生活環境部
重点目標
1

資源循環型施設の早期建設に向けた地元住民との合意形成

2

資源循環型社会の形成に向けたごみ減量化の推進

3

犯罪や交通事故のないまちづくりと消費者被害防止の推進

4地球温暖化防止対策の推進と生活環境の保全

5

市営住宅の環境整備と使用料の収納率の向上

1

平成２７年度

重点目標

重点目標管理シート

資源循環型施設の早期建設に向けた地元住民との合意形成

総合計画における位置付け

部局名

第４編 生活環境
第１章 快適な生活環境を実現するために
第１節 廃棄物の削減に向けた循環型社会を構築する

生活環境部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

１位

Ⅰ-２-④

現況・
課題

上田地域広域連合では、管内3箇所のごみ焼却施設（クリーンセンター）と2箇所の不燃物処理施設を統合し、効率良く安全で安心なごみの処理を行う「資源循環型施設（統合ごみ処理施設）」の建設が計画されています。これまで建設
候補地の選定を進めてきた結果、平成24年6月、広域連合から清浄園跡地を候補地とする新たな提案がなされました。資源循環型施設の早期建設は当市にとっても最重要課題であることから、生活環境部内に資源循環型施設建設関連事業課を設置し、広域連合と連携を図り、地元住民との合意形成に向けた取組を進めてきました。平成26年8月28日には、地元8団体で構成する資源循環型施設建設対策連絡会との第1回目の意見交換会を開催しましたが、10月6日には対策連絡会から「負担の公平」、「上田市としての生ごみ減量化への取組」等についての説明が不十分であるとの理由から、予定されていた「2回目の意見交換会の取りやめ」について申し入れがありました。これらの課題への対策等を示すためにも「意見交換会」を早期に再開し、施設の必要性や安全性等を理解いただけるよう引き続き地元関係者との合意形成に向けた取組を進めていく必要があります。
また、新たな提案に伴い、平成25年7月、広域連合から「し尿等については各市町村の責任において処理する」との方針が示されたことを受け、当市の責任として、し尿等を下水道と一体的に処理するため、「し尿前処理下水道放流施設」の建設に向け地元関係者との合意形成を図る必要があります。

目的・効果

資源循環型施設については、広域連合との連携のもと、地元自治会や関係団体との調整を図り、意見交換・検討・説明を十分に尽くすことで、住民等の不安を解消し一定の理解を得た上で、早期建設を目指します。また、施設建設にあたっては、環境にやさしい循環型社会を構築するため、環境に対する負荷軽減や発生するエネルギーを回収し資源とする循環利用を図るとともに、施設建設地周辺においても基盤整備や地域振興施策により快適な生活環境の形成を図っていきます。
し尿前処理下水道放流施設については、地元住民との合意形成を図り、資源循環型施設の建設スケジュールと整合するよう早期建設を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○資源循環型施設建設に向けた上田地域広域連合との連携及び地元住民との合意形成(1)第2回意見交換会の開催、先進地視察参加へ向け① た関係団体への申し入れ(2)意見交換会等による地域要望を踏まえた減量化
目標を達成するための具体的対応策、地域振興策の検討②○し尿前処理下水道放流施設建設に向けた地元住民との合意形成

(1)通年
(2)通年

通年

地元住民を対象とした説明会と先進地視察の実施

数値目標（どの水準まで）(1)広域連合と連携し、地元関係者との意見交換や先進地視察等を実施
し、施設建設の合意形成に向けた取組を進めます。
関係自治会等でも意見交換会を実施し地元意見の集約を図ります。
(2)地域要望を踏まえた減量化目標を達成するための具体的対応策、地域振興策を検討します。

地元関係者を対象とした説明会や先進地視察等を実施し、施設建設の合意形成に向けた取組を進めます。

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)広域連合と共に、資源循環型施設建設対策連絡会に対して (1)広域連合と連携し、資源循環型施設建設対策連絡会を構成
意見交換会再開の申し入れを行いました（5月26日）。
する団体の代表者と準備会を開催（9月14日、10月6日、1月14
意見交換会再開のため、対策連絡会構成団体代表者との懇談 日の計3回）し、対策連絡会との第2回意見交換会を開催（2月
会を開催しました（9月14日）。
17日）しました。
(2)減量化目標を達成するための具体的対応策（大型処理機に (2)可燃ごみ減量化のための新たな施策として、ごみ減量化機よる生ごみ堆肥化モデル事業）について検討し、事業に着手し 器購入費補助制度の拡充、やさいまる事業、大型処理機によるました。また、地元に提示するための地域振興策について検討 生ごみ堆肥化モデル事業を実施しました。また、地元に提示すしました。
るための地域振興策について検討しました。
地元自治会役員を対象とした下水終末処理場の現地見学会を
地元自治会に対し、新し尿処理施設建設に向けた説明会開催
実施しました。（7月5日下水道課主催）を要請しました。また、下水道課とともに、現施設の臭気対策
地元自治会に対して公害対策委員を対象とした第2回目の説明など地元対応を検討しました。
会の開催を依頼しました。

③④⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○取組による効果・残された課題

特
記
事
項

2

平成２７年度

重点目標

重点目標管理シート

資源循環型社会の形成に向けたごみ減量化の推進

部局名

生活環境部

優先順位

２位

第４編 生活環境
2014市長マニフェスト
第１章 快適な生活環境を実現するために
Ⅰ-２-④における位置付け
第１節 廃棄物の削減に向けた循環型社会を構築する
資源循環型社会の形成に向け、分別による資源物回収や有料指定袋の導入など、ごみの減量化、再資源化に積極的に取り組んできました。その結果、可燃ごみの量はピーク時より約1万トン減量となるなど、市民や事業者の協力により着実な成果を挙げてきました。一方で上田地域広域連合で進めている資源循環型施設は、「ごみ処理広域化計画」で定めるごみ減量化目標（33,712トン/年）に基づいた必要最小限の処理能力の施設としていることから、さらなるごみの減量化、とりわけ焼却ごみの減量化を進めていく必要があります。
平成25年6月に広域連合が上田クリーンセンターで実施した組成分析調査によると、家庭から出される可燃ごみに「生ごみ」が54.1％、「リサイクル可能な紙類」が7.1％が含まれており、「生ごみの減量」と「紙類の再資源化」は、可
燃ごみ減量化に向けた重点施策として取り組む必要があります。

総合計画における
位置付け

現況・
課題

目的・
効果

① 環境にやさしい循環型社会の形成② 上田地域広域連合が進めている資源循環型施設の処理能力に対応した可燃ごみの減量化目標の達成③ 老朽化したクリーンセンターの延命化④ 最終処分場の延命化

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○生ごみの減量化(1)「やさいまる」事業と乾燥生ごみの堆肥化実証
実験の実施① (2)ごみ減量化機器等の普及促進(3)大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業の実施に向けての検討〇ごみ減量化、適正処理の啓発と推進(1)市民協働による啓発活動の推進
・ごみ減量アドバイザーとの連携による啓発② ・エコ・ハウスからの情報発信(2)広報等を活用した情報提供・啓発
・可燃ごみ減量キャッチフレーズの活用(3)「チャレンジ800」事業への取組

期間・期限（いつ・いつまでに）(1)27年5月から(2)通年(3)年度内数値目標（どの水準まで）(3)通年

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)やさいまる事業を導入し、回収した乾燥生ごみによる堆肥化の実証実
験を行います。
ポイント交換数：延べ1,000回(2)広報等で周知を図り、機器の普及拡大に努めます。
機器の補助台数：380台、配布基材
数：1,400個(3)モデル地区の選定と生ごみ共同処理による堆肥化モデル事業の実施について検討します。
モデル地区4箇所 処理機4台(1)5月1日から「やさいまる」事業を実施し、回収した乾燥生(1)5月1日から「やさいまる」事業を実施し、回収した乾燥生
ごみ等をJA堆肥センターで堆肥化しました。持込者に対しては
ごみを小学校等の給食調理くずと合わせて、JA堆肥センターでインセンティブとしてJA直売所で利用できるポイントを付与し堆肥化しました。
ました。
乾燥生ごみ回収量：237.3㎏、登録者数：29人
乾燥生ごみ回収量：896.6㎏、登録者数：77人
持込者数：延べ48人、ポイント交換数：6回
持込者数：延べ328人、ポイント交換数：58回(2)ごみ減量化機器購入費補助金の補助率及び補助上限額の引(2)ごみ減量化機器購入費補助金の補助率及び補助上限額の引上げと、ごみ減量化基材「ぱっくん」の無料配布により、機器
上げと、ごみ減量化基材「ぱっくん」の無料配布により、機器等の普及拡大を図りました。
等の普及拡大を図りました。
機器の補助台数：489台、配布基材数：836個
機器の補助台数：998台、配布基材数：1,329個(3)検討の結果、事業を実施することとし、広報やホームペー(3)大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業を実施しました
ジ等で周知することによりモデル地区を公募しました。
（モデル地区1箇所：真田自治会内の28世帯）

可燃ごみの減量目標
前年度比△910ｔ（△2.63％）

9月末現在の可燃ごみの処理量は、前年同期に比べ392ｔ
3月末現在の可燃ごみの処理量は、前年同期に比べ377.5ｔ（2.2％）の減少となりました。
（1.1％）の減少となりました。
（1)ごみ減量アドバイザーやエコ・ハウスから随時ごみの減量 (1)ごみ減量アドバイザーやエコ・ハウスから随時ごみの減量
化と適正処理について、啓発や情報発信を行いました。
化と適正処理について、啓発や情報発信を行いました。エコ・
また、エコ・ハウスで実施している「古着回収」では、ハウスで実施している「古着回収」では、24tを回収しまし13.7t（9月末現在）を回収しました。
た。
(2)キャッチフレーズを載せた啓発用ポスター500枚を作成し、 (2)広報うえだ（4/1号、5/1号、7/1号、8/1号、9/1号、11/1
公共施設や自治会掲示板等に掲示しました。
号、1/1号、2/1号）の特集記事、環境うえだ（7/1号、10/1
また、広報うえだ（4/1号、5/1号、7/1号、8/1号、9/1号）、 号、2/16号）により、ごみ減量化・再資源化への協力を呼びか
環境うえだ （7/1号）により、ごみ排出の現状を周知するとと けました。2/1号では希望する市民に雑がみ回収袋を追加配付
もに、ごみ減量化・再資源化への協力を呼びかけました。
することを周知しました。
(3)県の「チャレンジ800ごみ減量推進事業」に参画し、職員全 (3)職員全体で家庭における生ごみ減量化の率先実施に努めま
体で家庭における生ごみ減量化の率先実施に努めました。
した。職員取組数：1,071人（3月末現在）、51ｔ減量（推計
取組職員数：1,073人（9月末現在）
値）

(1)通年
(2)通年

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）③④⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

特記
ごみの減量・資源化は、広域連合が進めている資源循環型施設建設に関わる重要な課題であり、市民総ぐるみで取 ・可燃ごみの処理量は、平成27年度は前年度に比べ377.5ｔ（1.1％）の減量となりました。「ごみ処理広域化計画」における平事 り組む必要があります。そのために、市民が自ら取り組んでいただけるよう、意識改革及び意識醸成を図ります。
成32年度のごみ減量化目標値（31,600t）を達成するためには、今後、毎年約530ｔの減量を続けていくことが必要です。
項3

平成２７年度

重点目標

重点目標管理シート

犯罪や交通事故のないまちづくりと消費者被害防止の推進

総合計画における位置付け

部局名

第４編 生活環境
第１章 快適な生活環境を実現するために
第２節 安全・安心・清潔に暮らせる生活環境を実現する

生活環境部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

３位

Ⅰ-2-④

現況・
課題

犯罪の発生件数は減少傾向を維持しているものの、依然として子どもや女性が被害に遭う事案があることから、誰もが住み良い、安全・安心な街をつくるためには、各地区・自治会ごとの防犯活動の強化とともに、防犯指導員活動の活性化を図る必要があります。特に、特殊詐欺、悪質商法の手口が巧妙化し、依然として多発傾向にあることから、被害者になりうる高齢者などを守る啓発活動の継続した取組が求められます。
交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、幼児・児童・生徒が被害に遭うことを防ぐとともに、交通事故に関わりやすい高齢者の交通安全意識の高揚を図る必要があります。また、上田市内のシートベルト着用率は向上しているものの、後部席シートベルト及びチャイルドシートの着用率は低い状況です。交通事故では、シートベルト、チャイルドシート非着用者の致死率が高いことから、全席シートベルト、チャイルドシート着用の徹底を図る必要があります。

目的・効果

犯罪の未然防止や青少年の健全育成を図り、子どもからお年寄りまで、誰もが住みよい安全・安心な上田市をつくるためには、地域の防犯団体や地域住民との協働による防犯活動・パトロール活動及び啓発活動が大きな役割を果たします。今後も県、警察及び地域の防犯団体と連携・協力し、犯罪を許さない環境づくりに努めます。特に、特殊詐欺や悪質商法に対しては、新設した上田市消費生活センターや警察、防犯団体等の連携により、被害防止に取り組みます。
交通安全対策については、子どもと高齢者の交通事故防止を重点課題として、交通安全意識の向上と予防安全対策を進めます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○特殊詐欺や悪質商法などの被害防止対策と消費生活センターの機能強化(1)上田市消費生活センターの機能強化(2)特殊詐欺や消費者トラブル等に関する出前講座の① 実施(3)消費生活研修会及びくらしの教室講演会の開催(4)啓発チラシの回覧・配布（一般･若者･高齢者）

期間・期限（いつ・いつまでに）(1) 通年(2) 通年(3) 7月、3月(4) 通年

数値目標（どの水準まで）(1) 消費生活相談件数 年200件(H26年度123件）(2) 出前講座 年12回
(3) 参加人数100人以上(4) 世代別に啓発を実施○子供と高齢者の交通事故を防ぐための交通安全施策の推進(1) 通年(1)交通安全教室を積極的に開催し、安全意識の向上④ を図ります。
(2) 通年(2)夜光反射材の着用向上のため「ピカピカペッタン
コ作戦」を展開します。
○シートベルト及びチャイルドシートの着用率向上(1)シートベルトの着用率の向上のための広報啓発活 (1) 通年⑤ 動を行います。
(2)チャイルドシートの着用率の向上と正しい着用の (2) 通年
徹底のための広報啓発活動を行います。

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事
項

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 年度末現在の消費生活相談件数492件でした。
(1) 9月末現在の消費生活相談件数214件でした。
(2) 出前講座(15回)、研修会等において特殊詐欺被害防止の講(2) 特殊詐欺等に関する出前講座(10回)、防犯協会総会、防犯演を実施したほか、市長による特殊詐欺非常事態宣言を発令
指導員全体研修会等において特殊詐欺被害防止の特別講演を実し、対策本部の設置、被害防止連絡協議会を立ち上げ、抑止対施しました。
策を強化した。
(3) 消費生活研修会を6月に実施しました（参加者13名）。
(3) くらしの教室講演会を実施した（参加者30名）。
(4) 特殊詐欺や悪質商法など被害防止対策について、広報うえ(4) 特殊詐欺や悪質商法など被害防止対策について、広報うえだ(2回)、うえだｾｷｭﾘﾃｨ(2回)、上小ｾｰﾌﾃｨｿﾞｰﾝ(6回)、ﾒｰﾙ配信ｼだ(4回)、うえだｾｷｭﾘﾃｨ(4回)、上小ｾｰﾌﾃｨｿﾞｰﾝ(12回)、ﾒｰﾙ配信
ｽﾃﾑ(19回)、有線放送(随時)等の広報媒体を利用し、啓発を実ｼｽﾃﾑ(38回)、有線放送(随時)等の広報媒体を利用し、啓発を実施しました。
施しました。
(1) 防犯指導員全体研修会を開催したほか、地区防犯協会での (1) 防犯指導員全体研修会を開催したほか、地区防犯協会での防犯講話(6回)を実施して活動の強化を図るとともに、地区防 防犯講話(7回)を実施して活動の強化を図るとともに、地区防犯協会未設置の地区に対しては、自治会に赴くなどして設立を 犯協会未設置の地区に対しては、地区自治会連合会に赴くなど促しています。
して設立を促しました。
(2) 季節ごとに設定されている地域安全運動期間には各自治会 (2) 季節ごとに設定されている地域安全運動期間には各自治会単位で防犯活動計画を策定し、独自の活動をお願いしていま単位に通知を送付し防犯活動計画を策定し、独自の活動をお願す。
いしました。
(3) 出前講座、防犯講習会を開催し、全自治会長による特殊詐 (3) 出前講座、防犯講習会を開催し、全自治会長による特殊詐欺ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰﾘｰﾀﾞｰの継続、警察等と連携した啓発活動を行い、 欺ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰﾘｰﾀﾞｰの継続、警察等と連携した啓発活動を行い、地域における防犯意識の高揚を図りました。
地域における防犯意識の高揚を図りました。

○防犯意識の高揚と被害防止の推進(1)上田市防犯協会の組織充実のため、地区防犯協会の設立に協力し､防犯組織の充実強化を図ります。
(1) 通年(2)季節ごとの地域安全運動を実施し、防犯パトロー(2) 年4回② ル活動の強化に努めます。
(3)出前講座等により住民の防犯意識の高揚を図り、地域における住民相互の守り合いの絆を強化すると (3) 通年
ともに、広報啓発活動を継続実施し、情報と防犯活
動の有機的な連携を図ります。

○自治会及び関係団体等と協働した防犯パトロールの実施(1) 5〜10月(1)上田市暴走族等対策会議による駅前パトロールを実施します。
③ (2)青色回転灯防犯パトロール車を使用し小中学校の (2) 通年
下校時間帯に合わせたパトロールを実施します。
(3) 4月、7月(3)千本桜まつり、祇園祭、うえだわっしょいでの防犯パトロールを実施します。

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1) 関係機関・各種団体との協力による週末の駅前ﾊﾟﾄﾛｰﾙを9 (1) 関係機関・各種団体との協力による週末の駅前ﾊﾟﾄﾛｰﾙを10(1) 実施回数27回、参加人数延べ540 月末までに22回実施しました。（延べ参加者514人）
月末までに27回実施しました。（延べ参加者603人）人(2) 青色回転灯防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙ車を活用して、下校時間帯の通学路 (2) 青色回転灯防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙ車を活用して、下校時間帯の通学路
ﾊﾟﾄﾛｰﾙを実施しています。(9月末現在：179回、延べ358人）
ﾊﾟﾄﾛｰﾙを実施しています。(284回、延べ568人）(2) パトロール実施回数 210回
(3) 千本桜まつりでは、開催期間中、週末の夜間に防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙ (3) 千本桜まつりでは、開催期間中、週末の夜間に防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙ
を実施しました。(延べ参加者：180人)を実施しました。(延べ参加者：180人)(3) 参加人数延べ630人
夏祭り（祇園祭、上田わっしょい）は、上田駅前を中心にﾊﾟ
夏祭り（祇園祭、上田わっしょい）は、上田駅前を中心にﾊﾟﾄﾛｰﾙを実施(延べ参加者293人)
ﾄﾛｰﾙを実施(延べ参加者293人)(1)100回程度実施します。
(2)高齢者を中心に3,000人以上に
夜光反射材を配布します。

(1) 幼児・児童を主な対象とした、交通安全教室を各地で開催 (1) 幼児・児童を主な対象とした、交通安全教室を各地で107(9月末現在67回実施)している他、高齢者向け交通安全教室と 回実施した他、高齢者向け交通安全教室として、出前講座を8して、出前講座を随時実施しています。
回実施しました。
(2) 夜光反射材の着用向上のため｢ピカピカペッタンコ作戦」 (2) 夜光反射材の着用向上のため｢ピカピカペッタンコ作戦」を展開しているほか、特に高齢者が対象の出前講座等においを展開しているほか、特に高齢者が対象の出前講座等において、反射材の配布及び貼付を実施しています。
て、反射材の配布及び貼付を実施しました。
(4月〜9月：2,000人に配布)(4月〜3月：2,700人に配布)

交通指導員等による主要幹線道路
交通安全運動に併せた交通指導所及び、通常活動による通勤
交通安全運動に併せた交通指導所及び、通常活動による通勤での街頭指導活動を継続的に行い、通学時の啓発活動を実施し、9月調査結果で、通学時の啓発活動を実施しました。9月調査結果で、(1)シートベルト着用率99％以上(1)シートベルト着用率は99.1％(1)シートベルト着用率は99.1％(2)チャイルドシート着用率90％以上(2)チャイルドシートの着用率は79.3％でした。
(2)チャイルドシートの着用率は79.3％でした。
を目指します。

○取組による効果・残された課題

4

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

地球温暖化防止対策の推進と生活環境の保全

総合計画における位置付け

第3編 自然文化
第１章
第1節

部局名
第4 編 生活環境

自然との共生のために

第１章 快適な生活環境を実現するために

緑あふれる森林・・〜第２節 自然との共生に向けて・・

第１節 廃棄物の削減に向けた資源循環型社会を構築する

生活環境部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

４位

Ⅰ-2-④

現況・
課題

東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故を契機に我が国のエネルギーを取巻く状況は新たな局面を迎え、エネルギーの安定供給を図るための火力発電等の稼動により温室効果ガスの排出量の増加が懸念されています。
このことから、地球温暖化の原因とされるＣＯ2など温室効果ガスの発生を抑制し、将来にわたって地球環境を守り、保全していくことが、今まで以上に重要な課題であると考えます。
このため、市民、事業者、行政の協働により、上田市地域新エネルギービジョンに示す新エネルギー活用施策を推進するとともに、節電などの省エネルギーに取り組み、エネルギーを無駄なく活用することによって地球温暖化の防止を図ることが必要です。
また、身近な自然や生活環境を良好な状態に保ち、市民や上田市を訪れる人々が安全で安心・快適な上田市を実感できる施策を推進する必要があります。

目的・効果

日射量の豊富な地域特性を活かし、家庭用太陽光発電システムや太陽熱高度利用システムの設置に対し補助することで、自然エネルギーの普及を促進します。また、自治会が管理する防犯灯のLED化補助等を継続し、省エネルギーを推進するとともに、市役所も１事業所として引き続きエネルギー使用の削減に取組み、率先して地球温暖化防止に努めます。
また、身近な自然や生活環境を良好な状態に保ち、市民や上田市を訪れる人々が安全で安心・快適な上田市を実感できる施策を推進するため、継続的な放射線測定や全市一斉アレチウリ駆除、レジ袋削減、ポイ捨て禁止の啓発活動や河川一斉パトロール、不法投棄パトロール等を実施します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○再生可能エネルギー利活用の推進(1) 太陽光発電システム設置費補助(2) 太陽熱高度利用システム設置費補助(3) 自然エネルギー上小ネット等､市民を主体とした① 普及啓発事業への支援(4) 太陽光発電システムに関する情報提供(5) 翌年度以降の太陽光発電上田市所有施設屋根等貸付事業の検討○省エネルギーの推進(1) 防犯灯のLED化(2) 第三次エコオフィスうえだ(上田市役所地球温暖化防止実行計画)に基づいた温暖化防止対策の推進② (3) 市民等への緑のカーテンの普及(4) うえだ環境市民会議等､市民を主体とした普及啓発事業への支援○環境保全施策の推進と環境放射線測定の実施(1) 全市一斉アレチウリ駆除の実施(2) レジ袋削減､マイバック持参運動の参加･支援(3) ポイ捨て禁止の啓発活動③ (4) 環境美化監視員による不法投棄防止パトロール(5) うえだ環境市民会議主催の駅前清掃の支援(6) 一斉河川パトロール(7) 環境放射線測定の継続実施

期間・期限（いつ・いつまでに）(1) 通年(2) 通年(3) 通年(4) 1回/年(5) 通年(1) 通年(2) 通年(3) 4月〜10月(4) 通年(1) 6月(2) 通年(3) 6月、8月、10月(4) 通年(5) 6月、8月、10月(6) 5月、10月(7) 通年

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 348件(2) 18件(3) 自然エネルギー上小ネットとの協働により､再生可能エネルギーの普及啓発事業を実施する｡(4) 広報等により実施(5) 27年度に建て替え開始予定の第3
中学校､第4中学校の屋内運動場､本原小学校管理棟について28年度の貸付募集対象として検討する。

9月末時点の進捗状況は以下のとおりです。
(1)188件（54％）(2)7件（39％）(3）自然エネルギー上小ネットの普及啓発活動を支援しました。
(総会4月4日､情報交流会6月20日､8月20日､施設見学会6月28日)(4)6月広報で啓発しました。1回(5) 28年度早期に貸付募集を行うため、三中(屋内運動場､北校舎)､四中(屋内運動場)､本原小(管理棟)の貸し付け可能面積を算定しました。

(1)太陽光発電 308件（89％）(2)太陽熱 7件（39％）(3)自然エネルギー上小ネットの普及啓発活動を支援しました｡(総会4月､施設見学会6月､情報交流会6月､8月､10月､3月)(4)6月広報で啓発しました。1回(5)校舎竣工時期が延期されたため、28年度は四中（屋内運動場）のみ貸付を行うこととしました。三中(屋内運動場､北校舎)､本原小(管理棟)の貸し付けは30年度以降に貸付可能か再度検討します。

(1) 既設防犯灯のLED化率100％
今年度交換 3,116灯
新設 205灯(2) 夏･冬期の節電対策実施
市役所での緑のカーテン実施(3) 150件以上（個人､事業所）(4) 総会、企画運営会議の開催等、様々な支援(1) 全市一斉アレチウリ駆除の実施(2) マイバック持参率62％以上(3) 広報や回覧板で啓発 3回(4) 延べ1,250回 以上(5) 3回(6) 2回(7) 市内7ヶ所8地点 91回○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記 1 太陽光発電システム設置費補助(26,000円/kW、上限6キロワット)を継続し、再生可能エネルギーの更なる普及を図ります。
事 2 市民等への緑のカーテンの普及を推進します。
項 3 上田市自治会連合会と協働して全市一斉アレチウリ駆除に取り組みます。

(1）既設防犯灯のLED化率94％(1)既設防犯灯のLED化率96％
交換 2,236灯 (進捗率71.7%）
交換 3,008灯 (進捗率96.5%）
新設 122基 (進捗率59.5%)
新設 194基 (進捗率94.6%)(2) 7月から9月までの3ヶ月間、夏の節電対策として、エコオ(2) 冬の節電対策として12月から翌3月までの4ヶ月間、エコオ
フィスの徹底、クールビズ、緑のカーテンを実施しました。
フィスの徹底、節電･省エネアクションメニュー冬版を実施しまた、節電目標は、H22年度比7%以上削減としました。
ました。節電目標H22年度比12.3%以上削減に対して16.2%削減(3) 93件（個人､事業所）
しました｡夏は節電目標H22年度比7%以上削減に対して､27.7%削(4）うえだ環境市民会議の普及啓発活動を支援しました。（総減しました。
会5月16日､清掃活動2回、企画会議3回、環境ｲﾍﾞﾝﾄ2回）(3)緑のカーテン 93件（個人､事業所） (進捗率66%）
また、市民や市内事業者などが参加した「打ち水大作戦」(4)うえだ環境市民会議の普及啓発活動を支援しました。（総の支援をしました。
会1回､清掃活動3回、企画会議6回、環境ｲﾍﾞﾝﾄ3回）(1) 6月28日に自治会連合会との協働により駆除活動を実施しました。（参加自治会数240、参加人数4,062人、駆除量(1) 6月28日に自治会連合会との協働により駆除活動を実施し 3771kg）
ました。（参加自治会数240、参加人数4,062人、駆除量(2)マイバック持参率64.3％（3月末調査）
3771kg）(3)10月に｢環境うえだ｣で啓発予定でしたが、野焼きの苦情の(2) マイバック持参率71.1％（9月末調査）
増加に対応するための記事を優先させたため啓発できませんで(3) 7月自治会回覧、9月広報で啓発しました。（2回）した。（自治会回覧7月1回、広報9月1回、計2回） (進捗率(4) 473回実施しました｡（9月末集計）
66%）(5) 2回実施しました｡（別所線各駅清掃(6月)､上田駅前清掃(8 (4)1,234回実施しました｡ (進捗率99%）
月))(5)駅前清掃3回実施し、目標達成しました｡（別所線各駅清掃(6) 5月21日に河川一斉パトロールを実施しました。
(6月)､上田駅前清掃(8月､10月))（参加機関数36機関、参加人数132人、収集量403kg）(6)10月22日河川一斉パトロールを実施し､(参加機関数36機関､(7) 7ヶ所で7回(4月)､5ヶ所で25回(5月以降)､計32回実施しま 参加人数129人､収集量744kg)5月実施とあわせて目標を達成しした。
ました。
(7)7ヶ所で7回(4月)､5ヶ所で55回(5月以降)計62回実施しました。観測地点を集約したため目標には達成しませんでした。

○取組による効果・残された課題
1 身近な自然や生活環境を良好な状態に保つため、ポイ捨て禁止の開発活動などを広報や回覧で行うとともに、自治会役員が集まる会議において、環境美化活動についての啓発を行なったことにより、啓発看板の設置などについて自治会からの問い合わせが増え、環境美化に対して問題意識を持っていただくことができました。
2 固定価格買取制度による電力買取価格の低下などにより、一般家庭で太陽光発電システムを設置する者は、ここ数年で減少傾向にあり、今後も減っていくことが予想されるが、新エネルギービジョンの導入目標は達成できる見込みである。これに対して、エネルギー変換効率が高く、設備費が安価で費用対効果の面でも有効な太陽熱利用設備の導入目標を達成するには、今後普及を加速させていく取組みを検討する必要があります。

5平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

市営住宅の環境整備と使用料の収納率の向上

総合計画における第４編 生活環境
第１章

位置付け

部局名

生活環境部

優先順位

５位

2014市長マニフェスト

快適な生活環境を実現するために

第２節における位置付け

安全・安心・清潔に暮らせる生活環境を実現する

現況・
課題

市営住宅住戸の老朽化が進んでいるため、計画的な修繕及び安全・安心・快適で清潔な住環境整備を図っていく必要があります。
3階建以上の中高層住宅の耐震性は保証されているが、2階以下の低層住宅の耐震化を進めて入居者の安全確保を図る必要があります。
また、入居者の負担の公平性を担保するため、誠意が見られない滞納者に対する対策が必要です。

目的・効果

長寿命化を意識した市営住宅の計画的な修繕と、安全・安心・快適で清潔な住環境整備を図ることで、入居者の住生活の向上を図ります。
耐震化事業を進めて、入居者の住生活における安全確保を図ります。
また、公平性と適正化を図るため、法的措置を視野に入れた収納率向上対策を推進します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○住環境整備の推進及び2階建て以下低層住宅における耐震化対策及び整備方針の検討（1) 6月〜3月(1) 給湯器設置・給水管整備事業（2） 4月〜3月①【再掲:丸子地域自治C】(2) 2階建以下の低層住宅における耐震化と今後の整備に係る基本的な方針の作成。

(1)現年度分及び滞納繰越分の収納率の向上収納率の(1) 通年進、さらに、年末特別対策（文書による納付催告、職員による臨戸訪問）を実施。

○誠意が見られない滞納者に対する積極的な取組(1)未納月数12か月以上、15万円以上の滞納者のうち、誠意が見られない滞納者への催告③ (2)連帯保証人への家賃納付等履行協力依頼（1) 中丸子団地 60戸整備（2) 耐震化計画及び整備方針の作
成（耐震化計画については平成28年度実施計画において計画調書を提出
予定）(1) 収納率
現年度分 95％以上
滞納繰越分 前年度実績以上○住宅使用料の収納率の向上② 向上を図るため、臨戸訪問の実施、口座振替の推数値目標（どの水準まで）(1) 6月〜9月(2) 6月〜9月(3)誠意が見られない滞納者に対する法的措置を視野 (3) 6月〜1月に入れた取組集金金額 年間700万円以上
口座振替率 87％以上
年末特別対策納付金額 150万円以上納付催告件数 85件以上
臨戸訪問件数 50件以上

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）（1)10月下旬に入札及び契約の見込みです。また、交付金削減の影響により、今年度は24戸整備する予定です。
(1)10月下旬に契約をして、1棟24戸整備済です。
（2)6月に耐震診断の手法及び概算費用について検討したが、 (2)公共施設マネジメント基本方針が策定された今年度末まで
公共施設等総合管理計画に位置付けられる公共施設マネジメン に、市営住宅の耐用年数や耐震化に要する費用、今後の活用方
ト基本方針が策定されていないため（策定目標年度は平成27年 針、10年後に必要とするストック数を総合的に判断して、住宅
度末まで）、今後の庁内検討会議を経て、基本方針の内容が明 課としての課題を整理しました。
確になってから耐震化及び整備方針を定めていきたい。

(1)9月末現在の収納率
現年度分（納期到来分） 94.8％
滞納繰越分 8.42％（前年同期4.65％）
集金金額合計 約294万円
口座振替率 87.1％
年末特別対策 12月に実施予定(1)収納率の向上を図るため、臨戸訪問及び文書による催告等を実施した結果、3月末時点の収納率は、現年度分（見込み）95.5％、滞納繰越分15.14％となり、目標を達成できる見込みです。
集金金額合計 750万円
口座振替率 87.6％
年末特別対策納付金額
210万円
納付催告件数 104件
臨戸訪問件数 88件(1)5月に18名への市長名催告書を送付、7月に4名へ市長名(1)5月に18名へ市長名催告書を送付し、6月に11名へ最終催告と弁護士名による連名催告書を送付しました。
(1) 誠意が見られない滞納者に対し 書兼賃貸借契約解除予告書を送付しました。
(2)6月に滞納者の連帯保証人10名に対して改善依頼通知書て、各種催告の実施(2) 5月に滞納者の連帯保証人23名に対して、家賃納付等履行を送付しました。
(2) 滞納者の連帯保証人へ家賃納付 協力依頼書を送付しました。
(3)明渡請求書等の催告を実施し、誠意が見られない名義人
等履行協力依頼書の送付(3)誠意が見られない名義人2名とその連帯保証人に対し、10月2名とその連帯保証人に対して、明渡請求訴訟に係る訴え(3) 法的措置を視野に入れた取組に明渡請求訴訟に係る訴えの提起を行います。
の提起を行い、和解成立及び判決言い渡し（勝訴）となり
ました。

④

⑤
○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特
記
事
項

○取組による効果・残された課題

・長期かつ高額滞納の名義人及び連帯保証人については、公営住宅制度の性格に鑑み、社会的公正と負担の適正化を図るため、今後も引き続き、誠意のない滞納者に対して訴訟を行っていく。
・公共施設マネジメント基本方針に沿った形で、住宅計画の見直しを行うための準備を進めていく。

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