平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月3日
上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ（氏名） クレイグ・ネイラー
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報・ＩＲ部長（氏名） 藤井 一光
四半期報告書提出予定日
平成23年2月4日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け電話会議）

上場取引所

東大

TEL 03-5443-9477（百万円未満四捨五入）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

435,725
443,867

△1.8
△24.3

12,388△16,649

経常利益
％

―
―

％

百万円

―
―

7,383
△25,755

1,669△32,066％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭

―
―

0.35
△50.74(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

828,384
933,72123年3月期第3四半期 217,460百万円％

円銭

228,64526.3
239,93124.7
22年3月期 230,306百万円

218.46297.73

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

―
―

3.00
3.00

合計
円銭

円銭

3.00

6.00

3.00

6.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係わる配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、（参考）１．種類株式の配当の状況をご参照ください。

3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

百万円

通期
600,000
2.0
15,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

％

―

百万円

10,000

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

1,000

％

―

円銭

0.08

業績予想については、【添付資料】３ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報」をご参照ください。

4. その他 （詳細は、【添付資料】４ページ「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 903,550,999株
23年3月期3Q 1,451,195株
23年3月期3Q 761,727,316株

22年3月期669,550,999株
22年3月期
1,427,080株
22年3月期3Q 668,129,553株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続を実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。
２．連結業績及び連結業績予想における１株当たり情報は普通株式に係わる数値です。

（参考）１．種類株式の配当の状況
平成21年７月１日付で当社はA種優先株式3,000,000株を１株当たり10,000円の発行価額にて発行しております。また、
平成22年10月１日に980,000株を消却した結果、平成22年12月31日現在のA種優先株式残高は2,020,000株となっておりま
すが、平成23年２月18日に全てを消却する予定です（詳細は、【添付資料】13ページ「（７）重要な後発事象」をご覧下さい）。当優先株式は非上場であり、年9.25％の配当率にて配当が付されております。
なお、普通株式と権利関係の異なる種類株式に係わる１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末A種優先株式

円

円

銭

円

円

銭

円

銭

22年３月期

－

381

00

－

461

00

842

00

23年３月期

－

463

00

－
463

00

23年３月期（予想）

銭

銭

－

合計

以上の通り、１株当たり463円の配当により、平成23年３月期通期の当優先株式の配当金総額は、935百万円となります。

○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

1（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

1（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

13（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

13

日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報＜１＞全体の状況
当第３四半期における当社グループの主要な市場は、安定的に推移しました。市場は、世界的な経済危機が起きる以前に比べて、かなり厳しい状況が依然として続いています。建築用ガラス市場は、安定して推移しました。自
動車用ガラス市場では、政府の自動車買替支援制度の終了が、需要に対して引き続き影響したものの、市場の基調
は第２四半期までと同様の水準となりました。機能性ガラス市場は、比較的順調に推移しました。
欧州では、建築用ガラス市場は、建設活動は前年同期の水準を上回ったものの、厳しい状況が続きました。価格
は、当第３四半期を通じて比較的安定を維持しました。自動車用ガラス市場では、累計の国内向け乗用車販売は、政府による買替支援制度に支えられていた前年の水準を下回りました。この影響を輸出市場の好調が上回った結果、当社グループの製品への需要は増加しました。欧州の自動車補修用（AGR）市場は、経済活動全般の低迷に反して堅調に推移しました。タイミングベルト用ゴムコードの需要は、自動車用ガラス事業の状況とも整合する形
で、高水準で推移しました。
日本では、建築市場は当第３四半期に入って徐々に改善したものの、厳しい状況が続きました。新設住宅着工戸
数は、依然として低水準で推移していますが、購入支援制度の効果により、当第３四半期において更に改善が見られました。主要製品の市場価格は安定していましたが、なお前年同期の水準を下回っています。自動車用ガラス市
場では、環境対応車の購入を対象とした政府による支援制度の終了に伴い、需要は当第３四半期において減少しました。機能性ガラス市場は、特に電子機器分野において活況が続いており、当第３四半期を通じて、当社グループの主要な機能性ガラス製品に対する需要は好調に推移しました。
北米では、経済活動の低迷が続きました。建築用ガラス市場では、新設住宅着工並びに商業用建築市場とも、依然として歴史的な低水準で推移しています。新車販売は、前年同期を上回る水準が続きました。自動車補修用（AGR）市場は、緩やかな回復が続きました。
当社グループが事業展開している新興国地域の市場は、多くの地域で更なる大きな成長を見せるなど、好調に推移しました。
＜２＞セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、機能性ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売からなっており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち43％を占めています。成長分野である
ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち46％を占めています。
「機能性ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち11％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及び電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
事業分野別の業績概要は下表の通りです。なお、セグメント情報の開示に関する新しい会計基準の当連結会計年度からの適用開始を受けて、下表を含む当セグメント別の状況の記載に際しては、前年同期の売上高及び営業利益の値は新基準ベースに修正して記載しております。なお、これによる連結合計値に対する影響はありません。
（単位：百万円）
売上高
当第３四半期
連結累計期間

営業利益
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

185,515

193,716

14,304△124

自動車用ガラス事業

198,293

195,641

14,4688,144

機能性ガラス事業

47,022

49,191

5,958

2,578

その他

4,895

5,319

△22,342△27,247

合計

435,725

443,867

12,388△16,649- 1 -日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第３四半期決算短信

セグメント情報の開示に関する新しい会計基準の当連結会計年度からの適用開始に伴い、当社グループでは、
連結調整・消去や全社費用について、従来各事業セグメントへの配賦を行ってまいりましたが、第１四半期以降
はこれらの配賦は行っておりません。その主なものは、ピルキントン社買収に伴い認識されたのれん及び無形固定資産の償却費であり、前記の表では「その他」に含めて記載しております。この変更に伴い、前第３四半期の売上高について、建築用ガラス事業で4,828百万円、自動車用ガラス事業で46百万円それぞれ増加し、その他で4,874百万円減少しています。同様に前第３四半期の営業損益について、建築用ガラス事業で10,619百万円、自動車用ガラス事業で9,993百万円、機能性ガラス事業で34百万円それぞれ損益が改善し、その他で20,647百万円
損失が増加することとなります。
なお、11ページに記載した四半期連結財務諸表のセグメント情報に関する注記においては、前第３四半期連結
累計期間の注記については、前期開示済みの旧基準によるものを記載しております。また追加情報として、新基準によるものを13ページに記載しております。
建築用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の業績は、前年同期に比べて改善しました。営業損益
は、主として実施済みの事業再構築諸施策によるコスト削減効果と数量の増加により、改善しました。
欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の43%を占めています。現地通貨ベースの売上高は、販売数量は改善したものの、前年度に一部事業を売却した影響やエンジニアリング収益の減少によりその効果が打ち消された結果、前年同期をわずかに下回りました。価格については、当年度初めに実施した値上げが今までのところ順調に浸透して来ているものの、依然として経済危機前の水準を下回っています。営業損益は、数量の増加とコスト削減により、前年同期に比べて改善しました。
日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の34％を占めています。市場の状況がそれまでの低い水準から徐々に回復を続けているため、売上高は前年同期を上回りました。価格下落の影
響を数量増加とコスト削減継続による効果が上回った結果、営業損益も改善しました。
北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち９％を占めています。現
地通貨ベースの売上高は、前年同期をわずかに上回りました。市場環境は、極めて厳しい状態が続いています。
営業利益も、資産の有効活用、コスト削減の効果並びにプロダクト・ミックスの改善により、前年同期に比べて増加しました。
その他の地域では、主として販売価格の上昇並びに中国の型板ガラス製造会社を当連結会計年度から新規に連結対象としたことにより、売上高並びに営業利益とも前年同期に比べて大きく増加しました。2011年１月19日付
けで当社グループは、ベトナム（ベトナムグラスインダストリーズ社）におけるソーラー・エネルギー市場向け
専用フロートラインを再稼動し、薄膜系太陽光発電用導電ガラス”NSG TEC Glass”を生産することを発表いたしました。当フロートラインの再稼動は、2011年３月を予定しております。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,855億円、営業利益は143億円となりました。
自動車用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高及び営業利益は、主に当社グループの主要自動車用ガラス市場で需要が好調だったため、前年同期を大きく上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の46%を占めています。欧州の新車向け（OE）部門では、数量の増加を受けて、現地通貨ベースの売上高が前年同期に比べて大幅に増加し、これに伴い営業利益も増加しました。補修用（AGR）部門の現地通過ベースの業績は、前年同期並みとなりました。
日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。需要は、第３四半期に入って減少が見られたものの、おおむね改善した水準で推移したため、売上高は前年同期を上回りました。営業損益も、更なるコスト削減と効率改善の効果により改善しました。
北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の21％を占めています。新車
向け（OE）部門の売上高は、販売数量の増加により、前年同期に比べて大きく増加しました。営業利益も、引き続き追加的なコスト削減の恩恵を受けました。補修用（AGR）部門の営業損益は、前年同期からわずかに改善しました。
その他の地域では、売上高及び営業利益とも、前年同期に比べて大幅に増加しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は1,983億円、営業利益は145億円となりました。

- 2 -日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第３四半期決算短信

機能性ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における機能性ガラス事業の売上高は、市場は好調だったものの、前年度における子会社売却の影響がこれを上回ったため、前年同期を下回りました。しかし当社グループの機能性ガラス事業のほとんどの分野、特に携帯電子機器向けのタッチパネル技術分野において旺盛な需要が続いたため、営業利益は前年同期を上回りました。多機能プリンターに使用されるセルフォック®レンズアレイ（SLA）は、前年度の半ばから需要が回復し始めましたが、この傾向は当第３四半期でも続いています。エンジン・タイミングベルト用ゴ
ムコードの売上は、欧州の好調な自動車生産に支えられました。
以上より、機能性ガラス事業では、売上高は470億円、営業利益は60億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識されたのれん及び無形固定資産の償却費が含まれています。その他の営業損失は、全社費用の減少及び円高に伴う為替の影響により、前年同期に比べて減少しました。
以上より、その他では、売上高は49億円、営業損失は223億円となりました。
持分法適用会社
当社グループにおける持分法適用会社の損益は、連結損益計算書の営業外損益の部に反映されています。持分法による投資利益は、主にブラジルの合弁事業であるCebrace社の利益が前年同期に比べて増加したことや、中国とロシアにおける合弁事業並びに関連会社の業績が改善した結果、前年同期より増加しました。
以上より、持分法投資損益は63億円の利益となり、前年同期の11億円の利益から改善しました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末時点の総資産は8,284億円となり、前連結会計年度末より1,053億円減少しました。
この減少の大部分は、円高進行に伴う為替の影響によるものです。当社グループは、その財務成績を示す主要財務指標の一つとして「ネット借入（有利子負債－現金及び現金同等物）」を採用しております。以下の表は、2006年
６月のピルキントン社買収以降における「ネット借入残高」の推移を表したものです。
ネット借入残高百万円
2006年６月末

514,097

2007年３月末

400,203

2008年３月末

328,479

2009年３月末

331,343

2010年３月末

314,646

2010年12月末

286,151

当第３四半期末時点のネット借入残高は、前年度末より285億円減少し、2,862億円となりました。当第３四半期
において、A種優先株式の一部取得を実施し101億円の支出が発生したため、結果的にネット借入は増加しました。
為替変動により、ネット借入は約125億円減少しました。当第３四半期末時点の総借入残高は、3,497億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、170億円のプラスでした。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、171億円のマイナスとなりましたが、この中には有形固定資産の購入支出188億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローはほぼゼロとなりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
売上高、営業利益、経常利益並びに当期純利益の当年度通期予想については、１ページに記載の通りであり、
2010年８月５日発表の予想値からの変更はありません。これまでの所、業績は当社グループの予想通りに進捗しています。
2010年５月14日付けで発表の通り、当社グループでは、今年度の損益が前年度より大幅に改善するものと見込んでおり、全ての事業において市場が改善すると予想しております。また、営業利益は、事業再構築諸施策実施によるコスト削減の効果を年間ベースで受けることになります。

- 3 -日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第３四半期決算短信

継続的なキャッシュの創出が、グループ戦略の根底にあることに変わりはありません。今年度も引き続き、当社グループでは、設備投資は減価償却費を下回る水準にて運営する予定としており、全ての事業及び地域において運転資金を厳しく管理してまいります。
当社グループでは、高成長が続く新興市場地域への事業拡大を図ると共に、技術を生かした環境配慮型のガラス製品への高まる需要によってもたらされる事業機会に応えることが、将来の成長を推進する２つの原動力になると考えております。
建築用ガラス事業では、クリーンで再生可能なエネルギーの導入を推進する世界の流れに従い、当社グループのソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業の成長が更に加速を続けるものと見込んでおります。建物の省エ
ネルギー化に寄与するLow-eガラス等の高付加価値製品が、新興市場、特に中国において、当社グループの建築用ガラス製品群の中でますます重要な位置を占めるようになるものと考えております。
自動車用ガラス事業では、南米等の新興市場における事業を成長させてまいります。ソーラー・エネルギー制御や軽量化といった分野での技術的な優位が、自動車用ガラスの将来において大きな役割を果たすと考えており、当社グループは、これらの分野の主要プレーヤーとなることをめざします。また、補修用（AGR）分野でも、内部成長や必要とあれば戦略的買収を通じて事業の拡大を図ってまいります。
機能性ガラス事業でも、様々な領域、特に液晶タッチ・パネル用の超薄板ガラス、オフィス機器向けレンズ・ア
レイ並びに省エネルギー対応型電池技術といった領域において、当社グループには事業発展のチャンスがあると認識しており、成長を継続してまいります。
当社グループは、2010年８月24日付けで、将来の成長戦略の一環としての普通株式の新規発行について発表したのに続き、同年９月８日付けで、発行コスト見込み額控除後ベースでの調達金額が40,227百万円となる旨の発表を行っております。その後の発行コストの確定を受けて、最終的な調達金額は40,237百万円となりました。調達資金の使途としては、以下のものを予定しております。
・20,500百万円を、2011年３月期中、2012年３月期中及び2013年３月期中の当社グループの建築用ガラス事業、
自動車用ガラス事業並びに機能性ガラス事業の各事業に関する製造設備の新設及び改修に充当。
・4,500百万円（うち1,000百万円を2011年３月期中、3,500百万円を2012年３月期中に支出予定）を、当社グループの建築用ガラス事業における中国でのLow-e（低放射）ガラスの生産能力拡大を目的とした、2010年８月17日公表の上海耀華ピルキントン（シャンハイ・ヤオハ・ピルキントン）社との合意に基づく中国天津市所在の合弁会社に対する投資資金に充当。
・10,000百万円を、2010年10月１日付でA種優先株式の一部取得・消却に充当。
・残額を、2011年３月期中、2012年３月期中及び2013年３月期中に返済期限を迎える長期借入金の返済資金に充当。
当社グループは、2010年11月４日付けで2012年３月期から2014年３月期までを対象期間とする戦略的経営計画の詳細について発表を行いました。当社グループでは、第２四半期において実施した新株式の発行が、この経営計画
を強固な基盤として支えるものと考えております。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．簡便な会計処理
１）一般債権の貸倒見積高の算定方法
当社及び連結子会社は、主に一般債権の貸倒見積高の算定において、前連結会計年度において算定した貸倒実
績率を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
２）たな卸資産の評価方法
当社及び連結子会社は、当第３四半期連結会計期間末におけるたな卸高を、第２四半期連結会計期間末に係わる実地たな卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。
３）法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

- 4 -日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
１）税金費用の計算
当社及び連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
１）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に対する影響額はありません。
２）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
20年12月26日）を適用しております。
３）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）
を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる影響額はありません。
４）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、一部の仕掛品の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しております。
これによる影響額は軽微であります。
５）金利スワップの会計処理の変更
当社は従来、金利スワップのうち、特例処理の要件を満たすものについては特例処理を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より繰延ヘッジ処理に変更しております。
これによる損益に対する影響額はありません。
６）有形固定資産の耐用年数の変更
第１四半期連結会計期間より、当社は機械装置及び運搬具の耐用年数を従来の３～９年から、３～30年に変更
し、工具、器具及び備品の一部を従来の２～10年から５年に変更しました。また、当社は、平成19年３月31日以前に取得した資産については従来、平成19年改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上する方法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より備忘価
額を残存価額として定額法により償却する方法に変更しました。これらの変更は、固定資産の使用方法について
グローバル運営体制が定着したことにより使用状況の変化等があったために、当社の海外連結子会社と同様の償却方法を適用することがより合理的であると判断し、行うものであります。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ661百万円増加しております。
７）無形固定資産の耐用年数の変更
当社は、従来、自社利用のソフトウェアの耐用年数を５年としておりましたが、第１四半期連結会計期間より５年又は10年に変更しました。この変更は、一部の自社利用のソフトウェアについてグループ全体で管理する体制としたため、グループレベルでの将来の利用可能期間を考慮した耐用年数を適用することがより合理的であると判断し、行うものであります。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,049百万円増加しております。

- 5 -日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

63,58991,39557,0499,908
30,26016,177△3,67079,796
97,68056,107
10,37532,30925,325△4,146

流動資産合計264,708

297,446

138,858△80,168

141,122△78,184

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -58,69062,938343,802△202,655

357,689△199,666

141,147

158,023

45,254△29,971

45,330△28,768

15,283

16,562

36,181
8,888△5,382

39,774
8,179△3,820

3,506

4,359

1,432

1,486

256,239

283,140

101,932
92,823

122,653
113,381

194,755

236,034

56,77657,654△1,74859,224
59,845△1,969112,682

117,100

563,676

636,275

828,384

933,721

日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

57,5309,605
9,697
23,000
1,838
4,386
10,78951,681

68,89825,61941,533
10,000
1,984
6,023
17,107
63,971

流動負債合計168,526

235,134

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
修繕引当金
その他の引当金
その他

51,000253,084
1,516
49,695
10,8606,517
58,54150,000262,326
2,980
59,31910,5607,401
66,071

固定負債合計431,213458,656

負債合計

599,739693,790

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

116,449
145,514
66,749△589

96,147135,290
71,696△589

株主資本合計328,123

302,544

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定785△3,343△108,105836△5,026△68,048

評価・換算差額等合計△110,663△72,238

新株予約権
少数株主持分726
10,459

684
8,942

純資産合計

228,645239,931

負債純資産合計

828,384

933,721- 7 -日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

443,867
332,079435,725
313,344

売上総利益

111,788

122,381

販売費及び一般管理費

128,437

109,993

営業利益又は営業損失（△）△16,649

12,388

1,483
457
1,126
1,642

1,256
407
6,345
489

4,707

8,497

11,679
－
2,134

9,920
1,679
1,903

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益減損損失戻入益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
関係会社株式売却損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計13,813

13,502△25,755

7,383

986
－
4,141
279
1,414

724
691
－
－
247

6,821

1,662

399
126
5,210
1,429
3,392
3,023

270
93
－
－
1,750
530

13,5802,643

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）△32,514

6,402

法人税等

△1,384

1,353

－

5,049

936

3,380

△32,0661,669

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△32,514

6,402

37,807
5,684
5,210
1,848
1,983
301
△461
△4,141

31,0604,924－△297△3,491

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,150
△1,93911,679△1,126△12,057

小計

301
△361
26
80
△1,6639,920△6,345

6,910
803△3,3183,654△5,764△4,156△5,842

17,81728,448

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,641△17,439△13,496

5,313△9,765△6,975

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,477

17,021△11,131△18,821

1,573
△496
△16

965
△98
△6

7,659
△1,45222△1,1799,077△3,496△5,437

33
22
△502

7,469
454

2,146
360

4,204

△17,058

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

3,415
109,276△120,204－－△3,073

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他

33,245△62,290
23,864△10,000

30,000－△5,125△870△2,335△1,27340,237△10,091△6,995△1,547△1,607

12,8831,743

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,322△3,536

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,932△1,830

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）75,59855,995－361

現金及び現金同等物の四半期末残高

85,52954,526

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

0日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年12月31日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

188,888

195,595

49,191

10,193443,867－

443,867(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

8,313

2,149

1,116

3,175

14,753(14,753)－

計

197,201

197,744

50,307

13,368458,620(14,753)443,867

営業利益又は営業損失(△)△10,743△1,8492,544△6,600△16,649

0△16,649〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
日本

欧州

至 平成21年12月31日）

北米

その他の
地域

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

125,175

197,60958,51362,570443,867－

443,867(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

84,724

120,805

13,772

18,409237,710(237,710)－

計

209,899

318,41472,28580,979681,577(237,710)

443,867

営業利益又は営業損失(△)△4,405△11,566△6,092

5,415△16,649

0△16,649〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

188,157

至 平成21年12月31日）

北米
54,934

アジア
52,089その他の地域
39,358

計334,538
443,867

42.4

12.4

- 11 -

11.7

8.9

75.4

日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第３四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、製品ライン別に事業部門を置いたうえで、取り扱う製品ラインについての包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品ライン別のセグメントから構成されており、「建築用ガラス事業」、「自動車用ガラス事業」並びに「機能性ガラス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建築用ガラス事業」は、各種建築用ガラス、建築材料、並びに太陽電池用ガラス等を製造・販売しております。
「自動車用ガラス事業」は、自動車やその他輸送機械向けの加工ガラス等を製造・販売しております。「機能性ガラ
ス事業」は、光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、LCD製品、特殊ガラス繊維製品、環境保全機器等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）

報告セグメント
建築用
ガラス
事業

自動車用
ガラス事業

機能性
ガラス
事業

計

その他
調整額
（注１） （注２）

合計（単位：百万円）
四半期
連結
のれん等
損益
償却費
計算書
（注３）
計上額
（注４）

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

185,515

198,293

47,022430,830

4,895－

435,725－435,725

10,206820

138

11,164

3,988 △15,152

－

－

－

195,721

199,113

47,160441,994

8,883 △15,152

435,725－435,725

セグメント
14,304
14,468
5,958
34,730544 △10,889
24,385 △11,997
12,388
利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
３．セグメント利益の「のれん等償却費」は、ピルキントン社買収に係るのれん及び無形固定資産償却費です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第３四半期決算短信（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
なお、前第３四半期連結累計期間における、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

報告セグメント
建築用
ガラス
事業

機能性
ガラス
事業

自動車用
ガラス事業

その他
調整額
（注１） （注２）

計

合計（単位：百万円）
四半期
連結
のれん等
損益
償却費
計算書
（注３）
計上額
（注４）

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

193,716

195,641

49,191

438,5485,319－

443,867－

443,867

8,314

2,160

1,116

11,5903,163 △14,753

－

－

－

202,030

197,801

50,307450,138

8,482 △14,753

443,867－

443,867

セグメント
△124
8,144
2,578
10,598772 △14,319 △2,949 △13,700 △16,649
利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
３．セグメント利益の「のれん等償却費」はピルキントン社買収に係るのれん及び無形固定資産償却費です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成22年９月15日付で、一般募集により普通株式222,000,000株を発行し、平成22年９月28日付で、一般募集に関連してなされた第三者割当により普通株式12,000,000株を発行しました。この結果、第２四半期連結会
計期間において資本金が20,302百万円、資本準備金が20,302百万円増加しました。
また、当社は、平成22年10月１日にA種優先株式980,000株を取得し、同日付で消却しました。この結果、当第３四半期連結会計期間においてその他資本剰余金が10,081百万円減少しました。
（７）重要な後発事象（A種優先株式の取得及び消却）
当社は、平成23年２月２日開催の当社取締役会決議による委任を受けて、平成23年２月３日に当社代表執行役が以下の通り当社発行のA種優先株式のすべてを取得し、消却することを決定しました。
１．取得の理由
A種優先株式に係る配当金支払いの負担軽減
２．取得の内容
取得先

取得の方法

取得株式の種類

UDSコーポレート・メザニン
３号投資事業有限責任組合

取得条項に
基づく取得

A種優先株式1,717,000株

17,460,832,894円

UDSコーポレート・メザニン
投資事業有限責任組合

取得条項に
基づく取得

A種優先株式

303,000株

3,081,323,452円

合計

－

－

2,020,000株

20,542,156,346円

３．消却の方法
その他資本剰余金及び繰越利益剰余金を原資とする。
４．取得及び消却の日
平成23年２月18日- 13 -

取得株式の数

取得価額の総額