東亞合成グループとは

36

接着材料事業38

高機能材料事業40

樹脂加工製品事業

東亞合成グループの企業理念体系

04

東亞合成グループの概要

06

社会を支える東亞合成グループの製品

ESG 経営08

東亞合成グループ 価値創造の軌跡

42

サスティナビリティマネジメント

43

社会変化に伴うリスクと対策

44

Environment（環境）46

Social（社会）価値創造（戦略）10

トップコミットメント

14

東亞合成グループの価値創造ストーリー16

中期経営計画（2020-2022年）の進捗について18

特集 カーボンニュートラル目標設定と実現に向けた取組み

22

財務担当取締役メッセージ46

人財への取組み52

社会貢献・地域コミュニケーションの充実

53

RC マネジメント
コーポレート・ガバナンス

60

コンプライアンス24

特集 新製品開発事業部

61

リスクマネジメント

26

研究開発担当取締役メッセージ62

社外取締役対談

28

成長戦略を支える研究開発

64

役員紹介

32

基幹化学品事業34

ポリマー・オリゴマー事業

66

化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）54

素材と機能の可能性を追求し、

企業理念

Governance（ガバナンス）

54

価値創造（取組み／成果）

企業理念

価 値 創 造（ 戦 略 ）03

東亞合成グループとは東亞合成グループの企業理念体系

Contents

宣言

財務ハイライト編集方針
本報告書は、ステークホルダーの皆様に企業価値向上のための取組みをわかりやすくお伝えするために作成しています。編集にあたっては、
持続的成長に向けた経営の方向性や事業戦略などに加え、社会課題への対応などの非財務情報を含めて報告しています。なお、当社ウェブ
サイトにも情報を公開しています。

参考にしたガイドライン★ ★★ ：目標達成

・国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワーク
・経済産業省「価値協創ガイダンス」
・GRI「 サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」★★

：進捗遅れがあり一部未達（目標の80％以上）★

：目標未達（目標の80％未満）

報告対象組織

発行時期

本報告書の記事は、東亞合成グループ（東亞合成株式会社および連結子会社）を対象としています。ただし、報告データ
によっては集計範囲が異なる場合がございますので、その場合はそれぞれの報告対象範囲を記載します。

2022年6月
次回：2023年6月（予定）対象期間
2021年1月1日〜2021年12月31日※一部、2022年1月以降の活動についても報告しています。

本報告書の内容に関するご意見、ご質問などがございましたら、下記までご連絡願います。
東亞合成株式会社
コーポレートコミュニケーション部〒105-8419
東京都港区西新橋一丁目14番1号
TEL：03（3597）7215／ FAX：03（3597）7217

2

東亞合成グループレポート 2022

行動指針

私たちが届けていくもの。
それは高機能な素材が創り出す社会の新しい可能性、人々のこれからの幸せ。

● 先見

私たちは、挑み続ける。
築いてきた技術を活かし、新しい領域に向き合い、自分たちにしか創れない確かな価値を生み出すために。

未来を思い描き、優れたキーマテリアルを創り出す。

● 挑戦
強い意志と自由な発想で、可能性を切り拓く。

● 連携
顧客やパートナーと共に、新たなビジネスを生み出す。

私たちは、動き続ける。
あなたと共に生きる企業として様々な変化を読み解き、化学で社会をリードしていく存在になるために。

コミュニケーションツールのご案内
お問い合わせ先宣言

ESG 経営

PDCA 表の達成状況欄について

行動指針

すべての皆様へ

株主の皆様へシンボルマークについて
TOA の “T” と GOSEI の “G” をモチーフにしました。特に “T” を強調することによって「TRUST（信頼）」「TECHNOLOGY（技術）」を表現。信頼と技術を基盤に、豊かな想像力を発揮していこ東亞合成コーポレートサイト
https://www.toagosei.co.jp/

第109期株主通信うという当社の姿勢を象徴化しました。また “T” のエレメントは「力」、“G” のループは「感性」、3つの円はそれらの融合が生み出す新しい可能性を表しています。

3

会社概要

当社は1944年（昭和19年）7月17日の創立以来、わが国の化学産業の発展とともに成長し続けてきました。
当社グループは、基幹化学品、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料、樹脂加工製品の事業領域で、独自の強みを発揮し、技術と製品の領域を拡大しています。

創立

基幹化学品事業代表取締役社長

髙村 美己志ポリマー・オリゴマー事業

資

金20,886百万円

数

接着材料事業（2021年12月31日現在）
2,539名（連結）日12月31日本業

員
算

東京証券取引所プライム市場

証券 コ ー ド

4045

ASIA

東亞合成株式会社

中国

樹脂加工製品事業
その他事業

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）横浜工場

高機能材料事業価 値 創 造（ 戦 略 ）上場証券取引所

JAPAN
名古屋工場

主要な事業内容

東京都港区西新橋一丁目14番1号

決本店

1944年7月17日

本 社 所 在 地

従本店／大阪支店／名古屋支店

東亞合成グループとは東亞合成グループの概要■ Toagosei Hong Kong Limited

四国営業所／福岡営業所■東亞合成（珠海）有限公司

名古屋工場／横浜工場■張家港東亞迪愛生化学有限公司

高岡工場／徳島工場／坂出工場

台湾

大分工場／川崎工場／広野工場
R&D 総合センター
先端科学研究所／高岡創造ラボ

高岡工場

徳島工場

坂出工場

■台湾東亞合成股份有限公司■東昌化学股份有限公司

東京テクノ・ラボ

ESG 経営韓国■東亞合成 KOREA 株式会社
大分工場

川崎工場

広野工場

シンガポール■ Toagosei Singapore Pte Ltd.

R&D 総合センター

先端科学研究所

高岡創造ラボAMERICA

タイ

アメリカ■ Toagosei（Thailand）Co., Ltd.

■ Toagosei America Inc.

■ Aronkasei（Thailand）Co., Ltd.

■ Elmer's & Toagosei Co.

トウアゴウセイ・タイランド

Toagosei America Inc.

主な関係会社■東亞テクノガス株式会社■アロン化成株式会社■ MT エチレンカーボネート株式会社■株式会社 TG コーポレーション■ MT アクアポリマー株式会社■東亞ビジネスアソシエ株式会社■アロン包装株式会社■東亞興業株式会社■東亞建装株式会社■東亞物流株式会社
アロン化成ものづくりセンター

4東亞合成グループレポート 20225東亞合成グループとは社会を支える東亞合成グループの製品
毎日の生活に様々な当社グループの製品が使用されており、快適な生活や環境保全に貢献しています。

ポリマー・オリゴマー

P34

ポリマー

オリゴマー

● 建材製品

幅広い品揃えでお客様の多様なニーズにお応えする瞬間接着剤のトップブランドです。有機溶
剤を含まな
い、環 境 に
配慮した接
着剤です。

シリコンウエハーや半導体 の 製造 な ど に 使 わ
れ る 液化塩化水素 を はじ め 先端分野 で 不可欠な製品です。

アクリルゴムでできた塗膜防水材 で 屋根 や 外
壁を雨水の浸入から守り、
建物 の 長寿命化 と ト ータルメンテナンスに貢献しています。

● 無機系抗菌剤「ノバロン」

塗料 や イ ン キ、接着剤 から 電子材料 ま で、様 々 な
分野で使用されています。
有機溶剤 を 使用 し な い、
環境に配慮した製品です。

フィルムタイプの変性エ
ポキシ系接着剤で優れた誘電特性を持ち、5G に対応した大容量高速通信用の機材で使用されます。

基幹事業

6

産業における基礎的な原材料として、化学繊維、紙・パルプ、化学薬品など様々な用途に幅広く使用されています。

東亞合成グループレポート 2022

● 次亜塩素酸水溶液「アロンジアクリーン200」
次亜塩素酸水溶液
は、新型 コ ロ ナ ウ
イルス対策に効果があることが行政機関において確認
さ れ て い ま す。身の回りのものの除菌や消臭にお使いいただけます。

● 介護用品「安寿」

広範囲 の 細菌 に 抗菌効果を発揮します。抗ウイルス効果もあり、快適で清潔 な 暮 ら し に 貢献 しています。

高齢化社会に対応し、介護の現場や日常生活に適した製品開発を行い、豊か で 快適 な 暮 ら し の 実
現に貢献しています。

● 無機系消臭剤「ケスモン」● エラストマー
ゴムに近い弾性を持ち、汎用 プ ラ ス チ ッ ク 並 みの 容易 さ で 成形 で き る
素材の特徴から、様々な製品 と な っ て 暮 ら し のシーンを彩っています。

ト イ レ タ リ ー、衣類、自動車室内等多様なシーン
で消臭機能を発揮します。
化学反応 に よ り 臭 い 成
分を吸着するため、悪臭の再放出を防ぎます。

P32

基幹化学品
● アクリルモノマー● 工業用ガス

アクリル酸は吸水性樹脂
や 凝集剤 に、ア ク リ ル 酸
エステルはテープなどの粘着剤や塗料基材として使用されています。

酸素、窒素、ア ル ゴ ン な
ど 多種 に わ た る 産業 ガスを取り扱っています。
こ れ ら の 製品 は、鉄鋼・化学工業 な ど の 基幹産
業 か ら 半導体製造 や 医療分野 な ど の 先端産業
まで幅広いニーズに対応しています。

P40

ESG 経営● 光硬化型樹脂「アロニックス」● 低誘電性ボンディ
ングフィルム● カセイソーダ

樹脂加工製品● 高純度無機化学品

産 業 用 と し て 反 応 型、
ホットメルト型、光硬化型 な ど 各種接着剤 を 幅
広く取り揃えています。
自動車部材 や 電子部材の組立て等で幅広く使用されています。

汚水処理用 の 薬剤 で、下水処理場 は も ち ろ ん、製紙、食品加工 と い っ た 工
場排水の分野でも幅広く使用されています。

P38● 瞬間接着剤「アロンアルフア」● 機能性接着剤● 高分子凝集剤「アロンフロック」

高機能材料

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）成長戦略の中核を担う事業

分散や増粘など多彩な機能を有する製品を取り揃
え、医薬・化粧品やトイレ
タリー製品など様々な分
野で使用されています。

P36

価 値 創 造（ 戦 略 ）● アクリルポリマー

接着材料● 塩化ビニル製パイプ、マス、マンホール蓋
街のあらゆる施設の排水に効果的な管路システムを提案し、暮らしを支えるライフライン構築に貢献しています。

7東亞合成グループとは東亞合成グループ 価値創造の軌跡
当社グループは社会がめまぐるしく変化する中で、必要とされる価値を化学の力で創造してきました。
時代のニーズに合わせた製品を提供することで、確固たる技術力と製品への信頼を培っています。これらを価値創造の基盤として、これからも社会の期待に応える新製品・新技術を開発し、企業価値の向上に努めてまいります。

第3期〈1970年〜〉

第4期

基礎化学製品 発展期

石油化学製品 発展期

機能製品 発展期

産業の基礎素材となる電解製品や食糧増産のための肥料が化学工業の主流を占める中、基礎化学製品
を主力に事業を展開しました。

電解製品に加え、アクリル酸エステル、塩化ビニル
樹脂、塩素系有機溶剤など、石油化学製品の事業展
開を進めました。

石油危機による大量生産品の不振などの難局を乗り切り、景気変動に左右されにくい企業体質をつくり出すべく、独自の技術を生かした機能製品を主力製品として育成しました。

ESG ／ SDGs の時代にふさわしい第4の柱となる製品群の開発価値創造のポイント

価値創造のポイント

価値創造のポイント

価値創造のポイント● 戦後復興の基礎となる製品の供給● 高度成長期に合わせた原材料の供給● 汎用製品から高機能製品への進出● 高付加価値製品事業の拡大● 基礎化学製品の安定供給● 汎用石油化学製品の生産開始● アメリカを皮切りに海外進出● 新ビジネスユニットの創出

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）第2期〈1960年〜〉

価 値 創 造（ 戦 略 ）第1期〈1910年〜〉

ESG 経営

徳島工場（当時）

名古屋工場（当時）

電解工場

カセイソーダの船出荷

主力製品
カセイソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ

8東亞合成グループレポート 2022

アクリル酸エステル製造設備（当時）

先端科学研究所

アクリル酸エステルの船出荷

主力製品
アクリル酸メチルエステル、アクリル酸エチルエステル

機能性接着剤工場

高岡創造ラボ

一般家庭用アロンアルフア

主力製品
アロンアルフア、アクリルポリマー、アロニックス、
無機抗菌剤

リチウムイオン電池用ポリマー工場

低誘電性ボンディングフィルム

注力分野
モビリティ分野、ヘルスケア分野、
セルロースナノファイバー9

価値創造（戦略）

企業理念

素材と機能の可能性を追求し、先行きの見えにくい時代にこそ、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。

5年、10年先にも価値が減じない、東亞合成グループとは

トップコミットメント

革新的素材を生み出し、
カーボンニュートラルの達成と原料に遡って改質し、性能をつくり込み、
これまでにない材料を生む貢献していきます。

当社グループは、創業から1950年代までは基礎化学

拡大によって生じた生活様式や経済活動の変化に徐々

製品、それ以降は石油化学製品、そして1970年代からに対応し、新たな日常を獲得しつつある中、世界を脅か

現在までは機能製品と、3つの製品群を柱に時代が求め代表取締役社⾧

す新たな脅威が再び到来しました。ロシアのウクライる製品を提供し、成長してきました。現在では、半導体

髙村 美己志ナ侵攻によって当事国のみならず、世界中の国々のエ

材料、モビリティ関連材料、中でも電気自動車向けの材

ネルギー、経済、安全保障などの営みが暗い雲に包まれ料など、非常に強い独自製品を保有しています。これらました。西側諸国はロシアに厳しい制裁を課し、世界の製品は、今後の5G、DX や脱炭素化、エネルギー多様は米国や EU、日本などの自由市場資本主義ブロックと、化が進展する時代において間違いなく需要が伸びる材

中国、ロシアなどの国家資本主義ブロックに分断され、料であり、さらなる技術革新が進む中でも後れを取る

対立し始めています。そして、この対立は30年近く続いことなく、性能と品質を高め、市場をけん引していける

たグローバル化の流れに大きな転換をもたらしています。

ものです。

世界にこのようなとてつもない変化が生じる中で、私たちはこのような先端的な価値を持つ素材を、そ当社グループはどのような未来を描いていけるのか。

れらを採用した最終製品が世の中に普及する10年近く

私たちの企業理念を体現し、強い企業グループを築い

前からつくり始めます。その際、これからの世の中がどていく力となる “ 確固たるもの ” とはいったい何なのか、のような技術や製品を必要とするのかという時代の先

私は改めて考えるようになりました。

読みが非常に重要になります。さらにプラスチックは高分子構造の物質ですから、これまでにない優れた性

増益を達成し、営業利益は2010年の史上最高益に次ぐ能や見たことがない機能を持つ新たなプラスチックを水準であり、純利益は2016年の過去最高数値に並ぶ水つくるには、原料の段階から改質し、性能をつくり込む

準になりました。今後もステークホルダーの皆様の期必要があります。当社グループは、原油を精製、分離し待に応え、社会に貢献していくためには自らの強みを明たナフサからできる最初の物質であるモノマーの段階確に認識し、その価値を最大化していく必要があります。

から、自社に蓄積してきた重合、合成、結晶化等の技術

ESG 経営

2021年12月期の当社グループの業績は大幅な増収

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）2022年に入り、世界各国が新型コロナウイルス感染

価 値 創 造（ 戦 略 ）社会の持続可能性に東亞合成グループの持つ“ 確固たるもの ” とは何かを駆使し、新たなポリマーや多様な高機能素材を創造することができる化学メーカーです。
たとえば、接着剤でも、すでにある材料を配合するこ

売上高・営業利益の推移
売上高

（百万円）

160,000
155,000

17,543150,000
145,000

営業利益
17,676

16,408150,066

144,708

156,313

13,782
12,336
144,955

140,000

15,000けではできない、今までにないレベルの性能を実現し、12,500

お客様の高い要求に応えてきたのです。

5,000

125,000

2,500
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

てきたため、組織の構造から工夫して新しいモノマーをつくります。これによって、既成の材料を配合しただ

7,500

133,392

ループの場合、ベースとなる素材から研究開発を行っ

17,500130,000

120,000

東亞合成グループレポート 2022

20,00010,000135,000

10とでそれなりの製品はできあがります。しかし、当社グ
（百万円）

0

お客様の期待に応え、本当の実力を示し、将来の成長可能性を大きく広げる
EU 諸国をはじめ、先進各国が脱炭素化に向けて大きく舵を切り、次世代自動車の開発が世界的な急務となっていますが、電池材料は何が求められるようになるの11価値創造（戦略）

ことが経営の大事な役割です。どういう投資をしたらは水素エネルギーか、可能性のある技術は多数存在しま

アを積み上げて専門性を磨いていくことが一般的であ

人が自由な発想を持てるか、価値を生んでくれるのか、す。これらの中でいったいどれが主流となり、電気自動車

り、外部からの刺激を受けにくいという特徴があります。

企業競争力はそこにかかってきます。日本全体の競争の最終形になるのか、自動車メーカーにもまだわかって当社グループもそのような企業の一つですから、研究開

力も同様です。男女ともに若い世代が子育てをしながいません。電池としての性能だけでなく、充電がしやす発の場面で起こる “ 目からうろこ ” のような機会が経営

ら働きやすい環境を企業が提供できるかどうかで、人い、インフラが整備しやすい、リサイクルしやすいなどにおいても必要だと思い、2003年から違う分野で実績

口減少の進む速度は変化するでしょう。私たち企業はの特徴をトータルで評価した場合にどの電池が優れてを挙げ、違う発想を持っておられる方々に社外取締役と長期的視点に立った投資を行い、人づくりをしていかいるのか、結論が出るのはまだ少し先です。それでも私して加わっていただくことにしました。現在、7名の様々なければなりません。

たち素材メーカーはあらゆる方向性を想定しながら材な専門を持った社外取締役が取締役会に参加し、面白い料を開発していかなければなりません。そうしなければ、発想やサジェスチョン、会社のデシジョンのポイントに

電気自動車の普及は遅れ、脱炭素化も一向に進まないかなる視点などをいくつも提供してくれています。たとえば、らです。そして、自動車メーカーは一緒に電池を仕上げてある投資を行う際に、利益が積み上がる以外に現在と将いくパートナーとして信頼のおける素材メーカーを選び

来にどういう本質的な価値が生まれるのか、どういった化学や鉄鋼などの素材メーカーは、そもそも自動車

ます。当社グループでは、このような開発の仕方がここ

リスクがかかるか、そういった議論がなされ、適切なリや電機などの組立て加工メーカーに比べて、CO₂排出学をやっている人たちが10倍は存在することが想像で

数年、急激に増えてきました。そして、私たちを選んでく

スクテイクを行ったうえでの成長投資の意思決定へのの 割合 が 高 く な っ て い ま す。そ の よ う な 責任 を 認識きます。彼らよりも日本人が飛び抜けて良い製品をつれたメーカーの期待に応え、本当の実力を示してきました。

支援がなされています。また、長い間の研究開発の末にし、これまでも環境負荷削減活動に取り組んできまし

くらなければ、すぐに飲み込まれてしまいそうです。し化学というのは “ 化ける学 ” と書きます。実際にきちやっとできあがった製品の販売開始などについても、社た。そして、今、先進各国が掲げる目標である2050年のかし、化学に携わる人の数は10分の1かもしれないが、んと化けたものを生み出し、“ 化学のオドロキ ” を “ 未来内の者だけで話し合うとつい独りよがりな判断を行い

カーボンニュートラル達成に対する責任も、非常に重大分野を絞って競争を行った場合、世界の最先端をいくのトキメキ ” に変えていくことが化学メーカーの醍醐味がちですが、ものづくりが専門ではない社外取締役はそだと思っています。自社の事業による排出分については、ことができるだろうと私は考えています。これは当社です。当社グループは、研究開発投資に力を入れてきたこを冷静に分析し、“ 目からうろこ ” のようなご指摘を2030年に2013年比50% 削減という中間目標を定め、まだけの戦略ではなく、日本全体としても同じような考結果、お客様と社会の求める新たな素材ができ始め、そ受けるといった場面もあります。女性活躍や人財多様性

ずそこまでのロードマップを描いて進めています。また、え方を持ち、質の面で競争力を高め、成長していくこと

れを様々な分野で自信を持って出せるようになってきといった当社グループの課題についても社外の視点をサプライチェーンの川上である当社グループの化学製が大事になるでしょう。そのためにはやはり研究開発ました。新しいものをつくる製造設備も必要になり、設生かして積極的に取り組んでくれています。

品を使っていただくことで川下のお客様、その製品をおです。人類がまだ極めきれていない世の中の原理は無使いになるユーザー様も含めて CO₂を減らす効果があ数に存在します。その一つでも二つでも極みに近づくります。すでに、光硬化型樹脂やセルロースナノファイ

ことで、社会に間違いなく有用な新しいものを提供すバーなどいくつかの製品で効果が上がっていますが、今ることができます。

グループとしても、5つの事業セグメントとしても、各々

研究開発企業の創造力がカーボンニュートラル
の課題を解決する

もしも、私たちのような企業が、事業で得た収益を研2020年に新設した高岡創造ラボは未来の価値を生みています。この先行きが非常に読みにくい時代にこそ、出す場にふさわしく、10年経っても陳腐化しない建物

しっかりと新しいものを提供し続けることは自らの足にしたいと、若手社員、特に女性の若手社員のアイデア

私はカーボンニュートラルの達成に必要なものは創きなつけが回ってくるでしょう。あらゆる生活物資が場を固めることになり、将来の成長可能性を大きく広げを積極的に採用しました。その結果、非常に快適な空間

造力だと思っています。これは、まさに研究開発と同じ外国の製品に置き換わってしまうということもあるかていくことにつながると思っています。

ができあがりました。

で、楽観的に構えていてはまったく進みません。手を動もしれません。私たち化学メーカーはそれぞれに異な

新たな価値を生み出すのは人であり、事業拠点は価値かして研究にとりかかったり、実験を始めたり、これらる化学製品を扱っているので、それぞれの特性や知識を生み出すための場所です。必要最低限のファシリティ

の課題をいかに真剣に捉えて行動を起こすかによってを生かしあいながら、産業全体が研究開発に真剣に取

新しい発想や開発を生むための組織づくり方針です。

究開発に振り向けることを怠った場合、いずれ、その大だけの殺伐した空間では、良いアウトプットも生まれに達成の可能性が大きく変わります。そして、それらを裏り組み、今後も先端材料や生活に必要とされる製品を

私たちの開発の現場では、まったく異分野の発想や知くいでしょう。メーカーにとってコストダウンは非常に打ちする研究開発リソースを持っているかによっても提供していかなければなりません。日本のメーカーに恵が加わったことで非常に良い刺激が生まれ、開発が一重要ですが、10年先も価値が減じないようなところに成果は異なります。環境というテーマに長く取り組ん

は、技術的な価値が高く、世界的なシェアを獲得できる

気に前進するといった場面によく遭遇します。日本の伝は費用をかける必要があり、そこの区分けを明確に行うできた当社グループとしては、他に先んじてカーボン製品を生み出していく力があると私は思います。過酷

ニュートラル達成への道筋を描いていきたいと思います。

な気象条件や厳しいインフラ環境の中でも性能を落とさずに安全に自動で走れる、そんな夢のような電気自人財の成長による価値創造力アップ

世界の最先端をいくための研究開発
成長による価値創造力up

強いユーザーとの体験でさらなる成長人財の成長で交渉密度up東亞合成グループレポート 2022

人財

さらなる投資人材投資

動車をつくることができるはずです。なぜなら、そのために、5年先、10年先になっても価値が減じることのな

収益性up

パワーユーザー

ユーザー

ESG 経営後も環境負荷削減に貢献する製品は一層、増やしていくの研究においても今こそが腕の見せどころだと認識し

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）未来価値を創造する企業にふさわしい人づくり

次々と私たちの製品に加わっています。

価 値 創 造（ 戦 略 ）統的な企業は、新卒で入った社員が10年、20年とキャリ備投資も増やしました。これまでにない未来の製品が12

東亞合成グループとはか。リチウムイオンバッテリーか、全固体電池か、あるい

気候変動も重要な社会的課題ですが、日本という国

い優れた材料を当社グループが提供していくからです。

がいろいろな意味で諸外国の中に埋没していく、もし

ステークホルダーの皆様が、これからも当社を安心

くは地位が低下していくことも避けなければいけない、して応援していただけるよう、私たちはこのような行

大きな課題であると私は思います。私たち、一企業がいいを通じて企業価値を最大化していくことに邁進してくら成長する努力をしても、国全体の地位が低下していきます。そして、「 素材と機能の可能性を追求し、化学

しまえば、成長にも限度があるでしょう。隣国である中の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」という企業理国には10倍以上の人口があり、私たちと同じように化念を体現し、社会の持続可能性に貢献していきます。

13

価値創造（戦略）東亞合成グループとは東亞合成グループの価値創造ストーリー
Purpose価値観

企業理念

素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せを
あなたへ届けます。

Business

財務資本

Outcome

事業を通じた
社会価値の提供戦略
中期経営計画（2020-2022年）

高純度化技術「Stage up for the Future」

P16

緑豊かな地球環境

事業展開
人的資本

重合技術

P32

基幹化学品事業従業員 2,539名
研究開発従事者比率 14.8％

P34

合成技術

ポリマー・オリゴマー事業
P36

接着材料事業

製造拠点 20箇所（国内15箇所、海外5箇所）

高機能材料事業

知的資本

安心・安全な社会
P40

樹脂加工製品事業
粒子制御技術高齢者・障がい者へのバリアフリー

ESG 経営
社会関係資本グループ会社 21社（国内10社、海外11社）

分子制御技術

環境への取組み社会への取組み※2021年12月31日時点

14東亞合成グループレポート 2022

持続的な社会の発展

P38

配合技術

研究拠点 4箇所
試験・評価拠点1箇所
売上高に占める研究開発費率 2.8％

ESG 経営製造資本

快適で衛生的な暮らし

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）

資産合計 258,955百万円
株式会社格付投資情報センター（R&I）による発行体格付 A（安定的）優位性のある技術力

価 値 創 造（ 戦 略 ）Input

コーポレート・ガバナンス

P44
P18

P46

2050年
カーボンニュートラル
（実質ゼロ）

P54

15

価値創造（戦略）東亞合成グループとは

中期経営計画（2020-2022年）の進捗について「Stage up for the Future」

数値目標と実績
中期経営計画では、以下を数値目標として掲げています。
これまでの実績と2022年の予想値は以下の通りです。

2020年からスタートした中期経営計画は前中計に続く Stage と位置づけ、新製品開発や設備増強、研究開発機能・体制の2021年※5

2020年

2022年（予想）

2022年（中計目標）

1,333

1,563

1,538（1,663）※６

1,630

目標値を1年前倒しで達成することができました。

営業利益（億円）

123

176

180

170

営業利益率（％）

9.2

11.3

11.7

10.4

EBITDA※1（億円）

221

282

288

270

高付加価値製品比率※2（％）

43.3

43.8

52.7

47.0

設備投資額（認可ベース）
（億円）

118

249

336

440（中計期間累計）

海外売上高（億円）

221

290

308

325

海外売上高比率（％）

16.6

18.6

20.0

20.0

EPS※3（円）62.43

108.14109.22

106

ROA※4（％）

5.3

7.6

7.3

7.0

基本方針
❶ 高付加価値製品事業の拡大
高付加価値製品の拡大に向けて成長牽引事業の販売強化と新製品開発に着実に取り組む。

❷ 将来を支える「第４の柱」事業を含む新ビジネスユニットの創出
当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出する。

❸ 基盤事業の強靭化
収益基盤を強化するため、基盤事業の計画的投資と継続的合理化を進め、成長が見込めない事業を整理、縮小する。

※2 売上高に占めるポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業（管工機材製品除く）の割合※3 1株当たり当期純利益※4 総資産経常利益率※5 2021年の黄色の項目は、中計目標を達成※6 2022年から収益認識会計基準等を適用している（計上方法の変更含む）が、カッコ内の数値は適用しなかった場合の数値

東亞合成グループの収益構造（2021年）

高付加価値製品・汎用製品の営業利益

売上高（外円）156,313百万円（億円）

営業利益（内円）17,676百万円❶ 高付加価値事業の拡大と新事業の創出

その他❷ 海外展開の加速
当社グループの特色ある製品の海外（中国・タイなど）への拡販。

❸ DX を活用した企業基盤の強化

高機能材料

9,752

DX を通じた工場・研究開発業務などの革新、生産性向上。

❹ 必要人材の確保と育成、および労働環境の整備
事業戦略に必要な人材の確保と育成、多様な人材が活躍できる人事処遇・勤務制度の実現。

❺ サスティナブル経営の推進

150

樹脂加工製品
基幹化学品

1,433

▲319

2,627
666

7,992

70,312

100

50

5,276
接着材料

0

11,364ポリマー・オリゴマー

177

180

80

85

97

95

（単位：百万円）

138
123

26,131

汎用製品

200

3,847

新製品開発事業部を起点とした新事業・新製品開発の強化と加速。

高付加価値製品55

170

ESG 経営

重要施策※1 EBITDA ＝ Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization。税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）売上高（億円）

価 値 創 造（ 戦 略 ）強化のための成長投資を積極的に行っています。その結果、営業利益や EBITDA などいくつかの項目において、2022年の

63

48

83

76

2019年

2020年

2021年

107

2022年
2022年
（予想） （中計目標）

34,904

地球環境保全に資する新ビジネス・新製品開発の推進およびステークホルダーとの対話強化。

16

東亞合成グループレポート 202217

価値創造（戦略）当社グループはサスティナビリティ方針のもと、将来世代にわたる豊かな社会の持続発展を目指し、環境対応を重視した事業活動に取り組んでいます。気候変動抑制を環境対応の重点課題に取り上げ、温室効果ガス（Greenhouse Gas、

サスティナブルな社会の発展を目指して

以下 GHG）の排出量削減を進めており、これまでの実績として、2021年には基準年である2013年比で約23％の削減

当社グループは、サスティナビリティ方針のもと、事業を通じた社会価値の提供（OSR ※1）、永続的な企業基盤の強化（DSR ※2）

GHG 排出量削減を加速します。

※2 DSR：Defensive CSR

GHG 排出量推移と削減目標（Scope1+Scope2）
当社グループの生産活動に伴い発生する GHG 排出量を対象に、2030年、2050年の削減目標を設定しました。

未来の子供たちに幸せが届くよう、
新しい価値創造に挑戦します

サスティナビリティ方針となっています。世界的に気候変動リスクが高まる中、当社は「2050年にカーボンニュートラル（実施ゼロ）」を目指し、

削減目標

2030年

2013年比50％削減

2050年

カーボンニュートラル
（実質ゼロ）を目指す（千トン-CO2）

オール東亞サスティナビリティ体系

事業を通じた社会的価値の提供（OSR）

マテリアリティモビリティ● 自動車にかかる環境負荷物質の低減

エレクトロニクス● 産業イノベーション・情報インフラ整備

ヘルスケア● 健康で快適な生活環境づくり● 高齢者、要介護者の豊かな生活づくり

ライフライン● 上下水処理を通じた良質な水の安定供給● 自然災害による被害の防止、軽減

生物多様性● 海洋の生物多様性維持

エネルギー● CO₂排出量削減による気候変動抑制

新たな価値創造● 新ビジネスユニット創出、DXによる新価値提供

統治● ステークホルダーを重視したガバナンスの強化

環境● RC（レスポンシブル・ケア）活動の充実

社会● 人権および多様性の尊重● 社会貢献にかかわる活動の推進

関連SDGs

重点分野ごとの具体的な取組みは下記のとおりです。各事業部の取組みは P32以降をご覧ください。
モビリティ

車載用高機能電池材料（P25：新製品開発事業部CASE2）、ガラス代替樹脂（P27：研究開発成果①）など

エレクトロニクス

半導体製造用高純度無機薬品（高機能材料事業）、情報通信用途向け接着剤（接着材料事業）など

ヘルスケア

医療用瞬間接着剤（接着材料事業）、パップ剤用樹脂・化粧品材料（ポリマー・オリゴマー事業）、
無機系抗菌剤・消臭剤・防カビ剤（高機能材料事業）、介護用品（樹脂加工製品事業）、
次亜塩素酸水溶液（基幹化学品事業）など
水除菌剤（基幹化学品事業）、排水処理剤・液状化対策用地盤固化材（ポリマー・オリゴマー事業）、

生物多様性

バラスト水処理システム（基幹化学品事業）

エネルギー

カーボンニュートラル目標の設定（P19〜P21）

新たな価値創造

「特集：新製品開発事業部」（ P24）および研究開発の取組み（P26）をご覧ください。

統治・環境・社会P42以降および当社ホームページをご覧ください。

東亞合成グループレポート 2022

406

395

395

367

363

347

329

50
0

2013年比
50%削減
215

384

390

368

355

355

329

322

306

292

46

41

38

40

40

38

41

41

37

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

0
2030年

2050年

※集計対象：国内製造拠点

カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
当社グループはカーボンニュートラルの実現に向け、これまで進めてきた製造工程の省エネルギーや効率化だけでなく、GHG 排出削減の抜本的な取組みを加速しています。再生可能エネルギー発電の自社保有を目指し、様々な施策について
具体的な調査・検討を開始しています。
● 工場の省エネルギー強化（食塩電解工場を高性能設備へ更新、プロセス改善）、ボイラー燃料の低 GHG 化● 地域との連携（横浜市ごみ焼却場からのカーボンニュートラル蒸気導入）● 水素社会へ向けた貢献（自社製造水素の有効活用）● 気候変動対策に資する製品として蓄電池関連や新素材等の開発

カーボンニュートラルの実現ロードマップ
2020年
製造工程

下水道管用管材（樹脂加工製品事業）など

18

431

● 再生可能エネルギーの導入（バイオマス発電、太陽光発電、小水力発電）

SDGs への取組み

ライフライン

430

300
250
200
150
100

Scope2（千トン-CO₂）

Scope1（千トン-CO₂）

ESG 経営

永続的な企業基盤の強化
（DSR）

重点分野

500
450
400
350

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）持続可能な社会発展への取組み

価 値 創 造（ 戦 略 ）を通じて、持続可能な社会の発展に取り組んでいます。 ※1 OSR：Offensive CSR東亞合成グループとは2050年 カーボンニュートラル目標の設定

燃料・電力

2030年

2050年

省エネルギー、生産効率化施策の徹底
革新的な省エネ技術、プロセスの開発・導入
食塩電解発生水素の燃料使用促進

バイオマス燃料の利用促進

化石燃料の低GHG燃料への切替

CO₂分離・回収、CO₂利用

再生可能エネルギー発電検討・推進
カーボンフリー電力、
カーボンニュートラル燃料の調達

GHG排出量

347kt

215kt

0kt

19

価値創造（戦略）事例紹介

当社グループは各種化学製品を製造する過程で多量の電力、燃料を使用し、温室効果ガス（GHG）を排出しています。
一方でモビリティ、エレクトロニクス、ライフラインなどの領域で気候変動に貢献する製品も数多く提供しています。
GHG 排出量の削減と製品での貢献の両面において、気候変動対応は経営の重要な側面であり、当社は 2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ 以下 TCFD）に賛同しました。
TCFD ガイダンスに沿ってサプライチェーンを含めた3つの区分（Scope1-3) での GHG 排出量を算定し、把握しました。

C5

C3

56

上

流

自

Scope3C1

591

C1:購入した製品・サービス
591千トン-CO2
C2:資本財33千トン-CO2
C3:Scope1,2以外のエネルギー
56千トン-CO2

合計854

C4:輸送・配送（上流）
92千トン-CO2

C2当社の食塩電解設備で生産する水素を精製し、直結したステーションに送る点で、他にはない設備です。今後も水素社会

C5:事業から出る廃棄物
1.6千トン-CO2

33※2021年実績

C8:リース資産（上流）
非該当

社

下

Scope1

流

Scope3
C9:輸送・配送（下流）
11千トン-CO2

37千トン-CO2
燃料使用に伴う排出C10:販売した製品の加工
非該当

Scope2

C11:販売した製品の使用非該当

280千トン-CO2
購入した電気・熱の使用に伴う排出C12:販売した製品の廃棄69千トン-CO2
C13:リース資産（下流）
0.1千トン-CO₂未満

Scope3
C6:出張
0.1千トン-CO2

C14:フランチャイズ
非該当

C7:通勤
0.4千トン-CO2

夜のライトアップ時

東亞合成水素ステーション徳島

C15:投資非該当

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）92「東亞合成水素ステーション徳島」は、購入水素を燃料電池自動車（FCV）へ充填する他の水素ステーションとは異なり、

Scope3 カテゴリー

C12 69

1.6

C4

試験オープンし、2022年4月に開所式を行って正式に営業を開始しました。

価 値 創 造（ 戦 略 ）（単位：千トン-CO₂）11

当社徳島工場では、隣接地に水素ステーション「東亞合成水素ステーション徳島」を開業しました。2021年11月からに向けて貢献していきます。

Scope3 排出量内訳

C9

水素エネルギー活用の取組み

東亞合成グループとは

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への取組み※集計対象 Scope1・2：国内製造拠点、Scope3：東亞合成単体

ESG 経営

気候関連リスク・機会（シナリオ分析）
気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会について、「2℃未満シナリオ」および「4℃シナリオ」を用いて分析しました。
「2℃未満シナリオ」は、脱炭素社会に向けて社会の規制・技術・市場・評判が変化するケースであり、「4℃シナリオ」は脱炭素が進まず慢性的・急性的な気象変化が顕在化するケースです。それぞれについて想定される事業インパク
トおよび当社グループが取るべき対応を考えています。
リスク・機会項目

移行リスク
2℃未満
シナリオ

事業インパクト

4℃

開所式（左：飯泉嘉門徳島県知事、右：当社髙村美己志社長）

エネルギ ー 関 連 法 規 制 の リスク 炭素税導入などによる製造・原材料のコス
トアップ
強化

技術

エネルギー・DX技術の進化

リスク 低炭素化技術開発・設備導入による製造コストアップ低エネルギー代替製造プロセスの開発

市場

水素エネルギー社会への移行

機 会 水素のエネルギー需要拡大、水素の価値向上

自製水素の有効活用、水素関連事業拡大

屋上に太陽光発電設備を設置し、施設の電力を太陽光で

ZEV、蓄電池市場の拡大

機 会 EV・FCV関連製品、再エネ蓄電池の需要拡大

ZEV、蓄電池関連製品・素材の開発・拡販賄っています。

低炭素燃料への燃料転換
再生可能エネルギーの導入、グリーン電力／燃料への切替

気候変動対策推進と適切な情報発信の継続

当社高岡工場に建設した「高岡創造ラボ」では、施設

また、当社名古屋工場に建設する新たな物流センター
倉庫（2024年秋完成予定）にも太陽光発電設備を導入するよう進めています。

平均気温の上昇、気象の変化

リスク 気温上昇による労働環境悪化、生産性の低下

生産設備の自動化、省人化

急性台風水害の頻発、激甚化

リスク 工場操業停止、設備被害、物流分断リスクの拡大

生産拠点の複数化、複数購買徹底

東亞合成グループレポート 2022

太陽光発電の設置

ステークホルダーとの対話の充実

慢性

シナリオ

20

高圧水素ガスディスペンサー

応

政策
規制

評判 ステークホルダーの行動変 機 会 気候変動対策にかかわる企業価値評価の化
リスク 浸透物理的リスク対自社物流機能強化
定期的なリスクの見直しとBCPの進化

屋上の太陽光発電システム（高岡創造ラボ）21

価値創造（戦略）た供給を続けるため、現在、設備増強を行っています。また、2021年にオープンした第2技術開発ラボにおいても、全

芹田 泰三

サスティナビリティに貢献する新たな価値を提供し、社会とともに成長していきます。

東亞合成グループの財務戦略についてとは確実となります。これらの投資効果の早期刈り取りが、いかようになるかの評価も急いでおり、次期中計に関して

画「Stage up for the Future」のもと、前中計に続いて、新はこれらを基盤として、よりアグレッシブな成長戦略を描

製品開発と設備増強、研究開発機能・体制の強化に向けたいていこうというのが現在、目指すところとなっています。

成長投資を積極的に推進し、高付加価値製品事業のさらな視野に入れている投資案件としましては、既存の領域にる拡大とグループの将来を支える新たなビジネスユニッ

とどまらず、モビリティやヘルスケア分野など、グループ

トの創出を目指してきました。

事業の第4の柱となり得る新規事業領域、さらにマテリア

EBITDA※１、高付加価値製品比率※2、海外の売上高比率、EPS ※3、ROA ※4の向上を重要視しています。

ルズ・インフォマティクスや人財への投資など計画しており、次期中計では未来の成長事業をより明確な形に近づけたいと考えています。

2021年は、国内外でコロナ禍の影響からの回復の動き※1 EBITDA ＝ Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization

が継続したことと、当社グループの戦略の成果が得られ、※2 売上高に占めるポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能無機材料事業、大幅な増収増益となりましたので、中計として掲げたこ
れらの2022年目標値を1年前倒しで達成することができました。海外の売上高比率についてもトウアゴウセイ・タ
イランドなどの海外拠点の売上げが順調に推移しており、2022年には目標である20％を上回ると見込んでいます。
2022年の初めから、すでに次期中期経営計画の策定に向

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益
樹脂加工製品事業（管工機材製品除く）の割合※3 EPS ＝ Earnings Per Share
当期純利益を発行済株式総数で割って算出した1株当たりの利益※4 ROA ＝ Return On Assets
総資本利益率（総資産利益率）。企業全体の経営効率を測る指標の一つ

サスティナビリティ経営の深化

株主の皆様への還元につきましては、連結配当性向30％てフル稼働しています。徳島工場で生産している水素を程度、連結総還元性向50％程度を目途に安定的な配当の活用した定置式、移動式の2タイプの水素ステーションも継続と連結総還元性向の向上を図ることを基本方針とし、開設し、水素エネルギーの活用の推進に取り組んでいま

成長に向けた投資、収益動向および事業リスク等に備えたす。そして、2021年12月には、これまでのグループ GHG

内部留保にも留意のうえ、総合的に勘案して決定すること

排出量削減目標を見直し、新たな削減目標を設定しました。

としています。現中期経営計画においては3年累計で100

2030年までに2013年比で GHG 排出量50％削減、2050

億円の自己株式の取得枠を設定しましたが、2021年は中年までにカーボンニュートラルを目指す目標です。これ

計の計画値を前倒しで達成、過去最高益に準じる業績とならを達成するべく、製造工程や原燃料などの様々なとこりましたので、2022年は35億円の自己株式を取得するころで施策を開始しました。

ととし、中計３年間で114億円といたします。また、当期の私が入社した1985年と比べて、企業に求められる存在

1株当たりの配当金も期末配当を19円とし、これで年間配意義というものが大きく様変わりしたことを実感してい当金は前期から6円増配の36円（配当性向33.3%）となります。企業のアウトプットが利潤の追求だけという時代ますので、総還元性向は62.1％となりました。

はもう終わり、世の中の様々な課題に取り組み、経済、社

今後も、中長期的な企業価値向上のために、成長投資お会の持続可能性に貢献していくことが企業にとって重要

よびサスティナビリティへの取組みを積極的に行い、皆な責務です。そして、そのことを一部の人だけが理解して様への還元も増やしていきたいと考えています。株主のいるのではなく、社員全体がそれを認識しながら日々の皆様におかれましては引き続き、当社グループの成長に業務に取り組んでいないと、経営がいくら号令をかけてご期待いただきたいと思います。

も結果がついてこないでしょう。SNS などの情報発信手段も増えたので、どこから見ても社会的責任やカーボン

発行体格付の引上げ

ニュートラルに対する意識の高さが浸透している、そう

2021年8月19日 に 株式会社格付投資情報 セ ン タ ー（R&I）による当社の発行体格付が以下の通り引き上げられました。

いった企業風土を醸成しないとなりません。というより、それができない企業は存続不可能となるでしょう。
当社グループも全員参加でサスティナビリティの実現に向

2021年の実績と中期経営計画（2022年）
2021年実績
売上高

1,563億円

1,630億円

営業利益［営業利益率］

176億円［11.3％］

170億円［10.4％］EBITDA

282億円

270億円

A

中期経営計画「Stage up for the Future」の投資計画・資本政策❶ 設備投資計画
高付加価値製品の投資に注力するとともに、基幹化学品事業の設備更新と工場自動化、情報関連の投資を強化し、3年累計で440億円を計画❷ 海外展開計画

高付加価値製品比率（売上高比率）

43.8％

47％

設備投資額
（認可ベース）

2020年：118億円
2021年：249億円（中計期間累計）
440億円

海外売上高
［海外売上高比率］

290億円［18.6％］

325億円
［20％］

EPS
（1株当たり純利益）

108.14円

106円

7.6％

7.0％

けての議論がスタートしていますので、現中計目標値の見2021年は、世の中の流れがカーボンニュートラルに向直しは行わず、今までの成果を含めて次期中計に反映させ

けて加速し、当社グループがこれまでの方向性に間違いはる方向で考えています。また、設備投資額についても、新製なかったという確認ができた年でした。投資案件の評価や品開発や既存の電池事業に関する設備の強化拡充等を中決裁に関しては、いまやサスティナビリティの観点を外す

ROA（総資産経常利益率）

心に3ヵ年440億円を計画していましたが、2ヵ年の実績値ことは不可能となっています。市場においても医薬品や電※黄色い部分は中期経営計画目標値を達成

東亞合成グループレポート 2022

2022年中計目標

A-

ESG 経営

当社グループは、2020年からスタートした中期経営計

成長戦略を実現していくための財務指標としましては、

22に2022年の投資計画を加えますと当初の計画を上回るこ

固体電池などのあらゆる電池材料の開発、実用化に向け

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）

財務担当取締役
メッセージ

世界がカーボンニュートラルの実現に向かう中、株主の皆様へのメッセージ

価 値 創 造（ 戦 略 ）取締役
グループ管理本部長

けてポテンシャルを上げていこうと意識共有を図っています。

東亞合成グループとは

子部品の材料となるカセイカリの需要が増加し、安定しポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能無機材料事業を中心に、高付加価値製品事業の積極的な海外展開を推進し、海外売上高比率20％超を目指す❸ 資本政策
資本効率性の向上、株主還元の強化に向け、次の資本政策を推進● EPS106円と ROA7.0％を目標とし、収益力と資本効率性の強化・向上を図る●配当性向30％以上を目途とした安定配当を継続するとともに、自己株式の取得（2020～2022年3年累計で100億円
程度）
により、連結総還元性向および EPS の向上を図る

23

価値創造（取組み／成果）©︎JAXA/NASA（当社 SQ シリーズを日の丸マーク保護に使用）

サスティナブルなバイオマス素材や新たな医療機器製品を開発
産業構造や生活様式が大きく変化する中、当社の次世た医療用素材を利用した新製品の開発にも取り組みます。

代を担う新たなビジネスユニットを複数創出すべく活動

さらにオープンイノベーションを活用した新たな医療用

しています。

素材の開発も積極的に進め、数年以内に複数の医療機器

新型「MIRAI」出典：トヨタ自動車株式会社

製品を販売開始することを目指しています。

ムを用いた酸化反応をコントロールすることで、解繊エ新事業探索課ではこれらの開発以外に、エネルギーやネルギーを大幅に低減した酸化セルロース「アロンフィブ

CO₂の削減、生活の質向上、エレクトロニクス・航空宇宙ロ」の開発に注力しています。
「アロンフィブロ」は、解繊等の分野でイノベーションに寄与する新規キーマテリア

エネルギーの削減と水分散液の高濃度化により、製造・輸

ルの探索と開発を進めています。

価 値 創 造（ 戦 略 ）セルロースナノファイバー課では、次亜塩素酸ナトリウ

東亞合成グループとは

セルロースナノファイバー・ヘルスケア製品の早期販売開始と次世代事業の創出

送コストの低減と CO₂の排出量削減を同時に達成しました。サスティナブルなバイオマス素材として、樹脂・ゴム・

高付加価値製品の拡大と第4の柱の創出

用を目指します。
「アロンフィブロ」は、2022年中に量産
執行役員
新製品開発事業部長

西谷 太

販売開始予定です。
ヘルスケア課では、国内初となる医療用接着剤アロン
アルフア A「三共」に続く新たな医療機器の開発に取り組新製品開発事業部は、高付加価値製品の拡大と新ビジネスユニットの創出を担うべく、2021年にスタートしました。

んでいます。2021年には医療機器開発ベンチャーであ2022年には、セルロースナノファイバー課を新設し、さらなる事業領域の拡大と新規開発テーマの早期立上げに取り組る株式会社ビーエムジーに出資し、同社が保有する優れ当社開発の酸化セルロース「アロンフィブロ」

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）

インキ・塗料・化粧品・セラミック等の幅広い分野での活んでいます。
特にモビリティ分野およびヘルスケア分野では、当社コア技術であるポリマー・接着剤の設計技術を生かした新製品の立上げと販売拡大に注力するとともに、サスティナビリティ社会への貢献が期待できる新規セルロースナノファイバー技術の獲得と新事業の企画立案を進めています。

モビリティ分野でのカーボンニュートラルへの貢献
燃料電池車ほか次世代モビリティ向け製品を開発

新製品開発事業部の体制（2022年1月時点）
新製品開発事業部
機能性接着剤部

東京テクノ・ラボの活用

モビリティ課は、接着材料事業の新規開発部隊として電池向けおよびモーター向けの高機能接着剤の開発にも発足し、2021年から独立した部門です。モビリティ分野取り組んでおり、数年後にはモビリティ分野で数十億円

新製品開発事業部では、接着剤やコーティング

は現在100年に一度の大変革期にあるといわれています。

の売上げを目指します。

材（光硬化型にも対応）の評価を行う「東京テクノ ･

モビリティ課はその中で、電池およびモーター周辺を主ラボ」を運営しています。好立地（当社本店隣）を生
かし、顧客立会い試験や顧客受領基材での評価 ･ 解

新事業企画部

析等で活用しています。本ラボの活用により、迅速ヘルスケア課

セルロースナノファイバー課
新事業探索課な試験対応による顧客満足度の向上とオープンイ
ノベーションの機会創出を実現していきます。

なターゲットとして開発を進めています。

ESG 経営の事業化を推進しています。また、新事業探索課を中心に、R&D と連携してオープンイノベーションを実践、新たなコア

モビリティ分野への高機能接着剤の提供を通して、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

2021年に発表した燃料電池車（FCV）向け高機能接着剤2製品は、燃料電池セル内での水素と酸素の流路を保ち、生成された水の排水性を高めるシール、およびセル内部品の接着に使用されます。周辺環境により伸縮する電解質膜に追従する柔軟性や幅広い温度範囲に耐える長期信頼性を確保しています。いずれも FCV の心臓部ともいえる燃料電池の発電システムにおいて重要な役割を担っており、金属を含めた異物混入のリスクを極限まで減らす

モビリティ課

徹底した製造工程管理を構築しています。
FCV に続き他の電動車でも採用されることが決まって

東京テクノ・ラボ

24

東亞合成グループレポート 2022

おり、現在、量産を開始しています。さらに車載用次世代

新型「MIRAI」燃料電池ユニット

25

ています。

ICTO
Pするため、教育プログラム開発と人員の増員等を計画し社会の変化の流れが速まる中、当社グループのこれまでの事業分野にはなかった新領域への価値創造も急務であると認識しています。2021年はモビリティ分野で接着剤やフィルムなど高付加価値素材の新製品の採用が複数、決まりました。さらに、当社の先端科学研究所で長年、研究を行ってきた「機能性ペプチド」に関しても実用化に向の新規事業の具現化に力を注いでいきます。

先端科学研究所では、優れた脳移行機能を有する細胞膜透
過性ペプチド「ヌクレオラロン」の開発に成功し、これを利用※した DDS（ドラッグデリバリーシステム ）の製品化に取り組んでいます。
細胞膜透過性という特性により、薬を体内の患部に届けるだけでなく、患部の細胞内に運ぶことができるため、たとえば、脳細胞に抗がん剤や治療薬をより効果的に届けることが可能となり得ます。検証すべき点はありますが、新たな一つの製品群として育てていくつもりです。
※ドラッグデリバリーシステム（Drug Delivery System, DDS）とは、人体に投与した薬剤を量的・空間的・時間的に制御して、体内の必要な場所に狙い通りに届ける薬物送達技術のこと。現在の薬剤治療のみならず、これから急速に発展が期待される再生医療、遺伝子治療においても必要不可欠な技術です。

取締役
技術生産本部長兼研究開発本部⾧

木村 正弘

発想・製品機能を大切に、研究開発に取り組んでいきます2021年の研究開発成果・新製品紹介❶ 赤外線センサーカバー兼フィルター「アロニックスシート」

センサー

自動運転に必要不可欠な LiDAR（レーザーによる画像検出と測距）用のガラス代替樹脂を開発しました。
近年自動車の自動運転やドローン技術あるいは IoT 化のため、高精度なセンシング技術の需要が高まっています。この需要に応えるべく、センサーカバーとノイズカットフィルター機

社会に新しい技術、新しい機能を提供することが私たちの存在意義能を備えた「アロニックスシート」を開発しました。従来別々

MI による開発力向上と開発人員の増員
2021 年 は、2020 年 か ら ス タ ー ト し た 中 期 経 営 計 画

長力を担う集団として、継続的な体制強化を図っています。 「Stage up for the Future」において、高付加価値事業の26の部品で構成されていたカバーとフィルターを併せることで部品数の削減や軽量化だけでなく、高い耐久性、赤外線透過性を実現しました。

❷ 加飾フィルム用粘着剤「アロンタック」

当社グループの強みは、80年にわたる技術的蓄積の中から

拡大、将来を支える第4の柱となる事業を含む新事業の創生まれた有機から無機まで幅広い製品群を通じて、お客様出を目指し、研究開発の機能の一層強化に取り組んできま

近年、自動車分野では、CO₂ 排出抑制や意匠性向上を目的の多様なニーズにお応えできること。そして、基礎原料、モした。2021年7月に竣工した R&D 総合センター第2技術に、塗装代替の加飾手法が検討されています。その中でも、色ノマー、ポリマー、接着剤など、川上から川下までの開発技

開発ラボは、樹脂加工設備や製品の機能評価設備、マルチ

柄や凹凸など、塗装では再現不可能な意匠が施された熱可塑術を保有しているため、より川上に遡って製品特性のつく

パーパス実験エリア等を備えています。この拠点を通じて、性のフィルムを、接着材料を用いて三次元形状の部品に貼りり込みが可能であり、技術提案の幅が広いことでお客様か製品を提供するだけでなく、加工の方法などの製品の使い合わせる真空圧空成形（OMD）というフィルム加飾手法が注らの高い信頼を獲得しています。

方や使うための情報、サービスを含めてソリューションを

また、アクリル酸エステル、家庭用瞬間接着剤「アロンア

提案することが可能になると考えています。そしてそれルフア」など、わが国で初めて企業化に成功し、その後も長は、お客様にとっては利便性の向上になり、当社グループ

く汎用的にお使いいただいている製品を数多く保有してにとっては、当社グループの新製品開発の期間を短縮すいます。このように、世の中に他にはない新しい製品や機ることにつながるはずです。

能、言い換えればユニークな製品やユニークな機能を創出

また、MI( マテリアルズ・インフォマティクス ) の環境

し、提供することが当社グループの最大の存在意義だと思整備による開発力と開発スピードの向上にも取り組んでっています。そして、ユニークな製品やユニークな機能をいます。MI の導入は2019年に本格的に開始しましたが、創出するためには、ユニークな発想やユニークなアプロー

2021年くらいから複数の研究開発テーマについて有益なチの仕方が必要ですから、当社の研究開発においてはそう

結果が得られるようになり、これまで超えられなかった技

いったユニークな発想やアプローチを非常に大事にして術課題をクリアした接着剤などの成果を挙げることがでいます。

きました。さらに、自ら MI 解析を実施できる研究者を育成

東亞合成グループレポート 2022

ESG 経営研究開発部門は、当社グループのコアコンピタンスと成

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）研究開発担当取締役
メッセージ東亞合成グループにしかできない

価 値 創 造（ 戦 略 ）けて研究を推進しています。2022年は、引き続き、これら

先端科学研究所の取組み「細胞膜透過性ペプチド」の実用化

東亞合成グループとは

S

価値創造（取組み／成果）

目されています。
当社はこの用途に適した高温接着性に優れた接着材料として、加飾フィルム用粘着剤「アロンタック」を開発しました。今後、高耐熱性が要求される他の分野への応用も進めていきます。

研究年報「TREND」について「TREND」は当社グループの研究年報です。1998年に創刊され、研究開発、生産技術開発に関する年間の活動がまとめられています。上記製品を含め、最新の研究成果は当社ホームページ上でご覧いただくことができます。
研究年報「TREND」は、当社ホームページにアクセスいただき
ホーム → 研究開発 → 研究年報 TREND からご覧ください。

https://www.toagosei.co.jp/develop/theses/27価値創造（取組み／成果）

研究開発拠点の取組み❶ R&D 総合センター
当社グループの将来を担う新技術および新規高付加価値

基本方針

製品開発の中心拠点として機能しています。基盤技術研究所、応用研究所、製品研究所、生産技術研究所、モビリティ研究

2022年の R&D 基本方針は次のとおりです。
マテリアルズ・インフォマティクス（MI）のサイクル❶ 研究開発拠点の拡充

データ蓄積

データ解析・提案

データ収集システム

分析ソフト❸ 新事業創出につながる研究開発テーマの探索と
具現化

実験
サイクル

データ入力

❹ ソリューションの高次元での提供

機械学習ツール
実験組成推奨電子実験ノート

実験・評価

MI基盤環境の構築完了

研究・技術開発部門は、コアコンピタンスを担う技術集

MIの利用推進・強化た製品開発を行っています。

戦略
SDGs に貢献できる成長分野へ積極的に資源を投入し、中長期的視野から新しいビジネスを創出する役割を担っています。今まで培った各種のバイオ技術、特に機能性ペプ
チドを用いたバイオインフォマティクス関連技術について、
京都大学 iPS 細胞研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科と共同しながら、幅広い領域を対象に探索から応用研究ま当社グループは、有用で魅力ある多くの化学製品を提供

2020年、当社グループの接着材料事業の中心拠点であるすることにより社会に貢献し、成長を続ける企業グループ

高岡工場に、高岡創造ラボを開設しました。瞬間接着剤をはを目指しています。既存分野における製品開発を加速し、今じめとした各種接着剤の開発機能の強化と迅速化を図ります。

後、成長が見込まれる分野で新製品開発をスピードアップ
するために、R&D 総合センターでは基礎研究から応用研究、

期実績化を図ります。特に自動車等の分野では、カーボン製品開発、生産技術開発を一貫してマネジメントする体制

ニュートラル達成に向けた挑戦を継続していきます。

のもと、研究員を重点分野に機動的に配置し、効率的な研3究開発を推進しています。また、2019年1月から、R&D 総

境の構築を、2021年に完了しました。今後、MI の実開発

合センターにモビリティ研究所を設置して、モビリティ関への利用を推進し、開発の効率化を図りながら、先進的な連製品の開発を促進しており、今後も継続的に研究開発体

研究開発を加速します。さらに、公開されている材料情報制の強化に取り組みます。
さらなる研究開発力の向上を目的に、新規事業創出に向けた開発拠点を拡充することも視野に入れています。

5

2

1 4

❹ アロン化成ものづくりセンター
アロン化成株式会社では、提案型メーカーとしてものづくり力を強化し、事業の変革を生み出す組織として「ものづくりセンター」を活用しています。
樹脂加工技術に基づく管工機材の開発や介護・福祉など
生活用品関連製品の開発に加え、R&D 総合センターとの連

1

R&D総合センター

2

先端科学研究所

3

高岡創造ラボ

携により、エラストマーコンパウンドなどの新規成形加工技術の開発にも取り組んでいます。

4

アロン化成
ものづくりセンター

5

東京テクノ・ラボ

ESG 経営

また、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）の基盤環化していきます。

❷ 先端科学研究所❸ 高岡創造ラボ

顧客要求に沿う加工技術や評価技術の開発を進めて、早を活用できる計算化学の利用も進め、MI の基盤環境を強進しています。

でを積極的に行っています。

研究・技術開発体制すための探索研究、および得意分野における顧客に密着し第2技術開発ラボでは、加工度を上げた研究・技術開発を推

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）団として、新しい分野を切り開き、新技術・機能をつくり出所の5研究所で構成されています。2021年7月に竣工した

価 値 創 造（ 戦 略 ）❷ 高付加価値製品の早期実績化❺ 東京テクノ・ラボ
好立地（当社本店隣）を生かし、顧客立会い試験や顧客受
領基材での評価、解析等迅速な試験対応による顧客満足度

研究開発体制研究開発部門東亞合成グループとは成長戦略を支える研究開発の向上に取り組んでいます。
研究開発
本部

研究企画部
知的財産部

R&D
総合
センター

基盤技術研究所

応用研究所

製品研究所

生産技術研究所

モビリティ研究所

先端科学
研究所

アロン化成
ものづくり
センター

研究開発人財育成
積極的に大学等との共同研究を進め、社員の派遣やインターン学生の受け入れなどの交流を図っています。さらに生産技術部門・
高岡創造ラボ

研究／技術開発

製造部門

は、社内外の講演会やセミナーへの参加を推し進めて、研究員の知識や技術の向上を継続的に取り組んでいます。
MI や計算化学の活用は、研究員に豊富な発想力をもたらし、柔軟な思考や視野を広げる機会になると考え、人財育成

事業部門

基幹化学品

ポリマー・
オリゴマー

接着材料

高機能材料

樹脂加工製品の一環としても進めています。また海外研修生制度を設け、海外の研究機関において成長し、グローバルに活躍できる人財の育成も目指しています。

28

東亞合成グループレポート 2022

実験風景

29

価値創造（取組み／成果）東亞合成グループとは

知財・無形資産への投資● 知財戦略● 新事業の創出活動● 提案・職務発明等報奨制度

当社グループでは、知財戦略の策定と実行を目的として当社グループでは、個々の従業員の様々な創意工夫やア

当社グループでは、新事業創出

知財戦略委員会を設置しています。知財戦略委員会は、高イデア等を吸い上げ、従業員の自己実現と職場の改良・改のため、知財情報を含む様々な情付加価値事業のセグメントごとに設置され、事業部長を委

善の促進を図るため、「提案制度」を設けています。

報の収集および分析結果を経営、員長とし、事業部、研究・工場技術開発および知的財産部で、定期的に開催しています。

事業部、研究・工場技術開発およ

つながっています。採用された提案のうち70％以上は当び知財部で共有化し、既存技術領社グループで活用されています。

域から事業領域を拡大する新た

また、職務に属する発明・考案・意匠を従業員が行った場な成長に資するよう、研究・生産技術会議および取締役会

合、「職務発明等報奨制度」により従業者に報いています。

で実効的に監督を行っています。

さらに、登録された特許等の自社実施や他社への実施許諾

近年 で は、IP ラ ン ド ス ケ ー プ

また、知財戦略委員会での協議内容に基づき、実務者レ

で、会社が利益を得た場合も、「実績報奨制度」により、実の実践に取り組み、知財情報や論ベルで開催する知財検討会において、知財戦略を進める活際に当社グループの事業に価値のある研究開発を行うこ

文情報、市場一般情報、顧客情報動を行っています。随時開催し、関係部門が連携して、特とに対するインセンティブを与えています。優秀な提案・を用い、自社技術の新規用途探索

許ポートフォリオの構築や、市場・他社動向に関する情報

職務発明等は、審査委員会を経て「表彰制度」で表彰されや開発テーマ探索を行っています。

の共有に取り組んでいます。

ます。
究開発力の強化を継続的に推進しています。

研究開発部門への人財投資を推進し、現在および将来に向けた研究開発力の強化に取り組んでいます。

な 企業価値 の 創出活動 を 推進 し現させています。

高付加価値製品の技術領域分布を可視化している。

当社グループでは、知財を将来

イノベーション活動への投資を促進します。

別に、知財・無形資産の教育（Off-JT、OJT）を行っています。

の収益力に対する投資として特また、人財育成や研究開発した経済的価値のある成果を

近年は、研究開発人員の増加に伴い若手の発明提案書の作

許価値の向上を推進しています。

特許出願等するまでにはある程度の時間が必要であるため、成演習を実施し、将来に向けた知的創造を行う人財育成を

当社グループの特許価値は、質・将来への投資として研究開発従事者比率を監視しています。

推進しています。さらに商標教育や契約教育、コンプライ

量ともに徐々に増えつつありま

さらに AI を活用し、特許の調査・監視の負荷軽減およびアンス教育を実施しています。またノウハウや営業秘密のすが、特にモビリティ関係や、電無形資産の管理として、電子公証や公証役場の利用教育を

気電子材料関係、セルロースナノ

実践しています。

ファイバー関係等の開発を進め

業務効率を行い、研究開発の効率化を行っています。

る 新製品開発事業 の 特許価値 の質向上が、当社グループの特許価値をけん引しています。
今後 も 新製品開発事業 を は じ

研究開発費と研究開発従事者比率※
研究開発費

（億円）
55

14.8

50

15.0
14.5

14.2
48

45
13.3

13.2

37

36

め高付加価値事業において、研究

研究開発従事者比率

43

14.0
13.5

40

13.0

30

12.5

25

12.0

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年（予想）研究開発従事者比率

研究開発費

開発へ投資しその成果である特許出願を行い、質の高い特許を技術領域を広げて取得することで、特許価値の質・量を増加させ、将来に向けた当社グループの企業
価値の向上を図っていきます。

当社グループ保有の特許価値

1.4

新製品開発事業
1.2

円の大きさ：特許の総価値
（PAI）

1.0

ESG 経営

業部や営業部、③新入社員、④管理職、の部門別または階層● 特許価値の向上

特許の平均的な質
︵CI︑
平均価値︶

に占める研究開発費の比率は2021年は2.8％です。今後も2017年

値製品の生存特許技術の全体像を俯瞰した図。各点が一つの出願を示し、技術の類似度を距離で表現されており、● 知財・無形資産の教育事業リスクを減らすため、①研究・工場技術開発部門、②事37

新製品開発研究※ VALUENEX 株式会社の分析ツール『VALUENEX Radar』を用いて当社作成。当社グループの日本の高付加価を増額しています。2022年もさらに増額予定です。売上高

35

ライフサポート製品

性化し活発なアイデア出しを実当社グループでは、知財・無形資産に関する意識を高め

13.3

ポリマー・
オリゴマー事業することで、関係部門の議論を活当社グループでは、研究開発を加速するため、研究開発費

40

接着材料事業ています。

技術俯瞰図 で 全体像 を 可視化

これらの取組みを通じて従業員の活性化や業務改善、研● 研究開発力の強化

高機能材料事業価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）トフォリオに関する戦略の実行が、当社グループの持続的機能性ペプチド研究

価 値 創 造（ 戦 略 ）さらに、知財をはじめとする経営資源の配分や、事業ポー

2021年には、1,500件以上の提案があり、社内活性化に

高付加価値製品の技術領域

東亞合成グループ
0.8

0.6

0.4

0.2

0

250

500

750

1,000

1,250

1,500

1,750

特許の量
（生存している特許出願・登録件数）※株式会社 PatentSight Japan の特許分析ツール『LexisNexis PatentSight®』を用いて当社作成。
色の濃淡：過去から現在への特許価値の移り変わりを示す（2017〜2021年の各年末時点での特許価値）
CI（Competitive Impact TM）：被引用件数を基に算出される技術的価値と、出願 / 権利国およびステータスにより算出される市場的価値を掛け合わせた、個々の特許の平均的な価値指標。
PAI（ Patent Asset IndexTM）：CI をすべて足し合わせて得られる特許の総価値。

※研究開発従事者比率（％）：研究開発従事者数÷連結従業員数×100

30

東亞合成グループレポート 202231

価値創造（取組み／成果）

中長期的な
成長戦略

産業の基礎となる化学品を取り扱っており、様々な分野に原料となる製品を供給する

基幹化学品事業は、ベーシックケミカルを中心に歴史も長く、安定した操業と安定した事業運営をしていくことが基本ですが、産業界の需要構造の変化に対応していくことも必要。特にこれからは、原燃料変更、製法転換、水素有効活用など、カーボンニュー
トラル社会の実現に貢献できるような事業運営をしていきます。

とともに、社内に高付加価値製品の原料を供給するという役割も担っています。主な取東亞合成グループとは

基幹化学品事業
扱製品は以下。
無機化学品事業：電解関連製品（カセイソーダ、カセイカリ、塩素、塩酸、次亜塩素酸ソーダ、

無機化学品事業

アクリルモノマー事業：アクリル製品（アクリル酸、アクリル酸エステルなど）と、化成品（エチレンカーボネート、ATBS など）

執行役員
基幹化学品事業部長

電解事業は、製法転換による使用電力量削減、グリーン

硫酸事業は、LIB 正極材の顧客を中心に拡販し、設備の高山 昭二

電力を使った電解操業によりカーボンニュートラル対応

稼働率を高めます。それにより併産されるスチームを有を進めていきます。

効利用することにより、製造拠点のカーボンニュートラ

工業用ガス事業：酸素、窒素、アルゴンなど多種にわたる産業ガス

また電解で製造する水素の有効活用によるカーボン

セグメント別売上高・営業利益推移
売上高

営業利益

営業利益率

1,000

100

79
699
67

703

657

600

54

83

設備投資額

研究開発費

（百万円）

5,000

4,701
4,295

80

4,000

60

3,000

40

2,000

20

1,000

0

0

アクリルモノマー事業

4,537

アクリル事業は、原料をバイオ製品に切り替える等の生産、

679

585

供給体制の確立を目指し、カーボンニュートラル対応を進
めていきます。

46
400

200

0

9.5%

2018年

8.3%

2019年

7.8%
2020年

11.4%

2021年

12.2%

2022年
(予想)

エチレンカーボネートは世界で数社しか生産していない製品です。LIB 電解液需要が伸長しており、需要伸長に合
197

81

99

2019年

2020年

2021年

特に自動車部材や半導体コピートナー向けのアクリルモ

徳島で開設しました（2022年4月から正式操業開始）。

ノマー製品、硫酸などの販売が大きく貢献しました。また、②新型コロナウイルス対策に役立てていただこうと、次亜

成長分野顧客への拡販に向けた設備増強を推進しました。

塩素酸水溶液「アロンジアクリーン200」を2021年5月にそれ以外では、環境変化に対応し、右記を実施しました。

販売開始し、身の回りの除菌に使用していただいています。

制確立を目指します。

中部・北陸地区に製造拠点を持ち、地域に根差した販売

また、中部地区に数少ない高圧ガスローリー容器整備をしています。販売している LNG 冷熱を利用して製造し場を保有しており、これを強化して検査にかかる環境負た酸素・窒素・アルゴンは、電力消費量削減、CO₂排出量削荷を低減し、製造＆配送の両面から環境に配慮した事業減に貢献しています。

を目指します。

icの燃料水素を供給する水素ステーションを2021年11月に

バイオ製品要請の高まりを受け、バイオ原料からの生産体

カセイカリ高性能電解槽による業界最高水準の原単位と品質を達成
高純度化技術による特級次亜塩素酸ソーダ（上下水道の除菌などに利用）の全国展開

徳島工場に水素ステーションを設置
徳島工場では、電解によりカセイソーダ、塩素の他、水素を製造しています。次世代エネルギーとして着目されている水素の有効活用のため、電解設備から得られた水素を FCV（燃料アクリルモノマー生産における高効率反応制御、精製系の長期安定性によるコスト低減と品質

電池自動車）に供給する定置式水素ステーションを、工場隣接安定性地に設置し営業を開始しました。また、水素充填装置を搭載し当社独自の精製技術によるエチレンカーボネートの高純度化、電子材料用途への展開たトラック（移動式水素ステーション）も徳島県内2箇所で営ATBS の高い重合技術による品質優位性

32

Fo
c

強み・成長の機会

us

Top

業の生産が高稼働となり、対前年で増収増益となりました。

掘削用の需要が伸長しており、その生産体制の対応とともに、

ESG 経営①カーボンフリー社会実現に役立つため、燃料電池自動車

ATBS も世界で数社しか生産していない製品です。石油

工業用ガス事業

2021年レビュー
2021年は、コロナ禍からの回復により、ほとんどの産

わせた生産体制の確立を推進します。

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）

（億円）

800

ニュートラル社会への貢献を進めていきます。

設備投資額・研究開発費（億円）

ル対応に貢献します。

価 値 創 造（ 戦 略 ）過鉄、酸化銅など）と、硫酸・アグロ製品（硫酸、重炭酸カリなど）

東亞合成グループレポート 2022

業を開始しました。

東亞合成水素ステーション徳島

33

価値創造（取組み／成果）

中長期的な
成長戦略

生活用品から自動車・電子材料・医薬化粧品まで、幅広い分野で使用されるアクリル製

ポリマー・オリゴマー事業は、当社グループの成長戦略の中核を担う事業として、アクリル川下領域での既存事業の拡大に加え、優れた合成・重合技術をベースとした高付加価値製品の拡大・新規事業創出、および海外事業の拡大を目指しています。

品を取り扱っています。主な取扱製品は以下。

東亞合成グループとはポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマー：製紙・塗料用での顔料分散剤や液晶ディスプレイ用粘着剤、さらにリチウムイオン電池用バインダーや医薬化粧品など、広範囲な分野で応用されているポリマー事業

塗料・電子材料など幅広い分野で使用されている

執行役員
ポリマー・オリゴマー事業部長

医薬化粧品や電子材料分野で伸長している高機能粉体ポ域での塗料用分散剤や水処理剤の拡販を目指します。トウ

五十嵐 一郎リマーの可能性を探求し、用途・技術開発をさらに進めます。

アゴウセイ・タイランドは、高付加価値水溶性ポリマーの海外拠点のトウアゴウセイ・シンガポールでは、水溶性ポ開発拠点と位置づけ、ASEAN をはじめとするアジア地域

高分子凝集剤「アロンフロック」：汚水処理場での処理薬剤に高分子凝集剤が使われている
セグメント別売上高・営業利益推移
売上高

営業利益

営業利益率

（億円）

（億円）

600

60

51

設備投資額

研究開発費

（百万円）

3,000

2,867

オリゴマー事業

50

2,211
400

40

35
30

300

295

291

31

349

346

20

200

10.1%

12.1%

11.7%

2018年

2019年

2020年

100

0

15.1%

14.7%

2021年

2022年
(予想)

2,328

2,000

30

269

のニーズに応じた製品開発・拡販を推進します。

1,236

1,098

インキ・塗料やレジスト剤等の電子材料分野での品質やに5Ｇ関連・環境といったトレンドに乗った需要の取り込

コスト面での競争力アップと、カーボンニュートラル時代

みにも注力します。さらに現地のみならず周辺国への拡販への対応としてバイオマスアクリレートの開発を進めます。

も強化します。

1,083

台湾の台湾東亞合成と東昌化学、また中国の張家港東1,000

亞迪愛生化学では、半導体・電子材料分野を中心に、さら製造面では、現有の日本・台湾・中国3製造拠点での生産体制を再構築し、基盤強化に努めます。

10

0

0

2019年

2020年

2021年

凝集剤事業
当社グループの MT アクアポリマー株式会社は、高品質譲渡を機に、双方の技術を生かした高機能製品の開発推進、

2021年は新型コロナウイルスの影響からの需要回復に

海外事業所においても、景気回復および巣ごもり需要の高分子凝集剤「アロンフロック」により、多種多様化す

事業基盤の強化に加え、生産体制最適化によるコスト競

加え、自動車・医薬化粧品・電子材料向け製品の拡販によりによる電子材料向けを中心に販売好調で対前年で増収とる廃水・汚泥の浄化に優れた製品と、適切なソリューショ

争力強化を図り、国内外への一層の展開を進めていきます。

単体・連結ともに対前年で増収増益となりました。

なりましたが、原料価格高騰の影響が大きく、減益となりンを提供していきます。他社からの粉末凝集剤の営業権益となりました。
国内オリゴマー事業は、パソコン等の巣ごもり需要がけ
ん引し、対前年で増収増益となりました。

からの回復基調により、対前年増収増益となりました。
研究開発においては、新規重合法を用いた高機能半導体用ポリマーやバイオマス認証を取得した特殊アクリレー
ト製品の開発を進めました。

ic
To
p

凝集剤事業は、新型コロナウイルスの影響による需要減

us等の高付加価値製品分野での拡販に注力した結果、増収増

ました。

Fo
c

リング材の回復に加え、リチウムイオン電池、医薬化粧品

ESG 経営

2021年レビュー

国内外ポリマー事業は、自動車用ポリマーや建材用シー

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）52500

リマーの連続重合によるコスト競争力を生かし、アジア地

設備投資額・研究開発費

価 値 創 造（ 戦 略 ）光硬化型樹脂「アロニックス」：無溶剤という環境面のメリットがあることから、インキ・

EcoVadis 社サスティナビリティ評価でプラチナを獲得
広野工場は、EcoVadis 社（本社：フランス）のサスティナビ
リティ評価において、最高評価のプラチナ（上位1% 以内の企業に付与）を取得しました。

強み・成長の機会
自社製品のアクリル酸を応用し、充実したアクリル川下製品をラインアップ

えています。その中で EcoVadis 社の評価結果は多くのグロー
バル企業に重要な基準の一つとして活用されています。
医薬・化粧品・トイレタリー向けアクリルポリマーを生産し、当社の有する重合技術を活用したポリマー構造制御（直鎖・分岐・架橋・粒子径・分子構造等）

それぞれの製品を製造するメーカーに原材料として納品して光硬化は多官能アクリレートを軸に、カチオン硬化系のオキセタンもラインアップ

いる広野工場では、今後もサスティナビリティ推進の取組み

成長著しいアジアに製造拠点を有し、地域ニーズへ対応

34

近年、ESG 評価を基準にサプライヤーを選定する企業が増東亞合成グループレポート 2022を行い、高付加価値製品の提供を続けていきます。

35

価値創造（取組み／成果）

中長期的な
成長戦略

接着材料事業は、プラスチックや金属・木材・ゴム・革など様々な素材の接着を通して、軽量化、薄型化、さらに生産性向上、コストダウンといったお客様のご要望にお応えしな

2022年1月から接着材料事業は、二事業部制に組織を変更しました。アロンアルフアのブランド力をさらに高め、グローバル戦略を担うべく国内外のコンシューマ向けに特化した「アロンアルフア事業部」とモビリティ関係等成長分野における開発を担う「新製品開発事業部」の二事業部です。

東亞合成グループとは接着材料事業
がら技術革新に貢献しています。
取扱製品は、瞬間接着剤の代名詞となっている「アロンアルフア」をはじめ、電子材料・

アロンアルフア事業
執行役員
アロンアルフア事業部

ラインアップしています。

アロンアルフアのブランド力をさらに高めて、これから

寿美田 克彦セグメント別売上高・営業利益推移
売上高
（億円）

119

120

営業利益
113

112

設備投資額・研究開発費
営業利益率

119

（億円）

30

設備投資額

海外においては、主に中国の e コマースで戦略的なマー

国内では、課題である競合メーカーの参入や市場の変化

ケティングにより拡売を加速していきます。東南アジア各（プライベートブランド増、e コマースの拡大）に対して顧国では供給・販売体制を整備してビジネスを一層強化して客満足度の高い新商品の提供を続けていきます。一例として、

いきます。北米では長い歴史をもち、市場に広く浸透して環境にやさしく子供にも扱いやすい接着剤やクラフトづく

いる Krazy ブランド名で瞬間接着剤単品から接着剤周辺製りの時短に役立つ接着剤といった消費者目線に立った商品品をラインアップに加えて売場でのプレゼンスを高めます。

研究開発費

（百万円）

3,000

101
2,291

80

20

2,000

2,013

40

12.1%

0

1,222
10

8

21.5%

2019年

1,000

1,381

1,004

6
7.8%

5.9%

2020年

2021年

2022年
(予想)

成長分野のニーズに応える高機能製品の開発を行います。

基板材料、電池、およびセンシング材料等の各種部品に使運用が始まった5G やさらなる高速通信6G の実用化が用される接着剤の開発に注力します。

期待されている情報通信分野、脱化石燃料化、および自動

0
0.2%

2018年

機能性接着剤事業

1,441

14

0

0

2019年

2020年

運転技術の開発が進むモビリティ分野をターゲットとして、2021年

また、国内市場の新規開拓を行うとともに、当社が強みを持つ製品の海外展開を積極的に進めていきます。

ESG 経営

海外販売は、中国 e コマースを強化しました。米国では無白化の仕上がりを実現して幅広い用途への適用が期待さ

Krazy ブランド強化のため新製品の開発を進めています。

れます。業績概要は、高機能接着剤が半導体不足により電

また、タイでは販売基盤の整備を完了、2022年は成果を得

子機器向けが低調でしたが、自動車部品向け需要の回復をるべく尽力します。フィリピンでは本格的な市場参入のた受けて増収となりました。

め市場調査に着手しました。

強み・成長の機会
国内家庭用として発売50年にわたって皆様に愛されてきたアロンアルフアの強いブランド力
東南アジア、北米において拡大を続ける瞬間接着剤の市場
情報通信や自動車の技術革新に伴う新たな接着剤ニーズに対応する開発力

To
p
us

剤を販売開始しました。従来品では困難な厚膜硬化や完全Foc

品「アロンアルフア タフパワー」を発売しました。

工業用アロンアルフアも新製品として、光硬化瞬間接着ic

2021年レビュー
一般用アロンアルフアは、耐水性・耐熱性に優れた新製

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）26も瞬間接着剤のトップランナーであり続けます。

開発や用途提案を積極的に発信していきます。

価 値 創 造（ 戦 略 ）自動車・精密機器などの分野において新たなニーズにお応えする様々な高機能接着剤をアロンアルフア新 CM
柔道100kg 級のウルフアロン選手を起用した新商品「アロンアルフア タフパワー」のテレビ CM が好評を得ました。新商品の特長である「速い」「 強い」が、ウルフアロン選手と上手くマッチした自信作です。

展示会への出展「第5回 接着 ･ 接合 EXPO」と「Smart Sensing 2021」に出展しました。
コロナ禍にもかかわらず多数の方にご来場いただき、当社
グループの強みを紹介することができました。

光硬化、瞬間接着剤、ホットメルトなど多様な接着剤の配合技術を駆使し、環境にやさしい接着システムを提案して顧客の環境改善をサポート

36

東亞合成グループレポート 202237

価値創造（取組み／成果）

高機能材料事業

中長期的な
成長戦略

私たちの生活をより快適にするのに不可欠な高機能製品を取り扱っています。主な取扱製品は以下。

大すると見込まれます。供給責任を果たすべく、設備増強を行い安定供給体制を強化します。既存製品の実績を生かし、新製品の開発にも注力します。無機機能材料については、抗菌・抗ウイルス、消臭をはじめとする生活をより快適にする製品を提供するとともに、海外開発展開をより強化して市場拡大に貢献します。

東亞合成グループとは

高純度無機化学品については、様々な分野で使用されている半導体の需要が今後も拡

高純度無機化学品事業：半導体の微細化・高集積化に対応した液化塩化水素や高純度アル
カリ製品、六塩化二ケイ素などの高純度無機薬品

高純度無機化学品事業

繊維・プラスチックなどの素材に消臭・抗菌・抗ウイルスなどの快適機能を付与する「ケスモン」「ノバロン」などの各種機能性添加剤
セグメント別売上高・営業利益推移
売上高

営業利益率

（億円）

（億円）

110

80

27

25

40

26.0%

ます。主力製品の液化塩化水素の他に、第2の柱としてアは好調を維持すると考えています。今後も拡大していく

ルカリ製品の販売拡大に注力します。また、半導体の技術

需要および微細化・高集積化に伴う品質要求に対応する

革新に対応するために、新製品の研究開発も推進していために、製造設備増強や品質保証体制の再構築などの設

きます。

31
26

45

4,000

3,404

無機機能材料事業

3,000
30

26.9%

28.2%

ます。抗菌・抗ウイルスの社会機運に対応し、ヘルスケア

15

1,096

1,000

478
0

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年
(予想)

0

0

既存製品を中心に、用途分野の拡充にも注力していき

2,003

2,000

30.0%

研究開発費

（百万円）

21
31.5%

における国内回帰などにより、高純度無機化学品の出荷

設備投資額

97

81

備投資を積極的に行い、盤石な供給体制を確立していき

2019年

346

372

2020年

2021年

また、海外からの要求に応えるためアジア各拠点にア

ルス加工剤の開発に注力し、社会の要求に応えるととも

メニティ加工剤の市場開発人員を置き、海外展開に取りにさらなる需要の取り込みを目指します。既存製品につ組んでいます。

積極的な拡販を進めた結果、高純度無機化学品は大きく伸長しました。

新製品開発● 無機機能材料事業

無機製品に限定せず高機能材料開発を促進させるため、新型コロナウイルスにより抗菌・抗ウイルスの市場は拡大しました。
従来の抗菌に加えて抗ウイルス加工剤として事業展開を広げました。さらに消臭加工剤などアメニティ向け製品

れており、品質向上にも注力しました。通信、車載向けなの市場も拡大し、当社の品質が認められたことにより、新

ど多くの用途で需要は旺盛であり、2022年もこの傾向が規採用が進みました。海外向けアメニティ加工剤の需要も継続すると考えています。

引き続き増加の見通しです。

セグメント名称を「高機能無機材料事業」から「高機能材

年以内に複数の医療機器製品を販売開始すべく注力する料事業」に変更しました。2022年からは、新製品開発事とともに、セルロースナノファイバー「アロンフィブロ」

業部のうち新事業企画部が担当する事業が高機能材料事を2022年中に量産販売開始し、幅広い分野での活用を目業に含まれます。

指します ( 特集：新製品開発事業部（P24）
もご覧ください )。

世界的な半導体需要の拡大に対応可能なサプライチェーン
ライフスタイルの変動、技術革新に伴う半導体の用途拡大
独自開発による高純度化技術と製品開発力
生活水準向上による海外アジアを含めた機能性繊維の市場拡大
用途に応じた最適化に有効な合成・粒子制御技術（機能、形状、粒子径）製品機能を発現させるための評価・分析技術とサポート体制

38

東亞合成グループレポート 2022

us
Fo
c

強み・成長の機会

To
pic

また半導体は微細化が進み、さらなる高純度化が求めら

ヘルスケア分野で、新たな医療用素材の開発を進め、数ESG 経営

世界的な半導体需要の拡大に対し、生産体制を拡充し、大に向けた新規開発を進めています。

の分野を強化します。各種のウイルスにも有効な抗ウイ2021年レビュー● 高純度無機化学品事業

いてもニーズの拡大が認められていることから、需要拡

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）9080

半導体市場の中心となるアジア地域だけでなく、米国

田村 篤史

設備投資額・研究開発費

営業利益

120

執行役員
高機能材料事業部長

価 値 創 造（ 戦 略 ）無機機能材料事業：不純物イオンを捕捉し電子部品の信頼性を高める「IXE」「IXEPLAS」、

抗ウイルス加工剤の新規開発
当社で開発した抗ウイルス加工剤は、各種用途分野での採用が進んでいます。また、新型コロナウイルスへの効果も確認されました。2022年も引き続き開発に注力する計画を立てており、さらなる採用も見込まれます。
生活用品の消臭・抗菌・抗ウイルス39

価値創造（取組み／成果）

資源をシフトして収益の向上を目指します。ライフサポート事業は高齢化社会で需要の樹脂加工製品事業

中長期的な
成長戦略

3つの事業を柱として、持続可能な社会になくてはならない機能性の高い付加価値製品を提供しています。主な取扱製品は以下。

増える国内介護分野で製品の機能向上に注力し、海外需要の開拓も視野に入れ市場拡大を進めていきます。エラストマー事業は高機能製品の開発を積極的に進め、タイの生産拠点を有効活用すべく海外需要拡大を図ります。アロン化成として各事業への経営資源の配分を最適化して、スピード感をもって課題を解決して、社会に貢献していきます。

東亞合成グループとは

管材事業は人口減少により住宅着工件数がシュリンクする中で、高付加価値製品に経営

管工機材事業：重要な社会基盤である上下水道や雨水・排水分野を中心に塩ビ製のパイプ・継手・排水マスなどの製品を提供

管工機材事業

用品を供給

アロン化成株式会社代表取締役社長

国や自治体が主導する国土強靭化計画の推進により重が顕著化してきている施工業界の人員不足への対応として、

藤原 亮輔

要度が高まる「洪水・浸水対策」「地震・防災対策」「老朽化対工事の時間短縮や簡素化、労働負荷低減を可能とする高機策」を重点分野とし、他社との協業も視野に入れながら、製能製品の開発に注力し、高付加価値製品にポートフォリオ

造やシステム開発のスピードを速めています。また、問題をシフトしています。

エラストマー事業：熱可塑性プラスチック素材を電機、食品、医療など様々な分野に提供
セグメント別売上高・営業利益推移
売上高

営業利益

設備投資額・研究開発費
営業利益率

（億円）

（億円）

300

271

270

261

3,000

ライフサポート事業
2,356

200

18

20

2,269

2,000

1,612

14

14
12

12
10

100

0

30

研究開発費

（百万円）

5.3%

4.6%

4.7%

5.5%

6.7%

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年
(予想)

0

1,000

0

680

681

635

2019年

2020年

2021年

団塊世代や団塊ジュニアが高齢者となる2050年まで、きた市場開発力・製品開発力・プラスチック加工技術を生

高齢化社会への対策は大きな社会課題であり続けます。

かし、介護業界の課題を解決する新製品の開発に積極的

要介護者の増加により介護事業や在宅介護の需要が増えに投資していきます。また、日本に続いて増加していく海ていく中で、当社は要介護者をサポートする介護製品の外の高齢化社会の需要をキャッチアップできるよう、製リーディングメーカーとして、「安寿」ブランドで培って品機能をブラッシュアップします。

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）

253

274

設備投資額

価 値 創 造（ 戦 略 ）ライフサポート事業：「安寿」ブランドとして排泄・入浴介護や移動歩行用品分野に介護

エラストマー事業
主に加硫ゴムの代替製品として、ユーザーでの加工時蓄積してきたノウハウに加えて MI 技術なども駆使して● 管工機材事業：パイプ・継手の汎用製品は需要低迷によ対策の影響で生産に支障をきたし、減販となりました。事のリサイクルも可能な熱可塑性エラストマーの高度な配開発スピードの向上を図ります。また、製品の安定供給とり減収となりましたが、重点分野として注力している防災

業全体では増収、減益となりました。

合・混練技術を磨き上げてきました。世界的な人口増加の

BCP の観点およびアジアの需要を積極的に取り込むため、中で高まる医療・食品・自動車・家電分野の需要をキャッタイの生産拠点を有効に活用してグローバル市場でさらなる成長を目指します。

分野向け製品や建材および受託加工品が増収となりました。
収益面では、主要原料の価格上昇分の製品価格転嫁遅れが● エラストマー事業：既存製品の拡販および新規グレード

チアップしながら、高性能な部品の部材を提供できるメー生じましたが、高付加価値製品の販売増により増益となりの採用活動に注力し、主要顧客の需要回復により販売増とカーとして存在感を高めていくことを目指します。さらに、ました。事業全体では増収、増益となりました。

なりました。海外生産拠点のタイでのウイルス対策の影

ESG 経営

2021年レビュー

増収、増益となりました。

しましたが、排泄介護用品は海外の生産委託先がウイルス

強み・成長の機会「洪水浸水、耐震防災、老朽化」の対策分野に貢献する高機能製品の開発力（管工機材事業）
超高齢化社会の介護需要をキャッチアップする「安寿」のブランド力と開発力（ライフサポート事業）
BCP 対応としてタイ工場と国内工場の2拠点生産体制での最適化（エラストマー事業）
顧客製品の要求特性に細かく対応できる配合技術（エラストマー事業）

40

東亞合成グループレポート 2022

Top

宅介護の機会が増え、入浴介護用品は販売量が大きく増加

us

製品も顧客評価、および新規採用が進展し、事業全体では、

Foc● ライフサポート事業：新型コロナウイルス拡大により在ic

響で現地の市場開拓や販売活動が制限されましたが、新規

名古屋工場 射出第2工場の増強
管材事業の基盤強化のために生産拠点の効率化を進めており、その一環として基幹工場である名古屋工場に省力化設備を導入した射出第2工場を設立しました。塩ビの射出成形拠点は関東工場、尾道工場、名古屋工場の3拠点体制となり、物流の最適化にも大きく貢献することが期待されます。
名古屋工場 射出第2工場（竣工：2021年3月）

41

ESG 経営

サスティナビリティマネジメント

当社 グ ル ー プ で は、サ ス テ ィ ナ ビ リ テ ィ 方針 に 則 り、ISO 環境・品質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 改善 の 仕組 みグループ全社では、各社各事業所の CSR 活動の実施状況、
方針・目標の達成状況を総括的に把握し、改善を進めるた

善を推進しています。

め、サスティナビリティ推進会議、CSR 監査、RC 推進会議

リスク発生の可能性を十分に認識し、当社グループの経

2021年は、新型コロナウイルス感染拡大防止策の推進や、営成績および財政状態への影響を最小限に抑えるべく、

二酸化炭素排出量削減に向けたロードマップ作成等の取関係各所と連携し、適切な対応に努めています。

組みを行いました。

想定されるリスク

具体例

対応策

自然災害の発生

地震、気候変動（台風、豪雨）等

耐震工事、定期防災訓練、保険加入

事故の発生

火災、爆発、化学物質の漏えい等

自動停止装置の設置、設備新設・変更時の防災会議開催、防災訓練の実施、保険加入

市場ニーズの変化、競争激化

法令違反および税制・法制度改革、規制緩和・各社各事業所PDCAサイクル
CSR監査

事業所長

需要環境の変動、代替素材の登場等

各種法令に関する違反・訴訟、課徴金の発生等

中期経営計画「Stage up for the Future」に

内部監査
P61

担当部門の体制整備、コンプライアンス委員会による監督・調査強化、貿易制限等

マネジメントレビュー

RC推進会議固定資産の減損

収益性の低下、市場価格の下落等

設備投資前の採算精査

製造物責任、
リコール、品質不良等品 質 不良に起 因する損 害 、当該 製 品 の 販 売

品質検査体制の整備、生産物賠償責任保険

減少等

加入

関係者による情報漏えい、サイバーテロ等

取引先関係者との秘密保持契約、従業員への情報漏えい

教育、情報セキュリティ対策

P60

グループ年度目標

各社各事業所年度目標

Plan

Do

Check

Act

計画

実施、
運用

確認・
是正

見直し、
展開

Plan

Do

Check

Act

計画

実施、
運用

確認・
是正

見直し、
展開

グループPDCA
サイクルに反映

サスティナビリティ推進会議

サスティナビリティ推進会議の開催に先立ち、議長からため、方針・目標・計画などを審議・決定する会議体です。

委嘱された監査責任者が各社各事業所の CSR の取組み状

各社各事業所における RC 活動の状況を包括的に振り返

製造コスト上昇、評価損失の発生等

感染症・伝染病

新型コロナウイルス・インフルエンザ等による消毒液等の設置、テレワーク環境の整備、物流・操業活動の制限等「新型コロナウイルスに関する行動指針」の策定

調達先の事故等による操業停止等

複数購買の実施、調達先との継続的な関係構築

原燃料供給の停止、サプライチェーンの切断
環境汚染、サスティナビリティの要請

価格フォーミュラに基づく製品価格の是正・合理化

土壌・大気・水質汚染、二酸化炭素排出量抑制

エネルギー使用量・環境負荷物質の削減、サスに向けた社会的要請等

ティナビリティ推進会議を中心とした対策推進

為替の変動円安による費用増加等

外国通貨による輸入支払充当

株式相場の変動

保有株式の大幅な損失等

株式保有効果等の検証・報告、株式の売却

CSR 監査グループ全体の CSR にかかる取組みの維持・向上を図る

RC 推進会議

原燃料、資材等の高騰、原油・ナフサ価格の変動

ESG 経営コンプライアンス委員会

あると認識している主要なリスクを以下に示しています。

よる高付加価値製品事業の拡大

グループPDCAサイクル

リスク管理委員会

たあらゆるリスクについて、各リスクに該当する部門が

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）を実施しています。

目標を立てます。これを踏まえ各社各事業所はそれぞれのサスティナビリティ推進会議

その中でも、当社経営に重要な影響を及ぼす可能性が実行計画を策定し、活動の推進、振り返りを行います。

（PDCA サイクル）を運営することで、CSR 活動の継続的改グループの方針・目標に基づき、各社はそれぞれの方針・

当社グループは、様々な事業上のリスクをはじめとし

価 値 創 造（ 戦 略 ）未来の子供たちに幸せが届くよう、
新しい価値創造に挑戦します

サスティナビリティ方針

東亞合成グループとは

社会変化に伴うリスクと対策

況を確認するもので、監査の結果をサスティナビリティ推進会議で報告します。

り、次年度の RC 活動の展開について討議する会議体です。

42東亞合成グループレポート 2022

43

ESG 経営

環境会計
コスト分類別環境投資額・費用額
環境保全コスト分類（主な取組み内容）

投資額（百万円） 費用額（百万円）❶ 事業エリア内コスト

6,457

1,781

5,306

2 地球環境保全コスト（地球温暖化防止、省エネルギー、オゾン層破壊防止のためのコスト）

630

752

3 資源循環コスト（資源の効率的利用、産業廃棄物の処理・処分のためのコスト）

149

399

❷ 上・下流コスト（生産・サービス活動に伴い上流／下流で生じるコスト：グリーン調達等）

032❸ 管理活動コスト（環境マネジメントシステムの整備・運用、環境負荷の監視・測定、環境教育のためのコスト）

24

454

❹ 研究開発コスト（環境保全に資する製品等の研究開発、製造段階の環境負荷抑制のためのコスト）

6828❺ 社会活動コスト（自然保護・緑化等環境改善対策、環境保全団体の寄付・支援、

6

162

内訳

地球温暖化防止PD

2021年の目標

C

2021年の主な実績

達成状況

A

2022年の目標

CO₂排出量中長期目標（Scope1+2）
2030年までに2013年度から50%削減
2050年までにゼロとする

CO₂排出量：329千トン(2013年から23%削減)★★

CO₂排出量中長期目標（Scope1+2）
2030年までに2013年度から50%削減
2050年までにゼロとする

フロン漏えい防止

トラブル等による漏えいはなく、
フロン排出抑制法の報告義務未満★★★

フロン管理システム導入による管理強化

300
200
100
0

430

431

363

360

207

2013年

190

2014年

エネルギー使用量原単位(kl／補正生産量千トン）

406

395

395

355

337

318

320

182

186

184

184

2015年

2016年

2017年

367

2018年

エネルギー使用量（原油換算 千kl)

363

347

329

293

306

300

184

178

184

2019年

0

19

❼ その他環境保全に関連するコスト

4

151

2,600

8,103

合計

2020年

2021年

215

❶ 環境省環境会計ガイドライン（2005年版）を参考に作成した当社の「算出ルール」で集計しました。
❷ 環境保全目的以外のコストを含む複合コストについても、環境への影響度に応じて按分し、環境コストとして集計しています。

事業活動と環境負荷
集計対象範囲

2030年(目標値)東亞合成東亞合成グループ
グループ会社

名古屋工場、横浜工場、高岡工場、徳島工場、坂出工場、大分工場、川崎工場、広野工場（福島県）

研究所

R&D総合センター（愛知県）、先端科学研究所（茨城県）

アロン化成

関東工場（茨城県）、名古屋工場、
ものづくりセンター（愛知県）、
滋賀工場、尾道工場

分別・適正廃棄の継続
リサイクルや減量化の推進

達成状況

最終埋立処分率：0.12%

A

2022年の目標

最終埋立処分率：0.5%以下★★★

廃棄物内訳の精査、リサイクル促進2021年の主な実績

PRTR対象物質排出量：41トン以下

PRTR対象物質排出量：47トン

環境汚染の防止：水質、大気、土壌の保全、重大環境事故ゼロ

排ガス、排水装置の適切な維持管理による重大環境事故ゼロ

C

達成状況

★

★★★

A

178

184

0.308

0.300

事業活動

生産量（千トン）

2020年

2021年

1,128

1,217
産業廃棄物

2022年の目標

PRTR対象物質排出量：41トン以下
環境設備の適切な維持管理による重大環
境事故ゼロ

2021年

55

57

2020年

2021年

産業廃棄物発生量（トン）65,90365,650

社内減量化量（トン）48,78947,098

社外排出量（トン）10,787

11,400

最終埋立処分量（トン）9678

最終埋立処分率(%)

0.15

0.12

2020年

2021年

2020年

2021年

総排出水量（百万㎥）4344CO₂（CO₂換算、千トン）

347

329

COD（トン）

83

73

SOx（トン）

38

39
69

29

26

※詳細データは、当社ホームページに掲載しています。

全リン
（トン）

2.2

2.0

ホーム→サスティナビリティ→ RC マネジメント→ RC の取組み→環境保全

PRTR調査対象物質（トン）22東亞合成グループレポート 2022

2020年

算出に含める産業廃棄物発生量・社内減量化量の範囲を2018年に見直しました。

全窒素（トン）https://www.toagosei.co.jp/csr/effort/rc/environmental_security.html

水利用量

水資源（百万㎥)

東亞合成グループ国内生産拠点

水域への
環境負荷

44

2021年

原単位(kℓ/補正生産量千トン）

リサイクルや減量化の推進

OUTPUT2021年の目標

D

エネルギー
使用量

分別・適正廃棄の継続

環境負荷低減への取組み
P

2020年
エネルギー使用量（原油換算 千kℓ)

2021年１月１日から12月31日までの１年間

ESG 経営

最終埋立処分率：0.5%以下

2021年の主な実績

C

INPUT

2021年の目標

D

集計期間

工場

循環型社会への取組み
P❸ 投資額は予算金額、費用額は実績金額を集計しました。
効果を明確に算出できるものについては、貨幣単位、物量単位で算出しました。
❹ ただし、リスク回避や見なし効果など定量化が困難な効果は含めていません。

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）400

CO₂排出量(千トン)❻ 環境損傷対応コスト（自然修復、環境保全に関する損害賠償等のためのコスト）● 集計対象 : 下図（「事業活動と環境負荷」の項目）に掲載している会社・事業所● 集計対象期間 : 2021年1月1日から12月31日の期間● 集計方法 :過去8年間の国内製造拠点のエネルギー使用量と CO₂排出量の推移
500

地域住民に関係する取組みのためのコスト）

価 値 創 造（ 戦 略 ）2,560

1 公害防止コスト（大気汚染防止、水質汚濁防止のためのコスト）

東亞合成グループとはEnvironment（環境）

大気への
環境負荷

NOx（トン）

76

ばいじん
（トン）

8

6

PRTR調査対象物質（トン）

35

44

45

ESG 経営

人財育成
採用活動

人財への取組みP

2021年の目標

D

2021年の主な実績

障がい者雇用率2.57％（12月31日時点）

平均年次有給休暇取得率100%

平均年次有給休暇取得率：90.5%

女性採用比率：総合職30%以上、一般職20％以上

女性採用比率：総合職30%、一般職
30%（4月1日時点）

女性管理職比率：5%（2026年1月1日時点で13人）

禁煙の推進
喫煙率：15%

★★★
★★

★★

障がい者雇用率2.4％以上維持
ー

女性採用比率：総合職30%以上、一般職20％以上★★

生活習慣病予防の推進
精密健診受診率：100%
適正体重維持者率：70％
喫煙率：23%（2026年までに15%達成）
運動習慣定着に向けた取組み推進
運動習慣比率：40%

喫煙率：26%

感染疑いの場合および感染時の勤務の取扱いルール整備

軟に対応するしなやかでかつ強靭な組織が必要です。第

選考では面接を重視しており、学歴や過去の実績よりも、一線である現場力を強化し、これからの時代に適応すべく

今後、当社グループで活躍できる人物であるかを重要な

人財開発、組織支援策を推進しています。

判断基準としています。また、成長戦略の担い手となる人

会社の成長を担う優秀で意欲的な人財を育成するため、財を新卒採用、中途採用を問わず積極的に行っています。

階層別研修や選抜型・選択型研修のほか、通信教育、e ラー
ニングなど多様な教育プログラムを展開しています。

直近5年の新卒入社社員（3年後）定着率
入社合計
（人）

100

94

91

89

3年後在籍者数

86

19
0

34

17

31

50

67

各種専門教育

（%）

96

70
50

定着率

当社では、技術教育を行う専門の担当者が、全社横断的100な教育を進めています。

76 65

47

技術教育では、基礎知識の習得だけでなく、自ら調べた
50

職場の機器等について受講者同士で意見交換を行うなど双方向型のプログラムを実施しています。また、プロセス
教育訓練用シミュレータを導入し、運転方法だけでなくプ

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

0

ロセス原理を学ぶ教育を行っています。実プラントに近い挙動を模擬体験することで、異常兆候の検知や異常時の対新型コロナウイルスに関する行動指針を12月末までに計51報発信

感染症予防と事業活動の両立を継続までやりとげる情熱と粘り強さがある方を求めています。

女性管理職比率：5%（2026年1月1日時点で13人）

精密健診受診率：70%

適正体重維持者率：62%

2022年の目標

期間：2021年4月1日から2026年1月1日までの5年間

女性管理職比率：3.4%（2022年1月1日時点）

運動習慣比率：23%A

中期経営計画を実現するため、事業拡大や環境変化に柔

若手社員の育成★★★

応操作、原因の究明など、解析、対応力を向上させています。

入社3年目までを若手育成重点期間と定め、自ら考え、安全衛生教育では、安全体感実習や危険予知訓練など安
全教育の充実を図り、3密防止のためテレワーク推進に力を入れています。階層別研修では、社会人基礎力など

安全・安定操業を実アルコール消毒液・非接触体温計・抗菌シートの設置

業務遂行に必要な能力の段階的な向上を図っています。

現 す る 人財育成 お

同期とともに学び、切磋琢磨することで、自己成長や行よび技術・技能伝承

ESG 経営

周りを巻き込みながら、自律的に行動できる人財の育成

感染症予防と事業活動の両立を継続を進めています。

動改善につながっています。

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）生活習慣病予防の推進
精密健診受診率：100%
運動習慣比率：40%
適正体重維持者率：70％

達成状況

当社グループは、主体的に考えて課題に取り組み、最後

価 値 創 造（ 戦 略 ）障がい者雇用率2.4%以上維持

C

人財育成方針および制度

東亞合成グループとはSocial（社会）安全体感研修自己啓発

人権尊重

社員一人ひとりがスキルの習得に自律的に取り組める

当社グループでは、基本的人権を尊重するとともに、高理職はじめ従業員向けの教育や講習会を通じ、差別的行為

齢者、育児中の従業員、外国籍の従業員など多様な人財がや人権侵害行為を行わないよう人権意識向上に取り組ん

個性を尊重しつつ能力を発揮できる環境づくりに努めてでいます。また、社内・社外の双方に通報窓口を設け、万一います。

何らかの人権侵害が確認された場合には、社外の専門家をオンライン動画講座を用意しています。

その他、資格取得支援制度による公的資格の取得を推進
し、社員の能力向上を図っています。

教育体系図
自己啓発

資格取得支援制度

OJT

通信教育・eラーニング・語学

２年目研修

部門教育

O J T︵職場教育︶

３年目研修

ダイバーシティ推進研修

若手育成重点期間

キャリア研修

５年目研修

グローバル人材育成

総合職・一般職

中堅社員研修昇格者
研修

マネジメント研修

選抜型・選択型研修各種部門教育・事業所教育

階層別研修

各種専門教育︵技術・技能︑安全衛生︑トレーナー教育等︶正措置をとれるようにしています。

を会社が負担する助成制度を設けています。

識や個々の能力開発につながる通信教育、e ラーニング講座、

リーダー
育成

ト・マタニティハラスメントの禁止を定めるとともに、管

含む委員から構成された委員会で調査のうえ、速やかに是よう、ビジネス基礎力・マネジメントスキル・職務別専門知

管理職

就業規則でセクシャルハラスメント・パワーハラスメン

社員の自己啓発をサポートするため、それらの受講費用

新入社員研修・１年目研修46東亞合成グループレポート 2022

47

ESG 経営

ダイバーシティの推進

ワーク・ライフ・バランスの推進

女性活躍推進法に基づく行動計画

仕事と育児・介護の両立支援

女性の職域拡大

当社は、多様な人財が生き生きと働くことができる環境

当社は、2016年から CSR 重点目標に「女性活躍の推進」

ごすことで、その能力が最大限発揮され、事業の成長・発展を整備するため、仕事と育児・介護の両立支援に取り組んを掲げて、女性が能力を十分に発揮できる仕組みづくり

職域拡大を進めています。職域拡大を進めるにあたっては、につながる」という考えのもと、仕事と生活の調和（ワーク・でいます。2021年には「仕事のやりがい」と「働きやすさ」に取り組んでいます。2021年からの5年間の女性活躍推

女性が働きやすい職場はすべての社員が働きやすい職場

ライフ・バランス）の実現に取り組んできました。

について社員意識調査を実施し、より多くの社員が活躍で進法に基づく一般事業主行動計画については、「毎年の女であるという考えのもと、作業負荷の軽減や職場環境のきる環境を実現するため、2022年1月に両立支援制度を拡性採用比率を総合職は30％以上、一般職は20％以上」「女改善に取り組んでいます。

充しました。

性管理職比率を2026年1月1日までに5％以上」「 一般職

たとえば、大型ボルトの取り外し・締め付けやハンド

女性新入社員の配属職場定着率を2026年3月31日時点で

ル手回し作業に対しては軽い力でも作業ができる工具を、90％以上」を目標に定めました。

重量物の運搬作業に対しては電動アシスト機器を導入し長時間労働の抑制とともに積極的な年次有給休暇の取得を推奨し、当社グループの年次有給休暇取得率は2016年以降、高い水準を維持しています。

育児との両立支援では、保育所に入園できない場合、育さらに、社員の柔軟な働き方を推進することで、自律的児休業を最大で子の3歳到達後の3月末日まで延長可能にな風土醸成と生産性の向上につながると考え、様々な制度変更しました。さらに、育児短時間勤務の対象を小学校3の整備を進めてきました。テレワーク制度は、自宅または

年生以下までに拡大しています。

会社が認めた場所での勤務を、月10回を限度として時間止するとともに、介護休暇の付与日数を年間20日に引き上

また、特定の勤務必須時間帯（コアタイム）を設定していげています。さらに、介護休業期間の一部に、会社から報ないフレックスタイム制度や1時間単位で取得できる有給

酬の一定割合を支給する経済的支援制度を新設しています。

休暇制度を2021年1月に導入しています。

配偶者海外転勤休職制度・リエントリー制度
当社取得率
（連結）

100

50

89.6

88.8

49.4

51.1

52.4

2016年

2017年

2018年

全国平均取得率

90.1

91.8

56.3

56.6

2019年

40

34.4

30
20

18.0

23.5

25.0

21.4

2020年

90.5

当社は、配偶者の海外転勤に同行する社員に最大3年間の休職を認める「配偶者海外転勤休職制度」を設け、2021

0

当社は、個人の持つ様々な属性を尊重し、各人の能力を20.3

十分に発揮できる体制づくりに力を入れ、女性を含めた多様な社員の活躍を推進しています。
2021年からは、女性社員がキャリアへの不安を払拭し、

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※各年4月1日現在

女性管理職比率（東亞合成単体）対応できるようにしています。

（％）

研修を実施しています。

4

した社員が当社への再就職を希望する場合に、再雇用候補

3として登録する「リエントリー制度」を設けています。

2

長期的なキャリアビジョンを持って意欲的に仕事に取り組めるよう、総合職女性社員を対象とした女性キャリア

年までに2名の利用実績があり、社員の家庭事情に柔軟に
また、配偶者転勤・育児・介護等の家庭事情のために退職

女性キャリア研修

3.4

1.6

1.9

1.9

2018年

2019年

2.3

2.7

ESG 経営

0

88.2

めています。

（％）

10

年次有給休暇取得率推移（％）

ました。また、トイレや洗面所などの衛生施設の改善も進

新卒入社社員の女性採用比率（連結）

1

2021年

※全国平均取得率：就労条件総合調査（厚生労働省・2020年まで公表）※当社は法定の有効期限を過ぎた年次有給休暇の保存を認めており（最大40日まで）、
本数値は当該休暇の取得数も算定に含んでいます。

0

2017年

2020年

2021年

2022年

※各年1月1日現在

名古屋工場 技術開発部 新製品開発課 YK さん

配偶者海外転勤休職制度の利用者

徳島工場 操業部 保全技術課 SK さん

女性の職域拡大2019年に夫がタイ・バンコクに転勤することになり、約1年半「配偶者海外

私は保全部門で電気計装設備のメンテナンスを担当しています。屋外での転勤休職制度」を利用しました。休職中は、タイ語教室に通ったり、資格取得を作業が多く、特に夏場は汗で化粧が崩れるほどの暑さの中で作業しなければ目指して勉強したりと、自己研鑽に励むことができました。また、新型コロナ

ならないこともあり大変ですが、点検や工事が完了して設備が改善されたとウイルスの感染が落ち着いている時期には、タイ国内を旅行し、現地の文化にきには、達成感で嬉しくなります。

触れる機会もありました。

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）

単位で利用できる内容になっています。

介護との両立支援では、介護短時間勤務の期間上限を廃

当社は、2015年から、製造現場に女性を配属し、女性の価 値 創 造（ 戦 略 ）当社グループは、「社員が公私ともに充実した日々を過東亞合成グループとは働きやすい職場づくり

上司・同僚にも恵まれ、仕事をするうえで、性別による大きな違いを感じる

夫の海外赴任が決まったときには、すでに本制度のことを知っていたこともことはありません。高等専門学校で得た知識を生かし、毎日頭と体をフル回あり、迷いなく同行することができました。帰国が決まった際には、スムーズ

転させながら新しいことに取り組めるこの職場は、好奇心旺盛な私には適職な復職とキャリア継続が実現できたので大変ありがたかったです。

だと感じています。

今後も休職中のタイでの経験や思い出を糧に、日々の業務に邁進していきた
いと思います。

48

東亞合成グループレポート 2022

49

ESG 経営

当社グループは､ 2013年から､ 定年年齢を60歳から65歳に延長する ｢65歳定年制度｣ を導入しました｡ シニア人
財のより一層の活躍や自律的なキャリア形成を支援する
ため、50代キャリア研修を実施しています。研修では、こ車いすの利用者が円滑に利用できるようにスロープや多目的トイレを設置するなど、すべての方が安心して安全に利用できる施設となっています。
今後も、ノーマライゼーションの実現に向けて、障がいのある方々が安心して働ける職場環境の整備を進めていれまでの経験を振り返り、自分の価値観や強み・弱みを再きます。

確認し、将来目指す「ありたい姿」を設計します。

直近5年の障がい者雇用率推移

当社グループでは20代から60代までの幅広い年齢層の当社雇用率（連結）4.0

一人ひとりが伸びやかで生き生きと働ける、活力に満実現を目指します。

ちた創造性のある組織をつくることが、ひいては会社の従業員の疾病リスク軽減のため、健康保険組合と連携

成長につながる投資と考え、従業員の健康保持・増進に向した健康経営推進体制を構築し、健康施策の PDCA サイ

けた取組みを推進しています。これにより、2025年にはクルを回しています。

疾病による長期休業者（連続して3カ月以上）発生ゼロの
健康経営推進体制

2.99

障がいのある方々の自立を支援するために雇用の拡大

2.93

2.63

に努め、2021年末のグループ全体での障がい者雇用率はアロン化成のものづくりセンターは、「高齢者、障害者等

健康経営の推進

（％）

49名の方々が、全国37の部署で働いています。

2.57％となっています。

法定雇用率

健康経営への取組み

価 値 創 造（ 戦 略 ）障がい者雇用東亞合成グループとは

シニア社員活躍

2.0
2.00

2.20

2.20

経営トップ（サスティナビリティ推進会議）
2.71

2.20

2.57

報告

評価、改善指示

健康経営推進会議（計画）／ 健康経営担当者会議（実行）2.30に基づく認定特定建築物です。

産業医 ／ 保健スタッフ
0.0

健康経営推進課 ／ 健康保険組合

安全衛生委員会

従業員
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

※各年12月31日時点

疾病予防の推進アロン化成 ものづくりセンター 設計グループ YS さん

私は25年前に交通事故に遭い、それから車いすでの生活をしています。今はものづくりセンターで CAD を使い、管材製品の設計を行っています。アロン化成にはものづくりセン
ターができて間もない頃に転職してきました。
当初は、バリアフリーといっても何らかの問題があるだろうと考えていたのですが、ものづくりセンターは設計の段階からバリアフリーを念頭に建設していたため、車いすで行くことができない場所はないと思えるほどバリアフリー化されていました。特に1階から屋上まで続いているスロープには非常に驚きました。
勤めて10年程経ちましたが、問題なく働けるのはこのものづくりセンターのおかげだと感謝しています。

従業員が疾病リスクを軽減し生き生きと働くため、生コロナ禍での制約の中でも、地域での健康づくりを目

活習慣病の予防を重点課題とし、人間ドックの充実や特的としたレクリエーションやウォーキングイベントの開定保健指導の促進、定期健診後の再検診・精密健診の受診

催、スポーツジムの利用費用支援など、工夫を凝らした活率向上に努めています。

動に取り組んでいます。

また、健康管理システムの導入により、保健スタッフによる全社的な従業員の健康状態の把握や課題の抽出、健ESG 経営

障がい者雇用

健康保持・増進

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）連携の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」

康管理体制のレベルアップを図り、適切な保健指導や健康増進策を推進していきます。その他、禁煙キャンペーン
を利用した禁煙への取組みを進めています。

ホワイト500認定取得
当社は、健康経営優良法人認定制度における「ホワイト500」に4年連続で認定されました。本制度は、経済産業
省が経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成さ

名古屋工場のパークゴルフの活動風景れる日本健康会議と共同で実施し、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
今後 も、従業員一人 ひとりの心身の健康を大切な 財産 と 捉 え、健康経営の実践強化に取り組んで
いきます。

50

東亞合成グループレポート 2022

51

ESG 経営

RC マネジメント
当社グループは、化学企業として安全（労働安全衛生・

社会貢献・美観維持・生物多様性保全を目的とした活動
当社グループでは、清掃ボランティア・動物園スポンサー・
スポーツ支援などを通じて社会貢献活動や美観維持・生物
多様性保全活動を行っています。
2021年の主な実績は、右記の表のとおりです。コロナ
禍のもと各種地域活動が中止される中、各事業所において保全に貢献しています。

活動内容
地域、
周辺清掃活動

名古屋工場

東山動物園スポンサー

日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）には、発足当

本店

卓球Ｔリーグへの協賛

時から加盟しており、「レスポンシブル・ケア世界憲章」の横浜・川崎工場

東京湾環境一斉調査参加

横浜・川崎工場・本店

森の町内会の「間伐に寄与する紙」を一部使用

見学や学校訪問、出張講義などのイベントの他、次世代育成
2021年には、未来ある子供たちの就学・教育支援や生活支援等に役立てていただくため、「子供の未来応援基金」※1（国が主導）および「一般財団法人あしなが育英会」※2に寄付を行いました。2021年の主な実績は、右記の表のとおりです。
これらを通じて、地域の方や次世代の学生・子供に化学に事業所
本店

経済的に困窮する家庭や子供の支援を目的に国主導で設置された基金です。
寄付金は、主に学習支援団体や子供食堂、児童養護施設退所者などの支援に

名古屋工場

地域広報誌「せいりゅう」
の発行

高岡工場

富山大学において特別講義、学生とのディスカッション

坂出工場

坂出工業高校工場見学
坂出市社会福祉協議会に災害用食品提供

トウアゴウセイ・アメリカ サンクスギビングデーやクリスマスなどに寄付・寄贈
地域とのバーベキュー大会※2 一般財団法人あしなが育英会
病気や災害・自死（自殺）などで親を亡くした子供たちや、障がいなどで親が働けない家庭の子供たちを支援している民間非営利団体です。寄付金は、主に国内遺児の奨学金や東日本大震災遺児支援に活用されます。

張家港東亞迪愛生化学有限公司 特殊学校への学校訪問東亞合成（珠海）有限公司 孤児院に音響セットを寄贈
トウアゴウセイ・シンガポール 福祉関連事業への寄付
トウアゴウセイ・タイランド 病院にプロジェクター寄贈
各拠点

https://www.toagosei.co.jp/csr/effort/rc.html

保安防災
2021年の目標

D

2021年の主な実績

爆発・火災事故ゼロ

爆発・火災事故ゼロ

有害物・危険物重大漏えい事故ゼロ

有害物・危険物重大漏えい事故1件

C

達成状況

★

A

2022年の目標

爆発・火災事故ゼロ
有害物・危険物重大漏えい事故ゼロ

労働安全衛生P

2021年の目標

D

2021年の主な実績

C

達成状況

★

休業災害ゼロ

休業災害2件

つまずき・転倒リスクの抽出と対策

転倒災害は大幅減少★★★

危険に対する感受性向上

正しいKY方法の教育★★

A

2022年の目標

休業災害ゼロ
埋もれたリスクの発掘と対策

製品安全P

2021年の目標

献血に協力、
次亜塩素酸水溶液「アロンジ

国内外法規制への対応

アクリーン200」を市町村に寄贈

化学品管理システムの活用範囲拡大
GHS対応SDSの着実な作成・更新

D

2021年の主な実績

C

達成状況

A

2022年の目標

国内外法規制への対応

国内外の化学品関連法に対応★★★

SDS、各種調査票の提出要請に対応

化学品管理システムの活用範囲拡大

ESG 経営

活用されます。

「子供の未来応援基金」
への寄付「一般財団法人あしなが育英会」への寄付

対する興味や関心、当社への理解の促進を図っています。
※1 子供の未来応援基金

活動内容

ホーム→サスティナビリティ→ RC マネジメント

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）のための寄付や寄贈などを行っています。

RC 活動を推進していますP

コロナ禍のもと、大人数が集合するイベントなどの活動詳しい基本方針等は、当社ホームページをご覧ください。

み を 継続 し て 確実 に 進 め る た め に RC 基本方針 を 掲 げ、

国内各拠点

地域社会とのコミュニケーション
は自粛が続いていますが、コロナ対策を行ったうえで工場

保安防災・製品安全・物流安全）の確保と環境保全の取組

価 値 創 造（ 戦 略 ）清掃活動などを通じて、社会貢献や美観維持、生物多様性

事業所

趣旨にも賛同し、積極的に RC 活動に取り組んでいます。

東亞合成グループとは

社会貢献・地域コミュニケーションの充実

GHS対応SDSの着実な作成・更新

品質保証
P

2021年の目標

クレーム件数削減

D

2021年の主な実績

C

達成状況

★★★

異物クレーム件数削減：目標達成

A

2022年の目標

品質リスク評価の定常化とFMEA推進
発生防止対策および流出防止対策の標準化

物流安全
P「子供の未来応援基金」を所管する内閣府を訪問「あしなが育英会」を通じて支援を受けている学生の方々と懇談

2021年の目標

物流トラブルの削減

D

2021年の主な実績

重大クレーム・重大漏えい事故はゼロ物流クレームは減少したが目標値未達

C

達成状況

★★

A

2022年の目標

物流トラブルの削減※各項目の詳細データは当社ホームページに掲載しています。
ホーム→サスティナビリティ→ RC マネジメント→ RC の取組み
https://www.toagosei.co.jp/csr/effort/rc/

52

東亞合成グループレポート 2022

53

ESG 経営

コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含めた取締役会による経営の意思決定および業務執行の監督と、取締役・執行役員による業務執行の両者を分離するなど、意思決定の迅速化を図り経営監督機能を確保する体制としています。

コーポレート・ガバナンス
P

2021年の目標

中期 経 営 計 画に基づく資 本 政 策の推進グループ会社への管理・監督と適切な指導

東証プライム市場への移行決定
改訂内容に基づくコーポレート・ガバ
ナンス報告書の策定
2021年連結配当性向33.3%
連結総還元性向62.1%
CSR監査を通じたモニタリングを実施
海外子会社の決算プロセスの統制強化
東亞合成グループレポート等による発
信強化

達成状況

★★★
★★★

A

コーポレート・ガバナンス体制図
2022年の目標

株主総会
選任

コーポレート・ガバナンスの取組み強化

中期経営計画に基づく資本政策の継続★★★

グループ会社への管理・監督と適切な指導★★★

ステークホルダーへの適時適切な情報公開

指名委員会
報酬委員会

選任

取締役会
取締役（8名）（うち社外取締役3名）

コンプライアンス
委員会

選定解職

監査等委員会
監査等委員である取締役（5名）

監査・監督

委嘱

選任

（うち社外取締役4名）
指示

監査・監督
監査

監査

監査部

代表取締役
統制

連携

指示・監督

内部統制室
経営会議

考え方・方針（ビジョン）
当社グループは「東亞合成グループ コーポレートガバ

指示・監督

執行役員（18名） フェロー（２名）

念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレー

1. 株主の権利を尊重し、その平等性を確保する。

ト・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づ

2. 株主、顧客、取引先、従業員、地域社会をはじめとけています。当社グループの持続的な成長と中長期的な企する様々なステークホルダーの利益を考慮し、そ業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思

れらステークホルダーと良好な関係を築き、適切決定を実現する実効的なコーポレート・ガバナンスを追求し、に協働する。

その充実に継続的に取り組んでいます。
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、右のとおりです。

コーポレート・ガバナンス強化の取組みの経過
月

4. 取締役会による業務執行に対する監督機能の実効

2001年

執行役員制度の導入

2003年

社外取締役の登用開始

2006年

内部統制室の新設る株主との間で建設的な対話を行う。

項

目

1名

「東亞合成グループ

コーポレートガバナンス基本方針」制定

監査等委員会設置会社へ移行

東亞合成グループレポート 2022

社外取締役の人数推移

内部統制システムの基本方針に関する決議
2016年

54

顧問弁護士・税理士

各事業部門およびグループ各社

年

5. 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有す

助言

会計監査人

指示・監督

3. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
性確保に努める。

会計監査

ESG 経営

化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ナンス基本方針」を制定し、「素材と機能の可能性を追求し、業務執行取締役

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）グループ視点での効果的な情報開示

2021年の主な実績

C

価 値 創 造（ 戦 略 ）東京証券取引所上場区分変更に伴う、改 訂コー ポレートガバナンス・
コードへの対応D東亞合成グループとはGovernance（ガバナンス）

2017年

取締役会の実効性評価開始

2018年

任意の指名委員会・報酬委員会における社外取締役の比率を過半数に引上げ

2019年

社外取締役を7名に増員

2020年

株式報酬制度の導入

5名

7名

55

ESG 経営

指名委員会・報酬委員会

取締役の構成比率

取締役の報酬について

当社取締役会は、取締役13名（監査等委員である取締役5名を

当社取締役会は、経営の客観性と透明性を高めるため、当社の取締役の報酬には、固定報酬、業績連動報酬およ含む）で構成されています。独立社外取締役7名が、主に取締役

取締役会の諮問機関として1名の独立社外取締役でない

び株式報酬の3種類があり、株主総会の決議により定めら会の経営監督機能を強化する役割を担っています。当社の取締取締役と複数名の独立社外取締役を構成員とする指名委れた報酬限度の範囲で支給しています。

役会は、社外取締役を交えた闊達な議論を経て、会社の経営方針、員会および報酬委員会を設けています。

経営戦略などの経営上重要な事項の意思決定を行い、取締役・執行役員の業務執行に対する監督の役割を果たしています。
取締役会の構成については、研究開発・技術生産・営業・会社

54％

46％

（7名）

（6名）

指名委員会は、取締役会からの諮問を受けて、代表取締

して決定し、支給しています。監査等委員である取締役に役等の後継者計画、取締役候補者の選任手続、資質、選任理は、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容等を勘案し、由、代表取締役候補者の選任手続、資質、選任理由および独

固定報酬を支給しています。

立社外取締役候補者の独立性基準等について、個人の属性

業績連動報酬は、前事業年度の連結営業利益等の会社締役をバランス良く選任しています。また、女性の取締役を選

社内の多様性やスキルの観点を含めて検討し、答申を行います。

業績に加え、役職ごとの職責および経営環境等を踏まえ任するなど多様性のある取締役会の構成に努めています。

社外

報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役のて決定し、支給しています。監査等委員である取締役や独

報酬体系および個別の報酬について検討し、答申を行いま立社外取締役には、独立した立場から経営の監督機能をす。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人担う役割を重視し、業績連動報酬を支給していません。

※2022年3月末時点

監査等委員会

経営会議
経営会議は、経営意思決定の迅速化および事業推進の効

び社外取締役4名の計5名から構成され、取締役等役員の率化を図ることを目的とし、業務執行取締役5名で構成され、職務執行の適法性、会社業務の適正性、内部統制システム

原則として毎週開催されています。取締役会決議により委の構築・運用状況、財務状況についての監査を実施するこ譲された決定事項につき、業務の執行に関する実務的な協とで、当社の健全かつ持続的な成長に資する責務を負って議を行っています。

株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ

会の検討結果の答申を踏まえ、取締役会決議により、委任

ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層のを受けた報酬委員会を構成する委員が決定します。

価値共有を進めることを目的として、役職ごとの職務および責任に応じた数量の譲渡制限付株式報酬を割り当て

取締役の選任について
当社は取締役（監査等委員である取締役および監査等います。

委員でない独立社外取締役を除く）の選任基準を以下のるものです。業績連動報酬と同様に、監査等委員である取締役や独立社外取締役には支給していません。
役員報酬の内訳（2021年1月～2021年12月）

ように定め、取締役に求める資質を明確にしています。
1. 当社グループの中長期的な経営計画の実現に向け、各取締役の概要

当社グループの経営管理および事業運営に関し優れ
経験領域
2021年
取締役会出席回数名

指名委員会・
報酬委員会委員

コンプライアンス委員会委員 ※4●●

髙村 美己志 代表取締役

13／13

石 川 延 宏 代表取締役

13／13

美 保

13／13

●

木村 正弘

10／10 ※1

●

芹田 泰三

ー ※2

●

享

小池 康博

社外

13／13

森 雄一郎

社外

10／10 ※1

古川 英俊

社外

ー ※2

会社経営・ マーケティング・ 研究開発・ 財務・
法務
経営企画
営業
技術生産 会計

●

●

162

9

26

11

当社グループの事業活動に関する十分な理解をもち、うち社外取締役

26

26

ー

ー

4

当社の取締役等の業務執行の監督を的確、公正に遂取締役（監査等委員）

50

50

ー

ー

5

うち社外取締役

35

35

ー

ー

4

行することができる経験と見識を有している者。
2. 公明正大で優れた人格、見識、職務遂行能力を有し、●●びに業務執行に対する監督を公正かつ適切に遂行し

●

得る者。
●

●

●

●

また、代表取締役が作成した取締役候補者案は指名委員会による選任手続・資質・選任理由等についての検討を

報酬等の種類別の割合（監査等委員である取締役・監査等委員でない独立社外取締役を除く）
変動報酬

21.1%

固定報酬

78.9%

受け、指名委員会はその検討結果を取締役会に答申して
います。

●
●

199

高い倫理観に基づいて経営管理および事業運営なら

●

●

取締役
（監査等委員でない）●●

髙 野 信 彦 監査等委員 社外

13／13

●

石 黒 清 子 監査等委員 社外

13／13

安 田 昌 彦 監査等委員 社外

13／13

●

●

團 野 耕 一 監査等委員 社外

13／13

●

●

業績連動
報酬

5.6%

●

13／13※3※2 2022年3月に就任●た見識・能力および豊富な経験を有する者、または、●

鈴 木 義 隆 監査等委員※1 2021年3月就任以降

人事・労務

報酬等の 報酬等の種類別の総額（百万円）
対象人数
総額
固定 業績連動 譲渡制限付（人）（百万円） 報酬
報酬
株式報酬

●

●

ESG 経営氏

役員区分

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名およ

別の報酬は、取締役会で定める算出基準に従い、報酬委員

価 値 創 造（ 戦 略 ）経営・会計・法務をはじめ各分野で豊富な経験・知識を有する取固定報酬は、役職ごとの職務、責任および成果等を勘案

東亞合成グループとは

取締役・取締役会

取締役報酬
構成

譲渡制限付
株式報酬

15.5%
●

※3 監査等委員でない取締役の在任中の回数※4 上記のほか、執行役員2名、社内弁護士1名および社外弁護士1名が委員に就任

56

東亞合成グループレポート 2022

57

ESG 経営

株主の皆様への利益還元

毎年、各取締役の自己評価を基に取締役の実効性について分析・評価を行っています。また、評価項目の検討・集計・分析

社外取締役に対しては、中長期的な経営の方向性につ

当社は、連結配当性向30％程度・連結総還元性向50％

は、第三者を起用して、評価の客観性や透明性を確保しています。実効性評価の結果、認識された課題は、取締役会で議論し、いて多面的に審議し、当社の経営戦略が適切に執行され程度を目途に安定的な配当の継続と連結総還元性向の向改善に努めています。

ているか監督するため、様々な環境整備を行っています。

上を図ることを基本的方針としています。

2022年に実施した取締役会の実効性評価について❶評価方法

2021年に初めて開催した結論を設けない中長期的な経営の方向性に関する意見交換会については、非常を実施し、その集計結果と寄せられた意見をもとにに有意義であったとの意見が複数あったことを確認・

取締役会で議論を行いました。実効性評価の調査項

共有しました。一方で、取締役の適切な人数と多様性

目の検討・集計・分析は、評価の客観性や透明性を確保するため第三者を起用しました。
❷アンケートにおける各取締役の質問項目● 取締役の構成・運営・実効性● 株主との建設的な対話● 取締役会への貢献（自己評価）等❸評価結果
ほとんどの項目について適切であるとの回答が多数であり、当社取締役会はおおむね実効性が確保されていることを確認しました。特に、スケジュール、議事運営、審議の雰囲気について全員が適切回答になり、報告資料・内容の工夫を評価する意見も複数あるなど、性に関する議論、株主・投資家からの意見の共有につ論されている内容を毎月説明しているほか、研究開発・サ

当性向は33.3％、連結総還元性向は62.1％となりました。

スティナビリティ方針等についての重要会議への出席を通じて、当社の経営課題に関する認識を共有し、適宜、建設的な意見交換を行っています。
総還元性向の推移
配当総額

単位：億円

95.4%

❹実効性向上の取組み
施策を行います。
・取締役間での中長期的経営の方向性、成長戦略に関する議論の深化のため、2021年に続き、公式の取締役会とは別に結論を設けないフリーディスカッショ
ンの場を設ける。2022年は新中期経営計画策定の年でもあるため、この議論を策定にも生かす。

総還元性向
125.0%

80

取締役会の実効性を向上させるため2022年は以下の自己株式取得100

いては課題があることを確認・共有しました。

40

100.0%

62.1%

75.0%

46

50.0%

39
60
39

40
34
20
0

39

37

26.5%

28.9%

2017年

2018年

38%

2019年

25.0%

2020年

2021年

0.0%

・その他の課題とされた事項についても、取締役会開催時にピックアップして議論する。
・事前説明と運営方法のさらなる工夫を行う。

共有しました。

コンプライアンス委員会

配当と39億9千9百万円の自己株式取得を実施し、連結配

株主・投資家との対話、情報開示● 基本方針および体制

内部統制室

当社グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・

当社はコーポレート・ガバナンスを強化するため、取締調査し、必要に応じ勧告を行うための機関として、コンプ役会において内部統制システムの基本方針を決議していライアンス委員会を設置しています。

ます。同方針に従い、内部統制室は、独立した立場から内取締役3名、執行役員2名、社内弁護士1名および社外弁

部統制の運用状況を確認し、その結果を監査等委員に報護士1名の計7名を委員とし、経営企画、営業、技術、環境保告をするとともに、内部統制報告制度（J-SOX）に基づく安、品質保証および法務部門の各部門長等を事務局に置き、内部統制業務（財務報告の適正性を確保するための業務）

活発な議論を行っています。

を行っています。

こととしています。機関投資家や報道機関の皆様には決

当社は、「東亞合成グループ コーポレートガバナンス基算説明会 ( 年2回 ) や個別の面談を実施する一方、2021年

本方針」において、「株主の権利を尊重し、その平等性を確

12月期第2四半期決算からは、決算説明会に参加できな保する」、「中長期的な株主の利益と合致する投資方針をかったステークホルダーに向け、説明会の書き起こし資有する株主との間で建設的な対話を行う」ことを規定し料も新たに開示することにしました。

ています。
情報開示にあたっては、金融商品取引法などが定める

また、地域住民や学生の皆様には工場見学会などを実施しています。

重要情報（インサイダー情報）の取扱いやフェアディスク
ロージャー・ルール、東京証券取引所規則などを遵守した● 株主総会対応を行っています。また、すべてのステークホルダーに、株主総会をより充実した対話の場と考え、株主の皆様

適時、適切かつ公平に情報を開示し、当社グループに対すへの早期情報開示のため、発送日の１日前に招集通知をる的確な理解を得られるよう、2022年からは、言語によ当社ホームページおよび東京証券取引所で開示しています。

計監査人と連携を取りつつ、当社グループ全体の業務が法る情報量の偏りを解消するため、リリース文や決算資料

また、外国人株主様の増加を背景に、狭義の招集通知、参考

令等に則り、適切に実施されることを確保しています。

などの英文開示を積極的に進めています。

書類および決議通知を英文化し、和文と同時に当社ホーム

内部統制室は監査部（監査等委員の補助機関）および会

ESG 経営

運営面での改善が2021年より進んでいることを確認・と運営方法のさらなる工夫、中長期的な経営の方向

る理解を深める機会を設けています。また、経営会議で議

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）● 取締役会を支える体制の検討、報酬・後継者計画についての議論、事前説明

2021年度は、1株当たり36円（中間17円、期末19円）の

価 値 創 造（ 戦 略 ）全取締役に対し取締役の実効性に関するアンケート

具体的には、定期的に各事業所を視察し、当社事業に対す

東亞合成グループとは社外取締役のサポート体制

取締役会の実効性評価

ページおよび東京証券取引所で開示しています。
● ステークホルダーとの対話

58

東亞合成グループレポート 2022

新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、2021年

当社は、法令等に基づく法定開示や東京証券取引所規3月に続き、2022年3月の株主総会も一部の取締役が別室

則に基づく適時開示の実施はもとより、これらの開示基からリモート出席する、株主総会の模様をライブ配信す準に達しない任意開示情報についても積極的に開示する

るなど、感染症対策のもと実施しました。

59

ESG 経営P

2021年の目標

コンプライアンス教育の継続

管理職以外の社員へのハラスメン
トセミナーの実施

重大違反件数ゼロ

2021年の主な実績

C

達成状況

新入社員・昇格者へのコンプライアン
ス講座の実施コンプライアンス委員会の実施（２回）
管理職に加え、係長級まで対象としたハラスメントセミナーの実施

A

2022年の目標

コンプライアンス教育の継続★★★

コンプライアンス委 員 会 によるモニタリング
チェックの継続

eラーニングを使用したハラスメント
講座を開講
重大違反件数ゼロ★★★

重大違反件数ゼロ

コンプライアンス意識浸透のため、従業員の階層別教育として行動するための根本規範かつ正しい行動のよりどやグループ全体への教育、各職場単位での自主的な教育をころとして、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合推進しています。2021年は新入社員や管理職への階層別

成グループ行動基準マニュアル」を定めています。

教育のほか、各職場においてコンプライアンスハンドブッています。

ク等を利用した教育を実施しました。
本ハンドブックでは法令だけでなく事業活動上注意すべき様々な事項がわかりやすく記載されており、従業員の網羅的な啓発に役立っています。加えて、適宜 e ラーニン

コンプライアンス委員会

イアンスを重視した経営を行うため、当社事業所およびグループ各社（海外現地法人含む）のコンプライアンス施策の実施状況を定期的に監督・調査し、改善勧告を行っています。

企業倫理ヘルプライン
コンプライアンスに関する問題を早期に発見して解決

リスク管理委員会による定期的リ
スクアセスメント実施

リスク管理委員会の実施（２回）

各事業所におけるリスク低減のための施策実施の継続

各事業所におけるリスク低減のための施策の継続実施

C

達成状況

A

2022年の目標

リスク管理委員会による定期的リスクアセスメ
ント実施

★★★

本店と事業所合同の危機事態対応訓練の継続

本店と工場の合同訓練実施

本 店と事 業 所 合 同の 危 機 事 態 対 応 訓 練 の 継
続・深化各事業所における地震・事故に備えた訓練の継続

各サイトで防災訓練・安否確認訓練
等を実施

各事業所における地震・事故に備えた訓練の継続

情報漏えいリスク対策

当社グループは、様々な事業上のリスクをはじめとし「機密情報管理規程」に基づき、部門別の機密情報を特たあらゆるリスクについて、各リスクに該当する部門が定する「機密情報リスト」を整備し、情報漏えいリスク対リスク発生の可能性を十分に認識し、当社グループの経策を推進しています。また、教育により情報の管理意識や

営成績および財政状態への影響を最小限に抑えるべく、取扱いルールの浸透を図るほか、情報セキュリティ体制

関係各所と連携し、適切な対応に努めています。

の継続的な改善を行っています。

当社は、リスク管理委員会において、グループ全体のリ
スクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、それに基づくリスク対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行い、グループ全体でのリスク低減に取り組んでいます。

グシステムを利用した教育プログラムも実施しています。

BCP および危機事態対応

社外委員（社外弁護士）を含む委員で構成するコンプラ
イアンス委員会を設置しています。同委員会は、コンプラ

2021年の主な実績

ESG 経営

イアンスハンドブックにも記載し、従業員への周知を図っ

D

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）コンプライアンス教育

当社グループでは、すべての役員・従業員が良き社会人

これらは当社グループの全従業員が所持するコンプラ

2021年の目標

リスク管理委員会

企業倫理と法令遵守
行動憲章および行動基準マニュアル

P

価 値 創 造（ 戦 略 ）コンプライアンス委員会によるモニタリングチェックの継続

D

リスクマネジメント

東亞合成グループとはコンプライアンス

事業活動上のコンプライアンス
当社グループでは、法令に則した事業活動を行うために規程類の整備や社内機関による審査を行っています。
たとえば独占禁止法・下請法の場合、当社の指針や取組

リ ス ク が 顕在化 し た 場合 で も 事業 が 継続 で き る よ う
BCP（事業継続計画）を策定し、優先して継続すべき事業の基準や被害状況に応じた目標復旧時間などを整備しています。

みを「独占禁止法遵守マニュアル」に定めているほか、製また、危機事態に直面した際の組織体制や具体的な行

品価格の改定時には社内の「独占禁止法遵守委員会」の審動手順などを「東亞合成グループ危機事態対応規程」に定査を経ることで法令違反を防ぐよう努めています。

めている他、事象別・事業所別には「緊急事態措置マニュアル」を定め、定期的な訓練を行っています。

する自浄システムとして「企業倫理ヘルプライン（コンプ

2021年は本店と大分工場による危機事態合同対応訓練

ライアンス・ホットライン）」を社内・社外にそれぞれ設置し、を行うとともに、会社として正確な情報・メッセージを発専用の電話・E メールで連絡を受け付けています。

信するためのメディアトレーニングを実施しました。訓また、「セクシャルハラスメント等相談専用窓口」を設置し、練で判明した検討課題や部門別のリスク管理への取組みは、性別を問わず働きやすい環境づくりにも力を注いでいます。

リスク管理委員会で評価・議論し、改善に向けたアクショ

危機事態合同対応訓練

ンを進めています。

60

東亞合成グループレポート 2022

61

ESG 経営さに健全な牽制が効いている表れだと思います。

思っています。加えて、私は初の女性役員なので、男性に石黒はない視点からの考えや意見を発信していきたいとも思取り組む姿勢がより強まっていると感じます。しかし現っています。会社側も、工場往査に合わせた女性社員と場ではまだ、「 言っていることはわかるがこの職場では難の懇談会や、コンプライアンス委員会への参加など、女性

しい」といった思考が根強く残っています。そこをどう変の職場環境や昇進に対する思いを共有する機会を設けてえていくかが課題なのだということを認識してもらう必

くれています。今はそれらを会社の意識改革に生かして要があり、意識改革には時間がかかりますが、だからこそいく方法を模索しています。

今すぐにでも取り組まねばと思います。

東亞合成グループの取締役会

さらなる企業価値向上に向けて

監査等委員・社外取締役
公認会計士

社外取締役対談

石黒 清子

安田 昌彦

メーカーである当社には、最終製品のメーカーが需要構

行の責任者に対しても社外の多様な意見がダイレクトに造の変化に対応することを見越し、先駆けた機敏な変化伝えられるので、とても良いと思っています。

と適応が求められるということです。当社は純有利子財

2022年3月からは取締役13名のうち7名と過半数産がマイナス、すなわちネットキャッシュであり、多数のが社外ですが、会社経営が直面する問題というのは非常金融資産を維持しています。これを最大限活用し、株主還に多方面にわたるので、様々なバックボーンを持つ人が元の充実を図るとともに、いかに先を読んだ成長投資を議論に加わることは私も良いと思います。他社と比べてしていくかが最も重要な課題です。また、成長のスピードも社外の視点が有効に機能していると感じます。

を上げていくためには、M&A も重要な選択肢であること

石黒

一つ課題と感じるのが、経営会議での結論に至っは言うまでもありません。そして、これらの投資の多くはた議案が取締役会に上げられるため、気をつけないと、取長期的なリターンを期待するものであり、必ずしも足元

締役会では形式的な追認になってしまう恐れがあるといの利益に直結するわけではないので、積極的なリスクテ

締役7名が議論に加わり、取締役会

クに対する建設的な議論を後押しうことです。なので私は、それぞれの議案について経営

イクが経営にもたらすメリットだけでなく、リスクや資の体制は有効に機能していると思しつつ、牽制する役割も果たして会議でどのような議論が交わされたかを理解するために、本効率の観点からの評価などもステークホルダーにきち

重要な論点は説明を求めるようにしています。それらをんと説明できないといけません。私たちは社外取締役と

います。
（石黒）

いかなければなりません。
（安田）

共有することで取締役会の議論の質が上がり、我々も納して建設的な議論を後押ししつつ、牽制の役割を果たし得感をもって承認ができると思っています。

ていかなければと思います。

石黒

石黒

そうですね、それと同時に企業の成長力の源泉はをつぶすことを目的にしているのではなく、議案が実行

人財ですから、優秀な人財のリクルートと、継続的にこのされた際に起こり得る問題を確認したり、さらに、そこ会社で働き続けたいという意欲をもってもらうためのイ

対して否定的になりやすいので、積極的な意見にはできに注意しながら行ってもらうことを目的にしたものです。

ンセンティブの提供、その前提となる人事評価の透明性・バナンスにおいて非常に重要視されるようになってきまるだけ耳を傾けるようにしています。

さらに、業務責任者に周囲を説得するロジックを持って客観性の確保がより重要となってくるでしょう。特に、人した。私が重要と考えるのは、「 中長期的な企業価値向上

安田

い や、石黒先生 の よ う な 守 り の 視点 は 非常 に 重もらうことで、株主への説明責任を果たし、理解が得られ財確保はいずれの企業にとっても困難になっていきますの観点からのアドバイス」と「経営の監督」です。より具体要です。私は会計士をベースに、経営コンサルティング、るようにしていきたいという意味もあります。社内役員

から、素材の会社として「あれにも、これにも東亞合成の的にいえば、社内のしがらみに囚われない、第三者の立場

M&A アドバイザリーの2つの領域でそれぞれ10年以上は私たちの問題提起や反対意見を恐れず、前向きに対処製品が使われている」という事実が周知されるような企からの公正な意見や専門家としての知見を提供することの経験があるので、財務・会計とコーポレート・ガバナン

してほしいと思います。

業広報、宣伝活動にもぜひ、力を入れてほしいですね。

です。

スの視点からの発言が多くなります。現在の当社の大き安田

そうですね。それと同時に、株主の共同の利益を代な課題の一つがビジネスの成長ですので、積極的にリス

べると、取締役会の議論もだいぶ変化していると思います。

い製品の数々に当社の素材が使われ、そのことを世界の弁する立場から、経営において重要な業務執行の決定にクをとる際にどのような点に留意すべきか、後ろ向きに私が都度、質問してきたポイントが議案の説明資料に最皆が知っているというのが理想ですね。

関わっていくことだと理解しています。さらに、私は弁護ならないアドバイスを心掛けています。石黒先生も私も、初から反映されていたり、プレゼンテーションの内容が石黒士なので、会社法などの重要法令の解釈に誤りがないか、

監査等委員として取締役の職務執行、内部統制、財務状況

分かりやすくなったり。また、投資案件も合弁解消、ベン業務の執行が適正になされているかなどに重点をおいたの監査等も担っていますから、攻めと守りを踏まえて発チャーへの共同出資、事業再編といった案件が議題に上発言を心掛けています。一方で、職業上、リスクテイクに言していくことが重要なのだと思います。

がるようになり、都度、闊達な議論が交わされるため、一社外取締役の役割
安田

石黒

62

私も賛成です。取締役会で出る反対意見は、議案

近年、社外取締役が果たす役割がコーポレート・ガ

東亞合成グループレポート 2022

そういった意味では、取締役に就任した当初に比ESG 経営

私たち社外取締役は、リスクテイ

コロナ禍を通して改めて気づかされたのは、素材

ど多様な人財が社外取締役として加わっており、業務執安田

多様なバックボーンを持つ社外取安田

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）監査等委員・社外取締役
弁護士

当社の取締役会は学術、経営、法務、税務、財務な

そうですね。女性の活躍推進についても、真剣に

価 値 創 造（ 戦 略 ）安田 昌彦

度の取締役会では結論に至らないケースもあります。まる機会が増え、社外取締役の業務遂行上、非常に有益だと

安田

石黒 清子

自ら監査に関わることで会社や社員の生の声を知東亞合成グループとは

石黒

安 田 「TG、
使ってる、頑張ってる」とか、身の回りの新し

そう思います。

63

ESG 経営
東亞合成グループとは

役員紹介（2022年3月30日現在）

髙村 美己志
1980年4月 当社入社
2010年3月から 当社取締役
2015年11月から 現職

代表取締役副社⾧
兼経営戦略本部⾧

取締役業務本部⾧
兼同本部物流部⾧ 兼本店営業部⾧

石川 延宏

美保 享

1977年4月 当社入社
2014年3月から 当社取締役
2016年1月から 現職

1984年4月 当社入社
2018年3月から 当社取締役
2021年1月から 現職

社外

小池 康博

森 雄一郎

古川 英俊

2018年3月から 当社取締役

2021年3月から 当社取締役

2022年3月から 当社取締役

主な兼職：慶應義塾大学教授、慶應義塾大
学 フォトニクス・リサーチ・ インスティ
テュート所長、株式会社ナガセ社外取締役

主な兼職：弁護士（外国法共同事業ジョー
ンズ・デイ法律事務所）、DREAM プライ
ベートリート 投資法人監督役員

主な兼職：株式会社三越伊勢丹ホールディ
ングス社外取締役、一般財団法人神戸シティ・プロパティ・リサーチ理事長

監査等委員

社外

取締役

監査等委員

社外

髙野 信彦

石黒 清子

2018年3月から 当社取締役（監査等委員）2019年3月から 当社取締役（監査等委員）主 な 兼職：税理士（ 髙野信彦税理士事務所）、ニチアス株式会社社外監査役

主な兼職：弁護士（野田記念法律事務所）、
株式会社トラジ社外監査役、日本精蠟株式会社社外取締役

取締役

取締役

取締役技術生産本部⾧
兼研究開発本部⾧

取締役グループ管理本部⾧
兼同本部人材育成部⾧

取締役

木村 正弘

芹田 泰三

鈴木 義隆

安田 昌彦

團野 耕一

1986年4月 当社入社
2021年3月から 当社取締役および現職

1985年4月 アロン化成株式会社入社
2022年3月から 当社取締役および現職

1982年4月 当社入社
2017年3月から 当社取締役
2022年3月から 現職

2019年3月から 当社取締役（監査等委員）2020年3月から 当社取締役（監査等委員）主 な 兼職：公認会計士（ 安田昌彦公認会
計士事務所）、ベネディ・コンサルティン
グ 株式会社代表取締役社長

主な経歴：（元）株式会社三井住友銀行取締役、（ 元）SMBC フレンド証券株式会社
代表取締役社長

東亞合成グループレポート 2022

監査等委員

監査等委員

社外

監査等委員

ESG 経営

取締役

64

取締役

社外

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）代表取締役社⾧

取締役

社外

価 値 創 造（ 戦 略 ）

取締役

社外

65

第99期
第100期
第101期
第102期
2011年
2012年
2013年
2014年
（平成23年12月） （平成24年12月） （平成25年12月） （平成26年12月）

第103期
第104期
第105期
第106期
第107期
第108期
第109期
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
（平成27年12月） （平成28年12月） （平成29年12月） （平成30年12月） （令和元年12月） （令和2年12月） （令和3年12月）

東亞合成グループとは

財務ハイライト主な経営成績
148,203

151,081

148,912

139,848

135,382

144,708

150,066

144,955

133,392

156,313

営業利益

（百万円）

17,338

14,583

14,501

12,015

12,347

16,147

17,543

16,40813,782

12,336

17,676

経常利益

（百万円）

17,56915,25015,346

12,892

13,201

16,935

18,492

17,403

15,23013,054

18,983

親会社株式に帰属する当期純利益（百万円）

13,000

9,699

9,605

8,414

6,696

13,801

12,911

12,748

10,387

8,142

13,771

純資産額

（百万円）

127,776

136,240

148,148

157,349

163,020

173,003

187,487

191,296

198,579

197,642

206,612

総資産額

（百万円）

171,046

181,451

193,086

201,168

208,018

219,520

239,338

241,164※3

247,211

241,832

258,955

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

17,82823,29318,02316,09823,313

21,98915,166

19,841

18,615

20,671

21,219

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 9,041△ 15,041△ 6,852△ 13,981△ 4,592△ 17,673△ 23,186△ 11,910△ 15,855△ 11,362△ 10,239

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 7,320△ 3,377△ 2,094△ 3,063△ 3,949△ 3,939△ 4,047△ 4,908△ 4,582△ 8,491△ 8,644

1株当たり純資産※1（円）

923.231,001.99

1,090.91

1,159.65

1,201.46

1,276.10

1,387.36

1,416.24

1,472.09

1,505.69

1,613.90

1株当たり当期純利益※1（円）

101.99

73.58

72.88

63.88

50.86

104.83

98.08

96.85

78.91

62.43

108.14

自己資本比率

（％）

72.4

72.8

74.4

75.9

76.0

76.5

76.3

77.3※3

78.4

79.8

77.9

自己資本当期純利益率（ROE）

（％）

11.1

7.6

7.0

5.7

4.3

8.5

7.4

6.9

5.5

4.2

7.0

総資産経常利益率（ROA）

（％）

10.2

8.7

8.2

6.5

6.4

7.9

8.1

7.3※3

6.2

5.3

7.6

株価収益率（PER）

（倍）

6.2

9.2

12.3

15.0

20.5

11.0

14.6

12.5

16.1

19.4

10.7

設備投資費

（億円）

104

128

74

78

58

51

100

125

158

136

119

試験研究費

（億円）

46

44

38

39

37

36

37

36

37

40

43

有利子負債

（億円）

125

122

131

132

126

123

121

116

115

113

112

1株当たり配当金※2

（円）

10.00

10.00

10.00

12.00

18.00

26.00

26.00

28.00

30.00

30.00

36.00

配当性向

（％）

19.6

27.2

27.4

37.6

47.2

24.8

26.5

28.9

38.0

48.1

33.3

従業員数

（名）

2,534

2,509

2,483

2,442

2,441

2,411

2,393

2,429

2,473

2,527

2,539

主な指標

ESG 経営

153,007

価 値 創 造（ 取 組 み ／ 成 果 ）（百万円）

価 値 創 造（ 戦 略 ）

売上高

その他指標

※1 2015年7月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を行いました。1株当たり純資産および1株当たり当期純利益は第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。

※3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期の連結財政状態については、
当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

※2 第103期の1株当たり配当金18.00円は、中間配当金6.00円と期末配当金12.00円の合計となります。なお、2015年7月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を行いましたので、中間配当金6.00円は株式併合前の配当金、期末配当金12.00円は株式併合後の配当金となります。

66東亞合成グループレポート 2022

67