公益社団法人

調布市医師会定款

第１章 総 則（名称）第1条

本法人は、公益社団法人調布市医師会 （以下「本会」という。）という。

（事務所）
第2条
2

本会は、主たる事務所を東京都調布市に置く。

本会は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、医道を昂揚し、医学医術の発展普及と公衆衛生の向上を図るとともに正しい医療の遂行によって地域社会の保健衛生と福祉の増進を図ることを目的とする。
（事業）
第4条

2

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

一

地域住民の健康増進を促進する事業

二

一般医療及び社会保障医療に関する調査研究三

医学及び医学教育の振興

四

医業経営の改善合理化に関する調査研究

五

会員の相互扶助及び福祉増進に関する事業

六

休日夜間急患診療所の管理運営

七

訪問看護ステーションの管理運営

八

指定居宅介護支援事業所の管理運営

九その他前条の目的達成上必要なる事業

前項各号の事業は、東京都において行う。
第３章 会員（会員の種別）第 5 条 本会の会員は、次の 3 種とする。

一

正会員

調布市内の医療機関で就業している医師又は調布市に住所を有する医師のうち、本会の設立趣旨に賛同した者

二

準会員

正会員の管理下で就業している医師のうち、本会の設立趣旨に賛同した者

三

名誉会員

本会に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦されたもの
2

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）上の社員とする。

（会員の責務）
会員は、本会の目的を尊重し、社会の尊敬と信頼を得ることに努めなければ第 6 条ならない。
2

会員は、本会の事業活動に積極的に参加するものとし、本会の決定事項を遵守しなければならない。

（入会）
第 7 条 本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し理事会の承認を得なければならない。但し、第 5 条第 1 項第 3 号に規定する名誉会員を除く。
2

会長は前項によって理事会の承認を得た後は、本人にその旨を通知するものとする。

（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。但し、第 5 条第 1 項第 3 号に規定する名誉会員を除く。
(退会)
第 9 条 本会の会員は、退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
2

本会の会員は、次の各号のいずれかに該当するときは退会したものとする。
一

死亡又は調布市内の医療機関に就業しなくなり、かつ調布市内に住所を有しなくなったとき

二

正会員が正当な理由なく会費を 1 年以上滞納し、かつ、督促に応じないとき

三

総正会員が同意したとき

四次条の規定により除名されたとき

五

医師でなくなったとき（除名）

第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
一本会の定款に違反したとき。

二

本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

2

会員を除名しようとするときは、その会員に対し、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の会費その他の拠出金品は、返還しないものとする。

第4章

社員総会

（構成）
第 12 条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
一

入会金及び会費の額

二

会員の除名

三

理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任

四

役員の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の額並びに役員に対する報酬等の支給基準

五事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認

六

貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの付属明細書並びに財産目録の承
認

七

定款の変更

八

事業の全部又は一部の譲渡九

解散及び残余財産の帰属の決定

十その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）

第 15 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、その社員総会において出席した正会員の中から選任する。
（議決権）
第 17 条社員総会における議決権は、正会員 1 名につき各１個とする。

（決議）
第 18 条社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

3

一

会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四解散

五その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

4

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前 3 項の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。

5

理事会において、社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席しない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 1 項から第 3 項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。

（決議の省略）第 19 条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。この場

合においては、その手続を第 15 条第 1 項の理事会において定めるものとし、第16 条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第 20 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長は、前項の議事録に記名押印する。

3

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間、従たる事務所にその写しを 5 年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した社員総会の決議の省略の意思表示を記載した書面又は記録した電磁的記録については主たる事務所に 10 年間、第 18 条第 4 項に規定する委任状及び第 18 条第 5 項に規定する議決権行使書については主たる事務所に３箇月間、備え置かなければならない。
第5章

役員（役員の設置）
第 21 条 本会に、次の役員を置く。
一 理事 13 名以上 16 名以内
二 監事 2 名
2理事のうち、１名を会長とし、会長以外の理事のうち２名ないしは３名を副会長とする。

3

前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）に規定する代表理事とする。

（役員の選任）第 22 条役員は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。

2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は本会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2

会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

3

会長及び副会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3

前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事については、再任を妨げない。

5

理事又は監事が第 21 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条

役員には、社員総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2

前項の報酬等のほか、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

第 1 項に規定する報酬等の支給基準については、役員の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかとなるように、社員総会の決議により定めるものとする。

（損害賠償責任の免除）
第 28 条本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48号）第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第6章

理事会

（理事会の設置）
第 29 条2

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

一

本会の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

会長及び副会長の選定及び解職

四

社員総会の招集の決定（招集）第 31 条2

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 32 条2

理事会の議長は、会長とする。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長のうち互選により選定された者が理事会の議長となる。

（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該決議につき特別の利害関係を有する理事を除く。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

3

理事又は監事が、役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

4

前項の規定は、第 23 条第 3 項に規定する報告については適用しない。

（議事録）

第 34 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

3

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第7章

財産及び会計（事業年度）
第 35 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に及びその写しを従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 37 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。

2

一事業報告

二事業報告の附属明細書

三貸借対照表四正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

六財産目録

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間及び従たる事務所にその写しを 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告

二

役員の名簿

三

役員の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3

定款を主たる事務所及び従たる事務所に、並びに会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

4

前 2 項の規定にかかわらず、役員の名簿及び会員名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。

5

貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号に規定する書類に記載するものとする。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条2

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

前項の規定にかかわらず、第 41 条の規定はこれを変更することができない。

（解散）
第 40 条本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 42 条本会は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第 43 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告（公告の方法）第 44 条2

本会の公告は、官報に掲載する方法とする。

前項の規定にかかわらず、貸借対照表は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 128 条第 3 項に規定する措置により開示することができる。
第 10 章事務局その他（事務局）
第 45 条 本会に事務局を置き、事務長の任免については、理事会の承認を経て会長が行い、その他の職員の任免については、会長が行う。
2 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委員会）
第 46 条本会に会務の運営及び事業の遂行を補佐するため理事会の決議により委員会を置くことができる。
2

前項の委員会の委員は、理事会の決議に基づき、会長が委嘱する。

3

前項の委員には、理事会で定める報酬の基準にもとづき報酬を支払うことができる。

4

第 1 項の委員会の運営規程は理事会において定める。

(顧問)
第 47 条 本会に顧問を置くことができる。
2

顧問は、理事会の決議に基づき会長が委嘱する。

3 顧問は、社員総会もしくは理事会の諮問に応え、又は社員総会もしくは理事会に出席して意見を述べることができる。
4

顧問の任期は、第 25 条に規定する理事の任期の規定を準用する。

５

顧問には、費用を弁償することができる。

（委任）
第 48 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日（以下「移行日」という。）から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、移行日を事業年度の開始日とする。

3

本会の最初の代表理事は、次のとおりとする。
会長

岡本 眞郎

副 会 長

小田切 光男香川 草平

4移行日前日における社団法人調布市医師会定款第 5 条に規定する正会員については、移行日において本定款第 5 条に規定する正会員の、名誉会員については、移行日において本定款第 5 条に規定する名誉会員の資格を取得する。ただし、移行日の前日において正会員の管理下で就業していた医師が移行日より３箇月以内に所定の申出書により会長に申し出た場合には、移行日に遡って正会員から本定款第 5 条に規定する準会員に移行することができる。

附則
この定款は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この定款は、令和６年 4 月 1 日より施行する。