公益財団法人勝山市農業公社 令和６年度事業計画（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）
本公社は公益財団法人となって１２年目を迎えます。この間、地域農業の基幹である水田農業を取り巻く情勢は、目まぐるしく変化してきています。
特に、引き続き、ロシアのウクライナ軍事侵攻により世界経済にも莫大な影響を与えていることから、農業用燃料、資材価格の高騰など地域農業への影響が深刻なものとなっており、国、県市などの継続した支援が不可欠となっています。
さて、本公社が主に担っている農地利用集積円滑化事業が、新規農地の借受け、貸付、貸付期間が満了したものの更新が出来なくなっておりますので、今年度末に終期を迎える農地利用集積円滑化事業の契約については、農地中間管理事業への移行手続きに関する事務を行うとともに、農地中間管理事業へ移行した中で、その契約が６年度末に終期を迎えるものの契約更新等の業務についても、委託事務の中で着実に行っていくこととしています。
いずれにしても、本公社は関係機関とより連携を深めるなか、地域農業振興のためにできることは、率先して実施していくこととしています。
公社事業については定款の事業区分により、①農地利用集積円滑化事業並びに農地中間管理事業の業務受託および農作業受委託斡旋事業 ②農業の担い手に対する支援・育成に関する事業③農地の遊休化を防ぎ地域社会の健全な発展を目的とする事業に大きく整理し進めていきます。
①

本公社の基幹事業である農地の利用集積については、地域の水田は地域の力で守ることを基本として行うこととしています。
農地集積業務のうち農地中間管理事業による調整業務や契約更新手続きなどについては、福井県農地中間管理機構と業務受委託契約を締結して実施していきます。
特に、農地利用集積円滑化事業の契約農地の中の今年度末に終期を迎える契約農地については、農業者に支障をきたすことのないように、農地中間管理事業への移行手続きを進めていく事としています。
また、効率のよい農地利用の推進ができるように、地域の農業委員や農地利用最適化推進委員と連携してまいります。

②

現在、当市における水田農業の担い手については全国的な状況と同様で、担い手の地域的偏在と、高齢化が一段と進行しているため、新たな担い手の育成は喫緊の課題となっています。
そのため、市の担当課をはじめとする関係機関と連携をとりながら、新規就農希望者からの相談には積極的に取組み、新規就農者並びに集落営農組織等の育成に努めてまいります。
また、公社が事務局になり実施している勝山市農業関係団体先進地視察研修につきましては、実施したいと考えております。

③

農業農村の多面的機能の発揮や担い手の負担軽減に繋がる多面的機能支払交付金事業推進のため、勝山市農地水広域協定組織から事務委託を受け、所要の人員を確保し、その業務にあたってまいります。
また、耕作放棄地防止対策モデル事業については、本年度においても、モデル事業として継続実施することとします。

記

Ⅰの１．農地利用集積円滑化事業【農業経営基盤強化促進法第４条第３項１号に規定する事業】並びに
農地中間管理事業について(１）農地の借入れおよび担い手農家への貸し出し
農地利用集積円滑化事業での新規、更新の契約は出来ませんので、機構集積協力金などの交付金の活用も検討する中で、担い手の意向なども考慮し、今年度末に終期を迎える農地利用集積円滑化事業の契約農地について、農地中間管理事業への移行手続きを進めるとともに、同事業の契約終期を迎えるものについて、更新手続きを行ってまいります。
また、農地所有者からの新たな貸付希望農地についても、農業委員や農地利用最適化推進委員と連携し、地域の担い手等を基本に斡旋し、農地中間管理事業での契約手続きを進めてまいります。
なお、農地中間管理事業に関する業務については、（公社）ふくい農林水産支援センターと業務委託契約を締結し実施してまいります。
農地利用集積円滑化事業につきましては、契約終期が令和６年度、7年度末になっている契約農地について、継続して取り組んでまいります。
参考：農地利用集積円滑化事業；2025年3月末に終期を迎える契約農地 約31ha
農地中間管理事業；2025年3月末に終期を迎える契約農地 約75ha(２) 研修等事業（法第４条第３項第１号ハに規定する事業）
・先進地視察の実施
実施時期 令和７年２月頃
研修先 先進的農業組織、特産化成功事例など
対象者 勝山市認定農業者連絡協議会及び勝山市農作業受託者協議会と合同
Ⅰの２．農作業受委託斡旋に関すること(１) 農作業受委託の仲介・斡旋事業
・ 実施目標延べ約１０ha・ 実施時期年間を通じ(２) 中山間営農継続支援事業（前地域農業サポート事業）
事業内容を充分に把握し、その取りまとめについて、市や関係機関と連携して取り組みます。
Ⅱ．農業の担い手育成に関する事業(１) 担い手育成のために、農地中間管理事業への移行に際しては、機構集積協力金制度の活用を検討しながら取り組んでまいります。
(２) 新規就農希望者に対する支援
・新規就農希望者については、就農計画に基づき就農できるよう、関係機関と連携して支援してまいります。
(３） 集落営農組織等の育成・支援
・ 集落営農組織化・認定農業者のための相談あるいは説明会などに、関係機関と連携して取り組んでまいります。
Ⅲの１．「市民農園事業」について３か所(郡、長山、浄土寺)
非農家の市民が土に親しみ、栽培する楽しみを味わって貰えるようＰＲに努めます。
・ 利用者の利便のため、各農園の周辺の草刈りなど環境整備に努めます。

・ 市民農園のうち浄土寺、長山については、鳥獣被害の対策として、年間を通じて、ワイヤーメッシュ柵やネット柵、電気柵を設置、管理を行うことで、農園利用者に負担とならないよう努めます。
Ⅲの２．「田舎ぐらし体験事業」について「都市住民との交流事業」と位置づけ、地域活性化を図るモデル事業として実施することとしております。
事業は、木根橋区にある古民家を借上げた「北谷クラブハウス」を拠点とし、市、木根橋区並びに関係団体等と連携しながら、北谷クラブの事業として継続します。
・ 本年度についても ①みちのく福寿草の観察会と保全草刈体験 ②薪割り体験③田植・稲刈り体験 ④味噌づくり体験を行います。
集落内で借り受けた畑とクラブハウスを利用した、クラインガルテンとしての活用についてもこれまで通り行います。
Ⅲの３． 新規チャレンジ事業について
・ 勝山市の新しい特産品開発を目指して始めた木根橋の「山菜園」では、行者にんにく、ウド等を作付けしておりますが、特に、行者ニンニクについては、昨年度イノシシに荒らされたこともあり、その再生に努め、当地区を「幼苗の生産基地化」することなども視野に入れ、地域の新たな特産品となるよう努めてまいります。
・ 北谷町在来のたかきびに関しては、在来種が将来貴重な地域資源になることも予想されるので、種子が途絶しないよう栽培を継続します。
・ 鳥獣害防止対策として、電気柵などを活用して、取組んでまいります。
Ⅲの４．令和６年度耕作放棄地対策モデル事業について本年度においても、多面的機能支払交付金の対象とならない用途地域内の農地を中心に実施検証してまいります。
Ⅳ．その他農業公社の目的達成に必要な事業(１) 公社事業の宣伝啓発
勝山市農業公社サイトについてはＰＲ媒体として有用であり、コンテンツの充実を図ってきています。
・市民農園の利用拡大などについて、市の広報紙によるＰＲ記事を掲載します。
(２)今後も相談者にとって便利な窓口となれるよう、職員の資質の向上に努めていきます。
（３）その他
・ 各担い手等が国並びに県・市の支援措置や補助制度をうまく取込んでいけるよう、情報収集と情報提供に努めていきます。
・ 農地集積円滑化事業が農地中間管理事業へ移行する事により、手数料収入が減少していきますが、農地中間管理機構や勝山市農地水広域協定との委託事業などを効率よく活用し、基金出資団体である勝山市並びにＪＡ福井県と連携し、単年財務の健全化を図ることが出来るよう努めてまいります。
以上