第74期定時株主総会招集ご通知に関してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

連結株主資本等変動計算書、連結注記表及び株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.corona.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金
7,449

主

資本剰余金

資

利益剰余金

6,686

57,953剰 余 金 の 配 当△815

親会社株主に帰属する当期純利益939

自 己 株 式 の 取 得本
自 己 株 式

株主資本合計△251

71,838
△815
939

△0

△0

39

36

自 己 株 式 の 処 分△3

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

3

△3

―

―

121

39

160

7,449

6,686

58,074△212

71,999

当

期

末

残

高

―

当

期

首

残

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 土 地 再 評 価 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 差
額金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
高
797
772
△329
1,240

当

期

変

動

額

純資産合計
73,078剰 余 金 の 配 当△815

親会社株主に帰属する当期純利益939

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

36

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

―

当

期

末

残

高

△376

―

△82

△459

△459

△376

―

△82

△459

△298

420

772

△412

781

72,780（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 1 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 12社（主要会社名 ㈱新井コロナ、㈱栃尾コロナ、㈱今町コロナ、コロナ物流㈱、㈱サンライフエンジニアリ
ング）
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1社（会社名 コロナセントラルサービス㈱）３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入式等以外のもの
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株…… 移動平均法による原価法
式等② 棚卸資産…… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…… 定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～54年
機械装置及び運搬具
４～10年② 無形固定資産…… 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間（３年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金…… 製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。

― 2 ―（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社及び連結子会社は、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の販売のうち、国内の顧客に製品を販売する取引については、出荷時から物品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、国外の顧客に製品を販売する取引については、顧客との契約条件に基づき、物品の保有に伴うリスク
及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
なお、販売契約における対価に販売数量等に基づくリベートなどの変動対価が含まれている場合
は、入手可能なすべての情報を考慮して変動対価の額を合理的に見積り、その不確実性が事後的に解消される際に著しい収益の減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。変動対価の額の見積りに当たっては、最頻値法又は期待値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法を用いております。
② サービスの提供及び工事請負契約
当社及び連結子会社では、販売した製品などに関する修理及びメンテナンス、ハウスクリーニン
グなどのサービスの提供、製品の据付工事の請負、施工等の事業活動を行っております。
サービスの提供においては、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するなど、履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度に応じてサービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は、顧客に移転するサービスの性質を考慮の上、履行義務の充足度を描写する方法を用いて測定しております。履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスに該当しない場合は、一時点で充足される履行義務として、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事請負契約においては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いなどの一定の要件を満たす場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、当該要件を満たさない場合は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は、見積原価総額に対する累計実際原価の割合で測定しております（インプット法）。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

― 3 ―（５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金
財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

― 4 ―（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた運賃荷造費の一部及び営業外費用に計上していた
売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、支給先に残存する有償支給品を棚卸資産として認識する処理へ変更しております。
当該会計方針の変更は、原則的な取扱いに従って遡及適用されております。
また、前連結会計年度の連結計算書類において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の期首における純資産額に対する影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「連結注記表（金融商品に関する注記）」において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事
項等の注記を行うこととしております。

― 5 ―（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．製品の評価（１）当連結会計年度の計上額
商品及び製品11,949百万円（うち、当社保有の製品11,048百万円）
棚卸資産評価損「連結注記表（連結損益計算書に関する注記）棚卸資産の帳簿価額の切下げ」に記載の金額と同一であります。
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループの棚卸資産は、主に当社が保有する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製品で構成されております。
棚卸資産の評価方法は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、棚卸資産を当該正味売却価額で評価し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留もしくは陳腐化している棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
なお、製品の正味売却価額については、将来の販売価格の予測を用いて算定しており、当該予測には過去の販売実績に基づく一定の下落率を加味しております。
しかしながら、将来における製品の販売価格は、市場環境の変動のほか、季節商品である暖房機
器及び空調・家電機器は気候や気温による製品需要の変動などの影響を受けるため、その予測には不確実性を伴います。
今後、市場環境や気候の変動などにより製品の正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の計上額
繰延税金資産27百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産1,196百万円）
法人税等調整額
25（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは連結納税制度を採用しており、連結納税主体の繰延税金資産の回収可能性を定期的に評価しております。
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。また、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産の回収可能性の判断については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プラ
ンニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
なお、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っており、当該課税所得は、取締役会で承認された中期経営計画を前提とした将来予測に基づいております。
将来の不確実な経済条件の変動などにより、課税所得の見積りについて見直しが必要となった場
合には、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．流動負債のその他のうち、契約負債の残高
94百万円
２．有形固定資産に係る減価償却累計額
53,268百万円
３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における△3,281百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額― 8 ―（連結損益計算書に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表（収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．棚卸資産の帳簿価額の切下げ
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損△9百万円が売上原価に含まれております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
29,342,454株
２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
212,234株
３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決 議
株式の種類
(百万円)
配当額（円)
2021年６月25日
普通株式
407
14.00
定時株主総会2021年10月29日
普通株式
407
14.00
取締役会
計

基準日

効力発生日

2021年
３月31日
2021年
９月30日

2021年
６月28日
2021年
12月２日

815

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月28日
2022年
2022年
普通株式
利益剰余金
407
14.00
定時株主総会
３月31日
６月29日

― 9 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資必要資金及び資金繰り上必要な資金以外の資金を、金融資産で運用しており、保有に伴うリスクを最小限に留め簿価毀損を防ぐとともに、安定的な利息収入を確保することを目的とし、預金及び安全性の高い国内外の債券等に限定し運用しております。なお、デリバテ
ィブを組み込んだ複合金融商品は、簿価毀損リスクの低い商品に限定した運用とし、リスクの高い
投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に、その他有価証券の債券、投資信託及び取引先企業との政策投資に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、余剰資金運用の一環としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、銘柄により為替相場の変動リスク、金利変動のリスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、売掛債権管理規定に従い、営業推進部が債権の保全と適切な与信管理を行っております。取引先ごとに与信限度額を設定するとともに定期的に状況をモニタリングすることにより、財政状況の悪化等に伴う回収リスクの早期把握、軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを資金運用の対象とし、資金運用責任者は、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、資金運用状況等
を取締役会へ報告しております。また、リスク管理体制として、資金運用リスクを最小限に抑える
ため、取締役会の決議により運用限度額（運用枠）、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリ
スク管理を行っております。
デリバティブ取引については、定められた資金運用の範囲内でのみ行うものであり、取引権限及び取引金額等を定めた社内ルールに基づいて当社経理部が実行及び管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

― 10 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（（注２）をご覧ください。）(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
時価差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※２）
22,261
22,261―
資産計
22,261
22,261―（※１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。また、有価証券のうち譲渡性預金（連結貸借対照表計上額13,350百万円）については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。

― 11 ―

①

その他有価証券の種類ごとの連結貸借対照表計上額と取得原価との差額
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
社債
その他
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
社債
その他
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
差額

取得原価

1,179

467

712

7,091
450
921
9,643

7,026
450
893
8,836

65
0
28
806

391

410

△18

10,665880
14,02925,96835,611

10,795900
14,083
26,18935,026

△129
△19
△54
△221
585

（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものの「債券（その他）」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△13百万円であります。
② 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円)
区分
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
株式
3
2
―
債券
社債
104
5
―
その他
4,019
18
―
合計
4,127
26
―
③ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
（２）デリバティブ取引
複合金融商品の時価及び評価差額は、「（１）有価証券及び投資有価証券①その他有価証券の種類ごとの連結貸借対照表計上額と取得原価との差額」に記載しております。

― 12 ―

（注２）市場価格のない株式等(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
158
231
389

区分
非上場株式
関連会社株式合計

上記については、「その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
区分

5,076
2,191
9,000
6,294

１年超
５年以内
―
―
―
―

2,940
450
13,35039,303

4,107
296
―
4,403

１年以内

現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券－社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券－その他）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）合計― 13 ―(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
―
―
―
―
―
―
―
―
6,616
584
―
7,200

4,093
―
―
4,093

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
1,570
―
―
1,570
債券
社債
―
17,757―
17,757
その他
―
1,331
―
1,331
資産計
1,570
19,089―20,660（※）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,601百万円
であります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
開示すべき重要な事項はありません。

― 14 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。
(単位：百万円)
製品の種類別区分
合計
暖房機器
空調・家電機器 住宅設備機器
その他
一時点で移転される財又はサービス
25,11015,49431,553
5,492
77,651
一定期間にわたり移転される財又はサービス
―
―
―
734
734
顧客との契約から生じる収益
25,11015,49431,5536,226
78,385
その他の収益
―
―
―
263
263
外部顧客への売上高
25,11015,49431,553
6,489
78,648
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
18,925
17,486
契約資産
―
213
契約負債
108
94
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約について、進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債のその他」に含まれており、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、108百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１年以内
1,085
１年超
267
合計
1,352

― 15 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,498円45銭
32円26銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 16 ―

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)

資本金
当
当期 首 残 高期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高当当期 首 残 高期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資本準備金

7,449

株主資本
資本剰余金
その他
資本剰余金

6,686

―
7,449

―
6,686

利益剰余金

―

資本剰余金
合計
6,686

△3
3

△3
3

―
―

―
6,686

利益準備金
489

―
489

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
特別償却 圧縮記帳
繰越利益
合計
別途積立金
準備金
積立金
剰余金
6
103
51,200934
52,734
△251
△4
0
△16
△400

4
△0
16
400
△815
788

―
―
―
―
△815
788
△0
39

△4
2

△15
87

△400
50,800― 17 ―

△3

△3

390
1,325

△29
52,704

39
△212

株主資本
合計
66,619
―
―
―
―
△815
788
△0
36
―
9
66,629(単位：百万円)

当
当

その他有価証券
評価差額金
795

評価・換算差額等
土地再評価
差額金
772

期 首 残 高期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△372―
当 期 変 動 額 合 計△372―
当 期 末 残 高422772
（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

評価・換算
差額等合計
1,568

△372
△372
1,195

純資産合計
68,187
―
―
―
―
△815
788
△0
36
―
△372
△362
67,824

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株 …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に式等以外のもの
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株 …… 移動平均法による原価法
式等（２）棚卸資産…… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産…… 定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～54年
機械及び装置４～10年（２）無形固定資産…… 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間（３年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用…… 定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金…… 製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。

― 19 ―

（３）退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）製品の販売
当社は、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の販売のうち、国内の顧客に製品を販売する取引については、出荷時から物品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、国外の顧客に製品を販売する取引については、顧客との契約条件に基づき、物品の保有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
なお、販売契約における対価に販売数量等に基づくリベートなどの変動対価が含まれている場合は、入手可能なすべての情報を考慮して変動対価の額を合理的に見積り、その不確実性が事後的に解消される際に著しい収益の減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。変動対価の額の見積りに当たっては、最頻値法又は期待値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法を用いております。

― 20 ―

（２）サービスの提供及び工事請負契約
当社では、販売した製品に付随する修理サービスの提供、製品の据付工事の請負等の事業活動を行っております。
サービスの提供については、主として製品の修理に関するものであり、修理サービスの提供が完了した時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。
工事請負契約については、主として製品の据付に関するものであり、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

― 21 ―

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた運賃荷造費の一部及び営業外費用に計上していた
売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、支給先に残存する有償支給品を棚卸資産として認識する処理へ変更しております。
当該会計方針の変更は、原則的な取扱いに従って遡及適用されております。
なお、当事業年度の期首における純資産額に対する影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．製品の評価（１）当事業年度の計上額
商品及び製品11,620百万円（うち、製品11,048百万円）
棚卸資産評価損△11（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）１．製品の評価」に記載の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計上額
繰延税金資産「個別注記表（税効果会計に関する注記）」に記載の金額と同一であります。
法人税等調整額
12百万円（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

― 22 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産に係る減価償却累計額
45,361百万円
２．保証債務下記の会社に対し、関係会社の仕入債務について保証を行っております。
ダイソン㈱
34百万円
３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権1,194百万円
長期金銭債権153
短期金銭債務
4,858（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,162百万円
6,193
4,474
449

212,234株― 23 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
85百万円
貸倒引当金
6
投資有価証券評価損
98
未払金
233
返金負債
203
未払賞与
269
製品保証引当金
140
繰越欠損金
60
その他有価証券評価差額金
62
その他
95
繰延税金資産小計
1,255
評価性引当額△216
繰延税金資産合計
1,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△227百万円
圧縮記帳積立金△38
前払年金費用
△1,976その他△5繰延税金負債合計△2,247
繰延税金負債の純額△1,208（金融商品に関する注記）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式
関連会社株式
合計(単位：百万円)
貸借対照表計上額
1,600
9
1,609

― 24 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等
資本金会社等の名称
又は
種類
所在地
又は氏名
出資金

事業の内容
又は職業

(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引
金額
(百万円)

当社
(被所有)
自己株式の
代表取締役
―
12
直接0.1％
処分（注）
社長（注）特定譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
役員

小 林 一 芳

―

―

科目

期末
残高
(百万円)

―

―

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,328円31銭
27円09銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、翌事業年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 25 ―