平成 30 年 6 月 20 日
文部科学省研究振興局学術機関課課長 西井 知紀 殿

国立大学附置研究所・センター会議
会長 溝端 佐登史

(京都大学経済研究所長)

国立大学共同利用・共同研究拠点協議会
会長 小原 一成

(東京大学地震研究所長)

要望書：「多様な学術を支える研究基盤の継続的強化に向けて（５）」
平素より国立大学の附置研究所および研究センター（附置研・センター）の活動に対してご支援を賜り有難うございます。
しかしながら近年、附置研・センターへの基盤的運営経費ならびに継続的研究事業に対する予算が大きく削減されてきています。その結果として、我が国の研究活動の基礎体力を脅かし、学術研究資源の有効な活用を妨げるとともに、国立大学改革にも悪影響を与え、ひいては我が国の教育研究水準の地盤沈下、国際競争力の低下を導くことが危惧されます。基礎研究能力の低下は、教育研究のあらゆる領域に波及するリスクを帯びていると言えましょう。とくに、平成 30 年度につきましては、機能強化経費（プロジェクト分）の急減が研究基盤の維持を困難にし、真にオリジナリティの高い、イノベーティブな研究への挑戦を萎縮させることを危惧しております。
国立大学附置研究所・センター会議および国立大学共同利用・共同研究拠点協議会幹事
会では、本件について審議した結果を踏まえ、本要望書を提出いたしますので、ご検討下さいますようお願い申し上げます。

多様な学術を支える研究基盤の継続的強化に向けて（５）

国立大学附置研究所・センター会議
国立大学共同利用・共同研究拠点協議会（平成 30 年 6 月 20 日）

1. 附置研究所・研究センターの特色
国立大学に附置される研究所および研究センター（以下、附置研・センター）は、全体として理工学系、医学・生物学系、人文・社会科学系の幅広い学問分野を網羅し、先端的な研究課題、多様な学際的課題、あるいは長期的視野に立った基礎課題を追究している。
附置研・センターの多くは、共同利用・共同研究拠点として我が国の学術研究の中核としての役割を果たしている。特に、共同利用・共同研究拠点として基盤的研究設備やデータベースなどを含む研究基盤ならびに共同研究の機会を広く全国の研究者に提供することで、全国の研究者コミュニティのために共同利用・共同研究を進めるという使命を果たす
ため、大学の枠を超えて我が国の研究を支えている。拠点の資源等を活用した論文数の伸びは、文部科学省の調査によってすでに明らかにされているところである。
さらに、附置研・センターは世界的にも学術研究をリードしており、iPS 細胞の研究やスーパーカミオカンデにおける長期的なニュートリノ研究などのノーベル賞クラスの研究は、その最たる例になる。そこでは、大学の枠を超えて研究者コミュニティの知を結集し、世界的な水準で共同利用・共同研究体制を推進しており、まさに、附置研・センターは幅広い学問分野で世界的な研究水準を維持・発展させる重要な機関になっている。また、世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)の多くは、附置研・センターの基礎的基盤的な研究を礎に成り立っており、応用面においても、イノベーションの元となる数多くの基礎的成果が附置研・センターによってもたらされていることも忘れてはならない。
以上の附置研・センターが持つ優れた存在価値は、その組織運営体制の独自性によってもたらされている。つまり、全国の国立大学に設置される附置研・センターにはそれぞれパーマネントの人的ポストが配置され、独自の教授会を設置しており、学部・研究科とは完全に独立した組織として運営されている。同時に、内外の研究者コミュニティからの情報を適切に受け止める開かれた体制も整備し、国際的に独創的な研究シーズを発掘し、異分野融合、文理融合に挑戦する活力を重視している。これは、我が国独自の世界に誇るべきユニークな制度である。

附置研・センターは、大学において研究を中心とした活動ができるという特性を活かして、学部・研究科との緊密な連携のもとで、先端研究の場を学生・若手研究者に体験させることで、次世代研究者の育成や大学の機能強化にも貢献している。附置研・センターにおいて培われてきた特色のある研究教育活動は各大学の強みとなっている。

2. 要望事項(ア) 運営費（機能強化経費）について
附置研・センターでは、基本的な共同利用・共同研究機能を維持するための運営費交付金・機能強化経費（拠点認定分）、および研究プロジェクトを実施するための機能強化経費（プロジェクト分）を財政基盤としている。このうち、「プロジェクト分」は主に共同利用・共同研究に供する事業、すなわち競争的資金にはなじまない基盤的事業に充当されている。これには、基盤的な研究装置のための経費だけでなく、計算機レンタル料、データベース構築・公開、あるいは共同利用・共同研究事業を支援する研究員や支援職員の人件費も含まれている。したがって、平成 30 年度のように機能強化経費（プロジェクト分）が大幅に削減されると、附置研・センターが全国の研究者と共同で進める研究活動の基盤が大きく揺らぎ、拠点としての信頼を失いかねない。今後もこのような削減が継続されると、附置研・センター本体の研究基盤・研究力量が低下するだけでなく、高いレベルでの共同利用・共同研究拠点事業の継続を著しく困難にする。
財政基盤の激減下では、附置研・センターは中・長期的なビジョンを打ち立てることが困難になり、学際的あるいは未踏の研究領域への挑戦にもブレーキがかかり、最大の使命である共同利用・共同研究拠点機能が弱体化し、ひいては日本の学術活動の衰弱、世界的な研究ネットワークからの信頼喪失につながる。附置研・センターが共同利用・共同研究を推進するために不可欠の研究基盤、プロジェクト等の事業を安定的かつ計画的に遂行できるように、機能強化経費（拠点認定分）の継続的な確保とともに、「プロジェクト分」の回復・維持を切に要望する。
(イ) 競争的資金とデュアルサポートについて
多くの附置研・センターは、多数の研究者が利用可能な中・大型装置や研究施設、大規模なデータベースや研究資料などの研究基盤を提供し、個々の研究者が競争的資金で行う研究を支えている。しかし、附置研・センターが提供してきた研究基盤の更新などが財政基盤の制約から滞る状況にある。そのために、附置研・センターが研究基盤を提供し、個々の研究者が競争的資金で研究を進めるというデュアルサポートシステムが急速に弱体化している。このことは、とくに地方国立大学法人や人文・社会科学系附置研・センターにおいて顕著である。
運営費交付金と競争的資金のデュアルサポートにおいて、機能強化経費を含む運営費交

付金の削減部分を競争的資金によって代替するあるいは補完することには予算規模からみて自ずと限界があり、両者の間での適切なバランスが不可欠である。今後、競争的資金の枠組みの中で、基盤的な施設、データベースや資料の維持管理・共同利用を安定的に支える仕組みが導入・拡大されることを要望する。
(ウ) 国際共同利用・共同研究拠点の創設について
共同利用・共同研究拠点の意義を理解していただいたうえで、国際的に質の高い研究資源を継続して維持し、優れた国際的な研究協力の体制を構築するという視点から、国際共同利用・共同研究拠点を設置し、既存の拠点機能を一段と拡大・深化させ、我が国の基礎科学力そのものの水準を高めようとする予算措置については、附置研・センターの発展を考慮したものとして、感謝申し上げる。
一方で、既存の共同利用・共同研究拠点であっても、質の高い研究資源を維持しながら世界水準の研究体制を確保し、世界の研究をリードすることに、すでに多くの附置研・センターは腐心しており、実際に国際的に高い研究成果を創出して世界からの信頼を得ている。ところが、新たな国際共同利用・共同研究拠点制度は、その運営のために既存の拠点の財政基盤が損なわれる、あるいは評価過程で拠点の維持に空白が生ずる、などの懸念をもたらし、これまで内外の研究者コミュニティから勝ち得てきた拠点制度への信頼、ひいては附置研・センターの持つ高い研究力を喪失させる危険性がある。以上の点を十分留意し、制度運用と今後の制度設計をご検討いただきたい。今後、基盤的経費の枠組みを再編する中で、新しい制度が、既存の拠点の財政基盤を損なうことなく、安定して運用されることを要望する。