議事録（概要）

会 議 名

芦屋町障害福祉計画推進委員会(第 1 回)会 場

芦屋町役場 4 階 41 会議室

日 時

令和 6 年 6 月 28 日（金） 14:00～15:15

委員の出欠

件名・議題

委員長

今村浩司

出委員

甲斐 清司

出副委員長

桐田典彰

出委員

柴藤 智子

欠委員

松岡泉

出委員

道方 ひろみ

出委員

加藤まゆみ

出委員

田中 信代

出委員

渡辺里美

出委員

原田 聡太

出委員

坂井敏幸

出委員

中村 莉絵子出議事
１第３期芦屋町障害者計画 令和５年度取組結果について

２

第４期芦屋町障害者計画 令和６年度計画について

３

第６期芦屋町障害福祉計画 令和５年度実績について

報告
障害者差別解消法に関する報告
合意事項
決定事項

議事
１

第３期芦屋町障害者計画 令和５年度取組結果について・説明し、了承された。

２

第４期芦屋町障害者計画 令和６年度計画について・説明し、了承された。

３

第６期芦屋町障害福祉計画 令和５年度実績について・説明し、了承された。

報告
・事務局から障害者差別解消法に関する取組について報告した。

令和６年度

第１回芦屋町障害福祉計画推進委員会
議事録○日時
令和 6 年 6 月 28 日（金）14:00～15：15○場所
芦屋町役場 4 階 41 会議室○議事
１

第３期芦屋町障害者計画 令和５年度取組結果について

２

第４期芦屋町障害者計画 令和６年度計画について

３

第６期芦屋町障害福祉計画 令和５年度実績について○報告
１

障害者差別解消法に関する報告

議事１ 第３期芦屋町障害者計画 令和５年度取組結果について
議事２ 第４期芦屋町障害者計画 令和６年度計画について●事務局から第３期芦屋町障害者計画 令和５年度取組結果及び第４期芦屋町障害者計画
令和６年度計画について説明●審議（委員）
・医療的ケア児の日常生活支援事業について、重度の知的障害、身体障害により自分で動けない状態の人がいるが、家族の不幸ごとがあった場合、預ける場所を探すのが大変である。そういう人の場合は利用できるのか。

（事務局）
・医療的ケア児の日常生活支援事業は医療的なケアが必要な児が対象になる。家族の不幸ごとがあった時に預けるようなサービスではなく、医療的ケア児を持つ母親の一時的な休息、レスパイトを目的とした事業となっている。家族の不幸ごと等の時は、短期入所サービスを使っていただくこととなる。

（委員）

1

・法律の改正があったかが大きなポイントとなる。それを踏まえて、6 年度の計画に新たに取り組むことについて説明してほしい。
（事務局）
・障害者雇用促進法の施行令等の改正により、段階的に法定雇用率が引き上げられ、
令和 6 年 4 月から 2.5％に令和 8 年 7 月から 2.7%となる。役場では、令和 5 年 6 月
現在、障がい者の実雇用率は 2.71%となっており法定雇用率以上の雇用者数となっている。令和 6 年度も、法定雇用率以上となるよう雇用者数を維持していく。
・障害者差別解消法の改正により、令和 6 年 4 月から民間事業者による障がいのある人への合理的配慮が義務化された。引き続き商工会と連携し、商工会報含め町の広報、ホームページで周知を図っていく。
・障害者総合支援法の改正により新設された「就労選択支援」について、令和 7 年10 月からサービスが開始される予定となっている。「就労選択支援」とは、障害のある人を対象として、本人の希望や適性・能力にあった就職先や就労支援サービスが選べるようサポートする障害福祉サービスである。
（委員）・令和 4 年 5 月に障害者情報アクセシビリティ・コミニュケーション施策推進法が公布・施行された。全国的にみると先進地ではユニボイスへの取り組みがなされている。こ
ういう法律に基づいて、一歩踏み込んだ計画にすることが大事である。電子図書館の利用についてもそうである。また、災害時の避難行動要支援者管理システムを導入してやっているからいい、緊急時は個別受信機があるから大丈夫ではなくそこから進めなくてはいけない。それが繋がってなかったら、実際災害の時、障がい者が安全に避難できるのか。避難ができるようなシステムも有効であるが、共助の考えも必要である。そういった体制づくりが大事であり、計画策定にあたってはそこを重視していかないといけない。前年度の分析をしっかりやって 6 年の計画に反映していただきたい。
また、災害時の協定についてどうなっているのか。
（委員長）
・施策についての反省点と今後の検討ということで、たくさんの意見をちょうだいした。
昨年度の私の記憶では、委員から多くの意見が出た部分に関しては反映していると思う。
例えば避難計画の中でも災害時のところが非常に細かく書かれていたり、手話通訳者養成の箇所についても受講者に町の職員が 1 人入っている等である。これは、大きな発展ではないかなというふうに感じている。法律の変更によって変わった部分は、根拠法を書いてもらったほうがわかりやすい。

2

（事務局）
・令和 6 年度の計画に反映させる施策があるかどうか令和 5 年度の計画を再度分析し、法律の改正により変更となった部分には根拠法を記載するように善処する。
災害時の協定については、人的派遣はみどり園と、福祉避難所は、まつかぜ苑、まつかぜ荘、ソレイユ芦屋と締結している。
（委員）
・障害者等自発的活動支援事業補助金交付実績について、令和 5 年はゼロということである。障害者等自発的活動支援事業はどのようなものか。過去の実績について教えてほしい。

（事務局）
・地域生活支援事業として、障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障がい者やその家族、地域住民等による自発的な取り組みを行う団体などに対し補助金を交付するものである。対象としては、芦屋町内で自発的活動を行う 5 名以上の団体である。過去の履歴について、直近では、R2 障がい者の健康増進・交流及び障がい者へのスポーツ普及事業に伴う AED 機器の購入補助として補助金を交付した。この事業についての申請の仕方や内容などにいての情報提供が十分浸透していなかったことは否めない。令和 6 年度はその部分を見直して情報発信していく。
（委員）
・役場と支援団体、当事者団体側がもう少し意識的に情報交換や意思の疎通を図っていかないといけないと思っている。せっかくそういう事業があるのに使わないのはもったいないので、大いに利用させてもらいたい。

（委員）
・行政側からこういうのを使ったらどうですかと、提示してくれたらいい。障がい者団体が利用しやすいようにすることが大事である。

議事３ 第６期芦屋町障害福祉計画 令和５年度実績について●事務局から第６期芦屋町障害福祉計画 令和５年度実績について説明（委員長）
・精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムについては、圏域や県との連携が必要であり、保健福祉環境事務所とも連絡調整行って是非、協議を進めていただきたい。
また、医療ケア児についても障害福祉圏域で考えていくことが必要であり、同じく協議を続けていただきたい。

3

（委員）
・成年後見制度の利用者はどのくらいいるか。
（事務局）
・利用者はまだいない状況である。中核機関（北九州市・岡垣町・遠賀町と共同）を設置し住民からの相談に専門職が対応する環境を整備している。

報告 障害者差別解消法に関する報告（事務局）
・令和 5 年度、障がい者差別に関する相談はなかった。
・令和 5 年度障害者差別解消法に関する取り組みについては、芦屋町障害を理由とする差別の解消を推進する条例を広く周知するため、遠賀郡４町で作成した障害者差別解消法改正及び町の条例に関するリーフレットに、新たに事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化されたことを追加し、12 月 9 日の「人権まつり」で配布した。
また、商工会報 12 月号に記事を掲載すると共に、町のホームページにも掲載して周知を図った。
・今後も障害者差別解消法について継続して周知を行い条例遵守に努めていく。

その他
（事務局）
・議事録については、委員長、副委員長に確認して作成する。また、計画等の修正追加については、事務局と委員長との協議により行うこととしてよいか。
（委員）
・了承あり
（委員長）
これで本会議を閉会とする。

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