投資信託説明書（請求目論見書）
使用開始日：2024年8月23日

三井住友・げんきシニアライフ・オープン
追加型投信／国内／株式

三井住友・げんきシニアライフ・オープンの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年8月22日に関東財務局長に提出しており、2024年8月23日にその届出の効力が生じております。

発行者名

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長 猿田 隆

本店の所在の場所

東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所

該当事項はありません。

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

１．本書は、金融商品取引法第13条第２項第２号に定める内容を記載した目論見書です。
２．運用による損益はすべて投資家の皆さまに帰属いたします。したがって、預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。
３．基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
４．投資信託は、預金保険、貯金保険または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
５．税制に関する本書の記載内容は、税法の改正等により将来変更されることがあります。

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】

三井住友・げんきシニアライフ・オープン
以下「当ファンド」といいます。

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）。委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は１口当たり１円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

1 兆 5,000 億円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】

取得申込受付日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます（基準
価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。
）。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「シニア」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
照会先の名称

コールセンター※

ホームページ

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
社

0120-88-2976

https://www.smd-am.co.jp※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。

（５）【申込手数料】

原則として、申込金額（取得申込受付日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き 3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
-1-

※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

（６）【申込単位】

お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】

2024 年 8 月 23 日から 2025 年 2 月 20 日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

（８）【申込取扱場所】

販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わせください。

（９）【払込期日】

取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の基準価額×申込口数）に申込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】

販売会社において払込みを取り扱います。
（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わせください。
）（１１）【振替機関に関する事項】

当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構

（１２）
【その他】

イ 申込証拠金ありません。
ロ 日本以外の地域における募集ありません。
ハ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第 37 条の６）の適用ありません。
ニ 振替受益権について-2-

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考：投資信託振替制度）・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。
）への記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を保有することはできません。
）。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

イ 当ファンドは、主として日本の取引所上場株式に投資することにより、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金 3,000 億円を限度として信託金を追加することができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目該当する商品分類
内容
単位型・追加型
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行
われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域
国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産株式
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載がある（収益の源泉）ものをいいます。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目
該当する属性区分
投資対象資産
株式 一般

決算頻度

年２回

投資対象地域日本

内容
目論見書または信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型
株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。

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≪商品分類表≫
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

国内

株式

単位型

債券
海外

不動産投信

内外

その他資産
（ ）
資産複合

追加型

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株

決算頻度

投資対象地域

年１回

グローバル

年２回

日本

年４回

北米

年６回（隔月）欧州

年 12 回（毎月）

アジア

日々

オセアニア

その他
（ ）

中南米

債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（ ）
不動産投信

アフリカ
その他資産
（
）

中近東（中東）資産複合（）
資産配分固定型
資産配分変更型

エマージング（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分
類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

（２）【ファンドの沿革】

2000 年５月 26 日

信託契約締結、設定、運用開始。
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2002 年 12 月１日（設定時の委託会社はスミセイ グローバル投信株式会社）
三井住友アセットマネジメント株式会社が、合併によりファンドの委託会社としての業務を承継。
「スミセイ・げんきシニアライフ・オープン」から「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」に名称を変更。

（３）【ファンドの仕組み】

イ 当ファンドの関係法人とその役割（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。
）に基づき、当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。

ロ 委託会社の概況（イ）資本金の額
20 億円（2024 年 6 月 28 日現在）
（ロ）会社の沿革
1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
1987 年２月 20 日 証券投資顧問業の登録
1987 年６月 10 日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999 年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999 年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント株式会社へ商号変更
2000 年１月 27 日 証券投資信託委託業の認可取得
2002 年 12 月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信株式会
社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら投信投資顧
問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式会社に商号変更
2013 年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社に商号変更-6-

（ハ）大株主の状況（2024 年 6 月 28 日現在）
名称
株式会社三井住友フィナンシャルグル

住所

所有
株式数
（株）

比率
（％）

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

16,977,897

50.1

株式会社大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

7,946,406

23.5

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

5,080,509

15.0

住友生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区城見一丁目４番 35 号

3,528,000

10.4

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

337,248

1.0

ープ

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２【投資方針】（１）【投資方針】

イ 基本方針当ファンドは、主として日本の取引所上場株式に投資することにより、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度（イ）高齢化社会が生み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等をシルバービジネスとしてとらえ、
こうした分野に注目して事業を展開していく企業の株式を中心に投資し、信託財産の成長を目指します。
ａ．日本の株式のうち「介護関連ビジネス」と、「元気で健康な高齢者関連ビジネス」に関連する企業に投資します。
ｂ．定性・定量分析を行い、組入候補銘柄を選定します。
ｃ．株式の新規上場時の入札にも参加します。
（ロ）経済・市況動向等により株式の組入比率は機動的に変更します。
（ハ）株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の 50％以下とします。
（ニ）有価証券先物取引等を利用することができます。
（ホ）市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記の運用が行われない場合があります。
（ヘ）安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。
ａ．投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
ｂ．信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。
）を減じる目的

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-9-

（２）
【投資対象】

イ 投資対象とする資産の種類-10-当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいいます。
以下同じ。
）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利
３．金銭債権４．約束手形（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。
）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。
）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。
）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条
第１項第８号で定めるものをいいます。
）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。
）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。
）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。
）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。
）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。
）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。
）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第 12 号ならびに-11-

第 17 号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 13 号および第 14 号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．コール・ローン
３．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（３）【運用体制】

イ ファンドの運用体制※リスク管理部門の人員数は、約 40 名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信託事
務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。

（４）【分配方針】-12-

年２回の毎決算時（５月 25 日、11 月 25 日。ただし、休業日の場合は翌営業日。
）に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
イ 分配対象収益額は、経費控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保金については、前記「（１）投資方針」に基づいて運用を行います。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動します。分配金額は計算期間中の基準価額の上昇分を上回る場合があります。

（５）【投資制限】

Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
イ 株式への投資割合には制限を設けません。
ロ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の 20％以下とします。
ハ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ニ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ホ 外貨建資産への投資は行いません。
ヘ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージ
ャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ 投資する株式等の範囲（イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、日本の取引所に上場している株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ロ）上記（イ）にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録することが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図できるものとします。
ロ 信用取引の指図範囲（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）上記（イ）の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に-13-より取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。
）の行使により取得可能な株券（ハ）信託財産の一部解約等の事由により上記（ロ）の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ハ 先物取引等の運用指図（イ）委託会社は、日本の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます。以下同じ。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。
）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。また、日本において行われる有価証券店頭オプ
ション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第４号ハ、ニに掲げるものをいいます。以下同じ。
）を行うことの指図をすることができます。
なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
（以下同じ。
）（ロ）委託会社は、日本の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（ハ）委託会社は、日本の取引所における金利にかかる先物取引ならびにオプション取引、外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ニ スワップ取引の運用指図（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利
または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
（ホ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ 有価証券の貸付けの指図および範囲（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときには、担保の受入れの指図を行うものと
-14-

します。
ヘ 資金の借入れ（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入れを行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないものとします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ト デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をすることができる
事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第 879 条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。
）が、当該株式にかかる議決権の総数に 100 分の 50 を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。
）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債
務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。
）を適正に管理する方法としてあらかじめ委
託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。

-15-

３【投資リスク】

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ロ）信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ハ）流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
ロ その他の留意点（イ）投資信託に関する留意点
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
（ロ）分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること-16-

になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ハ 投資リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやスト
レステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リ
スクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報
告します。

-17-

-18-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】

原則として、申込金額（取得申込受付日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き 3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

（２）【換金（解約）手数料】

解約手数料はありません。

（３）【信託報酬等】

純資産総額に年 1.65％（税抜き 1.5％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は、各販売会社の純資産残高に応じて、以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
各販売会社の純資産残高
委託会社
販売会社
受託会社
100 億円未満の部分
年 0.70％年 0.70％年 0.10％100 億円以上 300 億円未満の部分
年 0.67％
年 0.75％
年 0.08％300 億円以上の部分
年 0.64％
年 0.80％年 0.06％※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
支払先
役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、委託会社
法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報
販売会社
提供等の対価受託会社

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価（４）【その他の手数料等】

イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。
）は、原則として、計算期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。
）は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記にかかる費用に関しましては、変更される場合があるものや、その時々の取引内容等により金額が-19-

決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなるものがあります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額等を具体的に記載することはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。

（５）【課税上の取扱い】

イ 個別元本について（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。
）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参照。
）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者については、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

②収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金
発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

-20-※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税 15.315％および地方
税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告による総合課
税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募公社債投資信
託および特定公社債をいいます。以下同じ。
）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。
）および利子所得の金額との損益通算が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
※当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

-21-

※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2024 年 6 月末現在の情報をもとに作成しています。税法の改正等により、変更されることがあります。

-22-

５【運用状況】（１）【投資状況】
三井住友・げんきシニアライフ・オープン

2024 年 6 月 28 日現在
資産の種類

国／地域

株式

日本

現金・預金・その他の資産（負債控除後）-合計（純資産総額）

時価合計

投資比率

（円）

（％）

19,454,728,950

97.98

401,664,024

2.02

19,856,392,974

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・げんきシニアライフ・オープンイ

主要投資銘柄（上位 30 銘柄）
2024 年 6 月 28 日現在
国／
地域

種類

銘柄名

日本

株式

日本

株式

中外製薬

日本

株式

ＭＡＲＵＷＡ

日本

株式

ＳＷＣＣ

日本

株式

タムロン

日本

株式

業種

富士フイルムホ 化学

数量

帳簿単価

帳簿価額

(円)

(円)

評価額
単価
(円)

評価額
(円)

投資
比率
(％)

153,900 3,549.00

546,191,100 3,762.00

578,971,800 2.92

医薬品

94,600 4,807.00

454,742,200 5,716.00

540,733,600 2.72

ガラス・

13,900 35,300.00

490,670,000 38,450.00

534,455,000 2.69

非鉄金属

102,700 4,765.00

489,365,500 4,925.00

505,797,500 2.55

精密機器

109,000 4,230.00

461,070,000 4,165.00

453,985,000 2.29

リゾートトラス サービス

188,000 2,552.00

479,776,000 2,386.00

448,568,000 2.26

ールディングス

土石製品

ト

業

日本

株式

大阪ソーダ

化学

37,000 8,410.00

311,170,000 10,870.00

402,190,000 2.03

日本

株式

ニチアス

ガラス・

84,000 4,530.00

380,520,000 4,720.00

396,480,000 2.00

141,300 2,659.00

375,716,700 2,718.00

384,053,400 1.93

84,400 4,131.00

348,656,400 4,172.00

352,116,800 1.77

土石製品
日本

株式

コメダホールデ 卸売業
ィングス

日本

株式

武田薬品工業

医薬品

日本

株式

オムロン

電気機器

62,100 5,446.07

338,200,868 5,529.00

343,350,900 1.73

日本

株式

富士通

電気機器

135,000 2,318.00

312,930,000 2,517.00

339,795,000 1.71

日本

株式

ｓａｎｔｅｃ

電気機器

39,000 6,670.00

260,130,000 8,670.00

338,130,000 1.70

Ｈｏｌｄｉｎｇ
ｓ

-23-

日本

株式

太陽ホールディ 化学

97,500 3,120.00

304,200,000 3,405.00

331,987,500 1.67

日本

株式

第一三共

医薬品

59,600 5,627.00

335,369,200 5,524.00

329,230,400 1.66

日本

株式

アマノ

機械

79,000 3,779.00

298,541,000 4,154.00

328,166,000 1.65

日本

株式ラウンドワンサービス

397,000

281,473,000

826.00327,922,000 1.65

59,900 4,648.46

278,442,840 5,240.00

313,876,000 1.58

62,500 4,600.00

287,500,000 5,010.00

313,125,000 1.58

74,000 4,280.00

316,720,000 4,215.00

311,910,000 1.57

124,500 2,216.00

275,892,000 2,443.00

304,153,500 1.53

ングス

709.00

業
日本

株式

旭有機材

化学

日本

株式

富士紡ホールデ 繊維製品
ィングス

日本

株式

ＤＴＳ

情報・通
信業

日本

株式

ＮＥＣネッツエ 情報・通
スアイ

信業

日本

株式

あさひ

小売業

196,600 1,413.00

277,795,800 1,547.00

304,140,200 1.53

日本

株式イエローハット 卸売業

132,000 2,020.00

266,640,000 2,300.00

303,600,000 1.53

日本

株式ベルシステム２ サービス

183,000 1,597.00

292,251,000 1,598.00

292,434,000 1.47

135,000 2,075.00

280,125,000 2,109.00

284,715,000 1.43

185,700 1,409.50

261,744,150 1,512.50

280,871,250 1.41

４ホールディン 業
グス
日本

株式

スター精密

機械

日本

株式

ケーズホールデ 小売業
ィングス

日本

株式

ヒューリック

不動産業

197,000 1,451.00

285,847,000 1,424.50

280,626,500 1.41

日本

株式

松風

精密機器

58,800 3,485.00

204,918,000 4,680.00

275,184,000 1.39

日本

株式

ジェイ・エス・ 不動産業

85,600 2,709.00

231,890,400 3,200.00

273,920,000 1.38

171,000 1,473.00

251,883,000 1,535.00

262,485,000 1.32

ビー
日本

株式

チャーム・ケサービス

ア・コーポレー 業
ションロ

種類別・業種別投資比率
2024 年 6 月 28 日現在
種類
株式（国内）

業種

投資比率（％）

繊維製品

3.39

化学

11.35

医薬品

9.74

ガラス・土石製品

6.60

非鉄金属

2.55

機械

6.76

電気機器

12.32

輸送用機器

0.98

精密機器

6.07

その他製品

3.69

倉庫・運輸関連業

0.69

情報・通信業

3.98

卸売業

5.37

小売業

9.31

-24-

合

その他金融業

0.52

不動産業

2.79

サービス業

11.86

計

97.98

②【投資不動産物件】
三井住友・げんきシニアライフ・オープン

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・げんきシニアライフ・オープン

該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
三井住友・げんきシニアライフ・オープン

年月日

純資産総額

１万口当たりの（円）

純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 29 期（2014 年 11 月 25 日）

414,848,365

441,236,712

10,21910,869第 30 期（2015 年 5 月 25 日）

406,119,122

483,854,991

10,187

12,137

第 31 期（2015 年 11 月 25 日）

1,700,551,280

1,876,170,120

10,167

11,217

第 32 期（2016 年 5 月 25 日）

11,888,045,921

12,066,112,800

10,014

10,164

第 33 期（2016 年 11 月 25 日）

14,567,215,060

14,567,215,060

9,892

9,892

第 34 期（2017 年 5 月 25 日）

10,236,553,709

11,633,450,038

10,25911,659第 35 期（2017 年 11 月 27 日）

19,941,214,169

24,717,426,304

10,22912,679第 36 期（2018 年 5 月 25 日）

68,405,099,748

72,845,276,758

10,014

10,664

第 37 期（2018 年 11 月 26 日）

99,271,656,850

99,271,656,850

9,056

9,056

第 38 期（2019 年 5 月 27 日）

82,026,588,526

82,026,588,526

8,285

8,285

第 39 期（2019 年 11 月 25 日）

69,935,953,427

69,935,953,427

8,614

8,614

第 40 期（2020 年 5 月 25 日）

52,374,099,427

52,374,099,427

7,684

7,684

第 41 期（2020 年 11 月 25 日）

49,413,310,019

49,413,310,019

9,011

9,011

第 42 期（2021 年 5 月 25 日）

39,866,013,141

39,866,013,141

9,211

9,211

第 43 期（2021 年 11 月 25 日）

33,876,323,072

33,876,323,072

9,423

9,423

第 44 期（2022 年 5 月 25 日）

26,811,612,570

26,811,612,570

7,969

7,969

-25-

第 45 期

（2022 年 11 月 25 日）

27,253,373,049

27,253,373,049

8,690

8,690

第 46 期（2023 年 5 月 25 日）

25,809,680,794

25,809,680,794

9,059

9,059

第 47 期（2023 年 11 月 27 日）

23,793,125,715

23,793,125,715

9,835

9,835

第 48 期（2024 年 5 月 27 日）

19,528,498,213

19,890,955,232

10,776

10,9762023 年 6 月末日

25,921,511,615

-

9,552

-

7 月末日

25,710,847,541

-

9,658

-

8 月末日

25,413,833,130

-

9,786

-

9 月末日

24,483,006,989

-

9,760

-

10 月末日23,308,690,678

-

9,433

-

11 月末日23,805,686,959

-

9,877

-

12 月末日23,171,845,781

-

9,985

-

2024 年 1 月末日

22,291,127,600-

10,409-2 月末日

21,688,366,345-

10,785-3 月末日

21,472,177,620-

11,221-

4 月末日

20,573,260,518-

11,097-5 月末日

19,726,536,770-

10,844-6 月末日

19,856,392,974-

11,321-②【分配の推移】
三井住友・げんきシニアライフ・オープン

計算期間

１万口当たり分配金（円）

第 29 期2014 年 5 月 27 日～2014 年 11 月 25 日

650

第 30 期2014 年 11 月 26 日～2015 年 5 月 25 日

1,950

第 31 期2015 年 5 月 26 日～2015 年 11 月 25 日

1,050

第 32 期2015 年 11 月 26 日～2016 年 5 月 25 日

150

第 33 期2016 年 5 月 26 日～2016 年 11 月 25 日

0

第 34 期2016 年 11 月 26 日～2017 年 5 月 25 日

1,400

第 35 期2017 年 5 月 26 日～2017 年 11 月 27 日

2,450

第 36 期2017 年 11 月 28 日～2018 年 5 月 25 日

650

第 37 期2018 年 5 月 26 日～2018 年 11 月 26 日

0

第 38 期2018 年 11 月 27 日～2019 年 5 月 27 日

0

第 39 期2019 年 5 月 28 日～2019 年 11 月 25 日

0

第 40 期2019 年 11 月 26 日～2020 年 5 月 25 日

0

第 41 期2020 年 5 月 26 日～2020 年 11 月 25 日

0

第 42 期2020 年 11 月 26 日～2021 年 5 月 25 日

0

第 43 期

2021 年 5 月 26 日～2021 年 11 月 25 日

0

第 44 期

2021 年 11 月 26 日～2022 年 5 月 25 日

0

第 45 期

2022 年 5 月 26 日～2022 年 11 月 25 日

0

第 46 期

2022 年 11 月 26 日～2023 年 5 月 25 日

0

第 47 期

2023 年 5 月 26 日～2023 年 11 月 27 日

0

-26-

第 48 期

2023 年 11 月 28 日～2024 年 5 月 27 日

200③【収益率の推移】
三井住友・げんきシニアライフ・オープン

収益率（％）
第 29 期

27.7

第 30 期

18.8

第 31 期

10.1

第 32 期△0.0

第 33 期△1.2

第 34 期

17.9

第 35 期

23.6

第 36 期

4.3

第 37 期△9.6

第 38 期△8.5

第 39 期

4.0

第 40 期△10.8

第 41 期

17.3

第 42 期

2.2

第 43 期

2.3

第 44 期△15.4

第 45 期

9.0

第 46 期

4.2

第 47 期

8.6

第 48 期

11.6（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分
配落基準価額で除したものをいいます。

（４）【設定及び解約の実績】
三井住友・げんきシニアライフ・オープン

設定口数（口）解約口数（口）第 29 期505,655,639

314,814,949

第 30 期

421,180,504

428,509,601

第 31 期2,340,870,606

1,066,955,705

第 32 期11,859,893,487

1,661,328,569

第 33 期6,670,992,691

3,815,172,831

第 34 期2,850,209,805

7,599,324,044

第 35 期

13,621,897,983

4,104,985,497-27-

第 36 期

54,539,656,095

5,723,983,960

第 37 期51,199,819,348

9,892,813,027

第 38 期5,240,649,446

15,853,273,377

第 39 期

1,892,326,697

19,712,526,764

第 40 期1,752,630,292

14,775,009,672

第 41 期960,791,593

14,284,338,708

第 42 期768,793,661

12,326,655,744

第 43 期

540,204,273

7,868,791,902

第 44 期543,503,316

2,849,691,901

第 45 期430,577,063

2,714,435,836

第 46 期362,217,826

3,234,626,586

第 47 期346,783,878

4,644,048,850

第 48 期

284,101,082

6,353,750,688（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。

-28-≪参考情報≫-29-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】

イ 申込方法（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込みの販売会社に
お問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時*までに、取得申込みが行われ販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、お申込みの販
売会社にご確認ください。
＊2024 年 11 月５日以降は、午後３時 30 分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とする予定です。
また、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる場合があります。
）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
ハ 申込手数料
原則として、申込金額（取得申込受付日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き 3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
照会先の名称

コールセンター※

ホームページ

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
社

0120-88-2976

https://www.smd-am.co.jp※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所-30-

販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の基準価額×申込口数）に申込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

２【換金（解約）手続等】

イ 信託契約の一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することができます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時*までに、解約請求のお申込みが行われ販売会社
所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。
＊2024 年 11 月５日以降は、午後３時 30 分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とする予定です。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるフ
ァンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
ロ 受益権の買取請求
受益者は、自己に帰属する受益権につき、お買付けの販売会社に買い取るよう請求することができます（ただし、販売会社によっては、買取請求の受付けを行わない場合があります。お買付けの販売会社にご確認ください。
）。
買取価額は、買取請求受付日の基準価額から当該買取りに関して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する額を差し引いた額となります。
実際の買取価額は、お買付けの販売会社にお問い合わせください。
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、買取請求の受付けを中止することおよび既に受け付けた買取請求を取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。受益者がその買取請求を撤回しない場合には、
当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。

-31-

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。
）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。
）。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
主要投資対象
有価証券等の評価方法(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の最終相場で評価します。
株式、投資証券等(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。
）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表する清市場デリバティブ取引
算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産については原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「シニア」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
照会先の名称
コールセンター※
ホームページ
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
社

0120-88-2976

https://www.smd-am.co.jp※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。

（２）
【保管】

ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2000 年５月 26 日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。

-32-

（４）
【計算期間】

毎年５月 26 日から 11 月 25 日まで、11 月 26 日から翌年５月 25 日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日
は、信託期間の終了日とします。

（５）
【その他】

イ 信託の終了（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めるとき、受益権口数が当初設定口数の 10 分の１または５億口を下回ることとなるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任します。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い（イ）収益分配金-33-

ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場
合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払われます。
ハ 信託約款の変更（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売の取扱
い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの意思表示もない場合
は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が譲渡・-34-

承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記
載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられます。なお、
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。

４【受益者の権利等】

委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払われます。
償還金は、受益者がその支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 買取請求権受益者は、販売会社に、自己に帰属する受益権の買取りを請求することができます。詳細は、前記「第-35-

２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ホ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。
）または重大な信託
約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができます。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ヘ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

-36-

第３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 48 期（2023 年 11 月 28 日
から 2024 年 5 月 27 日まで）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。

-37-

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年 8 月 7 日

三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取

締 役

会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 渉

公認会計士

榊原 康太

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている三井住友・げんきシニアライフ・オ－プンの 2023 年 11 月 28 日から 2024 年 5 月 27 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友・げんきシニアライフ・オ－プンの 2024 年 5 月 27 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任-38-

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-39-

１【財務諸表】【三井住友・げんきシニアライフ・オープン】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第 47 期（2023 年 11 月 27 日現在）

第 48 期（2024 年 5 月 27 日現在）

資産の部
流動資産
金銭信託

16,553,099

コール・ローン
株式
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計

3,991,804

527,856,435

699,657,811

23,153,723,890

19,014,190,650

196,706,598

214,998,807

207,445,796

213,029,746

24,102,285,818

20,145,868,818

24,102,285,818

20,145,868,818

負債の部
流動負債
未払金

-

7,018,478

未払収益分配金-

362,457,019

100,119,945

68,955,096

未払解約金
未払受託者報酬

12,252,025

10,622,691

未払委託者報酬

196,512,296

168,042,321

その他未払費用

275,837

275,000

309,160,103

617,370,605

309,160,103

617,370,605

24,192,500,570

18,122,850,964△399,374,855

1,405,647,249

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）

1,339,595,011

1,955,516,981

23,793,125,715

19,528,498,213

純資産合計

23,793,125,715

19,528,498,213

負債純資産合計

24,102,285,818

20,145,868,818

元本等合計

-40-

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 47 期
自 2023 年 5 月 26 日
至 2023 年 11 月 27 日

第 48 期
自 2023 年 11 月 28 日
至 2024 年 5 月 27 日

営業収益
受取配当金

284,246,096

受取利息
有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計284,122,246

4,601

57,0852,017,367,007

2,349,297,430

2,738

2,547

2,301,620,442

2,633,479,308

営業費用
支払利息

113,81129,492

受託者報酬

12,252,025

10,622,691

委託者報酬

196,512,296

168,042,321

その他費用

282,906

279,156

209,161,038

178,973,660

営業利益又は営業損失（△）

営業費用合計

2,092,459,404

2,454,505,648

経常利益又は経常損失（△）

2,092,459,404

2,454,505,648

当期純利益又は当期純損失（△）

2,092,459,404

2,454,505,648

232,084,484

407,562,018△2,680,084,748△399,374,855

435,611,871

120,535,493

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額435,611,871

103,319,449

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額-17,216,044

15,276,898-

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

15,276,898--

362,457,019△399,374,855

1,405,647,249

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）-41-

（３）【注記表】（重要な会計方針の注記）
第 48 期
項目

自 2023 年 11 月 28 日
至 2024 年 5 月 27 日

１.

有価証券の評価基準及び評株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。

価方法(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
２.

その他財務諸表作成のための基礎となる事項

計算期間の取扱い
当計算期間は前期末および当期末が休日のため、2023 年 11 月 28 日から 2024 年 5月 27 日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）項
１.

目

第 47 期

第 48 期（2023 年 11 月 27 日現在）

（2024 年 5 月 27 日現在）

当計算期間の末日における

24,192,500,570 口

18,122,850,964 口

受益権の総数２.

「投資信託財産の計算に関

元本の欠損

元本の欠損

する規則」第 55 条の６第399,374,855 円―

10 号に規定する額
３.

１単位当たり純資産の額

1 口当たり純資産額0.9835 円（１万口当たりの純資産額 9,835 円）

1 口当たり純資産額（１万口当たりの純資産額 10,776 円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）項目

第 47 期

第 48 期

自 2023 年 5 月 26 日

自 2023 年 11 月 28 日

至 2023 年 11 月 27 日

至 2024 年 5 月 27 日

-42-

1.0776 円

分配金の計算過程

計算期間末における費用控除後の配当等収益計算期間末における費用控除後の配当等収益（245,177,718 円）、費用控除後、繰越欠損金補（243,611,341 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金

填後の有価証券売買等損益（1,084,795,309（79,048,074 円）、および分配準備積立金円）、収益調整金（74,366,824 円）、および分配（1,094,417,293 円）より、分配対象収益は準備積立金（989,567,350 円）より、分配対象

1,418,643,085 円（１万口当たり 586.40 円）で収益は 2,392,340,824 円（１万口当たりありますが、分配を行っておりません。

1,320.07 円）であり、うち 362,457,019 円（１万口当たり 200 円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第 48 期
項目

自 2023 年 11 月 28 日
至 2024 年 5 月 27 日

１.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び金融商(1) 金融商品の内容

品に係るリスク1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。

３.

金融商品に係るリスク管理
体制

リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある-43-

いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項
１.

２.

第 48 期目（2024 年 5 月 27 日現在）

貸借対照表計上額、時価及金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額

び差額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(1) 有価証券（株式）「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる事項についての補足説明

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 47 期（自 2023 年 5 月 26 日
種至 2023 年 11 月 27 日）

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式1,280,049,941 円

合計

1,280,049,941 円

第 48 期（自 2023 年 11 月 28 日 至 2024 年 5 月 27 日）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式1,662,869,501 円

合計

1,662,869,501 円-44-（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
第 48 期
自 2023 年 11 月 28 日
至 2024 年 5 月 27 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。

（その他の注記）項目

第 47 期

第 48 期（2023 年 11 月 27 日現在）

（2024 年 5 月 27 日現在）

期首元本額

28,489,765,542 円

24,192,500,570 円

期中追加設定元本額

346,783,878 円

284,101,082 円

期中一部解約元本額

4,644,048,850 円

6,353,750,688 円（４）【附属明細表】①有価証券明細表(a)株式（単位：円）
銘

柄

株

数

評価額
単価

金額

富士紡ホールディングス

62,5004,600.000

287,500,000

セーレン

106,000

2,437.000

258,322,000

ゴールドウイン

11,9008,111.000

96,520,900

日本曹達

49,0005,170.000

253,330,000

大阪ソーダ

37,0008,410.000

311,170,000

旭有機材

53,9004,605.000

248,209,500

太陽ホールディングス

97,5003,120.000

304,200,000

富士フイルムホールディングス

153,900

3,549.000

546,191,100

上村工業

12,400

10,290.000

127,596,000

バルカー

63,2003,740.000

236,368,000

武田薬品工業

84,4004,131.000

348,656,400

アステラス製薬

120,900

1,569.500

189,752,550

塩野義製薬

18,8006,921.000

130,114,800

中外製薬

94,6004,807.000

454,742,200

エーザイ

32,4006,781.000

219,704,400

ロート製薬

53,0002,723.000

144,319,000

東和薬品

43,5002,856.000

124,236,000

第一三共

59,6005,627.000

335,369,200

ＭＡＲＵＷＡ

13,90035,300.000

490,670,000

-45-

備考

フジミインコーポレーテッド

58,8003,050.000

179,340,000

ニチアス

84,0004,530.000

380,520,000

ニチハ

59,0003,475.000

205,025,000

ＳＷＣＣ

102,700

4,765.000

489,365,500

芝浦機械

56,6003,590.000

203,194,000

700

81,500.000

57,050,000

ユニオンツール

33,6005,420.000

182,112,000

クボタ

108,500

2,280.500

247,434,250

アマノ

79,0003,779.000

298,541,000

スター精密

135,000

2,075.000

280,125,000

ＳＥＭＩＴＥＣ

47,2002,020.000

95,344,000

オムロン

59,0005,434.000

320,606,000

富士通

135,000

2,318.000

312,930,000

ＥＩＺＯ

48,5004,935.000

239,347,500

ソニーグループ

18,70012,555.000

234,778,500

ｓａｎｔｅｃ39,0006,670.000

260,130,000

マクセル

76,0001,645.000

125,020,000

リオン

60,6003,120.000

189,072,000

日本セラミック

71,0002,534.000

179,914,000

芝浦電子

29,0006,340.000

183,860,000

浜松ホトニクス

35,3004,767.000

168,275,100

太平洋工業

129,000

1,543.000

199,047,000

日本エム・ディ・エム

155,300

633.000

98,304,900

島津製作所

58,3004,288.000

249,990,400

ナカニシ

68,2002,281.000

155,564,200

タムロン

54,5008,460.000

461,070,000

松風

58,8003,485.000

204,918,000

アートネイチャー155,200

806.000

125,091,200

ＳＨＯＥＩ

68,4002,046.000

139,946,400

アシックス

22,2008,562.000

190,076,400

オカムラ

111,000

2,248.000

249,528,000

美津濃

34,0007,920.000

269,280,000

安田倉庫

79,5001,461.000

116,149,500

ＮＥＣネッツエスアイ

124,500

2,216.000

275,892,000

ソフトウェア・サービス

12,20015,160.000

184,952,000

ＤＴＳ

74,0004,280.000

316,720,000

シップヘルスケアホールディングス

81,5002,248.000

183,212,000

コメダホールディングス

141,300

2,659.000

375,716,700

ＰＡＬＴＡＣ42,4004,200.000

178,080,000

イエローハット

132,000

2,020.000

266,640,000

サンエー

46,0004,705.000

216,430,000

パルグループホールディングス

94,4001,842.000

173,884,800

物語コーポレーション

28,0003,505.000

98,140,000

あさひ

196,600

1,413.000

277,795,800

ＳＭＣ

Ｈｏｌｄｉｎｇｓ-46-

コスモス薬品

17,40012,875.000

224,025,000

西松屋チェーン

112,000

2,263.000

253,456,000

丸井グループ

97,6002,313.500

225,797,600

イズミ

63,0003,375.000

212,625,000

ケーズホールディングス

185,700

1,409.500

261,744,150

プレミアグループ

48,0002,119.000

101,712,000

ヒューリック

197,000

1,451.000

285,847,000

ジェイ・エス・ビー

85,6002,709.000

231,890,400

コシダカホールディングス

184,000

810.000

149,040,000

プレステージ・インターナショナル

203,000

651.000

132,153,000

シーティーエス

34,000760.000

25,840,000

ラウンドワン

397,000

709.000

281,473,000

リゾートトラスト

188,000

2,552.000

479,776,000

クリーク・アンド・リバー社

113,300

1,671.000

189,324,300

フルキャストホールディングス

84,2001,410.000

118,722,000

チャーム・ケア・コーポレーション

171,000

1,473.000

251,883,000

ベルシステム２４ホールディングス

183,000

1,597.000

292,251,000

カーブスホールディングス

170,000

736.000

125,120,000

ＩＤ＆Ｅ

35,2004,255.000

149,776,000

30,0002,545.000

76,350,000

ホールディングス

応用地質
合

計

7,071,900

19,014,190,650(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
三井住友・げんきシニアライフ・オープン

2024 年 6 月 28 日現在
Ⅰ

資産総額

20,038,847,251 円

Ⅱ

負債総額

182,454,277 円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

19,856,392,974 円

Ⅳ

発行済口数

17,539,158,486 口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1321 円（１万口当たり純資産額）（11,321 円）-47-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿作成しません。
ハ 受益者に対する特典ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委
託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

-48-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】

イ 資本金の額および株式数
資本金の額
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数

2024 年 6 月 28 日現在
20 億円
60,000,000 株
33,870,060 株

ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定することができます。

-49-

ニ 投資信託の運用の流れ

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。
2024 年 6 月 28 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通りです。
本 数（本）
純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託

676

12,954,399

単位型株式投資信託

88654,185

追加型公社債投資信託

1

23,885単位型公社債投資信託

149

240,590

合 計

914

13,873,060-50-

３【委託会社等の経理状況】

１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。
以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第 2 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

-51-

独立監査人の監査報告書
2024 年６月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 藤 栄 裕指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深 井 康 治監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の 2023 年４月１日から 2024 年３
月 31 日までの第 39 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の 2024 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す-52-

ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

-53-

（１）
【貸借対照表】前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託
顧客分別金信託
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
その他の流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
のれん
顧客関連資産
電話加入権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
長期前払費用
会員権
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：千円）
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）

37,742,400
12,645,575
300,046546,900
437,880
11,563,662
2,138,030
344,586
35,477
8,423
65,762,982

66,540,261
23,435,831
300,051
583,635
193,837
14,480,419
3,342,186
406,420
84,16643,391
109,410,202

1,361,305
559,057
710
4,114
81,2402,006,427

1,265,924
516,485710
1,782
1,784,901

2,414,295
508,956
3,045,409
11,445,340
12,70636
17,426,744

2,606,617
101,1012,740,868
9,332,065
12,70630
14,793,389

9,222,276
11,850,598
1,388,987
80,207
90,479△ 20,750
22,611,799
42,044,971
107,807,953

9,976,957
1,927,221
1,361,654
44,00990,479716,093△ 20,750
14,095,666
30,673,957
140,084,160

※1

-54-

前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
リース債務
顧客からの預り金
その他の預り金
未払金
未払収益分配金
未払償還金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計-55-(単位：千円）
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）

2,564
11,094
128,069

1,960
21,728
166,944

2,013
1,312
5,194,011
259,542
6,370,986
406,770
333,009
1,801,492
13,94073,657
14,598,465

1,927
1,253
6,580,971
642,514
7,405,559
937,155
5,104,541
2,854,060
17,44323,736,060

1,960
550,493
5,027,832
5,580,287
20,178,752

4,941,989
4,941,989
28,678,050

2,000,000

2,000,000

8,628,984
73,466,962
82,095,946

8,628,984
73,466,962
82,095,946

284,245284,245

3,391,568
3,675,814
87,771,760

27,075,963
27,360,208
111,456,155△ 142,558△ 142,558
87,629,201
107,807,953△ 50,045△ 50,045
111,406,109
140,084,160

（２）【損益計算書】

前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
サービス支援手数料
その他
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
情報機器関連費
販売促進費
その他
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入額
交際費
寄付金
事務委託費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
固定資産減価償却費
のれん償却費
諸経費
一般管理費合計
営業利益-56-(単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）

61,471,271
8,978,419
1,273,386

69,953,226
11,147,187
1,302,916

208,222
22,99571,954,296

319,553
8,758
82,731,642

28,036,456
294,588

32,014,851
320,694

3,749,357
11,455,987

4,637,211
12,412,033

61,068452,951
38,70133,447
5,067,617
29,621
197,696
49,417,495

56,291
457,187
38,30530,484
5,268,275
31,339253,344
55,520,019

219,872
7,807,797
1,042,472
1,798,492
27,71325,5181,727,189
99,733352,030
1,268,303
624,551
3,247,869
304,540
200,758
18,746,845
3,789,956

232,329
8,043,456
1,073,375
2,854,060
57,134
26,4002,022,734
166,596
600,468
1,249,392
712,2283,281,572
304,540
215,455
20,839,745
6,371,877

(単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 2022 年 4 月 1 日（自 2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）

至 2024 年 3 月 31 日）

営業外収益
受取配当金

1,755

11,021,392

受取利息
金銭の信託運用益

1,373

2,840

-

199,056521

461

投資有価証券償還益

2,281
119,033

2,143
5,384

投資有価証券売却益

25,84812,261

為替差益

5,816

-

雑収入

91,814

129,137

248,443

11,372,678

金銭の信託運用損

454,339-

投資有価証券償還損

83,598

10,829

投資有価証券売却損

152,691

48,575-4,701

690,629

64,106

3,347,770

17,680,450-

14,096,622-

14,096,622

時効成立分配金・償還金
原稿・講演料

営業外収益合計
営業外費用

為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益※1

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※2

13,203

12,385

早期退職費用※3

126,832

-

支払補償費

※4

30,075-

170,111

12,385

税引前当期純利益

3,177,659

31,764,687

法人税、住民税及び事業税

1,622,064

7,802,794

法人税等調整額△ 541,433△ 1,314,394

法人税等合計

1,080,631

6,488,400

当期純利益

2,097,028

25,276,287

特別損失合計-57-

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

2,000,000

8,628,984

利益剰余金

その他資本

資本剰余金

剰余金

合計

73,466,962

その他利益剰余金
利益準備金

82,095,946

繰越利益剰余金

284,2453,834,794

当期変動額
剰余金の配当△ 2,540,254

当期純利益

2,097,028

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

－

－

－

△ 443,225

2,000,000

8,628,984

73,466,962

82,095,946

284,245

3,391,568

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金

株主資本合計合計

その他有価証券

評価・換算

評価差額金

差額等合計

4,119,040

88,214,986

剰余金の配当△ 2,540,254△ 2,540,254△ 2,540,254

当期純利益

2,097,028

2,097,028

2,097,028

当期首残高

297,138

297,138

純資産合計

88,512,124

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動△ 439,697△ 439,697△ 439,697

額（純額）

当期変動額合計△ 443,225△ 443,225△ 439,697△ 439,697△ 882,923

当期末残高

3,675,814

87,771,760△ 142,558△ 142,558

87,629,201-58-

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

2,000,000

8,628,984

利益剰余金

その他資本

資本剰余金

剰余金

合計

73,466,962

その他利益剰余金
利益準備金

82,095,946

繰越利益剰余金

284,245

3,391,568

当期変動額
剰余金の配当△ 1,591,892

当期純利益

25,276,287

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

－

－

－

23,684,394

2,000,000

8,628,984

73,466,962

82,095,946

284,245

27,075,963

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金

株主資本合計合計

その他有価証券

評価・換算

評価差額金

差額等合計

3,675,814

87,771,760

剰余金の配当△ 1,591,892△ 1,591,892△ 1,591,892

当期純利益

25,276,287

25,276,287

25,276,287

当期首残高△ 142,558△ 142,558

純資産合計

87,629,201

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動

92,51392,51392,513額（純額）

当期変動額合計

23,684,394

23,684,394

92,51392,513

23,776,908

当期末残高

27,360,208

111,456,155△ 50,045△ 50,045

111,406,109-59-

[注記事項](重要な会計方針)
１.重要な資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)金銭の信託運用目的の金銭の信託：時価法
２.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに 2016 年 4 月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～30 年
器具備品
4～15 年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん
14 年
顧客関連資産6～19 年
ソフトウェア（自社利用分）
5年(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

-60-

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。
当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。

(貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物
器具備品
リース資産

前事業年度
(2023 年 3 月 31 日)
301,463 千円
1,499,284 千円
7,493 千円

当事業年度
(2024 年 3 月 31 日)
397,568 千円
1,493,885 千円
9,824 千円

２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023 年 3 月 31 日)(2024 年 3 月 31 日)
当座借越極度額の総額
10,000,000 千円
10,000,000 千円
借入実行残高－千円－千円
差引額
10,000,000 千円
10,000,000 千円
３ 保証債務
前事業年度は、当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、2023 年 6 月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
当事業年度は、該当事項はありません。
前事業年度
当事業年度
(2023 年 3 月 31 日)(2024 年 3 月 31 日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
12,514 千円－千円
Management (USA)Inc.

(損益計算書関係)※1 子会社売却益
日興グローバルラップ株式会社の株式を譲渡したことによる売却益であります。

-61-※2 固定資産除却損
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
2,482 千円
4,273 千円
532 千円
5,915 千円

建物
器具備品
リース資産
ソフトウェア

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
9,039 千円
2,987 千円
－千円
358 千円※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 支払補償費
受益者や販売会社に生じた損失の補償に伴い発生する費用であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022 年 4 月１日 至 2023 年 3 月 31 日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数普通株式

当期増加株式数

33,870,060 株

当期減少株式数－

当期末株式数－

33,870,060 株

基準日

効力発生日

2022 年3 月 31 日

2022 年6 月 29 日

基準日

効力発生日

2023 年3 月 31 日

2023 年6 月 29 日

２. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等決議
2022年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式2,540,254

一株当たり配当額(円)
75.00

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額
一株当たり
決議
株式の種類
(千円)
配当額(円)
2023年6月28日
普通株式1,591,892
47.00
定時株主総会
当事業年度(自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数普通株式

当期増加株式数

33,870,060 株

当期減少株式数－

当期末株式数－

33,870,060 株

基準日

効力発生日

2023 年3 月 31 日

2023 年6 月 29 日

基準日

効力発生日

2024 年3 月 31 日

2024 年6 月 27 日

２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等決議
2023年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

1,591,892

一株当たり配当額(円)
47.00

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額
一株当たり
決議
株式の種類
(千円)
配当額(円)
2024年6月26日
普通株式10,838,419
320.00
定時株主総会-62-

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）

1 年以内

1,161,545

1,161,545

1 年超

1,161,545-

合計

2,323,090

1,161,545(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っており、当社が設定する投資信託の事業推進等を目的として、直接または特定金外信託を通じて当該投資信託を保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有
残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
また、資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっています。
金銭の信託及び投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて 1 年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その状況について取締役会に報告しています。
金銭の信託、投資有価証券及び子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
金銭の信託及び投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けており、
また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしています。
また、特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、市場価格の変動リスクについて為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引により一部リスクヘッジしております。

-63-

２.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表には含まれておりません（（注 1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
区分(1)金銭の信託(2)投資有価証券①その他有価証券
資産計

貸借対照表計上額
12,645,575

時価

9,182,466
21,828,042

差額
12,645,575－

9,182,466
21,828,042－－

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
区分(1)金銭の信託(2)投資有価証券①その他有価証券
資産計

貸借対照表計上額
23,435,831

時価

9,292,678
32,728,510

差額
23,435,831－

9,292,678
32,728,510－－(注 1)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前事業年度（2023年3月31日）

その他有価証券(1)非上場株式(2)組合出資金等

当事業年度（2024年3月31日）

39,809

合計
子会社株式
非上場株式
合計

-

40,370643,90939,809684,279

11,850,598
11,850,598

1,927,221
1,927,221

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
なお、時価算定会計基準適用指針 27-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」については記載しておりません。
レベル 1 の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
区分(1)金銭の信託(2)投資有価証券①その他有価証券
資産計（単位：千円）
時価
レベル 1
－

レベル 2
12,645,575－－

9,182,466
21,828,042

-64-

レベル 3
－

合計
12,645,575－－

9,182,466
21,828,042

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）
区分(1)金銭の信託(2)投資有価証券①その他有価証券
資産計（単位：千円）
時価
レベル 1
－

レベル 2
23,435,831－－

9,292,678
32,728,510

レベル 3
－

合計
23,435,831－－

9,292,678
32,728,510

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されている基準価
額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。

(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 11,850,598 千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 1,927,221 千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２.その他有価証券
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
取得原価(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等
3,144,004
3,054,367
小計
3,144,004
3,054,367(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等
6,038,462
6,295,278
小計
6,038,462
6,295,278
合計
9,182,466
9,349,645（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809 千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。

差額
89,637
89,637△256,815△256,815△167,178

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
取得原価(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等
3,489,939
3,297,367
小計
3,489,939
3,297,367(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等
5,802,739
6,025,562
小計
5,802,739
6,025,562
合計
9,292,678
9,322,929（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 684,279 千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。

-65-

差額
192,572
192,572△222,822△222,822△30,250

３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日)（単位：千円）
売却額
1,675,637

売却益の合計額
25,848

売却損の合計額
152,691

6,449,143

償還益の合計額
119,033

償還損の合計額
83,598（単位：千円）
償還額

当事業年度(自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日)（単位：千円）
売却額
801,686

売却益の合計額
12,261

売却損の合計額
48,575（単位：千円）

償還額
217,908

償還益の合計額
5,384

償還損の合計額
10,829(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
5,084,506
429,188
6,502△12,781△479,583－
5,027,832

当事業年度（自 2023 年 4 月１日
至 2024 年 3 月 31 日）
5,027,832
423,516
11,432△34,405△466,321△20,064
4,941,989(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
退職給付引当金

前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
5,027,832－－
5,027,832

-66-

当事業年度
（2024 年 3 月 31 日）
4,941,989－－
4,941,989

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自 2022 年 4 月１日（自 2023 年 4 月１日
至 2023 年 3 月 31 日）
至 2024 年 3 月 31 日）
勤務費用
429,188423,516
利息費用
6,502
11,432
数理計算上の差異の費用処理額△12,781△34,405
過去勤務費用の費用処理額－△20,064
その他△39,914
67,197
確定給付制度に係る退職給付費用
382,994
447,675（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用による割増退職金であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。
）
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
0.230％

割引率

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
0.440％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 241,556 千円、当事業年度 264,552 千円であります。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
当事業年度

前事業年度
（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
調査費
未払金
未払事業税
ソフトウェア償却
子会社株式評価損
その他有価証券評価差額金
その他

1,539,522

1,513,237

551,617473,972

873,913558,908

211,439
39,995

176,993
365,090

105,506
114,876

101,113
114,876

120,350

109,942

21,15818,064

繰延税金資産小計

3,178,439

3,832,139

評価性引当額△ 193,662△198,503

繰延税金資産合計

2,984,776

3,633,635

無形固定資産3,504,563

2,857,478

資産除去債務3,201-

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債

27,50660,063

繰延税金負債合計

3,535,270

2,917,542

繰延税金資産（負債）の純額△550,493

716,093-67-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の
内訳
当事業年度
前事業年度
（2023年3月31日）（2024 年 3 月 31 日）
法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目
のれん償却費

△0.0
2.9

△10.6
0.2

交際費等永久に損金に算入されない項目
所得税額控除による税額控除

3.0
△1.3

0.1
-

その他

△1.2

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0

20.4

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)
前事業年度(自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
委託者報酬
外部顧客への営業収益

運用受託報酬

61,471,271

8,978,419

投資助言報酬
1,273,386

その他
231,218

合計
71,954,296(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

-68-

当事業年度(自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
委託者報酬
外部顧客への営業収益

運用受託報酬

69,953,226

投資助言報酬

11,147,187

その他

1,302,916

合計

328,31182,731,642(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前事業年度(自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日)
１．関連当事者との取引(1)兄弟会社等（単位：千円）
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金、出資金
又は基金

事業の
内容又
は職業

親会社
の
子会社

㈱三井住友
銀行

東京都
千代田区

1,770,996,505

銀行業

親会社
の
子会社

SMBC 日興
証券㈱

東京都
千代田区

10,000,000

証券業

議決権等の
所有(被所
有)割合
％
－

関連当事者
との関係

取引の内容

投信の販売委託
役員の兼任

委託販売
手数料

5,279,199

未払
手数料1,265,651

投信の販売委託
役員の兼任

委託販売
手数料

7,030,381

未払
手数料

1,288,749

取引金額

科目

期末残高

％
－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）-69-当事業年度(自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日)
１．関連当事者との取引(1)兄弟会社等（単位：千円）
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金、出資金
又は基金

事業の
内容又
は職業

親会社
の
子会社

㈱三井住友
銀行

東京都
千代田区

1,770,996,505

銀行業

親会社
の
子会社

SMBC 日興
証券㈱

東京都
千代田区

135,000,000

証券業

議決権等の
所有(被所
有)割合
％
－
％
－

関連当事者
との関係

取引の内容

投信の販売委託
役員の兼任

委託販売
手数料

6,642,605

未払
手数料

1,630,250

投信の販売委託
役員の兼任

委託販売
手数料

6,960,278

未払
手数料

1,200,878

取引金額

科目

期末残高

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記（単位：千円）
種類

会社等の
名称又は
氏名

親会社

㈱三井住友フィナンシャルグル
ープ

所在地

東京都
千代田区

資本金、出資金又は基金

2,344,038,000

事業の
内容又
は職業

銀行業

議決権等の
所有(被所
有)割合

50.1％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

子会社株式の売却（売却価格）

24,000,000

持株会社
子会社株式売却益

科目

期末残高

－

－

14,096,622（注）子会社株式の売却及び子会社株式売却益
取引価額については、企業価値を勘案し、両社協議のうえ合理的に決定しております。

(１株当たり情報)
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額2,587.21 円

3,289.22 円

1 株当たり当期純利益

61.91 円

746.27 円（注）1．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022 年 4 月 1 日（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
至 2024 年 3 月 31 日）
1 株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,097,028

25,276,287

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,097,028

25,276,287

期中平均株式数（株）

33,870,060

33,870,060-70-

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。
）または子
法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。
）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

イ 定款の変更、その他の重要事項（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。

-71-

追加型証券投資信託
三井住友・げんきシニアライフ・オープン
約款

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

〔運用の基本方針〕
約款第22条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
(1) 基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長をめざして運用を行います。
(2) 運用方法① 投資対象わが国の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。
② 投資態度(a)高齢化社会が生み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニ－ズ等をシルバ－ビジネスとしてとらえ、こうした分野に注目して事業を展開していく企業の株式を中心に投資し、信託財産の成長をめざします。
(1) わが国の株式のうち「介護関連ビジネス」と、「元気で健康な高齢者関連ビジネス」に関連する企業に投資します。
(2) 定性・定量分析を行い、組入れ候補銘柄を選定します。
(3) 株式の新規上場時の入札にも参加します。
(b)経済・市況動向等により株式の組入比率は機動的に変更します。
(c) 株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
(d)有価証券先物取引等を利用することができます。
(e)市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記の運用が行われない場合があります。
(f)安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。
(1) 投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的(2) 信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じる
おそれをいいます。）を減じる目的(3) 運用制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資は行いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦ 有価証券先物取引等の指図は、約款第27条の範囲で行います。
⑧ スワップ取引は、約款第28条の規定の範囲で行います。
(4) 収益分配方針
年２回の毎決算時（５月25日、11月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
① 分配対象収益額は、経費控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 留保金については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

追加型証券投資信託『三井住友・げんきシニアライフ・オープン』〔約款〕【信託の種類、委託者および受託者】
第１条 この信託は、証券投資信託であり、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託者とし、
三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年
法律第62号）の適用を受けます。
【信託事務の委託】
第１条の２ 受託者は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。
【信託の目的および金額】
第２条 委託者は、金300億円を上限として受益者のために利殖する目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
【信託金の限度額】
第３条 委託者は、受託者と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行われたときは、受託者はその引受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を変更することができます。
【信託期間】
第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第49条第８項、第50条第１項、第51条、第52条第１項、第54条第２項による信託終了の日までとします。
【受益権の取得申込の勧誘の種類】
第５条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場
合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
【当初の受益者】
第６条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第７条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
【受益権の分割および再分割】
第７条 委託者は、第２条の規定による受益権については、これを300億口を上限とした口数に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど、第８条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
【追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法】
第８条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
【信託日時の異なる受益権の内容】
第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
【受益権の帰属と受益証券の不発行】第10条 この信託の受益権は、平成19年１月４日より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振─1─

替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載
または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場
合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第７条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
④ 委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成18年12月29日現在のすべての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約に係る一部解約金の支払開始日が平成19年１月４日以降となるものを含みます。）を受益者を代理して平成19年１月４日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預かりではない受益証券に係る受益権については、信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行うものとします。
振替受入簿に記載または記録された受益権に係る受益証券（当該記載または記録以降に到来する計算期間の末日に係る収益分配金交付票を含みます。）は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法
第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）に当該申請の手続きを委任することができます。
【受益権の設定に係る受託者の通知】
第11条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
【受益権の申込単位、申込価額および手数料等】
第12条 委託者は、第７条第１項の規定により分割される受益権の取得申込者に対し、１口単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
② 指定販売会社は、第７条第１項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社がそれぞれ別に定める単位をもって取得の申込みに応じるものとします。ただし、指定販売会社と別に定める累積投資約款に従って契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとし、その場合は、当該別の名称に読み替えるものとします。以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、別に定める契約に従い、１円以上１口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
③ 前２項の取得申込者は、委託者、指定販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者、指定販売会社は、当該取得申込みの代金（第４項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載
または記録を行うことができます。
④ 第１項および第２項の受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、第５項に規定する手数料ならびに当該手数料にかかる消費税ならびに地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当す
る金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる価額は、１口につき１円に、第５項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の手数料の額は、委託者、指定販売会社がそれぞれ別に定める率を取得申込日の基準価額に─2─乗じて得た額とします。
⑥ (削 除)⑦ 前各項の規定にかかわらず、受益者が第46条第２項の規定に基づいて収益分配金を再投資する
場合の受益権の価額は、原則として、第40条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑧ 前各項の規定にかかわらず、指定販売会社は、当該指定販売会社が別途定める生命保険契約、損害保険契約ならびに預金等の金融商品の解約返戻金もしくは売却代金等の手取金をもって、当該指定販売会社でこの信託にかかる受益権の取得申込みをする場合の手数料率を、第５項に定める率以内の率で独自に定めることができます。
【受益証券の種類】
第13条 〔削除〕【受益証券の保護預り】
第14条 〔削除〕【受益権の譲渡に係る記載または記録】
第15条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
【受益権の譲渡の対抗要件】
第16条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
【投資の対象とする資産の種類】
第16条の２ この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、本約款第27条および第28条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形２．特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
イ．為替手形【無記名式の受益証券の再交付】
第17条 〔削除〕【記名式の受益証券の再交付】
第18条 〔削除〕【受益証券を毀損した場合等の再交付】
第19条 〔削除〕【受益証券の再交付の費用】
第20条 〔削除〕【運用の指図範囲】
第21条 委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

─3─

１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号
ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
１．預金
２．コール・ローン
３．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資

─4─

産総額の100分の20を超えることとなる運用の指図を行いません。
⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる運用の指図を行いません。
【デリバティブ取引等にかかる投資制限】
第21条の２ 委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
【運用の基本方針】
第22条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
【投資する株式等の範囲】
第23条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図できるものとします。
③ この約款において取引所とは金融商品取引法第２条第17項に規定する取引所金融商品市場および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
【同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限】
第24条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図を行いません。
【同一銘柄の転換社債等への投資制限】
第25条 〔削 除〕【信用取引の指図範囲】
第26条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券。
３．有償増資により取得する株券。
４．売出しにより取得する株券。
５．信託財産に属する転換社債の転換、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券③ 信託財産の一部解約等の事由により前項の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
【先物取引等の運用指図】第27条 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。また、わが国において行われる有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第４号ハ、ニに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行うことの指図をすることができます。
なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。）

─5─

②

委託者は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引ならびにオプション取引、外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
【スワップ取引の運用指図】第28条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金
利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行う
ものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
【有価証券の貸付の指図および範囲】
第29条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときには、担保の受入れの指図を行うものとします。
【保管業務の委任】
第30条 受託者は、委託者と協議の上、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。
【有価証券の保管】第31条 受託者は、信託財産に属する有価証券を法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
【混蔵寄託】
第32条 金融機関または、金融商品取引業者（金融商品取引法第２条第９項に規定するものをいいます。
本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し、円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャルペーパーは、当該金融機関または、金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または、金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
【一括登録】
第33条 （削除）【信託財産の登記等および記載等の留保等】
第34条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがありま
す。

─6─

②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
【有価証券の売却等の指図】第35条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
【再投資の指図】第36条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証
券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
【資金の借入れ】
第37条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コ－ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
【損益の帰属】第38条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
【受託者による資金の立替え】
第39条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
【信託の計算期間】
第40条 この信託の計算期間は、原則として毎年５月26日から11月25日まで、および11月26日から翌年５月25日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とします。ただし、最終計算期間の終了
日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。
【信託財産に関する報告】
第41条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する計算書および報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する総計算書および報告書を作成してこれを委託者に提出します。

─7─

【信託事務の諸費用】
第42条 信託財産に関する租税、信託財産の財務諸表の監査費用等（消費税等相当額を含みます。）なら
びに受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 委託者は、前項に定める信託財産の財務諸表の監査費用等の支払を信託財産のために行い、その支弁を信託財産から受けます。また、委託者は、金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ、実際の費用額にかかわらず一定率または一定金額にて信託財産中から支弁します。
③ 委託者は、前項において一定の率または一定の金額を定める場合、信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更することができます。
④ 信託財産の財務諸表の監査費用等については、第40条に規定する計算期間を通じて毎日、当該計算期間の日数で除して計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。
【信託報酬の額】
第43条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第40条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の150の率を乗じて得た金額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との配分については、別に定めます。
③ 第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。
【収益の分配方式】
第44条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配金に充てるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
【収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責】第45条 受託者は、収益分配金および償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第46条第１項、第２項および第３項にそれぞれ規定する支払開始日までに、一部解約金については第46条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
【収益分配金、償還金および一部解約金の支払い】
第46条 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、平成19年１月４日以降においても、第47条に規定する時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引換えに受益者に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了
日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対して遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行ないます。当該売付けによ─8─

り増加した受益権は、第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引換えに当該受益者に支払います。
④ 一部解約金は、第49条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益証券に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは委託者において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
【収益分配金および償還金の時効】
第47条 受益者が、収益分配金について前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
【受益権の買取り】
第48条 委託者と指定販売会社は、平成12年６月26日以降において、受益者の請求があるときは、１口単位をもってその受益権を買取ります。
② 受益権の買取価額は、当該受益権の買取約定日の基準価額から当該買取りに関して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する額を控除した価額とします。
③ 委託者と指定販売会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託者と当該指定販売会社との協議に基づいて第１項による受益権の買取りを中止できます。
④ 前項により受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取り中止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして第２項の規定に準じた価額とします。
⑤ ただし、前第１項にかかわらず、次に掲げる事由により平成12年６月25日以前において受益者（受益者死亡の場合はその相続人）から買取りの請求があるときは、１万口単位（別に定める契約にかかる受益権を表示する受益証券においては１口単位）をもってその受益証券を買取ります。
１．受益者が死亡したとき。
２．受益者が天災地変、その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき。
３．受益者が破産宣告を受けたとき。
４．受益者が疾病により、生計の維持ができなくなったとき。
５．その他前各号に準ずる事由があるものとして指定販売会社が認めるとき。
【信託契約の一部解約】第49条 受益者は、平成12年６月26日以降において、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって、委託者に一部解約の実行を請求することができます。
② 平成19年１月４日以降の信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。ただし、平成19年１月４日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、平成19年
１月４日前に行われる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行うものとします。

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③

委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額とします。
⑤ 委託者は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第１項による請求の受付けを中止することができます。
⑥ 前項により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第４項の規定に準じて算出した価額とします。
⑦ ただし、次に掲げる事由により平成12年６月25日以前において受益者（受益者死亡の場合はその相続人）は、委託者に１万口単位（別に定める契約にかかる受益権を表示する受益証券おいては１口単位）をもってその一部解約の実行を請求することができます。
１．受益者が死亡したとき。
２．受益者が天災地変、その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき。
３．受益者が破産宣告を受けたとき。
４．受益者が疾病により、生計の維持ができなくなったとき。
５．その他前各号に準ずる事由があるものとして指定販売会社が認めるとき。
⑧ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が当初設定にかかる受益権口数の10分の１または５億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
⑨ 委託者は前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告しません。
⑩ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑪ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第８項の信託契約の解約をしません。
⑫ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑬ 第10項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、第10項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
【質権口記載または記録の受益権の取扱い】
第49条の２ 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
【信託契約の解約】第50条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告しません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述─10─

べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第１項の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 第３項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、第３項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
【信託契約に関する監督官庁の命令】
第51条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第55条の規定にしたがいます。
【委託者の登録取消等に伴う取扱い】
第52条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第55条第４項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
【委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い】
第53条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
【受託者の辞任および解任に伴う取扱い】
第54条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者
は、第55条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
【信託約款の変更】
第55条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについてあらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告しません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第１項の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
【反対者の買取請求権】
第55条の２ 第49条第８項および第50条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第49条第10項、第50条第３項または前条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、法令に基づき、自己に帰属する受益権の買取りを請求することができます。

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② 前項の買取請求の取扱いについては、委託者と受託者の協議により決定するものとします。
【運用報告書に記載すべき事項の提供】
第55条の３ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
【公告】
第56条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は日本経済新聞に掲載します。
【信託約款に関する疑義の取扱い】
第57条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
【附則】
第１条 第46条第６項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第２条 平成18年12月29日現在の信託約款第10条、第11条および第13条から第20条の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

上記各条項により信託契約を締結します。
本契約証書は原本２通を作成し、委託者・スミセイグローバル投信株式会社および受託者・中央三井信託
銀行株式会社の各代表がこれに記名捺印したうえ、各自その１通を保有します。
平成12年５月26日
委託者

東京都中央区日本橋兜町１番８号
スミセイグローバル投信株式会社
取締役社長
服部 省二

受託者

東京都中央区京橋１丁目７番１号
中央三井信託銀行株式会社取締役社長
古沢 煕一郎─12─