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中国から来日した児童･生徒の日本語･中国語力及び計算力の調査とその応用
小野博・五十島 優（ 大学入試センター研究開発部 ）林部

英雄（横浜国立大学）

池上摩希子（中国帰国者定着促進センター）[Ⅰ]はじめに国内の小・中学校等に在籍する外国人児童・生徒が、日本の言語環境の中で日本語を習得し母語を保持していくことには大きな困難があると言われているが、従来の研究ではその実態は十分に把握されていない。そこで、中国から来日した児童・生徒を対象として、日本語の習得状況について日本語語彙力テスト及び漢字かなふりテスト（以下 、「漢字読みテスト 」）によって調査を行うこととした。
同時に、母語力の指標としての中国語語彙力及び学習達成度の指標としての算数計算力（以下「計算力 」）の調査も行ったので、これを報告する。

[Ⅱ]調査の方法
本研究の目的は中国から来日した児童・生徒が彼らの持つ母語としての中国語をどのように保持しながら、どのように日本語を習得していくかを考察することにある。そのため、①来日直後の児童・生徒について及び②来日時から一定期間行われている「取り出し授業」を受けている時期及び終了後母学級で学んでいる児童・生徒について調査を実施した。また、それぞれの調査結果を、日本人児童・生徒*1を対象に行*1 ここでは日本語を母語として育ち、日本で学校教育を受けてきた児童・生徒を指している。

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った調査や海外在住の日本人児童・生徒を対象に行った調査の結果と比較した。
今回の調査に使用した日本語語彙力テストは、筆者らが日本人の言語発達調査に基づいて作成し、語彙の理解力から相当学年のレベルを判定するもので、従来から海外在住・帰国の児童・生徒等の調査に使用しているものである。これらの調査では、日本語力を構成する語彙力、漢字の読み力、文法力のそれぞれの要素は同時に発達することが確認されている。さらに、漢字の学習に比べ、語彙力の伸張には読書等を含め多くの学習時間を要することが予想される。子どもが学校教育を受けるために必要な言語力は、日常生活場面で必要な会話力に相当する生活言語力とは異なる。そこで、前者を学習言語力と定義し、日本語語彙力テストは、中国から来日した児童・生徒等のこの〈学習言語力としての日本語力〉の習得状況を知るための指標として用いることとした 。（小野他 1989、小野 1989）
また、中国語語彙力テストは、林部らが中国本土で実施できなかったため台湾の高雄市において小学生約 6,000 名を対象に実施した中国語語彙力の発達調査の結果に基づいて、同様の趣旨で作成したものを使用した 。 ただし、先行の調査*2に使用した中国語語彙力テストは台湾の繁体字を使用しているため、中国本土からの来日児童・生徒に対しては繁体字を大陸の簡体字に変換して使用した 。また 、低学年用のテスト問題には北京語の発音記号であるピンインを付加した問題用紙を用意した。
調査の対象者は所沢の中国帰国者定着促進センターの研修生及び東京、大阪周辺の公立小中学校・高校のうち 、「取り出し授業」等の日本語学習支援を行っている学校に在籍する中国から来日した児童・生徒で、小学生 108 名(来日直後〜滞日９年間)、中学生 97 名(来日直後〜滞日 13 年間)、高校生 34 名(来日直後〜滞日 10 年間)である(資料１)。出身地が不明な児童・生徒もいるが、 中国帰国児童・生徒が圧倒的に多い。これ以外の中国人児童・生徒は 20 ％程度(そのうち台湾出身２名)含まれている。
このうち、来日後２、３ケ月以内の者については、日本の学校での学習開始時*2 中国語の発達基準の標準化及びテスト問題の開発に関する統計処理の方法は、日本語力の発達調査の際に小野・林部他（ 1989）で使用した方法と同様である。

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中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpの母語の語彙力と中国での学習達成度を把握する（小野他、 1997）目的で、中国語語彙力及び算数計算力の調査を行い、日本語語彙力の調査は本人が問題用紙を見て回答可能と答えた場合のみ実施した。

[Ⅲ]評価方法及び調査結果
日本の学校に在籍する外国人児童・生徒が日本の学校教育を受けるためには、なるべく早く日本人児童・生徒と同等の日本語力を身につけることが望まれている。一般的な日本人児童の場合、調査結果が学齢を中心に±２学年相当ぐらいのところに分布していたことから、いずれのテストも判定基準に従って素点から学年レベルを判定し、そのレベルが学齢マイナス２年以上をその項目について〈ほぼ習得〉と評価した。したがって、ここでいう〈ほぼ習得〉は、必ずしも学齢相当の教科学習に必要な語彙力を身につけているということを意味しないことに留意されたい。
図 1-1、 1-2(資料１)に、調査人数、中国語語彙の保持状況、日本語語彙の習得状況を示す。それぞれ、学年別に滞日年数と中国語語彙力・日本語語彙力について〈ほぼ習得〉以上と判定された者の割合を示している 。
*1

以下、調査結果について述べる。

（１）中国語語彙力の保持について
中国から来日した時点での児童・生徒の中国語語彙力及び算数計算力はどの程度であるのかを知るため、所沢の中国帰国者定着促進センターにおいて来日直後の小・中学生を対象に中国語語彙力及び算数計算力の調査を実施した。この調査の対象となったのは小学校３年生から中学生までの 44 名であり、その結果を図2-1、 2-2(資料２)に示す。中国語語彙力が 、〈ほぼ習得〉以上であると判断された児童・生徒は小学校３・４年生の約 65 ％、５・６年生の約 57 ％、中学生の約*1 今回の調査では、来日直後の調査対象者が少なかったことから、来日直後から滞日１年までをまとめて図１に示した。

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30 ％である。
この来日直後の調査は、総数が 44 名と少ないことや、台湾で標準化した基準に従った評価方法であって必ずしも中国本土における評価基準と同等とは言えないことから一般化はできないが、来日直後の小学校中高学年児童の 60 ％前後が学齢相当の中国語語彙力を持っているという結果が得られた。
次に、日本の小・中学校に転入した後の中国語語彙力の変化について述べる。
日本の学校に編入学して１年以上経過すると中国語語彙力は大きく低下している。具体的には、実施したテストにおいて学年相当の学習言語力としての中国語語彙力を〈ほぼ習得〉レベル以上保持していた児童・生徒は、小学生 59 名中２名、中学生 56 名中４名*1であった。つまり、来日後日本の言語環境の中で１年以上の学校生活を経ると 、ほぼ全員が学齢レベルの中国語語彙力を消失していた 。
また、これらのテストを行った時に、児童・生徒及び取り出し授業担当者に調査票を配布し、中国語力について、自己評定及び中国語話者の日本人教師による評定を行っている。この評定によれば、日常の会話については不自由しないと答えている者の多いことから、生活言語としての中国語力はある程度保持できていても、学習言語力としての中国語語彙力の消失速度は、従来考えられていた以上に非常に速いということが言えよう。

（２）日本語語彙力の習得について
小学生の場合、滞日２年以上の者ではほぼ 70 ％以上が日本語語彙力〈ほぼ習得〉以上である。また、１年以上日本に滞在している児童のうち、小学校３・４年生 22 人中の 73 ％、５・６年生 25 人中の 60 ％は日本語語彙力が〈ほぼ習得〉以上であった。さらに、その中で３年以上日本の学校で学んでいる小学生は 25人いるが、その 80 ％が〈ほぼ習得〉以上と判定された。また、低学年以前に来日した者は高学年で来日した者に比べ、日本語語彙力が速い速度で習得されている 。「取り出し授業」の時数や学習の内容については把握していないが、調査対象となった公立学校のほとんどが専任の教員による支援の行われている学校であ*1 この４名は１名を除き台湾、北京、上海の出身者で日本語とのバイリンガルであった。
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ることから、こうした支援の成果がここには反映していると考えられる。
一方、中・高校生の場合、求められる言語力そのものの内容がより高度になることから、１〜２年の滞在で〈ほぼ習得〉レベルの日本語語彙力を習得することは相当困難である(図 1-2)。中でも現在高校生で滞日０〜３年の者は１人も〈ほぼ習得〉レベルに達していない。滞日３年以上の中高校生も、滞日年数によって日本語語彙力が高まりはするが、〈ほぼ習得〉以上に達していたのは中学生 31 人
中の 52 ％、高校生 27 人中の 26 ％のみであった。

（３）一般の日本人児童の日本語語彙力・算数計算力調査と外国人児童の比較
取り出し授業終了後の児童・生徒の到達度が一般の児童・生徒と比較してどのレベルにいるかが確認できれば、担任の教員はその結果を今後の指導に活用することができる。そこで、外国人児童が在籍する都内の公立小学校において４年生から６年生までの全校児童 242 名について同じ日本語力及び算数計算力調査を実施した。調査項目は日本語語彙力・漢字の読み力及び算数計算力である。各学年別の調査結果を資料３に示す。
この結果、４年生全員の日本語語彙力と漢字の読み力の得点は、学年レベルを中心に上下に分布しているが、５・６年生は学習塾などで行っている学外での学習の影響が現れたためか、調査結果の分布が学齢より高い学年レベルの方向に広がっている。各学年別の図中に記号で外国人児童の結果を示す。最も在籍数の多い(５人)５年生の結果をみると、日本語語彙力は５年生レベルに３人、４年生、６年生レベルに各１人分布している。漢字の読み力と計算力は４年生レベルに各３人、日本人児童に比べ大幅に低いレベルに各２人という結果である。

[Ⅳ]考察（１）来日直後の児童・生徒の調査結果とクラス担任講師の印象について
前述の通り、来日直後の児童・生徒で調査対象となった人数は 44 名と少数であり、量的な分析を加えることは難しいが、調査結果として現れた数値とこれらの児童・生徒のクラス担任講師の印象を比較してみることで、本調査がスクリーニングテストとして利用できるかどうかを検討した。
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これらの児童・生徒が４ヶ月の初期指導を終了した時点で、１人の講師に自分の担当したクラスの 10 人の児童・生徒について主観的な評価をしてもらった。
観点は①指導した結果、日本語が著しく伸びた／伸びなかった②今後の学校生活で教科学習がスムーズに進むだろう／進まないだろうの２点である。その結果、①と②で矛盾した評価（例えば、日本語は著しく伸びたが今後の教科学習はスムースには進まないだろう等）を受けた児童・生徒はいなかった。そこで 、「伸びた／進むだろう」とされた児童・生徒をＡ群 、「伸びなかった／進まないだろう」とされた児童・生徒をＢ群に分類した。
このＡ群Ｂ群各５人の４ヶ月の初期指導時と終了時の中国語語彙力と算数計算力の調査結果を調べたところ、Ａ群は全員中国語語彙力、算数計算力共に〈ほぼ習得〉以上であった。また、Ｂ群は算数計算力は〈ほぼ習得〉以上であったが、中国語語彙力が〈ほぼ習得〉に達していなかった。このように、本調査で得られた結果と担任講師の印象とは近いものがあり、このことは本調査が中国から来日した児童・生徒に対して、来日時に日本語学習や教科学習の成果を予測するスクリーニングテストとして、利用することが可能であることを示している。こうしたテストを使用したスクリーニングは、児童・生徒の編入学年を決定する際の情報となり得るだろうし、また、取り出し授業や補習の指導内容を決定する際の資料ともなり得ると考える。 今後、このような来日直後の調査で、来日以前の学習達成度に問題があったと考えられる児童・生徒を対象とした日本語教育の方法などの研究が進むことを期待したい。

（２）中国語語彙力の保持について
今回の調査結果で特徴的なことは、日本の言語環境の中で滞在１年を経ると学習言語力としての中国語語彙力が急激に低下していることである。また、今回の調査結果で全般的に中国語の保持状況が悪かったことは、調査対象となった児童・生徒の滞日年数が長い者が多かったことに加え、現在、日本国内では中国語を用いた補助教育が殆ど行われていない状況を考えるとやむをえない結果と言える。このことは、取り出し授業を担当する教員が 、「中国から来日した小・中学生は来日後１年以上経過すると、中国語の図書を借りに来なくなる」と述べてい-6-

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た事例から、ある程度推測していたが、学習言語力としての中国語語彙力の消失は予想以上に速いものであった。

（３）日本語語彙力の習得について
今回の調査では、中国から来日した小学生のうち小学校低学年で来日した児童・生徒は 、高学年で来日した児童・生徒に比べて日本語の習得が容易であること 、また滞日ほぼ３年を経過した者の場合、日本語語彙力が〈ほぼ習得〉レベルに達する児童・生徒が多いことが分かった。
ただし、今回の調査でいう「日本語力〈ほぼ習得 〉」という表現は、教科学習の内容が完全に理解されたことや、その学年の学習目標が達成されたことを示しているわけではない。来日後初めて日本語学習を開始した児童生徒であればよく努力し成果を上げたと評価できるし、またそう評価すべき段階と考えられるが、日本語の取り出し授業終了後にも引き続き教科学習についての援助は必要であると考える。調査結果に示されている〈ほぼ習得〉レベルに達するまでに要した期間、言い換えれば〈未習得〉のまま教科の学習が進められていた期間を考慮するなら、この間に生じた学力のブランクや躓きをどう見つけだしどう手当していくかという学習支援の視点が必要になると考える 。〈ほぼ習得〉のレベルに入って有効となる教科学習指導・支援の方法もあるのではないだろうか。
中学・高校生については、どの言語であっても、学年相当の言語力の内容は高度になるため、短期間での習得は期待できないが、来日時の母語力が学齢相当であれば、先行研究からも日本語力の習得は可能である。今回の調査の対象者については、来日時の母語力調査のデータがないことや学習プロクラムの詳細が把握できていないこと、調査人数が少なかったことから、滞在期間と共に日本語語彙力が必ず上昇するとの結果は得られなかったが、期待はできる。この際、母語とのバイリンガルを目指すより、新たな学習言語である日本語の学習に専念することが日本語の習得に良い影響を与えることは明らかである。

（４）中国語と日本語とのバイリンガルについて
子どもにとって学校教育を通じて一つの学習言語を習得することと比べると、母語の保持・伸長をしつつ同時に新しい学習言語を習得することは多くの困難を-7-中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

伴うことが知られている。筆者らは海外在住日本人児童生徒の語彙力調査によって現地校と補習授業校における学習条件によって二つの言語を習得することが可能であることを報告した(小野 1996、小野他 1997)が、この場合も、二言語を十分に運用できるほどのバイリンガルになれるチャンスと同時に、二言語とも充分に運用できないダブルリミテッドになるリスクが存在していることを指摘している。中国から来日した児童・生徒の場合はどうであろうか。
今回の調査では、中国から来日した児童・生徒で、日本語語彙力と中国語語彙力の両方を学齢レベルで習得・保持している児童・生徒は極端に少なかった。この結果は、海外在住の日本人子女が補習授業校において日本と同じ教科書や教材を使い、日本のカリキュラムに準じた学習を通じて日本語力を保持・伸長していることを確認した筆者（小野 1996、小野他 1997）の調査結果（資料４）とは対照的である。このことは、海外の現地校で学ぶ日本人児童・生徒の多くが通う補習授業校のような教育施設が日本国内にはないことから、中国から来日した児童・生徒にとって学習言語としての中国語力の保持や伸長は現状では非常に困難であるということを示唆している。
さて、最近、外国人児童生徒の多い地域の教育委員会ではセンター校などで、ネイティブの指導者によって母語保持の目的で週１回２時間程度の母語の会話教室が開かれているとの報告がある。今回の調査結果は、こうした母語教室がどのような時期と期間、どのような目的でどのレベルの達成を目標として実施し得るか、またすべきかについては、慎重に検討する必要があることを示唆している。
しかし、その一方で、一部の高校生の中国語語彙力が低下した後また上昇に転ずる（ 今回使用した中国語問題では中学生レベル以上との判定しかできないので 、そのレベルの生徒を中国語語彙力ありと判定した）傾向がみられたことは注目に値する。担当教員の観察によれば、中国から来日した児童・生徒で高校生になった後に中国語語彙力が復活した生徒のケースをみると、まず日本語を習得し、その後中学生以降に中国語の必要性を自覚して再度中国語を学習した結果、バイリンガルとなった者（本調査で日本語・中国語ともに学齢マイナス１以上の者）であった。日本人の帰国児童・生徒の例で、まず日本語の回復に努め、その後の英語学習により一度消失した英語力が復活するケースが多いことはすでに報告(小野 1994)したが、その現象に非常によく似ていると言える。一方、日本語の不得-8-中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

意な帰国児童・生徒の場合に、その保護者が英語力保持を重視するあまり帰国後の日本語学習を怠るケースがある。このような児童・生徒には急激に消失する英語力と伸びない日本語力が災いし、帰国後１、２年後に日本国内で結果的にダブルリミテッドになってしまう事例が見られたことも報告した(小野 1994、1995)。
言語を介して知識を増やし続ける必要がある発達段階の子どもにとっては、どのような言語環境においても、現在在学中の学校の授業で使われている学習言語の習得は重要な課題である。定住者にとってこの課題は特に重要である。日本人
帰国児童・生徒の場合、帰国直後は学習言語としての日本語力の回復が最も重要であり、日本語が学齢以上のレベルに達してから英語を再学習しても遅くない。
日本の言語環境で学校教育を受ける外国人児童・生徒の場合も、母語と日本語とのバイリンガルになりたいと考えるなら、まず日本語を習得し、その後に母語の伸長を図ることが肝要であると考える。

（５）一般児童の日本語力・算数計算力調査と外国人児童の比較
今回の調査対象となった外国人児童の中には、中国から来日した児童の他にもフィリピンから来日した児童もいたが、それらの児童に関する調査結果も担任及び取り出し授業担当教員の観察結果とほぼ一致しており、このテストの有効性が確認された。
例えば、フィリピンから来日した４年生の児童で日本語語彙力は低いが、漢字の読み力及び計算力は〈ほぼ習得〉レベルにあるケース、やはりフィリピンから来日した５年生の児童で、語彙力は高いが、漢字の読み力テストの結果は学年レベルには達していないケースなど、それぞれの担任の印象と一致した。一方、５・６年生にそれぞれ在籍している中国から来日した児童に関しては、語彙・漢字読み・算数計算力の調査結果も、各担任や取り出し授業担当教員の印象と一致していた。
今後、このように外国人子女が在籍する学校の全児童・生徒の調査が可能になれば、取り出し授業中の児童・生徒の客観的な評価ばかりではなく、取り出し授業終了後の児童・生徒の母学級での様子を知ることができ、指導の際の有効な情報になるものと思われる。

-9-中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp[Ⅴ]結論（１）中国から来日した児童の 60 ％以上は来日時における中国語語彙力は〈ほぼ習得〉以上のレベルであり、また、大部分の児童の計算力は〈ほぼ習得〉以上のレベルに達してた。
（２）中国から来日した児童・生徒は来日時に中国語力を保持していても、母語保持の教育が不十分な言語環境の元でほぼ一年を経過すると、学年相当の学習言語力としての中国語語彙力をほぼ消失するが、生活言語力は保持される場合が多い。
（３）中国から小学校低学年以前に来日した児童・生徒の多くはほぼ３年を経過すると、日本語語彙力を身につける。
（４）外国人児童が在籍する小学校の４年以上の調査の結果、母学級における外国人児童の学習状況の把握に、日本語語彙力・漢字読み力・計算力調査は有効であることがわかった。

[Ⅵ]今後の課題
今回、来日直後に中国語語彙力や算数計算力の調査を行った児童・生徒については、今後の中国語の保持状況や日本語の習得過程について追跡調査を実施し、来日時の母語力や算数計算力とその児童・生徒が受けた取り出し授業等の日本語指導や教科学習などの内容との関係、また日本語の習得状況や教科学習の達成度との関係について明らかにしていきたい。さらに、取り出し授業を終了すべき時期の判定に役立つ日本語力の評価法の開発について研究を進めたい。
また、日本の学校に在籍している外国人児童・生徒をみると、南米から来日している児童・生徒が最も多いことから、彼らの母語であるスペイン語やポルトガル語のスクリーニングテストが求められており、今回の成果と反省点を踏まえて今後作成していきたい。
[Ⅶ]参考文献

小野博・林部 英雄・繁桝算男(1989)「日本語力検査の開発 」『文部省科学研究費報告書』｡- 10 -

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小野博(1989)「海外帰国児童・生徒の英語と日本語語彙力の変化 」『異文化間教育 3』｡
小野博(1989)「小 、中学生における日本語力の発達の調査 」『日本音響学会誌 』45; 178 ｰ 185 ｡
小野博(1993)「高校生用日本語語彙理解力テストの開発 」『大学入試フォーラム(16)』大学入試センター｡
小野博(1994)『バイリンガルの科学』 講談社(ブルーバックス)。
小野博(1994)「 日本人にとっての外国語教育(バイリンガルとセミリンガル)」『子ども学 5』｡
小野博(1995)「 日本の国際化の中での子供の言語習得問題 国際化と日本語 」『新「ことば 」
シリ−ズ 1』 文化庁。
郭津均( 1996)「中国語語彙能力テストの開発とその応用」平成７年度横浜国立大学大学院
修士論文； 1 ｰ 34 ｡
小野博(1996)「外国語学習の母語への影響 」『英語教育(10)』｡
小野博(1997)「海外在住・帰国子女の日本語・英語力と日本の英語教育 」『教育と情報(1)』
文部省｡
小野博他(1997)「外国人子女の来日時の母語力及び教科の達成度と日本語習得の関係 」『平成 9 年度日本語教育学会秋季大会予稿集』｡- 11 -

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp【資料１】中国来日児童・生徒の滞在年数における中国語語彙力の保持状況及び日本語語彙力の習得状況

調査人数[単位：人]*()内は来日直後の児童生徒数

1･2年生 3･4年生 5･6年生
0〜1年
1〜2年
2〜3年
3〜4年4年以上
計
図 1-1

14(11)
6
2
22
26

中学生

22(17)
8
4
7313(7)7351041(20)
14
11
724

44

38

97

中国語語彙力の保持状況
0〜1年

1〜2年

2〜3年

高校生

4(2) 94(57)
2
37
1
21
10
31
17
56
34
239

図 1-2

3〜4年

計

日本語語彙力の習得状況

4年以上

0〜1年

1〜2年

86
80
60

75

69

3〜4年

4年以上

59

60

50

71

67

50

46

40

34
27

29

24

14

13

80 80

80
63

40
20

2〜3年

(%)
100

(%)
100

10

8

7
0 0 0

0 0 0

0

3･4年生

5･6年生

中学生

00
高校生

35

33
27

20
503･4年生1000 05･6年生

中学生

0 0 0高校生

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp【資料２】中国来日児童･生徒の来日時の 中国語語彙力の保持状況及び算数計算力の習得状況（中国帰国者定着促進センターにおける調査）

調査人数[単位：人]

未就学 1･2年生 3･4年生 5･6年生 中学生 高校生
49期
50期
51期
52期
53期
計
図 2-1

11001324401
114443213
20143
83
2

17720

中国語語彙力の保持状況

図 2-2

習得及びほぼ習得

(%)

100

80

80

65
57

40

1315
196760

算数計算力の習得状況
習得及びほぼ習得

(%)

100

60

101002

計94

85
65

60
30204020

003･4年生

5･6年生

中学生

3･4年生

5･6年生

中学生

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp【資料３】都内の公立小学校における４年生以降の全児童の日本語語彙･漢字の読み・計算力の調査結果

日本人児童生徒

4 年生（81）
日本語語彙

漢字の読み

(人)

(人)

4040(人）
40

3030

30

20

2020

10

10

10000

123

456789 10ﾌｨﾘﾋﾟﾝ4 年

計算力

00

123

45678

9 10

0 1

2 3レベル(学年)レベル(学年）

4 5 6

7 8

9 10レベル（年生）

日本人児童生徒

A：中国人 1 年 7 ヶ月

5 年生（86） B：中国人 1 年 7 ヶ月 C：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ1 年 7 ヶ月
日本語語彙

(人)
40

漢字の読み

(人)

計算力
(人)
40

40

30
Ｂ

20
1030Ｅ2020Ｃ10ＡＡ

Ｂ

5 6 708 9 100 1 2 3 4レベル(学年)

5 6 7 8 9 100

日本語語彙

漢字の読み

30

30

2020

20

1010109 10

78 9 10

中国人 4 人

40

00
85 6

計算力

(人)

30

3 4 5 6 7レベル(学年）4日本人児童生徒(人）
40

03レベル(学年)

(人）
40

2

1 2レベル（学年）6 年生（75）

0 1

Ａ

100
3 4Ｅ

Ｄ

00 1 2ＤＥＣ
Ｄ

Ｂ

Ｃ

30

0

1

2

3 4 5 6 7 8レベル（学年）

9 100

12

3 4 5 6 7レベル(学年）89 10中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp【資料４】英国及び米国の海外在住日本人児童･生徒を対象とした滞在年数における日本語語彙力の保持状況及び英語語彙力の習得状況

［英国］

［米国］

調査人数

[単位：人]
1〜2年

30
33
2386

33
38
40
111

4年生
5･6年生
中学生
計

図 4-1

20
32
35
87

4年〜

計

51
106
75
232

158
240
205
603

24
31
32
87

日本語語彙力の保持状況
0〜1年

(%)
100

滞在年数
2〜3年 3〜4年

0〜1年

97 97

1〜2年

100

90

2〜3年
97

83

80

4年生
5･6年生
中学生
計

滞在年数
0〜1 1〜2 2〜3 3〜4 4年〜 計
年
年年
年
14
10
9
1
67 1011114
19
382 129914
14
5
80 1223438
429229 352

1〜2年

2〜3年

100

94

100 100 100 100

100 100 100 100

4年以上

73

89

100
86

84

80
706060

50

50

40

40

30

30

20

20

10

100

100

93

90

84
73

3〜4年(%)

70

69

04年生

図 4-2

5･6年生

中学生

4年生

英語語彙力の習得状況
0〜1年

1〜2年

2〜3年

図 4-4

3〜4年

4年以上

89

90
79

80

0〜1年

70

84

1〜2年

2〜3年

100 99

3〜4年

4年以上

99

96

90
80

50

38

40

13

57

17

15 17

643

40
30

20

58

50

44

21

60

60

52

67

67

70

60

3

中学生

80

75

65

30

5･6年生

英語語彙力の習得状況(%)
100(%)
100

10

日本語語彙力の保持状況
0〜1年

4年以上
96 100 9480[単位：人]

図 4-3

3〜4年

95 94

調査人数

29

29

22

20
9100

0
4年生

5･6年生

中学生4年生

5･6年生

中学生