資料２

分科会の設定について

佐賀中部広域連合
第４期計画策定
第３回策定委員会資料

■分科会等の設定について
第 1 回から第３回までの策定委員会の審議をもとに、深く掘り下げる必要がある問題点や課題点が生じております。そういう課題点や問題点については、策定委員会において、分科会等を設けるなどの手法によって、それぞれについて審議をしていただき、今後の方向性などについて、ご意見を頂く必要があるものがあります。
分科会を設定する場合は、次に掲げているようなテーマに沿って、１０月中の開催を想定しています。
分科会等において、深く御審議いただいたご意見については、第４回策定委員会において報告をいたします。

１．分科会等の設定、テーマなど（案）【第１分科会 これからの介護サービスのあり方について】
テーマ１：施設の待機者対策について
テーマ２：地域密着型サービス等の整備整備について【第２分科会 これからの地域支援事業について】
テーマ１：地域支援事業の推進について
テーマ２：介護予防事業の周知と効果的な事業の実施について
テーマ３：地域包括支援センターの運営について
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第１回、第２回の意見については、後述「第１回及び第２回策定委員会の意見」にて記載をしています。
１．施設整備・療養型転換について（第１回・第２回）
２．介護と医療の連携について（第 1 回）
３．在宅サービスのあり方について（第 1 回）
４．特定高齢者の把握・地域包括支援センターについて（第１回・第２回）
５．介護予防事業の効果について（第 2 回）
６．介護予防事業・認知症対策について（第 2 回）

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■第１回及び第２回策定委員会の意見
第４期介護保険事業計画策定に向け、これまで策定委員会を６月、８月と２回開催してきました。過去２回の策定委員会でいただいた主なご意見等を抜粋し、テーマごとにまとめています。
【注】◆は委員発言 囲みは事務局発言要旨です。

１．施設整備・療養型転換について（第１回・第２回策定委員会）◆今後の施設の対策というのは全般的にどのようになるのか。
◆佐賀県下では、介護療養病床を平成 24 年度までに全部転換することになる。
これでは介護を受けられない人や、施設から出て行かなければいけない人たちが大勢出ることになってしまう。
◆施設入所が重度者ばかりだと大変である。バランスが良い方が事業所の現場としても運営を行いやすく、入所者同士でも、いろんな方が居てお互いが協力し合えることなどがある。寝たきりの方ばかりでは、そこでの生活が偏った形になることもあるという事も報告なされている。
◆要介護 1・2・3・4・5 の方々が、施設の中でそれぞれどういう生活をしておられるのかといった現状、あるいは、厚生労働省の指示に従えばこうなる、それに対して、佐賀中部広域連合の現状はこうなる、というような先をみえる数字を出さないと、なかなか予測のための検討がしにくいのではないか。
・まだ、佐賀県の療養型の転換状況がどのようになるのかはわからないが、基本的には佐賀中部広域連合管内では施設が不足していると感じている。
・施設と在宅の比率が、国が掲げる数字と 10％近くかけ離れている。今回、国がその数字を出来るだけ下げるように指示がくると、どこかの施設の休止がないと 37％には達しない。
施設は、療養型病床の転換以外は作ることが出来ないということになり、この事が大きな問題になるのではないかと感じている。
・特別養護老人ホームで延べ 1,363 人（うち入所指針優先度 80 点以上は 134 人＝要介護 3 は47 人、要介護 4 は 34 人、要介護 5 は 37 人）、介護老人保健施設では 236 人の入所待機者がいて、充分に大きい数字だと考えている（平成 20 年 5 月 1 日現在）。
・施設入所の重度化を進めれば、要介護 1・２・３の軽度の人は 1 年待っても 2 年待っても施設に入れないという状況が続くことになる。
・保険料との関係もあるが、施設を何らかの形で増やしていければ、いくらかの待機者は減らす事が出来ると思っている。
・施設の入所申込者が、在宅で介護を受けながら住み続けられるような新しい「住まい」の在り方について、長期的な視野に立った検討が必要である。
・小規模多機能型の施設あるいはグループホームなどの施設の、地域に密着した整備等が今後重要になってくるのではないかと考えている。

2２．介護と医療の連携について（第 1 回策定委員会）◆介護保険だけの問題ではないが、19 床以下の有床診療所が入院をやめたり、大病院の勤務医の疲弊など、佐賀県も例外ではなく医療機関は今大変な時期となっている。また、自治体病院が疲弊しきっており、（医療と介護の連携といった点で）非常に深刻な問題になるのではないか。
◆医療の世界がそうなると、「介護難民」が続出するという状況になるであろうとも考えられる。
そうなると出来るだけ在宅でということになるが、なかなかその受け皿がないという問題がある。

３．在宅サービスのあり方について（第 1 回策定委員会）◆在宅介護は、これから先、団塊の世代の意向によってかなり変わるのではないか。
◆在宅なら在宅、施設なら施設ときちっと決めないで、ある時は在宅で、きつくなった時は入院という、少しフレキシブルな考えが出来ればいいのだが、そこは上手く連携を取らないといけない。もしそうなると、そういうシステムみたいなものを作らないといけない。
・施設を増やすことが出来ないので、そこを助けていくためには、地域の人たちも支えていく方向性で今回計画を作らざるを得ないのかなと思っている。そのためには、介護と医療と生きがいとをかみ合わせる必要がある。ネットワークを作っていけるかどうかが問題。
・今までは、そうしたネットワークがなかったので、困ったらすぐ施設という形だったが、これからはそればかりでは、やっていけないのではないか。

４．特定高齢者の把握・地域包括支援センターについて（第１回・第２回策定委員会）◆特定高齢者の把握や介護予防事業への参加も、もっとやり方を考え、スムーズに行く形を考えてほしい。
◆多久市では、75 歳になった方に地域包括支援センターが中心となって訪問している。そうすれば特定高齢者を把握できる。元気な人も少し介護の必要な人も 75 歳になったらすぐに地域包括支援センターが訪問していくというきめ細かいやり方も今からは大事ではないか。
・介護予防事業の事業参加数は、平成 18 年度で全高齢者の 0.1％、平成 19 年度で 0.8％であり、目標を大きく下回る結果である。ただし、平成 19 年度は全国ベースでも実施率は 0.3％であり、全国的に低い傾向である。
・第４期の特定高齢者把握数は、本年から同時実施を行っている特定健診事業が開始されており、その受診率を 24 年度に６割までアップさせるという目標があるので、それに相まって向上していくと考えている。
・介護予防事業への参加を説得するまでが困難である。「こういう事業に参加してください、そうしたらこうなりますよ」という説得をやれば良いのだが、マンパワー不足のためできていない。
・来年度からは、少しでも増やしていけるように、民間の施設の方々に、地域包括支援センターをお願いするように今移行中である。
・地域包括支援センターを他に委託しても、市の地域包括支援センターは残す。市の地域包括支援センターで事業の効果等の測定を行い、事業の内容は市の包括で行う。民間に委託したところは内容を把握して、その事業に参加して下さいというお願いをする。
・民間に委託しても指導監督等は市が行う。

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５．介護予防事業の効果について（第 2 回策定委員会）◆各地域包括支援センターで介護予防事業としての効果をきちんと測定し、それを評価しないと次に続かないのではないか。その事をきちんと評価して、それを広報なり何なりに載せて、地域住民の方に伝えていく事が必要なのではないか。
◆長崎県が介護予防事業の効果を発表している。それによると、半年間のアプローチでほぼ改善が見られたということである。週に 1 回程度でも半年間続けると高齢者でも効果が出るということで、長崎大学の医学療法の先生から話を聞いた。長崎県でも、この事業に出る人は少ないらしいが、参加することで必ず効果が出ると言っておられたので、是非、積極的にそういう事業を実施し、参加者を増やすことが重要。
長崎では、週に 1 回、半年間のクールで、理学療法士と看護師さんとボランティアの方の 3人で活動している。そのグループは握力や立ち上がりなど、そういう筋力面、動作面などの評価をして、あとで定期的に評価するという形で、効果発展を行っているという。

６．介護予防事業・認知症対策について（第 2 回策定委員会）◆地域密着型サービスや介護者支援は、今の介護保険制度の大きな目玉であるという認識はしているが、調査結果を見ると、地域密着型サービスは全体的に利用意向が低い。特に認知症対応型共同生活介護においては、新しいサービスとはいえ、従前からあったサービスであるのに利用したくない割合が３割程度あるという事は、この辺の理由をきちんと把握しておかないと、今後の事業計画の中の検証というのは非常に難しいのではないか。
◆マージャン等の認知症予防に対する効果を科学的に証明しようという事で佐賀医大とタイアップしている。
実際に、佐賀市のあちらこちらの公民館何箇所でマージャン教室を行っている事例がある。
・地域支援事業の金額は限られており、基本的には、介護給付は要介護の方に対してのサービス。包括で特定高齢者に対して、例えば元気になるようにデイサービスや口腔の相談を実施するといっても、3 ヶ月更新の大体 6 ヶ月しか事業ができない。
・家族に対しての事についても、例えば、今オムツの支給や配食サービスなどを任意事業として行っているが、それも限られている。満足のいくサービスをすると、介護保険の枠ではなく、それぞれの市や町が高齢者施策事業としてという形になる。
・介護予防事業に参加していただく事が一番であり、啓蒙には力を入れていく。もうしばら
くしたら色んな形でテレビ等の広報で流れていくと思う。
・認知症対策に力を入れたい。家に閉じこもっている人をどんな形でもいいから外に出てもらおうという事で、今年度の 10 月か 11 月くらいからメニューを作って出す準備している。
その内の一つにマージャン教室みたいなものを認知症対策として 11 月くらいから始めようかと考えている。

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