すべての女性が輝く社会づくり本部（第 14 回）・男女共同参画推進本部（第 24 回）合同会議
議 事 録

内閣府男女共同参画局

すべての女性が輝く社会づくり本部（第 14 回）・男女共同参画推進本部（第 24 回）合同会議 議事次第

令和６年６月１１日（火）１７：００～１７：２０
官 邸 ２ 階 大 ホ ー ル

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開会

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議題

（１）「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024（女性版骨太の方針 2024）」について（２）女性活躍推進法の施行状況について

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閉会【配布資料】
資料１－１

説明資料

資料１－２

女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024（女性版骨太の方針 2024）
（案）

資料

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女性活躍推進法の施行状況について

参考資料１

各府省等における女性の採用・登用状況について

参考資料２

公共調達の活用による女性の活躍推進について【出席者】
本部長

岸田文雄

副本部長

林

同加藤鮎子

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

本部員

盛山正仁文部科学大臣

同武見敬三

厚生労働大臣同松村祥文

国家公安委員長

同

自見

はなこ

国務大臣

栗生俊一

内閣官房副長官

古賀篤

内閣府副大臣工藤彰三

内閣府副大臣

渡辺孝一

総務副大臣

柘植芳文

外務副大臣

矢倉克夫

財務副大臣

上月良祐

経済産業副大臣

舞立昇治

農林水産大臣政務官

石橋林太郎

国土交通大臣政務官

土田慎

デジタル大臣政務官

吉田宣弘

復興大臣政務官

朝日健太郎

環境大臣政務官

松本尚

防衛大臣政務官

神田潤一

内閣府大臣政務官

古賀友一郎

内閣府大臣政務官

芳正

内閣総理大臣内閣官房長官

○加藤大臣ただいまから、すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部

合同会議を開催いたします。
本日の議題は、女性版骨太の方針2024及び女性活躍推進法の施行状況についてでございます。
まず、議題（１）女性版骨太の方針2024について、資料１－１に沿って、御説明いたします。
１ページをご覧ください。女性版骨太の方針2024では、女性活躍・男女共同参画を推進するための「人材の育成」を横串に据え、４つ柱に沿って、持続的で広がりのある取組の推進を目指すものとしております。まず、１つ目が、「企業等における女性活躍の一層の推進～活躍する女性人材と企業等で取組を推進する人材の育成～ 」です。企業における女性の採用・育成・登用の強化、科学技術・学術分野における女性活躍の推進、女性起業家の支援について、盛り込んでおります。
次に、２ページをご覧ください。２つ目が、「女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進～全国各地の女性が経済的に自立するための力の育成とこれを支える人材の育成～」でございます。所得向上、リスキリングの推進、仕事と育児・介護 や健康課題の両立の支援について、ご覧のとおり、幅広い施策を盛り込んでございます。続いて、３ページをご覧ください。地域における女性活躍・男女共同参画を推進するため、 ご覧のとおり、施策を盛り込んでございます。
３ページ、下段をご覧ください。３つ目は、「個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現～男女共同参画の視点に立った防災・復興、配偶者暴力や性犯罪・性暴力の被害者等を支える人材の育成～」でございます。能登半島地震を踏まえた男女共同参画の視点に立った防災・復興の推進、また、続いて、４ページにおいて、DV対策や性犯罪・性暴力対策の強化、困難な問題を抱える女性への支援、生涯にわたる健康への支援について、盛り込んでおります。
４ページ、下段からは、４つ目としまして、「女性活躍・男女共同参画の取組の一層の加速化～あらゆる分野の政策・方針決定過程に参画する女性人材の育成～」でございます。
男女共同参画の視点に立った政府計画の策定等の推進、政治・行政分野における女性参画の推進について、盛り込んでおります。
説明は、以上となります。
それでは、女性版骨太の方針2024に関して、御出席の皆様から、御発言をお願いいたします。
最初に、武見厚生労働大臣、よろしくお願いいたします。
○武見厚生労働大臣

全ての女性がその能力を発揮し生きがいを感じられる社会を実現していくことが、重要であります。
このため、女性が意欲と能力を発揮できる職場環境の整備や女性の生涯にわたる健康課題への支援を進めていくことが求められます。
1このため、厚生労働省におきましては、さらなる女性活躍の推進に向けて、本年２月から、有識者検討会を立ち上げ、男女間賃金差異の公表義務の対象拡大や職場におけるハラスメント対策の強化などについても、検討を行っているところであります。本年夏頃の取りまとめを予定しており、その後、具体的な内容について、労働政策審議会で御議論いただきたいと考えております。
また、女性の活躍推進のためには、女性の生涯にわたる健康課題を社会全体で共有し解決していくことが重要であります。このため、本年開設を予定しております女性の健康に関するナショナルセンターを中心に、女性の生涯にわたる健康課題に関わる研究等に取り組むなど、女性の健康の推進に向けた対策を進めております。
こうした取組を通じ、女性が能力を発揮し活躍ができる環境整備を行うとともに、少子高齢化・人口減少時代にあっても、社会のダイナミズムを維持・向上させ、活力ある健康活躍社会を実現してまいりたいと思います。
以上です。
○加藤大臣

ありがとうございました。

次に、盛山文部科学大臣、よろしくお願いいたします。
○盛山文部科学大臣

男女が、互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することは、大変重要です。
文部科学省においては、教育、科学技術、スポーツの各分野における取組を着実に推進してまいります。
文部科学省では、女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024を踏まえ、科学技術・学術分野における女性活躍の推進に向けた、中高生・大学生を対象としたプログラミング教育の充実、出産・育児等のライフイベントと研究の両立 、女性研究者リーダー育成を一体的に推進する、ダイバーシティ実現に向けた大学等の取組支援の強化、子供たちを性暴力の加害者・被害者・傍観者にさせないための「生命（いのち）の安全教育」の推進など、子供の性被害防止に向けた対策、各中央協議団体における女性理事の目標割合 40％の達成に向け た 取 組 や 女 性 ア ス リ ー ト の 健 康 課 題 に 対 す る 支 援 等 の ス ポ ー ツ 分 野 に お け る 女 性 の参画・活躍の促進等を行ってまいります。
併せて、地域における女性活躍・男女共同参画の推進を図るため、独立行政法人国立女性教育会館の機能強化等に関する所要の法案提出についても、内閣府と連携して、検討を進めてまいります。
以上です。
○加藤大臣

ありがとうございます。

次に、上月経済産業副大臣、よろしくお願いします。
○上月経済産業副大臣

女性活躍は、職場にダイバーシティをもたらし、イノベーションを創出するという意味で、日本経済の成長のための大きな鍵となります。 こうした観点か2

ら、経済産業省では、女性版骨太の方針2024のうち、特に経済分野における女性の活躍を後押しする施策に尽力してまいります。
第１に、企業における多様で柔軟な働き方を推進し、男女を問わない子育てと仕事の両立支援を加速化します。女性活躍に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」において、男性の育休取得や男女を問わない柔軟な働き方の推進等への取組が投資家からも評価されるための仕組みづくりを行います。さらに、家事支援サービスの普及にも取り組んでまいります。
第２に、女性の社会参画拡大のため、女性起業家への支援を引き続き行います。今年度
より、金融機関や地域中核企業とも連携して、全国各地で女性起業家に対して一貫した支援を提供するネットワークを構築し、支援プログラムを実施いたします。
第３に、女性特有の健康課題への対応も重要です。本年２月には、女性特有の健康課題による経済損失が社会全体で年間約 3.4兆に上るとの推計結果を公表しました。健康課題を抱える女性が生き生きと活躍するため、女性特有の健康課題をテクノロジーで対応する
フェムテックの活用を促進するとともに、健康経営優良法人 認定制度、健康経営銘柄、なでしこ銘柄等の女性の健康課題に取り組む企業を評価する制度のさらなる普及を進めることで、企業による一層の取組を促してまいります。
今後とも、関係省庁とも連携しつつ、女性を含む多様な人材がその能力を生かして活躍することができる環境創出に取り組んでまいります。
以上です。
○加藤大臣

ありがとうございます。

最後に、柘植外務副大臣、お願いいたします。
○柘植外務副大臣

ジェンダー平等の実現と女性のエンパワメントの促進は、国内外の平和と繁栄のための最重要課題の一つです。武力衝突や紛争、自然災害が頻発し、国際情勢が不透明さを増す中、女性・平和・安全保障、いわゆる「WPS」の視点が一層重要になっています。
WPSとは、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が指導的な立場に立って 、紛争の予防、復興、平和構築に参加することで、より持続可能な平和に近づくことができるとの考え方であります。
外務省では、本年１月に、組織横断的な連携を目的として、省内にWPSタスクフォースを立ち上げました。このタスクフォースを中心に、関係府省と協力しながら、昨年策定した第３次女性・平和・安全保障に関する行動計画に基づく 取組を、対外発信を含め、着実に実施しています。この行動計画は、特に自然災害の多い日本だからこそ、防災や災害対応の視点を含むことが大きな特徴となっています。支援案件の形成においても、我が国の防災・災害対応の知見も踏まえ、緊急支援から復興に至るまでの全ての段階において、WPSの考え方を積極的に取り入れていきます。
こうした取組を通じて、「誰一人取り残さない」という持続可能な開発目標の理念に基
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づき、人間の尊厳が守られる安全・安心な世界の実現のための外交を推進していきます。
以上です。
○加藤大臣

ありがとうございました。

それでは、この女性版骨太の方針2024を、案のとおり、決定したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○加藤大臣

ありがとうございました。

それでは、案のとおり、決定いたします。
続きまして、議題（２）、女性活躍推進法の施行状況についてに移ります。
内容につきましては、事務局から、説明がございます。
○岡田局長

女性活躍推進法の施行状況について、御報告いたします。

資料２の１ページをご覧ください。女性活躍推進法は、平成27年に、10年間の時限で制定され、民間企業、国・地方公共団体に、女性活躍を推進するための行動計画の策定、女性の活躍に関する情報公表を義務づけており、また、女性活躍に積極的に取り組む企業への公共調達における優遇措置などが規定されております。令和元年には、民間企業の義務対象の拡大等のために改正が行われ、また、令和４年には、府省令改正による男女間賃金差異の公表義務化など、女性活躍推進に向けた取組を進めてきたところでございます。
２ページをご覧ください。国・地方公共団体の施行状況です。表は、各府省庁の情報公表状況を一覧にしたもので、必須公表の職員の給与の男女の差異以外でも、女性職員の採用割合や各役職段階の職員の女性割合など、多くの府省 等で公表されている項目があります。率先垂範する公務の立場から、今後もさらに積極的な公表を進めてまいります。
３ページをご覧ください。１．地方公共団体の各地域での推進計画の策定状況、 ２．女性活躍推進に積極的な企業への公共調達における優遇措置に関する取組状況です。優遇措置については、えるぼし認定等を取得した企業を加点評価する取組が年々進捗しており、物品・役務については、国の全機関で９割以上実施されています。公共工事については、一部の機関において実施割合を高めていく必要があり、今後も取組を推進してまいります。
４ページをご覧ください。民間企業において、義務対象企業の行動計画の策定・届出率は98.4％と高い水準となっています。行動計画の策定・届出義務のある 101人以上の企業のうち、約半数超が、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに女性の活躍状況を公表しています。令和７年度末に期限を迎える女性活躍推進法について、公務部門については内閣府、民間部門については厚生労働省において、それぞれ、今後の見直しの方向性について所要の検討を行っており、さらなる女性活躍推進に向けて議論を進めてまいります。
以上です。
○加藤大臣

議題（２）は、以上となります。

ここで、プレスが入ります。
（報道関係者入室）
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○加藤大臣

それでは、ここで、総理から、御発言をお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣

本日、女性版骨太の方針2024を決定いたしました。

全ての人が生きがいを感じられ、多様性が尊重される、持続的な社会の実現のため、 以下、４つの重点事項について、取組を進めます。
第１に、企業等における女性活躍の一層の推進です。プライム市場上場企業における 女
性役員比率を2030年までに30％以上とするとの目標達成に向けて、企業で活躍する女性の採用・育成・登用の環境整備を図るとともに、女性活躍を推進する経営層や管理職などへのアプローチを強化します。また、令和７年度末に期限を迎える女性活躍推進法の延長に向けた改正法案について、来年の通常国会提出を目指し、検討してまいります。
第２に、女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進です。男女間賃金格差の是正に向けて、業種・分野に即した形での所得向上やリスキリングの支援、仕事と育児・介護・女性特有の健康課題などの両立支援、地域における取組の担い手やリーダー育成を進めてまいります。
第３に、個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現です。能登半島地震の経験も踏まえ、男女共同参画の視点に立った防災・復興の取組を一層推進するとともに、 DV対策や性犯罪・性暴力対策の強化、困難な問題を抱える女性への支援、生涯にわたる健康への支援などを進めてまいります。
第４に、これらの取組を加速するため、各府省における政策の立案に際して、 男女共同参画の視点を踏まえるよう、改めて徹底してまいります。
今回策定した女性版骨太の方針に基づき、加藤大臣を中心に、各閣僚が連携し、政府を挙げて取組を進めてください。
以上です。
○加藤大臣

ありがとうございました。

プレスが退室します。
（報道関係者退室）○加藤大臣

以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。

ありがとうございました。

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