長崎県後期高齢者医療広域連合議会
会議録（平成２８年８月定例会）

平成２８年８月定例会
平成２８年８月１６日（火曜日）午後１時００分開会
長崎県市町村会館６階 大会議室

議事日程

日程１

会期について

日程２

議席の指定について

日程３

会議録署名議員の指名について

日程４経過等の報告事項について

日程５

長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例を廃止する
条例

日程６

平成２８年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算
（第１号）

日程７

平成２７年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算
平成２７年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

日程８

長崎県市町村総合事務組合規約の変更について

日程９

後期高齢者の保険料軽減特例措置の存続を求める請願

日程10

一般質問

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

1

出席議員（２６名）
１番

中 山

正 和

君

２番

西

日出海 君

４番

川 田

保 則

君

５番

初 手 安 幸 君

６番

後 城

一 雄

君

７番

山 上 広 信 君

８番

西 岡

克 之

君

９番

黒 岩 英 雄 君

10番

渡 辺

勝 美

君

11番

朝 長 隆 洋 君

12番

三 浦

直 人

君

13番

土 谷 勇 二 君

14番

兵 頭

栄

君

15番

髙 橋 勝 幸 君

16番

山 内

政 夫

君

17番

城

18番

島 田

和 憲

君

19番

西 田 京 子 君

20番

本 田

み え

君

21番

橋之口

22番

久 保

葉 人

君

23番

北 野 正 徳 君

24番

林

広 文

君

25番

井 上 重 久 君

26番

中 村

照 夫

君

27番

毎 熊 政 直 君

隆 教

君

幸太郎 君

裕太 君

欠席議員（１名）
３番

立 石

説明のために出席した者
広域連合長

田 上 富 久 君

副広域連合長田 中 隆 一 君

副広域連合長一 瀬 政 太 君

事務局長

大 串 昌 之 君

企画監兼次長庄 野 幹 雄 君

総務課長

平

智 史 君

事業課長

藤 山 誠 治 君

保険管理課長中 村

浩 樹 君

代表監査委員

松 本

香 君

医療専門監

山 﨑 一 美 君

百 田

翔 君

事務局職員出席者
書記

2

＝開会 午後１時00分＝○議長（毎熊政直君）
皆様こんにちは。出席議員は定足数に達しております。これより平成28年第２回長崎県
後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに会議を開きます。
初めに、例月出納検査報告につきましては、配付されております報告書のとおりであります。
本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、ご了承をお願いいたします。
日程１「会期について」を議題といたします。
今定例会の会期は、本日１日間とし、会期中の日程につきましては、お手元に配付のとおりとすることにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、会期は１日間と決定いたしました。
日程２「議席の指定について」、各議員の議席は、お手元に配付しております議席表のとおり指定いたします。
日程３「会議録署名議員の指名について」は、４番、川田保則議員及び13番、土谷勇二
議員を指名いたします。
ここで連合長から発言の申し出があっております。連合長。

【田上富久君 登壇】○連合長（田上富久君）
広域連合議会８月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご健勝にて出席をいただき、大変ありがとうございます。
さて、本広域連合は、全国に先駆けて設立をされ、今年の12月で10周年を迎えます。この間、制度廃止の動きもありましたが、平成25年度には制度が存続することが決定され、平成26年の３月にはデータヘルス計画の策定が義務付けられるなど、本格的な医療保険者としての役割が求められるようになっております。
２月議会での冒頭の挨拶でも申し上げましたが、長崎県の後期高齢者の１人当たりの医3療費は上昇傾向が続いていることに加えまして、前期高齢者の１人当たり医療費が全国で一番高いという状況にあります。
広域連合としては、この状況が緊急事態であると考え、知事、市長、町長の協議の場であるスクラムミーティングにおいて、県に対して具体的な検討を始めるよう、今年２月に提案をいたしております。
また、広域連合自体の取り組みとしましても、データヘルス計画についての効果等を「見える化」し、医療費適正化に資するよう、保健事業の抜本的な見直しを行っているところでございます。
広域連合議員の皆様におかれましても、医療費の適正化のためご支援を賜りますようお願いいたします。
本日は平成27年度歳入歳出決算及び平成28年度特別会計補正予算等を提案することといたしております。よろしくご審議をお願い申し上げますとともに、各議案に対しまして、議員皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の冒頭の挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

【田上富久君 降壇】○議長（毎熊政直君）
次に、２月の定例会において副広域連合長に選任されました田中副連合長から発言の申し出があっております。田中副連合長。

【田中隆一君 登壇】○副連合長（田中隆一君）
皆様こんにちは。ただいまご紹介を賜りました西海市長の田中でございます。副広域連合長就任に当たりまして、一言ご挨拶を述べさせていただきたいと存じます。
先の２月定例会におきまして、議会の皆様方のご同意をいただき、副広域連合長に選任をいただいておりまして、何とぞ皆様方のご指導ご鞭撻を賜りたいと、このように存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の医療費を安定的に支えるものとして、発足をいたしましてから、早９年目を迎えておるところでございます。私といたしましては、被保険者の皆様方が安心して適切な医療が受けられるように、また医療保険者として被保険者の生活の質の向上のために、田上広域連合長様並びに一瀬副広域連合長様とともに、微力ではございますけれども尽力を投じてまいりたいと、このように思っております。
どうか皆様のご指導ご協力をお願い申し上げまして、副広域連合長就任に当たりまして4

のご挨拶とさせていただきます。今後とも議員の皆様方にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。（拍手）【田中隆一君 降壇】○議長（毎熊政直君）
次に、幹部職員の紹介を連合長からお願いいたします。連合長。

○連合長（田上富久君）
本年４月１日付けの人事異動で着任いたしました幹部職員を紹介させていただきます。
長崎医療センター臨床疫学研究室長で、医療専門監にご就任いただいた山﨑一美氏です。
中村浩樹保険管理課長です。大村市から派遣をされております。
以上です。よろしくお願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
次に日程４「経過等の報告事項について」事務局の説明を求めます。総務課長。

○総務課長（平智史君）
総務課長の平でございます。お手元にお配りしております経過等の報告事項と書いてありますピンク色の表紙の冊子でご説明させていただきます。
表紙をめくっていただきまして、１ページでございます。
前回開催の定例会、平成28年２月17日以降における広域連合の主要な事項について、経過等の報告をいたします。
１、広域連合医療専門監の設置についてでございます。
本広域連合の後期高齢者医療に関する業務指導等を担うことを目的として、広域連合事
務局内に医療専門監の職を今年４月から設置しました。内容は次のとおりです。
１、氏名が山﨑一美、長崎医療センター、臨床研究センター、臨床疫学研究室長でございます。
２、職名が広域連合医療専門監、非常勤特別職でございます。
３、任命期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までの２年間でございます。
４、職務内容が、後期高齢者医療に関する業務指導等でございます。
５、その他は、報酬は無報酬、旅費、日当は実費支給となっております。
次に、２、医療制度改革の動きについてでございます。
政府は６月２日、「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太の方針）を閣議決定し、5平成29年４月に予定していた消費税率の10％への引き上げを２年間延期するとともに、平成32年度までに国・地方をあわせた基本的財政収支を黒字化するとの財政健全化目標は堅持するとの方針を示しました。経済・財政再生計画に基づき、社会保障の歳出改革を着実に実施していくとの方針に変更がなく、医療・介護等の「見える化」を推進して、医療費の地域差を半減するほか、データヘルスの好事例の全国展開の推進などが盛り込まれております。なお、この社会保障分野の改革方針には、増税延期により生じる財源不足への対応は示されておらず、実施内容は年末までの予算編成過程で精査するとの大臣発言がなされています。
３、国に対する要望についてでございます。
６月８日、全国の広域連合で組織する全国後期高齢者医療広域連合協議会平成28年度広域連合長会議、会長は横尾佐賀県広域連合長でございます。が、東京都において開催され、厚生労働大臣あての後期高齢者医療制度のあり方の検討を求める要望書を、渡嘉敷厚生労働副大臣に提出いたしました。なお、同要望については参考として、２ページ及び３ペー
ジに掲載しております。
４ページをお開きください。４、長崎市における保険料還付処理の遅滞についてでございます。
平成28年５月下旬に、長崎市から保険料の還付処理が遅滞している旨の報告がありました。保険料を年金天引きされている被保険者が死亡等で減額修正となった場合に、相続人へ還付すべき保険料の事務処理が遅滞していたものです。対象者数及び対象金額は2,017
人で1,905万9,200円の還付金となっています。長崎市は、７月に全対象者に還付のためのお知らせを行い、順次支払いを進めています。なお、再発防止対策としては、還付事務のマニュアルを整備し、進捗状況の管理、適正な事務処理状況をチェックする体制が整えられています。
５、平成27年度の医療給付費の状況についてでございます。
平成27年度の全体の医療給付費は、前年度より60億3,400万円、2.9％の増となっています。また、１人当たりの給付額は、年額１万8,000円の増額となり、初めて100万円を超えました。後期高齢者の予備群である前期高齢者の１人当たり医療費は、依然として全国一の高さにあることから、今後も１人当たり給付費の上昇が懸念されるため、他の医療保険者や関係機関との連携を積極的に働きかけているところです。下の表の27年度が今申した
額でございます。
５ページをご覧ください。６、平成27年度の保険料の収納率についてでございます。
平成27年度、現年度分の保険料収納率は、普通徴収及び特別徴収の合計で99.40％となっています。平成26年度の99.38％と比較して0.02ポイントの増となっています。なお、滞納繰越分は、前年度の41.13％を4.39ポイント上回る45.52％となり、現年度分と滞納繰
越分の合計につきましても、前年度の98.71％を0.07ポイント上回る98.78％となりました。

6

また、平成27年度に時効完成などによる不納欠損を行ったものは、延べ489人、欠損額は1,276万3,484円です。これは、保険料の消滅時効が２年と短いことにもよりますが、保険料負担の公平性確保や収納率向上の観点から、滞納者への早期の働きかけや口座振替推進など、滞納の未然防止の対策を進める必要がありますので、滞納者対策について更に市町と連携した取り組みを行ってまいります。なお、平成27年度市町別保険料収納率一覧表は６ページに掲載いたしております。
７ページをお願いいたします。７、平成28年度の保険料賦課についてでございます。
平成28年度の保険料については、広域連合で６月に賦課決定を行い、各市町では、７月中旬に保険料決定通知書と納付通知書を併せて送付しました。なお、所得の少ない被保険者や被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料については、国の予算措置による軽減措置が継続されています。
（１）保険料率について。平成28、29年度は保険料率引き上げ要因として、被保険者数の増に伴う医療給付費の増加や高齢者負担率の上昇等が考えられましたが、剰余金の充当
や財政安定化基金の交付を見込むことで、均等割額及び所得割率ともに平成26、27年度と同額、同率としております。平成28、29年度の均等割が４万6,800円、所得割率が8.80％
です。
（２）賦課総額及び１人当たりの賦課額でございます。28年度は被保険者数21万4,068
人、賦課総額が167億9,018万1,236円、一番右になりますが、１人当たり賦課額が５万1,617円で、前年度より579円増加いたしております。
８ページをお開きください。（３）保険料軽減の状況でございます。均等割、所得割、軽減対象者ともわずかに前年度より増加いたしております。
（４）保険料賦課額階層別区分でございます。各階層に占める割合の順位は前年度と同じで、９割軽減、8.5割軽減相当が全体の50％以上を占めております。
９ページをご覧ください。（５）九州各県の保険料率の状況でございます。均等割、所得割ともに引き下げた福岡県、所得割だけを引き上げた鹿児島県を除いては、保険料が全て据え置かれております。昨年同様本県は、均等割額、所得割率いずれも九州の中で一番低い状況でございます。
８、被保険者証の一斉更新等についてでございます。
被保険者証の有効期限は、毎年８月１日から翌年７月31日までとなっており、本年度もこれを一斉更新し、７月中に市町から郵送等により全ての被保険者に交付しました。被保険者証等の交付状況については、下記のとおりとなってございます。
10ページをお開き願います。９、熊本地震被災者に対する一部負担金の免除についてでございます。
熊本地震で被災し、熊本県から長崎県に転入してきた後期高齢者医療の被保険者に対して、熊本県の被保険者との均衡を図るため、来年２月末まで一部負担金の全額免除を行う

7

制度を整え、県内市町へ周知し実施しております。８月１日現在で19人から申請があり、全員に一部負担金免除証明書を交付しています。
10、糖尿病性腎症重症化予防事業についてでございます。
この事業は、平成27年度は長崎市、平戸市、対馬市、壱岐市、長与町、時津町、小値賀町の７市町で実施し、平成28年度では全市町で後期高齢者と国保の被保険者を対象に実施することになっています。現在の課題としては、事業の趣旨を理解して参加する医師を増やすこと。参加していただくかかりつけ医のレベルアップを図ること、栄養指導の充実などがあり、今年度実施していく中で改善していきたいと考えております。そして、本県の事業展開の特色である糖尿病専門医、腎臓病専門医などによる専門会議での事業の検証・評価を来年２月に予定しており、事業に対する見直し作業と費用対効果について分析を行ってまいります。このような中、今年４月20日、厚生労働省から「糖尿病性腎症重症化プ
ログラム」が示され、県が前面に立って関係者と協力し、県内の取り組みが円滑に行われるよう求めています。これによって、この事業が更に積極的に推進されていくものと期待しております。
11、懇話会についてでございます。
懇話会は、後期高齢者医療制度の円滑な運営に関して広く意見を求めるため設置しているもので、本年度は３年ごとの委員の改選の年になります。被保険者の代表、保険医・保健薬剤師及び公益を代表する委員10名で構成され、改選後の第１回目の会議は７月22日に開催しました。会議では、「１人当たりの医療費と医療費適正化対策」及び「終末期医療対策」について説明し、ご意見をいただいたところでございます。また、長崎県内で発生した振込詐欺等に係る不審電話の説明をし、注意喚起いたしました。主な意見及び委員名は次の記載のとおりでございます。
以上で経過等の報告事項についての説明を終わります。

○議長（毎熊政直君）
ただいまの経過報告については、ご了承をお願いいたします。
次に、日程５「議案第13号」を議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局長。

○事務局長（大串昌之君）
ただいま上程されました議案第13号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例を廃止する条例」についてご説明いたします。
白い表紙の議案書は、１ページから４ページまで、緑色の表紙の説明資料は１ページから３ページまででございます。それでは、緑色の表紙の説明資料２ページをお開きください。

8

この議案は、趣旨及び主な内容の欄に記載のとおり、保険料軽減特例措置を実施するために交付される国の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金について、平成27年度から単年度補助に変更され、臨時特例基金への積み立てをしないこととされたため、基金を保有する必要がなくなったことから、基金条例を廃止しようとするものでございます。３ペー
ジには、この基金の推移を掲載しております。平成27年度中に全額を取り崩し、基金の残額はありません。
議案第13号の説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
それでは、議案に対する質疑を行います。なお、質疑の際は質疑箇所のページをお示しください。19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
今説明がありました緑の説明資料の２ページ、主な内容というところですけれども、このことは、来年度から臨時特例軽減措置をなくすと、そういうふうな国の方針を言っていますけれども、このことと何か関係があるのでしょうか。また、このことによって、県広域連合として何か影響がありますか。お尋ねいたします。

○総務課長（平智史君）
ただいまの西田議員の質問に回答いたします。
この交付金は、軽減特例措置に対する交付なんですけれども、これを単年度で交付するということに変わっただけでございまして、何ら今度の特例措置の軽減の見直しとは関係ございません。従来どおり、この軽減措置に対する交付金がくるという意味でございます。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
ほかにございませんか。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ほかになければ、これをもって「議案第13号」に対する質疑を終結いたします。
これより議案第13号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金
条例を廃止する条例」に対する討論に入ります。

9【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。「議案第13号」を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、「議案第13号」は原案のとおり可決されました。
次に、日程６「議案第14号」を議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局長。

○事務局長（大串昌之君）
ただいま上程されました議案第14号「平成28年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。
白い表紙の定例会議案７ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,491万1,000円を増額補正しようとするものでございます。なお、各科目につきましては、８ページ及び９ページに記載のとおりでございます。
それでは、補正の主な内容についてご説明いたします。議案書の18ページ及び19ページをお開きください。
まず１款総務費におきまして、平成29年度に予定されておりますマイナンバーの情報連携に向けたネットワークの構築費として端末機購入費など103万円を計上しております。
この全額が国の補助対象となっております。
また、平成26年度に新たに特別調整交付金の交付対象とされた医療資源が限られた地域
における保健事業について、従来の五島市、対馬市、新上五島町及び小値賀町に加え、今年度壱岐市が該当することとされたため、壱岐市分150万円を計上しております。
次に５款保健事業費におきましては、国の補助金を活用して説明欄に記載の４つの事業に係る経費を計上しております。
主な内容につきましては、緑色の表紙の定例会説明資料によりご説明いたします。説明
資料の６ページをお開きください。
低栄養防止訪問指導モデル事業でございますが、退院後３か月以内で栄養面での指導が必要な方を対象に、管理栄養士が自宅を訪問し、栄養相談、指導を行い、低栄養を防止す
ることを目的といたしまして、長崎県栄養士会に委託し、長崎市内での実施を予定してお

10

ります。
次に７ページをご覧ください。多量服薬者訪問相談モデル事業でございますが、多量服
薬により服薬及び薬の管理に関する不安や疑問を抱えている被保険者を薬剤師が訪問し、正しい服薬管理を促すとともに服薬に関する現状等の把握を目的といたしまして、長崎県薬剤師会に委託し、５市３町において実施を予定しております。
次に８ページをお開きください。健診・医療無受診者調査指導事業でございますが、健康診査の受診がなく、かつ医療機関にも受診していない方を対象に、電話で状況を確認し、健康状態を把握することを目的といたしまして、県内全域において500名程度の実施を予定しております。
次に９ページをご覧ください。在宅要介護者訪問口腔保健モデル事業の長崎市分でございます。口腔保健モデル事業につきましては、平成27年度から長崎市歯科医師会に委託して実施しており、現在、要介護２以上の方を対象としているところですが、今年度特に低栄養の防止を図る観点から、退院後３か月以内で要介護１までの方を対象に加え、事業の拡大を図ろうとするものでございます。
次に、10ページをお開きください。同じく在宅要介護者訪問口腔保健モデル事業の佐世
保市分でございます。今年度から佐世保市内におきましても、佐世保市歯科医師会に委託し、要介護３以上で歯科検診を受けることが困難な方を対象に、歯科医師及び歯科衛生士
が自宅を訪問し、口腔保健指導を行おうとするものでございます。
以上が保健事業費の内容でございます。
それでは、白い表紙の定例会議案の18ページ及び19ページにお戻りください。
８款諸支出金におきましては、説明欄に記載のとおり保険料還付金及び還付加算金に係る補正予算を計上しております。保険料還付金については、先日、長崎市において約1,900万円の保険料還付処理の遅滞が判明いたしましたので、既定予算で不足が見込まれ
る1,168万1,000円を増額するものでございます。また、還付加算金には、昨年度判明した
島原３市の賦課誤りによる還付加算金約150万円が含まれております。
議案第14号の説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
それでは、議案に対する質疑を行います。なお、質疑の際は質疑箇所のページをお示しください。19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
この緑色の８ページです。新規、健診・医療無受診者調査指導事業について質問をいた
します。

11

２番の対象者は、状況が不明の者500名程度ということになってますけれども、大体どのぐらいの方が不明でいらっしゃるのか。500名とした根拠です。それと実施方法、３番ですけれども、専門業者への委託、この専門業者というのは、どのようなところなんでしょうか。
それともう１件、各市町にこのことは委託とかそういうふうに相談したらよかったのじゃないのかなということもあるんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

○議長（毎熊政直君）
事務局長。

○事務局長（大串昌之君）
健診・医療無受診者調査指導事業についてのご質問でございますけども、まずここで状況が不明の者ということで、健診も受けてない、医療機関の受診もないということで、私どもに届きますレセプトでも健康状態が全くわからない、この方がすみません、数字ちょっと正確ではありませんが、去年のベースで8,000人を超える方がいらっしゃったと思います。そういった方が果たしてどういう健康状態なのか。病院に１回でもかかれば、健康状態というか、受診状況で把握はできますが、先ほど申したとおり、この方たちを全くデータ上、何もわからないということですので、まず電話で健康状態等について確認を行いたいと。その結果に基づいて、今後どういった保健事業を展開すべきか、まずは調査をしたいということで、今回事業費を計上させていただいております。そのうち500人という、実際にこれから補正をご承認いただいた後、調査をかけていくわけですが、期間的な問題等も含めまして、500人程度でまずやってみたいということで、500人とさせていただ
いております。
また、市町への委託でいいのではないのかということですけれども、市町も各保健事業の中でいろいろ日々の業務、大変だと思いますけれども、こういった電話あるいは訪問を業務としている専門業者がおりますので、まずはその業者に委託をした上で、電話調査を実施したいということで考えているところでございます。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
ほかにございませんか。

【「なし」と言う者あり】

12

○議長（毎熊政直君）
ないようであれば、これをもって「議案第14号」に対する質疑を終結いたします。
これより議案第14号「平成28年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算（第１号）」に対する討論に入ります。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。「議案第14号」を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、「議案第14号」は原案のとおり可決されました。
次に、日程７「議案第15号及び議案第16号」を一括議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局長。

○事務局長（大串昌之君）
ただいま上程されました議案第15号「平成27年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会
計歳入歳出決算」及び議案第16号「平成27年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」について一括してご説明いたします。
なお、この決算につきましては、去る６月27日に監査委員の審査を受け、７月15日付け
で審査意見書が提出されましたので、配付させていただいております。
また、地方自治法に基づく主要な施策の成果説明書を併せて配付いたしておりますので、後ほどご高覧いただければと存じます。
それでは、緑色の表紙の定例会説明資料でご説明いたします。12ページをお開きください。
まず、議案第15号「平成27年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」
でございます。下の囲み枠をご覧ください。歳入総額２億4,842万1,390円、歳出総額２億3,297万8,832円で、歳入歳出差引額は1,544万2,558円でございます。実質収支額は同額となっております。決算額は前年度と比較して、歳入が601万2,000円、率にして2.5％、歳出が1,003万6,000円、率にして4.5％それぞれ増加となっております。その主な理由は、
マイナンバー制度開始に向けた準備作業を行うため、派遣職員を１名増やし、24名体制としたことに伴い、人件費が増加したことによるものでございます。なお、平成28年度は平13

成26年度と同数の23名に戻しております。
それでは、内容をご説明いたします。歳入は款項目と収入済み額でご説明いたします。
１款分担金及び負担金は１億9,606万5,965円でございます。これは、広域連合の運営事
務に係る県内21市町からの共通経費負担金でございます。負担割合は説明欄に記載のとおりでございます。次に、４款財産収入は172万9,547円でございます。これは財政調整基金の運用益によるものでございます。６款繰入金は3,097万1,000円で、財政調整基金を取り崩し一般会計に繰り入れたものでございます。７款繰越金は1,946万6,493円で、平成26年度決算剰余金を受け入れたものでございます。８款諸収入は18万8,385円で、歳計現金に係る預金利子と雑入でございます。
続きまして歳出についてご説明いたします。13ページをご覧ください。款項目と支出済
み額でご説明いたします。１款議会費は120万5,297円で議会定例会、議会運営委員会の開催に係る議員の報酬、旅費等でございます。２款総務費は２億3,177万3,535円でございます。そのうち１項１目一般管理費が１億9,827万8,117円で、人件費や事務室の借り上げに係る経費でございます。そして２目運営委員会費は市長、町長で構成される運営委員会に係る旅費等、３目幹事会費は市町の担当課長で構成される幹事会及び担当者会議に係る旅費等、それから４目財政調整基金費は3,186万6,000円で、次年度以降の財政調整のため積み立てたものでございます。次に２項１目選挙管理委員会費は会議開催に係る委員の報酬等、３項１目監査委員費は定例監査、決算審査及び例月出納検査時の報酬及び旅費等でございます。
以上が、平成27年度一般会計の歳入歳出決算でございます。
続きまして議案第16号「平成27年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。14ページをお開きください。
まず収支の状況でございますが、（１）の収支の表をご覧ください。歳入総額2,257億
2,461万747円、歳出総額2,164億2,667万6,077円で、歳入歳出差引額は92億9,793万4,670円でございます。決算額は前年度と比較して歳入が55億1,171万2,000円、率にして2.5％、歳出が６億3,514万1,000円、率にして0.3％それぞれ増加しております。その主な理由は、歳出の大部分を占める医療給付費が伸びたことに伴い、歳入につきましてもこの医療給付費を基礎として算定されます療養給付費負担金等が増加したことによるものでございます。
なお、国県の療養給付費負担金は、医療費の推計よりも過大に交付を受けたことに伴い、
平成28年度で約51億円を返還する予定でございます。款別区分につきましては、（２）の表のとおりでございます。
15ページは款別構成をグラフで表しております。上段の歳入のグラフで示しております
とおり、市町支出金の中で保険料負担金は全体の4.89％となっております。下のグラフは歳出でございますが、保険給付費は歳出総額の98.3％を占めております。
次に会計区分ごとの主な内容についてご説明いたします。16ページをお開きください。

14

まず歳入ですが、款項目と収入済み額でご説明いたします。１款市町支出金は、326億
4,611万8,014円でございます。このうち１項１目事務費負担金は２億3,785万4,966円で、保険給付関係事務に係る県内21市町からの共通経費負担金でございます。負担割合は一般
会計と同じ割合でございます。２目保険料等負担金は、152億799万5,153円で、各市町が被保険者から徴収した保険料と低所得者に対する保険料軽減措置の補填分の保険基盤安定負担金でございます。３目療養給付費負担金は172億26万7,895円で、各市町の医療費の実績に基づいて負担対象額の12分の１を負担いただいているものでございます。
２款国庫支出金は818億1,120万3,834円でございます。このうち１項１目療養給付費負担金は554億8,212万9,949円で、これは先ほどの市町支出金の療養給付費負担金と同様、法により定率負担が定められているもので、国の場合は負担対象額の12分の３の額になります。２目高額医療費負担金は、７億4,499万2,450円で、レセプト１件当たり80万円を超える額のうち、保険料で賄うべき部分の４分の１を国が負担するものでございます。２項
１目調整交付金は243億281万7,000円で、内訳は説明欄に記載のとおり広域連合間における被保険者の所得較差による財政の不均等を是正することを目的として交付される普通調整交付金と、特別な事情がある広域連合に対して交付される特別調整交付金となっております。なお、本広域連合における特別調整交付金の主な交付事情は、原子爆弾被爆者及び被爆体験者に係る医療費が多額であること。結核、精神に係る医療費が多額であることなどでございます。２目保険者機能強化事業費補助金は、訪問指導事業及びジェネリック医
薬品の普及啓発等に対する補助でございます。３目健康診査事業費補助金は健康診査、歯科健康診査事業に対する補助でございます。４目高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金
は、12億2,532万948円で、平成27年度の保険料軽減特例措置に係る交付金でございます。
６目特別高額医療費共同事業費補助金は、この共同事業を行う国保中央会への負担金に対する国庫補助でございます。次に17ページをご覧ください。８目社会保障・税番号制度シ
ステム整備費補助金は、情報セキュリティー対策として実施したシステム整備に対する国庫補助でございます。
３款県支出金は、180億5,712万8,221円で、このうち１項１目の療養給付費負担金は、
171億9,519万7,027円で、負担対象額に対する割合は市町支出金と同じく12分の１となります。２目の高額医療費負担金は、国庫支出金の負担金と同額でございます。２項財政安定化基金支出金は１億1,693万8,744円で、国、県、広域連合が３分の１ずつを拠出し、県が設置している基金から平成26、27年度の保険料率の抑制のために交付されたものでございます。
４款支払基金交付金は862億3,247万4,505円で、現役世代の負担でございます。
５款特別高額医療費共同事業交付金は、広域連合の財政リスクを軽減するために、国保中央会の共同事業により交付されたものでございます。
７款繰入金は22億7,933万4,494円でございます。このうち２項１目財政調整基金繰入金

15

は21億2,337万2,000円で、平成26年度の積立分を取り崩し、繰り入れたものでございます。
２目後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金は、１億5,596万2,494円で、議案第13号でご説明いたしましたとおり、この基金を廃止することを前提として全額を取り崩して繰り入れたものでございます。18ページをお開きください。
８款繰越金は、44億2,136万3,550円で、平成26年度の決算剰余金を受け入れたものでございます。次に、10款諸収入は２億4,167万4,933円でございます。内訳は２項預金利子と３項雑入でございます。
続きまして歳出についてご説明いたします。19ページをご覧ください。款項目と支出済
み額でご説明いたします。
１款総務費は３億1,336万5,543円で、このうち１項総務管理費は２億141万8,076円でございます。主なものは右の説明欄に記載のとおり、共同電算処理手数料、レセプト管理、
電算処理システム業務委託、市町が行った健康増進事業等に対する特別対策補助金等でございます。２項医療費適正化事業費は、１億1,194万7,467円でございます。その主な内容
は、レセプト二次点検に係る１目レセプト点検事業費、重複、頻回、多受診等を対象とした訪問指導に係る２目訪問指導事業費、ポスターの作成や平成28、29年度の保険料据え置
きのダイレクトメールの送付に係る３目普及啓発事業費、後期高齢者医療制度の円滑な運営等に関して広く意見を求めるために設置している懇話会に係る４目懇話会費、医療費通知とジェネリック医薬品の差額通知に係る５目医療費通知事業費などでございます。20
ページをお開きください。
２款保険給付費は、2,127億4,238万6,358円でございます。この保険給付費は、先ほどご説明しましたとおり、歳出総額の98.3％を占めておりますが、前年度と比較して59億8,820万円、率にして2.9％増加しております。これは、被保険者数の増及び１人当たりの給付費が初めて100万円を超えるなど、上昇しているためでございます。項目別では、
１項１目療養給付費は2,035億8,410万2,871円で、内訳は説明欄に記載のとおりでございます。５目審査支払手数料は、４億8,148万1,672円で、レセプト審査支払を国保連合会へ委託したものでございます。２項高額療養諸費は79億4,094万5,449円で、内訳は高額療養費及び高額介護合算療養費でございます。３項その他医療給付費は葬祭費でございまして
２億4,318万円、１万2,159件分でございます。前年度より554件、4.4％の減でございます。
次に３款県財政安定化基金拠出金は、支出済み額9,386万4,305円でございます。これは、後期高齢者医療の財政の安定化を図るために、県が設置した財政安定化基金へ国、県、広域連合がそれぞれ同額を拠出するものでございます。次に21ページをご覧ください。
４款特別高額医療費共同事業拠出金は、2,914万9,596円でございます。内容は歳入で説明いたしました国保中央会が行う共同事業に対する事業拠出金及び事務費拠出金となっております。
５款保健事業費は、３億4,505万9,614円でございます。内訳は市町への健康診査業務委

16

託等の健康診査費及び糖尿病性腎症重症化予防事業費や鍼灸の施術に対する助成金等のその他健康保持増進事業費でございます。
次に６款１項１目財政調整基金積立金は22億7,081万円で、内訳は説明欄に記載のとおりでございます。22ページをお開きください。
８款諸支出金は６億3,204万661円でございます。このうち２目の償還金６億85万6,191
円は、26年度に概算交付された国及び県から交付された負担金の精算分を返還したものでございます。
なお、23ページ以降に参考資料を掲載しております。23ページは市町別に被保険者数や医療給付費等を前年度と比較したものを、24ページ及び25ページには市町別の事務費、保険料及び療養給付費の負担金を前年度と比較した表でございます。26ページは財政調整基金の推移を掲げております。
表の一番左の列に一般会計と特別会計に区分し、基金造成の財源となった項目をそれぞれ記載いたしております。左から２列目の平成26年度末残高は、下の合計額にありますと
おり32億2,434万3,000円、平成27年度末残高は真ん中の列でございますけれども、取り崩
しと積み立てを行った結果、33億7,267万6,000円となっております。このうち事務費相当の１億267万6,000円は、平成28年度に取り崩しております。また、平成28年度末残高見込
みといたしまして、給付費相当の32億円がございますが、これにつきましては、将来の医療費の動向を見きわめながら、基金のあり方を含め、方針を決定してまいりたいと考えております。
それでは、引き続き、青色の表紙の決算審査意見書により、特別会計における主な不用
額及び前年度と比較して大きな差があるものについてご説明いたします。
まず、26ページをお開きください。歳入ですが、２款国庫支出金において、前年度に比べ67億3,326万8,000円増の818億1,120万4,000円となっておりますが、１項１目療養給付費負担金と２目高額医療費負担金が、算定の基礎となる上半期の医療給付費の伸びに比例してそれぞれ増加したことによるもの。２項１目調整交付金の普通調整交付金及び特別調
整交付金が増加したことによるものでございます。
次に、歳出でございます。34ページをお開きください。不用額でございますが、２款
１項１目療養給付費において、予算現額の１％に当たる21億312万円の不用額を生じております。次に36ページをお開きください。第５款保健事業費の支出済み額が前年度に比べ501万6,000円増の３億4,506万円となっておりますが、増の主な理由は、糖尿病性腎症重症化予防事業の拡充に伴い、嘱託員として管理栄養士を新規に雇用したことなどによるものでございます。
以上が、議案第15号及び議案第16号の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

17

○議長（毎熊政直君）
それでは、ただいまの議案に対する質疑を行います。なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しください。19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
緑の表紙の17ページです。歳入の２款国庫支出金の中の２項８目社会保障・税番号制度
システム整備費補助金、これはこの事業に対する補助金ですけれども、全体としてはいくらに対する何割の補助金なのでしょうか。県の持ち出しとかがどのぐらいあるのですか。

○議長（毎熊政直君）
総務課長。

○総務課長（平智史君）
この社会保障・税番号制度システム整備費補助金についてお答えいたします。
これについては、うちのほうの情報セキュリティー、日本年金機構で情報漏れがあったのはご存じだと思いますけれども、インターネットに繋がった情報が流出しないような対策を情報セキュリティー対策として、平成27年度に行っています。それに対するサーバー
等、あとインターネットの接続機器と、そういう整備を行っていまして、これに対する整
備につきましては、100％国のほうからお金が出るようになっております。
説明は以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
ほかにございませんか。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ほかになければ、これをもって「議案第15号及び議案第16号」に対する質疑を終結いたします。
これより議案ごとに順次討論、採決を行います。まず、議案第15号「平成27年度長崎県
後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」に対する討論に入ります。

【「なし」と言う者あり】

18

○議長（毎熊政直君）
ないようですので、これをもって討論を終結し、採決いたします。「議案第15号」を原案のとおり認定することにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、「議案第15号」は原案のとおり認定されました。
次に、議案第16号「平成27年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算」に対する討論に入ります。19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
議案第16号「平成27年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」の認定について、私は反対の立場で討論をいたします。
認定できない理由の第１は、保険料の改定により運営機関の平成26年度、27年度、第４期の保険料率は前期より所得割8.23％から8.80％に、均等割額４万4,600円から４万
6,800円に引き上げられ、保険料の負担増がこの決算には盛り込まれております。２款保
険給付費について、21億7,135万2,642円の不用額を出しております。また、平成26年度も約73億円の不用額が出ております。高齢者に負担を強いる保険料引き上げに道理はなかったことは明らかではないでしょうか。保険料引き下げこそ求められます。
認定できない理由の第２は、制度の基本的な立場です。後期高齢者医療制度は、75歳という年齢を迎えただけで、それまでの健康保険から外される。年齢で差別される医療制度となっております。世界にも例はありません。日本共産党は、後期高齢者医療は廃止し、高齢者が国保や健保に加入したまま、低い窓口負担で医療を受けられるもとの老人保健制
度に戻すことを主張しております。この基本的な立場から反対をいたします。
大きく２点を上げて、決算の認定に反対の討論といたします。

○議長（毎熊政直君）
ほかにございませんか。23番、北野議員。

○23番（北野正徳君）
議案第16号「平成27年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳
出決算」認定について、私は賛成の立場にて討論を行います。
後期高齢者医療制度は、後期高齢者の医療を安定的に支えるものとして、現在まで継続されており、安定した運営がなされていると認識をいたしております。この決算について19

は、高齢者の医療費が増大する中で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支及び実質収支ともに黒字となっており、財政状況の健全化は保たれていると判断をいたしております。
私といたしましては、保有している財政調整基金については、被保険者の負担軽減のための活用を図ること、また１人当たり医療費が今後は更に上昇することが予想されることから、医療費適正化に向けた事業を一層推進することという意見を要望させていただいた
上で、この特別会計歳入歳出決算認定について賛成をいたします。
以上です。

○議長（毎熊政直君）
ほかにございませんか。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ほかになければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。「議案第16号」を原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

【賛成者起立】○議長（毎熊政直君）
起立多数であります。よって、「議案第16号」は原案のとおり認定されました。
次に日程８「議案第17号」を議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局長。

○事務局長（大串昌之君）
ただいま上程されました議案第17号「長崎県市町村総合事務組合規約の変更について」ご説明いたします。
白い表紙の議案書は79ページから83ページまで、緑色の表紙の説明資料は29ページから33ページまででございます。それでは、緑色の表紙の説明資料、31ページをお開きください。
この議案は、趣旨及び主な内容の欄に記載のとおり、本広域連合の一般職の任期付き職
員に係る退職手当に関する事務を、長崎県市町村総合事務組合で共同処理することに伴い、同組合の規約の変更について、地方自治法第286条第１項の規定に基づき、関係地方公共団体と協議しようとするものでございますが、この協議について、議会の議決をお願いす20

るものでございます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
それでは、この議案に対する質疑を行います。なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しください。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ないようですので、これをもって「議案第17号」に対する質疑を終結いたします。
これより、議案第17号「長崎県市町村総合事務組合規約の変更について」に対する討論に入ります。何かございませんか。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。「議案第17号」を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、「議案第17号」は原案のとおり可決されました。
それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は14時15分からといたします。

午後２時03分 休憩

午後２時15分 再開○議長（毎熊政直君）
次に、日程９「請願第１号」を議題といたします。
本請願につきましては、議会会議規則第105条ただし書きの規定により、委員会付託を省略し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。

21

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、「請願第１号」は委員会付託を省略することに決定いたしました。請願第１号「後期高齢者の保険料軽減特例措置の存続を求める請願」について、紹介議員の趣旨説明を求めます。19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
請願第１号「後期高齢者の保険料軽減特例措置の存続を求める請願」の趣旨説明を行います。
本来なら住民が主人公との原則や開かれた議会などの趣旨からいって、請願者からの申し出があった場合、請願者ご本人にその趣旨説明をしていただく機会を提供するべきだと思います。そうならなかったのは、とても残念です。今後改善されるよう、まず初めに強く求めておきたいと思います。
それでは、提出されました請願の趣旨を読み上げて、説明にかえさせていただきます。
請願の趣旨。後期高齢者の保険料軽減特例は、2008年制度開始に当たって、制度の円滑な運営を図るとして、政令本則に規定された軽減に加えて導入されました。政令本則では、
均等割の２割、５割、７割軽減となっておりますが、国の特例措置として低所得者に対する所得割の５割軽減の実施や均等割の軽減を8.5割、９割に拡大してきました。加えて、後期高齢者になるまで、被用者保険などの被扶養者だった人も９割軽減としております。
この保険料軽減特例措置は、2008年度以降、国の予算措置により継続されているものでありますが、後期高齢者医療制度が導入されて以来、低所得の被保険者の保険料負担軽減策
として大きな役割を果たしてきました。2015年度の国の予算案ベースでは、所得割の５割
軽減で約153万人、均等割の９割軽減で約317万人（年金80万円以下）、8.5割軽減で約274万人（年金80万円超から168万円以下）、被扶養者だった人の９割軽減では約171万人が国の特例措置の対象になっております。
ところが、政府は「後期高齢者の保険料軽減特例については、段階的に縮小する。平成29年度（2017年度）から原則的に本則に戻す」との方針を示しておりますが、これは極めて大きな負担増をもたらします。９割軽減該当者が７割軽減となる場合の保険料は３倍に、8.5割軽減が７割軽減となった場合は２倍に、元被扶養者で９割軽減の方では10倍になる
ケースもあります。年金の削減、消費税増税、円安不況の下での生活必需品の値上がりな
どで、長崎県での高齢者を取り巻く生活環境は極めて厳しくなっております。更に軽減特例措置が廃止されれば、対象となる低所得の被保険者に、極めて深刻な影響を及ぼすことは明らかであり、保険料の軽減特例を継続することが必要です。
よって、長崎県広域連合議会として、国会及び政府に、本制度実施に必要な財政上の措22

置を講じられるよう求めてください。
請願事項、長崎県後期高齢者医療広域連合議会として、「国においては後期高齢者の保険料軽減解く措置の見直しを行わず、2018年度以降も継続実施すること」を、地方自治法
第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
あてに意見書を提出していただきますようお願いいたします。
以上です。請願人は、全日本年金者組合長崎県本部委員長、宮地昭氏です。紹介議員は西田京子です。
以上です。

○議長（毎熊政直君）
それでは、ただいまの「請願第１号」に対する質疑を行います。24番、林議員。

○24番（林広文君）
請願の内容について、１点、紹介議員に質問をいたします。
請願の趣旨の中にも記載がございますけども、３段目のところですが、保険料軽減特例
については、平成29年度（2017年度）から原則的に本則に戻すというふうにされております。請願者の請願事項、一番下のほうですけれども、請願事項では2018年度、平成30年度以降も継続実施というふうに求める内容となっております。この点について、2017年度以降ではなくて、2018年度以降継続実施することというふうにしている、この理由について
お聞かせいただきたいと思います。

○議長（毎熊政直君）
19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
本年度もこの継続されているということで、来年度から本則に戻すという、国が方針を出していますので、来年度から、今年はもうこれで継続されているということを認識しております。

○議長（毎熊政直君）
24番、林議員。

○24番（林広文君）
ただいまの紹介議員の答弁について、よく内容が理解できなかったんですけれども、確認のために、事務局の見解を、この点についてお願いしたいと思います。

23

○議長（毎熊政直君）
事務局長。

○事務局長（大串昌之君）
ただいまのご質問についてお答えいたします。
国におきましては、平成27年１月に決定されております内容は、平成29年度（2017年度）
から原則的に本則に戻すということですので、あくまで来年度に原則は戻しますと。ただし、急激に負担増となる方については激変緩和措置を検討していくということになっておりまして、したがいまして内容といたしましては、私どもも全国協議会で要望しておりま
すのは、あくまで現行制度を引き続き維持していくことと、できない場合は、やむを得ない場合は、激変緩和措置を十分に考慮してほしいという内容でございまして、したがいまして、平成29年度以降、2017年度以降も引き続き現行制度を維持してほしいという内容を私どもは要望しているというものでございます。
以上です。

○議長（毎熊政直君）
西田議員、今の質疑のやりとりをお聞きしたら、請願にここに記載されている一番最後の、請願事項の下から４行目の「2018年度以降も」じゃなくて、「2017年度以降も」という数字に入れ替えなければ、この流れが、１年間途切れてしまうというようなやりとりだ
ったと思うんですけど、そのようなことでいいんでしょうか。19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
そのように訂正方お願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
24番、林議員、ただいまの訂正方でよろしゅうございますか。

○24番（林広文君）
はい。

○議長（毎熊政直君）
事務局、そのように取り扱ってください。
ほかにございませんか。15番、髙橋議員。

24

○15番（髙橋勝幸君）
この請願を今読ませていただいておりますけども、既に６月８日に広域連合長会議で、国に対する要望として既にこのことについてはふれてあって、現行制度を維持することということを、直に厚労省のほうに要望をされております。
そんな中で、あえて広域連合の長崎県の議会として、この請願を採択して文書で意見書を提出するということについての意義といいますか、どの程度の効果があるか、現実に手渡してぜひともよろしくお願いしますというふうな連合長の総意でやっておられる。その後で意見書を提出するということについての意義というか、それについてのお考えをお聞きしたい。

○議長（毎熊政直君）
19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
いろんな要望とか要求は、各方面からたくさん上がったほうが効果的だと思いますので、この連合議会としても上げてほしいと、そういう要望だと思います。そういうふうに私は認識しております。

○議長（毎熊政直君）
ほかにございませんか。２番、西議員。

○２番（西日出海君）
この請願につきましてですが、私ども町村議会としては、通常、請願と意見書案というものを両方備えた形で、私ども受け付けておりますので、今回請願書だけという形で来ておりますので、意見書まで含めたところで、この紹介議員の方は考えておられたのかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思います。

○議長（毎熊政直君）
19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
そこで受け付けをされたときの、どのような取り扱いをされたのか、まずそこら辺を、意見書までつけてと言われたら、意見書をつけられたと思いますけども、請願の受け付けの場ではどのようにされたのでしょうか。

25

○事務局長（大串昌之君）
ただいまのご意見でございます。事務局の対応をご説明いたします。
まず請願につきましては、請願人の方から提出された場合は、形式的にまず整っておれ
ば、当然ながら私ども受理をして、議会にお諮りするという形になります。
そこで、今回の意見書の提出を求める請願につきましては、当然ながら意見書案を添付した上で請願されるケースと、意見書案は示されずに、とにかく意見書の内容はともかくも、そういった内容の趣旨に沿う意見書を出してほしいという請願の二つのパターンがあると思います。
したがいまして、今回は意見書案の添付はございませんでしたので、意見書の内容については、議会の判断に委ねられているものというふうに理解をしております。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
２番、西議員。

○２番（西日出海君）
それは意見書の案が、つこうがつかまいが構わないということで受け取っておきたいと思いますが、そこで紹介議員の方は、そこまで含めて考えておられるのか。単なる請願書だけの紹介であるというふうに思っておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
というのは、私どもは、この請願を出すときに、あるいは紹介議員になるときに、趣旨の内容を含めて、それにあわせた形の中の意見書を作成して、案として提出しております
ので、当然紹介者の方は、そこまで含めて考えておられるものと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（毎熊政直君）
19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
この請願を出してほしいと、議会に委ねられておりますので、これは議会で請願が採択されれば、当議会で皆さんで練っていただくということもあると思うんですけれども。

○議長（毎熊政直君）
今の答弁は、請願を出す、意見書を出すというふうなことですか。ちょっとそこら辺をもう一度確認します。

26

○19番（西田京子君）
意見書を出してほしいと議会に、ここに請願を出されているんですよね。請願が通った
場合、意見書の内容は皆さんで練ってほしいと。それも、そういう意味合いも含まれていると思うんですけれども。

○議長（毎熊政直君）
皆様方にお諮り申し上げます。ただいまの請願について協議する時間が必要と議長が感じましたので、暫時休憩をして、議論を深めたいと思いますが、よろしゅうございますか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
それでは、暫時休憩いたします。

午後２時28分 休憩

午後３時00分 再開○議長（毎熊政直君）
ただいまより議会を再開いたします。
「請願第１号」に対する質疑はおおむね終了し、討論に入りたいと思いますが、そのように進めさせていただいてようございますか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
それでは、これより「請願第１号」に対する討論に入ります。どなたかご意見ございませんか。19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
請願第１号「後期高齢者の保険料軽減特例措置の存続を求める請願」に、賛成の立場で討論をいたします。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方が加入する独立した医療制度で、2008年４月からスタートいたしました。後期高齢者医療制度では、本来の低所得者保険料軽減に加えて、
９割、8.5割などの軽減特例が予算措置で行われております。国費800億円がこのために使27

われ、対象者は865万人、被保険者全体の55％に及んでおります。それだけ低所得、低年金の加入者が多いということであり、こうした措置なしに制度が組めなかったということでもあります。
しかし、政府は2014年６月24日の経済財政運営と改革の基本方針2014、いわゆる骨太方針により、後期高齢者医療の保険料軽減特例措置について、段階的に見直しを進めることを決定し、2015年１月13日に開催された社会保障制度改革推進本部では、保険料軽減特例
については段階的に縮小、2017年度から原則的に本則に戻すということが示されました。
低所得者に耐えがたい負担増を押しつけて、深刻な受診抑制をもたらすものであります。
本件の保険料軽減特例の廃止による影響は、保険料負担が増加する対象者は低所得者で９万4,000人、被扶養者であった方で２万4,000人が予測されます。特に被扶養者であった方のうち約４割の9,000人が軽減の対象から外れることになります。負担増となる金額は、
均等割９割軽減の方は現在の4,600円が１万4,000円となり9,400円の増、均等割8.5割軽減の方は現在の7,000円が１万4,000円となり２倍、7,000円の増です。所得割５割軽減の方は軽減がなくなり、所得割額が２倍になります。最も負担増となる方は、扶養者、被扶養者であった方のうち軽減対象から外れる方で、均等割額が現在の4,600円が４万6,800円となり、約10倍になります。高齢者の最大の収入源である年金の削減、消費税増税、円安不況のもとでの生活必需品の値上がりなど、高齢者を取り巻く生活環境は厳しく、高齢者の貧困を更に深刻にするものであります。
広域連合長は、昨年の８月定例会で、今回の見直しが完全実施された場合は、約13億円を現在軽減特例を受けている被保険者に納めていただくことになり、広域連合としては重大な影響が生じることが懸念される。軽減特例の存続を求めていきたい。このように答弁をされました。また、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、2015年11月12日と2016年、先ほども報告がありましたが、６月８日に、軽減特例措置については現行制度を維持する
こと、やむを得ず見直す場合はきめ細やかな激変緩和措置を講ずること、このような要望書を厚生労働大臣に出されております。
県広域連合議会においても、軽減特例の存続を求め、意見書を上げる必要があると思います。ぜひ請願を採択し、制度の存続を求める意見書を提出していただくことを求めて、賛成討論といたします。

○議長（毎熊政直君）
ほかにございませんか。23番、北野議員。

○23番（北野正徳君）
請願「後期高齢者の保険料軽減特例措置の存続を求める請願」について、反対の立場で討論を行います。

28

私は、佐世保市議会から参っておりますけれども、それぞれに各構成団体の意向をできれば持ち帰ってじっくりと検討を進めたいという気持ちがございます。
ただ、そうしたときに、この次のこの議会というのが、来年の２月ということの開催になりますので、予算の関係でそれが間に合わないということもございます。
また、この請願の内容が、見直しを行わずというふうなことになっておりますけれども、先ほど来お伺いした全国協議会等の流れは、存続と激変緩和の２段構えであります。
そうしたことも含めて、しっかりと地元で協議をしたいのですけれども、それもかなわないということで反対ということであります。
ただし、この趣旨というのが、大変賛同すべきものでもありますので、できれば議長のほうで要望を出していただくとか、そうした趣旨を生かすことについて、議長の行動について、強く要望しながら、反対といたします。

○議長（毎熊政直君）
ほかにございませんか。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
それでは、ただいま19番、西田議員、23番、北野議員の討論がございました。北野議員の討論の中で、請願の趣旨には賛同できるが、しかしまた、各単一の議会に持ち帰って議論をするいとまがないということで、ここでは不採択という立場をとるが、議長において国に対する要望書提出を行っていただきたいというようなご意見も出ております。
そのことも含めて、今から採決をいたしたいと思いますが、私はこの要望書をご一任い
ただくならば、国のほうに提出をしたいというふうに考えております。そのような中身において、ここで採決を行いたいと思いますが、そのように進めさせていただいてよろしゅ
うございますか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
それでは、「請願第１号」の討論を終結し、採決をいたします。請願第１号「後期高齢者の保険料軽減特例措置の存続を求める請願」について、採択に賛成の議員の起立を求めます。

【賛成者起立】29

○議長（毎熊政直君）
起立少数であります。よって、請願第１号は不採択とすることに決定されました。なお、
先ほど申し上げましたように、この議会として、議長の私が国のほうに請願の趣旨、そしてまた広域連合長会の趣旨等も踏まえまして、そして各県下の市町村の議長のご意見もお伺いして、要望書を提出させていただきたいと思います。そのような取り扱いでようございますか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
それでは、そのように取り扱いをさせていただきます。
次に、日程10「一般質問」を行います。
なお、一般質問については、議会運営委員会の申し合わせにより、質問、答弁を含め、１人につき30分以内となります。19番、西田議員。

【西田京子君 登壇】○19番（西田京子君）
諫早市議会議員の西田京子です。２点について一般質問をいたします。
今、国民の約３割が加入する国民健康保険の保険料や65歳以上の介護保険料、また75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料を払うことができず、滞納する人たちの問題が深刻であります。市区町村が運営する国保では、保険料を完納できない世帯には、正規の保険証にかわる資格証明書や短期被保険者証が発行されます。保険証がなく、必要な医療を受けられず、命を落とす事態も後を絶ちません。
また、介護保険料を滞納し、市区町村から差押え処分を受けた65歳以上の高齢者が2014
年度に初めて１万人を超え、給付制限を受けた人も１万3,263人に達したことが、厚労省の調査でわかりました。
改定のたびに引き上がる75歳以上の後期高齢者保険料の負担も深刻で、滞納者数は約23
万8,000人で、短期被保険者証を発行された高齢者は２万3,300人余りと、過去最多を更新したことが厚労省調査でわかりました。ほとんどは、年金からの天引き対象となっていな
い低年金、低所得の高齢者と見られます。
質問の第１は、長崎県後期高齢者医療保険料の滞納状況についてです。市町別、所得階層別の滞納者数について答弁を求めます。
質問の第２は、保険料滞納者への対応についてです。短期被保険者証の発行件数につい30

てお伺いいたします。資格証明書も発行されているのであれば、その件数をお伺いします。
また、預貯金などの差押え処分も行われ、差押えられた高齢者は2014年度に約4,600人に上る、このように報告をされております。年金まで差押えられた例もあります。75歳を超えた人たちの生活実態を無視した非情な差押えは許されません。長崎県でも差押え処分があるのか。あるのであれば、その内容と件数について答弁を求めます。
以上を最初の質問といたします。

【西田京子君 降壇】○議長（毎熊政直君）
広域連合長。

【田上富久君 登壇】○連合長（田上富久君）
西田京子議員の質問にお答えします。
まず、ご質問の１点目、保険料の滞納状況についてですが、県内の滞納者数は、平成27
年度では収納率が100％の東彼杵町を除く20市町で2,299人となっており、多いほうから、
長崎市816人、佐世保市402人、諫早市197人、対馬市187人、南島原市138人で、その他の市町は100人未満となっております。この上位５市で1,740人、全体の約76％を占め、その他の市町の合計が559人で、約24％となっております。この滞納者には、少額の滞納者や誓約していただいた上で分納されている被保険者も含まれています。所得階層別の分析は、短期被保険者証の交付に際して分析をいたしております。これによりますと、保険料の軽減該当者と軽減非該当者では、それぞれ軽減者全体の約0.3％、軽減非該当者の約0.7％の方が短期被保険者証交付者となっており、収入があって軽減されていない被保険者のほうが滞納割合が高くなっております。
次に、ご質問の２点目、保険料滞納者への対応についてお答えします。
まず、短期被保険者証・資格証明書の発行状況についてでございますが、短期被保険者証の交付は、平成27年度では交付予定対象者862人に対して、今年の５月までには378人が完納し、484人まで減っております。862人いらっしゃったのが、今年の５月までに378人が完納して、484人まで減っております。短期被保険者証にすることで、市町は滞納者と接触する機会を確保し、納付相談につなげており、滞納対策として一定の効果が上がっているものと考えています。なお、滞納者が納付相談に応じない場合であっても、郵送により必ず更新日までに交付をし、市町の窓口にとめ置きしない取り扱いをしていますので、被保険者が病院を受診される際は、支障が出ないようにしております。資格証明書につき31

ましては、高齢者の必要な医療を受ける機会が損なわれることがないよう、厳格な運用の徹底を求める通知が厚生労働省から平成21年10月に出されております。当広域では、制度発足以来、発行はしておりません。
最後に、差押え等の滞納処分の市町別の状況についてでございますが、平成27年度では、県下の７市町において306件の滞納処分が実施をされております。内訳は、長崎市212件、平戸市53件、松浦市27件、佐世保市６件、時津町５件、大村市２件、五島市１件となっております。差押えの対象は預貯金、生命保険、不動産、動産が差押えられており、預貯金の208件が一番多くなっております。
なお、広域連合では、本年６月に平成30年度までを計画期間とする「保険料収納対策に係る実施計画書」を定めたところであり、負担の公平を図るために、市町との連携を強化
して、なお一層収納率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。

【田上富久君 降壇】○議長（毎熊政直君）
19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
差押え処分も７市町で306件あると言われました。その中で208件が預貯金を差押えたと。
その差押えられた高齢者の生活実態とかは、どのように把握をされていらっしゃるのでしょうか。訪問とかなさって、その実態把握をされているのか、お伺いいたします。

○保険管理課長（中村浩樹君）
西田議員の質問にお答えします。
差押えをする場合では、各市町におきまして、まず皆様の相談を受けて、その中で、それでも納めないと、相談に乗らないといった方につきまして、実態調査を行いまして、その実態が生活が困窮しているといったような場合には、差押えまではしておりません。ですから、その実態が差押えをするべき滞納者であると、そういうふうな判断をした場合に、差押えを行うというふうになっております。
以上です。

○議長（毎熊政直君）
19番、西田議員。

32

○19番（西田京子君）
差押えまでされなければいけない、こういう方は結局どのくらいの滞納期間ですか、期間で図るんですね、金額じゃない、どういうふうなことで差押え処分まで受けるようになるんですか。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長。

○保険管理課長（中村浩樹君）
期間といいますか、まずは短期保険証というものを過去６回以上あった場合には、短期保険証というものをお配りするようにしております。その中で短期の保険証を取りにきてもらうときに、相談をしていただいて、その中で払ってもらえるような内容になりました
ら、差押えるようなことはないのですけれども、例えば預貯金調査等をして、貯金がある、財産がある、そういった方の場合、収入もあると、そういった方の場合に、生活が成り立たないということはありませんので、そういった場合につきましては、差押えるということになりますので、まずは期間は全てを把握しているわけではありませんけれども、まず原則的には短期保険証を交付した後に、そういう流れの中で差押えというふうな事務に移っていくと聞いております。
以上です。

○議長（毎熊政直君）
19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
この短期被保険者証なんですけども、自治体によっていろいろ有効期限が１か月からまた６か月というふうに幅広くあるみたいですけれども、県内の有効期限、そういうのは取り決めとかあるのでしょうか。今長崎県は１か月、２か月、３か月というふうに発行されていると記憶しておりますけれども。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長。

○保険管理課長（中村浩樹君）
一応原則的には短期保険証の交付要綱というものを定めておりまして、６期以上の滞納があれば対象となるとしております。ただし、５期以下の場合でも、市町の判断があった

33

場合には、短期証にできると。３か月です、期間は。失礼いたしました。そのときには短期証にできるとなっておりまして、現在県内では名前は出しませんけれども、一つの町が１期で短期証を出しているという実例があります。
以上です。

○議長（毎熊政直君）
19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
先ほども述べましたけれども、国民健康保険の滞納者に対して、短期被保険者証、それで手元に期限が切れて、病院に行けない。受診がおくれて命を落とすと、そういう事例も全国的に報告されておりますけれども、今広域連合長が答弁なされたように、期限が切れる前に郵送なり何なりして、手元に届くようにしていますというご答弁だったですよね。
じゃ、期限が切れた保険証じゃなくて、常に病院に行ける状態ではあると。
しかし、短期被保険者証と正規の保険証を持っているのは気持ち的に違うと思うんです。
短期被保険者証じゃなくて、ちゃんとした正規の保険証が手元にあるということは、高齢者にとってとても安心なんです。安心して医療を受けられる、そういうことがあると思いますので、ぜひ短期被保険者証の発行をやめて、やはり家族、またいろんな対応、話し合いをしたりとか、そういう機会を設けていただきたいと思うんです。
そういうことを各市町がそのことを行っていると思うんですけれども、そこら辺の徹底とか、どういうふうにされているのか。短期被保険者証は発行しないと、そういうふうな目標を持ってやってほしいんですけれども、どういうお考えでしょうか。

○議長（毎熊政直君）
事務局長。

○事務局長（大串昌之君）
西田議員の再質問にお答えいたします。
短期被保険者証につきましては、広域連合長が冒頭ご答弁いたしましたとおり、納付折衝の機会を確保するという意味では、一定の効果を上げているというふうに考えております。したがいまして、確実に、３か月に一度の更新になりますけれども、これにつきましては、失効しないように、期間が切れる前に新しい被保険者証を送付をすることによって、確実に受診する期間を確保していただくという中で、私どももこの短期被保険者証を交付する前に、未納、滞納をいかに防ぐかということで、口座振替の推進等、まずは未納にならない状態を作るほうに力も入れてまいりながら、この短期被保険者証については、一定

34

継続をしていきたいと考えております。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
手元に安心して医療が受けられる、正規の保険証が手元にあることが一番だと思うんです。今消費税増税、また医療介護の負担が増えている。年金削減、高齢者を取り巻く生活
環境はとても厳しくなっていると思うんです。高齢者が安心して医療を受け、健康で暮らせる環境作りが最大手元に正規の保険証があるということが求められていると思うんです。
保険料滞納の要因、これの第一は保険料の高さがあると思うんです。保険料の引き下げなども含めて改善する取り組みが必要ではないかと思います。また、高齢者への短期被保険者証の発行、また差押えは絶対やめてほしいと思うんです。そういうことを強く求めた
いと思います。
最後に広域連合長の安心して高齢者が医療を受けられる、そういう方向に持っていく取り組みとして、どういうことを考えられているのか、保険料の引き下げ、そういうことも含めてお考えをお聞きしたいと思います。

○議長（毎熊政直君）
広域連合長。

○連合長（田上富久君）
西田議員の再質問にお答えいたします。
この後期高齢者の医療制度というのは、基本的にしっかりと加入者の皆さんにも負担をしていただくという中で、制度全体が成り立っているものであって、そういった基本的な制度の枠組みをしっかりと規律を維持しながら、かつその中で状況をしっかりと鑑みて、払える状況にある皆さんにはしっかりと対応していくと。またその中で医療が受けられないという状況がないように、短期被保険者証を発行しながら、定期的にお話を伺って、状況を改善していくと。そういった意味では、現在の長崎県の後期高齢者医療広域連合の取り組みも適切に運営をされているというふうに考えております。
そういう制度の規律をしっかりと維持しながら、かつ細やかな配慮をしながら、今後とも対応していきたいというふうに考えております。
以上です。

35

○議長（毎熊政直君）
それでは、次に、23番、北野議員。

【北野正徳君 登壇】○23番（北野正徳君）
佐世保市議会、北野正徳でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
まずは、還付金詐欺などの被害に遭わないための取り組みについてご質問をいたします。
警察庁の調べでは、平成25年の振込詐欺の被害状況は、認知件数が9,223件、被害総額が約259億円に上るということであります。この振込詐欺は、更に分類すれば、オレオレ
詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺となっているようでありますが、この長崎県内において、県警によると、還付金詐欺が平成27年９月から11月までに14件発生
して、総額1,129万とその被害額はなっております。そうした新聞報道がございました。
平成26年には、この還付金詐欺は１年間で３件、167万円の被害であったということからすれば、まさに後期高齢者が狙われているともいうべき状況であるかと思いますが、この広域連合においては、この被害防止にどのように取り組みをなされているかということをご質問をいたします。
続きまして、第２問目、柔道整復施術療養費の適正な支給についてということでご質問をさせていただきます。最近、町なかで整骨院が大きくなっていることに気づきます。調
べてみますと、柔道整復師の学校の増加と卒業生の増加ということがあるようです。ちな
みに、その養成施設数は、1980年には14校、定員1,050人であったものが、2007年には86
校、定員7,800人、更に2011年には108校となっております。また、柔道整復師資格所有者
は、1980年の約１万3,000人から2007年には５万3,000人と急増し、整骨院、接骨院数は1998年の２万3,114店から2006年には３万787店、2010年３万7,997店、2014年には４万5,572店と年々急増いたしております。本県における柔道整復師施術療養費は、どのように推移しているのかをお尋ねをいたします。
また、そのような中で、佐世保市において、整骨院が不正請求を行ったとの報道もございました。当該整骨院からの請求に対し、どのように対処をしてきたのか、またこの件以外にも柔道整復師施術療養費の適正化の取り組みをどのように行っているのかについてお尋ねをいたします。

【北野正徳君 降壇】○議長（毎熊政直君）
連合長。

36

【田上富久君 登壇】○連合長（田上富久君）
北野正徳議員の質問にお答えいたします。
まず、ご質問の１点目、還付金詐欺などの被害に遭わないための取り組みについてお答
えいたします。長崎県警によりますと、県内において今年１月から６か月間に70歳以上の高齢者が被害を受けた振込詐欺は41件、被害総額は7,000万円となっており、前年同期に比べ、件数は５件増加しているものの、被害総額は9,100万円減少をしております。しかしそのうち、還付金詐欺に限れば、21件、被害総額1,600万円で、前年同期に比べ、件数にして16件、被害総額で1,100万円の増となっており、議員ご指摘のとおり、高齢者を狙った還付金詐欺は増加傾向にあります。
広域連合の被害防止の取り組みといたしましては、毎年７月の被保険者証の送付時に配付するパンフレットや広域連合が使用する封筒などに、「還付金があるからＡＴＭは詐欺」との文言を記載し、機会を捉えて被保険者に対しては注意喚起を行っております。
現在の還付金詐欺の傾向は、組織的に特定の市や町に集中して不審電話がかけられており、これらの対応のために、今年２月に県において、「特殊詐欺対策官民合同会議」が設置をされ、関係機関が一体となって取り組んでいくこととされております。
広域連合といたしましては、この特殊詐欺対策官民合同会議と連携を密にし、広域連合として取り組める被害防止については、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご質問の２点目、柔道整復施術療養費の適正な支給についてお答えします。
広域連合に柔道整復施術療養費を請求している施術所の数は、平成20年７月申請分で322件、平成28年７月申請分になりますと533件と増加をしております。柔道整復施術療養費につきましても、平成20年度は支出額が約７億6,000万円、申請件数が７万4,997件であったものが、平成27年度になりますと、支出額が約12億4,000万円、申請件数が13万9,588
件と、議員ご指摘のとおり大幅な伸びを示しております。
議員ご指摘の佐世保市の施術所につきましては、佐世保市から情報提供を受け、佐世保市と広域連合が連携して、平成25年から平成26年にかけて施術を受けた被保険者に関する調査を実施しておりました。調査の結果、負傷原因が定期的に変更されていること、一部負担が定額であることなどの問題点が見られたため、指導・監査権限を持つ九州厚生局及び県に対し、改善のための指導を求めていたものです。
次に、柔道整復施術療養費の適正化の取り組みですが、広域連合では医療費通知を設立当初から実施をしております。これに加えまして、会計検査院から指摘を受けた厚生労働省から、平成24年３月に全国の医療保険者や県に対して、柔道整復施術療養費の適正化への取り組みについて依頼が出され、広域連合としましても、これに基づいて「保険を適用

37

して、首から肩、肩から腰などと施術部位を変えながら受けた施術や、長期にわたって受けた施術に関する被保険者調査の実施」、「保険適用となる負傷等についての被保険者への啓発や周知」などの取り組みを実施しているところです。
地道な取り組みですが、今後とも柔道整復施術療養費の適正化のため、継続して取り組
んでまいりたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。

【田上富久君 降壇】○議長（毎熊政直君）
23番、北野議員。

○23番（北野正徳君）
柔道整復師の件で１点、再質問をさせていただきます。
被保険者への調査を随時行っているということですけれども、その対象件数が何件に対して、どのぐらいの数をどの程度の人数で行っているのか。また整骨院の保険適用に対する情報不足も要因の一つであるというふうに思われますけれども、指導機関である九州厚生局及び県がどのような指導監査を行っているのか、そのような機関との連携の状況はどうなのかということについて、ご質問をいたします。

○議長（毎熊政直君）
事業課長。

○事業課長（藤山誠治君）
北野議員の再質問にお答えいたします。
まず、九州厚生局や県がどのような指導、監査を行っているかについてでございますが、
九州厚生局長崎事務所独自の取り組みとしまして、柔道整復師に対して、集団指導と個別指導を実施されております。しかしながら、医療機関に対しては、具体的な実施予定件数等について、県医師会等に対して説明の上、立ち会いを求めて実施しているものの、柔整の場合につきましては、施術団体等に対する説明は行われていないものと聞いております。
個別指導の内容によって、施術内容や療養費の請求に不正や著しい不当が疑われる場合には、監査に切りかえて行われます。その後、県を通じて被保険者調査の協力依頼がありますが、監査が終了し、具体的な処分が発表されるまでは、その途中経過など教えていただ
けないこととなっております。
広域連合として実施している取り組みは、月１回程度、被保険者調査を行い、調査結果

38

を県に報告しております。柔道整復施術療養費に関する被保険者への調査の回答について
は、平成27年度は９回実施しております。先ほど連合長の答弁にありましたように、500を超える施術所のうち、14施術所、被保者数で206名の調査を行っております。
ほとんどの施術所は、各団体に所属しておりますことから、調査が行われているとの情報が団体内部に伝わることで、療養費請求事務の適正化のための牽制の効果は十分働いているのではないかと、私どもは考えております。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
以上をもちまして、一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。今定例会において議決されました各案件については、その条項、字句、その他整理を要するものについては、会議規則第40条の規定により、その整理を議長に一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、今定例会において議決されました各案件の整理については、これを議長に委任することに決定いたしました。
以上をもちまして、今定例会に付議された案件は、全て終了いたしました。
これにて閉会いたします。お疲れ様でした。

＝閉会 午後３時43分＝39

上記のとおり会議録を調製し署名する。

議

長

毎 熊

政 直

署名議員

川 田 保 則署名議員

土 谷 勇 二40