四半期報告書（第33期第２四半期）
自
至

株式会社

2023年７月１日
2023年９月30日

エックスネット

東京都新宿区荒木町13番地４

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第33期第２四半期（自【会社名】

株式会社エックスネット【英訳名】

XNET Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【電話番号】

０３（５３６７）２２０１【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【電話番号】

０３（５３６７）２２０１【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

茂谷

管理本部長

管理本部長

武彦

坪田

坪田

浩司

浩司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
第33期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間

回次
会計期間

第32期

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2023年４月１日
至2023年９月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

2,676,545

2,762,968

5,357,948

経常利益

（千円）

505,861

556,648

985,086

四半期（当期）純利益（千円）

343,661

377,748

694,006

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

783,200

783,200

783,200

発行済株式総数（株）

8,261,600

8,261,600

8,261,600

純資産額

（千円）

7,797,659

8,277,905

8,024,080

総資産額

（千円）

8,977,099

9,564,731

9,281,093

（円）

41.60

45.72

84.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

15.00

15.00

30.00

自己資本比率

（％）

86.9

86.5

86.5

（千円）

476,125570,077

1,156,166（千円）△477,442△191,987△523,340（千円）△115,721△124,062△239,249（千円）

1,748,064

2,512,707

2,258,679

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第32期
第33期
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2023年７月１日
至2023年９月30日

22.42

26.47

（円）

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会
社及び関連会社を一切有しておりません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。
①経営成績の分析（売上高）
2024年３月期第２四半期（2023年４月１日から2023年９月30日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が2,753百万円（前年同期比3.0％増）となり、機器販売等を含めた売上高は2,762百万円（前年
同期比3.2％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムおよび個人向け信託管理システムにおける新規顧客の獲得などにより、引き続き堅調に推移しております。また、前年度から本格的な拡大期に入った融資管理システムにおいても、システムは順調に稼働し安定的にサービスを提供しております。以上のような要因から、アプリケーションサービスの月額利用料収入は徐々に拡大しております。
ＡＭＯサービスについては、既存顧客におけるシステム基盤更改案件の受注が増加しているほか、機関投資家における人材不足等を背景とし、定常的な収益の獲得につながるXNETシステム月額保守契約も拡大しております。
ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが堅調であるほか、生損保業界向けとしては、２社目のサービス提供を開始いたしました。機関投資家における経理事務等の外部委託の流れは今後も継続すると見ており、ＳＯサービスについては一層の拡大が見込まれます。
当期は、第１四半期までは前期比減収となっておりましたが、以上のような要因により、当第２四半期において前期比増収に転じております。
当第２四半期の売上高の内訳は下表のとおりです。

品目

2023年３月期
第２四半期累計期間
金額（１） ＸＮＥＴサービス
アプリケーションサービス
ＡＭＯ・ＳＯサービス（２） 機器販売等
合計

2024年３月期
第２四半期累計期間

構成比

金額

構成比

前期比

百万円

％

百万円

％

％

2,674

99.9

2,753

99.7

3.0

1,869

69.9

1,928

69.8

3.2

805

30.1

825

29.9

2.5

1

0.1

9

0.3

397.2

2,676

100.0

2,762

100.0

3.2

また当社は、2023年３月期より４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。
・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）
このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げております。当第２四半期におけるコア売上高は2,296百万円（前年同期比4.3％増）となりました。コア売上高増収の要因としては前述のとおり、アプリケーションサー
ビスおよびＡＭＯサービス（月額保守契約）の拡大が大きく、ＸＮＥＴサービス全体の増収に貢献しておりま
す。

- 2 -

（営業利益、経常利益、四半期純利益）
当第２四半期の利益は、営業利益538百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益556百万円（前年同期比
10.0％増）、四半期純利益377百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
当第２四半期における利益については、コア売上高の増加による増収への転換とともに、XNETアプリケーシ
ョン投資による減価償却費減少を主因として原価率も改善し、前期と比較し大きく増益となりました。売上高
営業利益率は19.5％となり、目標である15％を大きく上回っております。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加により前期末比283百万円増の9,564百万円となりました。負債につきましては、主に未払法人税等の増加により前期末比29百万円増の1,286百万円となりました。純資産につきましては、繰越利益剰余金の増加により前期末比253百万円増の8,277百万円となり、自己資本比率は86.5％（前期末86.5％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,512百万円（前事業
年度末比254百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は570百万円（前年同四半期は476百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は191百万円（前年同四半期は477百万円の使用）で、主に無形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は124百万円（前年同四半期は115百万円の使用）で、配当金の支払いによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,476,800
計

16,476,800②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年９月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2023年11月14日）

普通株式

8,261,600

8,261,600

計8,261,600

8,261,600

東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
（千円）
（千円）
（株）
8,261,600

- 4 -

－

783,200

資本準備金
増減額（千
円）

資本準備金残高（千円）－

1,461,260

（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の氏名又は名称住所

所有株式数（株） 総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ＮＴＴデータグルー
プ

東京都江東区豊洲３－３－３

4,213,400

51.0

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１－４－10

618,200

7.5

小林

親一

東京都北区

247,800

3.0

吉川

征治

東京都中央区

247,800

3.0

渡邊

久和

東京都港区

247,800

3.0

東京都豊島区南池袋２－９－９

190,000

2.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

136,000

1.6

鈴木

邦生

神奈川県横浜市戸塚区

111,000

1.3

村上

重昭

東京都練馬区

66,500

0.8

茂谷

武彦

東京都渋谷区

56,4000.7

6,134,900

74.3

株式会社ＵＨＲＳ ２

ＰＡＲＴＮＥ計－（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務に係わる株式であります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

8,215,700

単元未満株式

普通株式

45,900－－8,261,600－－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -82,157

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

82,157－

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
前払費用
関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

2,258,679
405,297
81,92526,311
1,463,091
8,419
4,243,724

2,512,707
340,530
231,138
26,7901,473,618
7,062
4,591,846

92,654△39,517
53,136
199,545△160,128
39,41792,55392,654△41,655
50,999205,404△166,549
38,85589,854

1,074,574
143,409993
1,218,977

1,000,274
158,315993
1,159,582

3,297,441
200,997
227,400
3,725,838
5,037,369
9,281,093

3,297,559
200,997
224,890
3,723,446
4,972,884
9,564,731

（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

358
289,092
27,411
150,347
62,954
3,730
16,098
119,413669,408531
235,056
39,081
197,392
42,25422,06432,382
122,949
16,240707,953

568,430
19,174
587,604
1,257,012

559,617
19,254
578,872
1,286,825

783,200

783,200

1,461,260
1,461,260

1,461,260
1,461,260

17,397

17,397

5,762,227
5,779,624△3
8,024,080
8,024,080
9,281,093

6,016,052
6,033,449△3
8,277,905
8,277,905
9,564,731

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高
役務収益
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務原価
商品売上原価当期商品仕入高
合計
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
業務委託費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
賃借料
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息雑収入
営業外収益合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

2,674,719
1,825
2,676,545

2,753,890
9,077
2,762,968

1,911,351

1,916,208

1,515
1,515
1,515
1,912,867
763,677

8,131
8,131
8,131
1,924,340
838,627

28,168117,214
8,022
15,454
2,798
12,528
8,042
39,4096,456
35,972
274,068
489,60933,205
117,538
9,083
15,242
4,589
14,005
7,783
48,192
6,508
43,881300,031538,595

1,600
14,57180
16,252505,861
505,861
144,280
17,920162,200
343,661

1,924
15,727400
18,052556,648556,648
176,390
2,510
178,900
377,748

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出
未払消費税等の増減額（△は減少）
人件費の支出外注費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社預け金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

2,696,062△1,485△30,520△1,062,944△624,377△295,640
681,094
16,118△221,088
476,125

2,696,855△7,958△20,699△1,025,189△646,101△314,086
682,820
18,850△131,592
570,077

200,000△14,217△153,659△500,000△9,566△477,442△10,734△170,726△10,527△191,987△115,721△115,721△117,038
1,865,102※１ 1,748,064△124,062△124,062
254,027
2,258,679※１ 2,512,707

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至2022年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日
至2023年９月30日）

現金及び預金勘定

1,748,064千円

2,512,707千円

現金及び現金同等物

1,748,064

2,512,707（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１.配当金支払額（決議）

2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

115,662

14

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
（決

議）

2022年10月28日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

123,924

15

当第２四半期累計期間（自１.配当金支払額（決議）

2023年６月28日
定時株主総会2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

2023年９月30日）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

123,92415

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類
総額
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
2023年10月30日
普通株式
123,924
15 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2022年４月１日
日 至2023年９月30日）

至2022年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2023年４月１

当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目（１） ＸＮＥＴサービス
アプリケーションサービス
ＡＭＯ・ＳＯサービス

前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

金額

金額

構成比

千円

％

千円

％

2,674,719

99.9

2,753,890

99.7

1,869,646

69.9

1,928,541

69.8

805,07330.1

825,349

29.9

1,825

0.1

9,077

0.3

2,676,545

100.0

2,762,968

100.0（２） 機器販売等
合計

構成比（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

41円60銭45円72銭343,661

377,748－－

343,661

377,748

8,261,596

8,261,596

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -

２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・123,924千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日

株式会社エックスネット
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

大介

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小髙

由貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エック
スネットの2023年４月１日から2024年３月31日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【会社名】

株式会社エックスネット【英訳名】

XNET Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

茂谷

武彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長茂谷武彦は、当社の第33期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。