一般社団法人日本生活期リハビリテーション医学会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本生活期リハビリテーション医学会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、公益社団法人日本リハビリテーション医学会との連携のもと、生活期のリハビリテーション医学・医療の進歩普及を図り、その質の向上のため生活期リハビリテーション医学・医療に関する教育と研究を行い、生活期のリハビリテーション医学・医療に関わる他団体との連絡、提携を行いながら地域包括ケアの推進に貢献し、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）生活期のリハビリテーション医学・医療及びそれに関連する事項に対する専門医教育を含む全般的な教育（２）学術集会、講演会、研修会等の開催（３）学術図書等の刊行（４）日本生活期リハビリテーション医学会認定医の認定（５）生活期のリハビリテーション医学・医療に関する調査研究（６）関係学術団体、関係団体との研究協力及び連携（７）生活期のリハビリテーション医学・医療に関する啓発及び対外的な広報活動（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人は次に掲げる会員をもって構成し、当該会員の資格要件は、当該各号に定めるところによる。
（１）正会員 ：当法人の目的に賛同する医師・歯科医師、あるいは充分な業績がある関連専門職種で、理事会の承認を受けた者（２）準会員 ：当法人の目的に賛同する関連専門職種であって正会員 2 名以上の1 / 12

推薦があり、理事会の承認を受けた者（３）名誉会員：この法人に対し特に功績のあった者で理事会が推薦し、社員総会において承認された者（４）賛助会員：当法人の目的に賛同する団体あるいは法人等で、理事会が認める団体あるいは法人であって、次条の規定により理事会の承認を受けた者（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾及び社員総会の承認をもって会員になるものとする。
（経費の負担）第７条 正会員、準会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として、社員総会において別に定める額を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して３年以上なされなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（４）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け又は会員である団体が解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、会員がその資格を喪失した場合でも、当該年度に係る未納の会費は納付しなければならない。
２ 会員がその資格を喪失した場合、既納の会費のうち、資格を喪失した日の属する月

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の翌月以降の会費については、これを返還する。

第４章

社員

（社員）
第 12 条 この法人の正会員の中から選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）に規定する社員とする。
２ 社員は、社員総会において別に定める社員被推薦基準に基づき、理事会の推薦を経て、社員総会の決議により選任する。
３ 社員の任期は、選出後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
４ 社員は再任されることを妨げない。
５ 社員は社員総会において別に定める資格継続基準に抵触したときは、その資格を失う。

第５章

社員総会

（構成）
第 13 条 社員総会は、前条に規定するところによって選出された社員をもって構成する。
２ 第１項の社員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、第２２条第３項に定める理事長がこれに当たるものとし、理3 / 12

事長に事故ある場合は、副理事長がこれにあたる。
（議決権）
第 18 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第 19 条 社員総会の決議は、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（代理）
第 20 条 社員総会に出席できない社員は、議決権の行使を書面にて委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち議長が指名した２名が、前項の議事録に署名押印又は記名押印のうえ、これを保存する。

第６章

役員等

（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の理事及び監事を置く。
（１） 理事３名以上１５名以内（２） 監事３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、１名以上３名以内を副理事長とする。
３ 前項の理事長をもって法人法第９１条第１項第１号の代表理事とする。
４ 第２項の副理事長をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事は、代議員の中から理事会の推薦を以て、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、社員総会の決議によって選任する。

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（理事及び監事の資格制限）
第 24 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係のある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。理事は再任されることを妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
（役員の責任免除）5 / 12

第 30 条 この法人は、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第 31 条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事経験者の中から理事会の承認を経て理事長が選任する。
３ 顧問の職務は、理事長が必要と認め諮問した事項について意見を述べるものとする。
４ 顧問の任期は、1 年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は、支給することができる。

第７章

理事会

（構 成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（招 集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議 長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故あるときは、副理事長がこれに当たる。
（決 議）
第 36 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議等の省略）
第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、理事（当該事項について議決に加わることのできる者に限る。）の全

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員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
３ 前項の規定は、法人法第９１条第２項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印又は記名押印のうえ、これを保存する。
３ 理事長が理事会に出席できない場合は、出席理事及び監事が、議事録に署名押印又は記名押印のうえ、これを保存する。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については 、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、 理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ この法人は、第２項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、7 / 12

貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金）
第 42 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

基金

（基金の拠出）第 43 条 この法人は、会員又は第三者に対し、法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 44 条 この法人は、第４７条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
（基金の返還の手続）
第 45 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 47 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１１章

学術集会

（学術集会）
第 49 条 この法人は、第４条第１項第２号の学術集会を毎年１回を目途に開催することができる。

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第１２章 委員会
（委員会）
第 50 条 この法人には、会務の執行のために、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 各委員会の委員は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
３ 各委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章

事務局

（事務局の設置等）
第 51 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の決議を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

第１４章

公告の方法

（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合
は、官報に掲載する方法による。

第１５章

補則（規則等への委任）
第 53 条 この定款に定めるもののほか、この定款の実施のために必要な規則は、理事会又は社員総会の決議により別に定める。また、規則を実施するための細則等は、理事会が別に定めるものとする。

第１６章

附則

（設立時の社員の氏名）
第 54 条 この法人の設立時社員の氏名は、次のとおりである。
氏

名 水間 正澄

氏

名 久保 俊一

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氏

名 石川 誠（設立時の役員）
第 55 条 この法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時副理事長及び設立時監事は、次のとおりとする。
設 立 時 理 事

水間 正澄

設 立 時 理 事（副理事長）

石川 誠

設 立 時 理 事（副理事長）

久保 俊一

設立時代表理 事（理事長）

水間 正澄

設 立 時 監 事

近藤 国嗣

（最初の事業年度）
第 56 条 この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（設立時社員）第 57 条 この法人の設立時社員は、第１２条第１項の規定にかかわらず、第５４条に記載する４名とする。
（設立時における主たる事務所）
第 58 条 この法人の設立時における主たる事務所は下記に置く。
東京都千代田区内神田一丁目１８番１２号（附則）１

この定款の改正は、平成３０年６月３０日から施行する。

２

この定款の改正は、令和５年６月３０日から施行する。

３

この定款の改正は、令和６年４月１日から施行する。

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般社団法人日本生活期リハビリテーション医学会
定款施行細則第１条 一般社団法人日本生活期リハビリテーション医学会（以下、本法人という）定款の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条 本法人の会員になろうとする者は、当該年度の会費を添えて事務局に入会申込書を提出しなければならない。
２ 資格を一旦喪失した者が再入会を希望する場合は、会費等の未納額がある場合は、これを納めなければならない。
（会費）
第３条 定款第５条の会員の会費について は、次のとおりとする。
（１）第５条第１号（正会員）

年額１２，０００円

ただし、公益社団法人日本リハビリテーション医学会会員は年額３，０００円（２）第５条第２号（準会員）

年額５，０００円（３）第５条第３号（賛助会員）

年額１口１００，０００円（社員）
第４条 定款第１２条第２項に定める代議員の被推薦基準は、次のとおりとする。
（１）大学、研究所、医療機関等において指導的役割を果たす者で、会費を完納している者（２）理事２名以上の推薦（３）リハビリテーション医学・医療に関連する学術活動のある者
２ 定款第１２条第５項に定める代議員の資格継続基準は、次のとおりとする。
（１）社員総会に連続して３ 年以上欠席した社員は、理事会の決議をもってその資格を喪失する。
附則
１ この定款施行細則は、平成２９年５月１５日より施行する
２ この定款施行細則は、平成３０年６月３０日より施行する

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以上、一般社団法人日本生活期リハビリテーション医学会設立のため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士法人沓掛総合事務所

代表社員蜜石純也

は、電磁的記録である本定款を作成し、次に電子署名する。

平成２９年５月１２日
設立時社員 石川 誠
設立時社員 久保 俊一
設立時社員 水間 正澄
上記代理人 司法書士法人 沓掛総合事務所
代表社員 蜜石純也

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