アメリカ政治における環境保護・エネルギー政策の位相—イデオロギー的分極化のなかで
久保文明 (東京大学法学部)

はじめに
アメリカの政治において、環境保護政策あるいはエネルギー政策は、日本と異なり、高度に政治化しており、またイデオロギー対立の真っただ中にある。環境規制を支持する環
境保護運動はそれなりに強力であるが、それに対するイデオロギー的反対は強く、経済界による抵抗も熾烈である。政府と経済界の関係も、多くの場合、協調的というよりは対決的である。
このあたりの事情について以下、京都議定書、ポスト京都議定書などの事例と、議員の投票行動、政党制の性格などを通じて外観してみたい。

1. 京都議定書をめぐって
1997 年 12 月に京都議定書が合意されたころ、日本ではこれに対する反対はそれほど表面化していなかったように思われる。すでに省エネルギー体質が出来上がり、エネルギー効率のよい日本には有利とはいえない内容であったにもかかわらず、また経済界にきわめて重い負担を課し、果たして徐々に反対の声が大きくなっていったにもかかわらず、そのような声は 1990 年代にはさほど大きくなかった。むしろ一様にこの決定を歓迎し、のみならず、より高い数値で合意できないこと、日本が十分に指導力を発揮できないことについて、批判する、あるいは嘆く論調すら顕著であったような印象をもつ。周知のように、この合意において、日本は 1990 年を基準として、地球温暖化ガス 6 種の排出量を 2008 年から 2012 年にかけて 6%削減することを約束した。アメリカは 7%であった。当初大きな削減目標での合意に強硬に反対していたアメリカの代表団は、副大統領のゴアが京都に乗り込むと態度を急変し、7%削減を受け入れた。日本のメディアは一斉にこれを強力なリーダーシップの発揮として肯定的に報道した。
日本では当時、ここでの合意の誠実な履行は国内政治的にはほぼコンセンサスになっていたように思われる。
ところが、アメリカ国内では、すでに 98 年頃から反対派による多数のテレビ広告が流され、大きな政治争点となるに至っていた。実際、97 年 7 月、アメリカ合衆国上院は 95 対 0の満場一致で「バード=ヘーゲル決議」を可決し、途上国が実質的に地球温暖化ガス排出量削減計画に参加しない協定には反対する旨、表明していた。
この決議は形の上では満場一致であったが、多数党である共和党の主導権のもとに推進されていたとみて間違いないであろう。もとよりバード上院議員は民主党所属であり、農1

村州、南部、あるいは石炭産出州選出の議員の場合、政党所属を問わず、京都議定書には反対の傾向が強い。ちなみに、上記決議の共同提案者の一人バード議員が選出されていた
ウエストヴァージニア州は、以上のすべてが当てはまる。それでも、共和党議員の方がより積極的に環境規制に反対する傾向が顕著である。アメリカの経済界、とくに電力・鉄鋼や自動車関係の企業も強く反対する。もっとも強く反対の意見を表明し、反対の活動を推進したのは、ヘリティッジ財団やアメリカ・エンタープライズ研究所などの保守系のシンクタンクであったといってよいであろう。その他に、保守系のイデオロギー団体や消費者団体なども反対運動に加わっていた。
実際のところ、ゴア副大統領の帰国後、クリントン政権はこの議定書を、批准を求めて上院に送付することはなかった。それは、批准される可能性がほとんどないことを認識していたためであろう。上院で多数党であった共和党指導部はむしろ、いつでも批准案を否決するから早く送付するように求めていた(以上の点は、久保文明「地球温暖化問題」『AERAMOOK 新国際関係学がわかる』、91-95, 参照)。
アメリカの京都議定書に対する態度は、2001 年春、発足したばかりのジョージ・W・ブッシュ政権が唐突に離脱を宣言し、世界を当惑させた。ただ、実際には、ブッシュ政権が仮に批准案を上院に送付したところで、よほど積極的にその成立のために活動しないかぎり、批准された可能性はほぼゼロであった。不作為に徹しているだけで、あるいは単に沈黙を守っているだけで、ブッシュ政権がいたずらに責めを負うことなく、不成立に持ち込むことは十分に可能であったであろう。

2. 環境政策の政治化とイデオロギー的分極化の背景
この事例から容易に推測できるように、イデオロギー的保守派と経済界による環境規制に対する反対の強さは、きわめて顕著である。反対は実は環境規制に対してだけでなく、消費者保護規制や公衆衛生上の規制についても同様である。
アメリカでは 1960 年代後半から 70 年代前半にかけて、環境保護運動や消費者保護運動などが急速に台頭し、さまざまな規制を実現することに成功した。基本的に社会主義運動や労働運動の攻勢に対してはさほど脅威を感じないですんだアメリカの経済界であるが、このような新しい運動、しばしばアメリカ政治では公共利益運動と呼ばれる高学歴のミドルクラスの運動は、夥しい数の規制立法を議会で成立させることに成功し、アメリカの企業経営者に対して深刻な脅威を与えたのである。
ただし、経営者も無為無策ではなかった。1970 年代前半頃から対抗組織化を開始した。
ビジネス・ラウンドテーブルといった経営者のロビー団体が結成されたのは 1972 年のことであった。
この頃から、民主党・共和党からなるアメリカの二大政党制も、根本的な変化を示し始めていた。二大政党はそれまでしばしば「似た者同士」と揶揄され、大きな政策的・イデオロギー的違いは欠如しているとみなされていた。民主党には北部のリベラル派と南部の2

保守派が、共和党にも農村部出身の保守派と北東部選出の穏健派が同居していた。しかし、それは南部での黒人差別を撤廃した 1964 年公民権成立によって大きく変容し始め、その後徐々に、しかし着実に、両政党はイデオロギー的にきれいに整理された異質な政党に変化していった。すなわち、民主党からは南部保守派が抜けて、基本的にリベラル派が圧倒的に優位に立つ政党となり、他方で共和党では北東部の穏健派が弱体化し、同党は保守派が主導する政党となった。このような輪郭はレーガン政権が成立した 1980 年代にはかなり明確になっていたが、1994 年の中間選挙で共和党が勝利した頃により鮮明になり、さらに2000 年代に顕著となった。このような中で、環境保護運動は明らかに民主党寄りとなり、経済界は様々な規制に対する反対を強めて共和党との協力関係を深めていった。
ちなみに、共和党保守派は近年、国際連合(国連)に対して批判的な態度をとるに至っている。国連安全保障理事会は冷戦期にはソ連の拒否権で機能不全に陥っていたが、冷戦終結後もごく少数の事例を例外として、国連はロシアや中国の拒否権で十分に機能していないと共和党保守派はみなしている。彼らは、総会も 1960 年代後半から第三世界および社会主義の国々に支配され、反米的な傾向が強いと認識している。共和党保守派からすると、国連はしばしば民主的正統性を欠いた国連官僚、あるいはヨーロッパの社会民主主義が支配する組織であり、そこでは無駄、非効率、情実任用、あるいは反米主義がはびこっている。
このような文脈で京都議定書をみると、それはアメリカの保守派にとって当初から二重の意味で有罪であった。第一に二酸化炭素ガスなどの排出量を削減するために連邦政府の規制を強化するという点で、そして第二に国連主導であるという点で。わが国では国連について素朴ともいえる肯定的な感情が普通に観察できるが、アメリカでは、そしてとくに共和党保守派においては、事情は逆である。このような点にも注意しておく必要があろう。

3. 議員の投票行動
このような分極化の様相は、アメリカの環境団体、資源保全有権者連盟(the League ofConservation Voters)による採点からも明らかとなる。同連盟はアメリカの多数の環境保護団体の政治部門としての性格をもち、政治献金など、税制上の地位ゆえに他の団体が実行することができないさまざまな直接的な政治活動に従事する(同連盟の詳細についてはそのホームページを参照されたい。http://www.lcv.org/)。同時に、1970 年の創設以来毎年、連邦議会議員全員の環境保護政策に対する投票行動を採点し、公表してきた(アメリカでは政党の党議拘束が弱いため、議員個人の投票行動を分析することに重要な意味がある)。この採点表はとくに中道系からリベラル寄りのメディアからの信頼が厚く、その概要はメディアで紹介されることが多い。第 112 議会第 1 会期(2011 年 1 月 3 日から 12 年 1 月 3 日まで)
を例にとると、約 20 の環境保護団体に依頼して、上院の場合重要と判断される環境保護関連法案を 11 本、下院では 29 本を選択してもらい、それについての賛否を集計して採点している。すべての法案で環境保護に前向きな投票をしている場合には 100 点満点となり、その逆は 0 点となる(http://www.lcv.org/scorecard/)。
3

これを見てすぐに気が付くのは、地域による違いと政党による違いである。100 点満点の州は上院では、カリフォルニア、コロラド、コネチカット、デラウェア、メリーランド、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、ロードアイランド、ヴァージニア、そしてワシントンの各州であり、北東部から大西洋岸中部、あるいは太平洋岸あるいはその隣接地域にかなり集中している。逆に 0 点から 9 点までという点数の低い州は、インディアナ、カンザス、ジョージア、ミシシッピ、アリゾナ、アイダホ、テキサス、ワイオミングである。こちらは中西部から南部、西部山岳州が多く、また農業州が多い。
その傾向は下院でも基本的に同じであり、コネチカット、ハワイ、ヴァーモント、ロードアイランド、デラウェア、マサチューセッツ、メインの各州が 91 点以上で上位に位置し、カンザス、ノースダコタ、アイダホ、モンタナの 4 州が 9 点以下となっている。
政党の違いも顕著である。100 点満点を獲得している上院議員は 31 人いるが、無所属が2 人いるだけで、あとはすべて民主党議員である。0 点の上院議員は 13 人が全員共和党所属である。100 人の議員のうち合計 44 人が両端に位置しているこのような分布状況からすでに、中央が厚い正規分布ではなく両端に分極化している姿も推測できよう。下院においても事情は基本的に同じであり、100 点満点の議員 24 人は皆民主党であり、10 点以下の議員 137 人は皆共和党である。
しかも、ここでみた地域性と党派性は深く関係している。民主党は北東部から中部大西洋岸に至る地域、あるいはシカゴのような大都市を抱えた州、および太平洋岸地域を地盤にしている。それに対して、共和党が強いのは、南部、農村州、西部山岳州である。やや異なる基準で分析すると、環境保護の支持基盤は都市のミドルクラスの高学歴層であり、反対派は農業、鉱業、林業、自動車などの製造業、あるいは火力発電などに従事する人々あるいはその経営者層であることがよく知られている。
ちなみに、以下のサイトに掲載されている 2008 年の大統領選挙の結果と、以上で紹介した地域的特徴はかなりの程度符合している。これは多数ある選挙関連サイトの一つにすぎないが、ここでは濃い青の州は得票率で 10%以上の差でオバマが勝利し、やや薄い青が 5%から 10%未満の差で、そして中が白で枠のみが青の州は 5%未満の差で辛うじてオバマが勝利した州を意味している。赤色の州は共和党が勝利した州であるが、濃淡については青色と同様である(http://electoral-vote.com/evp2008/Pres/Maps/Dec31.html)。
ただし、ここで紹介した資源保全有権者連盟という団体は、アメリカ政治のなかでは、民主党と公式の組織的あるいは財政的つながりはないものの、その立場は民主党リベラル派に近いと認識されている。実際のところ、連盟が採点の基準として選択する法案は、共和党が環境保護政策に実際以上に強く反対しているように見えるものが選択される傾向が存在し、その意味で党派的であるという批判を、共和党中道系の環境保護問題専門家から耳にしたことがある。
ただし、その点に留意したとしても、こんにちのアメリカ政治において、環境保護政策について激しいイデオロギー的分極化が生じていることは明らかであろう。
4

ちなみに、連盟はそのホームページにおいて、2012 年の大統領選挙ではオバマを支持することを明らかにし、同時に共和党候補となることがほぼ確定しているロムニーを正面から批判する広告を掲載している。

4. オバマ政権下での環境エネルギー法案の審議
オバマ政権は、地球温暖化ガスの排出量を、強制力をともなう規制を実施することによって削減しようとした。その中心的な方法は排出枠取引の導入であった。2009 年 1 月より
下院での議席は民主党 257、共和党 178 で民主党が圧倒していた。09 年 6 月、下院は包括的エネルギー・気候変動対策法案である「2009 年米国クリーンエネルギー・安全保障法案」を賛成 219、反対 212 の僅差ながら早々に可決した。アメリカの議会のどちらか一院が気候変動対策法案を可決したのはこれが初めてのことであり、その意味で画期的であった。
ただし、民主党議員のうち 44 名が共和党議員 168 名とともに反対票を投じていた(共和党の賛成票は 8 票)。民主党で反対票を投じた議員の特徴は、(1)保守的な選挙区出身議員、(2)保守的な民主党内議員連盟所属議員、(3)農業州選出議員であることであった。
(1)2008 年の大統領選挙でオバマは共和党のマケインを全国平均の得票率では 53-46%で負かしていた。その中にあって、同年の下院選挙において当選した民主党議員のうち、自分の得票率がマケインの得票率より下回る議員が 49 名存在した。これは相当保守的な選挙区である。これら 49 名のうち 28 名が反対派に回っていた。
(2)下院民主党議員団には、財政保守などで結束するブルードッグ・コアリションと称する議員連盟が存在する。その所属議員 52 名のうち 28 名が反対票を投じていた。
(3)さらに、農業委員会所属の民主党議員では、28 名のうち 13 名が反対であった。
民主党下院議員団全体での反対票の率は約 17%であるが、前述の保守的な選挙区選出議員の間ではその率は 57%、ブルードッグ・コアリションでは 54%、農業委員会所属議員では 46%であった。
このように僅差ながら早々に可決した下院と比較すると、上院での審議は難航した。上院では、包括エネルギー法案と気候変動対策法案の二つに分けて審議することになった。
これがそもそも、法案推進派にとっては痛手であった。民主党の議席は 100 のうち 60 を得ており、少数党の議事妨害(フィリバスター)を乗り越えることが可能な数であったが、党内穏健派議員 16 名が反抗して分離審議となった。さらに 10 年 1 月には民主党は 1 議席を失ったため、議事妨害を阻止することも不可能となった。
しかも第 111 議会(09 年 1 月 3 日から 11 年 1 月 3 日まで)では、エネルギー・気候変動対策法案のほかに、医療保険改革法案、金融サービス規制見直し法案などの重要法案が、予算・歳出関連法案などとともに審議されており、政権の優先順位において、医療保険改革法案の方が上位のものとして扱われていた。オバマ政権としても、09 年 12 月にコペンハーゲンで開催されることになっていた国連気候変動枠組条約第 15 回締約国会議までに関連国内法案を成立させて、強い立場でポスト京都議定書の枠組みに関する協議に臨むことを希5望していたので、気候変動対策もそれなりに重要な法案であったが、医療保険改革法案の審議が予想以上に難航・遅延したために、こちらの審議に影響を及ぼした。
09 年 6 月に上院エネルギー天然資源委員会はエネルギー法案を可決し、同年 11 月には同環境公共事業委員会が気候変動対策法案を可決した。その後、60 票の賛成票獲得を目標に何人かの民主党議員と共和党のリンジー・グラム上院議員の間で交渉が行われたが、10 年4 月にグラムが超党派の作業から離脱したために、この時点で法案成立は絶望的となった。
その後も成立のための努力はなされたものの、結局上院でのエネルギー・気候変動対策法案は審議未了となった。
上院での審議過程において、民主党指導部が何とかグラム上院議員を交渉に引き留めておくことができていれば、そしてなおかつホワイトハウスからのより直接的で強力な関与と支援があれば、結果は若干異なっていたかもしれない。
2010 年 11 月の中間選挙において、民主党は下院で惨敗して共和党に多数党の座を奪われた。上院では辛うじて多数党の座は維持したが、59 議席から 53 議席に減少した。アメリカで排出枠取引制度が近い将来に実現する可能性はきわめて小さくなったと考えてよいであろう(以上の点は次の文献を参照、久保文明「米国 : 国内政治から見た気候変動政策—オバマ政権下の地球環境政策をめぐる政治的対立の構図-」亀山康子・高村ゆかり編『気候変動と国際協調—京都議定書と多国間協調の行方』(慈学社出版、2011 年)、184-209 ページ))。

5. ティーパーティと気候変動政策
ティーパーティとは、2009 年春に突然登場した保守派の運動であり、オバマ政権が推進した金融機関の救済、あるいは医療保険改革に強く反対した。共和党右派および保守系無党派の市民が母体であるが、全国レベルでの司令塔や指導者は存在せず、インターネットなどで緩やかな形で横につながった分権的な運動である。「パーティ」と名乗っているが、政党ではない。共和党の指導部や穏健派、ジョージ・W・ブッシュ陣営には批判的であるが、2010 年の中間選挙にいたる選挙過程においては、共和党内の予備選挙に参加し、そこで有力な共和党の現職ないし新人候補が存在していた場合ですら、自分たちの立場に近い、すなわちより保守的な新人候補を擁立して、共和党をある意味で「乗っ取り」、党内での影響力を拡大しようとした。有力な現職が、あるいは党の主流派が推す有力な新人候補が敗北した場合もある。その結果、本選挙において、元来有望であった議席を共和党が失った場合もある。ただし、全体としてティーパーティ運動は、それまで政治に関与したことのない無党派層も動員し、共和党に批判的な有権者も含めて共和党予備選挙で投票させることに成功した。それによって、多数のティーパーティ系議員の当選に成功し、共和党の性格を、十分に保守的な政党からさらに数歩保守的な政党に変容させることになった(ティーパーティについては、以下の文献を参照。久保文明他編『ティーパーティ運動の研究—アメリカ保守主義の変容』NTT 出版、2012 年)。
2011 年 8 月 2 日が期限とされた連邦政府債務上限引き上げ問題で、いかなる妥協も拒否
6

するように指導部に迫り、それを貫徹させたのは、下院共和党議員団のなかで影響力を格段に増したティーパーティ系議員の存在ゆえであった。財政赤字問題が深刻化するなかで、共和党、とくに下院共和党が、超富裕者に対するごく僅かな増税ですら頑なに拒否する姿
勢を貫く主たる原因は、やはりティーパーティ系議員の存在である。
さて、ティーパーティ運動の主たる関心は、金融機関支援に対する反対や医療保険改革に対する反対であるが、実はオバマ政権や民主党主流派によって気候変動対策の柱として位置づけられている排出枠取引制度の創設反対とその阻止は、かなり重視されていたことが窺える。テキサス州ヒューストンの弁護士ライアン・ヘッカーらが中心となって作成したといわれるティーパーティ系の政策文書である「アメリカからの契約」(The Contractfrom America)は 10 項目からなるが、排出枠取引制度の拒否はその二番目に掲載されている。そこでは、「失業を増やし、物価を吊り上げ、わが国の世界での競争力を弱め、それでいて地球の気温にはほとんど影響を与えることができないコストの大きい新規の規制を阻止しよう」と記されている。「アメリカからの契約」は、22 項目にわたる政策の候補から、支持者によるオンラインでの投票によって 10 項目に絞られたものであった。ここで排出枠取引の拒否が第 2 位にランクされていた(その「支持率」は 72.20%であった)ことは、ティーパーティ系有権者の間で、この問題に対する関心がかなり強いことを示唆するものであろう。(詳細は、http://www.contractfromamerica.org/を参照のこと)(ちなみに、「アメリカからの契約」という表現は、1994 年中間選挙の際にニュート・ギングリッチ下院議員の指導の下に共和党下院議員立候補者の多数が作成し署名した「アメリカとの契約」を念頭に採用されたことは間違いない)。ちなみに、第 1 位は憲法を守る(同 82.03%)であり、均衡予算を要求する(69.69%)より上位であった。
カンザス州のコーク・インダストリーズ(Koch Industries)は石油化学産業などを傘下に擁しており、環境規制に強く反対していることでも知られている。経営者はチャールズ・コークとデイヴィッド・コークの兄弟であり、全米で最大規模の個人所有企業である。グリーンピースの調査によれば、同企業系のコーク財団は、2005 年から 09 年にかけてヘリテイジ財団に対して 224 万ドル、「繁栄を求めるアメリカ人の会」に 561 万ドル、ケイトー研究所に 128 万ドルを寄付している。いずれの団体も、ティーパーティを様々な形で支援しており、また地球温暖化ガス排出規制に強く反対している。
以上は断片的な証拠にすぎないが、ティーパーティ運動にとって、気候変動政策に対する反対、とりわけ排出枠取引に対する反対が、決して弱いものでも、また周辺的な関心でもないことは推測できるであろう(前掲拙稿「米国」も参照)。

6. 終わりに-大統領選挙との関連で2012 年大統領選挙は現職のバラク・オバマ大統領と共和党のミット・ロムニーの一騎打ちとなることがほぼ確実となった。二人の環境・エネルギー政策が鋭く対立するものとなっていることは、すでに容易に推測がつくであろう。二人の環境保護・エネルギー政策に7

対する立場とのその対立のパターンは、アメリカ政治全体のイデオロギー的分極化の反映でもある。
オバマ大統領は不成功に終わったものの、地球温暖化防止措置を排出枠取引制度の導入を含めて強力に推進しようとしており、現段階では環境保護庁の規制権限を十分に活用することで温暖化ガスの排出量を削減しようとしているし、補助金を提供してクリーンエネルギーを推進しようとしている。全般的に環境保護のための政策・規制を強化しようとしているとみて間違いない。そして環境保護団体はオバマ大統領を強く支持している。
それに対してロムニー陣営は、規制緩和を軸に据える。地球温暖化防止のための排出枠取引には反対であり、大気清浄法(Clean Air Act)を改正して二酸化炭素を規制対象からはずすことを提案している。近海地域での石油掘削に賛成であり、カナダの石油を輸入するためのパイプライン建設にも賛成である(以下のサイトを参照。http://www.mittromney.com/issues/energy)。
保守派のイデオロギー団体、経営者団体、農民などは共和党の支持基盤である。
むろん、原子力発電支持、あるいはエネルギー安全保障の推進など、大きな目標において二大政党に一致するところがないわけではない。しかしながら、環境・エネルギー政策がアメリカ政治全体のイデオロギー的分極化のなかに構造的に組み込まれている程度、そして政治的対立点となっている程度は、日本の状況と大きく異なる。アメリカの保守派は日本では考えられないくらい徹底的に規制緩和と市場主義を貫こうとするし、環境保護運動の側も巨大な組織を擁し、強い支持基盤を持つに至っている。必然的に、政策も大統領選挙の結果、およびどちらの政党が議会の多数派を握るかによって大きく変動する。ただし、全体としては、経済政策全般において小さな政府に傾斜していることにみられるように、環境・エネルギー政策においても、アメリカでは政治の軸は保守の側に傾いていると考えてよいであろう。この点は、オバマ政権の成立直後、上下両院において民主党が圧倒的な多数党の座にあった時にすら、二酸化炭素などについて排出枠取引制度創設に失敗したことからも十分に推測できる。2012 年選挙でオバマ大統領が再選されたとしても、議会で民主党が上下両院で多数党(しかも圧倒的な多数党)になる可能性はそれほど大きくないと思われるので、一挙に環境規制強化の方向に向かうことはないであろう。逆にロムニー政権が成立し、なおかつ共和党が両院で多数党となった場合、規制緩和に舵を切ることが予想される。

8≪プロフィール≫
久保文明(くぼふみあき)
東京大学教授(法学部)＜経
生年月日：暦＞

1956 年 7 月 30 日(東京都生れ)

最終学歴・学位：1979 年 3 月東京大学法学部第 3 類卒業・法学士(東京大学),
1989 年 12 月法学博士(東京大学)
職歴：
1979 年 4 月 1 日~1982 年 8 月 31 日：

東京大学助手(法学部)

1982 年 9 月 1 日~1987 年 8 月 15 日：

筑波大学講師(社会科学系)

1984 年 7 月 1 日~1986 年 6 月 30 日：

コ－ネル大学客員研究員(歴史学部)

1987 年 8 月 16 日~1988 年 3 月 31 日： 筑波大学助教授(社会科学系)
1988 年 4 月 1 日~1993 年 3 月 31 日：

慶應義塾大学助教授(法学部)

1991 年 8 月 1 日~1993 年 8 月 31 日：

ジョンズホプキンズ大学客員研究員(政治学部)

1993 年 4 月 1 日~2003 年 3 月 31 日：

慶應義塾大学教授(法学部)1998 年 8 月 1 日~1999 年 7 月 9 日：

ジョージタウン大学客員研究員(政治学部)およびメ

リ－ランド大学カレッジパーク校客員研究員(政治学部)
2003 年 4 月 1 日~現在：

東京大学大学院教授(法学政治学研究科)

2009 年 4 月 1 日~5 月 31 日：

パリ政治学院招聘教授

その他：
内閣総理大臣私的懇談会「首相公選を考える懇談会」委員(2002-03)、朝日新聞書評委員(2008-11)、兼任中慶應義塾大学客員教授(法学部)、日米文化教育交流会議(カルコン)委員、日本学術会議連携会員、財団法人日本国際問題研究所客員研究員、東京財団上席研究員、
財団法人国際文化会館理事、財団法人アメリカ研究振興会理事、財団法人日本国際政治学会評議員、アメリカ学会副会長、日本比較政治学会理事、学校法人常磐大学理事、国際日本文化研究センター運営会議委員
受賞：
1984 年 7 月~1986 年 6 月：

国際文化会館社会科学国際(新渡戸)フェローシップ

1990 年 2 月：

政治研究櫻田會賞(『ニューディールとアメリカ民主政』に対して)

1990 年 11 月：

慶應義塾大学義塾賞(同上)1991 年 8 月~1992 年 4 月： アメリカ学術団体評議会(ACLS)アメリカ研究フェローシップ
1992 年 5 月~1993 年 4 月： 国際交流基金日米センター・社会科学研究評議会(SSRC)安倍フェローシップ
91998 年 9 月~1999 年 6 月：

フルブライト・フェローシップ

著書：『ニューディールとアメリカ民主政-農業政策をめぐる政治過程』(東大出版会、1988)『現代アメリカ政治と公共利益』(東大出版会、1997)『現代アメリカ政治の変容』(共編著、勁草書房、1999)『国際社会研究 I 現代アメリカの政治』(共著、放送大学教育振興会、2002)『首相公選を考える』(共著、中公新書、2002)『G.W.ブッシュ政権とアメリカの保守勢力—共和党の分析』(編著、日本国際問題研究所、2003)『アメリカと東アジア』(共編著、慶大出版会、2004)『米国民主党—2008 年政権奪回への課題』(編著、日本国際問題研究所、2005)『アメリカの政治』(編著、弘文堂、2005)『北アメリカ(第 2 版』(共著、自由国民社、2005)『超大国アメリカの素顔』（編著、ウェッジ、2007）『アメリカ外交の諸潮流－リベラルから保守まで』（編著、日本国際問題研究所、2007)『個人と国家の間<家族・団体・運動>』(共編著、ミネルヴァ書房、2007)『オバマ政権を支える高官たち』(編著、日本評論社、2009)『アメリカのアジア戦略』(編著、ウェッジ、2009)『アメリカ現代政治の構図-イデオロギー対立とそのゆくえ』(共編著、東大出版会、2009)『アメリカ政治・新版』(共著、有斐閣、2010)『オバマ政治を採点する』(共編著、日本評論社、2010)『アメリカ政治を支えるもの-政治的インフラストラクチャーの研究』(編著、日本国際問題研究所、2010)『ティーパーティ運動の研究—アメリカ保守主義の変容』(共編著、NTT 出版、2012)『もう一つの日米交流史—日米協会資料で読む 20 世紀』(共編、読売新聞社、2012)以上
2012 年 5 月 10 日現在

10