株主の皆様へ「第４回定時株主総会招集ご通知」に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

第４回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、「連結計算書類の連結注記表」、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.shinwa-jp.com）に掲載しております。

信和株式会社（証券コード3447）

連結注記表【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項】
１．連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、ＩＦＲＳで求められる開示事項の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数

１社（2）連結子会社の名称

信和サービス株式会社

３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①金融商品
ａ．金融商品
金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産は当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産が公正価値で測定され公正価値変動を純損益に認識する区分ではない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算しております。
ｂ．金融資産金融資産は、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しております。
この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
（ａ）貸付金及び債権（非デリバティブ）
支払額が固定されているかまたは決定可能な金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しております。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

― 1 ―（ｂ）売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しております。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「貸付金及び債権」に該当しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる受取配当金は、純損益で認識しております。
（ｃ）金融資産の減損金融資産は、期末日ごとに減損の客観的証拠の有無を判断しております。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつ、その事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。
その他の全ての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。
貸付金及び債権に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しております。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後貸付金及び債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行っておりません。
（ｄ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
― 2 ―②棚卸資産棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価及び加工費が含まれており、主として総平均法に基づいて算定されております。
加工費は、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額を含んでおります。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額であります。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。取得原価には、取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～40年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具器具及び備品
２～10年
レ ン タ ル 資 産
３年
有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
②無形資産
ａ．のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しております。

― 3 ―ｂ．無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
（ａ）個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
（ｂ）企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。
主要な無形資産項目の見積耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア５年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
（3）非金融資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資金生成単位または資金生成単位グループの固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失は純損益に認識し、のれんについてはその後の期間に戻入れは行っておりません。

― 4 ―（4）重要な引当金の計上基準引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
（5）収益認識
収益は、受領したまたは受領可能な対価の公正価値により測定しております。公正価値は、値引き、割戻し等を差し引いた後の金額であります。
①商品及び製品の販売
商品及び製品の販売から生じた収益は、商品及び製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転したこと、販売した商品及び製品に対して継続的な管理上の関与がないこと、その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で行っており、通常は商品及び製品が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
②役務の提供役務の提供から生じた収益は、役務の提供の成果が信頼性をもって見積ることができる
場合は、各報告期間の期末日にその取引について発生した原価に基づいて進捗度を見積り収益を認識しております。
当社グループの役務の提供に関する収益としては、仮設資材架払工事の売上収益等があります。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 5 ―【連結財政状態計算書に関する注記】
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

59,906千円
25,663千円

２．担保に供している資産金融機関からの長期借入金6,586,804千円（１年内返済予定の長期借入金767,897千円を含む）の担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
420,382千円
土地801,968千円
３．有形固定資産の減価償却累計額

2,640,051千円

４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおり
であります。
受取手形
43,203千円
５．財務制限条項
長期借入金6,586,804千円（１年内返済予定の長期借入金767,897千円を含む）について、日本基準を基礎として算出された財務数値に対して財務制限条項を付されており、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
① 各決算期末及び各中間期末（いずれも直近12か月）における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを契約上定められた数値以下に維持すること② 各決算期末及び各中間期末（いずれも直近12か月）において連結ベースで営業損益を２期連続して赤字としないこと③ 各決算期末における連結ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）が直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の75％以上であること― 6 ―【連結持分変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度末における発行済株式数
普通株式
13,788,400株
２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年５月24日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額592,901千円② １株当たり配当額43円③ 基準日
2018年３月31日④ 効力発生日2018年６月27日⑤ 配当の原資
利益剰余金
３．当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
601,200株― 7 ―【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、金融商品から生じる以下のリスクに晒されております。当該リスクを回避または低減するため、リスク管理を行っております。
・信用リスク（①参照）
・流動性リスク（②参照）・市場リスク（③参照）①信用リスク
信用リスクとは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客からの債権から生じております。
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程等にしたがい、担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク
当社グループは、借入金等により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、資金調達の多様化を図っております。また、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③市場リスク
１．市場リスクの管理
当社グループにおける、管理すべき重要な市場リスクは金利リスクであります。
２．金利リスク
借入金は主に、M＆Aに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。

― 8 ―２．金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額並びにそれらの公正価値については、以下の表のとおりであります。
なお、公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
（単位：千円）
連結財政状態計算書計上額
金融資産
売却可能資産株式貸付金及び債権
ゴルフ会員権等
貸倒引当金
計
合計

公正価値

12,277

12,277

6,842△3,1683,674
15,951

6,340
18,617

上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
（1）株式
上場株式は、取引所の価格によっております。
（2）ゴルフ会員権等
ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっております。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり親会社所有者帰属持分868円04銭
基本的１株当たり当期利益
105円87銭
希薄化後１株当たり当期利益
105円24銭（注）当社は、2018年１月13日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

― 9 ―個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … ３年～40年
構
築物 … ７年～15年
機 械 及 び 装 置 … ２年～10年― 10 ―

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。のれん … 20年
商標
権 … 20年
ソ フ ト ウ エ ア … ５年（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（4）長期前払費用定額法によっております。

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
完成工事売上高及び完成工事原価
工事契約に係る売上高は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 11 ―

【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産金融機関からの長期借入金6,597,000千円（１年内返済予定の長期借入金770,000千円を含む）の担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
332,588千円
構築物
6,732千円
土地801,968千円
２．有形固定資産の減価償却累計額

2,207,462千円

３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形43,203千円
４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

188,712千円
3,412千円
600,000千円

５．財務制限条項
長期借入金6,597,000千円（１年内返済予定の長期借入金770,000千円を含む）について、日本基準を基礎として算出された財務数値に対して財務制限条項を付されており、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
① 各決算期末及び各中間期末（いずれも直近12か月）における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを契約上定められた数値以下に維持すること② 各決算期末及び各中間期末（いずれも直近12か月）において連結ベースで営業損益を２期連続して赤字としないこと③ 各決算期末における連結ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）が直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の75％以上であること― 12 ―

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,414,064千円
25,381千円
6,108千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度末における発行済株式数
普通株式
13,788,400株
２．当事業年度末における新株予約権に関する事項
当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
601,200株【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
24,342千円
賞与引当金
20,276千円
土地263,132千円
会員権
16,055千円
資産除去債務
11,829千円
その他
27,107千円
繰延税金資産小計
362,743千円
評価性引当額△283,758千円
繰延税金資産合計
78,985千円
繰延税金負債
商標権△342,858千円
その他△1,941千円
繰延税金負債合計△344,799千円
繰延税金負債の純額△265,814千円― 13 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別内訳（％）
法定実効税率33.8（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
のれん償却額10.9
その他0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率45.8【関連当事者との取引に関する注記】子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の 関連当事者
所有割合との関係

子会社

信和サービ
ス株式会社

当社製品の販売
直接100％
資金の借入
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品の販売
1,414,064千円 売掛金（注１）187,904千円

利息の支払
（注２）

600,000千円

6,000千円 長期借入金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
（注２）信和サービス株式会社からの金銭の借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
702円60銭
１株当たり当期純利益
57円51銭（注）当社は、2018年１月13日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております
が、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

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