令和５年度（2023 年度）
学校自己評価報告書

令和６年(2024) 9 月 5 日

早稲田医学院
歯科衛生士専門学校

目 次

Ⅰ 評価の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.１
Ⅱ 教育目的と教育理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.２
Ⅲ 評価項目の達成及び取組状況 ・・・・・・・・・・・・Ｐ.３（１）教育理念･目的･人材育成像・・・・・・・・・・・・Ｐ.３（２）学校運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.４（３）教育活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.５（４）学修成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.７（５）学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.８（６）教育環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.10（７）学生の受入れ募集・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.11（８）財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.12（９）法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.12（10）社会貢献・地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.13（11）国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.14
Ⅳ 総合的な評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.15

Ⅰ

評価の基本方針（１）評価の目的
1. 実践的な職業教育を行う機関として、関係業界等のニーズを踏まえ、どのような理念，目的，目指す人材等を掲げているか。また、質の高い職業教育が享受できる学校運営へと改善し、専修学校教育の発展を目指すために行なう。

（２）評価の体制
1. 学校長を中心に、各学科主任、担任、事務長、各担当部署で評価し、学校長を委員長とする臨時委員会で議論し報告書を作成する。

（３）評価方法と基準
1. 評価項目ごとに、客観的なデータに基づき評価する。
2. 必要に応じて、聴き取り、アンケートなども活用する。
3. 基準：適切‥４ 、ほぼ適切‥３ 、やや適切‥２ 、不適切‥１（４）評価の公表
1. 自己評価の報告書には、取り組みと課題を明らかにし、今後の改善策を簡潔かつ明瞭に記述する。
2. 学生、教職員の個人情報保護に留意して、報告書を作成する。
3. 学校評価の結果は「ホームページ」に公開する。

（５）結果に基づいた学校運営の充実と改善
1. 臨時委員会において、分析及び課題の洗い出しを行なう。
2. 次年度に向けた目標を設定し、全職員共通認識のもとで、学年，教務，指導，校務の分掌単位で業務改善に取り組む。

1

Ⅱ

教育目的と教育理念【目的】
本校は学校教育法、および歯科衛生士法に従い、歯科衡生士として必要な教育を行い、口腔衛生の向上をはかり、徳性豊かな人材を育成し、社会に貢献する事を目的とする。
参照：学則 第 1 条（設置目的）１頁【教育理念】『一生涯、歯科衛生士として輝き続ける』
参照：ホームページ「学校紹介」

素直であること
独立心を養うことまじめであること
感謝の心を持つこと
参照：ホームページ「学校紹介」
参照：学生便覧トビラ

2

『校訓』

Ⅲ 評価項目の達成及び取組状況（１）教育理念･目的･人材育成像
評価項目
1-1

教育理念・目的・育成人材 教育理念は本学のパンフレット､HP 等に像が定められているか

1-2

４

おいて公示されており、オープンキャン

教育理念および教育目標の パスなどにおいても説明され周知させて４いる。教育理念に基づいて、歯科衛生士

周知
1-3

取り組み

教育理念に基づいた教育カ 教育協議会のコアカリキュラムを超えるリキュラム等の構築

４

カリキュラムが構築され、学生便覧やHP に掲載し、各ガイダンスを通じて周知徹底・指導している(課題)
学外への情報発信となる媒体を通して、広く公示し、学内のガイダンスにおいて指導し続けることで、在校生における理解と認識の差が埋められてきているものの、まだ齟齬を実感することがある。

(今後の改善方策)
新入生ガイダンスを含め、全学年のガイダンスで再確認を行うと同時に、その差を埋めるために、学生本人の理解度と価値観に合わせた個人指導をおこなう必要がある。

（２）学校運営
2-1

評価項目

取り組み

教育理念に沿った運営方針

教育理念に基づく努力目標を定め、期を定めているか末ごとに整合性の見直しを行なってい

4

る
2-2

2-3

教育理念に基づいた事業計

教育理念を達成するために多くの実習画が定められているか

系事業計画の策定を行う

法人は学校運営のための適全体会議での目標提示と、期末の部門別
3

4

3

2-4

正な組織運営に努めている

内省を実施し、各担当部署の会議においかて達成のための方策を検討する

学校運営における方針の共

年度ごとに全体会議にて目標提示し、通認識を教職員ひとりひと全職員で情報共有する

3

りが把握する2-5

2-6

人材・給与制度に関する制(医)親光会の新しい「賃金規程」に基度を整備しているか

づき人事・給与を決定意思決定システムが整備さ

学校教育に関わる政策の立案・策定れているかを、学校長の元、各部署において適切4

3な人材を登用し、心機一転、協議協働できる管理・運営組織の構築を行う
2-7

業務の効率化、情報システ制度の見直しによる効率化と、新年度にム化が整備されているか向けて全学的情報システムの構築の検

4

討を行った

(課題)
個別の学生に寄り添って指導を行う、本学の教育姿勢から、コロナ禍が一段落しても、個別の対応が多岐に渡ることから、個と全体にかける指導上のバランスが多様化してしまって、管理運営上支障をきたす一面は変わらず存在している。
(今後の改善方策)
各部署における学生指導状況の共有化と、各部署間の連携をさらに図り、各部署間の情報共有と、協議をさらに密に行う必要がある。

（３）教育活動
3-1

評価項目

取り組み

教育目標の設定がなされて各科目の教育目標に基づきより具体いるか的な重点努力目標を設定

4

参照：シラバス
3-2

目標に基づいた教育方法が修学の状況に応じて、その都度、教実施されているか育方法の見直し等も行い、担任が教4

4

育成果と方法の齟齬の確認を行なっている
参照：シラバス
3-3

教育評価の実施

教育目標達成のために、主任を中心

4に、学生個人の成績を把握・判断し、教務委員会でその成果を常に検討している
参照：シラバス
3-4

学生の理解度を向上させる「完全習得学修」をめざし「形成的3評価」の結果に応じて理解度を確認し授業構築や授業内テストなどを実施している
3-5

成績評価・単位認定の適正学則に則り、学生便覧およびシラバ

化

ス上で学生に周知させ、期ごとに保4護者への状況報告も行なっている
参照：学生便覧・シラバス
3-6

資格・免許取得の指導体制

基礎科目の事前学習・事後学習や、3講義・実習後の事後考察を取り入れながら、国家試験合格に向けたレベ
ル別プログラムを実施している
外部専門機関による国試の「傾向と対策」講座の実施
3-7

資格取得後の実践力・即戦

臨床実習を通じて、一歩踏み出して力を養う教育内容の実施

学ぶ姿勢と、自身で考え続ける姿勢

3と、協働する姿勢を身につけることを最大の目標とするが、コロナ禍の影響で卒後研修プログラムが計画的に行われていない
3-8

教員・教員組織

教育目標に到達できる教育を提供するために、専任教員だけでなく、非常勤講師のシラバスも念頭に入れた、全学連携が必要
新人教育を複数の教員で担当し、組織として管理運営して評価する
5

3

3-9

教員の教育力の向上

教員対象講習の実施、基礎実習の授3

業で補助として参加している教員からの内容検討、学会､講習会等への積極的参加などFD(Faculty Development)を計画的に実施する(課題)
コロナ禍も一段落したが、新入生以外の学生がリモート前の対面授業の際の授業態度に戻りきれない状況が散見される。
非常勤講師のシラバスを専任教員が確認して、教育の質の保証のために、評議する機会を持つことが重要となってきた。

(今後の改善方策)
前年度から、非常勤講師、契約更新の際に評議するシステムとして、具体的な客観的データである学生の授業アンケートなどをもとに、学生による授業評価を行い、非常勤講師に対して授業運営の改善を求めることや、不適切な非常勤講師には、契約更新を行わないことなどを行なってきた結果、質の向上が見られたが、今後、教育の質の保証に関して、その継続実施が望まれる。
（４）学修成果
評価項目
4-1

取り組み

就職率(在学中に内定率就職セミナーの開催､求人票の閲覧、100％を目指す)

学生の希望に即した就職先の、個別

4

助言の働きかけを随時行う
4-2

資格・免許取得率(国家試験入学後から卒業まで資格取得を意識

合格率 100％を目指す)

した授業展開の実施と、事前国家試

2

験対策講座の抜本的な見直しの必要性
4-3

卒業生の社会的評価

卒業後の就業状況の公表、卒業生の活躍の場を HP 等で掲載、卒後研修
6

3.5

において学びの場の提供と新規業界情報の発進
4-4

社会人適応力の向上

重点的に実習を通じて、医療人とし4て、コミュニケーション能力、対人スキル、問題解決能力、発想力・戦
略的思考力、チームワークスキル、情報整理力を養う
4-5

医療人としての規律性を身

学則に基づき規律違反の者には適切につけるな対応を行うが、懲戒に至らぬよう担任が手厚く指導する
参照：学生便覧(課題)
臨床実習の授業を通して社会人基礎力を合わせて学習することが望まし
いが、実習ノートへの担任からの指導方法が確立されていない。

(今後の改善方策)
卒業生を対象に現在も行なっているセミナーを通じて情報を集め、それらの成果の確認をおこなうと同時に、現場で活躍している歯科衛生士を本学に招聘し、直接、体温の感じる距離で、キャンパスや実習での学習がいかに重要なものであるかを、経験をもとに語ってもらうことで、学生個人の学びの姿勢を補正する必要がある。

74

（５）学生支援
5-1

評価項目

取り組み

就職等進路の支援 (就職先一般開業医勤務以外の企業、行政、教のイメージ構築)

育、病院等の歯科衛生士だけでなく、

4

幅広く、大学編入等の個々の希望に沿ってサポートを行う
5-2

職場開拓(歯科衛生士として臨地実習等でライフステージに合わせの職の幅の拡大を図る)

た多種多様な体験を 通じて将来的な3

ビジョンを描けるように働きかける
5-3

中途退学への対応

不登校・素行不良・学力・技術力不足

3など、修学上問題となる事象があれば、担任が寄り添いながら、多様な学びのあり方を提示する
5-4

学生相談

修学上弊害となる全ての事象に、担任

3.5が寄り添いながら、個別相談を受け、問題解決に努める
5-5

適正な学生生活を送るため身だしなみ・健康管理・時間・報告・自己管理能力の向上を図る

連絡・相談・持ち物管理の徹底を 専

3.5

任教員が中心となり必要性を説き日常的に働きかける
参照：学生便覧（雑則・基礎実習心得・懲戒規定・倫理規定）
5-6

学生健康管理の徹底

健康診断後の事後措置、早期の受診勧

4

告とワクチン接種等を働きかける
参照：学生便覧（感染症への対応措置の実施基本方針）
5-7

保護者との連携

期毎の成績表および出席状況等の報告

4

文書に加え、修学上問題となる事象など、必要に応じて保護者への報告(電話、文書、面談)を行う
5-8

卒業生・社会人卒後研修の実施、および多職種との交流の場を設定することで、今後のキャリア形成の発揚を促す

84

(課題)
学修だけでなく、学生生活全般に関する指導まで行き届いた指導ができる時間と能力が教員側に欠けている側面が見られる。

(今後の改善方策)
高等教育機関の学生課で学生生活の相談や指導の経験のある人材を採用し、教員への指導をおこない、共に学生の支援に関与しているが、今後、学内と学外における「身だしなみ」に関する規定の緩和に向けた見直しが必要である。

（６）教育環境
6-1

評価項目

取り組み

施設・設備等(教育機器の整電気設備､エレベーター、消防等の定備、購入の検討)

期点検を実施し、必要に応じて教育

4

機器も含め必要に応じて更新を図る
6-2

省エネとエコロジー運動の空き教室の照明・空調をオフ、衛生推進

設備・給水設備等の節水、分別ゴミ

4と換気の徹底を図る
6-3

学外学習､インターンシップ

歯科医療の社会的役割の変化に伴(臨地・臨床実習)等の充実

い、学外研修の実施および臨地実習

4

先の拡大を図ると同時に、必要に応じた実習先の更改を行う
6-4

防災・安全管理防災訓練の実施、および職員学生の防災用品として飲料水と乾パン等を確保し、災害マニュアルの策定を図る(課題)
コロナの影響でアカデミックカレンダーが授業優先の変更に次ぐ変更で、防災関係の行事が実施できず、学生も含め関心が遠のいてしまっている。

93

(今後の改善方策)
コロナ禍も一段落したことによって、安定したアカデミックカレンダーが組めることになったので、忘れがちになっていた防災安全管理の情報も併せて注意喚起するよう努めることが必要。

（７）学生の受け入れ募集
評価項目
7-1

学生募集活動取り組み
計画的な高校訪問や、学校説明会

4への参加と、学内におけるオープ
ンキャンパス、学校説明会、模擬授業などの開催。また、教職員間でも広報活動に関して起案し、HP、SNS なども活用する
7-2

歯科衛生士の認知度の向上

高校訪問で教諭や保護者に、歯科4衛生士の社会的役割の重要性を伝え、H P でもその社会が必要としている職能であることの紹介する
7-3

適正な入学選考

募集要項の提示､入試形態別の選考

4

方法､一般入試問題の出題傾向、および面接試験内容例の公表、面接試験の点数化
7-4

学納金

募集要項および入学決定者への文書提示､分納方法の明示、中途退学者等への学費返納

参照：学生便覧_学則(課題)
医療系に従事したいと漠然と考えている受験生に対して、「人のために」と「私のためにも」の２つを、バランスよく人生計画の中で実行できる職能が、歯科衛生士であることをいかに広報するのかが、最大の課題である。

104

(今後の改善方策)
今後、卒業生や現場の動向を見据えて、医療系の職能の中でも歯科衛生士は医療を通じて社会貢献できると同時に、自己の人生も豊かに謳歌できる職能であることを謳えるよう努力する必要がある。

（８）財務評価項目
8-1

財務基盤

取り組み
事業計画に基づき財務計画､収支予算3書の作成を行い、理事会の承認を得て、安定的な学校運営を図っている
8-2

予算・収支計画

予算、収支計画を税理士の監査の8-3

監査

下、立案、実施を図り、理事会にお3いても監事が監査している8-4

財務情報の公開

情報公開マニュアルの規定に沿って

3

財務情報の公開を図る(課題)
前年度に事業計画は立て、それに基づき逐一実施されていくが、コロナ禍が一段落ものの、種々発生した事象により、計画の変更補正が必要となることがあった。

(今後の改善方策)
年度後半になり、コロナ禍も安定したことから、ゆとりを持った事業計画を組めるように努力する必要がある。

（９）法令等の遵守
9-1

評価項目

取り組み

関係法令、設置基準等の遵

文部科学省、厚生労働省、東京都、守新宿区の指導および規定に従い実施

4

している
9-2

個人情報保護

学生募集に掛かる情報は管理ソフト(info クラウド)で管理運営し、在校
114

生情報に関しては学内ネットワークで共有し管理運営を図り、学生情報の学外持ち出し禁止を徹底
9-3

学校評価

年度末から学校自己評価の準備を進3め、出来るだけ情報を教職員間で共有し、結果を HP および外部講師へ文書等で公表している
9-4

教育情報の公開

HP 上でアドミッション・ポリシーを3.5

明示し、本学の教育システムを Q&A形式を含め分かり易く公開を図り、本学の教育内容や歯科衛生士への理解度の向上を図る(課題)
学校自己評価は HP 等に結果として公開しているものの、その活用成果が顕著にはなかなか見えてきていない。

(今後の改善方策)
教職員間で活発な議論を行い、PDCA サイクルの活発な改善が必要。特に総務、入試広報室との連携が急務である。

（10）社会貢献・地域貢献
評価項目
10-1 社会貢献・地域貢献

取り組み
教育活動として地域の小学校の歯科

3

保健指導の実施､社会貢献として教育施設を開放し、地域住民の人たちと、ゴミや野良猫の問題について連携を図る
10-2 ボランティア活動

近隣のゴミ拾い活動や、ノラ猫対策の立案・実施など(課題)
コロナ禍が一段落しても、一度希薄になった関係は、瞬時に回復するも123

のではなく、以前と同じように時間をかけて修復せざるを得ないものであることから、慌てず地に足をつけて関係性の充実に努めることが肝要である。

(今後の改善方策)
希薄になった地域の人たちとの関係を見直し、医療系専門学校として、次年度こそ、AED の設置などを含くむ社会貢献の方策を実施する必要がある。

（11）国際交流
評価項目

取り組み

11-1 留学生の受け入れ・派遣に2024 年度の留学生受け入れ実施にあついて戦略を持って国際交たり、今後の学生生活全般に係る事

流を行っているか象を検討

11-2 受入れ・派遣、在籍管理等

2024 年度の留学生受け入れ実施にあにおいて適切な手続き等がたり、今後の学生生活全般に係る事とられているか象を検討

11-3 学内で適切な体制が整備されているか

留学生のために、学修・生活両面にわたり、一対一で親身に対応できる窓口の創設(課題)
2024 年度新入生として、中国からの留学生が入学することになり、留学生の受け入れ体制を整備する必要があり、教育学修面における問題点、文化の違いによる日常生活の問題点など、想定される課題の改善策を事前に想定しておくことが急務となる。

(今後の改善方策)
プロジェクトチームを編成し、医療系の留学生や研修生の受け入れと、学術交流等の具体策として海外から客員教授の招聘も含め、早急に検討する必要がある。
13333

IV

総合的な評価結果

2023 年度学校自己評価では、概ね良好ではあるものの、次年度に向けて新しい展開の必要性が見えてきた。

「学校運営」に関しては、前年度中に、意思決定機関が整備確立され、各分掌における職務に専念できる環境づくりが始まったものの、教職員の共通認識と協働意識の発揚が表層においては散見されたものの、深層からうねりを上げて激動時に変革されたものはなく、一個人の深い理解と行動が連鎖していかなければ、変革は望めないということが判明し、今後とも各部署における地道な努力を、相互に確認しながら改革を進めていくことの重要性を確認した。

「教育活動」に関しては、教育目標の設定や教育方法・評価についての、教員への指導など徹底されてはいるものの、今後、教員側からの自主的な改善案の提出など、発揚を促す必要があることが明らかになってきた。
一方、2022 年度、非常勤講師の授業に関して行った学生アンケートの結果を受け、問題のある授業を明らかにし、その改善策を担当者に願い出て、改善策が提示されない場合には、2023 年度契約更新を行わなかったことによる、教育活動の改善はなされたものの、学生の理解度の向上には直接連動はぜず、さらなる方策を勘案する必要あることが急務となった。
また、教員組織・教育力に関しては、教員の産休・育休・現場復帰が目まぐるしく起こることから、日頃の教員間の連携や引継ぎが、有機的になされることの重要性を実感し、管理者責任にすることなく、学科一丸となって取り組む姿勢が必要である。

「学修成果」に関しては、昼間部において 2023 年度も国家試験合格率 90％を割ることになり、前代未聞の問題として、その原因究明と改善策を策定することが必要となり、担当者の見直しも含めた更改案を、学科を挙げて案出に専念しているところである。

14

「学生の受け入れ募集」に関しては、歯科衛生士の認知度が従前通り低く、高校訪問で進路指導担当の先生と面談しても、歯科衛生士自体の不理解から、生徒に対する進路指導が適切におこなわれていな状況と直面しているのが実態であるが、医療系の職能の中で、自己の人生も謳歌しながら社会貢献できる職能が歯科衛生士であると、その認知度向上のための努力は継続しなければならない。
一方、2022 年度の入試広報活動が予算の関係で制限され、Web に重心を置きながら学内のオープンキャンパスで学校説明や体験授業を行うことで広報を行なっていたが、その結果として、新入生の計画数を確保することができなかったことを受け、次年度に向けて、Web だけでなく、直接学外に出て、高校訪問や一般会場での学校説明会に積極的に参加する計画の策定を始めた。

「財務」に関しては、創設 40 年近くになることから、これまでも教育に支障が出ないように修理修繕を行なってきたが、これからは、計画的な施設設備の改修、更新等が計画的に行えるように、年度計画を策定することが急務となる。

「国際交流」に関しては、2024 年度入学生に中国からの留学生を受け入れることになり、その受け入れ体制を至急確立する必要がでてきたことから、本学職員の中で他校における留学生対応の経験を持つ人材を中心に、その体制の確立整備に邁進し、各部署との連携のネットワークの構築も行うこととした。一方、早稲田医学院としての、今後の国際学術交流を念頭に置き、海外からの客員教授の招聘も計画中である。

最後に、「学生の受け入れ募集」のところでも触れたが、日本国内における医療人不足の現状を真に打破するためには、安直に海外の医療人を日本で就労できるようにするだけではなく、日本国内で日本の医療教育を受け、日本の医療資格を取得できる医療人を育て、社会に送り出すことで、日本の医療の世界に真の潤いをもたらすことができるようになるのではないだろうか。
そのためには、現在、海外で医療関係を専攻している学生で、将来日本で活躍したいと考えている学生を、日本の医療系の学校で語学も含め教育し、資格取得まで寄り添う教育システムを構築することができれば、潤いのある社会が期待で15きるのではないか。
今後も、学校の執行部と法人理事会との有機的関係を尊重しつつ、中国渉外教育集団との更なる発展的友好関係を構築していくことが、その道を開くことになるのではないだろうか。

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