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平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成16〜19
事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 0 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
秋
田
大
学

秋田大学
○

大学の概要
⑤

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人秋田大学②

所在地
手形キャンパス（本部・教育文化学部・工学資源学部）
秋田県秋田市手形学園町
本道キャンパス（医学部）
秋田県秋田市本道
保戸野キャンパス（教育文化学部附属学校園）
秋田県秋田市保戸野

学生数及び教職員数 （平成１９年５月１日現在）
学生数（留学生数） ５０７４人(９０)学部
４４８８人(６４)
大学院
５８２人(２６）
専攻科
４人
教員数
職員数

６４３人
７８５人

(2) 大学の基本的な目標等
国立大学法人秋田大学の中期目標

③

役員の状況
学長名 三浦 亮（平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日）
理事数 常勤４名，非常勤１名
監事数 常勤１名，非常勤１名④

学部等の構成（学部）
教育文化学部，医学部，工学資源学部（大学院）
教育学研究科（修士課程），
医学系研究科（修士課程），医学系研究科（博士課程），
工学資源学研究科（博士前期課程），工学資源学研究科（博士後期課程）（専攻科）
特殊教育特別専攻科（附属施設）
附属図書館，附属図書館医学部分館
教育文化学部：附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，
附属特別支援学校，附属教育実践総合センター
医学部：附属病院
工学資源学部：附属鉱業博物館，附属環境資源学研究センター，
附属ものづくり創造工学センター，
附属地域防災力研究センター（学内共同教育研究施設）
産学連携推進機構，総合情報処理センター，
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，
バイオサイエンス教育・研究センター，
放射性同位元素センター，環境安全センター（センター，機構及び本部）
保健管理センター，評価センター，教育推進総合センター，
学生支援総合センター ，社会貢献推進機構，国際交流センター（前文）秋田大学の基本的な目標
秋田県は，環日本海地域の一角を占める北東北に位置し，白神山地をはじめとす
る豊かな自然環境や資源に恵まれ，風土に根ざした伝統的かつ洗練された独自の文化的環境をもっている。秋田大学は，このような環境の中で，地域と共に歩み発展してきた。
教育文化学部，医学部，工学資源学部の３学部からなる秋田大学は，学内全ての
人的・知的財産を核として，国際的な水準の教育・研究を遂行することにより，地域の振興と地球規模の課題の解決に寄与し，国の内外で活躍する有為な人材を育成することを基本理念とする。これを達成するために次の五つの基本的目標を定める。
１．秋田大学は，「学習者」中心の大学教育を行い，幅広い教養と深い専門性，豊かな人間性と高度の倫理性を備えた人材を養成する。また，地域の文化的・経済的発展を支え，国際人としても通用するコミュニケーション能力・異文化理解力を備え，近未来に予想される社会環境の変化に柔軟に適応できる人材を養成する。
２．秋田大学は，知の継承，発展，創造に努め，基礎から応用までの幅広い自律的な研究活動を行う。特に，広範で学際的な『「環境」と「共生」』という課題について独創的な研究活動を行い，持続可能な２１世紀型文明の基盤を築く。
３．秋田大学は，地域と共に発展し地域と共に歩む「地域との共生」を目指す。また，秋田県の産業・文化・医療の向上はもとより，東北地方，更には環日本海地域の発展にも貢献する。
４．秋田大学は，国際的な教育・研究拠点の形成を目指し，国際交流を積極的に推進して，地球規模の課題の解決に貢献する。
５．秋田大学は，学長のリーダーシップの下，柔軟で有機的な運営体制を構築する。
また，学生・教職員の個性と能力を充分に活かし，社会に貢献できる大学の運営を行う。
これらの基本的目標を達成するために，秋田大学は，不断に点検・評価を行い，その結果を更なる充実・発展に結びつけるとともに，社会に対する説明の責務を全
うする。

- 1 -

秋田大学

(3) 大学の機構図【平成１９年度】
学長【平成１８年度】

理事（総務担当）（兼）事務局長

理事（財務担当)（非常勤）監事

理事（教育担当）（兼）副学長

教育推進総合ｾﾝﾀｰ
学生支援総合ｾﾝﾀｰ

総務部

総務課
学長秘書室
人事課
能力開発室
広報課
情報企画課

財務部

財務課

学長

理事（総務担当）（兼）事務局長

理事（社会貢献・国際交流担当）(兼）副学長
学長特別補佐（企画調整・評価担当）
附属図書館長
(附属図書館）財務部

財務課

経理・調達課

経理・調達課

監査室

監事

監査室

施設部

企画管理課
施設管理課

学務部

教務課
学生課
就職支援室
入試課

理事（教育担当）（兼）副学長

教育推進総合ｾﾝﾀｰ
学生支援総合ｾﾝﾀｰ

施設部

企画管理課
施設管理課

学務部

教務課
学生課
就職支援室
入試課

保健管理センター

産学連携推進機構(H19.11〜)
総合情報処理ｾﾝﾀｰ
ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｾﾝﾀｰ
放射性同位元素ｾﾝﾀｰ
環境安全ｾﾝﾀｰ

学術研究課

社会貢献推進機構
国際交流センター(H20.2〜)

社会貢献・
国際交流課

評価ｾﾝﾀｰ

総務課
学長秘書室
人事課
能力開発室
広報室
情報企画課

理事（財務担当)（非常勤）

保健管理センター
理事（学術研究担当）（兼）副学長

総務部

理事（学術研究担当）（兼）副学長

知的財産本部
地域共同研究ｾﾝﾀｰ
総合情報処理ｾﾝﾀｰ
ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｾﾝﾀｰ
放射性同位元素ｾﾝﾀｰ
環境安全ｾﾝﾀｰ

学術研究課

理事（社会貢献・国際交流担当）（兼）副学長

社会貢献推進機構
国際交流推進機構

社会貢献・
国際交流室

企画調整課
評価室

学長特別補佐（企画調整・評価担当）

評価ｾﾝﾀｰ

企画調整課
評価室

事務部

附属図書館長
(附属図書館）学内共同教育研究施設担当事務室- 2 -学内共同教育研究施設担当
事務室

事務部

秋田大学
教育文化学部長（教育文化学部）

医学部長
（医学部）

事務部

事務部
医学科
保健学科

医学部附属病院長
附属病院（学長特別補佐：附属病院担当）
工学資源学部長（工学資源学部）

教育学研究科長（教育学研究科修士課程）

教育文化学部長（教育文化学部）

学校教育課程
地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程附属教育実践総合ｾﾝﾀｰ
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属幼稚園
総務課
企画管理課
調達課
学務課
医事課
医療ｻｰﾋﾞｽ室

医学部長
（医学部）

事務部

工学資源学部長（工学資源学部）

学校教育専攻教科教育専攻教育学研究科長（教育学研究科修士課程）

医学系研究科長(医学系研究科)

医学研究科長（医学研究科博士課程）

医科学専攻
保健学専攻

(博士課程)

医学専攻

事務部
医学科
保健学科

医学部附属病院長
附属病院（学長特別補佐：附属病院担当）

地球資源学科
環境物質工学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科
附属鉱業博物館
附属環境資源学研究ｾﾝﾀｰ
附属ものづくり創造工学ｾﾝﾀｰ
通信教育講座
附属地域防災力研究ｾﾝﾀｰ(修士課程)

事務部
学校教育課程
地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程附属教育実践総合ｾﾝﾀｰ
附属小学校
附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園

工学資源学研究科長（工学資源学研究科）

工学資源学研究科長（工学資源学研究科）

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総務課
企画管理課
調達課
学務課
医事課
医療ｻｰﾋﾞｽ室
事務部

地球資源学科
環境物質工学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科
附属鉱業博物館
附属環境資源学研究ｾﾝﾀｰ
附属ものづくり創造工学ｾﾝﾀｰ
通信教育講座
附属地域防災力研究ｾﾝﾀｰ
学校教育専攻教科教育専攻構造機能系専攻
病理病態系専攻
社会医学系専攻
内科系専攻
外科系専攻

秋田大学

(博士前期課程)（博士後期課程）

特殊教育特別専攻科長

地球資源学専攻
環境物質工学専攻
材料工学専攻情報工学専攻機械工学専攻電気電子工学専攻
土木環境工学専攻(博士前期課程）

資源学専攻
機能物質工学専攻
生産・建設工学専攻
電気電子情報システム工学専攻(博士後期課程）

知的障害教育専攻

特殊教育特別専攻科長(特殊教育特別専攻科）（特殊教育特別専攻科）- 4 -

地球資源学専攻
環境物質工学専攻
材料工学専攻情報工学専攻機械工学専攻電気電子工学専攻
土木環境工学専攻
資源学専攻
機能物質工学専攻
生産・建設工学専攻
電気電子情報システム工学専攻
知的障害教育専攻

秋田大学○

全体的な状況

秋田大学の中期目標期間（平成16〜19事業年度）の主な取組○学長のリーダシップによる事業の展開の状況
１．教育推進総合センター，学生支援総合センターの設置
大学の基本的目標の一つである『「 学習者」中心の大学教育を行い，幅広い教養と深い専門性，豊かな人間性と高度の倫理性を備えた人材を養成します。』に対応するため「教育推進総合センター」を設置し，時代のニーズに適合した
全学教養基礎教育を推進し，アドミッション･ポリシーに則した入学者選抜を実施してきている。また同時に「学生支援総合センター」を設置し，学生相談，奨学金等の学生生活を充実させるための方策を担当する「学生生活支援部門」，
課外活動施設の整備・充実を含めた課外活動の支援を担当する「課外活動支援部門」，就職ガイダンスの実施，就職相談等の学生の就職活動の支援を担当する「就職活動支援部門 」，これら３部門が手形地区と本道地区（医学部）の両キャンパスに置かれ，いずれの部門においても，事務系職員と教員が一体となって，機敏かつ柔軟な学生支援活動を展開している。
２．評価センターの設置
教育・研究，大学管理・運営等の自己点検・評価及び外部評価に対応するため，法人化と同時に｢秋田大学評価センター｣を設置した。学長のリーダシップのもとに平成１６年７月の教育研究評議会，役員会で平成１８年度に大学評価学位授与機構による「認証評価」を受審することを決定した。評価センターではこれに向け自己評価書の作成，関係資料の収集，訪問調査への対応を行い，
平成１９年３月に「大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている」と評価された。また，１９年２月には外部委員７名による外部評価を実施し，中期目標・計画の達成に向けた５項目中２項目について「取り組みが順調である 」，３項目について「取り組みがおおむね順調である」との評価を得た。また教員個人評価の指針など７つの評価指針を定め法人評価にも対応している。
３．学生寮建設の決定
学生の居住環境の向上を図るため，老朽化した工学資源学部の学生寮の改修等について経営戦略会議で検討した結果，全学の学生を対象とした個室型の学生寮を建設するとの結論となり，目的積立金の一部を活用し建設することとした。また資金回収の方法等についても検討が行われた。
４．産学連携推進機構の設置
共同研究，受託研究推進，高度技術研修，研究シーズの発信，科学技術相談，産学連携プロジェクト企画，競争的資金応募支援，知的財産の発信とライセンシング，技術支援を行うことで地域社会のイノベーションを達成し，大学の地域社会への貢献を図るため，平成１９年度に地域共同研究センターと知的財産本部を統合した産学連携推進機構設置した。
５．国際交流センターの設置
平成１６年度に国際交流推進機構を設置し国際交流事業を展開してきたが，現状の組織やスタッフでは留学生の受け入れ拡大や国際交流協定校の拡大など
新たな展開が望めないため，専任教員の配置や日本語教育の支援体制，交換留学の支援を充実させ国際戦略・広報活動や国際教育支援活動をするため平成２０年２月に国際交流センターを設置した。
○経営体制の確立と効果的運用の状況
学長のもとに，教育担当理事，社会貢献・国際交流担当理事，学術研究担当
理事，総務担当理事及び財務担当理事が各所掌業務の円滑かつ効率的運営を行うとともに，企画調整・評価担当学長特別補佐及び病院担当学長特別補佐を配置し特定分野の業務の積極的取組が図られる執行部体制を整えた。国立大学法
人法に定められた役員会，教育研究評議会，経営協議会を設置するほか，学部との連絡調整を深める組織として部局長等連絡調整会議を設置した。平成１８
年度からは経営戦略会議を設置し大学運営に係る重要事項を検討し，教育研究評議会，経営協議会に提案している。また，事務部門においては事務組織の再編，業務改善・合理化等について検討するため事務改善合理化委員会を設置した。
○戦略的・効果的な資源配分の状況
柔軟で機動的な教育研究組織の編成等にあたり，人的資源を投入するため学長裁量分として８名の教員数を設置し，評価センター，教育推進総合センター，
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，医学部保健学科，国際交流センターを配置した。特に，評価センター教員においては，平成１８年度の大学機関別認証評価の受審にあたり，大学評価・学位授与機構と本学との調整，学内への周知，取りまとめなど認定に向けた膨大な作業を効率よく実施するとともに，詳細な説明資料を作成するなど，配置の成果が発揮された。
学長，学部長，病院長のリーダーシップの下に重点的に執行する経費として大学戦略推進経費として，①年度計画推進経費，②学部戦略推進経費，③病院
経営戦略推進経費，④施設予防保全推進経費を設けた。平成１８年度からは大学における情報化を戦略的に推進するための経費として⑤情報化戦略推進経費，
教育研究上必要となる基盤的な設備の充実に資するための経費として，⑥教育
研究設備充実経費を新たに措置した。また ，「秋田大学戦略推進経費配分に対する中間評価・事後評価の指針」を策定しこれに基づく自己評価を実施し，その後の経費配分の参考としている。
○業務運営の効率化の状況
各学部においては学部長の補佐体制として副学部長，学部長補佐などを配置するほか学部運営会議等を設置し運営体制の強化を図っている。法人化前まで
は教員が中心となっていた全学委員会に職員も参加し，教職員が一体となった委員会運営を行っている。
「教職員の人事の適正化推進会議」においてその推進を図るため「秋田大学教員評価指針」を策定し各学部等で評価方法，評価基準の検討を行い，一部部局
では試行が行われた。また，事務系職員については，新たな人事評価システム「事務系職員人事評価実施要領」を策定し，平成１９年度に試行を実施した。
事務連絡会議，事務改善合理化委員会において，効率的効果的な事務処理を推進するため，グループウェアを活用し，文書受付の電子化，各種通知のペー
パーレス化及び迅速化を図っている。
また，一元化が可能な業務や外部委託が可能な業務を調査・分析し選別する

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秋田大学
ことを常時行っており，業務の効率化を推進している。

○自己点検・評価及び情報提供の状況
平成１６年に広報室を設置し広報の窓口を設けると共に，全学委員会として○収容定員を適切に充足した教育活動の状況
広報･広聴委員会を立ち上げ，大学の活動を広報する方策を検討すると共に，内
平成１７年度の業務実績評価における指摘事項，「大学院博士課程において，外からの大学への意見，要望を聴取･分析し大学の発展に活かしている。主な広学生収容定員の充足率が８５％を満たされなかったことから，今後，速やかに報活動としては，大学ホームページのリニューアル，広報誌「アプリーレ」の定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある 。」については，平成１８
配付，首都圏での情報発信基地として東京サテライトの設置，入試重点地区で
年度第１回評価改善戦略会議において，学長から大学院学生収容定員の充足やの大学紹介ＤＶＤの高校への配付や各駅での柱面公告・ポスターの掲示等を実
入学定員の適正化について検討の要請があり，各研究科において具体的対応を施し積極的な情報公開を展開している。
行っている。
広聴活動としては，広報活動と併せて秋田市，大館市，横手市など秋田県の主要都市において市民フォーラムを開催し県民の意見を聞くほか ，「報道関係○外部有識者の積極的活用の状況
者と学長との懇談会」を実施するなど各方面からの意見聴取を行っている。
平成１８年度に受審した認証評価と平成１６・１７年度の法人評価について，
評価センターにおいて，秋田大学戦略推進経費の中間評価・事後評価の指針，
学外有識者（7名）による外部評価を実施した。また，産学官連携の各機能の強秋田大学内各組織における自己評価の指針など７つの指針を設け，これに基づ化，戦略達成のマネジメント等に取り組むため ，（財）あきた企業活性化セン
き自己評価等を実施している。また，法人評価，第三者評価，外部評価の結果
ターの職員を産学連携推進機構の准教授（知財ディレクター）として採用，（ 独）も公表している。
工業所有権情報・研修館の大学知的財産アドバイザーを非常勤講師（客員教授）として採用，新エネルギー・産業技術総合開発機構の役員を教授として採用し ○施設マネジメントの状況ている。
施設設備の整備・有効活用を推進するため，平成１６年度に「施設マネジメ
ントの基本理念・基本方針」を策定し，それを遂行するための「秋田大学施設○監査機能の状況
マネジメント企画会議」を設置し，施設の整備・活用及び安全の確保，教育・大学の業務運営状況，業務遂行状況,会計処理状況の実態把握を目的に２名の研究等の諸活動に必要な施設整備の推進，教育・研究等に係るスペースの適切
監事が積極的に監事監査を行っている。また，半期の財政状況と運営状況を明な配分，施設の維持管理及び安全管理等に要する経費の確保，施設の点検・評らかにするため，会計監査人と連携して中間決算を実施し，経営協議会，役員
価，省資源省エネルギーの推進等を実施してきた。具体的には施設の有効活用
会に報告している。さらに，内部監査を会計内部監査規程に基づき実施し，監のため学内施設利用状況調査の実施，施設利用の利便性の向上と狭隘の解消の査報告書を学長に提出するとともに，指摘事項の改善が行われた。
ために，施設の使用状況・稼働状況を把握するための「施設管理データベース
システム」の構築，環境報告書の作成などについて成果を上げてきた。また，○財務内容の改善の状況
施設の維持管理に係る経費として大学戦略推進経費の中に施設予防保全推進経外部資金獲得のため，科学研究費補助金については我が国の科学技術動向に費を設けてこれに充てている。
関する講習会を開催するとともに，学内の採択率の高い教員による申請時の留意事項・アドバイスをまとめて全教員に周知するなど，採択率向上に努めた。
○危機管理対応の状況
受託研究費，奨学寄附金等の増加のための方策としては，地域共同研究セン
平成１７年度に作成したマニュアル「地震及び火災発生など緊急時におけるターの主催で秋田市内外を会場にしたセミナーを開催し，社会貢献推進機構の対応」について附属中学校の避難訓練を基に検証を行った。
主催で東京サテライトを拠点にして首都圏への情報発信を行った。
手形，本道，保戸野各キャンパスすべてをカバーできるよう附属学校教員も新技術説明会等による教員シーズの発信や競争的資金への応募を積極的に行含めた各学部の代表者で構成する危機管理委員会，同委員会のもとで企画・立った。
案を行う危機管理室，実際の危機に際し対応にあたる危機対策本部など，本学管理部門の経費抑制を図るため事務改善合理化委員会において，外部委託可
における全学的・総合的な危機管理体制を明確にするための基本的枠組みを定能な業務を系統的に調査した。その結果，外部委託可能な業務を選定し早期実めた「危機管理対応指針」(19.3)を策定し，これに従い２０の事象についての現に向けて検討を開始した。そのうちの旅費業務については，出張伺，命令，マニュアルを作成した。また，防災講演会を実施するほか毎年ＡＥＤを用いた支払,精算までの一連の流れをコンピュータ上でトータル的に行えるシステムを
救命救急講習会を実施している。
導入し平成１８年４月から３カ月の試行を経て，７月から本稼働した。このことにより，割引切符による経費節減，本人の旅費立替の負担軽減など導入の効 ○一般教養教育の状況
果は上がっている。
本学の教養基礎教育は，教育推進総合センターを中心として，全学の教員がまた，附属病院診療料金の収納業務は，自動入金機を導入するなど一部業務責任を持って参画する全学出動体制により実施・運営されている。学部間の連の効率化に努めているが，収納業務全体の外部委託が経費の節減，事故防止，携を強化し，学部横断的な教育の充実を図るため「秋田大学論」「秋田の自然患者サービスに繋がることから，具体的方策について引き続き検討している。
と文化」「生命と健康」などの授業科目を開講している。
新入生の大学教育への導入として ，「教養基礎教育・学習ガイド」を配付するほか，大学での学習や生活のオリエンテーションとケアを目的として教養基礎教育で各課程，学科等を単位としてクラス担任制を設け「初年次ゼミ」を開

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秋田大学
講している。さらに平成１８年度からは初年次ゼミでの学習支援や学習相談に応じるために上級学生の協力による「学習ピアサポート・システム」を導入している。さらに，各授業科目等に関する学生の質問・相談等に応ずるため教員によるオフィスアワーやチューター制度を導入し学習指導，進路相談の体制を整えている。
高校と大学の教育上の円滑な接続を図るため ，「大学英語Ⅰ・Ⅱ」を習熟度にあわせて３グループ（basic，intermediate，advanced）に，「英語演習Ⅰ・Ⅱ」を高校時の習熟度にあわせてＡ（英語アドバンス），Ｂ（英語通常レベル）に分けて実施するなど習熟度別クラス編成による学習者中心の教育を展開している。

○学部学生・大学院学生の成績評価の状況
各学部，各研究科において，育成すべき人材像などの具体的目標を設定し，教育計画を策定し，授業の実施，成績評価等を行っている。
成績評価の基準・方法の策定にあたり「教養基礎教育の成績評価はどのように行われるべきか」をテーマとした全学ＦＤシンポジウムを開催し問題点を整理し「教養基礎教育授業科目におけるカテゴリーごとの合否判定基準の共通化」を提言した。平成１７年度には成績評価の方法及び合否判定基準についてシラ
バスを用いて調査する他「成績評価方法についてのアンケート調査」を実施し，これらを踏まえ全学ＦＤシンポジウムを開催し「合否判定基準とそのモデル」を提示し教員に周知するとともに，各授業の成績評価の分布状況を公開した。
その効果をより確実なものにするために，成績評価基準のシラバス明記の促進，
成績評価分布の公表等の改善を実施している。

○学部教育や大学院教育の状況【全 学】
教育推進総合センターは学生の主体性・積極性・コミュニケーション能力を高め ○課外活動の支援，学生に対する学習・履修・生活指導の状況るための方策として，学生参加型授業の実施の促進を図ってきた。その内容は，学生支援総合センターでは生活支援の一環として，下宿・アパートの斡旋，全学ＦＤ「授業デザイン−学生参加型授業を中心として-」の開催，他大学へのアルバイトについて大学生協に委託しキャンパスを超えて一元的にサービスを
実地参観などの実施により，学生参加型授業の拡大に努めてきた。
提供できるようにした。また「学生生活実態調査」を実施し，その結果を受け【教育文化学部】て，本道キャンパスにおける福利厚生施設の改修や学生寮の建設決定などが実教育内容・方法等検討委員会において教養教育・基礎教育・専門教育の位置施された。奨学金，授業料免除については対象者の拡大を検討し受給者，免除
づけの見直しを行い，１９年度には基盤科目・基幹科目・補強科目という基礎者の増員を図った。成績優秀者に対する学業奨励金の制度，メンタルヘルスへ
から応用へ学生がスムーズかつ発展的に学べるようカリキュラムを体系化した。
の対応充実のための研修を行うなど物心両面のサポートを行っている。
また平成１８年度に特別支援学校教員免許課程認定，指定保育士養成施設の指課外活動支援においては，サークル棟の新築，改修を行うと共に利用ルール
定を受けた。平成１９年度から保育士養成カリキュラムが実施されている。
を確定した。また，サークルリーダー研修会を開催し学生間の交流を図ると共【教育学研究科】にセンター職員との意見交換も行い，課外活動安全対策マニュアルを作成し事
特殊教育特別専攻科の廃止に対応し，学校教育専攻の定員を３名増員す
故防止等の対策を実施するほか，課外活動の遠征費に対して財政的支援も行っるとともに，１種教員免許を取得していない学生が専修教員免許を取得でている。
きるよう，教職チャレンジ・サポートシステム等の改革を実施した。
就職活動支援においては，就職支援室を設置し各学部の就職担当との連携の【医学部】
もとに正課授業（キャリア形成入門）の開講，各種セミナー・ガイダンス，企医学科医学教育センターを設置し医学教育システムや教育内容を統合的に開業合同説明会，企業の人事担当者・経済団体の代表者との意見・情報交換等な発・調整している。また，国の打ち出した「新医師確保対策 」，を受けて平成どを企画・実施し学生の就職活動をサポートしている。
２０年 4 月から地域枠として入学定員の１０名増を決定した。
その他，学生への支援の方策として，職員・同窓会・保護者・学外団体等から【医学系研究科】の寄附による基金として平成１７年度に教育研究支援基金を設立した。この基
平成１９年度に医学研究科の名称を医学系研究科に変更し，博士課程に医学金により成績優秀者に対する学業奨励金の制度や留学生に対する住宅補償保険専攻を設置すると共に定員の見直しを図った。修士課程として将来の医科学研料の一部補助が出来るなど支援体制が整った。
究を担う科学者の養成を図るための医科学専攻，看護師，理学療法士，作業療法士を対象に高度専門職業人を養成するための保健学専攻を設置した。さらに， ○キャリア教育，就職支援の状況
学位論文要件を Peer Review のある専門誌に掲載された英文原著論文に限定す就職支援体制の充実を図るため，学生支援総合センターにセミナー・ガイダ
る改訂を実施した。
ンス・企業合同説明会等に関する企画・立案・点検に当たる就職活動支援部門【工学資源学部】を設けると共に実際の活動を行う就職支援室を設置した。
全学科でアドミッション・オフィス入試を実施するほか，英語力向上のため，1
キャリア教育の正課としての活動は平成１６年度には新入生に対する初年次生を対象にカレッジ TOEIC の全員受験制度を設けた。また平成２０年度
年次ゼミにおいて就職指導を行っていた。平成１７年度からは新たに１，から新学科（生命化学科）への学生を受け入れ，さらにスイッチバック方式に２年次を対象として「キャリア形成入門」を１期・２期にそれぞれ２単位よるものづくり一貫教育を実施することとした。
で開講している。
【工学資源学研究科】
正課以外の活動としては，年度初めに各学部で実施するガイダンスの際
英語による授業及び研究指導を受けて国際力を強化するため「英語による特に「就職の手引き」を配付している。この手引きに示された年間の就職活別コース」を開設した。また「再チャレンジ支援プログラム」として環境リス動支援計画に従い，就職セミナー，就職ガイダンス，ジョブフェアーなど
クコミュニケーター養成コース，テクノマイスター養成コースの２コースを設が実施され，学生が自らのキャリアについて主体的・積極的に考える態度
置し社会人を積極的に受け入れている。
を身につけるための支援活動を実施している。
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秋田大学
さらに，各学部においても，学部の状況に即し就職情報室や就職支援アドバ
イザー室を設置するなどきめ細かく多様に対応している。
○研究活動の推進の状況
平成１６年４月の法人化とともに秋田大学学術研究基本計画委員会規程や秋
田大学学術研究企画会議規程を制定し，学術研究を実施する基盤を整備した。
これらの委員会において「秋田大学における研究の基本的な考え方」，「秋田大学の研究の具体的進め方」を決定し本学の研究の方向性を定めた。
研究者の流動化や研究設備の有効利用を促進するため，秋田大学研究支援者の雇用に関する要項，秋田大学地域共同研究センター高度技術研修規程等を定
め研究の活性化を図った。
また，平成１９年度には産学連携機能を強化し，インキュベーション機能を有する組織への変革をめざし, 地域共同研究センターと知的財産本部を統合して, 産学連携推進機構を設置した。
さらに，知的財産ディレクター，産学官連携コーディネーター，知的財産アドバイザー（客員教授）などの配置，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーな
どの学内共同教育研究施設へ学長手持ち分による教員の配置，学長補佐（産学連携担当）の発令など研究体制の充実が図られた。

センター及び知的財産本部（平成19年度から産学連携推進機構）の研究活動支援業務を調査・検討する学内共同教育研究施設評価改善検討会議を設置した。
学内共同教育研究施設評価改善検討委員会では, 各センターの運営の問題点を改善につなげた。

○各学部・研究科の主な研究の状況【教育文化学部・教育学研究科】「特色ある大学教育支援プログラム(ＧＰ)」事業として採択された「３学部連携による地域・臨床型リーダー養成」を推進し，学生の学外での観察・調査・実習と，企業・行政・医療・保健等の現場研修体験と学内での理論的学習を融合させる「フィールドインターンシップ型授業」を展開し地域・臨床型リーダーを養成している。
平成１８年度には文部科学省公募の「特色ある大学教育支援プログラム」に「ゲーミング・シミュレーション型授業の構築−社会的実践力を培う体験的学
習プロジェクト−」のテーマで応募し採択された。
本プロジェクトは，ゲーミング・シミュレーション（ゲーム，シミュレー
ション，ロールプレイング等）を活用して，教室で実践可能な体験学習を取り入れ，学生や教員相互の学びの共同システムを構築することにあり，ゲー
ミング・シミュレーション型授業企画案の募集や教材の開発による授業実践が○研究活動の法人内資源配分等の状況実施されている。平成１９年度には教員養成と現職教育を統合したプログラム
平成１６年度から年度計画推進経費により基礎的・応用的研究を支援してい「実践知の伝承と創造」が専門職大学院等教育推進プログラムに採択され，学る。平成１８年度には, 中期計画・中期目標に沿った研究を一層推進するため
校臨床型の研究が進められている。
に,「秋田大学の研究の具体的進め方」を制定し①基礎・応用研究，②若手挑戦
また，平成１８年度には「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」で「授研究，③連携融合研究の三項目のプロジェクト，特に基礎的・応用的研究プロ
業改善及び授業実践力向上に関する研修」に採択された他，平成１７年度にはジェクト，を重点的に支援している。学部横断プロジェクト「自殺予防研究プ
教員養成ＧＰに「教育研究リーダーの学校臨床型養成」のテーマで採択されてロジェクト」は平成１６年度から３ヶ年連続の重点的支援を受け,その研究成果いる。
は文部科学省特別教育研究経費（連携融合事業 ）「高齢社会における自殺予防【医学部・医学系研究科】の学際的研究事業」に採択されるなど地域社会に大きく貢献している。
平成１４年に２１世紀ＣＯＥプログラムとして採択された「細胞の運命決定制御」について研究が進められている。この研究は，細胞の増殖，機能分化，○若手教員，女性教員等に対する支援の状況
再生，死など運命決定に関わるメカニズムを生理学的，分子生物学的，細胞生若手研究者の育成にあたり，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー博士研究
物学的手法などを用いて明らかにするもので，研究成果は，がんやアレルギー員(中核的研究機関研究員)取扱要項,産学官連携研究員の雇用に関する取扱要項，などの細胞の異常によって引き起こされる疾患の解明，臓器再生など，様々なCOE 研究員等の雇用に関する要項，秋田大学研究支援者の雇用に関する要項を分野の医療行為に役立つことが期待されている。また，本プログラムは若手の整備した。医学系研究科，工学資源学研究科においては学生がリサーチ・アシ
研究者を育成し，秋田大学において世界に誇れる研究教育拠点を形成すること
スタントとして採用され年間9,000時間余を研究支援に当たっている。また，平も重視している。この研究に関連し平成１６年度は熊本大学ＣＯＥと本学ＣＯ
成１９年度競争的資金の間接経費に学部の研究活動の活性化及び若手教員の研Ｅ並びにケンブリッジ大学による合同セミナーが１０月にケンブリッジ大学で究活動を促進するための経費として「研究環境の向上・改善支援経費」を新設行われた。この研究をもとに平成１９年度から群馬大学との連携でグローバルＣ
し，各部局及び教員に経費を配分した。
ＯＥプログラムが採択された。本年度は，９月（群馬）と１１月（秋田）に生命
平成１９年度に大学知的財産アドバイザーを設置し，知的財産の創出に向けて
科学領域の国内著名研究者による合同シンポジウムを開催した。
「若手教員を対象に特許出願セミナー」などを実施し教員の知的財産に対する
秋田県を含めて東北地方は高齢化の進展と過疎化の進行により，高齢者の心意識開発と方法論の向上を図っている。
身機能障害の予防と生活の質の向上及び自殺予防が最優先課題となっている。
この課題に取り組むため「自殺予防研究プロジェクト」を立ち上げ，高齢者の○研究支援体制の充実の状況
心身機能保持と自殺予防に関する研究，自殺予防研究プロジェクトの成果公表
学術研究企画会議で, 教育文化学部, 医学部, 工学資源学部の研究活動の状
シンポジウム，秋田県内における自殺企図患者の現況調査と救命率向上のため況を評価し,各学部の活動状況の評価改善に結びつけるシステムを構築した。各の対策といった研究活動を展開している。
部局は改善計画を策定し評価報告書にまとめた。学内各センター等（総合情報【工学資源学部・工学資源学研究科】
処理センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，バイオサイエンス教育
自然災害の防止・軽減に資する研究を推進するととともに, 地域の防災・減・研究センター，放射性同位元素センター，環境安全センター，地域共同研究
災に関する研究と支援等を通して, 安全・安心な地域社会の形成に貢献するた

- 8 -

秋田大学
め工学資源学部に「地域防災力研究センター」を平成１７年度に設置した。
循環型社会における環境資源学の創成・発展及び新素材の機能開発並びにその地球環境の関わりを総合的に研究するため,「附属環境資源学研究センター」
を平成１８年度に設置した。ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを中心として「稀少元素に着目したリサイクル技術の開発と高度素材設計に関する研究」
や「土壌・水の汚染及び資源リサイクル等の環境問題の解決を図り，自然環境の浄化についての研究」が行われ，その成果として特定非営利活動法人秋田
土壌浄化コンソーシアムが設立された。
スクリーン上の映像を使って横断歩道の歩行体験ができる「歩行環境シミュ
レーター」を開発し，中国・清華大学，米国・マサチューセッツ工科大学(MIT)と共に国際共同研究「高齢者交通事故の防止と支援技術の研究」を実施し国際シンポジウムを開催した。

学生支援体制について広報するほか，国際交流協定校との交流実績を深め受け入れの増加を図っている。受け入れた留学生に対しては教育研究支援基金から生活支援の一部を行うほか，留学生地域交流事業をとおして地域について学習する機会も設けている。
また，海外派遣促進のために，留学を希望する学生に対して，毎年５月に留学説明会を開催し，協定校の紹介，留学手続きの概要，TOEIC/TOEFLなどの英語試験等についての情報提供，協定校担当教員が留学に関する個別のサポートを行うなどの活動を行っている研究交流では，素材物性学国際会議，３大学(マーサチューセッツ工科大学･
清華大学・秋田大学)連携国際セミナーの開催支援や外国人研究者を招聘して行う共同研究など交流が活発に行われている。

○医学部附属病院の状況
１．質の高い医療人育成や臨床研究の推進等，教育・研究機能の向上の取組
卒後臨床研修センターの体制としてセンター長，副センター長，担当教員の他，専任の事務員を配置し組織を整備するとともに，卒後臨床研修プログ
ラム及び各診療科の専門医育成プログラムの改訂を行い，初期研修プログラ
ム説明会，専門医育成プログラム説明会，指導医講習会等を実施した。更に
平成１９年度からは東京医科歯科大学と連携した「広域連携臨床研修プログ
ラム」の募集を開始した。
平成１８年度の医療人ＧＰにおいて「地域拠点病院と大学病院との総合的教育連携―分野別医師偏在解消にむけての取組―」が採択され，小児科，産科，麻酔科，救急の４診療科を専門として選択する医師を増やすために，地域の拠点病院と大学病院が総合的に連携し，卒前教育と卒後臨床研修を実施
している。
各診療科が重点診療項目とその目標件数を設定し公開した。また，先進医○産学官連携，知的財産戦略の状況
療の推進に係る取組として「高度先進医療成果発表会」を実施し最優秀プロ
秋田県と秋田大学の包括協定や「あきた総合科学技術会議」等を基盤にして，ジェクトに対し研究費を支援し先進医療の開発を奨励した。
秋田県が定める重点研究領域に沿って産学官の共同研究や，重点領域発表会な ２．質の高い医療提供のための取組
どの活動が実施されている。
医療提供体制の整備として光学診療部の設置，ＮＩＣＵの増床（４床からまた，秋田大学の研究シーズの起業化を目指して，あきた企業活性化センタ
６床へ），腫瘍センター・外来化学療法室・緩和ケアチームの設置，周産母
ーからの受託研究を実施するとともに，同センターがコーディネートする多く
子センターの個室化等を実施してきた。さらに，臓器別・機能別診療体制のの産学連携研究プロジェクトに参加している。
構築，全病床の２０％の共通病床化，重症室・感染病室の整備等を目的とし科学技術振興機構（ＪＳＴ）や新エネルギー開発機構（ＮＥＤＯ）の競争的て病院再開発整備計画を進め平成１８年度から基盤整備工事や新病棟建築工金に応募し，プロジェクトを実施するほか，秋田大学発の研究成果発表や起業事を着工した。
化が期待される最新の研究シーズの発表を秋田大学東京サテライトやキャンパ
また，より良い患者サービスを提供するため，平成２０年度に７：１看護スイノベーションセンターで実施し，首都圏での産学官連携を行う体制を構築の施設基準を取得するため看護師増員計画を策定し，看護師の採用を確保ししている。
た。
県と秋田大学の包括協定，秋田大学と秋田県内の４金融機関との連携協力協
医療安全，医療事故防止，感染対策について対応するため，全職員を対象
定を基盤として，秋田大学の研究シーズを発信する体制整備を行った。また，とした安全管理・医療事故防止に関する講習会，および院内感染防止に関す
平成１９年度から秋田大学と民間企業との包括協定を基礎とした共同研究を実る講習会を毎年計画的に実施している。継続的な指導を続けた結果，院内の施している。
医療事故および感染対策は著しく改善した。さらに患者誤認防止システムとして「電子タグによるベッドサイド安全管理システム」を開発・導入してい○国際交流，国際貢献の推進の状況る。このシステムは総務省の「2007年度U-Japanベストプラクティス・大賞」
平成１６年４月に国際交流推進機構を設置し，国際交流事業を展開してきたを受賞した。
が専任教員の配置など留学生への支援体制の整備を行い平成２０年２月に国際医療の質の向上と患者サービスの改善と充実に向けて，平成１７年度にISO
交流センターに改組した。
9001認証を取得した。平成１８年度以降においても維持審査を受審し引き続留学生受入拡大を図るため国内外の説明会に参加し，本学の入試制度及び留き認証されている。

○地域活性化・地域貢献や社会貢献の状況
平成１６年４月に設置した社会貢献推進機構において，教育・研究の成果の社会還元として，公開講座の実施，出前講義，体験学習等を実施している。大
学開放事業として鉱業博物館無料開放・子ども科学教室・子どもものづくり教室，子ども見学デー等を企画・実施し大学を身近に感じてもらう取り組みを行っている。
また，県内自治体や教育委員会の協力を得て市民フォーラムを開催し，講演会・科学技術相談・子ども向け各種教室を実施し，本学の教育・研究・社会貢献についての実情と構想を紹介すると共に地域の意見を広聴し管理運営に役立てている。
秋田県内高等教育機関で組織する「大学コンソーシアムあきた」において企画する公開講座に本学教員が授業を多数提供するなど高い貢献を行っている。

- 9 -

秋田大学
平成１８年度の医療人ＧＰに「地域拠点病院と大学病院との総合的教育連
携-分野別医師偏在解消にむけての取組-」が採択された。本取組は，小児科，
産科，麻酔科，救急の４診療科における医師不足を解決するため，地域の拠点病院と大学病院が総合的に連携し，充実した卒前教育と卒後臨床研修を実施している。
３．継続的・安定的な病院運営のために必要な取組
管理運営体制の整備として，平成１６年４月より副病院長，病院長補佐の役割分担（人事・労務，教育，リスクマネージメント，研究・治験，医療情報等）を明確にし，病院長の支援体制を構築した。また病院長のリーダーシップを強化するために，平成１９年度より病院長の任期を２年から３年に延長した。
経営分析に基づく経営改善の取組として，企画管理課に病院経営戦略企画室を設け，診療科毎の管理会計システムを稼働させた。この管理会計指標の分析に基づき，病院長が診療科別ヒアリングを行い，経営改善の方策を検討し，病床配置の適正化などを実施した。
収入増やコスト削減の取組として物流管理の一元化を目指して平成１６年
４月から外部委託によるSPDを稼働させるとともに医療材料の統一化を推進し約4,000品目の削減を行った。また，医薬品に関しては，過剰在庫の縮減を図ると共にジェネリック医薬品の採用拡大を推進し，平成１９年度末までに189品目を採用し契約品目の１１％を占めるに至り経営の効率化が図られた。
○教育文化学部附属学校園の状況
教員養成のための適切かつ有効な教育実習を実施するために学生が教育現場を容易に，かつ効率的に体験することを目的として，学部と附属学校で協議し，「教育実習ガイド」を作成するとともに，時間割，標準履修年次等の調整を行い実施体制の整備を図っている。
学部との共同研究の一層の充実を図るために従来行われてきた附属学校園
における公開研究協議会等での学部と附属学校園による共同研究や授業研究会
等の活動に加え，学部と附属学校園双方の教員で組織する教科教育等教員連絡会議を設立し，各教科・領域等１５の個別連絡会議を開催して，それぞれの活動計画を策定し実施した。
児童生徒のための教育環境を整える一環として，平成１６年度から各校園で試行的に行われてきた学生ボランティアによる活動を平成１８年度から教育計画の中に位置づけ，園外保育や行事での園児のサポート，吹奏楽部や合唱部
での練習指導，図書館司書や学習チューター，運動会や校外学習等の補助員等として活動した。
教育研究の成果を広く提示し，地域の教育に貢献するために公開研究協議会を開催し，教育研究の成果を県内学校関係者に公開するほか，地域に校園の一部を開放すると共に子育て相談，公開講演会を実施するなど地域センターとしての役割も果たしている。
４つの附属学校園の教員が連携して組織的な交流を行うため，毎月定例開
催の正副校園長会議において交流計画を策定し，幼・養の竿燈交流会，小・中の合同授業，中・養の訪問演奏会等を実施している。
外部評価も踏まえた学校運営の改善を行うため，学校評議員による点検・評価活動を各校園とも年に２回実施し，教育活動についての改善点，学校運営上の諸課題について意見交換を行っている。

- 10 -

秋田大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
期 １ 運営体制の改善に関する目標
目 ○効果的な組織運営の実現に関する基本方針
標 ・効率的な運営及び学長のリーダーシップを確立するためのシステムを構築する。
○戦略的な学内資源配分の実現に関する基本方針
・秋田大学の理念を実現するため，戦略的な資源配分を行う。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【128】
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目
標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策・平成１６年度に，国立大学法
人法に基づき，役員会，経営協議会，教育研究評議会を設置する。また学内措置として部局長等連絡調整会議を設置
し，学部等と相互に連携しながら学長が，本学の経営戦略を円滑に構築できるようにする。

平成19年度までの実施状況（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【128】
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策

・平成１６年度に国立大学法人法に従い，全学的な経営戦略の確立のため，役員会，経営協
議会，教育研究評議会を設置した。また，学部等が連携し経営戦略を円滑に実施するため，部局長等連絡調整会議を設置した。
これらの会議等では教育改善支援のための「教育推進総合センター」の設置，大学評価に対応するため，「評価センター」の設置，首都圏への情報発信，大学説明会，共同研究相手のサーチなどの拠点として「秋田大学東京サテライト」の設置等を実現した。
また，教職員の人事の適正化に関する取り組
みとして，「教職員の人事の適正化に関する推進会議」や「男女共同参画推進委員会」等を設置し教職員の人事評価や女性・外国人・障害者の雇用について検討を行いこれを実施してきた。
平成１８年度には経営戦略をより具体的に検討するための組織として経営戦略会議を設置したほか，総人件費改革に対応した人件費の削減を決定したほか，学生寮の建設について検討した。
さらに，財務内容の改善では，外部資金の獲得方策として科学研究費補助金の応募件数の増加により採択率を向上させるなどの措置をとる他経費抑制の方策として旅費業務の外部委託等により経費の削減を図った。
（平成19年度の実施状況）【128】
・役員会，経営協議会，教育研究評議会，経営戦略会議等において以下について決定し実施した。
①施設の有効利用を促進する観点から，利用状況，経費等を検討し学術交流会館を廃止- 11 -

平成20〜21年度の実施予定
・学長が，役員会，経営協議会，教育研究評議会，部局
長等連絡調整会議と連携しながら，経営戦略の円滑な実施を図る。

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
・学長が，役員会，経営協議会，教育研究評議会，部局長等連絡調整会議と連携しながら，経営戦略の円滑な実施を
図る。

Ⅲ

【129】
・平成１６年度に，企画調整を担当する学長特別補佐を置き，学内外の情報を収集・分析し，本学の位置づけ等を常に把握して，それらを経営戦略に反映させる。

（平成16〜18年度の実施状況概略）Ⅳ【129】
・企画調整を担当する学長特別補佐を中心として，経営戦略や評価に係わる学内外の情報を収集・分析し，本学の位置づけと今後の課題を検討する。

【130】○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・平成１６年度に，大学運営に関する企画・立案を行い，迅速な意思決定を図るため，学長の下に教育，学術研究，社会貢献・国際交流，財務，総務担当の理事並びに企画調整・評価，附属病院担当の学長
特別補佐を配置する。

し，留学生宿舎として活用した。
（H19.6）②研究成果の知的財産化，産学連携による共同研究，社会貢献等をより一層推進するため，地域共同研究センターと知的財産本部の機能を統合し産学連携推進機構を設置した。（H19.11）③学部寮の老朽化と学生の住居環境に対する要望を検討し，個室型の新学生寮の建設を決定した。（H19.12）④留学生の受入の増加や入学後の教育及び生活支援対策の更なる充実を図るため，国際交流センターを設置し活動を開始した。（H20.2）
・平成16年度に学長のリーダーシップの補佐体制として学長特別補佐を置き，全学に係る点
検・評価を通して大学運営に資するため評価センターを設置し，そのセンター長を兼ねた。
評価センターでは，経営戦略に反映させる情報を系統的に収集・蓄積・利用するため大学
情報データベースシステムを構築した。これに基づき，評価センター長は，役員会，経営戦略会議に陪席し経営戦略に反映させた。
学外の情報収集のため全国８６国立大学宛に「教員個人評価の実施状況アンケート」を実施し，整理・分析を進めた。

・これまでの組織運営を踏まえ，次期中期目標期間における中期目標，中期計画を策定するため，企画担当部
署を充実しこれにあたる。

（平成19年度の実施状況）【129】・平成１８年度法人評価における各国立大学の評価結果について収集・分析を行い，役員会
Ⅳ等に報告した。このことは，本学の位置づけと今後の課題を検討・共有することに有効であった。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ・大学運営に関する企画・立案を行うため教育，学術研究，社会貢献・国際交流，財務，
総務担当の理事並びに企画調整・評価担当，
附属病院担当の学長特別補佐を配置した。
・各理事，学長特別補佐においては以下の事業等を実施した。
①理事（教育担当）においては教育研究支援
基金を設置し学生の教育支援等を実施した。
②理事（学術研究担当）においてはベンチャ
ー・ビジネス・ラボラトリーの充実を図る
ための専任教員配置，産学官及び地域との- 12 -

・新学長就任に伴い，大学運営を更に機能的なものとするため，理事及び学長特別補佐の所掌を見直し，新たな学長を補佐する体制のもと，迅速な意思決定を推進
する。

秋田大学
連携推進のため秋田県，県内４金融機関との連携協定の締結，学術研究の信頼性と公正性を確保するための「秋田大学研究倫理規程」を制定した。
③理事（社会貢献・国際交流担当）においては東京における活動拠点として，キャンパ
ス・イノベーション・センターにオフィスを設置し，各種活動を開始した。
④理事（財務担当）においては，迅速な教育研究活動遂行のために早期の予算配分を実現した。
⑤学長特別補佐（企画調整・評価担当）においては大学機関別認証評価を受審するため，自己評価書及び関係資料を作成しその対応に当たった。
【130】○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策・各担当理事及び学長特別補佐においては，大学運営に関する企画・立案を行い，迅速な意思決定を推進する。

【131】
・平成１６年度に，従来の学長の下にあった全学的な各種委
員会を，新たに企画・立案等を主たる任務とする「企画会議」と各学部等の意見を踏まえ円滑な意思形成を図りながら実務を行う「委員会」に整理して理事の下に配置し，機動的な大学運営を推進する。

（平成19年度の実施状況）【130】
・①理事（学術研究担当）においては科学・技術の振興，地域社会への貢献及び研究者・技術者の交流に資することを目的に，ＤＯ
ＷＡホールディングス(株)と連携協定の締結(H19.7），地域共同研究センターと知的財産本部を発展的に統合し，新たに産学連携推進機構を設置（H19.11）した。
②理事（社会貢献・国際交流担当）においては，積極的な国際交流を推進するため，中Ⅲ
国・東北大学（H19.8 ），韓国・圓光大学（H19.10），オランダ・トェンテ大学（H19.10）と大学間国際交流協定を締結した他，
国際交流推進機構を更に機動力のある組織にするため発展的解消し，新たに国際交流センターを設置（H20.2）した。
③次期学長補佐体制として，企画調整・広報，
教育・社会貢献，学術研究・情報，総務・財務・施設及び経営支援を担当する５人の理事を配置すること，並びに附属病院，評価，国際交流・ハラスメント及び学長特命事項を担当する学長特別補佐４人（２人増）
を配置することを決定（H20.3）した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・平成１６年度から各担当理事の下に企画会
議，委員会等をおいて機動的な大学運営を推進した。
①入学試験委員会では，秋田県高等学校長協会と協議し県内の高校生が活用しやすい大学説明会の日程を決定した。また，重点地
域での入試説明会の開催回数の拡大を図った。
②財務企画会議では，各年度における予算編
成・執行指針を決定し，それに従い各年度の学内予算配分を行った。
③事務改善合理化委員会では，事務の合理化，省力化を図るため，旅費業務の外部委託を- 13 -

・企画会議及び委員会においては，各担当理事の下，相互の連携を図りながら機動的な大学運営を推進する。

Ⅲ

【131】
・企画会議及び委員会においては，各担
当理事の下，機動的な大学運営を推進する。

実施した。また，「時間外勤務縮減のための行動指針」を定め実施した。
④国際交流企画会議では，国際交流の地域拡
大，留学生の受入れ増を図るため，大学間協定の締結拡大を推進した。
⑤施設マネジメント企画会議において，学内スペースの有効活用の方法を学内に公募し活用方法を決定した。
⑥学術研究基本計画委員会において，知的財
産ポリシーを作成すると共に，このポリシーに対応するよう，発明等規程の全面的見直しを行い整備を図った。
⑦学生支援企画会議では，「学長と学生との懇談会」を実施し，学生の意見，要望等を大学運営に反映させた。
⑧教育推進企画会議では，毎年度に全学ＦＤ
ワークショップを企画・実施し教員の資質向上を図った。
（平成19年度の実施状況）【131】
・①事務連絡会議において，事務系職員の新たな人事評価システム試行を円滑に実施するため，説明会，講習会及びフォロー研修を開催した。
②学術研究企画会議において，地域共同研究
Ⅲ
センターと知的財産本部を発展的に統合し，新たに「産学連携推進機構」を設置す
ることを教育研究評議会及び役員会に提案し承認された。（H19.10）③国際交流企画会議において，国際交流推進機構を機動力のある組織にするため発展的解消し，新たに「国際交流センター」を設置することを教育研究評議会及び役員会に提案し承認された。（H20.2）【132】
・平成１８年度に，２年余の実
績を踏まえて，管理運営体制の見直しを行い，必要に応じて改善を図る。

（平成16〜18年度の実施状況概略）【132】
・現行の管理運営体制を維持しつつ，その在り方について継続的に検討する。

秋田大学

Ⅲ

・①法人化後２年間の中期目標・中期計画に対する業務実績について，学外有識者による外部評価を実施した（H19.1〜3）。この評価結果にあって，業務の取組や計画の達成状況が概ね順調であり，管理運営体制も適切である
ことが確認された。
②法人化後，化学物質による環境汚染等を防止するための「化学物質安全管理対策委員会」の設置，放射線物質等の安全管理徹底等を図るための「放射線安全管理委員会」の設置，
男女共同参画を推進するための「男女共同参画推進委員会」の設置など，役員会において必要に応じて管理運営体制の強化を図った。
（平成19年度の実施状況）【132】
・物品等の検収体制を充実するため，手形地区
及び本道地区に検収室を設置し，物品等の発注に基づく納品確認体制を整備した。
- 14 -

・管理運営体制の在り方について検討し，新体制を構築
する。

秋田大学
(H19.11)
Ⅲ ・競争的資金等の取扱いに関し適正に運営・管理するため，基本方針や規程を策定し，責任の明確化や不正防止体制の整備等を行った。
(H19.11)
・「 研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年文部科学省告示第71号）」に基づき，動物実験等の適正かつ具体的な実施方法等を定めるため，新たな「動物実験規程」を制定した。（H20.3）【133】
・平成１６年度に，事務組織が教員と連携協力して企画・立案に参画し，専門職能集団としての機能を発揮できる体制を整備する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【133】
・企画・立案に参画できる能力を開発するため研修プログラムに基づき，平成
１９年度研修実施計画書を作成し実施する。

・職員の人材育成，能力開発，研修等に関する事務を独立してつかさどる組織として総務部
能力開発室を設置すると共に，秋田大学職員
研修規程を制定し，企画・立案に参画できる能力を開発するための研修プログラム指針を策定した。これらに基づき以下の事業を実施
又は参加した。
①「教育訓練計画設計コース」「大学事務職
員の能力開発のための試行プログラム」研修へ参加②北東北３大学合同研修会「知的財産 」「企画能力の向上」へ課長補佐等１２名参加③「能力向上研修〜部下の育成（コーチング）について考える〜」（人事院主催）に参加④ 国大協が主催するマメージメントセミナ
ーに参加⑤事務職員の業務能力の向上を図るためアプ
リケーション講習会(７５名参加)を実施⑥人事院東北事務局主催「女性のためのパワーアップ研修に女性事務職員１名が参加⑦部下の育成能力の向上を図り，問題解決能力を高める「コーチング研修」(２８名参加)を実施⑧国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰが主催する国立大学病院経営セミナー，大学マネジメントセ
ミナーに部長，課長が参加（平成19年度の実施状況）【133】
・①事務職員の業務能力の向上を図るためアプ
リケーション講習会を開催し４６名を参加させた。
②人事院東北事務局主催の「女性のためのパ
ワーアップ研修」に１名を参加させた。
③国立大学協会主催の「大学マネージメント
セミナー」に課長２名を参加させた。
④国立大学財務・経営センター主催の「国立Ⅲ
大学若手職員勉強会」に１名を，また，「国立大学附属病院若手職員勉強会」に２名を参加させた。
⑤学内の課長補佐，係長・専門職員，看護師長等を対象に「コーチング研修」を開催し- 15 -

・企画・立案に参画できる能力を開発するため研修プロ
グラムに基づき，年度毎に研修実施計画書を作成し実
施する。

秋田大学
３０名を参加させた。
⑥事務職員の効果的な能力開発を行うため，「秋田大学事務系職員研修体系」を策定した。
【134】○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策・平成１６年度に，学部長補佐
体制を整備するとともに，教授会の審議事項の見直し，各種委員会の整理・統合を行
い，機動的な部局運営を目指す。

（平成16〜18年度の実施状況概略）【134】○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
・各学部の特性に応じた学部教授会・各種委員会等の体制の見直しを通して，
機動的・戦略的で迅速な学部の運営体制への刷新を継続して進める。

【135】○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・平成１６年度から，国際交流やＡＯ入試等の業務運営へのⅢ

・（ 教育文化学部）３人の学部長補佐は教授会に先立って開催される学部運営会議に出席して各自の分掌する事項について可能な限り把握して学部長の質問に答え，また学部全体の視点に立って所掌する委員会を運営するな
ど，補佐体制を直実に進めている。
・（ 医学部）平成１６年４月より学部長補佐機関である医学部運営会議を定期的に開催し，学部長補佐体制を確立して，学部長を中心とする機動的・戦略的な学部運営を行った。
・（ 工学資源学部 ）・平成１６年度に副学部長を新設し，平成１７年度に学部長直轄の入試・広報担当専任を採用。平成１８年度に学部長補佐（評価担当 ）（大学院担当 ）（予算担当）を新設。同時に，企画運営会議を設置し定期的に開催するなど学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営を実施している。

・各学部の特性に応じた体制の見直しを通して，機動的・戦略的で迅速な学部の運営体制への様心を継続して進める。

（平成19年度の実施状況）【134】
・（ 教育文化学部）学部長と２評議員による，
学部運営会議（月一回）に先立つ重要事項の事前協議が定着し，加えて必要に応じての不定期の協議も行われた。今年度から，特に重点的に取り組む必要のある学部全体の点検・評価，大学院点検・評価，ＦＤの各委員会の委員長に３学部長補佐が座り，これら３者が協議を重ねて学部内各種委員会の有機的なつながりを強固にする体制を新たに整えた。
Ⅲ （医学部）学部長のリーダーシップのもと，医学科運営会議を定期的に月２回程度開催
し，機動的・戦略的な学部運営を行った。また医学科運営会議を医学部執行部の意思統一機関としても運用し，各種委員会を開催するまでもない事項についてもこの会議で判断する等，機動的に対応できるシステムへの移行を図った。
（工学資源学部 ）・教授会構成員を見直し，専任講師以上とした。企画運営会議を定期的に開催し，機動的な学部運営に努めるとともに，各種委員会の構成や機能について見直しを図った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・１６年４月の法人化後に設置した各企画会
議，委員会等においては，部長，課長等の事
務職員も委員となり大学運営の企画・立案に
教職員一体となって参画している。

- 16 -

・国際交流やＡＯ入試等の業
務運営への教員の参画を推進するとともに，事務職員
等を企画会議及び委員会に参画させ大学の企画・立案

秋田大学
教員の参画，事務職員等の大学運営についての企画・立案等への参画を推進する。

Ⅲ【135】○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・国際交流やＡＯ入試等の業務運営への教員の参画を推進するとともに，事務職員等を企画会議及び委員会に参画させ大学の企画・立案に当たらせる。

①工学資源学部においては，新たに入試・広報担当の専任教員を採用し，ＡＯ入試小委
員会委員長として，ＡＯ入試の対象学科を４学科から５学科に増加させ，入学定員も１２名から２１名に拡大した。
②国際交流企画会議においては，海外留学説明会，秋田地域留学生等実地見学旅行，留学生地域交流事業「街おこし企画ワークシ
ョップ」等について，教員，事務系委員から提案され実施した。
③学生支援企画会議において，事務系委員から授業料免除の見直しの提案があり，授業料免除規程及び同取扱要項を改正した。
④社会貢献企画会議において，事務系委員から子ども見学デー」の企画について提案され実施した。
（平成19年度の実施状況）【135】
・①国際交流企画会議において事務系委員が提案した留学生地域交流事業「外国人留学生と地域住民による街おこし企画ワークショップ（県北編）」を実施した。（H19.10.13〜14）②社会貢献企画会議において提案した「秋田大学芸術祭」を秋田拠点センターアルヴェⅢ
において開催した。（H19.9.6〜10）③事務改善合理化委員会及び事務連絡会議からの提案により，施設担当技術者としての専門的な見地や施設整備・維持管理等に関する豊富な知識・経験を意見として反映させるため，平成２０年度から全学委員会である施設マネジメント企画会議に施設部長を委員として加えることとした 。（H20.3
評議会へ報告）【136】○全学的視点からの戦略的な学
内資源配分に関する具体的方策
・平成１６年度から，学長が一定の教員数を確保して，柔軟で機動的な教育研究組織の編成等重点的に人的資源を投入することができるようにする。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・「 学長手持ち分」としての常勤教員数を設定(年度あたり８名)し，法人化に伴って新設された評価センター，教育推進総合センター，
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーに教員を各１名採用したほか，保健学科の学年進行に伴う教員確保のため教員を採用するなどニーズに即応した配置により，有効な活用を図
った。

【136】

に当たらせる。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）- 17 -

・一定の教員数を「学長手持ち分」として設定し，教育研究組織の編成等に重点的に投入する。

秋田大学○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・「 学長手持分」として設定した常勤教員（８名）を有効的に活用し，教育研
究組織の編成等に重点的に投入する。

【136】
・「 学長手持ち分」としての常勤教員数を設定Ⅲ(８名)し，評価センター，教育推進総合セン
ター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，
知的財産本部（11/1〜産学連携推進機構，学長付き）に計５名を採用し，うち学長付き（教授）１名を産学連携担当の学長補佐に配置するなど，有効な活用を図った。

【137】
・平成１８年度に，資源の配分
方式の見直しを行い，本学の教育研究等の特色を伸ばせるように改善を図る。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【137】・平成１８年度に実施した資源の配分方
式の見直しを踏まえ，教育研究等の特色を伸ばせるように予算配分の改善を行う。

・資源の配分方式の見直しを行い，平成１９年度大学戦略推進経費に，情報化を戦略的に推進するための経費として情報化戦略推進経費
を，教育研究上の基盤的設備充実に資するための経費として教育研究設備充実経費の新設を決定した。

（平成19年度の実施状況）【137】
・資源の配分方式の見直しを行い，平成１９年度競争的資金の間接経費に学部の研究活動のⅢ活性化及び若手教員の研究活動を促進するための経費として「研究環境の向上・改善支援
経費」を新設し，各部局及び教員に経費を配
分した。

【138】
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・平成１６年度に，役員会，経営協議会はもとより全学的なセンターや委員会においても，必要に応じて学外の有識者の参画を得て，大学運営に関して外部の意見を反映させる。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【138】○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・役員会，経営協議会はもとより全学的なセンターや委員会において，学外の有識者の参画を得て，大学運営に関して外部の意見を反映させる。

・教育研究等の特色を伸ばせるように戦略的な資源配分を行う。

・①経営協議会に学外有識者５名を構成員として委嘱し会議における意見を反映した。また，同委員にアンケートを実施し，これに基づき附属病院の視察を企画し，職員との意見交換も行った。
②評価センターでは，評価センター運営委員
会，評価センター評価委員会に学外有識者
各１名を委嘱し，評価に関し学外の意見を反映した。また，学外委員を交えたシンポ
ジウムを実施し，経営のあり方等を考える
良い機会となった。
③核燃料物質及び核原料物質の適切な管理を実施するため，未登録核燃料物質対策検討特別委員会を設置し学外の専門家を委員として加えた。

（平成19年度の実施状況）【138】
・①（財）あきた企業活性化センターの職員（技術移転コーディネーター）を知的財産本部（11/1産学連携推進機構に改組）の任期付の准教授（知財ディレクター）として採用
し，知的財産活動基盤の強化を図った。
Ⅲ②独立行政法人工業所有権情報・研修館の大学知的財産アドバイザーを非常勤講師（客員教授）として採用し，知的財産の創出・- 18 -

・役員会，経営協議会はもとより全学的なセンターや委員会において，学外の有識者の参画を得て，大学運営に関して外部の意見を反映
させる。

秋田大学
管理・活用の体制整備を図った。
③新エネルギー・産業技術総合開発機構の役
員を教授（産学連携担当学長補佐に兼務）として採用し，産学官連携の各機能の強化，戦略達成のためのマネジメント及びあるべき体制等新たな展開に取り組んだ。
【139】○内部監査機能の充実に関する具体的方策
・平成１６年度から，会計監査人及び監事との連携により，内部監査機能の充実を図る。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・①監査室を設置するとともに，国立大学法人
秋田大学監事監査規則を制定した。
②監事業務監査に監査室員を派遣した。
③会計監査人と連携して中間決算を実施し経
営協議会，役員会に報告した。
④決算業務を円滑・正確に行うため決算整理マニュアルを作成した。

・会計監査人及び監事との連携により内部監査の充実に
努める。

【139】
Ⅲ
（平成19年度の実施状況）○内部監査機能の充実に関する具体的方【139】
策・①監事業務監査に監査室員を派遣する。
・会計監査人及び監事との連携により，②会計監査人と連携して中間決算を実施し経内部監査の充実に努める。
Ⅲ
営協議会，役員会に報告した。
③競争的資金等の適正な運営・管理の強化を図るため，財務部経理調達課及び医学部調達課に検収室を設置した。
④監査体制を強化するため，学長直属の組織である監査室の室員を増員し，監査室の充実を図った。（8人→17人）【140】○国立大学間の自主的な連携・協力体制の整備に関する具体的方策
・平成１６年度から，国立大学
法人等職員統一採用試験の実
施，人事交流等他国立大学法人との連携・協力を行う。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・①東北地区国立大学法人等職員採用試験に参加・実施した。（16年度〜）②秋田高専と人事交流（16年度〜）を実施した。
③岩手大学（16,17,18年度）及び弘前大学（16,17年度）と人事交流を実施した。
④放送大学学園及び大学評価・学位授与機構に若手職員各1名を派遣した。（18年度）⑤東京大学及び旭川医科大学から若手職員各1名を受け入れた。（18年度）【140】（平成19年度の実施状況）○国立大学間の自主的な連携・協力体制 Ⅲ【140】の整備に関する具体的方策
・①平成19年度東北地区国立大学法人等職員採・国立大学法人等職員採用統一試験を引用試験に参加・実施した。（H19.5）
き続き実施するとともに，人事交流等
併せて，同採用試験事務室へ中堅職員１名
他の国立大学法人等との連携・協力をⅢを派遣した。（10/1）
推進する。
②秋田高専と人事交流を実施したほか，大学評価・学位授与機構へ若手職員１名を引き続き派遣すると共に，新たに日本学術振興会に若手職員１名を派遣した。また，岩手大学から若手職員１名を受け入れた 。（4/1付）
③東北大学から若手職員１名を受け入れた。
（10/1付）④文部科学省へ研修生１名を派遣した 。（12/1付け）
- 19 -

・国立大学法人等職員採用統一試験を引き続き実施するとともに，人事交流等他の
国立大学法人等との連携・協力を推進する。

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ２ 教育研究組織の見直しに関する目標
期 ・教育研究組織が秋田大学の理念・目標に沿って機能しているかについて点検・評価し，その結果に基づき必要な改組を行う。
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【141】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
・平成１８年度に ，「評価センター」等による学部，研究科
及び附属教育研究施設についての点検・評価を踏まえ，必要な改善策を立てる。

平成19年度までの実施状況（平成16〜18年度の実施状況概略）

・平成１８年度に，各学部等で行われた法人化後２年間の自己点検・評価に関する報告書を基に，評価センターが意見又は改善への提言
を各学部等に示した。それに対する対応策等をまとめた「自己点検・評価活動を踏まえた評価」報告書を作成し，改善に向けた準備が整えられた。
・「秋田大学内各組織における自己評価の指針」
により，各センターが自己評価書を作成し，それについて評価センターが分析を行うこととした。

平成20〜21年度の実施予定
・教育研究組織の自己点検・評価を引き続き実施し，改善を推進する。

Ⅳ【141】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステ
ムに関する具体的方策
・学部，研究科及び附属教育研究施設で実施された自己点検・評価及び評価センターからの提言を踏まえ，各部局で改善を推進する。

【142】○教育研究組織の見直しの方向
性・平成１８年度までに，本学の理念や目標の実現を目指して，教育研究組織を改善・整備する。

（平成19年度の実施状況）

・平成１８年度に作成した「自己点検・評価活動を踏まえた評価」報告書の対応策等に基づき， 各学部等で改善が進められた。
・学内各センター等では，前年度の実績，運営等についての自己評価報告書を作成した。評Ⅳ
価センターはその報告書に基づき，各センタ
ー毎に改善点，期待する点などを提言した「平成18年度学内各センター等の自己評価に関するまとめ」を作成し,改善を促した。
（平成 16 〜 18 年度の実施状況概略）

・各部局において，下記の教育研究組織の改善 ・学部や研究科等の教育研究・整備を行った。
組織の新たな改善・整備を継続①医学研究科を平成１９年度から医学系研究 する。
科にあらため，博士課程に医学専攻を設置するとともに，新たに修士課程として医科学専攻，保健学専攻の２専攻を設置することとした。工学資源学部では，平成２０年- 20 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学

Ⅲ

【142】
○教育研究組織の見直しの方向性
・①学部や研究科の教育研究組織の改善・整備を継続する。
②学術研究基本計画委員会，学術研究企画会議で，本学の理念に沿う教育
研究プログラムの企画と支援策を検討する。

度を目標として生命化学科を設置することとし，教育学研究科では，平成２０年度から学校教育専攻入学定員の改訂を定めた。
②本学の特徴ある研究分野を推進するために，平成１６年度にバイオサイエンス教育
・研究センターを設置した。これは医学部を中心としたライフサイエンス分野を実施する全学センターであり，バイオサイエン
スに関する教育・研究等の全学的サービスを提供している。特に平成１４年度に採択された２１世紀ＣＯＥ（「 細胞の運命決定制御」）研究拠点支援施設として重点的に活動している。
③平成１６年度に，学内の研究シーズをもとにした知的財産の創出，管理，運用を目的とした知的財産本部を設置した。知的財産
本部は，学術研究担当理事が知的財産本部長を務め，企業経験者を知的財産ディレク
ター（客員教授又は専任准教授）として雇用している。更に全学的な知的財産意識の啓発・向上と創出の活性化のために，学長補佐（教員)，シニアコーディネーター（非常勤）を配置するなど，体制整備に努めた。
（平成 19 年度の実施状況）【142】
・①医学研究科を医学系研究科に改組し，博士課程に医学専攻を設置するとともに，新たに修士課程として医科学専攻，保健学専攻の２専攻を設置した。医学系研究科では，「自殺予防プロジェクト 」（３研究科が連携）を発展させたカリキュラム「自殺予防コース」を，工学資源学研究科では産学連
携推進機構と連携し，民間からの非常勤講師を加えた「MOT 教育プログラム」をそれぞれ平成２０年度から実施することを定Ⅳめた。
②学術研究基本計画委員会，学術研究企画会
議で，中期計画・中期目標に掲げた研究分
野の推進を図るために「秋田大学の研究の具体的進め方」を定め，これに基づいて新たに年度計画推進経費の区分を
ⅰ）基礎・応用研究ⅱ）若手挑戦研究ⅲ）連携融合研究の３項目と定めた。平成１９年度には，ⅰ）
１０件，ⅱ）２件，ⅲ）４件の支援を実施した。
③産学連携機能を強化するために，地域共同研究センターと知的財産本部を一体化した産学連携推進機構を設置した。産学連携推進機構にシニアコーディネーターを配置- 21 -

秋田大学
し，研究成果の知的財産化を促進するとともに，研究助成金への応募を支援し，共同研究や外部資金の導入の拡大を図った。
④教育研究を支援する技術職員の技能向上と研究支援の効率化を目的として，全学的に一元化する総合技術部を設置した。
【143】
・平成１８年度までに，バイオサイエンス，レアメタルなどの本学として特色のある分野の教育・研究を推進するため，教育研究組織の見直しを検討する。

・バイオサイエンス教育・研究センターでは，①動物実験施設の増改築や機器・設備の整備によるサービスを拡充し世界最高水準の教育・研究拠点形成を円滑に進めるため，研究体制について検討する。
②グローバル COE プログ
ラム「生体調節シグナルの統合的研究」プロジェ
クトを強力に支援する。
③概算要求が認められ，平成２０年度中に行われる動物実験施設の増改築工
事の円滑な遂行及び工事
Ⅳ
期間中の研究遅延を最小【143】（平成 19 年度の実施状況）
限に食い止めるため重点
・バイオサイエンス，レアメタルなどの【143】
的に経済的支援を行う。
本学として特色のある分野の教育・研・①バイオサイエンス教育・研究センターで・ベンチャー・ビジネス・ラ
究を推進するため，教育研究組織の見は，群馬大学・秋田大学グローバル COE
ボラトリーでは，直し整備を図る。
プログラム「生体調節シグナルの統合的研①秋田大学が，レアメタル①バイオサイエンス教育・研究センタ究」が採択された。それに伴い，バイオサに関する研究拠点となる
ーでは，これまでの医学部ＣＯＥプ
イエンス教育・研究センターが連携拠点のよう，
ログラムが発展継承してスタートす中核となり，in vivo イメージングシステⅰ）教育の一層の充実化
る平成１９年度「調節シグナルによムや DNA シーケンサーなどの大型機器をⅱ）招聘教授による講義
る生体制御」のプロジェクトを強力充実させ順調に教育研究支援サービスを実の実施に支援し，世界高水準のバイオ研究施した。さらに，バイオサイエンス教育・ⅲ）博士研究員による研を円滑に進めるため，機器・設備を研究センター動物実験施設増改築のための究成果に関する講演等
整えてサービスを拡充する。
平成２０年度概算要求が採択さた。
を行う。
②ベンチャー・ビジネス・ラボラトリ②ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーで②設備管理台帳を基にしたーでは，平成１８年度に引き続き｢教は，専任教員を中心に教育内容の充実化を
インフラ整備保全計画ス
養ゼミ｣，｢リサイクル・プロセス設
進め，「教養ゼミ 」，「リサイクル・プロセ
ケジュールを策定し，経計特論｣及び｢知的財産論｣を開講す
Ⅳ
ス設計特論 」，「知的財産論 」，「教養ゼミ費支出を抑えつつ研究水る。また１９年度から新たに「教養ナールⅠ-資源とエネルギーを考える-」を
準の維持を目指す。
ゼミナール I −資源とエネルギーを開講した。また，(社)資源素材学会が管理考える−」を開講する。
法人として実施している製錬・環境・リサ
イクル分野での 技術者教育プログラム「非鉄製錬産業およびこれと技術基盤を共有する資源リサイクル産業の中核人材育成事業」(東北経済産業局支援)に，専任教員及び兼務研究者が参画し，実績を上げている。
この活動は平成２０年度以降も継続する。
（平成 16 〜 18 年度の実施状況概略）

・①世界的教育研究拠点である秋田大学 COE
プログラム「細胞の運命決定制御」を推進支援する全学組織として平成１６年度にバイオサイエンス教育・研究センターを設置した。利用者向けにさまざまな設備・備品の充実や実験室の整備を行い，平成１８年度からはテクニカルセンター職員を分子医学部門に集約させ，利用者の手引きを作成して安価で良質な全学向け研究解析サービ
スを開始した。その結果，大幅な利用者の増加に繋がった。また，COE プログラム
では最高の中間評価（A評価）を得た。
②ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにおいては，専任教員(教授１名)を学長手持ち
教員から新たに配置・採用し，資源と環境を中心とする研究を推進した。

- 22 -

秋田大学【144】
・平成１９年度に，新しい時代に即した高度な専門職業人や優れた教育者・研究者などを養成するため，大学院（修士課程 ）（学位：修士（看護学・リハビリテーション科学）（仮称））を設置する。さら増設による大学院教育の充実を図る。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・平成１７年度に保健学科に大学院研究科設立準備委員会を設け，大学院医学系研究科保健学専攻（修士課程）の設置に関する具体的な検討を行い，文部科学省と協議し，平成１８
年度に設置計画書を文部科学省に提出，平成
１８年１１月３０日付けで設置が認められ
た。

【144】
・大学院医学系研究科保健学専攻(修士 Ⅲ課程）の設置に伴い，保健学専攻（博士課程）（仮称）の設置に向けた調査・検討を開始し，保健学専攻(修士課程）の初めての修了生が進学できるよう，平成２１年度設置を目指す。

【145】
・平成１９年度までに，医学・医療に対する多様なニーズに対応するために大学院医学研究科に修士課程医科学専攻（仮称）を設置する。

（平成19年度の実施状況）【144】
・平成１９年度に保健医療の中核を担う高度な知識と技能を有し，かつ高い倫理性と柔軟な適応能力を備えた人材を育成し，地域の人々の健康と福祉に貢献することを目的として，
大学院医学系研究科保健学専攻（修士課程）
Ⅲを設置し，これを基盤としてさらに高度な課
題探求・問題解決力と国際的視野を有する教
育者，研究者並びに高度専門職者を育成し，その専門分野における学問的発展に寄与するため大学院医学系研究科保健学専攻（博士課程）（仮称）を設置することし，設立準備委
員会において具体的な調査・研究を行い１１
月に文部科学省と協議を開始した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【145】
・大学院医学系研究科医科学専攻（修士課程）は平成１９年４月設置となり，初年度として国際的水準の研究を行える研究者並びに高度専門職業人の育成に取り組む。

・大学院医学系研究科保健学専攻（博士課程 ）（仮称）の設立のため，具体的な検討を行い，設置計画書を文部科学省に提出する。同保健学科専攻（修士課程）は研究者並びに高度専門職業人の育成に関して点検・評価を行い，修士課程の教育改善に努める。

・平成１７年度に医学科へ大学院修士課程設置検討委員会を設け，大学院医学系研究科医科学専攻（修士課程）の設置に関する具体的な検討を行い，文部科学省と協議し，平成１８
年度に設置計画書を文部科学省に提出，平成
１８年１１月３０日付けで設置が認められた。

（平成19年度の実施状況）【145】
・平成１９年度に開設した医科学専攻(修士課
Ⅲ程)は，設置計画書に基づく教育を実施し，国際的水準の研究を行える研究者並びに高度専門職業人の育成のための初年次の基礎教育に取り組んだ。

- 23 -

・大学院医学系研究科医科学専攻（修士課程）は国際的水準の研究を行える研究者
並びに高度専門職業人の育成に関し点検・評価を行い，修士課程の教育改善に努め
る。

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ３ 人事の適正化に関する目標
期 ○戦略的・効果的な人的資源の活用に関する基本方針
目 ・外部資金を活用した教職員の採用・配置のための体制を整備する。
標 ・教職員の給与その他処遇の適正化を図る。
○柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する基本方針
・教員組織の柔軟性・流動性を高め，教員構成の多様化を推進する。
・事務系職員，技術系職員，医療系職員の専門性等を向上させる。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【146】
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措
置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・平成１８年度までに，客観的な人事評価の方法と評価結果を給与その他処遇へ適切に反映させる方策について検討する。

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定①事務系職員については，新・①職員に係る「秋田大学勤務評定実施規程」
たな人事評価システムによを制定した。（H16年度）
る試行結果等を踏まえ本格②人事評価ｼｽﾃﾑについて広く情報収集し，評実施し，評価結果を給与そ価ｼｽﾃﾑに基づく評価結果を適正に給与等にの他処遇へ適切に反映させ反映させる給与制度について検討した。（Hる。
17年度）③先進大学から講師を招き，教員評価に係る ②附属学校教員については，
評価項目及び評価方法等について講演会を
平成２０年度に新たな人事開催した。（H17年度）
評価システムによる試行を④｢秋田大学教員評価指針｣を策定した 。（H1
実施し，試行結果等を踏ま8年度）
えた上で評価結果を給与そ⑤附属学校教員の新たな人事評価ｼｽﾃﾑについの他処遇へ適切に反映させて平成１９年度の試行実施に向けて検討する。
ることとした。(H18年度)⑥事務系職員の新たな人事評価システム「事 ③大学教員については，平成
務系職員人事評価実施要領」(H19.3)を策
１８年度に策定した「教員定し，平成19年度に試行することとした。
評価指針」に基づき，各学（H18年度）部等で試行を実施する。
（平成16〜18年度の実施状況概略）【146】
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策・①事務系職員に対し，新しい人事評価システムに基づき試行を実施する。
②附属学校教員に対し，新しい人事評価システムに基づき試行実施に向けて検討する。
③大学教員については，平成１８年度に策定した「教員個人評価指針」に基づき，各学部等で試行実施に向けて検討する。
④併せて，評価結果を給与その他処遇へ適切に反映させる方策について引き検討する。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）【146】
・①事務系職員に対し，制度説明会(5/10,11)
及び評価者等講習会(5/15,16,22)を実施
し，７月１日から試行を実施した。また，評価者ﾌｫﾛｰ研修(9/14)を実施した。
②附属学校教員に係る試行の実施時期等について検討を行い，平成２０年度から試行を実施することとした。
Ⅲ③大学教員について，平成２０年度の試行に向けて，各学部等においてスケジュール等の調整を行い，実施可能な学部等から試行を行うこととした。
④医療系職員及び教室系技術職員等の評
価制度について検討し，教室系技術職員については平成２０年度中に試行を行うこととした。
- 24 -④医療系職員及び教室系技術
職員については，新たな人
事評価システムを策定し，速やかに試行を実施する。

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
⑤評価結果の処遇への反映について，事務系
職員に係る指針案について検討し，成案策定に向け引き続き検討することとした。

【147】○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・平成１６年度に，教員選考基
準を見直し，流動性，多様性を促すための新しい基準を策定するとともに，新基準に即した教員選考方法について検討する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）Ⅲ【147】○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・改正学校教育法に基づき改正した｢秋田大学教員選考基準｣及び｢同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」に基づき，引き続き流動性，多様性を推進する。

（平成19年度の実施状況）（平成16〜18年度の実施状況概略）

・①秋田大学兼業規程を制定した。
②「理事に係る事業の取扱いについて」及び「学長及び部局長に係る兼業の取扱について」を定めた。
③「教育系職員に係る営利企業役員等の審査の取扱いについて」を定めた。（H17年度）【148】
・平成１６年度に制定した「秋田大学兼業規程 」（１８年度一部改正）の周知徹底を図るとともに，適切な運用を推進する。

・｢秋田大学教員選考基準｣及
び｢同一大学出身者の割合，
外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」に基づき，引き続き流動性，多様性を推進する。

【147】
・①「秋田大学教員選考基準」に基づき，現助
手全員を助教に配置換，教育研究の活性化Ⅲに努めた。
②「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」に基づき，女性教員及び障害者の雇用拡大に努めるなど，引き続き流動性，多様性の推進
を図った。

【148】
・平成１６年度に，教員の兼職・兼業の指針を策定する。

【149】
・平成１６年度に，フレックス
タイム制，裁量労働制等，教職員の多様な勤務形態の在り方について検討する。

・平成１６年度に教職員の人事の改善に取り組む組織として ，「教職員の人事の適正化に関する推進会議」を設置し，「本学の新しい教員組織の在り方に係る基本的方針」を策定し，同方針を踏まえ，「秋田大学教員選考基準」
を改正した。
また，教員の流動性，多様性を推進するため，「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針 」）を策定し，学内への周知及び雇用の推進を図った。

・「 秋田大学兼業規程」の周
知徹底を図るとともに，引き続き適切な運用を推進する。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）【148】
・平成１８年度に開設した webサイトに「秋田Ⅲ
大学兼業規程（18年度一部改正）」を掲載し，事務の効率化を図ると共に周知徹底を図った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・①大学教員（臨床系教員を除く）に専門業務型裁量労働制を部局毎に順次導入した。
②附属学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入した。

- 25 -

・裁量労働制，変形労働制等の円滑な実施を推進する。

秋田大学

Ⅲ

【149】
・裁量労働制，変形労働制等の円滑な実施を推進する。

【150】
・平成１８年度までに，外部資金による研究プロジェクトを担当する任期付き教職員の採用・配置・給与等に関する指針を策定する。

（平成19年度の実施状況）【149】
Ⅲ ・平成２０年４月から医学部及び附属病院の臨床系教員に裁量労働制を導入するため，労使協定を締結した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）【150】・平成１８年度に制定した「秋田大学特任教員規程」を周知し，並びに外部資金による教員の採用に努める。

【151】○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・平成１８年度までに，教員の任期制について検討し，可能なところから導入する。

Ⅲ

・「 教職員の人事の適正化に関する推進会議」
において，外部資金による研究プロジェクトを推進する教員を雇用する指針の策定に向けて検討を進め，「秋田大学特任教員規程」（H19.2）を制定した。

・「 秋田大学特任教員規程」に基づき，外部資金による教員の採用に努める。

（平成19年度の実施状況）【150】
・「 秋田大学特任教員規程」に基づき，外部資
Ⅲ
金による特任教員として附属病院に特任助教を７名（小児科２名，産科婦人科１名，救急部１名及び腫瘍センター３名）を採用した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【151】○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・任期制について，引き続き可能な部局から導入を図る。

【152】○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・平成１６年度に，同一大学出身者の割合，外国人，女性及③附属病院医療系職員に１か月単位の変形労働時間制を導入した。
④医学部（動物飼育業務従事職員）及び附属病院（看護業務従事職員）に４週間単位の変形労働時間制を導入した。
⑤労使協定に基づく裁量労働制及び変形労働制の円滑な実施を図るため学内説明会の実施及び適正化に努めた。
⑥平成１８年３月１日から臨床系教員が裁量労働制の対象となったことに伴い，その導入に向けて検討を進めた。

・「 教職員の人事の適正化に関する推進会議」
において，任期制・公募制の導入等教員の流動性向上に関する具体的方策の検討を進め，「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」）を策定，その中で公募制による教員選考の推進と国際公募制の導入を明確にするとともに，任期制の適用拡大に努めた。（7部局，10講座等）

・任期制について，引き続き可能な部局から導入を図る。

（平成19年度の実施状況）【151】
・各部局において，任期制の推進について検討
Ⅲを進め，新たに２部局（部門）①国際交流センター②工学資源学部教員免許担当に任期制を導入した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・①「教職員の人事の適正化に関する推進会議」
において，外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策の検討を進め ，「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障- 26 -

・「 同一大学出身者の割合，
外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」
及び「男女共同参画推進に係る提言」に基づく採用を秋田大学
び障害者の積極的登用について指針を策定する。

Ⅲ【152】○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策・平成１７年度に制定した「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」及び「男女共同参画推進に係る提言」に基づく採用を促進する。

【153】○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・平成１６年度に，事務職員の採用，東北地区の他大学との人事交流及び合同研修の指針を策定し，実施する。

害者の積極的登用に関する指針」（H17.12）を策定した。
②秋田公共職業安定所に提出した「障害者雇い入れ計画」に基づき，障害者の積極的雇用に努めた結果，法定雇用者数21名（平成19年12月までに雇用すべき障害者数）に対し，１９名の雇用となった。
③教員の採用について，同一大学出身者割合
はおおよそ４０％であるが，民間企業経験者や他機関経験者等多様な経験を有する者の採用比率を年度毎に増加させた。
④外国人教員，外国人研究員及び博士研究員
を毎年一定数継続して採用した。
⑤全学の女性教員比率を毎年約１％ずつ向上させた。１６年度：１１．１％，１７年度：１２．１％，１８年度：１３．５％⑥秋田大学男女共同参画推進委員会及び同専門委員会を設置し，１）男女共同参画に関する講演会の実施２）男女共同参画推進に係る提言（H17.12）の策定等男女共同参画の推進を図った。

引き続き促進する。

（平成19年度の実施状況）【152】
・①教員の採用について，同一大学出身者の割
合はおよそ４０％であるが，多様な大学の出身者，多様な経験を有する者からの採用に引き続き努めた。
②外国人教員１０名，外国人研究員３名，博士研究員（非常勤）１０名を採用する等雇用の拡大に努めた。
③全学の女性教員比率を１３．５％（１８年Ⅲ度）から１４．３％に増加させた。
④本年度において，新たに障害者５名を雇用
し，短期間で障害者の法定雇用率（２．１％）を達成した。このことがハローワークから好事例と評価され，他の企業等における取り組みの参考にされた。
⑤男女共同参画推進委員会において，女性教員比率向上のためのポジティブアクションを含めた「男女共同参画推進のためのアクションプラン」を策定するとともに「第１回男女共同参画推進フォーラム」を主催・開催した。（H20.3）（平成16〜18年度の実施状況概略）

・①東北地区国立大学法人等職員採用試験合格者からの採用を実施した。
②他国立大学等との人事交流を弘前大学，岩手大学，秋田高専，東京大学，旭川医科大学との間で実施した。
③他機関との人事交流を放送大学，大学評価・学位授与機構との間で実施した。
④東北地区の他大学等との合同研修として「北東北３大学の合同研修」，「中堅職員- 27 -

・東北地区国立大学法人等職員採用試験から職員を採用する他，他大学等との人事交流を実施すると共に各種研修等に事務系職員を計画的に参加させ，人材育成を
図る。

秋田大学

【153】
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・①東北地区国立大学法人等職員採用試
験から職員を採用する。また，北東北３大学を含む東北地区の他大学等との人事交流を実施する。
②東北地区事務系職員等人事委員会が主催する各種研修等に事務系職員を計画的に参加させ，人材育成を図る。

Ⅲ

研修」，「係長研修」，「会計職員研修」，「補佐研修」を実施した。
（平成19年度の実施状況）【153】
・①東北地区国立大学法人等職員採用試験合格者からの採用を実施した。
（8/1付，9/1付，
10/1付，12/1付）②秋田高専と人事交流を実施したほか，大学評価・学位授与機構へ若手職員１名を引き続き派遣すると共に，新たに日本学術振興会に若手職員１名を派遣した。また，岩手Ⅲ
大学から若手職員１名を受け入れた 。（4/1付）
③東北大学から若手職員１名を受け入れた。
（10/1付）④秋田県及び公立大学法人国際教養大学と職員相互派遣研修協定書を締結し，それぞれ各１名の相互派遣を実施した。
⑤東北地区国立大学等の補佐研修，係長研修，中堅職員に加え，新たに人事院東北事務局
主催の補佐研修，係長研修，中堅職員研修，
国立大学財務・経営センター主催の国立大学若手職員勉強会，国立大学附属病院若手
職員勉強会に事務職員を積極的に参加させ
た。

【154】
・平成１６年度に，大学・学部等の運営の企画・立案に参画しうる高度な専門性を有する
事務職員等を養成する方策を検討する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）【154】
・企画・立案に参画できる能力を開発するための研修プログラムの指針に基づき，各種能力向上専門研修を実施する。

Ⅲ・平成１６年度に「企画・立案に参画できる能力を開発するための研修プログラムの指針」
を策定し，この指針を基に各年度毎に研修計画を立案し以下の研修に参加し能力向上を図った。
①国大協主催大学マネージメントセミナー②日本学生支援機構主催教務事務研修，留学生担当研修③財務省主催政府関係法人会計事務職員研修④人事院主催「能力向上研修〜部下の育成（コーチング）について考える〜 ，「東北地区女性のためのパワーアップ研修」⑤東北地区国立大学等中堅職員研修，係長研
修，課長補佐研修，会計事務研修，国際交流担当職員研修，技術職員研修⑥学内の課長補佐，係長・専門職員，看護師長等を対象とした「コーチング研修」（平成19年度の実施状況）【154】
・①人事院主催の「東北地区女性のためのパワーアップ研修」に１名参加させた。
②ⅰ)階層別研修として東北地区係長研修，
中堅職員研修，課長補佐研修に積極的にを参加させた。（20名参加）
ⅱ)専門別研修として，会計事務研修，技術職員研修に積極的に参加させた。
- 28 -

・企画・立案に参画できる能力を開発するための研修プ
ログラムの指針に基づき，各種能力向上専門研修を実
施する。

秋田大学
Ⅲ

【155】
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策・平成１６年度に，本学における非常勤職員の在り方について見直しを行い，適正な職，配置及び人数を設定する。

（9名参加）
ⅲ)若手の事務職員を対象に，「事務職員
フォローアップｱｯﾌﾟ研修」を実施した。
（20名参加）ⅳ)係長及び専門職員を対象に監督者としての能力及び識見を確立させるとともに資質の向上を図ることを目的として「監督者研修」を実施した。（27名参加）③国立大学財務・経営センター主催の「国立大学若手職員勉強会」に１名を，また，「国立大学附属病院若手職員勉強会」に２名を参加させた。
④学内の課長補佐，係長・専門職員，看護師長等を対象に「コーチング研修」を実施した。（30名参加）
・非常勤職員については，職・①事務連絡会議において，非常勤職員数の現 員の業務量のあり方を検討し状を調査し，極力削減することを検討する つつ，引き続き採用抑制に務とともに緊急かつ必要性があると認められ める。
るものについてのみ補充を考慮し，それ以外は採用抑制することに決定した 。（H16年度）②事務改善合理化委員会等において，旅費業
務及び団体生命保険等集金業務の外部委託の導入を図るとともに，非常勤職員の配置等の見直しについて，フルタイム職員からパート職員への切替等について検討を進めた。（H17年度）③事務改善合理化委員会等において，業務内
容等の見直しのため「事務系職員個別業務量調査」を実施した。また，同調査において，外部委託を含めた業務改善の提案について，人事ＷＧで検討することとした。（H18年度）（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【155】
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・非常勤職員（フルタイム職員・パート
タイム職員）については，緊急かつ必要性があると認められるものについてのみ補充を考慮し，それ以外について
は採用を抑制する。
【156】
・平成１８年度までに，優れた研究者等を招聘するため，年俸制等多様な給与体系について検討する。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ

【155】
・①非常勤職員について，人件費抑制の観点か
ら前年度に引き続き採用抑制に努めた。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・外部資金による研究者受入のため，年俸制を含めた個別契約による雇用を可能とした「秋田大学特任教員規程」を制定し，規程整備を
図った。

【156】
・優れた研究者等を招聘した場合の給与（平成19年度の実施状況）【156】- 29 -

・引き続き，優れた研究者等を招聘した場合の給与上の処遇方策について，関係規程等の整備を図る。

秋田大学
上の処遇方策について，関係規程等の整備を図る。

【156-1】
・総人件費改革の実行計画を踏
まえ，平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図
る。

Ⅲ Ⅲ

・
「秋田大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程」に基づき採用する寄附講座等教員の雇用及び給与等について，年俸制の適用を可能とするなど，弾力的な処遇方策について検討し，「秋田大学寄附講座等教員規程」に年俸制を含めた個別契約によることを盛り込むこととした。
（平成18年度の実施状況概略）

Ⅲ【156-1】
・総人件費改革の実行計画を踏まえ，概ね１％の人件費の削減を図る。

・本学が定めた「総人件費改革の実行計画に基づく対応について」（H18.3）に基づき，職員の採用抑制等により人件費約１０５百万円を削減した。

（平成19年度の実施状況）【156-1】
・人件費削減計画（部局別・本給表別）を策定
Ⅲし，同計画に基づく削減及び採用抑制等により人件費約１８４百万円（1.8%）（平成１８年度から７９百万円（0.8%）増）を削減した。

- 30 -

・平成２１年度までに中期目標期間中の人件費削減計画を実施する。

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
期 ○事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針
目 ・学長のリーダーシップが十分発揮できる組織を構築する。
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【157】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・平成１６年度に，理事の下に関係の事務組織を設置し，効率的・効果的な事務処理を図るとともに，平成１８年度に，外部評価も踏まえた事務組織
体制の見直しを行い，必要に応じて改善を図る。

平成19年度までの実施状況（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ・①平成１６年度に各理事，学長特別補佐の下に以下の事務組織を設置し効率的な事務処理を図った。
ⅰ）理事（教育担当）の下に学務部を設置
し，学生サービスや授業のサポート体制を構築した。
ⅱ）理事（学術研究担当）の下に学術研究課を設置し，科学研究費補助金の申請，
受託研究などの外部資金の受け入れ，産学連携，学内共同教育研究センター等の事務体制を構築した。
ⅲ）理事（社会貢献・国際交流担当）の下に社会貢献・国際交流室を設置し，地域貢献事業等社会貢献事業，公開講座等生
涯学習関連事業と留学生に関する支援，国際交流の事務体制を構築した。また，総務部に広報室を設置し理事と連携をとり広報体制の充実を図った。
ⅳ）理事（財務担当）の下に財務部を設置
し，運営費交付金，予算・決算，資産管理等に係る事務体制を構築した。
ⅴ）理事（総務担当）の下に総務部，施設部を設置し，各種会議・行事，人事管理，
情報管理，施設整備・管理等の事務体制を構築した。
ⅵ）学長特別補佐（企画調整・評価担当）の下に企画調整課，評価室を設置し，企画，評価に対応する事務体制を構築した。
ⅶ）各学部に事務部を設置し当該学部の事務を遂行する体制を構築した。
②業務運営の改善及び効率化の目標の達成を推進するとともに，事務の改善合理化等を審議するため事務連絡会議を組織し，旅費の外部委託，グループウェアの導入によるペーパーレス化・迅速化等を図った。
③本学の事務組織体制の在り方について学外
有識者と広く意見交換を行った。その結果，特段見直しは必要ないこととされ，引き続き事務の効率化，合理化を推進して欲しい- 31 -

平成20〜21年度の実施予定
・各担当理事等と事務組織との連携協力を図り，効率的・効果的な事務処理の推進を図るとともに引き続き事務組織の見直しを行う。

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
との意見があった。
【157】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目
標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策・各担当理事等と事務組織との連携協力を図り，効率的・効果的な事務処理の推進を図るとともに引き続き事務組織の見直しを行う。

【158】○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
・共同処理が可能な業務を検討し，その実現に努める。

（平成19年度の実施状況）【157】
・①総務担当理事のもと，新たな人事評価シス
テムにより事務系職員の人事評価の試行を開始した。
②事務改善合理化委員会において，物品等の検収体制の充実について検討した結果を踏まえ，物品等の発注に基づく納品確認を適正に行うため，規程の整備をしたほか，手形地区及び本道地区に検収室を設置した。
(H19.11)③学術研究担当理事のもと，地域共同研究セⅢ
ンターと知的財産本部を統合し，産学連携推進機構を設置することにより効率的・効果的な事務処理の推進が図られた。
④非常勤職員の採用手続きに関する負担軽減と業務の迅速化を図るため，事務改善合理化委員会及び事務連絡会議において，非常
勤職員就業規則等の一部改正（案）を教育研究評議会及び役員会に提案し承認された。（H20.2）⑤社会貢献・国際交流担当理事のもと，国際交流推進機構を機動力のある組織にするため発展的解消し，新たに国際交流センターを設置し，戦略的かつ機動性のある組織に再編した。（H20.2）⑥事務改善合理化委員会及び事務連絡会議からの提案により，本部とキャンパスを異にする医学部の事務部に研究協力室を設置
し，医学部に特化した専門的分野の研究支
援体制の強化を図ることとした。
⑦事務改善合理化委員会及び事務連絡会議において，「保守・点検維持管理業務の全学的一元化について」検討した結果，財務部経理・調達課の業務のうち資産管理業務及び建物・附属設備等の保全業務委託契約及び小破修繕工事に関する契約業務を施設部に移管し，常勤職員２名を施設部に異動させることとした。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・事務改善合理化委員会において複数大学で共同処理が可能な業務の検討を行い，下記の事
業を実施した。
①事務系及び技術系職員の採用のため，東北地区国立大学法人等職員採用試験に参加した。
②「弘前大学・秋田大学・岩手大学合同入試説明会」を平成１６・１７年度に札幌市において実施した。平成１８年度からは３大学における入試戦略が違うことから取り止め，本学独自の戦略として北海道・東北の重点地域の他，静岡県，愛知県における重- 32 -

・共同処理が可能な業務を検討し，その実現に努める。

秋田大学

Ⅲ
【158】
○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
・共同処理が可能な業務を検討し，その実現に努める。

【159】○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・平成１８年度までに，外部委託が可能な業務を選定して，業務の効率的な運用を図るとともに，現在実施している外部委託についても更に効率化に努める。

点校において入試説明会を実施した。
③共同調達について東北地区の関係機関と検討を進め，平成１９年度から秋田高専と共同調達を実施することとした。
④キャンパス・イノベーションセンター（東京）において入居大学による合同大学説明会，就職支援セミナーを実施した。
（平成19年度の実施状況）【158】
・①東北地区事務系職員等企画調整会議が実施する会計事務研修，管理事務セミナー，安全管理協議会を当番校として開催した他，
中堅職員研修，補佐研修等に積極的に参加した。
Ⅲ②５月２０日に実施された東北地区国立大学
法人等採用試験に参加した。
③仙台市において，秋田県内の大学との合同
入試説明会を実施した。（H19.6.23）④キャンパス・イノベーションセンター（東京）において入居大学による合同大学説明会（H19.5），就職支援セミナー（H19.9）を行った。
⑤平成１９年度から，秋田工業高等専門学校と重油等について共同調達を開始した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【159】
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・外部委託が可能な業務を選定して，業務の効率的な運用を図るとともに，現在実施している外部委託についても更に効率化に努める。

・事務改善合理化委員会において，旅費業務の外部委託，病院収納業務の外部委託，建物等の保守・点検維持管理業務，留学生会館・国際交流会館の管理，給与計算業務及び自動車運行業務等について外部委託について検討を行い，平成１８年度までに以下の業務を外部
委託した。
①旅費業務
②団体生命保険等集金事務③警備業務（平成19年度の実施状況）【159】
・附属病院の窓口収納業務の外部委託を実施しⅢた。(H19.10)- 33 -

・外部委託が可能な業務を選定して，業務の効率的な運用を図るとともに，現在実施している外部委託についても更に効率化に努める。

（１）

秋田大学

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項

また，男女共同参画の推進を図るため平成１７年２月に「男女共同参画推進委
員会」を設置し，平成１７年度は「男女共同参画に係る提言」を策定するとともに，学外講師による講演会や男女共同参画に係る意識調査を実施した。平成
１８年度は同意識調査結果を報告書として取りまとめ，学内の教職員に報告し学内教職員の意識啓発を行った。

【平成16〜18事業年度】
１．運営体制の改善に関する特色ある取組について(１)学長のリーダーシップを発揮し易くするための運営組織①本学では法人化に伴い役員会，経営協議会，教育研究評議会の他に部局長等連
絡調整会議を設置し，機能的な業務運営体制を構築した。また，学長の戦略的 (２)事務系職員の人材育成を促進するための方策
大学運営を可能とするため各学部及び附属病院から拠出された計８名分の教員「事務系職員に係る人事異動の基本方針 」（平成16年度12月策定）に基づき，数を学長の判断により重点配置する制度を設けた。
積極的に人事交流を実施し，事務職員の資質の開発・向上と組織の活性化を図②平成１８年度には，経営戦略を検討するための組織として学長，理事及び学長っている。特に，若手職員の育成については他の機関を経験させることとし，特別補佐をメンバーとする「経営戦略会議」を設置し，①大学の将来構想に関
平成１６年度から毎年文部科学省へ研修生を派遣しているほか，大学評価・学すること，②経営戦略の基本方針に関すること，③戦略的予算配分に関するこ位授与機構へも平成１８年度から１名を派遣している。また，秋田県及び国際と，④外部資金獲得戦略に関すること，⑤支出抑制戦略に関すること，⑥人事
教養大学と本学との交流を図り相互派遣による研修を実施するため「職員相互管理戦略に関すること，⑦各種評価結果の活用に関すること，⑧その他大学経派遣研修に関する協定書」を締結した（平成19年3月）。
営上の戦略に関することについて検討した。
また，オーストラリアのグリフィス大学へ若手職員を５週間程度語学研修に派遣するなど，能力向上・人材育成のための各種研修に積極的に事務職員を参加(２)理事・学長特別補佐からなる執行部体制による効果的運営させている。
学長のもとに，５人の理事と２人の学長特別補佐を配し，職域を明確化するこ
さらに，学内で年間研修計画を定め新採用職員研修，能力向上専門研修等を実とにより，効果的な運営体制となった。教育担当理事，社会貢献・国際交流担施する他，国大協主催研修，全国規模で実施される各種研修へ派遣し，職員の当理事，学術研究担当理事，総務担当理事及び財務担当理事が各所掌業務の円能力向上を図っている。
滑かつ効率的運営を行うとともに，学長特別補佐（企画調整・評価担当）及び学長特別補佐（附属病院担当）による特定分野の業務の積極的取組が図られる ３．事務等の効率化･合理化に関する特色ある取組について
執行部体制を整えた。特にその成果としては，平成１８年度に受審した「大学 (１)法人化後の新事務組織と柔軟な組織の実施
機関別認証評価」が挙げられる。また，附属病院の再開発計画については，学
法人化後の理事体制を支える事務組織として，教育担当理事のもとに学務部，長特別補佐（附属病院担当），総務担当理事及び財務担当理事の連携により平学術研究担当理事のもとに学術研究課，社会貢献･国際交流担当理事のもとに社
成１８年度から再開発事業に着手した。
会貢献・国際交流室及び広報室，財務担当理事のもとに財務部，総務担当理事のもとに総務部，施設部が配置された。
２．教職員の人事の適正化に関する特色ある取組について
また，法人化に伴い学内の運営状況の変化を的確に判断して，事務組織の再編(１)教職員の人事の改善に取り組む組織や人事の柔軟な運用が図れることから，総務部に広報課及び情報企画課を設置
中期計画・年度計画に係る「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するためしたほか，社会貢献・国際交流室を社会貢献・国際交流課に改組するなど機能の措置」の具体的推進組織として，平成１６年１０月に各学部選出の評議員各２的な組織体制を構築した。
名等からなる「教職員の人事の適正化に関する推進会議」を設置した。同会議にその他，能力開発室，就職支援室，学内共同教育研究施設担当事務室，医療情
おいては，平成１７年度に教員の流動性及び多様性を促進するため，「同一大学報室等を設置し事務の効率化・合理化を推進した。
出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」を策定するとともに，その周知徹底を図り具体的成果を求めた。その結果，全学の女性教員 (２)事務の効率化・合理化に関する「事務改善合理化委員会」の活動
比率を着実に増加（平成16年度11.1％から平成18年度13.5％）させている。また， 事務部門の中期計画を推進する組織として平成１６年７月「事務改善合理化委
障害者雇用についても積極的採用に努めた結果，平成１９年度には法定雇用率(2.
員会」を設置し，総務･人事関係部会，財務･会計関係部会，施設関係部会，教1%)の要件を満たした。
務関係部会を設けて組織再編，合理化，省力化などについて検討・実施してき人事評価システムの整備・構築についても同会議が中心となって検討し，事務系た。その成果として，①旅費業務の外部委託②事務組織の再編③事務局内にお職員に関しては平成１８年度に策定した「事務系職員人事評価実施要領」に基づける事務の集約化と省力化④ポータルサイトを活用した事務処理の迅速化とペき，平成１９年度に試行を実施した。教員については，平成１８年度に「秋田大ーパレス化⑤学務関係事務の効率化⑥共同調達の実施⑦不正防止に係る検収体
学教員評価指針」を策定し，各学部で評価実施要項，評価基準等を設け実施する制の充実等が実施された。
こととした。

- 34 -

秋田大学【平成19事業年度】
２．共通事項に係る取組状況
１．業務運営の効率化及び戦略的組織体制の構築
・共同研究や受託研究の推進，高度技術研修や科学技術相談・技術支援、産学 【平成16〜18事業年度】
連携プロジェクト企画、競争的資金応募支援、研究シーズの発信等を実施す ○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
るため、地域共同研究センターと知的財産本部を統合した産学連携推進機構 ・平成１８年度に設置した経営戦略会議において，①総人件費改革への対応，②を設置した。
学生寄宿舎建設，留学生宿舎の整備，③総合情報処理センターと附属図書館の・国際交流の新たな展開を図り，留学生の受け入れ拡大，国際交流協定校の拡大， 将来構想・学習者中心の教育を行うための学内施設複合化，④産学連携推進機
日本語教育の支援，交換留学の支援の充実，国際戦略・広報活動や国際教育支援
構の設置構想，⑤平成１８年度に終了するＣＯＥ，ＧＰの今後の取組に対する活動を実施するため，国際交流推進機構を改組し国際交流センターを設置すると支援などについて戦略的な検討を行った。
ともに専任教員の配置を決定した。
・研究費の不正使用の防止と物品等の検収体制を充実するため，手形地区及び本道 ○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
地区に検収室を設置し，物品等の発注に基づく納品確認体制を整備したことによ ・柔軟で機動的な教育研究組織の編成等にあたり，重点的に人的資源を投入する
り，物品購入の透明性が図られ不正使用の防止が推進された。
ため学長手持ち分として８名分の教員数を設定し，評価センター，教育推進総・平成１９年度末に学長の任期が満了することに伴い，新学長が選出されその運営
合センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，医学部保健学科，知的財構想の下に企画調整・広報担当，教育・社会貢献担当，学術研究・情報担当，総産本部に配置した。特に，評価センターにおいては，平成１８年度の大学機関
務・財務・施設担当，経営支援担当の各理事を配置するほか，附属病院担当，評別認証評価の受審にあたり，大学評価・学位授与機構と本学との調整，学内へ価担当，国際交流・ハラスメント担当，学長特命事項担当の学長特別補佐を設置の周知，取りまとめなど認定に向けた膨大な作業を効率よく実施するとともに，
し平成２０年度からの管理運営体制を整えた。
詳細な説明資料を作成するなど，配置の成果が発揮された。
・学長，学部長，病院長のリーダーシップの下に重点的に執行する経費である大２．事務系職員の人材育成を促進するための方策
学戦略推進経費として，これまでの①年度計画推進経費，②学部戦略推進経費，
・事務系職員の人材育成を促進するため，平成１８年度に締結した「職員相互派遣③病院経営戦略推進経費，④施設予防保全推進経費，に加え大学における情報
研修協定書」に基づき，秋田県及び公立大学法人国際教養大学と相互派遣を実施
化を戦略的に推進するための経費として，⑤情報化戦略推進経費（46百万円），した。
教育研究上必要となる基盤的な設備の充実に資するための経費として，⑥教育
また，文部科学省，大学評価・学位授与機構及び日本学術振興会へそれぞれ職員
研究設備充実経費（40百万円）を新たに措置した。
を派遣し，長期的展望に立って事務系職員の能力開発を行っている。
・学校教育法の改正に伴う助教制度については ，「教職員の人事の適正化推進会
・事務系職員の人事評価システムを円滑に実施するため，評価者講習，被評価者説議」における「本学の新しい教員組織の在り方に係る基本的方針について（最明会及び評価者フォローアップ研修を開催し，同評価システムの試行を実施した。 終答申）」を踏まえて助教を置き，助手を置かないこととし，「秋田大学教員選
今後，試行結果を検証し平成２０年度中に本格実施をする予定である。
考基準」及び「秋田大学職員就業規則」の改正等関係規程を整備し平成１９年
４月１日に施行した。
３．教員の人事評価の構築
・「 教職員の人事の適正化推進会議」において ，「国立大学法人秋田大学教員評価 ○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い，必要に応じて指針」を策定し，各学部等に提示した。各学部等においては評価実施要項等を定
資源配分の修正が行われているか。
め試行に向けて準備を整えた。工学資源学部においては，一部の教員について試 ・財務企画会議において，全学的センターの運営をより効果的に行うため，各年行を実施した。
度の収支決算及び事業の実施状況・効果と翌年度事業計画及び収支予算についてヒアリングを実施し，その評価結果により事業の必要性，効果等について精査し，予算の配分を行った。
・法人の裁量による柔軟な資源配分が可能になったことに伴い，大学戦略推進経費として４つの経費区分を設け予算配分を行った。この経費の中間・事後検証を行う仕組みとして ，「秋田大学戦略推進経費配分に対する中間評価・事後評
価の指針」を策定した。この指針に基づき年度計画推進経費の各区分について自己評価を実施し，次年度以降の同経費配分の参考とした。
○業務運営の効率化を図っているか。
・事務連絡会議，事務改善合理化委員会において，効率的効果的な事務処理を推進するため，グループウェアを活用し，文書受付の電子化，各種通知のペーパ- 35 -

秋田大学
ーレス化及び迅速化を図った。また，一元化が可能な業務や外部委託が可能な業
務の洗い出しについても常時行い，更なる効率化を図っている。
・技術系職員について，学部横断的な資質向上研修や教育研究の内容に応じた技術支援を実施するため，総合技術部を設置することを決定した。

定員充足率の一層の改善に向けた具体的策の実施に努めた結果，平成１９年度の博士後期課程の収容定員充足率は102.1％となった。なお，平成１９年１０月
より社会人・外国人特別選抜（秋季入学）及び「英語による特別コース」を開設することとし，志願者の便宜と勉学環境の改善に努めた。
・平成１７年度の業務実績評価において ，「人事評価システムについては，情報○外部有識者の積極的活用を行っているか。
収集を行い，評価結果を適切に給与等に反映させる給与制度について検討が行・中期目標・中期計画の達成状況の確認等を目的に，平成１８年度に受審した認証
われているが，今後システムの具体的策定と実施に向けた取組が期待される。」
評価自己評価書と平成１６・１７年度の法人評価結果を基にした学外有識者（7との評価結果を受け ，「教職員の人事の適正化推進会議」においてその推進を名）による外部評価を実施した。
図るため「秋田大学教員評価指針（案 ）」を策定し各学部等に取組を促したところである。また，事務系職員については，新たな人事評価システム「事務系○監査機能の充実が図られているか。
職員人事評価実施要領」を策定し，平成１９年度に試行することとした。
・監事監査については，２人の監事が置かれ，監事監査規則に基づき，大学の業務
運営状況，業務遂行状況，会計処理状況について監査を実施している。
【平成19事業年度】
また各種委員会や行事，ＦＤ活動への積極参加によって学内の情報収集に努めて ○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
いる。
・経営戦略会議において，新たに産学連携推進機構及び国際交流センターの設置・半期の財政状況と運営状況を明らかにするため，会計監査人と連携して中間決算について検討し，教育研究評議会，役員会に提案しその設置が認められたこと，を実施し，経営協議会，役員会に報告した。
及び新学生寮の設置についても経営戦略会議で検討を加え，教育研究評議会・・内部監査については，会計内部監査規程に基づき，学長が財務部所属職員から監
役員会に提案した結果，建設が決定し戦略的な法人運営が図られている。
査員を任命した上で実施し，主任監査員が監査報告書を学長に提出するとともに，指摘事項の改善が行われた。
○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
・「 学長手持ち分」としての教員数を設定(８名)し，このうち評価センター，教○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
育推進総合センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，知的財産本部（1・平成１８年４月に経営全般に係わる戦略的事項について討議し方向性を定めるた
1/1から産学連携推進機構に改組）に各１名の教員を配置しているほか，新エネ
め経営戦略会議を設置し，産学連携推進機構の設置や学生寄宿舎の建設について
ルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から教授（産学連携担当の学長補
議論を進めてきた。方向牲の決定後は教育研究評議会，経営協議会，役員会で審佐を兼務）として採用するなど有効な活用を図っている。また，新たに設置し議し各事業を実施している。
た国際交流センターに「学長手持ち分」から専任教員１名を配置し，戦略的・効果的な資源配分を行っている。
○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
・平成１９年度大学戦略推進経費として５億７千万を計上し，年度計画推進経費，
・平成１６年度に設置した学術研究基本計画委員会において，「秋田大学における学部戦略推進経費，病院経営戦略経費，施設予防保全経費，情報化戦略推進経
研究の基本的な考え方」を策定した。
費，教育研究設備充実経費の区分で学長，学部長，病院長の裁量により教育研
・３学部・研究科連携研究プロジェクトを募集し年度計画推進経費により研究を支究プロジェクト等として執行した。
援している。
・平成１９年度補正予算に教育・研究環境の充実を図るための施設整備事業並び・設備更新時期や経費の配分を計画的に実施するため設備マスタープランを作成しに学内及び地域住民に配慮した危険防止対策等の緊急的経費として２億円を措た。
置し，予算の効果的，効率的な執行に努めた。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
○業務運営の効率化を図っているか。
・平成１７年度の業務実績評価における指摘事項，「大学院博士課程において，学 ・事務の合理化・効率化については事務改善合理化委員会において検討行ってい生収容定員の充足率が８５％を満たされなかったことから，今後，速やかに定員る。平成１９年度において実施された主な事項は以下のとおりである。
の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。」については平成１８年度第１①非常勤職員の採用手続きに関する負担軽減と業務の迅速化を図るため，非常回評価改善戦略会議において，大学院学生収容定員の充足や入学定員の適正化に
勤職員就業規則等の一部改正を行い平成２０年度採用分から実施することとついて検討することとし医学研究科においては最新の学問体系のニーズに対応しし，非常勤職員の雇用関係業務の大幅な軽減が図られた。
た博士課程として医学系研究科医学専攻（入学定員30名）を平成１９年度に設置②これまで，財務部，施設部で分けて行われていた建物等の保守・点検維持管することとした。分野横断的クラスター制を導入する魅力ある大学院カリキュラ
理業務について，施設部に一元化し全学的視点で業務を実施することとした。
ムを準備し周知を行ったが，平成１９年度の入学者は２３名であった。工学資源学研究科においては，研究科専攻主任会議において報告し，研究科各専攻ごとに- 36 -

秋田大学○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い，必要に応じて資
習者中心の学内施設の建設を計画し概算要求することとした。
源配分の修正が行われているか。
・前年度に引き続き，財務企画会議において，全学的センターの運営をより効果的 ○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
に行うため，平成１９年度の収支決算及び事業の実施状況・効果等，並びに平成 ・学術研究企画会議において，秋田大学の研究の具体的進め方（平成19〜20年度
２０年度の事業計画及び収支予算についてヒアリングを実施し，事業の必要性，：中期計画後半）を策定し，「バイオサイエンス，資源素材系など，本学の特色
効果等について精査した。その結果，附属図書館における電子ジャーナルについある研究をより一層推進する」など６項目を掲げた。
ては，これまで附属図書館の予算で措置してきたが，大学における学術研究のイ ・設備マスタープランのデータに基づき，大学戦略推進経費の教育研究設備充実
ンフラ整備であるとの観点から購読に必要な経費を大学全体の共通経費で予算措経費で生理学・薬理学学生実習室システム，プラズマ発光質量分析装置（２件置した。
４千万円）を更新した。
・大学戦略推進経費については，配分された部局等で「秋田大学戦略推進経費配分に対する中間評価・事後評価の指針」に基づき事後評価を実施し，その結果を次 ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
年度以降の予算配分の参考とした。
・平成１８年度の業務実績評価における指摘事項 ，「大学院博士課程において，学生収容定員の充足率が８５％を満たされなかったことから，引き続き，速や○外部有識者の積極的活用を行っているか。
かに定員の充足や入学定員の適正化に努めることが求められる」については，・外部有識者の積極的活用例として，①（財）あきた企業活性化センターの職員（技平成１９年４月に医学研究科を医学系研究科に改組し医学専攻（博士課程）の術移転コーディネーター）を知的財産本部（11/1産学連携推進機構に改組）の任
入学定員を５６名から３０名に変更した。さらに平成２０年度学生募集では，期付き准教授（知財ディレクター）として採用し，知的財産活動基盤の強化を図
がんプロフェッショナルコース，自殺予防・メンタルヘルスプロフェッショナ
ったこと②独立行政法人工業所有権情報・研修館の大学知的財産アドバイザーをル養成コースを新たに設け広報活動に努めた。改組後の１９〜２０年度におけ非常勤講師（客員教授）として採用し，知的財産の創出・管理・活用の体制整備
る収容数は５７名（収容定員60名）であり充足率は９５％である。また，工学を図ったこと③新エネルギー・産業技術総合開発機構の役員を教授（産学連携担
資源学研究科博士後期課程では秋季入学制度や英語による特別コースを導入し当学長補佐に兼務）として採用し，産学官連携の各機能の強化，戦略達成のためた。平成２０年度からはＭＯＴコース教育プログラムを開設する予定である。
のマネジメント等に取り組んだ。
・平成１８年度に係る業務の実績に関する評価結果 ，「人事評価システムについ・評価センターでは運営委員会と評価委員会にそれぞれ外部委員１名を依頼し，セては，教員について「秋田大学教員評価指針（案 ）」が策定され，事務系職員
ンター事業や法人評価等について意見を取り入れている。
については「事務系職員人事評価実施要領」が策定されて平成１９年度に評価が試行されることとなっており，今後，評価システムの確立と本格実施に向け○監査機能の充実が図られているか。
たさらなる実質的取組が期待される 。」を受け，事務系職員については新しい・科学研究費補助金を含む競争的資金等の適正な運営・管理の強化を図るため，財人事評価システムによる試行を実施した。今後，試行結果を検証し平成２０年
務部経理・調達課及び医学部調達課に検収室を設置するとともに，監査体制を強度中には本格実施する予定である。
化するため，学長直属組織である監査室の室員を増員し，監査室の充実を図った。
・監事においては，監査計画に基づく業務監査を実施し報告するほか，学内で実施するシンポジウム等の機会を捉え，監査データを基にした大学の現状について職員に報告している。
○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
・学内の研究シーズの知的財産化を目的として，平成１６年度に知的財産本部を設置した。その後平成１９年度には，知的財産等の研究シーズを基盤にした共同研究の実施や外部競争的資金の獲得支援を効率的に行うために，知的財産本部と地域共同研究センターを統合して，産学連携推進機構を設置した。機構の設置によって，教員の知的財産に対する意識が高まるとともに，外部資金への獲得を目指した応募が活発化され，さらに地域との研究連携が活発になった。
・国際交流推進機構を更に機動力のある組織にするため改組し，新たに「国際交流センター」を設置した。また，同センターに学長手持ち分の教員枠から専任教員
１名を配置し留学生支援や国際交流事業の充実を図った。
・経営戦略会議において，附属図書館，総合情報処理センターを核として教育推進
総合センター，学生支援総合センター，国際交流センターの機能を複合化した学- 37 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中 Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
期 １ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
目 ・科学研究費補助金など外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。
標

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【160】
Ⅲ 財務内容の改善に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
・科学研究費補助金及び各種研究助成金等の関連情報を収集し，学内への周知等により，申請件数，採択件数の増加を図る。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況（平成 16 〜 18 年度の実施状況概略）

・①科学研究費補助金，受託研究，競争的外部資金に関する情報を秋田大学キャンパス共通システム（AU-CIS）に掲示し，教員へ広報する体制を整備した。
②科学研究費補助金の申請・採択件数を増加するために，毎年９〜１０月にプログラム
オフィサー等の外部有識者と学内教員によるセミナーを実施した。また，各教員及び部局長には ，「科学研究費補助金への申請
依頼文｣を配布し，積極的な応募を呼びかけた。その結果，科学研究費補助金の申請・採択件数は平成１５年度から申請件数１
９％，採択件数１６％増加した。
③受託研究費及び外部資金への応募を活発にするために，地域共同研究センターと知的財産本部を中心にして特許や知的財産を基にしたプロジェクト企画を行う体制を整備した。その結果，受託研究費及び共同研究費は平成１５年度から３１％増加した。
【160】（平成 19 年度の実施状況）
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成 Ⅲ【160】するためにとるべき措置
・①学術研究企画会議において，各部局の科学
１ 外部研究資金その他の自己収入の増
研究費補助金，受託研究及び奨学寄附金等
加に関する目標を達成するための措置の採択状況を点検し，その増加に向けて研○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄
究活動の改善策を検討した。対策として科附金等外部資金増加に関する具体的方
学研究費補助金の申請率アップを図る全学
策
セミナーを実施するとともに，各部局では・中期計画期間前半の科学研究費補助
改善の活動を実施した。教育文化学部では金，受託研究及び奨学寄附金等の採択
科学研究費補助金の申請の徹底が行われ，状況を評価し，中期計画後半で目標を
平成１９年度内に申請した件数は，前年度達成するための方策を検討しその実施Ⅳに比較して６９％増加し（H18年度申請52を図る。
件，H19年度申請88件)，全学の科学研究費補助金申請件数は，平成１５年度実績に対して，１１％増加した。また，医学部では，産学共同研究の増加を図って産学連携オフ
ィスを設置した。
- 38 -

平成20〜21年度の実施予定
・①学術研究企画会議及び各部局が協力して，科学研究費補助金，外部競争的資金の申請並びに獲得の活動を強化する。
②産学連携推進機構は，各種の研究助成金の申請支援を行い，競争的外部資金獲得の拡大を図る。

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
②産学連携を推進し，受託研究等の増加を図るために，地域共同研究センターと知的財
産本部を一体化した産学連携推進機構を設置した。産学連携推進機構では，知的財産の創出・管理・運用を行うとともに，教員の競争的外部資金申請に対する援助を行った。それらの活動によって，受託研究，共同研究による外部資金の導入は前年度に比較して４０％増加した。
【161】
・公開セミナー，講演会等の開催により，研究内容や研究成果等を積極的に情報発信を行い，産学連携等研究費及び奨学寄附金の増加を図る。

【162】○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策・産学連携推進機構を中心として，連携協力協定を提携した自治体・金融機関・商工業団体，学外の公的な産学官連携支援組織とも連携しながら，引続き公開セミ
ナー，講演会等の開催により，研究内容や研究成果等を積極的に情報発信する。
これにより，シーズの提供を行い，ニーズとのマッチ
Ⅲ
ングに努め，産学官連携による成果物の創造に努める。
【161】（平成 19 年度の実施状況）
また，成果については積極
・地域共同研究センターを中心として，【161】的に展開し，研究費の獲得
連携協力協定を締結した自治体・金融
・産学連携推進機構（旧地域共同研究センター） に努める。
機関・商工業団体，公的な産学官連携は以下の事項を行った。その結果，産学連携支援組織とも連携をしながら，引き続等研究費及び奨学寄付金の獲得額が法人化
き，公開セミナー，講演会等の開催に前と比較して9％増加した。
より，研究内容や研究成果等を積極的①キャンパスイノベーションセンター（CICに情報発信する。これにより，ニーズ東京）において開催された新技術説明会での探索，シーズの提供を行い，産学連
Ⅲ
本学教員２名（前教員を含む）が特許に基
携等研究費及び奨学寄附金の増加に努づいて発表を行った。
（H19.7)める。
②イノベーションジャパン２００７への出展に対して産学連携推進機構長，科学技術相
談室長，知的財産部門が研究内容の実演，説明等について支援を行った。
(H19.9)③ CIC において開催された「環境問題と大学の役割シンポジウム」で，本学教員が講演を行った。（H19.11)④あきた産学官連携フォーラム（本学等主催），第１回北東北地域イノベーションフォーラム（JST，本学等主催）を開催した。
（H19.11)⑤産学連携フェア（産学連携支援センター埼
玉主催）に出展した。（H20.2)⑥秋田大学新技術説明会（JST，本学等主催）を開催した。（H20.2)（平成 16 〜 18 年度の実施状況概略）

・各種セミナー，講演会の開催を３年間で総計
６５回以上行った。各種団体との連携，シーズ発信を行い，産学官連携を推進した。その結果，競争的研究資金，プロジェクトへの採択が増加している。競争的外部資金獲得のための学内への情報提供を推し進め，採択数の増加を図った。産と官に対するシーズ提供を推し進め，共同研究・受託研究数の増加を図った。その結果，産学連携等研究費（受託・共同研究費）は法人化前と比較して３１％増加した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・外部コンサルタントとの経営改善に係る検討会の開催，診療科に月次管理会計指標の通知，- 39 -○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策・病院の経営改善と再開発秋田大学
・附属病院の経営改善と再開発の計画を推進し，平成１６年度の病院収入を堅持し更なる病院収入の増加に努める。

Ⅲ【162】○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・病院の経営改善と再開発計画の推進
診療科毎の経営改善方策の継続的検討・実施及び再開発等借入金償還計画を裏付ける病院運営計画に基づき，さらなる増収を図る。

診療科と経営改善指導のヒアリング実施等，附属病院の経営改善に努めた。
また，病院再開発計画に基づき，再開発の計画を推進している。
（平成19年度の実施状況）【162】
・①病床稼働状況について診療科ごとに目標をⅣ設定し，稼働率の推移を毎週集計・公表し，さらなる収入増の手だてとした。
②自費診療に係る部分（分娩料・文書料・自賠診療）の見直しを６月に行い，収入増を図った。１１月から眼科の高度先進医療の算定を開始した｡- 40 -

計画の推進
診療科毎の経営改善方策を継続して実施することにより病院収入の増加を図り，再開発等借入金償還計画に見合う収益を確保する。

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標

中 Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
期 ２ 経費の抑制に関する目標
目 ・管理的経費の抑制を図る。
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【163】
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・外部委託が可能な業務を精査し，業務の効率的な運用を図る。

平成19年度までの実施状況（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【163】
２ 経費の抑制に関する目標を達成する
ための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・外部委託が可能な業務を精査し，業務の効率的な運用を図る。

・外部委託可能な業務として病院診療料金等収納業務と旅費業務について，その実施方法について検討し，報告書をまとめた。
・旅費支給業務システムが，手形地区の教職員及び本道地区の事務系職員を対象に平成１８
年７月から本稼働した。
・附属病院における現金収納業務の外部委託をを平成１９年１０月から実施することとした。

・外部委託が可能な業務を精査し，業務の効率的な運用を図る。

（平成19年度の実施状況）【163】
・①旅費支給業務システムの稼働対象を医学部Ⅲの教員に拡大した。(H19.7)②附属病院における現金収納業務の外部委託を実施した。(H19.10)【164】
・業務の効率化・合理化により，管理的経費の縮減を継続的に実施する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【164】
・業務の効率化・合理化により，管理的経費の縮減を推進する。

平成20〜21年度の実施予定

・①平成１６年度学内予算配分において，管理的経費予算を対前年度比７％削減した。
②平成１７年度学内予算配分において，管理的経費予算を対前年度比４％削減した。
③平成１８年度学内予算配分において，管理的経費予算を対前年度比１％削減した。

（平成19年度の実施状況）【164】
Ⅲ ・平成１９年度学内予算配分において，定期刊
行物，印刷物等の削減により，管理的経費予算を対前年度比１％削減した。

- 41 -

・業務の効率化・合理化により，管理的経費の縮減を推
進する。

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中 ３ 資産の運用管理の改善に関する目標
期 ・全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産（土地，施設・設備等）の効果的・効率的な運用を図る。
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【165】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措
置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・大学が保有する資産 (土地・施設・設備等)について，効率的・効果的利用という観点から定期的に点検・評価を行い，その結果に基づき資産の適切な運用を図る。

平成19年度までの実施状況（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【165】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策・大学が保有する資産（土地・施設・設備等）の点検・評価に関する指針に基づく点検・評価を行い，資産の適切な運用に努める。

・①大学が保有する資産の効率的・効果的利用のため，既設施設の利用状況調査を実施し，「秋田大学施設マネジメントの基本理念・基本方針」を策定した。
②学生寮（北光寮）の機能性安全性について
点検，北棟は使用禁止にし，南棟を一部改修した。併せて，新棟の建設について検討した。
③既存施設の有効活用を推進するため「施設管理データベースシステム」を構築し，基本事項入力等の試行を実施した。
（平成19年度の実施状況）【165】①役員会において，老朽化が著しい学生寮（北光寮）整備方策について検討し，新たに学Ⅲ
生寮を建設することとした。
②「施設管理データベースシステム」のデー
タ分析に基づき，講義室のさらなる効率的・効果的利用のため「講義室利用管理システム」を導入することとした。

- 42 -

平成20〜21年度の実施予定
・大学が保有する資産（土地・施設・設備等）の点検・評価に関する指針に基づく点検・評価を行い，資産の適切な運用に努める。

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項活発化された。【（ 160】，【161】に記載）【平成16〜18事業年度】
１．大学戦略推進経費の拡充
・平成18年度に学長，学部長及び病院長のリーダーシップのもとに重点的に執行す ２．共通事項に係る取組状況
る経費である大学戦略経費として，これまでの①年度計画推進経費，②学部戦略推進経費，③病院戦略推進経費，④施設予防保全推進経費に加え，⑤情報化戦略 【平成16〜18事業年度】
推進経費(46百万円）と ⑥教育研究設備充実経費（40百万円）を新たに措置し， ○財務内容の改善・充実が図られているか。
大学戦略推進経費の拡充を図った。
１．外部資金の確保(１)科学研究費補助金増加への取組
２．秋田大学教育研究支援基金の設立・学術担当理事が中心となり，情報提供やセミナー開催など，申請を促進する
・平成１７年度に「本学の基本理念達成のため，教育研究活動全般に対する社会のため種々の方策を実施した。（申請件数：15年度 394件,16年度 372件，
理解とその貴重な支援を透明性をもって運営していくため」に秋田大学教育研究
17年度 492件，18年度 567件)
支援基金を設立した。本基金では①教育の質の向上及び研究の推進の支援，②学・科学研究費補助金や我が国の科学技術動向に関する講習会を開催するととも生への奨学金等の支援，③国際・文化・社会活動等への支援，④キャンパス内のに，学内の採択率の高い教員による申請時の留意事項・アドバイスをまとめ
環境整備・美化の支援，⑤その他基金の目的達成に必要な事業を行うこととし，て全教員に周知するなど，採択率向上に努めた。
設立の趣旨等を大学のホームページに掲載し寄附のＰＲに努めるとともに，全職 (２)その他の外部資金増加への取組
員にチラシを配布し寄附金の募集及び事業計画の公募を行った。
・受託研究費，奨学寄附金等の増加のための方策としては，地域共同センター
平成１８年度から，学生への奨学金等の支援事業として，学生の勉学意欲の向上の主催で秋田市内外を会場にしたセミナーを開催し，社会貢献推進機構の主に資するため，学部学生を対象に各学部１学年２名を原則に各学部長の推薦する催で東京サテライトを拠点にして首都圏への情報発信を行った。
成績優秀者約２０名に１人１０万円の学業奨励金を支給した。
・新技術説明会等による教員シーズの発信や競争的資金への応募を積極的に行
また，信託銀行と「遺贈による寄附制度」に関する協定を結び本基金を寄附金のった。
受け皿とし，寄附者の利便を図った。
共同研究，受託研究受入額：１６年度 161百万円
１７年度 168百万円【平成19事業年度】
１８年度 216百万円
１．研究環境の向上・改善支援経費
・平成１９年度競争的資金の間接経費に学部の研究活動の活性化及び若手教員の研 ２．経費の節減
究活動を促進するための経費として「研究環境の向上・改善支援経費」500万円 (１)業務の外部委託を新設した。
・管理部門の経費抑制を図るため，外部委託可能な業務を系統的に調査した。
その結果，外部委託可能な業務７つを選定し早期実現に向けて検討を開始し，２．予算の効果的，効率的な執行旅費業務については平成１８年度から実施することとした。
・平成１９年度補正予算に教育・研究環境の充実を図るための施設整備事業並びに平成１７年４月から，出張伺，命令，支払,精算までの業務を一連の流れとし学内及び地域住民に配慮した危険防止対策等の緊急的経費として２億円を措置てトータル的に行えるシステムの検討を行い，１１月に委託業者を決定し，し，予算の効果的，効率的な執行に努めた。
システムの開発を行わせ，平成１８年３月までシステムテストを実施した。
・平成１９年度に産学連携推進機構を設置した。同機構は平成１６年度に設置した４月から３カ月程度事務局等で試行を行い，７月から手形地区（事務局，教知的財産本部と平成５年度に設置された地域共同研究センターを統合したもので
育文化学部，工学資源学部）の全職員及び本道地区（医学部，附属病院）のある。知的財産本部が実施した「知的財産の創出と管理」と地域共同研究センタ
事務系職員を対象に本稼働した。このことにより，割引切符による経費節減，ーが実施していた「地域貢献および産業界との共同研究の実施」の有機的結合を
本人の旅費立替の負担軽減など導入の効果は上がっている。
図ることによって知的創造サイクルを効率的に循環させるとともに，競争的外部
また，附属病院診療料金の収納業務については，自動入金機を導入するなど資金への応募に対する企画や支援が可能となった。更には，秋田県，あきた企業
業務の効率化に努めているが，収納業務全体の外部委託が経費の節減，事故活性化センター，JST 等と連携した研究シーズの発信や地域との共同研究事業が防止，患者サービスに繋がることから，具体的方策について引き続き検討す- 43 -

秋田大学こととした。
がっている。
(２）調達業務の効率化
・契約業務は，手形地区と本道地区で事務処理の一元化を図り事務局調達課と医 ○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を
学部調達課で行っていたが，少額な教育研究用品に限り教員に契約権限を委任
通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。
し，調達業務の効率化を図った。
・中期計画における総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減のための方策として１８年度中に策定した「人件費削減方策(案)」及び「人件費削減計画(案)」○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通について平成１９年３月末に各部局へ提案し，関係会議等で検討後，平成１９
じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。
年６月６日開催の教育研究評議会及び役員会において了承を得た。各部局では・中期目標期間中の財政計画については，法人の経営基盤確立の観点から，その具「人件費削減方策」及び「人件費削減計画」を踏まえた削減計画を策定し，当体的目標を定め，確実に実行していく必要があり，平成１７年度に「中期計画中
該計画に基づき，平成１９年度まで約１．８％の人件費削減を実施した。
の財政計画」を策定した。
この計画における人件費の抑制方策として○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
①技能・労務系職員の退職後には不補充とし，業務委託化を図る。
・平成１８年度の業務実績評価において ，「中期計画における総人件費改革を踏②事務系職員及び非常勤職員については，緊急かつ必要性があると認められる
まえた人件費削減目標の達成に向けて，着実に人件費削減が行われている。今ものについてのみ補充を考慮し，それ以外は採用抑制する。
後とも，中期目標・中期計画の達成に向け，教育研究の質の確保に配慮しつつ，③教員については，学長手持ち教員分８名を留保し，その活用を図っているが，人件費削減の取組を行うことが期待される 。」とあった。平成１７年度に示し
人件費抑制の観点から教員の採用抑制方策を検討することを定めた。
た「総人件費改革の実行計画に基づく対応について」に基づき，経営協議会，また，「「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）におい 役員会において人件費削減方策を提示し，各部局等から提出された削減計画にて示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。」
より着実に人件費削減を実施した。
との中期目標を受け，中期計画において総人件費改革の実行計画を踏まえ，
平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図ることとした。経営戦略会
議，役員会において人件費削減方策を検討し，「人件費削減方策（案）」と「人件費削減計画（案）」を策定した。この案を平成１９年３月２９日開催の部
局長等連絡調整会議に提案した。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・平成１７年度の業務実績評価において，「中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。なお，今後，中期目標・中期計画の達成に向け，着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。」とあった。本学が定めた「総人件費改革の実行計画に基づく対応について」に基づき，職員の採用抑制等により，人件費の削減を実施するとともに，さらに人件費削減方策を経
営戦略会議，役員会において検討し，給与引き下げによる人件費削減を行わないこと及び職種毎に５％削減すること，並びに部局別の削減額等を盛り込んだ「人件費削減方策（案）」と「人件費削減計画（案）」を各部局に提案した。
【平成19事業年度】○財務内容の改善・充実が図られているか。
１．外部資金の確保
・科学研究費補助金の申請・採択を増加させるため，他大学のプログラムオフィ
サーや本学の教員による科学研究費補助金の申請時の記載方法や注意事項に関する講演会を実施した。その結果，平成１９年度科学研究費補助金の申請件数は491件，採択金額は344,843千円であった。
２．業務の外部委託
・平成１９年１０月から附属病院における診療料金の収納業務を外部委託した。
これにより，経費節減はもとより事故防止，患者サービス等，導入の効果は上- 44 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標

中 Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
期 １ 評価の充実に関する目標
目 ・自己点検・評価，外部評価及び認証評価機関による評価の結果を大学運営の改善に反映させるとともに，公表する。
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【166】
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策・平成１６年度に，教育・研究，
大学管理・運営等の自己点検・評価及び外部評価の実施や認証評価機関による評価に対応するため，「評価センター｣を設置する。

平成19年度までの実施状況（平成16〜18年度の実施状況概略）

・①平成１６年度に「評価センター」を設立し活動を開始した。
②平成１８年度に機関別認証評価を受審した。受審のため，全学的な自己点検・評価活動の支援等と自己評価書の取りまとめを行い訪問調査の対応にあたっては，全学の中心としてその役割を果たした。
③中期目標・中期計画の達成状況確認等のため学外者による外部評価を実施した。
④評価について，「秋田大学戦略推進経費の中間評価・事後評価の指針」「秋田大学内
各組織における自己評価の指針」など７つの指針を決定し，評価活動の基盤をつくった。
【166】（平成19年度の実施状況）
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る【166】情報の提供に関する目標を達成するた Ⅳ
・①Ｈ１８年度に受審した機関別認証評価の結めにとるべき措置果について各学部等へ評価結果を公表し，１ 評価の充実に関する目標を達成する指摘された事項についての改善を促した。
ための措置②平成１８年度に係る業務の実績に関する評○自己点検・評価の改善に関する具体的
価結果について，法人評価委員会から指摘
方策された問題点等を評価センターで分析し，・評価センターは，中期計画平成１８年
評価改善戦略会議で報告し各部局等の対応
度実績報告のとりまとめと評価結果公Ⅳを促した。
表，平成２０年度実施の中期目標期間③中期目標期間の実績報告書作成にあたっの評価及び大学情報データベースへのて，国立大学法人評価委員会の情報を各部対応を行うとともに秋田大学情報デー
局に情報提供するとともに，評価センター
タベースシステムの効果的運用を図る
長補佐３名を配置し，提出データについてなどの，評価に関係する各種評価業務
検討を進めた。
の支援と取りまとめを行う。さらに，④大学評価・学位授与機構の大学情報データ
平成１８年度実施の認証評価や年度業ベースに本学分の組織データを入力した。
務評価の結果を踏まえた改善の提言等- 45 -

平成20〜21年度の実施予定
・評価センターは，中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書及び平成１９，
２０事業年度に係る業務の実績報告書の取りまとめを行う。 また，評価結果の公表及び評価結果を踏まえた改善の提言を行う。

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
を行う。
【167】
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・自己点検・評価，外部評価及び認証評価機関の評価結果を踏まえ活用するシステムを「企画会議 」，「委員会」で構築する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・各種の評価結果に対応するための全学的組織として評価改善戦略会議が設置された。また，
自己点検・評価結果を活用するシステムとして作成された「第三者評価機関及び外部評価の評価結果マニュアル」を基に，各部局内に評価結果改善組織が整備された。

・「 秋田大学内各組織における 自己評価指針」に基づく
大学内各組織の自己評価と改善を実施する。

【167】（平成19年度の実施状況）○評価結果を大学運営の改善に活用する
・①学内各センター等では，前年度の実績，運ための具体的方策
Ⅲ
営等についての自己評価報告書を作成し
・「 第三者評価機関及び外部評価の評価
た。評価センターはその報告書に基づき，結果を踏まえ活用するマニュアル」に各センター毎に改善点，期待する点などを基づき，評価結果を活用した検討と改提言した「平成１８年度学内各センター等
善を推進する。また ，「秋田大学内各
Ⅲの自己評価に関するまとめ」を作成した。
組織における自己評価指針」に基づき，
これに基づいて各センター等では，提言事
大学内各組織において，継続的な改善項等に対する改善を進めた。
を実施する。
②教育研究組織の改善・見直しとして，地域共同研究センター」と知的財産本部の統合のより「産学連携推進機構」が発足し，また国際交流推進機構が機能強化により発展的に解消し，国際交流センターが発足した。
【168】
・平成18年度に，中期目標・中期計画について自己点検・評価及び外部評価を実施し，その達成状況の確認，目標・計画の再周知及び必要な見直しを行う。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅳ【168】
・評価センターが中心となって，中期目
標・中期計画について，平成１８年度までに実施した自己点検・評価や外部
評価をもとにして業務達成状況を検証し，その結果を周知するとともに今後の年度計画策定に反映させる。
【169】
・上記評価結果及び改善の状況について適切な方法で公表
し，社会への説明責任を果たす。

・中期目標・中期計画の進捗状況について，学外委員７名による外部評価委員会を設置し，書面調査と２回の委員会を開催して，本学関係者との質疑・意見交換を実施した。その結果，進捗状況は順調であることが確認された。
また，附属図書館では平成１７年度に，教育文化学部では平成１８年度に決められた評価
項目により外部評価が実施された。

・中期計画の達成状況について，自己点検・自己評価や第三者評価及び外部評価の結果に基づき，必要に応じた業務達成状況の検証及び改善を行う。

（平成19年度の実施状況）【168】
・平成１８年度に実施した外部評価の結果につⅢ
いて，教育研究評議会で各部局に周知するとともに，年度計画に反映することとした。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・機関別認証評価，全学組織で実施した外部評
価について，それぞれの評価結果及び改善の状況を本学ＨＰへ掲載し，評価センター広報，- 46 -

・平成１９，２０事業年度における年度評価の結果及び改善について，本学ＨＰ及び出版物等により社会へ公
表する。

秋田大学

Ⅳ
【169】
・中期計画の年度評価，認証評価並びに外部評価の結果及び改善の状況についてホームページ，出版物等によって社会へ公表する。

評価センター年報，報告冊子，学内広報誌などを作成または掲載することにより公表及び周知を行い，社会への説明責任を果たした。
なお，機関別認証評価結果については，評価センター広報に特集し教職員全員に配付し，周知を図った。
（平成19年度の実施状況）【169】
・①平成１８年度に受審した機関別認証評価結果を本学ＨＰに掲載し社会に公表した。
Ⅲ②評価センター広報に受審した機関別認証評
価結果を特集し，教職員全員に配付した。
③本学ＨＰをリニューアルし，社会に公表する評価結果を見やすくした。

- 47 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供③ 情報公開等の推進に関する目標

中 ２ 情報公開等の推進に関する目標を
期 ・教育研究活動，キャンパスライフの状況など秋田大学全般に関する情報を積極的に提供するとともに，広聴活動の充実を図る。
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定【170】（平成16〜18年度の実施状況概略）
・「 広報・広聴委員会」にお２ 情報公開等の推進に関する・広報・広聴活動の充実を図るため，平成１６
いて，以下の事を行う。
目標を達成するための措置
年度に広報・広聴委員会を設置した。
①大学から発信する学内外○大学情報の積極的な公開・提同委員会で本学の広報・広聴に関する下記のへの広報を継続的に充実
供及び広報に関する具体的方
企画・運営を行い，効果的かつ機能的な活動・改善する。
策ができた。
②報道機関との相互の情報
・平成１６年度に広報・広聴委①広報誌（アプリーレ）の発行部数や配布先交換を行い，本学への理員会を設置し，中期目標期間を増やし情報発信の拡大を図った。
解を深めてもらうためのの早期に，学内情報を積極的②報道関係者と学長との懇談会の実施
機会を設ける。
に提供するなどの広報・広聴③市民フォーラムの実施③地域から大学への意見等
活動を展開できる体制を構築
を広く聴く機会を設ける。
する。
【170】
（平成19年度の実施状況）
２ 情報公開等の推進に関する目標を達【170】成するための措置
・①ⅰ）ホームページについては，外部の評価○大学情報の積極的な公開・提供及び広 Ⅲを踏まえて見直しを行った。
報に関する具体的方策
Ⅲⅱ）広報誌においては，専門的な用語や表・平成１６年度に設置した「広報・広聴
現を補足説明や平易な表現を使うなどし委員会」において，以下の事を行う。
て読みやすくなるように工夫した。
①ホームページ及び広報誌について，②「報道関係者と学長との懇談会」を７月と「わかり易さ 」，「使い易さ」に視
１月の２回開催し，報道関係者が本学への点を置き改善する。
理解について深まるようにした。
②相互の情報交換を行い，本学への理③「市民フォーラム」を１１月に能代市にお解を深めてもらうため ，「報道関係いて開催し，大学の活動全般について説明
者と学長の懇談会」を開催する。
を行い，市民からの意見を聴いた。
③地域への大学からの広報及び広聴のため ，「市民フォーラム」を開催する。
【171】
・平成１８年度までに，正確な情報を提供するため，コンピュータシステムの総合的なセキュリティ対策強化の方策を策定し，実施する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・①情報化推進委員会において「国立大学法人
秋田大学情報セキュリティポリシー」を制定し，各部局に情報セキュリティ責任者を配置し教職員への周知を図った。
②全職員に対して「情報セキュリティ基本事
項の自己診断調査」を実施し，セキュリテ
ィ対策への意識向上を図った。
③総合情報処理センターにおいてセキュリテ
ィ対策ソフトウェアのサイトライセンスを- 48 -

・全学のセキュリティ対策の一層の強化に向けた情報セ
キュリティポリシー見直し
案に基づき，実施手順等の整備を順次進める。

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学

【171】
・全学のセキュリティ対策の一層の強化に向けて情報セキュリティポリシー等の見直し・整備を行う。

Ⅲ

一括管理し，全学のセキュリティの強化，
ソフトウェアライセンス管理の効率化を図った。
（平成19年度の実施状況）【171】
・①「高等教育機関の情報セキュリティ対策のサンプル規程集」に基づき，情報セキュリ
ティポリシーの見直しを行った。
②違法ソフトウェアの使用防止のため ，「全Ⅲ
学キャンパス共通システム」を活用し，「ソ
フトウェアライセンス自己管理台帳」を作成した。
③「キャンパス共通システム」にコンピュー
タウイルス対策に関する動画を掲載し，情報セキュリティの啓蒙を図った。
④総合情報処理センターにおいて，ファイアウォールを更新し，セキュリティの強化を図った。

- 49 -

秋田大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項

種評価基準の指針を提示した。これにより各組織の自己評価活動の基盤がつくられた。
①「秋田大学戦略推進経費配分に対する中間評価・事後評価の指針」②「秋田大学内各組織における自己評価の指針」③「学部における研究評価の指針」④「秋田大学教員個人評価の指針」⑤「教育成果の評価システム」⑥「中期計画における研究に関する各種措置の達成度評価及びその結果を利用するシステム」⑦「第三者評価機関及び外部評価の評価結果活用マニュアル」【平成16〜18事業年度】
１．評価センターの設置と業務
・教育・研究，大学管理・運営等の自己点検・評価及び外部評価に対応するため，
平成１６年４月に｢秋田大学評価センター｣を設置した。評価センターは，第三者評価及び外部評価への対応，大学内の自己点検・自己評価への支援及び点検・評価に関する研修・広報活動等を主な業務とする全国的にも数少ない「評価」に特化した独立組織である。評価センターは，企画調整･評価担当学長特別補佐を兼任する評価センター長のもとに，副センター長として専任の助教授１名，専任の事務職員数名で構成されている。
また，評価センターには，事業活動・運営方針・予算等を審議する「運営委員会」 ４．外部評価の実施と評価の実務を行う「評価委員会」が置かれ，その審議の基に評価センターの業 (１)全学務が実施される。なお，両委員会には評価センター設置当初から外部有識者が委・本学の教育・研究活動等のより一層の改善充実に資するため，中期目標・中員として参画しており，学外からの視点による意見等が評価センター業務に反映
期計画について学外者による検証を実施し，その取組・達成状況の確認，目されている。
標・計画の再周知及び必要な見直しを行うことを目的に，平成１８年度に全学の外部評価を実施した。
２．認証評価への対応と受審
外部評価の実施にあたり７名の学外者による秋田大学外部評価委員会を設置
・大学は，学校教育法により大学の教育研究活動等の質を保証することを目的としし，平成 １６，１７年度の実績報告書及びそれに対する国立大学法人評価委
た，認証評価機関による認証評価を受審することが義務づけられている。本学で員会の評価結果，平成１８年度に実施された大学機関別認証評価の自己評価
は平成１６年度に，認証評価機関である大学評価･学位授与機構による「大学機書等に基づき，大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために
関別認証評価」を２年の準備期間を以て平成１８年度に受審することを決定した。
とるべき措置について，業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
認証評価受審のための自己評価書作成に向けたスケジュールを提示するとともためにとるべき措置についてなどの５項目を中心に評価を受けた。
に，同機構が提示した１１の評価基準の各観点に基づいた各部局のチェックリス
評価結果は,「中期目標・計画の達成に向けての取組が順調であることを確認
トを作成し，評価委員会を中心に各部局の改善事項の抽出が行われるなど，受審できる」または「中期目標・計画の達成に向けての，取組が概ね順調であるの準備が進められた。
ことを確認できる」との評価であった。その他に「秋田大学が地域において
平成１７年度には自己評価書の草稿執筆が本格的に開始され，その中で評価基準
今後とも各方面で中心的な役割を果たすことが期待される 。」などの意見がを満たしていない事項についての改善が進められた。また，選択的評価事項Ａあった。
（研究活動の状況）及びＢ（正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況） (２)部局についても平成１８年度に受審することが決定された。これに伴う根拠資料（研・教育文化学部
究業績）を収集する中で，各部局の研究活動促進に対する意識の高まりが見られ
平成１８年度に，３名の学外者による秋田大学教育文化学部外部評価委員会
た。年度末には原稿１次案が完成した。
を設置し，外部評価を実施した。平成１８年度秋田大学教育文化学部自己点
平成１８年６月末に自己評価書，同関係資料を大学評価･学位授与機構に提出し検・評価報告書等に基づき，学部の理念・教育目的，学習チューター事業や書面調査が開始された。引き続き，同年１１月に訪問調査が行われた。その評価
学力向上支援事業，就職状況などの６項目を中心に評価を受け，それを「秋結果が，翌年３月末に公表され，認証評価においては「大学評価･学位授与機構
田大学教育文化学部外部評価書」として取りまとめた。「本県の多くの審議が定める大学評価基準を満たしている。」とされ，優れた点として６項目，改善会・研究会等において先導的な役割を担い，貢献している」との評価や「学を要する点として２項目が挙げられた。また，選択的評価事項Ａ及びＢにおいて
生と教員と学生の就職先がリンクした望ましい関係の構築を期待する」など
は，いずれも「目的の達成状況が良好である。」と評価された。選択的評価事項の意見があった。
Ａでは２項目が，同Ｂでは１項目が優れた点として挙げられた。
・附属図書館
認証評価の受審を契機として，本学の教育実施体制と内容・方法に関する改善・
平成１７年度に，５名の学外者による秋田大学附属図書館外部評価委員会を充実が全学レベルで大いに促進された。
設置し，理念・目標・将来計画，管理運営，利用者サービスなど附属図書館の運営に係る１０項目について外部評価を行った。附属図書館本館や医学部
３．各種自己評価基準策定のための指針等の提示
分館の実地視察後，附属図書館館長，同評価委員等との質疑応答を行い，各・学内の各組織において自己評価を実施するには，各組織独自の評価基準を設ける
外部評価委員からの評価調査票を基に「附属図書館外部評価報告書」として必要があるが，その基準作りを促進するために，評価センターが下記のような各て取りまとめた。理念・目標・将来計画，利用者サービスなど高い評価を受- 50 -

秋田大学
けた点が３項目，環境整備，セキュリティ対策など改善を要する等の評価を受けた点が６項目あった。

センター等の課題，期待する事項等をとりまとめ，各センター等に提言し改善を促した。
３．年度計画推進経費の事後評価の実施
５．その他の評価の実施に関する取組
・平成１７年度策定の「秋田大学戦略推進経費の中間評価・事後評価の指針」に(１)「自己点検・評価活動を踏まえた評価」の実施基づき，平成１８年度年度計画推進経費について事後評価を実施し，それを取・本学の教育・研究のより一層の質的向上を図ること及び自己点検・評価活動のりまとめ学長に報告した。また，大学戦略推進経費が２項目増え６項目になっ改善の支援を目的に「自己点検・評価活動を踏まえた評価」を実施した。これたことに伴い同指針の改正を行った。
は，各学部・研究科で行われた法人化後２年間の自己点検・評価に関する報告 ４．研究活動に関する評価・改善の実施書に基づき，「質の保証評価」，「達成度進捗状況の評価」の両面から実施した。 ・評価センターと学術研究企画会議が連携して，全学部の研究活動を点検・改善
評価センターからの提言案とそれに対する各学部・研究科の意見及び今後の対するシステムを構築した。学術研究企画会議で全学部の研究活動の実施状況を応を主とした報告書を取りまとめた。
点検・評価し，それを基に各学部は改善の方策・対応を検討した。これを「各(２)「学内各センター等の自己評価」の実施
部局の研究活動状況に関する評価等並びに改善に関する検討報告書」としてま・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，バイオサイエンス教育・研究センター， とめ，各部局の研究活動活性化を目指す財政支援を行った。
教育推進総合センターなど学内の全学センター等は，平成１７年度策定の「秋田大学学内各組織における自己評価の指針」に基づき，平成１８年度自己評
価書を作成し，それについて評価センターが分析を行うこととした。
２．共通事項に係る取組状況(３)教育成果評価システムの構築
・平成１８年度策定の「秋田大学教育成果評価システムの指針」に基づき，教育 【平成16〜18事業年度】
成果に関する評価システムを各学部・研究科及び教育推進総合センターで構築 ○情報公開の促進が図られているか。
し，平成１９年度以降に試行することとした。
・法人化にあたり，大学の活動を積極的に広報するため，広報･広聴委員会を設置(４)教育系職員，事務系職員の人事評価の策定
し，総務課に広報室を設け事務体制を整えた。
・平成１７年度策定の「秋田大学教員個人評価の指針」に基づき，教員について ・首都圏への本学の情報発信基地として東京サテライトを設置し，セミナー，講は「秋田大学教員評価指針（案）」を策定し，教育研究評議会に提案した。
演会，同窓会首都圏支部との連携強化，大学の情報公開などを行った。
事務系職員については「事務系職員人事評価実施要領」を策定し，平成１９年 ・大学のイメージをより具体的に伝えるため，従来の大学概要に加え大学紹介用
度に試行することとした。
のＤＶＤを作成し北海道・東北地区の高校を中心に配付した。
(５)年度計画推進経費の一部についての事後評価の実施
・秋田大学概要のダイジェスト版を作成し，機会あるごとに幅広く配布した。
・平成１７年度策定の「秋田大学戦略推進経費の中間評価・事後評価の指針」に ・秋田駅通路に柱面広告を掲載し大学行事にあわせて随時更新している。デザイ
基づき，年度計画推進経費の一部について事後評価を実施した。「大学戦略推ンは本学学生が行っている。
進経費の自己評価による事後評価」を，研究プロジェクトを対象に自己評価を ・平成１８年度に「報道関係者と学長との懇談」を実施し大学の最新情報を提供行った。
した。
・本学の研究内容を紹介した映像によるコンテンツをｗｅｂサイトで「インター【平成19事業年度】
ネット公開講座」と題して公開した。
１．人事評価システムの整備
・過去の入試データをもとに割り出した広報活動の重点地域都市のＪＲ駅（弘前，・平成１７年度策定の「秋田大学教員個人評価の指針」に基づき，教育系職員を対
盛岡，仙台，静岡，名古屋）構内にポスターを掲示し入試広報活動の強化を図象とした「秋田大学教員評価指針」を策定した。この指針では，各部局等で実施った。
要項等を作成することになっており，各部局等におけ実施要項等の策定状況を把握するため，評価センターではアンケート調査を実施した。また，民間企業や研 【平成19事業年度】
究機関における「個人評価」に関するＦＤ・ＳＤシンポジウムを２回に渉って開 ○情報公開の促進が図られているか。
催したほか，各部局の実施要項等策定の現状報告が行われるなど本学の人事評価 ・「 報道関係者と学長との懇談会」を７月と１月の２回開催し，報道を通じて本の現状把握と教職員の認識向上を図った。これを契機として，部局等では実施要
学の情報を社会に伝える機会とした。
項等の策定が進み，平成２０年度から大学教員に対する人事評価が試行される予 ・「 市民フォーラム」を１１月に能代市において開催し，本学の活動全般につい定であるが，一部部局では試行が実施された。なお，事務系職員については平成て説明を行い，市民からの意見を聴いた。
１８年度に策定された「事務系職員人事評価実施要領」により平成１９年度に試 ・東京サテライトでは，本学主催のセミナーや本学の新技術説明会を開催して，行が行われ，平成２０年度には本格実施の予定である。医療系職員及び教室系技研究成果・情報を首都圏に発信している。
術職員を対象とした人事評価システムは，平成２０年度に策定される予定である。・本学ＨＰをリニューアルし，社会に公表する平成１８年度受審の機関別認証評２．学内各センター等の自己評価のまとめ
価結果を見やすくした。
・平成１７年度策定の「秋田大学学内各組織における自己評価の指針」に基づき作 ・教員の研究分野，論文リスト等の研究情報を公開している「研究者総覧データ
成された全学センター等の平成１８年度自己評価書を評価センターが分析し，各ベース」の更新と追加を行った。また，冊子版の研究者総覧を発行した。

- 51 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中 Ⅵ その他業務運営に関する重要目標
期 １ 施設設備の整備・活用等に関する目標
目 ○良好なキャンパス環境を形成するための基本方針
標 ・「 国立大学等施設緊急整備５ヶ年計画」，「ＩＴ戦略」，「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」等に基づいて計画的に施設設備の整備・充実を図るとともに，バリアフリー，環境保全などの社会的要請に十分配慮した豊かなキャンパスづくりを推進する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定【172】（平成16〜18年度の実施状況概略）
・「 施設管理データベースシ
Ⅴ その他業務運営に関する重・２１世紀ＣＯＥ「細胞の運命決定制御」の研ステム」を活用して，独創要目標を達成するためにとる
究や独創的・先端的研究の拠点となるバイオ的・先端的研究拠点施設のべき措置
サイエンス教育・研究センタ−の機能の充実
スペ−ス確保に努める。
１ 施設設備の整備等に関するを図るため，増築・改修について施設整備事
目標を達成するための措置
業の要求を行った。
○施設等の整備に関する具体的方策
・卓越した研究拠点を形成するとともに，独創的・先端的研Ⅲ究拠点としての大学院の充実 【172】（平成19年度の実施状況）を図るため施設の整備を行Ⅴ その他業務運営に関する重要目標【172】う。
を達成するためにとるべき措置
・①施設マネジメント企画会議・同専門部会に１ 施設設備の整備等に関する目標をおいて，「施設管理デ−タベ−スシステム」
達成するための措置のデ−タ分析に基づいて，さらに「講義室○施設等の整備に関する具体的方策
Ⅲ
利用管理システム」を導入することとなっ
・「 施設管理デ−タベ−スシステム」をた。
活用して，独創的・先端的研究拠点施②バイオサイエンス教育・研究センタ−の改設の確保に努める。
修及び増築が平成２０年度施設整備事業が認められ基本設計業務を委託した。
【173】
・新しい教育システムに対応する教育環境整備のため，講義・実習施設などの拡充・整備を行う。

（平成16〜18年度の実施状況概略）【173】
・「 施設管理デ−タベ−スシステム」を活用して，新しい教育システムに対応する施設の確保に努める。

Ⅲ

・教育環境の整備を行うため，以下の工事等を実施した。
①臨床心理士指導室他改修②本道地区医学系研究棟増築，改修③一般教育講義室３室の空調設備新設④教室の保育士養成課程の実習室への改修⑤本道キャンパス及び附属図書館へのＩＤ認証機能付教育端末の設置（平成19年度の実施状況）【173】
Ⅲ ・「 施設管理デ−タベ−スシステム」のデ−タ分析に基づいて，「講義室利用管理システム」
を導入し，稼働状況等を分析することとなった。
- 52 -

・施設の有効利用を進め，新しい教育システムに対応する施設のスペ−ス確保に努
める。

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
【174】
・高度先進医療を実践する診療体制を整備するため，国の財政措置の状況を踏まえ，附属病院の再開発計画の推進を図る。

（平成16〜18年度の実施状況概略）【174】・高度先進医療を実践する診療体制を整備するため，国の財政措置に基づき，附属病院の再開発計画を推進する。

Ⅲ

・附属病院の再開発計画に従い以下の工事等を実施した。
①基幹・環境整備（支障切廻し等）工事②病棟（軸Ⅰ）工事③病棟（軸Ⅱ〜仕上）工事発注準備④病棟（電気・空調・衛生・エレベ−タ−）
工事発注準備（平成19年度の実施状況）【174】
・①病棟（軸Ⅱ〜仕上）工事
Ⅲ②病棟増築に伴う設備（電気・空調・衛生・
エレベ−タ−）工事③既設病棟改修の基本設計業務の委託④秋田県寄付の(医病)PET-CT棟工事【175】
・産学官連携を強化し，地域経済の活性化を推進するための拠点的施設を整備する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）【175】
・「 施設管理デ−タベ−スシステム」を活用して施設の有効利用を進め，地域経済を活性化するための拠点施設の確保に努める。

【176】
・「 ＩＴ戦略 」，「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」を推進するため，情報化の進展等に対応した施設を整備する。

Ⅲ・産学官連携を強化，地域経済の活性化の拠点的施設として以下のとおり整備した。
①「知的財産本部」の設置②秋田市拠点センタ−「アルヴェ」へ「技術相談窓口」を開設③東京都田町のキャンパス・イノベ−ション
センタ−へ「東京サテライト」を設置④知的財産本部の在り方及び移行計画についての検討

・施設の有効利用を進め，地域経済を活性化するための拠点施設のスペ−ス確保に努める。

（平成19年度の実施状況）【175】
・①施設マネジメント企画会議・同専門部会において，「施設管理デ−タベ−スシステム」のデ−タ分析に基づいて，さらに「講義室Ⅲ
利用管理システム」を導入することとなった。
②産学連携推進機構では，共同研究実験室を確保し地域の研究者が活用出来る体制を整備した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・附属図書館・総合情報処理センタ−・学生支
援スペ−スとの合築構想を「メディア学生センタ−」（仮称）として取りまとめた。

【176】
・「 ＩＴ戦略 」，｢ｅ−Ｊａｐａｎ戦略｣を推進するため，情報化の進展等に対応した施設の整備計画を推進する。

・高度先進医療を実践する診療体制を整備するため，国の財政措置に基づき，附属病院の再開発計画を推進する。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）【176】
Ⅲ ・①「メディア学生センタ−」の増築及び改修について平成２０年度概算要求を行った。
②学内LANの更新について平成２０年度概算要求を行った。
- 53 -

・「 ＩＴ戦略 」，｢ｅ−Ｊａｐ
ａｎ戦略｣を 推進するため，情報化の進展等に対応した施設の整備計画を推進
する。

秋田大学
【177】
・秋田大学改革基本構想を実現するため，所要のセンター等の施設を整備する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）【177】
・「 施設管理デ−タベ−スシステム」を活用して施設の有効利用を進め，各種センター等の施設の確保に努める。

Ⅲ

・①秋田大学改革基本構想を実現するため，以下のセンター等を整備した。
ⅰ）「教育推進総合センタ−」ⅱ）「学生支援総合センター」
ⅲ）「評価センタ−」②「メディア学生センタ− 」（仮称）構想を取りまとめた。

（平成19年度の実施状況）【177】
・①教育文化学部４号館の改修を行うと共に改Ⅲ
修後の施設情報を「施設管理デ−タベ−ス
システム」に入力した。また，改修に伴う施設の有効利用として共用スペース「しらかみ教育・研究拠点」を設置した。

【178】
・学生・地域住民・高齢者・身障者のアメニティを高め，安全で快適なキャンパスづくり
を計画的に推進する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【178】
・学生・地域住民・高齢者・身障者のア
メニティを高め，安全で快適なキャンパスづくりを計画的に推進する。

・施設の有効利用を進め，各種センタ−等の施設のスペ−ス確保に努める。

・①学生のアメニティ向上対応のため下記の工事等を行った。
ⅰ）課外活動施設新営工事ⅱ）本道会館」の改修工事
ⅲ）手形小体育館の一部改修工事ⅳ）「連絡室」の改修工事
ⅴ）老朽化の著しい木造部室４棟の解体撤去ⅵ）「自動車部車庫」の設置
ⅶ）手形地区課外活動施設（音楽サ−クル等）の新築ⅷ）本道会館食堂空調工事ⅸ）本道地区の外灯取替工事
ⅹ）附属中学校渡り廊下改修工事②身障者対応のためバリアフリ−化の年次計画を作成した。
③環境報告書作成のため，「専門部会」を設置した。

（平成19年度の実施状況）【178】
・①平成１９年度の事業計画に基づき下記の工事を実施した。
（学生のアメニティ向上対応）ⅰ）課外活動施設新築工事ⅱ）合宿所改修工事
ⅲ）一般教育１，２号館空調設備改修工事ⅳ）サ−クル棟改修工事
Ⅲⅴ）留学生会館内装他改修工事
ⅵ）医学部テニスコ−ト全天候舗装改修工事ⅶ）教育文化学部貯水池整備工事
ⅷ）手形団地の舗装改修工事- 54 -

・学生・地域住民・高齢者・身障者のアメニティを高め，安全で快適なキャンパスづくりを計画的に推進する。

秋田大学ⅸ）附属幼稚園等囲障改修工事（身障者対応）ⅹ）附属図書館多目的トイレ改修とスロープ工事②本部管理棟多目的トイレ改修とスロープ工
事【179】○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・平成１６年度に，総務担当理事の下に総務企画会議を設置
して，施設マネジメントを全学的見地に立って統括的に行う。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【179】
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策・施設マネジメントの基本理念・基本方針に基づき，全学的な施設マネジメン
トを推進する。

・総務企画会議を施設マネジメント企画会議に再編し以下の事項を実施した。
①「施設マネジメントの基本理念・基本方針」を策定した。
②「施設マネジメント企画会議」を設置した。
③施設等の有効活用を具体的に推進するため，「秋田大学施設マネジメント推進専門部会」を設置した。
④施設マネジメント企画会議において平成１
９年度以降の予防保全計画を策定した。
⑤既存施設の有効活用を推進するため「施設管理デ−タベ−スシステム」を構築した。

（平成19年度の実施状況）【179】
・施設マネジメント企画会議・同専門部会におⅢいて，「施設管理デ−タベ−スシステム」のデ−タ分析に基づいて，施設マネジメント推進のため，「講義室利用管理システム」の導入を決定した。

【180】
・既存施設の活性化及び防災性の強化を図るため，施設・設備の機能性，安全性及び耐震性の確保の観点から，施設の環境改善を行う。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【180】
・施設・設備の機能性，安全性及び耐震性の確保を行い，施設の環境改善に努める。

・施設マネジメントの基本理
念・基本方針に基づき，全学的な施設マネジメントを推進する。

・施設の環境改善を図るため以下の事項を実施した。
①電気電子工学科棟外壁改修工事を実施した。
②中央機械室ファンル−ム天井改修工事を実施した。
③職員宿舎の耐震診断を実施した。
④工学資源学部２号館，教育文化学部１，３号館の耐震補強工事を実施した。
⑤「秋田大学アスベスト対策会議」を設置して，アスベスト除去工事を実施した。
⑥学生寄宿舎（北光寮）の耐震性の検討と一部改修工事を実施した。
⑦鉱業博物館の耐震診断実施と補強計画の検討を行った。
⑧女子寄宿舎（本道寮），附属中学校武道場，
工学資源学部２号館（標本室等）のアスベ
スト除去工事を実施した。
⑨工学資源学部４号館給水管更生工事を実施した。

（平成19年度の実施状況）【180】
・①耐震性が劣る「教育文化学部４号館」，「総合情報処理センタ−」及び「鉱業博物館」- 55 -

・施設・設備の機能性，安全性及び耐震性の確保を行い，施設の環境改善に努める。

秋田大学
Ⅲ

【181】
・学内施設設備の利用状況の点
検・評価等を継続的に実施
し，講義室等の効率的な活用を推進し，教育研究共用スペースを確保する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【181】
・「 施設管理デ−タベ−スシステム」を活用して，教育研究共用スペ−スの確保に努める。

・①施設の有効活用の基礎資料とするため，「既
存施設の利用状況調査」を実施した。
②「秋田大学施設マネジメント推進専門部会」を設置し，スペ−スの効率的な方策の可能性の検討や，稼働率30％以下の講義室・演習室について要因調査を実施した。
③当面は低稼働率室の空き時間は学生の自習室として，活用することとした。

（平成19年度の実施状況）（平成16〜18年度の実施状況概略）【182】
・「施設管理デ−タベ−スシステム」を本格稼働して，デ−タの集計・分析を行い，施設の有効利用を推進する。

・「 施設管理デ−タベ−スシ
ステム」を活用して，教育研究共用スペ−スの確保に
努める。

【181】
・施設マネジメント企画会議・同専門部会におⅢいて，「施設管理デ−タベ−スシステム」のデ−タ分析に基づいて，教育研究共用スペー
スの確保を推進するため，さらに「講義室利用管理システム」を導入することとなった。

【182】
・平成１８年度までに，施設の使用状況・稼働状況等を学内
webで公開するシステム等の構築を行い，施設利用の利便性を向上させるとともに施設の狭隘解消に資する。

【183】
・施設の老朽状況，構造・機能
性能を把握し，施設・設備の故障等による教育研究への影
響を最小限にするため，予防的な措置を継続的に実施する。

について耐震補強工事を実施した。
②教育文化学部２号館耐震診断を実施した。
③工学資源学部３号館耐震改修設計業務を委託した。

Ⅲ

・①施設の有効活用を推進するため ，「施設管理デ−タベ−スシステム」を構築することとした。
②平成１７年度はシステム導入及び基本事項
入力作業を実施した。
③平成１８年度は学内説明会の実施及びユ−ザ−入力作業を実施し，システムを試行稼働した。

・「 施設管理デ−タベ−スシ
ステム」を稼働させ，デ−タの集計・分析を行い，施設の有効利用を推進する。

（平成19年度の実施状況）【182】
・施設マネジメント企画会議・同専門部会におⅢいて，「施設管理デ−タベ−スシステム」のデ−タ分析に基づいて，施設の有効利用を推進するため，さらに「講義室利用管理システム」を導入し，データの分析を行い施設の有
効利用を推進することとした。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・①学内主要施設の点検を実施し，予防保全計
画（プリメンテナンス計画）を策定した。
②建物等点検調査票に基づき主要施設の点検を実施した。
③予防保全計画に基づき緊急修繕費「施設等維持管理経費」（総額約１億８千万円）を
１７年度，１８年度の２か年計画により措置し実施した。
③引き続き平成１９年度以降の予防保全計画- 56 -

・予防保全計画に基づき，施設の予防的措置を計画的に
実施する。

秋田大学
Ⅲ
【183】
・予防保全計画に基づき，施設の予防的措置を計画的に実施する。

【184】
・学内施設のメンテナンス体制を含む現状を検証して，計画的に基幹整備（エネルギー，
ライフライン，情報処理シス
テム等）を推進する。

を策定した。
（平成19年度の実施状況）【183】
・平成１９年度の事業計画に基づき１５件の工Ⅲ事等を実施した。
・引き続き平成２０年度の予防保全計画を策定した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【184】
・学内施設のメンテナンス体制を含む現状の検証を踏まえて，計画的に基幹整備の推進に努める。

・①事務改善合理化委員会，施設関係部会において，施設の保守・点検維持管理業務について改善策を検討した。
②手形団地電話交換機設備改修工事を実施した。
③本部管理棟給水設備その他改修工事を実施した。
④主要団地について基幹設備の機器管理台帳を作成した。
⑤学内施設の保守・点検維持管理業務の効率化を図るため，「ボイラ−点検整備業務」，「地下貯油タンク等内部清掃・漏洩検査業
務」の標準マニュアルを作成し，試行した。
⑥メンテナンスや基幹整備を推進するため，
電気設備・機械設備の機器管理台帳を作成した。

（平成19年度の実施状況）【184】
・①実施体制の見直しを検討した。
Ⅲ②受電室変圧器取替工事を実施した。
③電話交換機設備落雷対策工事を実施した。
④受電室高圧真空遮断器取替工事を実施した。

- 57 -

・学内施設のメンテナンス体
制を含む現状の検証を踏まえて，計画的に基幹整備の推進に努める。

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項① 安全管理に関する目標

中 ２ 安全管理に関する目標
期 ・教育研究の環境の安全を確保するため，全学的な危機管理体制を確立する。
目 ・環境安全・保全に関する教育・広報体制を推進し，地域の環境安全・保全へ貢献する。
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【185】
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・平成１６年度に，労働安全衛生法など関係法令等を踏まえ，環境化学物質を管理する体制等の安全管理体制を整備する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【185】
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理
・事故防止に関する具体的方策
・安全衛生委員会において，労働安全衛生法等を踏まえた安全管理及び事故防止を推進する。

【186】
・平成16年度に，環境安全・保平成19年度までの実施状況
・①毎月１回委員会を開催，その結果を踏まえた改善を行っている。（H16〜18年度）②環境安全意識の啓発を図るため衛生管理及び労働安全に関する講演会を開催した。
（H16〜18年度）③環境化学物質等の安全管理のため有機溶剤と特定化学物質を使用している研究室等の作業環境測定を実施した。（16〜18年度）④放射線障害の防止を徹底するため，「放射線安全管理委員会規程」を制定した 。（H1
7年度）
⑤アスベストを使用した実験設備の有無を調査し廃棄等の処理を行った。また，アスベストに関係する業務従事者の調査を実施
し，業務従事者について産業医が個別面談を行い，希望者には胸部エックス線直接撮影を実施した。（H17年度）⑥放射性同位元素等施設管理担当教職員研修に１名参加させた。（H17年度）⑦衛生管理者講習会（主催：(財)秋田労働基準協会）に５名参加させた。（H17年度）⑧ＡＥＤの普及を図るため講習会並びに講演会を開催した。（H18年度）

平成20〜21年度の実施予定
・労働安全衛生法等を踏まえた安全管理及び事故防止を推進する。

（平成19年度の実施状況）【185】
・①毎月１回委員会を開催，その結果を踏まえた改善を行っている。
②環境安全意識の啓発を図るため衛生管理及Ⅲ
び労働安全に関する講演会を開催した。
③環境化学物質等の安全管理のため有機溶剤と特定化学物質を使用している研究室等の作業環境測定を実施した。
④ＡＥＤの普及を図るため講習会を開催した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）【186】- 58 -

・環境安全センターが中心と

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
全の教育研究に関する全学的な「環境安全センター」を中心として，環境安全・保全に関わる教育研究・広報体制の整備を図るとともに，具体的な行動計画の策定を行う【187】

・①環境安全センターを平成１６年度に設置
なって，し，以下のことを実施した。
①学内学生向けの環境安全
ⅰ）環境安全センターが中心となり，全学に関わる教養科目（目的の有害廃液の安全適正化処理を行った。
主題別科目 ）「環境安全また，各部局から排出された廃試薬を外学」を継続，実施する。
部業者に委託して処理した。
②「環境安全講習」を各キⅱ）教養科目（目的主題別科目）として「環ャンパス毎に委託業者及境安全学」を，平成１８年度に開設し，び教職員を対象に継続し学生向けに環境安全教育を実施した。
て実施する。
ⅲ）「実験系廃棄物の処理の手引」を改訂③化学物質を管理統括する
するとともに，廃液処理等に関する環境
全学委員会を通して化学安全講習会を全学の教職員及びセンター
物質の環境安全・保全に委託業者を対象に実施し，化学物質の安さらに努める。
全な取り扱いと関連法令遵守の啓発を行④「薬品等管理支援システム」
った。
を学内に普及し，完成をⅳ）保守点検マニュアルの整備，緊急時対目指すとともに，廃棄試
応マニュアルの検討をし，環境安全セン薬のリサイクルシステム
ター独自の安全管理の改善を図った。
の構築を図る。
Ⅲⅴ）「薬品等管理支援システム」が平成18 ・放射性同位元素センターが年度に導入され化学物質の安全管理の基中心となって盤作りを行った。
①放射性同位元素センターⅵ）環境安全センター報の発行及びホームの教育研究への利用促進ページの充実により，環境安全に関するのための啓蒙活動を行う。
情報発信と啓蒙活動を行った。
②放射性同位元素センター②放射性同位元素センターは平成１７年度における放射性同位元素に核燃料物質等使用許可施設として文部科取り扱い及び核燃料物質
学省より認可を受け，通常の放射性同位元の管理のための適正な施素取扱施設としての役割を超えて核燃料物
設環境整備及び維持に努質等もを含む放射性物質全般の教育と安全める。
管理のための業務を行った。
③放射線安全管理委員会と連携をとり，核原料及び【186】（平成19年度の実施状況）
核燃料物質等に関する研・環境安全センターが中心となって，・環境安全センターにおいて，以下の事項を実修会及び講習会を継続，①学内学生向けの環境安全に関わる教
施した。
実施する。
養科目（目的主題別科目 ）「環境安①学生向けの環境安全に関わる教養科目（目全学」を継続，実施する。
的主題別科目）として「環境安全学」を実②「環境安全講習」を各キャンパス毎施した（H19.4)に委託業者及び教職員を対象に実施②労働基準法，労働基準安全法に則り「実験する。
系廃棄物の処理の手引」に沿った廃液処理③化学物質を管理統括する委員会設立等に関する環境安全講習を，昨年に続き各に貢献するとともに参画して化学物
キャンパス毎に教職員及び委託業者を対象
質の環境安全・保全に努める。
Ⅲに実施した（H19.6)。
④「薬品等管理支援システム」を学内③化学物質を管理統括する委員会として「化にさらに普及・運用を図る。
学物質安全管理対策委員会」を設立し，全学の化学物質の安全管理についての具体的検討に着手した。（H19.4)④「薬品等管理支援システム」のクライアン
ト研究室の増募などのシステム機能向上
が，年度計画推進経費により実施された。
(H19.7)⑤環境安全センターの環境マネージメントシ
ステムISO14001を取得した。（H20.3)⑥環境安全センター緊急時対応マニュアルを整備した（H20.3)（平成16〜18年度の実施状況概略）- 59 -

・取得済みのISO14001につい秋田大学
・工学資源学部は，ISO14001の認証取得に向けて以下の活動を行った。
平成１６年度に「ISO14001推進本部会議」を設置した。平成１７年度は「秋田大学工学資
源学部環境方針」を策定し，構成員の環境意
識の向上を図り，平成１８年度にISO14001の認証審査を受審し認証を取得した。

・本学の活動が環境に影響を与えないよう配慮し，ISO14001（環境マネジメントシステム
規格）の認証取得を目指す。

【187】
・平成１８年度にISO14001認証を取得した部局を中心に，エリアサイトや構成員の拡大など運用の充実を図り，環境
事業活動の更なる活性化を進める。

（平成19年度の実施状況）【187】
・環境マネジメントシステム（EMS）の継続的改善を行いながら，環境活動の活性化を図る
ため，以下の活動を行った。
Ⅳ①外部専門家を招いての内部監査員養成講習会の実施②「省エネ・省資源」「化学物質」「廃棄物」「エコ事業・エコ教育 」「関連法規 」「内Ⅳ部監査」のワーキンググループの設置③学生を対象とした「排水に関する説明会」の実施④教職員及び学生を対象とした「排水講演会」
の実施

【188】
○学生等の安全確保等に関する具体的方策
・平成１６年度に，総務担当理事の下に，災害や大規模事故等に対する危機管理体制を整備する。学生等に対し防災及び環境安全・保全に関する教育を継続的に進める。

（平成20年度）
・①平成１６年度に「国立大学法人秋田大学に ・①平成１９年度に作成したおける危機管理に関する規程」を制定する
２０の危機事象の他，平と共に危機管理委員会，危機管理室を設置
成２０年度に作成を予定
し事前予防，訓練，想定マニュアル等につしているマニュアルを順いての企画立案，応急対応体制整備を進め次作成する。
た。
②学生等に対する防災教育②危機管理マニュアルとして「地震及び火災等を行う。
発生など緊急時における対応について」や「施設設備安全管理マニュアル」を作成し，学内に周知を図ると共に附属中学校の避難訓練を基に検証を行った。さらに，全学的総合的な危機管理体制等を明確にするための「危機管理対応指針」を作成した。
④防災教育としては自然災害に関する知識や防災技術を修得させるため，全学部の１年生から３年生を対象に選択科目「自然災害と防災」の講義を行っている。また，秋田
県や秋田市の防災訓練に職員を参加させての情報収集を行うほか，学生のリーダー研
修会や職員に対象としてＡＥＤを用いた救命救急講習会を実施した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【188】
○学生等の安全確保等に関する 具体的方策
・①危機の内容に応じた各種対応マニュアルを継続的に作成する。
②学生等に対する防災教育等を行う。

ては，エリアサイトの拡大
及び構成員の拡大（学生）を視野に入れ，環境活動の向上を図る。

（平成19年度の実施状況）【188】
・①危機管理指針に基づき，危機管理の対象となる主な事象毎に対応マニュアルを作成した。
②学生及び教職員を対象に，災害時の適切なⅢ対応について学ぶため，危機管理委員会及- 60 -

秋田大学
び工学資源学部附属地域防災力研究センターと共催による「防災講演会」実施した。
（H20.2）【189】
・平成１６年度に，学生や職員の安全確保のため，施設設備の安全点検を定期的に実施するとともに，実験時における事故防止等に役立てるための安全管理マニュアルの充実とその活用を図る。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【189】
・施設設備の安全点検の実施マニュアルに基づき点検を実施し，安全管理マニ
ュアルを活用して学生や職員の安全確保に努める。

【190】
・平成１６年度から，幼児・児童・生徒の安全確保のため，地域，保護者及び関係機関との連携体制の強化や非常通信システムを活用し，附属学校
園合同の防災・防犯避難訓練を行うなど，附属学校園の安全管理体制を更に強化する。

・①施設設備の安全点検の実施マニュアルに基づき安全点検を実施した。
②施設設備の安全管理マニュアルを作成して，各部局に配布した。
③施設設備の安全点検実施のため「秋田大学
防災設備保全業務特記仕様書」等を作成し，活用した。
④「施設安全管理マニュアル」のチエックシ−トを作成し，各部局等の利用者による調査を実施した。
⑤平成１７年度の点検結果を分析して，学部等で対応可能な項目は学部等へ指示し，施設全般に係わるものは，予防保全計画で検討し，年次計画を作成した。
⑥平成１８年度ユ−ザ−チェックにより安全点検が出来るように「施設設備安全管理マ
ニュアルチェックシ−ト」を作成し，配布した。

（平成19年度の実施状況）【189】・①平成１８年度の点検結果を分析して，学部等で対応可能な項目と，施設全般に係わる
Ⅲ
予防保全計画とに区分し対応した。
②安全管理マニュアルの周知徹底を図るため，学部等に平成１９年度の安全点検を指導した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅳ

【190】

・施設設備の安全点検の実施
マニュアルに基づき点検を実施し，安全管理マニュア
ルを活用して学生や職員の安全確保に努める。

・平成１６年に警備員の増強及び監視カメラの ・幼児・児童・生徒の安全確増設等により安全管理体制のハード面の強化
保のため，地域，保護者及を図るとともに，地域･父兄等との連携体制
び関係機関との連携体制のを強固にした。ソフト面では四校園合同の緊強化や非常通信システムを
急避難訓練を実施すると同時に警察官･消防
活用し，附属学校園合同の士による講話･講習を通して児童生徒自身の防災・防犯避難訓練を行う
日常の安全管理意識の醸成を企図するなど，など，附属学校園の安全管
安全確保に努めた。平成１７年度には四校園
理体制をさらに強化する。
内での非常通信システムを試行し，いずれかの校園で異常が発生した場合はスムーズに警
戒体制がとられるよう合同緊急避難訓練を実施した。平成１８年度は非常通信システムを活用して四校園合同の防犯訓練を行った。また，県警からのメール情報を参考にして保護者に通知を配布し，子どもの防犯について保護者の協力を求めている。火災と地震に関する避難訓練は，年度ごとの消防計画に基づいて各校園で実施した。

（平成19年度の実施状況）- 61 -

秋田大学
・幼児・児童・生徒の安全確保のため，地域，保護者及び関係機関との連携体制の強化や非常通信システムを活用し，附属学校園合同の防災・防犯避難訓練を行うなど，附属学校園の安全管理体制をさらに強化する。

・６月，１１月，２月に非常通信システムを活用し不審者侵入を想定した四校園合同の防犯Ⅳ訓練を実施した。小学校においては，ＰＴＡと合同で地域の安全マップを作成し，各家庭に配布している。通常の校地・校舎内安全確保としては，防犯カメラの映像を職員室で監視したり，入り口のドアの開錠をインターホ
ンで確認してから行っている。授業中は警備員が校地を巡回し，校内は管理職が中心となって巡回している。火災と地震に関する避難訓練は，各校園の消防計画に基づいて実施した。

- 62 -

秋田大学（４）その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項
１．特記事項

６．施設設備安全管理マニュアルの活用
・学生や職員の安全確保のため，施設設備の安全点検を定期的に実施し，実験時【平成16〜18事業年度】
における事故防止等に役立てるため ，「施設設備安全管理マニュアル活用に伴１．「秋田大学施設マネジメント企画会議」の設置
うチェックシート」を作成し，建築，電気設備，給排水衛生設備，ガス設備，・施設設備の整備・有効活用を推進するため，平成１６年６月「施設マネジメント
空気調和設備等，４７項目について各部局等での調査を実施した。これを基にの基本理念・基本方針」を策定し，その検討組織として「秋田大学施設マネジメ
今後の安全管理に活用し，各学部等で対応可能な項目とそれ以外の項目に区分
ント企画会議」を設置した。同企画会議は，総務担当理事を議長とし各学部長等
し改善を図ることとした。
１２名で構成されており，審議事項は施設マネジメントの基本理念・基本方針に ７．環境報告書の作成及び公表基づく具体的な方策，施設の整備・活用及び安全の確保，教育・研究等の諸活動 ・「 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促の機能を高めるために必要な施設整備の推進，教育・研究等に係るスペ−スの適進に関する法律」（環境配慮促進法）が施行され，本学は事業年度ごとに環境切な配分，施設の維持管理及び安全管理等に要する経費の確保，施設の点検・評
報告書の作成及び公表が必要となった。その具体的な推進を図るため ，「秋田価，省資源・省エネルギーの推進を図ることとした。また，「秋田大学施設マネ
大学施設マネジメント企画会議環境報告書作成専門部会」を設置し，コンサル
ジメント推進専門部会」を設置し，同企画会議における具体的事項を検討するこ
タント会社への業務委託，調査マニュアルの作成等を審議・検討した結果，平ととした。また，環境報告書の作成・公表のため，秋田大学施設マネジメント企
成１８年９月に環境負荷（総エネルギー投入量，総物質投入量，水資源投入量，画会議環境報告書作成専門部会を設置し，対応することとした。
温室効果ガス等の大気への排出量，化学物質の排出量など）の状況や環境マネ
２．「秋田大学アスベスト対策会議」の設置
ジメントの取組などを総合的に取りまとめて「秋田大学環境報告書2005年度版」
・アスベスト対策の推進を図るため，平成１７年１１月「秋田大学アスベスト対策を作成し，学内・外に公表した。
会議」を設置し，アスベストの含有調査結果，根本的対策，現状と対応等につい ８．省エネルギーの推進て審議した。その結果，アスベスト露出箇所の除去工事を優先的に実施すること ・省エネルギーの推進を図るため，施設マネジメント企画会議において ，「秋田とし，特に緊急性のある室は速やかに除去工事を実施した。残りの未実施個所に大学エネルギー管理に関する要項」（18.9.21）を制定し，手形キャンパス，本
ついては，平成１７年度補正予算により除去した。これにより本学のすべての吹道キャンパスに「省エネルギー推進委員会」を設置して，全学的なエネルギー
き付けアスベストが撤去された。
の管理体制を構築したほか，学生・教職員の省エネルギーに関する意識の向上
３．施設の有効活用のため学内施設利用状況調査の実施を図るため，省エネポスター「冬季の省エネ実践」を作成し学内に配布した。
・手形キャンパス，本道キャンパスの主要施設（附属病院，体育施設及び宿舎を除 ・平成１８年１２月に経済産業省による「第１種エネルギー管理指定工場」となく）2,029室を対象に，室名，面積，学部学科講座区分，用途，使用者，利用人った本道キャンパスの現地調査（エネルギーの使用状況，省エネルギー活動状員，利用時間，蔵書，物品，廃棄処分の可否，施設に対する意見など，１室あた況，エネルギー管理標準の設定と遵守状況等）が実施され，結果は概ね良好でり168項目について利用状況調査を実施した。調査結果を分析し，その結果を学あった。
内施設の有効活用に役立てることとした。
４．施設管理データベースシステム導入【平成19事業年度】
・施設の効率的活用を推進するため，平成１７年度に施設の使用状況・稼働状況な １．施設管理データベースシステム本稼働
どを学内のホームページで公開する「施設管理データベースシステム」を導入し， ・施設の有効利用を推進するため，平成１７年に導入した「施設管理データベー
基本事項入力作業を実施完了した。平成１８年度にはユーザー入力のための学内スシステム」を年度計画に基づき，システムを本格稼働して，データの集計・説明会，ユーザー入力作業，システム試行稼働を実施し，平成１９年度からシス分析を行った。また，講義室・演習室の稼働率について分析結果を施設マネジ
テム本稼働の予定となった。
メント会議で報告したほか，新たに「講義室利用管理システム」を導入し，よ５. 予防保全計画策定，学内施設の維持管理経費の確保
り具体的な調査を進めることとした。
・建物等点検調査票に基づき，工学資源学部２号館，教育文化学部１号館，医学部 ２．教育研究共用スペースの確保
基礎校舎，附属幼稚園，共用施設など主要施設４１棟の点検を実施した結果，緊 ・「 教育文化４号館等改修その他工事」において，「秋田大学における教育研究施急を要する修繕が必要であることが分かり，「建築物等の修繕計画」を策定した。 設の有効活用に関する規程」に基づき，学内における施設の有効利用を図るこ
また，計画的な施設維持管理を実施するため，安全確保のため緊急を要する「建ととし，教育研究共用スペースとして「しらかみ教育・研究拠点」を設置した。
築物等の修繕計画」を策定，必要な経費として平成１７年度及び１８年度の２カ ３．予防保全計画
年で１億８千万円の施設予防保全経費を措置したほか，平成１９年度以降の予防 ・「 施設マネジメント企画会議」において承認のあった３年次計画（平成19〜21
保全計画を策定し，平成１９年度予算として９千万円を措置した。
年度）のうち，約９千万円の緊急を要する整備を実施したほか，継続的に事業- 63 -

秋田大学の実施を図るため，計画に基づき平成２０年度分として約１億円の予防保全経費
全学的・総合的な危機管理体制を明確にするための基本的枠組みを定めた「危の確保について「施設マネジメント企画会議」で審議・決定した。
機管理対応指針」(19.3)を策定した。
４．省エネルギー対策の推進
・未登録の核燃料物質・未届けの核原料物質発見に係る対応について，すべての・「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき，すみやかに地球温暖化対策に
未登録核燃料物質・未届け核原料物質を適切な管理区域へ移動し，又は施錠管関する計画の策定を図りその推進体制を整備するため，施設マネジメント企画会
理の上，立入禁止措置を講じた。
議において審議し「秋田大学エネルギー管理に関する要項」の改正を行い平成２ ・核燃料物質・核原料物質の安全管理のために ，「放射線安全管理委員会」を中
０年４月１日から実施する予定である。
心とする全学安全管理体制を構築した。定期的な講習会の他，初任者に係る核・本学の教育・研究活動に伴う，環境負荷の状況や環境に関する活動の具体的な取燃料物質・核原料物質の持ち込み確認及び退職者に係るこれら物質の処理確認
り組みを「秋田大学環境報告書2006年度版」としてとりまとめ学内・外に公表し等を実施する。
た。
・学術研究の信頼性と公正性を確保するため，「秋田大学研究倫理規程」(H18.11)を制定するとともに学内情報ネットワークに研究活動に関する不正行為の告発窓口を設置し研究倫理の透明性が図られるようにした。
２．共通事項に係る取組状況
・平成１６年度から続けて発見された核原料物質，核燃料物質に対して，放射線安全管理委員会が中心となって，未登録の物質，原料を一掃，学内への持○施設マネジメント等が適切に行われているか。
込・持ち出しの徹底的管理，教職員への定期的講習を繰り返すことによって，【平成16〜18事業年度】
全学的な意識の高まり及び管理の強化が行われた。
・施設の効率を推進するため，平成１７年度に導入した「施設管理デ−タベ−スシ
ステム」を年度計画に基づいて，平成１８年度は学内説明会・ユ−ザ−入力作業 ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・システム試行稼働を実施した。平成１９年度はシステムを本格稼働して，デ− ・平成１７年度の業務実績評価において ，「災害マニュアルとして「地震及び火タの集計・分析を行い，施設の有効利用を推進する。
災発生など緊急時における対応について」を作成し，学内への周知徹底を図っ
・学生や職員の安全確保のため，施設設備の安全点検を定期的に実施し，実験時にている。なお，事件・事故や薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定さおける事故防止等に役立てるため，「施設設備安全管理マニュアル活用に伴うチれていないことから，同様の取組が期待される。また，危機管理に関しては，
ェックシ−ト」を作成し，ユ−ザ−による建築，電気設備，給排水衛生設備，ガ
全学的・総合的な危機管理体制の確立が期待される 。」とあったが，教育・研ス設備，空気調和設備等，４７項目について調査した。調査結果を基に各学部等
究または医療上必要な毒物及び危険物については ，「国立大学法人秋田大学毒で対応可能な項目とそれ以外の項目に区分し改善を図ることとした。
物及び劇物等危険物管理規程」（規則第166号 平成17年2月9日制定）に基づい
・学内主要施設の点検を実施し，その点検結果に基づき平成１７・１８年度の「予て適切に管理・保管を行っているところであり，附属病院において災害が発生
防保全計画」を策定している。このために必要な経費として，施設予防保全経費
した場合には，「秋田大学医学部附属病院災害対策マニュアル」（19.1）に基づを２か年で１８０百万円の経費を措置し実施した。さらに，施設マネジメント企いて対応することとしている。さらに，平成１８年度には化学物質による環境
画会議において平成１９年度以降の予防保全計画を策定し，平成１９年度予算と汚染等を防止するため，「秋田大学化学物質安全管理委員会」を設置したほか，
して９０百万円を確保した。
全学的・総合的な危機管理体制等を明確にするための「危機管理対応指針」（H・省エネルギ−の推進を図るため，施設マネジメント企画会議において，「秋田大19.3）を策定した。
学エネルギ−管理に関する要項」(H18.9)を制定し，手形キャンパス，本道キャ
ンパスに「省エネルギ−推進委員会」を設置して，全学的なエネルギ−管理体制 【平成19事業年度】
を構築した。また，学生・教職員の省エネルギ−に関する意識の向上を図るため， ○施設マネジメント等が適切に行われているか。
省エネポスタ−「冬季の省エネ実践」を作成し，学内に配布した。平成１８年１ ・施設マネジメント企画会議で，施設整備費概算要求事業についての選定，予防
２月に経済産業省による「第１種エネルギ−管理指定工場」となった本道キャン
保全計画，教育研究共用スペースの確保等について審議・決定した。
パスの現地調査（エネルギ−の使用状況，省エネルギ−活動状況，エネルギ−管 ・施設の有効利用を推進するため，平成１７年に導入した「施設管理データベー
理標準の設定と遵守状況等）が実施され，結果は概ね良好であった。
スシステム」を年度計画に基づき，システムを本格稼働して，データの集計・分析を行った。また，講義室・演習室の稼働率について分析結果を施設マネジ○危機管理への対応策が適切にとられているか。
メント企画会議で報告したほか，新たに「講義室利用管理システム」を導入し・平成１７年度に作成したマニュアル「地震及び火災発生など緊急時における対応」 より具体的な調査を進めることとした。
について附属中学校の避難訓練を基に検証を行った。
・「 教育文化４号館等改修その他工事」において，「秋田大学における教育研究施・手形，本道，保戸野各キャンパスすべてをカバーできるよう附属学校教員も含め設の有効活用に関する規程」に基づき，学内における施設の有効利用を図るこ
た各学部の代表者で構成する危機管理委員会，同委員会のもとで企画・立案を行ととし，教育研究共用スペースとして「しらかみ教育・研究拠点」を設置した。
う危機管理室，実際の危機に際し対応にあたる危機対策本部など，本学における- 64 -

秋田大学
・「施設マネジメント企画会議」において承認のあった３年次計画（平成１９〜２
１年度）のうち，約９千万円の緊急を要する整備を実施したほか，継続的に事業の実施を図るため，計画に基づき平成２０年度分として約１億円の予防保全経費の確保について「施設マネジメント企画会議」で審議・決定した。
・「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき，すみやかに地球温暖化対策に関する計画の策定を図りその推進体制を整備するため，施設マネジメント企画会
議において審議し「秋田大学エネルギー管理に関する要項」の改正を行い，平成２０年４月１日から実施する予定である。
・キャンパス計画については，手形，保戸野，本道の各団地ごとに施設整備計画図を作成し，予算措置された新築・改修建物，新増築を予定の建物，機能改修・耐震改修を行う建物，機能改修のみ，及び耐震改修のみの建物等の区分で検討し施設整備費等を要求した。
・研究設備の老朽化に対しては，平成１９年度に予算化した「教育研究設備充実費」によって全学で戦略的に行う体制を構築した。設備マスタープランを基にして，1000〜4000万円の設備に対し学術研究企画会議が対応した。なお，1000万円以下の設備は部局が，4000万円以上の設備に対しては概算要求等により対応することとした。【77（】に記載）○危機管理への対応策が適切にとられているか。
・平成１８年度に策定した「危機管理指針」に基づき，危機管理の対象となる主な事象毎に対応マニュアル(危機管理対応マニュアル)を作成し危機管理への具体的取組を行った。
・災害時の適切な対応について学ぶため，危機管理委員会と工学資源学部附属地域
防災力研究センターと共催により，学生及び教職員を対象に「防災講演会」を開
催し防災教育を行った。
・平成１９年度に，環境安全センターが中心となって，排水処理，化学物質の廃棄・管理を統括する化学物質安全管理対策委員会を設置した。委員長は環境安全センター長が務め，各部局の教員並びに施設部，財務部，学術研究課の事務職員，
保健管理センターが参加している。これにより化学物質に対する全学的管理体制が構築された。【186（】に記載）○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・平成１８年度に係る業務の実績に関する評価結果において，「国立大学法人秋田大学毒物及び劇物等危険物管理規程」（H17年2月）が制定されている一方で，平成１８年度には複数部局から「未登録核燃料物質」が発見され問題となっている。
この問題については適切な対応がとられているものの，今後，法人として予防的措置を含めた危機管理体制を一層強化していくことが期待される。」との評価結果を受け，危機管理の対象となる事象毎の対応マニュアル(危機管理対応マニュアル)を作成したほか，学生及び教職員を対象とした防災講演会を実施するなど，
引き続き危機管理体制の充実に努めている。また，「未登録核燃料物質」等については全学一斉の点検を実施し，他には発見されなかった。さらに全教職員を対象に核燃料物質・核原料物質等に関する講習会を開催し周知・徹底を図るなど，管理体制の一層の強化に努めた。

- 65 -

秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
期 １ 教育に関する目標
目 （１）教育の成果に関する目標
標 学士課程・社会の変化に柔軟に適応できる幅広い教養と深い専門性，豊かな人間性と高度の倫理性を備え，社会の発展に貢献できる人材を養成する。
・地域の文化的・経済的発展に貢献できる人材を養成する。
・国際人として通用するコミュニケーション能力・異文化理解力を備えた人材を養成する。
大学院課程
・国際人として通用する，高度な専門性・独創性と倫理性を備えた人材を養成する。
・専門性の高い研究能力を備え，指導者になりうる人材を養成する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【1】【1】
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関す Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関す ・①教養教育科目として「教養ゼミナール」を１・２期（計２２科目）に開講した。
る目標を達成するためにとるべき措置
る目標を達成するためにとるべき措置
また，来年度の新規開講については，昨年度同様名誉教授も含めて募集した結
１ 教育に関する目標を達成するための １ 教育に関する目標を達成するための果，教員２名，名誉教授９名から応募があった。
措置
措置②教養ゼミナール担当教員（１・２期）に，実施報告書を提出してもらった。
（１）教育の成果に関する目標を達成す （１）教育の成果に関する目標を達成す③教養ゼミナールガイドの点検・修正を行い，平成２０年度版の「教養ゼミナー
るための措置るための措置ルガイド」を作成し，「教養ゼミナール」新規開講募集時に配布した。
学士課程
学士課程
④「教養ゼミナール」に対応可能な６教室を固定机・椅子から移動机・椅子に整○教養教育の成果に関する具体的目標の ○教養教育の成果に関する具体的目標の
備した。
設定
設定
・社会の発展に貢献できる人材を養成す ・自ら学び自ら考える態度を身に付けさるため，自ら学び自ら考える態度を身せる課題解決型授業として平成18年度につけさせる教育課程の編成・授業方より実施している「教養ゼミナール」
法等について研究開発し，平成１８年
を引き続き開講する。また，その授業度から実施する。
方法や内容について検討を行い，課題解決型授業の教員用ガイドとして作成した「教養ゼミナールガイド」の点検・修正に反映させる。
【2】【2】
・課題探求能力を持った人材を養成する ・討論・学生参加型授業の充実を図るた ・①日本語表現能力の育成に特化した教養ゼミナールを，名誉教授の協力を得て開ため，討論型・学生参加型授業の充実
め，日本語表現能力の育成に努める。
講した（３科目）。８月２９日(水)には，担当した名誉教授との懇談会を開催を図る。
平成17年度から学生に配布・使用してした。
いる「日本語表現法」テキストの一層②秋田大学日本語表現法テキスト「大学生のための学びのすゝめ」の内容の点検の活用を図る。また，日本語表現能力を行った。
と学習技法の獲得を主たる目的とする③「教養ゼミナール」に対応可能な６教室を固定机・椅子から移動机・椅子に整教養ゼミナールを新たに開講する。
備した。

- 66 -

秋田大学
【3】
【3】
・国際人として通用する人材を養成する ・実践的な言語運用能力を高める外国語 ・①習熟度別クラス編成による英語教育を実施した。
ため，実践的な言語運用能力を高める
教育の推進，異文化理解教育の充実に②CALLシステムを利用した授業科目を開講した（１期，１科目）。
外国語教育を推進するとともに，異文努める。英語教育においては習熟度別③CALLシステムの利用環境整備について，年度計画推進経費により，１教室に端化理解教育を充実させる。
クラス編成を引き続き実施するととも末５０台を設置した。
に，CALLシステムを利用した授業科目を開講する。
【4】【4】
・学生の学習履歴について調査・分析を ・平成18年度に実施した学生の学習履歴 ・①基礎教育実施部会において，基礎教育プログラムの実施状況について継続して行い，それに基づく基礎教育プログラ
調査に基づいた基礎教育プログラムを検討する。
ムを構築し，平成１８年度から実施す引き続き実施する。また，新入生に対②新入生アンケートを実施し，高校在学時の学習状況について調査・集計し報告る。
するアンケート調査の結果を，基礎教書を作成，全学の教員に配布した。
育の充実に反映させるよう努める。
【5】【5】○専門教育の成果に関する具体的目標の ○専門教育の成果に関する具体的目標の設定
設定
・質の高い専門教育を提供するため，教 ・①教育文化学部では，平成１８年度に ・①教育文化学部では，教員免許課程認定科目について履修方法（選択・必修）の育課程の改善・充実を図る。
検討し，教授会で了承された新カリ設定，開講周期・受講者数の適正化等の観点からカリキュラムを点検し，授業
キュラムの課程認定科目について，科目の整理・統合を行った。また,非常勤講師への依存を少なくする等の見直見直し作業を開始する。
しが行われた。
②医学部では，②医学科ではⅰ）クリニカル・クラークシップのⅰ)学生及び教員に対して，クリニカル・クラークシップの説明会を４月に実ための教育のファカルティ・デベ施した。チュートリアル教育に係るＦＤワークショップを実施した。（H19.
ロップメント（ＦＤ）を実施する
9)
か，クリニカル・クラークシップⅱ)学生臨床実習の諸評価について，教員，医員，研修医，学生に対して４月講習会に教員を参加させる。
に説明会を実施した。
ⅱ）クリニカル・クラークシップのⅲ）進級試験の実施方法について，学生へ１２月に説明会を実施した。
ための新しい評価票を活用し，学Ⅳ)カリキュラムの編成について，医学教育センター・学務委員会において策生の概略評価を集めて年間をとお定中である。保健学科では平成２１年３月の保健師助産師看護師学校養成所
した評価を実施する。
指定規則改定に関連し，６月の文部科学省の指導及び平成２０年１月の事務ⅲ）３年次，４年次統一試験をさら手続きに関する説明会を踏え，カリキュラムの改正に着手した。
に充実させるため，試験問題を検③工学資源学部では，学生による授業評価を着実に実施するとともに，9000件の討し，また，ＦＤ講習会を実施すアンケート結果をまとめ，報告書（２報／年の頻度）を提出した。評価の活用る。
についても検討を行った。同僚教員の評価については，実施方法を検討した結③工学資源学部では，学生による授業
果，５年に１回の評価を受けることなどを決定した。８月に「カリキュラムプ
評価の継続的な実施と報告書を作成
ランニング」，１２月にＪＡＢＥＥの継続・発展と日本語教育についてＦＤをすると同時に，授業改善に結びつけ実施した。
る施策について検討を行う。また，
平成１８年度に試行した同僚教員による授業評価の試行結果を分析し，課題の整理と実施方法について検討する。さらに，教員に対するＦＤを継続的に実施する。
【6】【6】・平成１７年度までに，３学部共通の「特 ・３学部共通の教育課程の具体的な制度 ・学部共通の教育課程のあり方を，各学部の特性を考慮しつつ，「副専攻制度」を- 67 -

秋田大学
別教育課程」の創設について検討する。

の構築について，他大学で実施している制度（副専攻制度等）を含めて検討する。

含めて,さらに検討を継続して行っている。

【7】【7】○卒業後の進路等に関する具体的目標の ○卒業後の進路等に関する具体的目標の ・①教育文化学部では，ＦＤワークショップにおいて平成１８年度に新規開設した設定
設定「キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ」を取り上げ検討するなかで，「総合ゼミ」及び「人・教育・研究で修得した成果をもとに， ・①教育文化学部では，１８年度から始間形成論」についても検討した。教育内容・方法等検討委員会とＦＤ委員会が卒業生が多彩な職場で指導的役割を担まった新しい科目である「キャリア連携して新カリキュラム全体の点検を行い，シラバスを改善した。
うことを目指す。
形成論I，II」について，しかるべ②工学資源学部では，創造工房実習，外国文献講読，研究プロポーザル及び卒業
き委員会等で検証を行う。
課題研究について，継続して実施した。電気電子工学科では，創造工房実習の②工学資源学部では，主体的に活躍で教育効果を検証した結果，履修時期を早め，４年次から２年次へとより低学年
きる創造型エンジニアを育成するた向きに変更した。インターンシップに関しても継続して教育効果についての検め，創造工房実習，外国文献講読，証を行った。また，英語力向上のため，学部１年次生を対象にカレッジＴＯＥ
研究プロポーザル及び卒業課題研究
ＩＣの全員受検制度を設けた。
を継続的に実施する。また，平成１
７年度に実施したインターンシップ
に関する学科アンケート調査結果を分析し，効果的な方法について継続的に検討を進める。
【8】【8】
・専門職業人・研究者を目指す卒業生の ・①教育文化学部では，平成１８年度に ・①教育文化学部では，大学院改革構想案として，教職を目指す学生を対象とする大学院への進学を積極的に促す。
作成した「大学院改革構想案」には，
教職チャレンジサポートシステムの導入を決定し，学部卒業時に教員免許を取学部卒業生にとって魅力のあるカリ
得しなかった学生に対して大学院修了と専修免許取得を可能とするカリキュラ
キュラムが盛り込まれているが，新ムの構築及びシラバスの点検・検討を行った。学部学生の大学院への進学を積
教育学研究科の平成20年度発足を目極的に促すため，改革構想についての説明会を開催した。併せて入試改革に着指し，大学院への進学を促進する。
手した。
②医学系研究科では，履修方法の特例②医学系研究科医学専攻(博士課程)では，履修方法の特例（夜間開講）及び長期（夜間開講）及び長期履修制度を活
履修制度を活用して，社会人特別選抜入学を促進させた。保健学専攻(修士課
用して，社会人特別選抜入学を更に程)では，平成１９年度の合格者１７名のうち１３名が社会人特別選抜を受験促進させるとともに，大学院教育のした者であった。また，大学院の改組再編成を行った。
実質化及び教育内容の充実を図る。
③工学資源学研究科では，大学院博士前期課程の入学定員を増加させ，再チャレ③工学資源学部では，平成１７年度にンジ支援プログラムにより博士前期課程に２コースを設け，１４名を受入れた。
策定した募集要項に沿って，大学院
学年始めに大学院への入学制度ガイダンスを実施するなど広報活動に努めた。
博士前期課程の秋季入学試験を実施
博士後期課程においては，英語による特別コース及び秋季入学を開設した。
する。学年始めに大学院入学制度の（H19.10 )ガイダンスを継続的に実施する。
【9】【9】○教育の成果・効果の検証に関する具体 ○教育の成果・効果の検証に関する具体 ・①各学部等において「教育成果評価システム」を構築した。
的方策
的方策②教育推進総合センターでは，各学部と共同で卒業生調査を実施した。
・「 評価センター」を中心として，平成 ・評価センターと教育推進総合センター③教育文化学部では，学部学生に対して２回の授業アンケートを行った。
１８年度までに，教育成果に関する評が連携して構築した「秋田大学教育成④医学部では，授業評価を受けた教員が評価結果について「専門教育授業評価調
価システムを構築する。
果評価システムの指針」に基づき各学査表」を作成するなど，授業評価システムの充実に務めた。
部等で教育成果に関する評価システム⑤工学資源学部では，入学生及び卒業生への意識調査（アンケート方式）を実施
を試行する。
し「教育成果評価システム」の試行を行った。
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秋田大学

【10】
【10】
・平成１６年度から，教育成果を検証す ・教育成果の検証を目的とした調査につ ・①卒業生と就職先事業所に対する第２回目の調査に向け調査項目等の検討を，教るため，卒業生の本学に対する評価及いて，卒業生と事業所を対象とした次育推進総合センターにおいて開始した。（H20．2）
び卒業生に対する社会の評価の調査を回調査（平成20年度に実施予定）に向②平成１９年度卒業予定者に対する調査を各学部等で実施した。（回収率−教育それぞれ継続的に実施する。その結果
け，調査項目等の検討を含めた準備を
文化学部27.1%，医学部医学科38.0%，医学部保健学科77.6%，工学資源学部63.
を踏まえ ，「教育推進総合センター」開始する。また，卒業直前の学生を対0%計50.0%）（H19.11〜12）を中心として，教育成果に関する調査象とした調査について検討を開始す
・分析を行い，教育課程の編成・授業る。
方法の改善・充実に反映させる。

【11】
【11】
大学院課程
大学院課程
○教育の成果に関する具体的目標の設定 ○教育の成果に関する具体的目標の設定 ・①教育学研究科では，学校教育専攻の定員を３名増員するとともに１種教員免許
・深い専門的知識と実践能力を備えた高 ・①教育学研究科では，平成18年度に作を取得していない学生が専修教員免許を取得できる新カリキュラムを策定し度専門職業人や国際的水準の研究を行成した「大学院改革構想案」においた。
える研究者を養成するため，大学院のて，大学院の教育課程が大幅に改訂②医学系研究科では，医学専攻(博士課程)，医科学専攻(修士課程)，保健学専攻
教育システムの一層の改善・充実を図されているが，新教育学研究科の平(修士課程)の開設初年度の履修結果を検証し，教育システムの改善を図るためる。
成20年度発足に向けて最終的な検討の検討を行った。
を行う。
③工学資源学研究科では，博士前期課程に「インターンシップⅠ，Ⅱ」を開設し，②医学系研究科では，平成19年度から
実践力を備えた研究者の養成を図るとともに，専門知識を事業・経営に活かし
大学院医学系研究科医学専攻（博士てマネンジメント力を発揮できる人材を養成するため，「ＭＯＴコース」の平課程 ），医科学専攻（修士課程 ），成２０年度開設に向けた準備を進めた。また，博士後期課程では修了生の国際保健学専攻（修士課程）の開設によ力の強化を目指して，「英語による特別コース」を開設し，教育システムの改り，国際的研究水準の研究を行える
善・充実に努めるとともに，学生の経済支援システムを見直し，学究環境の改研究者並びに高度専門職業人の育成善に努めた。
に取り組む。
③工学資源学研究科では，深い専門的
知識と実践能力を備えた高度専門職
業人や国際的水準の研究者の養成のため，社会及び学生の要請に対応した大学院の教育システムの改善・充実に努める。
【12】【12】
・大学院生の研究指導能力や教授能力の ・①医学系研究科では，大学院生の研究 ・①医学系研究科では，博士課程学生にはＴＡ・ＲＡ経費，修士課程学生にはＴＡ向上を図るため，リサーチ・アシスタ
指導・教授能力の向上が図れるよ
経費を適切に配分し，大学院生の研究指導・教授能力の向上を図った。
ントやティーチング・アシスタントのう，ＲＡ・ＴＡの適切な配分を行う。 ②工学資源学研究科では，ＴＡ・ＲＡの運用システムについて検討し，「ＴＡ・適切な活用を推進する。
なお，ＴＡについては新設の修士課
ＲＡシステムの効果的な運用方法及び改善策」をまとめた。また，これを平成
程学生にも配慮する。
２０年４月のガイダンス等で活用し，大学院生の研究指導・教授能力の向上を②工学資源学研究科では，大学院生の図ることとした。さらに，大学院後期課程学生の経済的支援策の一つとしてＲ
研究指導・教授能力の向上を図るた
Ａの予算増額支援を実施し，ＲＡ運用システムの改善に努めた。
め，ＲＡ・ＴＡの運用システムの改善に努める。
【13】【13】○修了後の進路等に関する具体的目標の ○修了後の進路等に関する具体的目標の設定
設定
・修士課程・博士前期課程・修士課程・博士前期課程
・①教育学研究科では，大学院改革構想案として，教職を目指す学生を対象とする：修了生が博士課程へ進学すること， ①教育学研究科では，平成18年度に作成
教職チャレンジサポートシステムの導入を決定し，学部卒業時に教員免許を取- 69 -

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国内外で活躍できる高度専門職業人になることを目指す。

した「大学院改革構想案」において，
ストレートマスターが教員となるのに相応しいカリキュラムが整備されているが，新教育学研究科の平成20年度発
足に向けて，県内外で教員として活躍できる人材の養成について検討を行う。
②医学系研究科修士課程においては，２年後の進路を見据え，設置計画に基づき充実した教育を行う。
③工学資源学研究科では，博士課程への進学率を向上させ，国内外で活躍できる高度専門職業人を養成するため，秋季入学を初めとする勉学環境の整備
及び学生支援に努める。

得しなかった学生に対して大学院修了と専修免許取得を可能とするカリキュラ
ムの構築及びシラバスの点検・検討を行った。また，カリキュラムのカスタムメード化，学習計画・研究計画の遂行を指導・助言する支援体制（サポートシステム）の導入を決定し，院生の指導・支援体制の整備を行った。
②医学系研究科医科学専攻(修士課程)，保健学専攻(修士課程)では，設置計画書に基づく教育を実施した。
ⅰ）医科学専攻(修士課程)では，学部段階で医学を履修していない理系学部出
身学生に対し，前期に集中的な医学教育を実施し，高度な医学的専門性を習得させ，後期からは修士論文研究の「医科学特別研究」を開始した。
ⅱ）保健学専攻(修士課程)では，社会人入学者に対し，長期履修制度をとりい
れ，夜間の授業を行う等，履修の利便性を高めた。
③工学資源学研究科では，博士前期・後期課程に「秋季入学」を導入し，博士後期課程に「英語による特別コース」を開設して進学率の向上と勉学環境の整備に努めた。経済的に困窮度の高い学生にＲＡ業務時間の延長を認める等の配慮を行い，学生支援体制の強化を図った。

【14】
【14】
・博士課程・博士後期課程
・博士課程・博士後期課程
・①医学専攻(博士課程)では，クラスター制度による教育課程の充実を進めるとと：修了生が高等教育機関や研究機関に ①医学系研究科では，必要に応じて国内
もに，７月に採択されたグローバルＣＯＥに基づく教育活動の一環として，大おいて，国際的水準の研究を行える外の研究機関への留学をすすめ，国際学院教育の連携に関して群馬大学との間での協定書を締結した。こうした教育研究者になることを目指す。
的水準の研究を行える研究者の養成に・研究指導のもと，国内外の研究機関への留学をすすめ，国際的水準の研究を努める。
行える研究者の養成に努めた。
②工学資源学研究科では，国際的な研究②工学資源学研究科では，国際交流基金を活用し，国際シンポジウム等における発表会に参加し，国際的水準の研究発
プレゼンテーション力の強化を図るとともに，優れた研究発表成果を挙げた学表を行い得る研究者の養成に努める。
生を表彰するなど国際的な研究者の養成に努めている。また，博士後期課程に「英語による特別コース」を開設し，修了生の国際力の強化を進めている。
【15】
【15】
○教育の成果・効果の検証に関する具体 ○教育の成果・効果の検証に関する具体 ・①教育学研究科：大学院１年次については前後期分，２年次については後期分に的方策
的方策
対しての教育成果に関するアンケート調査を行った。
・「 評価センター」を中心として，平成 ・評価センターと教育推進総合センター②医学系研究科：「 平成１９年度大学院の授業に関する評価シート」形式で，後１８年度までに，教育成果に関する評が連携して構築した「秋田大学教育成
期終了時点で学生アンケートを行った。
価システムを構築する。
果評価システムの指針」に基づき，各③工学資源学研究科：研究科ＦＤ学生参加シンポジウムを開催し，大学院教育に研究科が試行に向けた取り組みを行ついて意見を求めると共に大学院生に対して教育に関するアンケート調査を実
う。
施した。
【16】
【16】
・１６年度から ，「教育推進総合センタ ・教育成果に関する調査方法等について ・教育推進総合センターと評価センターが連携して策定した「教育成果評価システー」を中心として，教育成果に関する検討を継続する。
ムの指針」に基づき，教育成果に関する調査方法等について検討を行った。
調査・分析及び教育課程の改善に関する提言等を行う。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 （２）教育内容等に関する目標
期 ○アドミッション・ポリシーに関する基本方針
目 学士課程標 ・各学部の理念・目標及びアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【17】【17】（２）教育内容等に関する目標を達成す （２）教育内容等に関する目標を達成す ・秋田大学新入生調査ワーキンググループで，「平成１９年度新入生アンケート報るための措置るための措置告書」をまとめた。アドミッションポリシーに関する調査結果について入学者選○アドミッション・ポリシーに応じた入 ○アドミッション・ポリシーに応じた入抜部門会議において検討を開始した。
学者選抜を実現するための具体的方策
学者選抜を実現するための具体的方策
学士課程
学士課程
・各学部のアドミッション・ポリシーを ・アドミッション・ポリシーに対する入継続的に点検・評価し，選抜方法の一
学者の理解度を調査・点検し，選抜方層の改善・充実を図る。
法の改善･充実策を検討する。
【18】
【18】
・入学者選抜に関わる情報の公開を進め ・①平成18年度実施の広報活動に改善を ・①県内８大学合同入試説明会の参加状況等を分析し，今後の広報活動について検るとともに，広報活動を強化する。
加えながら，広報活動の強化に努め討した。また，本学志願者の多い他県の高校を抽出して訪問し（４４校），広る。秋田県内の主な大学と合同で仙報活動の強化を図った。
台市において説明会を実施する。
②開示請求があった188名について入学試験成績を開示するとともに，その問題②平成18年度に運用を開始した入学試
点等について入試委員会に報告し調査・点検を行った。
験成績の開示制度について，利用状況等を調査・点検する。
【19】
【19】
・多様な学生が互いに切磋琢磨できる環 ・平成18年度に実施した社会人入試及び ・多様な学生が互いに切磋琢磨できる環境を整えるため，多様な入学者選抜方法を
境を整えるため，社会人入試やアドミ
アドミッション・オフィス入試の問題実施した。工学資源学部では全学科でアドミッション・オフィス入試を，また社
ッション・オフィス入試の拡大・拡充
点・改善点等についての調査の結果を会人編入学試験が実施された。医学部では，編入学試験に加え地域枠対応の推進を図る。
検討し，問題点の抽出と改善策の検討
入試Ⅰにアドミッション・オフィス入試を実施した。
を行う。
【20】
【20】
・「 教育推進総合センター」を中心とし ・「 教育推進総合センター」を中心とし ・①教養基礎教育において，秋田高校との高大連携授業として１期３科目・２期１て，単位認定講座の拡大など高大連携て高大連携を推進する。具体的には，科目の公開講座を実施した。
を推進する。
秋田高校との高大連携授業及び「大学②大学コンソーシアムあきたにおける高大連携授業に１期３科目・２期１科目をコンソーシアムあきた」における高大提供した。
連携授業を実施する。
③高大連携授業を推進するため，平成２０年度より本学で開講する授業科目の履修を認め，授業料を無料にするための規程の整備を図った。
④平成１９年３月に締結した教育文化学部と秋田県立秋田北高校との連携教育協
定書に基づきⅰ)本学（学部）で実施している講義への生徒の聴講受け入れ
ⅱ)本学で実施している公開講座への生徒の無料受講
ⅲ)本学（学部）で実施している授業研究会講演への参加等を実施することとした。
【21】
大学院課程

【21】
大学院課程
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・各研究科のアドミッション・ポリシーの公開を進めるとともに，広報活動を強化する。

・①医学系研究科では，院生のテーマに合わせた新構想カリキュラムの広報 ・①医学専攻(博士課程)，医科学専攻(修士課程)では，ホームページの全面的な改に努める。
訂，ポスターの配布などにより，新構想カリキュラムを公表した。
②工学資源学研究科では，アドミッシ
また，保健学専攻のアドミション・ポリシーをホームページに掲載するなど，ョン・ポリシーをホームページ及び広報活動を強化した。
募集要項等に明記，公表するととも②工学資源学研究科では，アドミッション・ポリシーをホームページ及び募集要に，広報活動の強化を進める。
項等に明記，公表するとともに，学部広報誌「ＥＲＡ ］，「マイン・ネット」の発行等を通して，研究科の活動状況に関する広報活動を強化している。

【22】
【22】
・選抜方法の弾力化を図り，多様な能力 ・①医学系研究科では，平成１９年度にを持つ優秀な学生の受入れを拡大す
おいても，平成２０年度医学系研究る。
科大学院入学者選抜における，弘前大学との共通英語問題試験を実施する。
②工学資源学研究科では，秋季入学を進めて選抜方法の弾力化を図り，また，「再チャレンジ支援プログラム」
を推進させる。

①医学系研究科では，博士課程，修士課程各専攻のホームページを充実し，博士課程において弘前大学と英語問題共通試験を実施し，大学院入学者選抜の連携をさらに進めた。
②工学資源学研究科では，博士前・後期課程で「秋季入学」を実施するとともに，博士前期課程の２専攻で「再チャレンジ支援特別選抜」を実施している。また，
平成２０年４月開設予定の「ＭＯＴコース」の準備を進め，優秀な社会人・学
生を弾力的かつ積極的に受け入れる体制を整えている。

【23】
【23】
・平成１６年度に，本学大学院医学研究 ・連携大学院における研究を継続して推 ・脳循環代謝動態学分野の教育研究活動を継続して推進し，今年度連携大学院生が科外科系専攻に神経科学の教育研究を進する。
学位を取得した。
推進するため，秋田県立脳血管研究センターと連携して脳循環代謝動態学分野を新設し，その充実を図る。
【24】
【24】
・留学生受入の拡大を図るため以下の事項を行った。
留学生・社会人
留学生・社会人①外国人学生のための進学説明会（東京，大阪）に参加した。（H19.7)
・平成１６年度から ，「国際交流推進機 ・留学生受入の拡大を図るため，②日本留学フェア（アメリカ，インド）に参加した。
（H19.5,10)
構」を中心として，広報活動の強化， ①外国人学生のための進学説明会（東京， ③新たに新宿日本語学校において，外国人留学生のための進学説明会を実施した。
留学生受入れ体制の整備を行い，留学大阪）及び日本留学フェア（アメリカ， ④新たにベトナムドンズー日本語学校を訪問し，優秀な学生の確保に向けて広報
生受入れの拡大を図る。
インド）に参加する。
活動をした。
②広報活動充実のため，今年度も引き続⑤広報活動充実のため，今年度も引き続き留学案内（英語，韓国語，中国語，日き留学案内（英語，韓国語，中国語）
本語）を冊子及びＣＤ−ＲＯＭ版で作成した。
を作成する。
【25】【25】
・社会人受入れを促進するため，教育内 ・①社会人受入れを促進するための教育 ・①社会人受入れ促進のための各学部・各研究科の取り組み（９月入学の実施とそ
容・方法，教育環境等を改善・充実す
内容・方法，教育環境等の改善・充のための教育課程の構築[工学資源学研究科博士前期課程]，現職教員の入学促る。
実策について各学部及び各研究科の進[教育学研究科]など）について，検討を行った。
取組状況を踏まえ，教育開発部門に②社会人受入れを促進するために各研究科では，下記の取組を行った。
おいて必要な検討を行う。
教育学研究科：新カリキュラム導入の決定②社会人受入れの促進に係る入試改善
医学系研究科：修士課程の設置策について，各学部及び各研究科の工学資源学研究科：再チャレンジプログラムの実施
取組状況を踏まえ，入学者選抜部門
において必要な検討を行う。
【26】
【26】
○教育理念等に応じた教育課程を編成す ○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
るための具体的方策
・教養教育に関する学部間の連携を強化 ・引き続き，教養教育に関する学部間の ・①学部間の連携を強化し，学部横断的な教育の充実を図るため「秋田大学論」「秋し，学部横断的な教育の充実を図る。
連携を強化し，学部横断的な教育の充
田の自然と文化」などの授業科目を開講している。
また，教養基礎教育科目と専門科目，
実を図るとともに，教養基礎教育科目②現行の学習指導要領で学んだ新入生に対応するため，基礎教育科目（工学資源
高校の教育課程との接続を考慮した効と専門科目，高校の教育課程との接続学部）として「入門物理学Ⅲ」（２科目）の増設及び「入門化学Ⅰ・Ⅱ」の講果的な教育課程の編成を図る。
を考慮した効果的な教育課程の編成に
義内容を変更し実施した。
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秋田大学
努める。
【27】
【27】
・平成１５年度に「特色ある大学教育支 ・平成15〜18年度に「特色ある大学教育 ・①「地域臨床型リーダー養成ワーキンググループ」において検討を継続している。
援プログラム」に採択された「地域・支援プログラム」として推進したフィ②教養基礎教育におけるフィールドインターンシップ型授業として「バリアフリ
臨床型リーダーの養成」事業推進のたールドインターンシップ型授業をもとー」を１期に開講した。
め，フィールドインターンシップ型授に，授業方法等の一層の充実策につい③教育文化学部では，フィールドインターンシップ型授業の取り組みについて全業の充実を図り，更に「地域」を素材て検討を開始する。
教員に通知し，実施可能な授業科目を募るとともに，平成２０年度シラバスにとした授業科目を改善・充実させる。
記載し，授業方法の充実を図ることとした。
【28】
【28】
○授業形態，学習指導法等に関する具体 ○授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
的方策
・平成１６年度から，講義形式及び学生 ・引き続き，講義形式及び学生参加型授 ・①学生参加型授業を中心とした授業方法に関するワークショップを開催した
参加型授業等の方法論・効果に関する業等の方法論，効果に関する研究を行（H19.9）。
分析・評価を行い，教員に対する研修
い，その結果に基づいたＦＤを通じて②教養ゼミナールガイドの点検・修正を行い，平成２０年度版の教養ゼミナール
を通じて授業の充実を図る。
授業の充実に努める。
ガイドを作成した。
③「平成１９年度全学ＦＤ報告書」及び「平成８〜１８年度全学的ＦＤ活動の経
過と展望（ＦＤワークショップを中心に）報告書」を作成した。
【29】
【29】
・平成１８年度までに，学生の勉学意欲 ・教育研究支援基金における学業奨励金 ・①平成１８年度成績優秀者(15名)を表彰した。
を刺激するため，学生表彰等の方策に制度により，平成18年度成績優秀者を②表彰制度の認知度を高め，学生の勉学意欲の一層の向上を図るため，教員及びついて検討し，実施する。
表彰する。教員及び学生への制度の一学生へホームページ，学園だより等に掲載し周知した。
層の周知を図る。
【30】【30】○適切な成績評価等の実施に関する具体 ○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
的方策
・平成１７年度までに，成績評価の基準 ・成績評価の基準・方法等に関して平成 ・教員に提示している，アンケート調査等により作成された「合否判定基準とその・方法等を策定する。
17年度に策定した基本方針に基づき，モデル」に基づき，成績評価基準のシラバス明記の促進，成績評価分布の公表方
実施状況の確認・検証を行う。
法等の改善などを実施した。

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秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 （３）教育の実施体制等に関する目標
期 ○教職員の配置に関する基本方針
目 ・教育方法・教育内容等の改善・充実を図るため，適切な教員組織を編成する。
標 ○教育環境の整備に関する基本方針
・効果的な学習のための教育環境の整備を図る。
○教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
・教育の質を改善するための適切な評価システムを構築する。
・e-ラーニングシステムの方法・効果・コスト等に関して検討する。
・国内外の大学・研究機関との間で，教育上の緊密な連携を図る。
○教育・研究組織の構築に関する基本方針
・教育・研究の高度化に対応するため，学部・大学院の教育・研究組織の一層の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【31】【31】（３）教育の実施体制等に関する目標を （３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的 ○適切な教職員の配置等に関する具体的
方策
方策・系統的・効果的な教育課程を編成する ・関係教員間の有機的な連携を図る仕組 ・教養教育実施部会及び基礎教育実施部会により，教養基礎教育に関する学部間のため，関係教員間の有機的な連携を図みとして，平成18年度に設置した基礎
情報交換の活性化，連携強化を図り，適切な教職員の配置についても検討を継続る仕組みを整備する。
教育実施部会及び教養教育実施部会をしている。
機能させる。また，教養基礎教育科目の責任担当体制を明確化する。
【32】
【32】
・平成１６年度に，ティーチング・アシ ・ＴＡの業務と採用基準の見直しを継続 ・①教養基礎教育科目におけるＴＡについて，その業務と採用基準の点検を継続しスタントの業務と採用基準を見直し，し，より高度な授業支援が可能な体制て検討している。
より高度な授業支援が可能な体制を構の整備に努める。そのための研修内容②ＴＡに対して必要な研修内容と研修実施体制について，検討を継続している。
築する。
や研修体制の整備について検討を行
う。
【33】
【33】
○教育に必要な設備，図書館，情報ネッ ○教育に必要な設備，図書館，情報ネッ ・①少人数授業に対応可能な教室の環境整備のため，年度計画推進経費により，一トワーク等の活用・整備の具体的方策
トワーク等の活用・整備の具体的方策
般教育１号館の６教室を固定机・椅子から移動机・椅子に整備した。
・「 学習者」中心の教育を行うため，施 ・「 学習者」中心の教育を行うために必②ＣＡＬＬシステムの利用環境整備のため，年度計画推進経費により，１教室に設・設備等の改善・充実を図る。
要な，施設・設備等の改善・充実に努
端末５０台を設置した。
める。特に，少人数授業に対応可能な③教育環境整備のため，年度計画推進経費等により，一般教育１，２号館の１０
教室の整備を目指す。
教室に空調設備を整備した。

【34】
【34】
・図書館の教育研究支援機能を改善・整 ・①学生の教育，学習支援のため，学生 ①図書館職員による，学生用図書選定のための「図書館職員学生用図書選定内規」
備するため，図書館資料の系統的・計用図書選書基準に基づき学生用図書を定め，「学生用図書選書基準」に基づく学生用図書の体系的整備・充実を図る
画的な収集，利用時間等の拡大，電子の体系的整備・充実を図る。
こととした。
図書館機能の充実による豊富な学術情②学術情報資料の安定的な維持，整備 ②平成２０年から３ヵ年の電子ジャーナル及び学術情報データベースの整備に係る報の迅速な提供を図るとともに，情報のため電子ジャーナル，学術情報デ基本方針を策定し，学術情報資料の効率的収集・整備を行うこととした。
リテラシー教育を充実する。
ータベースの整備に係る基本方針を策定する。
- 74 -

秋田大学③図書館利用時間拡大について，18年 ③医学部分館で定期試験等期間中の土・日・祝日について，利用時間を２時間延長度試行結果から本格実施を行うととの試行を実施した。
もに，学生の要望を踏まえ引き続き ④全新入生を対象に図書館利用ガイダンスを入学時に実施した。また，２０年度に利用時間拡大の検討を行う。
向けて情報リテラシー教育のため，新入生向けに「秋田大学情報探索ガイドブッ④図書館利用ガイダンス，オリエンテク」を作成した。同時に，図書館情報リテラシー教育の授業内容の見直しを行っーションを積極的に実施するとともた。
に，情報リテラシー教育の充実を図 ⑤ＯＰＡＣでも電子ジャーナルの検索が可能となり，各種ＤＢ検索結果とＯＰＡＣる。
及びMy Library機能をリンクさせた。
⑤学術情報へのアクセスの利便性の向 ⑥教育課程文庫（教科書）の所蔵リストを整備しＨＰ上で公開した。
上を図る。
⑦９月の図書館委員会において機関リポジトリ設置要項等の策定及びシステムの構⑥教育課程文庫の整備を検討する。
築を決定した。１１月にシステムを導入し３月に正式運用を開始した。
⑦機関リポジトリ構築のための検討を
進める。
【35】
【35】
・ITの高度化に対応した教育等を実施す ・ＩＴの高度化に対応した教育等を実施 ・総合情報処理センターを中心に，以下の事項を行った。
るため ，「総合情報処理センター」を するため，①全学用ファイアウォールの設置を完了した。（H19.12)
核として，ネットワーク環境，情報処 ①引き続き，「総合情報処理センター」 ②新入生向けに利用の手引きを発行した。（H19.4)
理環境及びマルチメディア環境の充実を核として，ネットワーク環境，情③ネットワーク機器整備のため学内措置での対応を考慮に入れた整備計画の検討を図る。
報処理環境及びマルチメディア環境を開始した。
の一部システム構築の具体的検討及④東北大学での講習会（５回），ノースアジア大学で行われた講演会（２回）をび情報セキュリティ対策の見直しを
インターネットを使いライブ中継した。また，秋田大学から秋田県立大学（２行う。
キャンパス）に対して「教育方法論」を遠隔授業で実施した（１回）。
②「情報化推進基本計画」に基づき，⑤教職員の研修として，東北大，広島大，島根大及びインターネットウィーク２
全学情報化の具体的推進の一部導入
００７に技術職員を派遣した。
（H19.11)（３年次分）を検討する。
⑥情報システム管理専門部会ＷＧにおいて秋田大学情報システム運用基本方針，
秋田大学情報システム運用規程を策定した。また，情報化推進基本計画に基づき，総合学務支援システムの２０年度導入に向け，情報化推進室で仕様を検討
した。
【36】
【36】
○教育活動の評価及び評価結果を質の改 ○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
善につなげるための具体的方策
・平成１６年度に，地域との連携，充実 ・教育推進総合センター教育活動部門， ・教育推進総合センターの教育活動部門，教育開発部門等では，シラバスの改善，した教育の推進，教育手段や方法論の教育開発部門，及び入学者選抜部門に
学部横断的履修システムなどの検討を行い，教育システムの改善に努めた。
体系化を図り，教育体制を総合的かつおいて，教育システムの改善・開発・
強力に推進するため ，「教育推進総合実施を引き続き担当し，研究・開発のセンター」を設置する。
成果が教育の質の改善につながるよう
努める。
【37】
【37】
・教育活動の改善・充実を図るため，同 ・教育活動の改善・充実を図るため，学 ・①教養基礎教育：
僚教員及び学生による授業評価を実施
生及び同僚教員による授業評価を継続
ⅰ）教養基礎教育授業評価として，形成的評価と総括的評価を１期・２期に実し，平成１８年度までに，評価結果をして実施するとともに，評価結果と授施した。
授業改善に活かすシステムを構築す
業改善の関連性について分析・検討をⅱ）授業評価結果を授業改善・向上に生かすため，平成１８年度２期開講分科
る。
進め，システムの充実に努める。その目より，総括的評価の結果を公表した。
一環として，授業評価結果に関する報ⅲ）授業評価結果を授業改善に活かすシステムの充実のために，授業評価結果
告書を作成する。
に関する報告書「授業評価による大学教育の改善」を作成した。
②教育文化学部：ⅰ）教育文化学部のＦＤ活動の全般的なねらいのひとつに「学生による授業評
を学部教育の質の向上にとって不可欠のものとする」と定め教育活動の改
善・充実を図った。
③医学部：- 75 -

秋田大学ⅰ）医学科並びに保健学科では専門科目の授業評価を実施し，学生の評価結果が高かった教員を医学科教育賞，保健学科教育賞として医学部長表彰を実施した。
ⅱ）授業評価を受けた教員は，評価結果に対し「専門教育授業評価調査書」の提出をもとめられる等，評価システムの充実に努めた。
ⅲ）医学部における授業評価と授業改善の実施状況について，授業評価結果に関する報告書「授業評価による大学教育の改善」に掲載された。
④工学資源学部：学生による授業評価は，平成１４年度から毎年度継続して実施しており，教育
学生委員会において，学生の授業に対する意識や動向，さらには教員の授業に対する姿勢などを検討・分析している。学部評価委員会においては，報告書を受けて審議及び評価するとともに，「数値で解剖する工学資源学部Ｈ18及びＨ
19」に掲載し，授業教育改善に反映させている。同僚教員による授業評価は，
平成１８年度から専門教育科目を対象に，各教員が５年に一科目を目途に実施
中である。

【38】
【38】
○教材，学習指導法等に関する研究開発 ○教材，学習指導法等に関する研究開発
及びＦＤに関する具体的方策
及びＦＤに関する具体的方策
・教育効果を一層高め，国際交流にも資 ・平成17年度導入の新しい学年暦につい ・平成１７年度に導入した新しい学年暦について効果の調査分析を行った結果，そすることができる学年暦について検討て，現状での問題点等の点検を引き続のメリットが活かされ教育効果が高まったことが確認された。
し，早期に実施する。
き行い，教育効果や国際交流の観点から，よりよい学年暦についても検討を
行う。
【39】
【39】
・平成１６年度から，成績評価・授業デ ・授業の設計・実施・評価について，平 ・学生参加型授業を中心とした授業方法に関するワークショップを開催した。（H1
ザインに関する効果的なワークショッ
成18年度までのＦＤの成果を踏まえな
9.9）
プを開催する。
がら，より効果的なワークショップを
実施する。
【40】
【40】
・平成１９年度までに，遠隔教育，他大 ・情報ネットワークやｅラーニングを活 ・秋田市内３大学を結ぶ遠隔講義システムを活用した授業として，本学教員が秋田
学との単位互換等を視野に入れ e-ラ
用した授業や講演等を実施し，単位互
県立大学の授業（「 教育方法学」のうち２時間）を実施した。受講生は約７０名
ーニングを試行し，その効果やコスト換の可能性について検討する。
で，講義を円滑に実施することができた。（H20.1）
等に関する分析・評価を行う。
【41】
【41】
○全国共同教育，学内共同教育等に関す ○全国共同教育，学内共同教育等に関す ・北東北国立３大学間での単位互換授業として，夏期休業期間中を利用して弘前大る具体的方策る具体的方策・岩手大教員による授業を各２科目実施した（受講者数 159名）。また，本学か・北東北国立３大学（弘前大学，岩手大 ・北東北国立３大学（弘前大学，岩手大
らも両大学において各２科目実施した（受講者数 411名）。
学，秋田大学）をはじめとする国内外
学，秋田大学）の教育面における協力の他大学等との教育面における協力・・連携を推進する。具体的には，集中連携を強化する。
講義による単位互換授業を実施する。
【42】
【42】
○学部・研究科等の教育実施体制等に関 ○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項する特記事項全学
全学
・教育・研究活動に対する社会の要請に ・教育・研究活動に対する社会の要請に ・学部・大学院研究科の社会的ニーズ・学問分野の継承等を検証した結果，以下の対応して，講座等の見直しを行い，必対応した学部・大学院研究科の組織のような見直しを実施した。
要に応じて学部・大学院研究科の組織整備・充実に向け，講座等の見直しを①教育文化学部では，平成２０年4月から特殊教育特別専攻科を発展的に解消しの整備・充実を図る。
継続して検討し，必要な措置を講ずる。
（入学定員30名），教育学研究科学校教育専攻の入学定員を３名増員した。
- 76 -

秋田大学
また，教職チャレンジ・サポートシステムを導入することとした。
②医学部では，地域枠の入学定員を設けた。（10名増員）③工学資源学部では，生命化学科を新設（入学定員55名）し，環境物質工学科を環境応用化学科へ組織変更することに伴い学部入学定員の各学科の定員配置の見直し及び３年次編入学定員の見直しを行った。また，工学資源学研究科博士前期課程の入学定員を見直した。（6名増員）
【43】
【43】
教育文化学部
教育文化学部
・教育文化学部では，教育内容・方法等検討委員会において，教養教育・基礎教育
・平成１６年度に，教育内容及び教育方 ・平成16年度に新組織として発足した教・専門教育の位置づけの見直しを行い，１９年度には新カリキュラムとして基盤法等の問題を総合的に検討する新組織
育内容・方法等検討委員会は，平成１
科目・基幹科目・補強科目として授業内容の体系化を実施した。また教員免許課を発足させる。
８年度から，キャリア形成論を含む教程認定科目について履修方法（選択・必修）の設定，開講周期・受講者数の適正養基礎教育の新カリキュラムを実施
化等の観点からカリキュラムを点検し，授業科目の整理・統合を行った。また,し，平成１９年度から専門教育の新カ非常勤講師への依存を少なくする等の見直しを行うなど，引続きカリキュラムのリキュラムを実施するなど，組織とし総合的な点検を実施する。
て着実な成果を挙げている。また，平成１８年度に検討し，教授会で承認された新カリキュラムの課程認定科目の見直しなど，引き続き，カリキュラム
改革に努める。
【44】
【44】
医学部
医学部
・医学科ではチュートリアル教育及びカリキュラムについて１年次生から６年次生
・知識伝授型教育からチュートリアル教 ・チュートリアル教育の問題点を洗い出にアンケートを１０月に実施した。また，地域枠入学者のカリキュラムの策定に育，少人数教育，クリニカルクラーク
して，制度や実施方法について検討す取り組んだ。保健学科では，平成１８年度に開始した助産師教育を平成１９年度
シップなどの課題探求・問題解決型教る。
においても継続し，学部生４名を選抜し実施した。併せて，学外実習施設を1箇育への転換を図り，ＯＳＣＥによる臨所から２箇所に増やし，充実を図った。
床能力評価を行うなど，一層の質的向
上を図る。
【45】
【45】
工学資源学部
工学資源学部
・学部卒業生に質の保証をするための日本技術者教育認定機構（JABEE）による教・ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）・１学科でJABEEの中間審査の受審申請
育プログラム認証取得の重要性を認め，全学科が認証を受けることを中期計画にによる認証取得を通して国際的に通用を行う。受審済みの４学科は受審の際掲げ，１６年度は，２学科が認定申請した。１７年度は，１学科が認定申請し，する工学教育の推進を図る。
の参考意見を受けて国際的に通用する
前年度認証取得した２学科が中間審査を終了した。１８年度は，２学科が認定申教育環境のさらなる改善を図る。未受
請し，前年度認証取得した２学科が中間審査を終了した。１９年度は，１学科が審の２学科はJABEE受審のための準備
中間審査を終了し，未受審の２学科は認定のための準備を進めた。
を進める。
【46】
【46】
・平成１６年度に，日本の産業社会の基 ・ものづくり実践・実習教育の推進と創 ・学生，教職員を対象とした３次元ＣＡＤ体験講習会を２回開催（5月 ）。秋田大礎となる「ものづくり」に関する実践
造型エンジニアの人材養成の実現のた学独自企画として昨年に引き続き「ロケットガール養成講座」を実施（7〜8月）。
・実習教育を推進するため ，「ものづめ，環境整備に努め多様な活動を展開
秋田県，能代市，ＪＡＸＡ後援のもと地域社会と連携し，「第３回能代宇宙イベント」
くり創造工学センター」を設置する。
する。また ，「テクノマイスター養成を開催した(8月)。 小中高生・一般市民を対象としたモデルロケット教室を１２コース」の実施に参画するとともに，回開催（5〜12月），秋田大学出張アカデミーｉｎ能代におけるロボット製作・地域と連携したものづくり実践セミナ
走行体験教室の開催（11月）。秋田工業高校との高大連携事業としてモデルロケーの開催や，市民を対象とした社会貢ット教室（5〜6月)，ＳＰＰ支援事業として横浜桜陽高校他2校の缶サット製作教
献活動を推進する。
室（9〜10月），女子中学生理系進路支援としてモデルロケット教室（11月能代）等を開催。「テクノマイスター養成コース」学生の協力の下，創造工作室ライセ
ンスセミナーを１３回開催した（5〜2月)。JAXA宇宙教育センターとの共催により「リーダーズセミナー」を秋田市にて開催（1月）。

- 77 -

秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 （４）学生への支援に関する目標
期 ○学習支援に関する基本方針
目 ・学生の学習支援体制を充実する。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【47】【47】（４）学生への支援に関する目標を達成 （４）学生への支援に関する目標を達成するための措置するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に ○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
関する具体的方策
・平成１６年度から ，「教育推進総合セ ・学生の学習・進学相談体制として平成 ・①学習ピアサポート・システムとして，４月にピアサポーターの事前研修を実施
ンター」を中心として，学生の学習・
18年度より運用を開始した「学習ピア
し，４月・７月・１０月にはピアサポートルームにおける学習相談を実施した。
進学相談体制を構築し，その充実を図
サポート・システム」を実施し，シス②初年次ゼミに学習ピアサポーターが参加し，１年生への学習支援を行った。
る。
テムの改善・充実に努める。
③平成１８・１９年度学習ピアサポート・システム（活動リポート）報告書を作成し，今後の活動の参考とした。
【48】
【48】
○生活相談・就職支援等に関する具体的 ○生活相談・就職支援等に関する具体的 ・①学生支援の強化と迅速化を図るため，支援業務マニュアルの作成を行った。
方策
方策②学生協力員制度の周知を徹底したところ，平成１９年度は学生協力員が１７名・平成１６年度に，学生支援体制の全学 ・学生支援総合センターにおいて，引きに増員し，次の行事等に参画した。
レベルでの合理化を図りながら，生活続き，学生生活，課外活動，就職活動
ⅰ）「学園だより」「キャンパスライフ」の編集支援，課外活動支援，就職活動支援に支援に関する業務を推進する。
ⅱ）学長と学生との懇談会の運営関する業務を行うため ，「学生支援総 ①平成18年度実施の学生生活実態調査のⅲ）今日歩大会，
合センター」を設置する。
分析を踏まえ，学生支援の強化策につⅳ）大学祭
いて検討する。
ⅴ）駅伝大会の運営②学生協力員の制度を充実させる。
③課外活動への支援③引き続き，課外活動施設の整備充実に
ⅰ）本道地区のテニスコート及びサークル棟の改修。
努めるとともに，課外活動状況を広報ⅱ）サークル団体をホームページ及びキャンパスライフ，学園だよりに掲載，し，活動の活性化を促す。
スポーツ活動の成績優秀者について掲示を行うなどの広報活動。
④乳頭ロッジの利用促進を図るため，学ⅲ）サークルリーダー研修会，主将会議を通じ，課外活動の充実に向け大学と生・職員への周知を強化する。
学生が意見交換・④乳頭ロッジの利用者拡大を図るため，利用者へアンケートを実施し，その意見を検証し，パンフレット・ポスターを一新するなど，学生・教職員への広報に努めたことから，利用者が拡大した。
【49】
【49】
・学生の職業観を育成するため，１年次 ・学生の職業観を育成するため，引き続 ・①就職活動の手引きに就職ガイダンス，セミナー等の年間スケジュールを掲載すから系統的な指導を行うとともに，キ
き１年次から系統的な指導を行うととるなどしたほか，ホームページ，掲示板を活用し，広報活動の強化を図った。
ャリア教育を充実する。
もに，キャリア教育の充実に努める。
②「就職の手引き」を学部ガイダンスで配付した。内容も充実させ，就職セミナ①全学的な就職活動支援に関して学生のーでは手引きを使用し説明を行った。（H19.4)- 78 -

秋田大学
周知度を高めるために広報活動を強化する。
②「就職活動の手引き」を４月中に学生に配付することとし，内容も各種セミナーで有効活用できるように充実させる。
③「キャリア形成入門」を，学生の理解度，職業観の発展段階を考慮しつつ，内容的に充実させる。
④５月に就職セミナーを実施する。２年次学生に対しては全般的な形で３年次学生に対しては公務員・企業と学生の志望に対応して情報提供，アドバイスを行う。教員志望の学生に関しては教育文化学部の就職委員会主催のセミナーへの参加を促す。
⑤７月に夏季休暇の有効利用，秋の就職活動に向けた準備等に関するセミナーを実施する。
⑥10月，11月を中心に企業選択の方法，
エントリーシートの書き方，面接に望む姿勢，業界研究・企業研究等の実践的な内容のセミナー，ガイダンスを実施する。
⑦企業合同説明会を４年次学生のためには６月に，３年次学生のためには12月に実施する。３年次学生については，
県外での合同説明会に引率し，参加させる。
⑧個別企業，各職種に関する説明会を随時設定する。

③「キャリア形成入門」は全学教養基礎科目として定着したので，データの刷新など資料に関して必要な改訂を行った。
④就職セミナーを実施し２年次学生に対しては全般的な形で，３年次学生に対しては公務員・企業と学生の志望に対応して情報提供，アドバイスを行った。教員志望の学生に関しては教育文化学部の就職委員会主催のセミナーへの参加を促した。（H19.5)⑤夏季休暇の有効利用，秋の就職活動に向けた準備等に関するセミナーを実施した。（H19.7)⑥企業選択の方法，エントリーシートの書き方，面接に臨む姿勢，業界研究・企業研究等の実践的な内容のセミナー，ガイダンスを実施している。（H19.10〜
11)⑦大学主催の企業合同説明会を４年次学生を対象として実施した。（H19.6)
３年次学生を対象としては大学主催の企業合同説明会を実施し（H19.12)，仙台で実施される企業合同説明会に参加した。（H20.3)⑧個別企業，各業務に関する説明会を随時実施している。
⑨４年次学生を対象に就職活動支援に関するアンケート調査を実施した。

【50】
【50】
・県内外の企業情報・求人情報の収集・ ・企業・就職情報の収集，各種懇談会の ・①秋田大学と県内経済団体との懇談会を実施した。（H19.10)
企業との懇談会の開催等，就職支援体
開催等，就職支援体制の一層の整備・②全国学生就職ガイダンス等の機会を利用し,県外企業の人事担当者との情報交制の一層の整備・充実を図る。
充実に努める。
換等を実施した。
①秋季に秋田大学と秋田県内の経済団③秋田経営者協会実施のインターンシップへの学生の参加を促すために，就職ガ体との意見交換の場を設定する。
イダンスの機会を活用した広報活動の強化，体制の整備に努めた。
②県内外の企業の人事担当者との情報交換のための活動を強化する。
③秋田経営者協会実施のインターンシ
ップへの学生の参加を促すために，
広報活動の強化，体制の整備に努め
る。
【51】
【51】
○経済的支援に関する具体的方策○経済的支援に関する具体的方策
・平成１８年度までに，学生生活や課外 ・学生生活実態調査の結果を踏まえ，よ ・入学料について支援を必要としている学生が存在している実情を踏まえ，入学料- 79 -

秋田大学
活動等に財政的支援を行うための体制を整備する。

り有効な財政的支援のあり方を検討する。

免除等について免除枠の拡大，選考基準の見直しを含め継続して検討した。

【52】
【52】
○社会人・留学生等に対する配慮○社会人・留学生等に対する配慮
・社会人学生への財政的支援として，日本学生支援機構や地方育英団体・民間育英
・社会人学生の修学条件の改善，財政的 ・学部・大学院共に在籍状況を把握し，団体の奨学生募集案内を掲示等により広く周知を図った。また，工学資源学研究
支援システムの整備を検討する。
授業料免除制度等の周知を図るととも科博士前期課程の再チャレンジ支援プログラムにより，１３名の社会人等入学者に，適切な経済支援策を検討する。
に対し前後期延べ２１名に授業料の全額又は半額を免除する経済支援を実施し
た。
【53】
【53】
・平成16年度から，「国際交流推進機構」 ・①留学生に関し，秋田大学教育研究支 ・①留学生に，秋田大学教育研究支援基金の事業計画に基づき，随時生活面の財政を中心として，留学生の支援体制の整
援基金を活用し，生活面の財政的支支援を行った｡
備・充実を図る。
援を引き続き実施する。
②国連大学の育英資金貸与事業により，開発途上国からの留学生を対象に育英資②受入体制を整備するため，留学生宿金の貸与を行った。また，同事業に基づいた貸与者に対する本学独自の優遇制
舎の拡充策を検討する。
度を立ち上げた。
③学内施設の再利用により，留学生宿舎を新たに７名分整備した。
【54】
【54】
・留学生向けの図書館利用案内，図書資 ・留学生の図書館へのニーズ調査，留学 ・留学生向けの図書館資料等整備のため，アンケート調査及び附属図書館長と留学料及び設備の整備を段階的に実施す
生との懇談会等を実施し，留学生のた生との懇談会を実施し，意見・要望等を踏まえ，希望図書の整備並びに日本語教る。
めの図書館資料等の整備，充実に努め
育関係図書の充実を図った。
る。

- 80 -

秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 ２ 研究に関する目標
期 （１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
目 ○目指すべき研究の水準に関する基本方針
標 ・秋田大学の基本テーマである広範で学際的な『「環境」と「共生」』という課題について，独創的な研究活動を行い，持続可能な２１世紀型文明の基盤を築く。
・研究活動の実施状況の点検を踏まえ，秋田大学としての研究に関する目標・計画について必要な見直しを行う。
中期計画
【55】
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性
・国際的水準の教育・研究を遂行するとともに，地域社会のニーズを視野に入れ，本学が個性を発揮しうる特色ある研究を推進する。

年度計画

計画の進捗状況【55】
・①地域社会のニーズを視野に入れた特色ある研究を推進するために秋田県との連携
２ 研究に関する目標を達成するための・支援のもとで以下の整備が行われた。
措置ⅰ）秋田県のがん拠点病院の指定（厚生労働省）（１）研究水準及び研究の成果等に関す
ⅱ）秋田県からの補助金によるＰＥＴ装置と脳神経疾患の診療体制整備る目標を達成するための措置②「高齢者の自殺予防プロジェクト」に対して平成１９年度から文部科学省特別○目指すべき研究の方向性
教育研究経費（連携融合事業）が措置され，秋田県や市町村と連携した調査事業
・①秋田県や各種団体と連携協議しながを行うとともに，多くのセミナーを実施し，地域社会の問題解決に大きな貢献
ら，地域社会からニーズのある研究をした。
プロジェクトを企画・実施する。
③医学部が群馬大学と連携して申請した「生体調節シグナルの統合的研究」がグ②学内教員が中心となって研究していローバルＣＯＥプログラムに採択され，研究を開始した。
る国際共同研究プロジェクトや，地④秋田大学教員が実施している研究が，秋田県の「重点分野別研究開発方針」に
域と共同した研究プロジェクトを引３件が採択され，秋田県との共同研究プロジェクトが実施された。
き続いて支援する。
⑤秋田県の重点分野国際共同研究推進事業に「ナノスケール磁気イメージング技術の研究開発のためのプロジェクト（オランダ・トゥエンテ大学，韓国・忠南大学）」及び「モーションキャプチャ技術による高齢者の検査・回復・支援技術の研究開発プロジェクト（中国・清華大学，アメリカ・マサチューセッツ工科大学）」）が採択され，外国研究者を招聘し国際セミナーが実施された。

【56】
【56】
・学術研究企画会議で「秋田大学における研究の基本的な考え方」に基づいて
・平成１６年度に，学術研究基本計画委 ・中期計画期間の後半に向けて，「秋田「秋田大学の研究の具体的な進め方」を定め，全学に周知した。また当該分員会を設置し，本学の学術研究推進に
大学における研究の基本的な考え方」
野の研究を推進するために，年度計画推進経費の区分を関する基本方針を策定し，公表する。
に基づいた具体的研究の進め方を，学①基礎・応用研究
術研究企画会議，学術研究基本計画委②若手挑戦研究
員会で検討し定める。
③連携融合研究の三項目とした。
学長のリーダーシップのもとで，当該研究に対して支援を実施した。平成
１９年度の支援事業は①〜③の各分野で１６件あった。
【57】
【57】
・①評価センターと学術研究企画会議が連携して，全学部の研究活動の実施状況を
・全学，各部局及び全学センターの研究 ・学術研究企画会議で，各部局の研究活点検・評価し，評価結果及び各学部から示された改善の活動に対して，部局の活動の実施状況を学術研究企画会議に動の実施状況を評価し，各部局で，向研究活動支援及び若手研究者支援の予算が配当された。
おいて点検し，その結果を踏まえて研上・改善に結び付けるシステムを試行②学内共同教育研究施設の研究活動，研究支援活動の状況を学術研究企画会
究に関する具体的な目標・行動計画をする。
議内に設置された学内共同教育研究施設評価改善検討会議で審議し，活動策定する。
の改善を図った。
- 81 -

秋田大学
【58】
【58】
・①学術研究基本計画委員会で，３研究科の教育改革の状況及び教員が連携して実・大学院独立研究科の設置に向け，既存 ・３研究科で計画・実施されている組織
施する教育研究プログラムの状況を確認しながら大学院独立研究科の設置の可の３研究科間の横断的な共同研究プロ
改革を基礎にしながら，３研究科間の能性を検討した。
ジェクトを立ち上げる。
横断的な教育・研究体制や共同研究プ②学部・研究科間連携プロジェクト（4件）に対して，年度計画推進経費によるロジェクトを進めるための具体的方策
財政的支援を行った。
の検討を引き続き行う。
③平成18年度に年度計画推進経費で採択された教育研究プロジェクトの成果発表会を行い，学術研究企画会議による３研究科間横断的共同研究プロジェクトの評価を実施した。
④医学系研究科では，３研究科が連携する「自殺予防プロジェクト」を発展させたカリキュラム「自殺予防コース」を平成２０年度から実施し，工学資源学研
究科では産学連携推進機構と連携し，民間からの非常勤講師を加えた「MOT
教育プログラム」を平成２０年度より実施することを定めた。
【59】
【59】
・①中期計画・中期目標に掲げた研究分野の推進を図るために「秋田大学の研究の○大学として重点的に取り組む領域○大学として重点的に取り組む領域
具体的進め方」を定め，これに基づいて新たに年度計画推進経費の区分を以下
・平成１６年度に，基礎的・応用的研究 ・①学長のリーダーシップの下に，優れに定めた。
プロジェクトを立ち上げ，重点的に支た基礎的・応用的研究プロジェクトⅰ）基礎・応用研究
援する。
を年度計画推進経費によって支援すⅱ）若手挑戦研究る。
ⅲ）連携融合研究②若手研究者への支援策を検討する。
10件の基礎的・応用的研究プロジェクトに対して年度計画推進経費による財政的支援が行われた。
②平成１６〜１８年度に年度推進経費で支援された「自殺予防プロジェクト」が，文部省特別支援事業（平成19〜21年度）に採択され，秋田県をはじめとする多くの行政機関と連携した調査活動やセミナーを実施した。
③学長のリーダーシップによって，基礎的・応用的研究を活発に行っている13名の若手研究者に対する支援が実施された。
【60】
【60】
・産学連携推進機構において，以下の事項を行った。
・「地域共同研究センター」のリエゾン ・地域共同研究センターにおいて，連携①秋田銀行主催「あきぎんBiscom懇話会」，北都銀行主催「北都ビジネスフォー
機能を充実させ，国，地方公共団体，
協力協定を締結した自治体・金融機関
ラム２００７」への出展
民間との共同研究，受託研究等の件数
・商工業団体との連携をさらに深め，②産学官連携事業（大仙市中仙商工会）イブニングフォーラムセミナーの開催及を着実に増加させる。
また，公的な産学官連携支援組織とのび会員企業と本学教員の共同研究の開始
連携を深め，引き続き全学における民③本学と地域工業団体等との共催による「秋田県研究開発推進シンポジウム」，
間との共同研究，受託研究等の推進に
第１回医工連携セミナーの開催努める。
④大仙市中仙商工会主催「平成１９年度経営革新講座」への教員派遣（3名）⑤中小企業基盤整備機構等主催の「異業種交流会」において本学教員の研究成果
・及び産学連携への取り組みのパネル展示⑥第１回東北経済産業局・秋田大学産学連携推進機構連携セミナーの開催。
⑦産学活性化テクノセミナー（３回）の開催⑧（財）あきた企業活性化センターとの定期的情報交換会の開始⑨工学資源学部産学官交流フォーラムの開催支援
【61】
【61】
・バイオサイエンス教育・研究センターにおいて，動物実験施設の増改築に関わる
・平成１４年度に採択された２１世紀Ｃ ・バイオサイエンス教育・研究センター
平成２０年度概算要求が認められた。
ＯＥ研究プログラム「細胞の運命決定において，これまでの医学部ＣＯＥプ
また，２１世紀ＣＯＥプログラムで得た成果の発展をめざし，独自の施策として制御」の成果を引き続き発展させ，「バ
ログラムが発展継承してはじまる平成スタートした「 調節シグナルによる生体制御」プロジェクトは順調に遂行された。
イオサイエンス教育・研究センター」 １９年度「調節シグナルによる生体制
一方，群馬大学・秋田大学グローバル COE プログラム「生体調節シグナルの統がバイオサイエンスに関する国際的教御」のプロジェクトを強力に支援し，合的研究」が採択され，それに伴い，バイオサイエンス教育・研究センターが連- 82 -

秋田大学
育研究拠点となるよう支援する。

引き続き秋田大学から世界水準の研究成果が出るよう努力するとともに，海外との共同研究を引き続き推進する。

携拠点の中核となり，in vivo イメージングシステムや DNA シーケンサーなどの大型機器を充実させ順調に教育研究支援サービスを実施した。

【62】
【62】
・科学研究費補助金に係る申請件数・採 ・学術研究企画会議において，中期目標 ・①学術研究企画会議において，科学研究費補助金の申請・採択を増加させるため択件数を平成１５年度を基準として，前半の科学研究費補助金採択状況を評の対策を検討した。その結果を受けて，他大学のプログラムオフィサーや本学
それぞれ２０％，１０％の増加を図る。 価し，採択率向上の方策を検討，実施の教員による科学研究費補助金の申請時の記載方法や注意事項に関する講演会する。
を実施した。
②科学研究費の不正使用を防止するための検収・監査等のシステムを検討し，構築した。すべての購入物品に対する検収を実施し，科学研究費補助金のみならず運営費交付金に対する不正防止のシステムを構築した。
【63】
【63】
○成果の社会への還元に関する具体的方 ○成果の社会への還元に関する具体的方 ・知的財産本部と地域共同研究センターが統合した産学連携推進機構において以下
策
策のことを行った。
・平成１６年度に，教員の研究分野・論 ・地域共同研究センターにおいて，１８①「研究者総覧データベース」において，データの更新と追加を行った。
文リスト・特許・学会等での活動状況
年度に運用開始した発生源入力方式の②シーズ集収録数は研究会紹介を含め，２７件であり，今後さらに収録数の増加
等の研究情報をデータベース化し，公 研究者総覧データベースの充実を図
に努める。
表する。
る。並行して，シーズ集のさらなる充③冊子版の研究者総覧を発行した。
（H19.4)実を図る。また，冊子版の研究者総覧の改訂を行う。
【64】【64】
・平成１７年度から，本学のホームペー ・各センターのホームページ上で，研究 ・①新たに発足した産学連携推進機構のホームページが３月までに完成し，内容のジ上において，全学，各部局，各全学 に関する情報は最新のものとなるよう充実が図られた。
センターの具体的な情報公開を行うと にする。
②各センターのホームページの内容が随時更新され，最新の情報発信を行っ
ともに，外部からの質問・相談に応えた。
る広聴・対話機能を整備する。
【65】
【65】
・①知的財産本部と地域共同研究センターを統合して産学連携推進機構を設置し，・平成１６年度に，TLOを立ち上げるた ・秋田県内の研究機関と連携して，全県大学独自の知的財産の創出と管理を効率的に実施する体制を整備した。
めの準備委員会を発足させるととも的知的財産管理体制の検討を継続する②独立行政法人情報研修館から知的財産アドバイザー１名の派遣を受けて，知的に，大学発のベンチャー企業の設立をとともに，大学独自の知的財産の創出
財産の創出と管理体制の充実並びにスタッフの能力アップを図った。
目指す。
と管理の強化を検討する。
③秋田県，秋田県立大学，秋田工業高等専門学校等と連携して知的財産の評価活動を中心として活動することを目的に秋田県知的財産管理ネットワーク「あきた知財倶楽部」を設置した。
【66】
【66】
・①中期計画に掲げた研究に関する各種措置の達成度を学術研究企画会議で審議○研究の水準・成果の検証に関する具体 ○研究の水準・成果の検証に関する具体し，各種達成状況を把握するとともに，改善点に対する方策を検討した。
的方策
的方策②全学的に研究設備の老朽化に対して，設備マスタープランを策定して設備の更・「評価センター」を中心として，中期 ・各部局や各センターの自己点検と年度新を進めるため，「教育研究設備充実経費」を新設し，２件の教育研究設備の計画に掲げた研究に関する各種措置の計画の達成度評価をもとに，学術研究更新を行った。
達成度を評価し，その結果を研究面に
企画会議で再評価を行い，研究面の戦③学内各センター等の活動の達成度，問題点及び改善策について検討を行い，各おける本学の戦略に反映するシステム 略に反映するシステムを試行する。
センターではその結果を受け活動の改善を行った。
を構築する。
④評価センターと学術研究企画会議が連携して，全学部の研究活動を点検・改善- 83 -

秋田大学
するシステムを構築し試行した。各学部はその報告をもとに，改善の方策を検討した。
⑤「各部局の研究活動状況に関する評価等並びに改善に関する検討報告書」
により各部局の研究活性化を目指す財政支援を行った。

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秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 （２）研究実施体制等の整備に関する目標
期 ○研究者等の配置に関する基本方針
目 ・研究組織の弾力化や研究者の流動化を促進する。
標 ○研究環境の整備に関する基本方針
・研究支援スタッフの充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【67】【67】（２）研究実施体制等の整備に関する目 （２）研究実施体制等の整備に関する目
標を達成するための措置
標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的 ○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
方策
・平成１６年度に，産学連携等に適合す ・①産学連携を推進するための学内諸規 ・①産学連携を積極的に推進するために，地域共同研究センターと知的財産本部をる研究プロジェクトを推進するための程の整備を引き続き行う。
統合し，産学連携推進機構を設置した。
研究組織の編成や研究者の組織内の異②地域共同研究センターと知的財産本 ②産学連携推進機構が適切に活動できるように諸規程を整備した。
動等ができるように，学内の関係諸規部が連携した産学連携推進機構（仮 ③産学連携推進機構が効率的に活動できるように，機構に対する学術研究課によ程を整備する。
称）の活動を試行する。また，産学る支援体制を整備した。
連携活動の活性化の方策を検討する。 ④産学連携の活動強化のために，学長のリーダーシップにより産学連携経験の豊富な民間の人材を教授として採用し，産学連携担当学長補佐として配
置した。
【68】
【68】
・平成１６年度に，ポスト・ドクター， ・プロジェクトを推進する特任教授，客 ・①特任助教（７人），客員研究員（２人），博士研究員（１２人），シニアコーデ
リサーチ・アシスタント等の研究支援員研究員，博士研究員，ＲＡ，シニアィネーター（１人）を雇用し，研修支援体制の充実を図った。
スタッフを有効に活用する方策を検討
コーディネーターの雇用の方策を検討②医学系研究科及び工学資源学研究科では，研究支援及び学生支援の観点から，する。
し，可能な範囲で研究支援のための人
博士課程学生のＲＡの雇用を研究経費を用いて実施した。
材の採用を行う
工学資源研究科では，平成１８年度から研究経費のほかに学部戦略推進経費を充当し実施した。
なお，ＲＡ採用人数は，医学系研究科は２１人，工学資源学研究科は１９人である。
③産学連携推進機構では，平成１８年度に雇用したボランティアコーディネータ
ーを平成１９年度も継続雇用し，研究シーズの発掘並びに知的財産の創出に成果を上げた。
【69】【69】○研究資金の配分システムに関する具体 ○研究資金の配分システムに関する具体的方策
的方策
・平成１８年度までに，「評価センター」
・評価センターと連携しながら，各セン （「年度計画【５７】の『計画の進捗状況』参照」）
等による評価結果を踏まえた研究費のター及び各部局の自己点検と学内の研 ・各センター運営費の配分を決めるために，財務企画会議が各センターの次年配分の仕組みを検討し，実施する。
究費の配分の実態を踏まえ，研究費の度予算要求のヒアリングを実施し，前年度予算配分と活動の状況を検討しな配分に反映する仕組みについて，引きがら予算配分を決定した。
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秋田大学
続き検討する。
【70】【70】・バイオサイエンス教育・研究センターにおいて以下のことを行った。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関 ○研究に必要な設備等の活用・整備に関①分子医学部門においてナノドロップ分光分析計，リアルタイム PCR，実体蛍光顕微鏡，高速冷却遠心機，DNA シーケンサを購入し，設備の充実する具体的方策する具体的方策・平成１６年度に，バイオサイエンスに ・バイオサイエンス教育・研究センターを図った。また，事務室を実験室に改造することによって利用者への便宜関する国際的な教育研究を総合的に推 において，を図った。機器利用説明会の開催（16回／年）によって機器の宣伝と利用進するため，医学部附属動物実験施設， ①バイオサイエンス教育・研究センタ促進を図った。
実験実習機器センターなどの附属施設ーが中心となって，世界高水準のバ②動物実験施設の増改築のため，平成２０年度の概算要求をし，認められた。
を統合して，「バイオサイエンス教育
イオ研究を円滑に進めるため，機器③動物実験施設が中心となって以下の活動を行った。
・研究センター」を設置する。
・設備を整え，また導入した解析サⅰ）IVISイメージングシステムを購入し設備の充実を図った。
ービスも拡充する。
ⅱ）ホームページ上からの動物の購入並びに実験室の予約を可能にした。
②本年も動物実験施設の増改築に向けⅲ）「部門だより」を毎月発行した。
て概算要求を行う。
ⅳ）「秋田大学動物実験規程」及び「秋田大学研究用微生物，遺伝子組換え生物実験に関する安全管理規程」を平成２０年３月に改正した。
【71】
【71】
・①ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにおいて下記のことを推進した。
・資源循環型社会の実現に向け，資源素 ・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーⅰ）中国・中南大学と「長江流域におけるレアメタルの回収と環境保全」
材系の研究の独創的かつ国際的な拠点において，研究プロジェクトに関する実験を開始した。
を形成するため，「ベンチャー・ビジ①国際交流協定を締結している外国諸ⅱ）中国・蘭州大学に３名の教員が訪問し講義を行った。
ネス・ラボラトリー」を拡充・整備す
大学との国際共同研究をさらに推進ⅲ）韓国・忠南大学とのジョイントセミナーを開催した。
るとともに，学内関連施設との連携強するため，新たな共同研究先を追加
ⅳ）ドイツ・フライベルグ大学から平成２０年度に教授を招聘することと
化を図る。
する。
した。
②国際共同研究を推進するために客員ⅴ）アメリカ・モンタナテック大学との共同研究テーマを両校で検討した。
②中南大学及びケンタッキー州立大学より研究員を招聘した。
研究員の招聘（短期）等を行い，研究体制の構築を図る。
【72】
【72】
○知的財産の創出，取得，管理及び活用 ○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策に関する具体的方策
・平成１６年度に，知的財産の創出・取 ・知的財産本部において，得・管理・運営・活用を戦略的に実施①地域共同研究センターと連携して， ・①独立行政法人工業所有権・情報研修館から知的財産アドバイザーの派遣をするため，知的財産本部を設置する。
平成１８年度に策定した知的財産グ
受け，知財の創出，取得，管理，運営体制の再検討を行った。若手教員に
ランドデザインに基づいた知的創造
特許出願セミナーを実施し，教員の 知的財産に関する認識と能力向上を図
サイクルの実現の方策を検討・実施
った。
② 学内の知的財産の創出と管理を効率的に実施するために，秋田大学発明等規する。
②知的財産関連諸規程の見直し及び知
程及び知的財産本部運用マニュアルの一部改正をした。また知的財産本部と地的財産の確立において必要な規程制
域共同研究センターを統合して産学連携推進機構を設置し，体制を整備した。
定の検討を行い，利益相反規程の成③平成１８年度に引き続いてシニアコーディネーターを採用し，教員の知的財産案に向けて支援する。
の発掘を積極的に行った。
【73】
【73】
○研究活動の評価及び評価結果を質の向 ○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
上につなげるための具体的方策
・研究組織の活動を点検・評価し，その ・学術研究企画会議において，研究活動 ・①産学連携推進機構，総合情報 処理センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラ
評価結果を研究活動の質の向上及び改の質の評価を行い，各部局で改善に結トリー，バイオサイエンス教育・研究センター，放射性同位元素センター及び善に結び付けるシステムを構築する。
びつけるシステムを試行する。
環境安全センターについて，各センターの各種措置の達成度，問題点及び改善策について検討を行い，各センターでは継続して活動の改善を行った。
- 86 -

秋田大学② 評価センターと学術研究企画会議が連携して，教育文化学部，医学部，工学
資源学部の３学部の研究活動を点検・改善するシステムを構築し，試行した。
各部局はその報告書をもとに，改善の方策を検討した。
【74】
【74】
○全国共同研究，学内共同研究等に関す ○全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策る具体的方策・北東北国立３大学（弘前大学，岩手大 ・平成１８年度に採択の北東北国立３大 ・①平成１７〜１８年度に実施された北東北国立３大学連携推進研究プロジェクト
学，秋田大学）をはじめとする国内外
学（弘前大学，岩手大学，秋田大学）の評価・報告会を実施した。プロジェクトの評価結果は，３大学の学長に報告の他大学等との研究面における協力・が連携した研究プロジェクトを推進すするとともに，各研究代表者へ通知した。
連携を強化する。
ると共に新規プロジェクトを企画する②北東北国立３大学連携推進会議連携協議会で，平成１９年度も北東北国立
３大学連携推進研究プロジェクトの公募を行うことを決定し公募が行われた。その結果，４件が採択され，研究を実施している。
【75】
【75】
・平成１６年度に，学部間，研究科間の・学部間，研究科間の横断的な研究プロ
横断的な研究プロジェクトを推進する
ジェクトを，学術研究企画会議で企画ため，学長のリーダーシップの下に，審査し，年度計画推進経費による重点重点的に予算配分を行う。
的支援を実施する。

（「年度計画【５８】の『計画の進捗状況』参照」）
・学術研究企画会議で，研究科間の横断的プロジェクト事業の発表会並びに事後評価を実施した。いずれの研究プロジェクトも，成果及び発展性で高い評価であっ
た。

【76】
【76】
・地球電磁気観測に基づく東北地域の地 ・地球電磁気観測に基づく東北地域の地 ・秋田県中部地域から東部地域において，地下電気構造の追加観測を行った。
震予知研究と地震火山観測研究を支援
震予知研究と地震火山観測研究を組織
この密な観測と，これまでに得られたデータとともに吟味を行い，電気抵抗する。
的に推進する。
の大きいブロックと小さいブロックが東西方向に複数並んでおり，この電気構造ブロックの境界部に微小地震が集中していることを明らかにした。

【77】
【77】
・①研究活動の推進を図るために，平成１９年度に「秋田大学の研究の具体的進め○学部・研究科等の研究実施体制等に関 ○学部・研究科等の研究実施体制等に関方」を制定し，これに基づいて年度計画推進経費の区分をする特記事項する特記事項ⅰ)基礎・応用研究
全学
全学ⅱ)若手挑戦研究・学部・研究科間の横断的な共同研究プ ・中期計画期間前半における学部・研究ⅲ)連携融合研究
ロジェクトを立ち上げ，重点的に支援科間の横断的な共同研究プロジェクトとした。
するとともに，組織，施設等効果的な支 の取り組みを検証し，その結果をもと②学術研究企画会議と財務部が共同して全学的な研究設備の状況を把握し，平成
援体制の整備・充実を図る。
に中期計画後半で重点的に支援するプ
１９年度の設備マスタープランを策定し，学内予算による設備更新計画を定め
ロジェクト研究の方針を定めると共た。
に，組織，施設などの研究支援の方策を検学内予算による設備更新経費は「教育研究設備充実経費」として4000万円/年討する。
間を財務企画会議で計上した。
それに基づいて学術研究企画会議で審議し，医学部と工学資源学部（各１件）の設備更新を実施した。
③全学の実験設備の共用を図るために，共用可能な装置リストを作成し，ホームページに公開した。
【78】
【78】
・秋田県立脳血管研究センターと連携して，ＰＥＴを用いた臨床研究を継続して実医学部
医学部
施するとともに，脳神経疾患から派生する循環器疾患や老人性疾患に関して臨床・東北地方に地域特異性のある脳神経・ ・秋田県立脳血管研究センターと連携し研究を推進した。
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秋田大学
循環器疾患や老人性疾患の基礎・臨床研究を支援する。

た共同研究を継続して実施するとともに，循環器疾患や老人性疾患に関する講座を積極的に推進を図る。

【79】
【79】
・高齢者の心身機能保持と生活の質の向 ・全学の特別教育研究経費(連携融合事 ・４月〜６月に「秋田県の自殺予防の今後の方向性を考える」セミナーを学内で開上，及び自殺予防に関する医学・社会業)「高齢社会における自殺予防の学
催し，民間団体関係者，医療関係者を集めて討議を行った。また，秋田県の市町学的研究を支援する。
際的研究創出事業」と連携して医学部
村トップセミナーの開催に協力した。
としての研究プロジェクトを推進す
１１月〜１２月にかけて，大学院修士レベルの公開講座・自殺予防学インテンシ
る。都市部の自殺予防対策(能代市，
ブコース「自殺を防ぐためにいま必要なこと」を開催した。１２月には北欧へ自鹿角市)に関する研究を一層推進する殺予防に関する海外調査を実施した。平成２０年度から大学院医学系研究科医学とともに，市民公開シンポジウムの開専攻(博士課程)に，自殺予防学・メンタルヘルスプロフェッショナル養成のため
催，海外への研究者派遣，自殺予防学のコース開設の準備を行った。
カリキュラムの構築を行う。
【80】
【80】
工学資源学部
工学資源学部
・素材，資源及び環境分野の研究を推進 ・「 工学資源学部附属地域防災力研究セ ・①工学資源学部附属地域防災力研究センターでは，するため，研究実施体制の充実を図る。 ンター」及び平成１８年４月に設置しⅰ）2007年ソロモン諸島地震津波の現地調査・研究， 2007年新潟県中越沖地
た「工学資源学部附属環境資源学研究
震津波の現地調査・研究と 2007年９月１７日洪水の現地調査・研究を行っセンター」の整備・充実を引き続き図た。
ると共に，地域防災力研究センターとⅱ）「雄物川防災フォーラム」などにおいて自然災害 の啓蒙を行った。また，鉱業博物館による共催事業を企画し，「秋田大学防災講演会」 を開催した。
素材，資源，環境及びバイオ分野の研ⅲ）附属鉱業博物館の2007年度前期企画展において 企画展「津波の正体にせ究を推進する。
まる−津波研究の最前線 −」を鉱業博物館と共催し，津波災害の啓蒙を行った。
②工学資源学部附属環境資源学研究センターでは，運営形態を，プロジェクト研
究を中心とし，各学科との連携による研究活動，大学院教育など多様な活動に柔軟に対応できるよう行動計画を策定・運用するため，さらに全学横断型の研究活動，国内外における共同研究を展開するための計画案を策定・運用するために，５回の運営委員会を開催し，センターの運営や研究活動計画について取り纏めた。センター研究員によるピアレビューを４ 回実施し研究の進展を図った。

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秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3)
その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
中 ３ その他の目標
期 （１）社会との連携，国際交流等に関する目標
目 ○社会との連携・協力に関する基本方針
標 ・県内の自治体や高等教育機関と連携し，地域社会に対する教育サービスを推進する
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【81】【81】
３ その他の目標を達成するための措置 ３ その他の目標を達成するための措置 ・平成１６年度に定めた活動目標を基に平成１９年度事業計画を定め，以下のとお（１）社会との連携，国際交流等に関す （１）社会との連携，国際交流等に関すり実施した。
る目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置①地域貢献事業として，由利本荘市・能代市・横手市での講演会及び子どもロボ○地域社会等との連携・協力，社会サー ○地域社会等との連携・協力，社会サーット教室，東京サテライトでの教養セミナーを実施した。また，芸術分野の教ビス等に係る具体的方策
ビス等に係る具体的方策
員による「芸術祭」，学長企画シンポジウム「環境と共生」を実施した。
・平成１６年度に，本学の人的・物的資 ・平成１６年度に設置した「社会貢献推②生涯学習事業の公開講座を７講座実施した。
源や総合力を活用し，社会・地域に貢進機構」が定める活動目標を基に，引③大学開放事業として，子ども見学デー，子ども科学教室，子どもロボット教室，
献すること及び教育研究の成果を地域
き続き，平成１９年度当初に，社会・小中学生の大学訪問を受け入れた。
社会へ還元・提供することを目指し，地域に貢献すること及び教育研究の成④地方公共団体との共催事業として，秋田市大森山動物園のシンポジウム，男鹿
生涯学習社会に対応した諸事業を継続
果を地域社会へ還元・提供するための水族館ＧＡＯでの「秋田大学ＧＡＯキャンパス」を実施した。
的に行うため ，「社会貢献推進機構」
事業計画を 策定し，実施する。
を設置する。
【82】【82】
・小中高校生向けの教育サービスをその ・引き続き小中高校生向けの教育サービ ・平成１９年度当初に事業計画を定め以下のとおり実施した。
ニーズに応じて拡充・整備する。併せスのニーズを調整し，キャンパスの施①小中学生を対象とした「子ども見学デー」の実施，小中学生の大学訪問の受けて，教育サービスについて教員の貢献
設その他学外において科学や文化の学入れ及び「秋田県理科研究発表大会」の開催支援。
度の評価方法等について検討し，実施習機会を提供するための事業計画を平②各学部と連携して小中学生を対象とした子ども科学教室，子どもロボット教室する。
成１９年度当初に策定し，実施する。
を実施した。
【83】【83】
・秋田県が平成１７年度に設置予定の・昨年度に引き続き一般市民を対象とし ・①一般市民を対象とした公開講座を７講座開講し，うち４講座をカレッジプラザ「秋田県民学習プラザ」を活用して，た公開講座を「カレッジプラザ」におで実施した。
社会人教育を展開し，生涯学習等に貢いて実施するとともに，県内の高等教②県内の高等教育機関が連携して，カレッジプラザで開講する公開講座に本学教献する。
育機関が連携して「カレッジプラザ」
員を派遣し,地域の生涯学習の機会提供に貢献した。
で実施する公開講座に本学教員を派遣
し，地域の生涯学習機会の提供に貢献
する。
【84】
【84】
・県内自治体と連携し，生涯学習や共同 ・県内自治体との連携による生涯学習や ・本学の教育・研究・社会貢献の実情と構想を紹介し,地域との連携を深めるため研究の拠点（サテライト）を複数設置
共同研究等の拠点（サテライト）を一に，地域住民の意見を取り入れながら県内自治体や市町村教育委員会と連携してし，研究会，公開講座及び講演会を行
定期間，県北部及び県南地域に設置し， 以下の事項を行った。
うなど，地域社会に貢献する。
講演会，科学技術相談等を実施し地域①「県立大学との連携事業」（場所：由利本荘市）：技術フォーラム・講演会- 89 -

秋田大学
社会に貢献する。

②「出張アカデミー ｉｎ 能代 」（場所：能代市 ）：講演会・科学技術相談・子どもロボット教室・市民フォーラム③「秋田大学講演会 ｉｎ 増田」（場所：横手市）④教養セミナー３回（場所：東京サテライト）

【85】
【85】
・本学の各種施設（図書館，鉱業博物館， ・本学の各種施設（図書館，鉱業博物館， ・①地域との連携強化を図るため以下のことを行った。
体育施設等）を地域住民へ積極的に開体育施設等）を地域住民へ随時開放すⅰ）工学資源学部附属鉱業博物館の無料開放。附属図書館及び体育施設の随時放するとともに，地域住民による本学るとともに，諸行事への地域住民の参開放。
でのボランティア活動を促進し，地域加による地域住民のボランティア活動ⅱ）山本郡藤里町で行った「外国人留学生と地域住民による街おこし企画ワーとの連携を強化する。
を促進し，地域との連携を図る。また，クショップ｣及び留学生体験事業「日本のもちつき」にそれぞれ地域住民が図書館の公開と周知のため特別企画事
ボランティアとして参加し，地域との連携強化を図った｡
業を実施する。さらに地域公共図書館②附属図書館においては以下の事項を行った。
との連携・相互協力及び秋田地区大学ⅰ）特別企画事業として，特別講演会「スポーツ医学の新たなる展開」並びに図書館との共同事業計画について検討「北方教育資料｣の特別展示を実施し,附属図書館の公開と周知を図った｡
を行う。
ⅱ）県立図書館と連携し,県内の公共図書館等との横断検索を可能とした｡また,
県立図書館との相互協力を推進するための協定を締結した。
ⅲ）「秋田地区大学等図書館連絡協議会」を開催し,共同事業について検討を
行った｡
【86】
【86】
・社会のニーズに積極的に対応し，地域 ・社会のニーズに積極的に対応し，地域 ・①社会のニーズに積極的に対応し,地域振興に貢献するため,随時,地方公共団体振興に貢献するため，国，地方公共団
振興に貢献するため，等の審議会・委員会等へ学長はじめ本学教員が参画し,地域振興に貢献した。
体，民間の審議会・委員会等へより積①引き続き地方公共団体等の審議会・②（「年度計画【84】の『計画の進捗状況』参照」）
極的に参加する。
委員会等へ積極的に参加し，地域振興に貢献する。
②市民フォーラムや秋田大学ホームページ等からの意見・提言等に積極的に対応し，地域社会のニーズにあった貢献をする。
【87】【87】○産学官連携の推進に関する具体的方策 ○産学官連携の推進に関する具体的方策
・「地域貢献推進会議」や秋田県主催の ・①秋田県と秋田大学の包括協定に基づ ・①ⅰ）秋田県と連携した産学連携を推進するために，産学連携推進機構，秋田県「あきた総合科学技術会議」における
いて両者が連携して，産学官連携プに設置された医工連携チーム及び（財）あきた企業活性化センターとの定期検討等を踏まえ，秋田大学，秋田県，
ロジェクトを合同で企画し，その支的懇談会を開催した。
秋田県立大学等が中心となる産学官研援を行う。
ⅱ）秋田県と秋田大学が連携し，産学官連携プロジェクト「タングステン線に究連携システムを整備する。
②平成１８年度までに実施された北東ダイアモンド砥粒を接合したソーワイヤー製造装置」を企画し経済的及び施
北国立３大学連携推進研究プロジェ
設的な支援を行った。
クトの評価を行い，今後の連携プロ②ⅰ）平成１７年〜１８年度に実施された北東北国立３大学連携推進研究プロジ
ジェクトの方向性を検討する。
ェクトの評価・報告会を実施した。プロジェクトの評価結果は，３大学の学長に報告するとともに，プロジェクト研究の質の向上を図るべく参加した教員に通知した。
ⅱ）北東北国立３大学連携推進会議連携協議会では，本年度も北東北国立
３大学連携推進研究プロジェクトを実施することを決め，北東北国立３大学連携推進研究プロジェクトの公募を行い，４件を採択した。
③（年度計画【７４】の計画の進捗状況参照）- 90 -

秋田大学
【88】
【88】
・本学の研究基盤や研究成果を基礎に， ・①秋田大学，秋田県，金融機関等と連 ・①地域との共同研究の活性化を目的として，秋田県と連携して「研究開発分野の産学官連携コンソーシアムを立ち上携して研究プロジェクトやシーズ発重点化方針」の説明と大学の研究シーズの発表会を実施した。
げ，研究連携を推進する。
表会を企画，実施する。
②秋田県，ＪＳＴ等と連携して「知の種苗交換会」「北東北イノベーションフォ②東京サテライトを活用して，首都圏ーラム」を実施し，東京サテライトで「新技術説明会」を実施した。
での産学連携活動やシーズ発表を強③文部科学省特別教育研究（連携融合事業）で支援されている「自殺予防プロジ化する。
ェクト」において，秋田県，鹿角市と役割分担をし，事業を推進した。
③文部科学省特別教育研究（連携融合④秋田県の支援事業である「モーションキャプチャ技術による高齢者の検査・回事業）として採択されている「自殺復・支援技術の研究開発プロジェクト」「ナノスケール磁気イメージング技術
予防プロジェクト」を，秋田県と連の研究開発のためのプロジェクト」の国際共同プロジェクトを実施した。前者
携し実施する。
は 2 月にアメリカ・マギル大学，中国・精華大学の研究者を招聘し秋田で国際セミナーを実施した。後者では，１２月にオランダ・トゥエンテ大学から学生の派遣を受け入れ，1 月には韓国・忠南大学との国際セミナーを秋田で実施
した。
【89】
【89】
○地域の公私立大学等との連携・支援に ○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
関する具体的方策
・平成１７年度から，県内高等教育機関 ・県内の大学等が連携し，教育・研究の ・「大学コンソーシアムあきた」が実施する高大連携授業（4科目）・社会人講座（3との連携を推進するためのコンソーシ
成果を地域社会に還元することを目的
科目）・連携講座（教員3人）・職員研修事業（3人）に科目の提供と教職員の派
アムを立ち上げ，共同して地域社会にとした「大学コンソーシアムあきた」
遣を行った。
対する教育サービスを行う。
の事業に積極的に参加する。
【90】
【90】
○留学生交流その他諸外国の大学等との ○留学生交流その他諸外国の大学等との ・国際交流推進機構において平成１９年度の事業計画を策定し下記のとおり実施し教育研究上の交流に関する具体的方策
教育研究上の交流に関する具体的方策
た。また，留学生の数は平成１８年度１１１人から平成１９年度は１２０人に増・平成１６年度に，広報活動の活発化， ・平成１６年度に設置した「国際交流推加した。
留学生受入れ体制の整備，国際交流協進機構」において，「国際交流推進機①新彊医科大学看護管理職員のための研修を附属病院看護部において実施した。
定校の拡充，本学学生の海外派遣・海構」の活動目標を基に本年度事業計画②本学副学長他1名が大連民族学院創立１０周年記念式典に出席，大連民族学院
外実習への支援等，国際交流を全学的を策定し，交流協定校及び協定予定校
副学長他３名が学長表敬並びに交換留学生の状況視察に来学したことにより,に推進するため，「国際交流推進機構」 を訪問し，共同研究の推進や交換留学
相互交流を図り，今後の交流の充実に向け協議が行われた。また，本学学長他を設置する。
生の増加を図る。
４人が協定校の蘭州大学長を表敬訪問し,今後の交流計画について協議を行った。さらに,研究者交流も同時に行われた。
③中国東北大学・韓国圓光大学校・オランダトェンテ大学と新たな国際交流協定を結んだ。
④海外留学を促進するため,「国際交流協定校の案内」を整備した。
⑤Interregionalな視点に立った教育と研究を展開・推進し，その基盤を備えた本学の人材が２１世紀の国際社会と共生することを目指すことを目的に国際交流センターを設置した。
【91】
【91】
・「国際交流推進機構」を通じて，国際 ・「国際交流推進機構」を通じて教育研 ・本学各学部で企画した以下のシンポジウム等に対して，年度計画推進経費を配分
的な教育研究交流の一層の推進と財政究交流の一層の推進を図るため国際的し財政的支援を行った。
的支援を行う。
な教育研究交流推進活動に年度計画推①国際シンポジウム「ことばと文学，そして，ことばとパワー」（教育文化学部）
進経費等の配分を考慮する。
②IGCP-502 ワークショップ「東北日本資源研究」（工学資源学部）③モーションキャプチャ技術の福祉応用に関する国際シンポジウム（工学資源学部）- 91 -

秋田大学
【92】
【92】
○教育研究活動に関連した国際貢献に関 ○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策する具体的方策・全学的重点プロジェクトに沿った国際 ・①国際的な教育研究交流を一層推進す ・①国際シンポジウム２件,IGCP-502ワークショップの開催について，年度計画推的な研究を推進し，定期的に成果発表るため，各種国際会議等の開催等を
進経費を配分し財政的に支援した。
の国際的シンポジウムを企画・実行す
引き続き支援する。
②インドネシアで行われる平成19年度国際協力銀行円借款パートナーシップセミ
る。
②インドネシアで行われる平成１９年
ナーへ参加し，帰国後報告会で，専門家見地からＯＤＡ事業への提案を行い，度国際協力銀行円借款パートナーシ
国際貢献に寄与した。
ップセミナーへの参加申請をはじめ，国際協力銀行を通じて国際貢献活動に参加する。
【93】【93】○北東北国立３大学間の連携の推進にか ○北東北国立３大学間の連携の推進にか ・①第１回北東北国立３大学連携推進研究プロジェクト成果発表会を開催した(H1
かる措置
かる措置
9.6)。併せて，同研究成果の評価結果を研究代表者に通知した。
・「 北東北国立３大学連携推進会議」に ・平成１７年度に創設した「北東北国立②平成１９年度北東北国立３大学連携推進研究プロジェクトに応募のあった１２
おいて，連携強化の具体的方策等につ
３大学連携推進研究プロジェクト」を件について審査し，４件を採択した。
いて検討し，３大学間の強い連携を進継続実施し，３大学の相互の発展を期③第４回北東北国立３大学連携推進会議を開催し，平成１６年度から平成１８年
めるとともに，再編・統合に関する検し，それぞれの特徴が十分発揮できる度までの３年間の連携協議会及び各専門委員会の実績を報告書としてとりまと討結果をまとめる。
共同研究の活性化を推進する。
め，報告を行った。
（H20.2）- 92 -

秋田大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標② 附属病院に関する目標
中 （２）附属病院に関する目標
期 ○医療の質の向上，運営等の基本方針
目 ・特定機能病院としての機能を更に充実する。
標 ・病院の運営体制を改革し，効率的な病院運営を実施する。
・安心できる医療環境のもとで患者本位の医療を実践する。
・優れた医療人を育成するとともに，医学研究を推進し，附属病院としての役割を果たす。

・地域医療機関との連携強化を推進し，地域医療に貢献する。

中期計画

平成19年度計画【94】（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○病院の機能充実と医療サービスの向上に関する具体的方策
・臓器別・機能別診療体制の構
築と病院機能の向上を実現するため，国の財政措置の状況を踏まえ病院再開発計画の推
進を図る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

・臓器別・機能別診療体制の構築と病院機能 ・病院再開発計画の推進の向上を実現するための病院再開発計画の引き続き病院再開発整備を検討は，法人化以前から引き続き行われた。 推進する。新病棟移転計画
平成１８年度に基本設計を終了し，平成１を整備し，既存病棟の改修
９年１月から病棟（軸Ⅰ）を着工した。
基本設計を終了すると共に工事を開始する。

Ⅲ【94】（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○病院の機能充実と医療サービスの向上に関する具体的方策
・病院再開発計画の推進
引き続き病院再開発整備を推進し，新病棟稼動に向けた体制整備を行う。

（平成19年度の実施状況）【94】
・①前年度後半に着工した病棟（軸Ⅰ）は計画
どおり進捗し，平成２０年３月に竣工した。
また，平成２１年６月の新病棟完成に向け，11月には病棟（軸Ⅱ〜仕上げ）に着手した。
②新病棟に必要な医療用機器・什器類について調査を行うと共に，老朽化により更新の必要がある医療機器についても調査し，再開発設備を含めたこれら設備の整備計画を盛り込んだ設備マスタープランを作成した。

【95】
・病院の施設面，環境面の整備を行い，ISO14001の認証取得を目指す。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・ISO14001の認証取得を目指し，病院の施設面，環境面の整備を検討し，駐車狭隘対策，
バスの構内乗り入れに取り組んだ。

【95】
・病院環境の整備
病院内外の環境について，周辺の交通環境整備を含めて推進する。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）【95】
・①病院環境整備の一環として，慢性的な外来
患者駐車場不足に対し次の対策を講じた。
ⅰ）違法駐車の取り締まりを定期的に行い，新たな駐車スペースを確保した。
ⅱ）外来患者駐車場のゲート化を図り，運用を開始した。
- 93 -

・病院環境の整備
職員駐車場の拡充と仮設駐車場の舗装整備を実施するなど病院内外の環境整備を継続して推進する。

ｳｪｲﾄ

秋田大学
②周辺の交通環境整備として，附属病院構内にバス乗り入れが開始された。また附属病院前交差点に信号機が設置・運用された。
【96】
・患者本位の医療を実践するため，ISO9001の認証を取得する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・患者本位の医療を実践するためのISO9001認証取得のため，平成１６年度にISO取得準備委員会を設置し対応を開始し，平成１７年５月に同認証を取得した。平成１８年度は維持審査を受審し，すべての審査事項が適合と判断された。

【96】
・患者本位の医療の実践とISO9001の認証
ISO9001認証維持のため，継続審査受審や各種の対応策を推進する。

Ⅲ【97】
・医療情報等のデジタル化，ネットワーク化を進め，院内での効率的な情報伝達を推進するとともに，地域医療機関等との医療情報連携システム・
ネットワークを構築する。

【98】
・安全管理・医療事故防止・院
内感染防止体制を強化する。

（平成19年度の実施状況）(修正案)
・①ISO9001認証維持のため，継続審査を受審し，認証の継続が認められた。
②患者本位の医療の実践を推進するため，次の対策を実施した。
ⅰ）全職員を対象とした患者接遇に関する講習会の実施(H20.2)ⅱ）患者満足度調査を行い問題点等の分析を実施(H20.3)（平成16〜18年度の実施状況概略）

・医療情報等のデジタル化，ネットワーク化を進めるため，電子カルテを導入し，中央放射線部画像情報の電子化，レジメンシステ
ム，クリニカルパス等の構築に取り組み，
院内における効率的な情報伝達を推進した。
地域医療機関等との医療情報連携システム
・ネットワーク構築のため，秋田市医師会，
横手市立大森病院等と連携して取り組んだ。

【97】
・医療情報等のデジタル化，ネットワー
ク化の推進
各医療機関及び県との間の医療情報連携基盤の整備とその活用を，継続的に推進する。

・患者本位の医療の実践とISO
9001の認証
ISO9001の更新審査又は継続審査を受審し，引き続きISO
9001に基づく医療の質と患者満足度の向上を目指す。
また，患者接遇講習会等を継続して実施する。

・医療情報等のデジタル化，
ネットワーク化の推進
病院再開発に伴う次期病院
情報ネットワークシステムの策定及び新病棟稼動に合わせて電子カルテシステムの改良・拡張を推進する。
また，各医療機関等との医療情報連携基盤の整備と活用を継続的に推進する。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ【97】
・①秋田県が設置している健康福祉ＩＣＴまる
ごと安心協議会メンバーとして参画し，ＩＴによる医療機関間連携を検討するとともに，受託研究としてＩＴを活用した患者紹介システムのあり方に関する研究を行なった。
②昨年度までに開発した画像情報連携システ
ムの機能拡充として，放射線専門医間のコンサルテーション機能を持たせるよう開発を行なった。
③県ならびに国の補助で遠隔病理システムを導入した県内２医療機関との間で,１１〜１２月に遠隔病理診断の試行を開始した。
④オンデマンドＶＰＮを使い，横手市立大森病院との間で画像情報連携システムの試行運用を行ない，同技術の安定性を確認した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・医療安全管理室が医療安全，院内感染防止対策の講習会を毎年実施し，全職員が受講した。また，医療事故防止対策マニュアル，- 94 -

・安全管理・医療事故防止・
院内感染防止体制の強化
安全管理・医療事故防止・
院内感染防止体制の意識向秋田大学
院内感染防止対策マニュアルを毎年改訂する等，安全管理・医療事故防止・院内感染防止体制を強化した。
【98】
・安全管理・医療事故防止・院内感染防止体制の強化
安全管理・医療事故防止・院内感染防止体制の意識向上，対策基盤体制の整備を継続して実施する。

（平成19年度の実施状況）

Ⅳ【99】
・自治体や企業からの受託研究を推進する。

【100】
・医療相談室，地域医療連携室の機能充実を図る。

【98】
・安全管理・医療事故防止・院内感染防止体制の強化のため，以下の取組を行った。
①全職員を対象とした医療の安全管理に関する研修会を５回実施した。また医療安全管
理マニュアル改訂後に説明会を開催した。
②医療安全管理室では，インシデント事例の分析と再発防止策の検討・改善に次のように取り組んだ。
ⅰ）担当者会議で検討したインシデント事
例の改善の有無を確認し，指導を継続して実施した。
ⅱ)対象事例２７件のうちの１７件について改善策を評価し，当該部署へフィードバックした。
ⅲ)発生したインシデントがマニュアルに則って行われたかを確認し，その事例をマニュアル見直しのデータとした。
ⅳ)電子タグによる医療事故防止（ＲＦＩ
Ｄ認証システム）の医療安全管理研修会を実施した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・自治体や企業からの受託研究を推進し，実績は以下のとおりである。
平成１６年度：5件3,673千円
平成１７年度：7件7,406千円
平成１８年度：3件67,120千円【99】
・自治体や企業からの受託研究の推進
受託研究の件数増と外部資金の増収を継続して推進する。

上，対策マニュアルの見直し，部署間の連携体制の整備を継続して実施する。

Ⅲ

・自治体や企業からの受託研
究の推進
受託研究の件数増と外部資金の増収を継続して推進する。

（平成19年度の実施状況）【99】
・受託研究は５件約39,620千円で，昨年度より２件増加した。本院がＰＥＴ−ＣＴを導入するために，秋田県から平成１９，２０年度の
２カ年で346,000千円の「がん診療機器等整備事業費補助金」を交付されることとなった。
また，受託研究の受入推進のため，研究公募の学内掲示や医学部ホームページへの掲載を随時行った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・地域医療連携室，医療相談室を強化し，患者紹介，医療相談，退院患者支援等に取り組むと共に，これらの活動を附属病院ホームページに掲載し，公開した。また，平成１９年１月３１日付けで「都道府県がん診療連携拠点病院」に認定された。

- 95 -

・患者支援センターの機能充実
患者支援センターの機能充実を図り，退院・転院支援，在宅支援，医療・福祉相談，
がん情報の提供等の活動を推進し，がん診療連携拠点病院としての機能を強化す

秋田大学
る。
【100】
・医療相談室，地域医療連携室の機能充実
医療相談室，地域医療連携室の機能充実のため，予約システムの充実，情報公開の推進を継続して実施する。

Ⅲ

【101】
○病院経営の効率化に関する事
項
・外部の専門家も加えた経営戦
略企画室による，経営分析，
経営改善を実施する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・病院経営の効率化のため，民間専門コンサ
ルタントと検討会を実施すると共に，経営
戦略企画室では，月次の「診療科別原価計算表」等により，経営改善指導のヒアリン
グを毎月実施し，経営分析，経営改善に努
めた。

【101】
○病院経営の効率化に関する事項
・病院経営の効率化
病院経営のより効率化を目指して，
外部との検討会の継続，看護体制の向上，診療報酬に関する調査・点検を継
続する。

【102】
・病院長のリーダーシップ及びその支援体制を確立し，病院長の専任化を図る。

（平成19年度の実施状況）【100】
・①６月に地域医療連携室及び医療相談室の業
務，がん相談支援業務を包括して行う目的
で，相談支援センターを設置し，患者支援の効率的な体制を整えた。
②平成１９年３月から開始された「かかりつけ医からの電話・FAXによる照会患者予約」に基づき，地域の医療機関に大学病院の紹介患者予約のＰＲに努めた。
③退院支援のため摂食・嚥下スクリーニング
シートを作成し，１２月から５病棟でスクリーニングシートを使用した訓練を行い退院支援を開始した。
・病院経営の効率化に関する事項・病院経営の効率化
経営戦略企画室による経営分析を継続して実施し，具体的な経営改善策を定めて実施する。

（平成19年度の実施状況）

Ⅳ

【101】
・病院経営の効率化を目指して，以下の取組を実施した。
①「ＤＰＣ（包括医療制度）の上手な利用法について」及び「医療制度改革におけるＤ
ＰＣの位置づけ」と題する講演会をそれぞれ実施した。(H9.9，H20.2)②各診療科の目標患者数について，毎月その達成度を病院執行部会議並びに病院運営委
員会にて報告している。また，外泊縮減による診療単価アップの方策，診療報酬算定のための補助ツール導入の提案等，増収策の提案を行った。
③平成２０年度の７：１看護への施設基準の取得に向けて，看護師の採用計画に基づき，採用試験等に取り組んだ。
④ＤＰＣデータによるレセプト突合精度調査，診療報酬改定の医事マスタに対応した
マスタ点検を行った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・病院長のリーダーシップ及びその支援体制の確立強化のため，副病院長，病院長補佐の役割分担を明確にすると共に，病院長が各診療科と個別にヒアリングを行い，経営改善の指導を行った。
なお，病院長の専任化については，実施上の課題が判明したため引続き検討することとした。
- 96 -

・病院長のリーダーシップと支援体制の強化病院長のリーダシップの下，副病院長，病院長補佐，看護部長，事務幹部職員からなる病院執行部内の役割分
担の明確化と連携体制の強化を図り，病院経営の健全化を推進する。

秋田大学
【102】
・病院長のリーダーシップと支援体制の強化
病院長のリーダシップと支援体制のさらなる強化のため，職員の人事，補佐体制の明確化，年度計画の検証を図る。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）【102】
・①病院長は病院運営に関与する職員の人事に対して，昨年度に引き続き積極的に参画した。
②病院長のリーダーシップの下，副病院長及び病院長補佐の役割を明確にし，病院長の支 援体制を強化した。
③病院執行部会議を毎月開催し，病院経営及び運営上の諸問題並びにその対応策を検討
している。

【103】
・平成１６年度から，医療材料の物流管理など外部委託を推進し，経営の効率化を図る。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・平成１６年度，医療材料の物流管理一元化
をＳＰＤ化で実施し，医療材料標準化委員
会では医療材料の標準化に取り組むと共に，
薬事委員会ではジェネリック医薬品の導入に努める等，外部委託の推進，経営の効率化を図った。

【103】
・外部委託された医療材料物流管理の拡大と経営の効率化
外部委託された医療材料物流管理の拡大と，医薬品及び医療材料の採用品
目等のより細かな検討により，経営の効率化を継続して推進する。

Ⅳ

【104】
・クリニカルパスの本格運用，一定数の共通病床化，病診連携の強化により効率的，弾力的な病床利用を図る。

（平成19年度の実施状況）【103】
・①手術部・病棟等と調整を行い，優先順位の高いものから順次ＳＰＤの一元管理に移行した。
②薬事委員会では，ジェネリック医薬品への切換を実施した（4月1日から6品目，8月1日から17品目）。
③医療用材料標準化委員会では，同種同効の調査を行い標準化に努めた。また，使用頻度の低い材料608品目を物流マスタから削除した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・クリニカルパスの本格運用に向けてアウトカム志向型電子化クリニカルパスに取り組
むと共に，病床適正配置委員会で実情にあった適正な病床数を検討し，病院運営委員
会において病診連携の強化を図り，在院日数の短縮化，効率的，弾力的な病床利用を
行った。

【104】
・効率的，弾力的な病床利用
クリニカルパスの電子化・標準化や病床適正配置の定期的な見直しにより，効率的な病床運用を推進する。

Ⅲ

・外部委託された医療材料物
流管理の拡大と経営の効率化
ＳＰＤによる医療材料の一元管理を推進するとともに，コスト削減方策を継続的に検討・実施し経営の効率化を図る。

（平成19年度の実施状況）【104】
・①クリニカルパスの電子化を推進するため，
アウトカム志向型電子クリニカルパス作成に関するコンピュータ操作講習会を開催した。
②病床の適正な配置と効率的運用を図るた
め，各診療科の病床稼働率等を勘案し10床の病床変更を行い，共通病床を増床した。
③在院日数の短縮化を継続して推進した。
④病床稼働率の年間目標値達成のため，病院運営委員会に月次報告し，院内における意- 97 -

・効率的，弾力的な病床利用
クリニカルパスの電子化・標準化を継続して推進する。
既設病棟改修工事に伴う病床稼動率の低下を最小限に留めるために，病床再配置
計画に従って効率的な病床運用を実践する。

秋田大学
識高揚を図った。また，病床稼働状況を毎
週，病院執行部会議委員・診療科長・師長
・病棟医長へ報告するなどの診療科の病床稼働向上に向けた取り組みを行った。
【105】○優れた医療人育成の具体的方
策
・地域医療機関，自治体及び医師会と連携した全県的な研修医募集システムを構築し，卒後臨床研修センターの機能の充実を図る。

○優れた医療人育成の具体的・卒後臨床研修プログラム及び専門医育成プ
方策
ログラムを作成し，同プログラム説明会を ・初期臨床研修と専門医修練
学内外で実施する等，地域医療機関，自治の充実
体及び医師会と連携した全県的な研修医募
卒後臨床研修プラグラムと集システムを構築した。また，卒後臨床研
専門医育成プログラムの充修センター委員に研修医を配置する等，同
実と指導医の資質の向上を
センター機能の充実を図り，優れた医療人
引き続き推進し，応募者の育成に努めた。
増加を目指す。
平成１８年度「地域医療等社会ニーズに対「がんプロフェッショナル
応した質の高い医療人養成推進プログラム」 養成プラン」事業を推進すに「地域拠点病院と大学病院との総合的教る。
育連携―分野別医師偏在解消にむけての取組―」が採択された。

（平成16〜18年度の実施状況概略）【105】○優れた医療人育成の具体的方策
・初期臨床研修と専門医修練の充実
県・県内医療機関と連携し，県内の研修医間のネットワーク「秋田県研修医会（仮称）」を立ち上げるなどを通して，初期臨床研修の充実と専門医育成プログラムへの応募者の増加を図る。また，平成１８年度「地域医療等
社会的ニ−ズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」で選定された「地域拠点病院と大学病院との総合的教育連携」事業を推進する。

Ⅲ

【106】
・大学病院で実施している定期的なカンファレンス
（研究会）
等を通して，地域における医師の生涯学習を支援する。

（平成19年度の実施状況）【105】
・①臨床研修の充実
ⅰ）秋田県臨床研修協議会主催の指導医養成講習会に参加
ⅱ）東北厚生局主催のワークショップに参加②臨床研修プログラムへの応募者増加への取組ⅰ）大学病院プログラム説明会を２回実施
ⅱ)県内臨床研修病院合同説明会を本学で２回実施
ⅲ）臨床研修指定病院合同セミナー，東北ブロック合同説明会に参加③専門医育成プログラムへの応募者増加への取組
ⅰ）東北ブロック合同説明会に参加
ⅱ）県内の臨床研修指定病院に出向いて同プログラム説明会の実施
ⅲ）募集のリーフレット，ポスター等を県内臨床研修病院等関係機関に配布④医療人ＧＰ採択の「地域拠点病院と大学病院との総合的教育連携」では小児科・産科・麻酔科・救急の医師不足解消のために地域協力病院との連携の一環として講演会を開催した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ・県医師会等関係団体の会報や医学部ホーム
ページに，大学病院で実施している定期的なカンファレンス（研究会）等各種研究会，講演会等の情報を掲載し，積極的に参加者を募る等，地域における医師の生涯教育を支援した。

- 98 -

・地域における医師生涯学習の支援
県医師会報や医学部ホーム
ページを通して，講演会，フォーラム，研究会，カンファレンス等の案内を継続的に実施し，地域医療関係者の参加を推進する。

秋田大学
【106】
・地域における医師生涯学習の支援
県医師会報や医学部ホームページを通して，講演会，フォーラム，研究会，
カンファレンス等の案内を継続的に実施し，地域医療関係者の参加を推進する。
【107】
・コ・メディカル職員等の能力開発及び能力評価システムを充実させる。

（平成19年度の実施状況）【106】
各診療科・中央診療部門のホームページを統一的なフォーマットでリニューアルし，研修会等の案内を継続的に実施した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・看護部，中央診療施設等で，キャリアアッ
プシステム等の各種研修を実施し，学位(博士等)取得，認定看護師資格等各種資格取得の支援体制を整え，資格取得者の適正配置を行い，また他大学病院との人事交流を図る等，コ・メディカル職員等の能力開発及び能力評価システムを充実させた。

【107】
・コ・メディカル職員等の能力開発
コ・メディカル職員等の研修・講習
・実習・学会活動・技術認定・学位取
得・資格取得・人事交流・評価をとおして，その能力開発，評価システムを稼動させる。

（平成19年度の実施状況）

【107】
・看護部
①キャリアアップシステムの各レベルにおいて，「固定チームナーシング」という同一Ⅲテーマでレベルに合わせた研修会を実施し，目的とした組織全体の活性化を図った。
②「資格取得者活動支援制度」の運用を開始
し，「ＡＨＡＢＬＳインストラクター」，「不妊カウンセラー」，「学会合同呼吸療法認定士」の３分野で６名の資格取得者を登録し，院内広報誌で公表した。
③認定看護師養成，手術看護課程を１名が受講した。
④新人看護師の職場適応への不安軽減のため，新人教育プログラムで新たに集合実技演習を実施した。
⑤他大学との人事交流により琉球大学へ１名を派遣した。
・中央検査部①認定血液検査技師の資格を１名取得した。
また，博士（医学）の学位を１名が取得見込みである。
②全国規模の学会で９名が，地方学会で３名が研究成果を発表した。
③精度管理事業で世界規模（年２回）に１度，２種の全国規模（年１回）に各１度，県内規模（年１回）に１度の参加をした。
④臨床検査データ共有化のため，秋田県内32
施設と協力して月１回のサーベイを実施した。
・中央放射線部①検診マンモグラフィ技師の資格を３名が取得した。
②県内研修会等への参加者は延べ９１名，県外研修会等参加者は延べ２３名で，東北地区乳房撮影ガイドライン精度管理研修会，(社)秋田県放射線技師会ＡＤセミナー，秋- 99 -

・コ・メディカル職員等の能力開発
コ・メディカル職員等の研修会参加，各種技術認定，学位・資格取得などを奨励
して能力開発を推進するとともに，評価システムの充
実を図る。

秋田大学
田核医学談話会サブグループ講演会を大学病院で開催した。
・リハビリテーション部①論文執筆が国内雑誌２編，学会発表が海外
１回，国内全国レベル３回，国内地方レベ
ル２回であった。また研修会等への参加は
延べ２２回であった。
②博士の学位取得を目指し，２名が大学院博士課程に在学している。
③社会貢献として院外での研修会等講師等を９回担当し，秋田県で開催された「秋田わか杉国体」でのトレーナー活動，スポーツ
検診活動を行った。また，院内研修等の講師を５回務めた。
④臨床実習の学生指導の受入数は理学療法部
門１５名，作業療法部門４名，計１９名で
あった。
【108】
○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
・各診療科・各中央診療施設毎に特殊診療・重点診療の件数目標を設定し，その実現に向けて努力する。

○研究成果の診療への反映や・平成１７年度に「秋大ネットワーク」を，平
先端的医療の導入のための成１８年度に「秋田大学医学部附属病院にお具体的方策
ける重点診療一覧」を発刊し，学内外の関係 ・重点診療の目標設定と実施
者，医療機関，関係機関に送付すると共に，状況調査
附属病院ホームページに掲載する等，本学の重点診療の目標設定と実施
特殊診療・重点診療を医療関係者に広報し状況の調査を継続して実施た。また，各診療科・各中央診療施設に，特し，冊子・ホームページ等
殊診療・重点診療の実績，目標件数についてで公表する。新たな先端的毎年調査を行った。目標件数の達成状況は良医療の導入に対して支援す
好である。
る。

（平成16〜18年度の実施状況概略）【108】○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
・重点診療の目標設定と実施状況調査
重点診療の目標設定と実施状況を継続的に調査し ，「秋田大学医学部附属病院における重点診療一覧」冊子の改訂版作成や広報活動を継続的に実施する。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）【108】
・①６月に重点診療について各診療科等へ前年実績と目標件数の調査を実施し，その結果を冊子「秋田大学医学部附属病院における重点診療一覧」とホームページ上で公表した。
②「秋田大学医学部附属病院における重点診療一覧」の改訂版を９月に発刊し，地域医療機関等に配付し，附属病院ホームページに改訂版を掲載する等，重点診療の広報に
務めた。

【109】
・高度先進医療の開発を推進
し，年１件以上の認可を目指す。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・高度先進医療は平成１６年度，平成１７年度に新規の承認があり，webサイトや新聞記
事の最新治療レポートへの掲載により，本院の高度先進医療のＰＲを行うとともに，各診療科の研究発表会を行う等，高度先進医療開発の意識高揚に努めた。

【109】
・高度先進医療の開発と推進
高度先進医療の開発と推進・申請件数の増加のため，現況調査の継続を推Ⅲ（平成19年度の実施状況）【109】
・①眼科の先進医療「眼底３次元画像解析検査」
が高度先進承認され，月平均４０件と順調- 100 -

・高度先進医療の開発と推進
先進医療の開発と申請件数の増加を図るため，現況調
査と申請可能なプロジェク
トへの支援を継続して実施する。年１件以上の認可を
目指す。

秋田大学
進するとともに，申請可能なプロジェ
クトへの支援を図る。

に実施された(H19.10)。
②先進医療のコンペを１１月に実施し，その結果を「病院だより」に掲載して広報した。
なお，コンペで発表のあった先進医療について，申請に必要な実績を満たしたものについて，申請に向け準備を進めた。
③コンペで発表のあった先進医療のうち優れた研究に対し研究費100万円を付与した。

【110】
・地域医療機関と連携し，治験管理・実施体制の充実を図る。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・秋田県内医療機関への治験実施状況調査や事務担当者の治験関係研修への参加及び地域連携治験について先行医療機関の視察・調査を行い，実施上の課題を検討した。

【110】
・治験管理・実施体制の充実
治験管理センターの機能強化を継続して推進する。

【111】○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
・外部委託を含め，人的資源の有効活用を図る。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）【110】
・①秋田県が推進している秋田県医工連携プロ
ジェクトの具体的な内容が提示され，医療機器治験の実施に向けて関係規程の整備を行った。
②秋田県医工連携プロジェクトでは，医工連
携治験ネットワーク支援事業を計画しており，本学ではその中の診療科単位による後方支援体制について検討した。
○適切な医療従事者等の配置
・平成１６年度，医療材料一元管理のＳＰＤ に関する具体的方策
センター発足時に中央材料部非常勤職員を医師の負担軽減のために病外部委託契約で雇用した。また外部委託契棟クラークの配置を推進す
約で外来クラークを雇用するなど適切な医る。コメディカル職員の増療従事者等の配置の具体策を外部委託を含員，適正配置，処遇改善をめて実施し，人的資源の有効活用に努めた。 継続して推進する。病院事
務職員の専門性強化に積極的に取り組む。

（平成16〜18年度の実施状況概略）【111】○適切な医療従事者等の配置に関する具
体的方策
・人的資源の有効活用
病院事務部門の専門性の強化のた
め，職員の育成，部署配置，外部委託，
女性教職員への支援策の検討と実施を継続する。

・治験管理・実施体制の充実
治験管理センターの機能強化を継続して推進し，治験件数の増加を目指す。

（平成19年度の実施状況）【111】
Ⅲ ・①病院事務部門の専門性強化のため，以下の取組を行った。
ⅰ）病院事務担当者を中心に年６回を数える医療安全管理研修会へ参加，年２回接遇研修会を開催する等，病院事務部門の専門性のスキルアップに努めた。
ⅱ）医療関係業務の増加ならびに病院再開発に対応した事務組織の再編成を検討した。
ⅲ）平成２０年１月から外部委託により，入院病棟に病棟医療事務を担当する入院クラークを配置し，医師，看護師，その他医療技術職員の業務量の縮減並びに診療業務への集中化を図った。
ⅳ）女性教職員の職場復帰支援策として次の措置を行った。
- 101 -

秋田大学
②シャワー室を３階及び地階に整備した。
③保育所の開設時間を午後８時まで延長し，保育師を増員した。

- 102 -

秋田大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標③ 附属学校に関する目標
中 （３）附属学校に関する目標
期 ○教育活動の基本方針
目 ・教員養成のための適切かつ有効な教育実習を実施する。
標 ・学部との共同研究の一層の充実を図る。
・児童生徒のための教育環境を整える。
・教育研究の成果を広く提示し，地域の教育に貢献する。
・実験・実習機能を充実するための体制を整備する。

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況

【112】
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
・平成１６年度から，附属学校園の教員による日常的な学生指導態勢を整え，学部における教員養成カリキュラムとの有機的な連携体制を構築する。

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

・学生が教育現場を容易に，かつ効率的に体験 ・新カリキュラムの４年間のすることを目的として，学部のカリキュラム
成果と課題を把握し，カリ検討委員会と協議し ，「教育実習ガイド」のキュラムの再構築を図る。
作成，時間割，標準履修年次等の調整を行い実施体制の整備を図った。 これにより，教育実習前の現場での対応が可能になる等効果
的な実地体験が可能になった。このシステム
は「平成１８年度教員免許課程認定大学実地視察」でも高い評価を得た。

【112】（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策・学生が各年次に必ず学校現場に接する機会を設けた新カリキュラムを平成１
８年度から実施しているが，その検証
を行う。

【113】
・平成１７年度までに，附属学校園と学部の教員の共同研究を推進する体制を再構築す

判断理由（計画の実施状況等）（平成19年度の実施状況）

Ⅲ

【112】
・新カリキュラムに基づいて，平成２０年度から開始される授業科目「教育実習Ⅱ」（公立
協力校で実施，教職免許取得希望の３年次全員が履修）のための教育実習事前・事後指導
Ⅱのシラバスを作成した。このシラバスにおいて，学生が自分の研究授業を撮影したビデオを分析することや，附属学校園の公開研究協議会の公開授業及び分科会に，教職免許取得希望の２・３年次学生全員が参加することとした。
教育実習の事前指導で学生に模擬授業を行わせ，また実習中には附属学校園の教員と学部
教員と学生とが一緒になって研究授業の省察を行うなど，教育実習に関する指導体制の整
備と指導内容の充実によって教育実習の質が向上した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・①従来行われてきた附属学校園における公開
研究協議会等での学部教員と附属学校園の教員による共同研究や授業研究会等の活動に加え，学部教員と附属学校園の教員で組- 103 -

・附属学校園と学部の教員の共同研究の一環として「ゲーミング・シミュレーショ
ン型授業の構築」を推進し，その成果を公開すると共に，

ｳｪｲﾄ

秋田大学
る。

Ⅲ

【113】
・附属学校委員会において，附属学校園と学部の教員との共同研究体制を一層促進し，その成果を公開すると共に，県内諸学校への普及を図る。

織する教科教育等教員連絡会議を設立し，各教科・領域等１５の個別連絡会議を開催
して，それぞれの活動計画を策定した。また共同研究による学会発表や論文執筆の成果が研究紀要や報告書等で発表された。
②附属学校園との共同研究の一層の推進を図るため，また附属以外の県内の学校からの出前授業の依頼や調査依頼等に活用するために，学部教員一人ひとりの研究活動を紹介した『教員プロファイル2005』及び『同2006』を作成し，県内の教育機関等に配布した。
（平成19年度の実施状況）【113】
・５月から７月にかけて附属学校園で開催された公開研究協議会の全教科の研究討議において，学部教員が研究協力者として加わって実施した。また，附属学校委員会と１８特色Ｇ
Ｐ推進特別委員会との連携による活動として１０月に開催された「2007特色ＧＰ体験フォーラム」においては附属学校教員が「ゲーミング・シミュレーション型授業の構築」についての研究成果を発表した。公開研究協議会
のみならず，このフォーラムにも県内の他の学校教員の参加があった。

【114】
・学部附属教育実践総合センタ
ーを核に，秋田県教育委員会との連携による秋田県内の課
題を解決するプロジェクトの実践・実験校としての体制を確立する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【114】
・秋田県教員研修講座を附属学校園で開催する。また，連携して現職教員の授業実践力の向上を目指した研修方法について研究開発を行う。

県内諸学校への普及を図る。
また，附属学校園と学部の教員との共同研究体制について検討を行い，共同研究
体制の新しい在り方を探究する。

・①秋田県教員研修講座を附属学校園で開催し ・教育文化学部と秋田県教育た。小学校や中学校では「算数科（あるい委員会との連絡協議会を窓は数学科）における授業改善 」「理科にお口として，秋田県教育委員
ける授業改善」「国語における授業改善」「社
会と連携して秋田県が抱え会科における授業改善」等を課題として実る教育課題についての研修施し，幼稚園では「保育研修会」を実施し方法について研究開発を行た。
う。
②独立行政法人教員研修センターの委嘱事業として「授業改善及び授業実践力向上に関する研修」のプログラム開発を秋田県総合
教育センターの協力を得て実施し，その成果検討会を開催し，また成果報告書を刊行した。
③学校現場との連携による協同研究の新しいスタイルとして，児童生徒を本学の教室まで招いて各学校の授業を大学の教室で行い，その後の授業検討会を学部教員も含めて実践するという新たな授業研究方法を確立した。

（平成19年度の実施状況）【114】
・秋田市教育研究会が主催する授業研究会を，
本学の「臨床型模擬授業教室」を活用した「ミューチュアルエントリー授業」として１１月と１２月に実施した。これは秋田市内公立小中学校の児童生徒を臨床型模擬授業教室に集めて研究授業を行うもので，教員養成と現職- 104 -

秋田大学
教育を統合する視点からプログラム化されたものである。なお,この事業は大学改革推進
事業・専門職大学院等教育推進プログラムによって実施された。２回の授業研究会には現職教員が３０〜４０名，教職志望学生が１２〜２０名参加した。
・「 学校における実践知の伝承と創造―２１世紀に生きる秋田の教育力―」をテーマとして３月にシンポジウムを開催した。主に現職教員等を参加対象として，大学改革推進事業・
専門職大学院等教育推進プログラムの事業として実施された。
【115】
・平成１８年度までに，附属学校園において学部の教員が授業等を行う体制を整備する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【115】
・教科教育等教員連絡会議（15の個別連
絡会議）を中核として，学部と附属学校教員による授業実践の相互交流と共同研究を一層促進させ，その成果について県内諸学校への普及を図る。

・①学部教員が附属学校園において授業実践や ・教科教育等教員連絡会議（1
共同研究を行うための方策が附属学校委員
7の個別連絡会議）を中核と会において検討され，その結果，まず学部して，学部・附属教員によ教員の『教員プロファイル』が作成され，る授業実践・共同研究体制
その中で実践可能な授業が示された。次いについて検討し，１５の個で教科教育等教員連絡会議が設置され，附別連絡会議に共通する実践
属学校園の教員を含めた教科別の枠組みが・研究体制を構築する。
組織された。
また，その体制を推進する②附属学校園における授業実践は小中学校でとともに，成果と課題を把は理科，社会，国語等で実施された。幼稚握する。
園では保育者が代わることは保育に支障が出るため保育観察という形ではあるが頻繁に学部教員が保育室を訪問した。
③学部の演習科目における授業研究を附属学校園で実施し，学生の指導を附属教員と共に行った。
④附属学校園以外の県内の学校に対しては学部教員による出前授業を実施して研究成果の普及を図った。

（平成19年度の実施状況）【115】
・①附属学校園で開催された公開研究協議会での教科別（幼稚園では年齢別）の研究協議において，学部教員が研究協力者として参加した。これは教科教育等教員連絡会議において組織化された教科別の枠組みが基になっている。公開研究協議会には多くの県
内学校関係者の参加があった。
②教科教育等教員連絡会議を総括議長の設置や個別連絡会議を１７に増加させる等，再編成して学部と附属学校園の教員による授業実践や共同研究を一層促進させる体制を整えた。
③学部の演習科目における授業研究を附属学校園で実施し，学生の指導を附属教員と共に行った。
④附属学校園以外の県内の学校に対しては学部教員による出前授業を実施して研究成果の普及を図った。
- 105 -

秋田大学
【116】
○学校運営の改善に関する具体的方策
・平成１７年度までに，附属学校園を学生のボランティア活動を推進する場として活用する体制を整える。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅳ

【116】
○学校運営の改善に関する具体的方策
・四校園の教頭・教務主任会において各校の教育計画の中に位置づけ，附属学校委員会と連携し推進する。

【117】
・平成１７年度までに，幼小・小中一貫教育や交流教育を視野に入れ，他校種の教員の相互乗り入れによる授業を導入する。

・平成１６年度から各校園で試行的に行われて ・中期計画期間の前4年間の実きた学生ボランティアによる活動は体制の整績を踏まえ，学生のボラン備が行われ，平成１８年度から各校園の教育
ティア活動を附属学校の教計画の中に位置づけられた。なお各校園にお育計画の中に位置付け，学けるボランティア活動は下記のとおりであと附属学校が連携して推進る。
する。
①幼稚園では，
ⅰ）園外保育や行事での園児のサポートを中心としたボランティア活動を行った。
ⅱ）「５歳児徒歩遠足」に参加し，幼児の安全確保の手伝いをした。
②小学校では，
ⅰ）吹奏楽部や合唱部での楽器演奏やパー
ト練習の指導を行った。
②中学校では，
ⅰ）国語科の授業においてＴＴを３回行った。
ⅱ）大学生１９名，大学院生１名が図書館
司書や学習チューターとして１５日間にわたって活動した。
ⅲ）教育文化学部学生７人が学習チュータ
ーとして放課後の学習相談を，のべ１１
日間にわたって行った。
③養護学校では，
ⅰ）運動会や校外学習等の際，補助員として延べ１５９名が参加した。
（平成19年度の実施状況）【116】
・定例の教頭・教務の会において，学生ボラン
ティアの受け入れ時期と活動内容について検討した。幼稚園においては「ふようのつどい」や「公開研究協議会」の分科会に参加させた。小学校では児童との清掃や秋花壇の後片付けを行った。特別支援学校においては，年間を通して約１６０名の学生を学校行事
や対外的行事などで活用した。中学校においては１２月から２月にかけての４日間，３名が学生チューターとして学習相談活動を行った。中学生の参加者はそれぞれの実施日において１９〜２５名であり，ニーズの高さが確かめられた。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・平成１６年度は，附属小学校教員１名を附属中学校の理科教員に兼任発令した。それにより，授業実践を通して教材研究の時間が不足
する，学校行事への参加が難しいために生徒との交流がしにくいなどの課題が明らかになった。平成１７年度には，幼小連携の交流や生活科の授業を１２回，中養交流を英語と音Ⅳ
楽でそれぞれ１回，小中の相互乗り入れ授業
を国語，社会など８教科で11回行った。平成
18年度は幼養の相互乗り入れ授業を３回，幼小では交流活動や生活科の授業を１５回，中- 106 -

・学部と附属学校園の教科教育等教員連絡会議において，双方に効果的な相互乗り入
れ授業について検討し，実施する。

学校は幼稚園と家庭科で１１回，養護学校と英語と技術・家庭科で６回，小学校と各教科等でのべ３６回の相互乗り入れ授業を行った。実施が可能な教科でできるだけ多く試行したことで，教員間の事前協議の時間が不足する，各校園間のスケジュール調整が難しく
実施時期が集中するなどの課題が明らかになった。幼･小中一貫教育や校種間の交流教育を視野に置いて展開するうえで，相互乗り入
れ授業が効果的な題材や単元の開発の大切さが確かめられた。
【117】
・学部と附属学校園の教科教育等教員連
絡会議において，双方に効果的な相互乗り入れ授業について検討し，整理す
る。

【118】
・平成１７年度までに，多様な規模・形態の学習集団を実験的に編成し，また，多様な学
習指導法を開発するため，総合的な研究に着手する。

秋田大学（平成19年度の実施状況）【117】
・①幼稚園と小学校では，６月と１１月に小学校でのＴＴ授業と研究会，１０月と２月には幼稚園でＴＴ保育と研究会を実施した。
小学校・中学校においては，全教科で相互乗り入れ授業を実施した。幼稚園・中学校
では家庭科で，特別支援学校・中学校では技術，音楽，英語で実施した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・実験的な学習集団の編成や学習指導法の開発 ・各校園において，これまでに取り組むため，各学校園では学校園全体のの研究実践を整理し，多様総合的な複数年次に渡る研究テーマを設定
な規模・形態の学習集団にし，校内研究会あるいは園内研究会を毎年度かかわる実践及び多様な学
複数回開催して活動を展開し，その成果を公習指導方法について検討す開研究協議会や研究紀要を中心に発表してきるとともに実験的な授業をた。幼稚園では幼児の発した言葉や行動を保推進する。
育者が正しく理解することが適切な保育につながるという観点から「共に育つ」を研究テーマとして，保育者個々がエピソード記録（幼児が様々なケースで発した言葉や行動の記録）を丹念に取るという活動を行った。小学
Ⅳ
校では児童の表現する力や感性の育成を目的
として平成１６，１７年度には「表現活動を軸にした学びのふるさとづくり」を研究テー
マとして，児童が児童自身の創作によるオペ
レッタを演じるという実験的な取り組みを行った。そして平成１８年度はこの活動の成果を踏まえて，創造的に人と関わる力を高める
授業づくりを目指して「感性を高め，豊かな人間性を育む学校」をテーマとして活動を行った。中学校では集団による学び合いに焦点を当てて，「授業ルネサンス」を合言葉に，生徒相互の共感的な人間関係を基盤とした授業改善のあり方を探るために「思いやり，認
め合い，磨き合う授業の創造」をテーマとして活動を行った。そして小中学校の公開研究協議会では教科別の提案授業で，幼稚園では
年齢別の保育でこれらの研究テーマやテーマから派生したキーワードに基づいたモデル授業あるいは保育を行い，その後教科別に（幼稚園では年齢別に）協議会や分科会を開催してモデル授業で提示された実験的な指導内容について参加者と意見交換を行った。また各- 107 -

秋田大学
学校園が毎年度末に発行した研究紀要では，それぞれの研究テーマに基づいた授業実践の事例と研究結果が発表された。これらの活動の成果としては，幼稚園では幼児一人ひとりの育ちに応じた環境構成の再構築が重要であること，小学校ではクラスメート間の人間関係の構築を学ばせることが円滑な学級経営に結びつくこと，中学校においては学習評価活動を行うことが確かな学びにつながることが明らかとなったこと等が挙げられる【118】
・各校園において，これまでの研究実践を整理し，多様な規模・形態の学習集
団にかかわる実践及び多様な学習指導
方法について検討するとともに実験的な授業を推進する。

【119】
・授業，児童生徒会活動，学校行事等における４つの附属学校園間の交流・協力を一層推進する。

（平成19年度の実施状況）【118】
・幼稚園では「共に育つ」を研究テーマとした活動が，平成１９年度は研究計画の最終年次に当たることから，保育研究会や保育カンフ
ァレンスを開催して活動の総括を行い，平成２０年３月末に発行した研究紀要を過去３年間の研究成果の集約として位置付け，集団の遊びの中での幼児の言動等を記録したエピソード記録に基づいた保育活動の省察を中心とした研究の発表を行った。小学校では「感性を高め，豊かな人間性を育む学校」を研究テーマとした活動に基づき，６月に開催した公開研究協議会では音楽の授業の「重ねよう，
響かせよう，私たちのハーモニー」や道徳の授業の「本当の友達とは」等，人と関わる力を高める授業展開の実験的な取り組みを紹介した。中学校では「思いやり，認め合い，磨き合う授業の創造」を研究テーマに，生徒ど
うしの関わり合いが豊かな学びを育むとの理念の下に，生徒相互の共感的な人間関係を基盤とした授業改善のあり方を研究する活動を行ったが，６月に開催した公開研究協議会ではその授業実践例を発表した。養護学校は，
平成１９年度は「特別支援学校」に名称変更となった初年度であり，新たな教育的ニーズとはどのようなものかを模索する年として位置付け，「教育的ニーズに応える授業づくり」
をテーマとして研究活動を行い，平成２０年
２月に開催した公開研究協議会では個別指導
計画書を活用した，生徒一人ひとりに合った授業づくりの実践例を紹介した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・附属四校園間の交流･協力は従来も行われて ・四校園の交流・協力に関すきたが，平成１７年度からは毎月定例開催のるこれまでの実践をもとに，正副校園長会議において交流計画を策定し，機能的な交流・協力の在り
下記について実施した方について精査し調査研究①小学校２年生が生活科の学習の一環で養護を推進する。
学校を探検した。
②幼稚園児が養護学校中学部・高等部生徒と「竿燈交流会」を実施した。
③中学校吹奏楽部による訪問演奏会を行った。
④養護学校と幼稚園で，５月に「サツマイモ- 108 -

秋田大学
Ⅳ

【119】
・四校園の交流・協力に関するこれまでの実践をもとに，機能的な交流・協力の在り方について検討を加え一層推進
する。

【120】
・子育て支援のために地域の人々に附属学校園の施設や機能を開放し，教育に関する相談に応じるなど，地域の教育センターとしての役割を果たす。

の苗植え」交流，１０月に「収穫」交流を行った。
⑤小学校においては幼稚園児の体験入学を通して，小学１年生と幼稚園年長児との交流をしている。
⑥小学生と中学生の交流においては体験入学のほかに小学４年生の総合的な学習の時間と中学３年生の特別活動の授業を合同で行った。
（平成19年度の実施状況）【119】・幼稚園・特別支援学校ではサツマイモの苗植
えと収穫，竿灯集会，園庭での遊びを実施した。幼稚園・小学校では幼・小カリキュラム
開発研究会の計画に従い通年で実施した。特別支援学校・小学校では小学校の学習発表会
予行での交流や，５年生同士の交流を定期的継続的に実施している。特別支援学校・中学校ではあいさつ運動や附中祭で交流し，１２
月には吹奏楽部が特別支援学校への訪問演奏会を行った。さらに，これらの交流事業について事前・事後にアンケート調査を行い成果について確認した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・①附属幼稚園・子育て支援のために地域のⅰ）地域の保護者と幼児を対象に園庭開放
人々に附属学校園の施設やを行った。（H16年度2回，H17年度3回，機能を開放し，地域の教育
H18年度3回）
センターとしての役割を果ⅱ）学部教員の協力の下，２０組の親子にたすことができるように大対して子育て相談を実施した。（H16年度
学や附属学校間の連携を推3回，H17年度3回，H18年度3回）進する。
ⅲ）園庭開放と子育て相談を年３回実施し，多くの親子の参加を得た。
②小学校
Ⅳⅰ）子育てに関する公開講演会を開き，ホームページを通して広く参加を呼びかけた。
ⅱ）学校保健委員会を２回開催し，心と体の健康に関する講話と話し合いを行った。
③養護学校ⅰ）大学の障害児講座教員と連携して「拡大研修会」を開催し，地域の保育所，幼稚園，小学校，中学校の幼児児童生徒と保護者による学校見学と希望者に対する教育相談を行った。
ⅱ）地域の公立幼稚園や保育所関係者を対象として大学教員との連携による「拡大研修会」の開催や学校見学及び教育相談を実施した。
【120】
・子育て支援のために地域の人々に附属（平成19年度の実施状況）【120】- 109 -

学校園の施設や機能を開放し，地域の教育センターとしての役割を果たすことができるように大学や附属学校間の連携を推進する。

【121】
・学校評議員制度の活用等を通じて，学校運営についての点
検・評価を行う。

秋田大学（平成16〜18年度の実施状況概略）

・学校評議員における点検・評価活動を各校園 ・学校評議員制度の活用等を
とも年に２回実施している。施設見学，保育通じて，学校運営について
・授業参観を通して教育活動について改善点の点検・評価を行う。
の指摘，学校運営上の諸課題について意見があった。各学校園からは，保護者の教育に関する意識調査，中期目標に対する取り組み状Ⅲ況，幼児児童生徒の園・学校での生活の様子等について報告し，法人化に当たって附属学校園の特徴を積極的にＰＲするよう指摘されたことなど，学校園の取り組みの方向性に対する助言や改善点の指摘を受けた。
【121】
・学校評議員制度の活用等を通じて，学校運営についての点検・評価を行う。

【122】○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策・平成１６年度から，近隣公立学校の学級規模や，実験・実習校としての附属学校園の機能を勘案しながら，適正な入学定員枠を検討する。

・幼稚園において，園庭開放と子育て相談を
６，９，１０月の３回実施し，各回とも８０〜９０組の親子が来園した。小学校においては，１０月に体の発達に関する内容で，１１
月には親子関係という心の発達に関する内容
で学校保健委員会を開催した。特別支援学校
においては，昨年度の取り組みに加え，教育
実践総合センターと共同で地域支援のためのポータルイトを開設した。これは，幼稚園や小学校，中学校からの就学相談や特別支援学級の運営に関する質問に答える体制の充実に資するものであり，関係機関への周知に努めた。

（平成19年度の実施状況）【121】
・幼稚園・中学校においては公開研究協議会時と２月，小学校においては６月と１月，特別支援学校においては６月と２月にそれぞれ実施し，学校運営についての点検・評価を行った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・近隣公立学校園の学級規模を見据え，平成１ ・実験・実習校としての附属
６年度に学校規模・学級経営の在り方に関す
学校園の機能を考慮し，引るアンケート調査を秋田県内の小中学校長をき続き検討を加える。
対象に実施した。その結果，学校規模に関して小学校で適正とされたのは１２学級が一番多く，中学校で６学級，１２学級，９学級の順であった。附属幼稚園の定員に関しては，３歳児の入園希望者が多く，４歳児の入園希望者が減少している点を考慮し，年齢別の募集定員に関してはさらに検討を加えている。
附属小学校の新入生の入学定員は附属幼稚園
Ⅳ
卒園者の約２倍に設定されていて，幼児教育との連接や児童の発達に関する継続的な研究，実験・実習校としての機能を考えた場合，
学年３学級編制は適正であると考えられる。
附属中学校は実験校としての目的を達するう
えで，進学段階において附属小学校以外からも入学者を募っている。附属小学校が学年３学級編制である点を勘案するならば，附属中学校は現在の学年４学級編制が適当であると考えられる。附属養護学校は，小学部の入学- 110 -

希望者が少なく，高等部の入学希望者が多い。
学校全体としての定員は充たしているが，教育実習の充実の面から検討を加えてきた。
【122】○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
・近隣公立学校の学級規模や，実験・実習校としての附属学校園の機能を勘案しながら，適正な入学定員枠を検討する。

（平成19年度の実施状況）【122】
・学部２年次の主免教育実習と４年次の副免教
育実習の受け入れにかかわって，取得を希望する免許教科の偏りが大きい現状において適切な指導ができるかどうかを，学級数や指導教員数の点から各学校園で検討した。

【123】
・附属学校園の実験，実習機能を高め，教育の今日的課題の解決に資するように，平成１
６年度から，入学者選抜の方法を点検し，改善する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・平成１６年度に，教育文化学部長と正副校園長の懇談会を開催し，各校園の入学者選抜のあり方について検討した。その結果，入学者の選考に対して助言できるアドバイザーを設けることとした。中学校では一部で行われていた入学者の抽選による選抜を廃止し，教科
学習成績・面接・実技等の結果に基づく入学者選抜方式に改めた。養護学校においては近年の生涯の多様化・重複化に配慮して，入試委員会を組織して学力検査，運動機能検査及び面接を教員が分担して行う等，全校的な体制を整えて実施した。

【123】
・附属学校園の実験，実習機能を高め教育の今日的課題の解決に資するように，入学者選抜の方法の検討を行い，可能なことから改善する。

【124】○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策・平成１６年度に，教育，研究，
教育相談活動等の円滑かつ効果的な実施に有効な教職員の研修プログラムを確立する。

秋田大学

Ⅳ

・附属学校園の実験，実習機
能を高め教育の今日的課題に資するように，これまで改善してきた入学者選抜方法をさらに点検・検討する。

（平成19年度の実施状況）【123】
・附属小学校においては，３年前から入学者選抜に当たって他校種の教員を選考アドバイザ
ーに委嘱し，今年度も実施した。幼稚園においても２年前から選考アドバイザーを導入
し，本年度も実施した。中学校においては，２年前から抽選による入学者の選抜を廃止
し，今年度も総合的に判断する選抜方法で実施した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・中期計画に従って平成１６年に確立された研 ・附属学校委員会において作修プログラムに基づいて，学部との連携を取成した，教育，研究，教育
りながら附属学校園教員の資質向上に努めて相談活動等に関する教職員いる。学部教員との通年の連携のほか，公開
研修プログラムを改善，実授業研究協議会，校内授業研究会，県教育委施する。
員会主催の研修会や研修講座への参加，各種
Ⅲ
教育研究会での実践発表，東北地区国立大学
附属学校連盟主催の授業研究会での授業提示や研究会への参加，附属教員の大学院への派遣を通して，教員の実践的指導力の向上に努めてきた。また，１０年経過者研修対象教員
を県教育委員会の研修講座にも参加させることで，本県の教育課題に対する認識を深められるよう配慮した。教育研究団体関係では，各校園から平成１８年度において１３の研修会に参加した。県教委主催の研修講座等への参加状況は次のとおりである。
平成１７年度 附属幼稚園 ９件
附属小学校 ４件
- 111 -

秋田大学
附属中学校
平成１８年度 附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
【124】
○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策
・附属学校委員会において作成した，教育，研究，教育相談活動等に関する教
職員研修プログラムを改善，実施する。

（平成19年度の実施状況）【124】
・附属学校委員会において作成した，教育，研究，教育相談活動等に関する教職員研修プロ
グラムを改善，実施した。校内授業研究会や
生徒指導関連会議や各種教育研究会への参加，県総合教育センター主催講座での授業提示などを通して，実践的指導力の向上を図っ
た。

【125】
・平成１６年度から，学部・秋
田県教育委員会等との協力体
制を整備し，現職教員に対する研修の場の提供等を行う。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅳ

【125】
・学部と連携し，公立学校教員を対象とした現職教育研修を推進する。

【126】・平成１７年度から，秋田県の少子化傾向に対応した幼小中の効果的な連携・協力の在り方及び学級規模・学校経営の在り方等に関する研究を推進

２件
６件
６件
６件

・各学校園は秋田県総合教育センターなど，そ ・学部と連携し，公立学校教れぞれの校種が関係する機関と協力して現職員を対象とした現職教育研
教員に対する研修を実施している。また，秋修を推進する。
田県教育委員会の指導主事を指導者として招き，公開研究協議会を実施している。
①小学校：オープン研修会，初任者研修等，
各種研修会の開催②中学校：県総合教育センターの専門研修講
座を会場校として提供し授業を提示。秋田市秋季理科研修会での授業の提示。
③養護学校：サポート研修，特殊教育学校の保健主事・養護教諭合同研究協議会を実施④幼稚園：保育実習研修，県保育所・幼稚園
新規採用者研修の一部実施。私立・公立幼稚園教諭や保育士を対象とした保育研修（平成19年度の実施状況）【125】
・小学校においては県総合教育センターＢ講座（国語）や初任者研修，センター研修員研修を開催した。中学校においては，県総合教育センターＢ講座（社会）と初任者研修を開催
し，必修教科，道徳，特別活動の研究授業を提示した。幼稚園では秋田県保育所・幼稚園
新規採用者研修Ⅱを実施した。また，私立・公立幼稚園教諭や保育士を対象とし教育文化学部の教員に協力を依頼し保育研修会を２回実施した。特別支援学校では，秋田市河辺地
区保育所の保育研修会への協力や，秋田市教委・秋田市特殊教育研究会と連携し発達障害や特別支援学級等の研修会に職員を講師として派遣した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・幼・保・小，小・中連携に関するアンケート ・整理した課題をもとに秋田
調査を秋田県内の小中学校長を対象に実施し県内公立学校の幼小中の効た。また県内の幼稚園５５園に幼・小連携に果的な連携・協力の在り方
関するアンケート調査を実施した。幼・小連に関する研究を推進する。

- 112 -

する。

【126】
・整理した課題をもとに秋田県内公立学校の幼小中の効果的な連携・協力の在り方に関する研究を推進する。

Ⅲ

携，小・中連携のいずれにおいても，指導に関する意見交換と連携の在り方に関する話し合いの場の設定が求められた。平成１８年度
は，これらの調査結果を校種ごとに分析し，校種間連携を進めるうえでの課題を整理し
た。

秋田大学

（平成19年度の実施状況）【126】
・秋田県内公立学校の幼小中の効果的な連携・協力の在り方及び学級規模・学校経営の在り方に関するアンケート調査の結果を分析し，学部長との懇談会において報告した。また，附属幼稚園と附属小学校との連携においては，ＴＴでの保育や授業，その後の研究会を通して双方の子ども観や教育課程の理解を深め，５歳児の生活が小学校１年生の生活へ無理なく接続できるよう取り計らった。附属小学校と附属中学校の連携においては，相互乗
り入れ授業の拡大と中学校入学段階での情報交換の充実に努めた。これらにより，中学校
入学段階での生徒理解が以前よりも進み，小・中での学習指導の進め方の違いに対する生徒の抵抗感の緩和にも配慮できた。

【127】
・附属学校園の教員の資質向上を図るとともに，秋田県における研究・研修活動において中心的な役割を果たすことのできる教員の育成に寄与する
人事交流を更に推進する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・①教育文化学部と秋田県教育委員会による連 ・秋田県との複数の連携事業
絡協議会を開催し，人事交流に関する基本の取り組みについて，県教方針や附属学校園の教員に求められる資質
育委員会との連絡協議会でについて意見交換を行った。
協議を行う。
②附属学校園での教員の異校種間の交流を積極的に進めるために，幼小連携や小中連携による相互の授業参観及び授業実践をほぼ全教員が実施した。これにより各教員が子供の成長に即した系統的な指導を行えるよ
うになり，教員の資質向上に繋がった。

【127】
・秋田県との連携事業である「学校・大学パートナーシップ事業」や「学力拠点形成事業」等のあり方等について，連絡協議会において協議し，研究・研
修活動において中心的な役割を果たす
ことのできる教員の育成に寄与する人
事交流について検討を行う。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）【127】・①平成１９年１１月に秋田県教育委員会との連絡協議会を開催し，秋田県教育委員会から秋田大学大学院教育学研究科への現職教員の派遣についての協議の中で，新研究科
ではより教育現場に密着したカリキュラムが組まれていることの説明を行った。また
附属学校園との人事交流については特に「附属教員が公立学校に戻った場合の適切な処遇」についての要望を行った。また県との連携事業である「学校・大学パートナーシップ事業」や「学力拠点形成事業」については継続して行っていくことが確認された。
②附属学校園での教員の異校種間の交流を積極的に推し進めるために，平成１９年度も幼小連携や小中連携による相互の授業乗り
入れ（授業参観や授業実践）を実施した。
- 113 -

Ⅱ

秋田大学

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況

難い現状がある。教員の年齢構成の偏りもあるが，この「実践知の伝承と創造」のシステム自体が衰退してきていることが課題である。これまでのように教員養成と現職教員を分断し，各々の段階で課題解決をするのではなく，時間・場所・対象等を共通化・共有化し，現職教員，教育委員会，大学教員，さらにはこれか
ら教員になる学生が一体となって，現代の学校教育の課題について取組み，創造していくシステムの構築を行う。本取組は第１には，平成１７，１８年度の教員養成ＧＰをさらに拡大前進させた取組であり，より充実した教員養成カリキュラ
ムの構築とそのサポート体制の提案が可能となる。これは，教職を志望する学生に対して，より高度な教員養成カリキュラムを設けることにつながり，資質力量の高い教員を養成することができる。第２には，教員同士が実践知を伝承し，創造するシステムは，教員の年齢構成に偏りがあるわが国の教師教育では，今後の最重要課題といえる。本取組で実現された実践知の伝承と創造を支えるシステム
は，教員養成と現職教育を統合した新しい教師教育プログラムとして全国の教員養成に寄与することが可能となる。第３には，「学校ボランティア」活動を支える自律的な「まなびる一む」での取組では，学校における実践活動とそのための準備における協同作業，現職大学院生による助言や支援，さらには取組に参画する現職教員を通して，実践知の習得という体験があり，未来の教員，そして学校の力を向上させるシステムが構築される。第４には，臨床型模擬授業教室で実施されるミューチュアルエントリ−授業では，教職志望の学生や現職教員の模擬授業を題材として，多角的な分析・検討がなされ学生および教員がこのような多角的な授業検討に携わることにより，自らの教育観や教師観の変容をもたらし，より高度な教材研究力や意思決定力を身につけることが可能となる。第５には，教員としての成長を考える時，理論と実践の往還が重要であり，そのためには理論と実践の橋渡しを行う大学教員や指導主事の力量向上が不可欠である。秋田県の教育実践拠点である「まなびエリア」において，異なる専門性を有する大学教員，指導主事，現職教員が共同で授業研究に参画することで，授業実践を捉える多様な切リロを共有すること，理論と実践の橋渡しを行うためのＦＤ活動の推進が可能となる。第６には，ミューチュアルエントリ−とボランティアを通して実践知が伝承・創造されたプロセスを，外部公開シンポジウムで発表することにより，さらに実践研究が推進される。このような取組を経験し，学校現場で学びあい，
教えあうことができる教員を，学校現場に送り出すことが可能となる。

１．教育方法等の改善について(１)教育推進総合センターの取組①学生参加型・課題解決型授業の充実
自ら学び，自ら考える態度の育成を目指した授業科目として，平成１８年度から開講している「教養ゼミナール」を，今年度も計２２科目開講した。担当教員は，「教養ゼミナールガイド」に基づいて授業をデザインし，授業終了後には実施報告書（Ａ４版２枚程度）を提出している。特に，今年度新規開講の「バリアフリー」は，平成１５年度に採択された特色ＧＰの取組を発展させたもの
で，学生参加型・課題解決型の学習が展開されている。加えて，本学名誉教授の協力のもと，大学で必要な日本語表現能力の習得を目指した「教養ゼミナー
ル」を新たに開講した。
これらの学生参加型授業の充実を図るため，学生との協働によるワークショッ
プ研修を実施した。このＦＤワークショップは，平成１９年９月２６〜２７日に１泊２日で実施され，教員２５名，学生１７名が参加した。ここでは「新しい教養ゼミナールをデザインする」という課題を設定し，学生との協働を通じて学生参加型授業のデザインを身につけることができた。
さらに，増加する学生参加型授業に対応するため，一般教育棟６教室の机・椅子を固定式から移動式のものに改め，施設・設備の面でも学習者中心の教育を推進した。これらの活動は，学習者中心の大学教育という理念を具体的に推進するものとして，本学の特色ある取り組みだといえる。
②習熟度別クラス編成による英語教育
本学では，平成１７年度以降，英語運用能力評価協会のプレースメントテストを利用して，教養基礎教育における「1 年次英語」の習熟度別クラス編成を行っている。これは従来の学籍番号による機械的なクラス分けでは，習熟度の極端に異なる学生が混在して，授業運営に支障を来していたためである。近年ますます多様化している学生の英語力に対応して，Advanced, Intermediate,
Basic と三つのレベルに分けることで，「学習者」中心の教育を行うという本学の理念にも合致する，きめ細かい指導が可能になったと考えている。具体的には，三つのレヴェルそれぞれで，達成すべき課題の質量が異なる設定となっており，習熟度の低い学生は，平易な課題を反復練習することで，基礎的な英語
力をしっかり身につける余裕が生まれる。一方，習熟度の高い学生は，難易度 (３)医学部の取組の高い課題を数多くこなすことで，さらに高い英語力を身につけることが期待 ①グローバルＣＯＥ平成１９年度報告できる。なお，評価については，共通試験を作成・実施しているので，所属ク群馬大学との連携でグローバルＣＯＥプログラム「生体調節シグナルの統合的研ラスによって不利益が生じるということはない。
究」が採択された。本年度は，９月（群馬）と１１月（秋田）に生命科学領域の一方，英語の個別学習を推進するため導入している「ＡＬＣネットアカデミー」
国内著名研究者による合同シンポジウムを開催した。また教員の相互乗り入れにを活用して，教養教育科目や専門教育科目（工学資源学部）を開講した。施設よる大学院学位審査及びＲＡによる大学院生の支援を各々行った。
・設備の面でも，年度計画推進経費により１教室に５０台のＰＣを設置し，英 ②医学科入学定員増について
語教育の充実を図っている。
平成２０年度から平成２９年度まで医学科入学定員を９５名から１０５名に１０
名増やし，地域枠定員を１５名とする設置計画が認められ，地域に定着する医師(２)教育文化学部の取組の養成の教育課程を整えた。また，地域枠に全国を対象とする「全国枠５名」を
平成１９年度文部科学省が公募した「専門職大学院等教育推進プログラム」に「実設け，多様な学生の受け入れを図った。
践知の伝承と創造」のテーマで応募し，採択された。（申請件数は60件で採択数1 ③大学院医学系研究科医学専攻(博士課程)の充実について8件）本プロジェクトの目的は，学校の教育課題が多様化する一方で，これまで教平成２０年度から「自殺予防学クラスター」，「がん治療専門医養成系クラスター」
員間で受け継がれ，創られてきた教育や授業に関する実践知が，伝承・創造されを設け，新たに自殺予防，がん専門医の専門家養成に取り組む体制を整えた。
- 114 -

秋田大学
④教員の個人評価についてには文部科学省特別支援事業（平成１９〜２１年度連携融合事業）に採択され，医学科並びに保健学科において「教員の個人評価(試行)指針」並びに「実施要領」 また秋田県をはじめとする市町村と連携したさまざまな地域貢献事業として発展を作成し，平成２０，２１年度の試行に備えた。
している。更に同プロジェクトの成果をもとに，大学院カリキュラムとして「自⑤専門教育科目授業評価の担当教員調査について
殺予防コース」を平成２０年度から実施する予定である。
医学科並びに保健学科では「専門教育授業評価調査書＜担当教員＞」を作成し，授業評価を受けた教員へ次年度の専門教育科目の改善点や変更点を調査した。こ (３)国際共同研究の実施
れにより，授業評価のＰＤＣＡサイクルが完成した。
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー(VBL)では「希少元素の資源リサイクルと
高度素材設計」を研究課題として研究活動を実施しており，資源リサイクルの観(４)工学資源学部の取組点から，中国，韓国を中心とする東アジア地域を対象にした国際共同研究を実施①博士前期課程にＭＯＴコース開設している。また資源人材育成を目指して，資源素材学会が管理法人として実施す
工学資源学研究科では，大学で学んだ知識や技術を事業・経営に活かし，創造
る「中小企業産学連携製造中核人材育成事業」教育プログラムにも VBL 教員が力，マネジメント力を発揮できる人材を養成するため，「MOTコース」を博士前 中心的に参加し運営している。
期課程に平成２０年４月開設することとし，平成１９年度ではMOTコース教育プ
ログラムの内容及び履修方法等を定めるなど，その準備を進めた。
(４)国際的研究の推進②工学資源学部通信教育講座
２月２７日，カナダのマクギル大学，米国のPolhemus社，中国の清華大学とで秋
国立大学法人唯一の工学資源学部社会通信教育講座(昭和23年設立，｢文部科 田市内において，「モーションキャプチャ技術の福祉応用に関する国際シンポジ
学省認定社会通信教育｣，開設以来受講生数20,055名（内修了生1,613名），現 ウム」を開催した。マクギル大学及びPolhemus社から基調講演があり，清華大学
在受講生418名（内科目履修生191名）)を開講している。一般科学技術コース から３名の研究者が講演，秋田大学からは２名が講演した。
と，資源系，材料系，電気電子系の基礎及び専門を学べるコースを，主事と運営委員会で運営し，「機関誌テクネ」を発刊している。文部科学大臣表彰，(財)社 (５)「地域振興と地域的課題解決」を実現する高度研究プロジェクト
会通信教育協会長表彰，学部長表彰を行う一方，生涯学習１級，２級インス 工学資源学部附属地域防災力研究センターの活動
トラクター資格認定（修了生の申請）の推薦，全国生涯学習フェスティバルへの ⅰ）2007年ソロモン諸島地震津波の現地調査，2007年新潟県中越沖地震津波の参加などにより，生涯学習教育を推進している。また，ｅラ−ニングの実用化に現地調査と2007年９月１７日洪水の現地調査に分野研究員を派遣した。
向けて検討を重ね，平成２０年度より教科書のＰＤＦ化を主体とするｅラ−ニⅱ）「雄物川防災フォーラム」などの講演会に分野研究員を派遣した。
ングシステムを開設することとした。
ⅲ）工学資源学部オープンキャンパスに参画し，津波実験等を一般公開した。
ⅳ）工学資源学部附属鉱業博物館の2007年度前期企画展において企画展「津波２．学生支援の充実についての正体にせまる−津波研究の最前線−」を鉱業博物館と共催した。
(１)教育推進総合センターにおける学習ピアサポート・システムの運用ⅴ）「秋田大学防災講演会」を秋田大学危機管理委員会と共催した。
入学してきた学生に対する学習相談体制の構築・充実を目指して平成１８年度か
ⅵ）「学生研究交流会」（ 12月26日盛岡市）を北東北３大学分野別（ 理工学系 ）ら実施している「学習ピアサポート・システム」に関して，今年度はさらに実施
専門委員会防災ワーキンググループ，岩手大学工学部附属地域防災研究セ
体制を整備した。新たに本道キャンパスにも「学習ピアサポートルーム」を設置
ンターと共催した。
し，医学部の学生への対応可能な体制を整備した。また，夏期休業後の１０月にも相談受付を行い，学習上の多様な課題に対応している。年度末には，平成１８ (６)秋田県重点領域分野の指定
年度と１９年度の取組についてまとめた報告書『先輩学生による新入生の学びの 工学分野の研究が秋田県重点分野に指定されており，秋田県が支援する重点分野支援』を作成し，教員に配布した。
国際共同研究にも「モーションキャプチャ技術による高齢者の検査・回復・支援
この活動は，初年次教育という大学全体の課題への対応として，本学の特色ある 技術の研究開発プロジェクト」「ナノスケール磁気イメージング技術の研究開発
取組といえる。
のためのプロジェクト」の２件が採択された。
３．研究活動の推進について(７)教育研究設備の整備(１)グローバルＣＯＥの採択
教育研究設備の老朽化，陳腐化に対応するために，設備マスタープランに基づき，医学部が群馬大学医学部と連携し，バイオサイエンス教育研究センターを支援組 外部資金および学内資金による設備更新と新規設備の導入が行われた。学内予算
織として企画された「生体調節シグナルの統合的研究」プログラムが，グローバ としては，1000 万円以下の小型設備は部局が対応し，1000 〜 4000 万円の中型
ルＣＯＥプログラムに採択された。本年度は，プログラムに従って教育研究活動 設備に対しては「教育研究設備充実経費」（平成１９年度から予算化）によってを開始するとともに群馬大学並びに秋田大学において，二度の公開セミナーを実 対応し，さらに高額な設備に対しては概算要求等により全学で戦略的に行う体制施した。
を構築した。また，平成２０年度概算要求では基盤的設備等整備事業として「高機能微小分析システム」が採択された。学内の平成１９年度教育研究設備充実費(２)文部科学省特別支援事業の採択
では「生理学・薬理学学生実習システム」「ICP ― MS（プラズマ発光質量分析
平成１６年度から平成１８年度まで継続して学長裁量経費（平成１７年度から大 装置）」の２件の設備導入を決定した。
学戦略経費）による支援で行なった「自殺予防プロジェクト」が，平成１９年度- 115 -

秋田大学(８)各部局の研究活動に関する評価
各部局の研究活動の状況を改善するための活動が，評価センターと学術研究企画
会議を中心に，平成１９年度から実施された。学術研究企画会議で，各部局の研究活動の状況と改善の提言をまとめた。各部局はその評価・改善の提言をもとに改善の方策を検討・実施した。学長は報告書に基づいて，改善支援を目的とした予算を配分した。また，部局の研究活動並びに若手教員の研究活動の活性化支援を目的とした予算配分が別途実施された。

ⅱ)国連大学エッセイコンテスト応募者に対し,５千円の図書カード
応募者：７名入賞者：全国１３名中６名で最多（優秀賞２名，佳作４名）
ⅲ)国連大学グローバルセミナー参加者への旅費等補助（上限５万円）
参加者：３名国際交流センターを中心に，留学生の生活支援を充実させるための方策を検討している中での事業であり，留学生にとっても経済的な支援を受けることで学習時間の確保及び精神的なゆとりが生じている｡さらに,大学独自の優遇制度により，勉学意欲の向上につながっている。

４．社会連携・地域貢献，国際交流等の推進について(１)社会貢献推進機構で下記事業を行った。
①秋田大学芸術祭(３)教育文化学部の取組
美術部門「秋田大学発！アートの世界へようこそ」
教育文化学部では，平成１９年度より，秋田県からの委託を受け「秋田学」の構
平成１９年９月６日（木）〜１０日（月）築に関する事業への取組を開始した。事業は，当初，秋田大学教育文化学部の教
音楽部門「ジャパニーズ・アイデンティティー」
員と秋田県の関係部署の職員で構成される「秋田学の構築に関する研究会（現在
平成１９年９月８日（土）〜９日（日）1４人の構成）」を中心に検討することになった。「秋田学」構築の目的は，「元本学の持つ人的資源のひとつである「芸術領域」において，その教育・研究活 気なふるさと秋田づくり」の推進に向け，地域アイデンティティーを高め，県民動を広く社会に紹介し，本学の芸術の分野に対する理解を深めるとともに，市 が郷土に誇りと愛着を持ち，自信を持って秋田を語れるようにするため，秋田の民の芸術への関心を高めることを目的に実施した。会場の立地も良く，入場者 自然・風土・文化・歴史などについて，体系的に整理するとともに，県民が親しは１，２２２名であった。
みを持ってアプローチできるようなしくみを構築することにある。平成２０年３②秋田大学学長企画シンポジウム『「環境と共生」』
月１日には，「『 秋田学」から探る秋田の可能性 』と題したシンポジウムが開催
平成１９年１２月１６日（日）された。ブナの森，ハタハタ，きりたんぽ。秋田には，自慢したくなる良いもの
秋田大学では基本的目標に「環境」と「共生」を課題とした独創的な研究活動 がたくさんあること。まだ，気づかれていない良いものなど，隠された秋田の文を掲げている｡様々な視点から環境問題を取り上げ,この課題に対する秋田大学 化的価値を発信するとともに，秋田の活性化につなげるために，シンポジウムでの今後の方向性を見い出すこと及び広く社会に環境問題を考えてもらうことを は「秋田」をいろいろな視点からとらえ，講演会とパネルディスカッションを行目的に実施した。会場はカレッジプラザで，入場者は７３名であった。
った。
平成２０年度には秋田県，秋田大学を中心とした県内大学，商工会議所等の県内(２)国際交流推進機構で下記事業を行った。
関係団体等で組織する「秋田学推進委員会」の設立も計画されている。
①国際交流センターの設置(平成２０年２月）
秋田大学等が所有する知の連携及び発信等により，秋田県の活性化に貢献する事
国際交流部門の充実を図るために組織を改革し，国際交流センターを設置した。 業である。
本学の現状を踏まえ，国際戦略策定，留学生支援，派遣留学支援，国際交流教育，広報及び地域の国際化支援を担うこととなる。専任教員（日本語科目担当 (４)医学部の取組
教員・外国語科目担当・留学生相談指導担当）を平成２０年度に配置し，下記 秋田県と秋田大学が締結した包括協定を背景に，秋田県と秋田大学の連携が推進
事項を充実させる予定である｡
されている。医学分野では，秋田県からの補助金によるＰＥＴ装置の整備，脳神・留学生支援：日本語，日本事情教育の充実，留学生相談
経疾患の診療体制の整備等，秋田大学附属病院のがん拠点病院の指定が行われた。
・派遣留学生支援：交換留学制度の充実，奨学金等に関する情報提供
・国際交流教育：センター独自の授業科目開設（語学系・国際交流科目等）(５)工学資源学部の取組
・国際戦略策定：国際交流協定の充実，戦略的な企画立案①ロケットガール養成講座の開講
・広報及び地域の国際化支援：留学フェア等への参加について計画，実施地域
工学資源学部附属ものづくり創造工学センターでは，平成１８年度に文部科学
企業や自治体との連携
省女子中高生理系進路選択支援事業として実施した「ロケットガール養成講座」②国際連合大学私費外国人留学生育英資金貸与事業の実施
を，平成１９年度は秋田大学独自企画として開講した。約１ヶ月にわたる製作
開発途上国からの留学生を対象とした育英資金貸与事業を平成１８年度から実期間を設け，秋田・神奈川の２ヶ所に製作拠点を置き，２チームによるロケッ
施し，これまで延べ２３人に対し貸与を行ってきた。これは，国立大学として
トの製作・打上を行った。打上直前の１週間は秋田県能代市にて合宿を行い，は抜きんでた貸与者数であり，中でも貸与者に対する大学独自の優遇制度は，共同作業により製作活動を進めた。製作は能代市内の商店街空き店舗を利用す
先進的な取組みとして高い評価を受け，平成１９年度国連大学ワークショップ
るなどの工夫を行い，地元との交流も深めた。本事業は高校生に対する教育のにおいて，国連大学側からプレゼンテーションの依頼を受け，広く他大学へ紹
みならず，指導に当たった大学生にとっても教育効果が高く，工学技術に関す介することができた。
る理解を深めると共にリーダーとしての実践的なマネージメントを体験させ・事務経費を利用した本学独自の優遇制度た。またテレビ，新聞等メディアでも多数報道され，女子の理工系進学に対し
ⅰ)学業報奨金（最高２万円：該当者17名）て大きな関心を集めた。また，このような活動が基になり，本学とJAXA宇宙教
卒業生 ３名（各２万円）
育センターとが宇宙教育活動に関する連携協定を締結した。
在学生１３名（各２万円）- 116 -

秋田大学
した。平成１９年１月から３月にかけて，毎週土曜の昼３０分番組として計②特定非営利活動法人秋田土壌浄化コンソーシアム(平成17年1月設立)の活動
８回放送され，好評のため，４月に再放送された。
土壌・水の汚染及び資源リサイクル等の環境問題の解決を図り，自然環境の浄化と資源循環型社会の形成に寄与することを目的とし，環境技術に関する ３．大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響，或いは病院の置かれてい研究開発への助成，研究成果を活かした企業支援及び技術移転事業，環境技る状況や条件等を踏まえた，運営や教育診療研究を円滑に進めるための様々術に関する相談・指導及び教育・啓発事業を行うため設立された。平成１
な工夫や努力の状況
９年度の主な活動は，以下のとおりである。
(１)新医師臨床研修必修化に対応して以下のような取組を行った。①卒後臨床研ⅰ）研究開発事業：1)「微生物によるモルタルの土壌化メカニズムに関する研修プログラムと専門医育成プログラムの充実 ②研修医の指導と評価を円滑究」への助成に行うためのメンター制度の導入 ③県内医療機関等との合同研修プログラⅱ）連携・連絡事業：1)講演会の開催，2)PR 活動とwebサイトの充実，3)各種催し
ム説明会の開催および県外説明会への積極的参加 ④指導医講習会の実施等。
物への協賛
また，秋田県の協力の下に，秋田大学を含め１３病院で構成される秋田県臨ⅲ）相談･指導事業：1)会員同士の情報交換会の開催，2)企業からの技術相談へ
床研修対策協議会を設立した。同協議会の事業として，病院紹介パンフレッの対応
トの作成と全国への配布，研修病院説明会，指導医養成講習会，研修プログ
ラム発展講習会等を行った。
５．その他(２)平成１８年度の医療人ＧＰ「地域医療等社会ニーズに対応した質の高い医療地域の国立大学間の研究連携を目的とする北東北国立３大学連携推進研究プロジ
人養成推進プログラム」に「地域拠点病院と大学病院との総合的教育連携-分ェクト（参加大学は岩手大学，弘前大学，秋田大学，平成 17 年度から開始）が，野別医師偏在解消にむけての取組-」を応募し採択された。本取組は，小児科，
平成１９年度も継続して実施された。申請が１２件で，採択件数は 4 件であった。
産科，麻酔科，救急の４診療科における医師不足を解決するため，地域の拠また平成１７〜１８年度実施分のプロジェクトの研究成果発表会を弘前大学で実点病院と大学病院が総合的に連携し，これら４診療科に関する充実した卒前
施し，併せて研究評価を行った。
教育と卒後臨床研修を平成１８年度から２０年度までの３カ年に亘って実施する。
○附属病院について

４．その他，大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状況等，
当該事項に関する平成１６〜１８事業年度の状況
１．特記事項(１)平成１６年度に病院再開発整備計画が認可され，平成１８年度より新病棟の建築が開始された。平成２１年度に新病棟が完成し，その後，旧病棟，中央【平成16〜18事業年度】
診療棟，外来棟の改修を行う。この再開発により，臓器別・機能別診療体制
１．教育研究診療の質向上や個性の伸長，地域連携や社会貢献の強化，運営の活性の構築と病院機能の向上を目指す。
化等を目指した特色ある取組②平成１８年度後半に麻酔科医師が１２名から９名に減少したため，手術件数(１)研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のために，各診療科は重点診療項が減少する危機が生じた。その対応策として１９年１月から外科系医師によ目とその目標件数を設定し，目標達成に向けて努力した。「秋田大学医学部附る麻酔科支援システムを立ち上げた。２〜３名の外科系医師を１ヶ月交代で属病院における重点診療一覧」冊子を毎年発刊し，その中に各年度の実施件数
麻酔科に配属させ，麻酔科医を支援することとした。その結果，前年度並みと次年度の実施目標値を呈示し，同様の内容を病院ホームページでも公開した。
の手術件数を確保できるようになった。
全診療科において，目標件数を概ね達成した。
(２)先進医療の開発を推進するために，平成16年度より各診療科による先進医療に 【平成19事業年度】
関するプロジェクト発表会を開始した。年度最終の発表会を「先進医療コンペ」 １．教育研究診療の質向上や個性の伸長，地域連携や社会貢献の強化，運営の活とし，最優秀賞を授賞した診療科に対し研究費を支援した。
性化等を目指した特色ある取組(１)本院が開発した「電子タグによるベッドサイド安全管理システム」が総務省
２．特に，社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕の「2007年度U-Japanベストプラクティス・大賞」を受賞した。 同システム
著な取組
は，患者のリストバンドと，職員のネームカード，及び注射薬・輸血製剤の(１)秋田県はがん死亡率が全国１位であり，がん克服は秋田県の重要課題である。
電子タグの情報をPDAで読み取り，患者と薬剤の組み合わせが正しければ実施
本院は，がん診療の拠点病院としての体制整備を進め，腫瘍センター，外来化
情報（誰が，誰に，何を，いつ実施したか）を電子カルテシステムに記録し，学療法室，緩和ケアチーム，相談支援センターを新たに設置し，平成１８年度
組み合わせが間違っていれば警告を表示し誤投薬を未然に防止するシステムに秋田県より「都道府県がん診療連携拠点病院」として認定された。秋田県のである。患者誤認防止システムとして更に発展させるための研究や実証実験
財政支援を受けて，腫瘍センターには専従教員２名（准教授，講師）を配置しも行っている。
た。
(２)年度当初に，各診療科が入院患者数（入院稼働率）と外来患者数の具体的目(２)がん医療に対する本院の最新の取組を県民に伝えるために，民間放送局「秋田標値を設定し，目標達成に向けて努力した。その結果，診療報酬額は前年度
テレビ」と協同して報道特集番組「がん征圧に向けて秋大病院の挑戦」を制作
を大きく上回り，今年度は中期計画で掲げている年間118億円を始めて達成す- 117 -

秋田大学
ることができた。

２．共通事項に係わる取組状況

２．特に，社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕 【平成16〜18事業年度】
著な取組
１．質の高い医療人育成や臨床研究の推進等，教育・研究機能の向上のために必(１)秋田県がん診療連携協議会を設立し，本院と地域がん拠点病院・医療圏別拠点
要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）
病院が密接な連携を取るための体制を整備した。協議会の中にデータベース部 (１)教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況
会と教育研修部会を設け，それぞれ，がん登録事業や緩和ケア講習会開催など
平成１６年度より卒後臨床研修センターの組織体制を整備し，センター長，の事業を開始した。
副センター長，担当教員の他，専任の事務員を配置した。研修医の居住環境(２)『がんプロフェッショナル養成プラン：北東北における総合的がん専門医療人の改善を図るために，インターネット，冷暖房，テレビ，冷蔵庫，仮眠用ベの養成』が採択され，弘前大学，岩手医科大学，岩手県立大学と共同で，がんッド等を完備した研修医室を新設した。
多発地域である北東北のがん医療均てん化のための全人的がんプロフェッショ (２)教育や研究の質を向上するための取組状況（教育研究プログラムの整備・実ナル育成システムの構築を目指すこととなった。今年度はがん医療専門医療人
施状況，高度先端医療の研究・開発状況）
を目指す若手医師・コメディカルを対象として『北東北がん治療カンファレンⅰ)卒後臨床研修プログラム及び各診療科の専門医育成プログラムの見直し，改ス』や『がんプロフェッショナル養成プランFDワークショップ』を実施した。
訂版の作成を継続して実施し，病院ホームページ上でも公開した。また，初期研修プログラム説明会，専門医育成プログラム説明会，指導医講習会等を
３．大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響，或いは病院の置かれている
年複数回実施した。
状況や条件等を踏まえた，運営や教育診療研究を円滑に進めるための様々な工
ⅱ)平成１８年度の医療人GPにおいて「地域拠点病院と大学病院との総合的教育
夫や努力の状況
連携―分野別医師偏在解消にむけての取組―」が採択された。本取組では，(１)秋田県内の研修医の横の繋がりを強化するために秋田県臨床研修対策協議会と小児科，産科，麻酔科，救急の４診療科を専門として選択する医師を増やす
協力して，プライマリケア実技講習会や秋田大学病院専門医修練プログラムのために，地域の拠点病院と大学病院が総合的に連携し，卒前教育と卒後臨床説明会などを全県の研修医を集めて実施した。今年度の専門医研修プログラム
研修を実施した。
応募者（後期研修医）は前年度に比し若干増加した。
(３)重点診療項目の推進に係わる取組について(２)新たに東京医科歯科大学と連携した「広域連携臨床研修プログラム」を呈示し各診療科が重点診療項目とその目標件数を設定し，目標達成に向けて努力した。国立大学同士の卒後臨床研修連携は全国でも初めてのケースである。このた。「秋田大学医学部附属病院における重点診療一覧」冊子を発刊し，その大学間連携により，通常は経験し得ない遠隔地での研修を実現することができ，中に当該年度の実績と次年度の目標値を呈示し，同様の内容を病院ホームペ
首都圏と地方医療の双方を経験した視野の広い若手医師を育成することが可能
ージでも公開した。
となる。
(４)先進医療の推進に係わる取組について(３)ISO9001取得後3年が経過し，内部監査やマネージメントレビューの方法も職員
先進医療開発への意欲高揚を図るために，平成１６〜１７年度には高度先進に定着してきた。各部署が掲げた品質目標の達成状況が把握しやすくなり，PD
医療成果発表会を計５回開催した。平成１８年度には先進医療として有望な
CAサイクルが機能するようになった。
プロジェクト研究に関する発表会を年５回実施し，１８年度の最終発表会は「先進医療コンンペ」とし，７診療科が発表し，最優秀賞のプロジェクトに
４．その他，大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状況等，
対し研究費を支援した。
当該事項に関する平成１９事業年度の状況(１)医師処遇改善ワーキンググループにおいて，常勤教員（助教以上）に対する時 ２．診療機能の向上のために必要な取組が行われているか。（診療面の観点）
間外勤務手当ての創設を検討し院内での合意が得られ，平成２０年４月より実 (１)医療提供体制の整備状況
施することとなった。医員等の非常勤医師に対してはすでに時間外手当が支給
ⅰ)平成１６年度より病院再開発整備計画を進め，平成１８年度より本格的に本されている。
事業を開始した。平成１８年１０月に基盤整備を着工し，平成１９年１月よ(２)全病棟に病棟クラークを配置し医師や看護師の事務作業の軽減を図った。また，り新病棟建築を開始した。本事業により以下の実現を目指す。
女性医師の労働環境の改善，復職支援策として，女子シャワー室の整備や院内
a）臓器別・機能別診療体制の構築，b）全病床の２０％の共通病床化，c）
保育所の開園時間の延長を実現した。
重症室，感染病室の整備，d）病室の狭隘解消とアメニティの向上，e）手術(３)平成１９年度も麻酔科医師不足問題は続いており，外科系医師による麻酔科支室，ＩＣＵの拡張と環境整備，f）内視鏡・超音波センターの新設，g）救急援システムを継続して実施した。ただし，外科系診療科に対する負担軽減の必部の整備，h）職場環境の改善
要性も生じたことから，年度半ばからは，１ヶ月間麻酔科に配属させるシステⅱ)平成１６〜１８年度において以下のような医療提供体制の整備を行った。
ムから，日々必要に応じて麻酔支援の医師を派遣するシステムに変更した。各a）光学診療部の設置，b）NICUの増床（４床から６床へ），c）腫瘍センタ科の協力により，１９年度は１８年度に比し，手術件数の増加がみられた。
ー，外来化学療法室，緩和ケアチームの設置，d）周産母子センターの個室
化ⅲ)７：１看護の施設基準を取得するための看護師増員計画を策定し，平成１９
年度と２０年度の２段階に分けて看護師を増員し，平成２０年度に７：１看護の施設基準を目指すこととした。
- 118 -

秋田大学(２)医療安全，医療事故防止，感染対策について減を図ると共に経営の効率化に努めた。薬事委員会が中心となってジェネリⅰ)全職員を対象とした安全管理・医療事故防止に関する講習会，および院内感ック医薬品の採用拡大を推進し，平成１８年度末までに171品目の後発薬品を染防止に関する講習会を毎年計画的に実施し，医療安全と感染防止に対する採用した。
意識の向上を図った。前者は年３〜６回，後者は年４〜11回開催した。平成 (４)地域連携強化に向けた取り組み状況について
１６年度より医療安全管理室と感染制御チームが院内ラウンドを開始し，継ⅰ)地域医療連携室では紹介元医療機関への最終報告の徹底と逆紹介率の向上を続的な指導を続けた結果，院内の医療事故および感染対策は著しく改善した。
図った。最終報告書の提出率は９５％台に達した。逆紹介率も次第に向上しⅱ)医療事故等防止対策・医療安全管理に関するマニュアル，および院内感染防た。
止対策マニュアルについては継続的に見直し改訂版を作成した。
ⅱ)平成１８年度より横手市立大森病院との画像遠隔読影システムの本格運用を
ⅲ)平成１７年度には，院内緊急連絡網整備の一環としてPHS 375台を導入して，開始し，週平均２０名のＣＴ検査の読影を行った。
医師，看護師等に配布した。
(３)医療の質の向上と患者サービスの改善と充実について【平成19事業年度】
ⅰ)医療の質の向上を目指して，平成１７年５月にISO9001認証を取得した。ISO9 １．質の高い医療人育成や臨床研究の推進等，教育・研究機能の向上のために必001の規定に基づき，各部署が目標設定と達成度評価を行い，医療サービスの要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）向上に取組んでいる。平成１８年度はISO9001の維持審査を受審し，すべての (１)教育や臨床研究推進のための支援環境の整備状況
審査事項が適合と審査された。
ⅰ)女性教職員の職場環境改善策としてシャワー室の整備と院内保育所の開設時
ⅱ)平成１６年度より，患者満足度アンケート調査を年２回実施し，各部署にフ間の延長を実施した。
ィードバックして患者サービスの改善に努力した。平成１８年度より，全職ⅱ)医師処遇改善ワーキンググループを設置し，「時間外等待機診療手当」等の員を対象とした患者接遇に関する研修を開始した。
諸手当の支給について検討し，平成２０年度からの実施に向け規定改正等を(４)がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組行った。また，中期計画に則り，診療を行う臨床系教員に対しても裁量労働
平成１８年度よりがん診療連携拠点病院と認定されるための体制整備を進め，制を導入することとした。
平成１９年１月３１日付けで秋田県の「都道府県がん診療連携拠点病院」とし (２)教育や研究の質を向上するための取組状況（教育研究プログラムの整備・実て認定された。
施状況）(５)平成18年度には，地元民間放送局「秋田テレビ」が，本院で行われている「がⅰ)東京医科歯科大学と連携した「広域連携臨床研修プログラム」の募集を今年ん医療への最新の取り組み」が多岐にわたって取り上げ，８回の報道番組とし度から開始し，３名の応募者が確定した。
て放送された。
ⅱ)県内の研修医全員を対象にした研修医講習会（スキルアップセミナー）を今
年度から開始した。
３．継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。（運営面のⅲ)今年度から県内の臨床研修指定病院に出向いて専門医育成プログラムの説明
観点）会を実施した。また，ガイドブック，リーフレット，ポスターの充実を図り，(１)管理運営体制整備の取組について広く配付した。
平成１６年４月より副病院長，病院長補佐の役割分担（人事・労務，教育，リⅳ)医療人ＧＰ「地域拠点病院と大学病院との総合的教育連携」事業は２年目にスクマネージメント，研究・治験，医療情報等）を明確にし，病院長の支援体
入り，各種講演会や女性医師支援フォーラム等を開催した。また，学生を関制を構築した。また，病院長，副病院長，病院長補佐，事務部幹部，看護部長
連病院や関連学会に派遣する新たな試みも実施した。
を構成員とした病院執行部会議を設置し，病院の管理運営体制を整備した。
(３)先進医療の推進に係わる取組について
また，病院長のリーダーシップを強化するために，平成１９年度より病院長の
ⅰ)眼科の「眼底3次源画像解析」が先進医療として承認され，本院で承認され任期を従来の２年から３年に延長することとした。
た先進医療は計４件となった。
(２)経営分析に基づく経営改善の取組について
ⅱ)今年度も先進医療プロジェクトコンンペを実施し，最優秀賞を授賞した診療ⅰ)企画管理課に病院経営戦略企画室を設け，平成１７年１月より診療科毎の管科に対し研究費を支援した。
理会計システムを稼働させた。この管理会計指標の分析に基づき，病院長が診療科別ヒアリングを行い，経営改善の方策を検討した。また，コンサルタ ２．診療機能の向上のために必要な取組が行われているか。（診療面の観点）ント会社との経営改善に関する検討会を毎年実施した。
(１)医療提供体制の整備状況
ⅱ)病床適正配置ワーキンググループを設置し，実情にあった適正な病床数の再 ⅰ)今年度は大規模な看護師募集を行い，予定通り130名の新規採用者を確保す配置を行い，病床の効率的運用を図った。
ることができ，次年度から７：１看護基準を取得することが可能になった。
(３)収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）について
ⅱ)漢方外来設置のためのワーキンググループを立ち上げ，次年度からの開設に
ⅰ)物流管理の一元化を目指して平成１６年４月から外部委託によるSPDを稼働さ向けて準備を進めた。
せた。また，医療材料標準化小委員会で医療材料の使用実績を調査し，使用 (２)医療安全，医療事故防止，感染対策について
頻度の少ない材料の削減と医療材料の統一化を推進した。（平成16年度，平ⅰ)医療安全室と感染制御室に副看護師長を１名ずつ増員し，医療安全と感染防
成17年度ともに，約4,000品目の削減を行った。）
止体制の充実を図った。
ⅱ)医薬品に関しては，年間２回の棚卸し(9月及び3月)を実施し，過剰在庫の縮ⅱ)患者誤認防止ポスターや感染対策ポスターの院内コンテストを実施し，優秀- 119 -

秋田大学
ニオン外来の予約等を包括して行う部署として「相談支援センター」を設置
ポスターを院内に掲示し，職員の意識向上に努めるとともに，医療安全，感し，専従看護師等を配置することにより患者支援の効率的な運営体制を整え染対策に関する研修会を継続して実施した。
た。
ⅲ)年間を通して医療事故の事例はなく，感染対策のひとつの指標であるMRSAの
プレバレンスレイトは年間を通して目標の２％以下を保つことが出来た。
(３)医療の質の向上と患者サービスの改善と充実について○附属学校について
ⅰ)医療の質向上の一環としてアウトカム志向型電子クリニカルパスの運用を推進した。年度内に２４個のクリニカルパスが承認され運用されている。
【平成16〜18事業年度】
ⅱ)質の高い医療サービスの提供を目指して，ISO9001の維持審査を５月に受審し １．四校園連携・相互乗り入れ授業承認された。
・授業実践を通して生徒理解やカリキュラム編成上の問題点等を明らかにするたⅲ)医療従事者の業務軽減と患者サービス向上のために，全病棟に病棟クラーク
め，平成１６年度は附属小学校の教員１名を附属中学校の理科教員として兼任を新たに配置し，外来クラークも増員した。
発令した。そして平成１７年度と１８年度には異校種の教員とのＴＴ（相互乗ⅳ)通院の利便性向上のために病院敷地内にバス停を移設し，構内バス乗り入れ
り入れ授業）を実施することとし，平成１７年度に幼・小では１２回，小・中が実現した。また，病院門前に信号機が設置され，交通安全面の改善がなさ
では８教科で１１回，中・養では英語と音楽で各１回の相互乗り入れ授業を実れた。患者および職員用駐車場の整備事業も開始し，平成２０年度からは駐施した。また平成１８年度には幼・養で３回，幼・小で１５回，中・幼で家庭車場の一部ゲート化が実現する。
科を１１回，中・養では英語と技術・家庭で６回，小・中では各教科等で３６(４)がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組
回の相互乗り入れ授業を実施した。この結果，各教員が子供の成長に即した系
ⅰ)本年度より院内がん登録を本格的に開始した。診療科毎の登録実績を毎月発 統的な指導を行えるようになり，教員の資質向上に繋がった。
表し，登録率を向上させた。また，良質で安全ながん化学療法を提供するために，化学療法プロトコール審査委員会を新たに設置した。緩和ケアについ ２．附属学校園での学生のボランティア活動の実施ては，専従看護師の配置や緩和ケアチーム室の新設などの体制整備を行い， ・平成１６年度は試行として，幼稚園の園外保育や行事を実施する際の園児のサ緩和ケアチームの活動を本格化させた。
ポート，養護学校での運動会や校外学習等における補助員として約160名の学生ボランティアを受け入れた。平成１７年度も同様に幼稚園と養護学校では行事
３．継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。（運営面のを実施する際の補助員として受け入れたが，中学校では大学生と院生（合わせ観点）て１５名）を図書館司書と学生チューターとして受け入れた。平成１８年度は，(１)管理運営体制整備の取組について
幼稚園では「五歳児徒歩遠足」に参加し，中学校では７名の学生が放課後の学ⅰ)病院長補佐を従来の５名から６名体制とし，それぞれの役割を明確にして病習相談にチューターとして延べ１１日間にわたる活動を行った。また小学校で院長の支援体制を強化した。今年度も麻酔科医師不足が病院運営上の問題では吹奏楽部や合唱部の指導に携わった。これらの活動は，学生の幼児，児童，あったが，外科系医師の支援体制を維持することにより，手術件数の低下を生徒への理解の場を増やすことにつながり，教育実習以外の教育的効果が認め防ぎ，むしろ手術件数は増加し，経営改善につながった。
られる活動として位置付けられることとなった。
ⅱ)病院長は全診療科・部門と意見交換会を実施し，問題点や要望を聴取し，緊急度，必要度の高い順から医療器機の整備などの改善策を講じた。
【平成19事業年度】(２)経営分析に基づく経営改善の取組について
１．四校園連携・相互乗り入れ授業ⅰ)年度当初に各診療科が目標値（入院患者数と外来患者数）を設定し，その達 ・異校種の教員とのＴＴによる相互乗り入れ授業を，小・中では各教科等で３３成状況を毎月の病院運営委員会にて報告した。各診療科が目標達成に努力し， 回，中・特では技術・家庭と英語と音楽で６回，幼・小では保育と生活科で１また各診療科の病床稼働率の推移をみながら病床の適正配置や共通病床の増４回，また幼・中では家庭科の保育領域について実施した。この他に，小・中床等を行った結果，病院収入は当初予算の118億円を大幅に越す増収となった。 では学習指導案の検討会や授業分析に関する研究会を行った。これらの活動に(３)収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）について
よって，幼・小，小・中間における指導や研究の連携がスムーズになるとともⅰ)今年度は，外来化学療法の実施件数の増加，手術件数の増加，外泊縮減などに，各校種間の指導理念の理解が一段と進んだ。
に努めた結果，外来・入院ともに診療単価が向上した。また，自費診療に係る部分（分娩料・文書料・自賠診療）の見直しや，眼科の高度先進医療の算 ２．附属学校園での学生のボランティア活動の実施
定を開始し，収入増を図った。
・平成１９年度には，幼稚園では行事だけではなく公開研究議会の分科会にも参ⅱ)医薬品費については後発薬品の採用や値引き交渉により約1億円，医療材料に加させ，幼児の遊びの特性や保育の実際についての理解を深めさせる機会としついては採用品目の入替等により約３千万円の経費削減を行った。後発薬品
た。小学校では清掃や花の植え付けなどで児童と触れ合えるようにし，中学校の採用は平成１９年度末までに189品目となり，採用比率は契約品目数の１１
では学習チューター，特別支援学校では学校内外の行事等で引率などの補助と％（189／1717）を占めるに至った。
して活動できるようにした。こうした活動の場を提供することにより，幼児，(４)地域連携強化に向けた取り組み状況について
児童，生徒への理解が進むことに加え，学生の社会参加意識を高めることにも
ⅰ)地域医療連携室及び医療相談室の業務，がん相談支援業務，セカンドオピニ
つながった。

- 120 -

秋田大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅴ

財務諸表及び決算報告書により対応しますので，記載は不要です。

期

計

画

短期借入金の限度額・２６億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

年
１
２

度

計

画

実

績

実

績

短期借入金の限度額・なし
・２５億円想定される理由
・運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

○重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
・医学部附属病院施設整備に必要となる経費の長期借入に伴い，・医学部附属病院施設・設備整備に必要となる経 ・医学部附属病院施設整備に必要となる経費の長
本学病院の敷地及び建物について，担保に供した。
費の長期借り入れに伴い，本学病院の敷地及び期借り入れに伴い，本学病院の敷地及び建物に
１，７３１，０５１，０００円
建物について，担保に供する。
ついて，担保に供する。
１５２，０３８．４９㎡

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・決算において剰余金が発生した場合は，教育研 ・決算において剰余金が発生した場合は，教育研 ・教育用教材及び研究用機器等の購入費に充てた。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 121 -

秋田大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

画

予定額（百万円）

・小規模改修総額
・災害復旧工事
・デジタル総合画
像診断システム

６５８

年
財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（２９８）
船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（３６０）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（

度

計予定額（百万円）

耐震補強
総額
・（医・病）病棟（軸Ⅰ）
・（医・病）病棟（軸Ⅱ・仕上げ）
２，８００
・小規模改修

）

画

実
財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（ 1,020 ）
船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（1,731）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ 49）(注1) 金額については見込みであり，中期目標を達成するために 注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度
設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることがある。
加されることもあり得る。
(注2) 小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。なお，各事業年度の施設整備費補助金，長期借入金については，事業の展開等により所要額の変動が予想される
ため，具体的な額については，各事業年度の予算編成課程等において決定される。

○

計画の実施状況等
施設・設備の内容

・耐震補強
・（ 医 ・ 病 ） 病 棟 （ 軸Ⅰ）・（ 医・病）病棟（軸Ⅱ・仕上げ）
・小規模改修予定額（百万円） 決定額（百万円）
８２４
８９０

８２４
８９０

１，０３７

１，０３７

４９

４９

備

考

- 122 -

績

予定額（百万円）

耐震補強
総額
・（医・病）病棟（軸Ⅰ）
・（医・病）病棟（軸Ⅱ・仕上げ）
２，８００
・小規模改修財

源

施設整備費補助金（ 1,020 ）
船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（1,731）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金
（ 49）

秋田大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

（１）人事評価システムの整備・活用（１）人事評価システムの整備・活用
・客観的な人事評価を実施し，給与その他処遇へ
・事務系職員に対し，新しい人事評価システムに基 『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標反映させる。
づき試行を実施する。
を達成するための措置」Ｐ１４〜２０参照』」（２）柔軟で多様な人事制度の構築
・附属学校教員に対し，新しい人事評価システムに・教員選考基準を見直し，流動性，多様性を高め基づき試行実施に向けて検討する。
る。
・大学教員については，平成１８年度に策定した「教・教員の兼職・兼業の指針を策定し，社会との連
員個人評価指針」に基づき，各学部等で試行実施
携・強化を図る。
に向けて検討する。
・裁量労働制等多様な勤務形態を導入する。
・併せて，評価結果を給与その他処遇へ適切に反映
・外部資金による任期付き教職員の採用等を図る。
させる方策について引き続き検討する。
（３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上 （２）柔軟で多様な人事制度の構築
・任期制を可能なところから導入する。
・改正学校教育法に基づき改正した「秋田大学教員（４）外国人・女性等の教員採用の促進
選考基準」及び「同一大学出身者の割合，外国人，・それぞれ指針を策定し，積極的登用を図る。
女性及び障害者の積極的登用に関する指針」に基（５）事務職員等の採用・養成・人事交流
づき，引き続き流動性，多様性を推進する。
・事務職員の採用方法，人事交流及び合同研修の・平成１６年度に制定した「秋田大学兼業規程」（１
在り方等についてそれぞれ指針を策定し，多様
８年度一部改正）の周知徹底を図るとともに，適な人材の確保及び資質の向上に努める。
切な運用を推進する。
・高度な専門性を有する事務職員等の養成を図る。 ・裁量労働制，変形労働制等の円滑な実施を推進す（６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）る。
管理・平成１８年度に制定した「秋田大学特任教員規程」
・非常勤職員制度を見直し，適正な職，配置及びを周知し，並びに外部資金による教員の採用に努
人数を設定する。
める。
・優れた研究者等を招聘するため，年俸制等多様 （３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上
な給与体系を導入する。
・任期制について，引き続き可能な部局から導入を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（４）外国人・女性等の教員採用の促進
７９，４０３百万円（退職手当を除く。）
・平成１７年度に制定した「同一大学出身者の割合，
外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」及び「男女共同参画推進に係る提言」に基づく採用を促進する。
（５）事務職員等の採用・養成・人事交流
・東北地区国立大学法人等職員採用試験から職員を採用する。また，北東北３大学を含む東北地区の他大学等との人事交流を実施する。
・東北地区事務系職員等人事委員会が主催する各種研修等に事務系職員を計画的に参加させ，人材育成を図る。
・企画・立案に参画できる能力を開発するための研修プログラムの指針に基づき，各種能力向上専門研修を実施する。
（６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）
管理・非常勤職員（フルタイム職員・パートタイム職員）
については，緊急かつ必要性があると認められる- 123 -

秋田大学
ものについてのみ補充を考慮し，それ以外については採用を抑制する。
・優れた研究者等を招聘した場合の給与上の処遇方策について，関係規程等の整備を図る。
・総人件費改革の実行計画を踏まえ，概ね１％の人
件費の削減を図る。
（参考１）平成１９年度の常勤職員数１，３８９人
また，任期付職員数の見込みを１０人とする。
（参考２）平成１９年度の人件費総額見込み１２，７５３百万円（退職手当を除く）
この金額には，総人件費改革の実行を踏まえた概ね１％の人件費の削減を含む。

- 124 -

○

学部の学科、研究科の専攻等名

工 学 資 源学 部
地 球 資 源 学 科
環境物質工学科
材 料 工 学 科
情 報 工 学 科
機 械 工 学 科
電気電子工学科
土木環境工学科
各 学 科 共 通

学士課程

医 学 系 研究 科
医科学専攻 （うち修士課程
保健学専攻 （うち修士課程

修士課程

計

２０名）
６２名）

５名）
１２名）

定員充足率
(b)/(a)×100

(名）

（％）

４００

４６９

１１７．３

２６０
２６０
２４０

２８５
３０９
２５８

１０９．６
１１８．９
１０７．５

５９０

６１０

１０３．４

４５２

４５７

１０１．１

４１０２

教 育 学 研究 科
学 校 教 育 専 攻 （うち修士課程
教 科 教 育 専 攻 （うち修士課程

収容数

(b)

２４０
３００
２４０
２００
３４０
３４０
２２０
２０

計

工学資源学研究科
地球資源学専攻（うち博士前期課程
環境物質工学専攻（うち博士前期課程
材 料 工 学 専 攻（うち博士前期課程
情 報 工 学 専 攻（うち博士前期課程
機 械 工 学 専 攻（うち博士前期課程
電気電子工学専攻（うち博士前期課程
土木環境工学専攻（うち博士前期課程

収容定員

(名)

学
部
医
学
科
（うち医師養成に係る分野５９０名）
保健
学
科

学部の学科、研究科の専攻等名

平成１９年５月１日現在

(a)

【学部】
教 育 文 化学 部
学 校 教 育 課 程（うち教員養成に係る分野４００名）
地 域 科 学 課 程
国際言語文化課程
人 間 環 境 課 程
医

秋田大学

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）２４４( 0)３３３( 5)
２６７( 1)２２８( 0)３９４(10)３９５(13)２３９( 3)(32)()内は編入学者で内数

４４８８

１０１．７
１１１．０
１１１．３
１１４．０
１１５．９
１１６．２
１０８．６

１０９．４

２０
６２

２４
３９

１２０．０
６２．９

５
１２

５
２０

１００．０
１６６．７

３６

３７

１０２．８

４８

５５

１１４．６

３６

３８

１０５．６

３２

３９

１２１．９

４４

５５

１２５．０

４４

５９

１３４．１

２４

２４

１００．０

３６３

３９５

１０８．８

３６名）
４８名）
３６名）
３２名）
４４名）
４４名）
２４名）

医学 系研 究 科
医学
専
攻（うち博士課程 ３０名）
医 学 研 究 科
（うち博士課程 １６８名）
工学資源学研究科
資 源 学 専 攻
（うち博士後期課程 １２名）
機能物質工学専攻（うち博士後期課程 １２名）
生産・建設工学専攻（うち博士後期課程 １２名）
電気電子情報システム工学専攻（うち博士後期課程 １２名）
鉱山学研究科
博士課程

計

【専攻科】
特殊教育特別専攻科【附属学校】
教 育文 化 学 部附 属小 学校
学級数１８
教 育文 化 学 部附 属中 学校
学級数１２
教育文化学部附属特別支援学校
小 学 部
学級数 ３
中 学 部
学級数 ３
高 等 部
学級数 ３
教 育 文 化 学 部附 属幼 稚園
学級数 ５
２年保育
３年保育

収容定員

収容数

定員充足率

３０

２３

７６．７

１６８

１１５

６８．５

１２

６

５０．０

１２

１８

１５０．０

１２

８

６６．７

１２

１５

１２５．０

２
２４６

１８７

７６．０

３０

４

１３．３

７２０
４８０

６３６
４５０

８３．３
９３．７

１８
１８
２４

１５
１７
２８

８３．３
９９．１
１１６．６

１００
６０

６４
５７

６４．０
９５．０

○ 計画の実施状況等【教育文化学部】
１．大学院について
１）教科教育専攻
現在62.9％と低い充足率である。そのため学部の目標・計画委員会において、大学院の入試の在り方等について検討を行っている。
２．特殊教育特別専攻科について
特殊教育特別専攻科については、平成２０年度概算要求において廃止が認められた。
３．附属幼稚園について
基本的には少子化による定員割れとなっているが、定員等の今後の在り方について、学部の目標・計画委員会に於いて検討している。
【医学系研究科】
医学研究科を医学系研究科に名称を変更し，新たに修士課程を設け医科学専攻並びに保健学専攻を開設するとともに，博士課程に医学専攻を開設し，医学研究科博士課程は学生の募集を停止した。
改組により博士課程の充足率は改善しているが，社会人入学を含め，引き続き広報活動を強化する。
【工学資源学部】
定員超過の５学科は休業者及び留学者が増加したためであり，引き続き，オフィスアワーでの学習相談をはじめ，なんでも相談室カウンセラー，就職アドバイザーを効果的に機能させた教育指導を実践することとしている。
【工学資源学研究科】
大学院博士前期課程の定員超過の情報工学専攻は，入学希望者が多かったための増加であり今後適正な計画に努める。機械工学専攻及び電気電子工学専攻については，平成２０年度から，新入学定員数増加が決定され，学部生の進学要望に適切に対応することとした。
大学院博士後期課程の充足率が低い２専攻は年々充足率が上昇してきているもので，引き続き社会人，外国人留学生特別選抜，英語による特別コースへの取り組み及び広報活動等を強化することとしている。
定員超過の２専攻は休学者及び留年者の増加によるもので，適切な教育・研究指導に努める。
充足率としては，前期課程が116．3％，後期課程が102．1％，全体では114．1％で，年々適正値に改善されてきている。

- 125 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）秋田大学（平成16年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育文化学部

1,160

1,279

24

4

0

9

16

52

48

1,202

103.6%

医学部

802

812

2

0

2

0

5

30

5

800

99.8%

工学資源学部

1,910

2,085

36

0

15

0

38

215

60

1,972

103.2%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

82

76

11

3

0

0

0

0

0

73

89.0%

医学研究科

224

161

9

3

0

0

9

1

0

149

66.5%

工学資源学研究科

312

324

8

1

0

0

4

4

4

315

101.0%○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成１９年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成１６年度から１９年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）平成１６年度から平成１９年度まで、各年度において定員超過率（K）が１３０％以上の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載
してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

- 126 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）秋田大学（平成17年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育文化学部

1,160

1,301

17

1

0

7

8

46

54

1,231

106.1%

医学部

922

948

2

0

2

0

10

36

15

921

99.9%

工学資源学部

1,900

2,092

44

0

17

0

20

181

62

1,993

104.9%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

82

75

10

3

0

2

0

0

0

70

85.4%

医学研究科

224

152

9

2

0

4

8

13

12

126

56.3%

工学資源学研究科

312

302

10

2

0

0

13

15

15

272

87.2%

○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成１９年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成１６年度から１９年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）平成１６年度から平成１９年度まで、各年度において定員超過率（K）が１３０％以上の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載
してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

- 127 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）秋田大学（平成18年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育文化学部

1,160

1,315

25

1

0

7

12

49

44

1,251

107.8%

医学部

1,042

1,054

2

0

2

0

8

18

5

1,039

99.7%

工学資源学部

1,900

2,094

48

0

18

0

22

176

64

1,990

104.7%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

82

67

3

1

0

0

1

0

0

65

79.3%

医学研究科

224

150

8

2

0

5

5

22

20

118

52.7%

工学資源学研究科

312

313

21

5

1

0

9

10

10

288

92.3%

○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成１９年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成１６年度から１９年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）平成１６年度から平成１９年度まで、各年度において定員超過率（K）が１３０％以上の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載
してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

- 128 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成19年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育文化学部

1,160

1,321

27

3

0

7

5

49

43

1,263

108.9%

医学部

1,042

1,067

1

0

1

0

9

22

6

1,051

100.9%

工学資源学部

1,900

2,100

55

1

24

0

23

162

55

1,997

105.1%（研究科等）
教育学研究科
医学系研究科(H19.4 名称変更)

工学資源学研究科

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

82

63

3

1

0

0

0

0

0

62

75.6%

215

163

5

1

0

2

10

27

22

128

59.5%

312

356

22

5

1

0

9

14

12

329

105.4%○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成１９年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成１６年度から１９年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）平成１６年度から平成１９年度まで、各年度において定員超過率（K）が１３０％以上の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載
してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

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