2023 年９月 29 日

株式会社鈴鹿グループに対するサステナビリティ・リンク・ローンの取組みについて

株式会社百五銀行（頭取 杉浦 雅和）は、株式会社鈴鹿グループ（代表取締役 瀬古 恭裕）との間で、サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」といいます）にかかる融資契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
SLL は、借入企業のサステナビリティ戦略と整合した野心的な目標「サステナビリティ・ パフォーマン
ス ・ターゲット」（以下、「SPT」といいます）を設定し、その達成状況に応じて融資条件が変動する融資のことをいいます。SPT 達成に向けたインセンティブを付与することで、借入企業のサステナビリティ経営の高度化を促すことをめざすものです。
なお、本件取組みにあたり、株式会社格付投資情報センター（代表取締役社長 山﨑 宏）より、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等が策定した「サステナビリティ・リンク・ローン原則」（2023）に適合していることについて、第三者意見を取得しています。
当行は、今後もサステナブルファイナンスへの積極的な取組みを通じ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
記
１ 借入企業概要
借入企業

株式会社鈴鹿グループ

所在地

鈴鹿市高岡町 654-1

従業員数

270 名（グループ連結）

売上高8,843 百万円（グループ連結／2022 年 9 月期）

概要

当社は、電気工事業を営む株式会社鈴鹿を中核企業とし、グループ企業全13社を統括するホールディングス会社です。今般、脱炭素社会の実現に貢献するため、中小企業版SBTの認定取得をめざし、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の1.5℃シナリオに整合した温室効果ガス排出量の削減目標を策定しています。

２ 融資概要契約日2023 年９月 29 日

融資金額

250,000,000 円

融資期間５年間

SPT

グループの温室効果ガス排出量（Scope１＋Scope２）を、2030 年度末に 2022 年度比42％削減する（年 5.25%の削減）
以 上セカンドオピニオン
2023 年 9 月 29 日

株式会社鈴鹿グループ
サステナビリティ・リンク・ローン

ESG 評価本部
担当アナリスト：大内祥子

格付投資情報センター（R&I）は資金調達者を鈴鹿グループ、貸付人を百五銀行とするサステナビリティ・リンク・ローンについて、国際ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋ローン市場協会（APLMA）、ローン・シンジケーション・トレーディング協会（LSTA）の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」（2023）に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1) KPI（Key Performance Indicator）の選定
KPI は「鈴鹿グループの事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1+2）削減率（2022 年度比）」である。鈴鹿グループは「信頼され、必要とされる企業」であるべきだと考えのもと、2030 年に向けたビジョンとして「カーボンニュートラル投資・開発・技術で三方良しを実現する No.1 企業」を掲げ、脱炭素社会の実現に貢献する事業を推進している。事業者として環境に配慮した事業を行うことが必要不可欠であるとし、KPI を企業理念や環境方針と関連性のある中核的な指標として選定した。脱炭素社会への貢献に取り組む姿勢を明確に打ち出すともに、グループ各社や利害関係者の理解を深めることを狙いとして、中小企業版 SBT 認定の取得を目指している。KPI は Scope1+2 排出量の削減を本格化させ、鈴鹿グループのビジョン実現の取り組みの進捗を測る重要な指標である。

(2) SPT（Sustainability Performance Target）の設定
SPT は「2030 年度末（2030 年 9 月末）に 2022 年度比で Scope1+2 排出量を 42％削減する」ことを目指し、そのマイルストーンとして 2030 年度まで毎年設定され、判定の対象となる。SPT 達成のためには、
SBT 認定における 1.5℃目標の削減率（年率 4.2％）を超える年平均 5.25％の削減が必要である。この削減目標は地球温暖化対策計画における削減目標や国内の電気通信業の上場企業の削減目標との対比でみても上回る水準である。鈴鹿グループは M&A（買収・合併）を通じて傘下企業数が増加し、事業規模を拡大させてきた。SPT 達成のためには全社員が意識改革を行い、グループ一体となって削減に取り組む必要がある。SPT は野心的な水準である。

(3) ローンの特性SPT 判定は各事業年度終了後、毎年 6 月末日までに実施される。達成した場合、当該年の 9 月末日から始まる利息計算期間の適用金利が引き下がるように設計されている。貸出条件と鈴鹿グループの SPT 達成状況が連動し、SPT 達成に向けたインセンティブになっている。

(4) レポーティング
各事業年度の実績値および達成状況にかかる資料を年 1 回、貸付人に提出する。
貸付人はこれにより SPTの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

(5) 検証KPI 算出の前提となる Scope1+2 排出量について独立した第三者による検証を受ける。検証方法は貸付人と協議のうえ設定し、検証結果を年 1 回、貸付人と共有する。

株式会社格付投資情報センター

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部

カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

借入人の概要
(1)

事業概要



鈴鹿グループは 1995 年に電設工事業者として設立された三重県鈴鹿市に本社を置く企業で、グループ各社を統括する持株会社。グループは電気設備工事、機械設備工事、電気保安管理と業種を拡げ、M&A（合併・買収）で引込工事業や通信工事業、空調設備工事業など事業を拡大してきた。2012 年の太陽光事業への参入をきっかけに、不動産事業、開発設計、土木工事業、緑化メンテンナンス業やアセットマネジメント事業も展開する。



東海地区を中心に拠点網を擁し、近年は展開地域・事業を広げている。電気工事・通信工事等を基盤に、給排水や空調などの機械設備工事、土木工事、さらには保安管理や点検・診断や施工後のメンテナンスを手掛ける。グループの傘下会社を通じて、企画から設計・施工・保安管理・メンテナンスまで一貫したサービスを提供できることが強みになっている。
■鈴鹿グループの全体像[出所：鈴鹿グループウェブサイト]

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セカンドオピニオン(2)

企業理念およびサステナビリティ方針
鈴鹿グループは会社理念に「信頼され、必要とされる企業」を掲げ、顧客や取引先、地域はもとより、社員からもそうあるべきだと考えている。創業時より社是の一つとして「従業員ヨシ！お客様ヨシ！
取引先ヨシ！」の三方良しを掲げ、利益よりも信頼を重視して経営に取り組んでいる。また、全社員へ環境方針の理解と環境情報の周知徹底を行い、環境保全に関する意識の向上を図っている。

■社是■環境方針[出所：鈴鹿グループウェブサイト]

2030 年に向けたビジョンとして「カーボンニュートラル投資・開発・技術で三方良しを実現する No.1
企業」を掲げ、脱炭素社会の実現に貢献する事業を推進している。太陽光発電システムの設置を通じた再生可能エネルギーの普及・創出に加え、荒廃農地を取得して太陽光発電システムを導入することで農村漁村地域の所得向上等を目指す荒廃農地活用プロジェクトにも取り組んでいる。

2017 年に環境マネジメントの国際規格 ISO14001 を本社が取得し、2021 年に名古屋本店および東京支店が追加取得している。法令順守、省エネ・省資源化への取り組みを ISO14001 の規格によって設定し、年 1 回の内部監査と外部審査にて見直しをしながら継続して進めている。

■保安管理事業（太陽光発電設備）■荒廃農地活用プロジェクト[出所：鈴鹿グループウェブサイト]

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セカンドオピニオン

1. KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点でサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) KPI の概要


KPI は「鈴鹿グループの事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1+2）削減率（2022 年度比）」である。算定においては鈴鹿グループが 50％超の株式を支配している企業を対象とし、10 月 1 日～翌 9 月 30 日までを算定期間とする。KPI は一貫した方法で測定、検証可能な定量指標であり、ベンチマークや参照値との比較が可能である。



2022 年度（2021/10～2022/9）実績は以下の通り。
2022 年度実績
鈴鹿グループの事業活動における温室効果ガス排出量（t-CO2）

606.0(2) KPI の重要性


鈴鹿グループは「信頼され、必要とされる企業」であるべきだと考えのもと、2030 年に向けたビジョンとして「カーボンニュートラル投資・開発・技術で三方良しを実現する No.1 企業」を掲げ、脱炭素社会の実現に貢献する事業を推進している。事業者として環境に配慮した事業を行うことが必要不可欠であるとしている。KPI を企業理念や環境方針と関連性のある中核的な指標として選定した。



電気設備や機械設備を始めとする各種工事業、保安管理業など鈴鹿グループが手掛ける事業において、高所作業など特殊車両、材料・工具の運搬のための工事用車両、営業車など多くの車両を用いている。
これら多くの車両はガソリンや軽油など化石燃料を使用している。近年は事業拡大により車両の利用は増える傾向にある。



自社グループの Scope1+2 排出量を把握し、IPCC の 1.5℃シナリオに整合する削減目標を策定した。
脱炭素社会への貢献に取り組む姿勢を明確に打ち出すともに、グループ各社や利害関係者の理解を深めることを狙いとして、中小企業版 SBT 認定の取得を目指し、2023 年度中に申請予定である。KPIは Scope1+2 排出量の削減を本格化させ、鈴鹿グループのビジョン実現の取り組みの進捗を測る重要な指標といえる。

SDGs への貢献

本サステナビリティ・リンク・ローンの取り組みは以下の SDGs 目標に貢献すると考えられる。
SDGs 目標
7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1

全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）

及び適応の能力を強化する。

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セカンドオピニオン

2. SPT の設定
評価対象の「SPT の設定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) SPT の概要
SPT は「2030 年度末（2030 年 9 月末）に 2022 年度比で Scope1+2 排出量を 42％削減する」ことを目指し、そのマイルストーンとして 2030 年度まで毎年設定され、判定の対象となる。

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

5.25％

10.50％

15.75％

21.00％

26.25％

31.50％

36.75％

42.00％

年度
Scope1+2 排出量2022 年度比削減率(2) SPT の野心性
① SPT の野心性


SPT 達成のためには、年平均 5.25％の削減が必要であり、SBT 認定における 1.5℃目標である年平均4.2％削減を超える水準である。

日本政府の 2050 年カーボンニュートラル、2030 年度 46％削減（2013 年度比）達成に向けた総合計画
である地球温暖化対策計画（2021 年 10 月 22 日閣議決定）における業務その他部門は 51％削減（2013年度比）である。また、国内の電気通信業の上場企業が年平均 4.2～5.0％の削減を掲げる。鈴鹿グルー
プの SPT 達成のための削減目標は日本国および同業他社比で上回る水準にある。



鈴鹿グループは M&A を通じて傘下企業数が増加し、事業規模を拡大させてきた。事業上必要な高所作
業車や特殊車両はエコカーが十分に普及していないため化石燃料の使用は一定程度残る。その他の削減策を講じなければ事業規模の拡大に伴って Scope1+2 排出量は増加が見込まれる。SPT 達成のためには全社員が意識改革を行い、グループ一体となって削減に取り組む必要がある。

以上より、SPT は野心的な水準である。

② SPT 達成に向けた戦略と不確実要素
SPT 達成に向け、営業車両のエコカーへの切り替え、自家消費型太陽光や省エネ設備への導入等により取り組む。



古くなった車両や重機を中心に順次、エコカーやハイブリッドカーに切り替えていく。リース契約車両
は期間満了や契約見直しのタイミングで低燃費車を導入し、台数についても最適化を図る。また、長距離走行にはハイブリッドカー、短距離走行には電気自動車とするなど走行距離に応じて使用する車両を変え、燃料の使用量を削減する。

2023 年 4 月に新社屋を建設し、自家消費型太陽光を導入した。必要な電力を自社で賄い、使用量の削減とともに契約容量を削減する。事務所や営業拠点では空調や照明など省エネ設備へ順次、切り替える。

SPT 達成に向けた不確実性要素として、買収により算定対象企業が増加する可能性がある。鈴鹿グループでは成長戦略の一つとして M&A を活用しており、事業規模の拡大が SPT 達成の向かい風となる可能性がある。

(3) SPT の妥当性


SPT の妥当性について、独立した第三者である R&I からセカンドオピニオンを取得している。

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セカンドオピニオン

3. ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

SPT 判定は各事業年度終了後、毎年 6 月末日までに実施される。達成した場合、当該年の 9 月末日から始まる利息計算期間の適用金利が引き下がるように設計されている。貸出条件と鈴鹿グループの SPT 達成状況が連動し、SPT 達成に向けたインセンティブになっている。

4. レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
鈴鹿グループは各事業年度の実績値および達成状況にかかる資料を年 1 回、貸付人に提出する。貸付人はこれにより SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

5. 検証評価対象の「検証」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
鈴鹿グループは KPI 算出の前提となる Scope1+2 排出量について独立した第三者による検証を受ける。検証方法は貸付人と協議のうえ設定し、検証結果を年 1 回、貸付人と共有する。客観性と透明性を満たしたレポーティングにより、貸付人がパフォーマンス検証を実施可能な体制を構築する。
以上【留意事項】
セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関又は民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
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セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
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