資料１

各自治体の活動内容
平成30年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 都内連絡会議団体への個別支援
Ｈ30年度制度導入の自治体の検討委員会等に参加し、システム構築や財務諸表作成要綱等の整理につき助言
イ 意見交換会
都内自治体を対象に意見交換会を開催し、各自治体が抱える課題等に対応

東京都

平成31年度ウ 総務省「地方公会計の推進に関する研究会」への参加
Ｈ30年6月から4回にわたり開催された「地方公会計の推進に関する研究会」において、自治体を代表して活用方策等の検討に参加※ 詳細は別紙にて説明

ア 財務諸表（概要版）の改善
都民向けに公表している「東京都の財務諸表（概要版）」について、基準の改正点を網羅的に説明するページを設けたほか、新たな指標を追加し、10年間の指標の推移を掲載
イ 説明会、職員研修○各局担当者向けの照合説明会や財務諸表作成説明会を実施し、決算業務を支援○各局の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施

ア 都内連絡会議団体への個別支援
Ｈ30年度決算を迎える自治体を中心に、必要に応じた助言等を継続
イ 意見交換会
他自治体の制度運用・活用にあたり、個別の課題に対応する意見交換会を実施

ウ 複式直接検査（本庁7部、事務所43所訪問）
各局に対して複式直接検査を実施し、案件ごとに複式処理の適正性を確認
エ 会計基準の改正に対応
Ｈ30年度決算より残価率を廃止し、附属明細書として「引当金の明細」を追加する改正基準を適用

ア 説明会、職員研修○各局担当者向けの照合説明会や財務諸表作成説明会を実施し、決算業務を支援○各局の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施
イ 複式直接検査（本庁12部、事務所38所訪問予定）
各局に対して複式直接検査を実施し、案件ごとに複式処理の適正性を確認
ウ 会計基準の改正に対応
Ｈ31年度より「引当金の戻入益」を「特別収支」から「通常収支」に変更する改正基準を適用
エ 財務諸表（概要版）の作成
都民向けに「東京都の財務諸表（概要版）」を作成・公表。引き続き、基準の改正点などをわかりやすく説明
オ 財務会計システムの改修
これまで手作業で行っていた共通経費の配賦について、システム内で自動で配賦する機能を追加する改修を予定

大阪府-

ア 正確な財務諸表の作成
資産と費用の区分が必要な仕訳区分を選択した
職員に対して、注意喚起を促し、併せて専門研修を案内するなど、財務諸表の正確性のさらなる向上のための取組みを実施

現時点では特段の予定はないが、他自治体からの ア 正確な財務諸表の作成協力依頼等があれば、可能な限り対応する予定
引き続き、資産と費用の区分が必要な仕訳区分を選択した職員に対して、注意喚起を促し、併せて専門研修への案内をするなど、財務諸表の正確性のさらなる向上のための取組みを行う

イ 財務諸表のさらなる活用促進「新公会計制度指標分析の手引き」を使った財務諸表分析の実践や研修などを実施
特に、「公の施設」に係る事業別財務諸表にターゲットを絞り分析

イ 財務諸表のさらなる活用促進
活用については、引き続き、他の事業類型にもターゲットを絞り、「新公会計制度指標分析の手引き」を使った財務諸表分析の実践や研修などを実施予定

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平成30年度

平成31年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 財務諸表の精度向上

他自治体からの調査依頼等への協力

イ 固定資産台帳の整備
固定資産台帳の公表に向け、固定資産台帳登録情報の確認・修正作業を実施。
新潟県－

ア 固定資産台帳の整備
各部局に対して前決算年度末時点の固定資産台帳の内容確認を実施予定。
イ 財務会計システム等の改修検討
公会計に係る業務負担軽減や財務諸表、固定資産台帳の精度向上のため、公会計に関連するシステムの改修を所管部局と検討予定。

ウ 建設仮勘定の管理建設仮勘定の精算を確実に行うため、建設仮勘定の管理方法を確立。

ウ 説明会、職員研修
資本的支出、費用の区分に関する各部局担当者向けの説明会を実施予定。

ア 県内某市による調査への協力
財務システムの更新に合わせて日々仕訳を導入予定の県内某市による調査に2度協力し、調査への回答の他、本県が持つ各種のノウハウを提供。

愛知県

ア 複式運用状況確認
財務諸表の精度向上に向け、各所属における日々仕訳等の処理や財産の登録等について、誤りの発見や相談を受けるために、職員が現地に出向いて確認を行った。（一部は財産所管部局と合同で実施）○会計局：地方機関111機関、本庁主管課18部局○財産所管部局：地方機関75機関等
イ 説明会、職員研修各部局担当者向けに、決算整理や財務諸表に係る説明会、複式簿記の基礎知識や経理実務等に関する研修を実施。
○回数：延べ10回、参加者数：延べ841名
ウ 新公会計制度推進会議
会計局担当職員のほか、各部局経理班長を構成員とする「新公会計制度推進会議」を組織。昨年度は2回開催した。

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現時点では特段の予定はないが、昨年度と同様に他自治体からの協力依頼等があれば、できる限り対応する予定。

ア 複式運用状況確認
今年度も地方機関100機関程度、本庁主管課全25
局を対象に実施するほか、財産所管部局による調査等も30年度同様に実施する。
イ 説明会、職員研修
今年度も昨年度と同じメニューにて各部局担当者向けに、決算整理や財務諸表に係る説明会、複式簿記の基礎知識や経理実務等に関する研修を実施。（複式運用状況確認で得られた事務のミスや意見等の各種情報を研修内容に反映）
ウ 新公会計制度推進会議
昨年度と同じく年2回開催予定

平成30年度

平成31年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 講演（5件）
ア 『課別・事業別行政評価シート』の改善
ア 講演（2件）◯7/24 多摩市議会議員研修「町田市の新公会計
2017年度決算から、事業の課題に対する取組の ○8月 市町村職員中央研修所が開催する「自治体制度」において、新公会計制度導入の経緯や自治明確化及び事業の成果における目標設定の充実を財政運営講座」で、体間比較の取組み等について講義しました。
目標として、以下の項目を追加しました。
「財務書類等の活用事例～課別・事業別行政評価○9/14 日本公認会計士協会が徳島県で開催した○ 課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み
シートによる事業マネジメント～」研究大会で、「人口減少社会を乗り越えるための公○ 2018年度の事業の成果目標について講義予定です。
会計（町田市の事例）とスポーツビジネス」について、パネリストとして講演しました。約300名の出席 イ 予算編成での活用◯9/19 自治大学校「地方公会計実務研修」で、財がありました。
2017年度決算『課別・事業別行政評価シート』 で務諸表の分析の視点や今後の課題、展望につい○11/9 市町村職員中央研修所が高知県で開催し明らかになった様々なマネジメント上の課題を解決て講義予定です。（財務諸表自治体間比較検討
た巡回アカデミーにおいて、「財務書類等の活用できるように、2019年度当初予算に反映させました。
会）
事例～課別・事業別行政評価シートによる事業マネジメント～」について講義しました。
イ 寄稿○11/15 公会計ミーティングにおいて、事業別分析
９月（予定） 第一法規『早わかり公会計の手引部会の中間報告を行いました。
き』に、 「財務諸表自治体間比較検討会」の取り組○3/29 地域科学研究会が開催した自治体職員・議みに関する内容（20～30ページ）を寄稿する予定で員向けの研修において、「公会計により行政経営～す。
町田市課別・事業別行政評価シートを活用した事業（施設運営）マネジメント～」について講義しました。
ウ その他に視察の受入を行います。

町田市

イ 視察受け入れ（19件）「関東若手市議会議員の会」の外18件の視察を受け入れました。視察の説明では、特にセグメント 分析が事業の有効性・効率性分析の役に立つこと、日々仕訳方式を採用することで公会計制度に全庁職員で取り組めることを伝えました。
ウ 財務諸表自治体間比較検討会
町田市・江戸川区・荒川区・福生市で、課別・事業別単位の財務諸表に関する比較手法の検討を行いました。また、1/28に開催された町田市行政経営監理委員会で、実際の財務諸表を使った検討結果などを発表しました。

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2018年度決算『町田市の財務諸表』『町田市課別・事業別行政評価シート』『町田市課別・事業別行政評価シートダイジェスト』を作成、公表します。
また、2018年度決算から、施設運営マネジメントの強化を目的として、同種施設比較分析表において各施設の効率性・経済性の視覚化及び今後の取り組みの明確化を実施します。
具体的には以下の項目を追加します。
○成果とコストを交えた効率性を表す指標（横軸）と、コスト水準を表す経済性の指標（縦軸）の２軸を基準とした分析グラフ○市内配置図 （地図）
○施設マネジメント改善のための今後の取り組み

平成30年度

平成31年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 視察・照会対応
本市制度や財務会計システムに関しての視察・照会に応じてきた。
視察・・・札幌市議会、札幌市、神戸市
照会・・・名古屋市、北九州市

ア 財務諸表の精度向上に向けた取組
ア 視察・照会対応○財務諸表の適正性を確保するために、月次業務と引き続き、他自治体からの照会等には進んで協力して各所属において各資産台帳の残高や異動情していきたいと考えている。
報と勘定科目の残高を照合し、登録内容に誤りがないか確認を行うとともに、会計室においても概ね四半期ごとに再確認を行った。
○会計室において、民間企業等における一般に公正妥当とされる監査の手法を参考として、各資産に係る勘定残高の妥当性について根拠資料との突合などの検査を行った。
○実務担当者向けの決算事務説明会を実施するとともに、各所属の実情に応じた個別支援を行った。
イ 分かりやすい公表資料の作成
市政モニターアンケートで得られた改善意見を反映した「財務諸表のポイント」（財務指標や行政コスト比率など財務諸表から分かることなどを平易に解説したもの）など、多様な市民ニーズに応えられる公表資料を作成し、ホームページへ掲載した。

大阪市

ウ 財務諸表活用に向けた取組○市民利用施設の受益と負担の適正化への活用に向けて、減価償却費等を含めたフルコストによる受益者負担率を公表するとともに、市民利用施設の行政コストの点検・精査に財務諸表等を活用した。
○財務諸表等の活用メリットや活用の手順などを提示した「財務諸表等活用の汎用例」（業務のシステム化の検討に係る汎用例）を新たに作成し、各所属に周知した。
○区役所間で行政コスト等の比較ができるように区役所毎の行政コスト、区民一人当たりの行政コスト等を記載した「行政コスト比較シート（区役所施策事業）」を新たに作成し、周知した。
○実務担当者向けの財務諸表等活用研修を実施し、新公会計制度の有用性に対する職員意識の向上を図った。

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ア 財務諸表の精度向上に向けた取組○引き続き、財務諸表の適正性を確保するため、会計室での確認を行うとともに、決算業務の効率化を進めていく。
○各所属が作成を担い、会計別財務諸表の基礎となる所属別財務諸表の正確性を確保するため、決算事務説明会を実施するとともに各所属の実情に応じた個別支援を行う。
イ 分かりやすい公表資料の作成
引き続き、市政モニターアンケート結果を踏まえ、「財務諸表のポイント」などの公表資料をより分かりやすく工夫するなど、多様な市民ニーズにより的確に応えられるよう改善し、ホームページへ掲載する。
ウ 財務諸表活用に向けた取組○引き続き、市政改革室や財政局などの関係所属で構成する「財務諸表等の活用促進調整会議」で検討を行い、新たな財務諸表等活用の汎用例の作成・周知や、汎用例に関する所属アンケートの実施等を通じて、事業マネジメント等への財務諸表等活用メリットを浸透させていく。
○本市職員用の庁内ポータルサイトで複式簿記に関する説明資料や財務諸表等活用に関する資料を定期的に発信するとともに、簿記基礎研修や財務諸表等活用研修を実施し、新公会計制度の有用性に対する職員意識の向上に引き続き取組んでいく。

平成30年度

平成31年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 新公会計制度普及促進連絡会議の事業別部会及 ア 財務諸表（概要版）の内容変更
び自治体間比較部会への参加
経年比較の追加、会計基準改定の説明分析内容の充実等更なる区民への財務情報の提供
イ 東京都主催の意見交換会に出席し、出席団体との情報交換とともに、財務諸表自治体間比較検
イ 研修・説明会等の実施
討会の紹介
財務諸表・財務レポート作成事務説明会に加え、新任者向け研修、公認会計士を講師とした研修、
ウ 市町村職員中央研修所において「財務書類等の資産台帳処理研修を開催活用事例」について講演
ウ 会計基準等の改定
平成29年度決算では、リース会計、ソフトウェア資産を導入した。また、退職給与引当金・賞与引当金の算定方法を統一的な基準に即した方法に変更
江戸川区

ア 引き続き積極的に視察を受け入れ、情報提供
イ 東京都方式を導入している団体へのノウハウ提供

イ 財務諸表・財務レポートの冊子作成
ウ 公認会計士との意見交換会の実施
エ 職員研修等の実施〇新公会計制度情報紙の発行〇財務諸表・財務レポートの作成と分析研修、複式簿記研修、新公会計制度基礎研修〇財務諸表・財務レポート作成事務説明会〇庁内ネットワーク利用者を対象として新公会計制度の概要についての電子講座

エ 財務諸表・財務レポートの冊子作成「組織別（課別）比較一覧表」及び「用語一覧」を追加

オ 財務会計システムの改修〇リース資産、ソフトウェア資産の追加〇統一的な基準へシステム内で自動で組み換える機
能を追加

オ 公認会計士との意見交換会の実施
公認会計士の視点で財務レポートを評価し、担当課長と意見交換を行い、疑義の解消や作成意義を確認

ア 視察対応（2件）
東京都福生市（5月）、千葉県柏市（1月）

ア 固定資産台帳との整合性を確保する取組
ア 視察対応台帳の登録内容と勘定残高を照合する帳票を活用
他自治体からの視察申込について、可能な限りし、両者の差異の解消を図っている。
対応する予定イ リーフレット作成「吹田市の財務諸表 （概要版）」と題するリーフレット イ 月次決算整理の実施を作成、配布した。
合計残高試算表の確認等、月次で決算整理事務を行うことで決算事務の平準化を図っている。

吹田市

ウ 職員研修管理職を対象に財務諸表の分析に関する研修、実務担当者を対象に会計処理等の実務に関する研修を実施した。

ア 財務諸表（概要版）の内容変更
概要版という位置づけにとどまらないような内容になるよう検討

ア 職員研修管理職を対象に財務諸表の分析に関する研修、実務担当者を対象に会計処理等の実務に関する研修を実施する予定

イ リーフレット作成「吹田市の財務諸表（概要版）」と題するリーフレット イ 行政評価との連携を作成、配布する予定
本年4月1日に開始した総合計画に基づき、再整理・一体化させることで、同一事業を対象に行政評
ウ 官学連携価と財務諸表の作成を行う。それにより事業の分析
財務諸表の開示のあり方（ディスクロージャーのあ及び評価に加えて、ディスクロージャーの高質化をり方）について、引続き市内の大学と共同研修を行う図る。

エ 総合計画との連携
総合計画における施策体系と公会計における管理事業の体系（事業別財務諸表の作成単位）を整理。

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平成30年度

郡山市

平成31年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 視察・問合せ対応
ア 歳出目別（課別）・事業別財務諸表の作成
県内の他自治体からの問い合わせに対し、連絡会
Ｈ28年度決算に引き続き、会計別財務諸表・歳出議各自治体で蓄積されたノウハウ等を活用し、助言目別（課別）・事業別財務諸表の作成を行い、議会へ等を行った。
決算の参考資料として提出するとともに、市ウェブサ
イトでの公表を実施
イ その他（県内市町村情報交換会）
福島県主催の福島県公会計に係る情報交換会に イ 財務諸表の一層の精度向上
おいて、本市の取り組みを説明するとともに、各自治昨年度に引き続き、工事関連の仕訳確認を徹底す
体間の状況について情報共有を図った。
るなど、適切な資産計上を行えるよう引き続き取り組んだ。
ウ 職員研修等の実施
職員マネジメント研修、新規採用職員及び庶務担
当者職員対象研修の実施

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県内市町村情報交換会での情報提供
福島県公会計に係る情報交換会において、連絡会議各自治体で蓄積されたノウハウの提供などを実施

ア 財務諸表の適正性の確保
引き続き、財務諸表の適正性を確保するため、会計課での確認を行うとともに、決算業務の効率化を推進
イ 各所属への個別支援
各所属が作成を担う、歳出目別（課別）・事業別財務諸表の正確性及び分析能力向上を確保するため、各所属の実情に応じた個別支援を実施
ウ 職員研修等の実施
財務諸表の分析能力向上を図るため、専門家による研修を開催予定

平成30年度

荒川区

平成31年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 総務省自治大学校での研修
ア 職員向けマニュアルの整備
ア 他自治体との連携等
ア 会計基準の見直し
総務省自治大学校の「地方公会計特別研修」にお職員向けのマニュアルを改訂し、説明会を実施し昨年度に引き続き、他自治体との意見交換等を積ソフトウェアを資産計上するための検討を行いまいて研修講師を務め、先進自治体の事例として区のた上で全庁に配付しました。
極的に行い、財務諸表の活用手法等を検討していきす。
取組みを紹介しました。
ます。
イ 各所属における正確な財務諸表作成の支援
イ 職員向けマニュアルの整備
イ 意見交換会への参加
各所属における年度中の仕訳チェックを支援する イ 「財務諸表自治体間比較検討会」への参加
より使いやすいマニュアルとなるよう改訂を行い、東京都主催の「地方公会計の運用・活用に係る意ため、財源充当の状況や仕訳誤りの可能性があるリ
引き続き、財務諸表自治体間比較検討会」に参加
説明会における内容も工夫していきます。
見交換会」に参加し、固定資産台帳の整備や財務諸ストの送付、全庁の事業別財務諸表の掲示のほか、し、財務諸表の自治体間比較の手法を検討してい表の活用についての情報共有を行いました。
新たに残高照合も年度内から開始しました。
きます。
ウ 各所属における正確な財務諸表作成の支援
昨年度に引き続き行うとともに、より効果的なチェッウ 「財務諸表自治体間比較検討会」への参加
ウ 新公会計制度の区民等への周知ク方法を検討していきます。
町田市、江戸川区、福生市、荒川区で構成する○包括年次財務報告書、行政評価結果を公表「財務諸表自治体間比較検討会」に参加し、財務諸し、その概要について区報に掲載しました。
エ 新公会計制度の区民等への周知表の自治体間比較の手法を検討しました。
○区イメージキャラクターを用いて財務諸表をカ引き続き、包括年次財務報告書、行政評価結果をラーでわかりやすく紹介したパンフレット『あら公表し、区報で周知するととともに、区民向けパンフ坊・あらみぃと一緒にみる荒川区の財務諸表（平レットについて、区民にとってよりわかりやすものとな
成２９年度決算版）』を作成し、配布しました。
るよう、内容や構成の工夫に取り組みます。
エ 研修の実施○上記パンフレットを活用し、①庶務担当係長・決算担当者等向け研修②管理職向け研修を実施しました。
○会計事務研修の一環として、新任者及び新規採用者向け研修を実施しました。
オ 新公会計制度の活用
財務諸表を行政評価に活用し、予算編成等に活用しました。

ア 視察対応（3件）
登別市（10月）、栗山町（10月）、八戸市（1月）福生市

ア 説明会、職員研修
職員、議員向けに説明会、研修を実施

イ 意見交換会
イ 平成29年度決算における事業別財務諸表等を作
東京都主催の「地方公会計の運用・活用に係る意成、決算審査特別委員会にて議員への説明に用い見交換会」に参加し、制度導入・運用・活用等についる資料として活用て情報共有を行った。
ウ 使用料・手数料の見直しに、事業別財務諸表の情報を活用

オ 研修の実施○会計事務研修の一環として新任者及び新規採用者向けの研修を継続して実施します。
○各職員が自らの事業に財務諸表を活用できるよう、財務諸表の読み方等基礎知識のほか、事業別財務諸表の分析など、実践的な研修を検討していきます。
カ 新公会計制度の活用
上記の研修や他自治体との連携等を通じ、より効果的な活用を検討します。

平成30年度に引き続き、他自治体との意見交換
ア 説明会、職員研修や問合せ対応の際に、日々仕訳の優位性や事業別職員、議員向けに説明会、研修を実施
財務諸表等の作成・活用について推進していきたい
イ 平成30年度決算における事業別財務諸表等を作成、決算審査特別委員会にて議員への説明に用いる資料として活用
ウ 引き続き、使用料・手数料見直しに、事業別財務諸表の情報を活用
エ 平成31年度稼働の公共施設マネジメントシステムに、事業別財務諸表の情報を活用
オ 行政評価をどのように進めるか検討しており、その行政評価において事業別財務諸表の情報を活用する予定

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平成30年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 視察対応世田谷区、豊島区、東村山市
ア 研修
東村山市の所管課職員向けに、制度全体像、公会計導入で見えたこと、日々仕訳のポイント等について研修を実施

ア 経年比較の実施
財務諸表の精度向上を図るため、作成段階で所管課職員が増減分析を実施

ア 自治体間比較の掲載○本会議の事業別分析部会における研究結果を
事務事業評価報告書に掲載

イ 説明会、職員研修
所管課担当者向けに、公会計事務や財務諸表の作成・分析について説明会を実施し、決算業務を支援

ア 説明会・職員研修
財務諸表の分析手法について、より実践的な研修を実施し、所管課での確認・活用を支援
イ 建設仮勘定の清算状況確認の実施
建設仮勘定の清算漏れがないかについて確認

ウ 月次確認の充実
セグメント別財務諸表の正確性確保及び決算整理作業の平準化を図るため、月次確認の内容を充実○歳入計上事業の確認○リース資産の確認

八王子市

ア 連絡会議検討部会「事業別分析部会」に参加
イ 公会計推進ミーティング2018に参加
ウ 地方公会計の運用・活用に係る意見交換会に参加

中央区

平成31年度ア 管理職向け研修
会計別・課別財務諸表について、内容を分析し、財務諸表から読み取れる課題等に関する管理職研修を実施した。
イ 職員研修
財務研修の一環として公会計制度の研修を実施した。

ア 連絡会議検討部会「事業別分析部会」に参加予定 ア 管理職向け研修
財務諸表の見方や読み取れる課題等に関する管イ 公会計推進ミーティングに参加予定理職研修を未受講者に対し実施する。
ウ 地方公会計の運用・活用に係る意見交換会に参加予定

ウ 決算事務説明会
各課の決算事務担当者向けの全体説明会を実施するとともに、個別処理が必要な所属に対しては、個別説明会を実施した。
エ 仕訳月次確認
財務諸表の精度向上のため、仕訳データの月次確認を実施した。
オ 財務諸表の活用
財務諸表を活用した行政評価の検討を進めた。

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イ 職員研修
財務研修の一環として公会計制度の研修を実施する。
ウ 財務諸表作成事務説明会
決算整理事務及び財務諸表の見方や解説について全体説明会を実施する。
エ 仕訳月次確認
財務諸表の精度向上のため、仕訳データの月次確認を実施する。
オ 財務諸表の活用
財務諸表を活用した行政評価を実施する。

平成30年度

平成31年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 公会計推進ミーティング2018での発表「世田谷区の新公会計制度への取組」のタイトルで、現場からの報告として、事例発表を行った。

ア 新公会計制度の導入

ア 財務諸表自治体間比較検討会への参加の検討

イ 開始貸借対照表のデータセットアップ
イ 活用計画に基づく取組みの推進○財務諸表の概要版の作成○固定資産台帳の公表○行政評価におけるコスト分析の実施などを予定

イ 東京都が開催した意見交換会への参加
ウ 新公会計制度活用計画の策定「固定資産台帳」及び「利活用」をテーマとした意見交換会に参加し、参加自治体との情報交換等を行っ エ 職員研修の実施た。
簿記研修及び分析研修（管理職対象）を実施
世田谷区

ア 新公会計の初年度決算
庁内担当者向けに決算事務説明会を開催

オ 庁内報の発行
庁内報「しゅっぱつ!?新公会計」を発行（４回）

ウ 職員研修の継続的な実施
エ 庁内報の発行

ア 新公会計制度普及促進連絡会議の「自治体間比較部会」に参加。
イ 公会計推進ミーティング2018に参加。

品川区

ア 説明会、職員研修（職員向け）○新公会計の基礎○複式簿記の基礎○固定資産台帳の更新方法○仕訳確認等○財務諸表の読み方、分析方法（管理職向け）○新公会計の基礎○財務諸表の読み方、分析方法－

ア 日々仕訳による平成29会計年度の財務書類を作成し、議会に報告した。（一般会計、区全体、連結）
渋谷区－

イ 精度の向上及び活用検討は、着手できなかった。

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平成30年度の事業別分析部会の検討結果等を踏まえ、セグメント分析手法を確立する。

ア 説明会、職員研修（職員向け）○新公会計の基礎○複式簿記の基礎○固定資産台帳の更新方法○仕訳確認等○財務諸表の読み方、分析方法（管理職向け）○マネジメント研修○財務諸表、決算書解読○公会計活用

平成29、30会計年度のセグメント分析を行い、セグメント別財務書類を作成させる。

平成30年度

平成31年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

新公会計制度普及促進連絡会議の「自治体間比 ア 開始時貸借対照表作成
較部会」「事業別分析部会」に参加
開始時30年4月1日時点の貸借対照表について各課調査を実施し、作成を完了。

ア 職員研修各課の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施

イ 職員研修管理職・係長級を対象とした財務諸表の見方研修を実施

板橋区

ウ 複式検査各課の仕訳に対して月次で検査を実施し、案件ごとに複式処理の適正性を確認

イ 複式検査各課に対して月次で複式検査を実施し、案件ごとに複式処理の適正性を確認－

ウ 財務諸表（概要版、冊子版）の作成
区民向けに「板橋区の財務諸表」を概要版と冊子版（所属・施策・施設）で作成、併せてHPで公表する。
エ 行政評価への活用
固定資産台帳から得られる減価償却情報を行政評価のコスト情報に反映させて評価を実施する。

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平成30年度

平成31年度(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 視察対応（8件）
ア 新公会計制度普及促進連絡会議への参加
ア 財務報告書の作成・公表
ア 新公会計制度普及促進連絡会議への参加
自治体職員、議員を対象に、地方公会計やバラン新公会計制度普及促進連絡会議にオブザーバー
平成３０年度決算にかかる統一的な基準による財新公会計制度普及促進連絡会議のオブザーバー
スシート探検隊事業、施設マイナンバーの取組みをとして加わり、統一基準から東京都モデルへの組替
務４表を掲載した財務報告書を作成し、公表しまメンバーとして、東京都モデルについて理解を深め紹介しました。
方法の研究に着手し、財務書類の活用について研究 す。
ると共に、引き続き、統一基準から東京都モデルへしました。の組替方法や、財務書類の活用について研究しま
イ 新公会計制度普及促進連絡会議主催による「公イ 市内在住の公認会計士による市民向け説明会のす。
会計推進ミーティング２０１８」において、本市の地方 イ 日々仕訳システムの導入
開催
公会計の取組みを報告しました。
平成２９年度決算より、日々仕訳システムにより統一
引き続き、平成３０年度決算について、市民向け説 イ 職員向け研修会等の実施的な基準の財務４表を作成しました。
明会を実施します。
財務４表への理解を深めることを目的に、公認会計
ウ 財務報告書の作成・公表
士による研修会（平成３０年度決算の概要）を実施し財務４表の公表、周知のために、決算の概要を「広 ウ 施設マイナンバー※の入力
ウ バランスシート探検隊事業の実施ます。
報紙」へ掲載すると共に、 「習志野市の財務報告書
歳入・歳出の仕訳入力時に施設マイナンバーを入
バランスシート探検隊事業は、財務書類をわかりまた、日々仕訳システムの運用に関する研修会を（147ページ）」、「習志野市の財務報告書＜概要版＞ 力することで、施設別コスト算出のための基礎データやすく説明するために、平成23年度に全国で初めて 行います。
（26ページ）」、「公会計白書（財務報告書資料編）をの構築を行いました。
実施しました。
引き続き、地方公会計制度情報紙「公会計短信」を作成、公表しました。
※財務会計システムでの予算執行の時点で、各施以降隔年で行っており、平成31年度は「公共施設発行します。
設にかかる支出を伝票起票担当者が、財務会計シス再生（仮）」を研究テーマとして、勉強会や現地視察
エ 市内在住の公認会計士による市民向け説明会のテム上に直接入力する仕組み。
を行い、レクチャーノート・市広報番組という形で活ウ 議員向け説明会の実施
開催
動の成果をまとめる予定です。
財務４表の概要について、決算議案勉強会時に、平成29年度決算の財務４表の内容を説明するため エ 職員向け研修会等の実施議員に説明します。に、市内在住の公認会計士よる市民向け説明会を公認会計士による研修会（①簿記・公会計の基礎実施しました。質疑応答は市長同席で行いました。
知識②応用編）、日々仕訳システムによる決算業務のための説明会、日々仕訳システムの運用に関する研修会を実施しました。
また、地方公会計制度情報紙「公会計短信」を発行しました。
習志野市
オ 議員向け説明会の実施
財務４表の概要について、決算議案勉強会時に、議員に説明しました。
カ 固定資産台帳の精緻化
各課への照会を行い、既存の台帳の見直しを図りました。

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