第１章

バリアフリー法及び基本構想について

１．多治見市バリアフリー基本構想改定の背景
本市においては、平成 25 年３月に「多治見市バリアフリー基本構想（以下「基本構
想」という。
）」を策定しました。基本構想では、ＪＲ多治見駅周辺地区を「重点整備地区」に指定し、ＪＲ多治見駅、及び駅から周辺の公共公益施設へ至る経路についてバリ
アフリー化の整備を進めてきました。
また、多治見駅周辺の現況をみると、駅北地区では、多治見駅北土地区画整理事業が完了し、駅南地区では、多治見駅南再開発事業に着手するなど大きく状況が変化してきています。このような状況の中、だれもが安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの実現に向けて、さらなるバリアフリー化の推進が求められています。
２．基本構想改定の目的
本市では、基本構想に基づき、ＪＲ多治見駅周辺地区において、既存の施設等のバリ
アフリー化と多くの高齢者、障がい者等が利用する旅客施設、官公庁施設等多様な施設（「生活関連施設」）を結ぶ経路（「生活関連経路」）の重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進してきました。基本構想の改定により、これまでの取り組みを継続するとともに、さらにバリアフリーを推進することを目的とします。
また、道路や施設の「ハード面」の整備のみならず、制度や仕組等の充実といった「ソフト面」の整備も基本構想の目的とします。
「ソフト面」の整備は、市民、施設設置管理者及び市が各々の取り組みを理解し、協力することが必要です。同時に、高齢者、障がい者等について正しく理解し、行動ができる「こころのバリアフリー」の推進も目的としています。

３．バリアフリー法の概要
バリアフリー法では、高齢者、障がい者等の移動や施設利用の利便性、安全性を向上させるために、公共交通機関、建築物、公共施設等のバリアフリー化を促進することとされています。特定の公共交通機関や道路等の新設等を行う際に、施設設置管理者等に対して「移動円滑化基準」への適合を義務付け、既存の施設等においては、基準に適合するよう努力義務が課されます。
また、市町村は高齢者、障がい者等が利用する施設が集まった地区において重点整備地区を設定し、重点的かつ一体的にバリアフリー化を図る「基本構想」を策定することができます。

1

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の概要

１．国が定める基本方針○移動等円滑化の意義及び目標○移動等円滑化促進方針（ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ）の指針○基本構想の指針○情報提供に関する事項○施設設置管理者が講ずべき措置○国民の理解の増進及び協力の確保に関する事項○その他移動等円滑化の促進に関する事項

２．国、地方公共団体、施設設置管理者、国民の責務

３．公共交通施設や建築物等のバリアフリー化の推進➢ハード面の移動等円滑化基準の適合については、新設等は義務、既存は努力義務➢新設等・既存にかかわらず、基本方針において各施設の整備目標を設定し、整備推進➢各施設設置管理者に対し、情報提供、優先席・車椅子用駐車施設等の適正利用推進のための広報・啓発活動の努力義務➢公共交通事業者等に対し、以下の事項を義務・努力義務化○旅客施設等を使用した役務の提供の方法に関するソフト基準の遵守（新設等は義務、既存は努力義務）○他の公共交通事業者等からの協議への応諾義務○旅客支援、職員に対する教育訓練の努力義務○ハード・ソフト取組計画の作成・取組状況の報告・公表義務（一定規模以上の公共交通事業者等）

４．地域における重点的・一体的なバリアフリー化の推進○市町村が作成するマスタープランや基本構想に基づき、地域における重点的かつ一体的なバリ
アフリー化を推進○基本構想には、ハード整備に関する各特定事業及び「心のバリアフリー」に関する教育啓発特定事業を位置づけることで、関係者による事業の実施を促進（マスタープランには具体の事業について位置づけることは不要）○定期的な評価・見直しの努力義務

５．当事者による評価○高齢者、障がい者等の関係者で構成する会議を設置し、定期的に、移動等円滑化の進展の状況を把握・評価（移動等円滑化評価会議）
国土交通省「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」をもとに作成

2

第２章

多治見市の現況及び福祉のまちづくりの取り組み

１．多治見市の現況（１） 人口及び年齢別人口推移
本市の人口は、平成12（2000）年をピークに以後減少傾向であり、令和27(2045)年には平成27（2015）年から約24％減少すると予測されています。一方、老年人口数、
老年人口割合（高齢化率）は増加傾向にあり、平成27（2015）年は30,742人で人口全体に占める割合は27.9％でしたが、令和27（2045）年には35,202人で42.3％まで増加
することが予測されています。逆に生産年齢人口は平成27（2015）年には65,781人で59.7％でしたが、令和27年（2045）年には40,195人で48.3％まで減少するとされています。
＜人口及び年齢別人口の推移＞

人口（人）
140,000
120,000
100,000

106,21387,812

113,079 115,740 114,876 112,595 110,186

割合
100%
90%

107,753

97,867104,006

99,36159.7%

80,00080%
94,366

88,77949.6%

60,000
40.8%

27.9%

40,000

60%

48.3%

42.3%

老年人口
生産年齢人口
年少人口50%

年少人口割合40%

生産年齢人口割合30%

老年人口割合20%

12.4%

20,00070%
83,221

9.6%

9.5%

0

10%
0%

2020 2025 2030 2035 2040 2045
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
（Ｓ55）
（Ｓ60）
（Ｈ2） （Ｈ7）
（Ｈ7）
（Ｈ12）
（Ｈ17）
(H22）
（H27） （Ｒ2）
（Ｒ2） （Ｒ7）（Ｒ7） （Ｒ12）（Ｒ12） （Ｒ17）（Ｒ17） (R22)(R22) （Ｒ27）
（Ｒ27）
（Ｓ55）
（Ｈ2）
（H27）
（S55） （Ｓ60）（S60） （H2）
（H7） （Ｈ12）（H12） （Ｈ17）（H17） (H22）（H22） （H27）

出典：国立社会保障・人口問題研究所（平成 30（2018）年 3 月推計）

＜平成 27(2015)年の人口ピラミッド＞
男＜令和 22(2040)年の人口ピラミッド＞
男

女

3

女

（２） 人口動態
本市の人口動態をみると、過去 10 年間で出生数は減少、死亡数は増加傾向にあり、出生数と死亡数の差により生じる自然減は、年々大きくなっています。また、転入数と転出数は、10 年間を通して転出数が転入数を上回っており、毎年、社会減が生じています。
＜多治見市内の人口動態＞
5000

3967

3000

3795

3402

3293

3433

1089

1073

1116

1183

762

753

723

661
H30

3681

3732

3472

3455

3296

3191

1001

980

1026

1058

880

864

827

796

752

H22

H23 H24
出生

H25
死亡

H26 H27
転入

3356

3244

900

991

873
H21

2000

3683

3692

3668

3612

3726

3770

3680

4000

1000
0

H28 H29
転出

資料：厚生労働省「人口動態調査」（３） 障がい者（児）数の状況①障がい者（児）数及び人口比率
本市における障がい者（児）数の推移は微増傾向にあります。
＜障がい者（児）数及び人口比率＞
区分

平成 31 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

口112,891 人

112,145 人

111,292 人

110,598 人

109,816 人

身体4,638 人4,642 人4,634 人4,521 人4,485 人

障がい者

知

的

975 人

1,015 人1,040 人1,105 人1,106 人

（児）数

精

神

670 人

732 人

786 人

851 人

894 人

合

計

6,283 人6,389 人6,460 人6,477 人6,485 人

比

率

5.6％

5.7％

5.8％

5.9％

5.9％

総

人

人

口

(令和元年)

令和２年

資料：事業及び事務の執行状況説明書

4

②障がい種別の状況
本市における障がい者（児）の障がい種別人数を見ると、身体障がい者（児）が約７割と一番多く、次いで知的障がい者（児）、精神障がい者（児）の順となっています。身体障がい者（児）の内訳をみると、「肢体不自由」が最も多く、次いで「内部障がい」が多くみられます。
身体障がい者（児）、知的障がい者（児）、精神障がい者（児）の人数及び人口に占める割合を表す人口比率は微増傾向にあります。
＜障がい種別人数＞（令和２年４月１日現在）
種

別

人

数

割合

視覚障がい

251 人

3.9％

聴覚・平衡機能障がい

287 人

4.4％

音声・言語機能障がい

46 人

0.7％

肢体不自由

2,212 人

34.1％

内部障がい

1,689 人26.0％

小4,485 人69.1％

知的障がい者（児）1,106 人17.1％

精神障がい者（児）

894 人

13.8％

合計

6,485 人100.0％

身
体
障
が
い
者
（
児
）

計

資料：事業及び事務の執行状況説明書

5（４） 公共交通機関の利用状況①鉄道
本市には、ＪＲ中央本線と太多線に合わせて５つの鉄道駅が立地しています。各
駅の１日当たりの利用者数は、ここ数年横ばいまたは微増しています。５つの鉄道駅のうち、移動等の円滑化の促進に関する基本方針に規定する「特定旅客施設」の要件である１日当たりの利用者が 3,000 人以上に該当する施設は、ＪＲ多治見駅のみです。
＜市内鉄道駅の１日当たりの利用者数（単位：人）＞
30,00027,18827,377

27,66927,45027,221

25,0005,000

20,00015,00010,000

4,000
2,581

2,674

2,689

2,684

2,515

2,499
936

2,543

2,000

969

2,471
995

901

1,000

787

777

796

850

797

H26

H27

H28

H29

H30

2,479
2,448

5,000
0

6,000

889

多治見駅

古虎渓駅

小泉駅

根本駅

3,000

0

姫駅

（１日当たりの利用者数＝年間乗車人員÷年間の日数×２）
資料：統計たじみ令和元（2019）年度版②路線バス（東鉄バス）
市内を走行する東濃鉄道株式会社が運行する路線バスの１日当たりの乗客数は、
ここ数年減少傾向にあります。本市では、平成 27 年 10 月から、平日 10 時から 16時の間に多治見駅を発着する便を対象とし、運賃の上限を 200 円とする「路線バス昼間上限運賃低減事業（200 円バス）」を実施し、路線バスの利用促進を図っています。
＜東濃鉄道 路線バスの１日当たりの乗客数の推移（単位：人）＞
9,000

8,174

8,008

7,909

5,964

5,860

H26

H27

7,512

7,316

5,854

5,588

5,370

H28

H29

H30

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
全営業路線

多治見市内に関する路線分

資料：統計たじみ令和元（2019）年度版

6

③ききょうバス
本市では、中心市街地内を円滑に移動できるよう「ききょうバス」を運行しています。ききょうバスの利用者数は毎年増加傾向にあります。ききょうバスは、毎
年、利用実態の調査等に基づき運行内容を見直し、利便性の向上を図っています。
＜ききょうバス利用者総数と各ルートの利用者数（単位：人）＞
140,000
120,000

126,633

118,282

108,048

131,910

124,985

100,000
80,00060,00044,82040,00042,51013,76220,000046,91944,267

20,0986,956
H2746,922
29,428H28

6,995

44,81943,74630,872

40,988

6,540

8,306

H29

坂上ルート

宝町ルート

オリベ観光ルート

42,62235,150H30

合計47,813

6,325
H31

前山ルート

④タクシー
市内では、令和２年４月１日現在タクシー事業者３社が運行しています。年間の利用者数は、減少傾向にあります。
＜多治見市内におけるタクシー車両数、利用者数の推移＞
800,000

677,000

200
614,000

600,000

567,000

546,000

543,000

180
160

400,000

162

159

155

154

200,000

140
135

（人） 0

120

（台）
100
H26

H27

H28

利用者数

H29

H30

車両台数

資料：統計たじみ令和元（2019）年度版

7

⑤地域あいのりタクシー
路線バスが運行していない地域や、バス停から遠距離の地域においては、地域が主体となって運行する地域あいのりタクシー事業の拡充が図られています。導入団
体数は毎年増加し、多くの市民に利用されています。
＜地域あいのりタクシー導入団体数と利用者数の推移＞
1520

1600

1348

1400

25
20

1200
1000

15

800
600

447

12

400
200

9

5

6

0

（人）

10

0
H29

利用者数

H30

導入団体数

H31

（団体数）

⑥バスタク事業
平成 31 年４月から、ききょうバス総合福祉センター・太平公園線の廃止代替として、タクシー車両を用い、指定されたポイントで乗降する交通機関「バスタク事業」を実証実験として運行しています。市内３ルート、各地と総合福祉センター・
太平公園を結び、各ルート往復週１便で運行しています。
＜令和元年度バスタク事業利用実績＞
１人当たりの
運行回数

運行距離

メーター運賃

利用者数

現金収入

市支払額

（回）

（ｍ）

（円）

（人）

（円）

（円）

ルート名

支払額
（円/人）

姫・大針ルート46

520,972

193,18060

16,950176,230

2,937.2

旭ケ丘・小泉ルート

49

333,770

130,940

111

32,40098,540887.7

共栄・明和ルート

62

504,631

194,840

158

46,500148,340938.9

157 1,359,373

518,960

329

95,850423,110

1,286.0

合計8

（５） 多治見駅南地区第一種市街地再開発事業
現在、「多治見駅南地区」において市街地再開発事業が行われており、「まちの顔」となる中心拠点づくりを進めています。当該事業地は重点整備地区内に位置しており、商業棟と駐車場棟は、高齢者、障がい者等が日常的に利用することが想定されるため、生活関連施設に指定します。なお、新たに整備する建築物は、バリアフリーの視点での整備が図られます。
事業概要
事業名称 多治見駅南地区第一種市街地再開発事業
事業区域 岐阜県多治見市本町１丁目地内
施行者

多治見駅南地区市街地再開発組合

区域面積 約 2.0 ヘクタール

用途別規模
商業業務棟

１～３階／床面積約 10,830 ㎡

住宅棟

29 階(225 戸)／床面積約 23,450 ㎡

駐車場棟

５層／床面積約 14,280 ㎡（駐車台数 499 台/駐輪台数 692 台）

宿泊施設棟

14 階／床面積約 3,770 ㎡

全体平面図

9

２．福祉のまちづくり（１） 福祉のまちづくり等の取り組み状況
年

次

取り組み内容昭和 57 年○「障害者対策に関する長期行動計画」（国）昭和 58 年○「多治見市福祉環境整備指針」

平成５年○「障害者基本法」公布・施行（国）

平成６年
平成７年

○「ハートビル法」施行（国）○「多治見市福祉環境整備指針」改定○「多治見市高齢者保健福祉計画（いきいきネットワーク’21）」○「岐阜県障害者計画」（岐阜県）○「障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～」
（国）

平成８年

○バリアフリー市内施設調査の実施

平成９年○障害者計画策定のためのバリアフリー実態調査の実施

平成 10 年
平成 11 年
平成 12 年
平成 13 年
平成 14 年○「岐阜県福祉のまちづくり条例」施行（岐阜県）○「多治見市障害者計画」○「バリアフリーモデル地区整備計画」○介護保険制度の開始○「交通バリアフリー法」施行（国）○「多治見市高齢者保健福祉計画 2000（いきいきネットワーク 2000）」○「多治見市福祉環境整備指針」改定○「多治見市エンゼルプラン」○「多治見市健康づくり計画」

平成 15 年○「多治見市高齢者保健福祉計画 2003（いきいきネットワーク 2003）」

平成 16 年○「多治見市福祉基本条例」施行○「多治見市地域福祉計画」○「第２期多治見市バリアフリー整備計画」
平成 17 年○「たじみ子ども未来プラン」○「第２期多治見市障害者計画（多治見市障害福祉計画）」○「多治見市高齢者保健福祉計画」

平成 18 年○「多治見市交通バリアフリー基本構想」○「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」施行（国）平成 19 年○「第１期多治見市障害福祉計画」

平成 20 年○「第６次多治見市総合計画」○「第３期多治見市障害者計画（第２期多治見障害福祉計画）」○「第２期多治見市地域福祉計画」

平成 21 年○「多治見市高齢者保健福祉計画 2009（いきいきネットワーク 2009）」○「福祉環境整備指針」改定○「多治見市のバリアフリー整備に関する提言」の提出

平成 22 年○「第２次多治見市都市計画マスタープラン」○「たじみ子ども未来プラン（後期計画）
」

10

年

次

平成 23 年

取り組み内容
○「第３期多治見市バリアフリー推進計画」○「第６次多治見市総合計画後期計画」

平成 24 年○「第４期多治見市障害者計画（第３期多治見市障害福祉計画）」○「多治見市高齢者保健福祉計画 2012（いきいきネットワーク 2012）」

平成 25 年
平成 26 年○「多治見市バリアフリー基本構想」○「第２次たじみ健康ハッピープラン」○「多治見市総合交通戦略」○「第３期多治見市地域福祉計画」○「たじみ子ども未来プラン」
平成 27 年○「多治見市高齢者保健福祉計画 2015（いきいきネットワーク 2015）」○「第５期多治見市障害者計画（第４期多治見市障害者計画）」

平成 28 年○「第７次多治見市総合計画」

平成 29 年○「多治見市地域公共交通網形成計画」○「多治見市高齢者保健福祉計画 2018」

平成 30 年○「第６期多治見市障害者計画（第５期多治見市障害福祉計画、多治見市障害児福祉計画）」

平成 31 年
（令和元年）○「多治見市立地適正化計画」○「第４期多治見市地域福祉計画」○「第７次多治見市総合計画後期計画」

令和２年○「多治見市地域公共交通網形成計画」中間見直し○「多治見市バリアフリー基本構想」改定（２） バリアフリー施策①福祉環境整備指針
建物、道路、公園、駐車場等の整備を行う際、すべての人が円滑に利用できるための整備基準を定めた「福祉環境整備指針」を昭和 58 年に定め、市民、事業者、市による協働で「福祉のまちづくり」を行う指針としています。また、必要に応じ、随時改定を行っています。
②バリアフリー展
毎年、多治見市役所駅北庁舎１階ロビーにおいて、バリアフリー展を開催しています。バリアフリー展では、障がい者就労施設等の取り組みの紹介や、障がい者就労施設の製品を紹介しています。
③福祉教育読本
学校教育における福祉教育を行うための教材として、小学生向け福祉教育読本「わたぼうし」、中学生向け福祉教育読本「ひろがる！」を、毎年新入生を対象に配布し活用されています。また、必要に応じ随時改定を行っています。

11

３．多治見市バリアフリー基本構想による整備の進捗状況（１） 基本構想（平成 25 年）の概要
基本構想は、「だれもが安全・快適に移動できる賑わいあふれるまちづくり」を基本
目標としてＪＲ多治見駅周辺地区を重点整備地区に指定し、ＪＲ多治見駅及び駅から周辺の公共公益施設へ至る経路について、バリアフリー整備を進めてきました。

12

（２） 基本構想（平成 25 年）による整備の進捗状況
平成 25 年度から令和２年度における基本構想において、特定事業と位置付けた整備の進捗状況は次の通りです。
■公共交通
施設
【事業者】

バス車両
【東濃鉄道株式会社】

バス停【整備目標】●：特定事業、○：市指針、△：その他のハード、◇：ソフト

整

備

目

標

●バス車両購入時等の低床バス導入

事業量

実施状況

保有車両の
80.3%達成
内 65％以上◇車両の正着を行う運転の実施

毎年度研修を実施△見やすい時刻表の設置検討

H29 年度完了【東濃鉄道株式会社】 ●道路改修時において、上屋やベンチ等の設置（可能なスペースがある場合）

H27 年度１箇所実施■建築物特定事業
本庁舎建替え時に
設置検討中〇多機能トイレの設置の検討
市 役 所 本 庁 舎 〇総合案内に施設案内冊子の設置【総務課】

Ｈ26 年度完了
Ｈ25 年度完了、Ｈ26
年度に駅北庁舎へ移動◇建物入口に案内役を配置

４箇所（各階１箇 Ｈ26 年 10 月完了所）
４箇所●オストメイトに対応した水洗器具の設置 （各多機能 Ｈ26 年 10 月完了
トイレ内）
１箇所
△ユニバーサルベッドの設置（2 階多機能 Ｈ26 年 10 月完了
市役所駅北庁舎トイレ内）【５大プロジェクト
２箇所（ト建設事務局】◇触地図の設置
イレ入り口 Ｈ26 年 10 月完了
前）◇視覚障がい者や聴覚障がい者への緊急時設備として、フラッシュライト型の避難口
Ｈ26 年 10 月完了
誘導標識の設置〇多機能トイレの設置

岐阜県立
多治見病院
【施設と同一】●視覚障がい者誘導用ブロックを全面道路
から受付まで敷設

Ｈ26 年 10 月完了●改修時において視覚障がい者誘導用ブロ
70ｍ
ックは明度差が設けられたものに改修

建て替え時に検討13【整備目標】●：特定事業、○：市指針、△：その他のハード、◇：ソフト

施設
【事業者】

整

備

目

標

事業量

●オストメイトに対応した水洗器具の設置の検討△ユニバーサルベッドの設置の検討
総合福祉センター
【福祉課】

実施状況
30％完了、全館トイ
レ洋式化、多目的トイレ改修に合わせて実施
30％完了、全館トイ
レ洋式化、多目的トイレ改修に合わせて実施〇既存の視覚障がい者誘導用ブロックはＪ
ＩＳ規格のものへ改修

Ｈ29 年９月完了〇車いす使用者駐車場に乗降用スペース床
面の斜線塗装Ｈ29 年９月完了◇視覚障がい者や聴覚障がい者への緊急時
設備の検討

Ｈ27 年 12 月完了
Ｈ30 年度に全館の非常放送設備を更新〇改修時において既存の視覚障がい者誘導用ブロックは、明度差が設けられたものに
改修

検討中〇車いす使用者用駐車場に乗降用スペース
４区画分
床面の斜線表示検討中

バロー文化ホール ◇視覚障がい者や聴覚障がい者への緊急時【文化スポーツ課】 設備の検討

検討中●視覚障がい者誘導用ブロックを前面道路
から受付まで敷設検討中◇受付カウンター付近に耳マーク及び筆談具の設置と対応

Ｈ28 年３月完了〇車いす使用者駐車場に国際シンボルマー
クの案内板、乗降用スペース床面の斜線塗
装の設置

検討中

◇視覚障がい者や聴覚障がい者への緊急時
ヤマカまなびパーク 設備の検討

検討中【文化スポーツ課】●視覚障がい者誘導用ブロックを前面道路
から受付まで敷設検討中◇受付カウンター付近に耳マーク及び筆談具の設置と対応

Ｈ28 年３月設置完了〇トイレ入り口の性別表示をより判別しや
すいものにする

Ｈ28 年９月完了◇視覚障がい者や聴覚障がい者への緊急時
設備の検討

検討中

産業文化センター ●視覚障がい者誘導用ブロックを全面道路【産業観光課】 から受付まで敷設検討中◇受付カウンター付近に耳マークの設置と受付職員による筆談対応

Ｈ26 年度設置完了〇洋式トイレの温便座化及び多目的トイレの温水洗浄便座化

Ｈ28 年９月完了

14【整備目標】●：特定事業、○：市指針、△：その他のハード、◇：ソフト

施設
【事業者】

多治見郵便局

整

備

目

標

事業量

実施状況

〇階段の手すりを２段とする改善

検討中〇国際シンボルマーク案内板の設置

検討中【施設と同一】 ◇視覚障がい者や聴覚障がい者への緊急時

設備の検討◇受付カウンター付近に耳マーク及び筆談具の設置と対応検討中
Ｒ３年３月設置完了●階段の上端・下端部に点状ブロックの設置●車いす使用者用便房の設置●車いす使用者用駐車場の設置●触地図の設置
駅前プラザテラ ◇視覚障がい者や聴覚障がい者への緊急時【施設と同一】 設備の検討●視覚障がい者誘導用ブロックを前面道路
から受付まで敷設【計画廃止】
多 治見駅 南地区再 開
発 にて駅 前プラザ テ
ラの取り壊しを決定、実 施した ため特定 事
業計画を廃止する〇自動扉等への改善●車いす使用者用のエレベーターの設置◇受付カウンター付近に耳マーク及び筆談具の設置と対応●オストメイトに対応した水洗器具の設置

検討中●触地図の設置検討中◇視覚障がい者や聴覚障がい者への緊急時
多治見フランテ 設備の検討【施設と同一】 ●視覚障がい者誘導用ブロックを前面道路
から受付まで敷設検討中
検討中◇受付カウンター付近に耳マーク及び筆談具の設置と対応

検討中〇インターホン等の設置による係員の対応

検討中

15

【整備目標】●：特定事業、○：市指針、△：その他のハード、◇：ソフト

施設
【事業者】

整

備

目

標

事業量

実施状況

●オストメイトに対応した水洗器具の設置検討中△ユニバーサルベッドの設置

検討中〇触地図の設置検討中

バロー多治見店 ◇視覚障がい者や聴覚障がい者への緊急時【施設と同一】 設備の検討

検討中●視覚障がい者誘導用ブロックを前面道路
から受付まで敷設

Ｈ25 年度完了◇受付カウンター付近に耳マーク及び筆談具の設置と対応

Ｈ25 年度完了〇インターホン等の設置による係員の対応

Ｈ25 年度完了●オストメイトに対応した水洗器具の設置検討中△ユニバーサルベッドの設置

検討中〇触地図の設置検討中

ピアゴ多治見店 ◇視覚障がい者や聴覚障がい者への緊急時【施設と同一】 設備の検討

検討中●視覚障がい者誘導用ブロックを前面道路
から受付まで敷設検討中◇受付カウンター付近に耳マーク及び筆談具の設置と対応

検討中〇インターホン等の設置による係員の対応

検討中

16

■都市公園事業【整備目標】●：特定事業、○：市指針、△：その他のハード、◇：ソフト

施設

整

【事業者】

太

平

公

園

【緑化公園課】

備

目

標

事業量

実施状況

〇視覚障がい者誘導用ブロックを前面道路から管理事務所まで敷設

管理事務所が無人であるため未実施●樹木の根上がり等、凹凸の改善等安全な移動経路の確保

凹凸の解消を随時実
施●園路の転落防止の対応などの安全な移動
経路の確保

検討中

●オストメイトに対応した水洗器具の設置検討中△ベビーチェア、ユニバーサルベッドの設
置

検討中●車いす使用者の足入れスペースを確保した水飲み器の設置検討中〇案内板の点字設置

検討中■路外駐車場
施設
【事業者】

整

備

目

標

事業量

実施状況

駅北立体駐車場【５大プロジェクト ●整備基準に基づく整備の実施
建設事務局】

市民病院駐車場（新規整備） ●整備基準に基づく整備の実施

Ｈ26 年 11 月完了
Ｈ25 年７月完了【保健センター】

駅北庁舎
地下駐車場

●路外駐車場移動等円滑化基準に基づく駐【５大プロジェクト 車場整備の実施
建設事務局】

17

Ｈ26 年 12 月完了

■道路事業施設【事業者】⑱国道 248 号線（市民病院周辺）【岐阜県多治見土
木事務所道路課】【整備目標】●：特定事業、○：市指針、△：その他のハード、◇：ソフト

整

備

目

標

事業量

実施状況

●舗装の改修10 ㎡

Ｈ25 年度完了〇溝蓋等の改修

２箇所

Ｈ25 年度完了〇細目グレーチングへの変更

14 枚

Ｈ25 年度完了⑳国道 248 号線（音羽町４～●バス停付近の歩道路面に視覚障がい者誘
多治見郵便局前）
2.7ｍ
導用ブロックの敷設

Ｈ25 年度完了【岐阜県多治見土
木事務所道路課】③音羽小名田線（音羽町１～●視覚障がい者誘導用ブロックの敷設
音羽町２）

253ｍ

Ｈ30 年 12 月完了【市街地整備課】③音羽小名田線（音羽町１～●改修時において視覚障がい者誘導用ブロ
70ｍ音羽町２） ックは明度差が設けられたものに改修

建て替え時に検討【市街地整備課】●透水性のある舗装への改修

410ｍ

50％完了

●マンホール蓋付近の平坦性の確保

15 箇所

50％完了

410ｍ

50％完了

109ｍ

Ｈ30 年 12 月完了●マンホール蓋付近の平坦性の確保（区画整理事業地内）

109ｍ

Ｈ30 年 12 月完了●視覚障がい者誘導用ブロックの敷設（区画整理事業地内）

109ｍ

Ｈ30 年 12 月完了

103ｍ

Ｈ30.12 完了

200ｍ

Ｈ30.12 完了④音羽小名田線（東側）●視覚障がい者誘導用ブロックの敷設（音羽町１～
国道 19 号線） ●透水性のある舗装への改修【道路河川課、（区画整理事業地内）
市街地整備課】⑥音羽小田線（ 北 側 駅 前 広 場 ●視覚障がい者誘導用ブロックの敷設～音羽町１） （区画整理事業地内）【市街地整備課】⑪福祉道路（ 北 側 駅 前 広 場 ●視覚障がい者誘導用ブロックの敷設～野中橋） （区画整理事業地内）【市街地整備課】

18

【整備目標】●：特定事業、○：市指針、△：その他のハード、◇：ソフト

施設
【事業者】

整

備

目

標

事業量

⑫市道 011500〇路肩のカラー舗装による歩行空間の確（昭和橋～山下町）
230ｍ
保（市役所付近）

実施状況

検討中

【道路河川課】⑬市道 010500（ｵﾘﾍﾞｽﾄﾘｰﾄ～山下町） ●段差の解消

230ｍ

検討中

250ｍ

Ｒ2 年１月完了【道路河川課】⑯市道 010600（小路町商店街）〇路肩のカラー舗装の修繕【道路河川課】⑰市道 011400・011403（市役所北側及び西側）●バス停付近の歩道路面に視覚障がい者
誘導用ブロックの敷設

検討中

【総務課】

⑯市道 211900・
211906（田代町内）〇路肩のカラー舗装

470ｍ

Ｈ28 年３月完了〇既設カラー舗装の修繕（側溝部）

90ｍ

Ｈ26 年３月完了〇路肩のカラー舗装

520ｍ

Ｈ28 年９月完了【道路河川課】■交通安全事業◇交通規制や違法駐車・駐輪等の取締り
交 通 安 全 施 設 強化
【多治見警察署】 ◇違法駐車の防止や自転車の通行マナーに関する広報・啓発活動

19

随時実施、継続
随時実施、継続■その他（駅前広場、自由通路）【整備目標】●：特定事業、○：市指針、△：その他のハード、◇：ソフト
施設
【事業者】

整

備

目

標

事業量

南 北 自 由 通 路 〇階段踊り場（階段の上端・下端部）に点１箇所【市街地整備課】 状ブロックの設置〇同線区分の明確化

実施状況
Ｈ26 年３月完了
検討中

駅南駅前広場【道路河川課、〇総合的バス路線図の設置
都市政策課、
東濃鉄道株式会社】

１箇所

検討中

〇わかりやすい行き先案内アナウンス（バ１箇所
スロケーションシステム導入）

Ｈ25 年度実施〇総合的バス路線図の設置

検討中

駅 北 駅 前 広 場 〇多機能トイレの設置（交通広場）【市街地整備課、
都市政策課】 〇駅北立体駐車場までの上屋の設置〇駅北庁舎までの上屋の設置

20

Ｈ27 年５月完了
Ｈ27 年１月完了
Ｈ27 年５月完了

第３章

上位関連計画の把握

１．基本構想の位置づけ
基本構想は、バリアフリー法及び移動等の円滑化の促進に関する基本方針に基づくと
ともに、多治見市第７次総合計画（後期計画）に示すまちづくりの将来像の実現に向け、「第３次多治見市都市計画マスタープラン」等のまちづくりに関する計画や、多治見市
福祉基本条例の理念に基づく「第４期多治見市地域福祉計画」等の福祉に関する計画等と整合を図っています。
多治見市第７次総合計画（後期計画）

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

多治見市福祉基本条例
移動等円滑化の促進に関する基本方針
理
念

多

治

見

市

バリアフリー基本構想
目標年次：令和９年度

多治見市都市計画
マスタープラン

立地適正化計画●移動等の円滑化に関する目標及び基本方針●重点整備地区の位置及び多治見市福祉環境
整備指針

多治見市地域福祉計画 総論

健
康
づ
く
り
計
画

子
ど
も
未
来
プ
ラ
ン

高
齢
者
保
健
福
祉
計
画

障
害
者
計
画

区域の設定
●移動等の円滑化のための具体的な施策の位置づけ

多治見市都市計画
道路網構想
既存計画から事業抽出

バリアフリー化への取り組み
生活関連施設及び
生 活 関 連 経 路●基本構想に基づき、各事業者が特定事業計画を作成
し、事業を実施

多治見市全域のバリアフリー化の推進●ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの推進●こころのバリアフリーの推進●市民・事業者・行政の連携

岐阜県福祉のまちづくり条例

21

地
域
福
祉
計
画

２．上位関連計画の整理（１） 第７次多治見市総合計画（後期計画）①まちづくりの基本方針
計画期間：（後期計画）令和２年度～令和５年度『共につくる。まるごと元気！多治見』②計画に掲げる５つの「政策の柱」○『安心して子育て・子育ちするまちづくり』○『健康で元気に暮らせるまちづくり』○『にぎわいと活力のあるまちづくり』○『安全・安心で快適に暮らせるまちづくり』○『市民が互いに助け合い学び合うまちづくり』（２） 第３次多治見市都市計画マスタープラン①都市計画の目標と方針
計画期間：令和３年度～令和 12 年度
人と地域のつながりが生みだす、「ネットワーク型コンパクトシティの実現」～ 共につくる。まるごと元気！多治見 ～②バリアフリー化等に関する事項
第４章 部門別方針 ―（５）交通環境の整備方針 ― エ．バリアフリー化の推進
a. バリアフリー化の取組を進め、高齢者・障がい者等の移動の円滑化や安全性を確保し、誰もが暮らしやすく、訪れやすいまちづくりの実現を目指します。
b. バリアフリー化の整備にあたっては、バリアフリー化された経路や施設における連続性や一体性を確保し、誰もが集いやすく賑わいある地区を重点的に取り組んでいきます。

22

第４章

高齢者、障がい者等の意向把握

１．バリアフリーに関する意見交換会
ＪＲ多治見駅周辺の道路や施設等を利用する視点での問題点を把握するため、令和２年８月から 10 月にかけて障がい者団体等との意見交換会を行いました。
（１） 意見交換会を実施した団体等①岐阜県身体障害者福祉協会多治見支部②岐阜県視覚障害者福祉協会多治見支部③岐阜県聴覚障害者福祉協会多治見支部④東濃さつき会⑤多治見地区手をつなぐ親の会⑥多治見市重度心身障害者福祉協会⑦岐阜県難病団体連絡協議会⑧東濃特別支援学校保護者会⑨岐阜県自閉症協会多治見市ブロック⑩発達支援センターひまわり保護者会⑪発達支援センターなかよし保護者会（２） 主な意見（主な意見のうち、下線部を引いた意見は整備目標としています）
駅北庁舎について①地下駐車場が満車の場合の表示が駐車場付近にしかないため、市役所北東側交差点
付近にもあると駅北立体駐車場に回りやすくなる。
②地下駐車場から道路に出る際、左右の見通しが悪い。
③多目的トイレの引き戸が自動的に締まってきてしまうので、開けきった際には止まってくれるとよい。
④地下駐車場は狭い気がするので、地上にもう少し駐車場がほしい。
⑤地上駐車場の車いす使用者用スペースに屋根を設置してほしい。
⑥地下駐車場に車いす使用者用が２台分あるが、両側に乗降用スペースがあると使いやすい。
バロー文化ホールについて①バロー文化ホールに一番近い車いす使用者用駐車スペースの地面がガタガタで利用しにくい。
②車いす使用者用駐車スペースから施設まで屋根があるとよい。
③ホールの車いす席からはステージが非常に見にくい。

23ヤマカまなびパークについて①地下駐車場の障がい者スペースの場所が使いにくい。スペース付近に何かの資材が置かれていることもある。
②古い施設によくあることだが、多目的トイレの引き戸が重く開けづらい。
道路等について①視覚障がい者用誘導ブロックは車いす利用者にとって障害となるため、歩道を幅広く確保してほしい。
②聴覚障がい者は視覚に頼っているため、歩きや自転車を運転する際もカーブミラ
ーに頼ることが多い。見通しの悪い交差点にはカーブミラーを設置してもらえるとよい。
③旧保健センター付近の線路をくぐるガードが狭いので危ない。※④ＪＲ多治見駅東側の大踏切が狭いため、自動車、自転車、歩行者が入り乱れて危険。
⑤ＪＲ多治見駅南側のロータリーには庇がないため、車いすから自動車に乗り込む
際などは濡れてしまう。
⑥総合福祉センター北側の太平公園駐車場から、道路を南にわたり太平公園に行く
際、スロープ状の場所がないため、ベビーカーを歩道に上げるのが大変。
その他①聴覚障がいがあると、コンビニなどで袋や箸がいるかと聞かれても何を言っているか理解できないので、結果無視をしている形になることがある。
②耳マークを設置しても、時間が経つと隅に追いやられているのをよく見かける。
③障がい者用駐車スペースを示す標識が駐車枠のすぐ後ろに立てられていることがあり、トランクが開けられないことがある。
④日常生活において、あからさまにひどい対応をされることは昔に比べて少なくなった。
⑤スーパーマーケットの通路が昔より広くなり、移動しやすくなった。
⑥介護者である自分が高齢になり、乗用車での送迎ができなくなることに備え、本人と公共交通機関を利用する訓練をしていく必要がある。
⑦災害時の避難生活、感染症緊急事態下の生活の困難さを理解していただくために、
市役所職員・民生委員・自治会役員等に対し、自閉症・発達障害への理解のための研修を実施してもらいたい。
⑧障害者理解に関するこころのバリアフリーについて、さらに様々な媒体を利用し、進めてほしい。
⑨公的施設内の表示を目で見て理解できるよう、配慮したデザインとしてほしい。
※当該路線は、次期整備路線である音羽小田線として整備を行っていきます。（ガードも含め整備を実施する予定。）

24

２．バロー文化ホールの現地確認
令和２年 12 月、バリアフリー推進協議会委員により生活関連施設であるバロー文化
ホールを視察し、その中で出た意見を「意見書」として多治見市役所文化スポーツ課に提出しました。
令和 3 年 1 月 26 日
多治見市長 古川 雅典 様
多治見市バリアフリー推進協議会
会長 磯部 友彦

バロー文化ホールのバリアフリー化について（意見書）

日頃は、多治見市のバリアフリー推進にご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
当協議会では、多治見市バリアフリー基本構想を策定し、市内の施設や道路のバリアフリー、心のバリアフリー等を推進しています。今般、バロー文化ホールの視察を行い、当協議会委員から施設のバリアフリー化について意見が出ましたので、今後改修等を行う際は、下記の意見を反映し、障がい者、高齢者等が利用しやすい施設としていただきますようお願い申し上げます。

記
１ トイレについて（１）多機能トイレは、オストメイト対応、大型ベッドの設置、乳幼児連れの利用者に配慮した設備を有するものとしてください。
（２）多機能トイレの引き戸が重いので改善してください。
（３）トイレ表示の位置が見えにくいので改善してください。
２ 車いす使用者駐車場について（１）乗降スペースを両側に確保し、斜線塗装をしてください。
（２）市民広場南東部分にある車いす使用者駐車場を、正面玄関直近に移動させてください。
（３）（2）にて移動させた駐車場から正面玄関入口まで屋根を設置してください。
（４）市民広場への車両進入経路が、横断歩道から乗り入れる形態となっているため改善してください。
３ 視覚障がい者誘導ブロックについて（１）誘導ブロックを受付まで設置してください。
（２）誘導ブロックは原則として黄色とし、周囲の床の仕上げとは少なくとも輝度比 2.0 以上を確保してください。
４ その他（１）授乳室を設置してください。
（２）車いすでも移動しやすいよう館内の段差を解消し、スロープ等は識別しやすい色としてください。
（３）視覚障がい者や聴覚障がい者を対象とした緊急時設備を設置してください。
以上

25

第５章

バリアフリー化の基本目標及び基本方針

上位計画である第７次多治見市総合計画（後期計画）には、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」という政策の柱があります。本基本構想もその政策の柱を基に、基本目標を設定します。
また、基本構想の計画の期間は、令和３年度から令和９年度とします。令和３年度から令和５年度を短期計画、令和６年度から令和９年度を中期計画とし、第８次総合計画が始まる令和６年度に合わせ基本構想の見直しを行う予定です。
基本目標

だれもが安全・安心で快適に移動できる賑わいのあるまちづくり

基本方針①重点整備地区内のバリアフリー整備のさらなる推進②多治見市全域におけるバリアフリー化の推進③ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの推進④こころのバリアフリーの推進⑤市民・事業者・行政の連携

・基本構想の計画期間【令和３年度～令和９年度】
・整備時期
短期 令和３年度～令和５年度（第７次総合計画後期計画）
中期 令和６年度～令和９年度（第８次総合計画前期計画）
長期 令和 10 年度～(第８次総合計画後期計画)

26

第６章

重点整備地区の設定

１．重点整備地区及び生活関連施設、生活関連経路について（１） 重点整備地区の要件
バリアフリー化の整備にあたっては、バリアフリー化された経路や施設における連続性や一体性の確保が重要な課題となります。そのため重点整備地区を定める場合、
バリアフリー法や、基本構想作成に関するガイドラインで示された次の要件を満たす必要があります。
要

施設配置等

必要性

効果

件

「生活関連施設の所在地を含み、かつ、生活関連施設相互間の移動が通常徒歩で行われる地区であること。」（バリアフリー法第２条第 24 号イ）○生活関連施設が徒歩圏内に集積している地区○地区全体の面積が概ね 400ha（半径 1.12ｋｍ円の圏内）未満○生活関連施設のうち特定旅客施設又は官公庁施設、福祉施設等の特別特定建築物※に該当するものが概ね３以上所在し、かつ、当該施設を利用する相当数の高齢者、障がい者等により、当該施設相互間の移動が徒歩で行われる地区であると見込まれること○公共交通の状況により中心となる地域であること「生活関連施設及び生活関連経路を構成する一般交通用施設（道路、
駅前広場、通路その他の一般交通の用に供する施設をいう。
）について移動等円滑化のための事業が実施されることが特に必要であると認められる地区であること。
」（バリアフリー法第２条第 24 号ロ）○高齢者、障がい者等の徒歩若しくは車いすによる移動又は施設の利用の状況、土地利用及び諸機能の集積の実態並びに将来の方向性、想定される事業の実施範囲、実現可能性等の観点から総合的に判断して、当該地区における移動等円滑化のための事業に一体性があり、当該事業の実施が特に必要であると認められること○高齢者及び障がい者の人口、昼間の滞在人口が集中する地域であること「当該地区において移動等円滑化のための事業を重点的かつ一体的に実施することが、総合的な都市機能の増進を図る上で有効かつ適切であると認められる地区であること。
」（バリアフリー法第２条第 24 号ハ）○高齢者、障がい者等に交流と社会参加の機会を提供する機能、消費生活の場を提供する機能、勤労の場を提供する機能等都市が有する様々な機能の増進を図る上で、移動等円滑化のための事業が重点的に、かつ、各事業の整合性を確保して実施されることについて、実現可能性及び集中的かつ効果的な事業実施の可能性等の観点から判断して、有効かつ適切であると認められること

参考 特定建築物：多数の者が利用する建築物で法令（高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第４条）に定めたものをいい、学校、病院または診療所、集会所等がある。
※ 特別特定建築物：特定建築物のうち不特定多数の者が利用するもの及び主として高齢者、障がい者等が利用するもので、特別支援学校、病院または診療所、集会所等がある。

27

（２） 生活関連施設及び生活関連経路について○生活関連施設
高齢者、障がい者等が日常生活または社会において利用する①旅客施設、②官公庁施設、③福祉施設その他の施設のこと○生活関連経路
生活関連施設の間を結ぶ、道路、駅前広場や建物内及び敷地にある通路等のこと【重点整備地区及び生活関連施設、生活関連経路のイメージ】28

２．重点整備地区の設定の考え方（１） 生活関連施設の選定
バリアフリー法における生活関連施設とは、相当数の高齢者、障がい者等が利用する施設のことであり、駅、官公庁、福祉施設、病院、文化施設、商業施設等が対象となります。このうち、いずれの施設を生活関連施設とするかについては基本構想を策定する市町村の裁量とされています。
本基本構想では、特定旅客施設である ＪＲ多治見駅を中心とした、半径約 1.12 ㎞以内に存在する特定建築物等を生活関連施設として選定します。
ＪＲ多治見駅周辺地区の生活関連施設
区分

特定旅客施設

官公庁施設

施設名称

ＪＲ多治見駅

多治見市役所本庁舎(日ノ出町)
税務署
ハローワーク多治見
多治見市役所駅北庁舎

市民病院
医療・福祉施設

県立多治見病院
総合福祉センター

特
別
特
定
建
築
物

教育文化施設郵便局

バロー文化ホール
ヤマカまなびパーク
産業文化センター
精華交流センター（特定建築物）文化工房（陶都創造館内）
多治見郵便局
駅南市街地再開発事業商業棟（建設予定）ヤマナカ多治見フランテ

大規模商業施設
バロー多治見店
ピアゴ多治見店
都市公園
路外駐車場

太平公園
駅北立体駐車場
駅南市街地再開発事業駐車場棟（建設予定）

29

選定の理由
・特定旅客施 設（１日あたりの利用者
3,000 人以上、令和元年度 27,221 人）・本構想の中心となる駅のためバリアフ
リー法の移動等円滑化基準の適否に関わらず選定する・広域的な利用が想定される・広域的な利用が想定される・広域的な利用が想定される・広域的な利用が想定される・高齢者、障がい者等が日常的に利用することが想定される・高齢者、障がい者等が日常的に利用することが想定される・高齢者、障がい者等が日常的に利用することが想定される・広域的な利用が想定される・広域的な利用が想定される・広域的な利用が想定される・高齢者、障がい者等が日常的に利用することが想定される・広域的な利用が想定される・広域的な利用が想定される・高齢者、障がい者等が日常的に利用することが想定される・高齢者、障がい者等が日常的に利用することが想定される・高齢者、障がい者等が日常的に利用することが想定される・高齢者、障がい者等が日常的に利用することが想定される・特定公園施設を有する公園
・特定路外駐車場（有料・500 ㎡以上）・高齢者、障がい者等が日常的に利用することが想定される

参考 特定建築物と特別特定建築物の範囲
・バリアフリー法では、2,000 ㎡以上の特別特定建築物が建築する際に基準適合義務の対象
特定建築物（令４条）
特別特定建築物（令５条）
１
２

学校
病院又は診療所

１
２

特別支援学校
病院又は診療所

３

劇場、観覧場、映画館又は演芸場

３

劇場、観覧場、映画館又は演芸場

４
５

集会場又は公会堂
展示場

４５

集会場又は公会堂
展示場

６

卸売市場又は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

６

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗７

ホテル又は旅館

７

ホテル又は旅館

８

事務所

８

保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署

９

共同住宅、寄宿舎又は下宿

１０

老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

９

老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る）

１１

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに
類するもの

１０

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに
類するもの

１２

体育館、水泳場、ボーリング場その他
これらに類する運動施設又は遊技場

１１

１３

博物館、美術館又は図書館

１２

体育館（一般公共の用に供されるものに限る。
）水泳場（一般公共の用に供されるものに限る。
）若しくはボーリ
ング場又は遊技場
博物館、美術館又は図書館

１４

公衆浴場

１３

公衆浴場

１５

飲食店又はキャバレー、料理店、ナイ
トクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

１４

飲食店

１６

理髪店、クリーニング取次店、質屋、
貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

１５

理髪店、クリーニング取次店、質屋、
貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

１７
１８

―

自動車教習所又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの
工場

―
―

１９

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの

１６

２０

自動車の停留又は駐車のための施設

１７

２１

公衆便所

１８

自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限
る。
）
公衆便所

２２

公共用歩廊

１９

公共用歩廊

30

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの

（２） 生活関連経路の選定
バリアフリー法における生活関連経路は、生活関連施設を相互に結ぶことによりバリアフリーのネットワークを形成していくものです。
生活関連経路には一般交通用施設として、道路、駅前広場、通路、その他私道等にあっても一般交通の用に供するものは生活関連経路とすることができます。
ＪＲ多治見駅周辺地区においては、鉄道駅と先に選定した生活関連施設を結ぶ経路について、平成 25 年の基本構想で位置づけられた経路を基に抽出します。その他、相互に生活関連施設間を結び、バリアフリー化の必要性が高い経路を生活関連経路として選定します。
ＪＲ多治見駅周辺地区の生活関連経路
施設
道路

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

通路
駅前広場

21
22
23
24
25

施設名称
備考
国道 19 号（南側）（音羽小名田線～バロー文化ホール）（主）多治見停車場線（本町２～栄町１）
音羽小名田線（音羽町１～音羽町２）
市道 215000
音羽小名田線（東側）（音羽町１～国道 19 号）
市道 215000
音羽小名田線（南側）（音羽町２～国道 248 号）
市道 215000
音羽小田線（北側駅前広場～音羽町１）
市道 212906
土岐川堤防道路（北側）
市道 211926（主）名古屋・多治見線（多治見橋周辺）（主）多治見・恵那線（オリベストリート）
市道 413200 線（南側）（国道 248 号～総合福祉センター）
市 道 413222 、
福祉道路（北側駅前広場～野中橋）
213201、211916
市道 213024、011500（昭和橋～山下町）
市道 010500 線（オリベストリート～山下町）
市道 212805・212800（駅前商店街）
市道 212800（ながせ商店街）
市道 010600（小路町商店街）
市道 011400 及び 011403 沿い歩道
（市役所北側及び西側歩道（庁舎敷地））
国道 248 号（市民病院周辺）
ＪＲ多治見駅から市民病院前の
市道 211900・211906
経路
多治見郵便局ま国道 248 号（音羽町４～多治見郵便局前）
での経路
市道 110600（栄町２～陶都大橋）
市道 213100（精華小学校北側～精華交流センター）
南北自由通路駅南駅前広場
駅北駅前広場31

３．重点整備地区における要件の整理（１）重点整備地区の要件
重点整備地区は、地区全体の面積が概ね 400ha 未満（半径約 1.12ｋｍ）の地区であって、生活関連施設の選定対象となる施設のうち特定旅客施設や特別特定建築物に該当するものが概ね３以上所在し、当該施設を利用する相当数の高齢者、障がい者等により、当該施設相互間の移動が通常徒歩で行われることが見込まれる地区をいいます。また、重点的かつ一体的にバリアフリー化の事業を実施する必要があるとともに、
総合的なまちづくりの推進に寄与することも求められています。
ＪＲ多治見駅周辺地区の重点整備地区の区域は、生活関連施設と生活関連経路を含む範囲に加え、徒歩以外の移動手段として、バス路線を活用して施設間を結んだ範囲となります。
（２）重点整備地区の要件の検討
多治見駅周辺地区を重点整備地区とした場合、要件にあてはめて検証すると以下のとおりとなります。
要件
施設配置等

検証内容
①生活関連施設は 21 施設が徒歩圏内に集積している②地区の面積が約 200ha、地区の最大半径が 1.12km③特定旅客施設１施設（ＪＲ多治見駅、利用者１日 27,221 人）、特別特定建築物 17 施設が所在しており、相互間の徒歩利用が見込まれる④ＪＲ多治見駅を中心にＪＲ中央本線、太多線、路線バス（14 路線、コミュ
ニティバス５路線）

必要性①多治見駅周辺では多治見駅北土地区画整理事業が完了し、多治見駅南市街
地再開発事業が進められるなど、市内において最も機能集積が見込まれる地区である②指定地域は、常住人口約 9,000 人、昼間人口約 8,000 人、高齢者人口約2,500 人となっている

効果①ヤマカまなびパークやバロー文化ホール等の中核的な交流施設やバロー
多治見店、ピアゴ多治見店、ヤマナカ多治見フランテ等の商業施設が立地しており、高齢者、障がい者等に社会参加の機会や、消費生活の場の提供があり、都市機能の増進が図られる②多治見駅周辺都市整備将来構想での計画区域に含まれるため、各事業の整合性を確保し、効果的な事業実施が見込まれる

32

第７章

重点整備地区における整備計画

１．重点整備地区における整備計画について
基本構想では、生活関連施設及び生活関連経路について整備方針を定め、これらに基づき必要な整備項目を抽出し、整備時期を定める整備目標を作成します。整備目標には特定事業の内容も含む記載としており、今後、施設設置管理者等が基本構想に基づいた特定事業計画を作成します。
（１） 特定事業の種類
バリアフリー法において、特定事業の内容は次のように定められています。
①公共交通特定事業
特定旅客施設におけるバリアフリー設備（エレベーター、エスカレーター等）の整備、これに伴う特定旅客施設の構造の変更。
②道路特定事業
道路におけるバリアフリー化のための施設・工作物（歩道、道路用エレベーター、
通行経路の案内標識等）の設置。
バリアフリー化のために必要な道路構造の改良（歩道の拡幅、路面構造の改善等）。
③路外駐車場特定事業
特定路外駐車場におけるバリアフリー化のために必要な施設（車いす利用者が円滑に利用できる駐車施設等）の整備。
④都市公園特定事業
都市公園におけるバリアフリー化のために必要な特定公園施設の整備。
⑤建築物特定事業
特別特定建築物におけるバリアフリー化のために必要な建築物特定施設の整備。
全部又は一部が生活関連経路である特定建築物における生活関連経路のバリア
フリー化のために必要な建築物特定施設の整備。
⑥交通安全特定事業
バリアフリー化のために必要な信号機、道路標識又は道路標示の設置（高齢者、障がい者等による道路の横断の安全を確保するための機能を付加した信号機、歩行者用道路であることを表示する道路標識、横断歩道であることを表示する道路標示
の設置等）
。

34

バリアフリー化のために必要な生活関連経路を構成する道路における違法駐車行為の防止（違法駐車行為に係る車両の取締り強化、違法駐車行為の防止についての広報活動及び啓発活動等）。
⑦教育啓発特定事業
移動等円滑化の促進に関する、児童、生徒及び学生の理解を深めるために学校と連携して行う教育活動、又は、移動等円滑化の促進に関する住民等に対する啓発活動。
※ 多治見市においては、学校教育の一環として教育啓発事業（福祉教育読本を利用した教育・高齢者疑似体
験・展示の学習）を実施する。なお、教育啓発事業については第８章「こころのバリアフリー」において記載。

（２） 整備時期の目標設定について
事業の内容に応じて以下の整備時期を設定します。
短期：令和３年度～令和５年度
中期：令和６年度～令和９年度
長期：令和 10 年度以降
整備目標については、整備基準への適合に向けて取り組む「特定事業」と「特定事業以外の事業」及び「その他（維持管理を含むソフト事業）」に区分して記述してい
ます。
特定事業
特定事業
以外の事業
その他

●:（法）移動等円滑化基準に係る事業（省令等の整備基準に基づく整備内容）○:（市）福祉環境整備指針整備基準に係る事業※整備基準の内、語尾に「配慮する」「望ましい」等となっている項目は除く△：その他のハード事業◇：維持管理を含むソフト事業（ソフト）35

２．整備等の基本的な考え方（１） 公共交通（鉄道、バス）「公共交通移動等円滑化基準」に沿った整備を図ることを基本とし、必要に応じて「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」や「岐阜県福祉のまちづくり条例」、「多治見市福祉環境整備指針」等の内容も踏まえた整備を図ります。
【鉄道】
駅出入口から各ホーム及び駅の主要な施設を結ぶバリアフリー化された経路を適切に維持し、わかりやすい情報案内に努めます。
【バス車両・バス停】
高齢者、障がい者等をはじめ、誰もが利用しやすいように、バリアフリーに配慮した
車両の積極的な導入を継続し、わかりやすい情報案内のバリアフリー化を図ります。

（２） 道路「道路移動等円滑化基準」に沿った整備を図ることを基本とし、必要に応じて「道路の移動等円滑化ガイドライン」や「岐阜県福祉のまちづくり条例」、「多治見市福祉
環境整備指針」等の内容も踏まえた整備を図ります。
鉄道駅や生活関連施設を結ぶ経路として、高齢者、障がい者等をはじめ、誰もが安全・安心に歩行できる経路のバリアフリー化を推進します。また、わかりやすい情報案内のバリアフリー化や、快適に移動することができる利用環境の向上を図ります。

（３） 路外駐車場「路外駐車場移動等円滑化基準」に沿った整備を図ることを基本とし、必要に応じて「道路の移動等円滑化ガイドライン」や「岐阜県福祉のまちづくり条例」、「多治見
市福祉環境整備指針」等の内容も踏まえた整備を図ります。
高齢者、障がい者等をはじめ、誰もが利用しやすい施設及び設備とするため、道路等からの距離ができる限り近くなる位置に車いす使用者用駐車施設を設置するとともに、道路や施設出入口等から車いす使用者用駐車施設までを安全に移動できる経路を確保します。

36

（４） 都市公園「都市公園移動等円滑化基準」に沿った整備を図ることを基本とし、必要に応じて「都市公園の移動等円滑化ガイドライン」や「岐阜県福祉のまちづくり条例」、「多治
見市福祉環境整備指針」等の内容も踏まえた整備を図ります。
高齢者、障がい者等をはじめ、誰もが安全で快適に利用しやすいように、施設及び設備のバリアフリー化を図ります。

（５） 建築物「建築物移動等円滑化基準」に沿った整備を図ることを基本とし、必要に応じて「建築物移動等円滑化誘導基準」や「岐阜県福祉のまちづくり条例」、「多治見市福祉環境整備指針等の内容も踏まえた整備を図ります。
道路や車いす使用者用駐車施設から受付・窓口や多機能トイレ等の設備までの経路を確保する等、誰もが施設を利用しやすいように、バリアフリー化を図ります。また、わかりやすい情報案内を図ります。

（６） 交通安全「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準」に沿った整備を図ります。
高齢者、障がい者等をはじめ、誰もが安心・安全に歩行できる経路を確保するため、公安委員会等の関係機関と調整し、バリアフリー化を推進します。

（７） その他（駅前広場、自由通路）「道路移動等円滑化基準」に沿った整備を図ることを基本とし、必要に応じて「道路の移動等円滑化ガイドライン」や「岐阜県福祉のまちづくり条例」、「多治見市福祉
環境整備指針」等の内容も踏まえた整備を図ります。
高齢者、障がい者等をはじめ、誰もが円滑に移動できる経路を適切に維持し、わか
りやすい情報案内の充実を図り、交通結節点として利便性の向上に努めます。

37

３．整備方針及び整備目標（１） 公共交通（鉄道、バス）
整備方針
ＪＲ多治見駅①バリアフリー化を図った施設については、その機能が損なわれることのないよう、
適切な維持管理を継続的に実施します②駅員等への高齢者、障がい者等に対する接遇教育を継続的に実施します③聴覚障がい者等をはじめとした情報伝達が困難な利用者を含め、すべての人を対象とした緊急時への対応を継続的に取り組みますバス①車いすスペースやスロープ板、文字及び音声によるわかりやすい案内設備等を設けた低床バス車両の導入に努めます②バス停においては、わかりやすい情報提供を行えるよう、案内表示等の掲出位置
や文字の大きさ等に配慮します③運転手への高齢者、障がい者等に対する接遇教育を継続的に実施します④バス停の形状等により正着（歩道との間隔を可能な限り狭くかつ平行になるようバスを停車させること）が困難なところでは、バス事業者と行政、道路利用者とが協働し正着を行えるよう検討してきます⑤バス停の上屋やベンチの設置については、設置が必要とされる箇所の周辺の状況
や歩道の有効幅員の確保等を踏まえ、道路改修時に整備を検討します【整備目標】●：特定事業、○：市指針、△：その他のハード、◇：ソフト

施設
【事業者】
バス車両

整備時期
整備目標
●バス車両更新時のノンステップバス導入【東濃鉄道㈱】バス停●道路改修時においては、正着が行える形状のバ【東濃鉄道㈱ス停、上屋やベンチ等の設置を検討する。

・道路管理者】

38

短期

中期

長期

[R3-R5][R6-R9][R10-]

◎

◎

◎

◎

◎

◎

（２） 道路
整備方針
国道・県道・市道【歩道のある道路】①バリアフリー化を図った施設については、その機能が損なわれることのないよう、
適切な維持管理を継続して実施します②歩道の設置されている生活関連経路については、高齢者、障がい者等をはじめ、誰もが利用しやすい経路を確保するため、交差点付近で生じている急な擦り付け
勾配の緩和や段差の改善、駐車場等への車両の乗入れ部における平坦性の確保、視覚障がい者誘導用ブロックの敷設等のバリアフリー化を進めます③地形上の制約及び周辺の宅地化の状況等によりバリアフリー化が困難な場合については、道路改修時において移動等円滑化基準等に基づく整備を実施します④施設との連続性を確保する為に視覚障がい者誘導用ブロックの敷設を検討します⑤横断歩道前の歩道上の路面に注意を促す足跡マーク等を設置するなど、障がい者等が安全・安心に移動できる整備に努めます⑥通行の支障となっている沿道店舗の看板、生け垣等の撤去及び指導を行います【歩道のない道路】①バリアフリー化を図った道路については、消えかかっている区画線や舗装面のひび割れ等で通行の支障になっている箇所を改修するなど、適切な維持管理を継続して実施します
②地形上の制約及び周辺の宅地化の状況等から十分な歩道の整備が不可能な道路については、車道の路側帯を歩道的な扱いとして、視覚的に分離し、歩行者の安全の確保を行うソフト分離を図り、可能な限り移動等円滑化基準等に適合するよ
うに努めます③通行の支障となっている沿道店舗の看板、生け垣等の撤去及び指導を行います39【整備目標】●：特定事業、○：市指針、△：その他のハード、◇：ソフト

整備時期
区分

施設

【事業者】
国道

国道 248 号【県多治見土木事務所道路課】 ⑱

市道【道路河川課】

市道【道路河川課】～精華交流センター）の視覚的分離④●透水性のある舗装への改修●歩道の平坦性の確保●視覚障がい者誘導用ブロックの敷設⑫

市道 213024⑩○路肩の舗装改修(昭和橋～フランテ)
市道 413200（音羽町４～総合福

[R3-

[R6-

R5]

R9]

長期
[R10-]○路肩のカラー舗装による歩行区間と車道（音羽１～国道 19 号）

中期◎（精華小学校北側
音羽小名田線短期○溝蓋等の改修（市民病院周辺）
市道 213100

㉒

整備目標

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎
◎
◎

●視覚障がい者誘導用ブロックの敷設祉センター）⑪

福祉道路（太平歩道橋）
市道 011500⑫（昭和橋～山下町）●視覚障がい者誘導用ブロックの敷設○路肩のカラー舗装による歩行区間と車道◎の視覚的分離⑬⑭⑮
歩道【 総 務 課 】

市道 010500●歩道の段差解消◎（ｵﾘﾍﾞｽﾄﾘｰﾄ～山下町）

市道 212805○路肩の舗装改修

駅前商店街
市道 212800○路肩の舗装改修

ながせ商店街◎◎

市役所本庁舎西側歩 ●バス停までの歩道に⑰

道（市道 011403 沿い

視覚障がい者誘導用

庁舎敷地）

ブロックの敷設

40

◎

◎

◎

（３）路外駐車場
整備方針
駅北立体駐車場①バリアフリー化を図った路外駐車場については、消えかかっている区画線を改修するなど、適切な維持管理を継続して実施します②車いす使用者用駐車施設を道路や施設入口等からの利用しやすい位置に配置し、道路や施設入口等まで安全かつ円滑に移動できる経路を確保します③車いす使用者用駐車施設を設置し、わかりやすい位置に標識等を設置します④車いす使用者用駐車施設が利用しやすいよう、十分な乗降スペースの確保や天井高等に配慮します（４）都市公園
整備方針
太平公園①バリアフリー化された施設の維持管理については、視覚障がい者誘導用ブロック
上に障害物等を設置しないことや、手すり及び多機能トイレ等の清掃に努め快適に利用できるようにするなど、適切な維持管理を継続して実施します②道路から出入口及び園路等の経路については、高齢者、障がい者等が移動しやす
いよう、段差を設けず、十分な幅を確保します。また、危険を認知することが困
難な高齢者、障がい者等のために、情報案内の工夫等により安全性の確保に努めます③オストメイトに対応した水洗器具やユニバーサルベッドを設置することが困難
な施設については、周辺で設置されている他施設へ案内するなど、情報案内による対応を図ります④高齢者、障がい者等をはじめ、誰もがトイレの場所がわかりやすくなるよう、廊下等から見通せる位置にピクトグラムを用いた標識や、わかりやすい色の扉等の設置に努めます
⑤高齢者、障がい者等の円滑な誘導が行われるよう職員の教育や啓発を実施します⑥聴覚障がい者等をはじめとした情報伝達が困難な利用者を含め、すべての人を対象とした緊急時への対応について検討し、必要な施設整備等を検討します41【整備目標】●：特定事業、○：市指針、△：その他のハード、◇：ソフト

整備時期

施設

整備目標

【事業者】
太 平 公 園
【緑化公園課】●園路に樹木の根上がり等があった場合の改
修

短

期

中

期

長

期

[R3-R5][R6-R9][R10-]◎◎◎●公園内において転落を防止する柵等の設置◎●オストメイトに対応した水洗器具の設置◎△ベビーチェア、ユニバーサルベッドの設置◎●車いす使用者の足入れスペースを確保した水
飲み器の設置○点字案内板の設置◎◎（５）建築物
整備方針
官公庁施設、医療福祉施設、教育文化施設、郵便局、大規模商業施設①バリアフリー化された施設の維持管理については、視覚障がい者誘導用ブロック
上に障害物等を設置しないことや、手すり及び多機能トイレ等の清掃に努め快適に利用できるようにするなど、適切な維持管理を継続して実施します②道路から出入口、受付までの経路については、視覚障がい者誘導用ブロックの敷設または窓口対応及び職員等の誘導により、誰もが移動できる経路を確保します③出入口から室内までの経路については、通行の支障となる障害物を置かないように、障がい者等が円滑に移動できる経路の確保に努めます。また、階段部については、高齢者等の安全性に配慮し、手すりの設置や階段に接する部分に点状ブロックの敷設に努めます④オストメイトに対応した水洗器具やユニバーサルベッドを設置することが困難
な施設については、周辺で設置されている他施設へ案内するなど、情報案内による対応を図ります⑤高齢者、障がい者等をはじめ、誰もがトイレの場所がわかりやすくなるよう、廊下等から見通せる位置にピクトグラムを用いた標識や、わかりやすい色の表示に努めます⑥高齢者、障がい者等の円滑な誘導が行われるよう職員の教育や啓発を実施します⑦聴覚障がい者等をはじめとした情報伝達が困難な利用者を含め、すべての人を対象とした緊急時への対応について検討し、必要な施設整備等を実施します42【整備目標】●：特定事業、○：市指針、△：その他のハード、◇：ソフト

整備時期

施設

整備目標

【事業者】

短

期

中

期

長

[R3-R5][R6-R9][R10-]

市役所本庁舎○多機能トイレ設置の検討

◎

◎

◎

【 総 務 課 】

◇触地図（施設案内冊子）の随時更新

◎

◎

◎

市役所駅北庁舎◇触地図（施設案内冊子）の随時更新
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

【教育総務課】

市役所駅北庁舎【教育総務課】○庁舎西側駐車場車いす使用者用スペースに屋根の設置

県 立 病 院

○新中央診療棟建設、既存棟改修及び外構工事【県立多治見病院】の際、視覚障がい者誘導用ブロックを隣接市
道から総合案内まで敷設

総合福祉センター●オストメイトに対応した水洗器具の設置◎【 福 祉 課 】

△ユニバーサルベッドの設置◎

バロー文化ホール○視覚障がい者誘導用ブロックは、明度差等が【文化 スポ ーツ 課 】

設けられたものに改修○車いす使用者駐車場の平坦性の確保・乗降ス
ペースの斜線塗装・屋根の設置◇視覚障がい者や聴覚障がい者への緊急時設備の検討●視覚障がい者誘導用ブロックを前面道路から受付まで敷設ヤマカまなびパーク○車いす使用者駐車場に国際シンボルマークの【文化スポ ーツ 課】

案内板、乗降用スペース床面の斜線塗装●視覚障がい者誘導用ブロックを前面道路から受付まで敷設精華交流センター

産業文化センター【産業観光課】◎◎◎◎●オストメイトに対応した水洗器具の設置【文化スポ ーツ 課】◇視覚障がい者や聴覚障がい者への緊急時設備の検討●視覚障がい者誘導用ブロックを前面道路から受付まで敷設43期

【整備目標】●：特定事業、○：市指針、△：その他のハード、◇：ソフト

整備時期

施設

整備目標

【事業者】
多治見郵便局○階段の手すりを２段とする○車いす使用者駐車場に国際シンボルマークの案内板、乗降用スペース床面の斜線塗装◇視覚障がい者や聴覚障がい者への緊急時設備の検討

ヤマナカ多治見フランテ●オストメイトに対応した水洗器具の設置●視覚障がい者誘導用ブロックを前面道路から受付カウンターまで敷設◇受付カウンター付近に耳マークの設置と窓口職員による筆談対応

長期[R3-R5][R6-R9][R10-]

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

○インターホン等の設置による係員の対応

◎

◎

◎

練・教育

◎

●オストメイトに対応した水洗器具の設置

◎

◎

◎

△ユニバーサルベッドの設置

◎

◎

◎

◇触地図の設置◎◎◇非常時における避難器具の設置及び社員の訓
練・教育
ピアゴ多治見店

中期◇触地図の設置◇非常時における避難器具の設置及び社員の訓
バロー多治見店

短期◎●オストメイトに対応した水洗器具の設置

◎

◎

◎

△ユニバーサルベッドの設置

◎

◎

◎

◎

◎

◎

●視覚障がい者誘導用ブロックを前面道路から受付カウンターまで敷設◇受付カウンター付近に耳マークの設置と窓口職員による筆談対応◇触地図の設置○インターホン等の設置による係員の対応◇非常時における避難器具の設置及び社員の訓
練・教育

44

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

（６）交通安全整備方針
信号機等①生活関連経路上にある信号機については、バリアフリー対応型信号機の設置を検討します②生活関連経路上にある信号機、及び道路標識、道路標示は、視認性の向上を図る
ため、信号機の LED 式化、及び標識の高輝度化の改修を検討します③生活関連経路上にある交差点については、歩行者等が安全に移動できるよう、必要な箇所について横断歩道の設置を検討します④道路標識等の設置の際には、通行の支障とならないように努めます【整備目標】●：特定事業、○：市指針、△：その他のハード、◇：ソフト

施設
【事業者】

整備時期
整備目標

短期

中期

長期

[R3-R5][R6-R9][R10-]

交通安全施設◇交通違反・違法駐車等の取り締まり強化

◎

◎

◎

【多治見警察署】◇交通安全に関する広報・啓発活動

◎

◎

◎

（７）その他（駅前広場、自由通路）
整備方針
駅南駅前広場、駅北駅前広場、南北自由通路①駅前広場や自由通路は、鉄道駅と周辺道路、バス、タクシー等の異なる交通手段
を相互に連絡する交通結節点であり、移動や乗り継ぎがしやすく、わかりやすい
案内表示等のバリアフリー化を図った施設を維持し、その機能が損なわれることのないよう、適切な維持管理を継続して実施します②高齢者、障がい者等の円滑な誘導が行われるよう職員の教育や啓発を実施します③聴覚障がい者等をはじめとした情報伝達が困難な利用者を含め、すべての人を対象とした緊急時への対応について検討し、必要な施設整備を実施します【整備目標】●：特定事業、○：市指針、△：その他のハード、◇：ソフト

施設
【事業者】
駅北駅前広場

整備時期
整備目標

短期

中期

長期

[R3-R5][R6-R9][R10-]◎◎◎○総合的バス路線図の設置

付近【都市政策課】

45

第８章

総合的なバリアフリー化の推進

１．バリアフリー化のさらなる推進（１）

重点整備地区のさらなるバリアフリー整備

重点整備地区内では、生活関連施設と生活関連経路について一体的なバリアフリ
ー化を図っていきますが、生活関連施設及び経路と同等の道路や施設についても、
軽微なバリアフリー化については随時取り組むとともに、施設設置管理者へバリア
フリー化の働きかけを行っていきます。
また、新設等の際に、道路や一定規模以上の建築物には適合義務基準があります
が、その他の既存の施設についても各種移動等円滑化基準及び岐阜県福祉のまちづ
くり整備基準、多治見市福祉環境整備指針整備基準に適合した整備を図ることを目指して、道路整備等はもちろんのこと、民間施設についてもバリアフリー化することを奨励していきます。
（２）

市全域におけるバリアフリー化

市全域においてさらなるバリアフリー化を進めるためには、建築物、公園、路外
駐車場、道路等と多岐にわたるそれぞれの施設について、随時バリアフリー化を図っていく必要があります。
第８章においては、道路や施設の「ハード面」の整備だけでなく、市の制度や仕組等の充実といった「ソフト面」の整備に関して、多治見市が取り組む事業等を位置づけます。
多治見市が行う「ソフト面」の整備に関しては、市民、施設設置管理者及び市が各々の取組を理解し、協力することが必要です。また同時に、障がい者等について
正しく理解し、行動ができる「こころのバリアフリー」を進めます。

46

①施設のバリアフリー
道路、建築物等の市の公共的施設、不特定多数の人が利用する民間事業所のバリア
フリーを推進します。
歩行空間の確保
市の取組①
１

歩行者の支障となる看板等の

実施事業

担当部署

・違反広告物簡易除却
都市政策課

撤去を行います。

不特定多数の人が利用する公共的施設
ア 民間施設
市の取組
①
２
①

実施事業

福祉環境整備指針を作成し、・福祉環境整備指針のＰＲ

民間事業者への遵守を働きか・開発指導案件について事業者に対し福

けます。

担当部署
福祉課

祉環境整備指針の遵守を依頼

福祉環境整備指針を広く市民に周知します。

・ＨＰやイベント(バリアフリー展)を活用した福祉環境整備指針のＰＲ

福祉課

３

イ

市の公共的施設
市の取組実施事業

高齢者、障がい者等の生活の・旭ケ丘第 2 団地（中層）及び高根団地①

利便性、安全性を確保するた(中層）の各棟の１階の一部をバリア

４め、市営住宅のバリアフリー

フリー住宅に改修①

化を順次行います。

・市営住宅団地内のバリアフリー改修

小学校、中学校のバリアフリ・笠原小中一貫教育校（義務教育学校）

ー化を進めます。

の建設

担当部署

建築住宅課

教育総務課

５

市の公共的施設の新設または①

改修に当たっては、原則とし

６て「公共的施設の福祉環境整・福祉環境整備の基準への適合を促進
福祉課

備の基準」に適用させます。

47

バリアフリー適合証の普及啓発

①
７

市の取組

実施事業

障がい者への情報提供及び事・バリアフリー展においてバリアフリー

業者のバリアフリー意識向上

担当部署

適合証の PRのため、バリアフリー適合証

・市内の交付可能施設への PR（バリアフリーマーク）を交・適合証設置施設のメリットを検討

福祉課

付します。
①

市本庁舎の建替えによりバリアフリー化を進めます。

８

・福祉環境整備指針に基づいた新本庁舎
建設基本計画の策定及び、建設基本設

総務課

計・建設実施設計の実施

多治見市バリアフリー適合証
多治見市バリアフリー適合証は、市域全体におけるバリアフリーへの意識の高揚と、障がいのある人や小さな子どもを連れた人たちへのバリアフリー情報の提供を目的として、多治見市が、交付基準※に該当する店舗や施設へ交付し、建物の入口に貼付いただくものです。
この適合証をきっかけに、より多くの店舗等にバリアフリーが施されることを目指します。
交付決定には、施設の現地調査を行い「多治見市バリアフリー推進協議会」で意見を聴いた上で、交付するか否かを決定します。また、今後は、交付された施設の更なるメリットに関しても検討を行います。
※「多治見市バリアフリー適合証交付要綱」に定める交付基準に基づいて、適合証を交付しています。

48

②交通、移動手段のバリアフリー
だれもが安全・安心に外出できる賑わいのあるまちづくりとしていくためには、利用しやすい快適な移動手段が必要です。そのためには、コミュニティバス、路線バ
ス、タクシー（福祉タクシーを含む）、地域内交通等の移動手段を充実させることが重要であり、事業者と連携を図りながら、利用者が円滑に移動できる環境、事業者にとっては効率のよいサービス提供ができる環境づくりを行っていきます。
交通、移動手段

②

市の取組

実施事業

コミュニティバスの利便性

・利用実態等を調査し、ルート・ダイヤの向上に努めます。

等の適正化に向けた検証及び修正の検
討

１

担当部署

都市政策課

・車両の更新路線バス等の公共交通の充②

実に努めます。

・実施事業の課題を抽出して、対応策について検討
・市民に対する意識啓発等により、自動

２

都市政策課

車から公共交通への利用転換を促進
民間事業者（鉄道、バス、タクシー等）と協力し、障・リフト付福祉タクシー及び福祉タクシ
ーの利用状況の把握、情報共有

福祉課

がい者の移動手段の確保に
②

努めます。

・コミュニティバス（ききょうバス、自主運行バス諏訪線）、各地域内交通

３（バスタク、地域あいのりタクシー）

都市政策課

における障がい者運賃割引制度等の継続タクシー（福祉タクシーを

・地域あいのりタクシー導入支援②含む）事業者との連携に取・制度導入団体支援

４

り組みます。

・導入検討団体への PR

都市政策課

・補助金制度の見直し②
５

高齢者、障がいのある方の外出を支援するための施策

・地域福祉協議会とともに移動支援のあり方を検討を検討します。

49

福祉課

③こころのバリアフリー
高齢者や障がい者に対する正しい理解を深めていくことは、「市民が互いに助け合
い、学び合うまち」に繋がっていきます。障がい者等について正しく理解し、行動できるこころのバリアフリーを進めます。また、こころのバリアフリーを進めること
で、だれもが互いに配慮することを考える環境を整え、妊産婦や乳幼児を連れた方も生活しやすい子育てバリアフリーを推進します。
市の取組

実施事業

市民・事業者が障がいや・FM ピピ等による障害者差別解消法等の啓③

障がい者への理解を深め

１

るための啓発を行いま

発を実施

担当部署

福祉課

す。

③

障がい者に対する市職員

・障がい者に必要な手助けを行えるよう、の理解を深めるため研修

接遇研修を通して職員の意識付けを行を実施します。

う。

２

人事課

・新規採用職員研修にて、福祉体験研修を
行う。

③
３

障がい者団体との意見交

・年１回の意見交換会を実施

換会を開催し、情報の共福祉課

有を図ります。
ＮＰＯ法人、福祉関係事③

業者との意見交換会等を４開催し、情報の共有を図

・福祉事業者等との意見交換会を年１回以
上実施

福祉課

ります。
福祉教育読本を利用して・福祉教育読本の改訂③

小・中学校で障がい教育

・小・中学校への配布

５を推進します。

・小・中学校での福祉教育読本の利用促進のための周知障がい児と園、小・中学校の園児・児童・生徒がイベント等で交流する場を設けます。

福祉課
教育研究所

・中学生による幼稚園・保育園の職場体験や家庭科の授業を通して交流実施
・発達支援センターへ市内保育園児が訪問

子ども支援課し交流実施③

・全小・中学校において、児童生徒の状態

６に応じ、通常学級との交流授業を実施
・特別支援学級の児童生徒が育てた野菜等を、交流授業を実施している学級へ贈る。
・「こころのとも運動」への協力

50

教育相談室

③

市の取組

実施事業

特別支援学校と地域との・全小・中学校を対象にして、特別支援学

連携を支援します。
７③
８

校児童生徒の状態及び活動内容に応じ、

担当部署
教育相談室

居住地学校との交流を実施
保護者が療育や障がいに・発達障がいに対する理解を深めるための関して理解を深めるため講演会を保護者等を対象に実施（年１の講習会を開催します。

回）

おとどけセミナーや総合・おとどけセミナーのメニューの見直しを③

学習により福祉学習を進

実施

９

めます。

・総合的な学習の時間及び教科等において福祉教育を推進51

子ども支援課

くらし人権課
教育研究所

<参考資料>障がいのある方に関するマーク（資料：多治見市版 障害者差別解消職員対応マニュアル）
マーク

名称
身体障がい者標識(障がい者マーク)

マークの意味

関連団体

肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークです。
・各警察署交通課
ほかの自動車の運転者は、このマークを表示した車に対する幅寄せ ・県交通安全協会
や割り込みが禁止されています。

法令で定める程度の聴覚障がい者であることを理由に免許に条件を聴覚障がい者標識付されている方が運転する車に表示するマークです。
・各警察署交通課(聴覚障がい者マー
ほかの自動車の運転者は、このマークを表示した車に対する幅寄せ ・県交通安全協会
ク)や割り込みが禁止されています。

障がい者のための国際シンボルマーク

このマークは、障がい者であることを表すマークではなく、障がいのある人が利用できる建物、施設であることを示す世界共通のシン (公益)日本障害者リボルマークです。マークの使用については国際リハビリテーション ハビリテーション協協会の「使用指針」により定められています。
会
このマークは全ての障がい者を対象としたものです。

盲人のための国際シンボルマーク

視覚障がいを示す世界共通のシンボルマークです。視覚障がい者の安全やバリアフリーに考慮された建物、設備、機器等に付けられて 社会福祉法人日本盲います。信号、音声案内装置、国際点字郵便物、書籍に使用されて 人福祉委員会
います。

耳マーク

このマークは「耳が不自由です」という自己表示が必要ということ(一社)全日本難聴で作成されたものです。
者・中途失聴者団体
このマークを付けた方と話すときは、「はっきり口元を見せて話す」
連合会「筆談する」等ご協力をお願いします。

ほじょ犬マーク

身体障がい者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）同伴啓発のための 厚生労働省社会・援マークです。
護局障害保健福祉部
平成 14 年に「身体障害者補助犬法」が施行され、現在では公共の施 企画課自立支援振興
設や交通機関、デパート等、民間施設でも身体障がい者補助犬が同 室伴できるようになりました。

オストメイトマーク

人工肛門・人工膀胱の方たち（オストメイト）のための設備があることを表しています。
(公社)日本オストミ
オストメイト対応のトイレの入口・案内誘導プレートに表示されて ー協会
います。

このマークは身体内部に障がいがある人を表しています。内部障がいの方は外見から分かりにくいため、さまざまな誤解を受けること
特定非営利活動法人
ハート・プラスマーク があります。
ハート・プラスの会
このマークを目にしたら、身体内部に障がいがある方がいることをご理解いただき、ご協力をお願いします。
内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方等、外見からは分からない方が、周囲の方に援助や配慮を必要としていることを知らせる
ヘルプマークマークです。
東京都福祉保健局
ヘルプマークを身に着けた方が困っているようであれば、声をかける等、思いやりのある行動をお願いします。
・岐阜市
白杖ＳＯＳシグナル 視覚に障がいのある方が、外出先で困ったことがあった場合などに、 ・（一社）岐阜県視覚普及啓発
白杖を頭上５０cm 程度に掲げて周囲の方に助けを求める「白杖 SOS
障害者福祉協会
シンボルマーク
シグナル」の普及啓発を図るためのシンボルマークです。
・（社福）日本盲人会
連合
車椅子使用者用駐車場は、バリアフリー法により整備が促進されている一方で、市販されたマークを使用して、障がい等を持たない方
ぎふ清流おもいやり が駐車することで、必要とする方が駐車できない問題がありました。 岐阜県地域福祉課
駐車場（利用証）
おもいやり駐車場は、対象者の範囲を設定し、希望者に利用証を 多治見市役所福祉課
交付することで、より必要な方が駐車場を利用できることを目的とした制度です52

④情報のバリアフリー
情報を得ることが困難な市民のために、情報手段に配慮した取組を進めます。
とりわけ「災害時における情報のバリアフリー」に積極的に取り組みます。

④
１
④
２
④
３

市の取組

実施事業

聴覚障がい者等の日常生活を支援

・手話奉仕員、要約筆記者養成講座の実施

する手話通訳者・要約筆記者の登・手話通訳者、要約筆記者に対する学習会

録者の充実を図ります。
手話、要約筆記、点訳、音声訳等

・手話通訳者、要約筆記者等の派遣を用いて、わかりやすい手段で情・点訳・音声訳の実施

視覚障がい者等の読書環境の整備を推進します。

・市内図書館等において、音声訳図書の設置を推進

４

確な情報の提供を行います。

・メール 119 による緊急時情報送受信

外国籍の子どもに対する学校生活

・外国籍児童生徒に対する日本語指導及び

６

福祉課（障害者計画に記載）
・一斉 FAX による緊急情報送信④

福祉課

報を提供します。

災害時や緊急時に障がい者への的

５

福祉課

等を開催

④

④

担当部署

支援及び学習支援の方策を検討し学習支援策の検討

福祉課

教育推進課

ます。
日本語による会話が十分でない外・外国籍児童生徒に対する支援員の配置に国籍の子どもに対し、学習サポーよる日本語指導及び学習支援策の実施

教育推進課

ターを配置します。
日本語による会話が十分でない外・日本語の会話能力が不十分な外国籍の方④

国籍の保護者に対し、ことばの支に対し、母国語または英語の通訳を介し７

援を行います。

て言葉の支援等をはじめとした各種相談

文化スポーツ課を受付④
８

緊急時の情報提供手段を確保する

・ＦＭたじみ、広報たじみ、おとどけセミとともに、市民向け防災マニュア

ナー等、機会を捉えて自助共助の防災啓ルを作成し周知します。

発を実施

企画防災課

・緊急メールの登録、防災アプリの活用
等、防災情報の取得手段についての PR

④
９
④
10

ひとり暮らしの高齢者に対して、・民生委員のみならず、地域包括支援セン

緊急時に備えた専門装置を設置しターやケアマネ等関係者と連携し、必要ます。

な世帯へ設置

非課税者のひとり暮らし高齢者で高齢福祉課・対象者に福祉電話を貸与することによ

電話がない人に電話機を設置しまり、社会環境からの孤立を防ぐと共に、す。

安否確認及び緊急連絡の手段を確保

53

高齢福祉課

【防災アプリの配信】（検索ワード：「多治見市防災行政情報」）
防災行政無線で放送された内容が、スマートフォンにプッシュ形式で通知され、再生できます。また、通知を希望する校区をアプリ内で指定することも可能です。
ア 防災行政無線放送内容の通知・再生
イ 現在地から指定避難所までの経路(Google map)の表示
ウ ハザードマップの表示
エ 非常用持出品・備蓄品の表示
オ 多言語(10 言語)に対応

ＱＲコード<ios(Apple store)><Android(Google play)>⑤施策面でのバリアフリー
市の施策については、特定の市民を対象とするものを除き、だれもが参加し、または利用できるよう、施策面でのバリアフリーを推進します。
市の取組
聴覚障がい者等の日常生活を⑤

支援する手話通訳者・要約筆

１

記者の登録者の充実を図りま

実施事業

担当部署

④－１に記載福祉課す。（再掲）
手話、要約筆記、点訳、音声⑤訳等を用いて、わかりやすい

２

手段で情報を提供します。

④－２に記載福祉課（再掲）
講座等生涯学習の場に参加しやすい環境を整えます。

⑤
３・あらゆる市民への情報提供及び学習できる多彩なプログラムの開催
・小・中学校へのアウトリーチ公演
・福祉・児童施設への出張公演

文化スポーツ課

・託児サービスの導入
・高校生以下料金の設定④－２に記載

54

福祉課

市の取組

実施事業

市の機関において障がい者の雇用

・多治見市障害者活躍推進計画にを推進します。

担当部署

基づき、市の機関において障がい者の雇用を推進
・障がい者採用における法定雇用⑤

率 2.6%の遵守
・採用計画立案時（3 月）に障がい４

人事課者枠採用（正規職員）の実施検
討・会計年度任用職員（障がい者対象）の公募の定期的実施
事業者の雇用促進を図るため、ハ・市のホームページ、広報紙等を⑤

ローワークと連携し、雇用率等の活用し、雇用率等を周知・啓発

５

周知・啓発を行います。

・多治見で働こプロジェクトの運

産業観光課

営支援、補助ハローワークや産業観光課、就・就労相談の強化⑤

業・生活支援センターと連携し、・成年後見制度の利用促進

６

障がい者の雇用を進めます。

・地域自立支援協議会の活性化

福祉課

・障がい者雇用募集先等の周知
市が外部委託している事業の中・委託可能事業を庁内で照会で、障がい者施設に委託できる事

・委託可能事業等を取りまとめ、業を選定、委託することで障がい⑤者の就労意識を高め、民間事業者

７への啓発を図ります。

バリアフリー展等で紹介・市業務を障がい者が働く場所と
して提供

福祉課

・障害者優先調達推進法に基づく調達方針の策定及び調達実績の集計並びにそれらの公表⑤
８

障がい者がプールを利用できるよ
うに、プールの開放を行います。

・学校でのプール開放及び障がいのある方への利用促進

55

文化スポーツ課

２．今後の推進方策（１）

市民、施設設置管理者、行政との共同による推進

バリアフリー化の実現には、市民、施設設置管理者、行政（国、県、市等）それぞれの役割を分担するとともに、相互に協力してバリアフリー化を図っていくことが重要です。
整備にあたっては、利用者の意見聴取や事業実施後の点検・評価及びその後の事
業への反映等の仕組みを確立することが必要です。
このため、基本構想の推進にあたっては、以下の図のように、相互に協力してバリアフリー化に努めるものとします。

市民・バリアフリーに配慮した行動
・バリアフリー整備に対する協力
・バリアフリー化に関する意見、要望

バリアフリー化の推進

行政施設設置管理者
・バリアフリー化推進のための対策、情報提供・移動等円滑化基準に適合したバリ・バリアフリー整備の実施又は費用アフリー化の実施、維持支援

・既存施設のバリアフリー化の実施

・バリアフリーに関する啓発、教育・利用者の意見聴取及び反映

活動の推進

56

（２）

継続した取組（スパイラルアップ）の推進

バリアフリー化の推進にあたっては、長期間にわたる事業の実施も必要となることから、バリアフリーに関する社会状況が変化することが推測されます。また、高齢者、障がい者等が社会参加を行う機会が増えることにより、バリアフリーに対する多様なニーズが生じると予測されます。
このため、基本構想の進捗管理は、基本構想改定(plan)後の事業の実施(do)を受けて、その効果を評価(check)し、必要に応じて見直す(action)というＰＤＣＡサ
イクルを導入して、スパイラルアップ（段階的かつ継続的な発展）を図り、事業ス
ケジュールの適切な管理と事業の質の確保を図ります。
（３） 今後の進捗管理①特定事業計画の作成
基本構想に位置づけた特定事業について、各施設設置管理者に特定事業計画の作成を依頼します。
②多治見市バリアフリー推進協議会の運営
協議会は、基本構想の進行管理及び評価・審議を行うことを目的とします。
協議会メンバーは福祉団体関係者、市民団体関係者、公募により選出された市民、学識経験者、公共交通事業者等で構成しています。
③バリアフリーのまちづくりに関する調査、研究、審議
バリアフリーのまちづくりに関する調査、研究、審議については、必要に応じて多治見市バリアフリー推進協議会の内部に専門部会等を設け、継続的に実施します。
多治見市バリアフリー推進協議会※毎年 1～2 回開催

専門部会等
・バリアフリーのまちづくりに関する調査、研究、審査※毎年 1～2 回開催

情報
提供

意見

市民・事業者・市民団体（特定事業）計画的に取り組む
特定事業計画の策定

進行
管理
重
点
整
備
地
区

（各事業者による事業）
・計画 ・設計
・整備の実施 ・整備後の評価

進捗状況
報告（特定事業以外）単独で取り組む
重
点
整
備
地
区
以
外
（
市
全
域
）

57

○市全域におけるバリアフリー
・施設のバリアフリーの推進
・交通・移動手段のバリアフリーの推進
・こころのバリアフリーの推進
・情報のバリアフリーの促進
・施策面のバリアフリーの促進

《

58

付属資料

》

多治見市バリアフリー推進協議会設置要綱
（設置）
第１条

高齢者及び障害者に限らず、市民の誰もが安全、かつ、快適に移動でき、安心して暮らし続けられる賑わいあふれるまちづくりを進めること及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号。以下「法」という。）第25条第１項に規定する基本構想を定めることを目的として策定された多治見市バリアフリー基本構想（以下「基本構想」という。）の推進を図るため、多治見市バリアフリー推進協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所管事務）
第２条(１)

協議会は、次に掲げる事項について、調査、研究及び審議等を行う。
基本構想に定める重点整備地区（法第２条第21号に規定する重点整備地区をいう。以下同じ。）における整備計画（以下「重点整備地区計画」という。）の策定、実施の検証及び見直しに関すること。
(２)

市が整備する公共施設のバリアフリーに係る計画及び実施の検証に関すること。

(３)

民間施設のバリアフリーの誘導に関すること。

(４)

その他バリアフリーのまちづくりの推進に関すること。

（組織）
第３条
２

協議会は、委員18人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する。
(１)

重点整備地区に居住する者(２)

福祉団体関係者

５人以内(３)

市民団体関係者

２人以内(４)

公募により選出された市民

(５)

学識経験者

(６)

公共交通事業者(７)

関係行政機関の職員

(８)

市職員

２人以内

２人以内

１人
２人
２人

２人

（委員の任期）第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

第５条

協議会に、会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員のうちから互選する。

３

会長は、協議会を統括し、会議の議長となる。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるとき又は会長の欠けたときは、その職務を代
理する。

59

（会議）
第６条

協議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。ただし、委員の委嘱又は任命後最初の会議は、市長が招集する。
２

協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第３条第２項第６号から第８号に規定する委員は、書面により代理者に権限の委任がある場合には、代理者を出席委員とみなす。

３

会長が必要と認めた場合は、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴取することができる。
（作業部会）

第７条

協議会に、第２条に規定する事項のうち、次に掲げるものを専門的に調査及び研究するため、部会を置くことができる。
(１)

重点整備地区計画の策定、実施の検証及び見直しに関する事項(２)

バリアフリー適合証の審査(３)

その他会長が必要と認める事項

（庶務）
第８条

協議会及び作業部会の庶務は、都市計画部都市政策課において行う。

（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会に諮って、会長が定める。
附

則１

この告示は、平成25年11月１日から施行する。

２

多治見市バリアフリー推進市民委員会設置要綱（平成15年告示第181号）は、廃止する。

３

多治見市バリアフリー適合証交付要綱（平成19年告示第208号）の一部を次のように改正する。
第３条第３項中「多治見市バリアフリー推進市民委員会設置要綱（平成15年告示第181号）
第１条に規定する多治見市バリアフリー推進市民委員会」を「多治見市バリアフリー推進協
議会設置要綱（平成25年告示第223号）第１条に規定する多治見市バリアフリー推進協議会」
に改める。

60

多治見市バリアフリー推進協議会委員名簿
（敬称略）
氏

名

磯

部

友

安

藤

岩

業

選任区分

彦

中部大学工学部
都市建設工学科教授

学識経験者

秀

章

岐阜県身体障害者福祉協会
多治見支部長田敏

春

岐阜県視覚障害者福祉協会
多治見支部長高橋

節子

岐阜県聴覚障害者協会
多治見支部長肥田和明㈱C-POWER

西

田

葉

子

岐阜県自閉症協会
多治見市ブロック長

浅 野
北

村

み

職

代表取締役

な 子

多治見市悠光クラブ連合会
副会長

裕

第１２区

美

福祉団体関係者

市民団体関係者

区長
重点整備地区に居住する者

渡

邉

正

紘

第１９区

小

島

悠

美

公募市民

区長

公募市民
福

名

弘

枝

公募市民

逸

見

春

美

東濃鉄道㈱運行管理部長
公共交通事業者

林

戸

達

美

㈱コミュニティタクシー社長

廣

崎

英

貴

多治見警察署交通第一課長

大

橋

徹

也

岐阜県多治見土木事務所
道路課道路調整監

春

田

正

孝

福祉課長

関係行政機関の職員

市職員
木

村

信

孝

道路河川課長61

改定経緯（令和２年度）
日 程

会

議

会

場

概

要

１．バリアフリー法の概要
２．現基本構想の概要と事業の進捗状況

７月 17 日

第1回
多治見市バリアフリー
推進協議会

８月
～10 月

障がい者団体等との意見交換会

１．障がい者団体等 11 団体と意見交換

第２回
多治見市バリアフリー推進協議会

バロー文化ホール
展示室Ａ

１．基本構想の改定について（１）基本方針の再検討（２）重点整備地区内における生活関連施設の再検討（３）整備方針及び整備目標（４）障がい者団体との意見交換会の報告（５）総合的なバリアフリーの推進

視察

バロー文化ホール

１．バロー文化ホール施設の視察

バロー文化ホール
大会議室

１．現基本構想の総括
２．多治見市バリアフリー基本構想の改定
について（１）改定版基本構想の確認
３．バリアフリー適合証の更新について

12 月 25 日

３月 15 日

第３回
多治見市バリアフリー推進協議会

多治見市役所
駅北庁舎４階
第２・３会議室

62

３．基本構想の改定について（１）基本構想構成について（２）高齢者、障がい者等の意向把握（３）第５章 バリアフリー化の基本目標
及び基本方針（４）第６章 重点整備地区の設定