淡路広域水道企業団行政財産使用規程
平成 17 年４月１日
規 程 第 ２ 号
改正

平成 22 年３月 26 日

規程第１号

平成 30 年３月 19 日

規程第１号

平成 23 年３月 22 日

規程第１号

令和３年９月 29 日

規程第２号

（趣旨）
第１条

この規程は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条の４第７項及び地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）第 33 条第３項の規定に基づき、淡路広域水道企業団の保有する行政財産（以下「行政財産」という。）の目的外使用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（使用の許可）第２条

企業長は、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。
２

企業長は、前項の許可をするにあたって必要な条件を付することができる。

３

第１項の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書（様式第１号）を企業長に提出して行政財産使用許可書（様式第２号）の交付を受けなければならない。
（使用許可の期間）

第３条

行政財産の使用許可の期間は、１年を超えてはならない。ただし、電気事業、ガス事業、水道事業その他公益事業の支持物、埋設物等を設置するため使用するときは、５年以内とすることができる。
２

前項の許可期間は、更新することができる。この場合においては、同項の期間を超えることができない。
（使用の不許可）第４条

企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、行政財産の使用を許可しないものとする。
(1) 公益又は公安を害し、若しくは風俗をみだすおそれがあると認めるとき。
(2) 建物又は附属設備を破損するおそれがあると認めるとき。
(3) その他企業長が使用を不適当と認めるとき。
（使用許可の取消し等）
第５条

次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、企業長は使用の許可後であっても、その許可を取消し又は使用を制限することができる。この場合において、行政財産の使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）に損害 が生じても、企業団は
1その責めを負わない。
(1) この規程又は許可の条件に違反したとき。
(2) 許可を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を譲渡し若しくは転貸したとき。
(3) その他企業長が必要があると認めるとき。
（使用料）
第６条

使用者は、次により算出した額を基準とし、収益性、使用する行政財産の場所、その他の事情を勘案して企業長が定める使用料を納付しなければならない。
(1) 不動産については、財産台帳評価額の 1,000 分の５に相当する額 （月額）(2) 収益を伴うものについては、当該収入総額の 100 分の 20 以内に相当する額（年額）(3) 動産については、取得費用の償却額、修繕費及び火災保険料に相当する額
２

前項第１号及び第３号の使用料は、月額によるものとする。ただし、月の途中で使用を開始又は終了した場合におけるその月分の使用料については、この限りでない。

３

前項の規定にかかわらず、電柱、ガス管、水道管その他これらに類するものを設置する目的で土地を使用するときの使用料の額は、別表に定める額とする。

４

使用料は、納入通知書により徴収する。
（短期間の使用料）

第７条

行政財産を月より短い期間を定めて使用させる場合の使用料は、前条第１項各号に定める額を基準として、使用期間、使用目的、使用する行政財産の所在場所及びその他の事情を考慮して、企業長が定める。
（納付の時期）第８条

使用料は、使用を開始するまでに納付しなければならない。ただし、使用許可の期間が６か月を超えるもの及び第６条第１項第２号の規定による使用料、その他企業長が特別の理由があると認めるものについては、別に納期を定めることができる。
（使用料の減免）
第９条

企業長は、次の各号のい ずれかに該当する場合において特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
(1) 国、他の地方公共団体又は公共的団体が公益上使用するとき。
(2) 学術研究調査、教育その他公益上行う講演会、研究会等の用に使用するとき。
(3) その他企業長が特に必要と認めるとき。
（使用料の不還付）
第 10 条既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。
2

(1) 企業団の都合により、使用の許可を取り消したとき。
(2) 天災地変その他使用者の責めによらない事由により、使用することができなくなったとき。
(3) 使用者が、企業長の承認を得て使用を中止したとき。
（特別の施設）第 11 条

使用者は、行政財産に特別の設備をし、又は創作を加えようとするときは、あらかじめ企業長の許可を受けなければならない。
（原状回復の義務）
第 12 条２

使用者は、使用が終わったときは、直ちに原状に回復しなければならない。

第４条の規定により、使用を中止され、又は使用の許可を取消された場合も、また同様とする。
（損害賠償責任）第 13 条

使用者は、建物、附属施設及び器具等を破損又は滅失したときは、企業長の認定に基づいてこれを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。
（補則）第 14 条附

この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
則（施行期日）
１

この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
（水道事業統合に伴う経過措置）

２

水道事業統合の日（平成 22 年４月１日）の前日までに、洲本市行政財産の許可使用に関する使用料条例（平成 18 年洲本市条例第 61 号）、南あわじ市行政財産使用料徴収条例（平成 17 年南あわじ市条例第 73 号）及び淡路市行政財産の許可使用に関する使用料条例（平成 17 年淡路市条例第 95 号）の規定に基づき使用の許可を受けた 水道施設に係る行政財産については、その許可期間が満了するまでの間、なお従前の例による。
附則（平成 22 年３月 26 日規程第１号）

この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 23 年３月 22 日規程第１号）

この規程は、公布の日から施行する。
3

附則（平成 30 年３月 19 日規程第１号）

この規定は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（令和３年９月29日規程第２号）

この規程は、令和３年 10 月１日から施行する。

別表（第６条関係）
使

電柱類に係るもの

用物

件

単位金額(円)第１種電柱

１本につき１年

1,000

第２種電柱

１本につき１年

1,600

第３種電柱

１本につき１年

2,200

第１種電話柱１本につき１年

930

第２種電話柱１本につき１年

1,500

第３種電話柱１本につき１年

2,100

その他の柱類１本につき１年

72

共架電線その他上空に設ける線類

長さ１メートルにつき１年10

地下電線その他地下に設ける線類

長さ１メートルにつき１年5

長さ１メートルにつき１年100

長さ１メートルにつき１年280

長さ１メートルにつき１年400

長さ１メートルにつき１年640

外 径 が 0.2 メ ー ト
ル未満のもの
外 径 が 0.2 メ ー ト
地下埋設物に係るもの水 道管 、下 水ル 以 上 0.4 メ ー ト

道 管、 ガス 管

ル未満のものそ の他 これ ら

外 径 が 0.4 メ ー トに類するもの

ル 以 上 1メ ー ト ル
未満のもの
外 径 が 1メ ー ト ル
以上のもの

公衆電話その他これに類するもの

１個につき１年1,400

備

考

１

第１種電柱とは、電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。 ）のうち３条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。）を支持するものを、第 ２種電柱とは、電柱のうち４条又は５条の電線を支持4するものを、第３種電柱とは、電柱のうち ６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
２

第１種電話柱とは、電話柱 （電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。 ）のうち３条以下の電線（当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。 ）を支持するものを、第２種電話柱とは、電話柱のうち ４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電話柱とは、電話柱のうち ６条以上の電線を支持するものをいうものとする。

5

様式第１号（第２条関係）

行政財産使用許可申請書年月日

淡路広域水道企業団
企業長

様

申請者

住所

氏

名

連絡先

淡 路 広 域 水 道 企 業 団行 政 財 産 使 用 規 程 第 ２条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り、 次 の と お り 行 政
財産使用の許可を受けたいので申請します。

１．行政財産の名称

２．行政財産の所在

３．使用目的

４．使用物件の種別及び数量

５．使用期間６．使 用 料年

月日からご指示のとおり７．その他必要事項

6年

月日まで

様式第２号（第２条関係）
第年号
月日

様

淡路広域水道企業団
企業長印□

行 政 財 産 の 使 用 許 可 書

年月日付けで申請のあった行政財産の使用については、地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の４第７項の規定に基づき、次の とおり許可する。

記

１．行政財産の名称

２．行政財産の所在

３．使用目的

４．使用物件の名称、種別及び数量

５．使用期間６．使 用 料

年年月日から円

７．許可条件

7年

月日まで

（遵守事項）
８．使用者は、常に善良なる管理者の注意をもって使用物件を維持、保存しなければならない。

（用途の指定）９．使用物件は、この使用許可書に指定する用途以外に使用してはならない。

（修繕等の申出）
10．使用者は、使用物件について修繕、模様替え、その他の行為をしようとするときは、文書をもって企業長に申し出て、その指示に従わなければならない。

（転貸等の禁止）
11．使用者は、使用物件を他の者へ転貸し、又は担保に供してはならない。

（原状回復）
12．使用者は、使用期間が終了したとき、又はこの許可を取り消されたときは、自己の負担において、企業長の指定する日までに使用物件を原状に回復して返還しなければならない。

（損害賠償）
13．使用者は、その責めに帰する原因により、使用物件を含む物件の全部又は一部を 破損又は滅失したときは、当該損害額に相当する金額を損害賠償として支払わなければならない。ただし、原状に回復したときはこの限りでない。

（損害補償）
14．使用許可の取り消し、又は使用期間が終了した場合において、それによって生ずる使用者の損害については、企業団は一切補償しない。

（実地調査等）15．企業長は、使用物件について、随時実地調査を行い、又は所要の報告を求め、その維持管理について必要な指示をすることがある。

8

（許可の取消し）
16．この許可は、公用若しくは公共の用に供する必要が生じたとき、又は許可の条件に違反したときは、いつでも取り消すことができる。

（疑義の決定）17． こ の 許 可 つ い て 、 疑 義 の あ る と き そ の 他 物 件 使 用 に つ い て 疑 義 の 生 じ た
ときは、すべて企業長の決定するところによる。

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