平成27年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成27年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報・ＩＲ部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 森 重樹（氏名） 藤井 一光
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5443-9477
平成27年6月29日（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
27年3月期26年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

626,713606,095

3.4
16.3

22,338734

基本的1株当たり当期利益（％表示は対前期増減率）

税引前利益
％

―
―

百万円

27年3月期26年3月期（参考） 持分法による投資損益

百万円

―
―

％

2,893
△15,460円銭

1.85△18.4027年3月期 413百万円

百万円

―
―

％

1,668
△16,605

百万円

―
―

1.84
△18.4026年3月期 1,002百万円％△6,57825,155

親会社所有者帰属持分当資産合計税引前利益率
期利益率

希薄化後1株当たり当期利益

円銭

当期利益
％

4,807
△15,120

親会社の所有者に帰属 当期包括利益合計額
する当期利益――売上高営業利益率

％

％

％

0.9
△9.7

0.5
△1.7

3.6
0.1

(2) 連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
持分
比率
分

資本合計

27年3月期26年3月期

百万円

百万円

百万円

％

円銭

920,106
926,208

186,008
193,486

175,746
183,974

19.1
19.9

194.60203.78(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

27年3月期26年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

24,593
17,880△23,192△17,106

7,295△20,744

62,34052,293

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）
％

―
―
―

％

―
―

配当の状況については、［添付資料］４ページ［１．経営成績・財政状態に関する分析（３）利益配分に関する基本方針及び当期・時期の配当］をご参照下さい。

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

325,000
655,000

5.0
4.5

9,000
24,000

47.7
42.5

1,000
8,000

△90.8
66.4

△1,000
3,500

％

百万円

21.0

△1,750
2,000

―

％

円銭

19.9

△1.94
2.22

―

上記の業績予想値のうち営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しております。当社グループは、2016年３月期より営業利益の定義の変更を行います。従来は営業利益を個
別開示項目後ベースで表示しておりましたが、この定義変更に従い個別開示項目前ベースで表示することにより、営業利益をより正確に予想できるものと考えております。
詳細については、［添付資料］４ページ［１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ３）連結業績予想に関する定性的情報］をご参照ください。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

（社名）

： 無
： 有
： 無

詳細については、［添付資料］12ページ［３．連結財務諸表 （６）連結財務諸表注記 (d)重要な会計方針]をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期903,550,999 株 26年3月期
415,309 株 26年3月期
902,919,080 株 26年3月期

903,550,999 株
758,952 株
902,617,647 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需要の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、［添付資料］４ページ［１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ３）連結業績予想に関する定性的情報］をご参照ください。

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）(a) 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（１）(b) 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………
（２）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………
（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
１） 全体の状況
当連結会計年度において、当社グループの主要な市場は、地域によって好調と低調が分かれる状況となりました。
欧州では、市場の基調はなお弱いものの、西欧地域の自動車市場は第４四半期において回復の兆候を見せました。日
本では、建築用ガラスの数量は昨年４月の消費税増税によりマイナスの影響を受けましたが、自動車用ガラスの数量は比較的堅調に推移しました。北米では、市場は更に改善し、特に建築用ガラスにおいて改善は顕著なものとなりました。南米では、市場は厳しい経済状況の影響を受けました。高機能ガラス市場では、製品や用途によって、概して好調と低調が混在する状況となりました。
当連結会計年度の営業利益は、主として当社グループがこれまで取り組んで来たリストラクチャリング施策に伴うコスト削減効果により、前年度から改善しました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前営業利益
は、253億円（前年度は225億円）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、個別開示項目及び償
却前営業利益の改善及び個別開示項目における収益の増加により、17億円（前年度は166億円の当期損失）となりました。
2015年３月期（2014年４月１日～2015年３月31日）業績予想値との差異（単位：百万円）

売上高

営業利益

税引前利益

当期利益

親会社の所
有者に帰属

基本的１株
当たり当期

する当期利
益

利益
（円）

前回発表予想（A)620,000

21,000

5,000

2,000

1,000

1.11

実績値（B)

626,713

22,338

4,807

2,893

1,668

1.85

差異（B－A）

6,713

1,338

△193

893

668

0.74

差異率（％）

1.1

6.4

△3.9

44.7

66.8

66.7

606,095

734△15,120△15,460△16,605△18.40（参考）
修正後前期実績（2014年３月期）

当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税の金額が当初の想定を下回ったため、前回発表予想を上回りました。
なお、注記（６）(d)重要な会計方針、及び(p)前連結会計年度（2014年３月期）にかかる比較情報の修正にも記載の通り、前連結会計年度（2014年３月期）の比較情報の修正を行っており、この経営成績・財政状態に関する分析における2014年３月期の数値は、修正後の数値に基づき記載しております。

- 2 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信

２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グル
ープの売上高のうち50％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち10％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プ
リンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

個別開示項目前営業利益

当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度
建築用ガラス事業

252,914240,606

17,02010,951

自動車用ガラス事業

313,956

305,114

9,372

11,154

高機能ガラス事業

58,741

59,355

4,922

5,898

その他

1,102

1,020

△14,466△13,436

626,713606,095

16,84814,567

合計

建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の営業利益は、リストラクチャリング施策に伴うコスト削減効果や北米市場の改善により、前年度を上回りました。売上高も、円安に伴う為替換算の影響や北米市場の改善により、前年度に比べて増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占めています。低調な経済状況により、引き続き新築及びリフォーム需要は停滞しています。現地通貨ベースの売上高は、軟調な市場状況と前年度における低稼働設備の停止の影響により、前年度をわずかに下回りました。厳しい市場の状況により価格の持続的な上昇にはなお至っていないものの、当社グループがこれまで取り組んで来たリストラクチャリング施策の成果として設備稼働率が向上して来た結果、業績は改善しています。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。昨年４月の消費税増税の影響により、当社グループの数量は減少しました。売上高は、数量の減少により前年度を下回りました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の13％を占めています。建築用ガラス市場は、引き続き好調に推移しました。売上高と営業利益は、前年度より増加しました。力強い国内需要と好調な太陽電池用ガラスの出荷により、当社グループの数量は前年度より増加しました。国内価格も前年度の水準を上回りました。
その他の地域では、東南アジアの市場は、国内需要の改善と太陽電池用ガラスの出荷の増加により、好調でした。
南米における売上高は、米ドルベースでは前年度並みとなりました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は2,529億円、個別開示項目前営業利益は170億円となりました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信

自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は、円安に伴う為替換算の影響により、前年度をわずかに上回りました。営業利益は、多くの地域において市場が依然として厳しい状況となったため、前年度をわずかに下回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の46％を占めています。乗用車の累計販売台数は前年度を上回り、特に第４四半期における前年同期比での増加は、乗用車販売が本格的な回復局面に入った可能性を示唆しています。新車向け（OE）部門では、現地通貨ベースの売上高は、前年度並みとなりました。補修用（AGR）部門の売上高は、気候要因により需要が減少したため前年度を下回りましたが、営業利益は、製品構成の改善により前年度に比べて増加しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の17％を占めています。当社グ
ループのOE部門の数量は、前年度を上回りました。消費税増税にもかかわらず、需要は全般的には堅調に推移しました。しかし第４四半期において、乗用車販売はわずかに減少しました。売上高は需要の増加により前年度を上回りましたが、営業利益は投入コストの上昇の影響を受けました。AGR市場は、前年度の水準を下回りました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26％を占めています。売上高
及び営業利益は、改善しました。OE市場の数量は引き続き増加しており、AGR部門でも堅調な需要が業績に寄与しました。
その他の地域では、売上高及び営業利益は前年度を下回りました。南米の市場は、厳しい状況が続きました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は3,140億円、個別開示項目前営業利益は94億円となりました。
高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は、一部の製品で価格が前年度の水準を下回った影響もあり、前年度に比べて減少しました。営業利益も、こうした売上高減少の影響を設備稼働率の改善やコスト削減の効果で一部補う形になったものの、前年度を下回りました。
ディスプレイ用の薄板ガラスの売上高は、引き続き競争激化の影響を受けました。当社グループは、ベトナムに新設した超薄板ガラス（UFF）用フロートラインについて、昨年６月に立ち上げを行い、第３四半期において生産を開始しました。多機能プリンター向け部材の需要は、前年度より改善しました。エンジン・タイミングベルト用グラス
コードの数量は、前年度並みとなりました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は587億円、個別開示項目前営業利益は49億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当連結会計年度のその他における営業損失は、円安に伴う為替換算の影響がコスト削減の効果を上回ったため、前年度に比べてわずかに増加しました。
以上より、その他では、売上高は11億円、個別開示項目前営業損失は145億円となりました。
持分法適用会社
当連結会計年度における持分法による投資利益は、前年度を下回りました。当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、前年度並みとなりました。しかしロシアのジョイント・ベンチャー
では、主として第３四半期においてルーブル通貨の価値が大幅に下落した結果、為替評価損失が膨らんだため、損失が増加しました。またコロンビアの関連会社では、フロートラインの立ち上げ費用が前年度に含まれていた影響により、業績が改善しました。中国の関連会社の業績は、前年度をわずかに下回りました。
以上より、持分法による投資利益は４億円（前年度は10億円）となりました。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信

３）連結業績予想に関する定性的情報
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当期
利益の2016年３月期の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。
営業利益の予想値については、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しております。当社グループは、2016年３月期より営業利益の定義の変更を行います。従来は営業利益を個別開示項目後ベースで表示しておりましたが、この定義変更に従い個別開示項目前ベースで表示することにより、営業利益をより正確に予想できるものと考えております。なお、７ページに記載の当連結会計年度（2015年３月期）の連結損益計算書では、変更後の定義に基づく営業利
益は、「個別開示項目前営業利益」として表示しております。
当社グループでは、2016年３月期において、市場の状況は引き続き改善するものと考えております。欧州では、建築用ガラス市場は概ね横ばいで推移する見通しです。また自動車用ガラス市場では、2015年３月期第４四半期に見られた乗用車販売の回復傾向が継続し、欧州経済危機以前の水準をなお大幅に下回ると予想されるものの、市場の改善に寄与するものと考えております。日本では、建築用ガラス市場は若干の改善を見込んでおります。また自動車用ガラス市場では、自動車関連税制の改正が短期的には販売にマイナスの影響を及ぼす可能性があるものの、総じて横ばいで推移する見通しです。北米では数量は堅調に推移すると見込んでおりますが、南米では数量は厳しい経済環境の影響を引き続き受けるものと考えております。東南アジア市場の状況は更に改善し、太陽電池用ガラスの需要は増加が続く見込みです。高機能ガラス市場は、全般的に前年度に比べて改善するものと考えております。
以上を踏まえて当社グループでは、2016年３月期において、更なる営業利益（前述の定義変更による、個別開示項
目前ベースの営業利益）の改善を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
2015年３月末時点の総資産は9,201億円となり、2014年３月末から61億円減少しました。また資本合計は、主としてその他の包括利益に認識された確定給付制度の再測定の影響により、2014年３月末より75億円減少し、1,860億円となりました。
2015年３月末時点のネット借入残高は、2014年３月末より50億円減少し、3,741億円となりました。為替変動により、ネット借入は約83億円減少しました。2015年３月末時点の総借入残高は、4,427億円となっております。2015年
３月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を194億円保有しております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、246億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、232億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出の326億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、14億円のプラスとなりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針としております。2015年３月期の期末配当金につきましては、当社グループが直面している現在の市場の状況を踏まえて、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。当社グループは、配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績が十分に改善した段階で配当実施を再開する
ことを考えております。

- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信

２．経営方針当社グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグ
ループ企業価値の向上」を目指しております。
長期戦略ビジョン
当社グループは、今後当社グループが進むべき方向として、「VAガラスカンパニー」に変容・変革することを、長期戦略ビジョンとして設定しております。
VAとは、英語のValue-addedの頭文字に由来しており、当社グループはこのビジョンの下で、持てる経営資源を高付加価値（VA）製品の開発と、その拡販に注力いたします。
「VAガラスカンパニー」として当社グループが目指すもの：
・ガラスのスペシャリストとして高い信頼を獲得
・製品とサービスを通じて、世界中の様々なお客様と密接に協働し独自の付加価値を提供
・事業構造を転換し、伝統的なビジネスモデルから、より高付加価値の製品（VA製品）に傾注「VAガラスカンパニー」への変革後の当社グループのあるべき姿：
・よりスリムな総資産
・より景気循環に左右されにくい構造
・より収益性の高い企業
中期経営計画（MTP）
当社グループは、2014年５月15日付けで公表の通り、2018年３月期までの期間を対象とする新たな中期経営計画（MTP）を策定しております。
MTPの最上位の目標は、財務サステナビリティ（財務面で安定的な姿になる）を実現すること、及び「VAガラスカンパニー」への変革を開始することです。
当社グループがこれまで取り組んで来たリストラクチャリング施策により、当社グループの収益性は回復し、これがMTPの実行を可能とする低コストの組織構造の実現を支えています。バランスのとれた地域と事業の構成により、変化・多様化する世界経済の動向に適切に対処する体制を引き続き維持してまいります。
MTPは、財務サステナビリティを確保し、VA製品・サービスの提供を通じて長期成長段階への移行を可能なものにします。
MTP－財務目標
経験豊かな当社マネジメントによる強力なリーダーシップの下、意欲的かつ達成可能な財務目標の達成を目指すことによって、株主価値の創造に取り組んでまいります。
2018年３月期までに当社グループが達成を目指す財務目標は、次の２つです。
・ネット借入／EBITDA： ３倍
・売上高営業利益率（ROS）：８％（注）（注）個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成に際して国際会計基準（IFRS）を適用しております。当社グループでは、
IFRSに準拠したグループ会計方針を策定しており、グループを構成する各企業がこの会計方針に従って財務諸表デー
タを作成したうえで、連結財務諸表を作成しております。IFRSをグループ共通の会計言語として適用することにより、一貫性があり比較可能性が高い財務諸表データに基づいて、当社グループ内での業績評価や意思決定を行うことが可能となりました。
事業展開や株主構成の世界的な広がりを踏まえて、当社グループは、日本に本社を置くグローバルな企業として、
IFRSが最も適切な会計基準であると考えております。

- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(a) 連結損益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

注記
売上高

（自
至

(6)(f)

前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至

626,713606,095

売上原価△473,194△459,821

売上総利益

153,519

146,274

その他の収益

3,929

7,205

販売費

△59,131△57,677

管理費△68,788△66,619

その他の費用

△12,681△14,616

個別開示項目前営業利益(6)(f)

16,84814,567

個別開示項目(6)(g)

5,490△13,833

22,338

734

営業利益
金融収益

(6)(h)

2,201

3,338

金融費用

(6)(h)△20,145△20,194

持分法による投資利益

413

1,002

税引前利益（△は損失）

4,807△15,120△1,914

△340

2,893

△15,460

非支配持分に帰属する当期利益

1,225

1,145

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

1,668△16,605

2,893△15,460(6)(j)

1.85△18.40(6)(j)

1.84△18.40

法人所得税(6)(i)

当期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信(b) 連結包括利益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

注記

（自
至

当期利益（△は損失）

前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

（自
至

2,893

△15,460△13,1991,956

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△1,721602

純損益に振り替えられない項目合計△14,920

2,558

7,009

38,569795△571△2,35559

5,449

38,057

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）△9,471

40,615

当期包括利益合計△6,57825,155

1,728

△110

△8,30625,265△6,57825,155

その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）(6)(n)

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

非支配持分に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信
（２） 連結貸借対照表（単位：百万円）
当連結会計年度末（2015年３月31日）

前連結会計年度末（2014年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

130,734

135,826

無形資産

75,68086,999有形固定資産293,529

289,389867644

持分法で会計処理される投資

30,52850,070

退職給付に係る資産

9,754

4,624

売上債権及びその他の債権

16,656

15,615

売却可能金融資産

31,870

6,743

75

893

繰延税金資産62,072

51,980

未収法人所得税

1,199

1,619

652,964

644,402113,662

109,167825

982

79,01092,523

3

94

882

1,434

現金及び現金同等物

67,69573,864

未収法人所得税

1,558

1,943

263,635

280,007

3,507

1,799

267,142

281,806

920,106

926,208

投資不動産

デリバティブ金融資産

流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権
売却可能金融資産
デリバティブ金融資産売却目的で保有する資産

資産合計

- 9 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信

（単位：百万円）
当連結会計年度末（2015年３月31日）

前連結会計年度末（2014年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

112,119

119,954

3,090

1,514

133,550

127,858

未払法人所得税

2,326

2,510

引当金

12,50919,179

繰延収益

3,345

3,027

266,939

274,042－332

266,939

274,374

325,008

331,839

2,527

1,996

741

573

20,70023,190650

1,837

退職給付に係る負債

89,924

72,636

引当金

17,826

16,477

繰延収益

9,783

9,800

467,159458,348734,098

732,722

資本金116,449

116,449

資本剰余金

127,511

127,511

利益剰余金△25,082△11,773

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素

24,916

19,835

親会社の所有者に帰属する持分合計

175,746

183,974

非支配持分

10,262

9,512

資本合計

186,008

193,486

負債及び資本合計

920,106

926,208

デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務売却目的で保有する資産に直接関連する負債

非流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務
繰延税金負債
未払法人所得税

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信
（３） 連結持分変動計算書（単位：百万円）

2014年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△11,773△68,048

当期利益（△は損失）

19,835

183,974

9,512

193,486

1,668

1,225

2,893

4,946

△9,974503△9,471

4,946△8,306

1,728△6,578

138

138

1,668

その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
非支配持分 資本合計
構成要素 する持分合
計△14,920－－△13,252－

所有者との取引額
新株予約権
剰余金の配当

－自己株式の取得及び処分
利益剰余金から資本剰余金への振替2015年３月31日残高△57

116,449

△3

57

△57

127,511△25,082△68,048

24,916

138
△978

△978

△60

△60

－

－

175,746

10,262

186,008（単位：百万円）

2013年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,5112,133△68,048

当期利益（△は損失）△19,606

158,439

10,422

168,861△16,605

1,145△15,460

39,312

41,870△1,25540,61539,31225,265△110

25,155135

135△16,605

その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
非支配持分 資本合計
構成要素 する持分合
計

2,558
－

－

△14,047－

所有者との取引額
新株予約権
剰余金の配当

－自己株式の取得及び処分
子会社の持分の追加取得
利益剰余金から資本剰余金への振替2014年３月31日残高△7116,449

△6

148

7

△7

－

127,511△11,773- 11 -

19,835

△646

△13

148

△68,048

135

183,974

△646
△13

△154

△6
－

9,512

193,486

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

注記

（自
至

前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(l)

44,93537,508利息の支払額△18,314△18,830

利息の受取額

2,168

2,877

法人所得税の支払額△4,196△3,675

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,593

17,880

3,131

3,199

△183

△22

162

3

△488

△122

144

1,097

有形固定資産の取得による支出△32,602△25,686

有形固定資産の売却による収入

6,229

3,292

無形資産の取得による支出△2,338△1,717

無形資産の売却による収入

21

25

売却可能金融資産の購入による支出

△10

△16

売却可能金融資産の売却による収入

203

996

△1,486

△593

630

1,964

3,395

474

△23,192△17,106

親会社の株主への配当金の支払額

△11

△13

非支配持分株主への配当金の支払額

△978

△646

社債償還及び借入金返済による支出△135,828△154,359

144,115

134,280

△3

△6

7,295

△20,7448,696△19,970

52,29365,173

1,351

7,090

62,34052,293

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入
子会社及び事業の取得による支出（取得額の純額）
子会社及び事業の売却による収入（売却額の純額）

貸付金による支出貸付金の返済による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(6)(m)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高(6)(m)- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信
（５） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６） 連結財務諸表注記(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融商品、売却可能金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
当社グループの2015年４月１日またはそれ以降に開始される連結会計年度から強制適用が予定される、公表済みの基準書及び解釈指針の新設または改訂について、当社グループが主要な連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えるものは以下の通りです。当社グループでは、当連結会計年度（2015年３月期）では早期適用しておりません。
IFRS第９号「金融商品」は、金融資産及び負債の分類、測定並びに認識に関する基準であり、当社グループの2018年４月１日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第39号の内容の一部を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、収益の認識に関する基準であり、当社グループの2017年４月１日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第18号「収益」及び第11号「工事契約」の内容を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信(d) 重要な会計方針
当社グループが当連結会計年度（2015年３月期）の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度（2014年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、IFRS財団により現在継続中のIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号－確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度にかかる制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針の再検討を行いました。当社グループでは、従来は英国の主要な年金制度に関して、基金理事会が年金資産の積立超過額を減額または消滅させる可能性のある行為を行うための意思決定能力を有している事実に基づき、このような積立超過額に対して、アセット・シーリング（資産上限額）により連結貸借対照表において資産を認識しないことを会計方針としてまいりました。併せて従来は、この年金制度に対する掛金の追加拠出要件に対して、連結貸借対照表において負債を追加的に認識することを会計方針としてまいりました。IFRS財団による最新の提案の内容を踏まえて、当社グループは、資産上限額の適用に関する会計方針を変更しました。当社グループは、年金資産の積立超過額に対してIFRIC第14号で言及されているような無条件の権利を有しており、積立超過額が基金理事会による意思決定によって将来減額
または消滅する可能性の有無によって、当連結会計年度末（2015年３月末）時点で実際に積立超過額を連結貸借対照表において資産として認識できるかどうかの判断は影響されないものと考えております。こうした状況を踏まえて、当社グループは、積立超過額に対する連結貸借対照表での資産の認識を制限するような資産上限額はもはや適用されないものと判断しました。この結果当社グループは、今後連結貸借対照表において、この年金制度における年金資産の積立超過額について資産を認識すると共に、掛金の追加拠出要件に対しては負債を追加的に認識しないことといたします。
この会計方針の変更により、IFRS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、前連結会計
年度（2014年３月期）期首時点の資本の額、及び2014年３月期の連結損益計算書、連結包括利益計算書並びに
連結貸借対照表について、比較情報の修正を行っております。
この会計方針の変更による影響の要約は、注記（６）(p)に記載しております。
(e) 重要な会計上の見積、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定
義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的だと認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいております。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信(f) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

252,914313,956

58,741

1,102

626,713セグメント間売上高

21,142

2,424

26

5,132

28,724セグメント売上高計

274,056

316,380

58,767

6,234

655,437

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

17,020

9,372

4,922

△6,04425,270△8,422△8,422△14,466

16,848

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
個別開示項目前営業利益

17,020

9,372

4,922

個別開示項目

5,490

営業利益

22,338

金融費用（純額）△17,944413

持分法による投資利益
税引前利益

4,807

法人所得税

△1,914

当期利益

2,893

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信
前連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

240,606

305,11459,3551,020

606,095

セグメント間売上高

15,494

2,147

89

5,411

23,141セグメント売上高計

256,100

307,261

59,444

6,431

629,236

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

10,951

11,154

5,898△5,551

22,452－－－△7,885△7,885

10,951

11,154

5,898△13,436

14,567

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
個別開示項目前営業利益
個別開示項目△13,833

営業利益

734

金融費用（純額）△16,856
1,002

持分法による投資利益
税引前損失△15,120

法人所得税

△340
△15,460

当期損失

当連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

154,809

165,599

資本的支出（無形資産含む）

13,783

17,500その他

合計

50,645△1,955369,098

4,513

762

36,558前連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

150,007

168,738

48,310561

367,616

4,642

10,743

14,1202,066

31,571

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合にかかるものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信(g) 個別開示項目（単位：百万円）
当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至

個別開示項目（収益）：投資の分類変更による評価益

13,349－有形固定資産等の売却による利益

5,141

－

有形固定資産等の減損損失の戻入益

518

1,227

関連会社に対する持分変動益

－

2,056

年金負債の減少益－

1,098

売却可能金融資産の売却による利益

－

335

その他

560

802

19,568

5,518

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）△8,922△15,927

関連会社に対する投資の評価損△2,124－

係争案件の解決にかかる費用△1,337△572

関連会社に対する持分変動損

△649

－

有形固定資産等の減損損失△560△2,034

－

△240

△486

△578

△14,078△19,351

5,490△13,833

個別開示項目（費用）：

有形固定資産等の除売却による損失
その他

当連結会計年度（2015年３月期）の投資の分類変更による評価益は、当社グループのShanghai Yaohua
Pilkington Glass Group Co., Ltd.（中国、以下SYP社）に対する出資持分に関するものです。当社グループ
は、SYP社の発行済み株式の15.18％を所有しております。当社グループでは、従来は連結貸借対照表において
SYP社に対する出資持分を持分法で会計処理される投資として計上して来ましたが、SYP社の経営に対する関与の度合が減少したことに伴い、同社に対して重要な影響力を有しなくなりました。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」では、企業が投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、企業は当該投資先に対する重要な影響力を有していないと推定されます。当社グループでは、従来はSYP社の経営に対する関与の度合を考慮して、このIAS第28号が規定する重要な影響力を有しないとする推定に反証可能と考えて来ましたが、同社の経営に対する関与の度合が減少した結果、当連結会計年度第２四半期においてこの推定は反証可能でなくなりました。以上に基づき、当社グループは、SYP社に対する出資持分を公正価値で測定し、連結貸借対照表において売却可能金融資産として組み替えることを要求されています。なお、この投資の分類変更による評価益には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されて来た在外営業活動体の換算差額の累計額について、分類変更を契機とした連結損益計算書への組替調整額926百万円が含まれています。
当連結会計年度（2015年３月期）の有形固定資産等の売却による利益は、主として2014年９月26日付けで公表の通り、兵庫県伊丹市所在の土地についてセール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。またこれ以外に、当社グループがこれまで取り組んで来たリストラクチャリング施策に伴い使用されなくなった有形固定資産の売却による利益も含まれています。

- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度（2015年３月期）の有形固定資産等の減損損失の戻入益は、主として英国所在の土地について最新の鑑定評価に基づき回収可能価額を再検討した結果、発生したものです。
前連結会計年度（2014年３月期）の有形固定資産等の減損損失の戻入益は、主としてスウェーデン所在の有形固定資産等について、当社グループ内の他の事業所に移管し使用されたか、又は移管し使用される見込みとなったことに伴い発生したものです。
前連結会計年度（2014年３月期）の関連会社に対する持分変動益は、当社グループの持分法適用会社である
Shanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co., Ltd.（中国）とHolding Concorde SA（コロンビア）が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
前連結会計年度（2014年３月期）の年金負債の減少益は、当社グループの英国子会社の確定給付型年金制度において、給付額算定のベースとなる給与額について2014年１月１日時点の水準を上限とする条件の変更を、従業員が受諾したことによるものです。
前連結会計年度（2014年３月期）の売却可能金融資産の売却による利益は、日本における売却可能金融資産の売却により発生したものです。
当連結会計年度（2015年３月期）及び前連結会計年度（2014年３月期）のリストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）は、当社グループがこれまで取り組んで来たリストラクチャリング施策の最終段階として、世界各地で発生した費用です。またこの中には、主に欧州において、設備の休止状態を維持するに際して発生した費用も含まれています。
なお前連結会計年度（2014年３月期）のリストラクチャリング費用には、英国・セントへレンズのコーリー
ヒル事業所所在のフロートラインを休止したことに伴う費用が含まれています。
当連結会計年度（2015年３月期）の関連会社に対する投資の評価損は、China Glass Holdings Ltd.（中国）に対する出資持分について回収可能価額を検討した結果、減損損失を認識したものです。
当連結会計年度（2015年３月期）及び前連結会計年度（2014年３月期）の係争案件の解決にかかる費用は、
欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。
当連結会計年度（2015年３月期）の関連会社に対する持分変動損は、China Glass Holdings Ltd.（中国）
が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
当連結会計年度（2015年３月期）の有形固定資産等の減損損失は、日本の建築用ガラス向け設備に関して発生したものです。
前連結会計年度（2014年３月期）の有形固定資産等の減損損失は、主として英国・コーリーヒル及びスウェ
ーデン・ハムスタッド両事業所所在の建築用ガラス向け設備に関して発生したものです。
前連結会計年度（2014年３月期）の有形固定資産等の除売却による損失は、主として日本、中国、フィリピ
ンにおける有形固定資産等の除売却により発生したものです。

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信(h) 金融収益及び費用（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

（自
至

（自
至

金融収益
利息収入

2,093

2,929

為替差益

108

409

2,201

3,338

金融費用
社債及び借入金の支払利息△15,852△15,724

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△278

△274

為替差損

△31

△88

△1,846△1,892△18,007△17,978

△139

△293

△1,999△1,923△20,145△20,194

その他の支払利息等

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(6)(n)(i) 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至

当期法人所得税
当期課税額△3,483△4,437△24△61△3,507△4,498

当期発生額

3,013

1,419

過年度調整額△691△44

税率変更に伴う調整額

△729

2,783

1,593

4,158

△1,914△340

過年度調整額繰延法人所得税

連結損益計算書で認識された法人所得税

当連結会計年度（2015年３月期）における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前当
期利益に対して43.56％となっております（前連結会計年度（2014年３月期）は税引前当期損失に対して△2.11％）。当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しております。

- 19 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信(j) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度（2015年３月期）の発行
済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2014年４月１日（自 2013年４月１日
至 2015年３月31日）
至 2014年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）

1,668△16,605

902,919

902,6181.85△18.40(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプショ
ンによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株
式の加重平均株式数に加算されます。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2014年４月１日（自 2013年４月１日
至 2015年３月31日）
至 2014年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整;- ストック・オプション（千株）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）

1,668△16,605

1,668△16,605

902,919

902,618

4,575－

907,494

902,6181.84△18.40（注）

前連結会計年度（2014年３月期）においては、ストック・オプションの転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

(k) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

（自
至

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

英ポンド

177

178

159

171

米ドル

110

120

100

103

ユーロ

139

130

134

141

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

注記

（自
至

当期利益（△は損失）

前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

（自
至

2,893

△15,460

1,914

340

減価償却費（有形固定資産）

30,77830,081

償却費（無形資産）

10,935

10,330

減損損失

3,544

3,593

減損損失の戻入益△1,506△1,227有形固定資産除売却損益△5,216

△591

△26

57

△13,349－

関連会社に対する持分変動損益649△2,056

繰延収益の増減

493

△896

調整項目：
法人所得税

(6)(i)

子会社、ジョイント・ベンチャー、
関連会社及び事業の売却損益
投資の分類変更による評価益

金融収益(6)(h)△2,201△3,338

金融費用(6)(h)

20,14520,194△413△1,002△1,449△1,77747,191

38,248△16,134△15,911△2,973

1,176

154

△437

－売上債権及びその他の債権の増減

11,6108,424－仕入債務及びその他の債務の増減

5,087

6,008

運転資本の増減

13,87815,171

営業活動による現金生成額

44,93537,508

持分法による投資利益
その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：－棚卸資産の増減－未成工事支出金の増減- 21 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信(m) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当連結会計年度末

前連結会計年度末（2015年３月31日）（2014年３月31日）

現金及び現金同等物

67,69573,864

銀行当座借越△5,355△21,571

現金及び現金同等物の期末残高

62,34052,293(n) 退職後給付
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された確定給付型退職後給付制度に係る費用及び収益は以下の通りです。
当連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：百万円）

営業費用
退職後給付制度（医療給付以外）

金融費用

その他の包括利益△3,126△1,065△9,042

退職後医療給付△66△934△6,749

繰延法人所得税

－

－

2,592

△3,192△1,999△13,199

前連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）（単位：百万円）

営業費用
退職後給付制度（医療給付以外）

金融費用

その他の包括利益△2,710△1,047

5,326

退職後医療給付

△76

△876

2,322

繰延法人所得税－－△5,692△2,786△1,9231,956

報告期間の末日時点で使用された主要な数理計算上の仮定は以下の通りです。
当連結会計年度末（2015年３月31日）（％）

前連結会計年度末（2014年３月31日）
（％）

英国

3.1

4.2

インフレ率

－

2.0

3.4

割引率

－

日本

0.9

1.4

割引率

－

米国

3.5

4.2

割引率

－

欧州（英国を除く）

1.0 - 1.3

2.0 - 3.1

割引率

－

英国

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 決算短信(o) 偶発負債（請求）
欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、当社グループは、顧客である自動車メーカー数社より、損害賠償請求の意図がある旨の通知を受領しました。当社グループは、このような請求に対しては抗弁を行う意向です。当社グループでは、これらの損害賠償請求のうちいくつかの案件について、それらの解決により予想される財務上の影響及び抗弁にかかる費用に備えるため、支出の可能性のある金額を見積り、引当金として計上しております。また、
これら以外の案件については、当連結会計年度末（2015年３月末）において請求の結果を予測することは時期尚早であり、現時点ではこれらの請求が将来の経済的便益の流出に至るとは見込まれておりません。
(p) 前連結会計年度（2014年３月期）にかかる比較情報の修正
注記（６）(d)重要な会計方針に記載の通り、退職給付に係る負債に対するアセット・シーリング（資産上限額）の適用に関する会計処理の再検討を受けて、当社グループは比較情報の修正を行っております。この会
計方針の変更による、前連結会計年度（2014年３月期）にかかる比較情報の修正額、及び当連結会計年度（2015年３月期）の連結財務諸表における影響額は、以下の表の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2014年４月１日 （自 2013年４月１日
至 2015年３月31日） 至 2014年３月31日）
４月１日現在親会社の所有者に帰属する持分合計の増加

18,98813,408

資本合計の増加

18,98813,408

金融費用の減少

1,095

1,281

税引前利益の増加（損失の減少）

1,095

1,281

法人所得税の増加

219

256

当期利益の増加（損失の減少）

876

1,025

2,082

1,511

794

3,044

2,876

4,555

当期包括利益合計の増加

3,752

5,580

退職給付に係る資産の増加

9,754

4,624

繰延税金資産の減少

3,247

3,591

退職給付に係る負債の減少

16,233

17,955

親会社の所有者に帰属する持分合計の増加

22,74018,988

資本合計の増加

22,74018,988

0.97

1.13

0.97

1.13

３月31日現在

連結包括利益計算書における確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）の増加
連結包括利益計算書における在外営業活動体の換算差額の増加その他の包括利益合計（法人所得税控除後）の増
加

基本的１株当たり当期利益の増加（損失の減少）（円）希薄化後１株当たり当期利益の増加（損失の減少）（円）（７） 重要な後発事象
該当事項はありません。
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