SBSグループ
環境報告書

2009

CONTENTS
経営理念・環境方針 ………………………………………………… 01

SBSグループ経営理念

トップメッセージ………………………………………………………… 02
SBSグループの概要 ……………………………………………… 03
環境マネジメント ……………………………………………………… 04

1. 顧客・株主満足の促進
我々の提案するサービスによって、お客様に喜ばれ、株主に喜ばれ、そして社員の幸せにつながる会社を目指す。

SBSグループの環境対策を推進する3つの柱
SBSグループ環境推進体制

2. 従業員満足の促進

車両での取り組み ……………………………………………………… 05

企業の永遠の繁栄は、人を大事にすることにある。
みなが生き生きと働くことが繁栄をもたらす。

車両のハード対策の考え方
車両のソフト対策の考え方

施設での取り組み………………………………………………………

3. 社会貢献活動の促進
09

施設対策の考え方

社会的責任なくして企業の発展はあり得ない。社会と共に生き、人々に喜ばれ、広く内外社会の発展に貢献する。

社員の取り組み ………………………………………………………… 11
社員の環境意識を高めるために事業活動と環境影響 ……………………………………………… 13
温室効果ガスなどの排出状況

環境行動計画 ……………………………………………………………… 14
SBSグループの2010年度環境行動計画

SBSグループ環境方針
基本理念
SBSグループは、環境問題が地球的規模を持つと共に、次世代以降においても重要な問題であるとの認識を堅持いたします。社会的責任を全うした健全な事業活動を通じ、経済と環境

編集方針
SBSグループでは、2009年度より年1回、お取引先、株主、従業員などのステークホルダーの皆様に、当社グループの環境に関する取り組みについて、できるだけわかりやすく、見やすくお伝えすることを目的として環境報告書を発行することにいたしました。
対象組織
SBSグループを構成する各社の活動実績を対象としましたが、環境報告書の初発行となる本報告書は主に物流事業を営むグループ企業の報告を中心としています。
対象期間
2008年4月1日〜2009年3月31日（一部対象期間外の活動も含みます）
発行年月2009年12月
次回発行
2010年秋（CSR報告書として刊行予定です）
発行責任
SBSホールディングス株式会社
IR･広報部 CSR･環境対策推進室
TEL 03-3829-2240 FAX 03-3829-2822

01

SBS グループ環境報告書 2009が両立する持続可能な循環型社会構築の一助となるよう努力いたします。

基本方針
1. 資源・エネルギーの有限性を認識した上で、有効利用に努めてまいります。

2. 廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクル及び適正処理を実施いたします。

3. 国内外の環境関連法規を遵守いたします。
また、グループ各社は同意した協定等を遵守いたします。

4. 環境教育・啓発活動を通じて、全社員が本方針を周知徹底、実践いたします。

5. 直面した環境問題に対し、グループ各社の垣根なく、能動的かつ機動的に対応してまいります。

TOP MESSAGE

私たちSBSグループは、
持続可能な循環型社会の形成に貢献します。
私たちSBSグループは、日本の経済・産業・社会を支

この「SBSグループ環境報告書2009」は、皆様と積える物流を主力事業とし、お客様、株主、そして従業員

極的にコミュニケーションを図り、私たちのサービス、シの満足の促進と社会への貢献活動によって、成長、発展

ステム、そして環境保全活動をさらに向上させることをすることを経営理念としています。一方、環境問題がま目的に新たに刊行したものです。お客様をはじめ多くのすます深刻化する中、企業活動における環境配慮は非

方々に環境問題に対する当社グループの姿勢や活動内

常に重要な経営課題であり、企業は経済的な価値を追容について少しでもご理解をいただければ幸いです。皆求するだけでなく、環境保全に貢献していかなければな様にはご意見やご感想をお寄せいただくとともに、今後りません。

もより一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2007年1月、SBSグループは環 境 保 全に対するグ
ループ社員の基本的な行動指針「SBSグループ環境方針」を制定しました。基本理念として、環境問題が地球的規模を持つとともに、次世代以降においても重要な問題であるとの認識を堅持し、社会的責任を全うした健全な事業活動を通じ、経済と環境が両立する持続可能な循環型社会構築の一助となるよう努力するとし、5つの基本方針を定めています。
物流事業は、「 輸送」と「物流施設の稼働」のプロセス
で温室効果ガス、窒素酸化物、粒子状物質などを排出し、多くの環境負荷を与えています。私たちは、少しでも環境負荷を減らすことを常に考え、行動していかなければなりません。2008年9月、SBSグループ全体として、より一層環境保全対策に取り組むためにCSR・環境対策推進室を設置し、活動を開始しました。
2009年度は、多くのトラックを日本全国に保有している物流企業グループとして、まず車両への対策を最優先に取り組みました。さらに物流施設やオフィスへの対策、
社員一人ひとりの意識・行動への対策を加え、3つの視点から対策を展開いたしました。その結果、低公害車の2009年12月
SBSグループ代表

導入促進やエコドライブの推進などの成果が得られました。私たちは、持続可能な社会を構築するため、今後もさらなる活動強化に取り組んでまいります。

SBS グループ環境報告書 200902

SBSグループの概要
SBSグループの事業内容

SBSグループの強み「物流事業」に「物流支援事業」
を加えることで、多種多様な企業群から構成されるSBSグループは、

より付加価値の高い物流サービスを提供します。

お客様の物流課題に最適なソリューションを提供します。

物流事業
食品物流
総合物流

マーケティング

多様なグループ企業による多彩で幅広い事業領域による

専門力

総合力

専門物流

SBS
グループ

環境

高度で柔軟な
人材

情報

解決力

金融

物流支援事業物
援事

SBSグループの主要企業（

は本報告書対象組織）

持株会社

SBSホールディングス株式会社

トラック輸送、センター運営、倉庫、鉄道輸送、国際物流、物流アウトソーシング

ティーエルロジコム株式会社

●

物流事業

フーズレック株式会社

北海道レック株式会社
東北ウイング株式会社● 株式会社ウイングトランスポート● 中部レック株式会社● 関西流通システム株式会社● 九州レック株式会社

株式会社全通●株式会社茨城全通●

マーケティングパートナー株式会社●

株式会社エルマックス

●
●

食品物流
三温度帯全国輸送、個人宅配、センター運営、流通加工、食品加工専門物流
一都三県即日配送、個人宅配

マーケティング事業
広告代理業務、マーケティング支援

物流支援事業

人材事業
労働者派遣、有料職業紹介

金融事業
物流施設開発、リース、生損保代理業務

情報事業
物流情報システム開発

環境事業
廃棄物収集運搬、廃棄物中間処理

03

ティーエルトランスポート株式会社
ティーエルサービス株式会社● 日本貨物急送株式会社● 伊豆貨物急送株式会社●

総合物流

SBS グループ環境報告書 2009

SBSロジテム株式会社

株式会社ぱむ株式会社フォワードSBSスタッフ株式会社
SBSファイナンス株式会社
株式会社エーマックス
株式会社ソルス
株式会社総合物流システム

環境マネジメント
SBSグループは、
「車両」
「施設」
「社員」
の3つの経営資源における環境影響に着目して、それぞれの特性に合わせた効果的な対策を実施し、環境方針に掲げる持続可能な循環型社会構築を目指します。

SBSグループの環境対策を推進する3つの柱
施設

車両

SBSグループの
環境対策
低公害化の推進
輸送効率の向上

社員

省エネ・省資源化の推進

環境意識の向上

SBSグループ環境推進体制
SBSホールディングス

SBSグループ各社

代表取締役

SBSグループ
環境対策検討会

取締役会

フーズレック全通
SBSロジテムCSR・環境対策推進室

事務局

日本貨物急送環境保全施策や活動を展開

ティーエルロジコム

総合物流システム

企画・立案・検証※上図には本報告書対象の主要物流企業を掲載しています。

To p i c s

循環型社会形成を担う環境事業

総合物流システム

総合物流システムは、首都圏中心に環境事業を展開しています。一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬から再生原料化を目的にしたOA機器・通信機器・工作機
械・事務什器の買い取りまで企業の環境保全ニーズにお応えしています。廃棄物は保有する産業廃棄物中間処理施設で分別・再資源化し、埋め立て処分を極力排除します。同社は、資源を有効活用する循環型社会形
成を担うゼロエミッション＊1に取り組んでいます。
＊1 ゼロエミッション：廃棄物の削減・リサイクルによって、最終的に埋め立て処分となる廃棄物を排出しないこと。

パッカー車など専用車を多数所有

産業廃棄物中間処理施設（横浜）SBS グループ環境報告書 200904

車 両 で の 取 り 組 み（ ハ ー ド 対 策 ）車両の低公害化を進め環境にやさしい輸送を行っています
物流事業の主力を担うディーゼルトラックの排出ガスには、地球温暖化の主要因である
温室効果ガス（CO2など）とともに、人体に影響を及ぼす窒素酸化物（NOx ＊1 ）や粒子状物質（PM ＊2）を大量に含むため、環境負荷の大きな要因のひとつとなっています。

方針

車両のハード対策の考え方

排出ガス規制を強化している政府は、「NOx・PM法」

全車両台数の21％を占めています。今後も環境技術の「改正省エネ法」を施行し、地方自治体も八都県市によ動向などを見極めながら車両の低公害化を進めていきる「ディーゼル車規制条例」や大阪府・兵庫県が「流入ます。

車規制」を定めるなど法整備が進み、今後、さらに強化される傾向にあります。

● 低公害車導入状況（2008年度）

全車両台数

SBSグループは、車両からの排出ガス削減を最重要

3,367 台
低公害車

課題と捉え、低公害車の導入促進や環境負荷を軽減す

LPG 車

523 台

る機器などの活用拡大に取り組んでいます。

CNG 車

106 台

ハイブリッド車

13 台

尿素車（規制適合車）

64 台

低公害車合計706 台

低公害車導入率21％

低公害車導入率21％
SBSグループでは、2008年度で約3,400台のトラックを保有しており、輸送条件や用途などを考慮しながら、環境負荷が比較的低い “軽油以外の燃料” を使う車両の導入に積極的に取り組んでいます。
具体的には、配送距離が非常に短い個人宅向け配送の小型車には液化石油ガス（LPG）車を、県内や隣県な燃料消費や速度などの運転データをデジタルで記

どへの近距離輸送の中小型車には、燃料供給施設の普録、蓄積することができるデジタル式運行記録計「デジ及状況を見ながら天然ガス（CNG）車を中心に導入し、タルタコグラフ（デジタコ）」の導入を推進しています。デ

車両の低公害化を推進しています。また、大量輸送業

ジタコデータを活用することでエコドライブの定着と強務や中・長距離の幹線輸送には、最新規制に適合した化を図り燃費向上を目指します。また、燃費向上効果がディーゼル車を代替え、新規導入し、NOxなどの大気汚あるエコタイヤや省資源につながる再生タイヤ（リトレッ

染物質の削減に努めています。こうした対策を進めた結ドタイヤ＊3）を車両の使用状況や装着個所などを見極め

果、SBSグループの低公害車導入台数は706台となり、ながら段階的に導入していきます。

用語解説

05

装備で環境負荷を低減＊1 NOx：窒素酸化物の総称。呼吸器に悪影響を与えるほか、酸性雨の原因にもなる二酸化窒素などがある。
＊2 PM：粒子状物質の総称。呼吸器に悪影響を与えるほか、発がん性のおそれもある。
（接地）部分を取り除き、新たにトレッドゴムを加硫・圧着して再利用できるようにしたタイヤ。
＊3 リトレッドタイヤ：使用済みのタイヤのトレッド＊4 ドライブレコーダー：車両のフロントガラスにカメラを設置し、運転中の進行方向の動画を記録する装置で、記録映像は事故原因の分析などに活用できる。

SBS グループ環境報告書 2009

活動

グループ各社の取り組み

全通

ティーエルロジコム

個人宅配送の9割超に低公害車を使用

車両整備で安全確保と環境保護を両立

全通は、青果物や冷凍冷蔵食品などの配送業務からティーエルロジコムは、車両の安全な運行と環境負荷

商品の小分け・加工・ピッキング・保管まで幅広い事業低減を目指して車両整備に取り組んでいます。同社は、を展開しています。

各種低公害車導入に伴い高度化する車両整備動向を勘

主力の生協様組合員宅への配送業務では、保冷車を案し、技術進歩に対応できるトラック専門の整備会社へ使用して温度管理・品質管理に万全を期すとともに、環の全面委託を実施。全車両の運行状況を一括管理する

境への配慮のため原則LPG仕様車を導入しています。

ことで法定点検はもちろん、稼働状況に応じた整備や予LPG車は、窒素酸化物の排出量が極めて少なく、黒煙や防整備を行っています。徹底した整備は安全性の確保や浮遊粒子状物質をほとんど出しません。騒音も少なく個

大気汚染につながる黒煙の発生防止などに成果を上げ

人宅への配達には最適な低公害車です。導入台数は既ています。また、24時間整備体制により深夜の時間帯でに500台を超え、個配用全車両の91％を占めています。

も車検や整備が可能なため、予備車を最低限まで削減す

全通は、生協様のこるなど車両台数の抑制

だわりである“ 安 心でにも効果を発揮していおいしい”に、“環境にやます。

さしい” を加えて、商品をお届けしています。

配送準備完了、乗務員の確認を待っています

営業に支障が出ないよう深夜に整備をしています

Column

安全・確実な輸送は環境にもやさしい

SBSホールディングス 運行管理課

SBSグループは、物流事業を営む企業の社会的責任として

育では、ドライブレコーダーで記録された実際の事故映像やヒ

交通事故防止などの安全確保を最優先課題と考えています。

ヤリハット映像を見てもらうことで安全運転意識や運転モラル

万が一事故が起きれば、人命を危険にさらし、お預かりした荷の向上に役立てています。2008年対比で事故が35％減少し、物への損害、さらにはお客様のビジネスにも損失を与え、信頼

その効果は着実に表れています。2009年にはナスバネット（イも失います。また、事後処理にも多大な時間とコストを要する

ンターネット運転適性診断システム）を導入。ドライバーの運のです。

転特性診断や個人カウンセリングなどを実施し、事故防止に役

SBSグループでは、運輸安全マネジメントに基づく安全教育

立てています。

や点検、指導など様々な取り組みを行い、安全運行の徹底に努

安全運転の徹底は事めています。たとえば、出発前及び帰庫後の点呼時にアルコー故防止だけでなく燃費もル検知器による検査を全事業所で実施。酒気帯び運転防止の向上させ、CO2の削減に徹底を図っています。また、導入を進めているデジタルタコグ

つながります。安全・確

ラフやドライブレコーダー＊4から収集する運転状況データの活実な輸送は、実は環境に用にも取り組んでいます。ドライバー毎に速度や燃費データをやさしい輸送なのです。

分析し、運転の癖などから安全や省エネ運転を指導。安全教

モニターを見ながら模擬ドライブで適性診断

SBS グループ環境報告書 200906

車 両 で の 取 り 組 み（ ソ フ ト 対 策 ）車両の活用を工夫して環境負荷の低減に取り組んでいます
トラックをどのように効率的に走行させるか、常に荷物を最大量積むことができたら、荷物を運ぶ方法を変えたらどうなるか、エコドライブを全員が徹底したら…。
知恵や工夫次第で環境負荷はさらに低減させることができます。

方針

車両のソフト対策の考え方

SBSグループでは、低公害車導入など車両のハード

よって、都市部では集配のための渋滞が発生するなど環面への対策に加え、車両の活用というソフト面から、配境に大きな影響を与えています。SBSグループでは、分車管理の改善、輸送形態の変更、運転技能の向上の3つ

散する荷物を物流拠点に集約してから共同配送する仕の対策を通して環境負荷の低減を進めています。

組みや高層オフィスビルの集配を一括受託する館内物

配車管理の改善（車両の稼働率と積載率の向上）

流を事業化し、積載率向上、配送回数削減、交通混雑の緩和などに貢献しています。

お客様に荷物をお届けした後の帰り便が空車になる、荷物が少なく荷台に空きスペースができる、荷物が積
みきれずもう1台必要になるといった輸送のムダの解消
は、環境負荷軽減に直結します。SBSグループは、総合的な配車を行うセクションを配置し、情報システムやEMS機器＊1を活用して車両の稼働率と積載率の向上に取り組んでいます。

輸送形態の変更（モーダルシフトや共同配送の推進）
モーダルシフトとは、トラック主体であった長距離貨運転技能の向上（エコドライブの徹底）

物輸送の一部を鉄道などにシフトし、トラックとの複合一

同じトラックでも運転をするドライバーがエコドライ

貫輸送を行うことをいいます。鉄道はトラックに比べてエブを実行するか否かで燃費に大きな差が出ます。SBS

ネルギー効率が高く、燃料やCO2排出量の大幅な削減

グループは、2009年からグループ共通の集合研修「エが可能になります。SBSグループは、長年にわたる鉄道

コ安全ドライブ研修」を開始。以前よりグループ各社が輸送の豊富な実績とノウハウを活かし、環境にやさしい

個々に推進してきたエコドライブの一層の徹底を目指し

モーダルシフトの拡大に積極的に取り組んでいきます。

て、環境にやさしく、安全を優先する運転技能の向上と一方、配送の多頻度小口化、商業施設の集積などに

用語解説

07

貨物ターミナルへ向かうコンテナトラック普及に努めます。

＊1 EMS機器：Environmental Management System機器の略。環境マネジメントに有効な機器で、デジタルタコグラフなどがある。
＊2 ドレージ：主に海外からコンテナで輸送されてきた荷物を取り出すことをせずに、直接目的地まで輸送すること。

SBS グループ環境報告書 2009

活動

グループ各社の取り組み

ティーエルトランスポート

全通

満タン給油の発想を変えて燃費改善

250社の共同配送で環境負荷軽減に貢献

ティーエルトランスポート厚木事業所では、数年前

全通は、1999年から生協様のセットセンター向けにから、デジタルタコグラフを導入して安全運行や省エネ

食品卸、食品メーカー、ベンダーなど約250社にのぼる

運転に一定の成果を上げてきました。しかし、最近は燃取引先の商材の共同配送を行っています。仮に各社が費改善が伸び悩み、さらなる対策が必要となりました。

単独で配送すると大変非効率となります。そこで、各社

2008年、環境省「チーム・マイナス6％」の「100kg加重の商材を一旦集約施設に集め、同一センターに納品すで燃費3％悪化」という説からヒントを得て、車重の軽るものをまとめて配送する共同配送を開始しました。現量化に着目。今まで常識だった満タン給油を廃止し、タ在配送エリアは、関東甲信越及び東北地方にまで拡大

ンクの4分の1になったら半分まで給油する「クォーター

し、日次約60台の冷蔵冷凍車が稼働することで全取引チャージ」を発案、実行しました。その結果、燃費は21％先の配送を処理しています。

も改善し、当初の説を

共同配送は、積載効率の向上と納品車両の削減を図

大きく上 回りました。

ることができるためコスト負担が軽減されます。また、ト特に近 距 離 定 時 輸 送

ラックの排出ガスを大幅に減少させ、大気汚染物質やの小型車に有効で、同CO2の排出抑制につながっています。

手 法 はグル ープ 各 社
へと横展開が検討されています。

燃料半分、車重を軽くして配送に向かいます

ティーエルロジコム

総合配車で輸送効率の向上を目指す

Vo i c e「環境にやさしい鉄道貨物輸送」

ティーエルロジコムは、日々変動する荷動きに的確に

私たち通運営業部は、関東主要貨物ターミナル内に対応しつつ、空走距離や走行時間の短縮など輸送効率

営業所を設けています。約60年にわたって鉄道貨物輸の最適化を図るため、総合配車に取り組んでいます。総送に携わり、多くの貨物を取扱ってきました。近年、ト合配車は、従来営業所など現場単位で行っていた配車

ラック輸送に比べてエネルギー効率の高い鉄道貨物輸業務を全社的に統合するものです。本社内に集中管理のためのコントロールセンターを設置し、車両や貨物情送へ転換する「モーダルシフト」に関心が高まっています。鉄道は、中・長距離に効率よく大量の荷物を輸送することができ、またトラックと比べてCO2の排出量を8報を共有化。各車両のデジタルタコグラフのデータを活分の1に抑制できる、環境対応にも優れた輸送手段だと用して、日別・曜日別波動や稼働状況に応じた車両の有思っています。今後も、お客様には「より省エネルギーで効利用を段階的に進めています。現在、ドレージ＊2につ

環境にやさしい輸送を提供する」
こ

いては、グループ会社まで範囲を拡大して総合配車をとを目指し、鉄道貨物輸送への転実現しています。さらに総合配車の強化を進め、輸送効換を進めたいと思っています。

率向上、環境負荷低減に取り組んでいきます。
ティーエルロジコム 通運営業部長

堀江 光春

SBS グループ環境報告書 200908

施 設 での 取り組 み物流センターからオフィスまで
省エネ・省資源化を進めています
物流センターは社会インフラという性格上、1年365日24時間、休みなく稼働する必要があります。
そのため、電気、ガス、石油、水など様々なエネルギー資源や天然資源を消費すると同時に、梱包材などの廃棄物も発生します。

方針

施設対策の考え方

SBSグループは、国内外に物流センターなどの拠点を空調費用の削減、太陽光発電やLED照明による省エネ

200ヵ所以上展開し、物流事業を推進しています。私た対策などを実施することで環境負荷の軽減が可能です。

ちは、これらの施設から排出されるCO2や廃棄物の削減

SBSグループは、物流施設そのものが環境に貢献できに取り組むとともに、物流センターの立地や設計によってるという発想で、環境配慮型物流センターをご提供いた

環境負荷低減に大きく貢献できると考えています。

します。

環境配慮型物流センターの提供

廃棄物の削減とリサイクルの推進

SBSグループの強みのひとつは、物流センターを独自業務に伴って発生する廃棄物を可能な限り削減・リサ

開発し、ご提供できることです。その際、立地や設計がイクルしていくことは、循環型社会の形成を担う企業市

経済効率や環境効果を高める鍵となります。立地をどこ

民としての使命であると考えます。たとえば、引越事業にするかで、倉庫の集約化、配送ルートの簡素化・短縮での反復使用可能な資材への切り替えなど、様々な廃化などの効果に差が出ます。設計においても多段積みに棄物対策に取り組んでいます。一方、オフィスでは、ペー十分な天井高、大型トレーラーが上層階まで乗り入れ

パーレスやグリーン購入などを推進し、省資源化を進められるランプウェイ＊1など物流効率への配慮が重要でていきます。

す。また、断熱性に優れた素材の使用や屋上緑化による環境保全にも貢献する改善活動
SBSグループでは、全 国150ヵ所 以 上の物 流 現 場
で日々改善活動が行われています。たとえば、物流セン
ターの入出庫やピッキング作業での問題点を見つけ、ムダな作業の削減や非効率な方法を改める活動は、環境負荷軽減にもつながるものです。なかには燃費改善や入荷待機車両の解消など環境保全に直接貢献する活動

太陽光パネル28枚を設置した野田物流センター

用語解説

09

も行われています。

＊1 ランプウェイ：トラックが上層階まで直接乗り入れられる倉庫。トラックが直接各階に乗り入れられるため効率的な荷降ろし作業が可能。

SBS グループ環境報告書 2009

活動

グループ各社の取り組み

フーズレック

関西流通システム

グリーン購入による省資源化

電気の見張り番で省電力

フーズレック関西支社では、文房具などの消耗品の購

関西流通システム北摂流通センターでは、省電力対入に際し、環境負荷が極力小さい製品を、環境負荷の低策として電気の使い過ぎを監視する「電気の見張り番」

減に努力する事業者から優先して購入する「グリーン購といわれるデマンドコントロール装置を導入していま入」を導入しています。本当に必要なものを、長期使用す。電力消費を抑えるには、いかにピーク電力を下げるができるか、再生材料等を利用しているか、リサイクルかが重要です。あらかじめこの装置に最適な電力量を設が可能かなどの視点から選び、必要な数だけ購入するも定し、設定値に近づくと音と光で節電を呼びかけます。

のです。この意義を社員全員が理解してグリーン購入に超過した時には、業務に支障のないエアコンなどの機器取り組み、循環型社会の構築に寄与していきます。

を自動的に停止させることで、電気の使い過ぎを防ぎます。また、社 員に対しても毎月の電気使用量

SBSロジテム屋上緑化で省エネを推進
2008年に竣工したSBSロジテムの本社ビルでは、敷地外周緑地のほかに、配送センターの庇（ひさし）部分をを公 開して環 境 意 識を高め、省エネの徹底を図り、CO2削減に取り組んでいます。

活用して屋上緑化を行いました。庇はトラックの発着場

電気の使い過ぎをパトライトで知らせます

所を覆う大きな屋根で、その上部全体に広さ210㎡の緑地をつくりました。屋上緑化は、熱環境の改善、空気の浄化、省エネなど、同一空間で様々な環境に良い効果がVo i c e

複合的に得られます。また、建物の耐久性の向上、防音性にも優れており配送センターには最適な設備ともいえます。同ビルでも断熱効果で冷暖房の電力負担が減少するなど省エネ効果が出ています。
大都市圏では、商業ビルの乱立による「緑の喪失」と「排熱」によって気温が上昇する「ヒートアイランド現「グループ初！太陽光発電装置導入」
私たちが運営している物流センターは1年365日、大量のエネルギーを消費しながら休みなく稼働しています。野田物流センターの新設にあたり、「限りある資源・エネルギーを有効利用できる施設をつくりたい」との思いから、自然エネルギーを利用する太陽光発電装置を象」が問題となっています。

導入しました。耐荷重やパネルの傾斜角度、発電効率をその対策として注目されてい考え、真南向きの庇上に設置を決定。1時間あたり最大るのが 屋 上 緑 化です。風の

出力5キロワット、年間4,876キロワットの発電が可能

通り道となる緑を増やし、冷となり、年間消費電力量の5％に相当し、環境負荷低減

暖房の省エネにも効果のあを実現することができました。今る屋 上 緑 化をこれからも推後も物流拠点における環境対応を進していきます。

積極的に推進していきたいと考えています。
ひさしの上は緑でいっぱいになりました

ティーエルロジコム 不動産部長

久原 誠

SBS グループ環境報告書 200910

社員の取り組み

社員一人ひとりが“一人称”で環境を考え、行動するよう努めます
環境問題は、“ 誰かがやるからいい”という思いでは解決できません。
私たち地球上に暮らす誰もが環境に負荷を与えているという認識をしっかり持ち、それぞれの役割を自覚して、行動することが不可欠です。

方針

社員の環境意識を高めるために

私たちは、環境保全活動を支える最も大切なものは人材であると考えています。SBSグループの社員一人ひ

環境啓発（環境問題への関心を高める）

とりが “一人称＊1” で環境問題を考え、行動できるよう、理解していても行動に移すことは難しいものです。だ

環境教育、環境啓発、環境行動の3つの対策から環境意

からこそ私たちは、環境問題への関心を高め、行動や実識の向上に取り組んでいます。

践を呼びかける環境啓発が大切だと考えます。ポスター

環境教育（環境知識を習得する）

やスローガンの掲示をはじめ、季刊のグループ報『SBS』に環境情報を掲載することで、社員が身近なところから

地球温暖化を放置すればどうなるのか、どのような環境保護活動に積極的に取り組む自覚と意欲を促しま対策があるのか、自分たちにできることは何か。環境問す。初回発行の本報告書もSBSグループの環境対策を題を知り、環境負荷を軽減できる方法を学ぶことはとて社員にわかりやすく伝える有効なツールと位置付けていも重要です。SBSグループでは、階層別・職能別の環ます。

境教育カリキュラムの段階的整備に取り組んでいます。
2009年度は、職能別研修として輸送実務に従事するド環境行動（環境貢献を体験・実践する）

ライバーや運行管理者を対象にした「エコ安全ドライブ

ゴミの分別や休憩時間の一斉消灯など日々取り組め研修」を開催。今後は、新人研修や中堅社員研修などのることから、事業所周辺の美化推進、公団体が主催する

階層別研修に拡大していく予定です。

植林や清掃活動への参加まで、「 何か環境に良いことをしたい」と考え、行動する社員が増えています。ルールや規則を定めて環境保全活動に取り組むことも重要です
が、SBSグループは、社員が自ら気づき、考え、行動する“草の根エコ” を大切にしたいと考えます。一人でも多くの社員が環境にやさしい行動をすることを支援していきます。

グループでエコドライブ推進を真剣に討議

用語解説

11

＊1 一人称：当事者意識を持ち、役割を自覚して行動する自分自身を意味する。

SBS グループ環境報告書 2009

活動

グループ各社の取り組み

ティーエルロジコム

日本貨物急送トラックの森づくりに参加

子どもたちへの環境保全教育「キッズISO」

ティーエルロジコム北関東営業部では、2009年から

日本貨物急送小田原支店では、年1回、地元自治体で始まった群馬県トラック協会主催の「群馬トラックの森

ある神奈川県南足柄市の市民に環境活動の内容や実績づくり」事業に参加しました。この事業は同協会が地元を発表する「環境活動発表会」に参加しています。これ

自治体と協定を結んで取り組んでいる森林保全活動では、市内でISO14001を取得し、同市と環境保全遵守協す。2009年6月に行われた初めての活動には3名が参定を締結した事業所から構成される同市環境保全活動

加。気温30度近くの晴天のもと、総勢200名が記念植連絡協議会の行事として行われているものです。

樹や下草刈りなどを行いました。緑を守る作業を通じて

また、同市が推進する小学生を対象とした「キッズ環境を守ろうという思

ISO」活動にも取り組んでいます。これは、NPO法人国い が 一 層 強 まったほ

際芸術技術協力機構が主催する子ども向け環境教育プ

か、社会貢献としてもログラムで、多くの自治体が取り入れています。具体的意義のある活動となりな活動として、協議会メンバーが市職員とともに市内のました。同営業部では小学校に訪問して、未来を担う子どもたちに節電・節水・今後も継続して参加しゴミの分別など、身近なことから地球環境を守る大切さていく予定です。

第1回を記念して参加者全員で植樹をしました

を教えています。

総合物流システム

全社員参加の地域清掃

Vo i c e

総合物流システム今市センターでは、月1回、周辺の清掃活動を行っています。毎日トラックが出入りする物「できることからはじめよう！」流センターにとって、地域の皆様のご理解とご協力は、全通の本社では、2009年春より社員が自ら取り組ん

大変重要なことと認識しています。地域社会の一員としでいる環境活動を毎月「環境レポート」にまとめることをて私たちにできることは何かと考え、1997年より清掃始めました。身近なパソコンや照明の消費電力の集計、活動を開始してから、12年が経過しました。この活動では街がきれいになるだけでなく、地域の皆様とのコミュ
ニケーションや社員一人ひとりに環境を守る意識が生

小型太陽光発電機の使い方から自分の仕事の効率化まで、社員一人ひとりの個性を活かした活動が報告されています。自ら考えて行動すると、次第に活動の幅も内容も広がってくるようです。社員からは「これがきっかけでまれます。参加者からは「通勤時でもゴミを見つけたら環境についていろいろと考えるようになった」という声も拾うようになった」という声も聞かれます。私たちは今後上がっています。
「一人の千歩より、千人の一歩」が大事

も清掃活動を継続し、です。一人ひとりが「できることから地域の皆様とともに美はじめよう！」を実践すれば、きっとしい環境づくりに努め

大きな成果になると信じています。

ます。
全通 総務部

小股 靖雄
社員総出の地域清掃、12年間続いています

SBS グループ環境報告書 200912

事業活動と環境影響
SBSグループの主力事業である物流は、原材料を工場へ運び、工場から商品を流通にのせ、店舗へ届け、それが家庭やオフィスで使われるまでの供給連鎖（サプライチェーン）を構成する重要な役割を担っています。
従来この流れは一方向でしたが、廃棄物の大量発生や資源の枯渇問題から、廃棄物を再び原材料に戻す“循環型”へ転換が求められています。
私たちSBSグループは、いち早く環境事業を立ち上げ、自ら資源の再生を行うなど、循環型サプライチェーンの全領域で物流サービスをご提供しています。

温室効果ガスなどの排出状況
物流プロセスでは、主に「原材料や商品の輸送」
や「物流施設の稼働」などで環境負荷が発生します。
を捉え、SBSグループは、その把握のために使用する資源やエネルギー（INPUT）と発生するCO2や廃棄物（OUTPUT）
環境負荷の削減と抑制に努めています。
2009年度は、トラックなどの車両の稼働にかかるCO2排出量の把握に取り組みました。
今後は、物流センターなどの施設からの実績データ収集に努め、物流プロセス全体を対象にしていきます。

循環型サプライチェーンとSBSグループ
倉庫・物流センター
生産工場

調達物流

流通

メーカー物流

生産

天然資源

動脈物流
販売物流

素材
再生資源
店舗

販売

消費者物流

再生工場

静脈物流

再生

家庭・オフィス

回収物流

I N P U T
軽油

O U T P U T
24,646 kℓ

ガソリン
LPG（液化石油ガス）13

2 二酸化炭素）CO（

71,646 t-CO2

NOx（窒素酸化物）

470 t

PM（粒子状物質）27 t

937 kℓ
1,336 km3

CNG
（天然ガス）
タイヤ

消費

430 km3
12,209 本

SBS グループ環境報告書 2009

廃タイヤ

12,209 本

環境行動計画
私たちSBSグループは、2010年度、車両、施設、社員の3つの視点から環境保全対策に取り組み、
CO2排出量の削減を目指します。

SBSグループの2010年度環境行動計画
重点課題
車両での
取り組み

具体的な施策2010 年度の目標

低公害車の導入

CNG車など25台の導入

環境負荷低減装備の導入

エコタイヤ・リトレッドタイヤの採用拡大

配車管理の改善

総合配車の対象拡大と強化

燃費効率の向上

エコドライブの推進などにより前年比燃費5％改善

電力使用量の削減

電力使用量把握と削減計画立案

省エネ化の促進

省エネ照明への切替促進

廃棄物の削減廃棄物量把握と削減計画立案
3R活動の立ち上げ

再資源化の促進

3R活動の立ち上げ
グリーン購入の徹底

環境教育

環境教育の拡大

120名のエコドライブ推進リーダー育成
階層別研修時に環境教育を実施

環境啓発

環境情報の提供

グループ報に環境記事掲載
環境報告書の発行

環境行動

環境貢献行動の支援

エコキャップ運動などの活動支援
植林や清掃活動への参加促進

車両の低公害化

輸送の効率化

施設での
取り組み

省エネ化

省資源化

社員の
取り組み

SBSグループの環境認証取得の状況
SBSグループでは、ISO14001、グリーン経営認証、エコステージなどの環境に関する外部認証を取得し、より効果的な環境保全活動に取り組んでいます。
ティーエルロジコム

3支店及び1営業所

戸田橋、君津、杉並、新羽

日本貨物急送本社及び4支店6営業所

本社、羽生、小田原、静岡、仙台、盛岡、厚木、
横浜南、横浜中、日吉、延清

全通

本社及び4営業所

本社、浦和、大宮、船橋、東都

総合物流システム

2事業所

横浜、東雲

中部レック

1営業所

名古屋

ティーエルトランスポート

本社及び2営業所

本社、世田谷、東京引越センター

ティーエルロジコム

3支店

川崎、京葉、新砂

ISO14001

グリーン
経営認証
エコステージ1

SBS グループ環境報告書 2009

14

会社概要
商

号

代 表 者

SBSホールディングス株式会社
鎌田 正彦

所 在 地 〒130-0012 東京都墨田区太平 4-1-3
設

立

1987年12月16日

上場

JASDAQ証券取引所（2384）

資 本 金 38億3,393 万円
売 上 高 1,394億円（連結）従 業 員 4,316名（連結）連結会社 連結子会社 29社 関連会社1社※資本金、売上高、従業員、連結会社は、2008年12月末現在。

お問い合わせ先〒130 - 0012 東京都墨田区太平 4 -1-3
SBSホールディングス株式会社
IR･広報部 CSR･環境対策推進室
TEL 03 - 3829 - 2240

FA X 03-3829 - 2822

ホームページ http://www.sbs-group.co.jp/

2009 -12-01- 80