原子力災害からの福島復興再生協議会
議事録

復

興

庁

第 22回 原 子 力 災 害 か ら の 福 島 復 興 再 生 協 議 会
議事次第

１．開会、挨拶

２．国からの説明

３．県からの説明

４．意見交換５．閉会

日

時 ： 令 和 ３ 年 ２ 月 21日（ 日 ）13： 30～

場

所：テレビ会議開催

○横山復興副大臣

それでは、時間となりましたので、ただいまより第22回原子力災害からの福島復興・再生協議会を開催いたします。
本日、司会を務めます復興副大臣の横山でございます。
本日は、新型コロナウイルス対策として、テレビ会議方式により実施させていただきます。東京会場の出席者は、各座席にあるマイクを使用して御発言をいただきます。御発言いただく前と発言が終わったときにボタンを押していただくよう、お願い申し上げます。
まず、会議の開催に当たり、議長であります平沢復興大臣から皆様に御挨拶を申し上げます。
○平沢復興大臣

復興大臣の平沢勝栄でございます。

本日は、御多忙の中、本協議会の出席のため、福島、東京の会場に御集まりいただきま
して、心よりお礼を申し上げたいと思います。
は じ め に 、 ２ 月13日 に 発 生 し ま し た 福 島 県 沖 を 震 源 と す る 地 震 に よ り 被 害 に 遭 わ れた方々に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。3.11の余震が起こったそうでございまして、10年たってこれだけ大きな地震が起こるということは、日本はまだ災害列島、いつ何が起こるか分からない。そのための備えをしっかりやらなければならないという教訓ではないかなと思います。
ところで、3.11から10年がたったわけでございます。この間、皆さん方のおかげで、そして、日本中、世界中の方々の御支援のおかげで、被災地は大きく復興に向けて歩みを前に進めてきたわけでございます。この間の御支援、御協力に心からお礼を申し上げたいと思います。
しかし、まだやらなければならないことがたくさん残っているわけでございまして、10年を経過しても、まだ途中経過、まだこれからというところがいっぱい残っているわけでございます。こういったことについて、きめ細かに対応しながら、引き続き国が前面に立って取り組んでいかなければいけないと考えております。
とりわけ、これから進めていかなければならないのは、帰還環境の整備、心のケアを含めた被災者の生活再建、福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積の促進、産業・生業の再生、風評の払拭等にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
この中で福島イノベーション・コースト構想につきましては、これをさらに発展させたものが国際教育研究拠点でございます。これにつきましては、今後、福島の、そして、日
本の、世界の課題解決に資する機関となるように、その具体化を急いでいきたいと思いますので、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
なお、今年はオリンピックの年でございます。このオリンピック・パラリンピックは復興五輪でもございます。復興五輪というのは、被災地でオリンピック・パラリンピックをやることによって大きな元気を与えること、そして、いろいろと支援を頂いた世界の方々にお礼を申し上げる機会でもあります。そして、福島・東北でのいろいろな水産物、食料等は全て安全・安心であるということを㏚する機会でもございます。東北はすばらしい観1

光地であるということを㏚する機会でもございます。
いずれにしましても、このオリンピック・パラリンピックの機会を最大限に活用していきたいと考えておりますので、引き続きの御支援を心からお願い申し上げたいと思います。
いずれにしましても、復興庁としては、復興の司令塔としての現場主義を徹底し、新型
コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、地元の皆さんと緊密に連携させていただきな
がら、一日も早い震災からの復興を実現すべく全力で頑張っていきたいと思います。
今日は、忌憚のない御意見をよろしくお願い申し上げて、御挨拶に代えさせていただきます。今日はどうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
○横山復興副大臣

続きまして、梶山経済産業大臣から御挨拶申し上げます。

○梶山経済産業大臣

皆さん、こんにちは。経済産業大臣の梶山でございます。

本日は、御多忙の中、関係各位、協議会に御出席いただきまして、感謝を申し上げる次
第であります。
まず、13日に発生しました福島県沖の地震につきまして、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
一昨日金曜日の総理指示を踏まえて、被害状況を把握するとともに、支援策について具体的な検討を行ってまいります。一日も早い回復を祈念しているところであります。
間もなく東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から10年目を迎えます。
福島の復興に向けては、いまだ解決すべき課題が多く残されており、引き続きしっかりと対応してまいります。
福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興は、経済産業省の最重要課題であります。
福島第一原発においては、安全確保を最優先に廃炉に向けた取組が一歩一歩進められています。特に３号機のプール燃料取り出しにつきましては、今年度中の完了に向けて、既に95％以上の取り出しが完了したところであります。
ALPS処理水の扱いにつきましては、御地元の皆様を中心に様々な関係者から御意見を頂いてまいりました。こうした御意見を真摯に受け止めつつ、風評対策や内外への情報発信の在り方など、主要な論点について、関係省庁において更に検討を深めているところであります。
避難指示の解除につきましては、2022年及び2023年の特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けて、着実に環境整備に取り組んでまいります。また、特定復興再生拠点区域外につきましては、これまでも早急に方針を示してほしいとの要望を頂いており、大変重く受け止めております。
「自宅に帰って住みたい」という住民の皆様の声にどのように応えていくかについて、自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺いながら、遅れることなくしっかりと検討を進めてまいります。
さらに、帰還困難区域を抱える６町村の復興を着実に進めていくという観点から、各町
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村の問題意識に基づいた個別支援を実施しております。関係省庁と連携しながら、引き続き取組を進めてまいります。
本格的な復興に向けては、なりわいの再建と福島イノベーション・コースト構想を両輪で進めていくことが重要であると考えております。2021年度からは特定復興再生拠点区域
における事業再開支援の強化を行うなど、なりわいの再建に向けた取組を進めるとともに、
福島イノベーション・コースト構想につきましても、これまで整備されてきた拠点を核として、産業集積に向けた取組を一層進めてまいります。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、福島水素エネルギー研究フィールドで製造される福島県産水素の活用も予定されており、同構想の成果を世界に発信する契機としたいと考えております。
産業復興の両輪に加え、浜通り地域への来訪者の呼び込みや地元での消費拡大を目的として、交流人口の拡大に向けた支援を福島県と協力して実施してまいります。また、そうした取組を踏まえ、交流人口、消費拡大に向けた将来像や対応策をまとめてまいりたいと考えております。
引き続き福島の一日も早い復興・再生に向けて、住民の皆様に寄り添いながら全力で取り組んでまいる所存であります。
本日は、忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと思います。ありがとうございました。
○横山復興副大臣○小泉環境大臣

続きまして、小泉環境大臣から御挨拶申し上げます。
こんにちは。環境大臣の小泉進次郎です。

改めまして、先日の地震で多くの方が被災をされました。心からお見舞い申し上げたいと思います。
先ほど会議の前に、地元福島の亀岡副大臣とも現場のことを聞いたのですが、私の知人の福島のリンゴ農家さんも、出荷待ちのリンゴが入っている倉庫がやられたり、また、これからコロナの対応でワクチン接種の準備をされている医療機関が被災をされたり、こういった現状を鑑みても、先ほど平沢大臣がおっしゃいましたとおり、改めて日本の中での災害、これに対しての改めての危機感、そして、被災をした後に、今でも様々な復旧に向けて頑張られている県の職員さんを含め、多くの自治体関係者の皆様に対しても心から感
謝、敬意を申し上げたいと思います。
さて、間もなく東日本大震災、原発事故から10年を迎えます。環境省としては、最大の任務でもある環境再生、中間貯蔵、除染に加えまして、未来志向のまちづくりにも全力で取り組んでまいりました。これからも、内堀知事が先日おっしゃっていた２つの風、風評と風化のそれぞれについて、環境省として全力で我々の持てる資産と知恵を生かして、復興により前進をさせていきたいと思います。
先ほど梶山大臣からは浪江の水素の活用の話もありました。我々環境省としても、これから福島県産の再生可能エネルギーをより多くの方に使っていただけるような、福島県産
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再エネ活用キャンペーンのようなものを様々考えていきたいと思いますし、知事がおっしゃっていた風化ということに関しても、福島県の小学生・中学生の中には、10年前の東日本大震災や原発事故の記憶がない世代が多く出てきていることも踏まえて、こういった記憶の継承についても、我々、改めて取組を強化する決意です。
しかし、今日改めて私が強調したいのは、我々と福島県の間の最大の約束である、2045
年までの県外最終処分の実現に向けての取組を改めて強化する決意であります。
残念ながら、課題は全国的な認知度の低さです。全国で環境省が行ったウェブアンケー
トの結果では、県外最終処分について「知っている」「聞いたことがある」と答えた福島
県外の回答者は約２割にとどまっています。そして、先日、知事と対談させていただいた
ときにも、知事から「ショックだ」という言葉がありましたが、福島県内の認知度も何と約５割ということになっています。
我々、こういったことも改めてしかと受け止めまして、新たな年度に入りましたら、今、私が出席する方向性で調整していますが、東京を皮切りに全国のブロック単位で、福島県内で今進めている我々の環境再生の事業、中間貯蔵の取組、2045年までの皆さんとの約束を果たすための理解を求める理解醸成活動を抜本的に強化をしてまいります。
大熊町、双葉町の中間貯蔵の立地町の皆さんの苦渋の決断、こういった思いを、福島県内の皆さんはもちろん、県外の皆さんにしっかりと御理解いただいて、我々の約束が果たせるように全力を尽くしてまいります。
今日も改めて、忌憚なく御意見を頂きますように、実りある会になりますことを心からお願い申し上げまして、御挨拶に代えさせていただきます。
ありがとうございます。
○横山復興副大臣

なお、本日は、岡田内閣官房副長官が出席しておりますので、御紹介いたします。
○岡田内閣官房副長官

官房副長官の岡田でございます。

この協議会は３回目の出席となります。内閣官房としてもしっかり対応させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○横山復興副大臣○内堀知事

続きまして、福島県内堀知事から御挨拶をお願いいたします。

平沢復興大臣、梶山経済産業大臣、小泉環境大臣、岡田内閣官房副長官をはじめ、皆さんには日頃から福島の復興・再生に格段の御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げます。
震災と原子力発電所の事故から間もなく10年が経過しようとする中、県民の懸命な御努
力と、国内外からの温かい御支援を頂きながら、避難指示区域の縮小をはじめ、福島の県産品に対する国内外での高い評価、福島ロボットテストフィールドをはじめとする新たな拠点施設の整備進展など、福島の復興は着実に前進しています。
一方で、今なお多くの県民が避難生活を続けておられるほか、避難地域の復興・再生、
被災者の生活再建、廃炉・汚染水対策、風評と風化の問題に加え、東日本台風等による被4

害からの復旧、新型コロナウイルス感染症への対応、さらに先日の福島県沖地震の災害からの早期復旧など、本県は多くの困難な課題に直面しています。国においては、福島の復興がいまだ途上にあるという認識をぜひ共有していただきたいと思います。
今後とも、安全かつ着実な廃炉作業や風評対策、国際教育研究拠点の具体化をはじめとした福島イノベーション・コースト構想の推進など、原子力災害に伴う様々な課題に対し、責任を持って対応していただきますようお願いいたします。
さらに、トリチウムを含む処理水の取扱いにつきましては、これまで出された様々な意
見等を踏まえながら、福島県民はもとより国民の理解が十分深まるよう、丁寧な説明を行うとともに、慎重に対応方針を検討していただくようお願いいたします。
県といたしましては、４月からスタートする第２期復興・創生期間においても、市町村や関係団体の皆さんとの連携を一層強固にしながら、福島の明るい未来を創り上げるために全力で取り組んでまいります。
結びに、復興の最前線で取り組んでいる自治体、あるいは団体のお話を本日のこの会議で丁寧に聞いていただきながら、国としての一層の御尽力をお願いし、私の開会に当たっての御挨拶といたします。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○横山復興副大臣

ありがとうございました。

報道関係者の方は、ここで御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○横山復興副大臣

それでは、本日の議事進行に移らせていただきます。本日は、国側、県側からそれぞれ説明後、意見交換に移ります。
それでは、福島の復興・再生に向けた取組状況について、事務局から説明させます。
○復興庁

復興庁でございます。

それでは、お手元の資料１に基づきまして、福島の復興・再生に向けた取組状況について御説明いたします。
２枚おめくりください。２ページの「１．避難地域を巡る現状」でございます。
福島県全体の避難者数は、現在、3.6万人でございます。心のケア等の被災者支援について、引き続ききめ細かい支援を行ってまいります。
住民意向調査によれば、右下の図のとおりでございますが、自治体によっては「戻らない」と回答した方が５～６割となっております。帰還環境の整備に加え、移住の促進や交流人口・関係人口の拡大等、福島の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むための取組が必要となってございます。
続きまして、３ページの「（参考）生活環境整備の状況」及び４ページの「（参考）産業の状況」については、記載のとおりでございます。説明は割愛させていただきます。
５ページをお開きください。「２．特定復興再生拠点区域の整備」でございます。
帰還困難区域を有する６町村では特定復興再生拠点区域が設定され、現在、計画に基づ
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き、除染やインフラ整備等を推進しております。来年の春以降の避難指示解除に向けて、町村・県・国による進捗管理を行っているところでございます。
避難指示解除はまちづくりの出発点でございます。今後、各町の復興のステージに合わせながら、移住・定住の促進、まちの賑わい創出、地域コミュニティ再生、営農再開等、ソフト的な取組も含めまして強化してまいる所存でございます。
続きまして、６ページ「３．移住・定住等の促進」についてでございます。
先般、福島特措法を改正し、帰還の促進に加え、新たな住民の移住・定住の促進や、関係人口の拡大に資する施策を追加したところでございます。具体的には、福島再生加速化
交付金に新たな柱立てを行い、次に掲げる支援を計画してございます。
まず第１に、自治体支援ということで、福島県及び12市町村の創意工夫を生かした事業に対して、交付金にて支援をしてまいります。移住希望者への情報発信、移住者のための住まいの確保、コワーキングスペースの整備等について支援をしてまいります。
次に、個人支援金ということで、福島県外から12市町村に移住し、就業または起業した方に対して手厚い支援を行うということを計画してございます。
続きまして、７ページ「福島イノベーション・コースト構想」についてでございます。
廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産、医療、航空宇宙の分野で技術開発を通じた新産業創出等を支援しておりまして、具体的な取組が進んでいる状況でございます。
昨年３月に福島ロボットテストフィールドが全面開所し、水素製造実証施設についても水素の製造が開始されました。また、福島県が運営しております東日本大震災・原子力災害伝承館が昨年９月に開館し、多くの入館者を集めているところでございます。
ロボットテストフィールドにつきましては、ドローンの研究開発が行いやすくなるよう規制緩和を行いまして、実証フィールドとしての環境整備も進展しているところでございます。
こうした構想をさらに発展させるため、昨年12月に国際教育研究拠点の整備に関する基
本的な方針を策定し、創造的復興の中核拠点として国際教育研究拠点を新設することを決定いたしました。来年度、本拠点に関する基本構想を策定してまいります。詳細は次のページに記載してございます。
最後に、９ページの「５．風評払拭・リスクコミュニケーション」についてでございます。
福島県農産物の価格は徐々に回復してございますが、一部の品目に関しては、いまだ完全に価格が戻っていない状況でございます。
また、海外については、輸入規制措置を講じた54か国・地域のうち、39か国・地域が規制を撤廃しておりますが、15か国でいまだ規制が残っている状況でございます。
こうした中、復興庁としては「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、政府一体となって国内外に向けた情報発信等に取り組んでおります。来年度政府予算案においても風評対策を大幅に拡充し、抜本的に対策を強化していくこととしております。
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最後に、10ページに１つ御紹介でございます。
現在「おいしい福島」ということで、福島県が生産・販売に力点を置く農産物等を中心に、その魅力と安全性を分かりやすく、かつ楽しく見られる動画をユーチューブで配信し、動画を見た消費者の方がすぐに買っていただけますように、福島県運営の通販サイト「ふくしまプライド便」へのリンクを設置しているところでございます。
昨年末からの２か月でキュウリ、お米の「福、笑い」、福島牛のシリーズを掲載しておりまして、130万回以上の視聴がされておりまして、今後もこうした取組を進めてまいります。
以上でございます。
○横山復興副大臣

次に、東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策及び避難指示解除の状況について、原子力災害対策本部から説明させます。
○経済産業省

原子力災害対策本部及び経済産業省でございます。

資料２を御覧ください。表紙をめくって、１ページは「廃炉・汚染水対策の主な進捗」
です。
まず、１．ですが、汚染水発生量は、昨年は１日140m 3 と目標を達成しました。
次に、２．３号機のプール燃料取出しは551体、95％以上の進捗率であり、今年度中の完了を目指します。
続いて、２ページ「多核種除去設備（ALPS）処理水の取扱いに関する検討状況」についてです。
昨年10月に廃炉・汚染水対策チーム会合を開催し、現在、関係省庁において風評対策や情報発信などの検討をさらに深めているところです。
また、下段にありますように、国内外への説明を継続し、新規に補正予算で広報費を措置しました。
続いて、３ページは「避難指示の解除について」一覧にしておりますので、御参照ください。
さらに続いてで恐縮です。４ページ「特定復興再生拠点区域外における避難指示解除の検討状況」です。
下の段を御覧ください。
まず（１）です。帰還困難区域を抱える自治体から、拠点区域外の帰還・居住に向けた方針を早急に提示してほしいという強い御要望を頂いております。この対応が基本であり、検討を加速してまいります。
加えて（２）です。地元自治体の土地活用への強い御意向がある場合に、特例的に避難指示の解除を可能にする新たな仕組みを昨年12月に決定しました。
この仕組みについては、次の５ページの上段を御覧ください。赤字の記載がありますよ
うに、各自治体の意向を尊重し、国が適用を判断することとしております。
続いて、６ページ「帰還困難区域を抱える６町村への個別支援の状況」です。
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上段を御覧いただきたいと思います。帰還・居住に向けた動きを加速させるべく、各町村と個別に協議を行いながら、福島県、関係省庁、相双機構が連携して案件の具体化を進めます。写真は、大熊町で小・中学校へのEdTechの導入を支援している事例です。
次の７ページでは「浜通り地域等の産業復興の状況と今後の方向性」を整理しました。
中段を御覧ください。これまでの事業・なりわいの再建と新産業の集積という両輪に加え、人手の確保や来訪者の呼び込みという構造的課題に対応します。また、コロナ禍による企業への影響緩和にも取り組みます。
続いて、８ページ「事業・なりわいの再建」です。
官民合同チームは事業者や農業者への個別支援を進めております。２．には水稲作付面積の推移も掲載しています。
また、下段の令和３年度予算案では、２つ目のポツになりますが、特定復興再生拠点区
域等での事業再開への補助率の引き上げを盛り込みました。
次に、９ページ「福島イノベーション・コースト構想の推進」です。
２．を御覧ください。企業立地補助金により、398件の企業立地、4,610人の雇用創出効
果が生まれます。
次に、10ページ「浜通り地域等の交流人口・消費拡大」です。
中段にありますように、【１】の民間のプロジェクト創出を目的とした場の開催や、【２】の個別プロジェクトの成功事例作りを進めます。また、【４】の交流人口・消費拡大の将来像と対応策を地元の皆様とともに取りまとめてまいります。
続いて、11ページは交流人口拡大に向けた予算です。
１．の来訪者向けプレミアム商品券の事業と、２．の誘客コンテンツは、ツアー、イベントなどを想定しておりますが、この開発を支援いたします。
続いて、12ページは官民合同チームによる支援事例です。
左側の鈴木酒造店は、10年ぶりに浪江町にて帰還再開を果たす予定です。
右側は、震災学習を通じた教育旅行の誘致を進めております。
最後に、13ページです。福島イノベーション・コースト構想推進機構による支援事例です。
左側のFullDepth、右側のロックガレッジはそれぞれ県外が本社ですが、これらについて、
ビジネスプランの策定や関係者調整、広報などの支援を実施しております。
以上でございます。
○環境省

では、続きまして、資料３を御覧ください。環境省でございます。

被災地の復興・再生に向けた取組について、御説明いたします。
まず、１ページを御覧ください。中間貯蔵施設の現在の状況でございます。
全体で1400万m 3 の除去土壌等がございますが、順調に搬入を進めてございまして、１月
末になりますけれども、全体で1038万m 3 ということで、全体の４分の３近くまでの搬入を終えているところでございます。来年度中には帰還困難区域のものは除き、その搬入はお8

おむね完了という状況になっているところでございます。
２ページを御覧ください。
この関係でピーク時は県内に1,400弱の仮置場があったわけでございますが、それぞれ順
調に減少してございまして、現在では300以下というところになってございます。仮置場につきましては、左にございますように、原状回復ですとか、地域によっては営農再開のほうも始まっているというところでございます。
３ページを御覧ください。中間貯蔵施設でございます。
用地のほうは全体の74％程度の用地が買えてございまして、民有地について見ますと９割程度ということで、今、必要な整備を進めているところでございます。
４ページを御覧ください。
現在の土壌貯蔵施設の状況でございまして、今、こういったところに除去土壌等の分別
後のものを順調に搬入しているところでございます。
５ページを御覧ください。
除去土壌等につきましては、まずは再生利用を進めていこうということでございます。
飯館村の長泥地区では、特定復興再生拠点の一部としまして、除去土壌を再生利用し、それを農地として活用しようと。それに併せて、これを避難指示解除のほうにつなげるということでございまして、昨年、工事を発注しまして造成が始まっているところでございます。
６ページにスケジュールが書いてございまして、来年度、再来年度に造成工事を終え、2023年春頃の避難指示解除に合わせるように進めているところでございます。併せて、圃場整備、農地造成の活用に向けた準備を進めてございまして、いろいろな作物ですとか、
そういったものも現地の方と連携して実証を進めているところでございます。
７ページを御覧ください。
再生利用につきましては、理解醸成が大切でございまして、そういった観点で、現地の除去土壌を用いて環境省本省で鉢植えとして利用するとか、また、長泥地区の現地を案内するとか、場合によっては現地へ行けませんけれども、バーチャルツアーということで、実際に見られるような状況を展開してございます。このバーチャルツアーに関しては、長泥以外も、中間貯蔵施設を含めて、いろいろな展開をしようと考えているところでございます。
８ページを御覧ください。
特定復興再生拠点の除染・解体の状況でございますが、それぞれの解除時期に合わせて、今、除染のほうも順調に進めているところでございます。
９ページを御覧ください。
10年ということで、3.11に向けた取組でございますけれども、１つは、地域の学生から作文を募集して表彰するというチャレンジ・アワード、それから、福島環境再生100人の記
憶と題して書籍を発刊するとか、また、３月13日には、「福島、その先の環境へ。」とい9

うテーマでシンポジウムを考えているところでございます。それから、地元のテレビと連携しまして、これまでの取組を番組として紹介するとか、また、新聞広告も打っているところでございます。
10ページでございますが、先ほど大臣が申し上げましたけれども、今後の新しい展開ということで、脱炭素の復興まちづくりを福島とともに進めていく。それから、環境先進地
域へのリブランディング、福島・環境再生の記憶の継承ということを考えてございます。
最後に、これも大臣が申し上げましたけれども、再生利用・県外最終処分に向けた全国での理解醸成活動の抜本強化ということで、県外でそういったことを説明するための対話集会等を展開しようと考えてございます。
以上でございます。
○横山復興副大臣

次に「ふくしま復興・創生に向けて」について、福島県内堀知事から説明をお願いいたします。
○内堀知事

資料４を御覧ください。

まずは、先日の地震による被害状況を御説明します。
13日に発生した東日本大震災の余震は最大震度６強を記録し、県内各方面で大きな被害が発生しました。早期の復旧・復興に向け、被災中小事業者の早期復旧に向けた支援や、
インフラ復旧等に対する支援など、必要な措置をお願いしたいと思います。
２ページを御覧ください。「１．復興を加速させる取組」についてです。
４月からスタートする第２期復興・創生期間という復興の新たなステージにおいて、福島の未来を形作る大胆な施策に取り組み、復興を加速させることが不可欠です。
国際教育研究拠点は、福島イノベーション・コースト構想の司令塔として、既存の研究施設等と一体となって、福島の特性をいかした研究開発や人材育成を行うことが重要です。
新しい法人は、縦割りを排した総合的な復興庁所管の国立研究開発法人とし、長期にわたる予算・人員体制を国が責任を持って確保していただきたいと思います。
関係省庁会議には県も参加し、福島ならではの課題や研究内容について議論を重ねていくとともに、立地地域の提案など、広域自治体としての役割をしっかりと果たしてまいります。
また、住民の帰還に向けた生活環境の整備を進めるとともに、地域に新たな活力を呼び込むため、移住希望者への情報発信、地域における受け入れ態勢整備の支援などの移住促進に向けた取組を進めることが重要です。
さらに、交流人口や消費の拡大を図り、地域経済を復興へと導いてまいります。国においても一緒になって取り組んでいただきたいと思います。
３ページを御覧ください。「２．避難地域の復興・再生」についてです。
地域によって復興の状況や直面する課題は異なります。一律の復興施策ではなく、復興のステージに応じたきめ細かな対応が必要です。新たな「福島12市町村の将来像提言」は、復興の道しるべとして極めて重要な位置づけとなります。実現に向け、取組を加速させて10いく必要があります。
帰還困難区域については、令和４年春に特定復興再生拠点区域の一部において避難指示解除が予定されています。このため、拠点外の解除に向けた道筋を示すためにも、国の責任において、除染・家屋等の解体を含む具体的方針を早急に示していただくことをお願いいたします。
次は４ページ「３．被災者の生活再建」についてです。
震災から間もなく10年が経過する今もなお、多くの県民の方々が避難を続けています。
避難生活の長期化等に伴い、避難者の抱える課題は個別化・複雑化しています。被災者の心のケアなどの支援の継続とともに、医療・福祉・介護サービス提供体制の確保や教育環
境の整備など、安心して帰還できる環境づくりの推進が重要です。
次は５ページをお願いします。「４．風評払拭・風化防止対策」についてです。
農林水産物の価格水準の低下をはじめ、多くの分野において風評の影響が根強く残っています。一方、昨年度は県産農産物の輸出量が過去最高を記録するなど、様々な成果が現れています。
風評払拭と風化防止に向け、福島の今と様々な魅力が広く伝わる取組を推進してまいります。リモートでの情報発信などの工夫もしながら、直接思いを伝えることも重要なため、あらゆる手段を活用して取組を進めてまいります。
次は６ページ「５．福島イノベーション・コースト構想」についてです。
昨年９月、東日本大震災・原子力災害伝承館が開館し、３万4千人を超える方々に御来館いただくなど、福島イノベーション・コースト構想を核とした交流が拡大しています。構想の推進による新たな産業の創出とともに、地元企業の参入を促進し、浜通り地域等における産業集積と交流人口拡大を図り、その成果を全県へ波及させていくことが重要です。
次は７ページ「６．新産業の創出及び地域産業の再生」についてです。
令和元年東日本台風等による被害や、新型コロナウイルス感染症による影響などを受け、本県の地域産業は極めて厳しい状況にあります。事業・生業の継続・再生に向けた支援が不可欠です。
農林水産業の再生は道半ばです。農林漁業者等へのきめ細かな支援の継続や営農再開の加速化、担い手の確保、操業拡大に向けた漁船等の整備などの取組が必要です。
「再エネ社会の構築」と「水素社会の実現」に向けて、関係機関が連携をして福島新エネ社会構想で掲げた取組を進めることが重要です。
次は８ページ「７．復興を支えるインフラ整備及び環境回復」についてです。
常磐自動車道の４車線化など、浜通り地域の復興に不可欠なインフラ整備を着実に進める必要があります。
除染後農地の不具合の解消と、仮置場等の原状回復を着実に実施することが不可欠です。
中間貯蔵施設について、先ほど小泉環境大臣からもお話を頂きましたが、法律に定められた搬入開始後30年以内の県外最終処分が確実に実施されるよう、責任を持って取り組ん
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でいただきたいと思います。
ALPS等の処理水の取扱いについては、正確な情報発信に取り組むとともに、具体的な風評対策を示すことが重要です。自治体や関係団体等から示された様々な意見を踏まえ、福島県の農林水産業や観光業に影響を与えることがないよう、慎重に対応方針を検討していただきたいと思います。
最後に「８．第２期復興・創生期間における取組の推進」についてです。
第２期復興・創生期間においては、継続する課題と今後顕在化する課題への柔軟・確実な対応が必要です。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、復興・再生が遅れることがないよう、並行して取り組んでいく必要があります。
また、福島復興再生特別措置法は、本県の復興・再生を進めるための大きな礎です。法に基づく予算措置や、課税の特例措置をはじめとする新たな制度等を活用しながら、一つ一つの課題に丁寧に対応してまいります。
福島復興再生基本方針の改定については、福島の現状等をしっかり捉え、地元の意向を踏まえた内容とするとともに、福島復興再生計画については、事業に支障を来さないよう、速やかな認定をお願いいたします。
震災と原発事故から間もなく10年が経過しますが、福島は今なお有事が続いている状況です。大臣をはじめ、政府や関係の皆さんにはその認識をともに共有いただき、被災地に寄り添った対応をお願いします。
県としても、第２期復興・創生期間においても、直面する様々な課題に果敢にチャレン
ジし、国、市町村との連携を密にしながら復興を加速させてまいります。
私からの説明は以上であります。
○横山復興副大臣

それでは、御出席の皆様に御議論をいただきたいと思います。誠に勝

手ながら、出席者名簿の下から順番に御指名をさせていただきます。
なお、発言につきましては、各代表３分でお願いいたします。
それでは、福島県農業協同組合中央会、菅野会長、お願いいたします。
○菅野会長

ただいま御紹介にあずかりました菅野でございます。今日は３点ほどお話をさせていただきたいと思います。
まず１点目でございますが、令和３年度以降の復興・創生についてであります。
被災地域の営農再開の本格化に向けまして、復興加速化事業など、支援方策の円滑な運用と支援が重要であると考えております。これらの施策としての市町村別の人的支援強化をいたしましたが、復興庁、さらには農林水産省担当者によります広域産地形成のための必要な県・市町村・JAなどの関係機関連携の支援は、現時点では非常に不十分であると考
えております。
これらにつきましては、今後、仮称ではありますけれども、広域産地協議会等を含めまして、これらを早急に起こして、広域・高収益産地育成に向けました対応等をお願いした
いというのが第１点であります。
12

第２点目でありますけれども、風評被害払拭についてでございます。
いまだに米、牛肉、桃など数品目において風評被害が残っており、非常に残念であります。特に米の関係につきましては、量販店、さらには、これらの棚から落とされたという関係等もございまして、食卓から非常に遠ざけられているということで、私ども福島県内の農家の方々については、外食を中心とする業務用米向けの販売を中心として取組をせざるを得なかったという状況がございます。
これらが、昨年発生しました新型コロナウイルスの中で、さらに下落幅を大きくしているという実態等を鑑みながら、これらに対する福島県、ある意味では、原発災害の中で形作られた状況であるということを考えて、特別の措置を改めてお願い申し上げたいと考えております。
併せまして、隣国の中で13の地域・国がいまだに輸入規制をしているという状況等については、万全を期してお答えをいただきたいと考えております。
３点目でございますが、避難指示区域内での休業補償継続の問題でありますが、これについては、昨年から休業賠償について、請求受付など実務段階に入っております。ただ、現実的には東電等の不合理な賠償謝絶という問題等もございます。特に監督官庁であります経済産業省の特別な検証等を含めて、御対応いただきたいと考えております。
私どもといたしましては、当初の基本合意に基づきまして、請求、さらには各種の申立て等についても進めてまいる所存でありますので、よろしく御指導いただきたいと考えております。
最後になりますけれども、先ほど来ありましたように、２月13日の地震を鑑みますと、いろいろ課題は山積しているようであります。特に格納容器内の水位が低下しているという問題から、改めて風評被害等の大きな課題・問題等が惹起することのないように、万全の対策を講じていただきたい。以上、お願いを申し上げたいと存じます。
以上であります。
○横山復興副大臣○渡邊会長

続きまして、福島県商工会議所連合会・渡邊会長、お願いいたします。

福島県商工会議所連合会の渡邊でございます。

最初に、２月13日深夜の大地震は、福島にとっては、東日本大震災がまだまだ終わっていないという警鐘を鳴らすような大変なインパクトがありまして、10年前よりも被害が大きいという地域、あるいは場所もございます。幸いなことに人的な被害が少なかったというのが救いでございますが、そのような中で、今日、国の皆様方とこういう会を設けていただきまして、厚く御礼を申し上げます。
私からは、３つの事項についてお願いを申し上げます。
初めに、第２期復興・創生期間についてでございます。
2021年度から新たに第２期復興・創生期間がスタートし、復興庁の設置期間についても、10年間延長されることが決定されましたが、地震・津波被災地域の復興の総仕上げの段階であり、福島県においては、原発事故に伴う放射能の問題により、今もなお３万6000人の13

住民が避難生活を強いられるなど、多くの課題に対する取組が十分に進捗していない状況にあります。
原子力災害被災地については、今後も中長期的な対応が必要となります。つきましては、
この期間についても、国による支援並びに財源確保を改めてお願い申し上げます。
続きまして、福島イノベーション・コースト構想等の推進についてでございます。
昨年、福島ロボットテストフィールドが全面開所し、福島水素エネルギー研究フィール
ドも開所されるなど、構想の具現化が加速しておりますが、廃炉やロボット技術に関する研究開発や、エネルギー関連産業の集積等を通じて、浜通りの産業・雇用の再生を目指す「福島イノベーション・コースト構想」及び未来の新エネ社会のモデル拠点を目指す「福島新エネ社会構想」の着実な推進、そして、中通り、会津を含め、県内企業の再生や雇用創出に向けての支援をぜひお願いいたします。
最後に、風評被害の払拭と県産品の販路開拓支援の充実についてでございます。
東日本大震災から間もなく10年を迎えますが、今もアジア圏を中心とする国と地域で福島県産の農林水産物の輸入規制が続き、福島県内の観光客数や教育旅行受入れ数なども震災前の水準には回復していないなど、依然として圏内の農林水産業や観光業等に非常に風評被害が継続しております。
さらに、時間の経過とともに震災そのものの風化という問題も発生し、その被害が長期化・複雑化しております。つきましては、福島県の風評被害払拭並びに諸外国の輸入規制の早期解除、失われた販路の回復・開拓に向けて、ぜひ御支援をお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○横山復興副大臣○杉岡代表

続きまして、相馬地方市町村会・杉岡代表、お願いいたします。

皆様、こんにちは。大変お世話になっております。

まず、先般２月13日の福島県沖地震でありますが、本村・飯館村においても、村内唯一の宿泊施設である「きこり」を休館せざるを得ない被害がありましたが、浜通り、中通り
で震度６強を観測する中で、その中間地点、あるいは標高400メートルの中山間地に位置す
る本村においては震度５強ということで、強い岩盤の上に立地する村としては、地震そのものには非常に強いことを再々度お示しすることになったのではないか、と思っております。
浜通りと中通りを結ぶ県道12号線が横断する、交通の要所でもある本村でありますので、
今後、広域的な視点で防災備蓄や通信拠点整備など、近隣市町村にも貢献できるだけのポ
テンシャルを秘めているのではないか、と考えております。
私からは、相馬地方市町村会を代表して、４点を申し上げます。
まず１点目は、地域における人材の確保についてであります。
復興・再生を目指す自治体にとって、若者の定着は必須要件であります。若者の定着のためには学ぶ場所、就業する場所が必要不可欠でありますので、人材育成のための教育機
能の集約や研究拠点の整備を、相馬地方の復興と振興のために切に要望いたすものであり14ます。
また、併せて、移住・定住策の推進のためにも、中山間地を含めた浜通り地域のネット
ワーク環境の整備促進を要望するものであります。
２点目は、営農再開に向けた支援についてであります。
令和２年度から、国・県・JAからの各自治体への人員派遣による営農再開の加速化に向けた取組がスタートしておりますが、以前からの福島県営農再開支援事業に関連した国・県・官民合同チーム、関係機関による定期的な市町村訪問や事業への地元意向の反映という、まさしく地域に寄り添う画期的な取組と併せて高く評価するものであります。
一方で、各市町村における農業基盤整備などによる農畜産業インフラの整備や、力強い
農畜産業の経営体の確保と育成はもとより、市町村域を超えた販路の確保・拡大に向けた取組、さらには未来志向の新たな環境施策と連携した取組をより加速度的に実現していく必要があると考えております。
令和３年度からの移住・定住策とタイアップした効率的、効果的かつ実効的な取組を推進していくためにも、国・県・JAなどの関係者によるさらなる連携と財政支援について、当分の間、継続していただくことを要望いたします。
３点目は、普通交付税の特例措置の継続であります。
普通交付税算定における国調人口等の運用に関しての特例措置は、一定期間継続されるとのことでありますが、これからの地域の再生と発展に必要不可欠な新たな世代に対するメッセージも兼ねて、各種の方針にしっかりと記載いただくとともに、被災自治体の急激な人口減少に対する財政確保を一定期間は継続していただくことを改めて要望するものであります。
４点目は、医療・介護等の人材確保及び財源の確保であります。
被災自治体に限らず、浜通りにおいては介護職員の不足が常態的な課題となっております。介護保険料の高騰も多くの自治体の財政運営を圧迫しておりますので、制度の広域的運営や根本的な制度設計など、様々な角度からの検討をお願いしたいと思うところであります。また、国・県による人材確保の支援、財政支援を要望するところであります。
以上であります。
○横山復興副大臣○伊澤会長

続きまして、双葉地方町村会・伊澤代表、お願いいたします。

双葉地方町村会長で双葉町長の伊澤史朗でございます。

平沢復興大臣、梶山経済産業大臣、小泉環境大臣をはじめ、国・県の皆様におかれましては、被災地復興のため日々御尽力をいただき、改めて感謝申し上げます。
では、私からは６点ほど申し上げたいと思います。
１点目は、避難地域の復興の実現であります。第２期復興・創生期間においても、復興のステージが異なる各町村で生じる新たな課題やニーズに対応いただき、本格的な復興を加速化させるとともに、財源の確保もお願いいたします。
２点目は、移住・定住の促進であります。新産業による雇用の創出、安心して生活でき15

る住環境や情報インフラの整備、二地域居住しやすい制度の構築等をお願いいたします。
３点目は、帰還困難区域の取扱いであります。特定復興再生拠点区域の拡大の認定を行うとともに、拠点区域外の帰還困難区域については、除染等を実施の上、解除に向けた時
間軸を早期に明示するようお願いいたします。
４点目は、ALPS処理水の取扱いについてであります。廃炉作業に支障を来すことがない
よう、処理方針を明確にお示しください。また、処分の際には国民に対し説明責任を果た
すとともに、新たな風評被害が生じないよう、具体的な対策を明示するようお願いいたします。
５点目は、有害鳥獣対策であります。有害鳥獣の被害は、農作物のみならず、帰還意欲
や移住・定住への阻害要因となっているため、関係省庁の連携や財源の確保をお願いいたします。また、広域的な対策が行えるよう、県・市町村の連携の仕組み作り等をお願いいたします。
６点目、最後になりますが、国際教育研究拠点の整備であります。双葉地方が20年、30
年後も持続的に発展を遂げられるようにするためには、創造的復興の推進拠点として、世界レベルの研究機関として整備するようお願いいたします。
私からは以上でございます。
○横山復興副大臣

続きまして、福島県原子力発電所所在町協議会・宮本代表、お願いい

たします。
○宮本代表

福島県原子力発電所所在町協議会代表の富岡町長・宮本でございます。

東日本大震災及び原子力発電所事故から、間もなく10年を迎えます。この間、平沢復興大臣をはじめ、国・県の皆様におかれましては、本町を含めた被災地の復旧・復興に御尽力をいただき、改めて感謝と御礼を申し上げます。
私からは、２点のお願いを申し上げます。
１点目は、放射性廃棄物の処分とトリチウムを含む処理水の対処方法についてでございます。
福島第一及び第二原子力発電所の燃料デブリや使用済み核燃料等の放射性廃棄物につきましては、原子力政策を主導してきた国の責任において、処分方法の議論を進め、早期に方向性を示した上で、廃炉終了までに県外において適切に処分することを切にお願いいたします。
また、トリチウムを含む処理水につきましては、国民的理解が得られるような対処方法を講じていただき、風評を絶対に発生させない万全の対策を打ち出すことを併せてお願いいたします。
２点目は、発電所の安全・確実な廃炉の実現と廃炉関連産業の創出、人材育成についてでございます。
創造的復興の中核拠点として整備される予定の国際教育研究拠点におきましては、原子力発電所の事故及び廃炉等についての研究が進められ、そこから得られる知を基にイノベ
16ーションにつながる研究が行われ、併せて人材の育成が図られると伺っております。
これらの研究とその人材育成が安全・確実な廃炉につながることはもちろんのこと、原子力災害によって甚大な被害を受けた当地域産業の再生のために必要な廃炉産業の創出及び原子力技術者の確保・育成につながるよう、国は責任を持って取り組んでいただくよう要望いたします。
また、これらの産業が地域に根差したものとなるよう、地元企業がより参画しやすい仕組みの構築についても、併せて検討いただきますようお願いをいたします。
私からは以上でございます。
○横山復興副大臣○佐藤会長

続きまして、福島県町村会・佐藤会長、お願いいたします。

福島県町村会長の磐梯町長の佐藤であります。

私からは５点申し上げます。
まず１点目が、復興予算の確保についてであります。
第２期復興・創生期間の事業費を1.6兆円として、そのうち当県分に1.1兆円程度を見込んでいただきましたことに感謝を申し上げます。
発災から10年を迎える中、原子力災害の被災地は、大熊町や双葉町のように本格的な復興が始まったばかりの町村もあるなど、復興状況は町村によって大きく異なります。ついては、それぞれの町村が復興ステージに応じた新たな課題やニーズをきめ細かく対応しな
がら、新たなまちづくりにしっかりと取り組むためにも、中長期にわたり必要な復興財源の確実な確保をお願いいたします。
２点目が、復興町村の職員確保に向けた支援についてであります。
これまで復興町村では、総務省スキームなどによる人的支援を受けながら復興事業に邁
進してきましたが、頻発する豪雨などの自然災害や発災から時間が経過していることなど
から、年々、職員派遣を受けることが難しくなっているところに、現在のコロナ禍がさらに職員派遣を困難にしております。
このようなことから、被災町村では職員採用に力を入れておりますが、必要とする職種の職員を確保することは容易ではございません。ついては、被災町村ではまだまだ職員が不足しておりますので、引き続き国の支援をお願いいたします。
３点目が、先ほど２つの風というお話がありましたけれども、風評払拭と風化防止についてであります。
国では、来年度、風評払拭に向けた市町村直接の補助制度を創設いただけるということであり、感謝を申し上げます。風評及び風化の克服には長期的かつ幅広い取組が不可欠ですので、引き続き市町村などが県産品の販路回復や観光誘客の促進、教育旅行の回復に取り組めるよう、国の支援をお願いいたします。
また、諸外国への輸入規制解除に向けたさらなる働きかけ、当県産品に関する正確な情報の発信や放射線に対する正しい理解促進など、国だからこそできる取組を今後とも強力に展開いただくようお願いいたします。
17

４点目が、ALPS処理水の処分についてであります。
処理水の処分に対し様々な意見があることは承知しておりますが、福島第一原発の廃炉作業はもちろんのこと、改正福島特措法で新たに定められた被災地への移住・定住の促進にも支障を来すものと思われますので、早急に対処方針を示し、国民、特に地元への説明責任を果たしていただくようお願いいたします。
また、処理水の処分と風評は切り離すことができませんので、処分に当たりましては、実効性のある風評対策を講じていただきますようお願いいたします。
５点目が、イノシシなど鳥獣対策でありますが、野生鳥獣に対する被害はもはや災害のレベルであり、イノシシをはじめ、熊、鹿などの被害が県内全域で拡大しております。特に原子力被災地においては、農作物への被害のみならず、これから帰還を考えておられる
方々の帰還意欲にも大きく影響を及ぼしますので、さらなる対策を講じていただきますようお願いいたします。
以上、復興・再生に関しまして御提案を申し上げましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
○横山復興副大臣○清水市長

続きまして、いわき市・清水市長、お願いいたします。

いわき市長の清水でございます。

平沢大臣、梶山大臣、小泉大臣をはじめ、国の皆さんには日頃より大変お世話になっております。
私からは、３点について申し上げさせていただきます。
まず１点目ですけれども、原発事故への対応といたしまして、特に今までもお話がありましたが、ALPS処理水の取扱いにつきましては、具体的な風評対策を示し、関係者及び国民の理解と合意を広げることが何より重要であると考えております。しっかりと国が責任を持って、前面に立ってよろしくお願いしたいと思います。
２点目は、私がこれまで申し上げてきた浜通りの一体的な支援についてですが、今般、そのような形での支援をお示しいただき、誠に感謝申し上げます。
一方で、現在の住民票や居住地の帰属の在り方についてですけれども、避難されている方々の情報が十分に把握できないため、例えば一昨年の台風19号の被災では、情報伝達において、また、今般の新型コロナウイルスに関しては、ワクチンの接種における取扱いなどについても、様々な課題が生じております。
これまでも何回となく国にはお話をさせていただきましたが、震災から10年を迎えるに当たり、避難元自治体等の実情も十分考慮しながら、国におきましては、今後の方向性について整理をしていただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
３点目ですけれども、福島イノベーション・コースト構想の推進についてであります。
１つは、先般、小名浜港が、カーボンニュートラルポートについて検討を行う港湾として選定されました。脱炭素社会の実現に向けまして、国・県・関係企業の方々と連携しな
がら、地域を挙げて取り組んでまいりますので、今後とも小名浜港が、検討にとどまらず、18

次のステップである先駆的な実践の場として活用され、進展するよう、特段の御配慮をお願いいたします。
２つとして、本市では、風力関連産業を原発産業に代わる浜通りの基幹産業にするという思いで、その発展に取り組んでおります。そのため、事業推進の課題となる風車の積み下ろしに係る港湾の調整・整備等に引き続き対応いただくこと。また、小名浜港のカーボ
ンニュートラルポートの取組を進めるに当たりましても、洋上風力は重要な要素の一つと考えられるため、本県沖における洋上風力の実現に向け、前向きに御検討いただくこと。
さらには、風力発電のメンテナンス産業を育成し、浜通りが風力人材育成の拠点となるための取組を継続して支援いただくことのそれぞれについて、よろしくお願い申し上げたいと思います。
カーボンニュートラルポート、風力発電のいずれも、先般改定された福島新エネ社会構
想における今後の取組に位置づけられております。本市といたしましては、官民が一体となった蓄電池や水素の利活用などにも取り組んでおり、福島新エネ社会構想の推進にも注力しながら、福島イノベーション・コースト構想の実現に寄与してまいる考えであります
ので、特段の御配慮をよろしくお願いいたします。
併せて、国際教育研究拠点についても、本市は高等教育機関や産業都市基盤を有し、ゲートウェイとしての役割を果たせることから、拠点と本市の地域資源が連携できる枠組みの構築につきましても、よろしくお願いしたいと思います。
結びに、本市も国・県・避難元自治体の皆様と手を携え、浜通りの復興に今後とも注力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○横山復興副大臣○室井会長

続きまして、会津総合開発協議会・室井会長、お願いいたします。

会長を務めております会津若松市長の室井でございます。

国・県の皆様には、日頃より復興に向けて御尽力をいただいておりますことに改めて感謝申し上げます。
それでは、私から、会津17市町村を代表し、若干重複はいたしますが、農林業の分野を中心に３点お願いをいたします。
初めに、風評被害対策についてであります。
本年７月には、復興五輪の位置づけの下、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されております。加えて、皆様が触れられたように、間もなく震災後10年の節目を迎えようとしています。
このような中、ALPS処理水の取扱い方針の検討と併せ、さらなる風評対策の充実に向けては、御説明にもありましたように、国内外へのPRも含め、国が主体的に取り組まれるよ
う、重ねて強く要望いたします。
当協議会といたしましても、17市町村が一丸となり、教育旅行の誘致や地元農畜産物の販売促進に努めてまいりますので、円滑な事業展開に必要な財源の確保も含め、引き続き
19

御支援を賜りますようお願い申し上げます。
２点目も同じく継続要望でございますが、野生キノコ等の出荷制限解除についてであります。
この件につきましては、前回の会議において、非破壊検査機器の実用化に向けた研究が進められているとのコメントを頂くなど、着実に進展しているものと理解しておりますが、
今なお福島県全域の多くの市町村が出荷制限の対象であり、消費者にとって福島県産農産物に対する不安要因にもなっているものと懸念しているところであります。
つきましては、野生キノコの出荷制限を、山菜と同様に品目別に見直すことや、非破壊検査機器で安全を確保した検体は出荷可能とするなど、実態に則した方法への変更について、引き続き検討をすすめられるようお願い申し上げます。
３点目が、有害鳥獣被害対策への支援であります。
有害鳥獣に係る諸課題は、当会津地方においても、より深刻化・広域化しております。
こうした状況を踏まえ、今月５日には会津地域の13市町村による会津地域鳥獣被害防止対策推進協議会を設立しておりまして、現在、中型・大型の捕獲を図るために、13市町村の連携によるライフル・スラッグ弾射撃場の整備に向け、取り組んでいるところであります。
また、イノシシによる農作物への被害は増加の一途をたどっておりまして、捕獲したイノシシから検出される放射線量が基準値を下回っている当地方においても出荷制限の対象となっていることなど、処分方法や処分の場所の確保などが大きな課題になっております。
つきましては、被害の防止はもとより、有害鳥獣捕獲の担い手の育成や確保に係る財政支援の拡充をはじめ、有害鳥獣対策全般に対して支援の充実・強化が図られますよう要望
して、終わらせていただきます。
どうぞよろしくお願いします。
○横山復興副大臣○立谷会長

続きまして、福島県市長会・立谷会長、お願いいたします。

相馬市長でございます。

まず、今日の先生方もそうなのですけれども、２月13日の地震に際しまして、全国からお励ましのお言葉、あるいはブルーシート等の支援を頂きまして、大変ありがとうございました。
地震の揺れに対する危険という意味では、一応、収まってはいるのですけれども、余震に気をつけないといけない。あるいは家具とか店の商品が相当破壊されております。躯体がやられるほどの被害ではなかったのですが、商品がやられるとか、家具が壊れるとか、商業、あるいは工業製品もそうですけれども、家庭生活においても相当被害があったというのが実態でございます。
先ほどグループ補助金の話がありましたけれども、今後、いろいろな制度を使って復活していかなくてはなりませんので、これらの支援について、よろしくお願いしたいと思います。
さて、私からの要望ですが、先ほどまでいろいろな話を伺っておりまして「風評払拭」
20

という言葉がよく出てきたのですが、私は、これは産業面の風評払拭だけでは済まないと思っているのです。
これは昨年も申し上げましたけれども、差別ということで風評を捉える部分も必要だと思っているのです。2020年の大手研究機関の東京都民へのアンケートの結果によりますと、
福島県の子どもたちが、将来、遺伝的に問題を残すだろうと思っている人が回答した東京都民の４割に達するのです。福島県の子どもたちが遺伝的に問題を残すだろうと思われて、結婚するときにどうなるのだという心配があるわけです。そういう差別に対して、私は放射能教育をしっかりやるしかないと思うのです。
これは前年も言いましたけれども、放射能教育をしっかりやって、国民の放射能に対する知識をしっかり持ってもらうことだと思うのです。これは食品に関する風評被害も同じことが言えますが、どうも正確な理解を持っていない。正確な知識を持ってもらうために、また提案申しますけれども、高校入試に放射能に関する問題を出していただきたいのです。
そうすると、みんな勉強しますから、きちんと理解するようになると思うのです。
２点目なのですが、これは飯館村長からもありましたけれども、被災地は医療人材不足に悩んでおります。新型コロナワクチン接種という課題もあるのですが、今まで国から相当な御支援を頂いて人材確保に努力をしてきたわけです。今後もぜひ継続していただきたい。
例えば、東京から医師を呼んでくる、看護師を呼んでくる際の支援があったから、できてきたのです。福島県と連携して、福島医大の中に災害医療支援講座というのができていますけれども、これも今後継続させていかないといけないと思うのです。医療支援の課題について、継続していただきたい。
最後に、これは相馬市、南相馬市などの、被災地の浜通り地方のすべてに言えることなのですけれども、介護の分野も人材が足りないのです。したがって、外国人の労働者を受け入れるということまで考えています。外国人労働者の受け入れというのは、経済的、技術的な面からなかなかハードルが高いので、御支援をいただきたい。さらに、コロナ禍で失業者が問題になっているのです。
この失業者は、これだけ足りないと言っている介護の分野に、なぜ行かないのだろうという疑問がある。これは我々被災地だけの問題ではなく、日本全体の問題になると思うので、ぜひ、失業者対策の一つとして介護の分野に誘導するような政策をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○横山復興副大臣○太田議長

続きまして、福島県議会・太田議長、お願いいたします。

皆さん、こんにちは。県議会議長の太田でございます。

震災・原発事故から丸10年となります。この間、国において我々の要望をしっかりと受
け止めていただいて、そして、事業の構築、制度の構築、財源確保に御尽力をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。また引き続きの御支21

援を心からお願いいたします。
イノベーション・コースト構想についてでありますけれども、先ほど知事からも話があったとおり、今、様々な分野で事業が進んできております。ロボットテストフィールドにおいては、今、20の企業等がそこに入居をしていただいて、研究開発を進めていただいております。新産業の創出に向けて、力強く進んできていると感じております。
そして皆さんからもお話がありましたけれども、やはり司令塔となる国際教育研究拠点に大きな期待が寄せられております。そういう中で、今後、この拠点の立地調整について
は、県が行っていくこととなります。
そして、内容も大切でありまして、先ほど大臣がおっしゃったように、具体化が必要であります。どうか具体化について御尽力をいただきますとともに、必要な予算と人員体制についても、引き続きお願いいたします。
続きまして、通信インフラについてであります。今、コロナ禍で多様な働き方、地方への関心というものが高まってきております。
先日、国会の中で菅総理が、「テレワークを行うために全国に光ファイバーを張り巡らせる」という答弁をされて、我々も大変心強く思っております。また、小泉大臣の下、福島県の魅力を発信しながら、ワーケーションという事業も今進めていただいております。
本当にありがとうございます。
先ほど申し上げたイノベーション・コースト構想、または、今、進めていただいている
移住・定住の推進等々を考えたときに、企業や人を新たに呼び寄せるためには、光ファイバーの整備が大変重要であると感じております。
ロボットテストフィールドにおいて、今、5Gの環境を整備していただいております。この環境があるからこそ、できる研究というものもありまして、光ファイバーの性能の高度化を図っていくことが我々の地域には必要であると思っております。本県全体ですが、特に12市町村において、光ファイバーの現状の把握と高度化をお願いしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○横山復興副大臣

それでは、国から回答を申し上げます。

まずは、平沢復興大臣からお願いいたします。
○平沢復興大臣

いろいろ貴重な御意見をありがとうございました。

私のほうから、全てではないですけれども、気づいた点をお話しさせていただきます。
まず、国際教育研究拠点につきましては、いろいろと御指摘いただきました。国が責任を持って新法人を設置することとしているわけでございます。本拠点が福島の創造的復興の中核拠点となって、福島の復興・再生はもとより、日本、世界の課題解決に資するイノ
ベーション創出の拠点となるよう、関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでいきたいと思っております。
移住・定住等の促進についてでございますけれども、これは昨年、福島特措法を改正し22

まして、福島再生加速化交付金の対象として、新たな住民の移住・定住の促進等に資する施策を追加したところでございます。
それを踏まえまして、地方自治体の関連事業への支援と移住者等に対する個人支援の２
つが入れられることになりましたので、令和３年度予算案に盛り込んだところでございます。引き続き御要望をしっかりと踏まえつつ、国・県・市町村の連携の下、12市町村に新
たな活力を呼び込めるように取り組んでいきたいと思っております。
避難者等の生活再建についてでございますけれども、復興のステージに応じた課題に対応するため、生活支援相談員の配置による見守り活動、災害公営住宅への移転後のコミュ
ニティ形成、心のケアなど、被災者に寄り添った支援に引き続き取り組んでいきたいと思っております。
風評払拭・風化防止対策の強化は、多くの方から御意見を頂きました。これらについて
は、しっかり取り組んでいきたいと思います。
復興庁では、テレビ、ラジオ、インターネット、マンガ等多くの媒体を活用した放射線に関する正しい知識や福島の現状等についての効果的な情報発信を行っているところでございます。特に、昨年度より海外に向けた情報発信を強化しておりまして、例えば、福島
県産の農林水産物の安全性や福島県の魅力等について、海外に向けたテレビ番組を放送したところでございます。
加えて、令和３年度予算案においては、効果的な情報発信の更なる強化や、福島県内の自治体が行う風評払拭に向けた取組を支援するため、風評対策予算を本年度の５億円から20億円に増額したところでございます。
いずれにしましても、引き続き関係省庁、福島県及び市町村と連携を密にしながら、官民を挙げて、風評の払拭に全力を尽くしてまいります。
なお、去年、王毅外務大臣が来られたときも、王毅外務大臣には、福島に対する差別的とも言える食料品に対する規制はやめてほしいということを強く申し上げたわけですけれ
ども、あらゆる機会を捉えて、こういったことを強く取り上げていきたいと思います。
福島イノベーション・コースト構想の話がいろいろとございました。これは浜通り地域の自立的・持続的な産業発展に向けた、福島復興の切り札と言ってもいいだろうと思います。
先ほど太田議長さんからいろいろとお話がございましたが、全くそのとおりでございます。来年度からは、本構想推進のため、先進的な取組に係る設備投資や原子力災害の被災者等の人材の雇用等に対する税制上の特例を創設しまして、重点分野の中核的な取組を支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
第２期復興・創生期間の取組の推進についてですけれども、第２期復興・創生期間においても、住民の帰還に向けた生活環境の整備、移住・定住の促進、風評の払拭などの課題
に対し、引き続き国が前面に立ち、新たな復興財源フレームに基づき、現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら、全力で取り組んでいきたいと考えております。
23

避難地域の復興・再生についてでございますけれども、12市町村の将来像の実現に向けては、本年度中に将来像提言を見直す予定でありまして、それを踏まえまして、福島県において、福島特措法に基づく「福島復興再生計画」が作成されるものと承知しております。
福島復興再生計画の取組の具体化を支援し、福島の復興・再生に取り組んでまいりたいと思います。
帰還困難区域につきましては、まずは特定復興再生拠点区域について、来年春または再来年春の避難指示解除を目指し、着実に整備を進めてまいります。
拠点区域外の対応方針に関しましては、これは私が福島にお邪魔したときも何度も御要望を頂いたわけでございますけれども、地元の皆様から様々な御要望等を頂いておりまして、これについては重く受け止めております。現在、政府部内で検討中でありまして、各町村の課題、要望等を丁寧に伺いながら、政府として責任を持って対応してまいりたいと思います。
なお、２月13日の地震につきましても、いろいろ御要望を頂きましたけれども、これにつきましては、また別個いろいろと御要望を伺いまして、最大限の御支援をさせていただ
きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○横山復興副大臣○梶山経済産業大臣

続きまして、梶山経済産業大臣から回答をお願いいたします。
皆様から本日頂きました御要望はしっかりと受け止めさせていただ

き、対応してまいりたいと思っております。
東日本大震災からの復興が途上にある中で、令和元年東日本台風、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響に加えて、今般の地震災害によって被災された事業者の皆様にとって、幾重もの苦しみとなっているものと承知をしております。
経済産業省では、発災直後から、災害救助法が適用された福島県下の市町村において、中小企業団体等による特別の経営相談窓口の設置、日本政策金融公庫等による災害復旧貸付、一般保証とは別枠で借入債務の100％を保証するセーフティーネット保証４号などの資金繰りや、災害復旧のための支援を開始しているところであります。
加えて、一昨日金曜日の総理指示を踏まえて、被害状況を早急に把握するとともに、支援策についても、早急に具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。今後、官民合同チームが事業者の皆様の状況を丁寧に伺った上で、支援策の活用をサポートするなど、早期の事業復旧が可能となるよう、全力で応援をしてまいります。
ALPS処理水については、復興の前提となる廃炉を着実に進めていくために、いつまでも方針を決めずに先送りすることはできないものと考えております。政府として責任を持って、早期に結論を出してまいりたいと思います。
本日頂いた風評対策や情報発信の在り方などについて、現在、関係省庁間で議論を深めているところであります。また、継続的に様々な方々と意見交換を行っております。
方針決定に当たっては、風評影響を最大限抑制するための対応を徹底し、その上で、生24

じる風評影響についても丁寧に確認し、機動的に対応していく体制を構築してまいります。
福島第一原発の廃炉については、「復興と廃炉の両立」を大原則に、国も前面に立って安全かつ着実に進めてまいります。
帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外につきましては、私自身、実際に訪れてみて、多くの方が、「いつかは自分の家に戻りたい」という思いを持ちながら、避難生活を余儀なくされていることを痛感いたしました。
震災から10年を迎えることも踏まえ、こうした声にどのように応えていくか、各自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺いながら、できる限り早く検討し、結論を出してまいりた
いと思っております。
さらに、帰還困難区域を抱える６町村の復興を着実に進めるには、居住・交流人口の拡大に向けた動きを加速させることも重要であります。各町村の強みを生かした産業の活性化、生活環境の充実を一層推進してまいります。
福島イノベーション・コースト構想は、今後の柱の一つであります。コロナ禍の中でも構想の実現が遅れることのないよう、力を入れて取り組んでまいります。
福島新エネ社会構想については、2050年のカーボンニュートラルという目標も踏まえ、今月８日に構想を改定いたしました。再生可能エネルギーと水素を柱に、さらなる導入拡大に加え、社会実装への展開を目指してまいります。
再エネについては、福島県内の風力発電の導入量を３倍に拡大するとともに、風力を含めた再エネ関連産業の新規参入や研究開発、販路拡大等の一体的な支援も進めてまいります。
なお、福島県における洋上風力発電につきましては、「洋上風力産業ビジョン」や実証事業の成果等も踏まえながら、福島県や関係機関と連携・協力して検討を行ってまいります。
また、水素については、福島水素エネルギー研究フィールドで製造した水素を県内で活用し、水素社会の実現に向けたモデルの構築に取り組んでまいります。
小名浜港を含むカーボンニュートラルポートについては、国交省と連携しながら、水素等の活用に向け、需要ポテンシャルや活用に際しての技術的な課題を調査・検討してまいります。また、小名浜港の港湾設備の利用についても、国交省・関係機関と連携し、検討してまいります。
国際教育研究拠点については、経済産業省としても、企業誘致や実用化開発の支援等を通じて貢献してまいります。
交流人口拡大につきましては、内堀知事から「一緒になって取り組んでほしい」との御要望を頂きました。交流人口拡大は、産業復興の加速、移住・定住の促進にもつながる重要な取組であります。福島県とともに、交流人口拡大に向けた場づくりとアクションプランの策定に取り組んでまいります。
農業賠償につきましては、東京電力による休業賠償の判定に疑義がある場合は、協議の25

場が設けられるものと承知をしております。要請があれば、経済産業省も参加してまいります。引き続き被災者の皆様に寄り添いながら、迅速かつ適正な賠償を行うよう東京電力を指導してまいります。
放射線教育につきましては、風評払拭に向けて、原発立地地域だけでなく、日本全国で実施することが重要であります。引き続き文部科学省をはじめ、関係省庁が一丸となって対応してまいります。
福島の復興に向けて、やれることは全てやるとの決意を持っております。引き続き被災者の皆様に寄り添い、全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○横山復興副大臣○小泉環境大臣

続きまして、小泉環境大臣から回答をお願いいたします。
本日は、環境省の施策に関しても様々御意見を頂きまして、ありがとうございます。
まず、内堀知事から福島県外最終処分についても御指摘を頂きました。先ほども申し上げましたが、この30年以内の県外最終処分という方針、国として皆さんとの約束でもありますし、法律に規定された国の責務でもありますので、この前進のためには、先ほども申し上げましたが、まずは理解を広げる活動を抜本的に強化してまいります。
県内でも50％、県外では２割ぐらいの認知度にとどまってしまっていることをしっかり重く受け止めまして、来年度早々に、私も含めて環境省一丸となってこの取組を進めていきたいと思いますし、伊澤町長も今日は御出席ですし、大熊町の吉田町長からもお会いす
るたびにお伺いしている、中間貯蔵に対する御協力の過程の中の苦渋の思いというものを、全国の皆さんにも、県内の皆さんにも改めてしっかりとお伝えしていきたいと考えています。
次に、帰還困難区域の復興・再生についても御指摘を頂きました。環境省としては、現在、特定復興再生拠点区域内の解除に向け、家屋等の解体・除染を進めているところであります。昨年12月末時点で家屋等の解体は約79％、除染は約70％が完了するなど、順調に進捗しています。
加えて、先日２月18日には、家屋等の解体から生ずる廃棄物の最終処分場となるクリーンセンターふたばに関する安全協定を、福島県、大熊町、双葉地方広域圏市町村組合、環境省の４者間において締結させていただきました。関係者の皆様には、この場をお借りして改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。来年2022年春から2023
年春の避難指示解除に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
拠点区域外の帰還困難区域の対応については、各自治体の置かれた状況が異なるということを踏まえて、各町・村の御要望もしっかりと受け止めながら、政府全体として速やかに検討を進めてまいります。
再生可能エネルギー先駆けの地・福島の実現についても御指摘がありました。内堀知事
から、2050年、カーボンニュートラルを福島県も目指す宣言がありました。改めて我々としても、具体的に、特に今、環境省としては、経産省を含め関係省庁と連携して、まず今26

後５年程度を集中的に、先行的なカーボンニュートラルの地域を作る。こういった中で、今、連携を深めています。
脱炭素実現を目指す福島県ならではのモデルケースを早期に創出することを目指して、
福島県産の再エネの利用促進や、広域での官民連携を促すプラットフォーム作りなどをやっていきたいと思います。
ぜひ県庁や自治体の中でも、再エネの導入の加速や、地元の福島県産の再エネが、今、
個人でも電力契約をスマホでも切り替えられますので、こういったことが広がっていくよ
うに、これもあまり知られていないので、我々としても、そういったことができるということも広げていきたいと思います。
風評対策・風化防止についても御意見を頂きました。風評対策については、環境先進地
域へのリブランディングを図るという思いの下で、太田議長からもお話がありましたが、磐梯朝日国立公園をはじめとする福島県の自然豊かな地域資源を活用して、ワーケーショ
ンの聖地を目指す福島県の取組を我々としても後押ししたいと思いますし、浜通りにおいても、環境再生の現場を巡るツアーといったものも推進していきたいと思います。
風化の防止については、環境再生の記憶を福島の子供たちへと継承する取組を進めます。
環境省では『福島環境再生100人の記憶』という１冊の書籍を発行します。100名の方々に本に登場していただいて、それぞれの今までの10年間の記憶、取組を語っていただいています。私も全部読みましたが、本当に多くの方に改めて読んでいただきたいすばらしいものになっています。今後、このような環境再生の語り手と子供たちとの交流促進なども、
福島県の皆さんと一緒に取り組みたいと思っています。
環境省は常に福島と共にあるという思いを持って、10年を新たなスタートとして、これからも皆さんとも取り組んでいきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いします。
ありがとうございます。
○横山復興副大臣

続きまして、亀岡復興副大臣から回答をお願いいたします。

○亀岡復興副大臣

皆さん、御苦労さまです。復興副大臣の亀岡です。

先般の地震の被害に対して、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
また、皆さん、たくさんの意見をありがとうございました。
頂いた御意見に対して、私から一部お答えをさせていただきます。
まず、杉岡村長及び立谷市長より医療・介護体制の確保等について御意見を頂きました。
被災地域の医療の再生に向け、令和３年度予算案において福島県の地域医療再生基金をしっかりと積み増ししており、地域ニーズに対応したきめ細かな支援を行ってまいります。
介護人材の確保については、厚生労働省において、相双地域等の介護施設への就労希望者に対する貸付の拡充、応援職員の確保の支援等を行うとともに、外国人の介護人材の受入れのため、就労希望者と介護施設とのマッチング等を支援しています。今後も、福島県
や厚生労働省と連携し、しっかり取り組んでまいります。
佐藤町長より被災自治体の職員確保について御意見を頂きました。被災自治体の職員を27

確保するため、引き続き、全国の自治体からの職員派遣や、被災自治体による任期付職員の採用等に要する経費を全額国費で支援するとともに、非常勤の国家公務員を採用し、被災自治体に駐在させる取組も行ってまいります。今後とも、総務省や被災自治体等と連携し、地域の実情に応じた人材の確保に取り組んでまいります。
室井市長より野生キノコ等の出荷制限について御意見を頂きました。非破壊検査法については、厚労省において、複数の非破壊検査機器を対象として、測定条件と精度の関係等を研究しており、引き続き実用化に向けて取り組んでまいります。
野生キノコ等の出荷制限の解除には、放射性物質濃度が経年で確実に低下していることの確認のため、一定の検査期間と検体数を確保することが必要ですが、複数市町村における品目を一括して解除するなど、弾力的な運用を行うことにより、円滑な出荷制限の解除に取り組んでまいります。
太田議長より通信インフラの整備促進について御意見を頂きました。テレワークやワー
ケーションをはじめとした社会経済のデジタル化に向けて、情報通信基盤の整備は一層重要となるため、総務省と連携してまいります。
私からの回答は以上です。
○横山復興副大臣

続きまして、江島現地対策本部長から回答をお願いいたします。

○江島現地対策本部長

江島でございます。

私も半年間たちましたが、その間、浜通りの15市町村を訪問させていただきまして、各自治体の状況を受け止めさせていただきながら、福島の復興・再生に取り組んできたとこ
ろでございます。
まず、宮本町長から御質問がありました廃炉に向けた取組状況でございますが、これに関しては、東京電力の福島第一原発の燃料デブリや使用済燃料について、状況や性質の把握を進めていく必要が依然としてございます。その上で安全に保管や管理を行って、中長期ロードマップに基づいて、国として責任を持って適切に対応してまいりたいと思います。
また、同じく宮本町長から廃炉関連産業の創出についての御意見を頂きましたが、こちらも、1Fの廃炉作業が長期にわたって続くことが見込まれる中で、「復興と廃炉の両立」
を推進していくために、ぜひとも地元に廃炉関連産業が集積していくということが重要だ
ろうと思っています。
経産省としては、昨年２月に公表いたしました廃炉関連産業への地元企業参入促進に向けた支援パッケージに基づきまして、関係機関と連携して、地元企業と東京電力との橋渡しを進めているところでございます。
このような取組を通じて、廃炉関連産業への地元企業の参入を積極的に促進していきた
いと思います。また、参入の成功事例を一つ一つ積み上げていくことで、浜通り地域への
廃炉関連産業の集積を図りたいと考えております。
帰還困難区域に関しまして、内堀知事、太田議長、伊澤町長からも御質問を頂きました。
帰還困難区域に関しましては、まずは特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けまして、
28しっかり取り組んでいきたいと思っております。特に上下水道等の生活インフラの整備、住民の方々の帰還に向けた準備のための宿泊を着実に進めていきたいと思います。
また、特定復興再生拠点区域外につきましては、地元を訪問して私もお話を伺っておりますけれども、多くの方から、「ふるさとに戻りたいので住民の思いに応えてほしい」というお声や、「拠点解除に向けた住民説明会までに拠点区域外の方針が必要だ」というお声をたくさん頂戴しております。これらは大変重く受け止めているところでございます。
現地の対策本部長としても、地元の声を拠点区域外の対応方針検討に早く結びつけられるよう、しっかりと調整を図りたいと思います。
福島イノベーション・コースト構想の推進に関しまして、内堀知事、商工連合会の渡邊会長、杉岡村長からも御意見を頂戴いたしました。福島イノベーション・コースト構想の下で、企業立地補助金による支援、事業者の研究開発支援、地元企業と域外企業のビジネ
スマッチングなどを通しまして、産業の集積と雇用の創出を図ってきたところであります。
令和３年度の当初予算案でありますけれども、これに加えまして、自立企業立地補助金に関しましては、構想の重点分野への支援強化を行おうと思います。また、イノベの実用化補助金に関しましては、自治体と連携して取り組む案件への支援強化を盛り込んでいる
ところであります。
また、第二期の復興・創生期間におきましても、この構想のより一層の推進を図りたいと考えています。
昨年９月には東日本大震災・原子力災害伝承館が開館したところでありますが、このような情報発信の拠点も生かしながら、交流人口の拡大も図ってまいりたいと思います。
内堀知事から新型コロナウイルス関係の支援についての御意見を頂戴しました。コロナ
ウイルスの影響は、いろいろな意味で、被災地の中小事業者にもかなりの被害が生じているのではないかと認識をしているところでありますが、一時金、雇用調整助成金、実質無利子・無担保融資等の支援策がございますけれども、これに加えまして、ウィズコロナに向けた事業再構築補助金、持続化補助金といった施策を通じて、引き続き中小事業者を支えていきたいと思います。
これまで官民合同チームが既に2,100の事業者に丁寧にヒアリングを行っているところであります。また、支援策活用のサポートにも取り組ませていただいているところであり
ますが、これも引き続き事業者に必要な支援策を活用いただけるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
福島県さんにおかれましても、中小事業者向けの独自の支援措置を実施されているとお伺いしているところでありますが、国としても、地方創生臨時交付金等を通じまして、地域の実態を踏まえた取組を積極的に後押ししていきたいと思います。
今日は、本当にたくさんの皆様方から様々な御意見を頂戴いたしましたので、しっかりこれを受け止めて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
29

○横山復興副大臣

続きまして、堀内環境副大臣から回答をお願いいたします。

○堀内環境副大臣

環境副大臣の堀内詔子です。

本日は、様々なお立場から多くの御意見を賜りまして、ありがとうございます。
まず、内堀知事から中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送について御指摘を頂きました。
除去土壌等の輸送については、何よりも安全第一で進めているところ、より安全で円滑な輸送の実現のため、具体的な取組として、運転者研修等の交通安全対策、工事専用道路の整備等のいわゆる道路交通対策、輸送出発時間の調整などの車両の集中防止・平準化対策を実施してまいりました。
引き続き地元の皆様の信頼を大切にしながら、安全かつ確実な輸送に努め、2021年度、
令和３年度末までには帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌等のおおむね搬入完了を目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入も進めてまいります。
次に、内堀知事から除染後農地の不具合の解消と仮置場などの原状回復について御指摘を賜りました。除染や仮置場としての使用により生じたと考えられる、いわゆる農地の不具合については、これまでも環境省において、その解消のために必要な措置を講じてきております。引き続き営農再開に向けた取組を推進するために、地元の皆様とも相談し、また、関係省庁の支援事業とも連携しながら必要な措置を講じてまいります。
次に、有害鳥獣対策の対策について、多くの代表の方々から御指摘を頂きました。イノシシなどのいわゆる鳥獣被害対策について、福島県においては、当省の指定管理鳥獣捕獲等事業交付金を活用し、イノシシなどの捕獲を進めるとともに、捕獲従事者の育成にも取り組んでおります。
また、帰還困難区域においては、環境省がイノシシなどの捕獲事業を実施しており、今
年度は昨年度と同様の2,000頭以上のイノシシを捕獲しているところです。イノシシなどの捕獲につきましては、帰還後の生活や経済活動が行われる箇所で重点的に実施をしておりますが、引き続き福島県及び地元市町村の皆様方と連携を図りながら進めていく考えでございます。
これからも関係する皆様方と密に連携しながら、一歩一歩着実に福島の復興・再生に向けた取組を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○横山復興副大臣

続きまして、宮路総務大臣政務官から回答をお願いいたします。

○宮路総務大臣政務官

総務大臣政務官の宮路でございます。

私からは、２点お答えをいたします。
まず、杉岡相馬地方市町村会代表より、普通交付税算定の特例措置の継続について御発言がございました。東日本大震災の被災地については、平成27年国勢調査人口がゼロとなった団体や激減した団体などが生じたことから、普通交付税の算定に用いる人口を、平成22年国調人口を基礎として、住民基本台帳人口の動きを反映した人口を使用するなどの特例措置を講じております。
30

令和３年度以降の算定においては、令和２年国調人口を用いることとなりますが、被災団体の状況を踏まえまして、原発被災団体につきましては、特例を継続することとしております。
一方、津波被災団体については、特例を終了することとなりますが、人口や小学校児童
数、中学校生徒数等については、５年間の激変緩和措置を講じることとしております。
続いて、佐藤福島県町村会代表より、被災町村の職員の確保に向けた支援について御発言がございました。総務省では、全国市長会及び全国町村会と連携した中長期派遣制度を構築しておりまして、東日本大震災等の被災市町村に対し職員を派遣しております。
福島県内の被災市町村に対しては、当該制度によるものを含めて、令和３年１月時点で129名の職員が派遣されております。引き続き地方３団体などと連携し、応援職員の派遣について積極的に働きかけを行うなど、人材確保に向け、継続して取組を進めてまいります。
以上です。
○横山復興副大臣○農林水産省

続きまして、農林水産省から回答させます。

農林水産省でございます。

農林水産業の関係につきましても、様々な御要望を頂きました。
初めに、営農再開に向けた取組支援についてお答えいたします。
被災地域の営農再開の本格化に向けては、昨年４月から12市町村へ人的支援を行うとともに、福島特措法の改正で農地の利用集積等に関する特例が新たに設けられたところです。
さらに、来年度は、現地に呼び込んだ食品加工メーカー等の実施者等に対し、農産物を供給する産地を、市町村を超えて広域的に創出する際に必要となる施設整備等を支援する事業を創設したところであり、その実施に向けて、関係機関の連携に向けた支援も実施することとしております。
また、営農再開に必要な基盤整備等につきましても、福島再生加速化交付金により、引き続き支援をしてまいります。今後とも県、JA、市町村等の関係機関と連携して、営農再開の加速化に向けて取り組んでまいります。
次に、風評被害対策についてお答えをいたします。
依然として根強い風評の払拭に向けて、第三者認証GAPの取得促進や、販売フェア、商談会の開催といった販売促進など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行うとともに、ウェブサイト等を通じて農林水産物の安全性に係る産地の取組や検査結果等についての正確な情報発信、放射線に対する正しい理解促進に引き続き取り組んでまいります。
また、福島県産米の支援につきましては、コロナ禍による需要減少に対する販売促進対策などのほか、来年度拡充いたします県産米のブランド力向上による風評払拭を図るためのメニューで支援をしてまいります。
放射性物質に係る輸入規制につきましては、原発事故後に輸入規制を導入した54の国・地域のうち、これまでに39の国・地域が規制を撤廃いたしました。未だ規制が残る15の国・地域に対しましても、引き続き農林水産大臣を本部長といたします農林水産物・食品輸出31

本部の下で、様々なレベルで規制撤廃に向けた働きかけを行ってまいります。
有害鳥獣被害対策への支援についてお答えいたします。
鳥獣対策につきましては、福島県営農再開支援事業等とともに、鳥獣被害防止総合対策
交付金により、捕獲活動等の取組に対し総合的に支援をしております。鳥獣対策交付金においては、来年度は新たに捕獲頭数に応じた経費の上乗せ支援、出荷制限の解除に向けた
検査費用の支援等について拡充し、捕獲個体の焼却・減容化施設整備や処分に要する費用等を含め、対策に必要な予算を計上したところでございます。
また、鳥獣対策交付金では、県が行う広域捕獲活動や、複数の市町村が連携した取組な
ど、広域的な対策も支援をしているところであり、今後とも地域の実情に合った被害対策が実施できるよう、農林水産省といたしましても、環境省等関係省庁とも連携して支援の充実に努めてまいります。
野生キノコの出荷制限解除についてお答えいたします。
野生キノコについては、解除の条件を満たすことができる場合は、キノコの種類ごとに一部解除できることとなっており、福島県内では、昨年９月17日から会津若松市、会津美里町で出荷制限が一部解除された事例が出てきていると承知しております。
今後とも原子力災害対策本部から示されている出荷制限解除の考え方に従って、地域の状況も踏まえながら、農林水産省といたしましても、関係省庁や県と連携して適切に対応してまいります。
最後に、水揚げ拡大に必要な水産関連施設整備等への支援についてお答えいたします。
水揚げ拡大に必要な荷捌き施設、加工処理施設などの共同利用施設の整備につきまして
は、福島再生加速化交付金において創設した水産業共同利用施設復興促進整備事業により支援してまいります。
私からは以上でございます。
○横山復興副大臣

ただいまノイズが入ったようで、福島会場のほうでは鳥獣被害の部分が聞こえなかったという報告を受けておりますので、鳥獣被害の部分について、もう一度御回答をお願いいたします。
○農林水産省

失礼いたしました。

では、有害鳥獣被害対策への支援の部分について、再度お答えをさせていただきます。
鳥獣対策につきましては、福島県営農再開支援事業等とともに、鳥獣被害防止総合対策
交付金により、捕獲活動等の取組に対し総合的に支援をしております。
鳥獣対策交付金におきましては、来年度は、新たに捕獲頭数に応じた経費の上乗せ支援、
出荷制限の解除に向けた検査費用の支援等について拡充することとしており、捕獲個体の焼却・減容化施設整備や処分に要する費用等を含めて、対策に必要な予算を計上したとこ
ろでございます。
また、鳥獣対策交付金では、県が行う広域捕獲活動や、複数の市町村が連携した取組な
ど、広域的な対策も支援をしているところであり、今後とも地域の実情に合った被害対策
32

が実施できるよう、農林水産省といたしましても、環境省等、関係省庁とも連携して支援の充実に努めてまいります。
○横山復興副大臣

それでは、最後に、私からも２点回答を申し上げます。

まず、鳥獣被害対策についてでございます。
現在、福島生活環境整備・帰還再生加速事業を活用し、イノシシの住処や通り道となる
河川敷の草刈りや、住宅地へのイノシシの侵入を防ぐ柵の設置などの被害防除対策を支援しております。
また、福島県も実施主体となり広域的な取組を行えるよう、同事業の見直しを予定しております。
さらに、今年度末に終期を迎える「避難12市町村におけるイノシシ排除のための広域緊急戦略」の改訂に向けた検討を進めているところです。今後とも現場の事情を把握し、関係省庁、福島県、市町村等と連携しながら、広域的対策など必要な措置を講じてまいります。
次に、立谷市長から放射能教育について御意見を賜りました。児童・生徒の放射線に関する科学的な理解の一助となるよう、放射線副読本を全国の小・中・高等学校等に配布し、広く授業での活用の促進を図っています。
先日、復興庁においても、放射線クイズを盛り込んだウェブゲームを公開しており、関係省庁と連携し、子供たちに対する放射線教育や風評の払拭に取り組んでまいります。
本日、国側から回答を申し上げたもの以外にも、皆様方から頂いた様々な御意見をしっかりと受け止め、引き続き、福島の復興・再生に全力で取り組んでまいります。
御意見に対する国からの回答は、以上とさせていただきます。
ここで、内堀知事から御発言をお願いいたします。
○内堀知事

各大臣をはじめ、政府の皆さんには、福島の思いをしっかり受け止めていた

だき、真摯な御回答を頂きました。ありがとうございます。
ただ、一つ残念なことがあります。それは、今日の復興再生協議会が初めてのリモート開催となっていることです。現場主義を掲げている平沢大臣、梶山大臣、小泉大臣、私もそうですが、実際に顔を合わせ、思いを一つにして議論し、施策を進めていくこと、これがウィズコロナにおいても重要かと思います。
こうやって距離があるからこそ、福島の様々な思いをこれまで以上に酌み取っていただ
いて、現場主義の骨格が壊れることなく、国の政策にしっかり反映していただくことを期待しています。
４月からはいよいよ第２期復興・創生期間、重要な５年間となります。ぜひ政府の総力を挙げて、この５年間で福島の復興・再生は前に進んだと多くの方に実感していただける
よう、私どもも懸命に取り組みますし、ぜひ皆様方の御尽力をお願いしたいと思います。
本日はありがとうございました。
○横山復興副大臣

それでは、最後に、平沢復興大臣から締めくくりの御挨拶を申し上げ33

ます。
○平沢復興大臣

内堀知事をはじめ、福島県の皆さん方には、今日は、お忙しい中、貴重な御意見をいろいろと賜りまして、本当にありがとうございました。
いろいろお話を伺っていますと、福島県には課題がいっぱいあるわけでございまして、その中に、２月13日にはまた大地震が襲ったわけでございまして、なぜ福島県だけがこん
なに苦しまなければならないのだろうと、私の出身県であるだけに、つくづく不公平だなという感じがあまりにも強くしているところでございまして、私たちとして、できる限りのお手伝いをしてあげなければいけないなと思っているところでございます。
冒頭、内堀知事が、国際教育研究拠点の問題のときに、これについて関係省庁会議に県もぜひ参加させてほしいというようなお話がありましたけれども、これももっともな御意見で、国のほうで決めるときに、できるだけ県の意見を反映させてほしいということだろうと思いますので、この問題に限らず、いろいろな政策決定に当たっては、県の皆さんの御意見もよく聞き、県の意見ができるだけ反映されるようにしっかり取り組んでいきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
いずれにしましても、今、内堀知事からありましたように、第２期の復興・創生期間が始まるわけですけれども、皆さん方から、復興の期間が延長になって本当によかった、助かったと言っていただけるようにしっかり我々も取り組んでいきますので、今日はそういった幹部がみんなそろっていますので、これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。
今日は、お忙しい中、本当にありがとうございました。
○横山復興副大臣

ありがとうございました。

本日の会議資料につきましては、全て公表とし、また、議事については、構成員の確認をいただいた上で、復興庁ホームページにおいて速やかに公表させていただきます。
会議の内容については、この後のぶら下がり記者会見において、平沢復興大臣からブリーフィングをさせていただきます。
本日の会議はこれで終了させていただきます。御苦労さまでございました。

34