第 33 回広島 2 ⼈デモ2013 年 2 ⽉ 1 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

関電

調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

黙っていたら “YES” と同じ危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

原発の”げ”の字もないあきれ果てた安倍⾸相の所信表明演説

福島原発事故の超A級戦犯⾸相は、やはり⼀⾔、⽇本国⺠に、福島県⺠に、そして今なお避難を余儀なくされている⼈たちにやはり⼀⾔、国会で謝罪すべきです

本⽇のトピック

放射線被曝に安全量はない

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじ⼈めたデモです。私たちは原発・め
被曝問題の解決に関し、どの既被成政党の⽀持もしません。期待
成もアテもしません。マスコミ報も道は全く信頼していません。何道
度も騙されました。また騙され度るなら騙されるほうが悪い。私るたちは市⺠ひとりひとりが⾃らた調べ学び、考えることが、時間調がかかっても⼤切で、唯⼀の道がだと考えています。なぜなら権だ
利も責任も、実⾏させる⼒も、利変えていく⼒も、私たち市⺠ひ変
とりひとりにあるからです。と世界中の科学者によって⼀致承認されています。

⽇本国政府⾸相安倍晋三君、国会で⼀⾔謝罪しなさい

ー原発の “げ” の字もないあきれ果てた所信表明演説

フクシマ放射能危機に対応する政府の放射線防護政策の⾮科学性と致命的弱み
7 ⽉以降の原発再稼働に向けて着々と準備を進める原⼦⼒規制委員会の動き
詳しくはチラシ内容をご覧ください

使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。ご参考にしていただき、どうぞご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。
【参照資料】⾸相官邸「第百⼋⼗三回国会における⽇本国政府⾸相安倍晋三君、国会で⼀⾔謝罪しなさい 安倍内閣総理⼤⾂所信表明演説」＜http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/－原発の “げ” の字もないあきれ果てた所信表明演説

総選挙の後の通常国会が2013年1⽉28⽇から始まりました。国会冒頭の安倍晋三⾸相の所信表明演説を読んであきれ果てました。福島原発事故の“げ”の字もないのです。『第28回広島2⼈デモ』チラシ （2012年12⽉28⽇） でも触れたように、2011年3⽉の東京電⼒福島第⼀原発事故（フクシマ⼤惨事及びフクシマ放射能危機）に対して、政治家そして⽇本国⾸相として安倍晋三⽒には、他の政治家や⾸相ももたない特別な責任があります。前の⾸相だった2006年12⽉22⽇、第⼀次安倍政権が発⾜して3ヶ⽉後の国会で、共産党の吉井英勝議員（私たちは必ずしも共産党⽀持者ではありませんが、それはそれとして吉井議員は⼀貫して原発を研究し科学的な⾒解を有する⽴派な国会議員です）

が、巨⼤地震発⽣、巨⼤津波発⽣、それに伴う⽇本の原発の全交流電源喪失、⾮常⽤電源の喪失の危険性などまるで福島原発事故そのものを予⾒していたかのような質問をしました。⼀国会議員にこれだけの予⾒ができるのですから、福島原発事故は決して予測不可能な事故ではありませんでした。この吉井議員の質問に当時⽇本の国⺠の⽣命・財産を守るべき政治の最⾼責任者である安倍⾸相は、「外部電源の喪失はありえない」、「我が国の原発で⾮常⽤ディーゼル発電機のトラブル （⾮常⽤電源の喪失） は例がなく、また原⼦炉冷却機能が失われたことはない」、「地震・津波への対策は万全である」、「定期点検の不正や⼿抜きもない」と答弁し、吉井議員の質問を⼀蹴しました。いまさら悔やんでも始まりませんが、この時安倍⾸相が吉井議員の質問にふと⼀抹の不安を覚え、全国の原発をせめて電源喪失の可能性だけでも調査を命じていたら、あるいは福島原発事故はこれほど苛酷な惨事に⾄らなかったかも知れません。福島原発事故を予⾒した質問に、最⾼責任者として真⾯⽬に職責をはたさなかった⽇本の⾸相として“⼈災”福島原発事故のA級戦犯中の超A級戦犯が安倍晋三⽒だ、というのはこうい

statement2/20130128syosin.html＞

う意味です。そこで安倍⽒に国会冒頭で⽇本国⺠に、 特に福島県⺠に、とりわけ事故で⼟地や財産、⽣命・健康、つつましやかな平穏な⽣活を根こそぎ奪われている避難している⼈々に、⼀⾔でいいから謝りなさい、と要求したのです。

そして国会が始まりました。 所信表明演説では謝罪どころか、「原発」の“げ”の字もなかった のです。みなさん、こんなことが許されるでしょうか？⽇本国の⾸相、安倍晋三
⽒の頭の中では原発事故や放射能危機はすべて解決済みの過去のことなのです。それらしい個所は⼀個所だけあります。引⽤します。

「昨年末に総理に就任した直後に、最初の訪問地として迷うことなく福島を選びました。･･･故郷の復興は、被災地の皆さんが⽣きる希望を取り戻す作業です。今を懸命に⽣きる⼈々の笑顔を取り戻す。」
安倍⽒の偽善者ぶりはいまは置いておきましょう。問題はそれですらありません。2011年3⽉11⽇には同時⽣起的に2つの未曾有の⼤事件が⽇本を襲いました。⼀つは東⽇本⼤震災です。これは「神の振る舞い」、すなわち天災です。もうひとつは福島原発事故です。これは⼈災です。私たちの愚かさの所産です。この２つの事件は境⽬をつけるも難しく、外観上⼀つの事件にも⾒えますが、明瞭に2つの本質的に異なる別個の事件です。安倍⽒はこの外観上の紛らわしさにつけ込んで、福島訪問を持ち出し、⼀つの事件（東⽇本⼤震災）だけが起こったかのように所信表明演説で描き出し、もって⾃らのA級戦犯の責めを逃れようとしたのです。その⼼底蔑むべきです。こうした⾸相をいただく⽇本は決して世界に尊敬される『美しい国』には⾦輪際ならないでありましょう。

フクシマ放射能危機に対応する政府の放射線防護政策の⾮科学性と致命的弱み「ただちに健康に影響はありません」？
福島
福島原発事故直後、当時の⺠主党菅政権の官房⻑官、枝野幸男⽒
事故 後 当時
主党菅政権 官官 枝 幸が、福島原発事故現場からさかんに放出される放射能に関して、「ただちに健康に影響はありません」と連発したのもまだ記憶に新しいところです。またテレビや新聞に登場して「現在の放射能レベルは極めて低いので、健康に影響はありません。むしろ⼼配しすぎる⽅が健康に良くないのです」とまことしやかに断⾔した東⼤、京⼤をはじめとする有名⼤学の学者や研究者たち、また「放射能汚染⾷品は基準値内であればいくら⾷べても健康に害はありません」とパンフレットに書き込んで⼤量にばらまく厚⽣労働省のお役⼈た
ち、また「⾃然の放射線を⼀⼈平均年間2.4ミリシーベルト浴びている。X線検診やCTスキャンをこれだけ浴びても何ともないのだから、東電事故原発からの放射能レベルは⼼配ない」と書く朝⽇新聞
をはじめとする⼤⼿マスコミの偉い記者さんたち。福島の⼩学校の校庭で20ミリシーベルトまでは⼤丈夫、⼦どもたちの健康に害はありません、と断⾔する⽂部科学省のお役⼈。震災“がれき”（実は本来は隔離密閉すべき低レベル放射性廃棄物なのですが）には放射能の害はありません、と胸を叩いて断⾔する環境省のお役⼈。この⼈たちはいったい何を根拠にしているのでしょうか？

悪質な2007年勧告
実はこの⼈たちの“科学的根拠”の出元は全て⼀つなのです。その出元はICRP（国際放射線防護委員会）という国際的な放射線“防護”に関する“専⾨家”の委員会の勧告です。ICRPの勧告は主要なものだけ拾って⾒ると、1977年勧告、1990年勧告、2007年勧告などがありますが、不思議なことに時代が下るにつれて私たちは沢⼭の放射能を摂取しても⼤丈夫、ということになるのです。特に悪質なのは2007年勧告です。1990年勧告では公衆の被曝線量年間1ミリシーベルト（実はこれでもその前の勧告よりも実質的な被曝強化なのですが）と定めていたところ、この基準がチェルノブイリ事故では通⽤しなくなったのです。この基準を守ろうとするとロシアやウクライナ、ベラルーシなどチェルノブイリ原発近くの国々は地⽅ごと、⼤げさに⾔えば国ごと避難しなくてはならなくなるからです。そこで2007年勧告では、それまでになかった『緊急被曝状況』、すなわち苛酷事故時の状況を考え出し『緊急被曝状況』では公衆の被曝線量は年間100ミリシーベルトまではOKとしたのです。事故になると被曝は、平常時に⽐べて100倍まではOKというわけです。こんなおかしな理屈はありませんが、福島で『緊急被曝状況』にあると指定した地域に現実に適⽤されているのです。恐ろしいことです。

ここに裸の原⼦炉を吊り下げ、コバルト60を核分裂させた【写真説明】
BREN Tower ブレンタワー
引⽤元：国家核安全保障局の「ネバダ国家安全保障施設の歴史より Nevada
National Security Site History.
U.S. Dept. of Energy. Retrieved 23July 2011.
http://www.nv.doe.gov/library/f
actsheets/DOENV_769.pdf

ICRPのリスクモデル
それではこれら無茶苦茶な勧告は何を“科学的”的根拠としているのでしょうか？それはICRPの放射線被曝に関する“リスクモデル”（被曝線量と健康への影響＝リスクとの関係を数量化したモデルのこと）が根拠なのです。このリスクモデルは次のような点などを⼤きな特徴としています。
①内部被曝と外部被曝のリスクは同じ②低線量被曝（被曝線量100ミリシーベルト以下の被曝）で発症する病
気は“がん”と“⽩⾎病”だけ。その他の病気は放射線被曝では発症しない。
実はこのリスクモデルも今のところ仮説なのです。実際にはチェルノブイリ事故の被害や広島・⻑崎原爆での被害はこのリスクモデルが誤っていることを⽰しています。それではICRPのリスクモデルは何を“科学的”根拠としているのでしょうか？それはなんと1945年8⽉広島と⻑崎に落とされた原爆被爆者の⽣存者に関する寿命調査です（LSS）。

実質的に外部被曝のみの調査研究－LSS

このLSSも実はおかしな研究なのです。原爆が落ちたのは1945年8⽉。もっとも放射線被害の重篤だった被爆者は1949年末までにはさまざまな放射線による病気で死亡していました。ところがLSSは1950年1⽉時点で⽣存していた被爆者を対象としました。さらにおかしいのは原爆での被曝は「主として外部被曝のみ。内部被曝では⼤きな障害はない」と最初から決めてかかって調査したのです。この仮説に反する事実（たとえば“⿊い⾬”放射性降下物による内部被曝障害）が出てきても「科学的ではない」として無視しました。
（どちらが⾮科学的？）ICHIBANプロジェクト
放射線被曝の研究には、被爆者の被曝線量がわからないと研究が⼀歩も進みません。いったいどうやって被爆者⼀⼈⼀⼈の被曝線量を決定したのでしょうか？それは線量推定体系（DS）を作ってそのDSに当てはめて被曝線量を決めたのです。それではどうやってこの線量推定体系を作ったのでしょうか？なにを根拠としたのでしょうか？1960年代初頭当時アメリカの核利⽤推進機関、アメリカ原⼦⼒委員会は被曝線量を決定するためにネバダ砂漠の真ん中にタワーを作って原⼦炉をつり下げそこでコバルト60を核分裂させ、γ線と中性⼦線の線量を地上の各ポイントで計測してDSのデータとしたのです。最初から外部被曝しか念頭になかったのです。このプロジェクトは「ICHIBANプロジェクト」と呼ばれています。基本的にはICHIBANプロジェクトから出発してICRPのモデルや勧告ができあがっているのです。それが今フクシマに対処するあらゆる放射線防護基準に化け、結局は福島現地のみならず私たちの被曝を強化することになっています。

【参考資料】
1962 年 1 ⽉アメリカ原⼦⼒委員会発⾏【左】「CEX-62.01」（技術的概念－ブレン作戦）
Technical Consept-Operation Bren
【右】「CEX-64.3 」（⺠間影響実験作戦の中の⼀つ、ブレン作戦）
Ichiban：The Dosimetry Program for Nuclear Survivors ofHiroshima and Nagasaki
北テキサス⼤学にアーカイブがある。
⽇本では何か秘密計画のような扱いをうけているが、研究の結果⾃体は秘密でも何でもなく当時この報告、「CEX-64.3 Ichiban」は商務省から１冊５０セントで販売されていた。
引⽤元 http://digital.library.unt.edu/ark:/67531/metadc13058/【参考資料】ABCC（原爆傷害調査委員会）全体報告 １９４７年 ⽬次引⽤元：
http://www7.nationalacademies.org/archives/ABCC_19451982.html

政府放射線防護政策の⾻格と成り⽴ち

現在の⽇本政府の放射線防護政策

ICRP（国際放射線防護委員会）の防護基準とリスクモデル及びIAEA（国際原⼦⼒機関＝国際的核産業推進機関）の安全基準に準拠

1977年勧告で「被曝被害問題」を経済・社会問題すり替えが明確に。（コスト・ベネ
フィット論導⼊）｡90年勧告で実効線量概念（シーベルト）導⼊。⼀般市⺠や放射線従事ICRP（国際放射線防護委員会）
2009 年勧告2007 年勧告1990 年勧告1977 年勧告者に対する被曝強制を事実上強める。2007年勧告で「チェルノブイリ事故」の教訓から、新たに「緊急被曝状況」を新設。苛酷事故の時はさらに被曝強制。「緊急被曝状況」が現在福島に適⽤されている。⼀⾔でいうと新たな勧告のたびに被曝が強制される勧告内容になっている。ICRPは”国際放射線被曝強制委員会”
特徴は、
１．外部被曝には当てはまるリスクモデル。
２．内部被曝には全く当てはまらない。
３．内部被曝と外部被曝のリスクは等しい、と仮定。
４．低線量被曝では疾病は”がん”のみと仮定。他の疾病は無視。
『内部被曝と外部被曝のリスクは同じとする仮定』
仮説のままで、⼀度も科学的に検証されたことはない。それどころか、核実験の放射性降下物調査研究では300倍の違い、またチェルノブイリ事故での低線量被曝調査研究では600倍の違いが⽰されるなど、この仮説を⽀持しない研究が夥しくあらわれている。また⽇本においても広島・⻑崎原爆被爆者『集団訴訟』における科学的弁論でも、内部被曝のリスクは外部被曝のリスクとは別に独⽴して存在したことが裏付けられた。（被爆者集団訴訟連戦連勝）

ICRP の放射線リスクモデルと” 防護基準”

1950年1⽉時点で⽣存しかつ広島・⻑崎に居住していたことが確認された被爆者の中から約9万4000⼈を選びかつ約2万7000⼈の市内”⾮被爆者”の合計約12万⼈を⽐較した疫学調査体系。
【特徴】
・外部被曝線量のみが推定され、内部被曝線量は仮説。
・基本的にγ線と中性⼦線のみが被曝線種であり、β線やα線による内部被曝無視。
・外部被曝線量も確定データが存在しないため、線量推定体系（DosimetrySystem-DS）を作らねばならなかった。マンキューソやスチュアートのハンフォード核⼯場労働者の被曝疫学調査との決定的違い。「マンキューソ研究」では⼯場労働者がフィルムバッジをつけていたため、被曝線量が全くの推定に依存しなくて済んだ。
・その他さまざまな科学的疑念が提出されている（第30回広島2⼈デモチラシ参照のこと）が、すべて反論もなく無視されている。

広島・⻑崎原爆被爆⽣存者者寿命調査（いわゆる LSS）
1964年に第1報が公表され2012年までに合計14回公表されている。

広島・⻑崎原爆被爆者
被曝線量推定体系（DS）

1957年
1965年
1987年
2002年

説明と注意点

T57D（ほとんど無根拠に推定）
T65D（ICHIBANプロジェクト結果が根拠）
DS86 T65Dの⽭盾を⼤幅修正
DS02 DS86の⽭盾を微調整

広島・⻑崎原爆被爆⽣存者寿命調査（LSS）の疫学的調査としての科学的信頼性に関する弱点の⼀つは、被曝線量が確定できないことだった。そのため被曝線量推定体系を作らなければならなかった。最初にできたのが1957年のT57D（1957年の仮の被曝線量という意味）だったが、核実験などで集めた極めて根拠の薄い推定体系だった。このため、1960年代初頭から「BREN作戦」の⼀貫として「ICHBANプロジェクト」（⽇本語の”⼀番”が由来。⼀番⼤切なプロジェクトという意味）が実施され、爆⼼と距離や遮蔽物の関係から被曝線量を計測した。これがLSSで使⽤する被曝線量の根拠となっている。しかしT65Dでは中性⼦線の被曝線量とモデルに⽭盾がでた。そのため⼤幅な⼿直しをして発表した推定体系がDS86である。さらにDS86でも細かな誤差が発⽣したため微調整する形で現在のDS02が成⽴した。しかしDSの体系は、中性⼦線とγ線のみを推定要素に⼊れており、基本的にβ線とα線の推定体系は今にいたるもない。これがLSS全体の内部被曝無視につながっている。
DSの根拠となるデータ収集が⽬的。もともと当時アメリカ原⼦⼒委員会が⾏っていた「⺠間影響実験作戦」の中の「ブレン作『ICHIBAN プロジェクト』 戦」の⼀部分を指す⽤語。”BREN”は「Bare Reactor
Eﬀects, Nevada」の頭⽂字。ほぼ広島原爆の爆発（⼀番プロジェクト）
⾼度にまでのタワーを作ってむき出しの原⼦炉をつり下げ、燃料のコ
1962年1⽉ 「CEX-62.01 技術的概念－ブレン作戦」公表
1964年3⽉ 「CEX-64.3 Ichiban：The Dosimetry
Program for Nuclear Survivors of Hiroshima andNagasaki」（広島・⻑崎核⽣存者の線量推定計画） 公表

現在の⽇本の放射線防護基準
ICRP放射線防護基準
ICRPリスクモデル
広島・⻑崎LSS（Civil Eﬀects Test Operation=CEX）（Operation Bren）（ネバダ砂漠の裸の原⼦炉効果）（約466m）

バルト60を核分裂させて、地上の各ポイントや⽇本家屋に似せた⽊造家屋内でγ線と中性⼦線の線量を計測した。内部被曝の決定的要因となるβ線やα線の線量は計測していない。この⽅法では内部被曝線量推定根拠を求めることはできない。
1962年1⽉技術的概念が提出され1964年3⽉に結果が公表されている。（この報告は当時商務省から1冊50セントで販売されていた）

本来あるべき学問・科学の豊かで多⾯的な研究成果が⽋落。事実の裏付けに乏しく全体が検証されざる仮説の体系

被曝線量推定体系（DS）

正しい対応策・防護策
正しい科学技術モデル

多⾯的・多⾓的な研究と批判・検討

ICHIBANプロジェクト

広範な事実関係

福島放射能危機に対応する学問・科学体系

信頼のおける学問・科学体系のモデル

特徴：極めて貧弱で脆弱な体系7 ⽉以降の原発再稼働に向けて着々と準備を進める原⼦⼒規制委員会の動き
2012年6⽉、それまでの経済産業省・旧原⼦⼒安全・保安院に替わって厳しい原発規制を⾏う独⽴原⼦⼒規制⾏政を遂⾏するというふれこ
みの『原⼦⼒規制委員会法』が成⽴し、同年9⽉原⼦⼒規制委員会が実質スタートしました。
私たちの印象としては厳格・公正中⽴の原発規制⾏政組織ができた、と考えがちですが実は原⼦⼒規制委員会は、新たな原発推進機関、新たな「原発安全神話」構築を⽬指す組織です。
1⽉末から2⽉はじめにかけて、2013年7⽉以降の再稼働へ向けての具体的なロードマップがほぼ明らかになりましたので、そのロードマップをおおよそ理解して置きましょう。再稼働へ向けての最⼤の課題は原発稼働のための「新安全基準」作りです。（安全ではないものに「安全基準」というのは形容⽭盾です。「褐⾊の⽩⾺」というのと同じです。しかしそれでいいのです。私たちが錯覚すれば核推進側はそれで⽬的を達します） そのた

め規制委員会はスタート当初から精⼒的に働き、すでに25回の規制委員会会合を開き、その下では「軽⽔炉の新安全基準」、「原⼦炉施設の安全規制」、「地震・津波に対する安全基準」、「原⼦⼒災害事前対策」、「緊急被ばく医療」、「緊急時モニタリング」などの検討チームが会合を重ねてきました。新聞やテレビは混乱してこれらの動きを断⽚的に伝えるだけなので、私たちには何がおこなわれているのかわ
かりにくいのですが、規制委員会のWebサイトは極めてよく整理されていますので、直接サイトを閲覧することをお勧めします。

こうした議論を合体させる形で2013年1⽉3１⽇までには「新安全基準（⾻⼦）」ができあがり、それに先⾏する形で「原⼦⼒災害対策指針（改定原案）」に関する意⾒公募 （パブリックコメント）募集が始まっています。公募した意⾒を踏まえる形で3⽉から4⽉頃には、「新安全基準案」を固め、これに対して再び意⾒公募を⾏い、2013年7⽉18⽇までに「新安全基準」の作成を終えて正式に施⾏ということになります。
「7⽉18⽇」は「原⼦⼒規制委員会法」に定める施⾏のデッドラインです。この⽇付を超えると法律違反となります。
それでは7⽉18⽇以降は何が起こるか？ジリジリして待っていた各電⼒会社は⼀⻫に再稼働の申請を⾏うでしょう。中国電⼒は企画中の上関原発の原⼦炉設置許可申請を⾏うでしょう。
そのためには公有海⾯埋め⽴て延⻑許可を⼭⼝県知事に求め強く圧⼒をかけるでしょう。規制委員会は新基準に基づき審査の上、再稼働許可を与え（安全判断）、政府は再稼働を政治判断して原発再稼働許可を与える、という段取りです。
【参照資料】
原⼦⼒規制委員会＜http://www.nsr.go.jp/＞
会議検討チーム＜ｈttp://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/＞
意⾒公募＜http://www.nsr.go.jp/public_comment/＞

それでは私たちサイドはどうやってこれ以上の再稼働を阻⽌するか？⽅法はたった⼀つしかありません。選挙を通じて反原発政府を作り、「原⼦⼒規制委員会法」を廃案として、新たに「原発廃⽌・廃炉法」を作って「原発・廃⽌廃炉委員会」を設⽴することです。そのためには、私たちが⼀⼈⼀⼈の市⺠を説得して、反原発政府成⽴に⼒を貸してもらうことです。当⾯は7⽉の参議院選挙で⾃⺠党を敗北させ、再稼働の動きに⻭⽌めをかけていく、ということになります。確かに時間とエネルギーと正しい戦略が必要な取り組みではありますが、 私たちの⽣存権、⼦どもたちの命と健康を守るには、それ以外の道はありません。粘り強く⾏きましょう。

原発再稼働までのロードマップ
2012 年 6 ⽉ 20 ⽇

原⼦⼒規制委員会法

2012 年 9 ⽉ 19 ⽇

原⼦⼒規制委員会
原発稼働新基準案

成⽴設⽴・スタート
作成

2013 年 1 ⽉ 30 ⽇までに 25 回の規制委員会開催
検討チーム会合テーマ

１．発電⽤軽⽔型原⼦炉の新安全基準
２．発電⽤原⼦炉施設の新安全規制の制度整備
各会合
テーマを ３．発電⽤軽⽔型原⼦炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準
４．原⼦⼒災害事前対策等
合体
５．緊急被ばく医療
６．緊急時モニタリングの在り⽅

原⼦⼒発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合
１．東北電⼒東通原⼦⼒発電所敷地内破砕帯の調査
２．敦賀発電所敷地内破砕帯の調査
３．⼤飯発電所敷地内破砕帯の調査※活断層調査し重要建物直下に活断層があれば新安全基準の審査対象にならない＝廃炉

⾏政⼿続法に基づく意⾒公募（パブリックコメント） 検討チーム
4 に対応原⼦⼒災害対策指針（改定原案）に対する意⾒募集（平成 25 年 1 ⽉ 30 ⽇（⽔）〜平成 25 年 2 ⽉ 12 ⽇（⽕））

2013 年 1 ⽉ 31 ⽇
2013 年 3 ⽉〜 4 ⽉

原発の新安全基準

現在の段階

⾻⼦案

原発の新安全基準案※新安全基準案の必須要件
3 ⽉末までに原発⽴地⾃治体から「原発事故時の防災計画」（避難計画）の提出要

⾏政⼿続法に基づく意⾒公募（パブリックコメント）
2013 年 7 ⽉ 18 ⽇までに原発新安全基準完成・施⾏※ほぼ同時、7 ⽉末までに改正原⼦炉等規制法が施⾏

2013 年 7 ⽉以降の動き

各電⼒会社、再稼働申請
原⼦⼒規制委員会、新安全基準に基づき審査
原⼦⼒規制委員会、許可（安全判断）
政府が再稼働を判断（政治判断）

原発再稼働