2016 年度

点検・評価報告書

福知山公立大学

目 次

序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1本章

１．理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２．教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３．教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４．教育内容・方法・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・・・・ 17（２）教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（３）教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（４）成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
５．学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
６．学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
７．教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
８．社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
９．管理運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62（１）管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62（２）財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
１０．内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

序章

福知山公立大学は、2016 年 4 月、
『教育のまち福知山「学びの拠点」基本構想』に基づき、成美大学の設置主体を福知山市に変更することにより誕生した。成美大学の前身である京都創成大学は、京都短期大学商経科を改組し、北近畿地域（京都府北部と兵庫県北部）
唯一の 4 年制大学として、「創造と共生」を基本理念に掲げて 2000 年 4 月に開学した。京都創成大学は福知山市と当時の学校法人成美学苑とが協力した公私協力型の私立大学として開学し、当初は経営情報学部に経営情報学科を置く 1 学部 1 学科体制であったが、2007
年 4 月に医療福祉マネジメント学科を新設して 1 学部 2 学科体制とし、同時に経営情報学科をビジネスデザイン学科に名称を変更している。
この京都創成大学は 2010 年 4 月に成美大学と改称した。校名を法人名称と合致させて法人の建学精神を受け継ぐことをいっそう鮮明にしたものであった。なお、同時に法人名も成美学園に変更している。
このように本学は開学以降、校名を二回変更している。すなわち、開学当初の 2000 年 4
月から 2010 年 3 月の間が京都創成大学、続く 2010 年 4 月から 2016 年 3 月の間が成美大学、そして 2016 年 4 月以降が福知山公立大学である。従って本報告書で種々の事柄を記載する
場合、事柄の該当する時期に応じて、それぞれの校名で記載することとし、福知山公立大学が提出する報告書であるから、福知山公立大学をさす場合のみ本学と略記することを最初に断っておく。
成美大学は、2010 年度の公益財団法人大学基準協会の大学機関別認証評価において不適合の判定を受けた。その前年度には、文部科学省による医療福祉マネジメント学科の設置
計画履行状況等調査において、6 点の留意事項を付されていた。しかしながら、改善報告書を提出することも、追評価を申請することもなく、この度、設置者変更と校名変更（本報告書中、これをしばしば「公立化」と表記することもある）後わずか 2 年目の本学が認証評価を受けることになった。
京都創成大学は、開学 1 年目の 2000 年度に自己点検・評価報告書を作成して以降、自主的な自己点検・評価活動を行わないまま、2010 年度に義務化された認証評価を成美大学として受け、不適合と判定された。追評価を受けるために、2011 年度に自己点検・評価委員
会が認証評価結果において指摘された事項を中心に改善への取り組みに着手した。2013 年
度には理事を外部から迎えて経営体制を一新し、2014 年 2 月には第三者による経営改善計
画策定委員会を設置し、入学者確保と経費削減、財源確保について数値目標を設定して改革に取り組んだ【根拠資料 0-1 13 ページ】。しかし、懸命の努力にもかかわらず十分な成果を上げられず、2014 年 4 月には「成美大学の公立化」が議論され始めた。その動きは速く、2015 年度には公立大学への移行準備が本格化した。
「成美大学の公立化」の過程は、
自己点検・評価の機会ともなり、改善と改革を加速した。
本学の大枠（理念・目的や教育研究組織、教員・教員組織など）は、福知山市が設置した次の三つの会議の検討結果に基づいている。
(1) 4 年制大学のあり方に関する有識者会議（2014 年 10 月から 12 月まで）
(2) 公立大学検討会議（2015 年 1 月から 2 月まで）
1

(3) 公立大学設置準備委員会（2015 年 4 月から 12 月まで）
2014 年 8 月、経営困難な状況に陥っていた成美学園は「成美大学・短期大学部経営改善に関する報告書」を福知山市長に提出した【根拠資料 0-1】
。それを受けて福知山市は、成美大学の経営改革の評価、地域の 4 年制大学のあり方などについて検討することを目的とした 4 年制大学のあり方に関する有識者会議を設置した【根拠資料 0-2】
。4 年制大学のあり方に関する有識者会議は 5 回開催され、北近畿地域における 4 年制大学の意義と必要性を認めた上で、既存の成美大学を「公立大学」として再生させる方策も選択肢の一つであり、
求める大学の具体像を提言する検討報告書を 2014 年 12 月に福知山市長に提出した【根
拠資料 0-3】。
検討報告書を踏まえて、福知山市は、2015 年 1 月、市長公室企画課に公立大学検討プロ
ジェクト事務局を新設し、公立大学のあるべき具体像について検討することを目的とした
公立大学検討会議を設置した【根拠資料 0-4】。
そして、第 2 回公立大学検討会議において、福知山市は成美大学の公立化を提案している【根拠資料 0-5】。公立大学検討会議は 3 回開催され、2015 年 2 月、2016 年 4 月の公立大学の開学、公立大学法人の設立と学部学科体制の成美大学からの当面の継承、同時に教育手法の抜本改革（地域協働型教育の実践）の重要性などを提言する報告書を福知山市長に提出した【根拠資料 0-6】。
福知山市は、『教育のまち福知山「学びの拠点」基本構想』を策定し、2015 年 3 月に同基本構想と公立大学設置に向けた予算を市議会において議決した後、翌 4 月に公立大学検
討プロジェクト事務局を公立大学検討事務局に改組し、公立大学設置準備委員会を設置した【根拠資料 0-7、0-8】。
公立大学設置準備委員会は 2015 年 4 月 28 日に開催された第 1 回において公立大学の設置に向けたスケジュールと推進体制を立案した【根拠資料 0-9、0-10】。そこでは、教学内
容、組織体制と運営、人事体制、募集計画、財政計画、定款などの検討項目をあげていた。
そして、公立大学設置準備委員会は検討の結果、本学の大枠についてそれぞれ次のように提案した【根拠資料 0-11、0-12、0-13、0-14、0-15、0-16、0-17、0-18】。
理念・目的「公立大学法人福知山公立大学定款（案）」「教学内容・学修計画（案）」

教育研究組織「公立大学法人及び公立大学の組織・運営体制（案）」

教員・教員組織「福知山公立大学人事方針」「福知山公立大学教員候補者選考規程」「福知山公立大学教員候補者選考基準」

教育内容・方法・成果「教学内容・学修計画（案）」

学生の受け入れ

「入試広報・学生募集活動計画（案）」

社会連携・地域貢献「公立大学法人及び公立大学の組織・運営体制（案）」

管理運営「公立大学法人組織図（案）」

これらの提案は、加筆修正を経て、2016 年 4 月 1 日付で本法人および本学の定款や学則、規程に取り入れられて確定している。提案と学則や規程との関係は必ずしも一対一ではなく、例えば「教学内容・学修計画（案）」は福知山公立大学学則に、「公立大学法人及び公立大学の組織・運営体制（案）」は「公立大学法人福知山公立大学組織規程」に主として取り入れられている。
2

公立大学設置準備委員会は、公立大学法人福知山公立大学の設立が認可された後、2015
年 12 月 21 日に開催された最後の第 4 回において、中期目標を立案するとともに、2016 年
1 月から 3 月までの間に、教職員が基本理念を共有し、一体になってチーム力を発揮でき
る組織づくりを目的とした、新規教職員採用予定候補者による研修会（FD・SD）を 3 回開催することを決めた【根拠資料 0-19】。
以上の経過から、今回の点検・評価報告書の作成は、本学の自己点検・評価委員会が中心となり、学内委員会が分担して進め、認証評価は本学が受けることになったのである。
学内委員会は新旧の教職員がほぼ半々に参画している。自己点検・評価作業は、新旧の教職員が不適合判定を受けた経緯や現状を共有することから始まった。前回の不適合判定での指摘事項に関する視点は当然として、大学としてふさわしい教育研究水準の維持・向上、社会の要請に応えられているかという視点を持って真摯に自己点検・評価に取り組んだ。
公立化を期に基本理念を一新した年度に行う自己点検・評価であるため、新たな取り組みの効果が出るのはこれからであるものの、定期的に自己点検・評価を行い、第三者評価を受け、大学改革に取り組む出発点となることと確信する。

根拠資料
0-1 成美大学・短期大学部経営改善に関する報告書（2014 年 8 月 22 日（訂正版））
0-2 第 1 回 4 年制大学のあり方に関する有識者会議（2014 年 10 月 17 日）
資料 1「4 年制大学のあり方に関する有識者会議について」
0-3 4 年制大学のあり方に関する有識者会議検討報告書（2014 年 12 月 11 日）
0-4 第 1 回 公立大学検討会議（2015 年 1 月 26 日）
0-5 第 2 回 公立大学検討会議（2015 年 2 月 6 日）
0-6 公立大学検討会議報告書（2015 年 2 月 18 日）
0-7 教育のまち福知山「学びの拠点」基本構想（2015 年 3 月）
0-8 第 1 回公立大学設置準備委員会（2015 年 4 月 28 日）
資料 1「公立大学設置準備委員会設置要綱」
0-9 第 1 回公立大学設置準備委員会（2015 年 4 月 28 日）
資料 6「4 年制公立大学設置に向けてのスケジュール（案）」0-10 第 1 回公立大学設置準備委員会（2015 年 4 月 28 日）
資料 7「公立大学設置に向けた実施体制について」
0-11 第 3 回公立大学設置準備委員会（2015 年 8 月 3 日）
資料 3-1「公立大学法人福知山公立大学定款（案）」
0-12 第 2 回公立大学設置準備委員会（2015 年 6 月 1 日）
資料 1「教学内容 ・学修計画（案）」0-13 第 2 回公立大学設置準備委員会（2015 年 6 月 1 日）
資料 2「公立大学法人及び公立大学の組織・運営体制（案）」0-14 第 3 回公立大学設置準備委員会（2015 年 8 月 3 日）
資料 1-2「福知山公立大学人事方針」
0-15 第 3 回公立大学設置準備委員会（2015 年 8 月 3 日）
3

資料 1-3「福知山公立大学教員候補者選考規程」
0-16 第 3 回公立大学設置準備委員会（2015 年 8 月 3 日）
資料 1-4「福知山公立大学教員候補者選考基準」
0-17 第 2 回公立大学設置準備委員会（2015 年 6 月 1 日）
資料 3「入試広報・学生募集活動計画（案）」0-18 第 3 回公立大学設置準備委員会（2015 年 8 月 3 日）
資料 3-2「公立大学法人組織図（案）」0-19 第 4 回公立大学設置準備委員会（2015 年 12 月 21 日）
資料 5「公立大学法人福知山公立大学教職員による FD・SD 計画」

4

本

章
第１章

理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
大学・学部・学科の理念・目的は、適切に設定されている。
本学は、京都府北西部の福知山市内に位置し、2000 年 4 月に「創造と共生」を基本理念に福知山市と学校法人成美学苑との公私協力方式により京都創成大学として開学した。開学時は経営情報学部経営情報学科の 1 学部 1 学科体制でスタートした。2007
年 4 月に経営情報学科をビジネスデザイン学科に名称変更するとともに、経営情報学部に医療福祉マネジメント学科を設置して 1 学部 2 学科体制とした。2010 年 4 月には
京都創成大学から成美大学に改称した【根拠資料 1-1、1-2 45 ページ 沿革】。
本学は、「創造と共生」を基本理念に北近畿地域唯一の大学として開学したものの、当初から学生確保に苦慮し、定員割れの状況が続いた【根拠資料 1-3】。経営状態は悪化し、存続すら危ぶまれる状況となった。2014 年に入ると、公立化を求める市民運動等もあり、公私協力方式で設置された大学を再生するため、福知山市の行政、議会、市民の間において活発な議論が交わされた。そのような過程を経た後、2015 年 3 月、
福知山市は成美大学を公立化した大学を中核とする『教育のまち福知山「学びの拠点」
基本構想』を策定し、市議会において議決した【根拠資料 1-4】
。そして、2016 年 4月、成美大学は、設置者を学校法人成美学園から福知山市が新たに設立した公立大学
法人へと移行し、大学名を福知山公立大学と改称して新たなスタートをきった。
公立化に伴い、基本理念を新たにした。2015 年 6 月、第 2 回公立大学設置準備委員会において、「様々な地域課題の調査研究と課題解決、地域の将来を担う人材育成、地域住民の自己実現を支援する「学びの拠点」を構築することにより、世界に貢献する
開かれた大学を実現する」ことを趣旨として、基本理念を「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」とした【根拠資料 1-5】。この新たな基本理念は、2016
年 3 月に福知山市議会の議決を経て、公立大学法人福知山公立大学中期目標及び中期計画に記載されている【根拠資料 1-6 2 ページ】。
本学は、この基本理念のもと、「幅広い知識を授け、実学性の高い専門の学術を研究・教授するとともに、地域社会における様々な調査研究及び実践を通じて、将来の社会を担う人材育成と地域住民の自己実現を支援する「学びの拠点」を構築すること」を目的としている【根拠資料 1-7 目的】。本学の目指すべき大学像は、(1)地域社会を支え、地域社会に支えられる大学、(2)持続可能な社会の創出に貢献す
る知の拠点大学、(3)地域と世界をつなぐ、グローカリズム研究実践の拠点大学、である。本学の育成する人材像は、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカリスト（Glocalist）」である【根拠資料 1-8】。
地域経営学部地域経営学科の目的は、福知山公立大学学則（以下、学則という）第
5 条第 1 項において「地域経営学科は、社会科学の各分野を統合した教育により、北5近畿地域において強く求められている、地域社会の再生、企業活動の活性化を目指して、実践的能力を活用できる人材を育成する」と定めている【根拠資料 1-7 第 5 条第1 項】。
医療福祉マネジメント学科の目的は、学則第 5 条第 2 項において「医療福祉マネジ
メント学科は、財務、人事、労務など経営の基本とともに、医療の知識、医療情報ネットワークの仕組みとその応用を学び、企業の経営と医療機関・福祉施設の経営の共通点と違いを学修し、将来、その経営に参画できる人材を育成する」と定めている【根拠資料 1-7 第 5 条第 2 項】。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
大学・学部・学科の理念・目的は、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されている。
新たな基本理念は、中期計画、履修のてびきおよび大学案内パンフレットに記載されるとともに、大学ホームページに掲載して周知し、公表されている【根拠資料 1-8 1
ページ 基本理念・目的、1-9 3 ページ 基本理念・目的、1-10 4 ページ、1-11】。本学の目的は、学則に記載されるとともに、大学ホームページにおいて公表されている【根拠資料 1-7 第 1 条 目的、1-11、1-12】。各学科の目的については、学則に明記され、大学ホームページにおいて公表されている【根拠資料 1-7 第 5 条第 1 項、第 5 条第 2
項、1-11、1-12】。このように、本学の基本理念・目的は教職員および学生はもとより、広く社会に対して周知、公表されている。
特に、教職員および学生に対しては、新たな基本理念を学内の目に留まりやすい場
所に掲示することで周知がなされている。公立化前年度や今年度には、北近畿地域だ
けでなく広く関西、中国、四国、東海、北陸地方の高校訪問を行っており、その際に大学パンフレットを活用し、受験生、高校関係者等に対して新たな基本理念の周知に努めてきた。
前回の認証評価において、一層の改善が期待される事項として「大学の理念・目的・
教育目標などは学則に明示しているものの、学生や教職員などに理解しやすいように十分に説明されていない。また、公的刊行物、ホームページ、オリエンテーションな
どの公開している各種媒体相互で整合性が取れていないので、改善が望まれる」と指摘されている。本学は、この指摘事項を真摯に受け止め、改善に努めてきた。前述のとおり、2016 年度において、本学の基本理念・目的は中期計画、学則、履修のてびき、
大学案内パンフレット、大学ホームページ、学内の掲示等により学生や教職員などに周知し、各種媒体相互での整合性についても改善を図っている。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
基本理念・目的の適切性については、主として自己点検・評価委員会が定期的に自己点検・評価を行う過程で検証を行うこととしている。また、地方独立行政法人法に基づく中期計画の策定、業務実績報告書の作成、市の設置する公立大学法人福知山公
立大学評価委員会による評価、これら法令に基づいた法人評価の一連の過程において6も必要に応じて、基本理念・目的の適切性が検証され、自己点検・評価における検証を補完する。

２．点検・評価●基準１の充足状況
本学の基本理念・目的および学科の目的は、公立化の趣旨等を踏まえ適切に設定され、大学構成員に周知されるとともに様々な媒体により社会に公表されている。また、これ
らの適切性は、主として自己点検・評価委員会が定期的に検証を行う一方、地方独立行政法人法に基づく法人評価の一連の過程がこれを補完している。以上から、基準 1 を概ね充足している。
① 効果が上がっている事項
新たな基本理念である「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」は、「様々な地域課題の調査研究と課題解決、地域の将来を担う人材育成、地域住民の自己実現を支援する「学びの拠点」を構築することにより、世界に貢献する開かれた大学を実現する」という趣旨を端的に表現したものであり、本学の進むべき方向性を明確にしている。
② 改善すべき事項
本学の基本理念については十分に周知、公表がされている。しかし、大学および各学科の目的については周知、公表がなされているものの十分とは言い難い。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
新たな基本理念・目的の適切性については、相当程度の期間を経なければ評価ができない性質のものであり、まずはこれらの実現に向けて様々な活動に全力を尽くすことが第一であると考える。これらの適切性については、定期的に検証を行うが、一定の結論を出すのは様々な活動を行った後とし、その結論を踏まえ本学の進むべき方向性を確認、修正する等して更なる発展に繋げていく。
② 改善すべき事項
大学および各学科の目的について、ホームページ、大学案内パンフレットに掲載すること等により、更なる周知、公表に取り組む。

４．根拠資料1-1

成美大学学則1-2

成美大学・成美大学短期大学部

1-3

成美大学・短期大学部経営改善に関する報告書（2014 年 8 月 22 日（訂正版））

GUIDE BOOK 2014

（既出 根拠資料 0-1）
1-4

教育のまち福知山「学びの拠点」基本構想（2015 年 3 月） （既出 根拠資料
7

0-7）
1-5

第 2 回公立大学設置準備委員会（2015 年 6 月 1 日）
資料 1「教学内容・学修計画（案）」 （既出 根拠資料 0-12）

1-6

公立大学法人福知山公立大学第 1 期中期目標（平成 28 年 4 月～平成 34 年 3 月）

1-7

公立大学法人福知山公立大学学則

1-8

公立大学法人福知山公立大学第 1 期中期計画（平成 28 年 4 月～平成 34 年 3 月）

1-9

履修のてびき 2016

1-10 福知山公立大学 2017 大学案内
1-11 大学ホームページ（基本理念・目的）（http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/characteristics）
1-12 大学ホームページ（規程）（http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information02）

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第２章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学の教育研究組織（学部・学科および付属施設）は理念・目的に照らして適切なものである。
成美大学は、「創造と共生」を基本理念とし、「豊かな教養を習得せしめるとともに、専門学術を実学として研究・教授し、あわせて人格・品性の涵養に努め、地域社会・国際社会に貢献する有為な人材を輩出する」ことを目的とした 1 学部（経営情報学部）
2 学科（ビジネスデザイン学科と医療福祉マネジメント学科）の体制であった。そして、その体制をサポートするための付属施設として、メディアセンター（図書館）、国際センター、地域活性化センターを設置していた。成美大学は、福知山市を中心とした「三たん（丹波、丹後、但馬）地域」のシンクタンクとして、地域活性化に一定程度の役割を果たしたと言えるのだが、国際センターについては、留学生支援に留まり、必ずしも成果を上げたとは言えない【根拠資料 2-1、16～23 ページ】。
本学は、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」を基本理念とし、「幅広い知識を授け、実学性の高い専門の学術を研究・教授するとともに、地域社会
における様々な調査研究及び実践を通じて、将来の社会を担う人材育成と地域住民の自己実現を支援する「学びの拠点」を構築する」ことを目的とした 1 学部（地域経営学部（名称変更））2 学科（地域経営学科（名称変更）と医療福祉マネジメント学科）の体制である。そして、その体制の充実を図るための付属施設として、メディアセン
ター（図書館）、北近畿地域連携センター、市民学習・キャリア支援センターを設置している【根拠資料 2-2、2-3、2-4、2-5、2-6】。なお、2017 年 4 月から、医療福祉マ
ネジメント学科を医療福祉経営学科に名称を変更する。直近 3 年の名称は次のとおりである。
2015 年 経営情報学部 ビジネスデザイン学科 医療福祉マネジメント学科
2016 年 地域経営学部 地域経営学科

医療福祉マネジメント学科

2017 年 地域経営学部 地域経営学科

医療福祉経営学科

公立大学への移行とともに、地域社会の再生、企業活動の活性化を目的とし、経営概念を主軸とした人材育成を目標とすることを明確に打ち出すために、学部および学科の名称を地域経営学部および地域経営学科と変更している。地域活性化センターは、その機能を地域連携・地域協働と明確にし、その業務範囲にツーリズムを加えて拡大し、北近畿地域連携センターに発展させている。さらに、生涯を通じた「学びの場」
を地域住民に提供する支援機能を強化し、機動的に展開できるように市民学習・キャ
リア支援センターを新設している【根拠資料 2-7 10 ページ】
。なお、北近畿地域連携センターと市民学習・キャリア支援センターの 2016 年度からの活動状況については、
第 8 章（社会連携・社会貢献）において詳細に報告する。
前回の認証評価において、教育研究組織について一層の改善が期待される事項とし
9

て「大学・学部の理念・目的に適した学部・学科の効率的な運営の促進ならびに専任
教職員の役割分担を明確にした組織への再編成・見直しを実施するとともに、付属施設の活性化・有効活用を検討するための各種委員会の整備が望まれる」と指摘された。
これらの指摘については前述のとおり、本学の教育研究組織は、公立大学への移行とともに、基本理念・目的に照らして、より適切なものへと展開されている。
本学は、目指すべき大学像として、地域と世界をつなぐグローカリズム研究実践の拠点大学となることを挙げ、また育成する人材像として「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカリスト」を謳っている。
成美大学では、2008 年に 4 校だった海外協定校は 2015 年度末の時点で 7 校に増えたが、その大半が成美大学への留学生入学者数を確保することが目的であった。留学生の入学者数は 2015 年度の 10 人をピークに、それ以前は一桁で推移した。学生の海外派遣についても、海外研修を伴う授業科目を毎年開講しているものの、2008 年度、2013 年度、2015 年度は参加者が無く実施に至らないなど、｢国際分野で活躍できる人材の育成｣という教育目標を達成していたとは言えない。
本学は、その反省を踏まえて、成美大学が提携した国内外の教育機関との交流・協力体制をすべて見直すこととした。そして、単なる留学生の数だけでなく、優秀で質の高い留学生の獲得を第一義とし、そうした質の高い人材をさらに本学の教育によってグローカルな国際人材へと成長させていくことに注力する新しい体制を構築することを目標した。
そこで、国際交流の推進にかかる国際交流センター準備委員会を発足させ、外国人留学生の受け入れ体制や受け入れ条件、学生の生活支援、海外の大学との提携・協力関係について、見直しを始めた。具体的には、留学生の受け入れについては、従来行っていた日本語学校や海外の大学による推薦制度では必ずしも優秀な学生を確保したとは言い難いためこれを廃止し、独立行政法人日本学生支援機構が実施している日
本語による日本留学試験（EJU）の受験および基準となる得点を出願要件として課し、
日本語、総合科目、数学、小論文において所定の能力を有すると判定されたものについてのみ受け入れる方針を定めた。海外の大学・研究機関等との提携についても、既存の協定は更新をせず、新たに厳選して協定を締結する方向を確認している。
前回の認証評価において、一層の改善が期待される事項として、「「国際分野で活躍できる人材の育成」という教育目標を掲げているにもかかわらず、2008（平成 20）年
以降、留学生入試による入学者数が低迷しており、学生の海外派遣、留学生の受け入れともに実績がないので、教育目標の達成に向けた改善が望まれる」と指摘された。
これらの指摘については前述のとおり、本学の国際交流は国際交流センターが担い、そこから教育研究の成果を社会に還元する体制作りを準備している。機能を十分に発揮しきれなかった成美大学の国際センターに代わる国際交流センターについては、教育課程や教育内容を含めて慎重に検討し、2017 年度中に開設する予定である。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
本学は、教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っている。
現状、本学の教育研究組織は、1 学部 2 学科の体制や付属施設など、成美大学の骨10格を引き継いだものとなっている。これは設置者変更による公立大学への移行であったことにあるのだが、学部・学科を効率的に運営すること、付属施設を有効に活用するための仕組みを整備することなどにより、引き継いだ組織の枠組みの下で、基本理念・目的に則した教育研究活動を活性化できるという判断に基づいている【根拠資料2-7 8～10 ページ、2-8】。
教育研究組織の適切性については、主として地方独立行政法人法に基づく、中期計画および年度計画の策定、中期計画の認可手続き、中期計画期間および単年度の業務
実績の法人評価委員会による評価等、一連の手続きの中で検証されることとなる。すなわち、一方で自己点検・評価委員会および教授会（各種委員会）をはじめ、理事会、経営審議会、教育研究審議会など大学側における検証、他方で設置団体の長である福知山市長、法人評価委員会による外部からの検証を受けることとなっており、複数の主体による様々な視点から検証がなされる【根拠資料 2-9】。また、アドバイザリー・
コミッティを開催することにより、外部有識者からの意見を幅広く取り入れている【根拠資料 2-10】。

２．点検・評価●基準２の充足状況
本学の教育研究組織の大枠は成美大学から引き継いでいるのだが、学部・学科の名称
変更やセンターの再編成と見直しなどにより、理念・目的に照らして適切に改善されている。また、各種委員会についても整備されている。このように、基準 2 を概ね充足している。
① 効果が上がっている事項
学部・学科の名称を変更し、何をどのように学ぶのかが明らかになった。公立大学への移行の影響が大きいのだが、名称変更の効果もあり、志願者が大幅に増加した。
② 改善すべき事項
教育研究組織の骨格を成美大学から引き継いでいて、公立大学としての適切性の定期的な検証が機能するように目指していく。
海外の大学との提携・協力関係については従来の体制を見直しているが、まだ新たな体制の具体的な構築までは至っていない。今後、来年度設立する国際交流センターにおいて迅速に議論を進め、協力体制の早期構築に努める。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
2017 年度から入学定員が 50 人から 120 人に増加することの影響を検証するとともに、
基本理念・目的の実現に向け、ふさわしい教育研究組織のあり方を学部・学科の再編も含めて検討していく。これらの検討は、福知山市が設置する将来構想に関する委員会に参画するとともに、学内にチームを設けて行っていく。
【根拠資料 2-9、第 3 教育研究
上の基本組織】。
11

② 改善すべき事項
基本理念に掲げる「世界とともに歩む大学」の実現を目指して、来年度設立する国際交流センターが中心となり、教育課程や教育内容と連動するように各種委員会を横断す
る議論を進めていく。また、教育および研究の両面において、海外の優れた大学と本学の特色を出した提携・協力関係を樹立すべく、計画的に優先順位を考えながら関係を築いていく予定である。

４．根拠資料2-1

成美大学・短期大学部経営改善に関する報告書（2014 年 8 月 22 日（訂正版））（既出 根拠資料 0-1）

2-2

公立大学法人福知山公立大学学則 （既出 根拠資料 1-7）

2-3

公立大学法人福知山公立大学メディアセンター規程

2-4

メディアセンター利用案内

2-5

公立大学法人福知山公立大学北近畿地域連携センター規程

2-6

公立大学法人福知山公立大学市民学習・キャリア支援センター規程

2-7

第 2 回公立大学設置準備委員会（2015 年 6 月 1 日）
資料 2「公立大学法人及び公立大学の組織・運営体制（案）」 （既出 根拠資
料

2-8

0-13）

第 2 回公立大学設置準備委員会（2015 年 6 月 1 日）
資料 1「教学内容 ・学修計画（案）」 （既出 根拠資料 0-12）

2-92016 年度 委員会構成一覧

2-10 福知山公立大学アドバイザリー・コミッティに関する規程

12

第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
本学は、大学として求める教員像は明確に定めているが、教員組織の編制方針の明確化はされておらず今後の課題である。
成美大学は、「成美大学教育職員の任用及び昇任に関する規程」と「成美大学教員
資格審査基準」に則した教員採用計画を立案し、求める教員像に基づいて教員の採用と昇任を実施していた【根拠資料 3-1、3-2、3-3】。
前回の認証評価において、教員組織について一層の改善が期待される事項として「教員の採用と昇任に関する規程がないため、「京都創成大学教員の採用及び昇任に関する規程の概要」や「人事に関する承認規程の概要」を適用している。明文化された基準と手続きにしたがい、教員の採用・昇任が行われるよう改善することが望まれる」と指摘された後、前述のとおり規程を整備して改善している。
公立大学への移行準備のために福知山市に設置された公立大学設置準備委員会は、2015 年 8 月に開催された第 3 回会議において、教員採用スケジュールと人事方針を決めた。公立大学の理念・目的を実現するための教育課程を構築するという教員組織の編制方針の下、求める教員像を情熱とチームスピリットを持つ意欲のある人物と明確にした上で、教員採用は、成美大学の教員からの選考採用および一般公募と推薦の3 段階で実施された【根拠資料 3-4、3-5、3-6、3-7、3-8】。
大学として求める教員像は公立化後の本学に引き継がれ、「公立大学法人福知山公立大学教員採用及び昇任の手続きに関する規程」（以下「教員採用及び昇任に関する規程」）として明文化されている【根拠資料 3-9】。
「教員採用及び昇任に関する規程」
において、大学として求める教員像を「人格が高潔で教育及び研究、地域貢献への熱意があり、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい者でなければならない」と明記している。また、「教員採用及び昇任に関する規程」において、教員の職位（教授、准教授、助教）それぞれについて資格を明確にしている。
公立化後の教員組織の編制方針は明確に定められていない。
今後、方針を明確にし、大学設置基準を満たした上で、理念・目的の実現に向けた教育・研究の充実と人件費のバランス等を踏まえて教員組織を編制していく。
（２）学部研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
本学は、教育課程に相応しい教員組織を整備している。
本学の専任教員は、教授または准教授が主要な授業科目を担当できるようにするという公立化の際の教員組織の編制方針に基づいて採用されている。
2016 年 5 月 1 日現在、22 人の専任教員は、地域経営学科に教授 9 人、准教授 3 人、助教 2 人の計 14 人、医療福祉マネジメント学科に教授 4 人、准教授 3 人、助教 1 人の計 8 人が配置されている【根拠資料 3-10】。本学の教授会は、全専任教員で構成されている【根拠資料 3-11 第 2 条】。
13

前回の認証評価において、教員組織について必ず実現すべき改善事項として「2005（平成 17）年度より大学設置基準上必要な専任教員数が不足している状態が続き、2010（平成 22）年 9 月現在、大学全体において 6 名不足している。また、同基準上原則として必要な教授数も、経営情報学部ビジネスデザイン学科において 1 名不足している。専任教員の確保に向けて、喫緊に是正されたい」という法令違反を指摘された。このことについて、大学基礎データ（表 2）に示すように、2016 年 5 月 1 日現在、大学設置基準上必要な専任教員数を満たしており是正されている。
専任教員の年齢構成は、20 歳代が 1 人、30 歳代が 5 人、40 歳代が 3 人、50 歳代が6 人、60 歳代が 7 人となっており、50 代と 60 代にやや偏っている。この背景には本学の教育課程における実践教育の重視があり、教育研究と実務の両方に実績と経験を持つ特任教員を採用した結果である【根拠資料 3-10、大学基礎データ】。5 人の特任
教員は、地域経営学科に 4 人（特任教授 3 人、特任准教授 1 人）
、医療福祉マネジメント学科に 1 人（特任教授 1 人）所属している。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
教員の募集・採用・昇格は適切に行われている。
成美大学は、「成美大学教育職員の任用及び昇任に関する規程」と「成美大学教員
資格審査基準」に則した教員採用計画を立案し、求める教員像に基づいて教員の採用と昇任を実施していた【根拠資料 3-1、3-2、3-3】。
本学における教員の募集・採用・昇格は「教員採用及び昇任に関する規程」に基づいて行われる【根拠資料 3-9、3-12】。
教員の採用にかかる事由が生じた場合、学部長は、（1）専門科目、（2）担当科目、（3）人数、（4）年齢、（5）公募・推薦の別、（6）その他必要と認められるものを添えて学長に申し出る。学長は、採用が必要と判断した時は、採用に係る募集要項の作
成および候補者の選考を行うため、選考委員会を設置する。選考委員会は教授会から選出された教員 5 名と学長が必要と認めた者とで構成し、選考委員会の議事は委員の3 分の 2 以上で決する。選考委員会から報告のあった募集要項については教授会の審議を経て確定し、学長は募集を開始する。選考委員会は「教員採用及び昇任に関する規程」に基づいて審査し、候補者を教授会に推薦する。教授会は採用候補者を決定した時は速やかに学長に報告する。学長は採用候補者の採用を決定し、教育研究審議会に報告する。
教員の昇任にかかる事由が生じた場合、学部長は、必要と認められるものを添えて学長に申し出る。学長は、昇任が必要と判断した時は、昇任を審議するために選考委
員会を設置する。
選考委員会は教授会から選出された教員 5 名と学長が必要と認めた者とで構成し、選考委員会の議事は委員の 3 分の 2 以上で決する。選考委員会は「教員採用及び昇任に関する規程」に規定された資格基準に基づいて審査し、昇任の可否について教授会に推薦する。
教授会は昇任予定者を決定した時は速やかに学長に報告する。学長は昇任予定者を決定し、教育研究審議会に報告する。

14

（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
本学は、教員の資質の向上を図るための方策を講じている。
2016 年 1 月から 3 月までの間に、教職員が基本理念を共有し、一体となってチーム力を発揮できる組織づくりを目的として、公立化する 2016 年 4 月からの教職員予定者全員による研修会を 3 回実施した【根拠資料 3-13】。また、2016 年度、ハラス
メントに関する研修会、研究不正行為に関する説明会、研究倫理に関する独立行政法人日本学術振興会のインターネット研修、情報セキュリティに関する研修会への参加を必須とした。
全ての教員は任期を設けて採用している【根拠資料 3-14】。採用後、教員が自ら課題を認識し、目標を設定して主体的に取り組み、その活動状況を評価することにより教員の意識改革、教育・研究レベルの向上、社会貢献の推進を図るために、その任期にあわせた活動計画書を提出する【根拠資料 3-15】。専任教員は、採用後 2 年間とその後 3 年間の計 5 年間の計画を提出し、採用後 2 年間で中間評価し、任用期間が終わる 5 年後には総合評価し、再任用等の評価資料とする。特別任用教員は、任用期間が3 年であるため 2 年後に中間評価、3 年後に総合評価する。
研究活動の活性化を目的として、2016 年 6 月に「福知山公立大学研究活性化助成金」（旧名：学長裁量経費に係る研究費補助）を創設している。学内公募の結果 5 件の応募があり、学長を含む審査会での選考の結果、2 件を採択して助成金を支給し、採択されなかった残りの 3 件については奨励金を支給している【根拠資料 3-16】。

２．点検・評価●基準３の充足状況
大学設置基準上必要な専任教員数を満たし、公立大学への移行に際して教育課程に相応しい教員・教員組織を整えていることから、基準 3 を概ね充足している。
① 効果が上がっている事項
福知山公立大学の基本理念である「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」を明示し、この理念の実現に向けて、情熱とチームスピリットを持つ意欲のある教員を採用できた【根拠資料 3-8、3-10】。
② 改善すべき事項
教員組織の編制方針を明確に定めていない。
また、「公立大学法人福知山公立大学教員採用及び昇任の手続きに関する規程」において職位の資格や手続きの適切性は確保されているが、例えば、原則として公募により募集を行う、実務家、外国人の採用、男女構成比に配慮する等の教員選考の指針についても適切性を確保する必要がある【根拠資料 3-9】。

15

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
専任教員の年齢は 50 代と 60 代にやや偏っており、むこう 3、4 年で定年を迎える教員について、教授会には教育課程（カリキュラム）の見直しに対応した教員採用の将来計画が求められる。
② 改善すべき事項
教員組織の編制方針を明確に定める。
また、教授会は「公立大学法人福知山公立大学教員採用及び昇任の手続きに関する規程」を公正かつ円滑に運用するために教員選考の基本方針の申合わせを策定する必要がある。

４．根拠資料3-1

成美大学教育職員の任用及び昇任に関する規程

3-2

成美大学教育職員資格審査基準

3-3

成美大学教員採用計画（2014 年 10 月 24 日）

3-4

第 3 回公立大学設置準備委員会（2015 年 8 月 3 日）
資料 1-1「人事（教員採用）スケジュール」

3-5

第 3 回公立大学設置準備委員会（2015 年 8 月 3 日）
資料 1-2「福知山公立大学人事方針」 （既出 根拠資料 0-14）

3-6

第 3 回公立大学設置準備委員会（2015 年 8 月 3 日）
資料 1-3「福知山公立大学教員候補者選考規程」 （既出 根拠資料 0-15）

3-7

第 3 回公立大学設置準備委員会（2015 年 8 月 3 日）
資料 1-4「福知山公立大学

3-8

教員候補者選考基準」（既出 根拠資料 0-16）

福知山市役所ホームページ（2015 年 9 月 11 日付）「福知山公立大学の教員候補者を募集します」

3-9

公立大学法人福知山公立大学教員採用及び昇任の手続きに関する規程

3-10 専任教員の教育業績書および研究業績書
3-11 公立大学法人福知山公立大学教授会規程3-12 公立大学法人福知山公立大学特別任用教員に関する規程
3-13 福知山公立大学採用予定者 FDSD 研修について
3-14 公立大学法人福知山公立大学教員の任期に関する規程
3-15 平成 28 年 4 月から 5 か年間の活動計画書
3-16 平成 28 年度学長裁量経費にかかる研究費補助 申請及び審査結果等について
・大学基礎データ16第４章

教育内容・方法・成果

４－１ 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示している。
2014 年度および 2015 年度入学生に向けたディプロマ・ポリシー（成美大学）
2012 年度から 2015 年度入学生に対する経営情報学部とビジネスデザイン学科、医療福祉マネジメント学科の教育目標は、それぞれ次のとおりであった。
経営情報学部
ビジネス・経営分野の振興と医療・福祉分野の充実と言う大きな課題を持つ地域社会で活躍できる人材の育成を教育目標とします。
ビジネスデザイン学科
地域の中へ積極的に出て行き、体験を通じて学ぶ体験型学修によって、人間的な成長を土台とした学びを実践します。
北近畿エリアの特徴を活かし、地域に役立つ人材、様々なビジネスの現場で、自分の職業生活の将来設計ができる人材を目指し、企業経
営や観光ビジネス、スポーツビジネスなどの具体的な専門分野において活躍できる応用的能力を育成します。
医療福祉マネジメント学科
地域コミュニティにとってより良い医療・福祉を実現するために、診療情報を総合的に管理する医療系スペシャリストと、介護・福祉や環境に関する活動を企画・推進
する福祉系スペシャリストを育成することをめざします。
2014 年度および 2015 年度において、この教育目標に基づいたディプロマ・ポリシ
ーは、次のとおりであった。
1． 大学での学びを通じて、「人に愛され、信頼され、尊敬される」人格への成長を意識し、その成長を持続させる「自己教育力」を培っていること。
2． 問いながら学ぶことで、「学問」する習慣を身に付け、専門教育における知識・技能を修得することで、探究心と社会貢献の使命感を涵養できていること。
3. 専門教育で課題に気づき、それを深耕するために歴史観を広める、かつ人間観を深める教養を身に付けていること。
4．世界の多様な価値や文化を理解することで、自国の伝統や文化の意味を再発見で
17

き、国際人として活動できる感覚を養っていること。
このディプロマ・ポリシーは、2013 年度に成美大学の教務委員会が原案を作成し、教授会の議を経て理事長が決め、2014 年度から採用された【根拠資料 4(1)-1】。そして、このディプロマ・ポリシーは 2014 年度から 2015 年度までの 2 年間の入学生に適用された。
2016 年度入学生に向けたディプロマ・ポリシー（本学）
地域経営学部の教育目標は次のとおり定められている。
○基本目標
人間、社会と地域、自国と世界に対する理想をもち、教養、専門的知識を生涯にわたって学修し実践する力を涵養する。
○必要な資質① 主体的に学び、人間と社会、地域、自国と世界に貢献する積極的なパブ
リックマインド② 企業、行政、組織の経営に関する専門的知識、論理的思考力及び情報発
信能力③

持続可能な社会の課題に対する深い関心を持ち、的確な構想力をもってチャレンジする課題解決力

この教育目標に基づいた地域経営学部のディプロマ・ポリシーは次のとおり定められている。
地域経営学部のディプロマ・ポリシー
学位の授与は、基本的に各学科が制定する学修アウトカムの定義を基本に、その定義に合致した学修の成果が一定のレベルにあること、および学習者の取得単位が所定の単位数を越えていることを確認することによって行う。
上記で述べている地域経営学科（コース別）と医療福祉マネジメント学科の学修ア
ウトカムは次のようである。
【地域経営学科・公共経営コース】
知識（knowledge）① 現代社会における公共性を踏まえ、各セクターの社会的役割を理解できる② 地域社会の課題を世界の動きと連動させて理解できる③ 持続可能な社会の基本構造を理解し、地域社会の分析に活用でき
る

18

技能
(skills)

遂行能力(competence)

総合的到達目標① 対象となる課題の情報を適切に収集・分析することができる② 議論の場を活性化し、より良い結論を導くファシリテーションができる③ 多様な分野、異なる価値観をつなぐコミュニケーション能力を活用できる① 多様なリーダーシップを意識して使い分けることができる② 多様な意見・価値観を受け止め、それを全体の共通認識に高めることができる③ 構成員の役割分担を明確にし、効率的・組織的な活動の設計と実行ができる① 現代社会における公共性を踏まえて、共有すべき社会的価値を提示できる② 持続可能な社会の構造的理解に基づき、社会的連帯を実現するための実践的活動ができる【地域経営学科・企業経営コース】
知識（knowledge）① 企業運営の基礎知識を学び、企業の社会的役割を理解することができる② 社会経済の動向を的確に判断することができる

技能(skills)① 企業運営に関わる課題を発見することができる② 問題解決のための情報を的確に収集・分析をすることができる③ アクションプランの策定をすることができる遂行能力(competence)
総合的到達目標① アクションプランを確実に実行に移すことができる② 十分なコミュニケーション能力をもち、効率的な組織運営を行う
ことができる③ 業績評価を的確に行うことができる① 企業の仕組みを深く理解する② 企業と社会の関わりを知り、企業のあるべき姿を描くことができる【医療福祉マネジメント学科】
知識（knowledge）

診療情報管理士受験に必要な知識、医療機関等の組織経営に関わる
知識技能(skills)① 診療情報管理士受験に必要な知識を習得する② 医療機関等の組織経営に関わる事項を深く理解することができる

遂行能力(competence)① 医療に関わる課題を発見することができる② 医療に関する情報を的確に収集・分析・加工することができる③ 他の医療専門職間の共通言語を理解することができる

総合的到達目標① 医療に関わる課題解決のためのアクションプランを策定できる② アクションプランの実行と評価に関わる PDCA サイクルを回す能力を発揮することができる

2016年度入学生に向けた教育目標およびディプロマ・ポリシーは、公立大学設置準備委員会の中に設けられた、福知山市の職員と成美大学の教職員から編成された
19

教学ワーキングチームが作成した【根拠資料 4(1)-2 1ページ】。
2017 年度入学生に向けたディプロマ・ポリシー（本学）
地域経営学部の教育目標は次のとおり定められている。
本学で学ぶ「地域経営学」とは、地域社会の営利・非営利のあらゆる継続的事業
体・活動主体が地域社会のあらゆる資源を有効に企画・運営・管理することにより、地域社会づくりや創り直しに寄与する総合科学であり、活力のある「持続可能な社会」の形成に貢献する総合科学である。
2 学科で構成する本学の「地域経営学部」は、福知山市をはじめとする北近畿および日本・海外の地域において活躍できる人財の養成を前提に、学んだ知識と国際的視野をもって地域社会や様々な現実の場で実践し応用できる人財（グローカリス
ト）、地域力の推進役（キーパーソン：リーダー、マネージャー、コーディネーター）として活躍できる人財を育てる。
この教育目標に基づいた地域経営学部のディプロマ・ポリシーは次のとおり定められている。
地域経営学科は、地域社会の多様な主体に関心をもち、企業活動の活性化、地域社会の再生・活性化等を目指して、多様な地域の継続的事業体の基本を学び、これを活用できる人財、とくに経営概念を主軸とした公共経営系、企業経営系、交流観
光系に関する人財の育成を主要な目標とする。
医療福祉経営学科は、診療情報管理士（日本病院会等の認定資格）の資格取得を目指しつつ、医療機関・福祉施設と企業経営との経営の共通性と相違性等を学び、将来はその経営に参画できる人財、医療福祉を通して地域に貢献できる人財の育成
を主要な目標とする。
学位授与は、学科が制定する下記の「学修アウトカムの定義」を基本に、その定義に合致した学修の成果が一定のレベルにあること、および学修者の取得単位が所定の単位数を超えていること、を確認して行う。
〘学修アウトカムの定義〙
地域経営学科知識①現代の社会経済、市場、あるいは地域内交流の場において、各主体の社会的役割を理解し、地域の問題や課題の発見につなげることができる②世界の動きと連動させつつ、持続可能な社会の基本構造を理解し、地域社会における課題の分析に活用できる技能①問題解決のための情報を適切かつに的確に収集・分析することができる
20

②地域のソーシャルデザイン、企業の事業活動、あるいは地域内外の交流の再生・活性化等につながるアクションプランを策定できる遂行能力①関係者との連携体制を構築し、現実に即した多様なリーダーシップを意識して使い分けることができる②十分なコミュニケーション能力をもって、多様な意見・価値観を受け止め、効率
的な組織運営に寄与することができる
総合的到達目標①現代社会における公共性を踏まえた共有すべき社会的価値を理解し、地域経営、企業、あるいは地域の交流観光に関する課題の提示あるいは問題の解決に向けた活動ができる②持続可能な社会の構造的理解に基づき、社会的連帯の実現、企業価値の向上、あるいは地域資源の適切な開発に資する実践的活動ができ、PDCA サイクルを活用できる
医療福祉経営学科（前述どおり学科名称変更予定）
知識①診療情報管理士受験に必要な知識、医療機関等の経営に資する知識を理解できる②地域医療福祉の基礎知識や持続可能な社会の基本構造を学び、地域医療福祉の重要性と役割を理解できる
技能①医療福祉機関、地域医療福祉等の課題を発見できる②課題解決のためのデータ収集・加工・分析を的確に実施し、行動計画を提案できる③医療職と非医療職間、医療福祉機関と地域住民等の専門知識の非対称性を緩和し、円滑な情報交換を支援できる遂行能力①適切な情報を適宜発信し、関係者間の理解を深め、同意を形成できる②他の医療機関職間の共通言語を理解し、業務に活かすことができる③組織経営、地域経営を円滑に進めるために、リーダーシップとパートナーシップ
を柔軟に使い分けることができる
総合的到達目標①医療福祉の知識や持続可能な社会の構造を理解し、地域医療福祉に関わる課題解
決のためのアクションプランを策定できる②アクションプランの実行と継続的評価・改善を目的として PDCA サイクルを活用できる
以上を踏まえ、卒業の学位は「学士（地域経営学）」とする。
2017 年度入学生に向けたディプロマ・ポリシーは、本学の教務委員会が規程に基
21

づいて設置した専門委員会であるカリキュラム策定委員会が原案を作成し、教授会の議を経て、学長が決定した。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示している。なお、教育目標はすでに（１）に記述しており、重複を避けるためにここでは省略する。
2014 年度および 2015 年度入学生に向けたカリキュラム・ポリシー（成美大学）
1．入学者の基礎学修能力を確認し、各学生に合わせた学修能力の向上を図るプログ
ラムを提供します。
2.「専門教育」に携わっている教員は、「共通教育」にも参加し、実学と教養を連動させ、その融合した教育を提供します。
3. 「専門教育」においては、社会のニーズに対応できるよう、教養に裏打ちされた
専門性を高める工夫を進めます。また、必要に応じて他大学との単位互換を活用
し、複眼的な専門性の育成に努めます。
4. 国際的な分野で活動できる人材を養成するために、グローバルスタンダード（=世界標準）な教育への参加を進めます。
このカリキュラム・ポリシーは、2013 年度に成美大学の教務委員会が原案を作成
し、教授会の議を経て理事長が決め、2014 年度から採用された【根拠資料 4(1)-2 4
ページ】。
2016 年度入学生に向けたカリキュラム・ポリシー（本学）
地域経営学部のカリキュラム・ポリシーは、教育目標に基づき、次のとおり七つの項目から編成されている。
1

高等教育における課題解決能力の育成が問われる現代社会において、課題自体の存在と社会的意義を広い視野で、鋭くまた明確に捉え、実践まで幅広い共感と協働を持続できる「人間力」を涵養するための「アクティブな教養教育」を
2 年次までのカリキュラムで展開する。

2

小規模大学の特色を生かして、専門教育は座学とゼミナールの組み合わせ、複数年次合同授業、複数教員担当、主体的学修を誘導するワークショップや反転授業などのアクティブラーニングを組み合わせた密度の高い講義を展開する。
また、社会で活躍している各分野のリーダー等の授業への招聘、他大学の学生との研究交流、及び教員が参加する自主ゼミなどを通じて、通常講義では得られない刺激を学修者が得られるようにする。

3

本学の最大の特色である実践教育の指針は次のとおりである。

22

初
年
次
2
年
次

3
年
次

4
年
次

4

学びを体験する体験学修と教養学修の組み合わせ及びフィールドワークの基礎的知識の学
修
学びを広げる
学修者の関心に沿った教養教育の提供と、フィールドワークの基礎理論と分析手法の修得、地域の活動体験を通じて、地域社会の課題の発見、分析、その解決に必要な手法を実践的に学びます。
学びを深める2 年次までの学修を踏まえ、ゼミ等の学修グループを形成して特定の組織・団体等の課題を対象とする PBL やインターンシップを主軸とするフィールドにおける地域協働型実践学修を実施します。
また 2 年次生までの学生を指導することでリーダーシップを涵養するための合同実践学修を実施します。
学びをまとめる
グループ学修を継続してグループ単位での一定のまとめを行うとともに、卒業論文で個別のとりまとめを行うことを奨励します。

国際化教育は、留学生の入学者数が一定のレベルに達するまでは、教養教育の一環として、国際理解、語学の修得、海外の大学との学生交流、ギャップイヤ
ーを含む留学などを実施する。

5

科目の配置は、本学の理念を実現するための系統的学修を基本とし、学修者が理解しやすい科目選択の例示や講義のレベルの表示、また実践的な教育に十分な対応が可能な講義曜日の設定などを適正に行う。

6

学修の多様性と主体的選択可能性に対応するために、大学コンソーシアム京都、放送大学等の通常のカリキュラム以外の科目の受講を可能とする。

7

医療福祉マネジメント学科では、医療機関からニーズの高い「診療情報管理士」の育成を中心としたカリキュラムを構成し、医学・栄養学の基本的な知識、診療情報管理の専門知識、さらに医療機関、福祉施設の経営知識を広く学ぶ。

2016 年度入学生に向けた教育目標およびカリキュラム・ポリシーは、公立大学設
置準備委員会の中に設けられた福知山市の職員と成美大学の教職員からなる教学ワーキングチームが作成した。これは 2014 年度および 2015 年度入学生に向けた教育
目標とカリキュラム・ポリシーを具体的に記述することが目的であった【根拠資料
4(1)-2】。
2017 年度入学生に向けたカリキュラム・ポリシー（本学）
地域経営学部のカリキュラム・ポリシーは、教育目標に基づき、次のとおり定められている。

23

ディプロマ・ポリシーに基づき、地域社会を支え、地域をつくり、地域を創り直し、そして地域の再生・創生に貢献できる人財、成熟した社会にふさわしく総合的で質的な発展となる持続可能な地域社会の構築に貢献できる人財、学んだ知識と国際的視野をもって地域社会や様々な現実の場で実践し応用できる人財（グローカリ
スト）を育てるため、下記の 4 つの側面からカリキュラムを編成し、座学と実践的学修を充実し、学修成果の向上を図る。
①時系列的に地域経営学の知見や知識を学び、「知」の総合化を図るカリキュラムの編成
地域づくりや地域の創り直しには多様な主体との連携・協働が必要であり、合理的かつ効果的に推進するには、専門的な知見や知識の総合化（地域経営学）が必要である。そこで主として 1〜2 年次には語学・教養科目（放送大学の活用含む）、
2〜3 年次には学部共通科目、3〜4 年次には学科共通科目というように、時系列的に基礎から専門へと、幅広い教養と基礎学力を身につけ、地域経営という専門領域を体系的に学べるように科目群を配置する。
②持続可能な地域社会の構築やグローカリスト育成のための特徴的な科目を配したカリキュラムの編成
環境共生的で活力ある公共・企業経営、安定した経済運営により、地域の人々が福祉の充実のもとで安心・安全・健康に生活できるような「持続可能な社会」の構築や「グローカルな生き方」の達成に向けて、特に学ばなければならない科目を配置する。
③地域社会を支え、地域の再生・創生等に貢献できる人財、またその推進役（キーパーソン）として活躍できる人財を養成するために、地域の現場で地域の人々との協働を通じて地域の課題解決を図る、実践的学修を中心としたカリキュラムの編成
本学に特徴的な「フィールド研究重視の実践的教育システム」、「地域協働型教育研究」を全学・全学年で展開し、4 年次の卒業論文につなげる。
④専門領域別に、より高度な知識習得、学修成果の向上を図るカリキュラムの編成
地域経営学科では、公共経営、企業経営、交流観光に関する「推奨科目」を設けて専門領域別により高度な知識と実践対応力を高める。
医療福祉経営学科では、地域医療福祉に関わる診療情報管理士を目指す科目を重点的に配置するとともに、医学・栄養学等の基礎知識、地域医療機関等の経営に資する知識を広く学び実践的対応力を高める。
学部および 2 学科のカリキュラム内外に資格取得授業の充実を図るなどして、資格取得の支援を行い、実務能力の向上にもつなげる。
上記の座学および実践的学修の実施については、次のような学年別指針をもってあ24たる。
初年次：学びを体験する（体験学修と教養学修の組み合わせおよびフィールドワー
クの基礎的知識の学修）2 年次：学びを広げる（学修者の関心にそった教養教育の提供、フィールドワークの基礎理論と分析手法の修得、地域の活動体験等を通じて、地域社会の課
題の発見、分析、その解決に必要な手法を実践的に学ぶ）
3 年次：学びを深める（演習等の学修グループによる特定の組織・団体等の課題を対象とする PBL（project-based learning：課題解決型学習）や地域協働型実践学修を実施する）
4 年次：学びをまとめる（グループ単位での一定のまとめを行うとともに、卒業論
文を個別にまとめることを重視する）
以上を踏まえ、本学のカリキュラムを策定する。
2017 年度入学生に向けたカリキュラム・ポリシーは、本学の教務委員会が規程に基づいて設置した専門委員会であるカリキュラム策定委員会が原案を作成し、教授会の議を経て、学長が決めた。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されている。
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーは、毎年度作成し、年度始めに配付している「履修のてびき」（学生便覧）に掲載し、大学構成員（教職員および学生等）に周知徹底を図っている。また、履修のてびきの最新版は本学のホームページに掲載され、社会にも公表している。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
本学は、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っている。
成美大学では、2010 年度の認証評価における不適合判定を踏まえて、自己点検・自己評価委員会が中心となり、定期的な点検・改善活動を行ってきた。その取り組みに
は、学長・副学長・事務局長が加わり、大学の理念・目的、学部の目的・目標を踏まえて、教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを全学的な視点で検討した。
公立大学への移行に際して、大学の理念・目的を見直し、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシ
25ー）の適切性を総点検し、2016 年度入学生のための教育目標、ディプロマ・ポリシー
およびカリキュラム・ポリシーを新たに策定した。
本学教務委員会は 2016 年 4 月にカリキュラム策定委員会を設置し、2017 年度新入生に向けた教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを点検し、新たに策定するとともに、これに基づく新カリキュラムを検討した。2 ポリシーの策定ならびに新カリキュラムの骨格の完成により、2016 年 7 月、カリキュラム策定委員
会は役割を終えた。

２．点検・評価●基準４－１の充足状況
すべての点検・評価項目について問題はないことから、基準 4-1 を概ね充足している。
① 効果が上がっている事項
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーは、2015年度まで、2016年度、2017年度からと、きめ細かく適切性を検証し、策定し見直されている。
② 改善すべき事項
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係がわかりづらくなっている。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
今後も、教務委員会が教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシ
ーの適切性を定期的に検証する。
② 改善すべき事項
教務委員会が、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係を点検・整理し、改善する。

４．根拠資料4(1)-1 履修のてびき 2015（抜粋）4(1)-2 第 2 回公立大学設置準備委員会（2015 年 6 月 1 日）
資料 1「教学内容 ・学修計画（案）」 （既出 根拠資料 0-12）
4(1)-3 履修のてびき 2016 （既出 根拠資料 1-9）26

４－２ 教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。
2016 年 4 月、成美大学を公立化した本学は、それに合わせて経営情報学部から地域経営学部に、
ビジネスデザイン学科から地域経営学科に学部・学科名称を変更した。
但し、これらの変更に伴って教育課程を変更することはできなかったため、教育課程の体系上、必要と考えた「行政学」、「自治体法務政策」、「経営戦略論」、「栄養管理論」の 4 科目のみ追加した。したがって、2015 年度までと 2016 年度とは、開設授業科目が 4 科目増えていることを除いて、同じ教育課程である。
2016 年度の本学のカリキュラム・ポリシーは、2015 年度の成美大学のそれをより具体的に記述している。つまり、2015 年度までと 2016 年度は、実質的に同じカリキュラム・ポリシーの下で、同じ教育課程を編成している。教育課程は入学した年度に対応しているのだが、2015 年度までに成美大学に入学した学生と 2016 年度に福知山公立大学に入学した学生は、
同じ教育課程（旧カリキュラム）に則って履修している。
2012 年度から 2015 年度までと 2016 年度の教育課程（成美大学の入学生と福知山公立大学の入学生）
開設されている授業科目は、その重要度に応じて登録必修科目と選択科目に区分され、年次・学期（セメスター）に配当されている【根拠資料 4(2)-1 14～15 ページ】。
登録必修科目とは、卒業までに必ず当該科目の単位を修得しなければならないという
要卒単位科目を意味する通常の必修科目ではない。
成美大学が、教育内容を充実させ、学力を向上させることを目的として 2012 年度から導入した独自の制度で、当該科目が配置されている年次・学期において、必ず履修登録をしなければならないという科目のことである。
登録必修科目は、主として 1 年次や 2 年次に履修する科目や 1 年次から 4 年次までの演習（ゼミ）に設定された。その意図は、学生に学年進行に従って段階的・体系的に履修させるためであるとともに、学生のゼミ離れへの対応にあった。毎年度の履修のてびきには、登録必修を含めた入学年度に対応した履修モデルを学科毎に提示している【根拠資料 4(2)-1 22～23 ページ】
。しかし、2017 年度に向けてのカリキュラム
検討において、科目群の再編と科目群ごとの要卒単位の設定変更により、登録必修科
目の必要性が低くなったため、登録必修制度は廃止することとなった。
本学の学則の第 5 条（学科の目的）は「地域経営学科は、社会科学の各分野を統合した教育」、「医療福祉マネジメント学科は、財務、人事、労務など経営の基本」と規定している【根拠資料 4(2)-2 第 5 条】。それらを踏まえて、授業科目は、
「ベーシッ
クス」
「スペシャリティ」「キャリア」の三つのカテゴリーに区分されている【根拠資料 4(2)-1 8～9 ページ】。
「ベーシックス」は、幅広い教養と基礎学力を身に付けるこ
27

とを目的とした、すべての学生が履修可能な「共通教育」科目群である。
「スペシャリティ」は、各学科の専門分野を習得することを目的とした「専門教育」科目群である。
「スペシャリティ」を別な角度から見ると、経営学を要として会計学、経済学、行政学と広がり、それらを体系的に学ぶ授業科目と、地域農業ビジネス論や地域資源論、
地域協働論など「地域」を冠した応用を学ぶ授業科目から構成されている。
「キャリア」
は、社会に対する問題意識を高め、関心を広げることを目的とした科目群である。
「キ
ャリア」は、資格試験や就職試験を受験するための対策講座など卒業後の進路に直結する科目として開設されていたが、エクステンション要素が強いことから、2015 年度
以降は要卒単位には含まないこととした。
2012 年度から 2014 年度までの入学生適用のカリキュラムでは、「ベーシックス」は一般教育・外国語科目群、経営・会計系科目群、情報・演習系科目群の三つに区分されている。いずれもすべての学生が履修可能な「共通教育」科目群であり、幅広い教
養と基礎学力を身に付けることを目的として開設されている。一般教育・外国語科目
群は、「倫理と哲学」、「外国文化論」、「異文化理解」などの人文系、「日本経済論」、「社
会学」などの社会系、「身体運動の科学」、「生物学」、「体育実技」などの自然系、「英語」、「中国語」などの外国語系から構成されている。経営・会計系科目群には、
「経営
学入門」
、
「簿記論」など経営学の基礎的科目が１年次に配置され、「経営管理論」、「国
際経営論」、「財務会計論」、「農業ビジネス論」、「労務管理論」、「中小企業論」などの応用科目が 2 年次と 3 年次に配置されている。情報・演習系科目群は、主として 1 年
次と 2 年次を対象とした「コンピュータ入門」、「情報処理論」などの情報メディアの活用や機器の操作、情報処理技術に関する情報系と、1 年次から 4 年次の各年次で少人数制のゼミ形式とする演習系科目で構成されている。
2015 年度と 2016 年度の入学生適用のカリキュラムでは、「ベーシックス」の区分を、
一般教育・外国語科目群における人文系と社会系を人間社会系へと集約し、一般教育・外国語科目群と情報・演習系科目群の二つに大別・区別している。また、経営・会計系科目群を「ベーシックス」から「スペシャリティ」へと移行している。これは、応用科目を多く含むことに鑑みての再編で、教養学修を目的とした科目と専門学修における基礎的科目の区別を念頭にし、履修年次を 1 年次と 2 年次とに配置しなおしている。
2012 年度から 2014 年度までの入学生適用のカリキュラムにおける「スペシャリテ
ィ」は、学科ごとにコース系科目群が設けられている。2012 年度から、学生に多様な学び方を提供するために、ビジネスデザイン学科には、総合ビジネスコース、観光ビ
ジネスコース、スポーツビジネスコースの三つのコース、医療福祉マネジメント学科には、医療情報コースと健康福祉コースの二つのコースを導入している。しかし、ここでのコースは、学生が入学時に選択して所属するという一般的なものではなく、推奨する履修モデルという位置づけである。これらのコース分類は 2015 年度に変更され、ビジネスデザイン学科と医療福祉マネジメント学科は共通した経営コースと公共経営コースの二つに集約され、それらがそのまま 2016 年度の地域経営学科と医療福祉マネ
ジメント学科に引き継がれている。
ビジネスデザイン学科の総合ビジネスコースでは、「企業論」や「国際経済論」、「地28

方財政学」など経営学・経済学・地域社会学のスタンダードな社会科学系の学問分野
における科目が配置されている。観光ビジネスコースでは、「グリーンツーリズム論」
や「地域経済論」など観光に着目した地域活性化策を考察する上で必要な科目が配置されている。スポーツビジネスコースでは、「スポーツマネジメント論」や「栄養学」などスポーツ組織や団体の経営管理の知識を専門的に学ぶための科目が配置されている。医療福祉マネジメント学科の医療情報コースでは、「診療情報管理論」、「医療情報システム論」など診療情報管理士の受験資格を取得するために必要な科目が配置され、健康福祉コースでは「社会保障論」、「栄養学」など医療機関や介護施設などの組織運営や施設連携に関わる知識を学修する科目が配置されている。
2015 年度と 2016 年度の入学生適用カリキュラムにおける「スペシャリティ」は、
地域経営学科では経営・会計系科目群と公共経営系科目群に区分され、医療福祉マネ
ジメント学科においては医療・福祉系科目群が加わっている。経営・会計系科目群には、1 年次向けには「経営学入門」、「企業論」、「簿記論」など経営学の基礎を学ぶ科
目が配置され、2 年次以上向けには「経営管理論」、「マーケティング論」、「人的資源管理論」などの経営学専門科目と、「財務会計論」、「原価計算論」など会計学専門科目
から会計関連科目が配置されている。公共経営系科目群には、1 年次向けには「公共経営入門」、「地域協働論」、「地域資源論」など、公共性を踏まえて地域社会を学ぶ科
目が配置され、2 年次以上向けには「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「財政学」、「自治体経営論」、「地域金融論」など持続的な地域社会を実現するための理論と実践を学
ぶ科目が配置されている。医療・福祉系科目群は、2012 年度から 2014 年度までの医療福祉マネジメント学科における 2 コースが集約された科目が配置されている。
2017 年度からの教育課程（福知山公立大学の 2 期生）
2017 年度から、入学定員の適正化計画により、入学定員を 50 人から 120 人に増やす。学生数が増加する 2017 年度に向けて、教務委員会とタスクフォースとして設置されたカリキュラム策定委員会が、成美大学から福知山公立大学への移行に伴う教育課
程の再編成（新カリキュラム）を目的として、カリキュラム・ポリシーを見直し、授業科目を新設・改廃する議論を進めた。
2017 年度における新カリキュラムの編成は、次の 7 点を理由としている。
1．公立化に伴い新たに掲げられた教育理念を体現化する。
2．新 3 ポリシーに即した教育課程に体系化しなおす。
3．教育目標をより確実に達成させるための科目配置を行う。
4．学部名ならびに学位名称の変更に伴い、「地域経営」の定義を明確にするとともに、必要な学問分野を見直す。
5．本学の教育方法の特色の 1 つ「実践教育」を実現させるために科目を再配置する。
6．極端な開設科目数の少なさを改善する。
7．登録必修制度について、必要性を再検討した結果、廃止の方向とする。
カリキュラム策定委員会では、これらを前提として、骨格ならびに具体的科目の配置が検討された。
29

（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程（本学の場合は学士課程だけがある）に相応しい教育内容を提供している。
「ベーシックス」は「共通教育」科目群で構成されているが、「一般教育・外国語系科目群」のうち、「人間社会系」と「自然系」では現代の地域社会と関連する様々な分野を学ぶ科目を配置している。地域特性を考慮し、「人権学」や「農林業・農村振興論」
で本学がフィールドとする地域への理解を深めるための科目を配置している。
「外国語系」では、地域観光や地域交流において国際性を高めるために、英語と中国語における基礎から応用実践力を学修する。
「情報・演習系科目群」では、「コンピュータ入門」と「コンピュータリテラシー」で論文作成やプレゼンテーション時に必要なコンピュータ技術の基礎を学修し、「情報処理論Ⅰ・Ⅱ」と「経営情報分析論Ⅰ・Ⅱ」で地域データ等を用いて、より実践的な運用能力を修得する。
「基礎力演習Ⅰ・Ⅱ」は、1 年次に配当している演習系科目である。大学での学修のためのアカデミック・スキルズ教育を行うとともに、地域における問題や課題を発見し、解決することを目的としたフィールドワークによる実践教育に当てられている。
2015 年度まではアカデミック・スキルズ教育が中心だったが、2016 年度からはアク
ティブラーニングを取り入れ、地域経営学部における学びの特徴である「学びを体験する」フィールドワークによる実践教育を取り入れた。その狙いは、インタビューやアンケートなど社会調査の楽しさや難しさを体験し、2 年次からの学びにつなげることにある。
2 年次以降は、演習系科目における「キャリア」の冠がついた科目、ならびに 3 年
次配当の「専門研究Ⅰ・Ⅱ」、4 年次配当の「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」では、フィールドワ
ークによる実践教育を中心に行うことで、地域社会の課題解決能力を高め、地域協働の中で活躍できる人間力を身につける。
地域経営学科における「スペシャリティ」は、2015 年度以降の入学生向けのカリ
キュラムについて若干の変更がなされているが、これまでのカリキュラムを基に、「共通教育」と「専門教育」の別を明確にし、学問分野別に科目群として再編成したことによるものである。
「経営・会計系科目群」では、「経営学入門」、「中小企業論」、「マ
ーケティング論」、「簿記論Ⅰ・Ⅱ」で経営学・会計学分野における基礎的知識を修得
し、「経営戦略論」、「人的資源管理論」、「管理会計論」、「原価計算論」といった専門性の高い科目を修得することで、地域社会のニーズや課題の発見・分析を現場で実践的に行う際の土台となる科目を配置している。
「公共経営系科目群」では、
「公共経営
入門」
、
「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」、「国際経済学」にて経済学を中心とした学問的基礎を修得しつつ、「地域協働論」、「財政学」、「自治体経営論」、「地域金融論」
にて公共経営に関わる様々な主体が活動する際に関連する社会的制度について学び、「グリーンツーリズム論」、「地域防災論」、「地域観光論」にて個別的トピックスについて問題意識を深める科目を配置している。
医療福祉マネジメント学科にのみ設けられている「医療・福祉系科目群」では、「解30

剖生理学」、「医学一般」にて医学に関する基礎を修得し、「臨床医学 A～E」にて感染症・呼吸器学、血液内分泌・腫瘍学、精神神経・循環器学、消化器・尿生殖器学、
周産期・先天異常学、皮膚筋骨格・中毒学についての知識を修得する一方、「医療管理論Ⅰ・Ⅱ」、「医療統計学」、「医療情報学」、「医療情報システム論」で診療情報管理に関わる専門的知識を修得する。

２．点検・評価●基準４－２の充足状況
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、授業科目を適切に開設し、段階的・体系的に履修できるように配置しており、授業内容は学士課程に相応しいことから、基準 4-2 を概ね充足している。
① 効果が上がっている事項
地域経営学科ならびに医療福祉マネジメント学科の両学科において、地域経営を学
ぶための幅広い学問分野を専門とする教員を配し、教養ならびに基礎から応用にかけた科目をそれぞれの専門分野・テーマごとに適宜設置しており、人財（グローカリスト）
育成に即した段階的・体系的な科目編成となっている。
また、各年度の「スペシャリティ」におけるコースあるいは科目群ごとに「共通教育」
科目群を含めた履修モデルを設定することで、科目間の相互補完性が明示されており、学生の履修ならびに能力の修得に効果を上げている。
地域協働型教育研究に資するフィールドワークによる実践教育を実現させるため、少人数制の演習科目を学年ごとに開講している。ワークショップによるグループ学修を通じてリーダーシップを涵養するなどアクティブラーニングにより問題意識の明確化がなされ、学修の効果を上げている。
② 改善すべき事項
登録必修という制度は不具合が目立つようになったため廃止する。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
実践教育の効果をどのように測定するのかを教務委員会と実践教育実行委員会が検討する必要がある。
② 改善すべき事項
教務委員会は、登録必修に代えて、必修・選択必修・選択という一般的な科目区分を利用し、学生が学年進行に従って段階的・体系的に履修するモデルを考える必要がある。

４．根拠資料4(2)-1 履修のてびき 2016 （既出 根拠資料 1-9）4(2)-2 公立大学法人福知山公立大学学則 （既出 根拠資料 1-7）
31

４－３ 教育方法
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
教育方法および学習指導は適切である。
本学はセメスター制を採用し、授業は前学期 15 週と後学期 15 週の半期科目と集中授業科目から構成されている。前学期は 4 月 1 日から 9 月 31 日まで、後学期は 10
月 1 日から翌年 3 月 31 日までである。集中講義は 8 月第 2 週と 12 月第 4 週に開講している【根拠資料 4(3)-1 第 13 条、4(3)-2】。
授業の形態は、各授業科目の内容に応じて、
「講義」、
「演習」、
「実験」、
「実習」、
「実
技」
に区分し、
いずれに該当するのかはシラバスに明記している【根拠資料 4(3)-1】。
授業科目の 1 単位は 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義は 15 時間の授業をもって 1 単位、演習は 15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位としている。なお、1 時間の授業に対して 2 時間の自主学習を前提としている。
教務委員会はクラス編成の際、外国語科目や「演習」は少人数となるよう配慮している。
本学は CAP 制度を設け、1 年間に履修登録できる単位数の上限を学年ごとに定めている。1 年生は 40 単位、2 年生は 42 単位、3 年生は 46 単位、4 年生は 48 単位である。毎年 4 月 1 日時点での GPA（Grade Point Average）が 3.0 以上の学生は履修上
限単位より 4 単位多い履修登録を許可している【根拠資料 4(3)-3 40 ページ】。
学習指導については、クラス担任を設け、毎学期始めの履修登録期間内に担任教員が担当学生の履修指導を行っている。各学年の人員配置は、2015 年度までは 1 年生の「基礎力演習」各クラス担当教員が 2 年生まで持ちあがって 2 年間担任となり、3年生以降は「キャリア探究Ⅰ・Ⅱ」と「キャリア設計Ⅰ・Ⅱ」各クラス担当教員を担任としている。2016 年度からは、学年担任として各学年 3 人ずつ教員を配置している。これらの履修指導のほかに、教務委員会が成績不振者への注意喚起や出席不良者の把握・指導に取り組んでいる。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
シラバスに基づいて授業が展開されている。
シラバスは、毎年度「履修のてびき」として冊子化し、年度始めのガイダンスにおいて全学生に配付している。また、ホームページにも公開している。シラバスには、
授業形態、授業の概要、授業の到達目標、定期試験を除く全 15 回ないし 30 回の授
業計画、授業時間外学習、成績評価の方法と基準、テキスト、参考書・資料等、教員との連絡方法が明記されていている【根拠資料 4(3)-3】。シラバスは統一されたフォーマットにて作成され、教務委員会が記載内容を最終点検している。
シラバスに基づいて授業が展開されているかどうかは、教務委員会が授業評価アン
ケートに基づいて確認している。授業評価アンケート結果は、教員にフィードバック
され、教員はその結果を授業改善に役立てている。なお、やむを得ない事情によりシ32

ラバスに基づいた授業を展開できないとき、教員は学務・学生支援グループ（事務局）に連絡すると同時に、学生に周知することになっている。

（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
成績評価と単位認定は適切に行われている。
成績評価は、シラバスに記載した到達目標に照らして、成績評価の方法と基準に則っている。成績評価は、100 点満点で、履修放棄および 59 点以下は「不合格」、60
点以上 69 点以下は「可」、70 点以上 79 点以下は「良」、80 点以上 89 点以下は「優」、
90 以上は「秀」と評語で表している【根拠資料 4(3)-3 40 ページ】。
また、GPA（Grade Point Average）による学業評価システムを併用している。GPAとは、100 点満点で、59 点以下は 0 ポイント、60 点以上 69 点以下は 1 ポイント、70
点以上 79 点以下は 2 ポイント、80 点以上 89 点以下は 3 ポイント、90 点以上は 4 ポ
イントとし、各授業科目の単位数とグレード・ポイントとの積の総和を、当該学期に評価を受けた各授業科目の単位数の合計で割った値である。GPA を算出する目的は、
学習意欲を向上させ、適切な修学指導に役立て、教育の国際化を促すことにある。また、GPA は学業成績優秀者を表彰する際の資料としても利用している。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
教育課程について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。
学期末ごとに授業評価アンケートを実施し、その結果は翌学期始めに各科目担当教員にフィードバックしている。アンケート結果を踏まえ、教員はリフレクション・ペーパーを作成して提出する【根拠資料 4(3)-4】。リフレクション・ペーパーの回答
事項は、①アンケート結果についての感想・意見、②授業における教育内容・方法等の工夫や改善点、③アンケート結果を受けての改善策、④受講生へのコメントである。
教職員は学内システム上でリフレクション・ペーパーを閲覧できる。学生には、アン
ケートの結果及びリフレクション・ペーパーの概要を掲示板に掲示することで公表するとともに、詳細については事務局の学生窓口において閲覧可能としている。また、アンケートの結果ならびにリフレクション・ペーパーは、FD 委員会が検討し、FDの研修資料として活用されている。その他、教職員による授業参観の実施、公立化前に入学した学生と公立化後に入学した学生の現状把握と検討も行っている。【根拠資料 4(3)-5】。
前回の認証評価において、一層の改善が期待される事項として「授業評価アンケー
トの結果が、学生には公表されておらず、また、結果の活用が教員の自主性に任されている。授業改善に活かされたかどうか組織的な点検が十分に行われていないので、改善が必要である」と指摘された。前述のとおり、授業評価アンケートの結果およびリフレクション・ペーパーは学生に公表され、教員は自主的に、そして FD 委員会を通して組織的に授業改善に取り組んでいる。

33

２．点検・評価●基準４－３の充足状況
クラス担任による学習指導や「リフレクション・ペーパー」による授業改善など、特色を持った取り組みから、基準 4-3 を概ね充足している。
① 効果が上がっている事項
教育方法および学習指導について、CAP制度、担任制による履修指導など、適切に実施している。シラバスのとおり授業が行われたかの検証は、10人以上の受講者がいる
講義科目で授業評価アンケートにより確認され、各担当教員自身ならびにFD委員会でも検証している。成績評価については、学則、規程およびシラバスの記載内容に沿って、試験や課題レポート等により適切に実施されている。

② 改善すべき事項
授業評価アンケートの内容、とりわけ記載や表示方法について検討する必要がある。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
授業評価アンケートおよびリフレクション・ペーパーは、シラバスに沿った授業展開を確認するのみならず、学生ニーズの把握ならびに学習習熟度への理解と対応に繋がっているため、教務委員会がその適切性の向上を図っていく。
② 改善すべき事項
授業評価アンケートおよびリフレクション・ペーパーの内容、結果について、単純集計を深めた分析を教務委員会で検討していく。

４．根拠資料4(3)-1 公立大学法人福知山公立大学学則 （既出 根拠資料 1-7）
4(3)-2 2016 年度 時間割一覧
4(3)-3 履修のてびき 2016 （既出 根拠資料 1-9）4(3)-4 リフレクション・ペーパー（様式）
4(3)-5 平成 28 年度 FD 委員会議事録（第 1 回～第 9 回）

34

４－４ 成果
１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
教育目標に沿った成果が上がっている。
成美大学は「真・善・美の実現」と「実学主義」を教育理念とし、地域社会に貢献する学生の育成を教育目標としていた。その成果は毎年、発刊してきた GUIDEBOOK に卒業生からの「授業科目が役立った」、「フィールドワークやインターンシ
ップにより地域が抱える課題に取り組むことができた」という声に表れている【根拠資料 4(4)-1、4(4)-2、4(4)-3、4(4)-4】。
本学では、実践教育に該当する授業において、学生による「成果報告会」を実施することで、中期目標に掲げる「地域社会が抱える様々な課題解決に向け、関係者や関係機関等との協議調整、企画立案や提案を行うことができる人材」の育成を図っている。例えば、1 年生の実践教育科目である「基礎力演習」では、前学期末に「中間成果報告会」、後学期末に「最終成果報告会」を実施し、各学生が学修の成果を発表する機会を半期ごとに設定している。その報告会では、学内の教職員だけでなく、地域住民等の学外者を招いて聴講してもらうことで、教育成果が上がっているかどうかを評価できる仕組みとなっている。
なお、教育成果の測定方法については、教務委員会において学修ポートフォリオやルーブリック等の活用を検討中である。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
学位授与（卒業・修了判定）は適切に行われている。
本学は、学則に規定されている在学すべき年数と卒業に必要な単位の要件を満たした者について、教授会が卒業資格を認定し、学長が学位を授与する【根拠資料 4(4)-5
第 33 条、4(4)-6】。
2012 年度に登録必修制度が導入されてから、当該科目の単位を修得していなければ卒業できないという意味での必修科目は存在していない。その代わりにベーシック
スやスペシャリティのそれぞれの科目群に卒業のために修得しなければいけない最小単位数が設定され、それが卒業要件となっていた。
卒業要件は、2012 年度から 2014 年度までの入学生と 2015 年度から 2016 年度までの入学生とでは、総単位数は 124 と同じだが、内訳が異なっている【根拠資料 4(4)-7
8～9 ページ】。前者から後者への大きな変更点は二つある。一つは、専門基礎に位置づけられるベーシックスに含まれていた経営・会計系科目群が専門展開に位置づけられるスペシャリティに移行したことである。もう一つは、コースが三つから二つに組み替えられ、コースとして修得しなければならない卒業要件単位が設定されたことである。なお、ここでのコースは、学生が選択して所属するという一般的なものではなく、推奨する履修モデルという位置づけであるから、学生は自分の関心に応じて科目を履修し、いずれのコースについて卒業要件を満たして卒業することになる。

35

２．点検・評価●基準４－４の充足状況
教育目標に沿った成果を上げ、学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われていることから、基準 4-4 を概ね充足している。
① 効果が上がっている事項
1年生の「基礎力演習」について、授業においてインプットした情報をどのようにア
ウトプットするのかを鍛錬するために、1年生全員が学年全体の前で話をする報告会を実施した。実践的な学修の機会を増やすことにより、学生の意欲や積極性が醸成されている。
② 改善すべき事項
本学が育成する人材像として掲げている「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカリスト（Glocalist）」として学生を教育できているかどうかの評価手法が確立していない。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
入学定員が 50 人から 120 人に増える際にも、実践的な学修の機会を確保できるよう
教務委員会を中心に企画・運営する。
② 改善すべき事項
教務委員会を中心として検討している、学修ポートフォリオやルーブリックなど、実践教育の評価手法について、早期の実現を目指す。

４．根拠資料4(4)-1 成美大学・成美大学短期大学部 GUIDE BOOK 2012（抜粋）4(4)-2 成美大学・成美大学短期大学部 GUIDE BOOK 2013（抜粋）4(4)-3 成美大学・成美大学短期大学部 GUIDE BOOK 2014
（既出 根拠資料 1-2）
4(4)-4 成美大学・成美大学短期大学部 GUIDE BOOK 2015（抜粋）4(4)-5 公立大学法人福知山公立大学学則 （既出 根拠資料 1-7）
4(4)-6 公立大学法人福知山公立大学学位規程
4(4)-7 履修のてびき 2016 （既出 根拠資料 1-9）

36

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
本学は、大学の教育理念に基づいて、地域経営学部を構成する二つの学科（地域経営学科と医療福祉経営学科）それぞれにアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を明示している。具体的には、教育理念、受け入れたい人物像、大学入学までに学習しておくべき教科・科目等を、学生募集要項と本学ホームページに掲載すると
ともに、オープン・キャンパス、進学説明会、教員対象入試説明会、高校訪問などの機会において説明している【根拠資料 5-1 1 ページ、5-2、5-3、5-4、5-5】。
アドミッション・ポリシーは公立化の前後にあたる 2015 年度入学試験と 2016 年度
入学試験とで大きく変更された【根拠資料 5-6、3 ページ】。公立大学の設置に必要となる各種認可を申請するに先立つ 2015 年 6 月、福知山市（公立大学検討事務局）の職
員と成美大学の教職員とにより編成された教学ワーキング・チームが、公立化後を構想する「教学内容・学修計画（案）」を作成した。その「教学内容・学修計画（案）」において、2016 年度入学試験に向けたアドミッション・ポリシーが次のように記載された。そして、それに則して、2016 年度入学試験が成美大学により私立大学型として実施された【根拠資料 5-7 1 ページ】。
2016 年度入学試験に向けたアドミッション・ポリシー【以下、公表しているポリシーの文章を表示しておく。】
地域経営学部（経営情報学部から名称変更）
本学は、地域社会の各セクターに関心を持ち、地域社会の課題を自らの課題として、広い視野でその解決にかかわる意思を持つ方、またその可能性を持つと判断できる方を学生として受け入れます。
地域経営学科（ビジネスデザイン学科から名称変更）
公共経営コース
日本が人口減少社会に入ったことによって、地域経営環境は地域社会の存続をかけた根本的な構造改革を求める、新たな段階に入っています。
本コースでは、グローカル大学の基本理念の下、この現実を直視し、持続可能な地域社会の構築に自らが主体的に関わる意思を持ち、セクターを越えた社会全体の公共経営を学ぶことによって地域社会の再生と適格な地域経営に貢献する意思を持
つ、あるいはその可能性があると判断できる方を受け入れます。
企業経営コース
国際化の進展、技術や通信手段の急速な発展により、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。企業組織の仕組み、組織の運営方法などの基礎的知識を学び、社会の変化に企業はどのように対応しているかについて実践例を用いて理解します。
また自分の考えをまとめ相手に伝える方法など、社会のリーダーになるために必要な資質を身につけます。将来、企業経営者・管理者を目指す人、起業して社会貢献、
37

地域貢献をする意思を持つ、あるいはその可能性があると判断できる方を受け入れます。
医療福祉マネジメント学科
本学科では、財務、人事、労務など経営の基本とともに、医療の知識、医療情報
ネットワークの仕組みとその応用を学びます。企業の経営と医療機関・福祉施設の経営の共通点と違いを学修し、将来はその経営に参画できる人材の育成を目的とします。そのため在学中に日本病院会の認定資格である診療情報管理士の資格取得を目指します。医療福祉を通して地域に貢献する意思を持つ、あるいはその可能性があると判断できる方を受け入れます。
2016 年 4 月、本学に入試委員会が設置された【根拠資料 5-8】
。2017 年度入学試験
は公立大学としての初めての入学試験で、そのアドミッション・ポリシーは、入試委員会が 2016 年度入学試験のアドミッション・ポリシーを点検、検討し、受け入れたい
人物像や大学入学までに学習しておくべき教科・科目等を明確にするために加筆修正した後、教授会の議を経て学長が決定した【根拠資料 5-9】。
2017 年度入学試験に向けたアドミッション・ポリシー【以下、公表しているポリシーの文章を表示しておく。】
教育理念
福知山公立大学は「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」を基本理念としています。そして、その理念の下、地域経営学部は、地域（ローカル）に根を下ろし、世界（グローバル）にはばたく人財（グローカリスト）育成をめざします。
アドミッション・ポリシー
地域経営学部の各学科は、入学者受入れの方針を以下のように定め、学習意欲の高い学生を募集します。
地域経営学部・地域経営学科
本学科は、再生や変革を通して地域社会の活性化などに貢献する人財育成を目標とし、地域経営の基本を学び、それを社会で実践しようとする意思を持つ方、またはその可能性があると判断できる方を受け入れます。
地域経営学部・医療福祉経営学科（医療福祉マネジメント学科から名称変更予定）
本学科は、認定資格である診療情報管理士の在学中の資格取得をめざし、医療機関・福祉施設の経営に参画する、あるいは医療福祉を通して地域に貢献する意思を持つ方、またはその可能性があると判断できる方を受け入れます。
大学入学までに学習しておくべき教科・科目等
福知山公立大学地域経営学部は、グローカリストの育成にあたり、幅広い教養と基礎学力を身に付けていることを求めます。そのため、大学入学までに学習しておくべ
き教科・科目等については、特定の教科に偏ることなく学習し、すべての教科における基礎的な学力を望みます。また、資料や文章を読む力やその理解を表す力などの基
38

本的なコミュニケーション能力の習得も望みます。
なお、身体に障害のある学生の受け入れについて、受験に際して特別の配慮が必要になるときには出願開始日の１か月前まで事前相談を受け付け、入試委員会が検討して合理的配慮を行うこととしている【根拠資料 5-1 7ページ、5-10 2ページ】。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
本学は、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。アドミッション・ポリシーは、本学ホームページ、学生募集要項に記載している。学生募集要項は全国の高等学校約 5,000
校、塾・予備校約 1,400 校、資料請求者に配付している。また、オープン・キャンパ
ス、進学相談会、教員対象入試説明会、高校訪問などの機会にも配付し、高校教員や高校生、保護者に説明し、周知を図っている【根拠資料 5-11】。
成美大学が実施した 2016 年度入学試験は、AO 入試、推薦入試、一般入試（1 期と2 期）、センター利用入試（1 期から 3 期）、留学生入試（1 期と 2 期）、編入学試験（1期と 2 期）および留学生編入学試験（1 期と 2 期）により、様々な角度から受験生を評価している【根拠資料 5-7】
。入試区分ごとに選抜方法の詳細を公表するとともに、公立化を申請予定であることを広く伝え、本学への理解を深めてもらうために、進路指導教員との面談を目的とした高校訪問を近畿、中国、北陸、東海地方を中心に広範囲に展開し、その数は延べ 1,000 校を超えた【根拠資料 5-12】。この高校訪問は成美
大学の教職員と福知山市の職員が担った【根拠資料 5-13】。
公立大学として初めてとなる 2017 年度入学試験（学生募集要項）は、2016 年 4 月に本学に設置された入試委員会が検討し、教授会の議を経て、学長が決定した【根拠資料 5-9】。2017 年度入学試験は、一般入試（分離・分割方式（前期日程・後期日程））と特別入試（推薦入試、社会人入試、私費外国人留学生入試）および編入学試験により実施する【根拠資料 5-1、5-10】。学生募集活動は、本学入試係が計画を立案し、本学の教職員が主体となり、福知山市職員の協力も得て進めている。
一般入試における大学入試センター試験の科目は、前期日程では「5 教科型」と「3教科型」の二つの型から選択でき、後期日程では「5 教科型（但し、合否判定は高得点 4 教科）」を指定している。前期日程の「3 教科型」は、私立大学型から分離・分割
方式へ入試形態が大きく変化することによる、受験生への配慮として導入している。
また、私立大学を志願する受験生や、教科による得手不得手がある受験生を受け入れる役割も期待でき、多様な学生の獲得を目指している。前期日程の試験会場は本学以外に大阪（難波）に設定し、受験生の居住地にも配慮している【根拠資料 5-1 11 ページ】。
一般入試の個別学力検査および特別入試には小論文試験を課している。アドミッション・ポリシー（大学入学までに学習しておくべき教科・科目等）に則して、資料や文章（英文を含む）を読む力やその理解を表す力などの基本的なコミュニケーション
能力の習得を評価する。公立大学として初めてとなる小論文試験については過去問題
39

がないことから、アドミッション・ポリシーを正しく伝えることを目的としたサンプ
ル問題をホームページにて提示している【根拠資料 5-14】。
推薦入試は小論文試験と面接試験を課す。一次選抜として小論文試験を課し、募集人員の 1.5 倍程度を合格者とする。一次選抜の合格者に対してグループ面接試験を課し、両方の成績を総合して合否判定する。面接試験では主体的に学修に取り組む態度を評価する。
入学試験の配点や選抜基準については、募集要項やホームページなどで明示することにより透明性を確保している。合否判定は、入試委員会が原案を作成し、教授会の議を経て、学長が決定する【根拠資料 5-15 第 8 条】。
（３）適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
地方の小規模な私立大学には学生が集まりにくく、成美大学は開学した 2000 年度から 2015 年度まで、一度も入学定員を充足できなかった。そのため、その都度、適正な入学定員を検討し、2010 年度から 2012 年度までは 100 人、2013 年度は 80 人、2014
年度は 60 人、2015 年度は 50 人と減少させてきた。しかし、入学定員充足率は 2010年度に 0.66、その後は 0.5 台で推移し、2015 年度は 0.72 に上昇したが入学定員を充足することは出来なかった。【根拠資料 5-16 3～4 ページ、大学基礎データ（表 3）】。
そのような状況であったため、在籍学生数を収容定員に基づいて適切に管理できていなかったと言わざるを得ない。
2015 年 11 月に公立化が認可され、その年度に実施した 2016 年度入学試験は、入学
定員 50 人に対して志願者が 1,669 人、受験者が 1,638 人と大幅に増加した。そして、
139 人の合格に対して 58 人が入学し、入学定員充足率は 1.16 となった【根拠資料5-17】。なお、編入学入試については募集人員 7 人に対して 2 人の志願者であり、合格者が 2 人、入学者 1 人である。
入学者の内訳を見ると、必ずしも適切ではなかった。AO 入試と推薦入試の募集人
員、合格者、入学者は次のとおりである【根拠資料 5-17】
。
入試区分

募集人員

合格者

入学者

AO 入試

若干名

16 人

16 人

推薦入試

8人

32 人

27 人

入学者 58 人のうち 43 人（約 74％）を AO 入試と推薦入試の合格者が占めている。私立大学の公立化という特殊な状況下での、推薦入試による入学手続の予測は難しく、各入試の募集人員に対して適切な入学者管理ができていなかった。
前回の認証評価において、必ず実現すべき改善事項として「収容定員に対する在籍
学生数比率が大学全体で 0.36 と非常に低く、過去 5 年間の入学定員に対する入学者比
率の平均も 0.44 と低い。2010（平成 22）年度においても改善されていないので、是正されたい」と指摘された。大学基礎データ（表 4）に示すように、収容定員に対す
る在籍学生数比率は大学全体で 0.58、過去 5 年間の入学定員に対する入学者比率の平均は 0.71 であり、改善してはいるものの依然として低い水準にある。また、一層の改善が期待される事項として「学部の編入学定員に対する編入学生数比率が 0.45 と低い
40ので、改善が望まれる」と指摘された。大学基礎データに示すように、学部の編入学
定員に対する編入学生数比率は 0.18 で、前回の認証評価から低下し、非常に低い状態が続いている。
公立大学が実施する初めての入学試験となる 2017 年度入学試験では、入学定員の適正化計画に基づいて入学定員を 50 人から 120 人に増やし、推薦入試と一般入試の募集
人員の比率を 36：64 としている。推薦入試には地域枠と専門学科枠を設け、地域を重視しつつ全国から優秀な学生を受け入れようとしている【根拠資料 5-1 16 ページ】。
一般入試の前期日程の募集人員は 64 人（地域経営学科が 50 人、医療福祉経営学科が 14 人）で、その内訳として、「5 教科」型が 45 人（地域経営学科が 35 人、医療福祉経営学科が 10 人）、「3 教科」型が 19 人（地域経営学科が 15 人、医療福祉経営学科が 4 人）である。後期日程の募集人員は 13 人 （地域経営学科が 10 人、医療福祉経営
学科が 3 人）である。
その他に社会人入試（両学科とも若干名）と私費外国人留学生入試（地域経営学科
のみ若干名）および編入学試験（2 年次編入は両学科とも若干名、3 年次編入は地域経営学科が 5 人、医療福祉経営学科が 2 人）を実施し、多様な学生を受け入れる仕組みとなっている。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っている。
成美大学が私立大学型として実施した 2016 年度入学試験については、本学の入試委
員会が 2016 年 4 月に検証している【根拠資料 5-12】。2016 年度入学試験は、公立大学初年度の学生受け入れになるため、入学定員の確保に重点を置きつつ、多様な入試区分を実施することにより志願者を集めようとした。しかし、推薦入試による合格者の入学辞退が予測を大きく下回り、その影響で一般入試やセンター利用入試の合格者を絞り込むことになり、結果的にそれらの入試区分からの入学者は募集人員を大幅に下回った【根拠資料 5-17】。
2017 年度入学試験からの合否判定は、入試委員会が原案を作成し、教授会の議を経て、学長が決定する【根拠資料 5-15 第 8 条】。学生募集および入学者選抜が、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについては、入試委員会が検証し、その結果を教授会に報告する。そこでの議論を受けて、入試委員会が学生募
集および入学者選抜のあり方について改善を検討する。
前回の認証評価において、一層の改善が期待される事項として「（成美大学の）入試
企画委員会が入学者選抜試験を実施・運営しているが、入学者選抜試験などの学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証するシステムを整備していないので改善が望まれる」と指摘された。本学の入試委員会は、2016 年度入学試験について、入試区分や入学者の地域区分と大学における 1 年生前学期の成績との関係を分析し、恒常的かつ系統的に検証するシステム作りに着手している【根拠資料 5-18】。

41

２．点検・評価●基準５の充足状況
収容定員に対する在籍学生数比率や過去 5 年間の入学定員に対する入学者比率の平均などは依然として低い水準にあるのだが、2016 年度入学試験については、入学定員に対する入学者の比率は 1.16 と改善されている。また、学生の受け入れについて、恒常的かつ系統的に検証するシステムも稼働し始めている。これらのことにより、基準 5を概ね充足している。
① 効果が上がっている事項
成美大学の入学定員充足率は低迷し続けた。しかし、公立化が決定した後は、進路指導教員との面談を目的とした高校訪問を近畿、中国、北陸、東海地方を中心に広範囲に展開し、関係者の注目を集めて、志願者は大幅に増加し、入学定員充足率は1.16となった。

② 改善すべき事項
収容定員に対する在籍学生数比率や過去 5 年間の入学定員に対する入学者比率の平均、学部の編入学定員に対する編入学生数比率は依然として低迷している。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
入試委員会は、入学定員充足率を維持できるように、学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証するシステムを推進する。
② 改善すべき事項
入試委員会は、学部の編入学定員に対する編入学生数比率が低迷し続けている原因を分析し、編入学のあり方について検討する。

４．根拠資料5-1 平成 29 年度 福知山公立大学学生募集要項
5-2 本学ホームページ（アドミッションポリシー）（http://www.fukuchiyama.ac.jp/admission/examination/admissionpolicy）
5-3 オープン・キャンパス 2016
5-4 進学説明会
5-5 教員対象入試説明会
5-6 第 2 回公立大学設置準備委員会（2015 年 6 月 1 日）
資料 1「教学内容 ・学修計画（案）」 （既出 根拠資料 0-12）
5-7

2016 成美大学入学試験要項

5-8 公立大学法人福知山公立大学入試委員会規程
5-9 平成 28 年度第 6 回福知山公立大学教授会議事録（2016 年 6 月 8 日）
5-10 平成 29 年度 福知山公立大学編入学試験要項
42

5-11 平成 28 年度第 7 回入試委員会議事録（2016 年 8 月 3 日）
5-12 平成 28 年度第 1 回入試委員会議事録（2016 年 4 月 13 日）
5-13 第 2 回公立大学設置準備委員会（2015 年 6 月 1 日）
資料 3「入試広報・学生募集活動計画（案）」（既出 根拠資料 0-17）

5-14 小論文試験のサンプル問題
5-15 公立大学法人福知山公立大学入学者選抜試験規程
5-16 成美大学・短期大学部経営改善に関する報告書（2014 年 8 月 22 日（訂正版））（既出 根拠資料 0-1）
5-17 本学ホームページ（2016 年度入試結果）（http://www.fukuchiyama.ac.jp/admission/result）
5-18 平成 28 年度第 8 回入試委員会議事録（2016 年 9 月 13 日）
・大学基礎データ

43

第６章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
学生が学修に専念し、安定した学生生活が送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めている。
成美大学では、教育内容を充実させ、大学全体としての学力向上を図るために、教授会構成メンバーを中心として「第 1 次ニューディール計画（2011-2013）」を策定し、理事会の承認を経て実行してきた【根拠資料 6-1】
。その中に学生支援・就職支援の方
針ならびに具体的な取り組み策を明記するとともに、大学ホームページ上にて公開してきた。また期間終了をもって効果の検証を行い、さらなる改善をすべく「第 2 次ニューディール計画（2014-2016）」の検討を進めてきた【根拠資料 6-2】。
本学は、基本理念・目的を踏まえて、中期計画と年度計画を策定し、学生支援に関しては次のように方針を定め、教務委員会と学生委員会を中心に関係項目の確認・検討を行っている【根拠資料 6-3 第 4、6-4】。
＜中期計画における学生支援＞
ア 生活支援学生の心身の健康増進と安心・安全な学生生活への支援充実を図る。
イ キャリア支援専任の担当者によるキャリア形成及び就職活動支援を実施する。
＜年度計画における学生支援＞
ア 生活支援・学生支援にかかる専門委員会を設置する。
・クラス担任制を導入する。
・臨床心理士によるカウンセリングを実施する（月２回程度）。
・メニュー改善などについて、食堂との調整・協議を行う。
イ キャリア支援
・就職活動支援にかかる専門委員会を設置する。
・ポートフォリオシステムを学生の就職支援に役立てる。
・専任の担当者による資格取得及び就職活動支援を実施する。
・学生ニーズをもとに、公務員対策講座等の課外講座を設置する。
・行政職等に就いた本学卒業者による就職講話を実施する。

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（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
学生への修学支援は適切に行われている。
本学では、毎学期始めのオリエンテーションにおける教務ガイダンスにて、教務委員より履修登録方法やテキスト販売についての全体説明が行われた後、個別面談時間を設け、クラス担任およびゼミ担当から個々の学生に成績表配付と履修指導を行っている。担任の押印がなければ履修科目登録の申請ができないため、すべての学生が履修指導を受ける仕組みとなっている。
また、学年ごとに割り当てられたクラス担任およびゼミ担当と、教務・学生支援・
キャリア支援を担当する職員とが連携を取りながら、多面的に個々の学生を把握することによってきめ細やかな指導を行っている。その際、懸念事項のある学生については、必要に応じて教授会にて全教員に状況を伝達して共有化を図ることで、全学的に教職員が学生支援を行う体制をとっている。
留年者および休・退学者については、クラス担任ならびに学生支援担当職員が日常的に対応することで、状況把握と進路相談等を行っている。しかしながら、やむなく退学（除籍を含む）に至った学生数は、この 5 年間で 2011 年度 18 人、2012 年度 16人、2013 年度 13 人、2014 年度 13 人、2015 年度 21 人となっている。退学理由は「進路変更」が最も多く、全体の過半を占めている。2012 年に退学予防システムを構築
し、学期内 2 回にわたる（学期半ばと終了直後）出席状況報告ならびに出席不良者への担任による面談や、各期オリエンテーションにおける個々の学生への履修指導と成績不良者への面談を継続的に行ってきた【根拠資料 6-5】
。その結果、2013 年度から退学者は減少に向かっており、一定の成果をあげている【根拠資料 6-6】
。2015 年度に退学者が増加しているのは、公立化に伴い強化指定クラブを廃止したという特殊事
情により、クラブ所属学生の「進路変更」を理由とした退学希望者が相次いだことによるものである。
前回の認証評価において、一層の改善が期待される事項として「経営情報学部生の退学率は過去 3 年間 11.0％、8.5％、8.4％と高いので、実効性のある取り組みが望まれる」と指摘された。この指摘については、前述のとおり 2012 年から退学予防シ
ステムを構築し、適切に運用することにより、退学率は 2012 年度 9.0％、2013 年度
6.9％、2014 年度 7.6％、2015 年度 13.4％、2016 年度 2.0％と、特殊事情のあった2015 年度を除いては改善が認められる。また、クラス担任制を土台とし、科目ごとの出席状況を日常的に把握しつつ、教育面・生活面において教職員が一体的に全学生に対応することで、退学の抑制に取り組んできている。
成美大学では学生の学力を考慮し、講義科目において授業内容の理解度を促進させるために原則 70 分を内容展開、20 分を小テスト（振り返りシート）としていた。小テスト（振り返りシート）の導入は、教育効果を高めるとともに、課題を課すことで学生に自主学習へのインセンティブを与える契機となった。本学でも、これを踏襲す
る教員が多い。
前回の認証評価において、「学力不足の学生への支援の必要性を認識しながら、大学・学部全体で支援する体制になっていない。また、学力不足の状況を定期的にチェ45

ックする体制も整備されていないので、改善が望まれる」と指摘された。この指摘については、2012 年度から前述の退学予防システムを運用し、クラス担任が学期ごとに担当学生の成績の把握、対応を行い学力不足の学生への支援に努めるとともに、単位取得の少ない学生への特別教育を実施してきた【根拠資料 6-7】
。今後は、学生委
員会と教務委員会を中心とし、学力・学修意欲・自己管理能力など学修状況について
総合的に把握する体制の構築を推進する。
障がい学生に対する修学支援は、施設面での援助として、階段の手すり、身障者用トイレ、講義室における車椅子用の机あるいはスペース等を設けて対応している。本学の校舎は「京都府福祉のまちづくり条例」（1995 年制定）によるバリアフリーの基準を満たし、障害のため移動が困難な学生に対しては低層階の教室を用意するなどの配慮を行っている。
奨学金については、「独立行政法人日本学生支援機構」の奨学金をはじめとした各種奨学金の募集に対して、年度始めのオリエンテーション期間内に説明会を設け、広く学生に周知させるとともに、随時、推薦を行っている。2016 年 11 月時点で、在学生のうち「独立行政法人日本学生支援機構」からの受給者が占める割合は約 58.1％を占めている。毎年度において受給希望者が同機構からの推薦内示数以内であるため、奨学金希望者は全員受給することができている【根拠資料 6-8】。
2016 年 4 月の公立化以降、大学の設置者である福知山市により、福知山公立大学生を対象とした奨学金として「福知山市入学一時金」、「福知山市奨学金支援制度」が設けられている【根拠資料 6-9、6-10】。両方とも、福知山公立大学に在籍する市民
又は市内に住所を有する者かつ保護者の所得が生活保護基準の 1.5 倍以内の者が申請条件となっており、後者についてのみ学業成績の基準も併せて設けられている。
また、京都北都信用金庫が行っている返済不要の「ほくと育英会奨学金」制度があり、本学からは毎年数名の学生が学内選考を経て申請を行い、1～2 名程度が審査に合格し、支給を受けている【根拠資料 6-11】。
成美大学では、資格試験・検定試験等への受験料ならびに検定料について、成美大学の教育後援会から支援を受けていた。その制度により多種多様な試験に対して受験料の半額あるいは合格者のみへの全額補助を行い、学生の負担軽減を図ることで資格取得の支援を行っていた。各種試験に対する補助のあり方は、毎年、教務委員会にて見直され、教育後援会の議を経て、掲示や授業内でのアナウンスを通じて学生に周知していた。
本学はその制度を引き継ぎつつ、あり方を検討している【根拠資料 6-12】。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
学生の生活支援は適切に行われている。
学生に対する生活支援については、主として教職員で構成される学生委員会を中心に行っている。加えて、修学支援と同様に、クラス担任やゼミ担当教員ならびに教務担当職員と連携をとりながら、日々対応している。
学生生活全般については、成美大学で毎年 1 回行っていた「学生生活満足度調査」（無記名方式）を土台にして、本学の学生委員会が調査内容を再検討し、生活面の内容に特化した「学生生活に関する調査」（無記名方式）を年１回実施することで、学46

生からの意見聴取を行っている。調査結果は学生委員会にて検証した後、教職員で情報を共有している。
心身の健康面では、入学時の提出書類の一つである「健康調査票」に心身の健康状
態を自己申告する記入欄を設け、学生の健康状態を入学段階で一旦把握することとしている。カウンセラー（臨床心理士）のチェックを経ることで、配慮が必要と判断される学生については学生委員会にて個別対応が検討された後、担任や授業担当者とも連携・協力しながら修学支援ならびに生活支援を行っている。また、年度始めに全学生を対象とした健康診断を行っており、毎年検診受診率は高く、2016 年度は 97.2％となっている。保健室におけるけがや病気への対応のほか、月 2 回の臨床心理士によるカウンセリングルームを開設し、心身の健康保持・増進に配慮している【根拠資料6-13】。
前回の認証評価において、一層の改善が期待される事項として「カウンセラーの退職に伴い学生相談室が閉鎖されたままであるため、学生に対するメンタルケア体制の充実・改善が望まれる」と指摘された。この指摘については、専門のカウンセラーによるカウンセリングルームを再開し、改善されている。
安全・防災面では、学期始めのオリエンテーションにおける学生ガイダンスにて、全学生に対して学生生活に関する注意・指導を学生委員が行っている。また、オリエ
ンテーションや 1 年次開講の演習科目である「基礎力演習」等の時間を利用し、福知
山警察署の協力を得て「防犯と交通安全対策」、「薬物乱用防止」講習や福知山消防署の協力を得て消防訓練を行うほか、日本赤十字社による献血の呼びかけへの協力なども行っている。
福知山市内で発生した事件や不審者情報・台風等の災害情報については、メール配
信を利用し、全学生に対して一斉に注意喚起を行っている。緊急時（事件・事故・救急等）の連絡方法については、①学生からの緊急連絡メールの受信とその後の対応、②事務局の開室時間外における学生および一般からの緊急電話転送の 2 点について、迅速な対応が行えるようマニュアルが整備されている。
ハラスメント防止のための措置については、「公立大学法人福知山公立大学ハラス
メントの防止等に関する規程」を定めて、ハラスメントに起因する問題が生じた場合
は危機管理・人権・倫理委員会が適切に対応することになっている【根拠資料 6-14】。
ハラスメント防止の制度および相談窓口ついては、
ハラスメントに関する説明会の開催や学生掲示版でのポスター掲示、パンフレットの配付、大学ホームページでの掲載等をすることで学生は勿論のこと教職員に対しても周知している【根拠資料 6-15、
6-16】。
前回の認証評価において、一層の改善が期待される事項として「「学校法人成美学
苑ハラスメント防止等に関する規程」を制定しているものの、ハラスメント防止に関する委員会、相談窓口が整備されず、学生や教職員に向けた広報（パンフレットの作
成配布など）も不十分であるので、改善が望まれる」と指摘された。この指摘については前述のとおり、危機管理・人権・倫理委員会を設置し相談窓口を整備するとともに、学生や教職員に向けた広報も行われており改善されている。
学生の表彰については、成美大学では「学長賞」1 人、「優秀学生賞」数人を、卒47

業修了見込み学生かつ教員の推薦を受けた者あるいは GPA が上位の学生を対象に、学生委員会の選考を経て、教授会での承認を得て、卒業式にて該当学生に対して表彰を行っていた。本学では学則及び規程に基づき、教授会の議を経て学長が行うこととしている。
授業料の減免については、成美大学は各学年において GPA１位の学生に授業料の減免を行い、学業への熱心な取り組みを奨励していた。また、スポーツ奨励として強化指定クラブへの所属学生の一部に授業料減免を行っていた。本学においても「公立大学法人福知山公立大学授業料等に関する規程」を設けている。
懲戒については、「公立大学法人福知山公立大学学生の懲戒に関する規程」にて、学生において懲戒対象行為が認められた場合に対する適切な対応を行うための基準や手続き等が定められている【根拠資料 6-17】。これは、学生委員会にて素案が策定され、教授会の議を経て学長が決めた。処分の種類は退学・停学・戒告とし、行為の内容に応じてそれぞれ定めている。
課外活動等については、全学生を構成メンバーとする「福知山公立大学学友会」の年間活動に対し、学生委員会が大学との連携窓口となり支援する一方、学友会主催のイベントにおける円滑な運営に協力している。また、唯一の公認クラブである硬式野
球部は、京滋大学野球連盟に加盟しており、学生委員の教員が部長に就任して活動・運営支援を行っている。サークルについては、公認サークルに対して学友会から活動費の一部補助を行うことになっているが、公立化して間もないことから、当座の対応として学生委員会にて「課外活動の運営に関する内規」を策定し、これに基づいて随時申請に対して承認し、学友会と連携して活動費の補助等を行っている【根拠資料
6-18】。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
学生の進路支援は適切に行われている。
進路支援については、教職員で構成されるキャリアサポート委員会と職員で構成されるキャリアサポート室とが連携を取りながら、個別相談やキャリアガイダンスを行っている。
本学では、就業力を育成するツールとして入学当初からポートフォリオを活用し、
1 年次からキャリアデザインへの理解および就労への意識向上を図っている【根拠資料 6-19】。また、学期ごとのオリエンテーションにて学年別の進路ガイダンスをキャ
リア委員が実施した後、3 年生および 4 年生にはキャリアサポート室の担当職員が個別に進路路面談を行っている。個別面談を通じて得た学生の進路希望は「ビジネス・
インターンシップ」等のキャリア系科目の担当教員等へフィードバックされ、教職員が一体となった進路支援を行っている。北京都ジョブパーク等の外部機関と連携した
キャリアガイダンスの実施などで、学生が就職に向けて主体的かつ意欲的に取り組む
ための環境をつくっている。就職活動の解禁日には、3 年生の就職活動への意識向上を図るため、京都市内で開催される合同企業説明会へ参加を必須とし、移動のための貸切バスも用意している。
成美大学時代から、警察官・消防官を中心に公務員を志望する学生が多く、毎年数48

名の卒業生が各地域の警察等に就職しており、オープンキャンパスでの来場者からの相談においても公務員への意識が強かった。このことから、2016 年度より公務員試
験対策に精通した専門学校と提携した講座を新規開講するとともに、自治体に勤務している卒業生による講話を含む説明会等を実施し、公務員試験への支援対策を強化していっている【根拠資料 6-20】。
民間企業（病院や福祉施設を含む）への就職志望者には、職業への理解や就労意識向上を図るため、3 年次に開講している「ビジネス・インターンシップ」の履修を推奨しており、毎年ほとんどの学生が履修している。さらに 3 年生の 12 月には、就職活動を本格的にスタートさせる直前支援として、「就活キックオフセミナー」を開催している。また、「就職保護者懇談会」では、近年多様化しつつある就職状況に対する保護者への理解を求めることで、学生自身の就職に対する意識付けや動機付けならびに支援体制を一層明確にするきっかけ作りを行っている【根拠資料 6-21】。12 月
から 2 月までの 3 か月にわたって開催される「直前キャリア集中セミナー」では、ビジネスマナー・自己分析・履歴書やエントリーシートの書き方・面接指導・グループ
ディスカッションについて、教職員による全面的なサポートのもと、就職活動に必要な技術やノウハウを集中的に学ぶ場となっている【根拠資料 6-22】。

２．点検・評価●基準６の充足状況
学生に対する生活支援・進路支援について、方針を明確に定め、適切に実施する組織体制を整備していることから、基準 6 を概ね充足している。
① 効果が上がっている事項
学生に対する修学支援は教務委員会、生活支援は学生委員会、進路支援はキャリアサポート委員会が中心となり、クラス担任やゼミ担当、担当の職員と連携し適切に支援を行っている。
学生便覧を用いる等して、毎学期始めのオリエンテーションで支援制度の利活用の方法を学生に周知するとともに、個別面談にて支援体制を徹底させている【根拠資料6-23】。加えて、退学予防システムや小テスト（振り返りシート）の導入、カウンセ
リングルームの再開やハラスメントの相談窓口の整備など、教職員による一体的な学
生支援により学修に対する粘り強い持続性が得られてきており、退学率の改善、卒業後の進路実現へと着実に繋がっている。
② 改善すべき事項
修学支援の方針を明確に定めていない。
退学予防システムについて、公立化したことによる学生の質やニーズに対応した内容へと再検討する必要がある。また、授業料減免や資格・検定試験の受験料負担への補助、各種賞などを通じた学生支援についても検討が必要である。

49

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
クラス担任やゼミ担当、職員による個別面談は、学修の維持ならびに卒業後の就職に確実に繋がっていることから、継続して行う。
ハラスメントの相談窓口の学生への周知をパンフレットやポスターを掲示・配付する等して徹底させるとともに、説明会等の開催によりハラスメントへの理解をより深める。
進路支援において、インターンシップ受け入れ先の増加により、さらに充実したキャリア支援の環境整備を行う。
② 改善すべき事項
修学支援の方針を明確に定める。
また、修学支援のあり方を見直し、学生の学力、資質に応じた指導体制を強化する。
「学生生活に関する調査」を活用して改善策を検討し、実行へとつなげていく。
４．根拠資料6-1

第 1 次ニューディール計画（2011-2013）

6-2

第 2 次ニューディール計画（2014-2016）第 3 次素案

6-3

公立大学法人福知山公立大学第 1 期中期計画（平成 28 年 4 月～平成 34 年 3 月）
（既出 根拠資料 1-8）

6-4

公立大学法人福知山公立大学 平成 28 年度 年度計画

6-5

退学予防システム

6-6

福知山公立大学 退学者数等の推移

6-7

本学の危機への対応と 2-3 月期の特別教育

6-8

平成 28 年度在学定期採用の推薦について（依頼）6-9

福知山公立大学奨学金制度のご案内

6-10 福知山公立大学入学支援金制度のご案内
6-11 ほくと育英会奨学生募集
6-12 福知山公立大学各種検定合格奨励賞について
6-13 カウンセリングルームのご案内
6-14 公立大学法人福知山公立大学ハラスメント防止等に関する規程
6-15 ハラスメント防止等広報ポスター
6-16 本学ホームページ（学生相談）（http://www.fukuchiyama.ac.jp/campus/student_life/student_life08）
6-17 公立大学法人福知山公立大学学生の懲戒に関する規程
6-18 福知山公立大学課外活動の運営に関する内規6-19 My Private Portfolio
6-20 2016 年度実施 公務員試験対策講座 講座受講の手引
6-21 就活キックオフセミナーと就職保護者懇談会
6-22 直前キャリア集中セミナー
6-23 学生便覧 2016
50

第７章

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育研究環境等の整備に関しては、中期計画において以下のように定め、これらに基づき年度計画を策定し実行することとしている【根拠資料 7-1】。
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①地域に資する地域経営研究の拠点大学
ア 地域経営研究の拠点大学づくりへの取り組み「地域協働型教育研究」を展開し、積極的に地域社会との関わりを持つ中で、世界的な視野を持ちながら、過疎化の進展、地域産業の衰退など地域の様々な課題の解決に資する地域経営研究の拠点大学を目指す。
イ

関係情報の収集
統計資料をはじめ北近畿地域の様々な情報の収集、整備を図る。

②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
地域や組織、団体、業種間を越えた連携・協力を推進する。
③防災・危機管理に関する研究
防災・危機管理に関する組織を検討し（平成 30 年度～）、設置を目指す。
（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①外部資金の獲得
科学研究費補助金や科学技術振興機構等の補助金ほか、外部資金獲得を推進する。
②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
北近畿地域の自治体をはじめ、委託事業・共同事業の獲得を推進する。
③研究費の適切な配分と執行・毎年度における学内研究費の適切な配分と執行を行う。
・研究に関する規程を整備する。
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
２

施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
施設設備の整備・管理に関する目標と計画を策定し、実施する。

３

安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制
学生の安全対策等を含む危機管理体制を整備する。
（２）職場環境51

職場の健康管理、安全管理を推進し、快適な職場環境を目指す。
（３）情報セキュリティ
情報関連規程を整備し、情報を安全かつ適切に取り扱う。
第 14 福知山市の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画①現状把握と対応
施設及び設備の現状を把握し、老朽化したものについては整備及び改修を計画的に実施する。
②新たな施設及び設備等
大学の理念、特色等の実現、組織再編等により必要となる施設及び設備の整備を計画的に進める。
③維持管理
施設及び設備の適切な維持管理に努める。

（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学の施設・設備の概要については、以下のとおりである。
1 号館は、法人および大学の本部であるとともに、学生のための各種窓口を設置している。1 階には法人および大学事務局（総務企画・財務グループ、学務・学生支援グループ）を置き、その他学生面談室、応接室、印刷室を備えている。2 階には理事長・学長室、副学長室のほか小会議室を配置しており、3 階および 4 階は福知山成美高等学校が使用している。
4 号館は、講義室を 6 室、セミナー室を 9 室、PC 演習室を 4 室、LL 演習室を 1室、自習室を 1 室設置している。
また、専任教員各人には、それぞれ個人研究室を割り当て、共同研究可能な研究室も設置しており、非常勤教員には非常勤講師控室を設けている。その他、教授会や各種委員会で利用する会議室、カウンセリングルーム、ネットワーク管理室を配置している。メディアセンター（図書館）も配置しており、閲覧室の他、ミニシアターや
AV コーナー、パソコンコーナーを設けている。
2 号館の 1 階には北近畿地域連携センターを設置している。地域との窓口となるとともに、コワーキングスペース、ミーティングスペース等が設けられ、北近畿地域に関する図書も備えている。また、1 階には保健室が設けられている。2 階は、成美大学短期大学部生活福祉科介護福祉専攻で使用していた介護福祉関係の実習室等を設置されているが、同専攻が廃止された現在は外部の福祉関係団体へ賃貸している。その他講義室や実習室等が置かれているが、現在は一部を学生の厚生施設として使用している【根拠資料 7-2】。
芙蓉ホールには食堂を設置している。席数は約 150 席あり、午前 10 時から午後 5時までが営業時間となっている。食堂の運営、調理は外部の業者に委託しているが、52

学生の多様な要望にできるだけ応えるため、価格やメニューについて委託業者と協議し、追加や変更を行っている。
運動用地であるグラウンドでは野球やサッカーなどの競技が可能である。また、グラウンドの隣りにはテニスコートがあり、これらの施設は授業やクラブ活動で使用するほか、使用時間外には一般への貸し出しを行っている【根拠資料 7-3】。
2016 年 4 月現在の校地面積は 27,720.8 ㎡であり、大学設置基準第 37 条に規定す
る最低限必要な校地面積 2,540.0 ㎡を十分に上回っている。校舎面積は 12,355.3 ㎡であり、大学設置基準第 37 条の 2 に規定する最低限必要な校舎面積 2822.5 ㎡を十分上回っている。
【根拠資料 7-4 第 25 条、大学基礎データ】。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
図書館、学術情報サービスは十分に機能している。
メディアセンター（図書館）は、2017 年 1 月末において、和洋合わせた蔵書 63,148
冊、和雑誌 39 タイトル、洋雑誌 4 タイトル、電子リソース（データベース）2 タイ
トル、視聴覚資料約 1,240 点を所蔵している【根拠資料 7-5】。
前回の認証評価において「創立後 10 年と新しい大学であることを考慮しても、蔵書などの教育・研究に必要な資料が十分ではないので、図書などの体系的整備が望まれる」との指摘を受けた。2009 年 3 月末における蔵書が約 62,000 冊であるから、若干、増えてはいるものの、依然として蔵書不足は懸案となっている。その蔵書不足を補うために、国立情報学研究所が提供する NACSIS-ILL（図書館間で行われている
相互貸借サービス）に参加し、2016 年度から京都府立図書館と相互貸借を可能にし、学生や教員がより多くの図書を利用できるよう環境整備を進めている。
メディアセンター委員会は、教育研究に必要な書籍や学術雑誌、資料等について、教員から希望を聞き取り、優先順位をつけて順次購入する手続きをとっている。その際、予算を最大限、有効に活用するために、基本理念・目的や教育目標に沿う「大学教育にふさわしい普遍的価値の高い書籍」を中心に選書している。また、年に一度、学術雑誌や電子リソースについて、教員から意見を聴取し、継続購入の是非を精査している。視聴覚資料については、利用者に貸出しできるように著作権処理されたものを購入している。また、統計資料をはじめ北近畿地域の様々な情報の収集、整備を図っている。
メディアセンターの利用について、学生には、入学時のオリエンテーションで館内を案内しながら説明している。また、学生便覧に詳細に記載しているほか、一部の授業時間内において活用方法を手ほどきしている。メディアセンターは地域住民に開放されており、年に 1 回、広報誌を発行し、積極的な利用を促している【根拠資料 7-6】。
図書館業務を担当する職員は、メディアセンター長 1 人、事務局員 1 人、業務担当
者 3 人（うち図書館司書有資格者 1 人）で構成されている。通常は 1 日 9 時間、開館
しているが、2016 年度から学生の利用が多い定期試験期間中などは開館時間を 2 時間延長して利便性を高め、学生の学修を支援している。
メディアセンターには閲覧席が 88 席、キャレルデスクが 35 席、合計 123 席の閲覧座席が整備されており、2016 年度の収容定員 254 人に対する座席数の割合は約 48％53である。また、メディアセンターにはグループ閲覧室 2 室、ミニシアター1 室があり、学生の自主的な学習や会議、小規模なイベントなどに利用されている【根拠資料 7-7、
7-8】。
メディアセンターには検索用パソコンが 3 台あり、メディアセンターの蔵書を検索、確認できる。また、その他にパソコンが 8 台あり、契約している電子リソースを利用できるだけでなく、学生の自主的な学修に使用できる【根拠資料 7-9】。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されている。
本学の教員に対する教育研究支援については、全専任教員を対象に「個人研究費」
を一律 30 万円配分している。
「個人研究費」は、教育研究に必要な物品の購入、学会参加や研究旅費等に使用可能となっている。また、本学の研究力の向上を図ることを目的に「福知山公立大学研究活性化助成金」（旧名：学長裁量経費に係る研究費補助）として 2016 年度の予算 1,000 千円を設け、申請のあった研究について審査を行い、2件が採択され 3 件には奨励金が配分された【根拠資料 7-10】。さらに、「地方創生加速化交付金による研究費補助」による研究支援も行っており、申請のあった研究について審査をし、計 2,416 千円を 8 件の研究に配分している【根拠資料 7-11】。
前回の認証評価において、必ず実現すべき事項として「2008（平成 20）年度から、教員の研究活動に必要な研修機会を実現する学会出張費や研究活動に必要な研究費が支給されておらず、外部資金の導入など教員の研究意欲を引き出す施策や支援体制を早急に実施するよう改善が望まれる」と指摘された。これらの課題については、前述のとおり、個人研究費を一律に配分するだけでなく、二つの学内競争的資金制度を実施することで改善がされている。
科学研究費助成事業の申請に関する説明会を開催し、書類作成ほか申請手続きの支援を行っている。研究費の使用は、「公立大学法人福知山公立大学研究費管理規程」、「公立大学法人福知山公立大学個人研究費取扱規程」「公立大学法人福知山公立大学、
科学研究費補助金取扱規程」に基づき適切に行われている【根拠資料 7-12、7-13、
7-14】。
研究室については、
全専任教員には 1 室約 22.3 ㎡の個人研究室が確保されており、室内は空調設備、水道設備、研究用デスク、ミーティングデスク、書棚、電話、コン
ピュータ、プリンターのほか、インターネットの利用環境もあり、研究環境は整っている。また、個人研究室とは別に共同研究室 45.0 ㎡を１室設けている。
教員には裁量労働制を適用しており、週 1 日は研究日を設けている。研究日は個人の研修扱いの時間とし、研究時間が確保されるようになっている。また、夏期休業、春期休業という授業を行わない期間があり、1 年に 2 か月程度は長期に研究時間を確保することが可能となっている。
また、前回の認証評価において、一層の改善が期待される事項として「教員の研究
成果の発表に対する取り組みは不活発で、論文発表の場が学内刊行物などに偏りが見られるため、外部に積極的に研究成果を発表することを大学として促進する必要がある」と指摘された。2016 年 5 月 1 日現在の教員の中で、前回の指摘後である 2011 年
54

度以降、成美大学に在籍していた 5 人の教員の学術論文（2011 年度から 2015 年度までの 5 年間）の総数は 33 本で、その内訳は学内刊行物（紀要）が 7 本、学外刊行物
が 26 本であった【根拠資料 7-15】。恒常的な赤字決算により個人研究費は削減されていたが、研究成果を外部に向けて発表してきた。公立化後、この課題については、専任教員に採用後 2 年間とその後 3 年間の計 5 年間の活動計画書および毎年度の活動
計画書を提出させることで定期的に研究活動の把握、評価を行うとともに、研究費を適切に配分することにより対策している。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
研究倫理を遵守するために必要な措置をとっている。
本学では、「公立大学法人福知山公立大学研究倫理規程」、「公立大学法人福知山公立大学ヒトを対象とする研究倫理審査規程」および「公立大学法人福知山公立大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を整備し、各規程に基づき研究倫
理の遵守に取り組んでいる【根拠資料 7-16、7-17、7-18】。また、独立行政法人日本学術振興会がインターネット上で行っている研究倫理教育の受講を全教員必須としている。不正行為の防止に関しても説明会を開催し、教員に不正事例の紹介等をおこなっている。

２．点検・評価●基準７の充足状況
教育研究等環境の整備は、方針を定めて適切に実施されていることから、基準 7 を概ね充足している。
① 効果が上がっている事項

メディアセンターは、北近畿地域の学術図書を揃え、学生や教員だけでなく市民の利用ニーズにも対応している。
② 改善すべき事項
メディアセンターの図書館機能については、蔵書のより一層の充実が課題である。
また、安全性には問題が無いものの、老朽化や時代遅れとなった施設、設備が見受けられるため、これらを段階的に入れ替え・改修する必要がある。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
メディアセンター委員会は、北近畿地域連携センターと協力して、学術図書に留まらず、北近畿地域についての統計資料をはじめ北近畿地域の様々な情報の収集、整備を図る取り組みを推進する。
② 改善すべき事項

メディアセンター委員会は、福知山市立図書館と蔵書収集の分担について協議し、効率的な蔵書購入を検討する。公立化したことに伴い、蔵書構成が新しい大学の理念
55

や教育目標に合致するか検証していく。また、機関リポジトリを導入・発展させ、学内での研究成果を発表する体制を充実させることや、電子ジャーナルの充実を図っていく。
老朽化や時代遅れとなった施設、設備については、段階的に入れ換え、改修等を行い教育研究環境の向上に取り組んでいく。

４．根拠資料7-1 公立大学法人福知山公立大学第 1 期中期計画（平成 28 年 4 月～平成 34 年 3 月）
（既出 根拠資料 1-8）
7-2 公立大学法人福知山公立大学厚生保健施設に関する規程
7-3 公立大学法人福知山公立大学施設貸付規程
7-4 公立大学法人福知山公立大学定款
7-5 メディアセンター利用案内 （既出 根拠資料 2-4）
7-6 メディアセンター報「桔梗」
7-7 公立大学法人福知山公立大学グループ閲覧室利用内規
7-8 公立大学法人福知山公立大学メディアセンターAV コーナー・ミニシアター利用
内規
7-9 公立大学法人福知山公立大学インターネットコーナー利用内規7-10 平成 28 年度学長裁量経費にかかる研究費補助 申請及び審査結果等について（既出 根拠資料 3-16）
7-11 平成 28 年度「地方創生加速化交付金による研究費補助」採択一覧
7-12 公立大学法人福知山公立大学研究費管理規程
7-13 公立大学法人福知山公立大学個人研究費取扱規程7-14 公立大学法人福知山公立大学科学研究費補助金取扱規程
7-15 専任教員の教育業績書および研究業績書（既出根拠資料 3-10）

7-16 公立大学法人福知山公立大学研究倫理規程
7-17 公立大学法人福知山公立大学ヒトを対象とする研究倫理審査規程
7-18 公立大学法人福知山公立大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程・大学基礎データ

56

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
社会との連携・協力に関する方針を明確に定めている。
地域連携・地域協働については、中期計画において、地域協働（地域貢献）の質の向上に対する目標を達成するための措置として、次のように定めている【根拠資料8-1 第 4】。
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ①公開講座や大学施設利用の促進
地域社会を担う人材を育成するため、多世代並びに社会人向け公開講座の開催や生涯学習や専門分野教育を受講できる制度を構築するとともに、大学施設の利用を推進し、地域に開かれた大学づくりを進める。
②大学の知的資源等の有効活用推進
持続可能な社会形成や地域課題解決のため、大学が有する知的資源等の有効活用を推進する。
（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備①地域連携・地域協働の拠点となる「北近畿地域連携センター」を設置する。
②学外の知的資源等の有効活用推進
様々な機関や団体が有する知的資源、人的資源等の活用を推進する。
③北近畿地域の自治体との連携強化推進
北近畿地域の各自治体との連携強化を推進し、福知山公立大学がシンクタンクの役割を果たせるよう取り組む。
④「まちかどキャンパス」の実施
福知山公立大学が北近畿地域の住民にとっての大学として身近に感じてもらえるよう、大学講義等をキャンパス内だけでなく、市内及び市外のまちかど施設等を活用して実施するなど、地域住民に「見える」大学づくりを推進する。
（３）地域連携と社会貢献「北近畿地域連携センター」が窓口となり、地域連携と社会貢献活動を多角的に実施する。
（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
インターンシップ受入先の拡充・開拓及び就職情報の収集に努めるとともに、キャリア教育を積極的に実施し、全学的な体制による就職活動の支
援を行う。
57

また、地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置として、次のように定めている【根拠資料 8-1 第 5】。
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
３

地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知
教育・研究や地域貢献の成果、実績やイベント情報を大学ホームページ
等に積極的に公開する。
②市民ニーズの把握
自治体や企業、各種団体、市民等と積極的に意見交換し、ニーズを的確に把握する。
（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見
外部理事、外部委員、監事の意見等を法人経営、大学運営に反映する。
②市民向け報告会
市民向け報告会を開催する。
③ステークホルダーからの意見聴取
高校関係者、在学生保護者をはじめとするステークホルダーから積極的に意見を聴取し、法人経営、大学運営の参考にする。

（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
教育研究の成果を適切に社会に還元している。
公立化後まだ間がないため、教育研究の成果を社会に還元する具体的方策について
は、検討を進めている段階であるが、北近畿地域連携センターと実践教育実行委員会が中心となって授業科目において実践教育を試行し始めている。
授業科目の「基礎力演習」、「キャリア演習」、「キャリア探求」、「キャリア設計」において、フィールドワーク等を通じ地域課題に取り組むことを基本とした実践教育を実施している。それらの成果の発信について、実践教育全体を総括する報告書を年度末に発行する計画であるが、授業クラスごとに社会に成果を還元する様々な取り組みが行われている。1 年生の授業である「基礎力演習」では、前学期末に「中間成果報告会」、後学期（年度）末に「最終成果報告会」を実施し、成果の発信を行っている。また、学内の報告会だけでなく、「夜久野の未来を語る集い」において調査
結果の発表をするなど、学外における成果の発信も行っている。その他にも、2 年生の授業である「キャリア演習 I-C」では、授業での成果をもとに『農家民宿 A to Z』という冊子を作成して配付するなどの発信を行っている。
2016 年度は教育研究の成果を社会へ還元するために、北近畿地域連携センターと市民学習・キャリア支援センターが次のような事業を実施している【根拠資料 8-2】。
58

＜北近畿地域連携センターが企画運営した事業＞
開学記念連続講演会の実施
大学の取り組みについて広く社会に発信する場として、京都府北部 5 市 2 町において全 7 回の開学記念連続講演会を実施した【根拠資料 8-3】。
地域連携教育研究推進事業①「地域課題に取り組む研究の公募・推進」
地方創生加速化交付金を活用し、学内の教員を対象に地域課題に取り組む研究に対して補助を行った【根拠資料 8-4】。
地域連携教育研究推進事業②「北近畿地域連携センター直轄の地域研究の推進」
北近畿地域の企業を対象に、健康経営及び食育に関する基礎的な調査を実施した。
地域連携教育研究推進事業③「学生が主体となった地域連携事業の推進」
北近畿地域連携センター内に、大学と地域との連携事業に協力する学生チームを組織し、学生が地域貢献に積極的に参画する体制を整えた。2016 年度においては、JR 西日本からの受託研究「北近畿地域の特産品に関する効果的な PR 手法の開発のための基礎的調査及び提案」や、宮津市由良の飲食施設である安寿亭と連携し「ゆら安寿亭フェス」の企画・運営等を実施した。
地域連携教育研究推進事業④「高大連携事業の推進」（田舎力甲子園）
全国の高校生から、地域活性化のアイディアを募集し表彰する取り組み「田舎力甲子園」を実施した【根拠資料 8-5】。
地域連携教育研究推進事業⑤「大学間連携事業の推進」（いなか留学）
大学の垣根を越えて、学生達が共同してフィールドワークを実施する取り組み「いなか留学」を実施した。2016 年度は、5 か所のフィールドワーク先に 19人の学生が参加した【根拠資料 8-6】。
地方創生カレッジへの e-learning コンテンツの提供
京都アライアンス（地域公共人材大学連携事業）の一員として、龍谷大学を幹事校とする 9 大学の連携のもと、e-learning コンテンツの開発・提供を行った。
＜市民学習・キャリア支援センターが企画運営した事業＞
市民学習キャリア支援講座①「地域創生セミナー」の実施
地域に貢献する人材育成を目的に、一般的な講演会・公開講座よりも専門性を高めた講座として「地域創生セミナー」を全 4 回実施した【根拠資料 8-7】。
市民学習キャリア支援講座②「若者キャリア支援講座」の実施
主として中学生から大学生までの若者のキャリア支援を目的に、各業界のプロの仕事ぶりに触れ合う講座として『「想像と創造の翼「デザイン」の世界～NHK
大河ファンタジー「精霊の守り人」に見るファンタジー世界創作の舞台裏～」』を実施した。
市民学習キャリア支援講座③「自治体職員向け研修」の実施
北近畿地域の自治体職員を対象に、公会計実務におけるスキルアップを目的とした講座「基礎から学ぶ自治体財務書類の読み方」を実施した【根拠資料 8-8】。
市民学習キャリア支援講座④「福知山公立大学公開講座」の実施
地域住民の生涯学習を推進することを目的に、本学学長による日本近現代史に59

関する講座『井口学長塾「岩波新書シリーズ日本近現代史【全 10 巻】を読む」』
を全 7 回実施した【根拠資料 8-9】。
市民学習キャリア支援関連事業「高齢者大学院」の実施
京丹後市との共同事業として、高齢者を対象にこれまで培われてきた知識や経験、技能を引き出す、また活かせるような専門的講座を実施し、地域の活性化のための具体的な活動へつなげることを目的に、大学教員による講義を全 6 回実施した【根拠資料 8-10】。
これらの他に、地域の各団体が主催するイベントに教職員が参加している。北近畿
地域連携センターを窓口として地域から依頼を受けた案件について、教職員が参画し、特に教員の専門的見地を活かし、地域との交流を図っている。2016 年度では、福知山
商工会青年部が主催する「福知山会議」が挙げられる。また、学生が参画し地域との交流を図っている。2016 年度では、「うぶやの里フェスタ in みわ」等へのボランテ
ィア参加が挙げられる。
前回の認証評価において、一層の改善が期待される事項として「開講予定の公開講座に対し参加申し込みがないことから、2007（平成 19）年度の「創成市民大学」が開講されず、2008（平成 20）年度にも 3 講座が未開講となるなど、地域活性化や社会貢献を促す試みが必ずしもニーズとマッチしていないように見受けられる。公開講座のテーマ設定方法を再吟味するなどの改善が望まれる」と指摘された。これらの指摘については、公開講座の受講者にアンケートを実施することでニーズを模索しながら様々な取り組みを行ってきた【根拠資料 8-11、8-12】。2016 年度については、開学記
念連続講演会や公開講座等に相当数の参加者を集めている【根拠資料 8-2】。
また、大学の有する知的・人的資源の活用や地域協働型実践教育研究を実践する拠点とするため、福知山市の三和、夜久野、大江それぞれの地域協議会と連携に関する包括協定を締結している。
地域の自治体からの各種審議会等への委員就任依頼に対して積極的に応じ、本学教員の有する専門的知見を地域に還元している。

２．点検・評価●基準８の充足状況
社会との連携・協力に関する方針を明確に定め、社会連携・社会貢献のための付属施設を整備し、着実に成果を上げつつあることから、基準 8 を充足している。
① 効果が上がっている事項
北近畿地域連携センターおよび市民学習・キャリア支援センターを組織し、教育研究の成果を積極的に社会へ発信する機能を充実させることに加え、地域からの相談窓口としての機能を強化し、地域と大学とが協働して地域課題に取り組む体制を構築している。
また、本学校舎のうち 2 号館を改装し交流スペースをつくることで、地域住民が大学と交流しやすい施設環境を整えている。
② 改善すべき事項
北近畿地域連携センターおよび市民学習・キャリア支援センターの組織、交流スペー
60

スの設置に伴い、地域住民および各種団体から多数の協力依頼が寄せられているが、大学の人員や学事等の関係から、すべての依頼に要望通りに対応できているわけではない。
地域のニーズを的確にくみ取り、限られた人員の中で大学として最も地域貢献につながる活動がどのようなものであるかを検討する必要がある。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
北近畿地域連携センターが地域連携・地域貢献の窓口となり、「地域のための大学」
として積極的に活動をしているが、地域の方々からは、大学と連携をしたいが具体的にどのような事を相談できるのか分からないという声もある。相談窓口としての機能を充実させ利用しやすいものとするために、地域からアクセスしやすい環境づくりとして、
交流スペースの設置に加えて相談に関するガイドラインや事例集の作成など、より分かりやすい情報発信のあり方を検討する必要がある。
② 改善すべき事項
地域連携・地域貢献に関する付属施設として、北近畿地域連携センターと市民学習・
キャリア支援センターという二つのセンターが組織されているが、事業の内容や目的が関連していることもあり、担当業務について明確に区分できていない状況も見られる。
地域連携・地域貢献に関連する事業運営の効率化や、学外から見た場合の組織としての分かりやすさを考え、地域連携・地域貢献に関連する組織や運営体制について検討していく。

４．根拠資料8-1 公立大学法人福知山公立大学第 1 期中期計画（平成 28 年 4 月～平成 34 年 3 月）
（既出 根拠資料 1-8）
8-2

2016 年度 地域貢献活動の状況

8-3 福知山公立大学開学記念連続講演会（第 1 回～第 7 回）リーフレット
8-4 平成 28 年度「地方創生加速化交付金による研究費補助」採択一覧（既出 根拠資料 7-11）
8-5 田舎力甲子園リーフレット
8-6 いなか留学リーフレット
8-7 地域創生セミナー（第 1 回～第 4 回）リーフレット
8-8 基礎から学ぶ自治体財務書類の読み方リーフレット
8-9 福知山公立大学公開講座井口学長塾リーフレット
8-10 平成 28 年度京丹後市高齢者大学院 講義一覧
8-11 2010 年度成美市民大学 大学連携市民公開講座報告書
8-12 成美大学公開講座開設状況 2000 年～2015 年度

61

第９章

管理運営・財務９－１ 管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学の業務運営の基本方針は、公立大学法人福知山公立大学業務方法書の第２条において「中期目標を達成するために作成する中期計画に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする」と明確に規定している【根拠資料 9(1)-1】。公立大学法人福知山公立大学中期目標（以下、中期目標）においては、「第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標」において「健全で強固なガバナンス及び経営戦略を確立
し、将来にわたって安定的かつ機動的な法人経営・大学運営を行うための持続可能な管理体制を構築する」と明記されている【根拠資料 9(1)-2】。
本学は、
中期目標を達成するための取り組みを公立大学法人福知山公立大学中期計
画（以下、中期計画）に明記している【根拠資料 9(1)-3】。具体的には次のとおりである。

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制
理事長（学長）を中心とし、教員、職員、学生がそれぞれの特性を活かし、協力して法人経営・大学運営に取り組む。

②企画機能の強化
理事長（学長）がリーダーシップを発揮するため、事務局の企画機能を強化して理事長（学長）を支える体制を整備する。
③機動的な学内運営
教職員の協働により機動的な学内運営を図る。
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１

コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
社会的信頼の維持及び業務を適法・適正に推進するため、コンプライア
ンスに関する規程及び体制を整備するとともに、社会動向に合わせて見直す。また、コンプライアンスに関わる啓発と研修を実施する。

２

施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
施設設備の整備・管理に関する目標と計画を策定し、実施する。

３

安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制

62

学生の安全対策等を含む危機管理体制を整備する。
（２）職場環境
職場の健康管理、安全管理を推進し、快適な職場環境を目指す。
（３）情報セキュリティ
情報関連規程を整備し、情報を安全かつ適切に取り扱う。
４

環境への配慮に関する目標を達成するための措置
省エネルギー、省資源化に取り組む。

そして、年度毎に公立大学法人福知山公立大学年度計画（以下、年度計画）を策定
し、年度終了後に当該年度の業務の実績について中期計画の進捗状況等も踏まえ、公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価を受ける。
中期目標、中期計画、年度計画は、大学ホームページにおいて公表するとともに、教授会や事務局ミーティングにおいて報告され、全教職員の情報共有が図られている。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
本学は明文化された規程に基づいて管理運営を行っている。
本学の意思決定のプロセスは、「公立大学法人福知山公立大学定款」（以下、定款）、「福知山公立大学学則」（以下、学則）、「公立大学法人福知山公立大学組織規程」（以下、組織規程）、「公立大学法人福知山公立大学事務処理規程」（以下、事務処理規程）、「公立大学法人福知山公立大学の決裁事項に係る専決要綱」（以下、専決要綱）に基づいている【根拠資料 9(1)-4、9(1)-5、9(1)-6、9(1)-7、9(1)-8】。
図 9(1)-1 に示すように、定款に基づいて、理事会、経営審議会および教育研究審議会を設置している。
理事会は理事長を議長とし、次のような法人の重要事項を議決する【根拠資料
9(1)-4 第 16 条、9(1)-9】。
1. 中期目標についての意見及び年度計画に関する事項
2. 法の規定により市長の認可又は承認を受けなければならない事項
3. 学則、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の重要な規程の制定又は改廃に関する事項
4. 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
5. 公立大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項
6. 人事の方針に関する事項
7. 組織及び運営並びに教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
8. その他理事会が定める重要事項63図 9(1)-1 公立大学法人福知山公立大学 組織図（2016 年 4 月 1 日現在）

64

経営審議会は理事長を議長とし、次のような法人の経営に関する事項を審議する【根
拠資料 9(1)-4 第 19 条】。
1. 中期目標について市長に対し述べる意見及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの
2. 法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの
3. 重要な規程の制定又は改廃に関する事項のうち、法人の経営に関するもの
4. 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
5. 公立大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項
6. 職員の人事に関する事項のうち、定数管理その他の法人の経営に関するもの
7. 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
8. その他法人の経営に関する重要事項
教育研究審議会は理事長を議長とし、次のような大学の教育研究に関する事項を審議する【根拠資料 9(1)-4 第 22 条】。
1. 中期目標について市長に対し述べる意見及び年度計画に関する事項のうち、公立大学の教育研究に関するもの
2. 法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、公立大学の教育研究に関するもの
3. 重要な規程の制定又は改廃に関する事項のうち、公立大学の教育研究に関するもの
4. 教育課程の編成に関する方針に係る事項
5. 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項
6. 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項
7. 教員の人事に関する事項のうち、人事の方針及び基準に関するもの
8. 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
9. その他公立大学の教育研究に関する重要事項
このように、法人組織（理事会等）の権限と責任を明確にしている。また、事務処
理規程と専決要綱において、法人関係と大学関係との専決事項を規定し、権限と責任を明確にしている。
前回の認証評価において、必ず実現すべき改善事項として「理事長が 2008 年（平成20）年以降 4 回交代し、学長が 2006（平成 18）年以降 3 回交代しており、大学ならびに法人の運営を円滑かつ正常に行う状態ではないため、理事長ならびに学長が定められた任期を全うし、適切な運営を行うことが必要であり、そのために盤石な管理運営
体制を構築されたい」と指摘を受けた。これらの指摘については、公立化に際し、理事長（経営）と学長（教学）が連携し、大学全体の協力体制を構築するために、「理事長・学長一体型」を採用し、理事長（学長）のリーダーシップの下、機動的な大学運営が可能となる体制に変更した【根拠資料 9(1)-4 第 10 条、9(1)-6】
。
65

理事長
（学長）
を選考するために理事長選考会議を置く【根拠資料 9(1)-4 第 2 条】。
理事長を選考する手続きについては、「公立大学法人福知山公立大学理事長選考会議規程」に定めている【根拠資料 9(1)-10】。理事長選考会議は、経営審議会を構成する者のの中から選出された者 3 人および教育研究審議会を構成する者の中から選出された者 3 人の計 6 人を委員として構成され、議長は委員の互選によって決める。理事長選
考会議は、委員の 3 分の 2 以上の出席により開催し、議事は出席議員の過半数により決する。理事長選考会議において選出された候補者は、速やかに理事長、経営審議会
および教育研究審議会に報告される。選出された理事長候補者は、最終的には市長が任命する。
本学には教授会が置かれている【根拠資料 9(1)-5 第 11 条】。教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べることができる【根拠資料 9(1)-11 第 5 条】。
1. 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項
2. 学位の授与に関する事項
3. 教員の選考に関する事項
4. 学生の徴戒に関する事項
5. 教育研究審議会委員及び学長選考委員の選考に関する事項
6. 教育課程の編成に関する事項
7. 教育・研究及び学部運営についての自己評価・点検に関する事項
8. 学長の諮問事項に関する事項
9. 教員の教育研究業績の審査に関する事項
10. そのほか、教育上・研究上・社会貢献上の重要な事項
また、次に掲げる事項を審議し、及び学長の求めに応じて意見を述べることができる。
1. 学部に関する規程等の制定及び改廃に関する事項
2. 学生の学籍異動に関する事項
3. その他学部の運営に関する事項
本学には学部長及び学科長を置くことができる。それらの選考については、「公立大
学法人福知山公立大学学部長等選考規程」において定めている【根拠資料 9(1)-12】。
学部長は教授会を招集し、その議長を務める。
前回の認証評価において、必ず実現すべき改善事項として「学部長の選考基準や教員の採用・昇任に関する規程が整備されていない上、個人情報保護に関する規程なども整備されていないなど、大学の管理運営の基礎となる諸規程・内規などの制定・更新が滞っているので、早急に是正されたい」と指摘を受けた。これらの指摘について
は、指摘を受けた後に規程を整備している【根拠資料 9(1)-13、9(1)-14、9(1)-15】。
公立化後の本学においても、該当する諸規程を整備している【9(1)-12、9(1)-16、
9(1)-17】。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能している。
66

公立化にあたって、専任職員の採用を福知山市が設置する「福知山公立大学事務職
員候補者選考会議」により選考し、採用者を決定した【根拠資料 9(1)-18】。本学の採用や服務については、「公立大学法人福知山公立大学職員就業規則」（以下、就業規則）に規定している【根拠資料 9(1)-19】。2016 年 5 月 1 日現在、事務職員数は 25
名で、その内訳は、専任職員 12 名、特別任用職員 1 名、非常勤嘱託職員 4 名、臨時
職員 8 名である。
福知山公立大学学則（以下、学則）第 7 条において、「本学に事務局を置く」と規定され、組織体制等については、組織規程、「公立大学法人福知山公立大学事務分掌規程」（以下、事務分掌規程）に規定されている【根拠資料 9(1)-5、9(1)6、9(1)-20】。
事務局は、総務企画・財務グループと学務・学生支援グループに分かれている。総務企画・財務グループには、企画戦略担当、地域連携・協働担当、総務・人事担当および財務担当を置き、学務・学生支援グループには、入試広報担当、学務担当および学生・キャリアサポート担当を置いている。それぞれの担当の具体的な分掌業務は、事務分掌規程に規定されている【根拠資料 9(1)-20 第 2 条、第 3 条】
。事務処理に関する意思決定は、事務処理規程および専決要綱の定めるところにより行われる。職員
は情報共有を図るため、毎日朝礼を行っている。また、週 1 回、事務局ミーティングを行い、学内での課題、動向等について情報共有を図っている。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じている。
本学は、中期計画で人事評価制度の導入を掲げており、2016 年度は教職員人事評
価制度の導入を検討するものである。2016 年 4 月の公立化後、私立大学の時代と比べて、教職員および組織が大きく変わり、個人の資質向上および組織の活性化には、
人事評価制度の導入および活用は不可欠と認識し、本学に適した評価制度の導入を検討している。
職員の意欲と資質の向上を目的として、公立大学協会や大学コンソ－シアム京都等の外部団体が主催する研修等に職員を積極的に派遣している。
【根拠資料 9(1)-21】。
また、学内においても研修を実施し、事務職員の参加を必須としている。
前回の認証評価において、一層の改善が期待される事項として「全学の事務組織の体制づくりの立場から事務職員の増員を図るとともに、事務職員の資質向上、人材育成に力を入れていくことが望まれる」と指摘された。これらの指摘について、当時の事務局は、法人、大学および短大の事務処理機能を担っていたが、現在の事務局は当時とさほど変わらない事務職員数で法人と大学の事務処理機能を担っており、短大の事務処理機能が不要となっていることを考慮すれば、外形的には増員されている。一部旧式化したシステムの更新も検討している。また、入学定員の増加に応じて、新規職員の採用も検討することとしている。事務職員を対象に研修を実施するとともに、公立大学協会等外部団体が開催する各種研修へ積極的に事務職員を派遣することで事務職員の資質向上、人材育成に力を入れている。

67

２．点検・評価●基準９－１の充足状況
管理運営方針を明確に定め、明文化された規程に基づいて管理運営を行っている。また、事務組織は十分に機能し、事務職員に対しては意欲や資質の向上を図るための方策を実施している。これらのことから、基準 9-1 を概ね充足している。
① 効果が上がっている事項
理事長が学長を兼務し、意思決定が迅速に行える体制となっている。また、理事会、経営審議会および教育研究審議会には多くの外部有識者が委員として就任し、法人評価委員会が定期的に開かれる等、外部意見を取り入れる仕組みを構築している。加えて、これまでは地域連携に限定されていたアドバイザリー・コミッティを大学運営全般について外部有識者の意見を幅広く聴く実質的な制度に再編した【根拠資料 9(1)-22】。
中期計画、年度計画を策定することにより、大学全体としてや各部署が取り組むべき事項や課題が明確になり、計画的な業務運営ができている。
② 改善すべき事項
年度計画に数値目標が少なく、計画を正確に把握しづらいとの外部意見がある。
2016 年度は 50 人であった入学定員を、2017 年度から 120 人に増加することに対応した教職員体制やコンピュータ・システムを検討し、整備する必要がある。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
大学運営や将来計画に関して、今後も積極的に外部有識者の意見を取り入れていく。
中期計画、年度計画を策定することで明確となった取り組むべき事項や課題を確実に実行するため、最適な管理運営のあり方や教職員の協力体制について検討し、改善を図っていく。
② 改善すべき事項
次年度以降、年度計画に数値目標を可能な限り明記するよう努める。
今後の教職員体制、採用計画等については、学生数の増加、経営状況、事業計画、正
職員と非正規職員との比率等を勘案しながら、学内の検討チームや福知山市が設置する
将来構想に関する委員会において検討していく。

４．根拠資料9(1)-1 公立大学法人福知山公立大学業務方法書
9(1)-2 公立大学法人福知山公立大学第 1 期中期目標（平成 28 年 4 月～平成 34 年 3月） （既出 根拠資料 1-6）
9(1)-3 公立大学法人福知山公立大学第 1 期中期計画（平成 28 年 4 月～平成 34 年 3月） （既出 根拠資料 1-8）
9(1)-4 公立大学法人福知山公立大学定款 （既出 根拠資料 7-4）
9(1)-5 公立大学法人福知山公立大学学則 （既出 根拠資料 1-7）
68

9(1)-6 公立大学法人福知山公立大学組織規程9(1)-7 公立大学法人福知山公立大学事務処理規程
9(1)-8 公立大学法人福知山公立大学の決裁事項に係る専決要綱
9(1)-9 公立大学法人福知山公立大学理事会名簿9(1)-10 公立大学法人福知山公立大学理事長選考会議規程9(1)-11 公立大学法人福知山公立大学教授会規程 （既出 根拠資料 3-11）
9(1)-12 公立大学法人福知山公立大学学部長等選考規程9(1)-13 2010 年度学校法人成美学園第 11 回理事会議事録（抄）9(1)-14 2012 年度学校法人成美学園第 1 回理事会議事録（抄）9(1)-15 2014 年度学校法人成美学園第 7 回理事会議事録（抄）9(1)-16 公立大学法人福知山公立大学教員採用及び昇任の手続きに関する規程（既出 根拠資料 3-9）9(1)-17 公立大学法人福知山公立大学個人情報保護規程
9(1)-18 公立大学法人福知山公立大学事務職員候補者募集要項
9(1)-19 公立大学法人福知山公立大学職員就業規則
9(1)-20 公立大学法人福知山公立大学事務分掌規程
9(1)-21 平成 28 年度外部団体主催の研修等への参加状況一覧
9(1)-22 福知山公立大学アドバイザリー・コミッティに関する規程 （既出
料 2-10）69

根拠資

９－２ 財務
１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
教育研究を安定して遂行するために必要な財政的基盤を確立している。
本学は、2000 年に私立大学である京都創成大学（後に成美大学）として開学した。
しかし、開学以降、2015 年まで入学定員を充足することができない状態が続き、その結果、財務状況は徐々に悪化していった。開学以降、大学としての消費収支差額はマイナスで、2014 年決算における消費収支差額はマイナス 347,627 千円となった。
財務状況悪化の大きな原因は、収容定員を充たすことができず、授業料収入等が確保できなかったことにある。入試広報活動を強化し、在学生には修学、生活、進路支援を積極的に行ってきたが、入学生の増加、ひいては収容定員を充足するには至らなかった。また、経費の見直しや削減、人件費の抑制を実施したが、財務状況は改善できなかった。財務状況の改善が難しい中、設置者の変更を含めた大学改革、大学のあり方の検討を始め、2016 年 4 月に新たに設立した公立大学法人へ移行した【根拠資料 9(2)-1、9(2)-2】。
2016 年 4 月、学校法人成美学園から公立大学法人福知山公立大学へ設置者変更した際に、設立団体である福知山市から土地・建物（1,469,420 千円）の現物出資を受け、学校法人成美学園から設備・備品等の有形固定資産（86,652 千円）および現金（29,205 千円）の寄附を受けた【根拠資料 9(2)-3】。
福知山市から交付される運営費交付金は、人件費、教育研究経費、施設管理費等から、授業料、入学検定料等の自己収入を差し引いた金額が交付される。また、通常の修繕・改修で対応できない大規模修繕・改修については、運営費交付金とは別に福知山市から必要経費が措置される仕組みとなっている【根拠資料 9(2)-4】。
収支については、2015 年度までの入学定員の未充足が影響し（2～4 年生が入学定
員未充足）、2016 年度予算の収入額の合計に占める運営費交付金の割合は 62％となっている。2016 年度については入学定員を充足し、2017 年度から入学定員は 70 人増
加した 120 人となるため、授業料、入学検定料等の自己収入が増額し、収支差額のマ
イナス幅が改善されると期待できる【根拠資料 9(2)-4、9(2)-5】。
これらの現状と予想を踏まえた財政計画について、設立団体である福知山市が作成したシミュレーションに基づき、公立大学法人設立後の最初の計画期間である第１期中期計画において、2016 年度から 6 年間の「予算、収支計画及び資金計画」で定めている【根拠資料 9(2)-6】。
科学研究費補助金や受託研究等の外部資金については、自己財源の増加や収益の多様性を確保する観点から、中期計画に定めて獲得を積極的に推進している。文部科学省所管の科学研究費補助金については、2016 年度は 5 件の交付を受け、2017 年度は13 件の応募をしている。また、厚生労働省所管の科学研究費補助金について 1 件の交付を受けている。受託研究は、舞鶴市から「京都府北部地域連携都市圏の各市町が有する公共施設について、圏域内住民の相互利用をはじめとする施設の有効活用等の調査研究」、京都府から「農法および農村文化等の独自性に関する研究」、西日本旅70

客鉄道株式会社から「北近畿地域の特産品に関する効果的な PR 手法の開発のための基礎的調査及び提案業務」を受託している。国や自治体からの補助金は、文部科学省
からは「大学間連携共同教育推進事業」、京都府からは「1 まち 1 キャンパス事業（大学・地域連携プロジェクト支援）」、福知山市からは『福知山公立大学「学びの拠点」
推進事業（地方創生加速化交付金）』について補助金を受けている。内閣府の補助金対象事業として公益財団法人日本生産性本部が実施する e ラーニング講座「地方創生カレッジ」にも参加し、補助金を受けている。
前回の認証評価結果において、必ず実現すべき事項として「開学以来の大幅な定員割れ、恒常的な帰属収支差額および翌年度繰越消費支出超過額のマイナス、要積立額に対する金融資産の不足など教育研究を支える財政基盤は極めて脆弱で貴大学の存立を懸念する状況にある。大学経営を維持するための抜本的な経営・財務戦略を早急に策定する必要がある。当面の対策を含め、可及的速やかに具体的対策を策定し、目標を設定して実行されたい」と指摘された。この指摘後も入学定員を満たすことがで
きず、財務状況は改善できなかった。しかし前述のとおり、2016 年度に公立化したことで、設置団体である福知山市から運営費交付金が交付されることなり、必要な財政基盤を確立している。
（２）予算編成および予算執行を適切に行っているか。
予算編成および予算執行を適切に行っている。
成美大学は、年度ごとに理事会および評議員会に提出する事業計画において、大学の理念に基づいて、当該年度の重点事項を具体的に記載し、管理運営内容および財務指標について明確にしてきた。
成美大学の予算編成は、予算案について評議員会の意見を聴いた後、理事会の審議、承認がなされていた。予算執行は、「学校法人成美学園経理規程」および「同施行細則」に基づき、計画に沿って事務局各課が執行していた。
予算執行手続きについては、各担当からの申請および決裁権限に基づく承認を受け、会計システムを通して会計処理を行い執行されていた【根拠資料 9(2)-7】。
本学の 2016 年度予算編成は、設立団体である福知山市が行った。公立大学法人としての予算編成は 2017 年度からである。中期計画に則して、2017 年度の予算要求等については柔軟に対応し、特殊な要因や新規事業にも配慮する中で、業務内容等を把握、分析し、改善策を検討しながら予算編成している【根拠資料 9(2)-6、9(2)-8】。
これまで入学定員割れが続いたことによる収支バランスの崩れは大きく、限られた財源の中で効率的な予算執行が求められる。そのため、これまでの予算執行から生じた効果を検証し、効果が少ないと判断される事業の再考、廃止も検討する。また、不必要な経費を排除することは当然で、契約内容の見直しを行うことで経費を抑制し、安易な随意契約は厳に慎む対策を講じている【根拠資料 9(2)-8、9(2)-9】。
本学の予算執行は、地方独立行政法人会計基準に則り、「公立大学法人福知山公立
大学会計規程」および「同施行細則」に基づいて、書類での各担当者からの申請およ
び決裁を経て、財務会計システムにおいて処理する。各担当者は、年度当初に予算計上した目的別、財源別に予算を管理する。そのため、基本的には目的ごとに積み上げ
71

た勘定科目の予算に基づき執行することとなるが、事業遂行上必要であれば予算内での弾力的な運用を可能としている。財務担当において、毎月費目別予算の執行管理を実施し、予算と実績の比較分析を行っている。多くの大学で年度末に予算執行が集中する課題が指摘されており、本学では 12 月に予算執行状況の概要を教授会、事務局
ミーティングにおいて説明するとともに、引き続き適切な予算執行の必要性について
意識の共有を図った。内部監査については、「公立大学法人福知山公立大学内部監査規程」に基づいて策定した内部監査計画により行った【根拠資料 9(2)-10】。
財務諸表および決算報告書等の適切性については、本法人の規模では会計監査人による監査を受ける法令上の義務は無いものの（地方独立行政法人法 35 条、同法施行
令 5 条）、監査法人から期中に助言を受けることにより適切性を担保している。毎事
業年度終了後は設置団体の長である福知山市長に、財務諸表、決算報告書およびそれらに関する監事の意見書、業務実績報告書を提出し、法人評価委員会の評価を経て、福知山市長の承認を受けることとなっている【根拠資料 9(2)-11、9(2)-12】。

２．点検・評価●基準９－２の充足状況公立化したことにより、設置団体である福知山市より大学運営に支障が生じないよう
運営交付金が交付されることとなっている。また予算編成、予算執行は関係法令、中期計画、年度計画、諸規程等に基づき適切に行われている。これらのことから、基準 9-2を概ね充足している。
① 効果が上がっている事項
収支について、京都創成大学としての開学以降続いていた入学者の定員割れが、公立化に伴い 2016 年度において解消し、今後も定員の充足ができる見通しから、収支の改善が期待される【根拠資料 9(2)-4】。
決算について学校法人時代は、理事会および評議員会の議を経ることになっていた。
公立大学法人に移行後は、理事会および経営審議会の議を経ることに加え、公立大学法
人福知山公立大学評価委員会による評価を受けた後に福知山市長の承認を受けることになっており、決算の内容について適切性がより担保されかつ第三者の意見を取り入れることができる仕組みとなった【根拠資料 9(2)-13、9(2)-14】。
② 改善すべき事項
学内ネットワーク環境をはじめとした施設・設備、システムの一部は、修繕、改修等が必要であるが、費用の大きさから通常の予算中では対応できない。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
公立化によって、入学定員割れが解消し、収支の改善が期待される。入学定員 200人を目指すことで自己収入の増加による安定した財政基盤を確立し、今後の大学の発展
および充実に繋げていく。
72

② 改善すべき事項
施設や設備、システムに故障等が発生した場合、教育研究活動その他業務に重大な支障をきたす恐れが高く、早期の対応が必要である。
効果的、効率的な予算執行に努める、寄付金制度等を活用した収入の増加に取り組むなど自ら費用の捻出を図ることは当然であるが、施設や設備、システムが故障する前に、設置団体である福知山市に対する働
きかけも行うことで必要な費用を確保する。

４．根拠資料9(2)-1

成美大学・短期大学部経営改善計画に関する報告書（2014 年 8 月 22 日訂正版） （既出 根拠資料 0-1）

9(2)-2

平成 26 年度成美大学消費収支計算書

9(2)-3

公立大学法人福知山公立大学開始貸借対照表

9(2)-4

公立大学法人による運営シミュレーション

9(2)-5

公立大学法人福知山公立大学 平成 28 年度 年度計画（既出 根拠資料 6-4）

9(2)-6

公立大学法人福知山公立大学第 1 期中期計画（平成 28 年 4 月～平成 34 年 3月） （既出 根拠資料 1-8）

9(2)-7

学校法人成美学園経理規程

9(2)-8平成 29 年度予算編成方針

9(2)-9

公立大学法人福知山公立大学会計規程

9(2)-10 公立大学法人福知山公立大学内部監査規程
9(2)-11 平成 28 年度財務諸表
9(2)-12 平成 28 年度監事監査報告書
9(2)-13 学校法人成美学園寄附行為
9(2)-14 公立大学法人福知山公立大学定款 （既出 根拠資料 7-4）

73

第１０章

内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしている。
中期計画に以下のとおり定めている【根拠資料 10-1】。
第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
１

設立団体による評価に関する目標を達成するための措置（１）評価委員会による評価
中期計画及び年度計画を作成し計画的に業務運営を行い、毎事業年度終了後は、年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにし、公立大学法
人福知山公立大学評価委員会の評価を受ける。
（２）業務運営や教育研究活動の向上
公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価結果を踏まえて業務運営
や教育研究活動等の向上を図る。
２

自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置（１）認証評価（第三者評価）
平成 29 年度に認証評価機関による評価（第三者評価）を受け、その結果を大学運営に反映する。
（２）自己点検・評価
自己点検・評価を定期的に実施し、大学として教育研究水準の向上を図る。
（３）内部質保証システム
内部質保証システムを構築し、適切な運用を行う。
（４）外部有識者による大学評価
認証評価とは別に、平成 32 年度を目途に外部有識者等による大学評価の実施を目指す。
３

情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報提供
中期計画、年度計画、財務諸表、自己点検による評価結果、認証評価機
関による評価結果等の法令上公表が求められている事項はもとより、教育研究活動や地域貢献活動、社会貢献活動等についてホームページ等を通じて積極的に公表する。

また、学則第 2 条第 1 項で「本学は、教育研究及び地域貢献活動の向上に資するた74

め、本学の教育研究及び地域貢献、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と定めている。
前回の認証評価結果において、必ず実現すべき改善事項として「重大な問題が相当数あるにもかかわらず、大学として、組織・活動について不断に点検・評価がなされていないのみならず、その必要性について適切に認識もされていない。自己点検・評価の姿勢・体制・方法に欠陥があり、この点で大学として基礎的要件を満たしていな
いので、是正されたい」と指摘を受けた。この指摘後、成美大学は、自己点検・評価委員会が中心となって検討を行い全学体制で改善のための取り組みを行ってきた。
2014 年度および 2015 年度については、自己点検・評価委員会を開催していないものの、公立化に向けた検討を行う中で改善に向けた様々な検討がなされた。前回の認証
評価後、真摯な姿勢で自己点検・評価に取り組んできたものの、入学定員を充足出来ないことにより財政状態を改善することは難しく、大学の存続自体が検討される中においては、2016 年度となる今回の自己点検・評価を行うまで報告書の作成には至らなかった【根拠資料 10-2、10-3】。
今回の自己点検・評価については、本学の自己点検・評価委員会が中心となり、各委員会・付属施設だけでなく事務局も含めた全学体制で行った。点検の過程で様々な気づきがあり、報告書の作成を進めつつ真摯な姿勢で改善に取り組んできた。
自己点検・評価の結果、認証評価機関の評価結果については、前回の大学評価（認証評価）結果を大学ホームページ上に掲載して社会に公表している。今回の自己点検・評価にかかる報告書および認証評価結果についても同様に公表する予定である【根拠資料 10-4】。
大学ホームページでは、教育研究活動や財務諸表など学校教育法や地方独立行政法
人法等により法令上公表が求められている事項はもとより、その他の様々な教育研究
活動、
社会貢献活動についても積極的に掲載し、社会に公表している【根拠資料 10-5】。
情報公開請求への対応に関しては、福知山市情報公開条例に準じた「公立大学法人
福知山公立大学が管理する公文書の開示等に関する規程」により行っている【根拠資料 10-6】。
前回の認証評価結果において、必ず実現すべき改善事項として「財務情報の公開について、貴大学に対する的確な理解を得るには、閲覧請求に応じるだけでは不十分であり、刊行物、ホームページを通じて広く公開するよう是正されたい。」と指摘を受け、一層の改善が期待される事項として「自己点検・評価結果は広く一般に公開すべ
きものであり、法人・大学関係者のみへの公表だけでは不十分であるため、教育・研究活動を含めた自己点検・評価の報告書を、ホームページなどを利用して、より広範
囲な公開に努めることが望まれる」との指摘も受けた。これらの指摘に対しては、前述のとおり、財務情報、自己点検・評価報告書のいずれも大学ホームページに掲載しすることで広く公開している。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
内部質保証に関するシステムを整備している。
本学では、内部質保証に関して積極的に取り組む姿勢を明確にするため、内部質保75

証の方針を定めている。内部質保証システムについては、内部質保証に責任を負う組織である自己点検・評価委員会が中心となり、本学にふさわしい内部質保証システムを構築している【根拠資料 10-7、10-8】。
本学の内部質保証システムは以下のとおりである。
まず本学は、公立大学法人が設置する大学であるので、地方独立行政法人法の諸制度により、教育研究ほかその業務運営について様々な主体による多面的なチェックを受けることとなっている。すなわち、設置団体である福知山市によりなされる中期目標の策定においては、地域社会のニーズ等を踏まえて、地方独立行政法人法で定められた教育研究、組織、運営、自己点検・評価、情報公開その他の事項が定められる。
また、本学でなされる 6 年間の中期計画を策定する過程においては、中期目標に定められた事項について現状確認と目標達成に向けた道筋の検討が重ねられる。
本学において策定された中期計画は、更に法人評価委員会での評価、福知山市長による認可を経ることで初めて確定する。そして、中期計画を実行するために毎年度、年度計画を策定し、福知山市長に届出することとなっており、その策定の過程において現状認識と計画的な業務運営のための検討なされる。中期計画、年度計画の何れについても、各計画期間の終了後に、自己評価を行った業務実績報告書を作成した後、法人評価委員会の評価を受け、その結果は福知山市長、福知山市議会に報告がされるものとなっている。本学においては、評価結果を踏まえて教育研究活動の改善を図る
ものとしている。
他方、本学の理事会、経営審議会および教育研究審議会には外部理事、外部委員が多く就任しており、教育研究、管理運営面等を含む大学運営の重要事項について学外者の意見を取り入れている。また、アドバイザリー・コミッティにより、大学運営全般について外部有識者から幅広く意見を取り入れるものとしている。また、認証評価機関による評価結果は大学運営に反映することとしているし、さらに、認証評価とは別に、2020 年度を目途として外部有識者による評価の実施を予定している。
各種委員会、付属施設および事務局においては PDCA サイクルを活用することに努めている。教職員が様々な業務を行う中でも、各自が小さな PDCA サイクルを活用するとともに、必要に応じて教授会や各種委員会、事務局と相互に意見交換を行うこととしている。例えば FD に関して、授業評価アンケートを年に 2 回行い、科目担当教
員はアンケート結果に対して改善策等を記載するリフレクション・ペーパーを作成している。アンケート結果およびリフレクション・ペーパーは、FD の検討資料として
授業内容、方法の改善に活用している。その他、授業参観の実施結果や教員各自による授業内容・方法の改善に関する意見等を含め、主として FD 委員会において授業内
容、方法の検証、改善策の検討を行うものとなっている。
自己点検・評価を通じて明らかになった課題については、自己点検・評価委員会が学長に報告し、学長は状況に応じて教授会（各種委員会）、付属施設、事務局など各部署に改善のための必要な指示を行う。重要な事項については、理事会、経営審議会、教育研究審議会等に諮った後に、大学としての改善・改革を行う。自己点検・評価委
員会は自己点検・評価の定期的な実施だけでなく、中期計画および年度計画にかかる業務実績報告書についても確認を行う。
76

コンプライアンスについては、「公立大学法人福知山公立大学コンプライアンス推進
規程」、「公立大学法人福知山公立大学ハラスメントの防止等に関する規程」、「公立大学法人福知山公立大学職員倫理規程」、「公立大学法人福知山公立大学利益・責務相反規程」、「公立大学法人福知山公立大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規程」等を定め、研修等を通じて教職員に対する意識付けを行っている【根拠資料10-10、10-11、10-12、10-13、10-14】。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
内部質保証システムを適切に機能させている。
本学の内部質保証システムが本格的に機能し始めるのは 2017 年度からであるが既に部分的に稼働し始めている。
2016 年度については、中期計画の策定および認可手続きを通じ、設立団体や評価委員会からの外部意見を取り込むことで、中期計画について恣意性を排除している。
この中期計画に基づいた年度計画も設立団体と協議をしながら策定している。理事会、経営審議会、教育研究審議会を年 4 回開催しており、それぞれに外部有識者が出席するこれらの会議体から様々なチェック受けている。また、アドバイザリー・コミッテ
ィを開催することにより、大学運営全般について外部有識者から幅広い意見を取り入れることができた。各委員会、事務局においても PDCA サイクルを活用し質の向上に努めてきた【根拠資料 10-1、10-9、10-15、10-16、10-17、10-18】。
授業評価アンケートを年に 2 回行い、その結果に対し担当教員は、改善策等を記載するリフレクション・ペーパーを作成した。その他、授業参観の実施結果や教員各自による授業内容・方法の改善に関する意見等を含め、FD 委員会において授業内容、方法等の改善について検討を行った。前学期の成績が判明した後、教員だけでなく事
務職員も参加し、公立化後に本学に入学した学生と公立化前に成美大学に入学した学生への対応のあり方についての意見交換会を行っている【根拠資料 10-19、10-20】。
教育研究活動のデータベース化の推進は、大学ホームページの教員紹介部分を充実させるとともに、国立情報学研究所社会共有知研究センターの提供する「researchmap」を活用している【根拠資料 10-21、10-22】。
前回の認証評価結果における、「必ず実現すべき改善事項」および「一層の改善が期待される事項」については、結果を真摯に受けとめて改善に取り組んできた。収容
定員に対する在学生数比率など、改善にある程度の期間を要する事項もあるため、全ての事項について改善されたとまでは言えないが、概ね改善されている【根拠資料10-23】。

２．点検・評価●基準１０の充足状況
自己点検・評価の定期的な実施だけでなく、中期計画、年度計画に基づいた業務運営
77

およびそれらの業務実績報告書の作成、設置団体や評価委員会による評価、アドバイザ
リー・コミッティの開催など様々な主体による多面的なチェックを受けることとなっている。また、法令上公表義務のある事項だけでなく、その他の情報についても積極的に
大学ホームページで社会に公表している。これらのことから、基準 10 を概ね充足している。
① 効果が上がっている事項
中期計画、年度計画の策定および自己点検・評価を進める過程で、不十分な点や改善すべき点が明確になった。
② 改善すべき事項
公立化初年度ということもあり、内部質保証システムは本格的に稼働しておらず、システム自体の検証がされていない。
中期計画、年度計画の策定および自己点検・評価の実施を行ったが、事務作業量が膨大なものとなった。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
中期計画、年度計画の策定および自己点検・評価を進める過程で明確となった不十分
な点や改善すべき点について、積極的に各レベルで改善に取り組んでいく。
② 改善すべき事項
内部質保証システムが本格的に稼働する 2017 年度以降に、システムの適切性について検証を行う。
中期計画、年度計画にかかる業務実績報告書の作成および自己点検・評価には内容に共通する事項もあることから、
これらの統合を検討し、事務作業の効率化を図っていく。

４．根拠資料10-1

公立大学法人福知山公立大学 第 1 期中期計画（平成 28 年 4 月～平成 34 年 3月）（既出 根拠資料 1-8）

10-2

成美大学に対する大学評価（認証評価）結果

10-3

成美大学・短期大学部経営改善計画に関する報告書（2014 年 8 月 22 日（訂正版））
（既出 根拠資料 0-1）

10-4

大学ホームページ（内部質保証）（http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information09）

10-5

大学ホームページ（トップページ）（http://www.fukuchiyama.ac.jp/）10-6

公立大学法人福知山公立大学が管理する公文書の開示等に関する規程

10-7

内部質保証の方針

10-8

公立大学法人福知山公立大学自己点検・評価委員会規程

10-9

公立大学法人福知山公立大学平成 28 年度年度計画 （既出 根拠資料 6-4）
78

10-10 公立大学法人福知山公立大学コンプライアンス推進規程
10-11 公立大学法人福知山公立大学ハラスメントの防止等に関する規程（既出 根拠資料 6-14）
10-12 公立大学法人福知山公立大学職員倫理規程10-13 公立大学法人福知山公立大学利益・責務相反規程
10-14

公立大学法人福知山公立大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程 （既出 根拠資料 7-18）

10-15 公立大学法人福知山公立大学 理事会議事録（平成 28 年度第 1 回～第 3 回）
10-16 公立大学法人福知山公立大学 経営審議会議事録（平成 28 年度第 1 回～第 3回）
10-17 公立大学法人福知山公立大学 教育研究審議会議事録（平成 28 年度第 1 回～第
3 回）
10-18 平成 28 年度アドバイザリー・コミッティ議事概要（2016 年 12 月 17 日）
10-19 2016 年度前学期 授業評価アンケート実施科目一覧
10-20 リフレクション・ペーパー（様式） （既出 根拠資料 4(3)-4）
10-21 大学ホームページ（教員紹介ページ）（http://www.fukuchiyama.ac.jp/faculty/prof/prof-list）
10-22 国立情報学研究所社会共有知研究センター「researchmap」（http://researchmap.jp/）10-23 公立大学法人福知山公立大学第 16 回自己点検・評価委員会（2016 年 12 月 8日）提出資料「平成 22 年度認証評価結果（成美大学）の「大学に対する提言」の改善状況」

79終章

近年、日本の私立大学が公立大学に移行するケースが特に地方において顕著となり、その意味や社会的コストの評価などが広く議論されるようになっている。
本学の所在する北近畿地域（京都府北部、兵庫県北部にまたがる 10 市 4 町）は、人口規
模 60 万人、高校数は 54 校(分校を含む)であり、1 学年あたりの生徒数は 6 千人に及ぶ。
同地域における唯一の 4 年制大学であった成美大学は、平成 22 年度の認証評価においては不適合の評価を受けたに関わらず追評価の申請をしないまま推移し、また経営状態が好転することもない状況が続いていた。このままでは当地域の 4 年制大学が消えるのではとの危機感から、公私協力方式を推進し京都創成大学(のちの成美大学)設立に資金協力をした
福知山市は公立化を目指し、事実上 1 年足らずの準備期間という速さで設置者変更及び名称変更により福知山公立大学が誕生した。
通常、私立大学から公立大学への移行に際しては教職員の入れ替えはほとんどないのだ
が、市民の成美大学に対する厳しい目線のもとで設置者たる市の意向により役員、大学幹
部を一新するとともに教職員体制は新任が過半を占める構成となった。
一方、大学経営については、全く知識・経験に乏しい地方の小都市である福知山市が乏しい財政状況の下で専門的知見の活用や人的配置を十分できないままに大学を設置したため、福知山公立大学の誕生後の約 1 年、大学施設と設備、事業予算、人材の適正配置、諸規程の整備等、大学経営にかかわるほとんどすべての面で、学生・教職員に相当な負担がかかっているのが実情である。しかし、新体制下の本学教職員は在学生に配慮しながらも新設大学として開学した気概で大学づくりに取り組んでいる。
このような経過は、今回認証評価の受審が必要な本学としての自己点検・評価の内容に大きな影響を与えている。公立化前の成美大学においては、経営難の下で大学経営とその改革は困難を極め、結果として認証評価では不適合という評価を受けたが、公立化後の本福知山公立大学は、設立と同時に自己点検・評価の仕組みを構築し、認証評価における評価項目に対応するという難しい作業に全学を挙げて取り組むことが必要となった。しかしその一方で、公立化初年度という本学の基盤固めの時点で、自己点検・評価を一定の客観的基準に基づいて実施することは、自己満足ではなく社会的な評価に耐えうる地方大学のあり方を明確にし、全学的な共通認識を形成するための重要かつ有効な契機となったことは、本学にとって得難い機会となったとも言える。
以上の前提を踏まえて、今回の自己点検・評価の内容について総括をしておきたい。
〇各評価項目に対する大学全体としての達成状況
本学は 2016 年度に公立大学として新たに出発したことから、前身の成美大学が 6 年前に受けた不適合という評価結果を公立化後の 1 年間で払拭して、その成果や結果を元とした十分な自己点検・評価結果に至らず、改革の方向性の確認と実施し始めたに留まる事項が非常に多くなっている。大学としての社会的評価を確かなものとし、地域社会と市民の負託に応えるために、今後成果の着実な達成と発信が本学としての最優先の課題である。
〇特色のある地方公立大学の確立に向けて本学は現時点で唯一の「地域経営学部」を標榜する大学であり、現代社会において、「地
80

域経営学」を先導する日本における拠点としての実体を確立しなくてはならない。しかし
国が地方創生を国家戦略のひとつの基軸として政策を展開する中で、地域社会の持続可能性や再生にかかわる人材育成を積極的に進める大学が急増しつつある。国立大学 3 類型の地域貢献を主とする大学は 55 大学に及び、私立大学においても地域貢献を標榜する大学が多い中、本学は北近畿エリアをはじめとする地域のための大学として「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」を基本理念に掲げ、持続可能な社会の形成に邁進すべく理論面だけでなく実践面にも力点を置いた研究・教育を進めていくことで、存在意義を鮮明にし、社会的コストの評価にも耐えていくことができる大学とならねばならないであろう。
〇中期計画を超えて今回の自己点検・評価では、本学の基本的な諸活動を設置団体である福知山市の「公立大学法人福知山公立大学中期目標」に基づいて本学が策定し福知山市が認可した「公立大学法人福知山公立大学中期計画」も踏まえて自己点検・評価を行っている。しかし大学は
本来行政の統制を受けるだけの存在ではなく、行政との協調を確保しつつ、独自の理念と構想に基づいて自立した教育・研究および地域活動を展開するべきものである。2016 年末に本学の将来構想検討準備会は中期計画を超える部分も含む大学の将来構想の論点を整理する報告を取りまとめ、来年度に想定される将来構想の策定に向けて準備を進めている。
〇内部質保証の実質化
大学基準協会の第 2 期の柱である「内部質保証」への取組はシステム構築が終わり、一部では計画－実施－評価のサイクルが始まった段階である。今後階層化された内部質保証
システムが有効に機能し、全学的な内部改革が推進されるためには、もう一段の深化が必要と考えられる。
ただその深化を実現するためには、
内部質保証が義務的なものではなく、大学、学生および教職員の自己実現に結びつくという実感を伴うことが望ましいことを考慮すると、前項で取り上げた将来構想の策定に全教職員が参加し、それが大学としての理
想と夢を共有する機会となることも内部質保証のひとつの要素になる可能性がある。
いずれにせよ、学校教育法 109 条に従った自己点検・評価、認証評価及び地方独立行政法人法による中期計画、年度計画の策定と実施、法人評価委員会による評価を通じて現状把握・評価－計画策定－実施のサイクルを確実に廻し、基本理念の実現に向かって邁進する所存である。

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