平成３１年度事業計画書
個別事業の内容について
Ⅰ 公益目的事業
１．手話通訳者派遣事業（公１）
手話をコミュニケーションの手段とする聴覚障害者の社会生活上の意思疎通を円滑にするために手話通訳者及び手話講師の派遣事業に取り組む。
（１）手話通訳者派遣事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、手話通訳を必要とする団体（行政・民間企業等）からの申し込みを受け付け、岡山県登録手話通訳者に打診し、内定した手話通訳者を派遣する。岡山県手話通訳者登録試験に合格し、手話通訳者として岡山県に登録された者を派遣登録しており、本年度も約７名の派遣登録を計画している。
（平成３１年３月３１日現在派遣
登録数：１０９名）
事業実施のための財源

手話通訳依頼者からの手話通訳料を充当する。

（２）手話講師派遣事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、団体（行政・民間企業等）からの申し込みを受け付け、開催される手話講座や手話講義に、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会が認めた手話講師を派遣し、聴覚障害者や手話に関しての理解を広げると共に、聴覚障害者の福祉向上と社会参加の促進を図る。平成３１年３月３１日現在４７名が登録しており、本年度も講師登録研修を受けた者の登録を計画している。
事業実施のための財源

手話講師派遣依頼者からの手話講師料を充当する。

２．機関紙一般購読事業（公２）
聴覚障害者の情報不足を補うために、聴覚障害者福祉に関わる情報を提供するとともに、社会に対して聴覚障害者についての理解と啓発を促すため、次の事業を実施する。
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、「社会福祉法人岡山県共同募金会」
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より共同募金配分金を受けて機関紙一般購読事業を実施する。
機関紙は岡山県内の聴覚障害者、賛助会員、手話サークル会員などの手話関係者、購読を希望する一般の方々及び関係機関・団体等へ、毎月１回定期的に発行している。
（発行部数５３４部・年間購読料２，０００円）なお、公益社団
法人岡山県聴覚障害者福祉協会の会員には無料配布する。
機関紙では、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会の活動報告だけでなく、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会や関係団体等の行事の案内や、災害情報や障害者に関する法律等の情報、全国の聴覚障害に関する様々な情報発信を行う。
事業実施のための財源 「社会福祉法人岡山県共同募金会」より受けている「共同募金配分金」及び機関紙購読料を充当する。
３．聴覚障害者のパソコン利用促進事業（公３）
聴覚障害者にパソコン利用に対するサポートや指導を行い、ＩＴに関する知識を高め、社会への聴覚障害者参加の一層の促進を図るために、公益財団法人
岡山県身体障害者福祉連合会から「岡山県地域生活支援社会参加促進事業」を受託し、「聴覚障害者のパソコン利用促進事業」を実施する。
（１）パソコンボランティア養成・派遣事業公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会から「岡山県地域生活支援社会参加促進事業」に規定する「パソコンボランティア養成・派遣事業」を受託し、以下の事業を行う。
① 公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会のホームページや機関紙により、聴覚障害者のパソコン利用をサポートするボランティア（聴覚障害者および手話通訳者など手話のできる方）を募集する。
② 公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、聴覚障害者の視点から、全くパソコンが分からない聴覚障害者にパソコンに関する情報を伝えるための方法や、聴覚障害者との正しいコミュニケーション手段等についてのカリキュラムを設定する。
③ 公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、民間のパソコンスクールに講師派遣を依頼し、受講者の必要により手話通訳者、要約筆記者を手配して、2設定したカリキュラムに沿った指導を行う。
④ 公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、カリキュラムを修了した受講生に対し、パソコンボランティアとしての登録可否を確認し、登録可能な受講生を、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会に報告する。
⑤ 公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会から「パソコンボランティア派遣のお知らせ」のチラシを受け取り、それをホームページと機関紙に掲載する。
⑥ パソコンボランティアは、依頼のあった聴覚障害者の自宅を訪問してパソコンの基礎知識を適切なコミュニケーション手段を用いて指導する。
事業実施のための財源
平成２８年度より公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会からの受託が中止となり、平成３１年度は、予算の関係でパソコン利用促進事業の実施を休止する。
（２）パソコン利用促進事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会から「岡山県地域生活支援社会参加促進事業」に規定する「パソコン利用促進事業」を受託し、以下の事業を行う。
①公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会のホームページや機関紙により、聴覚障害者パソコン教室の開催を通知する。
②公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、聴覚障害者のデジタルデバイドを解消するために、聴覚障害者の視点に立って必要とするパソコン情報の取得やパソコン操作技術の習得ができるよう考慮して適切なカリキュラムを設定する。
③公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、民間のパソコンスクールに講師派遣を依頼し、手話通訳者または要約筆記者を手配して、参加した聴覚障害者に設定したカリキュラムに沿った指導を行う。
④事業終了後、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会に報告する。
事業実施のための財源
平成２８年度より公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会からの受託が中止となり、平成３１年度は予算の関係でパソコン利用促進事業の実施を休止する。
3４.福祉まつり事業（公４）
聴覚障害者、手話関係者、一般県民が交流を深め、聴覚障害者に対する正しい理解を広めること及び、聴覚障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的として次の事業を実施する。
「県民ふれあい手話まつり」事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、会員等からの寄付金及び指定正味財産を充当し、岡山市で「県民ふれあい手話まつり」を開催する。
この事業は各支部（岡山支部・倉敷支部・玉野支部・東備支部・笠岡支部・浅口支部・井原支部・美作支部）が持ち回りで順番に実施しており、本年度は浅口支部が実施する。（主催は公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会）
手話まつりへは聴覚障害者だけでなく、地域の人を含め誰でも参加することができることとする。入場料や参加費はすべて無料とする。
「県民ふれあい手話まつり」では岡山県下の聴覚障害者、手話サークル会員等の関係者及び、地域の一般の方々が一同に会し、講演会等によって聴覚障害者に関わる諸問題について学ぶと共に、お互いの交流を深め、広げていくことのできる場を提供する。開催場所として、主に地域の公民館・体育館の公共施設を利用する。参加予定人数は約２００名である。
＜平成３１年度「第３５回県民ふれあい手話まつり」開催計画＞
開催日 令和元年１１月１７日（日）会 場 浅口市健康福祉センター（浅口市）
事業実施のための財源

会員等からの寄付金及び指定正味財産を充当する。

５．研修会事業（公５）
聴覚障害者自身の社会参加のための啓発や、聴覚障害者の福利厚生の充実を図るために、研修会事業を実施する。
平成２８年度より新事業の聴覚障害者地域支援センター「ともろう・はうす」を開設し事業を実施する。
（１）ろう高齢者の集い事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、「社会福祉法人岡山県共同募金会」
より共同募金配分金を受けて、ろう高齢者の集い事業を実施する。
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岡山県内のろう高齢者（高齢聴覚障害者）を中心に情報交換や意見交換、生活防衛のための知識習得等を行い、孤独になりがちなろう高齢者に仲間と交流する場を提供することで、ろう高齢者が充実した生活を送れるよう支援する。
対象者は、ろう高齢者（高齢聴覚障害者）を中心とした聴覚障害者やその家族、手話関係者等とする。
＜平成３１年度開催計画＞
令和元年１０月７日（月）会場未定
事業実施のための財源を充当する。

共同募金配分金（社会福祉法人岡山県共同募金会）等（２）聴覚障害者（手話言語）フォーラム事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、「社会福祉法人岡山県共同募金会」より共同募金配分金を受けて、聴覚障害者の啓発を目的とした研修会「聴覚障害者フォーラム」を実施する。一般財団法人全日本ろうあ連盟や公益社団
法人岡山県聴覚障害者福祉協会と同じく連盟に加盟している各都道府県団体で活動されている方による講演を行うとともに、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会の役員・会員の聴覚障害者や手話通訳者、手話サークル会員などの関係者、その他テーマに興味を持つ方々による意見交換を行い、今後の活動方
針を話し合う。
＜平成３１年度開催計画＞
令和元年９月２３日（月）ライフパーク倉敷（倉敷市）
事業実施のための財源 共同募金配分金（社会福祉法人岡山県共同募金会）等を充当する。
（３）聴覚障害者地域支援センター「ともろう・はうす」事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、会員からの寄付金及び指定正味財産を充当し、聴覚障害者地域支援センター事業「ともろう・はうす」を開設
し事業を実施する。
「ともろう・はうす」は、聴覚障害者の様々な相談に応じると共に、日常生活に必要な情報提供を行い、生活向上のための学習、創作、調理実習、社会見学等交流の場を提供し、地域で豊かな暮らしと聴覚障害者の社会参加の促進に努める。

5＜平成３１年度計画＞
・「ともろう・はうす」の運営委員会を月１回実施する。
・週２回程度（月、土）、希望する聴覚障害者、難聴者、盲ろう者等が集い、情報提供等を行うサロンを開設し運営する。
・「ともろう・はうす」の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 称
ともろう・はうす２ 所在地
岡山県倉敷市寿町３－３
事業実施のための財源 会員からの寄付金及び指定正味財産を充当する。
指定正味財産より毎年聴覚障害者地域支援センターへの積立金を拠出し、財源とする。
６．映画上映事業（公６）
聴覚障害者についての理解や啓発と手話の普及を図るために次の事業を実施する。
１．ろう者についての理解や啓発と手話の普及を図ること
２．親や子どもたちに夢を与えること
３．新しい映像文化を創造すること以上を目的に上映運動を展開する。
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、一般財団法人全日本ろうあ連盟と映画上映についての契約を締結し、岡山県での映画上映事業を主催として実施する。
７．岡山県聴覚障害者センター管理運営事業（公７）
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、聴覚障害者の社会参加と自立促進のため、独自事業として手話通訳者の養成・派遣を中心に取り組んでおり、それをさらに拡充するために岡山県聴覚障害者センターの指定管理を請け、効率的に各事業を実施する。
岡山県と公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会とは、岡山県聴覚障害者センターの管理に関する包括協定及び年度協定を結び、以下の事業を行う。
なお、管理運営にあたっては、岡山県聴覚障害者センター運営会議を開催し、聴覚障害者の視点を生かすことに努めることとする。

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（１）手話通訳者養成事業
①目的
②対象
③方法

聴覚障害者の自立と社会参加、福祉の増進を図るため、手話通訳者の養成を行う。
聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有し、手話で特定の聴覚障害者と日常会話が可能な程度の者を対象に公募する。
厚生労働省通知の養成カリキュラムに基づき、平成２６年改訂の「手話通訳者養成カリキュラム対応」のテキストを使用し、講座「基本課程（手話通訳Ⅰ）」（５５時間）２講座、「応用課程（手話通訳Ⅱ）」（４９時間）２講座、「実践課程」（１６時間）を実施する。身体障害者福祉の概要や手話通訳の役割・責務を理解させ、手話通訳に必要な手話語彙や手話通訳表現技術の指導を行う。
手話通訳者の地域的偏りを解消するため、「手話通訳Ⅰ・Ⅱ」は、センター会場とともに、センター外の会場でも講座を開催する。
④計画 平成３１年度計画
・手話通訳者養成講座の開催
手話通訳Ⅰ（基本課程）回数 ２１回 開催地 岡山市
手話通訳Ⅰ（基本課程）回数
手話通訳Ⅱ（応用課程）回数
手話通訳Ⅱ（応用課程）回数
手話通訳Ⅲ（実践課程）回数

２８回
２６回
２８回
１２回

開催地
開催地
開催地
開催地

倉敷市
岡山市
玉野市
岡山市

・指導者養成講座
手話通訳者養成講座の講師として資質を高めるため、指導者養成講座に講師候補者を受講させることとし、参加費及び交通費等を負担する。
岡山県登録手話通訳者を全国手話研修センター主催「手話通訳者［Ⅰ］
養成担当講師連続講座」に派遣する。
➀健聴講師１名と聴覚障害講師１名、計２名を派遣する。
・岡山県手話通訳者登録試験（手話通訳者全国統一試験）
手話通訳者全国統一試験（手話通訳者認定のための試験）を実施する。
筆記試験及び実技試験の問題、採用基準、合否判定基準については社会福祉法人全国手話研修センターから提供を受けている。
➀岡山県聴覚障害者センター、岡山県聴覚障害者福祉協会、岡山県手話通訳問題研究会の三者で実施委員会を設置し、岡山県手話通訳士協会の協力も得て実施する。
7➁県登録手話通訳者については、本人の承諾を得て岡山県災害救援専門
ボランティアとして登録する。
実施場所 岡山県聴覚障害者センター
実施年月日 令和元年６月１６日
試験合格者を、本人の承諾を得て岡山県登録手話通訳者として登録し、手話通訳要員とする。
・頸肩腕症候群特殊健康診断➀岡山県登録手話通訳者を対象に実施する。
➁問診票による検診と医師による検診を行う。
玉島協同病院 道端医師による頸肩腕症候群特殊健康診断を平成３
１年度に通訳活動を行う予定の者約１０９名を対象に実施する。
⑤その他 障害当事者の意向を尊重するため、年度当初、岡山県聴覚障害者センターならびに障がい者協力団体選出の委員からなる「手話通訳者養成事業委員会」を立ち上げ、協議により事業を展開する。
（２）手話通訳士養成事業①目的 裁判員制度の発足、政見放送への手話通訳導入の拡大などにより、手話通訳者としてより高い専門性を持った人材の確保が求められており、登録手話通訳者を対象として研修を行い、手話通訳士を養成とともに、手話通訳士を対象とした現任研修を実施する。
②対象
・手話通訳士養成研修（登録手話通訳者）
・手話通訳士現任研修（手話通訳士）・指導者養成研修（講師予定者）
・手話通訳士現任研修派遣（手話通訳士）③方法
・手話通訳士養成研修

登録手話通訳者が手話通訳士の資格取得に向けた知識・技能の習得を図るための研修を実施する。
（３１
時間）
・手話通訳士現任研修 手話通訳士の知識・技能の向上を図るため、現任研修を実施する。（１０時間）
・指導者養成研修
手話通訳士養成研修の講師を確保するため、全国手8

話研修センター（京都市）が実施する講師研修会へ講師予定者を派遣する（２名）
・手話通訳士現任研修派遣 手話通訳士の資質の向上のため、全国手話研修センターが実施する「手話通訳士現任研修」及び「手話通訳士現任研修:基礎研修および政見放送」に手話通訳士を派遣する（２名）④平成３１年度計画

手話通訳士養成研修

回数９回

開催地

岡山市

手話通訳士現任研修 回数３回 開催地 岡山市
指導者養成研修
全国手話研修センター主催「手話通訳者現任研修（手話通訳士養成を担当する講師の研修会）」へ講師予定者を２名派遣
第３１回手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）
実施機関 社会福祉法人聴力障害者情報文化センター
実施年月日
学科試験 未定
実技試験 未定⑤その他(３)

実施方法については、岡山県聴覚障害者センター、岡山県聴覚害者福祉協会及び岡山県手話通訳士協会で事業実施のための委員会を設立して決定。

要約筆記者養成事業①目的

聴覚障害者の情報保障と社会参加の促進のため、手話取得の困難な中
途失聴者、難聴者のコミュニケーション手段である要約筆記の技術と知識の指導を行うことにより、高い専門性を持った要約筆記者の養成を行う。

②対象 中途失聴者、難聴者の福祉に理解と熱意を有し、要約筆記に関心を持つ者を対象に公募する。
③方法
・要約筆記者養成講座 厚生労働省の要約筆記者養成カリキュラムに基づき
要約筆記者養成講座（８４時間）を実施する。
・要約筆記者指導者養成研修への派遣
要約筆記者養成講座の講師を確保するため、
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(福)聴力障害者情報文化センターが実施する要約筆
記者指導者養成研修に講師予定者を派遣する（２名）。
・全国統一要約筆記者認定試験
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会及び全国要約
筆記問題研究会が主催する全国統一要約筆記者認
定試験を実施する。合格者については、本人の承諾を得て岡山県要約筆記者として登録し、要約筆記要員とする。
県登録要約筆記者については、本人の承諾を得て、岡山県災害救援専門ボランティアとして登録する。
④平成３１年度計画
・指導者養成研修への派遣 回数２回
開催地 京都市全国手話研修センター（各回２名派遣）⑤その他

障害当事者の意向を尊重するため、年度当初、岡山県聴覚障害者センターならびに岡山県難聴者協会と岡山県要約筆記団体連絡会の協力を得て実施委員会を設置し実施する。

（４）手話通訳者の設置事業①目的

聴覚障害者の情報保障ならびにコミュニケーションの円滑化を図るため、手話通訳者を設置し、聴覚障害者の家庭生活及び社会生活におけるコミュニケーションの円滑化を推進し、聴覚障害者等の福祉の増進を図る。

②職務内容

③方法

・手話通訳者派遣に伴うコーディネート業務（県内市町村からの依頼を受け、手話通訳者派遣のためのコーディネートを行う。
・ 緊急時の手話通訳（病気や事故等の緊急事態発生時に、要請に応え、手話通訳を行う）
・聴覚障害者の生活相談（聴覚障害者特にろう者の生活に関わる相談に応じる）
３名の手話通訳者を岡山県聴覚障害者センター内に常勤させ、手話を用いて聴覚障害者等のコミュニケーションの仲介を行う。

④その他
ア.手話通訳者派遣の市町村相互間の連絡調整
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・障害者総合支援法の施行により、市町村と委託契約を結び、手話通訳者派遣の市町村相互間の連絡調整を行う。
イ.専門性の高い手話通訳者派遣
・県内の障害者団体等が主催又は共催する広域的な行事などへ派遣する。
ウ.コミュニケーションの円滑化
・聴覚センター利用者が積極的に活動に参加し、交流できるよう手話によるコミュニケーションの円滑化を図る。
・依頼により「きらめきプラザ」内での手話通訳を行う。
・病気や怪我、交通事故など緊急性を要する事態に有る聴覚障害者の依頼に即座に対応する。
・公的機関やそれに準ずる団体が主催する団体が主催する聴覚障害者に関わる重要な催し（テレビでの広報など）で手話通訳を行う。
エ.生活相談・ろうあ者等の生活に関わる様々な事柄についての相談について、設置
通訳者が応じる。
オ.その他 障害当事者の意向を尊重するため、年度当初、岡山県聴覚障害センターならびに障害者協力団体選出の委員からなる「手話通訳者設置事業委員会を立ち上げ、協議により事業を展開する。
カ.手話通訳者育成、要約筆記者育成人材確保事業①目的 聴覚障害者の社会参加及びコミュニケーション支援ニーズに対応できる手話通訳者及び要約筆記者の人材の確保及びその育成を行う。
②方法 岡山県聴覚障害者センターの指定管理者である公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会が地域の無業者を雇用した上で岡山県聴覚障害者センターの業務に従事させながら、OJT と OFF-JT による指導研
修に参加する。
③施行場所 【OJT】
岡山県聴覚障害者センター等（各種主催事業会場）【OFF-JT】
全国手話研修センター等④その他
将来手話通訳者及び要約筆記者として聴覚障害者の支援を行うための専門的な能力を育成するために各種研修に派遣する。
平成２８年度より予算の関係で休止しており、平成３１年度も休止の計画である。
（５）意思疎通支援者派遣連絡調整事業(連絡調整)①目的

意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整等広域的な対応を行うとともに、県内の障害者団体等が主催又は共催する 広11

域的な行事などへ意思疎通支援者を派遣するなど聴覚障害者の福祉の増進を図る。
②対象 市町村③内容 手話通訳者派遣について、市町村と委託契約を結び、広域派遣コーデ
ィネートを行う。
要約筆記者派遣について、岡山県要約筆記団体連絡会と委託契約を結び、事業委託を行う。
④計画 市町村と委託契約を結び、手話通訳者の広域派遣以外の派遣にかかる連絡調整に要する経費を市町村から徴する。
（６）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業①目的

県内の聴覚障害者関係団体が実施する公益性の高い行事などにおいて市町村の手話通訳者及び要約筆記者では対応が困難な場合手話通訳者等の派遣を行い、当該行事などの実施を支援する。
②対象 県内の障害者団体等が主催又は共催する広域的な行事（県内全域から聴覚障害者の参加が見込まれるものを原則とする）への派遣。市町村
派遣事業での対応が困難であると認められるもの、又はこの事業で実施が望ましいと判断されるものへの派遣。
③方法 年度当初、聴覚障害者関係団体が事業計画書を提出し、予算の範囲で実施する。
④計画 未定⑤その他
市町村での対応が困難である者の他、知事が特に必要と認める場
合も本事業の対象になる。
（７）自立支援拠点活動支援事業①目的

聴覚障害者の福祉の増進ならびに自立の支援を行うために、各種講習会等を開催し、生活文化の向上、社会参加の促進を図る。
②対象 聴覚障害者（ろう者、中途失聴者、難聴者）③方法 県内広範に会場を設け、講習会や講座を実施する。
④計画

平成３１年度 計画【ろう者対象の講習会等】
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日 時

内

容

会

場

受持団体

4月1日

講演会「新元号初講演会」

きらめきプラザ青鳥会

6月2日

運転免許特定任意講習会

岡山県運転免許センター

組織部

6月3日

運転免許特定任意講習会

岡山県運転免許センター

組織部

6月

講演会「介護保険のしくみ」

未定

高齢部

サンライフ玉野玉野支部

6月

講演会「Ｎｅｔ１１９緊急通報シス
テムとは何か？」9月

講演会「年金について」

きらめきプラザ

県聴障協

10 月

講演会「電子マネーについて」

きらめきプラザ

県聴障協

10 月

講演会「知って得」

岡山県聴覚障害者センター

女性部

11 月

講演会「手話が語る福祉の裏話」

未定

岡山支部

11 月

講演会「健康について」

くらしき健康福祉プラザ

岡山支部

12 月 1 日 運転免許特定任意講習会

岡山県運転免許センター

倉敷支部

12 月 2 日 運転免許特定任意講習会

岡山県運転免許センター

組織部【難聴者のための手話教室】
日時

内容

会場

毎月 1 回程度 難聴者のための手話教室

岡山市【難聴者・中途失調者対象の講習会】
日時

内容

会場

備考

未定

未定

岡山市他

年１０回程度の実施を予定⑤その他
・障害当事者の意向を尊重するため、毎年度当初、岡山県聴覚障害者センターならびに障害者協力団体選出の委員からなる「自立支援拠点活動支援事業委員会」を立ち上げ、協議により講習会、講座を決定し、内容に応じて適切な講師を選定する。また、アンケートや意見聴取等
を通して聴覚者のニーズを把握し、ニーズに即した講習会、講座を開催する。
この他全ての講習会や講座に適切な情報を確保することに留意する。
・ろう者のための講座と難聴者・中途失聴者のための講座は区分して実施する。
（８）手話入りビデオライブラリー貸出事業
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①目的

映像等に手話、字幕を挿入したビデオ（DVD）の貸出を行うことにより、聴覚障害者に対する情報提供に資する。

②貸出対象
聴覚障害者及び聴覚障害者の関係団体、聴覚障害者の支援を推進する団体やそれらの団体に属する個人にビデオ等の貸出を行う。
③貸出内容
・聴覚センター所属の番組
・平成３１年度岡山県手話入り映像ライブラリー事業の実施に係わる制
作委託の制作品として受領する番組及び購入した作品
・その他字手話入り映像ライブラリーに備える番組等④方法 ビデオの貸出は貸出規定により行う。
⑤計画 ・ビデオの貸出しの状況を明確にするため、貸出台帳を整備する。
・利用者の便宜を図るため閲覧用ビデオ目録を作成する。
・利用者のニーズに沿う所蔵ビデオ（DVD）等の充実を図る。
・自主制作ビデオの貸出を行う。
・閲覧の便宜を図るため閲覧用ビデオ目録を年 2 回作成する。
・利用しやすいライブラリーにするよう備品等の充実を図る。
⑥その他 障害当事者の意向を尊重するため、毎年度当初、岡山県聴覚障害者センターならびに障害者協力団体選出の委員からなる「手話入りビデ
オライブラリー貸出事業委員会」を立ち上げ、協議により事業を展開する。
（９）聴覚障害者コミュニケーション機器貸出事業①目的

聴覚障害者の情報保障を支援するため、コミュニケーション機器の貸出を行い、聴覚障害者の福祉の増進を図る。

②貸出対象

聴覚障害者個人及び聴覚障害者の参加する各種大会行事・地域ボ
ランティア・職場、学校の代表者で、聴覚障害者の福祉増進に資することを目的として使用する者に貸し出す。

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③貸出機器 プロジェクター・パソコン・モニター用ＴＶ・ビデオデッキ・ス
クリーン・ループ・マイク等④方法⑤計画

貸出は貸出規定により行う。
・機器の貸出しの状況を明確にするため、貸出台帳を整備する。
・機器の保守管理は厳重に行い、故障や部品交換の必要が生じたときは速やかに対処し、常時使用可能な状態で保持する。

⑥その他

障害当事者の意向を尊重するため、毎年度当初、岡山県聴覚障害者センターならびに障害者協力団体選出の委員からなる「聴覚障害者コミュニケーション機器貸出事業委員会」を立ち上げ、協議により事業を展開する。
（1０）聴覚障害者関係地域ボランティア研修事業
①目的

②対象

聴覚障害者の社会的参加を容易にする支援を行うために研修会を実施し、事例報告や制度研修を通して各自が地域で積極的に聴覚障害者と関わり、支援および社会との橋渡しができるようにする
ため、手話通訳者及び要約筆記者に対し研修を行い、聴覚障害者の福祉の増進を図る。
県内における手話通訳者・要約筆記者グループの代表者及び地域で活動している手話通訳者、要約筆記者を対象に研修会を実施する。

③研修内容
・体験発表に基づく意見交換
・専門家の助言を交えての知識・技術の研修
・その他聴覚障害者の福祉や社会参加に関する最新の情報と知識、技術の提供を行うとともに、地域でのネットワークづくりなどについて研修を行う。
④計画

未定⑤その他 手話・要約筆記ボランティア、障害当事者の意向を尊重するため、毎年度当初、岡山県聴覚障害者センターならびにボランティア団体、障害者協力団体選出の委員からなる「聴覚障害者関係地域ボランテ
ィア研修事業委員会」を立ち上げ、協議により事業を展開する。
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研修に当たっては、地域の意見を十分留意し実施する。
（１１）災害救援専門ボランティア研修事業①目的

県が登録している災害救援専門ボランティア（手話通訳及び要約
筆記の分野）に係る専門的な技術のレベルアップやボランティア
意識の向上を図る。

②対象

岡山県災害救援専門ボランティア登録者及び今後登録しようとす
る者

③研修内容

手話通訳・災害時の手話通訳やボランティア活動に関わるスキル
アップと災害時のボランティア活動の取り組みなどについて研修。

④計画

研修会を実施する。

⑤その他

登録手話ボランティア、障害当事者の意向を尊重するため、毎年
度当初、岡山県聴覚障害者センターならびに登録ボランティア、
障害者協力団体選出の委員からなる「災害救援専門ボランティア
研修事業委員会」を立ち上げ、協議により事業を展開する。研修の実施に当たっては、災害救援専門ボランティア研修共通講座を実施する社会福祉法人岡山県社会福祉協議会及びボランティア・
ＮＰＯ活動支援センターと連携を図る。

（１２）聴覚障害者の相談業務①目的

聴覚障害者の生活を支援するため、広く生活に関わる相談に応じ、必要な助言、情報提供、適切な専門機関への紹介等を行う。

②対象

聴覚障害者及びその家族等③計画

相談は随時受け付け、岡山県聴覚障害者センター職員が対応する。
また必要に応じてピアカウンセリングを行う。

④その他

専門相談員は設置せず（自己完結型でなく）専門機関との連携による相談体制（社会資源連携型）を基本とする。適切な相談が出来る
16

よう身体障害者更生相談所等きらめきプラザ内の相談機関との連携に留意する。
（１３）聴覚障害者用の自主制作映画等の制作①目的②内容

聴覚障害者の福祉の増進及び各種情報提供に資するため、自主制作
映画等を制作する。
身近な地域情報や社会的・文化的な情報などを主な内容とし、情報保障のために字幕や手話の挿入を行う。
③方法
岡山県聴覚障害者センターの職員がビデオ制作を行う。
撮影、編集、字幕・手話導入などの専門的な技術研修に努め、良質なビデオの制作にあたる。なお、本年度は、ビデオ制作ボランティ
アの会等による専門的な技術研修は休止する。
④計画
年間５本程度のオリジナル作品の制作を行う。
⑤その他 障害当事者の意向を尊重するため、毎年度当初、岡山県聴覚障害者センターならびに障害者協力団体選出の委員からなる「自主制作
映画等制作事業委員会」を立ち上げ、協議により事業を展開する。
また、アンケート等を通して聴覚障害者のニーズを把握し、ニーズに即したビデオ制作を行う。
（１４）自主事業
１．その他事業目的
その他、聴覚障害者の福祉向上のための事業については、岡山県聴覚障害者センターで、利用者の意見を聞きながら、独自に取り組んできた。今年度も、創意工夫を重ね、自主財源の確保に努めるとともに、自主制作ビデオ作成などの事業にも積極的に取り組む①岡山県災害救援専門ボランティア登録の推進
県内で大規模な災害が発生したときに備え、岡山県災害救援専門ボランティア
登録制度要綱に基づく手話通訳ボランティアへの登録を推進する。
②岡山県防災情報メール配信登録の推進
岡山県が平成１９年３月から運用を始めた「総合防災情報システム」は、パ
ソコンや携帯電話から防災情報をリアルタイムに入手できるシステムであり、
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災害時に情報保障を必要とする聴覚障害者にとって利便性の高い情報システ
ムと考える。このシステムを多くの聴覚障害者が利用するよう、登録を促進する。県内の聴覚障害者におおむね周知した為、ホームページでの案内は継続して行うが、個別の周知活動については、本年度は休止する計画である。
③「岡山県聴覚障害者災害対策本部」の促進と活動
災害対策本部は、つぎのことを目的に設置し運営する。
①災害発生時、聴覚障害者への救援・支援活動を迅速に行う。
②災害の発生に備え、聴覚障害者の防災意識と災害対応能力の向上を図る。
④ろう高齢者交流
日ごろ、人との交流が少ない高齢聴覚障害者が同じ障害の友人や青年、女性と楽しい一時をもつ機会を提供する。
⑤のびのびこどもひろば
聴覚障害児ときこえる子ども達が一緒に活動し、理解を深めることのできる場を提供する。
⑥みんながきらめく手話の会
手話に興味のある人を対象に、聴覚障害者との交流や手話の学習を行うとともに、手話によるコミュニケーション能力を高める。
⑦昼休みミニ手話教室
きらめきプラザ入居団体の職員等に手話を学習してもらい、きらめきプラザ内の情報バリアフリー化を推進する。
⑧手話通訳者の集い
養成してきた登録手話通訳者を対象に研修を行い、現場経験の少ない登録手話通訳者の知識の向上、また手話通訳者としていっそうの手話通訳技術の向上を図るとともに、手話通訳者として活動する意欲を高めることができるよう支援する。
⑨手話の集い
手話講座（主に、入門課程、基礎課程の講座）修了者を対象に、講座修了後も引き続き手話に親しみ、手話を学び、手話を実際に使えるよう、修了者同士が手話を通して関わり合う場を提供する。
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⑩ビデオ制作ボランティアの会
センターの重要な事業と位置づけられる自主企画ビデオの制作を行うためにボランティアを募り、ビデオの撮影や編集、字幕や手話の挿入等ができる技術を学習し、専門的なボランティア技術者を育成する。ボランティアの人数が減
少した為、本年度は休止する計画である。
⑪中期目標に基づく評価センターの各種事業の成果については、平成２８年度に策定した第２期中 期計画において設定した新たな評価指標に基づく事業評価を実施する。評価結果については、センター運営委員会、運営会議に報告し、外部評価も併せて行う。
⑫学校教育との連携
県内の小中学生等を対象に、総合的な学習時間等を活用して、聴覚障害者セン
ターで、聴覚障害者に対する理解を深めてもらうために体験学習を実施する。
⑬関係機関や地域社会との連携
聴覚障害者センター単独での事業運営には限界があるため、地域社会や他の公共施設、団体と相互連携活動を推進する。
⑭聴覚障害者生活応援グッズの貸出
生活応援グッズ（目覚まし時計、簡易筆談機等）を貸し出し、コミュニケーシ
ョンの困難な聴覚障害者の自立自助を援助する事で聴覚障害者の日常生活の円滑化を図るとともに聴覚障害者の福祉増進を図る。
⑮岡山県青少年総合相談センター事例研修会への参加
きらめきプラザ内の各相談機関との連携並びに相談員の資質向上を図る。
事業実施のための財源 上記の(1)～(6),(8)～(14)の事業は、岡山県聴覚障害者センターの運営に係る岡山県からの指定管理料及び梶谷福祉基金助成金を充当する。

（１５）電話リレーサービス提供事業①事業目的
聴覚障害者が必要に応じて健聴者と電話できるように、通訳者が間に入っ19

て通訳するサービスの提供体制を作ることで､聴覚障害者の福祉の促進及び地域生活における自立が高まることを目的とする。
②事業年度
・毎年度４月１日～翌年３月３１日③事業実施体制
常時３名体制とし､必要に応じてセンター職員、非常勤職員がサポートに入る。
④サービス提供日時
・水曜日～日曜日の５日間・水曜日～金曜日：１０時～１８時 土曜日～日曜日：９時～１７時⑤利用対象者
利用登録した聴覚障害者⑥事業実施のための財源
厚労省の「高度情報通信等福祉事業」の国庫補助金を充当する。

Ⅱ 収益事業（１）出版物販売（収 1）
一般財団法人全日本ろうあ連盟から出版されている書籍を行う。
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会が独自制作した書籍等の販売を行う。
（２）その他の収益事業（収 2）①コピー機器の使用料の徴収
各種イベントで使われた拡大コピー機を使用させる際に使用料を徴収する。
②事務手数料の徴収
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会の支部が実施する行事における事務手続きや会員がスポーツ大会に参加する際の事務手続きを代行した際に手数料を徴収する。

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その他
（１）保健体育に関する事業
聴覚障害者の心身の健康とスポーツ活動の推進を図るため、スポーツ部の中に各種運動部を設け、全国・中国地区・岡山県等のスポーツ大会に選手派遣するとともに、各種委員会に出席する。
日

程

5 月 12 日、5 月 25 日、

内

容

会 場

第１９回岡山県障害者スポーツ大会

岡山県

第６５回中国地区ろうあ者体育大会及び第１岡山県

4 月 27 日
5 月 18 日～5 月 19 日

１回中国・四国地区ろうあ者体育大会
第１９回全国障害者スポーツ大会聴覚障害者
バレーボール競技中国・四国地区予選大会

9 月 19 日～9 月 22 日

第５３回全国ろうあ者体育大会

島根県・鳥取県

10 月 12 日～10 月 14 日

第１９回全国障害者スポーツ大会

茨城県

11 月 2 日～11 月 3 日

第３３回中国地区ろうあ連盟高齢者大会

岡山県（２）全国手話検定試験
第１４回全国手話検定試験
開催年月日 令和元年１０月１２日～１３日
会 場
岡山市
試検内容
５級・４級・３級・２級（３）聴覚障害者の福利厚生に関する事業
日

程

内

容

会

場

6 月 16 日

第８回公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会社員総会及び第８回公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会福祉大会

岡山市

令和 2 年 3 月 8 日

2020 年 耳の日の集い

岡山市

21

（４）関係官庁及び関係団体との連絡と協力に関する事業
ア．岡山県・公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会等の会議への出席
イ．一般財団法人全日本ろうあ連盟関係その他の各種行事、研修会等への派
遣
日

程

内

容

会

場

6 月 13 日～6 月 16 日

第６７回全国ろうあ者大会

宮城県

6 月 14 日

平成３１年度全国福祉担当者会議

宮城県

6 月 14 日

平成３１年度全国労働担当者会議

宮城県

8月2日

平成３１年度ろう教育担当者会議

群馬県
和歌山県

9 月 27 日～9 月 29 日

第３１回全国ろうあ高齢者大会
全国ろうあ高齢者スポーツ大会
第３３回全国ろうあ高齢者ゲートボー
ル競技大会
第１０回全国ろうあ高齢者グラウンド・ゴルフ大会

10 月 4 日～10 月 5 日

第 30 回全国専従職員研修会

福島県

出版物対策研究会議
10 月 25 日～10 月 27 日

第４９回全国ろうあ女性集会

沖縄県

11 月 2 日～11 月 4 日

第５３回全国ろうあ青年研究討論会

長野県

令和 2 年 1 月頃

第３３回全国ろうあ者相談員研修会・
第２４回全国職業安定所手話協力員等
研修会兼ろうあ者労働問題フォーラム

近畿
（予定）

令和 2 年 1 月 26 日

第 46 回全国ろうあ女性研修会

神奈川県

未定
未定

未定

平成３１年度全日本ろうあ連盟機関紙

未定

学校
平成３１年度全国情報・コミュニケーシ
ョン担当者会議
第２０回全国ろう者将棋大会

22

未定

未定

（５）中国地区ろうあ連盟関係の各種行事や研修会への派遣
日

程

内

容

会

場

9 月 28 日～9 月 29 日

第２７回中国地区合同手話研修会

広島県

7 月 27 日～7 月 28 日

第４２回中国地区ろうあ女性集会

広島県

11 月

第２５回中国地区ろう文化学習会

山口県

11 月 23 日～11 月 24 日 中国地区ろうあ連盟合同研修会島根県（６）手話関係団体との連携・協力
一般社団法人岡山県手話通訳問題研究会との連携を深めるため、会議及び研修会を開催する。
ア．三団体代表者会議 毎月１回開催
イ．聴覚障害者の参政権をすすめる会
ウ．手話放送委員会
エ．研修会
手話サークル会員・手話通訳者・聴覚障害者が一堂に集まり、手話・聴覚障害者問題について研究・意見交換を行い、お互いの資質向上を図る。
開催実績
日

程

内

容

会

場

7 月 21 日

第３４回岡山県手話通訳問題研究集会

きらめき
プラザ

8 月 16 日～8 月 18 日

第５２回全国手話通訳問題研究集会奈良県（７）聴覚障害者関係団体との連携・協力
一般社団法人岡山県手話通訳問題研究会、社団法人岡山県難聴者協会、岡山県要約筆記団体連絡会、岡山県聴覚障害者の親の会、岡山県難聴者を持
つ親の会、岡山県立岡山聾学校同窓会、岡山県立岡山聾学校ＰＴＡ、内山
下こだまの会等との連携を深めるため、会議を開催する。
ア．聴覚障害者制度改革推進岡山県本部会議
イ．東日本大震災聴覚障害者救援岡山県本部会議
ウ．岡山県聴覚障害者相談員連絡協議会
手話通訳者・聴覚障害者が一堂に集まり、聴覚障害者問題について研究・意見交換を行い、お互いの資質向上を図る。
（８）その他
聴覚障害者の社会福祉の充実と発展に寄与する目的の達成に必要と認める事業① 岡山県保健福祉部障害福祉課と随時意見交換を行い、お互いの意志疎通を図ると共に、福祉制度の充実を目指す。
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② 各専門部と各支部の自主的な活動及び運営に援助する。
ア．各専門部の自主的活動及び運営への援助
本協会組織の中に、組織部・手話対策部・福祉対策部・文化部・機関紙部があり、それぞれの事業を援助する。
イ．各支部の自主的活動及び運営への援助
８支部（岡山・倉敷・玉野・笠岡・井原・浅口・東備・美作）があり、必要に応じて各支部の事業を援助する。
③管理事業
総会、三団体会議、理事会、各専門委員会等を開催し、本協会の運営と事業の推進を図る。
ア.総会
イ.三役会議
ウ.理事会
エ.各種専門委員会④その他＊上記以外に必要性が生じた場合、理事会を招集し、対応する。

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