情報提供資料
発行日： 2016年6月27日

りそなスイス・グローバル・リーダー・ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式【設定日】 2014年8月22日【決算日】 原則3月、6月、9月、12月の各13日

英国のEU（欧州連合）離脱によるスイス株式市場への影響と今後の見通しについて6月24日（現地）のスイス株式市場は、前日比-3.31％と大きく下落しました（現地通貨ベース）。
英国で現地6月23日に実施されたEU（欧州連合）離脱の是非を問う国民投票で、市場の事前予想に反して離脱派が多数を占めた最終結果を受けて、先行きの不透明感から世界的に株式市場が大きく下落する中、スイス株式市場も大きく値を下げました。また、スイスフランに対して急速に円高が進行しました。
英国のEU離脱による短期的なスイス経済への影響は限定的と考えています。英国はスイスにとって重要な貿易相手国の一つではありますが、スイス企業の輸出はグローバルに幅広く分散されており、ドイツや米国、フランス、イタリア等と比較すると、英国への輸出割合は相対的に小さくなっています。中期的には、ここ数ヶ月
徐々に改善したユーロ圏の需要が、英国のEU離脱によりどの程度影響を受けるかに注目しています。特に、多くの欧州の国々において、急進派の政党等が同様にユーロ離脱を求めて躍進するような事態となった場合に、ユーロ圏の消費者やビジネスのセンチメントが悪化する可能性があります。ただし長期的には、スイス経済の柔軟性や、政治的リスクの低さを鑑みると、スイス経済は他の欧州各国と比較して堅調に推移すると考えられます。
当面、投資家のリスク回避姿勢が強まり、市場のボラティリティが高まることが想定されますが、以上の観点から、スイス株式市場は、他の欧州株式市場をアウトパフォームしやすい環境にあると考えています。海外の投資家にとって、スイスフランの上昇はプラス材料となることに加え、スイス企業は長い間スイスフラン高に適応し続けてきており、業績への影響は限定的と見られます。さらにスイス株式市場ではヘルスケアや生活必需品等のディフェンシブなセクターのウエイトが高いことや、スイス企業が質の高いビジネスを展開していること等がアウトパフォームに寄与するものと考えられます。
当ファンドのポートフォリオでは、英国へのエクスポージャーが高い銘柄は限られています。例えば、人材派遣業の分野で世界No.1のシェアを持つアデコは、英国での売上が10%程度あるものの、競争率の高い市場であることから収益への寄与は5%未満にとどまっています。このように、保有銘柄に対する影響が限定的なことから、現状では既存のポートフォリオの大きな変更を行わない方針です。ただし、不安定な相場環境の中で割安な水準での取引機会を見出せるよう、引き続き株価の動向を注視していくこととします。

┃株式市場の推移

2013/06/03～2016/06/24┃為替レートの推移

2013/06/03～2016/06/24（単位：円）(単位：スイスフラン)

10,000150

0.4 スイス

9,500

140

0.5

9,000

130

0.6

8,500

120

0.7

8,000

110

0.8

7,500

100

0.9

7,000

90

1.0

6,500
13/6/380
13/6/3

14/6/3

15/6/3

16/6/3

スイス・パフォーマンス指数※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

フラン高スイス

14/6/3
スイスフラン/円（左軸）15/6/3

1.1 フラン安
16/6/3

スイスフラン/米ドル（右軸）6枚組の1枚目です情報提供資料
発行日： 2016年6月27日

りそなスイス・グローバル・リーダー・ファンド┃ファンドの特色
１ スイス株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。
● スイス株式等の運用指図に関する権限を「ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエー」に委託します。

２ 主に安定した企業基盤があり、特定の分野で世界No.1のリーディングカンパニーへ集中投資します。
● 世界No.1のリーディングカンパニーとは、「ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエー」による調査・分析の結果、特定の分野で売上高等がトップシェアを有すると認められる企業を指します。

３ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４ 原則、年4回決算を行い、基準価額に応じた分配を目指します。
● 決算日は、原則3、6、9、12月の各13日。当該日が休業日の場合は翌営業日とします。
● 各決算日の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。
各決算日の前営業日の基準価額

目標分配金額10,500円未満

基準価額水準等を勘案して決定

10,500円以上11,000円未満

250円

11,000円以上11,500円未満

500円

11,500円以上12,000円未満

750円

12,000円以上

1,000円以上で、基準価額水準等を勘案して決定● 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
● 必ず分配を行うものではありません。

┃投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。
組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

6枚組の2枚目です情報提供資料
発行日： 2016年6月27日

りそなスイス・グローバル・リーダー・ファンド┃投資信託の収益分配金に関する留意事項（注）普通分配金に対する課税については、後掲の「●税金」をご参照ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

6枚組の3枚目です情報提供資料
発行日： 2016年6月27日

りそなスイス・グローバル・リーダー・ファンド┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込不可日
申込締切時間換金制限
購入・換金申込受付の中止
及び取消し
信託期間
繰上償還
決算日

販売会社が定める単位 ※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位 ※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。
スイス証券取引所の休業日においては、お申込みの受付ができません。
原則として午後3時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
平成31年6月13日まで（設定日平成26年8月22日）※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則3月、6月、9月、12月の各13日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年4回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額
公告

5,000億円
日本経済新聞に掲載します。
原則、毎年6月、12月の決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。

運用報告書
課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配
当控除、益金不算入制度の適用はありません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

6枚組の4枚目です情報提供資料
発行日： 2016年6月27日

りそなスイス・グローバル・リーダー・ファンド┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

信託財産留保額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.8144％（税抜1.68％）を乗じた額とし、毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

委託会社年率0.90％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.73％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.05％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※ 委託会社の報酬には、運用指図に関する権限を委託したユニオンバンケールプリヴェユービーピーエスエーへの投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、当ファンドの信託財産に当該計算期間を通じ、毎日、年率0.50％を乗じた額とします。[ファンドの運用の対価]
以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用：● 監査費用監査法人に支払うファンド監査
ファンドの日々の純資産総額に定率（年0.00756％（税抜にかかる費用0.007％））を乗じた額とし、実際の費用額（年間27万円（税抜25万円））を上限とします。なお、上限額は変動する可能性があ ・売買委託手数料：ります。
有価証券等の売買の際、売買仲※介人に支払う手数料● その他の費用
売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財・保管費用：
産に関する租税等
有価証券等の保管等のために、※ 「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事海外の銀行等に支払う費用前に料率、上限額等を表示することができません。

※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ：http://www.sjnk-am.co.jp/ 電話番号：03（5290）3519 ●クライアントサービス第二部
株式会社りそな銀行（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
株式会社りそな銀行
登録金融機関（近畿財務局長（登金）第3号）／ 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関（関東財務局長（登金）第593号）／ 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社近畿大阪銀行
登録金融機関（近畿財務局長（登金）第7号）／ 加入協会 日本証券業協会※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

6枚組の5枚目です情報提供資料
発行日： 2016年6月27日

りそなスイス・グローバル・リーダー・ファンド

当資料のご利用にあたっての注意事項
 当資料は損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているもの
ではありません。
 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。ただし、登録金融機関の仲介で金融商品取引業者からご購入いただいた場合は、この限りではありません。
 ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
 当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当資料に記載の当社意見等は予告なく変更することがあります。
6枚組の6枚目です