C S R Repor t 2 019

C SR 関 連 情 報

作品提供 塩見真由

編集方針

編集方針

報告対象範囲「UACJグループ CSRレポート2019」は、UACJグループが原則として、UACJおよび下記の国内グループ会社を報告対果たすべき社会的責任と、社会課題の解決のために行っている

象範囲とし、本文中の記載を「UACJグループ」としています。

さまざまな取り組みをステークホルダーの皆様にお伝えし、当社

また、報告対象範囲が異なる場合については、個別注記を入れグループの活動に対する理解を深めていただくことを目的に発ています。

行しています。
【国内グループ会社】

今年度は、世界最大の缶材消費国である米国におけるアルミ

UACJカラーアルミ、UACJ深谷サービス、UACJ名古屋アル缶リサイクルの取り組みと、経済成長が続くタイでの経済・社会

パック、三泉、UACJ押出加工、UACJ押出加工名古屋、UACJ

貢献活動を特集しているほか、環境（E）、社会（S）、ガバナンス

押出加工小山、UACJ押出加工滋賀、UACJ押出加工群馬、（G）に関する取り組みを報告しています。

UACJ製箔、日金、UACJ製箔産業、UACJ製箔サービス、編集にあたっては、これらの取り組みをできるだけわかりやす

UACJ鋳鍛、東日本鍛造、UACJ金属加工、ナルコ郡山、UACJ

く報告するよう努めました。ステークホルダーの皆様とのコミュ

銅管、UACJ銅管販売、東洋フイツテング、UACJ銅管パッケー

ニケーションを通じて、取り組みの水準を継続的に高めていく

ジ、UACJトレーディング、泉メタル、メタルカット、ACE21、鎌倉
産業、UACJ Marketing & Processing、UACJ物流、UACJことを目指しています。今後の活動の参考にさせていただきまシステム、UACJグリーンネット

すので、皆様の忌憚のないご意見・ご感想をいただければ幸いです。

参考ガイドライン
本報告書は、「GRI（Global Reporting Initiative）スタン
ダード」および「環境報告ガイドライン（2018年版）」（環境省）
を参考にして作成しています。

会社概要
名称

株式会社UACJ（英文名：UACJ Corporation）

本社

東京都千代田区大手町1丁目7番2号

石原 美幸

事業内容

アルミニウム等の非鉄金属および522億77百万円

売上高（連結）6,613億円

従業員数（連結） 10,366名（2019年3月末時点）

東京サンケイビル
代表取締役社長

資本金

その合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品
並びに加工品の製造・販売等

1

決算期

3月31日

URL

https://www.uacj.co.jp/

目次

報告対象期間編集方針・目次 ………………………………………01

2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）

社長メッセージ ………………………………………03

尚、内容の理解を助けるために、一部これまでの経過と2019

特集

年度のデータ・活動内容も含んでいます。

…………………………………………………05
北米 リサイクル
世界最大の缶材市場でサプライチェーンの発行日

持続可能性を向上

2019年10月末日（次回発行予定 2020年10月）

タイ 技能伝承UACJのものづくりを伝承することで問い合わせ窓口

タイの発展に貢献

株式会社UACJ コーポレートコミュニケーション部

CSRの考え方 ………………………………………09

情報開示体系

CSR担当役員メッセージ「UACJグループ CSRレポート2019」（本誌）では、CSR活

CSRマネジメント

動を中心とした非財務情報を報告しています。業績、営業概況、

ガバナンス ……………………………………………14

今後の戦略などの財務情報は、「UACJ Report 2019」（統合

コーポレート・ガバナンス

報告書）およびIRサイトにおいて報告しています。

コンプライアンス
リスク管理

企業活動（コーポレートサイト）
IR活動（IRサイト）

CSR Report（CSRサイト）

社会への取り組み ……………………………………31
お客様との関わり「UACJ Report 2019」（統合報告書）仕入先様との関わり
株主・投資家の皆様との関わり

将来に関する予測･予想･計画について

地域社会との関わり

ウェブサイトには、UACJグループの過去と現在の事実だけ従業員との関わりでなく、将来に関する予測･予想･計画なども記載しています。こ

社会貢献活動れらの予測･予想･計画は、記述した時点で入手できた情報に基環境への取り組み ……………………………………57

づいているため、不確実性を含みます。

環境マネジメント

したがって、将来の事業活動の結果や将来に起こる事象が、
ウェブサイトに記載した予測･予想･計画とは異なる可能性があ

事業活動と環境負荷

ります。この点をご承知いただいたうえで、ウェブサイトをご覧く

地球温暖化防止

ださい。

化学物質管理・汚染防止

なお、当社グループとその関係者は、予測･予想･計画と異な資源保全と廃棄物削減る事象が発生した場合においても、なんら責任を負うものでは製品における環境配慮ありません。

生物多様性の取り組み

2

社長メッセージ

アルミニウムの可能性を最大限に発揮し
社会と環境への貢献を果たしていきます。
代表取締役社長

アルミニウムのグローバルメーカーとして責任を自覚し、社会課題の解決に貢献していく

石原 美幸

用分野は今なお広がり続けています。とくに近年では、その軽量性や熱伝導率、優れたリサイクル性などが評価され、環境負荷の低減に寄与する素材として大きな注目を集めています。こUACJグループは、2013年10月の発足以降、経営統合にうしたアルミニウムの可能性を最大限に発揮し、環境問題をはよるシナジー効果の実現に向けた体制構築に注力するととも

じめさまざまな社会課題の解決に貢献していくことが、UACJに、海外拠点の拡大や生産能力の増強を推進してきました。現の存在価値であり、これから果たすべき重要な社会的使命であ在、当社グループは、年間100万トン超のアルミニウム板製品ると考えています。

を製造・販売していますが、世界トップクラスの生産能力を持つメーカーとして、安全かつ安定的に製品を供給し続けていく

循環型社会の実現に向けて、さらなるリサイクルを促進ことが、当社グループの社会的使命であるのはいうまでもありません。
もちろん、当社グループが果たすべき使命は供給責任だけに

地球温暖化や廃棄物の海洋投棄といった環境問題が深刻化

とどまりません。アルミニウムの本格的な産業利用が始まって約するなか、アルミニウムは、鉄やプラスチックなどの素材のなか100年、建設、機械、輸送機、電気電子から日用品まで幅広い

でも優先的に選択すべき素材として注目を集めています。例え分野で欠かせない金属素材となりましたが、アルミニウムの応ば、環境規制の厳格化が進む自動車分野では、車体軽量化に貢3献する素材として、アルミニウム材の需要が増大しています。ま機動的に採用していくと同時に、中長期的な視点から社員の能た、飲料缶分野でも、脱プラスチック化の潮流のなかで、ペット力開発とキャリアアップを支援しています。また、効果的な技能

ボトルなどの樹脂容器から金属缶へのシフトが起こりつつあり

伝承とスキルの平準化を実現していくため、人材教育に関するます。今後、飲料以外の樹脂容器も含めて、アルミニウムなどの中枢機能を備えた組織として「UACJ学園」（仮称）の開設も計

素材への置き換えが進むと予測されます。

画しています。

当社では、こうした需要拡大に応えて製品の安定供給に努めるのはもちろん、アルミニウム素材の環境的価値をより一層高ESGのマテリアリティを定め、非財務目標として開示

めるため、技術開発やサプライチェーンの構築を含めたリサイ
クルの促進に注力していきます。アルミニウムは原料から地金を製錬する工程で大量の電力を消費しますが、リサイクルする

UACJがグローバル企業として持続的成長を果たしていくた

場合は、最初に製錬する際のわずか3%程度の電力で同量の地

めには、コーポレートガバナンスの継続的な強化が欠かせませ

金を製造することができます。すでに缶材リサイクル「CAN toん。2018年度は、社外取締役・監査役の増員や取締役の報酬

CAN」や、印刷版リサイクル「PLATE to PLATE」などが確立

制度改定など、ガバナンス面でも大きな前進がありました。

されていますが、当社では今後も自動車材リサイクル「CAR to

前述したリサイクルの推進のほか、社会課題の解決を可能に

CAR」の実用化に向けた技術開発やサプライチェーン確立にするイノベーションや人材育成などをはじめとするESG（環境・取り組み、循環型社会の実現に貢献していきます。

社会・ガバナンス）への取り組みを一層強化していくため、マテ

もちろん、圧延工程をはじめアルミニウムの製造工程におけリアリティ（重点課題）を定め、次期中期経営計画以降、その達る環境負荷の低減も重要なテーマです。各製造所では、エネル

成状況を非財務目標として開示していく計画です。また、当社

ギー消費の低減に向けて、生産性向上や燃料転換などを進めの姿勢を対外的に示すため、国連グローバルコンパクトに署名ているほか、産業廃棄物の削減とゼロエミッション実現、化学物する方針です。

質汚染防止などに注力しています。

UACJは「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグルー
プ」として、今後もあらゆる事業活動を通じて社会への責任を果たし、ステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

お客様との共創を積極的に推進し、イノベーションを加速させる
UACJは、常に社会から求められる製品や技術を創出していくために、お客様をはじめ大学・研究機関、自治体といった各ス
テークホルダーとの協力関係を大切にしてきました。この取り組みをさらに強化するために、2019年2月、R&Dセンター内に共創スペース「U-AI Lab.」（ユーアイラボ）を新設しました。今後、お客様をはじめパートナーとのコラボレーションを積極的に推進し、さまざまな課題解決に寄与する技術・製品の開発を加速させていきます。
もちろん、イノベーションを実現するためには、研究開発や生産技術、マーケティングをはじめ多様な専門人材の力が不可欠です。そこで当社では、多様なスキルや専門性を持った人材を

4

北米

特集

リサイクル

世界最大の缶材市場でサプライチェーンの
持続可能性を向上

North
America

世界最大の缶材消費国、米国。
環境志向の高まりにともなってその市場は拡大し続けています。
UACJグループの北米拠点であるTri-Arrows Aluminum Inc.が構築しているリサイクルを促進して安定供給を図る持続可能なサプライチェーンについて、CEOのHenry Gordinierが説明します。

増大する飲料缶需要に応える
米国は、世界最大の缶材消費国です。その使用量は年間932億

材生産拠点として北米のサプライチェーンを支えています。ローガ

個と、日本の222億個をはるかに上回っています。また、回収されン工場は、世界のアルミニウム圧延工場で最大級の生産効率を誇る空き缶も毎分12万7千個といわれ、資源リサイクルの巨大市場ります。生産能力についても、2018年に新たなリサイクル炉の操でもあります。

業を開始したこと、また2019年9月に冷間圧延設備の増強を完了

TAA

※1

することでさらに拡大します。これらによって、ローガン工場の強みは、米国でアルミ缶材を供給しており、その市場について長期的な成長を見込んでいます。脱プラスチックの気運や消費は一層増しています。

者のエコ製品志向の高まりを背景にして、栄養ドリンク、クラフト※1 Tri-Arrows Aluminum Inc.

ビール、最近とくに人気が高まっているミネラルウォーターなど、飲料製品の容器にアルミ缶を選ぶメーカーが増えているからです。過缶材需要（米国）の推移と予測

去1年間に北米で新しく発売された飲料の60％にアルミ缶が使用（千トン）されており、わずか数年前の35％から増加しています。

1,635

1,610

1,647

1,641

1,647

2016

2017

2018

2019

2020

供給面では、缶材用アルミニウムの需給はタイトになっています。自動車の環境規制強化にともなって車体のアルミ化が進むな
か、北米ではアルミニウムメーカーの多くが自動車市場に注力しています。その影響で、缶用のアルミ材が不足がちになっているのです。加えて、2018年に関税が引き上げられたことで中国からの缶材輸入量が減少していることも需給逼迫に拍車を掛けています。

出典：CRU Aluminium Rolled Products Market Outlook
May 2019

こうしたなか、TAAが運営するローガン工場は、世界最大の缶
5（年）

リサイクルの促進で持続可能性を高める
スクラップ材を利用したアルミニウム製造は、環境負荷だけでな

ＴAAは、環境特性に優れたアルミ缶材を安定供給すると同時

く、コストの観点からも有意義です。米中の関税見直しによってアに、サプライチェーンの持続可能性をも高めています。
ローガン工場のリサイクル炉では、空き缶のスクラップ材をリサ

ルミニウムスクラップ材を中国へ輸出できなくなったことで、米国

イクルして新たなアルミ缶材を作っています。スクラップ材を活用

内ではスクラップ材の価格が下落しています。その結果、製品の利することで、原料鉱石であるボーキサイトから作るよりも少ないエ

益率が高まり、TAAの収益にも反映されています。

ネルギーで製造できます。ボーキサイトの省資源につながる点も、さらにTAAは、リサイクル炉の余力を活かして缶材用のインさまざまな用途で需要の伸びるアルミ材にとって重要です。ローガ

ゴットを製造し、材料が不足している他の缶材メーカーに販売してン工場では原料の80％にスクラップ材を使用しています。米国のいます。このように戦略性を持って自らのビジネスを拡大しながアルミニウム総生産に占める再生アルミの割合は40％。TAAが供ら、米国アルミ缶市場全体の需給バランスとグリーン化に貢献し給をさらに拡大していくことで、アルミニウムのリサイクル促進にもていきます。

寄与していけると考えています。

省エネ・省資源を実現するアルミニウム製造工程
精錬
新しく地金を
つくる場合

ボーキ
サイト

消費電力

アルミニウムスクラップ材を
つかう場合

アルミナ

新地金

97%削減

加工

出荷

精錬工程なし
省エネ

省資源

アルミニウムスクラップ材Henry Gordinier
CEO/President,
Tri-Arrows Aluminum Inc.

FOCUS ON
環境配慮を追求し続けるローガン工場
ローガン工場は、あらゆる面から環境負荷の低減に努めています。専任チームを組織して、操業にともなうCO2排出量、化学物質使用量、そして廃水量を減らすための施策を講じています。常に持続可能性を念頭に置き、工場の位置する緑豊かな湿地との共生を図りながら、社会に恩恵をもたらすグリーン
ワークを実践しています。
2018 年に稼働したリサイクル炉

6

特集

タイ

技能伝承

UACJのものづくりを伝承することでタイの発展に貢献

Thailand

経済成長が加速するタイ。
東南アジアの主要供給拠点としてUACJグループの各社がアルミニウム材を生産しています。
高まる需要に応えるとともに、経済・雇用・人材育成の面からタイの発展に貢献しています。

UACJグループの貢献
国の経済へ

先端素材の一貫生産でタイの産業振興を支える
タイにおけるUACJグループの拠点

タイでは政府の掲げる長期経済社会ビジョン「タイランド4.0」に基づいて、高度化・高付加価値化をねらった産業振興が図られてい■ UACJのカバーエリア● 缶メーカー● 熱交換器メーカー

ます。次世代自動車、スマート・エレクトロニクス、航空機・ロジス
ティックなど10の重点産業のなかで、先端素材としてのアルミニウ
ムが期待されています。また、東南アジア市場全体を見ても、人口の増加や経済成長にともなう個人消費の拡大によって飲料缶や自動車用熱交換器向けのアルミニウム需要が高まっています。
UATH※1はタイのラヨン県アマタシティに、東南アジアで初めてアルミニウム圧延品を鋳造から仕上げまで一貫生産できる体制を
2015年に確立。以後、タイからアジア各地へアルミニウム素材を提供してきました。また、飲料や自動車の市場拡大を背景として生産能力のさらなる増強にも着手しており、2019年度中には年間生産
UACJ (Thailand) Co., Ltd.
バンコクオフィス

能力32万トンというアジア屈指の規模にする計画です。一方、押出加工品を生産するUETH※2のアユタヤ工場とプラチンブリ工場は、

UACJ (Thailand) Co., Ltd.
ラヨン製造所

欧州メーカーのアジア拠点へ自動車熱交換器用部材を供給。プラ

UACJ Extrusion(Thailand) Co., Ltd.
アユタヤ工場
UACJ Extrusion(Thailand) Co., Ltd.
プラチンブリ工場
R&Dセンター（タイ）チンブリ工場では近々、月産能力を600トンへと増やす計画です。
アジア圏の需要に応えるだけでなく、UATHは中東、豪州へ、
UETHはメキシコ、ブラジルへと顧客層を広げており、タイの輸出拡大にも貢献しています。

● 自社工場、
オフィス※1 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ※2 UACJ Extrusion (Thailand) Co., Ltd.

7

UACJグループの貢献
地域の雇用へ

採用・登用を進め工場運営の100％現地化を目指す

工場の運営にあたって、UACJは現地での人材採用を重視して

ンブリ工場は、すでに、多くの操業を現地従業員が担っています。

きました。UATHの現地従業員数は、2019年5月時点で1,000名

こうした実績が評価され、2018年7月にタイの高官がUACJのを超えており、2014年の工場稼働時から着実に伸びています。

役員と会談。今後もタイでの積極的な投資を期待し、UACJグループの活動を支援していきたい旨のコメントをいただきました。

UACJが将来的に目指すのは、現地雇用の従業員だけで工場を運営する100％現地化です。第3期投資を終えた後には日本の主力工場と同等規模となるUATH。その運営ノウハウを確実に移管

タイ人従業員の推移（2014-2019年）

し、アルミニウム生産を地域に根ざした産業としていくための準備

（人）

1,114

を計画的に進めています。例えば、工場に必須の安全管理業務につ734

いて、UATHでは近年、現地従業員を担当者に登用してきました。

842

870

2017

2018

480

工場拡大にともなう新設備の導入に際しても、マニュアルを整備し229て作業者の安全を確保するよう監査・フォローアップしています。

2014※各年5月末時点

UATHよりも数年早く稼働したUETHのアユタヤ工場とプラチ

2015

2016

2019

（年）

UACJグループの貢献
人材の育成へUACJのDNAを伝え、一人ひとりの技能を高める製品の市場競争力を高めていくには、従業員の技能と生産性のUACJが日本で培ったものづくりの品質と精神を引き継ぎつつ、タイ向上が大切です。また、社会の担い手である人材の能力を高めるこの文化や従業員の気質に適したプロセスを構築しています。技術移とは、長期的な観点で国の発展に寄与していくことにもつながりま

管の進むUETHでは、現地従業員が創意工夫して生産ラインの改す。こうした考えのもと、UACJは人材育成を大きなテーマと位置良を続けています。また近年は、UATHの新卒採用者を日本のR&D

付けています。

センターで3年間育成し、相互理解促進と技能向上を図っています。

UATH、UETHともに、操業に際しては日本から熟練技術者が赴一方、2018年10月には、UACJが日本・北米に続く研究開発拠任して現地従業員の教育やOJTに注力。日本語・タイ語・英語の3カ点としてR&Dセンター（タイ）を開設。日本で技術を習得した従業員

国語で「標準手順書」を作成し、作業手順だけでなくそれが意図すが中心となり、UATH・UETHをはじめタイの公的機関や大学ともる目的をしっかりと共有するなど、きめ細かな教育を実施しました。

連携しながらイノベーション創出を目指します。

VOICE
安全指導が結実し、600日無災害を達成

管理職として、会社とともに成長

私は2016年にUATHに入社し、現在は安全部のシニアマネー

購買に関するキャリアを大企業で活かしたいと考え、
2013年に入社しジャーを務めています。日本人技術者の指導を受けて安全管理を続

ました。
現在、
シニアマネージャーとして部下13名の管理を一任されてけてきた結果、2019年8月に連続600日

います。
購買は、
工場の生産計画や損益に間の無災害を達成しました。容易なことで深く関わり、
慎重さが求められる仕事です。

はなく、現地従業員がスキルアップした証

その重要性を部下と共有し、私自身もスキだと考えています。ものづくり・品質を大切

ルを高めながらUATHの成長に貢献してにするUACJグループの企業風土のもと、
これからもUATHの安全をしっかり守って
いきます。

いきます。
UATHには他に会計・財務の部門

EkaphatPoolsilpaにも女性のマネージャーがいて、
ジェンダー

UACJ (Thailand) Co., Ltd.
Senior Manager,
Safety Dept.

8

平等の風土を感じています。

Laksanai
Aranyakornkun
UACJ (Thailand) Co., Ltd.
Senior Manager,
Procurement Dept.

CSRの考え方

グローバルスタンダードの視点のもとにグループのCSRを進化させていきます。
取締役 兼 常務執行役員

川島 輝夫

アルミニウムメーカーとして
社会・環境に配慮した事業活動を推進

グループのCSR推進体制整備と従業員の意識改革に注力

地球環境や人間社会の持続可能性に関する意識が世界中で１つは推進体制の整備です。現在はグループ各社や事業所

高まるなか、企業が果たすべき社会的責任（CSR）は一層重みを単位でCSR活動を推進しています。今後は、各グループ会

増しています。こうした変化を踏まえUACJグループでは、温室

社・事業所の活動を体系化してレベルアップを図り、グループ

効果ガスや廃棄物の削減などの環境に配慮した事業活動はもち横断で活動を展開していきます。そこで今後は、グループのろん、地域社会との交流や従業員の「働き方改革」の推進などのCSR推進体制・組織を明確化するともに、統一された方針・目

取り組みも加速してきました。
とくに、循環型社会の実現に貢献す標に基づいて各社・各事業所が取り組むべき課題を定め、そべくアルミニウム製品のリサイクル促進に積極的に取り組むなの進捗状況や達成度をモニタリングしてPDCAを回していけ

ど、アルミニウム圧延会社としての責任を果たしています。
しかしる仕組みにしたいと考えています。

ながら、GRIガイドラインやISO26000といったグローバルスタン

そして、もう１つが社員の意識改革です。本来、CSRは特

ダードの視点から活動を検証すると、まだまだ足りない部分や改定の部門が取り組むものではなく、グループを構成する社員

善すべき点があるのも事実です。そのため当社では、次の2つの一人ひとりが何らかの形で参加する全社活動でなければなり施策を通じてCSR活動を強化・拡大していきます。

ません。そこで、UACJグループの事業が社会や環境に与え9るプラスとマイナス両方の影響を全員が自覚し、自らが果た

UACJのありたい姿

すべき役割を考え、実行してもらえるように啓発活動を推進していきます。

全てのステークホルダーからの期待に応えるべく
CSR活動に取り組んでいます。

CSRを経営と一体化させ活動の実効性を高める

アルミニウムの持つ可能性を2019年度からは、CSR活動に関する重要課題（マテリア

最大限に発揮し、リティ）の検討に着手しました。今後、社内外のステークホル

社会と環境に貢献する

ダーの皆様との意見交換を経て、具体的なマテリアリティを設定し、2020年度内にも公表する計画です。また、これらのCSR活動を経営と一体化させ、より実効性のあるものにして

UACJの製品・サービスを通じていくため、次期中期経営計画以降は非財務目標として織り込
んでいく予定です。

お客様

地域社会

こうした施策を着実に実行し、当社のCSR活動を、グロー
バルスタンダードを超えるレベルにまで進化させることが、担当役員である私の使命であると考えています。世界中のス
株主

テークホルダーから信頼される存在であり続けられるよう、取引先
企業価値の最大化

UACJグループはこれからも全力で社会への責任を果たしてまいります。

債権者

従業員

CSR基本方針
私たちは、UACJグループの経営理念に基づき、
●

●

●

10

国際社会の一員として、各国の法令を遵守するとともに、文化・習慣を尊重します。
堅実・健全な事業活動を通じて、社会の発展に貢献します。
多様なステークホルダーとのコミュニケーショ
ンを通じて、信用･信頼の獲得に努めます。

CSRマネジメント

社⻑を委員⻑とし、常勤役員、製造所⻑、R&Dセンター⻑、関係部⾨の部⻑および主要グループ会社社⻑を委員とする「CSR委員会」を設置し、社会の要請に広く対応するための体制を整えています。

CSR推進体制UACJでは、社⻑を委員⻑に、常勤役員、製造所⻑、R&Dセンター⻑、関係部⾨の部⻑および主要グループ会社社⻑を委員とする「CSR委員会」を設置し、全社横断的にCSR活動を推進しています。
同委員会は年1回開催しCSR、コンプライアンス、リスクマネジメント全般に関する⽅針・施策の審議および2018年度の活動の総括を⾏っています。また、コンプライアンス違反に関する事例研究なども⾏い、役員、幹部社員に対する教
育・啓発の場としても機能しています。
なお、審議・報告された決定事項は、各委員がそれぞれの担当部⾨に展開することにより全社に周知しています。グルー
プ会社に対しては、総務部⾨責任者の連絡会などを通じて⽅針・施策の展開周知を図っています。
このほか、安全衛⽣委員会、環境委員会、品質委員会、⼈材開発委員会、研究開発委員会の5つの委員会を設置し、それぞれの分野におけるCSR課題に取り組んでいます。
また、CSR活動を強化するために、2019年度より、CSR委員会の開催を年に2回へと変更しました。

11

主なステークホルダーへの責任とコミュニケーション⽅法
主な責任

お客様

調達取引先

地球環境

株主・投資家従業員

地域社会

製品およびサービスの品質維持・向上
社会に有⽤な製品・サービスの提供
幅広い技術と知⾒によるお客様の課題解決
法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関係の構築
サプライチェーン全体でのCSRの実現
温室効果ガス排出量の削減
省エネ、リサイクルの推進
⽣物多様性保全
産業廃棄物の削減
有害化学物質の管理と削減

コミュニケーション⽅法
⽇常取引における対話
ウェブサイト
技術展・展⽰会
顧客満⾜度調査
⽇常取引における対話
各種法規制への対応
地球温暖化防⽌に関する京都議定書、⽣物多様性に関する名古屋議定書などへの対応
環境省などの推進する環境運動への対応
株主総会
株主通信
決算説明会
テレフォン・カンファレンス
ワン・オン・ワン・ミーティング
株主⼯場⾒学会
ウェブサイト

適正な利益の還元
適時・適切な情報開⽰
企業価値の向上

⼈権の尊重
⼈材の育成と公正な評価・処遇
社内報
労働安全衛⽣とメンタルヘルスを含む健康へ イントラネットの対応
多様な働き⽅、仕事と⽣活の両⽴の⽀援
スポーツ・⽂化振興、次世代育成
⼯場⾒学会
伝統⾏事への協⼒、共催
地域共催⾏事地域NPO法⼈の業務⽀援およびNPO法⼈との 地域清掃活動など従業員による社会貢献活動
協働12

CSR教育・研修

管理職層向けCSR研修の実施

地球環境の持続可能性に関する意識が世界中で⾼まるなか、企業が果たすべき社会的責任（CSR）は⼀層重みを増しています。また昨今ESG投資が注⽬を集めるなど、企業価値の評価軸にも変化が起きています。こうした変化を的確に捉え、従来のCSR活動のステップアップを図ることを⽬的としたCSR研修を実施しました。研修には、代表取締役社⻑、CSR
担当役員、部・課⻑を勤める社員の全17⼈が参加。CSRにまつわる最新動向のほか、投資家、産業界、国際社会それぞれの関⼼事項などについての理解を深めました。今後は、UACJとして取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定め、地球環境保全や社会課題解決に貢献する価値創造に努めていきます。
※マテリアリティ：企業が持続的な成⻑をしていくために、組織のパフォーマンスに⼤きな影響を及ぼす可能性のある課題のこと

13

ガバナンス

基本的な考え⽅UACJグループは、経営理念「お客様の満⾜と信頼を得る製品とサービスの提供に努め、堅実・健全な事業発展を通じて広く社会に貢献します」の実現に向けて、経営統治機能の充実を図るとともに、経営の健全性と透明性を確保することが重要であると考えています。経営統治機能の強化・充実を推進することにより、企業価値の継続的向上を実現し、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーに貢献していきます。

2018年度の主な活動⽬標と実績
2018年度⽬標

2018年度実績

評価

2019年度⽬標

コーポレー コーポレートガバナ 変更・追加項⽬含め、社内およびト・ガバナン ンス・コードへの対 外部専⾨家などとの議論を踏ま 〇 今後も継続してガバナンスの強化
に努める
スの強化
応を継続
え、適時、適切に対応
⾏動規範教育の充実 国内外56社で実施〇 継続実施英語版教育資料発⾏
タイ語教育資料発⾏
コンプライアンス問 CSR委員会、グループ連絡会な
題報告ルールの適正 どの機会を捉えて周知し、適正に 〇 継続実施
な運⽤
運⽤
・グループ内部通報規程の制定と内部通報制度の周知 CSR委員会、グループ連絡会、運⽤開始と信頼性のさらなる ⾏動規範教育などの機会を捉えて 〇 ・国内外のグループ会社の役員・向上
周知し、適正に運⽤
従業員向けにUACJにグループ共
通窓⼝を設置コンプライア・各国の競争法・贈賄防⽌に関連
ンスの浸透・グループ共通基本⽅針、共通規する法令の遵守のためのグループ
程、およびガイドラインの制定を共通基本⽅針、共通規程、および受け、海外グループ会社での適⽤
独禁法・贈賄法・下 ガイドライン（贈賄防⽌について
請法等個別法令教育 は、国別ガイドラインを含む）を 〇 開始を⽬指す
・下請法については、国内グルーの継続実施
制定し、国内グループ会社での適プ会社での遵守状況調査結果を受⽤を開始。
け、下請法遵守のための教育の展・下請法についても、国内グルー開を⽬指す
プ会社の遵守状況を調査
改正個⼈情報保護法 ・GDPR対応のプライバシーポリ
及びEU⼀般データ保 シー及び規程を制定
・法令遵守状況の確認
護規則に関する教育 ・欧州⼦会社とデータ移転契約を 〇 ・各国法令の調査
の実施
締結

14

2018年度⽬標

2018年度実績

これまで実施してきた当社でのリ
スク管理活動を踏まえ、役員イン
タビュー・アンケート、外部要因
全社リスク管理活動 の変化等を検討したうえで、の継続
2019年度の重要優先リスクを３つ選定し、リスクオーナーを定め、それぞれ対策の推進を⾏うことを策定
国内グループ会社へ 国内グループ会社だけでなく、海のリスク管理活動の 外グループ会社も含めたグルー
プ・リスクマネジメントの展開計
展開検討
画を検討し、策定
リスクマネジ
全社リスクマネジメントの推進事
メントの推進務局機能を検討し、2019年度か推進体制の再構築 ら法務部にリスクマネジメントグ
ループを新設し、推進の強化を図ることを決定名古屋事業所BCP（BusinessContinuity Plan）診断をベース
BCP体系の整備とした他事業所への展開⽤フォー
マット作成

評
価

2019年度⽬標〇

2019年度は、2018年度⽬標継続の形では活動しておらず、新たに次の３つの⽬標を掲げて活動実
施
１．グループリスクマネジメント
体制の再構築△ ２．グループの全事業を対象としたリスクアセスメントの実施
３．重要優先リスクのPDCA管理の推進〇

他事業所への策定済フォーマット
〇 に沿ったBCM（BusinessContinuity Management ）展
開
他事業所への策定済フォーマット
BCP診断実施と診断 名古屋事業所BCP（BusinessPlan）の診断を実〇 に沿ったBCM（Business
結果に基づく⾒直し Continuity
Continuity Management ）展施。事業における上位⽅針を策定
開

今後に向けてコーポレートガバナンス・コードの内容や改訂趣旨を、当社体制に照らして検討し、継続的なガバナンス強化に努めてきました。今後も、取締役会における実効性評価などを通じて関係者との議論を深め、仕組みの⾒直し・改善を進めるとともに、全体的な経営統治機能の強化を図っていきます。

15

コーポレート・ガバナンス

あらゆるステークホルダーの信⽤・信頼を獲得し、企業価値を⾼めるために、コーポレート・
ガバナンスの充実を図っています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅

UACJグループでは、コーポレート・ガバナンスを株主、お客様、取引先、従業員、地域社会などあらゆるステークホル
ダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり⽅であると考えています。当社グループの責務
は、社会的に有⽤で安全性に⼗分配慮した製品・技術・サービスを開発し、市場へ提供することによって企業価値の継続的な向上を実現し、ステークホルダーに対して貢献していくことです。そのために、取締役会の機能強化による経営監督機構の確⽴と監査役会の監査機能強化を図ることで、財務・経営情報の適切な開⽰、企業倫理の確⽴、コンプライアンスの徹底、リスク管理の徹底などを⼀層推進していきます。

コーポレート・ガバナンス体制

UACJは、執⾏役員制度を導⼊しています。経営の意思決定と監督機能、業務執⾏機能をそれぞれ分離することによって取締役会機能のさらなる強化と業務執⾏のいっそうの迅速化を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制

16

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

UACJは、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレートガバナンス報告書において、東京証券取引所が開⽰を求めている11の原則、補充原則について開⽰しています。 今後も、当社を取り巻く環境の変化などを踏まえながら、継続的にコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでいきます。

役員の選定・選任

UACJは、取締役をはじめとする経営陣幹部の選任に関して、職務経験や職位、資格といったキャリアや能⼒などの評価をもとに、指名・報酬諮問委員会が審議し、取締役会にて最適な役員⼈事を決定しています。
特に、独⽴社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める基準や当社の独⽴性に関する基準に従い、当社との利害関係等を勘案するとともに、取締役会において率直かつ活発で建設的な検討への貢献が期待できる⽅を候補者としています。現在、独⽴社外取締役4名のうち1名は⼥性で、3名が企業経営経験を有しています。今後も取締役会全体の知識・経験・能⼒のバランスを図るとともに、多様性や規模を意識した体制整備に注⼒していきます。

指名・報酬諮問委員会の設置

UACJは、取締役、執⾏役員および監査役の指名・報酬などの決定過程における客観性・透明性を⾼め、ガバナンスの強化を図るため、2017年10⽉に取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しました。同委員会では、取締役および執⾏役員の指名と報酬に関し、諮問を受け審議し、取締役会への答申を⾏います。
同委員会は、独⽴社外取締役を委員⻑とし、委員⻑と6名の委員（独⽴社外取締役3名、社内取締役2名、独⽴社外監査役1名）の計7名で構成しています。

取締役会

UACJの取締役会は、2019年6⽉20⽇現在、取締役12名（うち社外取締役4名）と監査役6名（うち社外監査役4名）で構成されています。取締役会の議⻑は取締役社⻑が務め、毎⽉、法令・定款と社内規程に基づき重要事項についての審議、業務執⾏状況の報告を⾏っています。
取締役の任期は1年間とし、責任の明確化を図っています。社外取締役は4名であり、うち1名は⼤学名誉教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点、1名は⼤学教授としての豊富な学識経験および企業の取締役として経営に携わられた経験、2名は企業の取締役として経営に携わられた豊富な経験を有しており、取締役会の適正な意思決定を確保する役割を担っています。

17

社外取締役の選任理由
⽒名

独⽴役員

鈴⽊ 俊夫

○

杉⼭ 涼⼦

○

池⽥ 隆洋

○

作宮 明夫

○

選任理由
活動状況
鈴⽊俊夫⽒は、⼤学の名誉教授であり、豊富な 当事業年度に開催した取学識経験を基にした客観的観点から、職務を適 締役会16回のすべてに出切に遂⾏していただけるものと判断したため、 席し、⼤学名誉教授とし社外取締役をお願いしています。
当社としては、⼀般株主と利益相反が⽣じるお ての豊富な学識経験を基それがあるような⽴場にないと判断し、同⽒を にした客観的視点での発⾔を必要に応じて⾏いま
独⽴役員として指定しました。
なお、同⽒は、東京証券取引所の有価証券上場 した。また、指名・報酬規程施⾏規則第211条第4項第6号に掲げられた 諮問委員会の委員⻑を務めています。
事項のいずれにも該当していません。
杉⼭涼⼦⽒は、⼤学教授としての豊富な学識経験および企業の取締役として経営に携わられた 当事業年度に開催した取経験を有しており、職務を適切に遂⾏していた 締役会16回のうち13回だけるものと判断したため、社外取締役をお願 に出席し、⼤学教授や企
いしています。
業の取締役としての経験
当社としては、⼀般株主と利益相反が⽣じるお を基にした客観的視点でそれがあるような⽴場にないと判断し、同⽒を の発⾔を必要に応じて⾏独⽴役員として指定しました。
いました。また、指名・
なお、同⽒は、東京証券取引所の有価証券上場 報酬諮問委員会の委員を
規程施⾏規則第211条第4項第6号に掲げられた 務めています。
事項のいずれにも該当していません。
池⽥隆洋⽒は、⼤⼿化学メーカーの取締役を務め、当該企業の経営および当該企業グループ会
社の経営に携わるなど豊富な経験を有してお 取締役就任後開催の取締り、職務を適切に遂⾏していただけるものと判 役会12回のすべてに出席断したため、社外取締役をお願いしています。 し、企業の取締役として当社としては、⼀般株主と利益相反が⽣じるお の経験を基にした客観的それがあるような⽴場にないと判断し、同⽒を 視点での発⾔を必要に応独⽴役員として指定しました。
なお、同⽒は、当社製品の販売先である三菱ケ じて⾏いました。また、ミカル株式会社に勤務しておりましたが、当社 指名・報酬諮問委員会のと三菱ケミカル株式会社との取引額は、当社お 委員を務めています。
よび同社の連結売上⾼の0.2%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。
作宮明夫⽒は、⼤⼿電機機器メーカーの取締役
副社⻑を務め、当該企業の経営および当該企業グループ会社の経営に携わるとともに、当該企 取締役就任後開催の取締
業の取締役等に係る⼈事や報酬に関する各種諮 役会12回のうち10回に問委員会の委員・副委員⻑を務めるなどコーポ 出席し、企業の取締役とレートガバナンスに係る豊富な経験を有してお しての経験を基にした客り、職務を適切に遂⾏していただけるものと判 観的視点での発⾔を必要断したため、社外取締役をお願いしています。 に応じて⾏いました。ま当社としては、⼀般株主と利益相反が⽣じるお た、指名・報酬諮問委員
それがあるような⽴場にないと判断し、同⽒を 会の委員を務めていま
独⽴役員として指定しました。
なお、同⽒は、東京証券取引所の有価証券上場 す。
規程施⾏規則第211条第4項第6号に掲げられた事項のいずれにも該当していません。

18

取締役会と執⾏役員

UACJでは、経営に関する重要事項の審議・決定は取締役会で⾏い、業務の統轄・執⾏は執⾏役員が⾏っています。役割を明確に分離することで経営の透明性・公正性を⾼めるとともに、各事業分野の責任を明確にするガバナンス体制を構築
しています。また、統制のとれた業務執⾏をめざすため、取締役会とは別に取締役8名、常勤監査役2名、執⾏役員19名（2019年6⽉20⽇現在）をメンバーとする経営会議を毎⽉定期的に開催し、経営上の重要事項に関する審議・検討と、業務執⾏責任者間の意思疎通を図っています。
取締役と執⾏役員の委嘱・担当業務は取締役会で決定し、執⾏役員は取締役会の決議と法令・定款に基づき担当業務を執⾏することを経営組織規程で規定しています。
なお、取締役および執⾏役員の兼任状況については、社外取締役2名が他の上場会社の社外取締役等または社外監査役を兼任しているほか兼任はありません。

取締役会の実効性評価

UACJでは、取締役会の構成や運営などに関する質問票に各取締役および監査役が回答し、その回答結果をもとに取締役会において協議する⽅法で、毎年、取締役会の実効性を評価しています。
主な評価項⽬取締役会の役割、責務
取締役会での意思決定
取締役会の監督機能
取締役会の構成
取締役会の運営
2018年度の評価結果
当社の取締役会の運営状況は適切であり、経営に対する監督機能を発揮するための体制が構築されている
取締役会の議論についても、事前の検討会をはじめ取締役会へ⾄るプロセスを含め、⾃由闊達で建設的な議論・意⾒交換が⾏われた
審議の時間は⼗分に設けられている
社外役員の増員により、当社の取締役会は多様性のある構成となっており、構成員の資質は全体としてバランスがとれていることなどから、ガバナンスが強化された
今後の課題・施策
取締役会における経営戦略の議論の⼀層の充実および監督機能強化のための付議・報告⽅法の⼯夫を図る
引き続き、ガバナンスに資する報告および説明資料の充実を図る
評価結果を踏まえ、グローバル化を加速し持続的成⻑を実現するため、重要案件に係る議論の充実と取締役会運営の充実に取り組む

19

取締役・監査役のスキル向上

UACJは、取締役・監査役が適切に職務を遂⾏できるよう、新任時および在任期間中に以下の研修を実施することを⽅針としています。
新任時には、取締役・監査役の役割・責務の理解に加え、社外役員には当社の事業、財務、組織等に関する理解を深める場を提供します。また、在任期間中の継続研修として、ガバナンスに関する理解の深化と当社グループの課題に係る議論および個々の取締役・監査役の知識・経験・能⼒に応じた研修の機会を提供します。
2018年度は、リスクマネジメント、ガバナンス、コンプライアンスに関する役員研修をそれぞれ実施しました。また2018年度から新たに選任された役員に対しては、会社法等の法令遵守に関する研修も実施しました。

取締役・監査役に対するサポート体制

取締役会における議論を充実させることを⽬的に、ガバナンスに関する外部の専⾨家による講演会を開催するなど各役員の意識と理解を深めるための⽀援を継続的に実施しています。
また、社外取締役と社外監査役に対しては、取締役会とは別に代表取締役との意⾒交換会を実施し、社外役員の意⾒を積極的に業務執⾏へ反映するように努めています。さらに取締役会開催時には資料の事前配布を⾏っているほか、必要に応じて、重要案件に係る事前説明の機会や社外役員の参加が義務ではない重要会議に参加する機会なども設けています。

役員報酬などの決定⽅針

UACJの役員報酬制度は、取締役がさまざまなステークホルダーの期待に応え、堅実・健全な事業発展を通じて広く社会に貢献できるだけの利益を創出し続けることに資するとともに、企業価値向上並びに中⻑期的な業績向上への貢献意欲を⾼めることを⽬的としています。この観点から制度が正しく機能し、かつ客観性・透明性を⾼めるため、当社の役員報酬制度の具体的な設計および運⽤にかかる判断は、取締役会決議により選定された3名以上の委員（半数以上は独⽴社外取締役または独⽴社外監査役で構成）による指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定しています。
現在適⽤されている取締役と監査役の報酬は、2018年6⽉21⽇開催の第5期定時株主総会において報酬枠を改定し、取締役の報酬額は年額6億5,000万円以内（使⽤⼈分給与は含まない。社外取締役は基本報酬のみとし、うち年額8,000万円以内）、監査役の報酬額は年額1億円以内を限度として⽀給することが決議されました。
また、2018年6⽉21⽇開催の第5期定時株主総会決議に基づき、役員報酬の基本⽅針を以下の通り改訂しました。

a 役員報酬の考え⽅

当社の事業戦略上の業績⽬標（短期及び中⻑期）を達成する動機づけとなる報酬制度であること競争⼒ある報酬⽔準により、企業の成⻑を牽引する優秀な⼈材を確保し、その貢献意欲を⾼める報酬⽔準であること
報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の⾼いものであること
株主と利害を共有し、株主価値の向上につながる報酬制度であること

b 報酬体系

当社の取締役に対する役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績の達成度に連動する短期業績連動報
酬、並びに中⻑期的な会社業績の達成度に連動する中⻑期業績連動報酬から構成されます。社外取締役の報酬は、その主たる職責が客観性・独⽴性を有した⽴場からの監督であることから基本報酬のみとしています。
基本報酬の⽔準については、役位ごとに外部専⾨機関による役員報酬調査データを参考に、当社の事業規模や業種が類似する企業等と⽐較したうえで決定しています。
短期業績連動報酬の額（標準額：⽀給率が100%の場合の額を指します。以下同様とします。）は、役位ごとに基本報
酬の概ね25%程度としています。
中⻑期業績連動報酬の額（標準額）は、役位ごとに基本報酬の概ね25%程度を単年度相当分とします。
20

c 業績連動の仕組み

1) 短期業績連動報酬は、①全社業績評価による部分、②部⾨業績評価による部分、③個⼈評価による部分で構成しています。単年度の業績に基づいて⽀給額が変動し、年⼀回⽀給しています。
全社業績評価による部分は、当社の主要な経営指標および現中期計画で重視している連結当期純利益、連結ROIC、連結棚卸評価前経常利益を業績評価指標として⽤いており、⽬標に対する達成度が100％の場合の⽀給率を100％とすることを基準に、達成度に応じて0%〜200%の範囲で変動することとしています。
部⾨業績評価による部分は、全社業績評価指標に連動する部⾨経常利益、部⾨ROIC、部⾨棚卸評価前経常利益を業績評価指標として⽤いており、⽬標に対する達成度が100％の場合の⽀給率を100％とすることを基準に、達成度に応じて0%〜200%の範囲で変動することとしています。
個⼈評価による部分は、主に単年度の全社および部⾨業績には反映されない重要な取り組み等を定性的に評価します。
個⼈評価による部分のウエイトは、短期業績連動報酬全体の10％程度としています。
2) 中⻑期業績連動報酬は、現物株式を⽤いたパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を採⽤し、中⻑期の全社業績
⽬標の達成度に応じて株式の交付および⾦銭を⽀給する仕組みとしています。3ヵ年相当分が評価期間（3ヵ年）の業績に基づいて変動し、3年に⼀回⽀給することとしています。
当社の主要な経営指標および現中期計画で重視している連結ROIC、連結Adjusted EBITDAを業績評価指標として、連結ROICは3年間の平均値を、連結Adjusted EBITDAは3年間の累積値を⽤いており、3ヵ年の評価期間の期初に定めた
⽬標に対する達成度が100%の場合の⽀給率を100%とすることを基準に、達成度に応じて0%〜200%の範囲で変動することとしています。
評価期間終了後、確定したユニットの半分は株式で交付し残り半分を⾦銭で⽀給することとしています。

d 報酬決定⼿続き

当社の役員報酬の⽅針およびその具体的な内容は、指名・報酬諮問委員会で審議し、委員会の答申を受けて取締役会で決定しています。指名・報酬諮問委員会は、半数以上が独⽴社外取締役及び独⽴社外監査役で構成されるとともに、必要に応じて外部の専⾨家からの助⾔も得るなどして、委員に対し⼗分な情報を提供しています。
指名・報酬諮問委員会は取締役の報酬における短期業績連動報酬について、期初に①全社業績評価による部分と②部⾨
業績評価による部分について⽬標を確認し、期間終了後に⽬標に対する達成率とそれにともなう⽀給額を確認します。
③個⼈評価による部分についても期間終了後に妥当性の確認を⾏っています。取締役の報酬における中⻑期業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会が対象期間の期初に⽬標を確認し、対象期間終了後に⽬標に対する達成度とそれを踏まえた報酬について確認を⾏います。
指名・報酬諮問委員会の確認の後に、取締役の報酬等の額の決定については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、取締役会の決議により社⻑に⼀任しています。
監査役の報酬等の額については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で監査役の協議により決定しています。

21

監査体制
監査役会

UACJは、監査役会制度を採⽤しています。監査役会は、コーポレート・ガバナンスの⼀翼を担う独⽴した機関として取締役の職務執⾏を監査しています。
監査役会は、2019年6⽉20⽇現在、監査役6名（うち社外監査役4名）で構成され、うち3名は財務・会計に関する知⾒を有する監査役を選任しています。監査⽅針・計画は、監査役監査基準、監査役会規則に基づいて監査役会が毎年作成しています。各監査役は、監査役会が定める監査⽅針・計画に沿って、主に内部統制システムの整備・運⽤状況、リスクの未然防⽌、経営課題への取り組み状況など、取締役の職務執⾏が適切に果たされているかを監査しています。また、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、必要に応じて意⾒を述べています。
監査役会は、原則毎⽉1回開催され、常勤監査役より監査報告を⾏うことにより全監査役で情報共有を図り、社外監査役との意⾒交換を⼗分に⾏っています。
なお、監査役の兼任状況については社外監査役1名が他の上場会社の社外取締役を兼任しているほか兼任はありません。

社外監査役の選任理由
⽒名

浅野 明

⼊⼭ 幸

独⽴役員

選任理由

○

浅野明⽒は、企業の総務部⻑等の幹部として当該企業の経営および当該企業グループ会社の経営に携わってこられ、そこで培われた知
識、経験等を活かし、職務を適切に遂⾏していただけるものと判断したため、社外監査役をお願いしています。
当社としては、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれがあるような⽴場にないと判断し、同⽒を独⽴役員として指定しました。
なお、同⽒は、東京証券取引所の有価証券上場規程施⾏規則第211
条第4項第6号に掲げられた事項のいずれにも該当しておりません。

―

⼊⼭幸⽒は、⼤⼿鉄鋼メーカーの常務取締役を務め、企業経営の豊
富な経験を有しており、また企業法務に精通する弁護⼠として職務を通じて培われた⾼度な法律の専⾨的知識を活かし、職務を適切に遂⾏していただけるものと判断したため、社外監査役をお願いして
います。

⼭﨑 博⾏

○

元⼭ 義郎

○

⼭﨑博⾏⽒は、企業会計に精通している公認会計⼠として財務・会計に関する豊富な経験を有しており、職務を通じて培われた⾼度な会計の専⾨的知識を活かし、職務を適切に遂⾏していただけるものと判断したため、社外監査役をお願いしています。
当社としては、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれがあるような⽴場にないと判断し、同⽒を独⽴役員として指定しました。
なお、同⽒は、東京証券取引所の有価証券上場規程施⾏規則第211
条第4項第6号に掲げられた事項のいずれにも該当していません。
元⼭義郎⽒は、⼤⼿⾃動⾞メーカーの取締役副社⻑を務め、企業経営の豊富な経験を有しており、職務を通じて培われた経営に関する広範な視野を活かし、職務を適切に遂⾏していただけるものと判断したため、社外監査役をお願いしています。
当社としては、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれがあるような⽴場にないと判断し、同⽒を独⽴役員として指定しました。
なお、同⽒は、東京証券取引所の有価証券上場規程施⾏規則第211
条第4項第6号に掲げられた事項のいずれにも該当していません。
22

活動状況
当事業年度に開催した取締役会16回、監査役会15回のすべてに出席し、企業の幹部として培われた経験を基にした発⾔を
必要に応じて⾏いました。また、指名・報酬諮問委員会の委員を務めています。
監査役就任後開催の取締役会12回、監査役会11回のすべてに出席し、他社の役員
および弁護⼠としての豊富な知識と幅広い⾒識を活かした発⾔を必要に応じて⾏いました。
監査役就任後開催の取締役会12回、監査役会11回のすべてに出席し、公認会計⼠としての豊富な知識と幅広い⾒識を活かした発⾔を必要に応じて⾏いました。
監査役就任後開催の取締役会12回、監査役会11回のすべてに出席し、他社の役員としての豊富な知識と幅広い⾒識を活かした発⾔を必要に応じて⾏いました。

監査体制の実効性向上

UACJは、監査の質的向上を図るため、監査役監査と内部監査、会計監査⼈による会計監査が相互に連携する三様監査体
制を採⽤しています。監査役監査と内部監査では、それぞれの年度⽅針・計画に基づいて作成された往査計画の内容と結果を随時情報共有し意⾒交換を⾏っています。さらに、会計監査⼈とも監査結果を随時共有し意⾒交換や指摘事項のフォローアップを⾏っています。
また、独⽴性を確保した監査役会の機能を充実させるため、監査役の職務を補助するための⼈員を2名配置しています。

内部監査体制UACJグループでは、社⻑直轄の監査部が内部監査を⾏っています。監査部は、専任12名、兼任3名の計15名で構成され、「内部監査規程」に基づき、年度監査⽅針・計画を作成し、当社および当社グループ各社の経営諸活動が合法的・合理的に⾏われているか、当社の経営⽬的に従い適正に遂⾏されているかを客観的に審査・評価しています。また、審査・評価結果を社⻑に報告するとともに、改善策を助⾔・提⾔しています。

内部統制

UACJグループは、経営⽬的に従い事業活動の適法性と合理性を確保するため、内部統制システムの強化を図っています。また、⾦融商品取引法に定められた内部統制の状況については監査部が検証・評価し、財務報告の信頼性の確保に努めています。

内部統制システムの整備状況

UACJグループの内部統制システム（取締役の職務の執⾏が法令および定款に適合することを確保するための体制、そのほか株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその⼦会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制）は、
会社法および会社法施⾏規則に基づき以下の通り整備されています。

a 当社および当社グループの取締役および使⽤⼈の職務の執⾏が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社および当社グループは、経営理念と⾏動指針に基づき⾏動し、法令、定款を遵守し徳のある企業をめざす。
CSR委員会を中⼼として、講習会の実施、マニュアルの配布などの教育を実施し、また法令違反の点検などのコン
プライアンス活動を推進する。
内部通報制度を活⽤し、コンプライアンス違反の早期発⾒と是正を図る。
監査部は、内部監査部⾨として各事業部⾨の職務執⾏状況をモニタリングし、内部統制システムが有効に機能しているかどうかについて監査し、取締役会へ報告する。

b 取締役の職務の執⾏に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録、稟議書等、その職務に関する情報を規程に基づき作成、保存する。
取締役および監査役が必要とするときはいつでも閲覧できるものとする。

c 当社および当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社および当社グループは、環境、安全・衛⽣、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等全社共通のリスクについては規程に基づき適切に対応する。また、各事業部⾨固有のリスクは各事業部⾨が管理し、CSR委員会にて横断
的にリスク管理を推進する。
23

d 当社および当社グループの取締役の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制
当社および当社グループは、規程に基づき各業務分掌を定める等により、効率的な職務の執⾏を⾏う。
中期経営計画、単年度予算を作成し、各事業部⾨ごとに具体的な⽬標値を設定し管理する。

e 当該株式会社ならびにその親会社および⼦会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、内部統制システムを構築し整備する。
監査部において、業務監査を実施する。その監査結果は監査役ならびに代表取締役に報告し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、関係会社における経営上の重要な事項については、社内規程に基づき当社との協議を義務付ける他、必要に応じ関係会社の管理に係る規程を⾒直し、企業集団における業務の適正を確保する。

f 監査役がその職務を補助すべき使⽤⼈を置くことを求めた場合における当該使⽤⼈に関する事項
監査役の職務を補助すべき使⽤⼈を設け、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。

g 前号の使⽤⼈の取締役からの独⽴性および当該使⽤⼈に対する指⽰の実効性の確保に関する事項

前号の使⽤⼈は、取締役の指揮、監督を受けない使⽤⼈とし、その⼈事については監査役会の事前の同意を必要とする。

h 当社および当社グループの取締役および使⽤⼈が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社および当社グループの取締役、執⾏役員および使⽤⼈は、職務執⾏に関して重⼤な法令・定款違反もしくは不正⾏為の事実または当社および当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、遅滞無く当社の監査役に報告する。
取締役、執⾏役員および使⽤⼈は、取締役会規則その他の規程に基づき、監査役の出席する取締役会その他の会議において、報告もしくは決議する。
当社の監査役へ報告を⾏った当社および当社グループの取締役、執⾏役員および使⽤⼈に対し、当該報告を⾏った
ことを理由として不利な取扱いを⾏うことを禁⽌する。

i その他監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制

取締役会は監査役の取締役会および経営会議等重要な会議への出席を確保する。
監査役と代表取締役は、定期的に意⾒交換会を開催する。
その他監査役からの監査役監査の実効性確保等についての要請があった場合は、取締役、執⾏役員および担当部⾨
責任者は誠実に対応する。
会社法第388条に基づく費⽤は、規程に基づき処理する。

24

政策保有株式について

UACJでは、取引の維持強化、事業提携、原材料の安定調達等、事業の持続的な成⻑と円滑な推進を図るために必要と判断した企業の株式を保有しています。
保有は必要最⼩限とし、縮減を図っていく基本⽅針のもと、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等、定量的・定性的両側⾯からの検討に基づき総合的に検証していきます。検証の結果、保有の意義が希薄と判断される、或いは、合理性が認められなくなったと判断される銘柄については順次売却を図っていきます。
また、政策保有株式の議決権の⾏使については、株主としての権利を⾏使すべく、原則として全ての議案に対して議決権を⾏使することとし、議案が当社の保有⽬的に適合しているか、発⾏会社の健全な経営、ひいては当社および発⾏会社の企業価値向上の観点から総合的に勘案し、議案ごとに適切に賛否を判断します。
2018年度は、保有する株式のうち6銘柄について全部または⼀部を売却し、2019年3⽉末時点の政策保有株式の銘柄数
は46銘柄となっています。

買収防衛策

UACJでは、現在、買収防衛策を導⼊しておりません。

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コンプライアンス

コンプライアンスの徹底を企業存続の根幹と位置づけ、啓発活動を強化しています。

グループ⾏動規範

UACJグループは、経営理念および⾏動指針のもと、よりいっそう社会から信頼される企業グループとして事業を継続していくために、グループすべての役員および従業員が遵守すべき事項を定めた「グループ⾏動規範」を2014年6⽉に制定しました。
グループ⾏動規範は、当社グループの国内外の事業拠点向けに順次現地公⽤語版の制作を進め、これまでに⽇本語版を含め10⾔語版を発⾏しました。
「グループ⾏動規範」は、各国語版ともイントラネットにも掲載し、閲覧できるようにしています。
[発⾏済グループ⾏動規範]
⽇本語版、英語版、中国語版、チェコ語版、インドネシア語版、タイ語版、スペイン語版、ベトナム語版、ブラジルポル
トガル語版、マレー語版

コンプライアンス啓発

UACJグループでは、コンプライアンス啓発の⼀環として「グループ⾏動規範」をイントラネットに掲載するとともに全役員・従業員が常に携帯できるよう「グループ⾏動規範（要約版）」を配布しています。2018年度は、UACJおよび国
内グループ会社（30社）および海外グループ会社（26社）の従業員を対象に部単位の勉強会を開催し、勉強会終了後に各社社⻑が当社社⻑宛に「グループ⾏動規範」遵守誓約書を提出しました。
また、2018年度は、情報セキュリティ教育や個⼈情報保護法・GDPRに関する教育などを実施しました。
これらの取り組みを定期的かつ継続的に⾏うことでコンプライアンス意識の浸透や法令知識の向上に努めています。

内部通報制度（企業倫理相談制度）

UACJグループでは、コンプライアンス問題の未然防⽌、早期発⾒・早期解決を⽬的に内部通報制度（企業倫理相談制度）を運⽤しています。窓⼝を社内および社外に設置し匿名による通報も受け付けています。また、電話、封書、Email、匿名通報ボード※など、さまざまな通報⼿段を整備し、従業員がコンプライアンス違反⾏為や違反のおそれのある⾏為に気づいたときに通報しやすい体制を整えています。通報された案件については、企業倫理相談窓⼝が調査実施部⾨の選定から対策実施までのすべてを管理し、通報者や調査協⼒者（以下通報者等）に不利益がおよばないよう関係者に周知徹底するとともに、通報者等が実際に不利益な取り扱いを受けていないか確認するなど、通報者保護を徹底しています。
2019年度は、消費者庁ガイドラインが推奨するグループ共通窓⼝を国内外グループ会社の役員および従業員を対象に開設し、利⽤対象者を拡⼤するとともにさらに通報しやすい体制の整備に努めます。
※ 匿名通報ボードとは、通報者が匿名のままで通報者と相談窓⼝が対話できるシステムです。通報内容の確認や通報者に対し調査結果・対策などをフィードバックできないといった匿名通報の問題点を解消するために当社グループでは同システムを採⽤しています。

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通報件数と対応状況

2018年度は、UACJで7件、国内グループ会社で22件の通報がありました。相談内容についてはハラスメント関連が10件、そのほかが12件でした。
実名通報については適切に対応し、通報者に調査結果や対策などをフィードバックしました。
匿名通報については可能な限り調査を実施し、確認できた不適切な事態に対しては改善指導・注意喚起を⾏いました。
また、グループ会社の案件については当社が必要に応じて調査などの⽀援を⾏い、各社において適切に対応しました。

独占禁⽌法と⾃由競争の厳守

UACJグループでは、公正、透明、⾃由な競争と適正な取引を⾏うために、グループ⾏動規範に「競争制限的⾏為の禁⽌」、「優越的地位の濫⽤の禁⽌」などを定め⾏動規範教育や階層別教育などの機会をとらえて周知徹底しています。
UACJの執⾏役員は、その全員が競争法遵守に関連する研修を受けています。
2018年度は、部⻑研修、新任管理職研修において、独占禁⽌法および海外競争法についてのセミナーを実施しました。
また海外グループ会社では、タイの現地法⼈で競争法に関するセミナーを実施しました。
なお、2018年度は、独占禁⽌法および海外競争法などについての違反⾏為はありませんでした。

腐敗防⽌への取り組み

UACJグループでは、公正、透明、適正な取引を⾏うために、グループ⾏動規範に「贈賄の禁⽌」、「過剰な接待の禁⽌」などを定め、⾏動規範教育や階層別教育などの機会をとらえて周知徹底しています。UACJの執⾏役員は、その全員が腐敗防⽌に関連する研修を受けています。
2018年度は、部⻑研修、新任管理職研修において、贈賄防⽌に関するセミナーを実施しました。また海外グループ会社
では、タイ現地法⼈で贈賄防⽌に関するセミナーを実施しました。
なお、2018年度において贈収賄などの違反⾏為はありませんでした。

グローバルガイドラインの導⼊

2018年度にUACJ本社にてグループ競争法遵守および贈収賄防⽌基本⽅針、規程およびガイドラインを制定したうえ
で、国内外のグループ全社が参照すべきグローバルガイドラインおよび各国の商慣習や法制度に沿った国別ガイドラインを制定しました。
競争法遵守および腐敗防⽌に向けた活動は、あらゆる階層で対策すべきものであり、末端の社員まで理解することが重要であるという考えのもと、グローバルガイドラインは各拠点における公⽤語で作成すること前提として、英語のほか7か
国語で作成しています。

接待・贈答などの事前申請制度の導⼊

2019年度から接待・贈答などの事前申請制度を導⼊することを決定し、2018年度は、国内グループ会社において制度の周知を図るとともに、導⼊に向けた準備作業を進めました。

UATHにおける腐敗防⽌教育の実施

UATH※では、管理職層に対し、競争法および汚職防⽌法に関するセミナーを実施しました。当セミナーは、参加者全員が競争法および汚職防⽌法についての理解を深められるようタイ語で実施しました。
※UACJ (Thailand) Co., Ltd.
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反社会的勢⼒との関係遮断

UACJグループは、反社会的勢⼒・団体との関係遮断を「⾏動指針」に定めています。さらに、「グループ⾏動規範」
で、反社会的勢⼒の不当な要求に屈することなく、毅然とした態度を貫き、⼀切の関わりを持たないよう役員および従業員に周知徹底しています。
なお、UACJでは、社内規則にしたがい反社会的勢⼒との関係がないことを確認したうえで寄付や団体への加⼊を実施し
ています。

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リスク管理あらゆるリスクを未然に防ぐための総合的な管理体制を構築しています。

リスク管理体制UACJでは、業務上のリスクについて洗い出しを⾏い、リスク回避、低減のための対策を実施しています。

リスクマネジメントの強化

これまでUACJでは、部単位で業務上のリスクの洗い出しとリスク回避・低減に向けた対策を⾏い、その活動状況をCSR
委員会に報告する形で、リスクマネジメントを進めてきました。しかし、グループとして統⼀の基準で評価し、PDCAサ
イクルを回し、リスク管理を強化するため、2019年度に、法務部内にリスクマネジメントグループを新設しました。
グループ全体でのリスクアセスメントとして、トップダウンとボトムアップの双⽅のアプローチにより、事業計画の達成を不確かにする要素として138のリスク項⽬を設定し、それぞれについて、事業と機能の双⽅の観点から調査し、統⼀の指標で評価しました。この結果に基づき、グループ全体の重要リスクを決定し、グループレベルでPDCAサイクルを回してリスクを低減していきます。

BCP(事業継続計画)

UACJでは、⼤規模地震や新型インフルエンザなどにより重⼤な被害が発⽣した場合においても製品やサービスの供給を継続あるいは早期に供給を再開できるようにするため、BCP(事業継続計画)の策定に取り組んでいます。

⼤規模地震などに対応した防災体制

UACJでは、地震や⽕災などの災害発⽣時に従業員の安全を確保するとともに⼆次災害を未然に防⽌して被害の軽減を図り速やかに災害復旧に取り組むための体制を構築しています。
具体的には、従業員安否確認システムの導⼊、緊急連絡網の整備、⾮常⽤通信機器の設置を⾏っています。従業員安否確認システムについては、国内グループ会社への導⼊を完了しています。また、⾮常⽤通信機器については、国内20社49
拠点に導⼊し、主要拠点への導⼊を完了しています。
2018年度は、連絡経路や報告⽅法などの⾒直しを⾏い、防災体制を強化しました。
また、災害発⽣時において迅速かつ確実に⾏動できるように事業所ごとに定期的に訓練を実施しています。本社においては、2018年10⽉に「防災対策本部⽴ち上げ訓練」を実施しました。会⻑、社⻑以下本社の全役員、全従業員約300名が参加し、防災対策本部⽴ち上げから解散までの本部員および⾃衛消防隊員の基本動作についての確認や停電を想定した訓練を⾏いました。
各製造所においてもそれぞれの事情に沿ったさまざまな取り組みを実施しています。特に、⼤規模地震対策特別措置法の強化地域にある名古屋製造所においては建屋の耐震補強や避難経路の確保、予告感震装置の設置、防災⽤備蓄品の充実などに継続的に取り組むとともに、地震防災マニュアルに基づき年1回津波被害も想定した総合地震防災訓練を実施しています。

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各事業所防災訓練
事業所

本社
名古屋製造所
福井製造所
深⾕製造所
⽇光製造所

訓練内容等
消⽕訓練、安否確認訓練、避難訓練
救急救命訓練、防災対策本部⽴ち上げ訓練、通信訓練
南海トラフ巨⼤地震を想定した総合防災訓練（災害対策本部⽴ち上げ、避難誘導、安否確認、
通信、救急救命、消防⾞出動訓練等）
安否確認訓練、通信訓練
総合防災訓練（災害対策本部⽴ち上げ、避難誘導、安否確認、通信、放⽔・消⽕器、担架搬送
訓練等）
安否確認訓練、通信訓練、AED講習会
総合防災訓練（災害対策本部⽴ち上げ、避難誘導、安否確認、消⽕、救急救命訓練等）
安否確認訓練、通信訓練
総合防災訓練、職場ごとの防⽕訓練、AED講習、安否確認訓練、通信訓練

情報セキュリティの強化

UACJは、情報セキュリティの強化をリスク管理上の重要課題の⼀つと位置付け、2019年度より、リスクオーナーを定め、情報セキュリティとサイバーセキュリティを情報システム部が、技術情報管理を技術部が、個⼈情報保護を法務部リ
スクマネジメントグループがそれぞれ担当し、情報セキュリティの強化を図っています。また、年に1度、情報システム
部と監査部が共同でグループ各社の情報セキュリティ体制のチェックを⾏っています。

⼈的な情報漏えい防⽌の取り組み

従業員が使⽤するPCは、基本的にシン・クライアント化されていることに加え、USBメモリも使⽤不可としているため、⼈の持ち出しによる情報漏えいは極めて起きにくい体制になっています。さらにEメールに関しては添付ファイルの暗号化を⾏い、特に機微な情報を取り扱う研究開発部⾨では上司承認がないと送信できない仕組みも導⼊しています。

個⼈情報の保護

当社グループでは、従業員、役員、退職者およびそれらの家族、取引先、Webから各種お問い合わせをいただいた⽅、
展⽰会などでアンケートにご回答いただいた⽅といった個⼈の情報を取得し、利⽤することがあります。このような個⼈情報の保護について、当社グループでは、「UACJグループ 個⼈情報保護に関する基本⽅針」を定め、⽇本国の個⼈情報保護法各国の個⼈情報法令に従い管理しています。
2018年度は、欧州⼀般データ保護規則（GDPR）の施⾏に対応し、プライバシーポリシーと個⼈情報取扱規程の⾒直しを⾏いました。
2019年度は、⽇本法やGDPRの遵守状況の確認を⾏うとともに、タイなどの個⼈情報保護法への対応を検討していきます。

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社会への取り組み

基本的な考え⽅UACJグループは、広く社会に貢献する企業であるためにはステークホルダーの期待を理解し信頼に応えていくことが重要と考えています。製品安全・品質管理への取り組み、サプライチェーンマネジメント、⼈材育成・ダイバーシティの推進、安全で健康な職場環境の整備（労働安全衛⽣）を重要なテーマとしてとらえ、それぞれ⽬標を掲げて取り組みを推進
しています。

2018年度の主な活動⽬標と実績
2018年度⽬標
品質向
上・顧
客満⾜
度の向
上
⼈材育
成・ダ
イバー
シティ
の推進
安全で
健康な
職場環
境の整
備

2018年度実績

重⼤品質不具合（品質 数件あり
異常）ゼロ
クレーム・苦情件数
2017年度実績の10% 10％改善
以上改善
新卒総合職の⼥性⽐率 第⼀期⼀般事業主⾏動計画を推進 新卒総合職44名
事務系40%、技術系 中、⼥性10名採⽤ 新卒総合職の⼥性⽐率事務系
10%を⽬標に採⽤活動 50％、技術系12.5％
実施
⼥性管理職数を2015 ⼥性管理職数2018年度末時点で、2015年度末⽐
年度末⽐で2020年ま 43%増
でに倍増
リスク洗い出しの徹底とリスクアセスメントの推
労働災害撲滅に向けた 進、設備本質安全化の推進、安全な作業⽅法の追改善活動の活性化
求、ささいな災害でもオープンにし対策検討を展開
安全衛⽣に関する従業 名古屋製造所および深⾕製造所で安全体感教育を実施。新⼊社員の集合教育は過去最⾼の⼈数（技員教育術系126名、スタッフ系65名）が受講

今後に向けて評価

2019年度⽬標

× 重⼤品質不具合（品質異常）ゼロ
クレーム・苦情件〇 数 2017年度実績の10%以上改善
新卒総合職の⼥性○ ⽐率事務系40%、
技術系10%を⽬標に採⽤活動実施
⼥性管理職数を△ 2015年度末⽐で2020年までに倍増
過去に発⽣した重○ 篤な災害を⾵化させない仕組みづくり
中途採⽤者や新作○ 業従事者に対する教育の充実

2018年度は、重⼤品質不具合（品質異常）の発⽣や⼥性管理職の増加など⼀部の⽬標について未達となったものの、新卒総合職の⼥性⽐率⽬標や安全衛⽣教育に関する⽬標に対しては成果を上げることができました。
2019年度は、⽬標を達成したものについては引き続きその⽔準を維持するとともに、未達だったものは2018年度⽬標の達成を継続課題として引き続き取り組んでいきます。

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お客様との関わり

UACJグループは、お客様の満⾜と信頼を得る製品およびサービスの提供に努め、広く社会に貢献します。

品質管理の基本⽅針・体制
品質基本⽅針1. 技術開発、品質向上、現場⼒向上を推進します。
2. 適⽤される要求事項を満たします。
3. 品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏います。
4. 品質⽬標の設定、結果の⾒直しを⾏い、必要に応じた経営資源を配備します。
5. グループ員は品質⽅針を理解して⾏動するとともに、全員参加の品質向上活動を⾏います。

品質管理体制UACJグループでは、グループ全社を統括する品質管理推進の最⾼機関として品質担当役員を委員⻑とする品質委員会を設置し、品質状況、品質に関する重⼤事故、そのほか重要品質案件の報告と審議を⾏っています。
また、グループを板・押出・箔・鋳鍛・加⼯品のセグメントに分け、セグメントごとに品質管理組織を設置し、品質管理部と各組織の責任者が連携をとりながら品質管理活動を推進する体制を整えています。

UACJグループ年度品質管理⽅針の策定

UACJグループでは、グループ統⼀の年度品質管理⽅針を定めています。2018年度は、「世界的な競争⼒実現のために品質基盤をさらに強化しよう」をスローガンに品質⽬標および取り組むべき重要課題を明確にし、品質向上のための施策を展開しました。
2019年度は、「全員参加で品質をベースとした新たな成⻑へ挑戦しよう」という⽅針のもと、品質⽬標の達成に向けた取り組みを進めています。

2018年度の実績

2018年度品質⽬標に対する取り組み結果は、下記の通りです。
「重⼤品質不具合（品質異常）ゼロ」については、グループ全体で統⼀の判断基準を設けるとともに、グループ内で情報を共有し類似事故の発⽣防⽌に努めています。この結果、「重⼤品質不具合（品質異常）」の発⽣数は2017年度より減
少しました。なお、現在当社グループ内において、重⼤品質不具合により販売禁⽌もしくは係争の対象となっている製品はありません。
また、「クレーム・苦情件数を前年度実績の10%以上改善」については、重要課題への対策を中⼼に施策を⾏った結果、当社グループ全体のクレーム・苦情件数は、前年度⽐で10%減少し、⽬標を達成しました。
2019年度は、「全員参加で品質をベースとした新たな成⻑へ挑戦しよう」をスローガンに、2018年度の品質⽬標を継続することとし、将来ビジョンも反映させた重要課題を設定して、さらなる品質改善を展開していきます。

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2018年度品質⽬標
1. 重⼤品質不具合（品質異常）ゼロ
2. クレーム・苦情件数は前年度実績の10%以上改善
重要課題
真因の追究による再発防⽌およびヒューマンエラーの防⽌
顧客ニーズおよび期待の把握と迅速対応による顧客満⾜度の向上
適切な教育・訓練または経験に基づいた必要な⼒量の確保と認識の確実化
DR（デザインレビュー）、変更管理、初期流動管理の確実実施
品質管理体制の強化
2019年度品質⽬標
1. 重⼤品質不具合（品質異常）ゼロ
2. クレーム・苦情件数は前年度実績の10%以上改善
重要課題
顧客ニーズおよび期待への対応による顧客満⾜度の向上
真因の追究による再発防⽌、およびヒューマンエラーの防⽌DR（デザインレビュー）、変更管理、初期流動管理の確実実施による不具合の未然防⽌
適切な教育・訓練または経験に基づいた、必要な⼒量の保持とコンプライアンスの実践
試験・検査のシステム化、⾃動化の推進

国際認証に基づく品質管理

UACJグループでは、UACJおよび当社グループ各社で取得している品質マネジメントシステムの国際認証にしたがい、品質管理を実践しています。まだ認証を取得していない⼀部のグループ会社については、品質管理部が国際認証の要求事項にしたがった管理ができるよう⽀援しています。
2018年度は、海外の1事業所が新たに認証を取得しました。

「品質保証に関するガイドライン（UACJ版）」を作成

ここ数年にわたり続いているものづくり企業による品質データ偽装や無資格者検査などの問題を受け、⽇本アルミニウム協会は業界独⾃の対策として2018年3⽉に「品質保証に関するガイドライン」を策定しました。
UACJグループでは、このガイドライン策定の主旨に則り、協会のガイドラインをベースとして当社グループ独⾃の品質管理体制などの事情を反映させた「UACJ版：品質保証に関するガイドライン」を2018年8⽉に作成しました。
UACJ版では、出荷試験検査データのシステム化や⾃動取込みの具体的なスケジュール指針といった点を盛り込み、品質保証体制を⼀層強化しました。2018年度は、この新しいガイドラインに沿って品質保証に取り組むべくグループの各拠点に対し、内容の徹底浸透を図りました。

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製品安全確保に向けた取り組み

アルミニウムは、⾼い強度と軽さに加え、加⼯性、耐⾷性、リサイクル性などに優れる素材であることから、さまざまな⼯業製品の部材、包装材など⽣活のあらゆる場⾯で使われています。特に⾃動⾞や航空機産業、あるいは⾷品包装など⼈の⽣命にかかわる場⾯でも使⽤される機会が多いことから、製品における消費者の安全性を特に重要視しています。
UACJでは、製品安全に関わるリスクとして、特に合⾦などを作る過程で、法令や各種の規制に違反する不純物元素などが⼊り込んでしまうリスクがあることを想定し、品質管理部が製品安全に関する取り組みを推進しています。
具体的には、設計段階のデザインレビューにおいて、製品安全に関するチェックポイントを設けて確認を実施したうえ、
製造段階においてお客様と交わす「仕様書」にある製品安全関連項⽬（強度や不純物の含有率など）の徹底的なチェック
を⾏っています。
また、製品情報表⽰が正しくなされているかについても、試験成績書（ミルシート）で確認を⾏っています。

製品不具合に関する情報提供

UACJグループでは、製品の品質や安全性に重⼤な不具合が⽣じた際に備えて「重⼤事故処理規定」が定められており、不具合や法令違反などが発⽣した場合には、この規定に従って特別事故調査委員会を設置し、情報を精査したうえでお客様や消費者に向けた情報提供を⾏うこととしています。ただし、これまでこの規定が実際に発動されたことはありません。

安全性評価を⾏っている製品の割合

お客様と交わした仕様書に合致していると確認している製品の割合は100%です。また、法令に基づいた出荷試験を⾏っている製品の割合も100%です。

製品安全に関する法令遵守状況

2018年度、製品の品質・安全性および製品情報表⽰に関する法令や⾃主規制などに対する違反事例はありませんでした。

顧客満⾜度向上への取り組み

UACJグループは、経営理念と品質基本⽅針において「お客様の満⾜と信頼を得る製品とサービスの提供に努める」ことを掲げています。
お客様とのコミュニケーションを重視し、「顧客満⾜度調査」を1年に⼀度以上実施しています。2018年度は、主要なお客様に対して1回以上調査にご協⼒をお願いしました。また、お客様との交流会を開催し、直接ご意⾒やご要望をいただ
いています。
これらの活動を通してお客様からいただいた情報を精査・分析し、改善活動に反映させるとともに新製品の開発などにも積極的に取り組んでいます。

「お問い合わせコーナー」での応対

アルミニウム材料の注⽂、使⽤に関する技術的な相談、資料請求などお客様からのお問い合わせに対しては、UACJグループのウェブサイト上に「お問い合わせコーナー」を設けて迅速かつ的確に対応しています。
今後もお客様との交流をいっそう深めて新たな製品開発などにつなげていきます。
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新製品・技術に関する情報発信
技術・研究論⽂誌の発⾏

UACJは、グループの研究成果や新製品・新技術を紹介する技術・研究論⽂誌「UACJ Technical Reports」を、年に1回発⾏しています。2018年度は、2019年3⽉にVol.5 No.1を発⾏しました。
「UACJ Technical Reports」は、アルミニウムやアルミニウム合⾦に関する技術情報を多くの皆様にお届けし、お役⽴ていただくために、ウェブサイト上で公開しています。
今後も、本誌の発⾏を通じて、当社グループの製品や技術に関する最新情報を提供していきます。

お客様との関わりを進めるために

社内外の共創を活発化して⾃社の成⻑と社会の発展に貢献していきます。

取締役兼専務執⾏役員
R&Dセンター⻑

渋江 和久

UACJの研究開発を⼀⼿に担ってきたのが、名古屋製造所に隣接するR&Dセンターです。主⼒製品である⽸材と⾃動⾞材を中⼼とした製品開発のほか、⽇本のトップメーカーとしてアルミニウム素材やその⽣産プロセスに関する最先端の研究も進めています。
R&Dセンターの特徴は、お客様と直接対話していること、製造所と連動していること、そして100年を超す事業展
開のなかでの経験値に基づいた知⾒があることです。お客様の意⾒やお悩みに応える開発は受注に直結します。また、試作などを同じ敷地内でできるのでスムーズに製品化でき、お客様との信頼関係構築にもつながっています。
⼀⽅で、現在のものづくりはスピード感が増しています。そのスピードに対応していくには、情報の共有化やオー
プンイノベーションによる知⾒の有機的な結合が必要です。そこで、R&Dセンターでは「共創」を重視していく⽅
針を2018年度に打ち出しました。お客様や先端研究機関、製造所、営業部⾨との間で、またR&Dセンターの研究員同⼠でそれぞれ連携を強めていくことで、新たな技術や製品をスピーディに⽣み出していきます。
2018年度は、社外との共創の場として、お客様向けの体験型展⽰スペース「U-Al Lab.」と、⽇本最⼤級の公的研究機関である産総研※1との連携研究ラボ※2を新設しました。また社内では、当社初となる海外の研究開発拠点を開設してグローバルでの共創を⽬指すほか、R&Dセンターの執務スペースを個室からオープンフロアに変えて研究
員同⼠のコミュニケーションを活性化しています。
今後もさまざまな共創を通じて知⾒と実⾏⼒を⾼め、“信頼されるR&Dセンター”として成⻑していきます。持ち込
まれたニーズや課題を解決していくことは、新たな技術や製品の開発はもちろんのこと、中期経営計画とともにありたい姿として掲げている「アルミニウムの可能性を最⼤限に発揮し、社会と環境に貢献する企業」の実現につながります。信頼と期待に応え、さらにお客様・社会の潜在的な需要を引き出す研究開発を通じて、⾃社の成⻑と社会のより良い発展に貢献していきます。
※1 国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所※2 より特化した研究開発をするために産総研内に設置された、UACJとの共同研究開発ラボ

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仕⼊先様との関わり

UACJグループでは「公正・透明・適正な調達活動」を基本⽅針とし、環境にも配慮しながらグローバルな調達活動を⾏っています。

公正な取引
基本⽅針

UACJグル－プは、⾃由競争の原理に基づき「公正・透明・適正な調達活動」を⾏うことを基本⽅針としています。社会の環境変化に対応した適正な調達活動を実践するため、調達品の内容、調達⽅法、調達条件などについて常に⾒直しを⾏っています。
また、当社グループは取引実績の有無にかかわらず国内外に広く⾨⼾を開き、価格、品質、納期、安定供給能⼒、信頼性、環境への配慮など合理的な基準に基づいて取引先の選定を⾏っています。さらに、新機能や従来品の代替機能を持った新たな製品の採⽤にも積極的に取り組んでいます。

調達活動におけるコンプライアンス

UACJグループでは、UACJおよび国内グループ会社各拠点において順次下請法講習会を開催し、調達活動におけるコン
プライアンスの徹底に取り組んでいます。

CSR調達への取り組み

UACJグループでは当社グループのみならずサプライチェーン全体で社会や環境に配慮することが重要であると考え、「UACJグループ CSR調達ガイドライン」を制定しています。仕⼊先様には当社グループのCSR調達に対する考え⽅を⼗分にご理解いただいたうえで、ご協⼒をお願いしています。

環境に配慮した調達

原材料および副資材については、ISO14001の活動にしたがって各所で仕⼊先様に対して特定の化学物質含有に関する調査を求めるとともに、特定化学物質不使⽤証明書の提出や、より含有量の少ない代替品への切り替えに取り組んでいます。

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株主・投資家の皆様との関わり

UACJでは、株主・投資家の皆様への積極的な情報開⽰と対話に努めるとともに、グローバルにIR活動を推進しています。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

UACJでは株主や投資家の皆様にUACJグループをご理解いただき、⻑期的な信頼関係を構築・維持していくためにタイムリーで適切な情報開⽰と双⽅向コミュニケーションの充実に努めています。
2018年度は、従来実施してきたIR活動に加えて、関⻄での個⼈投資家向け説明会を新たに実施するなど、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの機会を増やすよう努めました。また、例年実施している個⼈株主向け⼯場⾒学会も、
2018年10⽉に福井製造所で、11⽉に名古屋製造所で開催しました。熱延・冷延・精製を⾏う各⼯場をご覧いただくことを通じて、当社グループとアルミニウムという素材への理解を深めていただきました。⾒学会終了後に実施したアンケートでは、福井・名古屋ともに90％以上の参加者から「満⾜」という回答をいただいています。
2019年度も、世界的なSRI評価会社「RobecoSAM（ロベコサム）」社など、ESG投資家との対話を進めていきます。
株主・投資家向けの主なIR活動
株主総会（1回/年）
決算説明会（2回/年）
アナリストおよび機関投資家向けテレフォン・カンファレンス（2回/年）
個⼈株主向け⼯場⾒学会（2回/年）

各種IRツールでの情報提供

UACJグループは株主・投資家の皆様を対象に、株主通信「株主の皆様へ」を発⾏しているほか財務・⾮財務情報をわかりやすく説明した「UACJ Report」の作成、個⼈投資家向けの情報発信など情報開⽰の充実に継続して取り組んでいます。
当社ウェブサイトは、⽇興アイ・アール株式会社が2003年度より毎年実施している「全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、総合ランキングが4年連続でトップ10位内に⼊り、業種別ランキングでは6年連続で1位となるな
ど、外部機関からも⾼く評価されています。2018年度は、全上場企業3,785社の中で総合6位（業種別1位）となりまし
た。

配当政策

UACJは、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えています。配当の安定的かつ継続的な実施を基本⽅針としながら、その実施にあたっては業績の動向、企業価値向上のための投資や競争⼒強化のための研究開発資⾦の確保、財務体質の強化などを総合的に判断しています。
2019年3⽉期は、⼀株あたり年間60円の配当を実施しました。

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地域社会との関わり

UACJグループは、良き企業市⺠として事業を通して社会に貢献するだけではなく、社会から信⽤・信頼される企業グループとして、地域と共⽣し、発展していくためにさまざまな活動を展開しています。

基本的な考え⽅UACJグループでは事業を展開する地域との共⽣を⼤切に考え、環境保全、次世代育成、障がい者福祉事業への⽀援や地域住⺠の⽅とともに楽しむお祭りの開催など、地域に根差した活動をめざしています。

従業員参加を促す仕組み

UACJでは会社として社会福祉、災害復旧、環境保全などの活動への参加を呼びかけるだけでなく、従業員個⼈としての社会参加を⽀援するためボランティア休暇制度※を導⼊しています。
※ボランティア休暇制度とは、ボランティア活動を⾏う際に通常の有給休暇とは別に有給で休暇を取得できる制度です。

環境保全・地域清掃活動

UACJグループでは地域に根差したCSR活動の⼀環として、⾃治体の環境美化活動への積極的な参加や⼯場周辺の清掃に取り組んでいます。

教育・研究などへの⽀援

UACJグループでは⼤学などの研究機関への研究助成や地域の⽂化・芸術活動を中⼼に⽀援を⾏っています。また、経済産業省の委託研究に参画し産官学共同で若⼿技術者や⼤学⽣の⼈材開発の仕組みづくりを進めているほか、スーパーサイ
エンスハイスクールへの企業実習の場の提供や独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構が主催する研修活動や国内外の教育・研修などへの⽀援を⾏っています。

インターンシップ制度

UACJでは学⽣に対してインターンシップを実施しています。 毎年10名から15名程度の⼤学⽣（⼤学院⽣含む）・⾼等専⾨学校学⽣をインターンシップ⽣として受け⼊れ、研究開発部⾨や⽣産技術部⾨で実際の業務テーマに取り組んでいた
だき学校での学習や研究の位置づけを知るとともに、企業や社会で働く意味を考える貴重な機会を提供しています。

38

地域への災害時⽀援
名古屋製造所

名古屋製造所では、名古屋市が提唱する「防災安⼼まちづくり運動」の趣旨に賛同し、近隣の中川学区防災安⼼まちづく
り委員会と⼤規模災害発⽣時の資器材提供に関する覚書を締結し、同市が推進する「地域と事業所が⼀体となった災害に強いまちづくり」に協⼒しています。

その他のコミュニケーション
名古屋製造所

名古屋製造所では、毎年4⽉に、製造所内にある「お稲荷様」をお祀りして安全を願う「稲荷祭」を開催しています。周辺住⺠の皆さまにもご来場いただ
き、コミュニケーションを深める機会としています。
このほかにも、近隣地域で開催される「盆踊り⼤会」や「運動会」などの地域⾏事にも積極的に協賛・参加しています。
稲荷祭（名古屋製造所）

39

従業員との関わり

UACJグループは、⾏動指針に「⼈を育てるとともに、安全で働きやすい環境を整備します」
を掲げ、⼈権、ダイバーシティ、⼈材育成、ワークライフバランス、労働安全衛⽣の課題に取り組んでいます。

従業員基礎データ
UACJの従業員データ

2017年度
2,851
(236)
2,619
(224)
91.9%
232
(12)
8.1%
40.2
19.9%
58.7%
21.4%
16.7
248
227
91.5%
21
8.5%
4.2%
2.8%

従業員数（⼈）
男性
男性⽐率
⼥性
⼥性⽐率
平均年齢（歳）
30歳未満
30〜50歳
50歳超
平均勤続年数（年）
新規雇⽤者数(出向除き)（⼈）
男性
男性⽐率
⼥性
⼥性⽐率
離職者数（⼈）
男性
男性⽐率
⼥性
⼥性⽐率
離職率
うち、⾃⼰都合※カッコ内は平均臨時雇⽤者数（外数）※各年度3⽉末時点
40

2018年度
2,922
(224)
2,671
(213)
91.4%
251
(11)
8.6%
39.9
22.5%
53.6%
23.9%
15.9
272
247
90.8%
25
9.2%
217
204
94.0%
13
6.0%
4.7%
2.8%

UACJグループの従業員データ（連結）グループ従業員数(連結)（⼈）
男性
男性⽐率
⼥性
⼥性⽐率
地域別
⽇本
アジア
北⽶・南⽶
欧州ほか

2017年度
10,067
(922)
8,506
(773)
84.5%
1,561
(149)
15.5%

2018年度
10,366
(986)
8,754
(852)
84.4%
1,612
(133)
15.6%

6,293
2,290
1,329
155

5,732
2,475
1,261
141

(810)
(13)
(96)
(0)

(753)
(16)
(217)
(0)

※カッコ内は平均臨時雇⽤者数（外数）

従業員に対する処遇

UACJグループは、従業員に対して適正な処遇を実施しており、性別による基本給与の差はありません。
⾮正規社員（パート、アルバイト、契約社員）への処遇については、⽣命保険、医療費、障がいおよび病気保証、育児休
暇、退職⾦、持ち株制度等の正社員に適⽤される各種制度のうち、⽣命保険については嘱託社員も適⽤の対象となってい
ます。

⼈権の尊重

基本的な考え⽅・推進体制

UACJグループは、「グループ⾏動規範」において、「⼈権の尊重」、「ハラスメントの禁⽌」、「児童労働・強制労働の禁⽌」、「労働基本権の尊重」などを定め、階層別教育や⾏動規範に関する部内教育の場などにおいて、⼈権尊重の周知徹底に取り組んでいます。

⼈権に関する従業員教育

UACJでは、「⼈権の尊重」を明⽂化した「グループ⾏動規範」について学ぶ教育研修をすべての従業員に対して毎年実施しています。
2018年度は、病⽋などの特別な事情がある従業員を除く約3,300名が受講しました。2019年度以降も、UACJの全従業員を対象に「⾏動規範教育」を継続実施するとともに、国内外のグループ会社へも⼈権教育を展開していきます。
41

ダイバーシティの推進
基本的な考え⽅UACJグループでは、⼈材の多様性がグループの競争⼒の源泉であると考え、中期経営計画の⼈材育成における重点⽅針
として「ダイバーシティ推進（⾼齢者、⼥性、外国⼈のさらなる活⽤）」を掲げて⼈材を継続的に育成できる体制を整備、構築しています。

多様な⼈材の採⽤

UACJグループでは、新規分野やグローバルな事業展開を⽀えていく多様な⼈材の活⽤を積極的に進めています。
2019年度（2019年4⽉⼊社者）は、総合職44名（男性34名、⼥性10名）、技術系74名（男性68名、⼥性6名）の新卒者を採⽤しました。また、外国籍⼈材の採⽤にも積極的に取り組んでおり、2011年度以降、延べ21名を採⽤しています。

UATHにおける⼈材採⽤・育成

UATH※は、現地での採⽤活動に積極的に取り組み、現地雇⽤の拡⼤を推進しています。新卒エンジニアについては、⽇本の研究開発部⾨で3年間育成し、再びタイに戻って勤務する制度を設けており、タイ現地スタッフの技能向上と⼈材交流に努めています。
※UACJ (Thailand) Co., Ltd.

⼥性が活躍できる職場づくり

UACJグループでは、⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画に沿って、1. 新卒採⽤時における総合職の⼥性⽐率を事務系
40%、技術系10%以上、2. ⼥性管理職数を 2020年度末までに2015年度末⽐で40%増加させるなど、⼥性の活躍の場の拡⼤に向けて積極的に取り組んでいます。2019年度は、総合職の採⽤者44名のうち10名が⼥性で、⼥性⽐率は事務系で50%、技術系で12.5%となっています。
また、2018年度末時点で当社グループ全体で107名（対前年プラス14名）※の⼥性管理職が活躍しています。さらに、次世代育成⽀援対策推進法への対応をはじめ、仕事と家庭の両⽴⽀援が可能な職場作りに⼒を⼊れています。
※連結対象⼦会社以外のグループ会社も含む

障がい者雇⽤への取り組み

UACJは、法定雇⽤率達成を障がい者雇⽤の⽅針とし、障害者雇⽤促進法に基づき特例⼦会社の認可を受けたUACJグリーンネットを活⽤して障がい者の雇⽤促進に取り組んでいます。また、障がい者の職域拡⼤を⽬的として2015年4⽉にUACJグリーンネット名古屋事業所を、2017年4⽉にUACJグリーンネット名古屋事業所安城出張所、2018年4⽉にUACJグリーンネット豊川事業所を開設しました。2019年6⽉1⽇時点で、当社の障がい者雇⽤率は2.37%※で、法定雇⽤率2.2%を上回っています。
※雇⽤率は、2017年度、当社にUACJ製箔、UACJ押出加⼯名古屋、UACJ物流、UACJグリーンネット、2018年度にUACJトレーディン
グ、UACJ銅管、UACJ銅管パッケージ、UACJ⾦属加⼯を合算して算定

42

障がい者雇⽤率

定年退職した従業員の再雇⽤

UACJグループでは、定年退職した従業員の再雇⽤を積極的に進めています。2019年4⽉末現在、UACJでは230名の再雇⽤従業員が就労しています。
また、再雇⽤を希望しない従業員対しても退職前にキャリアセミナーを実施し、退職後の⽣活設計や準備について専⾨家
によるアドバイスを受ける機会を提供しています。

LGBTへの対応

UACJグループは、「グループ⾏動規範」の中で、すべての⼈の⼈権を尊重し、⼈種、信条、性別、⾔語、宗教、思想、
社会的出⾝などに基づく⾮合理な差別や嫌がらせを⾏わないことを定めており、この規範の対象には、いわゆるLGBTも含まれています。またLGBTに対する正しい知識の習得と理解を促すため定期的な従業員教育を実施しています。

⼈材育成への取り組み
⼈材育成⽅針UACJグループでは、以下の要素を備えた⼈材を育成していくことが重要であると考えています。
現状維持ではなく不断の改善と変⾰を追求し続ける
異なる⽂化を理解し、グローバルに活躍できる
全体最適の観点から⾏動できる
品質・技術にこだわり現場第⼀主義で⾏動できる
具体的な取り組みとしては、「従業員⼀⼈ひとりの学びによる成⻑」、「仕事を通して部下を育てる」、「組織で⼈を育てる」の3つを基本的な考え⽅とし、階層別研修、セミナーの開催、⾃⼰啓発⽀援、各種改善活動などを⾏っています。
⼈材開発・育成は⼈材開発部が担当し、⼈材育成のための活動が有効に機能するように補完し、⽀援しています。

⼈材開発プログラム

UACJグループでは、⼈材開発部が主体となり、名古屋製造所構内にある研修施設「⼈材開発センター」や外部研修施設などを活⽤して階層別研修やセミナーなど各種プログラムを実施しています。
2018年度に実施した従業員研修は全96件、延べ開催⽇数289⽇、延べ受講者数は1,414名で、いずれも過去最⾼となりました。また、2018年度より新たに中堅管理職層対象とした「次世代リーダー育成研修」を開始し、将来のUACJグループで経営を担う⼈材の基礎づくりとして基本的な経営知識を学ぶ機会を提供しています。
43

従業員1⼈あたりの実績（2018年度）
平均受講時間／約1.5時間
平均研修費⽤／約5.6万円※受講者数・研修時間は実際の実績値

階層別研修

階層別研修は、階層ごとに期待される役割、意識向上、業務遂⾏に必要な能⼒、知識の習得、会社の⽅針や制度への理解を深めることを主な⽬的として実施しています。
スタッフ系社員に対しては、⼊社から3年間継続して研修を実施しています。⼊社4年⽬以降は、シニアスタッフ研修、
チームリーダー研修、新任管理職向けの研修など、部⻑クラスまでを対象に各階層で継続的に研修を実施しています。また、将来の経営を担う⼈材の育成を⽬的とする経営幹部育成研修も実施しています。
技能系社員に対しては、⼊社時および3年⽬、5年⽬に研修を実施しています。⼊社6年⽬以降は各階層に応じて必要な研修を実施しています。

44

2018年度の階層別研修の受講者数

UACJ

管理職
スタッフ系
技能系
計

グループ会社
65
136
366
567

計

70
93
297
460

（⼈）
135
229
663
1,027

個々のスキルアップや知識習得を⽬的としたセミナー

UACJグループでは、階層別研修とは別に、個⼈のスキルアップや専⾨的な知識、各職場で必要となる知識習得を主な⽬的としたセミナーを実施しています。
2018年度は、中堅社員向けインストラクター養成、新⼊社員向けOJT（On the Job Training）指導、QC（品質管理）、なぜなぜ解析※などのセミナーを各主要拠点で開催しました。また、グローバルで通⽤するビジネススキルの向上をめざした「異⽂化理解セミナー」のほか「プレゼンスキルアップセミナー」を実施しました。働き⽅を変える観点から
⽇常業務の効率化を⽬的に「説明⼒アップセミナー」「仕事の効率アップセミナー」等も実施しています。6種類16回のセミナーを実施し、グループ会社も含めて計388名が受講しました。
※なぜなぜ解析： 問題発⽣の根本的な要因を突き詰めていく問題解決⼿法

⾃⼰啓発⽀援従業員個⼈と職場のニーズに対応するための⾃⼰啓発⽀援として、通信教育や各種公的資格取得⽀援、語学教育⽀援等を⾏っています。また、四半期に1回、「⼈材開発ニュース」を発⾏し、研修実施状況等をグループ内の従業員に紹介し、⾃⼰啓発意識の向上を図っています。
また、社内研修やセミナー以外のスキルアップ⽀援として、社外への派遣を通じた⼈材育成にも⼒を⼊れています。
2018年度は、前年度に引き続き、⾼い経営スキルを持った⼈材の育成を⽬的とする経営アカデミーの「技術経営コース」へ社員2名を派遣しました。

グループ会社への教育⽀援

⼈材開発部では、グループ会社従業員の階層別研修、セミナー受講の受け⼊れや現地での指導を⾏っています。
2018年度は、グループ会社の計9拠点で現場⼒向上や5Sの現地指導を実施しました（計80回）。

海外で活躍する⼈材の育成

2014年度から、1年間の海外語学研修とその後1年間の海外実務研修からなる海外研修制
度を開始しました。2018年度までに計9名を⽶国ほかに派遣しています。今後も継続して中⻑期的な視点からの⼈材育成をめざします。
海外赴任予定者には、短期語学研修に加えて⼀⼈ひとりの業務経験や赴任先でのミッションなどから必要項⽬を選定し、個別教育を実施しています。
また、全従業員を対象に語学⾯でTOEICの点数に応じた語学教育⽀援や、経験・知識を培
うためのビジネススキルセミナーなどを実施しているほか、海外グループ会社でも独⾃の教育体系の構築・運⽤を⾏っています。
45

⼈材開発センター

「現場⼒」の向上（技能伝承への取り組み）

製品の品質を維持し、継続的に⽣産性を向上させていくためには、⻑年培ってきたものづくりの精神、技能、ノウハウを次世代へと継承していく取り組みが⽋かせません。
UACJグループでは、ベテラン技能者の⼤量定年に備えて2004年に名古屋製造所に「製板技塾」を開設し、ベテラン従業員の技能や勘、コツといったノウハウを継続的に伝承していく取り組みを実施してきました。また、同様の⽬的で名古屋製造所に「保全道場」、押出部⾨のUACJ押出加⼯名古屋に「押出技塾」を開設し、2017年度には福井製造所に「三国板技塾」を開設しました。現在、技能伝承の体系的な運営を⽬的として「ものづくり学園」の構想化を進めています。
⼀⽅で、定年退職した技術系従業員の再雇⽤にも積極的に取り組み、若⼿技術者への技能伝承にこうした再雇⽤者の⼒を積極的に活⽤しています。

「スタッフ⼒」の向上（「⾃⼯程完結」への取り組み）

UACJグループでは、スタッフ（＝⾮製造部⾨）業務の質と効率の向上を⽬的に、「⾃⼯程完結（JKK）」の考え⽅をベースとした取り組みを展開しています。
2009年6⽉から名古屋地区で試⾏を開始、2010年4⽉には⼈材開発部内に推進チームを発⾜し、グループ会社を含めて取り組みの⽀援をしています。
2018年度は、以下の通り⽀援を実施しています。
取り組み拠点数 8拠点
取り組み部署 39部署
取り組みチーム 91チーム
⽀援回数 63回
参加⼈員 685名 ※延べ⼈数で発表会参加者含む
2018年後半からは従来のJKKの考え⽅に加え､業務改廃(やめる･へらす･かえる)の視点でも取り組みを開始しました｡
注:⾃⼯程完結（JKK）とは、スタッフ⼀⼈ひとりが⾃分の業務について、「お客様・後⼯程を第⼀に考え、悪いもの（情報）は作らない、流さない」、「⾃分の仕事に誇りと責任を持ち、他責にせず、⾃らが改善し⾃分の仕事を完結する」という考え⽅で、トヨタ⾃動⾞株式会社から学んだ⼿法を基本に、UACJ流にアレンジした⽅法

コミュニケーション⾯談の実施

毎年1回、すべての従業員を対象として、本⼈およびその上司が個々⼈の業績評価やキャリア形成等について話し合う「コミュニケーション⾯談」を実施しています。従業員が⾃ら個⼈の業績、スキル、今後の希望等を申告するとともに、業務成果や⾃⼰の成⻑について本⼈の認識と上司の評価を付け合せ、今後の成⻑ならびに成果を出すために取り組んでいくべき課題や⽬標について率直な話し合いを⾏っています。

ワークライフバランス
基本的な考え⽅UACJグループでは、従業員全員が仕事上の責任をきちんと果たしつつ、家族との団らん、⾃分を磨くための勉強や趣味を楽しむ等、ワークライフバランスのとれた⽣活を過ごせるように各種⽀援制度を整えています。また、2017年11⽉より、「働き⽅改⾰プロジェクト」を⽴ち上げ、UACJグループ横断での取り組みを開始しています。

46

UACJの多様な働き⽅に対する制度
種別

制度

内容
取得者数(2018年度)
⼦どもが満2歳に達した後の最初の4⽉末⽇までで本
男性45名
育児休業制度⼈が申し出た期間休業可
⼥性8名
⼦どもが⼩学校4年⽣の始期を迎えるまで短時間勤務
短時間勤務制度可⼥性19名（法定：⼦どもが3歳になるまで）
時間外労働の免除制度
法定0名
⼦どもが中学校に就学するまで看護⽬的の休暇取得
男性2名
看護休暇制度可
⼥性8名（法定：⼦どもが⼩学校に就業するまで）
深夜業の制限制度
法定0名
時間外労働の制限制度
法定
0名
育児⽀援
男性20名
積⽴休暇制度
育児・⼦どもの看護に利⽤可
⼥性15名
ベビーシッター育児⽀援サ 提携業者のベビーシッターサービスを優待価格で利
0名
ービス
⽤可
在宅勤務制度
⽉4回まで、⾃宅等での勤務を認める
男性13名
コアレスフレックス制度 コアタイムの適⽤を除外する
⼥性2名
コミュニケーションツール（情報交換メール、お知
育児休業者向けオンライン らせ）、オンライン講座、インフォメーション（24
⼥性24名
サービス
時間電話相談）などのサービス提供（2018年4⽉導⼊）
リターン再雇⽤制度
出産・育児による退職者の再雇⽤
0名
介護のため暦⽇で365⽇まで休業可
介護休業制度男性2名（法定：93⽇まで休業可）
短時間勤務制度
介護のため短縮可能時間をその都度指定可
0名
時間外労働の免除制度
法定0名
介護休暇制度
法定
男性2名
時間外労働の制限制度
法定
0名
介護⽀援
深夜業の制限制度
法定
0名
男性18名
積⽴休暇制度
家族の介護に利⽤可
⼥性10名
在宅勤務制度
⽉4回まで、⾃宅等での勤務を認める
0名
コアレスフレックス制度 コアタイムの適⽤を除外する
0名
リターン再雇⽤制度
介護による退職者の再雇⽤
0名
47

種別

その他

制度

内容
取得者数(2018年度)
UACJ本社、⽀社、⽀店、名古屋・福井・深⾕・⽇フレックスタイム制度
682名
光製造所、R&Dセンターで実施
社会福祉活動、災害復旧活動、地域社会活動およびボランティア休暇制度
環境保全活動など、会社が認めたボランティア活動
0名
を⾏う場合に取得可
現に同居する配偶者の国内転勤に伴い、勤務事業所
配偶者国内転勤時同⾏制度 の変更を希望した場合、⼀定の要件を満たすことを0名
前提に、当該希望を認める（2018年5⽉導⼊）
現に同居する配偶者の海外転勤等（1年以上にわたり
配偶者海外転勤時休職制度 継続することが⾒込まれるものに限る。）に伴い、0名
休職を希望した場合、⼀定の要件を満たすことを前提に、当該希望を認める（2018年5⽉導⼊）
リターン再雇⽤制度
配偶者の転勤等による退職者の再雇⽤
0名

育児休業制度や多様な働き⽅に関連する制度

UACJでは、育児休業を取得する資格が発⽣した従業員に対して、会社側からその取得を促しており、2018年度に産休を取得した⼥性の100%が育児休業制度を利⽤しています。2018年度、育児休業制度の資格取得者は⼥性8名、男性140名で、このうち実際に制度を利⽤したのは⼥性8名、男性45名でした。
なお、2018年度における育児休業取得者の職場復帰率は100%、復職後3年間の継続就業率は100%となっています。
休業後の職場復帰を⽀援する取り組みとして、2015年4⽉より、出産・育児・介護・配偶者の転勤等にともなう退職者のリターン雇⽤制度を設けたほか、2017年3⽉からは託児補助制度、育児・介護従事者を対象とした在宅勤務制度、コアレスフレックスタイム制度を導⼊しました。さらに2018年4⽉からは、キャリアと育児の両⽴⽀援に関する育児休業者向けオンラインサービスを導⼊しています。
また、配偶者の海外勤務や転勤に同⾏し居住地が変わる場合も雇⽤関係を継続する施策として、2018年5⽉より、配偶者国内転勤時同⾏制度と配偶者海外転勤時休職制度を導⼊しました。

男性従業員の育児参加促進

UACJは、男性従業員の育児休業取得率100%を中⻑期⽬標に掲げ、育児休業を取得する資格が⽣じた男性従業員に対して、⼈事部から本⼈およびその上司に対して育児休業の取得計画の提出を求めるとともに、実際の取得状況を確認しています。
また、UACJの育児休業制度では、男性の利⽤を促すために育児のための積⽴休暇（失効した有給休暇の積み⽴て）の取得を認めています。さらに出産⽇から1ヵ⽉以内であれば5⽇間の休暇を分割して取得できるよう、慶弔休暇に関する規定を改定し、男性の育児参加⽀援に取り組んでいます。こうした取り組みを継続した結果、2018年度の男性の育児休業取得率は約32%になりました。

48

UACJの育児休業取得実績
年度

2016
2017
2018

男性
12
50
45

⼥性
8
7
8

（⼈）
計
20
57
53

UACJの育児休業復職率・復職3年後定着率 （%）
年度
2016
2017
2018

育児休業復職3年後
定着率
88
100
100
84.6
100
100

育児休業復職率

適正な労働時間管理

UACJグループでは、労働時間を適正に管理し過重労働を防⽌するため、就労管理システムを導⼊して正確な始業・終業
時刻の記録と確認に努めています。時間外労働時間数が⼀定の基準を超えた従業員に対しては、産業医との⾯談を実施しています。
UACJでは、総労働時間の短縮と業務の⽣産性・効率性の向上を⽬的として、毎週⽔曜⽇を「ノー残業デー」としています。さらに、年度初めに従業員⼀⼈ひとりが3⽇間（5年ごとに5⽇間）の連続休暇取得予定⽇を設定するなど、休暇を取得しやすい環境づくりを計画的に進めています。
また、2017年2⽉から「プレミアムフライデー」を導⼊し、原則定時退社とするとともに時間単位の有給休暇の取得やフレックスタイムを活⽤した午後3時での退社を奨励しています。
その他、ワークライフバランス推進⽉間での社⻑メッセージ配信による意識⾼揚、⼈員の適正な採⽤と配置による過重労
働防⽌、本社オフィスの⾃動消灯、⻑時間労働者及び上⻑への⾃動アラートメール配信などを⾏っています。

サービス残業などの防⽌

UACJグループでは、従業員が拒否できない残業や賃⾦が⽀払われない残業は、強制労働に準ずる⾏為と⾒なされる可能性があることを踏まえ、サービス残業が⾏われない企業⾵⼟の醸成に努めています。
2018年度より、労働時間を適正に管理する⼀環として、国内の関係会社を含む全従業員を対象に残業の実態について調査を開始しました。この調査は、従業員と組織⻑の双⽅に対して聞き取りを⾏い、労働時間についての定義を明確にし、賃⾦が払われていない労働時間が判明した場合には、その⽀払いを⾏うとともに再発防⽌を徹底しています。

49

UACJの時間外労働

（時間）
平均時間外
32.5
32.0
29.9

年度

2016
2017
2018

UACJの有給休暇取得実績
年度

2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

（⽇）
1年間あたりの平均取得⽇数
9.5
10.4
10.9
12.1
11.7
10.9
12.1
12.3
13.1
12.4

※2012年度以前の数値は旧古河スカイと旧住友軽⾦属⼯業の実績値を合算。2013年度の数値は、旧2社の上期（2013年4⽉1⽇から9⽉30⽇まで）に、UACJの下期（2013年10⽉1⽇から2014年3⽉31⽇まで）の実績値を合算したものです。

働き⽅改⾰の推進

UACJは、業務⽣産性を⾰新するとともに、社員が前向きに仕事に取り組める職場づくりを⽬指す働き⽅改⾰推進プロジ
ェクトを2017年度からスタートさせました。
2018年度は、「やりがいある仕事に時間を使えるようになる時間創出」に重点を置いた活動計画を⽴て、全拠点で「キックオフ説明会」と「仕事効率化術セミナー」を開催しました。セミナー参加者の8割以上から、「時間管理やメールの効率化に役⽴った」という声が寄せられました。
また、働き⽅改⾰の推進は、経営層とリーダー層の意識改⾰や率先垂範も⽋かせないため、経営幹部（社⻑・役員・部⻑
クラス）向けセミナーも開催。2018年度は、2回のセミナーに、それぞれ50名を超える幹部社員が参加しました。
2019年度も、2018年度の活動内容の効果検証をもとに、さらなる改⾰を推進していきます。

50

ボランティア休暇制度

UACJグループでは、国または地⽅公共団体とこれに準じる⾮営利団体などを通じ、社会福祉活動、災害復旧活動、地域
社会活動および環境保全活動など、会社が認めたボランティア活動を⾏う場合に、年間最⼤50⽇間の積⽴休暇（失効した有給休暇の積み⽴て）から取得できる制度を2013年度から導⼊しています。
2018年度の利⽤者は0⼈でした。

労働安全衛⽣

基本的な考え⽅UACJグループは、「従業員の安全・衛⽣・健康はすべてに優先する」という考えのもと、全員参加の安全衛⽣活動を推進しています。
具体的には、労働に関する法令や社内規則を遵守するとともに労働安全衛⽣マネジメントシステムを構築し、適切な管理を⾏うことにより安全で衛⽣的・健康的な職場環境づくりに取り組んでいます。
安全衛⽣基本⽅針

理念

UACJグループは、従業員の安全衛⽣が、企業存⽴の基盤をなすものであり、安全衛⽣の確保は企業の社会的責任であることを認識し、次の事項を継続実施します。

⾏動⽅針

1. 全ての事業活動において従業員の安全と健康を最優先する。
2. 労働災害ゼロを⽬指し、職場のあらゆる危険有害要因を排除するため、組織を整え必要な経営資源を配備し、従業員全員参加の下に、継続的な安全衛⽣活動の取り組みに努める。
3. 労働安全衛⽣法をはじめ関係する法令を遵守するとともに、グループ各社で定めた安全衛⽣規程類に基づき従
業員の安全衛⽣を確保する。
4. 従業員の協⼒を得ながら、従業員全員に対して、安全衛⽣の確保に必要かつ⼗分な教育・訓練を実施すると共に、安全衛⽣活動を継続的に実施し、常に安全衛⽣⽔準を向上させる。
5. グループ内の安全衛⽣活動情報の交換、共有化と相互啓発を図り、従業員全員の安全衛⽣⽅針の理解と、安全衛⽣に関する意識向上を図る。
6. 従業員の疲労やストレスを軽減するため快適な職場環境の形成を推進する。
7. 安全衛⽣に関する新たな⼿法、新技術の開発・導⼊に努める。

安全衛⽣管理体制

安全衛⽣委員会

UACJグループは、従業員が安⼼して働ける労働環境づくりをめざして各事業拠点の総括安全衛⽣管理者を中⼼とした、
安全衛⽣管理体制を構築しています。
安全衛⽣を主管する組織として、安全衛⽣担当役員が委員⻑を務め、常勤役員、製造所⻑、主要グループ会社社⻑などを委員とする「安全衛⽣委員会」を設置し、毎年1回会議を開催しています。
2019年1⽉に開催した安全衛⽣委員会では、2018年度の総括を安全環境部から報告し、2019年度安全衛⽣活動⽅針案
について討議・承認しました。また、2018年度の社⻑安全表彰では無災害を達成した事業拠点を表彰しました。
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[社⻑安全表彰(全15事業場)]
UATHラヨン製造所、UFFV、UACJ押出加⼯名古屋 名古屋製作所、UACJ押出加⼯⼩⼭、UACJ銅管、UMCTH、UEXTHプラチンブリ⼯場、UEXCZ、UACJ製箔野⽊製造所、東洋フイツテング、UACJ⾦属加⼯成⽥⼯場、UACJ⾦属加⼯恵那⼯場、UMCM、UMCCM、UACJ
カラーアルミ

安全衛⽣責任者会議

UACJグループでは、各事業拠点の安全性や職場環境の点検・維持のため安全環境部と各製造所、主要グループ会社の安全責任者を構成メンバーとする「安全衛⽣責任者会議」を毎⽉1回開催しています。同会議では、グループ内の統⼀ルー
ルをブラッシュアップし安全対策を⽔平展開しています。
今後も、万全な安全衛⽣管理体制の実現に向けて積極的に活動を継続していきます。

安全管理活動の取り組み（労働安全衛⽣マネジメントシステム）

UACJでは、名古屋、福井、深⾕、⽇光の4製造所において労働安全衛⽣マネジメントシステムを導⼊・運⽤し、「危険ゼロ職場の実現」を到達⽬標に掲げ活動を⾏っています。
各製造所の安全衛⽣活動計画は、UACJグループの安全衛⽣活動⽅針に基づき作成され、所⻑の承認を受けた後労使合同の製造所安全衛⽣委員会で審議・決定しています。
また、安全衛⽣管理のいっそうのレベルアップを図るためマネジメントシステムに基づく内部監査などの体制を整備しています。内部監査では、システム運⽤状況を⾃⼰診断しながら確実にPDCA(Plan-Do-Check-Action)を回しています。
さらに、当社グループ全体の安全管理⽔準の向上を図るため毎年1回グループ会社の安全衛⽣責任者による情報交換連絡会を開催しています。
今後もさらなるレベル向上をめざし、内部監査などの精度をより⾼めていきます。

労働災害の発⽣状況

UACJグループでは、事業活動における労働災害の撲滅をめざしてグループが⼀丸となって安全管理体制の強化に取り組んでいます。
当社グループの労働災害発⽣件数は、経営統合前の2011年度に49件発⽣した以降減少しており、2018年度は40件、休業度数率は0.62、総合度数率は1.03となりました。

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労働災害の発⽣状況※総合度数率は、統計期間中の延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数（不休業を含む）を100万時間で換算した労働災害の発⽣状況（頻度）を評価する指標です※休業度数率は、統計期間中の延べ労働時間あたりの労働災害による休業者数を100万時間で換算した労働災害の発⽣状況（頻度）を評価する指標です

全社横断安全点検

UACJグループでは、各事業拠点の重点職場の安全点検を毎⽉1回持ち回りで実施しています。
安全点検には、安全環境部、各事業拠点の安全衛⽣責任者、点検を受ける事業拠点の管理監督者が参加し、作業が基準ど
おりに⾏われているかリスクポイントの洗い出しに漏れがないかなどを確認しています。
安全点検で問題を指摘された作業箇所や内容については直ちに改善に取り組み、2か⽉後、安全環境部が現地・現物で是正状況を確認し安全対策の完遂に向けてフォローアップしています。

本質安全化に向けて

UACJグループは、機械・設備の本質的な安全化の実現をめざしています。本質安全化に向けては、危険・有害要因を徹底して排除するためにさまざまな切り⼝から作業を洗い出し、リスクアセスメントを実施しています。安全化対策は、アセスメントにより判定されたリスクレベルの⾼い施設・設備、作業⽅法から優先して実⾏しています。残存しているリス
クについても漏れなく暫定対策を実施しています。また、2015年3⽉に制定した当社グループ統⼀の設備安全規格に基づき設備内に作業性を考慮したエリア（区域）を設けて区分し、そのエリアごとに徹底した安全対策を実施しています。さらに設備の新規導⼊時や改造時については、設計時、稼働開始時などの各段階でチェックリストによる設備安全診断を実施し、本質安全化の実現に努めています。

安全最優先の企業⾵⼟・⼈材育成

UACJグループでは、階層別研修の中で安全衛⽣に関する知識教育や安全に対する意識の向上を⽬的とした従業員教育を実施しています。また、体験を通して学んでもらう危険体感教育や技能向上を⽬的としたクレーン・フォークリフトの技能競技⼤会などを定期的に開催しています。
⼀⽅、管理者に対しては安全管理を実⾏するために必要な姿勢、知識、⼼構えの習得を⽬的とした安全衛⽣教育研修会を開催しています。 さらに、グループ各社の安全衛⽣管理⽔
準向上のため安全衛⽣教育や安全点検など、各種⽀援活動も積極的に実施し、グループ全
体で安全最優先の企業⾵⼟の醸成、⼈材育成を進めています。

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クレーン操作・⽟掛け技能競
技⼤会

安全衛⽣の主な受賞実績

賞名平成29年度無災害優良表彰
平成29年度 年間無災害表彰
平成29年度 特別優良賞（3年連続無災害）
労働安全事業場表彰
優良クレーン運転⼠
平成29年度優良賞
優良クレーン等運転業務従事者、優良⽟掛け業務従事者表彰

対象
UACJ押出加⼯名古屋
名古屋製作所
UACJ銅管伸銅所
UACJ鋳鍛
深⾕製造所
UACJ製箔伊勢崎製造所
UACJ製箔伊勢崎製造所
名古屋製造所メンタルヘルスケアへの取り組み

UACJグループは、厚⽣労働省の「労働者の⼼の健康の保持促進のための指針」に基づき企業にとって⼤切な資産である
従業員の⼼⾝の健康維持・増進に⼒を⼊れています。
メンタルヘルスケアは早期発⾒が重要であると考え教育とラインケアに積極的に取り組んでいます。具体的には階層別研修のほか、管理職層に対してはメンタルヘルス不調者に対する指導法についての教育など、計画的かつ継続的な教育研修を⾏っています。⼀⽅、管理職層以外の20〜30代の従業員に対して、⼼⾝の健康を保つためのセルフケア研修などを実施しています。
また、メンタルヘルス不調者を早期発⾒するために⽇常業務の中で管理職が個別指導や相談を⾏い、メンタルヘルス不調者と認識した場合はメンタルヘルスケア推進担当部⾨と連携し早期に適切な処置を⾏っています。さらにストレスチェッ
ク制度の施⾏にともないストレスチェックの実施と集団分析を⾏い、従業員のストレスへの気づきを強化しています。また、産業医による⾯談や保健指導、外部専⾨機関とも連携を図り、より充実したメンタルヘルスケアの実現に⼒を⼊れています。

作業環境改善活動

快適な職場環境の実現に向けて、暑熱・寒冷・粉塵・騒⾳職場の改善活動、重筋難姿勢作業のゼロ化活動、休憩所などの居住性向上活動（現場休憩所や構内トイレの新築・改修）を計画的に展開しています。特に、暑熱対策には⼒を⼊れており、空調設備や外気導⼊設備の設置を進めています。

労使関係

労働組合とは良好な関係を維持しており、中央および各所の労使協議会の場を通じて、経営状況等に関する定期的なコミ
ュニケ－ションを図っています。また、2016年4⽉より従業員のワークライフバランスの実現を労使共同で推進していくために中央および各所に労使時短検討委員会を⽴ち上げ、年間総実労働時間の短縮に向けた意⾒交換を⾏っています。
また、異動や転籍など、対象となる従業員に⼤きな影響のある⼈事施策については、可能な限り早いタイミングで、当該社員とのコミュニケーションを実施しています。
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社会貢献活動

次世代育成

スポーツを通じた次世代育成

UACJは、スポーツを通じて次世代を担う⻘少年の育成を図ることを⽬的として､プロ野球
球団の東京ヤクルトスワローズと協⼒してさまざまな社会貢献活動を実施しています。
2018年度は、5⽉3⽇に当社が深⾕製造所を構える埼⽟県深⾕市のリトルリーグチームに在籍する⼩学⽣とご家族を対象に東京ヤクルトスワローズが主催する神宮球場でのプロ野球の試合および練習⾒学ツアーへご招待したほか、5⽉12⽇には深⾕市でスワローズOBが技術指導を⾏う「UACJ野球教室」を開催しました。

UACJ野球教室

環境教育プロジェクト「地球教室」に協賛

UACJは、2018年度より朝⽇新聞社主催の⼩学⽣向け環境教育プロジェクト「地球教室」に協賛しています。
2018年度は、プロジェクト全体のサポートとして全国約1,700校の⼩学校に配布する約26万部の環境教育⽤テキストへの編集協⼒を⾏ったほか、9⽉24⽇に東京で開催された「地球教室2018・かんきょう1⽇学校」にも協賛しました。
また、「地球にやさしいアルミニウム」をテーマに当社社員を講師とした出張授業を開催
しています。11⽉16⽇には、3年前の熊本地震からの復興が進む熊本県の⼋代市⽴⾼⽥⼩
学校へ、12⽉11⽇には東⽇本⼤震災の被災地である岩⼿県の花巻市⽴湯⼝⼩学校へ訪問
し、90%以上と⾼いリサイクル率を誇るアルミ⽸のリサイクルや軽いという特⻑を活かして⾃動⾞の軽量化に貢献するアルミニウムについて紹介しました。

⾼⽥⼩学校での出張授業

⽂化・芸術・スポーツ⽀援
スポーツのスポンサード

UACJは、当社のブランド⼒向上および社会貢献・地域貢献を⽬的として、スポーツのス
ポンサーシップ活動を⾏っています。2019年9⽉現在、東京ヤクルトスワローズ（プロ野球）、宇都宮ブレックス（バスケットボール）、FC岐⾩（サッカー）、ブラインドサッカ
ー協会に協賛しています。
宇都宮ブレックスと開催した「バスケットボールクリニック」

創作活動家への⽀援

UACJ製箔は、アルミニウムを使った芸術作品の創作に取り組むアーティストをサポートしています。チョコレートの包装に使われているアルミ箔で猫を作ったことがきっかけ
で、アルミニウムを素材とした作品を数多く創作する塩⾒真由⽒に2017年より作品に使⽤するアルミ箔の提供を⾏っています。⼀⽅、塩⾒⽒には、従業員の⼦どもたちが親の職場を⾒学する「Kids Day（⼦供参観⽇）」を開催した際に来賓としてご参加いただき、芸術 「Kids Day（⼦供参観⽇）」の魅⼒について⼦どもたちに伝えていただくなど、さまざまな機会を通じて双⽅向のコミ での様⼦ュニケーションを継続しています。
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災害⽀援

被災地への⽀援活動2018年度は、⻄⽇本豪⾬（平成30年7⽉豪⾬災害）で被害が⼤きかった地域に対して⽇本⾚⼗字社を通じて500万円の義援⾦を寄贈しました。

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環境への取り組み

基本的な考え⽅UACJグループは「緑豊かな地球が、私たちに活動の場を提供してくれていることへの感謝」を環境⽅針の基本に掲げ、事業活動のあらゆる⾯において環境負荷低減をめざすことを宣⾔しています。
私たちの経済活動は今や地球環境全体に⼤きな影響を与える規模となっており、異常気象、⽣態系バランスの破壊、天然資源の枯渇など、さまざまな問題を引き起こしています。当社グループは、このような環境問題を地球の持続可能性にかかわるリスクととらえ、環境負荷低減に向けて当社グループとしてできることを⾒極め、着実に取り組んでいくことを基本姿勢としています。

2018年度の主な活動⽬標と実績
2018年度⽬標
環境事故の撲滅
事故ゼロ
地球温暖化対策の推 エネルギー原単位の削進
減2018年度実績
事故 1件
エネルギー原単位
2017年度⽐1.6%増加

産業廃棄物量原単位の削減

産業廃棄物量原単位
2017年度⽐13.6%増加

循環型社会の構築

評価
2019年度⽬標
× 事故ゼロ× エネルギー原単位の削減（2017年度⽐で削減）
産業廃棄物量原単位の削× 減（2017年度⽐で削減）

ゼロエミッション※の継 直接埋⽴率 0.25%
続○ （設定なし）－－（新規項⽬）－ 製品素材のリサイクル化
推進

特定化学物質の移動量・排出量
2017年度⽐5.7%増加

× 管理化学物質の削減

化学物質の適正管理 管理化学物質の削減※UACJグループでは、全産業廃棄物排出量に対して、直接埋め⽴て処分⽐率が1%未満をゼロエミッションと定義しています

今後に向けて2018年度は、⽣産量が減少するなか、台⾵などの天災の影響による⾮定常な操業や設備トラブルの発⽣などにより、エ
ネルギー原単位、産業廃棄物原単位、特定化学物質の移動量・排出量がいずれも増加し、⽬標未達となりました。⼀⽅、
ゼロエミッションについては全事業場で⽬標を達成し、継続して⽬標を達成しました。
2019年度は、重⼤事故ゼロの⽬標は継続し、エネルギー原単位、産業廃棄物原単位は、2017年度実績⽐で削減することを⽬標として再設定します。ゼロエミッションについては、⽇常管理項⽬として管理⽬標から外します。新たに「製品素材のリサイクル化推進」を掲げ、各事業場でテーマを設定し活動を推進します。

57

環境マネジメント

UACJグループ 環境基本⽅針
理念

UACJグループは、緑豊かな地球が私たちに活動の場を提供してくれていることに感謝するとともに、地球環境が地上に存在する全ての⽣命にとってかけがえのないものであることを認識し、地球環境保全や循環型社会形成が最重要課題の⼀つとして位置づけ、事業活動のあらゆる⾯において環境負荷低減を⽬指します。

⾏動指針

1. 地球環境の保全に配慮した活動を推進するため、組織を整え、必要な経営資源を配備します。
2. 現在および将来の事業活動による環境への影響を評価し、その結果に基づいて技術的・経済的に可能な範囲で環境改善の⽅策と具体的な⽬標値を定め、継続的に環境保全活動の質の向上を図ります。
3. 環境関連の法律、規制、協定などを遵守するとともに、⾃主基準を制定して環境保全に積極的に取り組みます。同時に、作業環境の改善にも配慮した活動を推進します。
4. 取扱商品の環境への影響を含め、企業活動のすべての領域で、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物削減・化学物質適正管理に配慮した取り組みを⾏います。
5. 環境監査を実施し、常に環境管理の項⽬と基準を⾒直し、環境の維持・向上に努めます。
6. グループ内の広報活動などにより、全社員に対して環境基本⽅針の理解を促し、環境に関する意識向上を図ります。
7. 地域社会への貢献と連携を図ります。

上記の環境基本⽅針を受けて、以下の⾏動を展開しています。
1. 地球温暖化対策の推進とCO2（⼆酸化炭素）の削減（1）省エネルギー対策の推進（2）燃料転換などの推進
2. 循環型社会構築（1）3R※1省資源対策の推進（2）スクラップ使⽤率の向上（3）産業廃棄物発⽣量の削減（4）埋め⽴て処分量の削減
3. 化学物質の適正管理（1）製品中の有害化学物質の適正管理（2）揮発性有機化合物（VOC）削減（3）PRTR法※2対象物質の削減（4）お客様から信頼される環境品質管理体制の確⽴
4. 法令遵守
国内外の法規制の遵守
5. 環境マネジメントシステムの確⽴
環境マネジメントシステムを活⽤した環境管理の継続的改善と充実
6. 環境教育の推進
全社員の環境意識の向上と啓発⽀援
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7. アルミニウムによる製品環境性能向上
アルミニウムの美麗で軽くて錆びないという環境調和特性を極めた素材を開発し、提供することにより、客先
製品の環境性能向上に貢献
8. 地域社会への貢献と連携※1 3R：Reduce（廃棄物の発⽣抑制）、Reuse（再使⽤）、Recycle（再資源化）※2 PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

UACJグループ環境管理⽅針
2018年度UACJグループ環境管理⽅針項⽬

環境事故の撲滅
地球温暖化対策の推進
循環型社会の構築
化学物質の適正管理⽬標
事故ゼロ
エネルギー原単位の削減
産業廃棄物原単位の削減
ゼロエミッションの継続
管理化学物質の削減

2019年度UACJグループ環境管理⽅針項⽬

環境事故の撲滅
地球温暖化対策の推進
循環型社会の構築
化学物質の適正管理⽬標
事故ゼロ
エネルギー原単位の削減
産業廃棄物原単位の削減
製品素材のリサイクル化推進
管理化学物質の削減

環境マネジメント体制

UACJグループでは、環境活動の推進と従業員の環境意識向上を図るためグループ全体の横断的な組織として「環境委員会」を設置しています。
環境委員会は、環境担当役員を委員⻑とし、UACJ役員、製造所⻑、主要グループ会社社⻑が出席しています。委員会は原則として年1回開催し、環境活動の実施状況の確認、次年度の環境活動に関する⽅針、⽬標の審議を⾏っています。
また、こうした環境活動の⽬標を事業活動と融合させ、確実に推進していくための実⾏組織として「安全環境部」を設けています。安全環境部は、「環境責任者会議」、「役員環境巡視」、産廃、省エネなどの分科会を主催し、環境活動の実⾏・推進とレベルアップを図る機能を担っています。
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環境責任者会議

UACJの4製造所と押出、製箔、銅管、加⼯品の代表事業拠点の環境責任者が参加し、UACJグループの環境⽬標の達成
状況の確認や法改正の内容などの情報交換を実施しています。

環境管理組織環境マネジメントシステム

UACJグループでは、環境マネジメントシステムの運⽤を各事業拠点で推進し、現在、ほとんどの⽣産拠点でISO14001の認証登録をしています。⼀部の⼩規模事業拠点では、環境省が策定したガイドラインによる「エコアクション21」の認証登録をしています。
2015年9⽉にISO14001の2015年版が発⾏されたことを受け、各事業拠点がそれぞれ2015年版への移⾏作業を進めていましたが、認証登録の移⾏期限である2018年7⽉時点で全拠点において移⾏を完了しました。

ISO14001:2015の認証取得状況（2019年8⽉31⽇現在）
事業拠点名
名古屋製造所
福井製造所

認証機関
⽇本検査キューエイ（JICQA)
デット・ノルスケ・ベリタス
（DNV)
60

認証番号

E440

取得年⽉
2002.400484-2002-AE-KOB-RvA

2002.4

事業拠点名深⾕製造所
⽇光製造所
UACJ押出加⼯⼩⼭

認証機関
⽇本規格協会
デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)
デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

UACJ押出加⼯名古屋（名古 ⽇本検査キューエイ（JICQA)
屋製造所・安城製作所）
デット・ノルスケ・ベリタス
UACJ押出加⼯滋賀（DNV)
UACJ押出加⼯群⾺
⽇本検査キューエイ（JICQA)
UACJ製箔（伊勢崎⼯場・滋 ⽇本検査キューエイ（JICQA)
賀⼯場・野⽊製造所）
⽇⾦
⽇本検査キューエイ（JICQA)
デット・ノルスケ・ベリタス
UACJ鋳鍛（DNV)
デット・ノルスケ・ベリタス
東⽇本鍛造
（DNV)
UACJ銅管
⽇本検査キューエイ（JICQA)
東洋フイツテング
⽇本検査キューエイ（JICQA)UACJ⾦属加⼯（恵那⼯場） ⾼圧ガス保安協会
UACJ⾦属加⼯（滋賀⼯場） ⽇本品質保証機構
ナルコ郡⼭
⽇本検査キューエイ（JICQA)

認証番号
JSAE545

1851-2002-AE-KOB-RvA/JAB 2002.3
00583-2002-AE-KOB-RvA

2002.9E440

2002.400583-2002-AE-KOB-RvA

2002.9E773

2004.1

E2442

2017.3

E2442

2018.600583-2002-AE-KOB-RvA

2002.900583-2002-AE-KOB-RvA

2002.9E281
E1610
04ER-420
JQA-EM6018
E1711

2001.5
2006.3
2004.32007.122007.2

エコアクション21（2019年8⽉31⽇現在）

事業拠点名
認証機関
UACJ⾦属加⼯（成⽥⼯場） 千葉県環境財団
UACJカラーアルミ
⼀般財団法⼈ 持続性推進機構
UACJ⾦属加⼯（⼤阪⼯場） ⼀般財団法⼈ 持続性推進機構
UACJ⾦属加⼯（広島⼯場） ⼀般財団法⼈ 持続性推進機構
UACJ⾦属加⼯（仙台⼯場） ⼀般財団法⼈ 持続性推進機構

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取得年⽉
2002.7

認証番号0000341
12021
0012506
00126260012744

取得年⽉
2005.52017.102018.82018.122019.4

役員環境巡視役員環境巡視は、環境トラブルの未然防⽌、リスク低減・解消のための策の⽴案、具現化の促進、環境法規制遵守の徹底を⽬的としてグループの国内事業拠点を対象に⾏っています。
環境担当役員と安全環境部から構成される巡視チームは各事業拠点を訪問し、環境管理について事業拠点からの報告と現地確認により、法規制の遵守状況、改善活動の進捗状況などについて点検しています。解決すべき課題については、安全
環境部が指導・⽀援を⾏います。この活動により、グループ内の管理レベルの底上げを⾏っています。
2018年度は17事業拠点に対して実施しました。

環境に関する法規制の遵守状況

2018年度には、環境に関する排⽔基準値を超過する事故が1件発⽣しました。2017年10⽉22⽇の台⾵による⼤⾬の際、名古屋製造所がCODの総量規制値を超過した排⽔を河川に放流しましたが、担当者が規制値を誤認していたため⾃治体に対して異常報告を⾏っていませんでした。2018年6⽉25⽇に⾃治体より規制値を超過していた旨の連絡を受ける
とともに、原因と対策を報告するよう指導を受けました。再発防⽌のため、総量規制値を確認する仕組みを改善し、⽔質汚濁負荷の発⽣抑制を図るとともに、連続監視体制の強化を実施しました。

環境関連投資額

UACJグループの2018年度の環境関連投資額は約11億円でした。熱処理炉の更新・燃料転換（UACJ銅管）、ボイラー設備の更新・燃料転換（福井製造所）や空調設備の更新（各事業拠点）、照明のLED化（各事業拠点）などを実施しまし
た。

環境教育

地球環境保全に対する社会的責任を果たすため、全従業員に対して環境教育を⾏っています。
環境教育は安全環境部および各事業拠点の環境部⾨が担当しています。安全環境部では、環境保全に対する意識向上・啓発、UACJグループ環境基本⽅針の周知を⽬的とする基礎的な環境教育を実施しています。さらに、各職場が⽇々の業務の中で環境に配慮した⾏動を実践できるよう、内部監査員の養成・増員にも⼒を⼊れています。
また、環境関係の各種公的資格の取得を推奨し、環境法規制の動向に的確に対応できる⼈材の育成に努めています。各事
業拠点では⼀般的な環境教育のほかに、環境に著しい影響をおよぼす可能性のある業務に従事する要員への特別教育を⾏っています。

環境管理有資格者数（2019年3⽉末現在）
資格

有資格者数

公害防⽌管理者 ⼤気
公害防⽌管理者 ⽔質
公害防⽌管理者 騒⾳
公害防⽌管理者 振動
公害防⽌管理者 騒⾳・振動

（名）
41
61
25
27
15

62

資格

有資格者数

公害防⽌管理者 ダイオキシン類
エネルギー管理⼠
環境計量⼠
特別管理産業廃棄物管理責任者
ISO14001内部監査員

27
60
3
81
509

※集計範囲：UACJおよび国内グループ会社全社

63

事業活動と環境負荷

2018年度のマテリアルバランス

UACJグループでは、⽣産活動にともなって排出する環境負荷物質や産業廃棄物を低減するために、環境負荷の正確な実態把握に努めています。
2018年度は、当社グループの総エネルギー使⽤量の95%以上を占める主要事業拠点を集計範囲とし、環境負荷物質や産業廃棄物の実態状況を確認しました。

2018年度のマテリアルバランス※集計範囲：UACJ（名古屋、福井、深⾕、⽇光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加⼯名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加⼯⼩⼭、
UACJ押出加⼯群⾺、UACJ押出加⼯滋賀、UACJ製箔（伊勢崎、滋賀、野⽊）、UACJ鋳鍛、UACJ銅管 合計15拠点※1 原油換算値※2 新地⾦、再⽣地⾦、スクラップ、鋳塊などの合計※3 電⼒CO 2 排出係数は、0.378kg-CO 2 /kWhを使⽤※4 外部委託した産業廃棄物のうち、再資源化分を除いた量
64地球温暖化防⽌

基本的な考え⽅UACJグループは、地球温暖化防⽌のため、省エネルギー活動を経営の最重要課題の⼀つと考えています。エネルギー管理統括者である常務執⾏役員を最⾼責任者として、毎年、エネルギー原単位を前年度⽐で削減するという活動⽬標を掲げ、できることから着実に実⾏するという⽅針で取り組んでいます。中⻑期的には、省エネ法※の努⼒⽬標である、年平
均1%以上の原単位改善を⽬指していきます。
※省エネ法：エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律

2018年度の実績

2018年度は、グループのエネルギー使⽤量が15,328,726GJ（うち化⽯燃料由来 15,291,594GJ／再⽣可能エネルギ
ー 37,132GJ）となり、2017年度よりも1.8%減少しました。
⼀⽅、グループのCO2排出量は738,015t-CO2（うち直接排出 432,824t-CO2／間接排出 305,191t-CO2）で、2017年度よりも約21,000トン減少しました。また、グループのCO2排出量 単位は0.978t-CO2/製品tとなり、2017年
度よりも1.6%増加しました（電⼒の排出係数⼀定の場合）。
原単位が増加した理由としては、⽣産量が減少し固定分のエネルギー⽐率が増えたこと、品種構成が変化したこと、⾃然災害などにより⾮定常操業を⾏ったことなどが影響したと分析しています。
※2018年度より、エネルギー使⽤量の報告単位を従来の原油換算値（千kℓ）からGRIスタンダードが推奨するGJ（ギガジュール）に変更しています

UACJのCO2排出量推移

UACJグループのCO2排出量推移65

エネルギー使⽤量

2016年度
15,485,465
45,543
15,531,008

化⽯燃料由来再⽣可能エネルギー由来
合計

2017年度
15,509,302
41,667
15,550,969（熱量換算、GJ）
2018年度
15,291,594
37,132
15,328,726※エネルギーおよびCO 2 排出量の原単位は、いずれも出荷量原単位です※電⼒のCO 2 排出量係数は、0.378kg-CO 2 /kWhを使⽤しています※集計範囲：UACJ(名古屋、福井、深⾕、⽇光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加⼯名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加⼯⼩⼭、
UACJ押出加⼯群⾺、UACJ押出加⼯滋賀、UACJ製箔（伊勢崎、滋賀、野⽊）、UACJ鋳鍛、UACJ銅管⽣産⼯程における主な取り組み
省エネ分科会

UACJグループでは、設備部⾨を中⼼に事業拠点間の横断的な省エネ分科会を定期的に開催しています。事業拠点間で情報共有や設備能⼒の⽐較検討を⾏い、好事例の⽔平展開を推進することにより、いっそうの省エネルギーに取り組んでい
ます。

省エネ活動

UACJグループにおいて、2018年度に実施した主要な省エネ活動は下表のとおりです。このほかにも、燃焼設備での燃焼調整、コンプレッサーの更新、劣化した断熱材の更新、遮熱塗装による放熱ロス低減、蒸気・エアの漏れ改善、⼯場屋
根への太陽光発電設備の設置などの省エネ施策をグループ内の各事業拠点で実施しています。

CO2削減事例（2018年度実施テーマ）
事業拠点名
福井製造所
全事業拠点共通
銅管伸銅所
名古屋製造所
全事業拠点共通

テーマ名
ボイラー更新（貫流ボイラーへの更新）
天井照明のLED化
ビレット加熱炉の更新
熱間圧延ライン電気品更新
空調関係（更新、省エネ機器設置など）

⽣産⼯程の熱源をLNGへ転換

CO2削減効果（t-CO2/年）
2,200
1,200
800
700
200

LNGと重油を同等の発熱量で⽐較した場合、LNGを熱源とした⽅がCO2排出量が約3割少ないことからUACJでは⽣産⼯程における熱源をLNGへ計画的に転換しています。
2018年度末時点における当社4製造所の燃料におけるLNG（都市ガスを含む）使⽤⽐率は、発熱量ベースで約79%です。
66

蒸気タービンコンプレッサーの⼤気放出蒸気の有効活⽤

名古屋製造所では、所内で必要な蒸気の⼤半を鋳造廃熱ボイラーで発⽣させています。従来、圧⼒調整弁から⼤気中へ放出していた蒸気の⼀部を回収して給⽔予熱器でドレン化し、給⽔タンクへ戻す改善を⾏いました。その結果、1年あたり約90トンのCO2排出量を削減する効果を上げることができました。

圧延ラインの電気品更新

名古屋製造所の熱間圧延ラインの主要電気品は、低年式化し、保守対応が困難となりつつあるため、2017年度にミルド
ライブ装置について⾼効率なドライブ装置への更新を⾏いました。2018年度は、その更新の効果によって前年度⽐で約700トンのCO2排出量を削減することができました。

再⽣可能エネルギーの活⽤

UACJの⽇光製造所が位置する栃⽊県⽇光市は、⼭がちの地形と豊富な降⽔量に恵まれていることを活かし、CO2を排出しない再⽣可能エネルギーである⽔⼒発電が盛んな地域です。⽇光製造所は、1933年から稼働しているUACJで最も歴史の⻑い⼯場ですが、事業活動に必要な電⼒の⼀部を地域の特⾊を活かした⽔⼒発電によって賄っています。
2018年度の⽔⼒発電に由来する再⽣可能エネルギー使⽤量は37,132GJで、これはUACJグループの総エネルギー使⽤量の0.24%に相当します。

物流⼯程における主な取り組み

UACJは、物流⼯程における省エネルギー化に取り組んでいます。省エネ法※1に定められた「特定荷主」※2である当社
は、輸送トンキロあたり5年間平均の原単位で1%の向上を改善⽬標に掲げ、活動を推進しています。
2018年度は、積載率向上、船舶輸送の活⽤などの効果により、販売量あたり輸送エネルギー原単位は2017年度⽐で1.1%改善しました。
また、2001年からアルミニウム押出製品の⼀部で同業他社と業務提携し、共同物流による運送の効率化を進めることでCO2削減を推進しています。
※1 省エネ法：エネルギーの使⽤の合理化に関する法律。貨物輸送事業者に発注する⽴場の「荷主」に対しても、省エネルギー計画の策定、エネルギー消費低減の努⼒を求めている※2 特定荷主：⾃らの貨物の輸送量が年間3,000万トンキロ以上の荷主

販売量あたり輸送エネルギー原単位の推移※定期報告書 届出値より
67

オフィスにおける主な取り組み
オフィスの省エネルギー活動

UACJでは、オフィスの省エネルギー活動としてクールビズやスーパークールビズを実施し、空調機器の温度コントロー
ルを⾏うとともに照明機器・電⼦機器などの不使⽤時電源OFFを徹底するなど省電⼒に積極的に取り組んでいます。

オフィスの環境保全活動

オフィスで使⽤する事務⽤品について、グリーン購⼊法適合商品やエコマーク商品を積極的に採⽤しています。

気候変動リスクへの対応

気候変動が事業にもたらすリスクと機会の把握

地球温暖化とそれにともなう⾃然災害の増加など、今や気候変動は社会・経済における地球規模の⼤きな課題となっており、官⺠を問わずその対策が急務となっています。2017年のG20サミットでは、⾦融安定理事会の気候変動関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）から、気候変動に関連する財務情報開⽰の枠組みについて報告書が公表され、中⻑期におよぶ気候変動関連のリスクおよび機会、またそれらに関する財務情報の公開が企業に推奨されるようになりました。
UACJグループでは、こうした近年の社会情勢も考慮し、気候変動とそれがもたらす社会の変化が事業経営におよぼすリ
スクと機会を把握するため、2019年度より現状把握と将来予測を⾏うための情報収集と整理を開始しました。今後、全社的な議論を経てUACJグループにおける気候変動リスクと機会を特定し、2020年版以降のCSRレポートにて公表する
予定です。

68

化学物質管理・汚染防⽌

基本的な考え⽅UACJグループは、⾃然環境への影響はもとより、製品の製造時の従業員の安全、製品の使⽤時のお客様の安全に配慮
し、化学物質の適正管理と排出抑制に努めるとともに、環境や健康への影響が少ないものへの切り替えを進めています。
また、排出抑制にあたっては、⼤気汚染防⽌法、⽔質汚濁防⽌法、各⾃治体の条例、協定などで定められた基準値よりも厳しい⾃主管理値を設定し、その遵守に努めています。

2018年度の実績

2018年度は、環境に関する排⽔基準値を超過する事故が1件発⽣しました。2017年10⽉22⽇の台⾵による⼤⾬の際、名古屋製造所がCODの総量規制値を超過した排⽔を河川に放流しましたが、担当者が規制値を誤認していたため⾃治体に対して異常報告を⾏っていませんでした。2018年6⽉25⽇に⾃治体より規制値を超過していた旨の連絡を受けるとともに、原因と対策を報告するよう指導を受けました。再発防⽌のため、総量規制値を確認する仕組みを改善し、⽔質汚濁
負荷の発⽣抑制を図る共に、連続監視体制の強化を実施しました。

UACJの各製造所における管理状況（2018年度）

名古屋
製造所
〇
〇
〇

測定項⽬
⼤気データ
⽔質データ

NOx、SOx、ばいじん
pH、BODn-H（鉱物油）、SS○印：測定データが基準値以内
福井
深⾕
⽇光
製造所
製造所
製造所
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

PRTR対象物質管理

UACJグループでは、化学物質排出把握管理促進法に基づくPRTR制度※に従い対象物質の取扱量・排出量・移動量を把握し届出を⾏うとともに、その削減に努めています。
2018年度は、2017年度に⽐べ、⽣産量が減少したために取扱量は減少しましたが、産業廃棄物の発⽣量が増加したことなどから、グループ全体の排出量、移動量が全対象物質合計でそれぞれ15トン（4.0%）、17トン（9.4%）増加しま
した。
※PRTR制度：⼈の健康や⽣態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（⼤気、⽔、⼟壌）へ排出される量および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が⾃ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度

69

PRTR対象物質取扱量の推移

PRTR対象物質排出量・移動量の推移（製品中の合⾦元素であるマンガン、クロム、ニッケル、鉛を含む）※集計範囲：UACJ（名古屋、福井、深⾕、⽇光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加⼯名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加⼯⼩⼭、
UACJ押出加⼯群⾺、UACJ押出加⼯滋賀、UACJ製箔（伊勢崎、滋賀、野⽊）、UACJ鋳鍛、UACJ銅管PRTR対象物質 取扱量・排出量・移動量（2018年度）
No.
412
300
80
87
273
296
53
374
71
297
88
308
302
407
392
438

物質名

マンガン及びその化合物
トルエン
キシレン
クロム及び三価クロム化合物
1-ドデカノール
1,2,4トリメチルベンゼン
エチルベンゼン弗化⽔素及びその⽔溶性塩
塩化第⼆鉄
1,3,5トリメチルベンゼン
六価クロム化合物
ニッケル
ナフタレン
ポリ（オキシエチレン）=アルキルエーテル
n-ヘキサンメチルナフタレン70

使⽤量（kg） 排出量(kg) 移動量（kg）
2,535,608
021,200771,721 190,919
47,785
203,756
18,742
1,899
178,801
028,294
165,089
84,32052,808
159,894
66,43623,955
67,1582,541
191
61,335
1,557
14,02949,9850030,531
19,596
1,331
29,8140
124
29,168
0
0
7,948
195
52
5,882
5,746
80
4,676
1,859
661
4,604
23
0

No.
321
304
133
207
245
411
277

物質名
バナジウム化合物
鉛
エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート
2,6-ジータ－シャリー－ブチル-4-クレゾール
チオ尿素
ホルムアルデヒド
トリエチルアミン
合計

使⽤量（kg） 排出量(kg) 移動量（kg）
3,618
0
0
3,297
0
0
3,245
26
0
2,598
833
1,765
2,125
0
2,125
1,118
26
5
1,101
62
16
4,323,070 392,882
196,320※集計範囲：UACJ名古屋、福井、深⾕、⽇光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加⼯名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加⼯⼩⼭、
UACJ押出加⼯群⾺、UACJ押出加⼯滋賀、UACJ鋳鍛、UACJ製箔（滋賀、野⽊、伊勢崎）、UACJ銅管

VOC排出量の削減

UACJグループでは、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、1.3.5.トリメチルベンゼンなどを削減対象物質として設定
し、VOC（揮発性有機化合物）の⼤気への排出量の削減を進めています。
2018年度は、シンナーの代替品への変更、排ガス処理装置の設置検討、燃料転換の推進などによって、VOC排出量の削減を図りました。

⼤気汚染防⽌UACJグループでは、⼯場設備の維持管理と重油からLNGへの燃料転換により、⼤気汚染物質の排出量削減に努めています。現在、これまでの取り組みの成果によってSOx、NOx排出量は低位を維持しています。

NOx排出量推移

SOx排出量推移※集計範囲：UACJ（名古屋、福井、深⾕、⽇光）、UACJ押出加⼯⼩⼭71

PCB管理UACJグループは、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に則り、PCBを含有している機器類の数量を製造拠点ごとに把握し、監督官庁に届け出るとともに適切に保管・管理しています。また、蛍光灯安定器などの⼩型電気機器や微量PCBの含有が懸念される電気機器についても調査を実施し、基準値以上のものは適切に管理しています。
PCB含有機器類の無害化処理は、⽇本環境安全事業株式会社に委託し適切に⾏っています。微量PCB汚染油の無害化処理についても、必要に応じて認定処理事業者に処理を委託しています。また、2016年8⽉に施⾏された改正PCB特別措置
法の設定期限よりも早期に完了するように、⾼濃度PCBの処理を進めています。

アスベスト問題への対応

UACJグループは、製品や⼯場建屋、設備・備品へのアスベストの使⽤実績や使⽤状況を調査し、対策を実施しています。製品については、アスベストの使⽤やアスベストを含む製品の販売実績はありません。
⼯場建屋については、ごく⼀部で⾶散する危険性が⾼い吹き付けアスベストの使⽤実績があり、2004年度から除去作業を⾏ってきました。なお、UACJ製箔 野⽊⼯場、UACJ銅管における吹き付けアスベストの未除去部分については封じ込め対策を済ませ、⾶散のないことを確認しています。
設備・備品については、アスベスト⾶散の危険性のあるものはすでに交換を完了しています。また、アスベスト⾶散の危
険性の少ない設備・備品についても定期点検などのタイミングでアスベスト⾮含有品に交換しています。

ダイオキシン類対策

UACJグループは、ダイオキシン類対策特別措置法のダイオキシン類排出特定施設に該当するアルミニウム溶解炉について、排ガス中のダイオキシン類濃度が規制値以下となるよう管理に努めています。
具体的には、アルミニウム溶解炉の燃焼空気量を最適に保ち、かつ投⼊する材料の管理を徹底してダイオキシンの発⽣を防⽌しています。
また、アルミニウム溶解炉のダイオキシン類の測定を法律に基づき年1回実施するとともに、結果を⾏政に報告しています。2018年度のダイオキシン類測定結果は、⼤気特定施設24施設と⽔質特定施設2施設においてすべて法定規制値を下回っていました。

⽔質汚染防⽌2012年6⽉に公布された⽔質汚濁防⽌法の⼀部改正により有害物質の貯蔵施設と配管などについて届出を⾏うとともに、構造などについて設定された基準を遵守することが義務付けられました。
UACJグループでは、猶予期限である2015年5⽉31⽇までにすべての事業拠点で必要な対応を完了しています。

⼯場排⽔の再利⽤

⽇光製造所の排⽔を放流している⼤⾕川の⽔は、下流域の浄⽔場で浄⽔処理されて周辺地域の⽣活⽤⽔として再利⽤されています。そのため、排⽔を⾏うにあたっては、放流前の⽔質チェックを徹底し、pH、COD、SSなどの各指標※において法令基準値よりも厳しい⾃主管理値を設定し、それを遵守するとともに、⽔質のモニタリングを24時間途切れなく実施するなど、細⼼の注意を払っています。
※pH：⽔素イオン濃度、COD：化学的酸素要求量、SS：浮遊物質量72

⼟壌・地下⽔汚染防⽌

特定有害物質の使⽤履歴があるUACJ押出加⼯⼩⼭とUACJカラーアルミでは、過去に発⽣した⼟壌・地下⽔汚染への対策として汚染地下⽔の浄化を継続的に⾏い、その効果を定期的に確認しています。汚染濃度は減少しつつあります。
その他の事業拠点においては、汚染事故発⽣時はもちろん、建物の建て替えや⼤規模改修時など、必要に応じて地下⽔や⼟壌の汚染調査を実施しています。

⼟壌・地下⽔汚染に関する対策
事業拠点名
UACJ押出加⼯⼩⼭
UACJカラーアルミ

時期
1999年度から2004年度から

汚染物質
テトラクロロエチレン
六価クロム、フッ素

浄化対策
⼟壌⼊れ替え、揚⽔浄化
⼟壌⼊れ替え、揚⽔浄化

製品含有化学物質の管理に関する情報は、「製品における環境配慮」をご参照ください。

73

資源保全と廃棄物削減

廃棄物の削減UACJグループが取り扱う主原料のアルミニウムの可採埋蔵量は、ほかの⾦属に⽐べて豊富で採掘寿命は⻑いとされています。とはいえ、当社グループは、将来世代に資源を引き継いでいくためにリサイクルを推進し再利⽤していくことが重要であると考えています。 こうした考えのもと、通常のリサイクルに加えてアルミ⽸や印刷版でのクローズドリサイク
ル※を積極的に進めるとともに、廃棄物削減に取り組んでいます。環境活動⽬標に掲げた「循環型社会の構築」を⽬指して産業廃棄物量原単位の削減とゼロエミッションに継続的に取り組んでいきます。
※特定の製品のスクラップを、その特定の製品の原料に戻してリサイクルすること

2018年度の実績

UACJグループでは、産業廃棄物量の削減を進めるとともにゼロエミッション達成を⽬標とした活動を展開しています。
当社グループのゼロエミッションの定義は、全産業廃棄物発⽣量に対して直接埋め⽴て処分⽐率が1%未満であることとしています。2018年度の直接埋め⽴て処分⽐率は0.25%であり、⽬標を達成しました。また、2018年度の主要事業拠点における全産業廃棄物発⽣量は、21,891トンとなり、2017年度⽐で6.2%増加しました。増加の理由として、中国の廃棄物禁輸政策の影響で従来は有価物だった廃プラスチックが産業廃棄物扱いに変更されたこと、また⼀部の事業場で排⽔処理設備の脱⽔機に故障が発⽣し⼀時的に含⽔率の⾼い汚泥を排出したことなどが挙げられます。
今後も、産業廃棄物の削減およびリサイクル化、有価物化の推進を通じて、ゼロエミッションの継続に努めていきます。

産業廃棄物量の推移

廃棄物の内訳（2018年度）※集計範囲：国内UACJグループ事業拠点

廃棄物の種類別排出量と主なリサイクル先（2018年度）
廃棄物の種類

汚泥
廃油
⽊くず

排出量（t）
10,2842,990
2,582

再資源化率（%）
主なリサイクル先（⽤途）88 セメント原料
97 燃料
95 燃料、肥料74廃棄物の種類
鉱さい
廃プラ

排出量（t）
1,265
1,603

再資源化率（%）
主なリサイクル先（⽤途）
100 路盤材
32 燃料

産業廃棄物削減事例（2018年度の実施テーマ）
事業拠点名
名古屋製造所
福井製造所
複数事業拠点

テーマ名
地下ピットの含油排⽔発⽣量削減
排⽔処理薬剤変更による汚泥発⽣量削減
桟⽊（緩衝材）のリユース
廃パレットのリユース

削減量
t/年
110
70
60

産廃分科会

UACJでは、産業廃棄物の多い事業拠点を中⼼に横断的な産廃分科会を⽴ち上げ、定期的に開催しています。本分科会
は、分別および処理情報の整理、各事業拠点の分別状況の確認、整備の推進、各事業拠点の削減⽅策情報の整理と共有化などを推進し、産業廃棄物量の削減と処理の適正化を図っています。

緩衝材（桟⽊）のリユース

押出成形品の輸送時に緩衝材として使⽤している桟⽊は、これまで⼀度使ったのみで搬⼊先において産業廃棄物として処理することが⼀般的でした。しかし、桟⽊は数回の使⽤程度ではほとんど劣化が⾒られないため、資源の有効活⽤を⽬的に2018年度からリユース使⽤を開始しています。各⼯場間の協⼒により、帰り便のトラックなどを利⽤して桟⽊も搬出元に返却し、繰り返し使⽤することで桟⽊の廃棄量が2017年度⽐で13トン減少し、産業廃棄物量が⼤幅に削減しました。

アルミ⽸リサイクルの推進

アルミニウムは、軽い、さびにくい、熱をよく伝える、そしてリサイクル性が⾼い※1などの特⻑があります。アルミニ
ウムの優れた特⻑を活かしたアルミ⽸のリサイクル率※2は93.6%（2018年度）に達しています。
UACJグループは、（⼀社）⽇本アルミニウム協会の⼀員として、協会が進める飲料アルミ⽸の回収活動に参画しています。また、各製造拠点では回収された使⽤済アルミ⽸を原料として購⼊し再資源化（CAN to CANリサイクル）するな
ど、循環型社会形成のためのアルミ⽸リサイクル活動を⽀援しています。
※1 アルミニウムの再⽣地⾦は、鉱⽯（ボーキサイト）から新地⾦を製造する場合の約3%のエネルギーで製造（再⽣）可能です※2 国内で消費されたアルミ⽸のうち、国内で回収されたアルミ⽸くず全体の再⽣利⽤量（輸出分を含む）の割合

75

CAN to CAN リサイクルフロー

梱包材のサーマルリサイクル

包装材として使われる製品の保護シートや結束バンドなどの廃プラスチックは、社外の廃棄物処理業者に委託し、主に廃棄物発電を⾏う焼却炉の熱源として使⽤するなど、サーマルリサイクル（エネルギー回収）を⾏っています。

オフィスの廃棄物削減活動

UACJでは、環境保全への取り組みとして各オフィスにおいて、ごみの分別（紙ごみ、プラスチックごみ）やリサイクル
分別（新聞、コピー⽤紙、雑誌、段ボール）に取り組んでいます。

⽔資源の有効利⽤

地球は、表⾯積の約70%が⽔で覆われているものの、⼈間が利⽤しやすい地表の淡⽔は地球上のすべての⽔のわずか0.01%でしかないと⾔われています。この貴重な淡⽔資源は地球規模では再⽣可能である⼀⽅で地理的に偏在していることから、世界を⾒渡せば約7億⼈もの⼈が⽔不⾜の状況で⽣活し、不衛⽣な⽔しか得られないために年間約180万⼈の⼦どもたちが亡くなっているという現実があるなど、国や地域によっては⽔資源リスクが切実な問題を引き起こしています。
UACJグループは、そのような世界の状況を認識したうえで、⽔資源の有効利⽤と⽔資源管理に取り組んでいます。各事
業拠点の⽔使⽤量を⽔源別に把握し、その状況を「事業活動と環境負荷」の項のマテリアルバランスに⽰しています。

762018年度の実績

UACJグループは、事業活動に必要な⽔を主に「上⽔道」「地下⽔」「河川⽔（⼯業⽤⽔を含む）」などから取⽔して使⽤しており、取⽔量が最も多い⽔源は「河川⽔（⼯業⽤⽔）」となっています。
排⽔にあたっては、放流前に中和および凝集沈殿処理を施し、排⽔の⽔質レベルをpH、COD、SSなどの各指標※で評価
し、法令に適した⽔質レベルであると確認されたもののみを放流しています。
2018年度におけるグループ全体の⽔使⽤量は、14,342千トンとなり、2017年度⽐で436千トン増加しました。使⽤量増加の主な要因は、⽣産量が減少した反⾯、品種構成が変化したこと、および⾮定常な操業が多かったことなどと分析しています。
※pH：⽔素イオン濃度、COD：化学的酸素要求量、SS：浮遊物質量

⽔使⽤量および排⽔量の推移

⽔源別取⽔量の推移

⽔源の種類

2016年度

上⽔道
地下⽔
河川⽔（⼯業⽤⽔）
合計

538
3,318
10,934
14,79177

2017年度
482
3,444
9,981
13,906（千t）
2018年度
488
3,521
10,333
14,342

製品における環境配慮

基本的な考え⽅UACJグループでは、低炭素社会と循環型社会の実現に向けて、アルミニウム素材の機能向上に取り組んでいます。
例えば、従来と同等の機能でより軽量なアルミニウム素材をお客様に提供することで、最終製品である輸送⾞両や輸送機器が軽量化し、燃費が向上することはCO2排出量の削減につながります。
当社グループは、環境への配慮を重視した製品の開発・提供を通じて、地球環境が抱える課題の解決に貢献していきます。
製品の開発・改良

環境・社会への貢献
⽸体重量軽量化による省資源化・コスト削リサイクル性に優れた⽸材料の開発と実⽤化の推進減
熱交換性能向上による機器の⼩型化・省資
⾼性能伝熱管の開発と実⽤化の推進
源化
⾞体重量軽量化による省資源化・燃費改善
欧州におけるCO2冷媒化に備えたカーエアコン⽤アルミニウム材料の開発・改良
CO2冷媒採⽤による地球温暖化対策の推進ハイブリッド⾃動⾞⽤アルミニウム材料の開発・改良
⾞体重量軽量化による省資源化・燃費改善
また、国内で製造されるアルミ⽸（2018年度実績：217億⽸、約33万トン）⽤材料の約3分の2はUACJの製品です。トップメーカーの責任として、アルミ⽸スクラップのリサイクルも積極的に進めています。
さらに、製品などの納⼊時の梱包の簡素化・合理化や、梱包資材やラックの回収・リユースを物流⼯程の合理化と合わせて実施しています。

製品含有化学物質の管理

UACJグループでは、製品に含有する特定化学物質について、適切な管理を徹底しています。国内環境関連法および海外環境関連法（EU指令REACH規則※1など）の改正に対応し、化学物質管理標準と共通購⼊仕様書の改訂などを⾏っています。
また、SDS（安全データシート）※2の登録・閲覧キャビネットの改善にも注⼒しています。
※1 REACH規則：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of CHemicals 化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則※2 SDS：Safety Data Sheet（安全データシート）：毒物および劇物取締法、労働安全衛⽣法、PRTR法に定められた特定の化学物質を指定の割合以上含有する製品を事業者間で譲渡・提供するときに、必要な情報を記載した書⾯

REACH規則に対する取り組み

UACJグループは、REACH規則の登録対象者ではありませんが、すべての製品においてREACH規則に定められたSVHC（⾼懸念物質）の使⽤の有無を確認し、SVHCが含まれている場合はお客様にその情報を提供しています。
なお、新たな物質がSVHCに追加指定され当該物質が製品に含まれることを確認した場合は、お客様に迅速に情報を提供
していきます。
78

お客様による環境品質管理体制の認定

UACJグループは、特定のサプライヤー認定が必要な事業拠点においてお客様の要求⽔準を満たす化学物質管理を徹底し、お客様から環境品質管理体制の認定を受けています。
今後も、お客様からのご要求に適切に対応できるよう管理に努めていきます。

製品含有化学物質情報の伝達

UACJは、供給する製品に含まれる化学物質について、原材料メーカーから得た情報をお客様に確実に伝達できるよう管理体制を整えています。
化学物質に関する情報は、品質保証部⾨と環境管理部⾨とが協⼒し、お客様からの要請に応じてさまざまな業界共通フォーマットによって情報を提供しています。
［提供フォーマットの例］
SDS（安全データシート） ※GHS（化学品の分類および表⽰に関する世界調和システム）に対応した内容で提供
JAMA（⽇本⾃動⾞⼯業会）のJAMAシート
また、お客様の要請に応じ不使⽤証明書、⾮含有保証書を発⾏しています。

低環境負荷の原材料への転換

UACJグループは、環境負荷の低い原材料の使⽤に努めています。快削合⾦に含まれる鉛など、EU指令で規制対象となっている⾦属元素を含む原材料についてはお客様の協⼒を得ながら、規制物質を含まない原材料への転換に取り組んでいます。今後も、環境負荷の少ない原材料への転換を推進していきます。
なお、板・押出製品の仕上げ⼯程では、洗浄液にPRTRの指定物質である塩素系有機溶剤を使⽤していましたが、⽇本各地で塩素系有機溶剤による地下⽔汚染事故が多発したことをふまえ、すべての事業拠点で仕上げ洗浄⼯程での塩素系有機
溶剤の使⽤を中⽌しました。
また、⽸材やカラーアルミに使⽤する塗料は、かつては油性塗料が主流でしたが、現在では環境負荷が⼩さいと⾔われる
⽔性塗料が主流となりつつあります。当社グループでは、お客様に切り替えの提案をするとともに共同でテストを進めるなど⽔性塗料化の推進に努めています。

環境負荷削減に貢献する製品開発
⾃動⾞材のアルミニウム化の推進

地球温暖化の抑制を⽬的として、世界各国で⾃動⾞の排出ガス規制が強化されています。国内外の⾃動⾞メーカーでは、こうした規制強化に対応するためエンジン性能の向上と⾞体の軽量化に取り組んでおり、この軽量化に⼀役買っているのがアルミニウムです。
アルミニウムの⽐重は、鉄のおよそ3分の1と軽量でありながら⾼い強度を持ち、耐⾷性やリサイクル性にも優れています。⾃動⾞1台当たりの使⽤量が25年前の2倍近くに増えており、今後もエコカーをはじめさまざまな⾃動⾞に採⽤されることが期待されています。
UACJグループは、アルミニウム素材のリーディングカンパニーとして、これまでに培った技術とノウハウを活かし、⾃動⾞向けのアルミニウム部材を幅広く提供しています。今後も、軽くて強いアルミニウム部材の開発を通じて⾃動⾞の環境性能向上に貢献していきます。
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脱炭素化に貢献する製品開発

⽇本においても、猛暑⽇や⾃然災害の増加などを⽬の当たりにし、地球温暖化の影響を肌で感じられるようになるなど、
気候変動対策はあらゆる企業や組織が取り組むべき喫緊の課題となっています。温暖化の原因となるCO2の排出量は増加の⼀途をたどり、30年前と⽐較して約60%も増えていると⾔われています。こうした事態を受けて、2015年12⽉にパリで開催された「気候変動に関する国際連合枠組み条約第21回締約国会議（COP21）」で採択された「パリ協定」では、21世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを⽬標とする「脱炭素化」が盛り込まれました。
UACJグループは、CO2排出量ゼロを⽬指す「脱炭素化」に貢献する製品の開発にもチャレンジしています。

⾞載⽤リチウムイオン電池箔の製造

脱炭素化が⽬指す温室効果ガスの排出ゼロは、⾔い換えれば⽯油やガスなどの化⽯燃料を使⽤しないということであり、⾃動⾞業界ではイノベーションとしてガソリン⾞から電動⾞へのシフトが進んでいます。
電動⾞に⽋かせないリチウムイオン電池の電極には、正極にアルミ箔が、負極に銅箔が使われています。UACJグループの（株）UACJ製箔は、アルミ箔と銅箔の両⽅を⽣産できる国内唯⼀の⾦属箔メーカーであり、優れた合⾦技術や圧延技
術でリチウムイオン電池の性能向上に貢献しています。
2018年度は、官⺠を挙げて電気⾃動⾞の普及に⼒を⼊れている中国市場で、⾞載⽤リチウムイオン電池の需要が拡⼤していることを受けて、UACJが出資する中国の「乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司」において電池箔の⽣産設備を新設
し、箔地から集電体および電池外装材⽤箔まで⼀貫した製造体制の構築を⾏うなど、⾼品質なリチウムイオン電池箔の供給体制の構築を⽬指しています。

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⽣物多様性への取り組み

基本的な考え⽅UACJグループでは、⽣物多様性保全を重要な地球環境問題の⼀つと認識し、UACJグループ⾏動規範の中で⽣物多様性の保全を掲げています。当社グループの事業が⽣物多様性に対して与える影響の把握に努めるとともに、事業に関連したさまざまな⾃然保護活動を通じて⽣物多様性の保全に貢献していきます。

⽣物多様性リスクの把握

製品原料の採掘から製品の⽣産、アルミニウムを使⽤した最終製品の使⽤、廃棄段階に⾄る過程で、当社の事業活動や製品が、⾃然環境と⽣物多様性に少なからず影響を与えている可能性は否めません。UACJグループでは、事業活動にともなう⽣物多様性リスクの把握に努め、特に影響が⼤きいものとして「製造所からの排⽔による⽔棲⽣物の⽣息環境への影響」を想定し、排⽔の⽔質基準を法令より厳しくするとともに24時間モニタリングを継続するなど、その影響を極⼩化することに努めています。
また、UACJ⽇光製造所は⽇光国⽴公園内に位置するため、⾃然公園法などの各種規制を遵守して操業を⾏っています。
国内の全事業拠点について、その拠点の所在地が国や⾃治体が定める⾃然保護地域に指定されている地点はありません。

【UACJ⽇光製造所の概要】

所在地：栃⽊県⽇光市清滝桜ケ丘町1番地
敷地⾯積：135,903m2
事業形態：アルミニウム板製品の製造

梱包資材をリサイクルできる素材に変更

⼀部の製品素材の梱包材はこれまで主に⽊材を使⽤していましたが、⽊製の梱包材はリサイクルできずに産業廃棄物となってしまうことから、リサイクル活⽤が⼀般的となっているダンボール紙を使⽤した梱包に変更しました。UACJグルー
プは、⽊材の使⽤量と廃棄量の削減を通じて、さまざまな⽣物の棲みかである森林の伐採抑制に貢献したいと考えていま
す。

緑化活動

事業所内の緑を増やし、地域に⽣息する動植物の⽣息環境を整える活動を推進しています。

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C S R Repor t 2 019

CS R関連情報

Cover Story
表紙の写真は、アルミニウムを素材とした作品を創作する塩見真由氏の作品です。UACJグループのUACJ製箔は、
2017年から塩見氏にアルミ箔を提供するなど、創作活動を支援。塩見氏はアルミニウムの魅力を「軽くて丈夫。銀に輝く
様は先進性を表現できる。また、丸め方
次第で表情が変わる」と語り、数多くの作品を生み出しています。UACJはより
多くの人々が芸術に触れられるように、継続して支援していきます。

（ 上 ）DON’T MIND
撮影者 Natsuko Yanagawa（左下）Dear Bear,
撮影者 TakuyA（右下）Roll-up jeans (GIANT SIZE)
撮影者 作家撮影

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（03）6202-2021
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作品提供 塩見真由