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平成15年 第７回 12月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第５日）
平成15年12月19日（金曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第５号）
平成15年12月19日 午前10時00分開議
日程第 １ 第４７号議案 平成１５年度中間市一般会計補正予算（第８号）
日程第 ２ 第４８号議案 平成１５年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第４号）
日程第 ３ 第４９号議案 平成１５年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程第 ４ 第５０号議案 平成１５年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）（日程第１〜第４ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第 ５ 第５１号議案 中間市情報公開条例の一部を改正する条例
日程第 ６ 第５４号議案 中間市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第 ７ 第５６号議案 中間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第 ８ 第５７号議案 中間市働く婦人の家設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例（日程第５〜第８ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第 ９ 第６０号議案 中間市人権のまちづくりセンター設置及び管理に関する条
例
日程第１０ 第６１号議案 中間市生涯学習センター条例（日程第９〜第１０ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１１ 第５８号議案 中間市道路線の認定について
日程第１２ 第５９号議案 中間市道路線の変更について（日程第１１〜第１２ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１３ 請 願 第 ４ 号 国民健康保険税引き上げの中止を求める請願（日程第１３ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１４ 請 願 第 ５ 号 暴力団事務所をなくし、暴力のない中間市を求める請願（日程第１４ 趣旨説明・質疑・討論・採決）
日程第１５ 意 見 書 案 イラクへの自衛隊派遣中止を求める意見書
第 ２ １ 号
（日程第１５ 提案理由説明・質疑・討論・採決）‑ 129 ‑

日程第１６ 請 願 第 ３ 号 中間市の合併問題を慎重に取り扱うよう求める請願（日程第１６ 継続審査）
日程第１７ 会議録署名議員の指名────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（21名）
１番 中家多恵子君

２番 山本 慎悟君

３番 佐々木晴一君

４番 植本 種實君

５番 山本 貴雅君

６番 青木 孝子君

７番 久好 勝利君

８番 杉原 茂雄君

９番 岩崎 三次君

１０番 堀田 英雄君

１１番 井上 久雄君

１２番 湯浅 信弘君

１３番 掛田るみ子君

１４番 香川実君

１５番 上村 武郎君

１６番 岩崎悟君

１７番 佐々木正義君

１８番 米満 一彦君

１９番 下川 俊秀君

２０番 片岡 誠二君

２１番 井上 太一君
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欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 大島 忠義君

助役 ……………… 藤井 紅三君

収入役 …………… 中木陞君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民経済部長 …… 貞末 伸作君民生部長 ………… 勝原 直輝君

教育部長 ………… 工藤 輝久君

建設部長 ………… 行徳 幸弘君

水道局長 ………… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 上田 献治君

消防長 …………… 中村 忠雄君

合併問題対策室長 ………………………………………………… 村田 育男君
総務課長 ………… 鳥井 政昭君

企画財政課長 …… 牧野 修二君

秘書課長 ………… 白尾 啓介君

下水道課長 ……… 佐藤 満洋君

生涯学習課長 …… 津田 正人君

管理課長 ………… 枦野 広行君‑ 130 ‑

介護保険課長 …… 是永 勝敏君

人権推進課長 …… 中村 次春君

明るい街づくり課長 ……………………………………………… 千々和秀隆君
健康増進課長 …… 中尾三千雄君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 岡部 数敏君

次長 渡辺 恭男君

書記 赤木 良一君

書記 岡

和訓君

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‑ 131 ‑

午前10時00分開議○議長（杉原 茂雄君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は２１名で定足数に達しておりますので、
これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、ご了承お願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、よろしくご了承お願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．第４７号議案
日程第２．第４８号議案
日程第３．第４９号議案
日程第４．第５０号議案○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１、第４７号議案から日程第４、第５０号議案までの平成１５年度各会
計補正予算４件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、上村総務文教委員長。
○総務文教委員長（上村 武郎君）
おはようございます。ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４７号議案のうち、総務文教委員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
今回の補正予算は、事業の確定に伴う精算及び進行中の事業に対する不足額の追加補正を行うもので、補正の総額は２億７,０４０万円で、一般会計の総額を１７４億３,９７０万円とするものです。
まず、歳入の主なものは、普通交付税が確定に伴いまして７,３００万円の減額、また、国庫支出金及び県支出金が１億４,３００万円の増額となっております。
また、市債につきましては、臨時財政対策債及び各事業の確定等に伴い４,６００万円が減額されております。
さらに、残りの不足分として、前年度繰越金から１億４,５００万円が充当されています。
次に、歳出の主なものは、総務費では、合併関係のパンフレット等の作成費用として
１２０万円が計上されています。
教育関係では、中間中学校の音楽室の移設及び各小中学校の修繕費として５３０万円、
南中学校吹奏楽部の全国大会出場のための費用として３４０万円、また、生涯学習セン
ターに統合される勤労青少年ホームの施設改修の費用として１００万円が計上されています。
‑ 132 ‑

議会費では、行財政を見直し、抜本的な改革に関する調査推進特別委員会の旅費として１００万円が計上されています。
また、特別会計への繰出金として、介護保険事業特別会計へ３,４００万円が計上されています。
審査の中で委員から、個人市民税と軽自動車税の滞納繰越分が増額補正されているが、滞納に対する催促の方法はどうなっているかとの質疑があり、執行部から、全税目において、各納期限の翌日から２０日間を経過した日に督促状を発送し、年３回の呼び出し納税相談を行っていますとのことです。また、滞納整理対策室では月１０日間、午後５時から
午後８時までの夜間徴収を行っており、本年４月から１１月までに、現年分、滞納分合わせて約１,０００万円を現金で徴収していますとの答弁がありました。
最後に採決いたしましたところ、全員の賛成で可決すべきものと決しました。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、井上久雄民生経済委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております一般会計補正予算（第８号）のうち、民生経済委員会に付託されました所管部分並びに特別会計国民健康保険事業補正予算（第４号）、介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、一般会計の歳入補正予算の主なものは、民生費国庫負担金の内保育所運営費負担
金私立分２,４３０万円、生活保護費負担金６,０００万円の増額、民生費県負担金の内保
育所運営費負担金私立分１,２１０万円、民生費県補助金の内重度心身障害者医療費補助金２,８１０万円が主なものであります。
次に、歳出補正予算の主なものは、民生費の老人福祉費では介護保険事業繰出金
３,４２０万円、また、扶助費で緊急通報体制等整備事業に９０万円が計上され、これは緊急通報システム機器１０台分を新たに設置するための費用で、現在まで既に３６６台が設置されております。さらには、重度心身障害者医療に要する経費４,９３０万円、児童措置費の内扶助費として私立分保育所運営費７,０００万円が主なものです。
また、生活保護費の扶助費で８,０００万円が計上され、その内訳の主なものは、医療扶助費６,５６０万円です。
委員から、失業により生活保護者がふえていると思うが、状況はどうかとの質疑に対し、執行部から、保護の新規者数は変わらないが、保護者の自立による保護の廃止件数が減っているとの説明がありました。
また、介護予防、生き生きサービスなど、元気老人をたくさんつくって、介護保険、医‑ 133 ‑

療費が市政を圧迫しないような対策をしてほしい、特に引きこもりがちな高齢者を対象に実施してほしいとの要望があっております。
次に、国民健康保険事業補正予算につきまして、歳出の主なものは、保険給付費の療養諸費では一般被保険者療養給付費１億２,８００万円、退職被保険者等療養給付費１億
３,５００万円、保険給付費の高額療養費では一般被保険者高額療養費１,７００万円、退職被保険者等高額療養費４,３００万円、老人保健拠出金では老人保健医療費拠出金３億６,０００万円がそれぞれ増額補正されております。
歳入では、国庫負担金の療養給付費等負担金１億６００万円、国庫補助金の財政調整交
付金３,６００万円、療養給付費交付金３億５,５００万円、歳入欠陥補てん収入として１億８,８００万円が増額補正の主なものであります。
以上により、歳入歳出とも７億４００万円を増額し、予算の総額は歳入歳出それぞれ
５１億７,３００万円となっております。
資格書・短期証の発行に関して、委員から、生活に大変困っている人たちが保険税を納めていない状況である。そういったことを考慮して、保険税の徴収によって、滞納者の人権を侵害することがないようにとの要望があっております。
次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、歳出の主なものは、保険給付費の内要介護１から５までの認定者に対するサービス諸費２億３,８００万円が計上され、その内居宅介護サービス給付費１億８,４００万円、施設介護サービス給付費３,５００万
円が主なもので、また、保険給付費の内要支援者に対する支援サービス等諸費１,３００万円が増額補正され、基金積立金では介護給付費準備基金積立金４,５００万円が減額補正されております。これは、介護給付費の増額に伴い、基金から調整されるものです。
以上により、歳入歳出とも２億９００万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ
２６億１,３００万円となっております。
以上が当委員会に付託されました各議案の概要でありますが、最後にそれぞれを採決いたしました結果、各議案とも全員の賛成で原案どおり可決すべきと決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、岩崎悟建設水道委員長。
○建設水道委員長（岩崎悟君）

おはようございます。ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４７号議案及び第４９号議案の補正予算２件につきまして、建設水道委員会に付託されました所管
部分について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算（第８号）につきまして申し上げます。
総務費の交通安全対策費では、市内街路防犯灯の維持管理に要する経費及び区画線・
カーブミラー・街路灯設置工事費などの交通安全施設整備費が追加計上されております。
‑ 134 ‑

土木費の道路橋梁費では、新日鉄に委託しておりました東中間深坂線送水管布設工事費の確定に伴う委託料の減額や、県道中間水巻線及び中間宮田線改良工事負担金の減額がなされております。
また、五反田１号線道路拡幅に伴う用地購入費が追加計上されております。
都市計画費の公園費では、通谷公園フェンス補修費や蓮花寺中継ポンプ場前のキッズラ
ンド内水銀灯３基の設置工事費等が計上されております。
住宅費では、公営住宅・改良住宅の工事入札執行残及び改善事業費の補助金確定に伴う減額がなされております。
次に、公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして申し上げます。
今回の補正は、現年度下水道受益者負担金及び前年度繰越金の増額によるものであります。
歳出の主なものは、受益者負担金一括納入者等に対する報償費の増額及び遠賀川下流流
域下水道の平成１５年度供用開始に伴い、関連自治体と共同で福岡県下水道公社に出資を行うための出資金が計上されております。
歳入歳出それぞれ１,２０４万円を増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億
７,５２４万円とするものであります。
以上、２議案につきまして審査の後、採決いたしましたところ、いずれも全員の賛成をもちまして原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第４７号議案から第５０号議案までの平成１５年度各会計補正予算４件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず第４７号議案平成１５年度中間市一般会計補正予算（第８号）を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立）‑ 135 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第４７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４８号議案平成１５年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第４号）
を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第４８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４９号議案平成１５年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第４９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第５０号議案平成１５年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第５０号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第５．第５１号議案
日程第６．第５４号議案
日程第７．第５６号議案
日程第８．第５７号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第５、第５１号議案から日程第８、第５７号議案までの条例改正４件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、上村総務文教委員長。
○総務文教委員長（上村 武郎君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第５１号議案及び第５４号議案並びに第５７号議案の一部改正条例３件の審査につきまして、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、第５１号議案中間市情報公開条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
‑ 136 ‑

本条例の改正は、昨年１１月に情報公開審査会に諮問し、本年８月の答申を受けて、答申内容に則って、市民の知る権利を保障し、より利用しやすい制度にするために改正するものです。
まず、閲覧手数料は無料とし、コピー料金は「２０円」を「１０円」に引き下げます。
公文書の定義については、「実施機関の職員が組織的に用いるものは公文書に当たる」と改め、決裁、供覧手続が終了していなくても公開の対象とします。
また、条例適用日前の文書につきましては公開の対象となっておりませんでしたが、今回の改正により、適用日前の文書を整理し、公開を義務づけるものであります。
さらに、未整理の文書の公開請求がなされた場合でも、公開に応じるよう努力する旨を規定しております。
次に、外郭団体の情報公開を求める市民の声にこたえるため、市が２分の１以上出資している法人及び市が年間１００万円以上の補助金、助成金等を交付している団体については、その財務に関する情報の公開を行います。
審査の中で委員から、公開の対象となる出資法人及び補助金、助成金の交付団体について質疑があり、執行部から、両方合わせて約１０団体ほどですとの答弁がありました。
次に、第５４号議案中間市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
今回の改正は、民間企業退職金実態調査の結果を踏まえ、退職手当支給水準の官民格差を解消するため、国家公務員退職手当法が改正されたことから、本市条例も同様の改正をするものです。
具体的には、勤続２０年以上で退職する者に対し支給される退職金の調整率を「１００分の１１０」から「１００分の１０４」に引き下げるもので、３５年以上勤務し退職する職員に対し支払われる退職金は、退職時の本俸の「６２.７カ月分」から今回の改正で「５９.２８カ月分」になります。
また、本条例の施行は平成１６年４月１日であります。平成１７年３月３１日までの１年間は、経過措置として調整率を「１００分の１０７」とするものです。
審査の中で委員から、今回の改正で減額となる金額と対象者数についての質疑があり、執行部から、１６年度の対象者は１２人で、一人平均７０万円の減額になりますとの答弁がありました。
また、討論において委員から、民間が労働者の生活を無視したリストラや給与の引き下げを行っている実態の中で、官民格差が生じたから低い方に合わせるというのは不況の克服には逆の方法であり、条例改正には反対しますとの意見があっております。
最後に、第５７号議案中間市働く婦人の家設置及び管理に関する条例等の一部を改正す
る条例についてご説明申し上げます。
今回の改正は、社会教育及び社会体育施設の使用料の改正に伴い、必要な条文の整備を‑ 137 ‑

行うもので、具体的な施設としては、働く婦人の家、学校施設、中央公民館、武道場、弓道場、庭球場、市民会館、体育文化センターであります。
現在、自治体の多くは、景気の低迷が続くことにより、自主財源の落ち込み、厳しい財政運営を強いられております。こうした中、本市におきましても、緊急財政健全化計画に基づきまして行財政改革に取り組んでいるところでありますが、このたびの使用料の見直しはその一環として行うものです。
本市の社会教育・社会体育施設の利用料は、広く市民の方に利用していただくために、使用料をできる限り低い額に設定しております。過去１０年以上改正を行っておらず、このため、他市の類似施設の使用料と比較を行いながら、受益者負担の原則のもと、市民の利用を阻害しない程度の値上げを行うものであり、平成１６年４月１日から平均約２０％を引き上げるものであります。
なお、第５７号議案で改正される条例は、中間市働く婦人の家設置及び管理に関する条
例、中間市立学校施設使用条例、中間市中央公民館条例、中間市武道場設置条例、中間市
弓道場設置条例、中間市庭球場使用条例、中間市民会館設置条例及び中間市体育文化セン
ター使用条例の８条例であります。
審査の中で委員から、今回の値上げでどれぐらいの収入増になるのかとの質疑があり、執行部から、１４年度の利用実績で約６００万円の収入増になりますが、各施設の利用料
金は社会教育関係団体、社会福祉関係団体、ボランティア団体、身体障害者等を対象とした減額措置を行っており、冷暖房費は実費負担のため今回値上げをしていないことから、利用者の負担はそれほど増加しませんとの答弁があっております。
討論において委員から、受益者負担とはいえ、料金の値上げは各種団体、サークルの文化活動の推進を阻害することになるので、条例改正には反対しますとの意見があっております。
以上の審査を経まして採決いたしましたところ、第５１号議案につきましては全員賛成
で、第５４号議案及び第５７号議案は賛成多数で、いずれも可決すべきものと決しました。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、井上久雄民生経済委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君）
ご指名によりまして、民生経済委員会に付託されました第５６号議案中間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、執行部から、本市の国保の概況について説明がありました。
本年１０月末の全人口４万８,６２４人のうち被保険者数は１万９,５０４人で、国保加‑ 138 ‑

入率約４０％、全世帯数１万９,４９６世帯のうち加入世帯数は１万５９０世帯で、５４％の加入率となっております。
被保険者数は、毎年３ないし５％の割合で増加を続けており、加入世帯数は平成１２年
度で５０％を超えました。近年、リストラ、失業などの影響で、社会保険を喪失して国保へ加入する人の割合がふえている状況です。
また、一人当たりの給付状況は、一般で２３万４,３００円、退職者等で３６万
４,４００円、老人で９１万７,８００円となっており、昨年度に比べ５.７％の増加が見込まれております。
１４年度現年課税分の保険税の調定額及び収納額は、介護納付金を含めた調定額１３億
７,７００万円に対し収納額１２億６,１００万円、一人当たり医療給付費分調定額６万
８,０００円に対し６万２,７００円の収納額となっております。
また、加入者は年々増加しているが、税の調定額には余り変化がなく、一人当たりの調定額は年々下がっており、被保険者の低所得が顕著になってきております。ここ２年間で加入者が１,２００人増加したものの、総所得は１９億円以上下がっております。
保険税率については平成元年より据え置かれたままで、所得割は県下でもトップ、均等
割は１４年度で県下平均より８,９００円低く、平等割も県下平均より６,０００円低い状
況です。このため、一人当たりの保険税調定額も県下平均より７,７００円低いものとなっております。
決算の状況については、１４年度決算において約３億６,０００万円の赤字を抱え、また、１５年度単年度収支においても約２億円の赤字が予想され、１５年度末の累積赤字額
は５億５,０００万円前後になると予想されております。
また、ここ数年、予算編成の段階で１億円を超える歳入欠陥が生じており、保険税収入の不足が恒常化しております。
このような状況から、市長は本年８月２１日、国保運営協議会に対して応益割の改定について諮問し、これを受けて、国保運営協議会は１０月３０日に税率改定の答申を行ったものです。
答申の内容は、中間市国民健康保険の基礎課税額に係る税率の改定についてとなっており、１、被保険者均等割額は「１万６,０００円」から「２万円」に改定する。２、被保険者平等割額は「２万１,０００円」から「２万４,０００円」に改定する。３、平成
１６年４月１日よりこの改定額を適用する。尚、被保険者の負担軽減のため、赤字解消期間に限って一般会計からの繰り入れを継続し、繰入額は増額に努めるべきとの意見が付されております。
この答申を受けて、市長から、今回、条例の一部改正が提案されたものです。
また、このたび委員会において、委員から市長提出議案に対する修正案が提出されました。
‑ 139 ‑

市長提出案と修正案の改正内容を説明しますと、第５条中「１万６,０００円」を市長の提出案では「２万円」に改めるが、修正案では「１万９,５００円」に改める。
第６条中「２万１,０００円」を市長提出案では「２万４,０００円」に改めるが、修正案では「２万３,４００円」に改める。
第１３条第１号中「９,６００円」を市長提出案では「１万２,０００円」にが、修正案
では「１万１,７００円」に、「１万２,６００円」を市長提出案では「１万４,４００円」に改めるが、修正案では「１万４,０４０円」に改める。
同条第２号中「６,４００円」を市長提出案では「８,０００円」にが、修正案では「７,８００円」に、「８,４００円」を市長提出案では「９,６００円」に改めるが、修正案では「９,３６０円」に改める。
以上、修正案の方が、いずれも市長提出案に比べ２.５％低く設定した改定額となっております。
委員から、滞納の徴収等についての質疑があり、執行部から、１４年度は滞納のうち約
３,４００万円程度を徴収したが、現年度分の滞納が毎年１億円あることから、現在は現年度分の徴収に力を入れている。また、差し押さえについては、市税全般ということで、昨年度から実施しているなどの答弁があっております。
討論において委員から、赤字続きの国保財政を考えると、値上げはやむを得ないと考える、住民負担を少しでも抑えた改定額となっている修正案に賛成するとの意見や、また、昨年の地方税法の改正により公的年金特別控除が廃止され、国保税が実質１万８,７００円
引き上げられたこと、他の団体において、一般会計から国保会計へ１億円を超える繰り入れを行っていることから、中間市も実施すべきであり、住民負担となる国保税の値上げには反対であるとの意見、さらには、年間４,０００万円にも及ぶ第三セクターへの建物賃
貸料名目での救済措置など、そういった支出の見直しをすべきであり、病院に行けない人たちがふえるような値上げには反対であるなどの意見がありました。
以上が審査の概要であります。採決においては修正案を先に諮り、賛成多数で修正可決すべきと決しました。また、本案の附則部分についても、賛成多数で可決すべきと決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
‑ 140 ‑

第５４号議案中間市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例と第５７号議案中間市
働く婦人の家設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して討論を行います。
まず、第５４号議案中間市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例です。
職員の賃下げに続き、今度は退職手当の引き下げです。民間企業退職手当実態調査による官民の格差を埋めることに今回の目的があるそうですが、これまでに民間では世界に例のない異常なリストラやサービス残業などでのただ働き、給与引き下げなどが横行し、労働者の生活は惨たんたるものです。
そして、公務員の賃下げが行われ、さらに公務員の退職金の引き下げでは、民間労働者にもさらに影響を与え、すべての労働者の賃下げ・退職金の引き下げを起こす悪魔のサイ
クルを誘導することになります。
さらに、このような引き下げは、地域経済をますます落ち込ませることにもつながります。消費が冷え込めば生産も販売も落ち込み、さらなるリストラで雇用が減らされる、そして賃下げと、ますます消費は落ち込み景気は悪くなる、この悪循環が続くことになります。
このような労働者にも経済にも未来のないような方法はやめるべきで、反対とします。
次に、第５７号議案中間市働く婦人の家設置及び管理に関する条例等の一部を改正する
条例についてです。
この条例は、市内八つの施設の使用料を受益者負担の原則として約２０％引き上げるものとなっているという説明ですが、施設ごとに引き上げられる割合が違っています。ハーモニーホール、武道場、弓道場、学校施設、体育文化センターなどは２０％の利用料引き上げですが、中央公民館は２５％から４０％、働く婦人の家では２５％から５０％もの引き上げが計画されています。昨年度の利用状況で考えれば、約６００万円の新たな住民負担ということです。
先日行われた中間市の合併問題を考えるシンポジウムで、コーディネーターの「中間のいいところは」という質問に市長は「文化や芸術の薫りのあるまち」と言い、この中間市
では文化活動が活発に行われていることを誇りに思っているようです。実際、市の施設の利用者数は年々増加しており、中間市に文化・芸術が随分根づいていると言えるでしょう。
中間市で文化・芸術活動が活発になるのは、市の施設の利用が非常にしやすいということではないでしょうか。
しかしながら、継続して利用する施設の料金が引き上げられれば、そこを利用するサー
クル、グループ、文化団体、スポーツ団体は大変な影響を受けます。活動のあり方を見直さざるを得なくなってしまいます。
中間市の文化・芸術活動を市が応援し、積極的に推進していくためにも、施設利用料の引き上げは許されるものではありません。反対とし、討論を終わります。
‑ 141 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
第５６議案中間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表いたしまして反対討論いたします。
国民健康保険税は、加入する世帯の所得額に応じて賦課する所得割、加入者一人当たりに賦課する均等割、加入者の世帯当たりに賦課する平等割で課税されます。
この条例は、委員長報告にもありましたように、国民健康保険運営協議会の答申を受け、執行部より、国民健康保険財政の赤字を理由に、所得割の税率はこれまでどおりで１１％、均等割は現行「１万６,０００円」を「２万円」に、平等割は現行「２万１,０００円」を「２万４,０００円」の引き上げを提案されましたが、均等割「１万９,５００円」、平等
割「２万３,４００円」の修正案が出されたものです。この修正案では、二人世帯で９,４００円の引き上げとなるものです。
ことし４月から、公的年金特別控除の廃止に伴って、年金生活者の国民健康保険税が１万８,７００円引き上げられました。さらに、介護保険料の引き上げや医療費の窓口負担がふえ、年金は引き下げられております。
来年度の年金改定の政府案づくりが大詰めを迎えていますが、保険料を年々引き上げ、厚生年金は「１３.５８％」から「１８.３５％」に、国民年金「１万３,３００円」を「１万７,３００円」にするなどが検討されております。給付は、現在、現役世代の年収の５９.４％の給付を５０％程度に引き下げられます。年金額は、ことし４月から物価が下がったからとして０.９％引き下げられましたが、来年４月からは過去の物価下落分を含め２.１％の引き下げが計画されております。
また、国庫負担２分の１への引き上げに必要な２兆７,０００億円の年金財源をめぐって、庶民増税や消費税増税が浮上しています。
政府税制調査会は、１５日、高齢者の年金課税強化策として、所得税の老年者控除年５０万円を廃止し、公的年金等控除の最低保障額を現行の「年１４０万円」から原則として「年７０万円」に引き下げる案を決定しました。２００５年１月から適用されます。
これにより、６５歳以上の年金受給者の課税最低限は、現行の「２８５万円」から「２０５万円」に引き下げられます。月２０万円の年金生活者の場合、所得税はこれまでゼロでしたが、年２万６,０００円の負担が生じ、国民健康保険税や介護保険料にも影響いたします。
このように庶民増税が計画される中、国保税の引き上げはますます病院にかかれない人をふやし、病気の重症化を招きます。そして、医療費を増大させることになります。
また、「払いたくても払えないほど高い国保税」が滞納世帯をつくってきましたが、滞納をさらにふやすことになります。
‑ 142 ‑

国民健康保険法には、「社会保障と国民保健の向上に寄与する」と書かれておりまして、
国民健康保険制度は国の責任で国民に医療を保障する制度です。
国民健康保険財政改善のためには、医療保険への国庫負担をふやすことと、予防医療、老人保健事業の充実によって、市民の健康を守り、医療費を引き下げることですが、当面は他の自治体でもしていますように、一般会計からの繰入額をふやすことです。
ちなみに、隣の水巻町は、平成１４年度、約１億３,６００万円を繰り入れしています。
また、市立病院で使う薬をジェネリック医薬品に切りかえ、医療費を減らすことです。
市立病院では、現在、約８００種類のうちジェネリック医薬品は１５種類にとどまっております。
以上のことから、この条例に反対をいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
私も、５６号議案について反対を簡単にさせていただきます。
委員会で発言させていただきましたので、この場では当局の出しました資料に基づいて反対とするところでございます。
中間市国民健康保険税条例改定資料が委員会でも提出されました。中間市の現状について、収納率は県下でも低く、短期保険証、資格証明書の活用、納税相談、催告など、収納率の向上に取り組んでいるが改善できていない、このように述べられております。
今回の保険税の値上げ案は、多額の滞納等を理由に、そしてまた自治体財政を圧迫している理由で、住民負担へのお願いという形での値上げでございますが、自営業者や年金生活者など、加入する国民健康保険の保険税を滞納している世帯が中間市でも過去最高になっておることはご存じのとおりでございます。
滞納世帯がふえた理由としては、高齢化であり、また、そしてお年寄りの世帯がふえていること、そして今日、リストラで首切り、当局が出されました１５年４月１日の資料によりますと、加入率５３.３％、本日６カ月を経まして１０月１日現在では５４.３％になっておりますし、被保険者数におきましても３９.２％が４０.１％、世帯数にして全世帯の過半数以上を上回る状態になっております。
リストラをされて、そして、在職中であった前年度の所得で保険税が加算を出されるために、社会保険の２倍前後の高額な国保税となります。
再就職が見つからなくても、保険税を納入しなければなりません。こういったところに滞納が出ておるわけであります。
私は、今回、委員会によって、委員によって示されました改正案につきましても賛成するものではなく、当局が出されました近隣の市町の法定外繰入金の調査を見ましたときに、
１３年度、水巻町では１億６,８８８万８,０００円、１４年度１億１,０００万円、‑ 143 ‑

１５年度１億円、そして、水巻は平成１０年から１億円、１億円、１億円、こうしますと、
１５年度までに６億８,０００万近いお金を繰り入れております。
このことは何を物語るかといえば、やはり市民の健康を守る自治体のあるべき姿を指し示しているのではないでしょうか。
岡垣町におきましても、過去、２,７００万円をずっと繰り入れているという現状でございます。財政状況の厳しいのは、中間市においても近隣の市町においても同じです。
今、私は、今回の働く婦人の家や中央公民館の使用料の値上げ等も出ておりますが、これには目をつむったといたしましても、この国民健康保険税の値上げにつきましては再考を促して、反対といたすものです。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第５１号議案から第５７号議案までの条例改正４件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず第５１号議案中間市情報公開条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第５１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第５４号議案中間市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第５４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第５６号議案中間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は修正であります。本案は委員長の報告のとお
り決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第５６号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、第５７号議案中間市働く婦人の家設置及び管理に関する条例等の一部を改正する
条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案‑ 144 ‑

は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第５７号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第９．第６０号議案
日程第１０．第６１号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第９、第６０号議案及び日程第１０、第６１号議案の条例制定２件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、上村総務文教委員長。
○総務文教委員長（上村 武郎君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第６１号議案中間市生涯学習セン
ター条例についての審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
中間勤労者総合福祉センター「サンクエストなかま」は、平成６年４月に勤労者の職業講習及び福祉の増進を図るため、雇用促進事業団と中間市が通谷地区に建設したもので、その管理運営につきましては、事業団から委託を受けた福岡県が中間市に再委託し、中間市がシルバー人材センターに再々委託をして行っておりましたが、国の行政改革の中で雇用促進事業団が雇用・能力開発機構に移行したことにより、事業団所管部分の建物を市町村に有償譲渡することになりました。
このことから、中間市と雇用・能力開発機構との間で建物の売買契約を締結し、同時に所有権移転も完了しましたので、「サンクエストなかま」を用途変更し、生涯学習セン
ターとして、従来の勤労青少年ホームの業務とあわせて、市民の学習活動やスポーツ・レ
クリエーション、芸術・文化活動、ボランティア活動などの生涯学習の拠点施設として活用するため、条例を制定するものです。
以上が本条例の主な内容です。
審査の中で委員から、市外居住者の割増料金についての質疑があり、執行部から、「サンクエストなかま」は広域の施設として活用され、利用者の約半数は市外の居住者であったが、生涯学習センターは中間市立の施設となることから、市民が優先的に活用できるような料金設定とし、申し込み方法についても市民にメリットがあるような取り扱いを行いたいとの答弁がありました。
また、執行部から、勤労青少年ホーム友の会の組織は生涯学習センターが引き継ぎ、従来どおり活動の支援を行っていきたいとの説明がありました。
以上の審査の後、採決いたしましたところ、一部態度保留がありましたが、賛成多数で可決すべきものと決しました。
‑ 145 ‑

よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、井上久雄民生経済委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君）
ご指名によりまして、民生経済委員会に付託されました第６０号議案中間市人権のまちづくりセンター設置及び管理に関する条例につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
この条例は、今後の同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人等の人権問題全般の解決に取り組むためには人権センターの設立が必要であり、人権問題全般を取り扱う中間市人権のまちづくりセンターを設置するために提案されるものであります。
条例が可決されれば、人権推進課をはじめ隣保館、岩瀬南町集会所の機能がこのセンターに移設・統合され、隣保館については解体する予定となっております。
また、岩瀬南町集会所については、行政財産から普通財産へ分類換えされ、その後の措置等については未定となっております。
条例の主な内容は、第１条には「目的」として、この条例は、地域社会の中で、人権啓発や福祉の向上のために住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、人権問題の解決や地域交流事業等を総合的に行うと規定されております。
第２条は、名称を「中間市人権のまちづくりセンター」とし、設置場所は現在の勤労青少年ホームの建物を利用して開設されることとなっております。このことにより、既存の勤労青少年ホームは廃止され、従前の勤労青少年ホームとしての機能は現在のサンクエス
トなかまに移設されます。
そして、同施設は新しく生涯学習センターとして運営されることとなり、その施設で勤労青少年育成等の機能を含めた複合的・効率的な青少年育成事業を実施することとなります。
第３条には、第１条の目的達成のために実施する事業として、啓発及び広報活動事業、
社会調査及び研究事業、地域交流事業、相談事業、その他市長が必要と認める事業となっております。
また、第９条の使用料については、個々の部屋を借りた場合の室料と冷暖房料の額の規定になっておりますが、使用料については、中央公民館、働く婦人の家等と同一基準により設定されております。
そのほか、使用の許可、使用の制限、使用料の減免等々が規定されております。
また、この条例が制定されれば、中間市勤労青少年ホーム設置及び管理等に関する条例は廃止され、１６年４月１日から施行されます。
委員から、今まで勤労青少年ホームを利用していた人たちが、人権のまちづくりセン‑ 146 ‑

ターを利用しにくくならないように配慮してほしいとの要望や、岩瀬南町集会所の普通財産への分類換えに関して、その後、売却、賃貸等が考えられるが、不透明なことにならないようにとの要望があっております。
討論において、説明のあった業務内容であるなら、勤労青少年ホームを廃止して人権センターを設置しなくても、現在の人権推進課の業務で対応できるのではないか、相談業務については公民館等々を利用すればよいし、地域交流についても中央公民館、生涯学習セ
ンターを利用すれば可能であり、新たに設置することには反対であるとの意見がありました。
以上が審査の概要であります。最後に採決いたしましたところ、賛成多数で原案どおり可決すべきと決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
第６０号議案中間市人権のまちづくりセンター設置及び管理に関する条例について、日本共産党を代表いたしまして反対討論をいたします。
この条例は、中間市勤労青少年ホーム設置及び管理等に関する条例を廃止し、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人などへの偏見、差別といったさまざまな人権問題の解決や地域交流事業等を総合的に行うことを目的として設置する中間市人権センターに関する条例です。
事業内容は、人権啓発及び広報活動、社会調査及び研究事業、地域交流事業、相談事業となっており、主にこれまでの隣保館事業を継承したものと言えます。
中間市の平成１４年度の隣保館事業を見ると、土木資格取得教室、生け花教室、人権啓
発講座、お菓子づくり講座、フラワーアレンジメント、池坊学習会、生活・教育・諸問題相談事業、職業安定所による就労相談や指導・助言、その他教室、研修会として、子ども
学習会、人権学習会、中学補充教室が開かれており、これらは同和対策事業の一環です。
３３年間続いた国の同和特別対策事業・同和特別行政の結果、同和地区の劣悪な生活環
境が差別を生み出すような状況は改善され、今日、もはや人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難となっています。
また、国は、これ以上特別対策をなお続けていくことは差別解消にとって有効ではないとして、２００２年３月３１日をもって同和特別対策事業を終結いたしました。中間市に‑ 147 ‑

おいても、即刻、同和の特別対策事業は中止すべきです。
また、人権課題として、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人などとともに同和問題を強調しており、教育・啓発の名のもとに、特権的で乱脈な同和対策、同和教育を温存す
ることになります。
今日、人権の尊重、充実のために必要なことは、個人の尊厳、生存権、自由権、社会的人権、参政権、法のもとの平等など、憲法で定められた国民の基本的人権を保障することです。
人権問題を国民一人一人の意識の問題に矮小化・一面化すると、人権の擁護どころか、逆に内心の自由、思想・信条の自由を侵しかねません。
以上のことから、未来の中間市を担う若者の交流の場である勤労青少年ホームの存続を求めるとともに、中間市人権のまちづくりセンター設置及び管理に関する条例に反対いたします。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第６０号議案及び第６１号議案の条例制定２件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず第６０号議案中間市人権のまちづくりセンター設置及び管理に関する条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案
は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第６０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６１号議案中間市生涯学習センター条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第６１号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１１．第５８号議案
日程第１２．第５９号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１１、第５８号議案及び日程第１２、第５９号議案の市道路線２件を一括‑ 148 ‑

して議題とし、建設水道委員長の報告を求めます。岩崎悟建設水道委員長。
○建設水道委員長（岩崎悟君）

ご指名によりまして、ただいま議題となっております第５８号議案及び第５９号議案の
市道路線の２件について、建設水道委員会で行いました審査の概要と、その結果についてご報告申し上げます。
まず、第５８号議案市道路線の認定についてご説明いたします。
今回、認定の議決を得るために提案されております市道は、中鶴公園南側から中鶴団地
下水処理場南側までに位置する中鶴７３号線及び唐戸浄水場東側に位置し、黒川沿いに中尾二丁目から中間二丁目までに位置する中尾中間線の２路線です。
中鶴７３号線は、従来から当該地区住民の生活道路として利用されているものであります。道路の概要は、平均幅員７.９２メートル、延長２９８メートルです。
中尾中間線は、従来、福岡県が主要地方道小倉中間線の一部として管理しておりました
が、ＪＲ香月線跡地の整備計画において、中尾二丁目から旧香月線跡地を本町交差点まで
道路拡充整備を行い、県道として管理するために、旧区間を市道として振りかえを図るものであります。道路の概要は、平均幅員１１.６７メートル、延長１,０７１.５メートルです。
次に、第５９号議案市道路線の変更についてご説明いたします。
今回、変更の議決を得るために提案されております市道は、岩瀬３号踏切東側の県道中
間水巻線との交差点から岩瀬北町公民館前を通過し、吉田ボタ山の水巻町との行政界までに位置する行幸尾塘ノ内線の１路線であります。
この路線は、既存道路の延長を行い、水巻町側の道路と接続し、地域住民の利便性を図るものであります。変更する道路の概要は、幅員９.３メートル、総延長８３３メートルとするものです。
審査の後、採決いたしましたところ、いずれも全員の賛成をもちまして原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
‑ 149 ‑

討論なしと認めます。
これより第５８号議案及び第５９号議案の市道路線２件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず第５８号議案中間市道路線の認定についてを起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第５８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第５９号議案中間市道路線の変更についてを起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第５９号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１３．請願第４号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１３、請願第４号国民健康保険税引き上げの中止を求める請願を議題とし、
民生経済委員長の報告を求めます。井上久雄民生経済委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君）
請願第４号国民健康保険税引き上げの中止を求める請願について、審査をいたしました
概要と結果についてご報告いたします。
この請願は、１５年１１月２０日に、全日本年金者組合中遠支部中間分会外６団体から提出され、請願の趣旨は次のようになっております。
国民健康保険財政の赤字を理由に、市長は国民健康保険税の引き上げを中間市国民健康保険運営協議会に諮問し、同運営協議会は保険税の税率改定を答申いたしました。
答申の内容では、均等割は現行「１万６,０００円」を「２万円」に、平等割は現行「２万１,０００円」を「２万４,０００円」に引き上げるとのことなので、二人世帯の場
合で年額１万１,０００円の引き上げになり、率からすれば所得の低い世帯の負担がふえることになります。
２００３年４月から公的年金特別控除の廃止に伴って、年金生活者の国民健康保険税が１万８,７００円引き上げられました。さらに、介護保険料の引き上げ、病院での窓口負担がふえる中、年金は引き下げられました。
これ以上の負担増は、ますます病院にかかれない人をふやし、病気の重症化を招き、医療費を増大させることになります。
‑ 150 ‑

また、「払いたくても払えないほど高い国保税」が滞納世帯をつくってきました。これ
以上の国保税の引き上げは、滞納をさらにふやすことになります。
国民健康保険税財政改善のためには、医療保険への国庫負担をふやすことと、予防医療、老人保健事業の充実によって、市民の健康を守り、医療費を引き下げることなどがありま
すが、当面は一般会計からの繰入額をふやし、市立病院で使う薬をジェネリック医薬品へ積極的に切りかえて医療費を減らすことですとなっております。
また、請願事項については、国民健康保険税の引き上げをしないこととなっております。
請願紹介議員から、生活に苦しい方たちが国保に加入している。水巻町、岡垣町、行橋
市等々、一般会計からの法定外繰入金によって国保会計の赤字を補てんし、国保税の値上げを抑えることで市民を救うという施策を行っている。
また、国保加入者のうち、所得額が１５０万円から２５０万円の階層の人たちの滞納が多いことから、値上げによりさらに滞納がふえることになる等々の補足説明がありました。
討論におきまして委員から、多くの市民は、これ以上の税負担をすれば生活できないと思っている、値上げしないように求めますとの意見があっております。
最後に採決いたしましたところ、賛成少数で不採択となりました。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
先ほど、第５６号議案中間市国民健康保険税値上げの反対討論におきましても答弁いた
しましたように、ことしは年金生活者の国民健康保険税が１万８,７００円、また介護保険料、年金も引き下げられております。
先ほど答弁いたしましたように、来年度も年金生活者は、これまで２８５万円までが所
得税ゼロでしたけれども、２０５万円と下げられます。こうなりますと、国民健康保険税、
また介護保険料もランクが上がり、市民の負担がふえてきます。これ以上の負担は、市民生活にとって本当に食べていけるかどうかの険しい状況になってまいります。
こうしたことから、これ以上の値上げは反対といたします。この請願について賛成といたします。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）‑ 151 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより請願第４号国民健康保険税引き上げの中止を求める請願を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は不採択であります。
お諮りいたします。請願第４号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立少数であります。よって、請願第４号は不採択とすることに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１４．請願第５号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１４、請願第５号暴力団事務所をなくし、暴力のない中間市を求める請願を議題といたします。
趣旨の説明を求めます。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
暴力をなくす中間市民会議が提出いたしました「暴力団事務所をなくし、暴力のない中間市を求める」請願書の紹介議員を代表いたしまして、趣旨説明をいたします。
暴力をなくす中間市民会議は、一昨年１２月、現職市会議員を襲撃した暴力犯罪事件をきっかけに、中間市から暴力をなくす市民運動が必要であることから、団体、個人、政党
としては日本共産党が参加し、昨年１０月に発足いたしました。
これまでの活動は、ダイエー前やさくらまつり、やっちゃれ祭り、中鶴県住周辺など、
暴力追放キャンペーン運動を行ってきました。また、折尾警察署や明るい街づくり課との懇談会、８月からは月１回、団地での署名行動など、さまざまな活動を行ってきました。
今回の請願書を提出いたしました理由の第１は、市民の代表である現職市会議員を襲撃し、重傷を負わせた犯人らは市内中鶴一丁目に事務所を置く暴力団工藤会系極政組の幹部であったことです。その後も、極政組の組員は覚せい剤使用や恐喝等で逮捕されるなど事件を繰り返し、周囲の住民はもちろんのこと、多くの市民から不安の声が寄せられています。
さらに、青少年に対し暴力団への勧誘も行われており、青少年の健全育成の立場から極めて深刻な事態です。
また、工藤会系の暴力団は、小倉北区の倶楽部ぼおるどの爆破事件や下関での安倍事務所事件にも見られるように、市民をも標的にすることから、暴力団事務所は市民にとって大きな不安と脅威になっていることです。
第２の理由は、中間市が昭和４１年３月市議会において「暴力追放都市」とすることを宣言し、中間市民の人権と平和な文化生活を守り、明るいまちづくりのため、関係機関は‑ 152 ‑

もとより全市民とともにあらゆる暴力の排除を決意するとしていることです。
「暴力追放都市宣言」にもとづき、地域住民の不安と脅威を解消し、市民が安心して暮らせるようにすることは、議会を初め行政の責務です。
第３の理由は、暴力追放は大島市長が市長選挙で市民に約束した公約です。多くの市民
は、暴力のないまち、安心して住める明るいまちづくりを公約に掲げた大島市長を支持いたしました。市長は、就任間もなく、公約どおり明るい街づくり課を設けましたが、市民の不安と脅威を解消させるに至っていません。
以上のことから、直ちに市内の暴力団極政組事務所を取り除く処置を行うことを求めるものです。
皆様のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第５号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより請願第５号暴力団事務所をなくし、暴力のない中間市を求める請願を起立により採決をいたします。本案は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、請願第５号は採択することに決しました。
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日程第１５．意見書案第２１号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１５、意見書案第２１号イラクへの自衛隊派遣中止を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
‑ 153 ‑

意見書案第２１号イラクへの自衛隊派遣中止を求める意見書（案）について、提案説明を行います。
ついに、イラクで日本人の犠牲者が出てしまいました。詳細はまだよくわかりませんが、どのような理由であれ、このような蛮行を許すことはできません。亡くなられたお二人のご冥福をお祈りします。
「このまま黙って夫をイラクに行かせるわけにはいかない。反対の署名運動に協力したい」、「あなたが死んだら２億４,０００万円。それでも私は反対です」、「息子はイラ
ク派兵の内示を受けています。心配ですが、私は娘のそばについていることしかできません。首相は親のこんな気持ちを少しでも考えたことがあるのでしょうか」、自衛隊員の妻や家族の声です。
自衛隊のイラク派兵には、絶対反対、慎重論を含め八、九割の国民が異を唱えています。
イラクでは、アメリカ軍などへ憎悪が広がり、泥沼の戦争になっています。その根本にあるのは、アメリカ・イギリス軍が行ったイラク戦争が国際法を無視した無法な戦争であり、その後もアメリカ・イギリス主導の不法な軍事占領支配が続いていることに正当性がないからです。
自衛隊がイラクに出ていけば、復興人道支援どころか、泥沼の戦争を深刻にするだけです。占領軍の一部とみなされ、攻撃対象になることは避けられません。
アメリカの無法な戦争と占領に日本が荷担し、またも痛ましい犠牲者を出してはならな
いと多くの国民が考えています。防衛庁元幹部も、「こんなアメリカ一辺倒でいいのか。
死にに行くようなものだ。だれが考えても、アメリカのイラク攻撃は国際法違反の侵略行為だ。イラク派遣はこの侵略と占領に荷担することで、自衛隊５０年の歴史を汚すものだ」と、痛切な思いを込めて言っています。
イラク南部の民主運動指導者は東京での会見で、イラク人はアメリカとその協力者への攻撃をテロではなく「抵抗」と認識しているとし、自衛隊派遣をアメリカの占領統治に協力する形になるのでやめた方がいいと、明確に警告しています。
イラク・ムスタンシリア大学の学生は小泉首相に、「本当に自衛隊を送る気なのか。イラクを助けるなら武器なしでやってくれ」とメールを送っています。
イラク国民が望んでいるのは、自衛隊ではありません。薬や食料です。また、仕事をする場です。日本大好きな人が多いイラクに、武器を持った自衛隊を出すべきではありません。
自衛隊が無反動砲や対戦車弾などの重装備をする必要があるのも、アメリカと同様に、ロケット砲や大量の爆発物を積んだ車両などで攻撃される可能性を否定できないからです。
自衛隊という軍事力で応戦すれば、文字どおり海外で武力を行使することになります。
この間、イラク戦争に大儀がないことが一層明らかになり、政府が自衛隊イラク派兵の理由としたことがことごとく破綻しています。小泉首相がイラク戦争を支持し、自衛隊派‑ 154 ‑

兵の理由にした大量破壊兵器は、戦争から９カ月たった今も見つからず、アメリカ大統領
も小泉首相も口にすることができなくなっています。
小泉首相や防衛庁長官は、「フセイン政権を打倒し、民主的な政権を」とか「自由と民主主義のため」と、アメリカ大統領の主張をオウム返しに言い出し始めました。防衛庁長
官が自衛隊派兵を石油資源の確保に結びつけ、国益のためにと言うに至っては、イラク国
民の怒りを呼び起こさずにはおかないものです。
イラクへの自衛隊派兵は、武力による威嚇や武力の行使を禁止した憲法をじゅうりんす
るものです。イラク全土が戦場化し、政府でさえ答弁書で「イラク国内における戦闘が完全に終結したとは認められない」と述べています。派兵地域を非戦闘地域に限定していた
イラク特措法の建前にも反しています。
小泉首相は武力行使はしないと言いますが、全土が戦争状態であるイラクに自衛隊を派兵して占領軍に合流すれば、武力行使を想定せざるを得ません。
小泉内閣は、アメリカから「逃げるな。お茶会への出席でない」とまで一喝され、憲法も法律も踏み破ってイラク派兵の企てに突っ走り、ついに派兵計画の決定を強行するまでになりました。これは、国民の意思を踏みにじり、結局、侵略戦争の惨禍に日本とアジアの諸国民を引きずり込んでいった戦前の歴史を繰り返すものです。日本は、今まさに歴史の重大な岐路に立たされています。
イラクの事態を打開するには、一日も早くアメリカ・イギリス主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道復興支援に切りかえ、その枠組みのもとでイラク国民に主権を返還し、アメリカ・イギリス軍を撤退させることが必要です。
憲法９条を持つ日本がなすべきは、そのための外交努力であり、国連主導の枠組みのもとでの軍事力によらない医療や教育などの民生支援です。
よって、イラクへの自衛隊派遣中止を強く求めるものです。
ご賛同いただきますようお願いしまして、提案説明を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第２１号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。佐々木晴一君。
‑ 155 ‑

○議員（３番 佐々木晴一君）
イラクへの自衛隊派遣を中止を求める意見書に対し、反対討論をいたします。
ご存じのように、本日、先遣隊の派遣命令が下されます。それにあわせて、今月９日、イラク派兵の基本計画の骨子が発表されました。
しかし、日本国内には、依然として危険だから自衛隊を派遣すべきではないという国民の声が多く聞こえます。
確かに、今のイラクは危険です。自衛隊員の犠牲者も出るかもしれません。だからといって、１０月に出された国連決議１５５１に従って、既に３８カ国の国々が軍隊を派遣し、復興支援に取り組んでいる中、日本だけが危険だから行かないというこの主張は国際社会の中で本当に認めてもらえるでしょうか。
ましてや、日本の産業の血液とも言うべき石油の９割を中東地域に依存している日本にとって、イラクの混乱が中東全域に広がり石油を輸入できなくなれば、日本は生きていけません。イラクが混乱して一番困るのは日本人です。
ですから、イラクの復興は、イラク国民のためであるとともに日本の利益のためでもあります。
それとあわせて大事なこととして認識しておかなければならないこととしまして、極東地域の情勢が上げられます。北朝鮮の核開発に至っては、５年前、本州を通り越え三陸沖に落ちたテポドンの発射実験の驚きは風化しつつありますが、忘れてはならないことであります。
それ以外にも、たび重なる領海侵犯を続けつつ軍備増強を続ける中国や、ロシアの変わ
らぬ極東勢力があります。それらの脅威に対して、やはり頼りとするところは日米安保によるところのアメリカしかありません。
今回のイラク問題で明らかになったのは、冷戦が終わり、ロシアからの脅威がなくなったことで、ＮＡＴＯ軍同士が敵対し、各国が国家エゴに走り出したために国連が機能しな
くなり、無力化するに至ってしまったということでございます。
このような情勢下では、日本国民を守る責務としての選択肢として、今回の自衛隊のイラク派遣を決断した小泉総理の判断は正しいものであると私は考えます。
さらに、テロの凶弾によって殉職された奥克彦参事官の残された「テロに屈しない」という遺言にかわるメールにあるように、イラク問題はテロ対自由民主主義の戦いでございます。
とうといお二人の遺志に報いるためにも、イラクの自衛隊派遣を中止を求める意見書に対し、私は反対いたします。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
‑ 156 ‑

（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより──あなたのところは提案者でね。久好勝利君。同じことを言うでしょう、論旨は同じでしょう。平行線なんだから。
○議員（７番 久好 勝利君）
賛成討論を行います。
小泉内閣は、イラクに自衛隊を派遣する基本計画を９日閣議決定し、本日、航空自衛隊に派遣命令を出すことを明らかにしています。派兵が強行されれば、戦後初めて戦場への派兵となります。
また、このことは国連憲章に基づく世界の平和秩序を破壊し、他国の主権を無視して、露骨な覇権主義に走るブッシュ政権への荷担であり、それを認めた小泉内閣、自民党、公明党の責任が問われるところであります。
自衛隊のイラク派遣の基本計画には、自衛隊が行うこととして、７月に成立したイラク特措法にある人道復興支援活動と安全確保支援活動が盛り込まれています。
小泉首相は、自衛隊のイラク派遣は復興支援活動のためで、戦争に行くのではないと言っていますが、米英占領軍当局も認めているように、イラク全土は今戦場になっています。
それは、テロの標的とされた国連や赤十字が、復興支援の前提が崩れたとして、既に撤退していることからもはっきりしていることで、その戦場に完全武装、重武装した自衛隊を派遣して、戦争に行くのではないと言っても通用しないことです。
また、安全確保支援活動の対象は、イラク特措法３条にある米英軍などのイラクの国内における安全及び安定を回復する活動で、米軍によるゲリラやテロリスト掃討作戦も含まれています。
イラク特措法による支援活動は、医療、輸送、保管、通信、建設、修理もしくは整備、補給または消毒が上げられており、今回の基本計画に盛り込まれていますので、戦闘で負傷した米英軍人への医療や、そのために野戦病院を建設することなども含まれます。
米英軍による軍事占領が続いていることがイラク国民の深刻な抵抗と反発を呼び起こし、
その憎しみの土壌の中で、イラク全土に戦闘が広がっているのが今の現状です。
そんな状況の中に、復興支援などと言いながら、装甲車や機関銃、無反動砲、携帯対戦車弾などで重装備した自衛隊を派遣すれば、日本も米英軍の占領支配に荷担するとみなされ、イラク国民の新たな怒りに火をつけることになり、イタリア、スペイン、ハンガリーなどの軍隊が襲撃されたように、自衛隊も襲撃の対象になります。
武装した自衛隊ですから、襲撃されれば正当防衛だと反撃することになり、あるいは襲われたと錯覚して武器を使用することにもなります。それで、相手やその近くにいるイラ
ク国民を殺傷すれば、さらにイラク国民の反感を買うことになります。
‑ 157 ‑

イラクへの自衛隊派遣は、人道復興支援どころか、イラクを占領し、現に戦闘を繰り広げている米英占領軍を支援するものです。それは、イラクの国民が自主的に国を立て直すのを助けるどころか、占領支配を強め、テロを広げて、それをさらに困難にすることにな
ります。
また、基本計画は、イラクへ自衛隊を派兵する論拠の一つに国連決議１４８３と１５１１を持ち出しています。
イラクの戦後処理に関する決議１４８３は、米英両国には占領国として特別の権限、責任、義務があることを認識すると述べています。認識という言葉からもわかるように、この決議は占領を承認したものではありません。しかしながら、占領している事実に対して、占領国には治安を維持し民政を安定させるなど、当然の義務と責任が生じるというものです。
また、国連決議１５１１はイラク復興に関する決議ですが、この決議をめぐっては安保理の中でも占領国である米英両国と他の国との間の対立が続き、フランスやドイツ、ロシ
アなどは何らかの軍事的関与や財政的貢献を検討する条件は整っていないとして、派兵も資金提供も行わない態度を明確にしています。
このように、国際世論は、泥沼化したイラクの状況を変えるには今のような米英両国による占領支配ではなく、国連を政治的・経済的復興の中心に位置づけることを求め、その方向で動こうとしています。
また、小泉首相は、自衛隊をイラクに派兵するために国連決議を持ち出し、さらには記者会見で日本国憲法の都合のいい文章だけを拾い出し、ねじ曲げたのと同じ手法で、国益の問題なども出しておりますが、これらは自衛隊派兵の道理のなさをさらけ出したものであります。
イラクの国づくりを進めるには、一日も早く占領支配を終わらせ、国連中心の枠組みに復興支援を切りかえることが必要です。
自衛隊のイラクへの派遣は、かつてアジア諸国を侵略した日本が再び過ちを繰り返さないためにも、日本がアジア諸国との平和、友好の関係を築くためにも中止させるべきであるということを述べて、賛成の討論を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これにて討論を終結いたします。
これより意見書案第２１号イラクへの自衛隊派遣中止を求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立少数であります。よって、意見書案第２１号は原案否決されました。
‑ 158 ‑

────────────・────・────────────
日程第１６．請願第３号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１６、請願第３号を議題といたします。
ただいま議題となっております請願第３号については、所管の合併促進調査特別委員長
から、目下特別委員会において審査中につき、会議規則第９９条の規定により継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、よって、特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１７．会議録署名議員の指名○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１７、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において佐々木晴一君
及び下川俊秀君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（杉原 茂雄君）
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。よって、
平成１５年第７回中間市議会定例会は、これにて閉会をいたします。
午前11時40分閉会──────────────────────────────

‑ 159 ‑

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

杉

原

茂

雄

議

員

佐 々 木

晴

一

議

員

下

俊

秀

川

‑ 160 ‑

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

議

員

議

員

‑ 161 ‑