第４０期

事業報告書
自2023（令和 5）年 4 月 1 日

至2024（令和 6）年 3 月 31 日

公益財団法人資本市場研究会
Capital Markets Research Institute

〈目

Ⅰ

次〉

事業報告
１.当期に行った事業について(1)時事懇談会の開催··································

1····································

1(2)講演会・セミナーの開催(3)機関誌「月刊(4)出版関係

資本市場」の発行

3············································

8····································

8········································

9···················································

10

２. 会員に関する事項
決算報告
貸借対照表

正味財産増減計算書··········································

正味財産増減計算書内訳表

11····································

13········································

15

附属明細書

·················································

18

財産目録

···················································

19

監査報告

···················································

20

財務諸表に対する注記Ⅲ

1······················(5)調査・研究の委託

Ⅱ······························

機関関係報告１. 会議等に関する事項······································

25（1）理事会·············································

25（2）評議員会···········································

26（3）理事会・理事の職務の執行状況
２. 役員等に関する事項·······················

26······································

27（1）評議員の退任及び選任·······························

27（2）理事の退任及び選任·································

27

評議員名簿、理事・監事名簿··································

28

［参考］

Ⅰ 事業報告
1.当期に行った事業について(１)

時事懇談会の開催(4 回)
2023（令和 5）年 4 月～2024（令和 6）年 3 月（役職は講演時点、敬称略）

年月日
令和 5 年5 月 24 日

テーマ

講 師

最近の世界経済の動向～マクロ経済・金融を中心に～

公益財団法人 国際通貨研究所
理事長

渡辺博史

クオ・ヴァーディス・オイローパ？
9 月 11 日～英国の EU 離脱、ロシアのウクライナ
侵攻を乗り越えて、欧州/EU はどこへ向かうのか？～

12 月 4 日

金融行政の現状と課題

令和 6 年2 月 16 日

国際社会の大変容と政策対応の挑戦(２)

公益財団法人 フォーリン・プレスセンター
理事長
兒玉和夫
金融庁長官
栗田照久
財務省財務官
神田眞人

講演会・セミナーの開催(18 回)
2023（令和 5）年 4 月～2024（令和 6）年 3 月（テーマ欄に地名が無いものは東京での開催）
開催日

テーマ

令和 5 年4 月 26 日

中央銀行ウォッチング：日銀新体制の課題と政策正常化の行方

6月2日（役職は講演時点、敬称略）
講師
東短リサーチ株式会社
代表取締役社長 チーフエコノミスト
加藤 出
株式会社野村総合研究所
シニアチーフリサーチャー

米国の金融政策の展望

井上哲也

6 月 20 日

6 月 21 日

マネックス証券株式会社
専門役員チーフ・ストラテジスト
社会構想大学院大学教授（兼任）

バブル後高値を更新した日本株式市場 その背景と今後の展望
（大阪）

広木隆
マネックス証券株式会社
専門役員チーフ・ストラテジスト
社会構想大学院大学教授（兼任）

バブル後高値を更新した日本株式市場 その背景と今後の展望
（名古屋）

広木隆

1

7月5日

7 月 31 日

内外景気の現状と今後の見通し

岡三証券株式会社グローバルリサーチセンター
特別顧問 エグゼクティブエコノミスト
白鳳大学 経営学部教授
嶋中雄二

内外債券市場動向

大和証券株式会社
金融市場調査部 部長 チーフ・ストラテジスト
谷栄一
郎
SESSA パートナーズ株式会社 チーフアドバイザー

8 月 28 日

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

知財・無形資産ガバナンスガイド
ライン活用法

委嘱アドバイザー
松島憲

9 月 26 日

10 月 24 日

之株式会社大和総研
経済調査部長 主席研究員

中国版失われた 20 年が始まるのか？
～中国経済の中長期な展望と課題～

齋藤尚
登株式会社ニッセイ基礎研究所
経済研究部 常務理事

欧州経済・金融・政治の行方

伊藤さゆり11 月 8 日

当面の内外経済情勢とマクロ政策

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
エグゼクティブエコノミスト
門間一夫

11 月 20 日

景気、金利、株式物色サイクルで見る株式相場（大阪）

株式会社東海東京調査センター
常務取締役 チーフグローバルストラテジスト
平川昇二

11 月 27 日

内外債券市場動向（名古屋）

大和証券株式会社
金融市場調査部 部長 チーフ・ストラテジスト
谷栄一郎

12 月 21 日

インパクトとトランジション

公立大学法人高崎経済大学
学長
水口剛

令和 6 年
1 月 30 日

2月5日

大和証券株式会社
金融市場調査部 チーフマーケットエコノミスト
岩下真理

揺れる世界経済と政策対応

大和証券株式会社
常務理事
チーフ・テクニカル・アナリスト
兼ストラテジスト

2024 年度の内外経済株式市場見通し
（名古屋）

木野内栄治

2 月 26 日

大和証券株式会社
常務理事
チーフ・テクニカル・アナリスト
兼ストラテジスト

2024 年度の内外経済株式市場見通し

木野内栄治

2 月 28 日

大和証券株式会社
常務理事
チーフ・テクニカル・アナリスト
兼ストラテジスト

2024 年度の内外経済株式市場見通し
（大阪）

木野内栄治

2

3 月 26 日

株式会社野村資本市場研究所
シニアフェローポストバブルの中国経済

関志雄（３）機関誌「月刊「月刊

資本市場」の発行

資本市場」主な記事
2023（令和 5）年 4 月～2024（令和 6）年 3 月（役職は掲載時点、敬称略）

年月号
令和 5 年
4 月号

テーマ

執筆者

■レポート―――■
日本銀行の出口戦略

野村総合研究所
エグゼグティブ・エコノミスト 木内 登英

高インフレに導いた見えざる手

グローバルマーケットエコノミスト鈴木 敏之

東京証券取引所におけるカーボン・クレジット市場の実証事業について

東京証券取引所 カーボン・クレジット市場整
備室 課長
川久保佐記

■論文―――■
四半期開示制度の見直し～四半期報告書の廃止と四半期決算短信への「一本
化」～

5 月号

SBI 大学院大学 教授

上田 亮子

トランジション・ファイナンスの現状と企業による活用に向けた論点

野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長江夏あかね■コラム―――■
証券顧客の不当行為を許すな

マーケットエッセンシャル 主筆 前田 昌孝■論 文―――■
企業価値向上につながる「人的資本経営」とは（続々編）

京都大学経営管理大学院 特別教授
一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授
SBI 大学院大学
教授 幸田 博人

ESG の G と企業価値に係る一考察

早稲田大学大学院会計研究科客員教授柳良平
SMBC 日興証券株式調査部
チーフクオンツアナリスト 伊藤 桂一

今秋にも導入される EU の炭素国境調整措置～対象品目の拡張をにらみ日本でも実務面の対応が課題に～

京都橘大学経済学部 教授
国際通貨研究所 客員研究員 矢口■レポート―――■
中国、実需に支えられた住宅ブームは終焉～住宅価格急落回避のための需給の縮小均衡が成長抑制要因に～
欧州はエネルギー危機を克服したのか？

3

満

大和総研 経済調査部 主席研究員 齋藤 尚登

第一生命経済研究所主席エコノミスト田中 理

短期金利先物上場～長短一体の円金利デリバティブ市場の形成～

6 月号■コラム―――■
東証市場改革批判を検証する

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授藤田勉■論 文―――■
岸田政権の政策と日本の財政状況について

一橋大学大学院経済学研究科 教授 佐藤主光

欧州が世界の女性進出を主導する歴史的背景
歴史的視点からのコーポレートガバナンス改革の諸問題(2)■レポート―――■
成長志向型カーボンプライシング構想の実現・実行に向けて～カーボンニュートラル実現のための経済的手法等に関する課題と取組～

7 月号

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授藤田勉

経済産業省 産業技術環境局 環境経済室 係長
杉浦 岳暁

自然関連リスクの動向解説～ネイチャーポジティブ、国際生物多様性目標、
TNFD、NbS～

HR ガバナンス・リーダーズ
シニアマネージャー 渡辺 敦子
コンサルタント 三上 諒子■コラム―――■
借金頼みの防衛費増額～国債償還ルールの見直しは財源を生まない～

BNP パリバ証券 経済調査本部長・チーフエコ
ノミスト
河野龍太郎

■論 文―――■
経済成長と財政維持の新しい関係

大阪大学社会経済研究所 教授

米国における ESG 議論の混迷と資産選択の歪み■レポート―――■
産業構造が激変する自動車産業とその生き残り戦略

8 月号

大阪取引所 市場企画部 高橋 正記

堀井亮

慶應義塾大学経済学部名誉教授・
金融庁金融研究センター長 吉野 直行
金融庁金融研究センター研究官 湯山 智教

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 委嘱ア
ドバイザー SESSA パートナーズ チーフアドバ
イザー
松島 憲之

物価高進行下の消費者意識

ニッセイ基礎研究所生活研究部上席研究員
久我 尚子

金融経済教育の現状と日本証券業協会における取組み

日本証券業協会 金融・証券教育支援本部 新業
務対応連絡調整部
上席次長 吉沢 拓央■コラム―――■
低金利時代は終わっていない

武者リサーチ 代表

武者 陵司■レポート―――■
日本の金融政策の課題～植田新体制の正常化プロセス～

大和証券 金融市場調査部
チーフマーケットエコノミスト

岩下 真理

2023 年上期の J-REIT 市場と今後の展望

三井住友トラスト基礎研究所 REIT 投資顧問部
上席主任研究員 堀 明希子■論 文―――■
市民権を得た敵対的買収とアクティビスト活動～歴史的視点からのコーポレートガバナンス改革の諸問題(3)～

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授藤田勉

東南アジア経済の現状と今後の動向・課題～不透明な世界情勢下での経済成長へ向けた課題～

広島経済大学 教授

長期データから見る日本企業の資本効率と株主価値との関係

大阪公立大学大学院経営学研究科教授宮川壽夫

4

糠谷 英輝

9 月号

■コラム―――■
新 NISA が迫る市場の変質

マーケットエッセンシャル 主筆 前田 昌孝■論 文―――■低 PBR を解消する知財・無形資産の開示・投資の革新

一橋大学大学院経営管理研究科教授加賀谷哲之

2023 年株主総会の総括～グローバル水準でのコーポレート・ガバナンスの高度化～■レポート―――■「資本コストや株価を意識した経営」、「株主との対話」の現在地を探る

NISA の歩みと抜本的拡充・恒久化について～資産所得倍増に向けて～

東証市場における取引時間の変更及びクロージング・
オークション導入について■コラム―――■
なぜ、日本では統合報告書が重視されるのか
10 月号■論 文―――■「賃金と物価の好循環」への道筋

HR ガバナンス・リーダーズ
シニアストラテジスト
コンサルタント

中川 和哉
朝田 悠人

日本証券業協会 政策本部 証券税制部 部長
小西 賢治
上席次長 青山 芳真
北野 総士 加藤 雅貴
東京証券取引所 株式部課長

若松 弘晃

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授藤田勉

東京大学大学院経済学研究科教授 ナウキャス
ト創業者・技術顧問
渡辺
努■レポート―――■
加速化する気候変動対策と企業のネットゼロ目標への取り組み～求められる理想追求と現実重視のバランス～

三井物産戦略研究所 シニア研究フェロー本郷

尚

有価証券報告書の改正を受けた日本企業の対応状況と今後の示唆（TOPIX100 構成企業）

ＨＲガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長
CEO 内ヶ﨑 茂
コンサルタント 三上 諒子

中国の地方財政事情：地域の安定を支える財源をどう確保するか

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
岡嵜久実子

株式需給緩衝信託?の導入意義と効果～政策保有株式の縮減と東証新市場区分への対応～

野村證券 IB ビジネス開発部主席研究員
橋本 基美
エクイティ・プロダクト・ソリューション部長
宮島亮■コラム―――■
大幅賃上げでも実質賃金がなぜ上がらないのか～賃金・物価上昇のメカニズムを探る～
11 月号

SBI 大学院大学教授
京都大学経営管理大学院客員教授 上田 亮子■レポート―――■
GHG 削減貢献量分析の期待と課題

BNP パリバ証券 経済調査本部長・チーフエコ
ノミスト
河野龍太郎

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
ESG・スチュワードシップ推進部長塩村賢史

異例の展開が続く米国経済：演出しているのは供給要
因

三菱 UFJ モルガン･スタンレー証券
シニアエコノミスト 森山 昌俊

コロナ・ウクライナ危機とユーロ圏の財政状況

第一生命経済研究所主席エコノミスト田中 理

アクティブＥＴＦの上場制度の整備について

東京証券取引所上場推進部上場推進部長
荒井 啓祐
小阿瀬達彦

5

■論 文―――■
いかに日本株のバリュエーションを高めるか
歴史的視点からのコーポレートガバナンス改革の諸
問題(4)

12 月号

■コラム―――■
日中不動産バブルの比較と中国 Japanification の可能性～日本のバブルは帳簿価格の膨張、中国のバブルは投資の膨張～■論 文―――■
日本経済の生産性向上に向けて法政大学経営大学院教授

日本総研客員研究員
山田久

一橋大学客員教授

安間 匡明

女性が活躍する日本経済を実現するためにワーク・ラ
イフ・バランス施策のアップデートを

亜細亜大学経済学部 教授

権丈 英子

市場区分見直しの実効性向上に向けた施策について

東京証券取引所 金融リテラシーサポート部長
菊地 晶子
東京証券取引所 上場部企画グループ統括課長
池田 直隆■コラム―――■
2023 年の証券市場を振り返る

マーケットエッセンシャル 主筆 前田 昌孝■特別寄稿―――■
これからの証券市場を展望して

日本証券業協会■レポート―――■
日本経済の現状と今後の課題

大和総研 副理事長

会長

森田 敏夫

熊谷 亮丸

日銀金融政策の課題と展望

野村総合研究所
エグゼクティブ・エコノミス ト 木内 登英2024 年の世界経済 ～安泰か、失墜か？～

BNP パリバ証券 グローバルマーケット統括本
部副会長
中空 麻奈

インパクト測定の標準化と企業価値との関係性に関する定量分析

野村證券金融工学研究センター長 太田 洋子
クオンツ・ソリューション・リサーチ部 クオ
ンツアナリスト
倉持 純太

四半期開示の見直しに関する実務の方針について

東京証券取引所 上場部開示業務室ディスクロージャー企画グループ課長
内藤 啓介■論 文―――■
サステナブルファイナンスはどこを目指すのか～インパクトとトランジションから考える～■コラム―――■
魅力あるエクイティストーリーで株価は上がる
2 月号

武者リサーチ 代表 武者 陵司

日本でインパクト投資が普及・拡大するために■レポート―――■
日本取引所グループにおける金融経済教育の取組み

令和 6 年
1 月号

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授藤田勉■レポート―――■
2024 年における本邦証券会社の経営展望

高崎経済大学 学長

水口剛

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授藤田勉

大和総研 金融調査部 担当部長 主席研究員
内野 逸勢

2023 年の J-REIT 市場と 2024 年の展望

ＳＭＢＣ日興証券 株式調査部 鳥井裕史

2023 年の中国経済の回顧と 2024 年の注目点・見通し

大和総研 経済調査部長

日経 225 マイクロ先物・ミニオプションの導入について

大阪取引所 市場企画部 調査役 水本 祐輔

6

齋藤 尚登

■論 文―――■
人的資本を軸とした従業員株主化の一試案■コラム―――■
個人消費の足踏みの真犯人～2％インフレ目標達成への固執がマクロ経済を不安定化～
3 月号■論 文―――■
機関投資家が推進するガバナンス改革
歴史的視点からのコーポレートガバナンス改革の諸問題(5)・最終回
日本企業の経営者報酬ガバナンスの現状と進むべき方
向性一橋大学大学院経営管理研究科教授

円谷昭一

BNP パリバ証券 経済調査本部長・チーフエコ
ノミスト 河野龍太郎

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授藤田勉

早稲田大学商学学術院 教授 久保 克行
HR ガバナンス・リーダーズ代表取締役社長 CEO
内ヶ﨑 茂
飯田 悠、西本 優太、早坂 勇祐■レポート―――■
金融政策の正常化を巡る諸問題

資本市場研究会 理事

2023 年の IPO（新規株式公開）の状況について

東京取引所

米国における従業員オーナーシップのダイナミズムと我が国への示唆

野村證券ｽﾄｯｸ･ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ室兼 IB ビジネ
ス開発部 主席研究員 橋本 基美■コラム―――■
国際通貨体制の変容と日本大復活

武者リサーチ 代表 武者 陵司

7

湯本 雅士

上場推進部長荒井 啓祐
上場推進部課長 笹島拓（４） 出版関係
出版物
企業法制の将来展望-資本市場制度の改革への提言（2024 年度版）
令和 5 年 12 月 26 日
公益財団法人 資本市場研究会 編
財経詳報社 発刊

（５） 調査・研究の委託
資本市場法制に関する調査研究会
メンバー
座
長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

神田
飯田
石川
伊藤
大崎
加藤
神作
朱
関
武井

委

員

中空 麻奈

委
委

員
員

松尾 直彦
横山 淳

秀樹
秀総
真衣
雄司
貞和
貴仁
裕之
大明
雄太
一浩

学習院大学大学院法務研究科 教授
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
東北大学大学院法学研究科 准教授
法政大学法学部 教授
株式会社野村総合研究所主席研究員 東京大学客員教授
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
学習院大学大学院法務研究科 教授
東京大学大学院法学政治学研究科 特任教授
株式会社野村資本市場研究所 常務
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
ＢＮＰパリバ証券株式会社 グローバルマーケット
統括本部 副会長
松尾国際法律事務所 弁護士
株式会社大和総研金融調査部 主任研究員（委員五十音順、敬称略）

8

2.会員に関する事項

2024（令和 6）年 3 月 31 日現在 における会員加入状況は、次のとおりである。

区

分

会員数
22
3
2
13
7
1
8
9
65

証券会社
投資信託委託会社・投資顧問会社
経済研究所
証券関係諸団体
金融機関およびその関連団体
保険会社
事業法人他
個人
合 計

9

入金口数
51
3
2
23
7
1
8
9
104

II 決算報告
貸 借 対 照 表
令和6年3月31日現在
科

目

当 年 度

前 年 度

（単位：円）
増 減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産27,096,690
324,236
27,420,926

13,957,328
281,300
14,238,628

13,139,362
42,936
13,182,298

1,650,610,467
1,703,415
1,652,313,882

1,629,814,933
11,108,949
1,640,923,882

20,795,534△ 9,405,534
11,390,000

45,000,000
16,200,000
61,200,000

45,000,000
12,600,000
57,600,000

03,600,000
3,600,000

4,360
2,279,612
15,425,440
17,709,412
1,731,223,294
1,758,644,220

6,529
2,296,705
15,425,440
17,728,674
1,716,252,556
1,730,491,184△ 2,169△ 17,0930△ 19,262
14,970,738
28,153,036

1,041,094
70,000716,084
354,0222,181,200

303,536
70,000718,416
220,248
1,312,200

737,5580△ 2,332
133,774
869,000

16,200,000
16,200,000
18,381,200

12,600,000
12,600,000
13,912,200

3,600,000
3,600,000
4,469,000

01,740,263,020

0
1,716,578,984

0
23,684,036（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）(1,652,313,882)(45,000,000)(1,640,923,882)(45,000,000)(11,390,000)(0)

正味財産合計
負債及び正味財産合計

1,740,263,020
1,758,644,220

1,716,578,984
1,730,491,184

23,684,036
28,153,036

現金預金
未収金

流動資産合計
２．固定資産（1）基本財産
投資有価証券
普通預金

基本財産合計（2）特定資産
事業活動安定引当資産
役員退職慰労引当資産

特定資産合計（3）その他固定資産
建物付属設備什器備品
差入保証金等

その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
預り金

流動負債合計
２．固定負債
役員退職慰労引当金

固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産

指定正味財産合計
２．一般正味財産

10正味財産増減計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部

当 年 度

前 年 度

増

減

1．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益36,207,635

35,663,960

543,675

2,766

2,762

4

44,900,000
450,000

44,900,000
450,000003,860,162

3,652,130

208,032

29,000,000

29,000,000

028,740,000

14,400,000

14,340,000

受取利息等

30,96526,943

経常収益計

143,191,528

128,095,795

4,022
15,095,733

30,412,834
9,742,674
5,965,403
5,783,085
9,800,000
2,520,000
6,392,883
310,952
161,123
7,698,914
333,464
13,483797,988
520,843
540,329
335,412
14,887,544
1,747,241
118,885

30,652,583
8,913,331
5,784,435
5,959,182
9,800,000
2,520,000
6,387,566
425,548
157,500
7,456,297
298,643
13,486698,356448,651
681,397
335,412
14,887,544
1,847,003
65,562△ 239,749
829,343
180,968△ 176,097005,317△ 114,596
3,623
242,617
34,821△3
99,632
72,192△ 141,068
00△ 99,762
53,323

基本財産受取利息

特定資産運用益特定資産受取利息

受取会費
法人会員受取会費
個人会員受取会費

事業収益
出版事業収益受取補助金等
受取民間助成金

為替差益
為替差益

雑収益

（２）経常費用
事業費
定期刊行物発行費
調査研究費
講演会・セミナー費
時事懇談会費
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入
給与手当
福利厚生費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
減価償却費
図書資料購入費
備品消耗品費
水道光熱費
清掃費
賃借料
リース料
雑費

11

管理費
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入
給与手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
減価償却費
備品消耗品費
水道光熱費
清掃費
賃借料
リース料
租税公課
法人税等
雑費

経常費用計
評価損益等調整前
当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

4,200,000
1,080,000
2,739,807
133,265494,186
69,0533,299,535
222,309
5,779
347,229
231,570
143,748
6,380,376
748,818
28,03270,0001,230,728

4,200,000
1,080,000
2,737,528
182,378
1,063,678
67,5003,195,556
199,095
5,780
299,100
292,027
143,748
6,380,376
791,573
27,23270,0001,550,164

0
0
2,279
△ 49,113△ 569,492
1,553
103,979
23,214△1
48,129△ 60,457
00△ 42,755
800
0△ 319,436△ 110,739

119,507,492

119,618,231

23,684,036
0
23,684,036

8,477,564
0
8,477,564

15,206,472

0
23,684,036
1,716,578,984
1,740,263,020

08,477,564
1,708,101,420
1,716,578,984

0
15,206,472
8,477,564
23,684,036

0
0
0

0
0
0

0
0
0

1,740,263,020

1,716,578,984

23,684,036

0
15,206,472

２．経常外増減の部
当期経常外増減額

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高12正味財産増減計算書内訳表
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）

科目

公益目的事業会計

その他事業会計調査・研究等事業

会員向事業

法人会計

内部取引等消去

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息

18,103,817

7,241,527

10,862,291

36,207,635

特定資産運用益特定資産受取利息

2,766

2,766

受取会費
法人会員受取会費
個人会員受取会費

26,940,000
270,000

8,980,000
90,0008,980,000
90,00044,900,000
450,000

事業収益
出版事業収益3,860,162

3,860,162

29,000,000

29,000,000

受取補助金等
受取民間助成金

為替差益
為替差益

14,370,000

5,748,000

8,622,000

28,740,000

30,96530,965
143,191,528

雑収益
受取利息等

経常収益計

92,546,745

22,059,527

28,585,256（２）経常費用
事業費
定期刊行物発行費
調査研究費
講演会・セミナー費

30,412,834
9,742,674
5,965,403

時事懇談会費
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入

給与手当
福利厚生費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
減価償却費
図書資料購入費
備品消耗品費
水道光熱費
清掃費
賃借料
リース料
雑費

7,350,000
1,890,000
4,794,662
233,214120,8425,774,186
250,098
10,112598,491
390,632
405,247
251,559
11,165,658
1,310,431
88,942

5,783,085
2,450,000
630,000
1,598,221
77,73840,281
1,924,728
83,366
3,371
199,497130,211135,082
83,853
3,721,886
436,81029,94313

30,412,834
9,742,674
5,965,403
5,783,085
9,800,000
2,520,000
6,392,883
310,952
161,123
7,698,914
333,464
13,483797,988
520,843
540,329
335,412
14,887,544
1,747,241
118,885

管理費
役員報酬4,200,000
1,080,000
2,739,807
133,265494,186
69,0533,299,535
222,309
5,779
347,229
231,570
143,748
6,380,376
748,818
28,03270,0001,230,728

経常費用計

80,754,985

17,328,072

4,200,000
1,080,000
2,739,807
133,265494,186
69,0533,299,535
222,309
5,779
347,229
231,570
143,748
6,380,376
748,818
28,03270,0001,230,728
21,424,435

評価損益等調整前当期経常増減額

11,791,760

4,731,455

7,160,821

23,684,036

評価損益等計
当期経常増減額0
11,791,760

0
4,731,455

07,160,821

0
23,684,036

0
11,791,760
473,229
12,264,989-

0
4,731,455△ 473,229
4,258,226-

007,160,821-

23,684,036
1,716,578,984
1,740,263,020

-

-

-

0
0
0

-

-

-

1,740,263,020

役員退職慰労引当金繰入

給与手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
減価償却費
備品消耗品費
水道光熱費
清掃費
賃借料
リース料
租税公課
法人税等
雑費

119,507,492

２．経常外増減の部
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産等増減額

他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高14

財務諸表に対する注記

1. 継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在していない。

2. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法を採用している。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備ついては、定額法を採用している。

(3) 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金･･･役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

15

3． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

基本財産
投資有価証券
普通預金

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

1,629,814,933
11,108,949

132,405,534
108,575,000

111,610,000
117,980,534

1,650,610,467
1,703,415

1,640,923,882

240,980,534

229,590,534

1,652,313,882

45,000,000

0045,000,000

12,600,000

3,600,000

0

16,200,000

小計

57,600,000

3,600,000

061,200,000

合計

1,698,523,882

244,580,534

229,590,534

1,713,513,882

小計

特定資産
事業活動安定引当資産
役員退職慰労引当資産

4． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
基本財産
投資有価証券
普通預金
小計
特定資産
事業活動安定引当資産
役員退職慰労引当資産
小計
合計（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応
産からの充当額） 産からの充当額）
する額）

当期末残高
1,650,610,467
1,703,415
1,652,313,882
45,000,000
16,200,000
61,200,000
1,713,513,882-(1,650,610,467)-(1,703,415)(1,652,313,882)--(45,000,000)(45,000,000)(1,697,313,882)(16,200,000)(16,200,000)(16,200,000)

5． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取 得 価 額 減価償却累計額 当期末残高
建物付属設備
26,736,089
26,731,729
4,360
什器備品
13,092,755
10,813,143
2,279,612
合計
39,828,844
37,544,872
2,283,972

16

6． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
銘柄
種類
帳簿価格
時価
評価損益
国内普通社債 第25回 三井住友銀行（劣後特約付）
第5回 ソフトバンクグループ（劣後）第59回 ソフトバンクグループ
小計
円建外債
シティグループ
第1回 ソシエテ・ジェネラル（劣後）BNPパリバCL
JPモルガン・チェースCL
ドイツ銀行CL
クレディアグリコルCL
BNPパリバCL
BNPパリバCL
BNPパリバCL
GS CL
BNPパリバCL
BNPパリバCL
クレディアグリコルCL
小計
ユーロ豪ドル債 バークレイズバンクCL小計
ユーロ米ドル債 ソシエテジェネラルCL
JPモルガン・チェース
小計
合計99,997,111
40,000,000
40,000,000
179,997,111
99,898,356
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
70,000,000
1,269,898,356
49,305,000
49,305,000
75,705,000
75,705,000
151,410,000
1,650,610,467

102,700,000
38,468,000
40,128,000
181,296,000
102,180,000
100,020,000
102,710,000
101,670,000
93,070,000
103,533,300
97,590,000
95,960,000
91,790,000
90,769,200
91,430,000
93,940,000
72,723,000
1,237,385,500
44,985,882
44,985,882
65,287,992
74,327,169
139,615,161
1,603,282,543

2,702,889△ 1,532,000
128,000
1,298,889
2,281,644
20,0002,710,000
1,670,000△ 6,930,000
3,533,300△ 2,410,000△ 4,040,000△ 8,210,000△ 9,230,800△ 8,570,000△ 6,060,000
2,723,000△ 32,512,856△ 4,319,118△ 4,319,118△ 10,417,008△ 1,377,831△ 11,794,839△ 47,327,924*CL：クレジットリンク債券

7． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
交付者

補助金等の名称

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

調査研究助成金 (公財）資本市場振興財団

029,000,000

29,000,000

0

合計

0

29,000,000

29,000,000

0

17

－

附属明細書1． 基本財産及び特定資産の明細

財務諸表に対する注記の「3．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載している。

2． 引当金の明細（単位：円）
科目
役員退職慰労引当金

期首残高
12,600,000

当期減少額
目的使用
その他

当期増加額
3,600,000

18

0

期末残高
0

16,200,000

財 産 目 録
令和6年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
現金

手元保管

運転資金として13,757

預金

当座預金
りそな銀行日本橋支店 他

運転資金として2,793,827

普通預金
みずほ銀行兜町証券営業部他

運転資金として24,289,106

定期刊行物購読料の未収金

未収金
流動資産合計（ 固定資産）
基本財産

特定資産
特定資産
その他固定資産324,236
27,420,926

投資有価証券

普通社債、クレディット・リン 50％が公益目的保有財産
ク債 他

1,650,610,467

普通預金

普通預金 みずほ銀行兜町 50％が公益目的保有財産
証券営業部他

1,703,415

事業活動安定引
当資産
役員退職慰労引
当資産

普通預金 大和ネクスト銀行 公益目的事業の積立資産

45,000,000

普通預金 大和ネクスト銀行 常勤役員の退職金の支払他いに備えるもの

16,200,000

建物付属設備

フロア改修工事他

50％が公益目的保有財産

4,360

什器備品

サーバー、業務用PC 他

50％が公益目的保有財産

2,279,612

差入保証金等

事務所 面積 298.6262㎡ 他 50％が公益目的保有財産

15,425,440

固定資産合計

1,731,223,294

資産合計

1,758,644,220（流動負債）
未払金

通信費、リース料 他

未払法人税等

都税事務所

前受金
預り金

常勤役員 他

1,041,094

法人都民税

70,000

定期刊行物購読料の前受金

716,084

源泉徴収税、雇用保険料 他

354,022

流動負債合計

2,181,200（固定負債）
役員退職慰労引当金

正

役員に対するもの

常勤役員の退職金の支払いに備えるもの

16,200,000

固定負債合計16,200,000

負債合計

18,381,200

味

財

産

1,740,263,020

19

監 査 報 告事業報告及び財務諸表等については､大場昭義監事および廣田元孝監事の監査を受け､監査報告書を受領している。
また、財務諸表等については、公認会計士松本香氏および同松本亮氏に会計監査を委嘱し、監査報告書を受領している。

20

21

22

23

24

Ⅲ 機関関係報告
１．会議等に関する事項（1）理事会○第 30 回理事会(開催日時) 2023（令和 5）年 5 月 22 日(月) 午後 1 時 55 分～同 2 時 20 分
(議題)

・第一号議題第 39 期(令和 4 年度)事業報告及び決算(案)承認について
・第二号議題評議員会の開催について
・第三号議題顧問の任免について(報告事項) ・職務の執行の状況についていずれも原案どおり承認された。

○

第 31 回理事会(開催日時) 2023（令和 5）年 9 月 19 日(火)(議題)

「決議の省略」の方式

・臨時評議員会（「決議の省略」の方式）の開催について
原案どおり承認された。

第 32 回理事会(開催日時) 2024（令和 6）年 3 月 14 日(火)

○

(議題)

・第 41 期(令和 6 年度)事業計画（案）及び第 41 期収支予算（案）の承認について(報告事項) ・職務の執行の状況についていずれも原案どおり承認された。

25

（2）評議員会○ 定時評議員会（第 17 回評議員会）(開催日時) 2023（令和 5）年 6 月 27 日(火)(議題)

午後 1 時 55 分～同 2 時 15 分

・第一号議題第 39 期(令和 4 年度)事業報告及び決算(案)承認について
・第二号議題議事録署名人選任について
いずれも原案どおり承認された。

○ 臨時評議員会（第 18 回評議員会）(開催日時) 2023（令和 5）年 10 月 5 日(木)(議題)

「決議の省略」の方式

・第一号議題評議員の選任について
・第二号議題理事の選任について
いずれも原案どおり承認された。

（3）理事長・理事の職務の執行状況
理事会において理事長から理事に対し、職務の執行状況について資料に基づき報告等を実施している。

26

２．役員等に関する事項（1） 評議員の退任及び選任
2023（令和 5）年 10 月 5 日付で下記の方が評議員を退任した。（敬称略）
森本

学

2023（令和 5）年 10 月 5 日付で下記の方が評議員に選任された。（敬称略）
岳野万里夫（2） 理事の退任及び選任
2023（令和 5）年 10 月 5 日付で下記の方が理事を退任した。（敬称略）
松谷博司

2023（令和 5）年 10 月 5 日付で下記の方が理事に選任された。（敬称略）
松下 浩一

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【参考】

評議員名簿、理事・監事名簿（2024（令和 6）年 3 月 31 日現在）
1. 評議員
評議員(議長）菊 池 廣 之極東証券株式会社代表取締役会長

評議員

岩間陽一郎

日興アセットマネジメント株式会社

取締役会議長

評議員

翁

百 合

株式会社 日本総合研究所

理事長

評議員

近藤雄一郎

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

代表取締役社長

評議員

土 本 清 幸平和不動産株式会社代表執行役社長

評議員

長岡

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社

特別顧問

評議員

中 村 明 雄株式会社 証券保管振替機構

代表執行役社長

評議員

岳野 万里夫

日本証券業協会

副会長

評議員

山 﨑 妙 子

山種美術館

館長

孝

以上 9 名(順不同、敬称略)

2. 理事・監事

理事長

林

理事

正 和

公益財団法人 資本市場研究会

理事長

永 井 浩 二野村ホールディングス株式会社

取締役会長

理事

浜 本 吉 郎

みずほ証券株式会社

取締役社長

理事

日出島恒夫

公益財団法人 資本市場研究会

理事

理事

日比野隆司

株式会社 大和証券グループ本社

取締役会長

理事

松 下 浩 一

一般社団法人 投資信託協会

会長

理事

宮原幸一郎

株式会社 ＪＰＸ総研

代表取締役社長

理事

湯 本 雅 士元 杏林大学教授

監事

大 場 昭 義一般社団法人 日本投資顧問業協会

会長

監事

廣 田 元 孝広田証券株式会社代表取締役会長
以上 10 名(順不同、敬称略)

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