令和 3 年度事業計画書
個別事業の内容についてⅠ

公益目的事業１．

手話通訳者派遣事業（公１）

手話をコミュニケーションの手段とする聴覚障害者の社会生活上の意思疎通を円滑にするために手話通訳者及び手話講師の派遣事業に取り組む。
（１）手話通訳者派遣事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、手話通訳を必要とする団体（行政・民間企業等）からの申し込みを受け付け、岡山県登録手話通訳者に打診し、内定した手話通訳者を派遣する。岡山県手話通訳者登録試験に合格し、手話通訳者として岡山県に登録された者を派遣登録しており、本年度も約４名の派遣登録を計画している。
（令和３年３月３１日現在派遣登録数：１１３名）
事業実施のための財源

手話通訳依頼者からの手話通訳料を充当する。

（２）手話講師派遣事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、団体（行政・民間企業等）
からの申し込みを受け付け、開催される手話講座や手話講義に、公益社団
法人岡山県聴覚障害者福祉協会が認めた手話講師を派遣し、聴覚障害者や手話に関しての理解を広げると共に、聴覚障害者の福祉向上と社会参加の促進を図る。令和３年３月３１日現在４９名が登録しており、本年度も講師登録研修を受けた者の登録を計画している。
事業実施のための財源

手話講師派遣依頼者からの手話講師料を充当する。

２．機関紙一般購読事業（公２）
聴覚障害者の情報不足を補うために、聴覚障害者福祉に関わる情報を提供するとともに、社会に対して聴覚障害者についての理解と啓発を促すため、次の事業を実施する。
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、「社会福祉法人岡山県共同募金
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会」より共同募金配分金を受けて機関紙一般購読事業を行う。
機関紙は、岡山県内の聴覚障害者、賛助会員、手話サークル会員などの手話関係者、購読を希望する一般の方々及び関係機関・団体等へ、毎月１回定期的に発行している。（発行部数５２１部・年間購読料２，５００円）なお、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会の会員には無料配布する。
機関紙では、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会の活動報告だけでなく、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会や関係団体等の行事の案内や、災害情報や障害者に関する福祉等の情報、全国の聴覚障害に関する様々な情報発信を行う。
事業実施のための財源 「社会福祉法人岡山県共同募金会」より受けている「共同募金配分金」及び機関紙購読料を充当する。
３．聴覚障害者のパソコン利用促進事業（公３）
聴覚障害者にパソコン利用に対するサポートや指導を行い、ＩＴに関する知識を高め、社会への聴覚障害者参加の一層の促進を図るために、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会から「岡山県地域生活支援社会参加促進事業」を受託し、「聴覚障害者のパソコン利用促進事業」を実施する。
（１）パソコンボランティア養成・派遣事業公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会から「岡山県地域生活支援社会参加促進事業」に規定する「パソコンボランティア養成・派遣事業」を受託し、以下の事業を行う。
①

公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会のホームページや機関紙により、聴覚障害者のパソコン利用をサポートするボランティア（聴覚障害者および手話通訳者など手話のできる方）を募集する。
② 公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、聴覚障害者の視点から、全くパソコンが分からない聴覚障害者にパソコンに関する情報を伝えるための方法や、聴覚障害者との正しいコミュニケーション手段等についてのカ
リキュラムを設定する。
③
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、民間のパソコンスクールに講師派遣を依頼し、受講者の必要により手話通訳者、要約筆記者を手配して、設定したカリキュラムに沿った指導を行う。
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④

公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、カリキュラムを修了した受講生に対し、パソコンボランティアとしての登録可否を確認し、登録可能な受講生を、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会に報告する。
⑤
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会から「パソコンボランティア派遣のお知らせ」のチラシを受け取り、それをホームページと機関紙に掲載する。
⑥
パソコンボランティアは、依頼のあった聴覚障害者の自宅を訪問してパソコンの基礎知識を適切なコミュニケーション手段を用いて指導する。
事業実施のための財源
平成２８年度より公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会からの受託が中止となり、令和３年度は、予算の関係でパソコン利用促進事業の実施を休止する。
（２）パソコン利用促進事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会から「岡山県地域生活支援社会参加促進事業」に規定する「パソコン利用促進事業」を受託し、以下の事業を行う。
①

公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会のホームページや機関紙により、聴覚障害者パソコン教室の開催を通知する。
② 公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、聴覚障害者のデジタルデバ
イドを解消するために、聴覚障害者の視点に立って必要とするパソコン情報の取得やパソコン操作技術の習得ができるよう考慮して適切なカリキュ
ラムを設定する。
③ 公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、民間のパソコンスクールに講師派遣を依頼し、手話通訳者または要約筆記者を手配して、参加した聴覚障害者に設定したカリキュラムに沿った指導を行う。
④ 事業終了後、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会に報告する。
事業実施のための財源
平成２８年度より公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会からの受託が中止となり、令和３年度は予算の関係でパソコン利用促進事業の実施を休止する。

3４.福祉まつり事業（公４）
聴覚障害者、手話関係者、一般県民が交流を深め、聴覚障害者に対する正しい理解を広めること及び、聴覚障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的として次の事業を実施する。
「県民ふれあい手話まつり」事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、会員等からの寄付金及び指定正味財産を充当し、「県民ふれあい手話まつり」を開催する。
この事業は、各支部（岡山支部・倉敷支部・玉野支部・東備支部・笠岡支
部・浅口支部・井原支部・美作支部）が持ち回りで順番に実施しており、本
年度は倉敷支部が実施する。
（主催は公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会）
手話まつりへは聴覚障害者だけでなく、地域の人を含め誰でも参加することができることとする。入場料や参加費はすべて無料とする。
「県民ふれあい手話まつり」では岡山県下の聴覚障害者、手話サークル会
員等の関係者及び、地域の一般の方々が一堂に会し、講演会等によって聴覚障害者に関わる諸問題について学ぶと共に、お互いの交流を深め、広げていくことのできる場を提供する。開催場所として、主に地域の公民館・体育館の公共施設を利用する。参加予定人数は約２００名である。
＜令和３年度「第３７回県民ふれあい手話まつり」開催計画＞
開催日 令和３年１１月２１日（日）会 場 くらしき健康福祉プラザ（倉敷市）
事業実施のための財源

会員等からの寄付金及び指定正味財産を充当する。

５．研修会事業（公５）
聴覚障害者自身の社会参加のための啓発や、聴覚障害者の福利厚生の充実を図るために、研修会事業を実施する。
平成２８年度より新事業の聴覚障害者地域支援センター「ともろう・はうす」を開設し事業を実施する。
（１）ろう高齢者の集い事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は「社会福祉法人岡山県共同募金会」より共同募金配分金を受けて、ろう高齢者の集い事業を実施する。
岡山県内のろう高齢者（高齢聴覚障害者）を中心に情報交換や意見交換、生活防衛のための知識習得等を行い、孤独になりがちなろう高齢者に仲間
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と交流する場を提供することで、ろう高齢者が充実した生活を送れるよう支援する。対象者は、ろう高齢者（高齢聴覚障害者）を中心とした聴覚障害者やその家族、手話関係者等とする。
＜令和３年度開催計画＞
開催日 令和３年１０月 日付未定
会 場 未定事業実施のための財源等を充当する。

共同募金配分金（社会福祉法人岡山県共同募金会）（２）聴覚障害者（手話言語）フォーラム事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、「社会福祉法人岡山県共同募金会」より共同募金配分金を受けて、聴覚障害者の啓発を目的とした研修会「聴覚障害者フォーラム」を実施する。一般財団法人全日本ろうあ連盟
や公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会と同じく連盟に加盟している各都道府県団体で活動されている方による講演を行うとともに、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会の役員・会員の聴覚障害者や手話通訳者、手話サークル会員などの関係者、その他テーマに興味を持つ方々による意見交換を行い、今後の活動方針を話し合う。
＜令和３年度開催計画＞
開催日 令和３年１２月 日付未定
会 場 未定事業実施のための財源等を充当する。

共同募金配分金（社会福祉法人岡山県共同募金会）（３）聴覚障害者地域支援センター「ともろう・はうす」事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、会員からの寄付金及び指定正味財産を充当し、聴覚障害者地域支援センター事業「ともろう・はうす」を開設し事業を実施する。
「ともろう・はうす」は、聴覚障害者の様々な相談に応じると共に、日常生活に必要な情報提供を行い、生活向上のための学習、創作、調理実習、社会見学等交流の場を提供し、地域で豊かな暮らしと聴覚障害者の社会参加の促進に努める。
＜令和３年度計画＞
・「ともろう・はうす」の運営委員会を月１回実施する。
・週２回程度（月、土）、希望する聴覚障害者、難聴者、盲ろう者等が集い、
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情報提供等を行うサロンを開設し運営する。
・「ともろう・はうす」の名称及び所在地は、次のとおりとする。
名 称 ともろう・はうす
所在地 岡山県倉敷市寿町３－３
事業実施のための財源 会員からの寄付金及び指定正味財産を充当する。
指定正味財産より毎年聴覚障害者地域支援センターへの積立金を拠出し、財源とする。
６．映画上映事業（公６）
聴覚障害者についての理解や啓発と手話の普及を図るために次の事業を実施する。平成２８年度までは、ゆずり葉上映事業として実施していたが、平成２９年度から事業の名称を変更し、映画上映事業として実施する。
「ゆずり葉」上映事業
映画「ゆずり葉」は、一般財団法人全日本ろうあ連盟が創立６０周年を記念して制作した映画である。
ドキュメンタリー映画「段また段を成して」は、一般財団法人全日本ろうあ連盟が創立７０周年を記念して制作した映画である。
「咲む」上映事業
映画「咲む」は、一般財団法人全日本ろうあ連盟が創立７０周年を記念して制作した映画である。
１．ろう者についての理解や啓発と手話の普及を図ること
２．親や子どもたちに夢を与えること
３．新しい映像文化を創造すること以上を目的に上映運動を展開する。
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、一般財団法人全日本ろうあ連盟と映画上映についての契約を締結し、岡山県での「ゆずり葉」「段また段を成して」「咲む」上映事業を主催として実施する。
事業実施のための財源

上映権料を充当する。

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７．岡山県聴覚障害者センター管理運営事業（公７）
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、聴覚障害者の社会参加と自立促進のため、独自事業として手話通訳者の養成・派遣を中心に取り組んでおり、それをさらに拡充するために岡山県聴覚障害者センターの指定管理を請け、効率的に各事業を実施する。
岡山県と公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会とは、岡山県聴覚障害者センターの管理に関する包括協定及び年度協定を結び、以下の事業を行う。
なお、管理運営にあたっては、岡山県聴覚障害者センター運営会議を開催し、聴覚障害者の視点を生かすことに努めることとする。

（１） 手話通訳者養成事業① 目的
手話で特定の聴覚障害者と日常会話が可能な者に、身体障害者福祉の概要や手話通訳の役割・責務、手話通訳に必要な語いや手話表現技術
等の指導を行うことにより、手話通訳者を養成し、聴覚障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。
② 対象者
手話を駆使して手話で特定の聴覚障害者と日常会話が可能な者③ 実施方法厚生労働省通知の養成カリキュラムに基づき、「基本課程」（手話通訳
Ⅰ）、「応用課程」（手話通訳Ⅱ）及び「実践課程」を実施する。使用する養成テキストは平成２６年改訂の手話通訳者養成カリキュラム対応のものとする。
④ 計画
・ 手話通訳者養成講座の開催
手話通訳Ⅰ（基本課程）回数２０回 開催地 岡山市
手話通訳Ⅰ（基本課程）回数２８回 開催地 浅口市
手話通訳Ⅱ（応用課程）回数（未定）開催地 岡山市
手話通訳Ⅱ（応用課程）回数２８回 開催地 津山市
手話通訳Ⅲ（実践課程）回数（未定）開催地 岡山市
・ 指導者養成講座
手話通訳者養成講座の講師として資質を高めるため、指導者養成講
座に講師候補者を受講させることとし、参加費及び交通費等を負担する。 岡山県登録手話通訳者を全国手話研修センター主催の「手話通訳者［Ⅰ］養成担当講師連続講座」に派遣する。
➀ 健聴講師１名と聴覚障害講師１名、計２名を派遣する。
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・岡山県手話通訳者登録試験（手話通訳者全国統一試験）
手話通訳者全国統一試験（手話通訳者認定のための試験）を実施する。
筆記試験及び実技試験の問題、採用基準、合否判定基準については社
会福祉法人全国手話研修センターから提供を受けている。
➀ 岡山県聴覚障害者センター、岡山県聴覚障害者福祉協会、岡山県手話通訳問題研究会の三者で実施委員会を設置し、岡山県手話通訳士
協会の協力もて実施する。
➁ 県登録手話通訳者については、本人の承諾を得て岡山県災害救援専門ボランティアとして登録する。
実施場所
岡山県聴覚障害者センター
実施年月日 令和３年１２月４日（土）
試験合格者を、本人の承諾を得て岡山県登録手話通訳者として登録
し、手話通訳要員とする。
・頸肩腕症候群特殊健康診断➀ 岡山県登録手話通訳者を対象に実施する。
➁ 問診票による検診と医師による検診を行う。
玉島協同病院 道端医師による頸肩腕症候群特殊健康診断を令和
３年度に通訳活動を行う予定の者約１２０名を対象に実施する。
⑤ その他
障害当事者の意向を尊重するため、年度当初、岡山県聴覚障害者センター並びに障害協力団体選出の委員からなる「手話通訳者養成事業委員会」を立ち上げ、協議により事業を展開する。
（２）①

手話通訳士養成事業
目的
裁判員制度の発足、政見放送への手話通訳導入の拡大などにより、手話通訳者についてより高い専門性を持った人材の確保が求められており、登録手話通訳者を対象として研修を行い、手話通訳士を養成するとともに手話通訳士を対象とした現任研修を実施する。
② 対象者
・手話通訳士の資格取得を目指す登録手話通訳者
・現任研修については、手話通訳士
・手話通訳士緊急確保対策事業派遣（登録手話通訳者・手話通訳士）③ 実施方法・手話通訳士養成研修
登録手話通訳者が手話通訳士の資格取得に向けた知識・技能の習得を図る研修を実施する。（５０時間）
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・手話通訳士現任研修
手話通訳士の知識・技能の向上を図るため、現任研修を実施する。
・指導者養成研修
全国手話研修センター（京都市）が実施する「手話通訳士養成を担当する講師研修会」へ講師予定者を派遣する。（２名）
・手話通訳士緊急確保対策事業
社会福祉法人聴力障害者情報文化センター（東京都目黒区）が実施する手話通訳士試験を目指す者に対する研修および合格者に対する資質向上のための研修について、受講者を選定し受講させる。
（各１名）
④ 計画
・手話通訳士養成研修 回数１４回 開催地 岡山市
・手話通訳士現任研修 回数（未定）開催地 岡山市
・指導者養成研修
全国手話研修センター主催「手話通訳者現任研修（手話通訳士養成を担当する講師の研修会）」へ講師予定者を２名派遣
・第３２回手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）
実施機関
社会福祉法人聴力障害者情報文化センター
実施年月日
学科試験 令和３年５月３０日（日）実技試験 令和３年９月２６日（日）⑤ その他
実施方法については、岡山県聴覚障害者センター、岡山県聴覚害者福祉協会及び岡山県手話通訳士協会で事業実施のための委員会を設立して決定。
(３) 要約筆記者養成事業① 目的
聴覚障害者の福祉に理解と熱意を有する者に対して、手話取得の困難な中途失聴者、難聴者のコミュニケーションの手段としての要約筆記の指導を行うことにより、高い専門性をもった要約筆記者の養成を行う。
② 対象者
聴覚障害者の福祉に理解と熱意を有する者③ 実施方法・要約筆記者養成講座
厚生労働省通知の「要約筆記者養成カリキュラム」に基づき講習を実施する。（８４時間）
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会場 岡山県聴覚障害者センターほか
定員 ２０名程度
・要約筆記者指導者養成研修への派遣
社会福祉法人聴力障害者情報文化センター（東京都目黒区）が実施す
る要約筆記者指導者養成研修に講師予定者を派遣する
参加者 １名程度
・全国統一要約筆記者認定試験
一般社団法人要約筆記者認定協会及び全国要約筆記問題研究会が主催する全国統一要約筆記者認定試験を実施する。合格者については、本人の承諾を得て岡山県要約筆記者として登録し、要約筆記要員とする。
県登録要約筆記者については、本人の承諾を得て、岡山県災害救援専門ボランティアとして登録する。
④ 計画
・要約筆記者養成講座 回数１８回 開催地 岡山市
・指導者養成研修への派遣 回数４回
開催地 東京都で２回、オンラインで２回（各回１名派遣）⑤ その他
障害当事者の意向を尊重するため、年度当初、岡山県聴覚障害者センターならびに岡山県難聴者協会と岡山県要約筆記団体連絡会の協力を得て実施委員会を設置し実施する。
（４）手話通訳者設置事業① 目的
身体障害者の福祉に理解と熱意を有する手話通訳者を設置し、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害（以下「聴覚障害者等」という。）の家庭
生活及び社会生活におけるコミュニケーションの円滑化を推進し、聴覚障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。
② 職務内容・手話通訳者派遣に伴うコーディネート業務（県内市町村からの依頼を受け手話通訳者派遣のためのコーディネートを行う）
・緊急時の手話通訳（病気や事故等の緊急事態発生時に、要請に応え、手話通訳を行う）
・聴覚障害者の生活相談（特にろう者の生活に関わる相談に応じる）③ 実施方法３名の常勤の手話通訳者を設置し、公的機関や関係団体からの要請に基
づき、手話を用いて聴覚障害者等のコミュニケーションの仲介を行う。

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④ その他
ア コミュニケーションの円滑化
聴覚センター利用者が積極的に活動に参加し、交流できるよう手話によるコミュニケーションの円滑化を図る。
・依頼により「きらめきプラザ」内での手話通訳を行う。
・病気や怪我、交通事故など緊急性を要する事態にある聴覚障害者の依頼に即座に対応する。
・公的機関やそれに準ずる団体が主催する団体が主催する聴覚障害者に関わる重要な催し（テレビでの広報など）で手話通訳を行う。
イ 生活相談・ろうあ者等の生活に関わる様々な事柄についての相談について、設置
通訳者が応じる。
ウ その他
・ 障害当事者の意向を尊重するため、年度当初、岡山県聴覚障害センターならびに障害者協力団体選出の委員からなる手話通訳者設置事業委員会を立ち上げ、協議により事業を展開する。
（５）意思疎通支援派遣連絡調整事業(連絡調整)① 目的
意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整等広域的な対応を行い、聴覚障害者の福祉の増進を図る。
② 対象
市町村
③ 内容
手話通訳者派遣について、市町村と委託契約を結び、広域派遣コーディ
ネートを行う。
要約筆記者派遣について、岡山県要約筆記団体連絡会と委託契約を結び事業委託を行う。
④ 計画
市町村と委託契約を結び、手話通訳者の広域派遣以外の派遣にかかる連絡調整にかかる経費を市町村から徴する。
（６）意思疎通支援派遣連絡調整事業（派遣）① 目的
専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣を行い、聴覚障害者の福祉の増進を図る。

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② 対象
県内の聴覚障害者関係団体が実施する公益性の高い行事などにおいて市町村の手話通訳者及び要約筆記者では対応が困難な場合、手話通訳者等の派遣を行い、当該行事などの実施を支援する。
③ 方法
年度当初、聴覚障害者関係団体が事業計画書を提出し予算の範囲で実施する。
（７）自立支援拠点活動支援事業① 目的
難聴者、ろう者等の聴覚障害者の福祉増進並びに自立支援を行う拠点として設置されている聴覚障害者センターが中心となって、各種講習会等の事業を行い、生活文化の向上、社会参加の促進を図ることを目的とす
る。
② 対象
聴覚障害者
③ 実施方法ろう者を対象にした講習会等
中途失聴者・難聴者を対象にした講習会
難聴者のための手話教室等④ 計画
令和３年度計画【ろう者対象の講習会等】
日

時

内

容

会

場

受持団体

6月

運転免許特定任意講習会

岡山県運転免許センター 組織部

6月

運転免許特定任意講習会

岡山県運転免許センター 組織部

9月

講演会「(仮題)マイナンバー
カードについて」

岡山県聴覚障害者センター

岡山支部

10 月

講演会「電話リレーサービス」 未定

玉野支部

10 月

「知って得」

未定

女性部

10 月 24 日 高齢者の集い

未定

高齢部

12 月 6 日

健康講座

岡山県聴覚障害者センター

青鳥会

12 月

運転免許特定任意講習会

岡山県運転免許センター 組織部

12 月

運転免許特定任意講習会

岡山県運転免許センター 組織部

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【難聴者のための手話教室】
日時

内容

会場

毎月 1 回程度難聴者のための手話教室

岡山市【難聴者・中途失聴者対象の講習会】
日時
未定

内容
未定

会場
岡山市他

備考
年３回程度の実施を予定⑤ その他
・障害当事者の意向を尊重するため、毎年度当初、岡山県聴覚障害者センターならびに障害者協力団体選出の委員からなる「自立支援拠点活動支援事業委員会」を立ち上げ、協議により講習会、講座を決定し、内容に応じて適切な講師を選定する。
また、アンケートや意見聴取等を通して聴覚者のニーズを把握し、ニーズに即した講習会、講座を開催する。
この他、全ての講習会や講座に適切な情報を確保することに留意する。
・ろう者のための講座と難聴者・中途失聴者のための講座は区分して実施する。
（８）手話入り映像ライブラリー等貸出事業① 目的
映像等に手話、字幕を挿入したビデオ（ＤＶＤ）の貸出を行うことにより、聴覚障害者に対する情報提供に資する。
② 貸出対象
聴覚障害者及び聴覚障害者の関係団体、聴覚障害者の支援を推進する団体やそれらの団体に属する個人にビデオ等の貸出を行う。
③ 貸出内容・聴覚センター所蔵の番組・令和３年度岡山県手話入り映像ライブラリー等貸出事業の実施に係わる制作委託の制作品として受領する番組及び購入した作品
・その他手話入り映像ライブラリーに備える番組等④ 方法
ビデオの貸出は貸出規定により行う。
⑤ 計画
・ビデオの貸出しの状況を明確にするため、貸出台帳を整備する。
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・利用者の便宜を図るため閲覧用ビデオ目録を作成する。
・利用者のニーズに沿う所蔵ビデオ（ＤＶＤ）等の充実を図る。
・自主制作ビデオの貸出を行う。
・閲覧の便宜を図るため閲覧用ビデオ目録を年２回作成する。
・利用しやすいライブラリーにするよう備品等の充実を図る。
⑥ その他
障害当事者の意向を尊重するため、毎年度当初、岡山県聴覚障害者センターならびに障害者協力団体選出の委員からなる「手話入りビデオライ
ブラリー貸出事業委員会」を立ち上げ、協議により事業を展開する。
（９）聴覚障害者コミュニケーション機器貸出事業① 目的
コミュニケーションの困難な聴覚障害者の自立自助努力を助長するため、地域における各種大会行事等に聴覚障害者コミュニケーション機器を貸し出すことにより、聴覚障害者に対する理解と地域ボランティアの拡充を図り、聴覚障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
② 貸出対象者
聴覚障害者及び聴覚障害者の参加する各種大会行事・地域ボランティ
ア・職場、学校等の代表者で、聴覚障害者の福祉増進に資することを目的として使用する者とする。
③ 貸出機器
プロジェクター・パソコン・モニター用ＴＶ・ビデオデッキ・スクリー
ン・ループ・マイク等④ 方法
貸出は貸出規定により行う。
⑤ 計画
・機器の貸出しの状況を明確にするため、貸出台帳を整備する。
・機器の保守管理は厳重に行い、故障や部品交換の必要が生じたときは速やかに対処し、常時使用可能な状態で保持する。
⑥ その他
障害当事者の意向を尊重するため、毎年度当初、岡山県聴覚障害者センターならびに障害者協力団体選出の委員からなる「聴覚障害者コミュニケーション機器貸出事業委員会」を立ち上げ、協議により事業を展開する。

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（1０）聴覚障害者関係地域ボランティア研修事業① 目的
手話・要約筆記に係る地域ボランティアの養成及び活動の活性化を進めるために、手話通訳者及び要約筆記者に対し研修を行い、聴覚障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
② 対象者
県内で活動する手話・要約筆記に係る地域ボランティアの代表者及びその候補者③ 研修の内容
・体験発表に基づく意見交換
・専門家の助言を交えての接遇・奉仕技術の研修
・その他事業の実施主体が必要と認めた研修等④ 実施回数及び場所
・実施回数 年４回程度（手話通訳者２回、要約筆記者２回）
・場所
岡山県聴覚障害者センター等⑤ その他
手話・要約筆記ボランティア、障害当事者の意向を尊重するため、毎年
度当初、岡山県聴覚障害者センター並びに登録ボランティア団体、障害者協力団体選出の委員からなる「聴覚障害者関係地域ボランティア研修事業委員会」を立ち上げ、協議により事業を展開する。
研修にあたっては、地域の意見を十分留意し実施する。
（１１）災害救援専門ボランティア研修事業① 目的
県が登録している災害救援専門ボランティア（手話通訳及び要約筆記等の分野）に係る専門的な技術のレベルアップやボランティア意識の向上を図ることを目的とする。
② 対象者
岡山県災害救援専門ボランティア登録者又は今後登録しようとする者③ 研修の内容
手話通訳ボランティア及び要約筆記ボランティアのスキルアップ（演習又は講義）④ 実施回数及び場所
実施回数 年４回程度（手話通訳者２回、要約筆記者２回）
実施場所 岡山県聴覚障害者センター等⑤ その他
登録手話ボランティア、障害当事者の意向を尊重するため、毎年度当初、
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岡山県聴覚障害者センター並びに登録ボランティア団体、障害者協力団
体選出の委員からなる「災害救援専門ボランティア研修事業委員会」を立ち上げ、協議により事業を展開する。
研修の実施にあたっては、災害救援専門ボランティア研修共通講座を実施する社会福祉法人岡山県社会福祉協議会及びボランティア・ＮＰＯ活動支援センターと連携を図る。
（１２）聴覚障害者の相談業務① 目的
聴覚障害者及びその家族等の相談に応じ、必要な助言、情報提供、適切な専門機関への紹介等を行う。
② 対象者
聴覚障害者及びその家族等③ 計画
相談は随時受け付け、岡山県聴覚障害者センター職員が対応する。
また必要に応じてピアカウンセリングを行う。
④ その他
専門相談員は設置せず（自己完結型でなく）専門機関との連携による相談体制（社会資源連携型）を基本とする。適切な相談が出来るよう身体障害者更生相談所等きらめきプラザ内の相談機関との連携に留意する。
（１３）聴覚障害者用の自主制作映画等の制作① 目的
聴覚障害者に対する情報提供に資すため、自主制作映画等を制作し、福祉の増進を図る。
② 内容
身近な地域情報や社会的・文化的な情報などを主な内容とし、情報保障のために字幕や手話の挿入を行う。
③ 方法
岡山県聴覚障害者センターの職員がビデオ制作を行う。
撮影、編集、字幕・手話導入などの専門的な技術研修に努め、良質なビデオの制作にあたる。なお、本年度は、ビデオ制作ボランティアの会等
による専門的な技術研修は休止する。
④ 計画
年間５本程度のオリジナル作品の制作を行う。
⑤ その他
障害当事者の意向を尊重するため、毎年度当初、岡山県聴覚障害者セン16

ターならびに障害者協力団体選出の委員からなる「自主制作映画等制作
事業委員会」を立ち上げ、協議により事業を展開する。また、アンケー
ト等を通して聴覚障害者のニーズを把握し、ニーズに即したビデオ制作を行う。

（１４）自主事業
その他事業
目的
その他聴覚障害者のニーズに応じた事業を行い、聴覚障害者等の福祉の増進を図る。
① 岡山県災害救援専門ボランティア登録の推進
県内で大規模な災害が発生したときに備え、岡山県災害救援専門ボラン
ティア登録制度要綱に基づく手話通訳ボランティアへの登録を推進する。
② 岡山県防災情報メール配信登録の推進
岡山県が平成１９年３月から運用を始めた「総合防災情報システム」は、パソコンや携帯電話から防災情報をリアルタイムに入手できるシステ
ムであり、災害時に情報保障を必要とする聴覚障害者にとって利便性の高い情報システムと考える。このシステムを多くの聴覚障害者が利用するよう、登録を促進する。県内の聴覚障害者におおむね周知した為、ホームページでの案内は継続して行うが、個別の周知活動については、本
年度は休止する計画である。
③「岡山県聴覚障害者災害対策本部」の促進と活動
災害対策本部は、つぎのことを目的に設置し運営する。
・災害発生時、聴覚障害者への救援・支援活動を迅速に行う。
・災害の発生に備え、聴覚障害者の防災意識と災害対応能力の向上を図る。
④ ろう高齢者交流
日ごろ、人との交流が少ない高齢聴覚障害者が同じ障害の友人や青年、女性と楽しい一時をもつ機会を提供する。
⑤ のびのびこどもひろば
聴覚障害児ときこえる子ども達が一緒に活動し、理解を深めることのできる場を提供する。
⑥ みんながきらめく手話の会
手話に興味のある人を対象に、聴覚障害者との交流や手話の学習を行う
17

とともに、手話によるコミュニケーション能力を高める。
⑦ 昼休みミニ手話教室
きらめきプラザ入居団体の職員等に手話を学習してもらい、きらめきプ
ラザ内の情報バリアフリー化を推進する。
⑧ 手話通訳者の集い養成してきた登録手話通訳者を対象に研修を行い、現場経験の少ない登録手話通訳者の知識の向上、また手話通訳者として一層の手話通訳技術の向上を図るとともに、手話通訳者として活動する意欲を高めることができるよう支援する。
⑨ 手話の集い手話講座（主に、入門課程、基礎課程の講座）修了者を対象に、講座修了後も引き続き手話に親しみ、手話を学び、手話を実際に使えるよう、修了者同士が手話を通して関わり合う場を提供する。
⑩ ビデオ制作ボランティアの会
センターの重要な事業と位置づけられる自主企画ビデオの制作を行う
ためにボランティアを募り、ビデオの撮影や編集、字幕や手話の挿入等ができる技術を学習し、専門的なボランティア技術者を育成する。
ボランティアの人数が減少した為、本年度は休止する計画である。
⑪ 中期目標に基づく評価センターの各種事業の成果については、平成２８年度に策定した第２期中期計画において設定した新たな評価指標に基づく事業評価を実施する。評価結果については、センター運営委員会、運営会議に報告し、外部評価も併せて行う。
⑫ 学校教育との連携
県内の小中学生等を対象に、総合的な学習時間等を活用して、聴覚障害者センターで、聴覚障害者に対する理解を深めてもらうために体験学習を実施する。
⑬ 関係機関や地域社会との連携
聴覚障害者センター単独での事業運営には限界があるため、地域社会や他の公共施設、団体と相互連携活動を推進する。
⑭ 聴覚障害者生活応援グッズの貸出
生活応援グッズ（目覚まし時計、簡易筆談機等）を貸し出し、コミュニ
ケーションの困難な聴覚障害者の自立自助を援助する事で聴覚障害者の日常生活の円滑化を図るとともに聴覚障害者の福祉増進を図る。
⑮ 岡山県青少年総合相談センター事例研修会への参加
きらめきプラザ内の各相談機関との連携並びに相談員の資質向上を図る。
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事業実施のための財源
上記の事業は、岡山県聴覚障害者センターの運営に係る岡山県からの指定
管理料及び梶谷福祉基金助成金を充当する。
（１５）電話リレーサービス提供事業① 事業目的
聴覚障害者が必要に応じて健聴者と電話できるように、通訳者が間に入って通訳するサービスの提供体制を作ることで､聴覚障害者の福祉の促
進及び地域生活における自立が高まることを目的とする。
現行の電話リレーサービス（ﾓﾃﾞﾙﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）は令和３年６月で終了し、７月から法律に基づいた公共インフラとしての電話リレーサービスに移行する。移行が円滑に進むよう種々の課題に取り組む。
② 実施期間・令和３年４月～６月（予定）・７月１日以降は未定③ 事業実施体制
常時３名体制とし､必要に応じてセンター職員、非常勤職員がサポートに入る。
④ サービス提供日時
・水曜日～日曜日の５日間・水曜日～金曜日：１０時～１８時 土曜日～日曜日：９時～１７時⑤ 利用対象者
利用登録した聴覚障害者事業実施のための財源る。

Ⅱ

高度情報通信等福祉事業費の国庫補助金を充当す

収益事業（１）出版物販売（収１）
一般財団法人全日本ろうあ連盟から出版されている書籍を行う。
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会が独自制作した書籍等の 販売を行う。
（２）その他の収益事業（収２）① コピー機器の使用料の徴収
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各種イベントで使われた拡大コピー機を使用させる際に使用料を徴収する。
② 事務手数料の徴収
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会の支部が実施する行事における事務手続きや会員がスポーツ大会に参加する際の事務手続きを代行した際に手数料を徴収する。

その他（１）保健体育に関する事業
聴覚障害者の心身の健康とスポーツ活動の推進を図るため、スポーツ部の中に各種運動部を設け、全国・中国地区・岡山県等のスポーツ大会に選手派遣するとともに、各種委員会に出席する。
日
程
内
容
開催地
4 月 25 日～5 月 30 日

第 21 回岡山県障害者スポーツ大会

岡山県

5 月 30 日

第 21 回全国障害者スポーツ大会聴覚障害者

岡山県

バレーボール競技中国・四国地区予選大会

9 月 16 日～ 9 月 19 日

第 55 回全国ろうあ者体育大会

兵庫県

10 月 23 日～10 月 25 日

第 21 回全国障害者スポーツ大会

三重県（２）全国手話検定試験
第１６回全国手話検定試験
開催年月日 未定
会 場
岡山市
試検内容
５級・４級・３級・２級（３）聴覚障害者の福利厚生に関する事業
日

程

内

容

開催地

6 月 20 日

第 10 回公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会社員総会

岡山市

令和４年 3 月

2022 年

岡山市

耳の日の集い（４）関係官庁及び関係団体との連絡と協力に関する事業
ア.岡山県・公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会等の会議への出席
イ.一般財団法人全日本ろうあ連盟関係その他の各種行事、研修会等への派遣
日

程

内

容

開催地

6 月 10 日～6 月 13 日

第 69 回全国ろうあ者大会及び付帯行事

栃木県

6 月 11 日

2021 年度全国福祉担当者会議

栃木県

20

6 月 11 日

2021 年度全国情報・コミュニケーション
担当者会議

栃木県

未定

2021 年度ろう教育担当者会議

未定

9 月 23 日～9 月 26 日

第 33 回全国ろうあ高齢者大会
全国ろうあ高齢者スポーツ大会
・第 35 回全国ろうあ高齢者ゲートボール
競技大会
・第 12 回全国ろう高齢者グラウンド・
ゴルフ大会

岐阜県

10 月 8 日～10 月 10 日

第 32 回全国専従職員研修会
出版物対策研究会議

未定

12 月 11 日～12 日

第 21 回全国ろう者将棋大会

秋田県

11 月 26 日～11 月 28 日 第 55 回全国ろうあ青年研究討論会

鳥取県

11 月 19 日～11 月 20 日 第 35 回全国ろうあ者相談員研修会・第 26 回全国職業安定所手話協力員等研修
会兼ろうあ者労働問題フォーラム兼ろう
あ者労働問題フォーラム静岡県

ろうあ者労働問題フォ 2021 年度全国労働担当者会議
ーラムに併設静岡県

10 月 29 日～10 月 31 日 2021 年度全日本ろうあ連盟機関紙学校

広島県

12 月 11 日～12 日

鳥取県

第 21 回全国ろう者将棋大会

21

（５）中国地区ろうあ連盟関係の各種行事や研修会への派遣
日

程

内

容

開催地

7 月 24 日～7 月 25 日

第 44 回中国地区ろうあ女性集会

島根県

未定

第 27 回中国地区ろう文化学習会

未定

11 月 13 日～11 月 14 日

中国地区ろうあ連盟秋の集い
第 29 回中国地区合同手話研修会

岡山県

未定

第 34 回中国地区ろうあ高齢者大会

未定（６）手話関係団体との連携・協力
一般社団法人岡山県手話通訳問題研究会との連携を深めるため、会議及び研修会を開催する。
ア．三団体代表者会議 毎月１回開催
イ．聴覚障害者の参政権をすすめる会
ウ．手話放送委員会
エ．研修会
手話サークル会員・手話通訳者・聴覚障害者が一堂に集まり、手話・聴覚障害者問題について研究・意見交換を行い、お互いの資質向上を図る。
日
程
内
容
開催地
7 月 18 日

第 36 回岡山県手話通訳問題研究集会

岡山市

8 月 20 日～8 月 22 日

第 54 回全国手話通訳問題研究集会山形県（７）聴覚障害者関係団体との連携・協力
岡山県手話通訳士協会、岡山県手話通訳問題研究会、公益社団法人岡山県難聴者協会、岡山県要約筆記団体連絡会、岡山県聴覚障害者親の会、岡山県立岡山聾学校同窓会、岡山県立岡山聾学校ＰＴＡ等との連携を深めるため、会議を開催する。
ア.聴覚障害者の参政権をすすめる会
イ.手話言語法対策推進委員会
ウ.岡山県聴覚障害者福祉協会災害対策本部
エ.岡山県聴覚障害者相談員連絡協議会
手話通訳者・聴覚障害者が一堂に集まり、聴覚障害者問題について研究・意見交換を行い、お互いの資質向上を図る。
（８）その他
聴覚障害者の社会福祉の充実と発展に寄与する目的の達成に必要と認める事業① 岡山県保健福祉部障害福祉課と随時意見交換を行い、お互いの意志疎通を図ると共に、福祉制度の充実を目指す。
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② 各専門部と各支部の自主的な活動及び運営に援助する。
ア.各専門部の自主的活動及び運営への援助
本協会組織の中に、組織部・手話対策部・福祉対策部・文化部・機関紙部があり、それぞれの事業を援助する。
イ.各支部の自主的活動及び運営への援助
７支部（岡山・倉敷・玉野・井原・浅口・東備・美作）があり、必要に応じて各支部の事業を援助する。
③ 管理事業総会、三団体会議、理事会、各専門委員会等を開催し、本協会の運営と事業の推進を図る。
ア.総会
イ.三役会議
ウ.理事会
エ.各種専門委員会④ その他＊上記以外に必要性が生じた場合、理事会を招集し、対応する。

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