令和４年小値賀町議会定例３月会議 （第１日目）

１、出

２、欠

席

席

議

議

員

員

６

名

２
３

番
番

松
宮

屋
﨑

治
良

郎
保

４
５
６
７

番
番
番
番

黒
末
浦
今

﨑
永
田

政
一
英
光

美
朗
明
弘

番

横

山

弘

藏

１

８

名

３、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、この会議に出席した者は、次のとおりである。

町
副
教
会

町
育
計 管

長
長
長
理 者

総
務
課
長
住
民
課
長
福 祉 事 務 所 長
産 業 振 興 課 長
産業振興課理事
農業委員会事務局長
建設課
長
建 設 課 理 事
診 療 所 事 務 長
教
育
次
長

西
近
中
前

村
藤
村
田

久
慶
隆

之
進
幸
利

谷
元
芳
久
橋
本
博
明
前
田
達
也
博 多 屋 雄 一 郎
松
﨑
久
幸
北
村
仁
橋
本
満
村
田
祐 一 郎
牧
尾
豊
永
田
敬
三

４、本会議の事務局職員は、次のとおりである。

議 会 事 務 局 長
議会事務局書記

５、議

事

日

程

別紙のとおりである。

西
松

田

浩
智 恵

康
美

議

事

令和４年小値賀町議会定例３月会議
令和４年３月７日（月曜日）日程

午後７時００分

第 １

会議録署名議員指名

第 ２総務文教厚生常任委員会報告（所管事務調査）

第 ３

産業建設常任委員会報告

第 ４

施

第 ５

仮議長の選任を議長に委任することについて

第 ６

一

政

般

方

質

（ 松屋治郎議員

・（所管事務調査）

針問

宮﨑良保議員）午後７時 00 分 開 議議長（今田光弘） こんばんは。
会議を開く前にご報告いたします。
本日の会議は、横山弘藏議長が不在の為、副議長である私今田が議長を務めますので、よろしくお願いいたします。
ただいまから、令和４年小値賀町議会定例３月会議を開きます。
皆様にお知らせします。本定例３月会議の会議期間は本日から３月 14 日までとなっておりますので、皆様には円滑な議会運営にご協力いただきますようよ
ろしくお願い申し上げます。
また、長崎新聞社記者から写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。
それでは、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配布したとおりであります。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は印刷してお手元にお配りしておきましたので、ご了承願います。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第 125 条の規定によって、２番・松屋治郎議員、３番・宮﨑良保議員を指名いたします。
日程第２、総務文教厚生常任委員会の所管事務調査報告を議題といたします。
本件について委員長の報告を求めます。
総務文教厚生常任委員会宮﨑良保委員長お願いします。
委員長（宮﨑良保） 令和３年度の総務文教厚生委員会の報告を行います。
令和３年度も、引き続きコロナ禍により、必要最小限の開催となりました。
そのような中、現地視察を中心に活動を行いました。
まず４月５日に、町への寄付物件の現状視察を行いました。笛吹郷新町の津田商店倉庫は、付近の道幅も狭く、老朽化による危険物件として解体を予定されていましたが、その状況の視察を行い、解体後の有りようを検証いたしました。
次に丘町の小西邸を視察しました。この物件も、道幅が狭い上、周辺の見通しが悪く、解体を予定されていました。しかし、物件の周りの石垣が、貴重な火山による花崗岩で形成された石垣で構成されており、ギカイの窓に「保存すべきものではないか」との寄稿があり、現場に赴いて視察を行いました。現状視察すると、当該家屋は本町の重要文化的景観保護区域となっており、解体にストップがかかっている物件で、今後の保存を含めた方向で協議を行いました。

-1-

６月９日には、こども園改修後の現状視察及び納島の地域おこし協力隊活動
状況把握、離島留学学生寮の現状把握のため、現状を視察しました。引き続き
７月 28 日には、６月９日の現状視察の検証を行いました。会議においては、委員から、納島の地域おこし協力隊は２名で予算計上されているが、現状では１名ずつ交代で赴任していることに対して、２名分の人件費を交付しているのは実情とそぐわないのではないか。また、現状に合わせると、地域おこし企業人
交流プログラムにより取り組む、受け入れ自治体職員及び当該受け入れ自治体に派遣された、地域おこし企業人としての方式が適当ではないかとの意見が出ました。このことは、今後の課題として、引き続き検証していくことを採択されました。また、二次離島におけるインターネット環境が不備で、当日の大阪本社とのリモートによる会話について、接続が困難であることから、二次離島のインターネット環境の整備が必要ではないかとの意見もありました。今後、重要な案件として継続審議いたします。
12 月７日には、産業建設常任委員会と合同で、定例 12 月会議に報告される、
小値賀交通株式会社及び小値賀町担い手公社の経営状況に関する件について、総務課、産業振興課及び小値賀町担い手公社から参考人として出席していただ
き、内容の説明及び質疑を行いました。
12 月 24 日には、建設中のお試し住宅と小値賀診療所並びに離島留学生学生寮の工事の進捗状況を視察いたしました。お試し住宅には総務課より神崎係長が、小値賀診療所建設現場には建設課長及び村田理事が、そして離島留学学生寮には永田教育次長及び赤波江主事が帯同し、進捗状況及び今後の予定等の説明を受けました。当日は視察に時間を費やした関係で、視察の総括を令和４年１月
17 日に行いました。視察時に帯同していただいた役場職員と、現状の問題点や今後に予定されている内容を検討いたしました。診療所については、町民の医療に直接影響のある施設でありますので、安易な妥協はせず、計画以上の施設
整備及び運用を提言し、学生寮、お試し住宅についても、人口減少に歯止めをかけ、本町活性化に貢献する施設として価値あるものと認識し、今後とも調査継続をなし、提言活動を実施してまいります。
今回の委員会は現地視察が中心となりましたが、引き続き内容の調査を実施致します。また、今後の委員会活動には、各関係所管の調査の計画を盛り込んで承認をされました。
これを持ちまして、令和３年度に実施された総務文教厚生常任委員会報告を終わります。ご清聴ありがとうございます。
議長（今田光弘） 以上で報告を終わります。
日程第３、産業建設常任委員会の所管事務調査報告を議題といたします。

-2-

本件について委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員会末永一朗委員長、お願いいたします。
委員長（末永一朗） 皆さんこんばんは。
産業建設常任委員会報告。
産業建設常任委員会では、令和３年６月７日と 10 月 12 日の２回委員会を開き、様々な問題について協議いたしました。
まず、６月７日は磯焼け対策と藻場の現状を、動画を見ながら産業振興課職員に説明してもらい、平成 22 年度に藻場再生調査特別委員会を立ち上げ、本日まで取り組んできたことが実となって、ある程度の藻場の回復が見られたことが確認されました。これも、産業振興課の指導の下、集落事業の皆さん、そしてボランティアの皆さんのガンガゼ駆除などを取り組んできたからこそ結果が出てきたのだと思います。これからもしっかりと対策を考え、取り組んでいこうと思っております。
10 月 12 日の委員会に於いては、産業建設関係の現場視察を３カ所行いました。
まず、西目の最終処分場にあらゆるごみが山積みされており、可燃ごみについては、新上五島町へ搬出で、ある程度の目途が立ちましたが、屋根の廃材については建設課としてもどのように処分して良いか、今のところ結論が出せない
ようで、引き続き対策を考えなければとのこと。また、鉄くずについては、島外へ車で運ぶより船で運んだ方が安くなるとのことでした。やはり、ごみは出さない。持ち込まない。人それぞれが努力すべきだと考えます。
次に、緊急安全代行措置により解体した新西町の空き家については、家主がわからないので、その後の処分に困っているとのこと。なんとか家主を探して、対応しなければならないとのことでした。
次に、町道唐見崎線の災害防除工事については、建設課の説明により、雨水などの流れが確認できたので、今後は崩れることはないと思われます。
産業建設常任委員会に於いては、これからもいろいろな諸問題に取り組んでいこうと考えております。
以上報告を終わります。
議長（今田光弘） 以上で報告を終わります。
日程第４、施政方針を行います。
町長より施政方針の申し出がありましたので、町長の発言を許可します。
町
長
町長（西村久之） 皆さん、こんばんは。
本日ここに、令和４年小値賀町議会定例３月会議に当たり、私の町政に対する基本的な考え方を申し上げますとともに、主要な施策の概要について、説明-3-

をいたします。
一昨年から続く新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株オミクロン株により、これまで以上の勢いで感染が拡大しております。長崎県でも、昨年７月～９月の第５波で記録した１日当り 114 名の新規感染者数を本年の１月からの第６波では、約７倍の１日当り 703 名が発症するなど、収束が未だ見えない状
況にあります。本町でも昨年７月に９名・今年１月に１名、今月４日から本日７日までの４日間で 21 名の陽性者が確認されており、こども園では職員４名と園児 12 名が感染し、クラスターが発生いたしております。現在も保健所において、濃厚接触者の調査と検査が行われており、感染者が増えることも考えられますので、今後も感染症の予防・拡大防止対策を講じつつ、社会経済活動の回復・拡大に向けた対策を実施することが重要であると考えておりますので、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
さて、国においては、令和３年 12 月３日に「令和４年度予算編成の基本方針」
が閣議決定され、令和４年度の予算編成につきましては、新型コロナウイルス
感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて取り組んでいくこととしております。具体的には、国民を守る医療提供体制や検査体制の確保、ワクチン・治療薬等の研究開発、雇用・事業・生活に対する支援を推進、また、「科学技術立国の実現」、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」「経済安全保障」を３つの柱とした大胆な投資とともに、ポストコロナ社会を見据えた成長戦略を国家主導で推進し、経済成長を図るといたしております。加えて、東日本大震災からの復興・創成、高付加価値化と輸出力強化を含む農林水産業の振興、老朽化対策を含む防災・減災、国土強靭化や交通、物流インフラの整備等の推進、観光や文化・芸術への支援など、地方活性化に向けた基盤づくりに積極的に投資し、年代・目的に応じた、デジタル時代にふさわしい効果的な人材育成、質の高い教育の実現に取り組むといたしております。合わせて、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」における、令和４年度予算編成に向けた考え方に基づいて、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、メリハリの効いた予算とし、いわゆる 16 ヶ月予算の考え方の下、令和３年度第３次補正予算を令和４年度当初予算と一体として編成することといたしております。
地方財政対策については、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体
が、行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組め
るよう、地方交付税等の一般財源総額については、水準を超える経費を除く交付団体ベースで、令和３年度を 203 億円上回る 62 兆 135 億円が確保されております。地方交付税については、前年度を 6,153 億円上回る 18 兆 538 億円が確保-4-

されております。長崎県においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・雇用情勢は、依然として厳しい状況が続いております。一方、コロナ感染症を機に、日常生活や経済活動におけるコミュニケーション等のデジタル化の進展や「都市集中型社会」から「地方分散化社会」への移行の加速など、生活様式やビジネス構造等の変革が進むとともに、国において 2050 年カーボンニュートラルが宣言される等、社会経済環境は大きくかつ急速に変化をいたしております。
こうした中、令和４年度は「長崎県総合計画チャレンジ＆チャレンジ 2025」の２年目となることから、引き続き感染予防・拡大防止に力を注ぎつつ、総合計画の基本理念である「人・産業・地域を結び新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」を実現するため、本県の最重要課題である人口減少対策を一層推進するとともに、令和４年秋の新幹線開業などの様々なプロジェクトの進展等
を本県の活性化に結び付けていくとともに、ポストコロナ社会における持続的な成長の実現を目指し、デジタル化やグリーン化に向けた環境整備や地域経済の活性化、雇用の確保等の他、近年の激甚化・頻発化する自然災害から県民の生命・財産を守るための施策を推進していくと、予算の基本的姿勢が示されております。
本町におきましては、基本計画後期の４年目となる､「総合計画」において、新型コロナの影響により、見直しの取り組みが当初予定より、１年遅れとなりましたが、今後の小値賀町を町民と一緒に考えていく取組として、「おぢか未来会議」を公募による町民参加型で実施し、その取り組みを町内外へ周知しているところでございます。今後も令和５年度の策定までに、町民の声を計画に反映させるよう努めてまいります。
町の各種事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度事業も一部繰り越しとなる予定ですが、今後の住民生活に影響が出ないよう、着実に事業を遂行してまいります。
人口減少対策として建設しておりましたお試し住宅は、令和３年度中に６棟が完成し、そのうち単身世帯２棟は入居済みで、家族世帯も１棟は入居予定となっており、令和４年度中には、残り４棟が完成する予定となっております。
ＵＩターン者の定住促進に向けた取り組みについては、令和４年度より、後継者育成及び若年層の移住・定住、就労を促すための補助金を新たに設けております。今後も、定住人口の増加に資する取り組みについては、町民や議会の皆様のご協力を得ながら、なお一層努力してまいります。
また、自主財源確保のためのふるさと寄附金については、令和元年度以降寄付額は増加しており、返礼品の充実や情報発信に力を入れ、町内事業者等の所得向上と、財源確保に繋がる重要な施策として、今後も力を入れてまいります。

-5-令和４年度は、引き続き人口減少問題の解決に向け、定住促進、子供の教育
や子育て支援、起業や事業拡大に対する支援、後継者対策、産業振興に重点を置いた予算編成といたしております。
それでは、事業の主なもの、特に新規事業について、各課別に、概要をご説
明いたします。
総務課関係では、人口減少に伴う地域産業の後継者不足や町内事業者の人材不足解消のため、新たな後継者育成及び若年層の移住・定住、就労を促すため「小値賀町後継者確保支援奨学資金補助金」及び、「おぢカモン支援補助金」
を新たに設け、人口減少対策及び移住促進対策に取り組んでまいります。
公共交通事業については、人口減少、少子高齢化に伴い、公共交通バス事業の利用者の減少による経営悪化が進行しており、また、公共空白地有償運送においても運転手の不足など人員不足が生じており、今後、両事業の一本化に向けた協議を進め、持続可能な陸上交通体制の構築を図ってまいります。
町のＰＲをしながら財源を確保するために実施している「ふるさと寄附金」
事業に関しましては、年を追うごとに寄付者と寄付額が増加しております。小値賀ならではの新たな返礼品の開拓などにも努めながら、確保した財源を町の発展のため有効に活用してまいります。今後も、寄付者に本町との繋がりを維持していただき、更には、当町に来島していただくことを目的とし、定期的なカタログの更新等を実施してまいります。
町内公共施設のイントラネット運用につきましては、情報漏洩等の観点から
セキュリティを重視し、インターネットへのアクセスが厳しく制限され、業務上必要なネットへのアクセスや資料作成等に時間を要していたため、今回、職員の業務の軽減と効率化を図るため、仮想ブラウザ環境構築工事を実施いたします。
令和５年度完成予定の第５次総合計画は、新型コロナウイルス感染症の影響から、１年遅れて令和３年度から町民参加型による「おぢか未来会議」を開催
し、小学生から高齢者まで、幅広い年齢層の方々に参加いただき、未来の小値
賀町のための貴重な意見をいただいております。今後も町民の意見を反映させた新しい総合計画の策定に向けて、準備を進めてまいります。
防災関係では、設置から 30 年以上経過した防災無線のパンザマストの補強と今後の防災無線更新について、関係機関と協議を進めてまいります。また、防火用水の老朽化による漏水や危険防止のため、埋設式へ更新する工事を１箇所予定をいたしております。
次に、住民課関係について申し上げます。
本町の自主財源である町税につきましては、法令に基づく適正な賦課を行うとともに、期限内納付の呼びかけや、口座振替による納付の推進を図ってまい-6-

ります。滞納への対応については、当事者との納税相談に重点を置き、生活の状況や経済的な税の負担力を確認しながら、徴収を行っていくことといたしております。現在、町が交付しております原動機付自転車のナンバープレートが残り少ないことから、新年度制作分から、いわゆるご当地ナンバープレートに変更したいと考えております。
次にマイナンバーカードについてですが、国が、年度末には全国民への交付を目指すとした令和４年度を迎え、交付促進の山場であると認識しており、役
場窓口での交付の呼びかけはもとより、特定健診会場や所得税の申告受付会場、
新型コロナワクチン集団接種会場など、住民が集まる場所に職員が出向く等、交付の促進を図ってまいります。
令和４年度に入りますと団塊の世代と言われる年代が、後期高齢者となる 75
歳に到達することから、国民健康保険の被保険者数は減少すると思われますが、一人当たりの医療費は、依然として増加すると見込んでおり、国民健康保険事
業の適正な運営を維持するため、主な収入である国民健康保険税の確保は勿論、医療費の適正化を図るため、各種検診事業の受診を促し、自らの体の状態を知ってもらうとともに、病気の早期発見・早期治療に結びつけたいと考えております。令和４年度からは、期間を決めて行う特定健診の集団健診を、町外の事業者に委託することも視野に入れているところですが、これまで、健診を実施
している診療所と連携し、受診機会の確保に配慮しながら、本町の受診率目標
65％を目指し、受診勧奨に努めてまいります。
また、糖尿病の状態から、人工透析への移行を防止するための、「糖尿病性腎臓病重症化予防事業」については、令和３年度は専属の管理栄養士を確保できず、長崎県栄養士会を通じて、管理栄養士を派遣していただき、対象住民への栄養指導を行っていただきました。管理栄養士につきましては、通年募集を行っておりますが、今後も確保に向けて各方面へ働きかけを行ってまいります。
後期高齢者医療事業については、２年に一度の保険料率の改定が行われており、令和４年度、５年度に適用される本町の保険料につきましては、一人当たり平均 3,542 円の増額となっております。また、すでに報道等がなされており
ます後期高齢者の窓口負担率は、これまで現役並収入の方を除き１割でしたが、本年 10 月から収入によっては、２割負担となる制度改正及び激変緩和措置の導入等が予定されておりますので、町内の被保険者が混乱を招かないよう、広報や周知をしっかりと行ってまいります。
「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」事業については、令和４年度から開始を計画しているところですが、４年度当初に、実施計画のとりまとめを行い、早期に着手することといたしております。
福祉事務所関係では、「第２期子ども・子育て支援事業計画」、「第５期障-7-がい福祉計画」、「第８期高齢者保健福祉・介護保険事業計画」等、各種計画に基づき関係機関と連携を図りながら必要な取り組みを推進してまいります。
子育て支援では、少子化が進む一方、保護者の就労形態や、子育てニーズが多様化するなど、子育て環境が大きく変化している中で、子どもの健やかな成長と子育て環境の充実を図るため、こども福祉医療費助成事業の助成対象者を高校生まで拡大する他、放課後児童クラブの開設日を平日週５日から第１、第３土曜日まで拡大するなど、子育てしやすい環境づくりのため、更なるサービスの充実を図ってまいります。また、新たに発達障がいや、その疑いのある未就学児が、島外施設を利用し訓練を行う際、交通費の一部を助成し子どもの成長と保護者の経済的負担を軽減する支援を行います。さらに、親の病気など様々な事情により、家庭で一緒に生活することが困難となった児童・生徒が発生した場合に、一時的に預かっていただける場所がないことから、町内に児童相談所の登録を受けて、里親になっていただける方をお願いするとともに、登録里親になるための必要な経費について支援を行い、里親の確保を図ってまいります。
高齢者福祉につきましては、いわゆる 2025 年問題では、国民の３人に 1 人が65 歳以上、５人に１人が 75 歳以上という超高齢社会となり、医療や介護、福祉
サービスなど、社会保障費の急増が見込まれております。
本町においては、高齢化率が 50％を超え、すでに超高齢社会となっている現状において、高齢者の方々が尊厳を保持しながら、自立した生活をし、住み慣れた地域で最後まで生活を続けていくためには、介護や認知の問題の他、住居の問題、地域住民との関わりなど、様々な問題が混在しており、地域ぐるみで支えていくことが重要であるため、地域包括支援センターが中心となって、地域ケア会議の充実や地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございす。今後においても、地域包括支援センターが、地域の相談窓口として、地域に暮らす人たちの介護予防や、日々の暮らしを様々な側面からサポートできるよう引き続き支援してまいります。また、介護職の人材不足は以前より懸念されておりましたが、ここ最近になって顕著に表れてきております。そのため、新年度から町内介護サービス事業所に新たに職員として就職をした方を対象に、就職支援金を支給する制度を導入し、介護サービス事業所の人材確保につなげてまいります。
介護保険事業では、「第８期高齢者保健福祉・介護保険事業計画」に基づき、生きがいのある充実した生活の支援や、地域で自立して暮らし続ける仕組みづ
くりに取り組んでまいります。また、老老介護の世帯が増加していることから、介護状態とならないよう、介護予防のためにこれまで普及に努めてきた、スク
エアステップや 100 歳体操等のフレイル予防の推進、認知症施策の充実など介-8-

護予防の強化に取り組んでまいります。
こども園関係では、ここ数年の職員不足からクラス担任を会計年度任用職員にお願いしなければならない状況でしたが、保育士２名の新規採用により、新年度からはクラス担任を正規職員で担当できることとなり、会計年度任用職員の負担軽減が図られることとなります。さらに、新年度に保育業務支援システ
ムを導入することにより、担任を持つ職員の業務負担軽減を図ってまいります。
今後も、より良いこども園運営のため、職員の確保及び業務の改善に努めてまいります。また、現在、職員の駐車スペースとして利用しているグランドの一部は、梅雨時期等の冠水により、移動等に支障をきたしていることから、駐車場の整備を予定いたしております。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響が考えられますが、園児にとっては、一年一年が大切な時期でありますので、職員一丸となり、知恵を出し合い、全ての行事等が実施できるよう努めてまいります。
産業振興課関係では、海上流通コスト及び燃油高騰に対する支援、園芸施設の長寿命化、繁殖雌牛の導入事業、有害鳥獣対策、離島漁業再生支援事業、藻場再生活動の推進、漁船エンジンの整備支援、担い手の確保・育成などの支援に引き続き取り組んでまいります。
松くい虫被害対策については、国・県、有識者、町議会及び公募委員で構成する検討会において策定した保全計画に基づき、防除事業及び駆除事業を実施
いたします。令和４年度の被害木の処理事業については、公園や放牧場等での枯れ松による、事故を未然に防止するための処理事業を実施することとしており、被害木の処理量は、激害となる平成 29 年以前と同等の処理量となることが見込まれております。また、失われた防風防潮林については、植林事業を実施することとしておりますが、樹木が成長し十分な防風効果を発揮するまでの間、防風柵設置等への支援を行ってまいります。なお、漁業者の皆様にもご心配をおかけしておりますが、海岸線の枯れ松による海洋事故防止対策としての海岸
漂流木の処理事業につきましては、建設課が行っております、海岸漂着ゴミ処
理事業と合わせて実施することとしております。
畜産関係では、令和４年度に鹿児島県で「第 12 回 全国和牛能力共進会」が開催される予定となっていることから、全国大会出場に向けて、出品対策協議会への支援を行うこととしております。家畜診療体制につきましては、３月から、獣医師１名を職員として採用しておりますが、さらに７月にも獣医師１名を採用する予定としており、獣医師２名体制での家畜診療体制が実現する予定となっております。
水産関係では、あわび館の利活用を検討していただくため、昨年５月に町民を主体とした、利活用検討委員会を設置し、延べ４回にわたる協議を実施いた-9-

しました。協議の中で、暫定的な利用方法が提案されましたので、令和４年度に実際に運用を行い、その結果を分析することにより、今後の方向性を明確にした上で、利用計画を作成したいと考えております。
次に、六島漁港を活用した藻場回復実証事業については、県からの委託事業として、令和元年度から実施しておりますが、順調に母藻が形成され、胞子の供給源として、海藻を保護できる状況になりつつあります。そのため令和４年
度中には、他の漁港等への展開を計画しており、県や研究機関、町内事業者等と連携しながら、藻場の造成と拡大を推進してまいります。
漁業後継者の確保育成については、令和元年、令和２年、令和３年にそれぞれ１名ずつが新規就業し、漁船リース事業等を活用しながら、地域の漁業を担う人材として、日々、精力的に操業いたしております。
令和４年度には、この３名が県の事業を活用し、最新漁労機器である「３Ｄ
プロッター」の導入を計画しており、効率的な操業や漁場環境のデータ収集による、「漁場の見える化」を実現し、生産性の向上が図られるよう支援してまいります。また、令和４年度から、漁業研修生１名が県事業を活用した漁業研修に移行する予定となっており、指導にあたる漁業者と合わせて、サポートを実施してまいります。
商工観光関係については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、令和３年度は、令和２年度に引き続き国の地方創生推進交付金等を活用した事業が、計画どおり実施できない状況となりました。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の早期収束を願いつつ、交付金等を積極的に活用し、島での滞在を増やせるよう体験型観光を引き続き推進してまいります。また、古民家「まつなが邸」の屋根替え及び、外壁塗装を計画しており、より快適な居住空間を提供することで、旅の質の向上を目指すとともに、施設の延命化を図ってまいります。
令和４年度の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用した雇用機会拡充事業につきましては、事業拡大３件、創業１件の計４件を予定しており、町内の雇用の場の創出に取組む意欲ある方々の起業等について、関係各機関と連携し引続き支援をしてまいります。
建設課関係では、新上五島町への可燃ごみ町外搬出を、４月から実施いたします。これに伴い、ごみ焼却場は、一般可燃ごみの受入れを終了し、西目最終処分場にストックしている家屋廃材の焼却処分を中心に稼働を続けてまいります。生ごみの減量化対策につきましては、大型生ごみ処理機を各地区に設置する事業や、家庭用生ごみ処理機の購入に対する補助を継続して行ってまいります。また、海の環境を著しく阻害している漂着ごみの除去につきましては、令和４年度も補助事業を活用しながら、海岸の美化に努めてまいります。今後は、- 10 -

可燃ごみの町外搬出量の削減、地球温暖化対策としてごみの分別など、一人一人の意識高揚は必要不可欠と考えておりますので、より多くの皆様にごみに対する意識を高めていただけますよう取り組みを行ってまいります。
漁港事業につきましては、新年度も老朽化した簡易浮桟橋の補修工事を前方
漁港近浦地区で、岸壁からの車両転落防止として、車止め設置工事を前方漁港
筒井浦地区と近浦地区で実施することといたしており、今後も各漁港の長期的な維持管理に努めてまいります。
道路事業では、町道野崎本線の無電柱化工事が完成年度となります。工事完成により、旧野首教会をはじめ、周辺の景観が良くなるとともに、台風等による電柱の倒壊もなくなることから、来島者の安全な通行が確保されます。今後
も、道路交通の安全確保はもとより、景観の保全や防災に寄与する道路整備を実施してまいります。
水道関係では、令和５年度までに公営企業会計に移行することが義務づけられており、令和３年度から資産整理業務委託に着手しておりますが、令和４年度からは、２年間の継続事業として、システム更新や条例改正・予算運用の見直し等の業務を実施してまいります。また、安定した水道水の供給と施設の延命化を図るため、機器修繕及び配水管の劣化・老朽化箇所の布設替工事を行ってまいります。下水道関係においても、水道と同じく令和５年度までに公営企業会計に移行する必要があることから、同様の業務を実施いたします。また、ストックマネジメント計画に基づき、笛吹地区マンホールポンプのオーバーホールを実施する他、各下水道処理施設の機器の修繕及び更新等を行ってまいります。今後、人口減少による使用料収入の減、老朽化した施設の修繕や更新に伴う経費の増大などが予測され、汚水処理を取り巻く状況は大変、厳しくなると思われます。そのため、現在、下水道施設とし尿処理施設の統合の是非について、下水道事業全体計画見直し業務を委託し、検討を行っておりますので、結論がでましたら議会にもご報告させていただきます。
次に教育委員会関係について申し上げます。
まず、本町の教育委員でありました、「田口 美津子」氏の長年にわたる功績に対し、長崎県教育委員会から「永年勤続者表彰」が授与されております。田口氏には、教育委員として２期８年、本町の教育振興にご尽力をいただきました
ことに、町民を代表し感謝と敬意を表するとともに、田口氏の今後益々のご活躍をご祈念申し上げます。
学校教育関係では、小値賀町の学校教育の特色である、「小中高一貫教育」の本格実施から 15 年目を迎えることとなりますが、全体目標である「一人ひとりの夢の実現」を目指して、各学校並びに地域関係者と連携を図り、継続して事業の推進に取り組んでまいります。

- 11 -

３年目となる ふるさと留学事業につきましては、４月から「入寮型」で、中学１年生３名と「しま親型」で小学６年生１名の計４名の留学生を受入れることと致しております。なお、運営体制を強化するため、コーディネーター１名
を教育委員会に配置したいと考えております。
学校教育施設関係では、老朽化した大島分校体育館の改修及び校舎の改修の設計を実施し、施設の安全性の確保と延命化を図ります。また、経年劣化しております大島分校教員住宅について、教職員が安全で安心できる住環境を確保するため、修繕工事を実施いたします。ＩＣＴ教育の推進につきましては、平成 29 年度から小・中学校に導入しております、タブレットをはじめとしたＩＣ
Ｔ機器のリース期間が満了となるため、機器の更新を行うとともに、授業や家庭学習で使用するアプリ等の導入を計画しております。
平成 26 年７月からスタートいたしました、学校給食については、これまで社会福祉協議会に業務を委託しておりましたが、令和４年度から町直営で運営を行うことといたしております。
社会教育関係では、コロナ禍の状況が続く中、新たな生活様式を考慮し、各種事業を工夫して実施してまいります。文化財関係では、令和２年度より国・県の補助事業を活用し、沖ノ神嶋神社の文化財指定を目指しておりますが、最終となる令和４年度は、海岸付近の水中調査及び海岸下石垣、石敷の測量調査を実施することにいたしております。また、老朽化が進んでいる「旧野首教会」の保存修復についても、国と県の補助事業を活用し、実施設計等の業務を進めてまいります。
図書館では、文化、情報の発信拠点として、資料や情報提供を行い、生涯学
習活動の施設として、文化教養の向上に努めてまいります。
社会体育施設関係では、平成７年に開館した総合体育館が、建設されてから25 年以上経過し、天井からの雨漏りをはじめ内外部とも老朽化が進んでいる状
況でございます。総合体育館は、本町の防災避難施設にも位置づけられており、近年の大型化する災害に対応するため、早急な改修工事が必要であることから、
令和４年度に基本設計及び実施設計に取り掛かることとしております。
最後に診療所関係ですが、いよいよ令和４年度に、新診療所が完成をいたします。「すべての町民が住み慣れたこの島で、安心して暮らすことができるよ
う、充実した医療の提供に努め、町民から信頼される診療所」を基本理念に事業が進められてまいりました。コロナの影響を受け、建築資材の搬入遅れや、作業員確保が困難な状況の時もあり、工事に少し遅れが生じておりますが、安全に工事を進め、早期の完成に向けて取り組んでまいります。
さて、長きにわたり、本町の医療を支え、ご尽力いただいております田中所長でございますが、定年後も引き続き勤務をしていただいておりましたが、体- 12 -

調を崩され、現在、療養をされております。町民皆様には、大変ご心配をおかけしておりますが、診療業務に支障をきたすことがないよう、関係機関に応援医師の派遣をお願いし、診療体制の維持・確保に努めております。新年度も、
長崎医療センターの他５つの施設より、16 名の研修医を受け入れることにしており、地域医療に対する理解や経験を深めてもらい、将来の医師確保に繋げるとともに、常勤医師の負担軽減を図ってまいります。
今後も、新しい診療所の完成に向けて、しっかりとした診療体制の確保に努めるとともに、オンライン診療など新たな分野にも取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症への対応など、これまでに経験したことが無い事案が発生することも予想されますが、なお一層関係機関と連携を密にし、町内唯一の医療機関として、その責務を果たしてまいります。
議案関係について申し上げます。令和４年度の一般会計の予算総額は、39 億
8,300 万円で、昨年度当初予算と比較し、1.2％、4,900 万円の増額、特別会計
７会計の予算総額は、23 億 6,579 万 9,000 円で、昨年度当初予算と比較し、5.8％、
１億 4,792 万 4,000 円の減額となっております。
次に、今回の令和３年度補正予算は、一般会計で１億 8,652 万 8,000 円の減額補正となり、この結果、令和３年度の一般会計の予算総額は、40 億 5,108 万
6,000 円となります。また、特別会計は、７会計で 1,010 万円の増額補正をいた
しております。本議会には、予算案を含め議案 24 件の審議案件をご提案しております。予算以外の議案については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。
なお、議案の提案理由および内容については、その都度、説明いたしますが、詳細については担当から補足説明をさせますので、なにとぞ慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願いいたします。
議長（今田光弘） これで施政方針を終わります。
日程第５、仮議長の選任を議長に委任することについてを議題といたします。
お諮りします。
副議長の一般質問の為、地方自治法第 106 条第３項の規定により、本定例３月会議中における仮議長の選任を、本職に委任願いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（今田光弘） はい、異議なしと認めます。
したがいまして、本定例３月会議中における仮議長の選任を、本職に委任することに決定いたしました。
それでは、本定例３月会議中における仮議長に、３番・宮﨑良保議員を指名- 13 -

いたします。
ここで、議長を仮議長と交代いたします。
しばらく休憩いたします。
――
仮議長（宮﨑良保）

休憩
再開

午後
午後

７
７

時
時

44
49

分
分

―
―

再開します。

日程第６、一般質問を行います。
質問の通告がありましたので、発言を許します。
なお、関連質問はご遠慮願います。７番・今田光弘議員。
今 田 議 員７番（今田光弘） 令和２年に出された長崎県教育委員会の「第三期長崎県立高等学校改革基本方針」によりますと、離島に県立高校が１校の場合、期間を定めて活性化策等に取り組んでその成果等を踏まえて学校の在り方について検討するとされています。これは、北松西高校の活性化が進まず、生徒がこのまま減り続ければ高校統廃合の対象になってしまうということです。目安として
は入学者が 10 人未満の状況が３年続くと統廃合の可能性が高くなるということだそうです。
もし廃校になってしまえば、ほとんどの子どもは中学校を卒業したら島を離れることになり、親の負担、もちろん本人の負担もかなり大きなものになります。また高校がないことで子育て世代の移住者も減り、ますます人口減少に歯止めが効かなくなって小値賀町の存続そのものが危うくなってきます。
そのような状況から、小値賀町が小値賀町として生き残るためには何としてもこれ以上人口を減らさない、そのためには北松西高校を残すとの思いから、
平成 26 年度に離島留学制度の調査研究が始まり、令和２年度から「小値賀町ふるさと留学制度」がスタートし、間もなく３年目を迎えようとしております。
令和３年度の留学生は３名でしたが、先ほど町長からお話がありましたように、令和４年度には千葉県から２人、神奈川県と沖縄県から、それぞれ１人ず
つの４名がこの制度を利用して小値賀に来てくれます。
離島留学制度は全国の離島で一種のブームにもなっておりまして、令和４年度に小中学生を対象として実施を予定している地域は全国で 46 の地域、長崎県内でも壱岐、対馬、中通島、若松島、奈留島、久賀島でそれぞれ予定されておりまして、言わば留学希望者の争奪戦のような状況でもあります。
このような中、昨年 12 月には新築の寮が笛吹在に完成しましたが、まだまだハード面でもソフト面でも試行錯誤の連続で、教育委員会の皆さん、寮の管理- 14 -

運営スタッフの皆さん、また教育長も自ら頻繁に寮に出向いて子どもたちとのコミュニケーションを図るなど皆さん大変ご苦労されている、本当に頭が下がる思いです。
多くの離島留学先がある中から小値賀を選んでくれる人たちのために、またこの制度を充実させて小値賀町の存続に繋げていくためには、やはりトップとなる町長、そして教育長の意気込みとやる気が必要です。
そのような中で、長年産業振興課の課長として地元との繋がりを大事にしな
がら町の産業の発展にご尽力され、その手腕を見込まれてこの１月から教育長に任命された中村教育長には、期待するものが非常に大きいと言えます。そこ
で今日は、この留学制度に対する教育長の思いや考えをいくつかの質問を通して伺いたいと思います。
まず１つ目です。寮が完成し、特にハウスマスターが頑張って運営のソフト面も徐々に充実してきているようですが、そのハウスマスターや調理スタッフの確保に苦労していると聞きます。寮を管理運営するハウスマスターは、大事
なよそのお子様を預かっているわけですから、子どもたちをよく観察しながら生活面での指導や家庭でのしつけ的なことも行い、同じ釜の飯を食べてともに遊び、勉強を教え、時には悩み事を聞くなど、本当に忙しい毎日です。また、制度の発足時には調理スタッフが行うことになっていた朝食づくりも、今はハ
ウスマスターの仕事になっており、さらに負担が増しているように思います。
それぞれの親と連絡をとり、信頼関係を築き上げていくことも重要で、緊急時の対応も常に意識しておく必要があり、本当に気の抜けない、大事な大変な仕事だと思います。それにもかかわらず、今ハウスマスターは３名。３名だと３日に１日は宿直がありますから、実際、普段はなかなか休みが取れないというのが現状のようです。どう考えても最低４人、できれば５人体制が必要だと
何度も事務局にはお話はしていますが、なかなか人材が集まらないということ
で、今は昼間の有償ボランティアに頼っているようです。この有償ボランティ
ア制度は、これはこれで良いことだと思いますが、やはりハウスマスターの確保は必要です。
今年度の入寮予定者は３名ですが、寮の定員は 12 人で、スタッフの人数は今後さらに必要になります。逆に言うと、スタッフを増やさないと入寮型の留学
生の受け入れができないことになります。
当たり前のことですが、スタッフの確保と質の向上は子どもたちが安心して暮らし、学ぶために必要なことであり、留学制度の成功の可否を握る大きなポ
イントであるとともに喫緊の重要な課題だと思います。
この点について、教育委員会だけでなく町執行部全体に関わってくる問題でもあり、本来は町長に質問すべきことかもしれませんが、この先の具体的な取- 15 -

り組みについて今日は教育長にお伺いいたします。
２つ目です。「小値賀町ふるさと留学協議会」、これは、私も平成 27 年度から継続してメンバーの一人でありますが、元々はこの協議会が留学生の受け入れ主体となり、教育委員会は事務局としての役割だった制度だと記憶はしています。たしかに始まってみますと、教育委員会が中心とならざるを得ないのは確かでありまして、現在この協議会が行っているのは留学生の審査選定、これが中心ということで、会長と副会長以外、普段は特に活動していないという状
況で、規約には留学生やスタッフのサポートをできるというかですね、そうい
うことは書かれておるんですが、まぁ実際はほとんどしていない状態です。
今でも事務局は教育委員会の中にありますが、ふるさと留学の事務局というより、むしろ事務局ではなく本体となっており、実際に制度を運営していく中で出てくるトラブルや課題、これはまだスタートから間もなくてノウハウの蓄積も少ないので仕方がないことですが、それに振り回されていて事務局は本当に大変なご苦労なさっていると思います。
結果的に協議会には、その結果の事後報告的なものがほとんどであり、そうでなくても本当に教育委員会は多忙なのですから、ちょっと表現が悪いですが、自分たちで囲って解決しようとするとやはり無理が重なり、動きがどうしても遅くなり、場合によっては判断の迷いやぶれが生じる恐れもあります。
協議会の構成メンバーは、「あて職」ではない実務者レベルの集まりであります。また、中には多くの人生経験がある方もいらっしゃいます。もう少し協議会、あるいは地元の力を借りて問題の解決に当たった方がいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。
３つ目です。留学生の受け入れは、ホストファミリーの中で一年間生活する「しま親」、これは小学校５年生以上。ちょっと私の質問通告では６年生以上と書いていましたが、これは誤りでした。失礼いたしました。入寮型は中学校
１年以上が対象ということで、期間の延長はできるとされていますが、基本は１年間です。
もともと制度設計の時点では、小学校低学年から受け入れて、できれば高校卒業までいてほしいと考えておりましたが、その後の協議の中で、低学年の子
どもには、やはり実親の養育が必要ではないか。あるいは低学年だと本人の留学の意思の確認が難しいと。そのような考えにより現在の受け入れの年齢になっております。
昨年ですが、元議員の近藤隆二郎議員が一般質問の中で、留学制度のうたい文句の一つにしている「小中高一貫教育」、これは小中高一貫の 12 年間を通しての教育だと考えると、１年間というふるさと留学の限られた時間の中で、それをどうやって活かしていくのかただしましたが、あまり明確な答弁はなかっ- 16 -

たかと思います。
また一般質問後の模擬公聴会で出された、留学制度と小中高一貫教育とのね
じれについての質問に対する答弁の中で、小中高一貫教育は教える側の連携が主なメリットで、それが子どもたちに良い影響を与えるとの発言がありました。
小中高一貫教育という枠組みの中で、交流事業や合同学校行事の開催、校種を越えた相互乗り入れ授業、12 年間を通した教育課程の編成などに取り組んでおりますが、基本１年間の離島留学の中で、どのようにそのメリットを活かしていくのか、難しい問題ではありますが、小中高一貫教育を行っている離島は全国にもほとんどありません。実際に小値賀の離島留学はそれをウリにしている以上、しっかりとした認識を示していただければと思います。
４つ目になります。制度設計の時点では、「しま親」で小学生を受け入れ、高校生になったら寮で生活するというような形も検討されましたが、留学生を受け入れる「しま親」が足りないというのは全国的にも言えることで、本町でも「しま親」は現在１軒、これはうちだけです。
寮と「しま親」では、それぞれメリットとデメリットがありまして、それが補完しあえれば本当にいいことで、その両方あることがベストだと思います。
単に高校の生徒数を維持するだけなら高校生に特化した離島留学、留学制度にすればいいわけで、実際全国的に寮の形をとる離島留学は、その多くが高校生だけを対象にしています。
小値賀はそうではなく、できれば長い年月小値賀で暮らす中で、地元に帰っても将来どこかで小値賀と繋がり、あるいは将来小値賀に移住してくれること
で小値賀の存続につなげていきたいという高い意識がある以上、やはり「しま親」として留学生を受け入れる家庭を増やしていく必要があると思います。
町と町民が一丸となって留学生を受け入れるため、オール小値賀町として町民の理解と気運を高める取り組みが必要だと思います。是非そのあたりの具体的な取り組みを示していただきたいと思います。
そして５つ目、最後ですが、以上の質問を踏まえた上で、中村教育長のこの制度への思いをお伺いいたします。
以上ですが、再質問がありましたら質問者席からお尋ねいたします。
仮議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） 今田議員のご質問にお答えいたします。
１点目の「寮運営のスタッフの確保と質の向上について」ですが、スタッフにつきましては、コーディネーター・ハウスマスター・調理員が必要となりま
すが、具体的な取組みとしまして、スタッフの確保につきましては、町内回覧
や町のＨＰへの掲載のほか、地域おこしに興味がある方向けの求人サイトに掲載し、これらによって、現在のハウスマスターの責任者が、地域おこし協力隊- 17 -

として任用できております。
議員が言われるとおり、スタッフの確保には、正直大変苦労しております。
ハウスマスターの宿直対応者が３人から２人に減少した去年の 10 月以降、教育委員会事務局の職員が交代でローテーションに入り、ハウスマスターの負担軽減を図っているところですが、一方で、事務局職員の負担がそれだけ増えているということになります。
去年の 11 月から、先ほど申し上げました新たなハウスマスターを、また先月から、有償ボランティアとして、町内在住の方を１名確保したことで、幾分改善されてはいますが、それでもまだ事務局の職員が、ハウスマスター業務のサポートにあたっている状況ですので、情報発信だけでは弱いと考え、ふるさと
留学の状況や意義を周知する意味も含めて、いわゆる「一本釣り」も必要というところで、初回募集の際から、町内外の方への直接のお声かけを行っている
ところでございます。
スタッフの質の向上につきましては、コロナ禍にあって、出張しての研修が困難な状況ですので、先進地の担当の方に、電話・メールによって、運営上の問題に関するご相談や意見交換を行っており、近日中にオンライン会議も予定
しております。そのほか、全国のハウスマスター同士の情報交換サイトも活用しているところでございます。
また、学校生活の様子や、中学生という多感な時期の子どもへの接し方などに関しましても、先生方やスクールソーシャルワーカーとの情報共有・意見交
換・アドバイスなどを受けて、毎週行っておりますコーディネーター・ハウス
マスター・事務局の合同会議を通じて、運営面に反映させているところです。
スタッフの確保と質の向上、いずれも、ふるさと留学の安定的な運営を図る
上で、基本となる体制作りになりますので、今後更に取組みの意義を含めて、情報発信に注力するとともに、研修機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
２点目の「ふるさと留学協議会の力をもっと借りてはどうか」ということについてですが、寮の建設、いわゆるハード整備につきましては、議員ご承知のとおり、協議会委員の中から、４名の方に作業部会員としてご参画いただいた
ところです。
一方で、寮の運営や子ども達へのサポートの部分に関しましては、受入れ主体が町で、重要案件の協議や留学生の審査等で委員皆様にご協力をいただいているという認識であり、寮のコンセプト作成では、しま親代表・コーディネー
ター・ＰＴＡ会長に、トラブル対応では、会長・副会長・コーディネーターに、それぞれご協力いただきながら対応しているところでございます。協議会が主体で対応するとなりますと、会長・副会長の負担が重くなり、また常勤ではご- 18 -

ざいませんので、問題対応がさらに遅くなる懸念がございます。
しかしながら、議員が言われるとおり、受入れ体制を安定化させるうえで、協議会や地域の方々のご理解とご協力は、重要だと思っておりますので、引続き議員のご協力も得ながら、より良い体制を作ってまいりたいと考えております。
３点目の「小中高一貫教育を、１年間のふるさと留学にどのように生かすのか」ということについてですが、ふるさと留学の対象は「心身ともに健康な児童・生徒」であるということが、前提になっております。
なお、期間を１年としているのは、まず留学生の立場では、高校卒業までを要件とするのはハードルが高いということがあります。例えば、小学５年生から小値賀に来るとした場合、高校３年生までの８年間を小値賀で過ごすことになります。小値賀を知らない方に、それを求めても希望されるとは考えにくいと思われます。一方、受入れ側の立場では、もしも前提要件を満たさない児童
生徒が、２年目以降も継続を希望したときに、状況によっては、本町での受入れが難しくなり、お断りする場合も考えられることから「検討する機会を設ける必要があるため」と認識しております。
本町の小中高一貫教育は「豊かな自然環境と歴史・文化、そして、それらを守り、育ててきた人」をベースとした恵まれた教育環境あってのものと受け止めております。小学校から高校にかけて、コメやイモなどの農作物の栽培、魚の捌き方教室、海浜清掃などの環境保全活動、野崎島での野外宿泊、今年度は実施できませんでしたが、民泊体験など、各学年で小値賀の教育環境の強みを生かした様々な取組みがなされております。このことは、都会から来た子ども達にとって、今までにない環境であり、例え１年であったとしても、刺激になり、子ども達の豊かな人間形成の一助となるのではないかと思っております。
また、小値賀の子ども達にとっても、それまで都会で育った子ども達と交流することは、同様のことが言えるのではないかと思っております。先生方の話を聞いても、小学生から高校生まで、校種を超えた交流があり、地域と学校が近く、キャリア教育に取組みやすい環境は、小値賀町の強みだと認識されております。
学校生活では、この豊かな教育環境を土台とした「小中高一貫教育」を、また私生活では「島暮らし」を、まずは１年間、実際小値賀で過ごしていただき、良さを感じた方が高校まで進学する、こういう流れが作れればと思っております。
留学生の受入れ対象学年は、しま親型なら小学校５年生から、寮であれば、中学校１年生からになりますので、小値賀の子どもたちが、それまで学んできたことにタイムリーに触れる機会はないということになります。しかしそれは、- 19 -

留学生だけでなく、いわゆる転勤族のご家庭ほか、その他の事情で転校してくる子ども達も同様ですので、必要に応じて、それまで小値賀の子ども達が学んできたことを伝え、あるいは体験する機会を設けることで、クリアするものだと考えております。
４点目の「オール小値賀町として町民の理解と気運を高める取り組みが必要ではないか」ということについてですが、議員が言われるとおり、そのことは、大変重要だと思っておりますし、町民皆様のご理解とご協力がなければ、安定的かつ長期的な留学生受入れは困難であると考えております。
そのため、教育委員会では「ふるさと留学に関するシンポジウム」を今年度計画していたと聞いておりますし、コロナ禍で、中学校のＰＴＡ総会は書面決議だったそうですが、小学校と高校のＰＴＡ総会は開かれたということで、そこで説明の機会を設けていただいたと聞いております。
オール小値賀町での取組みに発展させるということは、一朝一夕にできることではないと思っておりますが、だからこそ、まずは教育委員会が一丸となり、そして行政全体、それから子どもを持つ親御さん達というように、対話を通じた共通認識・相互理解を深めながら、それを町民皆様まで広げ、それによって、新たな「しま親」が生まれる、あるいは寮運営や子ども達の学びの機会作りに積極的にかかわっていただける方が増えていくというイメージを持って、できることから、1 つひとつ積み上げてまいりたいと思っております。
１点目の「寮運営の安定化」、２点目の「協議会の機能強化」、３点目の「小中高一貫教育とふるさと留学制度の整合性」、４点目の「オール小値賀町の機運醸成」という課題を踏まえまして、５点目の「私のふるさと留学制度への思い」でございますが、まず結論から申し上げます。
私は、この制度は、小値賀町にとって必要な施策だと思っております。理由
としまして、議員も質問の冒頭で言われたとおり、高校の存続が、小値賀町の未来にかかる問題だと考えているからです。高校がなくなれば、それは「島から高校生がいなくなる」ということだけに止まらず、生産年齢人口の減少を加速化させる危険があると認識しております。町外から来られる方達を温かく迎え入れる町民性や、豊かな自然環境、教育環境の充実、治安の良さ、またマン
パワー不足で、仕事は一定あるというような状況であっても、高校がない島に，
子育て世代の方々が、ＵターンまたはⅠターンするかと考えると、今よりハードルが高くなるということは、議員や私達だけでなく、多くの方々が感じることではないかと思っております。また、町民の方も、子どもを町外の高校に進学させないといけないとなれば、それに合わせて、あるいはそれ以前に、生活の場を町外に移すということも考えられます。
これらのことが現実になりますと、先ほど申し上げたとおり、生産年齢人口- 20 -

の急減に直面するということになります。これは、私が初めて出席しました１
月 20 日のふるさと留学協議会の際にも申し上げたことですが、そのような事態にならないために、平成 26 年度から留学制度の研究が始まり、関係皆様のご苦
労・ご努力によって、今に至っていると認識しております。
またこの制度は、小値賀町の人口急減を防ぐ手段のひとつというだけでなく、
ふるさと留学を経て、小値賀町を巣立った子ども達やそのご家族が、小値賀町の関係人口になっていくというメリットもあります。
そして、小値賀を第２の故郷として、生活の場に選ぶ子どもが現れるということも考えられますし、その中には、小値賀町に不足している専門職の資格を持った方が出てくるかもしれません。逆に言えば、これらの可能性は、この制度に取組まなければ、生まれてこないということになります。
さらに、教育水準の確保の問題で、小中学校の児童生徒数が減ると、学級数が減り、先生が減り、特に、中学校から高校の教科担任制では、専門職員が確保できないという状況が懸念されます。現在、関係皆様に大変ご苦労、ご心配をおかけし、担当職員も相当苦労をしており、いいことばかりではございませんが、高校の存続のため、引いては小値賀町が小値賀町であり続けるためにも、
ふるさと留学制度は、重要な取組みのひとつだと受け止めております。
これが私の思いですが、このことは、教育委員会事務局の職員も共通認識として持っておりますので、先ほど申し上げましたとおり、関係皆様の相互理解、そして地域全体が共通認識、問題意識を持って、ふるさと留学が推進されるよう、努めてまいりたいと思っております。
お答えは以上でございます。
仮議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
７番（今田光弘） なかなか、あの教育長の熱い思いが、僕としては伝わってきたかなと思いますが、何点か改めてお伺いしたいと思います。
まず最初、１つ目のハウスマスターの件なんですが、先ほど町長のお話の中で、コーディネーターの制度というのを、お話をされていました。確かに適任者がいての理想形としてコーディネーターがいると思うんですが、それがもし見つからない場合、もう時間的にもあまりないと思うんですが、その場合、やはりコーディネーターがいない場合として、いわゆるそのＢ案、Ｃ案というのが必要になってくると思いますが、その辺はお考えになっていますでしょうか。
仮議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
おっしゃるとおりだと思っております。実際、先進地のですね研修を通して、
コーディネーターをその確保する必要性というのは感じておりまして、その管理運営のスキームに新たに設けておりますけれども、現実にはですね、すぐに- 21 -

見つかるとは、私はそれは難しいのではないかと思っております。理由といたしまして、条件が会計年度任用職員ということになるんですけれども、小値賀町のふるさと留学制度はですね、全国的に認知をされていれば、面白い取り組
みをやっているということで、興味を抱く方もおられると思いますけれども、まだまだ議員もおっしゃったとおりですね、制度が始まってまだ２年目の状況ですので、そういった中でですね、そういうスキルを持った人材がですね、すぐに確保できるとは、それは難しいんじゃないかなぁと思っております。ですので、私としましては、まず、その体制で一番大事なのは、議員も言われてたように、ハウスマスターだと思っております。そのハウスマスターの確保というのを最優先にした上で、運営に対して見直しを図りながら、しっかりその運営できるような状況になっていく中でですね、自信を持ってその情報発信ができて、そこでそのそういうスキルを持った人材が来ていただけるんじゃないかなと思ってますし、それでも難しい場合にはですね、やはりハウスマスター経
験を経て、コーディネーターになっていただくという方法もあろうかと思いますので、その辺も含めて考えているところです。
仮議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
７番（今田光弘） 実際あの…人の確保というのは大変難しいというのはわかりますが、本当にハウスマスターにかかっている部分もあると思います。で、具体的にですね、それであの…先ほどちょっとお話で出ましたが、２月のたぶん終わり頃だったと思いますが、ハウスマスターを３名程度募集しているという回覧が町内に回っています。その申込期間が３月４日です。実際に申し込みはありましたか。
仮議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
募集に応じた方は、おられませんでした。ただし、こういう状況、ハウスマ
スター、スタッフが足りないという状況を踏まえてですね、「どうしてもいな
い場合には…」と、言っていただける方はおられました。
仮議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
７番（今田光弘） それは、今も寮の方には３人の子ども達が４月から来ます。
それで、もうそれが決定している中で、今の体制で回るんでしょうか。
仮議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
実際にそのコーディネーター、ハウスマスターが、応募がない。議員が言われるとおり、ハウスマスターに関してはなかった。公式にはなかったわけです
けれども、人員が不足している状況っていうのは、今でもそうなんですが、先ほど申し上げましたとおり、不足している部分をですね、事務局でカバーして- 22 -

いるという状態です。コーディネーター業も、実質、事務局の職員が行っているという状況です。そういう状況の中で、事務局一丸でですね、対応をするしか逆にない状況なんです。私が入ってでも、寮の運営は回していきたいと思っております。
仮議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
７番（今田光弘） 今のお答えが、たぶん先ほど２つ目の質問に繋がってくる
かと思うんですが、やっぱり協議会というあて職で、実務者レベルと言いながら、あて職である部分もなきにしもあらずなんですが、今のような問題で、本当に教育委員会の皆さんが、事務局の皆さんが本当に忙しい思いをしているという中で、例えばですけど、協議会の中にその分科会というか、そのプロジェ
クトチームというかですね、そういうのを作って、もう少しなんかみんなで、なんだろう一緒に苦労した方がお互いのためになるんじゃないかなというふうに思います。で、実はあの…先ほど、ホームページとかで募集してという話を聞いてるんですが、町のホームページの中の離島留学の部分、募集する部分というのはもちろんあるんですが、あの申し訳ないんですけど、本当に子ども達に来て欲しい、そういうですね、意気込みとかですね、情熱が今のホームペー
ジに感じられないんですよ。これは、やっぱりそこだけホームページとかに割く時間があんまりないっていうふうに思うんですね。本当に町長にはぜひ、教育委員会のその人員の確保について、ご検討いただきたいんですが、本当にその部分について、うまくやって欲しいと思うんですが、いかがでしょうか。
仮議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
まず最初の、協議会の中に、そういったその作業部会的なものをということですけれども、議員がおっしゃるようにですね、この協議会のメンバーはです
ね、私、それから教育委員さんが２名、出ていただいておりますけれども、それから各学校の校長先生、各学校のＰＴＡ会長、そして、しま親代表、まぁ議
員ですけれども、それから留学のコーディネーター、保護者代表、ハウスマス
ター代表、なっていてですね、いわゆるあて職の方が多い状況でございます。
そういった中で、実際、その留学協議会の中と、それから直接の運営に関わっているといえば、しま親代表、それからコーディネーター、それからハウスマ
スターというようなことになります。そういった中でですね、運営を円滑にしていくために、必要な部分というものに関しましては、協議会の中でですね、
改めてそういう体制、今いる協議会の委員さん以外の分野も含めてですね、検討する余地があろうかと思っております。
すいません。もう一点の情報発信があまり上手じゃないのではないかということですけれど、その辺、私も疎いところがありますけれども、改めてですね、- 23 -

事務局とか情報発信担当のですね総務課と協議をさせていただいて、見直しできるところはしていきたいと思います。
仮議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
７番（今田光弘） その情報発信も踏まえての、３つ目の質問の中の、小中高一貫教育の 12 年間の教育を、少なければ１年間という離島留学の期間にどうやって活かすかということで、先ほどのお答えでは、あの各学年で様々な取り組
みをしている、たとえ１年であっても刺激になるというお答いただいたんですが、なかなかですね、それはそれでおっしゃるとおりだと思います。なるべく
長くいてほしいのは確かですけど、１年ぽっきりの子どももいると。ただ、その情報発信の際に、やっぱ１年間だけれども、本当はもっといて欲しいと。小値賀が、小値賀の離島留学、これは、よその離島留学では、例えばもう高校存続のためというか、今の高校を残すだけのためにやってる。その町の存続とかではなくて、あるいは小中学校の留学生であっても、もう１年こっきりで、単に学校が残ればいいという地区も確かにあります。でもそうではなくて、小値
賀町は本当に存続をかけてやっているっていう事を、なかなかその長い間、すぐに最初の時点でそれを子どもが認識することは無理であっても、こういう崇高な意識があって、こういう離島留学の制度があるんだっていうのを、是非ホームページに入れていただくことで、また少しは違ってくるのかなというふうに思いますがいかがでしょうか。
仮議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
もう、おっしゃるとおりだと思います。その情報発信の仕方ですね、そこにしっかり高校の魅力化も含めてですね、やはり見せていくことが大事だと思っておりますので、その辺は先ほども申し上げましたけれども、中身をもう一度確認させていただいてですね、単にその、ふるさと留学が目的となってはいけませんので、そこは踏まえた上で情報発信のあり方をですね、見直してまいりたいと思います。
仮議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい、あの…おっしゃるとおりだと思います。
で、「しま親」なんですが、実際「しま親」に、うちしかなっていないんで、これは本当に増やしたいということで、あの私自身も知り合いに声を掛けたりしたんですが、その時に「しま親」に対するパンフレット、リーフレットのようなものがありません。で、これについては、１月の会議の時に、協議会の時に、是非作って欲しいといっていましたが、私の手元には届いておりません。
それだけではなくて、本当に「しま親」を募集しているということを、町民の方々ほとんど知らないんじゃないかと、まして今、私が言うのもおかしいんで- 24 -

すが、１カ月、町の方から 12 万円という金額を頂く中での「しま親」です。これは、児童福祉法上の「里親」にかなり近い金額ということで、僕が調べた中では、全国の離島留学をやっている、要は「しま親」的なところでも、一番高い所でも、５万円から６万円ぐらいしか市町村から貰えてないという状況の中で、小値賀町は 12 万円も出してくれるというのは、「しま親」にとってもやっぱりすごいメリットがあると思うんですね。「しま親」が商売になってはいけないとおっしゃる方もいるんですが、現実的にはやはり、ある程度収入に繋がるという部分は大事だと思うんですけど、その辺について「しま親」の募集するための努力というかですね、それとその周知方法ですね、もう少し、今具体的にお話しはできないかもしれませんが、ちょっとその辺の意気込みをお聞かせください。
仮議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
あの正直ですね、「しま親」を増やしていくっていうのは、現時点では相当難しいなというふうに思っておりますが、それは私よりも、実際に「しま親」を担っていただいている、議員の方が感じられるのではないかなと思いますけ
れども、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、地域としてです
ね、このふるさと留学での子ども達の受け入れ、それに対する共通認識や問題意識、それを共有していく中で、できれば使命感を持ってですね、自分も取り組んでみようかという方が現れることが望ましいと思っておりますし、先ほどその対価の部分に関しましてはですね、実際、私が今ここでですね、それがその高いのか安いのか、それもわからないところですけれども、いずれにしましてもですね、地域全体でこのふるさと留学の必要性っていうものを共有して、それが認知されていく中で、そういった方が生まれてくればいいなーと思っております。
仮議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
７番（今田光弘） あのまぁ…本当に「しま親」大変だっていうのは、自分の家でやろうとしていてわかりますし、現実的にやりたいって手を挙げる方っていうは少ないのもわかるんですが、あんまり、今の時点でもう難しいというふ
うに決め付けるよりは、理想かもしれませんが、本当にできない理由ではなくて、どうやったらできるかっていうふうに考えていかないと、これはもう本当に増えないと思います。確かに嫌なことも沢山あると思いますけど、絶対いいこともある。本当にそこをいかに教育長が引っ張っていくかにかかっているかと思います。
で、最後になりますが、これから先、先ほども話しましたように、本来この話は町長に伺わなければいけない部分でもあるんですが、この先ふるさと留学- 25 -

制度だけではないと思いますが、教育長と町長が意見が食い違うことも、ままあるんではないかと思います。今までの教育長ともあったようですが、その辺でですね、少なくともこの離島留学制度については、町長を引っ張っていくぐ
らいの、その気持ちでいて欲しいと思いますが、その辺については、町長のいる前で難しいと思いますが、お聞かせください。
仮議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
あの、私の気持ちに関しましては、先ほどそこで答弁したとおりでございま
すので、それは町長もですね、私の思いっていうのはご理解いただけてると思いますし、先ほどから言っているようにですね、これ、そのふるさと留学自体が目的でやっているわけではありませんので、最終的に小値賀町が小値賀町として残っていくため、その人口減少対策のひとつの方法・手段っていうところですので、そういう意味では、これも先ほど言いましたけど、教育委員会だけでやるものでもありませんし、やれるものでもありません。まずは、しま親のお話もありましたけど、まずは行政全体が問題意識を持つ、共通認識を持つ、
そこで横串を刺して一緒に進んで行くっていうのが大事だと思っておりますので、そういう気持ちでございます。
仮議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい。行政全体、横串ということを最近よく聞く言葉なので、本当にそういうふうにやって、いい離島留学制度、小値賀の存続に繋げて行って欲しいと思います。
以上で質問は終わります。
仮議長（宮﨑良保） これで、今田光弘議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
（模擬公聴会を実施）――
議長（宮﨑良保）

休憩
再開

午後
午後

８
８

時
時

35
52

分
分

―
―

午後
午後

８
８

時
時

52
53

分
分

―
―

再開します。

以上で一般質問を終わります。
ここで議長を副議長と交代いたします。
しばらく休憩いたします。
―
―

休憩
再開

- 26 -

議長（今田光弘） 再開します。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会といたします。
なお、明日３月８日は、定刻の午前 10 時から始めます。
どうもお疲れ様でした。
―

午後- 27 -

８

時

53

分

散会

―