特別養護老人ホーム清豊苑

入居利用料金（３０日あたり）（別紙１）（2022/4/1～）

要介護度別基本単位
個別機能訓練加算

加算

要介護度１

要介護度２

要介護度３

要介護度４

要介護度５

19,56021,60023,79025,86027,870360

Ⅰ

看護体制加算Ⅰ2120

看護体制加算Ⅱ2240

夜勤職員配置加算

540

Ⅱ2

日常生活継続支援加算

1380

2

精神科医療養指導150

栄養マネジメント強化加算330

科学的介護推進体制加算Ⅰ

40

処遇改善加算Ⅰ

1,886

2,055

2,237

2,409

2,575

特定処遇改善加算Ⅰ

613

669

728

784

838

合計単位数

25,21927,48429,91532,21334,443

総額\265,808\289,681\315,304\339,525\363,029

1割\26,581\28,969\31,531\33,953\36,3032割\53,162\57,938\63,062\67,906\72,606

3割\79,743\86,907\94,593\101,859\108,909

自己負担額○居住費・食事が別途必要になります。
（所得によって金額が違います）※加算について
加算名

要件

個別機能訓練加算 Ⅰ

個別機能訓練計画の作成と個別機能訓練の実施

看護体制加算 Ⅰ2

常勤看護師を 1 人以上配置している

看護体制加算 Ⅱ2

看護職員を常勤換算方法で入居者数が 25 またはその端数を増すごとに1 人以上配置、最低基準を 1 人以上上回って看護職員を配置している。
または、看護職員の 24 時間連携体制を確保している

夜勤職員配置加算 Ⅱ2

看護・介護職員のうち常勤職員が 75%以上配置されている

日常生活継続支援加算 2

重度の要介護状態の方や認知症の入居者が多くを占める施設において介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置することにより、可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することへの評価

精神科医療養指導加算

精神科医を配置し、定期的な療養指導を月 2 回以上行っている

栄養マネジメント強化加算

管理栄養士を配置し、継続的な栄養管理を強化している事への評価

科学的介護推進体制加算

LIFE へのデータ提出とフィードバックの活用により、PDCA サイクルの推進とケアの質の向上を図る取り組みを評価する加算。

※その他の加算について
加算名

要件

初期加算

新規に入居された場合や 1 ヶ月以上入院され退院された場合に算定

外泊時費用

入居者が入院した場合や 7 日以上連続して外泊をした場合に算定※その他費用
テレビなどの電気代（一品目につき 10 円/1 日）や理美容・レクレーション費など（実費）がかかります。

段階別料金表（所得段階によって居住費・食費が変わります）
要介護度

第２段
階

第３段
階
①

第３段
階
②

サービス利用に係

居住費

食費

合計金額

る自己負担

（30 日）（30 日）（30 日あたり）

要介護度１\26,581\62,881

要介護度２\28,969\65,269

要介護度３\31,531

要介護度４\33,953\70,253

要介護度５\36,303\72,603

要介護度１\26,581\85,381

要介護度２\28,969\87,769

要介護度３\31,531

要介護度４\33,953\92,753

要介護度５\36,303\95,103

要介護度１\26,581\106,681

要介護度２\28,969\109,069

要介護度３\31,531

要介護度４\33,953\114,053

要介護度５\36,303\116,403

要介護度１\26,581\158,581\39,300\39,300\11,700\67,831\19,500\90,331\40,800\111,631

2割\53,1622割\185,162

3割\79,743

3割\211,743

要介護度２

第４
段
階

\24,600\28,969\160,969

2割\57,938

2割\189,938

3割\86,907

3割\218,907

要介護度３\31,531
2割\63,062

3割\94,593

要介護度４\163,531\84,000\48,000

2割\195,062

3割\226,893\33,953\165,596

2割\67,906

2割\197,484

3割\101,859

3割\231,080

要介護度５\36,303\168,303

2割\72,606

2割\204,606

3割\108,909

3割\240,909※サービス利用に係る自己負担には「介護職員処遇改善加算Ⅰ」が含まれています。

利用者負担について【サービス費負担割合】
介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方に負担して頂くことになっています。負担割合
については、所得によって１割・２割・３割に分かれています。

利用者負担割合
年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が3 割負担
単身世帯で 340 万円以上、または 2 人以上世帯で 463 万円以上
本人の合計年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が所得金額が単身世帯で 280 万円以上 340 万円未満、または 2 人以上世帯で 346 万円以上

220 万円以上

463 万円未満

2 割負担

年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が1 割負担

65 歳以上の方単身世帯で 280 万円未満、または 2 人以上世帯で 346 万円未満
本人の合計年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が所得金額が単身世帯で 280 万円以上、または 2 人以上世帯で 346 万円以上

160 万円以上

年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が220 万円未満

単身世帯で 280 万円未満、または 2 人以上世帯で 346 万円未満

2 割負担

1 割負担

本人の合計所得金額が 160 万円未満

1 割負担

※第２号被保険者（40 歳以上 65 歳未満の方）、市町村民税非課税の方、生活保護受給者は上記に関わらず１割負担【居住費（滞在費）・食費の負担を軽減します（特定入所者介護サービス費）】
介護保険施設を利用した場合の居住費（滞在費）・食費が、市民税非課税世帯の人のうち一定の要件を満たす人
は、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、利用時に施設に提示することによって、所得に応じた負担限度額までの自己負担となります。
※残りの国が定める基準費用額との差額分は、介護保険から直接施設に支払われます。
所得要件

資産要件

第1段

世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受預貯金等が 1,000 万円以下の方（夫婦で 2,000階給している方、生活保護を受給されている方万円以下の方）

第2段

世帯全員が市町村民税非課税で合計所得金額と年預貯金等が 650 万円以下の方（夫婦で 1,650 万

階金収入額の合計が 80 万円以下の方円以下の方）

第3段

世帯全員が市町村民税非課税で合計所得金額と年預貯金等が 550 万円以下の方（夫婦で 1,550 万

階①金収入額の合計が 80 万円超 120 万円以下の方円以下の方）

第3段

世帯全員が市町村民税非課税で合計所得金額と年預貯金等が 500 万円以下の方（夫婦で 1,500 万

階②金収入額の合計が 120 万円を超える方円以下の方）

第4段

・本人が市民税非課税で世帯員に市町村民税課税

利用者負担段階に応じた上記資産要件を満たさ

階者いる方

ない方

・本人が市町村民税課税の方・配偶者が市町村民税課税の方（世帯が分離している配偶者を含む）※第二号被保険者の資産要件は預貯金が単身 1000 万円、夫婦で 2000 万円以下であること