資料５－２

平成29年度 ふくしま復興・創生に向けて

2016年7月31日
福島県

福島県復興シンボルキャラクター
「ふくしまから はじめよう。キビタン」

１．避難地域12市町村の生活環境整備の加速 ………………… １
２．避難者等の生活再建のための支援
３．保健医療福祉人材の確保等…………………

２………………………………

３

４．福島イノベーション・コースト構想の確実な実現(1)

プロジェクト具体化への予算措置 ………………………

４(2)

今後検討される拠点の早期具体化等 …………………… ５(3)

産学官一体となった推進体制の構築 ……………………

６

５．再生可能エネルギー産業等の新産業創出及び産業復興に向けた支援…………………………………

６．風評・風化対策への確実な支援
７．復興に不可欠なインフラ等の環境整備

７………………………

８……………………

９１．避難地域12市町村の生活環境整備の加速
背 景 ・ 課 題 帰還困難区域の見直しは、区域を抱える市町村、そして県にとっても、復興の先行きに関わる避けて通れない重要な課題。
 避難地域の復興再生のためには、「福島１２市町村の将来像」に描かれた姿の確実な実現が必要。
 さらに、避難地域における事業・生業再建に向けては、福島相双復興官民合同チームが個別事案に対し迅速に対応する必要。
①「帰還困難区域の見直し方針」の具体化


地元市町村の意向をしっかり踏まえ、今後の帰還困難区域の姿がより具体的になるよう方針を示すべき。

②「福島再生加速化交付金」など必要な財源措置
・二次救急医療など医療機関新設・再開への施設整備・運営支援
・避難指示解除等に伴う学校再開への支援・教育環境充実
・ふたば未来学園、小高産業技術高校への支援
・治安強化のための警察官増員措置の継続
・日常生活で必要な地域公共交通ネットワークの構築
・家屋修繕等に伴うリフォーム等廃棄物の処理促進③「官民合同チーム」支援体制強化・支援策拡充
・国の継続的かつ主体的関与とともに、国・県・民間が一体となって動ける、抜本的な体制強化
・新規事業者が行う設備投資や経営安定のための運営費等への支援
・個々の農業者への新たな補助制度の創設
・認定農業者への訪問活動で得られた要望等を踏まえた施策の強化

２．避難者等の生活再建のための支援
背 景 ・ 課 題
 避難は長期化し、今なお約９万人が避難。避難者が今後の生活見通しを立てられるよう総合的な支援が必要。
 また、県内外で避難生活を継続する方々が、ふるさととの絆を保ちながら生活再建に取り組んだり、今後の避難指示解除の動きを踏まえて、帰還を円滑に進められるよう支援が必要。
 避難指示が継続している区域の避難者等については、恒久的な住宅へ円滑に移行し、居住の安定が確保されるまで、国が前面に立って支援する事が必要。

【生活再建に向けた福島県の取組】（H28年度

被災者支援総合交付金活用による取組事例 等）(1)見守り支援、相談体制の充実等、支援体制の確保(2)生活再建等につながる情報提供・相談対応①制度面・財政面を含めた国の支援継続・拡充≪制度≫
・応急仮設住宅の供与期間の延長
・借上住宅間の住み替え等への柔軟な運用≪予算≫・被災者支援総合交付金の長期の予算確保
・福島生活環境整備・帰還再生加速事業の大幅な拡充
・応急仮設住宅の維持管理費用への支援
・県内外の避難者等への情報提供・相談対応への支援（震災復興特別交付税措置の継続）
等②避難指示解除を見据えた国の前面に立った取組※ 避難指示区域以外からの避難者の帰還や生活再建のための支援施策○ 移転費用の支援○ 民間賃貸住宅家賃への支援○ 公営住宅等の確保【政府方針（H27.6.12決定）】
遅くとも事故から６年後（平成29年３月）までに帰還困難区域を除く避難指示を解除し、帰還可能となるよう復旧に取り組む。

 国は、避難指示解除を見据え、平成29年度以降も、さらに必要な避難者支援のための対策に前面に立って取り組むべき。

３．保健医療福祉人材の確保等
背 景 ・ 課 題

 原子力災害の影響により、本県では県全域において、福祉・介護人材、医師・看護師、さらには理学療法士等の保健医療従事者が不足している。
 医療従事者については県外への人材の流出傾向もあり、県内での人材確保も厳しい状況。
 特に、避難指示区域等を含む浜通りにおいては、あらゆる保健医療福祉人材の確保は困難な状況にあり、対策が急務である。
①保健医療従事者養成施設整備等への支援②医師・看護師等医療人材の確保

 保健医療従事者の不足解消は、原子力災害からの復興再生加速に寄与するものであり、国は、その養成のための大学課程の施設整備に要する費用について支援すること。

 国において、医療人材確保対策を積極的に講じること。

【本県に特に求められる理由（主なもの）】
・避難長期化に伴い、保健医療従事者に本県独自課題への対応能力が求められている。
・県内医療関係施設から、将来の需要増を想定する声が多い。

施設概要○

養成職種及び定員（１学年あたり）
理学療法士、作業療法士、臨床検査技師：各40名
診療放射線技師 25名○ 設置場所 ： 福島市

・全国から被災地への医療従事者派遣に関する仕組みの検討③福祉・介護人材の確保、介護施設の整備・再開対策
 国において、県が人材確保を行うため実施している事業の予算を確保する等、継続的に支援すること。
 また、避難指示区域等を含む地域においては、介護施設の整備・再開の取組を支援すること。
〈避難指示解除後の再開施設からの声〉
・人材育成に時間を要する。
・地域の人件費水準が上昇している。
・給食等の委託先の確保が困難。
・遠隔地通勤の負担が重い。等

４．福島イノベーション・コースト構想の確実な実現(１)プロジェクト具体化への予算措置

背 景 ・ 課 題

 イノベーション・コースト構想の原点は、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでを当面の目標に掲げ、世界が注目する浜通りの地域再生を目指すものであり、具体のプロジェクトの着実な実施が図られるよう、継続的な予算措置が必要。
①ロボットテストフィールド等整備・運営等支援③エネルギー関連産業・農林水産プロジェクト

 施設の着実な整備に向け引き続き十分な予算を確保、事業の進捗に応じた予算措置が必要。
・消防など官公庁におけるドローン等ロボット利用促進≪エネルギー関連産業≫②「地域復興実用化開発等促進事業」の予算確保
 重点分野のプロジェクトの一層の推進に向け、今年度同等以上の予算規模が必要。

 再エネ由来の水素利活用の仕組みづくりに向けた、各取組に必要な財源の確保

産総研福島再生可能エネルギー研究所において開発した水素混焼エンジン≪農林水産≫■ロボット技術を活用した省力化実証

・浜通りの営農再開の加速に向け実用化予算の確保■CLT等新技術の普及定着に向けた取組
・CLT生産拠点等の整備
・公共建築におけるCLTの利用を創出■水産研究拠点施設整備・整備予算の確保及び他機関との更なる連携強化

４．福島イノベーション・コースト構想の確実な実現(２)今後検討される拠点の早期具体化等

背 景 ・ 課 題
 複合災害を経験した唯一の地である福島県として、貴重な経験と教訓を国内外へ伝えていくことができるよう、災害記録の保存、情報発信等の機能を備えたアーカイブ施設の設置検討を進めている。
 技術者研修拠点など、未着手部分の早期具体化が求められている。
 構想の確実な実現のため、国は５月に、各拠点がより活用され、産業集積が進むための環境整備のあり方を議論・とりまとめ。
①複合災害記録・情報発信拠点（アーカイブ）施設の整備等支援
 国は、施設整備のほか、資料収集や運営に係る経費について、必要な予算を確保すべき。
【複合災害記録・情報発信拠点（アーカイブ）施設（概要）】②未着手部分の早期具体化及び必要な予算の確保
 国は、未着手部分の早期具体化等を図るべき。
■技術者研修拠点（防災教育研修拠点）
廃炉人材等の育成に必要な拠点のほか、民間の検討による社会的・市場的ニーズも踏まえた防災研修の拠点■放射線分野の国際産学官共同利用施設
原子力災害に見舞われた唯一の地としての様々な研究の推進■大学教育拠点
各研究拠点と連携した高等教育拠点（連携大学院、共同大学院、大学（学部）等）の構築③拠点を核とした宿泊・居住,交通アクセス等の環境整備
 国は、省庁連携の下で早急に検討を行った上で、必要な財政支援を講じるべき。
（支援が必要な事例）
・ 拠点従事者のための住居等の確保・整備・ 短期滞在者等のニーズを踏まえた宿舎等の確保・整備
・ いわき市、郡山市、福島市、福島空港等の交通結節点
から拠点までの広域的なアクセス手段の確保・整備
・ 拠点と駅、商業施設等間の域内のアクセス手段の確保・整備・ 創業や事業拡大に結びつく環境の整備

４．福島イノベーション・コースト構想の確実な実現(3)産学官一体となった推進体制の構築

背 景 ・ 課 題

 構想から２年、市町村、民間企業からは、「国・県・市町村・産業界・大学・研究機関等の関係主体が、イノベーション・コースト構想全体での方針を共有し、その実現に取り組むことによって、今後の浜通り全体の産業復興の推進が期待できる。」と、構想の一体的な進め方を求める声。
【各拠点の最大限の活用（イメージ）】■産学官一体となった推進体制の構築
 国は、構想を特に重点的に推進するための体制等について、福島復興再生特別措置法による法制上の措置も含め検討すべき。
【必要な法制上の措置】① 省庁横断の、国家プロジェクトとしての位置付け② 構想を計画的かつ一体的に推進できる制度の創設③ 体制充実も含めた安定的推進のための施策等[イノベーション・コースト構想の位置づけ（イメージ）]

イノベーション・コースト構想【浜通り１５市町村】“浜通り産業再生のエンジン”

５．再生可能エネルギー産業等の新産業創出及び産業復興に向けた支援
背 景 ・ 課 題

 本県では、「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指し、再生可能エネルギーの最大限導入に向け取り組んでいる。
 「福島新エネ社会構想」は内閣総理大臣発言により検討が進められ、福島全県を水素利用により未来の新エネルギー社会を先取りするモデル創出拠点とする構想で、早期の具体化が求められる。
 被災地の雇用支援として、「原子力災害対応雇用支援事業」が復興に不可欠な事業に活用されている。
①「福島新エネ社会構想」の早期具体化等②「原子力災害対応雇用支援事業」の延長・予算確保

 県内全域を対象とした構想の早期具体化と関係省庁が連携した支援策を早期に実施すべき。

 国は、原子力災害からの復興に不可欠な事業に活用している原子力災害対応雇用支援事業を延長し、必要な予算を確保すべき。

【福島新エネ社会構想骨子（案）概要 H28.6.16】【原子力災害対応雇用支援事業（H28）活用事例】
商工分野（中小企業者復興支援事業）＜事業イメージ＞

中小企業者を支援するため、商工会等に復興支援員を配置し、風評払拭事業、営業損害賠償請求相談、資金支援の周知等を行う。
工業分野（工業製品放射線測定･加工食品放射能測定事業）
工業製品や加工食品に含まれる放射能測定を行い、風評被害の払拭を図る。
＜残留放射線量の測定＞

農業分野（農業経営体活性化支援事業）
原子力災害を受けた農業分野で即戦力となるスキルを身に着けた人材を育成するため農業復興経営モデルの実証を行う。

＜農業経営体の基盤強化＞

６．風評・風化対策への確実な支援
背 景 ・ 課 題

 震災から５年超が経過、農林水産業、観光業等あらゆる分野で風評は根強く残っており、また、時間の経過とともに、国内外で風化も加速度的に進んでいる状況。
 本県復興を一層推進していくためには、継続して復興の現状や取組等を国内外へ正確に情報発信していくことが必要。
 本年を「東北観光復興元年」と位置付け強化された観光復興施策は、風評払拭のため継続が不可欠。
①国を挙げた風評払拭・風化防止対策の継続等
 国内外への正確な情報発信等、国を挙げた継続的な取組〇 政府に期待する取組【東北復興月間（5周年フォーラム）】

・自治体が行う情報発信への財政支援
・政府広報等を活用した情報発信②農林水産物等の安全確保・
風評対策の一層の強化
 福島県産農林水産物の根強い風評への徹底した対策に必要な中長期の財源措置
・放射線モニタリング及び米の全量全袋検査に要する経費
・第三者認証GAPの取得、販路の開拓、消費者への働きかけ等徹底した風評対策に要する経費【タイ王国向けモモ出荷】

・企業や関係団体等への働きかけ【商談会】【霞ヶ関ふくしま復興フェア（東京）】③観光再生・教育旅行の回復に向けた支援の継続

・在外公館、各国大使館等を通じた海外への情報発信等【事故後初めての田植え（楢葉町）】

・国際会議の県内開催

 「東北観光復興対策交付金」等の継続
 教育旅行回復支援の充実

・輸入規制早期解除の働きかけ
・渡航制限解除の働きかけ【交付金等による取組事例】

等【廃炉国際フォーラム（いわき市）】【教育旅行モニターツアー】【スキー博（オーストラリア）】

７．復興に不可欠なインフラ等の環境整備
背 景 ・ 課 題

 ＪＲ常磐線全線復旧、常磐道の更なる整備が求められるとともに、特に緊急時における住民・廃炉作業員等の避難路の確保が急務である。
 放射性物質汚染対処特措法に基づく除染以外で生じる土壌等の処理が、いわば「隙間」として課題顕在化。

〈インフラ整備状況等〉①浜通り復興に不可欠なインフラ整備の予算確保
 ＪＲ常磐線早期全線復旧への支援
 常磐道暫定２車線区間の早期４車線化、追加ＩＣ整備
 国営追悼・祈念施設の早期事業化、復興祈念公園整備②放射性物質対策の確実な実施に必要な措置
 除染の確実な実施と予算の措置
・帰還困難区域における方針の明確化

 道路側溝堆積物・河川堆積土砂等の処理対策についての早急な検討 避難指示区域内の放射性物質対策

道路側溝堆積物について、放射線量が高いとの懸念から処理が滞っている。

・河川等での除草・伐木への財源措置

 森林における放射性物質対策

原発事故に伴う住民避難により、草木が繁茂、放射性物質に汚染された土砂の堆積もあり河川環境が急激に悪化している。

③中間貯蔵施設・既存管理型処分場の活用
 国の責任による総力を挙げた対応
・地権者や地元に対する丁寧な説明
・施設及び輸送の安全・安心の確保 ・地域振興策への取組