2019年9月10日
於：鹿島平和研究所
京都大学大学院 総合生存学館 准教授
関山健

米中対立の展望-なぜ経済相互依存は対立を抑止できないか-発表内容
なぜ、米中は、経済相互依存の下で、対立を深めているのか？
経済相互依存は、米中対立の抑止に役立たないのか？
今後の米中対立は、どの展開するのか？

米中の相互関税引き上げ
実施日

米対象品数

国

対象金額

中
追加関税率

国

対象品数

対象金額

追加関税率

鉄鋼 25%, アルミ 10%

128

$30 億

15~25%

0

2018/3/23

1

2018/7/6

818$340 億25%

545$340 億25%

2

2018/8/23

284$160 億25%

333$160 億25%

3

2018/9/24

5745$2000 億10%5207$600 億5%/10%$750 億5~10%

2019/5/10
425%

2019/9/1

3243$1100 億15%1717

2019/12/15555$1600 億15%3361データ出所）日本経済新聞

米中物品貿易額の推移

米中の経済相互依存データ出所）U.S. Census Bureau

なぜ、米中は、経済相互依存の下で、対立を深めているのか？

二国間関係の決定要因

 AB間の二国間関係(R)＝A国の外交姿勢(PA)+B国の外交姿勢(PB) 外交姿勢(PX)＝相手国との関係性[戦略的関係性(s)＋経済依存度e]+
自国 の 国内要因 [国内政治経済(d)＋政策決定者の認識(l)]ただし、• 戦略的関係性＝ジオポリティクス＋パワーバランス＋イデオロギー• 中長期の経済依存度は二国間関係の良し悪しに応じて変化（e=f (R))

なぜ米国は、中国に貿易戦争をしかけたのか？

経済相互依存下の対立
６つの仮説

1

要因
民主体制 vs. 非民主体制代表的論者

2

トゥキディデスの罠

Papayoanou1 (1996)
Allison (2018)3

相互依存の外交的対立助長効果

Sekiyama (2019)4

貿易投資の将来利益に関する認識 Copeland (2014)

Doyle (1983)
Russet (1993)

５ 非対称な相互依存関係

Marrow (1999, 2003)
Gartzke (2003, 2007)

６ 比較劣位産業からの突き上げ

Rodrick (2011)
Sekiyama (2019)

①民主体制 vs. 非民主体制（外交姿勢＝戦略的関係性＋経済依存度+国内政治経済＋政策決定者の認識）• 経済相互依存は民主主義国の間でのみ紛争抑止• 民主主義国の間では、（１）平和的解決を好む規範が共有されている（２）相互不信が高まりにくい（３）批判の大義名分を作りにくい• 非民主主義国に対しては（１）平和的解決を好む規範を共有していない（２）中国の政策決定過程は不透明で不信が残る（３）批判の大義名分を見出しやすい②トゥキディデスの罠（外交姿勢＝戦略的関係性＋経済依存度+国内政治経済＋政策決定者の認識）• 既存大国と新興大国との覇権争いは不可避• 過去500年の新旧覇権争い16件中、12件で軍需衝突• 軍事衝突回避の要因
超国家的権威の仲介
超国家的機構での協力
文化的共通点
核兵器による相互確証破壊
 経済相互依存による相互確証「経済」破壊

③相互依存の外交的対立助長効果（外交姿勢＝戦略的関係性＋経済依存度+国内政治経済＋政策決定者の認識）• 経済相互依存➡軍事衝突を抑止• 軍事衝突の可能性小
➡外交対立や経済摩擦を我慢する誘因低下（遠慮の欠如）（熟年夫婦で口喧嘩が絶えないのと似た状況？）• 近年の日中関係、日韓関係、そして米中関係に共通する特徴

③相互依存の外交的対立助長効果（外交姿勢＝戦略的関係性＋経済依存度+国内政治経済＋政策決定者の認識）• 対中関税による追加財政収入
第1~3弾で推定300億ドル/年、第4弾で更に400億ドル/年バラマキ政策（e.g.農家に補助金145億ドル）も可能• 関税引き上げコスト（米国での価格転嫁）の回避
対中依存度の低い品目から対象に
中国側輸出者に値下げ圧力
人民元安の影響（2018.3➡2019.8 14.4%元安ドル高）

④将来利益に関する認識（外交姿勢＝戦略的関係性＋経済依存度+国内政治経済＋政策決定者の認識）• 経済相互依存の紛争抑止力は、国家指導者が貿易投資の将来利益について楽観的な場合のみ有効。
• トランプ大統領「われわれに中国は必要ない。いない方がまし。」（2019.8.23 Twitter）

⑤非対称な相互依存（外交姿勢＝戦略的関係性＋経済依存度+国内政治経済＋政策決定者の認識）• より依存の小さい国は、より依存の大きい国に対して高圧的になる。
• 貿易依存度（貿易総額／名目ＧＤＰ）中国：32.3％（世界174位）米国：19.98％（200位）
ちなみに日本：27.3％（186位）• 相手国への依存度（相手国との貿易額／貿易総額）
米国の中国依存度：0.7%
中国の米国依存度：4.2%

⑥比較劣位産業からの突き上げ（外交姿勢＝戦略的関係性＋経済依存度+国内政治経済＋政策決定者の認識）• 自由貿易は必ず敗者を生み出す• 自由貿易の敗者は自国政府を強硬姿勢へと動かす国内政治要因• 米国では、90-07年の間に、中国との貿易競争で150万人が失業• 米中貿易戦争≠単なる米中覇権争い＝「世界経済の自由化」と「国内経済の安定」の矛盾

米中対立の展望
短 期（向こう1年程度）• 米国が追加関税収入を手放してまで早期決着する望みは薄い。
中 期（2020年代）• もし米中経済ﾃﾞｨｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞが進むと、経済相互依存の抑止低減。
• 今の国際経済ルールを放置すると、世界経済の自由化と国内経済社会の安定との矛盾が増大し、対立を誘発。

参考文献• Allison, G. 2017. Destined for War: Can America and China Escape Thucydides's Trap? Boston: Houghton Mifflin Harcourt.
（藤原朝子訳『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』ダイヤモンド社）• Autor, D., Dorn, D., & Hanson, G. H. 2013. The China Syndrome: Local Labor Market Effects of Import Competition in theUnited States. American Economic Review 103(6): 2121-2168.
• Copeland, D. 2014. Economic Interdependence and War. Princeton: Princeton University Press.
• Doyle, M. 1983. Kant, Liberal Legacies, and Foreign Affairs. Philosophy and Public Affairs 205: 207-208.
• Gartzke, E. 1998. Kant We All Just Get Along? American Journal of Political Science 42: 1-27.
• Papayoanou, P. A. 1996. Interdependence, Institutions, and the Balance of Power. International Security 20: 42–76.
• Rodrick, D. 2011. The Globalization Paradox: Democracy and the Future of the World Economy. New York: W. W. Norton & Co.
• Russett, B. 1993. Grasping the Democratic Peace: Principle for a Post-Cold War World. Princeton. Princeton University Press.
（鴨武彦訳 『パクス ･デモクラティア - 冷戦後世界へ の原理』東京大学出版会）• Sekiyama, T. 2019. An Outlook for the US-China Trade War: What makes the two economically interdependent superpowers
confront each other? Security Studies, 1, 1, 38-49.