第１回

紀南地域廃棄物処理促進協議会

会

議

資全体会議

料

日時：平成１４年１１月２９日（金）場所：田辺市役所

４階

第１委員会室

会

１．開議

次

第会

２．経過説明３．
「紀南地域廃棄物処理促進協議会規約」（案 ）の承認について （第１号議案）
４．役員の選任について（第２号議案）

５．監事の選任について（第３号議案）

６．事業計画（案）について （第４号議案）
７．予算（案）について
８．閉

会（第５号議案）資 料 １
出席者名簿（順不同）会員

役職

御坊周辺広域市町村圏組合

管理者

柏木征夫

副管理者

中井

勤

管理者

脇中孝

副管理者

山崎繁雄

副管理者

桂

功

会長

佐藤

春陽

副会長

田嶋勝正

副会長

中村詔二郎

日高地域産業廃棄物対策連絡協議会

会長

田端淳二

紀南広域産業廃棄物問題連絡協議会会長

中田肇

新宮商工会議所会頭

瀬古伸廣

和歌山県西牟婁振興局

局長

嶋田正巳

田辺周辺広域市町村圏組合

新宮周辺広域ごみ処理対策協議会

ご芳名

出席
・委任

資料

２

紀南地域廃棄物処理促進協議会設立趣意書
１．設立の目的
我々は、安全で快適な地域社会の形成を目指し、豊かな緑と水に恵まれた紀南地方を後世に継承するため、廃棄物の適正な処理に関する事項を、公共関与の必要性を含めて広域的な見地から検討するための協議組織を設立する。

２．組織及び事業の概要(１)名称

紀南地域廃棄物処理促進協議会(２)区域

和歌山県日高郡、西牟婁郡、東牟婁郡、御坊市、田辺市、新宮市(３)事務局

田辺周辺広域市町村圏組合内(４)会員

設立の趣意に賛同し、加入の意思を表示する法人又は任意の団体(５)事業(ア)廃棄物の種類及び排出量の実態調査並びに課題の把握(イ)課題への対応方策の検討(ウ)課題への対応に必要な施設適地の検討(エ)上記施設整備に係る事業主体及び事業費負担割合の検討(オ)上記の各事業に付随すること(６)全体会議
次の者で構成し、事業計画に関する事項等を審議するため、又は１／３以上の会員の請求があった場合に、会長が招集(イ)市町村等

８名

御坊周辺広域市町村圏組合管理者及び副管理者
田辺周辺広域市町村圏組合管理者及び副管理者
新宮周辺広域ごみ処理対策協議会会長及び副会長（ロ)産業界３名

日高地域産業廃棄物対策連絡協議会会長
紀南広域産業廃棄物問題連絡協議会会長
新宮商工会議所会頭

(ハ)県

１名

西牟婁振興局長

(７)役員(イ)役員の定数(ロ)役員の任期

会長

１名

副会長

３名

監事

１名

２年
ただし、再任を妨げない(ハ)選出方法

会長及び副会長

全体会議において互選

監事

全体会議構成員のうちから、会長が全体会議に諮り、選任(８)運営経費負担金及びその他の収入で運営
なお、負担金は会員を、市町村等、産業界及び県に区分して、三者が均等に負担

平成１４年１１月１８日

発起人
御坊周辺広域市町村圏組合

管理者

柏木征夫

田辺周辺広域市町村圏組合

管理者

脇中孝

新宮周辺広域ごみ処理対策協議会会長

佐藤春陽

日高地域産業廃棄物対策連絡協議会

会

長

田端淳二

紀南広域産業廃棄物問題連絡協議会

会長

中田肇

新宮商工会議所会頭

瀬古伸廣

和歌山県西牟婁振興局

局

長

嶋田正巳

第１号議案
紀南地域廃棄物処理促進協議会規約（案）
（名称）
第１条

こ の 協 議 会 は 、 紀 南 地 域 廃 棄 物 処 理 促 進 協 議 会 （ 以 下 「 協 議 会 」 と い う 。）と称する。
（目的）
第２条

協議会は、日高地域、西牟婁地域及び東牟婁地域における廃棄物の適正な処理に関する事項を、公共関与の必要性を含めて、広域的な見地から検討を行うことを目的とする。
（会員）
第３条

協議会は、前条の目的達成のため、加入の意思を表示する法人及び任意の団

体 （ 以 下 「 会 員 」 と い う 。） の う ち 、 会 長 が 認 め る 者 で 組 織 す る 。
２

会員を、市町村（一部事務組合及び市町村で構成する任意団体を含む。以下同じ 。）、 産 業 界 及 び 県 に 区 分 す る 。
（事業）

第４条

協議会は、第２条の目的達成のため、次に掲げる事業を行う。

(1) 廃 棄 物 の 種 類 及 び 排 出 量 の 実 態 調 査 並 び に 課 題 の 把 握(2) 課 題 へ の 対 応 方 策 の 検 討(3) 課 題 へ の 対 応 に 必 要 な 施 設 適 地 の 検 討(4) 上 記 施 設 整 備 に 係 る 事 業 主 体 及 び 事 業 費 負 担 割 合 の 検 討(5) そ の 他 前 各 号 に 付 随 す る こ と
（役員）
第５条

協議会に、会長１名及び副会長３名を置く。

２

会長及び副会長は、全体会議において互選により選任する。

３

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指定した順位をもってその職務を代理する。
（監事）

第６条
２

協議会に監事１名を置く。

監事は、全体会議構成員のうちから、会長が全体会議に諮って選任する。

（役員及び監事の任期）
第７条

役員及び監事の任期は２年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の役員及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第８条

協議会に、全体会議、連絡調整会議及びワーキングを置く。

（全体会議）
第９条
２

全体会議は別表に掲げる職にあるものをもって組織する。

全体会議は、次に掲げる事項について審議を行う。
(1) 事 業 計 画 に 関 す る 事 項(2) 協 議 会 の 運 営 に 関 す る 重 要 な 事 項
（開催）

第10条

全体会議は、会長が必要と認めたとき、又は３分の１以上の会員が開催を求めたときに、会長が招集する。
２

全 体 会 議 は 、 全 体 会 議 の 構 成 員 （ 以 下 「 委 員 」 と い う 。） の ２ 分 の １ 以 上 の 者 が出席しなければ、開くことができない。

３

委員は、やむを得ない理由で全体会議に出席できないときは、代理人を出席させることができる。

４

全体会議の議長は、会長が当たる。

５

会長は、必要に応じて、学識経験者等に全体会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は助言を求めることができる。

６

会員は、会員総数の３分の１以上の賛成をもって全体会議に議案を提出することができる。
（議決）

第11条

全体会議の議事は出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決）
第12条

やむを得ない理由のため、全体会議に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。この場合においては、書面評決を行った委員は、当該事項に係る全体会議に出席したものとみなす。
２

会長は、緊急を要する事項又は軽微な事項について、委員に対し書面による表決を求めて全体会議の議決に代えることができる。
（連絡調整会議）

第13条

連絡調整会議は、会員の実務担当者のうち、会長が指名する者（第３項におい て 「 代 表 者 」 と い う 。） で 構 成 す る 。
２

連絡調整会議は、ワーキングで計画立案された事項について、報告を受けるものとする。

３

代表者は、連絡調整会議で報告を受けた事項につき、会員に事業推進の連絡調整を行うとともに、必要がある場合は、検討協議し、意見集約を行うものとする。

４

連絡調整会議の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（ワーキング）

第14条

ワーキングは、会長が、事務局及び会員の実務担当者のうちから指名する者若干名で組織する。
２

ワーキングは、協議会の事業を円滑に推進するために必要な企画立案を行う。

３

ワーキングの組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（諮問機関等の設置）

第15条

会長は、協議会の事業に関し必要な調査及び審議を行うため、諮問機関等を置くことができる。
２

諮問機関等の設置、運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（協議会の事務局）

第16条
２

協議会の事務局は、田辺周辺広域市町村圏組合事務局内に置く。

事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（協議会の経費負担）

第17条

協議会の運営に必要な経費は、会員の負担金及びその他の収入をもって充てる。
２

会員は、協議会の運営に必要な経費を賄うため、協議会に負担金を納めなければならない。

３

負担金は、市町村、産業界及び県の三者が均等に負担する。

４

前項のそれぞれの区分における個別会員の負担額については、それぞれの区分における協議で定める。
（会計年度）

第18条

協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるものとする。
（協議会の監査）第19条

協議会の出納は、監事が監査する。

２

監事は、前項の規定により監査を行ったときは、その結果を会長に報告しなければならない。
（解散）

第20条

協議会は、第２条に定める目的の達成その他協議会を存続すべき事由が消滅した場合には、全体会議の承認をもって解散することができる。
２

前 項 の 場 合 に お い て 、清 算 終 了 後 の 協 議 会 の 残 余 財 産 は 、負 担 額 に 応 じ て 市 町 村 、産業界及び県に配分するものとする。
（補則）

第21条

この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が全体会議に諮って定める。

附則１

この規約は、平成年月日から施行する。

２

協議会が設置された日の属する会計年度は、第１８条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成１５年３月３１日までとする。

別表市町村

御坊周辺広域市町村圏組合管理者及び副管理者
田辺周辺広域市町村圏組合管理者及び副管理者
新宮周辺広域ごみ処理対策協議会会長及び副会長

産業界

日高地域産業廃棄物対策連絡協議会会長
紀南広域産業廃棄物問題連絡協議会会長
新宮商工会議所会頭

県

西牟婁振興局長

第４号

議案

平成１４年度 紀南地域廃棄物処理促進協議会事業計画（案）
項目

内

容

■協議会の体制整備、会議の開催に関する事業○全体会議の開催

全体会議を適宜開催する。

○連絡調整会議の開催

連絡調整会議構成員の人選、会議の開催に必要な諸規約の整備を行い、適宜会議を開催する。
（ワーキングで計画立案された事項について報告を受け、その内容について協議会会員への連絡調整を行う。
）○ワーキングの開催

ワーキング構成員の人選、会議の開催に必要な諸規約の整備を行い、適宜会議を開催する。
（協議会の事業の推進に必要な企画立案を行う。）■具体的な調査検討に関する事業○廃棄物処理に関する実態 県が平成１３年度に実施した廃棄物実態調査を基に、さ把握らに詳細に紀南地域の廃棄物処理の実態を調査し、当該地域の抱える課題を研究する。
○課題への対応方策の検討 実態調査により明確となった課題に対する対応方策を、複数案検討する。
■その他事業○ホームページ開設の準備 協議会の検討状況を広く公開するために必要なホームページ開設の準備を行う。併せて、円滑な情報公開の方法について検討を行う。
○検討委員会設置の準備

協議会の諮問機関である検討委員会の設置準備として、設置要綱等の整備を行う。

第５号

議案

平成１４年度 紀南地域廃棄物処理促進協議会予算（案）［収入の部]
区
負（単位：千円）

分

予金

９ ,０ ０ ０

担

計算

額

説
市町村負担金

３ ,０ ０ ０

産業界負担金

３ ,０ ０ ０

県負担金

３ ,０ ０ ０

９ ,０ ０ ０［支出の部]
区（単位：千円）

分

調査研究費
会

予算

額

８ ,７ ２ ０費

５４

事 務 局 費

１７６

予議

備計

明

費

５０
９ ,０ ０ ０

説

明

業務委託料
全体会議・連絡調整会議・ワーキング
旅費及び事務費