報告

(1)ひろの水産会館ウニーク(洋野町)

洋野町で地域振興・関係人口増大に取り組む、大原圭太郎氏(一般社団法人fumoto代表理事)・眞下美紀子氏(㈱北三陸ファクトリー取締役)と意見交換を行った。
「ウニーク」は震災津波で全壊した物産館・ウニ等高度加工研修センターの跡地に立ち、観光発信・体験交流拠点となっている施設。

一般社団法人fumoto大原代表理事から、地域おこし協力隊支援等の取組について説明を受け、意見交換を行った。主な内容は以下の通り。

大原氏より、地域おこし協力隊支援等の取組説明• 2016年に、洋野町初の地域おこし協力隊として赴任。現在は協力隊の募集や支援を行っている。現
在15名の協力隊が町内におり、うち９名は既に個別に雇用契約を結んで活動ができている。
• 一般社団法人fumotoは、協力隊の募集や支援に関する町からの委託事業を主な事業としており、また、協力隊の理解醸成に係る岩手県の委託事業も受託している。
• 協力隊への支援においては、応募の段階から地域の実情を応募者に理解してもらい、想像と現実のギャップを減らすことが重要である。
• 関係人口の増加・定住の促進は難題だが、資金面での援助が無くなってからも取組が継続するよう、支援する側の輪を広げることが重要であるとともに、高校を卒業して町外に出ていく若者が戻ってきたいと思うような意識づけが肝要である。
• 町内の生産者は、自身の事業の魅力に気付いていないことがあると感じる。洋野町は木炭生産量が日本一なのだが、それに対しても「偶然です。」といった反応が返ってくることがあった。周囲が高く評価することが自信や誇りに繋がり、ブランディングにも資すると考える。
また、株式会社北三陸ファクトリー 眞下取締役から、水産業活性化による地域振興の取組について説明を受け、意見交換を行った。主な内容は以下の通り。

うに栽培漁業センターを眼下に、眞下氏より説明

大原氏・眞下氏との意見交換• 自身は洋野町出身。天然の地元水産物を広めたいと考え、2019年に東京からUターンした。
• ウニの養殖は地域の魅力を発信するだけでなく、磯焼け(海藻が著しく減少・消失し、海藻が繁茂しなくなる現象)を防ぎ海を守ることにも資する事業である。洋野町の海は、世界で唯一の「うに牧場」を有し、SDGsの考え方に合致した持続的生産を行っている。
• 「三陸地域」で一括りにされると製品価格も平準化されてしまう。洋野町産は一段上のうに牧場ブランドとして売り出したいと考えており、作るプロである生産者と、売るプロである自分たちが一層連携することが必要。そのために、生産者や行政と同じ目線で活動し、共に台湾まで赴いてバイヤーと交渉するなど、強固な関係形成に努めている。
• 天然物は価格が高価で、マーケットづくりが難しいと感じる。漁業は男性的なイメージが先行しており、まずはサーフィンのような海のレジャーなども含めた裾野の拡大を図る必要がある。
• 外から来る人がもたらす新しい刺激と、地域住民らの取組が組み合わさることが必要で、特に地元が本気になることが重要である。

(所感) 次世代が活躍できる地域づくりは１つの復興の姿である。若い世代や他地域との交流は不可欠であり、交流人口・関係人口の増加・定住の促進は求められているが難題でもある。本地域では、9名もの地域おこし隊の活動は活発であり今後も重要であることを認識した。特に、地元の良さの再発見だけでなく、新たな活動への意欲を高め、実績も残している活動を高く評価したい。ここでの視点も国内に留まらず、SDGs、地球規模環境課題、多様性などのようなグローバルな活動に結びつけていく考え方をさらに進めていただきたい。

報告(2)野田村保健センター(野田村)

復興展示室を併設する野田村保健センターを訪れ、屋上から、野田村の沿岸部・中心部や、近接する十府ヶ浦公園を視察した。
19ha・長さ2kmの広大な十府ヶ浦公園は、防災集団移転元地を活用して整備されたもの。遊具や芝桜・ハマナス等が整えられ、地域内外の交流拠点となっている。

野田村 小田村長から、移転元地活用・復興村づくり等について説明を受け、意見交換を行った。主な内容は以下の通り。

センター屋上での小田村長からの説明

堤防・十府ヶ浦公園を望み、小田村長との意見交換

復興展示室でのジオラマ模型(被災前の村中心部)
視察• 元々、防潮堤や傍聴林で見えなかった海が見えるようになり「怖いので海が見えないようにして欲しい」という住民の要望もあり、堤防復旧を急いだ。
• 都市公園事業で整備した十府ヶ浦公園は、防集事業とあわせ、土地を全て村が購入。病気や高齢の方は、復旧事業を待てず早々に高台に移住する人もいたが、その人達からも元の生活場所に戻りたいという声はある。
• 津波は必ずやって来る・100パーセント防ぐことは不可能という認識で、少しでも避難する時間を稼ぐべく、１線堤である防潮堤、２線堤となる国道45号・三陸鉄道のほか、３線堤として公園盛土を整備した。新たな被害想定では、緊急的な避難場所の保健センターへは屋上への避難が必要とされている。
• 人口の減少は近隣の市町村よりも緩やかで、野田村から近隣市町村に通勤することも可能なこともあり、保育・こども医療の無償化等、子育て支援策が功を奏していると思われる。村出身者が戻ってきたり、遠方に住む分家(子世帯)が戻ってくるケースも見られる。また、震災前から出生数などは１学年平均約30人程度で推移している。
• 村営住宅は空き待ちの方がいる状態で、倍率は３～４倍程度。住宅を増やすことも考えられるが、高齢化の進行・近い将来の大幅な人口減を見据え、新たな整備は予定していない。災害公営住宅などでは、家族４人それぞれが自家用車を所有すること、加えて軽トラック１台・庭での菜園等スペースも勘案し、100坪の広さとしている。
• 小学校・中学校ともに震災以前に１校に統合しており、津波が来た際に周辺が全て水に浸かってしまう小学校は、高台に位置する中学校の隣接地に建て替えを行う予定である。
• 近年の脱塩技術の進歩により、田植えは震災後２年目から可能であった。塩害に強い作物の代表はネギである。周辺に数万本あった松の木は、根が潮に浸かると枯れてしまうため、ほぼ全てが枯れてしまった。
• 沿岸部の堤防などは概ね完成しているが、松の防潮林が無くなったことで、日常的に潮風が吹き込むため金属の錆が目立つようになった。

(所感) 多重防御の考えで沿岸地域を復興および再生している地域の現状を視察できた。
今後も津波は必ず来襲するという前提の中100パーセント防ぐことは不可能という認識
で、多段階の防災機能で津波を減衰および遅延させて、命を守る機能が整備出来ている。
岩手県でも今年3月に津波浸水の新想定の結果が公表されており、地域住民の防災意識を上げていただき避難計画の見直しや防災対応の点検を進めいただきたい。現在、震災前の大きく変化した景観となったが、当時の面影や歴史を現場で残していく活動を期待したい。

報告(3)久慈川漁協大川目第２ふ化場(久慈市)

久慈市はギンザケの海面養殖に取り組み、昨年から事業化。「久慈育ち琥珀サーモン」として流通している。サケふ化場は夏～秋の未稼働期間があり、久慈市ではこれを利用して今年度から稚魚の中間育成実証試験を開始。今回はこの中間育成の取組を視察した。

久慈市 澤里副市長からのご挨拶の後、久慈市林業水産課 馬内主査からギンザケ養殖の取組・稚魚の中間育成試験について説明を受けた。その後、久慈川漁業協同組合 古舘代表理事組合長らと中間育成の様子を視察した。主な内容は以下の通り。

生け簀を視察しながら、久慈市馬内主査からの説明

生育中の稚魚について、古舘律夫代表理事組合長
からの説明• 水産業は久慈市の経済を支える重要な産業だが、近年主要魚種の水揚げ量が激減している。
ギンザケ養殖は、被災地の新たな水産業や地域経済再生の一翼を担うと期待している。
• ギンザケ養殖は、湾口防波堤の整備に伴ってできた静穏域の活用と、主力魚種であるサケやイカの記録的な不漁を契機として始まった。
• ギンザケは養殖技術が確立しており、成長速度が早いため早期の出荷が見込めるほか、他の生産地に比べて水温が低い当地では出荷時期が競合しにくいことから、養殖魚種として選出した。サーモンは回転寿司等で人気上位にあり、需要が見込める。
• 養殖試験として、第１期で生育の可否を、第２期で越年(冬)及び養殖施設の耐久性を、第３期で飼育密度などの事業化レベルを、それぞれ調査してきた。これらをクリアしたため、事業を本格始動した。養殖の生け簀(いけす)は６基あり、稚魚は約59トンで始めた事業化１年目の成果として、計画を上回る672トンの水揚げ、３億3684万円の売り上げを記録した。
• 稚魚は岩手県遠野市から仕入れている。これは、遠野には湧き水が豊富に存在し、稚魚生産コストの大きな部分を占める水を確保する点で有利であるため。今後は、長距離の運搬や出発地と久慈市の天候の違いなどによって稚魚にストレスを与えることを避けるため、地元で稚魚を生産したいと考えている。
• 稚魚の成育に必要な給餌は、久慈市産の魚粉を約２割使用することで、生産段階での地元の参加を促しているが、さらに使用率を引き上げようと考えている。
• 規模を拡大すればするほど単位当たりのコストは削減できるため、令和５年の区画漁業権の更新の際には、生け簀を４基増やし、事業の拡大を予定している。
• 愛称は一般募集を行い、当時５歳のこどもが考案した「久慈育ち琥珀サーモン」に決定した。
試食会や地産地消フェアなどでのPRを積極的に行っているところである。

(所感) 三陸沿岸では、過去に津波など大災害を経験してきたが、水産業が復旧や復興を牽引してきた。しかし、東日本大震災の場合には、鮭や秋刀魚などの不漁が続き、近年主要魚種の水揚げ量が激減している。深刻な問題であるが、この地域では、湾港防波堤内での静穏性を活用したギンザケ養殖を新たに取り組みを始めている活動を視察できた。現在の市場でのギンザケの人気と高い生産性を持っており、新たな地域産業として取り組みが期待される。

報告(4)久慈市中央市民センター（心のケアの取組）

被災者支援総合交付金を活用し、岩手県が設置・岩手医科大学が運営する「こころのケアセンター」のうち、久慈地域の取組を視察した。センターは中央(矢巾)・大船渡・釜石・宮古・久慈に設置されており、被災者支援・支援者支援等に中長期的に取り組んでいる。
岩手県こころのケアセンター・いわてこどもケアセンター 酒井センター長、こどもケアセン
ター 八木副センター長、こころのケアセンター 大塚副センター長より、こころのケアの取組について説明を受け、意見交換を行った。主な内容は以下の通り。

野田村保健センターでのこころの健康相談について、大塚耕太郎副センター長からの説明

こどもケアセンターの取組等について、八木淳子副センター長からの説明

酒井明夫センター長らとの意見交換（こどもの心のケア）• 発災直後から現在までを３つのステージに分け、支援活動を行っている。現在は第３ステージ（2020年～）として、オンライン診療を導入し、コロナ禍においても対応している。
• 各センターでは週に１回の相談を実施している。被災した子どもはコロナのストレスにも弱いことが判明しており、相談内容については震災直後はPTSD（心的外傷後ストレス障害）を含むストレス反応の相談件数が多かったが、最近では発達障害に関する相談件数が増加傾向にある。震災から相当の期間を経て心の問題の長期化に伴い、一見するとトラウマ関連症状であることがわかりにくくなっている。
• いわてこどもケアセンターの診療データによると、沿岸部ではPTSDと発達障害が併存する割合が33パーセントであり、被災地以外が12パーセントであることと比べ、明らかに高くなっている。
• 震災によってコミュニティが崩壊し、地域による自然なサポートレベルが低下して診断閾値が下がったことが、発達障害診断の増加の要因のひとつになっているのではないか。
• 震災遺児・孤児については、発災後かなりの期間を経た後に心の問題を顕在化させる子どもが、数は少ないものの確実におり、現在もいわてこどもケアセンターで受診対応している。
（久慈地域におけるこころのケア）• これまで20年間、久慈管内での活動を行っている。この地域は元々医療資源や社会資源の少なさ・経済的困難・高自殺率という課題を抱えており、被災後はこころのケアセンターが中心となり関係機関が連係・協働した沿岸部でのメンタルヘルス対策の取組により、自殺率は大きく抑えることができている。
• 県北沿岸地域は、久慈市以外の町村に精神科がない極度の医療過疎状態であり、こころのケアセンターは県内外の医師ネットワークも活用し、専門家による敷居の低い相談体制や、地域精神保健への支援を継続し、管内の乏しい精神保健医療体制を補完している。
• 遺族の長期にわたる困難さ、被災地の二次的ストレス、経済・生活困窮など、現在も様々な困難や不調を抱える方がおり、寄り添い支えることが大切。「こころの問題は相談しにくい」という敷居の高さを緩和するため、保健師等からのつなぎや直接相談、家族等からの相談や支援者へのサポートなどでつながり、専門的なケアを提供できるように取り組んでいる。

(所感) 地元大学が中心となり、地域でのこころの問題の把握およびその対応・支援を精力的にかつ持続的に実施している現場を視察できた。震災直後はPTSDを含むストレス反応の相談件数が多かったが、最近では発達障害に関する相談件数が増加傾向にあるという現状を報告いただいた。この中でも子ども及び高齢者での課題が深刻であり、継続した支援が不可欠である認識を高めることができた。