NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.61

2020 年 12 月 23 日発行

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース№67
NGO Network for Foreigners’ Assistance KOBE NEWS №67
発行／NGO 神戸外国人救援ネット（代表／飛田雄一）〒650-0004 神戸市中央区中山手通 1－28－7 TEL&FAX：078-271-3270
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郵便振替＜01100-2-60701 NGO 神戸外国人救援ネット＞★巻頭言★

日本学術会議多文化共生分科会の提言「外国人の子どもの教育を受ける権利と修学の保障」について
竹沢泰子（京都大学）
文科省による初の全国調査で、就学不明の外国籍の子どもが約２万人に上ると公表され、関係者に大きな衝撃を与えてから、一年余りになる。ところが義務教育年齢の外国人児童生徒の実態よりもさらにわからないのは、後期中等教育（高校）の就学状況である。
日本学術会議の第一部会地域研究委員会多文化共生分科会は、前期(2017 年 10 月～2020 年 9 月)において、外国人生徒の高校教育に焦点を当て、去る 8 月 11 日に『外国人の子どもの教育を受ける権利と修学の保障―公立高校の「入口」から「出口」まで』と題した提言を発表した。提言については、『毎日新聞』Web 版や共同通信が配信している一部の地方紙で紹介された。
筆者は前期から委員長を務めており、ここではその提言について紹介したい。
私たちはとくに以下のような課題に注目した。特別枠・特別措置を実施している
都道府県は全国の半数以下で、格差が生じていること、高校進学率の全国的な実態は不透明であること、全国的に定時制進学者が高校進学率を底上げしていると思われること（神奈川県のデータでは、定時制は日本人生徒の３倍）、日本語教育が必要な生徒の公立高校の中退率は全体の 7 倍以上であること、である。
日本語教育や学習の支援が必要なことは言うまでもないが、学習の動機づけや学習意欲向上がより根源的課題ではないかと考え、そのための支援策を提言に含めた。
分科会は、最優先課題として以下の５点を挙げた。
① 外国人生徒が多い地域や高校における「多文化共生コーディネーター」「多文化1共生担当教員」（仮称）の創設② 外国人生徒の学習の動機づけや学習意欲向上のため、また学校内における多様性確保のため、外国につながりをもつ人たちの学校内での配置（部活動の学外コーチ・顧問などの委嘱においても多様性を確保）③ 教員免許取得のための必修教職科目に、多文化共生を主題とする科目追加④ とくに高校の管理職を対象とする、多文化共生に関する研修の義務化⑤ より多くの大学における、外国人生徒対象の推薦入試、特別枠の実施
他にも、実態把握のための調査実施、全都道府県における外国人生徒のための特別枠・特別措置の設置、ロールモデルとの交流や社会見学の機会の提供、「国内高等学校等出身外国人学生」（仮）対象の奨学金の付与など、上記に準じてさらなる５項目を強く提言するものとした。
提言がどのような効果をもたらしうるのかは、まだ未知数である。ちなみに兵庫県では、「ひょうご多文化共生社会推進懇話会」でこの提言を話題にしたこともあり、早速、県立学校校長の研修での関連講座１コマ追加、部活動指導員配置での「国籍不問」を校長会で周知徹底などいくつかに対応するという。問題はまだ山積しているが、変えられるところから速やかに着手されることを期待したい。
追記：日本学術会議についてはフェー
クニュースが横行しているが、年１．５回分の会議出席のための旅費と日当以外は、すべて会員・連携会員の無償労働と研究費に依存している。本提言も、その活動の一環として多文化共生分科会で作成した。

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No.67『地域の多文化のいま』実施報告
北村広美（多文化共生センターひょうご）
多文化共生センターひょうごでは、外国人支援 NGO や地域団体とともに、毎年秋に、地域での多文化交流行事として「多文化フェスティバル深江」を実施している。しかし本年はコロナ禍のため「密」となる交流ワークショップはできず、かわって救援ネット主催の「外国人を対象とした居住支援活動事業」の「居住支援団体・外国人支援団体等とのネットワークづくり」としての「意見・情報交換会」の一環として、外国人住民、地域団体、外国人支援団体等が集まって学びあいの場を設けることとした。
まず筆者より、神戸市／兵庫県における外国人住民の概要と背景について概要説明を行った。外国人支援においては地域住民による問題の発見や専門家とのネットワークづくりが不可欠であり、近年では地域団体が課題として外国人問題をあげる等、意識が向上してきているという現状も提示した。
近年東灘地域でネパール出身者が急増していることから、地域からのリクエストがあったネパール人ゲスト 2 名に来ていただいた。1 人は元町と大阪市内で食材店を経営する方で、ネパール人のメンタリティや海外に出稼ぎに行くに至る背景などの紹介があった。海外に出稼ぎに行くネパール人は多いが、なかでも日本は「なりたいものになれる国」という印象がある、ネパール人同士の情報共有は主に Facebook で活発なことなど、当事者ならではの情報が得られた。もう 1 人は今年の春まで神戸市内の大学に在籍し、現在はホテルのコンシェルジュをしている方で、留学生としての心情のふりかえりを中心にお話しいただいた。現在コロナウィルスの拡大のため留学期間が終わっても帰国できず、日常生活に困っている人がいるといった緊急の課題も明らかになった。それぞれの立場から異なった視点を得られたが、「家族を大切にしており、そのために日本で稼いで養う」という意識が強く、それゆえにハードな生活になりがちで余裕がなく、ときに在留資格にかかわるリスクを負っていること、また日本の法律や日常生活上のルールといった情報が入っておらず、結果自分も周囲の人たちも生きづらさをかかえることは両者共通して問題点とした点であった。
次に外国人支援団体として東灘日本語教室、NGO 神戸外国人救援ネットより活動内容の紹介、続いて地域団体として深江地区まちづくり協議会および呉田（ごでん）地区まちづくりの会より現状や問題点の共有を行った。これまで支援団体どうしが交流・意見交換をする場は定期的にもたれているが、複数の地域団体と直接顔を合わせる機会は初めてであり、特に地域住民が外国人住民をどのように見ているか、という生の声が得られたことは貴重な機会であった。
外国人のよりよい生活を考えるとき、地域団体とのより関係性づくりは不可欠である。今回、具体的な居住の課題は上がらなかったが、これを機会に地域が外国人の居住問題についての住民の意識を高め、解決につなげることができれば幸いである。
当日の様子。外国人住民、地域団体、外国人支援団体、学生等が集まった。

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No.67

2020 年度ひょうご DV 被害者支援連絡会（HYVIS）公開講座「暴力から避難するとき
報告－ハーグ条約とは－」鋤柄利佳（アジア女性自立プロジェクト）

去る 11 月 7 日、救援ネットもその構成メンバーとなっている、ひょうご DV 被害者支援連絡会（HYVIS）の主催で「暴力から避難するとき －ハーグ条約とは－」と題する公開講座がありました。この講座は、兵庫県の 2020 年度 DV 防止出前講座事業として開催しました。例
年とは異なり、今回は新型コロナウィルス感染防止の観点から Zoom を用いてのオンライン講座という初めての試みとなりました。
講師は、神戸合同法律事務所の弁護士石田真美先生。石田先生は、救援ネットの協力弁護士でもあり、日弁連のハーグ条約・渉外家事部会に所属しておられます。講義では、ハーグ条約に関する基本的な知識から最近の動向まで、丁寧にわかりやすくお話をしていただきました。
ハーグ条約が日本で発効してから 2020 年 4 月 1 日で 6 年。2020 年 10 月 1 日現在の締約国
数は 101 カ国、日本は 91 番目の締約国だそうです。
ハーグ条約は、国境を越えた子の連れ去りによる悪影響から子を守るために、原則として子がそれまで生活していた常居所地国に子を迅速に返還すること、子の監護の権利および接触の権利が他の締約国において効果的に尊重されることを確保（面会交流の機会の確保）すること、を目的とした条約です。
「子の利益が最も重要であること」「有害な影響から子を国際的に保護する」が条約の基本となっています。
DV 被害者を支援する立場として、DV被害者が子を連れて出国した場合に子の返還を拒否することができるのか、が一番の関心事でした。今回の講義で、ハーグ条約は子を常居所地国に戻すことが目的であり、連れ去られた側の親（LBP＝Left Behind Parent）に戻すことが目的ではないため、DV 事案であるというだけでは返還拒否事由にはならない、ということを再認識しました。子の返還拒否が認められるのは、常居所地国に戻されることで「子が心身に害悪を受け、又は耐え難い状態におかれる」ことになる場合であり、返還後、常居所地国の州の児童福祉機関等を通して子らを保護する制度があることから返還拒否事由があるとは認められないとした事例の紹介もありました。
常居所地国に戻る決定がされた場合でも返還拒否が認められた場合でも、それは子にとってはどんな経験として記憶されるのだろうか、条約が最も重外務省作成パンフレット「ハーグ条約ってなんだろう？」より要であるとする「子の利益」とは何だろうか、と考えさせられました。
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No.67

六甲アイランド基金助成事業
ＮＧＯ神戸外国人救援ネット主催学習会「コロナ禍における在留外国人の状況」報告 日比野純一（FM わいわい）
コロナ禍における在日外国人の状況をテーマにしたＮＧＯ神戸外国人救援ネット主催の学習会が 2020 年 11 月 23 日（月・祝）に神戸市勤労会館で開催された。当日は、ＮＧＯ神戸外国人救援ネット相談員の草加道常さんが「コロナ禍における在留資格をめぐる問題」について、同じくＮＧＯ神戸外国人救援ネット相談員で社会福祉士の觜本郁さん が「コロナ禍における医療・福祉・社会保障」について、それぞれ蓄積された豊富な経験と詳細なデータをもとに講義を行い、会場の参加者からの質問に答える形で内容を深めていった。
草加さんの講義は、次のような内容であった。
新型コロナウィルスの感染拡大にともない、国境を越えた移動に大きく制限がかかり、政府は 2020 年 8 月 30 日時点で159 カ国からの入国を制限しており（現在はいくつかの国に対する緩和措置がとられている）、リーマン・ショック以来の在留外国人の人口減少に転じている。コンビニには以前ほどは外国人が働いておらず、そうしたことからも外国人が現象していることがわかる。一方、技能実習生、留学生など帰国が困難となる人たちが現れ、在留期間の更新、在留資格の変更可能、就労可能といった従来とは違う柔軟な措置を出入国在留管理庁がとった。しかし、市民社会との対話を考慮した内容には至っておらず、出入国在留管理庁に要求を出していくことは必要である。
觜本さんの講義は、次のような内容であった。
コロナ禍において外国人は、（１）帰宅困難（２）失業・解雇、収入の減少（３）生活困窮、住居喪失、などの困難に直面している。そうした外国人が医療制度、福祉制度、社会保障制度を利用できるか否か、実際に行政はどのように運用しているのか、そもそも在留外国人の権利として保障されているのか否かを、感染予防、国民健康保険、健康保険、生活保護、生活困窮者自立支援など、一つずつの実績と課題について、詳細に追っていった。外国人の生きる権利を守るために（１）活用できる制度はたくさんある（２）制度の利用は権利お、きちんと活用（３）制度は変わるのでいつも関心を（４）制度を理解して、誤った運用は正していく（５）制度を良くしていく力は現場にある、として、行政を常にウォッチすること、知識を蓄えること、現場の声を行政に伝えていくこと、の重要性を訴えた。
コロナ禍にも関わらず、学習会には 30 名余りの市民、NGO スタッフ、行政書士、研究者などが参加し、講義の後に活発な質疑応答が行われた。
なお、この学習会は、神戸まちづくり六甲アイランド基金の助成を受けて実施された。
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移住連省庁交渉 2020 秋

No.67

参加報告

2020 年 11 月 9 日～10 日に実施された移住者と連帯する全国ネットワークの省庁交渉に救援ネットからは運営委員 3 名が出席しました。
「子ども・若者（教育）」「ヘイトスピーチ・人種差別」「技能実習」「労働」「医療・福祉・社会保障」「貧困・コロナ対策」「移民女性」「入管法・総合的対応策・住基法」「難民・収容」の 9 つの分野でそれぞれの関連省庁へ要請を出しました。

移住連省庁交渉―医療・福祉・社会保障―
觜本 郁
今年度の移住連省庁交渉で「医療・福祉・社会保障」分野では、①「在留外国人の国保の不適正事案に関する通知制度」の運用について、②留学生の妊娠・出産時の不利益の防止について、③医療通訳制度の充実について（2019 年 12 月 25 日付けの厚労省医政局長通知に関して）、④感染症法の運用について、⑤仮放免者の医療について、の 5 項目を要望しましたが、残念ながら担当課からは前向きな回答はなされませんでした。ここでは特に①と③について説明します。
＜「在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度」について＞
この要望は昨年に引き続いてのものです。厚労省は、2018 年 1 月から「在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度」を始めています。この通知制度は、日本の国保制度の出産育児一時金や高額療養費などを利用するために在留資格を偽って入国する外国人がいるという情報を根拠に始めた制度です。その実績を確認したところ、疑われると全国で自治体から通知のあったのは 2018 年 1 月～2019 年 5 月で 12 件、実際に在留資格を偽って制度を悪用しているとして被保険者資格を取り消した例は 0 件でした。要するに、そのような事例は確認できなかったということです。
厚労省は、制度開始以前にもそのような事案は「ほとんどなかった」し、制度開始後も確認されていないが、国保制度を守るために実施していると説明します。しかし、制度開始前も不適切事例の確認例は 0 件であり、制度開始後もいまだ確認されていないということです。
外国人を不正利用予備軍とみなすこんな差別と偏見に基づく制度はすぐにやめてもらうしかありません。
＜医師の応召義務と医療通訳制度の充実について＞2019 年 12 月 25 日に厚生労働省医政局長通知、「応召義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」が出されています。この通知は、医師が過重労働を強いられているとして働き方改革に関連して出されたもので、医師は診療治療の求めがあった場合は正当な理由がなければ拒んではならないとする医師法 19 条の解釈に関するものです。
この通知の中に、「外国人患者については、文化の違い（宗教的な問題で肌を見せられない等）、言語の違い（意思疎通の問題）、（特に外国人観光客について）本国に帰国することで医療を受けることが可能であること等、日本人患者とは異なる点があるが、これらの点のみをもって診療しないことは正当化されない。ただし、文化や言語の違い等により、結果として診療行為そのものが著しく困難であるといった事情が認められる場合にはこの限りではない。」という考え方が示されています。
これでは、「文化や言語の違い等により」「診療行為そのものが著しく困難であるといった事情」であったと言えば、事実上外国人の受診がなされなくとも免責されるというもので、外国人の受診を拒否することのお墨付きを与えるもので、外国人の医療を保障していく、医療通訳制度を充実に努力をしていくという視点が基本的に欠如しているといわざるをえません。外国人医療が医師の過重労働の一因になっているというのであれば医療通訳制度を充実させることで解決すべきであり、「医療費の未払い」「医療者への暴力」と同じ流れで「言葉ができない」ことを扱うのは全く筋違いで根本的に間違っています。
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移住連省庁交渉－難民・収容－
草加 道常「難民・収容」に関する「移住者と連帯する全国ネットワーク」による省庁交渉が 11 月10 日に行われた。課題別に行われた 2 日間の省庁交渉の最後がこの「難民・収容」だった。
交渉では最初に事前に提出されていた資料請求についての回答に関する指摘をした。これまで回答されていた項目が、資料の不存在を理由に回答されなくなったことだった。2019
年も 3 割から 4 割の項目について同様の対応があった。だが出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）の改定で「入国管理局」から「出入国在留管理局」への組織改編があり、在留資格「特定技能」の新設とそれに伴う「総合的対応策」への対応が求められたので、2020年には従前通り回答するようにとだけ要望して終わっていた。
ところが 2020 年の資料請求においては、「難民・収容」だけでなく他の分野でも同様に資料の不存在を理由に回答不能とした項目が多くあり、市民社会との対話を行う姿勢があるかどうかが問われることになった。
しかも「難民・収容」では、難民認定手続にとって重要な空港での難民認定申請をどのように扱ったかに関する資料が不存在を理由に提出されなくなった。それまでは類似の資料で回答してきたにもかかわらず、この 2 年は回答がなくなっていた。
空港での難民認定申請は、入国が許可される前に難民認定申請をすると上陸を拒否され帰国を求められ、帰国を拒否すると超過滞在として収容される。入国してから在留資格のあるうちの申請だと、在留資格が認められ難民認定手続を進めることになる。これだけ大きな違いがあるにも関わらず、資料の不存在自体が問われるのに何ら考慮していない。
また入管の収容施設での官給食の事故（異物混入やアレルギー食の誤配など）についても、2 年前までは回答があったが、昨年から統計不存在として回答しなくなった。
このようなことがないように改めて抗議と申し入れを行った。
入管法の改定に向けた作業が進められ、閣議決定がなされる直前になっている。強制送還の命令に従わないと適用される「退令忌避罪」や「仮放免逃亡罪」の新設、送還停止効の除外規定の新設（迫害の恐れのある国や地域への送還停止の原則を、難民認定申請の理由が同様の内容を繰り返すと 3 回目には送還が可能になるとの規定）が主要な内容とされている。
仮放免を積極的に運用するとして監理制度を創出し、仮放免を許可された者の利便につながるとされている。ただし帰国に応じることが前提となる。明示されていないが、それ以外の者には厳しく対応することになる。
これらについて、内容や進捗状況を質問したが一切の回答はなかった。
難民認定手続きについてどのような制度改定が行われても、難民認定基準が変わらなければ現在の難民認定数や難民認定率が変わることがないので、その点に関して質問したが根本的に改めようとする姿勢は見受けられなかった。
非正規滞在者への在留特別許可についても、2000 年代後半の在留特別許可率と現在の許可率は変わっており、在留特別許可の基準も厳しくなってきた。現状の在留特別許可の基準を根本的に変えようとの姿勢はなかった。
そうすると退去強制命令が出されても、家族結合や子どもの成長などを理由とした帰国拒否が多数発生することになり、現状と何ら変わらない事態が再び訪れることになる。
今回の省庁交渉ではこれらの基本的事項について有効な回答がなかった。

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移住連省庁交渉－移民（外国人）女性－
村西 優季
移民女性分野では、大きくわけて 5 つの要請をしました。①新型コロナウィルス感染拡大で顕著となった移民女性の自立を阻む困難について、②職業訓練、③移民女性への暴力と被害者保護、④ジャパニーズ・フィリピ―ノ・チルドレン（JFC）に関して、⑤「協議離婚制度」と「離婚届不受理申出」に関する情報周知および対応について、です。今回は、その名中から一部を紹介したいと思います。
1. 新型コロナウィルス感染拡大で顕著となった移民女性の自立を阻む困難について（1）精神科、心療内科医療へのアクセスが容易となる施策を講じてください。
回答：厚生労働省医政局総務課「メンタルヘルスに特化したものではないが、各医療機関での外国人患者を受け入れる環境の整備の支援として、医療通訳の育成や配置を促進する支援をしている。外国人患者を受け入れる医療機関向けのマニュアルや電話で相談できるワンストップ窓口を設けている。
」
女性プロジェクトメンバー「メンタルヘルス関連の問題は以前からあったが、今回のコロナ
禍でより問題が顕在化している。コロナの影響で仕事がなくなり、ストレスでアルコール依存や不眠になっているケース。本人が精神的に不安定であるということを自覚していても、その事実を受け入れることができなかったり、羞恥心から他人に相談することをしなかった
りし、さらに生活が困窮してしまっていた。子どもが病院での通訳をさせられているケースもある。現状、精神科受診は移民女性にとっても大変ハードルが高いものであるということを理解してほしい。今後、精神科・診療内科へのアクセスについても問題としてとりあげて欲しい。
」
2. 移民女性への暴力と被害者保護（1）配偶者の在留資格取消制度（入管法第 22 条の４第１項）について
回答：法務省出入国在留管理庁「この規定を廃止することは考えていない。在留資格取り消し手続きは個々に判断していく。
」（2）多様な在留資格を持つ家族と DV 防止法による被害者保護について
回答：法務省出入国管理庁「家族滞在を含む DV 被害者から在留資格関連の申請があった際は、被害者本人の意思や立場を十分に配慮しながら、在留期間の更新や在留資格の変更を認めるなどの個別の状況に応じて対応している。」
回答：厚労省子ども家庭局「DV 被害者として保護が必要な場合は、在留資格・国籍・年齢問わず被害者の一時保護を行っており、食文化等に配慮した衣食住の提供や被害者の状況に応じて通訳の手配をし、心理的ケアを行っている。また、関係機関との十分な連携・調整の上で、必要な施策を活用しながら婦人保護支援が適切に提供されるよう、各自治体に改めて通知を行った。
」
回答：内閣府男女共同参画局「24 時間の電話対応やメール・SNS での相談を行っており、外国人被害者にも対応できるよう 10 の外国語での相談対応を受け付けている「DV 相談プラス」を運用している。
」
女性プロジェクトメンバー「(1)については、繰り返し要請しているにもかかわらず今回の回答も以前と同様であったため大変残念に思う。人種差別撤廃委員会から非常に強い勧告が出ているだけでなく、自由権規約・女性差別撤廃委員会等からも日本における DV 被害者と在留資格の問題に対し強い懸念・勧告が出されている。(2)については、特に近年、家族滞在の在留資格で入国する人々（就労資格をもつ男性の妻やその子どもなど）の数が増加傾向にある。家族滞在の人々は短期の滞在資格であるため、DV 保護の対象であるにもかかわらず、保護後生活保護等公的福祉サービスを受けられないため保護施設からの出所が見込めないことを理由に、公的シェルターへの入所を拒否されるなど制度のはざまに位置している。
被害女性としても、DV から逃れたとしてもその後の在留資格の更新が不可能であるばかりか、係争中に付与される短期の在留資格では就労や公的社会福祉支援の受給が許されていないため、日本での生活ができなくなる。そうなると、やはり保護を求めることができずにDV 環境に留まるか、泣き寝入りして帰国を余儀なくされる状況に追い込まれてしまう。ぜひ家族滞在の DV 被害者の置かれた状況・彼らの保護を新たな問題として取り上げ、今後検討してほしい。
」
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No.67

救援ネットからのお知らせ◆◆ 年末年始の事務局・ホットライン開室時間について ◆◆2020 年 12 月 27 日（日）ホットライン最終日 9:00～１７:00
2020 年 12 月 28 日（月）事務局業務最終日 10:00～１8:00
2020 年 1 月 4 日（月）事務局業務開始日 10:00～18:00
2020 年 1 月 8 日（金）ホットライン開始日 10:00～20:00◆◆ 共感寄付に参加しています。ご協力をよろしくお願いします。 ◆◆救援ネットは、ひょうごコミュニティ財団が主催する共感寄付に参加しています。頂いた寄付は、同行支援等の活動資金に充てさせて頂きます。詳しくは同封のチラシをご覧ください。皆さまのご協力をどうぞよろしくお願い致します。

主な事務局活動* 毎週 (月・水・金) 事務局開所(金) 多言語生活相談ホットライン、（土・日）ひょうご多文化共生総合相談センター
2020 年8 月 26 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議（HYVIS） 定例会
9 月 14 日（月） GQ ネット運営会議
10 月 11 日（日） 居住支援に関する意見・情報交換会＠多文化フェスティバル深江 実施
10 月 12 日（月） GQ ネット運営委員会
10 月 28 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議（HYVIS） 定例会
11 月 7 日（土） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議（HYVIS）主催公開講座 実施
11 月 9～10 日（月・火） 移住者と連帯する全国ネットワーク 省庁交渉 参加
11 月 16 日（月） GQ ネット運営会議
11 月 23 日（月・祝） GQ ネット主催 学習会 実施
12 月 3 日（木） 外国人県民相談ネットワーク推進会議（オンライン） 参加
12 月 14 日（月） GQ ネット運営会議
12 月 16 日（水） GQ ネット主催 居住支援セミナー 実施
12 月 16 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議（HYVIS） 定例会
12 月 20 日（日） AWEP・GQ ネット合同主催 居住支援相談会 実施
毎月 11 日 ダイエー三ノ宮駅前店 「幸せの黄色いレシートキャンペーン」

事務局活動時間について
事務局開所時間: 月曜日、水曜日、金曜日 １３：００～１８：００
生活相談ホットライン: 金曜日
英語、タガログ語、スペイン語（１０：００～２０：００）、 ポルトガル語（１３：００～２０：００）、中国語、ベトナム語、ロシア語他（事前予約制）
NGO 神戸外国人救援ネットの活動は皆さんからの会費・カンパによって支えられています。
2020 年も多くの方々よりご支援を頂きましたことをスタッフ一同感謝致します。
日本で暮らす外国人への継続的な同行支援、生活相談が今後も行えますよう、皆様の変わらぬご協力をよろしくお願い申しあげます。
どうか皆さま、よい年末年始をお過ごしください。
郵便振替＜０１１００－２－６０７０１
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