平成17年３月期中間決算短信（非連結）
平成16年11月30日

会
社
名 イー・トレード証券株式会社
コ ー ド 番 号 ８７０１
（ＵＲＬ http://www.etrade.ne.jp/）
代
表
者
役 職 名
代表取締役社長
氏
名
井土 太良
問合せ先責任者
役 職 名
取締役兼執行役員財務経理部長
氏
名鈴木 修
中間決算取締役会開催日
平成16年10月21日
中間配当支払開始日
平成−年−月−日
親会社名
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ株式会社 （コード番号：8473）

ＴＥＬ （03）5562-7210
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
無
親会社における当社の株式の保有割合 69.5％

１．16年９月中間期の業績（平成16年４月１日〜平成16年９月30日）(1)経営成績営

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期

業

収

益

百万円

％

12,143
5,959
14,765

純( 103.8)( 53.1)

百万円

2,446
750
2,190

（注）①
②

③
④

業

収

益

百万円

％

11,226
5,545
13,808％( 225.9)( 197.3)

営( 102.4)( 59.9)１ 株 当 た り 中 間( 当 期 ) 純 利 益円
銭

中 間 (当 期 )純 利 益

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期営(百万円未満切捨)

9,618
3
9,207

業

利

益

百万円

％

4,620
1,601
4,802

( 188.5)( 383.5)

潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益
円
銭

75
35
45

経

常

利

益

百万円

％

4,650
1,625
4,833

( 186.0)( 507.4)

株
主資本
中 間 (当 期 )純 利 益 率
％

−
−
−

11.3
4.7
12.1

持分法投資損益
16年９月中間期−百万円
15年９月中間期−百万円
16年３月期−百万円
期中平均株式数
16年９月中間期
254,380株
15年９月中間期
224,380,000株
16年３月期232,249株
なお、16年３月期の期中平均株式数は、平成16年３月26日付の株式併合（1,000株につき１株）が期首に行なわれたものとして算出しております。また、当該株式併合が前期首に行なわれたものとした場合の15年９月中間期の「１株当たり中間純利益」は3,346円18銭となります。
会計処理方法の変更 無
営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１
中

株
間

当
配
円

た り
当 金
銭

１
年

0 00
0 00
−

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期

株
間

当
配
円

た り
当 金
銭

−
−
1,800 00

(3)財政状態
総

資

産

株

百万円

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期（注）①②

364,290
194,286
259,876

主資本

株主資本比率百万円％

22,685
16,216
20,638

6.2
8.3
7.9

１
株

株 当 た り主資本円
銭89,178 04
72 27
80,926 33

自己資本規制比率
％

270.1
249.6
314.9

期末発行済株式数
16年９月中間期
254,380株
15年９月中間期
224,380,000株
16年３月期
254,380株
なお、平成16年３月26日付の株式併合（1,000株につき１株）が前期首に行なわれたものとした場合の15年９月中間期の「１株当たり株
主資本」は72,273円48銭となります。
期末自己株式数
16年９月中間期−株
15年９月中間期−株
16年３月期−株(4)キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期

29,336△3,928△14,136

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

△679
△412
△672
- 1 -

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

△457
5,043
13,276

現金及び現金同等物
中 間 期 末 (期 末 )残 高
百万円

30,1274,160
1,922

２．17年３月期の業績予想（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）
営

業

収

益
百万円

経

常

利

益
百万円

26,20010,600（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 5,818円９銭
通期

当 期 純 利 益

1 株 当 た り 年 間 配 当 金
期末

百万円

5,400

円

1,200

銭

00

円

銭

1,200 00

（注） 当社は平成16年11月30日の取締役会決議に基づき、平成17年１月11日現在の株主に対し、平成17年３月１日
をもって１株につき３株の株式分割を実施致します。平成17年３月期の１株当たり年間配当金及び１株当たり予想当期純利益（通期）は、公募株数55,000株を含め、当該株式分割が行われたものとした場合の予定期末発行済株式数928,140株により算出しており、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資による増加分は考慮しておりません。なお、１株当たり年間配当金は、分割前の１株に基づいて換算しますと3,600円となりますので、従来予想の3,500円から3,600円へと実質100円の増配予想となります。
※上記業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、様々な変動要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。

- 2 -１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と親会社であるソフトバンク㈱及びソフトバンク・ファイナンス㈱並びにソフトバンク・インベス
トメント㈱により構成されております。ソフトバンク・グループは、ソフトバンク㈱を純粋持株会社として、ブロードバンド・インフラ事業、イーコマース事業、イーファイナンス事業、メディア・マーケティング事業、放送メディア事業、インターネ
ット・カルチャー事業、テクノロジー・サービス事業、海外ファンド事業の主に８つの分野で事業を展開しております。当社
はそのうち、イーファイナンス事業を統括するソフトバンク・ファイナンス㈱の子会社として、ソフトバンク・ファイナンス
グループに属しております。
ソフトバンク・ファイナンスグループは、主にインターネットを活用した総合金融事業を推進するため、また、IT 産業をはじめとする次世代中核産業の育成を目的としたベンチャーキャピタル投資業務を主体としたベンチャーズ・インキュベーショ
ン（孵化）事業を推進するために、ソフトバンク・インベストメント㈱、イー・トレード証券㈱など、必要な企業への戦略的出資を行っております。
当社の事業内容は、主にインターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の証券業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
ソフトバンク㈱（親会社）
純粋持株会社・資本（出資比率 100％）

ソフトバンク・ファイナンス㈱（親会社）
インターネットを通じた総合金融サービ
ス、グループ事業会社の経営支援・管理
・資本（出資比率 46.7％）

ソフトバンク・インベストメント㈱（親会社）
総合金融サービス
・資本（出資比率 69.5％）
・オンライン証券業務システムの開発・保守

・引受け業務- 3 -・売買注文の委託業務

・募集・売出し業務他

顧
客
︵投資家︶

発行体

・発注・約定イー・トレード証券㈱
︵当社︶

各市場

２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は、日本におけるオンライン証券の先駆者として「顧客中心主義」に徹し、①大幅な投資コストの削減
魅力ある投資機会（商品）の提供③豊富かつ良質な投資判断情報の提供②④取引の安全性の提供により、投資家に最大の経済的便益をもたらすとともに、企業として健全かつ安定的な成長を果たし、もって企業価値（株主価値）の極大化を図ることであります。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向20％を目処として、配当を実施していくことを基本方針としております。
(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において適正な株価が形成されるためには、株式の充分な流動性と多くの投資家の市場への参加が必要であると考えております。そのため、平成16年11月30日開催の取締役会において、平成17年３月１日付けで１対３の株式分割を行うことを決定しております。今後におきましても、マーケットの状況等を総合的に勘案して、株主利益の視点で慎重に対処していきたいと考えております。
(4) 目標とする経営指標
中長期的な企業価値増大のため、顧客口座数・個人委託売買代金・預り資産を重要な経営指標として、その一層の拡大を目指しております。
(5) 中長期的な経営戦略
インターネットを中心としたブローカレッジ業務と、引受等のインベストメント・バンキング業務とをともに重視し、相乗効果と収益源の多様化を図っております。
同業他社と比較して競争力のある手数料体系を提示することでインターネット取引の顧客数を大幅に増加させ、その商品販売力とブランド力により引受等派生する収益を向上させるという戦略をとっております。
インターネットの世界においては、顧客は容易に各社のサービス・料金を比較することが可能であり、より多くの顧客に当社を選択してもらうためには競争力のある手数料体系の提示が大切であると認識しております。そして、結果として顧客の取引量が増加すれば、ブローカレッジ業務による収益が増加するとともに、信用取引金利収入等派生収益も増加し、また販売力の向上により引受能力が向上し、引受・商品組成による収益増加が狙えることとなります。このような収益源の多様化を進めることでブローカレッジ業務に過度に依存することがなくなり、柔軟な手数料戦略を取る事が可能な、常に事業環境に適応した企業であり続けることを意図しております。
(6) 会社の対処すべき課題
当社では、「顧客中心主義」の経営理念のもと、変化する顧客ニーズにいかに応え、収益源を多様化し、更なる成長、企業価値の向上を実現していくかが課題となっております。今後、更に商品・サービスを向上させ、他の総合証券会社と競合しながらも継続的な成長を実現させていくためには、既存の事業を一層拡充し収益源を更に多様化させ、また同時に財務体質の強化を図ることが必要不可欠な状況となっております。このような認識のもと、当社といたしましては、以下の施策に取り組ん
でいく方針であります。
①

収益源の多様化
当社では、取引発注システムの充実、取扱商品の拡充、取引形態の拡大、投資情報の充実等により、委託業務を拡大していく方針を採っております。その一方で、過度に株式委託手数料にのみ依存する収益体質を改善する目的で、引受・募集業
務にも注力しております。また、外国為替保証金取引や米国株式取引等の導入により、国内株式以外の取扱商品も増やしてきておりますが、引続き顧客ニーズに合わせて品揃えの強化を検討していく予定であります。

②

顧客の利便性向上
オンライン証券においては、取引画面の操作性やレスポンス等を常に高いレベルに保持することが競争力の源泉であると認識しております。今後におきましても、取引所へのトランザクション増加に対応しよりスムーズな取引を可能とする新取引所接続システムの開発などをシステム開発課題として掲げております。また、平成 16 年４月からは返済期限を無期限と- 4 -する一般信用取引サービスを開始しておりますが、引続き顧客利便性向上に資する機能の充実を図っていく所存であります。
③

コンプライアンスの強化
当社はこれまで、法令遵守のための内部管理組織の整備をし、法令その他の規則の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めてまいりました。当事業年度においても内部管理体制の強化を進め、現在は法務審査部、売買管理室、業務部
営業管理課、内部監査室による組織体制になっております。今後においても、口座数及び約定件数の増加に伴い、コンプラ
イアンス体制の一層の充実が必要であると考えており、人員の補強等、コンプライアンス体制の強化に努めていく方針であります。

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業には従業員、株主、顧客、関連業者などのステークホルダーがそれぞれの目的を達するために関わっており、どのステークホルダーが欠けても存在しえない。企業とは全てのステークホルダーが共存共栄するための公器である。
」という考えに立脚し、スピード、公平さ、透明性、そして株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進してまいりた
いと考えております。これまでの具体的な取り組みとして、経営監督と経営執行を明確に分離すべく平成 14 年７月に執行役員制度を導入致しました。また、専任の役員が組織全体のリスク管理態勢の構築・管理も含めた報告・提言を必要に応じ随時行えるよう、独立した組織として平成 15 年５月に内部監査室を新設致しました。また、平成 16 年３月には、六つの委員会（予算委員会、経営戦略委員会、総務人事委員会、システム戦略委員会、内部監査委員会、情報セキュリティ委員会）
を設置し、多様化するリスクへの対応も含めた各業務分野の諸問題について実質討議を行う体制を整備致しました。今後は従来以上にＩＲ活動、株主総会等を通じて株主と密接なコミュニケーションを図ることによりアカウンタビリティを果たし、株主の信頼強化を図るとともに、コンプライアンスの遵守に努め、かつその遵守状況を示すために全ステークホルダーに対し適切なディスクロージャーを行ってまいりたいと考えております。

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
Ａ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
ａ．株主総会
株主総会は、商法及び定款に定められた重要な事項を決議する最高機関であり、株主にとって経営に参加することができる機会であると認識しております。形式にとらわれない活発な議論の場として、株主との一体感を深めるようでき
るだけ開かれた株主総会を行うよう努めてまいります。
ｂ．取締役会
取締役会は、経営の意思決定機関として機能させているほかに、毎回担当取締役からの報告を受け、活発に意見交換が行われております。原則として月１回の開催としておりますが、必要に応じて積極的に臨時取締役会を開催しており
ます。
ｃ．監査役
取締役会には必ず出席し、取締役の職務の執行及び業務の遂行並びに財産の保全に関して監査しております。
ｄ．各種委員会
取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、下記の六つの委員会を設置しております。
委
予

算

員
委

会
員

名
会

審

議

事

項

・予算、決算に関する重要事項
・重要な資産の取得、処分等に関する事項

経 営 戦 略 委 員 会

・営業政策に関する重要事項

総 務 人 事 委 員 会

・人事全般に関する重要事項
・総務全般に関する重要事項

システム戦略委員会

・システム開発、システム投資に関する重要事項

内 部 監 査 委 員 会

情報セキュリティ委員会

・コンプライアンスに関する重要事項
・財務リスクに関する事項
・事務リスクに関する事項
・情報セキュリティに関する事項の総括
・情報セキュリティに関する重要事項の決定
・セキュリティーポリシーを除くセキュリティに関する承認- 5 -ｅ．弁護士、会計監査人等その他第三者の状況
顧問契約を締結しております法律事務所より、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。また、会計監査は監査法人トーマツに依頼しており、通常の監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。
Ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役又は社外監査役及びその親近者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には、利害関係はありません。
Ｃ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
上述のとおり、平成 16 年３月には、六つの委員会を設置致しました。また、内部管理部門である業務部、法務審査部
及び売買管理室の部門長及び担当役員（内部管理統括責任者）が参加する内部管理定例会議を週１回開催し、各部門長からコンプライアンスに関する事項について報告し、全員で問題の把握と対応策について議論しております。当該会議において取りまとめた提言については、代表取締役社長と副会長を加えたコンプライアンス定例会議（週１回開催）に諮ることとしております。直近では、信用顧客の管理、コンプライアンス関連の研修実施、インターネット取引における不公正取引の未然防止強化策等について議論しております。
(8) 関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
関連当事者との取引条件等は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

- 6 -３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間会計期間の国内株式市場は、４月に日経平均株価が約２年ぶりに 12,000 円台を回復し、東証一部の売買高が過去最
高の 28 億 6,514 万株を記録し、東証一部の売買代金が 1 兆円超となる日が過去最長の 87 日連続となるなど、活況な相場状況が続きました。このような環境のもと、個人投資家の裾野は確実に拡大しており、当社の口座数は当中間会計期間において約10 万口座増加し、452,493 口座となっております。しかしながら、５月以降は国際テロへの懸念、米国の利上げ観測、原油高等を背景に、日経平均株価は 11,000 円前後の水準で推移しております。
当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービスを提供しており、４月よりサービス提供を開始
した無期限信用（一般信用）取引及び JASDAQ 制度信用取引が委託手数料並びに金融収益の獲得に寄与しております。なお、
当中間会計期間末の信用取引貸付金（買建玉）が 184,407,582 千円（前中間会計期間末 88,545,130 千円）、信用取引貸証券受入金（売建玉）が、29,448,672 千円（前中間会計期間末 24,380,768 千円）となっております。また、引受業務、募集・売出し業務につきましても、新規上場株式など多くの銘柄を取り扱ったことにより、引受・売出手数料並びに募集・売出しの取扱
手数料も順調に増加しております。
当中間会計期間末日における口座数は 452,493 口座、信用取引口座数は 44,010 口座に達しております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は営業収益 12,143,095 千円（前中間会計期間 5,959,153 千円）、営業利益 4,620,366 千円（前中間会計期間 1,601,775 千円）、経常利益 4,650,130 千円（前中間会計期間 1,625,830 千円）、中間純利益 2,446,816 千円（前中間会計期間 750,815 千円）と増収増益を達成しております。
当中間会計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・無期限信用（一般信用）取引及び JASDAQ 制度信用取引（平成 16 年４月〜）
・投資情報の拡充：市況コメント「NY 市況」「NY 個別株動向」「NY 週間展望」（平成 16 年７月〜）
・債券宝くじサービス（愛称：億万長者物語）開始（平成 16 年９月〜）
また、業績の主な概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当中間会計期間は 9,350,001 千円（前中間会計期間 4,530,732 千円）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
口座数の大幅な伸長、アクティブな信用取引顧客の取込みにより、前中間会計期間 4,230,654 千円から当中間会計期間
8,563,481 千円へと大幅に増加しております。
・引受・売出手数料
主に株式引受により 143,914 千円（前中間会計期間 65,003 千円）を計上しております。
・募集・売出しの取扱手数料
株式、社債、投資信託の販売等により 210,706 千円（前中間会計期間 62,125 千円）を計上しております。
・その他の受入手数料
信用取引管理料、ファンドの媒介手数料、その他外国為替保証金取引手数料等により 431,897 千円（前中間会計期間
172,948 千円）を計上しております。
（トレーディング損益）
主に株式、外債等のトレーディングにより 136,857 千円（前中間会計期間 298,392 千円）を計上しております。
（金融収支）
インターネット信用取引の順調な拡大により、金融収益 2,632,116 千円（前中間会計期間 1,116,121 千円）、金融費用 916,779
千円（前中間会計期間 413,279 千円）を計上し、差し引き金融収支 1,715,336 千円（前中間会計期間 702,841 千円）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当中間会計期間におきましては、株式約定件数が前年同期比 1.9 倍に増加しましたが、引続き費用の抑制に努めた結果、販売費及び一般管理費は前中間会計期間 3,944,098 千円から当中間会計期間 6,605,950 千円へと 1.6 倍の伸びに留まっておりま- 7 -す。不動産関係費につきましてはリース料の増加等により前中間会計期間 721,053 千円から当中間会計期間 1,142,431 千円に（前年同期比 1.5 倍）増加しており、人件費につきましては、業容が拡大したことに伴うコールセンターのオペレーター増加等により、前中間会計期間 610,350 千円から当中間会計期間 757,544 千円へと（前年同期比 1.2 倍）増加しております。
(2) 財政状態（キャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、「税引前中間純利益」が 4,108,657 千円（前中間
会計期間 1,334,620 千円）となったことに加え、手元流動性資金を厚くして信用取引における自己融資を抑制したこと等により、前事業年度末に比べ 28,205,296 千円増加し、当中間会計期間末には 30,127,939 千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 29,336,232 千円（前中間会計期間 3,928,971 千円の使用）となりました。これは主に、「税
引前中間純利益」が 4,108,657 千円（前中間会計期間 1,334,620 千円）となったことに加え、手元流動性資金を厚くして信用取引における自己融資を抑制したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 679,627 千円（前中間会計期間 412,921 千円）となりました。これは主に、オンライン証券システム構築等の「無形固定資産の取得による支出」が 548,550 千円（前中間会計期間 412,709 千円）の支出となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 457,884 千円（前中間会計期間 5,043,377 千円の獲得）となりました。これは、「配当金の支払額」が 457,884 千円（前中間会計期間 112,190 千円）の支出となったことによるものであります。
(3) 通期の見通し
平成 17 年３月期の業績見通しは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額

前年比

営業収益

26,200177.4%

経常利益

10,600219.3%

当期純利益

5,400

246.5%

１株当たり当期純利益

5,818 円９銭−

（注） 当社は平成16年11月30日の取締役会決議に基づき、平成17年１月11日現在の株主に対し、平成17年３月１日をもって１株につき３株の株式分割を実施致します。平成17年３月期の１株当たり年間配当金及び１株当たり予想当期純利益（通期）は、公募株数55,000株を含め、当該株式分割が行われたものとした場合の予定期末発行済株式数928,140株により算出しており、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資による増加分は考慮しておりません。
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、様々な変動要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。

- 8 -４．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,221,475

30,188,939

1,983,643

２．預託金

66,006,752

124,706,752

92,006,752

顧客分別金信託

66,000,000

124,700,000

92,000,000

その他の預託金

6,752

6,752

6,752

３．トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引

3,001,640＊４

144,738

27,1423,001,491

144,736

27,133149

29４．信用取引資産

95,022,753

192,988,242

143,890,393

信用取引貸付金88,545,130

184,407,582

132,234,890

信用取引借証券
担保金

6,477,623

8,580,659

11,655,502

５．有価証券担保貸付金18,949,890

5,316,858

13,544,536

借入有価証券担
保金―

103,787―

現先取引貸付金

18,949,890

5,213,070

13,544,536

６．立替金

40,547

34,792

10,804

７．募集等払込金

41,72250,236

124,889

８．短期差入保証金

606,501

3,401,587

1,627,720

９．前払費用45,907

48,12774,33010．未収収益578,474

1,312,554

850,752

11．繰延税金資産

246,073

282,996311,742

12．その他

71,19983,53870,267

貸倒引当金△24,271△23,605△34,440

流動資産合計188,808,668

97.2

- 9 -

358,535,758

98.4

254,488,534

97.9

前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定資産(1）有形固定資産
１．建物＊５

146,783

101,859

97,794

２．器具・備品＊５219,325

197,930

169,989

298,740

147,275

147,275

３．土地
有形固定資産合計664,8490.3

447,066

0.1

415,059

0.2(2）無形固定資産
22,873

7,819

15,3462,031,628

2,013,913

2,063,897

３．ソフトウェア仮勘定

93,000154,439

97,394

４．その他

11,38011,354

11,220

１．営業権
２．ソフトウェア

無形固定資産合計2,158,883

1.1

2,187,527

0.6

2,187,8590.8(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

872,764

1,059,129

863,432

２．出資金838,559755,504

706,650

３．従業員長期貸付
金

810

470

640

４．長期差入保証金

172,035

204,080

188,611

５．長期前払費用

125,677

80,913

114,927

６．繰延税金資産263,314635,217523,873

７．その他

405,157

409,993405,157

貸倒引当金△26,031△30,803△26,032

投資その他の資産合計

2,652,286

1.4

3,114,505

0.9

2,777,260

1.1

5,476,019

2.8

5,749,098

1.6

5,380,1792.1

固定資産合計Ⅲ

繰延資産
１．新株発行費1,899

繰延資産合計

1,899

資産合計

5,870
0.0

194,286,587 100.0- 10 -

5,870

7,827
0.0

364,290,728 100.0

7,827

0.0

259,876,542 100.0

前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．トレーディング商品

196

デリバティブ取
引

536

196

345

536

345

２．約定見返勘定

2,118,696

98,468

10,642

３．信用取引負債

87,683,236

168,327,094

127,649,541

信用取引借入金＊１

信用取引貸証券受入金

63,302,468

138,878,421

95,338,803

24,380,768

29,448,672

32,310,738

４．有価証券担保借入金

13,044,073

現先取引借入金

3,908,063

13,044,073

4,717,370

3,908,063

4,717,370

５．預り金

6,059,295

32,413,188

8,273,682

６．受入保証金

61,347,419

121,416,770

83,640,285

2,270

20,347

144

5,195,567

40,00040,000９．未払金

71,47757,594

301,332

10．未払費用

687,834

976,276

907,368

11．未払法人税等

799,737

1,893,170

1,810,185

12．前受金

164,134

223,879

177,662

13．前受収益

6,720

―

―

14．賞与引当金

41,000―68,00015．その他

19,763

116,140―

７．有価証券等受入未了勘定
８．短期借入金

流動負債合計Ⅱ

177,241,422

91.3

329,491,531

90.4

227,596,562

87.6

固定負債
１．長期借入金
２．長期預り保証金
３．役員退職慰労引当金
固定負債合計Ⅲ―

10,400,000

10,400,000

33,12736,014

38,179―26,491

23,66633,1270.0

10,462,506

2.9

10,461,845

4.0

特別法上の準備金
１．証券取引責任準備金
特別法上の準備金
合計
負債合計

＊６

1,651,580

795,314

1,180,093

795,3140.4

1,651,580

0.5

1,180,093

0.5

178,069,864

91.7

341,605,618

93.8

239,238,502

92.1- 11 -

前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

11,501,000

1,500,000

資本剰余金合計Ⅲ

5.9

13,001,000

3.6

3,000,000
1,500,000

0.7

13,001,000

5.0

3,000,000

1.1

1.8

3,000,000
3,000,000

0.8

利益剰余金
１．利益準備金

108,638

159,626

108,638(1）固定資産圧縮積
立金

115,574

117,086

115,574(2）別途積立金

105,671

105,671

105,671

３．中間（当期）未処分利益

2,881,074

6,205,109

4,320,677

２．任意積立金

利益剰余金合計Ⅳ

3,210,959

1.7

6,587,494

1.8

4,650,562

4,764

0.0

96,614

0.0△13,522 △0.0

資本合計

16,216,723

8.3

22,685,109

6.2

負債・資本合計

194,286,587 100.0

その他有価証券評価
差額金- 12 -

364,290,728 100.0

20,638,040

7.9

259,876,542 100.0

(2）中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

営業収益
4,530,732

１．受入手数料

9,350,001

11,444,510

4,230,654

8,563,481

10,502,173(2）引受・売出手数
料65,003

143,914

154,302(3）募集・売出しの取扱手数料

62,125

210,706

304,239(4）その他の受入手
数料

172,948

431,897483,796(1）委託手数料

２．トレーディング損益＊１

298,392

136,857

568,877

３．金融収益＊２

1,116,121

2,632,116

2,719,067

13,90624,121

32,869４．その他の営業収益
営業収益合計
Ⅱ

金融費用

＊３

純営業収益
Ⅲ

5,959,153

100.0

12,143,095

100.0

14,765,324

100.0

413,279

6.9

916,779

7.5

956,377

6.5

5,545,873

93.1

11,226,316

92.5

13,808,947

93.5

9,006,111

61.0

4,802,835

32.5

販売費及び一般管理費
１．取引関係費＊４772,835

1,639,813

1,830,608

２．人件費

＊５

610,350

757,544

1,338,052

３．不動産関係費＊６721,053

1,142,431

1,696,679

４．事務費

＊７

1,096,332

2,027,216

2,580,909

354,023

408,536

693,728

5,849

49,506

11,955859―

11,028５．減価償却費
６．租税公課＊８

７．貸倒引当金繰入
８．その他
営業利益

＊９

382,7933,944,098

66.2

1,601,775

26.9- 13 -

580,901

6,605,950

54.5

4,620,366

38.0

843,148

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

営業外収益
１．受取利息

298

79

358

２．受取配当金

2,479

10,624

2,479

69

26

170

４．受取賃貸料

3,494

―

3,494

５．投資事業組合収益

11,86753

21,079６．手数料還元等負担
金収入

7,892

8,919

19,188

７．その他

7,452

３．為替差益Ⅴ

33,552

0.6

15,46735,171

0.3

15,62762,3980.4

31,6860.2

4,833,547

32.7

営業外費用
１．新株発行費償却

1,900

1,956

7,713

２．投資事業組合費用

5,994

200

5,277

３．控除対象外消費税
等――

16,987

４．その他
経常利益

1,603

9,498

0.2

1,625,830

27.3- 14 -

3,249

5,406

0.0

4,650,130

38.3

1,707

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益＊10

３．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

―

―

43

11,390―11,645―

11,390

0.2

6,063

6,063

0.0

―

11,6880.1

1,224,694

8.3

3,620,541

24.5

1,430,122

9.7

2,190,419

14.8

特別損失
１．証券取引責任準備
金繰入301,063

471,486

685,842２．固定資産売却損

＊11

37

―

37

３．固定資産除却損＊12―64,883

176,368

４．固定資産減損損失

＊13

―

―

196,051

５．投資有価証券評価
損

1,500

―

―

６．投資有価証券売却
損

―

―

1,580

７．過年度役員退職慰
労引当金繰入――21,640８．長期前払費用一括
償却

―

―

20,067

９．リース等解約金―

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

790,000

法人税等調整額△206,195

中間（当期）純利
益

302,600

5.1

1,334,620

22.4

11,167547,536

4.5

4,108,657

33.8

1,820,000
583,8049.8

750,815

12.6△158,158

123,105

1,950,000
1,661,841

13.7

2,446,816

20.1△519,877

前期繰越利益2,130,258

3,758,293

2,130,258

中間（当期）未処
分利益

2,881,074

6,205,109

4,320,677- 15 -

(3）中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の要約キャッ当中間会計期間
前中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）
純利益

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

1,334,620

4,108,657

3,620,541

354,023

408,536

693,728

1,900

1,956

7,713

859

△6,063

11,0286,000△68,000

33,000―2,825

23,666

301,063

471,486

685,842

固定資産売却益△11,390―△11,645

固定資産売却損

37―37

固定資産除却損―

64,883

176,368

固定資産減損損失――

196,051

投資有価証券評価損

1,500

―

―

投資有価証券売却損

―

―

1,580

長期前払費用一括償
却――

20,067

受取利息及び受取配
当金△1,118,898△2,642,820△2,721,904

支払利息

413,279

916,779

956,377

為替差益―△6,575

―

為替差損

4,348

―

8,341

顧客分別金信託の増加額△31,500,000△32,700,000△57,500,000

短期差入保証金の増加額△353,038△1,773,866△1,374,257

トレーディング商品の増減額

977,760△29,579

1,844,353

信用取引資産及び信用取引負債の増減額△2,965,410△8,420,296△11,866,745

受入保証金の増加額

26,781,919

37,776,484

49,074,786

預り金の増加額

3,349,473

24,139,506

5,563,860

有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額△2,289,498

7,418,372△5,210,848

取締役賞与の支払額△43,300△52,000△43,300

その他

136,668

125,227

210,375△4,618,082

29,735,515△15,600,978

減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増加額（△減少額）
賞与引当金の増加額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増加額
証券取引責任準備金の増加額

小計- 16 -

前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）
区分

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

利息及び配当金の受取額

1,135,336

2,244,610

2,609,078

利息の支払額△427,942△865,877△976,358

法人税等の支払額△18,283△1,778,015△167,834△3,928,971

29,336,232△14,136,093

定期預金の預入による支出△6,000△6,000△61,000

定期預金の払戻によ
る収入

6,000

6,000

61,000

投資有価証券の取得による支出―△10,000△25,000

投資有価証券の売却
による収入

6,313

―

9,733

有形固定資産の取得による支出△46,973△71,168△65,045有形固定資産の売却による収入

12,873―

13,798無形固定資産の取得による支出△412,709△548,550△769,915

無形固定資産の売却
による収入

1,872

―

1,872

出資金の取得による支出―△50,000△50,000

出資金の売却による収入

17,389―209,226△40,000△61,060△46,366440

61,21447,09647,872△61

2,271△412,921△679,627△672,329

営業活動によるキャッシュ・フローⅡ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー- 17 -

前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減（純額）

5,155,567――

長期借入れによる収入――

10,400,000

株式の発行による収入――

2,988,258

配当金の支払額△112,190△457,884△112,190

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,043,377△457,884

13,276,068

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,3486,575△8,341

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

697,136

28,205,296△1,540,695

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,463,339

1,922,643

3,463,339

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,160,475

30,127,939

1,922,643＊- 18 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(1）トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2）トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価
方法
その他有価証券①時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

(1）トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
同左(1）トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
同左(2）トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価
方法
その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左(2）トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価
方法
その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
器具・備品
３〜20年
(2）無形固定資産
営業権については、商法の規定に基づき５年間で毎期均等額を償却しております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法により償却額を計算しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
器具・備品
２〜20年
(2）無形固定資産
同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
器具・備品
３〜20年
(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(3）長期前払費用
同左- 19 -

項目
３．引当金及び準備金の計上基準

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

──────

（追加情報）
従来は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき賞与引当金を計上しておりましたが、従業員に対する報酬制度の見直しにより定期賞与を廃止し、計算対象期間の定めのない
業績賞与のみとしたため、当中間
会計期間より賞与引当金を計上しておりません。
(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
従来、役員退職慰労金は、支給時の費用として処理しておりまし
たが、前事業年度下期より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更致しました。
なお、前事業年度下期において役員退職慰労金規程に基づく引当環境を整備したため、前中間会計
期間については従来の方法によっております。従って、前中間会計
期間は変更後の方法によった場合に比べ、経常利益は5,338千円、税引前中間純利益は26､979千円そ
れぞれ多く計上されております。

(3）──────

(4）証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条の規定に基づき、「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(4）証券取引責任準備金
同左- 20 -(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
従来、役員退職慰労金は、支給時の費用として処理しておりまし
たが、社内の役員退職慰労金規程に基づき支給していく方針である
ことが明確になったこと、将来の役員退職慰労金支出額の増加が予想されること、さらに、役員退職
慰労引当金の計上が会計慣行として定着していることを踏まえ、役
員退職慰労金を役員の在任期間に配分し、適切な期間損益計算に資するため、当事業年度から内規に基づく期末要支給額を、役員退職
慰労引当金として計上することに致しました。
この変更により、当期繰入額
23,666千円のうち当事業年度にかかる発生額2,025千円は販売費及び一般管理費として計上し、過年度相当額21,640千円は特別損失として計上しております。この結果、従来と同一の基準によった場
合に比べ、経常利益は2,025千円、税引前当期純利益は23,666千
円減少しております。
なお、当下半期において役員退職慰労金規程に基づく引当環境を整備したため、当中間会計期間については従来の方法によっております。従って、当中間会計期間は変更後の方法によった場合に比べ、経常利益は5,338千円、税引
前中間純利益は26､979千円それぞれ多く計上されております。
(4）証券取引責任準備金
同左

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

４．外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。

同左

同左

６．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金、取得日から３ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっておりま
す。

同左

同左

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法
新株発行費は、商法の規定に基づき３年間で毎期均等額を償却しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて計上しております。

項目(1）繰延資産の処理方法
同左(1）繰延資産の処理方法
同左(2）消費税等の会計処理
同左(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

会計処理方法の変更
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

──────

──────

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）の早期適用が認められていること、及び固定資産に関する財務内容の健全化を図るため、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用致しました。
これによる税引前当期純利益への影響額
は、196,051千円減少であります。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額
から直接控除しております。

追加情報
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
──────

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値
割及び資本割41,000千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

- 21 -

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）＊１．担保に供されている資産

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）＊１．担保に供されている資産＊１．担保に供されている資産

信用取引借入金の担保として、信用取

信用取引借入金の担保として、信用取

信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券を178,200千円差引の自己融資見返株券を3,737,600千円

引の自己融資見返株券を37,900千円差し

し入れております。

差し入れております。

２．差し入れている有価証券等の時価額
信用取引貸証券入れております。

２．差し入れている有価証券等の時価額

２．差し入れている有価証券等の時価額

信用取引貸証券

信用取引貸証券26,611,568千円
信用取引借入金の本担保証券

29,902,583千円
信用取引借入金の本担保証券

64,794,364千円
現先取引で売却した有価証券

140,025,651千円
現先取引で売却した有価証券

10,847,898千円
差入保証金代用有価証券

35,681,297千円
信用取引借入金の本担保証券
98,537,151千円
現先取引で売却した有価証券

5,232,392千円
差入保証金代用有価証券

4,427,029千円
差入保証金代用有価証券

31,026,796千円

69,303,598千円

48,869,084千円

３．差し入れを受けている有価証券等の時

３．差し入れを受けている有価証券等の時

３．差し入れを受けている有価証券等の時

価額

価額

信用取引貸付金の本担保証券

価額

信用取引貸付金の本担保証券

88,347,852千円
信用取引借証券

信用取引貸付金の本担保証券

166,693,285千円
信用取引借証券

6,498,200千円
現先取引で買い付けた有価証券

141,010,329千円
信用取引借証券8,396,649千円
現先取引で買い付けた有価証券

11,601,213千円
現先取引で買い付けた有価証券

15,792,522千円

5,232,392千円

12,746,349千円

受入保証金代用有価証券（再担保に供す受入保証金代用有価証券（再担保に供す受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

る旨の同意を得たものに限る。）

る旨の同意を得たものに限る。）

40,930,492千円＊４．商品有価証券等の内訳

63,261,619千円

117,936,549千円＊４．商品有価証券等の内訳＊４．商品有価証券等の内訳

株式2,101,407千円

株式130,960千円

株式14,098千円

債券

782,329千円

債券

13,775千円

債券

13,035千円

その他

117,755千円

その他

―

その他

―

＊５．減価償却累計額
建物149,050千円＊５．減価償却累計額
建物161,886千円＊５．減価償却累計額
建物156,227千円

器具・備品

399,838千円

器具・備品

342,112千円

器具・備品

321,522千円＊６．特別法上の準備金の計上を規定した法＊６．特別法上の準備金の計上を規定した法＊６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

令の条項は以下のとおりであります。

令の条項は以下のとおりであります。

証券取引責任準備金

証券取引法第51条

同左- 22 -

同左

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至＊１．トレーディング損益の内訳

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至＊１．トレーディング損益の内訳＊１．トレーディング損益の内訳

実現損益

評価損益

計

実現損益

評価損益

計

実現損益

評価損益

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

株券等ト
レーディン
グ損益

205,076

43,429248,505

株券等ト
レーディン
グ損益

51,973△20,881

31,092

株券等ト
レーディン
グ損益

367,513

22,957

390,471

債券等ト
レーディン
グ損益

37,677

2,427

40,105

債券等ト
レーディン
グ損益

45,255394

45,650

債券等ト
レーディン
グ損益

110,255△860

109,395

その他のト
レーディン
グ損益

14,634△4,852

9,781

その他のト
レーディン
グ損益

64,116△4,001

60,115

その他のト
レーディン
グ損益

91,146△22,135

69,010計

257,388

41,004

298,392

計

161,345△24,488

136,857

計

568,915△38

568,877＊２．金融収益の内訳
信用取引収益＊２．金融収益の内訳＊２．金融収益の内訳

1,000,829千円

信用取引収益2,575,155千円

受取配当金

8,594千円

受取債券利子290千円

受取債券利子235千円

現先取引収益現先取引収益105,712千円

受取利息

528千円

その他

221千円
計

8,594千円

44,562千円

受取債券利子

639千円

受取利息

6,705千円

現先取引収益201,099千円

その他

5,401千円

受取利息

2,220千円

その他

4,228千円

計2,632,116千円

計＊３．金融費用の内訳
信用取引費用823,039千円

信用取引費用

1,017千円

支払利息

72,128千円

支払利息

現先取引費用

57,622千円

現先取引費用

16,084千円

現先取引費用その他

5,526千円

その他

170千円
計

413,279千円＊４．取引関係費の内訳

計2,719,067千円＊３．金融費用の内訳

支払利息

その他

354,469千円

2,502,284千円

受取配当金

1,116,121千円＊３．金融費用の内訳
信用取引費用信用取引収益916,779千円＊４．取引関係費の内訳

846,780千円
5,160千円
100,216千円
4,218千円

計956,377千円＊４．取引関係費の内訳

支払手数料190,180千円

支払手数料691,673千円

支払手数料

513,527千円

取引所協会費220,616千円

取引所協会費355,885千円

取引所協会費508,528千円

通信・運送費254,549千円

通信・運送費395,111千円

通信・運送費600,149千円

旅費交通費

6,920千円

旅費交通費

8,651千円

旅費交通費

13,040千円

広告宣伝費

99,812千円

広告宣伝費

185,107千円

広告宣伝費

192,707千円

交際費

756千円
計

772,835千円＊５．人件費の内訳

交際費

3,384千円
計

1,639,813千円＊５．人件費の内訳

交際費

2,655千円
計

1,830,608千円＊５．人件費の内訳

報酬・給料502,216千円

報酬・給料

680,831千円

報酬・給料1,128,590千円

福利厚生費

49,953千円

福利厚生費

60,074千円

福利厚生費

109,056千円

賞与引当金繰入41,000千円

13,814千円

賞与引当金繰入68,000千円

退職給付費用

17,180千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入2,825千円

30,380千円

計757,544千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入

計

610,350千円

計＊６．不動産関係費の内訳＊６．不動産関係費の内訳
204,667千円

不動産費

278,578千円

不動産費

器具・備品費516,385千円

器具・備品費863,853千円

器具・備品費721,053千円

計1,142,431千円- 23 -

1,338,052千円＊６．不動産関係費の内訳

不動産費

計

2,025千円

計488,200千円
1,208,478千円
1,696,679千円

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至＊７．事務費の内訳
事務委託費

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）＊７．事務費の内訳
1,084,884千円

事務委託費

事務用品費

11,447千円

計

1,096,332千円＊８．租税公課の内訳

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）＊７．事務費の内訳
1,996,391千円

事務委託費

事務用品費

30,825千円

事務用品費

26,771千円

計

2,027,216千円

計

2,580,909千円＊８．租税公課の内訳

2,554,138千円＊８．租税公課の内訳

固定資産税

3,854千円

事業税

41,000千円

固定資産税

6,673千円

印紙税

1,515千円

固定資産税

4,493千円

印紙税

3,886千円

事業所税

190千円

印紙税

1,574千円

事業所税

1,082千円

288千円

その他

2,438千円

その他

その他
計

5,849千円＊９．販売費及び一般管理費の 「その他」の内訳

計49,506千円＊９．販売費及び一般管理費の 「その他」
の内訳

314千円
計

11,955千円＊９．販売費及び一般管理費の 「その他」
の内訳

雑誌図書費

3,344千円

雑誌図書費

3,339千円

雑誌図書費

7,638千円

営業資料代

367,228千円

営業資料代

536,804千円

営業資料代

805,513千円

研究開発費

1,718千円

研究開発費

1,145千円

研究開発費

8,880千円

水道光熱費

6,713千円

水道光熱費

7,667千円

水道光熱費

13,609千円

諸会費

1,473千円

諸会費

1,965千円

諸会費

2,444千円

2,313千円

その他

29,978千円

その他

その他
計

382,793千円＊10．固定資産売却益の内容は、次のとおり
であります。
土地

計580,901千円＊10．

5,063千円
計＊10．固定資産売却益の内容は、次のとおり
であります。

──────

器具・備品

11,390千円

土地

器具・備品

＊11．

──────

11,645千円＊11．固定資産売却損の内容は、次のとおり
であります。

──────

37千円

＊12．

254千円
11,390千円

計＊11．固定資産売却損の内容は、次のとおり
であります。

843,148千円

器具・備品＊12．固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

37千円＊12．固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

器具・備品

2,427千円

器具・備品

49,654千円

ソフトウェア42,296千円

ソフトウェア

126,714千円

ソフトウェア仮勘定

20,158千円

計64,883千円- 24 -

計

176,368千円

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

＊13．

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）＊13．
──────

（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）＊13．当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

──────

場所

主な用途

種類

その他

東京都
台東区

賃貸商業
ビル

土地及
び建物

―

当社は、証券業務を営む本社・熊谷支店に係わる固定資産を合わせて１資産グループとし、東京都台東区及び埼玉県羽生市に所有する賃貸不動産をそれぞれ１資産グループとして認識し、計３グループにグルーピングしております。
賃貸不動産に係る継続的な地価の下落等により、当社は当事業年度において、収益性が著しく低下した東京都台東区に所有する賃貸
不動産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失196,051千円（うち建物44,587千円、土地151,464千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フ
ローを6.5％で割り引いて算定しております。
14．減価償却実施額

14．減価償却実施額

14．減価償却実施額

有形固定資産47,210千円

有形固定資産34,473千円

有形固定資産79,686千円

無形固定資産278,498千円

無形固定資産355,003千円

無形固定資産567,505千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）＊現金及び現金同等物の中間期末残高と中間＊現金及び現金同等物の中間期末残高と中間＊現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照

貸借対照表に掲記されている科目の金額と貸借対照表に掲記されている科目の金額と表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係
（平成15年９月30日現在）

現金及び預金勘定（平成16年９月30日現在）

4,221,475千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△61,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,160,475千円

現金及び現金同等物- 25 -

30,188,939千円（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定

1,983,643千円△61,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△61,000千円

30,127,939千円

現金及び現金同等物

1,922,643千円

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当

額

額
器具・
備品

ソフト
ウェア

合計

器具・
備品

ソフト
ウェア

合計

取得価額相
当額
(千円)

1,617,538

440,105

2,057,643

取得価額相
当額
(千円)

2,498,684

820,600

3,319,285

減価償却累
計額相当額
(千円)

186,751

34,470221,221

減価償却累
計額相当額
(千円)

516,111

148,766

中間期末残
高相当額
(千円)

1,430,787

405,634

1,836,422

中間期末残
高相当額
(千円)

1,982,573

671,833(2）未経過リース料中間期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

器具・
備品

ソフト
ウェア

合計

取得価額相
当額
(千円)

2,204,567

582,585

2,787,152

664,878

減価償却累
計額相当額
(千円)

311,038

81,605

392,6432,654,406

期末残高相
当額
(千円)

1,893,529

500,979

2,394,508(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内367,057千円

１年内

581,110千円

１年内474,750千円

１年超

1,483,391千円

１年超

2,110,052千円

１年超

1,942,781千円

1,850,449千円

合計

2,691,163千円

合計

2,417,531千円

合計(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

179,753千円

支払リース料

294,371千円

支払リース料

426,272千円

減価償却費相当額

164,803千円

減価償却費相当額

272,208千円

減価償却費相当額

390,623千円

支払利息相当額

24,534千円

支払利息相当額

35,828千円

支払利息相当額

56,063千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額(4）減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内102,476千円

１年内96,827千円

１年内102,476千円

１年超

109,826千円

１年超

5,937千円

１年超

58,588千円

合計

212,302千円

合計

102,764千円

合計

161,064千円- 26 -

（有価証券及びデリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）

１．トレーディングの時価に関する事項（平成15年９月30日現在）①売買目的有価証券の時価等
平成15年９月30日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式

2,101,407―

債券782,329―

その他

117,755―

3,001,491―

合計②デリバティブ取引関係
種類

資産（千円）
契約額等

負債（千円）
時価

契約額等

時価

為替予約取引34,044

149

22,670196（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引中間期末日の先物為替相場

２．トレーディングに係るもの以外①満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成15年９月30日現在）
該当する事項はありません。
②その他有価証券で時価のあるもの（平成15年９月30日現在）
種類

中間貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式合計差額（千円）

651,555

659,588

8,032

651,555

659,588

8,032③時価評価されていない主な有価証券（上記①を除く）の内容及び中間貸借対照表計上額（平成15年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

213,175④デリバティブ取引関係（平成15年９月30日現在）
該当する事項はありません。

- 27 -

当中間会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

１．トレーディングの時価に関する事項（平成16年９月30日現在）①売買目的有価証券の時価等
平成16年９月30日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式

130,960―

債券

13,775―――

144,736―

その他
合計②デリバティブ取引関係
種類

資産（千円）
契約額等

負債（千円）
時価

契約額等

時価

為替予約取引2,517

261,269536（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引中間期末日の先物為替相場

２．トレーディングに係るもの以外①満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成16年９月30日現在）
該当する事項はありません。
②その他有価証券で時価のあるもの（平成16年９月30日現在）
種類

中間貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式合計差額（千円）

726,582

889,480

162,898

726,582

889,480

162,898③時価評価されていない主な有価証券（上記①を除く）の内容及び中間貸借対照表計上額（平成16年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

169,649④デリバティブ取引関係（平成16年９月30日現在）
該当する事項はありません。

- 28 -

前事業年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

１．トレーディングの時価に関する事項（平成16年３月31日現在）①売買目的有価証券の時価等
平成16年３月31日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式

14,098―

債券

13,035―――

27,133―

その他
合計②デリバティブ取引関係
種類

資産（千円）
契約額等

負債（千円）
時価

契約額等

時価

為替予約取引520

954,985345（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引期末日の先物為替相場

２．トレーディングに係るもの以外①満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成16年３月31日現在）
該当する事項はありません。
②その他有価証券で時価のあるもの（平成16年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式合計差額（千円）

651,555

628,756△22,799

651,555

628,756△22,799③時価評価されていない主な有価証券（上記①を除く）の内容及び貸借対照表計上額（平成16年３月31日
現在）
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

234,675④デリバティブ取引関係（平成16年３月31日現在）
該当する事項はありません。

- 29 -

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額

72円27銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額

３円35銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

89,178円４銭 １株当たり純資産額80,926円33銭

１株当たり中間純利益
１株当たり当期純利益
9,618円75銭
9,207円45銭
金額
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成16年３月26日付で1,000株を１株とする株式併合を行っております。
なお、当該株式併合が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりになります。
１株当たり純資産額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成16年３月26日付で1,000株を１株とする株式併合を行っております。
なお、当該株式併合が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりになります。

72,273円48銭 １株当たり純資産額

69,409円70銭

１株当たり中間純利益
１株当たり当期純利益
3,346円18銭
金額
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

815円81銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前事業年度の期中平均株式数は、平成16年３月26日付の株式併合（1,000株につき１株）が期首に行われたものとして算出しております。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

750,815

2,446,816

2,190,419

普通株主に帰属しない金額（千円）――

52,000（うち利益処分による役員賞与金）

(―)

(―)

(52,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

750,815

2,446,816

2,138,419

254,380

232,249

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

224,380,000──────

- 30 -

新株予約権３種類（新株予約権の数
13,420個）。

──────

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）

１．新株発行
当社は、平成15年12月２日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成15年12月26日に払込が完了致しました。
この結果、平成15年12月27日付で資本金は13,001,000千円、発行済株式総数は254,380,000株となってお
ります。
①募集方法
ソフトバンク・インベストメント㈱を割当先とする株主割当増資②募集する株式の種類及び数、発行価格、発行価額の総額、発行価格のうち資本へ組み入れる額
株式の種類及び数

普通株式

30,000,000株

発行価格

１株につき100円

発行価額の総額

3,000,000千円

発行価格のうち資本へ組み入れる額

50円③発行のスケジュール
申込期日

平成15年12月26日

払込期日

平成15年12月26日④新株の配当起算日
平成15年10月１日
⑤資金使途
運転資金
２．株式併合当社は、平成16年２月12日開催の臨時株主総会において、株式の併合を決議しております。
当該株式併合の内容は、下記のとおりであります。
①発行済株式総数254,380,000株について、1,000株を１株に併合して、254,380株と致しました。
②株式併合の効力発生日は、平成16年３月26日であります。
前期首において当該株式併合が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
当中間会計期間
１株当たり純資産額

72,273円48銭

１株当たり中間純利益金額

3,346円18銭

前事業年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

69,409円70銭
815円81銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。

当中間会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

１．新株発行（一般募集増資）
当社は、平成16年10月26日及び平成16年11月10日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成16年11月29日に払込が完了致しました。
この結果、平成16年11月29日付で資本金は20,013,500千円、発行済株式総数は309,380株となっております。
①募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）②募集する株式の種類及び数、発行価格、引受価額、発行価額、発行価額の総額、払込金額の総額、資本組- 31 -

入額の総額
株式の種類及び数

普通株式

発行価格

１株につき400,000円

55,000株

引受価額

１株につき376,000円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

発行価額

１株につき255,000円（資本組入額

発行価額の総額

14,025,000千円

払込金額の総額

20,680,000千円

資本組入額の総額

7,012,500千円

127,500円）③発行のスケジュール
申込期間

平成16年11月19日から平成16年11月25日まで

払込期日

平成16年11月29日④新株の配当起算日
平成16年10月１日
⑤資金使途
運転資金
２．新株発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資）
当社は、平成16年10月26日及び平成16年11月10日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出し（野村證券㈱が当社株主から借入れる当社普通株式8,250株の売出し）に関連する第三者割当増資を実施することを決議しております。
①募集方法
野村證券㈱を割当先とする第三者割当増資②募集する株式の種類及び数、発行価額、割当価格、発行価額の総額、払込金額の総額、資本組入額の総額
株式の種類及び数

普通株式

8,250株

発行価額

１株につき255,000円（資本組入額127,500円）

割当価格

１株につき376,000円

発行価額の総額

2,103,750千円

払込金額の総額

3,102,000千円

資本組入額の総額

1,051,875千円③発行のスケジュール
申込期日

平成16年12月28日

払込期日

平成16年12月28日④新株の配当起算日
平成16年10月１日
⑤資金使途
運転資金
（注）

本新株発行は、上記１．の55,000株の募集（一般募集）にあたって、その需要状況を勘案した上で行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）であります。野村證券㈱は、平成16年11月30日から平成16年12月20日までの間、上記のオーバーアロットメントによる売出しのために当社株主であるソフトバンク・インベストメント㈱から借入れる株式の返却を目的として、日本証券業協会が開設する有価証券売買市場（当社普通株式が㈱ジャスダック証券取引所に上場された場合は当該取引所）においてオーバーアロットメ
ントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
野村證券㈱は、上記シンジケートカバー取引がなされた場合、本第三者割当増資に係る割当におい- 32 -

ては、係るシンジケートカバー取引により取得した株式数に対応する株式について、割当に応じない予定でありますので、その場合には本第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、発行数が変更される可能性があります。
３．株式分割当社は、平成16年11月30日開催の取締役会において、株式の分割に関し、下記の通り決議致しました。
①平成17年３月１日をもって普通株式１株を３株に分割する。
（イ）分割により増加する株式数
普通株式とし、平成17年１月11日最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数と致します。
（ロ）分割の方法
平成17年１月11日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主並びに端株原簿に記載又は記録された端株主の所有株式数又は端株数を、１株につき３株の割合をもって分割致します。
②配当起算日平成16年10月１日③当社が発行する株式の総数の増加
平成17年３月１日付をもって、現行の1,000,000株を2,000,000株増加させ3,000,000株に変更致します。

前事業年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

１．新株予約権（第１回新株予約権）の発行
平成16年６月21日開催の定時株主総会及び平成16年７月８日開催の取締役会の決議に基づき、平成16年７月８日付で当社及び当社親会社の取締役及び従業員に対して、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与（ストックオプション）を致しております。その概要は下記のとおりであります。
①新株予約権の目的たる株式の種類及び数

普通株式12,910株②発行する新株予約権の総数

12,910個③新株予約権の発行価額

無償④新株予約権行使時に払込をなすべき金額

当社普通株式の株式上場（店頭登録を含む。）に際して行う公募増資等のために当社取締役会又は取締役会の授権を受けた代表取締役が決定し公表する当社普通株式の一般募集における発行価格・売出しにおける売出価格と同額⑤新株予約権の権利行使期間

平成16年12月22日から平成22年６月21日まで

２．新株予約権（第２回新株予約権）の発行
平成16年６月21日開催の定時株主総会及び平成16年７月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成16年７月21日付で当社の取締役に対して、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与（ストックオプション）を致しております。その概要は下記のとおりであります。
①新株予約権の目的たる株式の種類及び数

普通株式500株②発行する新株予約権の総数

500個③新株予約権の発行価額

無償④新株予約権行使時に払込をなすべき金額

当社普通株式の株式上場（店頭登録を含む。）に際して行う公募増資等のために当社取締役会又は取締役会の授権を受けた代表取締役が決定し公表する当社普通株式の一般募集における発行価格・売出しにおける売出価格と同額⑤新株予約権の権利行使期間

平成16年12月22日から平成22年６月21日まで

３．新株予約権（第３回新株予約権）の発行
平成16年６月21日開催の定時株主総会及び平成16年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、平成16年８月３日付で当社の従業員に対して、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与（ス- 33 -

トックオプション）を致しております。その概要は下記のとおりであります。
①新株予約権の目的たる株式の種類及び数

普通株式10株②発行する新株予約権の総数

10個③新株予約権の発行価額

無償④新株予約権行使時に払込をなすべき金額

当社普通株式の株式上場（店頭登録を含む。）に際して行う公募増資等のために当社取締役会又は取締役会の授権を受けた代表取締役が決定し公表する当社普通株式の一般募集における発行価格・売出しにおける売出価格と同額⑤新株予約権の権利行使期間

平成16年12月22日から平成22年６月21日まで- 34 -