民 鉄 協 企 第 ７ 号
平成２６年８月１日
国土交通大臣
太田昭宏 様一般社団法人 日本民営鉄道協会会 長
坂 井 信 也

平成２７年度民鉄関係助成について（お願い）
民営鉄道事業につきましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼を申しあげます。
さて、ご承知のとおり民営鉄道は、日々、通勤・通学をはじめとする３千万人に近い利用者の足として、国民生活に不可欠な基幹的公共交通機関たる役割を果たすとともに、地域の社会経済を支える基礎的な公共インフラとなっております。
また、鉄道は人キロあたりのＣＯ２の排出量が自家用自動車の８分の１であることから、民営鉄道の利用促進は今後の我が国の地球環境対策においても極めて有益・有効な方策であると考えております。
一方、民鉄各社を取り巻く事業環境は、電力料金などの経費の増嵩の影響を受けて厳しい状況が続いておりますが、今後とも続く少子高齢化の本格的な進展などにより、ますますその事業環境は厳しさが増していくことが懸念されております。特に、地方の民営鉄道は地域の人口減少、モータリゼーションの進展等により多くの鉄道はその存続が危ぶまれている状況にあります。
しかし、このような中にあっても、首都直下地震・南海トラフ地震など今後想定される自然災害などに備え、鉄道施設の耐震補強や老朽化・メンテナンス対策などの安全・安心対策の徹底はもとより、乗り継ぎ利便の向上、輸送障害対策、バリアフリー化・駅施設の高度化、連続立体交差化、鉄道の省エネ化・低炭素化などによる利便性や快適性の更なる向上を図り、「人と環境にやさしい鉄道」としてお客様にとってより一層利用しやすい鉄道を目指し、今後も努力していく所存です。
このためには、私ども民営鉄道事業者の自助努力はもとよりですが、国の助成が必要不可欠であります。
つきましては、平成２７年度政府予算案の編成にあたりまして、民営鉄道の公共的役割、環境への優位性等をご認識いただき、下記の事項について格段のご配慮を賜りますよう、お願い申し上げます。

記

Ⅰ．都市鉄道等の利便性向上等関連
１．都市鉄道利便増進事業費補助≪２６年度予算：5,760 百万円≫

既存の都市鉄道ネットワークを有効活用しながら、短絡線等の整備による速達性の向上等利用者利便の向上を図る都市鉄道利便増進事業
に対し、必要な予算の確保をお願いします。
・継続事業：神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線、相鉄・東急直通線）
２．都市鉄道整備事業費補助≪２６年度予算：12,358 百万円の内数≫（１）都市部の輸送障害対策や混雑緩和に有効な方策である相互直通区間での路線の立体交差化や駅改良などに対し、必要な予算の確保をお願いします。
・路線の立体交差化（継続事業）：小竹向原～千川間連絡線設置（東京メトロ）
・駅等の改良（継続事業）：木場駅、茅場町駅、北綾瀬駅（東京メトロ）（２）国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」（平成２３年３月３１日付け国家公安委員会・総務省・国土交通省告示第１号）等に基づき、東京メトロが整備するホームドア、エレベーターなどに必要な予算の確保をお願いします。
３．幹線鉄道等活性化事業費補助≪２６年度予算：970 百万円の内数≫

貨物鉄道の旅客線化や地方都市とその周辺の路線の利便性向上のための施設整備（コミュニティ・レール化）に対し、必要な予算の確保をお願いします。

1４．鉄道駅総合改善事業費補助≪２６年度予算：496 百万円≫

鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るため、駅前広場の整備等
都市側の事業と一体的に鉄道駅のホーム、コンコースなどの改良を行い、駅機能を総合的に改善する事業、および既存の鉄道駅の改良と一体になって、地域のニーズに合った保育施設の整備等を行い、鉄道駅空間を高度化する事業に対し、必要な予算の確保をお願いします。
《総合改善事業》
・継続事業：京急金沢八景駅、京阪深草駅、阪神甲子園駅《連携計画事業》
・新規事業：相鉄海老名駅
・継続事業：阪急・京福 西院駅

Ⅱ．防災・減災対策関連
１．鉄道施設安全対策事業費等補助（耐震）≪２６年度予算：1,960 百万円≫
（１）鉄道施設の耐震補強
鉄道施設（鉄道駅や高架橋等）の耐震補強については、これまでも国の指導の下、計画的かつ着実に実施しています。鉄道の利用者の安全を確保するための耐震補強は喫緊の課題となっていることから、必要な予算の確保をお願いします。
また、首都直下地震、南海トラフ地震等切迫している大規模地震の発生に備えて鉄道施設の耐震補強を一層推進するため、国の新たな指導の対象となっている鉄道施設（鉄道駅や高架橋等）のうち、補助対象となっていないものについては、補助の対象としていただきますようお願いします。
《鉄道駅》
・新規事業：西武
京成

新狭山駅
ユーカリが丘駅

2京急

大森海岸駅、平和島駅、京急鶴見駅、上大岡駅、金沢八景駅、汐入駅、杉田駅、追浜駅

阪急

西宮北口駅、池田駅、宝塚駅、茨木市駅、高槻市駅、北千里駅

西鉄

大橋駅

新京成

京成津田沼駅、新津田沼駅、高根公団駅、八柱駅

遠州

新浜松駅

神戸

岡場駅

・継続事業：東武

新越谷駅、梅島駅

京成

京成千葉駅、京成津田沼駅、千住大橋駅

小田急

厚木駅、本厚木駅

京急

品川駅、京急川崎駅

名鉄

堀田駅、大曽根駅、豊田市駅、津島駅

近鉄

鶴橋駅、大和八木駅、近鉄四日市駅

南海

難波駅、住ノ江駅、新今宮駅

京阪

守口市駅、枚方市駅

阪神

西九条駅

《高架橋等》
・新規事業：西武

吾野～西武秩父間橋梁

東急

綱島高架橋

京急

六郷土手～京急川崎間高架橋、京急川崎～八丁畷間高架橋、弘明寺～上大岡間高架橋

近鉄

大阪線、奈良線等に係る高架橋

阪急

南茨木～茨木市間高架橋、富田～高槻市間高架橋

南海

今宮戎駅構内高架橋、岸里玉出～粉浜間高架橋

山陽

明石駅付近高架橋

・継続事業：京成

日暮里～国府台間高架橋、上野～日暮里間高架橋、押上～曳舟間高架橋
3

京急

新馬場～青物横丁間高架橋、大森海岸～平和島間高架橋

相鉄

いずみ野線に係る高架橋

近鉄

京都線、名古屋線に係る高架橋

北大阪急行
北総

江坂～千里中央間高架橋

北総線に係る高架橋（２）地方公共団体の協調補助の確実な実施のための措置等
耐震補強に係る国の補助は地方公共団体が協調して補助することが必要とされており、現下の地方公共団体の厳しい財政状況の中、その協調補助が実施されないケースも見受けられる状況にあります。このため、地方公共団体が円滑に協調補助ができるよう財政的な支援措置を講じていただきますよう、お願いします。
また、このような措置が困難な場合には、地方公共団体の協調補助の解除について検討していただきますようお願いします。
２．鉄道施設総合安全対策事業費補助（老朽化対策）≪２６年度予算：83 百万円≫

経年化の進んでいる鉄道施設の安全確保は喫緊の課題であり、このため、鉄道施設の老朽化対策のため実施する事業に対し、必要な予算の確保をお願いします。
・継続事業：伊豆急行

谷津トンネル補強工事

３．鉄道施設安全対策事業費等補助（鉄道施設の戦略的維持管理・更新）≪２６年度予算：202 百万円≫

老朽化が進む地方の鉄道施設について、トンネル、橋りょう等の大規模構造物の長寿命化に資する改良を促進し、鉄道の安全性の長期的な向上を図る事業は喫緊の課題となっていることから、必要な予算の確保とともに補助対象要件の緩和をお願いします。

4４．鉄道施設安全対策事業費等補助（災害復旧）≪２６年度予算：68 百万円≫
多発する自然災害を踏まえ、鉄道施設の迅速な復旧を図り、民生の安定を確保するため、事業収支、災害規模などにかかわらず補助が可能となるよう補助対象要件の緩和とともに補助率の引上げをお願いします。
５．踏切保安設備整備費補助≪２６年度予算：107 百万円の内数≫

踏切道の安全対策の強化は大変重要であり、計画的にその整備を進めているところです。このため、踏切道の整備に対し、必要な予算の確保をお願いします。
・新京成：

踏切障害物検知装置の新設

・関東鉄道：４種踏切の１種化（１箇所）
・島原鉄道：４種踏切の１種化（１箇所）

等

Ⅲ．地域公共交通確保維持改善事業費補助関連≪２６年度予算：30,560 百万円の内数≫１．バリアフリー化設備等整備事業
国の「移動円滑化の促進に関する基本方針」（平成２３年３月３１日付け国家公安委員会・総務省・国土交通省告示第１号）等を踏まえて行われる鉄道駅のエレベーターなどのバリアフリー化整備事業に対し、２０２０年夏開催の東京オリンピック・パラリンピックに十分な対応ができるよう、必要な予算の確保をお願いします。
・整備事業：別紙１ 参照
２．鉄道軌道安全輸送設備等整備事業
地方民鉄は、地域の高齢者、学生等の移動の手段としてなくてはならない交通機関である一方、その鉄道施設は老朽化しているものが多く、輸送の安全確保のため、計画的にその更新などを進めているところです。しかし、その経営基盤は極めて脆弱であり、この更新などに5

係る整備事業に対し、必要な予算の確保とともに補助率の引上げをお願いします。
・整備事業：別紙２ 参照
３．利用環境改善促進等事業（１）鉄道駅や高架下等に保育施設を整備し、地域コミュニティの核としての鉄道駅の機能高度化とともに地域の子育て環境整備に貢献する保育所の整備事業に対し、必要な予算の確保をお願いします。
（２）バリアフリー、地球環境への配慮、中心市街地の活性化などの極めて重要な役割を果たしているＬＲＴ整備事業に対する必要な予算の確保をお願いします。
・広島電鉄：低床式車両の導入、電停のバリアフリー化、ロケーションシステムの高度化

Ⅳ．社会資本整備総合交付金関連≪２６年度予算：912,362 百万円の内数≫

１．連続立体交差事業関連
ボトルネック踏切の解消に有効な方策である連続立体交差事業等については、環境、まちづくり、交通安全等の観点から社会的要請が大変高い事業であり、引き続きこの事業の円滑な実施に支障をきたすことがないよう、各事業についての必要な予算の確保をお願いします。
・事業：別紙３ 参照

２．都市・地域交通戦略推進事業関連
都市構造の再構築と連携した公共交通等の整備に係る都市・地域交通戦略推進事業に対する必要な予算の確保をお願いします。

6

Ⅴ．エコレールラインプロジェクト事業関連（環境省との連携事業）≪２６年度予算：9,400 百万円の内数≫

鉄道路線をさらにエコにする省電力化・低炭素化の計画的な取組みに係るエコレールラインプロジェクト事業については、２５年度にその支援制度が創設されましたが、今後、このような省電力化・低炭素化を計画的かつ広汎に進めるため、必要な予算の確保をお願いします。
・事業：太陽光発電設備の導入、ＶＶＶＦ制御＋回生ブレーキ機能付き鉄道車両への代替更新、駅等へのＬＥＤ照明や蓄電池の整備など

以7上民 鉄 協 企 第 ８ 号
平成２６年８月１日国土交通大臣
太 田昭 宏 様
一般社団法人 日本民営鉄道協会会 長
坂 井 信 也

平成２７年度民鉄関係税制改正要望について（お願い）

民営鉄道に係る税制につきましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、民営鉄道は、国民生活に不可欠な基幹的公共交通機関として重要な役割を担っており、鉄道施設の耐震化や老朽化・メンテナンス対策など鉄道輸送の基本である安全性の確保はもとより、鉄道駅におけるバリアフリー化など多様化・高度化するお客様ニーズに応えるべく、「人と環境にやさしい鉄道」を目指して、各種施策を鋭意取り組んでいるところです。
一方、民営鉄道を取り巻く事業環境は、電力料金など経費の増嵩の影響を受けて厳しい状況が続いておりますが、今後とも続く少子高齢化の本格的な進展などにより、ますますその事業環境は厳しさが増していくことが懸念されております。特に、地方の民営鉄道については、極めて厳しい経営環境の中で地域の人々の足を確保するために、必死に頑張っている状況です。
このような中、各種施策の取組みによる固定資産税などの税負担の増加は、その施策を進めていく上で経営的に大きな重荷となっております。
民営鉄道が引き続きその役割を果たすためには、各民営鉄道事業者の自助努力はもとよりですが、税制によるご支援が必要不可欠であります。
つきましては、平成２７年度の税制改正にあたりまして、民営鉄道の公共的役割、環境への優位性等を十分にご認識頂き、別紙の要望事項につきまして、特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。
以上平成２７年度税制改正要望事項（鉄道税制）

１．新規製造車両に係る特例措置の期限の２年延長 【固定資産税】
２．都市鉄道利便増進事業により取得した施設に係る特例措置の期限の６年延長 【固定資産税・都市計画税】
３．地方鉄道事業者が補助を受けて取得した安全性向上設備に係る特例措置の期限の２年延長【固定資産税】

４．低床型車両の取得に係る特例措置の期限の２年延長【固定資産税】

５．首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震補強工事により取得した鉄道施設に係る特例措置の期限の２年延長 【固定資産税】
６．鉄軌道用車両の動力源に供する軽油に係る非課税措置の期限の３年
延長 【軽油引取税】

以1上