共助社会の場作りに向けて

資料１○現状、地域の課題を解決するNPO等は地域金融機関、商工会議所、大学・専門学校等学術機関及び地元企業等との連携が必ずしも図れていない状況○地域金融機関、商工会議所、中間支援組織等と連携し、行政などが主体となって共助社会の場をコーディネイト
・個別に活動している各主体は、相互に交流が可能
・各主体が連携することで地域の課題解決及び活性化を実現
・副次的に各主体もメリットを享受

共助社会の場

地域金融機関（融資）

ＮＰＯ・個別に活動している各主体の相互交流及び連携

商工会議所・商工会等（企業支援）

ＮＰＯ

地域の課題解決及び活性化
副次的なメリットとしては・・・
・地域金融機関にとっては、新規融資先の開拓及び地域内の資金需要の増加
・商工会議所・税理士等にとっては、新たな会員・関与先確保
・学術機関にとっては、研究対象の拡大、学生へのインターンによるソーシャルビジネスの学びの機会の場の提供
・地元企業にとっては、販路拡大による新たなビジネスチャンス
・ＮＰＯ等にとっては、支援者の確保及び自立促進

税理士・
公認会計士
（会計支援）大学・専門学校等学術機関（研究成果の還元等）

ＮＰＯ

ＮＰＯバンク市民ファンド
地元企業
地元企業

地域金融機関・商工会議所等・中間支援組織と連携し、行政などが主体となって場をコーディネイト

行政連携

地域金融機関
商工会議所等
中間支援組織・・・支援機関を表す
・・・個別団体を表す

１

共助社会の場についての先行事例
多摩ＣＢネットワーク（共助社会づくり懇談会で紹介された以外の事例）＜活動のきっかけ＞・平成21年に「多摩コミュニティビジネスシンポジウム」を開催（主催：多摩信用金庫、広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会）
・ネットや口コミなどを通じ、地域の中でCBに関心の高いステークホルダーが相互に呼びかけて、100名以上が参加
・開催後、参加者によって自発的にメーリングリストが作られ継続的な情報交換がスタート＜活動内容＞
・主なメンバー（メーリングリスト登録者）は、NPO、市民活動団体、中間支援機関、企業、大学、自治体など約400名（メールは毎月100本以上送信）
・現在はメーリングリストの他、フェイスブックも活用
・こうした媒体により地域の課題やその解決方法などを共有
・多摩ＣＢネットワークは５人の世話人及び事務局が運営
・メンバーはフラットでゆるやかな関係を保ち、会則や会費などの縛りはない
・世話人は、メンバーの発意を促し、コミュニティ形成やCB起業を啓発
・年１回のシンポジウムを大学のキャンパスで開催。ゼミの学生や教授も参画。そのほか、各地で分科会やオフ会などを自発的に開催＜多摩ＣＢネットワークと多摩信用金庫の役割＞
・職員が世話人、事務局各1名担当
・活動を通じて、地域の各ステークホルダーとゆるやかな関係を保ちつつ、課題に応じたプラットフォームを提供することが本業であると認識。副次的なメリット（新規融資開拓など）を求める目的の活動ではない。
・行政だけでなく地域の課題解決インフラを提供する信用金庫などが、様々な機関をコーディネートすることも必要

２

共助社会の場について、所轄庁へ周知した際の主な声
・現在、地域金融機関と連携して連絡会議を開催。ＮＰＯ法人の融資の円滑化に向けて議論しており、今後も発展させていきたい。
・日本政策金融公庫が連携の強化に熱心であり、共助社会の場につなげていきたい。
・こういった取組みを金融機関、商工会議所の上部団体から各地域の金融機関、商工会議所等に周知してもらうよう、内閣府のほうで取り計らっていただきたい。
・コーディネイトの役割が重要である。コーディネイトするものの人件費をどうするかがカギである。
・大企業の協力を得るのは難しい。株主への説明責任や、例えば寄附をするにしても毎年の寄附先が決まっているようである。
・具体的なアウトプットが見えてこない。
・行政の押しつけではうまくいかないのではないか。
・商工会議者や地域金融機関などはメリットがないと動かないのではないか。

３

共助社会の場についての意見
所轄庁・金融機関・商工会議所等の共通意見
・理念は賛成・共助社会の場は地域の課題解決・活性化が目的（地域金融機関における融資の拡大、商工会議所等の会員確保は副次的効果）
個別意見＜金融機関としての意見及び役割等（金融機関からの意見）＞
・信用金庫・信用組合は非営利組織であり、その事業目的は利益の極大化ではなく、地域の要請や顧客の利便性に配慮した金融の実践であるべき・金融機関は前面に立って調整することはなじまないと考えるが、行政機関の動きには協力できる・主体的にコーディネイターの役割をするとしても経営資源が豊富な機関でないと担えないのではな
いか・複数の金融機関を巻き込むには、行政等第三者が主体的に連携を図らないと難しいのではないか＜開催地域や体制等＞
・共助社会の場づくりは地縁によるつながりが強い地域ではなく移住者が多い地域（都会のベッドタウン等）の方が地域におけるつながりを住民が求めているため、ニーズが大きい
・適正な規模のもと、一定の頻度を保って開催することが重要
・同じような会議を開催しており、まとめることはできないのか。会議に出席するだけでも大変・顧客情報を取扱うので守秘義務の問題も重要

４

本日ご議論いただきたいこと
共助社会の場作りに向けて、各地域のステージにあわせた取組みをすることで、うまく機能するのではないか。
ステージ１：行政と各機関・団体は連携が図れていない状況
地域金融機関ＮＰＯＮＰＯ

地元企業

ＮＰＯバンク

商工会議所・商工会等

ＮＰＯ
大学・専門学校
等学術機関

地元企業
税理士・公認会計士

市民ファンド行政

ステージ１の地域においては、行政と各支援機関が連携が図れていない状況であり、コーディネイター役となる行政・地域金融機関・商工会議所等及び中間支援組織が連携し、まずはＮＰＯ等についての理解を深めることが必要ではないか（論点）○コーディネイターの役割を期待する支援機関をうまく巻き込むにはどうしたらよいか①支援機関側からすると、どのような取組であれば参加するインセンティブが働くか②支援機関のＮＰＯ等の理解を促すためにはどうすればいいか（理解促進に向けた具体的な取組例）○ＮＰＯ等についての支援機関向けの勉強会・研修会の実施①支援機関向けのＮＰＯ法やＮＰＯ法人会計基準等の勉強会②ＮＰＯ等の実態についての勉強会、ＮＰＯ等の現場視察③ＮＰＯ等へのプロボノ支援○行政と支援機関が連携して融資制度や経営支援セミナーを開催

５

本日ご議論いただきたいこと
ステージ２：ＮＰＯ等の理解がすすみ、例えばＮＰＯと支援機関は部分的には連携が図れているなど各主体のネットワーク化が一部すすんでいる状況
ＮＰＯＮＰＯ

地域金融機関
商工会議所・商工会等

ＮＰＯ
ＮＰＯバンク

地元企業

大学・専門学校
等学術機関

地元企業
税理士・公認会計士

行政連携

市民ファンド

地域金融機関or商工会議所等

ステージ２の地域においては、ＮＰＯ等に対する理解がすすみ、例えばＮＰＯと支援機関が部分的に連携が図れているなど各主体のネットワーク化が一部すすんでおり、共助社会の場のネットワークの素地ができつつある。
こういった地域においては、部分的なつながりからネットワーク化に広げ共助社会の場の取組を行う。
（論点）○共助社会の場を効果的に機能させるにはどうしたらいいか
・共助社会の場におけるマッチングを効果的に行うにはどうしたらいいか
・共助社会の場を継続的に機能させるにはどうしたらいいか。具体的には各支援機関の仲介コスト（コーディ
ネイターの役割や事務局負担）を誰が負担するか（取組例）
・支援機関が共助の場において地元企業またはＮＰＯのマッチングするハブの役割。そのために、事前に各団体のニーズ等を把握

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