平成２１年度資金管理計画

平成２１年４月
東京都会計管理局

計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、内訳と合計が一致しない場合があります。

目次

１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向及び計画策定にあたっての考え方....... 1２

歳計現金等 .............................................................. 2(1) 資金収支の見通し ....................................................... 2(2) 資金配分基準 ........................................................... 3(3) 保管計画 ............................................................... 3

３

基

金 .................................................................. 4(1) 基金残高の見通し ....................................................... 4(2) 資金配分基準 ........................................................... 5(3) 運用計画 ............................................................... 5４

準公営企業会計資金 ...................................................... 6(1) 資金残高の見通し ....................................................... 6(2) 資金配分基準 ........................................................... 7(3) 運用計画 ............................................................... 7

１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向及び計画策定にあたっての考え方

日本経済は、平成 14 年 2 月から 19 年 10 月まで緩やかに拡大を続けてきたが、20 年度は、世界的な金融危機と実体経済悪化の悪循環の中で、外需に加え国内需要も減少し、現在、景気の下降局面にある。
政府は、２月の月例経済報告1において、基調判断を５か月連続して下方修正し、「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」と述べ、３月はその基調判断を据え置いた。また、先行きについては、当面、悪化が続くとみており、「世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式市場の変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」としている2。
金利の動向を見ると、日銀は、景気の急速な悪化に対応するため、政策金利（無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標）を、10 月に 0.5％から 0.3％へ引き下げ、さらに 12 月には 0.1％へ再度引き下げた。また、欧米の主要国も相次いで政策金利の引き下げを実施しており、現在、アメリカでは 0〜0.25％、ユーロ圏では 1.25％、イギリスでは 0.5％となっている3。
一方、金融危機に端を発する今回の景気後退が底を打つ時期については、未だ明確な見通しは立っておらず、また、今後の金利の動向についても不透明である。
このような運用環境のもと、今年度の資金管理にあたっては、景気の変動や金融政策の先行きを一層注視し、今まで以上に安全性及び流動性を重視しながら、効率的な保管・運用を目指していく。
図−１

（％）

金利の推移

2.5
2.0
1.51.01 0 年国債
0.50.0

1.0

2 年国債
1 年国債
大口定期2 年
大口定期1 年

0.50.0平成1 7 年度

平成1 8 年度

１）『内閣府 月例経済報告』（平成 21 年 2 月 19 日）
２）『内閣府 月例経済報告』（平成 21 年 3 月 16 日）
３） 平成 21 年 4 月 10 日時点

1

平成1 9 年度

平成2 0 年度

２

歳計現金等

(1) 資金収支の見通し
平成 21 年度の歳計現金等4の資金状況は、例年と同様に、年度当初には都税収入がほとんどないため、5 月下旬から 6 月初めにかけて一時的な資金不足に陥るものの、基金からの繰替運用により資金手当てを行う予定であり、その後は年度末までプラスで推移する見通しである。（図−２）
20 年度都税収入は、当初予算に対して約 1,900 億円の減収となるものの、平均残高は、当初見込みの 8,900 億円から 9,200 億円程度に増加することとなった。
21 年度においては、都税収入は、急激な景気の悪化や法人事業税の暫定措置などにより、20 年度当初予算より約 7,500 億円減の 4 兆 7,577 億円が計上されている。都税収入が 5 兆円を割り込むのは、18 年度以来 3 年ぶりであり、歳計現金等の平均残高は20 年度より減少し、6,300 億円程度となる見込みである。（表−１）
図−２

平成 21 年度歳計現金等保管見込表（億円）

12,000固定・都計③

10,000

３決法人ニ税
固定・都計④（確定申告分）

8,000
6,000
4,000
固定・都計①
固定・都計②2,000

３決法人ニ税（中間申告分）0-2,000-4,000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

注）「３決法人二税」は 3 月決算法人の法人二税、「固定・都計①」は固定資産税・都市計画税の第１期分を指す。

４）歳計現金等：歳計現金に歳入歳出外現金と定額の資金を運用するための基金に属する現金を含んだもの。

2表−１
平成 20 年度

歳計現金等の平均残高
当初見込み(H20.3)

8,900 億円

実績見込み(H21.3)

9,200 億円

平成 21 年度見込み

6,300 億円

(2) 資金配分基準〇 支払準備金は、流動性預金で保管〇 余裕資金は、定期性預金を基本として可能な限り長い期間保管
歳計現金等は、地方自治法により、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとされており、支払いに支障をきたさないよう細心の注意を払うとともに、効率性についても可能な限り追求していく。
歳計現金等は原則１年以内で保管するものであり、預金での保管を基本とする。日々の支払いに備えるための支払準備金は流動性預金で保管し、これを上回る余裕資金については、効率性を追求するため、可能な限り長い期間、安全性の確認できる金融機
関に定期性預金を基本として保管する。
平成 20 年度の保管は、収支見込を精査し支払準備金の圧縮に努めた結果、定期性預金の割合が 90％以上となる見込みである。21 年度においても、引き続き支払準備金の圧縮に努め（1 日平均 400 億円程度）、定期性預金による保管を積極的に行う。
(3) 保管計画
平成 21 年度は、保管可能額・期間の枠内で、定期性預金を中心に、最も有利な方法・商品を選択する。今年度想定される資金配分は、表−２のとおりである。
表−２

歳計現金等想定配分（平成 21 年度平均残高）（単位：億円）

区分

預金

支 払 準 備 金額

金割合4006％余裕

普 通 預 金

5008％

資金

定期性預金

5,40086％

全体

6,300100％

3

３

基金

(1) 基金残高の見通し
17 年度に 6,891 億円まで減少した平均残高は、その後の堅調な都税収入を背景に19 年度には 1 兆 6,658 億円まで増加した。
20 年度は、税収は当初予算に比べ落ち込むものの、減債基金への 3,864 億円の積立などを背景に 2 兆 3,800 億円程度まで増加する見込みである。各基金の種類と残高見込みについては、表−３のとおりとなっている。
21 年度においては、法人事業税国税化対策特別基金 2,215 億円を全額取り崩すが、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金への 1,000 億円の積立などを予定していることから、21 年度の平均残高については 2 兆 8,100 億円程度に増加する見込みである。

表−３

基金の種類と残高（平成 20 年度末見込み）（単位：億円）

基金

名

残高

基金名

残高

アジア人材育成基金

70

国民健康保険広域化等支援基金

16

公害健康被害予防基金

60

福祉・健康安心基金

506

災害救助基金74

障害者自立支援対策臨時特例基金

91

財政調整基金5,131

後期高齢者医療財政安定化基金

24

社会資本等整備基金

3,960

安心こども基金

115

東京オリンピック・パラリンピッ

3,032

妊婦健康診査支援基金

77

中山間地域等農業活性化支援基金

0.0

森林整備地域活動支援基金

0.2

離島漁業再生支援基金

0.0

ふるさと雇用再生特別基金

58

緊急雇用創出事業臨時特例基金

77

ク開催準備基金
法人事業税国税化対策特別基金

2,202

スポーツ・文化振興交流基金

175

消費者行政活性化基金

7

地球温暖化対策推進基金

470

緑の東京募金基金
介護保険財政安定化基金

4
239

減債基金

12,378

心身障害者扶養年金基金

953

計（２５基金）29,719注）中山間地域等農業活性化支援基金の残高は約43万円、森林整備地域活動支援基金の残高は約2,485万円、離島漁業再生支援基金の残高は約400万円。

4

(2) 資金配分基準〇

各基金の設置目的並びに積立及び取崩の計画等を勘案して、運用期間及び運用商品を設定〇

減債基金については最長で５年程度の運用を一部実施〇

金利見通しに影響されないラダー型ポートフォリオと、比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施
運用にあたっては、各基金の設置目的並びに積立及び取崩の計画等を勘案して、運用期間及び運用商品の設定を行うものとする。
なお、減債基金については、今後の金利動向を見極めつつ、平成 20 年度に引き続き最長５年程度の運用を一部実施する予定である。
運用方法としては、金利見通しに影響されず不測の資金需要に備えることができるラダー型ポートフォリオ5と、可能な限り長期間運用することにより比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施する。
(3) 運用計画
１年を超える運用が可能な資金についてはラダー型ポートフォリオと一括運用を組み合わせ、運用期間が１年以内の場合は一括して運用を行う。
運用商品は、各基金の設置目的等に応じて預金並びに国債、政府保証債及び金融債などの債券の中から、安全かつ効率的なものを選択することとしており、平成 21 年度に想定する資金配分は、表−４のとおりである。

５）ラダー型ポートフォリオ：最短満期物から最長満期物まで資金を均等配分したポートフォリオ。管理コストが低く、収益力と金利変動対応力のバランスが確保されることが特徴。

5

表−４

基金想定配分（平成21年度平均残高）（単位：億円）区分

１ 年 以 内金

４

体金割合金

債額券割合

金合額

計割

合

11,95042％

2,4509％14,40051％

2,5009％

5,990

21％

8,490

30％

−

−

2,840

10％

2,84010％

−

−

740

3％

7403％

−

−

1,6906％

1,6906％

14,45051％

13,71049％

28,160100％

１ 年 超
２ 年 以 内２ 年 超
３ 年 以 内３ 年 超
４ 年 以 内４ 年 超
５ 年 以 内
全預額

準公営企業会計資金(1) 資金残高の見通し
準公営企業とは、地方公営企業法の財務規定等が適用される、地方公共団体が経営する企業である。都では、「東京都地方公営企業の設置等に関する条例」において、病院事業、臨海地域開発事業、港湾事業、市場事業及び都市再開発事業の５事業を準公営企業として設置しているところである。
臨海地域開発事業会計資金は、平成 21 年度当初の残高は 1,500 億円を超え、その後約 2,100 億円程度まで増加するものの、その後企業債の償還などにより、期末残高は当初よりも減少する見込みである。また、中央卸売市場会計資金に関しては、21 年度当初の残高は 1,600 億円を超え、その後も同水準で推移する見込みである。

6

表−５

平成21年度準公営企業会計資金平均残高（見込み）（単位：億円）会

計名

残高病院事業会計222

臨海地域開発事業会計

1,768

港湾事業会計139

中央卸売市場会計

1,642

都市再開発事業会計

149

合

3,920

計（5 会計）(2) 資金配分基準〇 支払準備金は、流動性預金で保管○ 余裕資金は、定期性預金を中心に可能な限り長期間運用
日々の支払いに備えるための支払準備金は流動性預金で保管し、これを上回る余裕資金については、効率性を追求するため、定期性預金等による運用を基本とし、可能な限り長い期間運用する。

(3) 運用計画
運用商品は、各会計の資金収支、運用可能期間に応じて預金並びに国債、政府保証債及び金融債などの債券の中から、安全かつ効率的なものを選択する。

7