令 和 5年 度 （ 2023年 度 ） 事 業 報 告 書（ 公 開 用 ）自令 和

5年 4月1日

至令 和

6年 3月 31日

公 益 財 団 法 人 名 古 屋 産 業 科 学 研 究 所

令和 5 年度事業報告
１概 況
令和５年度は、３年に亘ったコロナ禍が漸く終息する中、経済再生に向けて活動の再スタートを図った一年であった。このような状況下で、財団の事業分野である「研究事業」「人材育成事業」「技術移転・産学連携支援事業」のそれぞれにおいて、新たな時代の要請に応えるべく活動に取り組んだ。
特に注力した分野として、カーボンニュートラル（ＣＮ）やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の分野へ引き続き取り組んだが、今後は、これらの重点分野の見直しも含めて、財団事業基盤の再構築に努めて行く。
部門
研究部

公1
（研究事業）

収益事業（受託研究）

中部ﾊｲﾃｸｾﾝﾀｰ

R5 年度事業概況

事業区分

研究職員による自主研究や国庫補助金による委託研究、および知見交流活動など従来と同様に展開。
前年度 10%増の実施件数
企業からの委託に基づき、研究職員が研究を実施。
契約金額ベースで前年比 37％増（単年度比較）

公2

会場型セミナーはオンライン方式も併用して対応（人材育成事業） し、ほぼ前年並みに実施。
出張研修は年度末に 2 件の引合いあり実施。
法人業務（渉外、広報）

公1（研究事業）

中部 TLO

公3

全部門

公益共通

理事会及び評議員会はオンライン方式も併用し会場にて開催。
電子マガジン「活動レポート」の定期配信(4 回/年)
サポイン事業継続分 2 件、Go-Tech 事業継続分 1件に加え、Go-Tech 事業 1 件が採択された。

これまでの特許活用とは異なるアプローチで、広（技術移転事業） 域型 TLO の特徴を活かした特許の権利化の検討。
アントレプレナー育成について、大学からの要請により１研究者に実施。
当年の全体事業は特に実施せず。

令和 5 年度決算は、当期経常増減額は ▲65,481 千円（前年度▲18,866 千円）となった。
（全体）
・収支相償（公益）収入（275,230 千円）＜ 支出（339,625 千円）
・公益目的事業比率78.0%（前年度 82.8%）-1-２ 事業区分別報告
Ⅰ 公益目的事業◇研究事業（公１）１．研究推進事業（1）自主事業① 研究事業 ＜附属資料 1 参照＞
本研究所の研究職員が年度当初に設定した産業の科学技術に関する基礎的研究を、実施した。
（R4 年度:73 件、R5 年度:80 件）② 研究会研究事業 ＜附属資料 2 参照＞
上席研究員を主査又は研究代表者とする「研究会」を設置し、設立趣旨に沿った研究活動を推進した。また、研究成果はホームページにおいて公開した。
（R4 年度:4 件、R5 年度:3 件）（2）委託研究事業 ＜附属資料 3 参照＞①国庫等補助金研究事業（科学研究費助成事業）
研究職員が国等の求める優先的な研究課題を設定して公募型競争的研究事業に応募し、公平な審査・採択を経て研究を実施した。
（R4 年度:15 件、R5 年度:10 件）②公益型受託研究事業（A-step）
国等及び企業等から研究開発に関する研究委託の申入れを受け、研究職員が研究を実施した。
（R4 年度:1 件、R5 年度:1 件）
２．知見交流・発信事業(1) 産業科学フォーラム ＜附属資料 4 参照＞
時宜に適した産業の科学に関するテーマを選定し、フォーラムを 3 回開催し、上席研究員や大学教授 5 講師からの話題提供を基に活発な議論を行った。
(R4 年度:3 回/4 講師、R5 年度 3 回/5 講師）(2) 技術相談・指導
企業・団体等から個別に要請のあった技術相談や指導等に上席研究員を派遣して、企業等の抱える課題の解消や研究開発能力の向上に寄与した。
（R4 年度:15 件、R5 年度:11 件）(3) 講師派遣
上席研究員等の研究分野についての知見をホームページで公開し、行政・学校・企業等からの講演等依頼ありこれに応え講師を派遣した。
（R4 年度:3 件、R5 年度:3 件）(4) 科学技術の啓発活動
異分野の技術者・研究者や科学技術に関心の高い一般市民を対象として、上席研究員等が蓄積している豊富な知識・経験を社会に還元するための活動を実施。
（R4 年度:0 件、R5 年度:0 件）

３．産学官連携支援事業
産学官連携の研究を支援する事業を展開。国や県の施策を活用した事業展開のサポートや、コーディネータを活用したコンサルティング活動を実施。
-2-(1)公的資金プロジェクト＜附属資料 5 参照＞
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）(令和 4 年度より、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech）
中部経産局より継続の 3 件に加え、新たに 1 件の採択を受け、計 4 件の事業支援を実施した。
(2)愛知県からの委託事業「環境ビジネス事業化促進コンサルティング等事業」として平成 18 年以降継続して受託。職員を 7 名派遣し、県の環境事業をサポートしている。
(3)その他①公募事業計画策定支援事業
中小企業が公的資金への応募をするための公募事業計画等策定支援事業を始め、令和５年度には、2 件の支援をした。（1 件は、4 年度からの継続）②研究成果最適展開支援プログラムへの参画
広島大学が申請し採択（R4 年度）された A-STEP トライアウトに、5 年度も引き続き橋渡し人材として、参画した。
◇人材育成事業（公２）1.人材育成・研修事業
当年度は会場開催を基本にし、各種研修を企画開催した。
研修受講者実績推移表（名）
R4R5242
14347
91260
※6132

あいち環境塾（基礎コース）（中級コース：新設）（アドバンストコース）
あいち環境塾オープン講座
技術経営(MOT)研修 基礎実践
集合研修 計出張研修 計e ナビセミナー
合計

前年対比
232
230
40
13 16110
2社※12124-1＝＋1－13－7＋4－16＋2＋6—8※現テーマ(ＡＩ)のセカンドセミナーとして企画開催（１）集合研修①あいち環境塾＜附属資料 6 参照＞
共催：愛知県環境局 （委託事業）
目的：将来の環境関連リーダーの育成と産学官のネットワーク形成
塾生：基礎コース 23 名、中級コース 2 名、アドバンストコース 2 名
講師：環境問題に関する著名な講師を招請、愛知県環境局と塾生をサポートする大学教員等のアドバイザリー講師陣で支援する体制。
実績：日程は 6 月～11 月（全 13 日間）開催し概ね 2 回/月開催。
また、基礎コース修了者を対象の中級コース及び、より専門的な知識の取得等を目指したアドバンストコースも参加者を得た。最終日は環境に関するビジネスモ
デルや県への政策提言を基礎コースはチーム別に、中級コース他は個別にて成果発表。次年度の塾生募集に向けたオープン講座も年度末に会場にて実施した。

-3-

②技術経営（ＭＯＴ）研修＜附属資料 7 参照＞(公財)科学技術交流財団と（公財）名古屋産業振興公社との 3 財団共催研修。
基礎コースは企画段階で会場とオンライン併用方式とし、実践コースは会場開催とした。基礎コースではオンデマンド配信も実施し好評を得た。
実績：受講者数：基礎コース 40 名、実践コース 13 名（２）出張研修
今年度は 2 件の引き合いを受け、従来方式を基本に開催できた。
新方式のテレ・ラーニング方式は、既存メニュー講師の対応が困難となったため、年初に新たなコンセプトとして「新規事業創出講座シリーズ」にリニューアルして、ターゲットを絞った 2 講座をまず企画制作して開設した。
今後は広報手段を時代に合った方法にしつつ PR に努めたい。
（３）e ナビセミナー
本年度も当セミナーの広域広報と中小企業の AI への関心度を探る目的で、AI をテーマにした無料オンラインセミナーを 3 月に関西地区対象で企画開催した。
事後のアンケートフォローは 2 件実施。
実績：12 名 ※申込数は 25 名
２.学術研究助成等事業
前年度同様、当事業は財源不足を理由に継続保留としている。
◇技術移転事業（公３）1.技術移転大学の知財活用は、今般の大学の産連部門の強化等状況を踏まえると、大学・研究機関の知財を扱うケースは限られ、収入減は避けられない状況のため、大学・研究機関でハンドリングが難しい知財等に対しての支援等を検討した。
① 技術移転活動実績（金額単位：千円）

事 項
実施許諾件数

R5 年度

計画・予算

R4 年度

0件

0件

1件

成果有体物件数

1件

0件

0件

技術指導件数

1件

7件

8件

実施許諾等収入

3,478

3,282

2,682

成果有体物収入

5,142

3,492

5,019

技術指導収入

100

2,910

4,551

収入合計

8,720

9,684

12,252＜ＴＬＯ事業収益推移＞
Ｈ31 年度

77,632R2 年度

19,593（単位：千円）

R3 年度

9,651

-4-R4 年度

12,252

R5 年度
8,720

② 連携大学よりの受託業務
・発明評価業務（発明発掘含む）
・市場性評価業務
・マーケティング業務（特許、成果有体物、データベース等）
・企業とのマッチング（共同研究仲介）（連携大学）名古屋大学、愛知工業大学、岐阜薬科大学、中部大学、豊田工業大学、豊橋技術科学大学等
・アントレプレナー教育に関して、大学からの支援要請を受け、実施開始（単位：千円）

事 項

R5 年度

業務受託費
③ 広報・啓発活動

予算

5,180

R4 年度

5,475

＜附属資料 8 参照＞
年度件数

合5,384

計5件

前年差△3前年度件数
8件◇公益共通事業（公益共通）
１．脱炭素化事業コーディネートプロジェクト
あいちゼロカーボン協議会（iZEC）が実施する、脱炭素化事業コーディネートプロジェ
クトにおけるマッチングシステムの構築支援に協力した。
Ⅱ

収益事業
本研究所の所員・研究員により、企業からの研究委託に基づき、産業技術に関する研究を次のように実施した。
受託研究 R5 度完了 64 件
受託研究 R6 年度以降継続 12 件
計 76 件（175,652 千円）※継続分合算額(R4 年度実績:完了 60 件・継続 15 件 171,360 千円）

Ⅲ

法人事業
１．定款に関する事項
本年度中における定款変更なし
２．役員・評議員・顧問・参与に関する事項＜附属資料 9 参照＞
令和 5 年度（１）役 員（令和 6 年 3 月 31 日現在、理事 19 名、監事 2 名）
（２）評議員（令和 6 年 3 月 31 日現在、11 名）（３）顧 問（令和 6 年 3 月 31 日現在、5 名）（４）参 与（令和 6 年 3 月 31 日現在、17 名）
３．会議に関する事項（１）理事会開催
Ⅰ.令和 5 年 5 月 1 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅱ.令和 5 年 6 月 7 日：通常理事会
Ⅲ.令和 5 年 10 月 18 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅳ.令和 6 年 1 月 24 日：臨時理事会（書面審議）-5-Ⅴ.令和 6 年 3 月 28 日：通常理事会（２）評議員会開催
Ⅰ.令和 5 年 5 月 18 日：臨時評議員会（書面審議）
Ⅱ.令和 5 年 6 月 27 日：定時評議員会（３）委員会開催① 研究部企画運営委員会
Ⅰ.令和 5 年 5 月 (書面審議)
Ⅱ.令和 6 年 2 月 (書面審議)② 中部ハイテクセンター企画運営委員会
Ⅰ.令和 5 年 5 月 （書面審議）
Ⅱ.令和 6 年 3 月 （書面審議）③ ＴＬＯ企画運営委員会
Ⅰ.令和 5 年 5 月 (書面審議)
Ⅱ.令和 6 年 3 月 (書面審議)⒋

賛助会員数推移
R元会員数 （社） 22

R222

R321

R421

R521
以上-6-