グローバル・フォーラム会報2017年秋季号（第18巻第４号通巻第72号）

グローバル・フォーラム会報
THE GLOBAL FORUM OF JAPAN BULLETIN, Autumn 2017 Vol.18, No.4

日・ASEAN 対話「アジア太平洋地域秩序と日・ASEAN 協力」
グローバル・フォーラム（GFJ）は、員の６名の ASEAN 側パネリストに加シンガポール南洋理工大学（Nanyang

え、日本側からも神谷万丈 GFJ 世話Technological University：NTU）、人・防大教授、中西寛 GFJ 有識者メン

べトナム国家大学（Vietnam National

バー・京大教授、細谷雄一慶応義塾大

University：VNU） お よ び 日 本 国 際

学教授、大庭三枝東京理科大学教授等

フォーラム（JFIR）との共催、国際交９名のパネリストが参加した。ほかに

流基金アジアセンターの助成により、第三国からも54名が参加したところ、６月30日、東京で「日・ASEAN 対話：

とくに注目された発言は、以下のとお

アジア太平洋地域秩序と日・ASEANりであった。

協力」を開催した。

〇タン・シー・セン NTU 教授：世界メントを展開してきたが、今後の日本会場で熱心に聴き入る参加者たち

今日、アジア太平洋地域は、中国をが反グローバリゼーションや保護主義は、自国に欠けている防衛能力の強化はじめとする新興諸国の台頭によってに向かいつつあるが、保護主義が完全などが求められるのではないか。

大きな変革期を迎えているが、この状に勝利したわけではない。東アジアに〇大庭三枝東京理科大学教授：日本と況に適切に対処しつつ、自由で開かれは TPP（環太平洋パートナーシップ協ASEAN には地域情勢を巡って認識のたルール基盤の国際秩序を維持・発展定）や RCEP（東アジア地域包括的経ギャップがある。すなわち、日本の対させていくためには、日本と ASEAN済連携）などの枠組みがあるが、これASEAN 政策の強化には、中国への牽はなにをなすべきか。

らがポピュリズムや保護主義に対抗す制の意味合いが強く、ASEAN そのもる代替案になっている。の を 見 て い な い。 今 こ そ、 日・フ ォ ー ラ ム は2002年 か ら「 日・〇中西寛京都大学教授：昨年６月からASEAN 双方にとって望ましい地域ビASEAN 対話」を開催してきたが、今アジア太平洋地域を巡る戦略環境は急ジョンの見直しが急務である。

回の「対話」で10回目を迎えた。

速に変化してきている。フィリピンで〇アイース・ジンダルサ・インドネシ

そのような問題意識を踏まえ、当当日は、ASEAN を代表して来日しはドゥテルテ大統領の選出により、従ア CSIS 研究員：米国はオバマ政権下たタン・シー・セン NTU 教授、アリ来の日米協力を重視する外交政策からでリバランス戦略を維持すべく TPP

エス・Ａ・アルゲイ・フィリピン大学の 脱 却 が 見 ら れ る。 今 後、 日 本 はを推進してきたが、トランプ政権下で准教授、トーマス・ベンジャミン・ダ

TPP11と RCEP を共に推進し、自由貿は同政策を踏襲せず、米国はアジア太ニエル・マレーシア ISIS 研究員、ブイ・易強化の姿勢を示すとともに、南シナ平洋地域におけるコミットメントを低

タン・ナム VNU 准教授、アイース・海の周辺諸国と協力し、海洋ガバナン下させている。しかし、これはアジアジンダルサ・インドネシア CSIS 研究スの強化にも努める必要がある。の安定にとってリスクだとしても、
日・員、カヴィ・チョンキッタヴォーン・〇トーマス・ベンジャミン・ダニエル・

ASEAN 協 力 の 強 化 に と っ て は オ ポ

タイ安全保障国際問題研究所上級研究

マレーシア ISIS 研究員：アジア太平チュニティになる側面もある。

洋地域の途上国のプライオリティは経〇カヴィ・チョンキッタヴォーン・タ

済発展と繁栄にあり、中国はそこを突

イ安全保障国際問題研究所上級研究

いてきている。小国が具体的な内容が員：日・ASEAN 協力において重要ななくても中国の「一帯一路」を支持し点は、日・ASEAN 双方の政策立案者ているのはそのあたりに理由があるのにおけるマインドセットの変革、日・ではないか。

ASEAN 間のハイレベル協議の実施、〇細谷雄一慶応義塾大学教授：これまサイバーセキュリティ等における技術での日本は、法の支配、軍縮・核不拡協力や、対テロ政策の協力、若者同士散などを軸にして同地域へのコミットの関係強化の４点である。

議長の神谷万丈 GFJ 世話人（中央）1グローバル・フォーラム会報

議論百出から2017年秋季号（第18巻第４号通巻第72号）

東アジア地域統合の最前線と日本

グローバル・フォーラムのホームページ（http://www.gfj.jp）上の e- 論壇「議米トランプ政権成立以降、国際的に論百出」への最近３ヶ月間の投稿論文を代表して、下記論文を紹介する。
・・・

保護主義の気運が高まっており、東アジア地域の持続的発展への打撃が懸念

請求権と外交的保護権されている。そのような中、さる７月

衆議院議員（民進党） 緒方林太郎

24日に開催された第295回国際政経懇
話会は、浦田秀次郎・早稲田大学大学

韓国の文大統領が、いわゆる徴用工を含む。
）の財産、権利及び利益並び問題について「個人請求権がある」事に両締約国及びその国民の間の請求権を声高に発言している。私は、外務省に関する問題が、千九百五十一年九月条約課時代に日韓基本条約や経済協力八日にサン・フランシスコ市で署名さ協定を担当した者として、非常に違和れた日本国との平和条約第四条（ａ）感がある。日韓両国における請求権にに規定されたものを含めて、完全かつついては、「財産及び請求権に関する最終的に解決されたこととなることを問題の解決並びに経済協力に関する日確認する」と記載されている。

院教授（写真中央）を講師に迎え、標題について、次のような講話を聴いた。

本国と大韓民国との間の協定」によっこれを読めば、韓国政府は請求権問て明確に放棄されている。ここは韓国

題は解決したとの立場に立たなければ最近の東アジア地域における注目すも争っていない。では、この協定で言ならない。個人請求権の是非以前の問べき動きとしては、米国による二国間う請求権放棄とは何を意味するのかに題として、この件に国家元首が首を交渉優先政策、中国による「一帯一路」

ついて、私が理解する所では、「個人突っ込むことは絶対に許してはなりま構想の推進、そして米国を除いたいわ請求権の話に国が関わらない」というせん。韓国政府は、個人請求権裁判にゆる「TPP11」の推進などが挙げられ事である。

ついては完全に傍観者の立場を貫く事る。

この協定の第二条では、「（１）両締このような動向の中で、わが国はが求められます。

約国は、両締約国及びその国民（法人（2017年８月25日付投稿）

TPP11の発効、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の実現などを目指しているが、そのためにはまず国内にお―・・・―

いては農業部門の構造改革が必要である。被害を受け得る部門には補助金な

最近３ヶ月間で注目されたその他の論文どを使った対策が適用されるようでは
８ / ８「正直な AI が中国に革命をもたらす」（倉西雅子）

６ /24「グローバル化推進機関」（池尾あるが、これらの対策は恒久的ではな

愛子）

７ /24 「日韓経済協力について」（真田幸光）

く、時限的に実施されるべきである。

６ / ９「危険すぎるトランプのイラン外交」（川上高司）

また、重要なのは、かつて1950 ～60年代に製造業部門で行われたように、スケジュールを決めて自由化を実施することである。輸入増から国内産フォーラム活動日誌（７－８月）
７月１日 『メルマガ・グローバル・フォーラム』（通巻第78号）発行

業を守ることよりも、他国への輸出機

８月１日 『GFJ-E-Letter』（通巻第63号）発行

会増を捉える視点が重要である。

執行世話人の辞任

８月31日 「中央アジア＋日本」対話

マ ニ ア 特 命 全 権 大 使、Edward「日・中央アジア関係の今と未来

当フォーラムの橋本宏執行世話人はIOSIPER 同 大 使 館 全 権 公 使 来 訪を展望する」（Gurbanmuhammet

８月29日に一身上の都合により辞表を・・・

７月４日 Tatiana IOSIPER 駐日ルー（高畑洋平 GFJ 事務局長他３名）

KASYMOV トルクメニスタン外伊藤憲一代表世話人に提出し、受理さ７月24日 第295回国際政経懇話会（浦務省特任大使、伊藤憲一代表世話れた。職務は当面伊藤代表世話人が代田秀次郎・早稲田大学教授他24名）

人他175名、日本国外務省にて）行する。

グローバル・フォーラム会報2017年秋季号（第18巻2第４号

通巻第72号）

発行日 2017年10月15日
発行人 伊 藤 憲 一
編集人 高 畑 洋 平

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