伊豆市空家等対策計画

平成 29 年２月

目次
１計画の基本事項 ............................................................................................................................... 3
伊豆市の空家の現況と計画策定の必要性 ................................................................................... 3２計画の目的 ................................................................................................................................... 2

３

対象とする空家等の種類 ............................................................................................................. 2Ⅰ⑴

活用可能空家 ........................................................................................................................... 2⑵中間不良空家 ........................................................................................................................... 2⑶苦情のある空家 ........................................................................................................................ 2計画の位置付け ........................................................................................................................... 3
Ⅱ 基本方針 .......................................................................................................................................... 3
１ 対象とする空家等の種類と地区 .................................................................................................. 3４

計画期間 ...................................................................................................................................... 3
Ⅲ 総合的な空家対策 ........................................................................................................................... 4
１ 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項 .......................................................... 4２２

特定空家の発生又は増加の抑制に資する施策 ............................................................................ 4３空家及び空家除却後の跡地の利活用........................................................................................... 4⑴

市の政策課題に取組むための資源としての利活用 ................................................................. 4⑵

不動産の流通市場での利活用 .................................................................................................. 4⑶

国の支援・助成制度の活用...................................................................................................... 4４

特定空家等に対する措置 ............................................................................................................. 4⑴

空家等の実態を把握するための情報収集................................................................................ 4⑵

管理が不適切な空家等の調査 .................................................................................................. 4⑶

特定空家等の認定及び判断基準 .............................................................................................. 5⑷

特定空家等に関する措置 ......................................................................................................... 6５

市民等からの空家等に関する相談窓口 ....................................................................................... 6６

対策の実施体制 ........................................................................................................................... 6⑴

空家等対策検討委員会（庁内）の役割 ................................................................................... 6⑵空家等の対策に関係する課...................................................................................................... 7⑶伊豆市空家等対策協議会の役割 .............................................................................................. 7７

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項 ............................................................... 10⑴

用語の定義 ............................................................................................................................. 10⑵固定資産税等の住宅用地特例について ................................................................................. 10⑶空家等の管理に関係する法令 ................................................................................................ 11Ⅰ計画の基本事項

１

伊豆市の空家の現況と計画策定の必要性
本市は、豊かな自然環境に恵まれ、南側は天城山系の山並みに囲まれ、西側では青く澄んだ駿河湾に面している。東西約 25km、南北約 20km、面積は 363.97 ㎢と広大で、地域の８割以上が山林で占められており、可住地面積は全体の 17.3％となっています。土地利用では、森林が 82.7％、農地が 4.6％、宅地が 2.7％、その他が 10.0％を占めています。
本市は、この美しい自然や観光資源を活用し、伊豆半島の広域連携による観光誘客に積極的に取り組み、「伊豆らしい」「伊豆だからこそ」の『美しさ』を世界レベルに高め多くの人から賞賛され続ける『伊豆半島ジオパーク』を目指しています。
また、2020 年の『東京オリンピック・パラリンピック』の開催を控え、当地を訪れる観光客が安心して訪れることができるよう環境整備を進めています。
このようななかで、人口減少や既存住宅の老朽化、社会的ニーズの変化等により空家が増加しており、平成 25 年時点における伊豆市の住宅総数は 18,120 戸で、このうち空き家が 5,890戸で 30％の空家率となっています。
（表−１）
空家等の中には、適切な管理が行われず、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等地域住民の生活環境に深刻な影響を与えているものもあり、住民等からの相談や苦情が寄せられることが増えています。
平成 27 年度に各区長様のご協力のもと実施した本市の空家状況の調査では、191 件の空家の情報が集まり、活用可能な空家もあるものの、特に現在は問題がないものの、将来的には、利用されずに周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼすこととなるおそれがある空家等が数多く存在しています。空家対策に大切なことは、所有者本人の解決意欲により動き出すような環境を作ることであり、特定空家等を増やさない方策が重要です。
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号、以下「法」という｡) が公布され、住民に最も身近な市町村が、地域の実情に応じて地域の活性化等の観点から空家等の有効利用を図る一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空家等について必要な措置を講ずることが可能となりました。
これを踏まえ、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（平成２７年２月２６日総務省告示・国土交通省告示第１号）〔平成２８年４月１日改正〕に即して、法第６条第２項に掲げる事項を定めた空家等対策計画を作成します。
表―１

住宅・土地統計調査による空き家戸数

平成 20 年
住

空き家

宅 総数

平成 25 年

19,080 戸

18,120 戸

二次的住宅

※1

3,760 戸3,540 戸賃貸用の住宅

※2

560 戸

990 戸

売却用の住宅※360 戸50 戸

その他の住宅※4

2,200 戸1,300 戸6,570 戸5,890 戸総数

※１ 「二次的住宅」とは、別荘や、普段住んでいる住宅とは別に仕事で遅くなったときに寝泊まりするなどの住宅で、普段は人が住んでいない住宅※２ 「賃貸用の住宅」とは、新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅※３ 「売却用の住宅」とは、新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅

※４ 「その他の住宅」とは、上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅等（注：空き家の区分の判断が困難な住宅を含む。）（平成 25 年 住宅・土地統計調査 用語の解説より）
２ 計画の目的
適切な管理が行われていない空家等は、防災、衛生、景観等地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、適切な空き家対策を実施し、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図る必要があります。
また、空家等が使用されずにそのまま放置されると、法の定める特定空家等が増加する懸念がありますので、空家等の情報収集、活用提案等を積極的に推進することで、特定空家等の発生の抑制を図る必要があります。
本計画は、深刻な影響を及ぼす特定空家等の増加に歯止めをかけるとともに、人口減少対策として、空家等の活用による移住定住を促進させるための施策を総合的かつ計画的に進めることを目的とします。
３

対象とする空家等の種類⑴ 活用可能空家等
活用可能空家等とは、使用されなくなってから３年以内程度で状態も良く、掃除や簡単な修繕等で利活用できる空家等で、財産価値もあり市場取引が可能な建物とします。
⑵

中間不良空家等
中間不良空家等とは、使用されなくなってから、相当な期間が経過し、建物の買手や借手がつきにくく、活用するためには大規模な修繕が必要となる空家等とします。

⑶

苦情のある空家等苦情のある空家等とは次の分類とします。
アイ

市民から空家等の管理状況について苦情のある空家等
特定空家等
市が認める次のいずれかに該当する空家等

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

2

４計画の位置付け
空家等対策の推進に関する特別措置法（法）根拠

国

空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（最終校正

平成 28 年 4 月 1 日付総務省・国土交通省告示第 3 号）
反 映

伊豆市環境基本条例

第 2 次伊豆市総合計画

伊豆市環境基本計画

整合

整合

伊豆市空家等対策計画
整合

Ⅱ

市
整合

連携

伊豆市景観まちづくり計画（伊豆市景観計画）

伊豆市景観まちづくり条例

伊豆市都市計画マスタープラン（平成 29 年 3 月制定予定）

基本方針
空家等の管理は、所有者又は占有者（以下「所有者等」という。
）が自己の責任により適切に管理することが前提であることから、空家等の所有者等への適正管理を周知します。
市は、特定空家等を増やさないための中間不良空家等の対策として、利活用できる空家等を移住定住の促進や市の政策課題解決のための利用を検討するとともに、良好な景観形成を害することとなる空家等の対策を推進します。
また、所有者等の経済的な事情などから適切な管理を行うことができず、その管理責任を全うできない場合や管理又は利活用について苦慮している所有者等からの相談に対しては、本計画に基づき所要の対策及び措置を講じます。

１

対象とする空家等の種類と地区
空家の種類① 活用可能空家② 中間不良空家③ 苦情のある空家

２区域

伊豆市景観まちづくり重点地区や、東京オリンピ
市内全域を対象
ック・パラリンピック会
場付近、会場に至る経路などで重点的に対策を推
市内全域を対象とするが、周辺住宅環境進しますに影響しないものは除きます。

計画期間
平成 29 年度から 33 年度までとします。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、平成 29 年度から平成 31 年度までを重点期間とし、特に良好な景観形成や観光振興を害する空家等の対策を推進します。
3Ⅲ

総合的な空家対策

１

所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
空家等の管理は、第一義的には当該空家等の所有者等の責任において行われるべきものです。
そこで空家等の適切な管理に対する所有者等の意識を高めるため、広報等により「空家等の適切な管理は所有者又は占有者の義務である」ことを周知するとともに、周知に当っては適切な管理を怠り他人に損害を与えた場合の責任（民法第 717 条）及び判例等を掲載することにより、その責任の重大さを所有者等に訴えます。
更に、空家等の所有者等の責任を周知するだけでなく、移住定住の促進のための伊豆市空家バンクによる利活用を積極的に推進します。

２

特定空家等の発生又は増加の抑制に資する施策
空家等対策には特定空家等を発生させない増やさない施策が重要なことから前施策のほか、特に景観まちづくり計画と整合を図り、景観を損ねる空家等の発生の抑制に努めます。

３

空家等及び空家除却後の跡地の利活用
空家等及び空家除却後の跡地については、市の政策課題に取り組むための資源としての利活用や不動産の流通市場により借手や買手を探してもらうことが有効です。
このため、空家等の所有者等の意向をしっかり確認した上で、利活用の方針を検討します。
⑴

市の政策課題に取組むための資源としての利活用
伊豆市では人口減少問題に対する施策（移住定住促進事業）の一環として、現在「空家バンク」の設置をしています。
なお、関係課は、政策課題に取組むための資源として空家等を利活用する場合の支援制度等も検討し、利活用の推進を図るものとします。

⑵

不動産の流通市場での利活用
空家等の所有者等の意向が、市の政策課題に取組むための資源としての利活用が望めない
場合、利活用の意思表示がなかった場合は、不動産の流通市場による利活用を推進します。

⑶

国の支援・助成制度の活用
国の財政上の措置及び税制上の措置等を最大限活用する。

４

特定空家等に対する措置⑴

空家等の実態を把握するための情報収集
ア 平成 27 年度に実施した調査を基本にして、空家等のデータを整理するとともに、庁内で情報共有し空家等の対策を推進します。
イ 各区等から提供される空家等に関する情報を積極的に収集するとともに、活用可能空家については市で調査し、活用できる空家については空家の所有者等に対し、空家バンクへの登録等の利活用するための情報提供を行います。

⑵

管理が不適切な空家等の調査
ア 管理が不適切な空家等として地域住民から相談や苦情のあった苦情のある空家等については、当該空家等の所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の環境を保全するために要な措置を講ずべき特定空家等に該当するか否かについて判断するため、必要な調査を行います。
イ 苦情のある空家等の所有者等が、その状況や所有していることも把握していない場合が考えられるため、調査に先立ち所有者等に連絡し、放置された経緯等を聞き取ります。
ウ 調査は、外観目視による調査を基本としますが、敷地内若しくは建物内に立ち入って状況を確認する必要がある場合は、法第９条第２項の規定に基づく調査を実施します。
4

⑶特定空家等の認定及び判断基準
特定空家等については、法第２条第２項により、次のアからエまでのような状態にある空家等と定義されていますが、特定空家等と認定し、措置を講ずるか否かについては、周辺の建築物や通行人等に被害を与える状況にあるか、また、その程度が社会通念上許容される範囲を超えているか否かにより判断するものとし、表‑２を参考に「伊豆市空家等対策協議会」に諮り認定するものとします。

表‑２ （特定空家等の判断基準）※この基準は、国が定める「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」による判断基準です。
状態の種類(ア)保安上危険となるおそれ がある状態(イ)衛生上有害となるおそれ のある状態

判断部位

具体的な基準傾斜○不同沈下や老朽化により柱に1/20を超える傾斜が認められるもの基礎○亀裂又は破損が著しく上部構造部を支えられないと認められるもの

土台○腐食や破損が著しく上部構造部を支えられないと認められる
もの

柱・梁・筋
かい

○腐食、破損が著しく地震時に加わる水平力に対する安全性が確保されていないと認められるもの

屋根○変形又は屋根材の破損があり、屋根材の脱落が予測されるもの

外壁○剥離又は破損が著しく、外壁の脱落が予測されるもの

看板･屋上
水槽等

○破損が著しく、落下又は転倒が予測されるもの

屋外階段○腐食、破損が著しく脱落が予測されるもの

ﾊﾞﾙｺﾆｰ○腐食、破損が著しく脱落が予測されるもの

門･塀○ひび割れ、破損が著しく転倒が予測されるもの

擁壁○亀裂、破損が著しく転倒が予測されるもの

建築材料○アスベスト等有害物質が露出し、飛散する可能性が高いもの

浄化槽・排水○破損、汚水の流出等による悪臭の発生があり、周辺住民の日常生活に支障を及ぼしているもの

ゴミ等○悪臭の発生があり、周辺住民の日常生活に支障を及ぼしているもの5

(ウ)景観を損なっている状態(エ)生活環境の保全を図るた めに放置するこ とが不適切な状態

地区計画○伊豆市景観まちづくり計画に定められた景観ルールに著しく適合していないもの

屋根･
外壁○外見上の傷み、汚れが激しく、周辺の景観と著しく調和のとれていないもの

窓ガラス○多数の窓ガラスが割れているもの

看板○破損、汚損が激しく、原型を留めていないもの

立木○建物の全面を覆う程度まで繁茂しているもの

ゴミ等○敷地内に散乱、山積みしたまま放置されているもの

立木○倒木、枝折れ等で近隣の道路や隣接する土地に大量の枝等が散乱しているもの○枝が近隣の道路にはみ出し、歩行者等の通行を妨げているもの

空家に住みついた動物○鳴き声等が頻繁に発生し、周辺住民の日常生活に支障を及ぼしているもの○糞尿その他の汚物により悪臭が発生し、周辺住民の日常生活に支障を及ぼしているもの○毛、羽が大量に飛散し、周辺住民の日常生活に支障を及ぼしているもの○ねずみ､はえ、蚊等が大量に発生し、周辺住民の日常生活に支障を及ぼしているもの○周辺の土地、家屋に侵入するなど周辺住民の日常生活に悪影響を及ぼしているもの○シロアリが大量に発生し、近隣の家屋に飛来するなど周辺住民の日常生活に悪影響を及ぼしているもの

管理状態○門扉等に施錠がなく、不特定多数の者が容易に侵入できる状態で放置されているもの○周辺の道路、近隣の土地に土砂等が大量に流出しているもの⑷特定空家等に関する措置
特定空家等と認定された空家等については、その所有者等に対し、法第 14 条の規定に従い、第１項の「助言又は指導」、第２項の「勧告」、第３項の「命令」、第９項の「行政代執行」の順に必要な措置を講ずるものとします。
また、特定空家等に所有権以外の権利（抵当権等の担保物権、賃貸借契約による賃貸借権等）が設定されていることも考えられますが、特定空家等に対する法第 14 条の措置は、客観的事情により判断される「特定空家等」に対してなされる措置であるため、措置を行うに当たり、これらの権利について調整を行う必要はなく、抵当権者と所有者等による解決に委ねられます。
５

市民等からの空家等に関する相談窓口
空家等の相談窓口は、総務部防災安全課とし、市のホームページ等に掲載すると共に、市の広報誌にその旨を適宜掲載します。

６

対策の実施体制⑴ 空家等対策検討委員会（庁内）の役割
本計画（空家等の対策に関する基本方針）の変更の検討、特定空家等の認定の検討、措置
6

内容等、伊豆市空家等対策協議会に提出する議案の検討を行うため、庁内に空家等対策検討委員会を組織します。
⑵

空家等の対策に関係する課
空家等がもたらす問題は、多肢に渡り行政内部の様々な課が連携して対処すべき政策課題であり、関係する課が協力して対策を実施するものとする。
このため、対策の実施に当っては、表−４（関係課の役割）に示す事項について、相互に協力し対応するものとします。

⑶

伊豆市空家等対策協議会の役割
本計画の変更、特定空家等の認定及び必要に応じて勧告、行政代執行の妥当性の審議を行う
ため、伊豆市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）を組織します。
（次ページ参照）7

特定空家に対する措置の具体的な手続きと協議会の役割管理が不適切な空家等の調査等（情報確認、外観調査、詳細調査）
所有者への情報提供・意向確認等

協議会

審議

緊急安全措置（危険を除去する）

特定空家等の認定及び措置の方針につ所有者を確知できない場合

いて協議会にて審議

継続調査

所有者に対する助言・指導

相続財産管理人の選（法第 14 条第 1 項）

任の手続き
当該特定空家等の状態が改善されない場合

所有者に対する勧告（法第 14 条第２項）
正当な事由がなく当該勧告の措置を取らない場合
所有者に対する命令・公表（法 14 条第３〜８、１１・１２項）（必要に応じて）・所有者への事前通知

審議

協議会

・公開による意見の聴取
・命令の実施（必要に応じて）

審議協議会

措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき期限までに完了する見込みがないとき。

代執行（行政代執行法）

略式代執行（行政代執行法）（法 14 条第 9 項）

（法 14 条第 9 項）

・文書による戒告・事前の公告・代執行令書による通知・代執行に要した一切の費用の徴収

注）その他、必要に応じて協議会を開催する

8表‑４ （関係課の役割）
関 係 課

役割（対応すべき事項）

防災安全課

・空家等対策計画の策定及び変更に関すること。
・空家等に関する相談に関すること。
・空家等に関する法第９条第１項（空家等の所在、所有者等特定等）及び第２項（立ち入り）の調査に関すること。
・特定空家等に係る措置（助言･指導･勧告・命令･行政代執行）に関すること。
・空家等対策検討委員会の運営に関すること。
・伊豆市空家等対策協議会の運営、調整に関すること。
・防災上対策が必要な特定空家等に係る措置内容の検討に関すること。
・防災上（特に火災）対策が必要な特定空家等の措置内容の検討に関すること。

都市計画課

・景観施策としての空家の利活用に関すること。
・景観上管理が不適切な空家の調査。

税務課

・空家に関する固定資産税情報の提供に関すること。
・勧告した特定空家の固定資産税等の住宅用地特例の解除に関すること。

秘書室

・自治会、市民団体からの空家等に対する相談（個別の空家に関する相談を除く｡)に関すること。

環境衛生課

・特定空家等が周辺の生活環境に与えている影響調査等に関すること。
・衛生上対策が必要な特定空家等に係る措置内容の検討に関すること。
・特定空家等に存するゴミの処理方法の検討に関すること。

総合戦略課

・人口減少問題に対する移住定住促進施策としての空家等の利活用に関すること。

社会福祉課

・障害者支援施策としての空家等の利活用に関すること。
・地域型保育施策としての空家等の利活用に関すること。
・高齢者支援施策としての空家等の利活用に関すること。

農林水産課

・農業振興施策としての空家等の利活用に関すること。

観光商工課

・観光商工業振興施策としての空家等の利活用に関すること。

9７

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項⑴ 用語の定義
用 語

定 義

建築物(※1)又はこれに附随する工作物(※2)であって居住その他の使用(※3)がなされていないことが常態(※4)であるもの及びその敷地 (※5)（国及び地方公共団体が所有し又は管理するものを除く。）※1：建築物には、それに附随する建築設備、門塀等を含む※2：看板等で建築設備、門塀以外のもの※3：店舗、工場、倉庫等居住以外の使用※4：概ね1年を通して使用されていない状態※5：敷地には、立木や雑草も含む。

空家等（参考）・長屋及び共同住宅等で建築物の一部が使用されていない常態は、空家等には該当しない。
・年に数回換気に来ている状態は、管理のためであり、使用しているとは言えない。
空家等のうち次の状態にあるもので、協議会で認定されたものをいう。
(1) そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態(※1)(2) そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれがある状態(※1)(3) 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態(4) 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
特定空家等※1：社会通念上予見可能な状態であって、実現性に乏しい可能性まで含む概念ではない。
（参考）・特定空家等の判断基準には防犯は含まれない。（不審者の対策等は、法で措置するより、直接警察で対応するほうが適当との考え）
・(1)及び(2)に該当しない特定空家等については、建築物の全部を除去する措置を行うことはできない。

（注） この定義は、「法」及び「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な方針」及び「同意見・回答」「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」及び「同意見・回答」より作成しました。
⑵

固定資産税等の住宅用地特例について
現在、居住の用に供する家屋の敷地のうち一定のものについては、地方税法第349条の3の2及び同法第702条の3に基づき、当該敷地の面積に応じて、その固定資産税等の課税標準額を減額する特例措置（固定資産税等の住宅用地特例）が講じられている。（表−7参照）
この固定資産税等の住宅用地特例が、空家の除却や適正管理の阻害要因となっている可能性があることから、法第14条第2項に基づく勧告の対象となった特定空家等に係る土地については、固定資産税等の住宅用地特例の適用対象から除外されることとなった。（平成27年5月26日付け総税国第41号）
表−8（固定資産税等の住宅用地特例の概要）

固定資産税の課税標準額

小規模住宅用地（200㎡以下の部分）

一般住宅用地（200㎡を超える部分）

1/6に減額1/3に減額※アパート・マンション等の場合は、戸数×200 ㎡以下の部分が小規模住宅用地となる。
※併用住宅の場合は、建物の構造、階数、住宅としての利用部分の割合により、住宅用地となる面積が異なる。
10

⑶空家等の管理に関係する法令

法 令 名

民法条 文
（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）
第717条 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
2 前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
3 前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。
※同上解説
一次的には工作物の占有者が責任を負う（第１項本文）が、この占有者の責任は損害防止のために必要な注意義務を果たしていたことを立証すれば免責される中間責任であり、占有者が注意義務を果たしていた場合には二次的・補充的に工作物の所有者が無過失責任を負うこととしたものであり、竹木の栽植や支持についての瑕疵についても注文者や所有者には同様の責任が課される（第２項）。
（維持保全）
第8条 建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
2略

建築基準法

（違反建築物に対する措置）
第9条 特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
2〜15略（保安上危険な建築物等に対する措置）
第10条 特定行政庁は、第6条第１項第１号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第3条第2項の規定により第2章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限
その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。
2〜4略11

消防法（火災の予防又は消防活動の障害除去のための措置命令）
第3条 消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。第6章及び第35条の2の2を除き、以下同じ。）、消防署長その他の消防吏員は、屋外において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件
若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者若しくは占有者で権原を有する者に対して、次に掲げる必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(1) 火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具（物件に限る。）
又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具（物件に限る。）の使用その他これらに類する行為の禁止、停止若しくは制限又はこれらの行為を行う場合の消火準備(2) 残火、取灰又は火粉の始末(3) 危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物
件の除去その他の処理(4) 放置され、又はみだりに存置された物件（前号の物件を除く。）の整理又は除去
2〜4略

道路法

（沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務）
第44条 道路管理者は、道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を、条例（指定区間内の国道にあつては、政令）で定める基準に従い、沿道区域として指定※1することができる。但し、道路の各一側について幅20メートルをこえる区域を沿道区域として指定することはできない。
2 前項の規定により沿道区域を指定した場合においては、道路管理者は、遅滞なくその区域を公示しなければならない。
3 沿道区域内にある土地、竹木又は工作物の管理者は、その土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼす虞があると認められる
場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
4 道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合においては、当該土地、竹木又は工作物の管理者に対して、同項に規定する施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（措置命令）
第19条の4 一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあっては、特別管理一般廃棄物処理基準）に適合しない一般廃棄物の収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる
ときは、市町村長（前条第3号に掲げる場合にあっては、環境大臣。第19条の7において同じ。）は、必要な限度において、当該収集、運搬又は処分を行った者（第6条の2第1項の規定により当該収集、運搬又は処分を行った市町村を除くものとし、同条第6項若しくは第7項又は第7条第14項の規定に違反する委託により当該収集、運搬又は処分が行われたときは、当該委託をした者を含む。次条第1項及び第19条の7において「処分者等」という。）に対し、期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置（以下「支障の除去等の措置」という。）を講ずべきことを命ずることができる。
2略12

（生活環境の保全上の支障の除去等の措置）
第19条の7 第19条の4第1項に規定する場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、市町村長は、自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる。この場合において、第2号に該当すると認められるときは、相当の期限を定めて、当該支障の除去等の措置を講ずべき旨及びその期限までに当該支障の除去等の措置を講じないときは、自ら当該支障の除去等の措置を講じ、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
(1) 第19条の4第1項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた処分者等が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
(2) 第19条の4第1項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命じようとする場合において、過失がなくて当該支障の除去等の措置を命ずべき処分者等を確知することができないとき。
(3)略(4) 緊急に支障の除去等の措置を講ずる必要がある場合において、第19条の4第1項又は第19条の4の2第1項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。
＜2〜6略＞

災害対策基本法（市町村の応急措置）第62条 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は地域防災計画の定めるところにより、消防、水防、救助その他災害の発生を防禦し、又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置（以下「応急措置」という。）をすみやかに実施しなければならない。
2略（応急公用負担等）
第64条 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認める
ときは、政令で定めるところにより、当該市町村の区域内の他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用することができる。
2 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるとき
は、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるもの（以下この条において「工作物等」という。）の除去その他必要な措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、市町村長は、当該工作物等を保管しなければならない。
3〜10略13