販売⽤資料
2020年11⽉11⽇

平素は「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
世界各国で新型コロナウイルスの感染再拡⼤が懸念される中、いち早く抑制に成功した中国では景気の回復が続いています。本資料では⾜元の中国経済をけん引する要因等について、運⽤状況や運⽤⽅針とあわせてご紹介します。

中国経済がコロナからいち早く回復した背景とけん引役
⾜元の中国の景気回復はIT関連がけん引 2020年第3四半期の中国のITサービスの成⻑率は前年同期⽐で+18.8%となり、中国全体のGDP成⻑
率の同+4.9％を⼤幅に上回りました。また、ITハードウェアの成⻑率も中国全体のGDP成⻑率を上回る同+6.3％となりました。
 ⼀⽅、⽶国のGDP成⻑率は、前年同期⽐で２四半期連続のマイナス成⻑となりました。
【⽶中GDP成⻑率と中国のIT成⻑率（前年同期⽐）】
（%）
40
30

DXの進展は新型コロナウィルスの感染拡⼤により世界的なトレンドとなっていますが、ITインフラの整備が進む中国においては、以下の3つの要因から、
今後DXがさらに加速すると考えられます。

中国GDP
⽶国GDP
中国ITハードウェア
中国ITサービス

20

18.8%

10

6.3%
4.9%

0

-2.9%
-10
15/3

16/3

17/3

＜DX＊が加速する中国＞

18/3

19/3

＊ DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタルによるビジネスの変⾰を意味しています。5G、クラウドなどのデジタル技術が⾶躍的な進化を遂げたことにより、⾰新的な製品やサービスの実現が可能となりました。

１.消費

新しいものを積極的にとり⼊れる思考２.企業 積極的なDXの活⽤・推進20/3 （年/⽉）

３.政府 国策としてDX推進を標榜（注）データ期間は2015年1-3⽉期〜2020年7-9⽉期。
（出所）CEIC、Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、今後の市場環境や当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

1/14

販売⽤資料３つの中国DX成⻑ドライバー
１．消費
eコマース

中国はeコマース（電⼦商取引）普及のパイオニアであり、既にコンピュータ、スマートフォン、家電からアパレルに⾄るまで各分野で利⽤が急増しています。新型コロナウイルスの感染拡⼤により、従来普及が進んでいなかった地⽅中⼩都市圏や、⽣鮮⾷料品などにおいてもeコマース利⽤が加速しています。

在宅勤務

感染拡⼤防⽌へのやむを得ない対応であった在宅勤務に対する意
識に前向きな変化がみられます。

オンライン教育 感染拡⼤により、教育現場と家庭の授業に対する認識は⼤きく変化しました。オンライン教育による、安全かつ効率的な授業実施というプラスの側⾯が注⽬されています。

２．企業
IDC（インターネット・データ・センター）
様々なアクティビティがオンラインに移⾏しているため、データ消費量は増加トレンドにあり⼤企業だけでなく中⼩企業からも需要が拡⼤しています。

デジタルマーケティング（eコマースSaaS）
新型コロナウイルスの感染拡⼤で、中⼩販売業者は流通チャネルの多様化を図り、eコマース関連のSaaSサービス（必要な機能を必要な分だけ利⽤できるようにしたソフトウェア・サービス）の需要が拡⼤し
ています。

半導体

5Gの普及が進むにつれ、通信インフラおよび製品の双⽅で、半導体のアップグレードが進展中。性能や品質の向上により、新たな需要創出と⽤途拡⼤が期待されています。

３．政府
デジタル・ファイナンス
⾃国をアジアと世界の⾦融イノベーションの最前線に位置づけようとしており、既に国内で⽬覚ましい発展を遂げたオンライン決済に続いて、オンライン信⽤、オンライン資産運⽤・管理などの分野で新たなライセンスを発⾏するなどの⾦融イノベーションをすすめています。更に世界初となるデジタル・ソブリン通貨（デジタル⼈⺠元）発⾏に向けての取組みを加速しています。

デジタル・ヘルスケア・プラットフォーム
中国ではこれまでITプラットフォーマーが中⼼となり、患者⾃⼰負担によるオンライン診療を普及させてきました。2020年には政府がオンライン
診療や所定の医薬品送付に対して保険の適⽤を認めたことなどから、
今後新たな段階に⼊るとみられます。

サイバーセキュリティ

オンライン取引が急速に拡⼤する中、企業はサイバーセキュリティをこれまで以上に重視しています。政府はサイバーセキュリティに対する独⾃の法整備をすすめています。
※ 上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、今後の市場環境や当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後予告なく変更する場合があります。
※ 写真はすべてイメージです。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

2/14

販売⽤資料組⼊銘柄紹介 〜消費〜

美団（Meituan）
トップシェアを有し消費拡⼤の恩恵を享受 中国でeコマースプラットフォームを展開し、フードデリバリーのほか、ホテル・旅⾏の予約など、サービスの範囲を拡⼤しています。
 バイクシェアリング、⾷料品の配達、消費者⾦融など、様々なサービスを提供することにより、顧客の囲い込みを推進しています。
 中国市場で約70%のトップシェアを有するフードデリバ
リ ー は 、 注⽂頻 度 の 増 加 や 普及 率 の 上昇な どに より、2025年までに毎⽇1億件（2019年から年率27%弱の成⻑）の受注を⽬標としています。
 顧客のニーズに対応した様々なサービスで業界を主導しています。

＜美団の株価とEPSの推移＞（⾹港ドル）（株価︓2018年12⽉末〜2020年10⽉末）（⾹港ドル）350
14

EPS（右軸）EPS予想（右軸）12株価（左軸）

300
250

10

200

8

150

6

100

4

50

2

EPS予想

0
18/12

19/12

20/12

21/12

0
22/12
（年/⽉）

組⼊銘柄紹介 〜企業〜

北京光環新網科技（Beijing Sinnet）
⽶国系企業との提携により成⻑ 北京を本拠とする中国のインターネット・データ・センター運営⼤⼿。⽶国のアマゾン・ドット・コムの中国現地法⼈と提携し、北京およびその隣接地域で同社が提供するクラウドサービスの運営を⼿掛けます。
 アマゾン・ドット・コムにおいても中国で成⻑性の⾼いクラウドサービスを展開する場合、現地企業と組む必要があり、⽶中摩擦の中でも、⽶国企業は中国を極めて重要な成⻑領域と認識しています。
 電気通信業界で⻑年にわたり豊富な業務実績を積み上げてきています。

＜北京光環新網科技の株価とEPSの推移＞（⼈⺠元）（株価︓2018年12⽉末〜2020年10⽉末）（⼈⺠元）40
4EPS（右軸）EPS予想（右軸）株価（左軸）

30

3

20

2

10

1
EPS予想

0
18/12

19/12

20/12

21/12

0
22/12
（年/⽉）

（注）EPSは2019年12⽉期〜2022年12⽉期。2020年12⽉期以降のEPSは2020年10⽉現在のBloomberg予想。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想、当資料作成時点の⾒通しであり、今後の市場環境や当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後予告なく変更する場合があります。
※上記は2020年10⽉末時点の保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄および上記で⾔及しているその他の個別銘柄を推奨するものではありません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

3/14

販売⽤資料組⼊銘柄紹介 〜政府〜

深信服（SangFor Technologies）＜深信服の株価とEPSの推移＞

参⼊障壁が⾼い分野で恩恵を享受 中国の⼤⼿セキュリティ・ソフトウェア企業。MLPS（中国の最新のセキュリティコンプライアンス基準）に対応している企業です。
 セキュリティ技術における独⾃性や市場規模の観点から、中国企業は成⻑ポテンシャルがあると⾒込まれます。
 サイバーセキュリティ製品の販売をディーラーに委託しており、主要な顧客は政府や軍ではなく⺠間企業であることなどから、
サイバーセキュリティ事業の透明性は相対的に⾼いと考えられます。

（⼈⺠元）（株価︓2018年12⽉末〜2020年10⽉末）（⼈⺠元）12300

EPS（右軸）EPS予想（右軸）10株価（左軸）

250
200

8

150

6

100

4

50
0
18/12

2

EPS予想
19/12

20/12

（注） EPSは2019年12⽉期〜2022年12⽉期。 2020年12⽉期以降のEPSは2020年10⽉現在のBloomberg予想。

21/12

0
22/12
（年/⽉）

運⽤⽅針と運⽤体制
 今後の運⽤⽅針としては、引き続き、中国で事業展開している企業のうち、競争⼒のあるエクセレント・カンパニーへの選別投資を進めます。
中でも構造的な成⻑余地が⼤きいeコマースなど⼩売やメディア・娯楽、教育関連など景気に左右されず安定成⻑が期待される消費サービス等をポートフォリオの中核とする⽅針です。
 また、新しい投資テーマであるDXに対して、確固たるビジネスモデルを持った優れた企業に中⻑期的な投資を⾏うという基本的な運⽤を維持していく⽅針です。

 実質的な運⽤会社
スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド
 運⽤体制および担当者

葉 林
JANE YE

ファンド名「ニュー・チャイナ」の通り、中国における最先端のDXを投資機会とするために、以下の３つの領域に着⽬します。

 消費
現在最も注⽬している分野であり、持続的な内部成⻑が⾒込まれる銘柄を厳選
します。

 企業
クラウド・コンピューティング、データセンターなどに注⽬しています。

 政府
政策動向を注視しつつ、デジタル・ファイナンス、オンライン・ヘルスケア、セキュリティ・
ソフトウェアなどに注⽬しています。

欧州系⼤⼿運⽤会社にて中国株式調査
アナリストを経験。運⽤経験17年。2016
年４⽉、現スミトモ ミツイ DS アセットマネ
ジメント（ホンコン）リミテッドに⼊社し、当ファンド等の運⽤を担当。
⾔語︓北京語、広東語、英語◇ 16名のアナリストを擁する
中国株式運⽤のリサーチ体制◇ 2019年度は中国・⾹港企業へ

2,801件の取材を実施（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、
当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。今後、予告なく変更される場合があります。
※上記は2020年10⽉末時点の保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

4/14

販売⽤資料

基準価額と純資産総額の推移（2001年10⽉22⽇（設定⽇）〜2020年10⽉30⽇）（円）
90,000

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

80,00070,000（2020年10⽉30⽇現在）
税引前分配⾦
再投資基準価額
72,725円

60,00050,00040,00030,000（億円）

20,0002,000

10,000

1,000

0
01/10

04/10

07/10

10/10

13/10

16/10

基準価額
14,308円
純資産総額
約215億円0
19/10 （年/⽉）

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
決算期分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第1〜16期累計
20,200円(202.0%)517.4%

第17期

第18期

第19期

設定来累計

2018年10⽉

2019年10⽉

2020年10⽉(2020/10/30まで）500円(3.4%)

500円(4.6%)

1,600円(13.9%)

22,800円(228.0%)-22.5%

9.8%

38.3%

627.3%（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜16期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜16期の欄は、設定⽇から第16期末までの騰落率です。

ポートフォリオの概況（2020年10⽉末）＜組⼊上位10銘柄＞
銘柄名（組⼊銘柄数︓49)
市場

業種＜組⼊上位10業種＞組⼊⽐率（%）

業種

⽐率（%）

⼩売

19.5

8.6

1

⼩売

8.3

2

メディア・娯楽

12.8

⼩売

6.1

3

⾷品・飲料・タバコ

7.3

3.5

4

ヘルスケア機器・サービス

5.9

3.2

5

保険

4.2

3.1

6

テクノロジ・ハードウェア・機器

4.1

2.7

7

商業・専⾨サービス

3.6

資本財

3.5

1

テンセント

⾹港

メディア・娯楽2

アリババ・グループ・ホールディング

その他

3

美団

⾹港

4

愛爾眼科医院集団

深センA株

ヘルスケア機器・サービス

5

平安保険

上海A株

保険

6

貴州茅台酒

上海A株

⾷品・飲料・タバコ

7

JDドットコム⾹港

⼩売

8

深セン・マインドレイ・バイオメディカル

深センA株ヘルスケア機器・サービス

2.4

8

9

チャイナ・リソーシズ・ビール

レッドチップ

⾷品・飲料・タバコ

2.4

9

不動産

3.2

⾹港

商業・専⾨サービス

2.0

10

公益事業

2.9

10 カントリー・ガーデン・サービス（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注3）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。
（注4）各項⽬の⽐率は当ファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは9ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

5/14

販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ニュー・チャイナ・マザーファンドへの投資を通じて、エクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
●中国国内で事業展開している企業の中から、中⻑期的な運⽤視点に基づき、各業種毎に競争⼒の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
2. 新規公開企業にも選別投資します。
●中国を代表する企業の新規公開にも着⽬し、選別投資することにより、より⾼い収益確保を狙います。
3. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
4. 実質的な運⽤はスミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドが⾏います。
※ 株式の実質組⼊⽐率は原則として⾼位を保ちます。
※ 中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する証券を組み⼊れることがあります。
※ 資⾦動向、市況動向等の急変により上記の運⽤が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運⽤を⾏う場合があります。景気のダウンサイ
ドリスクやカントリーリスクに対しては、株式組⼊⽐率による調整に加え、株価指数先物などを利⽤することもあります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

6/14

販売⽤資料

投資リスク
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資について、QFII（適格国外機関投資家）制度上の制約を受けます。また、中国政府
当局により、対外収⽀状況などを理由として、海外への送⾦規制などが⾏われた場合には、信託財産の回⾦処理が予定通り⾏えない可能性があります。このような場合、換⾦に伴う⽀払資⾦の不⾜が予想されるため、換⾦の申込みの受付けを中⽌することや、既に受け付けた換⾦の申込みを取り消させていただくことがあります。
● 上海・⾹港および深セン・⾹港株式相互取引制度においては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不要ですが、上海および深セン証券
取引所に上場するA株のうち、取引可能な銘柄が⼀部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフショア⼈⺠元となり、中国本⼟内外の⼈⺠元為替取引は完全には⾃由化されていないため、QFII制度の取引通貨である中国本⼟のオンショア⼈⺠元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。
● 中国国内の株式配当⾦および利息から得るインカム・ゲインについては10％の企業所得税が課されています。株式等の譲渡から得るキャピタ
ル・ゲインについては、2014年11⽉17⽇以降、当⾯課税が免除される旨、中国国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表
されています。将来的に上記の税⾦が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
● 中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。中国国内における課税の取扱いについては今
後変更となる可能性があります。
● 中国政府当局により、委託会社がQFIIの認可を取り消された場合、⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資は株式相互取引を利⽤して⾏います。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

7/14

販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2001年10⽉22⽇設定）
決算⽇
毎年10⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下に当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●⾹港の取引所の休業⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

8/14

販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.98％（税抜き1.80％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤
等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
受託会社

コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社

三井住友信託銀⾏株式会社ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

投資顧問会社

マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

9/14

販売⽤資料

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧（2020年10⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

エイチ・エス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第35号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

ＦＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第110号

○

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

○

○

○
○

○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号

○

○
○

○
○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

ばんせい証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第148号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号

○

○

○

○

○

○

関東財務局⻑（⾦商）第114号

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

東海財務局⻑（⾦商）第140号

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者

備考

※1

○

○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

東海東京証券株式会社

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

ちばぎん証券株式会社

内藤証券株式会社

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

○

○
○

○

○

※1

○
○

○

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

10/14

販売⽤資料

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧（2020年10⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

丸三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第167号

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

三⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第172号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2336号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

○

○

○
○

○

○

○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第7号○○

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号○○

株式会社群⾺銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第46号○○

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○

株式会社福島銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第18号○

株式会社北都銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社北國銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社三重銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

あぶくま信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第24号

飯⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第252号

⽯巻信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第25号

愛媛信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

○
○

○

○

○

○

○
※2
○

※1

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※2︓ネット専⽤※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

11/14

販売⽤資料

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧（2020年10⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号

⼤阪信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第45号

岡崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第30号○

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号○

⿅児島相互信⽤⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第26号

⾦沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第15号

蒲郡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

⻲有信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第149号

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第17号

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北おおさか信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第58号

吉備信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第22号

岐⾩信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第35号○

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号○

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第234号

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

神⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第56号

さがみ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第191号

しずおか焼津信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第38号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

⻄武信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第162号○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

空知信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第21号

⼤地みらい信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号

⾼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第237号

⾼松信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第20号※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

北伊勢上野信⽤⾦庫

呉信⽤⾦庫

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

○

観⾳寺信⽤⾦庫

桐⽣信⽤⾦庫

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

○

12/14

販売⽤資料

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧（2020年10⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

中国財務局⻑（登⾦）第30号

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号○

⻑野信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第256号○

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号○

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

播州信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第76号

備北信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第43号

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

広島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第44号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号

北海道信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号

室蘭信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第33号

盛岡信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第54号

杜の都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第39号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⽶⼦信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第50号

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

○

○

○

○

○

○

13/14

販売⽤資料

重要な注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

作成基準⽇︓2020年10⽉末※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

14/14