蓮田市特定建設工事共同企業体取扱要綱
令和６年２月８日市長決裁（趣旨）
第１条 この要綱は、市が発注する建設工事に係る共同企業体（以下「共同企業体」という。）の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において共同企業体とは、建設工事を適正、円滑かつ確実に行うことを目的として、特定の建設工事ごとに結成される特定建設工事共同企業体をいう。
（共同企業体の運営形態）
第３条 共同企業体の運営形態は、原則として各構成員が対等の立場（出資割合･派遣職員等）で一体となって工事を施工する共同施工方式とし、構成員数は３者以内とする。
２ 出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、構成員数を勘案して次のとおり定めるものとする。
(1) ２社の場合 ３０パ－セント以上(2) ３社の場合 ２０パ－セント以上（対象工事等）第４条 共同企業体の施工対象とする工事は、大規模工事であって技術的難度の高い特定建設工事で市長（上下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。以下同じ。）が適当であると認めたものとする。ただし、工事の規模、性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる工事であっても、単体で施工できる者がいると認められるときには、単体企業と共同企業体との混合による入札を執行することができる。
２ 単体企業と共同企業体との混合による入札に参加する単体事業者は、当該混合入札に参加する共同企業体の構成員となることはできない。
（入札参加手続）第５条 共同企業体は、市が発注する建設工事に係る競争入札に参加しようとするときは、事前に共同企業体の入札参加資格審査の申請をし、審査を受けるものとする。
（審査の参加資格）
第６条 共同企業体の入札参加資格審査の申請は、構成員が次に掲げる要件を満たす場合でなければすることができないものとする。

(1) 構成員は、全て蓮田市建設工事等競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された建設業者であること。
(2) 当該工事に対応する許可業種につき、許可を有しての営業年数が少なくとも数年あること。
(3) 当該工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請として一定の実績があり、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。
(4) 全ての構成員が、当該工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、工事現場に専任で配置し得る建設業者であること。
(5) 級別格付けは、最上位等級同士、あるいは最上位等級及び第２位等級に属する者の組合せであること。
２ 構成員は、同一工事で他の共同企業体の構成員となれないものとする。
３ 市長は、市内企業（資格者名簿に登録された所在地が市内である企業をいう。
以下同じ。）への技術移転が期待できると認められるときは、共同企業体の審査資格に市内企業を構成員とすることを加えることができる。
（資格の申請等）第７条 第５条の申請は、様式第１号の特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書に様式第２号の特定建設工事共同企業体協定書その他申請に必要な書類を添えて、市長に提出することにより行わなければならない。
２ 入札参加資格審査の申請、協定の締結その他共同企業体に関する手続きは、当該構成員が行うものとする。
３ 共同企業体の構成員は、代理人を定め、当該建設工事に係る次に掲げる権限を様式第３号の委任状により、委任することができる。
(1) 入札及び見積りに関すること。
(2) 契約の締結に関すること。
(3) 契約の履行に関すること。
(4) 代金の請求及び受領に関すること。
(5) 復代理人の選任に関すること。
(6) 前各号に附帯する一切のこと。
（代表者の選定）
第８条 共同企業体の代表者は、構成員のうち施工能力の大きい者とし、その出資比率は構成員中、最大とする。
（資格審査及び格付）
第９条 共同企業体の入札参加資格の審査は、第５条の申請に基づき行い、当該共同企業体の級別格付は、次のとおりとする。
(1) 構成員の級別格付が同一の場合 当該構成員の級別格付

(2) 構成員の級別格付が異なる場合上位の構成員の級別格付（存続期間）
第１０条 共同企業体の存続期間は、次のとおりとする。
(1) 市と工事請負契約を締結した共同企業体 当該工事の完了検査合格後、１２月を経過した日までの間(2) 市と工事請負契約を締結しなかった共同企業体 当該工事の工事請負契約が締結された日までの間（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年２月１５日から施行する。

様式第１号（第７条関係）
特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書
年
蓮田市長

月日

宛

特定建設工事共同企業体の名称

代表構成員
所在地
商号又は名称
代表者氏名
構 成

員
所在地
商号又は名称代表者氏名

構 成

員
所在地
商号又は名称
代表者氏名

このたび、下記工事の共同請負による競争入札に参加するため、特定建設工事共同企業体を結成したので、特定建設工事共同企業体協定書を添えて入札参加資格の審査を申請します。
記
建設工事等の名称

様式第２号（第７条関係）
特定建設工事共同企業体協定書（目的）第１条 当特定建設工事共同企業体は、蓮田市が発注するを共同連帯して施工することを目的とする。
（名称）
第２条 当特定建設工事共同企業体は、共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所をに置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、年月日に成立し、蓮田市特定建設工事
共同企業体取扱要綱第１０条に規定する存続期間を経過するまでの間は解散することができない。
２ 前項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。
（構成員の所在地及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
所
在地
商号又は名称所
在地
商号又は名称所
在地
商号又は名称（代表者の名称）
第６条 当企業体は、を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、当該建設工事等の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資比率等）
第８条 各構成員の出資の比率は次のとおりとする。ただし、当該建設工事等について、発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の比率は変わらないものとする。
商号又は名称％
商号又は名称％商号又は名称％
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並
びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、当該建設工事等の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第１０条 各構成員は、当該建設工事等の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事等の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条 当企業体の取引金融機関は、とし、当企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条 当企業体は、当該建設工事等の完成後、当該建設工事等について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３条 決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の比率により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の比率により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（建設工事等の途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が当該建設工事等を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち建設工事等の途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して当該建設工事等を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の比率は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の比率を、残存構成員が有している出資の比率により分割し、これを第８条に規定する比率に加えた比率とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第１７条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、当該建設工事等の途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（当該建設工事等の途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１８条 構成員のうちいずれかが当該建設工事等の途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第１９条 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）第２０条 当企業体が解散した後においても、当該建設工事等につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第２１条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

外社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書通を作成し、各自所持するものとする。
また、この協定書を別途１通作成し、蓮田市に提出するものとする。
年月日

所
代 表
構成員

在 地

商号又は名称代表者氏名

所
構成員

在

地

商号又は名称代表者氏名

所
構成員

在

地

商号又は名称代表者氏名

様式第３号（第７条関係）
委

任状
年

蓮田市長

月日

宛

共同企業体の名称
所 在
委 任 者
（構成員）

共同企業体
地

商号又は名称代表者氏名
所 在

委 任 者
（構成員）

印

地

商号又は名称代表者氏名印

私は、次の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。
所 在
受 任 者
（代表構成員）地

商号又は名称代表者氏名記（委任事項）に係る
１２３４５６

入札及び見積りに関すること。
契約の締結に関すること。
契約の履行に関すること。
代金の請求及び受領に関すること。
復代理人の選任に関すること。
前各号に附帯する一切のこと。

受任者使用印鑑