平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年7月30日
上場会社名 株式会社 コロナ
コード番号 5909
URL http://www.corona.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
常務取締役常務執行役員経理部・広問合せ先責任者 （役職名） 報室担当兼経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所

東（氏名） 内田 力
（氏名） 及川 良文

TEL 0256-32-2111（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

百万円％

百万円

15,22915,513△1.8―△819△1,009（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

――％

△797
△896

百万円

―
―

△567
△646％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△19.75△22.26――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

82,75983,572
22年3月期第1四半期 60,622百万円％

円銭

60,622
73.3
60,981
73.0
21年3月期 60,981百万円

2,109.69
2,122.20

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間円銭

円銭

円銭

11.50

―

11.50

23.00

11.50

―

11.50

23.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

第2四半期
35,1000.5△400―
連結累計期間
通期
77,8002.8
1,10017.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無-1-

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円

％

△350―

1,100

△19.7百万円△300500％―
300.1円銭△10.4417.404. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 29,342,454株
22年3月期第1四半期
607,359株
22年3月期第1四半期 28,735,100株

21年3月期
29,342,454株
21年3月期
607,349株
21年3月期第1四半期 29,052,752株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成21年5月15日発表の連結業績予想の修正は行っておりません。上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

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㈱コロナ (5909)

平成22年3月期 第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期におけるわが国経済は、昨年の米国金融危機に端を発した世界的な金融・資本市場の混乱収束の遅れから、企業の設備投資や個人消費の落ち込みが続き、実体経済は依然として厳しい状況となりました。当業界においても、販売価格競争の激化に加え、個人消費の低迷などにより、厳しい環境下での推移となりました。
このような中、当社グループは「エコキュート事業の確立と事業拡大」、「石油暖房の絶対量確保と電気暖房を含めたトータル暖房事業の推進」、「融合事業の創出」、「製品安全の確保及び品質保証体系の確立」、「コロナのＤＮＡを核とした人財・組織・風土・マネジメント体制の改革」を基本方針とする「第４次中期経営計画」に基づいた活動を展開してまいりました。
上記基本方針のもと、住宅設備機器については、エコキュートのラインアップ拡充と電力会社・ハウスメーカーとの強力な販売体制を堅持し拡販に取り組んだほか、石油給湯機についても灯油価格の安定などから買い替え需要を中心に回復傾向が見られる中で顧客獲得に取り組んでまいりました。また、上半期に販売活動が集中する空調・家電機器のルームエアコンでは、消費者の節約志向が強まる中で基本機能を重視した商品ラインアップにより顧客獲得を図ったほか、生産・販売活動でも迅速かつ機動的に対応するなど取り組みました。このほかに昨年の発売以来好評をいただいている家庭用ナノミストサウナについて
は、商品の快適さを実感していただくための体験入浴ショールームを本社他全国１０支店内に開設し、販売拡大に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期の連結売上高は152億29百万円（前年同期比1.8％減）となりました。また利益面については、販売価格競争の激化に対し販売価格の維持に努めるとともに、徹底したコストダウン活動に取り組んでまいりましたが、営業損失は8億19百万円、経常損失は7億97百万円、四半期純損失は5億67百万円となりました。
なお、品種別売上高の状況は、次のとおりとなりました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は55億41百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
ルームエアコンについては、「寒くならない“女性いたわり除湿”機能」等を搭載したＭＧシリーズ、基本機能に特化したＳＧシリーズ及び冷房専用シリーズ等の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、消費者の低価格志向や政府のエコポイント制度等により、ルームエアコン市場全体で高効率機種の販売価格が下落した影響等から販売価格競争が激化したことに加え、天候不順もあり、売上高は前年同期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は78億21百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
主力のエコキュートでは、高出力一体型や寒冷地向け多機能型を投入し、オール電化住宅が伸長する中でお客様の様々なライフスタイルに対応できるようラインナップの拡充を図ったほか、電力会社・ハウスメーカーとの拡販に取り組んでまいりました。その結果、エコキュートの販売台数は、政府のエコキュート導入補助金制度も追風となり、順調に推移いたしました。
また、石油給湯機についても販売台数は前年同期を上回りました。

『当社グループの四半期業績の特性について』
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向になります。

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㈱コロナ (5909)

2.

平成22年3月期 第１四半期決算短信

連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2億16百万円減少し、399億84百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少（178億44百万円から163億67百万円へ14億77百万円減）、製品をはじめとするたな卸資産の増加（119億93百万円から131億61百万円へ11億67百万円増）が主な要因であります。
受取手形及び売掛金につきましては、当期の売上以上に前期末及び当期の売上債権の資金化が進んだことが主な減少要因であります。たな卸資産につきましては、暖房機器の生産による在庫の増加が主な増加要因であります。
(固定資産)当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ5億95百万円減少し、427億75百万円となりました。これは、有形固定資産の減少（226億16百万円から223億16百万円へ3億円減）、無形固定資産の増加（23億40百万円から24億64百万円へ1億23百万円増）、投資その他の資産のその他の減少（26億49百万円から22億18百万円へ4億30百万円減）が主な要因であります。
有形固定資産につきましては、取得による増加以上に償却が進んだことが主な減少要因であります。
無形固定資産につきましては、業務システム構造改革によるソフトウエア投資が主な増加要因であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2億66百万円減少し、192億47百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少（146億84百万円から137億57百万円へ9億26百万円減）、流動負債その他の増加（39億47百万円から47億59百万円へ8億11百万円増）が主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に原材料等の仕入単価の下落によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1億86百万円減少し、28億89百万円となりました。これは、企業年金基金の財政計算上の過去勤務債務（積立不足）を早期償却したことによる退職給付引当金の減少（12億62百万円から10億32百万円へ2億29百万円減）が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3億59百万円減少し、606億22百万円となりました。これは、利益剰余金の減少（491億76百万円から482億78百万円へ8億97百万円減）、評価・換算差額等の増加（△15億35百万円から△9億97百万円へ5億38百万円増）が主な要因であります。
利益剰余金につきましては、配当金の社外流出により3億30百万円減少したこと及び第１四半期純損
失5億67百万円により減少したことによるものであります。評価・換算差額等につきましては、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ、保有投資有価証券の時価が回復したことによる増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4億65百万円（6.3%）増加し、78億30百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次ぎのとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、51百万円となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失が8億61百万円となりましたが、売上債権の減少額14億77百万円、未払費用等のその他負債の増加額7億40百万円、未収消費税等のその他資産の減少額5億2百万円、減価償却費4億64百万円などにより資金が増加した一方、暖房機器等のたな卸資産の増加額11億67百万円及び仕入債務の減少額9億26百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

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平成22年3月期 第１四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、7億46百万円となりました。
これは、主に定期預金満期による収入5億円及び投資有価証券の売却による収入6億31百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得（金型等）により2億14百万円、無形固定資産の取得（ソフトウエア投資）により1億55百万円資金が減少したことよるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3億32百万円となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、当第１四半期の業績が概ね期初計画通りに進んでいることから、平成21年5月15日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績見通しに変更はありません。

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便な会計処理)①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準につきましては、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着工した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
②表示方法の変更（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」として表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の20を超えることとなったため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は、0百万円であります。

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㈱コロナ (5909)

平成22年3月期 第１四半期決算短信

5. 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

7,950
16,367
97
12,133
600
427
2,522
△115
39,984

7,985
17,844－
11,169
470
353
2,517
△141
40,200固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）9,383
10,7052,227

9,541
10,7052,369

有形固定資産合計

22,316

22,616

2,464

2,340

15,904
2,218△128
17,994

15,8602,649△9618,41342,77543,37182,75983,572

13,757
86539
104
4,759
19,247

14,684
142
627
112
3,947
19,514

1,032
384
1,473

1,262
362
1,452

2,889

3,076

22,13722,590流動資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-6-

㈱コロナ (5909)

平成22年3月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

7,449
6,686
48,278△795
61,6197,449
6,686
49,176△795
62,517△1,476479△997△2,014479△1,535

純資産合計

60,62260,981

負債純資産合計

82,75983,572

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計-7-

㈱コロナ (5909)

平成22年3月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書(第１四半期連結累計期間)（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

15,513
12,335
3,177

15,22911,902
3,326

4,186△1,009

4,146
△819

4639
41
127

5126
24102

3－
732
6872売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他

1580

△896

△797

1－120218
101
119

36366

△1,014△861

法人税等合計59△427△36874△368△294

四半期純損失（△）

△646

△567

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額-8-

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平成22年3月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△1,01448020△252△8532,270△957
397
43223460
1,588△861464
20△229△772
1,477△1,167502
△926
740
127
7182
△3
△68
1,599

87
△2△1055160△500299
△608－
△163
△525
674
△22△786

500－－
△2140
△155
△6631
△8746

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,315
△334
△116－
1,864－
△330
△0
△1
△332

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,677

465

現金及び現金同等物の期首残高

5,339

7,365

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,016

7,830

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

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平成22年3月期 第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自結累計期間（自平成20年４月１日平成21年４月１日

至至平成20年６月30日）及び当第１四半期連平成21年６月30日）については、「暖房・空調家電・住設事業」の売上高、営業損益の金額がそれぞれ全セグメントの金額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自結累計期間（自平成20年４月１日平成21年４月１日

至至平成20年６月30日）及び当第１四半期連平成21年６月30日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自結累計期間（自平成20年４月１日平成21年４月１日

至至平成20年６月30日）及び当第１四半期連

平成21年６月30日）については、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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㈱コロナ (5909)

平成22年3月期 第１四半期決算短信

6．その他の情報
生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
区分

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

暖房機器

5,28168.2

空調・家電機器

5,511

7.2

住宅設備機器

6,900

△20.3

328

△16.5

18,022

4.0

その他
合計

(注)１
２

金額は平均販売価格によって表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

製品別売上高
暖房機器

776

1.8

空調・家電機器

5,541△9.3住宅設備機器

7,821

0.3

その他

1,015

32.3

15,154

△1.8

74

1.1

15,229

△1.8

小計
不動産賃貸
合計

(注)１２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間には、販売実績が10％以上を占める相手先はありません。

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