税法入門
第 46 回

期間税における遡及立法禁止の原則 ④（東京高裁判決）
税務特別委員会委員長

事 案
X は，平成 5 年 4 月 4 日，宅地を4300 万円で買い受け，これを平成 16 年 1 月 30 日，1750 万円で譲渡する

脇谷 英夫（51 期）を納税者に不利益に変更する立法であり，法律の根拠なくして租税を課することと同視し得ることから，租税法律主義に反するものとされる。

旨の契約を締結し，同年 3 月 1 日，本件土地を買受人（2）所得税は，いわゆる期間税であり，暦年の終了のに引き渡した。その結果，X には2500 万円余の譲渡損時に納税義務が成立するものと規定されている（国失が生じた。

税通則法 15 条 2 項 1 号）
。したがって，暦年の途中に平成 16 年 4 月 1 日に施行された租税特別措置法は，おいては，納税義務は未だ成立していないのであり，長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額がある

そうとすれば，その暦年の途中において納税者に不ときは，所得税法その他所得税に関する法令の適用に利益な内容の租税法規の改正がなされ，その改正規おいて，当該損失は生じなかったものとみなすと定め，定が暦年の開始時（1 月 1 日）にさかのぼって適用さかつ，附則においてこの規定は平成 16 年 1 月 1 日以降れることとされたとしても（中略），このような改正に行う譲渡に適用されるものと定められた。

（立法）は，厳密な意味では，遡及立法ではない。

そこで，X は，一旦確定申告書を提出した上で，平成（3）しかし，厳密な意味では遡及立法とはいえないと

17 年 11 月 16 日，譲渡損失と他の所得とを損益通算ししても，本件のように暦年当初への遡及適用（中略）た結果，還付される税金が 136 万 9400 円存在するとによって納税者に不利益を与える場合には，憲法 84して更正の請求をしたが，平成 18 年 2 月 17 日付けの条の趣旨からして，その暦年当初への遡及適用につ更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた。

いて合理的な理由のあることが必要であると解する

そのため，X は，異議申立て及び審査請求を経由して，千葉地裁に提訴した。
しかし，千葉地裁は，X の請求を棄却したので，Xは東京高裁に控訴した。のが相当である。
（4）ただ，暦年当初への遡及適用に合理的な理由があるか否かについては，「租税は，今日では，国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え，所得の再分配，資源の適正配分，景気の調整等の諸機能

争 点
改正附則は憲法 84 条に違反するか。

をも有しており，国民の租税負担を定めるについて，財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく，課税要件

判 旨等を定めるについて，極めて専門技術的な判断を必●東京高等裁判所平成 20 年 12 月 4 日判決（未公刊）

要とすることも明らかである。したがつて，租税法

１．結論の定立については，国家財政，社会経済，国民所控訴棄却

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得，国民生活等の実態についての正確な資料を基礎

２．理由とする立法府の政策的，技術的な判断にゆだねるほ（1）遡及立法は，納税義務が成立していなかった時点かはなく，裁判所は，基本的にはその裁量的判断をでは存在していなかった法規をさかのぼって適用し尊重せざるを得ないものというべきである。
」（最高て，過去の事実や取引を課税要件とする新たな租税裁昭和 60 年 3 月 27 日大法廷判決・民集 39 巻 2 号を創設し，あるいは，既に成立した納税義務の内容

247 頁参照）と解される。

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コメント

遡及立法禁止の原則の射的距離外に置こうとする。

１．本件は，2008 年 12 月号で取り上げた千葉地裁平

その上で，暦年当初への遡及適用の問題について

成 20 年 5 月 16 日判決の控訴審の判決である。

は別途に合理的理由の有無で判断するという規範を控訴審判決は，千葉地裁同様，「本件改正附則は定立している。

憲法 84 条に違反せず，（中略），控訴人の本件請求そして本判決は，合理的理由の有無については大は理由がないものと判断する。
」と結論付けている。

島訴訟の最高裁判決（上記昭和 60 年判決）の判断をその理由については，千葉地裁判決の記載を引用ベースに，立法裁量を尊重して判断するという構造しつつも，「当裁判所の補充の判断」と題して上記を示している。のような理由を説明している。
なお，仄聞したところによると，本件は一審も控４．ところで，暦年当初への遡及適用の問題は単純に訴審も本人訴訟であったが，本件判決後に代理人が租税法律主義という統治原理上のルール違反の問題ついて現在上告中であるとのことである。と捉えるべきであろうか。
刑罰法規に関して憲法 39 条が刑罰法規不遡及の２．平成 16 年の改正が暦年当初に遡及適用すること原則を規定したのは，刑罰法規の遡及適用が人権侵を規定したことについては，福岡，東京，千葉で害であるという認識があったからであろう。この点それぞれ争われてきた。

を考えれば，暦年当初への遡及適用の問題も人権侵

福岡地裁はこれを違憲と判断したが，その控訴審害の問題と捉えるべきではないだろうか。

である福岡高裁平成 20 年 10 月 21 日判決はこれを確かに明文では刑罰法規に関する規定しかない。

合憲とする逆転判決となった（なお，この事件はしかし，規定がないからといって，憲法上，刑罰法上告されることなく確定した）。
千葉地裁は合憲と判断し，その控訴審である本判決もそれを支持した。
なお，東京地裁判決に対する控訴審は現在まだ継続中であり，まもなく結審と聞いている。

規以外の法規について一般的に遡及適用が許容されているという判断を裁判所が下すとは思われない。
法規の遡及適用が人権侵害となるのは自由権一般に言えるのではないだろうか。
本件では，遡及立法禁止について一般条項を根拠にすることを回避し具体的な規定を根拠にしようと

３．上記の一連の判決は，いずれも暦年当初への遡及適用の問題を租税法律主義（憲法 84 条）違反の問題として位置づけて判断している。

して租税法律主義（憲法 84 条）を基礎としたのかもしれない。
だが，それが逆に「遡及立法」の概念を納税義務のそして，合憲と判断した判決は，いずれも「遡及立成立という租税法固有の法理論を基礎に限定的に解法」か否かを「行為時」ではなく「納税義務成立時」釈する余地を生んだともいえるのではないだろうか。

を基準として判断しようとする。そうすることで行遡及立法が自由権保障にとって重大な脅威であり，為時を基準とする場合より，「遡及立法」の範囲を狭憲法上一般的に禁止されているというように人権の問題くし，遡及立法禁止の原則の適用をより制限的にしとして捉えなおしたならば，遡及立法禁止の原則の機て，期間税に関する暦年当初への遡及適用の問題を能する範囲をもう少し広げることができたかもしれない。

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税法入門
第 46 回 期間税における遡及立法禁止の原則④（東京高裁判決）

５．もっとも，人権の問題と捉えなおしたとしても，大島訴訟の最高裁判決が判示した「立法裁量の尊程距離を検討することなしに単純にその論理に載るべきではないというべきであろう。

重」の壁は存在する。
しかし，この点も，本件のような法規の遡及適用６．多くの裁判所によって期間税における暦年当初への有無という問題は他の租税政策上の判断と同次元の遡及立法が許容されるという傾向が続いており，で論ずるべきではないこと，民訴法の改正により裁この流れが確定してしまうと，今後，このような遡判所が専門委員制度（民訴 92 条の 2）を利用して及立法が租税の領域で多用される虞がある。

専門性・技術性を補うことができる建前となった現在では，裁判所が安易に「課税要件等を定めるにつその虞が現実化しないように，本件の上告審の判断に期待したいと思う。

いて，極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである。
」として司法判断を回避することは妥当ではないことからすれば，その壁も乗り越えら参考文献れないわけではないとも思われる。

○山田二郎「税法の不利益遡及立法と租税法律主義」

したがって，裁判所は大島訴訟の最高裁判決の射42

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税法学 559 ・ 55