2022 年 11 月

お客さま各位
株式会社荘内銀行

当座勘定規定等改定のお知らせ

株式会社荘内銀行は、「電子交換所」への移行にともない、2022 年 11 月 4 日(金)より当座勘定規定
およびこれに付随する小切手用法・手形用法を下記のとおり改定いたしますので、お知らせいたしま
す。
記
１．改定日
２０２２年１１月４日（金）２．改定対象規定「当座勘定規定」及びこれに付随する「小切手用法」「約束手形用法」「為替手形用法」
３．主な改定内容※詳細は別紙をご参照ください。

（１） 当座勘定規定
項番

項目

内

容

①

手形、小切手用紙

振出人等への支払済手形の受戻期限の設定、および同期限経過後の取扱規定の追加。

②

印鑑照合などイメージファイルにより印鑑照合・手形用紙確認を行う旨の免責規定への追加。

③

個人信用情報センタ
ーの登録

全国銀行個人信用情報センターにおける不渡情報照会の取扱廃止に伴う個人信用情報センターへの登録規定の削除。

（２）小切手用法・約束手形用法・為替手形用法①チェックライターにより金額印字を行う場合には、３桁ごとに「,」（カンマ） を印字するよう規定を追加。
②使用可能文字を一覧化し追加。
③金額欄、銀行名、QR コード欄への記名なつ印、訂正印等の押なつ、金額複記または訂正等の記載被りを禁止する規定の追加、手形用紙へのメモ書き禁止箇所の追加。
以<本件に関するお問い合わせ先>
事務管理室 TEL：0235-28-2410
受付時間 平日 9：00～17：00

上（別 紙）◇当座勘定規定※下線部が改正箇所
改定後

現 行

第６条（手形、小切手の金額の取扱い）

第６条（手形、小切手の金額の取扱い）① 手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいか① （同左）んにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱い
ます。
② 削除

②

手書のアラビア数字による小切手または手形の呈示があったときは、支払いしないこともあります。なお、手書きのアラビア数字による小切手または手形を支払った場合には、たとえ金額の改ざんなどがあってもこれによって生じた損害については当行は責任を負いません。

第７条（手形、小切手の支払）第７条（手形、小切手の支払）（1）小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈（1）（同左）示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
（2）前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの（新設）

事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（3）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してくだ（2）（同左）さい。
第８条（手形、小切手用紙）

第８条（手形、小切手用紙）（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本（新設）人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当行宛に連絡してください。
（5）手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と（4）（同左）認められる枚数を実費で交付します。
（6）当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙は、そ（新設）の支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（7）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があ（新設）ったときは、当行所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当行が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第 16 条（印鑑照合等）

第 16 条（印鑑照合等）（1）手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または（1）手形、小切手または諸届け書類に使用された印影ま

署名（電磁的記録により当行に画像として送信されるもの

たは署名（追加）を、届出の印鑑（または署名鑑）とを含みます）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたう

いましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、えは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造

偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた

その他の事故があっても、そのために生じた損害については、損害については、当行は責任を負いません。

当行は責任を負いません。
（2）手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により（2）手形、小切手として使用された用紙（追加）を、相当行に画像として送信されるものを含みます）を、相当の当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いまし扱いましたうえは、その用紙につき、模造、変造、流用がたうえは、その用紙につき、模造、変造、流用があっても、そあっても、そのために生じた損害については、前項と同様のために生じた損害については、前項と同様とします。

とします。

（3）この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違（3）同左

反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
（削除）

第 27 条（個人信用情報センターへの登録）
個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに５年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６か月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
① 差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
③ 手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。

第 27 条（成年後見人等の届出）

第 28 条（成年後見人等の届出）

（略）

（略）

第 28 条（預金保険制度の対象について）

第 29 条（預金保険制度の対象について）

（略）

（略）

第 29 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）

第 30 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）

（略）

（略）

第 30 条（通知等）

第 31 条（通知等）

（略）

（略）

第 31 条（規定の変更等）

第 32 条（規定の変更等）

（略）

（略）

当 座 勘 定 規 定
第１条（当座勘定への受入れ）（1）当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収書、その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）も受入れます。
（2）手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行
は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてくだ
さい。
（4）証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、当行所定の方法により表示する代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第２条（証券類の受入れ）（1）証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
（2）当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第３条（本人振込み）（1）当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当行で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
（2）当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発
信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第４条（第三者振込み）（1）第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
（2）第三者が当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
第５条（受入証券類の不渡り）（1）前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。
ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
（2）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第６条（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第７条（手形、小切手の支払）（1）小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
（2）前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（3）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
第８条（手形、小切手用紙）（1）当行を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。
（2）当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
（3）前２項以外の手形または小切手については、当行はその支払をしま
せん。
（4）当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当行宛に連絡してください。
（5）手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる
枚数を実費で交付します。
（6）当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙は、その支払日か
ら 3 か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（7）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当行所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。
ただし、当行が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。

第９条（支払の範囲）（1）呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場
合には、当行はその支払義務を負いません。
（2）手形、小切手の金額の一部支払はしません。
第 10 条（支払の選択）
同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
第 11 条（過振り）（1）第９条の第１項にかかわらず、当行の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当行からの請求がありしだい
直ちにその不足金を支払ってください。
（2）前項の不足金に対する損害金の割合は年１５％（年３６５日の日割計算）とし、当行所定の方法によって計算します。
（3）第１項により当行が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
（4）第１項による不足金、および第２項による損害金の支払がない場合には、当行は諸預り金その他の債務と、その期限いかんにかかわらず、
いつでも差引計算することができます。
（5）第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第 12 条（手数料等の引落し）（1）当行が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
（2）当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当行所定の手続をしてください。
第 13 条（支払保証に代わる取扱い）
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当
行は自己宛小切手を交付し、その金額および所定の発行手数料を当座勘定から引落します。
第 14 条（印鑑等の届出）（1）当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当行所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
（2）代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。
第 15 条（届出事項の変更）（1）手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください（2）前項の届出の前に、当該届出がなされなかったことにより生じた損
害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）前第 1 項による届出を怠るなど預金者の責に帰すべき事由により、当行が行った通知または送付書類等が延着しまたは到達しなかった場
合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 16 条（印鑑照合等）（1）手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署名（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき、模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
（3）この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
第 17 条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）（1）手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もし
くは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支

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荘

内

銀

行

（2022/11）

当 座 勘 定 規 定
払うことができるものとします。
（2）前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 18 条（線引小切手の取扱い）（1）線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
（2）前項の取扱いをしたため、小切手法第３８条第５項の規定による損害が生じても、当行はその責任を負いません。また、当行が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
第 19 条（自己取引手形等の取扱い）（1）手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払をすることができます。
（2）前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 20 条（利 息）
当座預金には利息をつけません。
第 21 条（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当行所定の方法により報告します。
第 22 条（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第 23 条（反社会的勢力との取引謝絶）
この当座勘定は、後記第 24 条の②のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記第 24 条の②の一にでも該当する場合には、当
行はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第 24 条（解 約）（1）この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
（2）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。またこの解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当する事が判明した場合
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する
こと
B． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E． 自己、自社の役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし､または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為（3）当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（4）手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場
合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信したときに解約されたものとします。
第 25 条（取引終了後の処理）（1）この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当行はその支払義務を負いません。
（2）前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第 26 条（手形交換所規則による取扱い）（1）この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則
および交換申合せに従って処理するものとします。
（2）関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるな
ど、その緊急措置に従って処理するものとします。
（3）前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 27 条（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も、同様に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に当店に届
出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に、当該届出がなされなかったことにより生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
第 28 条（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険の対象商品です。同保険の範囲内で保護されます。
第 29 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場
合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の当座勘定解約届および小切手に届出の印章により記名押印して、未使用の手形用紙、小切手用紙とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮
して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第１項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実
行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

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（2022/11）

当 座 勘 定 規 定
第 30 条（通知等）
第 15 条第 1 項に定める届出を怠るなど預金者の責に帰すべき事由により、当行が行った通知または送付書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 31 条（規定の変更等）（1）この規定の各条項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、前項の周知の際に定める適用開始日から適用される
ものとします。
以

上

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（2022/11）

当 座 勘 定 規 定（専用約束手形口用）
第１条（当座勘定への受入れ）（1）当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収書、その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）も受入れます。
（2）手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
（4）証券類の取立のため特に費用を要する場合には、当行所定の方法により表示する代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただ
きます。

ありません。
第９条（手数料）
前条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当行所定の手数料を支払ってください。
第 10 条（支払の範囲）（1）呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当行はその支払義務を負いません。
（2）手形の金額の一部支払はしません。
第 11 条（支払の選択）
同日に数通の手形の支払をする場合にその総額が当座勘定の支
払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。

第２条（証券類の受入れ）（1）証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過
後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
（2）当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。

第 12 条（印鑑等の届出）（1）当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当行所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
（2）代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。

第３条（本人振込み）（1）当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当行で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなけ
れば、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
（2）当座預金への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複
発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

第 13 条（届出事項の変更）（1）手形、手形用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場
合には、直ちに書面によって当店に届出てください（2）前項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3）第 1 項による届出を怠るなど預金者の責に帰すべき事由により、当行が行った通知または送付書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第４条（第三者振込み）（1）第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
（2）第三者が当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。

第 14 条（印鑑照合等）（1）手形、請求書、諸届け書類等に使用された印影または署名（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を届
出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）手形として使用された用紙（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは､その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
（3）この規定および別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。

第５条（受入証券類の不渡り）（1）前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付
けた店舗で返却します。
ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
（2）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第６条（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは手形を支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

第 15 条（振出日、受取人記載もれの手形）（1）手形を振出す場合には、手形要件をできるかぎり記載してください。もし、振出日または受取人の記載のない手形が呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
（2）前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

第７条（手形の支払）（1）この当座勘定からは、呈示期間内に支払のため呈示された専用約
束手形にかぎって支払います。その他の手形、小切手の支払はしま
せん。
（2）前項の支払にあたっては、手形の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（3）当座勘定の払戻しの場合には、当行所定の請求手続をしてください。

第 16 条（自己取引手形等の取扱い）（1）手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行う
ことなく、支払をすることができます。
（2）前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

第８条（手形用紙）（1）当店を支払場所とする専用約束手形を振出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。
（2）当座勘定から支払をした専用約束手形のうちに、本人が振出したものではない手形や改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当行宛に連絡してください。
（3）手形用紙の請求があった場合には必要と認められる枚数を交付します。
（4）専用約束手形用紙以外の手形用紙および小切手用紙は交付しません。
（5）当座勘定から支払をした専用約束手形の用紙はその支払日から 3か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（6）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当行所定の手続きによって当該手形の写しを交付します。ただし、当行が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りでは第 17 条（利 息）
当座預金には利息をつけません。
第 18 条（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当行所定の方法により報告します。
第 19 条（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第 20 条（反社会的勢力との取引謝絶）
この当座勘定は、後記第 21 条の②のいずれにも該当しない場合

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内

銀 行

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当 座 勘 定 規 定（専用約束手形口用）に利用することができ、後記第 21 条の②の一にでも該当する場合には、当行はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。

（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。

第 21 条（解 約）（1）この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。
ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
（2）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができる
ものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。またこの解約により当行に損害が生じたと
きは、その損害額を支払ってください。
① 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋
等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他
これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当する事が判明した場合
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E． 自己、自社の役員または経営に実質的に関与している者
が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし､または暴力を用いる行為D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為（3）当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（4）手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場合には、到達いかんにかかわらず、その通知を発信したときに解約されたものとします。

第 25 条（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険の対象商品です。同保険の範囲内で保護されます。
第 26 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）(１)この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(２)前項により相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の当座勘定
解約届および小切手に届出の印章により記名押印して、未使用の手形用紙、小切手用紙とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法
により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(３)第１項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
(４)第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(５)第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 27 条（通知等）
第 13 条第 1 項に定める届出を怠るなど預金者の責に帰すべき事
由により、当行が行った通知または送付書類等が延着しまたは到達

第 22 条（取引終了後の処理）（1）この取引が終了した場合には、その終了前に振出された手形であっても、当行はその支払義務を負いません。
（2）前項の場合には、未使用の手形用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。

しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 28 条（規定の変更等）(１) この規定の各条項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(２) 前項の変更は、前項の周知の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第 23 条（手形交換所規則による取扱い）（1）この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則および交換申合せに従って処理するものとします。
（2）関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
（3）前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負い
ません。

以

上

第 24 条（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も、同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。

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銀 行

（2022/11）

◇

小切手用法

1．この小切手用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
2．小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。なお、先日付の小切手でも呈示をうければ、支払うことになりますからご承知おきください。
3．小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用
してください。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記用具を使用してください。
4．(1)金額は所定の金額欄に記入してください。
4．(2)金額をアラビア数字（算用数字、1、2、3・・・）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、3 桁ごとに「，」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
4．(3)金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
4．(4)金額欄には、第 2 項または第 3 項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
5．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、銀行名欄に重なることがないようにしてくだ
さい。
6．小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。
7．小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届出てください。
8．小切手用紙は、当行所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
◇

約束手形用法

1．この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
2．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記用具を使用してください。
3．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
4．(1)金額は所定の金額欄に記入してください。
4．(2)金額をアラビア数字（算用数字、1、2、3・・・）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか 3 桁ごとに「，」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
4．(3)金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、右表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
4．(4)金額欄には、第 2 項または第 3 項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特に、なつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
5．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正
個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、銀行名に重なることがないようにしてください。
6．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（右図斜線部分）は使用しないでください。
7．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届出てください。

8．手形用紙は、当行所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
◇

為替手形用法

1．この手形用紙を用紙のままで他人に譲り渡すことはしないでください。
2．手形のお振出しにあたっては、支払人（引受人）が金融機関と当座勘定取引があることをできるだけ確かめてください。
3．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日などを明確に記入してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
4．振出日、支払人、受取人の記載は手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
5．(1)金額は所定の金額欄に記入してください。
5．(2)金額をアラビア数字（算用数字、1、2、3・・・）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、3 桁ごとに「，」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
5．(3)金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、右表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
5．(4)金額欄には、第 2 項または第 3 項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
6．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正
個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、銀行名に重なることがないようにしてください。
7．当店を支払場所とする手形のお引受けにあたっては、支払地、支払場所などを明確に記入のうえ、記名なつ印には、当店へ届けのご印章を使用してください。
8．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（右図斜線部分）は使用しないでください。
9．手形用紙は大切に保管してください。当店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届出てください。
10．手形用紙は、当行所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
11．自署によるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。

●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
１
漢数字

壹

壱

２
弌

弐

８
漢数字

八

弍

３
貳

貮

９
捌

九

参

４
參

10
玖

拾

四

泗

５
肆

五

伍

100
什

百

陌

６
六

７
陸

1,000
佰

千

＜その他＞ 金、円、圓（円の異体字）、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

仟

七

漆

質

10,000阡万萬