別紙
アンケート調査票

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

防災システムに関するアンケート調査票

管理項目

防災システムに関する質問事項について、「資料2_防災システムアンケート調査補足資料」を参照の上、以下太枠部のご記入をお願いいたします。
なお、ご回答にあたり、別紙等を添付いただく場合は本調査票と併せて送付をお願い致します。
■ご回答者について
設問
項番
回答欄

発災前

特別区名
部署名
担当者名

12
3

備蓄物資

質問事項② 貴区にて運用されている防災システムについて
下表の各業務に対して、貴特別区内の対応に限定した場合、貴区防災システムで実施されている業務について、回答欄②に”〇”をご記入ください。
業務名

時間軸

発災前

発災当日

情報収集項目の事前整理

発災後の特別区間での各特別区民の被災・避難情報の集約にあたり、必要な情報収集項目を記録・管理する。

情報収集体制の整備

発災後の必要な情報収集項目の記録・管理体制を整備する。

防災マニュアル作成

発災時の特別区横断的な避難や誘導等に係るマニュアルを作成する。

防災訓練

発災時を想定した特別区横断的な防災訓練を実施する。

安否確認

当該特別区および他特別区にて避難・被災している区民の安否状況を収集・確認する。

避難所への誘導当該特別区内の避難所に当該特別区民を誘導する。また、近隣特別区内の区民を当該特別区内の避難所に誘導する。

区民
安否確認
発災1日後～3
避難所への誘導
日後
発災3日後～7 安否確認
日後
安否確認
発災後1週間～1, 2か月程度 被害認定調査・罹災証明発行
情報収集項目の事前整理
発災前

発災当日
来街者

業務内容

発災前

発災当日

支援物資

発災前

防災訓練

発災時を想定した特別区横断的な防災訓練を実施する。

他特別区への来街者安否情報提供

当該特別区にて避難・被災している他特別区民の安否状況を収集・提供する。

帰宅困難者受入施設への誘導

当該特別区内の帰宅困難者受入施設へ他特別区民を誘導する。

他特別区避難所への誘導

近隣特別区民を近隣特別区内の避難所へ誘導する。

他特別区への来街者安否情報提供

当該特別区にて避難・被災している他特別区民の安否状況を収集・提供する。

発災3日後～7 他特別区への来街者安否情報提供
日後当該特別区にて避難・被災している他特別区民の安否状況を収集・提供する。

発災後1週間～ 他特別区への来街者安否情報提供
1, 2か月程度
情報収集項目の事前整理

当該特別区にて避難・被災している他特別区民の安否状況を収集・提供する。

発災当日
避難所

発災後の特別区間での各特別区民の被災・避難情報の集約にあたり、必要な情報収集項目を記録・管理する。

情報収集体制の整備

発災後の必要な情報収集項目の記録・管理体制を整備する。

防災マニュアル作成

発災時の特別区横断的な避難や誘導等に係るマニュアルを作成する。

防災訓練

発災時を想定した特別区横断的な防災訓練を実施する。

安否確認

当該特別区および他特別区にて避難・被災している区民の安否状況を収集・確認する。

他特別区への他区要援護者安否情報 当該特別区にて避難・被災している他特別区要援護者の安否状況を収集・提供する。
提供

発災時を想定した特別区横断的な防災訓練を実施する。

支援物資要請備蓄物資の不足・余剰状況の共有結果を踏まえ、支援物資の要請を行う。
備蓄物資の不足・余剰状況の共有結果を踏まえ、支援物資の要請を行う。
支援物資の要請結果を踏まえ、支援物資の提供・受入を行う。
備蓄物資の不足・余剰状況の共有結果を踏まえ、支援物資の要請を行う。
支援物資の要請結果を踏まえ、支援物資の提供・受入を行う。
支援物資の提供・受入を踏まえ、各特別区へ支援物資を分配する。
備蓄物資の不足・余剰状況の共有結果を踏まえ、支援物資の要請を行う。
支援物資の要請結果を踏まえ、支援物資の提供・受入を行う。
支援物資の提供・受入を踏まえ、各特別区へ支援物資を分配する。

情報収集項目の事前整理

発災後の特別区間での不足物資情報の集約にあたり、必要な情報収集項目を記録・管理する。

情報収集体制の整備

発災後の必要な情報収集項目の記録・管理体制を整備する。

防災訓練

発災時を想定した特別区横断的な防災訓練を実施する。

避難所安全確認当該特別区内の避難所の安全状況を確認し、開設状況を特別区間で共有する。

避難所受入

避難所にて当該特別区民を受け入れる。
当該特別区内の避難所の安全状況を確認し、開設状況を特別区間で共有する。

避難所安全確認
発災3日後～7日後
避難所受入

当該特別区内の避難所の安全状況を確認し、開設状況を特別区間で共有する。

発災後1週間～ 避難所統廃合・閉鎖
1, 2か月程度
情報収集項目の事前整理

災害状況を踏まえ、適宜避難所の統廃合および閉鎖を行う。

発災当日

避難所にて当該特別区民を受け入れる。

避難所にて当該特別区民を受け入れる。

発災後の特別区間での不足物資情報の集約にあたり、必要な情報収集項目を記録・管理する。
発災後の必要な情報収集項目の記録・管理体制を整備する。

帰宅困難者受入・誘導マニュアル作 発災後の特別区間での帰宅困難者受入施設への帰宅困難者の受入・誘導に係るマニュアルを作成
成する。
防災訓練
発災時を想定した特別区横断的な防災訓練を実施する。
帰宅困難者受入施設安全確認

当該特別区内の帰宅困難者受入施設の安全状況を確認し、開設状況を特別区間で共有する。

帰宅困難者受入施設受入要請

民間事業者および他特別区の帰宅困難者受入施設に当該特別区民の受入を要請する。

帰宅困難者受入施設受入

当該特別区内の帰宅困難者受入施設で区民を受け入れる。

帰宅困難者受入施設受入要請
発災1日後～3日後
帰宅困難者受入施設受入

民間事業者および他特別区の帰宅困難者受入施設に当該特別区民の受入を要請する。

発災3日後～7 帰宅困難者受入施設統廃合・閉鎖
日後
情報収集項目の事前整理

災害状況を踏まえ、適宜帰宅困難者受入施設の統廃合および閉鎖を行う。

当該特別区内の帰宅困難者受入施設で区民を受け入れる。

発災後の特別区間での被害情報の共有にあたり、必要な情報収集項目を記録・管理する。
発災後の必要な情報収集項目の記録・管理体制を整備する。

防災マニュアル作成

発災時の特別区横断的な避難や誘導等に係るマニュアルを作成する。

防災訓練

発災時を想定した特別区横断的な防災訓練を実施する。

発災1日後～3 他特別区への他区要援護者安否情報 当該特別区にて避難・被災している他特別区要援護者の安否状況を収集・提供する。
提供日後
福祉避難所や職員の手配
当該特別区にて避難・被災している要援護者へ福祉避難所への誘導および対応職員の手配を行う。
安否確認
当該特別区および他特別区にて避難・被災している区民の安否状況を収集・確認する。
発災3日後～7
他特別区への他区要援護者安否情報
当該特別区にて避難・被災している他特別区要援護者の安否状況を収集・提供する。
日後
提供

被害・復旧状況確認

各特別区の被害・復旧状況を確認し、特別区間で共有する。

避難勧告等の実施

被害・復旧状況確認結果を踏まえ、当該特別区内の区民へ避難勧告が必要な場合は、避難勧告を実施する。

被害・復旧状況通知

各特別区の被害・復旧状況を当該特別区内の区民に通知する。

要援護者

安否確認

安否確認

発災前

発災当日
電気・ガス・水道・ガソ
リン・道路・河川・公共交通機関

当該特別区および他特別区にて避難・被災している区民の安否状況を収集・確認する。

発災後1週間～1, 2か月程度 他特別区への他区要援護者安否情報 当該特別区にて避難・被災している他特別区要援護者の安否状況を収集・提供する。
提供
発災前

発災当日

防災マニュアル作成

発災時の特別区横断的な避難や誘導等に係るマニュアルを作成する。

防災訓練

発災時を想定した特別区横断的な防災訓練を実施する。

特別区間での情報連携特別区間での災害対応にあたり、連携が必要な情報の収集・提供を行う。

情報発信

当該特別区内の区民および他特別区内の当該特別区民へ情報発信を行う。

特別区間での情報連携特別区間での災害対応にあたり、連携が必要な情報の収集・提供を行う。

発災1日後～3 情報発信
日後
他特別区への応援
特別区間での情報連携
発災3日後～7 情報発信
日後
他特別区への応援
特別区間での情報連携

発災後1週間～1, 2か月程度 情報発信

発災前

発災当日

被害・復旧状況確認
発災1日後～3 避難勧告等の実施
日後
被害・復旧状況通知
被害・復旧状況確認

インフラ

各特別区の被害・復旧状況を確認し、特別区間で共有する。
被害・復旧状況確認結果を踏まえ、当該特別区内の区民へ避難勧告が必要な場合は、避難勧告を実施する。
各特別区の被害・復旧状況を当該特別区内の区民に通知する。
各特別区の被害・復旧状況を確認し、特別区間で共有する。

発災3日後～7 避難勧告等の実施
日後
被害・復旧状況通知

被害・復旧状況確認結果を踏まえ、当該特別区内の区民へ避難勧告が必要な場合は、避難勧告を実施する。

被害・復旧状況確認
発災後1週間～1, 2か月程度 被害・復旧状況通知

各特別区の被害・復旧状況を確認し、特別区間で共有する。

各特別区の被害・復旧状況を当該特別区内の区民に通知する。

各特別区の被害・復旧状況を当該特別区内の区民に通知する。

当該特別区内の区民および他特別区内の当該特別区民へ情報発信を行う。

情報収集項目の事前整理

発災後の特別区間での被害情報の共有にあたり、必要な情報収集項目を記録・管理する。

他特別区からの応援要請を受けて、当該特別区職員を派遣する。

情報収集体制の整備

発災後の必要な情報収集項目の記録・管理体制を整備する。

災害時通信手段の整備

災害時の特別区間の通信手段を整備する。

当該特別区内の区民および他特別区内の当該特別区民へ情報発信を行う。

防災マニュアル作成

発災時の特別区横断的な避難や誘導等に係るマニュアルを作成する。

他特別区からの応援要請を受けて、当該特別区職員を派遣する。

防災訓練

発災時を想定した特別区横断的な防災訓練を実施する。

特別区間での災害対応にあたり、連携が必要な情報の収集・提供を行う。

被害・復旧状況確認

各特別区の被害・復旧状況を確認し、特別区間で共有する。

被害・復旧状況通知

各特別区の被害・復旧状況を当該特別区内の区民に通知する。

発災前

特別区間での災害対応にあたり、連携が必要な情報の収集・提供を行う。

当該特別区内の区民および他特別区内の当該特別区民へ情報発信を行う。

応援協定の締結

発災時の各特別区の職員応援に係る協定を締結する。

受入マニュアル作成

発災時の各特別区の職員応援に係るマニュアルを作成する。

受入訓練

発災時を想定した特別区横断的な職員応援に係る受入訓練を実施する。

他特別区への応援要請

当該特別区の被災状況を踏まえ、他特別区へ応援要請を行う。

他特別区・他自治体への応援要請
発災1日後～3日後
応援職員の受入

当該特別区の被災状況を踏まえ、他特別区へ応援要請を行う。

他特別区・他自治体への応援要請

当該特別区の被災状況を踏まえ、他特別区へ応援要請を行う。

発災3日後～7日後
応援職員の受入

他特別区からの応援職員の受入を行う。

通信

発災当日

被害・復旧状況確認
発災1日後～3日後
被害・復旧状況通知

各特別区の被害・復旧状況を確認し、特別区間で共有する。

被害・復旧状況確認
発災3日後～7日後
被害・復旧状況通知

各特別区の被害・復旧状況を確認し、特別区間で共有する。

被害・復旧状況確認
発災後1週間～1, 2か月程度 被害・復旧状況通知

各特別区の被害・復旧状況を確認し、特別区間で共有する。

各特別区の被害・復旧状況を当該特別区内の区民に通知する。

各特別区の被害・復旧状況を当該特別区内の区民に通知する。

各特別区の被害・復旧状況を当該特別区内の区民に通知する。

他特別区からの応援職員の受入を行う。

1／3

182

発災後の必要な情報収集項目の記録・管理体制を整備する。

当該特別区にて避難・被災している要援護者へ福祉避難所への誘導および対応職員の手配を行う。
当該特別区および他特別区にて避難・被災している区民の安否状況を収集・確認する。

福祉避難所や職員の手配

応援職員

発災後の特別区間での不足物資情報の集約にあたり、必要な情報収集項目を記録・管理する。

情報収集体制の整備

発災当日

区職員

当該特別区間の物資提供状況を確認し、不足・余剰について特別区間で共有する。

防災訓練

情報収集体制の整備

帰宅困難者受入施
設（一時滞在施設）

回答欄②

当該特別区間の物資提供状況を確認し、不足・余剰について特別区間で共有する。

避難所安全確認
発災1日後～3日後
避難所受入

発災前

近隣特別区民を近隣特別区内の避難所へ誘導する。

回答欄①

支援物資受入・分配マニュアル作成 発災後の特別区間での支援物資の受入・分配に係るマニュアルを作成する。

発災後1週間～ 支援物資提供・受入
1, 2か月程度
支援物資分配区民の被害認定調査および被災証明発行を行う。

発災時の特別区横断的な避難や誘導等に係るマニュアルを作成する。

当該特別区間の物資提供状況を確認し、不足・余剰について特別区間で共有する。

支援物資要請発災後の特別区間での各特別区民の被災・避難情報の集約にあたり、必要な情報収集項目を記録・管理する。

防災マニュアル作成

発災時を想定した特別区横断的な防災訓練を実施する。

物資提供状況の確認

発災3日後～7 支援物資提供・受入
日後
支援物資分配当該特別区および他特別区にて避難・被災している区民の安否状況を収集・確認する。

発災後の必要な情報収集項目の記録・管理体制を整備する。

発災後の必要な情報収集項目の記録・管理体制を整備する。

防災訓練

支援物資要請発災1日後～3
日後
支援物資提供・受入

モノ

情報収集体制の整備

情報収集体制の整備

支援物資要請当該特別区および他特別区にて避難・被災している区民の安否状況を収集・確認する。

業務内容
発災後の特別区間での不足物資情報の集約にあたり、必要な情報収集項目を記録・管理する。

情報収集体制の整備

回答欄②

当該特別区内の避難所に当該特別区民を誘導する。また、近隣特別区内の区民を当該特別区内の避難所に誘導する。

当該特別区内の帰宅困難者受入施設へ他特別区民を誘導する。

人

回答欄
①

当該特別区および他特別区にて避難・被災している区民の安否状況を収集・確認する。

発災1日後～3 帰宅困難者受入施設への誘導
日後
他特別区避難所への誘導

発災前

発災当日

業務名
情報収集項目の事前整理

発災1日後～3 物資提供状況の確認
日後
発災3日後～7 物資提供状況の確認
日後
情報収集項目の事前整理

質問事項① 広域連携における実施業務について下表に広域連携実施において実施すべき業務（案）を整理しております。回答欄①にて、実施すべき業務に”〇”を記入ください。

管理項目

時間軸

2／3

183

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

管理項目

時間軸
発災前

気象

天気・地震・津波・火山・台風など

業務名
避難指示発令

避難指示発令発災当日
発災1日後～3 避難指示発令日後
発災3日後～7 避難指示発令
日後
情報収集項目の事前整理
発災前

発災当日

回答欄
①共同調達に関する特別区調査票

回答欄②

以下、太枠部のご記入をお願いいたします。

気象情報を踏まえて、区内に避難指示を発令する。
気象情報を踏まえて、区内に避難指示を発令する。

■ご回答者について
項番
設問
1
特別区名
2
部署名
3
担当者名
4
連絡先

気象情報を踏まえて、区内に避難指示を発令する。
発災後の特別区間での被害情報の共有にあたり、必要な情報収集項目を記録・管理する。

情報収集体制の整備

発災後の必要な情報収集項目の記録・管理体制を整備する。

防災訓練

発災時を想定した特別区横断的な防災訓練を実施する。

被害状況確認

家屋・ビルの被害状況を確認する。

被害状況通知被害状況確認結果を踏まえ、近隣特別区や当該特別区にて避難・被災している他特別区民に被害状況を通知する。

被害状況確認
家屋・ビル

業務内容
気象情報を踏まえて、区内に避難指示を発令する。

■共同調達について
項番

家屋・ビルの被害状況を確認する。

発災1日後～3 被害状況通知
日後
仮設住宅必要戸数の算出
仮設住宅建設場所の決定

被害状況確認結果を踏まえ、近隣特別区や当該特別区にて避難・被災している他特別区民に被害状況を通知する。
被害状況確認結果を踏まえ、特別区間で必要な仮設住宅必要戸数を算出する。

仮設住宅受付
発災後1週間～1, 2か月程度 仮設住宅建設

発災前

発災当日
災害廃棄物

特別区間で仮設住宅入居者の調整を行う。
各特別区にて仮設住宅を建設し、進捗状況を共有する。

情報収集項目の事前整理

発災後の特別区間での災害廃棄物の処理にあたり、必要な情報収集項目を記録・管理する。

情報収集体制の整備

発災後の必要な情報収集項目の記録・管理体制を整備する。

防災訓練

発災時を想定した特別区横断的な防災訓練を実施する。

処理量予測

当該特別区で発生する災害廃棄物の処理量を推定し、特別区間で共有する。

処理支援要請処理量予測結果を踏まえ、当該特別区での処理能力を超過する場合は、他特別区に処理支援を要請する。

処理量予測

処理量予測結果を踏まえ、当該特別区での処理能力を超過する場合は、他特別区に処理支援を要請する。

発災3日後～7 置場確保
日後
発災後1週間～ 置場確保
1, 2か月程度

処理支援要請結果を踏まえ、必要な災害廃棄物の置場を特別区間で調整して確保する。

回答欄

共同調達を実施することにより効果が期待できそうなものに〇をつけてください。（複数回答可）

ア：財政効果 イ：事務効率化
速性 オ：その他（

2

共同調達を実施することにより検討が必要と思われるもの（問題となりそうなもの）に〇をつけてください。（複数回答可）

ア：区内業者の優先的な対応
時期の検討 エ：その他（

3

共同調達の実施について、区の方針に最も適合しているものに〇をつけてください。

ア：すべての調達で利用したい イ：一部の調達で利用した
い ウ：まったく利用したくない エ：検討中（わからない）■各区の入札制度について
項番
設問
1 物品・サービスの調達の経理課契約の有無

当該特別区で発生する災害廃棄物の処理量を推定し、特別区間で共有する。

発災1日後～3 処理支援要請
日後
置場確保設問1

仮設住宅必要戸数の算出結果を踏まえ、特別区間で仮設住居建設場所を決定する。

発災3日後～7要救護者入居者への対応内容・人数 仮設住宅に入居が予定される要救護者について、特別区間で対応内容と人数を共有する。
日後の確認
その他

回答欄

処理支援要請結果を踏まえ、必要な災害廃棄物の置場を特別区間で調整して確保する。

ウ：人員の適正化）
イ：仕様の統一）エ：迅

ウ：発注の回答欄

以下、有の場合のみご回答ください（１） 対象となる契約（物品・工事・賃貸借等）

処理支援要請結果を踏まえ、必要な災害廃棄物の置場を特別区間で調整して確保する。

（２） 対象金額（例：発注金額〇〇円以上等）

質問事項③ 広域連携における実施業務について上表に記載された業務に加えて、広域連携実施時に実施される業務がございましたらご記入ください。
回答欄
管理項目
時間軸
業務名

（３） その他の条件（例：調達時期による・本庁のみとりまとめ等）

業務内容

2

区内業者の優先的な対応（入札時の地域要件)の有無

以下、有の場合のみご回答ください（１） 区内業者の優先的な対応の内容

質問事項④ 貴区にて運用されている防災システムについて
貴区にて運用されている防災システムについて、ベンダ（構築事業者）、製品名、製品バージョン、導入費用、運用費用および運用開始時期をご記入ください。

（例：区内に事業所の本店又は支店が所在していること等）

回答欄
ベンダ

製品名

製品バージョン

導入費用（円）

運用費用（円／年）

運用開始時期（西暦／月）（２） 区内業者の優先的な対応の対象となる契約（物品・工事・賃貸借等）（３） 区内業者の優先的な対応の対象となる金額（例：発注金額〇〇円以上等）
質問事項⑤ 防災システムの広域連携に係るご意見について
災害対応における国・東京都・外部機関などとの情報連携において、貴区の防災システムの 運用上の課題 がございましたら、ご記入ください。

（４） 区内業者の優先的な対応の対象となるその他
条件

回答欄（５） 区内業者の優先的な対応の根拠（例：〇〇区XX条例、〇〇区XX規則、通知、内規等）

災害対応における国・東京都・外部機関などとの情報連携において、貴区の防災システムの システム機能上の課題 がございましたら、ご記入ください。
回答欄■共同調達の利用について共同調達を実施した際に期待されるコストの削減の効果の高低について、適合する数字１~4に〇をつけてください。
自由意見欄
共同調達の効果の高低
項番
物品・サービス
具体例（効果の高い・低いの理由等）
←高い
低い→
1
物品
備品購入等
1234
施設運営維持管理・印刷物作成・委託
21234
運転業務・コールセンター等

災害対応における特別区間での情報連携において、貴区の防災システムの 運用上の課題 がございましたら、ご記入ください。
回答欄

災害対応における特別区間での情報連携において、貴区の防災システムの システム機能上の課題 がございましたら、ご記入ください。

34

回答欄

賃貸借
電力等

電子機器や備品の賃貸借
新電力や燃料の契約等

1
12
2

3
344

その他共同調達の効果が高いと思われる物品・サービスがございましたらご記入ください。
回答欄

特別区間での防災システムの広域連携が実現されることで改善される業務など、広域連携に期待される事項がございましたらご記入ください。
回答欄

特別区間での防災システムの広域連携の実現に向けて、課題事項・懸念事項がございましたらご記入ください。
回答欄

共同調達を行うにあたってのご意見がありましたらご記入ください。
回答欄

上記のご回答に加えて、その他ご意見等がございましたらご記入ください。
回答欄

以上

3／3

184185

令和元年度特別区長会調査研究機構調査研究テーマ
テーマ名

提案区等

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

港

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～

大田
葛飾特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

渋谷「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について荒川

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋

大局的に見た特別区の将来像

江戸川

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

以上の 8 テーマを各テーマ別の報告書（計 8 冊）にまとめ発行しています。
各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。
特別区長会調査研究機構

令和元年度

調査研究報告書

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化
令和 2 年 3 月 30 日発行
発行：特別区長会調査研究機構
事務局：公益財団法人特別区協議会〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-5-1
TEL：03-5210-9053 Fax：03-5210-9873※本書の無断転載・複製は、著作権法上での例外を除き禁じられています。

印刷所：図書印刷株式会社

MEMO