文化経済学会将来検討 WG
中間答申1

2013 年 11 月 3 日
文化経済学会＜日本＞会長
清水 裕之様文化経済学会将来検討 WG
委員長

八木

委

有馬昌宏

川本直義

坂口大洋

佐々木亨

友岡邦之

藤原恵洋

米屋尚子

吉本光宏

員

匡

文化経済学会将来検討ワーキンググループは会長より諮問を受け、文化経済学会の足跡を辿りながら、今後進むべき学会の方向性を提示し、具体的な課題
解決の道筋についても明らかにすることを求められ設置された。
本 WG は、2012 年 12 月に設置されて以来、2013 年 3 月 29 日と 2013 年 6月 29 日に会議を 2 回開催し、その会議結果を基に会長からの諮問に対する中間報告を作成した。今回の中間報告では、文化経済学会の活動歴を正確に整理し、現在直面している課題を明確化することに主眼が置かれている。これらの課題を踏まえて、今後は最終報告書作成に向けて将来構想を検討していくこととな
っている。

2

第1章
1.1

学会設立の理念と現代的意義の確認

文化経済学会発足の経緯

1975 年、文化経済学会が合衆国のアクロン大学都市計画学部のヘンドン教授を中心に発足されて以来、
世界各地で研究大会が開催され、この分野の研究の蓄積と発展が図られてきた。
我が国でも、90 年代に入って、芸術文化に対する公的支援の拡大、企業メセナ協議会の発
足、自治体における文化行政の発展等、芸術文化に関する環境の変化と関心の高まりのなかで、文化を社会・経済的文脈の中で研究していくべきではないかという議論が起きた。そして、1992 年 3 月 28 日、文化経済学会＜日本＞が、文化および芸術に関する社会・経済的問題の研究促進を掲げ、その分野にたずさわる研究者、実務者等による研究成果の発表と相互交流、文化に関する系統的な社会・経済学的研究の発展と教育の普及に資することを目的として発足した。
尚、1992 年に学会が設立された経緯のひとつに、2013 年７月 14 日から 17 日にかけて、
愛知芸術文化センターで開催された世界劇場会議において、文科経済学セッションを行うということがあり、
文化経済学会＜日本＞はその主催構成団体に入っていたことも記しておく必要がある。
2013 年 5 月現在で、個人会員 655 名、団体会員 5 団体を擁する団体で、２年ごとに選挙によって選ばれる役員（会長、副会長、理事、監事）によって事業が準備され、運営され
ている。

1.2

文化経済学会＜日本＞の主な事業◆公開の研究大会を年１回開催するほか、秋の講演会を開催＜研究大会＞
開催年開催地大会テーマ
1993 年横浜市シンポジウム「芸術家の生活時間について」
1994 年京都市シンポジウム「伝統文化と現代文化」
1995 年高崎市シンポジウム「アーティストと地域」
1996 年福岡市シンポジウム「非営利組織と芸術文化産業」
1997 年長岡市文化政策と公立文化施設
1998 年山口市文化の支援システムを考える
1999 年長久手町地域文化振興とその担い手
2000 年大津市文化の伝承と創造
2001 年出雲市地域経済をつくる芸術文化政策
2002 年秋田県創造の場と文化経済学
2003 年浜松市分権時代の文化政策
2004 年新座市実証研究と創造現場
2005 年米子市地域自立と文化観光政策
2006 年久留米市文化資源と創造的地域づくり-九州マネジメント
2007 年さいたま市創造拠点と都市再生
2008 年札幌市地域の繁盛は文化から2009 年可児市公共文化施設の地域社会へのマーケティングを洞察する
2010 年神戸市ミクロ統計データを活用した文化経済学の新たな展開
3

2011 年名古屋市アートは地域でどのような力になりうるのか
2012 年熊本市 地方における創造都市戦略の可能性：都市間連携を視野に置いて2013 年 東京 文化と経済～理論・実証・政策と『現場』＜秋の講演会＞
開催年開催地講演会テーマ
1992 年神戸ゆとり社会と芸術・生活文化の課題
1993 年名古屋世界劇場会議
1994 年札幌多民族社会の文化と経済ほか
1995 年五十崎文化が息吹く地域づくり 21
逗子芸術文化の社会・経済的支援
池袋劇団経営の現状と今後のあり方をめぐって
1996 年静岡地域と劇場－創造と教育をめぐって
六本木文化経済学の研究動向と最近の発展
1997 年大阪発信するミュージアム－都市と企業文化
1998 年横浜アートマネジメント教育をめぐって
1999 年東京国際シンポジウム：芸術家のキャリア形成と労働市場及びその支援と政策
2000 年青森新世紀の文化施設は地域に何をもたらすか2001 年東京創立 10 周年記念事業①10 周年を迎えて②国際シンポジウム：新世紀のグローカル化の文脈の中で」2002 年京都国際シンポジウム：文化による創造的社会の形成
2003 年神戸地域活性化と博物館・美術館・劇場・文書館のあり方
2004 年金沢美術館と都市の創造性
2005 年東京アーツマネジメント教育と芸術現場
2006 年四万十地域資源を生かしたまちづくり-高知からの提案2007 年高岡歴史的文化資源の今日的活かし方
2008 年仙台 100 万都市の文化創造
2009 年浜松文化イベントの経済的意義
2010 年柏崎日本から世界へ：海外に広がる日本の食文化2011 年 東京 文化創造の転換点を迎えて◆年２回、学会誌「文化経済学」とニューズレター「季刊文化経済学会」を刊行◆研究・教育の発展のための国際交流として、国際シンポジウムや講演会を開催
1992 年国際文化経済学会アメリカ
1994 年国際文化経済学会ドイツ1996 年国際文化経済学会アメリカ
1998 年国際文化経済学会スペイン
1999 年 5 月文化経済学会国際シンポジウム東京・代々木
2000 年国際文化経済学会アメリカミネアポリス
2002 年国際文化経済学会オランダロッテルダム
2004 年国際文化経済学会アメリカシカゴ
2006 年国際文化経済学会オーストリアウィーン
2008 年国際文化経済学会アメリカボストン
2010 年国際文化経済学会デンマーク・コペンハーゲン
2012 年国際文化経済学会日本京都4【学会発足 10 周年記念事業】◆10 周年記念シンポジウム 「美学化する経済の諸相」（2002/3/9 於：慶應義塾大学三田キャンパス）◆国際シンポジウム「新世紀の文化政策－グローカル化の文脈の中で」（2002/3/20 於：国際文化会館）◆ 2002 年度研究大会 大会テーマ「創造の場と文化経済学」（2002/6/14-15 於：たざわこ芸術村）
研究大会分科会のほか、シンポジウム「地域共生型劇場とフェスティバルの経済効果」や「文化芸術振興基本法」に関連する特別ラウンドテーブルなどを開催◆調査研究事業 （全都道府県の文化振興条例・文化振興計画の収集・分析など）◆ホームページの開設◆文化経済・文化政策データベースの構築◆文化政策学国際シンポジウム「文化による創造的社会の形成」（2002/11/23 於：京都国際交流会館）【学会発足 20 周年記念事業】◆ 2012 年 6 月の国際文化経済学会・京都大会（会場：同志社大学）の開催とその関連事
業の開催◆ 2011 年秋、東京、青山学院大学にて、会員外の多くの人々が参加できる開かれた講演会
等のプログラムを実施【歴代学会長】
氏名

主たる職（就任時）

在任期間

初代

倉林 義正

・国連本部統計局長
自 1992 年 3 月 28 日
・東洋英和女学院大学 人文学部～
社会科学科 教授 至 1994 年 3 月 31 日

２代

池上 惇

・京都大学 経済学部 教授
自 1994 年 4 月 01 日
・福井県立大学大学院～
経済･経営学研究科 教授 至 1996 年 3 月 31 日

３代

永山 貞則

・早稲田大学 政治経済学部 教授 自 1996 年 4 月 01 日～
至 1998 年 3 月 31 日

４代

守屋 秀夫

・千葉大学 工学部建築学科 教授 自 1998 年 4 月 01 日
・昭和音楽大学 音楽学部～
音楽運営学科 教授 至 2000 年 1 月 08 日
2000 年 1 月逝去

４代

山田 浩之

自 2000 年 2 月 04 日～
至 2000 年 3 月 31 日

・大阪商業大学大学院（会長代行） ※会長逝去に伴い副会長 地域政策学研究科 教授/科長が会長代行をつとめる

5

会長代行
５代

木田 宏

・(財)新国立劇場運営財団 顧問

自 2000 年 4 月 01 日～
至 2002 年 3 月 31 日

６代

松田 芳郎

・東京国際大学 経済学部 教授

自 2002 年 4 月 01 日～
至 2004 年 3 月 31 日

７代

端 信行

・京都橘大学文化政策学部 教授 自 2004 年 4 月 01 日～
至 2006 年 3 月 31 日

８代

山田 太門

・慶應義塾大学 経済学部 教授

自 2006 年 4 月 01 日～
至 2008 年 3 月 31 日

９代

佐々木 雅幸・大阪市立大学大学院
創造都市研究科 教授

自 2008 年 4 月 01 日～
至 2010 年 3 月 31 日

10 代

後藤 和子

・埼玉大学 経済学部
経済科学研究科 教授

自 2010 年 4 月 01 日～
至 2012 年度総会終了

11 代

清水 裕之

・名古屋大学大学院環境学研究科 自 2012 年度総会終了
都市環境学専攻～

1.3 事業内容の理念との整合性と課題
学会設立後の毎年の事業内容は、その時代における重要課題をテーマとした研究大会を開催し、講演会等によって情報発信を頻繁に行ってきており、総じて学会設立の理念を体現化
すべく努力を着実に積み重ねてきていると評価できよう。しかしながら、これまでの活動における課題も残されている。
その一つが、国際的連携を通じた企画が、2012 年の国際学会開催に関連した企画をスタートさせるまで少なかったことである。
アジアワークショップを現在育てている段階にあり、アジアにおいて名実共にリーダー的役割を果たしていくために、どのような方策が必要であるかを検討し、国際文化経済学会との連携を強化していく必要があろう。
問題は、国際化が学会会員にとってどのような重要性をもつのかを明確にする必要があることである。特に、大学等の学術機関に所属している研究者以外で、実務系で活躍されている方にとっては、単に学術的な情報の国際的なレベルでの受発信のみでは十分ではなく、実務レベルでの国際的情報受発信を必要としている。また、学会を通じて社会的に必要な活動
を国際的なレベルで広げていくことも求められている。これらの社会的要請に対して、学会として応えていく上で、どのような事業を今後進めていくかを検討する必要があろう。
次に、
文化経済学の学術的価値を今後高めていくために、学会として競争的資金の獲得（科学研究費補助金等）を促進するために必要な方策を検討して、実行していく必要があろう。
そのためには、学際的な研究の推進と学会誌の学術的価値を高めていくことも必要であり、他学会との共同企画等を進めていく必要が考えられる。例えば、法と経済学会との共催で、
6

著作権問題を議論するとか、
文化財価値の評価に関して環境経済学会等と共催でシンポジウ
ムを開催する等の企画が考えられる。このように、他学会との共催を進めることにより、文化経済学会への関心を高め、会員数の増大を図っていくことも必要と考えられる。

7

第2章

学会組織構成の問題点：アカデミシャンと実務家とのコラボレーションの実態と実態
2.1 検討の背景について（１）学会員構成の変化～実務家の減少傾向
1992 年３月、文化経済学会＜日本＞が発足した当時は、研究者のみならず、芸術団体や文化施設等の実務家や企業、行政関係者など、多彩な人々がこの新しい学際的研究分野を扱う学会に高い関心を示していた。1994 年の総会時の会員構成をみると、個人会員 417 人のうち、大学研究者および研究所に所属する者が 183 名＝43.9％で、文化芸術団体所属が 81
名＝19.4％、企業が 70 名＝16.8％、行政が 41 名＝9.8％となっていた。
そもそも学会発足のきっかけは、
幅広い芸能分野の団体を構成員とする日本芸能実演家団体協議会(芸団協)の当時の常任理事が、国際文化経済学会の研究者と親交があり、1990 年に国際文化経済学会のヘンドン氏を招いてシンポジウムを開催し、
文化経済学に関心をもつ日本の研究者たちとの交流を促進したことにあった。芸団協が掲げたテーマには、芸術振興政策の課題や芸能実演家の現状など、芸術団体にとって切実なテーマが含まれており、芸能・芸術の担い手たちも文化経済学会の発足に対しては高い関心を示していたのである。
また、発足から数年の間の研究大会は、新しくオープンした文化施設のお披露目として自治体の協力を得て開催される例が続き、地域振興に文化の役割が注目される事例への関心とあ
いまって、芸術団体等に所属する実務家も数多く研究大会に参加し、研究発表にもエントリーしていた。国や自治体関係者や民間のコンサルティングにあたる企業系の実務家も、当時は文化によるまちづくり、地域文化振興が注目され始めた時期であり、各地の事例についての情報収集と研究を盛んに行っており、各地で開催される大会は、実際に地域の実例を見た
り、直接、文化施設の運営を担う実務家たちと交流したりできる機会と目されていたと思われる。
しかし、会員団体における芸術団体の実務家の割合は 1994 年がピーク、数のうえでは
1999 年の 115 人がピークであったが、2013 年は割合で 10.2％、人数では 62 名と、半減に近い数字にまで落ち込んでいる。企業に所属する者も 1995 年に 84 名（17.9％）と割合では比較的高かったが、現在は 70 名、11.5％となっている。民間のコンサルタント業務を担う実務家は、会員分析では多くは研究者のカテゴリーの中の「研究所」に所属すると思われるが、一部は「企業」に分類されているかもしれない。
「研究所」所属は 1998 年の 77 名をピークに、2013 年は半数以下の 36 名となっている。なお「企業」の所属は、割合は確かに減少傾向にあるが、実数では 2007 年に 97 名をピークとした後、漸減し、2013 年は 78
名である。実数の落ち込み幅はそれほど大きくはない。
（２）実務家会員の減少理由として考えられること
学術上の研究成果をあげることが直接的な目標でない実務家にとって、文化経済学会の会員になることのメリットは、大きく次の点に集約されるだろう。
１）学会で発表されている研究成果を、自らの業務、活動に利用、応用すること
２）発表を通じて、自らの活動、所属組織のＰＲ効果を持つこと
３）会員間交流による情報収集、ネットワーク形成
また、2002 年までは、
４）大会会場となる文化施設と地域の見学への興味関心8

（＊2003 年以降はほとんどの大会が大学を会場としている。例外的に 2009 年は可児市文化創造センターを会場に久々に文化施設で開催された大会であった。
また大会の前後にエクスカーションの機会を設けて、地域見学の機会はオプションとして提示されてはきた。）という要素もあったと思われる。
１）について学会発足時は、文化経済学という専門分野が確立されていたとはいえず、大学にアーツマ
ネジメントや文化政策など関連の専門学科、専攻等もなかった。それが、関連学科等が増え、学会の研究成果が蓄積され、学会誌が充実していくにしたがって、この分野を研究分野として発表したり論文を執筆しようという大学院生が増加した。当初は、実務家による事例紹介
といった発表も少なくなかったが、発表の仕方や論文にも学術的な積み重ねが求められるようになる。皮肉なことに学会発表や研究論文としての体裁が整うにつれ、実務家にとっての情報収集という興味関心を満たす発表や論文が減少していく。また、自治体から調査研究を受託するような実務家にとって、学会の発表や論文は、業務に直結するものとして活用できる情報をタイムリーに得られる可能性は低く、また、発表等はそのまま活用するには不十分なものが多い。
もともと、文化経済学は学際的な研究分野であり、価値論を基盤とする研究から統計に基づく実証分析まで、また、建築や都市計画を専門とする研究者も加わって、個々の研究者の研究基盤が多様多彩なところが特徴でもある。しかし、昨今の研究大会における発表テーマ
や論文執筆テーマは、実証分析よりは歴史的研究や価値論にかかわるものが多く、芸術団体の経営や芸術活動の総体を捉えた動向分析などは扱われない。各地のユニークな文化によるまちづくりの事例研究はあっても、芸術活動をとりまくマクロ的な分析はごく限られている。
コンサルタントが必要とするような情報は、長期間かけて緻密に構築された学術論文より、クライアントを説得しやすい事例や数値であったりする。実務家が知りたい、活用したいと思うことと、大方の研究者や大学院生の関心とが異なるのである。学会発足当初から関心を持っていた芸術団体に所属する実務家にとっては、
芸術運営の中核として学会が提供する情報レベルに満足しなくなっている一方、若い世代にとっては、接点のない学会であり、新たに会員になるインセンティブが見出されていない。
そのため総じて実務家の参加が少なくなってきたのであろう。
２）について芸術団体の実務家にとっては、発足後数年は、事例発表として活動例を紹介するだけでも発表として扱われていたが、単なる事例紹介では学術的な研究論文としては評価されないことが経験的にわかってくる。また、コンサルタントにとっては、自ら手掛けた受託調査は、守秘義務等もあるので必ずしもすべてを学会で発表できるとは限らない。さらに、将来のクライアントと目される自治体関係者にアピールする場として活用できるとしても、実は、数の上では自治体関係者それほど多く会員になっておらず、大会に参加している数はさらに少ない。アピールの場としては、自治体関係者がもっと多く集まる場のほうが魅力的だろう。
３）について多彩な会員が集まる大会で、交流の機会を持ち、ネットワークを形成することのメリット
は、研究者も実務家も認めるところだろう。しかし、大会参加者における大学院生の割合が相対的に高くなってくると、実務や各分野のエキスパートと交流できる割合は、相対的に低くなる。
さらに４）で触れた大会開催場所の要因である。大学で開催されるようになると、新しい施設を見学に行こうというモチベーションでの参加はなくなる。
開催される地域の文化資源
見学などのエクスカーションがオプションとしてついても、それに費やす時間を追加して職
9

場を離れることは難しい。効率優先の風潮の中で、＜研修＞に割く時間的経済的余裕が失われてきており、まして、エクスカーションに追加的に費やせる時間など見出しにくいのである。
2.2 課題の所在
当学会黎明期のように、会員に占める実務家の割合を高めることは必要だろうか？
学会が学会らしく研究成果の集積を進めるほど、研究を目的としない実務家が会員になることにメリットを見出しにくくなる。
メリットを見出せないのに無理に入会を勧誘しても会員獲得は難しいだろうし、実務家に学術的な研究を期待して大学院生のように研究発表を奨励してもムダであろう。
「以前のようになる」ことは必要ではない。
しかし、研究者と実務家の協力関係の構築は、「文化経済学会＜日本＞が、文化および芸術に関する社会・経済的問題の研究促進を掲げ、その分野にたずさわる研究者、実務者等による研究成果の発表と相互交流、文化に関する系統的な社会・経済学的研究の発展と教育の普及に資する」という当学会の規約の目的からして、望まれるところである。
実際、研究者は実務家に対して、第一に研究テーマのアイディア提供者として、そして、
膨大な情報の所有者、情報源として、より実務家との交流を欲している。そして、芸術団体に属する実務家等も、学会が全く無意味と考えるようになったのではなく、研究者との接点のつくり方によっては、文化経済学への関心を再び広げることは不可能ではないはずである。
問題のひとつは、研究者でない者に、研究者としての成果を求めたり期待したりすることである。研究者と実務家はよって立つところが異なり、視点が異なるからこそ、共同研究のパートナーとして、稔りある関係が構築できるかもしれないのだ。
以下は、ワーキンググループ内で議論された、いくつかの提案である。
（３）考えられる対応策
具体策の例
１）地域支部活動の充実
実務家は、所属組織の PR をしながら情報発信ができること、研究者と直接情報交換できることにメリットがある。一方、研究者側は、実務家のもつ情報の開示と直接の情報交換にメリットがある。両者のメリットは比較的一致しているのではないかと思う。しかし、実務家のもつ情報は地域性が強いと考えられることから、地域ごとの交流促進が効果的であると思われる。
そこで、学会の地域支部活動の充実をはかることを提案する。実務家と研究者による実行
体制により、支部研究会などを開催することで、直接の交流が生まれると同時に、情報発信の機会を設けることができる。そこに、地域内の自治体職員などの参加を促進すれば、実務家にとってのメリットも大きくなる。地域ごとの学会活動を活発化することで、各学会員の存在価値も高まり、学会全体の活性化をはかることができるのではないかと思う。
２）実務家が必要と感じながら自らは調査研究できないテーマの共同研究
ア）文化統計の充実のための手法の確立
芸術団体の実務家や芸術家等は、常に自分たちが置かれている環境の改善を望んでいる。
しかし、それは必ずしも即効性のある情報のみを求めていることを意味しない。文化芸術の各分野の諸活動の供給や従事者、観客数など継続的に経年変化を追うといった調査研究は、個々の実務家が行うより全体状況の把握のための文化統計として整備され分析されるほうが汎用性があって望ましいと考える。しかし、そういった統計整備は、単に数字を集めるだけでできることではなく、諸活動の分類方法や分析の視点の確立が土台として必要であり、実務家と研究者の相互協力なくして確立され得ない。
10イ）芸術団体の経営分析、産業分析
昨今、芸術助成制度に関する議論が盛んに行われているが、我が国における芸術支援が芸術団体の経営にどのように影響してきたかといった実証分析は見当たらない。
助成制度の改善のためにも、芸術団体の諸活動の経営分析は不可欠のはずであるが、我が国では芸術活動が一般的に個人や民間組織の＜わたくしごと＞の領域として考えられてきたことや、日本の多様な芸術組織・集団のあり様などの要因から、広範囲の芸術団体の分析は困難な状況が続いている。しかし、NPO 法人の設立が増加し、公益法人制度改革も進行していくなかで、芸術団体の情報公開に対する意識も変わりつつある。
マクロ的に広範囲の分析にはまだ障害もあろうが、個々の芸術団体の経営分析は、もっと奨励されてもよいのではないか。芸術団体の経営分析なくして助成制度の改善はあり得ないはずであるし、「助成」ではなく「文化産業」育成のための「投資」として支援をという言説もなされるが、文化産業の定義も曖昧で、産業統計にあらわれる文化芸術関連の数値の詳細分析は、ほとんどなされていない。
ウ）「評価」の手法に関する研究文化施設や芸術団体の現場では、事業に対する「評価」が求められるようになっているが、有効な評価手法が見つからないとか、評価のために有能な人材と時間が浪費され、評価の結果に関わらず予算削減が行われる等々、評価疲れといった現象が見られる。研究者の協力を得ることで、
外部の専門家の視点を交えて評価手法を確立することが可能になるのではないか。実務家と研究者が協働で有効な評価手法を開発していくことは、公立文化施設や公益法人化した事業団等では喫緊の課題である。
エ）芸術団体、実務家の研究
実務家は実利のみを求めるという見方は間違いとは言えないが、それは必ずしも短絡的な利益追求とは限らない。
芸術団体の実務家がどのような課題を抱えているのかということか
らして研究の対象とはならないのか。それほど、芸術団体の運営の当事者たちは理解されていないという疎外感を味わってきたといってもいいかもしれない。芸術団体の実務家の学会への参加が少ないことが問題なのではなく、研究者の芸術団体および芸術活動への関心が薄いことが問題なのかもしれない。
例えば、アートマネジメント人材の育成の重要性が論じられているが、我が国に、アート
マネジメントに従事している人が何人くらいいて、
その人たちのこれまでのキャリア形成はどういう傾向があって、どのような労働環境で、何が課題で、新しい人材はどこに求められているのかといった分析ひとつなされていない。
そうした定量的把握も定性的把握もなしに、
人材育成事業と銘打った事業だけが拡散していくことに問題は感じないのか。
芸術文化に携わる現場の問題意識は、ここに例示したことに留まらず、相互の意見交換を重ねていくならば、
もっといろいろと浮上してくるはずであるが、共同研究の大前提として、実務家と研究者の信頼関係の構築が不可欠である。共同研究に至る前に、まずは相互に知り合い、交流をする契機が必要だろう。公開シンポジウムや講演会は、テーマ設定や開催方法
によっては、実務家も関心を示すものになるかもしれない。研究者と実務家が交流を進めや
すいしくみが、まずは工夫されねばならないだろう。
ただし、研究者と実務家のコラボレーションという形式が求められているのではなく、本来、文化経済学の研究対象のひとつである芸術団体等の従事者との交流が、研究に資すると考えられるからの提案である。研究者は、安易なコラボレーションに陥って、研究者本来の役割を見失ってはならないということも付記しておく。

11

表１ 会員数の推移

12

第３章 学会誌に対する評価と課題
本稿では、学会誌の今後の方向性を検討するために、学会誌に対する評価と課題を整理する。
3.1 これまでの活動の評価点
大学院の演習で、講読すべき論文としてまたは議論の材料として論文を探す際、当学会誌掲載の論文が最も多かった。例えば「文化政策」「文化施設」「まちづくり」「アートプロジェ
クト」「創造都市」などに関するテーマで、顕著であった。
このことから、20 年間の蓄積は一定程度の量と質であり、学術的な価値を形成していると判断できる。それに伴って、学会誌の知名度が徐々に高まっていると考える。
3.2 課題一方で、20 年間を振り返り、修正・見直し、再検討が必要な事項や学会全体として調整すべき事項がある。以下では重要と考えられる「掲載論文へのアクセス」、「各媒体の役割分担」、「分野・投稿者の偏り」、「査読方法」の順に挙げていく。
＜掲載論文へのアクセス＞・学会誌が所蔵されている大学図書館が少ない。1998 年以降発刊されている『文化経済学』
は 29 大学図書館・研究機関、その前に発刊されていた『文化経済学＜日本＞論文集』は 19
大学図書館・研究機関である。
・いま現在、『文化経済学』を継続して購入・所蔵している 29 大学図書館・研究機関の地
域内訳は、関東で 13、関西で 7 の大学図書館・研究機関であり、それ以外の地域は 9 大学
図書館・研究機関である。
・J-Stage で PDF をダウンロードできるのが、現時点で 1998〜2007 年までであり、新しい号にアクセスできない。
以上の状況から判断して、大学図書館・研究機関での所蔵が極めて少なく学会誌本冊へのアクセスが容易ではないと言えよう。また J-Stage 経由でも新しい号にアクセスできない状況である。このことが、研究者からの活発なアクセスを阻んでいると考える。また、この分野をはじめて知った学生やこれから勉強したいと思っている学生の意欲を削いでいる可能性がある。
＜各媒体（学会誌・ニューズレター・メーリングリスト）の役割分担＞
・2010 年度より、ニューズレター（ＮＬ）が Web 上での配信となったことにより、紙面のボリュームに関する制約がなくなった。そのため、例えば、研究大会でのシンポジウム基調報告などを、学会誌に掲載するのか、それともＮＬで掲載するのかで調整する必要が出てきた。
・また同時期より、学会員間メーリングリスト（ＭＬ）での情報提供が普及し、定着した。
それにより、頻繁な情報発信が、執行部や事務局からだけでなく、一般会員からも容易に行えるようになった。そのため、ＮＬよりも即効性のある対応が可能となった。
これらの状況を受けて、20 年間あまり議論されてこなかった学会誌とＮＬの間の役割分担、およびＮＬとＭＬの間の役割分担を、学会全体で再定義する必要がある。
＜分野・投稿者の偏り＞
・掲載分野に偏りがある。例えば、先に書いた「文化政策」「文化施設」「まちづくり」「アートプロジェクト」「創造都市」などの論考が頻繁に掲載されるが、それ以外はまとまった数の論考が存在しない分野が多い。

13

・投稿者の所属として大学関係者が多く、文化施設や行政の現場にいる学会員の投稿が極めて少ない。
それらのことは、学会員の研究分野・関心領域、および学会員所属先の構成比を反映しているとも言える。しかしながら、本学会の設立趣旨である「文化および芸術に関する社会・経済問題の研究を促進するために、その分野にたずさわる研究者、実務者等による研究成果の発表と相互交流を行い、それらを通して文化に関する系統的な社会・経済学研究の発展と教育の普及に資することを目的とする」という原点に立ち返り、文化施設や行政の現場にいる
実務家の学会員にとって、学会誌の価値を高める必要がある。
＜査読方法＞
・査読のルールや進め方が、査読者本人に明確に伝わっていないのではないか。例えば、2人の査読者の査読結果が相反したときの対応方法を、査読者があまり理解していない。
このことから、あらためて査読方法の明文化が必要であると判断している。

第4章

研究大会および秋の講演会に対する評価と課題

4.1 研究大会に対する評価と課題
以下の点について、実績に基づき、課題と今後の方向を明らかにしていきたい。
（１）大会の内容については、以下の点を基準に評価を行う。
１）発表件数の多寡：
２）研究報告と事例・実践報告の比率：３）発表内容の分野の広狭：（大会で設定されたセッションのタイトルなどから）
４）発表内容の質：（ニューズレターに掲載された座長による講評から）
５）指定討論者からの討論の適格性：
６）発表時間と質疑応答時間の適切性：現在は、発表が 20 分、指定討論者による討論
も含めて質疑応答が 15 分であるが、充実した討議のためには、質疑応答の時間が短いように感じられる。指定討論者による討論とそれへの回答で 10 分として、フロアからの質疑と応答にあと５分あれば、さらに活発な討論が期待できるのではないか。また、座長の裁量にまかされているが、セッションの最後に、座長からの５分程度のまとめと講評の時間を設けてもよいのではないか。
７）セッション編成の適切性：同一・類似のテーマでセッションを編成することはプロ
グラム編成上、仕方がないことであるが、発表者と討論者と参加者が固定化してしまう可能性がある。昨年の京都での国際大会での経済産業研究所の藤田昌久所長の基調講演「知識創造における多様性と文化」においては、創造における多様性の重要性が指摘されたが、異なる専門領域の会員も無関係に思えるようなセッションに積極的に参加して発表を聞き、積極的に質問をぶつけることにより、発表する側も聴講する側も、双方の研究のレベルが向上す
るのではないか。
８）予稿の分量（現在は２ページ）とその適切性：予稿集の印刷コストの関係から、従来の４ページから２ページへとページ数が削減されたものと理解しているが、ウェブで公開していることもあり、もう一度、４ページに戻すことを検討してみてはどうか。２ページでは、予稿というよりは、ほとんどアブストラクトに近いものしか示すことができないように思われる。
９）予稿集の必要性（現在は予稿もフルペーパーもウェブで限定的に公開）：予稿はウ
ェブ上で事前に公開されており、アブストラクトの域を出ない予稿集を作成・配布することの意味を検討する必要があるのではないか。なお、研究業績として、予稿集などに掲載され14たという実績が業績になることもあるので、予稿集を廃止するのであれば、この点についての対応が必要になる。
10）フルペーパーの必要性：実務・実践報告に対して、論文形式のフルペーパーの提出を求めることが、実務・実践報告の件数の減少につながってはいないであろうか。
11）フルペーパーと予稿の配布の方法：
なお、研究大会を評価し、課題を明らかにするためには、会員対象に、アンケートなど（コストがかかるので、ウェブ上でのアンケートを考える）を行うことも検討してみてはどうであろうか。評価および課題を明らかにするための検討項目としては、上記の基準に対する評価が中心になると考えられる。
（２）大会の企画・運営について
以下について、検討が必要である。
１）エクスカーションの参加者数および必要性や妥当性
２）プログラム編成の方法と適切性
３）日時を指定してくる発表者への対応
４）大会テーマおよびシンポジウム等の設定の方法
５）大会の回数（年１回か複数回か）と時期の適切性
６）非会員へ無料（あるいは有料）開放するシンポジウムや基調講演の設定とその広報
4.2 研究大会におけるプログラムの作成について
大会プログラムの作成について、プログラム委員会の編成を検討することが要請されており、引き続き、この点を検討していく必要がある。
現在は、プログラム編成は、会長、副会長、理事長の三役で対応しており、報告数がそれほど多くないので何とか対応はできている。しかし、一定規模の諸学会をみると，大会を開催・運営する現地の実行委員会と，大会の中身のプログラム編成を事前に行うプログラム委
員会とを分けて，大会を企画・運営することが一般的である。
そこで、プログラム委員会の設置を検討する次第である。プログラム委員会を設置するとした場合、そのメンバーの構成と委員数を検討する必要がある。また、プログラム委員会は、大会ごとに設置する方法と常設の委員会として設置する方法が考えられる。さらに、一般報
告のプログラム編成を対象とするだけではなく、シンポジウムの中身もプログラム委員会で考えるという方向性もあるかもしれないが、大会開催地の意向も考えて、大会テーマの設定とシンポジウムについては、大会実行委員会に任せるのが妥当ではないかと考える。

第５章

国際学会との協同と国際的共同研究に対する評価と課題

5.1 2012 年国際文化経済学会大会
2012 年 6 月 21 日～24 日に同志社大学を会場として国際文化経済学会大会が、アジアで初めて開催された。62 各国から約 320 の論文発表の応募があり、その中から約 200 の論文が選ばれ発表された。
文化経済学会＜日本＞は、学会創設２０周年を記念し、その総力をあげて、国際学会開催準備に取り組み、全世界の学会員から多くの賞賛を賜り、成功裏に幕を閉じた。大会の歓迎挨拶には、文化庁長官近藤誠一氏をお招きし、行政に対しても学会活動をアピールすることができた。
基調講演や特別セッションのテーマも新しい研究動向を反映したものとり、著作権と経済の研究で著名なテキサス大学 S.リーボウィッツ教授や、空間経済学で著名な経済産業研究15

所所長藤田昌久教授等を基調講演に迎え、ゲーム産業、無形文化遺産、電子書籍等の特別セッション、ユネスコと経済産業省クリエイティブ産業課によるクリエイティブ産業統計に関する招待セッションも設けた。ゲームセッションには、京都のゲーム企業、株式会社トーセの齋藤茂社長が、無形文化遺産セッションには、D.スロスビー教授や松浦晃一郎 前ユネ
スコ事務局長が登壇された。
ソーシャル・プログラムも、宗教学者山折哲雄氏によるウェルカム・スピーチ、京都国際
マンガミュージアムでの京都精華大学ベルント教授によるワークショップ、
未生流笹岡家元
笹岡隆甫氏による生け花パフォーマンス、六斎念仏の上演など、多彩で魅力的なプログラムを用意し、好評を得た。
プログラムは以下の通りである。
日時
9 :00-12:45
6 月 21 日
若手研究者ワークショップ（参加者限定）
14:00-14:30
マンガミュージアム・ワークショップ「地域性と国際性：京都国際マンガミュージアムは、日本のマンガ文化の鏡」
京都精華大学ベルント教授
http://berndt.ehoh.net/
15 :00-18 :00
国際文化経済学会理事会
18:30-19:00
ウェルカム・スピーチ
宗教学者 山折哲雄氏
19:00-20:00
ウェルカム・ドリンク
6 月 22 日

9:00-9:30

9:30-10:30

10:30-11:00
11:00-12:30

12:40-13:10

歓迎の挨拶
文化庁長官近藤誠一氏ほか
http://www.bunka.go.jp/commissioner/index.html
開会基調講演 Stan Liebowitz 教授
Ashbel Smith Professor of Economics, Center for the Analysis of
Property Rights and Innovation「インターネットは、エンターテイメントと文化に何をもたらしたのか」討論者 R.Towse 教授
休憩
分科会 1- 分科会 1.1 アートと文化におけるリスクテーカー- 分科会 1.2 アーティストのキャリア- 分科会 1.3 著作権 1- 分科会 1.5 文化多様性とイノベーション- 分科会 1.6 文化の価値と創造性 1- 分科会 1.7 クリエイティブ・シティ 1- 分科会 1.8 情報、専門家の批評、映画への需要
生け花パフォーマンス：笹岡隆甫氏(未生流笹岡家元)
http://www.kadou.net/international/index.html
16

13:10-14:00
14:00-15:00
15:00-15:30
15:30-17:00

17:15-18:45

6 月 23 日

9:30-11:00

11:00-11:30
11:30-12:30

昼食
基調講演 元国際文化経済学会会長 Victor Ginsburgh 教授
休憩
分科会 2- 分科会 2.1 インターネットの経済学- 分科会 2.2 アート市場- 分科会 2.3 マーケットの知識：製品デザイン、広告、WTP, CRM(顧客関係性マネジメント)- 分科会 2.4 デジタル時代の消費者情報- 分科会 2.5 舞台芸術 1- 分科会 2.6 映画産業- 分科会 2.7 無形文化遺産- 分科会 2.8 需要と社会的統合- 特別セッション：ゲーム産業- トーセ齋藤茂社長、http://www.tose-us.com/ 田中辰雄
慶応義塾大学准教授、 Joe Cox, Univ. of Portsmouth,
Nicolas Auray, Telecom-ParisTech
分科会 3- 分科会 3.3 著作権 2- 分科会 3.5 ゲームと音楽市場- 分科会 3.6 文化政策 1- 分科会 3.7 クリエイティブ・シティ 3- 分科会 3.8 聴衆
分科会 4- 分科会 4.1 クラフト、アート、文化- 分科会 4.2 オークションと価格 1- 分科会 4.3 ミュージアム
- 分科会 4.4 国際貿易１- 分科会 4.5 文化政策 2- 分科会 4.6 アートと貿易- 分科会 4.7 文化の価値と創造性 2- 分科会 4.8 映画、ボックスオフィス- 招待セッション ユネスコと経済産業省によるクリエ
イティブ産業統計- David Throsby, Professor of Economics, Macquarie
University- HristinaMikic from the Higher School of Professional
Business Studies Novi Sad in Serbia,- 三原龍太郎氏, 経済産業省クリエイティブ産業課- Maria Luisa Palma, Professor, Department of Economics
and Economic History, University of SevilleBreak
基調講演 経済産業研究所所長藤田昌久教授
17

12:30-14:00
14:00-15:30

15:30-16:00
16:00-17:30

19:00

6 月 24 日

9:30-11 :00

知識創造における多様性と文化：バベルの塔再訪(http://www.rieti.go.jp/users/fujita-masahisa/index_en.html)
討論者 M. Hutter 教授
昼食
分科会 5- 分科会 5.1 クリエイティブ・クラスター2- 分科会 5.2 オークションと価格 2- 分科会 5.3 クリエイティブ・クラスター3- 分科会 5.4 文化, 開発と観光- 分科会 5.5 出版とプログラム- 分科会 5.6 文化政策 3- 分科会 5.7 制度、地域慣習とアート- 分科会 5.8 雇用と賃金
休憩
特別セッション：無形文化遺産とアジアの視点
元国際文化経済学会会長 D. Throsby 教授、
前ユネスコ事務局長松浦晃一郎氏
後藤和子埼玉大学教授
DimiterGantchev, Acting Director of the Creative Industries
Division in the World Intellectual Property Organization(WIPO), Geneva.
ChristerGustafsson, Director of Heritage Halland (Sweden) and
Honorary Professor, Nanjing University, China.
分科会 6- 分科会 6.1 オンライン財への需要- 分科会 6.2 クリエイティブ・クラスター4- 分科会 6.3 芸術参加の決定要因 1- 分科会 6.5 社会的ウェルビーイングとアート- 分科会 6.7 フェスティバル- 分科会 6.8 ヨーロッパの文化政策
夕食懇親会（スポンサー:サントリー）、六斎念仏上演

分科会 7:- 分科会 7.1 文化遺産の経済学 1- 分科会 7.2 芸術参加の決定要因 2- 分科会 7.3 文化的価値と創造性 3- 分科会 7.4 観光の経済学 2- 分科会 7.5 文化政策 5- 分科会 7.6 クリエイティブ・クラスター5- 分科会 7.7 文化セクターにおける競争と貿易の測定
特別セッション：電子書籍
北川雅洋 インプレスホールディングス取締役
18

合計人数

136

http://publishingperspectives.com/2011/07/cultivating-japan
ese-ebook-market/,

11:00-11:30
11:30-13:00

13:00-13:45
14:00-15:30

佐々木尚 集英社前少年ジャンプ編集長
国際文化経済学会次期会長 Françoise Benhamou 教授, Univ.
Paris 13
休憩分科会 8
- 分科会 8.1 文化遺産の経済学 2- 分科会 8.2 文化遺産とツーリズム- 分科会 8.3 舞台芸術と音楽マーケット- 分科会 8.5 文化と成長- 分科会 8.6 文化的価値と創造性
昼食
国際文化経済学会（ACEI）総会

5.2 日本での国際文化経済学会開催の意義
国際学会準備の過程で、国際文化経済学会の会長、副会長等を日本に招聘して、セミナー等を開催した。その中でも、2010 年 3 月に当時会長職にあったザノーラ教授を招聘してセミナーを開催したときに、アジアにおける文化経済学研究のネットワーク形成を進める議論が進展したことは重要な契機となった。その年に国際交流基金への助成金申請を行い、2011
年秋に同志社大学において第 1 回アジアワークショップが開催された。このアジアワーク
ショップは、現在も継続的に開催されており、アジアにおけるネットワーク形成が進んでいることを考えると、国際学会開催は文化経済学会＜日本＞の発展に大きく寄与したと言って良いであろう。
国際学会の準備において、もう一つ重要な点は、寄付金の募集であった。学会運営の財政的基盤を強化する上で、寄付金は極めて重要であったのみならず、
寄付金を募集する過程で、
文化経済学会＜日本＞の存在を、多方面においてアピールする効果があったと考えている。
寄付金の最終金額は次のようになっている。
(1) 個人寄付金：136 人 合計金額 1,521,780 円(2) 団体寄付金：13 法人 合計金額 1,230,000 円
株式会社資生堂
森平舞台機構株式会社
株式会社伊藤建築設計事務所
株式会社エルイー創造研究所
三精輸送機株式会社株式会社久米設計
コトブキシーティング株式会社
公益財団法人ローランド芸術文化振興財団
株式会社都市造形研究所
19

100,000
200,000
100,000
50,000200,000
50,00050,000100,000
30,000大成建設株式会社株式会社アール・アイ・エー
株式会社東芝ライテック
カヤバ システム マシナリー株式会社

50,000100,000
100,000
100,000

団体協賛金：4 法人 合計金額 380,000 円
サントリーホールディングス株式会社
ビクターアークス株式会社
相愛大学音楽学部音楽マネジメント学科
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

100,000
90,000100,000
90,000

その他：5 団体 合計金額 4,418,000 円
同志社大学学会開催補助金
同志社大学経済学会学会開催補助金
同志社大学同経会寄付
国際交流基金平成 23 年度知的交流会議助成プログラム
国際交流基金平成 24 年度知的交流会議助成プログラム

200,000
200,000
300,000

1,800,000
1,918,000

第６章 会員・社会への情報発信（ニューズレターを含む）に対する評価と課題
中間報告では、1. ニューズレター、2. メディアを通じた広報、および学会としての声明・アピールを主な対象とし、それぞれについて、これまでの経緯と現状を振り返った上で、今後の課題について検討を行う。
6.1 ニューズレター
本学会のニューズレターは季刊として、年 4 回発行されてきた。その当初からの主な構成要素としては、巻頭コラム、研究大会・講演会等の報告や開催案内、理事会報告、会計報
告、支部活動報告、入退会報告、学会誌案内等が含まれてきた。
2010 年度の第 76 号からは、同誌は電子ファイル（PDF）での発行（学会 Web サイト上
での閲覧）となり、経費削減が図られた。電子発行の当初は、このニューズレターは会員特典として受け止められ、パスワードをかけて発行されていた。しかしその後の 2012 年 12
月、第ⅩⅠ期第 2 回理事会での勝浦理事長からの提案を踏まえ、発行当初から閲覧のしやすさに配慮してパスワードをかけずに公開される方針に変更された。
さらに 2012 年 5 月 12 日の第Ⅹ期第 8 回理事会での、河島理事長（当時）からのニューズレターのリニューアルに関する問題提起を受け、第ⅩⅠ期第 4 回理事会で「私の文化経済学履歴書」および「調査研究成果の交差点」という二つのコーナーが新たに設けられた。
またこの各号あたりの誌面充実の取り組みに伴って、ニューズレターの発行回数は年 4 回
から年 3 回に削減された。さらにこれらの他に、第ⅩⅠ期第 2 回理事会においては勝浦理事長より、今後ニューズレターの巻頭言等は非学会員にも執筆を依頼し、その場合は謝礼を支払うことが提案され、承認されている。
以上のように、ニューズレターについては現状を踏まえた改善の取り組みが、すでに十分になされている。あえて懸念される点を挙げるとするなら、ニューズレターが印刷媒体ではなく電子データとして発行（インターネット上で公開）されることになったために、閲覧率20が低下した可能性が考えられよう。しかし、ニューズレターがパスワードをかけずにインターネット上で公開されることになったがゆえに、同誌のコンテンツは検索エンジンの検索対象となった。
これが結果として、同誌を本学会の広報媒体たらしめているという側面もある。
2. 広報および声明等について
本学会では、広報についての積極的な取り組みは行われてこなかった。今後は、研究大会や講演会等の開催に合わせたプレスリリースのあり方を見直してもよいかもしれない。またSNS 等のメディアの活用も考えられるが、これについては運用のための人的コストが課題になると思われる。
学会としての声明やアピールについても、
本学会はこれまで積極的な対応はとっていない。
しかしこれについては、
文化芸術振興基本法の制定や指定管理者制度の導入といった過去の事例を振り返ってみるなら、本学会の対象領域では学会員の見解がまとまらないケースが少なくないことが予想できる。したがって、従来通りの慎重な対応が妥当とも考えられる。
なお他学会では、
東日本大震災への対応として複数学会による共同声明が発表された事例がある（ http://committees.jsce.or.jp/2011quake/node/129 ,
http://current.ndl.go.jp/node/18106 ）。また情報処理学会では、インターネットを活用した選挙運動解禁の法改正案への声明発表をはじめ、多くの提言活動を行っている（ http://www.ipsj.or.jp/release/pressrelease.html ）。声明発表についての規定を設置している学会も存在する（ http://www.metsoc.or.jp/SeimeiManagement.pdf ）。以上の件について、今後詳細に検討していく必要がある。

第7章

学会の社会貢献7.1 背景と課題の整理（１）文化経済学会における社会貢献とは現在の文化経済学会の活動においては、論文集の発行による学術研究の蓄積と成果の公開、またシンポジウム、研究発表大会などの課題及び学術的成果を幅広く共有する試みを行っている。
しかしながら、近年実社会における学術研究成果の活用、研究者個人（組織も含む）の社会への参画などのより直接的な社会貢献の在り方が求められてきている。一般的に工学系、医学系の学術組織では、それら実社会での応用が数多く展開されてきているが、本稿ではこれらの課題について、文化経済学会が検討すべき課題を整理し、今後の検討項目を提示するものである。
（２）社会における教育研究機関の社会貢献に対する期待
1）従来と比較すると社会の多様化と様々な技術開発、地域の自立的な問題解決などにおける専門的な知見の必要性が高まってきている。
2）縮退化社会への移行に伴い、パブリックセクターの外部との連携やアウトソーシング、
コラボレーションの重視や機会の増加
3）行政などにおける客観的評価及びそれらの実施に伴う教育研究機関（専門家）の参画（３）専門家を取り巻く社会貢献への高まり
1）社会貢献、地域貢献を志向する研究者の増加。それに伴う研究課題の設定や、研究成果のアウトプット、立案、企画及び実施機会の増加
2）多様な実務経験（民間、行政、第三セクターほか）を有する研究者の増加
3）教育研究機関の組織自体が社会や地域との関係構築の点で、社会貢献、地域貢献を積極的に志向する組織の増加。
フィールドワークやインターンシップなどの教育プログラムとの21

連動や地域の産業振興、街づくり支援などの研究課題の推進、地域イノベーションセンターなどの教育研究機関内における関係セクションの設立なども増えている。
（４）学会などの組織における社会貢献の在り方
1）前述の社会側、専門家側の背景
2）社会貢献を志向する会員（個人または団体）の増加
3）様々な分野に関係する問題や境界領域などへの横断的な課題解決や研究テーマの設定な
どのための研究組織の必要性
4）幅広く問題解決が求められている社会的な課題（例：人口減少、震災、歴史的遺産の保存）に対する社会的なメッセージや活動支援
5）関係学会合同の調査研究成果に基づいた社会貢献や、社会貢献活動を支援する枠組みの整備
7.2 文化経済学会と社会貢献（１）学会自体の分野の横断性
文化経済学会においては、発足当時から経済学、文化政策、アートマネジメント、街づくり、
建築学など、他学会以上に多くの分野のクロスオーバーの中で成立し、会員の個人の研究課
題も幅広く分野横断的な様相を呈している。
また、社会貢献、地域貢献を研究対象や活動のテーマとする会員も多く、自治体などの政策立案、事業展開、施設運営などの現場レベルの支援などを実践的にかかわる例も数多くみられる。
（２）90 年代後半までの文化施設整備、事業展開の増加
90 年代後半までは、我が国全体における文化施設整備や文化事業の展開例の増加なども社
会貢献への関心や増加。加えてその事業展開の自治体の多くが地方都市であり、これらの自治体における専門的知見が不足していたこともあり、それらのニーズが高かったことが、文化経済学会と地方自治体における文化行政との関係が現在よりも密な関係にあった。
7.3 社会状況の変化に伴う文化経済学会と社会との関係の脆弱化？
（１）社会の縮退化に伴う文化事業の変化と研究課題の多様化
個々の会員レベルでは具体的なフィールドに参画する例は少なくないが、財政状況の緊縮化を背景に全体として文化事業の総量が縮小し、文化行政などにおける大きなフレームの研究
課題や政策課題が少なくなってきている。
（２）現場レベルの専門的ノウハウの向上とアウトプットのミスマッチ
公共文化施設の運営や文化行政の政策企画・立案・実施の現場では、文化経済学会立ち上げ
当初に比較すると現場は相当専門的な知識や情報を保有し問題解決に対応している。また、専門性を有するスタッフも多くなり、単なる助言や提言レベルでは、それらの課題を解決することにつながりにくい。
また様々な政策課題の判断や意思決定のスピードも従来よりも早くなってきており、それらの状況に対応する社会貢献の在り方や有効に機能するアウトプットの製作については、学会全体では対応しにくい状況がある。
（３）関連学会などの設立と組織内の意義の共有
学会全体でこれらの社会貢献の意義及び実施に伴う課題の共有、活動の展開の重要性を確認する必要がある。
また、文化行政、文化政策、アートマネジメントなど文化経済学会が立ち上げ当初に担っていた分野、或いは関連分野などを主軸とした学会や、学術団体がその後数多く設立されてきたこともあり、それらの役割分担と文化経済学会の存在の明確さが、やや曖昧になっている点もあるといえる。
22

7.4 文化経済学会における新たな社会貢献に向けて（１）学会全体での社会貢献に対する意識と具体化への共有化
会員個人が自らの意思や価値観に基づき活動することとは別に、学会全体として社会貢献活動に対して積極的に関わる意思を持つべきか否か、或いはその方向性などについて、その理念や方向性を議論する必要がある。
（２）具体的な活動の視点
1) 会員相互の社会貢献活動に関わる情報の共有化、アーカイブ化
2) 関係団体や自治体との窓口の設定と可視化
3) 各種助成金などの社会貢献活動支援などの資金獲得の支援
4) 各種専門的なデータの共有と外部への公開を前提としたオープンリソース
5) その他
7.5 実効性のある社会貢献を組織的に具体化するために（１）実践と実務の区別化
社会的貢献を考える場合に、一つの視点として実務と実践の違いを整理する必要がある。一
般的に実務は仕事、実践はある種の仮説を立証していくための活動として定義されている。
もちろん、この二つの厳密な境界はあいまいであるが、少なくとも教育研究機関側が主体的に関わる際に認識をしておく必要がある。同時に個別の社会貢献が、他者或いは他の事例においても共有可能な部分をつくるということである。そのために研究論文の形式以外に実践
例をアーカイブする仕組みの整備も重要であるといえる。
（２）平常時の社会貢献と非常時の社会貢献と社会的な仕組みにむけて2011 年 3 月に発生した東日本大震災においては、専門家の社会貢献の在り方がこれまで以上に幅広く注目され、様々な課題も指摘されている。
非常時に限定した社会貢献の在り方も、検討すべき点が多々あるが、多様な支援が実現している多くは、平常時に構築された関係やネットワークが上手く機能したり、ベースとなっている。その点で、平常時の社会貢献の在り方を多角的に議論し、具体化していくことは極めて重要であると思われる。
また、今回の震災において学会レベルでの関わりをみると、例えば、土木学会、建築学会などは、通常の災害時と同様被災調査を組織的に行うとともに、今回は各会員の活動を支援することと、自治体や他の各種団体との窓口を可視化することを目的に、2011 年度に岩手県北上市に復興ステーションを立ち上げ、活動のプラットフォームとして機能している。
また、文科系においても今回の東日本大震災において被災地の文化財保護の重要な側面を担った文化税レスキュー事業は、阪神・淡路大震災における歴史資産の散逸の反省から歴史学者を中心として立ち上げられたことは良く知られているところである。このように、個々の社会貢献や研究成果を積み上げることで、一つの具体的な制度あるいは、社会的な仕組みの実現を目指すことも学会全体としての社会貢献を考えるにあたり視野に入れることもあり得るだろう。
その一方、文化施設或いは文化活動のネットワークは組織的、資金的にも脆弱な側面があり、その多くは個人的なネットワークに依存し、各種組織の在り方などが指摘されている、
このような支援や社会との関係において文化経済学会が、それらのネットワークのハブとして機能するような、中間支援組織として社会貢献の担い手になっていく可能性もありうる。

23

第8章

学生会員制度について

8.1 検討の対象
本パートでは本学会における学生会員制度の設計に当たって必要な検討項目を明らかにして行く。そのうえで関連学会が先行させてきた事例を活用しながら、a.学生会員制度の是
非 b.学生会員制度の提案 c.学生会員の会費 d.学生会員の学会活動における領域と制約、のあり方を検討する。そこから参考として、本学会に最もふさわしい制度設計を試みて行く。
8.2 これまでの経緯と背景
文化経済学会〈日本〉は 2013 年 6 月現在で 600 有余人の会員から構成されており、そのうち学生会員の参加実態は以下の通りである。（事務局のデーターに基づき最終完成へ）。
8.3 学生にとってのメリット（１） 学生が本学会に入会するメリットとして、以下の点が考えられる。
１）口頭発表の機会、最新の研究成果を発表、公開することができる。
２）査読論文の前哨戦。
３）ポスターセッションの機会。
４）指導教員の枠組みを越えて、より幅広い専門家の先生方との討論や交流の機会を得ることができる。
５）事例検討や実証研究を通し、専門分野の研究最前線、実践最前線を知ることができる。
６）専門テーマ以外の領域研究を知ることができる。他大学の学生や教員との交流や研究テーマ上の交流・協同ができる。
７）大学を超えた研究交流ができ、学会ネットワークでの人的交流を通して人脈を構築できる。
８）年次研究発表大会に展開される記念講演、シンポジウム、ワークショップ、トークイベ
ント、討論会、学生討議、エクスカーション等の関連事業を通して、最新知見を獲得できる。
９）研究発表大会では優れた事例を聴講することにより、口頭発表やプレゼンテーションの手法を知ることができる。
１０）
研究成果は学会を通して公開データーベースに登録され、万人の知的共有財産となり、
文化経済学の発展に寄与できる。
１１）懇親会を通して幅広い専門家の先生方と交流や名刺交換（連絡先開陳）ができる。
１２）文化経済学に関する知識と情報、知見の膨大な集積の場に参画することで、より良質な知識や情報を得ることができる。
１３）学会の会員である社会的信頼を獲得できる。
１４）奨学金返済の半免／全免申請時，学振特別研究員申請時などのアピールポイントになる。
１５）専門性の高いキャリアデザインを育てることができ、キャリアを積んだ後は、みずからの知識、経験、学識、政策立案能力等を直接社会に対して生かすことができる。
１６）（補足）今後、本学会では学生を対象とした優秀卒業論文表彰制度、優秀修士論文表
彰制度等の顕彰制度を取り入れることで、全国レベルでの研究交流を促進すると同時に、厳しい審査を経て優れた業績を獲得することが、受賞者にとって大きな誇りと名誉を得ること
になる。

24

8.4 学会にとってのメリット（２） 本学会にとって、学生が本学会に入会するメリットとして、以下の点が考えられる。
１）次世代の正会員を確保できる。
２）若い会員の活動や研究成果が、先輩達を刺激し、次の時代へ向けた持続可能な議論やフィールドをかたちづくることができる。
３）日常的な学会活動のサポーター。
４）年に一度の研究発表会におけるスタッフもしくはサポーター。
8.5 本学会は、今後、学生会員をどのように受けとめることができるか？
１）学会員の高齢化が進んでおり、20 代、30 代が少ないため、若手の学会員を獲得する必要がある。
２）学生会員には将来の正会員に育って行ってほしい。

8.6 これまでの本学会における学生・大学院生の会員、準会員、制度の取り扱いについて（１）1992 年の設立以来、個人会員、団体会員、賛助団体会員により構成されており、「学会の目的に賛同する方は、会員２名の推薦を受ければ、どなたでも会員になることができます」と示される中、とくに学生会員の制度を有して来なかった。
HP には「文化および芸術の社会経済的研究に関し学術的研究を行う者、その成果を生かし、かつ芸術、文化事業の発展などに携わる研究者、行政担当者、芸術家、芸術関連実務者などで本会の目的に賛同して入会した個人。
（年度会費 ４月から翌年３月末分として１万円）」「本学会は入会に際して理事会の承認が必要とされます（文化経済学会＜日本＞規約
第 6 条）。そのため、承認されるまで多少お時間を頂きます。」と記載されている。
入会申込書「個人会員」には、「主な勤務先・通学先・職業等」「所属部署／学部・学科」「役職肩書き／年次・専攻等」を記入する欄が設けられており、学生・大学院生が記載できるようにという配慮があるものの、結果的には一般社会人と同等の扱いとなっている。
8.7

他の関連学会における学生・大学院生の会員、準会員、制度の取り扱いについて
以下、関連学会における学生・大学院生の会員、準会員、制度などを比較しておく。

［１］日本文化政策学会の場合 会員数 約名①学会を構築する主要な制度（名称、目的、事業、会員、総会、役員、理事会、会計、事務局など）における学生会員の位置づけ
・個人会員の中、大学院に在学して学業を主として行っている者で、経済的理由から会費の減免を希望する者を対象に学生会員を設置。会費は、個人会員 8,000 円／年に対し、学生会
員は 4,000 円／年。
（以下、資料として会則より抜粋）
学会会則
（名称）
第１条 本会は日本文化政策学会(the Japan Association for Cultural Policy Research)
と称する。
（目的）
第２条 本会は文化政策研究の発展と普及及び、文化政策研究に関心を持つ人びとの交流を図ることを目的とする。
25

（事業）
第３条 本会は以下の事業を行う。
１）研究成果を交流させ、研究と教育に生かす公開の研究大会の開催。 ２）学会誌の刊行。
３）そのほか本会の目的を達成するために必要な事業。
（会員）
第４条 本会の会員は個人会員と賛助会員の２種に区分され、前者においては学生会員を設ける。
第５条 本会に入会するためには所定の申込書を理事会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
第６条 個人会員は学会誌の配布を受け、また、学会誌への投稿や、研究大会等、本会が行う事業に参加することができる。
２ 賛助会員は、学会誌の配布を受け、また、賛助会員となっている組織に所属する者はそれぞれの定めるところに従い、研究大会等、本会が行う事業に参加することができる。
第７条 会員は会費を納めなければならない。
２ 個人会員、賛助会員の会費金額については別途定める。
３ 会費を３年度以上にわたって納めない会員は、会員の資格を失う。
（総会）
第８条 本会は毎年度１回以上通常総会を開催する。
２ 総会は会長が召集し、学生会員を除く個人会員によって構成される。
３ 臨時総会は必要に応じ理事会の議を経て開催することができる。
第９条 総会の決議は出席した会員の過半数による。
ただし、この会則を変更するためには、総会に出席した会員の３分の２以上の賛成を得なければならない。
第１０条 総会は以下の重要案件を審議する。
１）会則改正 ２）役員の承認 ３）その他の重要案件（役員）
第１１条 本会に以下の役員を置く。
会長 １名 副会長 ２名以内 理事長 １名 理事 ３０名以内 監事 若干名
２ 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 理事長は、会長及び副会長を補佐し、本会の会務の運営を担う。
５ 理事は、理事会に出席するとともに、会務を分担する。
６ 監事は、会務及び会計を監査し、総会に報告する。
第１２条 役員の任期は３年とする。ただし再任を妨げない。
２ 役員の選出方法は別途これを定める。
（理事会）
第１３条 理事会は、本会の運営に関する重要事項（ただし１０条に規定される事項を除く）
を審議し決定する
２ 理事会の定足数は過半数とする。
３ 理事会の議長は原則として会長が務める。
４ 理事会の議決は議長を除く出席者数の過半数とする。
（会計）第１４条 本会の経費は、会費及び寄付金等をもって、これにあてる。
第１５条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事務局）
第１６条 事務局の場所は理事会が定める。
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２ 理事長は、理事会の承認を得て、会員の中から事務局長を指名することができる。
②学生会員を制度化する際の工夫
大学院生で経済的理由からの会費減免を願い出る者のみを対象とした申し出制。
（以下、資料として学生会員を制度化する際に必要な観点を規定より抜粋。）
第３条 本会は以下の事業を行う。
１）研究成果を交流させ、研究と教育に生かす公開の研究大会の開催。 ２）学会誌の刊行。
３）そのほか本会の目的を達成するために必要な事業。
（会員）
第４条 本会の会員は個人会員と賛助会員の２種に区分され、前者においては学生会員を設ける。
第５条 本会に入会するためには所定の申込書を理事会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
第６条 個人会員は学会誌の配布を受け、また、学会誌への投稿や、研究大会等、本会が行う事業に参加することができる。
２ 賛助会員は、学会誌の配布を受け、また、賛助会員となっている組織に所属する者はそれぞれの定めるところに従い、研究大会等、本会が行う事業に参加することができる。
第７条 会員は会費を納めなければならない。
２ 個人会員、賛助会員の会費金額については別途定める。
３ 会費を３年度以上にわたって納めない会員は、会員の資格を失う。
（総会）
第８条 本会は毎年度１回以上通常総会を開催する。
２ 総会は会長が召集し、学生会員を除く個人会員によって構成される。
３ 臨時総会は必要に応じ理事会の議を経て開催することができる。
会員規定
第１条 会員は、毎年、会費を納めなければならない。
第２条 会員の納める会費金額は次のとおりとする。 １）個人会員 8,000 円／年 ２）個人
会員（学生会員） 4,000 円／年 ３）賛助会員 50,000 円（１口）／年
第３条 学生会員は、大学院に在学して学業を主として行っている者のうち、経済的理由か
ら会費の減免を希望する者とする。
第４条 賛助会員は本会の趣旨に賛同し、財政的支援を行う法人その他の団体とする。２ 賛
助会員は本会の定期刊行物をそれぞれ５部ずつ配布される。 （2007 年 6 月 30 日施行）
第５条 会費を３年以上にわたって納めないことを理由として会員資格を失った者は、滞納が３年目になった翌年度から起算（その年を含める）して５年度間は再入会できない。
理事の選出
第１条 日本文化政策学会会則（以下「会則」）第１２条に定める役員の選出に関しては、
この規定の定めるところによる。 第２条 理事会は、役員改選前年までに理事の中から選挙管理委員長を指名する。２ 選挙管理委員長は会員中から若干名を選挙管理委員として指名
し、選挙管理委員会を組織する。 ３ 選挙管理委員会は事務局と協力の上、役員選出に関する事務を担う。 第３条 会長、副会長及び監事は理事会における互選によって選出される。
２ 監事に選ばれた者は理事を辞し、理事会の定足数にも含まれない。 第４条 理事長は会長が理事の中から指名する。 第５条 理事は、定数の過半数を、学生会員を除く個人会員の投票（郵送による投票を含む）
によって選出する。２ 投票は５名連記によってこれを行う。
３ 理事のうち、残りの定数枠は、改選前の理事会が、専門分野、所属機関、地理的分布、性別等が偏らないように考慮して会員の中から選出する。第６条 新理事の任期が開始する
27

前であっても、
会員による選挙及び改選前の理事会による次期理事の選出が完了したのちであれば、臨時の新理事会を開催し、会長、副会長、監事、理事長等の人事に関する決定を行うことができる。
③まとめ：学生会員の取り扱い
・学生会員は、大学院に在学して学業を主として行っている者のうち、経済的理由から会費の減免を希望する者を言う。
経済的理由がなく個人会員として会費を支払う場合は個人会員として扱う。
・学生会員は個人会員とは異なり総会の構成メンバーになることができない。同じく役員選
出に関する選挙に参加できない。
［２］日本アートマネジメント学会の場合 会員数 約名①学会を構築する主要な制度（名称、目的、事業、会員、総会、役員、理事会、会計、事務局など）における学生会員の位置づけ
HP には「所属、分野を問わず、アートマネジメントの諸課題を解決していく意志をもった個人および学会活動に賛同し支援する団体・個人」と記載される。
②学生会員を制度化する際の工夫
会員の種類と年会費は以下の通り。
正会員 6,000 円、学生会員 4,000 円、団体賛助会員一口 30,000 円、個人賛助会員一口 10,000円。
入会申込書には「正・学生会員」と会員の種別が設けられており、自主的に選択できる。
③まとめ：学生会員の取り扱い
学生会員の制度は緩やかであり、学生会員とは誰か、という精緻な判別より、学会への参加を希望する者の自主的な判断を前提におおらかに受け入れている。
［３］日本音楽芸術マネジメント学会の場合 会員数 約名①学会を構築する主要な制度（名称、目的、事業、会員、総会、役員、理事会、会計、事務局など）における学生会員の位置づけ（以下、資料として規約より抜粋）（名 称）
第１条 本会は、日本音楽芸術マネジメント学会と称する。
（目 的）
第２条 本会は、音楽芸術の振興及び保護に係るマネジメント並びに政策に関する研究、音楽芸術に係るアートマネジメント教育に関する研究、その他広く音楽芸術に関する研究を推進し、もって音楽文化の発展と普及に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、第２条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）研究集会、講演会等の開催（２）学会誌その他の出版物の刊行（３）音楽芸術の振興及び保護に係るマネジメントに関する研究（４）音楽芸術の振興及び保護に係る政策に関する研究（５）大学における音楽芸術に係るアートマネジメント教育に関する研究
28

（６）大学における音楽芸術に係るアートマネジメント担当者養成課程及びその認定の在り方に関する研究（７）内外の学術研究団体との交流（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業（会 員）
第５条 本会の会員は次の２種とし、正会員をもって構成する。
（１）正会員
本会の目的に賛同して入会した個人又は団体（団体会員は、その代表の役を果たす者を届け出るものとする。）（２）賛助会員
本会の事業に賛同し、支援する個人又は団体（団体会員は、その代表の役を果たす者を届け出るものとする。）
第６条 本会の会員になろうとする者は、正会員である個人会員２名以上又は団体会員１団
体以上の推薦を受け、理事会の承認を得るものとする。
第７条 会員は、次の会費を前会計年度の末日までに納めなければならない。
（１）正会員
個人会員 年額８千円（学生は４千円）
団体会員 年額１口５万円とし任意の口数（２）賛助会員
個人会員 年額１口１万円とし任意の口数
団体会員 年額１口５万円とし任意の口数（総 会）
第９条 本会は、毎年１回総会を開催する。
２ 総会は理事長が召集し、正会員をもって構成する。
３ 理事長は、必要に応じ臨時に総会を招集することができる。
４ 理事長は、会員の３分の１以上の請求があったときは、臨時に総会を召集しなければならない。
５ 総会は、事業計画及び予算、事業報告及び決算を審議し、承認する。
（役 員）
第10条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事長１名（２）副理事長
２名
（３）理事
20名程度
（４）監事
２名
（５）幹事
10名程度
（６）顧問
若干名
２ 理事長は、理事の互選により選出する。理事長は、本会を代表し、会務を掌理する。
３ 副理事長は、理事の互選により選出する。副理事長は、会務の掌理に関し、理事長を補佐する。また、理事長に支障のあるときは、その職務を代行する。
４ 理事は、正会員のうちから投票により選出する。理事は、会務を分担する。
５ 監事は、正会員のうちから投票により選出する。監事は、会務及び会計を監査し、総会に報告する。
６ 幹事は、理事会の議を経て理事長が委嘱し、理事長、副理事長及び理事を補佐する。
７ 顧問は、必要に応じてこれを置くものとし、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
顧問は、本会の運営について理事長に意見を述べるものとする。
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②学生会員を制度化する際の工夫
・正会員は個人会員と団体会員からなり、個人会員の中に学生会員を設けている。個人会員の年額 8,000 円会費に対し、学生会員会費は半額の 4,000 円とし参加しやすくしている。
③まとめ：学生会員の取り扱い
・ 正会員の一翼に学生会員を位置づけ、会費を半額としてする。
［４］日本公共政策学会の場合 会員数 約名①学会を構築する主要な制度（名称、目的、事業、会員、総会、役員、理事会、会計、事務局など）における学生会員の位置づけ
本学会では特段、学生会員を制度づけてはいない。
（以下、資料として会則より抜粋）
第 1 条 本会は日本公共政策学会（ Public Policy Studies Association, Japan）と称する。
第 2 条 本会は，国際的視野に立って，公共問題，公共政策および政策学に関する研究を推
進し，ひろく政策研究にかかわる内外の研究者，研究機関等との知的交流をはかることを目的とする。
第 3 条 本会は，その目的を達成するために次の事業活動を行なう。（1）研究会，講演会，
シンポジウム等の開催 （2）海外の研究者，研究機関等との国際的連係活動 （3）機関誌および会報等の発行 （4）その他，目的達成のために必要かつ適当とされる事業活動
第 4 条 本会の会員は，個人会員と団体会員とに区分される。 2 個人会員とは，個人の資格で入会し，個人会費を負担する者をいう。 3 団体会員とは，団体の全体，またはその部分である機関を単位として入会し，団体会費を負担する者をいう。
第 5 条 本会に入会するためには，個人会員２名の推薦を経て所定の入会申込書を理事会に提出し，その承認を得なければならない。
第 6 条 会員は本会の会報等の配布を受け，本会の行なう各種の事業活動に参加することができる。
②学生会員を制度化する際の工夫
・もとより個人会員 5,000 円/年、団体会員 50,000 円（1 口）/年となっており、会費が廉価なため学生も個人会員として参加しやすいと考えられる。
・同学会主催の公共政策フォーラム開催時に、所属大学・指導教員によるゼミ参加の学生による研究発表、政策提案がコンペティションとして行われており、高く評価されたものには顕彰制度が用意されており、学部学生・大学院生の参加を促しやすい手法となっている。
③まとめ：学生会員の取り扱い［５］日本経済学会の場合 会員数 約 3、200 名①学会を構築する主要な制度（名称、目的、事業、会員、総会、役員、理事会、会計、事務局など）における学生会員の位置づけ②学生会員を制度化する際の工夫

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③まとめ：学生会員の取り扱い［６］地域マネジメント学会の場合 会員数 約名①学会を構築する主要な制度（名称、目的、事業、会員、総会、役員、理事会、会計、事務局など）における学生会員の位置づけ②学生会員を制度化する際の工夫
・ 「地域マネジメントに関する研究あるいは応用に関心ある個人」である年会費 10,000
円の個人会員と緩やかに分け、学生会員を「同上で大学院生等の学生」とし、年会費を6,000 円としている。
・ 個人会員入会申込書の中で会員種別を、一般個人、学生、と区別している。
・③まとめ：学生会員の取り扱い
・ 学生会員の年会費を６割にする特典を与えている。
［７］一般社団法人プロジェクトマネジメント学会の場合 会員数 約名①学会を構築する主要な制度（名称、目的、事業、会員、総会、役員、理事会、会計、事務局など）における学生会員の位置づけ（以下、資料として定款より抜粋）
第１章総則
（名称）
第１条当法人は、一般社団法人プロジェクトマネジメント学会と称する。
（主たる事務所等）
第２条当法人は、主たる事務所を東京都港区新橋５丁目１２番９号ＡＢＣビル２階に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）第３条当法人は、プロジェクトマネジメントに関する学理及び技術の進歩発展を図り、もって学術、産業の発展に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１） 研究発表会・講演会等の開催（２） 会誌・図書及び資料の刊行（３） 内外の関連機関との連絡及び協力（４） 研究の奨励及び研究業績の表彰（５） 研究及び調査（６） その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条当法人の公告は、電子公告により行う。http://www.spm-hq.jp/
ただし、事故その他やむをえない事由により電子公告ができない場合には、官報に掲載する方法による。
（機関の設置）第５条当法人は、社員総会、理事会及び監事を置く。

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第２章会員（種別）第６条この法人に、次の会員を置く。
（１） 正会員当法人の目的に賛同して入会した個人（２） 学生会員当法人の目的に賛同して入会した学生であることを専らとする個人（３） 法人会員当法人の目的に賛同して、事業を援助するため入会した団体（設立当初の会員）
２ 設立当初の会員は、この法人の基礎となる任意団体たるプロジェクトマネジメント学会（東京都港区新橋５丁目１２番９号ＡＢＣビル２階）のこの法人設立時の最終の名簿に登載されている正会員及び学生会員、法人会員のうち申込みがあった者をもってそれぞれ正会員、学生会員及び法人会員とする。
（正会員の権利）３ 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」というまた以下のメリットが本学会HPに掲載されている。
情報入手：ＰＭ学会誌，ニュースレター，会員専用ＨＰ等で，各種情報を入手できる
イベント参加：研究会等のイベントに参加できる。PM人材育成研究会、プロジェクト計画におけるQFD応用研究会、プロジェクト・リスク・マネジメント研究会、組込み研究会、ソーシャルプロジェクトマネジメント研究会、パーソナルPM研究会、歴史に学ぶPM研究会、メンタルヘルス研究会
情報発信：論文投稿，発表大会での発表，記事の投稿等で，情報発信できる。
大会への参加割引：ＰＭ学会の研究発表大会，
他社イベント等への参加費が会員割引となる。
ＰＤＵ等の取得：大会・セミナーへの参加，論文投稿等によりＰＭＰ資格者に必要なＰＤＵを取得できる。
②学生会員を制度化する際の工夫
・ 正会員年会費は8,000円。PM学会に参加するための最も基本的な会員の参加形態。学会
行事への会員料金による参加、学会誌への論文投稿、学会誌の無料配布、その他に，様々な形でＰＭ学会に参加する特典がある、と記されている。それに対し学生会員は年会費が3,000円と廉価であり、社会人学生を除く，専ら学生を身分とされる方のための割引
会費による参加形態であり、学会の役員，委員会委員になることや総会での発言・議決など，学会の運営に係ることに参加できないことを除いては，正会員の方に準ずる、とされている。
・ 正会員と同じく学生会員は口頭発表を行うことができる。
・ プロジェクトマネジメント学会の研究発表大会に参加することができる。その際の学生会員の大会参加費は２日間で無料とされる。ちなみに、正会員は早期割引で２日間
10,000 円、通常 12,000 円、非会員の参加は、早期割引で 15,000 円、通常で 17,000 円であるから、学生会員としての参加のメリットは大きい。
・③まとめ：学生会員の取り扱い
・ 年会費を年会費 3,000 円と割引し廉価に押さえ参加しやすくしており、学会の役員，委員会委員になることや総会での発言・議決など，学会の運営に係ることに参加できないことを除き、基本的な会員と同じ参加のメリットがある。
［８］日本建築学会の場合

会員数 約 35、000 名
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①学会を構築する主要な制度（名称、目的、事業、会員、総会、役員、理事会、会計、事務局など）における学生会員の位置づけ②学生会員を制度化する際の工夫③まとめ：学生会員の取り扱い
学生は準会員として参加。その際の「準会員」は正会員の資格に達しない個人（準会員が正会員の資格に達したときは、正会員に変更する）を示す。したがって以下に示す資格に達したら直ちに正会員になる。
準会員は入会した月から 12 ヶ月経過する前に正会員の資格に達し正会員に変更となった場
合、差額の会費がかかる。差額会費は翌年度会費に合算して請求（2 月まで入会は 3 月に請求、3 月入会は 6 月に請求）。
正会員（個人）（一般規則抜粋） 第１条（会員の資格）定款第６条第１項（1）イ）に規定する会員（以下「正会員（個人）」という）は、次の各号のいずれかに該当する資格を有する者とする。
（１）大学における建築に関する課程を修めた者（２）高等専門学校、短期大学またはこれらに準ずる学校における建築に関する課程を修めた後２年以上の建築に関する実務の経験を持つ者（３）
高等学校における建築に関する課程を修めた後４年以上の建築に関する実務の経験を持つ者（４）建築に関する実務の経験７年以上の者（５）建築に関する課程以外の課程を修めた者の正会員（個人）としての学歴資格は、前１号、２号および３号に準じ、かつ、この会の活動に寄与するに必要な学識経験を持つ者とする（６）その他理事会で前各号と同等以上の資格があると認められた者
会員の権利・特典
1.代議員の選挙権・被選挙権（正会員のみ） 2.機関誌『建築雑誌』の配布および『作品選集』の希望配布 3.『論文集』，『技術報告集』，『英文論文集』への投稿・発表 4.大会学術講演会，建築デザイン発表会での発表 5.設計競技および『作品選集』への応募 6.『論文集』，『技術報告集』の購読費割引 7.大会・講習会・研究集会・見学会等の参加費優待 8.
本会刊行図書の特価購入 9.図書館の利用，文献コピーサービス割引 10.ホール，会議室，ギャラリー等の学会施設の利用割引 11.本会ホームページ会員限定コンテンツ［補足］日本建築学会では毎年度の年次大会、支部大会における口頭発表の投稿時に、学生の卒業論文研究・卒業制作・修士論文研究・修士制作等に対する表彰を以下の通り検討中。
1）日本建築学会近畿支部では数年ほど前から，院生の選考希望者対象に「優秀発表賞」を設定。選考対象に加えて欲しい院生が投稿時に申請するという方式。
2）審査員は，セッション司会者と関係部会の主査の合計３〜４名で，発表者には知らされない。
3）審査の観点はプレゼンテーションのみ。研究内容は優劣がつけられないから含めないことになっているとのこと。
4）同一人物の複数回受賞は妨げないことになっていたと思うのですが，一度受賞した人は次年度は申請しないという雰囲気がある。このあたり本提案でも今後要検討。
5）実際的なメリットとして，奨学金返済の半免／全免申請時，学振特別研究員申請時などのアピールポイントになる。

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［９］日本デザイン学会の場合 会員数 約名①学会を構築する主要な制度（名称、目的、事業、会員、総会、役員、理事会、会計、事務局など）における学生会員の位置づけ
規約では「学生会員 デザインに関する学術的研究に参加しようとする個人の学生であって，会員資格基準細則で定める資格を有し，理事会の承認を得た者。学生会員終了後は正会員となることができる」とした。
また役員選挙に関する権利を限定、（１）正会員は，総会における議決権，役員の選挙権・被選挙権を有する。 （２）学生会員，賛助会員，年間購読会員は，総会における議決権，役員の選挙権・被選挙権を有しない。 さらに情報・知見の獲得に関しても部分的な制約が与えられている。すなわち（３）すべての会員は，本会が発行する学会誌など日本デザイン
学会会則の刊行物の配布を受ける。ただし学生会員にあっては，本学会が提供する電子ジャーナルもしくは電子化された学会誌の保存記録（アーカイブ）からのダウンロードによる取得とする。
（以下、資料として会則を抜粋した。）
第１条【名称】本会は，日本デザイン学会（英文では，JAPANESE SOCIETY FOR THE SCIENCE
OF DESIGN）と称する。
第４条【目的】本会は，会員相互の協力によって，デザインに関する学術的研究の進歩発展に寄与することを目的とする。
第５条【事業】本会は，前条の目的を達成するため，デザインに関する次の事業を行なう。
（1）研究発表大会，研究会，作品発表会などの実施 （2）学会誌，学会報，研究成果などの刊行 （3）文献および資料の収集と活用 （4）調査研究の実施とその振興 （5）教育の振興および技術の開発・指導 （6）講演会，講習会，展覧会，見学会などの開催ならびに必要な広報活動 （7）内外との交流 （8）業績の表彰 （9）研究の助成 （10）その他，本会の目的を達成するために必要な事業
第６条【会員種別と資格】会員の種別および資格は，次のとおりとする。 （1）正会員 デザインに関する学術的研究に寄与しようとする個人であって，日本デザイン学会会員資格基準細則（以下，会員資格基準細則という）で定める資格を有し，理事会の承認を得た者（２）学生会員 デザインに関する学術的研究に参加しようとする個人の学生であって，会員資格基準細則で定める資格を有し，理事会の承認を得た者。学生会員終了後は正会員となることができる （３）賛助会員 個人または法人，団体であって，本会の目的に賛同し，その事業に協力しようとするもので，理事会の承認を得たもの （４）年間購読会員 本会の刊行する学会誌を年間を通して購読する個人または法人，団体で，理事会の承認を得たもの （５）終身正会員 本会に正会員として満５０年以上所属し，会員資格基準細則で定める資格を有し，理事会における推薦ならびに承認を得た者 （６）名誉会員 本会の発展に対し著しい功労のあった正会員で，会員資格基準細則で定める資格を有し，理事会における推薦ならびに承認を得た者 （７）客員 本会の発展に寄与する個人で，会員資格基準細則で定める資格を有し，理事会における推薦ならびに承認を得た者 （８）顧問 本会の発展に対して必要な指導・助言を得ることのできる個人で，会員資格基準細則で定める資格を有し，理事会における推薦ならびに承認を得た者
第７条【会費および入会金】会員の会費は次のとおりとする。 （１）正会員 年額 13,000円 入会金 5,000 円 （２）学生会員 年額 6,500 円 入会金 免除 なお，学生会員を終34

了し正会員に移行する場合の入会金も免除される。 （３）賛助会員 １口年額 10,000 円
口数 ３口以上 （４）年間購読会員 年額 25,000 円 （５）終身正会員 会費の納入を必要としない （６）名誉会員 会費の納入を必要としない （７）客員 会費および入会金納入を必要としない （８）顧問 会費および入会金納入を必要としない ２．会費は，当該年度初めに納入する。
第８条【入会】正会員，学生会員，賛助会員，年間購読会員になろうとするものは，所定の入会申込書を提出し，理事会の承認を経なければならない。 ２．前条の承認を経たものの会員としての効力は，正会員にあっては入会金および会費，学生会員， 賛助会員，年間購読会員にあっては会費を納めたときに生じる。 ３．年度途中の入会にあたっては，当該年度の会費を納入するものとする。
第９ 条【会員の権利】会員の権利は，次のとおりであって，そのものに専属する。 （１）正会員は，総会における議決権，役員の選挙権・被選挙権を有する。 （２）学生会員，賛助会員，年間購読会員は，総会における議決権，役員の選挙権・被選挙権を有しない。
（３）すべての会員は，本会が発行する学会誌など日本デザイン学会会則の刊行物の配布を受ける。ただし学生会員にあっては，本学会が提供する電子ジャーナルもしくは電子化された学会誌の保存記録（アーカイブ）からのダウンロードによる取得とする。 （４）年間購
読会員を除く会員は，研究発表大会や学会誌への投稿などをはじめ，本会が主催する事業に参加することができる。 ２．前項第１号および第２号における会員の有する権利は，各１個とする。
第10条【退会】正会員，学生会員，賛助会員，年間購読会員が本会を退会しようとするときは，会費を完納したうえ，退会届を会長に提出し，理事会の承認を得なければならない。
２．正会員，学生会員，賛助会員，年間購読会員が次の各号の一に該当する時は，退会した
ものとみなす。 （１）禁治産または準禁治産の宣告を受けたとき （２）死亡し，または，失踪宣告を受けたとき （３）法人または団体が解散または破産したとき （４）会費を納
入せず，催促後なお会費を１年以上納入しないとき ３．前項第４号に該当する場合，本会は，会費の滞納分につき，その請求権を放棄しない。
第13条【休会および会費の免除】正会員，学生会員が休会しようとするときは，休会届ならびに必要書類を会長に提出しなければならない。 ２．会長は，当該会員が次の各号の一に該当するとき，理事会の議決を経て，当該会員の休会を認め，次年度からの会費を免除することができる。 （１）病気療養のため，１年以上，その業務を離れるとき （２）海外出張のため，１年以上，国内を離れるとき （３）当該会員に休会の必要を認めるにたる十分な事由が生じたとき ３．前項の規定により休会の期間は，当該事由が止んだ旨，本人からの申し出があったときまでとする。ただし，５年以上，休会することはできない。
第14 条【役員】本会には，次の役員を置く。会長 １名副会長 ２名（内１名は理事から選任）理事 30 名（内１名は副会長，５名は支部長，5 名は副支部長を兼任）特設理事 若干名支部長 ５名副支部長 ５名監査 ２名評議員 第３条に定める地区毎に，正会員10 名に対し１名 ２．第１項の会長，副会長，理事，特設理事をもって，民法上の理事とする。 ３．
その他、本部事務局，各支部，各委員会を担当する理事の下に、幹事若干名をおくことができる（幹事については，日本デザイン学会幹事に関する細則（以下，幹事細則という）に定める）。
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第15 条【役員の選任】会長は，正会員の中から，評議員の選挙によって定める。 ２．副会長（１名），監査は，評議員の互選によって定める。 ３．副会長１名は，理事の互選によって定める。 ４．理事の内30 名は，各支部地区より２名，全国より20 名，それぞれ評議員の互選によって定める。 ５．特設理事若干名は，必要に応じ，評議員の中から，理事会の承認を得て，会長が定めることができる。 ６．支部長は，各支部地区より最高位で選任された理事を，副支部長は，第２位で選任された理事をもって充てる。 ７．評議員は，各地区在住の正会員の中から，その地区在住の正会員の選挙によって定める。 ８．幹事は，会務の必要に応じて，正会員の中から，理事会の承認を得て，会長と，幹事が所属する部門（本部事務局，各支部，各委員会）の長が委嘱する。なお，幹事の選出については，幹事細則による。 ９．会長，副会長，理事，支部長，副支部長，監査，評議員の選挙運営は，日本デザイン学会役員選挙規定（以下，役員選挙規定という）によって行なう。
②学生会員を制度化する際の工夫
・ 本学会の会員資格基準には、以下の学生会員に関する関連項目があり、大学院生は正会員と同等に扱われて、学部学生以下を学生会員と位置づけている。
・ 第１条【正会員】正会員の資格は，次の各号のいずれかひとつに該当するデザインに関する学歴・経験をもつ者とする。
・ 3）大学院または４年制大学の研究科，専攻科においてデザイン専門課程に在学する者
および修了した者
・ 第２条【学生会員】学生会員の資格は，大学等，高等教育機関に在籍し，デザイン研究に関心をもち，将来，第１条の正会員資格基準に達することが可能な学生とする。なお，学生会員として入会するためには，学生証などによる在籍証明書，および指導教員の推薦書が必要となる。
・ 前提となる会則には、学生会員を「デザインに関する学術的研究に参加しようとする個人の学生であって，会員資格基準細則で定める資格を有し，理事会の承認を得た者」とし、学生会員終了後は正会員となることができるとしている。
・ 学生会員に申し込む際の入会申込書は一般会員とは別のものがオリジナルに用意されており、指導教員１名の推薦が必要とされる。また在学先を明記する欄が設定され、学会誌送付先も現住所・在学先の中から選択できる。
・ 学生会員には会費と入会金の特典がある。正会員年額 13,000 円、入会金 5,000 円 であるが、学生会員は半額とし年額 6,500 円である。しかもその場合の入会金は免除とされる。さらに学生会員を終了し正会員に移行する場合の入会金も免除される。学生時
代に学生会員となった者をそのままスムーズに正会員に招き入れる工夫と考えられる。
・ 学生会員には情報・知見を得る際の制約が以下の通りにある。（１）正会員は，総会における議決権，役員の選挙権・被選挙権を有する。 （２）学生会員，賛助会員，年間購読会員は，総会における議決権，役員の選挙権・被選挙権を有しない。 （３）すべての会員は，本会が発行する学会誌など日本デザイン学会会則の刊行物の配布を受ける。
ただし学生会員にあっては，本学会が提供する電子ジャーナルもしくは電子化された学会誌の保存記録（アーカイブ）からのダウンロードによる取得とする。
③まとめ：学生会員の取り扱い
・ 大学院生は正会員として扱う。
・ 大学におけるデザイン学研究指導上の教員推薦を契機として学部以下の学生会員への参加を促す方法となっており、大学研究室を受け皿とした入会が前提となっている。
・ さらに入会金免除の仕組みを特典として用意している。
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・ 本学会における学生会員の制度は一見厳しい制約のように思えるが、むしろ学生会員を積極的に獲得するための手法として機能しやすいと考えられる。

8.8 学生会員育成のための施策（１）学生会員を育成し、将来の学会を担う存在に育てていくためには、以下のような施策を検討する必要がある。
１）学会入会と年会費が廉価であること。
２）入会時の紹介者の縛りを緩くすること。
３）参加したいと思えるような魅力的な学会活動を増やすこと。
４）研究発表会における口頭発表の機会を広げること。
５）研究発表会における口頭発表やポスターセッションに対して、顕彰制度を設けること。ただし、内容の是非を問いにくいので、発表手法やプレゼンの内容を評価することになる可能性もある。
（２）本学会の運営に関する学生会員の責務
１）学生会費を支払うこと。
（３）学生会員の権利に関して以下の点を検討する必要がある。
１）投票権
２）理事就任権（４）社会人大学院生の取り扱い方（５）学会会費、大会参加費等の設定方法（６）学生・大学院生の優秀表彰の課題と方策（７）学生・大学院生の「研究大会」発表時の表彰について（参考）
a.学生会員制度の是非（１）
今後の文化経済学の研究と実践の両側面から絶え間ない進展とより高次の発展を考えた場合、次世代や近未来へ向けた研究醸成と先導的実践家育成の苗床となる学生・大学院生の文化経済学会〈日本〉への参加と貢献は欠かせない。さらに言えば、世界の未来図を描く
上で次世代育成と世代間交流は本学会にとっても急務とされる課題である。したがって、本学会としては積極的に学生・大学院生の参画を促す仕組みを構想していく必要がある。
（２）一方で、社会的なリカレント（再教育）やキャリアデザインが募る昨今、大学院レベルにおける社会人の再教育機会が増えており、こうした教育環境に対する支援は欠かせない
ものの、その中からとくに経済的支援を必要とする者へ向けた学生会員制度が現実的には求められている。
（３）したがって本答申では、学生会員制度の必要を指摘すると同時に、適切な制度設計が求められることを指摘したい。
・b.学生会員制度の提案
複数の関連学会における学生会員制度を比較検討した中で、今後の学生会員増大をめざす
べき本学会が求める制度設計として、以下の３点を提案する。
① 学部学生を対象とした学生会員制度を設ける。ただし、総会における議決権，役員の37

選挙権・被選挙権を有しない。したがって学会の役員，委員会委員になること，学会の運営に係ることもできない。
② 大学院生以上の場合、正会員として取り扱う。
③ 大学院生以上の場合、とくにみずから希望する者に関しては、事情を鑑みた上で学生会員として扱う場合がある。しかしこの場合、総会における議決権，役員の選挙権・被選挙権を有しない。したがって学会の役員，委員会委員になること，学会の運営に係ることもできない。
c.学生会員の会費
上記により学生会員制度ができた場合の会費は以下のとおり提案する。
① 学生会員の場合の年会費は 5,000 円が望ましい。
② この会費を支払う者に関しては、本学会が発行する学会誌などの刊行物の配布を受けることができないが、本学会が提供する電子ジャーナルもしくは電子化された学会誌の保存
記録（アーカイブ）からのダウンロードによる取得とする。
d.学生会員の学会活動における領域と制約、学生会員は、総会における議決権，役員の選挙権・被選挙権を有しない。したがって学会の役員，委員会委員になること，学会の運営に係ることもできない。
各章の主担当執筆者
第 1 章 八木 匡(同志社大学)
第 2 章 米屋尚子（芸団協）、吉本光宏（ニッセイ基礎研究所）、
川本直義（エルイー創造研究所）
第 3 章 佐々木亨（北海道大学）
第 4 章 有馬昌宏（兵庫県立大学）
第 5 章 八木 匡(同志社大学)
第 6 章 友岡邦之（高崎経済大学）
第 7 章 坂口大洋（仙台高等専門学校）
第 8 章 藤原恵洋（九州大学）

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