（面談資料）
溶接規格に関する日本機械学会への説明依頼事項（その４）

１．第１回会合資料 1-1-4（エンドース規格（2012 年版／2013 年追補）からの改定概要）に関するもの（１）「過去の技術評価での条件・要望事項への対応状況」が記載されています1。正誤表の技術評価における気付き・要望事項についても対応状況を説明して下さい。
（２）3 頁の№4「非破壊試験の実施時期」において、「表 N-X050-1 溶接部の非破壊試験」
を「クラス 2 配管，クラス 3 配管及びクラス 3 相当管の非破壊試験の実施時期に関する追加要件（なお書きの適用除外）を考慮し，非破壊試験の規定を改定した。
」とあります2。一方で、技術基準規則解釈の別記ー５は、溶接後熱処理後に磁粉探傷試験を行えば放射線透過試験を溶接後熱処理前に実施してよいとはしていません3。これに関し、以下について説明して下さい。
１）クラス 2 配管，クラス 3 配管及びクラス 3 相当管は溶接後熱処理後に磁粉探傷試験を行えば放射線透過試験を溶接後熱処理前に実施してよいとすることの妥当性。
２）容器についての非破壊試験の実施時期を 2012 年版から変更していない理由。
（３）4 頁の№8「機械試験板の解説の本文規定化」に関連して、「表 N-X050-2 溶接部の機械試験板」の(注)1.～4.の内容が「表 N-X050-3 溶接部の機械試験板の作製要領」に移され、新たに(注)1.及び 2.を 2012 年版「表 N-X050-2 溶接部の機械試験板」の解説「(1)
試験板の数」を元に追加されています。2012 年版の(注)5.の安全設備の範囲に関する規定は、技術基準規則第 2 条第 2 項第 9 号と整合していないことから、技術基準規則
解釈の別記ー５において適用除外としました。2020 年版でも(注)3.として規定されていますが、その理由を説明して下さい。
なお、35 頁「2012 年版/2013 年追補の技術評価に対する検討中案件」に№３「安全設備の定義」には、「今後検討」とされています。
（４）5 頁の№16「溶接部の非破壊試験」において、「表 N-X050-1 溶接部の非破壊試験」の

1

18 件中検討中又は今後検討のものが 15 件
規定試験である放射線透過試験の後に「ただし，母材の区分が P-1 以外(P-3, P-4, P-5, P-6, P-7, P9A/9B, P-11A/11B, P-15E) の溶接部の放射線透過試験を溶接後熱処理前に行う場合は，溶接後熱処理後の磁粉探傷試験を追加する。
」が追加されている。
3
クラス 2 配管，クラス 3 配管及びクラス 3 相当管に限らず「母材成分から再熱割れのおそれがないと確認された場合、溶接後熱処理前に実施することができる」としている。
「日本機械学会「発電用原子力設備
規格 溶接規格（2012 年版/2013 年追補）」
（JSME S NB1-2012/2013）に関する技術評価書」参照。
2

1

「ラグ，ブラケット等溶接部の場合の，代替試験欄の ｢放射線透過試験又は超音波探傷試験｣ の規定を削除し，｢－｣に改定した。
」とあります。一方で、技術基準規則解釈の別記ー５では、「表 N-X130-2 耐圧代替非破壊試験の各機器の溶接部の区分「ラグ、ブラケット、強め材、控え、強め輪等であって、重要なものを取付ける溶接部」の耐圧代
替非破壊試験の項における放射線透過試験及び超音波探傷試験の欄について「－」とあるのは「○」に読み替える」と評価しています。供用期間中の改造等、当該溶接部の環境によっては規定試験の磁粉探傷試験又は浸透探傷試験が困難で放射線透過試験及び超音波探傷試験が可能な場合も考えられます。代替試験の選択を削除した理由を説明して下さい。
（５）5 頁の№17「衝撃試験温度」において、「表 N-0030-1 「衝撃試験温度」 で規定されているクラス 1～3 配管の溶接の区分に，継手区分 D を追加するように改定」とあります4。一方、溶接施工法が適用される溶接部は「N-0030 溶接施工法」(1)で「本規格で規定される溶接」としており、衝撃試験についても継手区分 A～D だけではなく、「表 NX050-1 溶接部の非破壊試験」に規定される肉盛座、継手区分 A～D 及び前記肉盛座を除く耐圧部の溶接部、キャノピーシール継手、管と管板の溶接部、クラッド溶接部、ラグ、ブラケット等の重要なものを取り付ける溶接部等（「表 N-0030-1 衝撃試験温度」の注書きで除外されるものは除く。
）も対象範囲と思われます。継手区分 A～D に限定する理由を説明して下さい。
（６）7 頁の№9「クラス 1～3 配管の開先面の目違い」において、「継手区分 C,D を追加した」とありますが、継手区分 C,D の突合せ継手の事例（設計・建設規格の「図 PPD-40103 クラス３配管 継手区分 C の構造」及び「図 PPD-4010-4 クラス３配管 継手区分 D の構造」に示す溶接継手形状において該当するもの）を説明して下さい。

4

これは、溶接規格 2012/2013 技術評価書の「別記 溶接規格改訂において考慮されることが望まれる事項」の３．記載内容の整合性に関する事項「（１）衝撃試験温度に関する溶接区分（表 N-0030-1）と定義(9)（N0020）の整合性」の「N-0020 定義(9)には、「溶接区分 D」として発電用原子力設備の管に管台を取り付ける継手が含まれているが、衝撃試験温度に関する表（表-N-0030-1）のうち機器区分が「クラス 1 配管、クラス 2 配管、クラス 3 配管（安全設備の係るものに限る。
）」には、継手区分 D が含まれておらず、整合性がない。
」を反映したものと思われる。

2

２．変更点等に関するもの
２．１ 技術的内容に関するもの（１）第 1 部-1 頁、「N-0015 引用規格」の表において、№8 の JIS Z 2320-1「非破壊試験磁粉探傷試験-第 1 部：一般通則」は 2007 年版が適用されていますが、その後、2017 年
版が発行されています。また、№10 の JIS Z 2343-1「非破壊試験－浸透探傷試験－第１部：一般通則：浸透探傷試験方法及び浸透指示模様の分類」は 2017 年版適用と規定されています。JIS Z 2320-1 の 2017 年版と JIS Z 2343-1 の 2017 年版は同日（2017 年
3 月 21 日）に改正されています。JIS Z 2320-1 は古い方の年版を適用した理由を説明して下さい。
（２）第 1 部-5 頁、「N-0030 溶接施工法」(2)において、炉心支持構造物の溶接部に適用す
る溶接施工法は衝撃試験に適合することが規定されています。
「表 N-0030-1 衝撃試験
温度」注 4.において、溶接金属がオーステナイト系ステンレス鋼，ニッケルクロム鉄合金又は非鉄金属のものの溶接金属部は除外されています。炉心支持構造物の材料のうち衝撃試験が必要と想定されているものについて説明して下さい。
「N-0030 溶接施工法」（抜粋）(2) クラス 1 機器，クラス MC 容器クラス 2 機器，クラス 3 機器（安全設備に関するものに限る。），コンクリート製原子炉格納容器及び炉心支持構造物の溶接は，表N-0030-1 に規定する温度以下で行われた衝撃試験に適合した溶接施工法により行う。
（３）第 1 部-7 頁、「N-1060 突合せ溶接による継手面の目違い」のただし書きにおいて、突合せ溶接による継手面の目違いは「応力計算を行って必要な強度を有することが明らかである場合は，表 N-1060-1 の許容値を超えてもよい」と規定されています。目違いが大きくなると規定の非破壊試験が十分にできなくなる可能性もあります。強度のみを条件とすることの妥当性について説明して下さい。
（４）第 1 部-10 頁、「N-1100 非破壊試験」の「(5)非破壊試験員」1)において「1) JIS Z
2305(2001)「非破壊試験ー技術者の資格及び認証」若しくは JIS Z 2305 (2013)「非破壊試験技術者の資格及び認証」に基づく有資格者，又はこれと同等と認められる民間資格に基づく有資格者」と規定されていますが、亀裂解釈 5 の別紙６において、JIS Z
2305(2001)「非破壊試験ー技術者の資格及び認証」は適用しないことにしています6。
これに関し、以下について説明して下さい。
（ａ）亀裂解釈と異なる規定としている理由。
（ｂ）試験員と試験評価員が区別されていませんが、溶接規格の試験員とは JIS Z 23055実用発電用原子炉及びその附属施設における破壊を引き起こす亀裂その他の欠陥の解釈「日本電気協会「原子力発電所用機器における渦電流探傷試験指針（JEAG 4217-2018）、軽水型原子力発
電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験規程（JEAC 4207-2016）及び原子炉格納容器の漏えい率試験規程（JEAC 4203-2017）」に関する技術評価書（令和 3 年 7 月）
」参照
6

3

(2013)「非破壊試験技術者の資格及び認証」に基づくどの有資格者か。なお、2012 年
版では非破壊試験は JIS Z 2305 に基づく有資格者が行うとしており、試験員に限定した規定になっていません。
（５）第 1 部-11 頁、「N-1120 再試験」の規定は、次の下線部が削除され、試験片が採取可能であれば無条件に再試験が可能な規定に変更されています。削除の妥当性について説明して下さい。
「N-1120 再試験」
（抜粋）
N-1050(3)の機械試験を行ったとき，N-1110(3)の判定基準に適合しない場合であって，表 N-X120-1 の再試験が行える場合に該当するときは，判定基準に適合しない機械試験について次の(1)及び(2)に従い再試験を行うことができる。(略)→N-1053 の機械試験を行ったとき， N-1110(3)の判定基準に適合しない機械試験について，次の(1)及び(2)に従い再試験を行うことができる。(略)（６）第 1 部-11 頁、「N-1130 耐圧試験」において、(2)のプログレス MT 又はプログレス PT
に関する部分が(3)に分割され、以降の番号が繰り下げられています。複数の溶接方法を組み合わせた溶接部の場合など、初層部や溶接方法の異なる境界部にプログレス MT
又はプログレス PT を適用する必要はないか説明して下さい。
「N-1130 耐圧試験」（抜粋）(3)表 N・X130・2 の耐圧代替非破壊試験は，表 N-X050・1「溶接部の非破壊試験」で要求される規定試験以外の放射線透過試験，超音波探傷試験，プログレス磁粉探傷試験又はプログレス浸透探傷試験のうちのいずれか適当な試験とする。
1)プログレス磁粉探傷試験は，溶接深さの 1/2 (溶接深さの 1/2 が 13mm を超える
場合は 13mm ごと）及び最終層表面の磁粉探傷試験である。
2)プログレス浸透探傷試験は，溶接深さの 1/2(溶接深さの 1/2 が 13mm を超える場
合は 13mm ごと）及び最終層表面の浸透探傷試験である。
（７）第 1 部-12 頁、「N-1130 耐圧試験」の「(5)耐圧試験圧力の保持時間」において、保持
時間が 10 分間から 10 分間以上に変更されています。一方、設計・建設規格 2020 年版の PHT-4010 では弁以外の機器の場合は 10 分間と規定されています。保持時間を「以上」と変更した技術的背景について説明して下さい。
「以上」とすることが適切であれ
ば設計・建設規格にも反映する必要があるのではないか。
（８）第 1 部-12 頁、「N-1130 耐圧試験」(6)なお書きは以下に示すように 2012 年版の「通常運転時における圧力以上の圧力」から「通常運転時における圧力を超える圧力」に変更されていますが、「N-3130 耐圧試験」(6)、「N-4130 耐圧試験」(6)、「N-5130 耐圧試
験」(6)、「N-6130 耐圧試験」(6)、「N-7130 耐圧試験」(6)は「通常運転時における圧力
以上の圧力」のままで変更されていません。
「N-1130 耐圧試験」(6)なお書き以外を変更していない理由を説明して下さい。
（抜粋）「N-1130 耐圧試験」 (6)4

(略)なお，水圧により原子炉圧力容器の耐圧試験を行う場合，又は水圧により原子
炉圧力容器以外の機器の耐圧試験を原子炉圧力容器と一体で行う必要がある場合，最初の燃料を装入した後は，耐圧保持後の検査における圧力を通常運転時における圧力を超える圧力とする。
「N-3130 耐圧試験」(6) 、「N-4130 耐圧試験」(6)、「N-5130 耐圧試験」(6)、「N-6130耐圧試験」(6)、「N-7130 耐圧試験」(6)(略)なお，水圧により原子炉圧力容器の耐圧試験を行う場合，又は水圧により原子
炉圧力容器以外の機器の耐圧試験を原子炉圧力容器と一体で行う必要がある場合，最初の燃料を装入した後は，耐圧保持後の検査における圧力を通常運転時における圧力以上の圧力とする。
（９）第 1 部-36 頁、「N-5070 厚さの異なる突合せ溶接」については、次のように管台又は管とポンプ、弁その他これらに類するもの又は突合せ溶接式管継手との突合せ継手が追加されています。追加したことの妥当性について説明して下さい。また、図 PPB-40101(1)には図 PVB-4232-1 に示すｒ寸法（ｔの 2 分の 1 以上）が規定されていないことの妥当性について説明して下さい。
「N-5070 厚さの異なる突合せ溶接」（抜粋）（2012 年版）
厚さの異なる母材の突合せ溶接（継手区分 C 又は継手区分 D に係るものを除く。
）を行う場合は，図 N-5070-1 に示すようにこう配を設けなければならない。
(1)
(2)
(3)

（注）
1. t は，薄い方の母材の厚さとする。
2. は，突合わせる母材の面の食違いの値の 3 倍以上の値とする。
3. r は，t の 2 分の 1 以上とする。
図 N-5070-1 厚さの異なる母材の突合せ溶接（2020 年版）
厚さの異なる母材の突合せ溶接継手の構造は，設計・建設規格 PPB-4040 の規定による。
参考：設計・建設規格 2020 年版「PPB-4040 厚さの異なる母材の突合せ溶接の構造」(1) 厚さの異なる母材の突合せ溶接の構造は、PVB-4232 の規定によること。この場
合において、規定中「クラス１容器」とあるのは「クラス１配管」と読み替えるも
のとする。

5

(2) 管台又は管とポンプ、弁その他これらに類するもの又は突合せ溶接式管継手との継手の勾配については、(1)の規定に関わらず PPB-4010(2)a.の設計を適用してもよい。
「PVB-4232 厚さの異なる母材の突合せ溶接の構造」
クラス１容器に係る厚さの異なる母材の突合せ溶接（継手区分Ｃ又は継手区分Ｄに係るものを除く）を行う場合は、図 PVB-4232-1 に示すように勾配を設けなければ
ならない。

（注）
1. t は薄い方の母材の厚さとする。
2. ℓ は突き合わせる母材の面の食違いの値の 3 倍以上の値とする。
3. r は t の 2 分の 1 以上とする。
図 PVB-4232-1 厚さの異なる母材の突合せ溶接の構造「PPB-4010 クラス１配管の溶接部の設計」(2) クラス１配管の継手区分 B の溶接部は、(1)の a.から c.に掲げる設計のいずれかによるものでなければならない。この場合、(1)の b.に掲げる溶接方法においては、溶接後に裏当て金を必ずしも取り除く必要はない。ただし、次の a.及び b.に掲げる溶接方法によって溶接する場合はこの限りでない。
a. 管台又は管とポンプ、弁その他これらに類するもの又は突合せ溶接式管継手との継手の溶接部は図 PPB-4010-1(1)によること。

図 PPB-4010-1 クラス１配管 管継手の溶接部（１０）第 1 部-56 頁、クラス 4 配管の「N-8130 耐圧試験」において、2012 年版の(3)最高許容耐圧試験圧力に関する規定が削除されていますが、この妥当性について説明して

6

下さい。
（１１）第 1 部-58 頁、「N-CV001 適用範囲」には、コンクリートに内張りされる鋼板部に対する溶接施工に適用するとし、コンクリートに内張りされていない鋼板部についての規定がありません。クラス MC 容器の規定を準用する部分の扱いについて根拠規定を説明して下さい。
（１２）第 1 部-59 頁、「N-CV030 開先面」(3)において、「表 N-X050-1 のコンクリート製原子炉格納容器の溶接部の区分に掲げる 1 項～4 項による溶接部の開先面は，磁粉探傷試
験又は浸透探傷試験」と規定し「5.ライナアンカを取り付ける継手」が除外されています。ライナアンカは内張をコンクリートに定着させるための重要なものですが、「NCV030 開先面」(1)に規定する「溶接に先立ち，水分，塗料，油脂，ごみ，有害なさび，
溶けかす，その他有害な異物を除去する」だけで磁粉探傷試験、浸透探傷試験又は目視試験を要求しないことの妥当性について説明して下さい。
（１３）第 1 部-59 頁、「N-CV050 溶接部の非破壊試験」において、溶接部の非破壊試験規定の引用先をクラス MC 機器の N-2100 ではなくクラス 1 容器の N-1100 と規定していますが、クラス 1 容器の規定を引用する理由を説明して下さい。
（１４）第 1 部-61 頁、「N-CV070 厚さの異なる母材の突合せ溶接」に関し、以下について説明して下さい。
（ａ）厚さの異なる母材の突合せ溶接部の丸みｒ規定（厚さの 1/2 以上のｒ）を除外している妥当性。
（ｂ）「継手区分 A 及び継手区分 B で裏当て金を使用する突合せ片側溶接，継手区分 C 又は継手区分 D に係るものを除く。」としていますが、継手区分 A 及び継手区分 B で裏当て金を使用する突合せ片側溶接，継手区分 C 又は継手区分 D の場合の規定。
（１５）第 1 部-65 頁、「N-CV132 耐圧試験（構造性能確認試験）」(2)において、耐圧保持後の検査における圧力は最高使用圧力の 0.9 倍以上と規定しています。コンクリート
内張りのライナプレート及び貫通部スリーブの溶接部の検査方法（漏えいの有無の確認方法）を説明して下さい。
（１６）第 1 部-66 頁、「N-CSS030 開先面」(3)において、継手区分 A から継手区分 D までの溶接部，肉盛溶接部又はクラッド溶接による溶接部は開先面検査（磁粉探傷試験又は浸透探傷試験）を要求していますが、継手区分 E が除外されています。継手区分 E は炉心支持構造物の重要な梁の端部の継手ですが、開先面検査（磁粉探傷試験又は浸透探傷試験）を除外してよい根拠について説明して下さい。
（１７）第 1 部-66 頁、「N-CSS030 開先面」(3)において、圧延又は鍛造によって作られた母材であって，厚さが 25mm 以上 50mm 以下の完全溶け込み溶接部は開先面検査（磁粉探
7傷試験又は浸透探傷試験）を規定していますが、完全溶け込み溶接部に限定することの妥当性について説明して下さい。
（１８）第 1 部-67 頁、「N-CSS052 溶接部の非破壊試験の実施時期」において、炉心支持構
造物の継手区分 A～D を対象に規定し継手区分 E が除外されています。継手区分 E は炉心支持構造物の重要な梁の端部の継手ですが、継手区分 A～D と区別する理由を説明して下さい。
（１９）第 1 部-69 頁、「N-CSS096 溶接後熱処理を要しないもの」において、表 N-X090-3「溶接後熱処理を要しないものの条件」を引用していますが、「機器の区分」は容器又は管に区分されています。炉心支持構造物の「機器の区分」について説明して下さい。
（２０）第 1 部-69 頁、「N-CSS100 非破壊試験」において、表 N-X050-1「溶接部の非破壊試
験」の「機器の区分」が「炉心支持構造物」の欄に規定する目視検査についての方法と判定基準が規定されていません。目視検査の方法と判定基準について説明して下さい。
（２１）第 1 部-76 頁、「表 N-X050-1 溶接部の非破壊試験」において、コンクリート製原子炉格納容器の「溶接部の区分」の項に示す 2.(5)の規定する「底部のライナプレートの継手及びピット部のライナプレートの継手並びに底部のライナプレートと胴，又はピット部のライナプレートとの継手（裏面がコンクリートで覆われている継手）」の対象継手を図で説明して下さい。説明には、胴のあとに続く「，」と「又は」の関係を含んで下さい。
（２２）第 1 部-78 頁、「表 N-X050-1 溶接部の非破壊試験」において、クラス３容器及びクラス３相当容器の溶接部の区分の項に「クラッド溶接による溶接部」が規定されていません。材料規格 2020 年版は、「Part 2 第 1 章 表 1 使用する材料の規格」に「JIS G
3601(2012) ステンレスクラッド鋼」、「JIS G 3602(2012) ニッケル及びニッケル合金
クラッド鋼」、「JIS G 3603(2012) チタンクラッド鋼」及び「JIS G 3604(2012)銅及び銅合金クラッド鋼」がクラス３容器に使用可と規定されています。クラス３容器及びクラス３相当容器に「クラッド溶接による溶接部」を規定しない理由を説明して下さい。
（２３）第 1 部-83 頁、「表 N-X050-1 溶接部の非破壊試験」において、炉心支持構造物の規定試験の一つに「表面の目視検査」が規定されています。目視検査を行う非破壊試験員の資格について説明して下さい。
なお、N-1100(5)非破壊試験員において引用する JIS Z 2305(2001 及び 2013)では、「1.適用範囲」に外観試験についての技能が規定されていますが、「直接目視だけによる観察及びほかの NDT 方法の適用時に実施される目視試験を除く」とあります。
また、設計・建設規格 2020 年版の GTN-8130 に目視試験の試験技術者についての規定があります。

8

（２４）第 1 部-83 頁、「表 N-X050-1 溶接部の非破壊試験」において、炉心支持構造物の溶接部の区分に肉盛り溶接及びクラッド溶接が規定されていませんが、肉盛り溶接及びクラッド溶接はないということでしょうか。
なお、「N-CSS052 溶接部の非破壊試験の実施時期」にはクラッド溶接部についての規定があります。
（２５）第 1 部-88 頁、「表 N-X050-3 溶接部の機械試験板の作製要領」において、項目「1.
機械試験板の材料及び形状」の要領(1)は「機械試験板の材料は，原則として機械試験板を取り付ける対象となる本体の溶接部の母材と同じ材料とする」と規定され、ただし書きで「これが困難な場合は，本体の溶接部の母材と同一の規格の材料を使用してもよい。「同一の規格の材料」とは，「溶接が同一区分の条件」の(2)項の「母材の区分」で規定されている材料の場合である。
」と規定されています。これに関し、以下について説明して下さい。
（ａ）「溶接が同一区分の条件」とは、項目「3. 溶接が同一の条件」のことでよいか。
（ｂ）よい場合、項目「3. 溶接が同一の条件」の要領「(2)母材の区分」は「1) 表 N-G01に掲げる P-No.が同一のもの」と読めるが、「表 N-G01 母材の区分」においては P 番
号が同じ P-1 でも引張強さによりグループ番号 1,2,3 に区分されており、SS400(グループ番号１)と SB480(グループ番号 2)が「同一の規格の材料」扱いとなるが、この場合の、ただし書きの妥当性。
（２６）第 1 部-88 頁、「表 N-X050-3 溶接部の機械試験板の作製要領」において、項目「1.
機械試験板の材料及び形状」の要領(3)に示す「図-1 溶接後に加工を行う場合の機械試
験板の厚さ」の溶接前の図は 1 枚の試験板に溝加工を行い溶接で埋めるように見えます。本体の溶接部とは異なる条件ですが妥当性を説明して下さい。

（２７）第 1 部-88 頁、「表 N-X050-3 溶接部の機械試験板の作製要領」において、項目「2.
機械試験板作製の優先順位」の要領「(2)管の場合」に継手区分 D の優先順位が規定されていません。継手区分 D の優先順位について説明して下さい。
（２８）第 1 部-89 頁、「表 N-X050-3 溶接部の機械試験板の作製要領」において、項目「3.
溶接が同一の条件」の要領「(1)溶接施工法」は「溶接施工法確認試験「WP-300 確認事項」の規定による確認事項の区分が同一のもの」と規定されています。これに関し、以下について説明して下さい。

9

（ａ）「WP-300 確認事項」の「確認事項の区分」とは何を指すのか。
（ｂ）「表 WQ-311-1 溶接方法の区分（溶接技能者）」に規定する特殊技能の区分が考慮されていない妥当性。
（２９）第 1 部-89 頁、「表 N-X050-3 溶接部の機械試験板の作製要領」において、項目「3.
溶接が同一の条件」の要領「(2)母材の区分」は「2)破壊靱性試験を必要とする場合は，(略)設計・建設規格で規定されている母材の吸収エネルギーの値が同一のものの区分とする」と規定されています。
「設計・建設規格で規定されている母材の吸収エネルギ
ーの値」とは何か、具体的に説明して下さい。
（３０）第 1 部-89 頁、「表 N-X050-3 溶接部の機械試験板の作製要領」において、項目「3.
溶接が同一の条件」の要領「(5)溶接姿勢」は「溶接を行う際の溶接姿勢の区分は問わない」と規定されています。しかし、2020 年版溶接施工法確認試験の「表 WP-300-1 溶
接方法別の確認項目」では「衝撃試験が要求される場合」に衝撃試験温度のほかにも「層」、「溶接姿勢」、「パス間温度」、「溶接入熱」が確認項目に規定されています。
「溶
接姿勢の区分は問わない」とすることの妥当性について説明して下さい。
（３１）第 1 部-89 頁、「表 N-X050-3 溶接部の機械試験板の作製要領」において、項目「3.
溶接が同一の条件」の要領「(6)溶接後熱処理」は「保持温度の計画値が同一のもの。
この場合，保持時間，加熱速度及び冷却速度は問わない」と規定されています。
「保持
時間は問わない」とすることの妥当性について説明して下さい。
（３２）第 1 部-89 頁、「表 N-X050-3 溶接部の機械試験板の作製要領」において、項目「4.
機械試験板の取付け方法」の要領(1)は継手区分 A（長手継手）で本体と別個においてもよい場合として次の 1)～4)を揚げています。1)～4)の妥当性を具体例で説明して下さい。
＜質問の背景＞
1）は工程管理で解決されるべきもの、2)は反転ではなく回転させればよいもの、3)の場合は本体の溶接も不安定になるのではないか、４)はどのような場合か不明という疑問があります。
1)機械試験板を取り付ける対象となる本体の溶接部であって，溶接が完了する以前に他の部材を取り付ける必要がある場合
2) 本体の溶接部の裏はつりや裏側からの溶接等のために反転する必要があり，その際に機械試験板が障害となる場合
3)試験板の位置が高くなり，溶接を行う場合に不安定となる場合
4)その他本体に取り付けることが，著しく困難な場合（３３）第 1 部-90 頁、「表 N-X050-3 溶接部の機械試験板の作製要領」において、項目「8.
冷間曲げ加工」にコンクート製原子炉格納容器の場合が追加されましたが、クラス２，10

３機器にも破壊靭性試験を行う場合があります。クラス２，３機器について規定がない
ことの妥当性を説明して下さい。
（３４）第 1 部-91 頁、「表 N-X050-3 溶接部の機械試験板の作製要領」において、項目「9.
溶接後熱処理」の要領(2)は「機械試験板の溶接部は，原則として機械試験板を取り付ける対象となる本体の継手の溶接部と同時に溶接後熱処理を行う。ただし，同時に行うことが困難な場合は，別個に行ってもよい。
」としています。熱処理炉を使わない局部
加熱による溶接後熱処理は「同時に行うことが困難な場合」に該当すると思われますが、これ以外に事例があれば説明して下さい。
（３５）第 1 部-91 頁、「表 N-X050-3 溶接部の機械試験板の作製要領」において、項目「9.
溶接後熱処理」の要領(3)「2)保持時間」②に関し、以下について説明して下さい。
（ａ）「本体の継手区分 A の溶接部とこれ以外の継手の溶接部との溶接後熱処理及び機械試験を別個に行う場合の当該継手区分 A を代表する試験板の保持時間は，その後に行う本体の継手区分 A 以外の溶接後熱処理による保持時間も考慮して決定する。
」としています。この溶接後熱処理及び機械試験を別個に行うとは、どのような意味か説明して下さい。
＜質問の趣旨＞「機械試験」は「機械試験板」の間違いではないか。
（ｂ）なお書きにおいて、「この場合において，その後に行う本体の溶接後熱処理を局部加熱で行う場合は，考慮しなくてもよい」とし、第 4 部-1-83 頁「表 N-X050-3 溶接部の機械試験板の作製要領」の解説「2)保持時間」d)において「局部加熱により継手
区分 B の溶接後熱処理を行う場合は，影響する当該継手区分 A の範囲が小さいため(略)」と規定されています。この場合、機械試験板は当該継手区分 A の一部の保持時
間を代表できないことになります。局部加熱の保持時間を考慮不要とすることの妥当性を説明して下さい。
＜質問の趣旨＞「解説図 表 N-X050-3-3 機械試験板の溶接後熱処理の保持時間」は異なる長手継手
を同じ継手区分○
Ａで表しており、各継手の累積保持時間と試験板の保持時間の妥当性がわからない。
（３６）第 1 部-92 頁、「表 N-X090-1 溶接後熱処理の方法」において、項目「1. 溶接後熱処理の方法の種類」は(1)炉内加熱と(2)局部加熱のいずれかとし、同等に扱っていますが、2012 年版「表 N-X090-2 溶接後熱処理の方法」の項目「熱処理の方法」では炉内（全体を 1 回又は 2 回以上に分けて）に入れることとし、ただし書きで「次の 4.に掲げる
溶接部について，次の 5.に掲げる範囲において溶接後熱処理を行うときは，この限りではない。
」とし、炉内熱処理が優先される規定となっていました。(1)炉内加熱と(2)11局部加熱のいずれかとし同等に扱うことに変更したことの妥当性について説明して下さい。
「表 N-X090-1 溶接後熱処理の方法」（抜粋）
4. 次の(1)から(3)までに掲げる溶接部(1) 継手区分 B，継手区分 C 及びこれらに類する継手の溶接部(2) 継手区分 D 及び座等を容器又は管に取付ける継手の溶接部。ただし，母材の一部を切り取り，取付物を突合せて溶接したものを除く。
(3) ラグ，ブラケット，強め材，控え，強め輪等であって，重要なものを取付ける継手の溶接部
5. 局部加熱により行う場合は，均一温度領域が溶接金属の最大幅の両側にそれぞれ母材の厚さ又は 50mm のいずれか小さい値以上の幅（３７）第 1 部-92 頁、「表 N-X090-1 溶接後熱処理の方法」において、項目「2. 溶接後熱処理における厚さ」の規定内容「2.2 加熱速度及び冷却速度を算定する厚さ」は、炉内加熱の場合は加熱される部分の構成部材の最大厚さですが、局部加熱の場合は均一温度領域の構成部材の最大厚さとしています。局部加熱の場合に項目「5.溶接後熱処理の方法」の「図 2 局部熱処理における保温範囲」に示す加熱範囲の構成部材の最大厚さとしない理由を説明して下さい。

（３８）第 1 部-93 頁、「表 N-X090-1 溶接後熱処理の方法」において、項目「4. 加熱速度
及び冷却速度」の規定内容(1)は加熱速度及び冷却速度の下限値について、ただし書きで「55℃/ｈより遅くする必要はない」とされていますが、2012 年版では「温度差が 55℃未満の場合であって，容器又は管が著しい熱応力により損傷を受ける恐れのないとき
は，1 時間につき温度差を 55℃とすることができる」と条件付きでした。
「容器又は管が著しい熱応力により損傷を受ける恐れのないとき」の条件を削除した技術的根拠を説明して下さい。
（３９）第 1 部-95 頁、「表 N-X090-1 溶接後熱処理の方法」において、項目「5. 溶接後熱処理の方法」の「5.2 局部加熱」(4)は局部加熱の温度測定数について「溶接部の中央部と加熱範囲の最大幅の 2 点以上」と規定しています。測定数の妥当性を説明して下さい。
＜質問の趣旨＞

12

配管の周溶接部を局部加熱する場合、加熱ヒータの巻き方によっては周方向に温度変化が生ずると想定されるが、その場合の適正な測定点のあり方を確認したい。
（４０）第 1 部-95 頁、「表 N-X090-1 溶接後熱処理の方法」において、項目「6. 溶接後熱処理記録」で記録項目が規定されていますが、第 1 部で記録を規定しているのは当該部のみです。記録すべき内容を規定扱いとした理由について説明して下さい。
（４１）第 1 部-97 頁、「表 N-X090-3 溶接後熱処理を要しないものの条件」において、「表
N-G01 母材の区分」に追加された「P-10H オーステナイト・フェライト系ステンレス鋼」
及び「P-15E 改良 9Cr-1Mo 鋼」が含まれていません。母材の区分が P-10H 及び P-15E の場合の溶接後熱処理を要しないものの条件について説明して下さい。
（４２）第 1 部-101 頁、「表 N-Xl00-1 放射線透過試験」において、「突合せ溶接以外による溶接部の場合」は「材厚の計算に用いる値は，放射線が透過する方向の母材の厚さ（二重壁撮影の場合は，合計）に溶接部，裏当て金等の厚さを加えた値とする。
」と規定されています。この場合の「溶接部の厚さ」について事例で説明して下さい。
（４３）第 1 部-103 頁、「表 N-Xl00-1 放射線透過試験」において、有孔形透過度計が適用されていますが、JIS Z 3104(1995)「鋼溶接継手の放射線透過試験方法」では針金形透過度計が適用されています。放射線透過試験の判定基準には JIS Z 3104(1995)が引用されていますが、透過度計を有孔形に限定することの妥当性について説明して下さい。
＜質問の趣旨＞
発電用火力設備の技術基準規則解釈では、母材の材質により放射線透過試験の方法をJIS 規格で区別しており、鋼は Z 3104、アルミは Z 3105、SUS 及び耐熱合金等は Z 3106、チタンは Z 3107 を適用している。いずれも針金形透過度計を適用し、判定基準もそれぞれの JIS 規格で規定している。また、再処理施設の技術基準に関する規則の解釈では、溶接規格に規定する有孔形透過度計のほかに上記 JIS 規格による針金形透過度計を許容している。
（４４）第 1 部-103 頁、「表 N-Xl00-1 放射線透過試験」において、表中の「材厚に応じた使用区分」の表に示す基準穴は材厚が 22mm 以下は 4T、22mm 越えは 2T と規定されています。材厚によって基準穴の径を変更する根拠について説明して下さい。
（４５）第 1 部-104 頁、「表 N-Xl00-1 放射線透過試験」において、コンクリート製原子炉
格納容器の判定基準は JIS Z 3104(1995)「鋼溶接継手の放射線透過試験方法」の 2 類以上と規定されていますが、「附属書 4 透過写真によるきずの像の分類方法」の「6.2
第 2 種のきずの分類」では「ただし，1 類と分類された場合でも、溶込み不良又は融合
不良があれば 2 類とする」とあり、2 類の場合には溶込み不良や融合不良が許容される場合があります。しかし、「N-CV040 溶接部の強度等」(2)には「溶接部は，溶け込みが13十分で，割れがなく…」と規定しています。判定基準を 2 類以上とする根拠について説明して下さい。
（４６）第 1 部-111 頁、「表 N-Xl00-4 浸透探傷試験」において、JIS Z 2343-1「6.2 探傷剤の分類」が次に示すように変更されています。同等性を説明して下さい。
（2001 年版）

表１ 探傷剤

浸透液
タイプ
呼称
Ⅰ
蛍光浸透液
Ⅱ
染色浸透液
Ⅲ
二元性浸透液（蛍光浸透液と染色浸透液の両者を含有）

余剰浸透液の除去剤
現像剤
方法
呼称
フォーム
呼称
A
水
a
乾式
B
油ベース乳化剤b
水溶性湿式
1. 油ベース乳化剤c
水懸濁性湿式
2. 流水によるすすぎd
速乾性C
有機溶剤(液体)e
特殊用途用
D
水ベース乳化剤( 例 はく 離 可 能な 現 像
1. 予備水洗剤)
2. 乳化剤(水希釈)
3. 最終洗浄(水)E
水及び有機溶剤
備考 特別な用途については，引火性，硫黄，ハロゲン，ナトリウム含有量及び他の汚染物に関する特別要求事項を満たす探傷剤を使用する必要がある(JIS Z 2342-2 を参照)。

（2017 年版）

表１－探傷剤

浸透液
タイプ
呼称
Ⅰ
蛍光浸透液
Ⅱ
染色浸透液
Ⅲ

余剰浸透液の除去剤
方法
呼称
フォーム
A
水
a
B
後乳化
b
油ベース乳化剤
二元性浸透液C
有機溶剤(除去剤) a)c（蛍光浸透液と染色浸－クラス 1 ハロゲン化
透液の両者を含有）－クラス 2 非ハロゲン化－クラス 3 特殊用途用
D
後乳化d
水ベース乳化剤
E
水及び有機溶剤
e

現像剤
呼称
乾式
水溶性湿式
水懸濁性湿式

有機溶剤ベース(タイプⅠ
用速乾式)
有機溶剤ベース(タイプⅡ
及びタイプⅢ用速乾式)
f
特殊用途用
備考 特別な用途については，引火性，硫黄，ハロゲン，ナトリウム含有量及び他の汚染物に関する特別要求事項を満たす探傷剤を使用する必要がある(JIS Z 2342-2 を参照)。
注 a) 方法 C のクラスは，方法を分類したものではない。

（４７）第 1 部-111 頁、「表 N-Xl00-4 浸透探傷試験」において、試験方法は JIS Z 2343-1の「8 試験手順」によると規定されていますが、同 JIS には「8.7.3 ワイプオフ法」が追加されています。ワイプオフ法を適用可とした理由及びワイプオフ法が規定する受渡当事者間の合意事項の必要項目について説明して下さい。
（４８）第 1 部-116 頁、「表 N-Xl20-2 継手引張試験，型曲げ試験及びローラ曲げ試験」において、継手引張試験の試験片は「JIS Z 3121(1993)突合せ溶接の引張試験方法」の「3. 試験片」から「JIS Z 3121(2013)突合せ溶接継手の引張試験方法」の「5.5.3 試
験片」に変更されています。試験片については 4A 号試験片が削除され、他の試験片に14

ついても次に示す変更が行われています。試験片形状の変更についての影響の評価結果を示して下さい。
a) 1 号試験片：溶接金属部表面の最大幅端部から丸み加工始端部までの長さを 6mm
から 6mm 以上に、丸み加工の半径を 50mm から 50mm 以上に変更
b) 1A 号試験片：平行部の幅を 25mm から試験片の厚さが 2mm 未満の場合は 12mm、試
験片の厚さが 2mm 以上の場合は 25mm に、溶接金属部表面の最大幅端部から丸み加
工始端部までの長さを 30mm から 30mm 以上（ある種の金属材料（Al、Cu、それらの合金など）においては 50mm 以上が必要になる場合があると注記）に、丸み加工の半径を 35mm 以上から 25mm 以上に変更
c) 2 号試験片：試験片の余盛りを残しておいてもよいを削除し、試験片の装着方法
における心金先端間の距離を 2d 以下（ｄは心金の径（管の内径））から 2d 以上に変更d)3 号試験片：平行部の幅を 20mm から管の直径が 50mm 未満の場合は 6mm、管の直径が 50mm 以上の場合は 20mm に、溶接金属部表面の最大幅端部から丸み加工始端部までの長さを 6mm から 6mm 以上に、丸み加工の半径を 50mm 以上から 50mm 以上に変更e) 3A 号試験片：平行部の幅を 20mm から管の直径が 50mm 以下の場合は 6mm、管の直径が 50mm を越え 168.3mm 以下の場合は 12mm、管の直径が 168.3mm を越える場合は25mm に、溶接金属部表面の最大幅端部から丸み加工始端部までの長さを 30mm から30mm 以上（ある種の金属材料（Al、Cu、それらの合金など）においては 50mm 以上が必要になる場合があると注記）に、丸み加工の半径を 35mm 以上から 25mm 以上に変更
f) 4 号試験片：平行部の幅を 20mm から管の直径が 50mm 未満の場合は 6mm、管の直径が 50mm 以上の場合は 20mm に、溶接金属部表面の最大幅端部から丸み加工始端部までの長さを 6mm から 6mm 以上に、丸み加工の半径を 50mm 以上から 50mm 以上に変更
g) 5 号試験片：中実断面の試験片が追加され寸法は受渡当事者間で取り決める（機械加工された丸棒試験片の場合は JIS Z 2241 によるが平行部長さを溶接金属幅＋60mm）。
（４９）第 1 部-117 頁、「表 N-Xl10-2 継手引張試験，型曲げ試験及びローラ曲げ試験」において、試験片の項にただし書きで「試験片の厚さは 10 mm（母材の区分が表 N-G01 に掲げる P-23 にあっては，3.2 mm）」と規定されていたものが「形状及び寸法は，図 NX110-1 「曲げ試験片の形状及び寸法」又は JIS Z 3122 の「5.6 試験片の形状及び寸法」による。
」に変更され、図 N-X110-1 において試験片の厚さ(mm)を「ただし，母材の区分が P-23 の場合は，3」と規定されています（側曲げ試験、裏曲げ試験、縦表曲げ試
験、縦裏曲げ試験に共通）。しかし、JIS Z 3122(2013)「突合せ溶接継手の曲げ試験方法」には上記ただし書きはありません。母材の区分が P-23（Al-Mg-Si 合金であって、Mg の含有量が 0.45%以上 1.4%未満で、かつ、Si の含有量が 0.2%以上 0.8%以下のもの）の場合は 3mm とすることの理由について説明して下さい。
＜質問の趣旨＞
JIS B 8285(2010)「圧力容器の溶接施工法の確認試験」では「表４－試験片の曲げ半径」において「曲げ半径が 5t 以上の場合は，試験片の厚さを薄くできる。ただし、下15限値は 3.2mm とする。
」と規定されている。
（第 2 部-56 頁、「図 WP-510-1 曲げ試験片の形状及び寸法」についても同じ）（５０）第 1 部-117 頁、「表 N-Xl10-2 継手引張試験，型曲げ試験及びローラ曲げ試験」において、側曲げ試験片の幅について 2012 年版で「溶接部の厚さとし，試験片の幅が 50mm を超え試験ができない場合は，これを分割（分割された当該試験片の幅は同一とし，かつ，25 mm 以上とする。
）することができる。
」と規定されていたものが、2020 年版で「40mm を超え，試験ができない場合は，側曲げ試験片を分割することができる。側曲
げ試験片の採取要領は JIS Z 3122(2013)の「5.6.2 突合せ溶接の側曲げ試験片」の「図5 継手における側曲げ試験片の位置」による。」に変更されています。試験片の幅 50mm
越えを 40mm 越えに変更した理由を説明して下さい。
（５１）第 1 部-117 頁、「表 N-Xl10-2 継手引張試験，型曲げ試験及びローラ曲げ試験」において、ローラ曲げ試験の「試験の方法」の項に「押しジグの形状を示す JIS Z 3122の「図 9 ローラ曲げ試験方法」の d(押しジグの先端直径）及び先端半径 R」と規定されていますが、JIS Z 3122 に規定する R は「受けローラ及び巻付け曲げ試験の外側ローラの半径」であり異なっています。溶接規格における「先端半径 R」とは何か説明して下さい。
（５２）第 1 部-121 頁、「図 N-X110-1 曲げ試験片の形状及び寸法」は新規に追加され、表中の試験片の幅 W に関する裏曲げ試験片において、「管の外形≦34（呼び径１B）」の場
合は「管を 4 等分して得られる幅」と規定されました。しかし、JIS Z 3122(2013) 「突合せ溶接継手の曲げ試験方法」には当該規定はありません。
。試験片寸法について JIS
Z 3122(2013)との整合関係について説明して下さい。
＜質問の趣旨＞○ JIS Z 3122(2013)の解説「3.3 外径が 34mm 以下の管の表及び裏曲げ試験片」において「旧規格では外径が 34mm 以下の場合，管を 4 分割して得られる幅を試験片幅とする規定があった。これは AWS/ASME に準拠したものであり，その取扱いが議論された。この規格では，その試験片の形状を許容することから，特に触れないことにした。
」と記載されている。
（５３）第 1 部-122 頁、「表 N-X110-3 破壊靭性試験」のクラス 1 容器の場合の判定基準の「1.溶接金属」には、技術基準規則解釈の別記ー５に付された 2012 年版の適用に当たっての条件「ただし，室温での規定最小降伏点が 620MPa を超える材料については，KIC
曲線は適用除外とする。
」が反映されていませんが、その理由について説明して下さい。
（５４）第 1 部-123 頁、「表 N-X110-3 破壊靭性試験」の機器区分がクラス MC 容器、コンク
リート製原子炉格納容器であって厚さが 63mm を超えるものについて、衝撃試験の判定
基準は「3 個の試験片の吸収エネルギーの平均値及び最小値が，設計・建設規格の表16

PVE-2333.2-2「ボルト材以外で厚さが 63mm を超える材料の吸収エネルギーの判定基準」
を満足すること。ただし，SM400B，SM400C，SLA325A，SLA325B 及び SCPH61 は材料の最小降伏点にかかわらず，3 個の平均値は 27J 以上，最小値は 21J 以上とする。
」と規定されています。しかし、SCPH61 材は常温最小降伏点が 410MPa の高降伏点材料です。
SCPH61 の吸収エネルギーの判定基準を 3 個の平均値は 27J 以上，最小値は 21J 以上とすることの妥当性について説明して下さい。
（第 2 部-50 頁、「表 WP-520-2 溶接部の吸収エネルギー(4/4)」の SCPH61 についても同じ）（５５）第 1 部-125 頁、「表 N-X110-3 破壊靭性試験」(注)2.の落重試験(2)及び 3.の衝撃試験(4)において、コンクリート製原子炉格納容器に関する規定が除外されています。
除外する根拠を説明して下さい。
（５６）第 1 部-128 頁、「表 N-X120-1 再試験」の破壊靭性試験の欄における「(注１)」は「再試験が行える場合」の項のクラス１配管にも付されています。第 1 部-130 頁の注
１はクラス１，２，３容器に関する規定ですが、クラス１配管に注１を規定する理由について説明して下さい。
（５７）第 1 部-136 頁、「表 N-X130-2 耐圧代替非破壊試験」において、クラス 1 容器の「7.
管と管板の溶接部（耐圧部に係るものを除く）」及び「8.クラッド溶接による溶接部」には耐圧代替非破壊試験が「－」表示され(注)2.で耐圧代替非破壊試験は不要とされていますが、「8.クラッド溶接による溶接部」には維持規格に規定する渦電流探傷試験が供用中プラントで実用化されています。また「7.管と管板の溶接部（耐圧部に係るものを除く）」には JIS Z 2330(2012)「非破壊試験－漏れ試験方法の種類及びその選択」に規定するヘリウム漏れ試験やアンモニア漏れ試験が適用可能と思われます。耐圧代替
非破壊試験の種類を放射線透過試験、超音波探傷試験、プログレス磁粉探傷試験及びプ
ログレス浸透探傷試験に限定する妥当性について説明して下さい。
（５８）第 1 部-142 頁、「表 N-G01 母材の区分」において追加された母材の区分 P-15E の「改良９Cr-1Mo 鋼」に関し、以下について説明して下さい。
（ａ）「改良９Ｃr-1Mo 鋼」とはどのようなものか（何が改良されているのか、母材の区分 P-5 のグループ番号 2 から除く理由を含む。
）（ｂ）材料規格 2020 年版に規定されていない当該名称の材料の母材の区分を規定する理由。
（５９）第 1 部-142 頁、「表 N-G01 母材の区分」において追加された母材の区分 P-61 の「Zr」
は、材料規格 2020 年版に規定されていません。材料規格 2020 年版に規定されていない
材料の母材の区分を規定する理由について説明して下さい。
（６０）第 1 部-142 頁、「表 N-G01 母材の区分」における「標準合金成分の合計」について、

17モリブデン鋼及びクロムモリブデン鋼の場合の対象とする合金元素の種類を説明して下さい。
（６１）第 1 部-143 頁、「表 N-G02 溶接部の最小引張強さ」に関し、以下について説明して下さい。
(ａ) A6061BE-T6 及び A6061BES-T6 の最小引張強さを 165MPa とする根拠。
（第 2 部-46 頁、「表 WP-520-1 溶接部の最小引張強さ」についても同じ）＜質問の趣旨＞
JIS H 4040(2015)「アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線」の合金番号 6061
は最小引張強さを 165MPa と規定していますが、材料規格 2020 年版では「JIS H 4040
「アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線」に適合する以下の材料を溶接構造材として用いる場合にあっては、表 4 に示す許容引張応力は適用できない。
」7とし、A6061BE-T6 及び A6061BES-T6 が規定されており、代替の許容引張応力は規定されていません。また、JIS H 4040 の「表 3－押出棒の機械的性質」では質別 O の場合の引張強さは 145MPa 以下とし最小引張強さが規定されていません。
（ｂ）A3003TE-H112 及び A3003TES-H112 の最小引張強さを 95MPa とする根拠（第 2 部-46
頁、
「表 WP-520-1 溶接部の最小引張強さ」についても同じ）＜質問の趣旨＞
JIS H 4080(2015)「アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管」の合金番号 3003
は最小引張強さを 95MPa と規定しています。しかし、材料規格 2020 年版の「Part 3
第 1 章 表 4 非鉄材料
（ボルト材を除く）の各温度における許容引張応力 S 値(MPa)」
備考 4.では「JIS H 4080「アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管」に適合す
る以下の材料の許容引張応力は、表 4 の値に関わらず、次の規定によること。」とし、「イ．A3003TD-H14、A3003TDS-H14、A3003TD-H18 及び A3003TDS-H18 を溶接構造材として用いる場合は、A3003TD-O の値。
」と規定していますが、A3003TE-H112、A3003TESH112 は規定されていません。
（ｃ）A5052TE-O 及び A5052TES-O の最小引張強さを規定する理由（第 2 部-46 頁、「表 WP520-1 溶接部の最小引張強さ」についても同じ）＜質問の趣旨＞
JIS H 4080(2015)「アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管」の合金番号 5052は最小引張強さを 175MPa と規定しています。材料規格 2020 年版の「Part 3 第 1 章
表 4 非鉄材料（ボルト材を除く）の各温度における許容引張応力 S 値(MPa)」備考 4.
では「JIS H 4080「アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管」に適合する以下の材料の許容引張応力は、表 4 の値に関わらず、次の規定によること。
」とし、「ロ．
A5052TD-H34 及び A5052TDS-H34 を溶接構造材として用いる場合は、A5052TD-O の値。」

7

「Part 3 第 1 章 表 4 非鉄材料（ボルト材を除く）の各温度における許容引張応力 S 値(MPa)」備考 3.

18と規定していますが A5052TE-O、A5052TES-O は規定されていません。材料規格 2020年版の「Part 3 第 1 章 表 4 非鉄材料（ボルト材を除く）の各温度における許容引
張応力 S 値(MPa)」は A5052TE-O、A5052TES-O の常温最小引張強さを 175MPa と規定しており、数値に差異はありません。
な お 、 A5052TD-H34 及 び A5052TDS-H34 の 最 小 引 張 強 さ に つ い て は 溶 接 規 格
2012/2013 技術評価書「3.2.2.12）溶接部の最小引張強さ」において妥当と評価されています。
（ｄ）A6061TE-T4、A6061TES-T4、A6061TD-T4、A6061TDS-T4、A6061TE-T6、A6061TES-T6、A6061TD-T6 、A6061TDS-T6 の最小引張強さを 165MPa とする根拠（第 2 部-46 頁、「表
WP-520-1 溶接部の最小引張強さ」についても同じ）＜質問の趣旨＞
JIS H 4080(2015)「アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管」の合金番号 6061
は最小引張強さを 165MPa と規定しています。しかし、材料規格 2020 年版の「Part 3
第 1 章 表 4 非鉄材料
（ボルト材を除く）の各温度における許容引張応力 S 値(MPa)」
備考 5.では「JIS H 4080「アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管」に適合す
る以下の材料を溶接構造材として用いる場合にあっては、表 4 に示す許容引張応力は適用できない。」とし、A6061TE-T4、A6061TES-T4、A6061TD-T4、A6061TDS-T4、A6061TE-T6、A6061TES-T6、A6061TD-T6、A6061TDS-T6 が規定されています。代替の許容引張応力も規定されていません。さらに、JIS H 4080 の「表 3－押出管の機械的性質」及び「表 4－引抜管の機械的性質」では質別 O の場合の引張強さは 145MPa 以下とし最小引張強さが規定されていません。
（ｅ）A6063TE-T5、A6063TES-T5、A6063TE-T6、A6063TES-T6、A6063TD-T6、A6063TDS-T6の最小引張強さを 120MPa とする根拠（第 2 部-46 頁、「表 WP-520-1 溶接部の最小引張強さ」についても同じ）＜質問の趣旨＞
JIS H 4080(2015)「アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管」の合金番号 6063
は最小引張強さを 120MPa と規定しています。しかし、材料規格 2020 年版の「Part 3
第 1 章 表 4 非鉄材料
（ボルト材を除く）の各温度における許容引張応力 S 値(MPa)」
備考 5.では「JIS H 4080「アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管」に適合す
る以下の材料を溶接構造材として用いる場合にあっては、表 4 に示す許容引張応力は適用できない。」とし、A6063TE-T5、A6063TES-T5、A6063TE-T6、A6063TES-T6、A6063TD-T6、A6063TDS-T6 が規定されています。代替の許容引張応力も規定されていません。さらに、JIS H 4080 の「表 3－押出管の機械的性質」では質別 O の場合の引張強さは 130MPa 以下、「表 4－引抜管の機械的性質」では質別 O の場合の引張強さは125MPa 以下としいずれも最小引張強さが規定されていません。
（６２）第 2 部-2 頁、「表 WP-150-1 引用規格」に規定する材料の規格番号を材料規格 202019

年版と比較すると下記の規格が引用されていません。これらについて理由を説明して下さい。溶接されない材料である場合はその旨説明して下さい。
1) JIS G 3136(2012)建築構造用圧延鋼材
2) JIS G 3302(2019)溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
3) JIS G 4052(2016)焼入性を保証した構造用鋼鋼材(H 鋼)4) JIS G 4107(2007+2010 追補 1)高温用合金鋼ボルト材
5) JIS G 4108(2007+2010 追補 1)特殊用途合金鋼ボルト用棒鋼
6) JIS G 4309(2013)ステンレス鋼線
7) JIS G 5502(2001+2007 追補 1)球状黒鉛鋳鉄品
8) JSME-N1 低温用合金鋼ボルト材
9) JSME-N2 高温高圧用合金鋼ナット材
10) JSME-N3 合金鋼鍛鋼品
11) JSME-N4 低温用炭素鋼鍛鋼品及び低温用合金鋼鍛鋼品
12) JSME-N5 低温配管用炭素鋼鋼管
13) JSME-N6 炭素鋼鋳鋼品
14) JSME-N7 13 クロム鋼鍛鋼品及び 13 クロム鋼棒
15) JSME-N8 高温用ステンレス鋼棒材
16) JSME-N9 耐熱ステンレス鋼
17) JSME-N10 耐食ステンレス鋼鋳鋼品
18) JSME-N11 耐食ステンレス鋼鍛鋼品
19) JSME-N12 耐食耐熱合金
20) JSME-N13 ニッケル・クロム・鉄合金 69021) JSME-N15 圧力容器用耐食ステンレス鋼鍛鋼品
22) JSME-N16 配管用耐食ステンレス鋼管
23) JSME-N17 ボイラ・熱交換器用耐食ステンレス鋼鋼管
24) JSME-N18 耐食ステンレス鋼棒25) JSME-N19 熱間圧延耐食ステンレス鋼板
26) JSME-N20 耐食耐熱超合金棒27) JSME-N21 耐食耐熱超合金板28) JIS H 4632(2018)チタン及びチタン合金-熱交換器用継目無管（６３）第 2 部-3 頁、「表 WP-150-1 引用規格」に規定する№48 の「JIS G 4902 耐食耐熱超合金板」の題目は、2019 年版で「耐食耐熱超合金，ニッケル及びニッケル合金－板及び帯」と改定されています。また、№67 の「JIS H 4631 チタン及びチタン合金－熱交換器用管」の題目は、2018 年版で「チタン及びチタン合金－熱交換器用溶接管」と改定されています。同表の注書きで適用年版の項の「－」表示は年版を指定しないと規定されていますが、上記のように同じ規格番号でも材料の種類が追加されたり削除さ20

れる場合があります。年版を指定しない理由を説明して下さい。
（６４）第 2 部-4 頁、「WP-310 溶接方法」において追加された規定「2 つ以上の溶接方法の組合せとなる溶接において，既に確認されている溶接施工法を組合せて溶接を行う場
合は，組合せの溶接施工法確認試験を省略してもよい。
」について、「解説表 WP-310-1
溶接方法の組合せの例」(2022 年 04 月 13 日付け正誤表を含む。)に示す№１の T（溶接士の資格としては TF）+A+J の溶接方法の場合を単独の T、A 及び J の溶接施工法とした
場合の確認項目の各区分を例示して説明して下さい。（第 2 部-22 頁、「表 WP-310-1 溶
接方法の区分」の(注)1.についても同じ。）（６５）第 2 部-4 頁、「WP-310 溶接方法」において追加された規定「2 つ以上の溶接方法の組合せとなる溶接において，既に確認されている溶接施工法を組合せて溶接を行う場
合は，組合せの溶接施工法確認試験を省略してもよい。
」に関し、以下について説明して下さい。
（ａ）同解説 1.(1)に「JIS Z 3040 (1995) 「溶接施工法の確認試験方法」， JIS B 8285
(2010) 「圧力容器の溶接施工法の確認試験」及び ASME Sec.IX (2017)の規定を参考にして，溶接規格 2019 年追補で個々の溶接方法での確認試験が行われていれば，個々の溶接方法を組合せた溶接施工法が適用できるように改定した。
」と記載されていま
すが、JIS Z 3040 (1995) 「溶接施工法の確認試験方法」を参考とした理由を説明して下さい。
＜質問の趣旨＞
JIS Z 3040 には確認試験の区分に「溶接継手」があり、その種類の区分に突合せ
継手、すみ肉継手及び管の分岐継手が規定されています。溶接規格の「表 WP-300-1
溶接方法別の確認項目」には「溶接継手」という確認項目はないことから JIS Z 3040
を参考とすることは適さないのではないか。
（ｂ）＜質問の趣旨＞
JIS B 8285 は「附属書 C(規定)溶接施工法の確認試験の評価基準」の「C.3 確認試
験の省略」a)において、「二つ以上の溶接方法の組合せとなる溶接において，既に確認されている溶接施工方法を組み合わせる場合」は確認試験を省略してもよいと規定していますが、「表 C.3－溶接施工方法の確認試験記録(例)」には溶接ワイヤの径、21

シールドガスの流量(L/min)、初層条件(A，kJ/cm)等が含まれています。
「既に確認されている溶接施工方法」というのは、確認試験記録と同じ溶接施工方法のことであり、「表 WP-300-1 溶接方法別の確認項目」の記載内容だけに基づく溶接施工法と同一扱いするのは適さないのではないですか。同一扱いする根拠を説明して下さい。
（６６）第 2 部-4 頁、変更点ではないですが「WP-310 溶接方法」(2)において、「1)クラッド溶接」はクラス 1 容器、クラス 2 容器、クラス１配管及びクラス 2 配管に、「2)管と管板の取付け溶接」はクラス 1 容器及びクラス 2 容器に限定して規定されています。
これに関し、以下について説明して下さい。
（ａ）クラッド溶接や管と管板の取付け溶接の対象機器がこれら以外にないのか。
（ｂ）クラスの区分により溶接施工法の確認項目を区別する理由。
＜質問の趣旨＞
JIS B 8285(2010)「圧力容器の溶接施工方法の確認試験」においては、圧力容器に用いる「特殊形状等の溶接施工方法の確認試験方法」として附属書 D に規定していますが、形状が特殊なだけで圧力容器の重要度等で区別はしていません。
（６７）第 2 部-4 頁、「WP-321 母材の種類」(1)で引用する「表 WP-321-1 母材の区分」に示す P 番号及びグループ番号は 2012 年版から以下の変更が行われています。これに関し、以下について説明して下さい。
（ａ）「表 WP-321-2 各種材料の母材の区分」には P-4 でグループ番号２に該当する材料がありませんが、グループ１，２に細区分する理由。
（ｂ）P-5 のグループ番号２の種類の説明において末尾に「（P-15E は除く。
）
」が追加されましたが、P-15E に該当するものは「表 WP-321-2 各種材料の母材の区分」(12/12)に示す 9Cr-1Mo-V 系の 91FR と F91FR です。
「P-15E を除く」とした理由（新たに P-15Eを設けた理由）8。
（ｃ）追加された P-10H オーステナイト・フェライト系ステンレス鋼は「表 WP-321-2 各
種材料の母材の区分」では同表(12/12)に示す 25Cr-6Ni-3Mo-N 系の GSUS329J4L のみ
ですが、P-8 にも 25Cr-20Ni 系の SUS310S があります。Cr 量及び Ni 量からすると Ni
鋼の P-9A,B や P-11A の Ni 標準合金成分量の間に区分するよりも P-8 に近いと思われる。どのように P 番号を付番しているのか。
（ｄ）「表 WP-321-2 各種材料の母材の区分」には P-11A,B に該当する材料がありません。
母材の区分として規定する理由。
a)P-1 にグループ番号 1,2,3 を追加
b)P-4 の標準合金成分 2.75%以下をグループ番号で 2.0%以下と 2.0%を越え 2.75%以
下に細区分c)P-10H としてオーステナイト・フェライト系ステンレス鋼を追加
8発電用火力設備の技術基準の解釈（2022 年 12 月 15 日施行）
「別表第 9 母材の区分」においては、P-15Eは規定されていない。

22d)P-15E として改良 9Cr-1Mo 鋼を追加
e)P-61 として Zr を追加（６８）第 2 部-4 頁、「WP-321 母材の種類」(2)において、「ただし，(略)破壊靱性試験が要求されない溶接継手の溶接を行う場合，次のいずれかを満足していれば， P 番号，
グループ番号ごとの溶接施工法確認試験を行わずに，既に確認されている溶接施工法
を用いて溶接を行ってもよい。
」と規定しています。(2)のただし書きは母材の種類のみ
で溶接施工法確認試験の省略を許容していますが、溶接金属等他の確認項目を除外して省略できる根拠について説明して下さい。
1)衝撃試験を必要としない場合において，母材の P 番号が P-1, P-3 及び P-4 で既に確認されている溶接施工法を用いて，同じ P 番号で異なるグループ番号の母材の溶接を行なう場合。ただし，電子ビーム溶接及び 1 パスレーザビーム溶接の場合は除く。
2)衝撃試験を必要としない場合において，母材の P 番号が P-1, P-3, P-4 及び P5(P-5 の場合はグループ番号 1 に限る。
）で既に同じ P 番号の母材どうしで確認されている溶接施工法を用いて，同じ P 番号の母材とそれよりも小さい P 番号の母材の組合せの溶接を行なう場合。ただし，被覆アーク溶接，サブマージアーク溶接，テイグ溶接，ミグ溶接及びマグ溶接を行う場合に限る。
＜質問の趣旨＞
溶接規格 2007 年版第 2 部 溶接施工法認証標準の「3.(4)溶接金属」に規定されていた「ただし、溶接金属Ａ－１（炭素鋼）からＡ－４－２（クロムモリブデン鋼）までについて以前に確認を受けた場合であって、確認を受けたＡ番号より小さいＡ番号の溶
接金属を用いるときは同一の区分とする。
」は、2012 年版で削除され、その変更理由について日本機械学会は「溶接部の特性は、溶接金属の区分が異なれば強度や延性等が変化する。A 番号の大きい方の確認をもって、小さい方の確認をしなくてよいとするのは技術的に適切でない。」としており、溶接規格 2012/2013 技術評価書は「３.２.２.１４
溶接施工法の確認項目（溶接金属）」においてこの変更を妥当と評価しています。
（６９）第 2 部-6 頁、「WP-331 溶接金属」で引用する「表 WP-331-1 溶接金属の区分」については、2012 年版の「表 WP-304-1 溶接金属の区分」から以下の変更が行われています。これに関し、以下について説明して下さい。
（ａ）これらについての変更理由を説明して下さい。
（「表 WQ-313-4 溶接金属の区分」についても同じ）
a)A-1 炭素鋼の C 量を 0.15%以下から 0.20％以下に、Cr 量、Mo 量及び Ni 量を規定なしから 0.20%以下、0.30%以下及び 0.50%以下に規定
b)A-2 モリブデン鋼及び A-3 クロムモリブデン鋼の Ni 量を規定なしから 0.50%以下に規定c)2012 年版の A-4-1：クロムモリブデン鋼を A-4：Cr(2～4%)-Mo 鋼に変更し、Cr 量
23

を 2.00～5.00%から 2.00～4.00%に、Ni 量を規定なしから 0.50%以下と規定
d) 2012 年版の A-4-2：クロムモリブデン鋼を A-5：Cr(4～10.5%)-Mo 鋼に変更し以降の区分番号を繰り下げ、Cr 量を 5.00～10.50%から 4.00～10.50%に、Ni 量を規定なしから 0.80%以下と規定
e) A-5：マルサンサイト系ステンレス鋼を A-6：Cr 系ステンレス鋼（マルテンサイト系）に変更し、Ni 量を規定なしから 0.80%以下と規定
f) A-6：フェライト系ステンレス鋼を A-7：Cr 系ステンレス鋼（フェライト系）に変
更し、Ni 量を規定なしから 0.80%以下と規定
g)A-7：オーステナイト系ステンレス鋼を A-8：Ni-Cr 系ステンレス鋼（オーステナイ
ト系）に変更h) A-8：オーステナイト系ステンレス鋼を A-9：Ni-Cr 系ステンレス鋼（オーステナ
イト系）に変更し、Cr 量を 25.00～30.00%から 19.00～30.00%に、Mo 量を 4.00%以
下から 6.00%以下に変更
i) A-10 ニッケル鋼及び A-3 クロムモリブデン鋼の Cr 量を規定なしから 0.50%以下に規定j)新たに A-11：Mn-Mo 鋼及び A-12：Ni-Cr-Mo 鋼を規定
（ｂ）上記のほかに、「表 WP-321-1 母材の区分」に追加された P-10H オーステナイト・
フェライト系ステンレス鋼の相当するものが「表 WP-331-1 溶接金属の区分」に規定されていませんが、解説には「同表に区分されない溶接金属については，銘柄ごとの区分とする」と規定されています。P-10H オーステナイト・フェライト系ステンレス
鋼用の溶接金属を規定しない理由。

24

表 WP-331-1 溶接金属の区分(2020 年版) ：上段
表 WP-304-1 溶接金属の区分(2012 年版) ：下段
溶接金属の主要成分（％）
溶接金属
Mo
の区分
溶接金属
C
Cr
Ni
Mn
モリブデ
(A-No)
炭 素
クロム
ニッケル
マンガン
ン
0.20 以下
0.20 以下
0.30 以下
0.50 以下
A-1
炭素鋼
1.60 以下
0.15 以下
－
－
－
Mo 鋼
0.40～
0.50 以下
A-2
0.15 以下
0.50 以下
1.60 以下
モリブデン鋼0.65－
Cr (0.4~2%) -Mo 鋼
0.40～
0.50 以下
A-3
0.15 以下
0.40～2.00
1.60 以下
クロムモリブデン鋼
0.65
－
A-4
Cr (2~4%)・Mo 鋼2.00～4.00
0.40～
0.50 以下
0.15 以下
1.60 以下
A-4-1
クロムモリブデン鋼
2.00～5.00
1.50
－
A-5
Cr (4~10.5%) -Mo 鋼
4.00～10.50
0.40～
0.80 以下
0.15 以下
1.20 以下
A-4-2
クロムモリブデン鋼
5.00～10.50
1.50
－
A-6
Cr 系ステンレス鋼（マルテンサイト系）
0.80 以下
0.15 以下 11.00～15.00
0.70 以下
2.00 以下
A-5
マルサンサイト系ステンレス鋼－
A-7
Cr 系ステンレス鋼（フェライト系）
0.80 以下
0.15 以下 11.00～30.00
1.00 以下
1.00 以下
A-6
フェライト系ステンレス鋼－
Ni-Cr 系ステンレス鋼（オーステナイト
A-8系）
0.15 以下 14.50～30.00
4.00 以下
7.50～15.00
2.50 以下
A-7
オーステナイト系ステンレス鋼
Ni-Cr 系ステンレス鋼（オーステナイト
A-9
19.00～30.00
6.00 以下
15.00～系）
0.30 以下
2.50 以下
A-8
25.00～30.00
4.00 以下
37.00
オーステナイト系ステンレス鋼
Ni 鋼
0.50 以下
A-10
0.15 以下
0.55 以下
0.80～4.00
1.70 以下
ニッケル鋼
－
A-11
Mn-Mo 鋼0.17 以下
0.50 以下
0.25～
0.85 以下
1.25～2.25
0.75
A-12
Ni-Cr-Mo 鋼
0.15 以下
1.50 以下
0.25～
1.25～2.80
0.75～2.25
0.80(注)表中の上段、下段に分かれていない部分は 2020 年版、2012 年版共通部分を示す。朱書きは 2020 年版の変更部分を示す。
25

Si
けい素
1.00 以下
1.00 以下
1.00 以下
2.00 以下
2.00 以下
1.00 以下
3.00 以下
1.00 以下
1.00 以下
1.00 以下
1.00 以下
1.00 以下

（７０）第 2 部-6 頁、「WP-331 溶接金属」については、「表 WP-331-1 溶接金属の区分」の（注）4.において次のように規定（追加）されています。（注）4.を規定する目的について説明して下さい。（「表 WQ-313-4 溶接金属の区分」についても同じ）＜質問の趣旨＞「表 WP-300-1 溶接方法別の確認項目」において確認項目の「溶接金属」は溶接方法
を A 被覆アーク溶接と G ガス溶接を対象としており、「WP-331 溶接金属」の解説にも「溶接金属は，被覆アーク溶接及びガス溶接における区分とし，表 WP-331-1 に掲げる区分とする。」と規定しており、(注)4.の規定と整合していません。
4. 溶接金属の化学成分については，次のいずれかの方法により上記の表に適合することを証明してもよい。
(a)全ての溶接方法：
溶接施工法確認試験の試験板から採取された溶接金属の成分分析値(b)被覆アーク溶接，テイグ溶接， レーザビーム溶接及びプラズマアーク溶接：
溶接材料の規格に従って準備された溶着金属の成分分析値又は溶接材料の製造者
若しくは供給者の証明書の値(c) ミグ溶接及びエレクトロガス溶接：
溶接材料の規格に従って準備された溶着金属の成分分析値又は溶接材料の製造者
若しくは供給者の証明書の値
この場合，シールドガスの種類及び組合せは、溶接施工法確認試験に用いるものと同じにする。
(d) サブマージアーク溶接：
溶接材料の規格に従って準備された溶着金属の成分分析値又は溶接材料の製造者
若しくは供給者の証明書の値
この場合，フラックスは溶接施工法認証試験に用いる銘柄と同じにする。
（７１）第 2 部-6 頁、「WP-333 溶加材」で引用する「表 WP-333-1 溶加材若しくはウェルド
インサート又は心線の区分」については、2012 年版の「表 WP-309-1 溶加材若しくはウェルドインサート又は心線の区分」から以下の変更が行われています。これらについての変更理由を説明して下さい。
a)R-1（E-1）炭素鋼の C 量を 0.15%以下から 0.20％以下に、Cr 量、Mo 量及び Ni 量を規定なしから 0.20%以下、0.30%以下及び 0.50%以下に規定
b)R-2（E-2）モリブデン鋼及び A-3 クロムモリブデン鋼の Ni 量を規定なしから 0.50%
以下に規定c)2012 年版の R-4-1（E-4-1）：クロムモリブデン鋼を R-4（E-4）：Cr(2～4%)-Mo 鋼に変
更し、Cr 量を 2.00～5.00%から 2.00～4.00%に、Ni 量を規定なしから 0.50%以下と規定d) 2012 年版の R-4-2（E-4-2）：クロムモリブデン鋼を R-5（E-5）：Cr(4～10.5%)-Mo 鋼に変更し以降の区分番号を繰り下げ、Cr 量を 5.00～10.50%から 4.00～10.50%に、Ni量を規定なしから 0.80%以下と規定
e) R-5（E-5）：マルサンサイト系ステンレス鋼を R-6（E-6）：Cr 系ステンレス鋼（マル26テンサイト系）に変更し、Ni 量を規定なしから 0.80%以下と規定
f) R-6（E-6）：フェライト系ステンレス鋼を R-7（E-7）： Cr 系ステンレス鋼（フェライト系）に変更し、Ni 量を規定なしから 0.80%以下と規定
g)R-7（E-7）：オーステナイト系ステンレス鋼を R-8（E-8）：Ni-Cr 系ステンレス鋼（オーステナイト系）に変更
h) R-8（E-8）：オーステナイト系ステンレス鋼を R-9（E-9）：Ni-Cr 系ステンレス鋼（オーステナイト系）に変更し、Cr 量を 25.00～30.00%から 19.00～30.00%に、Mo 量を4.00%以下から 6.00%以下に変更
i) R-10（E-10）ニッケル鋼及び R-3（E-3）クロムモリブデン鋼の Cr 量を規定なしから 0.50%以下に規定
j)新たに R-11（E-11）：Mn-Mo 鋼及び R-12（E-12）：Ni-Cr-Mo 鋼を規定k) 新たに R-61（E-61）：Zr(ジルコニウム)を規定（「表 WQ-313-2 溶加材（ウェルドイ
ンサート含む）又は心線の区分」には規定なし）
また、上記のほかに、表 WP-321-1 母材の区分」に追加された P-10H オーステナイト・
フェライト系ステンレス鋼の相当するものが「表 WP-333-1 溶加材若しくはウェルドイ
ンサート又は心線の区分」に規定されていませんが、解説には「表 WP-333-1 に区分されない溶加材、心線については，銘柄ごとの区分とする」と規定されています。P-10H
オーステナイト・フェライト系ステンレス鋼用の溶接金属を規定しない理由について説明して下さい。（「表 WQ-313-2 溶加材（ウェルドインサート含む）又は心線の区分」
についても同じ）（７２）第 2 部-6 頁、「WP-336 フラックス」において、「フラックスの種類及び成分の組合
せを 1 区分とする」と規定していますが、「フラックスの種類」について具体的に説明して下さい。
＜質問の趣旨＞
フラックスの銘柄を規定すると種類及び成分の組合せも決まるので、それで１区分ということでもよいように思えます。
（７３）第 2 部-7 頁、「WP-341 シールドガス」(3)において、「P-51（チタン）、P-52(チタン合金)又は P-61（ジルコニウム）の溶接の場合は～」と規定していますが、「表 WP-3211 母材の区分」では、P-51 は「Ti であって，規格による最小引張強さが 340MPa 以下のもの」、P-52 は「Ti であって，規格による最小引張強さが 340MPa を超えるもの」とされています。また、材料規格で使用可としているチタン材の 1 種、2 種、3 種はいずれも強度を微量の Fe、O で調整する純チタン材です。P-51 及び P-52 の（）書きの妥当性を説明して下さい。
（７４）第 2 部-7 頁、「WP-343 裏当て」が新設されましたが、設計・建設規格では「表 PVC3130-1 継手効率の値」に示すように溶接後の裏当て金を取り除く場合と取り除かない27

場合の両方を規定しています。溶融性の裏当て材は「表 WP-333-1 溶加材若しくはウェ
ルドインサート又は心線の区分」に示すウェルドインサートと同様な役割と思われま
すが、材質を規定しない理由について説明して下さい。
（７５）第 2 部-7 頁、「WP-345 予熱」において、2012 年版の「WP-305 予熱」で規定されていた「ただし，予熱温度の下限について，以前に確認を受けた場合であって，予熱温度の下限が当該確認を受けた下限の温度より 50℃の範囲で下回るときは同一の区分とする。
」が削除されました。その理由を説明して下さい。
＜質問の趣旨＞
JSME 発電用設備規格委員会の第 76 回規格委員会資料 No.76‐20‐1 に「第 2 部 WP305「予熱」に関する規定での 50℃低い温度まで許容するただし書きの記載は適切でな
いと考えられるため削除する。
」とあり、適切でないと考えた理由を具体的に説明してほしい。
（７６）第 2 部-8 頁、「WP-350 溶接後熱処理」において、(1)は「母材の区分が P-1 から P6 及び P-9 に該当するもの」についての溶接後熱処理の区分を規定していますが、「表
WP-321-1 母材の区分」で新設された「P-15E 改良 9Cr-1Mo 鋼」が含まれていません。
母材の区分が P-15E の場合の溶接後熱処理の区分について説明して下さい。
（技術基準
規則解釈の別記５は同じ。
）（７７）第 2 部-9 頁、「WP-381 層」については、2012 年版の「表 WP-200-1 溶接方法別の確認項目」では衝撃試験要求の有無に関係なく溶接方法が J、ES、EG、ST、SM、SPA に対象とされていましたが、2020 年版ではこれらの溶接方法は衝撃試験要求の有り場合のみの対象に変更されています。これに関し、以下について説明して下さい。
（ａ）衝撃試験要求なしの場合に「WP-381 層」を確認項目から除外する根拠について。
（ｂ）クラッド溶接の場合も除外されていますが、ステンレス鋼クラッド溶接は初層と残層で溶接材料が異なることも考えられます。クラッド溶接を除外できる根拠について。
（７８）第 2 部-9 頁、新設された「WP-383 パス間温度」において、「すでに行った確認試験の上限温度より 50℃の範囲内で上回るときは，同一の区分とする。
」と規定されていま
すが、パス間温度が 50℃高くてもよいとする根拠について説明して下さい。
＜質問の趣旨＞
2012 年版の「WP-305 予熱」で規定されていた「ただし，予熱温度の下限について，以前に確認を受けた場合であって，予熱温度の下限が当該確認を受けた下限の温度より 50℃の範囲で下回るときは同一の区分とする。
」は、2020 年版では削除されています。
（７９）第 2 部-9 頁、「WP-384 溶接入熱」の解説（第 4 部-2-43 頁）において、なお書きで28

「ここで要求されている溶接入熱は，絶対値でなくてもよい。」と記載されています。
この意味について説明して下さい。
（８０）第 2 部-10 頁、「WP-385 衝撃試験温度」において、クラス 1 機器、クラス MC 容器、
クラス２，３機器の衝撃試験温度の要求値が規定されていますが、コンクリート製原子炉格納容器についての要求値が規定されていません。「表 N-X110-1 機械試験」においてはコンクリート製原子炉格納容器についても破壊靭性試験が規定されていることから、当該容器の衝撃試験温度の要求値について説明して下さい。
（８１）第 2 部-11 頁、「WP-411 試験材の厚さ」において、2012 年版の WP-411(2)に規定していた「「クラッド溶接」の場合の母材の厚さは，19mm 以上とする。
」が削除さ、「JIS
B8285，ASME Section IX に該当する規定はないこと、軽水炉では使用されない項目であり、削除した。
」9と説明されていますが、軽水炉で該当するものがないことを具体的に説明して下さい。
＜質問の趣旨＞
発電用火力設備の技術基準の解釈（令和 4 年 12 月 15 日施行）の「別表第１１ 溶接施工法試験方法及び判定基準 （第 107 条及び第 108 条関係）」には規定されています。
（８２）第 2 部-11 頁、「WP-420 試験片の種類，数及び採取位置」で引用する図に関し、以下について説明して下さい。
（ａ）第 2 部-51 頁の「図 WP-420-1 試験片の種類，数及び採取位置（板の場合）」において、2012 年版の「図 WP-400-1 試験片の種類，数及び採取位置（板の場合）」の注書
き「1. 試験材の厚さが 19mm 未満で初層部のみティグ溶接を行う場合は，表曲げ試
験片を裏曲げ試験片と読みかえるものとする。」が削除されています。図 WP-420-1 に
示す図は裏当て有りの突合せ片側溶接ですが、厚さ 19mm 以上の突合せ両側溶接の試
験材はないということですか。
（ｂ）第 2 部-52 頁の「図 WP-420-2 試験片の種類数及び採取位置（管の場合）」において、2012 年版の「図 WP-400-2 試験片の種類，数及び採取位置（管の場合）」の注書き「1. 試験材の厚さが 19mm 未満で初層部のみティグ溶接を行う場合は，②⑤の表曲げ試験片を裏曲げ試験片と読みかえるものとする。
」が削除されています。2012
年版の図 WP-400-2 の注書き 1.を「JIS B 8285 圧力容器の溶接施工方法の確認試験」の「図２－試験材及び試験片採取要領（管の場合）」に規定する「試験材の厚さが 19mm
未満で初層部を裏当てなしで溶接する場合には，表曲げ試験片を裏曲げ試験片に置き換える。
」のように読み替えることについて見解を示して下さい。
＜質問の趣旨＞「WP-420 試験片の種類，数及び採取位置」の解説において、「この変更は，JIS Z

9

第 3 回検討チーム会合資料 3-3 の 29 頁

29

3040(1995)「溶接施工法の確認試験方法」との整合を図ることを目的としたものである」と記載されていますが、JIS Z 3040 が引用されている耐圧関連の JIS 規格は「JIS B
2313 配管用鋼板製突合せ溶接式管継手」のような突合せ溶接式管継手が主です。
保安４法（高圧ガス保安法、電気事業法、ガス事業法及び労働安全衛生法）と関係の深い「JIS B 8265 圧力容器の構造－一般事項」、「JIS B 8266 圧力容器の構造－特定規格」及び「JIS B 8267 圧力容器の設計」には「JIS B 8285 圧力容器の溶接施工方法の確認試験」が引用されています。
（ａ）JIS B 8285 の「図 1－試験材及び試験片採取要領（板の場合）」には「厚さ 19mm
以上の両側溶接の場合は，図 1b）の裏曲げ試験片を表曲げ試験片と読み換える。
」と規定しています。
（ｂ）JIS B 8285 の「図２－試験材及び試験片採取要領（管の場合）」には「試験材の厚さが 19mm 未満で初層部を裏当てなしで溶接する場合には，表曲げ試験片を裏曲げ試験片に置き換える。
」と規定しています。
（８３）第 2 部-11 頁、「WP-420 試験片の種類，数及び採取位置」で引用する第 2 部-53 頁の「図 WP-420-3 試験片の種類数及び採取位置（クラッド溶接の場合）」に関し、以下について説明して下さい。
（ａ）試験材のクラッド施工部４隅の形状が異なりますが、その意味を説明して下さい。
（ｂ）クラッド溶接の進行方向を説明して下さい。

（８４）第 2 部-13 頁、「表 WP-520-3 チタン，チタン合金及びジルコニウム溶接部の変色程度と判定基準」における変色程度と判定について出典又は根拠を説明して下さい。
（８５）第 2 部-1３頁、「WP-601 確認試験の省略」5)において、「「発電用火力設備の技術基準の解釈」に基づいて試験が行われ，合格になったもの」は「本規格の規定により許容される範囲で使用することができ，改めて確認試験を行う必要はない」とされています。
「本規格の規定により許容される範囲」を具体的に説明して下さい。
（８６）第 2 部-1３頁、「WP-602 確溶接施工法の読替え」において、「1)以前に行われた当30

該溶接施工法の確認試験記録」のほかに下記 2)及び 3)を追加していますが、確認試験の記録には条件が付記されている場合もあります。確認試験の記録に付記された条件
が施工記録や溶接施工要領書又は指示書等で分かるのか、説明して下さい。
2) 当該施工法を適用した溶接構造物（検査に合格したもの）の施工記録
3) 1)及び 2)に該当する記録がない場合は，当該溶接施工法の詳細がわかる文書（溶接施工要領書又は指示書等）。ただし，溶接構造物（検査に合格したもの）に適用したことがわかるものに限る。
（８７）第 2 部-16 頁、「表 WP-300-2 電子ビーム溶接における確認項目」において、新たに追加された確認項目に関し、以下について説明して下さい。
（ａ）確認項目「裏当て」、「層」、「溶接姿勢」、「パス間温度」及び「溶接入熱」は「－」とされています。その妥当性について説明して下さい。
（ｂ）確認項目「裏面からのガス保護」を「－」（対象外）とする理由について説明して下さい。なお、確認項目「シールドガス」は「○」とされています10。
（８８）第 2 部-20 頁、「表 WP-300-3 レーザビーム溶接における確認項目」において、新たに追加された衝撃試験に係る確認項目「層」、「溶接姿勢」、「パス間温度」及び「溶接入熱」は「－」にされていますが、その妥当性について説明して下さい。
（８９）第 2 部-22 頁、「表 WP-310-1 溶接方法の区分」(注)2.において、「ノンガスシール
ドアーク溶接（セルフシールドアーク溶接）は， M に含まない。
」と規定されていますが、ノンガスシールドアーク溶接（セルフシールドアーク溶接）の定義（FCAW との違いを含む。
）及び何に区分するのか説明して下さい。
（９０）第 2 部-24 頁、「表 WP-321-2 各種材料の母材の区分」には、今後技術評価を行う予定の日本電気協会「原子力発電所耐震設計技術規程 JEAC 4601-2021」の「附属書（規定）4.1 機器･配管系の耐震設計に適用する許容応力の値」において規定する「JIS G
5502(2001+2007 追補 1)球状黒鉛鋳鉄品」FCD400 及び FCD450 についての母材の区分が示されていません。その理由について説明して下さい。当該材料は溶接されないという理解でよいか。
（９１）第 2 部-42 頁、「表 WP-510-1 継手引張試験，曲げ試験，ローラ曲げ試験及び衝撃試
験」において、型曲げ試験及びラーラ曲げ試験の試験片は、「1.形状及び寸法は，図 WP510-1 「曲げ試験片の形状及び寸法」又は JIS Z 3122 の「5.6 試験片の形状及び寸法」
による。
」と規定され、第 2 部-57 頁、「図 WP-510-1 曲げ試験片の形状及び寸法(1)板の曲げ試験片」に掲げる表中において、試験片のりょうの丸みｒは下記のように規定されています。一方、JIS Z 3122(2013)では、「5.6.6.4 試験片のりょうの丸み」において

10

溶接規格 2012/2013 技術評価書において妥当と評価されている。

31

「0.2ts を超えず，最大 3mm とする」と規定されており、JIS の試験片よりも厳しく制限しています。どちらでもよいとする根拠について説明して下さい。
（第 1 部-119 頁、「図 N-X110-1 曲げ試験片の形状及び寸法」についても同じ）ｒ
試験片のりょう ｔ≧7.5 の場合： 1.5 以下の丸み(mm)ｔ<7.5 の場合： 0.2 t 以下
りょうの加工は，厳密な円弧である必要はなく，適切な多角形で近似させてもよい。
（９２）第 2 部-47 頁、「表 WP-520-2 溶接部の吸収エネルギー」には、材料規格 2020 年版
で追加された「JIS G 3136(2012)建築構造用圧延鋼材」の SN400B、SN400C、SN490B 及び SN490C 材の吸収エネルギーが規定されていません。その理由について説明して下さい。
（９３）第 3 部-2 頁、「表 WQ-150-1 引用規格」において、次に示す規格番号のものは適用
年版が最新ではありません。その理由を説明して下さい。
№ JIS 規格 適用年版
名称番号5
Z 31071993
チタン溶接部の放射線透過試験方法
9
Z 38011997
手溶接技術検定における試験方法及び判定基準
10 Z 3821
2001
ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準
11 Z 3841
1997
半自動溶接技術検定における試験方法
及び判定基準2020 年時点
での最新年版
2008
2018
2018
2018

（９４）第 3 部-2 頁、「表 WQ-150-1 引用規格」には、規格に引用されている次に示す規格が規定されていません。その理由について説明して下さい。
JIS 規格番号 年版
名称Z 38051997 チタン溶接技術検定における試験方法及び判定基準
Z 3811
2000 アルミニウム溶接技術検定における試験方法及び判定基準（９５）第 3 部-3 頁、「WQ-310 確認項目」には、「WQ-311 溶接方法」、「WQ-312 試験材及び溶接姿勢」、「WQ-313 溶接棒溶加材（ウェルドインサートを含む）又は心線」及び「WQ314 母材」が規定されいますが、一定速度で入熱を管理するような高度な技量が必要な衝撃試験を確認項目にしていない理由について説明して下さい。
（９６）第 3 部-3 頁、「WQ-311 溶接方法」において、「表 WQ-311-1 溶接方法の区分（溶接技能者）」は、2012 年版の「表 WQ-311-1 溶接方法の区分（自動溶接機を用いない溶接士）」から改定され、資格区分が「溶接方法の区分（資格区分）」と「特殊技能の区分(資格区分)」に分離されていますが、発電用火力設備の技術基準の解釈（2022 年 12 月 15日施行）
「別表第１３ 手溶接士の技能試験事項」は、2012 年版の表 WQ-311-1 に示す溶接方法の区分と同じ規定です。原子力発電所には原子力設備だけでなく火力設備もありますが、あえて改定しなければならない理由について説明して下さい。

32

（９７）第 3 部-3 頁、「WQ-312 試験材及び溶接姿勢」において引用する第 3 部-26 頁「表WQ-312-1 試験材及び溶接姿勢の区分（溶接技能者）」の「試験材の区分」W-2 について
は、厚さ 25mm 以上の板から厚さ 19mm の板に変更されています。検討チーム11会合資料
1-1-4 の 9 頁に「溶接技能確認試験の W-2 の試験材の厚さを JIS Z 3801 の規定に合わせるように改定した。
」と説明されていますが、JIS Z 3801 の規定に合わせた理由を説明して下さい。
（第 3 部-45 頁「表 WQ-321-3 W-2 の試験材料の形状，寸法及び試験片採取位置」についても同じ）（９８）第 3 部-3 頁、「WQ-313 溶接棒溶加材（ウェルドインサートを含む）又は心線」(1)において引用する第 3 部-27 頁「表 WQ-313-1 溶接棒の区分」の「溶接棒の区分」は、「F-0、F-0 及び F-1、F-0 から F-2、F-0 から F-3、F-0 から F-4」から「F-0、F-1、F2、F-3、F-4」に変更されています。2012 年版では F-4 の溶接棒で技能試験をすれば F0 から F-3 の溶接棒による技能試験は省略できましたが、2020 年版では溶接棒の区分ごとに技能試験が必要になります。改定の理由について説明して下さい。
（９９）第 3 部-3 頁、「WQ-313 溶接棒溶加材（ウェルドインサートを含む）又は心線」(2)において引用する第 3 部-28 頁「表 WQ-313-2 溶加材（ウェルドインサートを含む）又は心線の区分」において、「溶加材の区分／心線の区分」の「R-11／E-11」及び「R-12／E-12」が「R-1X／E-1X」に追加されましたが、その妥当性について説明して下さい。
（１００）第 3 部-3 頁、「WQ-313 溶接棒溶加材（ウェルドインサートを含む）又は心線」(2)において引用する第 3 部-28 頁「表 WQ-313-2 溶加材（ウェルドインサートを含む）
又は心線の区分」においては、「表 WP-333-1 溶加材若しくはウェルドインサート又は心線の区分」で追加された「溶加材又はウェル土インサートの区分／心線の区分」における「R-61／E-61」（Zr(ジルコニウム)）が規定されていません。その理由を説明して下さい。
（１０１）第 3 部-4 頁、「WQ-314 母材」において引用する第 3 部-31 頁「表 WQ-314-1 母材の区分」において、「母材のグループ区分」の「P-1X」（アルミニウム，アルミニウム合
金又はチタン以外）に「P-10H」（オーステナイト・フェライト系ステンレス鋼）及び「P15E」（改良９Cr-1Mo 鋼）が追加され、「P-31」（Cu 及び Cu 合金であって，P-32, P-34 及び P-35 以外のもの）、「P-32」（ネーバル黄銅又は復水器用黄銅）及び「P-35」（Al 青銅）が削除されています。「P-31」、「P-32」及び「P-35」の削除の理由について説明して下さい。
（１０２）第 3 部-4 頁、「WQ-320 確認試験の方法及び判定基準」には「WQ-321 試験材の種類がアルミニウム，アルミニウム合金又はチタン以外のものの場合」、「WQ-322 試験材

11

設計・建設、材料及び溶接に係る日本機械学会の規格の技術評価に関する検討チーム

33

の種類がアルミニウム又はアルミニウム合金のものの場合」及び「WQ-323 試験材の種類がチタンのものの場合」が規定されています。
「表 WP-321-1 母材の区分」の「母材の区分」が「P-61」（ジルコニウム）の場合は、「WQ-321 試験材の種類がアルミニウム，
アルミニウム合金又はチタン以外のものの場合」が適用されることになりますが、その妥当性について説明して下さい。
（１０３）第 3 部-13 頁、「WQ-323 試験材の種類がチタンのものの場合」の「(5)合否判定基準」に規定する「表 WQ-323-2 溶接部の変色程度と判定基準」の内容は、JIS Z 3805(1997)「チタン溶接技術検定における試験方法及び判定基準」の「表 3 溶接部の変色程度と判定基準」を引用したものと思われます。溶接部の変色程度が一様であるとは限らないので、不合格としている青白、暗灰色、白及び黄白が存在しないことを合格基準とする等の規定としていない理由を説明して下さい。
（１０４）第 3 部-14 頁、「WQ-330 作業範囲」において、2020 年版で追加された(1)の規定
は溶接技能者が溶接を行うことができる区分の組合せ（溶接方法の区分、溶接棒の区分、溶加材の区分、心線の区分及び母材の区分）を規定しています。(2)に規定する「試験材」及び「溶接姿勢区分」と(1)との関係について説明して下さい。
（１０５）第 3 部-14 頁、「WQ-330 作業範囲」(2)で引用する第 3 部-37 頁の「表 WQ-330-6
試験材及び溶接姿勢の区分と作業範囲」に関し、以下について説明して下さい。
（ａ）「溶接技能確認試験」の「試験材の区分」の「W-0」
、
「W-1」
、
「W-2」
、
「W-10」、「W-11」、「W-12」、「W-20」及び「W-21」については、「すみ肉溶接」の「作業範囲」における「溶接姿勢」が、「立向」及び「上向」の場合「横向」も作業可と規定したことの妥当性。
＜質問の趣旨＞「開先溶接」の場合は「溶接姿勢」が「立向」及び「上向)の場合に、横向は作業不可となっている。
（ｂ）「溶接技能確認試験」の「試験材の区分」が「W-5」、「W-6」及び「W-26」以外に、(注３)が付され、「(板)」又は「（板及び配管）」と規定されています。
（注）3.には「板及び配管には，板形状及び管形状の材料も含まれる。」と規定されています。
「(板)」
又は「
（板及び配管）」と（注）3.の関係。
（解説の「WQ-330 作業範囲」4.の記載は確
認済み。）（ｃ） (注)5.の「表 WQ-330-6-1 板の溶接姿勢を配管溶接に適用可能な溶接姿勢」において、「溶接が可能な配管の溶接姿勢」を「外径 73mm 以上 610mm 以下の配管」と「610mmを超える配管」に区分し「v(立向)」及び「o(上向)」は「610mm を超える配管」に制限しています。解説の「WQ-330 作業範囲」には「3. 表 WQ-330-1 の注 5. の板材の試験材の溶接技能者が，溶接することができる配管の範囲の規定は，ASME Sec.Ⅸ
Table QW-461.9 の規定を参考にして規定した。
」と記載されています。外径 73mm 未34

満の場合どうするのか、及び上記の技術的妥当性。
（１０６）第 3 部-15 頁、「WQ-350 溶接技能者資格の有効期間」が新設されましたが、認証機関ではない日本機械学会が有効期間を規定する必要性を説明して下さい。
（第 3 部18 頁、「WQ-450 溶接オペレータ資格の有効期間」、第 3 部-19 頁、「WQ-500 溶接技能者及び溶接オペレータの資格更新」及び第 3 部-23 頁、「WQ-600 他規格の溶接技能者」番台についても同じ。）（１０７）第 3 部-16 頁、「WQ-411 溶接方法の区分」の「表 WQ-411-1 溶接方法の区分（溶接オペレータ）」等において、サブマージアーク溶接機を用いた帯状電極エレクトロスラ
グ溶接に関する以下の規定が追加されました。規定内容の技術的根拠を説明して下さい。

○ 「表 WQ-411-1 溶接方法の区分（溶接オペレータ）」(注)1.に「J は，サブマージ
アーク溶接機を用いた帯状電極エレクトロスラグ溶接（下向姿勢に限る。
）を含
む。
」と規定

○ 「WQ-421 溶接技能者の技能確認試験に準じた試験」3)に「サブマージアーク溶接機を用いたエレクトロスラグ溶接によるクラッド溶接及び肉盛溶接の溶接オ
ペレータの確認試験は，J (サブマージアーク溶接）の溶接オペレータの確認試
験でもよい。
」と規定○ 「WQ-430 作業範囲」に「なお，サブマージアーク溶接機を用いた帯状電極サブ
マージアーク溶接及び帯状電極エレクトロスラグ溶接は，溶接方法の区分 J (サブマージアーク溶接）の作業範囲とする。
」と規定＜質問の趣旨＞
溶接規格 2012/2013 技術評価書「3.2.2.22 自動溶接機を用いる溶接士が可能な作業範囲」において、サブマージアーク溶接とエレクトロスラグ溶接は溶融原理が異なるものであることから「サブマージアーク溶接で確認された自動溶接士の技能の区分による作業範囲に、溶接方法が異なるエレクトロスラグ溶接を新たに追加することは妥当ではない」と評価しました。なお、「WQ-400 溶接オペレータ」の「WQ-421 溶接技能者の技能確認試験に準じた試験」に自動溶接に区分される内容（(1)の 3)）の規定が記載されており、誤りではないか。
（１０８）第 3 部-17 頁、「WQ-421 溶接技能者の技能確認試験に準じた試験」(3) 試験片の準備の 2)において、「ただし，管と管板の取付け溶接の試験板に取り付ける管の数は 6個とする。
」と規定されていますが、管の配列が三角形又は四角形の場合には、6 個の配置では管の全方位が管で囲まれるものは存在しません。個数の妥当性について説明して下さい。

35

（１０９）第 3 部-28 頁、「表 WQ-313-2 溶加材（ウェルドインサート含む）又は心線の区分」において、「溶加材の区分」が「R-1X」の「R-3」、「R-4」及び「R-5」並びに「心線の区分」が「E-3」、「E-4」及び「E-5」は「種類」が一つにまとめられて「（溶接金属成分が，表 WQ-313-4 に掲げる A-3 から A-5 に相当するもの）」と記載されています。個別に区分しない理由を説明して下さい。

２．２

記載内容の確認に関するもの（１）第 1 部-6 頁、「N-1030 開先面」(3)の規定は次のように変更されています。変更の妥
当性を説明して下さい。
～適合するものでなければならない。→～適合しなければならない。
～はこの限りでない。→～は～を行わなくてもよい。
＜質問の趣旨＞○ 「適合するものでなければならない。」は（あらかじめ）適合するよう求めているのに対して「適合し」は（結果として）適合することを求めていると考えます。

○ 「この限りでない」は適用外、対象外とする意味であるのに対して「行わなくてもよい」は適用対象であるが免除してよいという意味と考えます。
第 1 部-6 頁、「N-1030 開先面」
（抜粋）
(3) 継手区分 A から継手区分 D までの溶接部，肉盛溶接部又はクラッド溶接による溶接部の開先面は，磁粉探傷試験又は浸透探傷試験を行い，これに適合するものでなければならない。ただし，圧延又は鍛造によって作られた母材であって，厚さが50 mm 以下のものは，この限りでない。
→(3)継手区分 A から継手区分 D までの溶接部，肉盛溶接部又はクラッド溶接による溶接部の開先面は，磁粉探傷試験又は浸透探傷試験を行い，これに適合しなければならない。ただし，圧延又は鍛造によって作られた母材であって，厚さが 50mm 以下のものは，磁粉探傷試験又は浸透探傷試験を行わなくてもよい。
（２）第 1 部-6 頁、「N-1040 溶接部の強度等」(1)の規定は「溶接部は母材と同等以上の強度を有するものでなければならない」から「溶接部の強度は母材の強度と同等以上とする」に変更され、「有するもの」が削除されています。変更の妥当性について説明して下さい。
＜質問の趣旨＞○ 2012 年版は溶接部について規定しており、溶接部とは溶接金属及び熱影響部を含んだ部分の総称であることから、溶接金属及び熱影響部は継手の形状に関係なく母材と同等以上の強度が求められています。

○ 2020 年版は溶接部の強度について規定しており、溶接部（継手部）の強度は、「N1010 溶接部の設計」において、溶接部の設計は設計・建設規格によることとされています。

○ 溶接規格で求めているのは解説に記載する「② 使用される溶接材料の選択」のこ36

とではないでしょうか。
第 1 部-6 頁、「N-1040 溶接部の強度等」（抜粋）(1) 溶接部は，母材の強度（母材の強度が異なる場合は，弱い方の強度）と同等
以上の強度を有するものでなければならない。
→(1)溶接部の強度は，母材の強度（母材の強度が異なる場合は，弱い方の強度）と同等以上とする。
(解説)
1. 本文(1)項は，溶接部の強度についての一般的事項についての規定であり，
次の 2 つに分けて考えることができる。
① 完成した溶接部の強度② 使用される溶接材料の選択(1) ①については，機器の全体の強度は，母材と溶接部とで総合的に評価され，強度計算，応力解析等には母材の強度が用いられるため溶接部は母材の強度と同等以上の強度を有することが必要である。したがって，これを確認するためにそれぞれの機器区分の溶接部について機械試験の実施を規定している。
(2) ②については，溶接部の強度は，本規格の規定による機械試験の結果による強度のみで満足されるとは限らない。例えば，本規格の規定により機械試験を要求されていない継手があり，また，要求されていても高温用材は常温における強度のみでは使用状態における評価は困難であり，鋼材の合金成分等によって大きく左右される。したがって，溶接施工者は溶接部が使用される条件
において母材の必要となる各種の強度と同等以上の強度を有する溶接材料を選定する必要がある。
（３）第 1 部-6 頁、「N-1040 溶接部の強度等」(2)の規定は有害なものが「あってはならな
い」から「ないようにする」に変更されています。禁止事項であったものが、努力義務に緩和されたように読めますが、その理由について説明して下さい。
第 1 部-6 頁、「N-1040 溶接部の強度等」（抜粋）(2) 溶接部は，溶込みが十分で，かつ，割れ又はアンダーカット，オーバーラップ，
クレータ，スラグ巻込み，ブローホール等で有害なものがあってはならない。
→(2)溶接部は，溶込みが十分で，割れがなく，かつ，有害なアンダカット，オーバラ
ップ，クレータ，スラグ巻込み，ブローホールなどがないようにする。
（４）第 1 部-7 頁、「N-1051 溶接部の非破壊試験」の規定は「表 N-X050-1 の「溶接部の区分」の欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の「規定試験」の欄に掲げる非破壊試験を行い，これに適合するものでなければならない」から「表 N-X050-1 の「溶接部の区分」に応じ，それぞれ同表の「規定試験」に示す非破壊試験を行い， N-1100 に規定されている判定基準に適合しなければならない」に変更されています。N-1100 に規定する判定基準以外（非破壊試験の方法及び非破壊試験員）については適合しなくともよいように読めますが、規定の妥当性について説明して下さい。なお、同項のなお書きでは、代替試験については表 N-X050-1 に適合することとしています。
（５）第 1 部-7 頁、「N-1053 溶接部の機械試験」(1)において、2012 年版では表 N-X050-2

37

の「試験板の作成方法」により作製した試験板について、表 N-X110-2 の機械試験（継手引張試験、型曲げ試験及びローラ曲げ試験）を行い、「これに適合するもの」とされていました。2020 年版では「N-1110 に規定されている判定基準に適合する」ことに変更され、「N-1110 機械試験」は(3)において「表 N-X110-2 継手引張試験，型曲げ試験及びローラ曲げ試験」及び「表 N-X110-3 破壊靭性試験」の「判定基準」に適合していることとされています。
「N-1110 の規定に適合する」ではなく「N-1110 に規定されている判定基準に適合する」とした理由を説明して下さい。
（６）第 1 部-7 頁、「N-1053 溶接部の機械試験」(1)において、表 N-X050-2 の「溶接部の区分」に応じ，「試験板の作製方法」に示す方法により試験板を作製すると規定していますが、2020 年版で追加された同(2)において、機械試験版の作成は表 N-X050-3（解説から本文へ移動）に示す要領に行うとしており、試験板の作成規定が二つ存在するように読めます。表 N-X050-2 の「試験板の作製方法」は「試験板の数」という意味ですか。
（７）第 1 部-9 頁、「N-1090 溶接後熱処理」は 2012 年版では１項目でしたが、2020 年版では「N-1091 溶接後熱処理の方法」から「N-1097 曲げ加工後の溶接後熱処理」までの 7
項目に細分化されています。その理由について説明して下さい。
＜質問の趣旨＞○ 規格の作成要領などで、要求事項に対する除外規定は別項目にするとされている等によるものか。
（８）第 1 部-58 頁、「N-CV002 用語の定義」としてコンクリート製原子炉格納容器の部位に関する用語、第 1 部-66 頁、「N-CSS001 継手区分の定義」として炉心支持構造物の溶接継手に関する用語を定義しています。用語の定義を 2 ヶ所に分けている理由を説明して下さい。
（９）第 1 部-58 頁、「N-CV010 溶接部の設計」において、「溶接部の設計は，コンクリート
製原子炉格納容器規格 CVE-4500「溶接部の設計」の規定による。
」と規定されています
が、コンクリート製原子炉格納容器規格 2014 年版の CVE-4500 は「ライナプレート、ライナアンカ等」になっています。「CVE-4500 「溶接部の設計」の規定による。」は正し
くは何によるのか説明して下さい。なお、技術基準規則の解釈で引用するコンクリート
製原子炉格納容器規格 2003 年版には、CVE-4000 番台は存在しません。
（１０）第 1 部-62 頁、「N-CV093 溶接後熱処理における厚さ」において、他のクラス機器において記載している「溶接後熱処理の保持時間を算定する厚さ」と「加熱速度及び冷却速度を算定する厚さ」を接続する「並びに」を削除していますが、その理由を説明して下さい。
（１１）第 1 部-71 頁、補助ボイラー及びその附属施設の「N-HB050 補助ボイラー及びその38

附属設備の溶接部」は、“発電用火力設備の技術基準の解釈の一部改正について” （平成 17・12・21 原院第 1 号 平成 17 年 12 月 27 日）の規定を準用するとされています。
当該解釈は平成 25 年 5 月 17 日に廃止され、“発電用火力設備の技術基準の解釈”（平
成 25 年 5 月 17 日付け 20130507 商局第 2 号）が制定されています。古い技術基準の解釈を適用する理由を説明して下さい。
なお、検討チーム会合資料 1-1-4（エンドース規格（2012 年版／2013 年追補）からの改定概要）12 頁の№34「クラス 3 相当容器及びクラス 3 相当配管の耐圧試験圧力」
においては、「改正された発電用火力設備の技術基準の解釈で規定されている耐圧試験
圧力に改定した。」と記載されており、平成 28 年の解釈改正が反映されています。
（１２）第 1 部-97 頁、「表 N-X090-3 溶接後熱処理を要しないものの条件」において、「予熱温度」が「最低予熱温度」に変更されていますが、溶接施工法確認試験の解説「WP346 予熱」では、「1. 予熱は，これを「行う」又は「行わない」のいずれかの区分とし，予熱を行う場合は，その下限温度を区分とする。」と記載されています。これに関し、以下について説明して下さい。
（ａ）新たに最低予熱温度という用語に変更した理由。
（ｂ）表題に「の条件」を追加した理由。
（１３）第 1 部-106 頁、「表 N-Xl00-2 超音波探傷試験」において、「探傷面は，清浄で，かつ，滑らかであること」から「探傷面は，清浄で，かつ，滑らかにする」と変更されています。規定としての同等性について説明して下さい。
（第 1 部-108 頁についても同じ）（１４）第 1 部-112 頁、「表 N-Xl10-1 機械試験」において、「試験の種類」の「型曲げ試験」
が「曲げ試験」に変更され、(注)3.で「曲げ試験は，型曲げ試験又はローラ曲げ試験のいずれでもよい。」と追加されています。しかし、第 4 部-1-139 頁の「解説表 表 N-X1101-1 機械試験における試験板の採取方法及び試験の種類」の「試験の種類」では「型曲げ」と記載されています。どちらが正か説明して下さい。
（１５）第 1 部-134 頁、「表 N-X130-1 耐圧試験」の(注)2.気圧による耐圧試験を行う場合の条件(2)において、「対象となる機器が，乾燥させるのが容易でなく，わずかな水分も運転時に許容できないものであった場合」としていますが、設計・建設規格 2020 年版の「PHT-1111.1 気圧による耐圧試験を行う場合の条件」(2)では「対象となる機器が、乾燥させるのが容易でなく、わずかな水分も運転時に許容できないものである場合」と規定しています。末尾の「である場合」を「であった場合」の違いを説明して下さい。
（１６）第 1 部-142 頁、「表 N-G01 母材の区分」において、材料名の表示が「モリブデン鋼」
から「Mo 鋼」のように元素記号を用いた記載に変更されていますが、その出典を説明して下さい。なお、JIS G 0203(2023)鉄鋼用語（製品及び品質）においては、合金元素量を記した 9%Ni 鋼のような記載はありますが、元素量を明記していないクロムモリブ

39

デン鋼を Cr-Mo 鋼とは記載していません。
（「表 WP-321-1 母材の区分」、「表 WP-331-1 溶
接金属の区分」、「表 WP-333-1 溶加材若しくはウェルドインサート又は心線の区分」、「表 WQ-313-2 溶加材（ウェルドインサート含む）又は心線の区分」及び「表 WQ-3134 溶接金属の区分」についても同様）（１７）第 2 部-3 頁、「表 WP-150-1 引用規格」に記載する「№63 JIS H 4551 ニッケル及びニッケル合金板及び条」は 2019 年 9 月 20 日に廃止されて JIS G 4902 に移され、また、「№64 JIS H 4552 ニッケル及びニッケル合金継目無管」は 2017 年 3 月 21 日に廃止されています。材料規格 2020 年版には反映されていますが、溶接規格 2020 年版に反映されていない理由を説明して下さい。
（１８）第 2 部-4 頁、「WP-321 母材の種類」(1)の第２段落において「表 WP-321-1 以外の母材については，母材の種類及び成分の組合せごとの区分とする。」と規定されていますが、この場合の母材の「種類」について説明して下さい（分類の仕方）。
（１９）第 2 部-4 頁、「WP-321 母材の種類」(2)2)のただし書き「被覆アーク溶接，サブマ
ージアーク溶接，テイグ溶接，ミグ溶接及びマグ溶接」とは「表 WP-310-1 溶接方法の区分」に示す A、J、T、M（ミグ溶接、マグ溶接）のことですか。
（２０）第 2 部-5 頁、「WP-322 母材の厚さ」(2)において、溶接後熱処理を行わない場合の溶接部の厚さを母材の厚さの上限とする規定が追加されましたが、溶接後熱処理の要否によって母材の厚さが異なるという考え方は主従が逆です。(2)の規定の必要性について説明してください。
（２１）第 2 部-6 頁、「WP-335 ウェルドインサート（融合インサート）」は表題に「
（融合イ
ンサート）
」が追加されましたが、その理由（JIS B 8285(2010)「圧力容器の溶接施工
方法の確認試験」において「融合インサート」とされているものと同じか、表題に「（融合インサート）」を追加した意図）について説明して下さい。
（２２）第 2 部-9 頁、「WP-384 溶接入熱」(2)において、入熱量は三つの計算式のいずれかと規定し解説において、1)～3)式の使用方法が記載されています。解説の次の記載は、
適切な選択を行うための要求事項と思われますが、規定本文ではなく解説に記載されている理由を説明して下さい。
2)式：瞬時エネルギーを測定する測定器を使用する場合に用いる。測定器には，瞬時エネルギーが表示されるため，一定時間測定した瞬時エネルギーを積算して溶接入熱を求める。
3)式：瞬時出力（パワー）を測定する測定器を使用する場合に用いる。測定器には，測定時間中の平均出力が表示されるため，その値を用いて溶接入熱を求める。
（２３）第 2 部-24 頁、「表 WP-321-2 各種材料の母材の区分」は JIS 規格、JSME 材料規格及び高速炉や再処理設備等の JSME 規格の材料について「標準合金成分」と「母材の区分」

40

を記載していますが、参考資料でなく規定とした理由を説明して下さい。
（２４）第 2 部-40 頁、「表 WP-420-1 機械試験片の種類及び数」において「１．突合せ溶接の場合」の(注)(1)に示す表の注書きは「(注)：TF 又は TFB の場合は，試験片の採取は不要。
」と記載されていますが、「表 WP-310-1 溶接方法の区分」には TF 及び TFB は規定されていません。(注)の意味を説明して下さい。
（２５）第 3 部-3 頁、「WQ-200 溶接を行う要員の種類」において、「溶接技能者」及び「溶接オペレータ」が溶接を行う要員としていますが、例えば JIS Z 3801(2018) 「手溶接技術検定における試験方法及び判定基準」には、受検者にも「溶接技能者」の呼称が用いられています。
「WQ-200 溶接を行う要員の種類」における「溶接技能者」及び「溶接オペレータ」は技能の確認前後のいずれに用いる用語か説明して下さい。
（２６）第 3 部-3 頁、「WQ-313 溶接棒溶加材（ウェルドインサートを含む）又は心線」(1)において引用する第 3 部-27 頁「表 WQ-313-1 溶接棒の区分」において、「被覆アーク溶接棒」の「溶接棒の区分」の「F-40X」は、「F-41」、「F-42」、「F-43」、「F-44」及び「F45」とされています。注 1.において、技能試験に使用する被覆アーク溶接棒は「F-41、
F-42、F-43、F-44、F-45 のいずれでもよい」と規定していますが、溶接棒の区分はどのように表示するのか説明して下さい。（2012 年版では F-40X と表示）（
「表 WQ-313-2 溶
加材（ウェルドインサートを含む）又は心線の区分」についても同じ。）
なお、（注）1.の「F43，F44，F45」は「F-43，F-44，F-45」の誤記と思われます。
（２７）第 3 部-16 頁、「WQ-412 その他の事項」に規定する「試験材及び溶接姿勢並びに溶加材（ウェルドインサートを含む）又は心線は，確認事項としない。
」と「WQ-421 溶接技能者の技能確認試験に準じた試験」(1)確認試験要領の「1)試験材及び溶接姿勢並びに溶加材（ウェルドインサートを含む）又は心線は，確認事項としない。
」は重複しています。重複して記載している理由を説明して下さい。
（２８）第 4 部-1-7 頁、「解説図 N-0020-7 誤解されやすい継手区分 C の例（その 4)」に示
すハブなしフランジの溶接継手形状は、設計・建設規格 2020 年版に規定されていません。類似の形状が設計・建設規格 2020 年版 I-4-161 頁の「図 PVD-4112-1 クラス３容器 継手区分Ｃの構造（1/3）
」(5)に示されています。これらの図の関係について説明し
て下さい。

41

図 PVD-4112-1 クラス３容器
継手区分Ｃの構造（1/3）

２．３

誤記と思われるもの（１）第 1 部-62 頁、「N-CV094 保持温度及び保持時間」(2)において、「表 N-X090-2「溶接後熱処理における温度範囲及び溶接部の厚さに応じた保持時間」による。
」と規定されていますが、同表の題目は「溶接後熱処理における温度範囲及び保持時間」です。
（２）第 1 部-63 頁、「N-CV096 溶接後熱処理を要しないもの」において、「表 N-X090-3「溶接後熱処理を要しないものの条件」の(中略)「予熱温度の条件」に適合する場合は，溶接後熱処理を要しない。
」と規定されていますが、同表に「予熱温度」の欄はありません。「最低予熱温度」の条件」の誤りではないですか。
（３）第 1 部-66 頁、「N-CSS040 溶接部の強度等」(1)における「～同等以上のとする」は、「～同等以上のものとする」又は「～同等以上とする」のいずれかの誤りではないですか。
（４）第 1 部-89 頁、「表 N-X050-3 溶接部の機械試験板の作製要領」において、項目「3.
溶接が同一の条件」の要領「(1)溶接施工法」は「溶接施工法確認試験「WP-300 確認事項」の規定による確認事項の区分が同一のもの」と規定されています。
「WP-300 確認事
項」は「WP-300 確認項目」の誤りではないですか。
（５）第 1 部-94 頁、「表 N-X090-1 溶接後熱処理の方法」において、項目「5. 溶接後熱処理の方法」の規定内容「5.2 局部加熱」(1)2)のただし書きに「取付け物」とありますが、「取付物」の誤りではないですか。（2014 年 9 月 11 日付け正誤表で「取付けもの」は「取付物」に修正されています。
）（６）第 1 部-111 頁、「表 N-Xl00-4 浸透探傷試験」において、以下は誤りではないですか（JIS Z 2343-1(2017)で変更されたもの）。（第 2 部-45 頁、「表 WP-510-2 浸透探傷試42

験」、第 2 部-54 頁の「表 WP-510-2 浸透探傷試験」、第 3 部-7 頁の「WQ-321 試験材の種類がアルミニウム，アルミニウム合金又はチタン以外のものの場合」(5)合否判定基準
4）a)③及び第 3 部-14 頁の「WQ-323 試験材の種類がチタンのものの場合」(5)合否判
定基準 4）a)③についても同じ）(ａ)「試験方法」の欄の「7 探傷剤及び試験体の適合性」は「7 探傷剤と試験体との適合性」（ｂ）「溶接部の場合」の欄の「10.1 浸透指示模様の分類」は「10.2 指示模様の分類」（７）第 2 部-4 頁、「WP-300 確認項目」において、「溶接施工法における確認項目は，次に示すものとし(以下略)」と規定していますが、「次」として示されたものは「WP-310 溶接方法」です。
「WP-320 母材」以降も確認項目ですので、「次に」は「下記に」若しくは「以下に」又は「WP-310 から WP-385 までに」の誤りではないですか。
（「WP-400 確認試
験」の(1)についても同じ。
）（８）第 2 部-4 頁、「WP-321 母材の種類」(1)において「母材の種類の区分」とありますが、
表 WP-321-1 の題目は「母材の区分」とされています。
「母材の種類の区分」は「母材の区分」誤りではないですか。
（９）第 2 部-11 頁、「WP-411 試験材の厚さ」(4)に規定する衝撃試験の「フルサイズ（10mm×10mm）の試験片」は「標準試験片」の誤りではないですか。
（１０）第 2 部-6 頁、「WP-332 溶接棒」で引用される「表 WP-332-1 溶接棒の区分」において、「溶接棒の区分」が「F-1」の「種類」として「高酸化鉄系溶接棒」と規定されていますが、JIS Z 3211(2008)「軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用被覆アーク溶接棒」、JIS Z
3214(2012)「耐候性鋼用被覆アーク溶接棒」、JIS Z 3223(2010)「モリブデン鋼及びク
ロムモリブデン鋼用被覆アーク溶接棒」には「高酸化鉄系溶接棒」は規定されていません。
「酸化鉄系溶接棒」の誤りではないですか。
（第 3 部-27 頁「表 WQ-313-1 溶接棒の区分」も同じ）（１１）第 2 部-47 頁、「表 WP-520-2 溶接部の吸収エネルギー」において、JIS G 3126「低温圧力容器用炭素鋼鋼板」の SLA365 は、2012 年版の第 2 部-22 頁において SLA360 と記載されています。2012 年版の記載は誤りではないですか。
（１２）第 3 部-67 頁、「表 WQ-554-1 放射線透過試験」において、「判定基準」の「JIS Z
3104，J1S Z 3105，及び JIS Z 3107 の各附属書 4「透過写真によるきずの像の分類方法」のきずの像の分類に行い，以下の判定を行う。
」と規定されていますが、「分類に行
い」は「分類を行い」の誤りではないですか。
（１３）第 3 部-6 頁、「WQ-321 試験材の種類がアルミニウム、アルミニウム合金又はチタン以外のものの場合」(3)試験片の準備 1)において、「表 WQ-311-1 に掲げる溶接方法 TF

43

及び TFB, 並びに TFB の場合における試験片の個数」とありますが、2020 年版では溶接方法の区分は「T」に改定され、「TF」及び「TFB」は「特殊技能の区分(資格区分)」になっています。2012 年版の同表中での溶接方法の区分「TF 及び TFB」は 2020 年版の同表中の「特殊技能の区分(資格区分)」において削除されています（個別の TF、TFB は記載あり）。
「表 WQ-311-1 に掲げる溶接方法 TF 及び TFB,並びに TFB の場合」は「表 WQ-311-1に掲げる特殊技能の区分(資格区分) TF 及び TFB の場合」の誤りではないですか。（第 3部-12 頁、「第 3 部-9 頁、「WQ-322 試験材の種類がアルミニウム又はアルミニウム合金のものの場合」(3)試験片の準備 2)、第 3 部-12 頁、「WQ-323 試験材の種類がチタンのものの場合」(3)試験片の準備 1)についても同じ）（１４）第 4 部-2-7 頁、「解説表 WP-310-1 溶接方法の組合せの例」に示す№4 の溶接継手
は P-1 の母材の上に①クラッド溶接（非強度部材）をし、その上に P-1 の取付部材をステンレス鋼で②部分溶込み溶接する T 継手ですが、②の溶接部は強度部材であり、非強度部材の上に強度部材を溶接することになります。
「クラッド溶接」は「肉盛溶接」の誤りではないですか。

２．４

記載が適切ではないと思われるもの

技術評価の過程で気がついたものです。回答は必要ありません。
（１）第 1 部-122 頁、「表 N-X110-3 破壊靭性試験」において、各クラスの容器、相当容器、配管、相当管（クラス MC 容器を除く）のマルテンサイト系ステンレス鋼に関する記載
が (注 1)に移動されています。しかし、材料規格 2012 年版の Part2 第 1 章 表 1「使用する材料の規格」で使用可とされていたマルテンサイト系ステンレス鋼の SUS403 及
び SUS410 が材料規格 2020 年版では鋼板（JIS G 4304(2015)熱間圧延ステンレス鋼板
及び鋼帯、JIS G 4305(2015)冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）から削除されています。（注 1）のまた書きにある「クラス 1 容器，クラス 2 容器及びクラス 3 容器の機械
試験板の材質が P-6 (マルテンサイト系ステンレス鋼）の場合」以降は対象がありません。この記載は削除する方が適切と思います。
（第 1 部-128 頁、「表 N-X120-1 再試験」
における(注 1)についても同様）（注）

44

1. 表 N- X110-3 の機器の区分は，母材の区分が P-1, P-3, P-4, P-5,P-7, P-9A, P9B, P-11A, P-11B の場合に適用する。
また，クラス 1 容器，クラス 2 容器及びクラス 3 容器の機械試験板の材質が P-6 (マルテンサイト系ステンレス鋼）の場合の溶接金属及び熱影響部は，下記の規定に従い行う。
機器適用する規定クラス 1 容器 設計・建設規格 PVB-2332
クラス 2 容器 表 N-X110-3 のクラス 2 容器，クラス 3 容器の厚さが 63mm 以下の場
クラス 3 容器 合の規定

（２）第 1 部-143 頁、「表 N-G02 溶接部の最小引張強さ」において、「記号」の項の「A1100PO」等は記号と質別が記載されているので、「記号及び質別」と記載する方が適切と思います。
（第 2 部-46 頁、「表 WP-520-1 溶接部の最小引張強さ」についても同じ）（３）第 3 部-3 頁、「WQ-310 確認項目」において、「溶接技能者の技能の確認は，次に掲げる項目（資格区分）について，それぞれの項目の組合せが異なるごとに行う。
」と規定
されていますが、各項目には区分が規定されているので、「それぞれの項目の組合せ」
は「それぞれの項目の区分の組合せ」と記載する方が適切と思います。
（４）第 3 部-14 頁、「WQ-330 作業範囲」において、2020 年版で追加された(1)の規定は溶接技能者が溶接を行うことができる区分の組合せ（溶接方法の区分、溶接棒の区分、溶加材の区分、心線の区分及び母材の区分）を規定しています。(1)は 2012 年版において資格表示を記載した「解説表 WQ-313-1 同一区分の溶接棒」、「解説表 WQ-313-2 同一区分の溶加材」「解説表 WQ-313-3 同一区分の心線」、「解説表 WQ-314-1 同一区分の母材」、
を本文に移行したものです。溶接技能資格の表示方法を規定したものですので、「WQ340 資格表示」に規定した方が適切と思います。
また、2020 年版の表 WQ-330-1～5 の「認められる～の区分」は、「認められる」の主語や対象が不明なので、2012 年版と同様に「同一の区分とみなす～の区分」とした方が適切と思います。
（５）第 4 部-1-153 頁、解説「表 N-X110-3 破壊靭性試験」の「1. 破壊靱性試験の方法及び判定基準」2) （下記に示す。
）において「JIS G 4304，JIS G 4305 の SUS410(マルテンサイト系ステンレス鋼）
は使用できる」とされていますが、材料規格 2012 年版の Part2
第 1 章 表 1「使用する材料の規格」で使用可とされていたマルテンサイト系ステンレ
ス鋼の SUS403 及び SUS410 が材料規格 2020 年版では削除されています。2)の記載は、対象がありませんので削除する方が適切と思います。
2)(略)
溶接規格の表 N-X110-3 は，機械試験板の破壊靱性試験について規定されているものであり，表 N-X050-2「溶接部の機械試験板」が要求される容器及び配管の突合
せ溶接部（長手及び周溶接部）の素材としては，マルテンサイト系ステンレス鋼は45

使用されないと考えられることから，機械試験板がマルテンサイト系ステンレス鋼で作製され，マルテンサイト系ステンレス鋼の破壊靭性試験が行われることは，実
際的にはないと考えられる。
しかし，材料規格の Part2 第 1 章 表 1「使用する材料の規格」では，クラス 1
容器及びクラス 1 配管の製品に対しては， JIS G 4304，JIS G 4305 の SUS410(マルテンサイト系ステンレス鋼）は使用できるが， SUS403 (マルテンサイト系ステンレス鋼）は，使用することができない規定になっている。
また， JISG 3459 「配管用ステンレス鋼」及び JISG 3468 「配管溶接大径ステ
ンレス鋼鋼管」では，マルテンサイト系ステンレス鋼の配管の素材は規定されていないことから，設計・建設規格及び材料規格の規定上からもクラス 1 配管， 2 配管， 3 配管には，マルテンサイト系ステンレス鋼の突合せ溶接継手は，存在しないことになる。
そのため，設計・建設規格の破壊靱性試験の規定にはマルテンサイト系ステンレ
ス鋼の場合の規定があるが，溶接規格の表 N-Xll0-3「破壊靱性試験」の本表ではマルテンサイト系ステンレス鋼の区分を設けないようにして規定している。
なお，クラス 1 容器，クラス 2 容器及び 3 容器の場合，設計・建設規格及び材料規格の規定上は，クラス 1 容器，クラス 2 容器及び 3 容器の突合せ溶接継手になる部分（胴体の長手継手，周継手等）にマルテンサイト系ステンレス鋼を使用することを禁止する明記がされていないことから，設計・建設規格及び材料規格での規定との整合性を図るために，クラス 1 容器，クラス 2 容器及び 3 容器にマルテンサイ
ト系ステンレス鋼が使用された場合の取扱いを表 N-X110-3 の（注）で規定するよ
うにしている。
（６）第 4 部-2-28 頁、解説の「WP-331 溶接金属」において、「溶接金属を確認事項としているのは，その化学成分により機械的性質が異なるためである。ただし，F-0 から F-4
までは，被覆剤の種類の違いによる区分，F-5 はステンレス鋼用溶接棒の区分としている。それ以外の溶接材料（溶加材及び心線）は，化学成分が明確になっているので，確認事項の対象としていない。」と記載されていますが、「WP-331 溶接金属」に「F-0」という区分はありません。この記載は、「WP-332 溶接棒」に移した方が適切と思います。
（７）第 4 部-3-33 頁、解説の「WQ-611 有効期間」において、「日本溶接協会の規定（WES8201(2016)「手溶接技能者の資格認証基準」，WES 8221(2016)「ステンレス鋼溶接技能者の資格認証基準」，WES8241(2016)「半自動溶接技能者の資格認証基準」）による JIS 規格の溶接技術検定おける試験方法及び判定基準の適格性評価の有効期間は 3 年間であり，登録年月日から試験材の溶接と曲げ試験による再評価は，3 年以内となっている。
」と記載されていますが、WES8201(2016)を例にすると、次のように規定されています。誤解を与えないように、資格及び適格性証明書の有効期間は 1 年間であることを記載した方が適切と思います。
17 適格性証明書及び資格の登録期間
b)資格を登録できる期間は，3 年間とする。
18 資格及び適格性証明書の有効期間
資格及び適格性証明書の有効期間は，1 年間とする。
19 適格性証明書の有効期間延長a)資格及び適格性証明書の有効期間内にサーベイランスを受ける。

46c)サーベイランスの結果が良好な場合は，資格及び適格性証明書の有効期間を 1
年間延長する。
d)サーベイランスによる資格及び適格性証明書の有効期間延長は，2 回を限度とする。
20 資格の再評価
a)資格の登録からサーベイランスを 2 回受けて 3 年を経過する前に再評価を受けなければならない。

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