2024年 過去問ゼミ「行政法」

講師：弁護士 山下大輔

論文式試験問題集
［行政法］

－1－

2024年 過去問ゼミ「行政法」

講師：弁護士 山下大輔

［行政法］
屋外広告物法は， 都道府県が条例により「屋外広告物」（常時又は 一 定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであって， 看板， 立看板， はり紙及びはり札並びに広告塔， 広告板， 建物その他のエ作物等に掲出され， 又は表示されたもの並びにこれらに類するもの）を規制することを認めており， これを受けて， A県は， 屋外広告物（以下「広告物」という。）を規制するため， A県屋
外広告物条例（以下「条例」という。）を制定している。 条例は，

一定の地域， 区域又は場所について， 広告物又は広告物を掲出する物件（以下「広告物等」という。）の表示又は設置が禁止されている禁止地域等としているが， それ以外の条例第6条第1項各号所定の地域， 区域又は場所（以下「許可地域等」という。）についても， 広告物等の表示又は設置には， 同項により， 知事の許可を要するものとしている。 そして， 同項及び第9条の委任を受けて定められたA県屋外広告物条例
施行規則（以下「規則」という。）第1 0条第1項及び別表第4は， 各広告物等に共通する許可基準を定め， 規則第1 0条第2項及び別表第5口は， 建築物等から独立した広告物等の許可基準を定めている。
広告事業者であるBは， A県内の土地を賃借し， 依頼主の広告を表示するため， 建築物等から独立した広告物等である広告用電光掲示板（大型ディスプレイを使い， 店舗や商品のコマ ー シャル
映像を放映するもの。 以下「本件広告物」という。）の設置を計画した。 そして， 当該士地が都市計画区域内であり， 条例第6条第1項第1号所定の許可地域等に含まれているため， Bは， A県知事に対し， 同項による許可の申請（以下「本件申請」という。）をした。
本件広告物の設置が申請された地点（以下「本件申請地点」という。）の付近には鉄道の線路があり， その 一 部区間の線路と本件申請地点との距離は1 0 0メ ー トル未満である。 もっとも， 当該区間の線路は地下にあるため， 設置予定の本件広告物を電車内から見通すことはできない。 また，
本件申請地点は商業地域ではなく， 本件広告物は「自己の事務所等に自己の名称等を表示する広告物等」には該当しない。 これらのことから， A県の担当課は， 本件申請について， 規則別表第5ニ（ハ）の基準（以下「基準1」という。）に適合しない旨の判断をした。 他方， 規則別表第4及び第5のその他の基準については滴合するとの判断がされたことから， 担当課は， Bに対し， 本件広告物の設置場所の変更を指導したものの， Bは， これに納得せず， 設置場所の変更には応じていな
し‘。
一方， 本件申請がされたことは， 本件申請地点の隣地に居住するCの知るところとなった。 そして， Cは， 本件広告物について， 派手な色彩や動きの速い動画が表示されることにより， 落ちついた住宅地である周辺の景観を害し， また， 明るすぎる映像が深夜まで表示されることにより， 本件広告物に面した寝室を用いるCの安眠を害するおそれがあり， 規則別表第4二の基準（以下「基準2」という。）に適合しないとして， これを許可しないよう， A県の担当課に強く申し入れている。
以上を前提として， 以下の設間に答えなさい。
なお， 条例及び規則の抜粋を【資料】として掲げるので， 適宜参照しなさい。
〔設問1〕
A県知事が本件申請に対して許可処分（以下「本件許可処分」という。）をした場合， Cは， これが基準2に適合しないとして， 本件許可処分の取消訴訟（以下「本件取消訴訟1」という。）の提起を予定している。 Cは， 本件取消訴訟1における自己の原告適格について， どのような主張をすべきか。 想定されるA県の反論を踏まえながら， 検討しなさい。
〔設問2〕

－2－

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講師：弁護士 山下大輔

A県知事が本件広告物の基準1への違反を理由として本件申請に対して不許可処分（以下「本件不許可処分」という。）をした場合， Bは， 本件不許可処分の取消訴訟（以下「本件取消訴訟2」という。）の提起を予定している。

Bは， 本件取消訴訟2において， 本件不許可処分の違法事由として， 甚準1が条例に反して無効である旨を主張したい。
なさい。

－3－

この点につき， Bがすべき主張を検討し2024年 過去問ゼミ「行政法」

講師：弁護士 山下大輔

【資料】
0

A県屋外広告物条例（抜粋）

（目的）
第1条

この条例は， 屋外広告物法に基づき， 屋外広告物（以下「広告物」という。）及び屋外広告業について必要な規制を行い， もって良好な景観を形成し， 及び風致を維持し， 並びに公衆に対する危害を防止することを目的とする。
（広告物の在り方）
第2条 広告物又は広告物を掲出する物件（以下「広告物等」という。）は， 良好な景観の形成を阻害し， 及び風致を害し， 並びに公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。
（許可地域等）第6条

次の各号に掲げる地域， 区域又は場所（禁止地域等を除く。 以下「許可地域等」という。）

において， 広告物等を表示し， 又は設置しようとする者は， 規則で定めるところにより， 知事の許可を受けなければならない。
一

都市計画区域ニ

道路及び鉄道等に接続し， かつ， 当該道路及び鉄道等から展望できる地域のうち， 知事が交通の安全を妨げるおそれがあり， 又は自然の景観を害するおそれがあると認めて指定する区域（第1号の区域を除く。）
略

三， 四
五

前各号に掲げるもののほか， 知事が良好な最観を形成し， 若しくは風致を維持し， 又は公衆に対する危害を防止するため必要と認めて指定する地域又は場所

2

略（許可の基準）第9条 第6条第1項の規定による許可の基準は， 規則で定める。
0

A県屋外広告物条例施行規則（抜粋）

（趣旨）
第1条

この規則は， A県屋外広告物条例（以下「条例」という。）に基づき， 条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（許可の基準）第1 0条

条例第6条第1項の規定による許可の基準のうち， 各広告物等に共通する基準は， 別表第4のとおりとする。
2

前項に規定するもののほか， 条例第6条第1項の規定による許可の基準は別表第5のとおりとする。
別表第4 （第1 0条第1項関係）ー

地色に黒色又は原色（赤， 青及び黄の色をいう。）を使用したことにより， 良好な景観の形成を阻害し， 若しくは風致を害し， 又は交通の安全を妨げるものでないこと。

ニ

蛍光塗料， 発光塗料又は反射の著しい材料等を使用したこと等により， 良好な屎観の形成を阻害
し， 若しくは風致を害し， 又は交通の安全を妨げるものでないこと。

別表第5 （第1 0条第2項関係）
ー 略

－4－

2024年 過去問ゼミ「行政法」

二

講師：弁護士 山下大輔

建築物等から独立した広告物等（イ）

一表示面積は，（口） 上端の高さは，（ハ）

3 0平方メ ー トル以下であること。
1 5メ ー トル以下であること。

自己の事務所等に自己の名称等を表示する広告物等以外の広告物等について， 鉄道等までの

距離は，
三～九 略

1 0 0メ ー トル（商業地域にあっては，－5－

2 0メ ー トル）以上であること。

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山下大輔【出題趣旨】令和元年度予備試験行政法
設問１においては，Ａ県屋外広告物条例（以下「条例」という。
）に基づく広告物設置等の許可処分（以下「本件許可処分」という。
）について，それにより景観や生活・健康が害されることを主張する隣地居住者の原告適格を，当該原告の立場から検討することが求められる。
まず，行政事件訴訟法第９条第１項所定の「法律上の利益を有する者」に関する最高裁判
例で示されてきた判断基準について，第三者の原告適格の判断に即して，正しく説明されなければならない。
その上で，原告が主張する景観と生活・健康（安眠）に関する利益について，それぞれ，
本件許可処分の根拠法規である条例やＡ県屋外広告物条例施行規則（以下「規則」という。）
によって保護されているものであることが，許可の要件や目的などに即して，具体的に説明されなければならない。
さらに，これらの利益について，それらが一般的な公益に解消しきれない個別的利益といえることが，その利益の内容や範囲等の具体的な検討を通じて，説明されなければならない。
設問２においては，許可地域等において広告物等と鉄道等との距離を要件とする規則所定の許可基準について，条例がこれを委任した趣旨に適合し委任の範囲内にあるかを，その無効を主張する原告の立場から検討することが求められる。
まず，この規則が定める許可基準が条例の委任に基づいて定められた委任命令であり，条例の委任の趣旨に反すれば無効となることが明確にされなければならない。
つぎに，条例の委任の趣旨，言い換えれば条例が許可制度を設けた趣旨について，目的規定，許可地域等の定め方など，条例の規定に照らして，具体的に検討されなければならない。
最後に，こうした目的に照らして，鉄道から広告物等が見通せるか否かを問題にすることなく，それとの距離を要件とする許可基準の定め方につき，これが条例の委任の趣旨と矛盾することから，これを定める規則が無効であるとの結論が導かれるべきこととなる。

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山下大輔

参考答案
［行政法］

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第１

山下大輔

設問１

その利益の範囲も多分に主観性・多様性を有するものであるから，

１ 本件許可処分の名宛人でない C は「法律上の利益を有する者」

客観的利益として個別に保護されるものではないと反論し得る。

（行政事件訴訟法 9 条，以下「行訴法」という。）に当たるか。

しかし，都市景観は，人々の歴史的文化的環境を形作り，豊かな

２(1) 「法律上の利益を有する者」とは，基準の明確性の観点から，生活環境を構成する客観的価値を有する。一度良好な景観を害する

権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害さ広告物が設置されると，それと調和をとる景観や風致を形作ることれるおそれのある者をいう。そして，原告の主張利益が，行訴法 9は不可能又は著しく困難である。少なくとも良好な景観を有する地

条 2 項の要素を考慮した上で，処分の根拠法規により一般的公益に点に近接して居住し，その恵沢を日常的に享受している者は，当該吸収解消させるにとどまらず，個々人の個別的利益としても保護さ

広告物の存続により，日々必然的に，景観の享受を背景とした豊かれている場合，当該利益も法律上保護された利益に当たる。

な生活環境を送ることができず，人格的利益が著しく毀損される。

(2)

C は，①本件広告物の存在により，落ち着いた住宅地である周これらのことから，本件条例は，良好な景観を有する地点に近接

辺の景観と②良好な睡眠環境が害されると主張している。①は景観して居住し，その恵沢を日常的に享受している者の①の利益を，個々利益，②は健康又は生活環境利益に当たる。

人の個別的利益としても保護している。したがって，①の利益は，(3)

法律上保護された利益に当たる。

①につき，本件許可処分は本件条例 6 条 1 項を根拠とし，許可地域として道路及び鉄道等から展望できる地域のうち「自然の景観」

C は，本件申請地点の隣地に居住し，日常的に周辺の景観の恵沢を害するおそれがある区域(同 2 号)，「良好な景観」を形成し又は「風を享受する住民であるから，C の①の利益は法律上保護された利益

致」を維持する必要のある地域等(同 5 号)を列挙する。また，本件に当たり，本件広告物の設置により同利益を必然的に侵害されるお条例は，許可基準として，広告物の発光・反射塗料を規制し，「良好それがある。よって，C は「法律上の利益を有する者」に当たる。

な景観の形成」や「風致」を阻害しないよう配慮している（条例 9(4)条，規則 10 条 1 項，別表第 4 二）。これらは，広告物の塗料等によめ，
条例は個別的利益として保護していないと反論し得る。しかし，っては，調和の取れた秩序ある都市景観を破壊する虞があることに本件条例が広告物の発光・反射塗料を規制するのは，広告物の光の鑑み，とくに都市景観を保護する趣旨である。

反射等が，付近住民の視界に悪影響を与え，睡眠障害等を惹起する

他方，A 県は，景観利益は国民全体が享受する公益的性質を有し，②につき，A 県は，かかる利益は，法が文言上定めていないたことを「公衆に対する危害」(同 6 条 1 項 5 号)として考慮し，特に－2－

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山下大輔

付近住民の睡眠環境を保護する趣旨である。

委任命令の規定は違法無効となる。

そして，違法な広告物等の反射光等が日常的かつ不可避的に反復３

条例 6 条 1 項 2 号は，「当該道路及び鉄道等から展望できる地

継続して視界に入ることにより，睡眠障害等の健康被害を惹起させ，域」に対し，許可制の下広告規制を課している。これは，道路や鉄ひいては重大な健康被害をもたらすことになりかねない。

道等から展望できる広告物等のうち，周辺環境の調和や秩序を害し，これらのことから，本件条例は，②の利益を個々人の個別的利益

又は健康被害等を生じさせるような色彩や塗料等を規制することにとしても保護しており，同利益は，法律上保護された利益に当たる。

より，自動車や鉄道車内から展望できる景観や風致を保護するととC は，本件申請地点の隣地に居住する住民であるから，C の②のもに，道路・鉄道運行者の運行の妨げとならないよう視界・視野を利益は法律上保護された利益に当たり，本件広告物の設置によりか保護し同運行の安全を図ることを趣旨とする(条例 1 条・2 条，同 6

必然的に侵害されるおそれがある。よって，C は「法律上の利益を条 5 号も参照)。かかる趣旨から，車内から展望できる景観や風致，有する者」に当たる。

視界・視野の安全を保護することが重要となる。他方，条例 9 条は，

第２

営利広告の自由(憲法 22 条 1 項）といった重要な権利に対する事前

設問２
基準 1 は，①広告物等が「自己の事務所等に自己の名称等を表規制たる許可制における基準を委任するものであるから，広告に対示する広告物等以外の広告物等」に当たる場合，②当該広告物の「鉄する当該規制は必要最小限度のものでなければならない。これらの道等までの距離」が「100 メートル」以上離れていなければならなことから，条例 9 条は，道路・鉄道等の運行の際に車内から展望でいとする。形式的には，本件広告物は①の広告物等に当たり，かつ，きる広告物等のみを規制することを委任する趣旨目的としている。

②本件申請地点と鉄道の一部区間の線路との距離は 100 メートル未

しかし，基準 1 は，車内から展望できる景観や風致，視界・視野満である。そこで C としては，基準 1 が条例に違反し無効であり，といった保護法益を考慮することなく，広告物等から鉄道等までの

その他の基準は満たしているとして，不許可処分の違法を主張する。

距離のみをもって規制基準を定めており，道路・鉄道等の運行の際

２ まず，基準 1 は，条例 9 条により委任された規則の別表第 5 のに車内から展望できない広告物等まで規制するに至っている。その一部なので，委任命令に当たる。そして，委任命令の規定内容自体ため，上記委任の趣旨目的に反する。

が，保護法益や委任命令によって制限される権利利益の性質等を考４１慮した上で，委任する側の法規の委任の趣旨目的に反する場合は，－3－

よって，基準 1 は条例 9 条に違反し無効である。
以上2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士

山下大輔

司法試験対策ゼミ解説レジュメ（令和元年度予備試験行政法）
担当講師：弁護士 山下大輔
第１１

設問１（原告適格）問題の所在

C は，①本件広告物の存在により，落ち着いた住宅地である周辺の景観と②良好な睡眠環境が害されると主張しているものと考えられる。①は景観利益，②は健康又は生活環境利益に当たるが，それぞれが「法律上の利益」にと言えるか。
２

原告適格の判断方法
原告適格概説参照。

３①景観利益と原告適格
重要判例最判平成 18 年 3 月 30 日(環境法判例百選[第 3 版]62 事件) 1
都市の景観は，良好な風景として，人々の歴史的又は文化的環境を形作り，豊かな生活環境を構成する場合には，客観的価値を有するものというべきである。
被上告人 Y1 が本件建物の建築に着手した平成 12 年 1 月 5 日の時点において，国立市の景観条例と同様に，都市の良好な景観を形成し，保全することを目的とする条例を制定していた地方公共団体は少なくない状況にあり，東京都も，東京
都景観条例…を既に制定し，景観作り（良好な景観を保全し，修復し又は創造すること。2 条 1 号）に関する必要な事項として，都の責務，都民の責務，事業者の責務，知事が行うべき行為などを定めていた。また，平成 16 年 6 月 18 日に公「良好な景観は，美しく風格のある国土の形成と潤いのある布された景観法…は，豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ，国民共通の資産として，現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう，その整備及び保全が図られなければならない。
」と規定（2 条 1 項）した上，国，地方公共団体，事業者
及び住民の有する責務（3 条から 6 条まで），景観行政団体がとり得る行政上の施策（8 条以下）並びに市町村が定めることができる景観地区に関する都市計画（61条），その内容としての建築物の形態意匠の制限（62 条），市町村長の違反建築物に対する措置（64 条），地区計画等の区域内における建築物等の形態意匠の条例

1

民法判例百選Ⅱ・債権 ［第 9 版］79 事件でもある。

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山下大輔

による制限（76 条）等を規定しているが，これも，良好な景観が有する価値を保護することを目的とするものである。そうすると，良好な景観に近接する地域内に居住し，その恵沢を日常的に享受している者は，良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有するものというべきであり，これらの者が有する良好な景観の恵沢を享受する利益（以下「景観利益」という。）は，法律上保護に値する…。
４②健康又は生活環境に係る利益
重要判例最判平成 17 年 12 月 7 日(行政判例百選Ⅱ[第 8 版]159 事件)
重要判例最判平成 21 年 10 月 15 日(行政判例百選Ⅱ[第 8 版]161 事件)
重要判例最判平成 26 年 7 月 29 日(環境判例百選[第 3 版]49 事件・平成 26 年度重要判例解説行政法 3 事件)

第２１

設問２（委任命令）
問題の所在
基準 1 は，①広告物等が「自己の事務所等に自己の名称等を表示する広告物等以外の広告物等」に当たる場合，②当該広告物の「鉄道等までの距離」が「100 メートル」以上離れていなければならないとする。形式的には，本件広告物は①の広告物等に当たり，かつ，②本件申請地点と鉄道の一部区間の線路との距離は 100 メートル未満である。そこで Cとしては，基準 1 が条例に違反し無効であり，その他の基準は満たしているとして，不許可処分の違法を主張することが考えられる。そもそも基準１はどのような法的性質を有しており，いかなる構成により基準１が条例に違反して無効となるか。
２

委任命令の統制(1) 行政立法
ア 定義
行政機関による規範定立行為。
イ

分類
委任命令

・法規命令

執行命令

…国民の権利義務に関わる規範（行政手続法２条８号イ）。
・行政規則…国民の権利義務

解釈基準
裁量基準

に関わらない行政の内部基準にとど－2－2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士

山下大輔

まる規範（行政手続法２条８号ロ～二）。
ウ 法規命令と行政規則の区別①法律に「○○」授権規定があるか。
②行政立法の契機が，法律を具体的に実施することにあるか，それとも司法事実に着目したものか。
ex. 「○○法施行するための基準を定める」など，法律を具体的に実施することが規定されている場合，法規命令の可能性が高い。
「付近住民の反対運動を考慮し，策定した」など，司法事実に着目して策定されている場合，行政規則の可能性が高い。
③名称が「○○法施行規則」，「○○法施行令」などのように，法律の実施を前提とするものか，それとも「○○基準」，「○○要綱」などのように法律の実施を前提としていないようにみえるものか。
④「行政内部の基準として」，「○○町独自の基準として」，「法令ではないことを前提としてください。
」，「裁量権行使の基準として」などのように，問題文の誘導があるか。
(2) 委任の範囲（趣旨目的） 2
ア 判断枠組み法律による命令への委任が①個別的・具体的（授権趣旨が明確）であることを前提として，委任を受けた行政機関は，委任の趣旨に従って命令を制定することになる。
この場合，委任の趣旨をどのように具体化するかについては，行政機関に一定の裁量が認められるが，制定された命令の②内容及び③解釈適用が法律の委任の趣旨を逸脱・濫用している場合，当該命令の適用・不適用は違法となる。 3
イ 判例について・①について
参考判例最判平成 25 年 1 月 11 日(行政判例百選Ⅰ[第 8 版]46 事件)
・②について重要判例最大判昭和 46 年 1 月 20 日(行政判例百選Ⅰ[第 8 版]44 事件)
私有財産の収用が正当な補償のもとに行なわれた場合においてその後にいたり収用目的が消滅したとしても，法律上当然に，これを被収用者に返還しな執行命令の場合は，執行の範囲（趣旨目的）が問題となる(最判平成 21 年 11 月 18 日(行政判例百選Ⅰ[第 7 版]49 事件))。
3 なお，最判平成 24 年 2 月 28 日・最判平成 24 年 4 月 2 日判決(行政判例百選Ⅰ[第 8版]47 事件)は，上記のような判断枠組みではなく，通常の判断過程統制審査を用いている。しかし，これは，生活保護基準の改定という憲法問題であり（最大判昭和 57 年 7 月 7日(憲法判例百選Ⅱ[第 7 版]132 事件)），委任の限界という違法性よりも違憲性を重視したと考えられる。委任の限界の検討に際しては，上記の判断枠組みで問題ないと思われる。
2－3－

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山下大輔

ければならないものではない。しかし，収用が行なわれた後当該収用物件につきその収用目的となつた公共の用に供しないことを相当とする事実が生じた
場合には，なお，国にこれを保有させ，その処置を原則として国の裁量にまかせるべきであるとする合理的理由はない。したがつて，このような場合には，被収用者にこれを回復する権利を保障する措置をとることが立法政策上当を得たものというべく，法８０条の買収農地売払制度も右の趣旨で設けられたものと解すべき…。
…ところで，令１６条４号が，前記のように，買収農地のうち法８０条１項の認定の対象となるべき土地を買収後新たに生じた公用等の目的に供する緊急の必要があり，かつ，その用に供されることが確実なものに制限していることは，その規定上明らかである。その趣旨は，買収の目的を重視し，その目的に優先する公用等の目的に供する緊急の必要があり，かつ，その用に供されることが確実な場合にかぎり売り払うべきこととしたものと考えられる。同項は，その規定の体裁からみて，売払いの対象を定める基準を政令に委任しているものと解されるが，委任の範囲にはおのずから限度があり，明らかに法が売払いの対象として予定しているものを除外することは，前記法８０条に基づく売払制度の趣旨に照らし，許されないところであるといわなければならない。農地改革のための臨時立法であつた自創法とは異なり，法は，恒久立法であるから，同条による売払いの要件も，当然，長期にわたる社会，経済状勢の変化にも対処できるものとして規定されているはずのものである。したがつて，農地買収の目的に優先する公用等の目的に供する緊急の必要があり，かつ，その用に供されることが確実であるという場合ではなくても，当該買収農地自体，社会的，経済的にみて，すでにその農地としての現況を将来にわたつて維持すべき意義を失い，近く農地以外のものとすることを相当とするもの（法７条１項４号参照）として，買収の目的である自作農の創設等の目的に供しないことを相当とする状況にあるといいうるものが生ずるであろうことは，当然に予測されるところであり，法八〇条は，もとよりこのような買収農地についても旧所有者への売払いを義務付けているものと解されなければならない…。したがつて，同条の認定をすることができる場合につき，令１６条が，自創法３条による買収
農地については令１６条４号の場合にかぎることとし，それ以外の前記のような場合につき法８０条の認定をすることができないとしたことは，法の委任の範囲を越えた無効のものというのほかはない。
重要判例最判平成 3 年 7 月 9 日(行政判例百選Ⅰ[第 8 版]45 事件)
刑事訴訟法８０条は，勾留されている被告人は弁護人等同法３９条１項に規定する者以外の者と法令の範囲内で接見することができるとしている。

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山下大輔

そして，監獄法（以下「法」という。
）４５条１項は，「在監者ニ接見センコ
トヲ請フ者アルトキハ之ヲ許ス」と規定し，同条２項は，「受刑者及ビ監置ニ処セラレタル者ニハ其親族ニ非サル者ト接見ヲ為サシムルコトヲ得ス但特ニ必要アリト認ムル場合ハ此限ニ在ラス」と規定し，「受刑者及ビ監置ニ処セラレタル者」以外の在監者である被勾留者の接見につき許可制度を採用することを明らかにした上，広く被勾留者との接見を許すこととしている。
…前記 1 で説示したところを併せ考えると，被勾留者には一般市民としての自由が保障されるので，法４５条は，被勾留者と外部の者との接見は原則としてこれを許すものとし，例外的に，これを許すと支障を来す場合があることを考慮して，（ア）逃亡又は罪証隠滅のおそれが生ずる場合にはこれを防止するために必要かつ合理的な範囲において右の接見に制限を加えることができ，また，（イ）これを許すと監獄内の規律又は秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性が認められる場合には，右の障害発生の防止のために必要な限度で右の接見に合理的な制限を加えることができる，としているにすぎないと解される。この理は，被勾留者との接見を求める者が幼年者であっても異なるところはない。
これを受けて，法５０条は，「接見ノ立会…其他接見…ニ関スル制限ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム」と規定し，命令（法務省令）をもって，面会の立会，場所，
時間，回数等，面会の態様についてのみ必要な制限をすることができる旨を定めているが，もとより命令によって右の許可基準そのものを変更することは許されないのである。
ところが，規則１２０条は，規則１２１条ないし１２８条の接見の態様に関する規定と異なり，「１４歳未満ノ者ニハ在監者ト接見ヲ為スコトヲ許サス」と規定し，規則１２４条は「所長ニ於テ処遇上其他必要アリト認ムルトキハ前４条ノ制限ニ依ラサルコトヲ得」と規定している。右によれば，規則１２０条
が原則として被勾留者と幼年者との接見を許さないこととする一方で，規則１
２４条がその例外として限られた場合に監獄の長の裁量によりこれを許すこととしていることが明らかである。しかし，これらの規定は，たとえ事物を弁別する能力の未発達な幼年者の心情を害することがないようにという配慮の下に設けられたものであるとしても，それ自体，法律によらないで，被勾留者の接見の自由を著しく制限するものであって，法５０条の委任の範囲を超えるものといわなければならない。
原審は，規則１２０条（及び１２４条）は幼年者の心情の保護を目的とするものであり，これに対する具体的な危険を避けるために必要な範囲で監獄の長が幼年者と被勾留者との接見を制限することを認めた規定であるという限定的な解釈を施した上，法はそのような制限を容認していると解する余地がある－5－2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士

山下大輔

として，右各規定が法５０条の委任の範囲を超え，無効であるということはできないと判断した。しかし，前記のとおり，被勾留者も当該拘禁関係に伴う一定の制約の範囲外においては，原則として一般市民としての自由を保障されるのであり，幼年者の心情の保護は元来その監護に当たる親権者等が配慮すべき事柄であることからすれば，法が一律に幼年者と被勾留者との接見を禁止することを予定し，容認しているものと解することは，困難である。そうすると，
規則１２０条（及び１２４条）は，原審のような限定的な解釈を施したとしても，なお法の容認する接見の自由を制限するものとして，法５０条の委任の範囲を超えた無効のものというほかはない。
…とすれば，規則１２０条（及び１２４条）は，結局，被勾留者と幼年者との接見を許さないとする限度において，法５０条の委任の範囲を超えた無効のものと断ぜざるを得ない。
・③について重要判例最判平成 21 年 11 月 18 日(行政判例百選Ⅰ[第 7 版]49 事件)
以

－6－

上

2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士 山下大輔

原告適格概説１

意義
処分により⾃⼰の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され⼜は必然的に侵害されるおそれのある者(法律上保護された利益説)。∵基準の明確性
２

類型①権利を侵害され⼜は必然的に侵害されるおそれのある者㋐処分の形式的名宛⼈㋑処分の形式的名宛⼈ではなくとも，処分の法的効果によって直接権利を侵害され⼜は必然的に侵害されるおそれのある者＝処分の名宛⼈と同視できる者（実質的名宛⼈・準名宛⼈）→⾏訴法 9 条 2 項を適⽤するまでもなく原告適格が認められる。

②（形式的にも実質的にも）処分の名宛⼈ではないが，法律上保護された利益を侵害され⼜は必然的に侵害されるおそれのある者（処分の第三者）1→⾏訴法 9 条 2 項を適⽤し，判断。
〇イメージ図Y
根拠法規の執⾏

⼀般的公益
権利を侵害
され…る者

①㋐Ⅹ１

個別的利益
法律上保護された利益を侵害され…る者

①㋑Ⅹ２

1

②Ⅹ３

A2

B

第三者とは，処分本体の法的効果によっては，直接権利制限効を受けず，処分後の事実上の介在事情があってはじめて被害が⽣じる者をいう。例えば，廃棄物処理施設の付近住⺠等は，処分によって直ちに⼟地所有権等の制限を受けたりするわけではなく，違法な処分によって，（処分の直接的効果ではない）公害等が発⽣し，それにより健康⼜は⽣活環
境に係る著しい被害等を受けることになるが，このような付近住⺠を第三者という。
2

主張利益が個別的利益として保護されていない場合（A の場合），当該利益は⼀般的公益として，法によって反射的に保護されているに過ぎない（反射的利益論）。

－1－

2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士 山下大輔

３

①権利の侵害処分の法的効果により直接権利を制限されるとは，処分本体の法的効果によって直接に，特定の国⺠に対して権利制限を課すことをいい，処分性の要件のうち，直接的具体的
法効果性の検討と実質的に重なり合うといえる。
(1) 対地域処分
都市計画事業を内容とする都市計画決定のように，形式的には地域を対象とするが，実質的に地域内の⼟地所有者等の権利を制限する処分3
重要判例最大判平成 20 年 9 月 10 日(行政判例百選Ⅱ[第 8 版]147 事件)…土地区画整理事業の事業計画については，いったんその決定がされると，特段の事情のない限り，その事業計画に定められたところに従って具体的な事業がそのまま進められ，その後の手続として，施行地区内の宅地について換地処分が当然に行われることになる。前記の建築行為等の制限は，このような事業計画の決定に基づ
く具体的な事業の施行の障害となるおそれのある事態が生ずることを防ぐために
法的強制力を伴って設けられているのであり，しかも，施行地区内の宅地所有者等
は，換地処分の公告がある日まで，その制限を継続的に課され続けるのである。
そうすると，施行地区内の宅地所有者等は，事業計画の決定がされることによって，前記のような規制を伴う土地区画整理事業の手続に従って換地処分を受けるべ
き地位に立たされるものということができ，その意味で，その法的地位に直接的な影響が生ずるものというべきであり，事業計画の決定に伴う法的効果が一般的，抽象的なものにすぎないということはできない。
…以上によれば，…土地区画整理事業の事業計画の決定は，施行地区内の宅地所有者等の法的地位に変動をもたらすものであって，抗告訴訟の対象とするに足りる法的効果を有するものということができ，…「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たる…。
参考判例東京地判令和 3 年 8 月 27 日
第１事件原告３及び４は本件事業地内に不動産を所有する者であるところ…，都市計画事業の認可が告示されると，事業地内の土地の収用が可能となり（都市計画法６９条参照），当該土地上の建物は移転されることになるから，事業地内の不動産について所有権等の権利を有する者は，当該事業認可の法的効果により権利の制
限を受ける者に当たるといえる。したがって，第１事件原告３及び４は，本件事業認可の取消訴訟における原告適格を有する。

3

平成２４年度本試験参照。

－2－

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(2) 対物処分
形式的には特定の古墳等を⽂化財に指定するなどといった対物処分であるが，実質的にその⼟地所有者に対する権利制限効を持つ処分4
参考判例神戸地判平成 6 年 5 月 25 日
無効等確認の訴えは，…取消訴訟等と同じく，自己に対する処分により法律上の利益を侵害された者が救済を求め得る訴訟で…ある。
したがって，無効等確認の訴えにおいては，自己の法律上の利益に関係のない無効事由を主張することは許されない。
この観点から検討すると，本件指定処分は，原告ら所有地以外の土地をも対象としているが，土地は，本来可分の性質を有し，各個の土地につき別個の所有占有関係などが存在することからすれば，法律上の利益も，原則として各個の土地ごとにその有無を判断するのが妥当であり，原告らは，原則として原告ら所有地に対する指定処分についてのみ無効を主張する法律上の利益を有し，原告ら所有地以外の土地に対する指定処分の無効主張は，原告ら所有地に対する指定処分の効力に影響のある場合にのみ法律上の利益を有する…。
(3) 対組織処分
形式的には特定の組織（⾏政主体を含む。
）に対する処分でも，処分の法的効果を幅広く検討することによって，当該組織の構成員に対する権利制限効を持つ処分5
参考判例東京地判平成 29 年 4 月 21 日
…処分の名宛⼈以外の者が処分の法的効果による権利⼜は法律上保護された利益の制限を受ける場合には，その者は，処分の名宛⼈として権利⼜は法律上保護された利益の制限を受ける者と同様に，当該処分により⾃⼰の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され⼜は必然的に侵害されるおそれのある者として，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり，その取消訴訟における原告適格を有する…（最⾼裁平成…２５年７⽉１２⽇…判決…）。
…法は，外務員の登録を申請してこれを受ける主体を⾦融商品取引業者等と定め（６４条１項，３項），法６４条の５第１項の規定に基づいて外務員の登録を取り消す旨の処分をすることとしたときは，その旨を登録申請者である⾦融商品取引業者等に通知しなければならない旨を定めている（同条３項）ことからすれば，同条１項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の名宛⼈は⾦融商品取引業者

4

令和４年度予備試験

5

令和５年度本試験，なお平成２５年度本試験も参照。

－3－

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等であって，登録を取り消される外務員は同処分の直接の名宛⼈ではない…。
しかしながら，法の規定によれば，登録を取り消された外務員については，その取消しの⽇から５年を経過するまでは再度の登録が拒否されることとなり（６４条の２第１項２号），その間，⾦融商品取引業者等は，当該外務員に外務員の職務を⾏わせることができなくなる（６４条２項）のであるから，⾦融商品取引業者等との間で労働契約を締結し，外務員の登録を受けて当該⾦融商品取引業者等の外務員の職務に従事していた者（以下「労働者外務員」という。
）について，法６４条の５第１項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分がされた場合には，その処分の法的効果として，当該外務員が，その本来の職務である外務員の職務に就くことができず，使⽤者の責めに帰することができない事由による就労不能として，その対価である賃⾦の⽀払請求権を失う（⺠法５３６条１項）などの労働契約上の権利の制限を受けることとなることは明らかである。
そうすると，労働者外務員は，⾃⼰についてされた法６４条の５第１項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の法的効果による権利の制限を受けるものであって，当該処分により⾃⼰の権利を侵害され⼜は必然的に侵害されるおそれのある者として，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり，その取消訴訟における原告適格を有する…。
(4)

対権利（制限）同⼀・共通者処分

重要判例最判平成 25 年 7 月 12 日(平成 25 年度重要判例解説行政法 3 事件)…処分の名宛人以外の者が処分の法的効果による権利の制限を受ける場合には，その者は，処分の名宛人として権利の制限を受ける者と同様に，当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当た…る…。
…国税徴収法４７条１項に基づく差押処分は，滞納者の所有する特定の財産につき，その名宛人である滞納者に対しその譲渡や用益権設定等の処分を禁止する効力を有するものであるから，滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が同項に基づいて差し押さえられた場合には，滞納者において，当該持分の譲渡や当該不動産に係る用益権設定等の処分が禁止されるため，滞納処分による差押登記後に当該不動産につき賃貸や地上権設定等をしてもこれを公売処分による当該持分の買受人に対抗することができず，その結果，滞納者の持分と使用収益上の不可分一体をなす持分を有する他の共有者についても当該不動産に係る用益権設定等の処分が制約を受け，その処分の権利が制限されることとなる。加えて，不動産につき同項に基づく差押処分がされた場合の使用又は収益については，当該不動産の価値を著しく減耗させる行為がされると認められるときに，税務署長は滞納者及－4－2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士 山下大輔

び当該不動産につき使用又は収益をする権利を有する第三者に対しその使用又は収益を制限することができるものとされており（同法６９条１項ただし書，同条２項），滞納者と他の者との共有に係る不動産における滞納者以外の共有者は上記の第三者に当たるものと解されるので，滞納者の持分が差し押さえられた土地上に建物を新築するなど，当該不動産の価値を著しく減耗させる使用又は収益に関しては，滞納者のみならず，他の共有者についても同法６９条所定の上記制限が及ぶ…。
以上に鑑みると，滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が国税徴収法４７条１項に基づいて差し押さえられた場合における他の共有者は，その差押処分の法的効果による権利の制限を受けるものであって，当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として，その差押処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当た…る…。
重要判例最判平成 18 年 1 月 19 日(行政判例百選Ⅱ[第 8 版]129 事件)
国税徴収法 39 条は，滞納者である本来の納税義務者が，その国税の法定納期限の 1 年前の日以後にその財産について無償又は著しく低い額の対価による譲渡，債
務の免除その他第三者に利益を与える処分を行ったために，本来の納税義務者に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められるときは，これらの処分により権利を取得し，又は義務を免れた第三者に対し，これらの処分により受けた利益が現に存する限度において，本来の納税義務者の滞納に係る国税の第二次納税義務を課している。
同条に定める第二次納税義務は，本来の納税義務者に対する主たる課税処分等によって確定した主たる納税義務の税額につき本来の納税義務者に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められる場合に，前記のような関係にある第三者に対して補充的に課される義務であって，主たる納税義務が主たる課
税処分によって確定されるときには，第二次納税義務の基本的内容は主たる課税処分において定められるのであり，違法な主たる課税処分によって主たる納税義務の税額が過大に確定されれば，本来の納税義務者からの徴収不足額は当然に大きくなり，第二次納税義務の範囲も過大となって，第二次納税義務者は直接具体的な不利益を被るおそれがある。他方，主たる課税処分の全部又は一部がその違法を理由に取り消されれば，本来の納税義務者からの徴収不足額が消滅し又は減少することになり，第二次納税義務は消滅するか又はその額が減少し得る関係にあるのであるから，第二次納税義務者は，主たる課税処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり，その取消しによってこれを回復すべき法律上の利益を有するというべきである。
そうすると，国税徴収法 39 条所定の第二次納税義務者は，主たる課税処分につき国税通則法 75 条に基づく不服申立てをすることができる…。

－5－

2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士 山下大輔

４②法律上保護された利益の侵害(1) 概要答案構成

思考過程

９条２項との対応関係

問題提起①原告が処分の名宛⼈でないことの認定6・法「処分…の相⼿⽅以外律上保護された利益説の明⽰。

の者」②主張利益の特定7。
規範③処分の根拠規定・要件を明⽰。
④法令上の保護規定の検討（下記(2)）
㋐根拠「法令」の検討「当該処分…の根拠と第⼀に，処分の根拠となる法令の規定（要件） なる法令」
・・・

から，原告が主張するような利益保護のための直接的な規制があるか否か，あるいは直接的な規制はないが事後的規制や⼿続を課すなどして当該利益保護を担保するなど，当該利益に配慮している規定があるか否か検討。
第⼆に，法令の趣旨⽬的（１条）や，法令の仕組み・法令全体の趣旨⽬的から原告主張利益を保護する趣旨⽬的を認定できるか否か検討（下記最判平成 26 年 1 ⽉ 28 ⽇）8。
㋑処分の直接の根拠法令以外に「関係法令」 「当該法令と⽬的を共があるか否か，「関係法令」に㋐と同様の利通にする関係法令」

益配慮規定があるか否か。
㋒㋐・㋑の検討の結果，「法令」の規定の趣旨「趣旨及び⽬的」

・・・

⽬的が，原告が主張するような具体的利益を保護しているか。

6

原告が処分の形式的⼜は実質的名宛⼈であれば，権利を侵害され⼜は必然的に侵害されるおそれのある者に当たり，法律上保護された利益の検討はしない構成となるので，最初に名宛⼈でないことを認定する必要がある。
7

憲法の⼈権設定や⺠法の請求の特定と同じく，原告の主張利益を特定しなければそれが保護範囲に含まれるかの議論も出てこないため，主張利益を冒頭で⽰す必要がある。
8「検討に当たっては，まず，『処分の根拠となる法令の規定』…を確認し，次に，『当該法令の趣旨及び⽬的』として同法第１条等からうかがわれる同法の趣旨・⽬的を検討…。」（平成２３年度司法試験採点実感）。

－6－

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⑤被侵害利益の特殊性・個別保護性の検討「利益の内容及び性質（下記(3)）

並びにこれが害される

ひとたび違法な処分がなされた際に9，侵害

態様及び程度」

される利益が，⼀般的公益に吸収解消されな
い個別に保護された利益か否か。
⑥因果関係・⼈的範囲の線引き（下記(4)）
違法な処分がなされた場合の利益侵害のおそれの判断⽅法の明⽰10
当てはめ

・・・・

⑦原告が主張する 利益を現に有しているか否か，当該利益が現に侵害され⼜は必然的に侵害されるおそれがあるか否かの当てはめ

結論「法律上の利益」

・・・・⑧原告が主張する 利益が法律上保護された利益に当たり，それを侵害され⼜は必然的に侵害されるおそれのある原告は，「法律上の利益を有する者」として原告適格が認められるとの結論付け。
(2) ④法令上の保護規定の検討
ア

㋐について

重要判例最判平成 26 年 1 月 28 日(行政判例百選Ⅱ[第 8 版]165 事件)…一般廃棄物処理業は，市町村の住民の生活に必要不可欠な公共性の高い事業であり，その遂行に支障が生じた場合には，市町村の区域の衛生や環境が悪化する事態を招来し，ひいては一定の範囲で市町村の住民の健康や生活環境に被害や影響が及ぶ危険が生じ得るものであって，その適正な運営が継続的かつ安定的に確保される必要がある上，一般廃棄物は人口等に応じておおむねその発生量が想定され，その9

稀に「設問２のとおり本件処分は違法ではないので，違法な処分により利益が侵害されることはない。よって原告適格は認められない。」とする答案がみられる。しかし，原告適格は本案前の訴訟要件であり，本案に⽴ち⼊って判断する結果原告適格が認められないというのは理論的にも論理的にあり得ない。ここでいう「ひとたび違法な処分がなされた
場合」は，あくまで仮定であり，実際に処分が違法か否かの検討を要するものではない。
10

因果関係・⼈的範囲の線引きにつき，専ら法の規定⽂⾔や趣旨⽬的から当該範囲を設定できる場合は④でまとめて検討することになる。

－7－

2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士 山下大輔

業務量には一定の限界がある。廃棄物処理法が，業務量の見込みに応じた計画的な処理による適正な事業の遂行の確保についての統括的な責任を市町村に負わせているのは，このような事業の遂行に支障を生じさせないためである。そして，既存の許可業者によって一般廃棄物の適正な処理が行われており，これを踏まえて一般
廃棄物処理計画が作成されている場合には，市町村長は，それ以外の者からの一般廃棄物処理業の許可又はその更新の申請につき，一般廃棄物の適正な処理を継続的かつ安定的に実施させるためには既存の許可業者のみに引き続きこれを行わせるのが相当であり，当該申請の内容が当該一般廃棄物処理計画に適合するものであるとは認められないとして不許可とすることができる…（最高裁平成…１６年１月１５日…判決…参照）11。このように，市町村が市町村以外の者に許可を与えて事業を行わせる場合においても，一般廃棄物の発生量及び処理量の見込みに基づいてこれを適正に処理する実施主体等を定める一般廃棄物処理計画に適合すること等の許可要件に関する市町村長の判断を通じて，許可業者の濫立等によって事業の適正な運営が害されることのないよう，一般廃棄物処理業の需給状況の調整が図られる
仕組みが設けられている…。そして，許可業者が収集運搬又は処分を行うことができる区域は当該市町村又はその一部の区域内（廃棄物処理法７条１１項）に限定されていることは，これらの区域を対象として上記の需給状況の調整が図られることが予定されていることを示すものといえる。
また，市町村長が一般廃棄物処理業の許可を与え得るのは，当該市町村による一般廃棄物の処理が困難である場合に限られており，これは，一般廃棄物の処理が本
来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業であるため，その処理能力の限界等のために市町村以外の者に行わせる必要がある場合に初めてその事業の許可を与え得るとされたものであると解されること，上記のとおり一定の区域内の一般廃棄物の発生量に応じた需給状況の下における適正な処理が求められること
等からすれば，廃棄物処理法において，一般廃棄物処理業は，専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていない…。
そして，市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物処理業の許可又はその更新を受けている者がある場合に，当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物処理業の許可又はその更新が，当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響についての適切な考慮を欠くものであるなら
ば，許可業者の濫立により需給の均衡が損なわれ，その経営が悪化して事業の適正な運営が害され，これにより当該区域の衛生や環境が悪化する事態を招来し，ひいては一定の範囲で当該区域の住民の健康や生活環境に被害や影響が及ぶ危険が生じ得るものといえる。一般廃棄物処理業の許可又はその更新の許否の判断に当たっ

11

最判平成 16 年 1 ⽉ 15 ⽇(⾏政判例百選Ⅰ[第 8 版]59 事件)－8－2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士 山下大輔ては，上記のように，その申請者の能力の適否を含め，一定の区域における一般廃棄物の処理がその発生量に応じた需給状況の下において当該区域の全体にわたって適正に行われることが確保されるか否かを審査することが求められるのであって，このような事柄の性質上，市町村長に一定の裁量が与えられていると解される
ところ，廃棄物処理法は，上記のような事態を避けるため，前記のような需給状況の調整に係る規制の仕組みを設けているのであるから，一般廃棄物処理計画との適合性等に係る許可要件に関する市町村長の判断に当たっては，その申請に係る区域における一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように，
当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響を適切に考慮することが求められる…。
以上のような一般廃棄物処理業に関する需給状況の調整に係る規制の仕組み及び内容，その規制に係る廃棄物処理法の趣旨及び目的，一般廃棄物処理の事業の性
質，その事業に係る許可の性質及び内容等を総合考慮すると，廃棄物処理法は，市町村長から一定の区域につき一般廃棄物処理業の許可又はその更新を受けて市町村に代わってこれを行う許可業者について，当該区域における需給の均衡が損なわれ，その事業の適正な運営が害されることにより前記のような事態が発生することを防止するため，上記の規制を設けているものというべきであり，同法は，他の者からの一般廃棄物処理業の許可又はその更新の申請に対して市町村長が上記のように既存の許可業者の事業への影響を考慮してその許否を判断することを通じて，当該区域の衛生や環境を保持する上でその基礎となるものとして，その事業に係る営業上の利益を個々の既存の許可業者の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解する…。したがって，市町村長から一定の区域につき既に廃棄物処理法７条に基づく一般廃棄物処理業の許可又はその更新を受けている者は，当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物処理業の許可処分又は許可更新処分について，その取消しを求めるにつき法律上の利益を有する…。

－9－

2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士 山下大輔

イ㋑「根拠…法令」・「関係法令」
根拠法令

法

律

処分の根拠法律

関係法令
根拠法令と趣旨⽬的が共通⼜は合致12する法律

命
条

令
例

⾏政規則

12

（根拠法律の）委任命令，執⾏命

根拠法令と趣旨⽬的が共通⼜令は合致する命令

処分の根拠条例・（根拠法の）委任

根拠法令と趣旨⽬的が共通⼜条例は合致する⾃主条例

法令の趣旨⽬的に合致する内容の⾏政規則は参考13可能14。

望ましいのは，法令の趣旨⽬的を認定し，⾏政規則の内容と⾒⽐べて具体的に趣旨⽬的が共通⼜は合致しているかを丁寧に認定することである。ただし，時間の都合上，法１条レベルでの共通性や合致性，趣旨⽬的の具体化・補充化を根拠に考慮可能性や参考可能性を認める答案戦略も考えられる。
13

参考可能とは，例えば，法令の規定だけでは抽象的故に原告の主張利益を個別保護しているか否か不明な場合に，⾏政規則の解釈を参考にして法令の規定を具体化し，当該主張利益の個別保護の趣旨を⾒出すことである。
14「通達が法や規則の合理的な解釈を前提として発出されているものである限り，根拠法

令の解釈の参考となることは当然である」（平成２３年度本試験採点実感）。

－10－

2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士 山下大輔

(3) ⑤利益の特殊性・被侵害利益の個別保護性の検討
利益の内容

判例

要保護性15

H4/9/22 (百選 156 事件)〇

H13/3/13 (百選 157 事件)〇

H14/1/22 (百選 158 事件)〇

健康⼜は⽣活環境に係る著しい被 H17/12/7(百選 159 事件)〇

⽣命・⾝体の安全

害を受けない利益
財産

H13/3/13 (百選 157 事件)※否定〇

H14/1/22 (百選 158 事件
事業利益(営業の⾃由)

H10/12/17(百選 160 事件)〇

H21/10/15(百選 161 事件)
S37/1/19(百選 164 事件)
H26/1/28(百選 165 事件)
⽇常⽣活上不可⽋な経済的利益

H1/4/13(百選 162 事件)※否定△

都市⽂化を形成する景観利益

H18/3/30(環境百選 75 事件)△

学問研究上の利益

H1/6/20(百選 163 事件)△

⽂化財共有権H1/6/20(百選 163 事件)

×

⽣活環境利益（交通，⾵紀，教育なH10/12/17(百選 160 事件)

×

ど広い意味での⽣活環境の悪化）

H21/10/15(百選 161 事件)
×

親の監護権
流⽔使⽤権

15

R1/7/18(百選 14 事件)

×

あくまで利益の要保護性の問題であり，そもそも④主張利益が法令の規定上保護されていないのであれば，原告適格は認められない。

－11－2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士 山下大輔

(4) ⑥因果関係・⼈的範囲の線引き
下記判例等のとおり，因果関係・⼈的範囲の線引きは，法に⼈的範囲の線引きをする規定があるか否か（⽴法事実）や，処分の内容や被侵害利益の内容・性質，距離や位置関係（司法事実）によって。ここでは，被害発⽣のおそれについて原告に厳格な⽴証責任があるわけではなく，ある程度抽象的な因果関係の⽴証で⾜りる。
重要判例最判平成 4 年 9 月 22 日(行政判例百選Ⅱ[第 8 版]156 事件)…当該住民の居住する地域が，前記の原子炉事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域であるか否かについては，当該原子炉の種類，構造，規模等の当該原子炉に関する具体的な諸条件を考慮に入れた上で，当該住民の居住する地域と原子炉の位置との距離関係を中心として，社会通念に照らし，合理的に判断すべき…。
…被上告人らは本件原子炉から約１１キロメートルないし約１５キロメートルの範囲内の地域に居住していること，本件原子炉は研究開発段階にある原子炉である高速増殖炉であり…，その電気出力は２８万キロワットであって，炉心の燃料としてはウランとプルトニウムの混合酸化物が用いられ，炉心内において毒性の強いプルトニウムの増殖が行われるものである…，かかる事実に照らすと，被上告人らは，いずれも本件原子炉の設置許可の際に行われる規制法２４条１項３号
所定の技術的能力の有無及び四号所定の安全性に関する各審査に過誤，欠落がある場合に起こり得る事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域内に居住する者…であるから，本件設置許可処分の無効確認を求める本訴請求において…「法律上の利益を有する者」に該当する…。
重要判例最判平成 17 年 12 月 7 日(行政判例百選Ⅱ[第 8 版]159 事件)…上告人らは，いずれも本件鉄道事業に係る関係地域内である上記各目録記載の各住所地に居住している…。…これらの住所地と本件鉄道事業の事業地との距離関係などに加えて，本件条例２条５号の規定する関係地域が，対象事業を実施しようとする地域及びその周辺地域で当該対象事業の実施が環境に著しい影響を及
ぼすおそれがある地域として被上告参加人が定めるものであることを考慮すれば，…上告人らについては，本件鉄道事業が実施されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たると認められるから，本件鉄道事業認可の取消しを求める原告適格を有する…。

－12－

2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士 山下大輔

参考判例大阪高判平成 20 年 3 月 6 日16
上記のとおり，規則が，場外車券発売施設の設置許可申請者に対し，同施設敷地の周辺から１０００メートル以内の地域にある学校その他の文教施設及び病院
その他の医療施設の位置並びに名称を記載した１万分の１以上の縮尺による付近の見取図を添付することを要求し，場外車券発売施設は，学校その他の文教施設
及び病院その他の医療施設から相当の距離を有し，周辺環境と調和したものであることとされていることにかんがみると，場外車券発売施設の設置許可に関する
上記の規定は，当該施設の敷地の周辺から１０００メートル以内の地域に居住し，事業を営む住民に対し，違法な場外車券発売施設の設置許可に起因する善良な風
俗及び生活環境に対する悪影響に係る著しい被害を受けないという具体的利益を保護したものと解する…。
重要判例最判平成 21 年 10 月 15 日(行政判例百選Ⅱ[第 8 版]161 事件)…場外施設は，多数の来場者が参集することによってその周辺に享楽的な雰囲気
や喧噪といった環境をもたらすものであるから，位置基準は，そのような環境の変化によって周辺の医療施設等の開設者が被る文教又は保健衛生にかかわる業務上の支障について，特に国民の生活に及ぼす影響が大きいものとして，その支障が著しいものである場合に当該場外施設の設置を禁止し当該医療施設等の開設者の行う業務を保護する趣旨をも含む規定である…。したがって，仮に当該場外施設が設置，運営されることに伴い，その周辺に所在する特定の医療施設等に上記のような著しい支障が生ずるおそれが具体的に認められる場合には，当該場外施設の設置許可が違法とされることもあることとなる。
このように，位置基準は，一般的公益を保護する趣旨に加えて，上記のような業務上の支障が具体的に生ずるおそれのある医療施設等の開設者において，健全で静穏な環境の下で円滑に業務を行うことのできる利益を，個々の開設者の個別的利益として保護する趣旨をも含む規定である…から，当該場外施設の設置，運営に伴い著しい業務上の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる区域に医療施設等を開設する者は，位置基準を根拠として当該場外施設の設置許可の取消しを求める原告適格を有する…。そして，このような見地から，当該医療施設等の開設者が上記の原告適格を有するか否かを判断するに当たっては，当該場外施設が設置，運営された場合にその規模，周辺の交通等の地理的状況等から合理的に予測される来場者の流れや滞留の状況等を考慮して，当該医療施設等が上記のような区域に所在しているか否かを，当該場外施設と当該医療施設等との距離や位置関係を中心として社会通念に照らし合理的に判断すべき…。

16

最判平成 21 年 10 ⽉ 15 ⽇(⾏政判例百選Ⅱ[第 8 版]161 事件)の原審。

－13－

2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士 山下大輔

なお，原審は，場外施設の設置許可申請書に，敷地の周辺から１０００ｍ以内の地域にある医療施設等の位置及び名称を記載した見取図等を添付すべきことを義務付ける定めがあることを一つの根拠として，上記地域において医療等の事業を営む者一般に上記の原告適格を肯定している。確かに，上記見取図は，これに記載された個々の医療施設等に前記のような業務上の支障が生ずるか否かを審査する際の資料の一つとなり得るものではあるが，場外施設の設置，運営が周辺の医療施設等に対して及ぼす影響はその周辺の地理的状況等に応じて一様ではな
く，上記の定めが上記地域において医療等の事業を営むすべての者の利益を個別的利益としても保護する趣旨を含むとまでは解し難いのであるから，このような地理的状況等を一切問題とすることなく，これらの者すべてに一律に上記の原告適格が認められるとすることはできない…。
重要判例最判平成 26 年 7 月 29 日(環境判例百選[第 3 版]49 事件・平成 26 年度重要判例解説行政法 3 事件)
産業廃棄物の最終処分場の周辺に居住する住民が，当該最終処分場から有害な物
質が排出された場合にこれに起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等により健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たるか否かは，当該住民の居住する地域が上記の著しい被害を直接的に受けるものと想定される地域であるか否かによって判断すべき…。そして，当該住民の居住する地
域がそのような地域であるか否かについては，産業廃棄物の最終処分場の種類や規模等の具体的な諸条件を考慮に入れた上で，当該住民の居住する地域と当該最終処
分場の位置との距離関係を中心として，社会通念に照らし，合理的に判断すべき…
（前記最高裁…判決参照）。
しかるところ，産業廃棄物の最終処分場の設置に係る許可に際して申請書の添付書類として提出され審査の対象となる環境影響調査報告書において，当該最終処分場の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の対象とされる地域
は，最終処分場からの有害な物質の排出に起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等がその周辺の一定範囲の地域に広がり得る性質のものであることや，前記…
においてみた上記の環境影響調査報告書に記載されるべき調査の項目と内容及び調査の対象とされる地域の選定の基準等に照らせば，一般に，当該最終処分場の種類や規模及び埋立ての対象とされる産業廃棄物等の種類等の具体的な諸条件を踏まえ，その設置により生活環境に影響が及ぶおそれのある地域として上記の調査の対象に選定されるものである…。
これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，本件処分場の種類や規模及び埋立ての対象とされている産業廃棄物等の種類等は前記…のとおりであると
ころ，上告人Ｘ１を除くその余の上告人らは，いずれも本件処分場の中心地点から－14－2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士 山下大輔

約１．８㎞の範囲内の地域に居住する者であって，本件環境影響調査報告書において調査の対象とされた地域にその居住地が含まれている…。そして，上記のような
本件処分場の種類や規模等を踏まえ，その位置と上記の居住地との距離関係などに加えて，環境影響調査報告書において調査の対象とされる地域が，上記のとおり一般に当該最終処分場の設置により生活環境に影響が及ぶおそれのある地域として選定されるものであることを考慮すれば，上記の上告人らについては，本件処分場から有害な物質が排出された場合にこれに起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるものと想定される地域に居住するものということができ，上記の著しい被害を直接的に受ける
おそれのある者に当たると認められるから，本件各許可処分の無効確認等及び本件各更新処分の取消しを求める原告適格を有する…。
これに対し，前記事実関係等によれば，上告人Ｘ１の居住地は，本件処分場の中心地点から少なくとも２０㎞以上離れており，本件環境影響調査報告書において調査の対象とされた地域にも含まれておらず，上記のような本件処分場の種類や規模等を踏まえ，その位置と上記の居住地との２０㎞以上にも及ぶ距離関係などに照らせば，同上告人については，本件処分場からの有害な物質の排出に起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるものと想定される地域に居住するものということはできないのであって，上記の著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たるとは認められず，…同上告人が本件各許可処分の無効確認等及び本件各更新処分の取消しを求める
原告適格を有すると解することはできない。
(5) 論証例〇〇は〇〇処分の名宛⼈ではないが，「法律上の利益を有する者」として原告適①

格は認められるか。
「法律上の利益を有する者」とは，基準の明確性の観点から，権利若しくは法律上保護された利益を侵害され⼜は必然的に侵害される者をいう。そして，原告の主張する利益が，⾏訴法 9 条 2 項の要素を考慮した上で処分の根拠法規によって⼀般的公益に吸収解消させるにとどまらず，個々⼈の個別的利益としても保護されている場合，当該利益は法律上保護された利益に当たると解する。
②〇〇は〇〇であるから，〇〇の利益を主張すると考えられる。

③〇〇処分は，〇〇法〇〇条を根拠としており，その要件として，〇〇を要求している（〇〇条〇〇項）。
（また，〇〇は，〇〇を⽬的とし（同法〇条），法と「⽬的を共通にする関係法令」に当たる。そして，同法〇条は，〇〇を要求している。
）（さらに，〇〇は⾏政の内部基準であり，⾏政規則に当たるところ，⾏政規則は「法－15－2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士 山下大輔

令」には該当しない（から，考慮等することはできない）。しかし，〇〇は，〇〇処分の上記要件を補充具体化するものであり，法の趣旨⽬的に合致するため，これを指針として法令を解釈できる。そして，〇〇を参考にすると，法や関係法令が規定する上記要件は，〇〇と解釈できる。
）17
これは，〇〇であることに鑑みて，〇〇に配慮している規定である。そのため，④〇〇法は，〇〇の利益を保護することをその趣旨⽬的としている。
そして，ひとたび違法な〇〇がなされ，〇〇が⽣じると，〇〇利益が侵害される⑤こととなる。〇〇利益は，〇〇の理由で，回復不能 or 著しく困難である。
これら法の趣旨⽬的・被侵害利益の性質等に鑑みれば，法は，〇〇の利益を，個々⑥

⼈の個別的利益としても保護していると⾔えるから，同利益は法律上保護された利益に当たる。
また，当該利益の侵害のおそれの有無は，〇〇を基準に判断すべきである。そして，当該利益の侵害は，〇〇の理由で，〇〇の範囲内の者に必然的に⽣じるから，〇〇の範囲内の者は，「法律上の利益を有する者」に当た（り，原告適格が認められ）る。
⑦〇〇は，〇〇の範囲内の者であるから，〇〇の利益を有しており，かつ違法な〇〇処分により当該利益を侵害され⼜は必然的に侵害されるおそれがある。
⑧

したがって，〇〇は，法律上保護された利益を有し，「法律上の利益を有する者」に当たるため，原告適格が認められる。

重要判例最判平成 17 年 12 月 7 日(行政判例百選Ⅱ[第 8 版]159 事件)…都市計画法は，同法の定めるところにより同法 59 条の規定による認可等を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業等を都市計画事業と規定し（4 条
15 項），その事業の内容が都市計画に適合することを認可の基準の一つとしている（61 条 1 号）。
都市計画に関する都市計画法の規定をみると，同法は，都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし（1 条），都市計画の基本理念の一つとして，健康で文化的な都市生活を確保すべきことを定めており（2 条），都市計画の基準に関して，当該都市について公害防止計画が定められているときは都市計画がこれに適合したものでなければならないとし（13 条 1 項柱書き），都市施設は良好な都市環境を保持するように定めることとしている（同項 5 号）。また，同法は，都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認められるときは，公聴会の開催等，住民

17

趣旨⽬的を共通にする法令，趣旨⽬的の内容に合致する⾏政規則がある場合は，ここでそれらを認定したうえで使⽤する。

－16－

2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士 山下大輔の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとし（16 条 1 項），都市計画を決定しようとする旨の公告があったときは，関係市町村の住民及び利害関係人
は，縦覧に供された都市計画の案について意見書を提出することができるものとしている（17 条 1 項，2 項）。
また，上記の公害防止計画の根拠となる法令である公害対策基本法は，国民の健康を保護するとともに，生活環境を保全することを目的とし（1 条），事業活動
その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動等によって人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを公害と定義した上で（2 条），国及び地方公共団体が公害の防止に関する施策を策定し，実施する責務を有するとし（4 条，5 条），内閣総理大臣が，現に公害が著しく，かつ，公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域等について，公害防止計画の基本方
針を示して関係都道府県知事にその策定を指示し，これを受けた関係都道府県知事が公害防止計画を作成して内閣総理大臣の承認を受けるものとしている（19条）（なお，同法は，環境基本法の施行に伴い平成 5 年…に廃止されたが，新たに制定された環境基本法は，内閣総理大臣が上記と同様の地域について関係都道府
県知事に公害防止計画の策定を指示し，これを受けた関係都道府県知事が公害防止計画を作成して内閣総理大臣の承認を受けなければならないとしている（17条）。さらに，同条の規定は，平成 11 年…改正され，現在は，環境大臣が同様の指示を行い，これを受けた関係都道府県知事が公害防止計画を作成し，環境大臣に協議し，その同意を得なければならないとしている。）。
公害防止計画に関するこれらの規定は，相当範囲にわたる騒音，振動等により健康又は生活環境に係る著しい被害が発生するおそれのある地域について，その発生を防止するために総合的な施策を講ずることを趣旨及び目的とするものと解される。そして，都市計画法 13 条 1 項柱書きが，都市計画は公害防止計画に適合しなければならない旨を規定していることからすれば，都市計画の決定又は変更に当たっては，上記のような公害防止計画に関する公害対策基本法の規定の趣旨及び目的を踏まえて行われることが求められる…。
さらに，東京都においては，環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実
施が環境に及ぼす影響について事前に調査，予測及び評価を行い，これらの結果について公表すること等の手続に関し必要な事項を定めることにより，事業の実施に際し公害の防止等に適正な配慮がされることを期し，都民の健康で快適な生活の確保に資することを目的として，本件条例が制定されている。本件条例は，被上告参加人が，良好な環境を保全し，都民の健康で快適な生活を確保するため，
本件条例に定める手続が適正かつ円滑に行われるよう努めなければならない基本的責務を負うものとした上で（3 条），事業者から提出された環境影響評価書及び－17－2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士 山下大輔

その概要の写しを対象事業に係る許認可権者（都市計画の決定又は変更の権限を有する者を含む。2 条 8 号）に送付して（24 条 2 項），許認可等を行う際に評価書の内容に十分配慮するよう要請しなければならないとし（25 条），対象事業が都市計画法の規定により都市計画に定められる場合においては，本件条例による手続を都市計画の決定の手続に合わせて行うよう努めるものとしている（45 条）。
これらの規定は，都市計画の決定又は変更に際し，環境影響評価等の手続を通じて公害の防止等に適正な配慮が図られるようにすることも，その趣旨及び目的とする…。
そして，都市計画事業の認可は，都市計画に事業の内容が適合することを基準としてされるものであるところ，前記…のような都市計画に関する都市計画法の規定に加えて，前記…の公害対策基本法等の規定の趣旨及び目的をも参酌し，併せて，都市計画法 66 条が，認可の告示があったときは，施行者が，事業の概要について事業地及びその付近地の住民に説明し，意見を聴取する等の措置を講ずることにより，事業の施行についてこれらの者の協力が得られるように努めなければならないと規定していることも考慮すれば，都市計画事業の認可に関する同法の規定は，事業に伴う騒音，振動等によって，事業地の周辺地域に居住する住民に健康又は生活環境の被害が発生することを防止し，もって健康で文化的な都市生活を確保し，良好な生活環境を保全することも，その趣旨及び目的とする…。
都市計画法又はその関係法令に違反した違法な都市計画の決定又は変更を基礎として都市計画事業の認可がされた場合に，そのような事業に起因する騒音，振動等による被害を直接的に受けるのは，事業地の周辺の一定範囲の地域に居住す
る住民に限られ，その被害の程度は，居住地が事業地に接近するにつれて増大する…。また，このような事業に係る事業地の周辺地域に居住する住民が，当該地域に居住し続けることにより上記の被害を反復，継続して受けた場合，その被害は，これらの住民の健康や生活環境に係る著しい被害にも至りかねないものである。そして，都市計画事業の認可に関する同法の規定は，その趣旨及び目的にかんがみれば，事業地の周辺地域に居住する住民に対し，違法な事業に起因する騒音，振動等によってこのような健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという具体的利益を保護しようとするものと解されるところ，前記のような被害の内容，性質，程度等に照らせば，この具体的利益は，一般的公益の中に吸収解消
させることが困難なものといわざるを得ない。
以上のような都市計画事業の認可に関する都市計画法の規定の趣旨及び目的，
これらの規定が都市計画事業の認可の制度を通して保護しようとしている利益の内容及び性質等を考慮すれば，同法は，…都市の健全な発展と秩序ある整備を図るなどの公益的見地から都市計画施設の整備に関する事業を規制するとともに，騒音，振動等によって健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそ－18－

2024 年 過去問ゼミ「行政法」 講師：弁護士 山下大輔

れのある個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含む…。したがって，都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち当該事業が実施されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該事業の認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有する…。
以上の見解に立って，本件鉄道事業認可の取消しを求める原告適格についてみると，前記事実関係等によれば，別紙上告人目録１ないし３記載の上告人らは，いずれも本件鉄道事業に係る関係地域内である上記各目録記載の各住所地に居住している…。そして，これらの住所地と本件鉄道事業の事業地との距離関係などに加えて，本件条例２条５号の規定する関係地域が，対象事業を実施しようとする
地域及びその周辺地域で当該対象事業の実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれがある地域として被上告参加人が定めるものであることを考慮すれば，上記の上
告人らについては，本件鉄道事業が実施されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たると認められるから，本件鉄道事業認可の取消しを求める原告適格を有する…。
これに対し，別紙上告人目録４記載の上告人らは，本件鉄道事業に係る関係地
域外に居住するものであり，前記事実関係等によっても，本件鉄道事業が実施されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあるとはいえ…ないから，本件鉄道事業認可の取消しを求める
原告適格を有すると解することはできない。
以

－19－

上

過去問ゼミ「行政法」

優秀答案

Aゼミ
回答者：T.M.

設問1

当該処分の取消しを求めるにつきJ「法律上の利益 （行政事件訴訟法 （以下略す） 9条1項）「法律上の利益を有する者」 に限り原告適格が認められるのは、 抗告訴訟の主観訴訟性を担保する趣旨である。したがって、「法律上の利益下ど］令：当該処分によりし <9ふ
又は必然的に侵害されるおそれの自己の法律上e:,fl」
保互”
そして、 当該処分の根拠法令が、 不特定多数者の具ヽ

体的利益を、

専ら 一 般公益に吸収解消させるにとどめず、 それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきとする趣旨を含むものと解される場合には、
れる：］犀されている。
J

項）

当該利益も 「法律上の利益」 に含ま裁判所は 「処分の相手方以外の者 (9条2である Cについては、 同条項の考慮要素に基づいて法律上ーの利益の有無を判断する。こフ
本件の検討く、△ます尿を主張、斥拉→特定し一般公益としての保護

てく 1ミむ。

本件許可処分の根拠規定 （条例6条1項） をみると 「良好な景観を形成」 「公衆に対する危害を防止するため必要」 との規定がある（同条5号）゜

これは、 法の目的である 「良好な景観」 の形成及許び 「公衆に対する危害を防止すること」を達成する手段として、可地域を指定して知事の許可制としたものと解される。条例6条1

同条例施行規則をみると、

J

項の委任命令として 「根拠となる法令 (9条2項前段）に当たる

広告物の許可基準 （条例6条1項・規則
110条 1項 )と し て 、 「 良 好 な 景 観 の 形 成 を 阻 害 」 す る も の で な い
こ とを定 めてい る(別 表 第 4の 一 。 二な 景 観 を享 受 す る利 益 及 び

これ らの 規 定 か ら、 良 好
な い 利

眠 を妨

は 、条例 上 、少

＼

久はぐ
占
ゑ、
鮨￨ミ
な く と も 一 般 公 益 と し て 保 護 さ れ て い る と い え る 。 ムミ

2

個 別 的利 益 と して の 保 護

＼

＼ k基

lよ

ンηよクな烈ム マ、て￨よ』ス ￨ミ っヽ、
末汎たパ 倉ヽ
へ終み
たり解終、

3月

(1)景 観 利 益

A県 か ら は 、 景 観 利 益 は 周 辺 住 民 に 一 体 と し て 帰 属 す る に 過 ぎ
ニド

別 的 利 益 と して は 保 護 され て い な い の 反 論 が 想 定 され る。

9違 法 な 広 告 物 に よ り景 観 利 益 を 害 され る の は 、 周 辺 住 民 の う ち 当
̲

｀ ヽ、

。
該 広 告 物 を 日 常 的 に 目 に す る 範 囲 の 者 に 限 定 さ れ る可 そ し て 、 当 該
住 民 は 、 日常 生 活 が 送 りに く く な り、 そ こ に 住 む こ と 自体 が 苦 痛 を
伴 う こ と に な る 。 そ の 「態 様 及 び 程 度 」 は 、 居 住 す る 限 り避 け る ことが で きず 、 各 住 民 に 日々 累 積 して い き 、 そ の 町 ら し さの 喪 失 ひ いて は住 民 と して の アての種 仏 移IJ差 干副施薇てしよっ
節 ヽ
〆メ
朱 解ュ
‐
、ゴ
喪 失 を も た らす 。 住 民 と して ヽ

ンテ ィテの ア イ デ ン テ ィ テ ィ は 、 各 住 民 が 自 己 に 固 有 の も の で あ り、 一 般 公
益 に 吸 収 解 消 させ る の が 困 難 な 「内 容 及 び 性 質 」 を 有 す る。 当該 利
益 の 内 容 及 び 性 質 及 び これ が 害 され る 態 様 及 び 程 度 を 考 慮 す れ ば 、

日 常‐ 生 活 で 当 該 広 告 物ヽヽ

ざ る を得 な い 範 囲 に居 住 す る住の良 好 な 景 観 を 享 受 す る 利 益 も 「法 律 上 の 利 益 」 に 当 た る と い え る 。
ま た 、 Cは

、 条 例 に 違 反 す る広 告 物 が 掲 示 され る こ とで 、 景 観 利´″ス

益 を必 然 的 に侵 害 され るお そ れ が あ る者 に 当 た る。
よ っ て 、 Cは̲̲′、千イ̲′ :マ

二 ′

、 ´
′′ マ
為に ‐
テ ア ^式 ア fてF｀ ′ぞデFイ :'「にまly♭:〜
晨 屎 軋り本 件 許 可 処 分 の 取 消 し を 求 め る に つ き 「法 律 上 の2,

利 益 を 有 す る者 」 に 当 た り、 原 告 適 格 が 認 め られ る。

(2)安 眠 妨 害

A県 か ら は 「公 衆 に 対 す る 危 害 」 の 内 容 を 「 交 通 の 安 全 を 妨 げる」 も の に 具 体 化 して 限 定 した 規 則(別 表 4の 一 。 二 )の 趣 旨 に 照ら して も 、 安 眠 を妨 害 され な い 利 益 は 個 別 的 利 益 と して 保 護 され て
い な い との 反 論 が 想 定 され る。
r

｀
し学
多
年しくし
タ
ツ
ミ
及↓
△
タ
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「公 衆 に 対 す る 危 害 を 防 止 す る 」 と の 抽 象 的 文 言 に は 、 広 告 物
Lに よ っ て 公 衆 の 安 眠 妨 害 が 生 じ る こ とを 防 止 す る利 益 が含 ま れ る。
「公 衆 に 対 す る 危 害 」 に は 「 交 通 の 安 全 を 妨 げ る 」 こ と も 含 ま れ るが 、 規 制 の 一 つ で あ る に 過 ぎ ず 、 「公 衆 に 対 す る 危 害 」 の 内 容 を こ
れ の み に 限 定 す る趣 旨 を含 ま な い 。
」安 眠 は 、 健 康 維 持 に 不 可 欠 な 行
為 で あ る と い う 「内 容 及 び 性 質 」 が 認 め ら れ る 。 そ し て 、 広 告 物 が
終 日掲 示 さ れ た 場 合 、 当 該 広 告 物 の 周 辺 に 住 む 者 の 安 眠 が 日 々 妨 害
さ れ る と い う 侵 害 「態 様 」 の 結 果 、 健 康 被 害 を も た ら し 、 そ の 「程ィ度 」 は 、 広 告 物 か らの 距 離 が 近 い ほ ど重 大 に な

‐
‐
・

｀

￨￨る

ヽ

こ の よ うな被 害
̀″の 「 態 様 及 び 程 度 」ブ以 上 の 利 益 の 「 内 容 及 び 性 質 」 と 被 害 の 「 態 様
及 び 程 度 」 を 考 慮 す れ ば 、 広 告 物 の 周 辺 に住 む 者 の 安 眠 を 妨 害 されな い 利 益 も 「法 律 上 の 利 益 」 に 含 ま れ る こ と が 明 ら か で あ る 。 ま た 、￢´´

Cは 、本件 申請地点 の隣地 に居住 してい る ことか らギ 本件利益 を必 然 的 に侵 害 され る お そ れ が あ る者 に 当 た る。
以 上 よ り 、 Cは

、 本 件 許 可 処 分 の 取 消 し を 求 め る に つ き 「法 律上 の 利 益 を 有 す る者 」 に 当 た り、 原 告 適 格 が 認 め られ る。
3

設 間 2ム
委 任 命 令 の 適 法 性 ←ヽ ミ入ヽメ ↓ 多ふ してくだ 0ヽ 。
麺、￨ミ 倉 る・メ^ハ

法規 の定 立 は議 会 の専権 で あ る もの のは 法 律 上 許 容 され て い る(憲 法 41条

6号 た だ し 書 参 照(同 73条は 、 授 権 法 の 趣 旨 を逸 脱 す る場 合 、 無 効 とな る。
二)委任 命 令)委 任命 令

zへ 肉灯

起 量Π?
解メ

基 準 1が 無 効 で あ る こ と
鉄 道 等 に接 続 し、 か つ 、 当該 鉄 道 等 か ら展 望 で き る地 域の うち 、

知 事 が 交 通 の 安 全 を 妨 げ る お そ れ が あ る と認 め て 指 定 す る 区 域
例 6条

(条

1項 2号 )に つ き 、 知 事 の 許 可 を 受 け な け れ ば な ら な い と さ

転操 作 を誤れ た の は 、広 告 物 が 電 車 の運 転 手 の視 界 に入 り、運
｀
.■

って

｀
、

ヽ
ら
事 故 を 発 生 さ せ る こ と を 防 止 す る 趣 旨 と 解 さ れ るЪ 当 該 趣 旨 に 照
せ ば 、 同 条 に 基 づ く 「規 則 」 に お い て 、 電 車 の 運 転 手 の 視 界 に 入 る
可 能 性 の な い 広 告 物 を規 制 の 対 象 にす る こ とは 、委 任 の範 囲 を超 え
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て 無 効 と な る と解 され る 。
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上
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基 準 1は 、 広 告 物 と 鉄 道 等 ま で の 距 離 が 100メ
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あ る こ とを求 め 、 電 車 の 運 転 手 の 視 界 に入 らな い 広 告 物 を も一 律 に

規 制 の 対 象 に して いノ

′ ｀これ は 、 委 任 の 範 囲 を超 え て お り、 無 効 でヽ

あ る O｀ 、̲/以 上

4

過去問ゼミ「行政法」

優秀答案
行政法

Bゼミ

A

回答者：T.M.

第一
1

設問 1

取消訴訟の原告適格は、 当該処分により「法律上の利益」（行訴法 9 条 1 項）として法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に認められQす
なわち、処分の根拠法令が、不特定多数者の具体的利益を、もっばら 一 般公益に吸収解消させるにとどめず、個々人の個別的利益として保護する趣旨を含むといえる〉今は、係る利益を侵害され又は必然、こ侵害されるおそれがある者に原告適格が認めら悶ここのような法律上保護された利益があるかどうかtこ項の判断枠組みに則して判断す王］
ム戻f良1こC爪りh ュ扇に糸2 (1) 本件許可処分の根拠法令は、 条例6 久

r之る ミとも足定、―

同9条と9条に委任を受けて許可基準を定める規則 10 条 1 項、 2 項、 別表 4 、 5 であ ::C としては、本件広告物は、 派手な色彩によって住宅街である周辺の景観を害く］また、明るすぎる映像が深夜まで表示されることに
よって包堅が妨害される恐れがあると主張する］これに対し、A県側としては、Cが主張す‘るような景観の利 や安墾竺且逗は、 処分の根拠法令が保護する法律上の利益に当たらな
いと反論しうる。益＼＼＼よら △便良怠生環茨か左(2) この点、施行規則 1 0 条 1 項の別表 4 の二は、 許可の韮準として、良好な景観の形成を阻害せず、風致についても害さないよう要求してい、］また条例 1 条は、良好な景観の形

成や風致の位置を条例の目的としている。このことから、景観の利益は法律上保護された利益といえる。

＼十6条1添冬号(3) また、同条は公衆に対する危害を防止することをも目的としてい、：安眠は日常生活における必要不可欠な営みであり、 公衆に対する危害からぜひとも守られるべき事柄であ9る｀のため、安眠の利益も同様に法律上保護された利益といえ 。ー 大言にはなWものの
3

次に処分の根拠法令が、 景観の利益及び安眠の利益を個々人の個別的利益として保護する趣旨を含むか検討する。まず、A県としては、上』埜此紀ま 一 般的公益に過ぎないと反論しうる。

＼勺起底も？

(l)この点、 条例9条及び規則l 0条1項の別表4に反する広告の設置が許可された場
合、派手な色彩や反射の著しい広告が設置されることになり、景観が著しく害さん｀）。落ち
着いた住宅街において、豊かな景観を享受する利益は、日々の生活を営む上で重要な利益というべきであり、本件許可処分の根拠法令は、景観の利益を一 般公益に消させるにと亨ど息どめず、個々人の個別的利益として保護する趣旨を含むというべきであるも そのため、このような利益を害される近隣住民には、取消訴訟の原告適格を認めるべきである。
(2) また、安眠の利益についても同様に許可甚準に違反する広告が設置されることによって、夜間に広告の光に晒されることによって係る利益を害される恐れがある。安眠は健康でしてくた ごい。

＇
ょ文化 的 な 日常生活 を送 る上 で欠 くことので きな い営 み で あ るか ら、 そ の性質 上要保護性 がすこぶる高く、広告物と居所が近ければ近いほど、かかる利益の侵害度合いも大きくな鮎/
根拠法令 は、そ のため、設置許可処分 を取消訴訟 において争 う機会 を保障す る必要性 は高 く、ヨト′
広 告物 の近 くに居住 す る住 民 の安 眠 の利益 を個 々人 の個別 的利益 として保護 る趣 旨を含 ん
でい るとい うべ きであ る。そ のため、 この よ うな利益 を害 され る近 隣住民 には、原告適格 を認 め るべ きであ る〔7(3)本 件 をみると、本件広告物 は大型のディスプレイを用 いて、商用 の コマ ーシャル映像を放映す ることにな っている。商用 である以上 は、耳 目を集 めるためその色彩 は派手な■ のになるとこが想定 され るし、大型 であるがゆえに近隣 に与 える影響 も大 きい と思われるでそのため、本件申請地点 の近隣 に居住す る Cは 、本件広告物 の放 つ色彩等 によって、景観 の利益 や安眠 の利益 を害 され るおそれ の あ る近 隣住 民 といえが認 め られ る。
第二

1

設間 2

:‐ デ

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:' ￨̲￨イ11｀̲′

したが って Cに は原 告適格・‐l‐

基準 1は 、条例 9条 の委任 を受 けて制定 された委任命令 であ る。委任命令 は、委任 の根

拠 とな る法 令委任 の趣 旨目的 に適合す る限 り有効 で あ るが、そ の趣 旨目的 に矛盾 した り、範囲 を逸脱 した りす る場合 は、無効 にな ると考 える。 ,,、 IP'￨ヽ2

処分 の根拠法令 た る条例 6条 1項 2号 は、鉄道 に接続 しかつ 鉄道 か ら眺望 で きる地域の うち、知事が交通 の安全 を妨 げ るお それがあ り、又 は、自然 の景観 を害す るおそれ の あ る
区域 と認 めて指定 す る区域 で広告 を掲示 す るには知 事 の許可 を要す として い る。 そ の趣 旨
目的 は、運行 の安全 を妨 げ る広告 を制 限す る ことで鉄道運行 の安全 を保全 した り、鉄道 か らの豊 かな眺望 を保護 す ると ころにあ る(1)本 件 で は、基準 1は 、鉄道 が地 下 を走行す る地域 を除外 す る こ とな く、広告物 と鉄道との距離基準 を設 けてい る。そのため、基準 1は 、鉄道 の運行 の安全や鉄道 か らの眺望 を保護 して い る本文 の処分 の根拠法令 の趣 旨 目的 に反 してお り、委任 の範 囲 を逸脱 す る とい える。 したが って、基準 1は 条例 に反 し無効 であ る。

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