個人情報保護方針
制定 平成17年12月 1日
最終更新日 令和2年1月 1日
社会保険労務士法人 淀川労務協会
代 表 社 員 松 井 文 男
個人情報保護管理者
村 上 律 子１． 保護理念
当協会は、人事労務管理全般に関わる事業を行っております。当協会のこれらの事業は、顧問先（会員及び一般顧客）との信頼の上に成り立っていると考えています。
当協会は、当協会が事業活動をする上でお預かりする全ての個人情報及び特定個人情報（以下「個人情報等」）をより厳正に取り扱うため、役職員が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。又、特定個人情報の取り扱いについては、更に別途「特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」「特定個人情報取扱規定」を定め遵守してまいります。
当協会は、予め特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報等を利用しません。
また当協会は、日本工業規格JISQ15001:2017「個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」および個人情報及び特定個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守して個人情報等を取り扱います。
なおこの個人情報保護方針における用語の定義は個人情報保護法、番号法に準じます。
２． 内部管理体制の確立
当協会は、適切な個人情報等の取り扱いのために以下の事項を実施します。
(1) 当協会の事業の内容及び規模に応じた適切な個人情報等の取得、利用及び提供に努め、また個人情報等の取り扱い方法を定めた内部規定を整備します。
(2) 個人情報等の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正(改善)のための対策を講じます。
(3) 「個人情報保護管理者」及び「特定個人情報管理責任者」を任命し、内部規定の遵守(特定個人情報については「特定個人情報取扱規定」を優先して適用)を徹底します。
(4) 役職員に個人情報等の取扱に関する教育を年1回以上実施します。
(5) 内部規定およびその遵守の状況を年1回以上の監査を行い、点検します。
(6) 個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。
３． 個人情報の取得と利用(1) 【利用目的】
当協会は、事業上必要な範囲に限定して合法かつ適切な手段で、個人情報を収集します。(特定個人情報については、個人番号を利用できる事務の範囲に限定)当協会は、全般的な個人情報等の利用目的を公表する他、直接ご本人から収集する場合には利用目的や条件を通知し同意をいただくことがあります。
（当協会の全般的な利用目的は下記参照）(2) 【ご提供の任意性】
当協会が会員及び一般顧客などご本人に個人情報等の提供をお願いした場合、ご本人から当協会への提供は任意です。ただしご提供いただけない情報の種類によって、当協会からのサービスの一部又は全部をご提供できない場合があります。
(3) 【利用および第三者への提供】
当協会は、以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり第三者に提供したりいたしません。なお本項にかかわらず特定個人情報については、番号法第19条の制限に該当する場合を除き、本人の同意の如何なく第三者に提供することはありません。
① 本人の同意がある場合。なお第三者に提供する場合には原則として、機密保持、再提供の禁止、会員及び一般顧客より利用を停止することを契約の条件といたします。
② 法令等により開示を求められた場合③ 本人または公衆の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 【委託】当協会は、業務を円滑に進めるために、又、システムの構築・改善・維持のために、外部業者に個人情報等の一部又は全部の処理を委託することがあります。（この場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を契約において義務付け、会員及び一般顧客に同意を頂きます）
４． 個人情報等に関するお問合せ対応(1)
当協会は、当協会の保有する個人データに関し、ご本人から開示・訂正・利用および提供の停止・削除に関するご要請があれば、別紙 「個人情報等開示・訂正・利用停止申請書」を当協会ＨＰよりダウンロードするか、当協会からお取り寄せ頂いて、必要事項をご記入いただき、ご本人又は代理人の確認（※）をさせていただいた上で、速やかに対応します。
また当協会の個人情報等の取り扱いに関するご質問、ご相談にも対応いたします。ただしデータの削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合があります。（※本人又は代理人の身分証明：免許証、パスポート、健康保険証などのコピー又は印鑑証明と代理人は委任状が必要）(2)
当協会の個人情報等に関するお問合せは、以下の窓口で承ります。お問合せの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。
なお、個人情報等の「開示」に関しましては、「開示・訂正・利用停止申請書」を当協会ＨＰより印刷後、記載し、本人又は代理人確認の必要書類を添付の上、手数料1,000円（税別）を現金書留とともに下記窓口まで郵送いただき、当協会到着後10営業日以内に連絡いたします。
お問い合わせ窓口：
社会保険労務士法人 淀川労務協会 個人情報相談窓口 （個人情報相談窓口責任者）〒532-0011 大阪市淀川区西中島3-8-2 KGビル10F 淀川労務協会 内(3)
当協会は個人情報の適切な取り扱いを確保し個人情報の保護を推進する目的で、認定個人情報保護団体に加盟しております。
お問い合わせ先： 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 消費者相談窓口〒106-0032 東京都港区六本木1－9－9 六本木ファーストビル
フリーダイヤル: ０１２０－７００－７７９(4)
会員事業所の社員の方からの個人情報等に関するお問い合わせは、所属される事業所にご連絡をお願いいたします。
(5)
一般顧客の皆様の個人情報等に関するお問い合わせは、上記（1）の手順にてお申込み願います。

会員（※1）及び一般顧客（※2）

採用応募者・役職員(※2)
全般

個人情報の利用目的
・ 人事労務管理全般に関わる業務および、収集時に明示したまたは同意いただいた目的の為・ 上記目的の為に提携先、官公署、取りまとめ先に情報提供する為
・ 官公署提出申請代行の為
・ 採用選考の為・ その他、事務局員情報管理規定に定める目的の為
・ 個人データの開示などの求めに対応する為
・ お問い合わせに対応する為
・ 当協会施設の安全管理のため
・ 当協会システム全般の構築・改善・維持の為（外部システム会社へ委託処理することがあります）
・ 配信希望者に対するメールマガジン配信の為※1 会員事業所の従業員は非開示（所属される事業所にお問合せ下さい） ※2 一般顧客、採用応募者・役職員は開示

当協会の役職員・被扶養者に係る個人番号関係事務
第三者に係る個人番号
関係事務委託契約に基づく個人番号関係事務・・・・・

特定個人情報の利用目的
雇用保険届出事務※
健康保険・厚生年金届出事務※
国民年金第3号届出事務
給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
報酬・料金等の支払調書作成事務

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雇用保険届出事務※
健康保険・厚生年金届出事務※
国民年金第3号届出事務
給与計算事務

※印の事務には、適用・給付及び助成金を含む。