地方独立行政法人山口県産業技術センターの第２期中期目標における業務の実績に関する先行評価の結果についての報告

平成２９年 ８月１８日
地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会

地方独立行政法人山口県産業技術センターの第２期中期目標における業務の実績に関する先行評価の結果

１ 評価実施の根拠法なし
２ 評価の対象
第２期中期目標先行期間（２６年度～２８年度）における中期目標（平成２６年指示。
目標期間：平成２６年度～平成３０年度）の達成見込み状況
３ 評価の目的
法人の業務運営の自主的、継続的な見直し、改善を促し、もって、法人の業務の質の向上、業務運営の効率化、透明性の確保に資する。
４ 評価者
地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会（委員構成は次表のとおり）

氏

名役

上 田 文 雄旭興産（株）代表取締役社長

加登田惠子

山口県立大学副学長

河 村 幸 恵ヤマカ醤油(株) 代表取締役

進 士 正 人

山口大学工学部長

中 島 寛 子

税理士

職等

[委員長]

(５０音順)
５ 評価を実施した時期
平成２９年６月３０日から平成２９年８月１８日まで
６ 評価方法の概要（１）評価の実施に関する定め
地方独立行政法人山口県産業技術センターの業務の実績に関する評価の実施要領(平成２６年８月地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会決定）（２）評価の手法
法人の自己評価の結果を活用する間接評価方式-1-（３）法人の自己評価の方法（評価項目・評価基準及びその判断の目安の概要）【細項目及び小項目別評価】【中項目及び大項目別評価】【全体評価(総合的な評定)】① 中期計画の細項目(34)ごとの達成状況を５段階評価② ①の評点の単純平均値に諸③ ②の評点を加重平均し、中期目標の中項目ごとの達成状況を５段階評価④ ③で算出した値を加重平均し、中事情を考慮して、小項目ごとの達成状況を５段階評価

期目標の大項目(4)ごとの達成状況を５段階評価

期目標全体の達成状況を５段階評価

評点

評語

判断の目安

符号

判断の目安

符号

評語

判断の目安

5

中期計画を十二分に達成度
120％以上ｓ

中期目 標 を 十 二 分 ②又は③のに達成
加重平均値

Ｓ

中 期 目 標 を 十 二分に達成④の加重平均値

評語

達成⑤ ④で算出した値を加重平均し、中4.3以上

4.3以上

4

中期計画を十分達成

100％以上120％未満ａ

中 期 目 標 を 十 分に
達成

3.5以上
4.2以下

Ａ

中期目標を十分に
達成

3.5以上
4.2以下

3

【標準】
中期計画を90％以上

ｂ【標準】
中期目標を概ね2.7以上

Ｂ【標準】
中期目標を概ね2.7以上

概ね達成

100％未満

達成

3.4以下

達成

3.4以下

2

中期計画は
やや未達成

70%以上
90％未満

中期目標は
やや未達成

1.9以上
2.6以下

中期目標はやや未達成

1.9以上
2.6以下

中期計画は未達成

70％未満

中期目標は未達成

1.8以下

中期目標は未達成

1.8以下

1ｃｄ

ＣＤ

注：評点の付け方について
ほぼ計画どおり達成した場合を「標準」とし３点を付す。４点以上は、達成度が計画以上である場合に付すことが基本である。例えば、制度、仕組みを整備する計画の場合、計画に沿って当該制度等を整備した場合は３点を付し、整備された制度等が既に機能を発揮していると認められる場合に４点以上を付すこととなる。
（４）評価実施の経過
６月３０日
７月２６日
８月 ３日まで
８月 ４日
８月１６日
８月１７日
８月１８日

法人から業務実績報告書の提出
第２１回評価委員会開催（自己評価に係る法人へのヒアリング）
各委員意見の集約・評価書素案の取りまとめ
第２２回評価委員会開催（評価書原案審議）
評価書原案決定・評価書原案の法人提示
評価書原案に対する法人意見の提出
評価書の確定-2-

７ 評価の結果（１）総合的な評定
中期目標を十分達成見込み （Ａ評価）【理 由】
法人による自己評価は、２７年度の評価委員会の意見を踏まえ、質的評価も重視して行われ、総合的な評定は、「中期目標を十分達成見込み」となっている。
評価委員会において法人から提出された書類、法人からのヒアリング等に基づきその妥当性を検証したところ、自己評価は定められた方法に従って行われており、すべての評価項目において自己評価と異なる評定をすべき事項もなかったことから、評価委員会の総合的な評定は、法人の自己評価どおりとすることが妥当であると判断した。
（評定概要）
大項目区分※法人の自己評価どおりである。
中期計画
細項目数
(H26～30)

県民サービス

23

業務運営

中期目標期間実績の先行評価（評定）評 点
評点別細項目数
大項目
大項目区分
加 重ごとの評定5点 4点 3点 2点 1点 ウエイト 平均値
272361

財務内容

2

その他

3

全 体

34181810.70

3.9a(達170.15

3.1b(概ね達成)

330.103.6a(達360.05

3.3b(概ね達成)

3449

3.7A(達1成)成)成)（２）概 況
ア 全体的な状況
山口県産業技術センターは、明治３５年に開設された山口県染織講習所に始まり、大正７年の山口県工業試験場の設置、戦後の山口県醸造試験場・窯業試験場の設置、昭和４２年の山口県商工指導センターへの統合、昭和６３年の山口県工業技術センターへの改組再編、平成１１年の現在地への移転及び山口県産業技術センターへの改称、平成２１年の地方独立行政法人化を経て、現在に至っている。
法人化後のセンターにおいては、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展と県民生活の向上に資することを目的に掲げ、第１期中期目標期間（平成２１年度～平成２５年度）においては、「安定した運営体制及びサービスの向上に資する仕組みの早期確立」に向けて取り組んできた。
こうした第１期中期目標期間における成果を基礎とし、第２期中期目標期間（平成２６年度～平成３０年度）においては、本県の重要課題である産業力の増強に積極的に取り組み、「戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進」や「中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」に寄与する成果を着実にあげるとともに、「「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化」を図っていくことを目指し取り組んでいくこととしている。
-3-

平成２６年４月に「イノベーション推進センター」を設置し、企業等の研究開発・事業化を支援するなど、環境・エネルギー分野及び医療関連分野でのイノベーションの創出に取り組んでいる。昨年度においては、同センター内に「水素関連技術支援チーム」を新設し、県内水素関連産業の裾野の拡大を図っている。さらに、本年３月には、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の西日本の拠点となる研究センターが設置されたことを契機に、県内企業と連携し、新たな情報関連ビジネスの創出に取り組むな
ど、戦略産業の育成・集積や中小企業力の向上に向けて取り組んできた。
また、理事長のトップマネジメントの下で、年度にとらわれない受託研究の実施や管理法人機能による外部資金の獲得など、職員一人ひとりがサービスの質の向上や自律的運営に向けて一体となって取り組んだ結果、技術支援や共同開発による事業化・商品化、産学公連携による新たなプロジェクトの実施など大きな成果をあげており、企業支援の強化等に積極的に取り組んでいることがうかがえる。
業務の実績についてみると、まず、県民サービスについては、研究開発や技術支援により、２８件の事業化を達成するとともに、国等の提案公募型事業の獲得件数や技術相談件数、開放機器・依頼試験の利用件数など、ほとんどの項目で、目標を上回る結果となっている。また、イノベーション推進センターの整備・充実に向けた取組や、事業化戦略を踏まえた実用化研究の重点的な取組など、運営体制の確立にも積極的に取り組んでおり、中期目標を十分達成見込みである。
業務運営については、経営管理部事務職員の増員や再任用制度の創設により体制を強化し、所内研修や他機関の事業・研修を活用した知財管理の質の向上や、ｅラーニングを活用した研究倫理に関する教育によるコンプライアンスの確保などに着実に取り組んでおり、中期目標を概ね達成見込みである。
財務については、競争的資金の獲得や、単価の高いオーダーメイド試験の充実により利用金額が増加するなど、自己収入の適正な確保に向けた取組を積極的に行うとともに、効果的な予算執行による経費の抑制を図っており、目標を十分達成見込みである。
以上のことから、法人の第２期中期目標は全体として十分達成見込みと評価できる。
イ 大項目ごとの状況
全体的な状況に掲げた事項に関連し、特記すべき長所や問題点を以下に列挙する。
（白抜数字は評点）（ア）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
大項目別評価：（ａ）
戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進 中項目別評価：ａa① 平成２６年４月に「イノベーション推進センター」を設置し、環境・エネルギー、医療関連分野での戦略産業の育成・集積を進めるとともに、平成２８年９月には「水素関連技術支援チーム」を新設し、水素関連分野での取組を強化した。
同センターによる企業訪問数は６９３社に上っており、研究開発テーマの発掘や-4-コーディネート活動、競争的資金の獲得支援を実施するなど、企業の事業化に向けた取組を積極的に支援している。こうした取組が、国から指定を受けている「地域イノベーション戦略推進地域」の中間評価でも高い評価を得ている。４② 「イノベーション推進センター」を中心に、企業訪問等によるコーディネート活動が積極的に行われ、また、３年間で同センターの支援により、９２件の国等の競争的資金を獲得するなど、産学公連携による研究開発・事業化の推進が図られている。４中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進 中項目別評価：ａ① 平成２７年３月に策定した「技術戦略 第２期 ロードマップ」により、平成３０年度までのセンターの研究開発や技術支援の取組方針・実施工程を企業に示してきた。その技術戦略に基づく実用化研究では、１３件の事業化を達成し、概ね順調に進んでいる。また、グループ横断的な「ものづくりチーム」を編成し、３Ｄ技術を活用したものづくり手法の研究開発に着手している。４② 研究発表会やホームページ等様々な方法により県内企業に積極的に発信している。また、研究開発成果を事業化するため、技術移転する企業から資金を得て製品化研究を実施するとともに、研究担当者等の継続的なフォローアップにより、３年間で１３件の事業化を達成し、研究成果の活用が図られている。３③ 知的財産管理では、研究開発成果の知的財産化を速やかに進めている。また、申請から取得、普及、侵害への対応に至る管理を適切に行うため、職員８名が山口大学の講習会を受講し特許検索インストラクターの資格を取得するなど職員のの資質の向上に努めている。知的財産権に関する手続き等のマニュアルについても改訂を行っている。３④ 「新エネルギー研究会（会員企業５７社）」及び平成２６年に金属３Ｄプリンター導入により設立した「やまぐち３Ｄものづくり研究会（会員企業６４社）」
での活動を通じ、企業による試作品開発などの取組が活発化してきており、各１件の取組が事業化された。また、「やまぐちブランド技術研究会（会員企業数１８１社」での活動を通じ、目標を上回る技術革新計画承認企業（１６社）が新たなものづくり・技術の獲得に取り組んでいる。さらに、平成２９年３月には、Ｊ
ＡＸＡの機能移転を契機に、県内企業２１社の参画を得て「衛星データ解析技術研究会」を設立し、新たな情報関連ビジネスの創出に取り組んでいる。４⑤ 研究開発計画策定や資金獲得の支援では、平成２８年４月から、技術革新計画承認企業に対し、開放機器使用料や新事業創造支援センターの使用料の減免措置の制度を施行し、県内企業に活用されている。４⑥ 数値目標について、「特許等の出願及び新規使用許諾件数」は、未達成であったものの、その他の項目については、イノベーション推進センター等の精力的なコーディネート活動や研究員のフォローアップの継続等により、十分あるいは十二分に達成している。
-5-項
目
特許等の出願及び新規使用許諾件数 ２
山口県技術革新計画の承認支援件数 ５
センター支援による国等の提案公募型事業の獲得件数 ５
研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数 ４

目標値
33件
12件
18件
24件

実 績
29件
16件
32件
28件

「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化 中項目別評価：ａ① 「イノベーションセンター」内に「環境・エネルギーチーム」、「医療関連チーム」及び「水素関連技術支援チーム」を設置し、産学公連携による中核的技術支援拠点としての機能強化を図ってきた。また、こうした機能を更に強化するため、山口フィナンシャルグループとの包括連携協定に基づき、３年間で産学公金の共同セミナー開催を１３件、山口銀行主催の相談会への職員派遣を１６回行うなど、産学公金連携の強化に努めてきた。さらに、昨年度は、ＪＡＸＡの機能移転を契機とする情報関連産業支援機能の強化に取り組むなど、企業のものづくり支援機能や拠点機能を強化している。３② 技術相談の充実について、グループウェアによる週１回の技術相談・依頼試験・開放機器の情報共有や、技術相談室中心の複数グループの連携等により、県内企業の多様な技術課題への対応力強化に努めている。また、サテライト窓口では、(公財)周南地域地場産業振興センターに同行しての企業訪問を積極的に実施している。３③ 新たな技術課題の掘り起しについては、農業・漁業分野において、県内事業者や公設試等の課題から３１テーマの研究開発に反映し、９件で国の提案公募型研究開発事業に採択されるなど、地域資源を有効活用している。また、医療関連において、課題の掘り起しからの製品開発により、技術支援で６件の事業化を達成している。４④ 中国・四国・九州(沖縄除く)の公設試験研究機関で初となる金属３Ｄプリンターの導入や、企業への調査結果を基にした先端的試験研究機器の計画的な整備を図っている。また、これら試験研究機器の利用促進を図るため、平成２７年度から２年間で、１７機器の機器活用事例のパネルを作成・掲示している。さらに、最も企業数の多い食品関連企業の利用促進を図るため、パンフレットの作成や、セミナー・個別相談会の開催など、技術支援サービスの充実に努めている。４⑤ 平成２６年度に増員した機器操作補助員の効果的な支援により、開放機器の利用件数が増加している。また、広域での開放機器の効果的な利用を促進するため、平成２８年４月から中国地域５県の開放機器使用料を同一料金とし、他県の開放機器を安価に使用できる仕組みを構築した。４⑥ 数値目標について、機器活用事例のパネル掲示などの技術支援サービスの充実や、イノベーション推進センターの積極的なコーディネート活動などにより、全て十二分に達成している。
-6-項目

目標値
9,900件
690社
9,120件

技術相談件数 ５
訪問企業数５
開放機器・依頼試験の利用件数 ５

実 績
12,440件
1,221社
11,829件（イ）業務運営の改善及び効率化に関する事項 大項目別評価：（ｂ）
運営体制や経営資源配分の継続的見直し 中項目別評価：ｂ
経営管理部の事務職員１名のプロパー化及び増員を実施するとともに、定年退職者の知識や経験を活用するため、再任用制度を創設し、２名の定年退職者をシニアスタッフとして任用し、体制を整備している。３
職員の職能開発の計画的実施

中項目別評価：ｂ

外部機関の研修への派遣や外部講師による所内研修を積極的に実施し、特に知的財産管理については、他機関の事業も活用し質の向上を図っている。３
法人サービス業務の「見える化」の推進

中項目別評価：ｂ

刊行物の発行や、成果事例・セミナー等をホームページに掲載するなど情報発信を積極的に行うとともに、機器活用事例のパネル掲示や、山口県工業の歴史が学べるコーナーとしてパネルをイベントで公開展示するなど、法人サービス業務の「見える化」に積極的に取り組んでいる。３
コンプライアンスの確保 中項目別評価：ｂ
職員の法令順守やハラスメント防止などについて周知するとともに、外部講師による全職員を対象としたハラスメント研修会やｅラーニングを用いた研究倫理に関する教育により、コンプライアンスに関する取組を継続して実施している。３
情報管理の徹底 中項目別評価：ｂ
職員に情報セキュリティに関して周知徹底を図るとともに、事務管理システム、開放機器予約システム及びメールサーバーの更新などを行い、セキュリティ性を向上させるなど、必要な措置を講じている。３
危機管理対策の推進

中項目別評価：ｂ

業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、夜間等災害時の実施手順の確認を行うとともに、職員・外来者の安否確認方法について周知し、自衛消防訓練に併せて、その検証を行うなど、危機管理の対策を図っている。３-7-

（ウ）財務内容の改善に関する事項 大項目別評価：（ａ）
機器整備に係る補助事業や競争的資金の獲得などにより自己収入の確保に努めている。特に、単価の高いオーダーメイド試験への柔軟な対応により、平成２８
年度には依頼試験の手数料が過去最大となり、自己収入の増加に寄与している。
今後、特許の存続期間が終了したことによる特許使用料の減収が見込まれるが、特色を生かしたオーダーメイド試験の積極的な取組などにより、自己収入の確保を図っていく必要がある。４
予算において、上半期終了後に予算執行状況の集計を行い、その結果に基づき再配分を行うことで効果的な予算執行に努めるなど、経費の抑制を図っている。
３（エ）その他業務運営に関する重要事項 大項目別評価：（ｂ）
平成２７年度から施設利用者へ要望を反映させるための利用者アンケートを実施し、平成２８年度では総合的な満足度において５段階評価で４．５の評価を受けている。また、ＪＡＸＡ展示コーナーを設置し、一定期間土日一般開放を行い、期間中２６４名が来庁している。３
数値目標は年度計画を十分に達成している。
項
中期計画期間中の来庁者数 ４目

目標値33,000人

実 績36,387人

ＩＳＯ14000に準拠した取り組みである省エネ・省資源、グリーン購入等の取り組みを継続し、着実に実施している。３（３）従前の評価結果等の法人の業務運営への活用状況
平成２７年度に係る業務の実績に関する評価において、評価委員会が第２期中期計画の遅れを指摘した項目は無かったものの、引き続き業務改善等に取り組んでおり、評価結果が業務運営に反映されている。
（４）法人による自己評価結果と異なる評価を行った事項
なし
８ 法人に対する勧告なし９ 法人からの意見の申し出とその対応なし
10 項目別評価結果総括表（別表のとおり）-8-別表第２期中期目標期間における項目別評価結果総括表
中期計画 年度計画における における対象細項 対象細項
５目数
目数
点

（大項目）
（中項目）
（小項目）

細項目別評価の評点内訳
（個数）
４点

３点

２点

１点

計

34

34 18 34 491102

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上

23

23 18 27 23169

１ 戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進

2

2 1

全第１体評

価

小項目別評価の評点

各小項目のウエイト

配分

考え方

いずれも重要な取り組みでありウエイトは等分に配分

6(1) 戦略産業分野における研究開発を支援する体制の整備

11334.040.5(2) 産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進

1

1 1

234.3

40.5

99 91071121２ 中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進(1) 事業化戦略を踏まえた実用化研究への重点的取組

３5

細項目別評価の評点の平均値

13.740.3(2) 研究開発成果の普及とその活用

22

163.2

430.2(3) 各種技術研究会活動の積極的展開

11334.0440.2(4) 研究開発計画策定や資金獲得の支援

1

1 1234.3

440.2(5) 数値目標

44 82124.0

440.1「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化

1212 812 1636(1) 効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実

1

113(2) 技術相談の充実

11113(4) 先端的試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実

667(5) 数値目標33 81661

1

２ 職員の職能開発の計画的実施

1

1

３ 法人サービス業務の「見える化」の推進

1

1４ コンプライアンスの確保

1５ 情報管理の徹底

1６ 危機管理対策の推進

123(3) 新たな技術課題の掘り起こし

１ 運営体制や経営資源配分の継続的見直し

5a(3.8)0.3「実用化研究への重点的取組」に重点的に配分※数値目標について、「細項目別評価の評価の平均値は」、それぞれの項目について、目標値に対する実績の割合から評価し、それらの単純平均値をとる。

a(3.9)

3.3

30.2

3.0

30.2

34.0

4

40.2

18

3.5

440.2

9

5.0

450.2

4

いずれも重要な取り組みでありウエ
イトは等分に配分※数値目標について、「細項目別評価の評価の平均値は」、それぞれの項目について、目標値に対する実績の割合から評価し、それらの単純平均値をとる。

a(3.8)

0.3

18

3.1

33.0b0.2

233.3b0.2

333.0b0.3

1333.0b0.1

1333.0b0.1

11

333.0b0.1

財務内容の改善

22

3

363.5

１ 自己収入の確保

1

1

334.0

a0.6

２ 経費の抑制11333.0b0.4

第３1333693.3

１ 施設設備の適切な管理

2

2

3

36

3.5

a0.5

２ 環境負荷の低減

1

1

33

3.0

b0.5

第４

その他業務運営に関する重要事項※小項目がない中項目については、細項目別評価の評点の平均値により評価を行う。

0.7

A(3.7)

3

業務運営の改善及び効率化

戦略産業の育成・集積に向けた地域
イノベーションの推進に重点的に配分

4430.417

第２1111a(4.0)

大項目別
各大項 全体評価
評価
目のウ （加重平（加重平エイト 均値）均値）

4327
3

中項目別 各中項目のウエイト評価（加重平均値） 配分
考え方

法人サービスの見える化・人材育
成・運営体制に重点的に配分

自己収入の確保に重点的に配分

いずれも重要な取り組みでありウエ
イトは等分に配分

b(3.1)

0.15

a(3.6)

0.1

b(3.3)

0.05