平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社 エックスネット
コード番号 4762
URL http://www.xnet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部チーフマネジャー
定時株主総会開催予定日
平成30年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（証券アナリスト向け）

平成30年4月26日
東上場取引所（氏名） 茂谷 武彦（氏名） 坪田 浩司
配当支払開始予定日

TEL 03-5367-2201
平成30年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,204
4,041

4.0
12.7

678
705

△3.8
3.2

692
729

△5.1
2.9

465
522

△10.8
14.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

56.37
63.21
30年3月期 ―百万円――

売上高営業利益率

％

％

％

7.7
9.0

9.9
10.9

16.1
17.5

29年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

7,196
6,849
30年3月期 6,198百万円

6,198
5,964
29年3月期 5,964百万円

1株当たり純資産
％

円銭

86.1
87.1

750.31
721.94(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,013
847

△863
△450

△230
△231

938
1,019

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

28.00
14.00
14.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

28.00
14.00
14.00

56.00
28.00
28.00

231
231

44.3
49.7
51.4

4.0
3.8

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年３月期については、当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。

3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,100
4,300

△0.1
2.3

300
650

△16.8
△4.2

310
670

△15.8
△3.2

210
450

△15.0
△3.4

25.42
54.47

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期

8,261,600 株 29年3月期
0 株 29年3月期
8,261,600 株 29年3月期

8,261,600 株
0株
8,261,600 株（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱エックスネット（4762）平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュフローの概況 …………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

4（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

4（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

4（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

5

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

５．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

6（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

6（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

8（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

9（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱エックスネット（4762）平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（売上高）
当期は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が4,179百万円（前期比3.8％増）、機器販売等も含めた
売上高は4,204百万円（前期比4.0％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」の売上高は、大別して以下に区分されます。
✓ 有価証券管理システムを中心としたＸＮＥＴシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス✓ ＸＮＥＴシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス✓ ＸＮＥＴシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムの堅調な推移のほか、昨今非
常に注目度が高まっている個人向け信託管理システムについて、親会社である（株）NTTデータとの連携強化のう
え拡販することなどにより、主に地域金融機関の新規顧客獲得が進んでおります。また、投資家の議決権管理をトータルにサポートするスチュワードシップソリューションや、保険会社に対する外貨融資管理サービス、「国内籍外貨建投資信託」ファンド向け計理サービス等の新規サービスの提供も、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用料拡大に寄与しております。
ＡＭＯサービスについては、当社の中で長年にわたり蓄積された有価証券管理ノウハウや技術力を基礎とし、システム導入・移行や国際会計基準（ＩＦＲＳ）への制度対応案件等、生損保や投資顧問等のお客様の業務支援ニー
ズに細かく対応しております。国内におけるＩＴ人材の不足もあり、ＡＭＯサービスは平成27年３月期からの本格展開以降、順調に売上規模を拡大しております。
ＳＯサービスについても、当期において大口案件のサービス開始があり増収に寄与しております。平成29年10月には新たに札幌にサービス拠点を開設し、今後も受託業務範囲の拡大等により積極的な展開を推進して参ります。
以上のような要因により、「ＸＮＥＴサービス」の売上高は平成28年３月期から３期連続で過去最高を更新しております。
機器販売等の売上高は、25百万円（前期比88.6％増）となりました。
当期の売上高の内訳は以下のとおりです。
平成29年３月期

平成30年３月期品目
金額
ＸＮＥＴサービス

構成比

金額

構成比

前期比

百万円

％

百万円

％

％

4,027

99.7

4,179

99.4

3.8

13

0.3

25

0.6

88.6

4,041

100.0

4,204

100.0

4.0

機器販売等
合計
（営業利益、経常利益、当期純利益）

当期の利益につきましては、営業利益678百万円（前期比3.8％減）、経常利益692百万円（前期比5.1％減）となりました。
ＡＭＯサービス、ＳＯサービスの拡大に伴う要員確保のため労務費が増加したほか、ＸＮＥＴアプリケーションの機能維持及び利便性の向上等、更なる発展を目的とした継続的な開発投資により、償却負担が増加しております（前期343百万円に対し、当期は449百万円となり、前期比105百万円の増加）。
これにより原価率が悪化し前述のとおり減益となりましたが、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は16.1％となり、依然として高水準を維持しております。
当期純利益については、前期において適用された生産性向上設備投資促進税制及び所得拡大促進税制が、当期は適用がなかったことから、465百万円（前期比10.8％減）と営業利益、経常利益と比較して減益幅が大きくなっております。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の資産は、資産合計が7,196百万円（前期末比346百万円増）となりました。これは主としてソフトウエアの増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が997百万円（前期末比112百万円増）となりました。これは主として退職給付引当金の増加によるものです。
純資産につきましては、6,198百万円となり前期末の純資産合計と比較して234百万円増となりました。これは利益剰余金が増加したことによるものです。

- 2 -㈱エックスネット（4762）平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は938百万円（前期末比81百万円減）となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,013百万円（前期は847百万円の獲得）となりました。前期から増加した要因
は、営業収入の増加によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、863百万円（前期は450百万円の使用）となりました。主に無形固定資産の取得によるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、230百万円（前期は231百万円の使用）で、配当金の支払いによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

90.6

87.8

86.3

87.1

86.1

91.5

100.0

97.4

116.6

101.9

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

平成29年３月期 平成30年３月期

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
（注２）当社は有利子負債が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシ
オは記載していません。
（４）今後の見通し
今後の利益の見通しについては、（１）における記載のとおり、ＸＮＥＴアプリケーションに対する開発投資による償却負担がさらに大きくなることが見込まれます。これを上回る増収を達成するため、より一層の積極的な営業活動を推進してまいります。
次期の売上高につきましては、引き続きアプリケーションサービスについては堅調な推移が見込まれるほか、Ａ
ＭＯサービス、ＳＯサービスともに売上規模の拡大を見込んでおりますが、いずれも大幅な増収とはならず、また、当期第１四半期に計上したような高利益率案件の見込みはありません。
以上から、次期の通期業績予想として、売上高4,300百万円（前期比2.3％増）、営業利益650百万円（前期比4.2％減）、経常利益670百万円（前期比3.2％減）を予想しております。当期純利益については450百万円（前期比3.4％減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上を重要な経営政策と考えており、今後も積極的に利益還元をしていく方針です。
当期につきましては若干の前期比減益となりましたが、上記の方針に基づき、前期と同じ期末配当14円（年間配当28円）とします。結果として、年間の配当性向は49.7％となります。
次期につきましても、当期と同程度の利益水準を見込んでいることから、当期と同じ年間配当28円（中間配当14円、期末配当14円）を予定しています。

- 3 -㈱エックスネット（4762）平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51％）を保有しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。
そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。
＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューシ
ョンを提供できる会社になるという方針です。
そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。
① ニーズへ応えるサービスの提供
お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。
②

新たなお客様の獲得
地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーショ
ンにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。
プロフェッショナルな人財への成長③

現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。
（２）コーポレートガバナンス・コードの開示と目標とする経営指標
当社は、コーポレートガバナンス・コードにおいて、今後の経営戦略を公表いたしております。
その中で、当社の意志を明確にするために、中期経営計画をあえて公表しない旨を記載しておりますが、正確には、日本式の３年間の中期経営計画は公表しないということを意図しております。
その代わりに以下の２つの事を実践してまいります。
①

企業理念、社員の目指すべき姿、短期の業績予想、目標となる経営指標（ただし期限なし）、それに中長期の経営戦略は公表する。

②

そのディスクローズ（情報開示）は、基本すべて社長が行う。
ちなみに、目標となる経営指標としては以下の４つを公表いたしました。
・売上高５０億円の達成
・過去最高経常利益（８．８６億円：平成16年３月期）の更新
・売上高営業利益率１５％以上
・有利子負債０の維持（＝無借金経営）

この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレン
ジするということです。
この中で、売上高につきましては平成28年３月期から３期連続で過去最高を更新いたしております。そこで次の目標である過去最高経常利益８.８６億円（平成16年３月期）を目指すためにも、売上高５０億円を目標に掲
げ、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。

- 4 -㈱エックスネット（4762）平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）中長期的な会社の経営戦略
お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。
その中でも、以下の点に積極的に取り組んでまいります。
・お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。
ＡＭＯ（Application Management Outsourcing)＝システム運用委託
ＢＰＯ（Business Process Outsourcing)＝業務プロセス委託※今後サービス名はＳＯサービス（スマート・アウトソーシング・サービス）として展開していきます。
また、ＳＯサービス拠点として、平成29年10月に札幌にオフィスを開設いたしました。
・当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできないサービスを積極的に展開します。
（５本の矢）① 機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス②③

生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス
投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス④⑤

投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス
地方銀行向けの個人向け信託管理サービス＊ これらに加えて、新たに当社が力を入れている「機関投資家向けの融資管理サービス」と、さらにその先に見えている事務効率化ニーズに応える「生損保向けのＳＯサービス」にも取り組んでまいります。
・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、ＮＴＴデータならびにＮＴＴデータグループ各社との協力関係を深化させ、具体的な体制を実現させます。
・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、海外への視察やグローバルなアライアンスも検討を進めてまいります。また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。
そして、最終的にＸＮＥＴの使命は以下の２つであると考えています。
＊ 資産運用業界の業務の先生になる。
＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。
これを実現することにより、日本の資産運用会社ならびに海外の資産運用会社（日本の現地子会社も含む）に貢献してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は２つです。
一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。
ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。
そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしてきます。
具体的には以下の方々です。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用
・高校新卒の採用
もう一つは、ＮＴＴデータグループの会社として、グループの商品戦略をどのように支援できるか、また担えるかをグループ各社と共同して具体的に取り組んでいくことも、引き続き課題と捉えております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 5 -㈱エックスネット（4762）平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）５．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,139,233
251,988
302,945
24,301
13,71245,2601,544,783
12,405△3,9563,330,672

1,058,115
278,067
200,000240
15,361
14,56145,0501,569,458
8,382△4,365
3,184,871

36,369△21,278
15,091
104,029△95,938
8,090
23,18244,600△23,320
21,280128,598△101,160
27,437
48,717

1,143,597
259,423993
1,404,013

1,410,442
344,729993
1,756,165

1,823,701
150,532
117,680
2,091,913
3,519,109
6,849,782

1,915,248
159,966
131,320
2,206,535
4,011,418
7,196,290

㈱エックスネット（4762）平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

716
220,778
21,471
116,429
22,8584,212
14,397
103,4434
504,312593
228,226
19,745
145,684
36,9752,314
27,443
103,572
564,554377,316
3,768
381,084
885,396426,320
6,661
432,982
997,537

783,200

783,200

1,461,260
1,461,260

1,461,260
1,461,260

17,397

17,397

3,702,528
3,719,925
5,964,385
5,964,385
6,849,782

3,936,895
3,954,292
6,198,752
6,198,752
7,196,290

㈱エックスネット（4762）平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
役務収益
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
業務委託費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
賃借料
支払手数料
貸倒引当金繰入額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息雑収入
営業外収益合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 8 -

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

4,027,944
13,4904,041,435

4,179,127
25,442
4,204,569

2,885,898

3,073,618

10,37910,37910,3792,896,278
1,145,157

22,941
22,941240
22,701
3,096,319
1,108,249

38,872226,930
3,628
5,943
17,534
12,32969,424852
42,331
21,780439,627
705,529

40,330224,026
3,488
2,546
18,487
12,32963,524409
43,54521,068429,757
678,492

3,050
20,365956
24,373729,902

2,094
11,719154
13,968692,46100729,902
224,900△17,250
207,650522,25200692,461
240,200△13,430
226,770
465,691

㈱エックスネット（4762）平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余
金

資本金
資本準備金

利益準備金

純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

783,200

1,461,260

17,397

3,411,600

3,428,997

5,673,457

5,673,457

剰余金の配当△231,324△231,324△231,324△231,324

当期純利益

522,252

522,252

522,252

522,252

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

290,928

290,928

290,928

290,928

783,200

1,461,260

17,397

3,702,528

3,719,925

5,964,385

5,964,385

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余
金

資本金
資本準備金

利益準備金

純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

783,200

1,461,260

17,397

3,702,528

3,719,925

5,964,385

5,964,385

剰余金の配当△231,324△231,324△231,324△231,324

当期純利益

465,691

465,691

465,691

465,691

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

234,366

234,366

234,366

234,366

783,200

1,461,260

17,397

3,936,895

3,954,292

6,198,752

6,198,752- 9 -㈱エックスネット（4762）平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出
未払消費税等の増減額（△は減少）
人件費の支出外注費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社預け金の預入による支出
関係会社預け金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

3,981,182△22,052△21,064△1,554,198△908,464△365,895
1,109,505
31,027△292,616
847,916

4,176,592△23,065
14,117△1,622,387△910,496△444,090
1,190,670
27,234△204,889
1,013,014△9,752△767,640△200,000
100,000△140,031
290,006△23,508
300,000△450,927△24,941△804,214
300,000△400,000
100,000△9,434△140,048
140,035△24,675△863,278△231,043△231,043
165,946
853,260
1,019,206△230,867△230,867△81,130
1,019,206
938,075

㈱エックスネット（4762）平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

721.94円

750.31円

１株当たり当期純利益金額

63.21円56.37円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

522,252

465,691

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

522,252

465,691

8,261,600

8,261,600

期中平均株式数（株）（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため上記普通株式の期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 11 -