平成１８年度
公立大学法人九州歯科大学年度計画

平成１８年４月１日
公立大学法人九州歯科大学

平成１８年度 公立大学法人九州歯科大学年度計画
中期目標項目 中期計画項目 実施事項
１．教育
１．地域の発 コミュニケー
展に貢献する ション能力、倫歯科医師の育 理観、探求心成の育成

実施計画
内
容
1 素養教育の充 ○高い倫理観を持った歯科医師を育成するた実
め、医の倫理を主とした倫理学といった素養教育を充実する。
・医療行動学、医療情報学のカリキュラム導入。
・倫理学、心理学、哲学などのシラバスの精査、改編。
・チュートリアル教育のカリキュラム導入。

予算額（千円）
１８年度達成目標①学生の成績 良以上 ４０％
以上②学生による授業評価 ４以上
５０％以上
238
③個人業績評価 Ｂ以上 ８０％
以上

歯科医師として備えるべき基礎的知識に関する教育の徹底

2 教育方法の工 ○知識習得に加えて、問題の自己解決能力の夫・改善育成を見据えた教育を行う。
・歯科基礎教育統合カリキュラムの作成。
・歯科医師態度教育カリキュラムの作成。

的確な判断能力、治療技術力の育成

3 症例の充実等 ○歯科医師として必要な臨床実践力の育成に取り組む。
・新学部棟での臨床基礎実習の大幅な見直し。
・包括的歯科治療教育、EBM教育、包括的卒前実習の素案を作成する。

①学生の成績 良以上 ６０％
以上②学生による授業評価 ４以上
５０％以上③個人業績評価 Ｂ以上 ８０％
以上①学生の成績 良以上 ８０％
以上②学生による授業評価 ４以上
５０％以上③個人業績評価 Ｂ以上 ８０％
以上

専門医療、高度先進医療を行える人材の育成

4 専門診療部門 ○高度な専門性を持ち、先端医療を担える医療 ①学生の成績 良以上 ６０％
以上の教育内容の 人の育成を行う。
・歯科矯正科、歯周病科、口腔外科等の専門 ②学生による授業評価 ４以上
見直し
５０％以上
教育内容を見直す。
・附属病院の専門診療科における臨床実習を ③個人業績評価 Ｂ以上 ８０％
以上充実させる。

239

成績評価基準の明確化と厳格な評価の実
施

5 シラバス○６年間の教育で育成する歯科医師像が見える ①学生の成績 良以上 ６０％以上シラバスを作成する。
・各科目の到達目標と成績評価基準をシラバ ②国家試験合格率 全国１０位
以内
スに明示し、厳格な成績評価を行う。
・科目間で整合性のある成績評価方法を検討する。
・臨床実習における学生評価システムの導入。

780

教育の成果・効果の検証

6 共用試験

○共用試験を本格実施する。
①システム構築のための手法
・平成１８年度から全国レベルで行われる共用 の検討試験をカリキュラム改編に活用する。
・全国の歯学部で行われているOSCE実技テス ②国家試験合格率 全国１０位
トとＣＢＴ 筆記テスト（共用試験）を成績評価の 以内対象とする。
③共用試験の平均成績 全国
7 教育効果の検 ○成績管理システムを構築する。
証・入学試験から歯科医師国家試験までの教育 平均以上課程をチェックし、個々の教員の教育効果を検証する。
・検証データをもとに、個々の教員のスキルアップにつながる方法を提示する。
8 国家試験の合 ○国家試験・共用試験の結果の分析。
格率アップ
・学生の成績管理システムを構築する。
・事務局による学生管理システムを強化する。

計２．適正のあ アドミッション
る優秀な人材 ポリシーを重の確保・育成 視した入学選
抜試験の実施012,444

4,311

0018,012

9 アドミッション ○アドミッションポリシーを確立し、明示する。
ポリシーの明 ・アドミッションポリシーを策定する。
示・ホームページなどに掲載する。

①推薦入試の受験倍率 ２．５倍、辞退率 ０．０％293

②一般入試の受験倍率 ７．０倍、辞退率 ０．０％

10 ＡＯ入試の導 ○新たな入試方法の導入を検討する。
入・アドミッションポリシーに合った学生選抜方法の開発を目指す。
③センターランク ８０％以上
・他大学歯学部の導入事例の調査をする。
（前期・後期平均）

011 特待生入試の ○特待生入試の基準を策定し、平成１９年度入導入
学試験を実施する。
・特待生選抜方法を確立する。

0

在校生対象の 12 特待生
特待生制度等の導入
13 TAとRA制度

14 奨学金制度○優秀な学生を確保するために在校生を対象と ①在学生の平均成績 良以上６０％した特待生制度の導入を検討する。
・事務局を中心にこれまでの学生成績システム②国家試験合格率 全国１０位を大幅に見直す。
以内○優秀な大学院生を確保するためにティーチン
グアシスタント（ＴＡ）、リサーチアシスタント（ＲＡ）制度を導入する。
・報酬単価や人選方法などについての規程を作成する。
○これまでの奨学金制度を継続し、学生生活の経済的支援を図る。
・永松奨学会との連携を強化する。

広報活動の充 15 オープンキャ ○オープンキャンパスを充実させる。
①オープンキャンパス参加者数
実ンパス
・他大学歯学部の事例を検討し、これまでの方 １５０人以上法を改善する。
②入試説明会参加数 ５回
・新学部棟を利用したオープンキャンパスの企 ③出前講義数 ２校④高校訪問数 県内４２校、県画立案をする。
外１４校
16 広報活動○さまざまなメディアを利用して充実を図る⑤オープンキャンパス参加者ア・各新聞社、放送局等が主催する大学説明会 ンケート 評価４以上５０％に参加し、受験生や高校関係者に対する広報活 ⑥その他アンケート 良好評価
動を充実させる。
６０％以上

02,54201,09450平成１８年度 公立大学法人九州歯科大学年度計画
実施計画
内容
１８年度達成目標
17 出前講義、高 ○事務局を中心に具体案を作成する。
・志願者数（志願倍率） ５５
校訪問
・県内の主な進学校に教員と事務局職員が２０名（５．７９倍）名で訪問し、大学概要と受験関係の説明を行い・受験者数（受験倍率） ４３
受験生を募る。
０名（４．５３倍）
・北九州地区を対象に予備校における出前講義を開始する。

予算額（千円）計
３．教育の質 教育活動の評 18 学生・同僚に ○教員の教育能力の検証①授業評価の個人業績評価への改善
価の実施及びよる授業評価 ・学生による授業評価、同僚による授業評価を の導入
任期制の導入実施する。の導入
・シラバスと授業内容との整合性を検証する。

6,325

中期目標項目 中期計画項目

実施事項

19 個人業績評価 ○個人業績評価を実施し、評価結果を研究費配 ①反映方法の決定の研究費と給 分や給与へ反映させる。
・個人業績評価運営システムを見直す。
与への反映

ＦＤの推進

計
４．学生への 学習相談・助支援
言・支援の組
織的対応

就職支援

２．研究

20 任期制の導入 ○任期制を導入し、教員の意識向上を図る。

①任期制の導入

21 ＦＤ活動①学生による授業評価 ４以上
５０％以上②個人業績評価 Ｂ以上 ８０％
以上③ＦＤ活動の教員参加率 １００％
④他の教員も使用できる教材、学習指導方法の開発 １件○効率的なＦＤを開催する。
・ＦＤ委員会を学長直轄組織とする。
・全教員参加の研修会を開催する。
・学生による授業評価内容をＦＤ委員会にフィードバックし、教育方法の改善策を作成する。
・啓発のための講演会を開催する。

650

00110

760
○学生にIＴアカウントを与え、学内ネットによる ①新学部棟でのＩＴに関連した新学習相談や教育・教務関連情報連絡を実施する システムの作成ためのシステム構築を行う。
・新学部棟において、全学的にｅ－ラーニングと学生ポータルを提供するための試行を行う。

023 リクルートシス ○研修後の就職支援体制（リクルートシステム） ①求人情報検索用端末の設置テムの運用の構築を検討する。
②大学ホームページの活用
・学務部にインターネット端末を設置し、学生が検索できるようにする。
・大学ホームページに歯科関連の求人情報を掲載する。

022 学生に学内ネットの使用を認める

計
１．研究水準 大学の方針に 24 研究成果に応 ○研究費配分の大幅な見直し①学長枠研究費割合 前年比
並びに研究成 沿った研究にじて配分する
・現在の画一的な学内研究費予算配分を見直 ５％増
果の向上
対する適正な研究費の比率 して、大学運営に貢献する研究実績に応じた配研究者の配の増加分を行う。
置・研究費の・実績配分研究費の評価システムを確立する。
配分
研究の事後評 25 研究に関する ○評価・検証システムの検証①論文数 ４０件
価・検証シス
評価・検証シ・研究活動の評価・検証システムを確立して、 ②学会発表数 ５件
テムの構築・ステムの構研究者の意識を高める。
③特許・実用新案権件数 １件
実施
築、運用・各研究者の研究活動を公表することによる情報公開を実施する。
・研究費配分の適正を検証する。
外部研究資金 26 外部資金件数 ○外部研究費の増加を目指す。の獲得の増加
・研究の活性化のために、科学研究費補助金、各種研究開発事業助成金の獲得増を目指す。
・企業からの共同研究費、受託研究費、奨学寄附金を獲得増大するために積極的に研究成果を公表する。
産学官連携の 27 産学官連携数 ○他分野にも注目される研究を展開する。
推進
・歯科関連企業だけでなく、一般企業ならびに学外諸機関との交流を深め、歯学部の得意分野を生かした連携を推進する。
・福岡県及び北九州近郊の企業との連携を深める。

３．社会貢献2,346

計
１．地域社会 ｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇシ 28 ｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇへの貢献及び ステムを活用
国際交流に関 したリカレントする体制の構 教育の充実
築・実施①科研費：年間５０件以上②受託研究費・共同研究費・奨学寄附金：年間１０件以上③外部資金収入額 １億円

030,000

06,000①年間５件以上○リカレント教育をネットワークを利用した有償 ①e-learningの広報活動の実施事業として、「九州歯科大学リカレントe-learning （パンフレットの配布）（仮称）」を行う。
②利用者数１５０名
・「口腔と健康」をテーマとした教育プログラム ③利用者アンケート 内容に対を編成し、九州歯科大学内にサーバーを設置し する満足度 ２５％以上て、インターネット上で提供する。
歯科医療情報 29 歯科医療供給 ○北九州及び筑豊生活圏の基幹的病院として、 ①病診連携パンフレットの作成・の提供
また診療情報 診療所では対応困難な歯科医療、又は診療情 配布報を提供を行う。
②大学ホームページの活用を提供
・病院歯科の診療内容、各種疾患の受け入れ ③病診連携件数 対前年比１％状況、各病院への紹介方法を記載した病診連携 増
パンフレットを作成する。
・北九州・筑豊生活圏の歯科診療所に配布を行う。

110

36,110

1,500

1,207

平成１８年度 公立大学法人九州歯科大学年度計画
中期目標項目 中期計画項目

実施計画
予算額（千円）実施事項
内容
１８年度達成目標
研究成果の地 30 研究成果発表 ○各種イベント及び報告会を利用して地域に向 ①参加者数３００名
域への発信②受講者アンケート 満足度 ５
けて研究成果を行う。
・本学独自の「重点学術研究報告会」を研究 ０％以上者、医療従事者また、一般住民に対し開催す1,150る。
・行政機関及び地元医師、歯科医師会に働きかけ、地域イベントへ参加し研究成果の発表機会を確保する。
31 市民公開講座 ○市民公開講座による研究成果の発表を行う。
・学内開催する歯科公開講座を参加地域住民のアンケート等により見直し内容を充実させる。
・北九州市内４大学法人（九州歯科大学、九州工業大学、北九州市立大学、産業医科大学）の「４大学スクラム公開講座」の継続実施し拡充する。

100

アジア等を主 32 発展途上国に ○発展途上国の歯科保健システムの開発を行 ①歯科保健システムの開発眼に置いた国②国際貢献の実績の公開
対しての歯科 う。
際貢献の実施医療技術援助 ・ネパールの４つの村をモデルケースに歯科保
健医療、母子歯科保健、歯科診療などのプロジェクトを実施する。
・活動内容を国内外にアピールする。
33 留学生交流と ○留学生交流及び海外との学術交流を推進す ①交流件数国外２件、国内２件②留学生数 ２人
海外大学との る。
学術交流推進 ・学内留学生に対して、イベント等の情報提供を行う。
地域住民の健 34 保健プログラ ○福岡県民を対象とした、地域住民の健康増進 ①モデル地区の保健プログラム策定の問題点抽出
ムの構築のための健診プログラム構築を検討する。
康増進のため・モデル地区の地域診断を実施するのに必要 ②具体的行動目標の設定の保健プログ③プログラムの有効性評価な情報を得るため調査データの解析を行う。
ラムの構築と活用
４．業務運営

計
１．運営体制 予算や人員の 35 予算、人員の ○理事長が中心となって策定した教育研究目標 ①配分結果の検証
効果的配分 に従い、全学的視点から予算や人員の効果的の改善効果的な配分な配分を検討する。と事務局機能・平成１９年度からの実施に向け、配分結果をの強化検証する。
36 事務局機能の ○職員配置を見直し、効率的な運営を検討す①スタッフ制導入の効果の検証
強化る。
・機動的・弾力的な組織運営を行うために課制度を廃止し、班制を導入し、効果を検証する。
安全管理体制 37 安全対策の実 ○学生や教員の実験・実習・災害時等の安全対 ①防災訓練の実施の充実施策を実施する。
・実習において講じるべき学生の事故防止対策について検討する。
・学生の健康診断内容を拡充する。

004,1570020

38 事故防止対策 ○ヒヤリハットについての報告を徹底し、事故防 ①リスクマネジメント部会、医療の実施止のための対策を実施する。
事故予防対策委員会、院内感・報告内容をリスクマネジメント部会及び医療 染対策委員会の開催 毎月１回
事故予防対策委員会で分析し、結果を職員へ周 ②院内巡視の実施 毎月１回知する。
・院内感染部会で感染情報等の事故報告を検討し、職員へ周知するとともに毎月１回の院内巡視を行う。。

1,031

39 講習会の開催 ○院内感染及び医療事故に関する講習会を開 ①院内感染および医療事故に催する。
関する講習会開催 ２回

0

計
２．人事の適 教員個人業績 40 教員個人業績 ○教員個人業績評価システムの導入する。
正化
評価制度の導評価制度の導入
入1,051①評価システムの導入
041 個人業績結果 ○教員給与に個人業績評価結果を反映させる。の給与への反映
任期制の導入 42 任期制導入

５．財務

200

○教員に任期制を導入して教員人事の活性化を図る。

0①任期制の導入

計
１．自己収入 学生納付金の 43 未納金に対す ○授業料等学生納付金の値上げの検討と授業 ①収納率１００％の増加
る取り組み
料等未納金に対する取り組みを強化する。
確保とあり方
検討・未納者に対して、呼び出し連絡（学内掲示）し、事情を把握したうえで、納付指導を徹底する。
・教員・事務局職員で連絡会を作り情報の共有を図り確保業務を推進する。
診療報酬の確 44 患者紹介率の ○患者紹介率の向上を図る。
①患者紹介率の向上３０％以上
保向上
・紹介患者には、診療時間中受付（予約制度あり）を実施し、来院しやすい環境を整える。（通常の初診日受付は１１時まで）
・近隣の医師会を訪問し、各会員へ患者紹介の依頼を行う。

8,365
8,36500平成１８年度 公立大学法人九州歯科大学年度計画
中期目標項目 中期計画項目

実施事項

実施計画
内容
１８年度達成目標
45 検診分野での ○人間ドック、歯科ドックなど健診分野での収入 ①収入額の対前年比１０％増収入増増を図る。
・人間ドックについて、これまでの公的共済組合員を対象としたものに加えてその家族にも働きかける。
・歯科ドックについて、公的共済組合員等を対象に事業を実施するため、関係機関に働きかける。

施設整備の有 46 施設設備の有 ○共同研究室、会議室、講堂棟の設備を他大 ①貸出規程の策定
効活用等
効活用学、企業等に有料で提供し、有効活用及び収入 ②ｅ－learnigによる収入額 ３００万円増を図る。
・新学部棟・講堂棟の施設設備の貸出に関する規程を整備する。
○リカレント教育をネットワークを利用した有償事業として、「九州歯科大学リカレントe-learning（仮称）」を行う。
・有料会員制として年会費を徴収する。
外部研究資金 47 外部研究資金 ○研究の活性化のために、科学研究費補助金、 ①外部研究資金収入 １億円の増収
各種研究開発事業助成金、企業からの共同研の増収究費、受託研究費、奨学寄附金の獲得増大を図る。
・受託・共同事業計画を策定する。
・組織的に取り組む体制を準備する。
48 知的財産を利 ○知的財産を利用した収入増を図る体制を構築
用した収入増 する。
・教員個人が既有している知的財産を大学の共有財産とするよう促す。
・重点的に企業との連携に積極的に取り組む。
計①人件費削減率 対前年比５％２．経費の抑 人件費の抑制 49 人件費の抑制 ○設置基準を踏まえ、人員配置を見直す。
・教員の配置数について、持ち授業コマ数、診 減制
療科毎の業務量等を洗い直し、適正な配置数を施営する。
・職員の配置数について、法人化後の業務実態を把握し、外部委託について検討する。
職員の意識改 50 職員の意識改 ○法人化にあたり、教員、職員すべてに対し、経 ①光熱水費の対前年度比４％
革営に関する意識改革を推進する。
減
革、経費の節・附属病院において、診療科毎に患者数、収支 ②コピー用紙購入量の対前年減を把握する。
比４％減③材料費の対前年比３．５％減
51 経費の節減○職員の意識改革を進めるとともに経費の節減に取り組む。
・夏季（６月）冬季（１２月）に全教職員に対し、冷暖房の適温設定を徹底する。
・学内LANを活用し、ペーパーレス化を促進する。

計
３．附属病院 地域医療サー 52 摂食・嚥下の ○摂食機能リハビリテーション科を中心として、 ①ＶＦ装置の運用マニュアル作
リハビリテー 要介護者の摂食・嚥下のリハビリテーションを行 成
経営の改善 ビスの向上のションの実施 う。
②患者アンケート推進
・人的体制の整備
教職員の対応やサービスに・ＶＦ装置の運営使用マニュアルを作成する。 関する満足度 ７０％53 訪問診療体制 ○歯科医師会等との連携を強化し、訪問診療、 ①患者アンケートの導入
病診連携、病病連携の体制構築を検討する。
教職員の対応やサービスに関する満足度 ７０％②患者紹介率 ３０％以上
54 地域住民との ○患者ニーズを把握するために、地域住民との ①懇談会の開催に関する規程懇談会懇談会の設置を検討する。の作成
・平成１９年度実施に向けて地域及び参加者の選定を行う。
・懇談会の周知方法、開催回数、ニーズ把握の手法を検討する。
55 ボランティア受 ○ボランティアの受け入れを検討する。
①ボランティア名簿と運用規程
入れ・平成１９年度実施に向けて名簿と運用マニュ の作成
アルを作成し周知を行う。
56 健診業務○口腔健診業務への参入を推進する。
①健診業務の実施
・健診センターを組織する。
②患者アンケート・パンフレットを作成配布し、新規開拓を行う。
教職員の対応やサービスに関する満足度 ７０％

経営の効率化 57 高度先進医療 ○教職員の適正配置を行い、専門外来（口腔外 ①先進医療の認定取得の推進科や歯周病科など）における先進医療を進めを推進するたる。
めのシステム・特定承認保健医療機関となり、高度先進医療の構築について特定医療費として保険給付を受け受診者の増加を図る。
・平成１８年度はインプラント義歯についての承認申請を行う。

予算額（千円）

0000000008,2190003300平成１８年度 公立大学法人九州歯科大学年度計画
中期目標項目 中期計画項目

実施事項

実施計画
内容
１８年度達成目標
58 クリティカル・ ○治療や看護の手順を標準化し、診療の効率 ①各診療科共通の実施マニュパスの導入 化を図るクリティカル・パス（標準的な臨床指針） アル作成
②クリティカルパスの作成の導入を検討する。
・検討会を設置し、各診療科共通実施マニュアルの策定を行う。
・マニュアルに基づき、各診療科及び各部門において治療や看護の手順を標準化し、クリティカル・パスを作成する。
59 附属病院の薬 ○附属病院の薬剤業務を院外処方にし、薬剤師 ①検討部会による具体的方針の決定
剤業務の院外 は入院患者への薬剤情報提供を専門に行うサービスを検討する。
処方化
・院外処方化した場合のメリット・デメリットを検証する。
60 ホームページ ○附属病院のホームページを利用した診療に関 ①ホームページの作成の活用するサービスの提供を検討する。
61 効率的な歯科 ○医科・歯科材料費のムダを省き、効率的な予 ①医療材料費率対前年度０．７５％減
材料流通シス 算執行を行う。
・医科・歯科材料の発注から納品及び棚卸し、テムの導入
毎月の使用量の把握等、医科・歯科材料の管理・搬送の業務を委託する。

６．評価

計
１．評価の充 大学評価・個 62 大学自己点
実
人業績評価の検・評価の準充実と評価結備果の公表・反映

64 個人業績評価 ○１９年度から個人業績評価を給与に反映させ ①平成１９年給与へ反映させるの給与への反 るための検討を行う。
ための評価結果収集・分析
映・個人業績評価制度を導入する。
・理事長及び部局長が個人業績評価の結果を集計し分析する。
計
１．情報の公 情報公開に関 65 ガイドラインの ○大学情報の積極的な公開を推進するために、 ①情報公開に関するガイドライ開等の推進 するガイドライ検討、実施
情報公開に関するガイドラインを作成する。
ンの策定
ンの作成およ・教職員による情報関連業務に関する組織をび情報公開の再構築する。
積極的な推進・法律、条例に基づきガイドラインを作成する。
66 ホームページ ○常に新しい、充実した内容が掲載されるよう、 ①トップページの更新の充実
ホームページの充実を図る。
②アクセス件数の対前年比増・専任の担当者を配置し、運用状況を把握する。
・法人に関する情報を積極的に発信する。
個人情報保護 67 職員に対する ○福岡県個人情報保護条例に基づき、大学が ①情報管理に関する研修の実の徹底啓発活動
保有する個人情報の保護に努める。
施
・職員に対し、個人情報保護に関する研修を実施する。
68 インターネット ○コンピューターからの情報漏洩を防ぐため、イ ①現行システムの再構築②新学部棟における新システム等のセキュリ ンターネット等のセキュリティの強化を図る。
ティの強化
・現行学内LANのセキュリティ強化のためシス の構築
テムの見直しをする。
・情報マネジメント（情報の収集、運用、管理及び監査）を行う。
計
合計

000

7,560

16,109○大学運営に関する自己点検・評価を実施する ①自己点検・評価部会の設置ことにより、評価結果を教育研究や大学運営の改善に反映させる事を検討する。
・学位授与機構を通して大学自己点検評価を行い、その結果を公表する。
・大学自己点検評価における外部評価を受けて、大学改革を断行する。

63 評価委員会等 ○県評価委員会と学外認証評価機関が行った ①大学の運営改善に反映させの評価結果の 評価結果を教育研究や大学運営改善に反映さ るための評価結果収集・分析反映せることを検討する。

７．情報公開予算額（千円）

0000000

1,000

1,000
91,889

１．平成１８年度収支計画予算（単位：千円）
区 分

費用の部
業務費
教育研究経費
診療経費
人件費
一般管理費
（減価償却費 再掲）

収益の部
運営費交付金収益

金額

3,267,6583,009,106
360,188
510,173
2,138,745
258,552(64,719)

3,267,658
1,537,263

授業料収益

364,477

入学金収益

46,984

検定料収益

16,773

附属病院収益1,029,636

補助金収益

190,560

雑益

11,245

受託研究等収益

6,000

寄附金収益

0

資産見返物品受贈額戻入56,818

資産見返補助金戻入

6,964

資産見返運営費交付金等戻入938

２．平成１８年度資金計画予算（単位：千円）
区 分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
附属病院収入受託研究等による収入補助金による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入金 額

3,899,850
3,202,938
696,9120

3,899,850
3,232,391
1,566,716
428,234
1,029,636
6,000
190,560
11,245
667,4590