（公印省略）
公入管第３８４号の２
令和３年 ９月 ９日

大分県建設産業団体連合会長
殿（一社）大分県建設業協会長

大分県土木建築部公共工事入札管理室長「建退共証紙購入の「目安」の見直しについて」の一部改正について（お知らせ）

標記のことについて、別紙のとおり各発注機関へ通知しましたので、お知らせします。
つきましては、貴傘下会員等あて周知をお願いします。

（公共工事入札管理班）

写【改正後】

【現行】

記

記

１「共済証紙購入の考え方」の趣旨の具体的内容
イ 共済証紙については、建設現場ごとの対象労働者数及び当該労働者の就労日数を的確に把握し、必要な枚数を購入すれば十分であり、必ずしも「共済証紙購入の考え方」を用いる必要はないこと。

１「共済証紙購入の考え方」の趣旨の具体的内容
イ 共済証紙については、建設現場ごとの対象労働者数及び当該労働者の就労日数を的確に把握し、必要な枚数を購入すれば十分であり、必ずしも「共済証紙購入の考え方」を用いる必要はないこと。

ロ 的確な把握が困難である等の理由により「共済証紙購入の考え方」を用いる場合には、「労働者延べ就労予定者数」の７割が建退共の被共催者であると想定して算出した値が示されていることを踏まえ、当該値に「対象工事における労働者の建退共加入率／ 70 ％」を乗じた値を参考とすること。

ロ 的確な把握が困難である等の理由により「共済証紙購入の考え方」を用いる場合には、「労働者延べ就労予定者数」の７割が建退共の被共催者であると想定して算出した値が示されていることを踏まえ、当該値に「対象工事における労働者の建退共加入率／ 70 ％」を乗じた値を参考とすること。

ハ 今回の証紙購入の「目安」の見直しの趣旨を踏まえ、「共済証紙購入の考え方」が形式的・硬直的に運用されることのないよう注意してください。

ハ 今回の証紙購入の「目安」の見直しの趣旨を踏まえ、「共済証紙購入の考え方」が形式的・硬直的に運用されることのないよう注意してください。

２ 建退共証紙購入申告書等について（１）証紙貼付方式による場合
イ 上記１のイによる場合は、別添申告書（１により算定）と掛金収納書を徴すること。

２ 建退共証紙購入申告書等について【新設】
イ 上記１のイによる場合は、別添申告書（１により算定）と掛金収納書を徴すること。

ロ 上記１のロによる場合は、別添申告書（２の（1）又（2）により算定）と掛金収納書を徴すること。

ロ 上記１のロによる場合は、別添申告書（２の（1）又（2）により算定）と掛金収納書を徴すること。

ハハ

申告書及び掛金収納書の提出は、契約締結後７日以内とする。

（２）電子申請方式による場合
イ 上記１のイ及びロによる場合は、掛金収納書を徴すること。（別添帳票様式参照）
但し、口座振替により購入した場合は、掛金収納書が即時発行されないため、口座振替掛金収納書（仮）（掛金口座振替申込受付書）を徴すること。口座振替掛金収納書（仮）（掛金口座振替申込受付書）に記載されている掛金収納書予定日以降、速やかに掛金収納書を徴すること。
ロ３

申告書及び掛金収納書の提出は、契約締結後７日以内とする。

【新設】

掛金収納書等の提出は、契約締結後７日以内とする。

その他
イ 発注者は、証紙購入状況を把握するため、必要があると認めるときは、受注者又は建退共に対し関係資料の提出を求めるものとする。

３

その他
イ 発注者は、証紙購入状況を把握するため、必要があると認めるときは、受注者又は建退共に対し関係資料の提出を求めるものとする。

ロ 発注者は、入札執行前に建設業者に対し、建退共加入の勧奨や証紙購入の必要性について周知させるものとする。

ロ 発注者は、入札執行前に建設業者に対し、建退共加入の勧奨や証紙購入の必要性について周知させるものとする。

-1--1-

発

注

【改正後】

【現行】

建退共証紙購入（当初・変更）申告書

建退共証紙購入（当初・変更）申告書

者

殿

発

受注者

住

注者

殿

所

受注者

住所

商号又は名称商号又は名称代表者氏名

代表者氏名

□１□１
労働者延べ就労者数

×３２０円＝所要額（掛金収納書金額と一致)

労働者延べ就労者数

×３１０円↓
変更後所要額（Ａ）

×基本率＝

変更後所要額（Ａ）

変更後所要額（Ａ）↓
当初所要額（Ｂ） 追加購入額（Ａ）－（Ｂ）

所要額（掛金収納金額と一致）

総工事費

×基本率

＝

変更後所要額（Ａ）

当初所要額（Ｂ） 追加購入額（Ａ）－（Ｂ）

所要額（掛金収納書金額と一致）↓
当初所要額（Ｂ） 追加購入額（Ａ）－（Ｂ）□（２）労働者の建退共加入率が把握できる場合
総工事費 × 基本率 × 補正率 ＝↓
変更後所要額（Ａ）

当初所要額（Ｂ） 追加購入額（Ａ）－（Ｂ）□２□（１）労働者の建退共加入率が把握できない場合

所要額（掛金収納書金額と一致）□（２）労働者の建退共加入率が把握できる場合
総工事費 × 基本率 × 補正率 ＝所要額（掛金収納書金額と一致)↓

当初所要額（Ｂ） 追加購入額（Ａ）－（Ｂ）□２□（１）労働者の建退共加入率が把握できない場合
総工事費＝所要額（掛金収納金額と一致）↓
変更後所要額（Ａ）

当初所要額（Ｂ） 追加購入額（Ａ）－（Ｂ）【記載上の注意事項】
上記の１・２いずれかを選択し（□チェック）所要額を算定し、掛金収納書と併せて申告して下さい。
・１を選択した場合は、建設現場ごとの対象労働者数及び当該労働者の就労日数を的確に把握し、必要な枚数を購入して下さい。
・２を選択した場合は、労働者延べ就労者数の的確な把握が困難である等の場合で、対象工事における労働者の加入率把握の可否により（１）・（２）の区分で選択し、必要な枚数を購入して下さい。
なお、上記の基本率とは「共済証紙購入の考え方について」に定める総工事ごとの率をいい、補正率とは「対象工事における労働者の加入率（％）／ 70 ％」であり、総工事費とは「請負契約額（消費税相当額を含む。）と無償支給材料評価額の合計額」をいうので算定にあたっては注意して下さい。

【記載上の注意事項】
上記の１・２いずれかを選択し（□チェック）所要額を算定し、掛金収納書と併せて申告して下さい。
・１を選択した場合は、建設現場ごとの対象労働者数及び当該労働者の就労日数を的確に把握し、必要な枚数を購入して下さい。
・２を選択した場合は、労働者延べ就労者数の的確な把握が困難である等の場合で、対象工事における労働者の加入率把握の可否により（１）・（２）の区分で選択し、必要な枚数を購入して下さい。
なお、上記の基本率とは「共済証紙購入の考え方について」に定める総工事ごとの率をいい、補正率とは「対象工事における労働者の加入率（％）／ 70 ％」であり、総工事費とは「請負契約額（消費税相当額を含む。）と無償支給材料評価額の合計額」をいうので算定にあたっては注意して下さい。

-2--2-

共済証紙購入の考え方について

499999 千円 2.3 ／ 1000

100000 ～2.0 ／ 1000

1.8 ／ 1000

2.1 ／ 1000

2.5 ／ 1000

3.0 ／ 1000

3.2 ／ 1000

1.1 ／ 1000

1.2 ／ 1000

1.6 ／ 1000

1.9 ／ 1000

2.5 ／ 1000

設備

1.9 ／ 1000

2.1 ／ 1000

2.8 ／ 1000

3.6 ／ 1000

4.5 ／ 1000隧道

1.1 ／ 1000
1.1 ／ 1000

1.1 ／ 1000

1.4 ／ 1000

1.7 ／ 1000

2.2 ／ 1000

機械器具設置

1.7 ／ 1000

1.9 ／ 1000

2.7 ／ 1000

2.8 ／ 1000

3.7 ／ 1000

1.4 ／ 1000

1.8 ／ 1000

2.1 ／ 1000

2.9 ／ 1000

屋外の電気等

1.8 ／ 1000

2.5 ／ 1000

3.1 ／ 1000

3.8 ／ 1000

浚渫・埋立

1.8 ／ 1000

2.3 ／ 1000

3.1 ／ 1000

3.6 ／ 1000

4.1 ／ 1000

その他の土木499999 千円 2.3 ／ 1000

100000 ～2.0 ／ 1000

1.8 ／ 1000

2.1 ／ 1000

2.5 ／ 1000

3.0 ／ 1000

3.2 ／ 1000

1.1 ／ 1000

1.2 ／ 1000

1.6 ／ 1000

1.9 ／ 1000

2.5 ／ 1000

設備

1.9 ／ 1000

2.1 ／ 1000

2.8 ／ 1000

3.6 ／ 1000

4.5 ／ 1000

隧道

-3-堰堤

1.1 ／ 1000
1.1 ／ 1000

1.1 ／ 1000

1.4 ／ 1000

1.7 ／ 1000

2.2 ／ 1000

機械器具設置

1.7 ／ 1000

1.9 ／ 1000

2.7 ／ 1000

2.8 ／ 1000

3.7 ／ 1000

浚渫・埋立

1.4 ／ 1000

1.8 ／ 1000

2.1 ／ 1000

2.9 ／ 1000

屋外の電気等

1.8 ／ 1000

2.5 ／ 1000

3.1 ／ 1000

3.8 ／ 1000

4.1 ／ 1000

（注）総工事費とは請負契約額(消費税相当額を含む。
）と無償支給材料評価額の合計額をいう。

1.8 ／ 1000

2.7 ／ 1000

99999 千円 2.5 ／ 1000
499999 千円 2.1 ／ 1000

50000 ～
100000 ～2.2 ／ 1000

2.9 ／ 1000

4.8 ／ 1000

9999 千円 3.5 ／ 1000

500000 千円以上

1.6 ／ 1000

2.1 ／ 1000

2.8 ／ 1000

3.2 ／ 1000

3.5 ／ 1000

橋梁等

住宅・同設備 非住宅・同設備

49999 千円 3.0 ／ 1000

建築
1000 ～

工事種別

1.7 ／ 1000

2.3 ／ 1000

2.9 ／ 1000

3.3 ／ 1000

3.5 ／ 1000

舗装

10000 ～

総工事費

1.8 ／ 1000

99999 千円 3.1 ／ 1000

50000 ～

500000 千円以上

9999 千円 3.9 ／ 1000
49999 千円 3.5 ／ 1000

土木1000 ～

工事種別

10000 ～

総工事費

1.8 ／ 1000

2.3 ／ 1000

3.1 ／ 1000

3.6 ／ 1000

4.1 ／ 1000

その他の土木

下記は、総工事費に占める共済証紙代金の割合について、｢労働者延べ就業予定数｣の７割が建退共の被共済者であると仮定して算出したものである。
対象工事における労働者の加入率（％）
したがって、これを実際に活用する際には、下記に、を乗じた値を参考に７０％

共済証紙購入の考え方について-3-

堰堤
4.1 ／ 1000

（注）総工事費とは請負契約額(消費税相当額を含む。
）と無償支給材料評価額の合計額をいう。

1.8 ／ 1000

2.7 ／ 1000

99999 千円 2.5 ／ 1000
499999 千円 2.1 ／ 1000

50000 ～
100000 ～2.2 ／ 1000

2.9 ／ 1000

4.8 ／ 1000

9999 千円 3.5 ／ 1000500000 千円以上

1.6 ／ 1000

2.1 ／ 1000

2.8 ／ 1000

3.2 ／ 1000

3.5 ／ 1000

橋梁等

住宅・同設備 非住宅・同設備

49999 千円 3.0 ／ 1000

建築
1000 ～

工事種別

1.7 ／ 1000

2.3 ／ 1000

2.9 ／ 1000

3.3 ／ 1000

3.5 ／ 1000

舗装

10000 ～

総工事費

1.8 ／ 1000

99999 千円 3.1 ／ 1000

50000 ～

500000 千円以上

9999 千円 3.9 ／ 1000
49999 千円 3.5 ／ 1000

土木1000 ～

工事種別

10000 ～

総工事費

下記は、総工事費に占める共済証紙代金の割合について、｢労働者延べ就業予定数｣の７割が建退共の被共済者であると仮定して算出したものである。
対象工事における労働者の加入率（％）
したがって、これを実際に活用する際には、下記に、を乗じた値を参考に
７０％

※変更なし

◆帳票様式
ペイジー掛金収納書

PDF※受注者名と合っているか確認すること。

※契約締結後７日以内であること。

※工事の区分、発注者名、工事名、総工事費及び当該工事の退職金ポイント購入の考え方（算定式）が正しいか確認すること。
また、算定式により、算出された購入額が上記購入額と一致しているか確認すること。

◆帳票様式
口座振替掛金収納書（仮）PDF
PDF※掛金収納書発行予定日以降、速やかに掛金収納書を徴すること。
※受注者名と合っているか確認すること。

※契約締結後７日以内であること。

※工事の区分、発注者名、工事名、総工事費及び当該工事の退職金ポイント購入の考え方（算定式）が正しいか確認すること。
また、算定式により、算出された購入額が上記購入額と一致しているか確認すること。

◆帳票様式
口座振替掛金収納書（正）PDF※受注者名と合っているか確認すること。

※工事の区分、発注者名、工事名、総工事費及び当該工事の退職金ポイント購入の考え方（算定式）が正しいか確認すること。
また、算定式により、算出された購入額が上記購入額と一致しているか確認すること。