31年度

公文書開示（５月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

1

請 求
年月日

決 定
年月日

H31.3.8(1)20都市整民第236号「富士見二丁目北部地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(2)22都市整民第282号「平河町二丁目東部南地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について計画の部分」(3)25都市整民第676号「淡路町二丁目西部地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(4)27都市整再第346号「飯田橋駅西口地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(5)29都市整再第269号「神田練塀町地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しない
軽微な変更）」(6)20都市整民第532号「日本橋人形町一丁目地区市街地再開発組合の事業計画の変更について(軽微）」(7)28都市整再第170号「月島一丁目３、４、５番地区市街地再開発組合の事業計画更の変更認可について」(8)29都市整再第512号「湊二丁目東地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について」(9)28都市整再第282号「京橋二丁目西地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(10)29都市整再第248号「勝どき五丁目地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について」(11)30都市整再第234号「銀座六丁目１０地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について」(12)30都市整再第525号「日本橋二丁目地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(13)29都市整再第562号「月島一丁目西仲通り地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(14)30都市整再第648号「日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(15)29都市整再第522号「勝どき東地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(16)30都市整再第548号「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合の設立認可について」(17)29都市整再第376号「八重洲二丁目北地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（縦覧手続
きを要しない軽微な変更）」(18)30都市整再第490号「日本橋一丁目中地区市街地再開発組合の設立認可について」(19)23都市整民第100号「三田小山町地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しない軽微な変更）」
R1.5.7 (20)19都市整民第352号「赤坂四丁目薬研坂南地区市街地再開発事業の定款及び事業計画の変更の認可について（軽微）」(21)21都市整民第567号「三田小山町東地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について(軽微）」(22)25都市整民第684号「六本木一丁目南地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しない軽微な変更）」(23)24都市整民第633号「六本木三丁目地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しない軽微な変更）」(24)24都市整民第152号「虎ノ門・六本木地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しない軽微な変更）」(25)30都市整再第467号「浜松町一丁目地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(26)30都市整再第709号「赤坂一丁目地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(27)30都市整再第686号「六本木三丁目東地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(28)30都市整再第529号「赤坂九丁目北地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しない軽微な変更）」(29)29都市整再第133号「白金一丁目東部北地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しない軽微な変更）」(30)30都市整再第530号「田町駅前東口地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しない軽微な変更）」(31)28都市整再第764号「虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しない軽微な変更）」(32)28都市整再第475号「虎ノ門駅前地区市街地再開発組合の事業計画の変更について（縦覧手続等を要しない軽微な変更）」(33)30都市整再第379号「浜松町二丁目地区市街地再開発組合の設立認可について」

公文書の件名総枚
数466（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

1

非開示理由等

所管局部課等

市街地再開発組合の事業に関する内部管理情報であ 都市整備局市り、公にすることにより、当該法人等の競争上又は 街地整備部再事業運営上の地位が損なわれると認められるため
開発課

決定区分
月
整
理
番
号

1

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名(34)29都市整再第475号「新橋田村町地区市街地再開発組合の設立認可について」(35)30都市整再第408号「虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しない軽微な変更）」(36)30都市整再第115号「三田三・四丁目地区市街地再開発組合の設立認可について」(37)30都市整再第445号「虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発組合の設立認可について」(38)22都市整民第780号「西新宿六丁目西第６地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(39)23都市整民第279号「西新宿八丁目成子地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について」(40)29都市整再第311号「西新宿五丁目中央北地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しない軽微な変更）」(41)28都市整再第760号「西富久地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しない軽微な変更）」(42)23都市整民第486号「後楽二丁目西地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について【文京区：後楽二丁目西地区】」(43)29都市整再第324号「市街地再開発事業の事業計画の変更認可について【茗荷谷駅前地区】」(44)28都市整再第332号「春日・後楽園駅前地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について」(45)19都市整民第159号「京成曳舟駅前東第一地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(46)24都市整民第627号「京成曳舟駅前東第二南地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について」(47)28都市整再第274号「京成曳舟駅前東第三地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について」(48)20都市整民第786号「豊洲駅前地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(49)22都市整民第471号「大崎駅西口中地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(50)25都市整民第524号「大井町西地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について（第６回）」(51)23都市整民第55号「東五反田二丁目第２地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(52)30都市整再第267号「北品川五丁目第１地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しない軽微な変更）」(53)26都市整民第466号「大崎駅西口南地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（品川区）」(54)30都市整再第273号「目黒駅前地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しない軽微な変更）」(55)30都市整再第693号「西品川一丁目地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しな
い軽微な変更）」(56)28都市整再第713号「大井一丁目南第１地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（品川区）」(57)29都市整再第681号「武蔵小山パルム駅前地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しない軽微な変更）」(58)29都市整再第431号「武蔵小山駅前通り地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（品川区）」(59)30都市整再第516号「戸越五丁目１９番地区市街地再開発組合の設立認可について」(60)23都市整民第425号「上目黒一丁目地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(61)28都市整再第524号「糀谷駅前地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（大田区）」(62)28都市整再第269号「京急蒲田西口駅前地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（大田区）」(63)24都市整民第165号「二子玉川東地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(64)28都市整再第403号「二子玉川東第二地区市街地再開発事業に係る事業計画の変更認可について（世田谷区）」(65)28都市整再第729号「道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（渋谷区）」(66)30都市整再第107号「渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について（縦覧手続等を要しない軽微な変更）」

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

現に保有しないものについては、不存在である。

都市整備局市
街地整備部再開発課(67)30都市整再第257号「中野二丁目地区市街地再開発組合の設立認可について」(68)27都市整再第419号「南池袋二丁目Ａ地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(69)30都市整再第651号「東池袋五丁目地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について」(70)30都市整再第133号「東池袋四丁目２番街区地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について」(71)29都市整再第165号「十条駅西口地区市街地再開発組合の設立認可について【北区】」(72)21都市整民第645号「ひぐらしの里西地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について【荒川区：ひぐらしの里西地区】」(73)21都市整民第646号「ひぐらしの里中央地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について【荒川区：ひぐらしの里中央地区】」(74)22都市整民第515号「ひぐらしの里北地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(75)23都市整民第406号「南千住西口駅前地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について【荒川区：
南千住西口駅前地区】 」(76)23都市整民第161号「三河島駅前南地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について【荒川区：三河島駅前南地区】」(77)28都市整再第499号「大泉学園駅北口地区市街地再開発組合の事業計画の変更について（縦覧手続等を要しない
軽微な変更）」(78)29都市整再第316号「千住一丁目地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(79)21都市整民第156号「金町六丁目地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について」(80)29都市整再第445号「金町六丁目駅前地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について」(81)30都市整再第300号「南小岩六丁目地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について」(82)30都市整再第429号「平井五丁目駅前地区市街地再開発組合の設立認可について」(83)22都市整民第461号「八王子駅南口地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(84)29都市整再第565号「立川駅北口西地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(85)30都市整再第256号「府中駅南口第一地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(86)19都市整民第417号「調布駅南第１地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について」(87)29都市整再第268号「調布駅北第１Ａ地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(88)27都市整再第320号「調布駅南口東地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について」(89)30都市整再第131号「武蔵小金井駅南口第２地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可について」(90)21都市整民第276号「東村山駅西口地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について」

1

市街地再開発事業における事業組合の資金計画（総事業費、補助金・分担金・負担金といった税金を原資とするも

2

H31.3.8

R1.5.7 のの合計金額、保留床処分金）の開示をお願い致します。開示を希望する地区の組合は、東京都都市整備局ホーム

1

ページで公開されている“区市別時系列ＥＸＣＥＬデータ貼付”内の地区すべてのうち、有楽町駅前第１地区

3

H31.3.11(1)西富久地区市街地再開発組合の決算報告書の承認について(2)銀座六丁目10地区市街地再開発組合の決算報告書の承認について
R1.5.7 (3)京橋二丁目西地区市街地再開発組合の決算報告書の承認について(4)調布駅北第1A地区市街地再開発組合の決算報告書の承認について(5)糀谷駅前地区市街地再開発組合の決算報告書の承認について

144

1

1 1 1

（７条２号）住所・氏名は、個人に関する情報であるため（７条３号）決算書のうち、年度別明細に係る部分、決算の概要、領収書、残余財産の処分の明細、都市整備局市全体事業収支決算書、財産目録は、市街地再開発組
街地整備部再合の事業に関する内部管理情報であり、公にするこ開発課とにより、当該法人等の競争上又は事業運営上の地
位が損なわれると認められるため（７条４号）自署、印影は、公にすることにより、犯罪の予防に支障を及ぼす恐れがあるため

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

4

R1.5.9R1.5.10 クル法）第10条第1項の規定による届出等における台帳（平成31年４月18日から令和元年５月８日受付分）（東京都公文書の件名（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

2

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

5

1

都市整備局市
街地整備部区
画整理課

30

1

都市整備局多摩建築指導事
務所開発指導第一課

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイ
情報公開条例第7条各号に規定する非開示情報を除く。）
大規模盛土造成地カルテのうち、

非開示理由等

所管局部課等5

R1.5.7R1.5.14 町田市04-05-b及び町田市04-11

6

H31.4.23

R1.5.14 に規定する非開示情報を除く。）

7

R1.5.8R1.5.15 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和元年５月８日現在）※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課

8

R1.5.13R1.5.16 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 平成31年４月30日現在）※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課

9

R1.5.13R1.5.16 ・決算変更届出書一式（第４１期）

平成31年２月18日付け「処理方針

位置指定道路（Ｓ33年指定）の取扱いについて」（東京都情報公開条例第７条

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類(1)委託契約書（27都市総企契第668号）

10

H31.4.25

R1.5.17 (2)調査報告書（平成28年2月23日付研本コ第20475号）

11

R1.5.16

R1.5.17 規定による届出等に係る台帳（平成31年4月1日から4月30日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する

29

1

※

1

1

1 1 1

1

非開示情報を除く。）

12

H31.3.22(1)打合せ記録簿(平成30年8月29日、同年8月31日、同年10月31日、同年11月19日、同年11月22日、同年12月4日、同年12月8日、同年12月11日、同年12月19日、平成31年3月15日、同年3月20日、同年3月21日)
R1.5.20 (2)打合せ配布資料(平成30年8月29日、同年11月22日、同年12月4日、平成31年3月12日、3月20日)(3)打合せ受領資料(平成30年12月19日)(4)打合せ議事録（平成31年3月12日）※（７条２号）不動産鑑定士の直筆署名、印影は、個
人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものに該当するため（７条３号）不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報は、不動産鑑定会社が独自に収集・加工した情報が含まれており、公にすることにより、 都市整備局市
当該法人の競争上又は事業運営上の地位、その他社 街地整備部再会的な地位が損なわれるため
開発課（７条４号）不動産鑑定士の直筆署名、印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第三課

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の5（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の 都市整備局市
犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそ 街地建築部建れがあるため
設業課

1

1

1

（７条２号）個人の氏名、車のナンバープレート（タクシー、商業用車を除く）、住所、役職名、連絡先、警察職員の氏名は、個人に関する情報で特定 都市整備局第の個人を識別することができるため
二市街地整備
（７条４号）警察職員の氏名は、公にすることによ 事務所工事課
り、犯罪の予防及び捜査活動等に支障を及ぼすおそれがあるため

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

13

R1.5.14R1.5.20 の規定による届出等に係る台帳（平成31年４月23日から令和元年５月13日までの受付分）（東京都情報公開条例第公文書の件名（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

2

1

７条に規定する非開示情報を除く。）

R1.5.7R1.5.21 調査報告書（平成28年2月23日付研本コ第20475号）

・調査報告書（平成27年11月30日付研本コ第20019号）※

所管局部課等

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項

14

非開示理由等

11 1 1（７条２号）不動産鑑定士の直筆署名、印影は、個
人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものに該当するため（７条３号）不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報は、不動産鑑定会社が独自に収集・加工した情報が含まれており、公にすることにより、 都市整備局市
当該法人の競争上又は事業運営上の地位、その他社 街地整備部再開発課
会的な地位が損なわれるため（７条４号）不動産鑑定士の直筆署名、印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条２号）不動産鑑定士の直筆署名、印影は、個
人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものに該当するため（７条３号）不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報は、不動産鑑定会社が独自に収集・加 都市整備局市
工した情報が含まれており、公にすることにより、 街地整備部再当該法人の競争上又は事業運営上の地位、その他社 開発課
会的な地位が損なわれるため（７条４号）不動産鑑定士の直筆署名、印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

15

R1.5.7R1.5.21 ・調査報告書（平成28年2月23日付研本コ第20475号）※

16

R1.5.15

R1.5.21 建設業許可業者名簿（東京都知事許可 平成３１年４月分）※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課

17

R1.5.13R1.5.22 知）※1

都市整備局都
市づくり政策部都市計画課・平成３１年４月１日付31都市基調第３４号

第２２６回都市計画審議会（９月審）付議予定案件について（通

1

1 1 1

決定区分
月
整
理
番
号

18

請 求
年月日

R1.5.10

決 定
年月日

公文書の件名R1.5.23 東京都知事（登○○）第○○号 解体工事業登録申請書

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

11

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）電話番号、生年月日等は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため、又は特定の個人を識別することはできな
いが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため。
都市整備局市（７条３号）工事件名の一部は、法人等に関する情街地建築部建報であって、公にすることにより、当該法人等の競設業課
争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損

1

なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

19

R1.5.10（１）件名「〇〇取消訴訟の経過について」（２）件名「パスワード〇〇取消訴訟の経過について」

R1.5.23 （３）（仮称）〇〇マンション（〇〇〇丁目〇〇－〇〇）の建築計画に係る損害賠償訴訟提起について（令和元年〇月〇日付け）

4

都市整備局
市街地建築部
調整課

1（４）2019年○月○日付け「訴訟提起のお知らせ」

20

R1.5.10R1.5.23

21

R1.5.10R1.5.23 (2)平成30年11月12日付け「通知書」

件名「局首の皆様への配布先について」(1)平成30年11月14日付30政総秘投第1491号「知事宛投書について」

1

1

1

1

（７条６号）職員のメールアドレスを公にすること
により、不特定多数の者から本来の業務目的以外の 都市整備局
メールが大量又は無差別に送信されるおそれがあ
市街地建築部り、当該職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすお 調整課
それがあるため

1（７条６号）対象公文書は、今後係属が予想される
都市整備局事案に関する文書であり、公にすることにより、争
市街地建築部訟に係る事務に関し、都の当事者としての地位を不調整課
当に害するおそれがあるため

決定区分
月
整
理
番
号

22

23

24

請 求
年月日

H31.3.26

R1.5.13R1.5.14

決 定
年月日

公文書の件名(1)設計打合せ・記録簿(平成19年11月27日、同年12月25日)(2)打合せ議事録(平成22年7月15日)(3)打合せ議事録（平成27年1月15日）(4)打合せ記録簿（平成28年3月14日、同年10月18日、同年10月27日、平成29年5月18日、同年5月23日、同年6月16日、同年9月14日、同年10月25日、同年11月28日、平成30年2月13日、同年5月18日、同年7月27日、同年8月28日、同
R1.5.24 年9月21日、同年10月17日、同年11月15日、平成31年1月17日、同年3月21日）(5)調布3・4・7打合せ議事録(平成22年12月7日)(6)打合せ配布資料(平成28年3月14日、同年10月18日、同年10月18日、同年10月27日、平成29年9月14日、同年10月25日、同年11月28日、平成30年2月13日、同年9月21日、同年11月15日、平成31年1月17日、3月21日)(7)打合せ受領資料(平成28年10月27日、平成29年10月25日)

総
枚
数

※

1

糀谷駅前地区市街地再開発組合の決算報告書の承認につき、残余財産の処分の明細うち、「書類の保管及び処分、

R1.5.24 会計検査対応費用等」の２８，４３０，０９０円の内訳が明らかになるもの(1)調査報告書（平成28年2月23日付研本コ第20475号）(2)敷地譲渡契約書（晴海五丁目西地区５－３街区）(3)敷地譲渡契約書（晴海五丁目西地区５－４街区）
R1.5.24 (4)敷地譲渡契約書（晴海五丁目西地区５－５街区）(5)敷地譲渡契約書（晴海五丁目西地区５－６街区）(6)敷地譲渡契約書（晴海五丁目西地区５－７街区）（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1 1 1 1

1

所管局部課等（７条２号）個人の氏名、顔貌、住所、役職名、警察職員の氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため（７条３号）法人名は、法人に関する情報で公にすることにより当該法人の社会的な地位が損なわれるため（７条４号）警察職員の氏名は、公にすることにより、犯罪の予防及び捜査活動等に支障を及ぼすおそ 都市整備局第れがあるため
二市街地整備（７条５号）国領地区の事業に関する記載は、東京 事務所工事課
都の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため（７条６号）野川沿いの植栽に関する苦情対応の経
緯の内容・要望書の内容・野川沿いの植栽に関する打ち合わせの議事録は、公開することによる事務事
業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

都市再開発法施行規則第16条には、残余財産の処分の明細について作成する規定はあるものの、金額の内訳を作成する規定はない。金額の内訳を作成す
るかは市街地再開発事業組合の任意であり、実施機 都市整備局市関においても、提出を求めていない。
街地整備部再また、今回の申請において、実施機関で収受も開発課行っていない。
従って、当該開示請求に関する公文書は、実施機関では、作成及び取得しておらず、存在しない。

1

※

1

非開示理由等

1 1 1（７条２号）不動産鑑定士の直筆署名、印影は、個
人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものに該当するため（７条３号）不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報は、不動産鑑定会社が独自に収集・加 都市整備局市
工した情報が含まれており、公にすることにより、 街地整備部再当該法人の競争上又は事業運営上の地位、その他社 開発課
会的な地位が損なわれるため（７条４号）不動産鑑定士の直筆署名、印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名平成29年12月15日付29都市政土第990号「特定街区の区域内における有効空地等に供する部分の維持管理報告書につ25

H31.4.19

R1.5.24 いて（西新宿二丁目（９号地）特定街区）」

26

R1.5.23

R1.5.24 ・建設業許可申請書一式（平成２６年９月２５日許可）

27

R1.5.20

R1.5.24 承諾書及び協定図（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

28

R1.5.16

R1.5.24 情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

29

R1.5.163031

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

42

1

1

非開示理由等

所管局部課等

1(７条２号）氏名、メールアドレス及び顔貌は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権
都市整備局都利利益を害するおそれがあるものであるため。
市づくり政策
(７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等
部土地利用計の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼ画課
すおそれがあるため。
(７条４号）間取り等は、公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため。

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の 都市整備局市
犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそ 街地建築部建れがあるため
設業課

2

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

4

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

R1.5.24 定承諾書及び道の所有者一覧表（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

8

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

R1.5.13（1）30都市基調第1407号「東京都市計画市場第１号東京都中央卸売市場築地市場の廃止に係る東京都都市計画審議会への付議について（依頼）」（2）31都市基調第34号「第２２６回都市計画審議会（９月審）付議予定案件について（通知）」R1.5.27 （3）会議等議事要旨記録票（4）都市計画変更手続きについて（5）31都市基調第87号「東京都市計画市場の変更（廃止）について〔東京都決定〕（東京都市計画市場 第１号東京都中央卸売市場 築地市場）【第２２６回都市計画審議会】」

47

1

都市整備局
都市基盤部
調整課

R1.5.15

R1.5.27 の付議について（依頼）」

※

1

都市整備局
都市基盤部
調整課

東京都武蔵村山市○○における建築基準法旧第43条第１項ただし書許可に係る道に関する協定書、道に関する協定

狛江市元和泉○○における建築基準法旧法第43条第１項ただし書許可に係る協定内容説明図及び説明状況（東京都

狛江市元和泉○○における建築基準法旧第43条第1項ただし書許可に係る協定図、道に関する協定書、道に関する協30都市基調第1407号「東京都市計画市場第１号東京都中央卸売市場築地市場の廃止に係る東京都都市計画審議会へ

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名32

H31.3.29(1)平成30年度都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区) 渋谷区役所仮庁舎跡地事業アドバイザリー業務
委託 報告書、概要版及び議事要旨(2)東京都・渋谷区定例会(第１回から第10回まで) 議事要旨及び関係資料一式
R1.5.27 (3)平成30年11月19日付30都市整企第301号「渋谷区役所仮庁舎跡地共同開発事業に関する基本協定の締結について」(4)会議等議事要旨記録票

33

R1.5.23

R1.5.27 クル法）第10条第1項の規定による届出等における台帳（令和元年５月９日から令和元年５月22日受付分）（東京都

総
枚
数

※

1

狛江市○○における建築基準法旧第43条第1項ただし書許可に関する協定図、道に係る協定書、道に関する協定承諾

R1.5.29 書及び道の所有者一覧表（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

1

1

所管局部課等（７条２号）報告書のうち資料3－1－1、3－1－4の個人に関する情報及び議事要旨の出席者は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができる
ため（７条３号）報告書のうち、事業採算性の検討及び資料2－5－1から資料2－5－7までは、公にすること
により、委託事業者のノウハウや技術等の情報が明るみになり、社会的な地位が損なわれるおそれがあるため（７条５号）報告書のうち、共同開発事業手法の整理、開発諸条件の整理、導入機能の検討、事業採算性の検討、協議資料等の作成、資料2－5－1から資料2－5－7まで、資料3－1－2、資料3－1－3、資料3－1－5、資料3－2－1、概要版並びに議事要旨の決定事項及び議事概要、並びに東京都・渋谷区定例
市街地整備部会、渋谷区役所仮庁舎跡地共同開発事業に関する基企画課
本協定の締結、会議等議事要旨記録票は、関係機関等と調整中の情報のため、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され混乱を生じさせ、また、特定の民間事業者に不当に利益を与える
おそれがあるため（７条５号）報告書のうち、ヒアリング調査の企画・立案、ヒアリング調査の記録作成、調査結果の整理、事業性の分析及び資料3－1－4のヒアリング
内容は、特定の民間事業者に不当に利益を与え若し
くは不利益を及ぼすおそれがあるため（７条６号）渋谷区役所仮庁舎跡地共同開発事業に関する基本協定の締結及び会議等議事要旨記録票
は、公にした場合、本件の関係機関等と東京都との信頼関係が損なわれ、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

5

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第一課

情報公開条例第7条各号に規定する非開示情報を除く。）

R1.5.17

1 1

非開示理由等

2

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイ

34（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

35

R1.5.20

R1.5.29 更）、図面（第１回設計変更）

36

R1.5.24

R1.5.30 報公開条例第７条各号に規定する非開示情報を除く。）

37

R1.5.28

R1.5.31 の規定による届出等に係る台帳（令和元年５月14日から令和元年５月27日までの受付分）（東京都情報公開条例第公文書の件名工事変更書（第一回）「舗装工事及び街路築造工事（29晴五－1）」
変更工事費総括書、変更工事総括書、変更種別内訳書、代価明細表、諸経費計算書、特記仕様書（第１回設計変

東大和市奈良橋○○における建築基準法旧第43条第1項ただし書に関する協定図、道に関する協定承諾書（東京都情（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

都市整備局市
街地整備部再開発課

2

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

2

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項７条に規定する非開示情報を除く。）

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

非開示理由等

所管局部課等