平成 27 年

第２回

組 合議 会臨 時会 議 案

紀南環境広域施設組合

平成27年第２回紀南環境広域施設組合議会臨時会議案目次
２臨報告第１号

専決処分事項について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1⑴

独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2⑵

紀南環境広域施設組合行政手続条例の一部を改正する条例 ・・・・・・・ 3⑶

紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ・・ 5

２臨報告第１号
専決処分事項について
次の事件は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成 27 年７月 29 日提出
紀南環境広域施設組合管理者

真砂充

敏記１独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例２

紀南環境広域施設組合行政手続条例の一部を改正する条例３

紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例1

独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（紀南環境広域施設組合情報公開条例の一部改正）
第１条

紀南環境広域施設組合情報公開条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第８号）の一部を次のように改正する。
第７条第２号ウ中「第２条第２項」を「第２条第４項」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。
第12条第３項中「すべて」を「全て」に改める。
（紀南環境広域施設組合個人情報保護条例の一部改正）
第２条

紀南環境広域施設組合個人情報保護条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第９号）の一部を次のように改正する。
第15条第３号ウ中「第２条第２項」を「第２条第４項」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。
附則

この条例は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）の施行の日（平成27年４月１日）から施行する。
平成 27 年３月 27 日専決
紀南環境広域施設組合

2管理者

真砂充

敏

紀南環境広域施設組合行政手続条例の一部を改正する条例
紀南環境広域施設組合行政手続条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第７号）の一部を次のように改正する。

目次中「第４章条）」

行政指導（第30条－第35を「第４章 行政指導（第30条－第35条）第４章の２ 処分等の求め（第35条の２）」に改める。
第２条第２号中「、条例等」を「及び条例等」に改め、同条第３号中「及び第32条」を「、第32条及び第33条第２項」に改める。
第３条中「第４章」を「第４章の２」に改める。
第33条第３項を同条第４項とし、同条第２項中「前項」を「前２項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２

行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、組合の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
⑴

当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項⑵

前号の条項に規定する要件⑶

当該権限の行使が前号の要件に適合する理由

第34条の次に次の１条を加える。
（行政指導の中止等の求め）
第34条の２

法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律又は組合の条例（以下この条及び第35条の２第１項において「法律等」という。）に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律等に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした組合の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
２３前項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
⑴

申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所⑵

当該行政指導の内容⑶

当該行政指導がその根拠とする法律等の条項⑷

前号の条項に規定する要件⑸

当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由⑹

その他参考となる事項
当該組合の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律等に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。
第４章の次に次の１章を加える。
第４章の２
第35条の２

処分等の求め何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律等に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する組合の3

機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
２

３

前項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
⑴

申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所⑵

法令に違反する事実の内容⑶

当該処分又は行政指導の内容⑷

当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項⑸

当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由⑹

その他参考となる事項
当該行政庁又は組合の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。
附則

この条例は、平成27年４月１日から施行する。
平成 27 年３月 27 日専決
紀南環境広域施設組合

4

管理者

真砂充

敏

紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第20号）の一部を次のように改正する。
第12条第２項中「23,000円」を「30,000円」に、「45,000円」を「70,000円」に改める。
第18条第１項中「年末年始の休日等」の次に「（次項において「週休日等」という。）」を加え、同条第２項を次のように改める。
２

前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
第18条第３項中「前２項」を「前３項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

第１項に規定する場合同項の勤務１回につき、10,000円を超えない範囲内において規則で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額）⑵

前項に規定する場合同項の勤務１回につき、5,000円を超えない範囲内において規則で定める額
附則第２項中「当分の間」を「平成30年３月31日までの間」に改める。
別表第１を次のように改める。
別表第１（第５条関係）
行

政

職

給料

職務の級

１級

号給

表
２級

３級

４級

５級

６級

７級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額円

円

円

円

円

円

円

1

137,600

187,700

223,900

258,300

285,000

315,800

360,100

2138,700

189,500

225,500

260,400

287,200

318,000

362,700

3139,900

191,300

227,100

262,300

289,500

320,300

365,200

4

141,000

193,100

228,700

264,400

291,700

322,500

367,800

5142,100

194,700

230,300

266,300

293,700

324,800

369,9006

143,200

196,500

232,000

268,300

296,000

326,800

372,400

7

144,300

198,300

233,600

270,400

298,300

329,000

374,8008

145,400

200,100

235,200

272,500

300,600

331,200

377,300

9

146,500

201,800

236,800

274,600

302,700

333,300

379,800

10

147,900

203,600

238,400

276,600

305,000

335,500

382,500

11

149,200

205,400

240,000

278,700

307,200

337,600

385,100

12

150,500

207,200

241,600

280,800

309,500

339,800

387,800

13

151,800

208,600

243,200

282,800

311,700

341,800

390,2005

14

153,300

210,400

244,700

284,900

313,800

343,800

392,500

15

154,800

212,100

246,200

286,900

316,000

345,900

394,700

16

156,400

213,900

247,700

289,000

318,100

347,900

397,10017

157,700

215,600

249,200

291,000

320,200

349,800

398,900

18

159,200

217,300

251,100

293,000

322,200

351,800

400,900

19

160,700

219,000

252,900

295,100

324,300

353,700

402,800

20

162,200

220,600

254,700

297,100

326,300

355,600

404,600

21

163,600

222,200

256,400

299,200

328,300

357,600

406,500

22

166,300

223,900

258,300

301,300

330,400

359,500

408,300

23

168,900

225,600

260,200

303,300

332,400

361,500

410,100

24

171,500

227,200

261,900

305,400

334,500

363,400

412,00025

174,200

228,700

263,900

307,200

336,100

365,400

413,80026

175,900

230,300

265,800

309,300

338,000

367,300

415,300

27

177,600

231,800

267,600

311,400

340,000

369,300

416,800

28

179,300

233,200

269,500

313,400

341,900

371,300

418,400

29

180,800

234,600

271,200

315,400

343,600

372,800

420,00030

182,600

235,800

273,100

317,400

345,500

374,600

421,300

31

184,400

237,000

275,000

319,500

347,400

376,400

422,600

32

186,100

238,300

276,800

321,600

349,200

378,000

423,800

33

187,700

239,600

278,500

323,100

351,100

379,800

425,000

34

189,200

241,000

280,400

325,100

352,900

381,200

426,30035

190,700

242,300

282,200

327,100

354,700

382,700

427,600

36

192,200

243,600

284,100

329,200

356,400

384,300

428,800

37

193,500

244,600

285,800

331,100

357,800

385,700

430,00038

194,800

246,100

287,500

333,000

359,100

386,900

430,800

39

196,100

247,700

289,300

335,000

360,500

388,100

431,600

40

197,400

249,200

291,100

336,900

361,900

389,200

432,400

41

198,700

250,600

292,800

338,800

363,200

390,300

433,000

42

200,000

252,000

294,500

340,700

364,100

391,500

433,70043

201,300

253,400

296,200

342,500

365,200

392,700

434,400

44

202,600

254,800

297,800

344,400

366,300

393,800

435,10045

203,800

256,000

299,500

345,900

367,100

394,500

435,900

46

205,100

257,300

301,200

347,300

368,000

395,200

436,700

47

206,400

258,700

302,800

348,800

368,900

395,900

437,10048

207,700

260,100

304,500

350,300

369,800

396,600

437,800

49

208,800

261,400

305,700

351,900

370,700

397,200

438,300

6

50

209,900

262,500

307,200

352,700

371,500

397,800

438,700

51

211,000

263,800

308,800

353,900

372,300

398,300

439,100

52

212,100

265,100

310,400

354,900

373,100

398,700

439,500

53

213,300

266,200

312,000

355,800

373,800

399,100

439,900

54

214,300

267,300

313,600

356,900

374,500

399,400

440,300

55

215,300

268,600

315,200

357,800

375,200

399,700

440,700

56

216,300

269,900

316,700

358,900

375,900

400,000

441,000

57

217,100

271,000

318,200

359,800

376,400

400,300

441,300

58

218,100

272,000

319,400

360,500

377,000

400,600

441,700

59

219,000

273,100

320,600

361,200

377,600

400,900

442,000

60

220,000

274,200

321,800

361,900

378,300

401,200

442,300

61

220,800

275,400

322,500

362,300

378,700

401,500442,600

62

221,800

276,400

323,400

362,900

379,400

401,800

63

222,800

277,300

324,200

363,600

380,000

402,10064

223,800

278,300

325,000

364,300

380,600

402,40065

224,500

279,100

325,900

364,600

381,000

402,700

66

225,500

280,000

326,300

365,300

381,600

403,000

67

226,500

280,800

327,000

366,000

382,200

403,300

68

227,600

281,700

327,800

366,700

382,800

403,600

69

228,400

282,700

328,600

367,000

383,200

403,80070

229,200

283,500

329,300

367,600

383,700

404,100

71

230,000

284,300

330,000

368,300

384,200

404,400

72

230,800

285,100

330,700

368,900

384,800

404,70073

231,600

285,900

331,200

369,200

385,100

404,900

74

232,300

286,400

331,800

369,800

385,500

405,20075

233,000

286,800

332,300

370,500

385,900

405,50076

233,700

287,300

332,900

371,100

386,300

405,700

77

234,400

287,400

333,200

371,500

386,600

405,900

78

235,200

287,800

333,700

372,000

386,900

79

236,000

288,000

334,100

372,600

387,200

80

236,800

288,400

334,600

373,100

387,500

81

237,500

288,600

335,000

373,600

387,700

82

238,200

288,800

335,500

374,200

388,000

83

238,900

289,200

336,000

374,700

388,300

84

239,600

289,500

336,500

375,000

388,50085

240,300

289,800

336,800

375,400

388,7007

86

241,000

290,100

337,200

375,900

389,000

87

241,700

290,400

337,700

376,300

389,300

88

242,400

290,800

338,100

376,700

389,500

89

243,100

291,100

338,400

377,100

389,700

90

243,600

291,500

338,800

377,600

390,000

91

244,100

291,800

339,300

378,000

390,300

92

244,600

292,200

339,700

378,400

390,500

93

244,900

292,300

339,900

378,700

390,700

94

292,500

340,300

379,200

95

292,900

340,800

379,600

96

293,300

341,200

380,000

97293,500

341,300

380,300

98

293,800

341,800

380,800

99

294,200

342,200

381,200

100

294,600

342,500

381,600

101

294,800

342,800

381,900

102

295,100

343,200

103

295,500

343,600

104

295,800

344,000

105

296,000

344,500

106

296,300

344,900

107

296,700

345,300

108

297,000

345,700

109

297,200

346,200

110

297,600

346,600

111

298,000

346,900

112

298,300

347,200

113

298,400

347,700

114

298,700

115

299,000

116

299,400

117

299,600

118

299,800

119

300,100

120

300,400

121

300,8008

122

301,000123

301,300124

301,600125

301,900

附則（施行期日）第１条

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

（施行日前の異動者の号給の調整）
第２条

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員

及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切替えに伴う経過措置）
第３条

施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（管理者が定める職員を 除く。）には、平成30年３月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を給料として支給する。
２

施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

３施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
（平成30年３月31日までの間における単身赴任手当に関する特例）

第４条

施行日から平成30年３月31日までの間における単身赴任手当の支給に関する給与条例第12条第２項の規定の適用については、「30,000円」とあるのは、「30,000円を超えない範囲内で規則で定める額」とする。
（委任）
第５条

前３条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

平成 27 年３月 27 日専決
紀南環境広域施設組合

9

管理者

真砂充敏