全日みらい研究所
不動産における新技術のあり方検討に係る現状調査分析レポート
１．調査の概要① 調査目的
本調査は、全日みらい研究所と東京大学連携研究機構「不動産イノベーション研究センター」との連携協力に関する協定に基づ

２．調査結果サマリー① 現状で最も多く導入されている IT システムは「エクセル等の表計算ソフト」で、その次に「WEB 会議システム」、ほぼ同率で「不動産情報管理システム」が導入されていた。

く調査であり、宅建業者の業務における IT システム等の導入状況や現場のニーズを把握することを目的とする。

②今後の導入予定や導入希望については、「電子契約システム」、「IT 重説のためのシステム」、「不動産情報管理システム」への関心が高く、次に「AI 等② 調査期間
令和３年９月１日（水）～9 月３０日（木）による価格査定システム」が続く。他方、今後「特に導入予定・希望なし」の回答数が約半数を占めており、システムの導入に慎重な事業者が一定数存在する。

③調査対象（公社）全日本不動産協会会員④調査方法
インターネットによるアンケート調査③今後のシステムの導入予定・希望の回答の分布は、「電子契約システム」は従業員規模及び売上高の大きい企業が導入を希望している。一方で、「IT 重説のためのシステム」、「不動産情報管理システム」及び「AI 等による価格査定システム」については、比較的小規模な企業も含め導入希望があった。
④従事者一人当たりの売上高分析によれば、システム「導入済み」の回答者⑤回答数

は「導入してない」回答者より一人当たりの売上が平均 630 万円以上高い。

５３２⑤地域経済活性化のためにも中小事業者が IT システムを導入するうえでの障壁をいかにして取り払っていくかが一つの課題と考えられる。
1３．回答者情報①会社所在地②業態（複数回答可）

業態
売買仲介
賃貸仲介
売買（買取再販等）
賃貸
管理
開発分譲
投資運用

回答数
452281279
185227
104
61

会社所在地

回答数

北海道

32石川県

9岡山県

34青森県

8福井県

4広島県

2岩手県

3山梨県

5

山口県

7宮城県
秋田県

402

長野県

4徳島県

1

岐阜県

16

香川県

2

山形県

1

静岡県

35

愛媛県

5

福島県

16

1

4
1

12
11

高知県

茨城県
栃木県

愛知県
三重県

福岡県

16

滋賀県

3

佐賀県

0

群馬県

6

京都府

4

長崎県

11

埼玉県

1

大阪府

58

熊本県

12

リフォーム、建築、設計、保険代理店、千葉県
東京都

10
9

兵庫県

46

大分県

8

一般住宅請負工事、商業施設開発、コンサルティング、奈良県

1

宮崎県

4

コインランドリー運営、融資ローン代行、

神奈川県

34

3

不動産競売代行業、相続対策、太陽光発電事業

20

2
2

鹿児島県

新潟県

和歌山県
鳥取県

沖縄県

18

要配慮者居住支援等

富山県

6

島根県

3

＜その他の業態＞

2

③売上高

売上高（円）
なし
1～1,000万未満
1,000万～2,000万未満
2,000万～3,000万未満
3,000万～4,000万未満
4,000万～5,000万未満
5,000万～6,000万未満

回答数
23
9183
50
39
34
20

6,000万～7,000万未満

6

7,000万～8,000万未満

15

8,000万～9,000万未満

15

9,000万～1億未満

16

1億以上

131

不明・回答なし

93

④経常利益経常利益（円）
赤字

回答数
37

なし
1～100万未満
100万～200万未満
200万～300万未満

47
53
49
49

300万～400万未満
400万～500万未満
500万～600万未満
600万～700万未満

37
15
31
17

700万～800万未満
800万～900万未満
900万～1,000万未満
1,000万～1,500万未満

7
16
7
44

1,500万～2,000万未満
2,000万～2,500万未満
2,500万～3,000万未満
3,000万～3,500万未満

20
27
5
16

3,500万～4,000万未満
4,000万～4,500万未満
4,500万～5,000万未満

6
6
45,000万～1億未満
１億以上
不明・回答なし

208114⑤従業員数
従業員数

回答数

1人

150

2人

120

3人

83

4人

50

5人

32

6人

167人

128人

109人

4

10～25人未満

34

25～50人未満

1250人以上

6

回答なし

35

４．回答内容①顧客情報管理、経理処理等における現状の IT システム導入状況（複数回答可）

不動産情報管理システム

回答数
135

電子契約システム
VR／オンライン内見システム
IT重説のためのシステム
WEB会議システム
入居者アプリオーナーアプリスマートロックシステム
AI等による価格査定システム
グループウェア

2420
38
141
10
4
3
19
27

エクセル等の表計算ソフト
導入してない316
156

システムの導入状況（複数回答）＜導入している具体的なアプリ等＞〇不動産情報管理・営業支援等の総合管理システム
アットホーム系（１３）、賃貸革命（８）、いえらぶクラウド（３）、リドックス（３）、賃貸名人（３）、ミオソフト、不動 3 之助、アップミー、SUUMO、いい生活、ノマドクラウド、物件王〇電子契約システム
Adobe sign6

〇会計関係システム
弥生会計（１０）、会計王（２）、TKC 会計ソフト（２）、記帳くん（２）、EPSON 財務応援 R4、勘定奉行、税理士いらず、マネーフォワード クラウド、JDL I-BEX 出納帳、タウンネット〇VR／オンライン内見システム
RICOH シータ〇WEB 会議システム
Zoom（１８）〇AI 等による価格査定システム
リーウェイズ（投資分析）〇グループウェア
サイボウズ、NI コラボ、グーグルワークスペース〇その他
アットドリーム（ＨＰ制作）、トレンドワン（測量）、ゼンリン（地図）、みつも郎（見積もり制作）、Ultra Viewer（ＰＣのリモート接続）、クラフタ（施工管理アプリ）、ＲＥＩＦＡ（不動産投資分析）ＬＩＮＥ、マイクロソフト系、
ラビーネット7

②顧客情報管理、経理処理等における今後の IT システム導入予定・希望（複数回答可）
システムの導入予定・希望（複数回答）

回答数

不動産情報管理システム

111

電子契約システム

125

VR／オンライン内見システム

58

IT重説のためのシステム

124

WEB会議システム

35

入居者アプリ39

オーナーアプリ29

スマートロックシステム

24AI等による価格査定システム

64

グループウェア

7

エクセル等の表計算ソフト

39

特に導入予定・希望はない

256＜その他の回答＞
・コロナ休息まで考えていない。
・今後の消費者動向が読めないので今の所はない。不動産をブロックチェーンで紐づけられるようになったら色々変わると思う。
・対面による業務を義務付ける法律の改正を希望。
・現在導入できていないものに対しては検討していきたい。

8５．レポート
回答者の顧客情報管理、経理処理等における IT システムの導入状況として、最も多く導入されているのが「エクセル等の表計算ソフト」で、その次に「WEB 会議システム」、ほぼ同率で「不動産情報管理システム（※1）」が導入されていた。「WEB 会議システム」については、昨今の新型コロナウイルスの流行の影響で波及したものと考えられ、特に無料（または安価）で利用可能な Zoomが多く利用されている。なお、IT システムを「導入していない」回答者は全体の約 3 割で、現状では IT システムに頼らず業務を行っている業者が少なくないことが分かった。
今後導入予定や導入希望の IT システムについては、「電子契約システム（※2）」が最も多く、従前より国土交通省の主導で行われている「重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験」や令和 3 年 5 月に成立した「デジタル改革関連法」等の社会情勢を踏まえたものだと考えられる。ほぼ同数で続く「IT 重説のためのシステム」も同様に考えられる。そこで、今後導入予定や導入希望の IT システムの分布について、回答者の属性と照らし合わせ、それぞれの特徴を次のとおり分析した。

※1 「不動産情報管理システム」
不動産業者が取り扱う物件情報や顧客情報等を IT で管理できるシステム。契約書や請求書の出力機能を含むものもある。物件管理システム、不動産業務支援システム、不動産営業支援システム、不動産管理システム等通称は様々。
※2 「電子契約システム」
インターネットなどの通信回線による契約のことで、契約成立の証拠として、電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルを利用するもの。

9

従業員数別にみると、「AI 等による価格査定システム」の導入予定・希望の回答者は、５人以下の従業員数の事業者が８割を超え、「不動産情報管理システム」の導入予定・希望の回答者についても、５人以下の事業者が４分の３を占める（グラフ①）。他方、「電子契約システム」の導入予定・希望の回答者は、回答者全般の分布と比較して、従業員数 10～25 人未満の割合が 2 倍、従業員数 25～50 人未満の割合が 1.4 倍であるなど、従業員数の多い企業である傾向がある（グラフ②）。
⇒特に従業員が１人、２人といった小規模の事業者においては「AI 等による価格査定システム」へのニーズが回答者全体の分布を3％ずつ上回っている。また「電子契約システム」へのニーズは従業員規模の大きい事業者において高く、従業員 1～2 人の小規模な事業者では回答者全体よりも低い傾向がみられる一方、それと比較して小規模事業者においては AI 価格査定システムに続いて「不動産情報管理システム」の導入意向が高いことがわかる。
グラフ①

グラフ②

従業者数

10

売上高別に見ると、今後いずれかのシステムを「導入予定・希望あり」の回答者は、「特に導入希望・予定なし」の回答者に比べ、売上が高い（グラフ③）。特に、売上高１～1,000 万円未満の回答数、および１億円以上の回答数の割合に差がある。個別に見ると、「電子契約システム」の導入予定・希望の回答者の売上高は、回答者全体の分布と比較して、売上高 1 億円以上の回答数の割合が多く、売上高 3000 万円未満から下の帯域では希望の度合いが落ちている（グラフ④）。他方、「不動産情報管理システム」、「AI等による価格査定システム」、「IT 重説のためのシステム」は母集団の比率と大きな差異がなく、特に売上高 1000 万円～2000 万円未満では回答者全体の値を上回るなど比較的小規模の事業者でも導入を希望していることがわかる（グラフ⑤）。

グラフ③

売上高

グラフ④

グラフ⑤

11

従業員一人当たりの売上高を、システムの導入状況別に確認した。何かしらのシステムを「導入済み」の回答者は、いずれのシステムも「導入してない」回答者より、平均で 630 万円あまり従業員一人当たりの売上高が高いことが分かった（グラフ⑥）。
⇒この点について、システム導入の成果として一人当たりの売上高上昇につながったのか、正確にはシステム導入時点と売上高上昇の時点の相関によらねば即断することはできないが、大規模事業者のみならず人的リソースの限られた小規模事業者においても DX の推進による経営効率上昇への期待を窺わせる数値が示されたといえる。

グラフ⑥

従業員一人当たりの売上高平均値

導入してない20,068,558 円

導入済み

26,397,654 円

回答者全体

23,370,695 円

12現状の導入済みのシステム別に見ると以下のとおりである。「電子契約システム」、「IT 重説のためのシステム」を導入予定・希望の回答者を見ると、「WEB 会議システム」を既に導入している割合が高い（グラフ⑦）。また、「電子契約システム」、「AI 等による価格査定システム」、「IT 重説のためのシステム」の導入予定・希望の回答者は、回答者全体と比較して、現状システムを「導入してない」割合が低い。逆に、今後「特に導入予定・希望なし」の回答者は、「導入してない」割合が高い。
⇒非対面の重説・契約の序章として、比較的簡単に導入しやすい「WEB 会議システム」から始めていると考えられる。
⇒既にシステムを導入している事業者は日常的に IT に触れる機会が多く、新たなシステム導入への感度が高いであろうことが読み取れる。逆に、現状導入していない事業者は、今後のシステム導入に消極的な姿勢が見られる。

グラフ⑦

現状の IT システム導入状況

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グラフ⑧

業態

IT システムの導入予定・希望の回答分布を、回答者の属性別に照らし合わせた結果、必ずしも業態での大きな差は見受けられず（グラフ⑧）、むしろ従業員規模及び売上高による差異が目立った（グラフ②～⑤）。また、今後システムについて「特に導入予定・希望なし」とする回答数が 256 と、回答者の約半数を占めており、IT システムの導入に慎重な事業者が一定数存在する一方で、既に「電子契約システム」、「IT 重説のためのシステム」、「不動産情報管理システム」等を導入し、今後さらに新しいシステムの導入を希望している事業者もいる。今後、地域密着型の中小事業者において新技術の導入により経営改善を進め地域経済の活性化を図る
うえで、比較的小規模な事業者による IT システム導入の障壁をいかに取り除くかも課題となってくる。

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