鳥取環境大学紀要第13号（2015．３）pp.59-78

熱帯林破壊を先導するアブラヤシ農園の拡大―マレーシア、サバ州における土地利用の展開を事例として―
Expansion of Oil Palm Plantation Leading Destruction of Tropical Forests:
A Case Study on Land-Use Changes in Sabah, Malaysia:

根本

昌彦

NEMOTO Akihiko

和文要旨：農地の世界的拡大が森林の劣化・消失の要因になり、地球環境や生態系、あるいは地域の社会経済に大きな影響を与えている。本報告ではアブラヤシの展開を、特にマレーシア、サバ州を事例に取り上げ、農地拡大の現状・背景と、それが引き起こす問題を、森林管理・利用を含めた土地制度との関連で明らかにする。アブラヤシから採るパーム油は、世界の人口増、経済成長と気候変動問題の台頭を背景に、食品及びバイオ燃料としての需要が急激に伸びてきた。森林を維持するよりも短期的にはアブラヤシの経済性が上回ることから農園開発のドライブがかかっている。サバ州の特徴は、植民地時代から引き継いできた森林利用システムを基盤に、アブラヤシ農園開発を、国及び州の基本政策として行ない、資本導入を図ってきた点にある。パーム油が州経済の中軸になる一方で、貧困問題・土地権問題が表面化すると同時に、希少動物への影響を含め、環境問題への影響が危惧される。持続可能なパーム油生産に向けた取り組
みが遅滞なく進められることが重要である。
【キーワード】土地利用変化、森林破壊、アブラヤシ農園、パーム油、サバ州
Abstract：Agricultural land use has expanded worldwide, becoming a driving factor of forest degradation and destruction. It should be clarified the way in which such destructive land use practices are proceeded. In the present report, this author deals with the development of oil palm plantation in Sabah, Malaysia, as a case study. It is foundthat, based on forest use systems originated in the colonial period, both the federal and Sabah state governments havechanged land related institutions setting a stage for multinational capitals being able to invest oil palm plantation development. While palm oil has become the leading item of the state economy, environmentally vulnerable communities including local people and wildlife are jeopardized. Now is the time to make a levelheaded judgment on pros andcons of such rapid land use changes.
【Key Words】Land Use Change, Forest Destruction, Oil Palm Plantation, Palm Oil, Sabah（Malaysia）

１．はじめにさらに加速度的に進むとみられている（Turner ら、

今世紀初頭、Tilman ら（2001）は世界規模で進む急

1）
2007）
。

速な農業の拡大が今後50年間に自然生態系への深刻な脅

農地化、すなわち、自然植生が農地へと至る一連の土威になると警告した。既に地球の陸域の40％は農業用地

地利用転換の過程では、多くの場合、「森林劣化」や「森として利用され、そうした農業が世界の淡水利用の85％

林消失」という段階を伴う。従って、地球の炭素収支やを独占する状況にある（FAO, 2011）。こうした傾向は

生物多様性に計り知れない影響を与える。

― 59 ―

鳥取環境大学紀要

第13号

本報告では「アブラヤシ」を素材に、急激に進む農地

Okamoto（2000）によれば、アブラヤシにとって好条化の問題を考察する。アブラヤシから採れるパーム油の件となる湿度は80～90％で、開花期および果実の成熟期

世界市場が急速に成長した結果、住民や生態系を軽視しには30℃程度の気温が必要である。そのため適地は限定た農園開発が進展しているという報告（Chao, 2012）もされ、年間を通して高温多湿な熱帯雨林気候、すなわち、あり、具体的にどのような経緯の中で事態が進行してい赤道直下から南緯北緯とも16°以内の地域が生育に良いるのかを捉えることは重要である。そこで、本報告ではとされる。事実、赤道に近いインドネシアやマレーシア

次の諸点を明らかにすることを目的に記述を進める。

でのパーム油（CPO）の ha 当りの生産量はそれぞれ4.1

第１に、アブラヤシ農園（プランテーション）の世界

トン、4.4トンだが、乾季がはっきりと現れる熱帯モン

的な拡大状況や、その拡大要因について、アブラヤシ及

スーン気候下のタイやフィリピンではそれぞれ2.8トン、

びパーム油の生産・消費動向に関わる近年の文献をレ

2.2トンと生産性が極端に低下する（Kongsager & Re-

ビューしながら、その状況を概説的にまとめたい。

enberg, 2012）。一般に後者のような気候下でアブラヤ

その上で、第２には、アブラヤシ農園の拡大が著しい

シ生産を産業化しようとすれば、乾季に備えた灌漑施設

マレーシア、サバ州を取り上げ、具体的な土地利用変化が不可欠になる。なお、大豆油の場合の平均収量は haの過程を整理する。森林を木材利用に解放する過程、さ当り0.7トンと言われ、アブラヤシの生産性の高さは他らにアブラヤシ農園を拡大する一連の過程を、サバ州のの植物油を圧倒している（Stone, 2007）。それゆえ条件

森林管理の変遷と、それを規定する社会・経済・制度的の悪い熱帯域でも生産しようとする誘引が働くものと考な背景ととものに明らかにし、さらに、そうした土地利えられる。

用の構造変化が、地域の環境や社会経済に対してどのよ

２-２

アブラヤシの生産工程と産業的な利用

うな影響をもたらしてきたのか、また、どのような将来

アブラヤシ生産は苗畑での約12ヶ月間の育苗に始まが展望できるのかなどを概括する。
これらのポイントは、る。その後、整地された土地に140本/ha 程度を移植し、サバ州森林省での聞き取りや現地の図書館、書店などで除草・施肥を行うと24～30ヶ月で果実を付け始める。成取得した文献に依拠しながら、土地利用の歴史的な変遷

木は通直な幹が20ｍ近くに達し、上部に長さ３～５ｍの過程を明らかにする。

葉が30枚程度付いて樹冠を形成する。生産量は植栽後20

２．アブラヤシの世界的拡大

年のピーク時までに徐々に増加し、１本のアブラヤシか

２-１

ら毎年８～10房程度、ピーク年には15房ほどの生鮮果房

アブラヤシという作物

アブラヤシ2）の原産地は西アフリカのシエラレオネ、（FFB: Fresh Fruit Bunch）が付く。各房は15～25kg

コートジボアール、カメルーン等の国々からコンゴ民主で1,000～1,500個の鶏卵状の果実が群生するように房を共和国に至るベルト地帯である。しかし、現在では西ア付ける。アブラヤシはピーク時以降も35年生程度まで生

フリカばかりでなく、熱帯気候に属するアジア、中南米産が可能だが、産業的には一般に25～30年生で廃棄し、を含め世界43の国々で生産されている。中でもインドネ新植する。

シア、マレーシア、ナイジェリアは生産規模が大きく、アブラヤシの収穫は熟した生鮮果房を、鎌やノミ状の作付面積が100万 ha を超える（Koh & Wilcove, 2008）。

刃物で切り取る。生鮮果房は新鮮さ・品質を保つよう24

アブラヤシから採れるパーム油需要が世界的に急伸して時間以内に工場搬入され、高圧蒸気で軟化されてから機いることに対応して、近年、これら３カ国を筆頭に熱帯械プレスで搾油される。果実中は外側に繊維質の多い中諸国での生産が急拡大してきた。

果皮（果肉）があり、その内側に種子がある。油は中果西アフリカの伝統的なアブラヤシ生産は、多様な作物を複合的に育てる家族的な経営の一部として存在してきた。煮出して上澄み油を利用したり、採油後の種子をナッツとして食用としたり、また、花穂から採れる糖分を発酵させてヤシ酒として利用するなど、自給作物として小規模に利用されていた（UNEP, 2011）。
しかし、20世紀初頭にスマトラ島やマレー半島にアブラヤシが持ち込まれて以降は、ほとんどが大規模・単一栽培のプランテーション農業として世界の熱帯諸国に拡大してきた（UNEP, 2011）。

写真１― 60 ―

アブラヤシ農園（サバ州セピロック郊外、筆者撮影）

根本

皮からも種からも搾取することが可能で、前者はパーム

熱帯林破壊を先導するアブラヤシ農園の拡大

3）持つ（RSPO, 2011）。

油（CPO：Crude Palm Oil）
、後者はパーム核油（PKO：

実際、外食産業の揚げ物用油として広く使われている

Palm-Kernel Oil）と呼ばれる。CPO はカロチンが多く

他、スーパーの食品売り場の商品の過半はパーム油が利

オレンジ色をしているが、精製工程に投入されると不純用されている（Rainforest Action Network, 2013）。例

物が取り除かれ、漂白、無臭になる。また、精製工程でえば、ポテトチップス、アイスクリーム、インスタント

は固体と液体部分とに分離され、それぞれ幅広い用途を

麺、チョコレート、クッキー、コーンフレーク、ドーナツ等枚挙に暇がない。また、非食品としてステアリン酸
が、石鹸、洗剤、化粧品、潤滑油などに幅広く利用されている。
因みに日本でもパーム油利用の増加がみられ、2011年の輸入実績では58万トン（うち約８万トンがパーム核油）にのぼる。また、パーム油の約８割は食品用、２割は非食品用として工業的に利用されている（農林水産省 ,2012）。
その他、パーム油はバイオ燃料としての用途があることに加え、果肉繊維や種子の絞り残渣はパーティクルボー
ドやパルプ、紙などにも利用される他、バイオマス燃料にも利用されている。日本でもイーレックス社が高知県にパームヤシ殻を輸入して30MW のバイオマス発電を行っており、さらに大分県でもより規模の大きい50MW級の発電所計画を発表している（イーレックス , 2014）。
また廃棄された幹などの木質部は、家具などにも使われ

写真２る等、付加価値の高い製品に加工される場合もある。

アブラヤシ果房（筆者撮影）

２-３

パーム油の世界的拡大とその背景

２-３-１

パーム油生産の推移

パーム油は1960年代以降、徐々に世界のマーケットで取引されるようになり、その後、1980年代以降に急激な増大をみた。世界のパーム油生産量が１千万トンの大台に達するのは1980年代後半だが、それ以降、1990年代後半までに２千万トンを超え、さらに2000年代後半には５千万トンに迫った（Kongsager & Reenberg, 2012）。
こうした急激な増加は実質的にインドネシアとマレー
シアでの生産拡大がもたらした。2009年の実績ではパー
ム油生産量の１位はインドネシアで全体の46％、２位はマレーシアで39％（両国で85％）を占めている（Persson& Azar, 2010）。
この間、パーム油ばかりでなく、大豆油をはじめ植物
油全体が大きな伸びを示した。これら植物油全体では、
ここ10年の間、毎年500万トン以上の生産量増加がみられる（パーム油と大豆油がその約９割を占める）。
Gunstone（2011）は植物油の需要が世界的に伸びている理由に、１）世界の人口増加、２）途上国を中心とした急速な経済成長に伴う消費水準の急上昇、そして、
写真３
（上）、４（下） ともにアブラヤシ農園造成地（サバ州スカウ村付近、筆者撮影）

３）化石燃料の代替としてのバイオ燃料の需要増加、の３つの要因を挙げている。事実、近年の世界の人口は毎― 61 ―

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第13号

年８千万人のペースで増加していることに加え、一人当

３．マレーシア、サバ州における土地利用の変遷

りの植物油消費量も2000年の平均約13.7kg/人から2010

ここまでにみたように植物油の需要拡大が世界的に見年には平均19.9kg/人（うちパーム油は約１/３の6.8㎏）

込まれ、その中でも相対的に生産性が高く、低価格のパーへと6.2kg の増加がみられる。これによって、世界全体

ム油への生産の拡大が今後とも続くと考えられる。長期では、このところ毎年120万トンの植物油消費量の増加

的なパーム油の消費について Corley（2009）は、2050年がみられている。なお、一人当り消費増加量分6.2kg の時点のパーム油の需要予測をして、最低水準でも9,300

うち3.4kg は食品消費による増大部分だが、残り2.8kg

万トンとし、より可能性の高い予測として1.20億トン～

はバイオ燃料等の非食品の増加によるものであり、化石

1.56億トンを提示した。無論、不確定の要素は様々ある

燃料代替の動きもパーム油需要の増大に貢献しているこが、パーム油消費量は、2050年までに現在の２～３倍にとが分かる。

なると見積もられている。

パーム油需要増と健康・価格問題

こうした需要拡大がアブラヤシの生産現場にどのよう

Gustone（2011）の指摘に加え、パーム油需要が、とな状況を要求するのか、産地にとっての機会と費用とをりわけ2000年代以降に拡大した理由として食用油の需要考えておく必要がある。以下、これまで世界のアブラヤ

構造の変化にも言及する必要がある。以前からパーム油

シ生産の産業的な展開をリードしてきたマレーシア、サは飽和脂肪酸の含有が50％程度と多く、悪玉の LDL コ

バ州を取り上げて、その土地利用の変遷を制度的な面か

レステロールや中性脂肪を増加させて動脈硬化や心臓病

ら跡付けるとともに、それがもたらした環境や社会へのに結びつくとして、欧米では健康に悪いとの評価が定着影響を考察する。それに先立って地域概況をまとめる。

していた。しかし、近年、不飽和脂肪酸（トランス脂肪３-１酸）の方が健康にとってはより悪者で、LDL コレステ

３-１-１

２-３-２

地域概況
マレーシアの概況

ロールや中性脂肪を増やすだけでなく、善玉の HDL コ

マレーシアはインドシナ半島部とボルネオ島の北側部

レステロールを減らす働きがあることが分かってきた。

分から構成される国土面積約33.0万 km2、人口2,995万人

トランス脂肪酸は人工的に水素添加をした油で、以前は（2013年現在）の立憲君主制の国家で（図１）、マレー系、食品に広く使われていたのである。

中国系、インド系等の国民で構成される4）。

2006年、健康問題を重視した米食品医薬品局（FDA）

1824年、この地域に支配力を強めていたイギリスとオはトランス脂肪酸を含む食品へのラベル表示を義務化しランダの間に英蘭協定が結ばれ、マレー半島とボルネオた。対応を検討した多くの食品メーカーはトランス脂肪

北部はイギリス植民地下におかれ、以降、100年以上に酸の使用そのものを中止し、その代替にパーム油を選ん

渡ってイギリスの支配が続いた。第二次世界大戦期にはだ。同様の動きは欧州にも波及し、トランス脂肪酸排斥

インドシナ半島部、ボルネオともに日本軍の占領下に置の 動 き が 世 界 的 に 広 が っ た（Rainforest Action Net-

かれるが、戦後はマレー人から成る国家建設が模索され、

work, 2013）。無論、パーム油に起因する健康問題は引インドシナ半島部では11州からなる英領マラヤ連邦がき続きあり、パーム油よりもオリーブ油やカノーラ（菜1948年に形成され、1957年にマラヤ連邦として独立を果種）油等の方が健康上好ましいが、パーム油価格の相対たした。そして1963年、マラヤ連邦にサバ州（当時は英的な安さから食品産業がパーム油へのシフトを加速させ

領北ボルネオ）、サラワク州とシンガポールが加わって、たと言える。

マレーシアという新しい国家が形成された（その後、シ

パーム油価格は植物油の中では相対的に低いが、CPO

5）ンガポールが1965年に分離・独立した）。

価格は上下変動を繰り返しながらも長期傾向としては上マレーシアは80年代、90年代と経済力を増強してき

昇してきている。すなわち、1970年代中盤までのトン当た。現在の主力産業は電気機器を中心とした製造業、ゴり200ドル前後の時代から1980～90年代の600ドル前後の

ム、パーム油、木材を中心とする農林業、そして、錫、時代を経て2000年代以降は800～1,000ドルに達する水準

原油、LNG などの鉱業である。2013年現在、１人当りになっている（World Bank, 2011）。このようにパームの GDP は10,548ドル、経済成長率は4.7％となっている。

油が他の植物油に比べて相対的に低い価格帯を形成しつ

2009年に政権についたナジブ首相は”One Malaysia”

つ価格が堅調に上昇していることが、生産者にとってはをスローガンに民族融和と行政改革を断行、2020年まで生産増の誘引であり、パーム油生産の急拡大を牽引するに先進国入りを目指すロードマップ「経済変革プログラ

要因とみられる。

ム」を表明して国家運営を進めている（外務省 , 2014）。

― 62 ―

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熱帯林破壊を先導するアブラヤシ農園の拡大の詳細は不明だが、少なくとも、数千年前から複数の民族集団が漁労や採取、焼畑農業中心の自給自足的な生活を行っており、それが300年ほど前まで続いていたと考えられる（Ken, 2004）。
外部との接触が頻繁になるのは17世紀以降である。ボ
ルネオ全域でみると17世紀初頭にイギリスによる交易所
7）の建設（数年で撤退）
や高級食材の海燕の巣を目的に訪れた中国商人との接触がみられた。また、1762年にはボルネオ島北端のバランバンガンにイギリス人のアリン
プル氏が東インド会社の支援を受けて移住した記録もあ
図１

マレーシア地図（Sabah Travel Guide. Com より引用）

３-１-２

る。同氏を介して、イギリスからのウールやインドからの綿花を中国のお茶や磁器と交換する拠点としてバランバンガンが位置づけられた（Ken, 2004）。

サバ州の地理的概況

この当時、ボルネオで支配を強めていたのはブルネイ

サバ州はボルネオ島東北端に位置する（図１）。ボル２

ネオ島は世界で三番目に大きい島（74.3万 km 、日本ののスルタンであり、そのため島全体がブルネイ由来の呼約２倍）である。島の南側はインドネシア領カリマンタ

称ボルネオと呼ばれるようになった。ブルネイの成立はン。
北側にブルネイを挟んでマレーシア領のサラワク州、

６世紀に遡るが、勢力の最盛期は16世紀で、現サバ州のサバ州がある。サバ州都はコタキナバル。州域面積は7.6

域内でも17世紀ごろまでにイスラム教を取り入れる民族2

万 km でマレーシア全土の23％、ボルネオ島の約10％を集団もみられた。しかし、18世紀になるとイスラム勢力占める。2013年現在、人口は320万人（全人口の11％）、は縮小し、略奪や首狩りが横行して、ブルネイのコント

2

人口密度は4.2人/km と国内他州に比べて希薄である。

ロールはほとんどきかない状況になった。いずれにしてなお、サバ州には2000年にユネスコ世界遺産に登録さも、欧州や中国、あるいはブルネイなどを含めて、当時れたキナバル国立公園があり、公園内にはキナバル山（標の影響は限定的なものと考えられ、全体としては、それ

高4,095m）が聳える。キナバル山上部は、雪にも覆わまでの生活様式が根本的に変わることはなかった（Ken,

れる高山気候であり、そこから低地の熱帯雨林まで連続

2004）。

的に様々な気候が出現する。また、キナバルを源とする

現サバ州の地域が大きく変わるのは植民地支配を強め

複数の河川がそれぞれ独特の流域景観を作って州全体にようとイギリスが進出してくる19世紀以降である。先述

多様な環境を提供している。

のようにイギリスは1824年の英蘭協定でこの地域の支配３-１-３権を強めた。具体的には1881年にイギリスを後ろ盾とす

サバ州の人々と植民地支配

サバ州には33の先住民グループと50を超える言語（方る北ボルネオ会社設立が特筆される。同社はイギリスか言を含めると80語に及ぶ）がある。州最大の民族集団はら統治委任を受けて植民地経営を始めた。法律の制定やカダザン族（Kadazan）とドゥスン族（Dusun）が融合

裁判所、警察制度の導入と執行、鉄道の敷設、プランテー

したカダザン‐ドゥスンと呼ばれる集団で、サバ州人口

ション用の農地の造成等、植民地を運営するためのほぼの約３割を構成する。次いで多い人口比12％のバジャウ

全ての事柄を独占的に手がけた8）。

族（Bajaus）と５％のムルツ族（Muruts）の２つはか

当 時 の 様 子 は サ バ 州 の 愛 称 で も あ る“Land Below

6）

つて「首狩り族」として名を馳せていた（Jones, 2007） 。

the Wind”「風の下の国」（台風発生地より南の穏やかな

いわゆる新大陸における先住民とは異なり、カダン-

場所の意味）を著したアグネス・キースの記述から学ぶ

ドゥスンを始めとする先住民が、州人口の主要な構成員ことが多い。田中幹郎氏による邦訳版もある（キース ,であるために、「先住民＝マイノリティ」や「差別的な2005）。同書によれば、当時のサバ州（英領北ボルネオ）扱いを受け抑圧された境遇の人々」とステレオタイプ化

は北ボルネオ会社の統治下に置かれ、1888年にイギリスしては扱えない。一般社会の中でマジョリティを形成すの保護領になってからは、鉄道などのインフラ整備が急る「先住民」がいる一方で、後述する森林内で「違法」

速に進んだ。1900年には鉄道が西海岸のボーフォートかのレッテルを貼られて暮らす抑圧された
「先住民」
もいる。

らウェストンの間を結び、次いでジェルストン（現コタ

ところで、サバ州のある北ボルネオ地域には２～３万キナバル）まで、内陸はテノムまでの延長が1905年に完年前から居住者がいたことが分かっている。当時の生活成した。この全長200km ほどの鉄道が初期の農業の発― 63 ―

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第13号

展、とりわけゴム栽培の拡大に大きな役割を果たしたと戦後の1950年代後半から1960年代初期にかけての短期間いう（Keith, 1937）。鉄道敷設とともにプランテーショ

での生産量とみられ、イギリスが植民地を手放す最終的ン農業を軸とした構造が強化されて現代に引き継がれてな局面で、実際に略奪的な森林伐採が行われた可能性はきたと言えよう9）。

高い。

また、
「風の下の国」の中では、北ボルネオでは木材資事態を前掲 Ibbotson（2014）が林務局データを引用し源開発に関わって1913年に林務局を設立したこと等の記ながら記述したものを参考にすると、戦前期1913～1941

述もある。イギリス人であるキースの夫が当地の林務局

年の28年間の木材生産量は合計約313万 m3で、年間平均長を務めていたことが、そもそもキースがこの地で暮ら

約11万 m3 となる。この間、伐採量最大の1937年でも約し、小説を書いた理由だった。残念なことに当時の林務

25万 m3にとどまる。因みにこの伐採量は近年の鳥取県局の実務内容に関わる記述はないが、少なくともイギリの年間伐採量程度であり、北海道に匹敵するサバ州の面

ス（欧州流）の森林の取り扱い方の概念が持ち込まれて、積を考えると生産量は極めて少ない。こうした小規模の

例えば、保続生産や伐期、択伐、更新といった考え方を森林伐採が戦前期28年に渡って行われていた。この時期

ベースにした森林管理を考えていたことが予測できる。

は機械の無い手作業での伐採であり、森林への影響は小こうしたことを含め、第二次世界大戦に突入するまでさかったと言える。

の間、植民地経営全体は、実質的に北ボルネオ会社が差

戦後、こうした状況は大きく変動する。1947～59年ま配していた。北ボルネオ会社が、イギリス国王から独占での12年間の丸太生産量は約530万 m3と記録されている

権を与えられた勅許会社として継続してサバ州の統治をが、この間、1947年の僅か10万 m3 以下の生産量が1959行い、それが1942年の日本軍による占領時まで続いた10）。

年に初めて100万 m3の大台を超えるようになる。

しかし、戦後、日本軍の占領が終わると北ボルネオ会

戦後の植民地政府はロイヤリティを得る見返りに民間社の立場は弱いものとなる。北ボルネオは1946年に英領企業に伐採権（コンセッション）を与えて森林伐採を拡

直轄の植民地となるが、戦後の北ボルネオ会社は資金も大した。コンセッション下の森林管理の考え方は、伐期

なく、本国からの支援もなく、植民地を復興させて政治100年とし、コンセッション対象エリアの１％を毎年伐

的・経済的に北ボルネオ領域を支配することが困難に採する、というものであった（Ibbotson, 2014）。毎年、なっていた。やがてサバ州はイギリスから自治政府

１％を伐採して移動すれば100年周期で資源循環が達成（self-government）として認められ、北ボルネオ植民できるとの発想で森林管理が行われた。

地にも独立の気運が生まれる。そして、国連監視下の住

当時のコンセッション設定地は資源量豊富な熱帯低地

民投票の末、1963年にマラヤ連邦に参加して、マレーシ

林内である。樹高70ｍにも及ぶ通直で完満なフタバガキ

アの成立の一翼を担った。

科の樹木に加え、用途の広がりから多様な樹種が利用さ３-２れた。ha 当たりの伐採・搬出量は常に120m3 を超え、サバ州における森林資源利用の展開
イギリス植民地統治下の森林利用

200m3 に及ぶこともあった。通常施業地で ha 当たり約

イギリス植民地統治下のサバ州の森林管理はどのよう25本の木が伐採（択伐）されたというから１本５ m3になものだったのか。当時はイギリスから勅許を受けた北ボも及ぶ木を引き出していた計算になる。５ m3の丸太とルネオ会社が植民地経営を独占的に行い、インフラ整備

いえば、直径が１ｍで長さが６～７ｍになるような巨大

３-２-１にせよ、プランテーション設定にせよ、最初に森林を伐採な塊だが、他方、択伐木の選木では胸高直径60cm 未満

して開発を進めた。林務局は1913年に設立されたものの、の樹木は厳格に伐採対象から外し、乱伐しがちな国外事

奥地になれば監視の目も届かず、自由な森林伐採が行わ

業者へのコンセッション設定地では、白人管理者を張りれていたことが容易に想像される。しかし、一方で当時付けて、伐採・搬出や道路建設を監督して、極端に違法の道具や装備、輸送のためのインフラの状況などを考慮な操業を戒めたという（Ibbotson, 2014）。

すれば伐採の規模は自ら限度があったと考えられる。

森林利用＝木材利用を前提とすれば、戦後サバ州の

現サバ州の森林伐採の歴史を著した Ibbotson（2014）

100年伐期の考え方は、「保続的な林業」に即したものとの推定では、イギリス植民地統治下（1883～1963年）のして評価される。むしろ、100年を経ずしても森林経営

木材生産量合計は1,500万 m3を少し超える程度という。

は可能との認識もある。事実、Ibbotson（2014）も伐採（択これは現在の日本の年間国産材生産量の水準であり、そ伐）跡地のトラクター道では１年もすると森林の更新がれが80年間で達成されたとすれば、必ずしも過剰伐採と始まるとした。最初はパイオニア種のララン（Antho-は言えないが、上記1,500万 m3の大部分は第二次世界大

cephalus chimensis）や Macaranga Spp. 等が侵入し、ギャッ― 64 ―

根本

熱帯林破壊を先導するアブラヤシ農園の拡大

プを埋めるようにその他の樹木が増えてくる。やがて間的な森林利用は基本的に民間委託を基礎としたライセン

隙を縫うように樹木の蔭からフタバガキ科の種が芽を出ス制度を通して行い、その内容が法律で示される点に特し始め、ぐんぐん育つ。こうした循環利用では伐期は徴がある。これはイギリス統治下で行われていたコン

100 年 と い わ ず ５ ～ 60 年 で も 可 能 で あ る（Ibbotson,

セッションの仕組みを実質的に引き継いだと言える。そ2014）。大径木中心の択伐で、伐期を十分に長くとったこにサバ州独自のライセンス制度を取り入れた。州はラ

上記のような木材生産ならば十分に「持続可能」と言える。

イセンスを間接的に森林管理を行うためのツールとしてところで、サバ州がマレーシアの一員となる1963年当位置づけている。

時、森林研究に当たっていた Meijer & Wood（1964年）

森林法および森林規則の成立を受けて1969年、サバ州

は、サバ州の森林を森林面積510万 ha、森林率70％と見政府は当時のコンセッション保有者全員に対して、今後、積もった。うち過半の259万 ha が標高２千フィート（約コンセッションの契約を延長せずに随時打ち切ることを680ｍ）以下の熱帯低地に生育するフタバガキ林である。

伝えた。これにより、それまで民間企業の伐採対象となっ先述のようにイギリス統治下では、その終盤のきわめてて い た 森 林 150 万 ha を 州 政 府 が 接 収 し（Ibbotson,3

短期間に年間100万ｍ を超える伐採が行われ、木材利用

2014）、接収した森林を半官半民企業の Yayasan Sabahが急激に伸びていたが、新生マレーシア、
サバ州のスターに新たなライセンスを発行して移管した。同社はその子

ト当初には十分な森林資源があったのである。

会社や請負会社を利用して伐採・搬出作業を行った。

サバ州行政下の収奪的森林利用の展開

実際には戦前のイギリス統治期に契約されたコンセッ

マレーシア連邦下のサバ州となった1963年以降、森林ションの多くは、すぐには契約満了には至らずに民間企管理に係わる問題は第１にどれだけの範囲を「森林」と業が権利を持ち続けて伐採が続けられた。旧コンセッ

して管理するのかということ、第２にはそれをどういうションが全て解消するのは1985年のことであった（Ib-

システムの下で管理するのかという点にあった。

botson, 2014）。

３-２-２

第１の点、森林区域の明確化に関わっては、サバ州（英これら旧来のコンセッションに加え、州政府は新たに領北ボルネオ領）が、戦後、イギリス統治下の1948年にライセンス発行を行い、州内森林の利用強化を進める体

土地布告（Land Ordinance）を発布したことに遡るこ制を作る。法律上、表向きには保続生産を前提とするラとができる。同布告はサバ州の土地制度の基本を示すもイセンス発行だが、実質的に保続とはほど遠い管理内容

ので、頻繁に改正されて現在まで継承されている。例えだった。旧コンセッション下での伐採が、契約切れ前でば、州域の土地全体が政府の管轄下にあるとした上で、乱伐される傾向があったことに加え、新たなライセンス

そこから譲渡（alienate）されることで私有地が成立すでも強度の伐採が進められて、サバ州の森林は全面的にることや、先住民の慣習的土地権やその確立方法にも言過剰伐採の傾向を強めた（Ibbotson, 2014）。

及している。さらに、州有財産も規定して、州管轄の森

例えば、新たなライセンスは、搬出・運搬などのコス林（permanent forest estate/ forest reserve）の成立根

トから経済的でないとされる内陸部に対しても無頓着に拠を与えている。

発行された。結果、1960年代後半には年間の木材生産量

こうした基本的な土地制度の上に、1968年サバ州森林が500万 m3を超え、やがてすぐに600万 m3に達するよう法（Forest Enactment, 1968）が、その翌年に森林法のになり、1974年までには年間の丸太生産量は１千万 m3

運 用 詳 細 を 定 め た サ バ 州 森 林 規 則（Forest Rules,の大台に乗る。そしてピークとなった1978年には1,300

1969）が相次いで成立した。これらは森林行政に関わる

万 m3を超えるまでに拡大した（図２）。

基本立法であり、時代とともに改正されながら現在に継承されてきている。

旧コンセッション下の伐採が終了した1985年以降も生産量が劇的に減少するということはなかった。これは、一方、第２の管理方法については２つの基本的な枠組

1983～84年にかけてサバ州が森林を転換して農業開発をみがある。その一つが森林リザーブを設定することであ進めることを決定・実行したことによる影響が大きい。

り、政府が管轄すべき森林の範囲を明確にし、またその森林リザーブを限定する一方でその他の森林を農用地と森林を地域的にゾーニングして機能区分を明確にするこして開放したのである。農地開発用に森林が供された土とである。これによって州が森林管理を行うための基盤

地 は 予 め「サ バ 州 土 地 能 力 分 類」（Land Capabilityと目的を明確化した（詳細は３-３で詳述する）。

Classification of Sabah）により農地に適したものとしもう一つはライセンスによる森林管理を採用しているて分類された土地である。この土地分類の研究はイギリ点である。すなわち、サバ州の森林管理、とりわけ商業

スの海外協力の一環で1968～72年にわれた（Reynols,― 65 ―

鳥取環境大学紀要

第13号

et. Al, 2011）。農業とはいえほとんどがアブラヤシ農園

然林資源の現状（枯渇）は図２の2000年以降にみられるへの転換である。農園開発のために伐採され、生産され生産量の小さなピークと関連している。この点を Ibbot-

3

た丸太量は毎年１千万 m を超えた。そうしたレベルのson（2014）を引用・補足する形で、説明したい。

生産量が1995年まで10年に渡って続いた。
言い換えれば、

1998年後半、マレーシアと中国はパルプ工場の建設に森林として維持しないことを決定したがゆえに、この水ついて協定を結んだ。具体的な場所は特定されていない

準の生産規模を維持することができたと言える。

が、サバ州内での建設計画であり、３千トン/日のパル

1990年、Marsh らは低地熱帯林の原生林は減少してプ生産が構想されていた。工場への原料供給のために25

50万 ha になったとした。これはサバ州がマレーシアに万 ha のパルプ用人工林の設定が要求され、そのために加わった1963年以降30年にも満たない間に200万 ha のYayasan Sabah 森林管理区内（図３参照）の約30万 ha

森林が伐採されたことを意味する。特に1970～90年の20がこの目的に供されることになった。

年間にそのうちの180万 ha が伐採され、森林が消失した（Marsh & Greer, 1992）。驚くべき数値である。

そして1999年、新たなライセンス（Salvage Logging
License）が Yayasan Sabah の子会社 Benta Wawasan 社

世紀の森林破壊というべき1970～90年代のサバ州でのに発行された。このライセンスは旧コンセッション地域なこうした出来事は、政治的な利権と結びついて進行してど既に伐採が入った森林を対象に、残余の森林を皆伐しいたことも指摘しておく必要がある。1976 ～85年のて、新規にアカシアマンギューム等の早生樹種の人工林

Salleh 政権はバックに Berjaya グループ（マレーシア系への転換を意図したライセンスである。環境保護団体等は財閥＝コンツェルン）がいて伐採ライセンスの割り当て

重要な野生動物の生息地の間を結ぶ回廊としての役割かに便宜供与していたことが明らかにされている。また、らこの地域を重視し、ライセンス発行に異を唱えた11）。

1985～94年の Kitingin 政権でも一部の企業を利する不他方、こうした大面積皆伐は事業者にとってコストが公正で恣意的なライセンスの変更を行っていたことが知軽減される点で魅力的である。劣化した森林であり、小られている。多くの熱帯林諸国に共通することだが、サさな木が多い現場だが、道路は既にあり、新しい合板工

バ州においても、森林破壊の陰に権力の腐敗があったこ

場では直径20cm の小径の木まで剥くことができる機械とを認識しておくべきである（Ross, 2001）。

装備を導入していた。従って小径木需要も高く、事業者

なお、図２にも見られるように2000年になる時期までにとっては都合のよい現場だったのである。

には農地への転用も少なくなり、年間の木材生産量は

実際には2001年に先述のパルプ工場構想は廃案とな

400万 m3を下回るようになった。2001年には農地転用のり、25～30万 ha の人工林設定の計画も延期ないし中止

ための皆伐もほぼ終了し、丸太生産量は300万 m3にまでされたが、それにもかかわらず新たなライセンスを発行減少した。これは1960年代初期、イギリス植民地統治最して始まった事業は取り消し不能の契約との理由から事後の駆け込み乱伐期の水準である。

業を停止することはできずに、最後のブロックが皆伐さ３-２-３れるまで伐採・搬出は継続した。

天然林の枯渇Reynolds ら（2011）の報告では90年代以降の「択伐」

サバ州の商業林（Commercial Forests）における天施業では ha 当たりの搬出量は35ｍ3程度となり、かつての１/４にまで減少した。全てがトラクター搬出で ha
当たり約50本（かつての２倍）を出してこの材積を確保した。１本当りの平均材積（搬出）は約0.7m3（かつての１/７）で、搬出される木の胸高直径は30cm まで引き下げられ、ほとんどのポールクロップ（通直な幹を持った樹種）が搬出対象となった。森林破壊の最終局面とも言える施業内容である。こうして、かつては循環利用が可能な、豊かで有望で、野生動物にとっても非常に重要な天然林が、大きなダメージを受け、劣化した二次林へと、あるいは人工林へ、あるいはアブラヤシ農園へと姿を変えることになった。
図２ サバ州の年間木材生産量の推移（1960-2010年）
出典：サバ州森林局資料より

こうして Benta Wawasan 社の伐採事業が終了すると、サバ州は Yayasan Sabah 森林管理区以外の地域で― 66 ―

根本

熱帯林破壊を先導するアブラヤシ農園の拡大

も、二次林を対象に伐採事業者に開放し始めた。Yayas-

現在、SFM の原則に従って森林管理を効率的・効果的

an Sabah を先行例として既成事実化しながら、かつてに実行することを省の中心目標として掲げた（SFD,

伐採が入り未だ更新が不十分な地域であっても、業者保2013）。その基本手段は、森林地として恒久的に管理し護のために、あるいは政府の歳入維持という理由から伐ていく地域とされる「永久森林リザーブ」（PFR：Per-

採が継続された。事実、2000年代の10年間に75万 ha がmanent Forest Reserve）の設定と、それを機能区分毎

商業ライセンスとして発行され、未成熟二次林に対するに分けるゾーニングである。機能区分によって異なる管伐採が遂行された。この時の天然林伐採の実績が図２の理方法が採用される。

グラフの最後のピークに表れている。かつて Marsh &2012年現在、サバ州の永久森林リザーブ（PFR）は約

Greer（1992）が予測したように、2010年までにサバの361万 ha である。サバ州内で森林として管理されている

商業林のほとんどにライセンスが発行され、未成熟二次エリアは、これ以外にサバ州立公園や野生動物サンク

林に再び伐採が入り、資源がほぼ枯渇するとした見通し

チュアリー、あるいは様々な法律で規定する野生動物保

は現実のものとなった。

全地区など27万 ha があり、これも加えると全体で約387

３-３

サバ州における新たな森林管理政策

万 ha になる。これはサバ州全体の53％に相当する面積

サバ州の森林資源が深刻なほどに枯渇していることはである。現在のサバ州の森林リザーブは表１のような州当局も認識している事実である。問題への対応としてゾーニングで機能毎にクラス分けされて管理されている。

サバ州では1997年に森林政策を改変した。かつての伐採

各ゾーニングについてみると、ClassⅠは伐採厳禁のに 特 化 し た ラ イセンスから「持続可能な森 林 管 理」

保護林で70ヶ所の森林区から成る。流域の水土保全や炭（SFM）の達成を目標に森林管理全体に責任を持たせ

素貯蔵機能の維持等を目的としている。2012年に南部るライセンスに変えた。そこでは伐採だけではなく、再Yayasan Sabah 森林管理区内東部を中心に約30万 ha が造林（更新）や森林の多面的な利用、あるいは地域コミュ

このクラスに編入されて約77万 ha になった。

ニティの振興などへの関与を求めている。短期の伐採ラClassⅡは商業林で、定義上、SFM の考え方を基礎に

イセンスは契約期間の終了とともに順次停止され、各10木材生産を行う森林とされる。31区あり森林リザーブ全

万 ha 以上の100年間の契約期間を持つ持続可能な森林体の６割以上がこの森林にあたる。過剰伐採による劣化

管 理 ラ イ セ ン ス 協 定（SFMLAs: Sustainable Forestやアブラヤシ農園への転換などの問題は主にこの分類下Management License Agreements）へと移行した。この森林で起きている。2012年には上述の ClassⅠへの移れにより12の SFMLAs が民間企業に発行された（半官管により30万 ha ほどの面積が減少した。なお、ClassⅤ

企業 Yayasan Sabah 社を含む）。SFMLAs ではほとんのマングローブ林も、商業的利用を行う生産目的の森林

どが伐採が入った後の森林を配分しており、全体で200であり、29区、約33万 ha から成る。サバ州東海岸沿い

万 ha をカバーしている。

を中心に設定されており、主に薪炭生産等に供されている。

一 方、 サ バ 州 森 林 省（SFD） は 複 数 の 森 林 管 理 区

ClassⅢはローカルコミュニティの自給的な利用に限（FMUs）を管理するとともに各ライセンス保有者が作られる９区から成る森林で、商業的な利用は禁じられてる森林管理計画を承認する責任を持つ。SFMLAs は森いる。また、ClassⅣはローカルの人々にリクリエーショ

林資源の管理を州政府の財政負担を減らす形で私企業にン利用を提供しようとする23地区から成る森林である。

委任し、その森林管理計画を承認・モニターしながら間

面積的には両者を合わせても１％に満たない。

接的に管理するシステムである。私企業は森林からの収益を財源に、再造林、更新等の費用を捻出する。

ClassⅥは研究用に厳正に管理される原生林保護区で60区からなる。伐採厳禁であり、生物多様性や遺伝子資

しかし、こうした政府の青写真とは裏腹に、現実の源のために利用される。この森林は ClassⅠに隣接して

SFMLAs では伐採跡地が多いために、実際に収益を上設定されることも多いが、農地等の中に隔離された形でげて費用を賄うことが困難とみられている。そのために設定される場合もある。

劣化して再生が困難になった土地は、森林管理が放棄さClassⅦは野生動物保護区であり、サバ州東部のタビ

れて、アブラヤシ農園に転換するというドライブがかン野生動物保護区をはじめとした５ヶ所の保護地区からか っ て い く と 予 測 さ れ て い る（McMorrow & Talip,成る。伐採は厳禁であり、絶滅危惧種のスマトラサイを

2001）。以下、サバ州の森林管理の概要を見る。

保護する一方、エコツーリズムの拠点としても利用され

３-３-１

ている。

森林リザーブとクラス分類

サバ州森林省（SFD: Sabah Forestry Department）は、― 67 ―

図３は2010年時点の森林リザーブをクラス分類毎に色鳥取環境大学紀要

表１

Class
ClassⅠClassⅡClassⅢClassⅣClassⅤClassⅥClassⅦ

第13号（LTL：Long Term License）、 短 期 ラ イ セ ン ス の永久森林リザーブ（PFR）のゾーニング

森林リザーブのタイプ
Protection Forest
保護林
Commercial Forest
商業林
Domestic Forest
自給用林
Amenity Forest
アメニティ用林
Mangrove Forest
マングローブ林
Virgin Jungle Forest
原生林保護区
Wildlife Reserve
野生生物保護区
合計

面積（ha）
2010年
2012年
773,706
466,757（21.4%）
2,241,501
2,550,022（62.1%）
6,919
6,919（0.2%）
15,725
16,359（0.4%）
331,620
326,487（9.2%）
102,043
103,038（2.8%）
137,735
137,065（3.8%）
3,606,647
3,609250

SFD（2013）よりForm I および Form IIB ライセンス等の契約がある。
2012年の実績ではこれら SFMLAs 等のライセンスを中心に行われた木材生産は合計で309万 m3であり、うち人工林からの丸太生産は112万 m3、天然林からの丸太生
産は197万 m3であった。近年は産業植林地（ITP: Industrial Tree Plantation）からの人工林材の生産が増加しており、量的には少ないものの、天然林から人工林資源へのシフトが進んでいる（SFD, 2013）。事実、天然林からの丸太生産は2011年に260万 m3であったが、上述のように翌2012年には200万 m3を下回った。天然林が人工林
材を依然上回ってはいるが、大きく減少して推移してきており、早晩、逆転するとみられる。
サバ州森林省のサム・マナン（Sam Mannan）大臣の話では人工林からの丸太生産は2011年に約124万 m3となり（2012年にやや減少したが）、史上初めて100万 m3 の大台を超えたという（SFD, 2013）。2001年比で141％の伸びで、特にアカシアマンギュームが231％の伸びを示し、人工林樹種の87％を占めるに至っている。その他ユー分けしたものである。2012年に保護林が拡大したが、そカリ・グランディスが11％等となっている。
さらにマナン大臣はサバ州の森林には良い点と悪い

れ以前の分類図である。また、ClassⅡの商業森林の中
2に約1,711km 分の農用植林地が新たに入った点に注目し点、そして非常に悪い点があるとし、良い点として森林たい。
この農用植林地は大部分がアブラヤシ植林である。

リザーブやライセンス制度があり、未だ保全すべき天然

図のピンク色のエリアであり、東海岸に近いエリアと南林が残っており、種の絶滅にまでは至っていないことを部の Yayasan Sabah 森林管理区の中にある。森林リザー

挙げた。また、悪い点として、これまでの森林伐採によブから除外されずにアブラヤシ植林が行われると、統計

り、その手法が悪かった場所を中心に跡地の天然更新が上の森林地域が実際には農園になり、森林の消失が過小

う ま く い か ず、 森 林 修 復（restoration と rehabilita-

評価されてしまう。マレーシアの森林面積統計の問題はtion）が必要な場所が増えていることを挙げた。そして、

FERN 等の環境 NGO からも指摘されているポイントで非常に悪い点として、かつてのフタバガキ科で覆われたある（Yong, 2006）。

森林の沼地化や草原化が進んで商業的に価値のない単一３-３-２

種によって覆われていること、森林リザーブ内で「違法」

SFM 達成のための手続き

サバ州森林省（SFD）は永久森林リザーブを宣言してに農業生産などが行われている状況がある点を挙げた。

十分な森林をリザーブとして確保することを基本政策とこれら悪い点、非常に悪い点は、今後20年の間に改善すしている。同リザーブは特別な状況を除き解除することることが重要であり、政府はじめ、ライセンス保持者にはなく、むしろ適当な森林を編入して拡大するとしている。

。
担われるとした（SFD, 2013）

森林リザーブでは ITTO の2000年目標に沿って SFM

サバ州では天然林修復としての造林活動を毎年２万を実現して森林の永続的な便益（環境、社会、経済）を

ha、補植を3,000ha 行なっていることに加え、毎年6,000ha

提供するとしている。特に ClassⅡに分類される商業林

程度の産業植林を行なっている。この実績を継続すればはこの原則に適合することが重要とされ、SFM を進め10年後には20万 ha の森林を修復し、３万 ha を改善（エるにあたって SFD では表２に示す３段階アプローチでンリッチ）することができ、産業造林として６万 ha が森林管理を進めるとしている。

追加され、計30万 ha の新しい森林が成立するとしていこのうち林班レベルではライセンスシステムによってる（SFD, 2013）。なお、コストは天然林修復のための造民間の企業等に委任することを通して森林管理を行なっ

林で ha 当り350～400リンギット（１万２千円ほど）。産ている。現在は12の企業等との間に SFMLAs を結び、業造林で ha 当り7,000リンギット（24万円ほど）のため、森林伐採や造林活動を委任している他、長期ライセンス

コスト面からは天然林修復を進めることが重要とした。

― 68 ―

根本

図３

出典：SFD（2011）より
表２

サバ州の森林リザーブとクラス分類（2010年）いる。2011 年には Hijauan Bengkoka 社 が 15,360ha、Sa-

サバ州における持続可能な森林管理計画の手続き

管理レベル

計画期間

森林部署全体10-20年

森林管理区
ユニット
林班
（compartment）

5-10年

毎年

熱帯林破壊を先導するアブラヤシ農園の拡大

bah Softwoods 社が私有林27,313ha を FSC（Forest Stew-

主な内容
森林計画、森林政策、
法制度
森林のゾーニング、
インベントリ、
生産管理
伐採・造林、
非木材産物、
資源会計

出典：SFD（2013）

ardship Council） 認 証 林 とし た。 ま た、Sabah Forest
Industries 社 の 私 有 林 の 一 部 も FSC の コ ン ト ロ ー ル
ウッド認証を得た。これらに加え、1997年に東南アジア
最初の FSC 認証を取得した Deramakot Forest Reserve（55,083ha）などを加えると、サバ州内ではこれまでに10ヶ所の FSC 認証林が認証されており、認証面積は合計で約97万 ha に達する。
現 在、SFD は 全 て の SFMLA お よ び LTL（LongTerm License）の保有者に対し、2014年までに何らかの森林認証を取得するよう要求している。SFM の達成

ライセンス保持者と森林認証制度

状況を第三者の目で評価されることで説明責任を果たそ

サバの木材産業は生産全体の60％を Sabah Forest In-

うとしている。森林認証制度には FSC の他 PEFC（Pro-

dustries 社 が 占 め、 以 下、SAFODA 社 16 ％、Sabahgram for the Endorsement of Forest Certification

Softwoods 社12％、Benta Wawasan 社11％等である。

Schemes）や MTC（Malaysian Timber Council）が含製品は製材からベニア、合板、チップ、パルプ、紙など

まれる。

３-３-３

広い範囲に及ぶ。アカシアマンギュームの製材品はガー

しかし、FSC では1993年以降の天然林から人工林へ

デン家具等に加工され付加価値を増している（SFD,の 転 換 に つ い て は 認 証 の 対 象 と は 認 め て お ら ず、

2013）
。

SFMLA 内に産業植林（ITP）を含む場合には認証の対

なお、サバ州の SFM への取組みは森林認証取得を一つ象にしていない。また、MTC でも同様の方針をとっての政策目標に進めている。本来、民間の自発的な活動としいるために、州政府や SFD の掛け声とは裏腹に認証取ての第三者認証制度が州政府主導の取組みに活用されて得が困難になっている。そのため FSC 方針に対しては― 69 ―

鳥取環境大学紀要

第13号

事業者をはじめ SFD からも不満が出ており、FSC 内部

1983～84年にかけて森林を転換し、農業開発を進めるこ

でもワーキンググループを作って議論している最中であとを決定・実行した。これは、森林リザーブ内の土地にる（根本 , 2011）。

限らず、むしろ、その外部の、州が管轄する森林リザー

３-４

ブ 以 外 の 土 地（State Land） で の 農 園 開 発 を 促 進 しアブラヤシ農園の拡大

３-４-１た12）。State Land 上にある森林で、農業適地とされたエ

農園開発の枠組み～政府の役割

州政府が近年になって SFM に積極的に取組みだした

リアが皆伐されてアブラヤシ農園への転換が進んだのでことは上記の通りである。保護林を増やし、劣化した森ある。アブラヤシ農園への転換に際して、1995年までの林を修繕あるいは人工造林化を進める一方、SFM を森

約10年間の伐採量が毎年１千万 m3を超えたという話（本林認証を取得することで客観的な評価を得ながら達成し論３-２-２参照）が符号する（Ibbotson, 2014）。

ようとしている。こうした試みがどう展開するか注目すなお、上記「土地能力分類」（LCC）では、経済的なべきだが、他方でサバ州が辿った歴史的な文脈からみる

面での可能性評価と土地の傾斜や土壌の物理的・化学的と、付け焼刃的であり、遅すぎる感が強い。

性質を基にⅠ鉱物採掘適地、ⅡⅢ農業適地（作物別）、

ここまでは森林管理の面から問題をみたが、以下、ア

Ⅳ森林利用、Ⅴ水及び野生生物保全に分類した。この分

ブラヤシ農園の拡大という側面から州の土地利用転換を類の基礎は土壌であり、このうち農業適地については土整理する。サバ州の森林が、アブラヤシとの関係で、構壌の適性クラス（SSC：Soil Suitability Class）により５

造的にどう位置づけられるか、
視点を変えてみてみよう。

段階のクラス分けをした。すなわち、SSC クラス１～

まず、最初のポイントとして州の森林管理に対して連３は農業適地、４は森林、５は水及び野生動物保全とし邦政府が「上から」の立場で枠組みを作った点を指摘した（Acres, 1975）。この時に Acres が示した土壌調査地

たい。そもそも森林管理は表向きには州政府の権限下に

図（図４）をみると、まさに、この調査に基づいてサバあるが、実質的には中央集権的であり、連邦政府の意向

州の土地利用が進んだことが分かる。図４の濃茶（農業に沿って州が従属的に政策遂行を担う関係がみてとれに非常に良い）、黄色（農業適地）、緑（農業に中程度良る。 例 え ば、 連 邦 政 府 は「国 家 森 林 政 策」
（Nationalい）の３色の広がりと2009年現在のアブラヤシ分布図（図Forest Policy）を1977年に作り、1984年にはそれを立法

５）を比べると両者がほぼ一致していることが分かる。

化した国家林業法（National Forestry Act）を作り、サ

まさにイギリスの協力で作った青写真を基に、連邦政府

バ州を含む各州政府に対して、州領域の47％を「永久森が州政府に土地利用のあり方を勧告し、州政府がそれを林地」（Permanent Land Estate）として確保するよう実行したという関係がみてとれる。

勧告した。その森林では３つの機能―木材生産（非木材

また、先述の通り、連邦政府が国家森林政策で47％を生産を含む）、水土及び野生動物の保護、そしてアメニ永久森林地とすべきと勧告した前提には「サバ州土地能

ティ提供―を立法化して確保すべきとした。州政府はそ

力 分 類 」（LCC：Land Capability Classification of Sa-

うした勧告に沿って森林管理を進めてきた。また、実現bah）がある。イギリスの海外協力の一環で行われた調には至っていないが、連邦政府は人工林の造成について査であり、1968～72年にかけて調査報告書が複数に渡っも勧告しており、サバの州域では森林の１/３は人工造て公表された。その中でサバ州のサンダカン方面のエリ林適地として、暗に天然林から人工林への転換を促して

アは農園開発の適地と評価され、それが国家森林政策にいる（McMorrow & Talip, 2001）。さらに、連邦政府のよる47％勧告に科学的な基盤を与えた（Reynols, et. Al,

経済発展性政策（National Economic Development Poli-2011）。穿った見方をすれば、連邦政府の勧告の後ろ盾cy）もサバ州の森林利用政策に影響を及ぼしている。

には旧宗主国の意思が働いていた可能もある。

例えば、1995～2010年のマレーシアの政策方向を示した

３-４-２

農園拡大の歴史的な推移

サバ州最初のアブラヤシ農園は1961年に設立され、面第７次マレーシア計画に対し、サバ州はその計画をなぞ

積は2,000ha だった（UNDP, 2012）。それが導入後50年

るように州のマスタープランを作っている。
こうした中でもとりわけ永久森林地の面積設定を連邦

で150万 ha になろうとしている（図５）。図６はサバ州

政府が事実上通告している意味は大きい。このことは同におけるアブラヤシ農園面積の推移を示したグラフであじコインの表裏の関係で、どれだけの森林を開発して、る。それでも1980年代の始めまでは10万 ha に満たな

どれだけを農園などに転換すべきかを指示しているに等

かったが1980年代後半に20万 ha に達すると、その後急しい（McMorrow & Talip, 2001）。

成長して2000年には100万 ha の大台に達し、2014年現

そして、サバ州では国家森林政策の勧告を受ける形で、在、推定150万 ha を越した。

― 70 ―

根本

繰り返しになるが、この急激なアブラヤシ農園増大の熱帯林破壊を先導するアブラヤシ農園の拡大

年に133万 ha にのぼるが、これは農用に開発された土

青写真は LCC（その元図は図４）が基になっている。

地の９割以を占める（UNDP, 2012）。

その上で州政府が行ったことは、第１に永久森林地と３-４-３

サバ州経済にとってのアブラヤシなっている森林リザーブを開発し、アブラヤシ農園へのかつて木材産業が州経済を牽引していたサバ州 14）で転換の土台を作ること（例えば商業林に分類して森林伐は、今や、農業が最も重要な部門になった。2009年現在、採を進め、森林を劣化させた後にアブラヤシへと転換す

農業は州 GDP の38％を占めている。サバ州の主要農作

る等）、第２に土地布告（Land Ordinance）によって物はアブラヤシを筆頭に、ゴム、稲、カカオ、ココナッ

State Land とされたエリアに資本（企業）を呼び込み、ツ等があるが、上記 GDP の37％はアブラヤシが占め、土地貸しをしてアブラヤシ農園の拡大を促すことであっ2009年の輸出額は138億リンギット（約4,500億円）にのた。

ぼる。その他の農産物輸出額ではゴムが約3.7億リンギッ

第１の森林リザーブの再編については、連邦政府が成ト、カカオ0.3億リンギットである。

立させた1984 年 National Forestry Act を受け、同年にGDP に加え、農林業部門は雇用創出の点での貢献も

州の森林法（Forest Enactment of 1968）を大幅に改正大きい。サバ州の農林業部門の雇用者は365,300人（2009することで実現した。連邦政府の意向を反映した形で新

年現在）で全雇用者の29％を占める。今後、アブラヤシ

たな森林が、森林リザーブに編入され、また、森林リザー

農園がこれまでの方式で拡大すれば、1,000ha の農園開

ブ内でのクラス分類が変更される等の再編が進んだ（例

設毎に125人の雇用が生まれるとの試算もある。また大えば Deramakot 森林区が商業林に編入）。また、この森

規模な雇用がアブラヤシ農園の拡大で発生するとすれ

林法の改正により、森林省（SFD）の権限が縮小し、ク

ば、その雇用が建設、資材供給、食品供給チェーンなど

ラス分類の変更は州官邸の権限となったことも大きい（Toh & Grace, 2006）。これは拡大した商業林における権益を、州の上層部が握ったことを意味する。ただし、UNDP（2012年）の調査では、2012年現在、森林リザー
ブ内に存在するアブラヤシ農園は約11万 ha であり、アブラヤシ面積全体からみると７％程度にすぎない13）。
従って、アブラヤシ農園の拡大という観点からは第２の State Land でのアブラヤシ農園開発が中心的な役割を果たした。State Land は森林リザーブの外側にある
348万 ha にのぼる土地である（サバ州全体の46％）。因
みに残りは野生動物保護区とサバ州立公園を合わせた約５％の土地である。先に森林リザーブを47％と勧告した
連邦政府は、この残余部分の State Land の農地開発を当初から目論んでいた。
事実、State Land の開発は連邦政府の第３次国家農

図４

土壌適合性調査（Acres, 1975より）

図５

アブラヤシ農園の分布（2009年現在）

業政策（NAP ３ : 1998～2010年）と州政府の第２次サバ州農業政策（SAP ２ : 1999～2010年）により主導されて進んだ。その開発の結果が、図６に見るような、2000
年代にとりわけ加速するアブラヤシ農園の急拡大であった。
留意したい点はアブラヤシ造成前の State Land は大部分が森林であったという点である。47％という上からの永久森林地の設定の中に入らない広大な森林が専ら農園開発に提供された。それがサバ州のアブラヤシ農園開発の中心であり、サバ州行政に対する基本的な批判もその点に向けられている。NAP ３および SAP ２によってアブラヤシ農園開発の対象となった State Land は2009― 71 ―

鳥取環境大学紀要

第13号に副次的なビジネスを生み出し、地域経済にとって、また州政府にとっても大きな利益を生み出す。
ここで農作物別にこれまでの動向を整理しておこう。
まずゴムは1960～70年代には大きな収入源だった。1983
年のピーク時にはゴム農園は10.5万 ha にまで拡大したが、その後アブラヤシにシフトしたためにゴム農園は減
少し、2009年現在、7.5万 ha になった。カカオは1970～80年代に拡大し、1990年のピーク期には20万 ha 以上になった。しかし、カカオ価格の不安定さも手伝って、ゴムと同様、アブラヤシへの転換が進み、2009年時点で１万 ha 以下まで減少した。また、ココナッツは1970年
代初頭にピークの6.1万 ha を記録したが、その後、アブラヤシへの転換等から徐々に減少して1.9万 ha（2009年現在）になった。主にコプラ輸出用に生産されているが、需要がさほど大きくはないために微減傾向にある（UNDP, 2012）。
従って、サバ州の農業を全体的にみれば、従来から輸図６ サバ州におけるアブラヤシ農園面積の推移（1961-2008年）
出典：UNDP（2012）４-１

先住民など森林の「違法」占拠者をめぐる問題

出指向のプランテーション農業を基本とした農業構造で

現在、サバ州内の森林リザーブの中には推定25,000人はあるが、アブラヤシが導入される以前、あるいは、の居住者がおり、また、数は明らかにされていないが、1980年代にアブラヤシが急拡大するまでは、複数の農産

森林リザーブに隣接した土地に居住しながら森林リザー

物が比較的小規模に行われていたことが分かる。
しかし、

ブ を 利 用 し て い る 住 民 が 相 当 数 い る（Toh & Grace,

1980年代のアブラヤシの急拡大以降は、多様な農産物が2011）。また、行政の線引きとは無関係に暮らす先住民

全面的に駆逐される形で縮小し、アブラヤシが独占的には必然的に森林リザーブ外の State Land の森林にも多州内の土地を覆い尽くすようになった。

くいるはずであり、森林が伐採され、アブラヤシ農園等

州の農地面積の推移をみると1970年には26.4万 ha、
1980年に56.4万 ha、1990年に100万 ha、2000年には118.2

へと転換する過程で、多くが土地を追われたことは容易に想像できる。

万 ha、2009年までには147万 ha となった。農業に適しサバ州での土地権のあり方を調査した Toh & Graceているとみなされていた State Land 220万 ha の森林地

（2011）によれば、現行の土地制度は、州政府が土地テのうちの７割近くが農地化したが、その９割以上がアブニュア（tenure: 保有・利用権）の設定・登録（登記）ラヤシ農園である。2009年現在、State Land には残余をすることで管理することとされているが、先住民などの森林が約73万 ha あるが、パーム油の取引価格が高値

森林地帯で暮らす人々に対しては土地の登記を認めてこで 推 移 し て い る こ と も あ り、 こ う し た 残 余 の Stateなかった。居住者の多くは土地テニュアが認められずにLand が今後ともアブラヤシ農園として開発されていく

居住し続けている状況にある。換言すると、州政府は問ことはほぼ確実である。

題を放置し続けているが、これは州政府がイギリス植民

４．土地利用をめぐる課題

地統治時代に「先住民には土地に対する慣習的権利が無

アブラヤシはサバ州経済の牽引力となり、後戻りが困難なほどに拡大した。経済発展を目指す他の熱帯諸国のい」とする解釈で進めた植民地政策をそのまま受け継いでいるためと考えられる。

モデルになった感すらある。しかし、アブラヤシ農園開制 度 的 に は 1948 年 サ バ 州 土 地 布 告（Land Ordi-

発の前提となる森林劣化・消失という過程は、炭素収支

nance）が先住民の慣習的な土地権（Individual Indige-

への赤字化を通して地球環境に悪影響を及ぼすとともnous Title や Communal Property Rights）の権利を保に、地域の生態系や生物多様性にとっても脅威になって護する枠組みを提供している。しかし、その適用のためいる。また、森林に依存して暮らす先住民などの生活、にはアダット（adat）と呼ばれる慣習的な先住民の行為

とりわけ慣習的な権利の保護等の観点でも問題の発生が規範を近代法的に取り扱う必要があるが、そもそも複雑予測される。以下、こうした点を整理しておきたい。

で状況に応じて変化するアダットを近代法の中で解釈することには無理があるとされている。事実、アダットが― 72 ―

根本

熱帯林破壊を先導するアブラヤシ農園の拡大関与する権利の中には慣習的な土地所有権（テニュア）

後押ししてきた。しかし、こうした政策の延長として、が設定された土地という以外にも、１エーカー当り20本

SFD が 始 め た「占 拠 許 可 証」（OPs: Occupation Per-

以上の果樹が植えられた土地、あるいは、サゴヤシや籐mits）の発行は、むしろ、生活支援に逆行する内容になっなど経済価値のある樹木が植えられた土地、過去３年以ている。この「占拠許可証」は、森林内のコミュニティ

上続く耕作地や居住地（住居）、牛馬などの牧場、墓地の存在を政府が認識している旨を示すもので、先に述べや寺院、道路などの土地が含まれる一方、休耕地などへた森林認証や VPA あるいは RSPO など外部からの評価の権利は認められないなどの問題もある（Toh & Grace,に対応するための苦肉の策とみられる。許可証を発行す

2006）
。

る対価として ha 当り年250リンギット（約7,500円）をすなわち、土地布告が慣習的な土地権に言及しても、徴収するシステムで、一般に貧困下にある森林居住者に

実際にはその権利設定は困難と言える。また、実際にはこうした額の支払いはほぼ不可能である。単に、森林の先住民など当事者が土地布告の中にそうした規定がある「違法居住者」を「合法居住者」として認める制度を州こと自体を理解しておらず、土地請求などの手続きを知政府が準備していることを外部にアピールするだけで、らないとも言われている。一方で指導すべき政府側にも実効性のない問題の多い制度であり、SFD には制度の適切に働きかけてこなかったという問題もある。こうし再考を促したい。

たことから実際には慣習的な土地権の設定は皆無に等し

４-２

野生生物の保護

く、潜在的に慣習的土地権の存在する場所も、アブラヤ

最後に野生生物の問題にも触れておきたい。そもそも

シ農園開発にともなって、権利が事実上消滅している状

サバ州は世界的にみても第一級の野生動物の楽園であ況にある（Toh & Grace, 2006）。

る。州内には魚類37種、両生類56種、爬虫類72種、鳥類

一方、こうした「違法」な森林居住者の問題は FSC

300種と189種の陸生哺乳類が生息し、哺乳類のうち42種

等の森林認証取得を戦略的に進めようとするサバ州森林がボルネオの固有種である。固有者にはオランウータン、省（SFD）にとってはクリアーすべき問題である。とい

テングザルを含む10種の霊長類、マレーグマ、バンテン

うのも森林認証制度では先住民の慣習的な権利が最大限（野生牛）、スマトラサイ、ボルネオゾウ（＝ピグミー

尊重されるよう要求しているためである。また、違法木ゾウ）、ウンピョウ（ヒョウとネコの中間種）等が含ま材問題への対応として EU が進めている FLEGT（森林れる。

法令の執行、ガバナンス、貿易）の中、EU- マレーシア

しかし、森林開発、アブラヤシ農園拡大などで、これ間で協議されている VPA（自主的パートナーシップ協

ら野生生物が生存の危機に追い込まれつつある。サバ州定）の履行においても慣習的土地権の扱いが重要課題にには多く見積もっても1,200頭のオラウータンが生存すなっている（根本、2013）。

るのみで、懸命の保護活動にもかかわらず減少が続いてまた、持続可能なパーム油を第三者認証する RSPO

いる。ボルネオ全体に2,000頭と推定されるピグミーゾ（Roundtable on Sustainable Palm Oil）は、その基準

ウの半分がサバ州中央部に生息しているとも言われていの中で「アブラヤシを目的とする土地利用者は、その土る。また、スマトラサイに至っては個体数が９～16頭の地に慣習的な権利を持つ者に対し、開発前に十分説明をみになった。

尽くして、自発的な同意を得ること（FPIC：Free, Pri-

現在 ClassⅠ森林、あるいは州の公園や野生動物保護

or and Informed Consent）」を義務付けている。RSPO区、サンクチュアリー等として保護対象となっている森に対しては、その基準の適用の緩さが環境 NGO の槍玉

林は約100万 ha（全土地の13.1％）にすぎない。多くの国に挙がっており、そうした面からも先住民の権利保護がに比べると、こうした保護地域の設定は進んでいるとい

サバ州においては重要なテーマである。

う面はあるが、保護地以外では極端に単相的なアブラヤ

しかしながら、サバ州では、こうした権利問題に根本

シ農園があまりに広大すぎ、生息地が完全に分断される的に対応するというよりは、対処療法的に違法居住者問という問題が起きている。先に示した動物の多くが森林題に対応している。それでも当初は、彼らの存在を認め伐採などの攪乱に敏感であることを含めて考えれば、今て、人道的な見地から対応しようとするという方針で後予測される、さらなる森林開発の圧力をどのように跳あった。例えばサバ州森林省（SFD）は1984年から森林

ね返して森林保護ができるか、サバ州の今後が問われてを利用するコミュニティの生活支援などを行い、その後、いる。

コミュニティ・フォレストリィやアグロフォレストリィ

５．まとめなどのプロジェクトを設定して森林内での彼らの生活を― 73 ―

本論文では世界のアブラヤシ農地化の進展状況やその鳥取環境大学紀要

第13号

要因を広く国内外の文献調査をレビューして提示した。

られ、また100年伐期の原則のもとに行われる等、保また、マレーシア、サバ州の事例研究では、現地の森林

続生産の考え方が重視されていたとみられる。

省事務所や図書館、書店などで取得した資料を利用して⑺ 新国家マレーシアが樹立された1963年、その構成員

サバ州における土地利用の変遷過程を明らかにした。以となったサバ州は、それまでの宗主国イギリスによる下、ポイントを整理してまとめとしたい。

統治を引き継ぐ形で域内の森林管理を進めた。サバ州⑴ 西アフリカ原産のアブラヤシはかつて現地の自給作が新設したライセンス制度は、コンセッション同様、物として小規模に利用されていたが、20世紀以降、植州政府が外部資本（民間事業者）への資源配分を差配

民地の広がりとともにプランテーション作物として世する仕組みとして機能し、他方、政府側は歳入を確保

界の熱帯諸国に広がった。パーム油の取引が国際市場（ロイヤリティやスタンページ等の形で）することができた。

で活発化するのは1960年代以降であり、現在ではインドネシア、マレーシアを筆頭に世界43か国で生産され⑻ ただし、イギリス統治期とは異なり、サバ州の森林管理では、資源採取の圧力が高く、保続生産という表ている。
⑵ アブラヤシ農園からの単位面積当たりのパーム油の看板とは裏腹に、過剰な伐採を助長した。実際には、採油量は、大豆など採油利用される他の農作物の採油

イギリス統治期から続くコンセッションが契約満了ま

量を凌駕している。また、価格は植物油の中では相対で引き継がれていた（一部は1985年まで）ことに加え、的に安価である反面、中長期的には安定的に上昇して伐採・運搬・搬出のコストに見合わないような奥地のきている。こうしたことがアブラヤシ農園開発の誘因

森林についても新規ライセンスを発行して過剰伐採をとなっており、適地の熱帯多雨林地域を始め、必ずし助長した。

も適地とは言えない熱帯モンスーン気候下の地域でも⑼ 結果として、1970～80年代には年間１千万 m3 を超農園開発が進んでいる。熱帯林が広くアブラヤシ農園

えるような過剰な伐採が続き、1980年代後半以降は木開発の脅威にさらされている。

材生産が縮小過程に入る。かつて ha 当たり25本（１⑶ 世界のパーム油生産は1980年代以降に加速度的に増

本５ m3）とされた択伐システムは、対象木が小径木

加し、現在では５千万トンに達している。需要サイドに向かうようになる。合板利用の技術発展もあり、択をみると、パーム油を筆頭に植物油全体の需要が伸び伐とはいうものの胸高直径30cm のものまでが伐採対ているが、その要因として世界の人口増や消費水準の象となった。一度伐採が入り、更新が未だ途上の未成向上に加えて、バイオ燃料の需要増加が挙げられる。

熟二次林にさえも再び伐採が入るようになり、森林資

さらに、パーム油需要の2000年代以降の急拡大につい源は明らかに枯渇へと向かった。

ては、トランス脂肪酸を含む食用油の使用が健康問題⑽ こうした折にアブラヤシが登場し、州に新たな産業を理由に排斥されるという需要構造の変化に起因する基盤を与え始めるが、その萌芽は1970年の頃には芽生

ところが大きい。

えていた。森林資源が豊富だった当時、既に森林の保⑷ パーム油産地のマレーシア、サバ州では、18世紀後

続利用の停止（＝森林資源の枯渇）を見こしながら、半以降、イギリス国王から独占権を与えられた勅許会

アブラヤシ農園の拡大を政策的に進めようとしてい社の北ボルネオ会社が植民地経営を統括した。特に、た。アブラヤシは私的な経済の発展過程の中でスプ

鉄道敷設を進めて内陸部の開発を進め、現代に続くプロール的に拡大したものではなく、森林からアブラヤ

ランテーション農業の基礎を作り、多くの労働者等がシへの転換を図ろうとする政府の明確な意思の下に着集められた。

実に実現されてきたと言える。

⑸ イギリス植民地期、1913年に林務局が設立され森林⑾ 具体的にアブラヤシ産業の育成を牽引したのは連管理が進められた。当時は、農業開発のための森林開

邦・州両政府が立て続けに出してくる立法、制度、政発は進んだとみられるが、森林伐採は量的に保続生産策であった。こうした一連の制度は、1968～72年にイを脅かすようなレベルのものではなかった。

ギリスの協力で作成された土地能力分類（LCC）を基⑹ イギリス統治下での森林伐採は、伐採権（コンセッ

礎に立案された連邦政府による「国家森林政策」（1977

ション）を事業者に配分する方式で進められ、後にサ年）であり、それを立法化した「国家林業法」（1984年）

バ州が採用するライセンスシステムの原型となったとであった。これにより連邦政府はサバ州に対し、州領考えられた。ただし、イギリス統治下のコンセッショ

域の47％を「永久森林地」として確保するよう勧告しンでは択伐木（胸高直径60cm 以上）などが厳格に守つつ、残りの土地（State Land）の開発を促した。

― 74 ―

根本

熱帯林破壊を先導するアブラヤシ農園の拡大⑿ また、森林として確保するとされた「永久森林地」

ところで最近、マレーシアパーム油協会（MPOA）

ではその６割以上が商業林として、コンセッションをとサバ州森林省（SFD）の間で、持続可能なパーム油生

通して外部資本に開放されたが、森林の枯渇が明らか産を実現するための協議が行われたという報道があったになった90年代終盤以降、人工林造成を前提とした新（SFD, 2014）。MPOA はサバ州内でアブラヤシ農園をたなライセンス（Salvage Logging License）が発行さ経営する主要な29社からなる団体である。今後は Noれ、森林の皆伐が進んだ。これにより木材産業を救済

Net Loss の考え方（森林を開発等により消滅させた場

したが、実際に人工林化は進まず、森林の劣化・消失

合、同等のものを造成する）に基づいて、キナバタンガに至った。それらの土地の一部ではアブラヤシ農園へ

ン川沿いの森林の修復を協同で行う予定であるという。

の転換が進み、
今後ともその傾向が強まるとみられる。

これは、ある意味、森林のさらなる開発を示唆したと⒀ こうした一連の土地制度／テニュア制度の改変によも受け取れる内容だが、少なくとも、事業者らが自覚的り、アブラヤシ農園は短期間に拡大した。特に1980年に問題に取り組み始めた姿勢は見て取れる。サバ州を見代以降に爆発的に広がり、その後20年ほどで150万 ha

つめる世界からの目を意識してのことであることは疑いにまで達した。主に State Land の森林を大々的に開がない。

発する形で拡大したが、上述のように森林リザーブ（永日本としても、パーム油の輸入大国であることを自覚

久森林地）内でさえも劣化した森林をアブラヤシ農園

し、また一消費者としても、日常的にパーム油を消費しに置き換えて広がった。

ている事実を認識する必要がある。インターネットを開⒁ 今やアブラヤシ－パーム油産業はサバ州経済を牽引

けば、市民がネットワークを作って持続可能なパーム油する巨大な産業に成長した。州の年間 GDP の４割近を生産現場に求める様々なチャンネルを見つけることがくを占め、輸出により4,000億円以上の外貨を稼ぎ、できる。こうした市民の自覚的な動きが、結果として、40万人近い雇用者を雇っている。その家族などを考え

サバ州全体をより良い森林保全の方向にむかわせる後押ると州の人口320万人のほとんどは何らかの形でアブしになるよう期待したい。

ラヤシ－パーム油産業の恩恵を受けていると考えられる。 ま た、 こ う し た こ と か ら 73 万 ha と い わ れ る

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では語れないところまで既にきている。
⒂ 一方、森林開発に伴う負の側面を認識することも重bah, Sabah Forest Record No. 5. Sabah Forestry De-

要である。森林に居住する数万人とも言われる人々に

partment, Sandakan

関しては、州の土地布告等の中で、慣習的な土地権にAcres, B. D. 1975. The Soil of Sabah. Land Resource

関する法的な枠組みを準備はしているものの、現実にStudy 20. England Land Resources Division, Minis-

は、そうした権利を付与することがないままに、問題を放置してきた。

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対応せざるを得ない状況に追い込まれている。ただし、McMorrow, J. and M. A. Talip 1999 Decline of forest

苦肉の策として最近サバ州森林省（SFD）が出した「占area in Sabah, Malaysia: Relation to state policies,

拠許可証」は実効性を伴わないものであり、当局にはland code and land capability. Global Environmental

本質的な対応が求められている。

Change 11 ⑶ : pp. 217-230.

⒄ また、野生動物の保護の観点からも、世界的に見てOkamoto, S. 2000 The growth of Oil Palm Plantation

サバ州は非常に重要なロケーションにある。現在まで

and Forest Destruction in Indonesia. In A step to-に設定してきた保護林は保護林として厳格に管理して

ward forest conservation strategy. IGES Forest

いくことに加え、残余の State Land についても保護

Conservation Project Interim Report 333.

を中心とする指針を取り入れるべき時期にきている。

Ross, M. L. 2001 Timber Booms and Institutional Breakdown

以上が本論を通して明らかにしたポイントである。

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第13号

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― 76 ―

根本

pdf

熱帯林破壊を先導するアブラヤシ農園の拡大

５）1965年のシンガポールの独立は半島部での中華系と※2014年７月24日現在
マレーシア（Malaysia）基礎データ．

マレー系住民の融和が困難になった結果だが、そのhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/malaysia/data.

後もマレーシアでは中華系住民の経済的優位が続

html

き、国民の７割近くを占めるマレー系住民の間に不

外務省

2014

※ URL：2014年６月15日現在

満が高まった。そこで1971年、政府はブミプトラ（土注地の子）政策を採用し、マレー系住民を優遇して彼

１）今回取り上げたアブラヤシ農園、あるいはブラジルらの経済的な地位の向上を目指すとした。これによの大豆畑などは森林を破壊して広がる近年の農地化

り企業設立や租税軽減の他、公務員採用、あるいはの典型だが、人類が数千年をかけて広げてきた世界

国立大学への入学などでもマレー系住民は優遇されの農地、あるいはアメリカなどの新大陸で開拓期にている。いわゆるアファーマティブ・アクション

拓いた農地との比較でみれば必ずしも大きなものと（Affirmative Action）の一つだが、不当な民族差は言えない。事実、過去50年の間で広がった農地（作別との不満も根強い。他方、こうした差別的な状況

付 耕 地） 面 積 は 12 ％ 増（1961 年 の 13.7 億 ha か らに対しては中華系ばかりでなく、局外に置かれたイ

2009年15.3億 ha）にとどまっている。この間、農業

ンド系住民等からも不満が出ており、それを受けての質的な変化として注目すべきは、農地の集約化が2009年に就任したナジブ首相はブミプトラ政策の一部緩和を行っている。

進んでいる点であり、集約化の一つの側面が水使用量の増大にみられる点である。それによって単位当

６）その他の先住民族には Bisaya、Brunei Malay、Bu-たりの収量は同じ50年間に2.5～３倍の増加を可能

gis、Kedayan、Lotud、Ludayeh、Rungus、Su-にしたと言える（FAO, 2011）。なお、同じ期間にluk、Minokok、Bonggi、Ida’an などが含まれ、合世界の人口は31億人から68億人にと２倍以上になっ計するとサバ州の人口の６割以上を先住民が占めており、農地面積の拡大というよりは、農業の集約る。サバ州内の人口にはこうした先住民の他に中国化が人口を支えるための必要条件であったと言える。

系の人々が一定の割合を占める。

２）アブラヤシはヤシ科アブラヤシ属の総称であり、中７）1604年、イギリス東インド会社がボルネオ島南部（現南米を原産とするアメリカアブラヤシ（Elaeis oleif-

インドネシア、カリマンタン）のバンジャルマシンera）とアフリカを原産とするギニアアブラヤシ（Banjarmasin）とソエカダノ（Soekadano）に交（Elaeis guineensis Jacq.）の２種が知られている。

易所を設立する。当時はコショウ、ダイアモンド、

本報告では専ら後者のギニアアブラヤシを扱うが、金の取引を目的としたものだった。しかし、それら単にアブラヤシの呼称で記述する。

はあまり活用されることはなく20年後には廃止されている。

３）具体的にはパーム油には融点63℃のパルミチン酸と16℃のオレイン酸が多く含まれているため、脂肪酸

８）この時代、北ボルネオ会社はプランテーション農業

毎に温度帯を変えた溶液を作って成分を分けることを広げ、様々な作物を内陸部で生産した。生産したが 可 能 で あ る。 高 融 点 部 分 は パ ー ム ス テ ア リ ン

農作物はバーター貿易品として港のあるジェッセル（PS）、中融点部はパームミッドフラクション（PM）、トン（現コタキナバル）へと運ばれた。運搬の効率

低融点部はパームオレイン（PO）と呼ばれ、それ化のために1890年代以降に鉄道の敷設が始められ

ぞ れ 次 の よ う な 食 品 用 途 に 使 わ れ る（PARC,た。この鉄道建設には中国の下層労働者が使役され

2008）
。

た。鉄道建設に際し、西洋人、中国人などが閉ざさ

１）PS－マーガリン、ショートニング

れた奥地に入り込むようになると、社会が不安定に

２）PM－チョコレート

なって現地民族の反乱や民族間の衝突が相次ぎ、現

３）PO－揚げ油、マヨネーズ、マーガリン、スプレー油

地人同士での首狩り合戦が頻発していたという。

４）国民はマレー系住民が67％を占める他、中国系

９）なお、農業発展に伴って北ボルネオへの移民は大幅25％、インド系７％などから構成される。そうしたに増大する。日本からも農園での働き手に加え、い民族構成を反映して、宗教的にはイスラム教61％、

わゆる「からゆきさん」で知られる娼婦が連れてこ仏教20％、キリスト教９％、ヒンドゥ教６％、道教・られた。この辺りは山崎朋子原作で田中絹代や栗原

儒教１％などから成る。言語はマレー語（国語）の小巻が出演して映画にもなった『サンダカン八番娼

他、中国語、タミル語、英語などが話されている。

館』に詳しい（山崎、1972）。

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鳥取環境大学紀要

第13号

10）占領期、日本がサバ州を統治した時代、当初は各地

ed company, or body corporate, for the time being

で飛行場や道路などインフラ整備を行い、平穏な状

registered as the lessee of State land or as the況だったというが、やがて日本軍の敗色が濃厚にな

holder of land comprised in an entry in the Native

ると現地人の反乱や連合軍の攻撃にさらされるよう

Title Register or Field Register, and includes a le-になる。追い詰められた日本軍は、オーストラリア

gally appointed trustee, executor, administrator,

やイギリス人捕虜を260km に及ぶ行軍に連行し事

liquidator or Official Receiver.

実上虐殺した「サンダカン死の行軍」を強行するな

13）サバ州森林省（SFD）では、年次報告書の中で、劣ど罪深い占領政策が進められた。なお、当時の行軍化した森林の修復についてアブラヤシ農園造成の選に参加して亡くなった2,428人の名前がキナバル山

択について示唆している（SFD, 2013）。そこでは早麓のクンダサン戦争記念公園の銅板に刻まれている。

生樹の植林とアブラヤシとの間で見込まれる収益の11）約30万 ha のライセンス対象地は大きく２つのブロッ

比較を、これまでの調査をもとに、次のような形でクからなる。そのうちの大きなブロックは約20万 ha示している。

あり、Kalabakan、Ulu Segma、Gunong Rara の３・アブラヤシの年間生産量は ha 当り25トンで30

つ の Forest Reserve に 及 ん で い る。 ま た、Benta

年継続可

Wawasan 社の人工林設定対象地は、North Borneo

・トン当りの販売価格は450リンギット（約1.5万

Timbers 社 お よ び Sabah Timbers 社、Kennedy

円）。

Bay 社の旧コンセッション地域を含むもので、1965

・従って30年での ha 当りの売上の合計は34万リ

年から1985年の間に伐採が入っている地域である。

ンギット（約１千万円）

また、西側のブロックは Yayasan Sabah が1970年

一方、ラランというアカネ科の木の植林では、代中盤に伐採した地域である。一方、Benta Wa-

・年間の成長量は ha 当り300m3

wasan 社の東側ブロックは野生動物保護にとって重・価格は m3当り300リンギット（直径35-40cm）

要な地域とされ、Danum Valley と Maliau Basin と・30年で３回転（伐期10年）

を結ぶ回廊として位置づけられる。きわめて問題の・とすると、30年での売上合計は27万リンギット

多い地域で伐採、早生樹植林が計画されたと言える。

こうした結果から、早生樹植林は、パーム油に比べ

12）ここでいう State Land は単に州有地という意味でて30年間の収入がやや低くなる。ただし、コスト要はない。公共的な利用目的がなく、私的にも利用さ因を勘案すれば、植林の方が有利ということになる

れないような土地を意味する。マレーシアでは個人可能性もあるとして、今後、劣化天然林の扱いは吟の土地占有は州から State Land の一部を譲渡され味していく課題だとしている。このように、SFD

るか、貸し与えられることで成立する。例えば、州では、必ずしもアブラヤシのみを推進していくとはの 土 地 布 告（Land Ordinance） に お い て、State

述べていないが、有力なオプションとして考慮してLand は次のように定義されている。

いることが分かる。

―State land means all lands which have not been

14）2011年現在、製材業は全工場の生産能力の合計がand may not hereafter be reserved for any public

480万 m3に減少した。原木供給量の縮小から多くの

purpose, or which have not been and may not

工場が閉鎖に追い込まれたためである。この傾向は

hereafter be leased or granted to or are not and今後も続くことは確実である。木材産業の輸出は紙

may not hereafter be lawfully occupied by anyとブロックボードを除くと、すべての輸出が減少し

person, and includes all lands which, at the com-ている。全体の輸出額も2012年には21.4億リンギッ

mencement of this Ordinance, may have become

ト（約600億円）に減少した。輸出額の47％は合板

or which hereafter may become forfeited by rea-

であり、その他、製材18％、紙12％等となっている。

son of any breach of the conditions on which the

輸出先は ASEAN（サラワクや半島マレーシアを含same have been lawfully occupied, or which haveむ）が中心で32％、次いで日本21％、中国６％、

been or may hereafter be surrendered to the Gov-

EU ６％、韓国５％等である。

ernment by the lawful owner thereof．
また、
Owner は次のように定義されているのである。

―Owner means the individual person, incorporat-― 78 ―（受付日2014年７月24日

受理日2014年12月９日）