カーボンフットプリント制度
PCR原案策定計画の登録及びPCRの認定に関する規程

制定：平成２１年

６月 １日

改正：平成２２年

６月２１日

農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省

第１章 総則第１条（規程の目的）
本規程は、経済産業省が農林水産省、国土交通省、環境省と連携して実施する（※）「カーボンフットプリント制度試行事業」を構成する「カーボンフットプリント算定・表示試行事業（以下「試行事業」という。）」で活用される「商品種別算定基準」（Product Category Rule）（以下「PCR」という。）の原案策定計画の登録とPCRの認定に係る一連の手順について定める。
（※注）引き続き、関係省庁と事業連携について調整を行っていく。

第２条（本規程における担当省庁）
本規程における担当省庁は、PCRの対象とする製品に応じて、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省又はこれら関係する複数の省庁とする。

第３条（試行事業の手順の概要）（１）試行事業においてPCR原案を策定し、PCRの認定を受けることを希望する事業者等は、本規程に基づき、経済産業省が業務を委託する事業者（以下「委託事業者」という。）からPCR原案策定計画の登録を受けなければならない。
（２）PCR原案策定計画の登録を受けた事業者等は、本規程に基づき、策定したPCR原案の認定を委託事業者に申請することができる。第３４条に定めるPCR認定委員会は、申請されたPCR原案の内容が適当であると認めるときは、同原案をPCRとして認定する。認定されたPCRはカーボンフットプ
リントホームページ等を通じて公表されるものとする。
（３） 試行事業においてカーボンフットプリントの算定・表示を希望する事業者等は、算定結果と表示方法が認定されたPCRに準拠していることについて、カーボンフットプリント検証パネルの検証を受けなければならない。
（４） 担当省庁が自ら又は事業者等に委託する等によりPCRを策定する場合には、担当省庁の判断により、本規程によらない適当な手順を経ることがある。
（注）（３）に係る手順については、別の規程による。

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第４条（原則）
試行事業に参加する事業者等は、本規程、「カーボンフットプリント制度の在り方（指針）」、「カーボンフットプリント制度商品種別算定基準（PCR）策定基準」、その他試行事業に関連して担当省庁が定める規程類を遵守しなければならない。

第５条（PCRの対象範囲）
試行事業が扱うPCRは、消費者向けの最終消費財だけでなく、いわゆる中間財も含め、あらゆる製品を対象とする。
（注）製品はすべての商品・サービスとする。

第２章 PCR原案策定計画の登録
第１節 PCR原案策定計画の登録申請
第６条（PCR原案策定計画の登録申請）
PCR原案を策定し、PCRの認定を受けることを希望する事業者等は、原則として、策定しようとする PCR原案ごとにPCR原案策定計画を含むPCR原案策定計画登録申請書（以下「登録申請書」という。）を作成し、その代表者（以下「申請代表者」という。）が委託事業者に提出するものとする。
登録申請書の提出を受けた委託事業者は、速やかに担当省庁へ登録申請書の写しを送付するものとする。

第７条（PCR原案策定計画の内容）
登録申請書には、前条のPCR原案策定計画に以下の事項が明確にされていなければならない。また、登録申請書で求められる同意事項（著作権の譲渡、情報の利用、担当省庁及び委託事業者への協力等）への同意が表明されなければならない。
（１）PCR原案策定計画が対象とする製品の種類（２）PCR原案策定計画を実施する事業者等（以下「計画実施事業者等」という。）の構成（企業名等）-2-

（３）計画実施事業者等を代表し、担当省庁及び委託事業者との連絡、調整等に当たる者（申請代表者）（４）PCR原案の完成予定時期（第１９条に規定するPCR原案の認定申請が行われる時期）（注）同意事項の内容
・著作権の譲渡：計画実施事業者等は、PCR原案がPCR認定委員会によってPCRとして認定された場合、その翻案権等のすべての著作権を国に譲渡するものとすることに同意すること。
・情報の利用：試行事業を通じて担当省庁が取得した事業者等に係る情報について、担当省庁が試行事業の実施に必要な範囲において利用することに同意すること。
・担当省庁への協力：本規程の遵守に加えて試行事業において担当省庁からの指示に遅滞なく従うことに同意すること。

第８条（PCR原案策定計画が対象とする製品の種類の分類）
PCR原案策定計画が対象とする製品の種類の分類は、原則としてPCR原案策定計画の登録申請を行う事業者等が行うものとする。ただし、第１０条に基づき登録申請後に調整される場合がある。
（注）PCR原案の策定を希望する製品の種類の名称が日本標準産業分類（平成１９年１１月改正）に記載のある場合は、その名称に基づいてPCR原案策定計画に記入することが望ましい。
※日本標準産業分類（平成１９年１１月改正）
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19-3.htm

第２節 PCR原案策定計画の登録の条件
第９条（計画実施事業者等の条件）
計画実施事業者等は、以下の条件を満たさなければならない。
（１）当該PCR原案策定計画が対象とする製品のサプライチェーンに直接従事していること。ただし、当該サプライチェーンに直接従事している事業者等が構成する業界団体が含まれてもよい。
（２）重大な法令違反等を犯している等、公序良俗の観点からふさわしくない事業者等が含まれていないこと。

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（注1）業界団体の参加は推奨される。
（注2）計画実施事業者等が一社のみであることは妨げないが、PCR原案策定計画の登録申請を行う事業者等は、申請に先立ち、主要な関係事業者等の参加が得られるよう、可能な限り努力することが望ましい。
（注３）（１）のサプライチェーンにおける主要な温室効果ガス排出過程に直接従事している事業者等が含まれていることが望ましい。
（注４）事業者等は他事業者等の計画実施事業者等への参加を不当に妨げてはならない。

第１０条（担当省庁による調整等）
担当省庁は、必要に応じ、計画実施事業者等に対し、以下の事項を含む調整等を指示することができる。担当省庁は、原則として、その指示の内容をPCR原案策定計画に反映することを同計画の登録の条件とすることができる。
（１）PCR原案策定計画が対象とする製品の種類の調整（２）他のPCR原案策定計画（申請中のものを含む）との整理（３）PCR原案策定計画への登録申請事業者等以外の事業者等の参加（注）PCRは関係するサプライチェーンの主要な事業者等のコンセンサスを得て策定されることが望ましいことから、担当省庁は、必要に応じ、計画実施事業者等に対し、主要な関係事業者等の計画への参加に向けた調整を指示する場合がある。

第３節 PCR原案策定計画の登録第１１条（PCR原案策定計画の登録）
委託事業者は、登録申請されたPCR原案策定計画が本規程等に照らして適当と認められる場合は登録を行うとともに、申請代表者にその旨を文書で通知する。なお、担当省庁は登録にあたって条件を付すことができる。

第１２条（PCR原案策定計画の公開）
委託事業者は、登録されたPCR原案策定計画の内容のうち、以下の事項を含む必要な事項について、カーボンフットプリントホームページ等を通じて公開する。公開後、特に必要と認めるときは、担当省庁は当該PCR原案策定計画の-4-

計画実施事業者等に新たな事業者等を追加することができる。
・PCR原案策定計画の登録日・PCR原案策定計画が対象とする製品の種類
・計画実施事業者等及び申請代表者
・PCR原案完成予定時期（第１９条に規定するPCR原案の認定申請が行われる時期）

第１３条（PCR原案策定計画の登録拒否）
委託事業者は、担当省庁への確認を行った結果、登録申請されたPCR原案策定計画が本規程等に照らして不適当と認められる場合は、登録を拒否し、申請代表者にその旨を文書で通知する。（第９条の条件が満たされなかった場合を含む。）

第４節 PCR原案策定計画の登録後の事務
第１４条（PCR原案の策定）
計画実施事業者等は、登録されたPCR原案策定計画に基づき、適切に試行事業を実施しなければならない。

第１５条（PCR原案策定計画の修正）
計画実施事業者等は、PCR原案策定計画に変更を加える必要が生じた場合は、速やかに委託事業者に連絡するとともに、担当省庁及び委託事業者の指示に従わなくてはならない。

第１６条（PCR原案策定計画登録の取消し）
委託事業者は、計画実施事業者等が本規程を遵守していない、又は、担当省庁の指示に従わない場合は、担当省庁に確認の上、PCR原案策定計画の登録を取り消すことができる。

第１７条（PCR原案策定計画の登録の有効期限）登録されたPCR原案策定計画の登録の有効期限は、試行事業の実施期間（平-5-成２４年３月３１日までを予定）とする。

第１８条（PCR原案策定計画の進捗管理）
委託事業者は担当省庁の意見も踏まえつつ、登録されたPCR原案策定計画の進捗管理を行う。計画実施事業者等は、委託事業者が行う進捗管理に協力しなければならない。

第３章 PCRの認定
第１節 PCRの認定
第１９条（PCR原案の認定申請）
計画実施事業者等は、第１１条の登録を受けたPCR原案策定計画に基づき策定されたPCR原案の認定をPCR認定委員会に求めることができる。この場合、申請代表者は、PCR認定申請書と策定したPCR原案を委託事業者に提出するものとする。
PCR認定申請書及びPCR原案の提出を受けた委託事業者は、速やかにPCR認定申請書の写し及びPCR原案の写しを担当省庁へ送付するものとする。

第２０条（PCR原案の意見公募）
委託事業者は、申請代表者からのPCR認定申請書とPCR原案の提出を受け、PCR原案の意見公募を行い、広く一般の意見を募ることとする。また、意見に対する回答の作成及び意見を踏まえたPCR原案の修正等は、担当省庁及び委託事業者による調整の下、原則として計画実施事業者等が行う。

第２１条（PCR原案の意見公募結果報告）
計画実施事業者等は、前条に基づき行ったPCR原案の意見公募の結果を委託事業者に報告することにより、PCR認定委員会によるPCR原案の審査を受けることができる。このとき、申請代表者は、意見公募結果報告書と必要に応じて修正したPCR原案を委託事業者に提出するものとする。
意見公募結果報告書及び必要に応じて修正したPCR原案の提出を受けた委託-6-

事業者は、速やかに意見公募結果報告書の写し及び必要に応じて修正したPCR原案の写しを担当省庁へ送付するものとする。

第２２条（PCR原案の修正）
PCR認定委員会は、PCR原案の修正が適当と判断した場合は、委託事業者を通じて申請代表者に理由を付してその旨を文書で通知する。計画実施事業者等
は、通知を踏まえてPCR原案を修正し、PCR認定委員会に再度審査を求めることができる。

第２３条（PCRの認定）
PCR認定委員会は、PCR原案の内容が適当と判断される場合は、担当省庁に確認の上、当該PCR原案をPCRとして認定するとともに、委託事業者を通じて認定された旨を申請代表者に通知する。

第２４条（PCRの認定拒否）
PCR認定委員会は、認定申請されたPCR原案が本規程等に照らして不適当と認められる場合は、担当省庁に確認の上、認定を拒否し、委託事業者を通じて理由を付してその旨を申請代表者に文書で通知する。

第２５条（認定PCRの著作権）
PCR認定委員会が第２３条に基づいて認定したPCR（以下「認定PCR」という。）の翻案権等のすべての著作権は、国に帰属するものとする。

第２節 認定PCRの公表等第２６条（認定PCRの公表）
認定PCRはカーボンフットプリントホームページ等を通じて公表されるものとする。

第２７条（認定PCRの有効期限）
認定PCRの有効期限は、試行事業の実施期間（平成２４年３月３１日までを-7-予定）とする。ただし、有効期限までの間に第３２条に基づき認定PCRが改正された場合においては、改正後のものを有効とする。

第２８条（JIS等制定への協力）
経済産業省が認定PCRをJIS又はこれに準じる文書として制定する場合には、当該認定PCRの原案策定計画の計画実施事業者等は、制定を認めるとともに、そのプロセスに協力するものとする。

第２９条（認定PCRの管理）認定PCRの管理は、担当省庁及び委託事業者が行う。認定PCRに係る一切の意見（改正要望を含む）には、担当省庁及び委託事業者において対応する。

第３節 認定PCRの改正及び廃止
第３０条（認定PCRの改正に係る原案策定）
認定PCRの原案策定計画の計画実施事業者等は、認定PCRの改正が必要であると判断したときは、PCR認定委員会に当該認定PCRの改正原案を示し、審査を求めることができる。この場合、申請代表者は、改正原案の審査について委託事業者に申請することとする。
申請を受けた委託事業者は、速やかに担当省庁へ報告するものとする。
また、担当省庁が認定PCRの改正が必要であると判断したときは、計画実施事業者等に当該認定PCRの改正原案の策定を求めることができる。

第３１条（認定PCRの改正に係る意見公募）
委託事業者は、PCR認定委員会にて認定PCRの改正の審査を行う前に、当該認定PCRの改正原案への意見公募を行い、広く一般の意見を求めることとする。
また、意見に対する回答の作成及び意見を踏まえた修正等は、担当省庁及び委託事業者の調整の下、原則として計画実施事業者等が行う。

第３２条（認定PCRの改正と公表）
PCR認定委員会は、認定PCRの改正原案の内容が適当と判断する場合は、担当省庁に確認の上、改正原案をPCRとして改めて認定する。また、カーボンフ-8-

ットプリントホームページ等を通じて公表されるものとする。
（注）その他、認定 PCRの改正については、第１節及び第２節の規程に準ずる。

第３３条（認定PCRの廃止）
担当省庁は、他の認定PCRとの整理やその他の理由により認定PCRの廃止が必要と判断した場合は、PCR認定委員会及び当該認定PCRの原案策定計画の計画実施事業者等の意見を聴取し、廃止する旨を一定期間公開した上で、これを廃止することができる。

第４節 PCR認定委員会
第３４条（PCR認定委員会の設置）
担当省庁は、試行事業における「PCRの認定（改正を含む）」に関する審査を付託するため、PCR認定委員会を設置する。PCR認定委員会の事務処理等は、別途定めるPCR認定委員会設置運営規程による。

第３５条（PCR認定委員会の委員構成）
PCR認定委員会は、学識経験者、産業界出身者、消費者を含む６名程度の委員で構成し、うち原則２名程度は審査の対象分野の専門家とする。委員長には原則として学識経験者が就くものとする。
（注）計画実施事業者等の利害関係者は当該PCR認定委員会の委員として構成されない。

第４章 雑則第３６条（国際規格との整合性等）
本規程は、カーボンフットプリント制度の国際標準化に関する国際的な議論の動向等を踏まえ、必要に応じて適宜見直される。

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第３７条（担当省庁の事務の委託）
本規程に定める担当省庁の事務の全部又は一部は、担当省庁の監督の下に委託事業者等に行わせることができる。試行事業に参加する事業者等は、当該委託事業者等の行う事務に従わなければならない。

附則
本規程は平成２１年 ６月 １日から施行する。
本規程は平成２２年 ６月２１日から施行する。

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