平成２８年度 事

業

報

告

はじめに
今、地域社会を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行や人口減少、過疎化、家庭や地域での支え合い機能の弱まりなどを背景として、貧困や虐待、ひきこ
もり、孤独（孤立）死、自殺など、地域のなかでの孤立に起因する
するさまざまな
もり、孤独（孤立）死、自殺など、地域のなかでの孤立
に起因
する
さまざまな
生活問題（課題）が深刻化しています。
私たちが暮らす酒田市でも、高齢化率は３３％を超えています。さらに、高齢化の大きな問題の一つに、高齢者だけで生活する
齢化の大きな問題の一つに、高齢者だけで生活する世帯が増えていで生活する世帯が増えていることがあ世帯が増えていることがあります。本市では、民生児童委員の福祉ニーズ調査結果によれば、約８千２百ります。本市では、民生児童委員の福祉ニーズ調査結果によれば、約８千２百
世帯、１万２千人余りが高齢者だけで生活しています。これに過疎化や孤立化の問題が加わると、通院や買い物、日常生活のちょっとしたことに支障を来す
高齢者の増加が心配になります。また、生命や財産に関する権利擁護もいっそう大きな課題になってきます。
これらを解決するためには制度的なサービスだけでは限界があることから、これらを解決するためには制度的なサービスだけでは限界があることから、地域での支え合いが重要となってきています。
平成２８年度の酒田市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）は、このよ
うな状況認識のもと、平成２８年度を計画実施の初年度とする第３期地域福祉活動計画（平成２８年度から３２年度までの５年間の計画）を踏まえながら、①公的性格を持つ民間福祉団体として、行政や地域住民、団体、事業者等の活動をつなぐ。
②自らも具体的な活動を提唱し、実践する。
③地域包括支援センターや介護サービス事業と連携して、地域福祉を推進する。
ことを基本として、地域福祉事業や介護サービス事業の展開、適切な法人運営ことを基本として、地域福祉事業や介護サービス事業の展開、適切な法人運営に取り組んできました。
特に、平成２８年度は、（１） 地域での支え合い活動の推進（２） 新しい介護予防・日常生活支援総合事業の対応（３） 地域福祉活動の担い手確保と育成（４）地域福祉活動と市社協介護事業等との連携（５）障害者差別解消法施行への対応（６）社会福祉法人との協働による地域公益活動の検討・実施（７）社会福祉法改正への対応
を重点に事業を行ってきました。

一連の市社協事業を実施するにあたっては、市はもとより、学区・地区社協、自治会、コミュニティ振興会、民生児童委員、福祉協力員の皆様、関係機関・団体・事業所の皆様から多くのご協力を賜りました。ここに改めて感謝を申し上げつつ、以下、２８年度事業をご報告いたします。

１

市民による支え合い活動の推進

新・草の根事業の推進＊新・草の根事業の包括的見直し＊新・草の根事業の包括的見直しに向けた取組みとして、酒田市で取組んで見直しに向けた取組みとして、酒田市で取組んでいる地域福祉事業等の実態を学ぶため、各事業の所管課に説明を依頼し実施状況や課題についての施状況や課題についての勉強会を２回
勉強会を２回開催しました。
２回開催しました。その結果、開催しました。その結果、類似
その結果、類似して類似している事業もあること事業もあることがわかりがわかり、今後の見直しに向け、今後の見直しに向けて、て、事業の整理
事業の整理を検討いる事業もあることがわかり、今後の見直しに向け
て、
事業の整理
を検討
する必要性があることが明らかになりました。
する必要性があることが明らかになりました。
＊また、個人情報保護について必要な情報が入手できない、
個人情報保護について必要な情報が入手できない、立場の違いから＊また、
個人情報保護について必要な情報が入手できない、
立場の違いから共有できないなどの課題があったことから共有できないなどの課題があったことから「地域福祉活動と個人情報保護
課題があったことから「地域福祉活動と個人情報保護法について」の研修会を開催しました。研修会では、ました。研修会では、個人情報の適正な取法について」の研修会を開催しました。研修会では、個人情報の適正な取扱いを知り、上手に利用していくことが重要である扱いを知り、上手に利用していくことが重要であることをであることを確認しあいことを確認しあいまし確認しあいました。
＊市社協の基本組織であり事業活動の基本単位である学区・地区社協が主体となって、これまで同様、以下の７つの事業に取り組みました。
◆学区・地区社協運営事業◆合同研修事業◆見守りネットワーク支援事業◆ふれあい給食事業◆地域あんしん事業◆介護予防講座事業◆地域交流サロン事業①学区・地区社協運営事業＊学区・地区社協の運営に関する事務費等諸経費として、総人口や年少人
口等に応じて補助金を交付しました。
②見守りネットワーク支援事業
ア 見守り体制の強化＊地区担当職員が学区・地区社協事業に積極的に関わり、見守り体制の強地区 担当職員が学区・地区社協事業に積極的に関わり、見守り体制の強化について説明の機会を設けました。
＊見守り対象者の把握や対象者名簿の更新については、地区担当制導入に提出される見守りネットワーク対象者
見守りネットワーク対象者名簿より改善されつつありますが、提出される
見守りネットワーク対象者
名簿

台帳及び
台帳及び登録内容変更届
及び登録内容変更届の登録内容変更届の記入内容
記入内容が正確に記載されていない
内容が正確に記載されていないことからが正確に記載されていないことから、ことから、機会を捉え説明
説明す
機会を捉え
説明
する必要があります。
イ 見守りネットワーク対象者名簿台帳の整備＊市の災害時要援護者台帳（避難行動要支援者名簿等）と市社協の見守りネットワーク対象者の登録と変更・削除様式を統一し、見守りネットワーク
対象者一覧に災害時要援護者の項目を新たに設けていることを関係者に丁寧に説明しました。
＊しかし、自治会長、民生児童委員、福祉協力員
しかし、自治会長、民生児童委員、福祉協力員の間で情報が自治会長、民生児童委員、福祉協力員の間で情報が共有されていの間で情報が共有されていあるいは地域によって共有の仕方に違いがあることも明らかになっない、あるいは地域によって共有の仕方に違いがあることも明らかになったことから、その取扱いについて、新・草の根の包括的見直しの過程で整理していきます。
③合同研修事業
第３期酒田市地域福祉計画・酒田市
酒田市地域福祉計画・酒田市地域福祉活動計画
地域福祉活動計画実施
実施初＊２８年度は、第３期
酒田市地域福祉計画・酒田市
地域福祉活動計画
実施
初年度であることから年度であることから、あることから、合同研修会の場で説明会を実施しました。
＊新たな動きとして、介護保険課より新たな動きとして、介護保険課より「新しい介護予防・日常生活支援総合「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」についての説明会を地域で行いたいとの意向があったため、についての説明会を地域で行いたいとの意向があったため、市社協としても協力しました。
＊また、
また、平成２８年４月施行の障害者差別解消法
平成２８年４月施行の障害者差別解消法による、による、不当な差別の禁止
平成２８年４月施行の障害者差別解消法
による、不当な差別の禁止と合理的配慮について、と合理的配慮について、合同研修会等
合同研修会等さまざまな
さまざまな機会を捉え周知
機会を捉え周知に努めま周知に努めました。
④地域あんしん事業＊地域内の日常生活相談に対応するとともに、市社協との連携を密にするための人員配置を行う事業として、各地域の実情に合わせた方法で事業継続しました。
⑤ふれあい給食事業
毎年調理ボランティアを対象に管理栄養士による食中毒予防も含めた調＊毎年
調理ボランティアを対象に管理栄養士による食中毒予防も含めた調理講習会を開催しています
いますが、
２７年度に引き続き保理講習会を開催していますが、２７年度に引き続き保健所による講習会と合わせ開催し、衛生面及び栄養面に関する知識の向上に努めました。
＊給食のメニューについては、市の管理栄養士等の協力を得ながら、季節や栄養面に考慮したメニューの提供の他に他学区・地区社協のメニューの情報提供を行いました。
＊食中毒予防・対応マニュアルを関係者へ配布・説明を行い、＊食中毒予防・対応マニュアルを関係者へ配布・説明を行い、不安の解消を図りました。
＊絵手紙ボランティアより協力をいただいて描いてもらった絵手紙をふれ
あい給食に添えて心の交流を行った地区もありました。また、小学生や中学生など学校の協力を得ながら、給食に添えるメッセージを書いたり、会食や配食の際に協力をもらいました。

⑥地域交流サロン事業＊７月２６日（火）にサロン世話人（リーダー）研修会を開催し、サロン事業をお世話する側・される側が別け隔てなく一緒に活動できる、居場所づ
くり、行きつけづくりができるよう、グループワークでサロンの企画・運営等について学びました。
＊開催回数のばらつきや男性の参加者が少ないこと、参加者の固定化といった課題や類似事業があるため、事業のあり方を検討していきます。
⑦介護予防講座事業＊２８年度も市介護保険課、担当保健師、地域包括支援センター等と連携しながら、学区・地区社協の取組みを支援しました。
＊２９年度からバス研
２９年度からバス研修が講座から切り離され修が講座から切り離される事業の実施主体で修が講座から切り離されることが、事業の実施主体である学区・地区社協へ周知不足だったある学区・地区社協へ周知不足だった反省を踏まえ不足だった反省を踏まえ、反省を踏まえ、今後の事業見直しの
今後の事業見直しの地域への情報提供に留意しつつ、地域の
地域の意見
意見を
反映させながら進際には、地域への情報提供に留意しつつ、地域の意見を反映させながら進
めていきます。
新たな地域支え合い活動の仕組みづくり①琢成学区・日向地区の地域支え合い活動への支援
２８年度は琢成学区の「よろずや琢成」での活動について、市＊２８年度は琢成学区の「よろずや琢成」での活動について、
市介護保険課から日常生活支援総合事業のから日常生活支援総合事業のＢ型
日常生活支援総合事業のＢ型への移行の働きかけがありました
Ｂ型への移行の働きかけがありました。
への移行の働きかけがありました。市社
サポーター研修会や
学区社協理事会
理事会を通じて、協としても「よろずや琢成」サポーター研修会
や学区社協
理事会
を通じて、
現行の仕組みの課題やＢ型の活用意義などについて情報提供を行い、現行の仕組みの課題やＢ型の活用意義などについて情報提供を行い、移行に関する検討材料を提示しました。
＊日向地区の「地域支え合い除雪」から発展した
日向地区の「地域支え合い除雪」から発展した「
発展した「雪かき道場」についても
雪かき道場」についても広報等やボランティア参加者の募集などの支援を行いました。
②地域支え合い研修会の開催
２８年度は亀ケ地区で＊２８年度は亀ケ崎地区
で東北公益文科大学の武田真理子教授指導による
東北公益文科大学の武田真理子教授指導による講演・グループワーク等の研修会を開催しました。
講演・グループワーク等の研修会を開催しました。年度を跨いでの研修会開催しました。年度を跨いでの研修会
亀ケ崎地区の地域支え合い活動の実践に向けてともともに検討となりますが、亀ケ崎地区の地域支え合い活動の実践に向けてともに検討を進めていきます。
＊未開催の学区・地区へは、各学区地区社会福祉協議会の合同会議などの場＊未開催の学区・地区へは、各学区地区社会福祉協議会の合同会議などの場
で、先行地域の活動を紹介しながら、地域支え合い研修会の開催を呼びかけました。
＊介護予防・日常生活支援総合事業との関係では、行政の意向を踏まえつ
つ、地域支え合い活動の仕組みづくりに取り組む過程や結果によって、訪問Ｂ型や通所Ｂ型の適用が可能であれば、当該制度の活用
訪問Ｂ型や通所Ｂ型の適用が可能であれば、当該制度の活用を地域と共活用を地域と共に検討していきます。

新たな地域課題への対応①自殺予防・ひきこもり①自殺予防・ひきこもり対策
・ひきこもり対策＊市健康課が実施する「こころの健康相談」「こころのサポーター養成講座」
等の開催周知や受付、会場手配等に協力しました。
②悪質商法防止②悪質商法防止対策
防止対策＊警察や消費生活センターが開催する悪質商法に関する研修会への参加を、幅広く市民へ呼びかけました
した。
幅広く市民へ呼びかけました。
＊福祉サービス利用援助事業の生活支援員
福祉サービス利用援助事業の生活支援員を対象とする研修会で支援員を対象とする研修会で、を対象とする研修会で、権利擁護事業を利用している方々している方々が被害に合わないようが被害に合わないよう、事業を利用している方々
が被害に合わないよう、情報提供を行いました。
③空き家、ゴミ屋敷対応＊地域の空き家の利活用を検討するために、集会場として有効活用
として有効活用している＊地域の空き家の利活用を検討するために、集会場として有効活用している事案について、経過や行政からの支援について自治会から経過や行政からの支援について自治会から聞き取りを行い自治会から聞き取りを行いました。
＊複雑で多くの問題を抱えた複雑で多くの問題を抱えた住民が居住する問題を抱えた住民が居住するゴミ
住民が居住するゴミ・
ゴミ・ネコ屋敷ネコ屋敷の対応について、屋敷の対応について、
市とともともに地域包括支援セ
住んでいる方の衛生面や健康保持の観点から、市とともに地域包括支援センターや県、市民団体、地域住民との役割を分担しながら、ンターや県、市民団体、地域住民との役割を分担しながら、解決に向けた取組みを行いました。
地域福祉活動の担い手確保の促進＊酒田市ボランティアセンターの事業として、手話奉仕員養成講座や高齢者
疑似体験事業、夏のボランティア体験事業を行い、福祉教育や福祉の担い
地域福祉の担い手育成として計画した手育成に取り組みました。しかし、地域福祉の担い手育成として計画した
福祉版出前講座の開発や実施内容を福祉版出前講座の開発や実施内容を検討するまでには至りませんでした
検討するまでには至りませんでした。
するまでには至りませんでした。
＊地域福祉の担い手確保と育成については、２９年度事業計画でも重点目標の一つであることから、引き続き進めていきます。
一つであることから、引き続き進めていきます。
市社協ならではの制度外サービスの展開＊市社協が実施する訪問介護事業でも、日常的な家事を超える大掃除や窓
ガラス磨きなどの行為は、
ガラス磨きなどの行為は、保険制度外のためサービス提供できないこととなっています。
＊しかし、これらの日常的でない家事に対する支援
これらの日常的でない家事に対する支援が必要な方が多いことかが必要な方が多いことから、市社協ならではの制度外サービス
市社協ならではの制度外サービスのサービスの実施を念頭に、検討を行うこととしておりましたが、制度外サービスとも関連が見込まれる、制度外サービスとも関連が見込まれる、２９年度から
しておりましたが、制度外サービスとも関連が見込まれる、
２９年度からの総合事業のＢ型の総合事業のＢ型移行のＢ型 移行や社会福祉法人による公益的取組み
移行や社会福祉法人による公益的取組みを先行させたや社会福祉法人による公益的取組みを先行させたことから、検討を行うことができませんでした。
ことから、検討を行うことができませんでした。
＊引き続き、総合事業のＢ型と社会福祉法人による公益的取組みの動向を見据え、市社協ならではの制度外サービスの展開に向けて検討を進めていきます。
市社協ならではの子育て支援＊共同募金を通じて引き続き、地域子育て応援団や保育所・学童保育での高齢者との交流事業等に助成しました。また、ひとり親家庭や低所得世帯
齢者との交流事業等に助成しました。また、
ひとり親家庭や低所得世帯の子ども等に対する教育支援や孤食になりがちな子どもたちへ食事を提供する活動のＰＲには協力しましたが、供する活動のＰＲには協力しましたが、新たな取組みまでには至りませんでした。
赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい募金運動の推進＊中央共同募金会企画・推進委員会は、共同募金運動創設７０年以降の新たな方向性を「参加と協働による新たなたすけあいの創造」と定め、それを実現するための目標を「共同募金における運動性の再生」と示し、具体的な取組みとして市町村共同募金委員会の設置完了が明示されました。
＊山形県共同募金会では、では、平成２８年１２月
平成２８年１２月の定款変更に合わせて市町村の＊山形県共同募金会
では、
平成２８年１２月の定款変更に合わせて市町村の区域などに共同募金委員会を置くこととしました。
＊そのことにより、山形県共同募金会酒田支会を平成２９年４月１日よりを平成２９年４月１日より山＊そのことにより、山形県共同募金会酒田支会を平成２９年４月１日より山
形県共同募金会酒田市共同募金委員会に組織変更するため、酒田市共同募
形県共同募金会酒田市共同募金委員会に組織変更するため、酒田市共同募金委員会会則の整備と必要なと必要な手続きを行いました
手続きを行いました。
金委員会会則の整備と必要な手続きを行いました。
２８年度の募金活動は、自治会、民生児童委員をはじめボランティア関係＊２８
年度の募金活動は、自治会、民生児童委員をはじめボランティア関係
団体など多くの皆さまのご協力をいただき、目標達成のため積極的に取り組みました。また、また、職域募金、
職域募金、法人募金の新規開拓や法人募金の新規開拓やどんしゃんまつりの組みました。
また、職域募金、法人募金の新規開拓や
どんしゃんまつりのフリーマーケットに参加しました。さらには、酒田市
フリーマーケットに参加しました。さらには、酒田市の了解をいただき、酒田市の了解をいただき、募金していただいた方へのお礼として、もしぇのん、あののんのオリジナ
募金していただいた方へのお礼として、もしぇのん、あののんのオリジナ
ル缶バッチを作成
作成する
するなど
など、
新たな取組みを行いました。
ル缶バッチを作成するなど、新たな取組みを行いました。
＊その結果、＊その結果、一般募金の結果、一般募金の目標
一般募金の目標額
目標額 12,948 千円に対し 13,007 千円と、わずかですが３年ぶりに目標を達成することができました。
すが３年ぶりに目標を達成することができました。
＊集約された共同募金については、高齢者、障がい児・者、児童等を対象とする活動の事業費として関係福祉団体等へ助成したほか、市社協の広報活動費や地域福祉推進事業費として活用しました。助成先については、市社協会報等を通じ、周知に努めています。
＊歳末たすけあい募金については、民生児童委員の方々のご協力をいただき、

低所得世帯へ歳末激励金として助成しました。目標額
低所得世帯へ歳末激励金として助成しました。 目標額 4,226 千円に対し3,979 千円と達成率は前年度より上回ったものの目標には至りませんでした。
＊また、理事会において、歳末たすけあいの対象児童・生徒の把握が十分な＊また、理事会において、歳末たすけあいの対象児童・生徒の把握が十分なのかとの指摘があったことから、準要保護世帯や児童扶養手当受給世帯との関係において把握していくことができるよう、情報提供していきたいと考えています。
赤十字活動への協力（日赤酒田市地区）＊市社協は、平成１８年度に市より「日本赤十字社山形県支部酒田市地区」の事務局の移管を受けています。２８年度は市等と連携しながら次の事業を行いました。
◆日赤社費の収納、寄付金の受入れ◆火災見舞金・弔慰金の支給◆救急講習の実施◆災害用備品等の整備
・レスキューシート３０枚
・レスキューシート３０枚・プロジェクター１台
２，０００袋
・炊飯袋 ２，０００
袋◆義援金の受付◆献血推進協議会、赤十字奉仕団、青少年赤十字加盟校への助成◆青少年赤十字加盟校の登録拡大の取組み◆献血の実施◆赤十字広報セットを活用した赤十字活動紹介◆新たな赤十字奉仕団活動の団体募集＊２８年度の社費の納入については、市民の皆様のご理解とご協力のもと
目標額の 20,446 千円に対し 19,268 千円と、わずかに目標には達しません
でしたが、ご協力いただいた皆様方に改めて感謝申し上げます。
＊社費の納入をお願いするにあたっては、事業内容やお金の使われ方等につ＊社費の納入をお願いするにあたっては、事業内容やお金の使われ方等について、今後とも自治会、コミュニティ振興会へ丁寧な説明を行い、赤十字
活動への理解を深めていただく必要があります。
＊２８年度は、青少年赤十字加盟校の登録拡大のために、ボランティア活動に積極的に取組んでいる市内の小・中・高等学校を訪問し登録を働きかけましたが、登録までにはいたりませんでした。

２

高齢者、障がい者等の権利擁護

福祉サービス利用援助事業＊認知症や知的、精神の障がいなどで判断能力が不十分な方々の権利擁護の一環として取り組み、以下のようなサービスを行いました。
◆福祉や介護等の公的サービス、助け合いなどの私的サービスの利用
手続き相談、つなぎ◆公共料金や生活費、サービス利用料等の日常的な金銭管理◆預金通帳や土地権利書など重要書類の保管 など＊本事業は、山形県社会福祉協議会（以下「県社協」）の委託事業であり、市社協は、基幹的社会福祉協議会として専門員、支援員を配置しています。
＊専門員、支援員は、利用者へのよりよいサービス提供を目指し、エリア会
議の開催による事例検討や悪質商法
や悪質商法に関する情報に関する情報提供を行う
提供を行うとともに、県議の開催による事例検討
や悪質商法に関する情報提供を行うとともに、県
社協等が実施する研修会に参加し、資質向上に努めました。
＊相談件数については、昨年度と比較し減少したものの、包括支援センター＊相談件数については、昨年度と比較し減少したものの、包括支援センター
やケアマネージャーなどの関係機関からの相談が増加し、相談から契約へ
やケアマネージャーなどの関係機関からの相談が増加し、相談から契約へ直結する件数が増え、
２６年度末で末で５８件５８件だっただった契約件数が、２７年度
契約件数が、２７年度末
直結する件数が増え
、２６年度
末で
５８件
だった
契約件数が、２７年度
末
７８件、平成、平成２８
２８年度末は９１件と増加傾向は続いております。
年度末は９１件と増加傾向は続いております。今後も
は７８件
、平成
２８
年度末は９１件と増加傾向は続いております。
今後も認知症高齢者
認知症高齢者の増加や、家族関係の希薄化などによりさらに利用者は増加
高齢者の増加や、家族関係の希薄化などによりさらに利用者は増加していくものと見込まれることから、受任体制の強化が喫緊の課題となっしていくものと見込まれることから、受任体制の強化が喫緊の課題となっ
ています。
ています。
成年後見事業＊福祉サービス利用援助事業利用者の判断能力がさらに低下し成年後見への移行が必要となる事案や、身寄りがないなどの理由で市長が成年後見開始を申立する事案が増加しています。
＊２８＊２
８年度末で、福祉サービス利用援助事業からの移行者、市長による後見開始申立者を２開始申立者を２８年度に６
年度に６人を新規に受任し、計人を新規に受任し、計１３人受任しています。
１３人受任しています。
＊受任にあたっては、市社協事務局内に設置した受任検討委員会を開催して受任の可否を判断するとともに、後見業務の適正を期すため、成年後見事
業業務審査委員会を組織しています。
＊成年後見業務の内容は以下のとおりですが、福祉サービス利用援助事業と＊成年後見業務の内容は以下のとおりですが、福祉サービス利用援助事業と同様、認知症の増加などにより本事業の利用が大きく伸びてきており同様、認知症の増加などにより本事業の利用が大きく伸びてきており、てきており、受
任体制の
強化が
任体制
の強化
が課題となっています。

◆医療・介護・福祉など生活面における身上監護
預金や不動産などの財産管理◆預金や不動産などの財産管理◆契約の締結・解除

３など

低所得者への支援

生活困窮者自立支援事業＊平成２８年度も酒田市と山形県（庄内町・遊佐町を管轄）から業務委託を受け、「生活自立支援センターさかた」を酒田市地域福祉センター内に開設しました。
＊各関係機関や公共施設等へ独自の独自のパンフレットを
パンフレットを配置配置していただいたり、＊各関係機関や公共施設等へ
独自のパンフレットを配置していただいたり、
各種会議等において制度説明の時間を設けていただいたりと、「相談の入口づくり」として、本事業及び自立支援づくり」として、本事業及び自立支援センターの周知
自立支援センターの周知に努めました
センターの周知に努めました。
に努めました。
＊また、手軽に持ち歩くことができる周知のための名刺版チラシ
版チラシを作成し、＊また、手軽に持ち歩くことができる周知のための名刺
版チラシ
を作成し、
関係機関へ配布しました。
＊年間の新規相談者実数は、酒田市が３０１人、庄内町が１５人、遊佐町が１６人でした。寄せられた相談件数は、酒田市が延９２２件、庄内町が延６０件、遊佐町が延６４件でした。
＊相談者との面談は傾聴に努め、課題分析を行い、個別の状況に配慮し課題解決のための支援プランを相談者と協力して策定しました。支援プランは解決のための支援プランを相談者と協力して策定しました。支援プランは支援調整会議を開催し、支援に必要な関係機関から支援プランについて適切なプランであるかをチェックいただくとともに、より有効な支援策について協議しました。
＊当制度の特徴である「就労支援」については、相談者の強み（資格、得意なスキル等）を活かした求人情報とのマッチング、ハローワーク酒田等への同行支援、履歴書作成及び面接訓練の支援、就職後も定期的に連絡するなど丁寧かつ一人ひとりに寄り添った伴走型の支援を行いました。その結果、酒田市は６１人、庄内町は２人の方が就職することがで
果、酒田市は６１人、庄内町は２人の方が就職することができました。
６１人、庄内町は２人の方が就職することができました。
＊コープ東北サンネット事業連合と無償食糧提供の協定を結んで＊コープ東北サンネット事業連合と無償食糧提供の協定を結んでいることで、「今、お金も食べるものも無い」という緊急を要するケースにも対応「今、お金も食べるものも無い」という緊急を要するケースにも対応でき対応できる体制を整えています。
る体制を整えています。

①職員体制◆所長１名（兼務）、副所長１名（兼務）◆主任相談支援員１名、相談支援員１名、就労支援員２名配置②支援調整会議◆行政、関係機関との支援調整会議の開催（１２回）③周知・広報◆事業周知のため酒田市広報相談欄に掲載（毎月１日号）◆酒田市社協会報ふれあいに周知記事掲載（年３回）◆パンフレット及び名刺版チラシ◆パンフレット及び名刺版チラシの作成と関係機関への配置
版チラシの作成と関係機関への配置◆ホームページへの掲載◆単位民協、学区・地区社協、関係機関において制度説明実施◆酒田市民生児童委員全体研修会での制度説明（１回）◆庄内町・遊佐町民生児童委員全体研修会での制度説明（各１回）
生活福祉資金貸付事業＊本事業は、県社協からの委託を受けて実施しており、県社協や民生児童委員の皆様と連携して進めています。
＊２８年度は＊２８年度は生活困窮者自立支援事業と事業間連携を行ったことにより、民生児童委員や各関係機関からの情報提供によりにより貸付利用に繋がったケース
生児童委員や各関係機関からの情報提供
により貸付利用に繋がったケースもありました。利用申込件数７１件、貸付決定件数６３件と昨年度とほぼ同数となっており、資金種別としては緊急小口と資金種別としては緊急小口と教育
教育支援資金が支援資金が依然多い
同数となっており、資金種別としては緊急小口と
教育
支援資金が
依然多い
傾向にあります。
＊生活福祉資金の償還指導にあたっては、家庭訪問や電話等で生活の状況把握に努め、一人ひとりの状況に応じた適切な対応を心掛けました。
たすけあい資金貸付事業＊市福祉課との連携のもと、生活保護受給者及び生活保護申請受理見込者で緊急かつ不時の出費を要する世帯に対し、資金の貸付を行いました。
＊償還については、市福祉課による適切な指導を要請し、償還が滞ることの＊償還については、市福祉課による適切な指導を要請し、償還が滞ることのないよう常に実態調査に努めました。
＊「たすけあい資金相談所運営要綱」を改正し、貸付対象者に「生活困窮者世帯」を加え、「生活自立支援センターさかた」の支援を受けることを条件に貸付けを行う体制を整えました。２８年度、貸付件数３０件のうち生活困窮世帯への貸付は５件でした。
＊緊急的な食料支援を行う「フードバンク」も活用しながら世帯の状況を見極めて進めた結果、貸付件数は２７年度より１９件減少しました。

４

ボランティア等市民活動の振興と支援

ボランティア等市民による公益活動の推進【ボランティアセンター、公益活動支援センターの事業】
ボランティアセンター、公益活動支援センターの事業】＊ボランティアセンタースタッフ５名（兼務２名を含む）体制で、窓口２か所（地域福祉センター、交流ひろば）として、ボランティアセンター事業と市公益活動支援センター事業との一元的運営を推進しました。
＊ボランティアセンターと公益活動支援センターの名称の統一、組織や機能の統合などの課題について市当局に説明し、検討の促進を要請しました。
の統合などの課題について市当局に説明し、検討の促進を要請しました。
【具体的事業】
1. 窓口や電話等によるボランティア・市民活動に関する相談、紹介、マッチ
ング等を行いました。
＊２６年度に引き続き、ボランティア・市民活動の裾野拡大等を目的に、市＊２６年度に引き続き、ボランティア・市民活動の裾野拡大等を目的に、市民を対象にした夏のボランティア体験を開催しました。また、２７年度からメニュー追加した福祉教育等を目的
メニュー追加した福祉教育等を目的とした福祉教育等を目的とした手話体験等の学習会メニューとした手話体験等の学習会メニューも継続して行いました。
＊活動者や団体、これから活動したい市民のつながりを作ることを目的にボ
ランティア・市民活動交流会を開催しました。
＊「広げようボランティアの輪」等の広域的な事業に参加し、ボランティア
連絡協議会をはじめとする他団体等との連携、情報交換等に努めました。
連絡協議会をはじめとする他団体等との連携、情報交換等に努めました。
＊県社協等が主催する研修会に参加し、ボランティアに関する知識やスキルの向上に努めました。
＊市からの委託を受け、公益活動の取組みを応援するための「公益活動支援補助金」の採択団体審査、市民を対象とした「手話教室」、市内の小学、市内の小学校での「高齢者疑似体験事業」の運営、「元気シニアボランティア事業」の登録者管理等の業務を行いました。
【ボランティアに関する情報発信】＊ボランティア・市民活動に関する情報紙「酒田市ボランティアセンターだより」を９回（各回約 1,000 部）発行しました。配布・配置先は公的な機関・団体のみならず、広く一般市民が手に取りやすいように、コンビニや書店、商店などからも協力をいただきました。
＊ホームページでも、随時情報を掲載するとともに、ページの内容充実に努めました。
＊２７年度に市公益活動支援センターと団体登録の様式を登録しやすいよう＊２７年度に市公益活動支援センターと団体登録の様式を登録しやすいように同じくしたことから、２８年度も「団体情報」のページに掲載される団体数を増やすことができました。また、酒田市ボランティアセンターだより等でＱＲコードを使って登録を呼びかけ、個人登録者（情報メール希望者）も増やすことができました。
者）も増やすことができました。
＊登録者や団体へ、メールやＦＡＸにて随時情報を送信しました。
＊より広い範囲への周知を目指して、ＳＮＳ（Facebook
より広い範囲への周知を目指して、ＳＮＳ（Facebook 等）を利用した情報発信を行いました。
【ボランティア活動保険加入手続き等】＊市社協（市地域福祉センターと市社協各支部）と交流ひろば（ボランティアセンター）で加入手続きや保険に関する相談対応などを行いました。
２８年度は、ボランティア活動保険に５，６４８人が加入しました。
社会福祉法人等との協働による公益的取組みの推進＊平成２８
平成２８年の改正社会福祉法に社会福祉法人の責務として規定された公益
２８年の改正社会福祉法に社会福祉法人の責務として規定された公益的取組みについて、市内社会福祉法人等に呼びかけ、下記のとおり
下記のとおり勉強会
的取組みについて、市内社会福祉法人等に呼びかけ、
下記のとおり勉強会を開催しましを開催しました。
ました。
①「市社協と社会福祉法人・福祉施設の協働による地域公益活動の推進方策」と題し、山形県社協中沢事務局長の講話策」と題し、山形県社協中沢事務局長の講話
日（金）13
平成 28 年 7 月 29 日（金）13 法人 30 名、福祉施設事業者 4 法人 4 名
市社協 31 名 合計 65 名
②公益的な取組み事例と現在の公益的な取組み事例と現在の取組みと今後の現在の取組みと今後の取組み
取組みと今後の取組みアイディアについて
取組みアイディアについて
日（金）11
平成 28 年 9 月 23 日（金）11 法人 17 名、市社協 12 名 合計 39 名
③地域ニーズの共有とニーズ対する取組みアイディアについて
日（月）9
平成 28 年 11 月 21 日（月）9 法人 11 名、学校法人 1 法人 1 名、
市社協 11 名合計 23 名
④各社会福祉法人の地域における公益的な取組み提案
各社会福祉法人の地域における公益的な取組み提案
日（火）11
平成 29 年 1 月 31 日（火）11 法人 18 名、市社協 8 名、合計 26 名
⑤酒田市社会福祉法人連絡協議会（仮称）設立準備会
日（火）12
平成 29 年 3 月 28 日（火）12 法人 19 名、市社協 9 名、合計 28 名

５

災害対策の実施

災害対策と災害対策と被災地支援

①災害に備えたボランティア活動の展開
ア 災害ボランティアセンター（災害 VC）設置・運営訓練の実施
VC）設置・運営訓練の実施＊市社協は、本市に災害が発生した場合、市の要請を受けてあるいは市社
協の判断で災害ＶＣを設置することになっています。そのため、地域福祉センターの防災訓練と併せて、災害ＶＣの設置・運営訓練を実施しました。
＊訓練にあたっては、ボランティアニーズの発生場所と見込まれる自治会連
合会、ボランティア活動の協力者となるボランティア連絡協議会及び関係団体などの参加協力を得て実施しました。
＊訓練は開設後、数日経過した災害ＶＣの流れの訓練とし、全体ミーティン
グ、各班
グ、各班ミーティング、ボランティア活動希望者・団体受付、ボランティ
ア活動保険加入手続き、ボランティア支援要請受付、マッチングの一連の流れを確認確認しました。
流れを
確認
しました。
＊市の総合防災訓練にも参加し、開催地域住民の協力を得て同様の訓練を行いました。
＊災害ＶＣに関する研修会に参加し、知識や技能の習得に努めました。
＊地域福祉センターが市から津波避難ビルの指定を受けていることから、地域福祉センター入居団体、近隣住民、市担当者の参加協力を得て、津波避難者受け入れ訓練を行いました。
イ 災害ＶＣについての理解促進と協力者の確保＊酒田市で大規模災害が発生した際には、当社協が災害ＶＣの運営を市で大規模災害が発生した際には、当社協が災害ＶＣの運営を中心＊酒田
市で大規模災害が発生した際には、当社協が災害ＶＣの運営を中心的に担うことから、社協職員の的に担うことから、社協職員の災害ＶＣの役割等の理解を深めることをことから、社協職員の災害ＶＣの役割等の理解を深めることを目的に、災害ＶＣ設置・運営マニュアル勉強会を開催しました。
＊公益活動支援センターとの共催、自主防災協議会の協力を得て、山形県
防災士会庄内ブロックの方々より「いざ！という時のために備えよう今
すぐ聞きたい防災の心得」について防災研修会を開催しました。
＊「災害ボランティアセンターの運営等に関する協定」を締結している酒
田青年会議所が主催する防災・減災研修会に参加し、連携強化を図りました。
ウ 除雪ボランティア活動の展開＊日向地区において、地域支え合い活動の一環として、コミュニティ振興会、市、市社協が呼びかけ、ボランティアを募り、２回の一斉除雪を行いました。
エ 災害ＶＣ設置・運営マニュアルの見直し
災害ＶＣ設置・運営マニュアルの見直し＊平成２２年３月に作成したマニュアルは、東日本大震災発生後に大幅な改正を行った酒田市地域防災計画との整合性を図るためとの整合性を図るため、正を行った酒田市地域防災計画との整合性を図るため、平成２５年１１月に見直しを行いましたに見直しを行いました。
行いました。その後、災害被災地ＶＣ
災害被災地ＶＣへの派遣やＶＣへの派遣や他県のマニュへの派遣や他県のマニュ
アル、研修会を踏まえより実践的なマニュアルとなるよう平成２８年１２月に見直しを行いました。
これまで未整備だった
未整備だった災害ⅤＣで使用する各種＊今回の見直しについては、これまで未整備だった
災害ⅤＣで使用する各種様式を整備しました。
様式を整備しました。そのことによりマニュアル本文とそのことによりマニュアル本文と各様式のマニュアル本文と各様式の整合性を
各様式の整合性を図り、より実践的なマニュアルとしました。
②東日本大震災被災地及び本市への避難者支援
ア 被災地支援活動の実施【被災地への支援活動】＊被災地支援活動を行っている「酒田ボラバスネットワーク」への支援活動
として、参加の呼びかけ、福祉バスの提供などを行いました。
として、参加の呼びかけ、福祉バスの提供などを行いました。
＊被災地の福祉作業所の缶バッチ等の製品販売を行い支援しました。
＊ボランティア団体や市民に呼びかけながら、被災地での追悼事業への協力を行いました。
【義援金の受付送付（発生直後～H【義援金の受付送付（発生直後～
H２９／３／３１現在）】＊集約送付額は、96,117,662 円（市 85,145,756 円、市社協 10,971,906 円）となっています。
【東日本大震災追悼の集いの開催等】＊３月１１
１１日に市との共催で開催し、＊３月
１１
日に市との共催で開催し、震災発生時刻の１４時４６分に合わせ黙とうを行い、追悼の意を表明するとともに、黙とうを行い、追悼の意を表明するとともに、震災を忘れないことや支援活動を継続していくことを誓い合いました。
酒田市へ避難されている方々の半数を占めているへ避難されている方々の半数を占めている福島県南相＊追悼式では、酒田市へ避難されている方々の半数を占めている
福島県南相
馬市より職員を派遣いただき、馬市より職員を派遣いただき、被災地の現状報告の講演をいただきました。
＊「６年目のキャンドルナイト」行事に、ボランティアの協力を得て作った絵灯篭を展示しました。
イ 本市への避難者に対する支援＊避難者生活支援相談員２名体制で、引き続き、相談員を中心に、避難者世帯の訪問、交流の場づくり、情報紙の発行、各種相談などを行いました。
また、市や県、県社協、支援団体等との連携に努めました。

６

相談事業の推進

窓口相談、心配ごと相談、地域あんしん相談＊地域福祉センター並びに各支部で、随時、窓口相談を行いました。
＊心配ごと相談は、人権擁護委員に相談員をお願いし、毎月第１・第３・第５火曜日（９:５火曜日（９:００～１２：００）に地域福祉センターで実施しました。
＊２８年度に心配ごと相談所に寄せられた相談件数は１２件で、２７年度より１件増加しました。

＊新・草の根事業メニューの地域あんしん事業による相談については、それぞれの学区・地区社協の実情に応じて、各コミュ二ティセンター等で実施
しました。

７

介護及び障がい福祉サービス事業の推進＊市社協の介護サービス事業は、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりという地域福祉推進の一環として、事業を行っています。実施にあたっては、利用者本位のよりよいサービスを提供するために、内部研修の実施、外部研修への積極的な参加などを通じて、職員の資質向上を図っています。
＊社協ならではの、行政及び社協内の部署の垣根を超えての協力体制を基に生活困窮者やごみ屋敷などの地域の課題解決に向けた活動を展開しました。
＊認知症について、実際にサービス提供を行なう場面や相談する場面において適切な説明を行うことにより、市民の理解を深め、認知症になっても安て適切な説明を行うことにより、市民の理解を深め、認知症になっても安心して過ごせる地域つくりに務めました。
＊社協独自の活動を実施するためには、介護サービス事業における安定した収益の確保が不可欠です。介護報酬の引き下げ等厳しい経営環境下のなか、
今後も安定した収益を確保する必要があります。
＊平成２９年４月から酒田市において開始される総合支援事業のＡ型（要支援 1 及び 2 の方を主に対象）を実施するために、訪問介護及び通所介護における準備を進めました。
＊行政と協働しながら、Ａ型対象とされた方々に対し、介護予防・日常生活支援に努めます。
居宅介護支援事業＊主に利用者の介護支援計画（ケアプラン）を作成する事業で、ケアマネジ
メントを適切に行い、利用者の日常生活動作、生活習慣に合わせた計画支援の見直し、評価を継続して行いました。
＊医療と介護の連携強化の観点から、主治医と在宅サービス提供体制との連携を図りました。平成２７
平成２７年度より、ちょうかいネットに参加し、セキュ携を図りました。
平成２７
年度より、ちょうかいネットに参加し、セキュリティ研修も踏まえ有効活用することで、利用者支援がより迅速
リティ研修も踏まえ有効活用することで、利用者支援がより迅速な対応で迅速な対応で行えるようになりました。
＊飛島担当事業所として、島民の介護サービス利用の支援を継続することができました。
できました。
＊職員の知識及び技術の向上のため、研修会を強化し介護支援専門員自己評

価票にも取り組み、レベルアップを図りました。
＊平成２７年 4 月１日、これまでの３居宅（本部、デイいずみ、デイ松山）が統合したことによって、各職員の経験した多様な事例を基に研修を実施しました。これにより、職員相互の情報の共有化を図り、これまで以上に効果的な利用者の居宅介護支援ができるようになりました。
＊また、職員間の連携により、市社協内部だけでなく市や他事業所等の関係機関と協働することにより、隣県との対応など、より困難な事例の解決に効果がありました。
障がい児・者
障がい児・者相談支援事業
児・者相談支援事業＊特定相談支援事業者として、障がい＊特定相談支援事業者として、障がい児・者
がい児・者相談支援事業を行っており２
児・者相談支援事業を行っており２8
相談支援事業を行っており２8 年
度も障がい児・者の相談に応じるとともに、サービス利用計画の作成、モ
度も障がい
児・者
の相談に応じるとともに、サービス利用計画の作成、モニタリング等の相談支援を行いました。
訪問介護事業＊介護が必要な在宅の高齢者や障がい者に訪問介護員（ヘルパー）を派遣し、自立支援とともに介護者の身体的・精神的負担の軽減を図りました。
自立支援とともに介護者の身体的・精神的負担の軽減を図りました。
＊利用者個人の目標を大切に、利用者との信頼関係構築に努めました。
＊4 名のサービス提供責任者を中心に、訪問ヘルパーのチーム力の強化と、書面での引継ぎを徹底し、連携のとれたサービス提供を行いました。
＊ヘルパー研修会を開催し、知識・技術等の資質向上に努めました。
通所介護事業（デイサービスセンターいずみ、デイサービスセンター松山）【通所介護事業】＊各利用者のケアプランに基づき、生活の助長、社会的孤立感の解消、心身の機能の維持向上に努めました。
＊利用者や家族から親しまれる施設づくりに努めるとともに、利用者の生活の安定と介護者の負担軽減を図りました。
＊各利用者の目標に合わせ、その人らしい生活を送られるように、体操やレ
クリエーションを提供し、日常生活動作の中で機能向上を目指しました。
＊地域の保育園や小中学生等の訪問、学生の実習・福祉体験、福祉団体やボ
ランティアの訪問、協力を積極的に受け入れ、地域との交流を深めました。
【認知症対応型通所介護事業】＊「認知症になっても支えがあればその人らしく生活できる」の目標を掲げ、

これまで歩んできた日々を大切にし、寄り添う介護を実施しました。
＊職員研修を充実させ質の向上を図りました。
＊認知症高齢者だけでなく、家族支援を踏まえて、可能な限り在宅での生活が維持できるよう支援を行います。
地域包括支援センター（にいだ）＊市の委託事業である総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメン
ト、介護予防ケアマネジメントに取り組みつつ、担当生活圏域（浜田学区、若浜学区、飛島）の高齢者等の状況把握に努め、高齢者等の生活・身体上
若浜学区、飛島）の高齢者等の状況把握に努め、高齢者等の生活・身体上の問題に対して早急な対応を行いました。
＊要援護高齢者等やその家族等の立場に立った相談を行い、必要な保健・福祉・介護サービスと権利擁護に関する支援を行いました。また、ゴミ屋敷や虐待など、関係者と情報共有を図り、地域でも課題と感じている部分を把握し、包括的、継続的に対応できるように努めています。
＊要支援・要介護状態になる前からの一貫性、連続性のある支援体制が確立するよう、介護予防、自立支援のための事業を実施しました。包括支援センター主催のサロンでは、高齢者の介護予防と共に、サロン開催を支援す
ンター主催のサロンでは、高齢者の介護予防と共に、サロン開催を支援する担い手を育成するため、企画会議をボランティアと行なっています。また、介護予防と居場所づくりを目的に各自治会や学区社協、コミュニティ
振興会を対象に「いきいき百歳体操」を紹介し、事業立ち上げの支援を実施しました。
＊職員全員が認知症予防キャラバンメイトの資格を取得したことを活かし、認知症ケアを推進するとともに、市の開催する認知症カフェへの協力やシルバー人材センターが開催する生活支援講習会において講師を務め務め、認知ルバー人材センターが開催する生活支援講習会において講師を務め、認知症に関する学習、介護者同士の意見交換・交流などを通して、介護者の激励と認知症に対する地域住民の理解の促進を図りました。安心おかえり登録、さかた声かけ隊の事業周知に努め、録、さかた声かけ隊の事業周知に努め、本事業の登録を支援することにより、認知症になっても安心して過ごせる地域を目指しています。
＊地域包括ケアの推進について、三者合同会議、浜田学区ブロック会議、第 2民協定例会議等、地域での福祉関係の会議へ参加しました。また、飛島地区と若浜学区では自治会単位で地域ケア会議を開催しました。医療・介護連携として、酒田地区医師会・歯科医師会との会議、研修に参加しました。
連携として、酒田地区医師会・歯科医師会との会議、研修に参加しました。
また、ちょうかいネットの活用を促進し「医療情報ネットワークちょうかいネット」のヒアリングを受けて、更なる医療情報ネットワークシステムの構築に協力しています。いずれも関係者との連携の強化、情報の共有を図っています。

＊介護予防・日常生活支援総合事業の平成２９年度実施を前にした酒田市主
催の研修会に参加し、包括支援センターへの生活支援コーディネーター配置に備えました。また、本事業のワーキンググループに参加し、酒田市とともに事業の検討に取り組みました。
＊今後も地域資源を結ぶネットワークの構築に取り組み、地域課題や個人が＊今後も地域資源を結ぶネットワークの構築に取り組み、地域課題や個人が抱えている問題の把握とその課題に対しさまざま抱えている問題の把握とその課題に対しさまざまなアプローチを検討し、さまざまなアプローチを検討し、解決に努めていきます。

８

広報活動、顕彰、慰霊事業の実施

広報活動＊会報「ふれあい」を３回発行しました。市社協事業や＊会報「ふれあい」を３回発行しました。市社協事業や運営状況、地域福祉
市社協事業や運営状況、地域福祉に関する情報を伝えるとともに、学区・地区社協の取り組みや地域福祉のに関する情報を伝えるとともに、学区・地区社協の取り組みや地域福祉の課題となっていることも掲載し情報の共有に努めました。
課題となっていることも掲載し情報の共有に努めました。
＊発行にあたっては、その都度会報編集委員会を開催し、編集、校正について会報を見る立場からの意見をいただき、掲載記事、表現方法等を工夫しました。
＊シリーズ化した「シリーズ化した「PHOTO
PHOTO 社協 写真で見る社協事業」等、写真やイラストを多く使って、目で見る会報、見やすい会報を心がけました。
＊引き続き、視覚障がい者のための音訳活動をしているグループ「声の広報」にご協力をお願いし、必要な方にＣＤ等による必要な方にＣＤ等による会報を届け
会報を届けていただきていただきましにご協力をお願いし、必要な方にＣＤ等による
会報を届け
ていただき
まし
た。
＊ホームページの更新が簡易に行えるように新たなウェブシステムを導入し、＊ホームページの更新
が簡易に行えるように新たなウェブシステムを導入し、情報の発信がよりしやすいように整備しました。また見る側から情報にたどり着きやすいような構成に整えました。
＊「酒田市ボランティアセンターだより」を９回９回発行しました。
＊「酒田市ボランティアセンターだより」を９回発行しました。（再掲）＊酒田市ボランティアセンターホームページも随時情報を掲載するとともに、内容充実に努めました。（再掲）

顕彰事業＊１１月１８日（金）、市地域福祉センターを会場に、市主催の前田福祉賞表
彰式と合わせて市社協表彰式を開催しました。
＊市社協表彰は、長年地域福祉活動に尽力され、顕著な功績をあげられた方を対象とするもので、２８年度は、自治会長、民生児童委員、遺族会、障がい者福祉団体、市学区・地区社協福祉協力員、ボランティア活動を続けてこられた方々６１名、２団体が受賞されました。
＊また、長年ふれあい給食調理ボランティアとして活動された５名の方と自立支援ボランティアとして活動された１名の方に感謝状を贈呈しました。
＊そのほか、２８年度は、社協合併以前から歳末色紙展に継続して作品を出品いただいている方１名に対し感謝状を贈呈しました。
＊１１月７日（月）に、長井市民
７日（月）に、長井市民文化文化会館を会場に第６６回山形県・県民福＊１１月
７日（月）に、長井市民
文化会館を会場に第６６回山形県・県民福祉大会が開催され、酒田市関係者では、県知事表彰を７名、１団体が、県知事感謝状を４名が、大会会長表彰を１７名、１団体が、それぞれ受賞されました。
酒田市戦没者追悼式（平和記念のつどい）の開催＊７月１日（金）、市地域福祉センターを会場に、各遺族会のご協力をいただ
いて酒田市戦没者追悼式を開催し、戦没者の慰霊と恒久平和を祈念しました。

９

適正な法人運営と施設管理等の推進

法人運営全体＊社会福祉法改正により、２８年度中に定款・規程等の変更が必要となりました。
した。厚生労働省が示した「社会福祉法人定款例」並びに全国社会福祉協
議会が厚生労働省と協議のうえ作成した「法人社協モデル定款改正案」に準拠し、定款・規程等を定款・規程等を変更しました。
準拠し、定款・規程等を変更しました。
＊社会福祉法の改正による社会福祉法人制度の見直しについては、社協自らも社会福祉法に規定されている公的な性格を持つ民間福祉団体（社会福祉法人）であり、組織のガバナンスの強化や事業運営の透明性の確保など一層の自覚を持った組織運営の強化に努めていきます。
なお、２８年度市社協事業報告・資金収支決算については、理事会及び評議
なお、２８年度市社協事業
報告・資金収支決算については、理事会及び評議員会の承認を得られ次第、速やかにホームページで公表します。
＊地域福祉センターが津波避難ビルに指定されていることから、災害時に近隣住民が避難してくることを想定し、近隣住民と地域福祉センター利用者
団体の参加を得て、９月１日に避難者受入れ訓練を実施しました。
＊日赤酒田市地区の予算を活用し、レスキューシート３０枚＊日赤酒田市地区の予算を活用し、レスキューシート３０枚、プロジェクタ
ー１台、炊飯袋２０００
炊飯袋２０００袋を購入し、２０００袋を購入し、災害時の避難者受入れに備えました。

＊事業所安全衛生委員会を定期的に開催し、産業医の助言を受けながら、職員の健診受診促進とその後のフォロー、インフルエンザ予防接種補助、職場巡視とその結果を踏まえた環境改善など、労働安全衛生に関する必要な措置を講じました。さらに、今年度から職員のストレスチェックを行い、心のケア・
メンタルヘルスケアも実施しました。
＊また、職員研修を兼ね、新規採用職員研修会や＊また、職員研修を兼ね、新規採用職員研修会やＡＥＤの操作講習、交通安
新規採用職員研修会やＡＥＤの操作講習、交通安
全講話を実施したほか、自己研修に対する助成や専門職種研修への職員派
全講話を実施したほか、自己研修に対する助成や専門職種研修への職員派
遣、ケース検討会等の内部研修、日常業務のなかでの職員の指導育成等を行い、接遇も含めた職員の資質向上を図りました。
地域福祉センターと八幡やまゆり荘の管理・運営＊地域福祉センターの管理・運営は、市からの受託事業として取り組んでおり、必要な修繕を行いながら、福祉関係者・入居団体をはじめとする多様な福祉活動、市民活動に利用していただきました。
＊２８年度は、点字タイル点検・修繕、通用口アルミ引き戸修理、正面玄関
雨樋修繕、二階会議室ダウンライト交換工事などの施設修繕を行いました。
＊地域福祉センターの２８年度の貸館利用数は、５３１件（前年度比５１件減）、１０，６５２、１０，６５２人（前年度比６５２人（前年度比６０７人（前年度比６０７人増）でした。
０７人増）でした。
＊市社協では、団体・事業所等から寄贈された車いすを活用し、貸出事業を＊市社協では、団体
・事業所等から寄贈された車いすを活用し、貸出事業を行っています。地域福祉センターでは、２８年度は延べ１１５台の貸出を行い、一時外出や通院などに利用いただきました。
＊やまゆり荘は、市社協直営施設として管理・運営を行っており、２８年度の施設修繕はありませんでした。
＊やまゆり荘の２８年度の貸館利用数は、１２９件（前年度比２１件減）、
１，１２６人（前年度比１０４人減）でした。
福祉バス・日赤福祉バス・やまゆり号の運行＊福祉団体、福祉関連団体の学習・研修活動、福祉活動等に利用していただ
くことを通して本市の福祉向上を図るため、市からの委託を受けて（やまくことを通して本市の福祉向上を図るため、市からの委託を受けて（やまゆり号は市社協所有）運行しています。
＊２８年度は、３台合わせて延べ４０８回、１０，０１０人の利用がありました。２７年度と比べて、運行回数は例年並み、利用人数は増加しています。

市社協所有山林及び新たに整備した駐車場の市移管協議＊八幡地区にある市社協所有の山林（昭和６３年寄贈）について、山林の適正管理・保全能力等の観点から、市への移管を協議しましたが、継続案件となっています。
＊２３～２４年度にかけて整備した駐車場の市への移管と合わせ、協議を継続します。
財源の確保及び基金の有効活用＊社協会費並びに共同募金による財源は、貴重な自主財源として組織運営及
び地域福祉事業の一部に充当されておりおり、市民や法人事業所等の方々のごび地域福祉事業の一部に充当されており、市民や法人事業所等の方々のご理解・ご協力が不可欠です。そのため、自治会長研修や学区・地区社協研
修、市社協会報及びリーフレット等を通じて市社協の事業内容や経営状況
を市民にお知らせし、社協会費や共同募金の使途を明らかにしました。
＊基金の有効活用については、社会福祉法人制度改革に伴う社会福祉法改正＊基金の有効活用については、社会福祉法人制度改革に伴う社会福祉法改正を受けて、すべての社会福祉法人に対して公益的な取組みをすることで地域に貢献すべきことが義務づけられました。そのため、社協として実施する財源として地域福祉基金を活用することとしました
することとしました。
る財源として地域福祉基金を活用することとしました。
八幡・松山・平田支部運営＊各支部には正職員１名、地域福祉専門員１名、事務員１名の計３名を配置
し、各支部・地区社協の地域福祉活動の取組み経緯や地域特性を活かした活動を展開しました。
＊八幡支部では、管内の要支援介護認定に至らない高齢者を対象に生きがい
活動支援通所事業（八幡ミニデイ）を概ね毎月４回（地区ごとには月１回）
開催しました。
＊松山支部では、４地区社協及び４地区社協及び支所、包括支援センター、福祉関係団体と＊松山支部では、４地区社協及び支所、包括支援センター、福祉関係団体と連携を深め、毎月実施している健康増進サロン「松山いきいきくらぶ」に協力しています。
＊平田支部では、地域包括支援センターひらたと合同で、一人暮らし高齢者
世帯等延べ１１１世帯を訪問して生活状況や健康状態等を把握し、必要な福祉サービスの情報提供や市関係課へのつなぎを行いました。
＊三支部に
共通す
ることとして、権利擁護や地域支え合いなどの業務が拡大＊三支部に共通することとして、権利擁護や地域支え合いなどの業務が拡大するなか、限られた人員で本部・支部がより効率的・効果的に事業を運営するために、支部にあっては３名の職員の業務分担を明確にして事業に取組んだほか、総合担当制業務である福祉サービス利用援助事業については、
本部・支部の区別なく地域福祉課職員同士が一体となり主体的に情報交換を重ねました。
市社協機関会議等の開催と関係会議への出席等＊理事会、評議員会のほか、総務財政部会、地域福祉・ボランティア部会、介護保険部会、共同募金部会の４専門部会を開催し、市社協の方針等について意思決定を行いました。
＊日頃からお世話になっている自治会長（支部では福祉推進員）、コミュニテ
ィ振興会長等を対象にした研修会・説明会を、旧市街地、旧市公民館地区、支部ごとに開催し、市社協の事業説明とともに市社協会費、共同募金、日赤社資等の集約について協力をお願いしました。
＊市自治会連合会（自治連）と共催で開催している旧市街地の新自治会長研修会では、新・草の根事業の主要事業である見守りネットワーク支援事業
修会では、新・草の根事業の主要事業である見守りネットワーク支援事業の説明と第３期酒田市地域福祉活動計画について説明しました。
＊このほか、学区・地区社協の諸会議等へ市社協職員が積極的に参加するとともに、市をはじめとする関係団体の会議へも随時参加しました。さらに、学生実習の受け入れや講演等の要請に対しても積極的に対応しました。
＊また、市内の社会福祉法人等の役職員の方々から参加いただき、市社協と＊また、市内の社会福祉法人等の役職員の方々から参加いただき、
市社協と社会福祉法人・福祉施設の協働による地域公益活動の推進方策についての講話やグループワーク、地域における公益的な取組など社会福祉法人の地
域公益活動に関する勉強会を
る勉強会を４
設立準備会を１回
準備会を１回開催しました。
域公益活動に関す
る勉強会を
４回、設立
準備会を１回開催しました。

むすびに以上が、２８年度の事業概要です。事業実施に当たりまして多大なご協力を賜りました皆様方に、重ねて深く感謝申し上げます。
福祉でまちづくりを進めている市社協は、これからも、行政、地域、市民の皆様、福祉団体・関係者、事業者等とのつなぎ役、「支え合いの要」としての役
割を果すとともに、自らも具体的な活動を提唱し、実践していきます。
関係の皆様には、引き続きご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
各事業の詳細は、次のページから記載していますので、ご参照をお願いいたします。