───────────────────────────────────────────────────
平成19年 第４回 ９月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成19年９月６日（木曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成19年９月６日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（18名）
１番 中家多恵子君

２番 佐々木晴一君

３番 安田 明美君

４番 植本 種實君

５番 宮下

寛君

６番 青木 孝子君

７番 原田 隆博君

８番 井上 太一君

９番 掛田るみ子君

１０番 草場 満彦君

１１番 中尾 淳子君

１２番 古野 嘉久君

１３番 上村 武郎君

１４番 井上 久雄君

１５番 山本 慎悟君

１６番 堀田 英雄君

１７番 片岡 誠二君

１８番 下川 俊秀君──────────────────────────────
欠席議員（１名）
１９番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 山﨑 義弘君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民部長 ………… 中野

諭君

保健福祉部長 …… 田中 茂徳君

建設産業部長 …… 行徳 幸弘君

教育部長 ………… 牧野 修二君

上下水道局長 …… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 藤井 紀生君- 21 -

消防長 …………… 一田 健二君

経営企画課長 …… 小島 一行君

財政課長 ………… 元嶋 伸二君

総務課長 ………… 白尾 啓介君

収納課長 ………… 田口 澄雄君

環境保全課長 …… 赤木 良一君

人権男女共同参画課長 …………………………………………… 渡辺 恭男君
こども育成課長 … 溝口

悟君

介護保険課長 …… 伊東 久文君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

市民協働課長 …… 中尾 文夫君

都市整備課長 …… 平池 道人君

下水道課長 ……… 佐藤 満洋君

営業課長 ………… 舟越 義光君

教育総務課長 …… 中村信一郎君

消防署長 ………… 貞末 国博君
──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 谷川

博君

次長 植木 健一君

補佐 小田 清人君

書記 岡

和訓君

──────────────────────────────

- 22 -

一

般

質

問

（平成１９年第４回中間市議会定例会）

平成１９年９月６日
質 問 者

質

ＮＯ．１
問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

健康増進の対策について「元気な風がふくまち なかま」のスローガンの如く、市民の健康増進のためにも、国保財政の健全化のためにも、集団検診の検診率の向上と徹底及び健康指導が必要と考えますが、その対策を市長はどう考えていますか。
佐々木 晴 一

市 長

人口減少に歯止めをかける対策について
地方交付税及び補助金等の更なる減額が見込まれるなか、中間市の人口は減る一方です。財政の健全化のためにも、人口の減少に歯止めをかける必要があります。その対策
を市長はどう考えていますか。
後期高齢者医療制度について
来年４月から実施される後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を国保や組合保
険から切り離し、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療制度です。運営主体は
福岡県下の市町村が加盟する広域連合になります。
福岡県は医療費が高いために、保険料は国の試算(月額６，２００円)より高く、月額
７，５００円ぐらいになると見込まれます。

市長

保険料の減免制度を創設し、滞納者からの保険証の取り上げは止めるべきではありませんか。市長の所見を伺います。
青 木 孝 子
乳幼児の初診料無料化について
乳幼児の初診料は、３歳以上は有料です。小児科・耳鼻科などの複数の病院を受診す
るとそのつど初診料が必要になります。子育て支援策として、入学前まで初診料を無料にすべきではありませんか。市長の所見を伺います。
学校校舎の耐震化について
学校校舎は、子どもたちが一日の大半を過ごす場であり、震災が発生した場合、地域

教育長

住民の避難場所になるところです。
学校校舎の耐震化の進捗状況について伺います。
コミュニティバス運行について
２００５年４月から試行運転される予定が急きょ中止となり市民の不信を買うことに
宮 下

市長

寛
なった。コミュニティバス運行については、市民の強い要望となっていることは十分認識されていることと思いますが、その後の検討の進捗状況を伺いたい。

- 23 -

一

般

質

問

（平成１９年第４回中間市議会定例会）

平成１９年９月６日
質 問 者

質

ＮＯ．２
問

事

項

・

要

旨

指定答 弁者

下大隈での火災２件に係る消防の対応について①冷牟田ふとん店の火災について通報を受けて消火活動(放水)を行うまでの所要時間は何分かかりましたか。
家の前の公道の交通規制は敏速かつスムーズに行われましたか。

草 場 満 彦消火に使用した水量は十分に調達できていたのですか。
②山林火災について水を近くの山田川から引いた際、３～４本のホースの穴から高圧の水が噴き出して近くの民家にかかり、迷惑をかけたと聞きました。日ごろのホースの点検及び管理はどのようにされているのか伺います。

市 長

市有墓地について
現在、市内１４カ所に市有墓地がありますが、過去からの経緯で使用料もなく、空いている土地に墓を建ててきて現在に至っていると聞きました。雑草の手入れなど維持管理の支出はあっても、収入がないのが現状です。この現状を市長はご存知でしょうか。
また、今後どのような対応をお考えか伺います。
各種滞納について滞納をしている人に「納入」をお願いしても、それなりの事情があり簡単にはいかな
いと思いますが、全国的に各種の未納問題が起きています。自治体存続のためにも徴収は行わなければならないと思います。そこで実態はどうなっていますか。どのような項目でどの位の未納額がありますか。そしてどのような徴収努力をされていますか。
植 本 種 實中間市の各種委員会（協議会、審議会等）について総数と総人数、報酬等はどうなっているかお尋ねいたします。全市民一体となった「まちづくり」には、各種委員会は必要不可欠だと思います。これらの委員会が活発に活動

市 長

してこそ「元気な風がふくまち なかま」が実現すると思いますが、市長はどのようにお考えですか。また、まちづくりにボランティア団体を積極的に取り入れるべきと思います。所見をお尋ねします。
高齢社会対策について「高齢者の活力を最大限生かすことで若い世代を助ける」今年は、介護保険がスタートした２０００年から団塊の世代が６５歳以上となる２０１５年の中間地点の年であります。いつまでも、健康で安心して暮らしていくことが願いです。そうした暮らしを

安 田 明 美実現していくには、公的サービスの充実はもちろん地域住民、医療、保健、福祉等の連
携及び地域全体の支えあい、助けあいが不可欠ですが地域への関心をどのようにつなげ
るか、また、地域に関心を持っていただくためにどのように働きかけるかがもう一歩不足だと思われますので、総合調整する委員会の設置が必要ではないかと思います。
後期高齢者医療制度について
来年４月から後期高齢者医療制度がスタートしますが、市民の方々は不安をもたれていると思います。今までの医療の治す医療だけでなく、尊厳のための支える医療がこれから重要であります。制度の内容を市民の方々に周知していただくためにも、介護保険のように、この制度の相談窓口の設置が必要と思われますがいかがですか、お伺いします。

- 24 -

市 長

一

般

質

問

（平成１９年第４回中間市議会定例会）

平成１９年９月６日
質 問 者

質

ＮＯ．３
問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

情報のバリアフリー化の推進について
視覚障害者の中には、中途失明者も多く、点字が使えない人が９割といわれています。
そのような方たちのために、専用の活字読み上げ装置を使えば、音声で文書が読み上げられる「音声コード」が開発され普及し始めました。本市でも、広報等への積極的な活掛 田 るみ子用が望まれますが、市長の見解をお伺いします。
元気な風がふくまちなかまの元気なまちづくりについて
市長に就任して２年が経ちました。まちづくりに対しての市長の現在の構想と、来年、市制５０周年を迎えるに当たり、本市に元気な風を吹かせるため、市民の協力のもと、本市独自のまちづくりビジョンを策定すべきと考えるが、市長の所見をお伺いします。

- 25 -

市 長

- 26 -

午前10時00分開議○議長（井上 太一君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は１８名で定足数に達しておりますので、
これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、ご了承をお願いします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（井上 太一君）
これより日程第１、一般質問に入ります。
あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。まず、佐々木晴
一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
おはようございます。私は中間クラブの佐々木晴一でございます。質問通告書に基づきまして、まず、健康増進の対策について質問をさせていただきます。
質問の前に私ごとでございますけれども、先日、私の肉親を病気で亡くしまして、改めて健康の大切さ、健康増進の大切さというものを実感しました。中間市の松下市長が定められました「元気な風がふくまち なかま」、このスローガンにはいろんな意味合いがあると思いますけれども、「元気な」というスローガンの字のごとくに健康増進における意
味合いも強く含まれているものと思われます。
しかし、事、健康増進におけるその実績におきましては、内容を見るといま一つパッとしません。それというのは、国保に限って見れば国保人口における健康診断の受診率は実に中間市の場合、１２.５％でございます。全国平均の４４％に比較すると大変低い数字となっております。さらに、危惧されるものとしては国保会計が累積赤字７億２,０００万円にもなっていることでございます。国保事業は大丈夫でしょうか。
また、来年度から始まってまいります国の施策として特定健診保健指導が始まってまい
りますけれども、その対策において良好な実績が出せなければ、本年度から始まっております後期高齢者の健康保険における各自治体からの支援金が２０２５年から増額されるというペナルティーも予定されております。「元気な風がふくまち なかま」というスローガンを達成するためにも、健康診断を始めとする健康増進の対策を早急に進めていかなくてはなりません。その対策をもし怠るならば、市民の健康を害するばかりか、国保会計を
国保事業を破綻に追い込みかねません。そして、そのツケは市民が国保税の増税という形で負わなくてはならないようになるでしょう。
そこで、まず、健康増進のためにはやるべきことは、健康診断の受診率の向上と徹底、保健指導が必要でございます。そこで健康増進に対する松下市長の所見をお伺いします。
- 27 -

次に、人口減少に歯どめをかける対策について質問をさせていただきます。
平成１５年度から始まりました三位一体改革でございますけれども、全国的にこの三位一体改革により地方交付税の減額と補助金が削減されております。地方交付税というのは、人口に比例して配布されているところがございますので、当然人口が減れば地方交付税は減らされていきます。三位一体改革による減額にプラスして人口減少における減額が行わ
れていくならば、各自治体の運営は非常に厳しいものとなっていくに違いありません。
中間市の人口は現在、４万６,０００人でございます。先の６月議会における私の質問に対する答弁の中におきまして、現在の４万６,０００人がこの中間市の人口推移を見ていくと、コーホート変化率法における計算によれば、今から１３年後平成３２年にはその人口は３万８,０００人になるという答弁をいただいております。当然、事情によってそれ以下に下がってしまう場合もあります。もし、そのような人口になってしまえば、中間市の単独行政は非常に危ういものとなっていくに違いございません。ですから、この人口減少に歯どめをかける対策が早急に必要でございます。
６月議会におきましても、たとえ中間市が財政的にいろいろな事情があったとせよ、当面は行政改革等で対応し、合併は考えていないという答弁もいただいておりますことから、人口減少に対する松下市長のお考えをお伺いしまして、私からの２点における第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
健診受診率の向上及び保健指導についてお答えをいたします。
現在、本市では市民の生活習慣病の１次予防、２次予防を目的に、老人保健法等に基づく基本健康診査及び各種がん検診を実施しているところであります。
事業実績と致しましては、平成１８年度基本健康診査における国民健康保険加入者のうち４０歳から７４歳までの被保険者数は１万２５５名で、受診者数は１,６８１名であり、受診率にいたしますと１６.７％でございます。対前年度との比較では約４％の増加となっております。
胃がん、子宮がん検診等各種がん検診の受診率は、胃がん検診受診者数１,５８３名で検診率は９.６％、２０歳以上の子宮がん検診受診者数１,５４９名で受診率は１３.７％、
その他大腸がん等の検診受診率は１５％未満という実績であり、いずれの検診も県平均を下回っている現状でございます。
国では、２０１５年までに生活習慣病の予備群を２５％減らすという目標を掲げ、平成
２０年４月からは高齢者の医療の確保に関する法律いわゆる高齢者医療法を施行し、各医療保険者に生活習慣病に着目した特定健康診査及び特定保健指導を義務づけており、本市においても国保被保険者を対象とする特定健康診査及び保健指導に取り組むことになりま- 28 -

す。
これを受け、本年９月ごろを目途に特定健診率及び保健指導実施率等を盛りこんだ特定
健康診査等実施計画の策定作業を進めているところでございます。
この計画は、平成２０年度からの５カ年計画となっており、国が示す最終目標数値に近づくよう、各年段階的に健診受診率及び保健指導実施率、メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率等の目標数値をそれぞれ示すこととなります。
国保財政に与える影響につきましては、まず、特定健診、保健指導の実績が評価され、
平成２５年度には国保特別会計から、後期高齢者医療へ支援する後期高齢者支援金に１０％を限度とした加算及び減算がされる仕組みが導入されること。つまり、特定健診、保健指導の結果、目標数値に達し得ないときは、後期高齢者支援金の支出が増額されることとなります。
次に、治療重点の医療から疾病予防を重視した健診、保健指導を積極的に推進すること
で国保医療費の抑制につながり、後期高齢者医療の適正化にもつながるものであります。
参考までに申しますと、特定健康診査等実施計画最終年度の平成２４年度の健診受診率
目標を３５％と設定し、毎年度見直し等を行いながら国保被保険者への健康支援を推進してまいりたいと考えております。
今後とも健康診査、保健指導については、広報等による啓発を始め、地域及び職域との連携の推進等の基盤整備、保健師及び栄養士職員が各種専門研修へ積極的に参加する等資質向上に取り組んでいるところであります。
健康と長寿は市民だれもが願うものであり、そのために、しっかりとした健診、保健指導の体制づくりを進めることはもちろんのこと、自分の健康は自分で守るという意識をもって積極的に各種健診を受けていただけるよう、市民の皆様にお願いをするものであります。
続きまして、人口減少に歯どめをかける対策についてお答えをいたします。
本市は、石炭産業の好況時に人口の流入が続き、昭和３４年には人口は４万６,０００人に達しましたが、エネルギー革命により昭和３９年には市内の炭鉱が閉山し、県外への人口流出で、昭和４０年には３万４,０００人まで激減いたしました。しかし、太賀・通谷地区での宅地開発や炭鉱住宅跡地において、一般住宅、市営・県営住宅の建設等、住宅政策を展開し住宅地の拡大が順調に進んだこと、また、西部地区でも企業誘致により工場団地が形成されたことに伴い、昭和６０年の国勢調査では５万２９４人を数えましたが、この年以降徐々に減少傾向が続いております。
人口の減少対策といたしましては、中間市に住み続けたい方々や住みたいと思う方々が増えることでありまして、魅力あるまち、住みやすいまちづくりのために行うあらゆる施策が、人口減少に歯どめをかけ、人口増加につながるものと考えております。
本市は、昨年度に平成２７年度まで１０年間の基本構想と基本計画を示した第４次総合- 29 -

計画を策定いたしました。この第４次総合計画は、高齢者から子どもたちまですべての市
民が、安全に、安心して暮らせる生活環境の中で、元気が出るまちづくりを目標といたしています。そのためには「元気」をキーワードとし、将来の都市像を「元気な風がふくま
ち なかま」と定め、市民一人一人が、より健康で、幸せを実感できる環境をつくっていくことを基本といたしております。魅力あるまち、住みやすいまちを目指した総合計画であります。
そして、この将来の都市像を具体化していくために、六つの基本目標を定めておりまして、それぞれを実現していくための主な事業、対策を申し上げますと、一つ目として「快適な暮らしを支える社会基盤の整備」でございます。これは、都市計画としての、犬王古月線とＪＲ福北ゆたか線の立体交差の整備や、（仮称）蓮花寺ぼた山縦貫道路整備事業の促進などでございます。
二つ目は「生涯にわたる保健、医療、福祉の充実」でございます。これは、各種保健事
業の充実、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げ、子育て支援センター事業、療育事業である親子ひろばリンク、放課後児童健全育成事業、家庭児童相談事業、男女共同参画政策などを含めた、次世代育成支援行動計画や男女共同参画プラン・行動計画の実行と充実に代表される少子化対策を含むものや、生きがいのあるまちとしての、障害者基本計
画、障害福祉計画、高齢者総合保健福祉計画の推進などでございます。
三つ目は「豊かな生活環境の創造」でございます。これは、上水道事業、公共下水道整備事業及び防災事業として、災害が発生する恐れがある場合に、いち早く地域住民の皆さんに情報を伝えるためのコミュニティ無線整備事業、環境保全対策として中間市環境基本
計画の重点プロジェクトである生物の生息・生育空間保全運動推進のための自然観察会の実施や環境シンポジウムの開催などでございます。
四つ目は「新世紀に適応した産業の振興」でございます。経済基盤の確立が住みよいま
ちづくりの基盤であると考えております。一方、本市の産業別就労者人口の割合は、流通業や小売業などの第３次産業就労者人口が６５％以上を占めたサービス業中心のまちでもありますことから、消費生活相談の充実を図り、また、高齢者の生きがい対策であるシル
バー人材センターの育成などでございます。
五つ目は「次世代を担う教育の充実」でございます。子どもの国際感覚を養ういきいき
教育特別推進事業、安全安心な教育環境を目指す学校施設の耐震補強事業や青少年非行防止プロジェクト事業でございます。
六つ目でございますが、「市民との協働・交流による開かれたまちづくり」として、市民協働活動及びボランティア育成などを推進するため、本年４月市民協働課を新設いたしまして、ボランティアセンターの活性化などの事業を行っています。
また、人権に対する事業といたしまして、互いに人権を尊重するための人権教育・啓発
基本計画の策定や、今後わが国の最重要課題であるとされる男女共同参画政策推進のため- 30 -

の人権男女共同参画課の新設などでございます。
また、近年、北九州経済圏は、産、学、官の共同によるエコタウン事業、北九州空港の開港、さらに筑豊地域では今後、筑豊インターチェンジが開設されることで、福岡都市圏
や福岡県外へのアクセスが格段に改善されることや、自動車産業とその関連業種の進出により本市を取り巻く経済圏が活発化するそういう中、先に述べました多くの独自性のある事業を今後展開することで、元気のある、魅力あるまちへと進展するものであると思っております。このことが中間市に住みたい、住んでみたいと思う方々を増やして行き、今後、人口の増加につながるものと確信をいたしております。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
人口減少に対する対策における再質問させていただきますけれども。先ほど答弁の中にありましたように、中間市は昭和３３年の市制施行以来、一時昭和４０年代には３万
３,０００人にまで人口は落ち込みましたけれども、その４０年代から当時の添田市長時代に始まりました太賀団地、通谷地区の開発によりまして徐々に人口が伸び始め、昭和６０年には国勢調査で５万人を超えております。しかし、それ以降、どんどん減少の一途をたどりつつあります。このまま何の対策も手を打たなければ人口は減る一方であるということは火を見るよりも明らかであると思います。かつての添田市長のように何らかの対策を打てば、人口増加は可能であると思います。
第４次総合計画におきましては、平成２７年には５万人を目標と明記されております。
その５万人目標、私個人的には難しいかと思いますけれども、市長は５万人達成においては自信ございますか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
それに向けて今一生懸命頑張っておるところでございます。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
次に、地方交付税等の減額の推移について質問させていただきます。
平成１５年に実施されました三位一体改革でございますが、この三位一体改革により主要な歳入源であります普通交付税及び臨時財政対策債は、改革前の平成１４年度を基準にすると平成１５年度から平成１８年度まで具体的にどれぐらい減額されてきましたか、お答えください。
○議長（井上 太一君）
- 31 -

松下市長。
○市長（松下 俊男君）
担当部長の方から回答させます。
○議長（井上 太一君）
元嶋財政課長。
○財政課長（元嶋 伸二君）
お答えいたします。普通交付税につきましては、平成１４年度を基準といたしますと──並びに臨時財政対策債、あわせますと通算で２０億７,７００万円程度の減額となっております。１４年度の普通交付税、臨時財政対策債と１８年度の同交付税、対策債をあわせました金額と比較いたしますと、９億６,１００万円の減額となっております。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
先ほど第１回目の質問で言わせていただきましたように、地方交付税というのは人口に比例しているところもありますので、中間市の人口が今後減るたびに地方交付税も減ると考えられますけれども、人口が１人減るたびに大体概算としてはどれぐらい地方交付税は減ると考えられますか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
１人減って何ぼというそういう計算式じゃございませんので。いろんな事業等々も含めた中でそういうふうな算定されますものですから、その年々によってまた違ってまいりま
すし、１人減ったから何ぼ減るということにはちょっと難しい質問だと思っておりますが、
そういうことに答えることにつきましては。ちょっと待ってください。
○議長（井上 太一君）
山﨑副市長。
○副市長（山﨑 義弘君）
確かに地方交付税の算定においては人口を測定単位とする費目がございます。この人口は毎年の住民基本台帳人口を使っているわけではございませんで、５年に１度の国勢調査の人口を使っております。それに単位費用を乗じて考えていくわけでございますので、５年を期にどの程度１人当たり減ってくるのかというのは、計算しようとすればある程度の試算というのはできるかもしれませんが、ちょっと今のところ数字を持っておりません
ので、数字についてはちょっとご勘弁ください。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
- 32 -

○議員（２番 佐々木晴一君）
私、個人的には人口が１人減るたびに、地方交付税は約１０万円減るんではないかと見ております。ですので、先ほどありましたようにコーホート変化率法における人口減少に
おいて１３年後、今から８,０００人減ったとしたら単純に計算すれば８億円が減ってい
くことになるんじゃないかと思います。
そこで、次に人口減少における市税収入の減収について再質問させていただきます。
中間市の市税収入は約４０億円でございますが、人口で単純に割った場合、１人当たりの税額は８万６,０００円になっていきます。今から１３年後に人口が８,０００人仮に減ったとしまして、市税収入は約６億９,０００万円の減収となってまいります。先ほど地方交付税が答弁ではわからないという返答だったですけれども、個人的には１０万円減ると──仮に計算したとしまして、それプラスの市税収入です。６億９,０００万円の減収を加えると、概算でございますが、地方交付税と市税収入減収、このとおりになるとは限りませんが、１５億円近い減収が見込まれるわけでございます。
さらに危惧されるものとしては、今年は２００７年でございます。よくちまたでも社会問題としても２００７年問題というのが取り上げられておりますけれども、今年から団塊の世代の方が連なって、続けまして退職を迎えてまいります。退職を迎えていきますと再雇用される方も多くいらっしゃると思いますが、どの方もやはり現役と違いまして収入的には減っていきますので、当然税収も減ってまいります。そこで、団塊の世代の方々の退職とともに、今年から極端に税収が落ち込むことも考えられていきます。
そこで、市税収入の落ち込みは数字では予測はできないとは思いますけれども、今後退職を迎えるであろうという団塊の世代の市民の方はどれぐらいおられるのか、お答えください。よろしくお願いします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
担当部長、課長の方から回答させます。
○議長（井上 太一君）
中野市民部長。
○市民部長（中野諭君）

私ども市民課の住民基本台帳上の数字で申し上げますけれども、団塊の世代、いわゆる私もそうでありますが、この５年の間の人口は２,９４９人でございます。
ただし、単純な各年齢の人口の積み上げです。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）- 33 -

５年間ということでありますね。で、ありましたらば、生まれた年は１９４７年から
１９５２年までと見られているんではないかと思いますけれども。それで２,９４９人。
この方たちが退職を迎えていくわけでございます。そして、さらに退職されてから５年後には年金受給年齢に達していきますので、さらに税収が減っていくということも考えられていきます。そういう問題におきましても、その対策はもう本当に人口減少における対策は急がれていきます。
そこで、市長にいま一度、人口増加策における対策というものをお聞きしたいと思うんですけれども。先ほど答弁の中においては、いろんなハード面、ソフト面、いろいろ上げてくださっておりましたけれども、これが功を奏して──それがうまくいけばいいわけですけれども、費用対効果で本当にうまくいけばいいわけですけれども、できることならお金をかけないで、それでソフト面を重点的にさらにしながら増やしていけるものなら、これに越したことはないと思います。
そこで、開発関係も非常に計画されていると思いますけれども、ソフトにもちょっと重点をかけてもらって、その点の人口増加策に対する検討委員会なり、審議会なりというものを計画してみてはどうでしょうか。市民からいろんな知恵を絞っていくということも必要だと思いますけれども、そこら辺のどうでしょうか、市長、やっていただけないでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これ人口減問題は、もう中間市だけに限らず、日本全国こういう問題が起きているわけ
でございます。それぞれ自治体知恵を絞りながらやっているところでございますが、今、
そういうふうな機関をつくったらどうかというお話でございます。金をかけないでみんなの、市民の皆さんの知恵をということでございますが、今そういう窓口というか、そうい
う機関をつくることは考えておりません。
今、本当にいろんなところで協働のまちづくり、うまくいっておりまして、私も各校区ごとに出向いていって、市民の方の意見を聞いたり、本当に市民に近づこうというようなことで私も一生懸命やっておりますし、また、各団体、いろんなボランティアの方、それぞれ今本当にやっていただいておりまして、そういうあたりで今そういうふうな機関を置かなくても十分やっていける、そういうふうな体制ができておると、そんなふうに私も自負しておりますので、今さらそういうことをつくるということは今のところ考えておりま
せん。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）- 34 -

人口増加策の一つの例としまして、島根県では県知事名で県民の２万人の出身者に対して帰郷を呼びかける手紙を送って、これが大きなニュースになっているということも聞いております。知恵を絞ればこんなこともいろいろできるんだなあということでありますので、知恵を絞ればいろんなこともできると思います。
私、個人的にはこんなこともどうでしょうか。お金をかけない方法としましては、教育面において私も子どもを持つ親としまして、やはり進学とか非常に関心を持っているもの
ですけれども、同じ国から出てきました学習指導要領をもらっていながら、東京都心部と地方では学力の差というのは非常に出てきます。ですから、同じ学習指導要領を使いながらもその学力の差というのは出てきて、進学の実績も違ってくると思いますので、そこらへんの対策を中間市が先がけてやっていけば、これは中間市に──塾に行かすよりも中間市に来た方がいいという市民の方も増えるかと思います。
指定答弁者にはきょう上げておりませんけれども、もし、よろしければ教育長に東京と都心部と地方、また、都心部と九州あるいは中間市の学力の差というのはあるものなんですか。ちょっとここだけ聞かせてもらえませんか。
○議長（井上 太一君）
通告と違います。
○議員（２番 佐々木晴一君）
わかりました。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
次に、集団健診について、再質問をさせていただきます。
予防医療の最大の施策は集団健診の受診率の向上にあることは、答弁でもお伺いしましたし、私も質問の中で言わせていただいております。私も来月、保健センターで行われます集団健診を申し込んでおりますが、この健康カレンダーを見るとやはり集団健診を受ける場所は保健センターだけに、今、当面は限っているようでございます。当然、仕事やまた、高齢者の方においては保健センターまで行けないというような方もおられるかと思います。そういった方には近くの病院や、また、公民館等でやられたら、当然、健康診断を受けようという人も出てくるかと思いますので、そこら辺の対策を、市長、やろうと思ったらすぐできると思いますけれども、どうでしょうか。やっていただけますでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
指定されたところに来にくい方おらっしゃるということであれは、どこまでやっていいか、ちょっと私も検討つきませんけれども、それぞれ検討していきたいな、そんなふうに- 35 -

思っております。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
それで、健康増進のためには健康診断とあわせまして運動というものも非常に大事でございます。先ほど私の父が病気で亡くなったということを言っておりましたけど、父も最近は余り運動をしてなかったなあということを思いますので、ウォーキングとか、そういう運動というのを本当に強く奨励して、そういう催し物、そういう表彰とか、いろんな催
し物とか、していく企画を市はしてあげなきゃいけないと思うんですけれども、ウォーキ
ングする、そのコースなんかも整備してあげなきゃいけないと思います。
先ほど中島のことも言っておられましたけれども、ああいうことも大事です。本当にそういった具体的にそういう健康増進する対策というものをやっていただきたいと思います
けれども、さらに全市レベルでそういう計画は可能でしょうか。お金はそれはかかると思いますけれども。よろしくお願いします。そういうウォーキングのコースの整備とか、そういったことは……。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
まさにウォーキングは一番効果的という話も聞いておりますし、また、ある老人のところに何といいますか、万歩計なんか配って、そういう当たりの血圧等々どんなふうに推移
するかというふうなこともやらせていただいておりますし、また、皆さん方がゆっくり散歩ができるような、そういうふうな遊歩道等々も整備していきたいな、そんなふうには思っております。
それと、遊歩道等々にできれば簡単な体操できるような、ぶら下がったり、何か腰回したり、そういうふうな器具を設置でもしたらという話は、もう既にしているところでございます。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
ありがとうございます。そういう遊歩道整備、お金はかかると思いますけれども、市民の健康増進は大変必要なことですので、ぜひとも早急に取り組んでいただきますようお願いしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
次に、青木孝子さん。
- 36 -

○議員（６番 青木 孝子君）
日本共産党の青木孝子です。通告に従いまして質問いたします。
まず、初めに後期高齢者医療制度について質問いたします。
来年４月からスタートする後期高齢者医療制度は、すべての７５歳以上の高齢者を対象とするもので、健康保険や国民健康保険の扶養家族となっています７５歳以上の人も、現在加入している保険から脱退させられ、後期高齢者だけの独立した保険に組み入れられます。この医療制度は、後期高齢者という医療費のかかる年齢層を他の医療保険から切り離し、保険料の値上げか、医療内容の劣悪化かという、どちらをとっても痛みしかない選択に追い込んでいく制度です。
元厚生労働省局長で大阪大学教授の堤修三氏は、これを姨捨山と痛烈に批判しました。
この医療改悪を指導したのは財界や大企業です。財界は高齢者医療を現役世代の保険から分離し、企業負担のない制度に変えること、高齢者の医療費負担を抜本的に増やすこと、
診療報酬を定額制包括払いに変え、保険で受けられる医療に制限をつけることなど、政府に求めてきました。２０２０年代には団塊の世代が７５歳以上となり、日本の高齢化はさらに進むと予測されます。そうなっても大企業は負担増を免れるよう、医療切り捨ての仕組みをつくれというのが財界の要求です。
自民・公明の政権は、財界の意向どおりに国民に情け容赦なく負担増を押しつけ、まともな医療を受けられなくなる医療改悪法を昨年の通常国会で決めました。この医療制度では、保険料は介護保険料とあわせて年金から容赦なく天引きされます。保険料は政府の試算では全国平均で１カ月６,２００円ですが、福岡県は老人医療給付費が高いため、１カ
月約７,５００円で全国一高くなると見込まれています。介護保険料とあわせると多くの高齢者が毎月１万１,６００円も年金から天引きされることになります。現在、サラリーマンの息子さんなどの扶養家族として健康保険に加入している高齢者は保険料を払っていませんが、新制度では保険料を負担することになります。また、保険料を滞納した人は保険証を取り上げられます。
これまで７５歳以上の高齢者には難病患者や被爆者と同じく保険料を滞納しても保険証を取り上げてはならないとされてきました。ところが今回の医療制度の改悪で保険料を滞納した人は保険証を取り上げられ、短期保険証や資格証明書に変えられます。全国で保険証を取り上げられている世帯は３５万世帯にも上り、病院にかかれず死亡する事件が続出
し、大きな社会問題になっています。
昨年秋、全日本民主医療機関連合会が全国２万人を対象にした高齢者生活実態調査では、全体の３分の１が生活の苦しさを訴え、４割がここ４、５年で暮らし向きが下降したと訴えています。特に、昨年の税制改悪に伴う住民税や保険料などの引き上げが、高齢者世帯の生活を一層困難にしている実態が明らかになっています。
今年９月から福岡県後期高齢者医療広域連合議会では保険料の試算や、保険料率を設定- 37 -

する作業が始まります。市長は、中間市唯一の広域連合議会の議員でありますことから、中間市の後期高齢者６,６７２人の所得や生活実態から見ますと、この保険料が１カ月
７,５００円、介護保険料とあわせ１カ月１万１,６００円の天引きになることについて、どのように思われますか。一定以下の所得者に対しては保険料の減免措置の拡充を行うべ
きと思いますが、いかがですか。
また、保険証を取り上げ、かかった医療費の全額を病院の窓口で払わなければならない
資格証明書の交付はやめるべきと思いますが、市長の所見を伺います。
次に、乳幼児の初診料無料化について伺います。
今、全国的に少子化対策として乳幼児の医療費助成費制度が大幅に拡充されてきています。福岡県では今年１月から乳幼児の通院における初診料の窓口負担の助成が３歳未満まで拡充されるようになりましたが、北九州市では小学校就学前まで初診料を助成しています。私にも５歳、３歳、１歳の孫がいますが、遠方にいる娘から風邪やはしか、とびひで子どもたちの病院通いが絶えないと電話がかかってきます。小児科や外科など複数の病院を受診すると、そのつど初診料が必要です。保険証１枚で安心して受診できるようにしてほしいと声が寄せられています。
子育て支援策として小学校就学前まで初診料を無料にすべきではありませんか。市長の所見をお伺いします。
最後に、学校校舎の耐震化について伺います。
９月１日は防災の日でしたが、１９２３年の９月１日に起きた関東大震災にちなんで制定されたものです。２００５年３月２０日に１,３００年以上も大地震がなかった福岡市
近辺でマグニチュード７.０、最大震度６弱の福岡県西方沖地震が起きました。今年に入っても３月２５日に能登半島地震、７月１６日に新潟県中越地震と立て続けに震度６強以上の地震がありました。政府の地震調査委員会が今年３月に発表しました地震の長期評価によると、福岡県西方沖地震の震源であります警固断層で、マグニチュード７.２程度の地震が今後３０年以内に起きる確率は最大６％で、発生確率は国内の主要断層１１０カ所の中で１０番目になっており、地震の起きる可能性が高いグループに入っております。
文部科学省の調査によりますと、今年４月１日現在で、耐震化を終えた公立の小学校や中学校は全国の約６０％にとどまっており、４,３２８棟が震度６強以上の大規模な地震
で倒壊、または崩壊する危険性が高いと診断されたことが明らかになりました。学校校舎
は子どもたちが１日の大半を過ごす場であり、震災が発生した場合、地域住民の避難場所になるところです。本市における学校校舎の耐震化の進捗状況について伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
- 38 -

後期高齢者医療制度について、お答えをいたします。
保険料の減免制度につきましては、福岡県後期高齢者医療に関する条例案の第２５条第１項第１号から第４号までに示されております。なお、保険料の減免規定は、他の税と同様の内容でございます。
簡単に申し上げますと、世帯の生計を維持する者が災害等により住宅等の財産に著しい損害を受けた場合、長期入院により収入が著しく減少した場合、事業の休廃止、失業等により著しく収入が減少した場合等が規定される予定でありまして、いずれかに該当していれば、被保険者からの申請によって後期高齢者広域連合が認定するようになっているようでございます。
この条例は、福岡県後期高齢者医療広域連合の１１月議会に提案され、審議される予定となっております。
次に、保険料滞納者からの被保険者証の返還につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第５４条第４項により、保険料を滞納している被保険者に対し、被保険者証の返還を求めるものとして、同条第７項において被保険者証の返還を受けたときは、被保険者
資格証明書を交付するよう規定されております。
被保険者証の返還についての取扱いにつきましては、私も福岡県後期高齢者医療広域連
合議会の議員でありますので、広域連合に対し、機械的に資格証明書を交付することがな
いよう、特別な事情がある方もおられますので、慎重かつ柔軟な対応をしていただきます
よう要望をしてまいりたいとそのように思っております。
続きまして、乳幼児の初診料無料化についてお答えをいたします。
乳幼児医療費助成制度の拡充につきましては、市民の要望も強く、また、定例市議会の一般質問にも幾度となく出された案件でございます。この件につきましては、子育て支援、
少子化対策の重要課題の一つと受けとめており、今もその思いは変わることはございませんし、取り組んでいく決意であります。
これまでの施策といたしましては、平成１８年８月１日からは、入院外の乳幼児医療費助成を２歳引き上げ５歳未満とし、また、平成１９年１月１日からは、３歳未満の初診料の無料化をすることなど、所要の措置を講じてたところでございます。
さらに、先の定例市議会の中でも申し上げたとおり、乳幼児医療費助成年齢を５歳未満から就学前まで引き上げることにつきましては、平成２０年４月１日の施行を目途に準備作業を進めているところでございます。
本来ならば、乳幼児医療費の完全無料化は一度ですべて解決を図ることが望ましいことは、十分承知してはおりますが、ご承知のとおり、本市におきましては厳しい財政状況が続いており、段階的な改正を余儀なくされております。
このようなことから、まずは、乳幼児医療費助成の適用年齢の引き上げを優先し、乳幼児の初診料、３歳以上の無料化の件につきましては、平成２０年以降行財政集中改革プラ- 39 -

ンの進捗状況と市の財政状況等を踏まえながら、乳幼児の初診料無料化について検討を考えているところでございます。
続きまして、学校校舎の耐震化についてのご質問につきましては、教育長よりお答えをさせます。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
学校校舎の耐震化について、ご質問にお答えする前に、本年３月の能登半島地震並びに７月の新潟県中越沖地震について、多くの家屋が倒壊するなど甚大な被害があっております。被害を受けられた方々の一日も早い復興を願うとともに、また尊い命が失われたことに対しまして深く哀悼の意を表する次第であります。
では、学校施設の耐震化の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
地震については、ご存知のように、毎年全国各地で起っております。福岡県は地震については、幸いにも比較的少ない地域でありました。しかしながら、平成１７年３月にマグニチュード７という大きな地震が福岡県西方沖で起こり、多くの方が被害に遭われております。このこともあり、本市におきましては、学校施設が児童生徒が一日の大半を過ごす場所であり、また、市民の避難場所になっておりますことから、早急に学校施設の耐震化
計画の作成を検討することといたしました。
この耐震化計画を作成する上で、どの学校から始めるのか、建築年度の古い順序で実施
していくのか、校舎からするのか、または体育館から始めるのかといった議論を重ねまし
たが、順序を決めるに当たり、客観的な根拠が必要との結論に至り、文部科学省の「学校施設耐震化推進指針」において、具体的な手法の一つであります「耐震化優先度調査」を示しておりましたことから、建築基準法で耐震基準が見直しされる以前の建物、すなわち昭和５６年以前の建物について、優先順位を決める耐震化優先度調査を昨年度実施いたしております。
この優先度調査は、建物と建築年次と階数を基本分類とし、コンクリート強度や構造体の劣化度の大小、平面プランや耐震壁の良否等を考慮し、優先度を５段階に分類するものであります。
その調査の結果、校舎の優先度順位は、上位から底井野小学校、中間東中学校、中間北小学校、中間中学校、中間南小学校、中間西小学校、中間小学校、中間北小学校、中間東小学校の順位となっています。
次に、屋内運動場の優先度順位は、上位から中間北中学校、中間東中学校、中間小学校、
中間東小学校、中間北小学校、中間中学校、中間西小学校、中間南小学校の順位となっております。
学校施設の耐震化計画については、この優先度調査に基づきまして実施計画を作成中で- 40 -すが、基本方針としましては、まず、実施については、校舎と屋内運動場を一体として実施するものとし、次に、優先度については、校舎の優先順位を優先するものとし、さらに、実施計画については、初年度を耐震診断、次年度に実施設計、３年目に耐震補強工事とし、３年間を一くくりとすることといたしております。
こうした中、耐震化に向け、昨年度末に国の補正予算が計上されましたことから、議員ご承知のとおり、本市もいち早く、子どもたちの安全を考えまして、底井野小学校の校舎の耐震補強工事費等の補正予算を議会に計上し、耐震補強工事に先立つ耐震診断を行った
ところ、この度、福岡県建築物耐震補強委員会での審査において、「本建物は耐震補強を必要としない」との判定でありました。この結果、実施設計、耐震補強工事の必要がなくなっております。
さらに本年度の耐震計画として、優先度の２番順位である中間東中学校の校舎と、屋内運動場の耐震診断費をこの９月補正予算に計上しております。
いずれにしましても、学校施設の耐震化計画については、今後、この優先度調査を基本に実施計画を作成して行きたいと考えておりますが、現在、行財政改革に取り組んでおりますことから、作成、実施に当たりましては、市長部局と十分に協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
後期高齢者医療制度につきまして再質問をいたします。
高齢者世帯の生活、経済実態は、年金支給額に大きな差があることは市長もご存じのとおりです。２００３年の調査では、高齢者世帯の１５.２％が年間１００万円以下の収入で生活しております。また、高齢者世帯の１０.７％が貯蓄なしの世帯です。国保と同じく後期高齢者医療費制度でも、低所得者への条例減免を行うことは法律上、制限はありません。今年８月６日に日本共産党国会議員室で厚生労働省のレクチャーを受けた中で、厚生労働省は広域連合で議決されるのなら、条例減免は妨げないと答弁しています。広域連合で低所得者への条例減免を行うことを提案すべきではありませんか。
先ほどの市長の答弁は法定減免のことを言われたと思いますが、独自の減免のことについて、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これ、まだ、保険料幾らかはまだ決まっておりませんし、今からこれ１１月議会あろう
かと思います。そういう中で決めていくわけでございますし、そういう中でこの制度自身- 41 -

は制度加入者と──そういう、その中でやっていこうというようなことでございまして、
今からそういうふうな減免ということは様子を見ながらということになろうかと、そんなふうに思っていますが。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
既に、岡山県後期高齢者医療広域連合では、７月３１日の定例議会で日本共産党の倉敷市市議会議員の質問に答え、独自の減免制度の実施について検討したいと事務局長の方も答弁しております。そういう事例が全国でもありますので、ぜひ、今、市長の言われまし
た前向きの検討をよろしくお願いいたします。
年金が月１万５,０００円未満の高齢者は保険料を窓口に納めなければなりません。政府は後期高齢者の約２割が窓口納付になると予想していますが、そうした人が保険料を滞納した場合、保険証を取り上げられ、短期証や資格証明書に変えられます。もう、市長もご存じのとおりです。医療保障なしでは生きていけない高齢者から保険証を取り上げるということは、命の安全保障を断ち切ることになり、生存権を否定するものです。
厚生労働省は資格証明書の発行は市町村の判断と見識を示しております。相談は市町村の窓口でなければできないことは明らかです。先ほどの答弁の中で、広域連合で慎重に取り扱いを検討していきたいと答弁しておりますけれども、市の判断で保険証の取り上げをやめることができますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
一応、どういう減免、そのあたりが私はちょっとはっきりわかりませんので、担当部長から回答させます。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
ご質問でございますけれども、短期保険証につきましては、先ほど市長もご答弁しまし
たように、高齢者の医療の確保に関する法律の第５４条に規定されてあるわけでございますけれども。広域連合そのものでこの部分については──運用等については十分検討していくというふうに報告を受けております。したがいまして、その推移を見守ってまいりた
い、このように考えております。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
- 42 -

先ほども言いましたように、市単独での判断でしてよろしいと、こういうふうに厚生労働省も言っておりますので、ぜひ、前向きにそういう方向でしていただきたいと思います
が、市長、いかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
いろんな個別の事情というのはあろうかと思いますので、話を聞きながら対応はしてい
きたい、そのように思っております。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）ということで、前向きに対応のほどよろしくお願いいたします。
次に、現在、日本の診療報酬は検査何回、注射何本と、医療行為に応じた診療報酬が基本となっています。どういう検査をするか、何回注射を打つかなど、治療の必要性によって決まり、必要な医療にはすべて保険が適用されています。
ところが、後期高齢者医療制度では診療報酬が包括払い、先ほど言いましたように定額制になり、病名ごとの１カ月の治療費は何円と上限が決められ、その範囲内でしか保険がききません。そのため診療回数や薬が制限され、診療科のかけもちが難しくなる恐れがありますが、このような診療報酬制度について、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
医療費大変高うございまして、お話しありましたように、また、福岡県は特に高うございます。１人当たり八十何万かかかるような状況でございまして、そういう医療費がいろ
んなところで財政的な圧迫を深めているわけで、そういうのも含めてこういうふうな制度改正やっているわけでございまして。
一応、そういうふうな今、流れがあるんでございますが、それはそれでいいんじゃないか。そんなふうに思っておりますが、そういう面では。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
市長、年齢によって受けることができる医療に差別が。これまではすべての人たちは保険ですべて大半の治療を受けられたのですが、先ほど言いましたように７５歳以上になりますと受けられないようになってしまう。１カ月の診療の値段が決まってしまって受けられない。こういう差別──７４歳未満と７５歳以上がそういう差別が受けられるという医- 43 -

療制度、そのことについてもう一度お尋ねいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほど申しましたように、この後期高齢者の方、大変医療費が高うございます。ただ、その高いということはいろんな方が支援しているわけで、負担しているわけで、そういうことでございます。だから、高齢者の方も少し考えていただけませんかというのがこの制度でございまして、少し我慢っていいますか、今、同じ幾らか──いろんな診療科目に行かなきゃいかんというふうなことでございますけれども、そういう病気をお持ちかもしれませんけれども、少し──２回で済むところを１回とか、そういうふうな少し辛抱してくれませんかという。そういうふうな医療費が高い、それに対して負担している方がおらっ
しゃる、そういう方の負担も考えながら少しやってくれませんかという、その制度でございまして、別に差別でも何でもございませんので。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
市長の答弁聞いていますと、本当にお年寄りは病院に通うなと、いろんな病気を持っている方、１カ所しか行ったらいけないと、そういうふうに認識しているようですけれども、これは本当にとんでもないことではないかと思います。やはり、これまで７５歳、８０歳と生きておられる方はいろんな病気をお持ちですので、本当に大切に治療も十分受けられるように考えていただきたいというふうに思っております。
また、入院の場合も先ほど申しましたように、入院１カ月何日、何円までと、こういう形の定額払いになるということで、その中で手厚い医療をする病院ほど経営が悪化する。
高齢者は貧しい医療しか受けられない、高齢者は病院を追い出されるなど、医療を差別す
るような診療報酬制度です。あわせてこういう状況もあるという認識をぜひ市長、持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今、言いましたように１人八十──少し減って八十八万円ぐらいなんですよね。だから、それも全国平均より高いという状況でございまして。そして、先ほど少子高齢化、少子化の話もございまして、そういうあたりを支える年代というのが本当に少なくなってきているわけでございまして。そういう中で、それならお年寄りの方が本当に悪いから、悪いか
らということで、あっちもこっちももうすべてかかって、この医療費が大変な額になれば、また、支える方々も大変なことになるわけでございまして。だから、少し、少し辛抱して- 44 -

くださいと、そういうことでございますけれども。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
高齢者の方の医療費を抑えるということは、予防医療、いろんなことで、先ほど佐々木議員の質問の中でもありましたように、早期発見、早期治療という意味でもいろんな対策があると思います。そういう方向ですね。治療費を少しでも我慢してほしいと、そんな考
えはとんでもないというふうに思っております。
実は、公的医療保険のないアメリカについて、この実態をお聞きしましたので、その状況を話させていただきます。アメリカでは、国民の７０％が民間保険会社の医療保険を購入していますが、病院に払う診療報酬は包括払いで大怪我や大病をするとたちまち治療費が保険の上限を超えてしまいます。そのため病院が赤字を防ぐため、手術の直後の患者を麻酔の切れない状態で家に帰すという事態が日常茶飯事ということです。このような現状を市長は認識していますでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
アメリカなんか救急車を呼ぶのに金が要るというような、そんな話も聞いておりますし、全く制度が違うわけでございまして。それでもこういうふうなことでちゃんとした制度をつくってやっているわけでございます。そういうことで、アメリカと比較されても、私ども困ります。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
今、包括払いについて、そういう状況になるということで事例を挙げました。そういうことをしっかり受けとめていただきたいと思います。
包括払いは必要な医療はすべて保険で給付するという日本の国民皆保険を覆し、まともな医療を受けられない患者を大量に生み出すのではないかと危惧されます。多くの病気を抱えている高齢者だけをひとまとめにした別建ての医療制度は世界に例を見ないものです。
憲法第２５条すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はす
べての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、増進に努めなければならない、と明記されています。この憲法２５条にのっとり高齢者の生活実態を踏まえて支払い可能な保険料とするとともに、減免制度をつくり、保険証の取り上げを中止するなど、高齢者が安心して受けられる後期高齢者医療制度にするよう求めるものです。
また、世界第２位の経済力を誇る日本で、介護難民、ネットカフェ難民などと衝撃的な- 45 -

言葉が蔓延し、人間としての尊厳が踏みにじられている社会的弱者が生まれております。
日本共産党は医療難民を生まないよう、後期高齢者医療制度の抜本的な見直しを政府に求めてまいります。
次に、乳幼児の初診料の無料化について、お伺いいたします。
先ほど市長も答弁されましたように、積極的に乳幼児医療費補助の拡大をされているということは私も十分認識しておりますが、３歳を就学前まで初診料無料にいたしますと、市の負担はどのくらいになるでしょうか。人数と負担をお尋ねいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
担当部長の方から回答させます。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
３歳から就学前までの人数でございますけど、約１,２２０名でございます。
それから、初診料無料化による財政負担ということでございますが、年間約１,１５０万円を見込んでおります。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
今、遠賀郡の岡垣町や遠賀町では既に５歳まで初診料無料にしております。先ほどるる
市長は子育て支援のこと、政策を述べましたけれども、若者が定着するまちづくりを進めるために早急に初診料無料化を就学前までしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほど申しましたように、まず、乳幼児医療、これは就学前まで無料化したいと、まず、それからという思いでございます。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
１,１５０万円ということですので、中間市のむだを節約できる部分はあると思います。
入札制度、また、その他もろもろあると思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
- 46 -

次に、学校校舎の耐震化についてお伺いいたします。
先ほど答弁の中でも中間市も始めるのが遅かったのですが、順次進めているということでお聞きしております。今のところ年１校ずつ進めていると思いますが、もう一度進捗状
況をお尋ねいたします。
○議長（井上 太一君）
牧野教育部長。
○教育部長（牧野 修二君）
先ほど教育長が申しましたように、本年度９月補正予算で、まず東中学校を補正予算計
上させていただいております。
また、今後の予定につきましても、先ほど述べましたように、財政当局と十分協議しながら計画の実施を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
学校の耐震化が全国的に進まないのは、政府が公立学校施設整備費をどんどん削減してきたためです。１９８０年度には５,７１３億円あった公立学校施設整備費が、今年度は
１,１４０億円と５分の１になっており、対策を怠ってきた政府、文部科学省の責任は重大です。日本共産党は地方任せではなく、国の責任で進めるべきだと予算の増額を求めてまいりましたが、文部科学省は今年８月６日、公立小中学校などの耐震改修に配分される公立学校施設整備費について、２００８年度予算概算要求に今年度当初予算１,１４０億円の倍額を盛り込む方針を決めました。こうした予算措置を活用し、学校校舎の耐震化をもう少し強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
牧野教育部長。
○教育部長（牧野 修二君）
先ほども申しましたように、今年度の９月の補正予算で計上させていただいております
が、この耐震化につきましては、議員もご存じのようにかなりの予算が伴うものでございます。本市におきましても、現在、行革の最中でございまして、非常に財政的にも苦しい
時期でございますので、そのあたりにつきましては、十分また、先ほども申しましたように財政当局と協議させていただきたいというふうに考えております。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
繰り返すようですが、学校校舎は子どもたちが本当に１日過ごすところですし、また、地震のときの避難場所にもなりますので、ぜひ、そういうことで財政もきついのは十分知- 47 -

っておりますけれども、やはり子どもの命、人の命が大事ですから、ぜひ優先させていた
だきたいと思います。
これをもちまして質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
次に、宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

日本共産党の宮下寛です。質問通告に基づきまして一般質問を行います。
コミュニティバス運行についてでありますが、これまで何度となく取り上げられてきた
ことは、この問題がいかに住民の皆さん方の要望が強いかということを示していると思います。
さて、前市長のときでのことですが、太賀・通谷地域で試行運転を実施すると決定されたときは、地域の皆さん方はこれで毎日の買い物など外出時にこのきつい坂を上り下りから解放されると大変な喜びでありました。当地域では東部地域交通体系対策協議会、こうしたものが発足し、さまざまな検討の結果、バス停等も、また、コースなども決めて、さあ今からだというときになって事業の凍結がされたわけであります。このときの住民の皆さんの怒りと落胆は本当に激しいものでありました。期待が大きかっただけに市政への不信が声高に上がったものでした。
一方、この一部地域の試行運転は公平性に問題があるとする市長答弁はうなづく点もあります。
こうした中で、今年の３月議会では市長は検討すると、このように答弁をされておりますが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
コミュニティバスの運行についてお答をいたします。
地域の公共交通は、地域の経済社会活動の基盤であり、その地域における公共財的役割
は非常に大きなものであります。それゆえ、その活性化による移動性の確保は地域における重要課題となっておりまして、さらに、少子高齢社会、地域の自立・活性化などの重要な諸課題への的確な対応のためにも、地域の公共交通サービスの活性化の必要性はますま
す大きなものとなっております。
しかし、長期的に公共交通の利用者は減少傾向にあり、議員もご承知のように２００２年
２月道路運送法の改正により参入規制が免許制から許可制へ、路線廃止も許可制から届出制へと規制緩和されたことでバス路線の参入撤退が自由化され、地域住民の足となる民営- 48 -

バス各社で赤字バス路線の廃止が各地で相次いでおります。
昨年、九州４県で過去５年で最多の２３４路線が廃止され、また、近隣市町での路線バスが廃止されましたところは、平成１６年９月には直方市が、平成１７年４月には遠賀町、岡垣町、芦屋町が廃止されております。また、平成１８年４月には鞍手町が廃止されておりまして、こうした各バス会社の路線撤退の背景には、モータリゼーションの進展、少子高齢社会による人口の減少や過疎化などが考えられておりまして、こうした赤字バス路線の廃止により生じました交通空白地帯における住民移動手段として、公共交通確保の観点から新たな代替手段として自治体やバス・タクシー会社等に運行を委託したコミュニティ
バスの運行が増加をいたしております。
県内自治体の運行状況につきましては、全体の４０％に当たる２７市町でコミュニティ
バスを運行しており、運行開始の原因といたしまして最も多いものは、バス路線廃止に伴うものであり、全体の７４％を占めております。本市においては現在、西鉄バス北九州が運行しておりますＪＲ中間駅と筑鉄中間駅方面が３４便、香月営業所・筑鉄中間駅方面が１３便、折尾車庫・筑鉄中間駅方面が１２便運行され、また、西鉄バス筑豊が筑鉄中間
駅・鞍手車庫間８便を運行しており、近隣自治体に見られるバス路線の撤退はあっておりません。民営バスの他に２台の福祉バスが、市内の２路線を１日６回巡回しておりまして、
平成１８年度の利用者数は、１日平均１０４.３人、年間３万２,１２６人でございます。
平成１６年５月からコミュニティバス運行の要望がありました通谷・太賀地区住民に対しまして、運行希望や利用回数などのアンケート調査を行いまして、さらに福岡陸運支局と手続方法など協議し、実施の方向で検討を進め、平成１６年１０月に対象住民とともに
中間市東部地域交通体系対策協議会を発足させ、運行に向けた協議を重ねてまいりまして、
平成１７年４月から試行運行の準備を進め、同地区を走る競合業者の同意を得るため、業種別の確認作業に入りましたが、バス事業者においては、路線の一部変更などで了承を得られましたが、タクシー事業者においては、運行地区の住民がコミュニティバスの利用者となることは、営業を圧迫し、従業員の生活権を脅かすことから同意が得られず、試行運
転をやむを得ず中止した経過がございます。市がコミュニティバスを運行する場合においては、道路運送法の規定により地区住民、競合業者の同意がなければ運行できないものとされております。
本来コミュニティバスは、路線バスなどの公共交通機関の撤退等に伴い発生する交通空
白地帯の代替手段として導入するもので、利用者・利用目的を限定するものではなく、誰もが利用することができるものでなければなりません。
また、運行に関しましても、ＪＲ中間駅や筑鉄中間駅及び公共施設や商業地域までの路線を結びますと、西鉄バス路線と競合いたしますことから、西鉄バスの同意を得ることは非常に難しいものがございます。仮に同意が得られたとしても、コミュニティバスの運行により乗客の減少に伴う運行便数の減少も予想され、この結果、赤字が増加することによ- 49 -

って、将来路線廃止もあり得ると考えられます。
もし廃止されますと、この西鉄バスは高齢者や学生の方など自家用車を持たない方々にとって日常生活を支える重要な交通手段であり、バスを利用されている多くの住民の方々に重大な影響が出ることに加え、さらにコミュニティバスを導入することについては、競合業者との調整や行政運営の公平性や受益者負担、事業主体のあり方など、大きな行政課
題でありますことから、今後、市の財政状況や西鉄路線バスの状況を十分かんがみながら、検討してまいりたいと考えております。
なお、現在、高所地域にお住いの高齢者の方への対策といたしましては、通谷地域の傾
斜の強い坂道に高齢者が安全に通行できるよう、昨年度までに３カ所約１７０メートルにわたり手摺を設置いたしておるところでございます。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

今、答弁いただきましたけれども、３月に検討すると、こういうふうに言われて──庁
舎内に限っても結構なんですけれども、担当の部なり課に対して市長の方から何らかの検討するための指示というか、そういうものがあっているんでしょうか。まず、この点をお伺いします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これは２年前になるんですけれども、市長に就任したときに、７月、８月ぐらいか、このバス──ちょっともう、なかなか難しいと、地元にそういうふうな難しい話をしていいかということで、担当課の方がまいりまして、私が市長就任してすぐにそういうふうな難しい話されてもちょっと困るな、再度検討できんかということで、今まで検討させてきた
ところでございます。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

２年前から検討させているということなんですけれども。一番、直近で３月議会の答弁でさらに検討すると、こういうふうに言われているわけです。だから、その後の進捗状況にお伺いをしたわけですけれども、なかなか具体的な答弁が得られない、こういうことなんです。
やはり、その際の答弁の中にも、いわゆる体の具合が悪い、また、高齢である、ましてや一部地域には高所にあって日常生活にも事欠く。このことによってタクシーを使うということについては、それでタクシー業者が成り立っていくじゃないかというような意味の- 50 -

ことを答弁をされているんですが。私は、これこそ本当に社会的弱者──先ほども言葉が出ていましたけれども、こういう方々に対しての思いやり、そういうものが本当に見えてこない。いろいろ中間市において福祉行政、また、お年寄りに向けての元気な、そして健康で続けていられるようなさまざまな手だてを尽くす、こういうことを言われているんですけれども、しかし、実際に出てくるものとしてはこの言葉と裏腹に切り捨てられている、
ここまでちょっと言い過ぎじゃないかなと思うんですが、そういうものがうかがえる内容
なんです。
それで、昔は子どもさんと一緒に住んでいて、お年寄りがどこか出ていくよというときには、子どもが車を運転するなり何なり、連れて行った、そういうことでした。ところが
今、現在どうですか。子どもたちがこの地に住もうと思っても、もう仕事がない。だから県外に出て行かざるを得ない。その結果、お年寄り夫婦、また、お一人世帯、こういうものが今どんどん増えていっているわけでしょ。こういう方々も含めて、一般の住民の足を確保するというのは、私は地方自治体の自治の本旨といいますか、住民の暮らし、福祉を守っていくという立場がなきゃいかんと思うんです。
先ほど交通空白を埋める、これがコミュニティバスの何とかいうか本来の道みたいなことを言われましたけど、これは違うんじゃないか。住民の今、さまざまな実際に出かけていく上での困難な状況、これを解決をしていくということが本旨じゃないですか。空白ができたからコミュニティバスをつくる、そういうものではないんです。そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
だから、先ほども申しましたように、これは物理的な要因として競合業者、それと西鉄
バス路線の関係、これがあるわけで、これがクリアできればできるということなんです。
はっきり言いまして。だから、もし、そういうふうなコミュニティバスを運行したときに西鉄バスが撤退しますよと、バスあたりはまあ、話はついたとしても、いろんな業種の方との競合あるわけでございまして、そういうのをはねのけて市がそういうふうな事業をできるかという問題もありますし。
だから、今、朝方なんか本当に西鉄バスは学生さんがたくさん乗っているわけでございます。通勤しているときにはバスで行ったりなんかしとる。朝は本当に満員になるわけでございまして。そういうあたりにも十分影響があるわけでございます。だから、このコミュニティバス、そういうふうな大変不便なところに住んでらっしゃる方は必要かもしれま
せんけれども、また、別の方、学生等々は、また、バス等々利用しようとしているわけでございまして。
それと、私どもが今いうように福祉バスを運行しております。これも川西の方は大体路- 51 -

線が同じような路線を昔、つくって、何か路線は大体同じような路線ですよというようなことであれば、そういう福祉バスなんかも十分利用していただいて、福祉バスも当然年齢制限等々やってないわけでございますから、そういうのを十分利用しながらやっていただ
きたいな。
今いうように、このコミュニティバス、できんというのは、原因というのははっきりしているわけでございまして。それさえクリアできれば、私、前市長さんも強い思いがあったし、私も受けていますのでやっていきたいなと、そういう思いはあるわけで、ただ、ちょっとこういうふうに物理的にちょっと難しいですよという話でございます。
だから、いやあ、もうバス要りません。この福祉バスつくってくださいというなら、それはいいかもしれませんけど、バスだって十分利用されている方多うございますので、そういうあたりを見ながら……。原因はもうはっきりしております。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

今、私はコミュニティバスをやらないと言っているんじゃないよと、今なかなかできな
い条件があるよということをかなり強調されて、やるという姿勢が強く見られた。そうい
う点でも、今ちょっと前向きに評価していいのかなというふうに思っていますが、例えば、
もう一つ言いますと、先ほど筑鉄中間駅から鞍手車庫までと、これは川西地域を通るただ唯一の交通機関なんですね。これバスの時間表というか、そういうものを見ますと、１日に８便しかないんです。時間帯によっては１時間に１本、で、ないときもあります。これが本当に市民の皆さん方の利便性考えると、これが妥当なのかと。いわゆる民間の、いわゆる西鉄バスの路線ではなかなか採算が取れんと。民間は採算取れんところにバスを運行するということは考えられませんからね。しかも、ここは犬王古月線と言うんですか、ここの一路線ですから、例えば、砂山、中底、上底、下大隈、ほとんどが外れてるんです。
沿線だけなんです。垣生、上底ぐらいなものです。
だから、ここにお住まいの方々というのは本当にひどい不便を強いられてるんです。何かあるときに、例えば、病院に行くという、一月に一遍ぐらいじゃないんですから、これをタクシーを利用せざるを得ない。しかも、少ない年金です。こういうことはここの地域だけではありません。例えば、人口密集地でもひざが悪い、腰が悪い、そういった方々は電停とかバス停までいけないんですよ。こういうところをコミュニティバスでカバーをしていこうやないか、住民の足をきちんと確保してやろうやないかと。そういうことで、外出が病院とか、買い物だけじゃなくて、もっと外出も含めてできるようにやっていこうじゃないか、これが私はコミュニティバスの本当の性格じゃないかと思うんです。
だから、行政がすること、不採算部門もたくさんあると思うんです。しかし、そこは民間ではできないところを行政がやっていく。また、行政しかできないことだろうと思うん- 52 -

です。
だから、問題はどこに市の予算を優先して使うか、市民の利益、利便性を図るために何が一番今必要なのか、ここを考えていかなきゃいけないというふうに思うんですね。先ほどバスについては、一部路線の変更に了承してもらって行ったけども、タクシーの方から了解が得られなかったと、こういうことなんですが、しかし、これも今お話聞いてみると、東部地域交通体系対策協議会、ここでいろいろさまざまな検討がなされた後にタクシー会
社にいかがでしょうかという話を言ってる、そういう状況ですよね。
私ここでちょっと提案をしたいんですが、後でそういうところに行って了解を得るというんじゃなくて、最初から行政、それから、地域住民の代表、それから、交通機関、それの関係者含めた検討会が、協議会が必要なんじゃないのか、そのことによって、今どこを、何をクリアしなきゃいかんのか、どこをクリアしたらこれが運行ができるのか、ここを検討する。市が何もかもつくってやって、そして、さあこれでどうですかということじゃな
くて、そういうところで十分検討して、そして、民間も行政の方も一緒にやれる、そうい
う状況をつくり出していくことが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
民間の方が乗り合いタクシー的なものを運営していただければ、一番幸いかなという思いはあるわけでございまして、それと、いろんなボランティアの方、また、そういうあた
りでお年寄りの送迎してる、そういうふうなこともございますので、そういうのをとりあえず利用していただきながら問題解決、また、そういうふうな乗り合いタクシーなんかいいんじゃないかなという思いはしますけども、これもちょっと検討せないかんなという部
分はございます。
どれだけ費用がかかるのかなという思いもしますし、ああいうふうな高いところに限らず、今言う川西の交通機関まで行くまで随分かかりますよというところも含めながら、市民全体に行き渡るような何かそういうふうなことをできれば、余り金かけないで、金かければ、それは市営のバスを運行すればいいだけの話でございますけども、そうはまいりませんので、そういうあたりで、また、一応問題点というのははっきりしてますので、そういうのをいかにクリアするか、また言うように、また別の方法がないか、そういうあたり
は検討していきたいな、そんなふうに思っておりますし、しかしながら、なるべくお金をかけたくないな──かけたくないというより、かけられないなという状況でございますので、そういうあたりをご理解いただきたい。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）- 53 -

全体的な検討会を持とうかという認識だと思うんですが、先ほども私の方から提案しましたように、市だけの検討会じゃなくて、交通機関の関係者、もちろんバス、それから、タクシー等々の業者も含めて、執行部あたり、それから、地域の住民含めた全体的な検討
会、協議会、そういうものをつくる、そういう考えがあるかということを再度ちょっとお尋ねをします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そういうことは検討してまいりたいと思っておりますけども、それと、福祉タクシーという、これは障害者手帳をお持ちの方なんかにもそういうふうなタクシーの助成やっておりまして、そういうことも含めて、市としましては、こういうふうに本当に弱者の方に対してはそういうふうな福祉タクシー券か何か渡してると思いますけどもが、それと、ボラ
ンティア制度等々も利用しながら、本当に弱者に対してはこういうふうな手は打っております。そういう中で、そういうふうな検討委員会、これはまた開いてもいいかなという思
いはいたします。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

福祉タクシーということなんですが、これもタクシー会社にしてもらってるわけですけ
ど、個人タクシーを含めて。
だけど、料金はそんなに安いものではありません。先ほども話出ておりましたけども、年金の所得、これが本当に月平均で今４万５,０００円から６万という収入なんですよね、
国民年金の。そういう方々が今本当に７０歳過ぎ、８０歳過ぎになって、いろいろと体の不調を訴えられる。こうした方々に対して中間市が温かい手を差し伸べる。これはやっぱり必要なんじゃないかと思うんです。財政的にもかなり市は厳しいよと、こういうことなんですけれども、先ほども、前回の私の質問でも入札問題、これは別に財政再建のために入札問題扱うんやないよというような答弁ありましたけど、もちろんそうだと思うんです。
しかし、結果として中間市の財政を一定限度これを緩めていく、そういうことにはなっていくわけです。今、公共事業として大体年間どのくらいされているのか、ちょっとお伺
いしたいんですが、財政わかりますか。
○議長（井上 太一君）
元嶋財政課長。
○財政課長（元嶋 伸二君）
失業対策事業を除くと工事費では６億円程度出ております。普通建設事業ですね。はい。
○議員（５番 宮下寛君）- 54 -

全体含めては。
○財政課長（元嶋 伸二君）
下水道事業で、工事ということで１１億円計上しております。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

１７億から１８億円ぐらいの公共事業があると、そういう中で、中間市も随分公共事業減ってきてはいますけれども、しかし、それでもそれだけの公共事業が行われた。その公共事業で９５％、９６％という高い落札率で今やられている。中間市も国の指導もあって、これを検討するということでありますから、近々こうした制度も改善をされていくと思うんですが、よその市町村見てみますと、１割から１割５分ぐらい落札額が落ちてきてるわ
けですよ。その分、中間で言えばそのぐらい落ちるということになると、２億から３億円
近くの新たな財源ができてくるんです。いわゆる税金の使い方が減ってくるわけです。これを本当に有効に使う、福祉の方に使う、お年寄りの問題に使う、これは十分できることです。
だから、そういう点も全体的に考えながら、今これまでの質問の中でも、中間市のまちづくりについても随分討議もされてきました。中間市のまちづくりのためにも、こうした財源の使い方というのは非常に大きな問題があると思うんですね。
だから、我々はむだ遣いをなくそうという形で言いますけれども、しかし、中間市全体で考えていった場合にこういうとこは節約できるよというところは多々あると思うんです。
今の入札、落札問題だけじゃなくてね。そういうものをみんな洗いざらい出していこうではないか、それが本来の行革じゃないかと思うんです。
今やられてる行革というのは、とにかく人件費を削減せよ、そういうところが真っ先に出てきてるわけです。これは今回取り上げませんけども、それでは本当に今中間市の仕事、市としての仕事がスムースにいくのか、今後もそれを約束されるのかというのは大きな問題を抱えてくると思うんです。ひいては、住民サービスにも当然これはね返ってくると思います。そういう面も考えて、本当に地方自治の本旨というものを再度我々初心に返って問い直ししていく、こういうことが必要なんじゃないかというふうに思います。
こういう中間市の中でも、本当に弱い立場の人たちを救ってこそ、温かい手を差し伸べてこそ、本当の住みやすい、住みよいまちづくりというものが実現していくんじゃないのか、そのことによって、ああ、中間市には住みたいなということを思わせる内容にしていく。人が入ってきてこそ自主財源もできていくでしょう。また、中間に住んだ人が中間市にお金を落とすわけですから、財源の問題についても十分これに応えられるようになっていくと思うんです。
だから、コミュニティバスという一側面だけではなくて、中間市のまちづくりについて- 55 -

どうなのかという、そういう側面からも、全体的な面から見ていく必要があるなというふ
うに思います。
そういう点で、これは市長も当然その立場から考えられておられると思うんですが、再度こうしたコミュニティバスを実現をしていく、実施をしていくという立場から、そうい
う前提で物事を見ていくということがさまざまなコミュニティバスを実現していく上の何といいますか、障害といいますか、そういうものをクリアしていける、また、そういう知恵も出てくるんだろうと思うんですが、そういう考え方、市長はいかがですか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
大変すばらしい考え方だと、そのように思っております。（笑声）○議員（５番 宮下寛君）

やるつもりがあるのか、そんなことを言うて、人を茶化したようなことを言うて。
○議長（井上 太一君）
挙手をされて言ってください。挙手をされて。
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
別に茶化したわけでも何でもございませんし、今言うように全体のバランス等々見ながら、また、大変厳しい財政状況の中で、今言いますようにいろんなことをやらないけません。そういう全体的なバランス、コミュニティバスも今お話の中で、全体につながるような話でございますので、そういうあたりこれからも本当に市民の方が住みやすい中間市づ
くりをやっていきたいな、そんなふうに思っております。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

ぜひ先ほど私が提案したような協議会、早急に持っていただいて、実現の方向をやっていただきたいというふうに思います。
終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前11時49分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（井上 太一君）
- 56 -

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。草場満彦君。
○議員（１０番 草場 満彦君）
公明党の草場満彦でございます。通告に従い質問をさせていただきます。
過日、下大隈での火災２件に関する消防の対応について質問いたします。消防に携わる方々は、市民の生命と財産を守るために日夜自らの体を張り、最前線で活動されております。心から感謝申し上げます。
初めに、冷牟田ふとん店の火災について質問いたします。
私も火災当日現地に向かいましたが、現地の１５０メートルほど手前で車が渋滞に遭い、身動きできない状況になりました。翌日再度現地を見て感じたことは、火災現場の広域さ、広さにびっくりいたしました。私は消防に関しては素人であり、消火作業の大変さも十分にわかりませんが、次の３点について質問いたします。
一つ、火災の通報を受けてから消火活動（放水）を行うまでの所要時間は何分かかったのでしょうか。
二つ、家の前の公道の交通規制は、警察との連携も含めて敏速かつスムーズに行われたのでしょうか。
三つ、消火に使用した水量は十分に調達できていたでしょうか。私が見たときには、近くに消火栓はなく、最寄りの防火水槽の水量は半分ほどしかなかったとも聞きましたし、近くの川からも水を引いたとも聞いております。十分な水量の確保ができていたのでしょうか。
以上、３点のご答弁をお願いいたします。
次に、８月１２日の山林火災のときに、水を近くの山田川から引いた際に３本から４本のホースの穴から高圧の水が噴き出し、近くの民家にかかり、迷惑をかけたとも聞いております。日ごろのホースの点検及び管理はどのようにされているのか、お伺いいたします。
最後に、市有墓地について質問いたします。
現在、市内１４カ所に市有墓地がございます。過去からの経緯だとは思いますけども、土地の使用料はないと聞いております。あいている土地に墓を建て続け、現在に至っていると聞いております。雑草、雑木の手入れなど維持管理の支出はあっても、収入がないのが現状であります。この事項自体小さな事項かもしれませんけども、市民に理解と納得の得られる行政、また、行政改革を進めていく中で、この事項をどのようにお考えか、お聞
かせ願います。
以上、市長のご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
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下大隈で発生しました火災２件に係る消防対応についてお答えをいたします。
まず、平成１９年６月２５日１８時６分に１１９番入電による通報を覚知した建物火災の概要を時系列でご説明を申し上げます。
１８時６分に火災の通報があり、１８時８分に消防隊の出動及び非常招集のサイレン吹鳴を行い、１８時１１分に消防隊が現場に到着いたしております。その後、１８時１２分に放水を開始し、１８時４０分に火勢が鎮圧し、２０時１５分に火災が鎮火いたしました。
出火建物は、木造瓦ぶき一部鉄骨づくり２階建てで、用途は作業場及び倉庫、延べ面積は約５００平米の建物であります。
消火活動等の概要でありますが、消防隊の隊長は出動後、西側方向に激しく黒煙が上がるのを確認し、本件火災は炎上中であると判断し、出動途中に非常招集のサイレン吹鳴を
通信指令室に指示をし、あらかじめ消防隊の追加派遣を要請しております。
そして、現場到着後、水槽付消防ポンプ車の積載水２トンで直ちに放水を開始いたしました。その放水の間にポンプ隊は防火水槽に水利部署をして水利確保の後、直ちに水槽付
消防ポンプ車の水槽に水補給のためのホースを結合し、中継作業を完了いたしております。
続いて、中継作業を完了しました消防隊員は、先に放水活動中の筒先隊員を補助・協力をして消火活動を継続いたしております。その後、非常招集サイレンにより、駆けつけました消防隊員や消防団員の支援を受けまして、消火活動等の拡大を図ったところであります。
以上が消防活動等の概要であり、議員お尋ねの火災の通報受信から最初の放水開始までの所要時間は、通報入電時間が１８時６分で、放水開始時間が１８時１２分でありますことから、６分経過後となっております。
また、出火建物の前面の道路の交通規制につきましては、交通規制は警察業務であり、原則として火災現場等であっても消防が行うことはありません。
しかし、消防隊の消火活動等に明らかに支障となるような状況が発生すると思われる場
合には、緊急やむを得ず、交通整理を実施することはありますが、原則といたしまして、
交通規制等は警察に依頼するようにしております。今回の火災に限らず、すべての火災発生の場合には警察には通報をすることといたしております。
なお、本件事案におきましては、消防隊の現場到着時には、出火建物の状況は火災の最盛期の様相を呈しておりまして、消防隊員は消火活動に集中しており、仮に交通規制ある
いは交通整理が必要な場合であったといたしましても、これに人員を割り当てできる状況
ではありませんでしたので、消防隊員による交通規制は実施しておりません。
また、消火に使用した水量につきましては、本件火災におきましては、出火建物の北約
５０メートルの道路に埋設しております容量４０トンの防火水槽を使用いたしました。
消火活動は、火勢の鎮圧時間が１８時４０分で放水開始から２８分後、火災の鎮火時間が２０時１５分で放水開始から２時間３分後となっておりまして、本件火災における消火- 58 -

活動は長時間に及びました関係で、容量４０トンの防火水槽の水だけでは水量不足が見込
まれましたので、消防団に対しまして別の水利を確保するように要請をいたしました。
消防団におきましては、消防団長の迅速な指示によりまして、付近の用水路で水利を確保し、防火水槽に送水することができましたので、放水を中断することなく消火活動が実
施できており、十分に調達できたと考えております。
続きまして、破れたホースの穴から高圧の水が吹き出して、近くの民家にかかり、迷惑をかけたと聞きましたが、日ごろのホースの点検及び管理はどのようにしているのですか、とのご質問にお答えをいたします。
平成１９年８月１２日１５時５５分通報入電のその他火災の概要でございますが、個人の敷地に置かれていた廃材が燃えたもので、関係者が水道水では消火することができなくなり消防署に通報をしてきたものであります。
現場到着後、消防隊は山田川の自然水利を選定し、ホース延長をし、消火活動を実施いたしましたが、その延長ホースがやむを得ず道路を横断する状況となりましたことから、この道路を通行する車両がホースを踏む恐れがありますので、ホースブリッジを使用し、ホースの保護をいたしました。
しかしながら、通行車両がホースブリッジの上を通過することができず、放水中のホース本体を踏んでしまい、その衝撃でホースに穴があき、その穴から水が激しく吹き出したもので、直ちにホースを取りかえ、消火活動を継続いたしました。このホースの破れによりまして、ご迷惑をおかけいたしました付近住民の方には誠に申しわけなく思っている次第でございます。
日ごろのホースの点検及び管理につきましては、火災や訓練等で使用したホースは、その都度洗浄をして、ホース乾燥タワーに数日間干しまして乾燥させた後に二重巻きに巻き直しまして、倉庫に保管をいたしております。使用したホースの補充は、倉庫に保管しています別のホースを積みかえるという運用をいたしております。
ホースの点検は目視で行いますが、目視だけでは破れたホースの発見は困難でありますので、実際は火災や訓練時にホースに水圧をかけて使用しているときの状況で発見することがよくあります。これは、ホースを延長するときにかなりの勢いで引きずったり、また、
ブロック塀などの工作物や鋭利にとがった突起物等に引っかかったり、あるいは経年劣化とともに高圧の放水圧力に耐え切れない等が原因であると思われます。
このような破れたホースは廃棄をいたしておりますが、そのほかのホースにおきましても、現場での撤収作業中に破れるかもしれませんので、持ち帰って洗浄するときには、現場で使用しましたホース全部に水圧をかけましてホースの漏水状況の発見に努めております。このようにすることで、次に使用するときには、基本的に破れたホースはないものと考えております。ホースは備品として管理しておりますが、破れましたホースは、ホース管理台帳から削除し、廃棄しております。ホースの維持・管理等はこのようにいたしてお- 59 -

ります。
消防水利等の維持・管理状況につきましては、２カ月ごとに消防隊員がすべての防火水
槽・消火栓・自然水利等の点検調査を実施しております。防火水槽につきましては、水の容量を目視で確認をいたしまして、減水していると思われる場合は補給をして適正容量の維持に努めておりますし、消火栓につきましても、点検時に水出し作業はいたしておりま
せんが、すべてふたをあけまして消火栓の内部の点検をし、異常の有無を確認いたしております。
自然水利につきましても、水量を目視で確認し、消防水利として適切に使用できる水量かどうかの判断をして、職員に周知するように努めております。
そのほかの資機材等の点検状況でございますが、消防署では毎朝の交代後、当直職員全員ですべての車両の始業点検時に合わせまして、車両積載の資機材の点検・確認をいたしておりますし、また毎日１３時と１６時３０分、翌朝の７時に車両点検等を実施いたしております。そのほかに災害出動時の後、帰署してから使用後調整等を行うように努めております。今後とも引き続き、消防施設装備の維持・管理等につきましては徹底を期し、災害発生時には迅速・安全・確実な行動で資機材を効率的・効果的に活用し、市民の皆様のご期待に応えるように指示をいたしてまいります。
次に、市有墓地の現状と今後の対応についてお答えをいたします。
市有墓地は、ご承知のとおり市内に１４カ所ございますが、ほとんどの墓地が山林や丘陵に存在しております。墓地の広さによって墳墓の数もさまざまで、最も多い墓地で１４８基、少ない墓地で７基となっており、１４カ所の合計は５７８基でございますが、墓地に隣接する山林や雑種地に無断で墳墓を建設したと思われるものも幾つかございます。
また、中間市の市有墓地につきましては、固定資産税の土地台帳によりますと、大正時代から昭和の初めにかけての町村合併の折に中間町へ帰属したものや、地域共同体の代表者から中間町へ寄附したものなどがほとんどのようでございますが、それ以前の墓地の所有者等は、土地台帳に記述がないために明らかではございません。
これらの墓地は、昭和２３年に制定されました「墓地、埋葬等に関する法律」以前から存在する墓地であり、いわゆる「みなし墓地」と言われるもので、正式な許可は受けていないが墓地として認められているものでございます。
このことから、これらの墓地につきましては、使用者等を記載した文書が存在いたしておりません。平成１０年に福岡県から中間市へ墓地の経営許可等の事務が移譲されたことから、墓地台帳作成の必要が生じ、平成１１年度に墓地内の墳墓の配置、使用者等の調査を行ったところでございます。このときの調査で墳墓５７８基の確認を行い、このうち使用者等の判明した墳墓が１０５基でございました。その後、現在まで１７３基の使用者等が判明をいたしております。
また、平成１７年度には、市独自で中尾の「爪割墓地」の各墳墓に番号札を立て、さら- 60 -

に墓地の入り口には看板を立てて、参拝者に市へ連絡する旨のお願いをしましたところ、使用者等の判明した墳墓は、「爪割墓地」７８基の中で５５基でございました。このように墳墓の使用者等を探し出すのに大変苦慮している現状でございます。
また、墓地の使用料等の徴収につきましては、使用者等が判明するまでは、負担の公平性の観点から大変困難な状況でございます。過去に市有墓地に無断で墳墓を建立した事実があったようでございますが、現在では、新たな墳墓の建立につきましては、公募や使用許可はいたしておりません。
なお、墓地内に既存している墳墓の改修につきましては、「中間市有墓地事務取扱要綱」に基づき改修届を提出していただいております。
墓地内の雑草等の手入れにつきましては、近隣住民の生活環境を考慮し、墓地の法面及び参道など市有墓地として市が管理すべきものと思われる部分につきましては実施をいた
しております。
○議長（井上 太一君）
草場満彦君。
○議員（１０番 草場 満彦君）
火災の件について再度質問させていただきます。
交通規制自体は警察がやるということは、私も存じ上げておりますけども、下大隈で発生したときの警察との連携がスムーズにいき、交通渋滞を招くようなことがなかったのか、
現実ありましたので、その辺がスムーズにいったのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
消防長の方から回答させます。
○議長（井上 太一君）
一田消防長。
○消防長（一田 健二君）
議員お尋ねの件につきましては、私ども原則的に警察官に常にこの件は依頼することといたしておりますが、全く権限がないということは実は言えないわけでありまして、これは消防法２８条に火災区域設定権というものがございます。この火災区域設定権というのは、火災現場においては、消防吏員、消防団員が火災区域を設定して、その区域から関係者の退去を命じ、その区域内への出入りを禁止し、もしくは制限することができるという条項がございます。
そして、消防吏員または消防団員が火災の現場にいないとき、または消防吏員、消防団員の要求があったときは、警察官は、火災区域設定の職権を代理で行うことができるとなっております。
- 61 -

そして、この依頼を受けた警察官は、現場で消防に援助を与える義務があるという条項がございます。
これによりまして、私どもは通常火災時におきましても、火災現場においては、いわゆる見物人の集団が消火活動の妨害となり、また、交通を麻痺させることが多い状況が常に見受けられます。そういう道路交通上の特別な規制を行うことが常々必要であることから、
私どもは消防吏員、消防団員と警察官が協力体制をとっておくというのは、また別の消防組織法にも定めがございます。
しかしながら、消防区域設定をするということは、ロープ等を使用し、これを明示する
ことがその要件であるということから、私どもは残念ながら火災現場においては、消防吏
員、消防団員は消火活動に忙殺をされて、この消防区域設定をすることが困難な状況が常々ございます。このことからやむなく警察官に火災区域設定を、また、交通規制をお願いしておるところであります。
本件火災において、議員お尋ねのスムーズにこの事務ができておったのかどうかにつきましては、残念ながら私どもは有線電話にて消防本部から警察官に要請はいたしますが、その交通規制状況がスムーズにいったかどうかを確認する手だてを持ち得ません。結果として、議員おっしゃるような大変な交通渋滞があったとお聞きしましたが、そういう意味におきましてはスムーズに連携がいってなかったという状況があったかもしれませんが、警察官の到着も私どもが到着するように早くはやってまいりませんものですから、どうしてもそういう状況が生じておるのはやむを得ないのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
草場満彦君。
○議員（１０番 草場 満彦君）
今回は火の手が大きくなっておったので、消防団員さんはすべてそちらに行ったという部分の背景があったというふうにも市長の答弁ありましたけども、あと私聞きたかったの
が、質問の中で、回答で、消火栓、防火水槽の点検は２カ月に１回やっておるということで答弁いただきました。これが妥当なのかどうか、もっと頻繁にして、市民の命、財産を守る部分でもっと検討していただいて、間隔を狭くするとか、そういった部分でも検討していただきたいなというふうに思っております。
何度も申します。消防の方たちは本当に私たちの生命と財産を守っていく部分で、必死になってやっていっていただいてる、なおかつ消防士自身の方も命にかかわる環境の中で従事していただいてるという部分は十分承知した上で、今後とも中間市民のためにさらなる活躍をお願いいたします。
そして、市有墓地の件なんですけども、市長が平成１０年に移行があって、それから以降、１７年にも中尾の墓地については各区割りをちゃんとしておるという部分で──して- 62 -

おるというか、進めているという部分で答弁いただきました。
私も何カ所か市内の市有墓地見ていく中で、また、その前に環境整備の方でお話聞いて、実際墓地台帳をもとに進めていく中で、新しく墓地を建てかえたいという申請があった方については認可をしてますと、建てかえも実際していただいてるということでお聞きしました。
実際現場を見たときに、もともと建ててあった基礎の部分、台座の部分はそのまま残して、上の墓石だけを取りかえてあるなという部分は、見受けた部分は確かに何基もございましたけども、あいてるところに実際新しく更地にし直して、玉砂利を引いて、しっかりとした墓石が建ってると、建立年月日見ましたら、平成１９年３月建立という部分で建てた形跡がありました。今は公募もなく、認可もしてないという部分での答弁ありましたけ
ども、実際的にはこういった墓石が建てられているという事実もしっかりと踏まえていた
だいて、今後の市有墓地の管理等をしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
そして、市長が他の議員さんからの質問の中で、住みよい、住みたくなるまちづくりをしていきたいという答弁ございました。私自身も大賛成でありますし、あと行政に市民が頭をかしげるような、そういった事柄をなくしていくことが、そういった住みよい、住みたくなるまちづくりにつながっていくのではないかというふうに思っております。今後さらなる行政の努力を期待するものであります。
以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
次に、植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
私は中間クラブの植本種實でございます。通告によりまして一般質問をいたします。
初めに、各種の滞納についていたします。
国、県の三位一体の改革により、地方税の一部が税源移譲されます。この税源移譲により、私たち自治体の徴収能力、徴収努力というものが問われます。そして、能力と努力を
欠けば、滞納が増加するという結果が見えてきます。
そして、いろいろな事情により税金や使用料などを納めたいけども、納められなくなっている市民の方もおられると聞いています。が、その反面、税金や使用料を払おうと思え
ば払えるのに払わない市民もいると聞いています。いずれにしても、税金や使用料は我々
自治体の根源をなすものであり、滞納や未収が増えていくと、自治体存続そのものが危うくなるとも思います。
そこで、市長さんにどのような項目に、どのぐらいの滞納や未納があるかお聞きし、同時に、それらについての改善を、どのような施策をとられるか、お尋ねいたします。
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次に、中間市の各種委員会（協議会、審議会等）についてお尋ねいたします。
住みよいまちづくりには、いろんな委員会や協議会は必要不可欠でございます。これらの委員会が活発に活動してこそ「元気な風がふくまち なかま」も実現すると思います。
そこで、これらの委員会、審議会などの総数と総人数、報酬などはどうなっているか、
お尋ねいたします。また、まちづくりにはボランティア団体を積極的に取り入れるべきと思います。所見をお伺いいたします。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
各種滞納についてお答えをいたします。
本市における各種滞納についての実態でございますが、市税関係では、市民税１億
３,７９４万円、固定資産税２億９,３９４万円、都市計画税６,８８１万円、軽自動車税
１,８７５万円と市税全般で５億１,９４４万円でございます。その他といたしましては、
国民健康保険税４億７,０７０万円、介護保険料１,３６３万円、保育料１,４２０万円、住宅新築資金６億１,８６０万円、市営住宅家賃１,１６０万円、市立病院医療費７５０万円、水道料６１１万円、地域下水道使用料１９８万円、公共下水道使用料１８１万円となっております。
徴収対策につきましては、税・料金を問わず、未納の発生から、まずは、督促状・催告状等の文書指導を行い、その後電話催告から訪問徴収へと対応を広げております。
以下、市税、国民健康保険税及び介護保険料につきましてご説明を申し上げます。
まず、市税についてでございますが、平成１８年１月から、税務課から徴収部門を独立させ、収納課を設置し、徴収体制の強化を図ったところでございます。
また、それに先立つ平成１５年度からは、新たな滞納を増やさないための対策といたしまして、嘱託徴収員２名を配置し、夜間を中心とした訪問活動を展開しております。
さらに、長期の滞納や困難事案につきましては、平成１５年度より、元国税庁ＯＢで、徴収部門のノウハウに精通した税理士資格の指導員を配置し、差し押さえを強化をいたしております。差し押さえ件数でございますが、平成１７年度は１９件、平成１８年度は２１件、平成１９年度は、現時点で３５件と、確実に上向きの成果を残しております。
また、本年度は９月からの半年間の予定で、県の市町村税務職員実務研修に本市職員を派遣いたしておりますが、県職員と共同で当市の困難事案に当たることにより、県職員の徴収ノウハウの習得と、それによるその後の収納課全体のレベルアップが期待されるところでございます。
以上のような対策により、平成１７年度からの「中間市行政改革大綱」で示された５カ年間の年度別目標において、平成１７年度現年度分の収納目標９７％に対する実績値- 64 -

９７.３３％、滞納分の収納目標１１.８％に対する実績値１３.０６％、全体収納目標
８３.３％に対する実績値８３.９８％となっております。また、平成１８年度は現年度分
収納目標９７.１６％に対する実績値９７.７６％、滞納分の収納目標１２.２％に対する実績値１４.５％、全体収納目標８４.４３％に対する実績値は８６.８３％と、２年連続で目標値を超える収納実績を上げております。
国からの税源移譲ということもあり、本市としては自らの内部に存在する自主財源に対しては、確実にこれを確保しなければなりません。今後におきましても、関係部局一丸となって、各種滞納に対しさらに徴収の強化を図ってまいります。
次に、中間市の各種委員会についてお答えをいたします。
本市の条例、規則等で設置されている委員会、協議会、審議会等は、執行機関の附属機関として、その担当する事項について調査、調停、審査等を行う機関でございまして、環境審議会あるいは行政改革推進委員会等を設置いたしまして、公正かつ効果的な行政事務の遂行に努めているところでございます。このような各種委員会、審議会等のうち本市の条例、規則等で設置している委員会等の数は２５程度であり、委員数は、延べ２４８人の委員で構成されております。その委員の報酬の額は、「中間市特別職職員の給与等に関する条例」によって定められている報酬額でありまして、平成１８年度決算による委員の報
酬総額は、特別会計を含み１１５万円でございます。
この附属機関の委員の任命についてでございますが、平成１７年１２月に「中間市附属機関等の設置及び運営基準に関する要綱」が制定され、平成１８年４月１日から施行され、附属機関の委員の任命に当たっては、同要綱第４条の規定により、その設置の目的に応じて、市民の幅広い意見及び専門的観点からの意見の反映並びに公正性の確保を図るための具体的な事項といたしまして、「中間市男女共同参画プラン」に基づき女性の委員の積極的な登用といたしまして、平成２５年度を目途におおむね４０％を達成するよう努めること。７５歳以上高齢者につきましては、極力任命を避けること、委員を再任する場合はその在任期間が引き続き１０年を超えないこと及び複数の附属機関において同一人を重複して委員に任命しようとする場合は３機関までとする等規定されております。
このように広く人材を選任することにより、これまでの全国画一的な行政対応から地域の実情に合わせた行政経営へと転換を図っていく分権型社会の中で、地方自治体が直面する多種多様な課題を解決していくためには、市民と行政とがそれぞれの役割を担い、相互に力を合わせた協働によるまちづくりを推進することが何よりも重要であると考えております。
したがいまして、市民の皆様が各種審議会、委員会等の委員となり、市の政策立案から政策決定過程に参加されることは、市政への市民の参画と協働のまちづくりを推進するため、有効な手段の一つと思っておりまして、このことが「元気な風がふくまち なかま」
を実現できるものと考えております。
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次に、平成１７年度中間市行財政集中改革プランを策定し、従来どおりの行財政運営の手法では持続可能な自立した自治体運営はできないという危機意識を持って、行政管理型
から行政経営型へ、行政主導型から市民協働型へと自治体経営の理念を転換し、自立・協働・効率の三つの視点に基づき策定し、市民の皆さんのご理解とご協力を得る中で、市政の主役である市民の皆さんに積極的に市政への提言、参画をしていただき、市民と行政による協働の地域づくりを推進するものであります。市民主体のまちづくりを実現するためには、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、町内会連合会等各種団体と連携し、いろんな角度から意見を求めることが一番効果的であると判断し、おのおのの立場から、まちづくりに対する意見や市に対する意見を交換しながら、市民と行政との協働のまちづくりの実現に向け、各種団体との連携を深めるとともに、相互研さんのための研修会等を行っているところであります。活力と個性あふれる地域づくりを推進していき、従前からの慣例を打ち破る新たな発想と挑戦する勇気、それを実践する強い意志、そして何よりも市民の皆さんのご協力がなければなし得ません。
現在、町内会連合会、市公民館連絡協議会と協働のまちづくりを進める検討会を昨年１０月に立ち上げ、いろいろな角度から意見交換を行ってまいりました。その結果、両団
体主催のもと、大学講師を招き「地域と行政との協働によるまちづくり研修会」を本年６月から平成２０年３月まで毎月１回開催し、行政及び各種団体を初めとする市民の参画を得て研修しているところであります。
今後とも市民一人一人、ボランティア団体、町内会連合会等各種団体と行政がしっかりと手を取り合って、協働のまちづくりを進めていく上で強力なパートナーと位置づけ、お互いの特性を尊重し、対等な立場で一緒に協力しながら、まちづくりを行うことで「元気な風がふくまち なかま」を実現してまいります。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
市長、結局総額で幾らになるんですか、足してちょっとわかんなかったんですがね。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
市税全体で５億１,９４４万円でございます。そのほかといたしまして、国民健康保険
が４億７,０７０万円、介護保険が１,３６３万円、保育料が１,４２０万円等々でございますが、全体だけでよろしいですかね。全体は今言うように５億１,９４４万円でございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
- 66 -

○議員（４番 植本 種實君）
年間に５億１,０００万ですか、５億２,０００万ですか、累計、いや、この辺がよくわからない。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
累積でございます。時効等々除いた後の累積の総計でございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
その中で、大体未納の理由がわかるんですけど、病院が７５０万円あるってちょっと答弁したんですけど、どういう理由でこういうのがあるんですか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
病院事務長から回答させます。
○議長（井上 太一君）
藤井市立病院事務長。
○市立病院事務長（藤井 紀生君）
診療報酬の患者負担分の３割負担が未納になってる部分です。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
３割負担しないで退院されたということですか。
○議長（井上 太一君）
藤井事務長。
○市立病院事務長（藤井 紀生君）
はい、そういうことです。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
市長、今後未納は増える傾向にあると思うんですけど、それの傾向と対策というか、ど
ういうふうにして減していくというか、収納を上げていくかということをどのように努力されてるんですかね。
それから、１ポイント収納率が上がると、金額的にどれぐらい上がるんですか。
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○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
どのような対策かということは、先ほど述べたとおり一生懸命やるということでございますが、１ポイントどれぐらいかということにつきましては、担当部課長の方から回答させます。
○議長（井上 太一君）
中野市民部長。
○市民部長（中野諭君）

市税合計が約４０億円でございますので、その１％、４,０００万円でございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
収納率を上げるために聞くとこによると、夜間窓口設営や完納奨励金などを出されてると聞いてるんですけども、そこを説明してください。
○議長（井上 太一君）
中野市民部長。
○市民部長（中野諭君）

定期的に３カ月、あるいは４カ月に１回、夜８時まで役所を１週間程度あけまして、夜間催告等を行うわけですけども、その中で滞納されてる方が言われることが「役所は５時
１５分までではないか」と、「銀行は３時までだ」と、「おれたちは納める暇がない」と言われるわけです。
それで、今回初めての試みでありますけれども、９月から、今月から第２、第４木曜日、
１９時３０分まで夜間納付専用の窓口を開設するようにしております。ちょっとＰＲ不足もございますけれども、ホームページ、あるいは今回の広報にも掲載しております。また、月末になりましたらチラシをつくろうかというふうに考えております。それが第１点でございます。
それから、口座振替、納付をお忘れではないんですかということでお電話するんですけ
ども、そういったわざわざ会社を休んで納めるとかいうことが困難な方については、ぜひ口座振替をご利用くださいということでございます。これは銀行、金融機関の方が勧誘していただいて、１件につき２００円ですか、補助をしております。
以上です。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
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全額納めたら安くなるとか、そういう奨励金じゃないわけですね。手数料を援助するというか、補助をすると。はい、わかりました。
それで、徴収職員さんが２名おられるわけですが、それの収納実績というか、その辺はどのようになっていますか。
○議長（井上 太一君）
田口収納課長。
○収納課長（田口 澄雄君）
平成１５年度から２人来ていただいてるんですが、平成１５年度１年間で約１,７００万円です。１６年度が２,４００万円、平成１７年度が２,５００万円、１８年度、昨年です
けども、約３,１００万円をちょっと超えております。年々金額的には増えております。
以上です。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
ざっと計算して２人で１億円ぐらい稼いだと言ったらおかしいですけど、収納率を上げてるなら、もう少しこれ２名を少し増やしたらどうかというのは今どういうふうに思われますか。
○議長（井上 太一君）
中野市民部長。
○市民部長（中野諭君）

夜間、月１０日間、２人１組で市内全域回るんですけども、これを今１組でやってますが、４組、５組、数を増やしていっても、なかなか相手がいらっしゃらないわけです。それで、費用対効果の面から言って、多くてもあと１組ぐらいは増やしてもいいのかなということは今検討中であります。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
わかりました。
それから、時効によって毎年幾らぐらいか、時効金額が出てくると思うんですけども、その時効額は大体毎年幾らぐらいありますか。
○議長（井上 太一君）
中野市民部長。
○市民部長（中野諭君）

不納欠損の額につきましては、平成１５年度から３カ年計画で滞納整理をしていこうということで、顧問税理士に委託いたしまして、相談しながら、大体毎年１５、１６、- 69 -

１７年度は、１億円強です。それから、１８年度につきましては、国民健康保険税、それと、市税合わせて、これ時効分だけではなくて、時効分と、それから、徴収不能分合わせて約１億１,０００万円不納欠損をいたしております。国民健康保険税も入ったところでございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
毎年１億１,０００万円ほど、どういうふうに表現したら、むだになるというか、もら
わなきゃいけないお金をもらってないというところは、僕に言わせたらちゃんともらってくださいというふうに表現します。
それと、市民の方、税金納められるのに納めてない人がかなりおられると聞いてるんですけど、その辺の実態は把握されてますか。
○議長（井上 太一君）
田口収納課長。
○収納課長（田口 澄雄君）
納められるのに納めない方と、実際に納められない方とあるわけですけど、その辺の境目というのが一応基本的には預貯金調査だとか、給与だとか、そういう財産調査をやった上で判断するようにしております。
以上です。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
だから、財産調査というか、預貯金調査をされましたかと聞いてる。するべきじゃないかと。
○議長（井上 太一君）
田口収納課長。
○収納課長（田口 澄雄君）
それは現実にやっております。
以上です。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
納めたい、税金を喜んで進んで納める人は少ないかもしれませんが、一生懸命収納してください。それが行政の根本だと、私は思っています。
次に、各種委員会についての再質問をいたします。
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総数についてどれぐらいあるんですか、総数というか、人数ですね。１５人でから６０近い委員会があるんですけども、その中で、たくさん１人で役職を兼ねられてる方は、
今からは三つにするんだという回答がありましたけども、それはいつごろそういうふうになるかということをお聞きいたします。
○議長（井上 太一君）
柴田総務部長。
○総務部長（柴田 芳夫君）
１点目のご質問につきましては市長回答いたしましたように、委員会の数は２５程度で、総数２４８名というところであります。
それと、現在、四つの規定に基づきまして、経営企画課の方で各種委員会を設置する場
合は必ず合議して、そういった部分のチェックと指導を行っておりますので、各委員会の任命が一巡しますと言ったらおかしいんですけれども、１８年度そういった規定を設けたわけでありますので、委員の改選とか、そういうのが行われれば、ほぼ原則どおりの委員の構成になるのではないかというふうに考えております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
委員を選ぶときに広く各界から、各層から選べというふうに決められていると思いますが、若い人というか、小中学生までは、小学生はちょっと無理にしても、若い人たちのく
み上げというか、人材発掘はどのようにされてるんですか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そういうふうな中学生、高校生、余り若い方は全く、実際行政等々につきましてわからない部分が多々ございます。昔中学校で議会云々の話はありましたけども、これは半分やらせみたな格好になりますし、実質的なそういうふうな意見というのは、私も高校生、中学生あたり来訪ありまして、また、そういうふうな方々と接する機会があるわけでございますが、なかなか意見を言う、考えを言うということは難しい部分がございます。
そういう中で、今市役所というのはこういうことですよ、今こういうふうな私思いがありますよという話はさせていただいております。そういう中で、皆感心して帰るわけでございますけどもが、直接そういうふうな委員会、審議会までいきませんが、そういうふうな場面持つよりは、そういうふうな学校関係の方が市役所を訪問するとか、そういう機会に行政等々に興味を持っていただく方がいいかな、そんなふうには思っておりますが。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
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○議員（４番 植本 種實君）
若い人の意見もぜひくみ上げてください。
それから、各種委員、女性の委員さんもたくさん入れてもらわなきゃいけないと思うんですけども、そのようなところのパーセントはどのようになってますか。
○議長（井上 太一君）
中野市民部長。
○市民部長（中野諭君）

男女共同参画の中の女性委員の登用ということで、先ほど総務部長の方からありました
けども、附属機関の委員の決定の際に４０％目標ということにしておりますが、現在、中間市におきましては６１４名中１５８名、率にして２５.７％という登用率でございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
女性の方はいろいろ出にくい場合もあると思いますので、出やすいような時間と場所を設定していただいて、４０％クリアできるようにお願いします。
それから、各種委員会や審議会が、開催日が、市民の方にはよくわからないというところがあるので、開催日を明確に知らせてほしい。そして、審議内容を結果だけ知らせるん
じゃなくて、経過も知らせてほしいという意見がありますが、どのように思われますか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これは私ども情報公開等々の中で、審議会、審査会へ入っていただいて、見に来ていた
だいて構いませんので、大いにそういうあたりは利用しながら一緒にやっていきたいと思っております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
傍聴されても構わないということですけども、傍聴日がわからないということで、広報とか、市の便りなんかで、そういうのをお知らせしてほしいというのが意見です。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
それにつきましても広報、また、そういうあたりで周知していきたいな、そんなふうに思っております。
○議長（井上 太一君）
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植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
最後になりますけども、こういうふうに各種委員会が活発に行われれば、「元気な風がふくまち なかま」も実現すると思います。どうぞ頑張ってください。
以上です。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
次に、安田明美さん。
○議員（３番 安田 明美君）
中間クラブの安田明美でございます。通告に従って質問させていただきます。初めての一般質問で、不慣れな点があるかと思いますが、ご了承お願いしまして、ただいまより質問に入らせていただきます。
高齢社会対策として、高齢者の活力を最大限生かすことで若い世代が活気づくと思います。今年は、介護保険がスタートした２０００年から団塊の世代が６５歳以上となる
２０１５年の中間地点の年であります。いつまでも、健康で安心して暮らしていけることが願いでございますが、その暮らしを実現していくためには、公的サービスの充実はもちろん地域住民、医療、保健、福祉などの連携及び地域全体の支え合い、助け合いが不可欠でございます。
地域に関心を持っていただくためにどのように働きかけていけばいいかと考えますと、高齢者に対する研修などを通して高齢者が福祉、介護サービスの分野へ就業しやすい、また、ボランティアとして参画しやすい環境、または高齢者が意欲、能力を発揮できる環境
づくり、そして、若い世代と高齢世代の調和が必要で、高齢者が持つ時間を有効に活用することで、子どもの姿が見える地域づくり、コミュニティの力を発揮しやすくすれば、孤独死、自殺、虐待、詐欺や消費者トラブルなど地域からの孤立を防ぐことになると思います。現在は、高齢者、障害者、次世代と、各おのおのの策定委員会がありますが、この仕組みを強化発展させていくためにまちづくり総合調整委員会などの設置をと思います。
次が、後期高齢者医療体制について、来年４月から後期高齢者医療制度がスタートしま
すが、市民の方々は不安を持たれております。今までの治す医療だけでなく、尊厳のための支える医療がこれから重要でございます。制度の内容を市民の方々に周知していただく
ためにも、介護保険のように、この制度の相談窓口が必要かと思われますが、いかがでご
ざいましょうか。それを必要な治療が受けられないことのないように医療の連携性を、そしてまた、今まで以上に在宅医療が必要になります。在宅医療はチーム医療がキーワードとなっております。医療関係者、そして、機関、介護従事者間の連携をもお願いしたいと思います。
最後に、中間市立病院が地域医療の要を担っていただけるのでしたら、訪問医療体制を- 73 -

終末医療の疼痛緩和ケア病床を何床か体制づくりのときにお願いしたいと思います。中間
市民が最後まで地域で、在宅での望みを何とぞよろしくお願いいたします。
以上、２点について私からの質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
高齢社会対策につきましてお答えを申し上げます。
我が国における高齢化率は、年々増加傾向にありまして、平成１７年１０月現在約２０％で、平成２７年には約２６％まで上昇すると見込まれております。まさに超高齢化社会を迎えようといたしております。本市におきましても、平成１９年８月１日現在で既に高齢化率が２６.９％に達しておりまして、福岡県の高齢化率よりも約６％高い状況であります。
本市における高齢者施策といたしましては、地域性や住民ニーズに合わせ、３年ごとに高齢者総合保健福祉計画の見直しを行っておりまして、現在は平成１８年度から平成
２０年度までの３カ年計画の第３期中間市高齢者総合保健福祉計画に基づいて実施をいたしているところでございます。この第３期中間市高齢者総合保健福祉計画では、「支えあい共に住み続ける街づくり」を基本理念といたしまして、高齢者が住みなれた地域で安心していつまでも暮らせるよう、国の基準をもとに人口、自治会の区域、地域活動等を考慮しまして、市内にある四つの中学校区をそれぞれ「生活圏域」といたしまして設定をしております。
この生活圏域設定の目的は、地域における総合相談の実施、介護予防の推進、包括的・継続的なケアマネジメントの支援を担う地域包括支援センター機能を生かす中で、身近な地域で必要とされる介護サービスなどが提供できるような環境整備を進めていくことにあります。その一環といたしまして、中間市社会福祉協議会と共同で、地域公民館等において実施する「ふれあい・いきいきサロン」に着手いたしております。この事業は、高齢者の閉じこもりを防止し、また、心身機能低下の防止及び地域でのコミュニケーションづくり等を目的といたしまして、事業実施に伴うボランティア養成等も行い、地域社会とのかかわりを持つ体制も促進するものであります。
今後もこの計画に基づき、中間市老人クラブ連合会を初めとする関係団体とも連携をとりながら、地域での見守り、社会参加及び生きがいづくりの施策を展開してまいります。
議員ご指摘の地域コミュニティの重要性につきましては言うまでもございません。地域
コミュニティとは、日常生活の触れ合いや共同の活動、共通の経験を通して生み出される、お互いの連帯感や共同意識と信頼関係を築きながら、自分たちが住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていく地域社会でございます。現在、本市に限らず、どの自治- 74 -

体におきましても都市化が進み、価値観が多様化する中で、地域における連帯感が希薄化
し、地域が本来持っている相互扶助の機能が低下をしております。
また、少子高齢化など社会情勢の変化に伴い、高齢者や子育て家族に対する支援、環境保全、防災、防犯など住民の生活に直結するさまざまな問題が発生をいたしております。
このようなことから、住民生活に直結する問題につきましては、住民が互いに協力し助け合いながら、地域自らの手で解決していくことが求められております。このような状況のもと、ほかの自治体においても地域コミュニティを再構築する試みが図られておりますが、あくまで実行主体は市民であり、行政は支援する役割でございます。行政の一方的な押しつけではない住民の自発的な活動を生み出すことが重要であります。
このことから、昨年１０月に町内会連合会、公民館連絡協議会と協働のまちづくりを進める検討会を立ち上げ、さまざまな角度から意見交換を行った結果、両団体主催による「地域と行政との協働によるまちづくり研修会」が開催され、行政及び多種団体を初め市民の参画を得て研修が行われているところであり、現在のところ、総合調整する委員会を設置する計画はございません。
続きまして、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。
７５歳以上の人は、平成２０年４月から従来までの老人保健医療制度から後期高齢者医療制度へと移行することになります。後期高齢者医療制度は都道府県を単位として、全市町村が加入する広域連合で運営されることになります。
老人保健医療制度と後期高齢者医療制度とはどのように違いがあるのか申し上げますと、
まず、市民の方々が一番不安でご心配の医療の給付の面では、変更はございません。すな
わち、医療を受けるときの一部負担金、いわゆる患者負担金は老人保健医療制度と同様に、
原則１割で変更はございません。
次に、相違点でございますが、実施主体は市町村から広域連合へと移っていきます。広
域連合と市町村の役割分担は、市町村が行う主な事務として保険料の徴収に関する事務、
各種申請、届け出の受付及び保険証の引き渡し事務があります。広域連合が主に行う事務
は、被保険者の資格管理に関する事務、被保険者証の資格決定、保険料の賦課、医療給付に関する事務等でございます。
もう一つは、保険料は原則として年金から天引きされます。これまで保険料の負担がなかった、被用者保険の被扶養者も保険料を納付していただくことになります。
制度改正に伴う市民の皆さん方への周知につきましては、重要な課題であると考えており、本年８月には「広報なかま」で「制度全般と広域連合設立について」ご説明を行っております。また、平成２０年１月には「保険料に関する情報」を、平成２０年２月には「制度施行にあたっての情報」を広報掲載を予定しているところでございます。
制度改正についての説明を希望される団体等がございましたら、私ども対応してまいりたいと考えております。相談窓口につきましては担当部署であります健康増進課国保医療- 75 -

係に設置をし、相談を受けてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（井上 太一君）
安田明美さん。
○議員（３番 安田 明美君）
ありがとうございました。第３期の中間市高齢者総合保健福祉計画の中で拝見させていただいて、いろんな施策があって、大変うれしく思っております。市長にもう少しちょっと考えていただきたいものがございまして、地域社会におきまして市民と事業者、それと、中間市が総合に支え合って協力し、一体となって福祉のまちづくりの推進体制の整備と、それと、条例の制定実現に向けて検討を前向きに考えていただけたらと思いまして、「元気な風がふくまち なかま」、その中にもいろいろ施策が書いてありまして、福祉教育の推進とか、人材教育、健康の増進、子ども育成、それと、安全な生活への確保とか、ボラ
ンティア活動とか、いろんなものが網羅されておりますが、福祉のまちづくりの条例の制定に着手していただけたらと思いまして、お尋ねいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今お話ありましたように、今から団塊の世代の皆さん方が地域社会にかかわってくる状
況になってまいります。そういう中で、そういう方をいかにまちづくりの中に取り込んで
いくか、また、いろんなボランティア等々の中に入っていただいて、活性化を図ってつなげていくかという大きな、そういうふうな生きがい対策も含めてでございますが、いろんな問題があろうかと思っておりますし、逆に私どもは大変な財産が有効利用できるかな、
これは表現悪うございますけどもが、いろんな方の力借りられるかなと、そういうふうな思いがございます。
そういう中で、まさに市民の皆さん方の意思の中から、やる気の中からまちづくりを進めていっておりますし、今そういうふうな本当にいい雰囲気ができております。
そういう中で、私自身は条例まで制定してというより、今本当にいい流れが出ておりま
すので、また、そういうふうな力を結集、もう一つ上の結集できるような状況に持っていきたいな、そんなふうに思っております。今のところそういうふうな条例ということは考
えておりません。まさに市民の皆さんの自由意志で、そういうあたりでまちづくりをつくっていきたいな、そんなふうに思っておりますが。
○議長（井上 太一君）
安田明美さん。
○議員（３番 安田 明美君）
今市民の自由意志というのはわかりますけど、基本となるものが中間市の福祉のまちづ
くりの条例の中に網羅されていただけたら、皆さんが、市民が１人ずつまたそれに参加し- 76 -

やすいかなと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
福祉のまちづくり、それの条例をつくれというんじゃなく、どういう、そういう条例をつくれということでございますですかね。
○議長（井上 太一君）
安田明美さん。
○議員（３番 安田 明美君）
この近辺の市町村でも独自の福祉のまちづくり条例というのがありまして、それには今ここに中間市があります「元気な風がふくまち なかま」という冊子がございますが、あの中のものを幾らか網羅されたものがありまして、本当の福祉のところを市民が活性化していくためと地域で長く生活したいという思いがありますので、条例にしていただけたら、前向きで考えていただけたら助かります。（発言する声あり）はい。すぐには申しません
ので、前向きに考えていただけますか。私もあと年もそんなにありませんので、ちょっと団塊の世代に入っておりますので。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
私自身そういうことは条例等々の縛りはなくて、本当に市民の方、いろんな団体の方おられますし、先ほど「いきいきサロン」の話もございました。これが先進地は行橋かどっ
かと思いますが、今回私どもがやろうと言ったときに、さっと何カ所か手挙げるわけでございまして、行橋の方がびっくりするわけでございます。最初の年でそんだけおられるん
かというようなことでですね。
だから、本当に今私ども中間市は協働のまちづくり、いろんなボランティアの方、いろんな団体の方が本当に一緒になってやろうという雰囲気があるものですから、将来そういうことは私考えないかんかと思いますが、現時点では私どもそういう条例までつくらんでもいいような状況にあると、そんなふうに本当に思ってますので、今のご意見は十分頭の中に入れながら、将来また団塊の世代の方がどんどん入ってくる中で、そういうふうな条例があれば、また活動しやすいというお話が起きてくれば、またそういう時点で考えさせていただきたいな、そんなふうに思っております。
○議長（井上 太一君）
安田明美さん。
○議員（３番 安田 明美君）
少し安心いたしました。
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それと、今さっき通告のとこで申し上げましたが、中間市立病院の件でございますが、ようございますか、お答えをいただけましたら。
○議長（井上 太一君）
藤井市立病院事務長。
○市立病院事務長（藤井 紀生君）
在宅医療と訪問看護の件だったですかね、（発言する声あり）今国の医療制度改革で、こういうのは促進されてきています。それで、私自身もこれは重要ということは認識していますが、今病院の医療スタッフ、これは大変少なくなってきてますので、今の段階では難しいと考えてます。
○議長（井上 太一君）
安田議員、最初なので許しますけど。
通告書を出すわけですから、通告書がないで、急に質問されても答えも用意できんとこもございますでしょう。
その点はこれから気をつけてください。
○議員（３番 安田 明美君）
はい。済いません。終末ケアのとこ今あれですが、疼痛緩和ケア病床があるんですが、
今ベットが使用されてないですよね。余ってると、入院者が少なくて、それで、緩和ケア
病床を何床か設置していただけたらと思います。済いません。
○議長（井上 太一君）
それじゃ事務長。これ最後、もうだめですよ、これ以上は。（笑声）全然関係ないんですから、通告書に全くないことをされよるんですから。事務長、お願いします。
○市立病院事務長（藤井 紀生君）
今先ほど言ったように医療スタッフ、そういうのは専門の先生も必要かと思いますけど、今の段階では難しいと思います。
○議長（井上 太一君）
安田明美さん。
○議員（３番 安田 明美君）
済いません。申しわけございませんでした。ありがとうございました。終わりといたします。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
それでは、掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
公明党の掛田るみ子です。本日最後の質問になります。お疲れとは思いますが、よろし
くお願いいたします。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
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初めに、情報のバリアフリー化の推進について質問いたします。
視覚障害者は文字による情報が得られないため、契約書や申請書、請求書、防災情報、
行政サービス情報、医療情報など日常生活全般にわたり著しい情報格差にさらされております。我が国の視覚障害者は３０万人と言われていますが、事故や病気による中途失明者が多く、点字の習得をすることが難しく、視覚障害者のうち９割以上の方は点字の読解ができないそうであります。ゆえに、情報入手は音声のみに頼らざるを得ない状況です。
昨年公明党の推進により、障害者自立支援法の特別対策として成立した補正予算の中に視覚障害者情報支援緊急基盤整備事業が盛り込まれました。このような視覚障害者の情報格差是正のための事業が市町村にゆだねられております。
さて、近年専用の活字読み上げ装置を使えば、音声で文書が読み上げられる音声コードが開発され普及し始めました。障害のある人もない人も、同じ紙面から同じ情報が得られるというユニバーサルデザインの観点からも大変注目されております。ちなみに、音声
コードとは約８００文字の情報が記録できる２センチ四方の２次元バーコードのことで、専用ソフトを使って、パソコンで文書を作成すると、音声コードが用紙の右下角に自動的に添付されます。その用紙の角を活字読み上げ装置に差し込むと、音声が出る仕組みになっております。本市でも、選挙の入場券とともに音声コードつきの案内文を同封していると伺い、先進的な取り組みであると、高く評価しております。
今後、視覚障害者情報基盤整備事業の中で、音声コードの活用を広報と各種行政発行物へと広げ、さらなる情報バリアフリーの推進を図っていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
次に、元気な風がふくまち なかまの元気なまちづくりについての質問をいたします。
地方分権の時代を迎え、各自治体がどのようなまちづくりを展開するのかが大きな課題となっています。時代の転換期である今を市民とともに真摯に受けとめ、旧態依然とした考え方を打ち破り、新しいまちづくりをするぞとの熱き思いに立つことが、私ども一人一人に求められているのだと思います。そして、言うまでもなく、先頭に立って旗振り役を務めるのが市長でございます。
現在進めている行財政改革は、あくまでも手段であって、目的ではありません。市長は、本市の財政に対しての強い責任感で、２年間、真剣に取り組まれてきたことと思います。
しかし、余りにも財政面が前面に出過ぎているのではないかと懸念しております。家庭の中でもそうですが、厳しい経済状況の話だけでは、よし、頑張ろうというエネルギーはな
かなか出るものではございません。明るい希望が持ててこそ、頑張ろうとのエネルギーがわいてくるものでございます。
例えば、家庭の中の父親の役割が市長であるなら、執行部は女房役でしょうか。そして、市民は祖父母であり、愛すべき子どもたちに当たるのではないでしょうか。「お父さん、そろそろ本領を発揮してください」との思いで、私もこのような質問を上げさせていただ- 79 -

きました。
そこで、改めてまちづくりに対しての現在の構想を伺うとともに、来年、市制５０周年を迎えるに当たり、本市に元気な風を吹かせるため、市民協力のもと、本市独自のまちづ
くりビジョンを策定すべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
情報のバリアフリー化の推進についてお答えをいたします。
本市における視覚障害者は、平成１９年３月３１日現在で、１級が６６名、２級が６８名、３級から６級が６８名、合計で２０２名の方がおられます。議員ご指摘のとおり、
疾病等により中途で失明される方も多数おられることから、点字を使用できない方が多いのは承知をしているところでございます。
現在、さまざまな福祉機器が開発されており、視覚障害者に対する情報のバリアフリー
化は、以前にも増して推進できるようになってまいりました。活字文書読み上げ装置は、障害者自立支援法に規定する地域生活支援事業の日常生活用具給付事業の給付品目に位置づけられておりまして、支給要件は視覚障害２級以上で、現在のところ５名に支給をいた
しております。
本市の視覚障害者への情報提供につきましては、地域生活支援事業の点字、声の広報等
発行事業として、ボランティア団体のご協力により、点字による情報提供を７名の方に、音声テープによる情報提供を１４名の方に実施をいたしております。
議員よりご提案の広報等への音声コードの積極的な活用でございますが、音声コードの作成はレーザープリンターにより印刷したものにしか対応ができません。このため、広報紙のように大量に印刷するものへ音声コードを添付するためには、専門の印刷業者に発注することが必要となるため、費用の面を考慮すると、現状では非常に厳しいと考えております。
このことから、現在、市からの通知文書等につきましては、全庁的に音声コードを添付するよう、各所属長に指示をしているところであります。
昨年度、全視覚障害者の方に対しまして、情報を得る手段として、ボランティア団体の「点字の会」や「テープの会」の活動などを紹介する文書、点字、テープを送付し、必要であればご利用いただくように周知をいたしましたが、利用の意向はありませんでした。
また、視覚障害者に限らず、障害を持っておられる方には、どのような福祉サービスを受けることができるかということをまとめた「福祉のしおり」を手帳交付時にお渡しをしており、その方の障害に応じて受けられるサービスも違うため、ケースに応じて窓口にて細かく説明をさせていただいております。
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今後におきましては、技術の進歩により、新しい福祉機械が続々と開発されていることに伴い、新製品で障害者にとって必要で便利な機械をできる限り日常生活用具の給付品目
といたしまして、予算の範囲内で認めていくことにより、さらなる情報のバリアフリー化を図ってまいりたいと考えており、視覚障害者に限らず、障害者に対する情報提供は必要不可欠と十分認識しておりますことから、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。
続きまして、元気な風がふくまち なかまの元気なまちづくりについてお答えをいたします。
近年、少子高齢化の進展に伴い、人口減少時代を迎えるとともに、市民は物の豊かさか
ら心の豊かさを求め、趣味や余暇の充実、高い教育や文化、保健、医療、福祉の充実、自然との共生といった多様な価値観や生活様式を持ち、幅広い分野において、より質の高い生活の実現を求めるようになってきております。
平成１２年４月の地方分権一括法の施行に伴い、地方は創意工夫し、活力ある地域づくりができるようになり、その実現のためには、地方が自らの責任において決定し、実行していく地方分権型の行政システムが求められております。
このような地方分権型社会の実現に向けまして、市民のニーズに応えるために、限られた経営資源を有効に生かしながら、自らの判断と責任で地域づくりのあり方を決める総合
政策主体の責任が非常に大きくなってきております。
そのためにも、地域住民との信頼関係を基本としたパートナーシップにより、住民と行政の協働の地域づくりを実現し、厳しい財政状況の中にあっても、効率的で円滑な行政運
営と、市民に開かれた真の地方自治を実現するシステムが求められております。
そういった情勢の中で、本市は、平成１８年度に「元気な風がふくまち なかま」を将
来の都市像とした第４次総合計画を策定いたしました。この総合計画は、長期的な目標としての基本構想、基本計画、実施計画の３部から構成されておりまして、実施計画により多くの施策を進めているところでございますが、先に述べました昨今の社会情勢や本市の情勢に加え、市制施行５０周年という節目の年を迎えるに当たり、特に市民協働のまちづくりを強く推し進めていく必要があろうかと考えております。
これからの中間市は、市民が積極的に行政に参加をし、市民と行政が一体となって協働することで、自らの地域を自らの手で住みよい元気あふれる地域にしていくことが市民の喜びとなり、また市民の元気になるものと思っております。市民の元気がまちの元気とな
り、元気な風がふくまちになるということを市民にわかりやすく説明をし、理解をしていただけるような、本市の方向性を示す重点的な施策を市民に示す必要があると考えております。
私も、市長に就任いたしまして２年が過ぎ、重点的にやるべきことやしなければならな
いことが実像として私の中にあらわれてきており、具体的なビジョンの検討をしたいと考- 81 -

えております。そして、このビジョンの基本的な考え方を申しますと、現在の中間市独自の状況に対応する施策を盛り込んだ、市民にわかりやすい具体的なビジョンを策定することを考えておりまして、市民が心豊かな生活を送れるような社会基盤の整備、地方分権を実効性あるものとする市民との協働に重点を置き、子孫に明るい未来を残すための環境や教育などを市民との共通テーマといたしまして、それらを実現するためのビジョンを策定していかなければならないと考えております。
近々、そういうふうなことを発表したいな、そんなふうに思っているところでございます。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
ご答弁ありがとうございました。情報バリアフリーについて、再質問をさせていただきます。
活字読み上げ装置は、自分でも使ってみて本当に何か驚いたんですけども、本当に技術が発達しているんだなというふうに思いました。私が一番最初に見たときが、障害者自立支援法の冊子を県の社会福祉協議会からいただいたときに、そこにＳＰコードがついておりました。音声コードですけども、別名がＳＰコードといいます。ついておりまして、これは何ですかと言ったときに、こういう機械を当てると話すんですよということだったんですね。それで、うちの窓口の方に持ってきて、お話ししたときに、既に窓口に読み上げ装置がございました。これは、一田係長がご自分で購入して、窓口に設置してくださっていたというのがございます。こういった頑張る職員さんがおるんだなということで、本当にありがたいことだというふうに思っております。
また、今回、視覚障害者のところに回ったときに、地域生活支援事業の受給者証にも、こういった形できちっとＳＰコードを張ってくださっております。こういった形で、すごく職員さんが頑張っております。これをやっぱり中間市の一つの顔として、事業として挙げていいんじゃないかというふうに思いまして、取り上げさせていただきました。
実は、選挙期間中に回ったときに、候補者の公約やら、そういったものがなかなかわからないと、視覚障害者には、ということが言われました。実は、これ市民協働課からいた
だいたボランティア団体との協議で、障害者ネットワーク会議の記録の中に載っていたん
ですね、偶然にも。５月の１日なんですけども、「障害者と選挙」という欄で、視覚障害者が立候補者の公約が判断しにくい、世帯ごとに公約を配布する候補者は配慮できないものかということで、中間市地域生活支援事業で対応していただきたいというようなことがここに載っております。すごく国の選挙とかとなると、またなかなか難しいのかもしれな
いですけども、市単位の選挙で、選挙広報につけてみるのも、一つの情報バリアフリーの推進になるのではないかというふうに思っております。
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それから、先ほど印刷の金額の問題を言われたんですけども、それと字数の問題を言われたんですけども、私の方もインターネットで調べてみました。そしたら、我孫子市が２カ月に１回だったかな、こういった福祉課の方で情報誌を出しています。そこに四隅にこうやって全部コードがついているんですよ、裏表。これは、だから金額はどのくらい上乗せしましたかということでお話ししたら、写真扱いになっていると、金額は一切発生してないというふうに言われました。取り組み次第では、十分可能なのではないかというふうに思っております。
障害者の方がせっかく読み上げ装置を購入いたしましても、使う機会がなかなかないというのが実情で、いろんなところではこういった取り組みがなされていても、やはり本市
はそういった形で、早くからそういった入場券の配布のときにそうやって案内を入れているという、それも１６年に新聞にきちっと載っている記事もありますよね。そういった本市であるからこそ、今回の事業の並行とともに、こういった取り組みをどんどん推進していっていただきたいというふうに要望しておきます。済いません、要望だけになりました。
次に、元気な風がふくまち なかまの元気なまちづくりの方について、再質問いたします。
先日、行財政改革特別委員会で、下川委員長のもと、田川市に行政視察に行かせていただきました。ご存じのように、田川は本市同様、近隣との合併が破綻し、厳しい財政状況のもと、行財政改革による自主自立のまちづくりに取り組んでおります。炭鉱閉山のマイナスイメージからの脱却を図り、地域に元気を取り戻すために策定された花と緑のまち新
田川創生プランについての視察でしたが、伊藤市長自らがご自身のまちづくりに対するビジョンを熱く語ってくださり、質問まで受けてくださいました。職員さんの説明が要らないほど、内容の濃いものでありました。
このプランのことは、昨年６月議会で、まちづくり自販機についての一般質問の折に紹介させていただいておりますが、その後、市長はごらんになられましたか。市長は、田川の新創生プランはごらんになったことがございますか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これは、伊藤市長と比べ私、大変資質が低うございまして、大変申しわけないと思っております。そういうあたりで、今回、公明党でございます掛田議員、また行財政改革特別委員会の委員さんでもございます掛田議員さんの方からこのような質問をいただきまして、大変ありがたいな、そんなふうに思っております。
私も市長に就任いたしまして２年が過ぎております。この２年間の実績につきましては、先般の決算説明の中で申し上げたところでございますけども、学童保育所の建設、また乳幼児医療の２歳引き上げ、また青色パトカー、非行プロジェクトの立ち上げ等々、私の思- 83 -

いを少しずつ小出しにした経過がございます。これは何かといいますと、そのように大変厳しい財政状況の中で、私自身も事務屋上がりでございまして、財政的な裏づけがない中
で少しほら的なことを言ってきました。そういう中で、確実にできるようなところを実際現実にやってきたわけでございます。
そういう中で、今までいろんな質問をされる中で、まさに市民協働のまちづくり、これは本当に３つ以上の重複はだめとか、年齢的なことも含めまして、今まで１人１０役、何役もされた方は本当におられたわけでございまして、全く新しい意見、新しいそういう組織体制がなかなかできなかったもんですから、私は本当にこれは市民の協働のまちづくり、
これは市民との本当に気持ちが通じないかん、理解し合えないかんということで、いろんな場面で出ていきまして、いろんな団体の方ともお話をさせていただきまして、ようやく
今、いろんな団体の方が横の連携がとれ始めまして、こうなるまでに私も一生懸命動く中
で、本当に１年かかったわけでございまして、ようやくそういうふうな協働のまちづくりの基本ができたな、そんなふうに思っております。
だから、まずそういうふうな協働のまちづくり、こういう本当にいい流れをこのまま終わらせたくないな、そういう思いの中で、ソフト面は通谷のボランティアセンター等々で１９ぐらいの団体の方がしっかりやっていただいております。少しハード面でございます、廃油による石けんづくり、またＥＭ菌づくり、また蛍やメダカの飼育場、花いっぱいの育苗場といいますか、そういうふうな苗木をつくるようなところ、それを一まとめにいたし
まして、そういうふうな環境の里づくりをしたいな。
それと、今、ライオンズクラブ等々が曲川の清掃なんかは本当にしていただいておりまして、そのほかいろんな団体がおられます。ほかの団体の方等含めまして、市立病院裏の曲川に本当に市民の方が憩える、自然豊かな、そういう場所をつくっていきたいな。だから、来年、そういうふうな環境の里づくり的なものをしたいな。先ほど言いましたように、遊歩道に体操ができるような遊具を置いて、本当にみんなが集えるような、そんな場所をつくっていきたいなと。
それと、もう一つ言わせていただきますと、星ケ丘の通谷の奥の方に、がけ崩れ等々で土のうを積んだ箇所がございまして、メイン通りの上の方でございまして、これは大変危
険でもございますし、景観上も悪うございますので、そのあたりの整備をさせていただきたいな。
それと、都市公園、市内７カ所ぐらいあるわけでございますけれども、通谷公園、垣生公園等々を初め、水洗化できるところはしていきたいな。これも子どもさんからお年寄りが本当にゆっくり遊べるような、そういう場所にしていきたいな。
それから、ずっと下ってくる中で、今、隣保館が建っておりますけども、あのあたりの市有地、駅前で本当にいい市有地がございますので、隣保館移設も含めて、あの一等地を有効活用していきながら、民活をやっていきたいな。それにあわせまして、中間駅前、あ- 84 -

と３軒ほど家屋買収すれば、本当にもう買収済みの土地もございますので、そういうふう
な駅前、中間市の玄関でございます中間駅の整備もしていきたいな。
それと、乳幼児の就学前までのことも含めまして、医療費の件も含めまして、今、中学校同士の統廃合の話もありますし、小学校同士の統廃合もございますけども、私自身は小中一貫校、そっちの方がやりやすいかな、そんなふうな思いもあるわけでございます。
そういう中で、大変私の思いといたしましてはいろいろあるわけでございまして、大変厳しい財政状況でございます。今まで我慢したところがございますが、他市との比較等々の中で、何をやっているのかということでございますので、土木予算なり、下水道予算なり、ほかの予算を少し削らせていただきまして、私の夢なり、市民のために実現していき
たいな、そんなふうに思っていますので、どうもありがとうございました。
○議長（井上 太一君）
市長、今、質問者がもういいですというようなポーズをしとるが、回答は手短に答えてもらわんと、市長の方針を聞いているわけではないんですから。
○市長（松下 俊男君）
ちょっといいですか。こういう場所、皆さんおらっしゃるし、傍聴者の方もおらっしゃ
るので、まさにそういうふうな市長の方針が見えんと、しっかりやれということでございますので、それに対して私、的確な回答をしたと、そのように思っております。
○議長（井上 太一君）
市長は的確でも、向こうはそう思っておらんのですから。
○市長（松下 俊男君）
ああ、そうですか。
○議長（井上 太一君）
はい。掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
伊藤市長さながら、熱き思いを語っていただきまして、ありがとうございました。市長
は見たことがないと言われましたので、これが田川市のパンフレットです。後で市長室にお持ちしますので、ほかのところもちょっとご覧になってください。
実は、これの中に一番田川の市長が力を入れているイベントがあるんですね。それが、とにかくこの計画がなぜすぐれているかというのは、昨年の６月議会にも申し上げているんですけども、とにかく事業の目的、内容、場所、実施時期、実施主体者、財源までがき
ちっとこれに書いてあるんですよ。そこがやっぱりすごいなというふうに思いました。
その中の一つに、ＴＡＧＡＷＡコールマイン・フェスティバル、これ炭坑節まつりなんですけど、昨年初めてしたものです。これは炭坑節をテーマにした歌、踊りの祭典で、昔をしのんで、高齢者に元気になってもらいたいとの伊藤市長の思いがこもったイベントでございます。これのイベントなんですけども、これは３日間にわたって、１１月３日、- 85 -

４日、５日と３日間にわたってやられるんですけども、今まで市でいろんなイベントをしていたのをここに全部集結してしているというところが、やっぱりすごいんじゃないかなと思います。
公民館祭りとか、環境フェアとか、子ども音楽祭、美術展とか、全部ここに集結させております。花火も上げたりとかしています。これの財源は、一般財源から全然出ておりません。国庫が５００万円、まちづくり自販機が２００万円、あと市民にワンコインの募金を呼びかけておりまして、４８５万円という形でしております。芦屋町も花火大会がございましたけども、町長が就任してから、町長の公約だということで、たった２カ月間の間に職員が企業を回って８００万円というお金を集めて、花火大会をしております。こうい
った頑張りがやっぱり必要なんじゃないかなと、中間にも、そういうふうに思っておりま
して、決してこれは市長に対しての嫌味じゃなくて、紹介させていただきましたので、市長しっかり受けとめていただきたいと思います。
それと、先ほども条例の話がございましたけども、宗像市に宗像市市民参画、協働及び
コミュニティ活動の推進に関する条例というのが出ております。これは市民協働のまちづくりを進めるに当たっての条例なんですけども、これを市民協働課の方から資料をいただ
いたんですけど、ちょっとこれについて説明していただけますでしょうか。
○議長（井上 太一君）
どなたですか、市民協働課。宗像市のやつでしょう。松下市長。熱き思いはいいですよ。
○市長（松下 俊男君）
宗像市の条例についての説明でございますか。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
そしたら、私の方からちょっと、いいですか。これご覧になって、いかがでしたか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
何でこんなわざわざつくらないかんのかな、そういう思いでございまして、いやいや、別に決して敵対しているわけでも何でもございません。実際、そんなふうに思ったもんですから、かえってこっちの方がいろんな発議の仕方とか、何かややこしいことが書いてありますし、どなたかの質問にもお答えいたしましたように、今、中間市は本当にいい雰囲
気でございまして、先ほど炭坑節の踊り云々の話がございまして、これも中間市も河川敷で盆踊りなんかやっているわけで、１３日、１４日と地区で踊って、大変きつい方がまた１５日に出て踊られております。
そういう中で、議員さんにしても何人かの方しかお見えになりませんし、そういう意味- 86 -

で、本当にそういうふうな協働のまちづくりということであれば、もう少し地元に目を向けていただきたいな、そんなふうに思っておりますし、またこれ本当に読ませていただきましたけども、これはわざわざこういうものをつくる必要ないな、今本当にいい流れでございまして、かえってこういうのをつくったら、市民の今せっかく自立、自主、そういうふうなことで動いてある市民の方が戸惑うんじゃないかな、そんなふうに思っておりますけども。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
確かに、宗像のはすごく詳しくなっていまして、こういったことが中間市に合うかどうかはまた別個だと思うんですけども、やはりこういった地方分権になって、それぞれ先ほども市長は何度も市民が主体だとおっしゃいました。国は主権在民です。地方自治は市民が主体になるんだということで、そういった位置づけと責任と、そういったものが明確にしていかないと、やはりまちづくりは進めていけないのじゃないかなというふうに思っております。
私は議員で報酬をいただいておりますし、職員さんもやはり税金をいただいております。
しかし、市民は協働で参画しても、そういったものはないわけでございます。そういったときに、やはりそこの市民にどういった権利があって、どういった形でまちづくりに参画できるのかということをきちっと明記するべきじゃないかなというふうに思っております
ので、また市長がお気に召さないようですけど、少し考えていただけたらと思います。
最後にですけど、先ほど、今後５年間で２,４９９人の団塊の世代の方の退職者が生じるというふうにお答えがございました。発想の転換をすれば、２,４９９人の方が地域に帰って、協働のまちづくりを支える大切な人材になってくるということでございます。その中で、本市で生まれ育った方は、炭鉱住宅で育った方々も多く、地域のつながりが深かった本市の古きよき時代を知っている方たちでございます。企業やさまざまな職種で培われた経験を皆様に生かしていただいて、大いにまちづくりに参画していただきたいというふうに思っております。こういった方たちをどれだけまちづくりの中に入れ込むことができるかが、今後の中間市の発展に左右してくるんじゃないかなというふうに思っております。
どうぞ、こういった方たちの市民の力を集結すべき、市長のビジョン、やっぱり指針を
しっかり出していただきまして、協働のまちづくりを進めていただきたいと思います。
以上です。
○議長（井上 太一君）
以上をもって、本日の一般質問を終ります。
なお、あす９月７日は一般質問を引き続き行います。
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日程第２．会議録署名議員の指名○議長（井上 太一君）
これより日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において佐々木晴一君
及び下川俊秀君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（井上 太一君）
以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後２時47分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

井

上

太

一

議

員

佐 々 木

晴

一

議

員

下

俊

秀

川

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