欧州のコロナ対応と国際関係
細⾕雄⼀
慶應義塾⼤学法学部教授
はじめに欧州諸国は、2020 年 3 ⽉上旬から 5 ⽉半ばにかけて感染拡⼤の中⼼となり、感染者数と死者数ともに急増していった。その後、スウェーデンを除く多くの諸国で、ロックダウン（都市封鎖）措置をとることで感染拡⼤が落ち着き、6 ⽉から徐々にさまざまな制限措置が緩和されていった。
3 ⽉から 4 ⽉にかけて、感染が急速に拡⼤していく中で、EU は適切な対応をとることができず、加盟国の多くがシェンゲン協定による⼈の⾃由移動を「凍結」して⼊国制限措置をとり、⼀時的に国境管理が復活した。これについては 6 ⽉ 15 ⽇に解除されたが、EU は加盟国の市⺠の信頼を失い深刻な危機に直⾯した。
深刻な実存的な危機に直⾯した EU は、次第に従来よりも踏み込んだ協⼒を⽰すようになり、コロナ対策で必要不可⽋な措置を導⼊していく。EU では、4 ⽉以降、経済状況の急速な悪化にともない、多数の企業の倒産と失業者の⼤量発⽣を未然に防ぐためのさまざまな⽀援プログラムを発表している。とはいえ、EU 全体として今年度の経済成⻑率は⼤幅に鈍化する⾒通しである。
表１：現在の欧州の新型コロナウイルス感染状況
順位

国名

感染者数

10 万⼈あたり

死者

10 万⼈あたり

1

アメリカ

3,189,117

975

133,749

417

イギリス

288,133433

44,650

67

9

スペイン

253,908543

28,403

61

13

イタリア

242,363401

34,926

58

16

ドイツ

199,178

239

9,054

11

18

フランス

170,094

254

29,97945

25

スウェーデン

74,898

736

5,526

5456

⽇本

21,41517989<1※ニューヨークタイムズ紙をもとに作成。7 ⽉ 10 ⽇ 5 時 52 分更新。

他⽅で、2020 年 1 ⽉ 31 ⽇に EU を離脱したイギリスは、現在のところ 2020 年 12 ⽉ 31⽇までの移⾏期間のさなかにあり、依然として EU 加盟国とほぼ同等の地位を維持している。他⽅で、6 ⽉ 30 ⽇までに移⾏期間の延⻑措置はとっておらず、さらには「将来関係協1定」交渉もコロナ禍の影響で停滞している。コロナ危機と「合意なき離脱」が組み合わさることで、イギリスは主要な欧州諸国の中で最も⼤きな経済成⻑の鈍化に陥る可能性もある。
EU 離脱を実現したイギリスは、EU 加盟国とコロナ対策での協調的な⾏動をとることをせずに、孤⽴した状況に陥った。いわば、コロナ対応をめぐってすでに、EU とイギリスは異なる進路をとるようになったといえる。以下、EU とイギリスにおけるコロナ対策と、両者の間の将来関係協定をめぐる交渉、およびその影響を受けた国際関係の推移について概観したい。
表２： 欧州各国の移動制限などの状況
国名措置概要イギリス

・国内の移動制限措置はない。不要不急の移動⾃粛の要請のみ。

スペイン・3 ⽉ 10 ⽇より通勤、通院等を除く移動を禁⽌。5 ⽉ 18 ⽇より州内に限り移動禁⽌を解除。6 ⽉ 3 ⽇より州をまたいだ移動禁⽌も解除。
・3 ⽉ 12 ⽇より必要不可⽋な部⾨を除く商業活動、同 23 ⽇より⼀部を除く⽣産活動を停⽌。5 ⽉ 4 ⽇より製造業等の再開を許可。5 ⽉ 18 ⽇より⼩売店・理美容・飲⾷店等の再開を許可。

イタリア・3 ⽉ 10 ⽇より通勤、通院等を除く移動を禁⽌。5 ⽉ 18 ⽇より州内に限り移動禁⽌を解除。6 ⽉ 3 ⽇より州をまたいだ移動禁⽌も解除。
・3 ⽉ 12 ⽇より必要不可⽋な部⾨を除く商業活動、同 23 ⽇より⼀部を除く⽣産活動を停⽌。5 ⽉ 4 ⽇より製造業等の再開を許可。5 ⽉ 18 ⽇より⼩売店・理美容・飲⾷店等の再開を許可。

ドイツ・3 ⽉ 23 ⽇から 6 ⽉ 29 ⽇まで、同⼀世帯以外の⼈との接触は必要最低限に抑え、公共の場で 3 ⼈以上のグループとなることは禁⽌（5 ⽉ 6 ⽇に最⼤ 10 ⼈、もしくは 2 家族以内に緩和）。通勤、買い物など⽣活上必須の外出は可。
・3 ⽉ 23 ⽇より、飲⾷業（持ち帰り、宅配は可）、美容院など接客業は閉鎖。
⼩規模店舗など⼀部の⼩売業は 4 ⽉ 20 ⽇、美容院は 5 ⽉ 4 ⽇から再開可。5 ⽉
6 ⽇からすべての店舗が再開可。飲⾷店、ホテル等の再開時期は各州で判断。
レストラン・カフェ、ホテルは 5 ⽉末までにすべての州で再開可能に。

フランス

・6 ⽉ 2 ⽇より国内の移動制限を解除。
・3 ⽉ 15 ⽇より飲⾷店、⽣活必需品を扱う店舗を除く⼩売店などを閉鎖。5 ⽉
11 ⽇より飲⾷店（持ち帰り、宅配は可）、ホテルなど除き再開。6 ⽉ 2 ⽇より⼀部地域を除き、6 ⽉ 15 ⽇よりフランス全⼟（マイヨット島とギアナを除く）で飲⾷店を再開。

スウェーデン

・国内の移動制限措置はない。不要不急の移動⾃粛の要請のみ。

※JETRO「欧州における新型コロナウィルス対応状況」（アクセス⽇ 2020 年 7 ⽉ 12 ⽇）
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/europe/1

初期の混乱から国境封鎖へ

2

EU 域内では、新型コロナウイルスが急速に感染拡⼤した初期の段階では、各国が⾃国優先の対応を⾏ったために、⾜並みが乱れて、相互不信が⾼まった。独仏両国は、感染拡⼤が深刻化していたイタリアに対して医療品の輸出の禁⽌などの措置をとり、EU としての結束が乱れ、深刻な危機に直⾯した。
苦境に⽴たされたイタリアのジョゼッペ・コンテ⾸相は、「この危機に⽴ち向かえないなら EU は存在意義を失う」と述べ、EU の対応を批判した。1 イタリアは、EU 加盟国として最初に「⼀帯⼀路」構想に参加して、経済的に中国との関係緊密化を進めてきた。他⽅で現在のイタリアの政権は、左派ポピュリズム政党「五つ星」が中⼼となって組織されており、そもそも EU へは批判的な⽴場を⽰していた。イタリアは、欧州難⺠危機の際もブリュッセルの欧州委員会やドイツと関係を悪化させており、国⺠の EU に対する感情は悪化したままである。とはいえ、そのような混乱と⾃国中⼼主義的な加盟各国の⾏動は、次第により協調主義的な政策へと変容していった。ドイツは、⾃国内の感染拡⼤がある程度落ち着いてくると、イタリアへの医療物資の⽀援や、医療崩壊に陥っていたイタリアから⼀部の重症患者を⾶⾏機でドイツに移動させて医療⽀援を⾏うなど、より協調的な姿勢に転じていった。また EUも同様に、加盟国や加盟国内の中⼩企業や個⼈を⽀援するための多様なプログラムを⽰すようになっていった。

2

EU による⽀援プログラム
EU は、従来からあった感染症拡⼤の際の対応策に加えて、新たな⾦融⽀援策など多様なパッケージを⽤意して、経済や医療が脆弱な加盟国を⽀援する⽅向へと動いていった。なお、
EU では 2019 年 12 ⽉ 1 ⽇に⼈事の交代があり、欧州委員会ではドイツ⼈政治家のウルズラ・フォンデアライエンが委員⻑に就任して間もない時期であり、まだ新体制が軌道にのる前の段階での感染拡⼤であった。そのことが、初動における対応の遅れや混乱の原因の⼀部となっていたといえる。
2020 年 3 ⽉ 10 ⽇、加盟国における感染爆発を受けて、新型コロナウイルス感染症拡⼤対策に関する EU ⾸脳会議をビデオ会議⽅式で⾏った。ビデオ会議終了後、フォンデアライエン欧州委員会委員⻑は、次の⼆点を欧州委員会として優先的に取り組むことを明らかにした。2

第⼀に、欧州委員会は、EU 加盟国の保険⼤⾂および内務⼤⾂との電話会議を毎⽇

1

⽯川潤「コロナ復興へ EU 共通債務を容認」『⽇本経済新聞』2020 年 6 ⽉ 4 ⽇。

2

欧州対外⾏動庁（EEAS）「新型コロナウイルスの危機に際し、『欧州経済が難局を乗り切るため、欧州委員会はあらゆる⼿段を講じる』」（EU News 52/2020 ⽇本語仮抄訳）2020
年 3 ⽉ 10 ⽇、https://eeas.europe.eu/delegation/japan/75906/新型コロナウイルスの危機
3

⾏い、必要な措置の調整を図る。第⼆に、欧州委員会は、免疫学やウイルス学の専⾨家チームを EU 加盟各国から招集し、欧州レベルでの指導や助⾔を求める。それらを基礎として、欧州委員会は、個⼈防護具（PPE）や⼈⼯呼吸器などの⽣産能⼒や流通状況を把握して、それらの供給の調整を⾏うことになった。さらには研究開発としては、新型コロナを対象とする研究を⽀援し、さらにはワクチンの開発に対しては 1 億 4000 万ユーロの官⺠の資⾦を提供することを決めた。
さらには、ファンデアライエン委員⻑は、「経済⾯についてまず何よりも、マクロ経済レベルでの対策の実施が必要である」として、「欧州経済が難局を乗り切るため、あらゆる⼿段を講じる」と強い⼝調で語った。3

具体的には、3 ⽉半ば以降、⽮継ぎ早に以下のようなプログラムを活⽤、あるいは新設して、必要な措置を講じることができるような努⼒を⽰すことになった。
（1）「EU 市⺠保護メカニズム」

まず EU は、既存の枠組みである「EU 市⺠保護メカニズム（EU Civil ProtectionMechanism）」を⽤いて、必要なところへと緊急⽀援を⾏えるような措置を執った。これは、域内外で重⼤な⾃然災害、テロ、原⼦⼒災害などが発⽣した際に、迅速な⽀援が可能となるように EU が 2001 年に⽴ち上げたものであった。2011 年 3 ⽉の東⽇本⼤震災の後にも、この枠組みを⽤いて EU は⽇本に対して⽀援物資を提供し、緊急援助のための⼈材を派遣した。
4 ⽉から 5 ⽉にかけての感染爆発と医療崩壊を受けて、EU はこの枠組みを⽤いてスペイン、イタリア、クロアチアにマスク 33 万枚を配布した。さらには、5 ⽉ 7 ⽇には、緊急購⼊した 1000 万枚のマスクの⼀部を、17 の加盟国とイギリスの医療従事者のために送り届けた。EU は、このメカニズムのもとで、2019 年以降には「rescEU」という枠組みの下で、災害対応能⼒強化のための物資を備蓄しており、今回はそれが役だったことになる。EU として、ルーマニアとドイツにある共同備蓄のための戦略的配送センターから、必要な各国へと⽀援物資が提供された。また EU の枠組み以外でも、⼆国間で加盟国間の医療⽤品の提供が⾏われ、感染拡⼤を防ぐための実効的な措置が採られた。4
さらには、横浜に着岸していた⼤型客船ダイアモンド・プリンセス号に乗船していた加盟6 カ国の EU 市⺠を帰還させるための⾶⾏機が、EU として共同で⽤意された。また、フランスとドイツが共同で武漢からの 400 ⼈の EU 加盟国市⺠の帰還のためのフライトを提供

に際し、「欧州経済が難局を乗り切るため、欧州委員会はあらゆる⼿段を講じる」
。
3

同上。

4

駐⽇欧州連合代表部「災害⽀援の要、EU の市⺠保護メカニズムとは？」EU MAG

Vol.38, 2015 年 03 ⽉号（2015 年 3 ⽉ 23 ⽇）http://eumag.jp/questions/f0315/.
4して、そのため費⽤の 75％は EU 予算から拠出された。5

このように、初動で多くの問題が表出した EU は、次第に必要な措置を EU の枠組みで実施するようになり、感染拡⼤を抑制するために必要な措置を執ることができるようになった。そして、アメリカとイギリスで感染者数および死者数が増加し続ける中で、EU 加盟国はより早い段階でその抑制に成功させることができた。
（2）「コロナウイルス対策投資イニシアティブ」

EU のなかでは、域内での経済格差を縮⼩するための「結束政策」が存在する。
「コロナウ
イルス対策投資イニシアティブ（CRII+; Coronavirus Response Investment Initiative Plus）」と称するこの新しいイニシアティブは、そのような「結束政策」の資⾦を提供する「欧州構造⾏使基⾦」を⽤いて、緊急に必要な中⼩企業の⽴て直し、部分的な失業⼿当、医療セクター援助など、加盟国の必要に応じて使⽤できるようにする提案である。これによって、EU加盟国内の企業や労働者が、コロナウイルスに伴うロックダウンなどにより経営困難となったり失業するような事態を回避したりするために、EU の資⾦を緊急⽬的で柔軟に活⽤することができるようになった。6（3）「パンデミック緊急購⼊計画」「パンデミック緊急購⼊計画」という新しい提案が 2020 年 3 ⽉に発表され、欧州中央銀⾏（ECB）によ、計 1 兆 3500 億ユーロを投じて、公的・⺠間部⾨の債券を購⼊し、消費や投資を刺激することができるようになった。これはユーロ圏の経済を守るための具体的な措置であり、資⾦繰りが厳しくなる企業や組織に対して資⾦を提供できるように、従来のさまざまな制度を柔軟に運⽤することを規定したものである。これは、規模は限定的でありながらも、ある程度 ECB の裁量で⾏える⾦融政策を⽤いた緊急的な措置である。7（4）「チーム・ヨーロッパ」
2020 年 4 ⽉ 8 ⽇、パートナー諸国が新型コロナ感染拡⼤に対応できるようにするため、必要な援助を迅速に提供するために、EU は 156 億ユーロを充当することを決定した。これ

5

駐⽇欧州連合代表部「連帯して域内外の新型コロナ危機に対応する EU」EU MAG

Vol.79, 2020 年 05・06 ⽉号（2020 年 6 ⽉ 10 ⽇）http://eumag.jp/feature/b0620/.
6同上。

7同上。
5

は「チーム・ヨーロッパ」と呼ばれる枠組みであり、EU 域内のみならず近隣諸国も⽀援して、ヨーロッパにおける感染拡⼤を抑制したい試みである。
「パートナー諸国」とは、EU と地理的に近接して繋がりの強い諸国を指し、EU とはさまざまな枠組みを⽤いて、特別に緊密な関係を構築している。またその⼀部の諸国は、将来の EU 加盟を希望している。
この⽀援措置は、後には 360 億ユーロに拡⼤し、具体的には①差し迫った健康危機や⼈道的ニーズ、②研究・保健・⽔道システム、③より⻑期的な社会経済的影響の緩和、というようなことのために、この資⾦を⽤いることができることになっている。8⻄バルカン諸国や、EU 東部諸国、アフリカなどが主な対象である。
（5）「緊急時の失業リスク緩和のための⼀時的⽀援策（SURE）」
EU における経済と雇⽤を守るためのより強⼒な措置として、EU は 2020 年 5 ⽉ 19 ⽇に「緊急時の失業リスク緩和のための⼀時的⽀援策（SURE; temporary Support to mitigate
Unemployment Risks in Emergency）」を欧州理事会で採択した。これは、EU から加盟国への最⼤ 1000 億ユーロの融資であり、EU 市⺠の失業や企業破綻のリスクを予防・緩和するための措置である。いわば、コロナ危機に対応する⼀時的な欧州レベルでの包括的失業保険システムといえる。9
具体的には、①欧州投資銀⾏（EIB）の⽀援による企業の保護、②欧州安定メカニズム（ESM）の⽀援による国家予算の保護、そして③欧州委員会が運⽤する⼀時的助成⾦による雇⽤と労働者の保護、というように幅広い⽀援策により企業の経営破綻と EU 市⺠の失業を防ぐことを意図している。これについて、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員
⻑は、「この危機には全⼒で挑まなければ成果はない。
（中略） 可能な限り規制を緩和し、少しでも早く有効にあらゆる⽅策を講じることで、⼈々が職を失わず、企業が倒産しないように努める。EU は加盟国と共に、欧州市⺠の命と活⼒を守る――これが欧州式の連帯である」と、その⽬指すところを強調した。これは、6 ⽉ 1 ⽇から実際に運⽤を開始した。
そもそも EU では、欧州レベルでの包括的失業保険システムが構想されていたが、加盟国間の⽴場の相違を調整できずにこれまで実現することはなかった。SURE はそれを、新型コロナウイルス感染症に対する施策として緊急に前倒しにしたものである。これはあくまで、コロナ危機のための緊急対策であり、その⽬的や期間は限定的である。だが、将来的には欧州レベルでの失業再保証制度の常設を妨げるものではなく、新たな道を切り開くものともいえる。欧州市⺠の雇⽤と EU 域内の事業を守る、EU と加盟国間での強い連帯の証しが、8同上。

9駐⽇欧州連合代表部「新型コロナ危機下で EU 経済を守る新⽀援策「SURE」」EU MAG

Vol.38, 2020 年 05 ⽉・06 ⽉号（2020 年 6 ⽉ 8 ⽇）http://eumag.jp/behind/d0620/.
6

SURE だと⾔える。10（6）コロナ復興基⾦2020 年 5 ⽉ 18 ⽇に独仏⾸脳が合意して、それを受けて 27 ⽇にフォンデアライエン欧州委員⻑がコロナ復興へ向けた 7500 億ユーロ（約 90 兆円）規模の基⾦創設を提案した。これまで EU では、⾦融政策は共通であったが財政⾯での統合は困難であった。これは、財政政策で共通政策をつくる画期的な試みである。
6 ⽉ 19 ⽇に開かれたビデオ会議形式での EU ⾸脳会議では、合意を実現することができなかった。もともとマクロン仏⼤統領が、EU における財政統合を提唱していた。ところが、ドイツのメルケル⾸相がそのような EU 共同債の発⾏に反対し、また財政規律を重視する「倹約四ヵ国」であるオランダ、オーストリア、デンマーク、スウェーデンもそのような動きには抵抗を⽰してきた。だが、EU の深刻な危機に直⾯して、メルケル⾸相が従来の⽴場を覆して、財政統合の必要性を了承した。しかしながらその内容として、返済義務のない補助⾦と、返済する必要が⽣じる融資とでどのような内訳にするかをめぐり激しい対⽴が⾒られた。欧州理事会のシャルル・ミシェル常任議⻑は、「難しい交渉なのは分かっているが、欧州の将来を決めるべき時だ」と各国に歩み寄るよう促した。11
7 ⽉ 17 ⽇から 18 ⽇にかけての EU ⾸脳会議でも合意が⽣み出されず、その後交渉を続けて 21 ⽇早朝にようやく合意がつくられた。5 ⽇間に及ぶ異例の⻑時間交渉となったが、ここで合意が創られた意義は⼤きい。フランスのマクロン⼤統領はツイッターで「欧州にとって歴史的な⽇だ」と投稿し、またミシェル常任議⻑も「極めて重要な瞬間とみなされるだろう」と会談終了直後の記者会⾒で喜びを伝えている。12

事実、⻑年の懸案であった EUの財政統合が前進した意義は⼤きい。というのも、これまでは EU は経済政策の⼆つの柱である⾦融政策と財政政策で、前者のみの権限を有しており、後者はあくまでも加盟国の権限であったからである。⾦融政策と財政政策を有機的に連動させることで、EU はより強⼒な経済政策を実現できるだろう。
⽪⾁なことにこのような画期的な合意が⽣み出された⼀つの要因として、1 ⽉ 31 ⽇のイギリスの EU 離脱を指摘できる。というのも、それまでイギリスがそのような EU における権限強化には強く抵抗していたからである。イギリスの離脱と、新型コロナ危機という前例のない困難に直⾯して、EU は前進のためのインセンティブを得たといえる。

10

同上。

11

『⽇本経済新聞』2020 年 7 ⽉ 11 ⽇。

12『⽇本経済新聞』2020 年 7 ⽉ 21 ⽇。
7

（7）「欧州グリーン・ディール」
新型コロナで深刻な打撃を受けた EU は、「グリーン・リカバリー」を掲げて、環境問題対策重視での復興⽅針を進めていく意向を表明した。経済的な景気回復を、環境対策のイノベーションなどを通じて実現していく⾒通しである。
具体的には、7 ⽉ 8 ⽇に欧州委員会が発表した「未来のエネルギーシステムとクリーンな⽔素の活⽤に関する戦略」において、「よりきれいな地球とより強⼒な経済という⼆つの⽬標によって突き動かされ、より効率的で相互接続されたエネルギー部⾨への道筋を⽰す」と記されている。そこでは、2050 年までに EU 域内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることが⽬指されている。これは、2019 年 12 ⽉ 11 ⽇に発表された、「欧州グリーン・ディールに関する欧州委員会のコミュニケーション」と称する、環境保護と経済成⻑の両⽴を実現するための基本⽅針を基礎にしたものである。13
このように EU は、新型コロナからの復興をめぐって、アメリカや中国とは異なる独⾃の哲学を掲げている。いわば、EU は多くの困難に直⾯しながら、それらを乗り越えて域内での結束を回復しつつある途上にあるといえるであろう。

3イギリスの EU 離脱交渉

（1） イギリスのＥＵ離脱に⾄る経緯
EU は、初期の段階で新型コロナ危機への対応において躓き EU 加盟国市⺠の信頼を失いながらも、3 ⽉半ば以降は次第に新しいイニシアティブを⽮継ぎ早に提⽰することで、感染拡⼤防⽌と、企業の倒産や失業者の⼤量発⽣を防ぐための実効的な措置を執ってきた。そこには限界が⾒られながらも、7 ⽉ 21 ⽇に困難とみられていたコロナ復興基⾦をめぐる合意に到達して EU としての財政統合をスタートできることは、⼤きな前進と⾔える。
他⽅で、イギリスは現在、きわめて厳しい状況のなかにある。イギリスは、EU からの離脱に関連して、今後の両者の関係を規定するための「将来関係協定」締結をめぐって交渉は停滞したまま進んでいない。移⾏期間が 12 ⽉ 31 ⽇に終了することを考慮すると、イギリスは「合意なき離脱」という深刻な危機に直⾯する可能性が⾼い。そのような混乱と混沌を回避するために、現在もイギリスと EU との間で交渉が継続している。
簡単に、昨年 10 ⽉以降のブレグジットをめぐる動きを振り返りたい。イギリスとＥＵの間で成⽴の⼤きな困難を経た離脱協定案が、ジョンソン⾸相のもとで 2019 年 10 ⽉ 17 ⽇に

13「欧州グリーン・ディールに関する欧州委員会のコミュニケーション」（2019 年 12 ⽉11 ⽇発表）（仮訳）⽇本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所、2020 年 3 ⽉。
8

合意された。これにより、それに基づいたイギリスＥＵ離脱が確実視されていく。12 ⽉ 12⽇の議会下院選挙で保守党政権が過半数を得たことにより、ジョンソン⾸相は党内の離脱協定案に批判的な勢⼒もあるていど切り離して、多数を確保することが可能となる。
表 3： ブレグジット交渉の推移
2019 年 10 ⽉ 17 ⽇

イギリス政府と欧州委員会の間で離脱協定案と政治宣⾔案に合意。

2019 年 12 ⽉ 12 ⽇

イギリス下院選挙で、与党の保守党が勝利をして、過半数を獲得。

2020 年 1 ⽉ 23 ⽇

イギリスで、離脱協定実施法成⽴。

2020 年 1 ⽉ 24 ⽇

イギリスとＥＵが離脱協定署名

2020 年 1 ⽉ 30 ⽇

ＥＵの理事会で離脱協定承認。

2020 年 1 ⽉ 31 ⽇

イギリス、ＥＵから離脱。移⾏期間が始まる（〜2020 年 12 ⽉ 31 ⽇）。

ＥＵ離脱を実現したイギリス政府は、その後、イギリスとＥＵとの間での⾃由貿易協定（FTA）を中⼼とした「将来関係に関する協定」を成⽴させるための交渉を開始した。2 ⽉
中に、イギリスとＥＵとの双⽅が、基本的な交渉⽅針を公表したが、両者の⽴場は⼤きく隔たっており、当初から交渉の困難が予想されていた。
第 1 ラウンドの初回交渉の後、ＥＵ側のミシェル・バルニエ⾸席交渉官は、両者の関係が「これまでどおり」ではなくなるとの認識を⽰し、「こうした最終的な変化やそれらに伴う問題は過⼩評価されている印象がある」と述べ、次のような深刻な事態の⾒通しを⽰した。
第⼀に、2021 年 1 ⽉から英国との全ての輸出⼊について通関⼿続きが適⽤されることになる。そして第⼆に、同⽇から英国で設⽴された⾦融機関は⾦融パスポートの効⼒を⾃動的に失う。第三に、英国当局が発⾏した許認可と認証に基づく⾞両や⼯業品、さらには医療機器などについては、EU 市場での流通が認められなくなる。
いずれの点も、対外貿易の約半分が EU との間のそれで占められているイギリスにとっては、巨⼤な衝撃となる。しかしながら、離脱強硬派で占められている現在のジョンソン政権の閣僚たちは、EU に譲歩するのであれば「合意なき離脱」でも構わないという強硬姿勢を崩していない。そのことが、イギリス国内の企業や、EU 市場との取引が⼤きな割合を占めているイギリス国内の⽇系企業にとっては、⼤きな不安材料となっている。

（2）新型コロナ危機による交渉スケジュールの停滞
イギリスのＥＵ離脱を受けて、2020 年 3 ⽉ 2 ⽇から 6 ⽉までの⽇程で、FTA を含む両者の将来の関係に関する協定をめぐる交渉が始まった。これは、批准などのための時間を考慮して、6 ⽉ 18 ⽇と 19 ⽇の欧州理事会開催までの⼤枠合意、そして 9 ⽉の欧州理事会までに最終合意を⽬指すものである。しかしこれは、あまりにも交渉のための時間が短く、また合意の実現も⾮現実的である。そしてこれはまだ、新型コロナのパンデミックが深刻に懸念
9される前の時期であった。

表 4： 将来関係協定交渉のスケジュール
開始⽇

終了⽇

開催地・開催⽅法

第 1 ラウンド

3⽉2⽇

3⽉5⽇

ブリュッセル

予定通り実施

第 2 ラウンド

4 ⽉ 20 ⽇

4 ⽉ 24 ⽇

ビデオ会議

3 ⽉ 18 ⽇から延期

第 3 ラウンド

5 ⽉ 11 ⽇

5 ⽉ 15 ⽇

ビデオ会議

4 ⽉ 6 ⽇から延期

第 4 ラウンド

6⽉1⽇

6⽉5⽇

ビデオ会議

4 ⽉ 27 ⽇から延期

2020 年 3 ⽉ 2 ⽇に第 1 ラウンドの英ＥＵ将来関係交渉がスタートしてから、ヨーロッパ
では急速に新型コロナウイルスの感染が拡⼤した。ＥＵ側の⾸席交渉官であるミシェル・バルニエがウイルスに感染、またデイヴィッド・フロスト英政府⾸席交渉官も感染症状が⾒られて⾃宅隔離したことで交渉が⼤幅に遅れることになった。
また、3 ⽉末にはジョンソン⾸相⾃らも感染し、4 ⽉ 5 ⽇からロンドンのセント・トマス
病院に⼊院して、翌⽇から集中治療室（ICU）に⼊った。その後イギリス政府は「不測の事態に備えた計画」を⽤意し、この間、ドミニク・ラーブ外相が⾸相の公務を代⾏した。⾸相
⾃らが感染したことにより、英ＥＵ将来関係交渉へのイギリス政府の対応、さらには新型コロナ対策の⽅針などを決定することができず、ブレグジット交渉も停滞し、イギリス政治は危機に直⾯した。
イギリスは、1 ⽉に成⽴した国内法である離脱協定実施法のなかで、⾃ら将来関係交渉の延期をしないことが規定されていた。コロナ危機により国内が混乱した状況においても、ジョンソン⾸相はその意向に変更がないことを繰り返し⾔及した。他⽅で、コロナ危機で当初予定していたスケジュールが⼤きく変更されることになった。それでも 6 ⽉ 15 ⽇に⾏われたジョンソン⾸相と EU のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員⻑、そして欧州理事会のシャルル・ミシェル常任議⻑らとの間の、英 EU ⾸脳会談のビデオ会議の後の共同声明において、移⾏期間を延⻑せずに予定通りに 2020 年 12 ⽉ 31 ⽇に確実に移⾏期間を終了させることが確認された。
将来関係協定交渉は、両者が妥協を⽰すことをしないために、閉塞状況となった。EU 側のバルニエ⾸席交渉官は、「イギリスはいくつかの基本的な論点において、真剣に取り組むことを拒んだ」と批判した。また、新型コロナウイルスが蔓延する中で協議を加速させようとするイギリスの姿勢を、現状から「かけ離れた、⾮現実的なものとさえ⾔える」と⾮難した。他⽅で、イギリスのフロスト⾸席交渉官も、EU が「公正な競争条件」という概念を⽤いて、EU のルールを離脱後のイギリスに適⽤とすることに反発した。
現時点で、交渉の着地点は依然として⾒えず、「合意なき離脱」となる可能性が⾼まって10

いる。

（3）

英ＥＵ交渉の争点

イギリスと EU との間の交渉においてはいくつかの⼤きな障害が存在しており、⾒解の隔たりがあまりにも顕著である。そのなかでも、とりわけ以下の⼆つがその主要なものである。
① 「公正な競争条件」
EU は、2019 年 10 ⽉ 17 ⽇に合意した「政治宣⾔」の第 77 項に記されている「公正な競争条件（レベル・プレイング・フィールド; LPF）の確保」を、イギリスが尊重する必要を説いている。これをめぐり、その後の英 EU 間の摩擦が深まっていった。
「公正な競争条件」とは、EU とイギリスとの地理的近接性と経済的相互依存関係を踏まえて、公正で開かれた競争を実現するため、公正な競争条件の実現を確約することであるとEU は位置付けている。すなわち、移⾏期間終了後も、政府補助⾦、競争法、社会・雇⽤規則、環境基準、気候変動、租税などの分野で、現在 EU 内で履⾏されている⾼い⽔準を維持することを求めるものである。というのも、もしもイギリスが EU の近隣で、EU とは⼤きく異なる条件で経済活動を⾏うのであれば、EU は競争上不利になるからである。あくまでもイギリスが、そのような EU の環境基準や労働基準を遵守し続けることを、イギリスとEU との間の FTA を形成する上での条件としており、それが受け⼊れられないのであればEU としてはイギリスとの間で⾃由貿易協定は合意できないという⽴場である。
そもそも、イギリス政府⾃ら、そのような EU からの要求を「政治宣⾔」のなかで受け⼊れているのであるから、今になってそれが受け⼊れられないということは⼗分な説得⼒がない。だが、これらの「公正な競争条件」をイギリスが適切に遵守しているかどうかの判断を、あくまでも欧州司法裁判所（ECJ）で⾏わなければならないことから、それはイギリス国内では⼤きな抵抗が観られている。これは、イギリス国内の離脱強硬派が強く反発しており、実質的にイギリスが EU のルールの監督下に⼊ってしまうことが警戒されている。
② 「例外のない完全な無関税」
もうひとつの、イギリスと EU との間の交渉での障害となっているのが、イギリス政府の「例外のない完全な無関税」を求める主張である。これはどういうことであろうか。
新型コロナウイルスの影響もあり、現在のペースでは年末までに合意を形成するのが実質的に不可能な状況である。そのようななかで、協議を簡素化して交渉の時間を短縮するた
めにも、イギリス政府は EU とカナダとの FTA（CETA）や、⽇ EU 間 EPA などの条項を「コピー・ペースト」して、貿易品⽬で例外品⽬のない完全な無関税での FTA を求めてい11

る。というのも例外品⽬についての協議を始めると、過去の例からも、⻑時間にわたる交渉期間が必要になり、年末までの交渉妥結と批准を実現することがきわめて困難になるからである。いわば、名⽬的のみでも年内の交渉妥結を求めて、重要な事項を棚上げにすることで、原則合意のみでもまとめたいというイギリスの意向が透けて⾒える。
交渉にあたって EU 側は、第三国との FTA を「コピー・ペースト」して⾃らのＥＵとの間の協定として活⽤する姿勢を、批判している。EU としては、これまでカナダや⽇本との間で交渉の結果締結した協定の内容を、そのままのかたちでイギリスとの協定に適⽤はできないという⽴場である。それは当然であろう。だが、もしもそうだとすれば、年内の交渉妥結はきわめて困難になるために、両者の間で受け⼊れ可能な妥協策をこれから⾒出さなければならない。きわめて困難な道程であるが、双⽅の⼯夫により何らかの形式的な原則合意を⽣み出すことは不可能ではないであろう。だが、両者の間に信頼関係が存在しないことが、交渉の上での⼤きな障害となるであろう。

おわりにEU 加盟各国は、新型コロナ感染症対策については、各国ごとに国内で策定して実施しているが、医療品やマスクなどの供給は、「EU 市⺠保護プログラム」を⽤いて不⾜している諸国に提供するよう試みていた。ただし、初動では混乱と⾃国優先主義が顕著であった。
感染拡⼤後の、EU における復興プロセスについては、財政統合を含めた EU としての連帯と結束、共同⾏動を実施しつつある。ただし、離脱をしたイギリスは加わっていない。イ
ギリスは、今後、コロナ禍の衝撃と、「合意なき離脱」の可能性によって、経済がより悪化していく可能性があり、国際的な影響⼒の低下が懸念されている。
他⽅で、結果として、イギリスを加えたコモンウェルスが⽇本にとってこれまで以上に⼤きな重要性を帯びるようになってきた。イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダというように、⽇本と価値を共有する⾃由⺠主主義諸国が含まれており、経済的にも⾃由貿易協定などを通じた緊密な関係を築きつつある。
現在の国際関係は、⽶中という⼆つの⼤国の意向に⼤きく左右され、⽶中関係がその中核的な位置を占めている。他⽅で、EU は、コロナ禍による甚⼤な被害と、ブレグジットという⼆つの衝撃により経済が危機に直⾯している。しかしながら、そのような危機を EU 加盟諸国は、財政統合という従来は困難であったハードルをクリアすることによって乗り越えようと決意している。それがどの程度実効的かは、今後の交渉と合意によって決まっていく。

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