公共施設最適化における新公会計制度の有用性～固定資産情報の有効活用～

平成２８年１１月２１日

大阪府吹田市1

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吹田市の概要吹田市は大阪府の北摂地域に位置しています。市域内やその周辺には、駅やインターチェンジが充実し、大阪市の都心部へ10km圏にあるなど、交通の便に優れています。
また、市内には6つの大学と研究機関、先端医療施設である国立循環器病研究センターなどを擁し、文化・学術・研究環境の面でも充実しています。
他にも吹田を代表するものとして、万博記念公園内の太陽の塔や、巨大観覧車が目を引くエ
キスポシティなどがあり、ガンバ大阪のホームタウンであることでも知られています。

面積：36.09㎢
人口：369,441人(平成28年9月末日時点)
職員数：2,470人(平成27年4月1日時点)
2１ 吹田市の概要
１ 財政規模の状況
年 度区 分歳 入（単位：千円、％）２ 財政状況

（単位：千円）

平成２７年度 平成２６年度

前年度に対する 増減
金 額
率

区 分

206,396,478 195,218,527

11,177,951

5.7

歳入総額

122,407,656

117,588,363

121,683,648

115,958,159

0.976

0.969

95.2（95.2）

96.4（96.4）

年 度

平成 ２７ 年度 平成 ２６ 年度

一 般 会計122,299,850

117,264,600

5,035,250

4.3

歳出総額

特 別 会計84,096,628

77,953,927

6,142,701

7.9

財政力指数

歳 出

205,928,760 194,173,005

11,755,755

6.1

経常収支比率（％）一 般 会計121,742,821

115,796,335

5,946,486

5.1

公債費比率（％）

2.4

3.1

特 別 会計84,185,939

78,376,670

5,809,269

7.4

公債費負担比率（％）

7.0

8.4

差引残高

467,718

1,045,522△577,804△55.3

一 般 会計557,029

1,468,265△911,236△62.1

特 別 会計△89,311△422,743

333,43278.9

注１ 平成２７年度決算状況
注２ 経常収支比率のかっこ書きは、経常一般財源から赤字地方債の発行額を除いたもの

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２ 新公会計の導入経緯と取組状況等（１）導入時期・背景
ア 平成２４年度に大阪府方式を導入決定し、平成２６年度決算から財務諸表を作成

イ 主な背景として、経営管理の観点から行財政運営を進めることが必要であることと、公共施設最適化を進めるためには、公共施設に係る正確な情報が必要であり、固定資産台帳の整備が喫緊の課題であるという認識

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２ 新公会計の導入経緯と取組状況等（１）導入時期・背景①公共施設の多くが昭和30年～50年代に建設され、長寿命化や更新、大規模修繕などに取り組まなければならない時期になっていること②少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少の予測され、税収の減少や社会保障費の増大などが予想されること

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２ 新公会計の導入経緯と取組状況等（１）導入時期・背景③今後厳しい財政状況の中で、将来を見据えた市政を運営するには、経営管理の観点が必要であること⇒適切な行財政運営の大きな柱になると予想される公共施設最適化の実施に当たっては、トータルコストなどの財務情報と老朽化や劣化状況などの非財務情報を正確に把握することが必要であるという認識※官庁会計を補完する公会計の重要な役割
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２ 新公会計の導入経緯と取組状況等（１）導入時期・背景
ウ 日々仕訳の採用（ア）理由①月次決算に対応可能（⇒事務処理上のミスが早期に判明）②精緻な財務諸表を迅速に作成可能③期末一括処理方式と比較し、一時に集中する決算整理事務において、職員の負担が軽減されること
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２ 新公会計の導入経緯と取組状況等（１）導入時期・背景
ウ 日々仕訳の採用（ア）理由④日常的に公会計制度に基づく財務情報を意識することで、特に公共施設マネジメントへの意識が深まる（⇒日常的に財務・資産マネジメントが可能）

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２ 新公会計の導入経緯と取組状況等
エ 職員の意識改革（ア）研修等の実施①公認会計士等専門職による研修（複式簿記、財務諸表分析など）②職員講師による研修（公会計制度、補職別研修、会計事務処理、システム操作など）③出前講座的研修（職場の特性を踏まえた事務やシステム操作など）など

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２ 新公会計の導入経緯と取組状況等
エ 職員の意識改革（イ）新公会計制度推進体制①庁内実施体制を構築
平成２４年度；「新公会計制度導入検討委員会」（検討体制）
平成２５年度以降；「新公会計制度庁内連絡会議」（検討・推進体制）②部会を設置
庁内実施体制の下に５つの部会を設置
a 財務諸表活用検討、b 会計基準策定、
c 職員意識改革・研修、d 公有財産調査、
e インフラ等資産調査の各部会
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２ 新公会計の導入経緯と取組状況等
オ 複式会計における日常業務（ア）複式検査の実施状況①入力所管部局での確認作業
複式入力情報に基づき、月単位で確認作業を義務付け②会計室での確認作業
日常業務の中で、必要に応じて修正の指導を実施

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２ 新公会計の導入経緯と取組状況等
カ 新公会計システム等の導入（ア）新公会計システム①費用等
a 財務会計システム再構築にあわせて導入
b 財務会計システムに係る経費
再構築費用総額２億６，８９２万円
年間保守費用１，８２７万円
c 再構築期間
平成２４年１０月１日～平成２８年３月３１日
d システム稼働
平成２６年４月
12２ 新公会計の導入経緯と取組状況等
カ 新公会計システム等の導入（イ）固定資産台帳管理システム①費用等
a 財務会計システム再構築にあわせて導入
b 財務会計システムに係る経費
導入費用総額１，１２６万円
年間保守費用１０６万円
c 開発期間
平成２５年６月３日～平成２７年３月３１日
d システム稼働
平成２７年４月
13２ 新公会計の導入経緯と取組状況等
カ 新公会計システム等の導入（ウ）システム開発時の課題、懸案事項等①固定資産台帳管理システムa 新公会計システムと一つのシステムとして構想し、開発すること
b 別システムである「市有建築物保全システム」との有機的な連携を前提に開発すること

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３ 新公会計情報の活用Ⅰ（１）公共施設最適化に向けての新公会計情報活用の主なポイント①資産老朽化比率などを基に施設の更新計画や大規模改修計画の作成に寄与②フルコスト情報を基に事業の評価や使用料、手数料など受益者負担の適正性検証に寄与③施設ごとの老朽化度合いの把握、修繕更新に係るコストの削減･平準化、売却可能資産の計上による財源手当てなどの判断に寄与 など

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３ 新公会計情報の活用Ⅰ（１）公共施設最適化の視点を踏まえた新公会計情報活用の主なポイント
ア 公共施設最適化で押える主なポイント①総合的・計画的な維持保全及び施設機能の向上
a 施設の長寿命化の推進
b 社会的要請に対応した施設機能の向上
c 施設の効率的な維持管理手法の検討

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３ 新公会計情報の活用Ⅰ（１）公共施設最適化の視点を踏まえた新公会計情報活用の主なポイント② 市民ニーズ・地域特性に対応した公共サービスの最適化
a 市民ニーズ・地域特性への対応と財政負担軽減の両立
b 施設保有・運営方法に着目した公共サービスの再構築

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３ 新公会計情報の活用Ⅰ（１）公共施設最適化の視点を踏まえた新公会計情報活用の主なポイント③ 市民の利便性、施設の効率性を高める施設の複合化
a 施設の有効活用による市民サービスの向上④施設総量の最適化に向けた目標設定と新規施設整備のルールづくり
a 総量最適化の目標値の設定

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３ 新公会計情報の活用Ⅰ（１）公共施設最適化の視点を踏まえた新公会計情報活用の主なポイント
b 将来の転用可能性確保の原則化
c ライフサイクルコストの縮減に配慮した施設整備の推進

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３ 新公会計情報の活用Ⅰ（１）公共施設最適化の視点を踏まえた新公会計情報活用の主なポイント⑤健全財政維持のための会計情報や新たな財源の活用
a 新公会計制度との連携
b 将来を見据えた基金の創設

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３ 新公会計情報の活用Ⅰ（１）公共施設最適化の視点を踏まえた新公会計情報活用の主なポイント21

３ 新公会計情報の活用Ⅰ（１）公共施設最適化の視点を踏まえた新公会計情報活用の主なポイント
イ 吹田市における事務の流れ（ア）実施計画の事前協議の実施
施設の新設や更新、大規模改造など普通建設
事業は、実施計画初期の段階から協議①公共施設の最適化の視点を踏まえた協議②実施となった事業は、技術職員が①での論点を前提に設計③予算は、事実上②の内容で調製される

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３ 新公会計情報の活用Ⅰ（１）公共施設最適化の視点を踏まえた新公会計情報活用の主なポイント④設計の段階で予算ベースでの固定資産情報は完成⑤入札等で決算額が確定した段階で年度末の決算整理を待つことなく、固定資産情報は完成⑥施設所管部局は、引き継がれた固定資産情報を固定資産台帳管理システムに入力し、資産マネジメントを開始

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３ 新公会計情報の活用Ⅰ（１）公共施設最適化の視点を踏まえた新公会計情報活用の主なポイント
ウ 見えてきたものなど（ア）公共施設最適化の指標としての活用①施設の老朽化比率の簡易指標的な活用②劣化度情報が入手されない場合の基準的な指標と他団体との比較用の指標③トレンド指標としての活用

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３ 新公会計情報の活用Ⅰ（１）公共施設最適化の視点を踏まえた新公会計情報活用の主なポイント（イ）工事費用の削減（ウ）基金の財源の指標としての活用（エ）固定資産台帳と公有財産台帳との一元化（オ）技術職員の育成

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３ 新公会計情報の活用Ⅰ（１）公共施設最適化の視点を踏まえた新公会計情報活用の主なポイント
エ 設計手法の見直しによる事例（ア）設計段階から固定資産台帳登録のため「資産」と「費用」に分類、分析した際に見えてきた事例※「固定資産台帳」に登録しない物品を分離、別途発注することで間接経費を軽減できるため、設計手法の見直しを行った。

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３ 新公会計情報の活用Ⅰ（１）公共施設最適化の視点を踏まえた新公会計情報活用の主なポイント（イ）施設内容
Ａ地区公民館（鉄筋コンクリート造、３階建、延床面積 約７００㎡）（ウ）設計手法の見直し
設計時に「資産」と「費用」に分類することで建築工事の設計金額を約３％削減（エ）削減額（単位：百万円）
２１８（見直し前）⇒２１１（見直し後）▲７ (約▲３％)27

ご清聴ありがとうございました

吹田市行政経営部
資産経営室
担当 保木本 薫
06-6384-1231
hokimoto404@city.suita.osaka.jp
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