資料１

第６期介護保険事業計画について
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（案）について（全国介護保険担当課長会議（平成２６年７月２８日開催）より）

佐賀中部広域連合【第６期】 第２回策定委員会資料

介護保険事業(支援)計画について保険給付の円滑な実施のため、３年間を１期とする介護保険事業（支援）計画を策定している。
国の基本指針(法第116条、18.3.31告示314）○ 介護保険法第１１６条第１項に基づき、国が介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針を定める※介護保険者が介護サービス量を見込むに当たり参酌する標準を示す

保険者による介護保険事業計画(法第117条)

保険料の設定等○ 区域（日常生活圏域）の設定○ 各年度における種類ごとの介護サービス量の見込み（区域毎）○ 各年度における必要定員総数（区域毎）※認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護○ 各年度における地域支援事業の量の見込み○ その他の事項○保険料の設定○保険者は、地域密着型の施設等について、必要定員総数を超える場合に、指定をしないことができる。

都道府県介護保険事業支援計画(法第118条)○ 区域（老人福祉圏域）の設定○ 保険者の計画を踏まえて、介護サービス量の見込み（区域毎）○ 各年度における必要定員総数（区域毎）※介護保険施設、介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護※混合型特定施設に係る必要定員総数を設定することもできる（任意）○ その他の事項
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基盤整備○都道府県知事は、介護保険施設等について、必要定員総数を超える場合に、指定等をしないことができる。

２０２５年を見据えた介護保険事業計画の策定○

第６期計画以後の計画は、2025年に向け、第５期で開始した地域包括ケア実現のための方向性を承継しつつ、在宅医療介護連携等の取組を本格化していくもの。

○

２０２５年までの中長期的なサービス・給付・保険料の水準も推計して記載することとし、中長期的な視野に立った施策の展開を図る。

＜2025年までの見通し＞
第６期計画
第5期計画
2012～2014

（参考）

2015
～2017

第７期計画

第８期計画

第９期計画

2018～2020

2021
～2023

2024～2026

2015

2025

団塊世代が65歳に団塊世代が75歳に第５期計画では、高齢者が地域で安心して暮らせる 地域包括ケアシステムを構築するために必要となる、①認知症支援策の充実 、②医療との連携、③高齢者の居住に係る施策との連携、④生活支援サービスの充実といった重点的に取り組むべき事項を、実情に応じて選択して位置づけるなど、段階的に計画の記載内容を充実強化させていく取組をスタート
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第６期計画のポイント（介護保険者）①2025年のサービス水準等の推計
各保険者は計画期間中の給付費を推計して保険料を算定するだけでなく、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年のサービス水準、給付費や保険料水準なども推計し、介護保険事業計画に記載する。
推計に当たっては、各保険者におけるサービスの充実の方向性、生活支援サービスの整備等により2025（平成37）年度の保険料水準等がどう変化するかを検証しながら行うこと。

②在宅サービス・施設サービスの方向性の提示「地域包括ケア計画」として、在宅サービス、施設サービスをそれぞれの地域で今後どのような方向性で充実させていくか、地域の特徴を踏まえて中長期的な視点をもって各保険者として方向性を提示する。
その際には、７５歳以上高齢者、認知症の高齢者など医療と介護の両方を必要とする人の増加に対応し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス及び小規模多機能型居宅介護などの普及が重要。

③生活支援サービスの整備
日常生活上の支援が必要な高齢者が地域で安心して在宅生活を継続できるよう、ボランティア、ＮＰＯ、協同組合等の多様な主体による多様な生活支援サービスを充実強化するための取組を記載する。
平成２９年４月までに新しい総合事業を開始し、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を第６期中に事業へ移行することを踏まえ、コーディネータの配置などにより、地域づくりを積極的・計画的に進めることを期待。

④医療・介護連携・認知症施策の推進
新たに地域支援事業に位置付けられる医療・介護連携の機能、認知症への早期対応などについて必要な体制の整備など各保険者の第６期における取組方針と施策を示す。第６期期間中に取組可能な保険者から順次具体的に実施。

⑤住まい
高齢者の日常生活の支援や保健・医療・介護などサービス提供の前提となる住まいに関して、今後どのような方向性で充実させていくか、保険者として方向性を提示する。その際、市町村及び都道府県の住宅関係の計画担当部局、介護保険部局との連携を図る。
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第６期介護保険事業(支援)計画の主な内容
介護保険事業計画（保険者）

介護保険事業支援計画（都道府県）○ 介護保険事業計画の基本理念等○ 介護保険事業支援計画の基本理念等○ ２０２５年度（平成３７年度）の推計及び第６期の目標○ ２０２５年度（平成３７年度）の推計及び第６期の目標○ 介護給付等対象サービスの現状等○ 介護給付等対象サービスの現状等○ 計画の達成状況の点検・評価○ 計画の達成状況の点検・評価● 日常生活圏域の設定● 老人福祉圏域の設定● 各年度の老人福祉圏域ごとの必要入所（利用）定員総数の設定

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護専用型特定施設、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設（介護専用型以外の特定施設（混合型特定施設）についても、必要利用定員総数の設定は可）● 各年度の日常生活圏域ごとの必要利用定員総数の設定

認知症グループホーム、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設● 各年度の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量● 各年度の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量● 各年度の地域支援事業の見込量○ 地域包括ケアシステム構築のための重点的取組事項○ 地域包括ケアシステム構築のための支援に関する事項①在宅医療・介護連携の推進 ②認知症施策の推進③生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進④高齢者の居住安定に係る施策との連携①在宅医療・介護連携の推進 ②認知症施策の推進③生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進④介護予防の推進 ⑤高齢者の居住安定に係る施策との連携○ 各年度の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保方策○ 施設における生活環境の改善に関する事項○ 各年度の地域支援事業に要する費用の額とその見込量の確保方策○ 人材の確保及び資質の向上に関する事項○ 介護サービス情報の公表に関する事項○ 介護サービス情報の公表に関する事項○ 介護給付等に要する費用の適正化に関する事項○ 介護給付等に要する費用の適正化に関する事項※ ●は必須記載事項（基本的記載事項）である。
※「各年度」とは、平成２７年度、平成２８年度及び平成２９年度のことである。
※ 保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定める計画（医療計画、地域福祉計画、高齢者居住安定確保計画等）との調和等の規定がある。

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参考 （全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（平成２６年２月２５日開催）資料から）地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の概要
趣 旨
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する
ため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。
概 要
１．新たな基金の創設と医療・介護の連携強化（地域介護施設整備促進法等関係）①都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進等）のため、消費税増収分を活用した新たな基金を都道府県に設置②医療と介護の連携を強化するため、厚生労働大臣が基本的な方針を策定
２．地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保（医療法関係）①医療機関が都道府県知事に病床の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）等を報告し、都道府県は、それをもとに地域医療構想（ビジョン）（地域の医療提供体制の将来のあるべき姿）を医療計画において策定②医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置付け
３．地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（介護保険法関係）①在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行し、多様化※地域支援事業：介護保険財源で介護保険者が取り組む事業②特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化③低所得者の保険料軽減を拡充④一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割へ引上げ（ただし、月額上限あり）⑤低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加
４．その他①診療の補助のうちの特定行為を明確化し、それを手順書により行う看護師の研修制度を新設②医療事故に係る調査の仕組みを位置づけ③医療法人社団と医療法人財団の合併、持分なし医療法人への移行促進策を措置④介護人材確保対策の検討（介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期を27年度から28年度に延期）
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主な施行期日について
施行期日

改正事項

①平成 ２６年４月 １日 ○地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（厚生労働大臣による総合確保方針の策又はこの法律の公定、基金による財政支援）

布の日のいずれか ○介護保険法（総合確保方針に即した介護保険事業計画等の作成）
遅い日②平成２７年４月１日○介護保険法（地域支援事業の充実、予防給付の見直し、特養の機能重点化、低所得者の保険料軽減の強化、介護保険事業計画の見直し、サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用）※なお、地域支援事業の充実のうち、在宅医療・介護連携の推進、生活支援サービスの充実・強化及び認知症施策の推進）は平成３０年４月、予防給付の見直しは平成２９年４月までにすべての市町村で実施③平成２７年８月１日○介護保険法（一定以上の所得のある利用者の自己負担の引上げ、補足給付の支給に資産等を勘案）④平成 ２８年４月１日 ○介護保険法（地域密着型通所介護の創設）までの間にあって政令で定める日
⑤平成３０年４月１日○介護保険法（居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲）

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介護保険制度改正の主な内容について①地域包括ケアシステムの構築②費用負担の公平化

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするた
め、介護、医療、生活支援、介護予防を充実。
サービスの充実

低所得者の保険料軽減を拡充。また、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直す。

○地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築に向けた地域支援事業の充実①在宅医療・介護連携の推進②認知症施策の推進③地域ケア会議の推進④生活支援サービスの充実・強化* 介護サービスの充実は、前回改正による24時間対応の定期巡回サービスを含めた介護サービスの普及を推進* 介護職員の処遇改善は、27年度介護報酬改定で検討

重点化・効率化①全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を介護保険者が取り組む地域支援事業に移行し、多様化* 段階的に移行（～２９年度）* 介護保険制度内でサービスの提供であり、財源構成も変わらない。
* 見直しにより、既存の介護事業所による既存サービスに加え、NPO、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスの提供が可能。これにより、効果的・効率的な事業も実施可能。

②特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護３以上に限定（既入所者は除く）* 要介護１・２でも一定の場合には入所可能

低所得者の保険料軽減を拡充○低所得者の保険料の軽減割合を拡大
・給付費の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大* 保険料見通し： 現在5,000円程度→2025年度8,200円程度* 軽減例： 年金収入80万円以下 5割軽減 → 7割軽減に拡大* 軽減対象： 市町村民税非課税世帯（65歳以上の約３割）

重点化・効率化①一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ
・ ２割負担とする所得水準を、６５歳以上高齢者の所得上位20％とした場合、合計所得金額160万円（年金収入で、単身280万円以上、夫婦359万円以上）。ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員の負担が2倍になるわけではない。
・ 医療保険の現役並み所得相当の人は、月額上限を37,200円から 44,400円に引上げ②低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加
・預貯金等が単身1000万円超、夫婦2000万円超の場合は対象外
・世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外
・給付額の決定に当たり、非課税年金（遺族年金、障害年金）を収入として勘案*不動産を勘案することは、引き続きの検討課題○ このほか、「2025年を見据えた介護保険事業計画の策定」、「サービス付高齢者向け住宅への住所地特例の適用」、 「居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行」等を実施
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