2018 年 10 月 16 日

テレコムニカシ・インドネシア（TLKM）
IMF 年次総会に合わせて開催されたインドネシア・パビリオンで、同社アプリ「PalapaONE」が採用されたフィリップ証券株式会社

インドネシア | 通信事業者 | 業績フォロー
BLOOMBERG TLKM:IJ | REUTERS TLKM.JK•
2018/12 期 1H（1-6 月）は、売上高が前年同期比 0.5％増の 64 兆3,680 億 IDR、EBITDA が同 14.7％減の 28 兆 3,430 億 IDR、純利益が同28.1％減の 8 兆 6,980 億 IDR だった。
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インターネット＆IT サービスが牽引し増収を確保。一方、積極的なブロードバンドインフラの拡張に伴う維持管理費増加により減益。
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IMF の年次総会に合わせて開催されたインドネシア・パビリオンでは、同社のアプリケーション「PalapaONE」が採用された。
What is the news?
2018/12 期 1H（1-6 月）は、売上高が前年同期比 0.5％増の 64 兆 3,680億 IDR、EBITDA が同 14.7％減の 28 兆 3,430 億 IDR、営業利益が同 23.9％減の 18 兆 1,000 億 IDR、純利益が同 28.1％減の 8 兆 6,980 億 IDR。インド
ネシアのモバイル市場は厳しい競争にさらされたが増収を確保。インターネット＆IT サービス収入が全体の業績を牽引。一方、積極的なブロードバンドインフラの開発に伴う維持管理費の増加が重荷となり減益。総費用が同 15.0％増の 46 兆 2,680 億 IDR となった。引き続きデジタルビジネスの拡張に努め基地局数は同 14,978 局増。増加分は全て 4G である。
サービス別の売上高と概況は以下の通り。データインターネット＆ITサービスは、前年同期比 20.7％増の 32 兆 7,420 億 IDR。モバイル通信・固定ブロードバンドがともに伸びた。モバイルデータトラフィック量は同 2.3 倍となり、一般向け通信ブランド「IndiHome」の顧客数も同約 2倍となった。音声通話・ショートメッセージは同 21.4％減の 20 兆 4,410億 IDR。インスタントメッセンジャーアプリとのカニバリゼーションにより、音声通話・SMS ともにトラフィック量が減少した。固定電話は同14.7％減の 3 兆 1,180 億 IDR。モバイルサービスとのカニバリゼーションにより減収となった。中継電話サービスは同 11.3％減の 2 兆 3,630 億
IDR。ボイスハビングサービスや A2P SMS は伸びたものの、国内の中継系電話や中継系 SMS が減少した。ネットワーク・その他は同 25.1％増の 5兆 7,040 億 IDR。マネージドサービスが伸長した。
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2018/12 通期の市場予想は売上高が前期比 4.0％増の 133 兆 3,310 億
IDR、純利益が同 4.1％減の 21 兆 2,380 億 IDR である。国際通貨基金（IMF）の年次総会に合わせて 10/8-10/14 に開催されたインドネシア・パビリオンでは、同社がデジタルイベントの支援のために開発したアプリ
ケーション「PalapaONE」が採用された。同アプリは代表団のほかジャーナリストなども利用可能で、パビリオンで提供された文化・芸術から経済、国家プロジェクトに至る様々な情報へのトレース機能を提供した。

業績推移
事業年度

配当予想(IDR)

当期利益(十億IDR)
EPS(IDR）
PER（倍）BPS(IDR)PBR（倍）
配当(IDR)
配当利回り（%）

2015/12102,470
15,489157.7723.20
765.15
4.78-

2016/12116,333
19,352
196.1918.66
851.834.30
117.55
3.21

2017/12 2018/12F 2019/12F
128,256 133,331 144,033
22,145
21,23823,867223.55212.82235.93
16.37
17.20
15.51
935.91 1,017.14 1,092.75
3.91
3.60
3.35167.66
154.13169.60
4.58
4.21
4.63

（予想はBloomberg）

2018/10/15

会社概要
1965年に設立された国営の情報通信会社。1995年にはインドネシ ア で 初のポス トペイド携帯サー ビス 「KartuHalo」を提供したことで知られる子会社のTelkomsel を設立した。同社はモバイル（通話、SMS、モバイルブロードバンド）、固定回線（固定電話、固定ブロードバンド）、大規模通信・国際通信（中継電話、ネット ワー クサービス、ハビングデータセンターなど）、ネットワー ク・インフラ スト
ラクチャー（衛星通信、電波塔など ）、法人向けデジ タルサービス（ITプラットフォームサービスなど）、消費者向けデジタルサービスの6つの事業を行っている。
2018/6末時点、同社の顧客数は1億7,790万人で、そのうちデータユーザーが1億3,470万人を占め る。同社の電子ウォ レッ ト 「TCASH 」は2,700万人のユー ザー を有し、「the King of Digital in Region」を経営目標に掲げ ている。東南ア ジ アの通信事業者で は、時価総額がシ ンガ
ポール・テレコムに次ぐ第2位。
企業デ ー タ（2018/10/16）
ベータ値

0.85

時価総額（十億IDR）

368,511

企業価値=EV（十億IDR）

421,092400.8

3ヵ月平均売買代金（十億IDR）（※）ジャカルタ総合指数は相対株価

IDR

百万株

5,700.0400

5,200.0300

4,700.0200

4,200.0100

3,700.0

3,200.0
2017/10

2018/1

出来高（右軸）2018/42018/7

TLKM（左軸）

02018/10

ジャカ ルタ総合指数（左軸）（出所：Bloombergをもとにフィリップ証券作成）

主要株主（2018/10）（％）

1.インドネシア共和国

52.09

2.BANK OF NEW YORK MELLON CORP

5.49

3.ブラックロック1.67※参考レート 1IDR=0.0073円

売上高(十億IDR)

154.133,660

終値(IDR)（出所:Bloombergをもとにフィリップ証券作成）

ア ナリスト増渕 透吾
togo.ma s ubuchi @phi l l i p.co.jp+81 3 3666 0707
庵原 浩樹
+81 3 3666 6980
hi roki .iha ra @phi l l i p.co.jp（出所：会社公表資料をもとにフィリップ証券作成、F=予想はBl oomberg）

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2018 年 10 月 16 日

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TEL:03-3666-2101 URL：http：//www.phillip.co.jp/
本レポートの作成者：フィリップ証券 リサーチ部 公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員 庵原浩樹
公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員補 増渕 透吾

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