一般
社団法人

定札幌空調衛生工事業協会

款( 平成 21 年 2 月 25 日 一部変更 )一般社団法人札幌空調衛生工事業協会定款
第１章
（名第１条

総則称）
当法人は、一般社団法人札幌空調衛生工事業協会と称する。

（事務所）
第2条
当法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
（目 的）
第3条
当法人は、管工事業（建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表下欄に掲げる管工事業をいう。以下同じ）の施工技術の向上及び経営の改善を図ることにより建築設備の進歩改善を促し、もって市民の生活環境の改善に寄与することを目的とし、目的達成のために次の事業を行う。
１、管工事業の技術と経営の改善に関する調査研究、指導及び奨励。
２、管工事業に関する制度と施策の調査研究及び要請。
３、管工事業に関する技術員、技能工の養成、啓発及び労働災害防止並びに安全衛生等に関する調査研究及び指導。
４、管工事業に関する技術書及び機関誌の刊行。
５、関係機関及び団体との連絡調整及び要請。
６、その他目的を達成するために必要な事業。
（地第４条区）
当法人の地区は、札幌市内の地域とする。

（基金の総額）当法人の基金の総額は金 ４００ 万円とする。
第５条（公告の方法）第６条
当法人の公告は、官報に掲載してする。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第７条
拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
（基金の返還の手続）
第８条
返還すべき基金の総額について定時社員総会の決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。

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第2章

社員

（社員の資格）第９条
当法人の社員たる資格は、別に定める「正会員加入審査規程」の要件を備えたものとする。
（入 社）
第 10 条
当法人の社員になろうとする者は、当法人所定の様式による申込をし、理事会の承認を得なければならない。
（社員代表者）
第 11 条社員が法人（以下「会社等」という）である場合、入社の申込にあたっては、会社等は社員となる者を代表して当法人に対する権利を行使する者 1 名（以下「社員代表者」という）を定めなければならない。
社員代表者は、会社等の代表取締役社長（会社等が支店、営業所等の場合は、その長）とする。ただし、社員代表者は、会社等の従業員のうちから 1 名を指名し（以下「名義人」という）、当法人に対する権利の行使を委任することができる。
2、前項社員代表者又は名義人が会社等の社員でなくなった場合には、社員代表者又は名義人の資格を失う。
3、会社等は、その社員代表者又は名義人が資格を失ったときは直ちに後任の社員代表者又は名義人を定めて当法人に届けなければならない。会社等がその社員代表者又は名義人を変更したときも同様とする。
（経費の負担）社員は、当法人の目的を達成するため、社員総会において別に定める会費規定に基第 12 条づき入会金、会費を支払わなければならない。
2、納付された入会金、会費、寄付金品等は、理由の如何を問わず返還しない。
（任意退社）
第 13 条
社員は、いつでも退社することができる。ただし、1 ヶ月以上前までに当法人に対して所定の様式により退社の予告をしなければならない。
（法定退社）
第 14 条
前条の場合のほか、社員は次に掲げる事由により退社する。
（1）総社員の同意（2）自己破産等による解散（3）除名（4）当該年度の会費を納入しなかったときは、理事会でその時期を決定する。
（除 名）
第 15 条
社員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 4 分の３以上の議決権を有する者の賛成に基づき、除名することができる。この場合において、当該社員に対し、議決する前に2

弁明の機会を与えなければならない。
（1）当法人の定款に違反したとき。
（2）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（届 出）
第 16 条
社員は次の各号の一に該当するときは、速やかに当法人に届出なければならない。
（1）氏名・名称又は事業を行う場所を変更したとき。
（2）事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき。
（社員名簿）
第 17 条当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）
第 18 条
社員の氏名又は名称及び住所は、別表「社員一覧表」記載のとおりとする。

第３章

社員総会

（社員総会）
第 19 条
当法人の社員総会は、定時総会と臨時総会とし定時総会は毎事業年度終了後 2 ヶ月以内に開催する。
2、臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）社員の 10 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（3）第 28 条第 4 項の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（権 限）
第 20 条
社員総会は、次の事項について決議する。
（1）定款の変更（2）会費規程の変更（3）決算（4）社員の除名処分（5）当法人の解散（6）その他、理事会で必要と認めた事項（招 集）
第 21 条
社員総会は、第 28 条第 4 項の規定により監事が招集する場合を除き、代表理事（会長）が招集する。
2、代表理事（会長）は、第 19 条第 2 項の規定により請求があったときは、当該請求の日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3、臨時総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
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（議 長）
第 22 条社員総会の議長は、その総会において出席した社員の中から選出する。
（議決の方法）第 23 条社員総会の議決は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し（委任状による出席を含む。）、出席社員の議決権の過半数をもって決する。可否同数の場合は議長の決するところによる。
（議決権）
第 24 条社員総会において、社員は各 1 個の議決権を有する。
（議事録）
第 25 条社員総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び総会で選任された議事録署名人 2 人以上が記名押印しなければならない。

第４章

役員等

（役 員）
第 26 条当法人に、次の役員を置く。
（1）理事 ８名以上１２名以内（2）監事 １名以上２名以内
2、理事の内 1 名を会長、2 名を副会長とする。
3、必要に応じて、理事の内から常任理事及び専務理事とすることができる。
（役員の選任等）
第 27 条理事及び監事は社員総会において社員又は、社員代表者及び名義人の中から選任する。ただし、必要があるときは、上記以外の者から選任することができる。
（役員の職務）
第 28 条代表理事（会長）は、当法人を代表しその業務を総理する。
2、副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
3、理事は理事会を構成し、定款及び社員総会の決議に基づき業務を執行する。
4、監事は次に掲げる職務を行う。
（1）会計を監査すること。
（2）理事の業務執行状況を監査すること。
（3）会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを報告すること。
（4）前号の報告をするために必要があるときは、社員総会又は理事会の招集を請求し、又は招集すること。

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（役員の任期）
第 29 条
役員の任期は選任後、理事並びに監事ともに 2 年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。但し再任を妨げない。
2、補欠により選任された役員の任期は、前任者の残存期間とする。
3、役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役職理事）
第 30 条代表理事（会長）、副会長及び常任理事、専務理事は、理事会において理事の互選により選任する。
（解任）
第 31 条役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、正当な事由がないのに任期の満了前に役員を解任したときは、当該役員は、当法人に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
2、役員の職務遂行に関して不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が社員総会において否決されたときは、総社員の議決権の 10 分の 1 以上を有する社員は、当該社員総会の日から３０日以内に、当該役員の解任を裁判所に請求することができる。
（報酬）
第 32 条
役員は無給とする。但し常勤の役員は有給とすることができる。
2、役員には、費用を弁償することができる。
3、前項に関し必要な事項は、社員総会の決議を経て、会長が別に定める。
（責任の一部免除）
第 33 条当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団に関する法律（以下「法人法」という。）第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令により定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会及び事務局・委員会（構成と権限等）
第 34 条
当法人に理事会を置く。
2、理事会は全ての理事をもって構成する。
3、理事会は次の職務を行う。
（1）当法人の事業の執行並びに財産の管理に関する事項（2）社内規定の制定、改正及び廃止（3）社員総会の招集並びに総会に付議すべき事項（4）代表理事（会長）、副会長、常任理事、専務理事の選定及び解職（5）入社の承認（6）顧問及び、相談役の選定及び解職
5（7）理事の職務の執行の監督（8）全各号のほか、代表理事（会長）が必要と認めて付議した事項
4、理事会は、代表理事（会長）が必要と認めたとき、及び理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、これを開催することができる。
5、理事会は、代表理事（会長）が招集し、議長は代表理事（会長）が当たる。
6、理事会は、理事総数の過半数の出席により成立する。
7、理事会の議決は、出席理事の過半数で決する。可否同数のときは、議長が決する。
8、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
9、理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、出席した代表理事及び監事が記名押印しなければならない。
（事務局）
第 35 条当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2、事務局には若干名の職員を置くことができる。
3、職員の任免は、理事会の決議を経て会長がこれを行う。
4、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（委員会）
第 36 条当法人は、その事業の執行に関し、諮問機関として委員会を置くことが出来る。
2、委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規程で定める。

第6章

財産及び会計（事業年度）
第 37 条当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日から同年 12 月末日までの年１期とする。
（財産の構成）
第 38 条当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）基金・入会金及び会費（2）寄附金品（3）財産から生ずる収入（4）その他の収入（財産の管理）第 39 条当法人の財産は、代表理事（会長）が管理し、その方法は、総会の議決を経て代表理事（会長）が別に定める。

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（事業計画及び予算）
第 40 条当法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は代表理事（会長）が作成し、毎会計年度開始前に理事会の承認を受けて執行するものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
（暫定予算）
第 41 条
前条の規定にかかわらずやむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事（会長）は理事会の議決を経て、予算成立の日まで毎年度の予算に準じ収入支出することができる。
2、前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（経費の支弁）第 42 条
この協会の経費は第 38 条に定める財産をもって支弁する。
（事業報告及び決算）
第 43 条当法人の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後 2 ケ月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て社員総会の決議を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の付属明細書(6) 剰余金の処分又は損失の処理に関する計算書

第7章

定款変更

（定款変更）
第 44 条
この定款を変更するには、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 4 分の３以上の議決権を有する者の賛成を得た社員総会の決議によらなければならない。

第8章

解散

（解 散）
第 45 条
当法人の解散は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 4 分の３以上の議決権を有する者の賛成を得た社員総会の決議によらなければならない。

第９章

雑則

（備え付け帳簿及び書類）
第 46 条事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
（1）定款（2）社員一覧表及び社員の移動に関する書類
7（3）理事、監事及び職員の名簿及び略歴書（4）定款に定める期間の議事に関する書類（5）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（6）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（法令の準拠）第 47 条本定款に定めない事項は、すべて法人法、その他の法令に従う。

平成 19 年 8 月 1 日

制定

平成 20 年 2 月 27 日

一部変更 (第 2 回定時総会)

平成 21 年 2 月 25 日

一部変更 (第３回定時総会)

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