比治山大学子ども発達教育専攻科規程（趣旨）
第１条 この規程は，比治山大学（以下「本学」という。
）学則第７条の３に規定する本学子ども発達教育専攻科（以下「本専攻科」という。
）に関し必要な事項を定める。
（目的）第２条 本専攻科は，本学現代文化学部子ども発達教育学科の基礎の上に，精深な程度において特別な専門の事項を教授し，その研究を指導することを目的とする。
（教育目標）
第３条 本専攻科は，次の各号に掲げる能力を有する教員を養成することを教育目標とする。
(1)

児童生徒の個性や内面等を理解する力(2)

教材構成や教材開発等の教科指導実践力(3)

生徒指導・学級経営の指導力（専攻）
第４条 本専攻科には，次の専攻を置く。
子ども発達教育専攻（収容定員）
第５条 本専攻科の収容定員は，次のとおりとする。
子ども発達教育専攻

入学定員１０名

収容定員１０名（修業年限及び在学年数）
第６条 本専攻科の標準修業年限は，１年とする。
２ 本専攻科における在学期間は，２年を超えることはできない。
（入学の資格）第７条 本専攻科に入学することのできる者は，小学校教諭一種免許状，幼稚園教諭一種免許状，又は中学校教諭一種免許状を有する者で，かつ次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
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(5) 我が国において，外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本専攻科において，本専攻科における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本専攻科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達したもの（開設授業科目及びその単位数）
第８条 本専攻科において開設する授業科目及びその単位数は，別表第１のとおりとする。
（修了の要件）
第９条 本専攻科を修了するためには，１年以上在学し前条に定めた開設授業科目の中から，３０単位以上を修得しなければならない。
（課程の修了）
第１０条 本専攻科において所定の期間修業し，所定の単位を修得した者に対する課程の修了は，教授会の意見を聴いて学長がこれを決定する。
２ 前項により修了した者には，修了証書を授与する。
３ 修了証書の様式は，別記様式のとおりとする。
（教育職員免許状の取得）第１１条 本専攻科において，次項に掲げる教育職員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定めるところにより，授業科目の単位を修得しなければならない。ただし，この資格は，小学校教諭一種免許状を有する者に限り取得できるものとする。
２ 本専攻科において取得できる教育職員免許状の種類は，次のとおりとする。
（専 攻）

（種 類）

子ども発達教育専攻

小学校教諭専修免許状

３ 第１項に規定する授業科目の履修及び単位の修得方法は，別表第２のとおりとする。
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（入学検定料，入学料及び授業料等）
第１２条 本専攻科の入学検定料，入学料，授業料及び施設設備費は，次のとおりとする。
入学検定料

３０，０００円

入 学 料

１２５，０００円

授 業 料

７１０，０００円

施設設備費

１１０，０００円

２ 前項に規定する授業料等の納入方法等必要な事項は，別に定める。また，入学料については，本学卒業者はこれを免除する。
（長期履修学生）
第１３条 事情により，第６条に規定する標準修業年限を超えて，一定の期間にわたる計画的な授業科目の履修を目的として本専攻科に入学を志願する者があるときは，選考の上入学を許可する。
２ 前項の規定により入学を許可された学生は，長期履修学生と称する。
３ 長期履修学生の標準修業年限は２年，在学期間は２年とする。
４ 長期履修学生が履修登録できる各学期の単位数は，１２単位を限度とする。
５ 長期履修学生の各年度の授業料及び施設設備費は，次のとおりとする。
授 業 料

３５５，０００円

施設設備費

５５，０００円（その他の事項）
第１４条 本専攻科に関し，この規程に定めるもの以外の事項は，本学学則の定めによる。

附 則（平成２４年５月２９日制定）
この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年２月１０日改正）
この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２７日改正）
１ この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
２ 平成２８年度前の入学生については，第１２条及び第１３条の改正規定は適用しない。

3

別表第１（第８条関係）
単位数科目区分授業科目の名称

備必修

教職共通科目

修了要件
教育実践特別演習Ⅰ

230 単位以上教育実践特別演習Ⅱ

2

履修方法

学校教育系

子ども発達教育専攻科

教育学特論

2

「教職共通科目」必教育経営学特論2

修 4 単位，「学校教教育心理学特論

2育系」より 4 単位以

発達心理学特論

2

上，「教科学習・指教育課程特論

2導系」より必修 6 単特別支援教育特論

2

生徒指導特論2

国語科学習指導実践演習Ⅰ

2

算数科学習指導実践演習Ⅰ

2

算数科学習指導実践演習Ⅱ

2

教科学習・指導系

理科学習指導実践演習Ⅰ

2

理科学習指導実践演習Ⅱ

2

社会科学習指導実践演習

2

生活科学習指導実践演習

2

音楽学習指導実践演習

2

図画工作学習指導実践演習

2

体育学習指導実践演習

2

家庭科学習指導実践演習

2

児童英語学習指導実践演習

2

教育実践インターンシップ

4

4位を含め 10 単位以上修得し，合計 30単位以上を修得す

2

国語科学習指導実践演習Ⅱ

自由選択考選択ること。

合計

1038

別表第２（第１１条関係）
免許法施行規則に規定された科目

子ども発達教育専攻科における授業科目及び単位数
及び最低修得単位数科目

最低修得単位数

単位数
授業科目

小学校専修免許状

備考
必修

教育実践特別演習Ⅰ

2

教育実践特別演習Ⅱ

2

選択

必修４単位

教職に関する科目

教育実践インターンシップ

4

教育学特論

2

教育経営学特論2

教育心理学特論2

発達心理学特論2

教育課程特論2

特別支援教育特論

2

生徒指導特論2

国語科学習指導実践演習Ⅰ30

2

国語科学習指導実践演習Ⅱ
算数科学習指導実践演習Ⅰ2
2

算数科学習指導実践演習Ⅱ
理科学習指導実践演習Ⅰ

４単位以上

2
2

理科学習指導実践演習Ⅱ

2

必修６単位

社会科学習指導実践演習

2を含め生活科学習指導実践演習

2

10 単位以上

音楽学習指導実践演習

2

図画工作学習指導実践演習

2

体育学習指導実践演習

2

家庭科学習指導実践演習

2

児童英語学習指導実践演習

2

5

計30

最低必要単位数30別記様式（第１０条関係）
割

印

第号

修 了 証 書

氏 名
年

月日生

本学子ども発達教育専攻科
子ども発達教育専攻において所定の課程を修了したことを証する

年

月日

比治山大学
学 長

6印