組合活性化情報

2016.
COMMUNICATION NETWORK FOR MEMBERS

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CONTENTS●ザ・リーダー魂〜Leader's Soul〜
肥前陶磁器商工協同組合
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理事長 木原 長正 氏…… 1●佐青中通信…………………………… 3●組合年度末決算事務手順一覧…… 4〜5●『下請代金支払遅延等防止法」をご存知ですか？… 6●各種補助金情報/組合ITエトセトラ… 7●中央会トピックス/
中小企業大学校直方校からのお知らせ…8●中央会レポート……………………… 9●健康保険協会よりPR要請……………10●景況NEWS
平成28年1〜2月分……………… 12●これからの行事予定・編集雑記……15

佐賀県中小企業団体中央会

中小企業団体中央会は、各都道府県に一つ設置された47の都道府県中央会と、中央に全国中央会があり、中小企業等協同組合法に基づき、中小企業組合の連携支援機関として設置されている団体で、組合等を会員として、国・県の助成金等により運営され、組合及び中小企業の健全な発展を図ることを目的としています。
佐賀県中小企業団体中央会の主な事業は次のとおりです。

中央会のしごと

1 支援事業
●組合設立
●窓口相談
●巡回相談
●労働相談
●個別専門指導

中小企業の組織化に関する一切の支援組合並びに組合員の運営・経理・労働・金融・税務・情報化等の相談
指導員の巡回による組合運営等の支援
労働問題全般についての支援
弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士・各コンサルタント等の専門家による指導●金融あっせん●共同施設設置相談●制度金融の相談

商工中金をはじめ政府系金融機関等への事業資金の融資相談
中小企業高度化資金の導入指導等
組合共同事業資金等の県の各制度資金等の相談

2 金融の相談・あっせん
3 教育・情報提供事業●講習会・研修会の開催●情報の提供4 調査・研究事業●各種実態調査●研究会等の開催

5 組合助成事業●教育器材の貸出●情報連絡員の設置●各種委員会・懇談会の開催●中小企業連携組織等支援事業 ●組合等の情報化対策事業●小企業者組織化指導事業……以上の事業の経費に対する助成

6 共済事業●中小企業倒産防止共済制度●特定退職金共済制度●総合保障共済制度●企業年金保険制度●所得補償制度●中小企業オーナーズプラン●中小企業PL保険制度●火災共済制度●自動車事故見舞金共済制度 ●個人情報漏えい賠償責任保険制度

7 青年部活動●中小企業青年経営者・後継者の資質の向上のための研修会の開催やそれに対する助成

8 建議・表彰・親睦・その他●中小企業対策の強化・推進のために国・県等に対する建議陳情●事業運営の優秀な組合及び功労役職員の表彰、国・県に対する表彰者の推薦

組合ホームページ探訪 「佐賀県菓業青年会フェイスブックページ」

アドレス:https://www.facebook.com/sagakaseikai/

最近はフェイスブックを用いた情報発信に取り組む組合青年部も増えてきました。佐賀県菓子工業組合の青年部組織である、佐賀県菓業青年会もその一つです。フェイスブックでは活動の様子
がほぼリアルタイムにアップされています。
SNSは「手軽さ」そして「繋がり」によって強力な情報発信ツー
ルとなり得ます。地域住民をメインの顧客とする地場密着の企業
こそ、このようなSNS活用による情報発信を積極的に行う事をお勧めいたします。
（こちらのページはフェイスブック会員以外でもご覧になれますので是非ご覧になってみてください。）

「新たな市場の開拓に、活路を見出す」
肥前陶磁器商工協同組合

理事長

木原長正 氏（株式会社キハラ―本日はよろしくお願いします。組合の組織概要について教えていただけますか。

代表取締役）

り一番には個々の組合員の努力という要素が非常に大きいと思います。
たとえば、今、宿泊や飲食店向けの業務用食器が非常に伸びています。有田焼で業務用食器というと元々の専門分野でありますので、当たり前のように思われるかもしれませんが、実はそうではないのです。中身をよく見てみますと、既存の取引先との取引量が伸びたというわけではなく、「新しい需要」ともいうべき新規の取引先が出てきているのです。一つは、４００年事業もあって積極的にマーケットにアプローチしていること、もう一つは今の時代にマッチした新製品の提案がきちんと出来ていることが要因だと思われます。
特に後者は「今の時代に合った器を使いたい」と考える飲食店など、新たなマーケット需要に有田焼が上手く応えることが出来ていることをあらわしています。

木原 当組合は、有田を中心として伊万里・武雄・嬉野、県外では隣接地区である長崎県波佐見、三河内等の陶磁器製造業者・卸売事業者という商工業者を会員とする、組織形
態としては全国でも非常に珍しい組合です。設立は昭和２６
年７月３０日で、組合の主要な事業は共販事業、金融事業、各種情報提供事業、事務代行などです。
現在組合員数は窯元8４、商社が６９で合計１５３名ですが、組合員数の推移で言えば往時と比べると減少傾向となっています。
―なるほど、有田を中心とした肥前地区の陶磁器業界の商工業者を広くカバーする組合ということですね。いま、組合員数は減少傾向と仰られましたが、その事も含め、有田焼
業界の現状をお教えください。
木原 まず、組合の事をお話しますと、なかなか新規組合員を獲得しにくいという事情があります。というのも、この二十数年続いた厳しい経済環境の為、新規開業者もなかな
かいらっしゃらない事に加え、既存の事業者の方でも経営体力がかなり削られてしまっており、賦課金等負担が経営に大きく影響する事もあり、非会員の事業者の方に気軽にご加入を勧めにくいのが現状です。その一方で後継者が居ないなどの理由で廃業なされたり、事業そのものをお止めになる組合員も出て二極化の様相も出てきており、結果、
組合員数としては漸減傾向となっています。また、業界全体の話で言えば、報道等にも出ている通り、有田焼の売上げはピーク時の平成３年頃と比較して考えられないほど減
少しています。平成３年以降は減少傾向が続いており、いったいどこが底なのか全く見えないような状況でした。
しかし、実を申しますと組合の取扱額ベースでみた場合―当組合は７月が年度末になりますので、もう少し経たな
いと最終的な結論は出せませんが―今年度に、平成３年以降初めて「底を打つ」可能性が高いと思われます。

―なるほど、個別の組合員企業が市場意識を持って事業を実施する事が大きな効果を生み出しているのですね。ところで、いま「有田焼創業４００年」の話がでましたが、これに関する組合の取組をお教えください。
木原 ご案内のとおり今年、有田焼は創業４００年を迎えます
が、組合としては、組合主導で派手なイベントを打つ、というような事ではなく、あくまでプロジェクトのサポートに徹しています。たとえば、組合員が「４００年」に向けて
何か新製品を開発したいと考えた時に、その開発に対して組合独自の補助金を付ける「販売促進費」という補助制度を作り、今３年目を迎えています。補助のイメージとしては、窯元さんと商社さんで、市場のニーズを計りながら新しい製品を企画したとします。その際に、開発費用や展示会出展費用として１案件あたり最大２０万円の範囲で組合から補助金をお出しするもので、いわば「ものづくり」の為の独自の補助制度です。これにより、組合員に積極的な新製品開発を促す事が出来るようになりました。市場、あるいは時代のニーズにマッチした新たな有田焼製品は、先ほど述べましたように有田焼にとって新たなマーケットを作りだ
す事に繋がりますので、結果として業界全体を底上げする事が出来ます。このように、有田焼創業４００年を、組合員が事業発展の一つのステップとするように下支えするのが組合の役割だと考えます。

―それは朗報ですね。ここに来て売上げ等が伸びてきた理由はなんでしょうか。
木原 これは、単純な景気循環の問題ではありません。有田焼は今年創業４００年を迎えますが、創業４００年に向けての様々な情報発信を佐賀県の大きなご支援により国内外に行ってまいりました。これにより、「有田焼」のブランディ
ングが促進され、創業４００年の情報について一般の方の耳
目に触れる機会が増えてきています。これが、反転攻勢の環境を生み出すバックグラウンドになっていると感じています。しかし、単に情報露出度が増えただけで売上げが伸びるという易しい事ではもちろんありません。業界・行政挙げての有田焼情報発信とブランディングに加えて、やは

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の知名度は皆無に等しいです。特に、市場として一定程度の規模が期待できる大衆のレベルでみますと全くと言っていいほどその名は知られていません。我々日本に住んでいる者の感覚で海外に期待するととんでもない失敗を 招きかねません 。そうした感覚ギャップの補正の観点からも海外展示会への出展は非常に有意義なものですね。また、海外展示会への出展と積極的ＰＲの結果として、たとえば欧州の料理業界でランキングに顔を出すよ
うなシェフなど、一部では「有田焼」の名が知られ始めてきました。この変化を見逃さず、ここを突破口として、海外市場にそのブランド名を知らしめていければ良いと思います。

―まさに組合の特徴を最大限活かした、肥前陶磁器商工協同組合にしか出来ない取組ですね。
木原 組合は組合員の為にどういった支援が出来るのかを常に考えていかねばなりません。特に当組合は商工組合、つまり商業者も工業者も組合員となっておりますので、その双方のニーズを満たして組合運営を行っていくという発想が非常に重要だと考えます。その為にやるべきこと、当組合のあるべきポジションとしては、「有田焼業界を取巻く内外の経済状況に関するあらゆる有益な情報」を常に収集し、組合員に向けて随時発信する事を心掛ける
事で、組合員と市場、あるいは県等行政機関との調整弁の役割を果たす事だと思っています。今後、有田焼創業４００年を転機に、組合員をはじめ、さらに有田焼業界を発展させる基盤を作るような施策を進めていくように考えています。

―なるほど、国内では知名度も高い伝統ある有田焼ゆえに、ただ持って行けば有難がられるようなイメージがありま
すが、そうではないのですね。いち佐賀県民として認識を新たにしました。

―具体的にはどういう方向性をお考えですか。

木原 現在の感触では、有田焼は家庭用食器として 国内で販売している仕様では海外に出すのは難しいですね。
ただ、デザイン性が高い食器・業務用・ギフト商品としては活路を見い出す事は可能だと考えます。自社の事例で恐縮ですが、キハラでも１５年ほど前から海外展開を行ってきました。有田地区ではかなり早い取組だったと思うのですが、試行錯誤の末この４～５年でようやく成果が出てきたと言える状況となりました。当社はシンガポールを中心としてアジア地区をターゲットに海外展開をしておりますが、有田焼のフォーマットに囚われず、海外のデザ
イナーと一緒に仕事をすることで、当社製品はシンガポー
ルの権威あるデザイン賞であります「プレジデント・デ
ザイン・アワード２０１３」で「デザイン・オブ・ザ・イヤー」という最高賞を頂く事ができました。
このように、新たな市場を開拓する時には、産みの苦しみもあり、それ故に既成概念にとらわれない様々な工夫が必要とされるでしょう。ＴＰＰ交渉の妥結や為替変動等、現在日本を取り巻く国際経済情勢はダイナミックに変化しており、予測のつかない世の中となっています
が、こうした難しい時代に、当組合の組合員が海外展開など新たな取り組みを行う際、適切な 助言や力強いバッ
クアップが出来るような体制を組合としてしっかり構築
しておく事が喫緊の課題であろうと思います。

木原 先ほど、組合員の二極化の話を少しいたしましたが、どこの業界でも同じだと思いますが、新製品開発にせよ、
積極的な展示会出展によるセールスにせよ、資本力の無い小さな事業者はどうしてもやれることに限界があります。そうこうするうちに、何らかの原因で既存の取引先との取引量が減少したりした場合、徐々に追い詰められて最終的には廃業にまで至るケースも見受けられます。
そこで、組合としては４００周年を終えた４０１年目からは、そうした小規模事業者同士の統合等による事業継続の支援等も行い、業界全体のボリュームを維持するような支援施策も考えていきたいと思っています。
―組合や組合員にとって、引いては業界全体にとって有田焼創業４００年が産業としての在り方を考えて変革していく一つの大きな節目として位置づけられるわけですね。
木原 そうです。４００年をただ「お目出度い」とお祝いす
るだけの単なる周年記念としない意識が重要です。組合
員が既存の取引先、既存の市場に頼っているだけでは早晩産業としての存立が危うくなるでしょう。既存の取引先・市場は勿論非常に大事なもので、これからも大切にしていかねばなりませんが、それだけに頼るのではなく、積極的に新しい市場に打って出る気概を持つ事が非常に重要となってきています。

―ありがとうございました。本インタビューでは、最後に理事長自身について聞かせていただいておりますが、ご趣味と座右の銘をお教えください。

―新しい市場といえば、最近は有田でも海外展開が積極的に為されているようですね。

木原 残念ながら最近は趣味に時間を費やしてはおりませんが、強いて言えば「温泉めぐり」でしょうかね（笑）。
好きな言葉は「好奇心」です。何事も好奇心を持って行えば、幾つになっても新しい事が苦になりませんし、逆に知らなかった事を知る事を喜びとする事が出来ます。
今、第一線に立ち業界を支えていく人々、これから有田焼の次世代を担う若い人には是非「好奇心」を持って立派な仕事をしていって欲しいと思います。

木原 報道等でも目にされる機会がおありかと思いますが、
当社キハラ含めて海外市場の開拓に積極的な組合員も多く出て来ており、非常に頼もしく思っています。県等の補助事業も活用しながら、インテリアの２大世界的展示会と言われるフランスで開催されるメゾン・エ・オブジェ
や、イタリアで開催されるミラノサローネに出展を行い、海外への事業展開のノウハウについて研鑚して参りましたが、最近それが実を結んできており、次回（来年１月）には、行政の支援だけに頼らず自分達の力でメゾンに出展をしようと計画しています。

―本日はありがとうございました。

―近年諸外国でも、食文化など日本文化が注目されており、海外展開には期待が持てますね。

肥前陶磁器商工協同組合
所在地 佐賀県西松浦郡有田町本町丙９５４－９
ＴＥＬ 0955-43-2711／ ＦＡＸ0955-43-2705

木原 確かにいま日本文化は一定程度注目されていますが、
実は「有田焼」という事に関していえば、残念な事にそ

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青年部長会議・第３回青年部講習会を開催！

去る３月１４日（月）、佐賀県中小企業青年中央会（佐賀ＵＢＡ）は、標記会議・講習会を佐賀市「ロイヤルチェ
スター佐賀」にて開催しました。
午後３時より開催された「部長会議」
においては、佐賀UBA会員となっている
各組合青年部組織の部長・会長といった代表者らにご参集いただき、①創立４０周年記念大会について②カタログ発行事業の進捗状況について③来年度の補助事業について④その他といった議題に関して話し合いが行われました。
特に、創立４０周年記念大会に関しては、
今年（２０１６年）が該当年になる為に、その準備含め、会員全青年部で協力していく事が確認されました。また、来年度補助事業に関しては、好評の「後継者育成等支援事業」の今年度実施内
容を含め、来年度の佐賀UBA補助事業についての説明がなされ、実施スケジュール等に関しての確認が行われました。
次いで、午後４時から「第３回青年部講習会」を開催。講習会では、長崎県から株式会社中村輪業代表取締役中村耕一氏をお迎えし、『諦めない気持ち、やればできる！！』をテーマに、２時間にも及ぶご講話をいただ
きました。中村氏自身が佐賀UBA会員青年部員らと同年代という事もあり、参加した青年部員の皆さんは、自らの経験を基にした中村氏の自社経営の話に共感を覚えながらも熱心に聞き入り、「成功の要諦は成功するまで続けること」「辛抱→心棒→信望」など要点となるキーワードを熱心にメモしていました。
最後に、午後６時から今年度最後となる交流懇親会を開催、引き続き中村氏にもご参加いただき、友情を確かめる交歓パーティーとする事が出来ました。
新年度にも、創立４０周年を始めさまざまな勉強会・交流会を企画実施していく予定ですので、佐賀UBA会員
青年部員の皆様は、是非積極的な参加をお願いします。

佐賀県中小企業青年中央会（佐賀ＵＢＡ）
会 長
会員数

渕上史貴（佐賀青果食品（協）青年部長、（有）渕上青果代表取締役）
３６名

佐賀県中小企業青年中央会（佐賀ＵＢＡ）は、県内経済の次代を担う中小企業組合の青年経営者、若手後継者等の育成を主な目的として昭和５１年に結成されました。現在、単なる後継者育成事業に留まらずに、
互いに交流を深め意見を交換しながら、業種の垣根を超えたビジネスの創出、ビジネス・マッチングによる新しい経済活動の創出を目指し活動しています。本会の趣旨に賛同していただける未加入の組合青年部
がございましたら、是非加入をご検討ください。
お問い合わせは事務局0952-23-4598（中央会内）まで。

青年部活動報告！「佐賀県菓業青年会」（佐賀県菓子工業組合青年部）

佐賀県菓業青年会では、今年も佐賀市の一大イベン
ト「佐賀城下ひなまつり」に全面協力、佐賀市柳町にある「旧古賀銀行」内で和菓子作り体験コーナーを設置し、たくさんの来場者の方を楽しませて「ひなまつり」に華を添えました。

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組 合 の 年 度 末 決 算 事 務 手 順 一 覧
３月が決算月で、４〜５月に総会を開催する組合について、事務局が決算から総会にかけてどのような処理をすべきなのか、そのスケジュールを掲載しますのでご参考にしてください。

日
手

続

事

項

年度末 （1）棚卸表作成（2）帳簿整理（3）帳簿締切 （4）組合員名簿整理と出資総口数の確認
出資総口数及び払込出資総額変更登記
決算関係書類の作成 （1）事業報告書 （2）財産目録 （3）貸借対照表 （4）損益計算書（5）剰余金処分案（損失処理案）（6）事業計画案 （7）収支予算案
組合から監事へ決算関係書類提出
監事から理事へ監査意見書の提出
理事会招集手続
理事会開催 （1）通常総会提出議案審議の件 （2）通常総会開催日時及び場所決定の件（3）その他
通常総会召集手続※召集手続には、議案のほか理事会の承認を受けた「決算関係書類」「事業報告書」「監査報告」を必ず添付してください。

決算関係書類事務所備付･････閲覧に供える
通常総会開催理事会開催（召集手続省略）（1）役付理事選任の件 （2）その他（1）議事録作成 （2）剰余金処分（損失処理）振替 （3）持分計算（4）脱退者に対する持分払戻し （5）配当
代表理事変更登記 （役員改選があった場合）行政庁への決算関係書類提出
行政庁への役員変更届出 （役員改選があった場合）
定款変更認可申請 （定款変更があった場合）
納税申告及び納税 （1）法人税 （2）事業税 （3）県民税 （4）市町民税
定款変更認可書到達
変更登記（登記事項に変更があった場合）

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程決算書は、確実に行政庁へ提出しましょう！
（決算日３月末日、理事会５月５日、通常総会５月25日の場合）※監事の監査期間の長さによって、スケジュールの前倒しが可能です。

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備

考

4週間以内に監事の監査期間は、４週間あるいは、４週間を下回らない、理事との合意により定めた日のいずれか遅い日（※）※監事の任意により短縮可（あくまでも監事の自発的意思による）理事会開催日の1週間前までに

通常総会開催の10日前までに到着するように

通常総会開催の2週間前までに2週間以内に2週間以内に2週間以内にすみやかに
5/31までに2週間以内に5

「下請代金支払遅延等防止法」をご存知ですか？
公正取引委員会では、同法に違反すると認められる取引案件に関して、同法に基づき改善勧告を発令しています。

下請代金支払遅延等防止法（下請法）の違反行為事例
今回は、平成２７年１０月２３日に、公正取引委員会が大阪市に本店を置く、ミヤコ株式会社（以下「ミヤコ」といいます。）に対して行った勧告事例を紹介します。
１ 違反事実の概要(1)ミヤコは、
ア 給排水部材等の販売業者等に販売する給排水部材の製造
イ 住宅メーカーから請け負う配管部材の製造を資本金の額が３億円以下の法人たる事業者（以下「下請事業者」といいます。）に委託しています。
(2)ミヤコは、次のアからエまでの行為により、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていました。減額した金額は、総額２１７４万３４７５円です（下請事業者１４名）。
ア）ミヤコは、平成２５年１１月から平成２６年４月までの間及び平成２６年１１月から平成２７年４月までの間、「セール協賛金」を下請代金の額から差し引いていました。
イ）ミヤコは、平成２６年８月から平成２７年１月までの間、「カタログ協賛金」を下請代金の額から差し引いていました。
ウ）ミヤコは、平成２５年１０月から平成２７年２月までの間、「現金リベート」を下請代金の額から差し引いていました。
エ）ミヤコは、下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際の振込手数料を下請代金から差し引くことについて下請事業者との間で合意していたところ、平成２５年１０月から平成２７年２月までの間、実際の振込手数料を超える額を差し引いていました。
(3)ミヤコは、平成２７年１０月９日、下請事業者に対し、前記(2)の行為により減額した金額を支払っています。
２

勧告の概要
公正取引委員会は、ミヤコに対して(1)次の事項を取締役会の決議により確認すること①前記１(2)の行為が下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反するものであること②今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じないこと(2)今後、下請法第４条第１項第３号の規定に違反する行為を行うことがないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること等を勧告しました。
３

解説
下請代金の減額の禁止（下請法第４条第１項第３号）
本件は、「セール協賛金」、｢カタログ協賛金｣、｢現金リベート｣ として、また、下請代金を下請事業者の金融機
関口座に振り込む際の振込手数料を下請代金から差し引くことについて下請事業者との間で合意していたものの、実際の振込手数料を超える額を、下請代金の額から減じていたものですが、下請法では、親事業者が、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、発注時に定めた下請代金の額を減ずることを下請代金の減額として禁止しており、「値引」等の減額の名目、方法、金額の多少を問わず、発注後いつの時点で減額しても違反となります。また、仮に親事業者と下請事業者との間で下請代金の減額等についてあらかじめ合意があったとしても、下請代金の減額として違反となります。
振込手数料に関しては、発注前に、下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際の振込手数料を下請事業者が負担する旨の書面での合意があり、親事業者が金融機関に支払う実費の範囲内で当該手数料を差し引いて下請代金を支払うことは、下請代金の減額には当たりませんが、実費を超えた金額を差し引いた場合には、実費を超えた金額は減額に該当します。
なお、下請代金の額を「減ずること」には、下請事業者に支払う下請代金から減額する金額を差し引く方法のほか、下請事業者に親事業者の金融機関口座へ減額する金額を振り込ませる方法等も含まれます。

【「下請代金支払遅延等防止法」及び上記事例内容等に関するお問い合わせは】公正取引委員会事務総局

九州事務所

下請課（電話：０９２－４３１－６０３２

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http://www.jftc.go.jp/）

各種
補助金
情報

◎中小企業活路開拓調査・実現化事業～中小企業連携プロジェクトを支援します～

環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分
野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策
等）について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
（本事業の支援対象とならない事業内容による申請が増えてきておりますので、ぜひ全国中央会もしくは最寄の中央会までご相談いただきますようお願い申し上げます。）【支援対象者】中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）中心とした中小企業の連携グループ※特定非営利活動法人（NPO法人）、公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、３名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織（株式会社等）等は支援の対象となっておりま
せんのでご注意下さい。
【補 助 率】 補助対象経費の１０分の６以内【補助対象となる事業種類等】（１）「中小企業組合等活路開拓事業」調査研究／ビジョン作成／試作開発／実証実験／国内・海外展示会出展・開催（２）「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」実現可能性調査研究／システム開発（３）「連合会（全国組合）等研修事業」活路開拓研修、経営革新演習【募集期間】平成２８年２月２２日（月）～７月１９日（火）※予算枠に達ししだい終了とします。
① 第１次締切：平成２８年３月２２日（火）（１７時必着）② 第２次締切：平成２８年４月２５日（月）（１７時必着）③ 第３次締切：平成２８年６月１３日（月）（１７時必着）④ 第４次締切：平成２８年７月１９日（火）（１７時必着）【お問合せ】全国中小企業団体中央会・振興部TEL：03- 3523-4905※事業内容等の詳細は、必ず全国中小企業団体中央会ホームページの「各事業募集要綱」を必ずご覧ください。
（http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28katsuro-project.htm）◎平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する本事業の募集は４月１３日（水）までとなっております。
応募をご検討の中小企業様は締め切りにご注意ください。
補助金の詳細に関しては、本会ものづくり特設ページをご覧ください。
（ http://www.aile.or.jp/monodukuri/h27/index.html ）【お問合せ】佐賀県中小企業団体中央会・佐賀県地域事務局 TEL:0952-23-4598

ご存知ですか？組合ＩＴエトセトラ
平成２８年１月１３日を以て「インターネットエクスプローラー（ＩＥ）の古いバージョン」の公式サポートが終了しました。
ＩＥはインターネットでWEBサイトを閲覧する際に用いる「ブラウザ」と呼ばれるアプリケーション・ソフトウェアで、Windowsパソコン等に標準で入っているものであり、特に他社のブラウザをインストール（※）しない標準状態
だとWEBサイトを閲覧しようとする際には必ず利用するソフトウェアです。
このソフトウェア（古いバージョンのＩＥ）の「公式サポート」が終了したという事は、今後、ソフトウェアに「脆弱性」と呼ばれる、ハッカー等が攻撃を行うウィークポイントが発見されても、もはやそのウィークポイントが修正されなくなったという事です。
従って、古いバージョンのＩＥを使い続けると、いつ何時悪意のある者（ハッ▲WEBサイトを閲覧する「窓」であるブラウザの一種ＩＥカー等）に攻撃を受けて、データが流出したり消えたり、パソコンが起動しなくなったり、あるいは他所のシステムを攻撃する為の踏み台として利用されたりされかねません。そこで、マイクロソフトは、
不正アクセス等の被害を防ぐために、今後はＩＥの最新バージョンを使う事を強く推奨しています。
今、お手元でご利用中のパソコンのＯＳが「Windows７」ならば、対応したＩＥの最新バージョンは「１１」となります。
「VISTA」
ならばIE９となります。WindowsXPはOS自体のサポートが切れていますので、特別な理由が無い限り速やかにOSそのものをアップグレードしてください。
インターネットに接続されたパソコンで、閲覧にＩＥをご利用の組合・企業の方は、バージョンを確認し、古いバージョンのＩＥであれば必ずアップデートを行ってください。
（バージョン情報は、右上の[×]ボタンの真下の歯車マークを押すと出て来るメニューの一番下にある「バージョン情報」にて確認出来ます）
また今回、同時にOSのWindows８（無印）のサポートも終了しました。
（７はまだ延長サポート期間です。）これは、
Windows８が無償でWindows８．１、あるいはさらにそこから一年間限定でWindows１０にアップグレード出来る事による措置です。
「７」より先に「８」のサポートが終了するのも変な感じですが、ともかく皆様の周囲の方がご利用のパソコン（組合事務局、組合員企業、あるいは自宅の私物など）で「Windows８」をご利用中の方がいらっしゃいましたなら、速やかに「Windows８．
１（或いは、そこからさらにWindows１０）」にアップグレードするようにご勧奨ください。よろしくお願いします。
（※Google社が供給する「GoogleChrome」など、マイクロソフト社以外のサードパーティ製のWEBサイト閲覧ソフト（ブラウザ）をインストールすれば、ＩＥを使わない選択も可能です。）

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中央会トピックス
本会では、佐賀県より受託した「若年者人づくり事業」の一環として、去る１月１４日（木）に佐賀市「アバンセホール」にて、シ
ンクロナイズドスイミング日本代表コーチ井村雅代氏をお招きして「人を育てる」をテーマに講演会を開催、３００名としていた定員す
べてが早々に埋まるほど大盛況の講演会となりました。
井村氏は、自らの人となりや代表チームのコーチとしての様々な経験を語られる中で、「最近の若い世代がこの１０年でいかに変わったか」について、ご自身の経験を踏まえながら印象的にお話をされ社内の「人材育成」でお悩みでは？
ました。２００４年を境に日本のナショナルチームのシンクロコーチ
から一旦離れていた井村氏が日本チームのコーチに復帰したのが２０１４年。その間わずか１０年弱で、日本の子供たちがガラリと変わってしまい、「再び世界でメダQ 社員をスキルアップをさせたいが人材育成の仕組みがない！

ルを取る」という目標を達成する為に、以前の選手育成における常識で指導を行なおうとするとQ 業務に役立つ体系的なスキルや最新情報を取得したい！
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Q 業績アップのきっかけ欲しい！

き合っていくうちに、彼女達の事が理解できるようになり、新しい世代の子供達の特徴をつかみ、Q 異業種の方々と交流し、人的ネットワークを構築したい！
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ト

レポー

中央会

平成２７年度 第２回中小企業団体情報連絡員会議開催

去る３月１７日（木）、「県内組
合・業界の景況状況等に関する毎月報告」をお願いしております３７組合の「情報連絡員」の皆様にご参集いただき、佐賀市松原「佐嘉神社記念館」において、
平成２７年度第２回目の中小企業団体情報連絡員会議を開催いたしました。
今回の情報連絡員会議では、
まず前段として日本経済の現状について学び、認識を統一する
為に、情報提供として中央会補助事業による『消費税増税後の日本経済～今後の展望と企業経営～』をテーマとした(株)アルフィ
ナンツ代表取締役田嶋智太郎氏の講演会に参加、現状の日本経済とこれからの展望について研修を行いました。
講演会に参加ののち、後段として情報連絡員の皆様からご報告を頂く会議を実施いたしました。
会議では、平成２７年度を通しての組合及び業界の景況情報並びに関連情報等について発表をいただくべく、具体的な設問項目として（１）平成２７年度を通した組合及び業界の現状について（２）
左記（１）の回答を踏まえた平成２８年度の組合（業界）の展望と対応策等、（３）組合（業界）として紹介したい業界に関する前向きな話題について、の３項目の報告項目について予め回答いただ
き、それを手元資料にして議事進行がなされました。
今回の報告では、陶磁器の組合の売上げは前年比超えが続き、今年度は期待できそうといった報告（陶磁器卸）や、菓子の売上げは好況不況にあまり大きく左右されないので、大きな変動はなく問題なのはむしろ後継者の不足（菓子）といった報告がなされる一方、食生活・ライフスタイルの変化が売上に大きく影響を与えており、どうしたらいいのか考えあぐねている（茶、鮮魚、青果）といった報告もなされました。また、最近のガソリン製品等の価格安に関しては、燃料コストが下がって助かった（運輸）という意見がある一方で、小売価格は明らかに元売りからの仕入れコストを割った価格を提示しているとしか思えないスタンドもあり、競争が激しくこれからもスタンドの閉店が相次ぐのではないか、スタンドの閉店で地方部ではガソリン難民も出て来るかもしれない（石油）といった、地域の経済や生活に直結しかねない問題も指摘されていました。そうした中で、佐賀の商店街組合からは、若手を積極的に理事に登用し、バルーン世界大会を控え、さらに積極的な事業展開を考えているといった展望も披露されました。
中央会では、いただいたご意見を行政等への要請・陳情の際に現場の声として伝えさせていただ
くとともに、事業計画・運営等に反映させ県内業界の浮揚を図る所存です。連絡員の皆様におかれましては、引続き業界の状況に関する報告のご協力を宜しくお願い致します。

中小企業団体情報連絡員制度は、県内各業界からの生の声をそのまま全国中央や行政等に届けることで、国・県等の中小企業施策の強化の必要性の根拠データとして活用されています。また、年に２回開催している情報連絡員会議等の機会を捉え、異業種同士の情報交換等を行う事で、「新しい連携」のアイデアを生み出す母胎として活用していただく事も想定しております。情報連絡員の皆様におかれましては平成２８年度も引き続き、本事業へのご協力をよろしくお願いいたします。

910

公益財団法人

11

景況NEWS
平成28年１～２月分

佐賀県内中小企業37業界の景況
中央会では、県内３７業界より情報連絡員を委嘱し、毎月その業界の景況等についてご報告を頂いております。
ご報告いただいた平成２８年１～２月分の景況は下記の傾向を示しています。
なお、全国中央会が取りまとめている全国の調査結果をご希望の方は本会までご連絡下さい。
全国中央会ホームページ（http://www2.chuokai.or.jp/keikyou.asp）からもご覧いただけます。

１月、２月の傾向（調査票取りまとめ：平成２８年3月１4日 情報連絡員総数３７名：１月回答数３２名：回答率８６．５％、２月回答数３３名：回答率８９．２％）
今期（1-2月期）の景況調査結果について＜前月比＞DI（全業種）をみると、主要指標である「売上高」は、１月時調査
結果ではマイナス59.4、２月時の調査結果ではプラス36.3となった。この１～２月の振れ幅の大きい動きは季節要因によるもので例年通りのものとなっている。
「収益状況」に関してみると、１月時調査結果マイナス25.0、２月時調査結果はプラスに転じてプラス6.1であったが、これも例年通りの動き。一方「業界の景況」について見ると、１月時調査はマイナス9.3、２月時調査結果ではマイナス3.0となり、前期調査時からは若干落ち込んだものの、水準としてはプラスマイナスゼロを若干切る高水準の推移をしている。
一方、今期の景況調査の結果について＜前年同月比＞DI（全業種）でみた場合、主要指標の「売上高」については、１月時調査結果はマイナス37.5だったが、２月時調査結果はマイナス18.2となり、昨年10月時以降落ち込み続けていた売上高
に関し、４ヶ月ぶりに反転した。一方「収益状況」に関してみると、１月時調査結果はマイナス18.8、２月時調査結果はマイナス18.2となり、横這いといった推移。
「業界の景況」についてみると１月時マイナス28.1、２月時調査ではマイナス30.3となり、傾向として１０月時調査以来マ
イナス幅が少しずつ拡大する傾向となっている。
（グラフ参照）●DI［景気動向指数］値（全業種）

上段が1月分、下段が2月分

在庫数量[DI]=[減少]-[増加]販売価格[DI]=[上昇]-[低下]
取引条件[DI]=[好転]-[悪化]収益状況[DI]=[好転]-[悪化]
資金繰り[DI]=[好転]-[悪化]
設備操業度[DI]=[上昇]-[低下]雇用人員[DI]=[増加]-[減少]
業界の景況[DI]=[好転]-[悪化]

15.6%
27.3%
63.7%
72.7%
81.3%
84.8%
100.0%
94.0%
62.4%
69.7%
78.1%
84.9%
60.0%
73.3%
96.9%
94.0%
78.1%
78.8%

71.9%
18.2%
31.8%
18.2%
15.6%
9.1%
0.0%
3.0%
31.3%
12.1%
21.9%
12.1%
33.3%
0.0%
0.0%
3.0%
15.6%
12.1%

前 年 同 月 比DI

評価−59.4%
36.3%
27.3%
9.1%
−12.5%
−3.0%
0.0%
0.0%
−25.0%
6.1%−21.9%−9.1%−26.6%
26.7%
3.1%
0.0%
−9.3%
−3.0%

→

12.5%
54.5%
4.5%
9.1%
3.1%
6.1%
0.0%
3.0%
6.3%
18.2%
0.0%
3.0%
6.7%
26.7%
3.1%
3.0%
6.3%
9.1%

比

=良い（DI>30%）、=やや良い（30%≧DI>10%)、=やや悪い（-10%≧DI>-30%)、=悪い(DI≦-30%)

12

18.8%
30.3%
4.5%
13.6%
25.0%
15.2%
3.1%
3.0%
12.5%
12.1%
6.3%
6.1%
20.0%
0.0%
3.1%
9.1%
6.3%
6.1%

→

24.9%
21.2%
59.1%
63.7%
56.2%
69.6%
93.8%
87.9%
56.2%
57.6%
81.2%
78.7%
33.3%
73.3%
87.5%
81.8%
59.3%
57.5%

→

売上高
[DI]=[増加]-[減少]

→

月

→

→

前

56.3%
48.5%
36.4%
22.7%
18.8%
15.2%
3.1%
9.1%
31.3%
30.3%
12.5%
15.2%
46.7%
26.7%
9.4%
9.1%
34.4%
36.4%

DI

評価

−37.5%−18.2%
31.9%
9.1%
6.2%
0.0%
0.0%
−6.1%
−18.8%−18.2%−6.2%−9.1%−26.7%−26.7%−6.3%
0.0%−28.1%−30.3%=変わらない（10%≧DI>-10%)

●DI〔景気動向指数〕値の推移
前月比ＤＩの推移
（全業種）
80.0％
60.0％
40.0％
20.0％
00.0％
-20.0％-40.0％-60.0％-80.0％
2

３

４

5

6

7

8

9

10

11

12

H27.1

2

３

４

5

6

7

8

9

10

11

12

H28.1

2

9

10

11

12

H27.1

2

３

４

5

6

7

8

9

10

11

12

H28.1

2

前年同月比ＤＩの推移
（全業種）
80.0％
60.0％
40.0％
20.0％
00.0％
-20.0％-40.0％-60.0％-80.0％

<

2

３

業

界

４

通

5

信

6

7

8

>

たが、中級茶の取り引きが前年より多かった為、取引額は■佐賀県菓子工業組合

理事長

中原正博

伸びたようだ。しかしながら末端消費は減少気味で、見本氏

２月はバレンタイン、後半にはひなまつりに向けての行市の取引状況を見ても新茶時期に仕入を抑えた業者の買い事が続き、菓子の需要は高まりをみせたが製造する菓子のが目立った。売上げ増につながる販売企画がもっと必要で種類や和洋菓子等のジャンルに温度差があり、全体的にはある。

前年並みであった。
行事、イベントが続いているので底堅い面はあるが、景■諸富家具振興協同組合

況感として良くなっていると言う実感はない。また総合的なコストはアップしているので、見直ししなければならな

事務局長

大坪浩明

■佐賀県陶磁器工業協同組合

氏

２月は、１月に引き続き新酒蔵開きが各蔵で開催されて

氏

専務理事

百武龍太郎

氏

による受注が数字を押し上げた。これが牽引役となり波及効果が広がることを期待している。ただ、生地製造が遅れ問が寄せられます。

ているのが納期に影響を与え失速するのが懸念される。受今年は、以前の米不足に比べると良質の酒造米が多く出

注に対応出来る体制が長い不況のトンネルの中で人員削減来ており問題ないようです。

や廃業などによりほころびている感も否めない。

また、来月から５月までテイストオブジャパンとして行われる全日空のラウンジにおける『國酒』特設エリアに佐■肥前陶土工業協同組合

賀の酒が並ぶことになっており、その記者会見が知事出席

事務局

一ノ瀬秀治

氏

２月の陶土共同販売高は、対前年同月比１１０．１％、対前のもと開かれました。出展蔵元も、お互い気を引き締めて

月比１１４．６％で推移する見込み。売上高は価格改定の効果取り掛かるよう奮起しています。
理事長

茂

共販は前年比120％。今月も外食チェーン店の海外出店

いますが、訪れる方が多く新酒の出来具合を気にされ、質■嬉野茶商工業協同組合

林田

悪化が減少したが、一過性の可能性が大。今後注視したい。

い状況は続いている。					■佐賀県酒造協同組合

事務局長

売上高は前月比・前年比共に増加している。景況感ではもあり、プラスで推移しているものの肝心な荷動き（数量）井上真一郎

が前年同月比較で５％～１０％程度鈍い。かといって急激な氏需要増加には原料（天草陶石の供給状況）や設備の老朽化、２月に入って、緑茶見本市が熊本・長崎で開催されたが、働き手の高齢化等もあり厳しいところではあるが、せめて１月に引き続き前年を上回る活発な取引で、取引額も上

前年度並の荷動きまで戻ってきてくれればと願う。春先の回った。番茶・粉茶・白折等の出物の取引が中心ではあっ

需要増に期待する。

13

■肥前陶磁器商工協同組合

専務理事

藤

雅友

氏

情報伝達方策について

前月比122.8%、前年対比110.1%。

テーマ２ 新技術への対応と整備士制度の見直しについて

前月比、前年比共に100％をクリアし、先月の落ち込み

テーマ３

継続検査OSSへの対応についてをいくらかカバーすることが出来たのではないだろうか。

テーマ４

商工組合が行っていく販売拡大策について

市場の売り先が縮小する中、今回は業務用食器の数字の動・以 上 ４ つ の テ ー マ に つ い て 、本年７月７日（木）～８日

きが良かったように思える。この調子で今後４００年関係の（金）に開催される当研究会において意見交換し、次年度

モノづくりの数字も含め、業務用食器、一般食器と共に共に取組む事業に反映することとしている。

販高へ反映され数字の伸びに期待したい。
■佐賀県美容業生活衛生同業組合■佐賀青果食品協同組合

理事長

岩永敏機

氏

事務局長

石丸忠良

氏

売上げは、稼働日の減少と客単価の低下により減少した。

２月上旬は寒くて野菜が品薄になり価格は上昇したが、また、顧客の来店回数も今年に入り若干減少傾向との回答

下旬には入荷量も増えて来て価格が落ち着いてきた。りんが多く、景況感は後退してきた。

ごの入荷もやや少なめで高かった。みかんは天候不順で例
年より収穫が少なくて上場量も少なく、高値が続いた。輸■佐賀県ソフトウェア協同組合

入フルーツについては、入荷は順調だがやや高値だった。

足及び外注要員の単価上昇もみられ、収益向上には繋がっ

し、政界・業界から多数の御来賓のご臨席の下に盛大に行っていない面がある。

た。
坂田重利

氏

極的な面も見え、案件等は発生している。ただし、要員不を、九州・沖縄各県の代表２５０名余りが当県佐賀市に参集

監事

原田博充

公共分野のマイナンバー対応や企業のシステム投資に積

２月２０日に九州青果食品小売商組合連合会第５５回大会■佐賀鮮魚買受人協同組合

事務局長■佐賀県建設工業協同組合

氏

常務理事

川副健治

氏

平成２８年２月の公共事業は、前年同月比では件数が２月は天候が不安定の為安定した入荷量が見込めず。凍

12.7%の減、請負額においては24.7％の減となっている。

魚・塩干物に頼る部分が多かった。３月に入ると初かつお、

ま た 、２ 月 ま で の 累 計 に お い て は 、件 数 が 対 前 年 比さよりと期待できそうだ。

17.8％の減、請負額においては対前年比19.7％の減となっており、前年比での落ち込みが大きくなっている。

■佐賀県石油商業組合

専務理事

光武

繁

氏

一方、１月の住宅着工は、前年同月比は戸数では5.8％

世界的にダブつき気味の原油が、平成２６年６月中東原油の増、請負額は3.1％の増となっている。

１１０ドル／バーレルをピークに２年以上下落し続け、今年

また、１月までの累計においては、件数が対前年比6.4％

１月に２５ドル／バーレルにまで安くなった。

の増、請負額においては対前年比0.5％の増となっていしかし、２月１６日サウジ・ロシア・カタール・ベネズエる。

ラの四ヶ国による原油生産量の１月水準での凍結合意及び■協同組合佐賀県鉄構工業会

翌日イランが凍結合意支持表明等で原油市場の動きが激しくなってきた。底打ちが近付いた可能性がある。

事務局長

大坪一徳

氏

・業況・・・工場稼働率、手持ち工事量共、前月と変わりなく推移している。前年よりは低下している。見積件数■唐人町商店街振興組合

理事

城島正樹

氏

が少なくなっている状況である。

寒い日も多かったが、佐賀城下ひな祭りが始まり、JR・動向・・・全般的に見積り件数が減少しており、今後のウォーキングなどに合わせて歩く人もあったため、先月よ

仕事量が低下するとの予測。例年の、今の時期は需要がりも多少人通りは増加した印象ではあった。しかし、唐人

少ないが、春先以降は前年並みになるのでは。

町を意識して通る方は少なく、各商店の来店・売上にはあ・問題点・・・仕事量の減少に伴う単価下落の懸念。

まり繋がっていない。上記の対策もかねて唐人町に興味を持ってもらうこと、街を歩いてもらうことを目的として『唐■佐賀東部管工事協同組合

人街なか美術館』を実施した。具体的には唐人町で撮影した写真をキャッチコピーと合わせて街なかに設置し、そのして絵と一緒に掲げたりと、今年度中に取り組みを行って■佐賀県貨物自動車事業協同組合 専務理事 志波弘道 氏

いく。ポスターフレームなどは今後も使用できるため、継（１）
１～２月例年と比較しても、長距離、地場ともに荷動

続して取り組みを行い賑わいを作っていきたい。また、来きは良くなかった。

年度以降は佐賀市とも協力してひな祭り期間中に唐人でイ（２）
公共工事の減少もあり、コンクリート製品などの動き

ベントを開催することも計画している。

が落ちている。
保利昌宏（３）軽油価格は、原油市場の動向を反映し、比較的安値で氏推移しているが、稼働率が悪く期待した収益確保に繋・平成２８年度の「全国専務理事研究会」の研究テーマが決がっていない。

定された。
テーマ１

氏

は殆ど望めないと思われる。

術家の方に協力してもらって作成したり、川柳を一般募集

専務理事

本田健一

で年度内予想発注額の３．８％程度であり、３月の発注工事

下に座れるベンチも置いている。今後もタペストリーを芸■佐賀県自動車整備商工組合

事務局長

平成２７年度は平成２６年度と比較し、工事受注額は微減

整備振興会の求心力向上策と会員事業場への14

これからの行事・イベント
組合等◎吉田おやまさん陶器まつり
日
時：４月１日（金）～４月３日（日）場
所：肥前吉田焼窯元会館及び周辺
お問合せ：肥前吉田焼窯元協同組合 TEL：0954-43-9411
概要：肥前吉田焼をはじめとする窯元による春の陶器市を開催｡ 絵付けグランプリ「吉田おやまさん春場所」や豪華景品が当たる大抽選会､ 吉田焼の器で食べる美味しい軽食コーナーも設置されます。
◎第１１3回有田陶器市
日
時：４月２９日(金・祝)～５月５日（木・祝）場
所：有田町 有田町内一円
お問合せ：有田商工会議所 TEL：0955-42-4111
概
要：「お遍路さん」達を相手に窯元や商家の人達が有田焼の半端物やキズ物をザルや箱に入れて売っていたという歴史に由来する伝統的な有田陶器市。益々賑わいをみせる陶器市が、勿論今年度も開催されます。上
有田駅～有田駅間の約４ｋｍにわたって約５００店舗のやきもの店がならび、例年全国から１００万人を超える人出で賑わいます。今年は有田焼創業４００年の年でもあり関連イベントも目白押し！是非その目で４００
年の伝統と革新の有田をお確かめください。
◎第５回唐津やきもん祭り日時：４月２９日(金・祝)～５月５日（木・祝）場
所：唐津市 中心市街
お問合せ：唐津観光協会 TEL：0955-74-3355
概要：唐津もやります、やきもん祭。佐賀県の陶磁器として有田焼と双璧を為す唐津焼ですが、今年は「唐津焼と地酒で乾杯する条例」施行を記念して地元唐津出身の篠笛奏者・佐藤和哉さんのスペシャルライブが開催されるほか、イベント多数開催予定です。街中の市民総出で皆様のお越しをお待ちしています。
◎神埼そうめんまつり日時：５月３日（火）～５月５日（木・祝）場
所：神埼市神埼町 吉野ヶ里歴史公園内
お問合せ：神埼市商工観光課 TEL：0952-37-0107
概
要：４００年の伝統を誇る神埼そうめんのご愛顧と感謝を込めて、そのおいしさを堪能していただき、神埼そうめんをもっと知っていただく為に毎年行われる「神埼そうめんまつり」。青空の下でのそうめん流しで、麺文化の風流と出来たてのそうめんの風味を味わえます。皆様お誘い合わせのうえ是非おこしください。
なお詳細については上記お問い合わせ先もしくは神埼そうめん協同組合事務局（0952-52-1239）まで
お問い合わせください。

中央会◎中央会通常総会
日時：５月１８日(水) １５：００～
場
所：佐賀市 ホテルニューオータニ佐賀（予定）
お問合せ：佐賀県中小企業団体中央会 TEL：0952-23-4598
概要：中央会通常総会。２７年度の事業・決算報告と２８年度の事業計画・予算が審議されます。後日正式にご案
内いたしますが、会員組合の皆様におかれましてはよろしくご出席をお願いいたします。

組合や組合員企業で行うイベントや行事など、県一円に広く告知したいものがありましたら中央会連携企画部までご一報ください！

編集雑記
最近の日本では、イノベーションが起こりそうな新しい分野に対し、イノ
ベーション促進どころか安心・安全等を理由にそのスピードを殺ぐような「新たな規制」を次々にかけ、結果的に日本企業が欧米やアジア新興国の企業に後れを取るといった事が頻繁に見受けられるようになった気がします。個人的にこうした日本型の経済政策を「関所経済」と呼んでいます。ある道が便利だとどんどん人が通り始め、今度はそれらの人を相手にする商売人がどんどんやってきて、街道＝民間経済が発展する。そこで、経済を活性化させたいなら、「街道をより通りやすくして」人の流れをさらに増やせばい
いわけで、その後押しをするのが欧米流の経済対策です。他方日本では、
街道に自然に人が増え始めたらそこに関所を作って、通行人の財布から少しずつ通行料を取る発想をする。結果的に「一時的に」役所は潤うでしょう
が、街道＝民間経済は発展するでしょうか？国境無き時代、欧米人の作った「無料の」街道に人が逃げていくだけではないでしょうか。アベノミクス成功の為にも、経済分野における発想の近代化が求められている気がします。
（Ｍ）

15

組合活性化情報誌

Link リンク NO.214

平成28年 ３月31日発行

佐賀県中小企業団体中央会〒840-0826

佐賀市白山2丁目1番12号
佐賀商工ビル6階TEL.0952-23-4598 FAX.0952-29-6580
URL http://www.aile.or.jp E-mail staff@aile.or.jp

16

県共済の各種プラン
営利でなく、相互の扶け合いを目的に。

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Mutual Automobile Policy

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お問合せ・お申し込みは

佐賀県中小企業団体中央会〒840−0826 佐賀市白山二丁目１番12号
佐賀県火災共済協同組合
TEL0952−24−6984 FAX0952−24−6907