コンクリート舗装活用マニュアル（案）（道路舗装の長寿命化とコスト縮減のために）

国土交通省 中国地方整備局
作成：道路部 道路工事課

平成２５年３月

中国地方整備局

コンクリート舗装活用マニュアルの発刊にあたって

近年、コンクリート舗装を見直す動きが高まっている。国土交通省道路局では、平成24年度より、耐久性の観点から、コンクリート舗装の積極的活用を政策として打出した。
翻って見ると、わが国の舗装は昭和30年代前半（1950年代中期）まではコンクリート舗装が主流であった。国直轄道路では、コンクリート舗装の機材が地方建設局に配備され、直営施工で建設が進められたことからセメントコンクリート舗装が多く採用されていた。
しかし、昭和30年代後半（1960年頃）に入ると状況が変化する。交通量の増加と車両の大型化等に伴い、戦後復興期に施工されたコンクリート舗装に破損が目立つ一方、わが国の石油工業の急速な発展に伴い、アスファルトが安く大量に調達できるようになった。そして、コンクリート舗装は施工・交通解
放に時間を要し補修にも手間がかかるのに比較して、アクファルト舗装は施工・交通解放が速く補修も容易という認識が次第に定着、道路舗装といえばアスファルト舗装というのが一般認識となり、現在に至ってきた。この間、一般に言われるコンクリート舗装の弱点を克服するための技術開発、たとえばRCCPやプレキャスト工法等も提案されてはいたが、アスファルト舗装優位という一般認識を覆すまでにはならなかった。
ところが、近年、公共事業や舗装を取り巻く社会経済情勢が大きく変化し、舗装種別についての考え方も修正せざるを得なくなった。厳しい公共事業費の下、できるだけ長持ちし、ライフサイクルとしてのコスト削減に目を向けざるを得なくなってきているし、原油価格高騰や国のエネルギー政策の副次的結果としてアスファルト供給が不安定する等の懸念材料が顕在化している。このため、盲目的にアスファ
ルト舗装を選択することが必ずしも適切とは言えなくなってきた。これらが道路局の政策の背景にある。
とはいっても、現場の第一線で設計・工事に携わる職員の立場からすると、暫く馴染みの薄い技術にいきなり取り組むのは難しい。コンクリート舗装の意義・特長の正確な理解、日常業務のどの段階でどのような検討が必要か、所要の品質を確保していくための留意点は何か等、実務に即した解説書が必要である。本マニュアルは、このような観点から、中国地方整備局職員への理解浸透を目的として取りまとめたものである。
なお、本マニュアルは、コンクリート舗装が優位な技術であるとの理解を意図したものではない。橋梁
設計において橋梁タイプを比較検討の上で決定していくのと同じように、舗装種別についても、先入観を持たずにアスファルト舗装およびコンクリート舗装を中立的に検討して頂きたいというのが本意である。この趣旨をよく理解し『適材適所』でコンクリート舗装を選択していくための参考資料として活用されることを期待する。
また、本マニュアルは発注者職員を対象にしたものであるが、コンクリート舗装の発注および工事に携わった経験のある職員が少ないため、施工者が実際の工事に当たって留意すべき事項もとりまとめている。この点も参考に監督員としての目も養っていただけると幸いである。
最後に、本マニュアルの策定に際し、（一社）日本道路建設業協会中国支部技術委員会の方々に多くの参考となる意見を頂戴した。深く御礼を申し上げる次第である。

平成２５年 ３月２９日
中国地方整備局
道路部長 伊藤 正秀

中国地方整備局

目次

１．わが国の道路舗装の現状

P １

２．コンクリート舗装選定の基本的な考え方

P ２

３．コンクリート舗装採用における視点・留意点

P ９

４．コンクリート舗装施工にあたっての留意点

P１３

中国地方整備局

１．わが国の道路舗装の現状
1-1．道路舗装の現状
わが国の道路舗装材料はアス
ファルト混合物（以下、アスファル
ト）とセメントコンクリート（以下、コンクリート）のほかコンクリートブロック
や樹脂系舗装材など様々な材料で施工されているが、現在そのほとん
どはアスファルトによる舗装となっている。
１９５４年（Ｓ２９）「第１次道路整備
５箇年計画」発足を契機に本格的な道路整備がなされ道路舗装率も急速に伸びてきたが１９６０年（Ｓ３５）頃にはコンクリート舗装が約３０％、アスファルト舗装７０％程度であった。その後、アスファルト舗装が急速に増加し、現在ではコンク
リート舗装は道路舗装全体の５％程度となっている。（道路統計年報）

道路舗装種別延長内訳（H23）
未舗装,
237,017.6,km
19.6%

Co系,
55,292.0,km
4.6%
As系,
271,149.1,km
22.4%

簡易（Aｓ）,
646,792.3,km
53.4%

資料：道路統計年報 表３ 道路実延長内訳の総括表

図－ １ 道路舗装種別延長（H23)
1-2．コンクリート舗装は何故増えなかったか
経済の高度成長に伴う急激な交通量の増加に対応した早急に道路整備を進めるため、初期コストが安く、早期交通開放が可能で、沿道開発等による掘り返しや補修が比較的容易なアスファルト舗装が多く採用され、コンクリート舗装は沿道開発が無く、規制による舗装補修が困難なトンネルなどに限られた箇所での採用となっていた。
また、昭和３０年代までに施工されたコンクリート舗装においては交通量の激増に加え、施工中のコ
ンクリートの品質低下や路盤の不良等による目地部の角欠けや段差が多発し、走行性の低下と騒音、振動による沿道環境の悪化などが発生したが、有効な補修技術が無く、コンクリート舗装は徐々に敬遠されることとなった。
コンクリート舗装が採用されない主な理由は、
1)初期コストが高い。
2)所要強度の発現までに養生期間を要し、早期交通解放が困難。
3)沿道開発や地下埋設占用物件等による掘り返しが困難。
4)補修が必要となったときに安価で短期の補修技術が無い。 など
1-3．アスファルト舗装に課題はないのか
前述の状況からコンクリート舗装はトンネルなど限定的な採用にとどまり、アスファルト舗装が道路舗
装の主役となっているが、アスファルト舗装にも課題はある。
アスファルト舗装の課題、
1)塑性変形や摩耗による轍掘れにより走行性が低下する。
2)寿命が10年～20年と短いため、舗装補修工事が短いサイクルで発生する。
3)近年の、公共事業費削減の中、予算の面からも補修工事が困難になってきている。
4)アスファルトは、ほぼ１００％輸入に頼っているため、原油価格の動向により価格および供給量が不安定化するリスクがある。また、アスファルトの原料である石油は将来的に枯渇するという懸念もある。
1

1-4．これからの道路舗装
道路舗装の主な材料となるアスファルトとコンクリートに関しては、それぞれの材料の特質に違いがあり、前者の課題が後者のメリットとなっている状況が見られ、これまでは、アスファルトのメリットが優位との判断からアスファルト舗装が多く採用されていていた。
しかし、近年では、効率的な公共事業の観点からライフサイクルコストでの工法選択や、世界経済や産油国の政情等からの石油製品の価格高騰、公共事業費削減による維持補修の見直し、コンクリート
技術の進歩に伴う舗装補修技術の開発、コンクリートのリサイクル材としての見直しなどにより一概にコンクリート舗装に比べアスファルト舗装が優位とばかりは言えない状況になってきている。
また、一般的にコンクリート舗装はアスファルト舗装に比べ建設コストが約１．３倍かかり高価であると認識されているが、全体事業費に占める舗装費の割合は一般的に５％程度であると言われているため、全体事業費ベースで考えるとそれほど大きなコスト増ではないことから、今後、道路舗装を実施す
るに当たっては、アスファルト舗装だけでなく、コンクリート舗装も選択肢として地域状況や施工条件に応じて最適な舗装を選定していく必要がある。

表－ １ 舗装種別による特徴
アスファルト舗装

コンクリート舗装

初期コスト

安価

高価

耐久性

低い

高い

寿命

10～20年

30年以上

トータルコスト

初期コストは安いが、短サイク
ルでの補修が必要であるため
必ずしも安価ではない

初期コストは高いが、短サイクルでの補修が必要ないためアスファル
ト舗装より安くなるケースがある

補修のしやすさ

容易

困難（技術開発は進んでいる）

走行騒音

Ｃｏ舗装に比べ低い

Ａｓ舗装に比べ高い

地下占用物件等

掘り返し容易（復旧が容易）

掘り返し困難原材料の国産率

ｱｽﾌｧﾙﾄは、ほぼ100%輸入

セメントは、ほぼ100%国産

リサイクル材の使用

直轄では、基層（中間層）以下に再生混合物を使用

高炉セメント、鉱滓スラグなど使用※ 「安価」、「高価」等の評語は相対的なものである。

２．コンクリート舗装選定の基本的な考え方
2-1．舗装種別（Ｃｏ・Ａｓ）選定
コンクリート舗装とアスファルト舗装は、地盤条件・沿道条件により適否がある一方、各々の舗装厚さが異なるため、舗装工事の発注段階においてコンクリート舗装の採否を検討するのではなく、舗装種別を選定するに当たっては、道路予備設計段階から検討をおこなっておく必要がある。
このため、沿道環境の状況がわかる道路予備設計の段階から実施設計、発注、施工の各段階において図－２の「舗装種別（Ｃｏ・Ａｓ）選定フロー」に示すように沿道条件や、交通条件、施工条件等勘案しながらコンクリート舗装の適用の可否を検討していく必要がある。

2

2-2．コンクリート舗装採用検討フロー
コンクリート舗装採用の可否は下図のフローに従い検討する。
※ 選定にあたっての詳細な数値等は、『道路設計に伴う検討項目』を参照

適さない路線の検討・概略設計★図上にて明らかに不適と考えられる区間を除外する◆Co舗装が適さない要因
・自動車走行騒音対策必要（家屋連たん地に近接、学校・病院等に近接）
適する

予備設計
適さない

★地形図（航測図）に基づき下記条件により適用候補区間を選定する◆Co舗装が適さない要因
・自動車走行騒音対策必要
・縦断勾配（6%以上）、曲線半径（100m以下）が施工能力を上回る区間
・地盤変形の恐れがある区間（軟弱地盤上の盛土 等）
適する

都市計画決定路線測量・地質調査

実施設計
適さない

★測量や地質調査の結果を踏まえて下記条件により適用可能区間を絞り込む◆Co舗装が適さない要因
・残留沈下が懸念される区間（高盛土 等）
・供用後掘り返しの可能性がある区間
・『排水性能』が重視される区間
市街地における水はね、交通量の多い自専道等で高速走行時の安全性が重要視される 等
適する

詳細設計★実施設計の結果を踏まえて、舗装構成の検討および図面作成・数量算出を行う

PM工程作成時・工事発注前★現場条件や、これまでの施工状況を踏まえ総合的に判断◆Co舗装が適さない要因
・地盤変形の恐れがある区間（急速施工の盛土、盛土材の土質 等）
・生Co供給能力が不足、運搬時間が超過（ダンプトラック１．０時間以内、アジテータトラック1.5時間以内）
適さない

As舗装

適する

Co舗装

（必要に応じ修正設計）
3

2-3．各段階における舗装種別の検討内容
道路事業の各段階における舗装種別の検討内容は次表のとおり。
表－ ２ 各段階における舗装種別の検討内容
検討段階 設計業務 縮尺

業務内容

設計内容

舗装に関する検討内容

Co舗装適否の要件

各線形を選定し、各線形について図上で100ｍピッチ ・路線選定及び主要構
平面図および現地踏査により、 ・騒音対策の要否（周辺の家屋分布状
造物計画
1 の縦横断の検討及び土量
路線の 道路周辺の民家等の状況を確認し、 況）
概略設計
計算、主要構造物の数量、 ・設計図及び関係機関とCo舗装のおおよその適用可能な
5,000
検討 （A）
概算工事費を積算し、比較 の協議資料作成
地区の有無を判断
案および最適案を提案する ・概算工事費算出
業務
各線形を選定し，各線形について図上で50ｍピッチ ・路線選定及び主要構
平面図および現地踏査により、 ・騒音対策の要否（周辺の家屋分布状
道路の縦横断の検討及び土量 造物計画
1
周辺の民家等の状況を確認し、 況）
概略設計 概略設計
計算、主要構造物の数量， ・設計図及び関係機関と
2,500
Co舗装のおおよその適用可能な（B）
概算工事費を積算し、比較 の協議資料作成
地区の有無を判断
案および最適案を提案する ・概算工事費算出
業務
・騒音対策の要否（周辺の家屋分布状
平面線形、縦横断線形の選定された路線に対して、平面 況）
比較案を策定し、施工性、図および現地踏査により、周辺 ・軟弱地盤（沈下対策有無）
経済性、維持管理、走行性、の民家等の状況を確認し、Co舗 ・雪寒区域（摩耗に対する検討）
安全性及び環境等の総合 ・路線選定
道路
1 的な検討と橋梁、トンネル等 ・設計図及び関係機関と 装の適用可能な区間の有無を判 ・社会的影響が大きく頻繁に修繕工事が予備設計 予備設計
断1,000 の主要構造物の位置、概略 の協議資料作成できない区間の抽出（迂回損失の程度（A）
形式、基本寸法を計画し、 ・概算工事費算出
適用可能な区間がある場合は、 の把握）
技術的、経済的判定により
As舗装とCo舗装でそれぞれ概上記を踏まえ、Co舗装適用可能（想ルートの中心線を決定する
算工事費を算出定）区間を抽出し、都計時の事業費に計業務
上都市計画決定路線測量（基準点、中心線、縦断、横断）、地質調査
・高盛土（沈下対策有無）
・縦断設計
縦横断設計、小構造物等の設 ・掘返しの有無（占用調整）
・横断設計
計結果に対し、Co舗装が適用で ・排水性の要否（縦横断線形による走行
道路予備設計(Ａ）、或いは ・道路付帯構造物及び きる区間であるか確認
危険度）
同修正設計より決定された
小構造物設計道路
適用可能区間であれば、図面・ ・融雪装置の要否（TN坑口、橋梁前後、
1 中心線に基づいて行われた・用排水設計数量計算に基づきAs舗装とCo舗 登坂車線）
実施設計 予備設計
1,000 実測路線測量による実測図
装でそれぞれ概算工事費を算出 ・わだち掘れの発生する区間の抽出（B）・設計図及び関係機関とを用いて図上での用地幅杭の協議資料作成
概算工事費および現地状況等 （重車両の通行が多い区間、静止荷重
位置を決定する業務を総合的に検討し、舗装種別を が加わる箇所）
・用地幅杭計画決定
上記を踏まえ、Co舗装適用可能区間
・概算工事費算出を設定し、詳細設計に反映させる。
・平面縦断設計
縦横断図ならびに予備設
計成果（無い場合は道路詳 ・横断設計
細設計（B))に基づいて道路 ・道路付帯構造物･小構
道路
1 工事に必要な縦横断の設計 造物設計
詳細設計 1,000 及び小構造物(設計計算を ・仮設構造物･用排水設
詳細設計
必要としないもの)の設計を 計行い各工種別数量計算を行 ・舗装工設計う・設計図、数量計算
橋梁詳細
設計

予備設計で決定された舗装種別に基づき舗装構成の検討を行い、※平成２５年度より『舗装工設計』が業
図面作成および数量算出を行う 務等共通仕様書に明記され、ここで舗装(予備設計無しの場合は、詳細 工設計（構造計算・作図・数量算出）を行
設計で予備設計の内容の検討を うこととなった。
行う）

踏掛版、構造物セット高さを検討

PM工程作成時

土配および工程を確認し、盛土部が急速施工となる場合は路床 ・盛土の急速施工による残留沈下の検が沈下して舗装に影響が出る恐 討
れがある場合は、Co舗装を予定
している区間であってもAs舗装に ・盛土材の土質変更することを検討する。

工事発注前

結果として、盛土部が急速施工となった場合はCo舗装を予定し・盛土の急速施工による残留沈下の検ている区間であっても残留沈下 討の検討を行い、影響があるようであればAs舗装に変更する。（最 ・盛土材の土質
少ロットは500m以上）

2-4．道路事業における舗装設計のタイミングと検討項目
道路事業における舗装設計のタイミングと検討項目について次ページ以降にフローを示す。
4

計画段階

業務プロセス

業務内容

整備計画検討関係機関調整

地元要望，交通量，渋滞，災害状況，事故状況 等調査

道路整備は必要か

No

Yes

調整

局道路部

・地形、地物、地質
・史跡、文化財、神社仏閣、学校等
・沿道状況（市街､郊外、田園、山地等）

本省道路局

Ok

概略設計

概略設計

No
概略ルート・構造等

調整・確認

調整

本省ルート確認

局道路部

Ok
環境調査

環境調査

Ok

ＰＩ実施

必要性・ルート帯 等

No

幹線道路協議会

道路計画課
地域道路課
県道路建設課
県都市計画課
市町担当課

No

Ok
No

調整

本省ルート承認

局道路部

Ok
環境影響評価環境影響評価No

計画担当課

・中心線の決定し、平面、縦断線形、構造物、交差道路等を計画設計する。
構造物とはトンネル、橋梁、函渠、擁壁、 土工、舗装、排水計画等

予備設計Ａ

局長
企画部
道路部
建政部
学識 等

環境アセス委員会

Ok
道路予備設計Ａ

No◆自動車走行騒音対策の要否◆地盤変形の恐れがある区間か◆積雪寒冷地域か◆舗装修繕を頻繁に行うことができない区間か

局道路部・建政部

Ok

計画協議

局道路部路政課
交差道路協議No

所内（管理第一課）

河川協議
鉄道協議
公安委員会協議

都市計画案

都市計画案作成

No
Ok
県等都市計画部局

No

地元説明会・公聴会
都市計画法第１６条

Ok
都市計画案公告縦覧
４５日間（都市計画法第17条１項）

都市計画審議会（都市計画法第18条１項）

事業化

事業化

都市計画決定（都市計画法第18条１項）

都市計画決定の公告・永久縦覧

5

調査設計段階

業務プロセス

業務内容

関係機関調整計画担当課・
予算担当課

都市計画決定

事業化

事業化

実施計画

実施計画作成（都市計画法第18条１項）

No
調整

局道路部

本省道路局

Ok
工区数＝N

地域状況・要望等確認

測量・地質調査

No
自治体と事業打合せ

Ok
設計担当課

No

地元説明・調査立入

Ok

平面、縦横断を設計し用地幅を決定する。
・平面縦横断のほか構造物設計を行い、舗装種別を決定し、道路構造を決定する。

測量・地質調査
局道路部路政課

予備設計Ｂ

道路予備設計Ｂ◆高盛土の区間か◆供用後折り返しの恐れがある区間か◆排水性能が重視される区間か◆重車両交通が多い区間か等
道路詳細設計の縦横断
設計時に併せて一般構
造物および舗装の設計
を行う。

No

設計協議

No
地元説明・設計協議

交差道路協議
河川協議

所内（管理第一課）

鉄道協議

Ok

公安委員会協議Ok

用地幅杭設置

文化財確認

幅杭設置
道路詳細設計用地測量

地元説明・用地測量

No

詳細設計

所内設計審査会

本省・事業認定
地元説明・補償協議

No

構造物予備設計

設計担当課／用地担当課

No

No

用地補償

トンネル、橋梁
等の詳細設計のほか必要に応じ舗装を設計実施する。

補償基準決定局設計審査会
地質調査（ジャストボーリング）

Ok
事業計画調整

局道路部

用地補償

事業認定
局道路部路政課◆地盤改良等の検討◆目地の割付検討

構造物詳細

等

No
No

構造物詳細設計

所内設計審査会

局設計審査会

発注計画

6

局用地部

所内設計審査会

品質確保課

工事発注計画

施工協議

交差道路協議所内（管理第一課）

河川協議
鉄道協議

施工協定締結公安委員会協議

文化財調査

保安林解除
局道路工事課

工事発注段階

業務プロセス
発注計画

業務内容

関係機関調整工事発注担当課

品質確保課

工事発注計画発注予定公表

工事件数＝ｎ

局道路工事課
公安委員会（信号等）

電力会社
調整

用地担当課
工事積算

水道事業者

工事設計書審査

技術提案テーマ作成

本官or分任官

総合評価概要書作成

公告文・入札説明書作成

品質確保課

no

ガス事業者

移設・支障移転

工事設計書作成

工事公募要件作成

総合評価公告前

通信会社

支障物件調整工事概要書作成

局道路工事課
Co舗装工事発注では◆地盤改良等の検討◆生Co供給能力の検討◆生Co運搬時間の検討◆施工時期の検討等行い積算に反映。

局による入契手続き

入契委員会審議ok
総合評価委員会県部会
公告前審査

no

ok
公告（経理課）

局総務部契約課

申請書受付

総合評価入札前

図面等交付開始

品質確保課／工事発注担当課

入契委員会
競争参加資格確認

質問書受付
技術資料審査・評価
no

質問書回答閲覧
応募希望業者

入契委員会
入札時VE委員会
ok

no

総合評価
委員会県部会
入札前審査
ok
参加資格の有無

参加資格確認結果通知

無欠格理由要求

入札契約

有

入札・開札
施工体制確認追加資料

経理課

調査基準価格未満があるか？
ない

調査基準価格以下応札業者

ある

施工体制確認ヒアリング

施工体制評価点付与
第一位者の決定

重点・特別重点調査が必要か？

必要

不要

契約

重点・特別重点調査

7

工事監督検査段階・供用開始段階

業務プロセス

業務内容

入札契約

関係機関調整契約

請負業者

施工計画打合せ

着工準備

施工計画作成監督職員・発注担当課・請負者・設計コンサル

局道路部路政課
交差道路協議Co舗装工事発注では◆地盤改良◆生Co供給能力◆生Co運搬時間
◆目地割付
◆施工時期
等を施工計画に反映。

工事着手

no

関係機関協議はOkか

河川協議

所内（管理第一課）

鉄道協議
ok

no

建設副産物１１条通知

県知事

公安委員会協議

建設発生土調整

自治体等

保安林解除

ok

地元工事説明会

家屋調査（事前・事後）

請負者工事着手

日照調査（事前・事後）

監督職員

騒音調査（事前・事後）

現地調査・測量等準備工

事業損失調査振動調査（事前・事後）

用地担当課

電波調査（事前・事後）
地下水調査（継続）

公安委員会（信号）
電力会社

支障物件はないかある

公共占用物はないか
ない

追加

工事
協議・指示

Co舗装工事における監督の視点◆工事工程の確認
・盛土部の施工時期（急速施工等）
・橋台背面等埋戻し部の転圧、目地割り、踏掛板の寸法等◆コンクリートの品質
・打設直前のスランプ、空気量等
・敷均、締固状況、平坦制等◆路側構造と施工法
・路側構造と施工幅及び機械幅◆鉄筋、鉄網、タイバー、チェアー等

設計変更指示

変更契約

通信会社

支障移転

ある

ガス事業者

試掘調査

立会依頼・日程調整

H20/03/18付け事務連絡「建設工事における地下埋設物件等の事前調査の徹底について」
H15/02電線共同溝・情報ボックス管理マニュアル
工事情報共有システム活用
H20/03/31付け事務連絡「工事請負契約に係る設計・契約変更ガイドライン（案）」

発注担当課長主任に設計変更指示書発行通知

工期3ヶ月前
発注担当課長積支に設計変更指示

変更事務処理打合せ（3週間以内、1.5ヶ月前）
監督職員・発注担当課・請負者・工支・積支

設計変更
変更協議

用地担当課
支障物件調整

調整

水道事業者

ボーリング

工事発注担当課

変更設計

ない

ない

重要構造物のジャストボーリング
はあるか

協議
・
指示

ある

主任から
工事管理＆請負者に
設計変更資料作成指示

工事契約書第23･24条
変更契約

請負業者

竣工検査

竣工

局道路部路政課
竣工検査

交差道路協議
河川協議

受委託協議精算

所内（管理第一課）

工事発注担当課

敷地調査図等台帳
工事件数＝ｎ

供用準備

所内（管理第一課）

管理二課・出張所

供用開始

局路政課供用告示
トンネル点検合同道路点検トンネル防災訓練

8

鉄道協議

工事完成

所轄警察・消防
公安委員会（信号）供用開始３．コンクリート舗装採用における視点・留意点
3-1．道路事業における各設計段階での舗装種別の検討（Ｃｏ・Ａｓ）
3-1-1．路線の検討・概略設計の段階
概略ルートの検討を行い、平面図および現地踏査により、周辺の民家等の状況を確認し、Ｃｏ舗装の
おおよその適用可能な地区（区間）の有無を検討しておく。
3-1-2．道路予備設計の段階
概略設計による概略ルート決定後、道路予備設計（Ａ）では、平面線形、縦横断線形の比較案を策定
し、施工性、経済性、維持管理、走行性、安全性及び環境等の総合的な検討と橋梁、トンネル等の主要構造物の位置、概略形式、基本寸法を計画し、技術的、経済的判定によりルートの中心線が決定される。
このとき、沿道環境や地域的条件も明確になり、都市計画決定に向けた環境影響評価書等の諸資料も作成され、自動車走行騒音対策の要否が示されると共に、地形、地質、土工等の要因や、積雪寒冷等の気象条件のほか交通状況や沿道開発状況なども明らかになってくることから、併せてコンクリー
ト舗装の採用の可能性について検討しておく。
3-1-3．道路実施設計の段階
道路の都市計画が決定され、地元説明会などを経て現地測量、地質調査などが実施され実測図を用いて、平面、縦横断設計および構造物設計を行う道路予備設計（Ｂ）を実施し、橋梁、トンネル等の主要構造物の位置、形式、基本寸法を考慮して縦断線形を設計する。また、擁壁、函渠等の一般構造物も設計し、千分の一の平面図を作成し用地幅が決定する。
次に、用地買収と並行して道路詳細設計を実施する。道路詳細設計は、道路予備設計（Ｂ）で確定した中心線、用地幅に基づいて、工事を実施するために必要な詳細構造を設計するもので、実測横断図
および地質調査結果に基づいて道路の詳細構造を設計する。
この時点で、土工部の切り盛り等の道路構造の詳細が明確になるほか、沿道状況や交通状況、気象状況に応じた管理水準を考慮した設計を行うことから、コンクリート舗装を実施するために必要な構造および工法の検討を実施しておく必要がある。
3-1-4．工事施工段階（ＰＭ工程作成時・工事発注前）
予備設計段階および実施設計段階で、コンクリート舗装が採用可能となった場合には、そのための予算の確保のほか、高盛土区間の沈下対策工法に要する工事スケジュールも合わせて検討しておく必要がある。
また、路床以下の条件が設計時と変更となり残留沈下が懸念される場合（急速施工の盛土、盛土材の土質 等）や生コン工場閉鎖などによる、運搬時間の超過（ダンプトラック1.0時間以内、アジテータト
ラック1.5時間以内）や、周辺工事との競合等により生コンの供給能力が不足するという事態となる場
合は適宜修正設計を行い舗装種別を変更する。

9

3-2．道路設計に伴う検討項目
3-2-1．騒音に配慮する必要性
コンクリート舗装はアスファルト舗装と比べると走行騒音値が高いため、民家連たん地に近接する区
間など、騒音対策が必要となる場合は適用を避ける必要がある。
3-2-2．地下占用物等に配慮する必要性
コンクリート舗装はアスファルト舗装と比べると掘り返しおよび舗装復旧が困難であるため、将来掘り返しの可能性のある地下占用物件がある路線では共同溝等がある区間を除き適用を避ける必要がある。
3-2-3．地盤沈下等への配慮
コンクリート舗装は不等沈下に追従できないため、軟弱地盤や急速施工を行った盛土箇所等のような残留沈下が懸念される区間については適用を避ける必要がある。
ただし、沈下抑制対策（地盤改良、プレロード、良質な盛土材での盛土 等）を行い地盤の沈下抑制が可能な区間については更に適用可否の検討を行う。
3-2-4．縦断勾配
施工中にコンクリートのダレが発生するため、機械で施工できる縦断勾配は６％以下であるため、６％を超える路線については適用を避ける必要がある。
ただし、人力施工は１２％まで施工が可能であるため、部分的な施工であれば適用できる。
3-2-5．曲線半径
一般的に言われている機械施工の限度は、曲線半径１００ｍ程度（スリップフォーム工法では７０ｍ程
度まで可）であるため、曲線半径がこれ以下となる区間は適用を避ける必要がある。
3-3．現場および施工条件に伴う検討項目
3-3-1．コンクリート運搬時間
コンクリート舗設開始までの時間の限度の目安は、ダンプトラックの場合は１時間以内、アジテータートラックの場合は１．５時間以内とされているため、運搬可能圏内に生コン工場が存在しない場合は適用を避ける必要がある。
3-3-2． 生コン供給能力
舗装用のコンクリートは、硬練りとなるため通常のコンクリート配合に比べ工場の製造能力が状況にもよるが一般的には２割程度低下すると言われているため、供給能力の可否について事前に検討を行い、供給能力に問題がある場合は適用を避ける必要がある。
また、同じ地区内で複数の工事が行われると周辺工事との競合等でコンクリートの供給能力が低下するため、それらも考慮して工程計画を検討する必要がある。
3-3-3． 地盤・盛土材の検討
現地で地盤の確認を行い、残留沈下が懸念される場合は適用を避ける必要がある。
また、工程上急速盛土となる区間や土工配分上盛土材として良質土が調達できない場合などについても残留沈下の検討を行い、残留沈下が懸念される場合は適用を避ける必要がある。

10

3-4．設計・発注時において配慮すべき事項
3-4-1．コンクリート版が横断構造物の上にある場合の検討
コンクリート舗装版が横断構造物（函渠等）の上にある場合、構造物と盛土部との境目で不等沈下が発生し、コンクリート版が損傷する恐れがあるため、コンクリート版の補強や目地の割付について十分
留意し検討する。
コンクリート版の補強および目地の割付の詳細については、舗装設計便覧（H18.2) P210～P212
を参照すること。
地下埋設構造物周辺のひび割れ・段差の例
ひび割れ・段差

ひび割れ
歩道部
ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ

目地部

ひび割れ・段差発生位置

図 （独）土木研究所 提供

3-4-2．施工時期の検討
コンクリートの施工は温度変化の影響を受けやすいため、良質なコンクリート舗装とするためには極力、暑中、寒中コンクリート等にならない施工時期となるよう発注時期に留意する必要がある。

11

3-5．コンクリート舗装採用における視点・留意点
検討項目
地盤

留意すべき事項
・地盤の変形が生じる恐れのない区間を選定する。

・供用後、地下構造物の掘り返しが行
われない区間を選定する。
埋設物

選定

騒音

解

説

対

策

・Co舗装は不等沈下に追従できず、その補修が難 ・早期にプレロード盛土を施工し、圧密沈下しいため軟弱地盤や急速施工を行った盛土におい の促進を図る。
ては圧密沈下に留意する必要がある。
・圧密沈下が少ない良質土による盛土が構築できるように土配計画を立てる。
・掘り返しによるCo舗装の取り壊しや舗装復旧は社 ・共同溝整備済み区間で、掘り返しが行われ会的損失が大きいため、埋設物（占用物件）は車道 ない区間は適用可。
に入る可能性のある区間は適用を控える必要があ ・路肩がアスファルト舗装の場合は、サイズる。
や量にもよるが、路肩に埋設することも可能。

・沿道の状況を考慮の上、自動車走行 ・騒音値がアスファルト舗装よりも高くなる傾向があ ・民家連たん地に近接する区間など、騒音対策が必要となる場合は適用を避ける。
騒音に特に配慮する必要が無い区間を るため周辺への影響を考慮する必要がある。
選定する。
・目地の少ない連続鉄筋コンクリート舗装を検討する。
・レディミクストコンクリートの運搬方法 ・コンクリート舗設開始までの時間の限度の目安は、 ・中国地整管内においては、現在のところ不及び運搬時間に留意する必要がある。 舗装施工便覧P151にダンプトラックの場合、１時間 可能な範囲は無いが、単位水量およびスラ
以内、アジテータートラックの場合は１．５時間以内 ンプの管理に留意すること。
とされている。
・場合によっては遅延剤の使用も検討。

・選定区間に対する工場の供給能力が ・硬練りとなるため通常のコンクリート配合に比べ工 ・工場の製造能力に対応した施工計画を立十分あることを確認する。
場の製造能力が低下するため、配慮する必要があ てる。（例えば、近接箇所で複数のコンクリーる。
ト舗装を同時期に施工しない 等）
・ダンプトラック運搬とする場合は、工場 ・ダンプトラックに積載することができない工場があ ・工場の設備に対応した施工計画を立てる。
がダンプトラックに積載することができる るため事前に確認を行っておく必要がある。
設備を有していることを確認する。
・縦断勾配は６％程度までとする。
・施工中にコンクリートのダレが発生するため、機械 ・人力施工は１２％まで施工が可能。（部分で施工できる縦断勾配は６％以下である。
的な施工なら可能）
縦断勾配
工場

設計

・曲線半径は７０ｍ程度までとする。
曲線半径・目地の割付に留意する必要がある。

・版内に横断構造物（函渠等）がある場合、構造物 ・版内に横断構造物（函渠等）があるときは、と盛土部との境目で不等沈下が発生する懸念があ それに対応した目地割りとすることが望まし
り、不等沈下が発生した場合コンクリート版が損傷 い。
する恐れがある。
・Coの施工は温度変化の影響を受けや ・極力、暑中コンクリート、寒中コンクリート等になら施工時期 すく、良質なCo舗装とするためには施 ない施工時期（工期）に設定をする必要がある。
工時期に留意する必要がある。
・過酷な気象条件（強風，低温，凍結・過酷な気象条件下では、以下のような事象が懸念 ・過酷な気象条件下での施工は、以下の対等）に留意する必要がある。
される。
策を行うか、対策が困難な場合は採用を見強風・・・風による表面の乾燥収縮クラックが発生
送る。
気象条件
する。
強風・・・十分な湿潤養生を実施する。
低温、凍結・・・Coの硬化時に悪影響を及ぼす。
低温、凍結・・・保温養生または発注時期の調整を検討、実施する。
・耐久性向上のため水セメント比に留意 ・耐久性から定まる水セメント比の最大値は以下のする必要がある。
とおり。
（舗装施工便覧P141）
特に厳しい気候で凍結融解がしばしば繰り返され
配合
る場合
45％
凍結融解がときどき起こる場合
50％
・現場においては、耐久性から定まる水セメント比の最大値よりやや小さい値とする必要がある。
・ダンプトラック運搬とする場合は、舗設 ・ダンプトラックによる運搬の場合は工場引き渡しとまでのコンクリートの性状変化に留意す なり、運搬中のコンクリートのスランプおよび空気量
品質管理 る必要がある。
など品質管理について特に注意する必要がある。
構造細目

施工

コンクリート舗装施工状況
連続鉄筋Co舗装
スリップフォーム工法
分割（１車線毎）施工

12・曲線半径１００ｍ程度（スリップフォーム工法では７ ・直轄国道では、ほぼ問題ない。
０ｍ程度）は、一般的に言われている機械施工の限度となっている。

４．コンクリート舗装施工にあたっての留意点
品質の高いコンクリート舗装を構築するためには適切な施工が必要である。
以下、施工の留意点を記すが、発注者においても下記の点が施工において適切に管理されているか留意する必要がある。
4-1.施工者（現場技術者等）が留意すべき点
検討主体
検討項目

解

説

・横断勾配が変化する箇所では車線毎に施工を行う必要がある
・分割施工か同時施工かの検討
・横断勾配が変化する箇所では車線毎に施工を行う必要
明かり部
・搬入路の選定がある
・分割施工（１車線毎施工）か同時施工（２車線一括施工）か ・材料搬入の観点から原則として分割施工とするの検討
・２車線一括施工で、ダンプトラックやアジテータートラック
トンネル部 ・コンクリート供給方法（荷下ろし方法：横取り、縦取り）の検 を横付できない場合は生コンを低い位置から供給できる縦討取り型荷下ろし機械使用の検討を行う
・搬入路の選定
全般

適用
場所

施工者（現場技術者等）が留意すべき点

・道路線形（縦横断勾配、反交転箇所）の確認

○
○

○

○

○

・生コンクリートの出荷から施工までのスランプロスの確認
・施工時期による暑中、寒中対策

施工
時期

夏期・冬期

道路
線形

横断勾配の
反転箇所

Co舗装
版端

構造物

路肩側
の舗装
構造

・資機材を置くスペースの確保
舗装版端
・機械編成
・機械編成については、直降ろしか、縦荷降ろし機か、横荷から側方降ろし機か等について検討を行うの余裕幅 ・スリップフォーム工法の場合、車輪（クローラ）走行幅およびセンサライン設置幅も考慮

配合

発注 受注
者
者

○

・横断勾配一定の場所で2車線同時施工するならば、幅員調整が必要
・横断勾配が変化する箇所では車線毎に施工を行う必要がある
・機械施工時に路肩構造物が損傷しないようにするために・路肩構造物の設置精度の確認
は車道舗装の施工を先に行う方が良いが、出来形精度、・構造物の施工順序の確認（車道が先か後か）
レール設置や施工性・安全性の面では、構造物の施工が・円形水路のプレキャスト化（断面小型化）による、機械走行 先となる時の衝撃による破損に留意する
・構造物（水路等）の施工を先行する場合は、舗装施工機
械の重量等を考慮し、構造物が損傷しないよう留意する・横断勾配が変化する場所は車線毎の施工で対処→時間ロスを考慮した工期の設定
・両勾配対応機械の選定

・舗装用コンクリートの出荷実績の確認
出荷体制
・出荷体制の確認と対策（安定供給，品質確保）
・舗装用コンクリートの出荷実績がなければ、配合や出荷
材料供給
・ダンプトラックでの積み込みの確認(アジテータトラックのみ 指導が必要な場合もある
体制
可能)
・高炉セメント使用時は従来以上に湿潤養生が必要
セメントの種 ・高炉セメントの使用を原則とするが、施工条件（気象、現場
・高炉セメント使用する場合、養生期間が延びるため、施工類など）による使用セメントの検討を行う
工程に影響する場合もある
・共通仕様書に示された「アルカリ骨材反応抑制対策」および骨材の軟石量、粘土塊量等の品質規格に満足していることを確認する。
骨材
・骨材の品質について確認しておく・積雪寒冷地域で凍結抑制剤を多く撒く場合は凍結融解作用で骨材が割れないか確認する。
・石灰岩を使用する場合にすべり抵抗性が低下する可能性がある。
・単位水量（コンシステンシー）の変動防止
・単位水量は、コンクリートの舗設作業ができる範囲ででき
単位水量
・性能とワーカビリティを満足する範囲で最少とする
るだけ少なくなるように試験によって定める
・適切なW/Cの設定・混和剤等による極端な低水セメント比の配合は避ける
水セメント比 ・セメント量が過多にならないように設定
・現場環境条件、製造精度（実績）に基づき設定する・水量過多にならないように設定

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

混和剤

・気象条件，現場条件など施工条件にあった混和剤の選定 ・混和材によっては一定の時間が経過すると急激にワーカ
ビリティーが低下する場合もある

○

スランプ

・混和剤の検討・施工直前にスランプロスの確認が必要（季節ごと）○

日当た 施工幅員・ ・出荷体制、供給体制、機械編成の確認り施工 厚さ・延長 ・不意な降雨の対応策の検討
量

機械
編成

・車線外側方の余裕幅、施工区間前後の余裕があるか
施工幅員・・施工可能な最大幅員W=8.6m
厚さ・延長

施工
順序

拡幅部・
・効率的（施工性，工期，経済性）な打設順序の検討
非常駐車帯

・スランプロス対策については舗装施工便覧を参照のこと
・舗装用のコンクリートは、通常のコンクリートに比べ硬練りとなるため工場の製造能力が低下すると言われているため、供給能力の確認を行う必要がある。
・コンクリートの製造量は、路盤面等の仕上がり誤差等を考慮し、ロス分として版厚に応じ３～４％程度余分に見込む・ダンプトラック運搬となる場合は、生コン工場にダンプト
ラック積込設備の有無を確認する。
・スプレッダ＋コンクリートフィニッシャ＋コンクリ－トレベラ・立ち壁付きの円形水路など特殊な構造では、施工機械の寸法確認が必要・所定の出来形や品質を確保するため、極力、連続施工が可能となる打設方法を検討
・転回場所や資機材置場の確保

○

○

○

13

検討主体
検討項目

施工者（現場技術者等）が留意すべき点

機械・型枠・ ・搬入路と仮置場の確保（置場があるか現場か）
目地金物の搬入
機械等組立 ・作業ヤードの確保
解体場所
準備工

機械等組
立・解体日 ・必要な日数を確保できる工期の設定
数
下層の確認 ・路盤やアスファルト中間層の平坦性の確認

解

説

発注 受注
者
者

・金物や機械の搬入にトレーラーを使うので、工事用道路の勾配、幅員の確認が必要
・機械のセット、撤去、施工レーン移動でクレーン使用、ある程度の広さおよび高さが必要
・施工箇所を他工事の工事用道路として使用する場合は機械等の組立・解体をともなう分割施工（１車線施工）となり、また、他工事との工程調整を行う必要があるため、工程計
画にも反映させ工期を適切に設定する
・重要なのは型枠を設置する端部であり、型枠を無理なく設置できる程度の平たん性は 必要であるが、σ等の数値で規定する必要はない

・型枠、レールの設置精度(高さ、幅）・固定方法の検討
型枠・・型枠撤去時の角欠けに注意・トンネル部のみの施工でも両坑口明り部に全機械を載せ
型枠の設置
レール
られる長さのレール設置ができる余裕が必要
・施工機械の移動にともなう反力に対するたわみ量を考慮しの設置たレールの選定・供給体制の確立とプラントとの事前協議
Coの運 経路・時間・・打設開始までの限界時間
搬方法
・乾燥や高温対策【直下ろし】
・架空線やトンネル高さの考慮
荷下ろ 直下ろし・荷 ・材料分離の防止
し方法 下ろし機械【荷下ろし機械】
・現場条件に応じた機械の選定

・スランプに応じた運搬方法および運搬時間（練り混ぜから舗設開始までの時間）は下記を標準とする
スランプ 5cm未満 ダンプトラック
1.0時間以内スランプ 5cm以上 アジテータトラック 1.5時間以内
・練り混ぜから舗設開始までの時間の限界の目安は上記のとおりであるが、シートの脱着や現場待機，交通渋滞を考慮して運搬時間に30分程度の余裕を見込む方が望まし
く、特に屋外打設の場合は、なるべく近いほうが良い
・荷下ろしの良否は、コンクリート版の均質性や平坦性に影響を与えるため、下記に留意し丁寧に行う【直下ろし】
・低い位置から降ろす、小山に降ろす【荷下ろし機械】
・低いトンネルおよびトンネル内の片側交互施工ではトンネ
ル覆工と接触しないようダンプアップに留意する・トンネル部においては、荷下ろし時にダンプトラックの荷台が覆工に干渉する場合、アジテータートラックの使用を検討する・トンネル坑口（中～外）などのワーカビリティの変化に留意
・トンネル坑口（中～外）などでは、湿度や温度変化による
ワーカビリ する
影響が大きいため、ワーカビリティの変化に留意する
ティー・脱線などのトラブルや施工不慣れによるワーカビリティの低下に留意する・横断勾配が大きい箇所は横方向への生コンのフローの予施工時・全体ができるだけ均等な密度となるように適切な余盛りを敷き均し 測による敷き均しに留意する
行い敷き均す・ｽﾌﾟﾚｯﾀﾞによる材料の移動（荷下ろし方法、OPの技能）
鉄網位置

暑中対
策

寒中対
策

・鉄網のかぶりの確保
・金物類（鉄網・チェア等）の移動

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

・ダンプ運搬時の養生方法の検討
・養生剤の選定 ・屋根養生の検討
運搬・【運搬、施工現場】
養生方法
・風対策（乾燥）・運搬車の日陰での待機・養生剤の選定
運搬・【運搬、施工現場】
養生方法 ・運搬時の保温対策（保温性の高いシートによる養生）・保温や給熱の検討 ・風対策（保温）・型枠、路盤を冷やすため舗設箇所への事前散水を行う・舗設したコンクリート面にフォグスプレーを行い温度上昇・
水分蒸発を防止する○【対策例】
・浸透式養生剤による硬化促進・トンネル坑口の閉鎖○

品質管理
舗装用コンクリートはスランプ、空気量、曲げ強度について品質管理を行う。
曲げ強度用の供試体は矩形（角柱）のものを使用する。

空気量
スランプ

曲げ強度

14

○

検討主体
検討項目

施工者（現場技術者等）が留意すべき点

解・仮挿入物の打込み深さと設置精度（打込み目地）
横収縮目地 ・カッター切断深さ（カッター目地）の設置
・目地溝の清掃と乾燥（注入目地材）

目地の
設置

膨張目地
・膨張目地の設置精度
設置
荷重伝達 ・荷重伝達装置の設置精度
装置
・チェアの固定方法（生コン打設時の移動）

平坦性
の確保

・打込み目地はスリップフォーム工法では設けないのが一
般的・カッターによる目地溝は、所定の位置に所要の幅および深さまで垂直に切り込んで設置する・注入目地材は、目地からの雨水等の浸入を防止し舗装の損傷を防ぐ重要な役割を担っているため、目地溝に確実に注入する必要がある
・注入目地材の注入後の表面高さは、夏期においてはコン
クリート版の表面よりやや高く、冬期においては若干低くなる程度とする○・舗設時に目地板が傾いたり湾曲しないよう留意する

○

【対策例】
・温度ひび割れが発生しないように、切削目地の切削は角欠けを起こさなくなったら直ちに行う
・カッタ目地の切削時のタイミングを的確にするために現場に常駐する・ひびわれ誘発材と切削位置の一致
・切削精度
・目地、施工目地での平坦性確保
・仮挿入物の仕上り面からの打込み深さ
・施工目地部の機械施工
・目地部の段差○○

目地の移動 ・目地金物の移動の防止(施工後のひびわれの防止)
防止・施工機械による膨張目地 (目地板)の移動の防止
・均一なキメの確保
表面
時期・方法
・気象状況の変化(風・日差し)に対応した仕上げの指示
仕上げ・養生剤の選定
早期養生
・日射や風による表面乾燥防止対策
初期養生・散水時期（湿潤状態）の確認・散水設備の確保

後期養生

発注 受注
者
者

○

・目地の早期施工
施工時期
・適切なカッタ目地切削時期の判断

切削位置

説

・屋根の設置時期
・養生時期の設定

養生・スリップフォーム工法の場合、型枠を下げて人力施工を減らすこともある○・ダウエルバーのアッセンブリ（ﾁｪｱ，ｸﾛｽﾊﾞｰおよびﾀﾞｳｴﾙ
ﾊﾞｰを組み立てたもの）は、打設時に動かないように確実に固定する○

・平坦仕上げ完了後に、施工時期を確認する○

・コンクリート表面の急激な乾燥を防止するために初期養生（塗膜養生）を行う○

・後期養生は初期養生より養生効果が大きいので、後期養生（シート養生）が可能な状態となったら速やかに移行する
・養生期間は試験によらず定める場合は下記を標準とする
早強ポルトランドセメント
１週間
普通ポルトランドセメント
２週間
高炉セメント
中庸熱ポルトランドセメント
３週間
フライアッシュセメント

○養生終了後 ・後期養生が終えてもしばらくの間は、ほうき目が消えやす
いので、工事車両の走行は最小限にする

・現場条件や気象条件に合った養生方法を検討する
現場条件・・暑中および寒冷期の養生方法に留意する
気象条件

監査廊
その他

○
【現場条件】
・トンネル坑口の遮蔽（乾燥、保温）と寒冷期のトンネル坑
口の養生【気象条件（強風対策）】
・養生剤の周囲への飛散防止対策
・養生剤の散布ムラをなくす対策
・養生マットのネットや単管パイプによる固定○

・コンクリート版のそり返り対策（目地間隔，下面シート）
・養生期間は、可能な限り長い期間を設定する。

ひび割れ ・ひび割れの進展性と補修方法については受発注者で協議評価して決定する
技術力 ・技術技能の伝承

○
○

○

○

○

養生の手順
養生は塗膜養生で初期養生を行い、コンクリート表面が硬化しはじめたら速やかに後期養生（シート養生）に移行する。

初期養生（塗膜養生）

後期養生（シート養生）

15

4-2.コンクリート舗装の施工
4-2-1.セットフォーム工法による施工
セットフォーム工法機材配置例
養生作業・ハケ引き台車

舗設方向

コンクリートスプレッダ（敷き均し機械）

ダンプトラック←ブレード

コンクリートフニッシャ（締固め・荒仕上げ機械）

コンクリートレベラ（平たん仕上げ機械）

鉄網

レール

スプレッダ→
フィニッシャ→

←レベラ

←ブレード

←養生・ハケ引き台車

16

セットフォーム工法による施工全景

コンクリートスプレッダ（ブレード式）

コンクリートレベラ

コンクリートフィニッシャ

普通Co舗装（セットフォーム工法）の施工手順
レール設置（As中間層施工後）

タイバー・鉄網設置

路盤紙設置（通常は石粉散布）

Co敷き均し（２層目）

Co荷卸し（ダンプトラック運搬）

Coフィニッシャによる締固め

スプレッダーによるCo敷き均し

Coレベラによる平たん仕上げ17表面仕上げ（人力フロート）

カッターによる目地切り※ 目地切り後、目地材を注入して完成

ほうきによる粗面仕上げ【参考】

初期養生（塗膜養生）

舗装機械据換え状況（セットフォーム）

後期養生（シート養生）18

4-2-2.スリップフォーム工法による施工
スリップフォーム工法機材配置例
養生作業・ハケ引き台車

舗設方向

センサラインフニッシャ部（締固め・荒仕上げ機械）←ベルトコンベアー
レベラ部（平たん仕上げ機械）

鉄筋
スプレッダ部（敷き均し機械）

アジテータトラック
ターンテーブル

コンクリートの横取り状況←ベルトコンベアー

ターンテーブルアジテータートラックの場合

ダンプトラックの場合

レベラ部（平たん仕上げ作業）

19

連続鉄筋Co舗装（スリップフォーム工法）の施工手順
配筋（As中間層施工後）

Co締固め・成型仕上げ

側目地→
←タイバー

※ この時点で側目地は設置済み。
Co運搬（アジテータートラック）

縦フロート仕上げ←縦フロート※ 方向転換にターンテーブルを使用

20

Co荷卸し（ベルトコンベアによる横取り）

表面仕上げ（人力フロート）

Co敷き均し（スプレッダー）

ほうきによる粗面仕上げ

初期養生（塗膜養生）

仕上がり状況

養生剤散布後のCo表面

後期養生（シート養生）

養生シート

カッターによる目地切り

連続鉄筋Co舗装における目地設置
・側目地、縦突合わ目地
カッター切断・目地材注入・膨張目地（端部）

21

参考文献
１）多田宏行：語り継ぐ舗装技術 道路舗装の設計・施工・保全 2000年11月
２）（社）日本道路協会：舗装設計便覧 2006年2月
３）（社）日本道路協会：舗装施工便覧 2006年2月
４）道路統計年報 2012

中国地方整備局

コンクリート舗装活用マニュアル（道路舗装の長寿命化とコスト縮減のために）2013年(平成25年）3月29日 初版発行
著作：国土交通省 中国地方整備局 道路部 道路工事課
発行：
同上〒730-0830 広島市中区上八丁堀6-30
電話 082-22-09231（代表）