個人情報保護規程 (11.10)

公益財団法人放射線影響研究所
個人情報保護規程
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、公益財団法人放射線影響研究所（以下「この法人」という。）
定款第65条第２項の規定に基づき、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、この法人における個人情報の適正な取り扱いを図るために必要な事項を定めることを目的とする。

（職員等の定義）
第２条「職員等」とは、就業規則第２条に定める職員のほか、この法人の指揮命令を受けてこの法人の業務に従事する全ての者をいう。

（職員等の責務）
第３条

職員等は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下「個人情報保護法」という。）及びこれに基づくその他の法令等を遵守するものとする。
2.職員等は、個人情報保護法の適用除外規定 1に基づき、同法が適用されない調査研究を行うに当たっては、国が定める「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省・厚生労働省及び経済産業省）（以下「国の倫理指針」という。
）及び次に掲げる事項を遵守し、個人情報の適正な取り扱いを図るものとする。
(1) 調査研究を開始する前に、その計画の内容を倫理審査委員会の審査を受け、その承認がなければ、当該調査研究を開始しないこと。
(2) 法令等で例外と認められる場合を除いて、本人から個人情報を入手する場合には、あらかじめ使用目的を説明すること。
(3) 法令等で例外と認められる場合を除いて、本人の同意なしに、個人情報を第三者に提供しないこと。
(4) 外部の医療施設等に業務を委託するに当たっては、信頼のおける施設等を選択し、個人情報が適正に取り扱われるように契約すること。
(5) 本人からの申し出があれば、この法人が保有する個人情報を開示すること。

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個人情報取扱事業者等のうち、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的の場合、同法「個人情報取扱事業者の義務等」の規定は適用しない。

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第２章 個人情報保護法の遵守のために職員等が留意すべき基本的な事項（利用目的の特定）第４条

職員等は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。

（利用目的外の利用の制限）
第５条

職員等は、法令に定める場合を除き、利用目的を超えて個人情報を取り扱ってはならない。

（利用目的の通知等）
第６条

職員等は、法令に定める場合を除き、個人情報を取得する場合は、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。

（適正な取得）第７条

職員等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

（個人データの正確性の確保）
第８条

職員等は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

（個人データの安全管理）第９条

職員等は、個人データの漏えい、滅失又はき損の防止等のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（個人データの第三者提供の制限）
第10条

職員等は、法令に定める場合を除き、個人データを第三者に提供してはならない。
2.次に掲げる場合における前項の規定の適用については、当該個人データの提供を受ける者は第三者に該当しないものとする。
(1)この法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いを委託する場合(2)この法人が個人データを特定の者と共同して利用する場合（その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合に限る。）

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第３章 個人情報保護法に基づく情報開示等に関する基本的な事項（保有個人データの開示）
第11条

この法人は、法令に定める場合を除き、本人から保有個人データの開示を求められたときは、本人に対して遅滞なく開示しなければならない。

（保有個人データの訂正等）
第12条

この法人は、本人から、保有個人データの内容が事実でないという理由によって、その内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。
）を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、内容の訂正等を行わなければならない。

（利用停止等）第13条

この法人は、法令に定める場合を除き、本人から次の各号に掲げるいずれかの理由によって、保有個人データの利用の停止もしくは消去又は第三者への提供の停止（以下「利用停止等」という。）を求められた場合は、遅滞なくその利用停止等を行わなければならない。
(1)保有個人データが個人情報保護法第16条の規定（本規程第5条に相当する。
）に違反して取り扱われているという理由(2)保有個人データが個人情報保護法第17条の規定（本規程第７条に相当する。
）に違反して取得されたものであるという理由(3)保有個人データが個人情報保護法第23条第１項の規定（本規定第10条に相当する。
）に違反して第三者に提供されているという理由（苦情対応）
第14条

この法人は、個人情報の取り扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めなければならない。
第４章 組織及び体制（統括個人情報保護管理者）
第15条

理事長は、この法人における個人情報の取り扱いを統括させるため、統括個人情報保護管理者（以下「統括保護管理者」という。
）を任命する。

（個人情報保護管理者及び個人情報保護担当者）
第16条

理事長は、各部及び事務局における個人情報の取り扱いを管理させるため、個人情報保護管理者（以下「保護管理者」という。）及び個人情報保護担当者（以下「保護担当者」という。）を任命する。

（個人情報保護推進委員会）
第17条

この法人における個人情報の適正な取り扱いを図るために必要な事項を協3(11.10)

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議させるため、個人情報保護推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
2.委員会は、統括保護管理者、保護管理者及び統括保護管理者が必要と認める者をもって構成する。
3.委員会は、統括保護管理者が主宰する。
4.委員会の運営に関する事務は、事務局総務課が行う。
（渉外事務の担当）
第18条

第14条の規定に基づく渉外事務は、事務局総務課が行う。
第５章 その他（懲戒）第19条

この法人は、職員等が本規程に違反した場合には、就業規則又は契約の規定に基づき懲戒に処することができる。

（情報システムの安全確保等）
第20条

この法人は、個人データの安全管理の必要性を考慮し、情報システムの安全の確保等に努めるものとする。

（委託先の監督）第21条

この法人は、個人データの取り扱いを委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。

（改廃）
第22条

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附則
この規程は、平成17年10月11日から施行する。

附則（施行期日）
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則

この規程は、理事会の承認の日（平成26年６月４日）から施行する。
附 則
この規程は、理事の職務権限規程第８条第３項の手順に基づき、常任理事会の承認日（平成28年８月２日）から施行し、平成27年４月１日から適用する。た4(11.10)

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だし、第３条第２項第１号の改正規定は平成28年４月１日から適用する。
附則

この規程は、理事会の承認の日（令和元年６月４日）から施行する。
附則

この規程は、理事会の承認の日（令和３年６月３日）から施行し、令和３年６月30日から適用する。

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