令和６年度 第１回 特別区長会調査研究機構理事会 日程(日時) 令和６年６月１０日(月)(場所) 東 京 区 政 会 館 19 階

役員会終了後192 会 議 室

１ 令和５年度事業報告について(機構事務局長)

２ 令和６年度調査研究事業の進捗状況について(機構事務局長)

３ 令和７年度の研究テーマの募集について(機構事務局長)

４ 調査研究報告会（第４回）について(機構事務局長)

５ その他

資料１
令和６年６月１０日
特別区長会調査研究機構
令和６年度第１回理事会

令和５年度

事業報

告書

特別区長会調査研究機構

目
事業の状況
１ 特別区長会調査研究機構の設置経緯
２ 令和５年度の主な活動概要
３ 令和５年度事業の実施状況（１）調査研究事業（２）情報収集及び発信事業（３）組織運営

次Ⅰ決算
１ 執行実績（令和５年度）（１）収入支出（２）収入決算（３）支出決算

・・・・・１・・・・・１・・・・・１・・・・・１・・・・・10・・・・・10Ⅱ・・・・・12・・・・・12・・・・・12・・・・・12Ⅰ

事業の状況

１特別区長会調査研究機構の設置経緯
特別区長会調査研究機構（以下「機構」という。）は、平成 29 年 12 月 15 日開
催の区長会総会において、特別区や地方行政に係わる課題等について、大学その他の研究機関や国、地方自治体と連携して調査研究を行い、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として、設置準備を進めることが了承された。平成 30 年６月 15 日開催の区長会総会で「特別区長会調査研究機構設置要綱」が了承され、機構が設立された。
機構には、10 人以内の理事を置き、特別区長会の正副会長、幹事及び特別区長会事務局長をもって充てている。また、機構には区長の推薦により理事会の承認を経て顧問及び参与を置くことができるものとしており、９人の顧問を選任している。(令和６年３月 31 日現在)
また、機構の事務局は、公益財団法人特別区協議会に委嘱しており、運営経費は、助成金及び寄付金等をもって充てている。

２

令和５年度の主な活動概要① 調査研究事業として、各区から提案のあった研究テーマについて調査研究を行い、研究成果をとりまとめた。また、令和６年度の研究テーマの選定を行った。
② 情報収集及び発信事業として、機構専用のホームページの運用、機関紙「KiKo」の発行、調査研究報告会の実施により広く発信を行った。

３ 令和５年度事業の実施状況（１）調査研究事業
調査研究はプロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進めた。
①

令和５年度研究テーマ
各区から提案のあった６テーマの調査研究を行い、その成果をとりまとめた。

テーマ名
帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み（提案区） （港区）
研究目的
東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」（令和４年５月）によれば、都内に最大 452 万人余の帰宅困難者が発生し、約９割が区部に集中することが想定されている。災害時の混乱状況の中、帰宅困難者の安全を図り、円滑に初動対応体制をとるためには、特別区、東京都、鉄道事業者はじめ民間企業等、関係機関それぞれの役割に応じた対策の見直し・強化だけでな

1

調査研究
報告概要
(ポイント)く、これまで以上の連携強化が必要となっている。
本研究では、過去の災害で帰宅困難者が発生した事例等も参考として、特別区間を含め東京都・民間事業者等関係機関との連絡体制の確保や時系列ごとの対処マニュアルの整備など、帰宅困難者対策における十分な初動対応体制の確立に向けた方策を探る。
さらに、一時滞在施設確保・充実のため、一時滞在施設における盗難、建物・施設の瑕疵による事故時の補償制度の創設等についても、今後の具体化に向け、課題を考察する。
都内に最大 452 万人余の帰宅困難者が発生し、その９割が区部に集中することが想定される。帰宅困難者の安全を図り、区が円滑に初動対応体制をとるためには、各区の対策強化だ
けではなく、特別区、東京都、鉄道事業者をはじめとした民間事業者との連携強化が必要である。
研究にあたっては、帰宅困難者の過去の発生状況及び首都直下地震等の発生時において想定される帰宅困難者数の調査、23 区へのアンケートやヒアリングによる帰宅困難者対策の調査、民間事業者へのヒアリングによる実態調査を実施した。
各調査の結果を踏まえ、さらに検討すべき事項を４点に整理した。
①一斉帰宅の抑制の周知・啓発の推進②駅の混雑状況の把握③一時滞在施設における保険・補償の充実④情報提供及び連携の強化
次年度研究においては、上記４点の事項を更に深化させることで、より実効性の高い帰宅困難者対策の初動対応体制の確立に繋げることを目標とする。

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進
テーマ名（提案区） （大田区）
国が 2050 年のカーボンニュートラル宣言をしている中、特別研究目的区においても、達成にむけた具体的な取組を加速化することが求められている。取組の１つとして、水素を中心としたクリーンエネルギーを本格的に経済活動の中に組み込んでいくことが必要であるが、コスト面や調達、利用用途の拡大など、普及に向けての課題は多い。
本研究では、①水素を中心としたクリーンエネルギー利活用の促進に際して生じるコスト面や調達手段等の課題とその解決策②中小企業等での活用を含めた先進事例③特別区の特性を生かした普及展開の可能性

2

調査研究
報告概要
(ポイント)

を明らかにすることに重点を置き、特別区の実状を踏まえたエネルギー施策の方向性について考察する。
世界的なエネルギー危機の高まり、地球温暖化によるとみられる異常気象が頻発化・激甚化している中、エネルギー源として「水素」を利活用することで、燃料の脱炭素化、再生可能エネルギーの導入促進などに役立てることが期待されている。
特別区の強みである「区民に最も身近な基礎自治体」としての機能を最大化し、中長期にわたる水素の利活用推進が着実に進むよう、特別区の実情も踏まえたエネルギー施策の方向性について考察した。
特別区として、2040 年頃までを目途に「水素をはじめとするクリーンエネルギーが地域の社会インフラとして定着し、地域の経済活動の中に組み込まれた社会」を実現できる環境を整備しておく必要がある。
実現のため、エネルギー施策の方向性として、以下の「３つの方針」のもと、「８つの取組」を提言した。
方針① 区民・事業者の理解を深める施策の全区的な展開（水素の利活用に精通した人材の育成と窓口の整備、水素の利活用に関する普及啓発）
方針② 水素の利活用モデルを率先して提示（自治体による水素需要の創出、区民・事業者の水素関連設備導入への助言と支援、公益性に留意した事業用地確保の支援）
方針③ 事業者、関係行政機関との連携・協力の推進（事業者団体・国・東京都・特別区との話し合いの場の設置、水素の利活用拡大に資する情報環境の整備、許認可事項に対する伴走支援）

テーマ名
特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策（提案区） （世田谷区）
研究目的
近年、女性のライフコースの選択肢が多様になった一方で、「働いて自立したくてもできない女性」が増加し、「働いて自立できる女性」との格差も拡大している。例えば「非正規雇用の若年女性」は、経済的に困難な状況に陥りやすく、コロナ禍も相俟って、貧困問題がより深刻化しやすい状況にある。しかしながら、我が国においては、「女性は男性より賃金が低くて当たり前」といった考え方に代表される「性別役割分業観」が根強く存在するため、女性の貧困に代表される様々な困難が社会問題として認識されにくくなっている。結果として、経済的な困難をはじめとする様々な生きづらさを抱える女性に対しての支援が十分に行き届いていない可能性がある。

3

調査研究
報告概要
(ポイント)

本研究は、特別区における女性を取り巻く状況と経済的な困難をはじめとする生きづらさを抱える女性が求める支援を明らかにしたうえで、女性が自らの希望するライフコースを選択できるよう、今後特別区が取りうる方策について調査研究を行う。
本調査の対象である 18 歳～44 歳の若年女性、特に「非正規雇用の若年女性の貧困」は深刻化しやすいにもかかわらず、社会問題として認識されにくいことから、支援が十分に行き届いていない可能性がある。特別区における若年女性を取り巻く状況と経済的な困難をはじめとする生きづらさを抱える女性が求める支援を明らかにしたうえで、若年女性が自らの希望するライフコースを選択できるよう、今後特別区が取りうる方策の方向性について調査研究を行うこととした。
研究を進めるにあたり、「23 区アンケート」、「特別区に在住する若年女性に対するアンケート・インタビュー調査」、「民間支援団体へのアンケート・ヒアリング調査」を実施した。
各調査を通じて、把握された若年女性の現状に対する行政施策の課題を整理し、特別区が目指すべき姿として「特別区に暮らす若年女性の一人ひとりが希望するライフコースを選択していけること」を掲げ、以下の４点を提言した。
①社会への働きかけ（若年女性の生きづらさや問題に対する社会的な認識の形成）（各区における若年女性の生きづらさの見える化と共有、企業と連携した格差解消アクションの展開）②若年女性のエンパワーメント（自己解決を支えるエンパワーメント支援、自立に必要な生活基盤の確保に向けた支援）③支援体制の整備（行政と民間、分野間の連携確保、広域的な連携体制の確保）④将来に向けての検討の推進（性別や就業形態による格差解消、若年女性の将来を見据えた社会保障のあり方の検討、若年女性支援のための広域体制のあり方の検討、民間支援活動との協働のあり方の検討、企業の社会的責任のあり方の検討）

テーマ名
複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策（提案区） （中野区）
研究目的
総務省の要請の下、統一的な基準による地方公会計の整備が進められて７年が経過した。また、東京都においては、総務省より一足早く、独自の基準による公会計制度を平成 18 年度に導入している。特別区各区は、総務省統一的基準又は東京都方式のいずれかにより財務書類を作成し、決算の参考資料として、議会への4

調査研究
報告概要
(ポイント)

報告や区民への公表等を行っている。各区においては、この間、財務書類の作成・公表、経年比較分析について、一定の進展があったが、区政経営における具体的な活用となると、効果的な方策が未だ確立されていないのが現状である。
そのような状況の中、特別区においては、少子高齢化の進展等により、近い将来、歳入減となることが想定されることから、持続可能な区政運営を確立し、限られた財源を「賢く使う」取組を進めることは極めて重要である。このため、地方公会計情報が各区の意思決定・計画策定における基礎情報となり、効率的な予算編成や施設マネジメントなどに繋がることを目指し、複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の区政経営への具体的な活用策について考察するものである。
自治体における複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の作成・公表は広がりつつあるが、実際に自治体経営に活用している事例はほとんど無い。これらの実態に基づき、本調査研究では、自治体における財務書類の具体的な活用策を検討した。
研究にあたっては、文献調査及び先行事例調査、23 区へのアンケート等を実施した。それらの結果分析を踏まえ、主に、内部マネジメントにおける活用策を検討するとともに、「減価償却費の活用」という視点に着目した仮説を設定した上で、「維持・改修費の査定」「施設別コスト分析」「基金積立金額の算定」の３項目についてのケーススタディを実施した。
具体的活用策として次の４点を提言した。
①予算編成時における参考情報としての活用②公共団体全体における財政運営方針の検討にあたっての活用見直し等③公共施設マネジメントに係る検討資料としての活用④行政評価における評価指標等としての活用
併せて、減価償却費情報を活用することで得られるメリットを確認し、活用していくことも提言した。

テーマ名
少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策（提案区） （葛飾区）
研究目的
特別区では、これまで多くの行財政資源を投入し、切れ目のない子育て支援の実施や仕事と子育ての両立のための保育環境の整備など、子育て支援策を中心とした少子化対策を積極的に実施してきた。しかし、区により差はあるものの、東京区部全体の 2020
年の合計特殊出生率は 1.12 人と全国平均 1.33 人を大きく下回り、子育て支援策を中心とした少子化対策が必ずしも出生率の上昇にはつながらず、特別区は少子化の傾向が顕著な状況にある。

5

調査研究
報告概要
(ポイント)

本研究では、他自治体・外国の事例収集、各区の子育て支援施策の比較、区民アンケート調査などを行うことにより、特別区における少子化の要因を分析し、これまでの子育て支援施策を改めて検証したうえで、特別区で持続的な出生率向上につながる可能かつ有効な少子化対策について模索する。
わが国では少子化が進展しており、東京都では令和３（2021）
年の合計特殊出生率は 1.08 と、わが国全体の合計特殊出生率よりも 0.22 ポイント低く、平成 28（2016）年から６年連続で低下している状況である。本研究会では、特別区の合計特殊出生率の向上につながる有効な少子化対策及びその施策・事業の立案時に生じる課題について検討することとした。
検討を進めるにあたり、「国の少子化対策の経緯や主な海外事例の調査」「特別区の基礎データの整理」「23 区へのアンケート」「23 区民への意識調査」「他自治体へのヒアリング」を実施した。
本研究会では、以下の示唆を導き出した。
①有配偶率の低さが特別区における少子化の大きな要因の１つである可能性がある。
②各区の少子化にかかわる基礎データの収集に一層取り組んでいく必要がある。
③今後特別区が施策・事業を実施すべき対象を、以下４つの分類に沿って、それぞれに対策等を検討する必要がある。
I. 結婚意向はあるが制約があって婚活ができていない未婚者
II. 結婚意向がなくても子どもを持つ意向がある未婚者
III. 今後子どもを予定しているが制約があって妊活ができていない既婚者
IV. 理想の子ども数と現実の子ども数にギャップがある既婚者

テーマ名
特別区におけるＣＯ₂地産地消に向けて（提案区） ～清掃工場のＣＯ₂分離・活用と２３区の役割～（東京二十三区清掃一部事務組合）
研究目的
清掃工場における廃棄物処理の過程で生じるＣＯ２の排出抑制を図るため、「ＣＣＵＳ(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)」の導入が期待されているが、ＣＯ２の回収や貯留にとどまらず、いかに環境に負荷をかけることなく効率的に費消することが出来るかが重要であり、23 区におけるＣＯ２の効果的な地産地消策について検討する。併せて、ＣＣＵＳ推進にあたって、23 区間及び清掃一部事務組合との効果的な連携の方策を探り、課題を整理

6

調査研究
報告概要
(ポイント)

し、中長期的な取組みの方向性を調査研究する。
※ＣＣＵＳとは：「Carbon dioxide Capture, Utilization andStorage」の略。
工場などから出るＣＯ２を資源としても捉え、従来の回収・貯留技術に利用技術を合わせた概念のこと。
特別区は、エネルギーと資源を外部からの供給に大きく依存する中にあって、大量消費に伴い発生するごみをエネルギー源や循環的な炭素源として活用するポテンシャルも日本で最大である。
2050 年「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向け、一般廃棄物処理に伴うＣＯ２排出量の抑制が求められている。
一般廃棄物処理におけるカーボンニュートラル実現のためには、以下の３つの方向性を念頭に、対策を進めていく必要がある。
方向性① 一般廃棄物処理に伴って排出されるＣＯ２の大部分がプラスチック由来の焼却に起因していることから、各区は３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）促進に努める。
方向性② 清掃工場で発生したＣＯ２の分離・回収に向け、施設整備も含め戦略的に検討する。
（特別区内の清掃工場で発生したＣＯ２を特別区で利用していくこと＝ＣＯ２の地産地消）
方向性③ 廃棄物を原料・燃料利用する、首都圏の産業部門との連携も検討する。

②

令和６年度研究テーマの選定及び研究計画の作成等
令和５年度から引き続く１テーマ及び各区から提案のあった新規４テーマについて、次年度の調査研究開始に向けて研究計画の作成及び研究体制を構築し、調査研究を実施することとなった。

テーマ名
帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み（提案区） （港区）【継続】研究目的
東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」（令和４年５月）によれば、都内に最大 452 万人余の帰宅困難者が発生し、約９割が区部に集中することが想定されている。災害時の混乱状況の中、帰宅困難者の安全を図り、円滑に初動対応体制をとるためには、特別区、東京都、鉄道事業者はじめ民間企業等、関係機関それぞれの役割に応じた対策の見直し・強化だけでなく、これまで以上の連携の強化が必要となっている。
令和５年度調査研究では、過去の災害での帰宅困難者の発生状

7況の事例収集・分析、特別区における帰宅困難者対策の取組状況、災害発生時の事業者の対策を調査し、初動対応体制の確立に向けて、連携を具体化し実効性を確保するための重点取組事項の問題点、期待効果、連携強化の方策を整理した。
令和６年度調査研究では前年度の研究成果を踏まえ、「一斉帰宅抑制の周知、啓発の推進」、「駅の混雑状況の把握」、「一時滞在施設における保険・補償の充実」、「東京都帰宅困難者対策オペレーションシステムとの連携による情報提供の強化、大型ビジョン・デジタルサイネージ事業者との協議に向けた連携の強化」の検討を深化させる。
テーマ名
区民等の理解と信頼を深めるための情報発信のあり方（提案区） （港区）
研究目的
区から区民等へ発信する情報は、正確性を重視するあまり、行政特有の専門用語の多用や多種多様な情報の内在によって、その内容が正しく伝わらず、そのため区民等が適切なサービスを利用することが困難などの状況が生じている。こうした状況が続けば、区と区民等との信頼の失墜や区民等の区政への関心の低下にもつながりかねない。
本研究は、様々な情報発信媒体の特性も踏まえながら、年齢等の対象者の属性に着目した情報発信媒体の選択や、提供する情報への理解を深めるための表現手法の工夫などについて研究する
ことにより、区民等との信頼を深め、円滑なコミュニケーションを図る一助となる手法等を考察する。
テーマ名
生活保護受給者の日常生活上の支援の現状と今後の課題（提案区） （大田区）
研究目的
全国では、生活保護申請者の増加傾向が続いている。特別区においても、今後、生活保護受給者の増加が想定され、福祉事務所の現場では、地域生活上の様々な課題への対応の必要性が増している。
特に、居所を喪失したあるいはそのおそれのある要保護者の背景には複雑な課題があることが推測され、地域生活移行に向けた支援の難しさもまた浮き彫りになっている。
こうした要保護者への支援には、生活保護法上の保護施設のみならず多くの社会的資源の活用が考えられるが、支援の内容・特色、期待される効果などは多岐にわたる。
本研究は、①被保護世帯の動向、②生活保護を取り巻く動き、③既存の社会資源における支援の現状等を調査すると共に、被保護世帯の現状と保護施設等において提供されている日常生活支援を比較・研究し、社会資源との関わり方や今後の世帯属性、社8

会的変化を踏まえつつ、特別区における日常生活支援の充実に向けた方策等を考察する。
テーマ名
特別区における老朽マンション対策の推進（提案区） （大田区）
研究目的
東京都の「東京マンション管理・再生促進計画」(令和４年３月)によれば、特別区内には４万３千棟以上の分譲マンションがあり、10 年後には、築 50 年の更新時期を迎えるマンションが１万２千棟以上となる見込みである。これらのマンションの中には、管理組合が無い、修繕積立金の積立てが不十分であるなど、管理不全の兆候があるマンションだけではなく、外壁が剥がれ落ちるなど、既に管理不全であることにより周辺環境に深刻な影響を与えかねないマンションも含まれている。
本研究は、老朽マンション対策推進のため、先進自治体の取組み事例などの調査及び特別区の特性を生かした施策展開の可能性を研究し、安心・安全なまちづくりに向けたマンションの適正管理・建替え・長寿命化等、多面的な住居環境の整備手法等を考察する。
テーマ名
生成ＡＩを活用した特別区におけるＤＸの推進（提案区） （葛飾区）
研究目的
急速な生成ＡＩの進展に官も民も大きな期待を寄せているが、現在、各自治体は生成ＡＩの活用として、内部業務の効率化、事務改善の解決策としての域を出ていない。
しかしながら、今後も進化が続く生成ＡＩは、幅広い行政の課題解決に向け活用拡大を継続して検討していく必要がある。
民間企業の生成ＡＩの活用成果は目覚ましく、行政サービスに適合できる可能性も期待される。
本研究は、自治体等における成功事例等を収集し、分析した上で、業務効率化や区民サービス向上に向けた生成ＡＩの区政への活用策について考察する。

③

令和５年度 調査研究報告書のとりまとめ
計 1,610 部（全６テーマ）
配付先：各区の区長・区議会・関係各課、関係団体等

9

（２）情報収集及び発信事業① 機構専用ホームページの運用（開設：令和２年３月）
機関紙、調査研究報告書等を掲載し随時情報を発信② 機関紙「KiKo」の発行
第 ９ 号（2023 年９月発行号） 900 部
第 1 0 号（2024 年３月発行号） 900 部
配付先：各区の区長・関係各課、関係団体等③ 調査研究報告会（第３回）の実施
テーマ数 ６（令和４年度調査研究テーマ）
開 催 日 令和５年７月６日（木）会
場 東京区政会館 20 階
聴 講 者 延 387 人（外 アーカイブ配信視聴回数 2,044 回）
令和６年５月 24 日現在（３）組織運営① 理事会の開催状況
開催日

第１回

令和５年６月 14 日

第２回

令和５年９月 14 日

第３回

令和５年 11 月 10 日

第４回

令和６年２月９日

議案等
・顧問の選任について
・令和４年度事業報告について
・令和５年度調査研究事業の進捗状況について
・令和６年度の研究テーマの募集について
・調査研究報告会（第３回）について
・第３回調査研究報告会の実施結果について
・令和５年度調査研究事業の進捗状況について
・令和６年度新規調査研究テーマについて
・今後のスケジュールについて
・令和５年度調査研究事業の進捗状況について
・令和６年度新規研究テーマ及び実施方法
等について
・令和６年度事業経費概要について
・令和６年度事業計画及び収支計画（案）
について

10

②

顧問（令和６年３月３１日現在）
氏名

役職等

神野 直彦

東京大学名誉教授

広井 良典

京都大学教授市川 宏雄

明治大学名誉教授

藁谷 友紀

早稲田大学教授

宮本 みち子

放送大学/千葉大学名誉教授

清原 慶子

青山 佾

杏林大学客員教授、こども家庭庁参与（前三鷹市長）
社会福祉法人馬島福祉会理事長、株式会社Ａ・Ｙ・Ａホール
ディングス代表取締役
明治大学名誉教授

矢田 美英

元特別区長会会長（前中央区長）

髙橋 行憲

11

Ⅱ

決算

１

執行実績（令和５年度）（１）収入支出（単位：千円）

区分

決算額

収入
支出

１２９，１４８
１２９，１４８

差引額０（２）収入決算
区分
助成金収入※（単位：千円）
予算現額（Ａ）
１４５，５６９

決算額（Ｂ）
１２９，１４８差異（Ａ－Ｂ）
１６，４２１※公益財団法人東京都区市町村振興協会からの助成金（３）支出決算
区分
調査研究事業（単位：千円）
予算現額（Ａ）

決算額（Ｂ）

差異（Ａ－Ｂ）

１４３，３１８

１２７，８７０

１５，４４８

主 顧問・委員謝礼
な印刷製本費
支
出 委託費

１５，１１１６，３７９

８，７３２

１３，２４３

８，６４４

４，５９９

６７，９１３

６６，８３７

１，０７６

情報収集及び発信事業

２，２５１

１，２７８

９７３

１４５，５６９１２９，１４８

１６，４２１

合計※千円未満については、四捨五入で端数処理している。
※端数処理の関係で、差異が合わない場合がある。

12

資料３
令和６年６月１０日
特別区長会調査研究機構
令和６年度第１回理事会

６協事調第
令和６年６月号
日

区 長 各 位特別区長会調査研究機構
理事長
吉住 健一

令和７年度「特別区長会調査研究機構」調査研究テーマの募集について（依頼）
特別区長会調査研究機構は、平成 30 年６月 15 日、特別区長会の下に設置されました。その設立趣旨は、特別区及び自治体行政に関わる課題について、広く調査研究を行い、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあります。
現在、５本の研究テーマについて区職員のほか学識経験者の参画を得て、区政運営のなかで蓄積された知見や経験等を活用しながら調査研究を進めるとともに、次年度の研究体制の構築の準備を並行して行っております。
つきましては、令和７年４月からの調査研究に向けて、各区から調査研究テーマをお寄せいただきたいと存じます。
下記のテーマ募集の様式に従い、ご提出くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
１ 送付資料（１）「特別区長会調査研究機構」の調査研究について（２）令和７年度「特別区長会調査研究機構」調査研究テーマ様式
２ 提 出
別紙様式にご記入のうえ、メールにて下記担当までお送りください。
３ 提出期限令和６年７月 19 日（金）＜問合せ・提出先＞（特別区長会調査研究機構事務局）
公益財団法人特別区協議会
事業部調査研究課 西澤・堀口
電話：5210-9911･9054 FAX：5210-9873
E-mail：jigyo-321@tokyo-23city.or.jp（堀口）jigyo-206@tokyo-23city.or.jp（西澤）「特別区長会調査研究機構」の調査研究について
１

調査研究の目的
特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的とするものです。

２

調査研究の方法（１）テーマの募集
自治体経営、保健・福祉、教育、コミュニティ、まちづくり、防災、人材育成など、基礎的な自治体の課題を広く対象とします。
特別区の課題解決の参考となるだけではなく、国等に対する政策提言につながるものや他の自治体の課題解決の一助となるような効果が期待できるテーマまで幅広く捉えてください。
なお、研究期間は令和７年４月から１年間の予定です。
（２）テーマの決定
テーマ提案区と研究実施に向けて、研究体制構築に関する調整を行います。９月開催予定の機構理事会において研究テーマを決定し、その後 11 月開催予定の機構理事会において研究体制を含めて決定します。
（３）研究体制
テーマ提案区及び希望する各区の参加を得て、機構としての研究体制を構築します。
研究テーマに応じて、区職員のほか、学識経験者、コンサルタント等を加えて、テーマごとにチームを構成します。
（４）公表・発信
研究成果については、研究報告書の作成及びホームページ等での公表、また、研究成果の研究報告会を開催する予定です。その他、テーマ設定や研究内容により国等への提言を行うことなども考えられます。
（５）事務局
研究プロジェクトチームの事務局は、機構が担当します。

区

令和７年度「特別区長会調査研究機構」
調査研究テーマ様式※枠の大きさは変更していただいて構いません。

１

研究テーマ【必須項目】

具体的にご記入ください。基礎的な自治体の課題であれば、行政管理も含め研究分野は問いません。

２

テーマを選んだ理由【必須項目】

当該テーマの問題の所在、区における現状認識及び課題事項についてご記入ください。

３

研究目的【必須項目】

研究を通じて明らかにしたいこと、この研究成果が現在または将来の特別区にとってどのような意義があるのかについてご記入ください。

４

研究手法【任意】

希望する研究手法があれば、どのような研究手法をとるのか、なぜその手法を採用するのかをご記入ください。
（研究手法例）事例の収集、アンケート調査、ヒアリング調査等

裏面あり５

その他参考とした事例や資料等があればご記入ください。
また、質問等も含め自由にご記入ください。

連絡先（研究テーマ・研究体制に関する問い合わせ先）
ふりがな

氏

名

所 属
（部課係）
電話

FAX
メールアドレス※ 研究テーマをご提案いただいたあと、令和７年度の研究テーマとして研究体制の構築、研究内容の確認、職員（研究員）の参加など、実施に向けて事務局と打合せを予定しております。
なお、本年度の研究活動の今後の見通しやテーマ全体との関係、準備の状
況等によっては、研究開始時期をご相談させていただくこともあります。
ご協力のほど、お願いいたします。

【特別区長会調査研究機構の調査研究活動について】
当機構のこれまでの研究テーマ及び調査研究報告書については、ホームページをご覧ください。
特別区長会調査研究機構ホームページアドレス
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp

資料４

第４回

令和６年６月１０日
特別区長会調査研究機構
令和６年度第１回理事会

調査研究報告会
日

時会

場

内容

（８：50 開場）

定員

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特別区協議会調査研究（ 右 の Q R コ ー ド か ら も お 申 し 込 み い た だ け ま す ）

共催

特別区長会

公益財団法人特別区協議会【問い合わせ先】 特別区長会調査研究機構事務局（公益財団法人 特別区協議会）

TEL 03-5210-9782
FAX 03-5210-9873

お申し込みの際の注意事項

入替制のため、聴講を希望する①～⑥のテーマを選択し、お申し込みください。
複数テーマのお申し込みも可能です。

内容

時間

テーマ・提案区 等①９：２０～
１０：２０

水素を中心としたクリーンエネル
ギーの利活用推進（大田区提案）◎リーダー/○副リーダー（敬称略）◎黒田 義之（横浜国立大学大学院工学研究院准教授）◎鈴木 隆広

（大田区企画経営部企画課長）◎江原 由美子②１０：３０～
１１：３０

特別区における女性を取り巻く状
況と自治体支援の方策（世田谷区提案）（東京都立大学名誉教授）〇杉田 真衣（東京都立大学准教授）〇脇田 彩（お茶の水女子大学助教）◎宮脇 淳③１２：３０～１３：３０

複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策（中野区提案）（北海道大学名誉教授）〇真鍋 雅史（嘉悦大学教授）〇竹内 賢三（中野区企画部財政課長）④１３：４０～
１４：４０

少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策⑤１４：５０～
１５：５０

特別区におけるCO₂の地産地消に向けて～清掃工場のCO₂分離・活用と23区の役割～⑥１６：００～
１７：００

帰宅困難者対策における初動対応
体制の確立に向けた取組み（葛飾区提案）（東京二十三区清掃一部事務組合提案）（港区提案）◎羽佐田 浩介（葛飾区子育て支援部
子ども・子育て計画担当課長）◎藤井 実（国立研究開発法人国立環境研究所
社会システム領域システムイノ
ベーション研究室室長）◎渡辺 研司（名古屋工業大学大学院教授）※各テーマの発表者は未定です。
（リーダー、副リーダーの所属等は令和５年度当時のものです）※上記の内容は変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※後日、オンラインでのアーカイブ配信も予定しております。