令和４年度
東京家政大 学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 4 月

教育課程・学習成果＜提出資料＞
提出‐ 1

学修・教育開発委員会規程

提出‐ 2

次年度ポリシーの変更に関する件

提出‐ 3

ホームページ「学部紹介大学教育の方針」
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/academics/department.html

提出‐ 42022 年度学生便覧（家政学部・栄養学部・人文学部）
2022 年度学生便覧（健康科学部・子ども学部）

提出‐ 5

ホームページ 「大学院」
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/academics/graduate/

提出‐ 6

令和 4 年度大学院要覧

提出‐ 72023 年度東京家政大学大学院学生募集要項

提出‐ 8

ホームページ「カリキュラムチェックリスト」
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/academics/curriculum_tree/index.html

提出‐ 9「データサイエンス基礎」シラバス

提出‐10

ホームページ「カリキュラムツリー」
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/academics/curriculum_tree/index.html

提出‐11

大学で何を学び卒業後どう生きるか（2023 年度）

提出‐122022 年度履修ガイド｟家政学部・栄養学部・人文学部 1 年生｠
2022 年度履修ガイド｟家政学部・人文学部 2･3･4 年生｠
2022 年度履修ガイド｟健康科学部・子ども学部 1 年生｠
2022 年度履修ガイド｟健康科学部・子ども学部 2･3･4 年生｠

提出‐13

令和 4 年度第 9 回協議会議事録

提出‐14

令和 4 年度第 11 回教授会（家政学部・栄養学部）議事録
令和 4 年度第 12 回教授会（人文学部）議事録
令和 4 年度第 11 回合同教授会（健康科学部・子ども学部）議事録

提出‐15

令和 4 年度シラバス作成要領

提出‐16

令和 4 年度用授業アンケート実施要項

提出‐17

令和 4 年度大学院シラバス作成上の留意事項

提出‐18

令和 4 年度アクティブラーニング授業の割合

提出‐19「協同学習における評価とその実際研修開催報告」開催報告

提出‐20

2022 年度学科シンポジウム実施希望一覧

提出‐21

子ども学部子ども支援学科における学園法人施設との連携による教育活用、 資料 1～19）

提出‐22

ホームページ「学長裁量経費」

https://www.tokyokasei.ac.jp/research/research_activities/president_discretion/index.html

1

提出‐23

東京家政大学アセスメントポリシー

提出‐24

IR システム簡易操作ガイド

提出‐25

GPS－Academic 受検案内

提出‐26

令和元年度 FD フォーラム資料「学科・科の学習成果の可視化のために」提出‐27

令和 3 年度ＦＤフォーラム資料「なぜアセスメントプランの作成が
必要か？」

提出‐28

令和 4 年度前期授業アンケート結果報告

提出‐29

令和 4 年度後期授業アンケート結果報告

提出‐30

授業アンケートのコメント入力に関する資料

提出‐31

各学科からの IR データ依頼一覧表

提出‐32

ミニ FD 第三回令和 5 年度(2023)学修成果可視化・自己点検活動の年間スケジュール （案）提出‐33

令和 4 年度第 1 回～第 11 回、臨時 共通教育推進部運営委員会表紙・議事録

提出‐34

東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程＜現状説明＞
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１・課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表しているか。
評価の視点２
・すべての学位でディプロマポリシーの設定をしているか。
評価の視点３
・すべての学位でディプロマポリシーの公表をしているか。
本学では、建学の精神「自主自律」及び生活信条「愛情・勤勉・聡明」に基づく全学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー：DP）について設定するとともに、これを踏まえて学科ごとに DP を設定している。課程修了にあたって学生が修得することが求められる知識、技能、態度等について、各学科が「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協同性」の各区分に 2～3 の学習成果を明示し、適切に設定している。
大学院（修士課程 7 専攻、博士課程 1 専攻）においてもすべての学位で DP を設定している。
DP の見直しは、毎年 1 回（9 月）各学科で行っている。学修・教育開発委員会（提出‐1 学修・教育開発委員会規程）が DP 変更に関する確認依頼を学科へ行い、（提出‐2
次年度ポリシーの変更に関する件）各学科の科内会議で検討・承認後、変更等があった場
2

合には全学組織である協議会で審議し、その適切性を確認している。令和 4 年度は、服飾
美術学科、環境教育学科、英語コミュニケーション学科、心理カウンセリング学科で見直しが行われ、変更が承認された。
DP は、学生便覧、ホームページ、大学案内、学部・学科パンフレット、大学院要覧にて公表している。（提出‐3

ホームページ「学部紹介大学教育の方針」）（提出‐42022 年度学生便覧（家政学部・栄養学部・人文学部）、2022 年度学生便覧（健康科学
部・子ども学部））（提出‐5 ホームページ 「大学院」）（提出‐6 令和 4 年度大学
院要覧 P12~14）（提出‐7 2023 年度東京家政大学大学院学生募集要項）
また、高校生を対象としたオープンキャンパスでの説明や学生募集要項への記載を通して広く公表している。在学生・保護者等に対しては、入学時のクラス懇談会、新入生対象のフレッシュマンセミナー、必修科目オリエンテーション等の様々な機会に DP に関する説明を行い、積極的に周知を図っている。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１
・下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）の設定（授与する学位ごと）及び公表しているか。
教育課程の体系、教育内容
教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２・教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）と学位授与方針（ディプロマ
ポリシー）は適切な連関性があるか。
DP と同様、大学の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー：CP）について設定するとともに、それを踏まえ学科ごとの CP を設定している。大学の CP は、幅広
い教養と自ら学ぶ力を育む「共通教育科目（家政学部・栄養学部・人文学部）」「基礎教養科目（健康科学部・子ども学部）」、各学科の専門領域の知識・技能と研究方法を学習するために実践的な科目を効果的に配置しつつ系統的に構成した「専門教育科目」、資格取得に関する「資格関係科目」を設置し、4 年間にわたる学習全体に効果的に寄与する教育課程を編成している。各学科の CP は「教育内容」、「教育方法」、「評価」の 3 つの区分から構成されている。大学院においてもすべての学位で CP を設定している。
CP の見直しは、毎年 1 回（9 月）各学科で行っている。学修・教育開発委員会（提出‐1 学修・教育開発委員会規程）が CP 変更に関する確認依頼を学科へ行い、（各学科の科内会議で検討・承認後、変更等があった場合には全学組織である協議会で審議し、その適切性を確認している。（提出‐2 次年度ポリシーの変更に関する件）令和 4 年度は、
服飾美術学科、環境教育学科、英語コミュニケーション学科、心理カウンセリング学科で見直しが行われ、変更が承認された。
3

CP は、学生便覧、ホームページ、大学院要覧にて公表している。（提出‐3 ホームページ「学部紹介大学教育の方針」）（提出‐42022 年度学生便覧（家政学部・栄養学

部・人文学部）、2022 年度学生便覧（健康科学部・子ども学部））（提出‐6 令和 4 年
度大学院要覧 P12~14）
CP と DP の間には強い連関性をもたせている。具体的には、大学レベル、各学科レベルで学習成果を DP に定義し、各学習成果を達成するための CP を設定している。また、カリキュラムチェックリストを定めて各学習成果と授業科目との対応を体系的に示し、CP と DP の連関性を可視化している。（提出‐8 ホームページ「カリキュラムチェック
リスト」）

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１
・各学部において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成に当たっての順次性及び体系性への配慮
評価の視点２
・すべての学位でカリキュラムポリシーに基づく、各学位課程にふさわしい授業科目を開設しているか。
評価の視点３
・すべての学位でカリキュラムポリシーに基づく、各学位課程にふさわしい教育課程の体系的編成を行っているか。
（1）全学共通の開講科目
本学では、大学の DP 及び CP を踏まえ、「スタートアップセミナー自主自律」と「キャリアデザイン」の 2 科目を全学（学部・学科）共通の必修科目（コア科目）として設置している。
「スタートアップセミナー自主自律」は科目名のとおり、建学の精神「自主自律」を身に着けることをねらいとした科目である。自主的・自律的な人間として生活していくために必要となる自ら学ぶ力を育むことを目的とし、1 年前期に本学の歴史を学ぶとともに、グループによる協同学習を行う。「キャリアデザイン」は主として 2 年次以降に、各学科の特性に応じて開講される科目である。各学科の専門領域と教育目標に応じて段階的にキ
ャリアを形成していくことを目指している。
また、令和 4 年度より、全学部・学科対象の選択科目として「データサイエンス基礎」（提出‐9「データサイエンス基礎」シラバス）を新規開講した。この科目は、「データサイエンス」の視点を活用し、社会における様々な事象を適切に読み解く力を身につけ、答のない課題解決につながる思考力や解決力を養うことを目指す科目で、令和 5 年度に数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度「認定教育プログラム（リテラシー
4レベル）」に申請予定である。また、専門分野にかかわらず全ての学生がデータサイエン
スの基礎知識・スキルを習得することを目指し、令和 7 年度には全学必修科目とする計画を進めている。
（2）学部・学科・研究科の専門科目
学部・学科・研究科では、CP に基づき教育課程を編成している。免許・資格関連科目については、法令規定科目を適切に開設し CP との整合性を図っている。教育課程の編成に当たり順次性への配慮は十分に行われており、基礎から応用・実践・発展的内容へと段階的に学べるよう各年次・開講期に科目を配当している。これらは「カリキュラムツリー」
として明示され可視化している。（提出‐10 ホームページ「カリキュラムツリー」）
教育課程は DP 達成のために適切な授業科目から構成され、DP と各科目の対応は「カリキュラムチェックリストに明示している。（提出 8 ホームページ「カリキュラムチェ
ックリスト」）DP を踏まえ必修科目、選択必修科目、選択科目を適切に設定し、学習内容に応じて講義、演習、実験、実習、実技等の区分を体系的に定めている。
カリキュラムツリーやカリキュラムチェックリストによるカリキュラム体系の明確化により、学生は入学から卒業までの学習についてイメージしやすくなり、教員は自身の担当
科目のカリキュラム上の位置づけや他科目との関連性を明確化できる。これらは、ホームページに公開し、学生・教職員で共有している。また、大学案内冊子『大学で何を学び卒
業後どう生きるか』ではカリキュラムツリーとともに、時間割モデルを学年ごとに掲載し、学生にわかりやすく示している。 （提出‐11

大学で何を学び卒業後どう生きるか（2023 年度））
教育課程や授業科目の見直し・改定については、各学科の科内会議で検討・承認後、全学組織である教務委員会、協議会、教授会で審議することで適切性を確認している。令和
4 年度は、服飾美術学科、環境教育学科、英語コミュニケーション学科、心理カウンセリ
ング学科で教育課程の改定が行われた。学部の取組み事例として、健康科学部及び子ども学部では各学科にカリキュラム検討部会を置いて、教育課程の見直しや改訂に関する検討を行っている。
学部・学科と同様に、大学院においても、学位課程（専攻）ごとに CP に基づく教育課程を編成し、DP 達成に適切な科目を順次性に配慮して体系的に設置している。（提出‐6 令和 4 年度大学院要覧 P15～25）（提出‐7 2023 年度東京家政大学大学院学生募集要項）令和 4 年度は健康栄養学専攻が教育課程の見直しを行い、専攻会議、専攻主任会議、研究科委員会の審議を経て改定を行った。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１
・各学部・研究科において授業内外の学生の学習を 活性化し効果的に教育を行うための措置を講じているか。
5

・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、
授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（1）単位の実質化を図るための措置
単位の実質化を図るための措置としては、「大学設置基準」の趣旨に基づき授業時間以外の学習時間を確保する観点から、学部・学科については平成 31 年度より CAP 制を導入している。具体的には、健康科学部は 48 単位まで、それ以外の学部は前後期各 24 単位まで年間 44 単位まで（GPA3.5 以上の場合、家政学部、栄養学部、人文学部、子ども学部
は 48 単位まで、健康科学部は 50 単位まで）を履修登録単位数の上限と設定し、『学生便
覧』及び『履修ガイド』に記載して学生に周知している。また、教育課程の編成においては履修登録単位数の上限を考慮し、科目配置が特定の学年・学期に偏らないよう配慮している。（提出‐4 2022 年度学生便覧（家政学部・栄養学部・人文学部）、2022 年度学生便覧（健康科学部・子ども学部））（提出‐12

2022 年度履修ガイド｟家政学部・栄養学部・人文学部 1 年生｠、2022 年度履修ガイド｟家政学部・人文学部 2･3･4 年生｠、2022 年度履修ガイド｟健康科学部・子ども学部 1 年生｠、2022 年度履修ガイド｟健康科
学部・子ども学部 2･3･4 年生｠）しかし一方で、複数の資格・免許の取得を積極的に目指す場合に CAP 制によって必要な科目の履修ができないという問題が生じていた。これを踏まえ、令和 4 年度に全学組織である教務委員会を中心に登録単位数の上限について議論
し、協議会、教授会の承認を経て、令和 5 年度より全学の履修登録上限単位数を 48 単位（GPA3.5 以上の場合、家政学部、栄養学部、人文学部、子ども学部は 52 単位まで、健康科学部は 50 単位まで）と改めることとなった。（提出‐13 令和 4 年度第 9 回協議会議
事録）（提出‐14 令和 4 年度第 11 回教授会（家政学部・栄養学部）議事録、第 12 回教授会（人文学部）議事録、第 11 回合同教授会（健康科学部・子ども学部）議事録）
研究科においては、修士課程は 2 年間で 30 単位以上、博士課程は 3 年間で 6 単位以上を取得することを定め、1 年間の履修登録単位数の上限は設けていない。これについては『大学院要覧』に明記し、学生に周知している。（提出‐6

令和 4 年度大学院要覧

P27）（2）シラバスの内容及び実施
学部・学科では､『講義概要（シラバス）』を全学統一の様式で作成している。毎年、シラバスの作成方針やスケジュール等について教務委員会及び学修・教育開発委員会で検討し、非常勤講師を含めた全教員に『シラバス作成マニュアル』（提出‐15 令和 4 年度
シラバス作成要領）を提供している。各授業担当者は、このマニュアルに基づきシラバスを作成する。シラバスの記載内容は、以下の通りである。

6

（1）授業の到達目標（ディプロマポリシーとの関連）[必須]（2）授業概要 [必須]（3）授業におけるアクティブな特徴 [任意]（4）対面授業／メディア授業 [必須 ]（5）授業計画 [必須]（6）授業外学修 予習（事前学修）[必須]（7）授業外学修 復習（事後学修）[必須]（8）評価方法[必須]（9）教科書等[必須]（10）課題に対するフィードバックの方法[必須]（11）その他[任意]（12）授業担当者の実務経験の有無[必須]（13）「授業担当者の実務経験の内容」および「実務経験を活かした授業内容」[必須（（12）において「実務経験あり」の場合）]作成された全科目のシラバスに対して、記載内容が適切であるかといった観点から第三者チェックを実施している。（提出‐15 シラバスチェックに関する資料（令和 4 年度シ
ラバス作成要領 P8-P9））また、「授業アンケート」（提出‐16 令和 4 年度用授業アン
ケート実施要項）に質問項目を設け授業内容とシラバスの整合性を確認している。シラバ
スに授業外学習（予習・復習）時間の入力を必須とすることで、授業時間外における学生の学習時間の促進を図っている。
研究科においても学部・学科とほぼ同じ様式でシラバス作成を行い、全科目について第三者チェックを行っている。（提出‐17 令和 4 年度大学院シラバス作成上の留意事項）（3）学生の主体的参加を促す授業の工夫
全学部・学科・研究科で、教育支援システム（manaba）を全科目に導入している。それにより、respon（リアルタイムアンケートシステム）を用いて履修者全員が参加する授業展開が可能となっている。また、授業時間外における質問、小テストの実施、予習・復習課題の提示や提出等をオンライン上で行える環境を整備している。

7

また、学生の授業への主体的参加のためのアクティブラーニングを積極的に導入している。シラバスには「授業におけるアクティブな特徴」という項目欄に以下の A～K が表示され、各授業でどのようなアクティブラーニングが行われるか履修者にわかるようになっている。
A：課題解決型学習（PBL）企業、自治体等との連携あり
B：課題解決型（PBL）連携なし
C：討議（ディスカッション、ディベート等）
D：グループワーク
E：プレゼンテーション
F：実習、フィールドワーク
G：双方向授業（ICT 活用なし：対話型、リアクションペーパー等）
H：双方向授業（ICT 活用あり：クリッカー、manaba 等）
I：反転授業
J：外国語のみで行われる授業
K：オープンな教育リソース（JMOOC・edX・Coursera 等）を利用した授業

令和 4 年度シラバスでは、これらのいずれかに該当する授業は全体の 86％であった。
（提出‐18 令和 4 年度アクティブラーニング授業の割合）また、より質の高いアクティ
ブラーニングを実施するため、学修・教育開発センター主催で研修会が開催している。令和 4 年度は「協同学習における評価としての実際」のテーマで実施された。（提出‐19「協同学習における評価とその実際研修開催報告」開催報告）
さらに、学部の取組み事例として、健康科学部では実習施設指導者や健康障害をもつ当事者をゲストスピーカーとして招聘した授業等を行っている。これにより、臨床現場の現状や対象者への理解を促進すると同時に、実習施設との連携強化を図ることで、学生が学内外の学習に「主体的に参加できるよう工夫している。また、人文学部英語コミュニケー
ション学科では、自律学習を目指す科目として 3 年次に「英語ワークショップ」を設置し、個々の課題に沿った学習サポートも実施している。
（4）授業外で学生の主体的学びを促進する取り組み
各学部の特色を活かし、行事やイベント等を活用した授業外における多様な取組みを行っている。
家政学部では、服飾美術学科の学生中心に企画・制作・運営を行うファッションショー
「EVE」や、造形表現学科の学生が制作した作品を板橋キャンパスの屋内外に展示する「アートキャンプ」がある。令和 4 年度は、いずれも対面で実施された。
人文学部では、緑苑祭（学園祭）で各学科の専門分野に関するテーマを設定し、学生の主体的な企画・運営を支援している。令和 4 年度は、心理カウンセリング学科では心理学
や学校保健に関するデモンストレーション、教育福祉学科では福祉施設との協同で利用者が作った焼き菓子や小物の販売を行った。（提出‐20
82022 年度学科シンポジウム実施

希望一覧）
子ども学部においても緑苑祭（学園祭）で保育実践能力を身につける学科プログラムを企画し、学生が中心になって子ども向けのアトラクションを企画・運営した。また、学校法人渡辺学園附置施設である「かせい森のデイサービスつくし」、「かせい森のおうち」と連携し、学生の保育ボランティア活動の活性化を支援している。 (提出‐21 子ども学部
子ども支援学科における学園法人施設との連携による教育活用）これにより、学生が大学で習得した知識・スキルを授業外で主体的・実践的に学ぶ機会を提供し、学びの深化や学習意欲の向上を促進している。
研究科では、学生の学外研究活動を推進するための学修支援制度（研究助成等）を設けている。具体的には、学生の学会発表・参加を促進することを目的とし、必要な手続きを経て参加費等の助成を行っている。（提出‐6 大学院生研究助成制度（令和 4 年度大学
院要覧 P52））（5）より効果的な教育を行うための取り組み
全学的取り組みとして、必修科目である「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」について能力別クラス編
成を行うことで、各学生が自分の英語力に応じたより効果的な教育を受けることができるよう工夫している。また、学部の取組み事例では、人文学部英語コミュニケーション学科
が 1～4 年次開講の「Intensive English」を習熟度別の少人数授業として開講し、学生一人ひとりが主体的に授業に参加する環境を整えている。
また、本学には、家政学部（児童教育学科）、栄養学部（管理栄養学科）、人文学部（心理カウンセリング学科、教育福祉学科）、健康科学部（看護学科、リハビリテーション学科）、子ども学部など DP・CP と資格取得あるいは採用試験合格が密接に関連している学科が複数ある。これらの学部・学科では、国家試験・採用試験に対する様々なサポートを行っている。教員等の日常的な学習アドバイスに加え、学部・学科独自の試験対策講座、学内での模擬試験、関連講座を実施している。また、学科教育強化費でテキスト・資料等を購入し、学生が自主学習するための環境を整えている。
効果的な教育方法の開発については、全学的な取組みとして、学修・教育開発センターが毎年実施している教育開発推進事業（学長裁量経費）がある。これは、本学の教育をさらに充実・向上させるために教育方法や教材の研究・開発に対して必要な経費全般を補助するものであり、教員や学科単位で申請できる。令和 4 年度は合計 6 課題が採択され、教育の DX 化、国家試験支援コンテンツ、オンデマンド型授業などのテーマであった。（提出‐22 ホームページ「学長裁量経費」）
学部の取り組み例としては、健康科学部では、令和 3 年度に採択された「ウィズコロナ
時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」への取り組み（看護学科）、臨床実習
支援システム（富士フイルムシステムサービス株式会社）やオンラインリハビリテーショ
ン教材の試作機導入（リハビリテーション学科）など、DX を取り入れた新たな教育手法の開発が行われている。
（6）きめ細やかな履修指導の実施
全学的にオフィスアワーが設定され、学生はいつでも自由に履修や学習に関する相談を9

行うことができる。月 1 回各学科で開催される科内会議では、履修状況や出席状況が良好ではない学生等に関する情報を教員間で共有し、必要に応じてクラス担任、教務委員、学科長などが迅速に対応している。また、年度末の成績で GPA2.0 以下の学生に対してはクラス担任が個別の履修相談を行う仕組みとなっている。体調が優れず対面での面談が困難な学生に対しては、Web 会議システムを用いたオンライン面談や manaba・ポータル等による相談を行っている。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１
・成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
評価の視点２・学位授与を適切に行うための措置（1）成績評価を適切に行うための措置
本学（学部・学科・研究科）では、定められた基準（90 点以上を秀、80～89 点を優、70～79 点を良、60～69 点を可、0～59 点を不合格：ただし授業科目により合格・不合格のものもある）に照らして各科目の評価を行い、単位認定を行っている。すべての授業の到達目標及び成績評価方法についてシラバスに明示し、それに従って評価することで成績評価基準の公正性・厳格性を担保している。（提出‐15 令和 4 年度用シラバス作成要領）
また、授業内での口頭説明に加えて manaba を用いて通知をする等、複数の方法で学生に対して周知徹底している。学生からの成績評価の問合せ・疑義申し立てを行う期間を設定するとともに、年度初めには保証人に成績表の送付を行い、成績評価に関する問合わせがある場合は学科長又はクラス担任、授業担当者が対応している。
（2）単位認定について
単位制度の趣旨に沿って、学則第 11 条 1 に「講義及び演習については、15 時間から 30
時間までの範囲の授業をもって 1 単位とする」、「実験、実習及び実技については、30時間から 45 時間までの範囲の授業をもって 1 単位とする」等を規定し、同学則第 41 条に基づいて単位認定を行っている。これらは『学生便覧』に明記するとともに、入学時のガイダンスで説明している。在学生に対しては、年度初めのクラス懇談会で各自の単位取得状況を確認するよう指導している。また、他大学等で修得した単位や入学前に修得した単位の認定については、学則第 14 条に基づき適切に行っている。
学位授与については、各学部・学科、研究科・専攻が定めた DP を踏まえ、学則第 46
条、大学院学則第 33 条に明示し、適切に授与している。卒業要件は『学生便覧』に、修了要件は『大学院要覧』にそれぞれ記載している。卒業判定は、教務委員会での審議を経て学部教授会での承認を得ている。修了判定は、専攻会議及び専攻主任会議での審議を経て研究科委員会での審議・承認を得ている。

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点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１
・各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２・学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発
評価の視点３
・学習成果の把握及び評価の取組みに対する全学内部質保証推進組織等との関わり
本学では、学生が学習から得た知識・技能・態度などの学習成果を、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学部・学科・専攻）、科目レベル（各授業科目）の 3 つの段階で多面的に評価するために、教育理念、DP 及び CP に基づき学部学習成果の評価（アセスメント）に関する方針「東京家政大学アセスメントポリシー」（提出‐23

東京家政大学アセスメントポリシー）を平成 30 年に定めた。そして、その評価項目を指標とし学科ごとに分析したものを「IR 情報」として提供していたが、令和 4 年度から、より多角的で学科独自の分析ができるよう IR システム「Qlik Sense」によるデータ提供を開始した。（提出‐24

IR システム簡易操作ガイド）

学部の取組み事例として、学習成果と資格・免許取得が密接に関連している学部・学科
では、関連する模擬試験の得点や資格・免許取得者数を学習成果の指標の一つとしている。具体的には、栄養学部では栄養士実力認定試験、管理栄養士国家試験、フードスペシ
ャリスト資格認定試験の得点や、食品衛生管理者・食品衛生監視員任用資格、HACCP 認
定資格取得の取得者数を学習成果の指標としている。健康科学部でも、いずれも国家資格の看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士の資格取得率を指標の一つとしている。また、人文学部では、英語コミュニケーション学科で TOEIC を 1～3 年の全学生に受験させ、その点数で学習成果を把握して翌年度以降の習熟度別クラス編成を行い、教育福祉学科ではソーシャルワーク学校連盟主催全国統一模擬試験の得点や社会福祉士、精神保健福祉士の資格取得率を指標の一つとしている。
大学院では、修士課程及び博士課程の各専攻が専門研究に基づく学位論文（造形学専攻
は修士論文もしくは課題研究成果）を課し、適切な指標を設定している。指導教員は論文
もしくは課題研究成果の指導を行う中で、学習成果の蓄積状況を把握し効果的な助言等を与えている。
令和元年度には、外部アセスメントテスト（ベネッセ社 GPS-Academic）を導入し（提出‐25 GPS‐Academic 受検案内）、その集計・分析結果も各学科への提供情報に加えた。また、令和元年度の FD フォーラムを経て、令和 2 年度には、科目レベルの評価をプ
ログラム（学科）レベルの評価につなげるためアセスメント科目の選定を行った。（提出‐26 令和元年度 FD フォーラム資料「学科・科の学習成果の可視化のために」）アセス
メント科目は、各学科のカリキュラムチェックリスト、カリキュラムツリーに基づき、
11

DP に示した学習成果との関連が明確な科目から選定している。さらに、令和 3 年度に学習成果を客観的に把握する手法を確立するための FD フォーラム（提出 27

令和 3 年度Ｆ

Ｄフォーラム資料「なぜアセスメントプランの作成が必要か？」）、令和 4 年度にアセス
メントプラン策定のための FD を 3 回開催した。令和 4 年度には学科ごとにアセスメント
プランを策定し、これを基に学習成果を可視化し教育改善、教育改革を図ることによって「教育の質保証」の取組みを構築することを目標としている。
学習成果の把握及び評価の取組みは、学修・教育開発センターを中心に全学部・学科で実施している。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１
・適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２・点検・評価結果に基づく改善・向上
科目レベルの点検評価には、授業アンケートの情報を用いている。本学（学部・学科）では 1 年間に開講するすべての授業について授業アンケートを実施し、分析結果を授業担当者にフィードバックすることで各授業の点検・評価に活用している。また、学科ごとに集計した結果は教授会で報告している。授業担当者は、授業アンケート結果を確認のうえコメントを記入することになっており、次年度の授業改善につなげる仕組みとなっている。（提出‐28 令和 4 年度前期授業アンケート結果報告）（提出‐29 令
和 4 年度後期授業アンケート結果報告）（提出‐30 授業アンケートのコメント入力に関する資料）
各部署等が実施する学生を対象としたアンケートや外部アセスメントテスト（GPSAcademic）の集計・分析結果等の学習成果を把握する情報については、学修・教育開発
センターから各学部・学科に対して毎年 7 月下旬頃に IR 情報（提出‐25

GPS－

Academic 受検案内）として発行し提供している。令和 4 年度から、より多角的で学科独自の分析ができるよう IR システム「Qlik Sense」でのデータ提供を開始した。これらのIR 情報は、学部・学科のアセスメント時の資料として活用している。また、各学科が独自の分析結果を必要とする場合はいくつかのデータを加工・編集をする必要があるた
め、学修・教育開発センターがその作業を行うことにより、各学科に適した IR 情報を提供している。（提出‐31 各学科からの IR データ依頼一覧表）
令和 4 年度は、教育課程及びその内容・方法の適切性について定期的に点検・評価を行うため、全学部・学科がアセスメントプランの策定を行っている。アセスメントプラ
ンによって学習成果を可視化し、そのデータに基づいた教育改善・改革が行えるよう令
和 5 年度からアクションプランの実施を計画している。（提出‐32 ミニ FD 第三回 令
和 5 年度(2023)学修成果可視化・自己点検活動の年間スケジュール（案））これにより
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点検評価活動との連携を行い、「教育の質保証」の取組みを構築することを目標としている。
全学（学部・学科）では、IR 情報に基づく点検・評価の結果に基づき、学科の会議（科内会議）等で課題の洗い出しと改善策の検討を行っている。また、共通教育推進部では、領域ごとに部会を設置して検討事項に関する審議を行い、運営委員会にて情報共有を行っている。
（提出‐33 令和 4 年度第 1 回～第 11 回、臨時

共通教育推進部運営委員

会表紙・議事録）
そして、これらの点検・評価活動を全学的に推進するため、東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会の組織下の自己点検・評価活動に責任を負う 7 つの部会
（基幹部会、教育支援・グローバル推進部会、入学支援・入試制度部会、学生支援部
会、教育研究・社会連携部会、大学運営・財務部会、教員養成部会）が中心となって令和 3 年度より全学的な自己点検・評価活動を本格的に実施している。具体的には、全学（学部・学科・研究科）及び関連部署等が点検・評価活動ワークシートを用いて現状及び課題の分析、それに伴う当該年度の活動計画の策定及び実施、達成等の評価を行う。
これに対して、各部会及び全学的組織である自己評価委員会がチェックを行う。この活動により、各学部・学科・研究科・部署等が改善・向上の取組みを行うことができるよ
う整備している。（提出‐34

東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会

規程）＜長所・特色＞
本学の長所・特色は大きく二つあり、一つ目は学生の主体的学びを促進するために様々な取組みである。
第一は、全学（学部・学科）の必修科目である「スタートアップセミナー自主自律」である。これは、本学の建学の精神（自主自律）、生活信条（愛情・勤勉・聡明）の基礎を築くための自校教育・初年次教育として位置付けられ、協同学習を基本とし、履修者の主
体性と協同性を最大限に重視・尊重する授業である。子ども学部以外では多学科混合のク
ラス・グループ編成とし、授業担当教員も特定の学科の教員のみではなく全学（学部・学科）の教員が担うことで、履修者は多様な考え方をもつ他者（教員、学生）と主体的に学ぶ科目となっている。また、科目を履修した上級生をスチューデントアシスタント（SA）とすることで、履修者だけでなく上級生の成長の機会としても活用している。板橋校舎では、共通教育運営委員会自校教育部会と学修・教育開発センターが授業運営・点検評価等を行っている。狭山校舎では、令和 5 年度から、健康科学部と子ども学部の担当者を中心とした検討委員会を立ち上げ、より効果的な授業の検討を進める予定である。
第二は、学修・教育開発センターを中心とした、主体的な学びを促進するための効果的な教育改革に関する取組みである。特に「教育改革推進（学長裁量）経費」を設定し、教育のさらなる充実・向上を目的とした教育方法や教材の研究・開発を促進している点が特色といえる。応募条件として「研究・開発の成果に教育的効果が見込めること」「研究・開発の成果が他の教員、組織の参考になるものであること」をあげており、得られた研究
成果を全学（学部・学科）の授業実践に広く活用することを目指している。採択された研究の成果は、毎年 2 月に開催されるリサーチウィークスで報告されるだけでなく、全教職
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員対象の FD 研修の一つである「教育改革推進（学長裁量）経費予算による研究・開発シ
リーズ（令和 4 年度は 3 回開催）」として授業実践への活用を図っている。
第三は、各学部・学科で、授業を超えた活動の中で専門的学びを実践する機会を積極的に設けている点である。各学部・学科の特色に応じて、主に緑苑祭（学園祭）やボランテ
ィア活動等を活用しているが、いずれも単に学生の自発的活動の場を提供するだけでなく、教員が運営等に対する適切な助言等を行うことで、学生の主体的学びをより深く促進する
よう強くサポートしている。学生は、専門科目で修得した知識・スキルを他者に発信したり現場で実践するプロセスを通じて、専門分野をより深く理解し実践力を向上させるが、これを達成するために、教員は学生と向き合い、学生が自分の力で課題を解決して成長できるよう丁寧な支援を行っている。
本学の長所・特色の二点目は、全学的な点検評価活動である。授業レベルでは、開講される全科目を対象とした授業アンケートを毎年実施している。結果は IR 情報として用いられるだけでなく、各授業担当者が集計結果及び自由記述内容を確認し、授業の現状評価と次年度に向けた課題・改善案を記入する仕組みになっている。これによって、授業担当
教員は毎年必ず担当した授業について点検評価を行い、学生のニーズ等の変化に即した授業改善を行うことが可能となっている。
学科レベルでは、令和 3 年度に学科でアセスメントプラン実施体制が整備され、令和 4
年度は各学科がそれぞれ特色に応じた取組みを行った。具体的な取組みは、全学的な研修の場である教職員研究会やリサーチウィークスで報告している。また、年間複数回の FD研修の開催や外部有識者をコメンテーターとして招聘するなど、各学科がより効果的な取組みを行うための支援を充実させている。
学部レベルでは、点検評価ワークシートを活用した取組みを行っている。令和 4 年度は、大学認証評価「基準 4」の各評価項目に対して、各学部長が現状と課題の洗い出し、課題に対する具体的計画の策定と実行、実行に対する評価と改善点の検討を行い、PDCA サイ
クルを回す取組みを行った。また、各学部から提出された点検評価ワークシートは副学長が確認し適宜フィードバックを行うことで、大学レベルの点検評価活動を継続的に機能させる体制を整えている。
＜問題点＞
健康科学部では、リハビリテーション学科の実習科目において、履修要件が未設定で、当該実習を履修するために修得する「専門基礎科目」や「専門教育科目」の適切な設定に課題がある。この課題に対し、両学科のカリキュラム検討部会や実習検討部会を中心に実践力を持つ医療専門職を育成する学部として、実習科目の履修要件を示せるようにしていく。具体的には、看護学科の履修要件を参考に、リハビリテーション学科のすべての実習
科目において、修得すべき「専門基礎科目」や「専門教育科目」の見直しを視野に教員に対するカリキュラムに関するアンケ－ト調査を実施し、新たな実習要件を策定する。
＜全体のまとめ＞
大学、各学部・学科、研究科・専攻において、それぞれ DP 及び CP を適切に定め、社会、在学生、保護者等に複数の媒体を通じて積極的に周知を図っている。また、教育課程
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は DP 及び CP に基づき適切に設定され、カリキュラムツリーやカリキュラムチェックリ
ストにより各科目と DP・CP の関連性を明確にしている。学生に対しては、シラバスやガイダンス等を通じて DP を意識しながら学習を進めることができる仕組みを整えている。
また、成績評価、単位認定、卒業・修了判定は基準に基づき適切に行われている。
授業レベルでは、多くの科目でアクティブラーニングを積極的に取り入れることで学生の主体的参加を図っている。また、年に複数回の FD や教育開発推進事業により、さらに効果的な授業実践を目指した活動を行っている。さらに、各学部・学科の特色を生かして、緑苑祭やボランティア活動における授業外での主体的学びを促進する支援を行っている。
学習成果の評価を含む点検・評価活動は、一括して学科に提供される各種 IR 情報をもとに行っている。令和 4 年度に各学科がアセスメントプランを策定したため、今後はこれを活用して教育の質保証の取組みをすすめていく。また、令和 3 年度より全学（学部・学科、研究科・専攻）的に統一したワークシートを用いた点検・評価活動を行っている。学部・部署単位で各年度の現状、課題、活動計画、実行、評価を行い、担当部会長からのフィードバックや自己評価委員会でのチェックにより、全学的に定期的な点検評価活動を行い、効果的な改善・向上に結び付けることができる仕組みを整えている。

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