■レポート─■

自然関連リスクの動向解説〜ネイチャーポジティブ、国際生物多様性目標、TNFD、NbS〜

HRガバナンス・リーダーズ

渡辺
コンサルタント 三上シニアマネージャー

敦子
諒子

急速に広まってきたが、次の焦点は自然関連■１．生物多様性と社会・経済活動のかかわりリスクであるとされる。世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している「グローバルリ
スク報告書」の2023年版によると、これから

１−１．経済社会の自然への依存と影響の関係の10年間で悪化するグローバルリスクとして「生物多様性の喪失や生態系の崩壊」が気候近年、気候変動に関する危機感や脱炭素化関連リスクに次いで上位にランクされておに向けた社会的移行の加速を背景に、金融業り、生物多様性と経済社会のかかわりや地球界においても気候関連リスクに関する認識が規模での自然の劣化に対する関心が高まって〈目いる。

次〉

１．生物多様性と社会・経済活動のかかわり
２．生物多様性にかかる国際目標と達成に向けた金融機関の役割
３．自然関連リスクと機会にかかる情報開示の現況
４．金融機関がネイチャーポジティブ経済の実現に向けて取り組むべき課題
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私たちの経済活動はもとより、生存していく上では空気や水、食料やエネルギーが欠かせない。これらは光合成を行う植物や水の浄化を行うバクテリアの働き、生物資源そのものの供給によるものであり、いずれも生態系から得られる便益に大きく依存している。このような自然の恩恵を「生態系サービス」と呼び、大きく４つに分類される。上述の水や食料のように、私たちが直接自然から受けて2023．６（No. 454）

いる資源供給は「供給サービス」、森林が水生態系サービスそのものに対して金銭的な対循環のバランスを整え、気温や湿度を生物の価を支払っているわけではない。これまで人生存可能な状態に調整することなどを「調整類は自然の恩恵を無料で受け取り、その価値サービス」、美しい自然景観から精神的・知を顧みることなく経済活動を行ってきた。

的な刺激を得ることや文化形成の基礎とすることを「文化的サービス」、土壌の形成や栄１−２．生物多様性の衰退が金融シス

養循環など、様々な生物の生息の基盤を提供テムの安定性に与える脅威することを「基盤サービス」という。多くのしかし現在、すべての生物の生存基盤であ事業活動は、生態系サービスというフローをる生物多様性の衰退が急速に進んでいること利用して製品やサービスを生み出し、それらが大きな問題となっている。

が取引されることによって自然の恩恵が広く世界自然保護基金（WWF）が隔年で発表社会にもたらされる。社会における多くの経している「生きている地球レポート2022」に済的価値は生態系サービスに依存しており、よると、過去50年間に野生生物の個体数は平それを生み出す生態系や生物多様性、非生物均69％減少した。さらに、IPBES（注３）の「生的な水や鉱石なども含む自然資本が経済社会

物多様性と生態系サービスに関する地球規模の礎であるといっても過言ではない。

評価報告書（2019）」によると、世界の生物生物多様性や生態系の経済価値については種の絶滅速度は過去1,000万年間の平均の少す で に 多 く の 推 計 が 行 わ れ て い る。

なくとも数十倍から数百倍でさらに加速して（注１）Constanza et al .（2014）によると、世いることが明らかとなった。この急激かつ大界の生態系サービスの総量は年間125兆米ド規模な衰退の原因は、森林伐採を伴う土地利ルと推定されており、これは世界の総GDP用による生息地の消失、過剰な資源利用、気の1.5倍 以 上 の 価 値 に 値 す る。 ま た、WEF

候変動、汚染、人により意図的・非意図的に（2020）の報告書（注２） によると、自然や生持ち込まれた外来生物による生態系のかく乱

態系サービスに依存して創出された経済価値などであり、いずれも人間活動の強い影響には年間44兆米ドルと推定されており、これはよるものである。

世界の総GDPの50％以上に相当する。経済

気候変動リスクにかかる金融当局ネットワ

活動が依存する生態系サービスの価値を貨幣ーク（The Network for Greening the

換算することにより、自然の価値の大きさをFinancial System：NGFS）は2022年３月に推測することができるが、私たちは多くの場

自然関連金融リスクに関する声明を発表し合、清浄な空気や感動的な自然景観、花粉を「生物多様性の喪失を含む自然関連リスクは媒介し果実を実らせるミツバチの働きなど、マクロ経済に重大な影響を与える可能性があ月
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（図表１）生物多様性、経済、金融システムの関係性
生物多様性
物理的リスク

金融リスクはマクロ経済の悪化を招く

・資本の破壊・原材料価格の不安定化
・生産工程やバリューチェーンの崩壊
・座礁資産

資本・担保の減損

金融機関（リスクと機会）
信用リスク

影響・生物多様性／生態系サービスの低下に伴う運用コスト
・活動の移転・調整
・外部性の価格設定

減収およびコスト増による企業収益性の低下

銀行

生物多様性関連の潜在的な投資機会

投資

流動性リスク

移行リスク

保険

市場リスク

監督上の自己資本比率やソルベンシーの低下

生物多様性に基づく保険ソリューションの保険性低下の可能性

オペレーショナル
リスク

金融政策、ミクロプルーデンス、マクロプルーデンス、グリーンファイナンスの拡大

マクロ経済の悪化は金融リスクの増大を招く

経済依存

中央銀行と金融監督当局（金融の安定性）（出典）NGFS Occasional Paper“Biodiversity and financial stability： building the case for action Study Group
interim report October 2021”を参考にHRGL作成

り、これらの影響を説明・軽減しそれに適応もたらすという相互関係を指摘した（図表１）。

しない場合は金融の安定性に対する脅威とな気候変動による異常気象や自然災害の頻発ることを認める」とした。またその声明の基や激甚化があらゆる産業に影響をもたらすと礎となった2021年の報告書（注４） において、いう危機感と、気候変動の緩和と適応がビジ

マクロ経済に影響を与える自然関連リスクにネスの持続可能性を実現する上で欠かせないは、移行リスク（金融機関のエクスポージャ課題であり、金融システムの安定性に対するーと政府の施策の非整合性など）と物理的リ脅威であるという認識に基づき「気候変動関スク（生物多様性に依存する資産や経済活動連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のパフォーマンス低下など）があり、マクロが立ち上げられた。同様に、生物多様性の衰経済の悪化が金融機関に対しては信用リスク退が現在のスピードで進行すると、生態系サ（企業貸付損失）や流動性リスク（借換リスービスがもたらす価値が減少し、金融システク）、市場リスク（株式・債券の価格下落）、オムの安定性が脅かされる可能性がある。私たペレーショナルリスク（責任リスク、レピュテ

ちの生活が生物多様性なしでは成り立たないーション毀損、訴訟費用、高額請求費用）をことを理解し、保全や持続可能な方法で利用

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することに加え、自然の再生に向けた働きか性の損失はすべての目標達成に影響を与える

けを通じて豊かさを取り戻すこと―すなわちほど、多くの社会課題との関係性が深い問題

ネイチャーポジティブな経済への移行が喫緊と認識されている（注５）。近年では、2021年の課題となっている。にG７サミットで参加諸国が「2030年自然協約（Nature Compact）」に合意し、2030年ま■２．生物多様性にかかる国際目標と達成に向けた金融機関の役割でに生物多様性の損失を止めて反転させるという使命（ネイチャーポジティブの達成）にコミットすることが表明された。
2022年に開催されたCBD−COP15では「昆２−１．生物多様性に関する国際的な議論の発展

明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年を達成目標年度とする23のター

ここ数年で注目度が増す生物多様性は、国ゲットが決定された（注６）。国際目標には企

際的にはどのように議論されてきただろう業および金融機関の情報開示にかかる指標か。生物多様性の保全、その持続可能な利用や、生物多様性回復に向けた資金投入に関すと遺伝資源の利用から生ずる利益の公平かつる指標もあり、ビジネスと関連するターゲッ

衡平な配分を目的とする国際条約として生物トも多い。「昆明・モントリオール生物多様多様性条約（CBD）が1993年12月に発効し性枠組」を受け、日本政府もCBDの締約国て い る。CBD は、 気 候 変 動 枠 組 条 約として2023年３月に生物多様性国家戦略を閣（UNFCCC）と双子の条約とも呼ばれ、いず議決定した。ここでは金融機関・投資家を重れも1992年にブラジルのリオデジャネイロで要なアクターと位置づけている。また、23年行われた地球サミット（国連環境開発会議）度中に「ネイチャーポジティブ経済移行戦略を契機として誕生した。CBD−COP（締約（仮称）」を策定することも表明している。国国会議）の開催と、署名国家による生物多様際生物多様性目標の達成に向けて、生物多様性 戦 略 の 策 定・ 施 行 が 規 定 さ れ て お り、性に対する世界的な取組みが推進され、企業COP6（2002）やCOP10（2010）において生や金融機関を含むあらゆる分野のステークホ物多様性保全の国際目標が合意されてきた。

ルダーによる積極的な関与が求められている。

また生物多様性の保全に対する民間セクターの取組みの重要性を示したメルクマールとし

２−２．ネイチャーポジティブ経済へのて、2015年の国連サミットにおいて採択され移行に向けた投資ギャップの解消た持続可能な開発目標（SDGs）が挙げられる。

「昆明・モントリオール生物多様性枠組」

SDGsは17の目標で構成されるが、生物多様のミッションである2030年までの生物多様性

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損失ゼロの達成に向けて、ターゲット19に資金導入の計画が盛り込まれている。具体的には、「2030年までに、国内および国際的な生■３．自然関連リスクと機会にかかる情報開示の現況

物多様性関連資金を、公的および民間のすべてのソースから、少なくとも年間2,000億米

３−１．TNFD（Taskforce on Nature-

ド ル 動 員 す る 」 こ と で あ る。Paulson

related Financial Disclosures）

Institute（2020）（注７） によると、生物多様によるフレームワーク整備

性の維持管理や生態系の健全性の維持に必要

このような動向を受け、自然関連財務情報な投資ギャップは年間7,110億米ドルとされタスクフォース（TNFD）によるフレームワており、生物多様性の保全・回復・再生を地ークの整備が進んでいる。TNFDは、2021年

球規模で実現するためには、資金の流れをネに正式に設立された国際組織であり、気候関イチャーポジティブに移行させていかなけれ連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のばならない。これには、生物多様性に投資す提言に倣って自然関連の課題を財務とビジネるファンドの組成、インパクト投資による生ス上の意思決定に統合するためのグローバル物多様性・生態系の保全といった民間資金にな枠組みを示すこと、それにより自然に負のよる貢献も含まれる。

影響を与える資金の流れを転換させ、自然にまた、ターゲット15では、事業者、特に大正の影響をもたらすネイチャーポジティブの企業や金融機関等が、生物多様性にかかるリ実現を目的としている。TNFDのフレームワ

スクと機会、依存や影響を評価・開示し、持ークは、TCFD提言と同様、自然関連リスク続可能な消費のために必要な情報を提供するおよび機会についての「ガバナンス」「戦略」ための措置を講じることが求められた。金融「リスクと影響の管理」「指標と目標」の４本

機関は自然関連リスクを認識・評価し、生物柱の開示推奨項目を示している。また、推奨多様性に関する取組みや情報開示を投融資先される開示項目を適用するための組織内でのに求めるとともに、ネイチャーポジティブに分析やディスカッションを体系的に支援する向けた資産の再配分を行う必要がある。

ガイダンスとして、自然関連の影響と依存、リスクと機会の評価を行うための「LEAP（Locate、Evaluate、Assess、Prepare） アプローチ」を示している。自然関連の課題は地域によって大きく異なることから、温室効果ガス排出量を普遍的な尺度とする気候変動課題を取り扱うTCFDとは異なり、自然との38

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接点がどこにあるのかという場所の特定から向けの指標の開示例に関する補足文書評価を始めることを提唱するものである。

が示された

TNFDは2022年３月のβ版フレームワーク●

v0.1の公開以来、幅広いナレッジパートナーやステークホルダーの支援と意見を取り入れスコープについてのアプローチが新規に提示された●

ステークホルダーエンゲージメントやながら更新を重ねており、2023年３月に公表

シナリオ分析のガイダンスを含め、公されたβ版v0.4に対する４回目のパブコメを表予定としていた各種ガイダンスが出経 て、2023年 ９ 月 に 予 定 さ れ る 最 終 提 言揃った。また、金融機関向け開示ガイ（v.1.0）の公表に向けて、開発プロセスの最ダンスが改訂された終段階に入った。

●

β版v0.4の主要な改訂ポイントは以下の通りである。
●●

β版v0.4のリリースに合わせて「デジタル・ダッシュボード・ツール」が提供され、利用者が分析対象セクターとLEAPアプローチの４つのフェーズはバイオームの設定を行うことで、関連これまでのプロトタイプと同様であるする追加ガイダンスに簡単にアクセスが、フェーズ毎のガイダンスがより実できるようになった（ただし、現時点用性を重視する方向で更新されたでは追加ガイダンスはすべてのセクタTCFDとの整合を確保しつつ、TCFDーとバイオームについて公開されてお推奨開示の４つの柱にまたがる上位概らず、2023年６月から９月にかけて拡念として６項目の「一般要件」が提示充される）された●

自然関連課題の管理と開示に向けた指３−２．TNFDの取組みを進める上で標の案が拡張・更新された。指標は経金融機関が直面する課題営上の意思決定を行うために組織内部金融機関がTNFDの枠組みに基づいて取組で使用することを前提とする「評価指みを進めるにあたり、今後直面すると想定さ標」とコンプライ・オア・エクスプレれる課題は何であろうか。TNFDフレームワ

インの原則に従って対外的に明らかにークβ版v0.4が公表されると同時に、TNFDすべき「開示指標」に分けて提示されの金融機関向けガイダンスを先駆けて実践した。開示指標についてはセクター共通た40以上の世界的な金融機関によるパイロッですべての組織が「コア指標」と、推トテストの結果（注８） をUNEP FI（注９） が奨されるが必須ではない「追加指標」報告した。報告書では、金融機関が自然関連に区分している。また、金融セクターリスクを取り扱う上での主な課題として、「①月刊 資本市場2023．６（No. 454）39

（図表２）MSCI World Index 生物多様性インパクトスコア トップ250社（GICS）（出典）Finance for Biodiversity Foundation“Briefing paper Top 10 biodiversity−impact ranking of companyindustries”を参考にHRGL作成

金融機関が自然リスクを特定するためのさら指標と評価基準、シナリオ分析、サプライチなるガイダンスの提供」「②キャパシティのェーンのトレーサビリティ、リスク評価など構築とリソース配分の重要性」「③一貫性との一部の構成要素において追加的なガイダン比較可能性を向上させる質の高いデータセッスを提供しており、金融機関によるリスク分ト」「④優先度の高い投資先企業とのエンゲ析を支援するツールの拡充と深化が進んだ。

ージメント強化」「⑤早期から取組みを始め今後もこのような実践的な試行とフィードバることの重要性」の５つを挙げている。

ックを経てTNFDの枠組みに沿った自然リス

すでに気候変動に取り組んできた金融機関が自然資本関連の取組みを行う際には比較的ク管理と開示の高度化が進むことが見込まれる。

容易な側面があるものの、多様な資産ポート金融機関が自然資本関連のリスクを分析すフォリオ、あるいは非上場株式といった特定る際には、特に地図や位置情報を扱うためのの資産カテゴリーで生物多様性インパクトを高い処理能力が求められる可能性があり、内評価することの難しさと複雑さが指摘されて部のITシステムを改善する必要性も認識さおり、自然関連リスクの評価の実施においてれた。また、金融機関によるリスク分析は企今後より多くの指針が必要とされる。今般公業が開示するデータの質に依存するため、生表されたTNFD β版v0.4では、自然関連の物多様性に関連するデータの質が低く、包括40

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的でない場合、十分な情報に基づいた意思決定を行うことが著しく困難になる。今後は投資先企業とのエンゲージメント強化と並び、生物多様性関連のデータと指標を標準化し、■４．金融機関がネイチャーポ
ジティブ経済の実現に向けて取り組むべき課題一貫性と比較可能性を向上させることが重要
ネイチャーポジティブ経済の実現に向けと考えられる。
生物多様性関連の財務インパクト評価に必て、金融機関が取り組むべき課題にはどのよ要なデータの整備についても急速な進展がみうなものがあるだろうか。筆者が考える具体られる。例えば、資産運用における生物多様的な取組み事項を以下に示す。

性への取組みを加速させることを主な目的とす る Finance for Biodiversity Foundation（注10）（2023）

は、投資家がポートフォリオマネジメントにおいて生物多様性インパクト４−１．ポートフォリオの生物多様性リスクに対するエクスポージャーの縮小を優先的に考慮すべきセクターを特定してい１つ目は、生物多様性に対する組織的な方る。具体的には、生物多様性インパクトが大針やコミットメントを明確に示し、投融資ポきい上位３セクターとして「食品・飲料・タートフォリオにおける生物多様性インパクト

バコ」「素材」「エネルギー」が特定されていの特定を行い、高リスクセクターにおける生る（ 図 表 ２ 参 照 ）。 こ れ は、MSCI World

物多様性インパクトを低減する取組みを早期Indexの構成企業1,564社から、外部の各種評に開始することである。土地および海洋利用価ツールによって算出された生物多様性インの変化、過剰な資源利用、気候変動、汚染、パクトのスコアに基づき生物多様性へ負の影

外来生物による生態系のかく乱といった影響響を与える可能性が高い上位250社の企業を要因が生物多様性の喪失に大きな影響を与え抽出し、セクター別に各企業のスコアを合計ており、影響要因に関与する企業の事業活動した結果による。本報告書によると、生物多は自然への依存関係および影響が他の企業よ様性インパクトが大きい上位250社が、同イり大きい可能性がある。このように生態系サンデックスの生物多様性への負の影響の70％ービスへの依存度が高く、生物多様性の喪失以上を占めているとしている。資産ポートフから大きなマイナスの影響を受ける可能性のォリオにおける生物多様性インパクトを特定ある企業や、生態系の劣化に加担する可能性する際にも、上述の３つのセクターについてのある事業に投資する投資家にとって、自然より重点的にリスクマネジメントを実施する

関連課題は今後大きなリスクとなることが見必要があると考えられる。

込まれる。
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生物多様性の保全のカギとなる重要な地域かつ順応的に対処し、人間の幸福および生物（KBA：Key Biodiversity Area）が世界の各多様性による恩恵を同時にもたらす、自然の、地域で特定されており、それを可視化するツ

そして、人為的に改変された生態系の保護、ールも多く公表されている。KBAやその周持続可能な管理、回復のため行動」と定義さ辺で事業活動を行う企業に投資を行う投資家

れる。具体的には、生態系ベースの気候変動はポートフォリオの生物多様性リスクに対すの緩和策として温室効果ガスの吸収源であるるエクスポージャーを認識する必要がある。

森林や湿地を再生することや、マングローブ地域に特有のバイオーム（生物群系）があり、やサンゴ礁など沿岸生態系を保全することに企業のバリューチェーン、事業活動、ビジネより、防災・減災の機能を向上することなど

スモデルによって自然環境と関係性が異なるを指す。

ため、投融資ポートフォリオの中でも生物多従来の自然保護活動の目的が生態系の健全様性リスクの高いセクターを特定することが性や生物多様性の維持回復であったのに対し重要である。て、NbSは気候変動、自然災害、社会と経済ポートフォリオにおいて生物多様性インパの発展、人間の健康、食料安全保障、水の安クトが特に大きい企業およびセクターを特定全保障、環境劣化と生物多様性喪失のうち、できれば、当該企業が生物多様性の保全や回１つ以上の社会課題に取り組むものである。

復に対する中長期の目標を掲げ具体的な施策

NbSが政策に取り入れられ、有効に展開するを講じる計画があるか、あるいはネイチャーためには８つの世界基準を満たす必要がある

ポジティブ経済を実現するための戦略およびとされている（注11）。この８つの基準のうち関連指標に基づくモニタリングを実施していの一つが「経済的な実行可能性」である。投るか等によって、当該企業への投資方針を決資のリターン、取組みの効率性と有効性、便定する。ネイチャーポジティブな経済への移益と費用の分配の公平性はNbSの成功の決定

行計画が無い場合には、対応を要求すること要因である。これらの基準を満たすNbSの取も金融機関の責任であるといえる。

組みが普及することにより、雇用創出や生態系サービスのフローの増加等、複数の社会的４−２．NbSに対する資金拡大便益が創出され、持続可能性と経済開発の両２つ目は、NbS（Nature−based Solution：立が可能となる。金融機関はこうしたプロジ自然に根ざした解決策）の導入を促進するこ

ェクトの費用便益分析に基づき、経済的に実とである。IUCNの「自然に根ざした解決策行可能なNbSの取組みへの投融資を実施するに関する IUCN世界標準の利用ガイダンスことなどにより、社会課題解決に資する相乗初版」によると、NbSは「社会課題に効果的便益の創出を促すことができる。

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生物多様性の経済学に関するダスグプタ・レビュー（注12） は「（ネイチャーポジティブに向けた）軌道修正を支援する責任のかなりの部分は、世界の金融システムにかかっている」と指摘する。生物多様性の喪失と気候危

documents/biodiversity_and_financial_stability_
exploring_the_case_for_action.pdf（注５） CBD “Biodiversity and the Sustainable

Development Goals”https://www.cbd.int/cop/cop14/media/briefs/en/cop14-press-brief-sdgs.pdf（注６） GBF（2022）“Nations Adopt Four Goals, 23

機というグローバルリスクに対応し、経済社

Targets for 2030 In Landmark UN Biodiversity

会の安定性や持続可能性を実現するためにAgreement”https://prod.drupal.www.infra.cbd.int/

は、金融機関の資産ポートフォリオにおけるsites/default/files/2022-12/221219-CBD-

自然の依存関係、影響、リスク、機会を明ら

PressRelease-COP15-Final_0.pdf?_gl=1*90g3nb*_ga*

かにし、生物多様性リスクから派生する金融

MTM3NjkyOTIyNi4xNjgzNDk4ODI5*_ga_7S1TPR

リスクへの理解を深め、NbSなどを通じて資金の流れをネイチャーポジティブに移行させる早期の取組みが期待される。

E7F5*MTY4MzUwNDU2MC4zLjAuMTY4MzUw
NDU2MC4wLjAuMA.
（注７） Paulson Institute, The Nature Conservancy,

and Cornell Atkinson Center for Sustainability（2020）“Financing Nature：Closing the Global（注１） Constanza et al.（2014）“Changes in the global

Biodiversity Financing Gap” https://www.

value of ecosystem services” https://www.

paulsoninstitute.org/conservation/financing-nature-sciencedirect.com/science/article/abs/pii/

report/（注８） UNEP FI（2023）“Unboxing Nature−related

S0959378014000685?via%3Dihub（注２） WEF（2020）“Nature Risk Rising： Why theRisks：Insights from the UNEP FI − led TNFD

Crisis Engulfing Nature Matters for Business andPiloting Programme”https://www.unepfi.org/

the Economy”https://www3.weforum.org/docs/

publications/unboxing-nature-related-risks-insights-

WEF_New_Nature_Economy_Report_2020.pdf

from-the-unep-fi-led-tnfd-piloting-programme/（注３） Intergovernmental Science-Policy Platform on（注９） 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP

Biodiversity and Ecosystem Services（生物多様性

Financial Initiative）は、1992年に設立以来、金融及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラ機関、政策者、規制当局と協調し、経済的発展とットフォーム）。生物多様性と生態系サービスの動ESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を統合向を科学的に評価し、政策形成につなげるためのした金融システムへの転換を進めている

政府間組織。国連環境計画（UNEP）主導のもと（注10） Finance for Biodiversity Foundation（2023）

2012年４月に設立。気候変動に関する政府間パネ“Top 10 biodiversity−impact ranking of company

ル（IPCC）の生物多様性版ともいわれるindustries”https://www.financeforbiodiversity.org/（注４） NGFD and INSPIRE（2011）“Biodiversity andfinancial stability：exploring the case for action”
https://www.ngfs.net/sites/default/files/medias/月
刊 資本市場wp-content/uploads/Top10_biodiversity-impact_ranking.pdf（注11） ８つの基準：①社会課題、②規模のデザイン、2023．６（No. 454）

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③生物多様性の純便益、④経済的実行可能性、⑤
包括的ガバナンス、⑥トレードオフの比較考量、⑦順応的管理、⑧主流化と持続可能性（注12） Dasgupta, P.（2021）“The Economics ofBiodiversity：The Dasgupta Review”.（London：HM Treasury）
https://www.gov.uk/government/publications/final-report-the-economics-of-biodiversity-thedasgupta-review

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