第３１期

平 成 １９ 年 度 事 業 報 告箕自平成 １９ 年 ４ 月

至

平成 ２０ 年 ３ 月 ３１ 日

面

都市

開発株１式

日会社

事業報

告自平成１９年４月１日

至

平成２０年３月３１日

Ⅰ会社の現況に関する事項
１．当事業年度の状況
平成１９年度は、「まちづくり会社としての総合力の発揮」を最優先課題として重点施策を展開しました。
公共施設の指定管理者として運営業務の高度化による利便性や安全性の向上に努め、「箕面市立箕面駅前自動車駐車場」において地域のまちづくりに貢献するた
めに地域情報や利用者向けの案内パンフレットを制作・配布し、利便性を向上しました。また、設備の老朽化に対応した修繕・補修を積極的に行いました。「箕面市立箕面文化・交流センター」につきましては、窓口サービス体制の充実による市民サービスおよび接遇の向上を図りました。
まちづくりソフト事業の展開に関しては、まちづくり会社としての収益をもとに、箕面わいわい株式会社に対して経営面、事業面にわたり活動支援を行い、「箕面市立箕面文化・交流センターの事業企画運営事業」などの事業を委託し、また、「箕面山七日市の開催事業」「瀧道四季イベント事業」などのＴＭＯ構想事業と連動し、箕面駅前地域の活性化に貢献しました。
「箕面駅前モータープール事業」用地につきましては、事業転換の目途がついた
ものの、収益に対する寄与が来期以降となったことから、会社の長期的なキャッシ
ュフローの安定化に向けての施策の効果が具体化するのは来期以降となりました。
市域のまちづくりに関係する土地活用事業の運営支援としては、南山開発株式会社の土地活用に関する支援によって進出希望企業との契約及び商業施設の開業が具体化し、平成２０年の開業に目処をつけることが出来ました。
機構改革を４月に実施し、従来の事業統括部を整理統合し、業務部に名称変更しました。マーケット志向の業務運営体制の確立を目指し、施設のハード面・ソフト面の一体的な運営管理が実現し、スピーディーな対応が可能となりました。
平成１９年度の収益面においては、ガソリン価格の高騰や大口利用店舗の撤退の影響によって「箕面市立箕面駅前自動車駐車場」の利用が低下したこと、箕面駅前モータープール跡地の事業転換に向けて、前倒しして設備を撤去し事業終了したことから予算は未達となりました。人件費など諸経費の削減に努めたものの、当初の収支予算は未達となりましたが、前期比較では増収・増益を達成しました。

（１） まちづくり会社としての実践についての総括① 既成市街地の活性化への取組－1－

「箕面市立箕面文化・交流センターの事業企画運営事業」、「私商箱の運営事業」、「まちづくりに関する企画運営・広報事業」を前年に引続き箕面わいわい株式会社に委託し、事業拡大や経営の安定化に努めました。箕面わいわい株式会社はＴＭＯ構想事業のうち２４事業を実施し、「駐車場・駐輪場整備・運営事業」、「箕面駅前広場活性化事業」、「箕面山七日市の開催事業」、「瀧道四季イベント事業」などと連動し、箕面駅前地域の商業振興、地域活性化を図り、箕面商工会議所、箕面市、市民活動団体、商業者、地域関係者等との連携により事業を実施し成果がありました。
みのおサンプラザ 1 号館は、昨年度に箕面市立郷土資料館の移設など公共施設の再配置が完了し、ビルの権利者や商業者のコンセンサスにより共用部分の改修も完了しました。今年度は「箕面市立箕面文化・交流センター」の指定管理者として利用者の利便性や安全性の向上に努め、窓口サービス体制の充実による市民サービスおよび接遇の向上をはかり、マーケット志向の業務運営体制を確立しました。また、地域商業者との連帯を図り、公共施設と商業施設の一体性を高め、観光客の集客や地域への回遊性を実現しました。
空き店舗事業としての「私商箱」事業は、助成金の終了に伴い、収益モデルの確立に取り組みました。商品・店舗のリニューアルを行い、収益力を向上させることができました。
「箕面市立箕面駅前自動車駐車場」の指定管理者として、委託業者の見直しによるサービスの向上や専門的設備点検の導入等により安全性の向上を実現しました。
また、箕面駅前の中核的施設として箕面駅前地域の商業振興、地域活性化につなげるため、各種ＴＭＯ構想事業と連動し成果を挙げました。特に「箕面山七日市の開催事業」においては年間を通じて「箕面山七日市開催事業」を支援するために、終日１時間無料サービスを実施し、集客と広報に貢献しました。これらの駐車場管理運営による一定の収益は、まちづくり会社である箕面わいわい株式会社の支援母体として還元を実行しました。
「箕面駅前モータープール事業」は、収益向上と事業の効率化を目指して事業用借地権設定による土地賃貸借事業に事業転換を進めました。平成２０年度中に着工し、開業の予定です。

② かやの中央地区のまち育てへの取組
かやの中央地区の地権者が中心となって活動する「かやの中央まち育て協議会」
については、周辺街区の地権者の土地活用の支援を継続して行いました。
緑遊新都心株式会社の運営支援については、今年度も土地賃貸借共同事業の安定化に向けての運営支援業務を受託し、相続対応などを進めました。

③ 市域のまちづくりに関係する土地活用支援
南山開発株式会社の土地活用支援進出希望企業との契約を実現し、平成１９年度中の開業に向けて土地活用共同事業を支援しましたが、開業は平成２０年度にずれこむことになりました。また、箕面森町のまちづくり事業の進捗に伴い、地権者の－2－

土地活用を箕面市不動産事業共同組合と連携して支援するとともに、大阪府のＰＦＩによる開発事業を側面から支援しました。

④ 広報・ネットワークの拡大への取組
広報を強化するために、広報予算を拡大し、箕面わいわい株式会社に対して業務を委託しました。ホームページを充実し、公共駐車場や箕面市立箕面文化・交流センターの事業などを重点的に広報しました。
情報公開条例への対応については、情報公開実施要綱および情報公開実施細則に基づき、ホームページを主体に会社の情報を可能な限り市民に対して公開・広報しました。
地域に密着した活動や連携を基盤に事業展開するために、市民活動を支援する中間支援団体である「市民活動フォーラムみのお」や「暮らしづくりネットワーク北芝」との連携、自然環境や観光資源とのかかわりにおいて「ＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会」や「みのおアジェンダ２１の会」との連携をさらに強化しました。また、国の機関や民間のシンクタンク、大学との連携を強化し、まちづくり会社としての活動の広報や事業遂行力を高めました。既に実施している大学生のインターンシップ制度も継続し、大学との共同研究によるまちづくりの推進にも取組みました。

（２）経営体質強化への取組についての総括① 箕面市との連携強化による再生計画の見直し
箕面市の関係部局担当者との経営状況に関する毎月の定例連絡会議において、「箕面都市開発株式会社再生計画」の見直しなど、経営に関する情報交換や課題についての協議をおこないました。不動産市況の回復による駅前立地の地価の下げ止まりや高収益事業への事業転換によって、箕面駅前モータープールの減損会計による評価損が縮小しており、変化を踏まえた借入金返済水準見直しも今後の課題となっています。

② 駐車場運営管理事業、不動産管理事業の高度化による収益の向上
指定管理者として利用者の利便性向上と業務の高度化に取組みました。
また、事業収支管理システムの高度化のために、営業企画部門および総務部門を強化しました。

③ 機構改革の実施による経営体質の強化
プロとしての顧客サービスの向上、管理能力の向上を目指し、平成１９年４月に機構改革を実施しました。マーケット志向の業務運営体制の確立を目指し、従来の事業統括部を整理統合し、業務部に名称変更しました。施設管理機能を強化するために施設管理課を設置し、関係業務を統合しました。営業企画課の業務拡大と役割の明確化のために、都市開発課に名称変更しました。さらに総務機能の強化を図る
ために総務部総務課の機能を充実させました。
箕面わいわい株式会社では、受託業務を強化し、映像ソフトを中心にソフト開発－3－

事業部門を立上げ、機能強化を図りました。また、「私商箱」事業をソフト開発部門に統合し、みのおサンプラザの商業活性化に関する支援事業をソフト開発部門に移管しました。

④ 人材の採用・育成
機構改革に伴い、総合窓口機能の充実のために１名採用予定でしたが、業務の連携体制の見直しやマネージャーの権限拡大により機能充実が図れたために、採用を見合わせました。
人材の育成については、自己申告制度の定着化に伴い、人事制度に能力主義・成果主義の定着化を進めました。職務の専門化に対応し、スキルアップするために中小企業基盤機構による中小企業大学校の各種研修を積極的に取り入れ、自己啓発の支援体制を整えました。

２．事業活動（１）業務部 業務課・施設管理課の事業① 箕面駅前第１・第２駐車場指定管理業務
指定管理者として利用者の利便性向上と業務の高度化、広報宣伝の拡大によって、定期利用や回数券利用を拡充し、利用台数の増加を実現しました。また、モータープールの事業廃止に伴う契約者の移動もあり下支えになりましたが、事業収入は、１２７百万円となり、平成１９年度収入計画の１３２百万円に対しては未達となりました。
② みのおサンプラザ１号館・２号館管理受託業務
今年度は施設管理課を新設し、施設管理の高度化とコストダウンに努め、共用部分の大改修を完了しました。
③ 不動産賃貸業務
みのおサンプラザ１号館２階に保有する１床が年度途中で空床となったため、テナント誘致に励み、活性化を図ります。
④ 箕面駅前・桜井第１モータープール事業
箕面駅前モータープールは、暫定利用するという基本方針に基づき、収益向上と事業の効率化を目指して事業用借地権設定による土地賃貸借事業に事業転換を進めました。平成２０年度中に選定企業との契約を完了し、開業の予定です。

（２）業務部 都市開発課の事業① 緑遊新都心株式会社運営支援業務
今年度も土地賃貸借共同事業の長期的な安定化に向けて、各地権者の相続問題への対応などの相談業務を含めて経営全般にわたって支援をおこないました。

② かやの中央のまち育て支援業務「かやの中央まち育て協議会」の組織運営の側面支援と周辺街区の土地活用の相－4－

談業務を継続的に実施しました。

③ 箕面新都心の周辺街区の駐車場業務
引き続きテナント向けの月極駐車場契約４件の管理を受託しました。

④ 南山開発株式会社の支援業務
平成１９年度の開業に向けて土地活用共同事業を支援しましたが、開業は平成２０年度になる予定です。

⑤ その他資産活用等の支援事業
箕面森町のまちづくり事業について、大阪府のＰＦＩによる開発事業を側面から支援し、土地活用について箕面市不動産事業共同組合と連携して支援しました。

（３）まちづくり事業課の事業① 箕面わいわい株式会社の経営支援
中心市街地活性化のまちづくりについて箕面わいわい株式会社の経営支援をおこないました。箕面わいわい株式会社は、ＴＭＯ構想事業のうち２４事業を実施し、「瀧道四季イベント事業」、「箕面山七日市の開催事業」などを通じて、観光客の箕面駅前地区への回遊性の構築、みのおサンプラザの活性化に成果がありました。

② 箕面市立箕面文化・交流センターの運営管理事業
前年度に引続き総合管理業務を当社で行い、事業企画を含む運営業務を箕面わいわい株式会社に委託し、共同で運営管理事業を実施しました。受付業務を強化し、利用者の利便性の向上を図り、また、ホームページの拡充により広報宣伝の強化と利用者へのサービス向上に成果がありました。

③「私商箱」の運営事業
みのおサンプラザ１号館の空き店舗活性化事業として開始し、本年で４年目となりました。企画・運営の大半を箕面わいわい株式会社に委託し、運営体制を充実して生活文化交流の場としての魅力向上に努めました。

④ 箕面市シール会の事務局受託
引続き箕面市シール会の事務局運営を受託し、イベント等の企画連携によりシール事業の魅力向上に取組みました。

⑤ 商店街振興組合みのおサンプラザ名店会運営支援業務
みのおサンプラザ１号館ビルの公共施設の再配置に伴い、地域の生活文化交流の拠点にふさわしい新しいストアコンセプトの構築や継続的な販促・広報活動を支援しました。また、ＴＭＯ構想事業との連携を深め、「箕面山七日市の開催事業」、「みのおサンプラザ東マーケット」事業、「瀧道四季イベント」事業に積極的に参加し、地域社会や広域的な商店街の連携により活性化に取組みました。

⑥ まちづくりネットワーク・広報支援(ｲ) 特定非営利活動法人市民活動フォーラムみのおＮＰＯの担い手育成支援やコミュニティビジネス支援活動についての連携を引－5－き続きおこないました。
(ﾛ) 特定非営利活動法人ＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会
各種イベントや名産品の発掘や開発などコミュニティビジネスの連携を引きつづき進め、山麓保全ファンドの財源確保や交流施設の開発をテーマに企画連携しました。
(ﾊ) 特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝
今期も箕面わいわい株式会社とともに地域通貨などのコミュニティビジネスの展開、各種文化イベントの開催などの連携を継続しました。
(ﾆ) みのおアジェンダ２１の会
環境分野でのネットワークとイベント連携をおこないました。
(ﾎ) 社団法人箕面市シルバー人材センター
今期も駐車場管理事業、文化交流センター運営管理業務など指定管理者事業を中心に業務を委託しました。
(ﾍ) みのおコミュニティ放送株式会社
箕面わいわい株式会社とともに、地域放送・広報支援のために箕面文化・交流センターを拠点とした事業連携を強化しました。
(ﾄ) 財団法人箕面市文化振興事業団
箕面文化・交流センターにおけるソフト面の連携や「わいわい寄席」の開催な
どまちづくり事業における落語会の開催などのイベント連携などを進めました。

－6－

3.直前３事業年度の財産及び損益の状況
区分

第2７期

第28期

通期合計

（平成１７年３月期）

第29期

第30期

（単位 ： 百万円）
当期

（平成１８年３月期） （平成１９年３月期） （平成２０年３月期）

226
228
183
17200
216
2381531835401315318△911（1株当りの当期純利益金額）（36円）(107円)
（41円）
（ 8円）
（49円）
(△2,462円）
576
592
1,563
総資産
1,505
1,505593
△528
△489
純資産
400
370
370
△541
（1株当りの純資産額）（△1,320円）（△1,428円）(1,081円）(999円）(999円）(△1,463円）※第２７期は（平成１６年４月１日～平成１７年２月２７日）※第２9期については、駐車場の土地・建物に対して減損処理を行いました。
売上高
経常利益金額
当期純利益金額

Ⅱ会社の株式に関する事項（1）会社が発行する株式の総数（2）発行済株式の総数（3）株主数
（4）株主
株主名
箕面市
大阪北部農業協同組合
箕面商工会議所
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
株式会社池田銀行
阪急電鉄株式会社
銀泉株式会社
三井住友カード株式会社
三井住友銀リース株式会社
摂津水都信用金庫
尼崎信用金庫
阪急バス株式会社
合計

400,000株
370,000株
普通株式（自己株式 ０株）
13名
所有株式数 所有株比率
253,000 株
68.38%
16,0004.32
16,000〃10,0002.70
10,000〃10,000〃10,000〃10,000〃10,000〃10,000
〃
5,000
1.35
5,000
〃
5,000
〃
370,000
100.00%

当社からの出資状況
00000000000000Ⅲ会社役員に関する事項
１.取締役及び監査役（平成20年3月31日現在）
代表取締役社長
日永田 実
取締役（非常勤）
尾池 良行（箕面商工会議所 顧問）
取締役（非常勤）
内村 昭（株式会社 池田銀行 常務取締役 ）取締役（非常勤）高橋 秀一郎（阪急不動産 株式会社 専務取締役）
監査役（非常勤）
山内 一浩（公認会計士.税理士）
2.取締役及び監査役の報酬等
取締役報酬の上限は第１期定時株主総会（昭和５４年）において、年額 １５,０００千円以内と定められております。なお、役員退職慰労金制度はありません。

－7－

箕面都市開発株式会社－8－

箕面都市開発株式会社

－9－

－10－

箕面都市開発株式会社

個別注記表1. 重要な会計方針（1） 投資有価証券の評価方法 個別原価法（2） 固定資産の減価償却方法（有形固定資産）
建 物 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 定額法（平成10年3月31日以前取得分までは、定率法を採用しており、税法の定める耐用年数によっております。）
一括償却資産・・ ３年均等償却
その他・ ・・ ・・ ・・ 定率法（建物の資本的支出に該当する部分については、定額法を採用しています。また、税法に定める耐用年数によっています。）（３） 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・ 従業員の退職給付に備えるため、期末要支給額により計上しています。
（４） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
２. 会計方針の変更（１） 固定資産の減価償却方法の変更
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降取得の有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する償却方法に変更しております。
また、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却を行う方法を採用しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
３. 貸借対照表に関する注記
59,519,094円（1） 有形固定資産の減価償却累計額（2） 担保資産に関する注記
種類

担保に供している資産
期末帳簿価額
担保権の種類土地

365,325,467 円

抵当権（３） 有形固定資産の減損損失累計額（４） 支配株主に対する債権債務

担保権によって担保されている債務
期末残高
内容
1年内返済予定長期借入金
22,438,243 円
長期借入金

998,919,576 円

872,955,698円
未収入金
1年内返済予定長期借入金
長期借入金－11－295,857円
22,438,243円
1,018,919,576円

４. 損益計算書に関する注記（１） 支配株主との営業取引による取引高
34,548,046円
16,190,477円

営業収益取引総額
営業費用取引総額
５. 株主資本等変動計算書に関する注記（１） 発行済株式の総数

370,000株

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金減損損失
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,551,426
347,610,958
6,636,411
358,798,795△ 343,919,644
14,879,151円
円
円円円円

７. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、第一、第二駐車場料金システム、テナント管理ソフト、事務機等については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

８. 関連当事者との取引に関する注記（１） 名称箕面市（２） 関連当事者が有する議決権の割合

68.3%

９. 1株当たり情報に関する注記（１） 1株当たり純資産額（２） 1株当たり当期純利益金額△1,320円30銭
107円22銭

１０. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－12－

附属明細書（1） 長期借入金の増減
借入先（単位 円）期首残高

箕面市

当期増加額

1,063,684,429

0

当期減少額

期末残高

22,326,610

1,041,357,819（内年内返済予定額）(22,438,243)（2） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却の明細
区

分

資産種類
建有形
固定資
産

期首

帳簿価額

当期増加額 当期減少額 当期償却額

末（単位 円）
減価償却

帳簿価額

累計額

期

物

36,442,752

00

1,637,809

建 物
附属設備

948,979

2,972,975

0

297,4813,624,473

755,050

構築物

261,0880053,784

207,304

2,506,746

車 両
運搬具

1,240,384

464,286

896,987

807,683

1,461,233

器具備品

4,515,481

233,000

1,526,086

3,222,395

3,025,874

一 括
償却資産

254,168

630,1930394,631489,730

981,569

計

43,662,852

4,300,454

04,806,778

土地417,882,702

19,300,000

0合461,545,554

23,600,454

0295,90000

0295,900

0295,90000

0295,900

0

小計

無電話加入権形固定資産 合 計34,804,943 50,788,622

43,156,528 59,519,094

0 437,182,702

4,806,778 480,339,230 59,519,094（3） 引当金の明細（単位 円）

区分

期首残高

当期増加額

退職給付引当金

11,430,000

0－13－0

当期減少額
目的使用
その他
00

期末残高
11,430,000

（４）販売費及び一般管理費の明細

販売費及び一般管理費
（単位科
給与手当
福利厚生費
受託管理費
事務消耗品費
通信費
旅費交通費
租税公課
交際費
広告宣伝費
支払共益費
水道光熱費
減価償却費
支払手数料
調査研究費
賃借料
損害保険料
雑費
委託手数料
寄付金
合目

金
66,591,362
7,946,379
16,192,200
8,711,253
1,270,442
1,791,178
5,323,722
479,018
973,584
5,505,096
7,910,769
4,806,778
18,017,669
535,727
5,941,914
816,422
1,973,276
45,954,509
20,000計円）

額

200,761,298－14－

－15－