【討論】議案第 37 号 令和２年度交野市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党を代表して、反対の立場で討論いたします。
まずはじめに、この令和２年度というのは新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令や、安倍政権下での国トップダウン事前調整なしの突然の学校臨時休業など、市民の暮らしや命が危ぶまれる事態となった過去に例のない年度でありました。
そうした中、試行錯誤され交野市行政を止めることのないようご尽力いただいた職員の皆さんのご苦労、ご努力にまず敬意を評します。
そして、このコロナ禍の学校の長期一斉休業という中で、子ども達の居場所を守り、さまざまな理由で仕事を休めない保護者が安心して仕事に行けるように教育委員会をあげて放課後児童会運営を止めることなく役割を果たしてこられた努力は、保護者の多くも感謝されておられ、高く評価されています。そして、この取り組みを通じて改めて学んだことは、縦割りの強い交野市行政の中でも非常事態が起こったときには、市民の暮らしを守るために、課を越えて職員が一丸となれる。直営ならではの迅速かつ的確な対応ができるんだということでした。ぜひそのことに誇りをもって、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、コロナ対策に対する国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金９億１２６８万１千円についてです。今回、交野市でもこの臨時交付金を活用し多くの感染症対策という位置付けでメニューが組まれました。しかし、近隣他市に比べてそのスピードは遅く、多くの市民がヤキモキし、また交野市で実施されるメニューと近隣他市のメニューの違いによって多くの市民が落胆したことは紛れもない事実です。特に市独自の施策では、家計を助けるメニューの乏しさが目立ちました。他市を見れば、市内商店を助けながら家計も助かるという商品券の配布や、濃厚接触者や自宅療養となって仕事にいけなくなった市民を支える給付金など工夫を凝らしたメニューが目につきます。このコロナは私たちが経験したことのない未曾有の災害です。隅々にまで影響を及ぼし、多くの市民が困難を抱えています。
そうしたときに、『市が市民の暮らしを助けるんだ！』という気概を感じるメニューをもっと出していただきたかったと率直に感じました。多くの市民が同じように感じているのではないでしょうか。コロナはまだ収束していません。令和２年度の経験と、そこで寄せられた市民の思いに寄り添っていただきながら、引き続きコロナパンデミックから、市民の暮らしと命を守るための積極的な取り組みを求めます。
次に、令和２年度は交野小学校の敷地に長宝寺小と交野小・一中を統廃合して、施設一体型小中一貫校（義務教育学校）を設置するための、「交野市立第一中学校区魅力ある学校づくり基本設計等業務委託」に１億２３２０万円や、「交野市立第一中学校区魅力ある学校づくり事業に伴う用地測量業務委託」に４９万８３００円などの多額の税金が、多くの保護者や市民から反対や不安の声が上がる中で投入された年でした。しかし、一方で学校づくりでは不可欠な教育的視点にたった根拠に基づく丁寧な議論が尽くされたのか？という点においては極めて不十分なまま進められたと言わざるを得ません。
「教育委員会定例会や学校教育審議会」の議論の内容は、「議論するべきものを年間スケジュールなどで事前に決めているものではなく、その都度担当課から上がってきたものが議題となる」との決算委員会での答弁がありました。しかし、新たな学校を作るとき、教育的視点に立って必ず検証し議論しておかなければならない視点というのは当然あるわけです。
子どもが９年間を過ごす今までにない学校を作ろうとしているときには、なおさら時間をかけ、正しい根拠に基づく綿密で、専門的な議論を煮詰めていくことが何より重要なのではないでしょうか。そのためには、行き当たりばったりではなく、年間を通して、議論するべき議題のピックアップと計画が必要だったのではないでしょうか。実際に、令和２年８月の教育委員会定例会です。今までは小学校と中学校が一緒になるだけという視点で進めてきた施設一体型小中一貫校が義務教育学校という方向に変わったとき、その方向性が確認された定例会の議事録では、義務教育学校の適正規模・標準規模の本質的議論については皆無に近く、文科省が平成２７年にすでに、中一ギャップについては「明確な定義はなく、その前提となっている事実認識も客観的事実とは言い切れない。中１ギャップのような便利な用語を安易に用いて根拠を確認しないままの議論を進めたり広めたりしてはならない。」と発表しているにも関わらず、「中一ギャップの解消には義務教育学校にするのはいい」という科学的根拠に基づかない発言が多く、結果として義務教育学校という方向性が決められているのです。
子どもたちが、「大切な９年間を過ごす学校をつくる」という一大プロジェクトにも関わらず、全く無責任な議論で進んできたと言わざるを得ません。そうした点を踏まえると、令和２年度に１億２千万円以上の税金投入は適切ではなかったと判断いたします。
次に、令和２年度には、公立あまだのみや認定こども園の民営化が実施されました。
当初、民営化を進める際には『障害児保育も公立民間問わず全市的に広げていく。全市的な保育の質の向上を図っていくことが必要』だからと、民営化を進める理由を述べられてきました。しかし、現状はどうなのか？民間への障害児童の受け入れは広がりきれておらず、その多くは公立園での受け入れとなっていることがわかりました。これは、私たちが当初から指摘してきた通りの状況となっています。保育そのものもそうですが、特に障害児保育というのはやれと言われてすぐにできるというものではない。それぞれの障害の特色を理解し、その理解を深めるための繰り返しの学びと実戦の積み重ねが必要なのです。だからこそなかなか一足飛びには広がらないのです。特に保育での幼児期は、自分と他者を受け入れながらの「集団づくり」を通じて子どもの発達と成長を支えていく時期なのです。
公立あまだのみや幼児園を民営化し、公立園を減らした結果、基礎的な人づくりの時期を支える幼児期の「集団づくり」という保育の作り上げにおいて、支援の必要な子どもの受け入れが、公立園に極端に偏っている状況を、さらに深刻化させ、特に公立の保育現場に困難をもたらしている事態となっています。これは民間園での障害児保育が広がらないなかで、民営化を強行したことでの弊害です。この事態の早期解決が子どもたちの育ちを保障するためには必要不可欠であり、市の責任は重たいと考えます。民営化をして公が担ってきた事業を切り離してくことは簡単ですが、その狭間で取りこぼされたり、困難を押し付けられてしまう市民や子どもたちがいるということを、行政に携わる職員のみなさん、私たち議会は今一度認識を新たにするべきだと考えます。
そして、最後に外出支援についてです。
令和２年度は、これまで高齢者や障がいのある方などの外出を支えてきたゆうゆうバスが、多くの反対の声があがるなかで廃止され、それに代わる新たな外出支援策が導入された年でした。しかし、その普及の実態はコロナ禍での外出自粛もあるものの予算執行率は、例えばIC カード補助では１９．２１％にとどまっており、全事業もすべて１０％台と、極めて不十分な状況となっています。そうした状況のなかで、市民からは「ゆうゆうバスを復活してほしい」という声はいまだ無くなることはなく、外出が困難となった市民からの要望は後を絶ちません。また、地域によってはゆうゆうバスが廃止されたことにより、外出困難な状況が深刻となっており、孤立が深まっています。こうした事態は、新たな外出支援策を検討していた審議会でも繰り返し指摘されてきた状況であります。内容の不十分さから審議会ではもっと検討が必要だといわれ、否決がされたにも関わらず、ゆうゆうバス廃止を急ぐために審議会の判断を無視し、不十分な内容を強行した市の責任は非常に重たいものであり、真摯に反省すべきです。また、そうした不十分な内容の予算化を許した議会の責任も問われる結果となっていることも、私たち市議会も真摯に受け止めなければならないと考えます。そして、このコロナ禍で民間バス業者は大打撃を受けており、市内のバスも減便が現実となっています。そうした状況も踏まえて、今こそ高齢者も障がいのある方も、誰もが安心していつでも自由に外出することができるための外出支援策の再構築が必要です。
他にも縷々ありますが、大きくは以上申し上げた点から、令和２年度決算については反対といたします。