資料１

令和 4 年度 事業報告

一般社団法人 全国企業主導型保育事業連合会

自令和４年４月

至

令和５年３月３１日

1１日

はじめに・・・・。80万人を下回る出生数

一般社団法人 全国企業主導型保育事業連合会にご入会並びに更新、更にはご支援を頂き心から感謝
申し上げます。
ゴールデンウイークを終える令和 5 年 5 月 8 日に 2 類から 5 類へと移行し季節性インフルエンザとして捉えることとなった新型コロナウイルスは壊滅した訳ではなく、引き続き、こどもたちの生命の保持
及び情緒の安定を図り、質の高い教育に努めていかなければならない事に変わりはありません。
さて、厚生労働省は２０２２年の国内の出生数（速報値）が前年比５・１％減の７９万９７２８人だ
ったと発表し、８０万人割れは、統計を取り始めた１８９９年以来初めてで、新型コロナウイルスの感染拡大で２０、２１年の婚姻件数が減少したことが影響したとみられます。国立社会保障・人口問題研究所の１７年の推計では、８０万人割れを３３年としており、想定より１１年早く少子化が進んだこととなり、今後日本を維持できるのか大きな岐路に立たされています。
子どもが生まれない（理想とする数の子どもを産めない）理由として、これまでも様々なアンケート
等から「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」、「高年齢で産むのはいやだから」、「欲しいけれどもできないから」が挙げられており、政府は幼児教育の無償化、妊産婦検診の支援など様々な取り組みをしておりますが、少子化対策は長期的視点で取り組まなければならないことは言うまでもありません。
一方で就労の側面から考えると育児休業給付金の充実や期間の延長、父親の育休実施などにも取り組
んでおりますが、育児が個々の家庭に留まり、日本の多くを占める中小零細企業を巻き込んだ身近な社
会全体で支援をする仕組みに至っておらず、子育てが孤育ての域を超えていません。
待機児童対策としての切り札として実施された企業主導型保育事業は就労と子育てが直結し、多様な働き方や企業主導型保育事業という身近な社会全体で支援できる優位性があり、特に企業主導型保育事
業施設の 9 割近くは 0 歳から 2 歳までの小規模施設でひとり一人への支援が充実しており、更に 3 歳以上についての取組もされている他、近隣の幼稚園型認定こども園と連携することにより個別および大規模な集団生活を体験するなど示唆に富んだ活動を行うことが出来、保護者への安心感や次への出産や育児にも見通しを持つことが出来ます。子育て支援や少子化対策には侍ジャパンのように多種多様な取り組みをラインナップし、それを組み合わせながら直ぐにでも実践していかなければなりません。
私たち全企保連は一人一人が輝く社会となるよう人間にとって最も大切な乳幼児期の保育の充実と質の向上を図り、安定した保育運営が出来る社会を目指して取り組んで参りました。
令和４年度も皆様方の声を届け、共に質の向上に努め、全ての子ども達や保護者に喜びと会員企業
皆様には課題は未だ解消されてはおりませんが、会員の多くが見通しを立てて運営が出来るようになりましたことに、改めて感謝申し上げます。
令和５年６月一般社団法人 全国企業主導型保育事業連合会

会長
2

木村

義恭

■ 理事会
第３４回 理事会
日時 令和４年 4 月１８日（月）１３時より
会場 WEB 会議 ZOOM
報告・議題
・委員会報告・令和４年度総会について
・会員プラットフォーム シクミネットの導入について
・2022 保育博 大阪について
第３５回 理事会
日時

令和４年 5 月 1０日（火）１5 時より

会場

WEB 会議ZOOM

報告・議題
・委員会報告・令和４年度総会について
・会員プラットフォーム シクミネットの導入について
・2022 保育博 大阪について
第３６回 理事会
日時

令和４年 6 月２２日（水）１５時より

会場

WEB 会議ZOOM

報告・議題
・委員会報告・会員プラットフォーム シクミネットの導入について
・2022 保育博 大阪について
・あたらしい保育イニシアチブ について
第３７回 理事会
日時

令和４年 7 月 2７日（水）１５時より

会場

WEB 会議ZOOM

報告・議題
・委員会報告・会員プラットフォーム シクミネットの導入について
・2022 保育博 大阪の結果について・あたらしい保育イニシアチブ について3

・労務顧問について
・研修エントリーの結果について
第３８回 理事会
日時

令和４年 8 月 1７日（水）１５時より

会場

WEB 会議ZOOM

報告・議題
・委員会報告・会員プラットフォーム シクミネットの導入について
・2022 保育博 東京について・あたらしい保育イニシアチブ CM について
・入会状況及び会員拡大について
第３９回 理事会
日時

令和４年９月２１日（水）１５時より

会場

WEB 会議ZOOM

報告・議題
・委員会報告・2022 保育博 東京について
・入会状況及び会員拡大について・研修等の進捗状況について
・全国トップセミナーについて
・新規研修のテキストの価格検討について
第４０回 理事会
日時

令和４年１０月１９日（水）１５時より

会場

WEB 会議ZOOM

報告・議題
・委員会報告・2022 保育博 東京について
・入会状況及び会員拡大について・トップセミナー ２０２２ について
・研修等の進捗状況について
協議事項
・第１号議案 外国人保育士育成採用について4第４１回 理事会
日時

令和４年１1 月２８日（月）１４：３０時より

会場

WEB 会議ZOOM

報告・議題
・委員会報告・2022 保育博 東京、次回の大阪の日程等について
・入会状況及び会員拡大について・研修等の進捗状況について
・新会員管理システムについて
・会員プラットフォーム シクミネットの導入について
協議事項
・トップセミナー ２０２２ について
第４２回 理事会
日時

令和４年 1 ２月２１ 日（水）１５時より

会場

WEB 会議ZOOM

報告・議題
・委員会報告・入会状況及び会員拡大について
・各研修等の進捗状況について
・会員プラットフォーム シクミネットの導入について・要望書の作成
・トップセミナーの報告
・保育博の報告
協議事項
・第１号議案 チャイルドケア 2023 について
第４３回 理事会
日時

令和５年１月１８日（水）１６時３０分より

会場

WEB 会議報告

各委員会より活動報告（入会状況・研修等の進捗状況）

ZOOM

報告・議題
・委員会報告・入会状況及び会員拡大について
・各研修等の進捗状況について
・新会員管理システムについて
5

・チャイルドケア 2023 について
協議事項
・意見交換会
4/19 国会議員との勉強会を予定「企業主導型の現状や今後について」
第４４回 理事会
日時

令和５年３月８日（水）１５時より

会場

WEB 会議報告

各委員会より活動報告（入会状況・研修等の進捗状況）

ZOOM

報告・議題
・委員会報告・入会状況及び会員拡大について・研修等の進捗状況について
・新会員管理システムについて
第４５回 理事会
日時

令和５年４月２４日（月）１０時より

会場

WEB 会議報告

各委員会より活動報告（入会状況・研修等の進捗状況）

ZOOM

報告・議題
・委員会報告・入会状況及び会員拡大について・あるある座談会の今後のスケジュール等について
・新会員管理システムについて
・調査物エントリーについて
・定時総会 開催要領について
会員数
令和５年３月３１日 現在
正会員

１９９社

賛助会員

２９社

合計

２２８社

6

■

総会・全国会議

【

総会 】

開催日

令和 4 年 6 月 7 日（火）開催場所 衆議院第一議員会館 地下大会議室 ハイブリッド型
ご来賓

自由民主党 衆議院議員

堀 井

学

様

議案第 1 号 令和３年度 事業報告の承認を求める件
議案第 2 号 令和３年度 収支決算報告の承認を求める件
議案第 3 号 令和４年度 事業計画（案）の承認を求める件
議案第 4 号 令和４年度 収支予算書（案）の承認を求める件
議案第 5 号 定款の一部変更の承認を求める件
議案第 6 号 その他【全国会議（トップセミナー）】「点検、給与規定から見る処遇改善３の対応方法 」

7

講師：社会保険労務士 菊地加奈子 様【 行政説明 】
開催日

令和４年 6 月７日（火）１５：１５～１６：４５

開催場所 衆議院第一議員会館 地下大会議室 ハイブリッド型
行政説明

内閣府 子ども子育て本部 企業主導型保育事業等室 担当者■ 本部主催事業【トップセミナー２０２２】
開催日

令和４年１２月１３日（火）開催場所 第一衆議院会館 大会議室
ご来賓

ハイブリッド型

自由民主党 衆議院 堀井 学 代議士

8

【行政説明】
内閣府子ども子育て本部【講

室長補佐 後藤 せいこ 様

演】保育システム研究所代表

企業主導型保育事業評価委員会 座長 吉田 正幸 様

9

【講

【

演】大阪総合保育大学 学長 大方 美香 様

リアルあるある座談会】➀ 16 日開所問題について
月の初日の開所日から在籍している児童であって、１か月間を通じて１６日以上利用する児童を算定対象として基本単価に定める運営費が支給されていますが、16 日を下回った場合、運営費が大きく減額され雇用している保育士の給与や処遇に影響を与えております。安定的な運営を進めていく
ためにどのような提案が出来るか。
②

自社枠の取り扱いについて
令和２年度より一般事業主が事業を実施する場合、定員の１割（小数点以下切り上げ）以上を「自社従業員枠」の定員として設ける必要が課せられました。例えば、複数の事業を持つ会社がグループ会社の社員のためにこの事業を実施するために会社を設立し申請。従業員は代表と事務員の 2 名の場合、定員数を 19 名で設定した場合 2 名の自社従業員枠を設定しなければなりません。この壁をクリアするためのベストアンサ
ーはあるのか？
③ 処遇改善について
処遇改善加算は保育士等の処遇改善のために役立っております。しかしその取扱いや計算、配10分なども複雑なところがあり、これが正しいのか？適切な対応なのか？他にも考え方がるかもしれな
い？などの声も届いております。
改めて参加者で情報を共有し疑問をクリアしていきましょう！
④ 未来を語る
小倉将信こども政策担当相は２９日の記者会見で、今年の出生数が統計開始以来初めて８０万人を割る可能性があることについて「強い危機感を持って注視する必要がある」と述べました。認可保育施設でも定員割れ、企業主導型保育事業の未来はあるのか？参加者で未来について語り自園の明日を見つけ出しましょう！

それぞれ希望のテーマごとに分かれ「リアルあるある座談会」とオンラインでのハイブリッド「あるある座談会」が実現しました。

11

■

要望書の提出

要望１

認可園と同様の取り扱いとすることへの要望

企業主導型保育事業（以下「当事業」という）は認可園と同等の職員配置基準や建物設置基準が求められておりますが、現状認可保育所とは異なるものとして制度の運用が行われております。以降挙げます要望 2～8 までは認可園との運用ルールの違いでもあります。現状様々な運用ルールや加算などが当事業と認可保育所では異なります。原則、認可保育所と同様の取り扱いとしていだくことを要望いた
します。

要望 2

15 日以下利用園児の減額についての見直し

当事業において、月の初日在籍児童であって、1 カ月間を通じて 16 日（概ね週 4 日）以上利用する者を定期的な利用児童とし、病欠以外の理由で月 15 日以下の利用となる場合は、当該月は定期的な利用のない児童として運営費が減額となります。他方、認可保育所は、欠席の理由や利用日数を問わず、月の初日在籍児童数に応じて減額されることなく交付金が給付されます。
令和 2 年 10 月 5 日に開催された子ども・子育て会議内において「認可保育所と同様の取扱いとする要望」が挙げられましたが、当時の内閣府企画官回答は「企業主導型保育施設につきましては、パートタ
イム、アルバイト、契約社員など、必ずしも月 16 日以上の保育施設の利用が必要ではない方もいらっしゃいます。そうした従業員についても保育施設を利用することが可能となるよう、月 15 日以下という利用形態を認めているところでございます。適切な運営費を助成するという観点から、保育の提供に要する費用が異なる月 16 日以上の定期利用と月 15 日以下の不定期利用とで異なる単価を設けているところではございまして、この点、認可保育園とは異なる扱いとなっていることについて御理解を賜ればと考えております。
」というものでした。現在、全国の当会会員及び事業実施者から認可保育所と同様の取扱いとするべきという要望が多数上がっております。理由は恒常的に月 16 日以上利用する方（いわゆる常勤者）が、1 月、2 月、5 月、8 月、9 月、12 月などの日数が少ない月や祝日や連休、帰省ニーズが高い月に病気以外（都合欠）で欠席し 15 日以下の利用になってしまうからです。これは従来の当事業が想定していたパートタイム、アルバイト、契約社員などの利用者による減額とは異なる実態となっております。保育所は定員に見合う職員をあらかじめ配置し、設備を用意し支出が発生しております。企業主導型保育事業費補助金実施要綱第 2−2（1）企業主導型保育事業（運営費）には「企業主導型保育事業の実施者に対し、当該事業に要する費用を助成する事業」と定義づけされております。要している費用については助成するという当事業の趣旨に沿い、15 日以下となり減額となる
ことの見直しを要望いたします。参考までに 1 日の差によって減額される基本分単価の違いを参照く
ださい。
また、園児 1 名あたりの基本分単価に加え、処遇改善手当Ⅰ及び保育士等処遇改善臨時加算について
も公定価格を基に緻密に試算され決定となっているかと存じますが、15 日以下となるとそれらも全て同様に減額となります。これでは適正な試算とはいえないかと考えます。改めまして 15 日以下となり減額となることの見直し、認可保育所と同様となることを要望いたします12【16 日以上利用と 15 日利用による基本分単価の大きな違い】

要望 3

助成対象となる欠席事由の要件の見直し

2021 年 4 月 1 日付け「企業主導型保育事業における児童の出欠席等に関する確認事項」によると、助成対象となる欠席事由が「病欠」「自然災害」「その他（児相保護等）」となっており、その他の欠席については助成対象とならない欠席事由となるため、現状差が設けられております。その根拠説明として「一般的に自己都合や予めたてられる予定であるため」と記載され、また内閣府からも「やむを得ない事情として、施設に対し事前連絡が可能であることから、一般的に自己都合や予め立てられる予定については助成対象外としている」と説明を受けております。ですが、現状下記の通り予定が立てられない、また事業者に事前に連絡が可能ではない欠席事由が助成対象外とされております。この点、園としては職員の配置を行っており支出が発生しております。企業主導型保育事業費補助金実施要綱第 2−2（1）企業主導型保育事業（運営費）には「企業主導型保育事業の実施者に対し、当該事業に要する費用を助成する事業」と定義づけされております。要している費用については助成するという当事業の趣旨に沿い、助成対象となる欠席事由の要件緩和をしていただくよう要望いたします。
また、多くの園が予めシフトを立て、1 ヶ月分のシフトを作成するため、保護者の予めの予定 1 ヶ月分
を前月までに把握することは現実的ではございません。保護者の予定を前月に全て園に申し出ていただくことは保護者にとって心理的な負担が多く、施設としても事務的な負担が非常に大きく保護者とのトラブルの起因にもなり得ます。保護者は様々な職種であり人格も多様です。施設が事前にすべてを把握することは大変困難であり、施設にとってはどの欠席も大差なく突発的であり事前に把握することが困難な欠席となる場合が多いということも前提としてご理解いただきたく思います。最低でも現状助成対象となる事由と同等の欠席事由である「冠婚葬祭による欠席」「兄弟姉妹の病気に伴う欠席」「保護者の病気による児童の送迎ができない場合の欠席」「保健所等の要請の無い感染症予防のための欠席」は助成対象とする検討をいただくよう提案いたします。

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【 助 成 対 象 と な る 欠 席 事 由 と な ら な い 欠 席 事 由 と の 比 較 】

要望 4

保育ニーズがないことによる閉所に関する減額について

例えば週７日未満開所（土曜日開所の週６日開所）の保育施設において、保育ニーズがな
いために土曜日閉所した日がある月が 2 ヶ月続き、3 ヶ月目にも土曜日の閉所日がある
合においては、３か月目は「週 6 日未満開所」でご報告し、基本分単価の区分が変更となりその月の全体的な運営費が減額となります。保育施設が保育士の配置をすでに行っている場合、企業主導型保育事業費補助金実施要綱第 2−2（1）企業主導型保育事業（運営費）内に「企業主導型保育事業の実施者に対し、当該事業に要する費用を助成する事業」と定義づけられている通り、要している費用については助成するという当事業の趣旨に沿い、開所とみなしていただくよう要望いたします。
また、3 ヶ月目において月の全体の基本分単価の区分を見直すのではなく、実質閉所した日数分の減額とすることが本事業における要する費用については助成するという趣旨に合致するものかと考えますので提案いたします。
【3 ヶ月目の閉所状況による日数分の減額】

14

要望 5

事業実施者定員１割設定の廃止

令和４年度末までの経過措置が認められておりますが、事業実施者の施設利用定員を１割以上自社従業員として設定しなくてはいけないと制度変更が制度開始後から付け加えられました。現在コロナウ
イルスの影響もあり、従業員の雇用調整や見直し、事業再構築補助金等が制定されているように企業の経営戦略の見直しが必須となっています。それに伴い、自社の従業員として必ず１割は設定するというルールは事業実施者については厳しいものとなります。保育園を選ぶ権利があるのは自社従業員といえども保護者にあります。年度によってはそもそも育休復帰者や採用計画に変動があり、利用がなされない等の状況も起こり得ます。
このため、必ず１割を自社従業員としての利用をしなくてはいけないというルールは、事業実施者の努力義務の範囲を超えており、１割設定の廃止又は適用前に設置された事業実写については求めないことを要望します。また下記の通りこの 1 割の枠について充足するよう下記提案いたします。
1．1 割の枠を設定したことにより、その後事業実施者従業員の充足率の上昇についての調査、効果検
証されることを提案いたします。充足率が上昇していないが、他提携企業枠や地域枠で入園のニーズがあるなどありましたら整備費をいただいている以上、本事業の目的達成を目指した方が良いかと考えます。
2．一律に 1 割の枠を設定するのではなく、事業規模、すなわち従業員規模により基本文単価等の区別をしているのと併せ、中小企業か大企業かによって１割を必要とするかどうかによって設定してはいかがでしょうか。従業員規模により従業員数、及び比例して子どもの数がそもそも違います。
3．グループ化している企業について福利厚生施設として保育園をグループ企業の一社が設置している
ケースが複数存在しています。この場合、同一グループ企業の利用者は自社従業員枠とみなされません。資本関係があるグループ会社は自社従業員枠として認めるようにご提案いたします。
【3.グループ化している企業について自社枠として認めることのイメージ】

要望 6

本部繰入金等についての一部緩和について

現在、運営費については、使徒の制限がかかっており、例えば本部への繰入などが行えません。一
方、保護者から徴収する保育料やその他実費負担分については使途の制限がかかっておりません。保
15

育料無償化に伴う施設利用給付費の支給が始まる令和元年 10 月までは３歳児以上については保育料
については保育料として保護者から徴収しており、これらを含む保護者実費負担分を本部に繰り入れるなどして、保育園設置に関してかかった費用などを償却しておりました。ですが、令和元年 10 月以
降、３歳児以上については保護者から保育料を徴収することが無償化のためできなくなり、代わりに保育料分が施設利用給付費として助成金として助成されており、使途の制限がかかっております。このため当初可能であった３歳児以上の保育料分の本部繰入が行えず、資金不足が発生し、資金計画、及び事業計画が大きく変更している事業実施者が存在しております（３歳児以上の定員を設定している事業実施者の多く）。このように制度が変更になるに伴い、資金計画、及び事業計画に大きな影響が出ると予測される助成金については、使途の制限をかけないなどの措置をいただけるように要望します。
本要望については本来保育料として徴する予定である利用者負担額減免臨時給付費についても同じことがいえるかと考えます。また、これまで繰り入れ出来た額が全体の１０％程度であれば、公認会計士の監査、外部監査を受けたものは収入の１０％の範囲内で本部繰り入れが出来ることとするなどの措置を提案いたします。

要望 7

自治体との連携強化について

現状、各自治体により当事業への理解や認識、活用意欲について差があることが当会会員からの声として上がっております。例とすると福岡市などは理解と活用について積極的であります。新たな設置要件として自治体との連携が求められ、既存の施設についても連携の強化を各施設図っていくことは前提として、実施機関又は内閣府からの各自治体への理解や認識、活用に関する啓蒙活動の強化を要望いたします。認可保育園と同等の設置基準であり、実施機関、企業主導型保育事業点検・評価委員会のご尽力もあり保育の質も高まっている状況かと思います。整備費を助成している以上、充足率向上を目的とするためにも各自治体の理解や認識、活用意欲については強化されるべきだと考えます。
また地域の保育資源であることを子ども子育て会議で確認し連携強化を図るため、監査を実施機関
から地方自治体へ変更するなどの提案を致します。

要望 8

処遇改善等加算Ⅱ支給の一定化

特に小規模な保育園の場合、処遇改善等加算Ⅱの金額が、児童の実績人数によって変動することが多くあります。都市部を中心に、入退園が激しい保育園では、加算額が安定せず、事業者の負担が多くなります。事業者が負担することで、保育の質を担保するための費用が圧縮、また、雇用の存続にもつながる可能性があるため、処遇改善等加算Ⅱについては、実績人数によることなく、一定での助成をしていただくことを要望します。

要望 9

準備期間や猶予をもった情報公開

特に運営費にともなう収入面、雇用面に影響のある変更や新設の加算などの詳細は準備期間、猶予16

をもった告知を要望いたします。年度単位の事業である以上、通常は年度が始まる前に変更点などが示されることが望ましいと考えます。また実施機関にて実施される事業実施者向けの研修各種についても年度初めにスケジュールや研修内容などを告知いただけますと見通しをもった研修計画が立てられます。

■

キャリアアップ研修

厚生労働省が定めるガイドライン（平成 29 年４月１日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）「保育士等キャリアアップ研修の実施について」に基づき、保育現場におけるリーダー的職員の育成に関する研修について、一定の水準を確保するため、アドバイザリーボードメンバーと連携しながら研修の内容や研修の実施方法を考慮し実施致しました。

名称

東京都保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和４年７月６日～８日 3 日間

実施分野

「乳児保育」

実施方法

Online講師

大阪総合保育大学 学長

受講者数

16 名

名称

東京都保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和４年９月１2 日～1４日 3 日間

実施分野

「幼児教育」

実施方法

OnlineZOOM
大方 美香 先生

ZOOM

東京家政学院大学 新開 よしみ 教授
講師

東京家政学院大学 副学長 人間生活学研究科 吉永 早苗 教授
東京家政学院大学 現代生活学部 児童学科 和田美香 准教授東京家政学院大学 現代生活学部 児童学科 丹羽

さがの 准教授

受講者数

11 名

名称

東京都保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和４年 9 月 10 日～12 日 3 日間

実施分野

「

実施方法

Online講師

ノートルダム清心女子大学

受講者数

17 名

障害児保育 」
ZOOM
人間生活学部 児童学科 青山新吾 准教授

17

名称

東京都保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和 4 年 10 月 5 日～7 日 3 日間

実施分野

「保護者支援・子育て支援」

実施方法

Online講師

大阪総合保育大学 学長

受講者数

24 名

名称

東京都保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和 5 年 1 月 21 日 オンデマンド+ Online

実施分野「食育・アレルギー対応」

実施方法

Online講師

大阪総合保育大学 講師 阿川勇太先生

受講者数

20 名

名称

東京都保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和 5 年 1 月 21 日 オンデマンド+ Online

実施分野「保健衛生・安全対策」

実施方法

Online講師

大阪総合保育大学 講師 阿川勇太先生

受講者数

21 名

名称

東京都保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和 5 年 2 月 9 日 オンデマンド+ Online

実施分野「保健衛生・安全対策」

実施方法

Online講師

大阪教育大学

受講者数

15 名

ZOOM
大方 美香 先生

ZOOM３時間ZOOM

ZOOM３時間

ZOOM

ZOOM
教授 小崎

恭弘 先生

18

ZOOM３時間

名称

鹿児島県保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和４年 11 月 9 日～10 日 2 日間

実施分野

「幼児教育」

実施方法

Online

ZOOM

東京家政学院大学 新開 よしみ 教授
講師

東京家政学院大学 副学長 人間生活学研究科 吉永 早苗 教授
東京家政学院大学 現代生活学部 児童学科 和田美香 准教授東京家政学院大学 現代生活学部 児童学科 丹羽

さがの 准教授

受講者数

97 名

名称

鹿児島県保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和４年 11 月 29 日～30 日 2 日間

実施分野

「保護者支援・子育て支援」

実施方法

Online講師

大阪教育大学

受講者数

131 名

名称

鹿児島県保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和４年 12 月 15 日～16 日 2 日間

実施分野

「乳児保育」

実施方法

Online講師

大阪総合保育大学 学長

受講者数

126 名

名称

鹿児島県保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和４年 12 月 26 日～27 日 2 日間

実施分野

「幼児教育」

実施方法

Online

ZOOM
教授 小崎

恭弘 先生

ZOOM
大方 美香 先生

ZOOM

東京家政学院大学 新開 よしみ 教授
講師

受講者数

東京家政学院大学 副学長 人間生活学研究科 吉永 早苗 教授
東京家政学院大学 現代生活学部 児童学科 和田美香 准教授東京家政学院大学 現代生活学部 児童学科 丹羽

さがの 准教授

131 名

19

名称

鹿児島県保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和 5 年 1 月 5 日～6 日 2 日間

実施分野

「保健衛生・安全対策」

実施方法

Online講師

大阪総合保育大学 講師 阿川勇太先生

受講者数

128 名

名称

鹿児島県保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和５年 1 月 12 日～13 日 2 日間

実施分野

「乳児保育」

実施方法

Online講師

大阪総合保育大学 学長

受講者数

132 名

名称

鹿児島県保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和 5 年 1 月 17 日・24 日 2 日間

実施分野

「保護者支援・子育て支援」

実施方法

Online講師

大阪教育大学

受講者数

118 名

名称

鹿児島県保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和 5 年 2 月 1 日～2 日 2 日間

実施分野

「保健衛生・安全対策」

実施方法

Online講師

大阪総合保育大学 講師 阿川勇太先生

受講者数

124 名

名称

鹿児島県保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和 5 年 2 月 15 日～16 日 2 日間

実施分野

「食育・アレルギー対策」

実施方法

Online講師

大阪総合保育大学 講師 阿川勇太先生

受講者数

163 名

ZOOM

ZOOM
大方 美香 先生

ZOOM
教授 小崎

恭弘 先生

ZOOM

ZOOM

20

名称

鹿児島県保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和 5 年 2 月 20 日・24 日 2 日間

実施分野

「障害児保育」

実施方法

Online講師

ノートルダム清心女子大学

受講者数

122 名

名称

鹿児島県保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和 5 年 3 月 2 日～3 日 2 日間

実施分野

「保健衛生・安全対策」

実施方法

Online講師

大阪総合保育大学 講師 阿川勇太先生

受講者数

102 名

ZOOM
人間生活学部 児童学科 青山新吾 准教授

ZOOM

21

■

あるある座談会

第 12 回実施時期

令和 4 年 7 月１9 日

１3：0０～１5：0０

実施分野「制度に関するなんでもあるある 」

実施方法

Online

受講者数38 名（理事を含む）

ZOOM

第 13 回実施時期

令和４年 8 月 24 日

１3：0０～１５：００

実施分野「なんでもあるある 」

実施方法

Online

受講者数

受講者数 28 名（理事を含む）

ZOOM

第 14 回実施時期

令和４年 9 月２7 日

実施分野「業務の効率化 」

実施方法

Online

受講者数18 名（理事を含む）

１3：0０～１５：００

ZOOM

第 15 回実施時期

令和４年 10 月 18 日

１3：0０～１５：００

実施分野「 よくある労務監査の指摘事項と課題への対応策 」

実施方法Online

受講者数35 名（理事を含む）

ZOOM

第 16 回実施時期

令和４年 11 月 15 日

１3：0０～１５：００

実施分野「ディスカッション形式なんでもあるある 」

実施方法

Online

受講者数

19 名（理事を含む）

ZOOM

22

第 17 回実施時期

令和４年 12 月 7 日

１3：0０～１５：００

実施分野「3 年後を見据えた時に抱える想い～制度で開ける未来とは～ 」

実施方法

Online

受講者数

21 名（理事を含む）

ZOOM

第 18 回■実施時期

令和 5 年 2 月 21 日

１3：0０～１５：００

実施分野「人材定着のための管理職のマインドセット」

実施方法

Online

受講者数

28 名（理事を含む）

ZOOM

経営力向上チャンネル配信

令和 4 年度 財務編公開日
5 月 10 日「★令和３年度完了報告★」
8 月 17 日「令和４年度改正！今年度の財務監査の注意点」
10 月 14 日「令和４年度改正！専門的財務監査評価基準２」
10 月 25 日「令和４年度改正！専門的財務監査評価基準３」
11 月 18 日「令和４年度改正！専門的財務監査評価基準４」12 月 27 日「助成金返還 事例分析①」
1 月 23 日「助成金返還 事例分析②」
2 月 10 日「令和５年 最新版！経理規定の解説【第一回目】」
3 月 3 日「令和５年 最新版！経理規定の解説【第二回目】」
23

令和 4 年度 労務編公開日
4 月 26 日「★保育士等処遇改善 臨時加算①～制度のしくみと留意点～★」
5 月 11 日「★保育士等処遇改善 臨時加算②～4 月以降の対応～★」
8 月 10 日「★労務監査の注意点！よくある指摘事項と対策①★」
8 月 23 日「★労務監査の注意点！よくある指摘事項と対策②★」
10 月 14 日「処遇改善加算のよくある質問」
11 月 4 日「臨時加算のよくある質問」
1 月 31 日「労務監査基準を読み解く①」
2 月 20 日「労務監査基準を読み解く②」■

メルマガ配信毎月配信
令和 4 年度

バックナンバー

4 月号 令和 4 年 4 月 25 日配信「会長挨拶、菊地加奈子先生より企業主導型保育事業の処遇改善臨時加算について、登別ストローク
ハウス園紹介、賛助紹介」
5 月号 5 月 23 日配信「政策委員会挨拶、高井先生より令和 3 年度の完了報告の進め方について、福岡県 caren 保育園クリエイト園紹介、賛助紹介」
6 月号 6 月 28 日配信「広報委員挨拶、小崎先生より「現在の少子化と保育施設の多機能化」について、青森県ニコニコこど
もえん園紹介、賛助会員案内」
7 月号 7 月 27 日配信「経営委員会挨拶、阿川先生より「保育園における父親支援の可能性」について、福岡県から西新ぶん
か保育園紹介、賛助会員案」
8 月号 9 月 7 日配信「教育委員会より挨拶、新開先生より「行事」と保育内容について、全企保連コラム、賛助会員案内」

24

9 月号 9 月 26 日配信「木村会長より解決策『Best for me』って何？、吉永先生より音感受について、全企保連コラム、東京
都 BunBun 保育園Ⅱ紹介、賛助会員案内」
10 月号 10 月 26 日配信「政策委員会挨拶、青山先生より保育の中の「やさしいどうして？」、全企保連コラム、長野県きらり
ほいくえん紹介、賛助会員案内」
11 月号 11 月 29 日配信「広報委員挨拶、こども教育宝仙大学 こども教育学部教授

富山大士先生から「働き続けたい園づくり」、全企保連コラム、静岡県ぷてぃふる園紹介、賛助会員案内」
12 月号 12 月 27 日配信「経営委員会挨拶、共立女子大学家政学部教授白川佳子先生より『保護者を「受容」し「共感」するってどういうこと？』について、大阪いんくるーじょん保育園紹介、全企保連コラム、賛助会員案内」
1 月号 令和 5 年 1 月 28 日配信「教育委員挨拶、大阪総合保育大学 児童保育学部教授 瀧川光治先生より、子どもの自信、自己肯定感、誇りを育む保育について、全企保連コラム、山口県よりリスさんの保育室園紹介、賛助会員案内」
2 月号 3 月 3 日配信「政策委員会挨拶、東京家政学院大学 准教授 和田美香先生より、保育の仕事について、全企保連コ
ラム、徳島県 Starry 保育園紹介、賛助会員案内」
3 月号 3 月 30 日配信「研修委員挨拶、東京家政学院大学

准教授

丹羽さがの先生より「子どもの主体性を大切にした保育」について、全企保連コラム、熊本県くまもと城下町保育園紹介、賛助会員案内」

■ 役員
理事・監事

（任期 理事：令和 3 年 6 月 8 日～令和 5 年 6 月総会まで）（任期 監事：令和元年 6 月 25 日～令和 5 年総会まで）

番号ブロック 都道府県

氏

1

北海道

木村 義恭

北海道

名

法人名
学校法人 登別立正学園

25

2

北海道

北海道

渡辺 和寛

こどもカンパニー 株式会社

３

東北

福島県

橋本希義

学校法人 白梅

４

北関東

埼玉県

柿沼 平太郎学校法人 柿沼学園

５

東京

東京都

赤松 卓人

FunTre 株式会社

６

東京

東京都

中島 昭治

株式会社 東邦運輸

７

東京

東京都

坂本 隆宏

株式会社 ｆｅｓパートナーズ

８

南関東

神奈川県

田野岡 由紀子

学校法人 山王台学園

９

東海

静岡県

石原

株式会社 フイユ

１０

北陸

長野県

池尻由美

合同会社 Mom's sun

１１

近畿

大阪府

福永 浩司

株式会社 ツイン

１２

中国

山口県

眞島 美保子有限会社 リーム

１３

四国

高知県

大野 香葉美学校法人 平成学園

１４

四国

徳島県

村田 友樹

一般社団法人 Miraicle

１５

九州

熊本県

藤田

正樹

有限会社 IQ キッズ

１６

九州

福岡県

阿部 直毅

株式会社 ChouChou

監事

東京

東京都

渡邊

敏行

学校法人 ワタナベ学園

監事

九州

福岡県

小津

智一

株式会社 OZ Company

淳26