定款

昭和 62 年 1 月 23 日 郵政大臣設立許可(郵官秘第 11 号)＊定款一部変更認可＊
平成 2 年 10 月 22 日 企画調査事業･委員会規定新設
平成 4 年 7 月 23 日 常務理事の設置
平成 5 年 7 月 6 日 事務所の移転
平成 6 年 7 月 6 日 理事会に関する特例新設
平成 7 年 6 月 16 日 理事数の増設
平成 9 年 12 月 26 日 目的・事業の改正
平成 10 年 6 月 30 日 事務所の移転・定足数の改正等
平成 11 年 6 月 28 日 事務所の移転
平成 14 年 6 月 14 日 所管大臣の変更
平成 16 年 6 月 11 日 事業の改正
平成 23 年 4 月 1 日一般社団法人全国陸上無線協会登記新定款施行
令和 3 年 6 月 22 日 理事数の変更
令和 4 年 6 月 21 日 非常勤役員への報酬変更

一般社団法人全国陸上無線協会〒101-0054

東京都千代田区神田錦町 3 丁目 6 番地
電話 03-3295-3301 FAX 03-3295-3399

１－１－２

一般社団法人全国陸上無線協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国陸上無線協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（地方支部）
第３条 この法人は、理事会の議決を経て、地方支部を置く。
２ 地方支部に関する必要事項は、理事会の議決を経て、代表理事が定める。
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、日本全国において、主として陸上に開設する無線局の申請、運用及び管理に当たり適切な指導、助言及び支援並びに電波利用に係る企画及び調査を行うとともに、無線従事者の指導、育成及び助成を図ることにより電波利用秩序の維持・発展に貢献し、もって公共の福祉に資することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 無線局の申請手続等に関する指導(2) 無線局検査における登録点検事務に関する支援(3) 無線局の適正な運用についての周知及び指導(4) 電波利用の促進、発展のための企画・調査及び各種情報の収集・周知並びに機関誌の発行(5) 無線従事者の指導、育成及び助成(6) 無線局に関する電波利用秩序の維持及び管理(7) 無線通信に関する技術の交流及び指導(8) 会員相互の親睦(9) 前各号に附帯する事業、その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会したもの(2) 特別会員 総会又は理事会において推薦され本人が承諾したもの(3) 賛助会員 この法人の目的の趣旨に賛同するもの
２ 前項の会員のうち正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第７条 この法人の会員になろうとする者（特別会員を除く。）は、理事会の定めるところにより申し込みを行い、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第８条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（退会）
第９条 この法人を退会しようとするものは、理事会の定めるところによりその旨を届け出なければならない。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が破産し、又は解散したとき。

（会費等の不返還）
第 12 条 会員が、既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

総会

（構成）
第 13 条 総会は、第６条に定める正会員及び特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催することができる。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総構成員の 5 分の１以上の者から、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があった場合は、代表理事は請求の日から 30 日以内に招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合は、構成員に対し、総会の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、少なくとも開催の日の 14 日前に通知しなければならない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（定足数）
第 18 条 総会は、総構成員の２分の１以上の出席により成立する。
（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、構成員１名につき１個とする。
（決議）
第 20 条 総会の決議は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は、構成員として表決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の議決は、総構成員の３分の２以上の多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５ 前項の規定にかかわらず、第 21 条に定める議決権行使書面による議決権の行使の結果、理事の選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られている場合であって、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の会員に諮り、それに異議がない等のときは、当該役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
（書面表決等）
第 21 条 総会に出席できない構成員はあらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の出席した構成員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合において、書面による表決者又は表決の委任者は、会議に出席したものとみなす。
（議事録）
第 22 条 総会を開会したときは、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した構成員の中から選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第５章

役員等

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 25 名以上 35 名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 会長を代表理事、専務理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって正会員及び特別会員の理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。常務理事は、専務理事を補佐し、日常の業務を処理する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第 29 条 役員には、特に必要と認められる場合には、総会の決議により報酬を支給することができる。
（取引の制限）第 30 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（賠償責任の免除）
第 31 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第１項の賠償責任について、同法に定める要件に該当する場合には、同法の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（相談役）
第 32 条 この法人に、任意の機関として、相談役を若干名置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行なう。
(1) 代表理事の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役の報酬は、無償とする。

第６章

理事会

（構成）
第 33 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(種類及び開催)
第 35 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回開催する。そのうち１回は定時総会の前に、１回は事業計画書、収支予算書の承認を受ける必要な時期に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3) その他法令で定めるところによるとき。
（招集）
第 36 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 理事会を招集する場合は、理事会の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前に通知しなければならない。
(議長)
第 37 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（定足数）
第 38 条 理事会は、理事総数の過半数の出席により成立する。
(決議)
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。

２

前項の場合においては、議長は、理事として表決に加わることはできない。

（決議の省略）第 40 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録に署名又は記名押印するものは、当該理事会に出席した代表理事及び監事とする。
第７章 事 務 局（事務局）
第 42 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、業務執行理事がこれを統括する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事会の決議を経て、代表理事がこれを任免する。
４ 事務局の運営及び職員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
第８章 資産及び会計（資産の構成）
第 43 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費及び入会金(3) 寄付金品(4) 財産から生ずる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の管理）第 44 条 この法人の資産は、理事会の決議に基づいて、代表理事がこれを管理する。
（経費の支弁）第 45 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 46 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 47 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿（特別会計）
第 49 条 この法人は、必要があるときは、理事会の決議により特別会計を設けることができる。
（長期借入金）第 50 条 この法人が借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経なければならない。
（剰余金の処分）
第 51 条 この法人は、年度末に剰余金を生じたときは、その全部若しくは一部を翌年に繰り越すか、又は積み立てるものとし、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 52 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 53 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章 補則（委任）第 56 条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めるものを除き、理事会の議決を経て別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 46 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事

川田隆資

西岡孝

来間繁

道下洋助

田村匡

菊池安博

高橋則夫

田中啓之

安部慈孝

元田捷治

小林功

田中憲治

川島征一郎

篭橋美久

堀家好矩

河村和夫

齋藤強大野栄一

岩本博

湯原秀昭仲里政幸

小川伸郎

荒川工学

鈴木昭

富田幸政

嶋田

恭尚

脇友博

中村宗弘

川村昌史

河野保範

小倉紳治

中山正千代

比留川実

柳澤一雄

菊井勉

豊田浩

４宮内 瞭一

永沼 啓二

この法人の最初の代表理事は川田 隆資、業務執行理事は宮内 瞭一とする。

附則（令和 3 年 6 月 22 日）
この定款は、令和 3 年 6 月 22 日から施行する。
附則（令和 4 年 6 月 21 日）
この定款は、令和 4 年 6 月 21 日から施行する。