○下呂市介護サービス事業者省力化・機械化促進事業補助金交付要綱
令和２年３月27日告示第72号
改正
令和５年３月31日告示第112号
下呂市介護サービス事業者省力化・機械化促進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市内の介護サービス事業者（以下「事業者」という。）における慢性的な人材不足を踏まえ、介護従事者の負担軽減や業務の効率化を図ることを目的とし、事業者が介護機器等を導入することに対し、予算の範囲内で下呂市介護サービス事業者省力化・機械化促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、下呂市補助金等交付規則（平成16年下呂市規則第45号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（意義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(１)

介護機器等 次のいずれかの業務で使用され、介護従事者の負担軽減に効果のある機器をいう。
ア

移乗介助

イ

移動支援

ウ

排せつ支援

エ

見守り・コミュニケーション

オ

入浴支援カ

事務系業務（ＩＣＴに関わるものに限る。）

キ

生活援助

ク

掃除・洗濯

ケ

事務系業務（ＩＣＴ以外）(２)

ＩＣＴ 記録業務、情報共有業務、請求業務のうち２以上を一気通貫で可能となっている

介護ソフト及び当該ソフトを使用するための機器(３)

先駆的事業 この要綱に基づき初めて導入する介護機器等を導入する事業(４)

横展開事業 先駆的事業により介護従事者の負担軽減や業務の効率化に効果が確認された介護機器等を導入する事業(５)

常勤換算方法 当該事業所の介護従事者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の介護1/5

従事者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の介護従事者の員数を常勤の介護従事者の員数に換算する方法をいう。
(５)

ケアプランデータ連携システム「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供）（令和４年９月６日厚生労働省老健局高齢者支援課介護常務効率化・生産性向上推進室事務連絡）に規定するシステムをいう。
（補助対象経費等）
第３条

補助金の交付対象となる者は、市内に事業所を有する介護サービス事業者とし、補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、介護機器等の導入費用とし、補助金の額は、補助対象経費に次の表に掲げる補助率を乗じた額から1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。ただし、補助金の額は、第２条第１号に掲げる補助対象業務に応じた限度額を超えないものとする。
補助対象経費

介護機器等の導入費用

２

補助対象業務

補助率

先駆的事業

３分の２

横展開事業

第２条第１号に掲げる区分限度額

ア～カ30万円

キ～ケ

15万円

ア～カ20万円

キ～ケ

10万円

カ２万１千円２分の１

事務系業務のうちケアプラ
ンデータ連携 １分の１
システムの利用

前項の規定にかかわらず、リースにより介護機器等を導入する場合の補助対象経費は、導入する日の属する年度内の賃貸料及び機器の設置等に必要な経費とする。
（介護機器等導入計画書の提出）

第４条

補助金申請を希望する事業者（以下「希望事業者」という。）は、交付申請前に介護機器等導入計画書（様式第１号）に介護機器等の性能等の分かる資料を添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は、希望事業者から介護機器等導入計画書の提出があったときは、事業採択の可否について下呂市介護保険事業者連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）から意見を聴取した上で、介護機器等導入事業採択・不採択通知書（様式第２号）にて希望事業者に通知するものとする。

３

前条第１項の表のうち、事務系業務のうちケアプランデータ連携システムの利用の項に係る補2/5

助金申請（以下、「連携システム申請」という。）においては、前項の規定にかかわらず、連絡協議会からの意見聴収は実施しない。
（補助金の交付申請）
第５条

前条第２項の規定による採択の通知を受けた者（以下「申請者」という。）は、市長が別に定める期間内に下呂市介護サービス事業者省力化・機械化促進事業補助金交付申請書（様式第３号）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

補助金交付申請額算出内訳書（様式第４号）(２)

導入しようとする介護機器等の見積書(３)

介護機器等の導入に関して介護従事者の希望を確認したことが分かる会議の議事録（様式第５号）

２(４)

常勤換算方法で算出した事業者に勤務する介護従事者の数が分かる書類(５)

前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

同一年度における１事業所の交付申請は、常勤換算方法により算出した市内の常勤の介護従事者数に応じ、次の各号のとおりとする。ただし、四半期中においては、１回限りとする。

３

４

(１)

30人未満 年１回

(２)

30人以上60人未満 年２回(３)

60人以上90人未満 年３回(４)

90人以上 年４回

申請者は、次に掲げる期日までに交付申請をしなければならない。
(１)

第１四半期 ６月末日

(２)

第２四半期 ９月末日

(３)

第３四半期 12月末日(４)

第４四半期 ２月15日

前２項の申請にかかわらず、連携システム申請に係る交付申請は同一年度で１事業所１回限りとし、交付申請の期日はその年度の２月15日までとする。
（横展開事業における補助金の交付申請の適用除外）

第６条 横展開事業による補助金の交付申請については、第４条の規定を適用しないことができる。
（交付決定）
第７条

市長は、第５条の申請があったときは速やかに審査を行い、交付を決定したときは、その旨を申請者に通知し、申請者からの請求に基づき補助金を交付するものとする。

3/5

（実績の報告）
第８条

前条の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、導入した介護機器等によって得られた効果を、介護機器等導入報告書（様式第６号）に次の各号に掲げる書類を添えて、年度末までに市長に提出しなければならない。

２(１)

補助金精算額算出内訳書（様式第７号）(２)

対象経費の支出を証明する書類(３)

介護機器等の導入効果を検証した会議の議事録（様式第５号）(４)

導入によって得られた効果が確認できるもの(５)

前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

市長は、補助対象事業の効果をホームページに掲載するものとする。
（交付申請の制限）

第９条

前条に規定する実績報告に基づき、事業効果が低いと市が判断した介護機器等は、横展開事業の対象としない。
（補助金の精算）
第10条

市長は、第８条に規定する実績の報告を確認し、速やかに補助金を精算し、補助事業者に対して不足分を支払い、又は過剰分を請求するものとする。
（補助金の返還）第11条 市長は、補助事業者が虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けたと認めたときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（補助金の交付申請の特例）

２

令和２年度に限り、第５条第２項の規定にかかわらず、第２条第１項第１号アに規定する移乗介助にかかるもので市長が特に必要と認めるものについては、別途１回の申請を行うことができるものとする。

３

前項の規定による申請に対する補助金の算定にあたっては、第３条第１項表中「３分の２」とあるのは、「10分の10」と読替えるものとする。

4/5

４第２項の規定による申請については、第５条第３項の規定にかかわらず、申請期日は市長が別に定める日とする。

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