セミナーアンケートの集計結果について
１

集計方法

記名の有無及び提出は任意とし、分科会の発表団体別に、自由意見を記載してもらう形式でアンケートを配布し、セミナー終了後、回収した。

２

回答数

当日聴講者 457 名のうちアンケートに回答した方は 92 名となっており、その内訳は以下のとおり。

92 ※

全体
第一分科会「新公会計制度の導入に向けて」
東京都「固定資産台帳整備の基本手順について」
大阪府「短期間での導入ノウハウ」
町田市「基礎的自治体における本格導入の手順」
第二分科会「新公会計制度の活用について」
東京都「新公会計制度の活用について」
大阪府「セグメント毎の正確な財務情報の把握」
愛知県「愛知県の新たな公会計制度(案)の概要について」
町田市「ミクロの視点での活用方法」

３

42 ※
32
3237
42 ※
3936
3336

※分科会発表団体ごとに自由回答を求めたため、内訳と合計は一致しない。

各団体の発表内容に対する主な回答

各団体の発表に寄せられたアンケート結果から、聴講者の、参考になったという回答と、発表に対する意見のうち、主なものを列挙した。
第一分科会については、主として自治体から、導入に当たっての具体的な課題の洗い出し、導入手順についての説明や、マネジメントを意識した制度設計が参考になったとの意見が多く寄せられた。特に、区市町村レベルでは、同じ基礎的自治体である町田市を参考にするとの意見が比較的多い。
また、意見については、自治体から、具体的・実務的な手続きに関する内容のものが多く寄せられるとともに、導入段階で改めて話を聞きたいといった要望も寄せられた。
第二分科会については、具体的なマネジメントへの活用方法や制度実績について参考にしたいとの意見が多く寄せられた。特に、マネジメントに事業別の財務諸表等を活用していく仕組みに注目が集まっている。
また、意見については様々寄せられたが、今後、さらに多くの活用事例を聞きたいというもの、課題を言及するもの、さらに詳細な説明を聞きたいといったものが寄せられている。
（１）東京都「固定資産台帳整備の基本手順について」参考になった点としては、・ 台帳整備に当たって具体的・現実的である点
・ 制度導入に当たり、資産評価はシステム構築と並んで大きな課題。既存の資料を利用して効率的かつ容易に資産評価ができる点

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意見としては、・ 町田市は独自のやり方で財務諸表に資産計上しているとのことであり、本市にあったやり方の検討が必要
・ 取得原価の分からない場合の補助的な手段としては有効。あまり細かくこだわる必要はないのでは・ 固定資産台帳整備の目的が何かで、評価対象資産などの割愛もありではないか
・ システム面、人員面で色々な課題はあるが、当県でも部会を設定し検討中
・ 全国どの自治体もこういった基本手順を活用すれば導入しやすい・ 制度導入において、一定のルール（割り切り）は必要。どこで割り切るかが問題
・ 道路以外のものについても知りたかった・ 基準モデル・改訂モデルなど制度が乱立しているが、一定の方法で統一する必要がある
・ 今後、単価の決め方について深堀した説明を聞きたい（２）大阪府「短期間での導入ノウハウ」
参考になった点としては、・ 当団体では、平成 26 年度から制度導入予定であり、大阪府とは状況は違うが、開発期間短縮により短期に成果を出している点は参考になる
・ 短期間での導入には、マネジメントへの活用という明確な目的意識が必要
・ 人件費の配賦について
・ 予算体系を見直し、財務諸表の事業とひも付けることで、職員の負担を減らしている・ システムの相互連携などの導入ポイント
意見としては、・ 導入一年後に、トラブル及びその解決方法について聞きたい・ 短期間での導入には、トップダウンも非常に大きな要因
・ 今後導入する段階で改めて話を聞きたい（３）町田市「基礎的自治体における本格導入の手順」
参考になった点としては、・ 類似規模の団体としての導入のポイント
・ 導入には、市長のトップダウンなど大きな力が必要である
・ 財務諸表作成と予算編成をリンクさせている
・ 一課一目、月次報告など、財務諸表作成そのものが目的ではなく、一つのツールとしてアウトプットを重視している点
・ 今後のシステム構築における、既存システムの活用や簡便な導入方法
・ 導入における問題点
・ 取替法を採用することで作業負担を減らしている・ セグメント単位、導入に必要なデータなど参考になる
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・ 職員の意識改革のツールとしての意味合いも大きいと認識
意見としては、・ 市長・議会などの方針やシステム運用が重なって、体系的に導入が進んでいる・ 組織や事務手続きを変更しており、そこまでしないと導入は難しいのか
・ 全職員への周知は難しいと感じた・ 都からの支援を期待したい
・ 導入に際しては固定資産の評価が重要
・ 月次報告などがまだ活用されていない現状について、説明があればよかった（４）東京都「新公会計制度の活用について」参考になった点としては、
・ 事業別財務諸表の活用と、事業評価等による事業見直しの実例
・ 定量的評価だけでなく、定性的評価が必要であることがわかった
・ 当区でも事業評価の導入は検討課題なので参考にする意見としては、・ 予算編成過程がどう変わったのか、事務事業評価の流れの中で、次年度予算編成に繋げうる具体的な日程を知りたい
・ 事業局として会計情報を活用した評価を行いたいので、情報のさらなる開示を期待・ どういった指標を評価基準として使うのか、類似団体と同一基準での比較ができるのかが、難しい・ 新公会計制度を現場に展開していくプロセスを聞きたい
・ 総務省方式等との違いについて触れて欲しい・ 活用事例は分かりやすく、他の事例も聞きたい・ 他団体の蓄積が不足しており、分析はこれからという印象
・ 今後、モデルが統一された場合、どう対処するのかに注目
・ リアルタイムの複式化の利点が分かりにくい・ 予算決算対比、予算編成、事業評価の３項目への活用は理解できたが、導入前と導入後の比較説
明が不足
・ 資産更新への取組が不明
・ 新公会計制度の具体的な活用事例を第三者の視点で見つけ、提案させてもらいたい・ マネジメントや説明責任を含めた有効性を理解できない
・ 導入から数年を経て、他団体の優れた点を参考に改良すべき・ 休眠都有地の活用、インフラ整備での活用事例をもっと聞きたい・ さらに有用性を高めるために、アニュアルレポートの活用と他都市比較が必要

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（５）大阪府「セグメント毎の正確な財務情報の把握」
参考になった点としては、・ セグメント作成時の積上げの工夫
・ 公債管理特別会計の考え方
・ 2,000 の事業を 279 事業に整理し、事業別財務諸表を作成し、トップの経営判断の用に供する点
・ 減損会計の考え方
・ 税や地方債の配分方法
・ 事業ごとの人件費の配賦意見としては、・ 人件費について超過勤務分は事業ごとに配賦できるのか
・ 新公会計制度を現場に展開していくプロセスを聞きたい
・ 導入する自治体が増えることにより、会計基準は出来上がっていくものである
・ 収入費用の配賦についてさらに聞きたい
・ 経年分析はこれからという印象
・ 後発である分、もっとも優れた方式である
・ 管理会計の活用により、事業別評価がより鮮明になる
・ 今後どのように政策に反映されるのか関心（６）愛知県「愛知県の新たな公会計制度(案)の概要について」参考になった点としては、・ 行政評価に組み入れるに当たって、職員負担の軽減に尽力している点
・ 東京都、大阪府の先行団体の事例をもとに、システム改修などハード面での工夫により、職員の事務負担を減らしている・ 管理事業単位と、予算・行政評価・事業別財務諸表を一致させている点
・ 事業効果を測定することで、責任の所在が明らかになる点
・ 利用に当たっての、具体的な帳票イメージ
意見としては、・ 財務諸表作成をシステム化できれば理想だが、経費上の問題もあり区市町村レベルでは難しい・ 導入の過程を詳細に聞きたい・ 導入に当たってのコスト、人員数を聞きたい
・ まだ机上段階であるが、もっとも理想的なものである
・ これから導入予定であり、経年比較はこれからという印象
・ 国有財産を資産計上するのは疑問。注記程度にすべき・ 公債費の事業別・セグメント別への配賦の実務上の負担を職員はどうこなすのか・ 1535 事業を 280 事業にして評価する点についてもっと聞きたい

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（７）町田市「ミクロの視点での活用方法」
参考になった点としては、・ 日々仕訳の必要性を感じた
・ 自治体の現場における財務諸表の活用方法
・ 民間企業のような月次報告の作成、活用方法
・ 一課一目に整理した点
・ フルコスト情報に基づく、政策審議の場における意思決定・ 都道府県レベルでの導入と市レベルの導入の視点の違い
意見としては、・ 行政評価の指標は、まず事例を積み重ねること
・ これから導入予定であり、経年比較はこれからという印象
・ 月次報告について財務諸表は不要ではないか
・ 町田市くらいの規模の自治体がモデルにならないと活用は広まらない・ マネジメント層の意識が高まっていないことが問題
・ マクロの視点だけではなく、ミクロの視点での話も聞きたかった４

その他

アンケートにおいては、各団体への自由意見のほか、（１）今後、さらに話を聞きたい団体、（２）新公会計制度の導入及び活用の課題、について記載してもらった。
（１）今後、さらに話を聞きたい団体
今後、さらに詳しく話を聞きたい団体として、町田市が最も多く名前が挙がった。特に、同じ基礎的自治体の導入例として、区市町村からの回答が過半を占めた。次いで多いのは、大阪府であり、事業別・セグメント別の財務諸表の具体的な作成方法について、自治体だけではなく、監査法人などからの回答が多かった。
団体別回答数
都道府県

区市町村

その他

東京都

4220

大阪府

8044

愛知県

3300

新潟県

1100

町田市

11164

その他(※)

3003

合計

30

712115/6※「その他」は主催５団体以外の自治体等

（２）新公会計制度の導入及び活用の課題
導入における課題として最も多かった意見は、制度導入における職員の意識改革であり、次いで導入コストや費用対効果をどう説明するかという点であった。前者の意見は区市町村に多く、後者の意見は都道府県に多い。
次いで多かった課題としては、固定資産台帳の整備の方法、事務負担などについてであり、特に、区市町村においては、この課題を挙げたところが多い。

理 由

合計

新公会計制度に関する職員啓発、意識改革

1110843322221

導入コスト、費用対効果
固定資産台帳の整備導入意義・活用方法の説明が困難
導入に係る人員確保
会計基準の不統一
首長や管理職層の無関心・忌避
日々仕訳システムへの移行
関係部署間の調整・庁内の協力体制の構築
財務諸表作成にかかる事務負担
アセットマネジメントとの関連付け

都道府県

区市町村

その他

252121001007342112112122210101000（３）セミナーに関する主な意見・要望など
セミナーの運用に関する意見として、内容の豊富さに対して説明時間が短かったといった意見が複数寄せられた。また、今回のようなセミナーを継続的に実施して欲しいとの意見もあった。
セミナーの内容についての意見としては、具体的な活用方法、政策決定過程への反映方法について、さらに詳細に聞きたいといった意見が多い。また、具体的なシステムの導入過程について聞きたいという意見も複数寄せられている。

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