事務連絡
令和４年 11 月 24 日
各 都道府県

介護保険担当主管部（局）

御中

厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課
介護従事者のオミクロン株対応ワクチン接種の接種促進について（依頼）新型コロナウイルス感染症への対応に日頃から格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、過去２年いずれも、年末年始に拡大しており、また、この秋・冬については、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されるとの専門家の指摘もあります。
９月から、オミクロン株対応ワクチンの接種を開始していますが、オミクロン株対応ワクチンの重症化予防効果等は従来型ワクチンを上回ることや、今後の変異株に対してもより有効であることが期待されています。
こうしたことを踏まえ、年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を進めることが非常に重要であり、希望する全ての対象者が年内に接種を受けられるよう、担当省庁にて接種体制の確保や周知広報を行っているところです。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が足元で全国的に増加傾向にあり、今後、急速な感染拡大も想定される中で、すでに各省庁から各所管業界の団体等に対して従業員に対する周知等を依頼したところですが、政府として介護業務など社会経済活動の維持のために特に重要なサービスを提供する業界に対し、更なる働きかけが必要と考えています。
つきましては、適宜ポスターやリーフレット、動画資材を活用いただき、管内の市区町村・関係施設・関係団体等への周知や各所での掲示・配布をいただくとともに、以下のとおり、関係施設・関係団体等で取り組んでいただきたい事項を整理しましたので、当該事項について積極的に取り組んでいただけますよう働きかけをよろしくお願いいたします。
なお、本事務連絡以降に各自が行ったワクチン接種促進の取組状況（周知先及び周知方法）について、都道府県ご担当者におかれましては、11 月 30 日（水）までに別紙報告様式にてご報告をお願いします。
○提出期限：令和４年 11 月 30 日（水）○提出先：shinkouhourei@mhlw.go.jp（厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課）○別紙「（都道府県名）ワクチン接種促進の取組状況報告様式」をメールにてご提出願います。
記＜管内の関係施設・関係団体等で取り組んでいただきたい事項＞
１．従業員等へのワクチン接種に関する周知
職場内メール、職場内掲示等において、以下の広報資材などを活用・提供することなどにより、個々の従業員等にワクチン接種に関する情報が確実に届くよう、積極的な周知をお願いいたします。年内接種の広報に向けては、新たにポスターを作成しましたので、是非ご活用いただければと思います。なお、ワクチン接種は強制ではなく、あくまでご本人が納得した上で接種をご判断いただくものですので、従業員等への情報提供にとどめ、個々の従業員等に要請することまでは必要ございませんのでご留意ください。
（ポスター）
別添１ 年内接種の広報ポスター①
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000118502.pdf
別添２ 年内接種の広報ポスター②
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000118484.pdf（リーフレット）
別添３ https://www.mhlw.go.jp/content/000999261.pdf
別添４ https://www.mhlw.go.jp/content/001004214.pdf（周知動画）○ねお×木下先生「新しいコロナワクチンのこと聞いてみた」
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg25464.html○テレビ CM「オミクロン株対応２価ワクチンの年内接種のお願い」
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg25483.html

２．企業等単位での自治体の大規模接種会場等における団体接種や、職域接種の実施
企業・団体等単位での団体接種や職域接種を積極的に実施いただくことで、従業員等の接種機会を設けていただくようお願いいたします。団体接種については、全ての都道府県に相談窓口を設置しておりますのでご活用ください。
また、職域接種については、初回接種又は３回目接種時に職域接種を実施した企業等を対象としており、下記の厚生労働省の HP に実施方法等を掲載しております。
○厚生労働省 HP 「新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種について（オミクロン株対応ワクチン）企業向け説明会」（令和 4 年 9 月 22 日開催）資料
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000992507.pdf
３．ワクチン接種が受けやすくなるよう休暇や労働時間の取扱いについて
別添５「ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」を参考に、従業員等が接種を受けやすい環境作りをお願いいたします。

オミクロン株対応ワクチンの年内接種のお願い

前回接種日の３か月後から接種可能です
OMIC

インフルエンザワクチンとの同時接種も可能

オミクロン株対応ワクチンの効果
従来型ワクチンを上回る✓ 重症化予防効果✓ 感染予防効果✓ 発症予防効果 が期待

OMIC

オミクロン株対応
２価ワクチン※無料

季節性インフルエンザワクチン※有料

３回以上のワクチン接種で日本への帰国もスムーズワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い
 ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱いについて、以下の厚生労働省HPで案内しています。
※新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）（抜粋）＜ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い＞
問20 自社に勤める労働者が新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう、新型コロナワクチン接種や接種後に発熱などの症状が出た場合のために、特別の休暇制度を設けたり、既存の病気休暇や失効年休積立制度を活用できるようにするほか、勤務時間中の中抜けを認め、その時間分就業時刻を後ろ倒しにすることや、ワクチン接種に要した時間も出勤したものとして取り扱うといった対応を考えています。どういった点に留意が必要でしょうか。
職場における感染防止対策の観点からも、労働者の方が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるよう、ワクチンの接種や、接種後に労働者が体調を崩した場合などに活用できる休暇制度等を設けていただくなどの対応は望ましいものです。
また、①ワクチン接種や、接種後に副反応が発生した場合の療養などの場面に活用できる休暇制度を新設することや、既存の病気休暇や失効年休積立制度（失効した年次有給休暇を積み立てて、病気で療養する場合等に使えるようにする制度）等をこれらの場面にも活用できるよう見直すこと、②特段のペナルティなく労働者の中抜け（ワクチン接種の時間につき、労務から離れることを認め、その分就業時刻の繰り下げを行うこと）や出勤みなし（ワクチン接種の時間につき、労務から離れたことを認めた上で、その時間は通常どおり労働したものと取り扱うこと）を認めることなどは、労働者が任意に利用できるものである限り、ワクチン接種を受けやすい環境の整備に適うものであり、一般的には、労働者にとって不利益なものではなく、合理的であると考えられることから、就業規則の変更を伴う場合であっても、変更後の就業規則を周知することで効力が発生するものと考えられます。
こうした対応に当たっては、新型コロナワクチンの接種を希望する労働者にとって活用しやすいものになるよう、労働者の希望や意向も踏まえて御検討いただくことが重要です。
 上記問20のほか、ワクチン接種の対象年齢の子どもを持つ労働者の休暇や労働時間の取扱い（問21）、新型コロナウイルス罹患時を例とした年次有給休暇取得の扱い（問９）、アルバイト・パートタイム労働者等への年次有給休暇等の扱い（問10）などのQ＆Aが用意されている。