川本裕子

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和五年十一月二十四日
人事院総裁

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を次のように改正する。

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則

人事院規則九―四〇―六一

第一条

後

正

前

定年前再任用短時間勤務職員以外の職

員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に第十三条（勤勉手当の成績率）

改

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍正線を付した部分のように改める。
改

定年前再任用短時間勤務職員以外の職（勤勉手当の成績率）
第十三条

員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に号イに定める成績率によることが著しく困難でり、第一号イ及びロ、第二号イ及びロ又は第三項の職員が著しく少数であること等の事情によ

庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一て、各庁の長が定めるものとする。ただし、各応じ、当該各号に定める割合の範囲内においあると認める場合には、あらかじめ人事院と協号イに定める成績率によることが著しく困難でり、第一号イ及びロ、第二号イ及びロ又は第三項の職員が著しく少数であること等の事情によ

庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一て、各庁の長が定めるものとする。ただし、各応じ、当該各号に定める割合の範囲内においイ

近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体

直近の業績評価（基準日以前における直に該当するかに応じ、次に定める割合当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

次号及び第三号に掲げる職員以外の職員あると認める場合には、あらかじめ人事院と協一議して、別段の取扱いをすることができる。

次号及び第三号に掲げる職員以外の職員議して、別段の取扱いをすることができる。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

直近の業績評価（基準日以前における直に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体

ロ

員のうち、勤務成績が特に優秀な職員分の百十九以上百分の二百以下（給与法第員のうち、勤務成績が特に優秀な職員

評語 が「非常に優秀」の段階以上である職分の百二十四以上百分の二百十以下（給与十九条の四第二項に規定する特定管理職員

評語が「非常に優秀」の段階以上である職

法第十九条の四第二項に規定する特定管理（以下この条及び次条において「特定管理百職員（以下この条及び次条において「特定職員」という。）にあつては、百分の百四百管理職員」という。）にあつては、百分の直近の業績評価の全体評語が「優良」の十三以上百分の二百四十以下）
ロ

百四十八以上百分の二百五十以下）
直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な 職員段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

九未満（特定管理職員にあつては、百分の百分の百七・五以上百分の百十二十四未満（特定管理職員にあつては、百百二十八・五以上百分の百四十三未満）

百分の百十二・五以上百分の百分の百三十三・五以上百分の百四十八未満）

ハニ

段階以上である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が段階以上である職員のうち勤務成績が良好

直近の業績評価の全体評語が「優良」のな職員並びに直近の業績評価の全体評語が「良好」の段階である職員及び基準日以前

ハ「良好」の段階である職員及び基準日以前

における直近の人事評価の結果がない職員

直近の業績評価の全体評語が「優良」のにおける直近の人事評価の結果がない職員（ニの人事院の定める職員を除く。）

百（ニの人事院の定める職員を除く。）

分の九十六（特定管理職員にあつては、百百分の百一（特定管理職員にあつては、百分分の百十六）分」 の段階以下である職員及び基準日以前

直近の業績評価の全体評語が「やや不十の百二十一）ニ分」の段階以下である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受け直近の業績評価の全体評語が「やや不十六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員

百分た職員その他の人事院の定める職員の八十七・五以下（特定管理職員にあつて百分の九十二・五以下（特定管理職員にあつて二は、百分の百十一・五以下）
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ二は、百分の百六・五以下）

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ前号イに掲げる職員

百分の百三十三以に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

上百分の二百十四以下（特定管理職員にあ百分の百三十八以上百分の二百二十四以下（特定管理職員に百分の百十二以上

つては、百分の百八十以上百分の二百七十前号ロに掲げる職員

あつては、百分の百八十五以上百分の二百ロ七以下）
百分の百十七以上

百分 の百三十三未満（特定管理職員にあつ前号ロに掲げる職員百分の百三十八未満（特定管理職員にあつては、百分の百四十二以上百分の百八十未

百分の九十一（特ては、百分の百四十七以上百分の百八十五前号ハに掲げる職員満）百分の九十六（特未満）
前号ハに掲げる職員

ハ八十七以下）

前号イに掲げる職員に該当するかに応じ、次に定める割合
イロ

ハ

三ニ

百分の八十七・五

定管理職員にあつては、百分の百十一）前号ニに掲げる職員

ニ

百分の八十二・五定管理職員にあつては、百分の百六）前号ニに掲げる職員

以下（特定管理職員にあつては、百分の九当該職以下（特定管理職員にあつては、百分の百指定職俸給表の適用を受ける職員十六・五以下）
三一・五以下）当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

指定職俸給表の適用を受ける職員

員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

百分の百十五以上百分の二百十五以下である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

次官、会計検査院事務総長、人事院事務総百分の百十以上百分の二百五以下（事務である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

直近の業績評価の全体評語が上位の段階（事務次官、会計検査院事務総長、人事院長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁長

イ

事務総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警官、金融庁長官、消費者庁長官及びこども直近の業績評価の全体評語が上位の段階るかに応じ、次に定める割合
イ

察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官及び

ロ

ハ

こども家庭庁長官にあつては、百分の百七・五）

家庭庁長官にあつては、百分の百二・五）

直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並

ロである職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近

百分の九十六・階である職員及び基準日以前における直近

五直近の業績評価の全体評語が下位の段階の定める職員を除く。）の人事評価の結果がない職員（ハの人事院百分の百一・五ハの人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）

直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期百分の八十八以下である職員及び基準日以前六箇月以内の期

人事院の定める職員間において懲戒処分を受けた職員その他の百分の九十三以下間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員

２～５（略）

２～５（略）の長が定めるものとする。ただし、各庁の長当該各号に定める割合の範囲内において、各庁

績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職の長が定めるものとする。ただし、各庁の長当該各号に定める割合の範囲内において、各庁

績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、定年前再任用短時間勤務職員の成は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であること等の事情により、第第十三条の二員が著しく少数であること等の事情により、第一号イ又は第二号イに定める成績率によること

定年前再任用短時間勤務職員の成一号イ又は第二号イに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらか第十三条の二が著しく困難であると認める場合には、あらか当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するか次号に掲げる職員以外の職員

じめ人事院と協議して、別段の取扱いをするこ

一じめ人事院と協議して、別段の取扱いをするこ当該職員がとができる。

次号に掲げる職員以外の職員とができる。
一

次に掲げる職員の区分のいずれに該当するか

直近の業績評価の全体評語が「優良」のに応じ、次に定める割合
イ

段階以上である職員のうち、勤務成績が優百分の四十九以上（特定管理職秀な職員百分の五十一・五以上（特定管秀な職員上）な職員並びに直近の業績評価の全体評語が段 階以上である職員のうち勤務成績が良好「良 好」の段階である職員及び基準日以前

な職員並びに直近の業績評価の全体評語が段階以上である職員のうち勤務成績が良好

直近の業績評価の全体評語が「優良」の「良好」の段階である職員及び基準日以前

における直近の人事評価の結果がない職員

直近の業績評価の全体評語が「優良」の員にあつては、百分の五十九以上）

ロ

理職員にあつては、百分の六十一・五以段階以上である職員のうち、勤務成績が優直近の業績評価の全体評語が「優良」のに応じ、次に定める割合
イロにおける直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）

百（ハの人事院の定める職員を除く。）

分の四十五・五（特定管理職員にあつて百分の四十八（特定管理職員にあつては、百二ハ分の五十八）
ハは、百分の五十五・五）

直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前

直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前

六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員

百分た職員その他の人事院の定める職員の四十三・五以下（特定管理職員にあつて百分の四十六以下（特定管理職員にあつては、当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員は、百分の五十三・五以下）

六箇月以内の期間において懲戒処分を受け

二百分の五十六以下）
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

前号イに掲げる職員

百分の五十二以上に該当するかに応じ、次に定める割合
イ（特定管理職員にあつては、百分の六十

百分の五十四・五以上（特定管理職員にあつては、百分の六六・五以上）

前号イに掲げる職員に該当するかに応じ、次に定める割合
イ十九以上）

ロ

ハ

前号ロに掲げる職員

百分の四十六（特定管理職員にあつては、百分の五十三）

百分の四十四以下

ロ

ハ

前号ロに掲げる職員

百分の四十三・五

百分の四十一・五（特定管理職員にあつては、百分の五十・五）

前号ハに掲げる職員

以下（特定管理職員にあつては、百分の四前号ハに掲げる職員（特定管理職員にあつては、百分の五十一（略）十八・五以下）２・３以下）（略）

人事院規則九―四〇の一部を次のように改正する。

２・３
第二条

後

第十三条

正前

定年前再任用短時間勤務職員以外の職（勤勉手当の成績率）

改

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍正線を付した部分のように改める。
改

定年前再任用短時間勤務職員以外の職（勤勉手当の成績率）
第十三条

号イに定める成績率によることが著しく困難でり、第一号イ及びロ、第二号イ及びロ又は第三項の職員が著しく少数であること等の事情によ

庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一て、各庁の長が定めるものとする。ただし、各応じ、当該各号に定める割合の範囲内におい員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分にあると認める場合には、あらかじめ人事院と協号イに定める成績率によることが著しく困難でり、第一号イ及びロ、第二号イ及びロ又は第三項の職員が著しく少数であること等の事情によ庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一て、各庁の長が定めるものとする。ただし、各応じ、当該各号に定める割合の範囲内におい員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に

イ直近の業績評価（基準日以前における直に該当するかに応じ、次に定める割合当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ次号及び第三号に掲げる職員以外の職員あると認める場合には、あらかじめ人事院と協一議して、別段の取扱いをすることができる。

次号及び第三号に掲げる職員以外の職員議して、別段の取扱いをすることができる。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ直近の業績評価（基準日以前における直に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

ロ

近の 業績評価をいう。以下同じ。）の全体

員のうち、勤務成績が特に優秀な職員近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体

員のうち、勤務成績が特に優秀な職員分の百二十四以上百分の二百十以下（給与評語が「非常に優秀」の段階以上である職分の百二十一・五以上百分の二百五以下

法第十九条の四第二項に規定する特定管理評語が「非常に優秀」の段階以上である職（給与法第十九条の四第二項に規定する特職員（以下この条及び次条において「特定百定管理職員（以下この条及び次条において管理職員」という。）にあつては、百分の百「特定管理職員」という。）にあつては、段階以上である職員のうち、勤務成績が優直近の業績評価の全体評語が「優良」の百四十八以上百分の二百五十以下）

ロ

百 分の百四十五・五以上百分の二百四十五以下）
直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

百分の百十二・五以上百分の百秀な職員

二十四未満（特定管理職員にあつては、百百分の百十以上百分の百二十一・五未満（特定管理職員にあつては、百ハニ満）分の百三十一以上百分の百四十五・五未満）

分の百三十三・五以上百分の百四十八未段階以上である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が段階以上である職員のうち勤務成績が良好

直近の業績評価の全体評語が「優良」のな職員並びに直近の業績評価の全体評語が「良好」の段階である職員及び基準日以前

ハ「良好」の段階である職員及び基準日以前

における直近の人事評価の結果がない職員

直近の業績評価の全体評語が「優良」のにおける直近の人事評価の結果がない職員（ニの人事院の定める職員を除く。）

百（ ニの人事院の定める職員を除く。）

分の百一（特定管理職員にあつては、百分百分の九十八・五（特定管理職員にあつての百二十一）分」の段階以下である職員及び基準日以前

直近の業績評価の全体評語が「やや不十は、百分の百十八・五）ニ分」の段階以下である職員及び基準日以前

六箇月以内の期間において懲戒処分を受け直近の業績評価の全体評語が「やや不十六箇月以内の期間において懲戒処分を受け

二た職 員その他の人事院の定める職員

百分た職員その他の人事院の定める職員の九十二・五以下（特定管理職員にあつて百分の九十以下（特定管理職員にあつては、百当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員は、百分の百十一・五以下）
二分の百九以下）
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ前号イに掲げる職員

百分の百三十八以に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

上百分の二百二十四以下（特定管理職員に百分の百三十五・五 以上百分の二百十九以下（特定管理職員あつては、百分の百八十五以上百分の二百百分の百十七以上にあつては、百分の百八十二・五以上百分前号ロに掲げる職員八十七以下）
ロ

百分の百三十八未満（特定管理職員にあつ百分の百十四・五以上百分の百三十五・五未満（特定管理職ては、百分の百四十七以上百分の百八十五前号ロに掲げる職員の二百八十二以下）

前号イに掲げる職員に該当するかに応じ、次に定める割合
イロ

員にあつては、百分の百四十四・五以上百三ハニ分の百八十二・五未満）
前号ハに掲げる職員

百分の九十三・五

百分の八十五以下（特定管理職員にあつては、百分の百八・五）
前号ニに掲げる職員

ハニ未満）

前号ハに掲げる職員

百分の九十六（特百分の八十七・五

定管理職員にあつては、百分の百十一）前号ニに掲げる職員

以下（特定管理職員にあつては、百分の百

当該職（特定管理職員にあつては、百分の九十九

指定職俸給表の適用を受ける職員一・五以下）
三以下）
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

指定職俸給表の適用を受ける職員

員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

イである職員のうち、勤務成績が優秀な職員

百分の百十五以上百分の二百十五以下

直近の業績評価の全体評語が上位の段階るかに応じ、次に定める割合
イ

百分の百十二・五以上百分の二百十以下

ロハ五）

こども家庭庁長官にあつては、百分の百察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官及び事務総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警（事務次官、会計検査院事務総長、人事院七・五）

こども家庭庁長官にあつては、百分の百察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官及び事務総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警（事 務次官、会計検査院事務総長、人事院である職員のうち勤務成績が良好な職員並

直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段

ロび に直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近直近の業績評価の全体評語が上位の段階階である職員及び基準日以前における直近

百分の百一・五である職員及び基準日以前六箇月以内の期直近の業績評価の全体評語が下位の段階の定める職員を除く。）の人 事評価の結果がない職員（ハの人事院百分の九十九
ハの人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）

直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期

２～５

百分の九十・五以下間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員
（略）

２～５

百分の九十三以下間に おいて懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員（略）員が著しく少数であること等の事情により、第は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職の長が定めるものとする。ただし、各庁の長

当該各号に定める割合の範囲内において、各庁

績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、一号イ又は第二号イに定める成績率によること員が著しく少数であること等の事情により、第は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職の長が定めるものとする。ただし、各庁の長

当該各号に定める割合の範囲内において、各庁

績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、定年前再任用短時間勤務職員の成一号イ又は第二号イに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらか第十三条の二が著しく困難であると認める場合には、あらか

じめ人事院と協議して、別段の取扱いをするこ

定年前再任用短時間勤務職員の成じめ人事院と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第十三条の二とができる。

一

当該職員が一次号に掲げる職員以外の職員

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するか次号に掲げる職員以外の職員
次に掲げる職員の区分のいずれに該当するか直近の業績評価の全体評語が「優良」のに応じ、次に定める割合
イ

段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

百分の五十一・五以上（特定管秀な職員

理職員にあつては、百分の六十一・五以百分の五十・二五以上（特定管理職員にあつては、百分の六十・二五以な職員並びに直近の業績評価の全体評語が段階以上である職員のうち勤務成績が良好「良好」の段階である職員及び基準日以前

な職員並びに直近の業績評価の全体評語が段階 以上である職員のうち勤務成績が良好

直近の業績評価の全体評語が「優良」の上）
ロ「良好」の段階である職員及び基準日以前

における直近の人事評価の結果がない職員

直近の業績評価の全体評語が「優良」の上）段階以上である職員のうち、勤務成績が優直近の業績評価の全体評語が「優良」のに応じ、次に定める割合
イロにおける直近の人事評価の結果がない職員

二

ハ（ハ の人事院の定める職員を除く。）

百（ハの人事院の定める職員を除く。）

分の四十八（特定管理職員にあつては、百百分の四十六・七五（特定管理職員にあつて分の五十八）

直近の業績評価の全体評語が「やや不十は、百分の五十六・七五）ハ分」の段階以下である職員及び基準日以前

直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前

六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ前号イに掲げる職員

百分の五十四・五に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

百分た職員その他の人事院の定める職員の四十六以下（特定管理職員にあつては、百分の 四十四・七五以下（特定管理職員にあつ百分の五十三・二専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員百分の五十六以下）

六箇月以内の期間において懲戒処分を受け

二ては、百分の五十四・七五以下）
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ前号イに掲げる職員に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

ロ

ハ

２・３
附

百分の四十六（特以上 （特定管理職員にあつては、百分の六

前号ハに掲げる職員

百分の四十四以下

定管理職員にあつては、百分の五十三）前号ロに掲げる職員

五以上（特定管理職員にあつては、百分のロ十九以上）
百分の四十四・七

ハ六十七・七五以上）
前号ロに掲げる職員
五（特定管理職員にあつては、百分の五十一・七五）
百分の四十二・七（特定管理職員にあつては、百分の五十一

前号ハに掲げる職員

五以下（特定管理職員にあつては、百分の（略）以下）
２・３

四十九・七五以下）（略）
則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。