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中国 省エネ・新エネ車産業
政府計画への国内逡巡と、CO2抑制要求が強まる世界的圧力「十城千輌」プロジェクトによる省エネ・新エネ車の普及状況を解明「第1章中央/地方政府の省エネ・新エネ車に関する支援策を詳報

省エネ・新エネ車の現状と予測」 より

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省エネ・新エネ車産業政策」 より〒464-0025 名古屋市千種区桜が丘292 ﾌｫｰｲﾝﾋﾞﾙ
http://www.fourin.jp(フォーイン)

中国省エネ・新エネ車産業● 体裁:A4判/223頁■ 発刊：2012年8月30日

TEL：052-789-1101 FAX：052-789-1147の 上 、F A X ま た は 郵 送 下 さ い 。ま た E - m a i l申 込 書◇ 省エネ・新エネ車普及状況から2020年への成長シナリオを検討!!
◇ 中央/地方政府の省エネ・新エネ車産業・市場発展支援策を詳報!!
◇ 内外自動車メーカー56社による中国 省エネ･新エネ車戦略を分析!!
◇ 中国系サプライヤー駆動モータ34社、電池67社の事業概況を報告!!
◇ 電動二輪車･低速電気自動車30社の事業概要と成長課題を解明!!

E-mail：info@fourin.jp（HP）

価格 160,000円+税■ 体裁：A4判、223頁■ 価格：160,000円+税

国内送料込

中国の省エネ･新エネ車産業の発展は、中国政府が2012年7月に「省エネ･新エネ車産業発展計画(2012〜2020年)」を発表したことで、一気に加速することが期待されます。新政策は、第三段階燃費規制をクリアした内燃機関自動車とHV(ハイブリッド車)を省エネ車に、PHV(プラグインハイブリッド車)、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池自動車)を新エネ車とし分類し、このうちの新エネ車産業を国家戦略として発展させることを明確にしました。その中で、EVとPHVの保有台数を2015年に合計50万台に、2020年までに500万台へ引き上げることを目標として打ち出しました。しかし現時点では、普及状況と目標値との間に大きな乖離があることから、その実現性については否定的見解が大勢を占めています。ただ、今回、中国政府が新エネ車を国家戦略の根幹に据えたことから、政府の手厚い支援策の下に新たな発展が加速する可能性が拡大しています。
これまで中国政府は2009年に「十城千輌」、2010年に個人向けモデル販売プロジェクトを進める形で普及支援策を実行しましたが、2012年3月時点の新エネ車(HVを含む)保有台数は1.9万台に留まります。その原因として、技術的ボトルネックの存在、インフラの整備遅れ、市場認知度の低さなどが考えられますが、中国政府が当初描いた新エネ車の早期普及という思惑は大きく外れました。しかし、中国政府が2012年に入り一連の支援策を公布する中、内外の自動車メーカーが中国で省エネ･新エネ車を開発・製造する計画を相次いで発表。トヨタとホンダは中国でHV事業を本格化させるのに対し、VWは内燃機関自動車の燃費向上を重視する一方、合弁自主ブランドでEVを開発しています。また、GMは上海汽車との提携で電動自動車を開発し、民族系自動車メーカーの多くはEVを軸に省エネ･新エネ車投資を拡大しています。また、並行して、駆動モータや電池などのコア部品分野のサプライヤーは省エネ･新エネ車事業の進出を加速しています。
本調査報告は中国政府の省エネ･新エネ車の産業発展支援策と市場育成政策を詳録するとともに、自動車メーカーによる中国での省エネ･新エネ車の開発・生産・販売戦略を分析する他、駆動モータ･電池等部品メーカー、電動二輪車・簡易EVメーカーの事業概況を整理するものです。本調査報告書が業界関係の皆さまにとって、中国における省エネ･新エネ車戦略策定上の重要参考資料になると確信致します。
本案内をご高覧の上、関係部署ともご相談頂き、採用を賜りますようお願い申し上げます。

国内送料込【中国、新エネ車生産実績と予測（実績2010年、2011年、予測2012〜2020年】

(万台)
180

160

140

120

100

目標成長率
３０〜４０％

目標成長率
１３０%〜

現実
2009～2012年の4年に25都市で実施された「十城千輌」プロジェ
クト、6都市で実施された個人向けモデル販売プロジェクトは、2012
年3月時点で保有台数が僅か1.9万台(HVを含む)にとどまり、しかも殆どは公共サービス分野向けである。

政策目標
2015年累計販売50万台

165.2

(目標)

政策目標
2020年新エネ車生産能力200万台
2020年累計販売500万台

118.0

84.3

普及 ボトルネック
個人需要の喚起

80

60.2
43.0

40

44.0

30.7

31.5

シナリオ２

22.5
12.3

200.4

御担当者氏名

0.8

2.0

4.9

2010

2011

2012

2013

2014

予測成長率
８０〜１００％注)2012年生産規模は、2012年1〜6月生産台数から試算したもの。

16.1
11.5

6.4

3.5

09.2
2015

61.7シナリオ1602016

12.82017

シナリオ1
シナリオ2

10.3
2018

16.4
2019

18.9

2020（年）

予測成長率30〜40%
予測成長率 不安定（CATARC発表より、FOURIN作成）

www.fourin.jp

「 中国省エネ・新エネ車産業 」 主 要 目 次
第１章 省エネ･新エネ車の現状と予測 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1
1. 省エネ･新エネ車産業、戦略産業の新エネ車は個人需要の喚起がボトルネック、省エネ車の代表HVは2020年100万台規模へ ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2
2. メーカー別省エネ･新エネ車戦略、2015年の新エネ車量産化を目指し、実証実験とメーカー間の協業が加速 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 4
3. 省エネ･新エネ車の投入、現地系メーカーはEVを、外資系メーカーはHV/PHVを中心に商品化を加速させる････････････････････････････････････････････ 8
4．省エネ･新エネ商用車、公共サービス分野向けを中心に実証試験を推進、スクールバス分野への進出を視野に ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 12
5．
「十城千輌」普及状況、2012年6月時点の達成率は2012年計画の50%以下、2012年下半期に投入加速の見通し ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
6. 省エネ･新エネ車素材、レアアースの輸出制限など業界管理を強化、電池素材への新規参入、量産化が活発化 ･････････････････････････････････････････････････････････ 18
7. 地方政策･インフラ整備、「12･五」の重要事業として、市場化に向けインセンティブを実施、インフラ規格統一と建設を加速 ･･････････････････････････････ 22
8. エコシティ、政府の後押しで中新天津エコシティなどの構築が活発化、不動産に留まる懸念がある ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28
第2章 省エネ･新エネ車産業政策 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 31
1. 省エネ･新エネ車政策、EV、PHV産業を重点とし、2015年の保有台数50万台を設定したが、個人需要の引き出しが課題 ･･････････････････････････････ 32
2. 電動自動車関連規格、海外市場を見据えて規格整備を実施、ドイツとの技術交流が本格化 ･･････････ 40
3. 電動化部品関連政策、政府主導による産業育成が本格化、電池、モータ、電子制御の開発が焦点 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 42
4. 電動二輪車関連規定、各地方政府はナンバープレートの義務化や品質管理を徹底し、違法電動二輪車の取り締まりを強化 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 44
5. 低速EV規格、業界内での意見不一致により中央政府による制定が難航、山東省が独自の技術規格を導入 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 46
第3章

外資系メーカーの省エネ･新エネ車事業 ････････････････････････････････････････････････････ 49

第4章

中国系メーカーの省エネ･新エネ車事業 ････････････････････････････････････････････････････ 67

第5章

省エネ･新エネ自動車産業に関連するコア部品メーカー事業動向 ･･････････････････････････129

第6章

電気二輪車・低速電気自動車メーカーの省エネ・新エネ車事業 ････････････････････････････193

第3章
掲載企業
(16社)
VW
GM
トヨタ
日産
ホンダ
現代自/起亜BMW
その他外資系メーカー
A123 Systems
ABAT
BASF
Bosch
Boston-Power
Infineon
Phoenix contact
パナソニック

第4章
掲載企業
(49社)
上汽集団中国一汽
東風汽車
長安汽車
北汽集団
広汽集団
奇瑞汽車

吉利汽車
BYD
江淮汽車
長城汽車
衆泰汽車
福建汽車
宇通客車
恒通客車
五洲龍汽車
南車時代電動汽車
安凱汽車
百路佳客車
博能上饒客車
成都客車
桂林客車
海覇能源
華晨汽車
華菱汽車
華泰汽車
江西江鈴汽車集団改装車
力帆汽車
青年汽車
沂星電動汽車上海燃料電池汽車動力系統
陜西汽車
天津清源
万向電動汽車
亜星客車
銀通集団
中通客車
安源客車制造北京華林特装車
北京市京華客車
北京天路通科技河南少林汽車黄海汽車
江蘇常隆客車金華青年汽車制造
上海万象汽車制造
四川汽車工業集団
中聯重科
珠海市広通汽車第5章
掲載企業(101社)
大連電機集団
大洋電機
方正電機
寧波韵昇
上海大郡動力控制技術
上海電駆動
上海御能動力科技
松正電動汽車技術
湘潭電機
永済新時速電機電器
北京通大華泉科技
北京中紡鋭利機電
北京中科易能新技術
常州市華盛電機廠
重慶賽力盟電機大連天元電機

www.fourin.jp
徳昌電機
東方電気集団東風電機
福建尤迪電機制造
環電科技集団
江門市創新電機実業
江蘇微特利電機制造
江西特種電機精進電動科技(北京)柳州科尓数字化制造技術
寧波遠州汽車電器
普伝科技
山東科匯電力自動化
上海安乃達駆動技術
上海南洋電機時光科技
唐山普林億威科技
襄陽宇清伝動科技
浙江尤耐特電機
北大先行科技産業
超威電源
風帆股份哈爾濱巨容新能源合肥国軒高科動力能源
湖南科力遠新能源江蘇春蘭清潔能源研究院
上海徳朗能動力電池
上海卡耐新能源
深圳市航盛電子深圳華粤宝電池
天津力神電池中国比克電池安耐信(北京)儲能技術
貝特瑞新能源材料
北京八愷電気科技東莞市邁科科技高密鋰電能
哈爾濱光宇電源河南新太行電源環宇電源
湖南瑞翔新材料
湖南鋅空能源湖南神舟科技江蘇海四達電源
江蘇双登集団科覇汽車動力電池内モンゴル稀奥科
鎳氫動力電池寧波拜特測控技術
普莱德新能源電池科技
秦皇島市芯馳光電科技
賽恩斯能源科技
山東潤峰集団
上海奥威科技開発上海万宏動力能源
上海杉杉科技深圳邦凱新能源
深圳美拜科技深圳市長河動力技術
深圳市山木電池科技
深圳市星源材質科技
深圳市沃特瑪電池
深圳新宙邦科技深圳市雄韜電源科技
天津藍天電源天津神鹿能源天津市捷威動力工業
天能集団
万好万家新能源集団(杭州)威海東生能源科技
温斯頓電池制造武漢理工新能源武漢力興電源咸陽威力克能源
新能源科技
新郷市中科科技
新源動力
揚州飛馳動力科技
煙台東方電子玉麟電気
億能電子
因迪能源(蘇州)
遠望創新科技(北京)浙江佳貝思緑色能源
浙江興海能源科技中航鋰電(洛陽)
中山中炬森莱高技術
中信国安盟固利動力科技

第6章
掲載企業
(34社)
澳柯瑪
常州洪都電動車
江蘇新日

江蘇新世紀機車科技江蘇銀洋科技
捷安特電動車
捷奥比電動車
緑源電動車
山東英克莱
上海立馬電動車制造
上海霊之通電動車
速派奇車業
蘇州小羚羊電動車
天津愛瑪科技天津富士達集団
天津明佳車業天津泰豊小鳥電動車業
王派車業
臥龍電動車業浙江千喜車業
宝雅集団
比徳文
山東泰汽
山東時風
山東五征
浙江康迪車業
徳興車業
東営市黎明電動車
寧波波導雷沃汽車制造
唐駿汽車
北京基業達電気
河北凱翔電気科技
上海電巴新能源科技
中国泰坦新能源集団

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