社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令（案）に対する御意見募集の結果について
令和２年３月６日
文 部 科 学省 高 等教 育 局
厚生労働省社会・援護局
令和元年 12 月 20 日（金）から令和２年１月 18 日（土）までの間、社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令（案）に関して御意見を募集したところ、80 通の御意見が寄せられました。
お寄せいただいた御意見を整理し、それらに対する当省の考え方を以下の通り取りまとめましたので御報告いたします。
なお、パブリックコメントの対象となる案件についての御意見等に対する考え方のみを公表させていただいておりますので御了承下さい。
今回御意見をお寄せいただいた方々のご協力に、厚く御礼申し上げます。
主な御意見の概要

御意見に対する考え方
今回の改正では、全ての科目におい講義内容の大幅な変更がないにも関わらず、科目名称の変更をする必要はない。養成校における再申請および教科書等の名称の変更に伴う作業量を減少させるためにも、科目名称の変更は反対。て、社会状況の変化や制度改正等を踏まえ、教育に含むべき事項等を再整理しており、必要に応じて科目名を変更しています。なお、今回の改正に伴う申請手続については、養成学校に過度な負担が生じないように、届出時期を弾力化する等の配慮を行うこととしています。
改正後のカリキュラムについては、多経過措置を４～５年取り、実習施設、実習指 様化・複雑化する福祉ニーズに対応でき導者、教員等十分に準備ができる時間を設ける る社会福祉士の養成を早期に開始できため、新カリキュラム導入は 2023 年以降にす るよう、周知・準備期間を確保しつつ、べき。

養成学校の修業年限に応じて、令和３年度から順次導入することとしています。

「ソーシャルワークの教育および養成のた社会福祉士の養成は、全ての科目全体めのグローバル基準」と照らし合わせてみて で図られるものであり、ご指摘の内容にも、「多様性の尊重」「多職種連携」を学ぶには ついては、有識者による検討を踏まえ内容・時間数ともに不十分。また、実践力の根 て、教育に含むべき事項等としてその内幹をなす「人と環境を理解するための知識」を 容・時間数を整理しております。

学ぶ機会も圧倒的に不足。科目の再編を望む。

1.今回の見直しについて、現行カリキュラムの総括が十分に行われたとはいえないのではないか。
2.教員が新カリキュラムに基づく実習指導・演習を展開していくための研修の実施予定や、その受講義務はあるのか。
3.実習指導者の要件に変更はないか。現行カ
リキュラムによる「実習指導者講習」修了者
は、新カリキュラムにおいても実習指導者要件を満たすものと解してよいか。
大学における、介護福祉士と社会福祉士の資格を両方取得できるカリキュラムを維持す

今回の見直しに関しては、社会保障審
議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において、現行の教育内容や社会福祉士の現状等を踏まえた議論が行われております。
また、実習演習担当教員講習会の基準等については、科目名の改正を除き、現行どおりとなります。
実習指導者講習の基準等についても、現行どおりであり、既修了者は、見直し後の基準を満たすものとなります。
御指摘の内容に関しては、通知等でお示しすることとしております。

るため、介護福祉士養成課程を履修している者についてはソーシャルワーク実習の時間数等を減免することが必要ではないか。
「ソーシャルワーク演習」は、精神保健福祉士養成課程との共通科目として「ソーシャルワーク演習」の教育内容の一部を「ソーシャルワーク演習(専門)」に移動すべき。

おり、ソーシャルワークの専門職として共通して学ぶべき内容を整理したものです。一方で、「ソーシャルワーク演習(専門)」は、社会福祉士として専門的に学ぶべき内容を整理したものであり、教育に含むべき内容が異なっております。

実習時間・場所の拡大について、複数の施設で経験を積むことでソーシャルワークに必いただいた御意見は、本件に対する賛成の御意見として承ります。

要不可欠な多角的な視点を持てるため賛成。
1.ソーシャルワーク実習は複数の実習先で行「ソーシャルワーク実習」は、地域にうこととされているが、短時間の実習では専おける多様な福祉ニーズ等の実態を複門職教育として十分な実習を展開できないた数の実習施設において学ぶことができめ、むしろ、１つの機関・事業所において、るよう、機能が異なる２以上の実習施設ソーシャルワーク過程と総合的・包括的支援で行うこととしています。の実習を 240 時間かけて展開するほうが望ましい。

現行の「相談援助実習」は、時間数が180 時間で、１の実習施設において 120

2.異なる実習先で２カ所以上の実習となる場時間以上行うことを基本としており、２合、事前指導、事後指導もそれぞれの実習ご以上の実習施設において実習することとに行う必要があるが、「ソーシャルワーク実を排除していません。想定される実習施習指導」は現行の時間数から変更がなく、２設数に変わりがないことから、実習指導カ所の実習指導を行うには時間が足りない。の時間数は現行どおりとしています。
「ソーシャルワーク実習」は、現行の実習先を２つとする点について、実質的に 1「相談援助実習」に比べ 60 時間拡充すつの施設での実習時間が減り、実習の質を下ることとし、実習の質の確保を図っていげることになることや、現場の負担が増え実ます。

習先の確保が困難になるため反対。

また、実習施設の確保が促進されるよう、実習施設の範囲を拡充することとしています。

1.一般養成施設への入校要件が「4 年制大学等卒業」「相談援助の実務経験 1 年～4 年」となっており、すでに社会経験を積んでいる者が大多数であるため、実習時間の拡充は、一般養成施設の受講生は対象外としていいのではないか。
2.また、社会人の資格取得を推進する一般養成施設における実習時間を拡充することは、今後の社会福祉士有資格者の減少にもつながることが懸念される。
1.「２以上の実習施設」について、同法人内の異なる事業所とすることは可能か。

従前より、１年以上相談援助の業務に従事した後、一般養成学校に入学する者については、「ソーシャルワーク実習」の履修を免除することができることとなっています。
また、「ソーシャルワーク実習」は、地域における多様な福祉ニーズ等の実態を学び、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応できる社会福祉士の養成が図られるよう、実習数を拡充することとしています。
御指摘の実習施設に関しては、通知等でお示しすることとしています。

2. 新科目名である「ソーシャルワークの理論科目の読替の範囲については、現行のと方法（専門）」「ソーシャルワーク演習（専科目名と見直し後の科目名を整理し、お門）」は、精神保健福祉士課程と科目名が重複示しする予定です。

することとなり、両資格が取得できる大学のカリキュラムに同じ科目名が提示されると相当の混乱が予想されるため、両課程が区別できるような科目名の読み替え範囲を提示すべき。
ソーシャルワーク実習の時間数が伸びる 60

実習指導者に関する要件等について時間分の実習先については、実習指導者要件を は、実習施設における教育の質が低下し緩和するなどして実習施設の確保をしやすく ないよう、現行どおりとしています。

するべき。
ソーシャルワーク実習については、厚生労働「ソーシャルワーク実習」は、ソーシ省の説明資料に「１つの機関、事業所において ャルワークの一連の過程等を十分な期以下の要件を含めた 180 時間以上の実習を必須 間を確保して学ぶ必要があるが、学生のとする」と記載されていたが、この要件を廃止 ニーズ等に柔軟に対応できるよう、「１するか、現行の指針と同様、「１の実習施設にお の実習施設において 180 時間以上の実いて、180 時間以上行うことを基本とする」と 習を基本とする」ことを要件とするこという表現に緩和するべき。としています。
社会福祉士の養成は、全ての科目全体

1.ソーシャルワーク実習の教育には、「利用者で図られるものであり、ご指摘の権利擁やその関係者（家族・親族・友人等）への権護に関しては、「権利擁護を支える法制利擁護及び支援（エンパワメントを含む）と度」において学ぶこととしています。

その評価」を含むべき。

実習施設の範囲の拡充については、内2.実習指定施設は、速やかに明示されるべ容を整理のうえ、速やかにお示しするこき。ととしています。

3.非営利活動法人その他の組織についても実習が可能であることを明示すべき。

なお、非営利活動法人等であっても、実習指導者等の要件を満たす場合は、現行においても実習は可能としています。

実習中の巡回指導または帰校指導について、スカイプ・ZOOM などによるＩＣＴ活用授業を認めてほしい。

実習中の学生を教員が指導する巡回指導等については、実習が適正に行われているか等を確認するため、教員が実習施設を訪問する必要があります。

国際的なソーシャルワークの理念を反映しご指摘の内容に関しては、「ソーシャたソーシャルワークの機能を学ぶ内容をよりルワークの基盤と専門職」において学ぶ明確にすべき。

こととしています。
「貧困に対する支援」は、生活保護制「貧困に対する支援」という科目名が、聞き慣れず不明であり、「生活保護と生活困窮者支援」で良いのではないか。

度と生活困窮者自立支援に関する内容だけでなく、貧困の概念や関連する制度等を学ぶこととし、科目名はその趣旨を示すため、個別の制度名を冠するのではなく「貧困に対する支援」としています。

「低所得者に対する支援と生活保護制度」「福祉行財政と福祉計画」の削除に反対。

現行の「低所得者に対する支援と生活保護制度」の教育内容は、「貧困に対する支援」において同様の内容を学ぶこととしています。
また、現行の「福祉行財政と福祉計画」の教育内容は、「社会福祉の原理と政策」
及び「地域福祉と包括的支援体制」、「社会保障」において同様の内容を学ぶこととしています。
現行の「就労支援サービス」の教育内「就労支援サービス」の廃止に反対。

容は、「高齢者支援」及び「障害者支援」、「貧困に対する支援」において同様の内容を学ぶこととしています。

クライアントを的確に支援するためにも、改正案の試験科目に「権利擁護を支える法制いただいた御意見は、本件に対する賛成の御意見として承ります。

度」を設けることに賛同。
以下の通り、科目を再編・拡充すべき。

社会福祉士の養成は、全ての科目全体

1．社会福祉士の意義等に関する科目（30 時で図られるものであり、ご指摘の内容に間）関しては、見直し後の各科目において学（ソーシャルワークの基盤と専門職）に該当ぶこととしています。

2．社会福祉の基礎理論に関する科目（90 時間）（原理、思想、歴史、哲学、理論）（社会問題、社会構造、ニーズ、福祉政策、福祉政策動向、福祉サービス、福祉政策の国際化）に該当
3．社会福祉援助の基礎理論に関する科目（90時間）（「医学概論」、「心理学と心理的支援」、「社会学と社会システム」）に該当
障害の社会モデルの適切な理解は、これか「想定される教育内容の例」は、あくらの時代の障害者福祉を学ぶ上では重要な視まで例示であり、御指摘の内容は、「障点であるため、 (1)障害概念と特性の２障害害者福祉」の教育に含むべき事項に含ま者の定義と特性、あるいは、(3)障害者福祉のれております。

歴史の１障害者福祉の理念のいずれかに、「想定される教育内容の例」として社会モデルを明記すべき。
カリキュラムに 発達障害・大人の発達障害の講義と実習を加えるべき。

ご指摘の内容に関しては、「障害者福祉」において学ぶこととしています。

「福祉行財政と福祉計画」の内容充実を図る

現行の「福祉行財政と福祉計画」の教べき。医療や都市計画、住宅、地域交通、地育内容は、社会状況の変化や制度改正等

域産業、生涯学習文化体育等も含みこんで充を踏まえ、教育に含むべき事項等を再整実させ、また日本の法定計画に関する「実践理しており、「社会福祉の原理と政策」的な知識」だけでなく社会計画、計画策定方及び「地域福祉と包括的支援体制」、「社法、計画の進行管理、事後評価等に関する会保障」において同様の内容を学ぶこと「理論と科学的な知識、視角」の教育も充実としています。

すべき。
1.通信課程における演習科目の１日あたり面養成学校における教育内容等につい接授業時間や、修学期間における面接授業のては、基準や要件等を満たすとともに、配置時期を示し、面接授業の演習を１日に長学生のニーズ等を踏まえ、それぞれの養時間行ったり、極端に早い時期に行う養成施成学校において整理すべきものです。

設を是正すべき。

「刑事司法と福祉」の想定される教育

2.通信課程の印刷教材（レポート）による授内容の例で示した内容は、薬物依存と犯業について、標準的なレポート作成期間を示罪を同義としたものではありません。

して、学生が自宅学習において学びを深めるようにすべき。3.6 月 28 日に示された社会福祉養成課程程カリキュラム（案）において「刑事司法と福祉」の「想定される教育内容」に「薬物依存者の再犯防止、回復支援」があるが、薬物依存＝犯罪と誤解される恐れがあるので、『依存症の回復支援』として「保健医療と福祉」で取り扱うべき。
1.「ソーシャルワーク論」（共通）で想定され社会福祉士の養成は、全ての科目全体る教育方法の、「ソーシャルワーク過程」とで図られるものであり、また、「想定さ「集団を活用した支援」「コミュニティワーれる教育内容の例」は、あくまで例示でク」「社会資源開発」「ソーシャルワークに関あることから、御指摘の内容は、見直し連する方法」について、その連続性を「(1)人後の教育内容に含まれております。と環境との交互作用に関する理論とミクロ・メゾ・ マクロレベルにおけるソーシャルワー
ク」、又は「ソーシャルワークの基盤と専門職」の「(3)総合的かつ包括的な支援と多職種連携の意義と内容 」の想定される教育内容の例に「個人と地域の両者への一体的支援」を加えるべき。
2.「地域福祉と包括的支援体制」の「地域福祉の基本的考え方」の想定される教育内容例に「(6)地域福祉の推進方法」を追加して、「住民参加の方法」、「地域での福祉教育」、「コミュニティソーシャルワークの方法」を加えるべき。
3. 「地域福祉と包括的支援体制」の「(2)福祉行財政システム」の想定される教育内容例の、「市町村の役割」に、「市町村福祉行財政の仕組みと議会」を加えるべき。
1.「他職種連携」に関する科目を創設すべ

多職種連携については、各科目においき。て、関連する専門職等について学ぶこと

2.新カリキュラム案では「介護の概念や対としています。

象」「介護過程」「認知症ケア」「週末期ケア」「高齢者福祉」については、介護保険「介護と住環境」などの事項が削除されてい制度に関する内容だけでなく、高齢者にるが、社会福祉士にとって介護福祉士との連関連する制度や介護福祉士の役割等を携は重要であり、介護についての教育内容は学ぶこととしています。

含まれるべき。
アウトリーチについては、「ソーシャ「アウトリーチ」を科目として創設すべき。 ルワークの理論と方法」等において、学ぶこととしています。
1. ソーシャルワーク実習のねらいを実践能力

社会福祉士の養成は、全ての科目全体の習得とし、到達目標を明確にすべき。

で図られるものであり、また、「想定さ2. ソーシャルワーク実習における免除規定はれる教育内容の例」は、あくまで例示で削除すべき。免除可能とする場合は、免除があることから、御指摘の内容は、見直しない者と同等の水準に到達するよう留意すべ

後の教育内容に含まれております。

き。
3. 教育内容に、ソーシャルアドミニストレーションの展開方法として、組織介入や組織改善に関する内容を盛り込むべき。また、ソーシャルワーク実習には、実習施設や地域における課題発見と組織への働きかけを追加すべき。
4. ソーシャルワーク実習指導に、実習に向けた知識・技術・態度を備えていることの確認を追加すべき。と」を追加すべきである。

1.「１記録の意義と目的」について、「多職種社会福祉士の養成は、全ての科目全体多機関連携における情報共有」といったマクで図られるものであり、また、「想定さロレベルの意義と目的について追加すべき。

れる教育内容の例」は、あくまで例示で

2.「２記録の方法と実際」について、「・記録あることから、御指摘の内容は、見直しの文体（叙述体、要約体、説明体等）」の後後の教育内容に含まれております。に、記録の形式として、「・項目式」「・図表式」とともに、「・記述式（叙述形式、項目形式（SOAP、F-DAR、F-SOAIP 等））」の項目を追加すべき。
認知症施策推進大綱に至るまでの介護保険御指摘の内容については、「高齢者福制度前からの経緯やオレンジプランからの展 祉」等において、学ぶこととしています。
開を踏まえた教育内容を含むべき。また認知症
高齢者の施設生活の現状や課題、支援の実践について教育内容に含むべき。
現行の「社会理論と社会システム」
1.「社会理論と社会システム」を「社会学との教育内容は、社会状況の変化等を踏社会システム」に変更することの目的は何

まえ、教育に含むべき事項等を再整理か、また具体的な教授内容は何が想定されるしており、現代社会の特性や人と社会か。の関係等について学習することとして2.社会調査を社会福祉調査と改めたことの目います。

的は何か、また社会福祉調査とは具体的に何

社会福祉調査については、現行のを指すか．

「社会調査の基礎」の教育内容を、社

3.就労支援を各領域の福祉に統合することの会福祉士及び精神保健福祉士がソーシ

目的は何か。生活上の困難解消のための支援ャルワークの専門職として共通して学と就労支援は別内容として、教育段階でも切ぶべき内容として再整理し、科目名をり離されるべきではないか。

「社会福祉調査の基礎」に改めたもの

4.「地域福祉と包括的支援体制」について、です。

また理論的に十分な議論を得ていない「地域就労支援については、他の支援等と共生社会」を教育カリキュラムに盛り込むこ一体的に行われている実態等を踏まとは拙速ではないか。

え、「高齢者支援」及び「障害者支5.新カリキュラム「貧困に対する支援 」は旧援」、「貧困に対する支援」において学カリキュラム「低所得者に対する支援と生活ぶこととしています。

保護」に相当するものでよいか。またその場「地域福祉と包括的支援体制」の教合、科目名より「生活保護」を外す理由はな

育内容は、社会保障審議会福祉部会福にか。

祉人材確保専門委員会において議論された、地域共生社会の実現に向けて社

会福祉士が習得すべきソーシャルワーク機能等を踏まえたものとなっています。
現行の「低所得者に対する支援と生活保護制度」の教育内容は、「貧困に対する支援」において同様の内容を学ぶこととしており、生活保護制度に関する内容だけでなく、貧困の概念や関連する制度等を学ぶこととしています。
1.これまでの「保健医療サービス」（共通科共通科目は、社会福祉士養成課程と目）が見直し案では「保健医療と福祉」とい精神保健福祉士養成課程において、教う社会福祉士の専門科目に変更された理由を育内容や時間数等が一致する科目であ明示されたい。

り、今回の教育内容の見直しの結果、

2.実習時間の増大は評価されることである

共通科目についても再整理したものでが、ソーシャルワーク教育の必要な実習時間す。

はさらに長い方が良いとする立場から、社会省令で定める「ソーシャルワーク実福祉士の実習のみであっても、指定実習先に習」の時間数は、あくまで最低基準でおけるアドバンス実習としての期間を加え、あり、教育の質の向上のため、それぞ精神保健福祉士を上乗せでとった場合のトーれの養成学校の方針で、より充実させタル時間程度の実習時間が確保されることがることは可能です。なお、実習の具体望ましいと考える。

的な実施については、教育の理念や学3.２か所で実習を行うこと自体は良いが、そ生のニーズ等を踏まえ、それぞれの養の内訳を例えば基礎と応用或いは施設系と地成学校において判断するものです。

域系または領域別とするのかなどのビジョンが必ずしも他専門職と比べて明らかされていないと考えられる。あるいはそれは養成校ごとの指向に任されるのか明示されたい。
社会福祉士養成課程と介護福祉士養成課程を履修中の学生については、60介護福祉士養成課程を履修しているために 時間を上限にソーシャルワーク実習をソーシャルワーク実習の時間数を一部免除さ 免除することができることとしておれる場合でも「２以上の実習施設」が必要なの り、その場合、介護福祉士養成課程にか。また、短期間の実習でも要件を満たす実習 おける実習施設と機能が異なる１以上指導者がいなければならないのか。の実習施設において 180 時間以上のソーシャルワーク実習を行う必要があります。また、実習の期間によらず、実習を行う際には実習指導者の配置が必要です。
1.名称が変更となった科目については新カリ新カリキュラムの学生と旧カリキュキュラムの学生と旧カリキュラムの受講者のラムの受講者の合同授業は可能である

合同授業は可能か。

が、履修認定等に関する規定を学則等

2.社会福祉士、精神保健福祉士の共通科目にで定めておく必要があります。

ついて、社会福祉士養成課程、精神保健福祉共通科目の開講等については、教育士養成課程のための科目を別個に開講し、同の質の向上や学生のニーズ等を踏ま一の学生がその両方を受講することは可能え、それぞれの養成学校において判断か。

することとなります。

3.ソーシャルワーク実習について、「実習機実習施設の選定は、実習指導者の配関・事業所と、福数の機関・事業所や地域と置状況や学生のニーズ等を踏まえ、その関係性を含めた、総合的かつ包括的な支援れぞれの養成学校において検討するこについて実践的に学ぶ実習とすること」は、ととなります。

児童養護施設や障害福祉サービス事業所、特社会福祉士養成課程においては、養別養護老人ホーム、養護老人ホームなど現状成学校の状況等を適正に確認する観点では難しいのではないか。

から、御指摘の改正は予定しておりま

4.「精神障害者の保健及び福祉に関する科目せん。

を定める省令の一部を改正する省令（案）の概要について」では、「科目省令に規定する実習演習科目の確認について、大学等が提出する書類の記載事項を削減する等、コスト削減を行うための所要の改正を行う」とあるが、社会福祉士課程においても同様に事務負担の軽減、コスト削減の措置を講じてほしい。
今後、例えば教育機関で実習を行う場合、スクールソーシャルワーカーの養成課程を有していることなど養成側に条件がつくことはあるか。

現行の実習指導者の要件等を満たす必要があります。