第２期久御山町総合戦略～ 夢いっぱい コンパクトタウン くみやまの創生 ～

久

御

山

町

令 和 ２ 年 ３ 月（ 令 和 ５ 年 ３ 月 改 訂 ）

◆
はじめに

目

次

◆

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 2(1) 第１期総合戦略について(2) 第２期総合戦略に向けて(3) 第２期総合戦略の基本目標(4) 第２期総合戦略の実施期間(5) 戦略の推進にあたって

総合戦略基本目標
基本目標１

町内定住の促進 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．7

１ 住宅・宅地の供給
２ 移動の利便性の確保
３ 快適な環境の維持・創出
４ 学びと憩いの定住環境づくり

基本目標２

産業活力の発揮 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．10

１ 戦略的なものづくり産業の振興
２ 町内企業の育成支援
３ 次代に継承する元気な農業の振興

基本目標３ 「くみやま」魅力発信 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13
１ 情報発信の強化
２ 魅力の創造・再発見

基本目標４

少子化対策と子育て支援 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．15

１ 結婚・妊娠・出産の支援
２ 子育て支援の充実
３ 子どもが健やかに育つ環境づくり
４ 女性が活躍する社会づくり

基本目標５

住民や企業との協働と連携 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．19

１ 住民参画につながる機会の充実
２ 自治会活動の育成・支援
３ 地域コミュニティ活動の推進
４ 大学や町内企業のまちづくり参画の促進
５ 住民による美しいまちづくりの促進

基本目標６

安全・安心に向けて ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．23

１ 防災・減災体制の強化
２ 安全な都市基盤の構築
３ 地域包括ケアシステムの構築と安全・安心の連携強化
４ 交通安全や防犯、救急体制の強化

新たな横断的目標

全世代・全員活躍のまちづくり

-1-

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総合戦略について■ はじめに(１)

第 1 期総合戦略について

本町では、平成 28（2016）年度から令和７（2025）年度までの 10 年間を計画期間とす
る久御山町第５次総合計画との整合のもと、この総合計画に則した事業を着実に実施していくため、久御山町第 1 期総合戦略を策定し、国における「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が示す４つの基本目標「安定雇用」「人の流れ」「若い世代の結婚、出産、子育ての希望」「時代にあった地域づくり」について、平成 27（2015）年から５年間にわたり、本町の特色を生かした戦略的な様々な取組を進めてきました。
この総合戦略においては、国の地方創生関連交付金を積極的に活用するとともに、京都府をはじめ、近隣市町村等との連携も図りながら、重要業績指標（KPI）を設定し、進捗状況を把握・検証するとともに、その改善を図ってきました。
この KPI の達成度については、産官学金労言における各分野の有識者で構成する総合戦
略会議での検証も踏まえながら、進捗状況の確認を行ってきましたが、その検証において、基本目標での最終目標に対する平成 30 年度時点（４年経過時）における達成度については、全体的におおむね達成できており、順調な進捗状況が確認できましたが、「社会動態」や「自治会加入率」といった数値目標が伸び悩むなどの課題も見えてきたところです。
☞重要業績指標（KPI）･･･６ページの「②進行管理について」を参照。

(２)

第２期総合戦略に向けて

第１期総合戦略に基づく取組は、一定の成果が見られるものの、少子高齢化・人口減少
社会としての課題は、まだまだ克服できておらず、また、本町の第５次総合計画の進捗もようやく折り返し地点となったところであり、今後も引き続き、第５次総合計画の具現化に向けた取組を進めることによって、「住みよい 希望にみちた町 久御山」を目指してい
く必要があります。
一方、国における第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すため、第１期の成果と課題を踏まえて、第１期の４つの基本目標の枠組みを維持しつつ、新たに「多様な人材の活躍を推進する」、「新しい時代の流れを力にする」という２つの横断的な目標が盛り込まれました。
【基本目標１】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする○地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現○安心して働ける環境の実現【基本目標２】地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる○地方への移住・定着の推進○地方とのつながりの構築【基本目標３】結婚・出産・子育ての希望をかなえる○結婚・出産・子育てしやすい環境の整備-2-

【基本目標４】ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる○活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保【横断的な目標１】多様な人材の活躍を推進する○多様なひとびとの活躍による地方創生の推進○誰もが活躍する地域社会の推進【横断的な目標２】新しい時代の流れを力にする○地域における Society5.0 の推進○地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり

本町ではこれまで、昭和 50 年に制定した住民憲章に掲げる５つのまちづくりからなる「住みよい希望にみちた町 久御山」をまちづくりの基本理念としてまちづくりを進めてきました。第５次総合計画及び、第１期総合戦略においては、この基本理念から抽出した “人”、“環境”、“協働”の３つの視点と、「住みよい 希望にみちた町 久御山」をまちづくりの基本理念として取組を進めてきましたが、第２期総合戦略においてもこの基本
理念をもとにしながら、取組を進めていくこととします。
≪久御山町第５次総合計画

まちづくりの基本理念≫「人」の視点① 夢と希望にあふれたまちづくり② 健康で明るい住民生活優先のまちづくり③ 平和で人権を守るまちづくり

住みよい 希望にみちた町「環境」の視点

久 御 山「協働」の視点④ 恵まれた自然につつまれた
まちづくり⑤ 住民がともに手を取り携えて進めるまちづくり

また、国における第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の横断的な目標にも取り入れられている「ＳＤＧｓ（エスディジーズ）」の理念を取り入れ、「誰一人取り残さない」
持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための理念を、本町の第２期総合戦略にも取り入れていきます。
☞ＳＤＧｓ･･･５ページの「◎ ＳＤＧｓについて」を参照。

≪ＳＤＧｓ17 の目標（ゴール）≫
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）として、17 の目標が設定されています。
本町も持続可能なまちづくりを目指し
ます。

-3-

(３)

第２期総合戦略の基本目標
久御山町第２期総合戦略では、第５次総合計画の具現化を図るために進めてきた第１期総合戦略の６つの基本目標を踏襲しつつ、これまでの取組の成果や課題を含め、また国が示す新たな視点を踏まえた上で、施策を推進します。
「夢いっぱい コンパクトタウン くみやまの創生」◆ 基本目標１ 町内定住の促進

第１期総合戦略の基本目標を踏襲◆ 基本目標２ 産業活力の発揮◆ 基本目標３ 「くみやま」魅力発信◆ 基本目標４ 少子化対策と子育て支援◆ 基本目標５ 住民や企業との協働と連携◆ 基本目標６ 安全・安心に向けて◇新たな横断的目標（第２期総合戦略の包括的キーワード）
１

全世代・全員活躍のまちづくり◇新たな視点
１ ＳＤＧs への関心
２ 関係人口の創出・拡大
３ 資金の流れを強化
４ 国土強靱化
５ 地方創生を担う人材の育成(４)

第２期総合戦略の実施期間
久御山町総合戦略は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合と、第５次

久御山町総合計画との関係も踏まえ、効果の高い施策・事業やモデル的な取組を集中的に推進していく観点から、令和２年度を初年度に、５年後の令和６年度を目標とした５年間の計画とします。

(５)

戦略の推進にあたって①

総合戦略の推進◎ 総合計画との整合
久御山町総合計画条例に基づき、町政運営の基本となる総合計画を策定しています。現在は、平成 28 年度を始期とする久御山町第５次総合計画（計画期間：10 年間）に則り、町政運営を推進しているところですが、総合計画はすべての行政分野において網羅的に定めているため、本戦略の基本目標にかかる内容については総合計画と十分に整合を図り、総合計画の具現化を加速度的に推進していきます。

-4-◎ 全世代・全員活躍のまちづくり
あらゆる世代の住民が、「居場所」と「役割」を持ってつながり、交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができ、若年層をはじめ、障害者など誰もが地域で働く場を確保し、子育て世代が安心して出
産・子育てできる地域づくりを推進することが肝要です。
そのため、久御山町では、「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』構想」を策定
し、第２期総合戦略の横断的目標とし計画を推進していきます。
◎ 脱炭素社会の実現に向けたまちづくり
国において温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されるなか、地方自治体の環境に対する積極的な対応も求められています。
久御山町では、環境基本条例の制定や環境基本計画の策定など、住民・事業者・行政の具体的な行動指針に基づいた環境への負荷の少ない循環型社会を推進するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進していきます。
◎ デジタルの力を活用した社会課題解決と魅力向上
デジタルは社会課題を解決するための鍵であり、デジタルの力を活用しつつ、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる、などが取り組むべき施策と示されています。
久御山町においても、国の基本方針に基づき、どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、デジタルインフラを整備していくなかで、官民双方でデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進していきます。
◎ 住民等との協働と連携
総合計画と施策・事業を共有する本戦略においては、住民や町内就業者等との協働と連携により、地域の課題解決や生活サービスを維持する仕組みづくりなどを進め、住民等が主体的に活動できるよう施策に取り組むものとします。
◎ 産官学金労言士の連携
住民とともに、商工会や町内事業所【産】、学術・教育機関（学識者）
【学】
、金融
機関【金】
、労働関連団体（ワークライフバランス含む）【労】、各種メディア【言】、
士業【士】、公的機関等【官】と連携し、まち全体で戦略を実行していきます。
◎ 国・京都府・関係自治体との緊密な連携
国の「長期ビジョン」と「総合戦略」、京都府の新しい総合計画「あたたかい京都づくり」や「人口ビジョン」と「地域創生戦略」の内容を踏まえつつ、国や京都府との緊密な連携のもと、各種制度や効果的な財源・人的支援の活用により戦略を推進します。また、積極的な戦略推進が図れるよう財源の継続的な確保を求めていき
ます。

-5-

また、京都府や山城地域の自治体等との連携を図り、広域交流圏のひとつとして交流人口や関係人口の増加に向けた取組を推進します。
◎ ＳＤＧs について2015 年９月の国連サミットで全会一致で採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030 年を年限とする 17 の国際目標であるＳＤＧs の理念を総合戦略にも取り入れることにより、行政自らがＳＤＧs に対しての関心を持ち、「持続可能な」まちづくりを意識することから始め、啓発にもつなげていきます。
※ＳＤＧs（エスディージーズ）「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。

②

進行管理について◎ 数値目標、ＫＰＩの設定
各基本目標ごとに達成度合いを検証できるよう客観的な数値目標を設定するとともに、各基本目標の達成に重要な役割を果たす事業については、業績を評価する数
値目標（ＫＰＩ：Key Performance Indicators）を設定し、進捗状況を把握・検証
するとともに、その改善を図ります。
◎ 進行管理体制（ＰＤＣＡサイクルの確立）
戦略を着実に実施していくため、各基本目標ごとに設定する数値目標とＫＰＩをもとに実施した施策・事業の効果を検証します。また、妥当性・客観性を担保するため、外部有識者等の参画により効果検証を行うなど、必要に応じて総合戦略の見直しを行います。
◎ 総合戦略の改訂について
令和２年度の開始年度から３年が経過し、総合戦略に記載する施策が計画より順調に進んでいたり、新たな施策が増えたりなど、当初の総合戦略の内容と実際の取組に差が生じてきていることから、残りの実施期間における各施策の適切な実施や国の交付金等の確実な獲得を目指し、当初の「第２期久御山町総合戦略」から基本
目標等の大きな枠組みは変更せず、施策の内容を整合させるため、時点修正を行い
ます。

-6-

総合戦略基本目標
目標１
町内定住町内定住の促進■ 基本目標１
本町においても人口減少・少子高齢化が現実のものとなっているところですが、本町の安定したまちづくりの支えでもある企業集積、買物を始めとする利便性の高い生活サービ
ス、そして安全・安心なまちづくりのためのコミュニティなどを維持していくためには、
町内定住の促進による一定の人口規模と人口構成の維持が不可欠です。
そこで、町内定住を希望する人のニーズに対応した住宅・宅地の供給、鉄道へのアクセ
スや町内移動の利便性を担保する町内交通ネットワーク、豊かな緑や自然を感じられる環
境づくりなど、定住基盤の充実に取り組みます。
また、コンパクトなまちの特長を生かし、まちのあらゆるところで豊かな憩いと学びの機会にあふれた、住みたくなる、住み続けたくなるまちづくりを進めます。

数値目標

社会動態 50 人増（令和６年度）＜参考＞

40 人減（平成 30 年度）【施策】
１ 住宅・宅地の供給

本町への定住意向を持った町外から通勤する人、町内に適当な住宅がないために町外に転出する若い世代など、ターゲットのニーズに応じた立地や住環境を持った住宅・宅地の創出と、既存の定住資源の再活用により、町内への定住を促進します。
(１) 定住資源の把握○ 既存集落や住宅地内の空家調査、住宅ストックの把握(２) 定住促進住宅の整備○ みなくるタウン（住街区促進ゾーン）の整備による新たな住宅地の確保○ 多世代が同居しやすい支援の展開(３) 住みよい街並みづくり○ 地区計画や建築協定などを活用した地区の特性に応じた住民合意のまちづくりの推進
１

住宅・宅地の供給

ＫＰＩ
地区計画箇所数

計画当初（令和元年度）

目標年（令和６年度）

９箇所

11 箇所

-7-

２

移動の利便性の確保

町内に鉄道駅が立地しない本町における公共交通の課題を克服するため、まちの駅クロ
スピアを中心とした公共交通ネットワークを検討するとともに、町内において新たな移動交通手段を実施・検討します。
また、平坦な地勢を生かした自転車や徒歩で移動しやすい環境づくりを進めます。
(１) 誰もが使いやすい地域公共交通○ のってこタクシー、のってこ優タクシー（デマンドタクシー）の利用促進○ ふるさと納税制度を活用したバス停環境の整備(２) 通勤・通学手段として選ばれる地域公共交通○ 企業や学生などを対象としたＭＭ（モビリティマネジメント）の実施○ 路線バスの路線維持と利便性向上○ 町内における駐輪場の整備や自転車が通行しやすい道路の整備など自転車で移動しやすいまちづくりによる自動車に頼りすぎない移動手段の推進(３) まちづくりと一体となった、いつまでも走り続ける地域公共交通○ 周辺市町とも連携した広域的な地域公共交通ネットワークの推進○ 交通不便地域の解消を目指した新たな交通システムの導入検討(４) 誰もが安心して快適に歩くことができるまちづくり○ 全世代が歩くことを一つのテーマとした健康長寿のまちを目指すため、歩くまち「くみやま」の推進☞モビリティマネジメント･･･渋滞や環境、あるいは個人の健康等の問題に配慮して、過度に自動車に頼る状態から公共交通や自転車などを『かしこく』使う方向へと自発的に転換することを促す、一般のひとびとや様々な組織・地域等を対象にしたコミュニケーションを中心とした持続的な一連の取組。

２

移動の利便性の確保

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度） 目標年（令和６年度）

デマンド乗合タクシー利用登録者数

３2,000 人3,000 人

快適な環境の維持・創出

豊かな緑が日常的に感じられるよう、身近な環境における公園・緑地等の積極的な整備を進めます。
(１) 身近な緑に親しむ環境の創出○ 町の中心的な公園である久御山中央公園の整備、拡充-8-

○ 公園やポケットパークの整備など地域住民の憩いの場の創出と地域主体によるイベント開催支援○ のどかな自然環境が感じられる自転車が通行しやすい道路や歩きやすいウォーキン
グロードの整備○ 古川流域の緑化推進や都市下水路管理用道路の活用など親水空間の創出
３

快適な環境の維持・創出

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度）

目標年（令和６年度）

44

46

4.60 ㎡

4.79 ㎡

公園設置数
住民ひとり当たり公園面積

４

学びと憩いの定住環境づくり

コンパクトなまちのさまざまな場、多様な機会を通じて、いつでも、どこでも、誰でもが楽しく学ぶ機会やスポーツのできる機会を充実させるとともに、学びの成果の発表やまちづくりへの活用による生きがいを感じられるまちづくりを進めます。
(１) 楽しく学べる場づくり○ 多様な学習、スポーツやレクリエーションに親しむことができる生涯学習の推進○ まち全体を「生涯学習のタウンキャンパス」として位置づけた環境の充実(２) 学習資源を生かした学びの場の充実○ 全世代・全員が協働し交流できる拠点施設の整備と運営準備
４

学びと憩いの定住環境づくり

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度）

目標年（令和６年度）

町民文化祭来場者数

5,000 人5,200 人くみやまマラソン参加者数

2,000 人2,100 人町立図書館貸出数

84,000 点

85,000 点-9-目標２
産業活力産業活力の発揮■ 基本目標２
東京一極集中に象徴されるように、職場のあるところに人口も集まる傾向が強まっており、定住人口や人口の年齢構成を維持していくためにも、まちの経済を活発にしていくことは、今後も重要な課題となってきます。その中でも本町は、道路交通の利便性や土地利用規制（都市計画法上の工業専用地域や住居地域等の区分）により操業環境がよいこと等
なえどころの強みから、企業が育つ土壌（「ものづくりの 苗 処 」）が整っており、ものづくりや農業、商業などの活発な産業の集積は、健全で安定したまちづくりの支えとなっています。
そこで、企業が育つ土壌「ものづくりの苗処」をさらに活性化していくための指針となる「産業振興計画」についても策定した第２期計画に基づき、さらなる総合的・戦略的な産業振興を図っていきます。
また、本町の魅力のひとつである農業が魅力ある産業として次代に継承される仕組づくりについても引き続き取組んでいきます。

数値目標

事業所数 1,640（令和６年度）＜現状維持＞＜参考＞

1,579 事業所（平成 28 年経済ｾﾝｻｽ基礎調査）【施策】
１ 戦略的なものづくり産業の振興

本町のものづくり産業は、中小企業が多くを占め、多様な分野・業種にわたることで町
産業の足腰を強いものにしています。こうした多様性・特性を生かした総合的な振興策を検討していきます。
また、町内事業所数が減少傾向にあるなか、産業の活性化を図るため、本町の特長を生かした創業支援に取り組みます。
(１) ものづくり産業の指針づくり○ ものづくり産業の町内定着と活性化を図る第２期産業振興計画の推進○ 産業を豊かに育む町「ものづくりの苗処」をコンセプトにした産業振興の継続(２) 創業支援の仕組みづくり○ 創業支援にかかる商工会や金融機関と連携したネットワーク「久御山チャレンジスク
エア」の効果的な活用
１

戦略的なものづくり産業の振興

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度） 目標年（令和６年度）

創業支援による創業者数（延べ）10 件- 10 -15 件

２

町内企業の育成支援

道路交通の利便性の高い本町においては、町内企業の拡大意向や企業の進出意向が少なからずみられるものの、限られた町域のなかで産業用地の供給ができていないことから、事業所・従業者数は減少傾向にあります。そこで、町全体の住環境を損なうことなく、効果的に企業の用地ニーズに応えることのできる土地利用を図ります。
また、本町を支える多様な中小企業が活力をもって事業を継続していくことができるよ
う、安定的で効率的な経営力の強化を促進するとともに、就域による人材確保や後継者の育成に取り組みます。
※就域･･･地域の中小企業と行政などが連携し、まちぐるみで地域に根差す若者の定着支援を行うこと。

(１) 産業用地の計画的な確保○ 町の産業の活性化を図るためのみなくるタウン（産業立地促進ゾーン）の整備の促進○ 企業誘致や町内企業の事業拡大に向けた企業立地マッチングの継続や拡充(２) 働く人の交通利便性向上○ 企業を対象とした MM（モビリティマネジメント）の実施や夜間も明るく安全な通勤環境の整備による徒歩や自転車利用の促進○ 「まちの駅クロスピアくみやま」のバスターミナルの機能充実(３) 中小企業の経営力の強化○ 中小企業の経営の安定を図る事業資金の低利融資や保証料・利子の補給支援○ 行政、商工会等の支援制度の情報発信の強化(４) 企業間連携など新たな発展活動の促進○ 活力ある中小企業の育成に向け、その中核となる商工会への支援・連携○ 同業種・異業種交流を促進し、新たな展開・連携に向けた交流機会の創出○ 次代の担い手となる経営者や後継者の育成○ コワーキングスペースの社会実験などのクロスピアくみやまの効果的な利活用の検討(５) 町内企業への就業の促進○ 町内企業の人材確保のため、町内企業・人材マッチングをめざした会社説明会の実施○ 町内企業の人材育成や将来の人材確保に向けた企業訪問バスツアーの開催やＰＲ
２

町内企業の育成支援

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度） 目標年（令和６年度）

企業立地マッチング情報提供件数

７件

10 件

後継者育成セミナー開催回数

ー件

５件

会社説明会開催件数

11 回

12 回

- 11 -

３

次代に継承する元気な農業の振興

農業が魅力ある産業として次世代や新規就農者に継承され、本町の豊かな農地が今後も守り育てられるよう、農業基盤や農業経営体の強化を促進するとともに、久御山産農産物のブランド化や６次産業化への取組を支援します。
(１) 農業基盤・運営組織の強化○ 農地･農業用水等の資源や農村環境を守り、施設の長寿命化の促進○ 中核的担い手となる認定農業者や農業法人、集落営農組織等の経営体を増やすとともに、農業経営の効率化を図るため、農用地の集積化促進○ 農地中間管理機構の活用など新たな就農希望者に対する農地のあっ旋・仲介○ 農業者の経営安定を目的とした農業の省力化、ICT 活用、リスクマネジメント等の推進(２) 久御山産農産物ブランド化の推進○ 「くみやま」産を表示した町特産農産物の消費拡大と、新たな特産品開発による久御山ブランドの推進○ 約 600 年の伝統を誇る「淀苗」による久御山ブランドの推進
３

次代に継承する元気な農業の振興

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度） 目標年（令和６年度）

中核的担い手件数

78 件- 12 -80 件

目標３
魅力発信「くみやま」魅力発信■ 基本目標３
本町は大都市近郊にありながら、豊かな自然、農業環境や多様なものづくり企業の集積、
歴史文化など、コンパクトなまちの中に、たくさんの個性と魅力を有しています。また、京都府内唯一の普通交付税不交付団体として、充実した子育て支援施策など、独自のまちづくりを展開してきました。しかし、町外から本町は十分に認識されているとは言えず、住民にもまちの魅力や特長が伝わっていないところがあります。
定住・交流人口の確保や立地する企業の操業環境の充実のため、町の情報発信・プロモーションを強力に進め、まちのブランド力や知名度の向上に取り組みます。また、発信する情報の質を高めるため、まちの資源に磨きをかけ、新たな資源を積極的に創造していくとともに、関係人口の創出にも努めていきます。

数値目標

観光人口 70,000 人（令和６年度）＜参考＞

58,832 人（平成 30 年度）【施策】
１ 情報発信の強化

高度情報化社会において、情報受発信手段の多様化、情報機器の普及が急激に進むなか、時代の要請に応じた情報受発信の工夫が求められており、町内外の多様なニーズに対応する効果的なプロモーション活動に取り組みます。
(１) 情報発信の強化○ 広報誌やホームページ、エフエム宇治放送などの従来の手段に加え、ＳＮＳなど多様な手段を用いたまちづくり情報の発信○ 町外に久御山の魅力を紹介するＰＲ動画やガイドマップによる情報発信の強化○ 産業売込み隊による産業の情報発信○ 東京都渋谷区との連携を創出し、関係人口の創出と拡大をめざすための久御山の魅力をさらに発信強化(２) 情報発信拠点の充実・イメージ戦略○ まちの駅クロスピアくみやまにおいて農業生産や企業の優れたものづくり技術など「ものづくりのまち久御山」のさらなる情報発信○ 近隣市町との連携や流れ橋を活用した観光の発信○ 京都縦貫自動車道を活用した府北中部地域等との産業交流○ くみやま夢タワー１３７や久御山ジャンクション、流れ橋と浜台の「浜茶」などを生かしたまちづくりの推進○ 事業所や工場見学ができる企業との連携やＰＲ○ 企業や個人のふるさと納税の活用によるさらなるまちの魅力発信と関係人口の創出- 13 -

１

情報発信の強化

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度） 目標年（令和６年度）

クロスピアくみやまＨＰアクセス数

1,918 件2,500 件

70,383 人（H30）

80,000 人(月平均）
クロスピアくみやま来館者数

２

魅力の創造・再発見

住民がまちの魅力や資源にふれ、親しみ、誇りや愛着を持って発信できるよう、自然・
緑地や歴史文化などまちの資源に磨きをかけるとともに、隠れた資源の再発見やまちの特長を生かした新たな魅力の創出に取り組みます。
(１) まちの魅力の創造と掘り起こし○ 交流人口の拡大をめざし、まちの魅力の掘り起こしと発信手法の創出○ 各種団体、交通各社等との連携推進○ 久御山を舞台にした映像の発信やロケーションスポットのＰＲ(２) 自然・緑地の保全と創造○ 京都の自然 200 選である前川桜並木をはじめ自然環境の保全と生物の多様性の確保○ 町の木・花・鳥を活用したまちの魅力発信(３) 久御山歴史文化の継承・発信○ 文化活動の発表機会や文化振興を推進する町民文化祭の開催○ 国登録文化財である旧山田家住宅をはじめ、ふるさと意識の高揚を図る歴史文化財の保存・継承とその活用○ ええとこ久御山見つける会（ボランティアガイド）による町内の魅力発信○ 子どもをはじめ住民が久御山の歴史や文化を学ぶ教育機会の充実
２

魅力の創造・再発見

ＫＰＩ
町の歴史・文化を学ぶ講座・イベント
開催数

計画当初（令和元年度） 目標年（令和６年度）

１回- 14 -４回

目標４
少子化 少子化対策と子育て支援■ 基本目標４
本町はこれまで子育て支援策の充実を図り、出生率については全国平均より比較的高いところですが、日本創成会議による推計では本町も消滅可能性都市とされ、20～39 歳の「若年女性」の人口の半減により、行政機能の維持が困難になる可能性が指摘されています。
そこで、子どもを産みたい人が、安心して子どもを産み、育てることができる支援に取り組みます。また、女性が社会のあらゆる場面で活躍し、若年女性が住みたくなるまちづ
くりを進めます。

数値目標

出生数 120 人（令和６年度）＜現状維持＞＜参考＞104 人（平成 30 年度）【施策】
１ 結婚・妊娠・出産の支援

若い世代が、結婚や妊娠・出産について前向きに考え、一人ひとりの希望が叶う社会の実現に向け、妊娠・出産に係る相談・支援や情報発信を進めます。
(１) 子どもを産みたい人への支援○ 不妊治療が継続しやすい環境を整えるため、不妊に関する情報提供や不妊治療に要する経費の助成(２) 妊娠・出産期の支援○ 保健師等による妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援の提供○ 地域との結びつきに向けたパパ＆ママ教室の実施や妊産婦健康診査などの妊産婦支援(３) 婚活支援や意識啓発○ 希望者を一押しする住民や町内従業者向け婚活イベントや京都府等と連携した婚活相談などの実施、結婚や出産を前向きに考える意識啓発
１

結婚・妊娠・出産の支援

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度） 目標年（令和６年度）

妊婦歯科健診受診率

20.1％（H30）50％

パパ＆ママ教室参加者数（延べ）114 人（H30）

130 人- 15 -

２

子育て支援の充実

このまちで安心して子育てができるよう、まちぐるみで子育て支援の仕組みや体制の充実を図ります。
(１) 総合的な子育て支援の推進○ 町子ども・子育て支援プランに基づく、総合的な子育て支援の推進○ 子育て支援センターあいあいホールにおけるつどいの広場事業（あいあいサロン・みるくサロン）をはじめ、相談事業や子育てサークルの支援のほか、ファミリーサポー
ト事業などの推進○ 子育て世代包括支援センター機能の拡充(２) 安心して子育てができる環境づくり○ 保健師や栄養士等による新生児から幼児期までの健やかな成長発達の支援○ 発達に課題がある子どもの早期発見や就学前に発達を支援する療育教室の充実○ 多様化する保育ニーズに対応した保育・教育環境の充実○ 地域で子育てを支える絆の再構築を目指し、安心して子育てができる環境の充実(３) 子育て家庭の経済的な支援○ 子育て支援医療費の拡充○ 子どもの保育・教育にかかる各種費用の助成○ 第３子以降の保育料の助成(４) 就学前教育の充実○ 認定こども園の施設維持管理や良質な保育・教育の提供など就学前教育の充実○ ＡＬＴ（外国語指導助手）の配置や幼小連携など特色のあるこども園の運営
２

子育て支援の充実

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度） 目標年（令和６年度）

あいあいサロン利用者数

延べ 7,039 人(H26)

延べ 7,800 人

認定こども園待機児童数

８人（9 月現在）

０人

１

２

子育て世代包括支援センター機能- 16 -

３

子どもが健やかに育つ環境づくり

子どもが心身ともに健やかに育つよう、子どもや親の身近な相談体制の充実に取り組む
とともに、子どもが家庭以外に地域のなかで安心して過ごすことのできる居場所づくりを進めます。
(１) 子育て相談体制の整備・充実○ 子どもや保護者が悩みなどを相談しやすい教育相談室の充実○ ホームページ等を活用した子育ての不安を解消するシステムづくり○ 保護者向け講座の実施など学校・家庭と連携し、地域全体で子どもを育てるネットワークの構築○ くみやま子育て応援センター「はぐくみ」の運営○ 外国籍の子どもに対応したサポートの推進○ 子どもの貧困対策の推進(２) 子どもの居場所づくり○ 地域と学校等が連携し、子どもが体験・学習活動ができる「久御山まなび塾」の実施等○ 放課後における子どもの安全と健全な育成を図る仲よし学級の運営(３) 若者の夢への取組応援○ 若者の多様な夢へのチャレンジを応援する仕組みづくり
３

子どもが健やかに育つ環境づくり

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度） 目標年（令和６年度）

まなび塾実施地域

４

３箇所

６箇所

女性が活躍する社会づくり

男女共同参画プランに基づき、女性が家庭、職場、地域など社会のあらゆる場面で活躍できる社会づくりを推進します。
(１) 男女共同参画プランの推進○ 男女の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図り、社会のあらゆる分野に分け隔てなく、男女が自らの意思で参画していける社会の推進○ ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）及びセクシャルハラスメント等の防止に向けた啓発の推進・支援- 17 -

(２) 女性が働きやすい環境・職場づくり○ 女性の採用・昇進等の機会の積極的な提供と育児・介護の両立が図れる働きやすい職
場環境の整備○ 育児休業制度をはじめとする就労に関する法制度の周知・普及○ 「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」企業の増加☞子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言･･･企業が従業員に対して、子育てに優しい職場環境づくりに向けた具体的な行動を宣言し、実践することにより、企業において妊娠・出産、子育てを理解して支援する風土の情勢や、子育てしやすい職場をつくり、更には子育てを社会全体で応援するという機運を醸成する京都府の取組。
４

女性が活躍する社会づくり

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度） 目標年（令和６年度）

町審議会等への女性委員登用率

24.0％- 18 -

33.0%（令和４年度）

目標５
協働■ 基本目標５

住民や企業との協働と連携

住民の意識やライフスタイルが多様化する中、本町においても地域ごとに課題やニーズが多様化しており、画一的なサービスや支援では対応が困難になってきています。町内においては、地域コミュニティが活発なところはありますが、自治会加入率は微減傾向にあり、また、自治体をとりまく環境が厳しさを増すなか、住民との協働・連携なくしては行
政運営も難しくなっています。
また、世代や文化を超えて交流ができる機会を提供し、縦横のつながりを構築するような取組も必要です。
そこで、自治会をはじめとする地域の団体やＮＰＯ等の非営利団体、事業所、行政等による最適な協働と連携によって、地域の課題解決や生活サービスを維持する仕組みづくりと、主体的に活動できる住民組織の育成・支援に取り組みます。

数値目標

自治会世帯加入率 60.0%（令和６年度）＜参考＞

50.5%（令和元年度）【施策】
１ 住民参画につながる機会の充実

まちづくりに住民の声を積極的に反映し、住民参画のまちづくりとなるよう、住民の意
見を聴く機会を充実するとともに、聴取した意見に対する回答の公表など、住民と行政の双方向のやりとりによるまちづくりを進めます。
また、町政の各種制度やまちづくりに関する情報をわかりやすく説明・周知します。
(１) 住民からの意見聴取機会の充実○ 若者や子育て世代など住民のさまざまな意見をまちづくりに生かすとともに、自分のまちに関心を持つ機会となる住民討議会などの実施(２) 町政に関する情報提供機会の充実○ 各種制度やまちづくりに関する情報をわかりやすく説明する出前講座等の実施(３) デジタルの力を活用した課題解決○ デジタル共生社会推進のための誰一人取り残さない施策の推進
１

住民参画につながる機会の充実

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度）

目標年（令和６年度）

35 回(H30)

40 回

出前講座の開催- 19 -

２

自治会活動の育成・支援

地域づくりの主役は住民であり、主体的なまちづくりに取り組む住民組織を育成・支援
するとともに、その積極的な活動と、行政との協働による取組を促進します。
また、自治会員の高齢化等による役員の成り手不足など、組織体制の弱体化に対し、活動が継続できるよう支援します。
(１) 自治会活動・加入の促進、継続支援○ 自治会との連携や活動を支援する自治会長会や自治会長サロンの実施○ コミュニティ活動の拠点となる集会所・公会堂等の整備支援○ 自治会エリアマップや加入促進チラシ等を活用した自治会活動のわかりやすいＰＲを行い、自治会加入率を維持○ 自治会活動に対する相談支援の継続と分析ツールなどを活用した活動支援○ 地域の絆をつなぎ、地域の課題解決のための取組や活動を支援(２) 新たなコミュニティ活動の支援○ 自治会などコミュニティ団体によるまちづくり活動の促進（提案型補助制度の検討）○ 学校運営協議会や校庭の芝生化に関わる団体等との協働
２

自治会活動の育成・支援

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度） 目標年（令和６年度）

提案型まちづくり活動支援件数

３

ー件

５件

地域コミュニティ活動の推進

住民が地域における相互の助け合いによって、生涯を住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう、地域福祉団体の主体的な活動の促進をはじめ、ＮＰＯやボランテ
ィア団体の活動を支える環境整備を進めます。
(１) 地域福祉団体との連携や活動支援○ 地域住民への福祉の増進や見守り活動など社会福祉協議会や民生児童委員等との連
携・支援○ 地域福祉を目的に活動する各種団体との連携・支援(２) ＮＰＯ・ボランティア団体との連携や活動支援○ ＮＰＯやボランティア団体の活動支援や情報発信の連携○ 子育てサークルやボランティア団体の主体的な活動ができる場づくり○ 多世代・多文化が交流、共生できる場づくりや支援の推進- 20 -

３

地域コミュニティ活動の推進

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度）

目標年（令和６年度）

３法人

６法人

ボランティアバンク登録団体数

20 団体（H30 年度）

22 団体

ボランティアバンク登録者数208 人（H30 年度）

300 人

町内ＮＰＯ法人数

４

大学や町内企業のまちづくり参画の促進

住宅街と企業団地が近接する本町においては、住民と企業が連携し、「ものづくりのまち」
として新たな事業活動やまちづくり活動が展開できる可能性があります。自治会活動など
地域の課題解決に向け、住民、企業や大学等と連携し、新たな協働を推進します。
(１) 大学や企業等の連携の推進○ 地域課題の解決に向けた大学や企業さらには高校との連携を推進○ 多種多様な企業や住民、学生が集まり、まちづくりのアイデアや全世代・全員が活躍できるまちづくりを考える交流機会の創出
４

大学等や町内企業のまちづくり参画の促進

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度） 目標年（令和６年度）

町と大学等との連携事業数

５

３件（H30 年度）

６件

住民による美しいまちづくりの促進

住民自らによる美しく快適なまちづくりへの主体的な取組を促進し、ごみを出さないク
リーンなまちの魅力向上と、住民のまちへの愛着や誇りの醸成、そしてまちづくり意識の高揚に努めます。
また、環境基本条例及び環境基本計画（地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）に基づく、住民・事業者・行政による三者協働で取り組む脱炭素及び環境施策を推進します。
(１) 住民主体の美しいまちづくりの推進○ ｢さわやかクリーンキャンペーン｣など住民や事業所等が自発的に行う環境美化活動
や緑化活動の促進○ 自治会による公園等の美化活動や花壇整備の促進○ 環境基本条例に定める資源の循環的利用の促進に資する新聞、雑誌、古布などの再生資源の集団回収事業の推進- 21 -

○ 食品ロス削減の取組を通じて廃棄物の減量を促進○ 廃プラスチック削減への意識啓発の推進○ 自然環境の保全と脱炭素社会の構築を図る久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）の策定及び推進５

住民による美しいまちづくりの促進

ＫＰＩ
さわやかｸﾘｰﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ参加者数

計画当初（令和元年度） 目標年（令和６年度）

2,190 人（H30 年度）- 22 -

2,700 人目標６
安全安心安全・安心に向けて■ 基本目標６
東日本大震災の発生や局所的な豪雨等による自然災害の激甚化、また、犯罪の複雑化などから、住民や企業の安全・安心に対する関心は極めて高いものとなっています。本町は宇治川と木津川に挟まれ、低地に位置することから古くから水害の歴史があります。また、広域幹線道路が多くあることから、交通事故が数多く発生しています。
そこで、水害をはじめとする災害を発生させない、発生時にも被害を最小限に抑制する
基盤の整備に継続して取り組むとともに、緊急時に住民や団体が主体的に行動することができる意識・技術を育みます。また、老朽化する都市基盤・ライフラインの適切な維持・管理や安全意識の啓発により、交通事故発生件数の抑制に取り組みます。
さらに、社会的に弱い立場にある高齢者や子どもが安全・安心な日常生活を送るために必要な施策に取り組みます。

数値目標

自然災害による死亡者 ０人（令和６年度）＜現状維持＞＜参考＞

０人（平成 30 年度）【施策】
１ 防災・減災体制の強化「地域防災計画」に基づき、平時から防災のための取組を実施するとともに、自ら判断し、行動できる自主防災組織の育成や住宅の耐震化、緊急時の情報連絡体制の確立など、住民の生命・財産を守る体制づくりを進めます。
(１) 防災・減災体制の充実○ 防災会議の開催、危険箇所の発見などの防災パトロールの実施○ 避難情報や警戒レベル等の防災知識の周知○ 各地域の自主防災リーダーの育成及び支援と出前講座の実施○ 校区や自治会における防災マップ作成や集会所における浸水目印の設置、地域における避難訓練の実施○ 防災への関心を高めるための学校教育との連携推進○ 町外に避難する広域避難体制の整備○ 企業・団体等との災害応援協定・緊急時協力体制の構築○ 「国土強靱化地域計画」に基づいた総合的な防災・減災体制の構築○ 災害時に電気が確保できる再生可能エネルギー等導入の促進(２) 建築物の耐震化の促進○ 木造住宅の耐震診断や耐震改修補助、高齢者世帯等を対象とした住宅内家具等の転倒防止器具取付けの促進- 23 -

(３) 緊急時情報発信・連絡体制の強化○ 同報系防災行政無線及び登録型戸別受信システムの適切な運用○ 携帯端末等への緊急速報メールや町ホームページ等による情報伝達の運用○ 自治会の避難行動タイムラインの構築・運用支援○ 緊急時における防災情報取得の必要性の周知
１

防災・減災体制の強化

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度）

目標年（令和６年度）

１

５

自主防災リーダー研修会参加者数（延べ）

40 人

240 人

木造住宅耐震改修補助利用件数

６件

８件

避難行動タイムライン作成自治会数２

安全な都市基盤の構築

道路・橋りょうをはじめとする都市インフラの老朽化が進んでおり、経費負担の増大を見据えた適切で効率的な維持管理の仕組みを構築します。また、本町は長年にわたって水害対策が課題としてあり、近年の自然災害の激甚化による不安も増していることから、引き続き、内水の排除対策をはじめとする水害対策の充実に努めます。
(１) 防災都市基盤の整備・維持○ 道路や橋りょう、河川水路など都市基盤の適切な維持管理による安全で快適な生活環
境の構築○ 巨椋池地域に流入する雨水を排除する久御山排水機場、巨椋池排水機場や排水幹線な
どの適切な機能維持や整備促進○ 震災直後にも広域避難所や救急指定病院に優先して水が確保できる配水管の耐震化の推進(２) 身近な防災施設の設置促進○ 環境基本条例に定める資源の循環的な利用等を促進する雨水貯留タンクの設置を推進２

安全な都市基盤の構築

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度） 目標年（令和６年度）

住宅・企業等雨水貯留タンク設置件数（延べ）- 24 -

12 件

30 件

３

地域包括ケアシステムの構築と安全・安心の連携強化

社会的に弱い立場に立たされることが多い高齢者や子どもが、地域で安全・安心に日常生活を送ることができるよう、高齢者・子どもの見守り活動や緊急時の効果的な役割分担・共同活動に取り組むことのできる関係機関の連携体制を強化します。
また、高齢者に対し、医療・介護・予防・住まい及び自立した日常生活の支援を包括的に確保される体制を深化・推進します。
(１) 安心・見守りネットワークの構築○ 高齢者や子どもなど個々に行われている見守りネットワークの横断的な連携の推進○ 認知症の方が行方不明とならないよう地域や警察、行政のネットワークの構築○ 直営化した地域包括支援センターを中心として関係機関と連携し、地域包括ケアシス
テムを深化・推進(２) 高齢者の憩いの場づくり○ 地域における集会所や空家・空店舗などを活用した高齢者が気軽に地域と交流を図れる憩いの場づくり○ 特別養護老人ホーム内の「世代間交流の憩いの場」の利用促進(３) 生涯にわたり健康に生活できるまちづくり○ 脳健康の指標化による認知症予防の推進並びに高齢者の保健事業と介護事業の一体的実施
３

地域包括ケアシステムの構築と安全・安心の連携強化

ＫＰＩ

４

計画当初（令和元年度） 目標年（令和６年度）

見守りネットワーク登録事業所数

122 件

140 件

行方不明時のための認知症高齢者登録数

13 人

25 人

交通安全や防犯、救急体制の強化

本町は町外からの自動車の流入も多いことから、住民・事業者だけでなく、町外からの来訪者に対する交通安全意識の啓発に取り組むとともに、地域、警察、交通安全対策協議会など関係機関と連携し、効果的な交通安全施設の設置やパトロールの充実等により、交通事故の削減に努めます。
また、幹線道路や企業の立地など、まちの特性に応じた防犯体制、救急・救助体制の強化を図ります。
(１) 交通安全対策の強化、意識の啓発○ 交通安全施設の適正な設置や交通安全灯のＬＥＤ化、違法・迷惑駐車に対する交通パトロールの実施や連絡窓口の周知- 25 -

○ 子どもの安全を確保する交通指導員やパトロール員の配置、ボランティア団体の活動
継続支援○ 交通安全意識の高揚に向けた意識啓発(２) 防犯体制の強化○ 地域における犯罪の防止・減少に向けた新たな交番の設置要望○ 振込詐欺など多様化する犯罪に対する危険意識や予防策の啓発○ 防犯カメラの設置、自治会への防犯カメラ設置補助、事業所等との設置連携○ 企業団地内等における交通安全灯の増設○ 警察署と連携した資源物の持ち去り予防の推進(３) 救急・救助体制の強化○ 住民等に対する普通救命講習や応急手当講習の実施○ 公共施設等におけるＡＥＤ利用啓発の推進○ 町内医療機関との連携協力に基づく地域救急体制の充実○ 消防広域化及び連携・協力（京都府南部消防指令センター共同運用）の推進
４

交通安全や防犯、救急体制の強化

ＫＰＩ

計画当初（令和元年度） 目標年（令和６年度）

町内の交番数

２箇所

３箇所

防犯カメラ設置台数

27 台

30 台

597 人（Ｈ30）

1,100 人普通救命講習・応急手当講習受講人数- 26 -

■ 新たな横断的目標 全世代・全員活躍のまちづくりｰ 27 ｰ