令和３年度事業計画

Ⅰ 基本的な考え方

１ ７０年答申を受けた取組み
三重県共同募金会は「７０年答申に基づく推進方策」を踏まえて、平成２９年度に策定した「三重の赤い羽根共同募金運動実行計画（３か年）」に基づき取組みを進めてきました。令和３年度は実行計画の取組結果等を踏まえて引き続
き、市町共同募金委員会や団体等と連携、協働しながら取組みを進めていきます。

２ 共同募金運動の展開
令和２年度共同募金運動は、県民をはじめ関係団体、自治会、ボランティア等多くの皆さんにご協力をいただきながら実施することができましたが、コロナ禍の中で昨年度に比べ目標達成率は低下し、募金実績額も減少しました。
募金額の減少が続く中、県民の皆さんの共同募金への理解を深めるため募金運動に係る課題を踏まえ、対応策を講じていきます。また、共感が得られる配分事業とするため社会福祉協議会配分要綱等改正に係る取組みを円滑に進めていきます。

３ 災害発生時の被災地支援
昨年の令和２年７月豪雨（１４都県）、一昨年の令和元年台風１９号災害（１１県）等、近年は自然災害が頻発し、国内各地で甚大な被害が発生しています。このため被災地の復興支援や災害等準備金の拠出により被災者支援に的確に対応します。
また、コロナ禍の中で感染症拡大の影響により困難に直面する人々を支援するため、赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動支援全国キャンペーン「いのちをつなぐ支援活動を応援！～支える人を支えよう～」に参加します。

令和３年度も引き続き、関係機関、団体の皆さんに本事業計画をご理解いただき連携、協働しながら取組みを進めていきます。
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Ⅱ 重点事項

１ ７０年答申に基づく推進方策を受けた取組み
三重の赤い羽根共同募金運動実行計画（２０１８年～２０２０年）の実施結果を踏まえて引き続き、市町共同募金委員会への支援強化、募金・助成の見直し、広報・ＰＲの充実に努めていきます。
また、令和２年度に実施した県共同募金会と市町共同募金委員会の意見交換
結果を踏まえて対応策を講じていきます。

２ 共同募金運動への県民の理解と参加の促進
県民の皆さんの共同募金に対する理解を深めるため広報を積極的に活用する等取組みを進めます。
また、県民の共同募金運動への理解を深め、運動の普及拡大を図るため三重の赤い羽根募金バッジデザイン募集を実施します。

３ 市町共同募金委員会との連携による募金運動の展開
共同募金運動の展開にあたっては、市町共同募金委員会と連携を密にして効果的な募金運動を展開します。

４ 企業との共同募金運動の連携取組み
企業の社会貢献が拡大する中、企業へ適時、適切に情報提供します。
１月からの期間拡大期にはダイレクトメールによる法人募金の呼びかけを行います。
また、三重の赤い羽根募金百貨店プロジェクトの参加企業を拡大するほか地域において住民の支援を受け活動しているスポーツチームとの連携取組みを進めます。

５ 新型コロナ感染化の福祉活動応援全国キャンペーンの実施
全国キャンペーン「いのちをつなぐ支援活動を応援！～支える人を支えよう～」に参加し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に苦しむ人々を支援する活動を応援するため寄付金募集と助成を実施します。
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Ⅲ 事業の実施計画

１ 組織運営（１）会務の運営①役員会等の開催
県共同募金会の適切な運営を図り、理事会、評議員会、配分委員会を適宜、開催します。
②事務事業の見直し、効率化
共同募金運動を推進するため事務事業の見直し、効率化を図るとともに必要に応じて規程等を改正します。
③情報公開の推進
事業運営の透明性を高め、ホームページや各種の広報媒体を活用して積極的に情報公開を行います。
（２）市町共同募金委員会との連携と支援強化①市町共同募金委員会への出前講座の実施要望のある市町（運営委員会等）を訪問し、共同募金運動の現状や県内の動向等について説明します。
②市町共同募金委員会の訪問情報提供や相談対応を行うため、市町共同募金委員会を訪問します。
（１０市町共同募金委員会）③会議の活性化事務局長会議、担当者会議等を適宜、見直し、意見交換や情報提供の場とするなど募金運動の推進に役立つ会議とします。
④調査の実施市町共同募金委員会の取組みの参考となる事項を調査し、情報共有を図ります。
（市町カルテの更新、充実）（３）募金の適正な配分と事業実施①共同募金関係者の研修会開催
県及び市町関係者を対象とした研修会を開催し、募金運動展開の充実、強化に努めます。
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②配分事業の適正実施
共同募金の配分事業が適正に実施されるよう説明会等を開催します。
また、配分団体（団体、社協）への監査を実施し、適切に事業実施するよう指導します。
（４）広報活動①報道機関、関係機関等への情報提供及び広報協力依頼
共同募金の理解を深めるため、報道機関に積極的に情報提供するとともに取材等の依頼を働きかけていきます。また、関係機関等のホームページや広報誌などに掲載協力を依頼します。
②ホームページ、広報誌「福祉みえ」の活用
ホームページ運用方針に基づきホームページの効果的な情報発信に努めます。
また、広報誌「福祉みえ」への掲載は効果的な情報発信となるよう計画的に行います。
③募金活動、配分事業の情報発信
共同募金に係る広報活動を拡充・強化するために「共同募金広報の取組み方針」に基づき、積極的に情報発信します。

２ 県共同募金会と市町委員会の意見交換結果に基づく取組み（新）（１）共同募金運動の展開①戸別募金の実施方法への工夫
戸別募金の実施に当たって自治会に係る課題の対応策を検討します。
②新たな募金方法の推進
募金百貨店Ｐ、ＵＭＯＵプロジェクト、自動販売機の設置等の既存取組みを推進するとともに、新たに共同募金とスポーツとの連携やインターネット募金を推進します。また、積極的に取り組む市町共同募金委員会に助成支援します。
（２）社会福祉協議会配分要綱等改正の取組み①取組みの進捗管理
配分要綱改正事項に係る取組み状況の進捗管理をするとともに取組み支援を行います。
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②市町共同募金委員会と市町社会福祉協議会の連携
市町共同募金委員会と市町社会福祉協議会の役割の明確化と職員の負担軽減につながる効率的な業務運営を促進します。
（３）広報活動の拡充・強化「共同募金広報の取組み方針」（共同募金運動編、受配者編、活用状況編）に基づき、市町共同募金委員会、受配者団体等と連携して広報活動の拡充・強化に努めます。

３ 募金運動の推進（１）一般募金①１０月１日に共同募金オープンセレモニー（街頭啓発活動）を実施し運動開始の気運を高めます。
②企業に積極的に働きかけ、法人募金の拡大に努めます。
③行政機関や関係団体などに働きかけ募金の拡大に努めます。
（２）歳末たすけあい募金の実施①地域歳末たすけあい募金
社会福祉協議会、民生児童委員協議会及び関係機関・団体と協力して１２月１日から３１日までの間、市町の区域ごとに地域歳末たすけあい運動を実施します。
②ＮＨＫ等歳末たすけあい
ＮＨＫ津放局と連携して１２月１日から２５日までＮＨＫ歳末たすけあいを実施して、寄付金の受入及び配分に係る業務を行います。

４ 多様な募金手法の展開（１）三重の赤い羽根募金百貨店プロジェクトの推進①三重の赤い羽根募金百貨店プロジェクト
令和２年度の実績を踏まえ、本プロジェクトの参加企業の拡大へ市町共同募金委員会と連携しながら取組みを進めます。
②地域住民への周知
募金百貨店プロジェクトを展開する市町共同募金委員会と連携して、地域のイベント開催時に住民へＰＲ活動します。
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（２）三重の赤い羽根募金バッジのデザイン募集
募金運動の啓発用バッジのデザインを県民から広く募集し、共同募金の趣旨の理解を深めます。
（３）法人募金、職域募金の拡大
法人募金、職域募金についてこれまでの取組を踏まえて、市町共同募金委員会と連携しながら新規開拓に努めます。
募金運動期間拡大（１月～３月）にあわせダイレクトメールにより法人募金を依頼します。
（４）テーマ型募金の実施
期間拡大期にテーマ型募金に取組み、関係団体等へ積極的に参加を呼びかけます。
（５）インターネット募金の推進（新）インターネットの普及による寄付者の利便性を高めるためにインターネット募金取組み方針に基づき推進します。
市町委員会単位のＱＲコードの設定 テーマ型募金の応募団体の設定（６）民間資金による助成事業への協力①中央競馬馬主社会福祉財団
中央競馬馬主社会福祉財団助成事業の審査、推薦について中央共同募金会を通じて行います。
②車両競技公益資金記念財団
車両競技公益資金記念財団助成事業を推進します。
③受配者指定寄付金制度
受配者指定寄付について、適正に審査等を行います。

５ 災害たすけあい（被災地の復興支援 災害等準備金積立・拠出）（１）被災地の復興支援
災害が発生し、災害救助法が適用された被災地の被災者支援のため、マスコミ、関係機関・団体の協力を得て義援金の受け入れ及び送金に関する業務を行います。

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（２）災害等準備金の積立・拠出
災害等の発生その他特別の事情があった場合に備えて、募金の一部を準備金として積み立てます。万が一、災害等が発生した場合には災害支援制度運営要綱に基づき県内及び県外に拠出して支援します。

６ 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーンの実施(新)全国キャンペーン「いのちをつなぐ支援活動を応援！～支える人を支えよう～」に参加し、寄付金募集と助成を実施します。
（１）募金呼びかけ期間 令和３年４月～６月（２）助成実施

令和３年５月～８月※募金は共同募金以外の寄付金として取扱い７ 顕彰・表彰（１）表彰・感謝状の贈呈
共同募金運動の推進に功績のあった個人・団体及び高額寄付者に対して表彰状又は感謝状の贈呈を行います。
（２）表彰・感謝状候補者の推薦
中央共同募金会、三重県知事及び厚生労働大臣への顕彰候補者の推薦を行います。
（３）寄付金贈呈式の実施
共同募金会への寄付については、贈呈式を行うとともに寄付者へ感謝状を交付します。また、機会をとらえて幅広く県民の皆さんに周知します。

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