特集

法学部 60 周年によせて法学部創立 60 周年と法整備支援

人材育成に対する国際協力を中心として――トを組織的かつ精力的に進めていきました。その中で、アジア諸国の法律学者、政治学者、また法律実名古屋大学大学院法学研究科長・法学部長

杉浦 一孝

務家との学術交流を深め、その結果として、アジア諸国の大学、研究所等と多くの学術交流協定を締結することになりました。このように国際学術交流が活発に行われる中で、インドシナ三国（カンボジア、ベトナムおよびラオス）とモンゴルからそれぞれの名古屋大学法学部は、1948 年に法経学部として国における法制度整備に対する協力要請があり、本誕生し、2 年後の 1950 年に法学部と経済学部が分学部の大学院重点化が行われた 1998 年に、私たち離して現在に至っています。起点をどの年に求めるは、教授会で、この要請に対し機関として応えていかにより、創立 60 周年記念事業をいつ行うかが異くことを決めました。これは、法学部が法経学部となってきますが、私たちは、本年 7 月 18 日（土）午して誕生したちょうど 50 年目のできごとでした。こ

後 2 時から名古屋大学豊田講堂で名古屋大学法学部の 1998 年という年は、私たちがその半世紀の歴史60 周年記念行事を行うことにしました。

を踏まえて、あらたな半世紀の歴史の創造に向けて本学部は、設置以来、自由闊達な学風のもとで、既成の権威や価値観にとらわれずに研究教育を進踏み出したきわめて重要な年であると言えるでしょう。

め、その結果、この 60 年の間に、社会に有用な人材を各界に多数輩出してきました。

人材育成に対する国際協力の展開へ
この 1998 年以降、私たちは、アジア法整備支援

法学部の歴史におけるターニング・ポイント―事業を研究教育プロジェクトの一つとして強力に進1998 年めていくことになりました。

一部ではよく知られていることですが、名古屋大法整備支援と一言で言っても、さまざまな支援の学大学院法学研究科・法学部は、アジア諸国におけ方法があります。私たちは、大学でしかできない支る法制度整備に機関として協力している唯一の法学援、すなわち法律家の育成に対する国際協力に相対の研究教育機関です。
私たちは、法学部創立 40 周年を機に、当時の教授会で、それまでの日本の法律学界・政治学界における欧米偏重の研究動向をみずから反省し、日本もその一員であるアジアの国ぐにの法・政治の研究教育を組織的に進めていくことを決めました。
私たちは、その時に行われた募金活動に寄せられた浄財をそのための原資（アジア太平洋地域法政研究教育事業基金（AP 基金））としました。
これ以降、すなわち 1990 年以降、私たちは、この研究教育プロジェク

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平成 16 年度留学生特別コース学位授与式

法学部60周年によせて 特 集的に重点を置いた法整備支援事業を推進することに教育の場を提供する「名古屋大学日本法教育研究セしました。法制度が整備されても、その担い手（法ンター」をウズベキスタン（2005 年 9 月）、モンゴ

律家）が層として存在しなければ、何もなりません。

ル（2006 年 9 月）
、ベトナム（2007 年 9 月）および鳴物入りで制定された法律も、実効性をもたず、死カンボジア（2008 年 9 月）の各学術交流協定締結

文化してしまいます。法制度整備に対する協力要請

先の大学に設置し、それぞれの国の学生に対し、日をしてくる国には、その理由は異なるにしても、そ本語教育、そして日本語による日本法教育を開始しの担い手がいちじるしく欠けているのが実情です。

ました。そこで優秀な成績を修めた学生を私たちの私たちは、まずは、上記 4 ヵ国およびウズベキス

大学院法学研究科に留学生として順次受け入れるこタンから法律実務家等を留学生として受け入れ、英とになっており（国際法政コース・日本語クラス）、語により法学教育・研究指導（英語による修士論文

実際、一昨年 10 月から、ウズベキスタンから留学執筆）を開始しました。この英語による教育・研究生を受け入れはじめています。

指導は、現在も行っており、今年でちょうど 10 年

私たちは、この人材育成に対する国際協力事業がになります（国際法政コース・英語クラス）。この教育事業である以上は、これを今後 10 年ないし 20間に修士号を取得して帰国した留学生はかなりの数年先まで継続させていかなければならないと考えてにのぼり、それぞれの国の重要な部署で活躍していいます。それと同時に、今日、法整備支援に携わるる人も少なくありません。ここ数年、20 名を超す留日本人の若い法律家や社会科学者を養成することも学生が毎年、大学院法学研究科の国際法政コース・強く求められており、これは、私たち大学人の喫緊英語クラスに入学してきます。の課題であります。

しかし、留学生が日本法を本格的に研究しようとする場合、英語だけで研究を進めることには当然限界があります。私たちは、このような留学生に対しては、まず日本語を教育し、そのうえで日本語により日本法を教授しなければならないという当然のことを 2005 年 か ら 実
践に移しました。

2002 年 4 月 に 設置された名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE） と と もに、私たちは、日本語による日本法留学生東京実地研修・国会見学（2009 年）
CALE NEWS 増刊号

特 集 法学部60周年によせて留学生支援サークル（SOLV）活動の軌跡〜 10 周年を迎えて〜であり、そのために努力することが使命である。

これからも有意義であり続けるために

SOLV 代表
法学部 3 年

この 10 年で法学研究科にやって来る留学生の人数

倉地 健文

は増加し、先に日本に来て学んでいる先輩留学生も多数いるようになった。加えて、留学生センターや他の留学生支援サークルもあることから、現在 SOLV の存

10 周年を迎える SOLV

在意義が問われていると感じる。また、設立当初の活10 年の足跡を遡るということは容易ではない。10動と比べると、勉強会などのアカデミックな内容は少周年の節目である今年、10 年史というかたちに残るもなくなり、マニュアル化された活動を再現するだけにのを作ろうと思い立ったが、その歴史の重みをあらたなっている節もある。10 周年を迎える今こうした現状めて感じる。

を踏まえて、これからのありかたを真剣に考え、創造

私 た ち の サ ー ク ル、SOLV（School of Law

していくことが今後の SOLV の課題である。

Volunteers）は今から遡ること 10 年前、1999 年 9 月

10 周年を迎える SOLV の記念行事として、10 年史に法学研究科で学ぶ留学生の日本での生活を支援すの作成と、10 周年記念パーティーの開催がある。10ることを目的として、大学院生の先輩方によって立ち年史の作成においては、10 年の軌跡をひも解き、そあげられた。当時の法学研究科では留学生の人数も少の変遷についての知識を共有することにより、また 10なく日本人による支援の必要性が唱えられ、法学研究周年記念パーティーにおいては、実際に留学生 OB と科奥田沙織先生に顧問になっていただき、法学部公日本人学生 OB を交えての座談会を通して、実体験を認サークルとして活動を始めた。文字通りボランティ直接に聞くことで、今後の SOLV のありかたについてア精神で留学生の日本での生活を支援し、交流しなが考える非常に有意義な契機となると考える。これまで

ら SOLV は発展してきた。また日本人の学生にしても、多くの留学生と互恵的な関係を築いてきた SOLV であ留学生との交流を通してその国の知識を深めるとともる。この 10 周年をターニングポイントとしてさらなるに、様々な活動を企画、運営するにあたってスキルアッ進歩を遂げ、より有意義な留学生支援サークルとしてプできるといったメリットもある。留学生と日本人学あり続けられるように努力していきたい。

生が相互の交流を通して、ともに成長していくというのが私たちのモットーであり SOLV の誇るべき長所である。そういった精神は先輩から後輩へと受け継がれ、世代を追うごとに新たな特色を加えながら、より良いあり方を目指して今日まで発展してきた。そして、今後も SOLV が留学生と日本人学生にとって有益な存在であり続けることが現役メンバーである私たちの目標

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2009 年度のウェルカムパーティでの集合写真

法学部60周年によせて 特 集

名古屋大学と同窓生との連携をめざして流プログラムを促進することによって外国の優秀なカンボジア・王立法経大学行政学部長（名古屋大学全学同窓会カンボジア支部長）

ホア・ペン

大学との協力を拡大することである。
私見では、1998 年から始まった名古屋大学大学院法学研究科と王立法経大学との協力や、学生交流および学術交流を促進することに向けられた過去の努力や、そしてとりわけ 2008 年 9 月に王立法経大学内に日本法教育研究センターが設置されたことは、カ

学生時代、私には将来の職業について多くの夢があった。カンボジアには「知識は黄金である」といンボジアの人材を充実させることに効果的に貢献してきた。

う諺がある。この諺は、「懸命に努力して学べば、将しかし、成果はなおも限られている。新しいセン

来すばらしい成功をもたらすだろう」という意味な

ターを、日本語教育と同時に研究プロジェクトにものだが、私の人生に強い影響を及ぼしている。私は、取り組む、より活動的なものにするためには、さら1999 年 10 月、幸運にも、名古屋大学大学院法学研なる連携が必要である。個人的に思うことだが、同究科で学ぶための JICA 奨学金を取得することができセンターと共同研究を行いうる優秀な人材は、2008た。そして、同研究科で法律に関する専門知識を高年 9 月に設立された名古屋大学全学同窓会カンボジ

めるために学び、かつ、研究することに全ての時間

ア支部にいる。同支部は、35 人の同窓生を擁しておを費やしたのだった。

り、彼らは現在ではさまざまな職種で活躍している。

私は、名古屋での 5 年半の間、近代的な設備と資そして、しばしば会合し、それぞれの実務・研究に料に囲まれたすばらしい教育・研究の時間を過ごしおいて取り組んでいる事柄を共有している。そして、た。適切な学術的指導により、私が関心を抱いたこ

王立法経大学は、潜在的なパートナーである同支部とについて話をし、共有し、学び、そして研究を行の代理人として、教育・研究の質を向上させるために、う絶好の機会を得た。私の考え方は、より独立で、法および行政分野での研究を促進するための提案をより高度に倫理的で、そしてより社会的責任を理解歓迎している。

する方向へと劇的に変化した。今では、私の潜在的（翻訳 : 傘谷祐之・名古屋大学大学院法学研究科・博なリーダーシップは実は名古屋で生まれた、と思う士後期課程）のである。
私は 2005 年 3 月に同研究科を修了し、私の知識を母国のために役立てるという大きな希望をもって帰国した。以前に働いていた王立法経大学に戻り、教育青少年スポーツ省によって法学教授に任命された。大学
では、教育課程や学術的指導の質を向上させることに時間を費やしている。そして、2009 年 5 月には、行政学部長に任命された。新学部長としての私の最初の使命は、我が学部の教育・研究の質を高めることである。
その方針の 1 つは、学生・教職員交 名古屋大学全学同窓会カンボジア支部設立総会にて（平野眞一前総長中央左、筆者中央右）CALE NEWS 増刊号

特 集 法学部60周年によせて文部科学省「国際協力イニシアチブ」に採択さる
社会科学を学ぶ外国人学生のための基礎教材開発――的ネットワーク形成、⑤留学生の受け入れおよび法律家の育成、であり、これらの課題を法学研究科と名古屋大学
法政国際教育協力研究センター長

鮎京 正訓の密接な連携にもとづいて実施しています。
ところで、従来、名古屋大学大学院法学研究科が行なってきた留学生教育のひとつの特徴は、「英語による日本法教育」という点にあります。英語による教育は、学生と教員の双方が使える言語としてやCALE が申請していた「社会科学を学ぶ外国人学むを得ず選択したという面もありますが、修了者か生のための基礎教材開発」が、2009（平成 21）年

らは多くの研究者・実務家が生まれており、その成度文部科学省国際協力イニシアチブに採択されまし果は高く評価されてきました。

た。法学部創立 60 周年を記念する年に、「国際協力

しかし、他方で、日本法教育を英語で実施するこイニシアチブ」に採択されましたことは、誠に喜ばとの問題点も次第に明らかになってきました。まず、しいことであり、また光栄なことです。

英語で書かれた日本法に関する文献が限られている

さて、名古屋大学大学院法学研究科は、1990 年

ため、研究指導が難しいこと、さらに、法律が改正代初頭から、学部・研究科としてアジア・太平洋地された場合でもその英訳がなかなか入手できないと域を主要な研究対象の 1 つとすることを決定し、アか、それを前提にした英語文献ができるまでに相当

ジア諸地域の法・政治研究および学術交流に積極的の時間がかかるという問題もありました。学生側かに取り組んできました。

らの需要が多い先進的な法分野ほど実定法の変化がそして、大学院法学研究科は、「アジア・太平洋地域法政研究教育事業」を開始するとともに、1998速いため、研究指導に深刻な影響が生じることにもなりました。

年以降、「法整備支援事業・研究」を開始し、ベト

また、そもそも法律がそれを運用する人々を含めナム、ラオス、カンボジア、モンゴル、ウズベキスたシステムであることを考えれば、背景にある社会、タン、インドネシア、中国などの国々への法整備支文化、言語などを理解することなしに法律を理解援に関わってきました。

することはできないのではないか、という理念的な法整備支援事業・研究のために、

2000 年 4 月には、「アジア法政情報交流センター」を法学研究科内に設立 し ま し た が、 そ の 後、2002 年 4月に文部科学省令に基づく 1 部局となり、同センターは「法政国際教育協力研究センター」として改組され、今日に至っています。

CALE の主要任務は、①アジア諸国の法・政治に関する基本資料・情報の収集・発信、②アジア諸国の法・政治に関する理論的研究推進のコーディネーター、③アジア法整備支援事業・研究の国内的・国際的センター機能、④アジア諸国を中心とした人

 CALE NEWS 増刊号

増田知子教授によるモンゴル日本法教育研究センターでのスクーリング

法学部60周年によせて 特 集

問題も存在しました。このような経緯から、日本語難です。私たちは、①夏季セミナーという形で、日により、日本法と日本社会を知り研究することので本法教育研究センターの学生を名古屋に招き、日本きる専門家の養成が求められるようになってきましの裁判所、行政機関などを実地に見学させ、日本のた。

文化にもふれさせるとともに、②たんに法律だけでそして、こうした課題を克服するために、名古屋はなく、広く、日本の歴史、経済、社会、文化など

大学は、文部科学省の助成を得て、日本法教育研究社会科学の一般知識を含む法学教材開発を進め、こセンターをアジア諸国に開設しました。それは、「日のような環境のもとで、各センターの学生を教育す本語による日本法教育」の実現にむけて、体制移行ることに努めています。

国の現地大学と協力して日本語・日本法の教育を行今回採択された「国際協力イニシアチブ」の成果なうための組織です。日本法教育研究センターは、の一端を、秋に予定されている「法学部創立 60 周日本の社会、歴史、文化、言語、そして日本法を理年記念国際シンポジウム」（とき：2009 年 11 月 6 日、解できる専門家を、組織的かつ継続的に育成するこ

ところ：東京国際フォーラム）において、本プロジェとを、その使命としています。

クトの教材開発責任者である大屋雄裕先生から発表

このような経緯にもとづき、名古屋大学日本法教をしていただく予定です。

育研究センターを、2005 年 9 月にウズベキスタンの法整備支援においては、法学教育支援がその根本

タシケント国立法科大学に、2006 年 9 月にモンゴルになければならない、という名古屋大学の哲学を是国立大学法学部に、2007 年 9 月にベトナムのハノ

非知っていただくために、東京にお出かけいただけイ法科大学に、2008 年 9 月にはカンボジアの王立ればと思っています。

法経大学に開設しました。
ところで、これらアジア各地に設立した日本法教育研究センターの 学 生 に、「日本語による日本法教育」を行うためには、「教材開発」の本格的な実施が不可欠です。
私 た ち は、 数年間に亘る各センターでの教育実践の中で、今回ようやく、教材開発の方向性を見出すことができました。
日本語初学者である外国人学生に、いきなり日本法だ
けの話をしても、日本法の理解は困モンゴルの上地一郎特別講師による遠隔教育を受けるベトナムの学生たち
CALE NEWS 増刊号