第３号議案
電気事業法第 28 条の 40 第１項第６号の規定に基づく電気供給事業者に対する指導について（案）
電気事業法第 28 条の 40 第１項第６号の規定に基づき電気供給事業者に対する指導を行う。合わせて業務規程第 179 条第２項の規定に基づき対象となった電気供給事業者の商号、指導の内容及びその理由を公表する。

記

１．対象となった電気供給事業者の商号
電源開発送変電ネットワーク株式会社
２．指導の理由
本機関は、2022 年６月 23 日付けで同社より報告のあった「『東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画』における弊社実施工事の工事費増額について（報告）」について、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号。以下「法」という。）第 28 条の 42 第１項の規定に基づき、同社に対し、同年７月 15日付け「『東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画』における佐久間東幹線（山線）他増強工事の工事費増額に関する報告について」をもって、報告を求めた。そして、本機関は、かかる本機関の要請に関し、同年７月
29 日付けで同社より「『東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画』における佐久間東幹線（山線）他増強工事の工事費増額の理由等のご報告について」のとおり報告を受けた。
本機関は、上記の同社の報告を受け、さらに追加で報告を求め、今般の事象について検証を行い、別紙のとおり取りまとめた。この取りまとめにより得られた事実関係から、同社は実施案策定時に工事費増額の可能性について言及していたにもかかわらず、適時に工事費増額を把握する仕組みが構築できていなかったことなどが明らかになった。また、こうしたプロジェクト管理体制が、今般のコスト等検証小委員会における審議を踏まえてもなお、大幅な工事費増額が避けられない事態を招来した原因の一つとなっていたことも明らかとなった。

東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画は、東日本大震災での大規模な電源喪失における供給力不足により計画停電など国民生活に大きな影響を与えたことを踏まえて、稀頻度の大規模災害時における安定供給の確保の観点から FC 増強を行うものである。
今般の事象は、同社内での適切なコスト管理が行われておらず、本機関及びコスト等検証小委員会への適切な報告を怠ったことが主たる原因であり、運転開始時期の遅延を引き起こす可能性があった。すなわち、かかる事象に起因して、送配電等業務の円滑な実施その他の電気の安定供給の確保に影響を与えるおそれすらあったものであり、同社は事業実施主体としての責任を十分に果たしているとは言い難く、このような事態を招いたことを真摯に反省し、プロジェクトの管理体制等について、抜本的に改善を行う必要があると考えられる。
以上を踏まえ、本機関は法第 28 条の 40 第１項第６号の規定に基づき、以下３．の事項を実施するよう指導する。合わせて、東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画のうち同社が事業実施主体である工事を遅滞なく実施することを求める。
３．指導の内容


今般の事象に対する原因分析及び再発防止策の検討等今般の事象について、改めて原因を分析し、その結果を踏まえ、（１）～（４）の内容を含む再発防止の検討及び改善の取組みを行い、本機関に対して報告すること。



なお、再発防止の検討に当たっては、経営層が十分に関与するとともに、今後のプロジェクト管理における経営層の責任体制を明らかにすること。
（１）プロジェクト管理体制について（２）実施案（概略設計）等の設計精度について（３）予報発注や調達等でのコスト抑制について（４）その他（上記のほか、「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画佐久間東幹線（山線）他増強工事の工事費増額に関する検証結果について（検証とりまとめ）」を踏まえ、同社として改善すべき事項を実施すること）

４．公表日
2023 年４月 19 日

【添付資料】
別紙１：2022 年６月 23 日付け「
『東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画』における弊社実施工事の工事費増額について（報告）」別紙２：2022 年７月 15 日付け「
『東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画』における佐久間東幹線（山線）他増強工事の工事費増額に関する報告について」
別紙３：2022 年７月 29 日付け「
『東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画』における佐久間東幹線（山線）他増強工事の工事費増額の理由等のご報告について」
別紙４：指導文書案
別紙５：公表文案※ 別紙４の資料については、業務規程第５条第２項第３号に掲げるもの（本機関の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの）及び情報管理規程第４条の規定に基づく秘密情報（外部秘）に該当するため、非公表とする。

《関係法令》■電気事業法（業務）
第 28 条の 40

推進機関は、第 28 条の４の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
六

送配電等業務の円滑な実施その他の電気の安定供給の確保のため必要な電気供給事業者に対する指導、勧告その他の業務を行うこと。
（報告又は資料の提出）
第 28 条の 42

推進機関は、その業務を行うため必要があるときは、その会員に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
２・３

略

■業務規程
（指導・勧告の実施）
第 179 条 本機関は、電気供給事業者が次の各号に掲げるいずれかに該当すると認めるときは、法第 28 条の 40 第１項第６号の規定により、当該電気供給事業者に対する指導又は勧告を行う。
一略

二第 28 条第２項の供給計画の検討の業務において、会員の供給計画が、送配電等業務指針、需要想定要領又は広域系統長期方針若しくは広域系統整備計画等に照らして不適切と認めた場合で、見直しの求めに正当な理由なく応じないとき
三～六

略

七

本規程に定める要請又は調整に正当な理由なく応じないとき

八

電気供給事業者が、法令、本機関の定款、本規程又は送配電等業務指針に照らして不適切な行為を行っていることが認められるとき
九２

前各号に掲げるもののほか、理事会が必要と認めるとき
略以上

別 紙 １

企 発 第 3号

2022年 6月 23日
電力広域的運営推進機関
理事長大山力様「東京中部関連系設備に係る広域系統整備計画Jにおける弊社実施工事の工事費増額につい て（ご報告）
平素より弊社事業運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
これまで弊社は、「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画（以下、「整備計画」という。）に基づき、事業実施主体として、 佐久関東幹線（山線）他増強および新佐久間周波数変換設備新設など計画実現に向けて必要となる工事を進めて参りました。
佐久間東幹線（山線）他増強工事に関しては、 令 15工区のうち最初に着工する工区において本年 4月から準備工事を開始し 、現在、当該先行工区の本格的な工事着工に向けた契約手続きを実施するとともに、他工区について工事着工に向けた工事計画の精査を実施しております。今般、先行工区の施工会社との契約協議において、設備対策等の追加・変更による大幅な工事費の増額が必要となることが判明したため、他工区についても精査したところ、同様の工事費増額が必要なことが判明致 しました。 これを受け急ぎ全体工事費を取りまとめ、最大限のコスト圧縮策を検討 しまし たが、整備計画における弊社実施の工事費見通しについては、現時点では大幅な増額となる見込みとなっております（増額の内容は別紙のとおり）。
また、本ご報告につきまして、先般受審致しましたコスト等検証小委員会時点
では他工区への影響など全体工事費の詳細把握を進めていたことにより工事費増額の見通しを提示できず、ご報告の時期が大変遅くなりましたこと、深くお詫び申し上げます。
以上

別紙２

別紙３

別紙５

Press Release案

2023 年４月 19 日
電力広域的運営推進機関

電気供給事業者に対する指導について

本日、電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）は、電気事業法第 28 条の 40 第１項第６号の規定に基づき電気供給事業者に対する指導を行いましたので、お知らせします。
１．対象となった電気供給事業者の商号
電源開発送変電ネットワーク株式会社
２．事案の概要
本機関は、2022 年６月 23 日付けで同社より報告のあった「『東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画』における弊社実施工事の工事費増額について（報告）」について、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号。以下「法」という。
）第 28 条の 42 第１項の規定に基づき、同社に対し、同年７月 15日付け「『東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画』における佐久間東幹線（山線）他増強工事の工事費増額に関する報告について」をもって、報告を求めました。そして、本機関は、かかる本機関の要請に関し、同年７月 29 日付けで同社より「『東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画』における佐久間東幹線（山線）他増強工事の工事費増額の理由等のご報告について」のとおり報告を受けました。
本機関は、上記の同社の報告を受け、さらに追加で報告を求め、今般の事象について検証を行い、別紙のとおり取りまとめました。この取りまとめにより得られた事実関係から、同社は実施案策定時に工事費増額の可能性について言及していたにもかかわらず、適時に工事費増額を把握する仕組みが構築できていなかったことなどが明らかになりました。また、こうしたプロジェクト管理体制が、今般のコスト等検証小委員会における審議を踏まえてもなお、大幅な工事費増額が避けられない事態を招来した原因の一つとなっていたことも明らかとなりました。
東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画は、東日本大震災での大規模な電源喪失における供給力不足により計画停電など国民生活に大きな影響を与えたことを踏まえて、稀頻度の大規模災害時における安定供給の確保の観点から FC 増強を行うものです。
今般の事象は、同社内での適切なコスト管理が行われておらず、本機関及びコスト等検証小委員会への適切な報告を怠ったことが主たる原因であり、運転開始時期の遅延を引き起こす可能性がありました。すなわち、かかる事象に起因して、送配電等業務の円滑な実施その他の電気の安定供給の確保に影響を与えるおそれすらあったものであり、同社は事業実施主体としての責任を十分に果たしているとは言い難く、このような事態を招いたことを真摯に反省し、プロジェクトの管理体制等について、抜本的に改善を行う必要があると考えられます。
以上を踏まえ、本機関は法第 28 条の 40 第１項第６号の規定に基づき、本日、同社に対する指導を行いました。

Press Release
３． 指導の内容
今般の事象に対する原因分析及び再発防止策の検討等


今般の事象について、改めて原因を分析し、その結果を踏まえ、（１）～（４）の内容を含む再発防止の検討及び改善の取組みを行い、本機関に対して報告すること。

なお、再発防止の検討に当たっては、経営層が十分に関与するとともに、今後のプロジェクト管理における経営層の責任体制を明らかにすること。
（１） プロジェクト管理体制について（２） 実施案（概略設計）等の設計精度について（３） 予報発注や調達等でのコスト抑制について（４） その他（上記のほか、別紙を踏まえ、同社として改善すべき事項）

４．添付資料別紙

東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画 佐久間東幹線（山線）他増強工事の工事費増額に関する検証結果について（検証とりまとめ）
以上