みらい戦略一括交付金

プロジェクト自己評価調書（平成２５年度分）
団体名：大山崎町

環境と共生する安心・安全な生活環境づくりプロジェク
平成25年度～
実施期間
まちの安心・安全
新規・継続の区分 継続
テーマ
ト
平成26年度
本町は、南部に桂川が流れ西部に天王山を有し、四季折々の豊かな自然が残る地域である。しかし、一方で、自然が豊かであればこそのリスクもあり、大規模な水害と土砂災害の危険を有する。加えて、付近を活断層が走っており、大規模な地震災害の危険もある。
住民は、自主防災組織を結成するなどし、水害、土砂災害、地震災害に備えている。災害発生時には消防等が到着するよりも早く住民同士で救助活動
地域における現状、課題及び住民ニーズできるよう、防災訓練等の活動を行っている自主防災組織も増えており、町として救助用の資機材を整備する必要がある。また、より地元に精通した地域の消防団組織の体制強化を図り、災害時の救援活動等に備える必要がある。加えて、町として避難所施設や排水ポンプ場の整備、排水対策などのハード面の対策も講じて、住民の安心安全を守る施策を推進していかなければならない。
地域防災力の向上には、「自分の命を自分で守る」自助、「自分たちの地域を自分たちで守る」共助、そして公的機関の公助がそれぞれの役割を果たして対策を進めていくことが肝要である。
この３つの力をバランスよく推進するために、それぞれに対応した各事業を設定している。
プロジェクトの目的及び概要
プロジェクト名

総事業費（千円）

42,717 本年度事業費（千円）

28,5254,100

交付金額（千円）

プロジェクトを構成する事業の平成２５年度事業実績（出来高数値等）

事業名

事業分類

町消防団詰所整備事業

老朽化が著しい町消防団（第2分団）詰所を移転建替えするた町消防団詰所の移転建替え用地交付対象事業めの用地整備を実施。

災害対策事業

交付対象事業 避難所施設に仮設トイレを備蓄。

仮設トイレ調達（2個所：15基／収納倉庫：2基）

自主防災組織支援事業

交付対象事業 防災倉庫を設置。自主防災組織に活動支援補助金を交付。

防災倉庫新設：3箇所／自主防災組織：4団体（72千円）

市町村 防災関係整備強化事業
実施事業

交付対象事業

避難所備蓄物資の増強整備。広報車大音量スピーカーの設置。

約220㎡を整地

防災・防犯情報メール登録者数539人→920人
備蓄物資
広報車大音量スピーカー設置：1台

浸水被害防止及び減災対策事業

交付対象事業 側溝改良工事の実施。

排水ポンプ大規模改修事業交付対象事業

大雨の際の浸水被害対策として、排水ポンプ場の機器更新工 大山崎・下植野ポンプ場自家用発電機点検整備工事／大山崎
排水ポンプ場オイルクーラー更新工事
事及び点検整備工事を実施。

関連事業

浸水被害の防止及び減災のために、雨水排水基本計画の見直 整備計画対象降雨を5年確率から10年確率に向上させ、浸水シュミレーションを活用して、雨水排水施設整備計画を策定しを実施。

公共下水道雨水排水基本計画見直し業
務成
果
指標
①

主な実績（出来高数値等）

事業概要

事業種別

成果指標の目標数値
成果指標の達成状況

町内の一時避難所3箇所に防災資機材倉庫を設置。
◎

成果指標の実績値が更新できない場合
は、その理由及び更新時期

管渠工φ450㎜、延長8.3m施工

成果指標の実績値（平成26年3月31日時点）

町内3箇所に防災資機材倉庫を設置。

（左の理由） 3箇所に防災倉庫を設置し、累計で町内24箇所に防災倉庫を設置。一定、当該事業完了。
（理由）

（時期）

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プロジェクト自己評価調書（平成２５年度分）
団体名：大山崎町

成果指標の目標数値
成果
指標
②成果
指標
③

成果指標の達成状況○

成果指標の実績値が更新できない場合
は、その理由及び更新時期
成果指標の目標数値
成果指標の達成状況

成果指標の達成状況◎○※未達成の場合も効果を記載すること

成果指標の実績値（平成26年3月31日時点）

町内の自主防災組織率33.8％

町内会・自治会に対して、防災倉庫の設置や出前講座の際、また町広報誌などを通じて自主防災組織の結成を呼び掛けた（左の理由） が、検討に留まる組織もあり、目標達成に至っていない。次年度、引き続き自主防災組織の加入促進の啓発を行うことで、今年度の取り組みを結実させたい。
（理由）

（時期）
成果指標の実績値（平成26年3月31日時点）

避難施設2箇所に仮設トイレを合計15基、収納倉庫2基を設置（左の理由） 予定数量を着実に調達。
（理由）

（時期）

町の防災・防犯メールの登録者数

成果指標の実績値が更新できない場合
は、その理由及び更新時期
本年度の事業実績が成果指標の達成に与えた効果37％（世帯換算）

避難施設2箇所に仮設トイレを合計15基、収納倉庫2基を設置。

成果指標の実績値が更新できない場合
は、その理由及び更新時期
成果指標の目標数値

成果
指標④

町内の自主防災組織率（左の理由）

1,000人

成果指標の実績値（平成26年3月31日時点）

登録者数

920人

出前講座の際や、町広報誌、台風18号の特集号などでメールへの登録を呼びかけた。さらに、老人福祉センターに出張して直接登録作業を代行したところ、今年度約400人の登録があった。しかし、目標達成には至っていない。災害時には、各自が情報を入手して命を守る適切な行動をとることが求められるが、メールはもっとも手頃な情報収集の手段であることを訴えかけ、引き続き登録の啓発を行う。

（理由）

（時期）

災害に備えるためには、自助、共助、公助を推進していく必要がある。自助、共助、公助それぞれに該当する成果指標を掲げ、事業に取り組んだところ、概ねバランス良く目標達成することができ、災害に強いまちづくりを一歩ずつ着実に推進できている。とりわけ、自助、共助については、住民の意識向上に負うところが大きく、この点、出前講座や町広報誌などを通じた啓発を地道に継続しているところであるが、昨年秋の台風第18号の際には、対象者のおおよそ25％、約2,000人の住民が避難所へ避難したことなどから、住民の防災意識が醸成できていると思われる。引き続き、防災訓練や出前講座などを通じ、直接住民と触れ合いながら、自助、共助の促進に努めていく。
※未達成の場合は、成果指標の達成に向けた今後の対応方策についても記載すること。

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プロジェクト自己評価調書（平成２５年度分）
団体名：大山崎町

関連事業との連携効果

府と市町村等との連携に資する成果
本プロジェクトに対する自己評価

地域防災力の向上のためには、自助、共助、公助が役割分担して、施策を推進することが肝要である。この３つの力は、決して個々に独立しているわけではなく、相互に密接に連携し合っているものである。
住民、地域、行政のそれぞれの主体が協力して「災害に強いまちづくり」という共通目標に向かって取り組むことで、お互いの理解や連帯感が高まり、さらには相乗効果も期待できる。
また、大山崎町の防火、防災拠点である消防団車庫兼詰所を整備することで、災害時の対応を今まで以上に迅速に行うことが可能となり、自主防災組織との連携を視野に入れた活動を行うための体制強化が図れる。
住民を災害から守るための重要な方策の一つが、正確で時機に応じた情報を伝達することである。
本町では、災害時には京都府の防災情報システムを利用するなどして情報収集し、必要に応じて避難情報などの形で住民に情報を伝達している。本プロジェクトによって、府と密接に連携して住民を守る取組みを行うことができている。

住民の自治意識を高める成果

昨年秋の台風18号の際に要援護者を近所の住民が支援して避難したという事例が多数報告されており、防災には地域で助け合うことが、とりわけ重要である。コミュニティの強化が防災力の向上につながるが、反対に、防災を通じて地域コミュニティの重要性に気づき、自治意識が高まるともいえる。メール登録や自主防災組織結成等の呼び掛けによる啓発事業、また防災倉庫の設置事業により、直接的な数字だけでなく、住民の防災意識が高まり、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自治意識が高まっていることが、冒頭の台風18号の報告から伺うことができる。

その他の成果

本町では、被災者に供給するために、食料や飲料水、毛布などの物資の備蓄を行っているが、収容スペースの問題もあり、十分な量を備蓄するには至っていない。
そこで、災害時に急きょ、企業から必要物資を調達すべく、災害時応援協定の締結を進めており、協定の締結をきっかけとして、地域の企業と防災に関すること以外にも情報交換ができている。防災を機に地域の発展をともに担う企業と連携を深められている。

（記載要領）
１ プロジェクトごとに本様式を作成し、評価すること。
２

記載欄が不足する場合は、適宜追加すること。

３

事業種別については、交付対象事業又は関連事業の別を記載すること。

４

成果指標の達成状況は、目標数値を上回ったときは◎、目標数値の近似値であるときは○、目標数値を下回ったときは△、判断できないときは―を記載すること。