資料－３

摺上川ダム管理所・・・・・・・・
三春ダム管理所・・・・・・・・・・
阿武隈土地改良調査
管理事務所・・・
福島森林管理署・・・・・・・・・・
森林整備センター・・・・・・・・・
福島県・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福島市・・・・・・・・・・・・・・・・・・
二本松市・・・・・・・・・・・・・・・・
伊達市・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本宮市・・・・・・・・・・・・・・・・・・
桑折町・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国見町・・・・・・・・・・・・・・・・・・
川俣町・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大玉村・・・・・・・・・・・・・・・・・・

郡山市・・・・・・・・・・・・・・・・・・
白河市・・・・・・・・・・・・・・・・・・
須賀川市・・・・・・・・・・・・・・・・
田村市・・・・・・・・・・・・・・・・・・
鏡石町・・・・・・・・・・・・・・・・・・
天栄村・・・・・・・・・・・・・・・・・・
西郷村・・・・・・・・・・・・・・・・・・
泉崎村・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中島村・・・・・・・・・・・・・・・・・・
矢吹町・・・・・・・・・・・・・・・・・・
石川町・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平田村・・・・・・・・・・・・・・・・・・
浅川町・・・・・・・・・・・・・・・・・・
三春町・・・・・・・・・・・・・・・・・・

摺上川ダム管理所
・ 摺上川ダムインフォメーションセンターは平成16年に開館、来館者数は約１１6万人（R3.8月末現在）。
現在、摺上川ダムは「学習の場」として定着。 令和元年度は 約２千７百人 がダムについて学んだ。
・ 令和３年度は、コロナ禍に関わらず、７月末日まで １４校 約７００人 が ダム見学に訪れた。
・ 流域小学生ダム見学「学習の場」を通じ、流域治水【防災・減災の日常化】の役割を果たす。
学習用パンフレット
ダム見学時に、小学生を対象とした学習資料を配布している。

注） 本資料のデータ等は、今後変更することがあります。

１

（年間丸太換算 約３千本相当）

摺上川ダム管理所

・ 摺上川ダムは、洪水調節と併せ、ダム上流域からの流木及び塵芥の流下を防ぎ、下流の洪水被害を軽減（＊1 ）する副次的な役割を果たしている。 （ ＊1 流木等引っ掛かりによる流下阻害や、取水口閉塞などの被害軽減 ）・ 近年では、年間 約３００㎥、 丸太換算で 約３千本相当※2 の流木を 回収している。
※2㎥／年

中丸太１本当たりの材積を0 . 1 0 ㎥として算定

ダム集水域 (160 k㎡) は、樹木が生い茂り、自然豊かな環境となっている。

約３００㎥
（
）

流木回収作業

回収された流木

流木集積状況

注） 本資料のデータ等は、今後変更することがあります。

２

三春ダム管理所
 三春ダム資料館の入場者数は、平成９年から累計約１３２万人（R3.6時点）になる。
 ダム見学の申し込みのあった一般見学者など約５万４千人に対して、三春ダムの見学説明を行っている。
 令和３年度は、コロナ渦にも関わらず６月末までで１万人以上の方が三春ダム資料館に入場され、また、地元小学生など６５０人にダム見学説明を行っている。
 地元小学生等へのダム見学説明を通じ、流域治水【防災・減災の日常化】の役割を果たす。

【放流操作室内での見学説明】【外でのダム見学説明】【資料館内での見学説明】【堤体下流からダムの高さを体験】３

（出水時における三春ダムの効果と事前放流）

三春ダム管理所 三春ダムでは100m3/s以上の出水があった場合に、放流量を絞る『洪水調節』を行うが、平成10年の管理開始
以降、23年間で35回の洪水調節を実施している。
 三春ダムの既往最大出水は、令和元年10月11～13日の台風19号に伴う出水であり、総雨量292.5mm、最大流入量約613m3/sを記録した。この時の洪水調節操作により、下流に流す流量を最大586m3/s低減し、約1,900万m3をダムに貯留。貯水位は約12ｍ上昇した。
 洪水調節により、阿久津地点（郡山市）においては、約84cmの水位低減が図られ、阿久津地点の越水の時間を短縮し、阿久津地点（郡山市）の破堤を防いだ可能性がある。
 令和2年5月に締結された治水協定により、基準以上の雨量が予測される場合、利水者協力のもと、三春ダムの元々の洪水調節容量2,800万m3に加えて最大1,215万m3が事前放流容量として使用できることとなった。
貯留時最高水位E L 32 8 . 94
(1 3日2 1 時)

出水前

出水後

水位12m上昇（洪水貯留準備水位

EL318.00）

利水容量分を事前放流容量に充てているため、利水者の負担が大きい。事前放流には利水者の協力が不可欠。

４

河川管理者・ダム管理者・関係利水者

5阿武隈土地改良調査管理事務所

6

阿武隈土地改良調査管理事務所

7

阿武隈土地改良調査管理事務所

8

阿武隈土地改良調査管理事務所

9

阿武隈土地改良調査管理事務所

10

阿武隈土地改良調査管理事務所

11

阿武隈土地改良調査管理事務所

12

阿武隈土地改良調査管理事務所

13福島森林管理署・白河支署
位置図

阿武隈川
福島森林管理署

凡例
国有林
管理界

・林野庁においては、山地災害や洪水被害が激甚化している中、これまでも国土交通省と連携した流木対策や、氾濫河川上流域を対象とした治山対策・森林整
備に取り組んでいるところ。
・更に、今後気候変動がより一層激化する見込みであることを踏まえ、森林の有する土砂流出防止や水源涵養機能等の適切な発揮に向け、今後の治山対策等の方向性を議論しているところであり、「流域治水」の取組とも連携し、治山対策等を推進していく考え。
主な取組事例
スリットで流木を捕捉

型枠に間伐材を使用

写真： （左）鋼製スリット谷止工 、（右）木製あぜ倉
式谷止工

白河支署

治山事業（山腹工）
崩壊地等に土留工、法枠工等を施し、不安定な土砂の移動の抑止や斜面の浸食・崩壊の防止を図る。

国 有 林 野 施 業 実 施 計 画
事業
区分

治山

森林
整備

治山事業（渓間工）荒廃した渓流等に治山ダムを設置し、渓床の安定、山脚の固定及び土砂や流木の流出防止・調整を図りながら、健全な森林の再生を促す。

阿 武 隈 川 森 林 計 画 区（Ｒ２年度～Ｒ６年度）
渓間工
山腹工
落石防護柵

４３
３２
２

間伐
更新（造林）
保育（下刈）（除伐）
林道（整備）（改良）

５, ９８１２, ３７５５, １１３
５５９
１５４, ３５０
３, ３３５

箇所
箇所
ha
ha
ha
ha
ha
m
m

施工前

施工後

写真：簡易法枠吹付け工

間伐直後の林内

下層植生が繁茂
間伐後に下層植生が繁茂

森林整備（間伐）
人工造林地において間伐を実施し、植栽木や下層植生が健全に生育できる光環境を確保するとともに、森林の水源涵養機能等の発揮を図る。
写真：保育間伐活用型

14

森林整備センター

15

国
・
市
町
村

国
・
市
町
村
・
気
象
台
・
消
防
等
に
よ
る
取
組

福島県緊急水災害対策プロジェクト

福島県（土木部）

令和元年東日本台風等による災害を踏まえ、頻発化・激甚化する水災害への対応として、総合的な防災・減災対策の強化を目的に、令和６年度までに県が集中的に推進する取組
予算規模：令和３年度当初 約４５０億円

水災害対策協議会
で抽出された課題（★）

【ハード対策】
１

改良復旧事業及び災害復旧事業の推進 ★
令和元年東日本台風による被災箇所の速やかな復旧と改良復旧事業を速やかに実施します。

○

情
報
共
有

２

河川の河道掘削及び伐木の推進 ★
○ 河川の河道掘削及び伐木を速やかに実施します。

３

河川改修及び堤防強化の推進 ★
河川改修及び堤防強化を速やかに実施します。

〇

４

土砂災害対策の推進〇 砂防・地すべり・急傾斜事業を速やかに実施します。

・情報伝達方針見直し
・住⺠の防災意識改⾰・住⺠への情報提供【ソフト対策】

・ハザードマップ見直し

５

危機管理型水位計の設置拡大 ★
○ 危機管理型水位計の新規設置を進めます。
６ 河川監視カメラの設置拡大 ★
○ 河川監視カメラの新規設置を進めます。
７ 洪水浸水想定区域の公表の前倒し・拡大 ★

連
携関係機関で検討が必要な項目 ★

・排水ポンプ車早期配備
・広域避難検討
・台風想定の避難訓練○ 水位周知河川及び洪水予報河川について、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域の公表の前倒しと拡大を図ります。

８

福島県河川流域総合情報システムのサーバー強化９

ダムにおける事前放流等に向けた体制構築

・水防資機材の確保★

○ アクセス集中時にも遅延無く表示ができるよう、システムを見直します。

★

○ ダムにおいて事前放流等が実施できるよう、体制の構築を図ります。

１０土砂災害警戒区域等の指定の推進○ 住⺠の早期避難⾏動に繋がるよう、区域指定を推進します。

16

１ 改良復旧事業及び災害復旧事業の推進

福島県（土木部）①【改良復旧事業】
事業箇所：8河川 9箇所
事業期間：令和元年度〜３年（関連）・５年（助成）[予定]
計画概要：令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた、
いわき市の夏井川などにおいて、災害復旧とあわせて河川改良を行い、再度災害防止を図ります。
事業名
災害復旧助成事業

災害関連事業

被災箇所のみを復旧

改良復旧

全体事業費 R2当初予算

R3当初予算（百万円） （百万円）

（百万円）

河川名

箇所

延⻑(m)

夏井川・好間川

いわき市21,50030,461

宇多川

相馬市

5,355

6,137

山舟生川

伊達市

1,885

830

広瀬川

川俣町

620

550

移川（1,2,3工区） 二本松市

2,179

2,270

安達太田川

二本松市

2,340

1,145

小泉川

相馬市

473

440

事業費計

41,833364

6,106

出典：国土交通省ＨＰより

589

250

改良復旧事業河川位置図
①山舟生川
953

※ 助成・関連事業に加えて、現地の被災状況等を踏まえた堤防の強化や橋梁の架け替え工事等を実施します。

6,356

⑤小泉川

②広瀬川
③移川
（1,2,3工区）②【災害復旧事業】②宇多川④安達太田川

箇所数

着手

完了

1,411
（725）

1,406
（720）

870
（363）

（阿武隈川水系） （阿武隈川水系） （阿武隈川水系）

令和3年9月末時点●：災害復旧助成事業●：災害関連事業①夏井川・好間川

17

２ 河川の河道掘削及び伐木の推進【全体概要】〇河道断面を拡大する「河道掘削」と流木被害解消を目的とした「伐木」を推進〇その後の維持管理費用の圧縮にも寄与
実施後

実施前

谷田川（郡山市）

谷田川（郡山市）

逢瀬川（郡山市）

逢瀬川（郡山市）

箇所数
着手
完了（阿武隈川水系） （阿武隈川水系） （阿武隈川水系）
243
（108）

167
（54）

45
（21）
令和3年9月末時点

18

３－１ 河川改修の推進

福島県（土木部）①台風19号の被害を受け、緊急的に一定箇所を改修する。
R２.２月補正

河川名

社川（浅川町外）

事業費

伝樋川

東根川

安達太良川

五百川

逢瀬川

（伊達市）

（伊達市）

（本宮市）

（本宮市）

（郡山市）

桜川

北須川

今出川

釈迦堂川

右支夏井川

（郡山市）

（石川町）

（石川町）

（須賀川市）

（小野町）

社川

⽊⼾川

新川

宮川

（浅川町外）（川内村）（いわき市）（いわき市）（単位：億円）

131

緊急的に
実施中
※令和元年度
補正予算

外64河川②台風19号の被害を受け、一定区間の河川改修を新規に実施する。
（単位：億円）
河川名

濁川（福島市）延⻑(m)

小泉川（相馬市）

3,350

塩野川（伊達市）

440

佐久間川（桑折町）

250

滝川（国見町・伊達市）

1,140

濁川（福島市）

1,310

谷田川（郡山市）

4,620

山舟生川（伊達市）

300

全体

R2当初 R3当初

事業費

予算

予算

5

28

135
＜見込み＞

小泉川（相馬市）

概ね５年程度での完了を目指す③これまで継続的に実施してきた河川改修事業のさらなる整備促進を図る。
（単位：億円）
河川名

只見川（金山町外）

只見川

東根川

伝樋川

桜川

（柳津町外）

（伊達市）

（伊達市）

（郡山市）

夏井川

中田川

逢瀬川

（いわき市）（いわき市）

（郡山市）

外73河川

Ｒ２当初予算Ｒ３当初予算

事業費

事業費

80

75

通常事業については、
継続的に実施※このほか、令和２年度補正予算でも実施

19

３－２ 河川改修の進捗状況（伊達市塩野川）

福島県（土木部）○令和元年東日本台風による浸水被害を受け、流下能力を向上させ早期の浸水被害の解消・軽減を図るため、堤防嵩上げ、河道掘削等を実施する。
○令和３年９月までに塩野川橋から南町谷川橋間の右岸パラペット護岸が完了している。
・パラペット護岸工事
塩野川 大規模特定河川事業 Ｌ＝４４０ｍ

施工前

背水影響区間
公共災害復旧

天神橋

南町谷川橋

塩野川橋

塩野川

国道３４９号 塩野川橋

R1 東日本台風 浸水範囲
【凡例】

広瀬川

現在

R3当初
R4以降

【堤防嵩上のイメー
ジ】

パラペット護岸

R1.10.13

東日本台風による浸水被害

国道３４９号 塩野川橋

護岸

20

３－２ 河川改修の進捗状況（福島市濁川）

福島県（土木部）○令和元年東日本台風による浸水被害を受け、流下能力を向上させ早期の浸水被害の解消・軽減を図るため、堤防嵩上げ、河道掘削等を実施する。令和２年度は先行して阿武隈川合流部付近の堤防強化工事を実施した。
○令和３年９月までに濁川橋上流の堤防嵩上げ工事に着手している。
・堤防強化工事
濁川 大規模特定河川事業 Ｌ＝１，３１０ｍ

左岸・堤防嵩上げ工事

施工前

現在

竣
工

現在

阿武隈川
破堤
濁川橋

扇田橋
毘沙門橋
橋梁
日野橋

【凡例】
R2当初
R3要望
R4以降

濁川

R1 東日本台風 浸水範囲
国道１１５号 濁川橋

・災害復旧工事【堤防強化のイメージ】
（左岸）

破堤箇所

直轄権限代行による施工状況

21

３－２ 河川改修の進捗状況（郡山市

谷田川）

福島県（土木部）○令和元年東日本台風による浸水被害を受け、流下能力を向上させ早期の浸水被害の解消・軽減を図るため、堤防強化、河道掘削等を実施する。
○令和３年９月までに大橋下流区間の河道掘削、伐木、天端舗装工が概ね完了している。

・河道掘削・伐木
大規模特定河川事業 L=4,620m

施工前

×
×

谷田川

大橋

阿武隈川

大善寺橋

・天端補強工
施工前

竣工

・堤防強化
施工前

竣工

竣工

22

３－２ 河川改修の進捗状況（郡山市

逢瀬川）

福島県（土木部）○逢瀬川沿川の人家等への浸水被害の軽減を図るため、令和８年度完了を目標として事業を進めている。
○令和３年９月までに、逢瀬橋から咲田橋までの護岸・河道掘削が概成している。
・逢瀬橋～大窪橋
施工前

現在

・大窪橋～咲田橋
施工前

現在

23

３－２ 河川改修の進捗状況（本宮市

安達太良川）

福島県（土木部）○令和元年東日本台風による浸水被害を受け、早期の浸水被害の解消・軽減を図るため、
堤防嵩上げ、護岸工を実施する。
○令和３年９月までに全区間の堤防嵩上げ工事に着手している。
・堤防嵩上げ工事
施工前

ＪＲ橋

現在

現在
ＪＲ橋

ＪＲ橋

ＪＲ橋

R1.10.13 東日本台風による浸水被害

安達太良大橋24

３－３ 堤防強化の推進

福島県（土木部）【全体概要】〇河川堤防天端を被覆（舗装）により補強〇除草必要面積の低減と利用者（歩行者や自転車）の利便性向上に寄与
天端被覆（舗装）

防草シート

実施後

実施前

大森川（福島市）

大森川（福島市）

箇所数
着手
完了（阿武隈川水系） （阿武隈川水系） （阿武隈川水系）
113
（49）

60
（16）

11
（2）
令和3年9月末時点

25

４ 土砂災害対策の推進

福島県（土木部）①台風19号の被害を受けた箇所において、災害関連事業が採択された。
緊急砂防等災害関連費
事業費：１８．８億円（令和元年度年間所要額）
崩落延長L=40.0m

土砂・流木が流出

緊急的に実施中

諏訪沢（いわき市）

下名目津３号（二本松市）②土砂災害から生命・財産を守るため、土砂災害対策を推進します。
宇多川（相馬市）
堆積土砂

箇所数

着手

完了

172

172

40

令和3年9月末時点

大石沢（平田村）

通常事業については、
継続的に実施砂防堰堤等により下流での氾濫を防止する

渓流保全工

26

５ 危機管理型水位計の設置拡大

福島県（土木部）＜全体概要＞
・平成２９年度より、人家や重要施設（市役所や役場、病院、学校、高齢者施設など）の浸水の危険性が高く、的確な避難判断のための水位観測が必要な箇所を抽出し、洪水時の水位観測に特化した危機管理型水位計を設置している。
■これまでの取組
・令和３年９月末時点で３７１基（内１４８基 阿武隈川水系）設置済。
■これからの取組予定
・令和３年度、３８基（内１０基 阿武隈川水系）設置予定。
・今後も、市町村と協議しながら、継続的に整備していく。

危機管理型水位計
出典：国土交通省ＨＰより

27

６ 簡易型河川監視カメラの設置拡大

福島県（土木部）＜全体概要＞
・令和元年度より、人家や重要施設など浸水の危険が高く、的確な避難判断を促すことが必要な箇所に簡易型河川監視カメラを設置している。
■これまでの取組
・令和３年９末時点で９１基（内５３基

阿武隈川水系）設置済。

■これからの取組予定
・令和３年度、８６基（内３１基※２１基（内９基

阿武隈川水系）設置予定。

阿武隈川水系）設置済

・今後も、市町村と協議しながら、継続的に整備していく。
逢瀬川（郡山市）

河川監視カメラカメラマークをクリック

河川の現況を画像で確認できる！

※簡易型河川監視カメラの情報は、「川の水位情報」により公開しております。

28

７ 洪水浸水想定区域の公表の前倒し・拡大

福島県（土木部）＜全体概要＞
・水位周知河川及び洪水予報河川に指定した39河川と、水位周知河川に指定予定の24河川（計63河川）の洪水浸水想定区域図の作成を順次進めている。
■これまでの取組
・令和３年９月末時点で３６河川（内９河川

阿武隈川水系）で作成済み。

■これからの取組予定
・令和３年度、２０河川（内１３河川阿武隈川水系）の浸水想定区域図の作成予定。

●水位周知河川及び洪水予報河川に指定している３９河川●今後水位周知河川に指定する予定の２４河川

洪水浸水想定区域図 作成河川数

作成済河川数63

36

29

８ 福島県河川流域総合情報システムのサーバー強化

福島県（土木部）アクセス集中時にも遅滞無く表示ができるよう、システムを強化します。
【河川情報画面の改良（システム強化）】
河川情報と土砂災害警戒情報の表示画面を分割し、河川情報については、画像による表示に変更しました。（令和2年11月完了）
このことにより、円滑に河川情報が表示されるようになりました。

福島県河川流域総合情報システム
http://kaseninf.pref.fukushima.jp/gis/30

９ ダムにおける事前放流等に向けた体制構築

福島県（土木部）

洪水調節のための容量
事前放流により増量した
洪水調節のための容量
通常水位
事前放流水位
利水容量【対象とする県土木部管理ダム（１０ダム）】＜一級水系＞
阿武隈川水系・・・堀川ダム
阿賀野川水系・・・日中ダム、東山ダム、田島ダム＜二級水系＞
真野ダム、⽊⼾ダム、こまちダム、小玉ダム、高柴ダム、四時ダム

R2年度までに
全１０ダムで協定を締結済み31

１０ 土砂災害警戒区域等の指定の推進

福島県（土木部）

住民の早期避難行動に繋がるよう、区域指定を推進します。
土砂災害防止法に基づき、県が基礎調査を行い、土砂災害警戒区域等を指定します。

【土砂災害警戒区域等の模式図】

土石流※山腹が崩壊して生じた土石等又は渓流の土石等が水と一体となって流下する自然現象

急傾斜地の崩壊※傾斜度が30°以上である
土地が崩壊する自然現象

地すべり※土地の一部が地下水等に起因して滑る事前現象又はこれに伴って移動する自然現象【対象箇所数】土砂災害警戒区域等の指定にあたっては、地域の方等を対象に説明会を実施しています。

７，９８３箇所（令和３年９月末時点で、７，０８５箇所 指定完了）※基礎調査は全箇所完了し、公表済

説明会の状況

32

福島県（危機管理部）◯マイ避難の普及啓発
県民に対し、災害時の一人ひとりの適切な避難行動を普段から考えてもらう取組み（「マイ避難」）について、県HP
や県政広報、各種メディアにより普及啓発を行う。

ふくしまマイ避難ノートは、令和３年５月の災害対策基本法
改正に合わせて改訂を行った。

（例：県内全世帯へのふくしまマイ避難
ノートの配布）また、マイ避難シー
ト作成サイトを令和３年９月に公開した。

◯防災に関する啓発活動の実施◯防災Twitterによる情報発信
防災Twitter ↓職員が県内の小学校等に対して啓発活動を実施することにより、防災知識の普及と防災意識の向上を図る。

令和2年6月に開設。平時は自助・共助の取組の参考になる情報を発信し、災害時には市町村の避難情報等を発信し、早め早めの避難を呼びかけ
ている。
33

福島市
○気象情報の収集から避難情報の発令判断支援、避難情報の発信までを一元的に行うシステムの導入◯概要等
災害時には、気象警報や気象情報、河川水位の情報等を収集し、状況を的確に判断したうえで、
適切な避難情報の発令を行うとともに、発令内容を広く住民に伝達するため、多重的な情報発信が必要である。
これらを迅速且つ効率的に行うため、災害対策オペレーションシステムを導入したもの。

34

（画面サンプル）

福島市

主要河川の水位計

雨量計

35

（画面サンプル）

福島市

地図情報（GIS）上にハザードマップや土砂災害の危険度などの気象情報を重ねるほか、被害情報の登録などが可能となっている。

36

福島市
市内の主要河川沿い２７カ所に屋外スピーカーを設置。
災害対策オペレーションシステ
ムから発信する避難情報などを放送するもの。

37

福島市○災害時、飼い主が躊躇なく安心して避難でき、ペットと同室で過ごすことができるペット同伴避難所の設
置◯概要等
本市の指定避難所３９カ所はペット同行避難を可能としているが、避難所におけるペットの避難場
所は駐輪場や軒下であるため、日頃から家族の一員としてペットと暮らしている飼い主にとって、安
心して避難できる状況ではなかった。
こうした状況から、飼い主とペット専用のスペースを設けること及び飼い主がペットと同室で過ごせることで、飼い主が躊躇なく避難することができるペット同伴避難所を設置した。
ペット同伴避難所の開設について

ワークショップや避難訓練を実施

１ 日 時 令和３年９⽉１⽇（⽊）から◆ワークショップをこれまでに3回開催し、福島県獣医師会、

２ 場 所 福島市勤労⻘少年ホーム体育館

県北動物愛護ボランティア会、動物愛護団体代表が参加※ふくしん夢の⾳楽堂、古関裕⽽記念館と同一敷地内

して避難所設置に向けた意⾒交換を⾏った。
◆８月２５日（水）にペット同伴避難所の避難訓練を

３ 開 設 レベル３（⾼齢者等避難）発令時に開設開催。避難者の誘導、飼い主とペットの受付、テント設営

４ 収容数 テント２４張（飼い主１人＋ペット）

等を⾏った。また、飼い主グループの⽴ち上げ訓練を⾏い、

ケージ２４個（２４匹分）「市⺠参加型」のモデルケースとなる避難所をめざしている。

38

福島市
○住宅地における小河川での浸水被害軽減に向けた取組み（雨水一時貯留施設の整備）
福島市では、「水害対策パッケージ」を作成し、浸水被害の発生と拡大の防止を図り、水害に強いまちづくりを目指すため、４つの柱による総合治水対策を進めている。
流域対策の概要（普通河川 祓川）

４つの柱
１．減水・水害対策の推進
２．土地利用対策の推進
３．治水対策の推進
４．流域対策の推進

福島市内を流れる普通河川祓川の森合字前田地区においては、上流部における農地の宅地化など土地利用の変化により、大雨による浸水被害が発生している。これまで、護岸のかさ上げ、板柵土留めの設置、防災機材（土のう、浸水防止板、排水ポンプ）の配置、
情報周知のための水位計の設置などの対策を進めてきたが抜本的な解決に至っていな
い。道路残置の既存ストックを利用し、一時貯留施設を設置することにより、浸水多発地
区の流域対策を実施する。

⼀時⾬⽔貯留施設への稼働状況
令和３年６月２５日、本市西部地区で強い雨が降り、祓川の水位が上昇し、一時貯留施設へ雨水が流入。

単位:mm

時刻
雨量

17:30

17:40

17:50

18:00

18:10

18:20

18:30

18:40

観測所

0.0

0.0

1.0

1.5

3.5

2.5

0.5

0.0

松木町

2.0

2.0

2.0

6.0

1.0

0.0

0.0

0.0

庭坂

39

○住宅地における小河川での浸水被害軽減に向けた取組み（雨水一時貯留施設の整備）
流域対策の概要
福島市瀬上地区では、排水ポンプによる強制排水を行い浸水被害の軽減を図ってきたが、地区内の農用地が宅地への転換による浸透機能の低下など、令和元年東日本台風を始め、大雨による浸水被害が発生している。
そのため、公園用地などの既存ストックを利用し、一時貯留施設の設置や調整池の機能増強を行い、下流域へ負担をかけない治水対策を実施する。

浸水状況(令和元年東⽇本台⾵)
瀬上公園
瀬上第２樋管

瀬上第2 樋管

⼀時⾬⽔貯留施設の概要

瀬上第１樋管

調整池
瀬上第1 樋管
瀬上工業団地

瀬上公園
一時貯留施設(祓川)凡例
東日本台風での浸水区域
小 河 川 ・ 用 排 水 路

40

福島市
○福島駅前軽トラ市への招致
１．阿武隈川緊急治水プロジェクトにより大規模遊水地が整備予定である鏡石町、矢吹町、玉川村に対し、恩恵を受ける下流自治体として、感謝を表すとともに、まちづくりへの貢献を目的として、福島市が主催する軽トラ市に招致した。
２．阿武隈川緊急治水プロジェクトを紹介するブースを設け、来場者に周知した。

鏡石町

矢吹町

玉川村

流域治水関連ブース【開催日】令和２年１０月３１日（日）【場所】福島駅前通り（旧中合～アックスビル）【来場者】約５，０００人

41

福島市
○阿武隈川水系「一級河川荒川」を利用した水環境学習

１．１１年連続水質日本一に選ばれた「一級河川 荒川」を利用し、市内小学校と連携した水環
境学習を実施（Ｒ２～）している。
２．学習の一環として治水・利水を学ぶことにより、流域治水への理解を深めることで、流域治水におけるあらゆる関係者として活躍する人材が創出されることを期待する。

【開催日】令和２年１０月２９日（木）～１１月１３日（金）のうち５日間【場所】荒川資料室、水林自然林【参加者】２４２名
福島市立水保小学校 １２名
飯坂小学校 ３４名
野田小学校１１０名

水質検査の様子

岡山小学校 ５６名
湯野小学校 ３０名
水循環実験の様子
42福島市○砂防施設を利用した河川学習
１．令和３年３月に完成した塩の川第７砂防堰堤（発注：福島河川国道事務所）の完成披露会を国と市で共同開催し、地元小学生を招待して砂防施設の重要性を学んでもらった。
学習資料（透過型砂防堰堤のはたらき）完成した塩の川第７砂防堰堤

土石流模型実験の様子①川(渓流)ではいつも、水と一緒に土砂も流れています。

②透過型砂防堰堤を設けた場合でも、
普段は、水と土砂は同じように下流に流れていきます。

③大雨が降り土石流が発生したとき、
大きな岩、流木などを含む土砂は、堰堤に引っかかり止まります。

④堰堤にたまった岩、土砂や流木は、
次の土石流に備えて取り除きます。

43

二本松市
○ダムの洪水調節機能強化
阿武隈川水系において、河川管理者である国土交通省並びにダム管理者及び利水関係者により、河川について
水害の発生の防止等が図られるよう、ダムの洪水調節機能強化を推進する。（令和2 年5月 治水協定締結）【ダムの洪水調節機能強化】≪主なもの≫〇緊急時の連絡体制の構築〇関係者による情報共有〇洪水期間におけるダムの空き容量の確保「岳ダム」………6月～10月に水位を下げ、空容量を確保する。
「山ノ入ダム」…7月～10月に水位を下げ、空容量を確保する。

〇岳ダム（阿武隈川水系 原瀬川）
完成年度
：昭和54年
目的：利水ダム
かんがい面積：703.5ha〇山ノ入ダム（阿武隈川水系 山ノ入川）
完成年度：平成16年
目的：利水ダム
かんがい面積：553.0ha

44

二本松市
○河川浚渫、内水対策の強化
市で管理している準用河川及び普通河川について、国の緊急浚渫推進事業を活用して河川浚渫・樹木伐採等を行い、流下能力等の確保を図る。
（R3年度5河川、R4年度7河川、R5年度7河川、R6年度2河川実施予定）
また、内水対策として、小型排水ポンプの導入を進める。
（R3年度6台導入予定）

45

二本松市
◯自主防災組織の立ち上げ支援
自主防災組織の組織率を向上するため、出前講座を積極的に行い、規約作成や組織立上げ・運営に関するアドバイ
スなどを行っている。
広報紙による周知に加え、ウェブサイトに規約のひな型、活動例などを紹介し自主防災組織の立ち上げを支援している。

←↓ 自主防災組織等で作成した防災・安全マップの例◯災害協定の強化
各分野の事業者等と災害協定を結び、大規模災害への備えに対する強化を図っている。
災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定災害等における無人航空機（ドローン）による情報収集活動に関する協定

大規模災害時における物資の緊急輸送等に関する協定46

伊達市〇伊達市災害監視システムの運用開始（令和３年４月～）
これまで市内４箇所に独自の雨量計を設置し、市の防災担当者が警戒・監視に利用してきたが、新たに令和元年東日本台風時に氾濫した河川に監視カメラを設置するとともに、災害監視システムを構築して一般開放することとした。市の防災担当者だけではなく、市民に対しても情報提供を行う
ことにより、河川周辺住民等の避難行動を促す効果が期待できる。
警報・注意報等発令時に着色表示（ :注意報、 :警報、 :特別警報）

古川（保原町柏町）

塩野川（梁川町南町谷川）

・地図上に土砂災害危険度及び雨雲を表示可能。
・メニューから雨量グラフ及び雨量帳票を表示可能。

関連リンク（国、県提供ページのリンク）

雨量情報（市内４箇所＋気象庁）

47

伊達市
〇防災情報伝達システム（伊達市防災アプリ）の運用開始（令和３年９月～）
これまでの登録制メール配信システムの機能を拡張し、防災情報伝達システムとして再構築。
システム構築により、これまで個別に行ってきたエリアメール、ツイッター、登録制メールの配信操作について、ワンオペレーション化を実現。
さらに、新たな情報伝達手段として、スマートフォンアプリを導入。
それぞれ個別に配信操作

防災アプリ（新）Twitter

システム
運用前

避難情報
避難所開設情報

エリアメール
登録制メール

配信操作をワンオペレーション化

システム
運用後

避難情報
避難所開設情報

防
災
情
報
伝
達
シ
ス
テ
ム

Twitter
エリアメール
登録制メール
防災アプリ(新)48

伊達市〇土のうステーション設置（令和３年３月）〇防災マップ改訂（令和４年２月・予定）

浸水被害防止のために持ち出し可能な土のう
ステーションを市内1 0 箇所に設置しました。

現在の防災マップ作成後に指定された福島県管理河川の洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の情報を反映するため、防災マップを改訂するもの。

現在の防災マップ（平成30 年3月作成）
49

伊達市〇排水ポンプ車（30㎥/min）２台の導入（令和４年３月・予定）
大雨により浸水被害が発生した場合又は発生が予想される場合の減災・防災対策を強化するため、排水ポンプ車（30 ㎥/m in）２台を導入するもの。

排水ポンプ車（イメージ）

排水ポンプ車の概要
車 両 総 重 量8,000ｋｇ未満

乗

員

２人

備

・排水ポンプ（口径200㎜・重量30㎏/台）×６・発動発電機（3相･440V･60Hz･125kVA）・バルーン式投光器量（ポンプ１台あたり）5.0㎥/min

量

全揚程10ｍにおいて、30㎥/min（排水ポンプ直列運転時）

主

車
要

排
総

定
装
水

排

水

排 水 運 転 時 間連続運転時間48時間※搭載タンク容量では約13時間の無給油連続運転時間50

本宮市
戸崎排水ポンプ場の改修
国土交通省の「阿武隈川平成の大改修（平成11～12
年）」による築堤改修を受けて建設。
施設建設にあたり1971年～1996年の26年間における降雨解析を行い、10年確率の降雨強度式を用いて計画排水量
ポンプの口径を決定していた。
しかし、東日本台風など近年の雨の降り方が建設当時とは異なってきていることから対応できるよう改修を実施。
改修概要 形式･･･ゲートポンプ(立型)→（横型）
排水面積･･･67.5ha
計画雨水量･･･1.506㎥/s→3.00 ㎥/s
仕様･･･φ600×2台→φ800×2台

排水ポンプ車の配置
台風や大雨による浸水被害が発生した場合の浸水被害拡大の防止・解消を目的とした緊急排水作業のため導入。
排水作業に必要となる発電機、排水ポンプやホース等と搭載しており緊急時の機動的な対応が可能となる。

みずいろ公園で実施された排水ポンプ車操作説明会の様子
市役所および南達建設業組合の担当者が参加

51

本宮市
千代田都市下水路の整備
本宮市千代田地区の集中豪雨等による浸水被害の軽減を目的として、大型フリューム（貯留施設）の整備および排水ポンプ設備の設置を行う。
整備箇所は、ＪＲ路線のアンダーパスとなっているため地区内の水が集まりやすく、東日本台風の際には線路付
近まで滞水が見られた。

◎千代田都市下水路整備工事概要
貯留量・・・100㎥
排水量・・・ 10㎥/min（φ200×2）
・機械設備・・・ポンプ2台
・電気設備・・・ポンプ操作盤
1面
引込開閉基盤
1面
投込み圧力水位計 1組

東日本台風時のアンダー
パス内部の様子 ➡

東日本台風被災時のドローン撮影

安達太良川

ＪＲアンダーパス

整備箇所

千代田地区
千代田地区

52

本宮市
本宮市独自のタイムライン（防災行動計画）作成
本宮市令和元年東日本台風検証委員会により検証された災害発生前後の対応やそこから得られた課題な
どの検証結果を踏まえ、台風発生時における行政や市民などの各主体が迅速かつ的確な対応をとるための指針として本宮市独自のタイムラインを作成。
併せて、避難行動要支援者へのマイタイムラインの作成についてのフォローアップを実施。

広報誌によるマイ避難およびＰＵＳＨ型情報提供サービス利用の促進

各世帯で災害発生時に迅速に対応できるよう、避難所の確認や親戚・知人宅への避難する際の承諾など事前の避難計
画の作成、および家庭内での情報共有を促進するため広報誌内にマイ避難シートを掲載。

防災気象情報の収集について
従来の自分で情報を集めに行くＰＵＬＬ型だけでなく、福島県河川流域総合情報システ
ムによるメール配信やキキク
ルの通知サービスなどのＰＵ
ＳＨ型サービスを紹介し利用促進を図る。

(広報もとみや8月号より抜粋)(広報もとみや10月号より抜粋)
53

本宮市
中條河畔広場整備事業

パークゴルフ場第2期整備事業
整備イメージ平面図

第1 期整備第2 期整備範囲

水とふれあい、共存して生活をしてきた本市の特性を活かし、阿武隈川築堤事業により生じた堤防と民地間の窪地（堤防法面）を嵩上し、「川・まち・人の交流の場」としてイベント等に活用可能な河畔広場を整備。
カラー舗装部：延長 約125ｍ
面積 約370㎡(都市再生整備計画の基幹事業)
ライトアップの様子

阿武隈川右岸の高水敷きを利用した親水公園として平成28年度に整備したコミュニティ交流広場（パークゴルフ場9ホール)へ新たに9ホールを追加することでフルコースへ改修し、併せて駐車場の整備を実施する。
利用の様子「もとみや魅力向上発信事業」の一環として堤防パラペットにイル
ミネーションを施し幻想的な夜の川を演出。（福島再生加速化交付金）

54

桑折町
自主防災組織活動の支援◯阿武隈川浸水区域内の自主防災組織対し、講師派遣、教材物資の支援

・コロナ禍で避難訓練を主体とした防災訓練を中止。
・福島地方気象台の地域防災官を講師に迎え講話を開催。

・防災組織役員を対象に「防災タイムライン作成」研修会を開催。

◯田んぼダムによる流出抑制
・町・土地改良区・多面的機能支払交付金団体共同で田んぼダムの設置の実証実験を実施。
・水田耕作者の共同作業で排水桝を設置することで多面的支払交付金事業の補助対象となる。
・今年度末より本格的な排水桝の設置を実施し、田んぼダムの普及を図る。

55

国見町
〇河川改修と内水対策の強化◯令和元年１０月の台風第１９号により住宅及び下水処理場の浸水被害、さらには農地(果樹畑等)の浸水被害が甚大であったため、福島県が実施する滝川・滑川の改修、河川内の河道掘削・樹木伐採等と併せて、内水対策として常設ポンプ施設整備やポンプ車の配備等も検討予定
位置図

防災対策の取り組み
滝川改修 延長 L=1140m
舘ケ崎橋
弁天橋
堤防強化

西新田橋

欠下橋

常設ポンプ

台風第１９号での被災状況〇国見町の被害状況
・人的被害なし
・床上・床下浸水 １９棟
・農地冠水(果樹畑など 79ha)
・下水処理場水没(機能停止)

橋梁(架替)
歴史公園整備〇河川改修が終了していない部分
からの越水により堤防が決壊し、住宅や下水処理場や農地が浸水
した。

滑川改修
延長
L=750m
ポンプ車〇河川改修と河道掘削・樹木伐採〇内水対策として、常設ポンプ施設
整備やポンプ車の配備等の検討
福島県より写真提供

56

川俣町

川俣町役場

屋外スピーカー

防災無線室から情報伝達を
行います

個別受信機

令和２年４月から
デジタル防災行政無線の本格運用を開始しました。
屋外子局（屋外スピーカー） ７０基
個別受信機 ６３０台
令和３年４月からは放送内容を町メール配
信サービス「インフォ＠かわまた」でお知らせするとともに、町公式ライン「Ka-line」に登録すると放送内容が視聴できるサービスを開始しました。

57

大玉村○利水ダムの洪水調節、田んぼダムによる流出抑制、ため池の治水活用 －「ためる対策」の検討－
三ツ森溜池（利水ダム）の貯留水量を９月から１０月にかけて下げることで、令和元年１０月の台風１９号の際には、災害時における貯留施設の役割を担うことができた。今後も本村流域における「ためる対策」（貯留対策）を検討していく。

位置図

防災上の課題・「ためる対策」の実効性を高めていく→ 出来ることを積み重ねていく
防災対策の取組の方向性●利水ダム （三ツ森溜池） の洪水調節→ 阿武隈川水系（阿武隈川上流） 治水協定の締結 R2.5.29 三ツ森溜池（利水ダム）
管理者 大玉土地改良区※水位低下の期間 ９月１日～１０月３１日
水位低下させた状態からの確保可能な容量 ３４万㎥

大玉村は、名峰「安達太良山」から広がる雄大な扇状地にある。安達太良山に水源を発する杉田川、
百日川、安達太良川、七瀬川(いずれも県管理一級河川）が村内を流れる。

直近の被害状況◆平成2 5年8 月5日水害（記録的短時間大雨情報発令）
床上浸水3件、床下浸水1 8 件●田んぼダムによる流出抑制 （大玉土地改良区の受益地1,290ha）→ 約３００haに排水桝（堰板）を設置済●ため池の治水活用→ ため池の保全 （防災重点ため池の改修を重点的に）●その他※自主防災組織の組織化と地区単位での防災訓練の実施 排水桝と堰板※災対本部の効果的な情報発信→情報発信のタイミング、全世帯に設置してある防災行政無線・
戸別受信機を有効に活用

５

58

郡山市

準用河川照内川
河道掘削

善宝池

古川池

準用河川徳定川
河道掘削

59

郡山市

60

郡山市
○郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン 2014（平成26）年度～2022（令和4）年度◆平成2 6年9月9日 国の「1 0 0 m m /h安心プラン」登録◆平成2 2 年7 月6日 ゲリラ豪雨発生

1 6m m /h ソフト対策（止水板設置等）・河川事業（国・県・市）と下水道事業（市）が連携

郡山駅周辺で1 時間あたり7 4m m

7 4m m /h
58 m m /h ハード対策

・74ｍｍ/ｈの降雨に対し床上浸水を防ぐ

被害状況：床上浸水 ６２戸 床下浸水１４１戸

令和３年８月現在（雨水貯留施設等）

雨水貯留管のイメージ

郡山市の下水道事業 貯留施設 （貯留量合計38,270㎥）

：整備済み
：施工中
：工事未着手逢瀬川
赤木貯留管（φ3,000mm）
V =9, 1 60 ㎥
（令和3年1 0 月完成予定）

既設雨水管
既設雨水管

Ｐ

合流区域
（35mm/h対応）

既設
雨水管

郡山市下水道管理センター
雨水ポンプ 令和2 ～3年度 1 台増設
計3台（総排水量450 ㎥/分）

雨水貯留管（新設）
麓山調整池
V =2 , 2 0 0 ㎥（暫定供用中）古川ポンプ場
平成2 5～2 8 年度 2 台増設
計5台（総排水量1 , 360 ㎥/分）

浸水対策の効果

石塚ポンプ場
令和3～7 年度 ﾎﾟﾝﾌﾟｹﾞｰﾄ2 基新設
総排水量360 ㎥/分

図景貯留管（φ4,000mm）
V =6, 660 ㎥（令和3年9月完成）
小原田貯留管（φ4,000mm）
V =1 7 , 57 0 ㎥（令和4年度完成予定）※雨水貯留施設本体についてのみ表示している。
※郡山中央工業団地内において、石塚樋門・ポンプゲートは、郡山市ゲリラ豪雨
対策９年プランとは別に雨水対策整備（浸水対策）事業として整備を進めるもの。

Ｐ

令和元年５月１５日（水）令和元年６月２３日（日）10分間雨量20ｍｍ
1時間雨量33ｍｍ

10分間雨量18ｍｍ
1時間雨量33ｍｍ

通行止め１箇所

通行止め０箇所
同程度の雨だったが浸水が軽減

谷田川

Ｐ

石塚貯留管
（φ2,400mm）
V =2 , 68 0 ㎥（令和4年度
完成予定）

麓山調整池（令和元年6月18日から暫定供用）

61

郡山市
2 0 2 0 （令和2 )年の都市再生特別措置法の改正及び令和元年東日本台風による浸水被害を踏まえるとともに、防災・減災に対応した防災コンパクト都市を目指し、2 0 2 1 （令和3）年3月に郡山市立地適正化計画を改定。
１

水災害に関する各種ハザードと居住促進区域等の設定

４

土砂災害（特別）警戒区域
急傾斜地崩壊危険区域
L2洪水浸水想定区域のうち家屋倒壊等氾濫想定区域

居住促進区域等から除外

L1洪水浸水想定区域における浸水深１ｍを超える箇所

居住促進区域等から原則除外居住促進区域における具体的な取組

L1：河川法施行令第10条の２第２号イに規定する河川整備において基本となる降雨
L2：水防法第14条第１項に規定する想定し得る最大規模の降雨（ハザードマップで示す洪水浸水想定区域）２

東日本台風浸水実績(居住促進区域における水災害リスクの高い地域は4地区）
都市機能誘導区域の3.6％（25ha/694ha)、居住促進区域の2.3％(54ha/2,300ha)が浸水
ア

令和元年東日本台風による浸水実績

若葉町・桜木一丁目周辺地区
・逢瀬川沿川の地盤 高が低い
一部の箇所においては１ｍを超える浸水も見られた。

イイ

郡山駅周辺地区
・主 要 地 方 道 郡

ア

山大越線沿いの地盤高が低い一部の箇所においては１ｍを超える浸水も見られた。
ウ

安積永盛駅周辺地区
・安積永盛駅東側

ウ

３の地盤高が低い
一部の箇所においては１ｍを超える浸水も見られた。

居住促進区域と浸水エリア

本市の居住促進区域等については、既にL1洪水規模の降雨に基づく浸水深１ｍを超える箇所を原則除外しつつ、関係機関との連携により水災害対策に取り組んでおり、今後も引き続き都
市構造や人口分布、都市の歴史的な形成・経緯等を考慮し、住宅等の立地の誘導を図るため、水災害に対応したハード・ソフト対策を位置付けながらニューノーマルに対応した「防災コンパクト都市」を目指していく。

62

郡山市
国土交通省3D都市モデルProject PLATEAU（プラトー）が、2021（令和３）年3月26日から公式Webサイトにおいて利用可能となり、ハザードエリアのリスクの可視化により、防災・減災への活用を促進。
１

３D都市モデル作成エリア

３

３D都市モデル×洪水ハザードマップ(一般ユーザー）

３D都市モデルに、洪水ハザード情報（L1、L2）や、避難所情報など必要な情報を重ね合わせて見える化を図る※水面表現はハザードマ
ップと同様のものと「水色（グラデーション無し）」の２通り準備４２

目的国土交通省が2020（令和2）年12月に本市を「３D都市モデル」に選定。３Ｄ地図に洪水ハザード情報を重ね可視化することで、市民に分かりやすい防災情報を提供し、避難に対する意識醸成へ向けての環境を整備する。
※パスワード管理されたウェブサイトでは、垂直避難の可否をシ
ミュレーションし、建物を色分けにて可視化。

当市HP「都市計画」又は「都市のデジタル化」及び国土交通省のHP
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshikinogoannai/toshiseibibu/toshiseisakuka/gomu/1/1/26900.html
https://www.mlit.go.jp/plateau

ユースケース：郡山駅周辺垂直建物可視化(パスワード管理）「垂直避難可能建物」は黄色、それ以外の建物は橙色に塗り分けている。
地域の洪水による災害リスクを3Dで可視化するだけでなく、「垂直避難可能
建物」を示すことにより、自宅等がどの程度リスクがあるのか、簡易的に把握することを可能とした。
※都市計画基礎調査による建物情報(階数、構造(木造・非木造)、高さ）から
L2の水位の際に浸水しない床が残るかを簡易に算定

63

郡山市
災害時における 車両避難場所等提供協力に関する 協定について
１

概 要
株式会社ニラ ク から 、台風等の災害時の際に、迅速かつ円滑に車両避難場所の確保等が図れる よ う 、株式会社ニラ ク の本市内の店舗駐車場について、一時的な車両避難場所と し て 提供する など 、 市の災害対応に寄与し たい旨の申し 出がある 。

２

協定内容（ １） 協

定

先

株式会社

ニラ ク

代表取締役

谷口

久徳

（ ２ ） 協定の内容①駐車場等の一時的な車両避難場所と し ての提供
②避難者への水道水、 ト イ レ 等の提供
③避難者への各種災害情報の提供
３

対象店舗と なる ニラ ク 店舗
NO

店舗名

１

郡山新さ く ら 通り 店

島一丁目 2 7 -5

290 台

２

郡山日和田店

日和田町字西中島 2 2 -1
（ オリ エン ト パーク 日和田）

147 台

３

郡山並木店

並木三丁目２ 番地 2 1

3 4 9 台※立体駐車場付

４

郡山大槻店

大槻町字針生西 1 6 -1

208 台

５

郡山南店

南一丁目 8 8 番地

3 7 6 台※立体駐車場付

６

安積店

安積三丁目 2 0 9 番地

375 台

７

郡山図景店

図景一丁目 1 7 -2 7

3 6 8 台※立体駐車場付

８

郡山荒井店

安積町荒井一丁目 4 4 番地

387 台

大町二丁目 3 -2

7 3 0 台※立体駐車場付（ 6 6 4 台）

９

郡山大町店

住

所

駐車台数計

４

備

考

3,230 台

協定締結日

協定締結日

令和２ 年（ 2 0 2 0 年） ８ 月７ 日（ 木） 午後４ 時

64

郡山市

株式会社バカンと「災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定」を締結 2 0 2 0 年1 0 月30 日

65

郡山市

逢瀬川流域の｢田んぼダム普及促進｣と｢ため池の実態調査｣等を行い、流域の雨水貯留機能向上による浸水被害軽減を目指す。

田んぼダム（排水桝･水位調整板等設置）〇排水桝･水位調整板等 設置予定面積

田んぼダム設置・ため池実態調査 エリア

44ha程度※今回の設置面積(約44㏊)と既設置面積(約6.6㏊)との合計
約50.6haの雨水貯留量は以下の通り機能向上【《＋5cm》貯留の場合】
506,000㎡×0.05ｍ=25,300㎥
25,300トンの雨水を一時貯留【《＋10cm》貯留の場合】
506,000㎡×0.10ｍ=50,600㎥
50,600トンの雨水を一時貯留

田んぼダムイメージ
田んぼダム

未実施水田

令和３年度 田んぼダム
設置予定ほ場 約44ha

：ため池

阿武隈川

逢瀬川
田んぼダム実証事業
実施ほ場6.6ha(H29～H31)

ため池機能向上実態調査等
田んぼダム

実施水田

逢瀬川流域の田んぼダム普及促進に併せ、流域ため池の機能調査実施。
※事前放流に向けた斜樋、底樋、余水吐、用水路等調査
F.W.L
雨水
貯留

斜樋
底樋

・流域治水対策の重要性と効果等の共有余水吐

事前放流｢ため池管理者｣等との懇談会等実施

・各ため池の特性等情報共有による降水期の有用な対処策の創出

堤体
用水路・公民連携による更なる流域治水対策の実現

66

白河市○立地適正化計画における防災対策を踏まえた居住誘導区域の検討
⽴地適正化計画策定の検討のなかで、令和元年東⽇本台⾵等の災害や市内を横断する阿武隈川の浸⽔想定区域等の分析や課題の抽出を⾏い、防災指針を含めた計画を策定した。
位置図

福島県白河市

防災上の課題と防災対策の取組の方向性◆用途地域内に次の水害リスクが存在・浸水想定区域・家屋倒壊等氾濫想定区域

令和元年東⽇本台⾵の被災状況
・市内各地において土砂災害を引き起こし、加えて、阿武隈川水系の河川を氾濫させ、以下の被害をもたらした。
死
者
２人
全
壊
６棟
半
壊
８棟
一部損壊
９棟
床上浸水
２６棟
床下浸水
３９棟

◆垂直避難が困難な区域は居住誘導区域から除外①50cm以上の浸水想定区域②家屋倒壊等氾濫想定区域

阿武隈川

白河駅

◆都市再生特別措置法に基づく「防災指針」の策定
・防災ラジオ（個別受信機）の普及
・総合防災マップの作成、更新
・土のうステーションの設置
・届出・勧告による⽴地誘導 等

67

須賀川市
○立地適正化計画における居住誘導区域内での防災指針検討状況
令和元年10月の台風19号による居住誘導区域内の人的被害及び住家浸水被害が甚大であったため、居住誘導区域内の防災対策をハード・ソフト両面から、国・県と連携のうえ検討し、9月30日に公表

雨水貯留施設の整備

取り組み状況
・浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等内に居住している市民のうち、希望者を対象に防災行政無線戸別受信機の無償貸与
・内水排水対策の強化（監視カメラ新設、ポンプ増設と能力向上、ポンプ車導入）
・準用河川の整備促進
・田んぼダムによる流出抑制の取組拡大（日本大学工学部との連携）

68

須賀川市
◎準用河川の整備促進【笹平川総合流域防災事業】◎田んぼダムによる流出抑制の取組拡大（日本大学工学部との連携）：笹平川分水路函渠整備 全体計画 Ｌ＝７３０ｍ：令和３年度末整備進捗予定 Ｌ＝１８１ｍ

田んぼダム整備 全体計画面積 Ａ＝８８ha 落水桝設置 Ｎ＝３００基：令和２年度末整備状況 整備面積 Ａ＝１６ha 落水桝設置 Ｎ＝１１３基◎農業用ため池 事前放流による一時貯留の取り組み：笹平川流域に位置する農業用ため池 ３池（笹平池、会の田他、十貫田池）
ため池貯留（笹平池）

ため池貯留（会の田池）

河川改修全体計画

FH=
1620
120

8220

520 980 500

2400

3620

3600

ため池貯留（十貫田池）

500

2000

田んぼダム整備済平面図（令和2年度末）▽238.67

as

as

As

WL=236.64

計画雨水 □3500×3500

233.720□3. 5m ×3. 5m
田んぼダム落水桝設置状況

河川改修標準横断図

田んぼダム整備状況（令和2年度末）

準用河川笹平川下流域は、店舗や事業所等が多く立地しており、その地盤高は釈迦堂川計
画高水位よりも低く、度々浸水被害が発生している地域である。平成２３年台風１５号による豪雨により床上浸水33戸、床下浸水9戸、令和元年台風１９号による豪雨により床上浸水51戸、床下浸水15戸という浸水被害が生じた。
この地域の内水被害を軽減させるため、総合流域防災事業による笹平川分水路函渠整備を
平成３０年度現場着手し令和３年度末には１８１ｍ整備が完了する見込みである。
また、地元農業者と連携し、平成２９年度から田んぼダム実証実験に着手し、日本大学工学部と共働で田んぼダムによる洪水緩和効果を検証しながら整備を進めている。
さらに、農業用ため池（３池）の事前放流による一時貯留の取り組みを行っている。
オープンシールド工法 函渠埋設状況

69

パネル展 「水害から命を守るために」 ～台風第19号は、また今年来るかもしれない～

須賀川市

１．概要
令和元年東⽇本台⾵では、阿武隈川流域で甚⼤な被害が発⽣した。この台⾵は過去に類を⾒ない強⼤な勢⼒であり、今後、
地球規模の気候変動により、同等の台⾵・洪⽔の頻発化・激甚化が懸念されている。
気候変動化において命を守るためには、これまでの治⽔対策だけでなく、まちづくりや避難体制の⼯夫を含めた、流域全体での対策「流域治⽔」が必要であり、阿武隈川流域や須賀川市の取り組み等を紹介し、「流域治⽔」への理解と、市⺠の防災意識の高揚を図る。
２．開催日期間/開催場所

４．開催状況

➢⽇ 時︓令和3年10月1日(⾦) 〜 7日(木)➢場 所︓須賀川市市⺠交流センター tette
１階tette通り（須賀川市中町4-1）
３．展示物〇令和元年東⽇本台⾵須賀川市被災の記録（須賀川市 ⾏政管理課）〇須賀川市の取り組み
・洪水・⼟砂災害ハザードマップ（市⺠安全課）
・農業用ため池ハザードマップ（農政課）
・準用河川笹平川改修、田んぼダムの取り組み（道路河川課）・⻄川中央公園再整備事業（都市計画課）
・館取町雨水幹線整備事業（下水道施設課）〇阿武隈川流域治⽔宣⾔〇阿武隈川⽔系流域治⽔プロジェクト〇阿武隈川流域治⽔ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ報告書、動画（阿武隈川上流流域治⽔対策協議会）〇阿武隈川緊急治水対策プロジェクト（福島河川国道事務所）〇令和元年東⽇本台⾵関連災害復旧・防災・減災対策2021年度版（福島県⼟⽊部）

70

田村市
○立地適正化計画におけるまちづくりと治水事業の連携（防災・減災）
令和元年台風第19号により、一級河川大滝根川の下流域において、河川の氾濫が発生し、船引町の市街地では甚大な浸水被害が生じたため、立地適正化
計画において浸水リスクを考慮した居住誘導・都市機能誘導区域を設定するだけでなく、治水事業と連携した減災型まちづくりの展開も検討する。

位置図

福島県田村市

防災上の課題と防災対策の取組の方向性○本市を貫流する中小河川は、
通常水位と洪水水位の差が著
しく、しかも最大洪水水位 (想定)を超えることは、ほとん
どない状況であった。
○よって、河川の改修について
は国・県と協議し、年次計画
により災害危険箇所の河川改修を推進し、治水事業の促進を図ることとしていた。

台風１９号豪雨災害による被害状況
本市においては、船引町を中心に河川の氾濫による浸水被害が発生した。
これにより、多数の住家が床上・床下浸水に見舞われ、家屋等への被害が発生した。また、公共施設については、道路や生活インフラなどの多くの施設が被災し、市民生活をはじめ経済活動にも深刻な影響を及ぼした。

・公共インフラ被害状況＜上水道＞
船引浄水場設備浸水及び送水管が流出
○船引町：断水4361戸/
４日間＜電気＞
船引変電所が浸水○船引町・大越町：
停電約2,800戸/3日間・建物等被害状況＜一般住家＞○損
壊：48棟○床上浸水：65棟○床下浸水：38棟＜その他の建物＞○事 業 用：84棟○学
校：1箇所○文化施設：1箇所○その他施設：1箇所○船引町の中心市街地で河川の氾濫により浸水被害が発生した。
○多数の住家が床上・床下浸水に見舞われ、家屋等への被害が発生した。
○道路や生活インフラなどの多くの公共公益施設が被災し、市民生活をはじめ経済活動にも深刻な影響を与えた。

＜国・県への要望＞○河川改修断面計画の見直し、親水機能を兼ね備えた河川改修整備の早期着手の要望＜立地適正化計画策定＞○地域毎の水災害リスクを把 握するとともに、地域のまちづ
くり上の重要性に応じた治水対策と連携した防災・減災まちづくりの検討○都市施設等の移転対策の検討

田村市防災マップ（2007年）に基づく浸水想定区域

鏡石町○国の遊水地整備計画に対する地元組織の設立及び行政組織の新設〇地元住民による組織の設立
本川の阿武隈川と、支川の鈴川に挟まれた地域の甚大な洪水被害を踏まえ、国の遊水地整備事業に対する地域の安全安心な居住地づくりを一体的に推進する組織として、浸水被害住民による地元協議会を設立。町などと協働しながら国の遊水地整備事業への対応について、国や県へ要望していく。
〇遊水地事業に対応する行政組織の新設
・関係機関と地域住民の橋渡し役や居住地移転などの課題解決を担う組織として、町都市建設課内に「治水対策室」を新設。（令和３年４月）
・遊水地整備による営農の様々な課題や住民からの相談に対応する組織として、町産業課内に「遊水地営農対策室」を新設。（令和３年７月）

位置図

福島県岩瀬郡鏡石町

過去の災害による被害状況【過去の甚大な水害】
昭和６１年８月洪水（１箇所破堤）
平成１０年８月洪水
平成２３年９月洪水
令和元年１０月洪水（４箇所破堤）◆本川阿武隈川２箇所破堤、越水、溢水◆支川鈴川２箇所破堤、越水◆洪水による被害状況
・浸水面積
約１５３ｈａ
・被害者数
８１世帯２６９名
・床上・床下浸水 １０２棟

鏡石町における遊水地の事業予定範囲

浸水表示看板の設置（想定浸水深・実績浸水深）東日本台風により浸水被害のあった区域内に、浸水想定深標
示看板・実績浸水深標示看板を設置

鏡石町の主な防災対策等の取り組み〇水位計・監視カメラの設置
・阿武隈川の成竜橋に水位計を設置（国施工）・阿武隈川支川鈴川へ簡易型水位計を設置（県施工）・阿武隈川へ簡易監視カメラを設置（国施工）・阿武隈川水系の防災重点ため池（２か所）に、水位計を設置予定（今年度）〇阿武隈川洪水ハザードマップの見直し
・浸水想定区域を見直し、浸水ハザードマップの改訂を行った。
〇ため池ハザードマップの作成
・阿武隈川水系の防災重点ため池（高野池・諏訪池）のため池ハザードマップを作成した。
〇水害避難行動計画の作成
・庁内に水害被害特別対策プロジェクトチームを組織。水害避難行動計画を作成し、水害時の初動対策の強化を図った。（避難所の複数同時開設、車両避難場所の確保、水害対応タイム
ライン（防災行動計画）の作成、避難者台帳の迅速な整備 など）
・水害地域に、避難行動計画のチラシを全戸配布した。
〇地域防災計画の見直し
・令和元年東日本台風への対応の反省点も踏まえ、令和３年３月に新たな計画を策定した。
〇想定浸水深・実績浸水深標示看板の設置
・令和元年東日本台風で浸水被害を受けた区域内の電柱に、実績浸水深標示看板を設置した。
〇治水対策・遊水地計画に対応した行政組織を設置
・国の遊水地事業や治水対策に係る取組みについて対応する組織を設置した。
①治水対策室（令和３年４月設置）②遊水地営農対策室（令和３年７月設置）
・関係課と国の遊水地事業に対応・協議する組織として庁内プロジェクトチームを設置した。

想定浸水深看板

実績浸水深看板〇水害地域・遊水地計画地域住民との連携
・国の遊水地事業についての関係住民と意見交換会を開催した。
・地元推進協議会が設立。遊水地事業について町などと協働しながら国や県へ各種要望を行う。

天栄村〇河川対策（河道掘削）◌近年激甚な水害が頻発している状況を踏まえ、経年的に河道内に堆積した土砂が洪水の流下能力に支障を及ぼし、河川水位が上昇しているため、適切な河道断面を維持するために実施する土砂撤去、樹木伐採を令和２年度より実施している。
位置図

・村で管理している普通河川においては、現在までに浚渫等を行っておらず、村による維持管理では、これらの撤去が間に合わず、地域の安全課題に対して大きな課題となっている。
現在、国の措置による緊急浚渫推進事業を活用し、緊急的に実施する必要がある箇所として位置付けた河川について、浚渫（土砂等の除去・処分、樹木伐採等）を実施中。

堆積土砂
到達水位
堆積土砂

73

西郷村
○危機管理体制強化を図るため新たな課を設置◯昨年度の台風19号などを受けて、村民の生命・財産を守るための防災・減災事業をさらに促進するために防災課を新設した。

位置図

福島県西白河郡西郷村

西郷村の主な防災対策の取り組み
１．村危機管理体制の強化
・村の危機管理体制の強化を図るために、令和2年4月より新たに防災課を新設した。

西郷村

過去の水害等の被害状況

２．情報伝達方法の再構築
・既存の防災行政無線に代わる新しい災害情報伝達システムを構築した。
３．総合防災マップの作成
・西郷村総合防災マップの作成し、全戸配布を行う。
・防災重点ため池（３箇所）ハザードマップの作成
・黒森ダムハザードマップの作成
・西郷村総合防災マップ（Web版）を作成し、村HPにて公開する。

【過去の甚大な水害】○平成10年8.27集中豪雨災害（6日間総雨量1,268mm）発生による土石流、山腹の崩壊、河川の氾濫、橋梁の流失など甚大な被害
人的被害：死者7名、重傷者5名、軽傷者2名
建物被害：全壊13棟、半壊12棟、一部損壊2棟
床上浸水76棟、床下浸水404棟

４．その他防災対策
・自主防災組織の組織化に向けた取組みの実施。
・村民が自由に活用できる土嚢ステーションを村内各地に設置。
・東北電力の電力柱を利用した避難所案内看板を設置
・災害協定の締結促進
土のうステーション

避難所誘導看板○令和元年東日本台風発生
半壊2棟、一部損壊25棟、床上浸水2棟、床下浸水
24棟、道路（農道及び林道含む）52箇所被害、河川5箇所被害、水路（堰含む）90箇所被害、農地76
箇所被害

74

泉崎村
○ハザードマップの見直し作成と宿泊施設との災害協定
阿武隈川の浸水想定区域が見直されたのに伴い、ハザードマップを見直し作成し全戸に配布。
災害時等における避難所確保のため、村内の宿泊施設と災害協定を締結。

位置図

ハザードマップを見直し作成し全戸に配布
従来のハザードマップ（平成２８年３月作成）は、土砂災害ハ
ザードマップとなっていたが、県により阿武隈川の浸水想定区
域が見直されたのに伴い、令和２年度末に見直し作成し全戸に配布した。
また、同マップは、同時期にため池ハザードマップも整備が完了したことから、その浸水区域も併せて反映させたものとなっている。
防災マップの作成、全戸配布により、住民への情報提供と防災意識の高揚が図られると思われる。
宿泊施設との災害協定

令和元年台風１９号における被害状況
人的被害なし床上浸水 3棟
床下浸水 1 4棟※阿武隈川の氾濫等はなかった。
国道４号線から西側にある地区で、2 級河川の増
水と山側からの水が要因で浸水が多かった。

地震、風水害、武力攻撃事態等の発生や、新型コロナウイル
ス感染症に対し、より多くの避難所確保の観点から、村内にある宿泊施設・泉崎カントリーヴィレッジと「災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定」を令和２年度に締結した。
協定では、宿泊・入浴・食事の提供、空室の状況把握と調整を施設の業務範囲とし、避難者に対する健康状態のモニタリン
グや体調管理などは、村職員を配置し実施することとしている。
75

中島村〇内水及び外水対策の強化
位置図

過去の災害の被害状況
平成 ３年９月
平成１０年８月
平成２３年９月
令和元年１０月

泉川

台風１８号：床上浸水１箇所
豪雨災害 ：床上浸水１箇所
台風１５号：床下浸水１箇所
台風１９号：床上浸水10箇所

防災上の課題と防災対策の取組の方針〇洪水浸水想定区域の見直しにより、ひとつの集落全戸が影響するなど、想定区域が拡大し、令和元年東日本台風（台風１９号）でも想定区域内の住家の浸水被害が発生した。
〇台風１９号では河川の増水により、内水が排水されず、道路が冠水し、地区が一時孤立状態となった。

〇河川の水位と関係する、内水排水状況の把握が課題〇内水排水強化のためポンプの設置等を検討・要望〇堤防嵩上げ及び狭窄部解消を要望

阿武隈川

76

中島村
〇阿武隈川洪水浸水想定区域の見直し及び令和元年東日本台風等の対応を踏まえ、各種計画の見直し及び防災体制の強化〇各種計画等の見直し及び策定
・中島村地域防災計画及び中島村水防計画（令和２年８月改訂）
・中島村消防団活動・安全管理マニュアル（令和２年５月策定）
・水害・土砂災害に関する避難情報の発令判断・伝達マニュアル（令和３年５月改訂）
・避難所運営マニュアル（令和２年９月改訂）
・土砂災害・水害ハザードマップの更新（令和３年４月全戸配布）〇防災体制の強化
・避難所となる各行政区公民館に防災倉庫及び間仕切りテントなどの備蓄品を配備し、行政区と連携した避難所運営に取り組む。
・村防災・災害情報アプリを導入し、災害情報等を迅速に発信する体制を整備した。
・消防団に救助用ゴムボート２隻を新たに配備し、水害時における救助能力の向上を図る。
77

矢吹町〇矢吹町防災マップ（洪水ハザードマップ）の更新、浸水想定エリア内に土のう置場を設置〇令和元年10月の台風第19号においては、既存の矢吹町防災マップ（平成30年3月発行）の浸水想定区域を超えて、浸水被害が発生し、住宅や農地、農業用施設等、甚大な被害が発生したことから、矢吹町防災マップを更新し全戸へ配布〇浸水想定区域内に土のう置場を設置〇国の遊水地計画等の治水対策に係る取組みに対応するため、遊水地対策庁内調整会議での検討を踏まえ、新たも遊水地対策室を設置（令和3年10月1日）
位置図

矢吹町防災マップの更新（台風第19号による被害状況）
半壊12戸 一部損壊14戸
床上浸水11戸 床下浸水11戸
阿武隈川 堤防決壊 3ヶ所
浸水面積約120ha

土のう置場の設置
三城目地区

矢吹町防災マップ（令和3年8月発行）

阿武隈川の浸水想定区域の見直しと共に、ため池ハザードマップの内容を掲載、町内全戸に配布し防災意識の向上を図った。
配布戸数：約5000戸
78石川町○石川町：行政・地域・町民による防災力の向上
昨年の台風19号による洪水被害、土砂災害など甚大な被害をふまえ、これまでの防災・減災対策を見直し、「発災時における初動体制」のありかた、「復旧に対する適切かつ迅速な対応」を図れるよう防災体制を整備、構築する。
位 置 図

令和3年度

防災対策の取り組み（石川町地域防災体制の整備）
１ 自助 （命を守る）①防災行政無線デジタル化（R2 完了）①防災ラジオの全戸配置②防災マップの改訂
福 島 県
石 川 町

台風第19号河川浸水の状況

３ 公助 （地域防災力の充実）①地域防災計画の改訂②指定緊急避難場所、指定一般避難所の見直し及び、一時避難所（地区集会所
等）の指定③地区防災拠点施設への防災備蓄資材等の整備
・防災倉庫、備品、備蓄品の整備

・床上、床下浸水 約750世帯
・町道被害 170箇所
・橋梁流出 3箇所（永久橋1木橋2）・農地被害 51ha

④防災施設整備計画の策定
・防災広場整備計画
・緊急離着陸場整備計画

２ 共助（自分たちの地域は自分たちで守る）①自主防災組織化に向けた啓発、
地区説明会の実施
平常時
・防災意識の普及
・危険個所等の巡視、点検・防災訓練の実施
災害時・情報収集、伝達・避難、誘導・救出、救助②自主防災活動補助金の創設
・防災資機材等購入費補助
防災倉庫、備品、備蓄品等
・自主防災組織事業費補助
予防啓発活動経費
防災活動経費
研修活動経費⑤W E B ハザードマップの構築

79

平田村
きめ細かな避難体制（避難場所、避難ルート設定）
避難所までの距離等の問題により避難に時間を要す場合があるため、住民により近い地元の集会所等へ一次避難とし、被災後の長期的な避難が必要となった場合に避難所へ二次避難とすることにより、初期の要避難時間を短縮できる避難体制の確立に取り組む。

80

浅川町
○ハザードマップ見直し◯令和元年台風第１９号により社川が氾濫して町が３区域に分断されたことから、指定避難所の見直しを行った上で防災ハザードマップを改定した。
位置図

防災上の課題と防災対策の取組の方向性
・社川の氾濫により道路が寸断され、避難所へ避難できない状況が発生。

令和元年台風第19号における主な被害状況
連続降雨量2 2 2 . 5㎜
床上浸水1 7 世帯、床下浸水9世帯、事業所・店舗・工場の床上浸水7 件
水郡線軌道の崩壊

河川氾濫により町内が分断
社川西側に新たな避難所を指定・全庁的な検証チームを立ち上げ、問題の洗い出しを行う。

・社川より西側に指定避難所を設置。
・浸水想定区域内にある指定避難所の指定を解除。
・土砂災害警戒区域等に囲まれている指定避難所の指定を解除。
・避難所開設の優先順を明確にし、住民と職員の意識の統一を図る。

避難所の開設順を明記81

浅川町○独自の水位計の設置◯避難勧告等発令の根拠となる河川水位を把握するため、町独自に水位計及び監視カメラを設置する。
位置図

令和元年台風第19号時の状況

防災上の課題と防災対策の取組の方向性

水位計と監視カメラを設置

・福島県設置の水位計で水位を把握していたが、河川氾濫により水位計が流出し把握できなくなった。
・水位計は下流の町境にしかなく、町内の河川状況が把握できない。
・河川の状況を目視するのは危険。

・社川沿いのグループホームに1 8 名の高齢者が入居しており、水位計の情報を基に避難を呼び掛けた。
・氾濫の危険が差し迫る中、関係団体の協力のもと入居者を避難させたことにより人的被害が出なかった。

・町中央部の、流出のおそれがない箇所に水位計と監視カメラを設置。

・状況把握し避難勧告等を判断
・町ホームページで公開

被災したグループホーム

・的確に町内の河川状況が把握できる。
・目視による人的被害を防止する。
・町ホームページで公開し、住民の自主避難を促す。
住民の自主避難のきっかけに

82

三春町
防災対策の取組みの状況
令和元年1 0 月の台風1 9号の被害については、河川の増水による道路の路面崩落や法面等の被害があり、復旧・修繕工事が行われている箇所もある。町の住家等への被害としては、大雨による土砂災害が主であり、雨量とそれらの被害が発生するタイミング等を見極めながら、住民へ情報発信を行い、「公助」だけでなく「自助」「共助」取組みを推進し、自主的な行動を促していく必要がある。
位置図

福島県三春町

防災上の課題と防災対策の取組みの方向性
１ 地域における「自助」、「共助」の重要性と啓発推進

河川は、町の最北部を流れる移川、南部を貫流する大滝根川があり、これに注ぐ渓流が多い。さらに、八島川、桜川が町の中央部を流れ、その下流は阿武隈川に注いでいる。

① 避難と行動の準備マニュア
ルを作成し避難する目安や避難方法について周知② 避難行動計画、地区防災計
画策定推進、地域防災リー
ダーの育成③ 町内事業者との災害時の連携強化（商工会災害協定）

過去の災害における被害状況

２ 防災情報収集の強化・伝達手段の強化

３ 感染症を考慮した避難対策

平成 5年9月豪雨 床上浸水 8 件 床下浸水1 0 9件
平成1 0 年8 月豪雨 床上浸水1 9件 床下浸水 7 9件
住宅被害340 件
令和元年1 0 月豪雨 床上浸水 4件 床下浸水 2 件（台風1 9号）① 防災行政無線やS N S （町公式L IN E ）による防災情報発信の強化② 雨量計・水位計と連動したデジタルサイネージの事業検証・情報伝達③ 事業所被災状況の情報収集強化（商工会災害協定）① 商工会と連携した旅館等と連携した避難場所の確保（商工会災害協定）② 非接触型温度計、マスク、消毒液、パーテーション、屋内テント等の準備。受入手
順マニュアル・研修会の開催※ 台風1 9号国道2 8 8 号線被害状況（被害状況：左 復旧状況：右）83