令和５年度

公文書開示（2月決定分）
決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名総枚数※91

R6.1.19

R6.2.2（１）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第57期及び第56期
令和２年４月24日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名
令和２年10月30日受付 変更届出書（専任技術者）
令和２年９月30日受付 変更届出書（役員）（２）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第79期及び第78期
令和３年２月10日受付建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名（３）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算変更届出書 第53期及び第52期、第51期、第50期、第49期
令和４年４月15日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名（４）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第35期及び第34期
平成３1年１月31日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名
令和２年１月30日受付 変更届出書（役員、代表者、主たる営業所の住所）
令和３年２月25日受付 変更届出書（役員、代表者）
令和６年１月31日受付 変更届出書（役員）（５）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算変更届出書 第17期及び第16期
令和２年５月１日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名
令和５年７月31日受付 変更届出書（役員等の氏名、常勤役員）
令和４年12月14日受付 変更届出書（営業所の所在地）
令和４年７月21日受付 変更届出書（役員等の氏名、代表者、経営管理者）
令和３年７月12日受付 変更届出書（役員等の氏名）令和２年７月30日受付 変更届出書（役員等の氏名）

2

R6.1.30

R6.2.6（１）「令和５年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会（月））議事概要（２）「令和５年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会

株式会社○○ 代表取締役 ○○東京都江東区○○○－○－○
国土交通大臣許可 第○○号

3

R6.1.24

R6.2.611

非開示理由等

1

所管局部課等（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課―

都市整備局都市基盤部交通企画課―

都市整備局市街地建築部建設業課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課―

都市整備局市街地建築部建設業課（７条２号）氏名、メールアドレス等は個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）。
（７条３号）法人の非公開電話番号等は、当該法人が限られた一定の者に対してのみ明らかにしている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。
（７条４号）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため及び建物内部の情報は、公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建築指導課【幹事会（第２回）】出欠表（予定）○○1

建設業許可決算変更届のうち、① 受付印のある表紙② 様式２号③ 様式３号 直前３年の各事業年度における工事施工金額

4

R6.1.24

R6.2.65

R6.2.1R6.2.7

建設業許可業者一覧（東京都知事許可R6.2.8

総合設計に関し、提出された「様式３の２管理報告書」
・（仮）月島１丁目地区開発計画
・（仮称）江東区豊洲１丁目計画
・（仮称）芝浦４丁目計画

R5.12.20

存一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

幹事会（第２回）」（令和５年12月26日（１）東京都知事許可第○○号 ○○有限会社（２）東京都知事許可第○○号 有限会社○○（３）東京都知事許可第○○号 株式会社○○ （４）東京都知事許可第○○号（５）東京都知事許可第○○号 有限会社○○（６）東京都知事許可第○○号 ○○有限会社
決算変更届出書 （閲覧対象部分に限る）
2019年から2023年の５期分

6（根拠規定）条例７条

令和６年１月末現在）

有限会社○○

※

※

59

1111

1 11

決定区分

月整理番号

78910

請 求
年月日

R6.1.30

R6.1.31R6.1.30

R6.1.16

11 R5.12.21

12R6.1.30

決 定
年月日

R6.2.13R6.2.13R6.2.13R6.2.15

R6.2.19

公文書の件名４都市整再第735号
４都市整再第640号
５都市整再第410号
西富久地区市街地再開発組合
西富久地区市街地再開発組合

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

1295

11 1

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）
・個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。
・市街地再開発組合、当該参加組合員又は当該参加権利者の事業に関する内部管理情報又は財産情報であり、公にすることにより、当該市街地再開発組合又は当該参加組合員の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
（７条３号）
・法人の事業及び財産管理に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
・事業を営む個人の事業に関する情報であって、公にすることにより、当該個人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
・市街地再開発組合、当該参加組合員又は当該参加権利者の事業に関する内部管理情報又は財産情報であり、公にすることにより、当該市街地再開発組合又は当該参加組合員の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
・市街地再開発組合の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該市街地再開発組合や当該市街地再開発組合等に関係する法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
（７条４号）
・公にすることにより、建物への侵入等の犯罪行為を容易にするなど防犯上の支障をきたすため。
・公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。
(７条６号)
・当該番号は、公にされていない情報であり、公にすることによって不特定多数の人物から本来の業務に関係の無い電話がなされることで、職員の適切な業務の運営に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地整備部再開発課―

都市整備局市街地整備部区画整理課

1（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課

1（７条２号）生年月日、住所等は個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため。
（７条３号）納税情報、預金残高等は法人の財務等に関する内部管理情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。
（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課（７条５号）未確定な情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせる
おそれ並びに特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるため（７条６号）都市計画道路に関する未確定な情報を公にすることにより、憶測や誤解を招き、都市計画道路に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局都市基盤部街路計画課

1

1

解散認可申請書
決算報告承認書

・ 令和５年度 不適正盛土衛星検知トライアル事業実施業務委託 特記仕様書、実施要領、「総合評価に係る提案書」
に関する留意事項、落札者決定基準
・ 東京都 デジタルツイン実現プロジェクト 業務委託報告書「ベータ版事業01 衛星データを活用した予兆検知高度化検証報告書」
・ 川口土地区画整理事業 基盤整備工事 工事概要書

下記企業の建設業許可申請書に記載されている貸借対照表、損益計算書、直近２期分及び役員一覧（１）東京都知事許可第○○号 有限会社○○（２）東京都知事許可第○○号 株式会社○○（３）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社（４）東京都知事許可第○○号 株式会社○○（５）東京都知事許可第○○号 有限会社○○（６）東京都知事許可第○○号 株式会社○○（７）東京都知事許可第号 株式会社○○（閲覧対象部分に限る）

東京都知事許可第○○号 株式会社○○（１）令和３年10月14日受付 建設業許可申請書（２）令和４年11月９日受付 変更届出書（３）令和５年７月27日受付 変更届出書（閲覧対象部分）（４）令和３年10月14日受付 建設業許可申請書 別とじ（５）令和４年11月９日受付 変更届出書 別とじ（６）令和５年７月27日受付 変更届出書 別とじ（７）令和４年11月９日受付 変更届出に際して提出された確認資料（８）令和３年10月14日受付 建設業許可申請に際して提出された確認資料

2023(R5)年度『都市計画道路の整備に関する調査委託』の委託仕様書中「６ 業務内容 ４ 関連機関との協議調整に関わる活動支援」に示す会議資料、会議記録等の資料(11月開催分)

R6.2.22 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の施行認可申請書及び起案書類一式

18178213921111 11111 1111

（７条２号）
個人の場合は、特定の個人を識別することができる又は、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため（７条３号）
・事業及び財産管理、内部管理に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。また、当該情報は一般には公にされていない情報であり、当該情報を公にすることによって、対応業務が発生するなど業務に支障を及ぼすおそれがあるため。
・事業及び財産管理に関する情報であって、公にすることにより、本件市街地再開発事業に対する参加状況が分かるなど、当該法人の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため。また、当該情報は一般には公にされていない情報であり、当該情報を公にすることによって、当該法人の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため。
・法人が独自に作成した財産的価値のある資料であり、公にすることにより、競争上又は事業運営上の地位等が損なわれると認められるため。
・法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるおそれがあるため。
（７条４号）
・公にすることにより、建物への侵入等の犯罪行為を容易にするなど防犯上の支障をきたすため。
・公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。
（７条６号）
・独立行政法人の事業及び財産管理に関する情報であって、公にすることにより、本件市街地再開発事業に対する参加状況が分かるなど、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。また、当該情報は一般には公にされていない情報であり、当該情報を公にすることによって、対応業務が発生するなど業務に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局市街地整備部再開発課

決定区分

月
整理番号

1314

請 求
年月日

R6.2.8R6.2.14

決 定
年月日

公文書の件名R6.2.22（１）東京都知事許可第○○号 有限会社○○（２）東京都知事許可第○○号 有限会社○○（３）東京都知事許可第○○号 有限会社○○（４）東京都知事許可第○○号 株式会社○○（５）東京都知事許可第○○号 株式会社○○（６）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社（７）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社（８）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算変更届出書 2019年から2023年の５期分（閲覧対象部分に限る）※

R6.2.26（１）建設業新規許可業者名簿（東京都知事許可 令和５年９月）（２）建設業新規許可業者名簿（東京都知事許可 令和５年10月）※

下記の建設業登録許可申請書・決算変更届出書（１）東京都知事許可第○○号 株式会社○○（２）東京都知事許可第○○号 株式会社○○（３）東京都知事許可第○○号 株式会社○○（４）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社（５）東京都知事許可第○○号 株式会社○○（閲覧対象部分に限る）
2020年から2023年までの４期分※

15

R6.2.14R6.2.28

16

R6.1.4R6.2.29 行ってきた検討の内容に関する書類、資料一式

1718

R6.1.4R6.1.31

総枚数

東京都市計画河川善福寺川の都市計画変更（善福寺川上流調節池）について都として行ってきた検討および杉並区でR6.2.29 都市計画案「東京都市計画河川第8号善福寺川の変更について」によせられた要望書

R6.2.29

株式会社○○ 東京都知事許可第○○〇号
建設業許可申請書（確認に使った書類含む）
変更届出書出ている分（閲覧対象部分）

417※（根拠規定）条例７条

存一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課等（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課―

都市整備局市街地建築部建設業課（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため。

都市整備局市街地建築部建設業課-

都市整備局都市基盤部調整課

1（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（７条３号）法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

都市整備局都市基盤部調整課

1（７条２号）生年月日、住所等は個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため。
（７条３号）納税情報、預金残高等は法人の財務等に関する内部管理情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。
（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課

1111111 1

1

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。