公示第２６号
公示

法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可基準について

地域交通の「担い手」や「移動の足不足」といった深刻な社会問題に対応するた
め、「デジタル行財政改革中間とりまとめ」（令和５年１２月２０日デジタル行財政改革会議決定）において、現状のタクシー事業では不足している移動の足を、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用することで補う新たな仕組みを創設するとされたところである。
これを踏まえ、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、地域の自家用車や一般ドライバーを活用して行う有償運送（以下「自家用車活用事業」という。）に係る道路運送法（昭和２６年法律第１８３号、以下「法」という。）第７８条第３号の規定の許可申請について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、その審査基準を下記のとおり定めたので公示する。
令和６年５月１３日

沖縄総合事務局陸運事務所長

記
１．許可申請手続
自家用車活用事業に係る許可申請手続は、同事業を実施しようとする法人タクシー事業者（以下「事業者」という。）が行うものとし、許可申請書は、別紙「様式１」の申請書を陸運事務所長あてに提出するものとする。

２．許可基準
上記１．の許可申請があったときは、以下の基準に適合するかどうかを審査し、適合する場合にあっては、公共の福祉を確保するためやむを得ないものと認めて許可するものとする。
（１）対象地域、時期及び時間帯並びに不足車両数
タクシーが不足する地域、時期及び時間帯並びにそれぞれの不足車両数を、国土交通省が指定していること。
（２）資格要件
法第４条第１項に基づき、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けていること。
（３）管理運営体制①運行管理規程に、下記（ア）～（エ）の事項が記載されていること。
（ア）事業用自動車及び稼働させることが可能な自家用車の合計が５両以上の営業所においては、当該合計車両数の４０両ごとに１名以上の有資格の運行管理者が選任されていること。
（イ）運行管理を担当する役員等が選任され、運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
（ウ）点呼、指導監督及び研修が実施される体制が確立され、設備が備えられていること。
（エ）事故防止についての教育及び指導体制が確立され、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号、以下「事故報告規則」という。）に準じて行う報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制が確立されていること。
②自家用車活用事業に係る運転者（以下「自家用車ドライバー」という。）に対し、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号、以下「運輸規則」という。）第３６条第２項、第３８条及び第３９条に定められたものと同等の指導等を行う体制が確立されていること。
③整備管理規程に、自家用車活用事業に用いる自家用車の整備管理体制に関する事項が記載されていること。事業用自動車及び稼働させることが可能な自家用車の合計が５両以上の営業所においては、原則として、常勤の有資格の整備管理者が選任されていること。
④輸送の安全上支障のないよう、自家用車ドライバーの他業での勤務時間を把握すること。
（４）損害賠償能力
自家用車活用事業について、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険若しくは共済に加入していること又は運行業務開始までに加入する具体的な計画があること。
３．許可に付する条件
許可に当たっては、以下の条件を付するものとする。
（１）使用する自家用車について①事業者ごとに使用可能な車両数は、沖縄総合事務局長等が通知する範囲内であること。通知する車両数は、許可地域ごとに２．（１）の車両数の範囲内であり、かつ、営業所の事業用自動車の車両数（許可対象地域の営業所の車両数が著しく少ないなど、沖縄総合事務局長等が必要と認める場合についてはこの限りではない。）の範囲内とする。
②事業者は、契約関係にある自家用車ドライバーが自家用車活用事業の用に供する自家用車を登録し、同車両（以下、登録車両という。）に係る情報を適切に管理すること。なお、登録車両の数に制限は設けない。
③自家用車活用事業の用に供する間、自家用車活用事業の用に供する車両である旨を自家用車の外部に見えやすく表示すること。また、事業者の名称を外部から把握できるよう措置を講ずること。
④自家用車は、乗車定員十人以下であること。
（２）自家用車ドライバーについて①第一種運転免許（初心運転者期間にあるものを除く。）又は第二種運転免許を保有し、自家用車活用事業に従事する日前２年間において無事故（自動車の転覆、転落など、事故報告規則第２条に定める「事故」をいう。）であり、かつ、運転免許の停止処分を受けていないこと。

②事業者は、運輸規則第３６条第２項の規定に基づき行うものと同様の研修（大臣認定講習を含む、ただし接遇等必要な研修科目の受講が必要）及び運輸規則第３８条に基づき行うものと同様の指導監督を行うこと。
③事業者は、事業者の名称、自家用車ドライバーの氏名、運転免許証の有効期限及び作成年月日が記載された運転者証明（電磁的記録でも可）を自家用車ドライバーに対して発行し、携行させること。
（３）運行管理及び車両整備管理
事業者は、関連通達（「自家用車活用事業における運行管理について」（国自安第１８２号）及び「自家用車活用事業における自家用車の車両整備管理について」（国自整第２８３号））に基づき、運行管理及び車両の整備管理を行うこと。
（４）運送形態・態様について以下の形態・態様で実施されるものであること。
①利用者と事業者の間で運送契約が締結され、事業者が運送責任を負うものであること。
②運送の引受け時に発着地が確定している運送であること。
③運送の引受けに当たって、自家用車活用事業による運送サービスが提供されることについて、利用者の事前の承諾を得ていること。
④運賃及び料金は、事業者の事前確定運賃制度に準ずること。
⑤運賃及び料金の支払い方法は、原則キャッシュレスによる方法であること。
⑥運送サービスの発地又は着地のいずれかが、事業者が許可を受けている営業区域内に存するものであること。ただし、地域の旅客輸送需要に応じた運送サービスの提供を十分に確保することが困難であると認められる場合は、隣接する営業区域に営業所を有するタクシー事業者による運送サービスを認めることができる。
（５）稼働状況の報告
事業者は、使用可能な自家用車の稼働状況について記録し、陸運事務所からの求めに応じて報告すること。

（６）許可の取り消し等許可に付する条件に違反した場合には、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成２１年９月２９日通達国自安第６０号・国自旅第１２８号・国自整第５４号）」に準じて許可の取り消し等を行うこととする。
４．許可期間
許可期間は２年間とする。
５．その他
下記（１）～（３）に該当することとなった場合の許可の取扱いについては、それぞれに定めるところによるものとする。
（１）事業者が法第３８条第１項の規定に基づき、その事業の休止又は廃止の届出を行った場合当該事由が発生した日に許可を取消す。
（２）事業者が法第４０条の規定に基づき、その事業の許可の取消処分を受けた場
合当該処分の日に許可を取消す。
（３）事業者が法第４０条の規定に基づき、その事業の停止処分を受けた場合 当
該処分期間中は、自家用車活用事業に係る許可の効力を停止する。なお、停止中の期間は、許可期間に含まれるものとする。

附 則
１．本公示は、令和６年５月１３日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

様式１年
沖縄総合事務局陸運事務所長

月日

殿名称住所
代 表 者 名
担 当 者 名担当者連絡先

自家用自動車有償運送（自家用車活用事業）許可申請書

このたび、下記のとおり自家用自動車の有償運送（自家用車活用事業）を行いたいので、道路運送法第 78 条第３号及び同施行規則第 50 条により、関係書類を沿えて下記のとおり申請します。

記
１．名称、住所、代表者名

２．運送需要者（例）国土交通省が指定する時間帯において自家用自動車による運送サービスの提供を受けることを承諾する一般旅客
３．運送しようとする人の数（例）１日あたり計○人
４．運送しようとする期間（例）許可日より２年間
５．運送しようとする区域（例）当社の一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域である石垣島

６．有償運送を必要とする理由（例）タクシーが不足する時間帯において、地域の自家用車や一般ドライバーを活用することで地域交通の担い手や移動の足不足といった課題に対応するため。

７．自家用車活用事業に使用する車両数（各時間帯のうち最大のもの）〇台
８．自家用車ドライバーとの契約形態

添付書類（１）自家用車活用事業に係る管理運営体制等を記載した書類・・・・・・・・・・・・【別添１】（２）運行管理規程、整備管理規程、自家用車ドライバーの勤務時間の管理に関する書面（管理運営体制に係る宣誓書）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別添２】（３）損害賠償能力を備えること又は運行開始までに加入する具体的な計画があることを証する書面（損害賠償能力に係る宣誓書）・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別添３】（４）自家用車ドライバーについて許可条件を満たすことを証する書面（自家用車ドライバーに関する宣誓書）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別添４】（５）運送形態・態様等について許可条件を満たすことを証する書面（運送の形態・態様等に関する宣誓書）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【別添５】

別添１
自家用車活用事業に係る管理運営体制等を記載した書類
営業所名
１．適切な運行管理者及び整備管理者の選任計画並びに指揮命令系統について代表者
運行管理者

氏名

運行管理補助者

氏名
他

担当役員
氏名

計名

自家用車ドライバー
名

整備管理者
氏名
他名

２．点呼等の実施体制について・点呼実施者
実施者氏名・点呼実施場所

実施場所（遠隔点呼 有・無

自動点呼 有・無）・日常点検の実施者、実施場所、実施手順等

３．配車アプリ等について・配車及び運賃の算出に用いるアプリ等の名称（名称）

４．指導監督及び事故防止等の体制について（１）自家用車ドライバーに対する研修、講習会等の開催予定（２）自家用車ドライバーの指導監督の責任者

年間回

氏名

（３）事故処理体制について
自家用車ドライバー

警

察署

運行管理者

代

陸運事務所

５．苦情処理体制
・苦情処理責任者

氏名

苦情処理担当者

氏名

表者

別添２
沖縄総合事務局陸運事務所長

殿

管理運営体制に係る宣誓書
１．当社の整備管理規定は、自家用車活用事業に用いる自家用車の整備管理体制について定めています。

２．輸送の安全を確保するため、自家用車ドライバーの当社以外での就業状況・勤務時間について把握します。

３．関連通達に基づき、自家用車活用事業における運行管理及び車両の整備管理を行います。

上記に相違ないことを宣誓いたします。
年

月日
名
称
住所
代表者の氏名別添３
沖縄総合事務局陸運事務所長

殿

損害賠償能力に係る宣誓書
道路運送法第７９条第３号に基づく自家用車活用事業に用いる自動車について、以下のとおり損害を賠償するための措置を講ずることを宣誓いたします。
記
保険（共済）の種類
対人保険（共済）（対物保険（共済）

（年月

無制限

補償金額・万円）

無制限・万円）日
名
称
住所
代表者の氏名別添４
沖縄総合事務局陸運事務所長

殿

自家用車ドライバーに関する宣誓書
１．当社が実施する自家用車活用事業の自家用車ドライバーが「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」（令和６年３月２９日付国自安第１８１号、国自旅第４３１号、国自整第２８２号）３．
（２）①の条件を満たすことについて、当社で責任をもって確認します。
２．当社が実施する自家用車活用事業の自家用車ドライバーについて、上記３．
（２）③に定める運転者証明を携行させます。

上記に相違ないことを宣誓いたします。
年月日
名
称
住所
代表者の氏名別添５
沖縄総合事務局陸運事務所長

殿

運送の形態・態様等に関する宣誓書
１．本申請に係る自家用車活用事業は、利用者と法人タクシー事業者である当社の間で運送契約を締結し、当社が運送責任を負います。
２．本申請に係る自家用車活用事業は、発着地を確定した上で運送の引受けを行うものであり、自家用車活用事業による運送サービスが提供されることについてあらかじめ利用者の承諾を得ます。
３．本申請に係る自家用車活用事業における運賃は、当社がタクシー事業の事前確定運賃制度に準じたものとします。
４．本申請に係る自家用車活用事業による運送は、特に認められている場合を除き、発地又は着地のいずれかが当社の法人タクシー事業の営業区域内に存するものとします。
５．本申請に係る使用可能な自家用車の稼働状況について記録し、陸運事務所からの求めに応じて報告します。

上記に相違ないことを宣誓いたします。
年月日
名
称
住所
代表者の氏名