市 広 聴 第 166号
令和２年４月21日

横浜商工会議所
会頭

上野

孝

様
横浜市長

林

文子

令和２年度 横浜市政に関する要望書について（回答）

さきにご要望（令和元年９月 19 日）のありましたことについて、次のとおりお答
えします。

はじめに
今年のラグビーワールドカップとアフリカ開発会議の開催に続き、来年は「東京2020 オリンピック・パラリンピック」という国際的なビッグイベントが開催されるなど、令和２年は、これからの横浜の観光・ＭＩＣＥ振興にとって極めて重要な年となります。
また、その一方で、我が国は 2025 年に人口が１億 2000 万人を下回り、国民の３人に１人が 65 歳以上になるという、かつて経験したことのない人口減少と超高齢化に直面することが予想されています。
横浜も本年をピークに人口減少に転じることが見込まれておりますが、横浜が令和の時代を持続可能な都市として発展していくためには、長期的な視野に立ち、経済活性化と都市づくりの推進に関して正面から取り組んでいかなければならないと考えております。
本年度の要望は、当所会員企業を対象とした会員意向調査の結果を活用しながら、
長期的視野に立った「人口減少時代における“横浜の魅力”創造」をテーマに、活力ある都市づくりを目指した施策群を「Ｉ．戦略的要望」としてまとめました。
また、足元の市内経済を活性化させていくために必要不可欠な「地元中小・中堅企業の振興策」、「人手不足対策・働き方改革の推進」、「交通インフラの整備」などについては「Ⅱ．継続・重点要望」としてまとめました。
これらに加え、当所が業種別に組織している部会からの業界特有の事項を取りまとめた「Ⅲ．部会関連要望」、そして地域において業種横断的に組織している支部
からの地域特有の事項を取りまとめた「Ⅳ．区別要望」から構成されております。
つきましては、これら要望事項の実現に向けて、横浜市のご理解とご支援・ご協
力を賜りますようお願いします。

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Ⅰ.【戦略的要望】 人口減少時代における“横浜の魅力”創造
１．人口減少・少子高齢社会においても活気ある都市づくりを目指して（１）５０年先を見据えた“横浜の創造”に向けて我が国は、人口減少と少子高齢社会の進展に伴い、経済活動や財政規模の縮小、人手不足の更なる深刻化など、多くの課題に直面しております。
人口減少時代においても、横浜が活気ある都市であり続けるためには、長期的な視野に立った経済活性化と都市づくりの「ビジョン」が必要です。そして、その実現に向けて、行政と経済界、さらに市民がしっかりと連携・協力しながら「オール横浜」で取り組んでいく必要があると考えます。
現在の横浜の骨格を形成する横浜市「六大事業」は、1965年の事業着手以来、半世紀余りが経過して、その多くのプロジェクトが完了しようとしております。
つきましては、現在の横浜を創造してきた思想や実績を継承し、人口減少時代においても、活気ある横浜経済と都市づくりを目指して、次の50年を見据えた「長期ビジョン」を策定していただきたい。
【回答】
本市の持続的な成長・発展を実現し、市民の皆様がこれからも安全・安心に暮らしていける社会に向け、人口減少・少子高齢化などにより今後顕在化・深刻化が見込まれ、経済活動や市民生活に大きな影響を及ぼす可能性のある中長期的な課題について、引き続き調査・検討していきます。将来を見据えたビジョンの在り方については、令和２年度の調査・検討の結果を踏まえ、今後しっかりと検討していきます。
市内経済の持続的な成長・発展に向け、引き続き、貴所との連携を密に各施策を進めていきます。

（２）Society5.0の実現とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて人口減少と少子高齢社会においては、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩなどの新たなＩＣＴ技術が様々な課題を解決し、経済社会を支える基盤になると言われております。今後、社会構造が大きく変化していく中で、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩなど

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の普及と発展は、経済・産業のみならず社会全体を劇的に革新する可能性を秘めていると考えております。
こうした中、「Society5.0」の実現の基盤とする上で、横浜市が策定された「横浜市官民データ活用推進計画」における具体的な進捗状況をお示しいただくと共に、
将来的には本推進計画で得た成果を活用しながら「Society5.0」の実現に向けて、全市を挙げて積極的に取り組んでいただきたい。
また、ＳＤＧｓの推進は、地域における環境・経済・社会の諸課題を包括的かつバランスよく解決しようとする先進的な取組であります。横浜市におかれましては、
昨年６月15日に、政府より「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されたほか、本年５月28日には「ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター」の拠点をオープンし各種イベントやセミナーの開催など、ＳＤＧｓの普及促進に向けて取り組まれております。
一方、本年５月に、当所が実施した会員意向調査では、「ＳＤＧｓについて、どの程度ご存知でしょうか」の問いに対し、“知らない”と回答した企業が約33％、さらに“推進しておらず、今後推進していく予定もない”と回答した企業が約43％を占める結果となりました。
当所といたしましては、この結果を踏まえて、市内企業におけるＳＤＧｓの認知度・浸透度は、未だ低い状況であると考えております。
つきましては、ＳＤＧｓに関する周知・ＰＲ活動等を推進していただくとともに、その取組を通じて、横浜市のＳＤＧｓ先進都市としての都市ブランドの構築とイメージの向上につなげていただきたい。
さらには、市内の経済界をはじめ、関係団体・機関など、様々なステークホルダ
ーとの連携・協力を図りながら、「Society5.0」と「ＳＤＧｓ」の実現・達成に向けて横浜らしい取組を推進していただきたい。
【回答】「Society5.0」の実現によって、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等のデータ活用による新たな技術が、地域交通や健康・医療・福祉など、様々な分野の課題解決につながることが期待されています。
このような取組をさらに推進するため、「横浜市官民データ活用推進計画」では、「先端技術・データを活用した取組の協働・共創による推進」や「市民、大学、企業等と連携したデータ活用の在り方に係る調査・研究」など９つの施策を掲げています。計画初年度となる平成30年度における関連する11の評価指標についても、着実に取組が進んでいます。

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また、「横浜市中期４か年計画2018-2021」では、基本姿勢にデータ活用を掲げ、各施策に取り組んでおり、「ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター」や「Ｉ・ＴｏＰ横浜」などにおいても、民間企業等との連携により、オンデマンドバスや自動運転、
スマートホームの実証実験などの具体的な取組が行われています。
今後も、民間企業の技術進展などの状況を見据えつつ、様々なステークホルダーとの連携・協力を図りながら、「Society5.0」の実現に向けた取組を推進していきます。
ＳＤＧｓの推進については、本市では「横浜市中期４か年計画2018-2021」を策定・推進するにあたっての基本姿勢として、あらゆる施策でＳＤＧｓを意識することとしています。また、環境・経済・社会的課題を統合的に解決する取組をより一層推進するとともに、取組間の連携による相乗効果の創出を図ることを目的として、「横浜市ＳＤＧｓ推進本部」を令和元年４月に設置し、庁内一丸となってＳＤＧｓの取組を加速させているところです。
ＳＤＧｓ達成に向けた日本の先駆的なモデルを創出する都市「ＳＤＧｓ未来都市」に本市が選定されたことを受け、「ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター」を中心に、市民・企業・大学等と連携し、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る横浜型「大都市モデル」の創出を進めています。
これまで、オンデマンドバスの実証実験や横浜産の木のストロー「ＳＤＧｓスト
ロー・ヨコハマ」などの先駆的な取組を実施しており、令和元年６月に開催された「Ｇ２０関係閣僚会合」などの国際会議の機会を通じて国内外に発信することで、都市ブランド構築を進めています。
このような取組を通じて、市民の皆様などにＳＤＧｓの実感・体感をしていただ
くことで、ＳＤＧｓの達成に貢献するとともにイメージ向上につなげていきます。
貴所などの本市経済界の皆様を始めとした様々なステークホルダーの皆様との連携等を図りながら、新たな横浜型「大都市モデル」を創出し、これまで以上にＳＤ
Ｇｓの達成に向けて取組を進めていきます。
さらに、「国連世界食糧計画（ＷＦＰ）」をはじめ「国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）」、「国連食糧農業機関（ＦＡＯ）」、「国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）」、「国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）」などの国際機関や「独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）」との連携、「シティネット（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）」、公民連携による「Ｙ－ＰＯＲＴ事業」をはじめとした、様々なパートナーとの連携により、貧困・飢餓の撲滅や気候変動への対応など、ＳＤＧｓに5掲げられた地球規模の課題解決に取り組んでいきます。

（３）「日本一安全・安心な都市」を目指した強靭化対策の推進
災害による被害は、企業の事業継続に大きな影響を及ぼすばかりではなく、廃業に追い込まれる可能性もあり、「安全・安心なまち」を維持・強化していく取組は、企業集積や定住人口の増加を促進するためにも、また、インバウンド客の増加を図る上でも非常に重要な政策となります。
本年５月に実施した会員意向調査では、「横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んで欲しい施策や支援策は何ですか」との問いに対して、「災害に強い都市づくり」を期待する企業が約59％あり、最も高い要望となっています。近年の度重なる地震や台風、集中豪雨等の自然災害の発生が、「安全・安心な」都市の重要性を改めて認識させた結果であると理解しています。
つきましては、横浜市で策定した「中期４か年計画 2018～2021・戦略６（１）『未来を創る強靭な都市づくり』～災害に強い安全で安心な都市～」を着実に推進するため、災害対応力の強化、地震や地震火災に強い都市づくり、局地的な大雨等に強い都市づくりに向けた具体的な取組を、目に見える形で進めていただきたい。
さらには、こうした事態に向けて、道路や橋梁、上下水道等のインフラの維持はもとより、防災拠点となる公共施設の再整備・強化やエネルギー供給対策等の強化を図っていただき、｢日本一安全・安心な都市｣の実現に向けて取り組んでいただきたい。
また、横浜市におかれましては、地域の防災力強化・向上に向けて、「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」に基づき、多くの施策・対策に取り組まれていますが、被害を最小限に留めるためには、地域、市民、事業者が連携した防災・減災の体制づくりが必要不可欠であります。
つきましては、横浜市のリーダーシップの下、企業への「自助・共助」意識の醸成を図っていただくと共に、耐震診断・改修等に係る支援、複合災害に対応したＢ
ＣＰ（事業継続計画）策定支援等の一層の強化を推進していただきたい。また、安心・安全なまちづくりの面から、無電柱化の推進に一層取り組んでいただきたい。
【回答】
本市では、「横浜市中期４か年計画」において、危機対応力の強化、災害に強い
人づくり・地域づくり、災害に強い都市づくりに向けた施策を総合的に推進しています。

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「横浜市中期４か年計画」に位置付けた取組の進行管理を行いながら、目標達成に向け地震や風水害対策を着実に進めるとともに、本市への災害被害や他都市における教訓を踏まえて取組の充実・強化を図ることで、さらに災害に強い安全で安心な都市を実現していきます。
本市における強靭化対策の推進については、平成31年３月に、インフラや公共建
築物の老朽化対策やエネルギー対策を含む災害に強いまちづくりを進めるための取組の方向性をとりまとめた「横浜市強靱化地域計画」を策定しました。
今後も「横浜市強靱化地域計画」を踏まえ、これまで以上に市民や企業の皆様が安全に安心して暮らせる強靱な都市づくりを進めていきます。
企業への自助・共助意識の醸成については、市内企業の皆様に従業員等が帰宅困難者とならないようにするために「災害時一斉帰宅の抑制」をお願いしており、従業員の留め置きや水・食料等の備蓄、従業員等を待機させるための環境整備、ＢＣＰ等における帰宅及び職場待機の方針の策定、安否確認方法の共有等を実施していただくようお願いしています。また、帰宅困難者を一時的に受け入れていただくための、「帰宅困難者一時滞在施設」へのご協力等もお願いしており、引き続きこれらの取組を進めていきます。
耐震診断・改修等に係る支援については、大規模地震から市民の生命・財産を守ること及び建物の倒壊防止による重要な道路の緊急車両等の通行確保を目的として、
民間建築物のうち、「多数の者が利用する一定規模以上のもの」や、「緊急交通路
等の防災上重要な道路の沿道建築物で高さが一定以上のもの」を対象とした耐震診
断、改修設計、改修工事等への補助制度を設けています。それに加え、建築士などの専門家を派遣し耐震化に向けた課題解決を支援する耐震トータルサポート事業を実施するなど、より一層の耐震化の促進に取り組んでいます。
市内中小企業のＢＣＰ策定支援については、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」において、ワンストップ経営相談窓口での無料相談や具体的な策定のための専門家派遣を実施しています。これに加えて、令和元年の法改正により国が創設した「事業継続力強化計画」認定制度について、セミナー等の普及啓発や専門家派遣による策定支援に取り組み、国や貴所等と連携して市内中小企業の計画認定、ＢＣＰ策定など、災害対応力の強化に繋げていきます。
無電柱化の推進については、平成30年12月に「横浜市無電柱化推進計画」を策定
し、「都市の防災力の向上」「良好な都市景観形成や観光振興」「安全で快適な歩行空間の確保」の３つの基本方針を定めています。「横浜市無電柱化推進計画」で

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は、令和９年度までの完成目標として、緊急輸送路の環状２号線などの環状ネット
ワーク３路線や既に着手している緊急輸送路、区役所等へのアクセス路の完成を掲げています。また、着手目標として、第１次緊急輸送路等について、道路延長65キ
ロメートルの新規事業着手などを示しました。引き続き、無電柱化を推進していきます。

２．世界を代表する観光・ＭＩＣＥ都市の実現に向けて（１）ＩＲ（統合型リゾート）の横浜誘致の実現
当所では、「人口減少社会が進展する中、持続可能な横浜経済の維持・発展を図るためには、新たな産業と雇用を創出する統合型リゾート（ＩＲ）の導入が有効な
選択肢であるとの認識に立ち、横浜へのＩＲ導入の実現を図ると共に、横浜らしいＩＲを推進すること」を目的とした「横浜ＩＲ推進協議会（仮称）」設立の必要性を認識しております。
また、横浜の課題となっている「宿泊観光客の少なさ」の解決や新たな税収確保
等により横浜経済を発展させるためにも、ＩＲの導入は有効な方策であると考えております。
横浜市におかれましては、横浜都心臨海部はもとより、横浜経済の活性化に繋がるようＩＲの横浜招致を実現していただきたい。
【回答】
本市では今後、生産年齢人口の減少等による、消費や税収の減少、社会保障費の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況が見込まれています。
このような状況にあっても、横浜が都市の活力を維持し、子育て、福祉、教育など、市民の皆様の安全・安心な生活をしっかり維持していくことが必要です。
ＩＲは「観光の振興」、「地域経済の振興」、「財政の改善への貢献」など、これまでにない経済的社会的効果が見込まれ、横浜市が抱える諸課題の有効な対応策になり得ると考えています。
このため、ギャンブル依存症や治安対策などの懸念事項対策に取り組み、これまで横浜が築き上げてきた魅力や資源を生かしながら、世界最高水準のＩＲを実現し、横浜の観光や経済にイノベーションをもたらしていきます。
また、ナショナルプロジェクトである日本型ＩＲは、横浜の経済だけではなく、観光立国を目指す日本の成長戦略の一翼を担うものです。国の示したスケジュール

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（２）｢ラグビーワールドカップ２０１９｣、「東京２０２０オリンピック・パ
ラリンピック」後の観光振興策の展開
日本銀行横浜支店の試算によると、「ラグビーワールドカップ2019」の開催による横浜市への経済波及効果は約98億円、市内で開催される計７試合には約45万人の来場が想定されており、「東京2020オリンピック・パラリンピック」については、
さらなる経済波及効果が期待されております。
しかしながら、両大会の閉会後におきましては、市内来訪者数の減少による地域
経済の減退などの反動が懸念されています。こうした中、両大会を契機として、スポーツ関連施設や観光施設等のハード面のみならず、スポーツ・健康生活の増進やインバウンド観光の盛り上がりなど、様々な分野においてレガシー（将来への成長基盤）を創出し、地域の魅力づくりに取り組んでいく必要があると考えております。
スポーツ分野においては、今後ビジネス化が期待されている「大学スポーツ」や、大型商業施設のイベント等で人気を博している「ビーチバレーボール」、さらには市場規模が拡大し続けている「eスポーツ」等々、高い成長ポテンシャルを秘めた競技が多く存在しております。
こうした様々なスポーツの普及促進・育成は、横浜の魅力向上に繋がると考えておりますので、これらの取組を推し進めていただき、｢スポーツが盛んな都市｣として、横浜のブランド力の向上を図っていただきたい。さらには、今後、みなとみらい２１地区や横浜文化体育館などで大型音楽ホール等が建設される予定ですが、これらを契機とした新たな国際大会・イベントの誘致を推進していただきたい。
また、インバウンド振興策として、「農と食」の分野での取組も進めていただきたい。横浜の農業は、野菜、果樹、畜産など、非常に多様性に富んでいるため、イ
ンバウンド客に対する横浜らしい「農と食」の提供が、東京をはじめ全国の都市と差別化を図っていく上で、大きな魅力・強みになると考えております。
横浜市におかれましては、「地産地消ビジネス創出支援事業」や「食と農のフォーラム」の開催等、農と食に関する事業を多く展開されていますが、インバウンド
振興策の一環として民泊と農業を連携させた「コト消費」事業の促進や、横浜の農産物を活用した既存商店街や飲食店等での賑わいづくり等を積極的に展開していた
だきたい。

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【回答】
両大会を契機にメディア露出が高まり、海外における本市の認知向上が期待されるため、大会後の誘客を見据えたセールス活動を引き続き実施します。
大規模スポーツイベントの誘致・開催を通じ、市民が一流のプレーを観戦する機会やボランティア活動に参加する機会を増やします。また、横浜の知名度アップのため、国内外への発信力を強化するとともに、集客促進を観光施策と連動しながら進め、地域経済活性化を目指します。
インバウンド振興策としての「食と農」の分野での取組については、主に市内在住の方を対象に農体験の施策を進めていますが、本市を訪れた方々にも農の魅力を感じてもらうことができるよう、ふるさと村、恵みの里など農体験について、引き続き利用者向けのＰＲなどを行っていきます。
また、本市の農産物を活用した飲食店等での賑わいづくりについては、市内産の農畜産物をメニューに取り入れている飲食店等を市が登録し、ＰＲする「よこはま
地産地消サポート店」を推進しています。今後も、観光等で訪れる多くの方々に、地産地消サポート店で横浜のおいしい農畜産物を味わっていただくとともに、地域の賑わいにもつながるよう登録店舗数の拡大や効果的なＰＲに取り組んでいきます。
さらに、本市の観光資源を活かした体験プログラムなど、「コト消費」を促進す
るインバウンド向け旅行商品の造成を行うほか、商店街が地域の文化や魅力を伝え、交流を作り出す事業を支援し、商店街の活性化に取り組みます。

（３）大型客船寄港に合せた市内消費喚起策の展開
横浜港は、今秋、大型客船７隻の同時着岸が可能となり、世界に誇れる魅力を有した港となります。その一翼を担う新港地区には客船ターミナルを核とした新たな複合施設が開業するなど、市民も楽しめる港として魅力が大いに高まることが期待されています。
横浜市におかれましては、客船寄港に合せた市内消費喚起策として、クルーズ船
客向けた消費動向等のマーケティング調査を定期的かつ継続的に実施されていますが、横浜港に寄港したクルーズ客が市内に滞在せず、都内へ向かって観光するといったケースが多くなっております。
つきましては、クルーズ客船が寄港する前に、事前に船内でナイトマップを配布するなど、横浜が観光地として選ばれるようなＰＲや仕掛けづくり、観光マップ等の多言語化対応をはじめ、物資調達における市内中小企業への優先的な発注等の取10

組を一層推進していただきたい。
さらには、インバウンド客は、スマートフォンを持ち歩いて観光することを好む傾向にありますが、観光スポットへの行先が分かりづらい表示が多く見受けられま
す。つきましては、分かりやすい表示や多言語化対応された看板等を増設していた
だき、インバウンド客の目線に立った環境整備を行っていただきたい。
横浜港の整備につきましては、大黒ふ頭をはじめ、本牧ふ頭、南本牧ふ頭において岸壁工事や事業者との調整等が進められていますが、引き続き、着実な各種事業の推進と横浜港に係る周辺の円滑な陸上交通体系の整備を図っていただきたい。
【回答】
横浜港はクルーズ船の発着港としての利用が多く、クルーズ旅客の乗船前後の宿泊、滞在を促進し観光消費額を引き上げるため、クルーズ人口の多い米国、英国、
オーストラリア等で船会社や旅行会社を対象にセールスを実施します。
また、クルーズ旅客等の市内回遊促進のため、「クルーズ・フレンドリー・プロ
グラム」を継続して実施し、既存交通機関とも連携しながら、チラシの船内配布や客船ターミナルでの英語マップの配布、観光案内の多言語対応等を行います。
加えて、英語ウェブサイトによる情報発信を行うとともに、令和元年から運用を開始したスマートフォン向けウェブアプリ「YOKOHAMA TRAVEL GUIDE」においては、15か国の言語で観光ルートの紹介などを継続的に実施していきます。また、アプリの認知度向上に向けたＰＲを積極的に行っていきます。
商店街においては、商店街紹介ウェブサイトや多言語リーフレットを通じて、訪日外国人に横浜の商店街の魅力をＰＲしていくほか、商店街がWi-Fiを設置する際や多言語による情報発信を行う際など、インバウンド対応への支援を推進します。
引き続き庁内関係区局からなる「クルーズ旅客を通じた市内経済活性化プロジェ
クト」を活用して取組を進めるとともに、市内中小企業への優先的な発注等の取組も推進していきます。
インバウンド客の目線に合わせた環境整備については、これまでに横浜駅周辺地
区、みなとみらい２１地区、関内・関外地区及び新横浜駅周辺地区の駅前広場、観光地点や主要な交差点周辺に、日本語、英語、韓国語、中国語及びフランス語の５言語対応の案内サインを整備しています。今後は、新港ふ頭客船ターミナルの整備によるインバウンド客の増加に合わせ、案内サインの拡充整備を行っていきます。
横浜港の整備は引き続き着実に推進していくとともに、陸上交通については周辺の開発に合わせて臨港道路の整備を進めていきます。

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（４）大型音楽ホール等の建設を契機とした観光振興策の展開
横浜市におかれましては、まちの賑わいや観光・インバウンドの活性化といった「多面的効果」が見込まれることから、オペラやバレエが上演できる新劇場の整備の考えを示されております。
新劇場の開設は、文化・芸術における新たなコンテンツの創出に繋がり、他都市との差別化や観光都市としての躍進が期待されますので、事業の採算性はもとより、まちづくりや観光振興等への波及効果を考慮の上、新劇場の整備を検討していただ
きたい。また、こうした整備に連動して、横浜・神奈川の文化・芸術活動の担い手であり、固有の演じ手として劇団やオーケストラ等の育成強化が求められます。つきましては「（公財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団」をはじめとした各団体に対し、充分な活動が出来る事を見通せる範囲の資金助成や広報・周知における支援・協力などを行っていただきたい。
また、みなとみらい２１地区においては、音楽ホールやアリーナの計画・建設と合せて、主要駅（横浜駅、桜木町駅、新高島駅、みなとみらい駅）周辺の安全安心
な動線の確保に向けて、歩行者ネットワークの計画・整備が進められています。
つきましては、引き続き、ハード整備等の早期かつ着実な推進と人流に配慮したまちづくりを推進していただきたい。さらには、大型音楽ホール等と周辺施設（みなとみらい２１、野毛、関内・関外地区等）との連携強化を図り、来場者による市内での消費喚起を促進させる施策を展開していただきたい。
【回答】
令和元年６月に設置した有識者による「横浜市新たな劇場整備検討委員会」からは、優れた文化芸術が横浜の経済活性化や国際競争力の強化につながることなどか
ら「新たな劇場の整備を推進すべき」との提言（第一次）をいただきました。
提言では、「整備地区としては、近年、ＭＩＣＥやエンターテイメント施設などの集積が進んでいるみなとみらい２１地区が、その効果を一層高めるため、最適と考えます。周辺のまちづくりと一体となった発展により、国際競争力の強化に貢献します。」との指摘をいただいています。引き続き、検討委員会でのご議論をいただきながら、整備及び運営などの事業計画の見通し等とともに、既存施設や新しく開業予定の施設とも相乗効果を発揮できるよう検討を進めていきます。
文化芸術団体への資金助成や広報・周知における支援・協力については、様々な文化芸術を鑑賞・体験・発表できる機会の充実を目指し、本市に拠点のある文化芸
術団体が行う、横浜の文化振興の基盤を担う活動を引き続き支援していきます。

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また、みなとみらい２１地区では、令和５年に竣工が予定されている２万人収容の大規模音楽アリーナ施設をはじめ、「観光・エンターテイメントを軸とした街づくり」など、街区開発が急速に進んでいることから、大幅な来場者数の増加が見込
まれているため、地区内の安心で安全な歩行者ネットワークの構築に取り組んでいます。
歩行者の主要駅への誘導についても、地区内の複数の経路を通すなど、来場者を分散化させることにより街の賑わいを生み出すため、各施設運営者と引き続き調整を行っていきます。

３．都市の競争力を創造する拠点づくり（１）都心臨海部の一体的な開発推進
横浜市におかれましては、現市庁舎移転後の関内・関外地区の賑わい創出を図る
ことを目的とし、｢国際的な産学連携」と「観光・集客」をテーマとした関内駅周辺地区の活性化事業に取り組まれております。
また、横浜駅周辺地区につきましては、｢国際都市の玄関口としてふさわしい拠点形成｣の実現に向けて、｢エキサイトよこはま22」が着実に推進されており、東京
2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて、横浜駅周辺のリニューアルが加速しております。
このような都心臨海部の開発事業において重要なことは、関内・関外、横浜駅周
辺、山下ふ頭等、都心臨海部における各地区が相乗効果を発揮するようなテーマ性のある“まちづくり”の推進と既成市街地への開発効果の波及が必要不可欠であると考えております。
つきましては、都心臨海部の開発により創出される“賑わい”が、元町・中華街、伊勢佐木町、馬車道、野毛など、市内の市街地や商店街にも波及し発展に寄与するような施策を展開していただきたい。
【回答】
平成27年２月に策定した「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」では、都心臨
海部各地区の魅力をつなぎ合わせる「みなと交流軸」の形成と「地区の結節点」における連携強化を重点的に進め、一体的なまちづくりにより横浜ならではの都心の形成を基本戦略に位置づけ、取組を進めています。
さらに、関内・関外地区では、地域・事業者・行政で共有すべき市庁舎移転後の

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新たなまちづくりの方向性を打ち出した「関内・関外地区活性化ビジョン」を令和２年３月に策定し、都心臨海部の開発により創出される「賑わい」を元町・中華街、伊勢佐木町、馬車道、野毛などの関内・関外地区全体に波及させていく取組を、地域・事業者と連携して推進していきます。
また、都心臨海部の開発により創出される「賑わい」を商店街の活性化に繋げることも重要であると考えます。国際的なイベント等により増加する外国人観光客等に対して、地域の文化や魅力を伝えるイベントを実施し、新たな交流を生み出す商店街の取組等を支援します。

（２）旧上瀬谷通信施設及び旧深谷通信所の跡地活用
国際園芸博覧会の横浜開催は、国内外からの誘客による観光産業の振興や園芸・造園をはじめとする地域産業の振興や地域経済の発展などに大きく寄与すると考えております。
つきましては、国際園芸博覧会の横浜開催の実現に向けて、各関係団体等と協力しながら誘致活動に一段の弾みをつけて取り組んでいただきたい。さらには、同博覧会の開催が決定した際には、会場デザインの構想や周辺のインフラ整備等について、スピード感を持って取り組んでいただきたい。
また、林横浜市長におかれましては、旧上瀬谷通信施設の跡地活用について、「エンタメ・テーマパークの開設を選択肢の一つとしている」との発言をされまし
たが、当所としても地域にとって様々な恩恵をもたらす開発構想であり、交通インフラの整備も含めて地域からの期待は大きいと考えております。
つきましては、旧上瀬谷通信施設跡地が、郊外部の活性化拠点となるように、新たな土地利用やまちづくり計画などの明確な指針となる「グランドデザイン」を策定し、郊外部の活性化に向けた具体的な取組を図っていただきたい。
旧深谷通信所の跡地につきましては、墓園やメモリアルホールの建設、野球場の整備等の事業が推進されていますが、利用率向上に向けて幅広い地域の市民に利用してもらえるよう周知・ＰＲ活動を図っていただきたい。
また、同跡地は「スポーツが盛んな地域」となるよう計画されていますが、障がい者向けスポーツ施設の充実はもとより、市内のスポーツの動向や他都市の事例などを参考にしつつ、市民スポーツの活性化に寄与する施策を展開していただきたい。

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【回答】
国際園芸博覧会については、令和元年９月９日に国際園芸博覧会の承認団体である国際園芸家協会（ＡＩＰＨ）に本市としての開催申請を行い、承認されました。
令和２年度には、全国的な推進組織を設立し、博覧会の開催組織となる法人の設立準備や全国的な機運醸成等を行います。また、会場構想等について深度化を図る調査・検討を実施します。引き続き、市民の皆様や関係者等のご意見をいただきながら、国や経済界とも連携して、横浜開催に向けた取組を進めていきます。
旧上瀬谷通信施設の土地利用については、令和元年12月に「旧上瀬谷通信施設土
地利用基本計画(素案)」を公表し、その後市民意見募集を行い、令和２年３月に「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」を策定しました。
まちづくりの実現に向け、この土地利用基本計画をもとに、さらに計画の検討を進めるとともに、事業実施に必要となる環境影響評価及び都市計画決定の手続きを進めます。
旧深谷通信所の跡地利用については、平成30年２月に策定した「深谷通信所跡地
利用基本計画」に基づき、令和３年度の都市計画決定に向けて各施設の検討を進めています。現在、その検討状況を地域の皆様へお知らせするため、「深谷通信所跡地だより」を定期的に発行し、周知に努めています。
今後は、「深谷通信所跡地だより」の発行に加え、環境影響評価手続きにおける環境影響評価図書の公告・縦覧を行うとともに、都市計画決定手続きと併せて説明会を行うなど、様々な機会を捉え、市民の皆様への周知に努めていきます。
また、年齢や障害の有無などに関わらず、誰もが身近な場所でスポーツに親しめ
る環境づくりを推進し、スポーツを通じた市民の暮らしの充実やまちの活性化を図
ります。

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Ⅱ.【継続・重点要望】 経済・地域振興施策の推進
１．中小・小規模企業の振興施策展開（１）消費増税に伴う転嫁対策の円滑な推進と景気低迷対策
本年10月より、消費税が10％へ引き上げられる予定になっておりますが、引き上げ前後の需要変動に対する平準化対策については、取引価格への円滑な価格転嫁が大前提であり、特に中小企業・小規模事者に向けた充分な配慮と支援が必要となります。
つきましては、市内企業の価格転嫁等が円滑に推進されるように、相談窓口の設置や周知・ＰＲによる転嫁実施の徹底など、中小企業・小規模事業者に対し、十分に配慮した施策を推進していただきたい。
また、消費増税に伴い、政府は、駆け込み需要や反動減を抑える対策として、店舗でキャッシュレス決済を行った消費者へポイントを還元する制度を実施しますが、中小企業・小規模事業者にとっては、設備投資や導入後の運用等、大きな負担となるだけではなく、キャッシュレス決済の導入に対応できなければ、消費者から選ばれない可能性もあります。
つきましては、キャッシュレス・消費者還元事業が開始されることを踏まえて、相談窓口の強化・拡充や積極的な情報提供をはじめ、各種補助金制度の強化等の対策に万全を期していただきたい。
【回答】
消費増税に伴う転嫁対策の推進については、市内中小企業のための「消費税転嫁
拒否に関する情報受付窓口」を経済局金融課及び「公益財団法人横浜企業経営支援財団」に設置しており、転嫁拒否の行為を被っている事業者からの相談を受け付けています。いただいた相談については、状況に応じて調査、指導等の権限を有する
公正取引委員会等の国の機関に通知することで、市内企業の価格転嫁等が円滑に推進されるよう努めていきます。また、引き続き、情報受付窓口等について広く周知を図っていきます。
キャッシュレス・消費者還元事業に関する対策については、市内の小規模事業者
がキャッシュレス決済導入に向けた設備投資等を行う際には、「小規模事業者設備投資助成金」により、設備投資に係る費用の２分の１、最大10万円の助成を行って16

いきます。
また、商店街がキャッシュレス化に向けて端末を導入する際に支援を行います。
さらに、商店街が一体となってキャッシュレス決済を導入する「モデル商店街」への支援と、「モデル商店街」をめぐる「キャッシュレス商店街ツアー」等の事業を展開します。

（２）事業承継と廃業の円滑化支援
中小企業の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から後継者の確保が厳しさを増しており、事業承継に関する支援のニーズが年々高まっています。本年２月の中小企業庁の発表によると、2025年には国内企業の約３分の１にあたる約127万社が、後継者不足などによる廃業リスクに直面すると試算されています。
つきましては、横浜市の事業承継・廃業に係る相談体制を強化するとともに当所や金融機関等との一層の連携強化を図っていただきたい。
さらには、事業承継を求める地元企業の発掘と買い手となる企業とのマッチング
機会の創出をはじめ、地域に根差した経営を行ってきた企業のノウハウを守るためにも、地元企業への引継ぎや営業継続に対する支援を図っていただくと共に、横浜市が事業承継のモデル地域になれるよう取り組んでいただきたい。
また、当所としては、事業承継・廃業支援に関する横浜市の取組に対して、当所の会員企業を中心とした士業ネートワークとの連携等によって、支援・協力させていただきたいと考えております。
【回答】
本市では、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」による事業承継専門相談窓口の設置や訪問支援、金融機関等と連携した啓発セミナーの開催、事業承継に取り組む際の費用の一部助成、後継者や後継者候補に向けた育成講座の開催、インターネ
ットを利用したＭ＆Ａマッチングサイトによる後継者不在企業への選択肢の提供など、幅広く支援を行っています。引き続き、金融機関等と連携し、市内中小企業における事業承継への取組を支援していきます。

（３）市内既存中小・中堅企業のビジネスチャンス拡大への支援
横浜市におかれましては、新技術・新製品開発に取り組む市内中小企業に対し、研究開発の準備段階から販路開拓までを一貫して支援する「横浜市中小企業新技
術・新製品開発促進事業（ＳＢＩＲ）」や｢テクニカルショウ（工業技術見本市）｣

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など、販路開拓に関する支援に取り組まれています。
今後は、これらの事業に参加できる対象業種の拡大や市外・外国企業に向けた市
内企業の情報発信等、受注機会の創出を図れるよう支援策を拡充していただきたい。
また、大型店舗の進出やインターネット通販の普及などにより、市内には販促や経営に苦慮している商店街や工場などが多く存在しています。このような状況を改善するため、“賑わいや活気”を取り戻す取組や仕掛けづくりが必要であると考えています。
つきましては、新しい技術や製品等の開発に取り組む企業への支援に加えて、既存の商店街や工場などに対して商品開発や受注機会の創出等、総合的な支援策を展開していただきたい。
【回答】「横浜市中小企業新技術・新製品開発促進事業（ＳＢＩＲ）」や｢テクニカルショ
ウヨコハマ（工業技術見本市）｣は現在も業種を問わず参加いただける事業です。今後も、より多くの企業に活用していただけるようウェブサイトや説明会等による広報を積極的に行っていきます。支援企業の情報発信についても、記者発表やウェブ
サイト等による広報を積極的に行っていきます。
外国企業等に向けた企業の情報発信・販路開拓については、「中小企業海外市場開拓支援事業」などを通じて支援します。また、アジア各国の企業ニーズと市内企業のシーズを「公益財団法人横浜企業経営支援財団」のコーディネーターがマッチングすることにより、市内企業の海外ビジネスを引き続き後押しします。
既存の商店街や工場に対する総合的支援については、市内の中小企業の受発注取
引促進のため、受発注商談会等を開催し、今後もより多くの受注機会の創出を図れるよう努めます。さらに、「横浜ものづくりコーディネート事業」を通じて、技術知識や営業経験の豊富な「ものづくりコーディネーター」が中小企業等を訪問し、企業が持つ優れた技術・製品や課題等を把握する中で、他の企業や大学等の最適なビジネスパートナーを紹介し、企業間の技術連携・販路開拓を支援していきます。
また、商品開発や受注等により、商店街等が活性化することも重要であるため、活性化支援策として、商店街に加入している個店が、個店の活力を回復し、魅力ある新たな事業に取り組めるよう支援を行います。加えて、新たな顧客獲得に向け、百貨店等が行うイベントへの出店支援や商店街が行う宅配・出張販売・送迎等の取組への支援等を行います。

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２．人手不足対策・働き方改革の推進（１）外国人労働者の受け入れ拡大に伴う支援
政府は、本年４月１日に、深刻な人手不足の解消に向けて外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を施行し、人材不足が深刻な14業種で就労を認める
新たな在留資格「特定技能」を導入するなど、５年間で最大約34万５千人の受け入れを見込んでいます。
当所が、本年５月に実施した会員意向調査では、「今後、外国人労働者を雇用するにあたって、懸念事項はありますか」との問いに対して、「受け入れ体制の整備」の回答数が最も多く、約48％を占める結果となりました。
つきましては、外国人労働者受け入れの不安緩和はもとより、日本での労働・生活に馴染めるよう、生活情報等の多言語対応や相談窓口の強化等、最大限の環境整備に向けて万全な対策を実施していただきたい。
【回答】
今後一層増加が見込まれる外国人材の地域での円滑な受入れに向け、令和元年８月に開設した「横浜市多文化共生総合相談センター」では、外国人への総合的な情報提供・相談を多言語により行っています。また、日本語学習支援、地域とのつながりづくり等、外国人への生活支援の拡充などに取り組み、引き続き、受入環境の整備を進めます。
外国人を含む市民の労働に対する相談等については、「横浜しごと支援センター」
での労働相談によって対応しています。また、労働法制をまとめたワーキングガイ
ドにより、労働法制の周知を行っています。
加えて、外国人採用企業の事例紹介や受入環境の整備等について、市内中小企業向けのセミナーを開催し、市内中小企業への外国人受入支援を実施していきます。

（２）ダイバーシティの推進と働きやすい環境整備
横浜市におかれましては、ダイバーシティの推進として、多様な人材が生き生きと働ける環境整備に向けて様々な支援策を展開されています。
女性活躍の支援につきましては、女性が働きやすい職場環境づくりや再就職支援に向けて、｢中小企業女性活躍推進助成金｣や｢就職支援セミナー｣などを実施されています。
しかしながら、就労意欲のある女性に対する労働参加を加速させるためには、待19

機児童の解消や保育士の確保等、解決していくべき基本的な課題が多く残っていると考えております。
つきましては、保育施設の一層の充実や子育て後の市内居住の復職者を採用した企業に対してインセンティブを与えるなど、官民一体となった取組を展開していた
だきたい。
また、高齢者などのシニア世代の活躍支援につきましては、横浜市では専門家による相談窓口や起業啓発セミナーをはじめ、｢横浜市シルバー人材センター｣の推進
等、就労機会の拡大に向けた取組が推進されております。
つきましては、これらに加えて、高齢者のノウハウ・経験に基づいた企業とのマッチング支援の充実等、雇用に直結する施策を強化していただきたい。こうした高齢者の就労促進は、新たな消費需要の喚起にも繋がると期待されます。
そして、障がい者に関する支援につきましては、横浜市では各公共施設に「ふれあいショップ」を設置し、障がい者に対して就労の場を確保する支援に取り組まれていますが、当所としても、企業のダイバーシティに対する取組を進めることによって、障がい者が活躍する分野を広げ、働きやすい環境を整備していくことがとても重要な政策であると考えております。
つきましては、地元企業に対して、ダイバーシティの推進に関する啓発普及を図っていただくと共に、関連する助成制度や雇用に関する相談窓口の強化等を推し進めていただきたい。
性別、年齢、障がいの有無に関わらず、全ての人々が利用しやすいよう都市や生活環境を設計する「ユニバーサルデザイン」は、企業の職場環境や働きやすさの向上を図るためにも重要な考え方です。
つきましては、「横浜市福祉のまちづくり条例」に基づき、ユニバーサルデザインの推進を図っていただくとともに、企業においても本条例の理解・導入が普及するよう推進していただきたい。
【回答】
女性活躍の支援については、多様な人材の確保・定着に向けた就業規則の改定や従業員に向けた研修の実施、女性専用設備等の設置、テレワーク導入等に必要な費用の一部助成を実施しています。
また、企業の個別課題を解決するために、社会保険労務士や中小企業診断士等の専門家を直接派遣し、就労意欲のある女性の雇用創出につながる意識改革、組織改革の支援に取り組んでいきます。

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市内の求職者のための総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、就労支援に関する施設や事業を案内するほか、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシップなどを実施し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。女性の再就職支援については、子育て経験のある女性相談員による個別相談や女性向け就職支援セミナーの実施、及びインターンシップの受け入れに積極的な市内中小企業等の開拓などに引き続き取り組みます。
また、企業を取り巻く実情などを踏まえ、今後も引き続き「よこはまグッドバラ
ンス賞」認定制度及び公共調達のインセンティブ等の支援を進めていきます。
保育施設の充実については、本市では保育ニーズの高い地域を重点に、幼稚園における長時間の預かり保育や保育所等の定員構成の見直しなど、既存の保育・教育資源を最大限活用しつつ、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業等を中心に受入枠の拡大を図っています。また、保育の質の維持・向上にも取り組み、ハード・ソフトの両面から、待機児童解消に向けた取組を進めています。
保育士の確保については、宿舎借り上げ支援、保育士修学資金貸付事業、保育士・保育所支援センターの運営、保育士確保コンサルタント派遣など様々な施策を展開していきます。また、新たに就職情報サイトの活用や保育園・幼稚園共同イベ
ントへの補助を行うなど、事業者の保育士採用、定着の取組を引き続き支援していきます。
高齢者などのシニア世代の活躍支援については、引き続き「公益財団法人横浜企業経営支援財団」にシニア起業相談窓口を設置するほか、シニア世代の意向や特徴を踏まえた起業に関するセミナーの開催等に取り組んでいきます。
また、シルバー人材センターが提供する業務は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第37条により基本的には「臨時的かつ短期的または軽易な業務」と定められていますが、今後も会員の経験・能力を生かせる仕事の開拓に努めていきます。
さらに、「横浜市就職サポートセンター」では、高齢者などのシニアについては、
シニア向け就職支援プログラムにおいて、シニアの就労意識を改革するための再就職セミナーと企業説明会を実施し、高齢者の就労を引き続き支援していきます。
加えて、元気な高齢者が活躍する生涯現役社会の実現に向けて、高齢者のニーズと地域のニーズに関する情報を一元化し提供する総合相談窓口「生きがい就労支援スポット」を平成26年12月から金沢区、平成30年３月から港北区に設置しています。

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「生きがい就労支援スポット」では、相談者の多様なライフスタイルに合わせて、就労やボランティア活動、地域活動等の求人ニーズをオーダーメイドで開拓し、紹介するほか、各種セミナーの開催により、学びの場を提供するなど、高齢者の社会参加を促進しています。
障害者雇用に関する助成制度については、労働局またはハローワークが所管になりますが、本市では障害者雇用を促進する取組として、労働局や神奈川県と連携した企業向けセミナーや出前講座を実施しています。
また、市内９か所に設置している障害者就労支援センターでは、企業からの障害者雇用に関する相談もお受けしています。
今後も関係機関と連携し、地元企業への情報提供や就労啓発に取り組んでいきます。
ユニバーサルデザインの普及・推進については、「横浜市福祉のまちづくり条例」
において、「暮らす人だけでなく、訪れる人や勤める人も含め、横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくり」を基本理念
として、ハード（施設の整備）とソフト（思いやりの心の育成）の両面から一体的に取り組んでいます。平成30年12月に発行した「横浜市福祉のまちづくり条例施設
整備マニュアル［建築物編］増補版」では、障害を理由とする差別の解消に関するコラムで、職場についても「誰もが利用しやすい空間となるよう配慮する」ことを紹介しています。今後もハード・ソフト両面からバリアフリー化を進めるよう、事業者に働きかけていきます。

（３）市内中小・小規模事業者の生産性向上に資する施策の展開
直近の横浜市の統計によると、市内の生産年齢人口（15～64歳）は、約235万人（年齢別割合:62.9％）となっており、年々減少傾向にあります（本年１月１日時点）。
また、人口減少に伴って進展している東京一極集中により、市内経済が縮小しないためには、官民が一体となって、ＩｏＴやＡＩ等のＩＣＴ技術を活用した生産性向上策に取り組むことが必要不可欠であります。
横浜市におかれましては、「Ｉ・ＴＯＰ横浜」を立ち上げ、ビジネスマッチングの強化や各種イベントに合せたＰＲ・情報発信等に尽力されていますが、引き続き、こうした取組に多くの企業が参入し易くなるような仕組みづくりや積極的な情報提供などを推し進めていただきたい。

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さらには、今後、ＩｏＴやＡＩ等のＩＣＴ技術を活用できる人材の育成が必要不
可欠な状況を迎えると考えております。
横浜市におかれましては、人材確保・育成に資することを目的とした技能検定の受検費用の補助等に取り組まれていますが、補助金制度の一層の強化・拡充を図っていただくと共に、高度人材の育成支援や市外からの取り込みについても支援を展開していただきたい。
本年４月１日より施行された｢働き方改革関連法｣により、企業に対して年５日の有給休暇取得が義務化されましたが、人手不足が深刻化する中で対応に苦慮する企業が多くなることが予想されます。
つきましては、働き方改革の推進に資する取組を行っている企業に対して、補助金やインセンティブを与えるなどの取組を展開していただき、生産性向上策と合せた支援施策を推し進めていただきたい。
【回答】「Ｉ・ＴＯＰ横浜」は令和元年12月末現在で480社・団体を超える参画をいただいています。令和２年度は、ＩｏＴ等を活用した生産性向上の取組支援のほか、中小企業及びベンチャー企業の取組に繋げるため、新たにプロジェクト組成に向けた検討会の設置や国家戦略特区の活用による、実証実験支援に向けた取組を強化します。
また、市内中小企業のＩｏＴ導入に向け、引き続き補助制度を活用した支援や「公益財団法人横浜企業経営支援財団」を通じたＩＴ・ＩｏＴ導入相談事業により、ＩｏＴの専門家を企業の皆様へ派遣し、業務改善や効率化の提案、ＩｏＴ受け入れ
体制のサポートなど、導入に関するお悩み全般に対する支援を行います。
技術者育成事業としては、ものづくり企業の礎となる人材の育成、社内技術力の向上、技術承継を推進するため、技能検定資格取得の受験料の支援を行っています。
強化・拡充については、研修項目、効果測定の方法等費用対効果等を検証しながら検討していきます。
市内中小企業の多様な人材の確保・定着に向けた柔軟な働き方への環境整備に対する支援として、就業規則の改定や従業員に向けた研修の実施、女性専用設備等の設置、テレワーク導入、従業員の国家資格受験等に必要な費用の一部助成を実施しています。引き続き、市内中小企業における人材の確保・定着に向けて取り組んでいきます。
また、本市では、市内事業所にむけて、労働生産性の向上や離職防止の効果が期待できる健康経営を推進しており、従業員の健康保持・増進に取り組む市内事業所

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を「横浜健康経営認証」事業所として認証しています。「横浜健康経営認証」事業
所のメリットとして、保健師等専門家の派遣や健康測定機器の貸し出し、中小企業融資制度での金利優遇や保証料助成を設けるほか、民間サービスにおけるインセン
ティブ付与を盛り込んだ、健康関連サービス一覧の提供等を進めています。

３．新たな産業の創出・育成に向けた支援
厚生労働省「雇用保険事業年報」によると、2017年度のわが国の開業率は、5.6％と欧米諸国と比較して非常に低い水準で推移しております。
創業を促進することは、地域に仕事と雇用を創出し経済の活性化を図る上で、非常に重要な取組であると考えています。
つきましては、創業に係る助成金や補助金制度の強化・充実、事業計画の策定支
援や会社経営における成功事例が共有できる仕組みづくりなど、幅広い支援策を積極的に展開していただきたい。
また、横浜は、良好な住環境や東京都心や羽田空港へのアクセス環境をはじめ、進出企業に対する手厚い助成制度等、ビジネス環境が充実しております。
特に、横浜市におかれましては、ライフサイエンス産業の成長性に一早く着目し、研究開発系の中小企業から大規模な研究機関まで幅広い企業・機関を誘致されてきました。
つきましては、誘致企業と地元企業とのマッチング事業を展開していただき、地域経済の活性化に寄与するような取組を推し進めていただきたい。
さらには、近年、企業誘致・産業施設の集積の促進により、みなとみらい２１地
区を中心とした都心臨海部においては開発の進捗が高まり、開発適地が急速に縮小してきている状況にあります。
横浜市におかれましては、将来を見据えて、都心臨海部以外の地域にも開発の目を向けていただき、企業誘致・産業施設の一層の集積促進に向けた施策の策定・推進を展開していただきたい。
【回答】
本市では、市内企業や大学等との連携により、街ぐるみで人材交流やビジネス創出などに取り組む「イノベーション都市・横浜」を推進しています。
市内に集積が進むグローバル企業の本社・研究開発部門等の技術者・研究者等とベンチャー企業・起業家の人材交流促進やビジネス面における横浜の魅力発信に加24

えて、ベンチャー企業の成長を支援する拠点「YOXO BOX（よくぞボックス）」を関内に設置し、起業家にとって魅力的な環境の構築をより一層推進します。
創業に係る支援策については、市内で創業を目指す起業家に対して、事業を始める際に必要となる広報費などの経費の一部を助成することで、横浜での創業を後押ししていきます。また、創業応援ウェブサイト「スタートアップポートヨコハマ」
では、創業者やスタートアップ期の事業者への情報発信を引き続き進めていきます。
同サイト内では会社経営における成功事例が共有できるよう、横浜にゆかりのある
起業家のインタビュー記事等を広く発信していきます。
誘致企業と地元企業のマッチングによる地域経済の活性化については、市内企業の受注機会を拡大することを目的に、「企業立地促進条例」で認定した事業者の経営層に対しては、建設及び事業活動にあたって、市内企業をできるだけ活用することを要請するとともに、一定の条件を満たした場合には助成金を上乗せする制度を設けています。
さらに、市内企業からの問い合わせに対応する窓口を設置していただき、貴所の広報誌「商工季報」で広報しています。
また、「企業立地促進条例」で認定した事業者に対しては、毎年、市内企業への発注実態調査を行っています。その結果も踏まえながら、引き続き市内企業との連携促進に努めていきます。
都心臨海部以外の地域における企業誘致や産業施設の集積促進については、みなとみらい２１地区の開発促進や空室率の低下、職住近接のニーズの高まりなどから、郊外部に就労の場となる多様なビジネス機能を取り入れていくことも重要と考えています。そのために、まちづくり施策と連動し、地域の状況を踏まえたオフィス等の立地誘導や産業施設の一層の集積促進に向け、施策を推進していきます。

４．交通インフラの整備推進（１）高速道路、鉄道等の整備
交通インフラの整備は、長期に亘って経済活動を円滑に進める上で欠かせない事業であり、市民の生活を豊かにするとともに、災害時の避難や物資輸送、救急・救援活動などにおいて大変重要な役割を果たしています。
特に、横浜環状道路につきましては、横浜経済の発展に資するものと考えており、
交通混雑の緩和や大規模災害発生時における緊急輸送の観点からも非常に重要なイ25ンフラであると考えております。
つきましては、こうした点を考慮いただき、東京2020オリンピック・パラリンピ
ック開催までの横浜環状北西線の開通をはじめ、横浜環状南線、横浜湘南道路などの高速道路や関連する都市計画道路の整備につきましても、国や各事業者とも協力しながら、引き続き、着実に進めていただきたい。
また、横浜市におかれましては、「中期４か年計画2018～2021」で掲げている「交通ネットワークの充実による都市インフラの強化」に向けて、市内外への移動の円滑化や利便性の向上に資する鉄道ネットワークの構築を進められていますが、引き続き、地域の発展に貢献する鉄道ネットワークの充実に向けて、着実に各種事業を推進していただきたい。
【回答】
横浜北西線については、令和２年３月22日（日）16時に開通しました。横浜環状
南線、横浜湘南道路については開通時期が見直され、それぞれ令和７年度、令和６年度となりました。本市としては、工事が円滑に進むよう、事業者である国土交通
省及び東日本高速道路株式会社と連携し、事業推進に取り組みます。また、都市計
画道路については、横浜環状道路関連路線や完成間近で効果が早期に発現できる路線などを中心に、効率的で効果的な整備を進めていきます。
神奈川東部方面線については、令和元年11月30日に、神奈川東部方面線のうち相鉄・ＪＲ直通線（西谷駅～羽沢横浜国大駅間）が開業しました。引き続き、工事が進められている相鉄・東急直通線（羽沢横浜国大駅～日吉間）の令和４年度下期の開業に向け、着実に事業を推進していきます。
また、高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘）については、令和12年の開業目標に向けて、早期の事業着手を目指します。

（２）集貨・創貨策の展開と港湾・物流機能の充実
横浜市におかれましては、横浜港の集貨・創貨策の展開等につきまして、｢横浜川崎国際港湾株式会社｣が中心となって、集貨策やロジスティック拠点形成の促進による創貨策の展開と国際コンテナ戦略港湾の実現に向けて多くの事業に取り組まれております。
つきましては、引き続き、より効率的な港湾・物流機能の実現に向けて、港頭地区における港湾機能の充実や労働者のための環境改善をはじめ、広域的な道路整備
やその周辺における物流機能の充実を積極的に押し進めていただきたい。

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【回答】
物流機能の充実については、船舶の大型化など海運動向の変化に的確に対応する
ため、先進的な施設整備を進めています。
南本牧ふ頭では、船舶の大型化に的確に対応するため、大水深コンテナターミナ
ルであるＭＣ－４コンテナターミナルの整備を進めており、令和２年度には供用の予定です。ＭＣ－４を整備することで、ＭＣ－３と合わせて延長900メートルの大水
深連続バースとなり、様々な船型の船が利用でき、クレーンの運用も柔軟にできるようになることから荷役の効率も飛躍的に向上します。
本牧ふ頭沖では、延長1,000メートル、水深18メートル以上の大水深コンテナター
ミナルと高度な流通加工機能を有するロジスティクス施設を一体的に配置する新本
牧ふ頭について、国とともに整備を進めます。
また、大黒ふ頭では、完成自動車の取扱い機能強化に向けて、横浜航路側の自動車専用船岸壁を約300メートル延伸し、1,400メートルにするとともに、水深も7.5メートルから12メートルに深くすることで、船の大型化への対応と同時着岸可能隻数を増加させる岸壁改良工事を進めており、既にＰ４岸壁の一部を共用していますが、
令和３年度末にはＰ３岸壁を供用させる予定です。さらに、コンテナターミナルの再編の機会を捉え、順次自動車ターミナルに機能転換していきます。
労働者のための環境改善については、引き続き、関係者のご要望を聞きながら、
横浜港の福利厚生団体と連携し充実を図っていきます。
物流を支える広域的な道路整備については、物流の利便性向上に寄与する横浜環状南線や横浜湘南道路の整備を引き続き推進し、横浜港と接続する広域的な道路ネットワークを構築していきます。

５．行財政改革の推進
今後、人口減少と少子高齢社会が一層進展する中、持続可能な地域経済の発展を図っていくためには、限られた資源（人、物、金、情報等）を有効活用し、効率的に行政運営を行っていくことが必要不可欠であります。
本年５月に実施した会員意向調査でも、「横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んで欲しい施策や支援策は何ですか」との問いに対して、「行政手続きの簡素化」が約43％を占め、25施策の中で４番目に高い要望となっています。
つきましては、横浜市が策定された「中期４か年計画（2018～2021）」に基づき、

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引き続き、将来を見据えた財政のあり方の明確化や行政手続きの簡素化、ＩＣＴ
化・スマート化を推進すると共に、神奈川県とのこうした各種事業についての連携による業務の効率化を図るなど、行政側の立場だけではなく利用者側の利便性向上の観点を重視し行財政改革を推進していただきたい。
【回答】「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、「横浜市中期４か年計画2018-2021」では、「横浜方式のプライマリーバランスの計
画期間通期での均衡確保」や「一般会計が対応する借入金残高の管理」などを財政目標として設定しています。引き続き、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、計画的な市債活用を図り、一般会計が対応する借入金残高を適切に管理し、施策の推進と財政の健全性の維持を両立していきます。
また、行政手続のオンライン化を推進するなど、市民の利便性向上と行政事務の効率化に向け、引き続き、時代背景を踏まえた行政運営の見直しに不断に取り組みます。

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Ⅲ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運輸
倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業界は裾野が広い産業であり、地域経済に果たす役割は大変重要なものとなっております。また、当所の約12,000会員のうち２割以上の企業が建設部会に所属しており、地域経済の活性化のためには、市内建設業の振興・発展が不可欠であり、横浜市の積極的な支援策の展開を図っていただきますようお願いいたします。

１．明確な産業振興ビジョンの策定と中長期的な視点に立った支援施策の展開
について
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を推進する役割を担うばかりでなく、雇用の場を提供するとともに、災害時には復旧・復興などにおいて大きな役割を果たしております。
しかしながら、建設業を取り巻く経営環境は依然厳しく、「働き方改革」やＩＣＴなどを活用した生産性向上への対応をはじめ、人手不足や原材料価格の高騰、発注量の変動など多くの問題を抱えております。また、建設業は中小・小規模企業が多く、企業や業界だけでは対応が困難な課題が山積しております。
つきまして、横浜市におかれましては、地元建設関連事業者の健全な維持・発展と横浜の建設業に明るい未来を創出させる明確な産業振興ビジョンを策定し、中長期的な視点に立った力強い支援施策を展開していただきたい。

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【回答】
横浜の持続的な成長・発展を実現するため、2030年（令和12年）を展望した中長期的な戦略を盛り込んだ「横浜市中期４か年計画2018-2021」を平成30年に策定しました。本計画においては、力強い経済成長の実現を戦略１に掲げています。引き続き、本計画を踏まえ、市内中小企業の人手不足や生産性向上、市内建設関連産業の活性化等の各施策に取り組んでいきます。

２．公共工事の予算確保と地元建設関連事業者の活用について
本年開催のラグビーワールトカップや東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、これまで大型公共工事などが進められてきましたが、その後の急激な工事の減少が危惧されております。横浜市においても2019年をピークに人口が減少することが予想されており、人口減少社会にあっても安定的な仕事量の確保が重要であり、市民の生活と安全、産業活動を支える道路、鉄道、橋梁、防潮堤などの公共施設等の社会資本整備に係る公共工事については、長期的視点に立ったロード
マップを策定し、充分な予算を確保するとともに、学校・住宅の再整備等は、会計年度に縛られない多年度に亘る発注、年間を通じた発注量の分散・平準化を図っていただきたい。
また、ＩＲ（統合型リゾート）の横浜誘致や旧上瀬谷通信施設を活用した国際園芸博覧会の招致とその跡地活用等を促進し、地域経済の活性化を図っていただきたい。
公共工事の実施にあたっては、地方自治体の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、引き続き地元建設関連事業者の活用を推進していただきたい。
【回答】
厳しい財政状況の中にあっても、令和２年度予算は、旧上瀬谷通信施設地区整備の設計着手など将来に向けた投資のほか、市民生活に身近な道路・公園・学校施設の整備・営繕、社会福祉施設の整備、風水害対策の強化を行うことなどにより、公共施設等の社会資本整備に係る施設等整備費を2,016億円計上しました。
なお、令和２年の完成を目指し進めてきた公共投資は予定どおり令和元年度に終了しましたが、道路や公園、学校施設の整備・営繕など、市民生活に身近な事業については必要額をしっかりと計上し、引き続き、長期的視点に立って着実に推進し30

ていきます。
発注・施工時期の平準化のための対応として、①「早期の発注」の推進、②設計や積算のスケジュールの調整による「発注時期の分散」、③４月、５月、及び６月の閑散期対策として、債務負担行為等の「年度を跨ぐ工事の発注」の３点について、バランスを考えながら推進しています。
ＩＲによる地域経済の活性化については、建設時の経済波及効果が想定されるほか、整備された大規模なＭＩＣＥ施設や魅力増進施設等により、来街者の増加やビジネスの機会が創出され、新たな需要と消費を生み出し、経済効果を広範囲に及ぼすものと考えています。
ＩＲ整備による経済的効果を最大限、地域に還元するため、今後策定する実施方
針や区域整備計画の中で、「横浜市中小企業振興基本条例」の趣旨を踏まえ、その仕組みを検討します。市内企業の受注や市民の皆様の雇用をしっかりと促進していきます。
国際園芸博覧会については、平成30年３月に策定された旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会基本構想案の中で、8,800億円～9,100億円程度の経済波及効果が見込まれると試算しています。このほか、国際園芸博覧会の開催により、会期前後における観光や消費需要の拡大等、間接的な誘発効果が生じ、経済の活性化に寄与することが期待されます。
公共工事への地元建設関連事業者の活用については、「横浜市中小企業振興基本条例」に基づき、市内経済の活性化の観点から、従来から市内中小企業者への優先発注を基本方針としているところです。
今後も、適切な分離・分割発注の徹底、入札参加資格を市内中小企業者に限定する入札の実施、技術習得型共同企業体の活用等により、市内中小企業者の受注機会の確保に努めていきます。
また、外郭団体においても、本市の入札・契約制度を参考に、更なる市内中小企業者等への優先発注の拡大に引き続き取り組むよう、各所管部署を通じて要請して
いきます。

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３．建設業における働き方改革の推進について（１）働き方改革の推進
優秀な人材を確保するためにも、健全な建設業の発展を図るためにも、働き方改革の推進は重要な課題であり、建設業界においては懸命な努力を重ねております。
しかしながら、公共工事は予算が会計年度に縛られていたり、工期（学校の開校時期等）などの発注側の制約も多いことから、構造的な変革も求められております。
つきましては、長時間労働の是正や週休二日制の円滑な実施に向けて、行政の強いリーダーシップを発揮していただくとともに、行政側の手続きの効率化・簡素化、適正な工期の策定、設計変更時の適正な金額と工期への変更、保育園等の申請期間の多年度化など地域の実情に即した計画の策定・執行等により、建設業における働き方改革を推進していただきたい。
また、建設業では生産性の向上に向けて施工方法の改善やＩｏＴの活用などによる生産性向上に努力しておりますが、ＩｏＴ・ＩＣＴの導入・活用に関する支援施策の強化を図っていただきたい。
【回答】「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号）」の趣旨に基づき、建設業における担い手の確保・育成と労働環境の改善を図る取組として、工事現場における休日の取得促進は重要と考えています。
工事関係の提出書類については、国の取組などを踏まえ、縮減・簡素化に向けた検討を行っており、工期については、著しく工期に制約がある工事を除き、週休２日を前提とした実工期の算出に加え、準備期間及び後片付け期間を考慮するなど、適
正な工期設定の取組を進めています。また、やむを得ず設計変更を必要とする場合については、契約内容の透明性の向上などを目的とする設計変更ガイドラインに基づき適切に行っていきます。
また、生産性の向上に向けＩＣＴ活用工事の実施に積極的に取り組みます。

（２）人材確保・人材育成
少子高齢化と人口減少社会が進展する中、建設業における人材確保は最大の課題となっております。特に、若い担い手の確保は一段と厳しさを増しており、若者等の建設業への関心を高めるために業界でも取り組みを強化しておりますが、行政が32

業界と一体となって建設業の魅力と重要性を広くアピールするとともに、将来に夢が持てる建設産業の育成支援を図っていただきたい。
また、横浜市においては、建設関連企業合同の就職面接会等の開催をはじめ、資格取得に対する助成制度の創設に取り組んでいただいておりますが、就職面接会等の開催をさらに増加するとともに、資格取得に対する助成制度を拡充していただきたい。
建築、土木、電気などの建設関連の若年労働者を育成するために、工業系の市立高校の復活を図るとともに、高齢者を活用した若年者への技術伝承等に対する支援、女性の就労環境の整備に対する助成制度の拡充など、一層の支援施策を展開していただきたい。
【回答】
小中学校等を対象として、建設業を紹介する出前授業を市内建設関連企業と協力して実施することにより、次世代を担う子どもたちに建設業の魅力と重要性をアピールしていきます。併せて、アドバイザー派遣事業等により、建設産業の経営基盤強化や活性化を支援していきます。
また、引き続き、建設関連企業による就職面接会を開催し、建設業の仕事の意義や魅力を発信し、若年者の新たな雇用に結び付く取組を進めていきます。
資格取得に対する助成制度については、企業における人材確保を喫緊の課題と捉え、専門人材の育成・充実を支援するために「資格取得に関する助成金」を実施しています。令和２年度は、より多くの企業に活用していただけるよう、助成対象経費を「国家資格受験費」とし、支援対象を全業種に拡大します。引き続き業界団体
等と情報共有し、対象企業のニーズなどを把握しながら事業を遂行していきます。
工業系の横浜市立高校については、「横浜市立高等学校再編整備計画」（平成12年度策定）により理数科高校及び総合学科高校に再編しました。今後とも、生徒の状況や社会の変化に対応しながら、生徒の個性を伸ばす教育を推進していきます。
また、女性の就労環境の整備については、多様な人材の確保・定着に向けた就業規則の改定や従業員に向けた研修の実施、女性専用設備等の設置、テレワーク導入等に必要な費用の一部助成を実施しています。今後も引き続き、企業を取り巻く実情などを踏まえて取組を進めていきます。

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４．工事等の発注方法の適正化について
昨今、国や地方の厳しい財政事情の中、ＰＦＩをはじめコンセッション方式による

工事の発注が増えておりますが、地元建設関連事業者の健全な維持・発展を推進するとともに、地元のニーズや地域特性に対応した工事等の円滑化を図るために工事の分離・分割を促進し、ＰＦＩやコンセッション方式による工事発注は極力避けていただきたい。
止むを得ずＰＦＩ等による工事を発注する場合においても、地元企業の参入をより一層高めるために、その代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を最大限に重視していただきたい。
また、公共工事等の発注計画は、４半期ごとに開示されておりますが、企業の受注計画や経営計画の円滑化を図るために、毎月、開示していただきたい。
低調な入札結果や切迫する工期に対応し、設計・施工方式（デザインビルド）による発注も見受けられますが、設計・施工については分離発注を原則としていただ
きたい。
【回答】
ＰＦＩは全ての事業に導入するものではなく、民間の技術力や創意工夫の活用余地が大きく、施設の整備から維持管理まで一括して取り扱うことにより、財政負担の縮減や市民サービスの向上に繋がる事業に導入しています。
ＰＦＩ事業の実施にあたっては、地元企業の参画が促進されるよう、様々な工夫をしながら、事業者公募を進めてきたところです。「横浜文化体育館再整備事業」
では、19の企業・団体で構成する落札者グループのうち、地元建設企業３社のコンソーシアム参画がありました。また、ＷＴＯ政府調達協定適用外となった「上郷・森の家改修運営事業」では、建設業務を担当する市内企業を１社以上含めることを
参加資格要件としました。その結果、地元企業５社（建設１、設計１、維持管理２、運営１）を含むグループが選定されました。
今後も、これまでの取組にとどまらず、地元企業が参画しやすい事業のあり方について、各局が連携しながら、積極的に検討を行っていきます。
工事の発注見通しについては、これまで半期ごとに公表していましたが、令和元
年度から四半期ごとに公表するよう変更したところです。今後の運用については、
今回の見直しの効果等を検証しながら検討していきます。
設計・施工一括方式（デザインビルド）の発注については、これまで本市におい

34

て発注した事例は「横浜市市庁舎移転新築工事」のみであり、今後も設計・施工の分離発注を原則としつつ、工事の性格等に応じた入札契約方式を選択していきます。

５．公共施設の更新と新たな付加価値の提供について
現存する公共施設は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっております。
こうした状況に対応し、市民生活の安全・安心を高めるとともに、持続可能な経済活動を維持するためにも、長期的な視点に立って公共施設の老朽化対策を一層推進していただきたい。
また、公共施設の更新に当たっては、ただ単に長寿命化や建て替えを行うのではなく、地球温暖化対策や国土強靭化への対応に留意するとともに、市民生活に魅力的で安らぎのある快適な空間を提供する観点に立って、新たな付加価値を提供していただきたい。
特に、日本の将来を担う子供たちを育む学校等の公共施設については、良好で豊かな教育環境を構築するという視点を重視していただきたい。
【回答】
本市が保有する多大な量の公共施設は、既に整備後50年が経過するものが出てきており、今後老朽化する施設がますます増加していきます。
この公共施設の老朽化の進行に対応していくため、「横浜市公共施設管理基本方
針」（平成30年度一部改訂）に沿って、計画的かつ効果的な施設の保全・更新に将来にわたって取り組んでいきます。
地球温暖化対策として、公共建築物において民間のノウハウを活用しながら省エ
ネルギー化と維持管理費の低減を図るなどの取組を進めています。また、国土強靭化への対応として、インフラ施設や公共建築物について地震や風水害等の対策を進めています。
さらに、学校等をはじめとした公共建築物の更新に当たっては、良好な環境整備
はもとより、他施設との多目的化・複合化等の検討を通じた地域コミュニティの維
持・強化、民間事業者との連携やノウハウを活用した市民サービスの提供や新たな機能の付加などについても検討し、時代の変化に応じて、あらゆる工夫や手法をとりながら計画的な保全・更新に取り組みます。
学校施設については、建替え等を契機とした教育環境の向上に取り組んでいきます。

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６．関内・関外地区をはじめとする地域の活性化について
横浜開港以来、横浜都心部の中心として栄えてきた関内・関外地区は、2020 年の新市庁舎移転等によりさらなる地盤沈下が危惧されております。関内・関外地区の活性化に当たっては、歴史ある街並みや文化を活かしながら街の魅力を高める施策の展開が重要であり、地区全体の調和を図るグランドデザインを策定していただきたい。
また、横浜市内の他の市街地の活性化も喫緊の課題となっており、都市計画道路
等の早期整備、或いは計画が硬直している都市計画道路の見直しなどによる商店街の活性化や街の賑わいの創出を図るとともに、街の安全と美観向上に有効な無電柱化事業を推進していただきたい。
【回答】
令和２年３月に市庁舎移転後の新たなまちづくりの方向性を打ち出した「関内・関外地区活性化ビジョン」を本市と関内・関外地区活性化協議会との協働で策定しました。
同ビジョンにおいて、「持続的な賑わいと活力づくり」「回遊性を高める基盤づくり」「誰もが安心できる環境づくり」をまちづくりの方針と位置づけており、関内駅周辺地区及び北仲通地区の２つの結節点の拠点づくりを進め、これを牽引役としながら、港や歴史的景観、文化・街並みなど関内・関外地区が有する資源を生かした活性化の取組を推進していきます。
都市計画道路については、完成間近で効果が早期に発現できる路線や、横浜環状道路関連路線などを中心に、効率的で効果的な整備を進めていきます。
道路の整備等により、商店街への回遊性が高まることは重要であると考えます。
商店街の目印となるアーチやアーケード等のほか、商店街エリアの舗装や駐車場の整備等に対して支援を行います。また、来街を促すため、商店街の魅力アップに繋がる事業や魅力を発信する事業等の支援を行います。
また、無電柱化事業については、平成30年12月に「横浜市無電柱化推進計画」を策定し、「都市の防災力の向上」「良好な都市景観形成や観光振興」「安全で快適な歩行空間の確保」の３つの基本方針を定めています。
「横浜市無電柱化推進計画」では、令和９年度までの完成目標として、緊急輸送
路の環状２号線などの環状ネットワーク３路線や既に着手している緊急輸送路、区役所等へのアクセス路の完成を掲げています。また、着手目標として、第１次緊急36

輸送路等について、道路延長65キロメートルの新規事業着手などを示しました。
引き続き、無電柱化を推進していきます。

２．観光・サービス部会関連要望
横浜市の2018年の観光集客数は、前年度比６％減の3,420万人となり２年ぶりに観光集客数が減少しましたが、観光消費額は75億円増の3,633億円となりました。
国内に目を向けますと、2018年の訪日外国人旅行者数は、継続的な訪日プロモーションに加え、好調なクルーズ船需要等を背景に、前年度比8.3％増の3,119万人となり、2017年に3,000万人の大台を超えてなお順調に増え続け、政府が2020年の目標に掲げた4,000万人の達成が現実味を帯びております。
一方で、訪日外国人旅行者の行先は、東京・京都・大阪など一部地域に偏り、オーバーツーリズムの是正を図るためにも、各地にバランスよく分散させることが課題となっております。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたインバウンドの需要拡大が続く中、訪日外国人旅行者の６割とされるリピーターに対し、さらなる旅行消費を呼び込むためには、新たな魅力ある観光コンテンツの開発と提供が不可欠となっております。
観光・サービス部会では、このような状況を観光産業の振興や観光客誘致に繋げていくための取り組みについて、以下の通り、昨年度からの継続と新規の要望事項として取り纏めましたので要望いたします。

（継続要望）①ＭＩＣＥについて○ＭＩＣＥ誘致による横浜経済活性化のため、ＭＩＣＥ関連情報の提供をはじめとした市内事業者に対する受注機会の更なる拡充並びに横浜市の主要なＭＩＣＥ施設である「パシフィコ横浜」への交通アクセス向上にむけた整備【回答】
引き続き経済波及効果の高い中大型の国際会議や、インセンティブ旅行等より多くのビジネスイベントが横浜で開催されるよう誘致活動を行い、市内事業者等と連携したＭＩＣＥ開催を支援して参ります。また、「公益財団法人横浜観光コンベン
ション・ビューロー」等を通じてＭＩＣＥ開催の情報提供を行っています。

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「パシフィコ横浜」への交通アクセス向上に向けた整備については、パシフィコ
横浜への歩行者動線として、現在、横浜駅方面からはキングモール橋を、新港ふ頭
客船ターミナル方面からは女神橋を整備しています。これにより周辺地域からのア
クセス向上に寄与するものと考えています。
なお、キングモール橋については、令和２年４月23日（木）に開通する予定です。
自動車等によるアクセスの向上として、パシフィコ横浜の前面を通る臨港幹線道
路の未整備区間の供用が必要であるため、早期整備を引き続き国に働きかけていきます。

②クルーズ客船誘致に向けて○横浜港への欧米・アジア地域のクルーズ客船の積極的な誘致及び寄港に合わせ、市内でのクルーズ旅客者の消費喚起を促すため、港湾施設内での臨時免税店の設
置や市内循環バスの運行等、交通網の整備並びに商店街などの市内事業者と連携したクルーズ旅客者が利用しやすい環境（クルーズフレンドリー）の整備【回答】
外国客船の誘致について、船会社等への訪問や海外見本市への参加、国が開催する合同商談会への参加、及び減免や補助制度などのインセンティブの活用を通じた、積極的な誘致活動を継続的に実施しているところです。また、横浜港はクルーズ船の発着港としての利用が多く、クルーズ旅客の乗船前後の宿泊、滞在を促進し観光消費額を引き上げるため、クルーズ人口の多い米国、英国、オーストラリア等で船会社や旅行会社を対象にセールスを実施します。
クルーズ旅行者の消費喚起については、外国客船寄港時に臨時免税店の試行的な設置を行ったほか、クルーズ旅客等の市内回遊促進のため、「クルーズ・フレンド
リー・プログラム」を継続して実施し、既存交通機関とも連携しながら、客船ターミナルでの英語マップの配布、英語ウェブサイトや多言語アプリによる情報発信を行います。
市内循環バスの運行等の交通網の整備については、現在、ベイエリア中心に走る
観光スポット周遊バス「あかいくつ」や「ピアライン」など、ふ頭を起点にクルーズ旅客者が周遊しやすいバス路線を運行しています。今後は、令和２年６月頃に横浜駅から水際線を結ぶ新たな連節バス「BAYSIDEBLUE」の運行開始や、あかいくつ

路線の再編を予定しており、クルーズ旅客者の利便性をさらに高めていきます。

38今後も、地域や商店街などの市内事業者や観光部局等とさら更に連携を強化し、官民一体となり市内誘客の取組を進めていきます。

○今秋開業予定の新港地区ターミナルを含めたクルーズ客船の入出港時に発生する客船ターミナル周辺の交通渋滞対策に向けた取り組み【回答】
大さん橋国際旅客ターミナル周辺については、平成29年度に実施した大さん橋１号線の車道拡幅により、渋滞は解消されています。
また、新港地区においては、客船着岸時に、客船ターミナルの周辺街区をバス、タクシー及び一般車の待機スペースとして活用するとともに誘導員を配置し交通渋滞対策に取り組んでいます。

○横浜港に着岸するクルーズ客船の入出港に合わせた、「横浜ベイブリッジ」のデザイン性がある華やかなライトアップ等による水辺空間の魅力向上【回答】
キングモール橋及び女神橋の供用や、臨港パークから大さん橋までの水際線整備に合わせてライトアップするなど、引き続き水辺空間の魅力向上に取り組んでいきます。
なお、キングモール橋については、令和２年４月 23 日（木）に開通する予定です。

③東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて○東京2020オリンピック・パラリンピック大会やその後を見据えた横浜市の友好都市（サンディエゴ、リヨン、ムンバイ、マニラ、オデッサ、バンクーバー、上海、
コンスタンツァ）をはじめとする欧米・オセアニア・アジア地域をターゲットとし、横浜のさらなる認知度向上を図るプロモーションの展開、団体旅行から個人旅行へのシフトにあわせたＳＮＳ等を活用した訪日プロモーションの他、県内の他都市と連携した広域周遊ルートの販売促進【回答】
東京 2020 オリンピック・パラリンピック開催を契機に、メディア露出が高まり横浜の認知向上が期待されるため、大会後の誘客を見据えた、旅行会社・メディアを対象とするセールス活動を継続します。また、旅行会社との関係づくりや旅行トレ
ンドの情報収集を行うため、中国及び米国西海岸に観光レップを新たに設置します。

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さらに、個人旅行の進展に対応するため、インターネットを活用した観光プロモーションを行います。また、横浜と異なる魅力をもつ近隣都市の観光資源を結ぶ周遊ルートを形成し、旅行者目線で訪れたい観光地づくりに取り組みます。

○東京2020オリンピック・パラリンピック大会を契機とした訪日外国人旅行者対応
マニュアルの普及強化や、観光事業者に対する観光人材育成セミナー等の開催によるおもてなし力の強化【回答】「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」が作成した訪日外国人観光客受入マニュアルを市内事業者に配布、情報を共有し、外国人への対応力強化を図っています。
また、民間事業者と連携し、外国人旅行者が安心して滞在できる環境整備を目的として、観光関連事業者向けのセミナーを開催するなど、引き続きおもてなし力の更なる向上に向けた取組を推進します。

○東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた観光等の施策における文化芸術の推進に関する事業の強化【回答】「ヨコハマトリエンナーレ 2020」を開催するほか、ダンス・音楽のステージ等を街中で展開する予定です。
また、「創造的イルミネーション」の実施など、文化芸術創造都市の確立に向け、
更なる賑わいの創出と魅力あるまちづくりを進めていきます。

○東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた観光客の回遊性を高めるため中心市街地と臨海部を結ぶ新たな交通機関（ＬＲＴ、連接バス、ロープウエイ）の整備並びに羽田空港と横浜エリアを結ぶ海上交通機関等公共交通ネットワークの整備【回答】
都心臨海部におけるまちの賑わいづくりや回遊性の向上を目的として、連節バス「BAYSIDE

BLUE」の令和２年６月の運行開始を目指し、取組を進めています。

また、平成 29 年度に「まちを楽しむ多彩な交通の充実」に向けて幅広く提案を募
集し、公民連携による取組を進めており、桜木町駅前と新港ふ頭とを結ぶロープウ

40ェイについて、令和３年３月の開業を目指し整備が進められています。水上交通についても、海や河川を舞台とした社会実験等を通じて検討を進めているところです。
徒歩、自転車及び公共交通を中心とした回遊性の高い交通ネットワークの強化に向け、引き続き検討していきます。

④危機管理体制について○地震等の災害時における旅行者の安心・安全を確保するため、横浜市が中心となった観光関連の事業者・自治会等の連携による災害時情報提供ポータルサイトの更なる周知並びに災害時における通信手段を確保するための公共施設（学校、公民館、体育館等）での無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備等、危機管理体制の強化【回答】
横浜の観光・ＭＩＣＥ情報を発信する「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳを活用し、帰宅困難者一時滞在施設の検索システムや、防災情報の入手方法について情報提供を行っています。
また、現在、総務省や民間事業者において、避難所の通信環境を確保する取組が進められています。本市においても、発災時には、民間事業者によって公衆無線Ｌ
ＡＮの無料開放が見込まれることから、そのような取組を活用していきます。

⑤その他◇交通インフラ整備について○観光客の集合場所として活用可能で、観光地へのアクセスが容易な観光バスター
ミナルの確保及び駐車場が慢性的に不足しているみなとみらい新港地区への新たな駐車スペースの確保に向けた取り組み【回答】
観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルにおける駐車場整備については、観光地周辺駐車場の利用実態などを踏まえ、必要に応じて検討していきます。
また、みなとみらい新港地区において、令和元年 11 月から、緑地予定地である市有地を駐車場として暫定活用するなど、駐車スペースの確保に向けた取組を行っています。

○周遊型フリーチケット「みなとぶらりチケット」等と民間事業者との更なる連携
強化

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【回答】
現在、「みなとぶらりチケット」の民間事業者との連携にあたり、観光案内所やベイエリアを中心としたホテル、旅行代理店等で販売をしています。
また、「株式会社横浜赤レンガ」と連携した企画乗車券「横濱ハイカラバス旅きっぷ」を販売しており、今後も連携を拡大していきます。

○横浜駅、桜木町駅、新横浜駅等主要ターミナルだけでなく、観光地周辺における多言語表記案内版の増設に向けた取り組み【回答】
市内都心部の案内サインについては、日本語、英語、中国語、韓国語及びフランス語の５言語で表記をしています。
今後は東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けて、横浜駅周辺地区、みなとみらい２１地区、関内・関外地区及び新横浜駅周辺地区の駅前広場、観光地点において５言語対応の新たな案内サインの拡充整備を推進していきます。

◇訪日外国人の利便性の向上について○国内外の旅行者に向けた無料Wi-Fiアクセスポイントの更なる拡充と周知の強化【回答】
国内外の旅行者に向けて、横浜駅周辺地区、みなとみらい２１地区、関内・関外
地区及び新横浜駅周辺地区の駅前広場、観光地点や公園などにおいて、無料で利用できる Wi-Fi サービスの整備を行っています。
今後は、東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けて、都心臨海部の観光地
点周辺や公園などにおいて、Wi-Fi の整備拡充及び周知の強化に取り組んでいきます。

○訪日外国人旅行者の利便性の向上を図るため、美術館・博物館、観光施設等において利用可能なＥＣ決済に対応するインフラ普及と支援制度の創設【回答】
訪日外国人旅行者の利便性向上に資する決済インフラの充実については、市内観
光関連施設の対応状況や、決済手段を含む訪日外国人旅行者実態調査の分析等を踏
まえ、検討していきます。

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○観光関連事業者の多言語対応に向けたモバイル通訳機器の導入等ＩＣＴ技術の更なる普及・促進【回答】「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」が実施する研修等において、翻訳アプリケーション等のＩＣＴ技術を紹介するなど、市内観光関連事業者のニーズに即した多言語対応を引き続き促進していきます。

◇賑わいの創出について○横浜を訪れる訪日外国人等が寛げる社交場（ロンドンにあるパブ等）やエンター
テイメント施設による夜の賑わい作り（ナイトタイムエコノミー）創出に向けた
民間事業者との連携【回答】
市内宿泊及び市内消費の増加に向けて、夜の賑わい創出は重要な課題です。
令和２年度は、令和元年度に引き続き、都心臨海部において多くの人が集い誰もが楽しめる、横浜ならではの華やかなイルミネーションを展開します。また、横浜美術館では企画展開催中の週末に開館時間を延長します。
観光施策としては、「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」において、民間事業者との協働により、更なるナイトタイムコンテンツの充実を図ります。

○カップヌードルミュージアムパークと臨港パークを結ぶ「みなとみらい歩行者デッキ（仮称）」整備によるみなとみらい地区から山下公園地区までの賑わいの創出【回答】
女神橋（みなとみらい歩行者デッキ（仮称））の整備により、臨港パークから赤レンガパーク、そして山下公園に至る水際線を連続して、港の景色を眺めながら、快適に散策できるようになります。
また、客船のインバウンドやパシフィコ横浜の来場者などによる、周辺の商業施設や観光スポットへの回遊性を向上させ、都心臨海部の活性化につながります。

○国内外に向けたプロモーションとして横浜が舞台となるドラマ、映画、アニメ等の映像作品に対する支援・協力並びにロケツーリズムの推進

43

【回答】
国内外に向けたプロモーション効果を高め、更なるにぎわいの創出を図るため、横浜が舞台となるドラマ、映画、アニメなどの映像作品制作への支援や協力を積極的に行うとともに、それらの作品を活用した誘客や周遊性向上のためのタイアップ
企画についても、引き続き積極的に取り組みます。

○横浜の歴史や伝統、文化を体験できる観光資源として、市内の歴史的建築物や遺産の活用と観光客誘致に向けた取り組み【回答】
本市には、開港都市を象徴する多くの歴史的建造物、土木遺構、及び記念碑などとともに、寺社仏閣や古民家、さらには郷土芸能など、様々な歴史ある資産があります。また、歴史を感じさせる施設として赤レンガ倉庫や山手西洋館、三溪園などをＰＲしてきました。
今後も、これらの貴重な資産を活用した魅力づくりに、関係局が連携しながら取り組んでいきます。さらに、地域にある魅力資源をにぎわい創出や地域活性化につなげられるよう、関連事業者と連携し、観光客誘致に取り組んでいきます。

○京浜臨海部を中心とした企業各社、港湾等と観光との連携した施設の受け入れ体
制整備・連携強化と産業観光をテーマとした修学旅行を主とする教育旅行等の更なる誘致促進【回答】
貴所をはじめ、神奈川県や川崎市とも連携して進めている「京浜臨海部産業観光推進協議会」の活動を通じ、企業各社のネットワーク強化を図るとともに、より一層の産業観光の振興に取り組んでいきます。
また、教育旅行等については、各地域の旅行会社等に直接セールスするとともに、市内の産業観光施設やモデルコース等をウェブサイトに掲載するなど教育旅行誘致に取り組んでいます。

○市内大学の外国人留学生や在日外国人のコミュニティを活用した外国語に対応できるボランティアガイドの更なる人材育成の強化、専門的な知識をもった企業OB等の通訳・ガイドへの活用

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【回答】
東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催に向け、在住外国人が語学力等を活かし、通訳や案内等で活躍し、地域に貢献することを目指し、その活動に資する
ボランティア育成講座を平成 29 年度から実施しており、引き続き、在住外国人の活躍促進に向けた取組を進めていきます。

○貴市も主催団体であるザよこはまパレード（国際仮装行列）とワールドフェス
タ・ヨコハマの実施運営に伴うテロ対策等警備費の増加に対する予算措置【回答】
引き続き大規模集客イベントの開催支援として、名義付与、負担金、広報支援等を行っていきます。

○都市の品格の向上、芸術文化の向上に資する「公益財団法人神奈川フィルハーモ
ニー管弦楽団」への補助事業・横浜市主催事業（依頼公演事業）や、各種広報媒体を通じた広報などの支援・協力の継続・充実【回答】「神奈川フィルハーモニー管弦楽団」は、定期演奏会やヨコハマ・ポップス・オ
ーケストラ等、市内で多くの演奏活動を行っており、また「心の教育ふれあいコン
サート」等、子どもたちがプロのオーケストラを生で聞く機会を提供するなど、本市における音楽文化振興の中核を担っています。今後も市民の皆様にとって誇りとなる演奏活動を続けていただけるよう、神奈川県等と協調し、引き続き支援を行っていきます。

（新規要望）○観光客のニーズを反映した公共交通を補完するＭａａＳ※等多様なモビリティサー
ビスの推進支援による利便性の向上※MobilityasaService：交通手段を組み合わせ、目的地までの移動に関する予約や決済を一括サービスとして提供する仕組み【回答】
都心臨海部において、国際イベントや客船クルーズ等で国内外から訪れる来街者の多様なニーズに対応した移動サービスを提供し、まちの回遊性を高めていくため、45平成 29 年度に「まちを楽しむ多彩な交通の充実」の公募を実施し、民間事業者等の皆様から様々な提案をいただきました。
これまでオープントップバスの運行やＡＩ運行バスの実証実験、さらには桜木町
駅前と新港ふ頭とを結ぶロープウェイの整備や、都心臨海部を訪れる来街者に向けたＭａａＳアプリの導入検討など、公民連携による取組を順次進めています。今後
も、様々な提案の推進に向けて、本市としても支援していきます。

○横浜を拠点とした鎌倉などの観光地における歴史的遺産をテーマに展開する文化遺産観光や、健康志向の高まりを背景に人気が高まるウォーキングやサイクリン
グといったスポーツツーリズム等の観光に対する広域連携の推進【回答】
国内外からの誘客促進のため、横浜と異なる魅力をもつ近隣都市の観光資源を結ぶ周遊ルートを形成し広域連携を推進します。また、横浜マラソンを切り口とした着地型コンテンツの開発なども行います。

○クルーズ船内の旅客者に向けた多言語対応のコンシェルジュデスクの設置並びにクルーズ専用のポータルサイトの開設【回答】
観光面では、客船ターミナル内にクルーズ・フレンドリー・プログラムの案内デ
スクを設けて対応しています。
また、「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」が制作するクルー
ズ旅客向けウェブページや、本市が制作したスマートフォン向けウェブアプリ等を活用し、外国人旅客向けの対応強化を図ります。

○パシフィコ横浜で行われるＭＩＣＥを目的に、訪日する「ブレジャー旅行者」※の取り込みに向けた情報発信や、利用しやすい環境の整備※ブレジャー旅行者：出張機会に休暇をプラスして、仕事の前後に出先や周辺地を旅行するビジネスマン【回答】
インセンティブ商談会への参加等を通してビジネス旅行者向けコンテンツの発信を行うとともに、多言語対応や観光案内所における手荷物預かりサービスの提供など、受入環境整備に引き続き取り組みます。

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○地域防災計画と連携・連動した観光ＢＣＰ策定の促進支援【回答】「横浜市防災計画」では、外国人への防災・減災対策を進めるため、訪日外国人向けに、地震、津波、気象などの正確な防災情報が収集できるアプリケーションの普及、観光案内所等における情報提供、横浜観光情報公式サイトによる情報発信や、観光関連事業者の方が外国人旅行者に発災時に情報提供するためのツール等の提供に努めることとしています。
市内中小企業に対しては、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」のワンストッ
プ経営相談窓口において、ＢＣＰ策定についての無料相談を行っています。また、実際に策定を希望する企業には、経営コンサルティング事業において、ＢＣＰ策定の専門家を派遣し、具体的な策定を支援します。

３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）災害時の電力の安定供給のための施策について
倉庫業者は、物流の中核として、市民生活に密着した商品の安全と安心を確保し、市場への安定供給に寄与する非常に公共性の高い役割と責任を果たしております。
また災害時においては、物流供給の拠点としても機能することが求められております。
これら事業を支えるエネルギーは、ほぼ電力に依存しており、大震災など災害時における電力供給の問題は、事業継続性の点から、大変重要な課題となっております。
こうした中、横浜市では、数年来「港のスマート化」として、エネルギー利用の効率化・低炭素化のほか災害時における事業継続性の確保として自立型水素燃料電池システムの実証実験などを行っておりますが、充分な電力確保とは程遠い状況にあります。
よってこれらの取り組みに加えて、災害時における電力の安定供給のために、電力会社と協力した対応（発電・送電設備の耐災設計・補強や耐災性の評価と開示）など、より具体的な施策を推薦していただきたい。

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【回答】
平成 26 年 12 月に改訂した「横浜港港湾計画」において、港のスマート化に取り組む方針を明らかにし、従来からの取組であるＬＥＤ照明灯、ハイブリット型トランスファークレーン等の省エネ機器の導入、再生可能エネルギー等の導入に加え、電力供給の多重化を目指してＣＯ２フリー水素による自立型水素燃料電池システムを実証導入するなど、港のスマート化を進めているところです。
災害時における電力確保は、横浜港の機能を維持し、首都圏等への物資供給拠点としての役割を果たすために重要な課題であると認識しています。国内外における先進的な取組の調査研究や国が発表した「港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ2030」」なども踏まえて、今後さらに新しい取組を検討していきます。

（２）災害時の官民扶助ネットワーク体制の構築について
倉庫業界では、平成 24 年 12 月並びに平成 26 年２月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
災害発生時に速やかに対応するために、より具体的な運用について協議を行うほか、訓練内容の見直しや、災害対応の知識向上のためのシンポジウム開催など、官民挙げての災害時の扶助ネットワークの体制構築に向けた取り組みを行うとともに、その体制維持のための予算を確保していただきたい。
【回答】
本市は、救援物資の受入・配分のために、市物流拠点として民間物流業者の市内外の倉庫及び予備的な物流拠点としてパシフィコ横浜展示ホールなど市内の大型公共施設を確保しています。
各拠点で救援物資の受入、仕分整理及び配送を円滑に行うためには、民間物流業
者・各施設管理者等との連携が重要であるため、関係者との意見交換や協議を引き続き進めていきます。特に、民間物流業者には、物資供給に係る現状認識や課題等の共有を図るために、会議や防災訓練に参加していただいています。
こうした協議や訓練参加などによって得られた知見やノウハウを蓄積するとともに、物資輸送の体制強化を進めていきます。

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（３）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路について、北西線は東名高速と、南線は圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結され、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地を効率的に結ぶことが可能となります。
これらの道路の完成は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状道路の早期実現・完成を、推進していただ
きたい。
【回答】
横浜環状南線、横浜湘南道路については開通時期が見直され、それぞれ令和７年
度、令和６年度となりました。本市としては、工事が円滑に進むよう、事業者である国土交通省及び東日本高速道路株式会社と連携し、事業推進に取り組みます。
なお、横浜北西線は、令和２年３月 22 日（日）16 時に開通しました。

（４）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について
横浜港は、コンテナ船が主流となる中、船の大型化および本船作業の効率化のために、本牧ふ頭・大黒ふ頭に港湾施設を設け、港頭地区は沖側に拡大してきました。
それに伴い倉庫業者もこうした地域に集積しておりますが、市街地から離れており、通勤に不便な地域となっております。
現在の倉庫業は総合物流業として倉庫内には多くの人々が従事しており、また、
トラックヤードには各方面に配送するために多くのトラックが頻繁に出入りしておりますが、特に、横浜港頭地区のうち大黒ふ頭は、横浜港最大の保管機能集積地として多数の倉庫業者が集まっております。
現在横浜港頭地区で就業している人々のみならず、顕在化している人手不足や採用難の状況下で、女性を含め多くの人々に就業してもらうためにも、港頭地区への利便性の向上を含めた港湾設備等の整備と充実が不可欠であり、それが横浜港の競争力向上に寄与するものであります。港湾に立地する倉庫の経営基盤をより充実させるため、以下の整備や充実を図っていただきたい。
①公共交通網の整備
市バス運行便数の充実及び利便性の向上（朝夕におけるバス便の拡充）②厚生施設の充実

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休憩所、トイレの整備等に加え、食堂、売店の充実（営業時間の延長も含む）③道路標識や路面整備、諸施設の充実【回答】①

港頭地区への通勤等、就労環境の改善は重要な課題と捉えています。
一方で、市営バス 17・109 系統は路線が長いうえ、通勤時間帯に一方向のみが混雑する片輸送となっていることから、採算が取り難い状況です。
大黒ふ頭については、交通局・港湾局・大黒ふ頭連絡協議会等からなる検討会
にて通勤対策を協議し、平成 31 年３月に、17 系統の最終便を延長するダイヤ改正を実施しました。
また、本牧ふ頭については、Ｄ－１ターミナルの再供用を受け、令和元年 10 月
から、市営バス 26 系統本牧ＴＯＣ（本牧ターミナルオフィスセンター）行き便の運行を開始しました。

②

既存施設の改善については、実態把握とともに店社などから聞き取りを行っており、施設ごとにご意見を踏まえながら検討していきます。令和元年度は、本牧

Ｄ－１ターミナル供用開始に伴い、Ｄ－１車両待機場に屋外ユニットトイレを設置したほか、出田町港湾厚生センターにも屋外ユニットトイレを設置しました。
また、大黒Ｔ－１上屋において、女性専用トイレの設置および、和式から洋式への改修工事を実施しました。
引き続き、ふ頭再編に伴う厚生施設の検討や福利厚生サービスの向上について、関係者のご要望を聞きながら、横浜港の福利厚生団体と連携し充実を図っていきます。
③

道路標識や路面整備については、必要に応じて適切に実施していきます。

（５）山下ふ頭再開発における移転問題について
山下ふ頭再開発については、かつての物流拠点から商業・観光拠点への再開発による経済活性化に期待しております。しかしながら、山下ふ頭には現在も稼働中の倉庫施設があり、再開発においては、それら倉庫業務に支障をきたさぬよう、配慮をしていただきたい。特に再開発に伴う倉庫の移転について、代替地の詳細（候補地・面積・代替地利用可能の時期）など、倉庫業者の事業計画上非常に重要な情報を前広に開示いただき、倉庫業者に対し不利益な事態が発生することが無いよう、配慮していただきたい。

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【回答】
ふ頭で操業されている倉庫事業者の皆様には、再開発に向けてご協力いただいており、感謝申し上げます。
現在、倉庫事業者の皆様には新たな事業展開を含めて様々なご検討をいただきな
がら、調整を進めています。
引き続き、積極的に情報提供するとともに、倉庫事業者の皆様の事業活動に影響が生じないよう調整に努めていきます。

（６）女性活躍推進への支援拡充について
港湾・運輸・倉庫業界では、人手不足への問題解決のため、女性の活躍が不可欠との認識を強く抱いております。しかしながら女性活躍推進への試みは、業界内でも会社の規模によって差があるため、公的な支援が不可欠となっております。すでに横浜市では、中小企業女性活躍推進助成金の他いくつかの制度が開始されておりますが、助成金の対象事業の拡大（産休・育休後の職場復帰への追加支援）など、制度をさらに拡充していただきたい。
【回答】
本市では、企業の女性活躍推進として、セミナー開催や専門家派遣、「よこはまプラス資金」による融資や「よこはまグッドバランス賞」認定制度及び公共調達のインセンティブ等の支援を行っています。
「中小企業女性活躍推進助成金」については、多様な人材の確保・定着に向け、
令和元年度から男女ともに柔軟な働き方を可能とする職場環境の整備（産休・育休
制度等の就業規則の改定・整備など含む）を対象とした事業に拡充したほか、従業員に向けた研修の実施、女性専用設備等の設置、テレワーク導入等に必要な費用の一部助成を実施しています。これら女性活躍推進の取組は、令和元年度に開設した
女性活躍・働き方改革企業応援サイト「ジョカツナビ＠横浜」で最新情報とともに発信しています。
今後も、企業を取り巻く実情などを踏まえ、引き続き取組を進めていきます。

（７）南本牧ふ頭地区への行政施設等の整備
南本牧ふ頭は、コンテナ船の大型化に対応するとともに、新たな物流拠点として整備が進められておりますが、港湾業務のスムーズ・スピーディー化を図り横浜港

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の優位性を高めるためにも、税関・植物検疫所等の行政施設を近隣に整備していた
だきたい。
また、現在の山下ふ頭近隣のタグボート基地から南本牧ふ頭までの距離が遠く、
南本牧ふ頭利用船には、曳船の基地からの往復に係る時間についても料金が発生しております。そこで、コスト削減のためにも、業務の効率化のためにも、南本牧ふ頭地区にタグボート基地を整備していただきたい。
【回答】
南本牧ふ頭では、ＭＣ－４やＭＣ－３の拡張部について整備を進めています。
現在、ＭＣ－３拡張部に物流動線の円滑化のため、新たなコンテナターミナル入場ゲート及び車両待機場等の整備を行っています。その他の土地利用及び施設配置
計画については、埋立ての進捗に応じて関係機関と協議を進めていきます。
また、タグボートの基地については、本牧ふ頭Ａ８に集約することで、平成 30 年
12 月の「横浜市港湾審議会」を経て計画の位置付けを行いました。現在は、現地調査などの事業に着手しています。

（８）港湾におけるコンテナ車両等の待機時間の短縮
コンテナ車両等の待機時間の短縮に向けては、既に様々な支援、取り組みが行われておりますが、車両の待機時間は人件費や輸送コスト増に直接繋がり、企業にとっては非常に大きな負担となっております。
また、現在、政府が進めている「働き方改革」に対応するためにも、更なる待機時間の短縮に向けて、一層の取り組みや支援策を展開していただきたい。
【回答】
国においては、南本牧コンテナターミナル内において、コンテナ輸送の効率化及び荷役の時間短縮を図ることを目的として、ＩＣＴ技術を活用し、ゲート通過の迅
速化と、コンテナ引き取り時間の短縮を目指す社会実験を、平成 30 年１月から関係者の協力を得ながら行っています。
また、現在整備中のＭＣ－４コンテナターミナルの供用に合わせて、新たなゲー
トと車両待機場を設け、コンテナ車両の待機時間の削減を図ります。
なお、ふ頭内における渋滞の波動性を平準化するため、関係各所と連携してコンテナ車両の待機時間短縮に向けた対策を実施しています。

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４．卸・貿易部会関連要望【提案理由】
わが国は、少子高齢化の進展により、国内市場の縮小や生産労働力の不足に直面している。このため、企業は海外市場の新たな開拓、ＩＴや外国人材の活用に取り組んでいるが、一方で、米中間の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱など複雑な海外情
勢もからみ、既存の生産拠点や販売拠点の見直しにも迫られており、難しいかじ取りを余儀なくされている。
わが国にとって、少子高齢化は、過去に経験のないものであり、各企業とも知恵を絞って対応を進めているが、併せて、行政の積極的かつ柔軟な支援が求められている。
加えて、近年、都市の国際化や地域経済の活性化を図るうえで、各都市とも外資系企業の誘致に力を注いでいるが、横浜のもつポテンシャルや優位性を十分示し、さらに多くの外資系企業の誘致に努めると同時に、これら外資系企業や外国人労働者を地域の一員として受け入れる体制の拡充に十分な配慮をいただきたい。

【具体的要望】
Ⅰ.横浜市内中小企業の海外展開支援（１）ジェトロ、ＩＤＥＣ主催の商談会に出展する企業に助成している「横浜市海外展示商談会出展助成金」について、他の商談会へも対象を拡大されたい。
【継続】
【回答】
市内中小企業の海外展示会への出展については、出展費用を助成する支援に加え、４か所の海外事務所を通じた支援など、幅広くサポートしていきます。

（２）海外市場での事業展開を検討している企業が実施する、事前市場調査、海外
現地調査に対する「海外進出事業化可能性調査（Ｆ/Ｓ）支援事業」について
は、助成額の限度額を拡大されたい。【継続】【回答】
海外進出事業化可能性調査支援については、Ｆ/Ｓ調査経費の助成のほか、国際ビ
ジネスに精通した専門家（横浜ビジネスエキスパート）による海外進出計画策定支53援など、包括的に支援を進めます。調査経費の助成額については、引き続き検討していきます。

（３）タイ・ベトナムのレンタル工場（ヨコハマファクトリーゾーン）の活用については、可能な限り市内企業が活用できるよう、ＰＲを含めその取組みを拡充されたい。【継続】【回答】
タイ・ベトナムのレンタル工場との提携について、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」のグローバルビジネス相談窓口での情報提供のほか、セミナー開催の機会などをとらえて広くＰＲし、市内中小企業の海外拠点進出を後押しします。

（４）横浜市海外事務所については、引き続き外資系企業の誘致に努めるとともに、地元企業への具体的な支援メニューを作成し、広く周知に努められたい。
【継続】
【回答】
本市の海外事務所では、ジェトロの海外拠点と連携し、ビジネスセミナー等の機会に本市ビジネス環境のＰＲを行うなど、引き続き横浜への外資系企業の誘致に努
めていきます。
また、横浜市内企業への支援については、助成制度など市の海外展開支援メニューを積極的に紹介し、販路開拓や現地進出を後押しするほか、現地で開かれる展示
会等のビジネス情報を提供するなど、支援を行っていきます。

Ⅱ.外資系企業への支援（１）外資系企業の外国人社員ならびに外国人労働者とその家族が市民の一員として共存、共生できるように、地区活動や地域コミュニティーに参加する機会を提供いただきたい。【新規】【回答】「横浜ワールドビジネスサポートセンター（ＷＢＣ)」において、外資系企業を対象としたメール・電話・面談による各種相談対応を実施しています。引き続き外国人従業員及び家族の生活関連に関する情報提供、サポートを推進していきます。
また、本市では、在住外国人と地域社会が共に暮らしやすいまちづくりを進めており、令和元年８月に開設した「横浜市多文化共生総合相談センター」では、教育

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や医療などの生活相談の他、ボランティア活動や交流に関することなど、様々な相談対応を行っています。
市内 10 か所の国際交流ラウンジでは、外国人と日本人との交流の場となるイベント等を開催しています。

Ⅲ.外国人労働者への支援（１）外国人労働者並びにその家族向けの医療相談について、緊急時でも対応可能
な 24 時間相談体制を整備してもらいたい。【新規】【回答】
本市では、急な病気やけがで迷ったときの相談先として、「横浜市救急相談セン
ター（＃7119）」を整備しており、24 時間対応しています。横浜市内の方はどなたでもご利用いただくことができますが、対応可能な言語は日本語のみとなっています。
類似のサービスとして、パソコンやスマートフォンからご自身で緊急性や受診の必要性をいつでも確認することができる「救急受診ガイド」を提供しており、こちらのサービスは令和２年３月から英語での提供を開始しています。
また、外国人に対応する医療機関の情報提供としては、本市が提供する多言語（16 言語）による電話医療通訳サービスを導入している医療機関の情報や、厚生労働省がとりまとめた「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリス
ト」を、本市ウェブサイトで公開しています。

（２）横浜市では、「留学生就職促進プログラム」に基づき横浜国立大学、横浜市立大学と共同でグローバル人材の採用に取り組まれているが、市内に所在する他大学や専門学校の留学生にも対象を拡大してもらいたい。【継続】【回答】文部科学省「留学生就職促進プログラム」において、本市は国立大学法人横浜国立大学と公立大学法人横浜市立大学と共同で取り組み、産学官連携で外国人留学生
が地域企業で活躍する人材となるよう育成する｢横浜モデル｣の構築を進めています。
文部科学省の指針により、本プログラムの対象は「大学・大学院に在籍する外国人留学生」とされているため、これを専門学校の留学生対象とすることは出来かねますが、平成 30 年度から本プログラムを市内及び近隣地域の 28 大学並びに本市で構成する｢大学・都市パートナシップ協議会｣へ展開しています。

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また、令和元年度からは神奈川県とも連携し、県内大学へも本プログラムの展開を進めているところです。

（３）公立の小中学校校舎の放課後などを活用した、外国人労働者ならびにその家
族への日本語教育（JSL：Japanese as a Second Language ＝ 第二言語としての日本語）や日本の習慣・文化・マナーなどの講座を開催されたい。【新規】【回答】
新たに外国人住民の日本語習得支援のための拠点を横浜市国際交流協会（ＹＯＫＥ）に設置し、地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進していきます。

（４）外国人労働者を雇用する事業主への研修を開催されたい。【新規】【回答】
外国人採用企業の事例紹介や受入環境の整備等、市内中小企業向けのセミナーを開催し、市内中小企業への外国人受入支援を実施していきます。

（５）市内企業等への外国人労働者受け入れを支援するため、行政主導による登録支援機関を設置されたい。【新規】【回答】
外国人労働者受入れのための登録支援機関については、国及び他自治体など関係機関の動向を把握しながら注視していきます。
また、外国人材の受入れ・共生に向け、「横浜市多文化共生総合相談センター」
による多言語の情報提供・相談対応を行い、引き続き、受入環境の整備を進めます。

（６）市内専門学校等に在籍する外国人留学生に対する地元企業への就職の支援をされたい。【新規】【回答】
外国人を対象とした就労支援として、横浜で就職を希望する外国人及びその受入れに意欲的な市内中小企業等が直接交流するための、合同企業説明会（外国人のための就職応援フェア）等を実施します。

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Ⅳ．区別要望
以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化
は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。

【鶴見区】（１）国道 15 号拡幅事業の早期完了【回答】
国道 15 号の拡幅整備に関するご要望については、道路管理者である国土交通省に引き続き伝えていきます。

（２）国道 357 号の川崎・東京方面への延伸【回答】
国道 357 号の川崎・東京方面への延伸に関するご要望については、道路管理者である国土交通省に引き続き伝えていきます。

（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備【回答】
鶴見臨海部幹線道路は、本市と川崎市の臨海部を縦断する構想路線で、川崎市臨
海部との連絡が強化され、京浜臨海部の物流の大動脈となることが期待されます。
平成 30 年９月に改定した「京浜臨海部再編整備マスタープラン」においても位置付けており、今後、川崎市側との連続性や将来の沿道土地利用状況を考慮し、整備の必要性も含め、長期的に検討を行っていきます。

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（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備【回答】
鶴見区内のＪＲを南北に横断する都市計画道路としては、現在供用中の岸谷生麦線のほか岸谷線、浜町矢向線が計画されています。
このうち、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、浜町矢向線は、鉄道による地域分断や踏切事故の解消を図るため、優先的に事業着手する路線としていますが、現在事業中の路線の整備に集中的に取り組んでおり、着手時期についてはこれらの路線の進ちょく状況を見ながら検討していきます。
また、岸谷線については、平成20年５月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案」において、線形や幅員を見直す「変更候補」としています。具体的な着手の時期については、都市計画手続きの段階で考慮していきます。

（５）ＪＲ鶴見駅への中距離電車停車（相模鉄道・ＪＲ直通電車停車）の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
鶴見駅への中距離電車の停車については、これまでも本市から「東日本旅客鉄道
株式会社（以下「ＪＲ東日本」とします。）」に要望してきました。
「ＪＲ東日本」によると、中距離電車の停車のためには新設ホームが必要であり、物理的にホーム設置の可能性があるのは東海道貨物線であること、また、地元からの請願による地元負担が前提であり、「日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ貨物」とします。）」の協力が必要とのことです。またさらに、ホーム設置に伴う技術的な検証や関係者との協議も必要になるとのことです。
このように様々な課題がありますが、ホーム設置の可能性がある神奈川東部方面
線（相鉄・ＪＲ直通線）の運行ルートとなる東海道貨物線において、引き続き「ＪＲ東日本」及び「ＪＲ貨物」の協力を得ながら、実現可能性を検討していきます。

（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
京急鶴見駅の特急電車停車については、「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、引き続き「京浜急行電鉄株式会社」に要望していきます。

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（７）ＪＲ鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活用の推進【回答】
地域にある魅力資源をにぎわい創出や地域活性化につなげられるよう、観光関連事業者の意見を踏まえながら検討していきます。

（８）鶴見獅子ヶ谷通り二ツ池周辺の渋滞緩和を図るため、（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備（横浜環状北線馬場出入口から大田神奈川線を経由して二ツ池から駒岡に至る未整備線の早期着工）【回答】
二ツ池周辺の都市計画道路大田神奈川線については、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、優先的に事業着手する予定としていますが、現在事業中の路線の整備に集中的に取り組んでおり、着手時期についてはこ
れらの路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
二ツ池公園の整備を推進するため、未取得の用地について、引き続き交渉を行っていきます。

（９）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
本市では、民間事業者による駐車場整備を基本とし、「横浜市駐車場条例」及び「大規模小売店舗立地法」に基づく駐車場の設置指導等を行っています。今後も適
切に駐車場の整備を推進していきます。

（10）横浜市東部方面における市営斎場の早期建設【回答】
将来にわたる火葬の安定供給を図るため、鶴見区において、市内で５か所目とな
る市営斎場の整備を進めます。
令和２年度は、基本設計、地質調査、火葬炉仕様検討等を実施します。

（11）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを59

通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
鶴見区は、平成24年度から区運営方針の主な事業の一つとして、「『千客万来つるみ』プロモーション事業」を位置づけ、区外からの誘客に積極的に取り組んでいます。地域に根付く沖縄やブラジル文化など様々な観光資源を活かし、地元団体や区内大学、友好交流都市や「東日本旅客鉄道株式会社」・「京浜急行電鉄株式会社」
をはじめとする企業等と連携して、集客プロモーションやイベントを実施しています。
令和２年度は、区独自の観光モデルコースの設定や外国語版デジタル観光マップの作成、ポータルサイトの開設など、海外からの観光客も意識した魅力づくりに取り組みます。また、地域、団体、大学、企業等様々な主体と連携し、区の魅力ＰＲやイベント等を実施していきます。

【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回答】
臨港幹線道路については、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。
山下ふ頭と本牧ふ頭間の臨港幹線道路については、山下ふ頭再開発に伴う交通の円滑化を図るため、引き続き早期整備を国へ働きかけていきます。

（２）横浜上麻生線の早期着工【回答】
神奈川区の都市計画道路横浜上麻生線については、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、鉄道との交差方法に課題があるため、線形等を見直す変更候補としています。具体的な着手の時期については、都市計画手続
きの段階で考慮していきます。

（３）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成【回答】
神奈川台場の遺構については、平成22年９月に「文化財保護法」上の「周知の埋蔵文化財包蔵地」として位置づけており、事業実施にあたっては、「文化財保護法」

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等に基づく、事前の届出が義務付けられています。
台場跡地のほとんどは私有地であるため、今後の保存や活用については、土地所有者や関係機関・団体とも調整しながら検討していく必要があると考えています。
神奈川台場の保存活用としては、これまで、神奈川台場の遺構の一部が埋もれている神奈川台場公園について、当時の石積みを再現するなどの再整備を行うとともに、台場の歴史を紹介するパネルを公園内に設置したほか、中央卸売市場内に現存する石積みまでの歩行者用通路の整備を行ってきました。
本市の開港の歴史的な遺構である神奈川台場については、今後の調査結果を踏まえ、保存・活用方法などを民間事業者と共に検討していきます。
また、神奈川区の広報印刷物である「神奈川宿歴史の道」、「かながわ歴史亀さんぽ」、「『わが町かながわとっておき』散歩ガイド」のほか、「横浜旧東海道みち散歩リーフレット」においても台場について紹介しています。令和元年度には神奈川図書館等での台場パネル展示を行いました。
今後も引き続き、台場に関するＰＲに努めていきます。

（４）「かながわ物産館(仮称)」の開設支援に伴う中央卸売市場と連携した賑わい
創出促進
【回答】
市有地であるポートサイド地区Ｃ４街区（旧横浜シティエアターミナル敷地）において、「神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組」を条件とし、「学校法人ホライゾン学園」と定期借地契約し、平成31年４月に開校しています。
現在、貴所と本市を含む関係者において、中央卸売市場との連携を含めた取組を検討しているところです。
今後も引き続き、神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組の推進に努
めていきます。

（５）神奈川東部方面線の整備に合わせた「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」
策定による早期開発整備促進【回答】
神奈川東部方面線の整備に合わせ、駅前直近エリアについては、地権者が中心となり土地区画整理事業による基盤整備を進めています。また、駅前にふさわしい土
地利用の転換を図るため、平成28年に地区計画を策定しました。

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現在、その他の周辺エリアにおける具体的な開発予定はありませんが、「都市計画の方針」において、鉄道駅周辺や高速道路ＩＣ周辺は、そのポテンシャルを発揮できるよう地域特性に応じた戦略的な土地利用を誘導することとしています。今後、
この考え方のもと、周辺の自然環境と都心機能の調和が図られるよう、適切な土地利用を誘導していきます。

（６）東高島駅北地区の早期整備【回答】
東高島駅北地区は、道路が狭隘で歩行者空間が十分に整備されておらず、下水道も未整備である等、都市基盤の整備が遅れています。このため、本市による水域の埋立てと組合施行による土地区画整理事業を一体的に行い、道路や公園などの都市基盤整備とともに、医療・健康増進施設、国際交流施設、商業施設、都市型住宅など、都心にふさわしい良好な複合市街地の形成を図ることとしています。
令和２年度は、当地区の早期整備に向けて、本市と東高島駅北地区土地区画整理組合による水域の一部埋立てや土地区画整理工事を進めていきます。

（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
神奈川区では、自然・文化・歴史・くらし・産業など、有形・無形を問わず様々な分野から、選りすぐりの魅力資源80件を「わが町

かながわ

とっておき」に認定しています。
民間事業者・区民活動団体等で組織する実行委員会を中心に、この「わが町ながわか

とっておき」を巡る散歩ガイドの発行や魅力発信イベント及び写真コンテ

スト等を実施しています。
また、神奈川区の歴史資産である「東海道
が町

かながわ

「かながわ歴史

神奈川宿」と「浦島伝説」を、「わとっておき」に認定し、「神奈川宿歴史の道」パンフレットや
亀さんぽ」マップを発行して紹介しています。

今後も、散歩ガイドなどの活用を進めるとともに、民間事業者・区民活動団体等と協力して神奈川区の魅力発信に取り組んでいきます。

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【西区】
（１）エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）の着実な推進【回答】
横浜駅周辺地区については、「横浜市中期４か年計画2018-2021」において、「エキサイトよこはま２２」により、国際都市横浜の玄関口にふさわしいビジネスや交流などの拠点形成を図り、都心臨海部全体を視野に入れた一体的なまちづくりを進める必要がありますので、着実に事業を推進していきます。
令和２年度は、横浜駅西口では、民間開発の西口開発ビル（ＪＲ横浜タワー）工事と連携し、中央西口駅前広場の整備を進めターミナル機能の強化を図ります。東口では、関係者と連携してステーションオアシス地区の開発や南デッキ、駅前広場等の基盤整備の検討を進めるなど、国際競争力強化に資するまちづくりを推進します。

（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化【回答】
文化芸術施設の整備については、地域特性に合わせて柔軟に検討し、必要な機能を充実していきます。

（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進【回答】
大型バスや駐輪場について、道路上のタクシー・観光バスの駐停車が自動車交通の流れに影響していることや駅周辺での駐輪スペースが不足していることなど、課題があることは認識しています。
こうした課題に対する取組内容として、横浜駅周辺の大改造計画である「エキサイトよこはま２２」の基盤整備の基本方針では、観光バス、都市間バスおよび水上バスを集約化した、観光ターミナルの形成やセンターゾーン外縁部に駐輪場・自動二輪駐車場を確保することなどを挙げています。
こうした方針等を踏まえ、大型バスの駐車場や駐輪場について、民間開発と連携しながら、整備に向けた検討を進めていきます。
横浜駅周辺における大型バス駐車場の整備については、「エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）」との整合性を図りつつ検討していきます。
横浜駅周辺における自転車駐車場の整備については、用地の確保が困難な状況で63あるため、既存の駐輪場の有効利用や、補助金制度等による民営駐輪場の整備促進を図り、収容台数の確保に努めていきます。
あわせて、平成30年に制定された「横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例」の適切な運用を図ることで、新たに建設されている集客施設等について、民間事業者による駐輪場の確保を図っていきます。

（４）河川を利用した新交通網の早期実現【回答】
平成25年から都心臨海部の魅力を活かし回遊性強化を図るため、民間事業者による試験的な取組の支援など、水上交通の社会実験を行っており、引き続きこの取組を進めていきます。

（５）みなとみらい２１地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取り組み【回答】
みなとみらい２１地区内の歩道や桜木町駅周辺の歩道橋、エスカレーター、エレ
ベーターについて、委託業者により定期的な清掃を行っています。
また、車道や中央分離帯などの道路施設の清掃、街路樹の剪定や除草を定期的に行っていますが、イベント等が開催される場合には、その開催時期に合わせて作業を実施するよう調整を図っていきます。
みなとみらい地区の緑地等については、指定管理施設も含め、定期的な清掃作業や樹木の剪定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。また、イベント開催時は、主催者と連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、街の美化に努めています。
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエ
ア横浜内のクイーンモールを通行されます。このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせるほか、定期清掃、随時の特別清掃を実施し、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めています。
桜木町駅前広場、新港地区、グランモール公園においても、エリアマネジメント団体である「一般社団法人横浜みなとみらい２１」を中心に定期清掃を実施しているほか、花壇への花植えなど緑・花の取組を推進することで、地区内の美化に努め
ています。

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引き続き、みなとみらい２１地区周辺の美化に取り組んでいきます。

（６）東急東横線廃線（紅葉坂交差点～横浜駅間）跡地の整備促進【回答】
東急東横線廃線跡地は、都心部の回遊性の向上と賑わいや緑の創出を図るため、
緑あふれる魅力的な歩行者空間として整備を進めており、これまでに桜木町駅西口
広場など、一部の区間で供用を開始し、令和元年には紅葉坂交差点まで暫定供用を開始しました。令和２年度も引き続き、関係区局が調整協議を進めながら紅葉坂交差点から横浜駅区間の設計等の検討を進めていきます。

（７）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
西区には、市内交通の起点となる横浜駅のほか、臨海部にパシフィコ横浜や横浜
美術館などの観光施設を擁するみなとみらい２１地区があり、国内外から多くの観光客が来街しています。一方で、内陸部には開港以前からの市街が広がっており、寺社をはじめとする名所・旧跡のほか、昔ながらの商店街があります。
西区では、みなとみらい２１地区への来街者を既成市街地に呼び込む区内の回遊性向上に取り組んでおり、これまでに、西区の観光ガイドとして、歴史ある西区の魅力を集約した「西区まち歩きマップ」や「西区サイクルマップ」、区内の魅力を掲載した「ことりっぷ横浜西区さんぽ（日本語・英語版）」を発行した他、これらに掲載されている魅力スポットを統合し、「西区デジタル観光マップ（日本語・英語）」を公開しました。また、「西区公式インスタグラム」で、写真や動画による西区の魅力を発信しています。
令和２年度は、令和３年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、国内外からの観光客への魅力発信として、魅力スポットを統合した「西区デジタル観光マップ」の更なる充実に向けて取り組みます。
今後も引き続き西区の魅力発信や回遊性向上、商店街やまちの賑わい創出に努め、観光客の誘致支援につなげます。

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（８）みなとみらい２１地区の公募市有地（街区）における魅力ある開発事業者の
誘致促進
【回答】
みなとみらい２１地区における市有地については、関係局間が連携して企業誘致等を進めており、令和元年度は62街区の公募を実施しています。
引き続き、関係局等が連携して誘致促進活動を継続するとともに、あわせて魅力あるまちづくりを進めていきます。

【中区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回答】
臨港幹線道路については、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。
山下ふ頭と本牧ふ頭間の臨港幹線道路については、山下ふ頭再開発に伴う交通の円滑化を図るため、引き続き早期整備を国へ働きかけていきます。

（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～ＪＲ根岸駅）【回答】
みなとみらい線の延伸については、横浜環状鉄道（日吉～鶴見、中山～二俣川～東戸塚～上大岡～根岸～元町・中華街）の一部として計画があります。
横浜環状鉄道については、事業性に課題があることから、長期的に取り組む路線とし、鉄道整備とまちづくりの連携方策等の事業性の確保に向けた検討を進めます。

（３）新市庁舎整備並びに現市庁舎の有効活用を踏まえた関内・関外地区の活性化
策の推進
【回答】
「新市庁舎整備を踏まえた関内・関外地区の活性化策の推進」については、令和２年３月に「関内・関外地区活性化ビジョン」を関内・関外地区活性化協議会と協働で策定し、市庁舎移転後の地区の活性化に向けた取組を進めていきます。
同ビジョンにおいて、「持続的な賑わいと活力づくり」「回遊性を高める基盤づ

66

くり」「誰もが安心できる環境づくり」をまちづくりの方針と位置づけており、現市庁舎が位置する関内駅周辺地区及び市庁舎が移転する北仲通地区の２つの結節点における拠点づくりをはじめ、関内・関外地区が有する資源を生かした活性化策を推進していきます。
また、現市庁舎街区については、市庁舎移転後の関内駅周辺地区の賑わいと活性化の核づくりを行うため、平成31年１月から、「国際的な産学連携」「観光・集客」
をテーマとした公募を行い、令和元年９月に事業予定者を決定しました。
今回の提案では、行政棟を保存活用した、横浜探訪の拠点「レガシーホテル」や、イノベーションオフィス・新産業創造拠点・ライブビューイングアリーナ等が計画され、関内・関外地区の新たな賑わいに資するものとなっています。

（４）地域の安全確保に向けたＪＲ各駅における駐輪対策の推進【回答】
中区内のＪＲ各駅については、すべて自転車等放置禁止区域に指定しており、地域や関係機関と連携し、放置自転車等の移動及び監視員による指導・啓発を実施しています。
今後も引き続き、地域や関係機関と協力して放置自転車等の減少に努めていきます。

（５）みなとみらい２１地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取り組み【回答】
みなとみらい２１地区内の歩道や桜木町駅周辺の歩道橋、エスカレーター、エレ
ベーターについて、委託業者により定期的な清掃を行っています。
また、国際会議やスポーツイベント等の開催時期に合わせて、街路樹の剪定や低木の刈込及び除草などを行っています。車道を定期的に清掃しているほか、桜木町
駅前広場や駅周辺においては民間ボランティアや委託業者により、定期的な清掃が行われています。
日常業務の道路パトロールによる対応を含め、引き続き環境美化に取り組んでいきます。
みなとみらい地区の緑地等については、指定管理施設も含め、定期的な清掃作業や樹木の剪定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。また、イベント開67

催時は、主催者と連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、街の美化に努めています。
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエ
ア横浜内のクイーンモールを通行されます。このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせるほか、定期清掃、随時の特別清掃を実施し、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めています。
桜木町駅前広場、新港地区、グランモール公園においても、エリアマネジメント団体である「一般社団法人横浜みなとみらい２１」を中心に定期清掃を実施しているほか、花壇への花植えなど緑・花の取組を推進することで、地区内の美化に努めています。
引き続き、みなとみらい２１地区周辺の美化に取り組んでいきます。

（６）関内地区における土日祝日の賑わい創出策の推進【回答】「関内地区における土日祝日の賑わい創出策の推進」については、関内・関外地
区のまちづくり団体を中心に組織されている「関内・関外地区活性化協議会」と本市が協力し「関内・関外地区活性化ビジョン」を策定しました。その中のまちづく
り方針のひとつとして「持続的な賑わいと活力づくり」を掲げ、地元における様々なイベント間連携の促進など、魅力あるコンテンツによる更なる賑わいづくりの充実に取り組むことで、より一層の賑わい創出を推進していきます。

（７）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
また、区においても、国内外からの観光客誘致の取組として、ウェブサイトやＳ
ＮＳ等を通じて区内の文化・観光施設等を紹介するとともに、区内で開催されるイ
ベント情報、大岡川の桜の開花、日本大通りのイチョウの紅葉に関する情報を提供するなど、区の魅力をタイムリーに発信しています。
あわせて、区内に点在する「もののはじめ」や開港の歴史を伝える碑を紹介する
リーフレット「中区の歴史を碑（ひ）もとく絵地図」を作成し、「公益財団法人横68

浜観光コンベンション・ビューロー」等と連携して国内外からの来訪者に配布し、区内の回遊性向上につなげています。令和元年度には、ラグビーワールドカップ
2019開催にあわせ、英語・中国語・ハングル版（ホームページ専用）を作成し、ファンゾーンでのＰＲも行いました。令和２年度も東京2020オリンピック・パラリンピック開催の機会を捉え、更なる周知と内容の充実を図っていきます。
なお、平成26年に発足した「飯能市・横浜市中区友好交流協議会」としても、両自治体の住民交流と往来の促進に取り組んでおり、令和２年度には、飯能市民を区内に迎え観光スポットを楽しんでいただく「ダイナミック周年事業」を開催します。
協議会には貴所にも参画いただいており、引き続きご協力いただきながら、より一層の相互誘客に取り組んでいきます。
今後も、区内の豊富な観光資源を最大限に活用し、また公民を問わず区内で進められる各種取組とも連携し、観光客誘致に取り組んでいきます。

【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化【回答】
地震時に延焼の危険性が特に高い「重点対策地域（不燃化推進地域）」においては、
燃えにくい建物の建築を義務付けるとともに、老朽建築物の除却や建替の工事費の一部を補助するなど、まちの不燃化を進めています。また、防災上課題のある密集住宅
市街地においては、引き続き、地域との協働による防災まちづくりを進め、地域の防災性の向上と住環境の改善を図っていきます。

（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充【回答】
本市では、横浜みどり税を財源の一部とした「横浜みどりアップ計画」により、市民が実感できる緑をつくり、育む取組を進めています。
この中で、多くの市民が訪れる公開性のあるオープンスペースにおいて、地面や屋上、壁面などに緑化を行う市民・事業者に対する助成や、公共施設・公有地において、緑の創出を進めるなど、まちなかでの緑の創出を図っています。
これらの取組を、ヒートアイランドに対応した緑化拡充につなげられるよう、引き続き推進していきます。

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（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進【回答】
本市では、「南区さくら保全・活用計画（平成18年度）」や「大岡川プロムナー
ド再整備基本計画（平成19年度）」に基づき、老朽化した桜の植替えと歩道整備など、大岡川プロムナードの再整備を平成20年度から計画的に進めています。
令和元年度は白金町２丁目側約240メートルの区間（一本橋から道慶橋まで）で再整備を実施しており、歩道の改修や老朽化した桜の植替え等を行っています。
令和２年度以降は、引き続き、道慶橋から太田橋までの再整備を順次進めていく
予定です。

（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）･活性化への一層の支援【回答】
空き店舗の解消に向けて、商店街、まちづくりに関する経験が豊富なコーディネー
ター、市が一体となって、商店街に新たな賑わいや交流の場となる店舗誘致を進めます。あわせて、物件所有者への改修費の補助、空き店舗で開業する事業者に対する補助や経営相談を実施します。
また、「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
南区では平成28年２月から、区を紹介するガイドマップを製作し、改定を行いながら、区外・市外の沿線駅にも配架し、５年間で約210,000部を発行しています。
また、令和元年度から、区の魅力を写真で紹介するイメージフォトブックを作成し、ガイドマップに掲載したＱＲコードからアクセス出来るウェブサイト上で公開しています。
今後も引き続き、ガイドマップやイメージフォトブックを活用し、区内外に対して積極的に南区の魅力を発信します。

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【港南区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備【回答】
横浜藤沢線のうち、事業中の上永谷地区（延長約920メートル）及び上永谷舞岡地
区（延長約990メートル）については、他の路線の整備状況を勘案しながら、事業を進めていきます。

（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化促進【回答】
上大岡駅周辺地域のバリアフリー化については、平成20年５月に策定した「上大岡駅・港南中央駅周辺地区バリアフリー基本構想」に基づき、道路管理者や鉄道事業者、建築物所有者が事業を実施することとしており、今後も事業の進捗調整などを図っていきます。また道路については、平成20年６月に策定した「横浜市上大岡
駅・港南中央駅周辺地区道路特定事業計画」に基づきおおむね事業が完了しており、未整備部分の事業についても引き続き進めていきます。
また、大岡川プロムナードの美化促進のため、引き続きパトロールを実施して現場確認をするとともに、樹木のせん定や刈り込みを行うなど、街路樹の適切な維持管理を進めます。

（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）･活性化への一層の支援【回答】
空き店舗の解消に向けて、商店街、まちづくりに関する経験が豊富なコーディネー
ター、市が一体となって、商店街に新たな賑わいや交流の場となる店舗誘致を進めます。あわせて、物件所有者への改修費の補助、空き店舗で開業する事業者に対する補助や経営相談を実施します。
また、「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを71

通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
港南区では、区民から魅力あるスポットを募集し、「ふるさと港南のまち自慢ガ
イドブック」として発行しています。名所や史跡をはじめ、自然豊かな場所や眺めの良い場所を掲載しています。令和元年度には、デザインを刷新するとともに、商店街・商店会推薦の飲食店を紹介する「おいしいお店」編を掲載し内容の充実を図っています。ガイドブックは区民利用施設等への配架や、区ウェブサイトに掲載し広く情報発信を行います。これによって港南区の魅力を知っていただき、区内外をはじめ市外の皆様にも港南区にお越しいただきたいと考えています。

【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進【回答】
神奈川東部方面線の整備をひとつの契機と考え、アクセス及び利便性向上のために必要な施設整備について、駅改良を実施する鉄道事業者と調整していきます。

（２）相模鉄道本線（星川駅～天王町駅）連続立体交差事業に伴う周辺道路整備の推進【回答】
相模鉄道本線（星川駅～天王町駅）連続立体交差事業については、平成30年11月の全線高架化後、星川駅及び天王町駅等の工事を進めると共に、星川駅南口の交通
広場及び周辺道路の整備を進め、令和３年度に一連の整備を完了する予定です。

（３）街づくり（例：旧東海道整備）に関する行政と市民との一体感の構築並びに
気運の醸成
【回答】
平成25年度から27年度にかけて、「横浜市市民協働条例（平成25年４月１日施行）」に基づき、区内の地域活動団体である「ほどがや 人・まち・文化振興会」と本市の間で市民協働事業の協働契約を締結し、保土ケ谷の人・まち・文化を生かした旧東海道のにぎわいづくり事業を実施しました。協働契約終了後も、市民協働事
業で創出した事業を実施しています。

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自治会町内会や市民団体と連携して運営している「旧東海道保土ケ谷宿お休み処」
や「帷子番所」は、旧東海道保土ケ谷宿に関する情報の入手や休憩などで多くの方が訪れており、まち歩きの拠点となっています。
また、保土ケ谷宿をＰＲするため、商店街でのタペストリーの掲出を行っています。
令和２年度も引き続き、保土ケ谷宿の歴史を生かしたスタンプラリーやウォーキ
ングイベントを開催するなど、市民団体と連携したまちづくりに取り組みます。

（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
区内の観光資源である旧東海道保土ケ谷宿の見どころを紹介したまちあるきマップを観光客に配布し、マップに対応した案内板を設置することで、観光の利便性を高めています。
また、区内の史跡等を巡るウォーキングイベントや、旧東海道沿いの店舗や歴史的建造物を「まちかど博物館」とし、古道具や史料を展示する取組を通して、区内観光資源のＰＲに努めています。
自治会町内会や市民団体と連携して運営している「旧東海道保土ケ谷宿お休み処」
や「帷子番所」は、旧東海道保土ケ谷宿に関する情報の入手や休憩など、観光客がまち歩きを行う際に、気軽に立ち寄っていただく施設となっています。
令和２年度も引き続き、これらの事業を実施し、観光客の誘致を図っていきます。

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【旭区】
（１）相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業の早期事業化及び鶴ヶ峰駅
北口周辺地区まちづくりとの連携【回答】「相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業」については、平成30年３月
末に国の着工準備採択を受け、平成30年度から５年を目途に事業化に向けた国との協議や都市計画及び環境影響評価等の手続を進めています。引き続き、地元等への丁寧な説明を行い、市民の皆様のご理解をいただきながら、円滑な手続の推進に取り組み、早期事業着手を図っていきたいと考えています。
また、鶴ヶ峰駅北口周辺地区で検討が進められているまちづくりと連携を図りながら、魅力あるまちを目指し、事業を進めていきます。
鶴ヶ峰駅北口周辺地区については、平成29年度から地元の皆様と定期的に検討会等を開催し、まちの将来像となる「まちづくり構想」を平成31年３月に策定しました。「相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業」とも連携しながらまちづ
くりの検討を進めています。
令和元年度は、まちづくり構想に基づき、まちづくりを実現するための交通計画
や土地利用計画について、地元協議会などとも意見交換を行い検討しました。
令和２年度は、引き続き、土地利用計画や事業手法等の検討を進めるため、地域、事業者、行政の３者協働によるまちづくりを推進します。

（２）鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）の早期整備【回答】
鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）については、神奈川東部方
面線（相鉄・東急直通線）の開業する令和４年度末までに供用できるよう、事業を進めているところです。残る事業区間の早期整備に向け、工事及び用地取得を進めていきます。

（３）横浜環状鉄道延伸（中山駅―二俣川駅）【回答】
中山～二俣川間については、横浜環状鉄道（日吉～鶴見、中山～二俣川～東戸塚～上大岡～根岸～元町・中華街）の一部として計画があります。
横浜環状鉄道については、事業性に課題があることから、長期的に取り組む路線

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とし、鉄道整備とまちづくりの連携方策等の事業性の確保に向けた検討を進めます。

（４）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備【回答】
帷子川緑道（旧帷子川のプロムナード）については、近隣の皆様の憩いの場として、整備を進めています。 帷子川緑道整備は、流れ込む雨水などを処理するための下水道を先行して設置し、旧河川を埋め戻した後に、上部の緑道を整備するという工程になります。
平成30年度から令和元年度にかけて、先行して整備を行った一部区間（日影橋～
新今宿橋間）について、供用を開始しました。令和２年度は、前山橋～清来橋の区間について、緑道下部の下水道工事を進めます。
整備延長が長く、全域完成までには時間を要しますが、引き続き整備が進められるよう、関係部署が連携していきます。

（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
旭区内の観光名所を紹介した「新・あさひ散歩」掲載の12種類の観光コースをもとに、年間を通してウォーキングイベントを開催するなど旭区の魅力を発信しています。
各コースには、史跡や名所を紹介する角柱や案内板を設置しており、順次、更新を行っています。また、今後新たに今まで整備してきた角柱や案内板に二次元コードを設置し、それを読み取ることによって史跡情報等が見られるコンテンツを整備
していきます。

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また、区内外の観光地との連携強化として、埼玉県深谷市で生まれ旭区で戦死した鎌倉武将、畠山重忠公の縁を通じて、旭区内の薬王寺で毎年開催している重忠公をしのぶ慰霊祭において、埼玉県知事からの電報や深谷市の畠山重忠公顕彰会の方に毎年参加していただいており、交流を深めています。
さらに、食を通じた魅力発信として、旭区内で販売・提供されている食べもの、飲みものの中から、特に美味しいと推薦のあったものや、旭区ならではの特徴のあるものを「あさひの逸品」に認定しており、逸品の店舗と商店街の見所も併せた冊子を作成し、シールラリーを実施しています。
区内には「よこはま動物園ズーラシア」や「里山ガーデン」、「こども自然公園」などの優れた観光資源があり、相鉄・ＪＲ、東急直通線の開通や旧上瀬谷通信施設跡地への国際園芸博覧会の招致など誘客向上の契機も訪れています。
今後も、関係団体等の皆様と積極的な連携強化を図り、旭区特有の様々な魅力を発信していき、多くの方に旭区を知ってもらい、訪れていただけるよう努めていき
ます。

【磯子区】
（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備【回答】
汐見台平戸線は、磯子区内では汐見台中学校付近から南区境（岡村五丁目）までの約0.9キロメートルを順次拡幅整備しています。完了していない箇所についても、用地の確保に努め、事業を推進していきます。

（２）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区バリアフリー基本構想に基づく「道路特定事業計画」の早期推進【回答】
杉田駅・新杉田駅周辺地区の道路のバリアフリー化整備については、平成26年４月に策定した「横浜市杉田駅・新杉田駅周辺地区道路特定事業計画」に沿って、平成26年度から横断歩道部の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの改修等を進めています。
令和２年度には、新杉田駅バスターミナルのバリアフリー化工事に着手する予定となっており、工事が完了すると「横浜市杉田駅・新杉田駅周辺地区道路特定事業
計画」が全て完了します。

76引き続き、早期完成を目指し、事業を推進していきます。

（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）･活性化への一層の支援【回答】
空き店舗の解消に向けて、商店街、まちづくりに関する経験が豊富なコーディネー
ター、市が一体となって、商店街に新たな賑わいや交流の場となる店舗誘致を進めます。あわせて、物件所有者への改修費の補助、空き店舗で開業する事業者に対する補助や経営相談を実施します。
また、「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
令和２年度は、区民の皆様の愛着の醸成を図るとともに、区外の方に磯子区の魅力を発信することを目的として、磯子区のプロモーションパンフレットを作成する
予算を計上しています。区内の見どころスポットだけでなく、暮らしやすさ、住みやすさを効果的に発信するため、スタイリッシュな見映えする写真や、分かりやすい図などを中心にビジュアルを重視した内容とする予定です。紙に印刷したものと合わせて、スマートフォンなどでどこでも見られるように、ウェブサイトでも発信するとともに、英語版も作成する予定です。
また、地域で愛されている食べ物や飲み物を、区民の皆様を中心に広くご推薦いただき、「磯子の逸品」として認定しており、令和元年度に５品を追加認定し、全44品（令和２年３月１日現在）となりました。新たに「磯子の逸品」を紹介する冊子を作成し、令和２年度はこの冊子を使って、健康づくりと関連付けたＰＲを行う
予定です。
さらに、新市庁舎で18区の魅力を紹介する動画を放映することとしており、磯子区の部分を磯子区総合庁舎で放映できるよう検討しています。
これまで行ってきた、見どころスポットをめぐるコースを紹介した「磯子みどこ

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ろガイド」や区内施設や歴史を紹介するＰＲ動画のウェブサイトでの公開、「いそご商店街ＭＡＰ」の配布、歴史遺産である堀割川の魅力を広める団体に対する支援
も、引き続き行っていきます。
令和２年度も、区外の方を含め、磯子区の魅力を感じ、訪れていただけるよう様々な取組を積極的に行っていきます。

（５）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維持【回答】
久良岐公園及び岡村公園が立地している磯子風致地区内においては、「横浜市風致地区条例」の許可基準に基づき、適切な審査及び指導を行います。

（６）自転車通行帯の整備【回答】
本市では、「横浜市自転車活用推進計画」や「横浜市自転車通行環境整備指針」に基づき、計画に掲載している「横浜市自転車ネットワーク計画図」と重点エリア
から順次、自転車通行空間の整備を進めています。引き続き、整備に努めていきま
す。

【金沢区】
（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備【回答】
横浜逗子線のうち、事業中の釜利谷六浦地区（延長約1.4キロメートル）について
は、用地の取得等を進めていきます。

（２）京急金沢文庫東口駅前広場の整備【回答】
金沢文庫駅東口周辺では、駅前広場が狭く、老朽化が進んでいる建物があるため、交通結節点機能の強化や周辺の防災性向上・活性化を目指して、土地利用計画等について関係権利者と検討を進めます。

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（３）京急金沢八景駅の再整備の促進【回答】
京急線金沢八景駅においては、駅東口における土地区画整理事業とともに、駅の東西を結ぶ自由通路整備や駅舎改良等の「金沢八景駅周辺整備事業」を進め、平成
30年度末までに、京急線金沢八景駅に接続する駅前広場や東西自由通路等の供用を開始しました。
現在、鉄道事業者によって京急線金沢八景駅内の階段やエレベーター工事等が進められており、本市としても、引き続き地域や関係事業者と連携してまちづくりを進めていきます。

（４）国道357号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現【回答】
国道357号については、現在、横須賀市側の夏島交差点付近において工事を進めているところです。本市としても着実な整備に向け、引き続き事業者である国土交通
省や関係自治体である横須賀市と連携して取り組んでいきます。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
金沢区は、「称名寺」や「県立金沢文庫」など多くの歴史的・文化的資産、「海の公園」や「八景島」、ベイサイドマリーナ地区及び「金沢動物園」をはじめ、市の内外から訪れる様々な方々が集い・ふれあう自然や集客施設などを有し、その豊かな観光資源には、区や市を越えて高い関心が寄せられています。
そのため、区役所では横浜金澤七福神やどんど焼き等の観光事業を支援する「金沢区観光振興事業」を、横浜金沢観光協会や「ＮＰＯ法人横濱金澤シティガイド協会」と共に推進しています。
事業展開にあたっては、「横浜八景島シーパラダイス」や「京浜急行電鉄株式会
社」及び「株式会社横浜シーサイドライン」等の企業とも連携しながら進めている
ところです。
また、今後、京急とシーサイドラインの接続が終わった金沢八景駅周辺や、南部

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市場・ベイサイドマリーナ地区などシーサイドライン周辺部に新しい観光施設が整備されることで、新たな観光の魅力が増え、これまで以上の観光客の増加も期待されます。
令和２年度は、区内の観光振興の中心団体である「横浜金沢観光協会」の組織体制の強化や新たな観光プロモーションの検討を行い、一層の観光振興を図ります。
また、神奈川県を訪れる外国人観光客の訪問地のトップ１・２である鎌倉・横浜の結節点であることをアピールするとともに横須賀市等の隣接市との連携を更に深めることで、国内外からの観光客誘致に繋げ、金沢区の活力あるまちづくりを進めていきます。

（６）商店街の再整備・活性化への一層の支援（空き家・空き店舗の活用等）【回答】
空き店舗の解消に向けて、商店街、まちづくりに関する経験が豊富なコーディネーター、市が一体となって、商店街に新たな賑わいや交流の場となる店舗誘致を進めます。あわせて、物件所有者への改修費の補助、空き店舗で開業する事業者に対する補助や経営相談を実施します。
また、「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（７）横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備【回答】
横浜環状南線、横浜湘南道路については開通時期が見直され、それぞれ令和７年
度、令和６年度となりました。本市としては、工事が円滑に進むよう、事業者である国土交通省及び「東日本高速道路株式会社」と連携し、事業推進に取り組みます。

（８）金沢区総合庁舎周辺地域の再整備の促進【回答】
平成30年３月に改定した「横浜市都市計画マスタープラン金沢区プラン」では、
金沢区総合庁舎周辺は、金沢文庫駅周辺及び金沢八景駅周辺とともに、区内の中心部であり重要なエリアとして、金沢区心部として位置付けています。
金沢区心部に求められる機能やサービス、働き方なども含めた区心部のあり方に80

ついて関係機関と連携しながら、まちづくり構想の策定を進め、今後の区心部のまちづくりに生かしていきます。

（９）京急富岡駅前の整備と道路拡幅【回答】
平成30年３月に改定した「金沢区まちづくり方針」では、京急富岡駅周辺は、地域商業の活性化及び拠点機能の充実などが課題として上げられ、まちづくりの方針として、地域の特徴を生かした魅力あるまちづくりを進めるとされています。
また、現時点では道路の新規整備等に関する計画はありませんが、京急富岡駅周辺の道路は狭く危険なため、路側帯のカラー化などの安全対策を進めています。

【港北区】（１）神奈川東部方面線の早期整備【回答】
神奈川東部方面線は本市西部及び新横浜を東京都心部と直結し、利用者の利便性と速達性を向上するとともに、新横浜都心の機能強化を図り、これからの都市づく
りや災害に強いまちづくりを進めるため重要な路線であると考えており、令和元年11月30日に、神奈川東部方面線のうち相鉄・ＪＲ直通線（西谷駅～羽沢横浜国大駅間）が開業しました。
引き続き、工事が進められている相鉄・東急直通線（羽沢横浜国大駅～日吉間）の令和４年度下期の開業に向け、「都市鉄道等利便増進法」に基づき、整備主体である「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対して、国・神奈川県と協調して補助金を交付し、着実に事業を推進していきます。

（２）新綱島駅周辺地区の早期整備【回答】
神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）の新駅が整備されることによる交通利便性向上の効果を最大限に生かし、「土地区画整理事業」と「市街地再開発事業」の一体的施行により、沿線の魅力を一層高めるまちづくりを進めています。
「土地区画整理事業」により、バス乗降場や綱島街道等の都市計画道路を整備するとともに、「市街地再開発事業」により、商業、区民文化センター及び都市型住宅などの機能集積を図ります。

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令和元年度は、「土地区画整理事業」において、引き続き用地取得を行うとともに、仮設歩道の築造のほか、建物基礎杭の除却や自転車駐車場の設計に向けた準備を進めました。「市街地再開発事業」では、再開発ビルの着工に向け、組合により再開発ビルの実施設計や権利変換計画の作成が進められました。
令和２年度は、「土地区画整理事業」において、引き続き用地取得を行うとともに、宅地整地等の工事を実施します。また、自転車駐車場の詳細設計に着手します。
「市街地再開発事業」では、組合により再開発ビルの建設工事が開始される予定です。
駅開業とまちびらきの時期の整合を図るよう、着実に事業を進めていきます。

（３）新横浜駅南部地区の土地利用の地元意見集約【回答】
新横浜駅南部地区のまちづくりについては、以前に検討していた「土地区画整理事業」に替わる新たなまちづくりを進めるため、平成22年度に「新横浜駅南部地区の新たなまちづくりの考え方」を策定しました。平成23年度に実施したアンケート
調査では「新たなまちづくりの考え方」におおむね沿った意見をいただき、この考え方を基本に検討を進めています。
まずは、合意形成の可能性がある、駅直近エリアにて「市街地再開発事業」を実現するため、地権者と話し合いを始め、平成30年に「新横浜駅南口駅前地区市街地
再開発準備組合」が設立し、平成31年３月に事業協力者を「日鉄興和不動産・東急
共同企業体」に決定しています。

（４）新横浜周辺の早期無電柱化の推進【回答】「横浜市無電柱化推進計画」では、「都市の防災力の向上」「良好な都市景観形
成や観光振興」「安全で快適な歩行空間の確保」の３つの基本方針を定めています。
計画では、令和９年度までの完成目標として、緊急輸送路の環状２号線などの環状ネットワーク３路線や既に着手している緊急輸送路、区役所等へのアクセス路の完成を掲げています。また、着手目標として、第１次緊急輸送路等について、道路
延長65キロメートルの新規事業着手などを示しました。
引き続き、無電柱化を推進していきます。

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（５）地域ブランドの積極的な活用【回答】
港北区では、引き続き「港北ブランド」のＰＲのため「横浜市港北区ミズキー」
ロゴの利用や、庁舎等での展示場所提供等の協力を行っていきます。

（６）宮内新横浜線の早期整備【回答】
宮内新横浜線は、市道新羽第287号線から日吉元石川線までの延長約1.3キロメー
トルについて、新吉田地区及び新吉田高田地区として事業を実施しています。令和２年度は、全線供用開始に向けて、切土工事や街築工事を引き続き進めていきます。

（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
港北区では、区内にある横浜国際総合競技場において、東京2020オリンピック・
パラリンピックが開催されます。大会開催の機運を醸成する中で、引き続き区の魅力を内外に発信していきます。

（８）東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備並びに観光客誘致【回答】
環境整備については、歩行者用の案内サインの整備や、公衆無線ＬＡＮ運用などの市内滞在環境の向上をはじめ、街の美化や環境行動の促進など、新たな日程による大会開催に向け、様々な取組を進めます。
また、観光客誘致については、引き続きターゲットに応じた継続的なセールス及びプロモーションを実施するとともに、大会後も見据えた誘客施策を展開します。

【緑区】（１）長津田奈良線、長津田駅北口線の早期整備【回答】
長津田駅北口周辺においては、「長津田駅北口地区市街地再開発事業」により、

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再開発ビル、駅前広場、歩行者デッキ等が整備されましたが、その西側では都市計
画道路長津田駅北口線や長津田奈良線が未整備となっています。
長津田駅北口線については、沿道のまちづくりの進捗に合わせ、関係者と検討を行っています。
長津田駅奈良線については、長津田駅周辺の道路ネットワークとして、長津田駅
北口のまちづくりの状況を見ながら、整備について検討していきます。

（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工【回答】
中山駅南口地区では、交通結節点にふさわしい駅前広場整備や土地の高度利用を図るため、地元再開発準備組合とともに、市街地再開発事業の検討を進め、平成31
年２月に都市計画の決定及び変更を行いました。
令和元年度は、組合設立に向け、施設建築物の基本設計等を行い、事業計画の作成に取り組みました。
令和２年度は、組合設立認可に向け支援するとともに、確定測量や地盤調査などを進めます。

（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）【回答】
鴨居駅周辺地区については、「横浜市都市計画マスタープラン緑区プラン

緑区

まちづくり計画」及び「横浜市街づくり協議指針」に基づき、建築物の外壁や塀などの後退等の誘導を図ります。
山下長津田線（鴨居地区）の東側区間（鴨居～菅田道路）については、他の路線の整備状況を勘案し、事業を進めていきます。また、地域の皆様に対して事業進捗状況等、情報提供を行います。

（４）ＪＲ十日市場駅周辺地区でのまちづくり推進【回答】「持続可能な住宅地推進プロジェクト（緑区十日市場町周辺地域）」において、民間事業者や大学等の様々な主体と連携し、市有地を活用して、子育て世帯向け住宅等の整備を進めるとともに、エリアマネジメントなどまちの活性化に取り組み、
持続可能なまちづくりを推進していきます。

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（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
緑区は緑被率41.4％と18区の中で最も緑に恵まれています。
緑区では農業が盛んなことから、直売所や地元野菜を使ったレストラン等が数多くありますが、とれたてみどり緑区直売所マップや地産地消みどりグルメガイドマ
ップなどの発行・配布も行っており、地産地消の推進やＰＲ等に積極的に取り組んでいます。
また、地域の方々が大切にしている歴史的、自然的な地域の遺産を登録し、広報等で支援する「緑区遺産」制度を設けて、区の見どころのＰＲに努めています。
令和元年度もガイドウォーキングイベントを実施し、緑区外の方にも参加いただき、緑区の歴史や自然などの地域資源の魅力を広める機会となりました。
今後もフェイスブック、ツイッター及びウェブサイトなどを活用し、国内外に向けた緑区の魅力発信に努めていきます。

【青葉区】（１）横浜環状北西線の早期完成【回答】
横浜北西線は、令和２年３月22日（日）16時に開通しました。

（２）国道246号の荏田交差点の渋滞緩和【回答】
国道246号においては、慢性的な渋滞緩和に向け、右折レーンの設置等が進められています。荏田交差点についても、引き続き国土交通省にご要望を伝えていきます。

（３）青葉台駅周辺地区の街づくり整備促進【回答】
青葉台駅周辺は、青葉区が将来目指すべき都市像とその実現のための方針として
平成29年９月に策定した「青葉区まちづくり指針」において、圏域の大きさや特徴に合わせて、商業・業務・文化などの機能を集積する「駅勢圏が大きい生活拠点」

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として位置付けています。
また、「田園都市線駅周辺のまちづくりプラン」を令和２年３月に改定し、青葉台駅を含む、区内の田園都市線各駅周辺のまちづくりについて方向性を定めました。
こうした指針に基づき、駅周辺の特性を生かしたまちづくりを推進していきます。

（４）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の早期整備促進【回答】
高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘）については、川崎市と連携を図りながら、交通政策審議会答申の目標年次である、令和12年開業を目指して、取組を進めます。
今後、国や関係者との協議・調整を進めるとともに、都市計画や環境影響評価等の手続を経て、早期の事業着手を目指します。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
青葉区では、区ゆかりのアート資産・文化財や区民の作品などを紹介するホーム
ページ「ＡＯＢＡデジタル・アートミュージアム」を開設し、青葉区のアートの魅力を発信しています。併せて、ウェブサイトに掲載しているアート資産・文化財などを実際に巡るツアーを企画し、区内外の参加者に青葉区の魅力を楽しんでいただ
いています。
また、青葉区の美味しいお店を「青葉ブランド」として認定（認定店舗47店）しており、引き続き、「青葉ブランド」の認知度向上につながる広報活動等を進め、青葉区の食の魅力を区内外に発信していきます。
さらに、自然を生かした広大な遊び場である「こどもの国」や、昔ながらの横浜の田園風景が残っている「寺家ふるさと村」などの豊かな自然を区の魅力としてＰＲしています。
これらの取組をはじめ、多様な青葉区の魅力を多くの方々に知っていただくよう、
広く区内外に発信していきます。

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【都筑区】（１）港北インター周辺の街づくり推進【回答】
川向町南耕地地区では、インターチェンジ周辺にふさわしい適正な土地利用の誘導を図るとともに戦略的なまちづくりを進めるため、組合施行の土地区画整理事業を推進しています。
令和元年度は、隣接する横浜環状北西線及び川向線に関わる工事との調整を図りながら、本地区における都市計画決定・変更（地区計画の決定等）の都市計画手続きを進め、都市計画市素案説明会などを開催しました。
令和２年度は、現在進めている都市計画手続きに関わる都市計画審議会が開催される予定です。また、引き続き、都市基盤施設の工事を進めるとともに、順次、使用収益を開始します。

（２）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺他の渋滞の緩和【回答】
都筑区内の主要地方道県道横浜上麻生薮根交差点周辺道路については、渋滞の緩
和と歩行者の安全を確保するため、道路改良事業を進めています。令和元年度には、用地が取得できた山王前交差点付近について道路改良工事を実施しました。
引き続き、地権者の理解と協力を得ながら用地取得を進め、早期事業完成を目指します。

（３）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（４）センター北・南駅周辺地区の活性化【回答】
タウンセンター地区は、商業や公共施設などの都市機能が高度に集積しており、この機能の維持と充実が必要です。
関係者により組織されたタウンセンター活性化検討会を中心に、情報の一元化や87

回遊性の向上に向けた検討など、街の発展や賑わい創出に向けた取組を行っています。
引き続き、関係者とともに、まちの魅力の更なる向上に努めていきます。

（５）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進【回答】
川和町駅周辺では、地元地権者の合意が得られた川和町駅周辺西地区について、組合施行の土地区画整理事業を推進しています。
令和元年度は、都市基盤施設の工事を進めるとともに、地区計画等の都市計画決定等を行い、仮換地指定を行いました。
令和２年度は、引き続き、都市基盤施設の工事進めるとともに、順次、使用収益の開始を行います。

（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
都筑区の魅力資源としては、数多くの公園や総延長約15キロメートルにも及ぶ緑道があり、区民に大変親しまれています。区内の環境資源や歴史ある寺社などの魅力を知っていただくため、平成26年度に「都筑区水と緑の散策マップ」を発行し、販売しています。15コースの中に公園や施設などの様々な魅力スポットを紹介し、ご好評をいただいています。
また、都筑区は農家戸数が18区中最も多く、農業が盛んであることから、区内で生産された農畜産物を「都筑野菜」と呼び、地産地消のＰＲに取り組んでいます。
さらに、転入者向けではありますが、都筑区の歴史年表や風景など、特徴や魅力などを紹介するガイドブック「Garden×都筑区役所」も発行しています。
そのほか、区内の見どころなどをウェブサイトやツイッター等を活用しながら広く発信しており、今後も区の魅力発信に努めていきます。

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【戸塚区】（１）横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置【回答】
横浜新道上矢部ＩＣ下り出口については、地域住民の要望・意見等を踏まえ、引き続き関係機関との協議を進めていきます。

（２）国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成【回答】
不動坂交差点の改良については、警察等関係機関との協議を進めており、早期に工事着手できるよう取り組んでいきます。

（３）市道281号線（戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点まで）及び市道129号線（蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近まで）の歩道整備の推進【回答】
市道矢部281号線の戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点までの区間について
は、道路改良事業として平成５年度から用地取得を進め、順次、道路拡幅を進めております。平成30年度には住宅展示場前の約100メートル区間について、暫定的にではありますが、歩道を約３メートルの幅員に拡幅する工事が完了しました。現在、残りの約50メートルの区間についても歩道拡幅に向けて協議を進めているところです。
また、市道矢部129号線の蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近までの区間については、
平成31年度までに蔵坪交差点から北側約380メートルの先160メートルの区間において、ＪＲ線路側にあったＵ字溝を撤去し、道路を拡げる工事を実施しました。令和元年度に、上矢部人道橋まで残りの約90メートルの区間、および蔵坪交差点付近についても同様に道路拡幅工事を実施済みです。
引き続き地域の皆様や関係者のご協力をいただきながら、事業を進めていきます。

（４）戸塚区豊田立体～国道１号八坂神社前交差点の渋滞緩和と道路整備の早期実
現【回答】
国道１号「八坂神社前」交差点から柏尾川の区間は、桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）の事業区間となっています。道路整備の早期実現に向け、引き続き工事を89

進めていきます。

（５）環状３号線（南戸塚地区）の早期整備【回答】
環状３号線は国道１号の南側に位置する日之出交差点から国道１号下り線まで740メートルの区間を先行して整備しています。令和２年度は、早期の国道１号下り線への接続を目指し、橋梁工事等を進めていきます。

（６）舞岡地区の市街化調整区域の指定変更【回答】
本市では、平成30年３月に「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等の見直しを行いました。
この「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の中で、「横浜型のコンパク
トな市街地形成を目指すため、優良農地などの保全等の面から農林漁業との調和を図るとともに、鉄道駅・高速道路インターチェンジ周辺において、戦略的・計画的に土地利用を進める区域においては、地域の合意形成、事業実施の見通しが立った際には、地区計画によるまちづくり等と併せて随時市街化区域へ編入する。」としています。
舞岡地区は市街化調整区域を中心に、舞岡川や農地、山林などの豊かな環境資源を有する地区ですが、今後、この方針に基づき、緑や農の保全などとのバランスやインフラの整備状況、地域の方々の意向などを踏まえて、対応していきます。

（７）工業団地の容積率と高さ制限の緩和【回答】
戸塚工業団地は、工業団地としての良好な生産環境を維持し及び保全することを目的として、建築協定が締結されています。
建築協定では、建築基準法等で定められている制限の範囲内で、容積率と高さ制
限について定めることはできますが、緩和をすることはできません。当地区のまちづくりについては、今後、地域の状況等を勘案しながら検討していきます。

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（８）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（９）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
都市の利便性と自然の豊かさが程よく調和した戸塚区には、旧東海道を始めとする歴史資源及び江戸時代から桜の名所である柏尾川沿いの景観など、区内に多様な地域資源が存在します。区の魅力を情報発信するために、平成31年３月からインス
タグラムを開設しました。国内外の観光客の誘致に繋げることができるよう区民の皆様や関係機関と連携・協力し取り組んでいきます。

【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備【回答】
都市計画道路横浜藤沢線は、本市道路網の骨格となる道路として重点的に整備を進めている路線であり、（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションに連絡する
重要な路線です。
栄区内では、栄区長尾台町＜（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションとの重複部＞から戸塚区小雀町（鎌倉市境）に至る約1,420メートルの区間（田谷小雀地
区）を、平成14年11月に事業着手し、令和２年度は、道路拡幅に向け大面川暗渠等の工事を予定しています。
平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、栄区内の横浜藤沢線の事業未着手区間は優先的に着手する路線としていますが、現在事業中の路線の整備に集中的に取り組んでおり、着手時期についてはこれらの路線の進ちょく状況を見ながら検討していきます。

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（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進【回答】
栄区内の環状４号線の事業未着手区間のうち、本郷小学校前交差点から神奈中車
庫前交差点までの区間は優先的に事業着手する予定としていますが、現在事業中の路線の整備に集中的に取り組んでおり、着手時期についてはこれらの路線の進ちょく状況を見ながら検討していきます。
神奈中車庫前交差点から神戸橋交差点付近の区間は変更候補としており、事業着
手時期は都市計画手続の段階で考慮します。
また、神戸橋交差点付近以南の区間の事業着手時期は未定となります。

（３）上郷公田線の早期整備【回答】
上郷公田線は令和７年度開通見込みの横浜環状南線に併せ、事業を進めていきます。なお、環状４号線の栄区桂町交差点付近でトンネル工事に着手します。

（４）本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進【回答】
平成27年５月に策定した「本郷台駅周辺地区まちづくり構想」等に基づいて決定した「本郷台駅周辺地区地区計画」及び令和２年３月に改定した「都市計画マスタープラン栄区プラン」に示される本郷台駅周辺のまちづくりの方針を踏まえ、まちの活性化に向け、元国有地の活用やアクセスの改善、まちの運営などに取り組みます。
（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある92

観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
東京2020オリンピック・パラリンピック開催を契機に横浜を訪れる外国からのお客様に向けて、区内で活動する団体等の力を生かした「おもてなし」を実践し、栄区の魅力を内外に発信していきます。

【泉区】（１）泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の推進【回答】
泉ゆめが丘地区では、組合施行の土地区画整理事業により都市基盤施設を整備し、商業施設の集積や都市型住宅などの整備促進を図ります。
令和元年度は、建物等の移転補償を実施し、道路等の都市基盤施設の工事を行いました。
令和２年度は、建物の移転補償及び道路等の都市基盤施設の工事を進めるとともに、順次、使用収益を開始します。

（２）立場交差点の渋滞緩和のための環状３号線の早期完成【回答】
泉区内の環状３号線のうち、権太坂和泉線との交差部より南側については、平成
28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、優先的に整備する路線としています。
特に、立場交差点より南側の区間については、平成26年６月に返還された旧深谷通信所跡地へのアクセス機能も期待される区間である事から、事業化に向けて取り組んでいきます。
事業スケジュールについては、跡地利用計画の進捗も踏まえながら、引き続き精査していきます。

（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進【回答】
いずみ中央駅から立場駅までの幹線道路沿いについては、幹線道路沿道の利便性を活かした商業・業務施設をはじめ、集合住宅など沿道としてふさわしい土地利用を図るなど、「横浜市都市計画マスタープラン・泉区プラン」や「いずみ中央駅・立場駅周辺地区バリアフリー基本構想」などに基づき、今後も一体的な街づくりの93

推進に向けて取り組んでいきます。

（４）深谷通信所跡地利用基本計画の推進【回答】
旧深谷通信所の跡地利用については、泉区・戸塚区の深谷通信所返還対策協議会
やこれまで利用されてきた皆様のご意見のほか、様々なご意見をいただいています。
それらのご意見や市民意見募集で頂いたご意見を取りまとめ、平成30年２月に「深谷通信所跡地利用基本計画」を策定しました。
今後は、各施設の基本計画策定、都市計画決定や環境影響評価の手続きを進め、跡地利用を推進していきます。

（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
泉区では、平成30年10月にインスタグラムを開設し、区の魅力を発信しています。
また、令和元年度11月30日には相鉄・ＪＲ直通線が開通し、アクセスが向上した
ところです。
この機会をとらえ、水と緑の豊かな環境、横浜いずみ歌舞伎などの地域活動及び伝統文化などの地域資源を活用しながら、泉区の魅力をより多くの人に情報発信し、国内外の観光客の誘致に繋げることができるよう関係機関と連携・協力し取り組んでいきます。

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【瀬谷区】（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備【回答】
瀬谷駅南口第１地区では、組合施行の市街地再開発事業により駅前にふさわしい
商業施設や都市型住宅の集積と区民文化センターの整備を行うことで、防災性や生活利便性の向上を図り、にぎわいあるまちづくりを進めます。
令和元年度は、権利者への補償及び既存建物の解体工事が完了し、再開発ビル等の工事に着手しました。
令和２年度は、再開発ビルの建設工事を進めるとともに、駅前広場などの都市基盤施設の工事を進めます。

（２）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的
早期整備
【回答】
幹線道路の整備については、活力ある横浜経済の実現とともに、環境負荷の低減、災害対応力の向上など、市民生活の安全・安心の確保に向け、供用開始が間近で効
果が早期に発現できる路線などを中心に、効果的で効率的な道路整備を進めていきます。
瀬谷区内の都市計画道路については、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、横浜厚木線など瀬谷区の骨格となる路線について優先的に整備する路線としていますが、現在事業中の路線の整備に集中的に取り組んでおり、着手時期についてはこれらの路線の進ちょく状況を見ながら検討していきます。
瀬谷区内の県道瀬谷柏尾については、本郷一丁目・本郷二丁目、中屋敷交差点付
近、二ツ橋交差点付近で道路改良事業を実施しており、地権者の協力を得ながら整備を進めています。
なお、本郷一丁目・本郷二丁目の歩道整備については、用地が取得できた区間について令和２年度に道路拡幅工事を実施する予定です。
環状４号線（上瀬谷地区）及び市道瀬谷団地連絡道路については、平成29年度に整備を完了しました。市道五貫目第33号線（北町地区）については、他の路線の整備状況を勘案し、買い取り要望に応えられるよう調整していく予定です。

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（３）旧上瀬谷通信施設の利用基本計画の推進と2026年国際園芸博覧会（花博）招致への機運醸成【回答】
旧上瀬谷通信施設の土地利用については、令和元年12月に「旧上瀬谷通信施設土
地利用基本計画(素案)」を公表し、その後市民意見募集を行い、令和２年３月に「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」を策定しました。
まちづくりの実現に向け、この土地利用基本計画をもとに、さらに計画の検討を進めるとともに、事業実施に必要となる環境影響評価及び都市計画決定の手続きを進めます。
国際園芸博覧会については、令和元年９月９日に国際園芸博覧会の承認団体である国際園芸家協会（ＡＩＰＨ）に本市として2027年国際園芸博覧会の開催申請を行い、開催が承認されました。今後は、全国的な機運醸成等を行うため、国や経済界等と連携して全国的な推進組織を設立し、国内外への広報ＰＲを推進していきます。

（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
水・緑豊かな環境や歴史などの地域資源を活用した様々な取組によって、瀬谷区の魅力を発信し、観光客の誘致に繋げられるよう関係各所と連携していきます。

この旨ご了承いただき、貴所の皆様によろしくお伝えください。

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