電力広域的運営推進機関

第 392 回理事会議事録

1 開催日時2023 年（令和 5 年）2 月 22 日 10 時 00 分～11 時 00 分

2 開催場所

豊洲事務所（江東区豊洲 6－2－15）理事会室（ウェブ会議）

3 理事長・理事総数及び定足4 出席した理事長・理事数

総数 6 名、定足数 4 名
6名（出席） 大山理事長、岸理事、寺島理事、内藤理事、土方理事、桝谷理事（欠席）（監事出席） 古城監事、千葉監事
5 議題
決議事項
第1号議案

役員退職手当に係る業績評価委員会の委員の選任について

第2号議案

余裕金等の運用先金融機関の選定について

第3号議案

ユニット別発電実績公開システムに係る設備開発の業務委託の契約締結について

第4号議案

スイッチング支援システム老朽化機器取替に係る調達・構築及び運用・保守の業務委託に関す
る入札の落札者決定について

第5号議案

容量市場参加登録補助業務に係る外部委託における入札の落札者決定について

第6号議案

容量市場に係るベースライン等算定ツールの機能追加に関する開発業務委託契約の締結について

第7号議案

容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2026年度）の再公表について

第8号議案

2023・2024年度の広域連系系統等の年間作業停止計画の承認及び公表について

第9号議案

2023～2032年度の連系線の運用容量（長期・年間）の算出及び公表について

第10号議案

2023～2032年度の連系線マージン（長期・年間）の算出及び公表について

第11号議案

九州エリアにおける再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の妥当性について

第12号議案

沖縄本島における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の妥当性について

第13号議案

広域機関システムに関する2023年度保守業務委託契約の締結について

報告事項(1) 系統アクセス業務の実施に関する規程に基づく報告

6 議事の経過および結果定刻に至り、定款に基づき大山理事長が議長となり、定足数の充足を確認した後、本会議の成立を宣した。
続いて、議案の審議に入った。
決議事項
第1号議案

役員退職手当に係る業績評価委員会の委員の選任について

岸理事から、役員退職手当規程第3条の規定に基づき、退任予定役員（内藤理事）の役員退職手当額算定に使用する業績勘案率の決定を行うため、別紙1のとおり役員退職手当に係る業績評価委員会の委員を選任したいとの提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認可決した。
第2号議案

余裕金等の運用先金融機関の選定について

桝谷理事から、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「法」という。）第41条に定める納付金の運用について、2023年度の運用先金融機関の選定を行いたいとの提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認可決した。
第3号議案

ユニット別発電実績公開システムに係る設備開発の業務委託の契約締結について

桝谷理事から、2022年12月7日に公告し、2023年2月1日の第389回理事会第10号議案にて、落札者の決定が議決された一般競争入札「ユニット別発電実績公開システムに係る設計開発及び運用保守の業務委託」の落札者である株式会社日立製作所と契約を締結したい旨の提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認可決した。なお、本入札案件は、「設計開発」及び「運用保守」から構成されるが、今回は「設計開発」のみ契約を締結し、「運用保守」については、別途理事会に諮ることとする。
第4号議案

スイッチング支援システム老朽化機器取替に係る調達・構築及び運用・保守の業務委託に関す
る入札の落札者決定について

第384回理事会（2022年12月21日開催）の決議に基づき実施したスイッチング支援システム老朽化機器取替に係る調達・構築及び運用・保守の業務委託の入札について、入札説明書の規定に基づき、受領した入札書および提案書並びにプレゼンテーションにより総合評価を行った結果は別紙1のとおりである。岸理事から、別紙の事業者を落札者として決定し、契約に関する協議を行いたいとの提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認可決した。
第5号議案

容量市場参加登録補助業務に係る外部委託における入札の落札者決定について

第386回理事会（2023年1月18日開催）の決議に基づき実施した、容量市場参加登録補助業務に係る外部委託における入札について、入札説明書の規定に定めるところにより、受領した入札書および提案書並びにプレゼンテーションにより総合評価を行った結果は別紙のとおりである。土方理事から、別紙の事業者を落札者として決定し、契約に関する協議を行いたいとの提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認可決した。

第6号議案

容量市場に係るベースライン等算定ツールの機能追加に関する開発業務委託契約の締結について

土方理事から、第382回理事会第2号議案にて可決された「容量市場に係るベースライン等算定ツールの機能追加に関する設計開発業務委託」について、契約を締結したい旨の提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認可決した。
第7号議案

容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2026年度）の再公表について

土方理事から、第387回理事会の決議に基づき公表した2022年度実施の容量市場メインオークション（対象実需給年度：2026年度）の約定結果について、容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額等の算定誤りがあることが判明し、73者の事業者（943電源）の容量確保契約金額を訂正する必要が生じたため、約定結果を訂正し再公表したい旨の提案があった。続いて、事務局よりウェブサイトでの公表文について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認可決した。
第8号議案

2023・2024年度の広域連系系統等の年間作業停止計画の承認及び公表について

内藤理事から、①本機関が取りまとめ確認及び承認する広域連系系統等の年間作業停止計画について、業務規程第161条3項の規定に基づき確認し承認すること、②業務規程第168条の規定に基づき、個々の電源の運転状況や需要者の電力使用状況が推測可能な電力設備を除いた広域連系系統等の年間作業停止計画を公表すること、③長期的な予見性を確保するため、2025年度以降の地域間連系線の運用容量に長期間影響を与える件名を公表することについて提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認可決した。
第9号議案

2023～2032年度の連系線の運用容量（長期・年間）の算出及び公表について

内藤理事から、業務規程第126条第3項、第4項の規定に基づき、2023～2032年度の連系線の運用容量（年間・長期）を別紙1～別紙3のとおり算出し、公表したい旨、また、昨年度から運用容量算出方法を見直した事項と運用容量への影響（別紙4）、作業停止計画により運用容量が大幅に減少する連系線とその期間（別紙5）を運用容量算出結果（別紙1～別紙3）とあわせて別紙6のとおり本機関ウェブサイトにて公表したいとの提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認可決した。
第10号議案

2023～2032年度の連系線マージン（長期・年間）の算出及び公表について

内藤理事から、業務規程第129条第2項および第3項の規定に基づき、2023～2032年度の連系線の年間および長期の連系線のマージンの算出値を公表したい旨、また、業務規程第128条の規定に基づき、連系線毎の実需給断面におけるマージンの設定の考え方を公表したいとの提案があった。議長から、議案について出席者に諮った
ところ、全員異議なく原案どおり承認可決した。
第11号議案

九州エリアにおける再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の妥当性について

内藤理事から、2023年1月に実施した九州エリア(離島を除く)における再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）の出力抑制に関する九州電力送配電株式会社からの資料の提出を受け、同条第2項の規定に基づき、一般送配電事業者の出力抑制が法令及び送配電等業務指針に照らし妥当であったか否かを確認及び検証した結果、別紙1のとおり妥当であると認め、その結果を別紙2により公表したい旨の提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認可決した。

第12号議案

沖縄本島における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の妥当性について

内藤理事から、2023年1月に実施した沖縄本島(離島を除く)における再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）の出力抑制に関する沖縄電力株式会社からの資料の提出を受け、同条第2項の規定に基づき、一般送配電事業者の出力抑制が法令及び送配電等業務指針に照らし妥当であったか否かを確認及び検証した結果、別紙1のとおり妥当であると認め、その結果を別紙2により公表したい旨の提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認可決した。
第13号議案

広域機関システムに関する2023年度保守業務委託契約の締結について内藤理事から、広域機関システムの安定稼働のため、2023年度保守業務委託契約を株式会社日立製作所と締結したい旨の提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認可決した。

報告事項(1) 系統アクセス業務の実施に関する規程に基づく報告
寺島理事から、2023年2月13日から同年2月17日までの間に、系統アクセス業務の実施に関する規程に基づき、本機関が回答を行った事前相談1件及び接続検討1件の実績報告があった。

以上をもって議案の審議等を終了したので、11 時 00 分、議長は閉会を宣し、解散した。

以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、理事及び監事は記名押印する。

2023 年 2 月 22 日

理事長

大山力理事

岸理事

寺島一希

理事

内藤淳一

理事

土方教久敬也

理事

桝谷亨

監事

古城春実

監事

千葉彰