大阪府立大学
１．

人間社会システム科学研究科

現代システム科学専攻

現代システム科学専攻設置の趣旨及び必要性（１）専攻設置の経緯
平成 17 年度の大阪府立大学、大阪府立女子大学、大阪府立看護大学の統合を機に設立された大阪府立大学人間社会学研究科は、人文・社会・福祉の各分野において、現代の人間と社会の多様な諸問題に対し、深い専門的知識と幅広い視野に立って的確に問題を分析し、創造的にその解決の方途を探る能力をもつ高度職業人及び研究者の育成を目的として教育研究を行ってきた。本研究科はその創設時より「人びとの持続可能な暮らしと人間性を尊重する社会」の実現を基本理念としており、科学技術の進歩とグローバリ
ゼーションの進展、高度情報化の結果としての知識基盤社会への移行といった、21 世紀
初頭における大きな変化の流れを見据え、地球規模の環境問題など複雑に連関する諸問題への対応を、その理念の重要な柱としてきた。加えて、知識や情報の発信と流通の重要性についても設立当初より認識されてきた。しかし言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻から構成される人間社会学研究科において、知識情報及び環境分野における教育研究体制は必ずしも十分とは言えなかった。
一方、人間社会学研究科の教育課程の特色として、学際的・分野横断的アプローチがある。本研究科では、その設立当初より、学際的・総合的な広い視野から人間社会の諸事象をとらえ、複雑化する現代社会の諸問題に積極的に取り組み、困難な課題にも対応できる専門的能力を身につけた人材を育成することに取り組んできた。
平成 24 年度に、大阪府立大学は学士課程を従来の 7 つの学部から 4 つの学域へと再編した。持続可能な社会の実現に寄与する人材の育成を目的とする現代システム科学域は、従来の人間社会学部、経済学部を中心に、7 つの学部すべてから教員を配置し学際型の教育を開始した。平成 27 年度末に現代システム科学域の第一期生が卒業を迎えるのに合わせて、その進学先となる大学院を整備する計画を進めてきた。
そこで、本研究科の言語文化学専攻及び人間科学専攻のうち文理融合的アプローチに適した領域、及び他研究科の情報学、環境学の関連領域より専任教員を集め、知識情報システム学分野、環境システム学分野、臨床心理学分野、の３分野から構成される現代システム科学専攻を平成 28 年 4 月に人間社会学研究科（平成 28 年 4 月に人間社会シス
テム科学研究科に名称変更）に増設する。

（２）研究科名称の変更
人間社会学研究科の既設の言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻の教育-1-

課程と学位は維持し、新専攻との専攻横断的な連携を積極的に行う。現代システム科
学専攻は、本研究科の総合的・学際的な特色を発展させるための、いわば触媒でありコアとなるものである。
なお、その特色を現代的に表記するために、
平成 28 年 4 月に研究科名称を変更する。
人間社会学研究科の理念は変更せず継承するが、現代科学の動向を考慮して発展的に強化した特色を強調するため、名称は「人間社会システム科学研究科」に変更する。
これにより、本研究科において重要課題でありながら補強を必要としていた「環境」「知識情報」の分野で、より文理融合的なアプローチを強化し、教育研究体制を充実させることができる。現代システム科学専攻の専任教員は、学士課程においては、現代システム科学域知識情報システム学類、環境システム学類、及びマネジメント学類（生産システム科学領域）を担当しており、学域における学士課程教育からの円滑な接続を実現する。

（３）専攻設置の社会的背景からの理由及び必要性
知識基盤社会への移行が進み、人類が蓄積した膨大な知識の集積にネットワークを通して瞬時にアクセスできる現在、知識の組み合わせによる創発の効果はますます増しており、複数の分野の専門的知識を効果的に組み合わせるシステム的な思考力へのニーズが高まっている。一方、現代における重要な課題として、技術革新が必ずしも幸福感の増大をもたらさないという問題がある。真に持続可能な社会を実現するためには、自然環境の維持、資源、エネルギーの持続可能性といった観点だけでなく、その社会に住む人間という観点からも課題解決に取り組まなければならない。情報科学、
環境科学、社会科学、人間科学の知見を組み合わせ、データに基づいて自然、社会、人間を観る力を持つ人材が、持続可能な社会の実現のために必要とされている【資料１：「現代システム科学 持続可能な現代社会の創造」を参照】。
上記のような認識に基づき、大阪府立大学では平成 24 年度に現代システム科学域を設置した。同学域の完成年度に合わせ、学士課程において培われたシステム的思考力、
領域横断的応用力を更に高度な水準に高め、企業や自治体等におけるリーダーとなる
人材、研究所や大学等で世界的な水準の研究を行う人材を育成するための大学院における教育課程を設置する必要がある。現代システム科学域における領域横断的教育に接続する修士課程として現代システム科学専攻を設置し、知識情報システム学分野、
環境システム学分野、臨床心理学分野の 3 分野を設ける。

-2-

（４） 人材養成の方針①

教育研究の理念・目的
現代システム科学専攻は、情報学、環境学、社会システム論、認知行動論、臨床心理学の各専門領域における教育研究を深化させるとともに、領域を横断する学問的交流を促進することにより、従来の枠組みにとらわれない発想にもとづく教育研究を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する人材育成と研究の拠点となることを目指す【資料 2：「現代システム科学専攻における専門領域の連関」を参照】。
知識情報システム学分野では、価値観の変化や多様化する現代社会が抱える様々な問題に対応するために、高度情報化社会の基礎となる情報に関連する専門分野の知識と技能を修得し、知能情報学、経営情報学、教育情報学、ヘルスケア情報学、生産情報システム学などの学際的情報学分野における課題解決への取り組みを通して、知識科学および情報システム工学と社会科学などの他分野との融合による新たな価値を創造するためのシステムデザイン能力、技術の進歩及び社会の変容に対応できる科学的な分析力・思考力を身につけた人材を育成する。
環境システム学分野では、現代社会が抱える複雑な問題群を、気候や生態系の変化に象徴される自然環境の問題、人の集合体である社会構造が抱える社会環境の問題、
自然・社会環境の中で生きる人間の内面的な状態に起因する問題から構成される複合的な問題として捉え、人と自然とのつながり（人が自然から受ける影響、人が自然へ及ぼす影響など）に重点を置いて現代社会における課題解決に取り組む能力を身につける環境学コース、人と人とのつながり（組織や社会制度、文化や思想、社会問題など）に重点を置いて現代社会における課題解決に取り組む能力を身につける社会シス
テム論コース、人の心と環境とのつながり（人が環境からの情報を処理する仕組み、心の発達など）に重点を置いて現代社会における課題解決に取り組む能力を身につける認知行動論コースを置き、それぞれの専門的知識と技能を用いて、高い倫理観、使命感を持って持続可能な社会の構築に貢献できる人材を育成する。
臨床心理学分野では、心が自然・社会環境と密接に相互作用しているという観点から、従来の人文科学の枠組みを越えた領域横断的発想によって心と環境の関係を考え、21 世紀の多様化した心の問題に対応していける臨床心理士の育成を目指す。ここで言う「環境」とは、人間が生まれ、育ち、生きていく土台となる自然環境、及び、その自然環境に根ざして形成された社会環境を指す。具体的には，現代社会における自然
環境と人間の共生関係の変化、特に自然環境から切り離されたことによる人間の生き方の変化、そして、社会環境における都市化や情報化、さらにはグローバル化、個人化による人間の価値観の変化などを自然科学や社会科学の最新知見を使って理解し、-3-

その理解をふまえて自然・社会環境と人間の心の相互作用のあり方、およびその相互作用を通して生起する心の発達と病理を多角的かつ総合的に把握できる臨床心理士を養成する。
臨床心理学分野はこれまで人間科学専攻に置かれていたが、同じく人間科学専攻に置かれていた実験心理学領域と共に現代システム科学専攻に置く。臨床心理士養成課
程は、日本臨床心理士資格認定協会が定める基準により募集単位を分ける必要がある
ため、臨床心理学分野として独立させる。臨床心理学分野には日本臨床心理士資格認
定協会の基準を満たす専任教員を配置し、臨床心理士資格取得に必要とされる専門科
目群を提供する。一方、実験心理学領域は認知行動論コースとして環境システム学分野の中に含める。臨床心理学分野と認知行動論コースが協働することにより、心に関する幅広い研究領域を網羅し、最新の認知科学における知見も取り入れながら教育研究を深化させることができる。また、臨床心理学分野が現代システム科学専攻の中に含まれることにより、臨床心理学を学ぶ大学院生は、現代における情報化の進展に関する最新の知見に触れ、自然・社会環境に関する総合的な理解を得ることができる。
このような専攻の構成によって、現代における心の問題を理解するための背景となる視点を涵養しつつ、臨床心理学分野の大学院生のみが受講する専門科目群により、臨床心理士受験資格（第一種）を取得するための専門的理論・知識・技能を修得することができる【資料 3：「臨床心理学分野を現代システム科学専攻に置くことの意義」を参照】。
このような構成は、現代の心の問題に取り組む臨床心理士を養成するために有益であるだけでなく、持続可能な社会の実現に貢献する人材育成を理念とする現代システ
ム科学専攻全体にとっても必要である。なぜなら持続可能な社会の実現のためには、
単に自然環境や社会環境を技術的に改変するだけではなく、むしろ人間が環境とどのように関わるかというより根源的な視点からの探求が不可欠であり、現代の臨床心理学は臨床実践を通じてそれに寄与するものだからである。このような観点がなければ、物質やエネルギーという面からの持続可能性が実現できたとしても、そこで生きる人間にとって持続可能な社会を構築できるとは限らない。社会が持続可能であるためには、変動する自然環境・社会環境が私達の心にどのような影響を与えるのか、社会における様々な対立の構図を解消するためには心のどのようなはたらきに着目することが有効なのかといった、心に関する探求が必要とされる。人間の心の成り立ち、自然環境及び社会環境との相互作用について文理の両面から探求する臨床心理学分野及び認知行動論コースを本専攻に位置付けることにより、人間存在の本質を踏まえた持続可能社会の実現を目指すことが可能になる。

-4-

現代システム科学専攻では、知識情報システム学分野、環境システム学分野、臨床心理学分野の教員間での交流や知識の共有により、領域横断的な研究を活性化させていく。また、本専攻の分野構成は、学士課程教育からの連続性という観点から見ても妥当である【『８「現代システム科学域（学士課程）」と現代システム科学専攻」との関係』を参照】。

②

人材養成の方針
自らの専門領域における高度な研究を遂行する能力と、他領域の研究を理解し協働する力を兼ね備え、実社会における問題に適切かつ効果的な解決策を提供することで持続可能な社会の実現に貢献する高度な職業人の養成に重点を置く。更に、同様な能力を備えた上で博士後期課程に進学して研究者を目指す人材を育成する【資料 4：「現代システム科学専攻における人材育成イメージ」を参照】。
知識情報システム学分野においては、人々や社会の日常活動に不可欠な情報システ
ムを実現するために、情報通信技術がもたらす社会への影響を深く理解し、高度情報化社会の基礎となる情報に関連する専門知識と技能を身につけ、誰もがいつでもどこでも利用できる情報システムをデザインする能力を持ち、技術の進歩及び社会の変容にともなう課題を継続的に解決するための科学的な分析力・思考力を持つ人材を養成する。
環境システム学分野のうち環境学コースにおいては、人間活動が地球環境を大きく変化させるまでになった現代社会が抱える多種多様で輻輳的な問題を正確に理解するために必要な「視野の広い課題発掘能力」と「専門性の高い洞察力」、さらに全体像を
俯瞰的につかむ「大局観」と具体的な行動につなげる「コミュニティ・デザイン能力」を有する人材を育成するため、「物質循環化学」や「環境生物学」などの科目を通じて人が自然から受ける影響や人が自然へ及ぼす影響などについて深く理解し、人と自然との共生に基づいた社会の構築に取り組むことのできる専門知識と技能を身につけるとともに、「環境政策学」や「環境社会学」、「地域・都市環境学」などの科目を通じて政策決定や自然環境・都市環境の保全・修復・創出・管理などに生かすことのできる能力を養う。具体的には、国や地方自治体の環境・農林水産・港湾・公園・景観関連
部局、企業における環境関連の CSR（社会的貢献）部門、海洋開発や港湾工事関係企業の調査・計画部門、都市計画・環境アセスメント関連コンサルタントの調査・計画部門およびコミュニティ・デザインに関する部門などにおける専門家として、都市域
から自然地域に至る様々な場面での環境関連の政策策定や調査・計画のみならず、地域住民との合意形成に関する領域に貢献できる人材を養成する【資料 5：「環境学コー-5-スにおける人材養成の考え方」を参照】。また社会システム論コースにおいては、組織や社会制度、文化や思想、社会問題などについて深く理解し、現代社会における問題の同定や課題解決のために必要な専門知識と技能を身につけ、それを政策決定の諸過
程、学校や地域における教育、NPO や市民団体の設立・運営などに生かすことのできる人材を養成する。さらに認知行動論コースにおいては、心の発達過程、人が環境からの情報を受容し学習する仕組みなどについて深く理解し、主に人間に関するシステ
ム論的理解という側面から現代社会における課題を解決するために必要な専門知識と技能を身につけ、それを教育・子育て環境の整備・支援や企業での労働環境の改善・支援などに生かすことのできる人材を養成する。
臨床心理学分野においては、医療、教育、福祉、産業領域などの多様な心理臨床において高度の臨床心理技能を発揮できるとともに、人間の心と自然・社会環境との関係について従来の人文科学の枠組みを越えた領域横断的発想ができる臨床心理士の育成を目指す。なぜなら、現代社会においては、温暖化や自然破壊といった環境問題の切迫、科学技術の進歩による倫理的・技術的問題の出現、グローバル化に伴う伝統的文化の破壊、情報システムの飛躍に伴う社会的コミュニケーションの質的変化などに対する統合的な解決が喫緊の課題であり、臨床心理学分野においても心と自然・社会
環境との関係の劇的な変化を反映し、広範な領域におけるニードが増大しているからである。具体的には、精神科・小児科・緩和ケアなど医療領域の臨床心理士、災害支
援・高齢者ケアなど地域支援の臨床心理士、スクールカウンセラー、産業カウンセラ
ー、児童養護施設心理療法士などとして、様々な現場において心理臨床を着実かつ柔軟に行うための基礎的な臨床心理技能を身につけると同時に、臨床の知と科学の知を融合させシステム論的な発想によって人間の心を普遍的に研究する力を涵養し、21 世紀の多様化した心の問題に対応可能な高度な臨床心理技能を創造していくための能力を養う。
このような人材を育成するために、下記の教育目標を掲げる。
ア

使命感・責任感講義や演習におけるグループワーク、修士論文作成に向けた研究の実践を通して、
持続可能な社会の実現に貢献する使命感、責任感、高い倫理観に基づく判断力や行動力を養う。

イ

専門領域における先端的知識
情報学、環境学、社会システム論、認知行動論、臨床心理学の各専門領域における高度な先端的知識を修得する。
ウ

高度なシステム的思考力と領域横断的応用力-6-修士論文の作成に向けた研究を通して、現象を多様な要素の相互作用としてとらえ、分析し、理解する高度なシステム的思考力を養う。専門領域以外の演習への参加を通して、領域横断的な発想に基づく高度な応用力を培う。
エ

高度なコミュニケーション能力研究発表やディスカッションを通して、自らの研究成果を異なる領域の研究者にも適切に理解してもらえるような学際的コミュニケーション能力、異なる文化への理解に支えられたコミュニケーション能力を養う。

③

修了後の進路ア

キャリアパス支援に関する方針
本学では、学生課にキャリアサポート室を置き、学域生、大学院生への就職関連情報の提供を行うと共に、業界説明会、OB・OG 訪問等の就職関連説明会を開催している。大学院生は修士 1 年次より業界説明会等に参加し、各自のキャリアパスについて考える機会を持つことができる。また、求人票などの就職関連情報は、学生ポータル
より随時閲覧可能となっている。このような全学の就職支援体制に加え、現代システ
ム科学専攻では修了生が就職する分野が多岐にわたることから、きめ細かいキャリア
パス支援が必要となる。そこで、各分野において就職担当委員を選出し、企業等からの採用問い合わせへの対応や推薦等に関する調整を行う。指導教員は、これまでに担当していた大学院における就職支援のノウハウを活かしつつ、分野の就職担当委員およびキャリアサポート室と連携し、研究指導と並行して各院生のキャリアパス支援を行う。

イ

各分野で想定する主な進路＜知識情報システム学分野＞
各種企業（情報通信系、情報サービス系、金融系、製造業、流通業など）、シンクタ
ンク・コンサルタント（情報サービス系、金融系）、博士後期課程進学など。

＜環境システム学分野＞
各種企業（環境系、教育系、製造業、流通業など）、シンクタンク・コンサルタント（情報サービス系、環境系）、官公庁（環境系、心理・福祉系）、教育機関、博士後期課程進学など。

-7-

＜臨床心理学分野＞
官公庁（心理・福祉系）、教育機関、スクールカウンセラー、産業カウンセラー、各種医療機関、博士後期課程進学など。

２

博士課程設置計画（平成 30 年度設置予定）
平成 28 年度に設置する本専攻（修士課程）の第一期生が修了するのは、平成 29 年度末になる。これらの学生が博士後期課程へ進学できるように、課程の変更（修士課程を博士課程に変更）を行い、平成 30 年度に博士課程（博士前期課程、博士後期課程）を設置する予定である。

３

専攻・分野の名称及び学位の名称（１）専攻・分野の名称及び学位の名称
専攻の名称

分野の名称

授与する学位（英文名称）

現 代 シ ス テ 知識情報システム学分 修士（情報学）
ム科学専攻
野（Master of Informatics）
修士（環境学）
環境システム学分野（Master of Environmental Sciences）
修士（学術）（Master of Arts and Sciences）

臨床心理学分野

修士（学術）（Master of Arts and Sciences）（２）専攻の名称を当該名称とする理由
本専攻は学士課程の現代システム科学域より接続する大学院課程である。現代シス
テム科学域は、現代における様々な問題に対して、複数分野の研究をシステム的に組み合わせることにより解決を図るという趣旨で命名された。本専攻はこの趣旨を継承するものであるため、「現代システム科学専攻」という名称を用いる。

（３）分野の名称を当該名称とする理由
分野の名称

分野の名称を当該名称とする理由-8-本分野は、価値観の変遷や多様化する現代社会が抱える様々な問題に
知識情報シ
ステム学分
野

対応するために、多種多様な情報や知識を整理し、問題の分析・解決を行う上で必要となる情報システムのデザイン能力及びマネジメント能力を養うことを目的としている。そのために必要となる情報科学、知識科
学、システムデザイン・システムマネジメントの融合領域を専門分野とすることから、分野名称を知識情報システム学分野とした。
本分野は、現代社会が抱える様々な問題を、気候や生態系の変化に象徴される自然環境の問題、人間の内面的な状態に起因する人間環境の問

環境システ
ム学分野

題、人の集合体である社会構造が抱える社会環境の問題の複合的な問題として捉え、自然環境科学、人間環境科学、社会環境科学の融合領域をつくることにより、それらの問題を理解し、対応することのできる人材を養成する。これら 3 つの領域を包括する名称として、環境システム学分野とした。

本分野は、近年ますます社会的需要が高まっている心理臨床に携わ
臨 床 心 理 学 る臨床心理士の養成を設置目的とし、学校、自治体、民間施設などの臨床現場において高度の実践的能力を発揮できる人材の育成を目ざ分野す。このため、分野名称を臨床心理学分野とした。

（４）学位の名称を当該名称とする理由
分野の名称授与する学位学位の名称を当該名称とする理由（英文名称）
知識情報システム
学分野

修士（情報学）

本分野における教育研究は、情報学、知識科学、(Master of

情報システム工学分野を基盤としているため、修Informatics)

士（情報学）とする。
本分野、環境学コースにおける教育研究は、人

環境シ
ステム
学分野

修士（環境学）
環 境 学 (Master ofコース

Environmental
Sciences)と自然との関係を人の視点で捉える環境心理学、
環境人類学、環境社会学、人と自然との関係を自然の視点で捉える環境化学、環境生物学、物質循
環化学、人と自然との共生に基づいた社会を考える環境哲学、環境政策学、地域・都市環境学などを対象としているため、修士（環境学）とする。

-9-本分野、社会システム論コースの教育研究は、
現代社会学、経済地理学、政治哲学など、社会制

社会シ
ステム
論コー
ス、認知
行動論

度や組織に関する社会科学・社会思想、文化社会修士（学術）(Master of Arts
and Sciences)

コース

学、文化地理学、ジェンダー社会学など、文化や制度的思考に関する社会科学・社会思想を対象とする。また、認知行動論コースにおいては、認知心理学や認知科学、社会心理学や発達心理学に加え、人間情報システムや知識科学なども対象とする。いずれのコースも学際的な教育研究を行うため、修士（学術）とする。

修士（学術）
臨床心理学分野(Master of Arts
and Sciences)

本分野における教育研究は、臨床心理学を中心に、認知心理学、社会心理学、発達心理学などの知見も取り入れて学際的な教育研究を行うため、修士（学術）とする。

（５）授与する学位名称の決定時期
知識情報システム学分野、環境システム学分野、臨床心理学分野のそれぞれの分野で必要とされる能力や適性は、入試の時点で判断しなければならないため、各分野単位で専門科目を定めて入試を行い、入学時に分野及びコースを決定する。

４

教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成方針
本専攻では、学士課程において既に専門性を身につけた入学生を対象に、他の分野の研究について実践的に学ぶ経験、及び研究発表を通して他分野の大学院生や教員と議論を重ねる経験を積ませることにより、自らの専門領域以外の研究を理解し協働する能力を涵養する。その上で、専門科目の受講と修士論文の作成を通して、大学院生は自らの専門分野における高度な研究を遂行できる能力を身につける。
以上の方針を踏まえ、本専攻に知識情報システム学分野、環境システム学分野、臨床心理学分野を置く。各分野を独立した専攻とせず、同一の専攻の中に置くことによって、他分野の科目の履修や演習等における他分野の大学院生・教員とのディスカッショ
ン、
ならびに分野の異なる複数教員による教育研究上の指導や助言を行うことが可能となり、高度な学際性を涵養することができる【資料 6：「履修モデル」を参照】。

- 10 -

本専攻の人材養成の理念に基づき、ディプロマ・ポリシーを下のように定める。
＜ディプロマ・ポリシー＞
現代システム科学専攻では、自らの専門領域における高度な研究を遂行する能力と、他領域の研究を理解し協働する力を兼ね備え、実社会における問題に適切かつ効果的な解決策を提供することで持続可能な社会の実現に貢献する人材を育成します。
本専攻では、上記のような人材を育成するための教育課程(カリキュラム)を編成、実施しています。課程修了の認定と学位授与の決定は、以下のような方針に基づいて行います。
(1)所定の年限在籍し、本専攻が掲げる教育目標に沿って設定した授業科目を履修し、各分野で定める所の単位を修得することとする。加えて、研究指導を受けて修士論文を作成し、論文審査に合格することが、課程を修了して修士の学位を授与されるための要件である。
(2)学士課程教育で身につけた専門知識の基礎を踏まえて、より見識を広げ、方法論を深化させ、培った学知を活かして多方面で社会に寄与できる能力を有するかどうかが、課程修了の目安となる。

上記のディプロマ・ポリシーで定める基準を修了時に達成できるように、本専攻のカリキュラム・ポリシーを下記のように定める。
＜カリキュラム・ポリシー＞
現代システム科学専攻では、自らの専門領域における高度な研究を遂行する能力と、他領域の研究を理解し協働する力を兼ね備え、実社会における問題に適切かつ効果的な解決策を提供することで持続可能な社会の実現に貢献する人材を育成します。
本専攻では、上記のような人材を育成するために、下記の教育目標に基づいてカリ
キュラムを編成します。
(1)使命感・責任感
講義や演習におけるグループワーク、修士論文作成に向けた研究の実践を通して、
持続可能な社会の実現に貢献する使命感、責任感、高い倫理観に基づく判断力や行動力を養う。
(2)専門領域における先端的知識
情報学、環境学、社会システム論、認知行動論、臨床心理学の各専門領域における高度な先端的知識を修得する。
(3)高度なシステム的思考力と領域横断的応用力
修士論文の作成に向けた研究を通して、現象を多様な要素の相互作用としてとらえ、- 11 -

分析し、理解する高度なシステム的思考力を養う。専門領域以外の演習への参加を通して、領域横断的な発想に基づく高度な応用力を培う。
(4)高度なコミュニケーション能力研究発表やディスカッションを通して、自らの研究成果を異なる領域の研究者にも適切に理解してもらえるような学際的コミュニケーション能力、異なる文化への理解に支えられたコミュニケーション能力を養う。

（２）教育課程の特色と概要
本専攻の教育課程は、「専攻演習科目」「研究指導科目」「専攻基幹科目」「分野専門科目」の 4 種類の科目群から構成される【資料 7：「現代システム科学専攻 修得する
能力と授業科目との関係」を参照】。

① 専攻演習科目
専攻演習科目として必修科目「現代システム科学特別演習 I・II」を 1 年次に配置する。本演習では、指導教員が修士論文作成に向けた研究指導を行う。
さらに、本科目を専攻共通科目とすることによって、専攻内での横断的な教育を行う。具体的には、本科目中で、問題発見型・問題解決型プログラムを複数設定する。
各プログラムはそれぞれ複数の専攻専任教員が担当する。各プログラムでは、情報処理、心理学的測定、自然環境の測定、フィールドワークによる社会環境の調査等の方法論について、具体的な問題を通して実践的に学ぶことができるようなテーマを設定する。大学院生は、指導教員の助言の下、1 つの問題発見型・問題解決型プログラムを選択して参加し、他の大学院生と協働して問題発見・問題解決に取り組む。
このようなプログラムに大学院生が参加することによって、学際領域における創発的な研究を推進すると共に、多角的な観点から、使命感、責任感、倫理観を身につける。本専攻では、大学院生が困難な問題を協働して解決する過程を通して、研究を実践する場における使命感、責任感、倫理観が総体として養われると考えている。プロ
グラムの実施期間は前後期のいずれかで 4 週以上とし、その間も必要に応じて指導教員による研究指導を並行して行う。
また、専攻全体での研究報告会を定期的に開催し、領域横断的なディスカッション
により学際的な思考を養う。本科目の成績評価は、問題解決プログラム担当教員によるプログラム期間の評価を勘案した上で、指導教員が決定する。

② 研究指導科目- 12 -

必修科目である各分野の特別研究 I・II を 2 年次に配置する。指導教員による修士論
文執筆に向けた研究指導を行う。なお、研究指導にあたっては、指導教員以外に副指導教員を配置し、複数指導体制を確立する。指導教員は大学院生の専門領域における中心的な指導を担当する。また指導教員は当該院生の研究内容を考慮した上で副指導
教員（教授又は准教授 1 名）を選び、専攻会議において決定する。副指導教員は、指導教員と同じ分野の教員でも、異なる分野の教員でもよい。いずれの場合も、副指導
教員は大学院生の研究に対して多角的な視点を提供することによって、研究に関する助言を与える役割を担う。さらに本科目では、専攻演習科目に引き続いて大学院生間の交流を促し、協働で問題解決にあたらせることで、高い使命感、責任感、倫理観を涵養する。本科目の成績評価は、副指導教員による評価を勘案した上で、指導教員が決定する【資料 8：「特別演習、特別研究の指導の流れ」を参照】 。

③ 専攻基幹科目
持続可能な社会の実現を目指す現代システム科学について、その基本的な枠組みに関する講義の後、グループワークを通じて大学院生自らがその内容について主体的に検討する科目「現代システム科学基礎論」を専攻全体での必修科目とする。講義部分
では、情報学、環境学、社会科学、認知行動論、臨床心理学における研究が持続可能な社会の実現にどのように寄与するのかを論じ、本専攻を構成する各学問領域の有機的連関について理解を深める。その後、異なる分野の大学院生を同じグループの中で議論させることによって、本専攻が目指す、大学院生自身による領域横断的な交流の足がかりとする。
さらに、英語でのコミュニケーション能力が重要となる知識情報システム学分野及び環境システム学分野では、英語でのプレゼンテーション及び論文作成の技能と研究
倫理の基本的な考え方を身につける「リサーチ・スキルズ」を必修とする。臨床心理士受験資格認定のために統計法に関する科目の履修が必要な臨床心理学分野では、「統計法特論」を必修とする。この他に、専攻に共通して必要とされる知識・技能を修得するための選択必修科目「科学リテラシー」「国際環境論」「イノベーション創出型研究者養成」を置く。

④ 分野専門科目
各分野における高度な専門的知識を修得するための専門科目である。
知識情報システム学分野では、修士（情報学）を取得するために、情報システム、
情報ネットワーク、情報セキュリティ、知識科学などの情報工学系科目群と、経営情- 13 -

報学、生産科学、ヘルスケア情報などの学際情報系科目群の履修を通して、誰もがどこでもいつでも利用できる情報システムをデザインする能力を身につけ、情報学と他分野との融合による学際的情報分野における新たな価値を創造する能力を修得する。
環境システム学分野には、修士（環境学）を取得するために必要とされる環境学コース科目群、及び修士（学術）を取得するために必要とされる社会システム論コース
科目群ならびに認知行動論コース科目群を置く。このうち環境学コースにおいては、
人と自然との関係を人の視点で捉える環境心理学、環境人類学、環境社会学、人と自然との関係を自然の視点で捉える環境化学、環境生物学、物質循環化学、人と自然との共生に基づいた社会を考える環境哲学、環境政策学、地域・都市環境学などを対象とし、環境に関する幅広い専門知識と技能を身につけ、それを政策決定や自然環境・都市環境の保全・修復・創出・管理などに生かすことのできる能力を修得する。また
社会システム論コースにおいては、現代社会学、経済地理学、政治哲学など、社会制
度や組織に関する社会科学・社会思想、文化社会学、文化地理学、ジェンダー社会学など、文化や制度的思考に関する社会科学・社会思想を対象とし、現代社会における問題の同定や課題解決のために必要な知識と技能を身につけ、それを政策決定の諸過
程、学校や地域における教育、NPO や市民団体の設立・運営などに生かすことのできる能力を修得する。さらに認知行動論コースにおいては、認知心理学や認知科学、社会心理学や発達心理学に加え、人間情報システムや知識科学なども対象とし、主に人間に関するシステム論的理解という側面から現代社会における課題を解決するために必要な知識と技能を身につけ、それを教育・子育て環境の整備・支援や企業での労働環境の改善・支援などに生かすことのできる能力を修得する。なお、環境学コースに12 名、社会システム論コースに 4 名、認知行動論コースに 4 名の専任教員を配置し、各コースにおいて十分な数の専門科目を開講すると共に、きめ細かい修士論文指導を行う体制を整えている。
臨床心理学分野には、修士（学術）及び臨床心理士受験資格（第一種）を取得するための臨床心理学専門科目群を置く。臨床心理学専門科目群は、財団法人日本臨床心理士資格認定協会による臨床心理士資格認定審査の受験資格を得るために必要な必修科目及び選択必修科目群から構成されている。必修科目群はすべて臨床心理士資格をもつ臨床心理学分野の専任教員が担当し、本分野における中核的な知識と技能を涵養する。一方、選択必修科目群には、認知心理学、社会心理学、発達心理学など認知行
動論コースの諸科目をバランスよく配置し、実験系心理学の最新の知見を学ぶことによって、人間の心を神経生理システム、認知システム、社会システム、人間関係シス
テムのなかで働く多層的なシステムとして捉えるシステム論的な見方を身につける。

- 14 -

また、本分野では、「現代システム科学基礎論」で情報学・環境学・社会科学・認知科
学の基礎を学ぶことに加え、「現代システム科学特別演習 II」において自然環境や社会
環境をテーマにした問題発見型・問題解決型プログラムに参加し、「臨床心理学特別研
究 I・II」において自己の研究テーマと関連が深い自然環境や社会環境の専門家とディ
スカッションすることによって、自然環境や社会環境のなかで生きる人間をトータルに捉えるシステム論的な見方を修得する。以上によって、心理臨床を着実かつ柔軟に行うための実践基礎力を身につけるとともに、自然科学・社会科学・認知科学等の方法を臨床心理学における間主観的方法と融合させシステム論的な発想で人間の心を普遍的に研究する力を身につけ、21 世紀の多様化した心の問題に対応可能な高度な臨床心理技能を創造していくための基礎能力を修得する。
すべての分野に共通して、複数の科目の履修を通して学修課題を体系的に学ぶコー
スワークを実現するために、指導教員は、大学院生の入学後、1 年前後期の履修科目についてオリエンテーションを行い、それぞれの大学院生の研究内容に沿った分野専門
科目の体系的な履修方法について助言を行う。併せて、各分野・コースの教員間で授業内容に関する調整を行い、体系的な科目履修によって効率よく知識を修得できるよ
うに授業内容の有機的連関を図る。また、本専攻においては分野及びコースごとに修了要件を指定することによって、分野専門科目の選択における自由度を適切な範囲に収め、体系的な履修をしやすくしている。

５

教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員組織編成の考え方
本専攻のカリキュラムを担う教員は、本専攻の専任教員、学内の兼担教員、そして非常勤の兼任教員である。必修である専攻演習科目や研究指導科目など専攻の中核的科目は専攻の専任教員が担当し、周辺的な科目を兼担教員と兼任教員が担当する。
専攻の設置に当たっては、修了要件単位数 30 単位以上（ただし、臨床心理学分野においては、36 単位以上）の教育課程を編成し、これに見合う十分な数の専門科目を開講すると共に、43 名の専任教員を配置し、少人数教育を行うとともにきめ細かい研究指導を行える体制とする。
専攻の専任教員数と教育課程、入学定員の関係は、下表のとおりである。
研究分野

学位

知識情報
修士（情
システム
報学）
学分野

専任教員
数
18 人

修了要件対象科目数とその単位数

入学定員 25名の内訳

専攻演習科目 2 科目 4 単位

10 名程度を研究指導科目 2 科目 4 単位想定

- 15 -

専攻基幹科目 6 科目 12 単位
分野専門科目 15 科目 30 単位
環境シス
テム学分
修士（環
野
境学）

12 人

4人

（環境学コース）

10 名程度を専攻演習科目 2 科目 4 単位

想定

研究指導科目 2 科目 4 単位

（内訳）

専攻基幹科目 6 科目 12 単位

環境学コー

コース専門科目 12 科目 24 単位

ス 6 名、社会（社会システム論コース）

システム論

専攻演習科目 2 科目 4 単位

コース 2 名、研究指導科目 2 科目 4 単位

認知行動論

専攻基幹科目 6 科目 12 単位

コース 2 名コース専門科目 14 科目 28 単位

修士（学
術）

（認知行動論コース）
専攻演習科目 2 科目 4 単位
4人

研究指導科目 2 科目 4 単位
専攻基幹科目 6 科目 12 単位
コース専門科目 10 科目 20 単位

臨 床 心 理 修士（学
学分野
術）

5人

専攻演習科目 2 科目 4 単位

5 名程度を想研究指導科目 2 科目 4 単位

定専攻基幹科目 6 科目 12 単位
分野専門科目 20 科目 36 単位

専攻計

43 人

25 人

（２）教員組織編成の特色
本専攻は知識情報システム学分野、環境システム学分野、臨床心理学分野から構成される。知識情報システム学分野には、学士課程において現代システム科学域知識情報システム学類を担当する教員、及び同学域マネジメント学類において生産システム
科学領域を担当する教員を配置する。環境システム学分野には、学士課程において現代システム科学域環境システム学類において環境学、社会システム論、認知行動論領域を担当する教員を配置する。臨床心理学分野には、同学域環境システム学類において臨床心理学領域を担当する教員を配置する。各分野には、博士号をもつ教授を中心として、十分な研究業績と教育経験をもつ専任教員が配置されている【資料 9：
「大阪
府立大学

学位の分野と教育課程を編成している研究科・専攻と現代システム科学専

攻との関係」及び資料 10：「現代システム科学専攻 分野・コース毎の専任教員一覧」
を参照】。

（３）専任教員の年齢構成- 16 -

本専攻の完成年度における専任教員の構成は以下のとおりである。長期にわたって
質の高い教育研究水準の維持と教育研究の活性化ができる年齢構成となっている。
専攻・分野名

職名

現代システム科

教

学専攻

准教授

29 歳

30

以下

39 歳

授

講

師

助

教

3

5

知識情報システ

教

ム学分野

准教授

授

講

師

助

教

1

2

教

分野

准教授
師

助

教

2

3

3

15

3

14

3

教

20

18

3

43

3

6

1

10

3

3

7

1
6

9

1

18

7

2

9

8

10

1
8

教育方法、履修指導、研究指導の方針及び修了要件
前期、後期の 2 学期制を採用する。

（２）標準修業年限修士課程の標準修業年限は 2 年とする。

- 17 -

21

17

3（１）学期の区分

計

2

7

3

計

６

以上

2

准教授

助

60 歳

59 歳

授

師

～

1

計

講

50

49 歳

授

講

教

～

1

計
環境システム学

40

2

計

臨床心理学分野

～

2

20
2
3

2

5

（３） 修了要件
分野名

修了要件

知識情報システム学分野

必修科目として専攻演習科目 4 単位及び研究指導科目 4

環境システム学分野

単位、専攻基幹科目 6 単位以上（うち 4 単位が必修）、分
野専門科目 12 単位以上、総計 30 単位以上を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。

臨床心理学分野

必修科目として専攻演習科目 4 単位及び研究指導科目 4
単位、専攻基幹科目 4 単位以上（うち 4 単位が必修）、分
野専門科目 24 単位以上（うち 16 単位が必修）、総計 36単位以上を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。

（４）授業の実施方法
専攻演習科目及び研究指導科目はすべて専攻の専任教員が担当し、必要に応じて複数の教員による共同指導を行う。専攻基幹科目及び分野専門科目は、専攻の専任教員が単独で担当する科目、専攻の専任教員によるオムニバス科目、学内の兼担教員が担当する科目、非常勤の兼任教員が担当する科目から構成される。

（５）研究及び履修指導体制
入学後のオリエンテーションにより、各分野の修了要件や修士論文作成の指導の詳
細についてきめ細かい指導を行う。さらに入学後すぐに指導教員を決め、大学院生は指導教員の指示を受けた上で各期の履修計画を立てる。履修計画の指導は、各分野及びコースの開講科目と必要単位数を明示した標準履修課程表に基づいて行う【資料11：「標準履修課程表」を参照】。さらに、各大学院生の修士論文に向けた研究の方向
性、学際的な交流による創発的発想の可能性などを考慮し、専攻会議において各大学院生に対し 1 名の副指導教員を決める。副指導教員は、指導教員と同一の分野を担当する教員でも、異なる分野を担当する教員でもよい。指導教員と副指導教員が協働することにより、それぞれの大学院生を複数教員が指導する体制を確立する。また、2 年
次には修士論文で取り組む研究について定期的な報告会を行うことによって、他の院生及び指導教員以外の教員からのレビューの機会を確保し、修士論文の水準を保証すると共に、学際的な交流を促す。

- 18 -

（６）学位論文審査体制、学位論文の公表方法等①

学位論文審査委員会
学位論文の審査は、教授会において指名する本研究科の教授 3 名以上の審査委員（主査 1 名、副査 2 名以上）をもって組織する学位論文審査委員会において行う。
なお、教授会が特に認めたときは、修 士 論 文 に あ っ て は 准 教 授 又 は 講 師 を 、1 名に限り審査委員に充てることができる。

②

修士論文発表会
修士論文発表会（2 年次に中間発表を含めて年 2 回開催）を公開して行うことにより、発表及び質疑応答の内容を通して合否判定の透明性を担保する。
③

修士論文の公表
修士論文は、ヒューマンサイエンス系図書室（A4 棟）で保管する予定で、本学学生のほか、原則として、他大学や一般の方にも閲覧に供する。

（７）倫理審査体制
個人情報を扱う研究、人間を対象としてデータを取得する研究においては、研究科に設置する研究倫理委員会によって研究内容・方法に関する事前審査を行い、プライ
バシー保護及び研究対象者へ身体的・精神的苦痛を与えることの防止等を行う。研究
倫理委員会は本専攻の専任教員及び本研究科の他専攻の専任教員から構成される。

７．施設・設備等の整備計画（１）教員の研究室、必要な教室の整備計画
専攻の専任教員（43 名）は、原則として、現在の研究室（全員個室）を使用する。
教室は、現在学士課程で使用している教室を使用し、研究指導の科目は、必要に応じて教員の研究室で行う。

（２）大学院学生の研究室（自習室）等の考え方、整備計画
指導教員の研究室の近くに大学院生の研究室を 16 室確保し、大学院生が自主的に研究、自習を行うことができる環境を整える【資料 12：「大学院学生の研究室の例」
を参照】。
なお、図書の利用については、学術情報センターを始め、理系ジャーナルセンター（B2 棟）、ヒューマンサイエンス系図書室（A4 棟）が利用できる。

- 19 -

８．「現代システム科学域」（学士課程）と「現代システム科学専攻」との関係
既設学域からの進学経路は下図の通りである。知識情報システム学分野は、知識情報システム学類の全領域及びマネジメント学類（生産システム科学領域）からの進学先となる。環境システム学分野は、環境システム学類環境共生科学課程からの進学先となる環境学コース、環境システム学類社会共生科学課程（社会学、地理学領域）からの進学先となる社会システム論コース、環境システム学類人間環境科学課程（認知科学、実験
心理学領域）からの進学先となる認知行動論コースから構成される。臨床心理学分野は、
環境システム学類人間環境科学課程（臨床心理学領域）からの進学先となる。マネジメ
ント学類からの進学先としては、他に経済学研究科経済学専攻及び経営学専攻が想定されている。本研究科の既設の言語文化学専攻は、これまでも他大学から多くの進学者を受け入れ、大阪府における人文科学研究の拠点として機能してきたが、環境システム学
類社会共生科学課程（社会言語学領域）からの進学先としての役割も担う。既設の人間科学専攻は、環境システム学類社会共生科学課程（現代思想、歴史学領域）及び地域保健学域教育福祉学類（教育学、ジェンダー論領域）からの進学先となる。既設の社会福祉学専攻は、教育福祉学類（社会福祉学領域）からの進学先となる。

- 20 -

現代システム科学域

人間社会システム科学研究科

知識情報システム学類

現代システム科学専攻
知識情報システム学分野

環境システム学類

環境システム学分野

環境共生科学課程

環境学コース

社会共生科学課程

社会システム論コース

人間環境科学課程

認知行動論コース

臨床心理学分野
マネジメント学類
言語文化学専攻

地域保健学域

人間科学専攻看護学類
社会福祉学専攻
総合リハビリテーション学類

経済学研究科
教育福祉学類
経済学専攻

経営学専攻
観光・地域創造学専攻- 21 -

９．入学者選抜の概要（１）アドミッション・ポリシー
現代システム科学専攻のアドミッション・ポリシーを下のように定める。

現代システム科学専攻では、自らの専門領域における高度な研究を遂行する能力と、他領域の研究を理解し協働する力を兼ね備え、実社会における問題に適切かつ効果的な解決策を提供することで持続可能な社会の実現に貢献する人材を育成します。
本専攻では、次のような学生を求めます。

(1)情報学、環境学、社会システム論、認知行動論、臨床心理学のいずれかにおける基礎的な研究能力を備え、異なる領域の研究成果への関心と理解力、および具体的な問題への応用力を有していること。
(2)論理的思考力を備え、公正で多角的な視点に立つ探究心を有していること。
(3)最新の知見から学ぶ意欲と向上心をもち、持続可能な社会の実現に積極的な姿勢を有していること。

（２）入学者選抜の方法
専攻のアドミッション・ポリシーを踏まえて、一般選抜、外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜を実施し、優れた人材を確保する。
入試の科目等については、知識情報システム学分野、環境システム学分野、臨床心理学分野のそれぞれの分野で必要とされる能力や適性を判断しなければならないため、各分野単位で専門科目を定める。知識情報システム学分野、環境システム学分野においては、専門科目、英語（TOEFL、TOEIC の成績を利用する。
）、研究計画書に基づく口頭試問により、総合的に判定する。臨床心理学分野においては、専門科目（英語に関する問題を含む。
）、研究計画書に基づく口頭試問により、総合的に判定する。

（３）入学者選抜の体制
本専攻の入学定員 25 人に対し、一般選抜の募集人員は、25 名とし、外国人留学生
特別選抜、社会人特別選抜については定員を設けず若干名として入学者選抜を行う。
なお、専攻の定員 25 人の内訳は、知識情報システム学分野では 10 人程度、環境シ
ステム学分野では 10 人程度（環境学コース 6 名、社会システム論コース 2 名、認知行動論コース 2 名）、臨床心理学分野では 5 人程度を想定している。

- 22 -

１０．取得可能な資格
本専攻において、取得可能な資格は、次のとおりである。専修免許の課程認定申請、「臨
床心理士」受験資格取得に関する大学院専攻コースの指定（第 1 種）変更届は、別途手続きを行う。
取得可能な資格

国家資格か民取得可能な資格、資格取得を修了要件としてい間資格の別

受験資格の別るか。

教 育 職 員 免 許 状 国家資格

指定の科目の単位を していない（専修免許）

修得すれば取得でき

社会、公民

る

臨床心理士

民間資格

受験資格

修了要件を満たすことにより受験資格が得られる。

１１．臨床心理学分野における実習の具体的計画（１）実習先の確保の状況
臨床心理学分野の実習科目は、臨床心理基礎実習 A（1 単位）、臨床心理基礎実習 B（1 単位）、臨床心理実習 A（1 単位）、臨床心理実習 B（1 単位）の計 4 科目である。
実習は、学内及び学外の実習施設で行い、次の施設を確保している。
①学内の実習施設
大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科心理臨床センター②学外の実習施設
ア.医療機関阪本病院（単科精神病院）、高山診療所（精神科）、橋村メンタルクリニック（心療内科）、たけなかキッズクリニック（小児科）、大阪労災病院（精神科）
イ．福祉機関和敬学園（児童養護施設）、松原市家庭児童相談室
ウ．教育機関大阪府立の高等学校（２）学外実習先との契約内容
学外実習については、実習期間（1 日の実習時間を含む。
）、実習内容、実習指導の体制、派遣する学生の氏名のほかそれに要する経費の額等を定めている。

- 23 -

（３）実習水準の確保の方策
学内実習については、心理臨床センターにてセンター運営業務およびクライエントへの面接を実際に担当し、陪席や面接の記録を作成し、それについて毎週専任教員によるスーパーヴィジョンを実施している。また、毎週行われるインテーク・カンファ
レンスやケース・カンファレンスへの参加と発表を義務づけている。
学外の各実習施設については、実習参加、実習記録による個別指導（専任教員と施設の臨床心理士が行う）、実習終了後の報告会を通して実習水準を確保している。

（４）学外実習先との連携体制
各科目とも 2 名の専任教員を配置し、実習先の臨床心理士と共同で学生の実習指導を行い、実習の成果をあげることとしている。
なお、実習先の臨床心理士には、実習期間中の直接指導、学生が記録する実習記録へのコメント記入、実習終了後の実習の評価に関する意見の記入などをお願いしている。

（５）実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
実習科目を履修する者には、受け入れ先の規則の遵守するよう指導するほか、学研
災、学研賠の加入を義務付けている。
また、学生には定期健康診断の受診を義務付けているほか、実習期間中は、体調管理に万全を期すよう指導している。
なお、万が一発病等により実習ができなくなった場合は、実習先の了承を得て、実習期間の変更又は取り消しの措置をとる。

（６）事前・事後における指導計画
事前指導は、1 年次前期に開講する「臨床心理基礎実習 A」の授業で 2 回行われ、臨床心理実践の概要や倫理を学習する。事後については、報告会を通して適宜必要な指導を行う。

（７）教員、実習先の臨床心理士の役割、成績の評価
学内実習の指導は、主として専任教員が行う。学外実習の指導は、主として実習先の臨床心理士が行い、各科目を担当する専任教員（各科目 2 名）による巡回指導は行わない。
なお、成績の評価は、陪席や面接の記録、スーパーヴィジョンでの取り組み、イン- 24 -

テーク・カンファレンスやケース・カンファレンスでの取り組み、学外実習の記録、
実習先の臨床心理士が実習記録に記入するコメントの内容及び実習終了後の実習の評
価に関する意見、専任教員が参加して行う事後報告会の内容を総合評価する。

１２．管理運営（１）教学面の管理運営の体制
本研究科の教育課程の編成、そ の 他 教 育 に 関 す る 重 要 事 項 は 、人間社会システ
ム科学研究科教授会（研究科の教授で構成される。現代システム科学専攻の教授もこれに参画する。
）で審議され、大 阪 府 立 大 学 教 育 運 営 会 議 に 諮 り 、 法 人 の 教 育研究会議、役員会の審議を経て学長が決定することになっているが、教育に関する重要事項は、研究科全体で課題や情報を共有する必要がある
こ と か ら 、教授会の構成員も参画する次に掲げる会議に審議を委任し、実効性のある研究科の運営を行うこととする。
なお、新設する現代システム科学専攻の教員は、全員が拡大研究科教授会に参画し、その内の一部の教員（既設専攻の博士後期課程を担当する専任教員）は、引き続き、研究科会議に参画する。
名称

構成

審議事項等

拡大研究科 博士前期課程及 博士前期課程及び修士課程の運営に関する事項を審
教授会

び修士課程を担 議する。主な審議事項は、入試に関する事項、教育
当する専任教員 研究に関する事項、学位論文審査に関する事項、修
で構成

研究科会議

了判定などであり、ほぼ毎月開催する。

博士後期課程を 博士後期課程の運営に関する事項を審議する。主な担当する教員で 審議事項は、学生の教育研究に関する事項、学位論構成

文審査に関する事項、修了判定などであり、年 4 回程度開催する。

（２）教授会以外に関連する委員会① 企画運営会議
研究科教授会、拡大研究科教授会、研究科会議（以下「教授会等」という。
）の審議を円滑かつ迅速に行うため、研究科長、副研究科長、専攻主任、副専攻主任、教育運営委員長、入試副委員長、学生委員長、研究科長が必要と認めた者で構成する企画運
営会議を置く。

- 25 -

会議は、毎月開催し、教授会等の審議事項の予備審議、研究科長又は教授会等から付託された事項（研究生等非正規生の受入など）の審議を行う。

②

教育運営委員会
教育に関する事項の企画立案、全学の教育運営会議又は教育運営委員会から依頼された事項、研究科の教務に関する事務の処理（履修要項、時間割の作成など）について審議を行う。会議は毎月開催され、本専攻に関わる審議結果は、企画運営会議を経て、拡大研究科教授会に諮られる。また、一部の事案（研究科規程の改正など）については、全学の教育運営会議の審議に付される。
委員は教育運営委員長、専攻の教員、教育改革専門委員、教育展開委員で構成される。

③ 入試運営委員会
入試に関する事項の企画立案、全学の入試運営委員会から依頼させた事項、入試に関する事務の処理について審議を行う。会議は年 6 回程度開催され、本専攻に関わる
審議結果は、企画運営会議を経て、拡大研究科教授会に諮られる。また、一部の事案（学生募集要項など）については、全学の入試運営委員会の審議に付される。
委員は、研究科長（入試運営委員長）、入試運営副委員長、専攻の教員で構成される。

④

専攻会議、専攻主任会議
専攻会議は、専攻の専任教員全員で構成され、専攻の運営に関する事項（教育課程の編成、授業担当者の決定、専攻の入試に関する事項など。
）、研究科長等から諮問された事項の審議や研究科の各種委員会等の委員の選出を行い、必要に応じて分野部会を置く。審議結果は、教育運営委員会等に提案或いは報告される。会議は必要の都度開催され、前述の審議を行うほか研究科の各種委員会の議事概要について報告があり、課題や情報を共有する。
各専攻の主任により構成される専攻主任会議は、専攻間で調整が必要な事項（予算の調整など）について協議を行うため設置する会議で、必要の都度開催する。

⑤

その他の委員会
本学では、前述の教育運営会議や入試運営委員会のほか、全学委員会として、広報会議、国際交流会議、大学評価の基本方針に関すること等を審議する計画・評価会議、その他各種の委員会を設置している。本研究科においてもこれら全学の委員会に対応- 26 -

する各種委員会（広報委員会、国際交流委員会、部局計画・評価委員会など）を教授会の下に設置する。
また、研究科固有の委員会として、上方文化研究センター運営委員会、心理臨床センター運営委員会など研究施設の運営に必要な委員会を置く。

１３．自己点検評価
本学の自己点検・評価は、大阪府立大学自己点検・評価実施要領に基づき、教育研究
等の質の向上を図るとともに、大学が目指す理念・目標を達成するために実施している。
自己点検・評価は、教育、研究、社会貢献、大学運営の 4 領域を対象に認証評価機関による点検・評価内容に大学独自の点検・評価内容を加えて実施しており、本研究科においてもこの要領に基づき、部局計画・評価委員会を設置し、自己点検・評価を実施する。

１４．情報の公表
大学が公的な教育研究機関として社会に対する説明責任を果たすという観点から、教育研究活動等の状況について広く周知を図るため、本学ウェブサイト「大学案内」の教育情報（http://www.osakafu-u.ac.jp/info/education/index.html）に次に掲げる基本情報を掲載している。今後、現代システム科学専攻、人間社会システム科学研究科に関する情報を掲載していく。
項目

内容

学域・研究科の教育目的 学域・研究科の教育目的、教育研究上の基本組織、教職員数、教員活動実績（個々の教員の学位、研究事項など）
学生の受入・進路状況

学域・研究科のアドミッション・ポリシー、進路、就職の状
況など

教育内容・方法及び計画 シラバス、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー卒業・修了評価基準及び 研究科等の修了要件、学位授与の規程の抜粋
学位授与キャンパス・教育研究施 交通アクセス、キャンパス案内など
設
授業料・入学料・奨学金 入学検定料、入学料の額・授業料の額、減免、猶予の制度、納付方法等、奨学制度など
学生生活支援各種相談室、オフィスアワー、就職支援、障がい学生支援セ
ンター、WEB 学生サービスセンター など- 27 -

教育上の目的に応じ学 大阪府立大学教育指針
生が修得すべき知識及び能力に関する情報大学の特色ある取組、設 国等の採択プログラム及びプロジェクト
置認可・届出の申請書、 大学評価（大学評価基本方針、認証評価、自己点検・評価、
自己点検・評価の結果の 教員業績評価）
概要、認証評価の結果の 設置認可・届出の申請書（現代システム科学専攻設置届出を
概要

掲載予定）

また、現代システム科学専攻の新設、研究科の名称変更に関する情報は、「大学・学部・大学院」の「人間社会学研究科」のウェブサイト
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/human/index.htmlに掲載し、積極的に公表していく予定である。
現代システム科学専攻の各分野及びコースで養成する人材像、教育課程の特色とその詳細、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについては、平成 27 年度中に作成する本専攻のウェブサイトに詳しく記載し、受験生及び社会に向けて発信していく。また、併せて平成 27 年度中に本専攻のパンフレットを作成
し、主要な大学等に配布することにより周知を図る。

１５．教育内容等の改善のための組織的な研修等
本学における教育内容・方法の改善（FD）の取り組みは、高等教育推進機構に置かれる高等教育開発センターが企画立案するもの、各学域、研究科が企画立案するものを、
教育運営会議の下に組織される各学域、研究科の委員からなる教育改革専門委員会の審議に諮り、大学全体或いは個々の研究科等で実施する。
毎年４月に開催される教育改革専門委員会において、高等教育開発センター及び各部局の当該年度 FD 活動計画が提案され、委員会の承認を経て個別に実施される。
具体的には、以下の取組を行う。
（１）全学の取り組み
新任教員 FD 研修、FD セミナー、FD ワークショップ、ピア授業参観、授業アン
ケート、ラーニング・ポートフォリオ（２）研究科独自の取り組み① 大学院 FD 部会の定例開催- 28 -

本研究科では、教育運営委員会の下に大学院 FD 部会を設置し、FD 活動に関する計
画と実施に関して企画立案するとともに課題を共有する。なお、平成 28 年度に設置する現代システム科学専攻も委員を選出し、これに参画する。
②

FD カンファレンスの開催
大学院を担当する全教員を対象に学生アンケート結果の分析と課題の共有、成績評価の改善、FD 活動の総括・方針の協議、FD に関する研修等をテーマに開催する。
③ TA 研修の実施（授業の参観、レポートの提出）
TA が教員の授業を参観することによって、授業の技法について学ぶ機会を提供する。
同時に、参観した授業について TA が大学院生の視点から授業担当者にフィードバックを行うことによって、授業改善に役立てている（TA は匿名でフィードバックを行う）。
④ 教育改善のための学生アンケート（院生）
研究科として院生協議会に依頼して、アンケートを実施する。
⑤ 博士後期課程修了者アンケート
博士の学位取得者に、学位論文の構想、執筆ほかの経験を書いてもらい、後期課程在学生に配付している。
⑥

大学院カリキュラム（授業科目構成・コース編成）の改善
平成 28 年度の現代システム科学専攻の設置に伴い、4 専攻体制になることから、既存専攻のカリキュラム充実、特に共通して開設する授業科目の新設等の検討を教育運営委員会と連携して行なう。

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