平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究田村班

厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「重症新生児に対する療養・療育環境の拡充に関する総合研究」（分担）研究報告書

NICU 長期入院児の動態調査
研究分担者
研究協力者

楠田 聡 東京女子医科大学母子総合医療センター
小枝久子、山口文佳

研究要旨
全国の新生児医療施設で 1 年以上の長期間入院となっている児の実態を 2003 年以降に出生した児について 2008 年から調査を行ってきた。本年度は調査の最終年として、2010 年出生で長期入院児となった症例について調査結果をまとめた。
調査対象は、新生児医療連絡会に加盟している新生児医療施設の計 206 施設を対象に 2010 年 12 月末日に調査を実施した。
対象症例は2009年出生児で、出生後継続して同一施設に入院し、その結果NICU、GCU あるいはその後方支援病床に 1 年以上の長期入院となった児である。また、2003 年以降の出生で長期入院となった児の転帰についても調査を依頼した。
その結果、調査対象施設のうち、136 施設から回答を得た。集計施設は全国の NICU 総数の約 60%を、極低出生体重児の入院数の約 70%を占め、わが国の新生児医療施設を代表していると言える。
調査施設での 2003～2009 年出生児の長期入院児の発生数の平均は NICU1000 床当たり約 85 例で、年間の長期入院児の発生数は全国で約 200 例と推計できる。これは出生 1 万人当り約 2 例の発生率となる。ただし、長期入院児の発生数は 2003～2006 年出生児については増加傾向を認めていたが、その後の 3 年間の出生児では、逆に減少傾向が認められた。同様に、調査時点での NICU と GCU および同一施設の後方支援病床での長期入院児数は、NICU 病床の 2.34%、GCU の 3.01%の計 5.35%で、同様に減少傾向を認めた。一方、長期入院の原因となった基礎疾患は、先天異常が最も頻度が高く、次に極低出生体重児、新生児仮死、染色体異常の順であった。ただし、生後 2 年の時点での入院中の児の基礎疾患
では、新生児仮死、先天異常、極低出生体重児、染色体異常の順であった。すなわち、新生児仮死で長期入院となった児では、その後に退院する可能性が極低出生体重児に比べて明らかに低かった。生
後 1 年以上からの 1 年毎の退院率は、30.4%、16.3%、5.9%で、年毎に退院する割合が減少し、さらなる長期入院となる傾向があった。
長期入院児となった背景の検討では、小児病棟等での受入れの協力が進んだことが、長期入院児減少の背景の一つと示唆された。すなわち、受入れ側の協力が長期入院児発生数の減少に大きく繋がっている可能性がある。
まとめとして、長期入院児は年間約 200 例全国で発生し、発生頻度に減少傾向を認める。しかしながら、その約 50％の症例では、受け入れ施設あるいは在宅支援体制の整備不足のため、新生児医療施設での長期継続入院を余儀なくされており、対策が急がれる。また、今後は疾患のより重症な児が長期入院児の中で占める割合が増えると予測されるので、在宅支援も含めたサポート体制の充実が、さらなる長期入院児対策の根幹となる。

－ 24 －

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究

田村班

Ａ.研究目的支援病床に移ることである。

本研究班では、全国の新生児医療施設で 1 年

長期入院の原因となった基礎疾患について以上の長期間入院となっている児の動態調査

は、原因疾患が重複しないように、以下の疾患を 2008 年から行ってきた。本年度は調査の最順に分類した。すなわち、染色体異常、染色体終年として、2010 年出生で長期入院児となっ異常を認めない先天異常、出生時仮死、極低出た症例について調査結果をまとめた。このよう生体重児（早産児）、先天性心疾患、神経・筋な長期入院児の動態調査を実施することで、長疾患、その他の順に分類して検討を行った。

期入院児の発生状況およびその経年的変化をまた、長期入院児の発生状況を経年的に解析明らかにすることができる。この発生状況に応できるように、集計表については、昨年度と同じて、長期入院児対策、特に受入れ施設の充実じ集計方式を採用した。

を図ることが重要である。
Ｃ.結果
1．回収率

Ｂ.研究方法新生児医療連絡会に加盟している新生児医調査対象施設のうち、136 施設から回答を得療施設の計 206 施設を対象に 2010 年 12 月末日た。回答施設の NICU 数、GCU 数、極低出生体に調査を実施した。対象症例は 2009 年出生児

重児の年間入院数を表１に示す。集計施設は全で、出生後継続して同一施設に入院し、その結国の NICU 総数の約 60%を、極低出生体重児の果 NICU、GCU あるいはその後方支援病床に 1 年入院数の約 70%を占め、わが国の代表的な新生以上の長期入院となった児である。また、2003

児医療施設を対象としている。

年以降の出生で長期入院となった児の転帰についても調査を依頼した。調査票の項目および

表 1 調査施設数および病床、入院数

内容は前年度と同様である。

調査年
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
141 142 144 147 149 149 136
回答施設数1,138 1,182 1,221 1,257 1,316 1,362 1,323
NICU病床数
2,144 2,186 2,200 2,296 2,346 2,373 2,256
GCU病床数
29,118 29,788 30,094 31,591 32,933 32,943 30,852
NICU入院数
極低出生体重児入院数 4,922 5,139 4,917 5,349 5,471 5,426 4,932

なお、本研究での語句の定義および疾患の分類方法は以下の通りである。
長期入院児：新生児期から１年以上継続して同一の新生児医療施設に入院した、あるいは入院中の症例。

（2011 年 2 月 21 日集計）

NICU:社会保険上、新生児特定集中治療室管
理料 1 または 2 を算定している病床。

2．長期入院児の発生数

GCU:NICU に併設され、NICU での急性期医療は終了したが、引き続き医療を必要とする児を調査施設での出生年別の長期入院児の発生収容する病床。周産期医療整備対策事業では、数、NICU1000 床当たりの発生数、NICU 入院患後方病床に相当する。

者 1000 人当たりの発生数、極低出生体重児

後方支援病床：NICU および GCU 以外で、継1000 入院当たりの発生数を表 2 に示す。長期続して医療を必要とする児を収容する病床。こ

入院児の発生数は 2003～2006 年出生児についの病床が所属する病棟は問わない。したがって、ては増加傾向を認めていたが、その後の 3 年間同一施設内の小児科病棟、他院の小児科病棟、の出生児では、逆に減少傾向が認められる。

心身障害者施設の病棟、等が該当する。転棟は2003～2009 年出生児の長期入院児の発生数

同一施設内の後方支援病床に、転院は他院の後の平均は NICU1000 床当たり約 85 例であった。

方支援病床に、施設は心身障害者施設等の後方一方、2009 年の全国の NICU 総数は約 2400 床－ 25 －

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なので、年間の長期入院児の発生数は、約 2004．長期入院児の基礎疾患例と推計できる。すなわち、全国の新生児医療

2003～2009 年出生児で長期入院となった児施設で年間約 200 例の長期入院児が発生して744 例を対象としてその基礎疾患を検討した。

いる。これは出生 1 万人当り約 2 例の発生率と長期入院の原因となった基礎疾患を、染色体異なる常、染色体異常を認めない先天異常、出生時仮死、極低出生体重児、先天性心疾患、神経・筋

表 2 年別長期入院児発生数疾患、その他に分類してその割合を検討した。

出生年
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
長期入院児発生数
87 107 115 135 114 94 92
NICU 1000床当り
76.4 90.5 94.2 107.4 86.6 69.0 69.5
NICU 入院1000人当り
3.0 3.6 3.8 4.3 3.5 2.9 3.0
極低出生体重児入院1000人当り 17.7 20.8 23.4 25.2 20.8 17.3 18.7

表 4 に基礎疾患別の入院数を、図１に基礎疾患別に全体に占める割合を示す。この基礎疾患の分類方法では、先天異常が 226 例（30%）と最も頻度が高かった。次に極低出生体重児 191 例（26%）で、うち 77 例は慢性肺疾患（CLD）のために長期入院となっていた。ついで新生児仮死 142 例（19%）
、染色体異常 101（14%）の順

3．調査時点での長期入院児数であった。染色体異常では、18 トリソミ 46 例

調査時点での NICU と GCU および同一施設の（染色体異常症の約 50%）が最も高率であった。

後方支援病床での長期入院児の絶対数を表 3

続いて、神経・筋疾患 40 例（5%）
、先天性心疾に示す。NICU 病床の 2.34%、GCU の 3.01%の計

患 15 例（2%）
、感染症 6 例（1%）であった。先5.35%が長期入院児で占められていた。これは天性代謝異常症等の他の疾患および基礎疾患

前年度の 2009 年 12 月時点の調査である NICUが不明であるものが、合わせて 23 例あった。

病床の 2.64%、GCU の 4.37%の計 7.0%の長期入先天異常および極低出生体重児で全体の半分院児入院率に比べて、減少を示した。全体では、以上を占めた。

対象施設の長期入院児は 201 例から 157 例に減少した。

表 4 長期入院児の基礎疾患

表 3 調査時点での NICU および GCU の長期入疾患分類
染色体異常

13トリソミー18トリソミー21トリソミー
他の染色体異常院児数2010年12月末時点
施設数
長期入院児数NICU
GCU
その他病床計長期入院児の割合（NICU全体）（％）
長期入院児の割合（GCU全体）（％）
計（％）

出生年136

先天異常
先天性心疾患
極低出生体重児

316858
157

CLD
新生児仮死
神経・筋疾患
感染症
その他（不明を含む）
計2.34
3.01
5.35－ 26 －2003 2004 2005 2006 2007 2008 200913 15 14 22 15 8 14
4 2 1 7 3 2 4
5 9 8 11 5 3 5
2 2 3 1 1 2 4
2 2 2 3 6 1 1
24 30 39 39 32 31 31
3 2 2 3 3 2 0
25 32 24 32 33 23 22
7 9 14 18 13 4 1216 21 23 31 18 18 15
4 5 9 6 6 8 2
1 2 1 0 2 0 0
1 0 3 2 5 4 887 107 115 135 114 94 92

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図 1 長期入院児の基礎疾患の割合

その他（不明を含む）
3% 神経・筋疾患
5%

先天性心疾患
2%

染色体異常
14%

表 5 長期入院児の 1 年、2 年、3 年後の転帰

感染症
1%

転帰(%) 1年後転帰 2年後転帰3年後転帰
入院中
31.1
50.2
70.6
転棟
11.8
6.9
5.9
退院
30.4
16.3
5.9
死亡
17.2
16.3
4.9
施設
8.9
9.9
7.8
不明
0.6
0.54.9計
100
100100（年別の全対象児を 100%として表示）

先天異常
30%

新生児仮死
19%
極低出生体重児
26%

図 2 長期入院児の 1 年、2 年、3 年後の転帰
100

90

5．長期入院児の 1、2、3 年後の転帰80

2003～2007 年出生の長期入院児で NICU ある

70

いは GCU に入院中であった児が、その 1 年後に不明

（％）

60

どのような転帰になっているかを検討した。
NICU あるいは GCU からの転帰が判明している

施設

50

死亡

40

退院
転棟

30

入院中20524 例についてその後の 3 年間の転帰を表 5 お10よび図 2 に示す。NICU あるいは GCU の長期入0

1年後転帰

院児の 1 年後の転帰（出生後 2 年）は、継続入2年後転帰3年後転帰院 31.1%、転棟 11.8%、他施設転送 8.9%、在宅移行 30.4%、死亡退院 17.2%であった。すなわ

6．生後 2 年で NICU あるいは GCU に入院中の長ち、長期入院児の約 2/3 は 1 年後には NICU あ期入院児の基礎疾患

るいは GCU から入院場所が変化していた。その生後 2 年以降の退院率が減少することから、割合としては、在宅移行が一番多く、重要な課

NICU あるいは GCU に生後 2 年を超えて入院中題であった。しかしながら、その後の 1 年およの 182 例の基礎疾患の割合を検討した（図 3）。

び 2 年となると、退院する率は大きく減少した。

生後 1 年で入院中の児の基礎疾患（図 1）と一方、施設への移行の割合は年別には一定で、生後 2 年を超えて入院中の児の基礎疾患を比受入れ側の条件で受入れが決定しているためべると、明らかに極低出生体重児の割合が減少と推測された。さらに、死亡退院も生後 3 年まし、替わりに新生児仮死の割合が上昇していた。

では高率であるが、その後は減少していた。す極低出生体重児で長期入院となる児の約半数

なわち、生後 2 年以上となると、症状も固定すは慢性肺疾患を原因とするため、成長により症るだけでなく、移動できる確率も減少し、さら状が改善して退院可能となる場合が多いためなる長期入院となる可能性が高かった。すなわと思われる。一方、新生児仮死の児では、児のち、生後 1 年を過ぎて長期入院となっても、そ重症度が関与するのみならず、社会的な背景もの後の 1 年間の対策が大きなウエイトを占め影響していると推測されるが、実際に検討する

ると考える。

ことは困難である。先天異常あるいは染色体異常を伴う児の割合は軽度減少したが、これらの－ 27 －

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児では死亡退院の占める割合が多かった。
図 3 生後 2 年を超えて NICU あるいは GCU に

図 4 長期入院となった理由の推移

長期入院中の児の基礎疾患

100%
90%

神経・筋疾
患
5%
染色体異常

11%

その他（不明を含む）
3%

その他

80%

家庭環境、経済的理由

70%

家族の受け入れ不良

60%

先天異常
26%

病院の在宅医療フォロー体制不備

50%

地域のサポート体制不備
40%

新生児仮死
33%

中間施設としての小児科受け入れ体制の不備

30%

早産児
22%

療育施設の空床待ち
20%
病状が不安定もしくは重症
10%
0%
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

7．長期入院となった理由の推移
長期入院となった個々の症例の背景についＤ.考察てアンケート調査回答施設の新生児科医に調全国の新生児医療施設を対象に長期入院児査した。回答は、・病状が不安定もしくは重症の動態調査を継続して行った。その結果、2003

・療育施設の空床待ち～2009 年出生児の検討では、1 年以上の長期入・中間施設としての小児科受け入れ体制の不備院児は、1 万出生当たり平均 2.0 例発生してい・地域のサポート体制不備た。
これは NICU1000 床当たり約 85 例であった。

・病院の在宅医療フォロー体制不備

したがって、我が国では年間約 200 例の長期入・家族の受け入れ不良院児が発生している。この発生数の推計値は過・家庭環境、経済的理由

去 3 年間軽度減少している。すなわち、1 万出・その他生当たりでは 2006 年出生児の約 3 例から 2 例とし、重複を認めた。の発生率に減少したことになる。同様に、調査図 4 が 2003～2009 年出生児の長期入院とな時点での新生児医療施設の長期入院児の入院った背景因子の割合の推移である。長期入院と率は、NICU 病床の2.34%、GCU の3.01%の計5.35%

なった最大の理由は病状が重度で、増加傾向にと減少傾向にある。ただ、実数としては全国である。しかし一方で、過去数年では小児科病棟は約 200 例が新生児期から 1 年間以上長期入院での受入れが障壁となった割合は減少していしていると推計され、大きな課題であることにる。これは、小児病棟等での受入れがより積極は変わりがない。

的に行われるようになったことを伺わせる。他

長期入院児の転帰の検討からは、出生後 2 年の理由については、特に明確に指摘できるもの

までには長期入院児の約 2/3 は NICU あるいはは無かった。この部分の検討は追加調査の解析

GCU から移動していた。特に約 1/3 は在宅移行で行う必要がある。

であり、在宅医療の支援の重要性が示された。
また、NICU あるいは GCU から小児病棟等の後－ 28 －

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方支援病棟への転棟も生後 1～2 年では 10%以児も含めてこれらの長期入院児を受け入れる上を占めるので、長期入院児の入院数に大きくことが可能な体制を速やかに整備する必要が関係していると言える。この推測の傍証として、ある。特に新生児仮死により長期入院している

2003～2009 年出生児の長期入院となった背景

児では、他の施設への転院あるいは退院が特にの推移を検討した結果、小児病棟への移動の障困難であると推察される。したがって、これら壁が減少し、児の医療的背景の問題がより原因の長期入院児に対する、在宅支援も重要と言えとして重要となった。すなわち、小児病棟等へる。の移行が受入れ側の協力で進んでおり、これが長期入院児の NICU あるいは GCU で占める割合Ｅ.結論の減少に大きく繋がっている可能性がある。一長期入院児は年間約 200 例全国で発生し、発方、今後は疾患の重症度が長期入院の要因の約生頻度に減少傾向を認める。しかしながら、そ50％を占めており、より重症児であっても、転の約半数の症例では、受け入れ施設あるいは在棟あるいは転院、さらには在宅医療に移行でき宅支援体制の整備不足のため、新生児医療施設るシステムがなければ、さらなる長期入院児のでの長期継続入院を余儀なくされており、対策絶対数の減少に進まないと推測される。

が急がれる。また、今後は疾患のより重症な児動態調査では、発生頻度、入院率の軽度減少が長期入院児の中で占める割合が増えると予傾向を認めるが、やはり長期入院児のなかで年測されるので、在宅支援も含めたサポート体制

間約 100 例が新たに全国の新生児医療施設での充実が、さらなる長期入院児対策の根幹とな退院の予定がない状態で入院を続けている現る。

状は大きく変化していない。したがって、重症－ 29 －