組合活性化情報
COMMUNICATION NETWORK FOR MEMBERS

6

2019.

Contents

目次

1●●第64回通常総会開催！
/
表彰
労者
合功
/組
開催概要
2
施事業 ●
令和元年度中央会の主な実
3作成 ●●緊急事態に備えてBCPを
か？
せん
しま
4
●
査報告
●キャッシュレス実態調●補助金情報/6
元事業 ●①キャッシュレス・消費者還②IT導入補助金20197
ー投資 ●③平成31年度省エネルギ促進に向けた支援補助金
8●●上/中央会新入職員紹介
企業の下/佐賀県IoT REPORT中小
いてドローン利活用のヒントにつ
9
が ●
能」
定技
「特
資格
●新たな在留た
創設されまし10
ガポール ●●組合トピックス/シン
出展
会に
展示
国際
11
●
6号
●佐青中新聞 2019.0
13
●
分
4月
3〜
●景況NEWS 平成31年
15
談等事業 ●
消費税軽減税率対策窓口相（専門家派遣）のご案内
16●
雑記●これからの行事予定・編集

233

NO.
佐賀県中小企業団体中央会

中小企業団体中央会は、各都道府県に一つ設置された47の都道府県中央会と、中央に全国中央会があり、中小企業等協同組合法に基づき、中小企業組合の連携支援機関として設置されている団体で、組合等を会員として、国・県の助成金等により運営され、組合及び中小企業の健全な発展を図ることを目的としています。
佐賀県中小企業団体中央会の主な事業は次のとおりです。

中央会のしごと

1 支援事業
●組合設立
●窓口相談
●巡回相談
●労働相談
●個別専門指導

中小企業の組織化に関する一切の支援組合並びに組合員の運営・経理・労働・金融・税務・情報化等の相談
指導員の巡回による組合運営等の支援
労働問題全般についての支援
弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士・各コンサルタント等の専門家による指導●金融あっせん●共同施設設置相談●制度金融の相談

商工中金をはじめ政府系金融機関等への事業資金の融資相談
中小企業高度化資金の導入指導等
組合共同事業資金等の県の各制度資金等の相談

2 金融の相談・あっせん
3 教育・情報提供事業●講習会・研修会の開催●情報の提供●教育器材の貸出

4 調査・研究事業●各種実態調査●研究会等の開催●情報連絡員の設置●各種委員会・懇談会の開催

5 組合助成事業●中小企業連携組織等支援事業 ●組合等の情報化対策事業●小企業者組織化指導事業……以上の事業の経費に対する助成

6 共済事業●中小企業倒産防止共済制度●特定退職金共済制度●総合保障共済制度●企業年金保険制度●所得補償制度●中小企業オーナーズプラン●中小企業PL保険制度●火災共済制度●自動車事故見舞金共済制度 ●個人情報漏えい賠償責任保険制度

7 青年部活動●中小企業青年経営者・後継者の資質の向上のための研修会の開催やそれに対する助成

8 建議・表彰・親睦・その他●中小企業対策の強化・推進のために国・県等に対する建議陳情●事業運営の優秀な組合及び功労役職員の表彰、国・県に対する表彰者の推薦

佐賀県中小企業団体中央会
事務局機構図

総

務

会

長

内 田

健

専務理事

江 島 秋 人事務局長

成 富 俊 也部労働

令和元年5月1日現在

部

連

携

企

長

野 口 雅 英副 課 長

古 賀 直 樹増 永 陽 一係長

鳥 谷 純 子室
長（兼務）

野 口 雅 英山 田 侑 真主事

永 野 瞬 二係長（兼務）

鳥 谷 純 子

主事

髙 木 拓 歩部長
（兼務）

成 富 俊 也部長

栗 山 美 子

部

副 課 長

中 島

勉

係

長

舛 田

主
任
（専門指導員）川 浪 和 秀

係

長

主

事

豆 田 亜 理

主

事

主

事

石 戸 初 未

宏

画

部
商

業

支

援

室

第 64 回通常総会開催
去る５月１４日（火）
１５時より、佐賀市のホテルニューオータニ
佐賀にて本会の第６４回通常総会を開催いたしました。
木原長正副会長（肥前陶磁器商工協同組合理事長）による開会の辞、内田健会長の挨拶の後、
福岡桂副会長（佐賀県生コンク
リート工業組合理事長）が議長に選出され議案審議に入りました。議事では、事務局より第１号議案として平成３０年度事業報告書、決算関係書類承認の件について、第２号議案として令和元年度事業計画、収支予算決定の件について提案され、第１号議案、第２号議案とも出席者全員の賛成を得て可決・承認されました。議案審議終了後、ご来賓として山下雄平参議院議員、澤田斉司佐賀県産業労働部部長はじめ関係機関等から多数のご来賓の方に臨席いただくなか、本県の中小企業団体制度振興に特に功績のあった、肥前陶磁器商工協同組合理事長・佐賀県中小企業団
体中央会副会長木原長正氏、佐賀県リサイクル事業協同組合理事長小松和敏氏、肥前陶土工業協同組合事務局長一ノ瀬秀治氏の３名の方が中小企業団体功労賞として顕彰され、表彰の栄誉に浴されました｡
その後ご来賓を代表し、澤田斉司佐賀県産業労働部部長よりご祝辞をいただき通常総会
は盛会裏に終了しました。
また、
通常総会後の懇親会において、山下雄平参議院議員よりご祝辞を頂戴いたしました。

▪▪▪令和元年度中小企業団体功労賞受賞者▪▪▪

木原

長正

氏

肥前陶磁器商工協同組合
佐賀県中小企業団体中央会

小松

和敏

氏

佐賀県リサイクル事業協同組合

一ノ瀬秀治

氏

肥前陶土工業協同組合

1

理事長
副会長

事務局長

理事長

令和元年度 中央会の主な実施事業
総会にて、以下の事業が中央会実施事業として承認されました。
４．業界を通じる地域・社会の課題への積極的対応

１．連携組織支援機関としての実績と支援をベースにした事業活動支援（１）社会環境変化への対応支援（１）組合及び組合員企業の経営革新支援（助成事業の有効活用）

経済グローバル化､ 環境･リサイクルへの対応支援、環中小企業組合等課題対応支援事業・経営革新・新連携・

境変化に対する中小企業ＢＣＰ策定支援事業の実施

地域資源・農商工連携・ものづくり事業等の有効活用支援（２）労働問題への対応支援
外国人技能実習制度適正化事業、労働事情実態調査、事（２）組合の管理運営に対する支援
きめ細やかな巡回指導・支援、組合事務局の強化

業主の高齢化の進展による事業承継問題への対応支援、・連携促進、小規模事業者組織化指導事業の実施

働き方改革に基づく法改正の周知５．他支援機関との連携による効果的な企業活動の支援（３）組合青年部の活性化支援―――

青年中央会を通じた次代を担うリーダーの育成支援、青リンクステーションとしての機能―――（１）行政及び中小企業支援機関との連携強化

年部間の活性化交流促進、後継者育成等支援事業(先進地

九州経済産業局、中小企業基盤整備機構等からの情報収

視察､ 新商品･新サービスの開発及び販路開拓支援)実施

集と提供、情報交換（２）金融機関との連携強化（４）各種情報の提供
機関誌「Link」、ホームページ「aile」による広報、先進

政府系金融機関、地元金融機関、信用保証協会等との情事例収集加工による事例紹介

報交換（３）大学、研究機関及び専門家との連携強化
ＣＯＣ 地(知)の拠点大学による地方創生推進、佐賀大学（５）組合及び組合員企業の情報化促進支援
組合・組合員のネットワーク構築支援、情報通信技術（IT、科学技術共同開発センター等の運営協力

IoT、AI等）の活用促進
６．業界ニーズの把握と施策反映への活動（１）業界ニーズの把握と総意形成（６）表彰及び諸栄典への具申
優良組合、組合功労者、組合専従職員等への表彰具申、中小企業団体全国大会等への参加による総意の建議・陳褒章・叙勲等の具申

情活動
７．事務局機能の強化

２．中小企業をめぐる環境の変化、新たなニーズに対応した多様な企業連携への支援（１）指導員の意識改革と資質向上（１）創業、経営革新、新連携、農商工連携などを目的とする

OJT・OFF-JTの充実、体系的な教育・研修への派遣、連携組織の設立、運営支援

中小企業診断士等通信講座の受講組織化ニーズの掘り起こし、設立事例の広報、IoT等の（２）事業評価システムの実施

情報通信技術の活用促進

支援事業の効果を高めるための事業評価システムの実施（２）創業を目的とする企業組合等の設立推進
創業に最適な企業組合のPRと活用の推進、小規模事業者

８．自主財源の確保による財政基盤の強化

連携促進事業の実施（１）会員増加による会費収入の拡大（３）新たなネットワーク作りへの支援

未加入組合、任意グループ、個別企業等の加入促進、新NPO、LLP、LLC、共同出資会社、組合など設立目的に

規組合設立の促進

応じた連携の推進、多角的な交流促進（２）収益事業の増大
各種共済事業の普及促進、収益事業の積極的受託

３．業界振興の方向づけへの支援（３）費用の節減（１）業界等活性化支援

恒常的な経費削減の徹底

巡回指導・支援の強化、組合と企業等のマッチング支援、支援施策・事業の導入による業界振興モデルの構築支援（２）地場産業活性化支援
緻密な巡回指導・支援による実態・ニーズの把握、支援事業の活用による活性化への取り組み支援、新製品等の広報支援（３）課題を抱えている業界等への集中支援
陶磁器関連業界、共同店舗等商業関連組合等への集中支援（４）成長産業への支援強化
自動車関連産業、第４次産業への支援強化（５）人材育成への支援強化
ものづくり分野、デジタル化対応への人材育成支援

2

労働部

3

特集

キャッシュレス決済導入実態調査

集計結果（一部抜粋）

キャッシュレス決済は、国力強化につながる様々なメリットが期待されることから、国が強力にキャッシュレス決済の導入を推進しています。
そのような中で、佐賀県中小企業団体中央会では、佐賀県内の事業所のキャッシュレス決済への対応の現状を把握し、今後の支援に役立てる為、会員組合等のご協力を得てキャッシュレス決済導入の実態についての調査を実施しました。その集計結果を取りまとめましたのでご報告いたします。
回答状況に関しては下記の表のとおりとなっており、主として小規模の小売業者からの回答となっています。
（注：各表の数値は端数処理の関係で、合計が100％にならない場合があります。）

■調査期間
■調査方法
■調査対象
■調査事業所数■有効回答事業所数■有効回答率

平成３０年１１月１日〜３１年２月８日
郵送によるアンケート調査並びに店舗実地調査
ＢｔｏＣ事業者
５００事業所
３６５事業所
７３％【業種別・人数別回答状況】
5人未満

5〜9人

184
60
27
22
75
22
29
2
237

33
8
4
8
13
4
11
3
51

小 売 業（ 小 計 ）食料品小売業
衣料品小売業
陶磁器小売業
その 他 小 売 業
サ ー ビ ス 業
飲
食
業
そ
の
他
合
計

10〜29人 30〜99人 100人以上

無回答

2
1
0
0
1
0
0
1
3

8
4
2
0
2
1
1
0
10

39
17
2
14
6
3
8
0
50

1. キャッシュレス決済の重要性について
合計
無回答
思わない
思う
365
27
148
全 体
190
100.0%
7.4%
40.5%
比 率
52.1%

11
5
2
0
4
1
0
2
14

合

計
277
95
37
44
101
31
49
8
365

「重要だと思う」と回答した割合が最も多い結果となった。

2. キャッシュレス決済への対応について
無回答
合計
対応
対応
対応
していない
する予定
している
全 体
194
1
365
19
151
比 率
53.2%
0.3%
100.0%
5.2%
41.4%「対応していない」と回答した割合が最も多い結果となった。
重要性は感じているが、対応までは至っていない事業所も多いことが伺える。

3. 対応しているキャッシュレス決済の種類（複数回答）
0①クレジットカード②自社プリペイドカード

20

40

60

80

100

120

140

160

180

クレジットカードが圧倒的に多く、他のキャッシュレス
決済はあまり浸透していない結果となった。

③第三者プリペイドカード④Jデビット⑤銀聯⑹電子マネー⑦QRコード⑧その他

4

4. キャッシュレス決済導入理由（複数回答）
0

20

40

60

80

100

120

140

お客様からのニーズがあったと回答した数が最も多く、次いで売上向上が見込めると回答した数が多い結果と
なった。

①売上向上
②同業他社
③客ニーズ
④インバウンド⑤セキュリティ⑥時間短縮⑦差別化⑧作業・費用減⑨投資費用安⑩決済手数料安⑪その他

5. キャッシュレス決済への対応について
25％以上
10％未満
10％以上
50％未満
25％未満
全 体
21
39
56
比 率
13.9%
25.8%
37.1%

50％以上
75％未満
10
6.6%

75％以上

無回答

6
4.0%

合計
19
12.6%

151
100.0%「10％未満」と「10％以上25％未満」の割合が多く、合わせて6割を超える結果となった。
現状ではキャッシュレス決済を導入している店舗でも使用の頻度はあまり高くないことが伺える。
6. キャッシュレス決済を導入したメリット・デメリット【導入したメリット】

0

10

20

30

40

50

60

70

【導入したデメリット】

80

0

①売上増

10

20

30

40

50

60

70

①予想以上の経費②来店増②売上変化なし③外国来店増④顧客単価増

③時間増加

⑤時間短縮

④資金繰り難⑥コスト減⑦データ収集

⑤なし

⑧なし

⑥その他

⑨その他

メリット、デメリットのどちらも「なし」の回答が最も多い結果となったが、これはキャッシュレス決済の使用頻度が少なく、「わからない」という回答が「なし」に集中しているものだと考えられる。
「なし」を除くと、顧客単価の上昇や売上増加がメリットとなっており、レジ時間の増加や手数料などのコストがデメリットとなっている結果となった。レジ時間の増加に関しては、キャッシュレス決済が浸透していないことにより、事業所側は端末の操作、消費者側は決済アプリの操作に手間取り、現金ほどの慣れがないためだと考えられる。
7. キャッシュレス決済を導入しない理由
0
①対応難
②導入費高
③ランニング費高④要望がない⑤入金までの時間
⑥設置場所
⑦信用度
⑧安全性
⑨売上げ等に結び付かない⑩メリット感じない⑪知識がない
⑫その他

20

40

60

80

100

120

「要望がない」と回答した数が最も多く、次に「知識が不十分」、「スタッフによる対応難」が多い結果となった。
キャッシュレス決済導入の事業者への調査の中で、キャッシュレ
ス決済希望の消費者は、店頭の標示等を見てから入店するとの声もあり、キャッシュレス決済の標示のない店舗へ来店する消費者からはキャッシュレス決済を要望する声が少なくなるのは当然であり、キャッシュレス決済を利用する潜在顧客の来店機会を喪失していることが考えられる。

※本調査の集計結果の詳細版は佐賀県中央会のHPに記載しています。
URL：http://www.aile.or.jp/news̲chuokai/̲1659.html

日本ではキャッシュレス決済の導入が遅れており、特に佐賀県では47都道府県の中でワースト1という結果となっています。佐賀県では企業側も消費者側もまだまだ現金主義が多いように感じます。しかし、現在ではQRコード決済は会社ごとに大規模なポイント還元を行ったり、決済導入の店舗を地図上に表示して宣伝を行ったりと消費者へキャッシュレス決済利用を促しています。また、2019年10月からはキャッシュレス決済へのポイント還元も始まります。余力のない中小企業である
ほどこの潮流に乗って恩恵を受けるべきだと思います。導入費、手数料が無料のQRコード決済や、「キャッシュレス・消費者還元事業」、「軽減税率対策補助金」により決済端末などに補助金を使用できるなどキャッシュレス決済を導入するのに非常に良い環境が整っています。
今がチャンスです！！
事業者は高額商品の売上向上、消費者は利便性の向上、ポイント還元と両者にメリットがあると思います。
少しでも興味を持たれた方はお気軽に佐賀県中央会までお問い合わせください。

5

補助 金 情報「キャッシュレス・消費者還元事業」（URL: https://cashless.go.jp/）

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、
キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

■取組方法

実施期間：2019年10月1日～2020年6月30日①自店が事業の対象となるか確認②キャッシュレス決済事業者との契約等を確認、決済事業者との間で必要な事務手続き等を行う③事務局への加盟店登録申請、事務局での審査登録後、加盟店として対象となる※WEB: https://cashless.go.jp/※信販会社など、決済事業者※(一社)キャッシュレス推進協議会

本事業に取組むメリット！
１．キャッシュレス対応端末の導入費用がゼロ（端末本体 *・設置費用が無料となります）！
２．気になる手数料は 3.25％以下で、上記期間中は更にその 1/3 が補助されます（2.17％以下）。
３．本事業により、消費者にはポイントとして支払い金額の一部が還元されますので、キャッシュレス決済を利用する店舗等の集客力がＵＰします。
４．これまで現金をベースに手作業やそれに準ずる方法でレジ閉め、売上管理等を行っていた場
合には、キャッシュレス対応によって現金取り扱いコスト・事務作業の効率化に繋がり、経営改善に資することが出来ます。
✽キャッシュレス決済に必要な本体のみ対象、レジスター本体部分などは現在「軽減税率対策補助金」（http://kzt-hojo.jp/）を利用して導入するなど負担軽減方法があります。詳細はお問合せください。

お問合せ：キャッシュレス・消費者還元事業窓口

TEL:0570-000-655「IT導入補助金２０１９」
今年も業務効率化の為のＩＴツールを導入する際に使える「IT導入補助金」の公募が開始されました。
補助対象者は「飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等の中小企業・小規模事業者等」となります。
補助金の上限額は「A類型」「B類型」*によって異なりますが、A類型が４０万円～１５０万未満、B類型が１５０万円～４５０万円、補助率は1/2以内となっています。
補助金の申請等に関してはITベンダー、サービス事業所に相談出来ますので、自社内システム等の更新をお考えの方は、是非ITベンダー、サービス事業者と事前相談するなど準備をお進めください。

実施スケジュール
A類型 ：交付申請期間 2019年5月27日（月）～2019年6月12日（水）
交 付 決 定 日 2019年6月26日（水）＜予定＞B類型 ：交付申請期間 2019年5月27日（月）～2019年6月28日（金）交 付 決 定 日 2019年7月16日（火）＜予定＞
二次公募：交付申請期間 2019年7月中旬開始予定
交 付 決 定 日 2019年9月上旬＜予定＞＊【Ａ類型】１つ以上の業務プロセスが選択され、合計２プロセス以上が含まれるもの、【Ｂ類型】３つ以上の業務プロセスが選択され、合計５プロセス以上が含まれる必要があります。仕組みの詳細はIT補助金ホームページ（https://www.it-hojo.jp/）をご確認ください。

6平成31年度
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）

工場・事業場単位あるいは設備単位で、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援します。

Ⅰ．工場・事業場単位

Ⅱ．設備単位・業種や設備は限定されません。
・省エネルギーとなる事業について申請可能です。
どのような省エネ設備とするか／省エネ取り組みを行うかを検討の上に申請します。
・省エネルギー効果の計算方法は、申請事業者が検討・決定します。

・事業は限定されません。
・更新設備は下段８つの設備区分（※）の中から選択します。

（ア）省エネ設備導入事業(a)一般事業
原油換算量ベースで①省エネ率５％以上、②エネルギー消費原単位改善率５％以上のいずれかを満たす事業。
(b)大規模事業
原油換算量500kl以上の省エネ量を満たす事業。
(c)連携事業
複数事業者により上記(a)(b)のいずれかを満たす事業。

所有する「既設設備」を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業。

での省エネルギー設備導入事業

での省エネルギー設備導入事業※高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、
低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、（イ）エネマネ事業
エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業で、原油換算量ベースで省エネ
率２％以上を満たす事業。
○中小企業者等の補助率
1/3以内○補助対象経費 設備費のみ○補助金限度額 30万円～3000万円○中小企業者等の補助率(a)1/3(b)(c)(d)1/2以内○補助対象経費 設計費、設備費、工事費○補助金限度額 (a)100万円～15億円、(b)20億円、(c)30億円、(d)100万円～15億円

公募期間
交付決定
事業期間

令和元年５月２０日（月）～６月２８日（金）17:00必着
８月下旬（予定）
交付決定日～令和２年１月３１日まで

詳細、その他いくつか条件がございますので、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」のWEBサイトの公募
情報ページ（https://sii.or.jp/cutback31/）を必ずご覧になり、内容をお確かめください。
また、申請について、ご不明な点は下記により「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」までお問い合わせく
ださい。

Ⅰ．工場・事業場単位での事業への応募について⇒03-5565-4463
Ⅱ．設備単位での事業への応募について⇒0570-055-122（受付時間：平日 10：00～12：00、13：00～17：00）※上記補助事業に加え、機器が用いるエネルギー種別が「電気のみ」の場合、同様の補助事業として「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金（省電力補助金）」もございます。詳細につきましては「資源エネルギー庁」のWEBサイトからご確認ください。
ＵＲＬ https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/information/190405a/

7～

佐賀県中央会

新入職員ご紹介～

本年４月１日付で本会事務局に新しい仲間が加わりましたのでご紹介いたします！
総務部 主事

石戸 初未

はじめまして。4月1日に入職いたしました石戸初未と申します。前職はものづくり支援室のアドバイザーとして中央会に3年間在籍しておりました。佐賀市出身で、趣味は旅行とツーリングです。
元号が令和になった5月1日を機に結婚しました。
「いしと」というめずらしい名前ですが、覚えていただけると嬉しいです。
入職してから2か月ほど経ちました。至らぬところが多く仕事を覚えるのに精一杯の毎日です。何事も一から勉強させていただき、早く皆様のお力になれるよう頑張ります。ご指導のほどよろしくお願い致します。

新たにフレッシュな力を得て、私ども職員一同、新たな気持ちで会員組合及び傘下中小企業者の皆様の事業発展により資する事の出来る中央会としていけるよう、共に頑張って参りたいと思いますので、会員組合の皆様におかれましてはどうぞご指導・
ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

佐賀県 IoT REPORT

2019.06

中小企業のドローン利活用のヒントについて
２１世紀に入り普及・発展している新たなテクノロジーの積極利用による、社会全体の生産性革命を目指すSociety5.0の推進に向けて様々な政策的取組が進められている昨今ですが、そうしたテクノロジーの一つとして無人航空機等、いわゆる「ドローン」の利活用が想定されています。現在、大手通信事業者等を中心として社会実験が盛んに行われていますが、こうした無人
航空機に代表される自律型の移動機械を中小企業がどのように取り入れて利活用し、自社の生産性向上等に結び付けるのかが、中小企業におけるチャレンジングな課題として提起されています。そうした中、本会ではこの課題に挑戦すべく、今年はドロー
ン利活用をIoT事業の中心に据えて実施していくこととしております。
その第一弾として、去る４月２５日、佐賀県中小企業団体中央会の本年度第一回役員会において、本会役員の皆様に向け、「中小企業のドローン利活用のヒント」をテーマとし、ドローンを用いて事業に応用出来る事のヒントとなるような実験映像を披露いたしました。
映像は本会職員が業務の合間に作成したもので、ドローンの中でも代表的なマルチコプター（複数回転翼を装備した航空機）タイプのものを用い、カメラ機能例として、点検の難しい事業所の倉庫の屋根上に設置されたソーラーパネルを見る事例、省力化例として、補助を伴わない１名単独による高所へのケーブル設置の事例、同じく省力化、自律飛行、運搬機能の実例としてオフィス内での書類輸送の事例を映像としてご紹介いたしました。

※なお、本会では各組合並びに組合員企業における新たなドローン利活用を促進するため、組合や組合員企業が実証実験等をする為の支援を行う事としており、必要に応じて本会所有のドローン（屋外用と屋内用の２タイプ）を組合にお貸しすべく準備しておりますので、組合等で「高所点検に使いたい」など、ちょっとした思いつきレベルのアイデアであっても、是非本会までお気軽にご相談ください。

8

外国人労働者雇用をお考えの企業の皆様

新たな在留資格「特定技能」が創設されました
平成31年４月１日に施行された改正出入国管理及び難民認定法等に基づき、新たな在留資格「特定技能」が創設され、建設、宿泊、介護など14分野で、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を労働者として受け入れることが可能になりました。
在留資格「特定技能」は、相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事す
る「特定技能１号」と熟練した技能を要する業務に従事する「特定技能２号」に分かれており、１号特定技能外国人を雇入れようとする事業所（＝受入れ機関）は、職業生活上、日常生
活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画「１号特定技能外国人支援計画」を作成し、支援計画に基づき支援を行わなければならないとされています。
なお、受入れ機関は、この支援計画の全部又は一部を「登録支援機関」に委託することができます。
組合においても要件を満たせば、「登録支援機関」として組合員企業が雇入れる特定技能
外国人に対する支援業務を行うことができますが、「登録支援機関としての支援業務」や「職業紹介事業」を追加する定款変更を行った上で、出入国在留管理庁長官への登録申請を行う必要があります。
定款の変更を行う際には、事前に中央会担当職員までお問合せください。

特定技能外国人を受け入れる特定産業分野（14分野）
介護
ビルクリーニング
素形材産業
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業

建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊

9

農業
漁業
飲食料品製造業
外食業

組合
クス
トピッ

ラオス産チーク材を使った家具『CLANTREE』を

シンガポール国際展示会へ出展(諸富・大川)3月9日 ～ 3月12日にシンガポールで開催された展示会（International Furniture Fair
Singapore）に佐賀県諸富地区と福岡県大川地区の家具製造・木材加工業者6社が共同で立ち上げたプロジェクト『CLANTREE』の家具を出展された。

≪出展商品『CLANTREE』について≫

１．プロジェクト参加企業（6社）
諸富町：レグナテック㈱、㈱佐藤木材
大川市：㈱園田産業、丸田木工㈱、(有)高田製材所、㈱グラーツ・ランバー
２．プロジェクト立ち上げまでの背景
プロジェクトチームの代表であるレグナテック㈱（諸富家具振興
協同組合）が、ラオスの経済発展に協力するため、現地で家具製作の技術を指導する人材育成事業契約を国際協力機構（JICA）と結んだことがきっかけで、上記6社が共同でプロジェクトを組むこととなった。製品発表までに約3年かかり、ラオス訪問を重ね、植林
展示会場「マリーナ・ベイ・サンズ」
地や製材地を訪ね、現地でのネットワークと信頼関係を築いた。今後も木材の調達だけにとどまらず、ラオス現地でも安定的に家具を生産できる仕組みづくりに取り組んでいくこととしている。
３．チーク材について
チーク材は世界三大銘木に数えられる高級材のひとつで、その魅力は耐久性と美しさ。現在では各地で伐採が制限され、輸入も規制されているため、日本では手に入りにくい希少な素材となっている。
『CLANTREE』の家具も10年、20年と美しさが育まれてゆく家具で、時を重ねるほどに愛着が増す、一生ものにふさわしいデザインを提案している。
４．ジャパンブランド育成支援事業
今回の『CLANTREE』の出展は、昨年に引き続きジャパンブランド育成支援事業（中小企業庁）を活用している。
（プロジェクトチームのひとつである丸田木工㈱が大川商
工会議所より申請）
当事業は、複数の中小企業・小規模事業者が連携し、自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略を策定し、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等を行うプロジェクトを支援することにより、中小企業・小規模事業者の海外販路開拓の実現を図るものである。
５．今後の展望レグナテック㈱樺島社長は、今後の展望について「諸富と大川の合同で、日頃から連携を取っている同じ方向性を持ったチームで取り組んでいる。今後もラオスの人材育成技術に力を入れていくとともに、引き続き色んな国にMADE IN JAPAN、MADE
IN SAGAを広めていきたい。」と語ってくださった。

≪中央会海外研修について≫

今回の展示会へ中央会職員2名が同行させて頂いた。この研修に参加した本会職員は、「展
示会では実際に出展ブースに立ち、商品のパンフレット配りやブース運営、販売の手伝いを体験することで、海外展開の手応えや難しさを直に感じ取ることができた」「海外研修を経験し、組合並びに組合員企業の支援機関の職員として、今後更に支援の質を高め、海外活動等に対する実践的な支援に活かしていきたい」と組合支援への決意を新たにすること
が出来た。

10

2019‐06号【佐賀県中小企業青年中央会(佐賀ＵＢＡ) 第43回通常総会】

発行所
佐賀UBA事務局

於 佐賀市「ロイヤルチェスター佐賀」
令和元年６月１３日（木）16:00～17:00 通常総会
17:00～18:00 ＵＢＡサミット(ＢＣＰについて)
18:30～
交流懇親会

３０

１３

トンバイ羊羹 販売開始後３時間で完売

前回お伝えした、佐賀県菓業青年

会と有田焼卸団地青年部会が後継者育成等支援事業を活用して開発した新商品「トンバイ羊羹」が、有田陶器市にて３００個限定で販売された。事前に行ったメディアでの告知

で、認知度が高まっていたこともあ

り、初日の販売開始から約３時間で完売するほど人気であった。購入が出来ず、残念がる観光客もいたが、予定されていた佐賀県菓業青年会による丸ぼうろの実演販売で、出来立

11ての丸ぼうろに舌鼓を打っていた。

今後は夏頃や各種イベント時にトンバイ羊羹の販売が予定されている。

是非一度は口にしていただきたい逸品である。

青年部の補助金について①

原田 守（佐賀県環境整備事業（協）青年部長、㈱エムズクリーンサービス代表取締役）
３８会員（５６９名）

会 長
会員数

◎後継者育成等支援事業（１）視察研修事業
県 内 各 組 合 青 年 部 が 必 要 と す る 、後 継 者 育
成 に 資 す る 視 察 研 修 事 業 を 実 施 す る 。１ 組
合青年部につき 万円を上限に助成。
５組合青年部を対象。

新商品・新サービスの開発及び販路開拓事業について紹介。

※補助金の詳細・応募方法は総会にて説明。なお、次回は（２）

２０

佐青中新聞
佐賀ＵＢＡ通常総会が、６月 日（木）に 佐 賀 市「 ロ イ ヤ ル チ ェ ス タ ー 佐 賀 」に於いて開催されることが発表された。
当日の具体的なスケジュールについては、下記の通りである。
今 回 開 催 予 定 の 通 常 総 会 で は 、平 成
年 度 の 事 業 ・ 決 算 書 の 報 告 、令 和 元
年度の事業計画・予算書等の審議の他、青年中央会に所属する組合青年部を対象 と し た 補 助 金 制 度 の 説 明 も 行 う 。また 、昨 今 注 目 さ れ て い る Ｂ Ｃ Ｐ（ 事 業
継 続 計 画 ）に つ い て 、参 加 者 に ワ ー ク
シ ョ ッ プ 形 式 で 、ま ず は「 Ｂ Ｃ Ｐ と は何 か 」を 知 っ て も ら う 取 り 組 み を 計 画
中 で あ る 。総 会 の 準 備 を 進 め る 中 で 、役 員 は 口 を そ ろ え て「 一 人 で も 多 く の会 員 さ ん が 参 加 し 、佐 賀 Ｕ Ｂ Ａ に つ いて 深 く 知 っ て も ら い 、活 用 し て も ら いたい。」と語る。異業種組合とのビジネ
ス マ ッ チ ン グ に は も っ て こ い の 場・懇親 会 も 当 日 は 用 意 し て あ る 。青 年 中 央会 に 所 属 す る メ リ ッ ト を 感 じ 、仕 事 に
活 か し て も ら い た い と 考 え る 。参 加 申
込 ・ 総 会 の 詳 細 に つ い て は 、佐 賀 県 中
小企業青年中央会事務局まで。

佐賀ＵＢＡ総会 6/13に開催！
！

佐賀県中小企業青年中央会（佐賀ＵＢＡ）

佐賀県中小企業青年中央会（佐賀ＵＢＡ）は、県内経済の次代を担う中小企業組合の青年経営者、若手後継者等の育成を主な目的として昭和５１年に結成されました。現在、単なる後継者育成事業に留まらずに、互いに交流を深め意見を交換しながら、業種の垣根を超えたビジネスの創出、ビジネス・マッチングによる新しい経済活動の創出を目指し活動しています。本会の趣旨に賛同していただける未加入の組合青年部がございましたら、是非加入をご検討ください!!
お問い合わせは事務局0952-23-4598（中央会内）まで。

公益財団法人

12

景況NEWS
平成31年3～4月分

佐賀県内中小企業36業界の景況
中央会では、県内３６業界より情報連絡員を委嘱し、毎月その業界の景況等についてご報告を頂いております。
ご報告いただいた平成３１年３～４月分の景況は下記の傾向を示しています。
なお、全国中央会が取りまとめている全国の調査結果をご希望の方は本会までご連絡下さい。
全国中央会ホームページ（https://www.chuokai.or.jp/keizai.aspx）からもご覧いただけます。

3月、4月の傾向（調査票取りまとめ：令和元年５月１３日 情報連絡員総数３６名：３月回答数３１名：回答率８６．１％、４月回答数２５名：回答率６９．４％）
今期（3-4月期）の景況調査結果について＜前月比＞DI（全業種）でみると、主要指標の「売上高」は、３月時調査では48.4と、
前期２月時調査と比較して大きな改善となったが、４月時調査ではマイナス12.0と再びDI値はマイナスに落ち込みをみせた。
「収益状況」も同様に３月9.7だったものが４月にはマイナス24.0と大きなマイナスの結果となった。
「業界の景況」について
は、３月結果マイナス12.9、４月結果マイナス16.0と、マイナス下であるが前期時調査から大きな変動は無く安定的な推移をみせた。
一方＜前年同月比＞DI（全業種）をみると、「売上高」については、３月時調査はマイナス16.1、４月時調査マイナス12.0となり、前期調査時から横ばい状態が継続している。
「収益状況」についてみると、３月時調査結果はマイナス29.0、４月時「業界の景況」についてみてみると、３月
調査結果はマイナス24.0となり、こちらも昨年末から横ばい傾向で推移している。
時調査ではマイナス29.1、４月時調査ではマイナス24.0となり、「収益状況」と同様にマイナス下で横ばい傾向が続いている結果となった。
（グラフ参照）●DI［景気動向指数］値（全業種）

上段が3月分、下段が4月分

在庫数量[DI]=[減少]−[増加]販売価格[DI]=[上昇]−[低下]取引条件[DI]=[好転]−[悪化]収益状況[DI]=[好転]−[悪化]資金繰り[DI]=[好転]−[悪化]設備操業度[DI]=[上昇]−[低下]雇用人員[DI]=[増加]−[減少]業界の景況[DI]=[好転]−[悪化]

32.2%
24.0%
85.0%
82.3%
93.6%
80.0%
90.3%
92.0%
64.5%
76.0%
80.6%
96.0%
64.3%
40.0%
90.3%
92.0%
74.1%
76.0%

9.7%
44.0%
10.0%
5.9%
3.2%
4.0%
9.7%
4.0%
12.9%
24.0%
6.5%
4.0%
14.3%
30.0%
3.2%
0.0%
19.4%
20.0%

前 年 同 月 比
DI

評価

48.4%
−12.0%
5.0%
−5.9%
0.0%
12.0%
−9.7%
0.0%
9.7%
−24.0%
6.4%
−4.0%
7.1%
0.0%
3.3%
8.0%
−12.9%−16.0%

→

58.1%
32.0%
5.0%
11.8%
3.2%
16.0%
0.0%
4.0%
22.6%
0.0%
12.9%
0.0%
21.4%
30.0%
6.5%
8.0%
6.5%
4.0%

比
22.6%
24.0%
0.0%
17.6%
16.1%
16.0%
0.0%
0.0%
6.5%
4.0%
3.2%
4.0%
14.3%
30.0%
3.2%
8.0%
3.2%
4.0%

→

38.7%
40.0%
85.0%
70.6%
80.7%
76.0%
83.9%
88.0%
58.0%
68.0%
71.0%
80.0%
50.0%
50.0%
87.1%
92.0%
64.5%
68.0%

→

売上高
[DI]=[増加]−[減少]

→

月

→

→

前

38.7%
36.0%
15.0%
11.8%
3.2%
8.0%
16.1%
12.0%
35.5%
28.0%
25.8%
16.0%
35.7%
20.0%
9.7%
0.0%
32.3%
28.0%

DI

評価

−16.1%−12.0%
15.0%
−5.8%
12.9%
8.0%
−16.1%−12.0%−29.0%−24.0%−22.6%−12.0%−21.4%
10.0%
−6.5%
8.0%
−29.1%−24.0%=良い（DI>30%）、=やや良い（30%≧DI>10%)、=変わらない（10%≧DI>−10%)=やや悪い（−10%≧DI>−30%)、=悪い(DI≦−30%)

13

●DI〔景気動向指数〕値の推移
前月比ＤＩの推移
（全業種）
80.0％
60.0％
40.0％
20.0％
00.0％
-20.0％-40.0％-60.0％-80.0％
H29.1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 H30.1

2

３

４

5

6

7

8

9

10

11

12

H31.1

2

3

4

8

9

10

11

12 H30.1

2

３

４

5

6

7

8

9

10

11

12

H31.1

2

3

4

前年同月比ＤＩの推移
（全業種）
80.0％
60.0％
40.0％
20.0％
00.0％
-20.0％-40.0％-60.0％-80.0％

H29.1

<

業

2

3

界

4

5

6

通

信

>

7

注者のコスト管理歩留り率などをキチンと数値化して取り組むことが必要と思われる。有田焼産地の本来の地域資源である業務用食器の需要復調にこたえるべき生産体制の再整備も求められる。

■佐賀県菓子工業組合 理事長 中原正博 氏
時期的に、菓子の需要が増す中で、今回長期間連休の前半でもあり、需要も堅調な動きでお土産品などを含め、全体的に売上げが増加したところが多かった。
また、今回物流等が長期間休みで、連休前の納品対応に苦慮した事業所も多くあった。
事業所に温度差はあるが、今回の長期間の連休前半
は菓子の需要、売上げとも増す結果となった。
原材料、人件費、物流費など全体的なコストは上昇しているので経営環境の改善は続いている。

■肥前陶土工業協同組合 事務局長 一ノ瀬秀治 氏
4月の陶土共同販売高は、対前年同月比約97％。対
前月比約103％で推移する見込み。ここ数か月の動き
そのままに相当悪いと感じていたが、数字だけ見るとまずまず健闘した方ではなかったかと思う。相変わらずのマイナス基調ではあるものの今後に若干の期待が持てるのではないかと思われるが、夏場の低需要期も控えており、期待している。

■諸富家具振興協同組合 理事長 平田尚二 氏
例年4月は、3月の繁忙期が終わり売上げ・受注ともに落ち込む時期ではあるが、昨年との比較では、さらなる落ち込みとなった。既製品の家具販売店での売り上げが振るわない状況が顕著にあらわれてると感じる。
住宅の着工は、極端な落ち込みは発表されていない
ので、家具への予算配分が年々減少傾向にあるのではないだろうか。

■協同組合戸上会 専務理事 牟田秀敏
前月比、前年比ともに減少。

氏■肥前陶磁器商工協同組合 専務理事 藤 雅友 氏
前月比、103.61％、前年比、94.42％。
取引先の販売店の動きも鈍く、売り上げを作るのが難しくなっている状況。
二極化は見られるが、改元の企画品、ブライダル関係、
飲食チェーン店などで纏まった注文で動きが見られた。

■佐賀県陶磁器工業協同組合 専務理事 百武龍太郎 氏
4月共販は前年対比133.61％前々年比133.07％と3ヶ月連続で前年超えとなった。大手外食チェーン店の店舗数拡大と既存店の買い替え需要の反映が数字を押し上げている要因である。相手先の規模の効率化による受注にはどうしても価格の下落が伴うものなので受■佐賀青果食品協同組合 理事長 岩永敏機 氏
4月も温暖気候で野菜は順調に育成したので大根、白菜、キャベツ、ほうれん草、ネギ、レタス、玉ねぎは3月より少し値上がりしたが平年より少し上がっただけ

14

でほぼ変わらなかった。キュウリ、ナス、トマトも入荷が順調で、価格はほぼ変わらなかった。カレンダー
では4月末から10連休となっているが、この間も市場は5日間開市となっているので、連休前での青果価格に目立った変動はなかった。

減少傾向は続いている為、独自の接客サービスに力を入れるなど、来店サイクルの短縮化による売上げを確保しているケースが多くなっている。
・今 月は、新規創業の借入相談が２件発生したが、２件とも組合加入に至った。既存店舗の店舗改装や設備更新等の借入相談はなく、設備投資意欲は依然として低調である。

■鮮魚組合 担当 坂田重利 氏
入荷量の減少で売り上げ伸びず。売上構成比を見ると、刺身部門、鮮魚惣菜部門の伸び率が高い。連休の後半に期待。バーベキューの品揃え強化。

■佐賀県建設工業協同組合 常務理事 川副健治 氏
平成31年4月の公共事業は、前年同月比では件数は11.9％の増、前月比で17.2％の減、請負額においては
前年同月比21.9％の増、前月比345.5％の増となっている。
平成31年3月の住宅着工は、戸数では前年同月比は53.8％の増、前月比で1.0％の減、請負額では前年同
月比は24.25％の増、前月比で56.0％の増となっている。

■伊万里駅通商店街振興組合 理事 本岡一蔵 氏
年度末が過ぎ、売上げは落ち着いています。
■佐賀県自動車整備商工組合 専務理事 保利昌宏 氏
平成30年度の事業概要
県下の自動車保有台数は678,827台で、対前年同期
比100.1％
車検台数は273,000台で、対前年同期比99.7％
自動車標板交付枚数は182,799枚で、対前年同期比101.6％
商品売り上げは9,178万円で、対前年同期比105.2％
予備テスター場利用は39,434台で、対前年同期比
96.8％
事業場数は776工場で、対前年同期比 同数
新車販売台数で前年度比102.3％と3年連続でプラスとなり、また、軽自動車の図柄入りのナンバー交付の好調により、自動車標板交付枚数の増加につながった。

■協同組合佐賀県鉄構工業会 事務局長 大坪一徳 氏＊業 況…組合員各社の手持工事量は平均4ヶ月ほどを確保しており、需要は旺盛さを維持している。工場稼働率は80～100％の状況が継続している。
＊動 向…ボ ルトの入手難や現場の人手不足の状況が続いており、工期の遅れや予定案件の延期等により収益が悪化して来ている。
＊問題点…高 力ボルトの納期が8ヶ月以上かかっており、納期の延期も発生しているなどいまだに改善の見通しが立っていない。一部では見積り件数が減少している。

■佐賀県クリーニング生活衛生同業組合 理事長 坂本豊美 氏
冬物の厚服がボチボチ動き始めました。

■佐賀県貨物自動車事業協同組合 専務理事 大江孝文 氏（１）ゴールデンウィークの長期化で稼働日数が短く、売上高は若干落ち込んでいる。
（２）下旬にかけては、青果物（玉ねぎ）の出荷も重なり車両が不足する年末年始の様な動きとなった。
（３）燃 料価格は、前年比＋４円、一昨年比＋16円と高めに推移しており、先行きも不透明な状況である。

■佐賀県美容業生活衛生同業組合 事務局長 石丸忠良 氏
・売 上は、前月とほぼ同水準となった。また、前年同月比では若干増加した。今月も比較的天候に恵まれたこともあり、客足は前月同様維持している。客単
価は前月と大差なかった。客単価を上げるパーマ、
カラーリング施術などの付加価値の高いサービスの消費税軽減税率対策窓口相談等事業（専門家派遣）のご案内
消費税に関するご相談、専門家派遣のご希望がある場合はお気軽にお問い合わせください
本年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制
度が実施されます。実施に伴い、消費の現場では、事業者・消費者の双方で様々な混乱が生じることが予想されます。
本会では、消費税の引上げや軽減税率・価格転嫁に関するご相談を受け付けております。無料で専門家が組合・会社の事務所に赴き、助言を行うこととしており、組合別講習会の開催もできます。専門家の派遣を希望される場合はお気軽にお問い合わせください。
実 施 期 間：～令和2年1月31日(金)費用：原則本会が負担します
開催テーマ：軽減税率、インボイス制度、POSレジ導入、価格転嫁対策、キャッシュレス決済等、消費税に関連するテーマ。
・軽減税率制度に対する対象品目と対象外品目の違い影響が想定
・発行する請求書等の変化
される内容
・レジ導入やシステム改修の予算化 等々

15≪お問い合わせ先≫

佐賀県中小企業団体中央会
TEL：0952-23-4598

総務部

これからの行事・イベント組合等◎大川内山風鈴まつり日
時：6月15日（土）～8月31日（土） 9：00～17：00
場
所：伊万里市大川内山 大川内山窯元郡一帯
お問合せ：風鈴まつり実行委員会 TEL：0955-23-7293
概要：秘窯の里・大川内山の窯元の軒先や店内に伊万里焼風鈴が飾られ、涼しげな音色が響き渡る「風鈴まつり」。
期間中は伊万里焼風鈴や夏の器の販売、風鈴の絵付け体験などさまざまなイベントが企画されています。
◎相知見帰りの滝あじさいまつり日
時：6月8日(土)～30日(日) 8:30～17:00
場
所：唐津市相知町（相知町伊岐佐）
お問合せ：唐津観光協会 相知観光案内所 TEL：0955-51-8312
概要：見帰りの滝とその下流沿いを彩る約50種類約4万株のあじさいを眺めながら、遊歩道の散策を楽しむことができます。夜間（19：20～22：00）にはライトアップも行っており、幻想的な癒しの空間が訪れる人の心を和ませてくれます。※期間中、駐車場及びシャトルバスをご利用のお客様は、利用料金がかかりますのでご注意ください。

中央会◎青年中央会第43回通常総会
日時：6月13日(木) 15：30～
場
所：ロイヤルチェスター
お問合せ：中央会 連携企画部（永野・髙木） TEL：0952-23-4598
概要：佐賀UBA（佐賀県中小企業青年中央会）の通常総会です。青年中央会会員の皆様におかれましては是非ご参加のほどよろしくお願いします。
◎中小企業組合トップセミナー
日時：7月16日(火)場
所：嬉野市嬉野町 嬉野温泉観光ホテル「大正屋」
お問合せ：中央会 連携企画部 TEL：0952-23-4598
概
要：毎年夏季に、変化著しい内外の政経情勢における中小企業の経営環境等についての認識を深め組合トップの資質向上を図るとともに、県内中小企業者間の連携交流を促進することを目的として「中小企業組合トップセミナー」を開催しております。今年度は趣向を変えて１日開催とし、ＮＰＯ法人ベースボールスピリッツの理事長・奥村
幸治氏をお迎えし、「プロ野球チームに見る強い組織のつくり方－イチローの原点を知る男、田中将大を育てた男」
をテーマに、組織のあるべき姿、リーダーシップの取り方などについてご自身の経験を基にお話いただきます。
詳細はお手元に届く本会からのご案内をご覧になり、貴組合から組合員多数お誘いあわせの上でご参加ください。

組合や組合員企業で行うイベントや行事など、県一円に広く告知したいものがありましたら中央会・労働部・舛田までご一報ください！

編集雑記
いよいよ、新元号「令和」がスタートしました。個人的には新しい時代に期待を膨らませ気持ち新たに業務に励もうと決意するも、まだ見慣れぬ「令和」の文字を前に、文書処理等に戸惑いを隠せない新時代の幕開けです。
「西暦と元号との整合性を考えるとややこしいので元号は廃止に・・・」
等という極端な合理性を求める意見もありますが、個人的には西洋諸国と同じ時間を生きている中で日本人だけが特別に新鮮な気持ちになれる機会を与えていただける元号というシステムは、時代（即ち時間）を人間スケー
ルで理解する手助けとなる事で、回顧と新展望への起爆剤として社会を活性化させる一助になると考える次第。世界で唯一私達だけに与えられた特権として、平成を顧み、新たな令和を考え創っていく糧としましょう。
（Ｍ）

16

組合活性化情報誌

Link リンク NO.233

令和元年 5月31日発行

佐賀県中小企業団体中央会〒840−0826

佐賀市白山2丁目1番12号
佐賀商工ビル6階TEL.0952−23−4598 FAX.0952−29−6580
URL http://www.aile.or.jp E−mail staff@aile.or.jp

佐賀県火災共済の“各種共済制度”
個人・企業の財産（建物・家財・設備什器等）
に関する共済◦火災共済 1＊

病気やけが
建物が燃えたの P!
今月 K U
PIC

台風で瓦が
飛んだ

に関する共済病気で入院した◦医療総合保障共済 2＊◦傷害総合保障共済 2◦生命傷害共済＊◦交通事故傷害共済 2＊

土砂崩れで家が全壊した

仕事中にけがをした

料理中にやけどをした◦労働災害補償共済 2＊◦自動車総合共済 2＊◦自動車事故費用共済◦中小企業者
総合賠償責任共済
歩行者にけが
をさせた

他人の車に
衝突した

従業員が
けがをした

事故による休業で売り上げが減った◦所得補償共済◦休業補償共済◦休業対応応援共済 2

自動車

事故で搭乗者
がケガをしたに関する共済けがで就業不能になった＊１（共同元受）佐賀県火災共済共同組合・全日本火災共済協同組合連合会＊

企業・経営者の備えに関する共済＊２（元受団体）全日本火災共済協同組合連合会『火災共済』
の P!
月
今 KU
PIC

建物が燃えてしまった～建物に関するリスクに備える～

総務省の統計によると、平成２９年の総出火件数は３万９，３７３件で、単純計算で１日につき約１０８件の火災が発生しております（前年対比２，５４２件増加）。また、
平成３０年の西日本豪雨を代表に、近年、甚大な被害をもたらす広域災害が多数発生し、個人・企業財産の損害リスクに備える共済（保険）の重要性が高まっております。
火災共済では、火事で家が燃えてしまったときの補償はもちろん、台風で屋根が飛ばされてしまった場合などの“風災”による損害や、洪水で床上浸水した場合などの“水害”などの自然災害による損害や、窓を割られて空き巣に入られたときの“盗難”な
どの日常生活における事故も補償します。

台風で屋根が飛んだ

豪雨による土砂崩れで家が全壊した

水濡れが起きた

火災や自然災害等によって、建物や家財・什器備品等に被害を受け、その損害額が数百万、数千万単位になってしまう事も珍
しくはありません。当組合では、これらの損害リスクを補償する共済をご用意しておりますので、お気軽にお問合せ・ご相談ください。
本文書は共済制度の概要について記載した案内文書です。詳細につきましては、組合または取扱代理所へお問い合わせください。
なお、共済金をお支払いできない場合等につきましては普通・総合・新総合火災共済約款、および普通・総合・総合火災共済パンフレットをご覧ください。

お問合せ・お申し込みは

佐賀県中小企業団体中央会

佐賀県火災共済協同組合

２０１９年４月１日以降用〒840-0826 佐賀市白山2-1-12 佐賀商工ビル6F
TEL 0952-24-6984 FAX 0952-24-6907