29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

1

総
枚
数

請 求
年月日

決 定
年月日

H30.2.20「都営住宅29M-103西（杉並区天沼二丁目）工事」に関する工事設計
H30.3.1 概括書（工事設計書、工事概要書）、別紙内訳書、総総括表、科目 129
別内訳書、細目別内訳書及び仮設諸経費計算書

公文書の件名

第８回地域危険度測定調査結果

地区別カルテ（中央区

月島３丁

2 H30.2.21

H30.3.1 目）

3 H30.2.22

H30.3.1 ２）（平成24年10月２日東京都告示第1447号 東京都世田谷区○○（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等1

都市整備局西部住宅建設事務所建設課

1

1

都市整備局市街
地整備部防災都
市づくり課

1

1

都市整備局都
市基盤部交通企画課

・東京都市計画都市高速鉄道第10号線計画図[東京都決定]（その付近）

4 H30.2.26

H30.3.1 第○○号 ○○株式会社分）

1

1

都市整備局市
街地建築部建設業課

5 H30.2.26

H30.3.1 都営住宅建築工事共通詳細図集（平成28年8月）※

1

都市整備局総務部技術管理課

6 H30.2.26

H30.3.1 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内※

1

都市整備局東部住宅建設事
務所設備課

東京都建設業許可台帳システムデータ（東京都知事許可

都営住宅28M-102東（足立区鹿浜二丁目）屋内給水衛生設備工事
訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）

7 H30.2.28

東京都知事許可第○○号 有限会社○○の以下の書類

H30.3.1 ・建設業許可申請書一式（平成２５年８月５日許可）

55

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京
都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市
街地建築部建設業課

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

総
枚
数

決 定
年月日

公文書の件名H30.3.2

・○○の神宮外苑地区への移転に向けた今後の進め方（平成27年２月25日）
・想定スケジュール
・国立霞ヶ丘競技場建替えに係るスケジュール（平成24年１月30日）
・（仮称）国立霞ヶ丘競技場・神宮外苑地区地区計画 地区計画の目標
・国立霞ヶ丘競技場建替えに係る都市計画手続の進め方（案）・競技場の敷地及び周辺の土地所有、道路の状況
・都市計画の変更区域（案）・神宮外苑のまちづくり（案）・神宮外苑の都市計画について（案）H30.3.2

・国立霞ヶ丘競技場建替えについて（平成24年３月２日）
・国立競技場の建替について～新国立競技場基本構想国際デザイン
競技～

H30.3.2

・新国立競技場の建設に伴う新事務所棟の整備について（依頼）（平成26年３月27日）

11 H30.2.20

H30.3.2

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳（平成30年１月30日から平成30年２月19日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

12 H30.1.23

H30.3.5 (2)平成29年７月19日付29都市整企第172号 土地賃貸借契約書

8 H30.1.22

9 H30.1.22

10 H30.1.22(1)平成29年７月19日付29都市整企第171号

土地賃貸借契約書

※

※

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

24

非開示理由等

所管局部課等1

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

1

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課※

2（根拠規定）条例７条

1

1（非開示部分）印影（非開示理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第４号

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計
画課

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第一課

1

1

1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。
（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第４号

都市整備局市
街地整備部企画課

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

13 H30.2.19

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

公文書法令等に基づきマンション課が所有している、直近までの送H30.3.5 受信ファイルすべて。

(1)粕谷二丁目アパートへの移転時期の延期について（八幡山アパー
トⅠ期仮移転世帯） (2)粕谷二丁目アパート等への移転時期の延期について（八幡山アパート１２～２２、２７、３０号棟居住世帯）(3)部屋決め抽選会（型別対象外）および今後の予定等について（八幡山アパート１２～２２、２７、３０号棟居住世帯） (4)移転先の抽選方法について（八幡山アパート１２～２２、２７、３０号棟居住世帯） (5)戻り入居調査票の提出依頼について（府中矢崎町ア
パート仮移転世帯） (6)移転先住宅見学会のお知らせ（長房南アパート移転対象者） (7)配布済み資料の訂正について（仙川アパー
ト３人以上世帯） (8)上石神井四丁目アパート等への移転日程の変
更について（上石神井アパート移転対象者） (9)使用許可日（入居予定日）の変更について（通知）（仙川アパート２期移転対象世帯） (10)移転先住宅（２/２０抽選会分）の再追加のお知らせ（八幡山アパート１２～２２、２７、３０号棟Ⅱ期移転世帯） (11)使用許可日（引越し日程）の繰り上げについて（照会）（仙川アパート
から既存アパートへ移転世帯） (12)使用許可日（入居予定日）の変
更について（通知）（長房南アパート移転対象世帯） (13)部屋決め
抽選会および今後の予定等について（長房南アパート移転対象世帯） (14)保証金納入通知と鍵渡しのお知らせ（久我山アパートから
平成３０年３月１６日入居許可日の移転世帯） (15)府中矢崎町ア
パート移転説明会の開催について（府中矢崎町アパート移転世帯）(16)旭丘一丁目アパートへの移転時期の再延期について（江古田第２アパートⅠ期仮移転世帯） (17)旭丘一丁目アパートへの移転時期の再延期について（江古田第２アパート１号棟居住世帯）(18)部屋決め抽選会および今後の予定等について（高円寺アパート
居住世帯）

14 H30.2.26

H30.3.5

15 H30.2.20

H30.3.6 権利変換計画（六）表 権利変換の内容 3項 法第91条第1項の補

東京都作成

平成28年4月

159（根拠規定）条例７条

非開示理由等

所管局部課等

一覧表形式で記載された送受信ファイルについては、組織的に管理していないため、公文書として存在しない。

都市整備局住宅政策推進部
マンション課

都市整備局西部住宅建設事務所管理課

1

晴海5丁目西地区第1種市街地再開発事業

償金の支払期日及び支払方法について定めた文書

1

実施機関では、請求に係る公文書を作成しておらず、存在しない。

都市整備局市
街地整備部再開発課

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

16 H30.2.22

決 定
年月日

公文書の件名

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のう
H30.3.6 ち解体工事に係る台帳（平成30年2月1日から平成30年2月21日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除
く。）

総
枚
数

2

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（非開示部分）取得及び売却の予定年月（非開示理由）都の機関が行う事業に関する情報であって、公にすることにより、契約又は交渉に係る事務に関し、都の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第６号（非開示部分）○○に係る個人の役職及び氏名（非開示理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号

17 H30.1.22

H30.3.7

・代々木公園用地（○○敷地）の取得と神宮外苑の都有地の売却に係る手続（平成29年12月14日）
・○○に係る今後の方向性について（Ｖ２・Ｖ４レクメモ）（平成23年８月19日）
・国立霞ヶ丘競技場建替え、○○建替えについて（平成24年１月10日）
・神宮外苑再整備の想定スケジュール（平成24年４月27日）
・神宮外苑地区における今後の土地利用転換について（案）（平成26年３月31日）
・神宮外苑地区の再整備について（平成26年５月７日）
・都立明治公園（こもれび広場）の取扱いについて（平成27年２月23日）
・神宮外苑地区のまちづくりに係る基本覚書の締結について（平成27年３月13日）
・都市計画代々木公園における事業着手の必要性について（案）（平成27年３月４日）
・代々木公園用地（○○敷地）の取得と神宮外苑の都有地の売却に係る手続（参考）（非開示部分）会館建替え検討に係る建設費、未利用容積活用に係る費用・収益及び前払い地代の想定値 ／原宿・神宮前アパート南側の国有地の取扱いに関する検討内容 ／ 会館建替え検討に係る自己負担費用の試算
値 ／ 会館建替え検討に係る移転容積コスト、自己使用分建設費用、デベからの前払い賃借料収入、総費用、手持資金（内訳含む。）及び借入金の想定値・条件・返済方法（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号

※

1

1 1

1 1 1

（非開示部分）青山北町地区のまちづくりに関する検討内容 ／ 国立霞ヶ丘競技場建替え検討案（Ｃ案） ／まちづくりに関する検討内容について（非開示理由）都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が妨げられるおそれがあるため。また、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係が損なわれる、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号、第６号（非開示部分）神宮外苑地区のまちづくりに関する検討内容 ／ 整備施設〈現状〉及び想定スケジュール、再整備案のイメージ、想定整備内容 ／ （b）区域の再編イメージ、（b）区域の土地区画整理事業の進め方、想定スケジュール、地区内地権者との最近の調整状況について ／ 想定スケジュール、再整備イメージ、想定整
備内容 ／ 関係権利者の状況、今後のスケジュール（案）、神宮外苑地区の再整備イメージと実現手法、段階的再整備のイメージ（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため
都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係が損なわれる、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第５号、第６号（非開示部分）オープンスペース確保の条件（非開示理由）公にすることにより、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため
都の機関の内部における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、特定の者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあるため都の機関が行う事業に関する情報であって、公にすることにより、都の契約等に係る事務に関し、都の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第４号、第５号、第６号

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

18 H30.1.22

決 定
年月日

公文書の件名H30.3.7 ○○との面談メモ（聞き取り）（平成24年４月６日）

1

1

非開示理由等（非開示部分）○○に係る個人の役職及び氏名（非開示理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号

1

所管局部課等

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課※

1

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

東京都市計画神宮外苑地区地区計画企画提案書の一部見直し報告書○○ ○○）※

1

都市づくり政策部土地利用
計画課

H30.3.7

20 H30.1.29

H30.3.7 （A-4地区）（平成27年1月

H30.3.7

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

・東京都に対する新国立競技場の建替計画に関する確認事項
・新国立競技場の建替え計画に関する確認事項について
・計画図（イメージ）
・国立霞ヶ丘競技場再整備案

19 H30.1.22

21 H30.2.22

総枚
数（根拠規定）条例７条

東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成２９年１月５日受付の宅地建物取引業者免許申請書

28

1

1

非開示部分：印影
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局住宅政策推進部
不動産業課

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

22 H30.2.26

23 H30.2.21

決 定
年月日

公文書の件名総枚
数(1)双葉町アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ） (2)新河岸二丁目アパート 保証金の納入及び移転
先のかぎの交付等について（お知らせ）（平成30年1月5日付、平成30年1月16日付、平成30年1月30日付及び平成30年2月15日付） (3)
鎌倉二丁目アパート 移転先部屋割り抽選会のお知らせ (4)上沼田
第３アパート 移転先住宅見学会（見学部屋）のお知らせ及び移転説明会資料の訂正について、移転説明会資料の訂正について、部屋
割り抽選会のお知らせ（上沼田第３アパート １・４・５・８・
H30.3.7 ９・１０号棟にお住まいの皆様へ） (5)西新井第３アパート 部屋 32
割り抽選会のお知らせ（西新井第３アパート１・３号棟にお住まいの皆様へ）、移転先住宅の追加及び見学会のお知らせ (6)東砂八丁目アパート 今後の移転スケジュールについて (7)小豆沢二丁目アパート 小豆沢二丁目アパート撤去にともなう移転について、小豆沢二丁目アパート撤去（取りこわし）に伴う移転について (8)花畑アパート 花畑アパート居住者の移転（３期）について、花畑七丁目 移転説明会開催のお知らせ

H30.3.8

・神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に伴う図書の提供依頼について（回答）・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連デー
タの収集について（依頼）（平成28年10月11日付○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連デー
タの提供について（報告）（平成28年10月27日付○○宛て）

12（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

1

都市整備局
東部住宅建設事務所
折衝課

1

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

24 H30.2.21

決 定
年月日

公文書の件名H30.3.8

・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連デー
タの収集について（依頼）（平成28年９月27日付○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連デー
タの収集について（依頼）（平成28年10月20日付○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連デー
タの収集について（依頼）（平成28年10月20日付○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連デー
タの収集について（依頼）（平成28年10月20日付○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連デー
タの収集について（依頼）（平成28年10月20日付○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連デー
タの提供について（報告）（平成28年11月８日付○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連デー
タの提供について（報告）（平成28年11月９日付○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連デー
タの提供について（報告）（平成28年11月９日付○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連デー
タの提供について（報告）（平成28年11月14日付○○宛て）

総
枚
数

44

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

1

非開示理由等（非開示部分）個人の氏名（非開示理由）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号

所管局部課等

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

25 H30.2.23

26 H30.2.27

決 定
年月日

公文書の件名H30.3.8(１)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(一級建築士事務所 ○○建築設計事務所 受付番号平成24年度
第○○番)(２)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(一級建築士事務所 ○○建築設計事務所 受付番号平成24年度
第○○番)(３)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(一級建築士事務所 ○○建築設計事務所 受付番号平成27年度
第○○番)(４)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(一級建築士事務所 ○○建築設計事務所 受付番号平成27年度
第○○番)(５)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(一級建築士事務所 ○○建築設計事務所 受付番号平成27年度
第○○番)(６)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(一級建築士事務所 ○○建築設計事務所 受付番号平成28年度
第○○番)

H30.3.929多建管許第2029号屋外広告物許可申請書
29多建管許第1728号屋外広告物許可申請書
29多建管許第2092号屋外広告物許可申請書
29多建管許第2020号屋外広告物許可申請書

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

28

1

H30.3.1「都営住宅29H-101西（昭島市福島町）工事」に関する総総括表、科H30.3.9 目別内訳書及び細目別内訳書

11

非開示理由等

所管局部課等

・個人名
個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため(東京都情報公開条例第７条第２号に該当)。
都市整備局市・印影街地建築部建公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪 の予防等に支障を来たすおそれがあるため（東京都
築企画課
情報公開 条例第７条第４号に該当）。

23

1

都市整備局多摩建築指導事
務所管理課

108

1

都市整備局西部住宅建設事
務所管理課

東京都情報公開条例第７条各号に規定する非開示情報及び意匠に係る部分以外を除く。

27（根拠規定）条例７条

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

28 H30.3.2

H30.3.9（１）都営住宅標準設計単価表（電気）平成29年度（平成29年４月１日）（２）都営住宅標準設計単価表（機械）平成29年度（平成29年４月１日）（３）都営住宅標準設計単価表（建築）平成29年度（平成29年４月
１日）

※

1

都市整備局総務部技術管理課

29 H30.3.1

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源等に関する法律第10条第1項の規定による届出等に係
H30.3.12 る台帳（平成30年1月1日から2月28日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

7

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第三課

30

H30.3.5

H30.3.12 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）※

1

都市整備局東部住宅建設事務所建設課

31 H30.3.5

H30.3.12 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）

1391

都市整備局東部住宅建設事務所建設課

32 H30.3.6

H30.3.12 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）、代価表、仮設諸経※

1

都市整備局東部住宅建設事務所建設課※

1

都市整備局東部住宅建設事
務所建設課

月
整
理
番
号

請 求
年月日

都営住宅29M-107東（江戸川区南小岩二丁目）工事

都営住宅29M-107東（江戸川区南小岩二丁目）工事

都営住宅29M-107東（江戸川区南小岩二丁目）工事
費計算書

都営住宅28H-121東(足立区南花畑四丁目)工事

33 H30.3.6

H30.3.12 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）、一位代価表、仮設諸経費計算書

非開示理由等

所管局部課等

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

34 H30.3.6

決 定
年月日

公文書の件名都営住宅29M-107東（江戸川区南小岩二丁目）工事
H30.3.12 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）

総
枚
数

※

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局東部住宅建設事務所建設課

1（非開示部分）現状施設認識（非開示理由）都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号、第６号

35 H30.1.22

・神宮外苑エリアの再整備について・ラグビーＷ杯、オリンピック開催時
H30.3.13 ・地区計画等の区域設定について（案）・神宮外苑の再整備について（案）・神宮外苑地区（a区域）まちづくり基本協定書

※

1

1 1

1 1

1

（非開示部分）再整備案、想定整備内容・関係者の意向確認・再整備案、想定整備内容及び想定整備プロセス（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため
都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第５号、第６号（非開示部分）肩書及び氏名・印影（非開示理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別できるため公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号、第４号

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（非開示部分）外苑ハウスの再開発計画について、現状について（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため ／ 関係権利者の同意等を得ながら都が行うまちづく
りに関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係が損なわれ、今後の同意協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第６号

36 H30.1.22

・東京都都市整備局に対する確認項目メモ
・○○・○○・○○の３者整備について・地区計画等の区域設定について（案）H30.3.13 ・都が考える神宮外苑のまちづくり（案）・神宮外苑地区のスポーツクラスター実現に向けた建設局への要請について（非開示部分）各権利者の状況について（非開示理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため ／ 都の機関及び独立行政法人等の内部における検討
又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため ／ 関係権利者の同意等を得ながら都が行うまちづくりに関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係が損なわれ、今後の同意協議に支障を来すなど、まちづ
くり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第５号、第６号

※

1

1

1

1
（非開示部分）現状について（非開示理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため ／ 関係権利者の同意等を得ながら都が行うまちづく
りに関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係が損なわれ、今後の同意協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第６号

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計
画課（非開示部分）まちづくりに関する検討内容について（非開示理由）都の機関及び独立行政法人等の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため ／ 関係権
利者の意向を踏まえた上で、又は同意を得ながら都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事
務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号、第６号（非開示部分）肩書及び氏名・印影（非開示理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号、第４号

37 H30.1.22

・明治神宮外苑周辺の一体的なまちづくり検討への編入について
H30.3.13 （要望書）

2

1

1 1

1

1

（非開示部分）外苑ハウスの再生についての検討（非開示理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため関係権利者の同意等を得ながら都が行うまちづくりに関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係が損なわれ、今後の同意協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、６号

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

総
枚
数

公文書の件名

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

東京都都市計画道路網図（区部）1：2500

166

船橋、1671

都市整備局都
市基盤部街路計画課

1

都市整備局市
街地整備部多摩ニュータウン整備事務所

2

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課

71

都市整備局多摩建築指導事
務所管理課

117

1

都市整備局西部住宅建設事務所建設課

赤堤、

H30.3.13 168 代田、169 駒場、180 成城、181 桜丘 以上における補助1452号線に係る部分

40 H30.3.9

平成28年度多摩ニュータウン宅地維持工事（単価契約）
H30.3.13 工事設計書、工種別内訳書、代価明細書、特記仕様書、図面

41 H30.2.28

昭島市○○における建築基準法第43条第１項ただし書の道に関する
H30.3.14 協定書、協定承諾書及び協定図（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

42 H30.3.5

H30.3.14 在）東京都建設業許可台帳（東京都知事許可、平成３０年３月５日現58

29多建管許第2045号屋外広告物許可申請書
29多建管許第2109号屋外広告物許可申請書

43 H30.3.5

H30.3.14
東京都情報公開条例第７条各号に規定する非開示情報及び意匠に係る部分以外を除く。

44 H30.3.9「都営住宅29H-114西（多摩市中沢一丁目）工事」に関する総総括

H30.3.14 表、科目別内訳書及び細目別内訳書

所管局部課等

都市整備局西部住宅建設事務所建設課

H30.3.13 西（昭島市福島町）工事」及び「都営住宅29M-103西（杉並区天沼二 325丁目）工事」に関する総総括表、科目別内訳書及び細目別内訳書

39 H30.3.8

非開示理由等

1「都営住宅29M-104西（昭島市福島町）工事」、「都営住宅29H-101

38 H30.3.5（根拠規定）条例７条

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名45 H30.3.12「都営住宅29H-101西（昭島市福島町）工事」及び「都営住宅29M104西（昭島市福島町）工事」に関する工事設計概括書（工事設計
H30.3.14 書、工事概要書）、別紙内訳書、総総括表、科目別内訳書、細目別内訳書及び仮設諸経費計算書

46 H30.3.13

H30.3.14 ・建設業廃業業者（東京都知事）台帳

47 H30.3.7

東京都知事許可第○○号 ○○株式会社に係る以下の書類(1)移転先住宅（２/２０抽選会分）の再追加のお知らせ（八幡山ア
パート１２～２２・２７・３０号棟Ⅱ期移転世帯） (2)使用許可日（引越し日程）の繰り上げについて（照会）（仙川アパートから既存アパートへ移転世帯） (3)使用許可日（入居予定日）の変更について（通知）（長房南アパート移転対象世帯） (4)部屋決め抽選会
および今後の予定等について（長房南アパート移転対象世帯） (5)保証金納入通知と鍵渡しのお知らせ（久我山アパートから平成３０
年３月１６日入居許可日の移転世帯） (6)府中矢崎町アパート移転
H30.3.15 説明会の開催について（府中矢崎町アパート移転世帯） (7)旭丘一丁目アパートへの移転時期の再延期について（江古田第２アパート
Ⅰ期仮移転世帯） (8)旭丘一丁目アパート等への移転時期の再延期について（江古田第２アパート１号棟居住世帯） (9)部屋決め抽選会および今後の予定等について（高円寺アパート居住世帯） (10)保証金納入通知と鍵渡しのお知らせ（仙川アパートから４月１日入居
許可日で移転世帯）（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

218

1

1

39

所管局部課等

都市整備局西部住宅建設事務所建設課

1

1

非開示理由等1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京
都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市
街地建築部建設業課

都市整備局西部住宅建設事
務所管理課

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

48 H30.3.7

決 定
年月日

公文書の件名(1)東砂八丁目アパート 今後の移転スケジュールについて (2)新河岸二丁目アパート 保証金の納入及び移転先のかぎの交付等について（お知らせ） (3)小豆沢二丁目アパート 小豆沢二丁目アパー
ト撤去にともなう移転について、小豆沢二丁目アパート撤去（取りこわし）に伴う移転について (4)上沼田第３アパート 部屋割り抽H30.3.15 選会のお知らせ（上沼田第３アパート １・４・５・８・９・１０号棟にお住まいの皆様へ） (5)西新井第３アパート 移転先住宅の追加及び見学会のお知らせ、今後の予定について (6)花畑アパート
花畑アパート居住者の移転（３期）について、花畑七丁目 移転説明会開催のお知らせ

総
枚
数

18

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局
東部住宅建設事務所
折衝課

1

・27都市政土第379号 東京都市計画地区計画臨海副都心有明北地区
地区計画の企画提案書（3区域3‐1街区）の提出について
・28都市政土第235号 東京都市計画地区計画臨海副都心有明北地区
地区計画の企画提案書の一部見直し報告について（3区域3‐1街区）

49 H30.1.16

H30.3.16 ・28都市政土第927号 東京都市計画地区計画臨海副都心有明北地区
地区計画の企画提案書の一部見直し報告について（3区域3‐1街区）

※

1

1

1

【写真の人物の顔貌】
・個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（東京都情報公開条例 第７条第２号）【印影】
・公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都
情報公開条例 第７条４号）

都市づくり政策部土地利用
計画課

・29都市政土第37号 東京都市計画地区計画臨海副都心有明北地区
地区計画の企画提案書の一部見直し報告について（3区域3-1-B・3‐
1-C街区）の提出について

50 H30.3.6

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等
H30.3.16 に係る台帳（平成30年２月20日から平成30年３月５日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

1

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

51

H30.3.9

H30.3.16 工事変更書（特例措置）に関する工事設計内訳書（総総括表、建築

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

41

1

都市整備局東部住宅建設事務所建設課

1

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

1

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

1

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

非開示理由等

都営住宅28H-120東(足立区南花畑四丁目)工事
工事内訳書)

52 H30.3.14

・霞ヶ丘競技場の建替えについて（○○と情報交換）（平成24年２
H30.3.16 月28日）
・神宮外苑の再整備について（平成24年５月15日）

53 H30.3.14

・霞ヶ丘競技場の建替えについて（○○と情報交換）（平成24年２月28日）
H30.3.16 ・Ｖ２Ｖ４レク議事メモ（部長からの聞き取り）（平成24年５月10日）
・神宮外苑の再整備について（平成24年５月15日）

54 H30.3.14

・神宮外苑の再整備について（○○と意見交換）（平成24年５月15日）
H30.3.16 ・霞ヶ丘競技場の建替えについて（平成24年２月28日）
・Ｖ２Ｖ４レク議事メモ（部長からの聞き取り）（平成24年５月10日）

55 H30.3.16

H30.3.19 ・建設業許可申請書一式（平成２８年１１月６日許可）

56 H30.3.7

H30.3.20 プ所有の○○西口○○ビルの建て替え計画が分かる文書の全部。

東京都知事許可第○○号 株式会社○○の以下の書類○○百貨店○○本館及び○○駅西口駐車場及び別館及び○○グルー

3

4

※

18

1

1

1

所管局部課等

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京
都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市
街地建築部建設業課

開示請求に係る公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局都
市基盤部街路
計画課

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

57

請 求
年月日

決 定
年月日

H30.3.8

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のう
H30.3.20 ち解体工事に係る台帳（平成30年2月22日から平成30年3月7日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

公文書の件名東京都市計画河川神田川計画図（住所：杉並区方南二丁目１番12

58 H30.3.9

H30.3.20 号）

59 H30.3.20

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類
H30.3.20 ・第９期変更届出書のうち工事経歴書（内装仕上工事部分）

60 H30.1.16

H30.3.22 （平成23年３月４日付22一区管第774号）

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

2

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第二課

1

1

都市整備局
都市基盤部
調整課

1

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京
都情報公開条例第７条第４号に該当）

141

ただし、印影部分を除く。

晴海五丁目西地区再開発に際して、東京都が事業協力者との間で、H30.3.22 一年間かけて行った協議の内容がわかる議事録の全て

62 H30.3.16

都営住宅27H-108東（大田区本羽田二丁目第２）給湯器浴槽設備工事
H30.3.22 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内
訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）

1

※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課
都市整備局第一市街地整備事務所管理課

保留地売買契約書

61 H30.3.8

所管局部課等請求に係る公文書は保存期間１年未満の資料文書であり、既に廃棄済みであるため、存在しない。

都市整備局市
街地整備部企画課
都市整備局東部住宅建設事
務所設備課

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（非開示部分）○○に係る個人の役職及び氏名（非開示理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号（非開示部分）会館建替えに係る○○の検討経緯に関する情報（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号

63 H30.1.22

・○○の建替えについて打合せ（○○、都市整備局）（記録）
H30.3.23 ・国立霞ヶ丘競技場に係る○○との打合せメモ

1

1

1 1

1

1

（非開示部分）スポーツ関連の団体に関する情報・発言内容のうち、個人の見解に係る部分（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、６号（非開示部分）個人の氏名（非開示理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計
画課（非開示部分）サブトラックの設置場所に関する検討内容（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため都の期間及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第５号、第６号
選手村の再開発にかかわって、政党、政治家からの相談や働きかけ

64 H30.3.9

H30.3.23 に関する記録、メモ

65 H30.3.14

H30.3.23 料及び議事録

66 H30.3.19

H30.3.23 西（村山）工事」及び「都営住宅27H-112西（村山）工事」に関する 215

東京都中高層紛争予防条例に基づく新宮下公園整備事業説明会の資1

実施機関では、請求に係る公文書を作成及び保有しておらず、存在しない。

都市整備局市
街地整備部再開発課

1

実施機関では当該公文書を作成又は取得しておらず不存在のため

都市整備局市
街地建築部調整課
都市整備局西部住宅建設事
務所建設課「都営住宅29H-101西（昭島市福島町）工事」、「都営住宅28H-109

1

総総括表、科目別内訳書及び細目別内訳書

東京都知事許可第○○号 株式会社○○の以下の書類

67 H30.3.22

H30.3.23 ・建設業許可申請書一式（平成２５年８月５日許可）
・決算変更届出書一式（第４期）

56

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京
都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市
街地建築部建設業課

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

H30.3.23 ・建設業許可申請書一式（平成２９年１２月５日許可）

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京
都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市
街地建築部建
設業課

18

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京
都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市
街地建築部建
設業課

85

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京
都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市
街地建築部建設業課・決算変更届出書一式（第３１期）

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

69 H30.3.22

H30.3.23 ・決算変更届出書一式（第５３期）

70 H30.3.22

H30.3.23 ・建設業許可申請書一式（平成２９年１２月５日許可）

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類・決算変更届出書一式（第２７期）

71 H30.3.20

72

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等
H30.3.26 に係る台帳（平成30年３月６日から平成30年３月19日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のう
H30.3.22 H30.3.28 ち解体工事に係る台帳（平成30年3月8日から平成30年3月21日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除
く。）

1

2

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

東京都知事許可 第○○号有限会社○○の以下の書類

73 H30.3.27

H30.3.28 ・建設業許可申請書（平成２５年４月３０日許可）のうち 定款一式

所管局部課等32

東京都知事許可第○○号有限会社○○の以下の書類

68 H30.3.22

非開示理由等51

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京
都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市
街地建築部建設業課

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

マンション課で保有する、○○のメールアドレスで受信、送信した

74 H30.3.8

H30.3.29 メール及び、マンション課のメールのうち○○あての受信また同氏が関連した返信した送信、受信メールすべて

75 H30.3.11

マンション課で保有する、マンション課長のメールアドレスで受信、送信したメール及び、マンション課のメールのうちマンション
H30.3.29 課長あての受信また同氏が関連した返信した送信、受信メールすべて

76 H30.3.23「東京都市計画事業花畑北部土地区画整理審議会（協議会）議事録（平成７年６月16日（金））H30.3.29 ただし、東京都情報公開条例第７条第２号に該当する個人情報及び第61街区以外の街区に関する箇所を除く。

77 H30.3.27

H30.3.29 る総総括表、科目別内訳書及び細目別内訳書

78 H30.3.16

・検討における主な経緯
・○○の移転の手法選択について（補足）・国立霞ヶ丘競技場建替えに関する都有地を活用した手法検討について（平成23年９月15日）
・国立霞ヶ丘競技場建替えについて（平成23年９月22日）
・２０２０年の東京（平成23年（2011年）12月）
H30.3.30 ・都立明治公園（こもれび広場）の取扱いについて（平成27年３月30日）
・ＴＯＫＹＯ●２０１６立候補ファイル＜日本語・概要版＞（平成21年２月13日）
・「１０年後の東京」への実行プログラム２０１１（平成22年（2010年）12月）「都営住宅28M-106西（立川市一番町五丁目）工事」契約変更に関す（根拠規定）条例７条

非開示理由等

所管局部課等

該当公文書の件数が多く、期間を特定する等により開示請求文書を特定するよう期日を示して請求の補正を依頼したところ、期日までに補正がなされず、公文書を特定することができなかったため。

都市整備局住宅政策推進部
マンション課

該当公文書の件数が多く、期間を特定する等により開示請求文書を特定するよう期日を示して請求の補正を依頼したところ、期日までに補正がなされず、公文書を特定することができなかったため。

都市整備局住宅政策推進部
マンション課141

都市整備局第一市街地整備事務所管理課471

都市整備局西部住宅建設事務所建設課

1

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計
画課

※

29年度

公文書開示（3月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

79 H30.3.16

決 定
年月日

公文書の件名（１）平成２７年１２月１日付２７都市政緑第４３５号 「都市計画公園・緑地の整備方針（改定）」における「優先整備区域の拡大」について（２）平成２７年９月２９日付２７都市政緑第３４６号 「都市計画公園・緑地の整備方針（改定）」における「優先整備区域の拡大」の運用について（協議）H30.3.30 （３）「都市計画公園・緑地の整備方針」都区市町合同改定検討委
員会委員からの回答（４）「都市計画公園・緑地の整備方針」都区市町合同改定検討委
員会設置要綱（５）平成２７年１０月３０日付２７都市政緑第４３４号 「都市計画公園・緑地の整備方針（改定）」における「優先整備区域の拡大」の運用の改定について（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

非開示理由等表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

所管局部課等

都市整備局都
市づくり政策部緑地景観課