業 務 方 法 書

昭和37年 2月10日認可（農 林 省 指 令37農経Ａ第 727号）
昭和38年 7月25日変更（農 林 省 指 令38農経Ａ第5143号）
昭和40年 8月25日変更（農 林 省 指 令40農経Ａ第5520号）
昭和41年 6月26日変更（農 林 省 指 令41農経Ａ第4747号）
昭和43年 7月31日変更（農 林 省 指 令43農経Ａ第3495号）
昭和45年 8月 1日変更（農 林 省 指 令45農経Ａ第 666号）
昭和45年 8月20日変更（農 林 省 指 令45農経Ａ第 722号）
昭和46年 7月 9日変更（農 林 省 指 令46農経Ａ第 530号）
昭和47年 8月17日変更（農 林 省 指 令47農経Ａ第 734号）
昭和48年 8月 1日変更（農 林 省 指 令48農経Ａ第1085号）
昭和49年 7月 5日変更（農 林 省 指 令49農経Ａ第1001号）
昭和50年 7月28日変更（農 林 省 指 令50農経Ａ第 948号）
昭和51年 9月 3日変更（農 林 省 指 令51農経Ａ第1129号）
昭和52年 8月17日変更（農 林 省 指 令52農経Ａ第1069号）
昭和53年 8月 9日変更（農林水産省指令53農経Ａ第1114号）
昭和54年 8月16日変更（農林水産省指令54農経Ａ第 975号）
昭和55年 9月30日変更（農林水産省指令55農経Ａ第1340号）
昭和59年 7月31日変更（農林水産省指令59農経Ａ第 786号）
昭和61年 9月11日変更（農林水産省指令61農経Ａ第 800号）
昭和62年10月 1日変更（農林水産省指令62農経Ａ第 984号）
昭和63年 7月28日変更（農林水産省指令63農経Ａ第 745号）
平成元年 7月19日変更（農林水産省指令元農経Ａ第 817号）
平成 2年 8月23日変更（農林水産省指令 2農経Ａ第 845号）
平成 4年 8月14日変更（農林水産省指令 4農経Ａ第 865号）
平成 6年 9月 5日変更（農林水産省指令 6農経Ａ第1072号）
平成 9年 9月24日変更（農林水産省指令 9農経Ａ第1240号）
平成12年 9月 1日変更（農林水産省指令12農経Ａ第1175号、金監第 168号）
平成12年12月25日変更（農林水産省指令12農経Ａ第1752号、金監第1287号）
平成14年 9月 5日変更（農林水産省指令14経営第2828号、金監第3796号）
平成15年 9月29日変更（農林水産省指令15経営第2650号、金監第3024号）
平成16年 9月27日変更（農林水産省指令16経営第3197号、金監第2740号）
平成17年 9月 1日変更（農林水産省指令17経営第3233号、金監第2324号）
平成19年 9月25日変更（農林水産省指令19経営第3495号、金監第2235号）
平成20年 9月 1日変更（農林水産省指令20経営第3120号、金監第2231号）
平成21年 8月25日変更（農林水産省指令21経営第2873号、金監第2080号）
平成22年 9月22日変更（農林水産省指令22経営第3177号、金監第2421号）

島根県農業信用基金協会

平成23年 9月 1日変更（農林水産省指令23経営第1562号、金監第2013号）
平成24年 9月10日変更（農林水産省指令24経営第1521号、金監第2132号）
平成25年 9月17日変更（農林水産省指令25経営第1547号、金監第1986号）
平成26年10月 2日変更（農林水産省指令26経営第1237号、金監第2200号）
平成27年 6月16日変更（農林水産省指令27経営第 347号、金監第1941号）
平成27年 9月28日変更（農林水産省指令27経営第1371号、金監第3092号）
平成30年 9月28日変更（農林水産省指令30経営第1375号、金監督第637号）
令和 4年 9月12日変更（農林水産省指令 4経営第1437号、金監督第2340号）
令和 5年 2月21日変更（農林水産省指令 4経営第2607号、金監督第449号）

島根県農業信用基金協会

業務方法書目次(保証する債務) ················································· 第１条 ····· 1(基金の管理方法) ··············································· 第２条 ····· 1(独立行政法人農林漁業信用基金からの借入金等の管理方法) ·· 第２条の２～３ ····· 1(保証の金額の合計額の最高限度) ································· 第３条 ····· 1(１被保証者についての保証の金額の最高限度) ····················· 第４条 ····· 2(被保証者の資格) ················································ 第５条 ····· 3(保証に係る借入資金の種類及びその借入期間の最高限度) ············ 第６条 ····· 3(保証の範囲) ···················································· 第７条 ····· 3(基本契約) ······················································ 第８条 ····· 4(委託による保証) ················································ 第９条 ····· 4(保証の委託申込み) ·············································· 第10 条 ····· 4(保証契約の締結) ················································ 第11 条 ····· 4(特別貸付保証契約の締結) ··································· 第 11 条の２ ····· 4(貸付けの報告) ·················································· 第12 条 ····· 5(保証契約の変更) ················································ 第13 条 ····· 5(保証料) ···················································· 第14 条 ····· 5(保証料の徴収方法) ·············································· 第15 条 ····· 5(保証料の返れい) ················································ 第16 条 ····· 6(被保証者からの報告の徴収等) ···································· 第17 条 ····· 6(届出) ···················································· 第18 条 ····· 6(被保証債権の取立て) ············································ 第19 条 ····· 6(保証債務の弁済) ················································ 第20 条 ····· 6(保証債務の免責) ················································ 第21 条 ····· 6(求償権の取得) ·················································· 第22 条 ····· 7(求償権の行使方法) ·············································· 第23 条 ····· 7(求償権の償却) ·················································· 第24 条 ····· 7(基本契約) ················································ 第 24 条の２ ····· 7(委託による副保証) ········································ 第 24 条の３ ····· 7(副保証の委託申込及び副保証契約の締結) ····················· 第 24 条の４ ····· 7(貸付けの報告) ············································· 第 24 条の５ ····· 8(副保証契約の変更) ········································ 第 24 条の６ ····· 8(保証料) ··············································· 第 24 条の７ ····· 8(借入者からの報告の徴収等) ································· 第 24 条の８ ····· 8(届出) ··············································· 第 24 条の９ ····· 8(債務履行のためにとるべき措置の要請) ······················· 第 24 条の 10 ····· 9(準用規定) ················································· 第 24 条の 11 ····· 9(被保証債権の取立て) ······································· 第 24 条の 12 ····· 9(副保証債務の弁済) ········································· 第 24 条の 13 ····· 9(副保証債務の免責) ········································· 第 24 条の 14 ····· 9(求償権の取得) ············································· 第 24 条の 15 ···· 10(求償権の行使方法等) ······································· 第 24 条の 16 ···· 10(求償権に係る回収金の措置) ································· 第 24 条の 17 ···· 10(求償権の償却) ············································· 第 24 条の 18 ···· 10(求償権償却後における回収金の措置) ························· 第 24 条の 19 ···· 10(基 本 契 約) ··············································· 第 24 条の 20 ···· 10(供給の条件) ··············································· 第 24 条の 21 ···· 11(融資機関等からの報告の徴収) ···································· 第25 条 ···· 11(融資機関等の守るべき条件) ······································ 第26 条 ···· 11(証拠書類等の保存) ·············································· 第27 条 ···· 11(業務の委託) ···················································· 第28 条 ···· 11(書類の経由) ···················································· 第29 条 ···· 11
附

則 ······························································· 12

島根県農業信用基金協会業務方法書
第１章

総

則

(保証する債務) 第１条
第１条 この協会が保証する債務は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 会員たる農業者等（定款第 2 条第 2 項の農業者等をいい、その者が農業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下同じ。）が次のアからキまでに掲げる融資機関（以下「融資機関」という。）のいずれかから第 6 条第 1 項に規定する資金を借り入れることにより当該融資機関に対し負担する債務ア この協会の区域の全部又は一部をその地区とする農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第10 条第 1 項第 2 号の事業を行う農業協同組合
イ 全国共済農業協同組合連合会
ウ 農林中央金庫
エ 銀行
オ 株式会社商工組合中央金庫
カ 信用金庫又は信用金庫連合会
キ 信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第 9 条の 9 第 1 項第 1 号及び第 2 号の事業を併せ行う協同組合連合会(2) 島根県農業協同組合が株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）の委託を受けて農業者等に対する貸付け（以下「委託貸付」という。）を行った場合、当該農業協同組合が農業者等の当該借入れによる債務を保証することとなる場合におけるその保証債務（以下「農協保証債務」という。）(基金の管理方法) 第２条
第２条 この協会の基金は、次の各号に掲げる方法によって管理する。
(1)島根県農業協同組合、農林中央金庫又は銀行への預金(2)国債証券、地方債証券又は特別の法律により法人の発行する債券の保有(3)金銭信託（元本補てん契約のあるものに限る。）又は貸付信託の受益証券の保有(4)社債券（本邦企業が国内で発行する普通社債であって公募債（このうち無担保普通社債の取得は、Ａ格相当以上に格付けされたもの）に限る。）の保有(独立行政法人農林漁業信用基金からの借入金等の管理方法)
第２条の２～３
第２条の２ この協会は、農業信用保証保険法（昭和 36 年法律第 204 号。以下「法」という。）
第 9 条の 2 第 1 項の資金を、前条各号に掲げる方法によって管理する。
第２条の３ この協会は、法第 9 条の 3 第 1 項の金銭を融資機関への預金の方法により管理する。
(保証の金額の合計額の最高限度) 第３条
第３条 この協会の保証の金額の合計額の最高限度は、保証（極度貸付（農業経営改善促進資金（農業経営改善促進資金融通事業実施要綱（平成 6 年 6 月 29 日付け 6 農経Ａ第 665 号農林水産事務次官
依命通知）第 4 の規定に基づく資金をいう。以下同じ。）に係るもの及び理事会が定めたものに限る。以下同じ。）の保証を含む。）に係る元本の残高に係る保証の額（独立行政法人農林漁業信用基金との間において保険関係が成立している保証にあっては、当該保険関係に係る保険金額に相当する額、一般社団法人全国農協保証センター（以下「センター」という。）との間において再保証関係が成立している保証にあっては、当該再保証関係に係る保証金額の 2 分の 1 に相当

02 業務方法書／1

する額の残高を控除した額）の合計額が、特定資金にあっては、特定資金に係る保証債務の弁済に充てるための基金の額（第 24 条の規定により償却した求償権であって特定資金に係るものの額に相当する額を含む。）の 15 倍に相当する額となる場合の保証残高（保証に係る借入金の元
本、利息及びその債務の不履行による債務保証契約で定める遅延損害金の合計額の残高をいう。
以下本条及び次条において同じ。）の合計額とし、定款第 2 条第 1 項第 1 号ニに掲げる資金で特定資金でないもの（以下「一般資金」という。）及び農協保証債務（本条において「一般資金等」という。）にあっては、一般資金等に係る保証債務の弁済に充てるための基金の額（第 24 条及び第 24 条の 18 の規定により償却した求償権であって一般資金等に係るものの額に相当する額を含む。）の 20 倍に相当する額となる場合の保証残高の合計額とする。ただし、第 20 条第 1 項及び第 24 条の 13 の規定により弁済することによってこの額を超えることとなる場合は、この限りでない。
２ 前項の特定資金とは、次に掲げる資金をいう。
(1)農業近代化資金（定款第 2 条第 1 項第 1 号イに掲げる資金をいう。以下同じ。）(2)農業改良資金（定款第 2 条第 1 項第 1 号ロに掲げる資金をいう。以下同じ。）(3)青年等就農資金（定款第 2 条第 1 項第 1 号ハに掲げる資金をいう。以下同じ。）(4)農業協同組合が、公庫から株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年法律第 57 号。以下「公庫法」という。）第 11 条第 1 項第 1 号の規定による別表第 1 第 8 号の下欄のイからチまで、ネ又はナに掲げる資金の貸付けを受け、その貸付けの目的に従い、かつ、その貸付けと同一の条件で農業を営む者又はその組織する法人に対して貸し付ける資金(5)特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第 65 号）第 4 条第 1 項に規定する承認特定農産加工業者等（同法第 3 条第 2 項の承認に係る合併により設立した法人又は当該承認に係る出資に基づいて設立された法人を含む。）が同法第 4 条第 2 項に規定する承認計画に従って同法第 3 条第1 項に規定する経営改善措置又は同条第 2 項に規定する事業提携を行うのに必要な資金(6)家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成 11 年法律第 112 号）第 9 条第 1
項の認定を受けた者が同法第 10 条第 2 項に規定する認定処理高度化施設整備計画に従って同法第 7条第 2 項第 2 号に規定する処理高度化施設の整備を実施するのに必要な資金(7)農業経営改善促進資金(8)農業信用保証保険法第2条第3項及び第66条第1項第1号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金及び主務大臣が指定する農業協同組合を定める件（平成10年6月17日大蔵省・農林水産省
告示第32号。以下「告示」という。）第1条第1号イに掲げる資金のうち家畜等の購入又は育成、肥料、飼料等の購入に必要な資金（独立行政法人農畜産業振興機構からの助成に係る利子補給又は原資預託があるものに限る。）(9)告示第1条第1号ロからニまでに規定する資金
３ 第 1 項ただし書に該当する場合には、保証残高の合計額が同項に規定する額を下ることとならなければ、新たに保証することができない。
(１被保証者についての保証の金額の最高限度)第４条
第４条 この協会の 1 被保証者についての保証の金額の最高限度（以下「1 被保証者保証限度額」という。）は、次項に規定する場合を除き、その者の保証（極度貸付の保証を除く。）に係る元本の残高及び極度貸付の保証に係る極度額に係る保証の額の合計額（以下「保証合計額」という。）
が、特定資金にあっては当該資金の貸付限度額、一般資金にあっては次に掲げる額となる場合の保証残高の合計額とする。ただし、一般資金については、理事会が特に必要と認めた場合には、
この限りでない。
(1)個人にあっては3,600 万円
(2)個人以外の者のうち農業（畜産業及び養蚕業を含む。以下同じ。）を営む者及び農業に従事

02 業務方法書／2

する者にあっては
7,200 万円
(3)前各号に掲げる者以外の者にあっては
15,000 万円
２ 農商工等連携事業認定者（中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成 20 年法律第 38 号）第 4 条に基づく認定を受けた農商工等連携事業計画に従って同法第 2 条第4 項に規定する農商工等連携事業を行う農業者等をいう。以下同じ。）又は経営承継認定者（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 20 年法律第 33 号）第 12 条に基づく認定を受けた農業者等をいう。以下同じ。）が当該認定に従って行う事業に必要な特定資金及び一般資金（以下「認定事業資金」という。）に係る 1 被保証者保証限度額は、その者の認定事業資金の保証合計額が次に掲げる額となる場合の保証残高の合計額とする。
(1) 農商工等連携事業認定者にあっては20,000 万円(2) 経営承継認定者にあっては20,000 万円
３ この協会が第 1 条第 2 号の規定により農協保証債務を保証（以下「副保証」という。）する場合における１被保証者保証限度額は、農協保証債務の額とする。
(被保証者の資格) 第５条
第５条 この協会の被保証者たる資格を有する者は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 第 1 条第 1 号に掲げる債務に係る保証にあっては、会員たる農業者等であって、融資機関から資金を借り入れようとするもの。
(2) 副保証にあっては、公庫が公庫法第 14 条第 1 項の規定によりその業務の一部を委託する契約（以下「業務委託契約」という。）を締結している会員たる島根県農業協同組合（以下「受託農協」という。）(保証に係る借入資金の種類及びその借入期間の最高限度)第６条
第６条 この協会が保証することができる借入資金は、特定資金及び次の各号に掲げる一般資金とする。
(1) 第 4 条第 1 号に掲げる者の事業又は生活に必要な資金(2) 第 4 条第 2 号及び第 3 号に掲げる者の事業に必要な資金
２ 前項の借入資金の借入期間の最高限度は、特定資金にあっては当該資金の償還期限の最高限度、一般資金にあっては 25 年とする。ただし、一般資金について理事会が特に必要があると認めた場合には、この限りでない。
３ この協会が副保証することができる委託貸付に係る資金（以下「委託貸付資金」という。）
は、業務委託契約に定める資金とする。
４ 前項の委託貸付資金の貸付期間の最高限度は、当該委託貸付資金の償還期限の最高限度とする。
(保証の範囲)第７条
第７条 この協会が保証する債務の範囲は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 第 1 条第 1 号に掲げる債務に係る保証にあっては、その保証に係る借入金の元本、利息及びその債務の不履行による債務保証契約で定める遅延損害金の合計額の残高に 100 分の 100 を乗じて得た額とする。ただし、理事会が特に必要と認めた場合には 100 分の 100 以内で定めることができる。
(2) 副保証にあっては、受託農協が負担する農協保証債務と同一とする。

第２章

債 務 保 証 業 務

02 業務方法書／3

第１節 保証契約の締結及び変更(基本契約)
第８条
第８条 この協会は、定款及びこの業務方法書に従って行う債務の保証業務を運営するために必要な事項について融資機関とあらかじめ基本契約を締結するものとする。
(委託による保証) 第９条
第９条 この協会は、第 6 条第 1 項に規定する資金を借り入れようとする者の委託によって保証する。
(保証の委託申込み)
第 10 条
第 10 条 この協会に保証を委託しようとする者は、借入れの申込み（極度貸付の保証を委託しようとする場合にあっては極度貸付に係る取引契約の申込み）の際に、この協会に対する債務保証
委託申込書をその申込みをした融資機関に提出するものとする。
２ 前項の債務保証委託申込書の提出は、書面をもって行うことに代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって受信者において具体的内容が確実に記録されるものをいう。以下同じ。）により行うことができるものとする。
(保証契約の締結) 第 11 条
第 11 条 融資機関は、この協会の保証によって貸付け又は極度貸付に係る取引契約をしようとするときは、前条の債務保証委託申込書にその融資機関の意見書を添付して、この協会に送付するものとする。
２ この協会は、前項の書類を受理したときは、速やかに審査し、必要があると認めるときは、保証の委託申込みをした者について実地に調査するものとする。
３ この協会は、前項の審査又は調査をしたときは、速やかに、保証の委託申込みに対する諾否を決定し、次に掲げる者に対し通知等を行うものとする。
(1)委託申込みを承諾することを決定したときは、融資機関に債務保証委託申込みに係る承諾の通知書を交付するとともに、保証の委託申込みをした者に承諾の旨を通知する。
(2)委託申込みを拒絶することを決定したときは、その旨を融資機関及び保証の委託申込みをした者に通知する。
(3)融資機関及び保証の委託申込みをした者から申出があった場合には、法第 66 条第 2 項の規定を踏
まえ、債務保証を行わない旨の意見書を融資機関に提出するとともに、提出することを決定した旨を保証の委託申込みをした者に通知する。
４ 前項の保証の承諾の通知を受けた者がその融資機関から前項の保証の承諾に係る資金を借り入れようとするときは、債務保証委託証書をこの協会に提出するものとし、この協会は、債務保証委託証書を受理したときは、速やかに債務保証書をその融資機関に交付するものとする。
５ 第 1 項の債務保証委託申込書及び融資機関の意見書の送付、第 3 項第 1 号の債務保証委託申込みに係る承諾の通知書、第 3 項第 3 号の債務保証を行わない旨の意見書の提出並びに前項の債務保証委託
証書の提出及び債務保証書の交付は、書面をもって行うことに代えて、電磁的方法により行うことができるものとする。
(特別貸付保証契約の締結) 第 11 条の２
第 11 条の２ 融資機関は、この協会の保証によって特別の貸付け（1 の貸付けに係る貸付金の額が一定額以下のものであって、この協会の理事会が定めるものに限る。）をしようとする場合には、前条の規定にかかわらず、この協会に対し、その貸付け（第 10 条の債務保証委託申込書の提出

02 業務方法書／4

のあったものに限る。）をしたことを通知することにより、その貸付金につき保証した金額の総額が一定の金額に達するまで、その貸付けにつき、この協会と融資機関との間に保証契約が成立する旨を定める契約を締結することができる。
(貸付けの報告) 第 12 条
第 12 条 融資機関は、第 11 条第 4 項に規定する債務保証書の交付を受けてその保証に係る資金の貸付け又は極度貸付に係る取引契約をしたときは、速やかに、この協会にその旨を報告するものとする。
２ 前項の報告は、書面をもってする報告に代えて、電磁的方法により行うことができるものとする。
(保証契約の変更) 第 13 条
第 13 条 被保証者は、やむを得ない事情によりこの協会の保証に係る債務の弁済期限その他の事
項（当該保証契約の内容たるものに限る。）を変更し、引き続きこの協会の保証を受けようとするときは、この協会に対する保証契約変更申請書を債権者たる融資機関に提出するものとする。
２ 融資機関は、前項の保証契約変更申請書を受理し、当該申請に係る保証契約の内容たる事項の変更を適当と認めたときは、当該申請書にその融資機関の意見書を添付して、この協会に送付す
るものとする。
３ この協会は、前項の書類を受理した場合においてその書類が第 11 条の規定により締結される保証契約に係るものであるときは、遅滞なく保証契約の変更の諾否を決定し、その変更を承諾することを決定したときは、保証契約変更書をその融資機関に交付するとともに当該被保証者に変更承諾の旨を通知するものとし、その変更を拒絶することを決定したときは、その旨を当該融資機関及び当該被保証者に通知するものとする。
４ 第 11 条の規定により締結される保証契約の変更については、第 10 条第 2 項、第 11 条第 2 項
及び第 5 項並びに前条の規定を準用する。
５ 第 11 条の 2 の保証契約は、第 2 項の書類の送付により変更されるものとする。
第２節 保証料に関する事項その他被保証者の守るべき条件(保 証 料)第 14 条
第 14 条 この協会は、被保証者から元本の保証残高につき、農業近代化資金及び農業改良資金にあっては年 1.00 パーセント（ただし、融資対象物件以外の担保又は第三者保証人を徴求する場
合にあっては年 0.50 パーセント）、青年等就農資金にあっては年 0.50 パーセント、農業近代化
資金、農業改良資金及び青年等就農資金を除く特定資金並びに一般資金にあっては年 2.00 パーセ
ントで計算した保証期間の保証料の総額の範囲内で、理事会で定めた割合で計算した額及び 1 の貸付け又は極度貸付に係る保証につき理事会で定めた額の合計額を保証料として徴収するものとする。
２ 前項に規定する保証料は、特別の事情がある場合は、理事会の議決により、減免することができるものとする。
(保証料の徴収方法)
第 15 条
第 15 条 保証料は、融資機関が、この協会に代わって、この協会の定める方法に従って徴収するものとする。
２ この協会は、被保証者が保証料の納入を怠ったときは、納入すべき保証料の金額につき納入期
日の翌日から納入のあった日までの日数に応じ、年 10.75 パーセント以内で理事会で定めた割合で計算した遅延損害金を課するものとし、当該遅延損害金は、融資機関がこの協会に代わって徴収するものとする。

02 業務方法書／5

３

前項の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
４ 第 2 項の遅延損害金は、特別の事情がある場合は、理事会の議決により、減免することができる
ものとする。
(保証料の返れい) 第 16 条
第 16 条 保証料は、次の各号に掲げる場合のほか返れいしないものとする。
(1)第 14 条第 2 項の規定による保証料の減免があった場合(2)違算により徴収すべき額を超える額の納入があった場合(被保証者からの報告の徴収等)
第 17 条
第 17 条 この協会は、必要があると認めるときは、被保証者の業務及び財産の状況並びに債務の履行のための措置について報告を徴し、又は書類若しくは帳簿の閲覧を求めることができる。
２ 前項の場合において、被保証者は、同項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は書類若しくは帳簿の閲覧を拒んではならないものとする。
(届出)
第 18 条第 18 条 この協会の会員でない被保証者は、被保証者たる資格を失ったとき、又は次の事項について変更が生じたときは、速やかに、その旨をこの協会に通知しなければならないものとする。
(1)氏名若しくは名称又は住所(2)法人たる被保証者にあっては、定款又は役員の氏名若しくは住所
第３節 保証債務の弁済並びに求償権の行使及びその償却(被保証債権の取立て)
第 19 条
第 19 条 被保証者がこの協会の保証に係る債務の弁済期限到来の日（分割償還の場合は、各償還期日。以下同じ。）又は期限の利益を失った日において、なおその債務の全部又は一部の履行をしない場合には、融資機関は、この協会が保証していない債権の取立てと同じ方法をもって債権の取立てをするものとする。
(保証債務の弁済) 第 20 条
第 20 条 この協会は、被保証者がこの協会の保証に係る債務の弁済期限到来の日又は期限の利益を失った日から 3 月を経過してなおその債務の全部又は一部の履行をしない場合において、融資
機関からこの協会に対して保証債務の弁済の請求があったときは、速やかに、これを弁済するものとする。ただし、3 月を経ずして保証債務の弁済の請求があった場合であっても、特別の事由により必要があると認めたときは、これを弁済することができる。
２ 前項の請求は、融資機関が代位弁済請求書を提出してこれを行うものとし、債務の弁済期限到来の日又は被保証者が期限の利益を失った日から 1 年を経過した日以後においては、これを行うことができないものとする。
３ 前項の代位弁済請求書の提出は、書面をもってする提出に代えて、電磁的方法により行うことができるものとする。
(保証債務の免責) 第 21 条
第 21 条 融資機関に故意又は重大な過失があったためこの協会の保証に係る債権の全部又は一部の履行を受けることができなかった場合には、この協会は、当該融資機関が適当な措置をとれば弁済を受けることができたであろう限度において、弁済の義務を免れるものとする。

02 業務方法書／6

(求償権の取得) 第 22 条
第 22 条 この協会は、保証債務の弁済をしたとき（センターが保証債務の弁済をしたときを含む。）
は、その時において、当該被保証者に対し、その弁済した金額に相当する求償権を取得するものとする。
２ この協会は、前項の規定によりこの協会が取得する求償権に対し、代位弁済した日から次条第2 項に規定する求償権の行使方法により定められた弁済期限到来の日までの日数に応じ、その残高につき年 9 パーセント以内で理事会で定めた割合で計算した利息を、弁済期限到来の日の翌日から弁済のあった日までの日数に応じ、その支払いを受けるべき金額につき年 10.75 パーセント以内で理事会で定めた割合で計算した遅延損害金を当該債務者に課するものとする。
３ 前項の利息及び遅延損害金には、第 14 条第 2 項及び第 15 条第 3 項の規定を準用する。
(求償権の行使方法)
第 23 条
第 23 条 前条の規定によりこの協会が求償権を取得したときは、遅延なく、その旨を当該債務者に通知するものとする。
２ 前項の通知をしたときは、この協会は、その者にその求償権の行使方法を提示するものとする。
(求償権の償却) 第 24 条
第 24 条 この協会が第 22 条の規定により取得した求償権は、次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の承認を得て、その全部又は一部を償却することができる。
(1)当該求償権に係る債務の債務者の破産手続開始の決定等の理由により、当該債務の全部又は一部の弁済の見込みがないと認められる場合(2)当該求償権に係る債務の債務者が天災地変その他の事情により著しい損害を受け、当該債務の全部又は一部の弁済の見込みがないと認められる場合(3)前各号に掲げる場合のほか、当該求償権に係る債務の弁済が著しく困難であると認められる
場合

第３章

副 保 証 業 務

第１節 副保証契約の締結及び変更(基本契約)
第 24 条の２
第 24 条の２ この協会は、定款及びこの業務方法書に従って行う副保証業務を運営するために必要な事項について、公庫及び受託農協とあらかじめ基本契約を締結するものとする。
(委託による副保証)
第 24 条の３
第 24 条の３ この協会は、農協保証債務を負担する受託農協の委託によって副保証する。
(副保証の委託申込及び副保証契約の締結)
第 24 条の４
第 24 条の４ この協会に副保証を委託しようとする受託農協は、この協会に対する副保証委託申込書に委託貸付資金に係る借入申込書等融資関係書類を添付してこの協会に提出するものとする。
２ この協会は、前項の書類を受理したときは、速やかに審査し、必要があると認めるときは、受託農協を通じて委託貸付資金の借入申込みをした者について実地に調査するものとする。
３ この協会は、前項の審査又は調査をしたときは、速やかに、副保証の委託申込みに対する諾否を決定し、その副保証委託申込みを承諾することを決定したときは、受託農協に承諾の旨を通知するもの

02 業務方法書／7

とし、その副保証委託申込みを拒絶することを決定したときは、受託農協にその旨を通知するものとする。
４ 前項の承諾通知を受けた受託農協が、前項の承諾に係る委託貸付資金を貸し付けようとするときは、
副保証委託証書をこの協会に提出するものとし、この協会は、副保証委託証書を受理したときは、速やかに副保証に係る債務保証書を公庫に交付するものとする。
５ 第 1 項の副保証委託申込書及び借入申込書等融資関係書類の提出、第 3 項の承諾又は拒絶の通知並びに前項の副保証委託証書の提出及び債務保証書の交付は、書面をもって行うことに代えて、電磁的方法により行うことができるものとする。
(貸付けの報告)第 24 条の５
第 24 条の５ 公庫は、前条第 4 項に規定する副保証に係る債務保証書の交付を受けて受託農協にその副保証に係る貸付けをしたときは、速やかにこの協会にその旨を報告するものとする。
２ 前項の報告は、書面をもってする報告に代えて、電磁的方法により行うことができるものとする。
(副保証契約の変更)
第 24 条の６
第 24 条の６ 受託農協は、やむを得ない事情により副保証の付されている委託貸付資金に係る債務の弁済期限その他の事項を変更し、引き続きこの協会の副保証を受けようとするときは、この協会に対する副保証契約変更申請書をこの協会に提出するものとする。
２ この協会は、前項の書類を受理したときは、速やかに副保証契約の変更の諾否を決定し、その変更を承諾することを決定したときは、副保証契約変更書を公庫に交付するとともに当該受託農協に変更を承諾する旨を通知するものとし、その変更を拒絶することを決定したときは、その旨を公庫及び当該受託農協に通知するものとする。
３ 第 24 条の 4 の規定により締結される副保証契約の変更については、第 24 条の 4 第 2 項及び第 5 項
並びに前条の規定を準用する。
第２節 保証料に関する事項その他被保証者の守るべき条件(保 証 料)第 24 条の７
第 24 条の７ この協会は、受託農協から委託貸付資金の元本に係る副保証に係る保証債務（以下「副保証債務」という。）につき、その残高及び保証期間を踏まえ、年 1.60 パーセントで計算した保証料の総額の範囲内で、理事会が定める額を保証料として徴収するものとする。
２ 前項に規定する保証料は、特別の事情がある場合は、理事会の議決により、減免することができる
ものとする。
(借入者からの報告の徴収等)
第 24 条の８
第 24 条の８ この協会は、必要があると認めるときは、協会の副保証が付された委託貸付金を公庫から借り入れる者（以下「借入者」という。）の業務及び財産の状況並びに債務の履行のための措置について受託農協を通じて報告を徴し、又は書類若しくは帳簿の閲覧を求めることができる。
２ この協会が前項の報告の徴収又は書類若しくは帳簿の閲覧の必要があると認めたときは、受託農協
は速やかにこの協会の指示に従うものとする。
３ 第 1 項の場合において、借入者は、同項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は書類若しくは帳簿の閲覧を拒んではならないものとする。
(届出)
第 24 条の９
第 24 条の９ 受託農協は、第 5 条第 2 号の副保証の被保証人たる資格を失ったときは、速やかにその02 業務方法書／8

旨をこの協会に通知しなければならないものとする。
２ 受託農協は、この協会の会員でない借入者に次の事項について変更が生じたときは、速やかにその旨をこの協会に通知しなければならないものとする。
(1) 氏名若しくは名称又は住所(2) 法人たる借入者にあっては、定款又は役員の氏名若しくは住所(債務履行のためにとるべき措置の要請)
第 24 条の 10
第 24 条の 10 この協会は、受託農協に対し、借入者の債務の履行のためにとるべき措置について要請することができる。
(準用規定)
第 24 条の 11
第 24 条の 11 保証料の徴収方法及び保証料の返れいについては、第 15 条（第 1 項を除く。）及び第16 条の規定を準用する。
第３節 副保証債務の弁済並びに求償権の行使及びその償却(被保証債権の取立て)
第 24 条の 12
第 24 条の 12 借入者が、この協会の副保証に付されている委託貸付資金の弁済期限到来の日（分割償還の場合は、各償還日。以下同じ。）又は期限の利益を失った日において、なおその債務の全部又は一部の履行をしない場合には、受託農協は、この協会が副保証をしていない債権の取立てと同じ方法をもって債権の取立てをするものとする。
(副保証債務の弁済)
第 24 条の 13
第 24 条の 13 この協会は、受託農協の農協保証債務に係る委託貸付資金の弁済期限到来の日又は期限の利益を失った日から 3 月を経過してなお借入者がその農協保証債務に係る委託貸付資金の債務の全部又は一部の履行をしない場合において、公庫からこの協会に対して副保証債務の弁済の請求があったときは、この協会と公庫との間で締結する副保証の基本契約に基づきこれを弁済するものとする。
ただし、3 月を経ずして保証債務の弁済の請求があった場合であっても、特別の事由により必要があると認めたときは、これを弁済することができる。
２ 前項の請求は、公庫が代位弁済請求書を提出してこれを行うものとし、農協保証債務に係る委託貸付金の弁済期限到来の日又は期限の利益を失った日から 6 月を経過した日以後においては、これを行うことができないものとする。ただし、この協会が、特別の事由により必要があると認めたときは、
この限りでない。
３ 前項の代位弁済請求書の提出は、書面をもってする提出に代えて、電磁的方法により行うことができるものとする。
(副保証債務の免責)
第 24 条の 14
第 24 条の 14 受託農協に故意又は重大な過失があったためこの協会の副保証に係る債権の全部又は一部の履行を受けることができなかった場合には、この協会は、当該受託農協が適当な措置をとれば弁済を受けることができたであろう限度において、弁済の義務を免れるものとする。
２ 業務委託契約に基づき受託農協が公庫に損害賠償の責任を負うこととなった場合には、この協会は、当該委託貸付資金に係る副保証債務について、公庫が損害賠償を受けた価額の限度において義務を免れるものとする。

02 業務方法書／9(求償権の取得)
第 24 条の 15
第 24 条の 15 この協会は、その副保証債務の弁済をしたときは、その時において、受託農協に対し、その弁済した金額に相当する求償権（以下「副保証債務求償権」という。）を取得するものとする。
２ この協会がその副保証債務を弁済したときは、受託農協は、借入者に対して、この協会が弁済した金額に相当する求償権（以下「農協保証債務求償権」という。）を取得するものとする。
３ 副保証債務求償権に係る利息及び遅延損害金の利率は、第 22 条第 2 項の規定を準用する。ただし、理事会が特に必要と認めた場合には、農協保証債務求償権に係る利息及び遅延損害金と同額とすることができる。
４ 前項の利息及び遅延損害金には、第 14 条第 2 項及び第 15 条第 3 項の規定を準用する。
(求償権の行使方法等)
第 24 条の 16
第 24 条の 16 この協会が副保証債務求償権を取得したときは、速やかにその旨を受託農協に通知するものとする。
２ 前項の通知をしたときは、この協会は、受託農協にその副保証債務求償権の行使方法を提示するものとする。
３ この協会が取得した副保証債務求償権の行使方法は、前条第 2 項の受託農協が借入者に対して行う
農協保証債務求償権の行使方法に準ずるものとする。ただし、受託農協の農協保証債務求償権の行使が適切でないとこの協会が認めた場合は、この限りでない。
４ 受託農協は、農協保証債務求償権の行使のために、この協会が副保証をしていない債権の取立てと同じ方法をもって農協保証債務求償権の取立をするものとする。
(求償権に係る回収金の措置)
第 24 条の 17
第 24 条の 17 業務委託契約に基づき、受託農協が農協保証債務求償権に係る委託貸付資金の回収を行ったときは、
当該回収を行った額に、当該求償権に係る委託貸付資金残高（当該貸付資金に係る利息、遅延損害金等を含む。）に対する協会が弁済した金額の割合を乗じて得た額を、この協会に対する副保証債務求償権に係る債務の弁済に充てなければならない。
２ 前項の規定により受託農協が協会に対して行う債務の弁済は、理事会が定める期日までに納付するものとし、納付が遅滞したときは、前項の弁済に充てる額に年 10.75%以内で理事会が定める割合を乗じて得た遅延損害金を受託農協に課するものとする。
(求償権の償却)
第 24 条の 18
第 24 条の 18 受託農協が保有する農協保証債務求償権の全部又は一部を償却しようとするときは、あらかじめこの協会と協議を行わなければならない。
２ この協会は、受託農協が前項の規定により農協保証債務求償権の全部又は一部を償却したときは、理事会の承認を得て当該求償権に相当する副保証債務求償権の全部又は一部を償却することができる。
(求償権償却後における回収金の措置)
第 24 条の 19
第 24 条の 19 この協会及び受託農協がその求償権を償却した後に、受託農協が当該求償権に係る回収を行ったときは、第 24 条の 17 の規定に準じて処理するものとする。

第４章

融資機関に対する資金の供給(基 本 契 約)
第 24 条の２
第 24 条の 20 この協会は、定款及びこの業務方法書に従って行う農業経営改善促進資金に係る資金

02 業務方法書／10

の供給業務を運営するために必要な事項について融資機関（第 1 条第 1 号イ及びオに掲げるもの
を除く。）とあらかじめ基本契約を締結するものとする。
(供給の条件)
第 24 条の３
第 24 条の 21 この協会が、融資機関へ農業経営改善促進資金に係る資金を供給する場合の条件は、次に掲げるとおりとする。
(1)供給方法
定期の預（貯）金（ただし、農業協同組合法第 10 条第 1 項第 2 号の事業のみを行う農業協同組合については、貸付けの方法により行うことができる。）(2)利率
農業経営改善促進資金融通事業実施要綱第 6 の 2 の（2）の②の（イ）に規定す
る預託利率
(3)期
限
１年以内

第５章

雑

則

(融資機関等からの報告の徴収)
第 25 条
第 25 条 この協会は、この協会の保証に係る貸付債権の回収状況その他の事項及び農業経営改善促進資金に係る貸付状況その他の事項に関し、融資機関及び受託農協から報告を求めることができる。
(融資機関等の守るべき条件)
第 26 条
第 26 条 融資機関及び受託農協は、常にこの協会の保証に係る債権の保全に必要な注意を払い、債務の履行を困難とする事情を予見し、又は知ったときは、速やかにその旨をこの協会に通知し、かつ、適当と認める措置を講ずるものとする。
(証拠書類等の保存)
第 27 条
第 27 条 この協会の債務の保証のために用いた帳簿及び証拠書類等は、その保証債務の消滅後 3年間保存するものとする。
(業務の委託)第 28 条
第 28 条 この協会は、必要があると認めるときは、理事会の承認を得て、適当と認められる融資機関にこの協会の業務（債務の保証の決定及び資金の供給の決定を除く。）の一部を委託することができる。
(書類の経由)第 29 条
第 29 条 この協会の保証を受けようとする者及び被保証者がこの業務方法書に基づき、この協会に提出する書類は、当該保証に係る融資機関を経由して提出するものとする。
２ 前項の書類の提出は、書面をもってする提出に代えて、電磁的方法により行うことができるものとする。

02 業務方法書／11

附則
この業務方法書は、この協会が成立した日から実施する。
この協会が農業信用基金協会法(昭和 36 年法律第 204 号)附則第 5 条第 1 項の規定により承継した保証債務の内容となっている事項がこの業務方法書の規定と異なる場合には、その保証債務の内容となっている事項は、この業務方法書の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この協会が、島根県農業信用基金協会から引き受けた保証債務の内容となっている事項がこの業務方法書の規定と異なる場合には、その保証債務の内容となっている事項は、この業務方法書の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この業務方法書の実施の際現に貸し付けられている農業近代化資金に係る保証(農業信用基金
協会法附則第 5 条第 1 項の規定により承継した債務に係るものを除く。)の委託申込み及び保証契約締結については、第 10 条及び第 11 条の規定を準用する。
５ この協会が開拓融資保証法の廃止に関する法律(昭和 48 年法律第 49 号)第 3 条第 1 項の規定により島根県開拓融資保証協会と締結した地方承継契約の定めるところにより承継した権利及び義務に関する業務については、この業務方法書の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則
この業務方法書の変更は、昭和38年 7月15日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、昭和40年 8月25日から実施する。
附則
１ この業務方法書の変更は、昭和41年 6月26日から実施する。
２ 昭和41年 3月31日以前において行った保証に係る１被保証者についての保証の金額の最高限度、保証の範囲及び保証料については、改正後の第4条、第7条及び第14条の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附則
この業務方法書の変更は、昭和43年 7月31日から実施する。
附則
１ この業務方法書の変更は、昭和45年 8月 1日から実施する。(以下「実施日」という。)
２ この業務方法書の変更の実施日前に締結されている契約に係るものについては、当該契約を変更する場合を除き、なお従前の例による。
附則
この業務方法書の変更は、昭和45年 8月20日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、昭和46年 7月 9日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、昭和47年 8月17日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、昭和48年 8月 1日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、昭和49年 8月 1日(地方承継日)から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、昭和50年 7月28日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、昭和51年 9月 3日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、昭和52年 8月17日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、昭和53年 8月 9日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、昭和54年 8月16日から実施する。
附則１２

02 業務方法書／12

この業務方法書の変更は、昭和55年 9月30日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、昭和59年 7月31日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、昭和61年 9月11日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、昭和62年10月 1日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、昭和63年 7月28日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、平成元年 7月19日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、平成 2年 8月23日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、平成 4年 8月14日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、平成 6年 9月 5日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成 9年 9月24日)から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成12年 9月 1日)から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成12年12月25日)から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成14年 9月 5日)から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成15年 9月29日)から実施する。
ただし、第2条の2の見出し、第3条第1項及び第24条の3第2号中「農林漁業信用基金」を「独立行政法人農林漁業信用基金」とする変更は、平成15年10月1日から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成16年 9月27日)から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成17年 9月 1日)から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成19年 9月25日)から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成20年 9月 1日)から実施する。
ただし、変更後の第3条第2項第4号の規定は、平成20年10月1日から適用する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成21年 8月25日)から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成22年 9月22日)から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成23年 9月 1日)から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成 24 年 9 月 10 日)から実施する。
ただし、変更後の第3条第1項の規定は、変更前の社団法人全国農協保証センターが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第121条第1項で準用する同法第106条第1項の規定に基づく設立の登記をした日から適用する。

02 業務方法書／13

附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成 25 年 9 月 17 日)から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、平成 26 年 4 月 1 日から遡って適用する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成 27 年 6 月 16 日)以後、島根県農業協同組合
が農業協同組合法(昭和 22 年法律第 132 号)第 70 条の規定に基づき、島根県信用農業協同組合連合会の権利義務を承継した日(平成 27 年 11 月 1 日)から施行する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成 27 年 9 月 28 日)から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(平成 30 年 9 月 28 日)から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(令和 4 年 9 月 12 日)から実施する。
附則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日(令和 5 年 2 月 21 日)から実施する。

02 業務方法書／14