。

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平成23年３月期 決算短信

4.

前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「固定資産売却損」（当連結会計年度12百万円）、「固定資産除却損」（当連結会計年度99百万円）、「投資有価証券評価損」（当連結会計年度16百万円）は、特別損失の合計の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1.

前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金の純増減額（△は減少）」（前連結会計年度257百万円）は、重要性が増したため、当連結会
計年においては区分掲記することといたしました。

2.

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増減額」（当連結会計年度０百万円）、「役員退職慰労引当金の増減額」（当連結会計年度△39百万円）は、重要性が低いため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

3.

前連結会計年度において区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」（当連結会計年度22百万円）、「投資有価証券の売却による収入」（当連結会計年度
22百万円）、「投資有価証券の取得による支出」（当連結会計年度△11百万円）は、重要性が低いため、
当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

（8）追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

4,550百万円
514,602

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金302百万円繰延ヘッジ損益
4,961
為替換算調整勘定30
持分法適用会社に対する持分相当額
135
計
5,428

（9）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）
Ⅰ 当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「圧延」及び「加工品」の２つを報告セグメントとしております。
「圧延」はアルミニウムの板圧延製品・箔製品・押出製品・鋳物製品・鍛造製品の製造・販売をしております。
「加工品」はアルミニウムを主な素材とする製品の加工・販売をしております。

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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報「圧延」の売上高及び営業利益が連結売上高及び連結営業利益のそれぞれ90％を超えているため記載を省略しております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）

及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至１株当たり純資産額

260円39銭

１株当たり純資産額

305円44銭

１株当たり当期純損失

3円39銭

１株当たり当期純利益

52円70銭前連結会計年度末(平成22年３月31日)

当連結会計年度末(平成23年３月31日)(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額

純資産の部の合計額（百万円）

59,617

69,907

486

546

(486)

(546)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

59,131

69,362期末の普通株式の数（千株）

227,088

227,088

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）（百万円）

２

１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純損失
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）− 21 −△770

11,968－－△770

11,968227,090

227,088

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（重要な後発事象）
当社は、BP Company North America Inc.（本社：米国テキサス州ヒューストン、以下「BP」）の100％子会社で
あ る ア ル ミ ニ ウ ム 板 圧 延 品 製 造 販 売 会 社 ARCO Aluminum Inc. （ 本 社 ： 米 国 ケ ン タ ッ キ ー 州 ル イ ビ ル 、 以 下「ARCO」）について、住友軽金属工業株式会社（以下「住友軽金属」）、住友商事株式会社（以下「住友商事」）、
伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」）、伊藤忠メタルズ株式会社（以下「伊藤忠メタルズ」）とともに、BPよりその全株式を譲り受けることに合意し、平成23年４月４日に公表いたしました。
概要は以下のとおりであります。
1.株式取得の目的
ARCOは、生産品種をアルミ缶材に特化した製造を行っている世界最大級のアルミニウム板圧延工場であるLogan
Mill(非法人合弁事業)の資産の約45％持分、その運営会社であるLogan Aluminum Inc.（本社：米国ケンタッキー州
ラ ッ セ ル ビ ル ） の 60 ％ 出 資 持 分 を 所 有 し 、 Novelis Corporation （ 本 社 ： ジ ョ ー ジ ア 州 ア ト ラ ン タ 、 以 下「Novelis」）との合弁で事業を運営しております。ARCOとNovelisはそれぞれ原材料をLogan Millに供給し、各々の製品を販売しております。
当社は、住友軽金属、住友商事、伊藤忠商事、伊藤忠メタルズ4社との共同出資により、ARCOの全株式をBPより6
億8千万米ドルで取得し、経営参加と技術提供を通じて、アルミ缶材の世界最大市場である北米での製造販売に取り組んでいく予定であります。また、今後大きな伸びが見込まれる中南米市場への販売も拡大させる予定であります。
なお、事業運営については、共同出資5社で米国に設立した共同持株会社が全株式を保有し、重要事項については出資各社が協議の上、決定いたします。
本件は、北米地域における世界最大級のアルミニウム板圧延工場に対する経営参画ということから、当社単独ではなく、住友軽金属、住友商事、伊藤忠商事、伊藤忠メタルズとの共同にて取り組むことといたしました。これにより、当社は北米・中南米市場におけるプレゼンスを獲得し、グローバルマーケットにおける影響力を高めるべく、事業展開を推進して行く予定であります。
なお、出資比率は、当社：35％、住友軽金属：40％、住友商事：20％、伊藤忠商事:2％、伊藤忠メタルズ：3％であります。
２.ARCO Aluminum Inc.の概要
社

名：ARCO Aluminum Inc.

設

立：1984年

本社：米国ケンタッキー州ルイビル

資
事

本
業

内

金：1,000米ドル
容：アルミニウム製品の製造および販売

年 間 売 上 高：約9億米ドル(2010年)
年 間 販 売 量：約30万トン(2010年)
従業

員：32名（2011年3月時点）

３．共同持株会社の概要
社

名：ARROW Aluminum Holding Inc.

本

社：米国デラウェア州ウィルミントン

資
事

本
業

内

金：5,000米ドル（2011年3月31日現在）
容：ARCO株式の保有

４．今後のスケジュール
平成23年7月～9月にクロージングを予定しておりますが、各国競争当局の審査状況等の事情によっては、クロー
ジングの時期が変更される可能性があります。
５．資金の調達方法
買収に係る資金の半分程度は、米国の共同持株会社においてノンリコースローン（非遡及型融資）により資金調達を行う予定でありますが、残額のうち当社出資比率相当額については全額自己資金にて拠出する予定であります。

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５．その他

(1) 役員の異動① 代表取締役の異動
・退任予定代表取締役
代表取締役専務

松岡 建

（顧問

就任予定）

② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

土屋 博範

（現

製板事業部福井工場長）③ 異動予定日
平成２３年６月２３日（ご参考）新任取締役候補者の略歴
・土屋 博範（つちやひろのり）
昭和３１年１０月５日生

東京都出身

満５４歳

昭和５５年

３月

早稲田大学理工学部機械工学科卒業

同

年

４月

古河電気工業株式会社入社

平成１５年

６月

同社軽金属カンパニー福井事業所製造部長

平成１５年１０月

当社製板事業部福井工場製造部長

平成１７年１０月

当社製板事業部深谷工場製造部長

平成２０年

４月

当社製板事業部日光工場長

平成２２年

６月

当社製板事業部福井工場長(2) その他
該当事項はありません。

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