はじめに多くの公共交通では厳しい経営状況公共交通の価値を十分に認識して、総加速するために、地域社会に提供するある。 本 稿 は、 こうした 動 きをさらにりと 連 動 して 新 たな 試 みも 行 われつつ速に進められつつある。また、まちづくのための法制度の整備が行政により急このような状況に対し、公共交通再生とになる。 この 状 況 をそのまま 放 置 しト削減策として、廃線が選択されるこ況 に 陥 っ ている。 そして、 究 極 のコス

出 口 の 見 えない「 負 のスパイラル 」 状を圧迫する。多くの事業者がこうした者減少・収入減少となり、さらに経営る。サービス水準の低下は一層の利用れ、 そのためにサ ー ビス 水 準 も 低 下 すンの進行︵自動車の普及による自動車はコスト 削 減 以 外 の 方 策 を 見 いだせな

負 のスパイラル 状 況 に 対 して 事 業 者

4

MINTETSU AUTUMN 2008

こうした厳しい経営状況の背景には公共交通利用者の減少による収入減少がある。収入が減少しても公共交通を合交通政策、都市構造、そしてまちづておくと、公共交通は衰退し消滅してが続き、次第に廃線となるものも多い。 維 持 していくためにコスト 削 減 が 行 わ

くりの視点から公共交通再生のためにいく恐れがある。

公 共 交 通 の 利 用 者 減 少 の 背 景 には、必要な方策について述べるものとする。

周知のように人口構造の変化︵少子高２００７ 年度のＪ Ｒなど大手の鉄道を 多 用 するライフスタイル の 拡 大・ 自．公共交通の現状

会社では、前年比を上回る増収増益な動車利用を前提とした拡散型都市構造

齢化・人口減少︶やモータリゼーショ

どと 報 じられている。 しかし、 実 際 にの進展︶がある。

︵ 以 下、 事 業 者 ︶ だけではなく 都 市 部

いことが多い。資金と人材が枯渇して（１）は地方や中小規模の公共交通事業者や大手を含む多くの事業者でも、そのいるために 新 たなサ ー ビスを 展 開 し、−利用促進や新規需要獲得を行うことが経営状況は極めて厳しいものとなって交通の活性化・再生への取組みのあり困難なのである。さらに、事業者間でいる。例えば、国土交通省﹃地域公共両以上の方 報告書﹄では保有車両は減少する公共交通利用者を争奪するライバル 意 識 から 抜 け 出 すことができ％、公営 ではすべてが 赤 字 経 営 であるとされず、相互に連携することで利用者の拡勉
Tsutomu DOI

乗合バス事業者のうち民営でている。また、同じ資料で地方鉄軌道大を図ることもできないことが多い。
では「地域公共交通の活性化及び再生

公共交通の衰退状況に対して、行政事業者の約８割が赤字であり、廃止路（２）線は近年も増加していると報告されている。

教授
神戸国際大学
経済学部都市環境・観光学科

土井306727
基調報告1

公共交通の活性化と再生が急がれている。
本格化する少子・超高齢社会に対応するには、公共交通の充実が不可欠だ。
低密度に拡散した都市からコンパクトで機能的な市街地形成へ――
新しい都市政策の成否は、公共交通の整備が鍵となる。
まちづくりの視点から公共交通再生を考える。

専門分野：都市政策論・公共交通再生とまちづくり・都市の魅力研究
名古屋大学大学院工学研究科修士課程修了。京都市役所、阪急電鉄株式会社に勤務、主に都市計画やまちづくりに関わる事業やコンサルティングを担当。２００４年から現職。京都大学博士（工学）、技術士（建設部門）。土木学会フェロー会員。日本都市計画学会、交通工学研究会などに所属。近著に『ビジョンとドリームのまちづくり−まちと交通再生のための都市政策−』（神戸新聞総合出版センター）。

公共交通再生への道筋−公共交通の再生とまちづくり−

撮影◉織本知之に 関 する 法 律 」︵ ２０ ０７ 年

地域社会に提供する価値

月 施 行 ︶ ２．公共 交通がとそれに基づく「地域公共交通総合連携計画」の策定や「地域公共交通活性支援の仕組みが急速に整えられつつあ確認し明示することが重要である。こ

公共交通が地域社会に提供する価値を

公 共 交 通 の 再 生 を 目 指 すためには、る。これらの仕組みでは市町村が「地こでバスと鉄道によって価値項目の軽化・ 再 生 総 合 事 業 」 を 創 設 するなど、域公共交通のプロデューサー」となっに示すよ重は異なるが、おおむね表うなものが考えられる。て総合的な地域公共交通計画策定の中心的役割を果たすこととされている。

交 通 弱 者 の 利 用 が 容 易 である 点 な
２００７年度の一般会計予算額に占めスの排出量が少ないことによる地球環としての 価 値 だけでなく、 温 室 効 果 ガ（３）10 軸線を形成することによる都市構造形成
11 沿線地域の価値向上
12 人口定住促進

境への寄与や、地域における生活の安

都市形成価値％ の市町村では公共中心市街地の活性化
観光振興
景観をはじめとする文化形成

全・ 安 心 を 支 える 地 域 環 境 の 保 全 価

789交通に関する専任者はいない。さらに

地域活性化価値％ の市町村で担当

地球環境問題への寄与
地域環境保全豊かな公共領域形成

（４）

456

兼務者を含めても環境価値名以下であるという状況であり、誰でも利用可能な移動手段高齢者・免許を持たない人たちの移動保障
自動車交通負荷の軽減

者が市町村は予算も人材も極めて乏しい現状にある。
公 共 交 通 の 利 用 者 である 地 域 住 民︵ここでは居住者だけでなく、企業、商業者等を含めた地域に関連する人々を言う︶は、高齢者になれば公共交通のお 世 話 になるかもしれないが、 そして廃線になれば危機感を共有できる場合もあるが、当面は自動車の利用で十分満 足 しているし、 公 共 交 通 の 負 のスパイラルの 状 況 は 企 業 としての 事 業 者 の問 題 であり、 自 分 と 関 係 があるという123ぎない。また、る公共交通予算は平均で０・ ％に過共 交 通 再 生 に 取 り 組 む 状 況 を 見 ると、 ど、誰もが利用できるという交通手段

し か し な が ら、 全 国 の 市 町 村 の 公

1

交通価値

41

こうした状況が続けば公共交通の衰公共交通の価値

1

意識は乏しい。

表 1 公共交通が地域社会に提供する価値

106886
既存インフラを活用し日本初の本格的LRTとして生まれ変わった富山ライトレール。

退は一層加速される。

5 MINTETSU AUTUMN 2008

27
基調報告

都市構造では、自動車が自由に使えな例えば、富山市では現在の拡散型のにより、市町村で課題となっている予い人々にとって極めて生活しづらいまされる。こうした 総 合 交 通 政 策 の 策 定

ことがまずは 重 要 である。 それととも算や人材の不足問題も大きく前進する

ちであり、 割 高 な 都 市 管 理 コストや 中よる再生策を徹底的に考え、実施する空間としての駅など豊かな公共領域をに自動車交通への対応を含めた総合交ことが期待できる。

総合交通政策をさらに推進するため共交通のサービス向上により「お団子」いる。 それに 対 して「 串 」 にあたる 公

力低下と魅力の喪失などが懸念されてには、モータリゼ ーションによって拡にあたる地域の拠点への施設立地を促MINTETSU AUTUMN 2008

値、多様な人たちが自由に交流できる形成するなどの環境価値、さらに中心通政策や、拡散型の都市構造の再編な（５）

市街地活性化、観光振興、またＬＲＴ
ど都市のビジョンと関係づけた政策が心市街地の空洞化による都市全体の活必要となる。

散した都市構造から、中心市街地を核進 するという「お 団 子 と 串 」 型 のコン（２）都市構造のコンパクト化を 形 成 することや、 駅 などを 中 心 としなどに 代 表 される 存 在 そのものが 景 観

値、 そして 公 共 交 通 があることで 都 市
公共交通の再生を図る場合に、自動として人口と諸施設の集約化を図るコ

パクトなまちづくりが、「 公 共 交 通 の 利て文化的な蓄積ができる地域活性化価の骨格ができ、沿線の地価をはじめと車の通行を今以上としたのでは、目標

ンパクトシテ ィ が 指 向 されることにな便性の向上」「賑わい拠点の創出」「まち）総合交通政策

する価値向上や人口定住を促進するとの達成は困難であることは容易に理解る。 コンパクトシテ ィ は 中 心 市 街 地 の

富 山 市 のコンパクト なまちづくりの運行頻度の高さ、低床車両の導入、使い勝手のよい電停、フィーダーバスの運行──「高品質の公共交通」の利用者は順調に増加している。

（いう、 都 市 形 成 価 値 などさまざまなもできる。人も空間も有限であり、自動＞＞＞

自 動 車 というように、（６）のがある。

「 政 策 」 とは 限 られた

なか居 住の 推進 」などさまざまな施 策

予算と人材と時間と空間活性化や再生を意図して、近年多くのるのである。 まさに 公 共 交 通 はまちのを、政策目標に応じて優車 と 公 共 交 通 のバランスをいかにとる

魅力を支え、まちづくりを推進する社先順位を定めて配置する

これらの 多 様 な 価 値 こそが、 まちに会 資 本 なのである。 こうした 多 様 で 他ことである。 従 っ て、 総群で取り組まれている。に代え難い価値を公共交通が地域社会合交通政策の一環として都市で取り組まれている都市政策であに提供していることを、公共交通の再公共交通再生に取り組むる。

生を担当する行政部局等では、首長やためには、自動車の都市かが重要となる。それが総合交通政策

財政部局や地域住民などに分かりやす内流入制限や駐車規制等である。

く 伝 えるとともに、 当 該 地 域 でこの 価の施策と公共交通の利用え、まちの魅力や文化などを支えてい値をより具体的なデータ等で示すこと

住 み 活 動 する 多 様 な 人 々 の 移 動 を 支により、 公 共 交 通 再 生 のコンセンサス性向上策をセットにすることで、効果的に政策を推 進 す る こ と が で き る。

公 共 交 通 再 生 を 推 進 するためには、施策実施の優先順位づけ

公共交通分 かりやすい 情 報 の 提 供 やより 使 いやを 明 確 にすることが 期 待自転車あるいは 都 心 部 では、 歩行者

すいサービスの供給など、創意工夫に

３． 総合
 交通政策と都市構造の 
コンパクト化の形成が期待される。

1

特 徴 は、 公 共 交 通 の 利 便 性 向 上 策 を改善活動」と定義できる。そして地域成 されマイレ ー ル 意 識 やマイバス 意 識して、地域と事業者との信頼関係が醸

賑 わいにも 寄 与 することになる。
「 串 」 の 課 題 について、 ワ ー クショップなどことができる。従ってコンパクトなまち

誰 もが 目 にすることができ、 利 用 するていることである。 公 共 交 通 の 充 実 は一 斉 に 方 向 づけができることから、 よ産業政策、文化政策など多くの政策もこうした都市構造形成に関して行政して 取 り 組 むことができる。 具 体 的 にな どの地域課題の解決を目指す方策と転換、公共交通の情報提供や利用促進政策だけではなく住宅政策、福祉政策、 の交通問題、過度な自動車利用からののリ ー ダシ ッ プが 明 確 になると、 交 通は住民・行政・事業者が協力して、公動とＭＭが連携して環境問題や高齢者みが 行 われる。 こうしたまちづくり 活される役割は大きい。時代は公共交通交通の受け皿として、公共交通に期待量は減少傾向にある。ここで減少したの後の原油価格高騰により自動車交通に 伴 いガソリン 価 格 は 乱 高 下 した。 そ最後にが喚起されるからである。

業 施 設 に 変 化 することが 期 待 されてい 「 住 民 が 自 律 的 継 続 的 に 取 り 組 む 環 境

我が国初の本格的なＬＲＴとして有名の充実は土地利用の転換や居住地立地

リ ー ディングプロジェクトと 位 置 づけ、 る。公共交通の利用者の増加がまちのにな っ た 富 山 ライトレ ー ルの 導 入 に 続など「お団子」の充実につながっていく。 をすることで、 まちづくりへの 取 り 組づくりの進捗の効果が、「串」の充実にり持続的で効果的な施策展開が可能との開催によって住民が自由に意見交換

き、市内電車の環状線化事業を推進しより 市 民 にと っ てわかりやすいものとなる。

を用いたＭＭ を行うことにより自動車をワークショップの場で作成し、これツ ー ルである「お 出 かけマ ッ プ 」 など

共 交 通 の 利 用 促 進 のための 情 報 提 供活性化の推進が期待される。

たちと 一 緒 になった 公 共 交 通 の 再 生・した潮流の変化を見逃さず、地域の人に 対 して 追 い 風 となりつつある。 こう

本年４月からの道路特会の税率変更向上により利用者も増加している。郊４．まちづくりの視点││﹁わかっちゃいるけど﹂からの脱却なる。 もちろん、 公 共 交 通 サ ー ビスの外 のシ ョ ッ ピングセンタ ー に 自 動 車 で買い物に出かけていた人たちが、公共
交 通 利 用 に 転 換 することでシ ョ ッ ピン
グ先も中心市街地の公共交通沿線の商（７）型の、苦情や要望への紋切り型の対応れることも多い。ここで事業者は従来

過度な自動車利用から公共交通・自転車等を適切に利用する方向）に自発的に変化することを促す、コミュニケーションを中心とした交通政策（土木学会編：『モビリティ・マネジメント（ＭＭ）の手引き』p.1）からの転換などで新たな公共交通利用に 変 わるき っ かけとなるものが、 近 年

ではなく、 むしろ 住 民 とコミ ュ ニケ ー

※モビリティ・マネジメント（ＭＭ）
ひとり一人のモビリティ（移動）が、社会的にも個人的にも望ましい方向（例えば、行政を中心にした総合交通政策やコ

ただ、こうした場が有効に機能するる主婦層、そして高齢者などいわば公各地で多く取り組まれるようになったションを図る場として、実現が可能な（4） 前掲 2）、P.12。
（5） 北村隆一編著：『鉄道でまちづくり 豊かな公共領域がつくる賑わい』学芸出版社（2004年３月）（6） 富山市：『富山市中心市街地活性化基本計画』（2007 年２月）
（7） 例えば、西堀泰英他：「地域との協働による交通まちづくりに関する取り組み」土木計
画学研究・講演集Ｎｏ.37、（2008 年 6 月）

者の獲得が可能となる。

たものとなるためには 地 域 の 住 民 の 支ある免許を持たない人たちや送迎をすためには、公共交通を利用する必要がいる。 だから 廃 線 になればさまざまな共交通利用に関して地域の役者が揃っモビリティ・マネジメント︵ＭＭ︶であこと、 簡 単 なことでもよいから 前 向 き■参考文献（1） 例えば、交通新聞社：「ＪＲガゼット 特集平成 19 年度決算の概要」（2008 年 7 月号）（2） 国土交通省総合政策局：『地域公共交通の活性化・再生への取組みのあり方 - 報告書』
、pp. ６（2008 年３月）
（3） 前掲 2）、P.11。

ンパクトシティ の 展 開 が、 より 充 実 しは 公共交通の重要性や価値を知って援が重要である。そもそも住民の多く

愛 着 や 反 応 が 出 てくるのである。 しかた 状 況 であることが 望 ましい。 また、わせることで、公共交通への再認識とる。 こうしたコミュニケ ー ショ ンを 通に取り組む姿勢を示すことが重要である。ＭＭ とまちづくりを適切に組み合それを「わか っ ているので 行 動 する 」 これまでのサ ー ビスの 問 題 点 が 指 摘 さ利用するまでには至らないことが多い。 こうした 場 では 事 業 者 が提供 してきた

し、「わかっちゃいるけど」公共交通をワークショップで「お出かけマップ」を作成している様子（著者提供）。

利用促進を図ることが可能となる。
住 民 主 体 によるまちづくりの 活 動 は

7 MINTETSU AUTUMN 200827
基調報告