原発メーカー訴訟原告団設立総会議事録
日時2016 年 10 月 23 日

13:40～16:50

場所

東京都港区 勤労福祉会館第一洋室

会員総数及び出席者数
控訴委任状提出原告 国内 568 名 海外 28 名 合計 596 名
総会出席者 33 名
開会宣言

委任状提出者 228 名

合計 261 名(出席率 43.8％)

司会の木村結(東電株主訴訟事務局長)

以下、人名は敬称略

来賓の挨拶
後藤政志氏(APAST 理事長)
原発技術者として、メーカーの責任を問わずして原発問題はない。東電問題の裏にはメーカーがいる。
最終的に原発を作ってしまった人類、それを具現化したメーカーを追求したい。
弁護団共同代表の島弁護士
一審の判決は憲法 29 条 2 項の財産権、原賠法の適用違憲などの重要な争点について判決は触れていなく三審制にもとるので一審に差し戻せ、また代位請求権に新たな学説があり、無資力用件は不要。などを主張する。従って後藤さんの意見書にある原発の欠陥に突っ込んでいける。またノーニューク
ス権を拡散していきたい。
佐藤大介氏(ノーニュークス・アジア・フォーラム)最初は崔氏と意見が合っていた。14 年 1 月には島弁護士らと 3 人で台湾に行った。しかし、10 月の台湾でのフォーラムで崔氏たちが台湾の方々に大迷惑を掛けたので、今後は別々にやろうとなった。
批判するのではなく、互いの多様性があることが良い。台湾、インド、ベトナムの原賠法もその国の市民と共に問題にしていきたい。原発の輸出も止めたい。
原告からのメッセージ代読
崎山比早子氏(高木学校)
原発事故は住民のすべてを奪い去る。原発で得られるのはたかが電気。それが分かってて輸出するのは兵器産業と変わらない。原発は上流から下流のすべての工程でいのちに被害を起こす。放射線はどんなに少なくても健康被害をもたらす事が科学の進歩で明らかになったのに、政府の健康被害調査は1950 年代の学説で 20mSv は安全とか言っている。それは政策を決めているいるのが加害者側だから。
人々の良識が目覚めれば現状を変えることができる。原発メーカーにも責任を取らせましょう。
髙木久仁子氏（高木仁三郎市民科学基金事務局長）
原賠法でメーカーが製造物責任を免れているのはおかしい。多重防護で安全と言われていて福島事故が起こった。これはメーカーの製造物責任が問われなければならない。事故の製造物に責任を取れない企業は社会から撤退するしかないでしょう。当たり前のことが当たり前として認められるよう頑張って行きましょう。
武藤類子氏(福島県在住)
一見、元の暮らしに戻りつつあるが、放射性汚染物はあちこちに山積みされている。8000 ベクレル／Kg 以下の物質は公共事業に使われようとしている。20mSv は安全として避難区域が解除され各種の支援が打ち切られようとしている。
また子どもたちの甲状腺がんは、疑いを含めて 175 人となりました。
ひとたび、原発が事故を起こすと、その被害の解決は困難を極め、更に拡大されて行きます。
このような事故がなぜ起きたのか、どこに原因があり、誰が責任を取るべきなのか・・。この追及が1なければ本当の被害者救済はなく、復興はありえません。
そして、何より被害者が望んでいる、「もう誰にも同じ体験をさせたくない」という思いを遂げることはできません。厳しい闘いが続くと思いますが共に頑張りましょう。
木村結氏（東電株主代表訴訟事務局長）
取材で中国に行き、北京郊外のソーラーバレーと内モンゴル自治区にある 130 機以上も風車が立ち並ぶ平原に行った。既に「脱原発」などと言わなくても世界の意識は進んでいる。原発を必要としない社会が、世界全体の方向であることは間違いない。日本はその流れに逆行しているのも黙認する訳にはいかない。原発メーカーや安倍首相がインドやトルコに原発を輸出する事は私たちが加害者になる道でもあるからです。原発メーカーの責任を明らかにすることは国内に残る多くの原発の再稼動を許さない道でもあります。最も危険性の高い南海トラフ地震は、発生の 50 年前から長周期地震を多発させると言います。メーカー訴訟の役割は大きいのです。手を携えて進みましょう。
弁護団共同代表

河合弁護士

台湾が 25 年までに原発ゼロと決めた。これはドイツ以上のインバクトがあり日本の原子力政策に影響を与える。台湾も日本と同じ地震国だから。
新潟の県知事選挙の応援にも 12 回も行った。皆がよく手を振ってくれた。国民の 7 割は脱原発という潮流がある。脱原発の全体の中でこの訴訟の位置づけをしていって欲しい。判決で原発が即止まる訴訟ではない。ボディブローとして効いていく訴訟。全体を理解するためには「日本と原発」を見て欲しい。
柏崎市長の選挙もある。メーカーを追求している訴訟にアメリカのロナルドレーガン訴訟がある。450人の兵士が東芝、GE を相手にして。これも注視する必要がある。
我々は団結こそが力です。内輪もめはしてはならない。被告を利するだけ。
議長選任
議場に立候補を募ったが立候補者はなく、司会からの提案（以下）が承認された。
議長

太田伸幸氏

書記

伊藤由美子氏 堤静雄氏

選管管理人

小西辰男氏 松本英治氏

永野勇氏から、選管は選挙細則が承認されてからにすべきとの提案があり、承認された。
議案についての説明が司会者からあり、承認され、以降は議長が取り仕切る事となった。
議長から、受付の確認、書類の確認、参加者にネームプレートを付けるよう指示された。
第 1 号議案

大久保徹夫氏が説明ポイントになる点中心に説明した。
5 条（会員）を控訴審中心に進めていくため、「控訴委任状」を提出した原告としているが、その説明を島弁護士に依頼した。
島弁護士より・控訴委任状提出の理由について理屈上は最高裁まで最初の委任状でいいはず。しかし、高裁からは原告の意思確認をしていただ
くために、必ず出せと言われる。それは、原告が降りる意思なのに、弁護士だけが訴訟を続けようとし、勝訴の利益を独占してしまうような事態を防ぐため。
当面、一審の原告全員で控訴しているが、「控訴委任状再提出」と言われたときに前回の委任状の整備に 1 年も掛かったような事態を回避し事前に備えておくために控訴委任状をお願いしてい2

る。
・訴訟の現状一審の裁判官忌避の結果が未決。そのためか、控訴審の高裁担当部も未決定で、控訴委任状等、すべての書類が地裁で停まっている。
6 条から 13 条は書いてある通りです。
14 条
収入は会費制ではなくてカンパにした。会費制にすると誰の会費が何年が未納とかの管理が大変になるから。
常任の監査人は置かない。
15 条 16 条も簡単に説明した。
【質疑・提案】
議長より、質疑・提案をすべて出してから回答する事とするとの進行指示があった。
・紅林氏より
① 6 条の世話人は選挙で選任するべきではないか？
② 監査人は事前に決定しておくべきではないか？。
・永野勇氏からの修正提案配布
3 条（目的）目的と 4 条（事業）が区別されてない

6 条（下位の組織・運営）

総会へ提案する会の組織を明確にすべきであり、世話人会とすべき。

7 条（役員の選任）

役員の一部補充等を臨機応変にすべきで世話人会で決め、総会で事後承認とすべき11 条（総会及び会期）

事業方針・予算を加える

13 条（総会の議決方法等）

4 項を削除すべき16 条（雑則）

組織内ですべき【回答】
紅林氏の提案に対して① 世話人は汗を流す方中心であり、過去の経験から活動テーマが多種多様で固定化できない（例
えば会報担当、翻訳、ノボリ製作、講演会企画、会場手配・・・など）。そのため、臨機応変にスキルを持った人にお願いする事になるので、会の運営に関心を持っていただき積極的に参加して欲しい。
② 監査人の件外部の人にまではしなくてもいいのではないか。
永野勇氏の提案に対して3条受け入れ⇒訴訟に勝訴する事を目的とし、その目的達成に向け各種の活動を行うこととする
6条

受け入れ⇒世話人会に下記を追加する。

総会への提案内容について審議決定し総会に提案する。
7条

受け入れ⇒役員の一部補充については、世話人会で選任し、総会において事後承認を得る
3

ものとする。
11 条

受け入れ⇒３

総会は以下の事項について議決する。に下記を追加する。
(4)事業方針(活動方針)および予算について

13 条の 4 事前テーマだけでなく、緊急提案等の項目もあるので、変更せずにいく。
16 条

条文にないことでトラブルになることが多く、会社法には過去の事例が沢山ある。また、事務局で決めるとなると、「訴訟の会」のように勝手に自分達に都合のいいように決めてしまいかねない事を防ぐ意味もあり、このままで行きたい。

その後、監査人について、三ツ橋トキ子氏、永野勇氏、青柳純一氏、他の方から種々の提案・議論があったが、以下のように集約された。
・監査人を（世話人会に関係しない）会員の中から選ぶ。

または、会員外も含めて選ぶ。

・監査人を総会で選ぶか、世話人会で選ぶか・会計監査人を役員とするか否か【採決】
永野勇氏の提案で採用されたなかった提案（13 条、16 条）についての賛否
・13 条修正提案を採用するか、について反対多数で否決

・16 条修正提案を採用するか、について

賛成１ 反対 15 保留 9 で否決

監査人について・会員の中から監査人を選ぶ

賛成 15

反対 9 保留 4 で承認修正の結果変更された条項の 1 号議案の採決（以下）
賛成 27

反対 0

保留 0で承認

第 3 条 ・・・に勝訴する事を目的とし、その目的達成に向けて各種の活動を行うこととする。
第 6 条 3 世話人に以下を追加

また、総会への提案内容について審議決定し総会に提案する。
第7条

役員の一部補充については、世話人会で選任し、総会において事後承認を得るものとする。を追加

第 11 条 3(4) 事業方針(活動方針)及び予算について、を追加
第 14 条 5 会計監査人は総会において世話人会関係者以外の会員から選出する。
【総会成立要件の確認】
1 号議案成立をもって、会の成立要件（１／５の出席？＋委任状）の確認をする
控訴委任状提出原告 国内 568 名 海外 28 名 合計 596 名
総会出席者 33 名

委任状提出者 228 名

合計 261 名(出席率 43.8％)

よって「総会は成立した」。
また、議長より、選挙管理委員として、改めて小西辰男氏、松本英治氏を提案し、満場一致で承認された。
第 2 号議案

及川讓詞氏より説明があった。

【質疑・提案】
青柳純一氏

訴訟の会から 200 万円はもらえるのか。
4また、できるだけ穏便に進めて欲しい。
【採決】
賛成 24(＋228)
第 3 号議案

反対 0 保留 2承認された野副達司から説明があった【質疑・提案】
永野勇氏

予算書に 200 万とあるが、残金は 200 万円あるのか。

野副達司氏 以前は 500 万円はあった。最低 200 万円はあるはず。
島弁団長

彼らは弁護団のために 60 万円を予算に組んでいる。可能性はあるが、その要求はして来なかった。原告団の意見を聞きたい。

青柳純一氏 取った方がいいと思う。いろいろ言うだろうが取った方がいい。
永野勇氏

120 万円はあると思う。もらおう。原告団でもらおう。

青柳純一氏 取ろう
紅林氏

弁護士費用も掛かっていることだし、取れる物ほ取るべき。

野副達司

これくらいでいいかという打診はあった。

木村結氏

まず 3 号議案にある内容で通す。筋を通したい。それから別の話として取れるものは取るとすべき。
議長

本議案とは別のご意見として聞き、採決に移ります。

【採決】
賛成 22(＋委任 228)
第 4 号議案

反対 0

保留 3

承認された

大久保徹夫氏から説明があった。

【意見・提案】
永野勇氏

委任状による候補者推薦はやめて、簡潔に総会参加者だけで決めるべき。

説明者来られない人が多い中で、それらの方に参加意識を持っていただくために必要と考える。

【採決】
修正案 賛成 4
原案

反対 18(＋委任 228)

賛成 24(＋委任 228)

反対 1

保留 3
保留 2

承認された

第 5 号議案（役員選挙）
世話人共同代表 3 名、立候補なし
世話人共同代表に事前に推薦された人 7 名(委任状によるものも含む)について選挙管理人が意思確認を行った。
大久保徹夫氏 やります
野副達司氏

やります

木村結氏

辞退します

伊藤隆充氏辞退します

飛田雄一氏

不参加（欠格）伊藤由美子氏辞退します5笠優子氏辞退します

3 名に満たないので、選挙はなしで大久保徹夫氏と野副達司氏の 2 名が決定した。
議長

1 名の欠員については、後日世話人会が推薦するか否かを含め、総会で事後承認してほしい。

会計世話人 1 名
2 名が推薦されていた。
及川譲詞氏 やります。月手当 1 万円は要りません。
前田氏

不参加（欠格）及川譲詞氏に決定。
会計監査人 任期 1 年
青柳純一氏が立候補して決定し、挨拶した。
メーリングリストの管理人
柳川ゆたか氏

堤静雄氏

代表世話人

後藤政志氏
世話人会代表の 3 人目を世話人会で推薦してはどうか。
大久保徹夫氏選任された場合、総会で事後承認の形となる。
第 6 号議案（議事録）
議案通り承認された。
笠優子氏
ML には世話人のつもりで入ってください。

終了 16:50
以上6伊藤由美子 堤静雄