愛媛県教育委員会
令和６年度 学校における働き方改革推進計画【まえがき】
愛媛県教育委員会では、学校現場で教育に携わる誰もが、ワーク・ライフ・バランスを実現し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、「愛媛県学校における働き方改革推進方針（第２期）」（令和４年３月改定）に基づき、働き方改革に取り組んでいます。
具体的には、毎年度、推進方針に掲げる６つの柱ごとに、重点的に取り組む内容を検討し、着実に実現することとしています。
実施に当たっては、働き方改革の取組が自己目的化したり、形骸化したりすることのないよう留意しつつ、できることから速やかにコツコツ積み上げながら、『実効性ある取組』を継続するよう努めます。

【重点取組事項】
１ 業務負担軽減のためのＩＣＴの活用や業務などの見直し等①ＩＣＴを活用した自動採点、結果分析、授業の実践等（義務教育課、高校教育課、特別支援教育課、人権教育課）
【拡充】
（内容）
・県独自に開発したＣＢＴシステム（ＥＩＬＳ）について、新たに、紙テストを自動採点するＰＢＴシステムの機能を搭載して更なる成績処理の効率化やデータの蓄積・分析を図るとともに、従来機能と合わせて、各公立学校での利活用を進め、効果的な学力ＵＰと教員の負担軽減を図ります。
（義務教育課、高校教育課、特別支援教育課）
えひめ版学力向上推進事業費 45,836 千円

・県立高校等におけるＩＣＴを活用した授業について、ＩＣＴ教育支援員の配置などのサポートを行い、ＩＣＴ活用に関する教員の負担軽減を図ります。
（高校教育課）
県立学校専門スタッフ配置事業費 96,606 千円

・児童生徒の人間関係構築力の育成に向けて、１人１台端末を活用したプログラムを開発し、教員の学級づくりを支援するとともに、学校生活や人とのつながりに関するアンケートの集積や分析等の業務を効率化することで負担軽減を図ります。
（人権教育課）【新】
いじめＳＴＯＰつながる力育成事業費 25,096 千円

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②校務支援システムの効果的な活用（高校教育課）（内容）
・校務支援システムについて、校務事務の軽減、業務の正確性向上、情報共有による効率的な業務執行をより推進できるよう、学校現場のニーズ等を踏まえながら、引き続き改善を図ります。
県立学校校務支援システム維持管理費 57,988 千円③庶務事務システムの整備とそれに伴う学校事務の在り方の見直し等による学校運営体制の強化（教育総務課、義務教育課、高校教育課、特別支援教育課、総合教育センター）
【拡充】
（内容）
・県立学校庶務事務システムについて、学校事務職員を対象とした事務処理・操作研修を実施するほか、教員も対象として、動画による自席研修や各学校での独自研修・説明等を実施するなど、可能な限りシステムへの理解を深め、令和６年９月からの円滑な運用に努めます。
県立学校庶務事務システム導入事業費 116,029 千円

・庶務事務システム導入を契機として、その機能を踏まえた業務の見直しはもとより、円滑な運用で得られる時間の有効活用に向け、教職員の負担軽減及びチーム学校として機能強化等につなげるための内容を検討します。また、更なるデジタル技術の活用等による学校事務の効率化・負担軽減に資する方策の検討に努めます。
・学校徴収金について、原則として、教員以外が取り扱う運用を徹底するとともに、市町教育委員会に対しても、教員が徴収金を取り扱わないよう働きかけを行います。
④押印の省略、学校・保護者間の連絡手段のデジタル化（高校教育課、特別支援教育課）（内容）
・児童生徒１人１台端末等を効果的に活用し、欠席・遅刻連絡や各種アンケート調査等の更なるデジタル化などを進め、学校・保護者双方の負担軽減を図ります。
⑤教材、指導方法等の提供、共有化等（義務教育課、高校教育課、人権教育課、総合教育センター）（内容）・各教科等の学習指導案や指導資料のほか、ホームルーム活動案、基礎力や応用力の強化を図るための学習プリントやオンデマンド動画
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等を、特定のサイトにアップするなどして提供したり、放課後の短時間の研修を企画したりして、教員の負担を軽減しつつ、研修の機会を確保し、児童生徒の学力向上を図ります。
・既存の成果物を活用したり、研究発表会等で公開された学習指導案をデータベース化したりすることで、教員の負担を軽減しつつ、優れた指導方法等の継承と共有化を図ります。
⑥調査、研修会、会議、研究指定校、行事等の見直し（関係課、各学校）（内容）
・研修・会議・行事等の削減・簡素化等について、コロナ禍での対応実績や向上したデジタル環境を踏まえ、開催方法の見直し（オンライン又は書面開催、ペーパーレス化）や、日程短縮等を進めます。
・研究指定校や定例的調査等の精査、簡素化等にも継続して取り組みます。
２ 教員や専門スタッフの配置等によるチーム学校の推進①専門スタッフ等の配置【拡充】（内容）・教材作成の補助、各種調査等の集計などを行うスクール・サポート・スタッフを小中学校に 193 人（予定）、県立学校に 22 人（予定）配置し、教員の事務作業の負担軽減を図ります。
（義務教育課、高校教育課）【拡充】
・児童生徒１人１台端末の整備完了や、新学習指導要領によるプログラミング等を学習内容に含む「情報Ⅰ」の必履修科目化に伴い、端末及び周辺機器の整備やネットワーク環境整備、教員及び生徒の授業サポート等を担うＩＣＴ教育支援員を県立学校に 37 人（予定）配置し、教員のＩＣＴ関係業務の負担軽減を図ります。
（高校教育課）
・将来教員を目指す大学生等を放課後等にスクールサポーター（アルバイト）として、松山市及び周辺の県立学校７校に 35 人（予定）配置し、放課後等の学習支援や学校行事等の補助などを行い、生徒の学力向上の支援、大学生等の実践的な経験の機会とするとともに、教員の負担軽減を図ります。
（高校教育課）スクール・サポート・スタッフ配置事業費 93,519 千円（小中）県立学校専門スタッフ配置事業費 96,606 千円（県立）【再掲】3

②スクールロイヤー等による教職員のサポート体制の充実（義務教育課、高校教育課、人権教育課）（内容）
・いじめの早期発見、対応について明記されている各学校のいじめ防止基本方針の周知徹底を図るほか、学校現場が直面する諸問題（保護者対応、児童生徒間トラブル、いじめ、不登校など）をスクールロイヤー（弁護士）に相談できる体制等について、効果をまとめて周知するなど、問題発生の初期段階における解決がより一層進むよう教職員のサポート体制の充実を図ります。
学校問題解決支援事業費 2,260 千円③チーム学校の推進（義務教育課、高校教育課、特別支援教育課）（内容）
・教職員や専門スタッフがチームとして機能するよう、管理職のリーダーシップのもと、目標や問題意識の共有、校内の適切な役割分担と連携強化、日常の情報共有の在り方や人材育成等に努め、すべての教職員がやりがいを感じることのできる「チームとしての学校」の機能強化を図ります。
３ 部活動の負担軽減（部活動改革の推進）①県立高校における部活動改革と魅力化の推進（保健体育課）【新】（内容）・教員・生徒・地域の視点から地域と連携した県立高校の部活動改革に取り組み、教員の負担軽減はもとより、生徒にとっての活動の充実、地域スポーツの活性化を図ります。
・県立高校の魅力化につながる部活動を指定して活動の充実や魅力発信の強化を図るほか、部員不足で存続が困難な部活動を「総合型部活動」に集約し、多様な種目や芸術を経験できる体制を構築します。
部活動改革・魅力アップ推進事業費 108,904 千円（下記②と③の経費を含む）②休日の部活動の地域移行及び合同部活動の検討（保健体育課、義務教育課）
【拡充】
（内容）
・休日の部活動の地域移行及び合同部活動の検討を進め、生徒にとって望ましい持続可能な部活動と教員の負担軽減の両立を目指します。
（地域移行体制の構築に対する支援や、実施主体等の整備、指導者の確保、外部指導者配置支援、課題解決チームの運営などを実施。
）

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③部活動指導員の配置（保健体育課、義務教育課、高校教育課）（内容）・中学校、県立中等教育学校及び県立高校に部活動指導員を配置し、部活動の指導体制の充実と顧問教員等の負担の軽減を図ります。
④適切な休養日及び活動時間の設定・遵守（保健体育課、義務教育課、高校教育課）（内容）
・県の「愛媛県の学校部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する方針」や市町の設置する学校に係る「運動部活動及び文化部活動の方針」に沿って、各学校が策定・公表する「学校の運動部活動及び文化部活動に係る活動方針」において定めている休養日及び活動時間について、その実態を把握し、遵守を促すとともに、短時間で合理的・効果的な部活動を推進し、教員の負担軽減を図ります。
４ 勤務時間の適正化と教職員の意識改革①勤務時間管理の徹底（高校教育課）（内容）
・校務支援システムの勤務時間管理機能を活用し、「愛媛県県立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」に基づいた全ての県立学校教職員の勤務時間を適切に把握するとともに、意識改革に向けた活用を図ります。
県立学校校務支援システム維持管理費 57,988 千円【再掲】②県立学校における働き方改革推進月間の設定（教育総務課）（内容）
・県立学校を対象に、毎年 11 月を「学校における働き方改革推進月間」に設定し、学校現場の取組に対する意識を高め、重点的な取組を促すとともに、保護者や地域等の理解促進につなげます。
③全県立学校教職員を対象とした意識調査の実施（教育総務課）（内容）
・働き方改革の取組が、「勤務時間の削減」のみにとらわれることのないよう、教職員の「心身の健康の確保」「学びの充実」「プロフェッショナルとしての誇りややりがい」等に関して、愛媛大学教職大学院と連携して、調査・検証するとともに、教職員からの意見・要望も踏まえながら働き方改革を実践できるよう努めます。

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④意見交換、情報共有等の場の設定（高校教育課、教育総務課）（内容）
・県立学校の管理職等の出席する既存の会議等の場を活用して、意識調査の結果のフィードバックや、講演、意見交換等を実施し、各校の管理職の組織マネジメント力の強化を働きかけ、学校が一体となった働き方改革の実践につなげます。
⑤教職員のメンタルヘルス対策（教職員厚生室）【拡充】（内容）
・非常勤の産業保健スタッフを増員し、教職員に対するメンタルヘルスの面談機会を拡充するとともに、いつでもどこでも気軽に自己のメンタルヘルス状態の把握や改善に取り組むことができるＡＩシス
テムを導入・活用することで、メンタルヘルス不調の未然防止等を強化し、引き続き、一次予防から三次予防まで切れ目のない対策を実施します。
教職員メンタルヘルス対策推進事業費 9,301 千円⑥教職員テレワークの推進（教育総務課）（内容）
・業務の円滑化、ワーク・ライフ・バランスの向上等を目指して、県立学校の教職員を対象に導入しているテレワークについて、活用事例の紹介やテレワークチャレンジ期間の設定などを通じて、効果的な活用を推進します。
５ 市町教育委員会・学校との連携①意見交換、情報共有等の場の設定（義務教育課、高校教育課、保健体育課）（内容）
・県教育委員会、市町教育委員会及び各学校による意見交換会等を開催し、それぞれの取組を報告するなど、情報共有を図るとともに、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等の積極的な配置と活用や、教員以外による学校徴収金の取扱い等について、連携して検討を進めます。
②小中学校教職員を対象とした意識調査の実施（義務教育課）（内容）・働き方改革の取組が、「勤務時間の削減」のみにとらわれることのないよう、教職員の「心身の健康の確保」「学びの充実」「プロフェッ6

ショナルとしての誇りややりがい」等に関して、愛媛大学教職大学院と連携して調査・検証を進め、市町教育委員会の働き方改革の推進の一助となるよう、情報提供に努めます。
③全県立学校教職員を対象とした意識調査の実施（教育総務課）（再掲）
６ 保護者・地域との連携①地域学校協働活動の推進（社会教育課）（内容）・市町教育委員会と連携・協力して、地域学校協働活動推進員や地域コーディネーター、協働活動支援員、地域教育プロデューサー等の配置を進めるほか、地域学校協働活動とコミュニティ・スクールとの一体的な推進について情報交換や情報共有に努めるなど、地域住民の学校教育への協力・支援体制を整備し、教職員の負担軽減と教育活動の充実を図ります。
地域ぐるみで育むえひめっ子未来創造事業 108,364 千円②ＰＴＡ連合会を通じた保護者・地域への協力依頼（社会教育課）（内容）
・推進方針の内容や県立学校教職員の意識調査の結果などを踏まえた本県の学校の現状等を伝えるとともに、学校閉庁日の設定、合理的・効果的な部活動の推進等について、保護者・地域に向け、協力を依頼します。
③学校における働き方改革推進月間の設定（教育総務課、高校教育課）（再掲）【継続取組事項】
学校における働き方改革の基本的な取組として継続して実践します。
・学校閉庁日の設定（高校教育課）
・定時退庁日の設定（高校教育課）
・連続休暇の取得推進（高校教育課）
・働き方改革の取組に関する情報発信（教育総務課）
・心身ともに健康で働きやすい職場環境づくりの推進（教職員厚生室）

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