日印パートナーシップの構築
戦略的必要性とインド太平洋地域の重要課題

ジャガンナート・パンダ
四方 立夫 編

一般財団法人

鹿島平和研究所
Kajima Institute of International Peace

Copyright © Kajima Institute of International Peace, 2023

All rights reserved.発行者の書面による事前の許可なく、電子的方法、機械的方法、複写、記録、またはその他のいかなる形式や手段によっても、本書を複製、検索システムに保存、または送信することを禁ずる。
初版発行 2023 年
PENTAGON PRESS LLP
206, Peacock Lane, Shahpur Jat
New Delhi 110049, India
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目次
序文

v

寄稿者一覧

vii

略語一覧

xi

エグゼクティブサマリー
ジャガンナート・パンダ、四方 立夫

xv

序論
インドと日本：戦略的不安定性の時代の先見的パートナーシップ
ジャガンナート・パンダ、四方 立夫

xxv

I. 戦略的要素
1.

ネルー主義、ヒンズー至上主義、およびインド外交政策：
日印関係のケーススタディー

3

Jayant Prasad

2.

価値観と利害の相違を克服し、ウィンウィンの日印関係を構築する
12
伊藤 融

3.

ウクライナ戦争と日印パートナーシップへの戦略的影響

17

坂本 正弘

II. 貿易、投資、および経済安全保障
4.

経済安全保障における日印協力の展望と課題
佐野 秀太郎

26

iv

5.

日印パートナーシップの構築

日印パートナーシップの拡大

33

Ujal Singh Bhatia

6.

日印の貿易・経済関係：過去と現在を理解し、未来を予想する

40

Shamshad A. Khan

7.

日本による対インド直接投資：そのパターンと阻害要因および提言
49
Naresh Chandra Sahu

III. エネルギーおよびデジタル分野におけるパートナーシップ
8.

グリーン水素・アンモニアにおける日印協力

55

四方 立夫

9.

非再生可能発電における日印協力

62

福味 敦

10. インドと日本：より強固で包括的なグローバル・デジタル・パート
ナーシップに向けて
67
Mahima Duggal

IV. インド太平洋諸国との連帯強化
11. 日本、インド、ベンガル湾の統合促進

78

ジャガンナート・パンダ

12. 「日印プラス」の枠組み：インド太平洋における生産性と安定性の向上に向けて89
Dattesh Parulekar結論
ジャガンナート・パンダ、四方 立夫

97

序文

本書に掲載した論文は、日印の政治面、経済面での関係強化を目的に、鹿島平和研究所（KIIP）の後援により、両国の実務家と研究者を招請して行われた研究会の成果である。
公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）の政策委員会委員、四方立夫氏の発案で実現したこの研究会は、新型コロナウイルスの世界的蔓延とほぼ同時期の 2020 年 7 月から 2023 年 3 月までの 32 カ月間にわたり、25回開催された。四方氏は、同じく JFIR に籍を置き、KIIP の評議員である
坂本正弘氏と既知の間柄であった。2019 年末頃、著者は坂本氏から四方氏をご紹介いただいた。2020 年 2 月、四方氏は KIIP において、日印双方の実務家および研究者と共に、両国関係強化のための研究会を設立することを正式に提案。KIIP 理事会は、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）
構想や日米豪印戦略対話（QUAD）を背景に、インドの重要性が高まっていることから、研究会設立を承認するとともに、資金提供を決定した。
研究会は、南アジア、中国政治、インド外交、インド経済、国家安全保障といった分野の研究者のほか、元貿易担当政府高官、元商社員（日本語の「商社」は貿易会社を意味するが、基本的にはエネルギー会社である）、世界的な建設会社の取締役など、多彩な経歴を持つインド人 7 名と日本人 6 名で構成された。また、研究会には、オーストラリア、フランス、ドイツ、インドネシア、オランダ、フィリピン、スウェーデン、台湾、英国、米国、ベトナムなどから、さまざまな実務家や研究者が講師として招かれた。

vi

日印パートナーシップの構築

エグゼクティブサマリーや目次が示すとおり、本書がカバーする範囲と内容の深さは一様ではない。ダイナミックで多様性に富むインドと、成熟し、何事にも慎重な日本が当事者であることを踏まえれば、それも当然であると言えよう。本研究会の後継の研究会は、既に 2023 年 4 月から始まっている。今回は欧州の実務家や研究者にも参加してもらい、経済安全保障の観点から、グローバルサプライチェーン再編の可能性を探っていく。
最後に、各国から集まったさまざまな参加者や講師をまとめつつ、32
カ月間にわたって本研究会の管理・運営に尽力してくださった四方氏およびインド側カウンターパートであるジャガンナート・パンダ博士の並外れた努力と献身に、心からの感謝を捧げる。

2023 年 5 月

一般財団法人鹿島平和研究所
会長 平泉 信之

寄稿者一覧

平泉 信之
鹿島平和研究所（KIIP）会長。バージニア大学で MBA を取得後、30 年間にわたり、鹿島建設株式会社においてさまざまな役職を歴任。現在、同社取締役を務める。
Jayant Prasad
ニューデリーの防衛研究分析研究所所長（2015～2018 年）、ネパール大使（2011～2013 年）、アフガニスタン大使（2008～2010 年）、ジュネーブ国
連会議大使（2004～2007 年）、アルジェリア大使（1996～1998 年）を歴任。インド外務省では、特別次官（パブリック・ディプロマシー）、米州部および多国間経済関係部の部長を務めた。ジュネーブの国連人権委員会
報告者（1986～1987 年）、ハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究所
フェロー（1998～1999 年）、国連軍縮諮問委員会委員（2005～2007 年）、
ペンシルベニア大学インド高等研究所客員研究員（2014～2015 年）なども歴任。37 年間にわたり公職に従事したが、それ以前はデリー大学セント・スティーブンズ・カレッジで歴史学の講師を務めていた。
伊藤 融
防衛大学校国際関係学科総合安全保障研究科教授。在インド日本国大使館専門調査員、島根大学准教授を経て、2009 年より防衛大学校で教鞭を執る。専門はインドの外交政策を中心とした南アジアの安全保障および国際関係。中央大学で政治学専攻博士課程を修了後、広島大学で博士号を取得。インドの外交政策に関する著書や論文を日本語と英語で多数執筆しており、笹川平和財団の国際情報ネットワーク分析（IINA）（https://www.spf.org/iina/author/toru_ito.html）に定期的に論考を寄稿してい
る。

viii

日印パートナーシップの構築

坂本 正弘
東京大学卒業後、経済企画庁勤務。退庁後、神戸市外国語大学および中央
大学で国際関係を教える。中央大学で政策学の博士号を取得。『パックス・アメリカーナの国際システム―パックス・ブリタニカとの比較において』（1987 年）で第 3 回東畑学術賞受賞。その他の著書に『中国・分裂と膨張の 3000 年』（東洋経済新報社、1999 年）、『パクス・アメリカーナと日本』（中央大学出版部、2001 年）など。最近の国際問題を扱った論説も多数発表しており、最新の論考に「教書に見る米国政治と世界―露ウ戦激化の米中対立」（外国為替貿易研究会編『国際金融』1367 号、2023 年 4月）がある。現在、公益財団法人日本国際フォーラム上席研究員、KIIP 評
議員として、さまざまな知的活動に参加している。
佐野 秀太郎
日本大学国際関係学部教授。元防衛大学校教授、陸上自衛隊一等陸佐（退官）。最近の論文に R.K. Laskar 編『Forging New Partnerships, Breaching New
Frontiers: India’s Diplomacy during the UPA Rule 2004-14』（オックスフォー
ド大学出版局、2022 年）所収の「Quest for Security and Stability in the AsiaPacific: Japan-India Security Cooperation under the UPA Rule」、P. Jaiswal および D.P. Bhatt 編『Rebalancing Asia: The Belt and Road Initiative and Indo-PacificStrategy』（シュプリンガー、2021 年）所収の「Japan’s Free and Open IndoPacific Vision: In Overcoming the Geopolitical Dilemma」などがある。1995 年にハーバード大学ケネディ行政大学院で公共政策の修士号、2013 年に防衛大学校で安全保障の博士号を取得。
Ujal Singh Bhatia
2011 年 11 月から 2020 年 3 月まで世界貿易機関（WTO）上級委員会委員。
任期中、委員長に 2 度就任する（2017 年、2018 年）。上級委員会に所属す
る前の 2004 年から 2010 年にかけては、インド大使や WTO 常駐代表を務めた。1974 年にインド行政職員となり、オディシャ州内やニューデリーの中央政府でさまざまな職務を経験。現在はデリー国立法科大学名誉教授であり、米国・メキシコ・カナダ協定（第 31 章）や、欧州連合（EU）、英国、韓国が関与する自由貿易協定（FTA）など、さまざまな FTA における紛争解決機関のパネリストを務めている。エーザイ株式会社サステナビリ
ティ・アドバイザリー・ボードメンバー、チューリッヒの経済政策協議会
顧問でもある。

寄稿者一覧

ix

Shamshad Ahmad Khan
ビルラ工科大学ピラニ校ドバイキャンパス（アラブ首長国連邦）人文社会科学部国際関係学科助教授。ニューデリーのジャワハルラール・ネルー大学日本研究センターで国際関係学の博士号を取得後、インドおよび日本の研究機関で研究に従事する。インド世界問題評議会、防衛研究分析研究所、中国研究所、デリー大学東アジア研究学科に在籍したほか、財務総合政策研究所、慶應義塾大学 SFC 研究所、日本国際問題研究所、アジア経済研究所、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターなど、さまざまな日
本の研究機関に客員研究員として勤務。現在は招聘研究員として早稲田大
学高等研究所に所属している。現職に就く前は、アラブ首長国連邦のシャ
ルジャ大学国際関係学部客員助教授。2011 年、日印関係に関する研究で財団法人世界平和研究所より中曽根康弘賞を受賞。多くの学術論文や寄稿のほか、日印関係に関する著作として『Changing Dynamics of India-Japan
Relations: Buddhism to Strategic Partnership』（Pentagon Press）がある。
Naresh Chandra Sahu
インド工科大学ブバネーシュワル校人文・社会科学・経営基盤学部准教授（経済学）。2008 年、同大学カンプール校で経済学の博士号を取得。教育・研究の両面で 17 年を超える貴重な経験を積み、知識豊かで優秀な研究者としての地位を確立している。
四方 立夫
KIIP 客員研究員。40 年にわたって三井物産株式会社に勤務し、ニューヨー
ク、ツーロン、シンガポールなどに駐在。慶應義塾大学大学院経営管理研
究科エグゼクティブコース修了。2015 年以降、鹿島平和研究所、日本国際問題研究所、日本国際フォーラムなどのシンクタンクに勤務する。現在
は、自由主義に基づく国際秩序の将来、および経済安全保障に関する日印
欧協力について研究している。
福味 敦
兵庫県立大学政策科学研究所教授（開発経済）。2002 年、神戸大学で経済学の博士号を取得後、東海大学などに在籍。水島司編『The Rural-Urban
Nexus in India’s Economic Transformation』（Routledge、2022 年）所収の「Power Sector Reform and Blackouts in India」、『Energy Policy』第 145 号掲
載の「Political economy of agricultural electricity tariffs: Rural politics of IndianStates」（加藤篤史との共著、2020 年）など、インドの電力セクター改革、
財政政策、および国家財政に関する論文や著作を多数発表している。

x

日印パートナーシップの構築

Mahima Duggal
インドの Centre for Air Power Studies（CAPS）アソシエイトフェロー、ス
ウェーデンの安全保障開発政策研究所（ISDP）ストックホルム南アジア・
インド太平洋センター（SCSA-IPA）アソシエイトリサーチフェロー。
Jagannath Panda
SCSA-IPA センター長、ISDP エディター。
Dattesh Parulekar
ゴア大学国際地域研究科（SIAS）助教授（国際関係学）。専門はインドの外交政策、インド太平洋の海事戦略、アフリカ戦略、中南米の政治・経済など。海軍大学校、国防管理大学、空軍大学校、国防幕僚大学、陸軍大学校、インド国防大学など、国防関連機関で客員教授を務める。Rashtriya
Raksha 大学（グジャラート州）、インド工科大学カンプール校、インド経営大学院インドール校の客員教授で、ニューデリーの中東研究所（MEI）
フェローでもある。

略語一覧

AAGC

アジア・アフリカ成長回廊

ACSA

物品役務相互提供協定

AEP

アクト・イースト政策

AI

人工知能

AIIB

アジアインフラ投資銀行

ANI

アンダマン・ニコバル諸島

AOIP

インド太平洋に関する ASEAN アウトルック

ARF

ASEAN 地域フォーラム

ASEAN

東南アジア諸国連合

AZEC

アジア・ゼロエミッション共同体

BBIN

バングラデシュ、ブータン、インド、ネパール

BDN

ブルー・ドット・ネットワーク

BIMSTEC

ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ

BJP

インド人民党BRI

一帯一路構想BRICS

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ

CBAM

炭素国境調整メカニズム

CCP

中国共産党

CECA

包括的経済協力協定

xii

日印パートナーシップの構築

CEP

クリーン・エネルギー・パートナーシップ

CEPA

包括的経済連携協定

CMEC

中国・ミャンマー経済回廊

CO

原産地証明書COP26

第 26 回締約国会議

CPC

中国共産党

CPEC

中国・パキスタン経済回廊

CPTPP

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定

DIPP

産業政策促進局

DPIIT

産業国内取引促進局

EDB

経済開発庁

EPA

経済連携協定EPQI

質の高いインフラのための拡大パートナーシップ

ES

シンガポール企業庁

ESG

環境、社会、ガバナンス

EU

欧州連合

FDI

海外直接投資FOIP

自由で開かれたインド太平洋

4IR

第 4 次産業革命

FRIPL

Fujitsu Research of India Private Limited

FTA

自由貿易協定GATS

サービスの貿易に関する一般協定

GATT

関税及び貿易に関する一般協定

GDP

国内総生産

GoI

インド政府

IA

インフラストラクチャー・アジア

ICT

情報通信技術

xiii

略語一覧

IEA

国際エネルギー機関

IJDP

日印デジタル・パートナーシップ

IJIPP

日印投資促進パートナーシップ

IMF

国際通貨基金IMTTH

インド・ミャンマー・タイ三国間高速道路

IOR

インド洋地域

IORA

環インド洋連合

IPEF

インド太平洋経済枠組み

IRENA

国際再生可能エネルギー機関

ISA

太陽に関する国際的な同盟

JASDF

航空自衛隊

JBIC

国際協力銀行JETRO

日本貿易振興機構

JICA

国際協力機構JIMEX

日印共同訓練JOGMEC

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

JSG

日印共同研究会

MeitY

電子情報技術省

METI

経済産業省

MoC

協力覚書

MoU

了解覚書

MSR

海のシルクロードNATO

北大西洋条約機構

NDA

国民民主同盟NSS

国家安全保障戦略

ODA

政府開発援助OECD

経済協力開発機構

OSA

政府安全保障能力強化支援

xiv

日印パートナーシップの構築

PLI

生産連動型優遇策

PRC

中華人民共和国

RCEP

地域包括的経済連携協定

RSS

民族義勇団

S&T

科学技術

SAARC

南アジア地域協力連合

SAGAR

地域の全ての人のための安全保障と成長

SCO

上海協力機構SCRI

サプライチェーン強靱化イニシアティブ

SDF

自衛隊

SDGs

持続可能な開発目標

SIDS

小島嶼開発途上国

SLOC

シーレーン

SPS

衛生植物検疫

TICAD

アフリカ開発会議

TSMC

台湾積体電路製造

U.S.

米国

UAE

アラブ首長国連邦UN

国際連合（国連）

UNFCCC

国連気候変動枠組条約

VUCA

変動性、不確実性、複雑性、曖昧性WHO

世界保健機関WTO

世界貿易機関エグゼクティブサマリー
ジャガンナート・パンダ 四方 立夫

過去 20 年にわたり、日本とインドは両国関係の大きな変化を目の当たりにしてきた。この変化は、すでに正式に合意済みの日印特別戦略的グロー
バル・パートナーシップにも影響を与えている。しかし、このような展開が前例のないものであるとしても、従来型あるいは非従来型の安全保障、防衛、貿易・投資、エネルギー、技術革新、経済といった複数の国が関与する懸念について、二国間、地域間、グローバルという三層構造のパート
ナーシップを深化させる必要性はかつてないほど喫緊の課題となっており、またその範囲も極めて広い。
本書では、戦略的要素、貿易・投資・経済安全保障、エネルギーおよびデ
ジタル分野におけるパートナーシップ、インド太平洋諸国との連帯という4 つの主要分野において、拡大し続ける日印の包括的パートナーシップの多様な側面を検証し、機会と課題を明らかにするとともに、今後に向けて実行可能な提言を示す。

戦略的要素

1.

日印関係は、ジャワハルラール・ネルー初代インド首相が 10 日間にわたって広島を含む日本を訪問し、日本国民に好印象を与えた時代
までさかのぼる。その後、インドにおけるイデオロギー的な方向性の変化（特にヒンズー至上主義）により、日本の学界には戸惑いが生じた。しかし、第 1 章で論じるとおり、モディ首相にはネルーと

xvi

日印パートナーシップの構築の類似点がある。モディ首相の登場によって、インドはより強気な外交政策を採用し、日本を含む主要なミドルパワーや大国との関係拡大および交流の促進に尽力するようになった。ネルー時代の日印交流は散発的なものだったが、近年はモディ政権下で両国関係は新
しく、かつ遥かに強力なものとなりつつある。モディ首相と安倍元首相の友情もその流れを加速させた。モディ政権の外交スタイルは独特で、準備の良さ、率直さ、目的の明確さ、各国に対する個別のメッセージなどを特徴とする。日印両国は、アジアの安全保障に対する評価が一致しており、また、インド太平洋地域の東西の錨としての地位を確立している。モディ首相はインドの近代化というミッションを掲げており、そのミッションにおいて日本は重要な位置を占めるが、同時に彼は投資の上でも戦略的関係を結ぶ上でも、インドには日本にとって好条件が揃っていると強調してきた。しかし日本側の例外主義的な感覚や、日本企業はリスクや競争を嫌うというインド側の認識など、両国間の取引関係を制限する要因も存在する。両国の今後の課題は、シナジー効果を生かし、成長の勢いを加速させることであると言えよう。
2.

問題はどうすれば両国が価値観や利害の相違を克服し、より大きな力と勢いを得られるのかだ。第 2 章では、米中二大国の競争の中で、インド太平洋における日印協力の必要性を指摘することによってこの問題に向き合う。ロシアのウクライナ侵攻によりアジアの安全保障はもとより、日印の安全保障面での協調が試されることになった。インドはロシアを非難する国連総会決議を棄権したのに加え、ロシア産原油の輸入を拡大しており、ロシアに対する批判や制裁には消極的である。対照的に日本は経済制裁を課したり、北方領
土の「不法占拠」を非難するなどして、ロシアに対する国家安全保
障上の姿勢を強めている。これは日本政府にとって、両国の価値観の違いを痛感させられる出来事であった。両国がこのような違いを乗り越えていくには、上から決めつけるような物言いをするのではなく、責任ある当事者として共に行動する道を探さなければならない。

3.

ウクライナ紛争において米国がウクライナを支援する一方、中国はロシアとの「無制限の」パートナーシップを着実に強化しており、米中関係はますます緊迫している。又、習近平国家主席が長期にエグゼクティブサマリー

xvii

亘って統治を続ける中、中国は好戦的な姿勢を明確にしつつあり、
インド太平洋の主要なプレーヤーであるインドと日本にとっても脅威が増大している。米国との距離感（日本は条約同盟国、インドは安全保障上のパートナー）に違いはあれ、日本とインドにとって中国との経済的な結び付きは重要であり、両国はそれを断ち切ることなく地域内で中国との均衡を保つよう努力している。同時に民主主
義と自由で開かれたインド太平洋（FOIP）に対する脅威に立ち向かうことは、日印の未来志向の関係の基礎をなすものであり、それこ
そが違いはあれど相互補完的な両国のビジョンと協力関係とを下支えしている。国際社会が共通の価値観に基づいた持続可能な世界秩序を追求していく上で、日印のパートナーシップが極めて重要であることは間違いない。

貿易、投資、および経済安全保障
4. 日印パートナーシップは時間の経過とともに徐々に拡大し強化されてきた。二国間貿易は成長の一途をたどっている。だが真のポテンシャ
ルはまだ発揮されていない。経済安全保障における協力関係を強化するため、両国は特に次世代半導体やレアアースのサプライチェーンを多様化し、重要物資の安定供給に努める必要がある。これはひいては、5G、人工知能、量子コンピューティングといった先端技術における協力関係の強化にもつながる。同時に、日本の政府開発援助（ODA）を通じて、日印両国は特にグローバルサウスの第三国において信頼性の高いインフラを整備する必要がある。
5. 日印は既に政治面で高いシナジーを生んでおり、両国の経済関係の拡大は当然の成り行きと言える。民主主義、開かれた経済、世界的課題
における結束といった共通の価値観は、両国のパートナーシップをさらに拡大するための強力な基盤となっている。日印の経済パートナー
シップを深化させるには、両国政府が変化する世界情勢だけでなく、経済的な相互補完性についても明確に理解していなければならない。
これにはテクノロジーや再生可能エネルギーなどの分野も含まれる。
同時に、域内および域外（アフリカなど）でより多くのパートナー
シップやネットワークに関与し、域内での経済的な影響力を増していく必要がある。

xviii

日印パートナーシップの構築

6. 第 2 次世界大戦後から冷戦時代には日印関係に制約があったが、今や両国はその時代を完全に脱却したと言える。何度か浮き沈みはあった
ものの貿易や投資を含む経済協力はここ数十年間で着実に前進してきた。2011 年に署名された日印包括的経済連携協定（CEPA）は、日印貿易において極めて重要な役割を果たしている。両国の経済関係をさらに発展させるには、CEPA の協議の再開を最優先させねばならな
い。協議すべきテーマには、インド人看護師・介護福祉士の日本への受け入れ、原産地規則の見直し、インドの輸出産業との技術交流や研修の実施など既存の取り決めの見直しも含まれる。
7. 日印経済関係において、重要であるにもかかわらず精彩を欠く分野の一つに日本からインドへの海外直接投資（FDI）がある。対インド投資において日本は世界第 5 位となっているものの、更に拡大する余地が残されている。実際、その要因は様々であるが、2020 年の日本による対中 FDI は対印 FDI の 5 倍であった。こうした状況の中、「ジャパン・プラス」は日本からの分野横断的な投資を促進する上でポジティ
ブな影響をもたらしている。日印間の貿易や投資を定着させるため、インドにおけるインフラプロジェクトや、インドから日本市場への輸出増加に向けた取り組み、新興技術への共同投資なども行われている。しかしながら、政治的課題、経済の予測不可能性、複雑な土地取得規則、規制上の手続き、労働者の技術スキルの低さ、貧弱なインフラといった要因が、日本からインドへの FDI 流入を妨げている。インドはより魅力的なビジネス環境を日本に提供するため、重要分野にさらなる投資を行う必要がある。又、より良好な投資関係を築くために両国間の文化交流を拡大する必要もあるだろう。

エネルギーおよびデジタル分野におけるパートナーシップ

8. もう一つの重要な流れとしてカーボンニュートラル経済への移行が挙げられる。インドは 2070 年までにネットゼロにするという目標の達成に向けて、石炭への依存を減らし、他の発電方法を導入することを目指している。一方、日本は 2050 年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言している。そのため両国は、グリーン水素関連での相互協力を推進し、インド亜大陸の再生可能エネルギーポテンシャルを引き出したい考えだ。特に水素は石炭など環境への影響が大きいエネエグゼクティブサマリー

xix

ルギー源に代替できる貴重なエネルギー源であり、電気自動車の動力源としても利用できる点が注目されている。
9. 今後は日印間のエネルギー協力を全面的に押し進めることが極めて重要になる。インドが最も安価なエネルギー源として石炭に依存している一方、日本は超々臨界圧方式による効率的な石炭火力発電に成功しており、石炭火力発電は再生可能エネルギーにおける日印協力の有意義な分野となり得る。石炭火力発電により排出される温室効果ガスを低減する日本の技術は、インドに多大な恩恵をもたらすだろう。ウクライナ紛争とそれに続く欧州諸国によるエネルギー禁輸措置がエネル
ギー不安を引き起こし、石炭火力発電など環境に負荷のかかる方法による発電は再び増加しつつある。こうした状況の中、インドと日本は欧州諸国のみならず、オーストラリアやインドネシア（どちらも水素戦略を発表している）と協力することで、水素などの再生可能な代替
エネルギーについて、域内はもとより世界での利用を促す上で一定の役割を果たすことができる。日印クリーン・エネルギー・パートナー
シップの枠組みの下、両国はそれぞれのカーボンニュートラル目標達成に向け、現実的なアプローチを見つけることができるだろう。
10. さらに、インドと日本は現在デジタル技術分野を独占する米中に代わる貴重な選択肢となり得る。そのためには、今後も二国間でこの分野の強化を推進し、その成果を他の国々、特にグローバルサウスと共有することが不可欠である。最近は、2018 年に発足した日印デジタル・パートナーシップ（IJDP）の下で、日印共同のデジタルプ
ロジェクトが実施されるケースが多い。IJDP は科学技術（S&T）や
持続可能な開発目標（SDGs）の分野で成功を収めている。しかし、人工知能（AI）やビッグデータ分析といった新興技術の発展を促進することも必要である。又、日印両国は防衛技術でも協力しているが共同プロジェクトはほとんど成功しておらず進捗は遅い。この分
野は改めて推進を図るべき重要分野の一つである。

インド太平洋諸国との連帯強化

11. 世界的な課題に対処し、日印パートナーシップの恩恵を最大化するため、両国は二国間協力を地域および世界に大幅に拡大していく態

xx

日印パートナーシップの構築

勢を整えている。すでに両国は、アジア・アフリカ成長回廊（AAGC）や FOIP 構想に基づく「アジア・アフリカ地域における日印ビジネス協力プラットフォーム」を通じて、アフリカへの建設的な関与に乗り出している。但し進展はあまりなく一部には全く動きが見られない地域もある。欧州、インド洋地域（IOR、特にベンガル湾）、中央アジア、南アジア、東南アジアも、新たな関心の対象となる可能性がある。このような多角的な関与はインド太平洋の多極化という日印共通のビジョンにも合致する。
こうした取り組みを推進する大きな理由の一つに一帯一路構想（BRI）による中国の影響の増大がある。中国は BRI の下カンボジ
ア、ミャンマー、ネパール、バングラデシュ、パキスタンといった
南アジアや東南アジアの国々と数多くの経済プロジェクトを立ち上げこの地域への支配力を強めている。そのため日印両国は、世界的に増大する中国の影響力に対抗するイニシアチブを立ち上げるべく協力している。日本がその関心をインド北東部からベンガル湾～世界の主要国の戦略的関心の対象～にまで広げているのも同じ理由からだろう。例えば、インドが主導するベンガル湾多分野技術経済協
力イニシアティブ（BIMSTEC）は気候や海洋安全保障に関する連携の枠組みとして特に戦略的な価値がある。
12. インド太平洋地域の生産性と安定のためには、「日印プラス」の枠組みが不可欠である。日印の関係は高度に収斂しているが、詳細に観察するといくつかの問題から混乱や抑制が生じていることが分かる。インド太平洋における戦略的秩序の支柱となるには、日印両国
は日印特別戦略的グローバル・パートナーシップを単なる対話の場、或いは観念上のものではなく、生産的な場にすべきである。例
えば、インド太平洋地域の持続可能な発展を促進するミニラテラル
および多国間の協力を両国が主導することも必要だろう。日印は三国協力のような成果志向のミニラテラルな枠組みへの関与を強める
ことで協力の範囲を拡大できる。インドや日本などの国と小島嶼開
発途上国（SIDS）などの開発途上国が対話する場を設けることで、開発上の課題はより速やかに解決されるだろう。又、こうした対話の場は、包摂的で自由なインド太平洋に向けた日印両国の相互補完的な目標を強化すると同時に、FOIP の実現に向け開発途上国同士の連帯を促すだろう。

エグゼクティブサマリーxxi

ウクライナ紛争や台湾海峡をめぐる緊張など世界は地政学的に難しい状況にあり、その影響は他の地域の紛争にも及ぶ可能性がある。だが日印両国
は日本で指導者が交代し歴史的な平和主義が変容しても、或いは国際社会がインドに対して成熟した民主主義国家として世界の緊急課題に対処するよう求めるようになっても、インド太平洋の安全保障戦略において一貫して共通の基盤を維持してきた。それ故に様々な制約を受けながらも今日の切迫した課題を前に、両国は互いを必要不可欠なパートナーと評価しているのである。

主な政策提言戦略的協調
日印は官民両レベルで定期的に多層的な会合を持つべきである。又、地域の現状を変えようとする中国の破壊的な行動に対抗するため、マルチト
ラック外交のチャネルを強化・推進し、情報収集と意識向上に努めることも必要である。特に今後数カ月間は G20 の議長国であるインドと G7 の議長国である日本にとって緊密な連携によって両国の課題を擦り合わせ、世界に不可欠な二大経済国として、アイデアの創出や二国間イニシアチブの立ち上げを促進する機会となるだろう。対立するアジェンダや価値体系に世界が取り組んでいる今、そうした協調はインド太平洋、更には国際社会が直面している克服不可能と思える課題の解決に役立つはずである。
防衛技術を中心とした共同プロジェクトを今後も推進していこうという両国のひたむきさと意欲には心強いものがある。だが、まずはそうした技術の移転にかかる制約を見極め対処していく必要がある。

サプライチェーンとインフラ投資双方の貿易上の懸念を解決するため日印共同研究会の協力の下、現行のCEPA の見直しを行う必要がある。特に原産地規則の緩和は必須である。
又、日本はインド人労働者が日本や日本の産業で働く際の条件を緩和する
ため具体的な取り組みを実施しなければならない。高齢化と人口減少が進む日本と、若年層の人口が急増するインドという人口動態の違いを利用して、日本の労働力不足の問題を改善すべきである。

xxii

日印パートナーシップの構築

一方、インドは透明性の向上や腐敗防止策の実施に加え、日本企業のために全体的な環境や条件を整えることにより、インドとの貿易を日本の投資家にとってより魅力的なものにする必要がある。「メイク・イン・イ
ンディア」などの取り組みは正しい方向へ向かうための一歩である。
インドと日本は日印豪が共同で設立したサプライチェーン強靭化イニ
シアチブ（SCRI）の参加国として、この枠組みを活用し半導体及びその他の先端技術分野のサプライチェーン強化に向け協働していくべきである。SCRI はインド太平洋地域のパートナー各国に BIMSTEC の例を示し、中国のサプライチェーン支配からの脱却を支援するまたとない機会を提供できる。又、日米豪が主導するブルー・ドット・ネットワーク（BDN）や、米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）を効果的に活用することにより、質の高い持続可能なインフラ投資を確実に実施
し、サプライチェーンの脆弱性に対応することが可能である。
日本はインド及びその他のインド太平洋地域のパートナー各国に対し、グリーン水素の開発に関する先進技術支援を行うべきである。例えば
日本は水素の輸送と貯蔵に関する専門知識を提供することができるであろう。こうした分野での協力は将来的に代替エネルギーとしてグリーン水素を利用する際のコスト削減に役立つはずである。同様に石炭火力発電に回帰しつつあるインドや欧米諸国は、日本の石炭火力発電技術から多くを得ることができる。日本政府はエネルギー基本計画において、エネルギー源
として石炭を選択せざるを得ないパートナー国に対して、「超々臨界圧以上」の高効率発電設備の導入を促すとしている。
日印の経済協力は現状では期待された成果をあげていないが、日本の資本力や技術力とインドの大規模な市場や新技術への投資意欲の高まりを利用することで、更に協力を促進できるという点は重要である。注目すべき分
野としては半導体やその他の先端品、再生可能エネルギーやクリーンエネ
ルギー、医薬品、希少鉱物などが挙げられる。

第三国との協力
日印の収斂は日米豪印戦略対話（クアッド）のようなミニラテラルの枠組
みや、ロシアのウクライナ侵攻のような国際危機への対応に限られがちである。しかし、FOIP に向けた連帯を具体的なものにするため、両国は地域や世界への働きかけを強めるべきである。
ASEAN 諸国（特に金融ハブでありマラッカ海峡という戦略的チョークポ

エグゼクティブサマリー

xxiii

イントに位置するシンガポール）やベンガル湾沿岸諸国などの第三国との協力は、日印パートナーシップにとって間違いなく重要なアジェンダの一つである。日印両国は地域の結び付きを強めるため、BIMSTEC や
ASEAN などの第三者機関およびスリランカ、バングラデシュ、ベトナムなどの第三国を通じてベンガル湾で互いに協力すべきである。
又、インドは日本の支援を受けることによって国際機関においてより大きな役割を果たせるようになるだろう。今後も両国は国連や世界貿易機関（WTO）といった国際機関を改革・強化する方法を共に模索していくべ
きである。

序論
インドと日本：戦略的不安定性の時代の先見的パートナーシップ
ジャガンナート・パンダ 四方 立夫

共に中国の挑戦に立ち向かう2012 年に習近平氏が国家主席に就任して以来、中国はもはや「平和的」な国家ではなくなり、その好戦的な姿勢はインド太平洋地域のみならず、
日本やインドなど地域の主要国に計り知れない不安定をもたらしてきた。
2013 年に習氏肝いりの大規模インフラプロジェクト、一帯一路構想（BRI）がスタートし、2015 年にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）が発足したが、その狙いは特に経済的に貧しいが資源が豊富なグローバルサウ
スにおいて中国の経済的・政治的影響力を一気に拡大することにあった。
重要なのは 1,000 億米ドルの資本金を有し、100 カ国以上の加盟国からなる AIIB において、中国が 26.6％の議決権（続くインドは 7.6％）と 30％の出資比率を持ち単独拒否権を握っていることである 1。
インドは BRI プロジェクトには反対の姿勢を示している。650 億米ドルを投じる中国パキスタン経済回廊（CPEC）が、印パ両国が領有権を主張する地域を通ることなどが理由である。加えてインドは、BRI を「南アジアと東南アジアの多くの国々を持続不可能な債務の罠に陥れた一方的で腐敗した外交政策の道具」と見なしている。債務の罠に陥った国の例として、現時点ではスリランカやバングラデシュが挙げられる。当初は BRIに曖昧な立場を取っていた日本も次第に疑いの目で見るようになっている

xxvi

日印パートナーシップの構築。BRI については「過去 10 年におけるアジア・アフリカの低所得国の債
務増加の主な原因は中国である上、中国は債務救済基準の見直しに消極的だ。」と批判の声が上がる 3。インド太平洋の「特別戦略的グローバル・パートナー」である日本とインドは中国の BRI 戦略に対抗し得る建設的なプランを明確に描く必要がある。

2

注目すべきは中国経済を大きく弱体化させたコロナ後の国内問題や地政学的課題にもかかわらず、習氏が掲げる「中国の夢」、即ち中核的目標である「民族復興」と「祖国統一」が中国共産党第 20 回全国代表大会で習氏が国家主席に再選されたことによって息を吹き返したことである 4。その結果、地域と世界の安全保障および経済情勢に影響が及んでいる。
2020 年、中国は主要国で唯一 2.3％とプラスの年間国内総生産（GDP）
成長率を確保した 5。しかし、厳格なゼロコロナ政策と世界的な需要の減退により中国経済は減速している。報道によれば 2022 年の経済成長率は5.5％の目標に対し僅か 3％にとどまった。又、近い将来の成長率は 2～5％と予想されている 6。李克強前首相も 2023 年の GDP 成長率目標を過去数十年間で最低の 5％前後に設定した。これは中国の高度成長の時代の終わりと見ることができるだろう 7。
その他の主要な課題としては、債務の急増（2020 年は GDP の280％、加えてリスクの高いシャドーバンキングの急拡大）、不動産市場の低迷、地方政府の財政難、失業率の上昇（特に若者の失業率は 2022 年
7 月時点で約 20％）、テクノロジー産業の取り締まり、高齢化に伴う労働力の減少などが挙げられる 8。地政学的には中国経済の低迷は中国共産党の「正統性」を維持するための軍事体制の強化（大漢族主義の推進、台湾に対する統一攻勢の再開など）に繋がる可能性がある。
中国の軍事戦略はソフト戦術（マスク外交やワクチン外交など）と攻撃的な戦術（戦狼外交など）に支えられている。中国は、ガバナンス
ギャップを利用して反欧米プロパガンダを吹き込み、自国の影響力を高めようとアジア（特に東南アジア）や欧州の低開発地域（中欧・東欧など）
で「健康シルクロード」を通じたマスク外交・ワクチン外交を行ってきた 9。例えば、東南アジア諸国におけるワクチン外交は復活しつつある
米国に対抗して中国が指導力を強めることを可能にし、南シナ海における行動規範をめぐる交渉においても中国による主導権の維持を容易にする可能性がある。そのためオーストラリア、米国、欧州諸国などのパートナー
国と共に安全保障の取り組みを強化し、地域の不安定化を防ぐことが日印両国の急務となっている。

序論

xxvii

ここで重要なのは日本とインドにとって中国は極めて重要な貿易相手国でもあるということである。2021 年の日本の対中輸出額は 2,060 億米ドル、対中輸入額は 1,850 億米ドルであった 10。これに対してインドの対中輸出額は 230 億米ドル、対中輸入額は 880 億米ドルであり、中国は引き続き主要貿易相手国の一つである 11。
だが同時に新型コロナウイルスの感染拡大は中国への過度な経済的依存のリスク、特に医療機器、原材料、重要鉱物といった必要な物資の供給リスクを浮き彫りにした。そのため日印豪サプライチェーン強靭化イニシ
アチブ（SCRI）や、日印アジア・アフリカ成長回廊（AAGC、ミャン
マーから東アフリカまで港湾設備を開発・連結する目的で 2017 年に発表されたが未だに前進していないプロジェクト）といった新設のイニシアチ
ブを活性化する必要がある。

将来を見据えた日印のパートナーシップ
安全保障
2007 年安倍晋三首相（当時）がインド議会で「二つの海の交わり」と題する演説を行い、インド太平洋と「拡大アジア」の構想を明確に打ち出して以来、日印関係は大きく前進した。この構想は地域の民主主義国家が戦略的友好関係を深化させ、日印が両国の関係を新たな段階に進めることを促した 12。岸田文雄首相はこれまでのところインドに関しては安倍首相の路線を積極的に踏襲している。2022 年に外交関係樹立 70 周年を迎え、特に 3 月、5 月、9 月のハイレベル協議を通じ、経済、戦略、安全保障面
での二国間及び地域における日印の関係が強化された 13。
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる政治的な見解の相違が、民主主義の世界的な連帯を妨げていることは間違いない。だが、日印の当局者による様々な形式での集中的なハイレベル協議が証明する通り、インド太平洋の繁栄と安定に向けた両国の努力が途切れることはない。例えば 2022
年、東京で日米豪印戦略対話（クアッド）が開催された際、各国首脳は、
インド太平洋地域に 5 年間で 500 億米ドル以上のインフラ投資を行うことに合意した 14。
又、二国間レベルでは 2022 年 9 月に日印外務・防衛閣僚会合（「2 プラス 2」）が行われた。これは戦略的不安定によってこれまで以上に両国の距離が縮まっていることを示している。安全保障分野において両国が関係を強化しているのは、中国の世界的な影響力を抑制するという地政学的な理由によるものであると同時に、台湾、ウクライナ、北朝鮮における差xxviii

日印パートナーシップの構築し迫った危機や挑発的な行動への不安に対処するためでもある。林芳正外務大臣（当時）はインド太平洋地域の不安定性に対処するため、日印が安全保障協力を強化する必要性があると表明した 15。日本にとって脅威に曝される可能性のある重要なシーレーン（SLOC）を支配しているインドは戦略的に重要であり、インドにとってアクト・イースト政策を推進し、インド太平洋を展望する上で日本は重要である 16。
日本の自衛隊とインド軍は長年に亘って共同訓練を行っており、特に2018 年からは対テロ訓練「ダルマ・ガーディアン」を毎年行っている。
2022 年 9 月の「2 プラス 2」の合意により今後は共同訓練がより頻繁に実施され、インド太平洋における安全保障上の抑止力が強化されることになるだろう。既に 2023 年 3 月にはインド空軍と日本の航空自衛隊（JASDF）による初の戦闘機共同訓練が実現している 17。こうした訓練は相互運用性の向上、能力構築支援、及び中国の継続的な武装化に対抗するための防衛力の強化を目的としている。
日本の平和主義は、中国の軍備増強に対応して徐々に変質しつつあり、岸田首相は増大する脅威への備えを強化するため防衛費増額を進めている 18。更に、新たな国家安全保障戦略では同志国との安全保障協力の推進が明記されている。そのためインドとの協力関係は相互防衛義務を伴う正式な同盟には至らないまでも、着実に深化していくことが予想される
19。インドは中国との国境やインド洋において中国を脅威と感じ警戒している。従って中国は不安定性を高める脅威であるという共通の認識に基づ
いて日印が行動する体制が整ったと言えよう。

xxix

序論

貿易と投資
続いて貿易の見通しについて述べる。日本とインドは長きにわたり、強固な経済パートナーシップを築いてきた。両国は 2011 年に包括的経済連
携協定（CEPA）に調印したが、貿易及び投資の総額は常に変動してきた。そのためインド政府は貿易額の伸び悩みの解消や、インド製品の日本市場への参入機会の増加などを目指し、CEPA の見直しに言及している。
図 1、図 2、図 3 は、日印の貿易と投資の動向を示したものである。
貿易総額は 2012 年に過去最高の 190 億米ドルを記録したが、2020 年には140 億米ドルに減少した（図 1）。また、日本の対インド直接投資は 2016
年には過去最高の 57 億 8,100 万米ドルを記録したが、2020 年には 14 億
4,500 万米ドルに減少した（図 2）。図 3 は 2000 年から 2020 年にかけての日本の対インド直接投資を産業別に示したものである。
図 1：

日印貿易

日印間の貿易（百万米ドル）

日印貿易総額インドの対日輸入
インドの対日輸出（年）
インドの対日輸出

インドの対日輸入

日印貿易総額出典： 国連商品貿易統計データベース（UN Comtrade）、インド商工省産業国内取引促進局
SIA ニュースレター

xxx

日印パートナーシップの構築

図 2：

日印投資

（百万米ドル）

日本の対印投資（年）

出典： 国連商品貿易統計データベース（UN Comtrade）、インド商工省産業国内取引促進局
SIA ニュースレター

図 3：

日本の産業別対印投資（2000～2020 年）
2000～2020 年の日本の対印投資

冶金産業

電気通信

医薬品
その他
サービス

自動車

電気通信（6.6％）
医薬品（12.9％）
冶金産業（7.8％）

自動車（19.5％）
サービス（15％）
その他（38.1％）

出典： 「国別直接投資の概要：日本（2020 年 12 月 31 日現在）」

序論

xxxi

インドは過去数十年間に亘り日本の ODA の最大の受取国となってきた。2021 年は有償資金協力が約 3,122 億 5,000 万円、無償資金協力が約 46
億 7,000 万円、技術協力が約 85 億円となっている 21。信頼できるパート
ナーとして日本はインドの北東部の開発を実質的に許可されている唯一の国である 22。インド国内における日本の主な経済開発イニシアチブには、
ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道や、戦略的に重要なマラッカ海峡に近いアンダマン・ニコバル諸島におけるプロジェクトなどがある 23。
さらに 2022 年 3 月モディ首相と岸田首相は以降 5 年間での日本からインドへの官民投融資の目標額を 5 兆円とすることで合意した 24。海外からの投資はインドの経済成長にとって依然として極めて重要である。インドは今や世界第 5 位の経済大国となったが、日本がインドの経済的台頭の一翼を担ったことは間違いない。日印両国は地域の経済発展を促進し、多極的な世界秩序を強化するグローバルサウスのナラティブを支援する上で重要な役割を果たすことができる。
更に、国家安全保障戦略（重大な脆弱性に対する軍事的・経済的抑止力の構築を含む）において重要・新興技術が大きな役割を果たしつつある
今、日印両政府は新技術に関する具体的な協力の道筋をつけようと努めている 25。投資の可能性がある分野としては、自動車、データ処理、再生可能エネルギー、クリーンエネルギー、サイバーセキュリティー、デジタル
インフラなどが挙げられる 26。インドがスキルの高い労働力を持つ一方で、日本の技術は進歩しており、日印協力には絶好のチャンスである。
特に、昨年発足した日印クリーン・エネルギー・パートナーシップ
は、電気自動車、蓄電池を含むエネルギー貯蔵システム、太陽エネル
ギー、エネルギー転換に向けた対話、排水管理などの分野における協力を通じて気候変動対策やエネルギー安全保障を含む持続可能な開発目標の達成に貢献するであろう 27。これらの分野は欧州諸国との協力が有効な選択肢であり、日本は、「産業ルネサンス」を推進するインド・スウェーデン
間の気候変動イニシアチブ「産業間移行のためのリーダーシップグルー
プ」に加盟している 28。重要・新興技術、気候変動への適応と緩和などに関するクアッドの作業部会も日印協力の重要な機会となる。

xxxii

日印パートナーシップの構築

結束すべき重要分野として強靭なサプライチェーンの構築も忘れてはならない。新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ紛争に伴ってサプ
ライチェーンが混乱し、中国などへの過度の依存が浮き彫りになったが、今や経済的威圧行為が増え、必需品と資源の武器化が進んでいるのは明らかである。インド太平洋地域では中国への経済的依存が ASEAN 諸国、インド、韓国、日本といったミドルパワーの大きな懸念事項となっている。
そうした懸念の緩和などを目的として、オーストラリア、日本、インドは2021 年に正式に SCRI を立ち上げた。しかし SCRI を有効なものにするためには創設国が「構造上の制約 29」を克服し、インド太平洋の同志国を巻き込んでいく必要がある。
対中デカップリングについては度々議論されてきたが現実的とは言えず、実現可能な選択肢としてはサプライチェーンの多様化やデリスキングが挙げられる。その点、産業協力を促進する日印産業競争力パートナー
シップは大きな価値を持つだろう 30。又、日本はインド太平洋地域サプラ
イチェーン強靱化事業を通じて、今年実施されるインドの複数のプロジェ
クト（予算約 860 万米ドル）に投資しており、これもまた具体的な一歩だと言える 31。
重要なのは経済発展に伴ってインドは G7 に不可欠な存在になりつつあるが、逆もまたしかりだという事実である。そうした中、日本は G7 各国とインドの協力関係を取り持つ役割を果たし得る。日本政府は 2023 年
5 月の G7 サミットに G20 議長国のインドと、ASEAN 議長国のインドネ
シアの首脳を招待した 32。中国が BRI によるインフラ開発を通じてアジアとグローバルサウスで影響力を強める中、日印両国は中国を押し戻した
い考えだが、G20 と G7 の間により良い関係を築くことで中国の開発途上国への「浸透」を抑制できるかもしれない 33。
同時にインドと日本は、地域の発展という文脈の中で、拡大する経済、防衛、技術上の結び付きを再構築していかなければならない。そのためにはベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（BIMSTEC）などの多様なアジア諸国からなる米国主導でない枠組みを通じて協力すると共に、オーストラリアなど他のミドルパワーとの協力を促進して長期的に包摂的な多極化を推し進める必要があるであろう 34。

xxxiii

序論

NOTES
1

“Members and prospective members of the bank,” AIIB, https://www.aiib.org/en/about-aiib/
governance/members-of-bank/index.html.

2

Pramit Pal Chaudhuri, “India nudges China toward Belt and Road changes,” GIS Reports, January
4, 2019, https://www.gisreportsonline.com/r/belt-road-initiative-dangers/.

3

Jevans Nyabiage, “China – the reluctant debt relief leader in a debt-distressed world,” SCMP,
December 12, 2022, https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3202956/chinareluctant-debt-relief-leader-debt-distressed-world.

4

Jagannath Panda, “The essence of Xi Jinping’s 20th National Congress report,” National Interest,
October 21, 2022, https://nationalinterest.org/feature/essence-xi-jinping’s-20th-national-congressreport-205479; “Why foreign investors are feeling jittery about China,” Economist, March 26,
2022, https://www.economist.com/finance-and-economics/why-foreign-investors-are-feelingjittery-about-china/21808313.

5

Laura He, “China’s economy grows 2.3% in 2020 as recovery quickens,” CNN, January 18, 2021,
https://edition.cnn.com/2021/01/17/economy/china-gdp-2020-intl-hnk/index.html.

6

Liam Gibson, “Is China’s high-growth era over – forever?”, Al Jazeera, January 24, 2023, https://www.aljazeera.com/features/2023/1/24/is-chinas-high-growth-era-over.

7

Joe Leahy, et al., “China sets 5% growth target to drive economic recovery,” Financial Times,
March 5, 2023, https://www.ft.com/content/842c5f55-5f0c-4ff4-bf5e-fe588236d08a.

8

Amanda Lee, “China’s debt reduction like putting the ‘genie back in the bottle,’ but can it succeed
to aid the economy?” South China Morning Post (SCMP), August 6, 2021, https://www.scmp.com/
economy/china-economy/article/3143942/chinas-debt-reduction-putting-genie-back-bottle-can- it;
Frank Tang, “China estimates shadow banking worth US$12.9 trillion as it moves to clean up highrisk sector,” SCMP, December 7, 2020, https://www.scmp.com/economy/china-economy/
article/3112892/china-estimates-shadow-banking-worth-us129-trillion-it-moves; Jiang Zhen andLiam Scott, “China’s youth unemployment nearly 20%,” VOA, August 24, 2022, https://www.voanews.com/a/china-s-youth-unemployment-nearly-20-/6715736.html; Liam Gibson, n. 6.

9Edward Lucas, “Chinese influence in Central and Eastern Europe,” CEPA, August 2, 2022, https://cepa.org/comprehensive-reports/chinese-influence-in-central-and-eastern-europe/.

10“Japan-China Relations (Basic Data),” MOFA, Japan, February 24, 2022, https://www.mofa.go.jp/
region/asia-paci/china/data.html.

11“India’s exports to China jump 34% to $22.9 billion in 2021, shows data,” Business Standard,
January 29, 2022, https://www.business-standard.com/article/economy-policy/india-s-exports-tochina-jump-34-to-22-9-billion-in-2021-shows-data-122012801852_1.html.

12

Jagannath Panda, “Indo-Pacific at a loss: the Abe memoire,” Japan Forward, July 9, 2022, https://japan-forward.com/asias-next-page-indo-pacific-at-a-loss-the-abe-memoire/amp/.

13“Japan-India summit meeting,” MOFA, Japan, May 24, 2022, https://www.mofa.go.jp/s_sa/sw/
in/page1e_000405.html; “India-Japan summit joint statement partnership for a peaceful, stable andxxxiv

日印パートナーシップの構築

prosperous post-COVID world,” Prime Minister’s Office, India, March 19, 2022, https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1807373; “Japan-India summit meeting,” September
2022.
14

Bill Emmott, “Quad must be productive partnership to keep India from Russia, China orbit,”
Mainichi, June 5, 2022, https://mainichi.jp/english/articles/20220603/p2a/00m/0op/019000c.

15“Japan, India to step up arms drills, technology cooperation,” Asahi Shimbun, September 9, 2022,
https://www.asahi.com/ajw/articles/14714862.

16

Rupakjyoti Borah, “The India-Japan 2 + 2 talks: what did they achieve?” Japan Forward,
September 20, 2022, https://japan-forward.com/the-india-japan-2-2-talks-what-did-they-achieve/.

17“Japan, India begin 1st-ever joint fighter drill near Tokyo,” Kyodo, January 13, 2023, https://
english.kyodonews.net/news/2023/01/3e358b2f4b6f-japan-india-begin-1st-ever-joint-fighter-drillnear-tokyo.html?phrase=aibo&words=.

18

Utpal Kumar, “As Japan rearms itself, PM Narendra Modi won’t find a better ally than Fumio
Kishida to checkmate Xi Jinping,” First Post, February 3, 2023, https://www.firstpost.com/opinion/
as-japan-rearms-itself-pm-narendra-modi-wont-find-a-better-ally-than-fumio-kishida-tocheckmate-xi-jinping-12094582.html.

19

Masahiro Kurita, “Japan-India security cooperation: progress without drama,” Stimson, February
15, 2023, https://www.stimson.org/2023/japan-india-security-cooperation-progress-withoutdrama/.

20“A review of India-Japan CEPA agreement,” Department of Chemicals & Petro-chemicals, March
10, 2023, https://chemicals.gov.in/latest-news/review-india-japan-cepa-agreement.

21“Economic assistance: India-Japan Relations,” MOFA, Japan, March 10, 2023, https://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/india/data.html.

22

Rupakjyoti Borah, “Why Matarbari Port in Bangladesh is Important for Both Japan and India,”
Japan Forward, February 22, 2023, https://japan-forward.com/why-matarbari-port-in-bangladeshis-important-for-both-japan-and-india/.

23

Masahiro Kurita, n. 19.

24“Economic assistance: India-Japan Relations,” n. 21.

25

Kazuto Suzuki, “Understanding Japan’s approach to economic security,” Stimson, February 10,2023, https://www.stimson.org/2023/understanding-japans-approach-to-economic-security/.

26

Scott Foster, “Japan reaching digitally deep and wide into India,” Asia Times, March 1, 2023,
https://asiatimes.com/2023/03/japan-reaching-digitally-deep-and-wide-into-india/.

27“India-Japan summit joint statement partnership for a peaceful, stable and prosperous post-COVID
world,” n. 13.

28“India and Sweden host industry transition dialogue in Stockholm,” Press Information Bureau,
Government of India, June 1, 2022, https://pib.gov.in/Pressreleaseshare.aspx?PRID=1830145.

29

Jagannath Panda, “The structural limits of the Supply Chain Resilience Initiative,” PacNet 31,
https://pacforum.org/publication/pacnet-31-the-structural-limits-of-the-supply-chain-resilienceinitiative.

30“India-Japan Industrial Competitiveness Partnership Roadmap,” Government of India, March 19,

序論

xxxv

2022, https://dpiit.gov.in/sites/default/files/IJICP_Roadmap_19-03-2022_10Aug2022.pdf.
31“List of applications approved: ‘Program for the Supply Chain Resilience in the Indo-PacificRegion,’” Embassy of Japan In India, May 4, 2022, https://www.in.emb-japan.go.jp/itpr_en/
11_000001_00618.html

32“Japan eyes inviting India, Indonesia to G-7 summit in 2023,” Kyodo, December 23, 2022, https://english.kyodonews.net/news/2022/12/a2d313c9651a-japan-eyes-inviting-india-indonesia-to-g- 7summit-in-2023.html?phrase=japan%20india&words=Japan,India.

33

C. Raja Mohan, “It’s time to tie India to the West,” Foreign Policy, February 9, 2023, https://
foreignpolicy.com/2023/02/09/india-modi-china-global-south-g7-g20-west-russia-geopolitics/.

34

Jagannath Panda, “Anchoring BIMSTEC: Is Japan going ashore in the Bay of Bengal?” ISPI,
September 26, 2022, https://www.ispionline.it/en/publication/anchoring-bimstec-japan-goingashore-bay-bengal-36249.

I.

戦略的要素

1
ネルー主義、ヒンズー至上主義、およびインド外交政策：
日印関係のケーススタディー
Jayant Prasad

インドの初代首相兼外務大臣を務めたジャワハルラール・ネルー1 は、国際問題におけるインドの代弁者となった 2。ネルーの非同盟政策はネルー主義と密接な関わりがある。ネルーにとってこの政策は、200 年にわたる
英国支配を経て主権と自治を希求するインドにふさわしいものであり、
又、当時のインドと世界が置かれた状況において不可避なものであった
3。非同盟政策には 3 つの本質的な動機が存在した。
• インドが望んだのは、現在は一般的に「戦略的自律」と表現される
行動の自由である。
• ネルーは非同盟主義を貫き、互いに敵対するグループのパワーポリ
ティクスから距離を置くことで、インドは世界平和の維持に貢献し二極化した世界の調停役となることができると考えていた 4。
• 非同盟主義は脱植民地化を希求する被支配民族間の連帯に共鳴したものだった 5。
ネルー主義にはネルーの平和全般に対する考え方が反映されており、外交を重視する一方で軍備をおろそかにする姿勢や、ネルーが世界平和に不可欠な条件と考えていたアジアのアイデンティティー（印中の連帯が前提）

4

日印パートナーシップの構築に対する信念などが含まれる。ネルーは、マハトマ・ガンジーが独立運動で掲げた理想と道徳理念を、国際舞台の場に持ち出したのである 6。
彼は印中が協力してアジアの団結を推進することによって、アジアと世界に平和と安定がもたらされると信じていた。アジアの友好と再興はネ
ルーの外交政策における揺るぎないテーマとなった。ネルーは無邪気な平和主義者ではなかったが戦争を心から嫌っていた。彼が平和構築に注力したのはひとえに暴力的な対立への嫌悪感からである。同様に社会主義路線を歩んだのも美意識に由来する貧困への嫌悪感からであり、社会主義の理念に共感したからではなかった。ネルーは 1947～1948 年の第 1 次印パ戦
争後も軍国主義を批判し、戦争はいずれ災いをもたらすと戒めた 7。だがこのためにインドの国防はおろそかになり、1962 年の中印国境紛争で敗北する結果となる 8。
戦後の日本も独立後のインドも民主主義国家であり、意見の対立が生じたり敵対関係に陥ったりすることはなかったが、初期の両国関係は安定性に欠けていた。又、ネルーの世界観において日本は重要な位置を占めてはいなかった。それでも彼の日本に対する態度は友好的で温かいものだった。1949 年には東京の小学生の要望に応え「大人と違って子供には偏見がない」という希望に満ちたメッセージと共に、自分の娘の名前をつけた象を日本に贈っている。共同通信はネルーが広島訪問を含む 10 日間の日
本訪問で日本人に好印象を与えたと伝えている。
1951 年 9 月サンフランシスコで 48 カ国が対日講和条約に調印したがインドは署名しなかった。理由は日本の領土における外国軍の駐留である。
当時のインドの有力紙『The Times of India』はインド政府の姿勢を次のように批判した。「米国は日本政府が望んだことをしているだけであり、それがベストな判断である。インドがこの条約への署名を拒否する理由はほとんどない。9」
インドはその後間もなく日本との個別条約に調印し賠償請求権を放棄。
日本はインドがサンフランシスコ平和条約に署名しなかったことについて理解を示した。著名な外交官で鹿島平和研究所を設立した鹿島守之助は著書『日本外交概史』の中で次のように述べている。「インドがサンフランシスコ講和会議に参加しなかったのは、この条約が日本に尊厳ある平等な立場を認めていないという日本への友好的な感情からであった 10」。これは東京裁判におけるラダ・ビノード・パール判事の意見書と同じ精神に基ネルー主義、ヒンズー至上主義、およびインド外交政策：

5

づくものである。
ナレンドラ・モディ首相 11 率いるインド人民党（BJP）政権の外交政策
は 2014 年にモディ氏が首相に就任して以来、過去の政権から根本的な変化を遂げた 12。これは主に BJP がヒンズー至上主義に傾倒していることによるものであり、ヒンズー至上主義の推進は BJP の基盤組織である民族義勇団（RSS）の主要目的の一つとなっている。
ヒンズー至上主義はヒンズー教とは全くの別物だ。ヒンズー教は教義を重視する宗教というよりは生き方そのものだが、ヒンズー至上主義はインドという国をヒンズーの文化や価値観の面から定義しようとする政治イデ
オロギーである。その主要な支持者の一人である V.D.サバルカルは、「ヒンズー至上主義とは共通の国家（Rashtra）、共通の民族（Jati）、共通の文明（Sanskriti）を意味する」と述べている。サバルカルにとって、インド亜大陸を祖国、即ち「家長と先祖の土地」とする者はヒンズー教徒
である 13。この定義では非ヒンズー教徒はインド人ではないことになる。
RSS は、長年にわたって「ヒンズー国家（Hindu Rashtra）」の建設をその目的に掲げてきた。2022 年 8 月 14 日にナーグプルで開かれた会合でモハン・バグワット総裁は今後 25 年間の組織ビジョンとして「統一されたイ
ンド亜大陸（Akhand Bharat）」の実現を掲げることを確認した 14。このビジョンは、インド亜大陸の全ての土地を統一することを目指している。
このような与党のイデオロギー的な方向性の変化には一部の日本の学者も懸念を抱いた。2019 年モディ首相が選挙で勝利し 2 期目をスタートさせた後、中溝和弥は、インドが「拡大する世界的な民主主義の危機の最前線」にいると述べ、日本は「モディ首相のヒンズー至上主義的政策の危険性」を見て見ぬふりをしてはならない、と警告した 15。また別の学者、Kira Huju はインド外交を「サフラン化」しようとする試みについて書いている 16。
ヒンズー至上主義は主に国内政治に関わるものであり、インドの近隣諸国にもある程度の影響を与えはするが、日本を含む主要国との関係においてはインドをよく知る一部の人々の見方を除き、影響を与えるものではない。又、諸外国首脳との交流の場においてモディ首相がヒンズー至上主義への傾倒を口にしたことはない。しかしインド政府はヒンズー至上主義に関連する宗教的・排他的な国内問題にしばしば頭を悩まされている。2022
年 6 月には、BJP のスポークスパーソンが預言者ムハンマドについて侮蔑的な表現を用い国際的な批判を浴びた。モディ首相はすぐにダメージの回復に動き 1 名は党員資格停止、もう 1 名は除名処分となった 17。

6

日印パートナーシップの構築

一見ネルーとモディ首相は全く違う。一方は裕福な貴族の家系出身だが、もう一方は紅茶売りから人生をスタートさせた。一方は英国の名門ハ
ロウ校やケンブリッジ大学で学んだが、もう一方はほとんど独学である。
一方はガンジーの下で自由のために戦い 16 年間英国の刑務所で過ごした
後ガンジーの指名で政治的後継者となったが、もう一方は RSS のために働き RSS と BJP の中で徐々に出世していった。だが、二者の違いはここまでである。ネルーは強力な指導者で自己主張が強く支配的な性格だったが、それはモディ首相も同じだ。この共通点はインドの対外関係における振る舞いにも当てはまる。
インドの外交政策においては変化よりも継続性が好まれる場合が多い。
近年、国民民主同盟（1998 年アタル・ビハリ・バジパイを議長として設立）、又は、統一進歩連盟（2004 年ソニア・ガンジーを議長として設立）による政権において、バジパイ、マンモハン・シン、モディのいずれの首相も大筋ではほぼ同じ外交政策上の目的を掲げており、その内容は戦略的自律と主要国との関係強化の原則に基づき、改革に取り組むインドに資する国際環境を構築する、というものであった。
違うのは、外交問題においてモディ首相が前任者たちよりも強固なアプ
ローチを採用している点である。日本を含むミドルパワーや大国との交流
は、各国首脳との交流を含め、その頻度も注力度も増している。ネルー首相時代の 17 年間、日印の政治対話は、インドと中国、米国、英国、旧ソ連、東南アジア諸国との対話に比べて散発的かつ不十分なものだった。一方、モディ首相は 2014 年の就任以来、日本を 6 回訪れている。安倍晋三
元首相 18 とは、二国間会合で、或いは多国間会合の合間に、計 15 回会談した。加えてこうしたハイレベルの対話は漸進的な進展を目指す定期的な会談というよりは政治的キャンペーンとして扱われた。従って、自身が国外へ出向く場合も、外国から訪問を受ける場合も、入念な演出が行われた。モディ首相は国内で政界の階段を上るために使ったのと同じやり方、
すなわち周到に準備し、率直に発言し、目的を明確に示し、各国に向けて個別のメッセージを発信する、といった手法を外交にも持ち込んだ。
2014 年にモディ首相が就任した際、日印関係は既にインド独立後のどの時期よりも良好な状態にあった。1998 年にインドが核実験を行った
後、日印関係は一時的に冷え込んだが、2000 年 8 月に森喜朗首相がニューデリーを訪問したことで両国関係は一気に改善。森首相とバジパイ
首相はグローバル・パートナーシップの構築で合意した。続くシン首相は
日印関係の改善に力を注ぎ、両国は戦略的グローバル・パートナーシップ

ネルー主義、ヒンズー至上主義、およびインド外交政策：

7の構築に合意する。そして 2014 年、安倍首相とモディ首相は、日印関係
を「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」に格上げすると発表した。2015 年 12 月安倍首相がインドを訪問した際に日印の戦略的グローバ
ル・パートナーシップは両国首脳により「日印ヴィジョン 2025 特別戦略
的グローバル・パートナーシップ：インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働」へと移行される。
安倍首相は日印の戦略的協力関係の方向性を決定的に変えた。インド太平洋地域における日米豪の戦略的な協力体制にインドが加わることは有益だというのが安倍首相の考えだった。2007 年にニューデリーを訪問した
際、安倍首相は（太平洋とインド洋という）「二つの海の交わり」について語りインド国会の称賛を浴びた 19。同時に日米豪印戦略対話（クアッド）の設立を提唱した。当時クアッド構想は、オーストラリアとインドが中国の不興を買うことを恐れた為それ以上進展しなかった。しかし多少時
期尚早だったとはいえ、安倍首相は「アジアの民主的な安全保障ダイヤモンド」と呼ぶ 4 カ国の協力体制の必要性を既に見通していた 20。この構想
は 2017 年に復活し、以降 4 カ国間の実務的な協力は力強さを増している。
地理的に見て、インド太平洋地域の東端と西端に位置するインドと日本は理想的な「錨」であり、アジアの安全保障に対する両国の見方は一致している。そのため日印首脳は防衛能力の強化と戦略的関係の深化に尽力してきた。2014 年 11 月 12 日、ミャンマーのネピドーで第 12 回インド・
ASEAN 首脳会議が開催されたが、この席で発表されたインドのアクト・
イースト政策（AEP）は、日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略と整合性がある。日本が FOIP 構想を明らかにしたのは2015 年のことである。2015 年 12 月の日印首脳会談の声明では、「インド太平洋地域」という表現が 8 回も使われた。FOIP が目指すのは、以下の実現である。
• 主権と領土一体性の尊重• 平和的な紛争解決• 民主主義、人権、法の支配• 開かれた世界貿易体制• 航行と上空飛行の自由
モディ首相は、近代化の一環として、デリー・ムンバイ間産業大動脈構

8日印パートナーシップの構築

想や、ダドリ（ウッタル・プラデーシュ州）とジャワハルラール・ネルー
港（ナビムンバイ）を結ぶ西部貨物専用鉄道など、既存の日印プロジェク
トの推進を強化。日本が資金を提供したデリーメトロは延伸が進み、インドの他のいくつかの都市でもメトロ建設事業がスタートしている。更にモ
ディ首相は日印ビジネス・リーダーズ・フォーラムの代表者らとの会談、
120 億ドル規模の「日印メイク・イン・インディア特別金融ファシリティ」の共同設立、「日印スキルコネクト」による日本企業へのインターン・研修生の派遣、アーメダバードとムンバイを結ぶインド初の高速鉄道建設などにも取り組んでいる。
2014 年、インドと日本は、両国の経済関係の発展に全力を尽くすことを表明した。2014 年から 2019 年にかけての日本の対インド投資の実績
は、350 億ドルの目標に対して 139 億 9,000 万ドル、また 2000 年 4 月から
2022 年 3 月の実績は累計で 369 億 4,000 万ドルだった 21。
投資だけではない。日本は今やインドに対する最大の二国間援助提供国である。これは日本の海外援助額が過去 10 年間減少傾向にあったことを考えると特筆すべきことと言える。スズキとダイキンは日本による対イン
ド投資の好例である。投資先として日本に人気があるのは、ハリヤナ州、
タミル・ナードゥ州、グジャラート州だが、インド北東部、特にナガランド州とマニプール州も新たに関心を集めつつある。インドには日本にさらなる資本及び技術投資を促す要素がいくつもある。
• パンデミックからの回復力とコロナ後の復興• 今後数年間で最も急速に成長し経済大国になると予想されること• 食料自給率をはじめとする強力なファンダメンタルズ• モディ政権が推進する産業・投資優遇政策
外資比率に関する規制、利益やロイヤリティの本国送還の制限、ビザ発給の遅れ、電気・水道の供給や交通網などのインフラの問題を含め、日本側が懸念する事項の一部については解決に向けて積極的な取り組みが行われている。だがそれでも日本企業による対インド投資はさまざまな理由か
ら伸び悩んでいる。第 1 の理由は日本の関心が主に中国、韓国、及びASEAN 諸国にあることである。日本の地政学的関心は周辺地域にあり、その後に米国が続く 22。20 世紀末まで日本にとってアジア太平洋地域とはタイやミャンマーまでであり、それを越える地域への認識は薄かった。
第 2 の理由は日本の例外主義である。日本は、シンガポールやベトナ
ム、インドネシアのように、ルールを曲げて日本の投資家に便宜を図って

ネルー主義、ヒンズー至上主義、およびインド外交政策：

9

くれることを期待している。だが裁判所や世論で処遇の平等が支持される
インドにおいてそのようなことはあり得ない。こうした制約がある中でも、インドの政府機関や省庁は、とりわけ日本の投資家のために尽力している。
最後に第 3 の理由としてインド側の認識が挙げられる。インド経済界では、日本企業は他のアジア諸国やインドの起業家に比べ、よりリスクを回避し失敗を恐れる傾向が強いと考えられているのだ。日本企業が政府の支援策を活用して中国から事業を移転することに積極的ではない背景にはこうした理由がある。インドへの進出を果たした日本企業の数は、いくつかの顕著な例外を除けば極めて少ない。一本化された通関手続きの欠如、柔軟性に欠ける労働法、難しい事業環境、最近まで統一された市場がなかったこと、文化の違いや馴染のなさ、日本の投資家の慎重さ、などが経済関係の改善に歯止めをかけてきた。
岸田文雄首相はこれまでに 2 回インドを訪問しており直近では 2023 年
3 月に訪れている。岸田首相とモディ首相は日印関係の将来に向けてより高いビジョンを設定。直近の訪印の際、岸田首相はインドを「FOIP を実現する上で必要不可欠なパートナー」であると述べた 23。また両国首相
は、2022 年から 2027 年までの日本の対インド投資を官民合わせて 420 億ドル（5 兆円）とすること、域内に信頼性が高く、柔軟で効率的なサプラ
イチェーンを構築することで合意した。今後日本は、インドが中国に追いつき追い越せと躍起になっている先端技術への投資を行うなど、独創的な取り組みを検討する必要があるだろう。一方、インドもデリバリーメカニ
ズムのさらなる改善を図る必要がある。日印関係は良い方向に進んでいる。必要なのは、成長を加速させ、継続的な協力体制を築くことだ。
NOTES
1

Hereinafter, Nehru. He was in office from August 1947 until May 1964.

2

The Indian diplomat, Subimal Dutt, who worked closely with Nehru, described him as “thesole architect of the foreign policy of independent India.” Subimal Dutt, With Nehru in theForeign Office (Calcutta, 1977), 23. See also Bimal Prasad, The Origins of Indian Foreign
Policy: The Indian National Congress and World Affairs, 1885-1947 (Calcutta, 1962).
Prasad explains how, by the time India gained independence, the Indian National
Congress, at the vanguard of the freedom struggle, had developed a definite outlook on
world affairs, having Nehru’s strong imprimatur.

3

Jawaharlal Nehru, India’s Foreign Policy: Selected Speeches, September 1946 – April
1961 (New Delhi, 1961), 80 & 83.

4Jawaharlal Nehru, op. cit., 36.

10

日印パートナーシップの構築

5

Ibid., 2 & 39-40.

6

See Antonio Gramsci, Prison Notebooks Volume I (New York, 2011), 219. Gramsci notedthat the Gandhian strategy comprised “the war of position and the war of movement.”

7

Jawaharlal Nehru, op. cit., 183.

8

Some other Indian leaders, without being war-mongers, appreciated the necessity of force.
“It is no use talking about an independent foreign policy,” said the Chairperson of the
Drafting Committee of India’s Constituent Assembly, B.R. Ambedkar, “without striking
power.” Remarks to the press in Mumbai, November 24, 1951, B.R. Ambedkar: Writingsand Speeches, Vol. 17, Part II, (Ministry of Social Justice & Empowerment, Governmentof India, 2019), 383, https://doj.gov.in/sites/ default/files/Volume_17_02.pdf (accessed
December 26, 2020).

9“The Japanese Peace Treaty: ‘An Unwise Show of Independence’,” The Times of India,
August 29, 1951. “Instead of poking our noses into other people’s affairs,” said B.R.
Ambedkar to journalists, Indians needed to “build our collapsing economy.” B.R.
Ambedkar, op. cit., 383.

10 Morinosuke Kajima, A Brief Diplomatic History of Modern Japan (Tokyo, 1965), 88.
11 Hereinafter Modi.
12 Before assuming the office of Prime Minister, Modi said that his “Hindutva face will be an
asset in foreign affairs.” In that same interview, he went on to affirm that he would “follow
the policies of the Vajpayee-led NDA [National Democratic Alliance] government.”
Interview with the Editor of Loksatta, Girish Kuber, April 23, 2014,
https://indianexpress.com/article/political-pulse/my- hindutva-face-will-be-an-asset-inforeign-affairs/ (accessed August 7, 2022).
13 V.D. Savarkar, Hindutva: Who is a Hindu? (Bombay, 1969), 110.
14 “Fear the only thing standing in Akhand Bharat’s way: Bhagwat,” The Times of India,
August 15, Nehruvianism, Hindutva, and Indian Foreign Policy 11 2022, 16.
15 Nakazimo Kazuya, “Japan and India: Looking Beyond the Economy,” Nippon.com,
October 25, 2019, https://www.nippon.com/en/in-depth/d00507/japan-and-india-lookingbeyond-the- economy.html (accessed August 17, 2022).
16 Kira Huju, “Saffronising Diplomacy: the Indian Foreign Service under Hindu nationalist
rule,” International Affairs 98, no. 2 (March 2022): 423-441.
17 https://frontline.thehindu.com/dispatches/bjp-cracks-down-on-spokespersons-for-theirremarks- against-prophet-muhammad-and-islam-after-gulf-nationsprotest/article65501245.ece (accessed on April 3, 2023).
18 Hereinafter Abe.
19 “Confluence of the Two Seas,” Speech by Shinzo Abe, Prime Minister of Japan at the
Indian Parliament, August 22, 2007, https://www.mofa.go.jp/region/asiapaci/pmv0708/speech-2.html (accessed April 8, 2023).
20 Abe Shinzo, “Asia’s Democratic Security Diamond,” Project Syndicate, December 27,
2012, https://www.project-syndicate.org/magazine/a-strategic-alliance-for-japan-and-indiaby-shinzo-abe (accessed April 8, 2023).
21 Quoted by Bharat Joshi, Co-Chair, Confederation of Indian Industry Japan Committee, at
the India-Japan Macroeconomic Policy Dialogue, June 16, 2022, via virtual platform.

ネルー主義、ヒンズー至上主義、およびインド外交政策：

11

Joshi’s estimates tally with other estimates of cumulative Japanese investments in India forthe period 2000-2019/ 20, such as The Business Standard estimate of $30.27 billion and
The Business Line estimate of $34.50 billion. See https://www.businessstandard.com/podcast/economy-policy/what-does-japan- s-42-billion-investment-meanfor-india-122032200088_1.html and https://www.thehindu businessline.com/news/japansplans-to-channelise-investments-from-china-to-india-hits-supply- chainroadblock/article37998826.ece (accessed April 8, 2023).
22 India has “a certain vagueness in the context of Japan’s Asian diplomacy, writes Ogura
Kazuo, Japan’s Asian Diplomacy, (Tokyo, 2015), 93.
23 “Policy Speech in New Delhi by Prime Minister Kishida Fumio (New Plan for a “Free andOpen Indo-Pacific”),” https://www.mofa.go.jp/fp/pc/page1e_000586.html#:~:text=On%20
March%2020% 2C%20from%202 %3A35%20p.m.%20%286%3A05%20 p.m.%2C,plan%
20for%20a%20 %E2%80%9CFree%20and%20Open%20IndoPacific%20%28FOIP%29.% E2%80%9D (accessed April 8, 2023).

12

日印パートナーシップの構築

2
価値観と利害の相違を克服
し、ウィンウィンの日印関係
を構築する
伊藤 融

日印関係の重要性
日印関係の重要性については、特に中国が力を増し、近隣諸国に対して強引な態度を取るようになって以来、当然のことのように語られてきた 1。
インドと日本は、中国という共通の脅威に対処する上で、価値観と利害を共有する自然なパートナーだという認識を持っていた。
しかし、2022 年 2 月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、この前提を揺るがしている。欧米と声をそろえてロシアを非難し、経済制裁を科した日本とは対照的に、インドは中立を保ち、制裁の輪には加わらず、ロシアの原油や肥料の「爆買い」を続けた。さらに、2022 年 12 月に G20 議長
国に就任したインドは、自らをグローバルサウスの代弁者と位置付け、日本を含む欧米先進工業国との利害の違いを強調し始めた 2。第 2 次モディ政権下で民主主義の後退への懸念が高まる中 3、今問われているのは、インドが自由、人権、民主主義、法の支配といった国内の基本的価値観だけ
でなく、ルールに基づくリベラルな国際秩序に真にコミットしているのかという点である。

価値観と利害の相違を克服し、ウィンウィンの日印関係を構築する

13

それでも日印関係の重要性に変わりはない。インド太平洋地域の現在および将来の勢力図を考えれば、その理由は明らかだ。2021 年の日本の国
内総生産（GDP）は世界第 3 位だが、世界 2 大経済大国である米国の 5 分の 1、中国の 4 分の 1 に過ぎない 4。一方、現在第 6 位のインドは、世界最大の人口を抱え、若年人口も多いことから、2020 年代には日本の GDPを大きく上回ると見られている。さらに中国が米国に追いつくと予想される 2037 年には日本の 1.4 倍、米国や中国の 4 分の 1 以上 5、2050 年には米国の 82％、中国の 56％に迫るとされる 6。GDP に占める軍事費の割合が現在と同じであれば、軍事費の面でも米国と中国に肉薄することになる
7。
米中の勢力争いが予想されるインド太平洋地域において、インドは今後の秩序の行方を左右する鍵を握っている。「自由で開かれたインド太平洋」を標榜する日本が、ルールに基づくリベラルな国際秩序を維持したいのであれば、可能な限りインドに関与していくしかない。インドは勢いを増しているとはいえ、米国や中国とは力の差があり、単独で秩序を形成することはできない。ジュニアパートナーになることを避けたいインドにとって、日本は便利で安全なパートナーかもしれない。

軍事協力の限界と非軍事協力の可能性
二国間および多国間の安全保障協力は、日印関係の中心的な柱である。
2008 年に安全保障協力に関する共同宣言を発表、2015 年には日印防衛装備品・技術移転協定および日印秘密軍事情報保護協定、2020 年には物品
役務相互提供協定（ACSA）が締結された。また、2015 年以来、日本の海上自衛隊は米印共同訓練「マラバール」に定期的に参加しており、現在では陸・海・空の 3 自衛隊がインドと定期的に合同演習を行っている。さらに、2019 年から外務・防衛閣僚会合「2 プラス 2」を実施しているのに加え、ハイレベルでの対話を含む安全保障当局幹部の交流が頻繁に行われている。しかし、合同演習や対話を超えるレベルでのさらなる軍事協力には限界が見え始めている。そもそも、現在も今後も、日本とインドがそれぞれの有事の際に相手のために戦うとは考えにくい。日印にとって中国は共通の脅威であるが、台湾や尖閣諸島を含む東シナ海での有事においてインド軍が命の危険を冒すことはまずないだろうし、日本の国益や正当性を考えれば、インドと中国が地上国境で衝突した場合に日本が自衛隊を派遣す
ることもありそうにない。戦略的自律性を重んじるインドが、正式な軍事同盟を受け入れることはないだろう 8。

14

日印パートナーシップの構築

他の西側諸国は、実戦でインドと協力することなど考えもしないかもしれない。代わりに行われているのが、衛星情報などの共有と武器協力である。しかし米国と違って、日本がそれを実行することは難しい。そもそも日本が収集できる情報は限られており、インドに有益な情報を提供することはできないだろう。武器協力についても、2013 年に海上自衛隊の救難
飛行艇「US-2」のインドへの輸出に関する合同作業部会が設置されたが、以来 10 年間、何の進展もないことを考えると、実現の可能性はほとんどない。日本の法制度上、他国への武器（防衛装備品）の提供が厳しく制限されているのに加え、ロシアと緊密な関係にあるインドへの先端技術の提供には懸念がある。また、「売りたい」日本と、輸入よりも「メイク・イン・インディア」を求めるインドとの間には溝がある。
逆に非軍事的協力には大きな可能性が秘められている。もちろん、国際通貨基金（IMF）や世界貿易機関（WTO）、気候変動対応など、先進国である日本とグローバルサウスの一角を自認するインドとの間に世界経済秩序のあり方をめぐって意見の相違があるのは事実だ。とはいえ、経済的影響力を拡大する中国に依存しない連結性インフラやサプライチェーンを
インド太平洋地域に構築することについては、両国ともに関心を持っている。中国の「債務のわな」に陥った国々の支援についても同様だ。現在、日本の資金力は限られており、インドに日本企業のインド進出を阻む多くの障壁（文化の多様性、法制度、土地や労働力の確保、インフラなど）があることも事実である。
しかし、中国への依存が高リスクであることは明らかであり、また、今後 10～30 年の間にインドが地域で獲得するであろう力を考えれば、インドにとって日本は、少なくとも一部の特定分野において不可欠な存在であるはずだ。インド側もまた「自立したインド（Atmanirbhar Bharat）」を目指しているが、これはコロナ下で発生した印中軍事衝突による対立が続く中で、脱中国を果たすことをも意味する。従って、インドは生産連動型優遇策（PLI）の提供にとどまらず、日本企業が参入しやすい環境づくりに一層真剣に取り組む必要があるだろう。

価値観をめぐる問題への日本の対応懸念されるのは、第 2 次モディ政権下のインドで進行中の、日印結束の前

価値観と利害の相違を克服し、ウィンウィンの日印関係を構築する

15

提を揺るがしかねない展開である。2022 年の訪印時、岸田首相は新聞への寄稿の中で、インドを「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値観で結ばれたパートナー」と表現した 9。2023 年のジョンズ・ホ
プキンス大学での講演でも、「日本と基本的価値を共有する国」と述べている 10。
もちろん、岸田首相が間違っていると言うわけではない。しかし、インドが本当に欧米と同じ価値観を共有しているのかどうか、ますます疑わしくなってきているのも事実だ。例えば最近、モディ政権は、モディ首相に批判的な BBC のドキュメンタリー番組を国内で放送することを禁じ（オンラインも含む）、税務当局による BBC インド事務所の大規模な調査を行った。
米国と英国は、インドの人権侵害や権威主義的傾向に懸念を表明し、警告も発してきた 11。しかし、そのたびにインドは「植民地時代の思考だ」と反発し、インドにはインド独自の民主主義への見解があると主張している。
日本は、少なくとも公の場においてこうした問題を提起したことはない。これは友好国との無用な摩擦を避けるには賢明なやり方なのかもしれない。あるいは欧米と違って、日本では世論やメディアの関心が薄いのかもしれない。しかし、これはかつて日本が中国に対して取った態度と同じではないだろうか。日本がインドの自由民主主義的価値観からの逸脱に目をつぶり、インドが「第 2 の中国」となれば、インドと米国などの溝は深まる。それは日本の戦略的利益にはならないだろう。今、企業は ESG（環境・社会・ガバナンス）に無関心ではいられず、インドの人権や環境の基準が中国と大差ないのであれば、インドに生産拠点を移す意味はない。
従って、中長期的に見れば、無言を貫いたり、価値観の問題を避けたりするのは日本にとって得策ではない。しかし欧米のように「上から目線」
で説教することも避けるべきだ。インドの第 2 の中国化は防がなければならない。そのためには、インドを「世界最大の民主主義国家」と称賛し、価値観を共有するアジアの責任ある国として、共に行動し続けるよう呼びかけていく必要がある。
NOTES
1See, for example, the following references by Japanese and Indian scholars and commentators.

16

2
3

4
5
6
7
8
9

10

11

日印パートナーシップの構築
Yoshiko Sakurai and Japan Institute for National Fundamentals (eds.), Japan and India: Now a
Connected Democratic State: Is China’s “Containment” Possible? (Bungeishunjyu (in Japanese),2012); Takenori Horimoto and Lalima Varma eds., India-Japan Relations in Emerging Asia
(Manohar, 2013).
Toru Ito, “India has Started to Emphasize the ‘Global South’,” International Information Network
Analysis, February 27, 2023, https://www.spf.org/iina/en/articles/toru_ito_05.html.
See, for example, Kazuya Nakamizo, “Dismantling Democracy: The 2019 Indian General Election
and the Formation of the ‘BJP System’,” Asian Studies 66, no. 2(2020); Christophe Jaffrelot,
Modi’s India: The Rise of Ethnic Democracy (Princeton University Press, 2021); Ashutosh
Varshney, “How India’s Ruling Party Erodes Democracy,” Journal of Democracy 33, no. 4(2022).
IMF, World Economic Outlook Database, October 2022.
CBER, World Economic League Table 2023.
PwC, The World in 2050.
A detailed discussion in this regard is provided ahead. Toru Ito, India’s Identity: The Falsity andReality of the ‘Future Superpower’ (Chuokoron Shinsha (in Japanese), 2023), Chapter 3.
External Minister S. Jaishankar repeatedly said, “India will never be a part of an alliance system.”“Contribution to The Indian Express by Prime Minister Kishida Fumio of Japan,” Prime Minister’s
Office of Japan, March 19, 2022, https://japan.kantei.go.jp/101_kishida/statement/202203/_00019.html.
“Policy Speech by Prime Minister Kishida Fumio at the Johns Hopkins University School of
Advanced International Studies (SAIS),” Prime Minister’s Office of Japan, January 13, 2023,
https://japan.kantei.go.jp/101_kishida/statement/202301/_00005.html.
For example, in April 2022, during the India-U.S. Two-Plus-Two meeting in Washington,
Secretary of State Blinken said at a joint press conference, “we are monitoring some recent
concerning developments in India including a rise in human rights abuses by some government,
police, and prison officials.” “Secretary Antony J. Blinken, Secretary of Defense Lloyd J. Austin
III, Indian Minister of External Affairs Dr. S. Jaishankar, and Indian Minister of Defense RajnathSingh at a Joint Press Availability,” U.S. Department of State, April 12, 2022,
htps://www.state.gov/secretary- antony-j-blinken-secretary-of-defense-lloyd-austin-indianminister-of-external-affairs-dr-s- jaishankar-and-indian-minister-of-defense-rajnath-singh-at-ajoint-press-availability/.

3
ウクライナ戦争と日印パートナーシッ
プへの戦略的影響
坂本 正弘

膠着する戦況
ロシアがウクライナに侵攻して以来、戦況は 4 つの段階を経てきた。第 1
段階は、キーウ周辺での戦闘におけるロシア軍の大敗と撤退。第 2 段階は東部戦線におけるロシア側の猛攻撃。第 3 段階は、東部および南部におけるウクライナの反撃で、ウクライナはロシア軍に手痛い損害を与えた。そして第 4 段階がバフムート周辺などでの戦闘である。ロシアの多数の死者を伴う人海戦術にもかかわらず、ウクライナ軍は依然として地域にとどまっている。
この戦争で双方はかなり消耗してきているが、プーチン大統領は最近の演説で、ロシアはさらに長期にわたって戦う意志があると述べた。しかし
ゼレンスキー大統領は、徹底的に戦い抜くことによって、今年中に戦争を終わらせたいと考えている。ウクライナのインフラはロシアの攻撃によって破壊されており、軍は西側の物資に大きく依存している。長期戦はゼレ
ンスキー大統領にとって決して有利ではない。しかし、北朝鮮やイランから支援を受けていることからも分かるように、ロシアも武器不足に悩まされている可能性が高い。おそらく欧米の制裁が功を奏しているのだろう。
次の段階としては、近い将来、ウクライナが西側の戦車その他の手段を動員して猛反撃を仕掛ける可能性が考えられるが、そうなれば戦争は来年まで続くことになるだろう。また、一部では、ウクライナがロシア軍に損害を与えるだけでなく、失った領土の大半を回復するというシナリオも想18

日印パートナーシップの構築

定されている。だがその場合には、敗北を受け入れられないプーチン大統
領が核兵器の使用に踏み切り、ロシアと NATO 加盟国が断絶する可能性がある。

新たな冷戦？
ウクライナ戦争は 1 年以上続き、西側諸国と独裁国家という 2 つの対立するブロックを生み出した。欧州のほとんどの国は、ロシアの侵攻を恐れ、連帯を強めている。NATO はマクロン仏大統領の言う「脳死状態」から蘇り、フィンランドとスウェーデンは NATO への加盟を申請した。また、一方的な武力行使により、アジア、特に台湾をめぐる安全保障上の懸念は
著しく高まった。日本は軍事費倍増計画を発表し、韓国とオーストラリア
は防衛力の強化に着手。米国はユーラシア大陸の東西で軍事的リーダー
シップを発揮し、同盟との友好関係を強化している。
一方、中国とロシアは「無制限の」パートナーシップへと関係を深めており、プーチン大統領と習近平国家主席は首脳会談を 40 回重ねた。中ロにとって、特に国連安全保障理事会で米国に対抗することが共通の利益となっているのだ。中国がロシアのエネルギー、食糧資源、高度な軍事技術を手に入れたい一方で、ロシアは中国の工業製品から恩恵を得ており、両国は相互補完関係にある。ウクライナ戦争の発生直後、中国はロシアを全面的に支援することをためらっていた。しかし中国はロシアが劣勢であるにもかかわらず、「中ロの枢軸」をさらに強化することを決めた。現在はこの「枢軸」にベラルーシ、北朝鮮、イランが加わっている。ロシアは、中国の手を借りてグローバルサウスにアピールすることで、国際社会における不評の緩和に努めるとともに、BRICS や上海協力機構（SCO）加盟
国とのパートナーシップも強化している。
インドは「枢軸」の一員ではないが、国連総会のロシア非難決議を棄権した。ロシアとは友好関係にあり、現在はロシア産原油を大量に輸入している。近年のインドの経済発展は目覚ましく、近い将来ドイツや日本を追い抜くと予想されている。また、インドはグローバルサウスの主要国で、2023 年の G20 議長国でもある。
ウクライナ戦争が続く中、2 つのブロックは対立を深め、その違いは一層鮮明になっている。双方が軍事演習を増やす中、米国の無人機がロシアの戦闘機と衝突して黒海に落下するという事件も発生した。中には第 3 次

価値観と利害の相違を克服し、ウィンウィンの日印関係を構築する

19

世界大戦の危険性を指摘する者さえいる。だがそれは何としても避けなけ
ればならない。
ウクライナ戦争はロシアの国力を圧迫し、その国際的影響力は低下し始めている。将来、休戦となれば、この傾向に拍車がかかるはずだ。逆に中国の指導力は増す可能性がある。最近の習近平氏のモスクワ訪問が示すよ
うに、ロシアの中国への依存度は著しく高まっている。「中ロ枢軸」は、
やがて中国主導の枢軸へと変貌を遂げるだろう。そうなれば米中対立がさらに激化し、その舞台はアジアに移るはずだ。こうした変化にインドはどのように対応するのだろうか。事態に対処するには、クアッドは適切な枠組みかもしれない。

激化する米中対立
米国は国家安全保障戦略において、中国を自国に挑戦する意思と能力を有する唯一の競争相手と位置付ける一方で、ロシアについては、米国にとって差し迫った脅威ではあるが、衰退しつつある大国と定義している。中国
は貿易額および工業生産額で世界第 1 位であり、人口も多い。また、中国
海軍が米海軍よりも多くの艦船を保有しているのに加え、太平洋への効果的な「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」能力を実現する中国のミサイルは大きな脅威となっている。2010 年代、中国は南シナ海の人工島を軍事化したが、自由な航行を妨げている。また、習近平国家主席は、台湾統一のためには武力行使も辞さないと明言している。
一方、バイデン大統領は中国への対応として、同盟国や友好国に呼び掛
けて、クアッドの活性化や、米英豪による安全保障の枠組み（AUKUS）の設立を推進した。2022 年 8 月には、米国議会において、半導体の国内生産を奨励し、中国への先端半導体技術の流出を防ぐ法律「CHIPS および科学法」も成立した。多くの問題でいまだに分断が目立つ米国議会が、結束して中国に対抗する姿勢を見せるのは興味深いことである。
米国の反中感情にはいくつかの理由がある。例えば過去の中国優遇政策
に対する強い反発、中国による先端技術の盗用、中国で発生した新型コロ
ナウイルスにより米国内で 100 万人以上が死亡したことなどだ。独裁的な監視国家である中国に対抗して、米国は民主的な台湾への支援を拡大している。こうした米国の動きを、中国は案の定、自国の封じ込めと弱体化を狙った敵対的な行動と受け止めている。同時に中国は、米国が衰退の道をたどっているとも考えている。また、政治的に分断された状態であること

20

日印パートナーシップの構築

から、米国の民主主義は機能不全に陥っており、中国の政治体制の方が優位であると見ている。しかし、米国の台湾への関与は超えてはならない一線を超えており、中国にとっては容認できない事態である。
現在、習近平氏は、中国共産党総書記として、また中華人民共和国国家主席として 3 期目を迎え、権力集中は一層進んでいる。習氏は世界の超大国として、「中国の夢」、すなわち「中華民族の偉大な復興」の実現を掲げている。「共同富裕」による強大な社会主義国家の建設と、技術の内生化による中国人民解放軍の近代化は、習氏の重要課題の一つであり、その眼目は台湾統一にある。
だが習氏の野心的な目標にもかかわらず、中国は現在、さまざまな社会的・経済的問題に悩まされており、人口減少、若者の失業、不動産業界の混乱、地方政府の財政赤字、国営企業の生産性の低さなどが懸念されている。さらに、中国は低成長期に入ったが、これは国力がピークに達したことを示唆している。
米国の歴史学者ハル・ブランズは、近著『デンジャー・ゾーン 迫る中国との衝突』の中で、米中は 2020 年代に軍事面でも対立するだろうと述べている。ブランズ氏は、台頭する国家は国力のピークを認識した時に戦争を起こすと論じており、第 1 次世界大戦時のドイツや第 2 次世界大戦時の大日本帝国を例に挙げる。
前述の課題が示すとおり、中国は国力のピークにあり、中国指導部もそのことを認識している。中国政府は,台湾問題では時が味方ではないと考えよう。台湾市民がアイデンティを強化する上、米国の関与がそれを加速させる可能性があるためである。ブランズ氏は、さらにいくつかの非常に重要な指摘をしている。例えば、仮に中国が台湾海峡で敗北しても、米中対立は 2030 年代から 2040 年代まで続くだろうという指摘だ。米国は中国
共産党が崩壊しない限り、中国本土に軍を派遣する意思がないため、中国は軍を再建することができ、米中対立は続く、と言うのだ。そうなれば、米国は中国に対して軍事的・外交的な優位を保つだろうが、緊張は長期化すると予測される。

第 1 次世界大戦前夜との類似性
現在の「米国ブロック」と「中ロ枢軸」の対立は、第 1 次世界大戦前夜のドイツ、オーストリア、トルコのグループが、英国、フランス、ロシアの

21

価値観と利害の相違を克服し、ウィンウィンの日印関係を構築するグループ（後に米国が参加）と対立した状況に似ている。
表 1 に示すとおり、第 1 次世界大戦は、台頭するドイツが覇権国である英国に挑んだ戦争である。当時、ドイツは第 2 次産業革命の覇者であり、最強の陸軍を有していた。ベルリンは医学、化学、物理学、音楽の中心地だった。だがドイツによる海軍増強は、パックス・ブリタニカの基盤を脅かすものだった。英国は、欧州の競合国とは均衡を保ち、英国海軍によって 7 つの海を支配する、という国家戦略に基づいて、世界の人口と土地の4 分の 1 を支配し、世界貿易を管理する一方で、ロンドンのシティを中心に、基軸通貨のポンドによって世界金融を支配していた。
表 1：パックス・ブリタニカの国際システムとパックス・アメリカーナへの移行プロセス
1860

1913

1925

1937

1960

2023

英

英

独

米

英

米

英

米

米

ソ

米

中

印

安全保障

A*

A*

A

C

A

A

A’

A’

A*

A*

A*

A

A’

通貨

A*

A*

B

C

A*

B

A’

A

A*

B

A*

B

C

金融

A*

A*

B

B

A’

A*

A’

A

A*

C

A*

B

C

貿易

A*

A*

A

A

A

A

A

A

A*

B

A

A*

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産業

A*

A’

A

A*

B

A*

B

A*

A*

B

A

A*

B

人口

A

A

A

A*

B

A*

B

A*

A

A

A

A*

A*

注 1：A*、A、A’、B、C、E は、降順で影響力の大きさを示す。
注 2：「英」は英国、「米」は米国、「独」はドイツ、「ソ」はソ連、「中」は中国、「印」はインドを示す。
出典：坂本正弘『パックス・アメリカーナと日本』（中央大学出版部、2001 年）

現在、中国は巨大な人口を抱えている。また、貿易と産業では世界一であり、強大な軍事力も有している。しかし国際金融に弱く、一方米国は金融、通貨および軍事面で圧倒的な力を持っている。同様の対立構造は、第1 次世界大戦前のドイツと英国の間にも存在した。

22

日印パートナーシップの構築

米国が世界のリーダーへの道を歩み始めたのは、第 1 次世界大戦がきっかけだ。19 世紀末、米国は圧倒的な工業大国であったが、軍事力と金融面での影響力は限られていた。第 1 次世界大戦後にはかなりの軍事力を持
つ金融大国となったが、基軸通貨ポンドと強力な海軍を持つ英国が世界的な大国であり続けた。やがて大恐慌によってポンドからドルへのシフトが起こり、第 2 次世界大戦が米国を世界の指導者へと押し上げた。この移行プロセスが円滑に進んだ背景には、3 つの理由がある。第 1 に、第 2 次世
界大戦後、米国は軍事面だけでなく、経済面、金融面においても優位に立ったこと。第 2 に、第 2 次世界大戦で米英はドイツと日本という共通の敵を持ち、米英両国の軍人と官僚が共通の戦争を戦ったこと。第 3 に、米国は戦後、国連、国際通貨基金（IMF）、関税および貿易に関する一般協定（GATT）といった国際機関を設立する青写真を持っていたが、それらは英国にも受け入れやすい自由主義的な価値観の基づくものであったことだ。だが現在の米中間にこうした条件は存在しない。G.モデルスキーが述
べたように、「覇権を継承するのは挑戦国ではない」（1987 年）のだ。

インドと日本の未来
問題は、米中対立が続く中、インドがどのような立場を取るのかだ。今やインドの人口は中国を上回り、その高い経済成長によって英国の GDP を追い抜いたが、2020 年代には日本やドイツを抜いて第 3 位になると予想されている。さらに 2030 年代と 2040 年代には世界第 2 位となると見られる上、インドは核保有国でもある。従って、今後はより積極的なメッセー
ジを世界に向けて発信することが求められるだろう。
一方、日本はミドルパワーとして、アジア、欧州、アフリカの国々との二国間関係を強化しながら、G7、クアッド、環太平洋パートナーシップ（TPP）のメンバーとして積極的に活動していくだろう。

参考文献
George Modelski, Long Cycles in World Politics (Macmillan Press, 1987).
Hal Brands, and Michael Beckley, Danger Zone:The Coming Conflict with China (W.W. Norton, 2022).
坂本正弘『パックス・アメリカーナと日本』（中央大学出版部、2001 年）
Patricia M. Kim, “The limits of the no-limits partnership,” Foreign Affairs, March-April 2023.

II.

貿易、投資、および経済安全保障4
経済安全保障における日印協力の展望と課題
佐野 秀太郎

序論
日本の国家安全保障戦略（2022 年 12 月改定）は、国家安全保障における経済施策の重要性が近年高まっていることを踏まえ、経済安全保障推進法（同年 5 月成立）との一体性を確保していくことの意義について強調している。同法は、（1）重要物資の安定供給の確保、（2）基幹インフラの信頼性確保、（3）重要な先端技術の開発強化、（4）特許出願の非公開制度の導入の 4 つの柱から構成され、基本的には日本国内の経済基盤の強化を目的としているが、なかでも(1)～(3)の要素は日印の戦略的パートナー
シップ強化に向けた展望と課題を検討する上で注目に値する。

重要物資の安定供給の確保
サプライチェーンの多様化における協力
今日新型コロナウイルス感染症の世界的流行、ロシアのウクライナ侵攻、および中国の挑戦的な行動（台湾有事の高まりを含む）により、サプライチェーンの多様化に向けた緊密な協力の重要性が一層高まっている。なかでも、中国などの特定国への過度な依存を抑制していくことは、重要施策の一つとなるだろう。しかし、中国との経済的相互依存関係が深い日印にとり、中国国外に自国の企業を移転させることは容易ではない。

価値観と利害の相違を克服し、ウィンウィンの日印関係を構築する

27

一方、日本は、ウクライナ紛争によって日ロ関係が悪化していることに伴い、物資の輸送 1 はもとより、天然ガスなどの重要な天然資源の開発において、ロシアとも距離を置くことを迫られている。しかし、インドがロシアへの経済制裁に消極的であることからも明らかなように、日印にはロ
シアに対する見解に相違がある。このような隔たりも日印間の連携強化の妨げとなっている。
こうした課題はあるものの、次世代半導体などの重要物資の開発・製造
プラットフォームの確立は、量子技術および AI の分野で大きなイノベー
ションを生み出すことから、両国の重点協力分野となっている。日本はまた 2022 年に先端半導体の安定供給を国家安全保障上の最優先課題と位置付けた 2。さらには、日米間およびその他の同志国・地域間との半導体サ
プライチェーンの強靭化を図るために、米国と連携を強化してきた。これに関連して、日本は世界最大の半導体受託生産会社、台湾積体電路製造（TSMC）を熊本県に誘致することにも成功した。インドもまた、外国の半導体メーカーをインド国内に誘致しようと動いている。
日印は、半導体のサプライチェーンを多様化することに大きな関心を持っている。2020 年 9 月には、オーストラリアとともに、サプライ
チェーン強靭化イニシアティブ（SCRI）の設立を発表した。また、米国が提唱したインド太平洋経済枠組み（IPEF）の目的の一つには半導体のサプライチェーンの強化があるが、日印はこの IPEC にも他の 12 カ国とともに参加表明した。他方、日印は現在民間レベルにおいて協力強化を図っているが 3、今後は官民連携を促進していくためにさらなる努力が必要となる。
レアアースは、ハイテク機械から軍事機器まで、さまざまな品目に使用されている。この分野でも日印が協力強化を図っていくことが期待されている。レアアースの生産は現在、主要生産国の間で偏りがあり、2021 年の世界の生産量では中国がその 6 割を占めた 4。こうした状況の中、日本はレアアースの中国依存を減らすことを目指している 5。一方、ジテンド
ラ閣内大臣によれば、インドは世界のレアアース埋蔵量の 6％を保有しているため、その取得において中国に依存しているわけではない 6。しかし、インドのレアアース生産量は世界の 1％に過ぎず 7、必要量の大半を中国から調達している状況にある。これを受けて、日印にとってみれば、中国の動きに対応していくための有効な手段としてクアッドといった枠組
みを利用し、レアアース関連のプロジェクトや技術開発の分野で協力して

28

日印パートナーシップの構築

いくことは、重要な選択肢になるかもしれない 8。
しかし、クアッド４カ国間では、政治的要求や優先事項が異なるため、短期間で共通のサプライチェーンを構築することは容易ではない。そのため日印は、むしろ二国間で緊密な連携を図っていくことが必要となろう。
例えば、日本の経済産業省は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じてインドとの連携強化を図っていくことができるかもしれない。さらに、レアメタルのサプライチェーンには、鉱山開発、精錬、製品製造などさまざまな段階があり、高度な技術力と人材が必要とされる。日本はこの過程においてもその高い技術力を活用してインドとの協力関係を促進していくことが求められるであろう 9。

レジリエントなサプライチェーンの構築に向けた協力
海洋安全保障は、レジリエントなサプライチェーンを確立する上で不可欠な要素である。その意味で、日印海上安全保障ダイアログおよび沿岸警備を巡る能力構築支援施策は極めて重要となっている。一方、マラッカ海峡やホルムズ海峡などといった重要なチョークポイントにおけるシーレーン（SLOC）の安全確保は、常に差し迫った重要課題となってきた。これと密接に関連するのが、アンダマン・ニコバル諸島（ANI）である。中国がマラッカ海峡周辺で影響力を拡大するにつれ、ANI の戦略的重要性は増している。インドはこの地域で諸外国が関与を強めていくことに対して警戒しているが、ANI およびその周辺において海洋安全保障を強化していくた
めには日本との協力が不可欠だ。一方、日本にとってみれば、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を推進するためにも、ANI をめぐってインドとの連携強化を図っていくことは必須である。
宇宙開発もまた、海洋安全保障を推進する上で重要である。例えば、2021 年 11 月に開催された第 2 回日印宇宙対話は、両国の戦略的連携の緊密さを示すものであった。こうした二国間の取り組みにおいて日印が衛星測位システムの強化を図っていくことは必要不可欠である。また、既存の地域機関および国際機関といった多国間協力の枠組みにおいても、両国が協力していくことも重要となろう 10。

価値観と利害の相違を克服し、ウィンウィンの日印関係を構築する

29

基幹インフラの信頼性確保
日本の ODA プロジェクトその他の主要な開発イニシアチブを通じた
協力
ODA における日本の豊富な経験は、海外の基幹インフラの信頼性を確保する上で重要な鍵となるだろう。日本は特に 1950 年代からインドで ODA プ
ロジェクトを推進してきた。現在もムンバイ・アーメダバード間高速鉄道など、さまざまなインフラプロジェクトを進めている。一方、北東インドと ANI は、中国の影響力の拡大に伴って、戦略的重要性を増している。日本は以前からこれらの地域でインフラ整備に取り組んできたが、今後はODA プロジェクトの質を向上させ、その規模を拡大していく必要がある。
一方、膨大な人口を抱え、経済が急成長を遂げているインドには、さまざまな開発イニシアチブを推進していく力がある。アジア・アフリカ成長回廊（AAGC）は主要なイニシアチブの一つであるが、現在は手詰まりの状態にある。こうしたなか、グローバルサウスへの働きかけなどは事態の打開につながるかもしれない。2023 年 1 月、モディ首相は「グローバル
サウスの声サミット」の議長を務め、新たな世界秩序の形成のためグローバルサウス各国が役割を果たすよう呼びかけた。一方、日本は 2023 年 3月、グローバルサウスへの ODA の質と規模を拡充することにより FOIP構想を推進していくという新たな計画を打ち出した。
これに関連して、日本とインドはジブチやその他の場所でも連携を強化
できるかもしれない。中国軍や日本の自衛隊がジブチに拠点を置くなか、
インドはモーリシャスのアガレガ諸島に基地を建設することを決定した。
しかし「2Africa」「Raman」などの海底ケーブルの敷設に伴い、インドにとってジブチの重要性は増している。つまりインドには、日本と協力して国外、特にジブチやその他のアフリカの国々とインフラ開発の強化に取り組む動機がある。日本が光海底ケーブル分野において国際競争力を有する
なか、インドは日本企業と協力して「デジタル・インディア」政策を推進していくことができるだろう 11。

安全で安定的なサイバースペースの確保に向けた協力
サイバースペースなどの分野では、自由なアクセスや行動が妨げられるリスクがあるとして重大な懸念となっている。とりわけ、基幹インフラは、
サイバー攻撃の急増によって、近年危険にさらされている。こうした状況30

日印パートナーシップの構築を受け、日本政府は 2021 年 12 月、サイバーセキュリティー分野において開発途上国の能力構築支援を推進していく方針を初めて打ち出した。具体的には、官民連携の強化を図ることで、支援地域をインドやアフリカ諸国などインド太平洋地域全体にまで拡大していくことを明らかにした 12。
こうした取り組みとともに、日本は 2020 年 10 月と 2022 年 3 月にインドと協力覚書（MoC）を締結するなど、サイバーセキュリティーの分野においても二国間協力を深化させてきた。両国はまた、2022 年 6 月に第 4
回日印サイバー協議を開催し、国連、クアッド、ASEAN 地域フォーラム（ARF）の枠組みにおいて、能力構築支援の分野で協力していくことについて協議した。今後は欧州連合（EU）などその他の地域機関や国際機関
においても協力していく必要があろう。
他方、日本は他国と違って憲法や武力行使に関する法解釈の制約から、
たとえ潜在的なリスクの兆候を検知しても、それを防護するために攻撃的措置を取ることができない。この点は早急に是正されなければならない。

重要な先端技術の開発強化
日印は、情報通信技術（ICT）分野でもさらに協力を強化していく必要がある。両国は 2021 年 1 月、5G 技術や情報インフラのセキュリティーを含
む ICT 協力について覚書に署名した。2022 年 5 月に開催されたクアッド首脳会合では、官民対話を促進するため、5G に関する追加的合意がなされた。これに先立ち 2022 年 4 月には AI や量子ソフトウエアに関する共同研究を加速させるため、Fujitsu Research of India Private Limited（FRIPL）も設立された。こうした取り組みをさらに模索する必要があろう。
ただし 5G、AI および量子はデュアルユース（軍民両用）技術であり、国家安全保障に極めて重大な影響を及ぼす。そのため日印は、国際競争で優位に立つという目標のみならず、米対中ロ間の大国間競争といった地政学的なパワーバランスを十分に考慮しながら、政策を決定していくことになる。この際、日印には、商業上および安全保障上のニーズと、先端技術開発予算とのバランスをうまく取ることが求められる。

経済安全保障協力の基盤強化に向けて
今後日印が経済安全保障分野で協力強化を図っていくためには、第三国において重要物資を供給する際に協力できる具体的な分野やその程度をより価値観と利害の相違を克服し、ウィンウィンの日印関係を構築する

31

明確に特定していく必要がある。多層的なメカニズムの構築と強化に向けた努力をさらに進めることも重要となろう。
一方、インドが今後さまざまな国際機関においてプレゼンスを確立していく必要があるなか、クアッドといった枠組みはインドの支持を失わない
よう、非軍事的な枠組みであり続けなければならない。日本政府はまた、
インドを地域的な包括的経済連携協定（RCEP）に復帰させるための方法を見出す必要がある。さらに、先端技術の開発と生産プロセスへの導入には保護主義的な要素を伴うため、日印両国は WTO のルールとの整合性を図っていく必要がある。
加えて日印には、政策全般にわたって支援を拡大し交流を促進すること
により、経済安全保障における協力強化を図っていくことも重要だ。両国
はこれまでにも「2 プラス 2」を閣僚レベルに引き上げ、トラック 1 対話やトラック 2 対話を重ねてきたが、人的交流の面ではまだ遅れが目立つ。
これを受けて、教育研究分野（留学を含む）での協力体制の強化や、日本における外国人労働者に対する規制の緩和は、日印両国にとって重要な意
味を持つことになる 13。
NOTES
1
2
3

4
5
6
7
8
9
10

11

Before Russia’s military invasion in Ukraine, Japan was able to use the 9,300-km-long railway
connecting Vladivostok and Moscow as well as the flight route over Russia.
METI, “Measures to Promote Manufacturing Technology (White Paper on Monodzukuri 2022),”
May 2022, https://www.meti.go.jp/english/press/2022/0531_004.html.
In June 2022, for example, Japan’s Renesas Electronics Corp and India’s Tata Motors establisheda partnership to design, develop and manufacture semiconductor solutions for domestic and global
markets.
U.S. Geological Survey, Mineral Commodity Summaries, January 2022, 135,https://pubs.usgs.gov/ periodicals/mcs2022/mcs2022.pdf.
Japan relies on imports from China for nearly 60 percent of its rare earth materials.
Department of Atomic Energy, “Union Minister Dr Jitendra says, India is not reliant on China foraccessing rare earth minerals,” December 14, 2022.
U.S. Geological Survey, n. 4.
Japan and the U.S. are major consumers of rare earths while Australia and India are suppliers.
Japan is planning to begin in 2024 to extract essential rare earth materials from the deep sea
bottom in the area off Minami-Torishima Islands, located 1,900 km southeast of Tokyo.
These include the ARF Workshop on International Cooperation on Maritime Domain Awareness(MDA), Expanded ASEAN Maritime Forum (EAMF), the International Maritime Organization(IMO), and the Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery
against Ships in Asia (ReCAAP).
Titli Basu, “High Technology and India-Japan Strategic Cooperation,” Australian Institute of32

日印パートナーシップの構築
International Affairs, February 3, 2021, https://www.internationalaffairs.org.au/australianoutlook/high-technology-and-india-japan-strategic-cooperation/.

価値観と利害の相違を克服し、ウィンウィンの日印関係を構築する
12

13

33

Previously, Japan had mainly carried out its assistance with the ASEAN countries at a government
level, but now it will focus the regions more broadly as well as strengthen its assistance throughnot only at the government level but also public-private collaboration.
Currently, Indians account for only 0.5 percent of international students studying in Japan (2017).
Tokyo also needs to encourage more Japanese students to study in India.

5
日印パートナーシップの拡大
Ujal Singh Bhatia

変わる世界秩序21 世紀の最初の 20 年間で世界は劇的に変化した。それはグローバルな相
互依存関係のパラダイムにおける変化であり、新たなパラダイムでは地政学的な連携がより大きな役割を果たす。世界情勢に変化をもたらしたのは複数の出来事やその後の展開であるが、それには 2007 年から 2008 年にかけての世界金融危機、世界経済における中国の台頭、新型コロナウイルス
感染症の世界的流行、気候変動問題が政策決定における最重要事項の一つになったことなどが挙げられる。中でも現在進行中のデジタルトランス
フォーメーションは最も大きな要因であろう。
これら全てがグローバルな協力体制に破壊的と言えるほど重大な影響を及ぼしている。金融危機後の量的緩和と景気刺激策は先進国における過剰
流動性の蓄積をもたらし、更にパンデミックによる景気減速も重なって、インフレは世界中の政策決定者にとって重要な問題となった。2023 年国際通貨基金（IMF）は、世界経済は低成長期を迎えており中期見通しは過去 30 年超で最も軟調となっている、と警告している 1。
米国は内政問題を抱え世界のリーダーとしての地位から益々遠ざかり、より内向きになりつつあるように見える。インフレ抑制法など、最近の政策の中には保護主義の台頭 2 を思わせるものもあり、同法は欧州連合

日印パートナーシップの拡大

35（EU）のグリーンディール産業計画のような対抗措置に繋った 3。新たな地政学的シナリオは次第に敵対的なものになり、新冷戦や中国からのデ
カップリングについて語られる一方で、フレンド・ショアリングやアラ
イ・ショアリングといった言葉が飛び交っている 4。
一方、パンデミックはグローバルな協力体制に潜む断層を浮き彫りにした。先進国が膨大な量のワクチンを蓄える一方で、ワクチンを入手できな
い貧困国では多くの人々が生命の危険に曝された。又、ワクチン、治療薬、診断薬、中間体の輸出規制も急増した。パンデミックにより世界各国でサプライチェーンの強靭化が政策立案上の重要検討事項となったが、ウ
クライナ紛争によってエネルギーや食料のサプライチェーンの脆弱性は一層明らかになった。
気候変動問題への対応が喫緊の課題であるとの認識は世界で一層強まっており、今後は各地で単独あるいは複数国による措置が導入されるだろう。貿易政策における気候変動対策の共通指針を決定する多国間プロセスが存在しない以上、そのような措置を単純に排除することはできない。だが同時に、世界貿易に破壊的な影響をもたらす可能性を認識し、対処する必要がある。
デジタルトランスフォーメーションは、グローバルな相互依存関係とビ
ジネスのあり方を再定義しつつある。しかしデジタル技術へのアクセスの不平等とデータの管理や所有権に対するアプローチの違い（基準設定と規制、プライバシー、サイバーセキュリティーなどの問題を含む）は、世界的な不平等を深刻化させる恐れがあるだけでなく、世界経済において新たな分断を生み出している。
20 世紀と共に一極集中の時代は終わり、世界に複数の勢力圏が存在す
るより不確実性の高い新時代へと移行しつつあることは明らかだ。グロー
バルな課題に対する合意形成の手法である多国間主義もまた逆風に曝されている。しかし、この不確実な時代だからこそコンセンサスに基づく多国間の意思決定アプローチが必要だろう。
このように世界情勢が変化する中、インドと日本は次の段階に向けてパートナーシップの条件を再定義する必要がある。両国は経済安全保障を強化する政策を打ち出す一方で、民主主義と開かれた経済へのコミットメ
ントを共有しており、地政学的な境界線によって世界経済が分断された場合に失うものは多い。同時に、持続可能性、公平性、相互依存の利点を重視する新たな世界秩序への着実な移行に向けて、多大な貢献を果たすことができる。日印の二国間パートナーシップの拡大が最優先事項であること

36

日印パートナーシップの構築は言うまでもないが、多極化が進む世界において、日印パートナーシップ
は共通の価値観に基づくグローバルな協力体制を目指す国々による開かれたパートナーシップのプラットフォームとしても機能する必要がある。グローバルな課題にはグローバルな解決策が必要であり、日印パートナー
シップは課題解決の議論の場となることを目指すべきである。

相互補完性に基づく二国間経済協力の拡大
政治レベルにおいて、両国間の相互理解は深まっている。しかし、経済的な関係については深化しつつあるものの、その潜在的可能性が十分に顕在化しているとは言い難い。日本からインドへの直接投資は微増に留まっている。綿密な調査に基づく最終結論ではないものの、日本の対インド投資を妨げている主な理由には、インドの規制の複雑さや不確実性などがある
ものと見られる。一方、日本側からすれば、インドが言う「日本企業が対インド投資に熱心でない理由」は単なる憶測に過ぎない。重要な問題点を日本の視点から把握するには、インドに進出している、あるいは進出を検討している日本企業を対象に、信頼できる調査を実施することが重要である。
日本とインドは以下のような分野で強固な相互補完関係にあるが、これにより将来的に両国の国際競争力が高まるだけでなく、新たな世界秩序の下で両国が果たす役割はさらに拡大するだろう。
1. ICT などの技術分野（先端半導体、量子コンピューティング、AIを含む）。
2. エネルギー安全保障をめぐる課題。日本は技術力を、インドは野
心的なエネルギー転換計画を持つことから、両国はいくつかの分野で協力することができる。
• グリーン水素などの再生可能エネルギー技術の開発• 石炭火力発電への依存が続くインドにおいて、火力発電所のCO2 排出量を削減するためのより優れた技術• 大規模なエネルギー貯蔵システム• 2030 年までにクリーンエネルギーの発電容量を 500 ギガワットまで引き上げ、電力需要の 50％を再生可能エネルギーで賄うというインドの野心的な目標

日印パートナーシップの拡大

37

3. 医療分野では、日本は医薬品と診断薬のリサーチベースのソ
リューションで世界をリードしており、インドはジェネリック医
薬品の世界的な生産国である。
4. インドには十分に調査が行われていないレアアース鉱床が相当数あり、日本にはレアアースの効率的な採取・加工技術がある。
5. 人口構成の違いは、ICT や医療などスキルの高い人材が求められる
いくつかの分野において日印協力の基盤となる。両国は、高スキ
ル人材のより自由な移動を可能にする制度を検討する必要がある。
6. 先進経済国としての日本の地位と、グローバルサウスにおけるインドのリーダーシップは、両国のパートナーシップを世界の他の地域、特にアフリカに拡大するための強固な基盤となり得る。
7. 日本は技術力と資本を、インドは技術分野における世界トップク
ラスのスキルと巨大な市場を提供できる。
日本企業は高い技術力、グローバルリーチ、低コスト資本へのアクセスを備えており、上記の全ての分野において、日印パートナーシップを実体のあるものにすることができる。インドにも同様の能力を有する企業がいく
つかあるが、一般的に資本コストが高く、グローバル市場へのアクセスの点でも劣る。日印の企業が連携することで、両国のパートナーシップには大きな付加価値がもたらされるだろう。

強靭なサプライチェーンの構築
パートナーシップを発展させていく上で特に注力すべきなのはサプライチェーンの脆弱性への対応と、強靭なサプライチェーンの構築である。その際、地理的な範囲を拡大せずして強靭なサプライチェーンを効果的に構築することはできないと認識する必要がある。インド太平洋地域は、世界の GDP の 63％、人口の 65％、海上貿易の約 50％を占める世界で最もダイナミックな地域であり、サプライチェーンの拡大に相応しい舞台である
5。インド太平洋地域の三大経済大国に数えられるインドと日本は地域の将来を決定する重大な役割を果たし得る。
そのためには域内の既存の協力ネットワークを強化及び深化させるべく努めるべきである。ASEAN や韓国との関係を深めるためのメカニズムを構築することも必要だろう。又、地域的な包括的経済連携（RCEP）への
インドの不参加はインド太平洋地域で貿易を促進する上で深刻な足枷となっている。インドが参加していないために、関税、原産地規則、基準な38

日印パートナーシップの構築

どを統合するためのより大規模なプラットフォームを設立できないのだ。
この問題への対応として、日印は世界貿易機関（WTO）と整合性のある
他の方法を検討する必要がある。例えば両国が締結している既存の貿易協定を拡大する、或いは新たな貿易協定を検討する、などだ。インドの選択肢としては、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への参加や、RCEP への復帰などが考えられる。
ASEAN と、或いは個々の加盟国と積極的に協働していくための基盤
は、サプライチェーンを強靭化する上で非常に有益である。同様に日印はベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ（BIMSTEC）や環インド洋連合（IORA）のような地域的イニシアチブの強化に向けて協力していく必要がある。インド太平洋地域内外に経済関係の強力なネットワークを構築することは、サプライチェーンの強靭化を有意義なものにするために不可欠であるだけでなく、政治的メッセージとしても重要である。

グローバルな課題に取り組む
共同或いは協調的アプローチを通じて日印パートナーシップはインド太平
洋地域を越え、グローバルな課題の解決に向けて有益な役割を果たすことができると認識すべきである。グローバルな課題の例としては、気候変動、パンデミックなどの公衆衛生上の課題、デジタルトランスフォーメーションなどが挙げられるが、グローバルと言うからにはアプローチとソリューションもグローバルなものでなければならない。
今のところ気候変動の緩和に向けた貿易政策を調整するための多国間協議はほとんど行われていない。その為、一方的な措置を検討している国もあり、導入されれば深刻な貿易摩擦が生じる可能性がある。EU の炭素国
境調整メカニズム（CBAM）はそうした一方的な措置の一例である。貿易摩擦を避けるには主要国間で対話を始めることが重要だ。
同様にパンデミックのような世界的な公衆衛生上の課題に対処する上でも対話が必要である。現在、世界保健機関（WHO）はパンデミックの予
防、準備、対応に関する協定の交渉を行っている。日印はこの問題についてより広範な対話を行い、確実に有意義な結果を得られるよう協力していくべきである。

39

日印パートナーシップの拡大

デジタルトランスフォーメーションも、日印パートナーシップの中心に据えるべきだろう。日印両国は、基準や規制、プライバシー、サイバーセ
キュリティーなどの問題を含め、データ管理に関して足並みをそろえるよ
う努力するべきである 6。シームレスなデータフローを実現する上で国際的なルールの欠如は大きな問題である。

他地域との連携
日本とインドは、グローバルな課題において価値観に基づくアプローチを一層推進するため、世界の他の地域との対話を模索すべきである。民主主
義、開かれた経済、多国間主義という価値観を持つ EU は、対話の重要なパートナーとなるだろう。EU の戦略「グローバル・ゲートウェイ」は、他地域との協力の基盤となる 7。こうした対話は、参加国間のサプライチェーンを強靭化するだけでなく、より広範なグローバル課題に対する参加国の理解を促す。
同様に日印はアフリカへの関与においても協力していく必要があるが、それには公衆衛生や食料安全保障などのグローバルな課題に対する日印の姿勢を一致させておくことが肝要である。デジタルインフラを含むインフ
ラ整備においても、積極的な役割を果たすことを検討すべきである。アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）は、アフリカの 54 カ国が参加する主要な地域統合イニシアチブであり 8、日印パートナーシップは AfCFTA との連携を模索すべきである。

NOTES
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4
5

“Global economy set for years of weak growth, IMF chief Kristalina Georgieva warns,” Financial
Times, April 6, 2023, https://www.ft.com/content/309d5a00-879d-4cd8-a0d7-41563f1cb16b.
“The west will rue its embrace of protectionism,” Financial Times, January 24, 2023, https://www.ft.com/content/192e63a5-ba8f-4b42-9438-357e20a7327e.
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6
7
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日印パートナーシップの構築
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6
日印の貿易・経済関係：過去と現在を理解し、未来を予想する
Shamshad A. Khan

序論
2010 年、インドと日本は、両国の戦略的パートナーシップの基盤を強化するため、経済連携協定（EPA）に署名した。EPA は、貿易品目にかかる関税の撤廃を目的とした自由貿易協定よりも幅広い分野を含む。日印の貿
易および経済におけるパートナーシップは、2011 年の EPA 発効後は特に緊密さを増している。しかし、アジア第 2 位・第 3 位の経済大国である日印間の貿易量を増やすなどの目標は達成されておらず、両国間の貿易量は依然としてそのポテンシャルを下回っている。そこで本稿では EPA が調印された背景と直面する課題を検証する。まず、第 2 次大戦前から冷戦時
代までの日印の経済関係の変遷をたどりその歴史的背景を概観する。次に冷戦時代の日印関係を振り返り、現在の経済パートナーシップへと発展した背景を見ていく。更に EPA 後の日印間の貿易不均衡の拡大に関して、
特にインド側に生じている課題と懸念について述べる。最後に日印経済パートナーシップをさらに活性化させるためのいくつかの方策を提案する。

日印の貿易・経済関係：過去を理解する
前世紀において日本とインドの貿易・経済関係は「山」と「谷」を繰り返してきた。両国の経済的な結び付きは「山」の時期には強まり、「谷」の時期には低迷した。こうした傾向を理解するためには日印の貿易・経済関係の歴史をざっと俯瞰する必要がある。日本はインドとの貿易および経済連携を促進すべく、インドがまだ英国の統治下にあった 1894 年に通商条約に調印した。これにより定期海上輸送の道が開かれた。日印間では綿花

42

日印パートナーシップの構築などの貿易が盛んになり、1910 年にはインドは日本の第 3 位の貿易相手国となる 1。これが日印貿易パートナーシップの「山」の時期の始まりで
第 2 次世界大戦の開戦まで続いた。その間さまざまな資源が貿易品目に加わっていった。インドは綿花やジュートの他、鉄鉱石も日本に供給 2。これによりインドが日本の産業に資源を提供し、日本がインドに利益をもたらすという相互補完的な経済関係が築かれた。
しかし第 2 次世界大戦が始まると日印の経済関係は行き詰まり、急成長していた関係は「谷」の時期を迎える。第 2 次世界大戦終結後、独立を果たしたインドは日本との国交を樹立し、戦前の相互補完的な経済パート
ナーシップを復活させるべく、戦争で疲弊した日本の産業界に資源を提供した。インド研究者の佐藤宏は、インドは戦争で荒廃した日本の再生を「相互補完的な視点」から見ていたと言う 3。これは戦後の日本の復興を「競争力のある経済大国の復活」と見なした英国やオーストラリアの態度とは全く対照的であった 4。日本に対する独立インドの姿勢については、
船橋洋一も佐藤と意見を一にする。船橋はインドが「敵意に満ちた大国に囲まれていた」日本に「オリーブの枝」を差し出し、「他の国がそれを控える中、石炭と鉄を日本に提供した 5」と述べている。これが新たな「山」の時期の始まりとなったのだが、外的・内的理由により長くは続かなかった。外的理由としては冷戦によりインドと日本が異なる陣営に分かれたことが挙げられる。インドがソ連に傾き日本が米国主導の安全保障体
制に加わったことで、両国の経済・政治関係に影響が生じた。また国内的にはインド政府が国有化政策、つまり鉱山やその他の資源を私有から政府所有にし、インドの工業化のために資源を利用するという政策を推進した
ことで、資源に基づく日印の貿易パートナーシップがうまく機能しなくなった。ある日本の外交官はこうしたインドの政策が「最終的には 1950
年代の熱狂を冷ます結果となった」と指摘している 6。両国の間に強固な政治的関係がなかったことも、日本からインドへの投資の流れに影響を与えた。マルチとの合弁会社設立契約に調印したスズキは例外的な存在である。他社は制約の多い外国投資政策に魅力を感じずインドを敬遠していた
7。

日印の貿易・経済関係：現在を理解する
冷戦時代が終わると、インドと日本を隔てていた心理的な垣根は取り払わ

日印の貿易・経済関係

43れた。インドの自由化・民営化・グローバル化（いわゆる LPG 政策）と。。。高まった。インドは日本を「経済改革政策における投資と技術の最も重要な供給源 8」と位置付けた。両国間の政治的交流は、2006 年、日
印戦略的グローバル・パートナーシップとして実を結ぶ。この時日印は両国首相による首脳レベルの交流を毎年行うことで合意した。冷戦後の日印関係において経済パートナーシップはとりわけ重要な要素だった。日印両首脳は「強く、繁栄し、活力あふれるインドは日本の利益であり、同様に強く、繁栄し、活力あふれる日本はインドの利益である。」と述べた 9。
又、マンモハン・シン首相（当時）は 2006 年の演説で経済パートナー
シップを日印関係の基盤とすべきである 10 と表明した。この年の日印の貿易額・経済協力額はおよそ 60 億米ドル。インド側は両国の経済関係が「ポテンシャルをはるかに下回る水準」に留まっていると認識していた
11。
こうしたことから相互補完性を見出し、未発掘のポテンシャルを特定して両国の経済的な結び付きを強化すべく、日印共同研究会（JSG）が立ち上げられた。JSG は両国の政府関係者や学会の代表で構成され、複数回の討議を経て報告書を提出した。報告書は両国の経済が「要素賦存、潜在能
力、人口的プロフィール、集中、特化の観点から、高い補完性がある。」と指摘している 12。また、二国間貿易に関しては、増加傾向にあるとはいえ貿易額は「お互いの経済力、潜在性に見合ったものになっていない。」と評価 13。サービス分野の貿易に関しては両国間に「巨大な潜在性」があるとして、両国政府に「サービス貿易の障壁を除去する」ことを提案し、「全てのサービス分野、GATS における全ての供給モード」をカバーすべ
きだと強調した 14。更に「サービス自由化はお互いの経済の競争力を高めるためにデザインされるべき」であり、特に「IT、金融、通信、建築、運輸分野の各サービス」に重点が置かれるべきであると強調した 15。これを踏まえ JSG は「両国の経済関係にとって適切な枠組み 16」として経済連
携協定（EPA）の締結を勧告した。
JSG による勧告の大半は、2010 年に署名され、2011 年 8 月 1 日に発効した EPA（または包括的経済連携協定（CEPA））に反映されている。協定文書には、CEPA が両国間の「関係において新たな時代を開く」ものであり、「両締約国間のみならず地域における貿易及び投資の拡大に貢献する。」と記されている 17。両国は「他方の締結国の原産品について関税を撤廃し、又は引き下げる。」ことを約束し、協定発効後の 10 年間で、一部の適用除外品目を除き両国間で取引される品目の関税は撤廃または大幅に削減された。インドは日本が介護サービス市場を開放することを期待44

日印パートナーシップの構築

し、日比 EPA でフィリピンに与えたのと同様の措置を求めた 18。しかし日本側はインドにあと数年待つよう要求し、附属書に「日本国は（中略）この協定の効力発生の後、可能な場合には一年以内に、遅くとも二年以内に結論に達することを目的として、インドの看護師及び介護福祉士の日本
国による受け入れについてインドと交渉を開始する。」と記載した 19。
CEPA 発効から 10 年以上が経過した今もインドと日本の交渉は始まっていない。しかし日本は高度な技術を持つ有資格者の就労を歓迎しており、CEPA では自然人の移動促進に同意している 20。

楽観と懸念
日印の EPA はサービス及び物品の貿易を対象としているため、特にインドでは「日本の技術・資本とインドの若い労働力の連携 21」として多くの期待を集めた。確かに EPA の発効から 1 年足らずで二国間の貿易量は増加した。『日経アジア 22』によると 2012 年度の日印貿易額は約 185 億米ドルで、5 年前に比べ 83％の増加となった（図 6.1 参照）。

45

日印の貿易・経済関係
図 6.1：

日印貿易（点線は EPA の発効を示す）

日本への
輸出

日本からの
輸入

貿易総額

しかし対日貿易赤字が拡大するにつれてインドのメディアで EPA に対する懸念が表面化し始めた。インドを代表する金融日刊紙の一つ、『TheFinancial Express』は「日印経済協定は日本側に有利」という見出しの記事を一面に掲載し、日印間の貿易不均衡を強調した。2012 年の貿易統計（図 6.1 参照）からも明らかなように、日本の対インド輸出は 40.96％増
加したが、インドの対日輸出は 18.39％の伸びに留まった。貿易不均衡に対する懸念はインド政府からも上がり定期的に表面化している。統一進歩連盟（UPA）前政権及び国民民主同盟（NDA）現政権の通商・商工担当
大臣は日印における貿易不均衡の拡大に苦言を呈しているが 23、今のところ状況に大きな変化はない。それどころかむしろ悪化している。2021～
2022 年度の貿易統計によると日印の貿易額は 205.765 億米ドルで、インドの対日輸出額は 61.768 億米ドル、対日輸入額は 143.998 億米ドルである。
何らかの問題があるのは明らかであり早急に対処する必要がある。
JSG は 2006 年の報告書の中で、日印の貿易額が「互いの経済力、潜在46

日印パートナーシップの構築性に見合ったものになっていない 24」と指摘しているが、このことを踏まえると、現在の貿易額 200 億米ドルは心強い数字とは言えない。研究者たちは EPA を締結したにもかかわらず日印貿易が伸び悩んでいる理由を明らかにしようと試みてきた。例えば厳格な原産地規則、関税譲許の認知度の低さ、貿易の技術的障害などが理由として挙げられている。椎野幸平・
拓殖大学准教授は日印 EPA で合意された関税譲許を実施する上で、厳格な原産地規則が依然として大きな障害になっていると指摘する。日印
EPA は付加価値基準（35％以上）による制限と、HS コードの 6 桁レベルの変更を原則としており、この 2 つの基準が満たされない場合、輸出国で原産地証明書（CO）が発行されず輸出者は関税譲許を受けることができない 25。又、NITI Aayog の V.K. Saraswat らの研究では、インドの輸出業
者が輸出の際に CO を有効に活用していないことが明らかになっている。
この研究によると、複雑な原産地規則、FTA に関する情報不足、コンプライアンス関連コストの増加、行政手続きの遅れから、輸出業者は特恵ルートの利用を断念している。FTA に基づく特典を利用するためのコン
プライアンス関連コストは非常に高く、輸出業者は通常ルートを利用したがる。インドは過去にもいくつかの主要貿易相手国と積極的に FTA を締結してきたが、恩恵はあまりなかった 26」。或いはインド産の鶏肉、食肉、マグロ、エビ、鉱物性生産品、果物の輸出に対して日本が課している
高い衛生植物検疫（SPS）措置などの「国境の先の障壁」の問題を指摘する研究者もいる 27。
日印の経済パートナーシップは中国への経済的依存を低減し、既存の戦略的関係を一層促進するという戦略的目的に基づいたものである。従って貿易不均衡の拡大が、過去の日米間や現在の米中間に見られるような貿易摩擦に繋がることはないだろう。しかし両国の指導者はインド各界に生じている懸念に真摯に対応するよう努めなければならない。

結論と今後の方向性
本稿における分析では日印経済協力が様々な浮き沈みを経験してきたことを明らかにした。日印 EPA は経済協力が日印関係に強力な足場を与えることを期待し、両国の極端に低い貿易額を引き上げるという明確な目的の下で締結された。しかし貿易統計から明らかなように日印間の貿易額は過去 10 年間でわずか 100 億米ドルしか増えていない。対照的にインド・ア
ラブ首長国連邦（UAE）間の貿易額は、2022 年に署名された日本同様のCEPA により 880 億米ドルとなり、1 年間で 30％の伸びを記録した。両国

日印の貿易・経済関係

47

間の石油以外の貿易額は、2021 年の 600 億米ドルから 5 年間で 1,000 億米ドルまで拡大すると見込まれている 28。その結果、UAE がインドの第 3位の貿易相手国の地位を維持する一方、日本は第 14 位に落ち込むこととなった。日本とインドがアジアの第 2 位と第 3 位の経済大国であることを考えれば決して楽観できる事態ではない。両国の指導者およびステークホ
ルダーは貿易・経済関係のポテンシャルを最大限に引き出す方法を見出だす必要がある。
何よりもまず、CEPA の見直しを進め様々なステークホルダーからなる
JSG を再結成して、日印貿易が停滞している理由を改めて調べるべきである。
第 2 に、インド人看護師・介護福祉士の受け入れについて EPA の発効
後 2 年以内に結論すると合意したのであるから、交渉は行われなければならない。日本はフィリピン人介護福祉士の日本語習得率が非常に低く、研修期間を終えたフィリピン人介護福祉士を受け入れることができていないとして 2 年間結論を待つようインドに求めた。しかし日本語能力試験の形式が変わってからは合格率も受け入れ人数も上昇した。日本はインド人の看護師・介護福祉士にも同様の選択肢を提供すべきである。又、インド人
看護師・介護福祉士の受け入れ失敗を恐れて、両国が交渉を遅らせるようなことがあってはならない。仮に日本語能力の問題で研修期間終了後に不採用になる者がいたとしても、日本で習得した技術をインドの医療業界で生かすことができインドにとっては大きな財産となる。インド人介護福祉士の日本入国を認めれば、サービス分野の貿易は一層促進されるだろう。
第 3 に、両国は現行の EPA における厳格な原産地規則を見直すべきである。原産地の割合はおそらく日印以外の国が関税譲許の恩恵を被ることを懸念して高めに設定されている。しかし結果的にはそれが日印両国の輸出業者にとって大きな障害となってきた。更に、EPA に基づいて関税譲許を受ける場合も原産地証明書の取得手続きが煩雑で時間が掛かるため、取引コストの増大に繋っている。最近、日本は複数の EPA 締結国と原産
地規則の見直し交渉に入っている。同様に日印両国も双方の輸出業者の懸念を解消すべく原産地規則の見直しを進めるべきである。基準を引き下げることにより日印貿易の活性化が望めるはずだ。
最後にインド産品を日本に輸出する際に「国境の先の障壁」となる厳格な SPS 措置への対応として、日本はインドの輸出業者に技術や研修の機会を提供すべきである。日本の基準を満たすには技術が大きな助けにな

48

日印パートナーシップの構築る。技術の習得によってインド産エビ、鶏肉、野菜、果物などの日本への輸出が促進されるだけでなく、過去に SPS 措置を理由にインド産品の輸入を禁じた欧州諸国、ニュージーランド、米国への輸出も促進されるはず
だ。
NOTES
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11
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15
16
17

18

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日印の貿易・経済関係
19

20
21
22

23
24
25
26
27
28

49

“Comprehensive Economic Partnership Agreement Between Republic of India and Japan,”
Ministry of Commerce, Government of India, 2010, 972, https://commerce.gov.in/wpcontent/uploads/ 2021/01/IJCEPA_Basic_Agreement.pdf.
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日本による対インド直接投資

507日本による対インド直接投資：
そのパターンと阻害要因および提言
Naresh Chandra Sahu

序論
日本貿易振興機構（JETRO）によると日本からの中国およびインドへの海外直接投資（FDI）の流れには大きな差異がある 1。2020 年日本の対印
FDI 額は 2 億 2,923 万ドルであったのに対し、対中 FDI 額はおよそ 5 倍の
9 億 3,355 万ドルであった。2003 年には日本の対印 FDI 額は 9,443 万ドルと過去最低を記録したが、同年の対中 FDI 額は 39 億 7,997 万ドルであった。2008 年対印 FDI 額は 44 億 7,000 万ドルに増加したが、対中 FDI 額も64 億 9,599 万ドルに増加。更に 2000 年から 2011 年までの間に対中 FDI 額は増加を続け 9 億 3,355 万ドルから 126 億 4,928 万ドルまで増えたのに対し、対印 FDI 額には大きな増減が見られた。2016 年には日本の対印 FDI
額が過去最高の 57 億 8,117 万ドルを記録したものの 2017 年には 17 億
4,543 万ドルまで減少。2019 年に 35 億 6,142 万ドルに増加するも、2021 年には再び減少し 18 億 3,997 万ドルとなった。対照的に対中 FDI 額は継続的な伸びを示しており 2013 年に 91 億 354 万ドルまで減少したものの、2021 年には 120 億 8,787 万ドルと増加している。このように日本からインドへの FDI 流入額は安定していないと言えるが、対中 FDI 額は明らかに安定性がある。これはインドのような国にとって深刻な懸念材料である。
日印は友好関係にあるにも関らずインドは日本からの FDI に対して好条件を提供できていないのだ。
インド商工省産業国内取引促進局によると日本による対印 FDI 額は頻繁に変動し増加と減少の幅も大きい 2。中国が製造業中心の輸出主導型経日本による対インド直接投資

51

済であるのに対し、インドは国内の市場とサービスに重点を置いており、
日本企業は大規模な製造拠点と輸出ポテンシャルへのアクセスを目的に中国に投資する一方で、インドでは拡大する消費者市場に重点を置いてきた。
近年インドは外国投資を呼び込むため、物品サービス税（GST）の導
入、ビジネス規制の簡素化、ビジネス環境の改善など、様々な経済改革を実施している。こうした取り組みの結果インドは日本企業にとってより魅力的な投資先となっている。

「ジャパン・プラス」イニシアチブの影響「ジャパン・プラス」は、日本の対印投資を促進・維持するための戦略的
二国間イニシアチブである。2014 年 9 月ナレンドラ・モディ首相と安倍晋三首相は東京で投資促進パートナーシップに調印。同パートナーシップの下、日本は 5 年間で 3 兆 5,000 億円を投資することに同意した。これを踏まえ日本からの投資案件を管理し、最終的なゴールへと迅速に導くためにジャパン・プラスという円滑化メカニズムが設置されたのである。インド政府関係者 4 名、日本政府関係者 3 名（経済産業省職員 1 名、JETRO
職員 1 名、愛知県職員 1 名）が代表を務めており、ビジネスに関する戦略
的アドバイス、政策ガイダンス、立地評価、問題解決、インドへの進出支援などを通じて、日本の中小企業による投資の促進を支援するほか、産業大動脈構想など様々な分野の投資機会に関する最新情報を日本企業に提供している。主なサービスにステークホルダーミーティング、政策助言、規制当局の認可取得促進、現地視察、問題解決、調査内容の検討、立地分析などがある。同イニシアチブの下、様々なインド政府機関（産業政策促進
局（DIPP）や外務省を含む）の職員からなる専門チームが日本の企業や投資家と緊密に連携して日本側の懸念に対処すると共に、インドでの事業立ち上げ及び運営に関する支援を行っている。日本からの対印投資向けに単一窓口で手続きが完了するシステムも提供する。
ジャパン・プラスは特に自動車、インフラ、再生可能エネルギー、エレ
クトロニクスなどの分野で、日本からインドへの投資を後押ししている。
又、このイニシアチブは日印包括的経済連携協定（CEPA）や日印投資促
進パートナーシップ（IJIPP）など日印間の重要な協定の締結にも繋った。
商工省にジャパン・プラス担当窓口を設置して投資案件にかかる行政手

52

日印パートナーシップの構築

続きの煩雑さを軽減するといったインド政府の努力の結果、インドに対する日本の民間投資額は 2014 年以降増加。2000 年 4 月から 2016 年 12 月までの日本の対インド累積投資額は 252 億ドルで、この期間の対インド FDI
総額の 8％を占めている。しかしジャパン・プラスが全体的にポジティブな影響をもたらしている一方で、日本からインドへの FDI 流入額は減少しており、2014 年には 23 億 3,502 万ドルだったのが 2021 年には 18 億
3,997 万ドルとなっている。

日本の対印 FDI を呼び込む上での課題
インドが日本からさらなる直接投資を呼び込むには多くの課題がある。政治的・経済的な予測不能性、地理的な複雑さ、社会文化的環境の多様さ。
厳しい労働法、複雑な土地取得システム、当局からの許可取得に時間がかかることも投資家にとっては高いハードルだ。又、労働組合法が州によって異なる上、州法と連邦法の間で数多く相違があり、投資家が混乱する要因となっている。技術的に熟練した労働力の不足と貧弱な物流インフラもまた深刻な懸念材料である。その他にもグローバル生産ネットワークにおけるインドの地位の低さ、不十分なラストマイル接続、電力不足などの問題があり、これら全てが製造業への投資を阻害している 3。

提言
インド政府は既に国内のビジネス環境向上を目的とした様々な取り組みを行っている。「メイク・イン・インディア」もそうした取り組みの一つである。又、重要な産業を活性化し物流コストを 10％削減する計画を進めているほか、道路網の整備、貨物専用鉄道の建設、外資系民間企業の誘致に多くの予算を投じている。2017 年には商工省商務局に国内の物流インフラを管理する物流部が創設された。
しかし、より魅力ある投資環境を作るにはこうした取り組みだけでは十分ではない。建築許可の取得、不動産登記、契約の執行などの手続きにおける不必要な遅延はなくすことができるはずだ。より透明性を高め、厳格な腐敗防止策を実施することも必要だろう。ハイテクインフラや無停電電力の提供、水道や輸送の問題への対応は、FDI 流入を増加させる足掛かりとなる。税制、土地の取得および関連する承認プロセスを簡素化することも FDI の促進に役立つだろう。高度技能訓練プログラムを通じて労働力の技能向上を図ると共に、人材運用効率の向上に向けて産学の連携を強化

日本による対インド直接投資

53

することも求められる 4。
加えて日本とインドは双方の言語と文化を理解すべきである。インド人
労働者は日本の労働文化（綿密な計画を立てる、細部まで十分に注意を払う、規律を厳格に守る、など）を理解することが必要である。効果的な知的財産権の行使を強化することも必要である。更に、インドはインフラやその他の産業における技術移転を推進すべきである。日印間で気候関連商品の取引が発生する可能性が高いことにも留意すべきだろう 5。
日本は年齢中央値の上昇と人口減少という人口動態の課題を抱えているが、インドには高スキル人材が豊富であり、日本の経済的要求に対応する貴重な資産となり得る。若く、多様性に富み、安価なインドの人材は、日本にとって有益だろう。インドには中流層の消費者が多いため、そうした層のニーズをターゲットにすることもできる。更に、インドは文化的にも地理的にも多様であることから、日本企業は適切な地域の製造業者と連携することができる。例えばハリヤナ州やマハーラーシュトラ州は日本企業の支援に力を入れている地域であるため、インフラ面の心配は全くない。
日本側も日印双方の文化の理解促進に努めることで、より効率的に業務を遂行することができるだろう。
重要なのはインドへの投資が日本経済の活性化に繋がるということだ。
マネーサプライの増加、マイナス金利、輸出促進を通じた量的・質的金融緩和は日本を失われた 20 年から脱却させるためのアベノミクスの重要な要素であった。日本企業の間では海外での事業拡大に向けた意欲が高まっており、インドは魅力的な候補となるだろう。国際協力銀行（JBIC）が2014 年に行った海外事業展開調査によると、日本企業が最も関心を寄せているのは、インドの労働市場の成長性、安価な労働力、インド市場の規模、輸出生産拠点としてのポテンシャルである。

結論
日本の対中 FDI と対印 FDI を比較すると、日本と友好関係にあるにも関わらず安定した投資環境を提供できていないインドに対し、日本から中国への FDI 流入額は継続的に増加していることが分かる。この差には両国経済の違いが大きく影響している。インドは国内市場とサービスに重点を置いているが、中国は製造業と輸出に注力しており、日本企業は中国の大規模な製造拠点と輸出ポテンシャルへのアクセスを目的に対中投資を行っている。一方、インドには拡大する消費者市場以外に関心を引くものがない。そのためインドは日本の FDI を拡大すべく、円滑化メカニズムとし54

日印パートナーシップの構築てジャパン・プラスを創設するなど、さまざまな経済改革を実施してきた。ジャパン・プラスの取り組みにより、自動車、インフラ、再生可能エ
ネルギー、エレクトロニクスなどの分野において、日本からの投資が増加した。しかし政治的・経済的な予測不可能性、複雑な土地取得制度、労働法など日本の直接投資を呼び込む上での課題は依然として存在する。日印
は友好関係および戦略的関係で結ばれており、日本からの直接投資はインド経済の成長に大きく寄与し得る。従って残る課題の解決に取り組み、魅力的な投資環境を整えて日本からの直接投資を促進することがインドにとっては不可欠である。
NOTES
1

JETRO, “JETRO Survey on Business Conditions of Japanese Companies in Asia and Oceania,
2021, https://www.jetro.go.jp/en/reports/statistics.html.

2

DPIIT, “Annual report,” 2021, https://dipp.gov.in/publications/fdi-statistics.

3

R. N. Choudhury, “Why did Make in India scheme fail to attract FDI inflows in Indian
manufacturing sector?” Journal of Public Affairs 22, no. 1, (2022): e2341.

4

V. N. Balasubramanyam and D. Sapsford, “Does India need a lot more FDI?” Economic andPolitical Weekly 42, no. 17 (2007): 1549-1555, https://www.jstor.org/stable/4419522.

5

P. Kumar, N.C. Sahu, and M.A. Ansari, “Export potential of climate smart goods in India:
Evidence from the Poisson pseudo maximum likelihood estimator,” The International Trade
Journal 35, no. 3 (2021): 288-308, https://doi.org/10.1080/08853908.2021.1890652.

III. エネルギーおよびデジタル分野におけるパートナーシップ

8
グリーン水素・アンモニアにおける日印協力四方 立夫

国家グリーン水素ミッション
2023 年 1 月 4 日、ナレンドラ・モディ首相を主席とする閣僚会議は「国家グリーン水素ミッション」を承認した。同ミッションでは、グリーン水素移行への戦略的介入（SIGHT）プログラムに 1,749 億ルピー（20 億米ドル）、パイロットプロジェクトに 146 億 6,000 万ルピー（1 億 7,600 万米ドル）、研究開発（戦略的水素イノベーションパートナーシップ：
SHIP）に 40 億ルピー（4,800 万米ドル）、その他に 38 億 8,000 万ルピー
（4,700 万米ドル）など、合計で 1,974 億 4,000 万ルピー（24 億米ドル）が投じられる 1。新・再生可能エネルギー省は、ミッションを実行し、2030 年までに下記の成果を挙げるべく、ガイドラインを策定する予定である。
1）年間 500 万メトリックトン（MT）以上のグリーン水素製造能力を開発し、国内で約 125 ギガワットの再生可能エネルギー容量を追加する。
2）総額 8 兆ルピー（960 億米ドル）以上の投資を行う。

58

日印パートナーシップの構築

3）60 万人以上の雇用を創出する。
4）化石燃料の輸入を累積で 1 兆ルピー（120 億米ドル）以上削減する。
5）温室効果ガス排出量を年間約 5,000 万 MT 削減する。
ミッションのメリットは広範囲に及ぶが、特にグリーン水素とその誘導体の輸出機会を創出し、インドをグリーン水素および産業、モビリ
ティー、エネルギー分野における脱炭素化の拠点とすることが期待されている。
同ミッションによりグリーン水素の需要創出、生産、利用、輸出が促進されるだろう。SIGHT プログラムでは電解槽の国内生産とグリーン水素製造を対象に独自のインセンティブが付与される。又、研究開発のための官民パートナーシップの枠組み（SHIP）も同ミッションの下で推進される 2。

グリーン水素・アンモニアの需要と供給水素をめぐる状況（世界）
水素は一般的な燃料の中で重量当たりのエネルギー量が最も高い（ガソリンの約 3 倍）が、体積当たりのエネルギー量は最も低い（ガソリンの約 4
分の 1）。又、水素は二酸化炭素や汚染物質を排出しないエネルギー源でもある。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によれば、2050 年までに水素はエネルギー消費全体の 6％を占めると予想される。
2020 年の世界の水素需要は年間 7,000 万 MT で、そのうち 76％は天然ガスから、23％は石炭から、残りは水の電気分解から製造されている。国際エネルギー機関（IEA）の「ネットゼロ・シナリオ」によると、2030 年
までに水素の需要は年間 2 億 1,200 万 MT まで増加し、その 38％（8,000万 MT）がグリーン水素となる可能性がある。
水素は可燃性が非常に高く、火花や熱、日光によって爆発的な反応を起こす恐れがあるため、取り扱いには細心の注意が必要である。

水素をめぐる状況（インド）
2020 年のインドの水素需要は年間 600 万 MT で、グリーン水素が需要の80％を占めると予測される 2050 年には 2,800 万 MT まで増大すると見らグリーン水素・アンモニアにおける日印協力

59

れている。インドは 2030 年には年間 500 万 MT のグリーン水素を生産する計画だ。現在、水素の約 40％が石油精製産業で、同じく約 40％が化学産業で消費されているが、需要は輸送、発電などの分野に徐々に拡大すると予想される。
肥料用アンモニアの製造に使用される水素の需要は年間 1,500 万 MT で
現在はその約 15％を輸入に頼っている。国家グリーン水素ミッションによってインドはアンモニアを原料とする肥料を自給できるようになるだろう。
水素は鉄鋼の生産にも利用される可能性がある。現在、鉄鋼生産に使われるコークスの年間需要は 5,800 万 MT で、内 5,200 万 MT が輸入されているが水素がこれに代わる可能性があるのだ。
燃料電池電気自動車（FCEV）にも水素が使用されるだろう。FCEV はガソリンの代わりに水素を燃料とし有害な排気ガスを出さずに走行する自動車でバスやトラックなど走行距離の長い大型車に適している。一方、バッテリー式電気自動車（BEV）は航続距離が短く、リチウムイオン電池の原材料であるリチウムやコバルトなどを輸入に頼っているため、小型車向きだろう。FCEV の導入により国内で完結する水素燃料電池のサプライチェーンを構築しクリーンな輸送を実現することができる。

グリーン水素をめぐるインドの動向
モディ首相は 2047 年までにエネルギー自給国になることを目指しており、グリーン水素は石油および化石燃料を原料とするエネルギー源に代わる燃料として積極的な役割を果たすことになる。リライアンス・インダス
トリーズ、インドガス公社、インド国営火力発電公社、インディアン・オ
イル、ラーセン・アンド・トゥブロなどがグリーン水素事業への参入を計画している。インドは水素の輸出国になり最終的には水素供給の世界的なハブとなることを表明している 3。

インドのエネルギー自立
2020 年 5 月モディ政権は「自立したインド」というビジョンを示し、独立 100 周年にあたる 2047 年までに「エネルギー自立」を実現すると宣言した。インドは 2030 年までに電力需要の 50％を再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、余剰電力でグリーン水素を製造する計画だ。

60

日印パートナーシップの構築

その実現の鍵を握るのが、2020 年 4 月に発表された生産連動型優遇策（PLI）である。2020 年 6 月にヒマラヤのガルワン渓谷で起きた衝突事件を機に中印関係が著しく悪化する中、インド政府は中国への依存を減らす
ため PLI の対象を自動車、先端化学・セル電池、医薬品・薬剤、通信・
ネットワーク機器など 14 の戦略分野に拡大した。支給されるインセン
ティブは 1 兆 9,700 億ルピー（260 億米ドル）超に上る。
インドは原油の 80％以上、天然ガスの 50％以上を輸入に依存しており、これが慢性的な貿易赤字の原因となっている。そのためエネルギー自立を目指し太陽光発電の余剰電力で製造するグリーン水素に注力している。水から水素を製造する電解槽の生産には 20 億米ドルのインセンティ
ブを投じる計画だ。
インドは国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）において2030 年までに CO2 排出量を 2005 年比で 45％削減し、2070 年までにカー
ボンニュートラルを達成すると表明した。グリーン水素はこの宣言を実現する鍵となるだろう。

日印協力
日印クリーン・エネルギー・パートナーシップ
2022 年 3 月に岸田文雄首相がインドを訪問した際、日印両政府は日印ク
リーン・エネルギー・パートナーシップを発表し、両国の協力分野を「グリーンを含むクリーン水素」、「グリーンを含むクリーンアンモニア」などに拡大することで合意した。両国はこれらを「成長途上にある領域であり最大のビジネスチャンスである」と認識している。

日本の最先端技術
水素は気体であり、輸送・貯蔵するにはマイナス 253℃に冷却して液体に変えなければならない。液体にすると体積は 800 分の 1 に減少する。川崎重工業をはじめとする日本企業は、マイナス 162℃で液化天然ガス（LNG）を輸送・貯蔵してきた長い経験を持ち、液化水素についても最先端技術を保有している。例えば川崎重工業は国際海事機関（IMO）の基準に適合した初の液化水素運搬船を建造。陸上輸送用コンテナ、ローディ
ングアーム、貯蔵タンクなども製造している。貯蔵タンクではボイルオフ
ガス（液体水素が太陽熱で気化して生じるガス）を可能な限り抑えること

グリーン水素・アンモニアにおける日印協力

61が重要であるが、その技術についても JAXA 種子島宇宙センターで 30 年以上の実績を積んでいる。
又、既存の LNG ガスタービンをベースにした水素ガスタービンを用いて、水素と LNG の混合燃料や水素のみを燃焼して電気と熱を発生させるというコージェネレーションシステムの実験を行っている日本企業もある。こうした事業を商業化するには窒素酸化物（NOx）の排出を抑制しながら安定的に燃焼させるという相反した技術が必要となる。
水素をアンモニアに変換して輸送し、輸送後に水素を取り出す研究も行われている。（水素はマイナス 253 度で液化するが、アンモニアはそれよ
りも遥かに高いマイナス 33 度で液化する。）ENEOS ホールディングスは水素をメチルシクロヘキサンに変換して常温で輸送し、輸送後に水素を取り出す研究を行っている。
重要なのは他の代替エネルギーと比較して、生産・輸送・貯蔵のコストをいかに商業的に競争力のあるレベルまで下げられるかである。そうすることでグリーン水素・アンモニアのグローバルなサプライチェーン・ネッ
トワークを構築することができる。
一方、IHI は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援の下グジャラート州の石炭火力発電所において、石炭にアンモニアを混ぜて燃焼させる実証事業を開始する計画だ。実証事業は他の地域へも拡大する
予定で将来的にはアンモニア 100％での燃焼を目指す。このようにグリー
ン水素・アンモニアを巡っては日印間にチャンスがあることは間違いない。

シンガポールおよびその他のインド太平洋諸国
2022 年 10 月 25 日シンガポールのリー首相の後任と目されるローレン
ス・ウォン副首相が国家水素戦略を発表した。ウォン副首相は水素を次世
代のフロンティアと位置付け、2050 年のネットゼロ・エミッション達成に向けて 2050 年までに発電用燃料の最大 50％を水素に転換するよう取り組んでいくと述べた。シンガポール政府は水素発電技術の開発、グローバ
ルなサプライチェーン・ネットワークの構築、及び研究開発を支援していく計画だ。
ケッペル、三菱重工業、及び IHI は水素と LNG を燃料とする発電所（発電量 60 万キロワット）を 2026 年までにジュロン島に建設することを62

日印パートナーシップの構築決定。水素の量は徐々に増やしていく予定である。また、セムコープ・イ
ンダストリーズと IHI はグリーン水素から製造されるアンモニアのサプラ
イチェーン・ネットワークを構築することで合意しており、セムコープ・
インダストリーズはオーストラリアと中東から年間 6 万 MT の水素を輸入することも検討している。
2022 年 9 月にマッキンゼーと水素協議会が公表した『Hydrogen Insights
2022』によると、2050 年の水素とその誘導体の需要は世界で 6 億 6,000 万
MT に達し、その 40％以上をインド、日本、中国、韓国が占めると予測される。国家水素戦略を策定したオーストラリアは 2030 年までに水素の主要生産・輸出国になる見通しである。
一方、2023 年 3 月 4 日、パリ協定の目標達成に向け、日本、オースト
ラリア、ASEAN 諸国（ミャンマーを除く）で構成されるアジア・ゼロエ
ミッション共同体の第 1 回閣僚会合が日本で開催された。インドもこれに参加すればネットゼロ・エミッションに向けた取り組みを加速させる好機となる。

結論
インド太平洋地域は、水素、アンモニア及び誘導体の生産・輸出・消費において主要な役割を果たすと予想される。その際、水素の製造・輸送・貯蔵コストをいかに削減し、化石燃料に代わる他の代替エネルギーに対する競争力を高めるかが鍵となる。同時に、ユーザーの信頼を獲得し、世界的なグリーン水素・アンモニアのサプライチェーン・ネットワークを構築す
るには水素の安全性を保証する認証制度が極めて重要になる。
製造・輸送・貯蔵に関する最先端技術を日本が保有していること、また国家グリーン水素ミッションや PLI を通じてインド政府が強力な支援を行っていることを考えると、日本、インド、オーストラリア、シンガポー
ル、その他のインド太平洋諸国の間にグローバルな水素・アンモニアのサ
プライチェーン・ネットワークを構築する好機であると言えるだろう。

グリーン水素・アンモニアにおける日印協力

63

NOTES
1

2
3

The conversions are as follows:
lakh: 100,000 (100 thousand)crore: 10,000,000 (10 million)
lakh crore: 1,000,000,000,000 (1 trillion)
1 INR = 0.012 US$“Cabinet approves National Green Hydrogen Mission,” Ministry of New and Renewable Energy,
January 4, 2023, https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1888547.
“National Hydrogen Mission,” Ministry of New and Renewable Energy, March 21, 2022, https://static.pib.gov.in/WriteReadData/specificdocs/documents/2023/jan/doc2023110150801.pdf.

64

日印パートナーシップの構築

9
非再生可能発電における日印
協力
福味 敦
序論
低炭素社会の実現が世界的な課題となる中、今後の経済発展に伴って温室効果ガス排出量の増加が予想される新興国間の協力は不可欠である。人口が世界最多になったインドは、今後エネルギー消費量が確実に増加すると予測され、同国のエネルギー・環境政策は世界の注目を集めている。このような状況に鑑み、本稿では石炭火力発電における温室効果ガス削減技術の活用など、日印間のエネルギー協力の促進を提案したい。

インドの経済発展と気候変動対策
1990 年代の経済危機や政策変更による混乱を経て、21 世紀に入ってからのインドは、サービス業の躍進を原動力に経済成長を遂げ、中国に次ぐ世界経済のけん引役として注目されている。2022 年に GDP で英国を抜いて世界第 5 位となったことに加え 1、2023 年 4 月には人口で中国を抜いて世界最多となり 2、「最後の巨大新興市場」となっている。その一方で、温室効果ガス排出量は過去 20 年間で倍増。インドは中国、米国に次ぐ世界第 3 位の温室効果ガス排出国となっており、気候変動問題への対応でも世界の注目を集める。

非再生可能発電における日印協力

65

最近の気候変動交渉で最も話題になったのは、2021 年の国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）において、インドが他国に先駆けてカーボンニュートラル達成に向けた具体的な数字を示したことだった。
ナレンドラ・モディ首相は、会議の場において（1）2030 年までに非化石エネルギーによる発電量を 500 ギガワットとすること、（2）2030 年までにエネルギー需要の 50％を再生可能エネルギーで賄うこと、（3）2030 年
までに温室効果ガス排出量を 10 億トン削減すること、（4）2030 年までにインド経済の炭素集約度を 2005 年比で 45％削減すること、（5）2070
年までにネットゼロ・エミッションを達成すること、を表明した 3。これ
らの目標を達成するためのロードマップは明らかにされていないが、インドが事前の予想に反して初めてカーボンニュートラル達成の期限を示した
ことは、国際社会でおおむね好意的に受け止められた。

インドのエネルギー戦略と石炭依存
インドの気候変動への取り組みは、歴代政権が進めてきたエネルギー戦略の延長線上にある。すなわち、石炭への依存を徐々に減らしながら、主に太陽光や風力といった再生可能エネルギーを開発することによって、急増が見込まれる将来の電力需要に対応する、というものである。改善がみられるとはいえ、インドの経済・社会インフラは十分に整備されておらず、多くの地域、特に農村部におけるエネルギーアクセスが不十分である。
2022 年の 1 人当たりの電力消費量は 1,255 キロワット時と、世界平均の約3 分の 1 でしかない。人々の生活水準の向上に伴い、電力需要の大幅な増加が見込まれる一方で、大気汚染など環境の悪化も著しく、環境負荷低減との両立が求められている。
この難題に取り組むにあたり、役割を果たすことが期待されているのが再生可能エネルギーである。モディ政権の取り組みはとりわけ野心的で、首相就任直後の 2015 年には、水力発電を除く再生可能エネルギーの発電
容量を 2022 年までに 175 ギガワットに増やすという大胆な目標を掲げて世界の注目を浴びた。配電会社に再生可能エネルギーの調達を義務付け、民間投資を呼び込むために優遇税制を含むさまざまなインセンティブを提供するなどした結果、再生可能エネルギーの設備容量は 2022 年末までに約 120 ギガワットに増加した。当初の目標は達成できていないが、大きな前進と見てよいだろう。しかし石炭火力発電は総発電量の約 70％と、主要国の中で最も高い割合を占めている。また、将来のエネルギーシナリオ

66

日印パートナーシップの構築

では、2040 年になっても石炭火力発電は総発電量の 40％を占める主要エ
ネルギー源であり続けると予測される 4。このシナリオを維持したままでは、気候変動交渉におけるインドの立場は難しくなるだろう。
インドが石炭火力発電を行う主な理由の一つに、最も安価なエネルギー源であることが挙げられる。世界第 5 位の石炭確認埋蔵量を有するインドにとって、石炭は数少ない国産エネルギー源の一つだ。一方、天然ガス
は、現在開発が進められているものの、供給量は限られている。また、原子力は 1974 年の核実験以来、30 年以上技術的に孤立していたために開発が遅れ、発電量に占める割合は 3％程度にとどまっている。従って、石炭火力に代わるベースロード電源の候補としては、どちらも現実的ではない。かといって、再生可能エネルギーは安定供給の難しさで広く知られており、解決すべき技術的課題が数多く残されている。例えば、不安定な電力供給を補う蓄電システムの構築や、老朽化したソーラーパネルなどの廃棄物を処理・リサイクルするシステムの確立などだ。こうしたことから、
石炭火力発電は、コスト、エネルギー安全保障、安定供給の点で現実的な選択肢であると考えられている。つまりインドの状況は、低炭素社会への移行には時間がかかり、少なくとも一定期間は石炭を含む従来型のエネル
ギー源に頼らざるを得ない、という新興国の現実を反映しているのである。

日印エネルギー協力の可能性
エネルギー分野ではロシア（旧ソ連）や欧州がインドの主要パートナーだが、日本も火力・水力発電所の建設や、電力部門の最大の弱点である送配電ロスの削減を目的とした送配電網の再構築プロジェクトなど、さまざまな形で関与してきた。近年、日本企業は相次いで大規模な再生可能エネル
ギープロジェクトに参加しており、2022 年に岸田首相がインドを訪問した際には、日印間のエネルギー協力を促進すべく、クリーン・エネル
ギー・パートナーシップ（CEP）が締結された。両国はカーボンニュート
ラルの達成に向けて緊密に協力している。脱炭素社会の実現は、日印のみ
ならず世界が取り組むべき課題であり、再生可能エネルギー、エネルギー
貯蔵、電気自動車など、あらゆる低炭素技術の開発において協力の可能性を探ることが重要である。
これを踏まえ、石炭火力発電の効率向上と温室効果ガス排出削減のための技術開発に向けた協力の重要性をここで強調したい。日本はこの分野において、次に述べる 2 つの理由から、インドにとって他の主要国よりも優非再生可能発電における日印協力

67

れたパートナーであると言える。
第 1 に、日本の石炭火力発電は、高温高圧の蒸気でタービンを回転させる超々臨界圧と呼ばれる方法により、世界最高の発電効率を達成していること 5。日本は近年、石炭火力発電による温室効果ガス排出量の削減に向けて、バイオマス燃料の活用やアンモニア混焼などの技術も開発しており、石炭の使用量を減らせば温室効果ガス排出量を一層削減できる。第 2に、日本は先進国の中で最もインドのエネルギー事情を理解しており、利害を共有するパートナーになり得ること。もちろん、経済が急拡大しているインドと、人口減少や長期の経済停滞に苦しむ日本とでは、エネルギー戦略における課題も異なる。しかしエネルギー自給率が低く、原子力発電の割合が少ないという点で、両国は似たような状況にある。日本の主要な電源は天然ガスだが、そのほとんどを輸入に頼っており、原子力発電についても、2011 年の福島での事故と、その後のさまざまな問題から再稼働が遅れており、原子力の利用には限りがある。そのため電力不足が懸念され、石炭火力発電が見直されつつある。
こうした中、少なくとも再生可能エネルギー技術が確立し、エネルギーの安定供給が実現するまでの一定期間、インドをはじめとする新興国で日本企業が開発した石炭火力発電技術を活用し、共同で技術開発を進めることができれば、環境負荷を大幅に低減できるだろう。日本は、後ろ向きだという批判を受けながらも、移行期における現実的な選択肢として、官民で石炭火力発電技術の輸出に取り組んできた。しかし、石炭火力発電による温室効果ガス排出量は、天然ガスの約 2 倍である。そのため、2021 年の G7 気候・エネルギー・環境大臣会合で共同声明が採択されて以降、高効率石炭火力発電技術の輸出は行われないこととなった。
だが、2022 年のロシアによるウクライナ侵攻と、それに伴うエネル
ギー市場の混乱により、石炭火力発電を取り巻く状況は大きく変わりつつある。EU、米国、日本などはロシアに制裁を科し、エネルギーの輸入を制限する措置を取っている。そのため、ロシアの天然ガスに大きく依存してきた EU 加盟国の多くは、長期的なエネルギー戦略の見直しを余儀なくされている。深刻なエネルギー不足への懸念から、ドイツやフランスなどの EU 諸国は石炭火力発電への回帰に舵を切った 6。従って、今こそ石炭火力発電技術の輸出を可能にするための議論を始めるべきである。

カーボンニュートラル達成に向けた現実的アプローチ

68

日印パートナーシップの構築

8 億人の有権者を擁する世界最大の民主主義国家インドは、しばしば劇的な政権交代が行われることで知られるが、同時に世界最大の貧困人口を抱える発展途上国でもある。そのため中央政府と州政府には、常に貧困層に配慮した行政が求められる。とりわけエネルギー政策については、インフレによって貧困層の生活が脅かされかねないため、慎重でなければならない。コストの上昇を消費者に転嫁するのは政治的な自殺行為であり、結果として国家財政への依存につながる 7。実際、電力部門に起因する財政赤字は、長年にわたってインドの電力部門の発展を阻害し、国家財政を圧迫してきた。インドは、気候変動交渉や、最近ではロシアの化石燃料輸入をめぐって、国際的な批判にさらされながらもかたくなな姿勢を崩そうとしないが、それにはこのような国内事情があるのである。
前述の日印クリーン・エネルギー・パートナーシップでは、低炭素社会を実現するための道筋は一つではなく、国ごとに異なる事情を考慮する必要があると明言されている。利害を共有する両国は、再生可能エネルギーだけでなく、石炭火力発電における温室効果ガス削減技術の活用も含め、低炭素社会の実現に向けて可能性を探るべきである。
NOTES
1

2

3
4
5

6

7

Philip Aldrick and David Goodman, “India surpasses UK to become world’s fifth biggest
economy,” The Economic Times, September 2, 2022,
https://economictimes.indiatimes.com/news/economy/ indicators/uk-slips-behind-india-to-becomeworlds-sixth-biggest-economy/articleshow/ 93956903.cms?from=mdr.
Hannah Ellis-Petersen, “India overtakes China to become world’s most populous country,” The
Guardian, April 24, 2023, https://www.theguardian.com/world/2023/apr/24/india-overtakes- chinato-become-worlds-most-populous-country.
Ministry of Environment, Forest and Climate Change, “India’s Stand at COP-26,” https://pib.gov.in/PressReleasePage. aspx?PRID=1795071.
International Energy Agency, “World Energy Outlook 2021,” https://www.iea.org/reports/worldenergy-outlook-2021.
Sam Nierop and Simon Humperdinck, “International Comparison of fossil power efficiency andCO2 intensity -Update 2018,” https://guidehouse.com/-/media/www/site/downloads/energy/2018/
intl-comparison-of-fossil-power-efficiency—co2-in.pdf.
Kate Connolly, “Germany to reactivate coal power plants as Russia curbs gas flow,” The Guardian,
July 8, 2022, https://www.theguardian.com/world/ 2022/jul/08/germany-reactivate-coal-powerplants-russia-curbs-gas-flow.
A. Fukumi, “Issues in the Development of the Energy Distribution Sector in India: The Cases of theElectricity and Gas Industries,” in Privatization of Public City Gas Utilities, eds S. Kusanagi, and T.
Yanagawa (Singapore: Springer Verlag, 2021).

10
インドと日本：より強固で包括的なグローバル・デ
ジタル・パートナーシップに向けて
Mahima Duggal
この 10 年は情報、イノベーション、新技術の時代と言われる。生成型人
工知能（AI）ツールである ChatGPT などの破壊的技術の導入が第 4 次産
業革命（4IR）に拍車をかけてきた。最も重要なのはパワーバランスの変化が 4IR に取って代わり、技術の地政学が米中二大国の戦略的競争において決定的に重要な意味を持つようになったことである。2022 年 10 月に発表された米国の国家安全保障戦略（NSS）1 と中国共産党の政府活動報告 2は、技術に関する極めて対照的な世界観を提示した。中国がデジタルシル
クロード 3 を再活性化・強化し、自国の技術を輸出して影響力を拡大する
一方で、米国はデジタル連結性・サイバーセキュリティー・パートナー
シップ 4 を立ち上げ、包摂的成長、開かれたインターネット、多様で強靭な通信インフラといった価値を促進し、グローバルなデジタル経済・秩序を形成しようとしている。重要・新興技術は米中競争の主領域であるだけ
でなく、両国を特徴づける政治的、文化的、経済的、社会的要因に深く根付いた要素でもある。
米国と中国の科学技術政策は全く異なるが、技術の導入に対するアプロー

70

日印パートナーシップの構築

チや、大国間競争で技術優位に立つための戦術は驚くほど似ている 5。そうした中、世界の他の国々はジレンマに陥り、どちらか一方に付かなければというプレッシャーに直面している。インドや日本のようなミドルパ
ワーにとって重要なのは、デジタル領域において普遍的・民主主義的な価値観を守りつつ、平和的な世界秩序を守ることである。また日印両国にとって、技術は経済、産業、経済発展、国造りに欠かせない。果たして日印は自国の強みを維持・強化しながら、米中に代わって第三国に第三のオープンソースを提示することができるのだろうか。
この問いに対する答えを探り、日印が技術協力を更に促進するにはどうすればいいのかを理解するため、本稿では日印のデジタル・パートナー
シップを検証し、更なる発展が求められる分野を特定する。又、日印は強固な戦略的、包括的かつグローバルなパートナーシップを築いているが、「グローバル」の部分については取り組みがやや不十分であることから、
この点についても考察する。両国のパートナーシップの潜在的な可能性を真に発揮させるには日印はデジタル・パートナーシップをよりグローバルなものにしていくよう努力する必要があるだろう。

日印デジタル・パートナーシップ
包括的・戦略的なパートナーシップを構築する取り組みの一環として、日印は長年にわたり科学技術（S&T）分野で協力してきた。明治時代まで遡る日本の科学研究の長い歴史と伝統に加え、日本が技術とイノベーションの分野で世界のリーダーとなっていることを考えると、インドにとって日本は自然なパートナーであると言える。1985 年に政府間協定を締結し、正式な協力関係を結んで以来、日本はインドの経済と技術の近代化における最も重要なパートナーである。1993 年、両国は様々な分野で共同プロ
ジェクトを実施する日印共同科学プログラムを開始。2020～2021 年度は
主に新型コロナウイルス関連技術や AI の応用に関するプロジェクトが実施された。2006 年にはインド科学技術庁と日本の科学技術庁との間でモノのインターネット（IoT）、ビッグデータ分析、食糧安全保障や気候変動対応へのデータサイエンスの応用を研究する共同研究センターの設立に関する了解覚書（MoU）が、更に 2015 年には意向書が交わされた 6。
その後、日印の技術協力は、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取り組み（特に農業、健康、水、エネルギーに関する取り組み）、宇宙
領域、環境と気候変動、地球・海洋科学（北極圏での極地・海洋研究、深インドと日本：
より強固で包括的なグローバル・デジタル・パートナーシップに向けて

71

海探査、地震・津波警報システム、ガスハイドレート技術など）、環境（原子力技術など）、ライフサイエンスと医療（新型コロナウイルス感染症対策など）、農業、といった分野まで拡大している 7。
2018 年、安倍晋三前首相のデリー訪問を機に日印デジタル・パート
ナーシップ（IJDP）が発足したことにより、両国の協力関係は一層促進された 8。IJDP ではインドの電子情報技術省（MeitY）と日本の経済産業省（METI）の合同ワーキンググループが調整役を務めており、6 つの重要分野で多くの活動やプロジェクトが進行中である。
1. スタートアップに関する取り組みと企業連携：スタートアップおよびその他の企業を対象とした主な活動としては、インドの IT 業
界団体 NASSCOM と日本の産業界との意見交換（インドの IT プ
ラットフォームの早期導入などについて）、ベンチャーキャピタ
ルのネットワーキングイベント、さまざまな分野のバーチャル
ピッチイベントやビジネスマッチングイベント、インドのスター
トアップエコシステムを支援する日印デジタルイノベーション
ファンド、インド国内で日本のテクノロジースタートアップを支援する MeitY と日本貿易振興機構（JETRO）の取り組み、日本の
アジア DX プロジェクトによるインド国内プロジェクトの助成などがある。
2. デジタル人材交流：JETRO の主導により、インドのトップレベルの大学で就職説明会を開催。又、インターン及び高度人材を日本企業に紹介するポータルサイトをそれぞれ立ち上げたほか、日本企業向けにインド人材の採用に関するセミナーを開催し、インドの高度技術人材を採用するよう働きかけている。
3. 研究開発における協力：AI や機械学習などの先端技術分野及び新興技術分野で日印が協力している。これには両国の研究機関、大学、企業での共同活動や MoU の締結なども含まれる。
4. 電子システム設計・製造（ESDM）の推進：日本からインドへの投資を更に呼び込むため、インド大使館と JETRO が協力してファシ
リテーションやビジネスマッチングを行っている。
5. 安全保障関連の戦略的協力：5G、サイバーセキュリティー、海底
ケーブルシステムを含む電気通信分野における協力強化について
日印で協議を進めている。

72

日印パートナーシップの構築

重要なのは IJDP が新たなデジタル社会における共通の価値観や見解に基づいているという点だ。両国は共に、関与するステークホルダー間の信頼関係を促進し、サービスを向上させ、世界の経済的・社会的発展を実現するデジタルインフラ、社会システム及び産業プラットフォームを構築する必要性を認識している 9。科学技術領域を含め地域で存在感を増す中国に対する価値観の共有と収斂により、日印両国の戦略的な収斂は新たな段階へと押し上げられたのである。デジタル分野ではこうした共通の価値観がオープンアクセス、デジタル主権、サイバーセキュリティーなどの形で具現化している。
2020 年 11 月、両国は科学技術に関する協力関係を再確認し、特にデジタルインフラにおける新たな機会について話し合った。その結果、例えば2023 年 3 月、日本電信電話（NTT）は、インドのデータ処理、再生可能
エネルギー、通信インフラに 4 年間で年間 5 億米ドルの投資を行うと発表した。同社はインドの ICT インフラに約 8 億米ドルを投資済みだが、更なる追加投資を行うことになる 10。一方、インドは 5G やフィンテックに加え、AI の開発や宇宙・防衛における技術協力を深める上でも、日本を有望な戦略的パートナーと認識している。

手薄な分野
IJDP は日印関係にとって重要な枠組みであるが、真のポテンシャルを発揮するにはまだなすべきことが数多く残っている。例えば ICT に関する共同の取り組みが積極的に行われている一方で、AI やロボット工学などの重要・新興技術および宇宙・防衛分野に関する活動は限定的である。
ジョージタウン大学のシンクタンクの報告書によると、日印の AI 関連の出版物や投資は米印や日米の共同研究に比べて著しく少ない。実際、日本もインドも AI 投資に関しては中国との結び付きの方が強い 11。
更に、両国はアジアの軸として強固な戦略的、包括的かつグローバルなパートナーシップを構築しているが、「グローバル」の部分については取り組みがやや不足している。だが世界に重大な転機が訪れている今、日印
両国は新たな世界秩序の中で高い地位を得る戦略的機会を得ている。日印はより緊密に協力し、グローバルシステムの中で両国を「ネットポジティ
ブ」な存在として位置付ける必要がある。

インドと日本：
より強固で包括的なグローバル・デジタル・パートナーシップに向けて

73

今後の方向性：コ・クリエーション、コ・プロダクション、コ・イ
ノベーション
米中の技術競争が激化する中、インド太平洋地域のミドルパワーは新たな地政学的状況に合わせて政策を調整する必要に迫られている。日印を含む
域内のミドルパワーの戦略的な可動性が狭まる中、ミドルパワーがより大きな力を発揮するには政治的思考を進化させる革新的な方法を見出さなけ
ればならない。その為にはより緊密な連携が重要である。中国は監視や抑圧を可能にする技術を開発・輸出しており、そのハイテク権威主義は日印双方にとってますます深刻な問題となりつつある。こうした状況に鑑み、日印両国は防衛研究、宇宙探査、デジタル経済などの領域における技術協力を一層強化していかなければならない。
手薄な分野を強化し、IJDP をインド太平洋の域内外で影響力のある基軸にするには日印両政府は以下の 4 点について迅速に行動を起こす必要がある。
先ず日印は技術移転と人材の移動に一層注力しなければならない。
又、人材の交流と育成、人と人との繋がりの深化、科学技術分野における産業間の連携などについても議論していかなければならない。それにより、インドは日本が持つ先端技術に関する専門知識の恩恵を受け、日本はインドの高度な労働力と大規模な市場を活用することができる。合弁事業の設立、ライセンス契約の締結、技術提携などを含め、技術移転や共同技
術開発の機会を探ることも必要である。これについては既にいくつかの取り組みが行われているが、より頻繁に産業間イベントや定期的なセミナーを開催することで、日本の産業界はインドの人材と働くことに慣れ、インド人労働者は日本の労働環境を理解できるだろう。
注力すべき重要分野として、防衛分野における技術も挙げられる。これには防衛研究だけでなく、宇宙探査やサイバーセキュリティーも含まれる。
インドも日本もデジタル分野においては中堅国である。日本はクラウドサービス、ブロックチェーン、AI などの分野では二番手に付けているが、サイバー分野ではインド同様、三流国と見なされている 12。両国ともサイバー脅威を強く認識しているが、サイバーセキュリティーに関する政策や方針はまだ十分に整備されていない。日本の国家安全保障戦略（NSS）やインドのサイバーセキュリティー指令（2022 年）など、両国とも取り組みを進めているものの、より包括的なアプローチが必要である

74

日印パートナーシップの構築

ことは明白かつ急務である。従って、クアッドの枠組みなどを通じて日印間交流の拡大を図ることが重要だろう。米国は中国を念頭に、日印の技術力を強化してクアッドの存在感を高めたいと考えている。その為には、ク
アッドの 4 カ国が重要技術において協力を強化することが不可欠である。
日本は過去 10 年に亘り、インドで水陸両用機の共同生産に取り組んできたが計画は頓挫した。又、インドも日本の潜水艦技術を獲得しようとしたが不首尾に終わった。2015 年日印両国は、防衛装備品と技術移転に関する協定を締結した。だがこの協定に基づく初の輸出が決まったのは
2022 年になってからだった。インドにロシア依存を脱するよう促すた
め、日本がステルスアンテナを輸出する意向を表明したのである 13。無人航空機（UAV）、対ドローンシステム、ロボット工学、水中通信システ
ム、リチウムイオン電池技術など、ハイテク防衛システム関連のプロジェ
クトも協議されてはいるが、検討段階にとどまっており実現には至っていない。しかし日本は、開発、設計、製造を共同で行い、「自立したインド」の取り組みに関与することに引き続き強い関心を抱いている 14。日印の防衛技術協力が可能な分野としては、インドの国産第 5 世代ステルス戦
闘機や次世代艦艇・潜水艦の開発が挙げられる。
日印は、デジタルガバナンスの将来モデルの形成に向けて、開かれた
インターネットや破壊的技術（AI など）の問題に関しても連携し、望ましい枠組みを作り上げていかなければならない。インドの個人データ保護
法案で厳格なデータローカライゼーション条項が提案されていたのに対し、日本は国境を越えた自由なデータフローを強く支持しているなど、日印間では意見の相違もあるため簡単には進まないだろう 15。しかし定期的な議論を通じて共通の認識を持ち、戦略を調整して技術に関する公正、透明、公平な国際的枠組みを積極的に形成していく必要がある。EU など他の主要ミドルパワーも巻き込んで、議論の更なる収斂を図るべきである。
米中がデジタル分野で優位性を競い合う中、特定の国家による支配を防ぎ、ミドルパワーおよび小国の利益を代表するガバナンスモデルを推進する上で、日印が主導的役割を果たしていくことが重要である。
最後に、IJDP はグローバルな次元へと進化することを目指すべきである。インド太平洋地域では低所得国のデジタルインフラの開発・強化を日印共同で支援することができるだろう。日印両国はその強固な二国間関係を開かれた（あるいは新たな）多国間主義や課題に基づく三国間主義へと進化させる必要がある。これまでデジタルインフラに関する日印の協力は限られていた。例えば、アジア・アフリカ成長回廊はほぼ停滞状態にあインドと日本：
より強固で包括的なグローバル・デジタル・パートナーシップに向けて75る。しかし両国がインド太平洋地域に独自の軸を築こうとしている以上、域内、特に東南アジア、南アジア、インド洋沿岸地域、及びアフリカにおいてデジタルインフラ支援を目に見える形で強化していかなければならない。主な取り組みとしては ICT 融資の拡大、共同研修プログラムの実
施、科学者とエンジニアの交流促進による研究開発の強化、技術的知識（特にスマートシティー、AI、ロボット工学、クリーンエネルギーなどの分野）の移転などが考えられる。更には地域を超えて、グローバルにミドルパワーのパートナー（フランスや EU など）と三国間で交流・協調することも可能だろう。
NOTES
1

The White House, “National Security Strategy,” 2022, https://www.whitehouse.gov/wp-content/
uploads/2022/10/Biden-Harris-Administrations-National-Security-Strategy-10.2022.pdf.
2 Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China, “Full text of the report to the 20th
National Congress of the Communist Party of China,” October 25, 2022, https://www.fmprc.gov.cn/eng/zxxx_662805/202210/t20221025_10791908.html.
3 On DSR, see “Assessing China’s Digital Silk Road Initiative,” Council on Foreign Relations, https://www.cfr.org/china-digital-silk-road/; Robert Greene and Paul Triolo, “Will China Control the
Global Internet Via its Digital Silk Road?,” Carnegie, May 8, 2020, https://carnegieendowment.org/
2020/05/08/will-china-control-global-internet-via-its-digital-silk-road-pub-81857.; Jonathan E.
Hillman, The Digital Silk Road: China’s Quest to Wire the World and Win the Future (London:
HarperCollins, 2021).
4 “Digital Connectivity and Cybersecurity Partnership (DCCP),” USAID, https://www.usaid.gov/
digital-development/digital-connectivity-cybersecurity-partnership.
5 See Akshat Upadhyay, “Embedded Rivalry: Technology as an Arbiter in US-China Great Power
Competition,” Issue Brief, Manohar Parrikar Institute for Defence Studies and Analyses, November
22, 2022, https://idsa.in/issuebrief/us-china-great-power-competition-aupadhyay221122#footnote1_d7fmwnt.
6 Embassy of India in Tokyo, “S&T Cooperation,” March 2022, https://www.indembassytokyo.gov.in/eoityo_pages/NjI.
7 Ibid.
8 Embassy of India in Tokyo, “Digital Partnership,” October 28, 2022, https://www.indembassytokyo.gov.in/eoityo_pages/MTIx.
9 Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan, “Joint Statement on Cooperation in Digital
Infrastructure,” January/February 2019, https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191212005/
20191212005-1.pdf.
10 Scott Foster, “Japan reaching digitally deep and wide into India,” Asia Times, March 1, 2023,
https://asiatimes.com/2023/03/japan-reaching-digitally-deep-and-wide-into-india/.

76

日印パートナーシップの構築

11 Husanjot Chahal, Ngor Luong, Sara Abdulla, and Margarita Konaev, “Quad AI: Assessing AIrelated Collaboration between the United States, Australia, India, and Japan,” Issue Brief, Center
for Security and Emerging Technology, May 2022, https://doi.org/10.51593/20210049.
12 “Cyber Power – Tier Three,” in Cyber Capabilities and National Power: A Net Assessment(London: International Institute for Strategic Studies, June 28, 2021), https://www.iiss.org/researchpaper//2021/06/cyber-power—tier-three.
13 “Japan to export to India stealth antennas equipped on new destroyer, sources say,” South China
Morning Post, October 15, 2022, https://www.scmp.com/news/world/europe/article/3196095/
japan-export-india-stealth-antennas-equipped-new-destroyer.
14 Dalip Singh, “India, Japan identify key areas of defence co-operation ahead of 2+2 dialogue atTokyo,” Hindu Businessline, August 31, 2022, https://www.thehindubusinessline.com/news/indiajapan-identify-key-areas-for-defence-co-operation-ahead-of-22-dialogue-at-tokyo/
article65833058.ece.
15 Mahima Duggal, “Japan-India-EU: A Digital Partnership for the Digital Decade,” Canon Institutefor Global Studies, December 21, 2021, https://cigs.canon/en/article/20211221_6444.html.

IV. インド太平洋諸国との連帯強化

11
日本、インド、ベンガル湾の統合促進
ジャガンナート・パンダ

序論
2023 年 3 月、岸田文雄首相は政策スピーチにおいて、「自由で開かれた
インド太平洋」（FOIP）のための新たなプランの概要を説明した 1。岸田首相はインドを「必要不可欠なパートナー」であると改めて強調すると共に、ベンガル湾・インド北東部を「一体の経済圏」と捉え、FOIP 構想の中核的要素である「多層的な連結性」を日印協力により強化していくと表明した 2。
中国がインド洋地域（IOR）における覇権をインドから奪おうと海軍を強化し、経済面でもベンガル湾全域への投資を行う中、同志国同士の協力は不可欠である。例えばバングラデシュ、タイ、ミャンマーといった域内の国々と中国との海洋、軍事、経済における結び付きは、FOIP にとって望ましくない。
南アジアと東南アジアへの玄関口である中国・雲南省と IOR をミャン
マー経由で結ぶ一帯一路構想（BRI）のプロジェクト、「中国・ミャン
マー経済回廊（CMEC）」は増大する中国の影響力を象徴するプロジェク
トである。インドの東側にある CMEC と、西側にあり物議をかもしている「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」は、中国の「真珠の首飾り」
戦略の一部と見られているが、CMEC はインドを孤立させ包囲するのみ
ならず、既に不安定で最も統合が遅れているサブリージョンの一つを一層不安定化させる―これこそが BRI の狙いと思われる―という意味で、戦略的重要性が高い 3。

日本、インド、ベンガル湾の統合促進

81

そうした中、第三国に関する日印協力はなかなか進んでいないが、とりわけ進捗が求められる重要な分野である。インド洋諸国、中東、アフリカ
諸国、東南アジアにおける日印協力で徐々に進展が見られている点は評価できる（ただしアフリカ諸国については、アジア・アフリカ成長回廊などの取り組みがかろうじて進んでいる状況である）4。一方、特に今年は北朝鮮の核の脅威が高まっていることから 5、北東アジアへのアウトリーチは不可欠である。北東アジアでは地域間協力が不十分なせいで、必要なグ
ローバル・パートナーシップが整備されていない。
従って、日印は今こそインド太平洋構想の提唱者である安倍晋三前首相の「拡大アジア」構想を推進すべきである。日印共同プロジェクトをベン
ガル湾諸国、さらに東南アジア諸国まで拡大することが、前述の空白を埋める鍵となる 6。
そこで本稿では、以下の点について検証する。
（1）第三国協力においてベンガル湾が優先地域となる可能性はあるのか。
（2）ベンガル湾地域で最も連携の可能性の高い第三国はどこか。
（3）日印協力において多国間の枠組みであるベンガル湾多分野技術
経済協力イニシアティブ（BIMSTEC、バングラデシュ、ブータ
ン、インド、ミャンマー、ネパール、スリランカ、タイで構成）はどのように位置付けられるのか。

地域の架け橋となり、ポテンシャルを引き出す
日印協力においてベンガル湾が有望な地域であることは前述の岸田首相のFOIP に関する政策スピーチからも明らかである。その理由は中国の脅威だけではない。この地域は経済と安全保障の統合において未発掘のポテン
シャルを秘めているのだ。但しそれは地域の優先課題解決に向けた取り組
みが殆ど進展していないことによる。しかも憂慮すべきことにベンガル湾
沿岸諸国については「統合の度合いが 50 年前よりも低い」と見る向きが多い 7。インフラなど物理的な整備が進んだことで連結性は向上したが、この地域の全般的な優先度は低く、地域間の協力は後回しにされたままなのだ。政治的な意志の欠如と地政学的緊張の高まりが、連結性のギャップに一層拍車をかけている。
しかし世界秩序が多極化に向かい、「グローバルサウス」という言葉が

82

日印パートナーシップの構築

頻繁に聞かれるようになる中、この地域は新たに注目を集めている。というのもインド洋と太平洋を結ぶベンガル湾はマラッカ海峡などのチョークポイントに通じており戦略上重要な位置にあるのだ。中国を戦略的脅威と認識する全ての大国とミドルパワー（欧州連合（EU）、EU 加盟国、英国、米国、ベトナム、インドネシア、オーストラリアを含む）は、インド
太平洋の広い範囲で足場を強化しようとしている。その為、地域及びサブリージョンの統合に向けた動きが活性化しており、中でもベンガル湾はその重要性と、南アジアと東南アジアを繋いできた歴史から特に注目度が高い 8。
この地域がマラッカ海峡を通る海上貿易（エネルギーや原材料を含む）の中継地帯であることから、前述の国々にとってこの地域に影響力を持つ
ことは航行の自由はもとより、世界で最も重要なエネルギーと貿易のルートを確保することを意味する。例えば、2016 年に中国が輸入した石油の約 80％はマラッカ海峡を通過している 9。多くの国々がこの地域に関心を示すのには炭化水素を含む未開発の豊富な天然資源を管理し、確保したいという狙いもあるだろう。
インドや日本などの国々はこの地域の開発に関する優先順位の再検討を始めているが、その背景に中国の好戦的な行動や、BRI の連結性強化プロ
ジェクトを通じた影響力の拡大があることは間違いない。重要なのは中国が「マラッカ・ジレンマ」を回避し、代替ルートを構築して脆弱性を解消するために、CMEC による石油・ガスパイプライン網、港湾、道路、鉄道網などの整備に数十億ドルを投じていることだ 10。
この地域の安全保障において長年主要な役割を果たしてきたインドにとって、IOR への中国の広範な進出は中印間の緊張を一層高めるものでしかない。一方、日本にとっても海上貿易は非常に重要でシーレーンの確保は不可欠であるが、最近発表された国家安全保障戦略や、緊張が高まる中国から日本企業が撤退していることからも明らかなように、日本もまた中国の脅威に対抗する姿勢を鮮明にしつつある 11。
そうした中、南アジアと東南アジアにおいて長年信頼できるパートナーと位置付けられている日印と ASEAN によるミニラテラルな連携は、地域の統合に大きく貢献するだろう 12。
その場合、当然ながら投資や開発プロジェクトを通じた影響力の「奪い合い」が起きると予想される 13。しかしモディ政権は近隣第一政策とアクト・イースト政策を通じ、地域との連携に取り組んできた。又、日印の利益は長い年月の間に次第に収斂してきている。こうしたことからインドは日本、インド、ベンガル湾の統合促進

83

僅差で「奪い合い」に勝利する可能性がある。

日印の収斂による主なイニシアチブ
ベンガル湾地域では様々な連結性プロジェクトが実施されている。中でも日本の「質の高いインフラのための拡大パートナーシップ（EPQI）」は
FOIP 構想のさらなる推進を目指したものである。日本は特にサプライチェーンの連結性向上プロジェクトを通じてベンガル湾沿岸諸国および同志国への関与を強めようとしている 14。又、持続可能な方法によるインフ
ラの連結性向上を目指し、長年に亘って政府開発援助（ODA）を実施してきたが、これは BRI による開発が腐敗と債務問題を招いているのとは対照的であり、日本は BRI に代わる実行可能な選択肢を提供している。
例えば日本政府による ODA 事業の調整役を務める国際協力機構（JICA）は数十年に亘ってベンガル湾でインフラプロジェクトを推進してきた。2014 年には JICA の主要事業の一つとしてバングラデシュの社会経済および産業の発展を加速させる「ベンガル湾産業成長地帯（BIGB）」構想を発表。この構想は「太平洋ベルト地帯」構想を通じて産業の景観を一変させた日本国内での経験が基になっている 15。日本はバングラ
デシュとの経済連携協定の可能性を探る共同研究も開始した 16。中国への過度な依存を減らそうとしているバングラデシュにとって日本の投資は魅力的かつ「質の高い」代替案であり、地域の多くの国々も同様の認識を持っている。
加えて日本はベンガル湾を横断する光ファイバーケーブルの敷設、バン
グラデシュのマタバリ港の建設（37 億ドル）、ミャンマーのコンテナ港
建設（2 億ドル）といった大規模なインフラ整備に重点を置いてきた 17。
日本企業が参画したプロジェクトとしては 2017 年に三菱商事と双日がインドの大手ガス輸入会社ペトロネットと共同でスリランカに LNG 基地を建設した例などがある 18。日本は今後、再生可能エネルギープロジェクトでも協力していくことを目指している。
インドに関しては日印両国の強固な戦略的パートナーシップにより、日本はアンダマン・ニコバル諸島とインド北東部（インドが外資を制限していることで知られる地域）でのインフラプロジェクトへの参画が認められている 19。日本が取り組みを拡大していけば、特に北東部の州と東南アジ
アの連結性が改善され、インドも間接的に恩恵を受けることができる。

84

日印パートナーシップの構築とはいえベンガル湾における両国の関係は見た目ほど一方的なものではない。インドはベンガル湾諸国の開発と投資に著しく貢献しているのに加え、日本の援助を得て地域統合の機会を創出してきた。例えば、バングラ
デシュなどで共同プロジェクトの機会を模索するアクト・イースト・フォーラムを設立した。
又、インドは既にこの地域で安全保障のアクターとしての地位を確立しているため、日本は IOR のより広い範囲でプレゼンスを強化することができる。日本は米印共同訓練「マラバール」に 2015 年から参加しているが、2022 年の日印共同訓練（JIMEX）により、既に高水準にあった相互運用性が更に向上した 20。

第三国のパートナーおよび潜在的パートナーの特定限定的ではあるが日印は民間部門において第三国を交えた協力を既に行っている。バングラデシュとスリランカは第三国の中でも特に重要である
が、ベンガル湾の情勢を踏まえると以下の国々がベンガル湾地域において連結性、経済、及び安全保障関連のイニシアチブを推進する鍵となるだろう。

バングラデシュ日本とインドは自国のプロジェクトに加え、共同でバングラデシュとインド北東部への投資を推進しており、地域全体の成長を促進する産業バ
リューチェーンの構築を目指している。岸田首相はこのような共同プロ
ジェクトにおいては日本の技術力、ODA による支援、インドの IT 技術が組み合わさることで大きな可能性が生まれると述べている 21。
バングラデシュは地政学上、複数の国にとって重要であるが、日印が協力すれば長期的な変化をもたらすことができるだろう。インドとバングラ
デシュはインフラ、エネルギー、水の共有などに関して複数の協定を結んでおり、現在、両国関係は「黄金期」を迎えている。一方、日本もマタバ
リ深海港や発電所、地下鉄、国際空港の新ターミナルといった重要なプロ
ジェクトへの投資を通じてバングラデュへの関与を拡大している。
近年、バングラデシュは対米傾斜を強めており、日印にとって安全保障
協力の重要なパートナーになり得る。バングラデシュ政府が起草した「インド太平洋の展望」では経済面により重点が置かれている 22。又、ベンガ日本、インド、ベンガル湾の統合促進

85

ル湾諸国との関係を深化させることで、バングラデシュ最大の武器輸入相
手国が中国であるといった現状を変えることに繋がる可能性がある。

タイ
BIMSTEC の前議長国であるタイは FOIP 構想を支持し、「豊かで強靭、かつ堅固で開かれた」枠組みを推進している 23。安全保障や貿易・投資を含め日泰・印泰関係はいずれも上向きである。将来的には、アジア・アフ
リカ成長回廊（現在は停滞中）などの共同イニシアチブにタイが参加する
可能性もある。更に、インド・ミャンマー・タイ三国間高速道路（IMTTH）をカンボジア、ラオス、ベトナムまで延長するというインドの計画が実現すれば、日本は重要な役割を果たすことになるだろう。2018
年インドが IMTTH と並行して鉄道の連結性に関する予備調査を開始した
際、日本はこのプロジェクトに関心を示していた 24。

スリランカ
スリランカは国内経済および内政上の課題に直面しており、ベンガル湾地
域の広範囲に破壊的な影響をもたらしかねない。しかし中印の地政学的対立の中心としての重要性は失っておらずその戦略的価値は高い。スリラン
カは中国の投資によりハンバントタ港を建設したが、2017 年から 99 年間にわたって貸与することになった。このことは「債務の罠」外交と、最終的に中国の軍事的動機（IOR の支配）に資するインフラ開発への懸念を呼び起こした 25。
日本もまた幾つかの連結性プロジェクトにおいて中国の影響力が高まっていることを懸念してきた。しかし債務国が経済危機に陥ることで、事態が日本とインドに望ましい方向へ進むこともある。例えば、2022 年 3 月
スリランカは太陽光発電所の開発でインドと合意した一方、風力発電所に関する中国企業との契約を破棄した 26。全体としてインドと日本からの投融資はスリランカにとって重要であり、日印は中国に代わって特に再生可能エネルギー分野への「質の高い」投資を提供することができる。

ベトナム
ベトナムはベンガル湾地域に含まれないが、日印がサブリージョンにおける共同ビジョンを描く上で自然なパートナーである。南シナ海に近いことからインド太平洋での権益確保を狙う国々がベトナムに関心を寄せてい86

日印パートナーシップの構築る。特にパンデミック後は外国からの投資が増加しており、グローバルサ
プライチェーンに不可欠な存在である 27。その大きな理由の一つとして、生産・製造が中国からベトナムなど近隣の東南アジア諸国に移っていることが挙げられる。
インド、日本、ベトナムは、海洋・領土問題における中国の強引な姿勢への懸念を共有している。最近は安全保障協力が拡大しており、日本・ベトナム間では海上合同訓練や防衛装備品・技術の移転などが、インド・ベ
トナム間では後方支援協定の締結などが行われている。3 国ともベンガル湾地域全体の連結性と成長を促進する包摂性を提唱していることは重要である 28。

BIMSTEC は有効なメカニズムとなり得るのか
インドが支持する IOR のより広範なメカニズムには南アジア地域協力連合（SAARC、現在は印パ間の緊張のため宙に浮いた状態）、バングラデ
シュ、ブータン、インド、ネパール（BBIN）、環インド洋連合（IORA）、ASEAN などがある。中でも BIMSTEC は、日本とインドにとって最も有望な枠組みの一つである 29。日印が協力を強化することで合意しているインド北東部との有効なリンクとなるだけでなく、地域統合を進める上で不可欠な小規模国家で構成されているからだ。BIMSTEC を通じた地域的多国間主義も、大国に対する抑制力の強化につながるだろう。
だがこれまであまり大きな進展は見られなかった。
最近はインドのナレンドラ・モディ首相が BIMSTEC 加盟国との二国間協議を開催し、2022 年 3 月の BIMSTEC サミットで運営予算として 100 万米ドルを拠出することを約束するなど、BIMSTEC の優先順位を上げている 30。又、憲章が採択され、事務局の機能が強化されるなど、組織の整備が進んでおり、歩みの遅さとビジョンの不明確さを嘆いていたネパールな
どの加盟国の不満は解消に向かうだろう 31。
日本は BIMSTEC 加盟国との間に強力な経済的・戦略的関係を築いており、「BIMSTEC プラス日本」は地域統合を促進し、民主主義のバランスを強化する上で理想的な枠組みである 32。加えて日本とインドは FOIP 構
想において ASEAN が中心的役割を果たすことを全面的に支持している。
BIMSTEC がミャンマーとタイを通じて ASEAN と密接に繋っていることを考えれば、このような「プラス」の枠組みこそ広範な地域の成長を補完するものとなるだろう。

日本、インド、ベンガル湾の統合促進

87

その一方で BIMSTEC は ASEAN と同じ課題に直面している。例えば、軍事政権が発足して以来ミャンマーの参加は BIMSTEC などの枠組みにとって頭の痛い問題となっている。軍関係者の参加に米国が反対し、否定的な意見が広がっているのに加え、ミャンマーの人道状況が悪化している
ことで包摂的な地域枠組みが骨抜きになっているのだ。だが中国がミャン
マーの軍事政権に影響力を持っていること、及び枠組み内で協力を促進す
るには全ての加盟国の参加が必要であることから、ミャンマーの参加は認めざるを得ない状況である。

政策提言
1.

日本とインドは戦略的・経済的に大きな可能性を秘めた特定の国（バングラデシュ、タイ、スリランカ、ベトナムなど）との協力メカニズ
ムの構築を優先すべきである。そうした国々が日印と長期的な関係を築くことによって両国が中国に対して優位に立てる可能性もある。即ち、これらの国々との三国間協力の促進は日印にとって戦略的優先事
項なのである。

2.

ベンガル湾は激しい嵐が発生する気候変動に最も脆弱な地域の一つである。ベンガル湾における気候変動対策・気候安全保障は早急に地域協力を強化すべき重要な分野である。又、特に域外国による乱獲や資源利用を防ぐためにベンガル湾沿岸地域の支援に向けたロードマップを作成すべきである。

3.

ベンガル湾でのパートナー国との海上訓練を含め海洋安全保障協力を強化すべきである。

88

日印パートナーシップの構築

4.

世界でサプライチェーンの再編成が進む中、オーストラリア、インド、日本が立ち上げたサプライチェーン強靭化イニシアティブ（SCRI）は新たなサプライチェーンの構築に向けてベンガル湾のパートナー諸国や BIMSTEC などの枠組みの関与を促す理想的な枠組
みである。

5.

気候変動対策やインフラ整備など、特定の分野での協力促進に向けて
ASEAN を支援すべきである。

6.

EU の「グローバル・ゲートウェイ」など、IOR における地域協力の拡大を目指すグローバルなイニシアチブとの連携を通じた取り組みも必要である。EU のような信頼できる域外ステークホルダーの関与はベンガル湾沿岸諸国にとっても良い刺激になるだろう。
NOTES

1

“Policy Speech by Prime Minister Kishida Fumio at the Indian Council of World Affairs (ICWA),”
Prime Minister’s Office of Japan, March 20, 2023, https://japan.kantei.go.jp/101_kishida/statement/202303/_00013.html.

2

Ibid.

3

Lucas Myers, “The China-Myanmar Economic Corridor and China’s Determination to See It
Through,” Asia Dispatches, May 26, 2020, https://www.wilsoncenter.org/blog-post/chinamyanmar- economic-corridor-and-chinas-determination-see-it-through; Constantino Xavier,“Bridging the Bay of Bengal: Toward a Stronger BIMSTEC,” Carnegie, February 22, 2018, https://carnegieindia.org/2018/02/22/bridging-bay-of-bengal-toward-stronger-bimstec-pub75610#:~:text=Summary,their%20economic%20and%20strategic%20interdependence.

4

Takuya Taniguchi, “Should We Forget about the Asia-Africa Growth Corridor?” Lettre du Centre
Asie, No. 87, October 19, 2020, https://www.ifri.org/en/publications/editoriaux-de-lifri/lettrecentre-asie/should-we-forget-about-asia-africa-growth.

5

Mason Richey and Rob York, “US-Korea Relations: When It Rains, It Pours,” Comparative
Connections 24(1): 43-56, https://cc.pacforum.org/2022/05/when-it-rains-it-pours/.

6

Shinzo Abe, who was assassinated in 2022, took not only India-Japan ties to a new high but also
jump-started the FOIP through his “Confluence of the Two Seas” speech at the Indian Parliament in2007. See, “‘Confluence of the Two Seas’ Speech by H.E. Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan
at the Parliament of the Republic of India”, Ministry of Foreign Affairs, Japan, August 22, 2007,https://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/pmv0708/speech-2.html

7Constantino Xavier, n. 3.

8

C. Xavier and A. Palit, “Introduction,” in Connectivity and Cooperation in the Bay of Bengal
Region, edited by Xavier and Palit (New Delhi: Centre for Social and Economic Progress, 2023), 111, https://csep.org/2Q1Bfg8.

日本、インド、ベンガル湾の統合促進
989“How Much Trade Transits the South China Sea?” China Power, August 2, 2017, updated January
25, 2021, https://chinapower.csis.org/much-trade-transits-south-china-sea/; Anu Anwar,“Positioning the Bay of Bengal in the Great Game of the Indo-Pacific Fulcrum,” Journal of IndoPacific Affairs, April 1, 2022, https://www.airuniversity.af.edu/JIPA/Display/Article/2980896/
positioning-the-bay-of-bengal-in-the-great-game-of-the-indo-pacific-fulcrum/#sdendnote19anc.

10 Htwe Thein, “China is pouring money into junta-ruled Myanmar to secure a ‘back door’ to theIndian Ocean,” Scroll, November 22, 2022, https://scroll.in/article/1037882/china-is-pouringmoney-into-junta-ruled-myanmar-to-secure-a-back-door-to-the-indian-ocean; Anwar, “Positioning
the Bay of Bengal”.
11 Fumiko Kuribayashi, et al., “For Some Japan Firms, Era of Cheap Production In China Is Over,”
Asahi Shimbun, August 25, 2022, https://www.asahi.com/ajw/articles/14702937.
12 For more details, read, Jagannath Panda (ed.), India-Japan-ASEAN Triangularity: Emergence of a
Possible Indo-Pacific Axis? (New Delhi: Routledge, 2022).
13 David Brewster, “The Bay of Bengal: the Indo-Pacific’s new zone of competition,” Strategist,
December 2, 2014, https://www.aspistrategist.org.au/the-bay-of-bengal-the-indo-pacifics-newzone-of-competition/.
14 Xavier and Palit, n. 8.
15 Akihiko Tanaka, “BIG-B toward Growth beyond Borders,” speech at the University of Dhaka by
the JICA president, June 16, 2014, https://www.jica.go.jp/english/about/president/speech/
140616_02.html.
16 “Policy Speech by Prime Minister Kishida Fumio,” n. 1.
17 David Brewster, “Japan is back in the Bay of Bengal,” Lowy Institute, September 10, 2018,https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/japan-back-bay-bengal.
18 “Petronet/Sojitz/Mitsubishi/SLGT – Kerewalapitiya LNG Terminal and Regasification Unit – Sri
Lanka,” Global Data, May 30, 2018, https://www.globaldata.com/store/report/petronet-sojitzmitsubishi-slgt-kerewalapitiya-lng-terminal-and-regasification-unit-sri-lanka/.
19 Tan Ming Hui and Nazia Hussain, “Japan-India: An Indigenous Indo-Pacific Axis,” Diplomat,
March 18, 2020, https://thediplomat.com/2020/03/japan-india-an-indigenous-indo-pacific-axis/.
20 PTI, “India, Japan carry out navy drill in Bay of Bengal amid China’s concerns,” Hindustan Times,
September 13, 2022, https://www.hindustantimes.com/india-news/india-japan-carry-out-navy- drillin-bay-of-bengal-amid-china-s-concerns-101663087885932.html.
21 “Policy Speech by Prime Minister Kishida Fumio,” n. 1.
22 Michael Kugelman, “Bangladesh Tilts Toward the U.S. in the Indo-Pacific,” Foreign Policy, March
30, 2023, https://foreignpolicy.com/2023/03/30/bangladesh-us-indo-pacific-strategy-china/.
23 “Thailand has assumed the chairmanship of BIMSTEC for 2022-2023 for prosperous, resilient androbust, and open Bay of Bengal region,” Ministry of Foreign Affairs, Thailand, March 30, 2022,
https://www.mfa.go.th/en/content/bimstec-summit-2?cate=5d5bcb4e15e39c3060006842.
24 “Building the Connectivity to Southeast Asia: The India-Myanmar-Thailand Trilateral Highway,”
Sapru House Paper, Indian Council of World Affairs, https://www.icwa.in/WriteReadData/
RTF1984/3085555445.pdf.
25 Lauren Frayer, “Why a Chinese ship’s arrival in Sri Lanka has caused alarm in India and the West,”
NPR, August 19, 2022, https://www.npr.org/2022/08/19/1118113095/sri-lanka-china-shiphambantota-port#:~:text=COLOMBO%2C%20Sri%20Lanka%20%E2%80%94%20It%20all,
good%20 for%20Sri%20Lankan%20commerce.

90

日印パートナーシップの構築

26 “Sri Lanka crisis gives India chance to gain sway vs China,” Asahi Shimbun, June 30, 2022,
https://www.asahi.com/ajw/articles/14657681.
27 Euan Graham and Bich T. Tran, “Why a maritime focus is vital for Vietnam’s security,” Strategist,
October 6, 2022, https://www.aspistrategist.org.au/why-a-maritime-focus-is-vital-for-vietnamssecurity/.
28 Jagannath Panda, “The India-Japan-Vietnam Trilateral: An “Inclusive” Proposition,” ISPI, April 15,
2019, https://www.ispionline.it/en/publication/india-japan-vietnam-trilateral-inclusive- proposition22860.
29 Constantino Xavier, n. 3.
30 “To Boost Ties, PM Modi Holds Bilateral Talks with BIMSTEC Leaders,” Quint, May 31, 2019,https://www.thequint.com/news/india/pm-modi-bilateral-talks-with-bimstec-leaders-focus-onboosting-ties; “Remarks by PM at the 5th BIMSTEC Summit,” March 2022, https://www.pmindia.gov.in/en/news_updates/remarks-by-pm-at-the-5th-bimstec-summit/.
31 “BIMSTEC cooperation not satisfactory, need charter: Nepal,” Business Standard, January 18,
2018, https://www.business-standard.com/article/pti-stories/govt-gives-vip-security-cover-to-wbbjp-chief-118011801490_1.html.
32 Jagannath Panda, “Anchoring BIMSTEC: Is Japan going ashore in the Bay of Bengal?” ISPI,
September 26, 2022, https://www.ispionline.it/en/publication/anchoring-bimstec-japan-goingashore-bay-bengal-36249.

12「日印プラス」の枠組み：
インド太平洋における生産性と安定性の向上に向けて
Dattesh Parulekar

インドと日本はアジアの東西を結ぶ海洋軸である。だが両国がインド太平洋の戦略的秩序の支柱となるには何かが不足している。日印は共ににルールに基づく主権国家としての行動と多元主義を重んじており、長期的な政
治、経済、安全保障上の目標も一致している。にもかかわらず戦略的ナラ
ティブを形成し、インド太平洋全域にわたる革新的な多国間体制を推進する上で、両国の戦略的パートナーシップが期待したほど収斂できていないのは何故なのだろうか。貿易や投資の面では二国間関係は拡大している。
ところが、「規模」と「技術」が手を結び、「イノベーションの収斂」をもたらすはずだった力強い民主主義国間の連携は民主的、包摂的かつ持続可能な方法で有益な公共財を提供するという点において、サブリージョン
及び広くアジアを網羅する説得力のあるパートナーシップになっていない。インド太平洋地域内外の多くの新興ミドルパワー及び既存の大国は日印の結束を強く望んでいる。しかし日印によるミニラテラルな枠組みはこれまでいくつも設立されながら休眠状態に陥っている。こうした枠組みは
単に戦術上のポーズとして設立されただけなのだろうか。それともこれは志を同じくする主権国同士が強固で結束力と持続性のある戦略的連携を結び、強引に支配力を強めようとする中国に対抗していく前兆なのだろうか。

92

日印パートナーシップの構築

インド太平洋において信頼性のある有形公共財の提供を通じて人々の心を掴み、戦略的縦深性を確保しようとする激しい競争が繰り広げられていることは間違いない。即ち、覇権主義的・拡大主義的な中国とインド太平洋の主権国家による民主的で多元的な集団との対立、という構図である。
中国が主導する一帯一路構想（BRI）に基づく海洋戦略「海のシルクロード（MSR）」は目標通り確実にこの地域に刻み込まれてきた。そうした
中国の目標はその根底にある思想を踏まえれば、地域のキープレーヤーの主権的利益を損なうものであり、安全保障、安定性、より広義での地域の利益にとって有害である。加えて、中国は他国に先んじてこの地域の規範や制度の再構築を進めていると見られており、重商主義、ハード・ソフト
両面でのインフラ整備、地域の連結性強化、経済協力などを推進することで自国に有利なようにパワーバランスに変えようとしている。域外中心の対応、即ち米国の主導によるリバランスは、本質的に大国間の競争を激化させるだけであり、地域の本来の望みや公平性を十分に考慮したものではない。従って日印パートナーシップを深化・拡大し、戦略的対抗策の中核とすることが望ましい 1。日印は毎年首脳会談を行って戦略上の指針を協議しており、2015 年に発表された日印の特別戦略的グローバル・パート
ナーシップは、二国間の防衛政策対話、画期的な物品役務相互提供協定（ACSA）の締結、日印の連携を象徴する協議の枠組み「2 プラス 2」などを通じて、規範面や制度面でも徐々に発展してきた 2。更に最近では岸田首相が自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランを発表し、その中でインドを「必要不可欠なパートナー」と表現した 3。しかし日印
パートナーシップは単なる対話の場や観念上のものに留まっており、生産性の点では課題がある。例えば日印はシナジーを発揮して地域の戦略的安定に向けてクリティカルマスを形成するなどしていく必要があるだろう。

日印主導のミニラテラリズム
日印両国は中国の受け入れ難い主張に対して単に反発するだけでは十分ではない。多くの地域課題について信頼できる提案―主権を有するステーク
ホルダーが国力の違いにかかわらず公平に扱われるようなポジティブな結果をもたらし得る提案―を行うべきである。米国主導の「クアッド・プラ
ス」は構想の重要性にもか関わらず成功していないが、日印はそこから有益な教訓を得ることができるだろう。相互関連性・相互依存性が強まり、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性（VUCA）に満ちた予測不能な世界の中で、二極化の進行を促す連携やゼロサム的な協定、排他的な同盟はまず

「日印プラス」の枠組み：
インド太平洋における生産性と安定性の向上に向けて93

支持されない。重要なのは民主的説明責任、透明性、包摂性、持続可能性といった合意に基づく原則を軸にしながらも、制度に縛られることなく、自由で形式張らない集団を作り上げることである。そうした集団であれば各国は戦略的自律性と選択の多様性を制限されることなく、国益を前提とした連携を追求することができる 4。しかしそれを実現するには単なる専門家会議や見せかけだけの組織になることは避けなければならず、その為には実行力や調和を重視し実現可能なシステムを導入する必要がある。
インド太平洋地域にはミニラテラル（少数国間）とプルリラテラル（複数国間）の枠組みが圧倒的に多く、日印二国を取り囲んだり、どちらか一方を取り込んだりしていることから、この地域の平和、安全保障、安定、繁栄のためには、ミニラテラルやプルリラテラルの枠組みを活用するのが妥当であろう。個別にインド太平洋戦略を策定している欧州の国々（英国、フランス、ドイツ、オランダなど）、ASEAN の新興国（ベトナム、
インドネシア、フィリピン）、活力あるインド太平洋への参入を狙う湾岸地域の君主国（アラブ首長国連邦）、地理的な位置付けの見直しを進める
ミドルパワー（オーストラリア）は日印との協力に積極的であり、両国を戦略の見直し、国家の発展、安全保障の中心に位置付けている。日印が堅実かつ恒久的な戦略上の選択肢となっているのは両国の穏健な政策や方向性が本質的に受け入れ易いものだからである。日印の異なるエコシステムの相互作用から生まれる魅力もあるだろう 5。両国が共有する多様なコ
ア・コンピテンシーと経験は民主的な協議、財務の堅実性、生態系への配慮、厳格な検証を重視するイニシアチブの形成に貢献する可能性がある。
つまり日印は質の高さと持続可能性を求める国々に「より高次の」提案ができるのだ。
日本がプロジェクトの実施において力を発揮する一方で、インドは民主的で非の打ち所のない正当性を有している。こうした特性は地域の持続可能な発展を促進するには不可欠である。ベトナム、ドイツ、オーストラリ
ア、フランス、イタリア、インドネシアなど、商業や産業において中国と密接な結び付きを持つ域内外の国々が、機能的な集団として日印に積極的に接近していることは注目に値する。

94

日印パートナーシップの構築

開発における三角協力2019 年に日印協議の枠組み「2 プラス 2」を立ち上げて以来、日印は持続可能な開発の拡大に向け、第三国の参加を前提としたプロジェクトを育成することの意義を強調してきた 6。日本が 60 年にわたって ODA プロジェ
クトを実施してきたことを思えばそれも当然と言えるだろう。一方、インドがプロジェクトに携わるようになったのは比較的最近であるが、1950
年から開発パートナーシップを支持してきた。プロジェクトにはバングラ
デシュ、ミャンマー、スリランカなど、特定の国々がまず参加すると予想される。だが日印が協働する機会はこれまで控えめに言っても散発的なものだった 7。2017 年に発表されたアジア・アフリカ成長回廊（AAGC）は構想としては壮大だったが停滞している。又、日印連携が最適かつ最善である場合も、両国は相互に利益のある第三国やサブリージョンで個別に戦略的な開発プロジェクトを進めてきた。しかし今後は 3 国によるミニラテ
ラル協力が増えると見られており、その地理的な広がりと同志国の集団が保有する資金、技術、物流の能力を考えると、ミニラテラルは開発における三角協力の枠組みとなるだろう 8。
2015 年にインドが発表した「地域の全ての人の為の安全保障と成長（SAGAR）」政策の原則を踏まえると、三角協力の一環として第三国と協力して行う開発プロジェクトには 3 つの柱がある。第 1 にプロジェクトの基本的道筋としてはエネルギーと貿易の安全保障を考慮した上で、ミニ
ラテラルの構成国の国益を維持するという形をとるべきである。又、ルールに基づく海洋秩序を推進し、完全性と多元性を守る戦略的行動を前提とすべきである 9。第 2 にプロジェクト実施国の戦略的能力を示し、小島嶼開発途上国（SIDS）や成長・開発プロセスから取り残されてきたサブ
リージョンなどこれまであまり関心を払われることがなかった国や地域を
主要メンバーとして扱うべきである、と主張していくことも重要である。
第 3 にプロジェクトは国連の「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」に沿った社会経済的包摂性を持つものでなければならない。そうした
プロジェクトは地域社会との繋がりという点でユニークであり、プロジェ
クト受け入れ国への草の根レベルでの経験の移転や、グローバル・コモン
ズをめぐる一層の協力を可能にするだろう。

「日印プラス」の枠組み：
インド太平洋における生産性と安定性の向上に向けて

95「日印プラス」の枠組みの活性化
日印パートナーシップは日本のプロジェクト運営能力と、インドのチャレ
ンジ精神と提案力とが組み合わさったユニークなパートナーシップである。この特徴はインドのあらゆる領域、特に大量消費と都市化に関わる分野への大規模な投資に見ることができる。又、最近の防衛対話では戦略上の指針に基づき日印が両国関係の質的な向上に重点を置くことで一致しており、ハイテク製造業、新時代の産業、デジタルインフラ、重要・新興技術のイノベーション創出、様々な領域（防衛、保健、農業、再生可能エネ
ルギー、サイバースペース、情報、深海など）における先駆的な研究開発、更にはスキルベースの人材育成など、幅広い分野での共同イニシアチ
ブが求められている 10。この野心的なアジェンダを達成するためには民間部門の協力と、それを可能にする政府の枠組みが不可欠である。その一方でインド太平洋においては中国及びその一方的な借金漬けモデルと、中国
以外の民主的なパラダイムとの対立が、常に地政学的・地理経済的競争の要因となっている。
インドと日本は、製品、ガバナンス、プロセスへの圧力に対し、ソリューションベースのアプローチによるステークホルダー中心の取り組み
を自力で設計・主導することはできないかもしれない。しかしインド太平洋に利害を持つ同志国と協力することでそれが可能になるだろう。2021
年クアッドは 10 億回分のワクチンを製造・提供すると発表したが、4 つの民主主義国がそれぞれの能力を活用したこの取り組みは、国家の集団に何ができるかを示す重要な例となった。インドは既にブルーエコノミーとグリーン船舶でノルウェーと提携しており 11、より広範な海洋開発分野においてデンマークと提携している 12。更にフィンテックにおける英国 13 やオランダとの協力、フランスとの防衛関連製造業や太陽エネルギーに関する協力、アラブ首長国連邦との従来型エネルギー及び食料安全保障の能力構築に関する協力 14、災害に強いインフラ構築に関する米国との連携 15 も検討している。ASEAN 加盟国から全面的な賛同を得ている責任ある海洋の管理と健全性に関する枠組み「インド太平洋海洋イニシアティブ（IPOI）」における取り組みについては言うまでもない。一方、日本はこれらの全ての国々と交流があるのみならず、前述した製品、ガバナンス、プロセスの全てに関与している。例えば ASEAN 全域における多額の投資、大メコン圏への公共財の提供、南太平洋島嶼国での同様の取り組みへの関与、アフリカ開発会議（TICAD）を通じたアフリカ東部沿岸地域に

96

日印パートナーシップの構築

おける地域密着型プロジェクトへの長年に亘る関心と関与などだ。こうしてみると日印プラスの枠組みを立ち上げ進展させる余地はまだあると言えるだろう。大メコン圏、南太平洋島嶼国、インド洋島嶼国、更に西インド
洋地域を広く網羅する日印連携プロジェクトに関しては、インドのアクト・イースト政策や近隣第一政策などの戦略的構想と、日本の「質の高いインフラの為の拡大パートナーシップ（EPQI）」の共通部分を拡大していく為、担当省庁への権限の委譲を進め専門家の協力を仰ぐことが求められる。
パンデミックは今なお予期せぬ問題を投げかけているが、日印プラスの
取り組みはパンデミック後の世界を牽引する可能性がある。パンデミック
時の「命と生活を守る」という考え方には説得力があり、政治経済と社会
経済を再生させる為の基盤として世界で広く評価・支持されている。健康、食糧、エネルギー、デジタル公共インフラ、人材開発といった分野の安全保障においては、国境を越えた資金の拠出、成果物、結果が求められるが、能力を有する国が機能的で実行力のある集団を形成することで最も適切に対処することができる 16。

結論
二国間関係では高度な収斂が求められることが多いが、子細に観察すると
日印間には両国の連携の可能性を妨げる要素が存在することが分かる。例
えば日本が他のクアッド加盟国と共に台湾に対する中国の攻撃的な姿勢を激しく非難する一方で、インドは他の加盟国とは一線を画した批判を展開している。又、日本は他の G7 メンバー国と共にロシアによるウクライナ
侵攻を非難しているが、インドは公平性を重んじ非難よりも対話を重視している。或いはインドが RCEP による国内産業へのマイナス影響を認識しているにも関わらず、日本は継続的にインドの参加を促している。更に日本とインドは、ASEAN との 3 極サプライチェーン強靱化イニシアティブ（SCRI）を巡って意見が一致していない。
とはいえ岸田首相が発表した「自由で開かれたインド太平洋のための新たなプラン」については同調の機運が見られる。岸田首相は公平なアプ
ローチ、「人」の重視、対話によるルールづくり、といった考え方を強調すると共に、ODA の戦略的活用、特定資金の活用に向けた官民協力の強化、創造的で競争力のあるプロジェクト構想と資金調達ルートの確保、そして ASEAN を起点とする多層的な連結性を提唱する 17。加えて日印は共「日印プラス」の枠組み：
インド太平洋における生産性と安定性の向上に向けて97にインド太平洋において ASEAN 中心性を支持している。従って地域の戦略的な軸を活用し、欧州のパートナーと協力することで、日印はステーク
ホルダー中心の包摂的で持続可能なパラダイムを形成し、地域の生産性と安定性を追求することができるだろう。
NOTES
1

Tan Ming Hui and Nazia Hussain, “Japan-India: An Indigenous Indo-Pacific Axis,” The Diplomat,
March 18, 2020, https://thediplomat.com/2020/03/japan-india-an-indigenous-indo- pacific-axis/.

2

R. Basrur and S. N. Kutty, “Modi’s India and Japan: Nested Strategic Partnerships,” International
Politics 59, no. 1 (February 2022): 67-89.

3

D.R. Chaudhary, “India Indispensable for Peace and Security in the Indo-Pacific: Kishida,” The
Economic Times, March 21, 2023, https://economictimes.indiatimes.com/news/india/japanese-pmunveils-new-plan-for-free-and-open-indo-pacific-calls-india-indispensable-partner/articleshow/
98810479.cms?from=mdr.

4

H. Haqqani and N. Janardhan, “The Minilateral Era,” Foreign Policy, January 10, 2023, https://
foreignpolicy.com/2023/01/10/minilateral-diplomacy-middle-power-india-israel-uae/.

5

V. Solanki and M. Togashi, “India and Japan enhance cooperation despite their differences,” IISS
Online Analysis, May 23, 2022, https://www.iiss.org/online-analysis/online-analysis//2022/05/
india-and-japan-enhance-cooperation-despite-their-differences.

6“India, Japan looking at working in Third Countries: Jaishankar,” Mint, September 18, 2020.

7“India and Japan join hands to build infrastructure in other countries,” The Print, May 27, 2019,https://theprint.in/diplomacy/india-japan-join-hands-to-build-infrastructure-in-other-countries/
241248/.

8

M. Chakrabarty and S. Prabhu, “Triangular Development Partnerships are the need of the hour,”Raisina Debates, Observer Research Foundation, November 4, 2022, https://www.orfonline.org/
expert-speak/triangular-development-partnerships-are-the-need-of-the-hour/.

9

P. Mittal, “India’s Triangular Cooperation with the US, UK and Japan in Africa: A Comparative
Analysis,” ORF Issue Brief No. 337, Observer Research Foundation, January 2020, https://www.orfonline.org/wp-content/uploads/2020/01/ORF_IssueBrief_337_ TriangularCooperation.
pdf.

10

“India and Japan Co-Chair 7th Defence Policy Dialogue in Delhi,” India Today, April 6, 2023,
https://www.indiatoday.in/india/story/india-and-japan-co-chair-7th-defence-policy-dialogue-newdelhi-2356283-2023-04-06.

11“India-Norway Blue Economy Collaborative Model is good for Economic Growth, Climate andthe Marine Environment,” Norway in India, June 23, 2022, https://www.norway.no/en/india/
norway-india/news-and-events/newsnde/india-norway-blue-economy-collaborative-model-isgood- for-economic-growth-climate-and-marine-environment/.

98
12

日印パートナーシップの構築“Denmark and India sign a Cooperation Agreement for Maritime Sector Development,” Danish
Maritime, January 12, 2017, https://danskemaritime.dk/danmark-og-indien-indgaar-aftale-ommaritimt-samarbejde-2/.

13

N. Lyons, “Leverage the Potential,” The Hindu Business Line, March 20, 2023, https://www.thehindubusinessline.com/opinion/leverage-the-potential-of-india-uk-cooperation/
article66642796.ece.

14“India and UAE Deepen Bond, Discuss Food and Energy Security,” The Financial Express,
November 22, 2022, https://www.financialexpress.com/defence/india-uae-deepen-bond-discussfood-and- energy-security/2886240/.

15“India’s Coalition for Disaster Resilient Infrastructure annual meet to scale up potential solutions
for resilient world,” The Economic Times, March 23, 2023, https://economictimes.indiatimes.com/
news/economy/infrastructure/indias-coalition-for-disaster-resilient-infrastructure-annual-meet-toscale-up-potential-solutions-for-resilient-world/articleshow/98948836.cms?from=mdr.

16

T. Horimoto, “Indo-Pacific Order and Japan-India Relations in the Midst of COVID 19,” Journalof Asian Economic Integration 2, no. 2 (2020): 140-158.

17“With renewed push, Kishida looks to put his own stamp on Japan’s Indo-Pacific Strategy,” Japan
Times, March 21, 2023, https://www.japantimes.co.jp/news/2023/03/21/national/politicsdiplomacy/fumio-kishida-investment-foip-china/.

結論
ジャガンナート・パンダ

四方 立夫

日印関係の総括
この 20 年間インドと日本は強力で包括的なグローバル・パートナーシッ
プの構築に努めてきた。平和、安定、繁栄の共有というビジョンのみならず、民主主義的価値観と法の支配へのコミットメントを共有していることが両国のグローバル・パートナーシップを支えている。言い換えれば、日印両国は長期的な政治、経済、戦略上の利益および目標の広範な収斂の上に時間をかけて強力なパートナーシップを築いてきたのである。両国は互いを地域的・世界的な課題に責任を負い、それに対応する能力を持つパー
トナーと認識している。その意味で両国に一層の繁栄をもたらすダイナ
ミックで強固なパートナーシップの構築は日印にとって重要な戦略的優先事項であると言える。
全体として日印パートナーシップによる協力には 3 つのレベルがある。
第 1 に二国間レベルでは両国関係の全体的かつ包括的な発展に向けて継続的に取り組んでいる。第 2 に地域レベルではアジアとインド太平洋の平和、安定、繁栄の確保に向けた対話と連携プロジェクトを複数実施している。日印は民主主義と発展へのコミットメントを共有しており、それが地域のアーキテクチャー形成への原動力となっている。第 3 にグローバルレ
ベルでは両国の戦略的収斂を基盤に、環境、エネルギー、技術、安全保障、核不拡散などの分野での協力を徐々に強化している。更に将来を見据
えて安全保障、貿易・投資、サプライチェーン強靭化、クリーンエネル
ギー、重要技術といった分野でも協力している。いずれもさらなる連携が求められる重要な分野である。

100

日印パートナーシップの構築

これまで日印パートナーシップはサブリージョンに目を向けがちで、例
えば当初は開発協力の多くが北東インドに集中していた。だが次第にインド全土へと拡大され、現在は各地で共同開発プロジェクトが進行している。日印のパートナーシップは東南アジアにも拡大しており、両国は特に連結性と質の高いインフラの面で東南アジア諸国連合（ASEAN）と連携して取り組みを行っている。とはいえまだインド太平洋全域を網羅してはいない。日印グローバル・パートナーシップの戦略的方向性として、包摂的かつ自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けた共通のコミットメ
ントに焦点が当てられることが多いが、環インド洋や太平洋といったサブ
リージョンの小国との協力は著しく限定的である。しかしアジアの主要なプレーヤーとして、またインド太平洋に不可欠な責任ある国として、日印がより強固で包括的かつダイナミックな二国間関係を実現し得る機会（と可能性）は数多く存在する。
本書では日印グローバル・パートナーシップの多様な側面、即ち戦略的要素の収斂、経済安全保障（特に貿易と投資）強化の見通し、エネルギー
安全保障と技術・デジタル革新の促進、及び拡大するインド太平洋地域との結び付きの活用について述べてきた。日印の特別戦略的グローバル・パートナーシップが目指す展開の加速に向けて、ここでは各分野について両国の指導者や政策立案者の指針となる実践的で実行可能な政策提言を提
示したい。

政策提言
協力やアウトリーチの更なる強化を検討すべき主要な分野として以下の 3
つが挙げられる。

戦略的協調
G20 議長国となったインドのナレンドラ・モディ首相は 2023 年 1 月 12日、保健、気候、地政学的危機（特にウクライナ紛争）が与える過大な影
響がグローバルサウスを苦しめていると世界に向けて発信した。「グローバルサウスの声サミット 2023」のオープニングセッションにおいて「発展の果実」からグローバルサウスの人々を排除すべきではないと述べ、次のような建設的なアジェンダを掲げたのだ。
「我々は一致協力し、世界の政治・金融ガバナンスの再設計を試みなければな

101

結論

らない。…『共通だが差異ある責任』の原則はあらゆるグローバルな課題に適用されるとの認識に立ち、…国連を含む国際機関を改革し、その今日的な意義を高めるのである」

同じ 1 月に G7 の議長国である日本の岸田文雄首相もまた「次の国際秩序」の構築に向けて国際的な活動や協力の取り組みにグローバルサウスの多様な声を取り入れることが急務であると述べた。この岸田首相の発言と「グローバルサウスの声サミット」におけるモディ首相の演説の一致は偶然のように見えるが、これは長年のパートナーである両国のシナジーの表れに他ならない。即ち日印は民主主義や戦略的な連携といった基本的な価値観を共有するだけでなく、発展途上国や貧困国のニーズを踏まえ、ルールに基づく包摂的で多様な世界秩序を構築する上でもシナジーを高めてきたのである。
インドはグローバルサウスの声を代弁する国の一つであり、世界秩序の構築（または再構築）において重要な役割を果たすのは間違いない。国連の最新の推計によればインドは 2023 年半ばには人口で中国を追い抜くと見られている。又、他の国際的な報告によれば、インドは 2030 年頃には国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界第 3 位の経済大国になると予測されている。
同時に日印は共に最大の貿易相手国である中国に大きく依存している。
政治的対立により最先端技術分野で限定的なデカップリングが進められているとはいえ、当面は中国への経済的な依存は続くだろう。
ロシアによるウクライナ侵攻は既に地政学的な分断状態にあった世界、
とりわけインド太平洋地域に新たな局面をもたらした。日本が経済制裁によってロシアと距離を置く意思を明確した一方で、中国とロシアは「無制限の」パートナーシップを強化している。但し中ロのパートナーシップが同盟に発展する可能性はそれほど高くないだろう。インドの立ち位置はその中間である。
インドはロシアの長年のパートナーであることから、西側諸国や日本な
どの同盟国からの圧力にも関らず、ウクライナ紛争の最中でも貿易（軍事装備、原油、天然ガス、肥料など）を通じて緊密な関係を維持してきた。
だがインドが中国との対立を深める一方で、ロシアの中国依存は強まっており対ロシア外交におけるインドの「中立性」には限界が訪れつつある。
しかも長引く戦争は発展途上国にも大きな犠牲を強いている。

102

日印パートナーシップの構築

こうした状況の中、日印としては外交、安全保障、防衛など政策立案のあらゆる分野において包括的な戦略の協調を図っていくことが非常に重要になる。但し両国は中国に立ち向かうと同時に、中国と折り合っていく必
要があるということを忘れてはならない。その為には日印は官民両レベルで定期的に重層的な会合を持つべきである。又、地域の現状を変えようとする中国の破壊的な行動に対抗するため、マルチトラック外交のチャネルを強化・推進し、情報収集と意識向上に努めることも必要である。
2023 年、日印はそれぞれ G7 と G20 の議長国を務めており、2 つの会議を繋ぐメカニズムを構築してアイデアの創出やイニシアチブの促進を図る
機会があるという意味で非常に重要である。そうした取り組みは対立する
アジェンダや克服不可能と思える課題を抱える世界の現状を変え、統合を促すものとなるだろう。
グローバル・サプライチェーン・ネットワークの構築と質の高いインフラ
開発
日本、インド、オーストラリアは 2020 年にサプライチェーン強靭化イニ
シアティブ（SCRI）を立ち上げ、サプライチェーン・ネットワークの多様化と強化に向け、生産施設を中国から他のアジア諸国に移転することを目指している。しかし、巨額の補助金にも関わらず SCRI は大きな成功を収めていない。移転先の国にそうした生産施設を受け入れるだけのインフラが整っていないからだ。
サプライチェーン強靭化に加え、インフラ分野でも多くの取り組みが進められている。今世紀半ば迄にエネルギーを化石燃料から転換する為の域
内での脱炭素化の取り組み（送電網やクリーンエネルギーのサプライチェーンなど）に対するインフラ投資は特に重要である。例えば 2023 年
3 月 4 日、日本、オーストラリア、ASEAN 諸国（ミャンマーを除く）が参加する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の第 1 回閣僚会
合が日本で開催された。インドはまだこの枠組みに参加していないが、2070 年までに排出量ゼロを達成するという目標に向けた取り組みを加速させるには、近い将来に参加することを検討すべきである。
インドとフランスが立ち上げ、欧州の数カ国と日米豪印戦略対話（クアッド）の全メンバーが参加する「太陽に関する国際的な同盟（ISA）」
も再生可能エネルギーの利用を拡大させ、今後の投資を促進する為の国際的なイニシアチブである。国際エネルギー機関（IEA）の報告によれば、

103

結論

太陽光発電は水力発電、風力発電に次ぐ第 3 の再生可能エネルギー技術であり、新エネルギーの中で最もコストの低い選択肢として急速に普及しつつある。エネルギーアクセスの向上に向けた ISA の取り組みは IEA からも高い評価を受けている。
貿易、連結性、気候変動対策など、開発の目的を達成する為には質の高いインフラ投資が不可欠である。それには日印がインド太平洋地域における両国のパートナーシップを ASEAN 諸国を始め英国、フランス、ドイ
ツ、米国などの同志国まで拡大し、新たな枠組みの構築を探ることが重要であろう。例えば地域的な包括的経済連携（RCEP）に類する枠組み、即ち RCEP から中国を除き、インド、欧州連合（EU）、米国を加えた枠組みなどが考えられる。現在はインドが RCEP に参加していないため、日印
両国はインド太平洋経済枠組み（IPEF）を通じて米国と共に協力を促進する方法を模索しなければならない。
IPEF は供給不足やサプライヤーへの過度の依存などの課題に対処することを目指しており、RCEP 加盟国の大半に加え、インドと米国も参加している。こうした枠組みは建設的なアジェンダを推進する為の優れた選択肢である。EU とその加盟国も IPEF に関与することでメリットが得られるだろう。
関連する別の枠組みとして 2019 年に日本、オーストラリア、米国が立ち上げた質の高いインフラを認証する国際的な枠組み「ブルー・ドット・
ネットワーク（BDN）」が挙げられる。BDN は「質の高いインフラ投資に関する G20 原則」（下記）に準拠している。
1）持続可能な成長や開発の達成の為のインフラによる正のインパクトの最大化2）ライフサイクルコストを考慮した経済効率性の向上
3）インフラ投資への環境配慮の統合
4）自然災害およびその他のリスクに対する強靭性の構築
5）インフラ投資への社会配慮の統合
6）インフラガバナンスの強化104

日印パートナーシップの構築

更に、BDN の創設 3 カ国は経済協力開発機構（OECD）に対し以下の 10 の要素に基づいた認証の実施に関し検証を要請した。
1）持続可能で包摂的な経済成長と開発を促進する。
2）公的資金を慎重に活用し、市場主導・民間主導の投資を促進する。
3）健全な財務管理、債務の透明性、プロジェクトレベル及び国レベルの持続可能性を支援する。
4）気候変動、災害、その他のリスクに対して強靭であり、地球の気温上昇
を 1.5 度以内に抑える為に必要な 2050 年のネットゼロ・エミッション達成の道筋に沿ったプロジェクトを構築する。
5）資産のライフサイクル全体のコストについて、バリュー・フォー・マ
ネーを確保する。
6）現地への技能移転と現地の資本市場に重点を置き、現地の能力を構築する。
7）透明性のある調達・協議プロセスを促進すると共に、腐敗防止の取り組みを推進する。
8）労働と人権の尊重を含む、環境・社会セーフガードに関する国際的なベストプラクティスを支持する。
9）インフラサービスの無差別利用を促進する。
10）女性、障害者、及び社会から顧みられることのない疎外された人々の包摂を推進する。
（関根宏樹「質の高いインフラ投資とサプライチェーン強靭化の為のグ
ローバル・イニシアチブ」（2023 年 3 月 22 日）より）

結論

105

これらの要素は BDN の提案が真に将来を見据えた包摂的かつ持続可能な目標に基づくものであることを示している。従って、導入に時間がかかっているが BDN は説得力のあるイニシアチブになるだろう。近年は大きな進展が見られる。既に最初のテストプロジェクトは完了しており、年内にも正式に質の高いインフラ投資の認証を開始する可能性があるのだ。BDN の下で実施される投資は中国の一帯一路構想（BRI）に代わる質の高いものとなるだろう。債務の罠を回避するため財務の透明性も確保される。同時に BDN は小国が気候変動に対処できるよう、地域により大きな貢献をすることを目指している。その意
味で BDN はいずれ BRI の地域支配を脅かす能力を持つことになるだろう。
BDN がそうした地位を獲得するには官民両部門からの資金調達が重要になる。国際協力銀行（JBIC）は最も有力な政府系の開発銀行であり、償還保証により民間企業による中低所得国への質の高いインフラ投資を促進している。しかし、BRI と効果的に競争するには質の高いインフラプロジェクトの資金調達
における大きなギャップを埋める必要がある。
クアッドのメンバー国であり BRI を強く批判するインドが BDN への参加を検討すべきであることは間違いない。インドで不足している質の高いインフラ投資を加速させるという点で BDN の受益国の一つとなることで得られるものは多い。一方、日本企業はインドで新たに導入された生産連動型優遇策を通じてまたとないビジネスチャンスを獲得できる。この政策の予算は 5 年間で 1 兆
9,700 億ルピー（260 億米ドル）に上り、自動車、先端化学電池、医薬品・薬剤、通信・ネットワーク製品、高効率太陽光発電モジュールなど 14 の重要分野を対象としている。
2023 年 3 月ニューデリーにおいて岸田首相とモディ首相は、2022 年から2027 年にかけて日本の官民による対インド投融資目標を 5 兆円（420 億米ドル）とすることで合意した。この投融資により域内に信頼性、強靭性、効率性を備えたサプライチェーンを構築することを目指している。従って、日印協力
においてはこの 5 年間が極めて重要になるわけだが、両国は共に中国の挑戦に効果的に対抗していくために、これらの相互に関連する枠組みの下でどのように協力を強化していくのだろうか。インドと日本はサプライチェーンや質の高いインフラの面で協力してきたが、その規模はまだ地域レベル或いはグローバ
ルレベルに達していない。今後はこうした分野での取り組みを優先していかな
ければならない。

106

日印パートナーシップの構築

第三国との協力
第三国との協力はより強力かつ強固な日印グローバル・パートナーシップの構築を促進する最も重要な方法の一つである。日印はアジア、欧州、アフリカなど様々な地域の第三国と連携し、より大規模な取り組みを推進すべきである。
南アジア、東南アジア、中東欧、中央アジアといった政治的に不安定な地域は中国への財政依存によって債務の罠やその他の形態による支配を受けやすくなっている。政治的に弱体化した国々や資源に恵まれた国々がうまくバランスを取りながら国を立て直すことができるよう、日印は代替のメカニズムを強化・構築する方法を見出さなければならない。インド太平洋地域においては日印と以下のパートナー国との関係を強化する条件が整っている。
シンガポール
マラッカ海峡は北東アジア向けのエネルギーと物資の大半が通過する戦略的チョークポイントであるが、その近くに位置する金融ハブ・シンガポールは、極めて重要なパートナーである。米中との関係で絶妙なバランスを取りつつ、台湾とも非公式ながら多面的な関係を推進しているという点でも重要性が高い。近年は日本及びインドとの戦略的関係も強化している。又、米国主導のIPEF に加盟していることから関心分野も日印と共通する。インドとシンガポー
ルは包括的経済協力協定（CECA、さらに格上げされる予定）から海上訓練に至るまで経済的・戦略的関係を有している。
ASEAN の重要なメンバーであり AZEC にも参加するシンガポールは、日本との間にも広範な協力メカニズムを構築している。その範囲は経済連携協定からハイレベルの外交交流、非伝統的な分野（環境、生物医学研究、サイバーセ
キュリティーなど）での多面的な協力に及ぶ。
シンガポールは経済開発庁（EDB）やシンガポール企業庁（ES）を通じて、
日印間の投資ビークル設立を促進する「導管国」（ワンストップ・センター）になることもできる。更に、ES と金融管理局が設立したインフラストラク
チャー・アジア（IA）は資金調達、官民ネットワーキング、日印の企業と連携するシンガポール企業によるリーガルサービスの提供を通じてアジアへの投資拡大を支援することができる。
日本、インド、シンガポールがインド太平洋においてサプライチェーンの強化、インフラの連結性と安全性の向上、技術革新の促進、気候変動対策の早急な検討などに向けて協力できるという点は重要である。これら 3 カ国は気候危

結論

107

機の最前線に立っており、特に沿岸地域の存亡にかかわる危機に対しては協調
した取り組みが必要であると強く認識している。
ASEAN
シンガポールは日印の重要なパートナーであるが、ASEAN とその加盟国、特にインドネシア、ベトナム、タイは、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実
現を目指すインドと日本にとって不可欠な存在である。2023 年に岸田首相が政策スピーチで示した FOIP の新たな計画では、中心的な多国間機関としての
ASEAN の重要性が改めて強調された。ASEAN の「インド太平洋に関する
ASEAN アウトルック（AOIP）」と FOIP は、共に平和と協力の促進という基本原則を尊重しており、日本は AOIP を強く支持してきた。
岸田首相は FOIP の新計画において政府開発援助（ODA）の範囲を拡大すると述べたほか、南アジアや東南アジアなどの開発途上国との政治・経済・安全保障面での協力を強化するため、政府安全保障能力強化支援（OSA）を導入した。
米中対立の影響に対処する上で ASEAN は東南アジアの信頼できるミドルパ
ワーとして注目されており、ASEAN の対話パートナーである日印は ASEAN を巡る戦略において協調を図ることが望ましい。近年、インド太平洋でミニラテラルの成功例が増えていることを考えれば、日印 ASEAN による協力メカニズ
ムの立ち上げを真剣に検討するべきである。
ベンガル湾沿岸地域
岸田首相は FOIP に関する最近のスピーチの中で、一体の経済圏としてベンガ
ル湾とインド北東部に言及した。日印両国は今後この地域において重層的な連結性を促進していくべきである。ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティ
ブ（BIMSTEC）は日印にとって最も有望な手段の一つである。又、BIMSTEC
加盟国の内インドのアンダマン・ニコバル諸島、バングラデシュ、スリランカ
は日印の地域協力を拡大する上で重要な戦略的拠点である。例えば日本はバングラデシュにおいてインド北東部とベンガル湾を結ぶ玄関口となる深海港の建設を支援する計画である。また日本はインド、フランスと協力して、スリランカの債務再編に向けた債権国会議を立ち上げた。
軍事政権が支配するミャンマーについても日印は ASEAN と協力して政治的、経済的、人道的危機の解決に取り組まなければならない。同国の軍事政権
は権威主義的な中国との結び付きを一層強めている。

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日印パートナーシップの構築

インド太平洋における中国の驚くべき影響力と存在感、とりわけインド洋地域で増大する中国海軍のプレゼンスに効果的に対抗する為、日印はより積極的にベンガル湾沿岸諸国を巻き込む努力をする必要がある。その為には主要な第三国（あるいは ASEAN や BIMSTEC のようなアクター）との協力が不可欠である。
日印のパートナーシップが世界で存在感を増す中、両国は強固な友好関係を基に包括的パートナーシップを次のレベルに引き上げなければならない。即ち、経済、戦略、技術の各領域において長年のパートナーとしての絆を再構築すべき時が来たのである。日本とインドはインド太平洋地域及び世界の状況を考慮した上で両国の協力関係を拡大していくべきである。