概況◎ 日 銀 短観（３月調査）に よる 大企 業の 業況判断 指数（Ｄ）
Ｉ
は 、製造業が ▲47（２ポイ ント改善）で97 年６月調査以来１年９カ 月ぶ り の 改善。先行き で も９ポイ ントの 改善見込みとなって お り、景況感に 下げ 止まり 感が みられ る 。
◎ 当セ ンタ ーの 「岐阜県の 景 況調査」に よる １−３月期の 景 況Ｄ
Ｉは ▲とな り、大幅な 好転 をみた 昨年56.2（前期比 0.7 ポイ ント増）

10 −12 月期とほ ぼ 同水 準を維持した。４−６月期の 見通しは31.7 ポイ ント増の ▲ 24.5 と、再度大幅な 改善を予測して い る 。
◎ 景 気動 向 指数（２月）の 一致指数は 、岐阜県が 75.0 ％、全国は 60.0％となった。岐阜県は 、先行指数が ５ヵ月ぶ り に 50％を上回っ た 。一致指数も ２ヵ月連続で◎ 国内卸売物価指数（４月）は 95.7 とな り 、引き 続き50％を上回っ た 。

79 年７月（95.5）以来の 低水準とな っ た 。

◎ 日 経商 品 指数42 種（70 年=100）の ４月末値 は 100.306（前月末比 0.404 ポイ ント上昇）と、 100の 大台を回復した 。非鉄や 石油製品 ・繊維な ど の 上昇が 目立っ た 。
◎ 全国の 完 全失業率（３月、季調値 ）は 、前月に 比べ0.2 ポイ ント上昇の4.8 ％とな り、調査開始（1953 年）以来の 最高。
◎ 企 業倒 産（４月）は 、岐阜県の 件 数が 前年同月 比 62.5 ％増の 26 件（４月として 過 去最高）
、負債総 額が 13.1％増の 64 億1,100 万円となった。全国の 件数は30.3 ％減の 1,213 件と６ヵ月連続して 前年を下回り、大幅な 減少傾向が 続い て い る 。負債総額は12.6 ％増の １兆 160 億円で、４月として は ９７年に 次ぐ ２番目。
◎ 新車販売 台 数（シ ャシ ーベース 、軽を除く）（３月）
は 、岐阜県が24 ヵ月連続して 前年を下回った

も の の 、普通トラック が ３
カ 月連続で プラス となった。全国（４月）は11.0％減の 269,388 台とな り、全車種に つ い て マイ ナス とな っ た 。
◎ 新設住宅 着 工戸数（３月）は 、岐阜県が22 カ 月ぶ り の3.5％増、全国が 27 ヶ月ぶ り の 微増の0.0％増とな っ た 。とも に 持家の 増加が 主因。
◎ 機械受 注 統 計に よる ３月の 「船舶・電力を除く国内 民 間需 要」（季調値 ）は 、前月 比2.4 ％ 増8,798 億円とな り ２か 月連続で 前月実績を上回っ た 。
◎ 98 年10 −12 月期の 実質国 内 総 生産は 、前期比で 0.8％、年率換算で は3.2％減少し、五・四半期連続の マイ ナス 成長とな っ た 。

景気動向○当センターの「岐阜県の景況調査」による１〜３月期の景況ＤＩは▲56.2（前期比 0.7 ポイント増）となり、大幅な好転をみた昨年 10〜12 月期とほぼ同水準を維持した。４〜６月期の見通しは 31.7 ポイント増の▲24.5 と、再度大幅な改善を予測している。

(ポ イント）100-10-20-30-40-50-60-70-80-9093（発表日：３月 19 日）［Ｐ.６〜13 参照］

景 況ＤのＩ推 移

実績DI
見通しＤＩ949596979899（暦 年）1

○十六銀行の「企業動向調査」による１〜３月期の総合判断指数（ＢＳＩ）は▲50.6（前期比 7.5 ポイント改善）となり、依然水面下の厳しい状況ながら２期連続の改善となった。
４〜６月期見通しは▲38.1（12.5 ポイント改善）と好転を予測。

［ P.12， 13 参照］（発表日：４月 26 日）○共立総合研究所の「景気動向調査」による１〜３月期の業況判断ＤＩは、前期比 6.5 ポイント悪化の▲16.5 となった。業種別にみると、製造業の悪化が目立ち、非製造業はほぼ横ばいであった。今後は、４〜６月期に▲4.0（12.5 ポイント改善）、７〜９月期には 14.1（10.1 ポイント改善）とプラスに転じるものと予想している。

［ P.12， 13 参照］（発表日：４月 30 日）○日銀短観（３月調査）による大企業の業況判断指数（ＤＩ）は、製造業が▲47（２ポイント改善）で 97 年６月調査以来１年９カ月ぶりの改善。非製造業が▲34 と５ポイント改善。中小企業では、製造業が▲53（３ポイント改善）、非製造業は▲38（５ポイント改善）となった。先行きでも大企業（全産業）で 10 ポイント、中小企業（全産業）でも４ポイントの改善見込みとなっており、景況感に下げ止まり感がみられる。一方、99 年度設備投資計画（全産業）は前年度比で▲13.0%や大企業（製造業）の雇用人員判断ＤＩが 41と過剰感が根強いなど、設備投資と雇用の先行きには暗さが残る。

［ P.12， 13 参照］（発表日：４月５日）○景気動向指数（２月）の一致指数は、岐阜県が75.0％、全国は 60.0％となった。岐阜県は、先行指数が５ヵ月ぶりに 50％を上回った。一致指数も２ヵ月連続で 50％を上回った。全国の３月は、一致指数は 37.5％となり 50％を下回った。先行指数は 62.5％と４ヵ月ぶりで 50％を上回った。 ［ P.17〜 19 参照］ （発表日：岐阜県＜２月＞５月 12 日、全国＜３月分＞５岐 阜県：
景 気動向 指数100908070605040302010093月 11 日）

9495
一致

969798
先行99
年○鉱工業指数（２月、季調値、確報値）の前月比
は、岐阜県が生産、出荷、在庫すべて低下、全国が生産、出荷は低下、在庫は上昇した。
岐阜県の主要業種別の生産動向をみると、金110

属製品工業は、産業用軽金属板製品等が増加105したものの、石油温風暖房機、アルミサッシ100等の減少により 6.6％の低下。機械工業は、一95般機械が上昇したため 0.8％の上昇となった。
窯業・土石製品工業は、ガラス製品、陶磁器製台所用品食卓用品等の増加により 0.7％の岐 阜県：
鉱 工業指数
生産在庫率(95=100)
11590（注）
在庫率は 産研 セ ンタ ー で計算

85939495969798 （年）99上昇。繊維工業は、ニット製外衣等が増加したものの、毛糸・合成繊維糸等の減少により 0.3％の低下。全国の３月（季調値、速報値）の前月比は、生産、出荷は上昇、在庫は低下した。

［ P.20 参照］（発表日:岐阜県４月 30 日、全国＜３月速報値＞４月 28 日）
2物価（前年比 %）○３月の消費者物価指数は、岐阜県（６市１町平均）は、生鮮野菜等の値下げにより食料が下落したものの被服及び履物の上昇により前月と同水準、前年同月比では 0.1％の上昇。全国は、衣料などの上昇により前月比では 0.1％の上昇、前年同月比では 0.4％の下落となった。

［ P.39 参照］ （発表日：岐阜県−４月 19 日、

岐 阜県：
消費 者物価指数

3.02.52.01.51.00.50.0-0.5-1.0-1.5

前年同月 比
指数93全国−４月 30 日）

9495969798（指数 ）10610510410310210110099989799 年○４月の国内卸売物価指数は 95.7 となり、引き続き 79 年７月（95.5）以来の低水準となった。前月比では 0.3％、前年同月比では 1.9％の低下。石油・石炭製品等が上昇したが、電力・都市ガス・水道（▲1.5％）、電気機器（▲0.4％）、化学製品（▲0.5％）、その他の工業製品（▲0.3％）等が下落した。

［ P.39 参照］（発表日：５月 12 日）○日経商品指数 42 種（70 年=100）の４月末値は 100.306（前月末比 0.404 ポイント上昇）と、100 の大台を回復した。非鉄や石油製品・繊維などの上昇が目立った。

［ P.41,42 参照］（発表日：５月１日）

雇用・労働○有効求人倍率（３月、季調値）は、岐阜県は0.74 倍（前月比 0.02 ポイント低下）、全国は前月と同水準の 0.49 倍となった。

［ P.43 参照］

全国：
失 業率と有効 求 人 倍 率(%)
5.01.00

失業率（左目盛）
求 人 倍 率（右目盛）

4.50.90

4.0（発表日：４月 30 日）○全国の完全失業率（３月、季調値）は、前月に比べ 0.2 ポイント上昇の 4.8％となり、調査開始（1953 年）以来の最高。男女別でみた失業率も男性は 0.1 ポイント上昇、女性は 0.2 ポイ

0.80

3.50.70

3.00.60

2.50.50

2.01.5ント上昇で、男女ともに 4.8％と 53 年以降の939495969798990.40
年最高となった。

［ P.43 参照］ （発表日：４月 30 日）○完全失業者数（２月、原数値）は、339 万人（前年同月比 62 万人増）となり 53 年以降の最多。

件数30

理由別に前年同月と比べるとすべて増加とな25っている。

20［ P.46 参照］（発表日：４月 30 日）

岐阜 県：
企 業倒 産件 数

1510企業経営○４月の企業倒産（東京商工リサーチ）は、岐阜県が前年同月比 62.5％増の 26 件、負債総額は13.1％増の 64 億 1,100 万円となり４月として35093949596(注 ）点 線は ６
ヶ月移動平均979899年は件数が過去最高となった。負債 10 億円超の大型倒産が１件発生した。全国の件数は30.3％減の 1,213 件と、６ヵ月連続して前年同月を下回った。件数は、大幅な減少傾向が続いている。負債総額は 12.6％増の１兆 160 億円で、４月としては９７年に次ぐ２番目。
負債総額が 100 億円以上の大型倒産は 15 件発生した。

［ P.48 参照］（発表日：岐阜県―５月１日、全国―５月 19 日）○４月の貸出・資金吸収動向による金融５業態（都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀）
合計の貸出残高（月中平均ベース）は、前年同月比 5.2％減の 488 兆 6,800 億円となり16 ヵ月連続して前年を下回った。減少率は調査開始（91 年７月）以来最大であった。都銀が前月の 7.8％減、長信銀が 7.2％減、信託銀が 11.1％減、地銀は 0.1％減であった。
しかし、特殊要因調整後では前月の前年同月比より 0.3 ポイント改善した。
［ P.49 参照］ （発表日：５月 14 日）
消費関連○家計調査（総務庁）による全国の消費支出（３月速報、全世帯ベース）の前年同月比は、［ P.50 参照］ （発表日：５月６日）○岐阜県家計調査（岐阜県）による１月の勤労者世帯勤め先収入の前年同月比は、名目で名目 2.3％減、実質 1.9％の減少となった。

0.8％増、実質で 0.2％減となった。そのうち配偶者の収入は名目で 24.3％増、実質で23.1％増と６ヵ月連続して前年を大幅に上回った。

［ P.51 参照］（発表日：３月 30 日）○大型小売店販売額（３月速報値）をみると、岐阜県の販売額は 185 億円、前年同月比は店舗調整前で 6.2％減、既存店ベースで 9.0％減となった。全国の販売額は１兆 9,042 億円、前年同月比は店舗調整前で 4.8％減、既存店ベースで 7.9％減となった。前年同月比（既存店ベース）を業態別にみると、岐阜県は百貨店が 11.1％減、スーパーが 7.9％減となり、全国は百貨店が 7.6％減、スーパーが 8.2％減となった。

［ P.53 参照］（発表日：４月 27 日）○３月の新車販売台数（シャシーベース）は、岐阜県が前年同月比 14.4％減の 12,295 台、全国が同 10.1％減の 592,634 台となり、ともに 24 ヵ月連続して前年を下回った。車種別にみると、岐阜県は普通トラックが３カ月連続でプラスとなった。全国では、全車種でマイナ スとなっ た。全 国の４ 月は 11.0 ％減の269,388 台となり、全車種についてマイナス

岐 阜 県：
新車販売 台 数 （前年比 ）(%)
2520151050-5-10-15-20-25-3093となった。

［ P.54,55 参照］（発表日:岐阜県―４月 26 日、
全国＜３月＞４月６日、＜４月＞５月６日）

9495969798

99
年

住宅投資
○３月の新設住宅着工戸数の前年同月比は、岐阜県は持家（12.2％増）の増加を主因に 3.5％増で 22 カ月ぶりの増加となった。全国では貸家（10.2％減）が減少したものの、持家が419.1％増と増加したため、全体では微増ながらの 0.0％増で 27 ヵ月ぶりの増加となった。
［ P.56,57 参照］ （発表日：４月 28 日）
設備投資○３月の中部通産局管内の金属工作機械受注状況（主要９社）をみると、総受注高は前年同月比 23.0％減の 284 億円となり、９ヵ月連続して前年を下回った。そのうち国内受注は、主力の自動車（54 億円）が６ヵ月連続して前年を下回り、一般機械（44 億円）が 11ヵ月連続して前年を大きく下回ったのを主因に、全体では 29.3％減の 112 億円となった。
一方、海外受注は、アジア向け（27 億円、90.8％増）がプラスに転じたものの、ヨーロッパ向け（54 億円、18.3％減）が２ヶ月連続で前年を下回ったほか、アメリカ向け（75億円、37.5％減）が４ヵ月連続して前年を下回ったことにより、全体では 18.3％減の 172億円と５ヵ月連続して前年を下回った。海外受注比率は 60.5％。

［ P.62 参照］（発表日：５月 10 日）○機械受注統計による３月の「船舶・電力を除く国内民間需要」（季調値）は、前月比 2.4％増 8,798 億円となり２か月連続で前月実績を上回った。前年同月比は 13.6 減で 12 カ月連続の減少となった。

［ P.60 参照］（発表日：５月 14 日）
全国：
実 質国 民総支出増加率

日本経済○98 年 10−12 月期の実質国内総生産は、前期比で 0.8％、年率換算では 3.2％減少し、（経済成長率、四 半期 ベー ス ）と寄 与 度（％）
3.0

2.01.0

五・四半期連続のマイナス成長となり戦後最悪を更新。公
共投資（公的固定資本形成）
が前期比 10.6％増と約 24 年

0.0-1.0
民間最終 消費 支出
政府 最終 消費 支出
民間資本 形 成公 的 資本 形 成
外需
実質経済成長率-2.0

ぶりの高い伸びとなったが、-3.0

個人消費（0.1％減）、住宅投資（7.0％減）、設備投資（5.7％減）等の民需がそろってマイ

-4.0
１Ｑ ２Ｑ
95年

３Ｑ

４Ｑ

出所 経： 済企 画 庁

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ ２Ｑ
97年

３Ｑ

４Ｑ

１
Ｑ ２
Ｑ
98年

３Ｑ

４
Ｑ
（四 半期 ）

ナスとなった。

［ P.79〜 83 参照］

１
Ｑ ２
Ｑ
96年

（発表日：３月 12 日）

5