【鈴鹿商工会議所】
概要

名称

補助金・支援金・協力金等 一覧表
種
別

対象者

支援の内容

R3.12.3
募集期間問合せ先【第1期】要請期間：まん延防止等重点措置 重点措置区域内 4/26～5/8
重点措置区域以外 4/26～5/11【三重県】
時短要請等に応じていただいた方への支援（協力金）

三重県飲食店
時短要請協力金給付

県の要請に全面的に協力する
飲食店

中小企業・サービス＜中小企業＞
１店舗1日当たり2.5万円～7.5万円＜大企業＞
１店舗１日当たり 売上高減少額×0.4（上限20万円）（中小企業もこの計算方式を利用可）

5/12
産業振興課
※申請受付は終了しました。
～6/18☎059-224-3169【第2期】要請期間：まん延防止等重点措置 重点措置区域内 5/9～5/31
重点措置区域以外 5/12～5/31＜中小企業＞
重点措置区域内 １店舗１日当たり3万円～10万円
重点措置区域以外 １店舗１日当たり2.5万円～7.5万円＜大企業＞
１店舗１日当たり 売上高減少額×0.4（上限20万円）（中小企業もこの計算方式を利用可）

中小企業・サービス
産業振興課☎059-224-3169
6/1※申請受付は終了しました。
支援策ホームページ【第3期】要請期間：まん延防止等重点措置 重点措置区域内 6/1～6/20
重点措置区域以外 6/1～6/20※鈴鹿市は、6/1～6/13までが重点措置区域内、6/14～は重点措置区域以外です。
＜中小企業＞
重点措置区域内 １店舗１日当たり3万円～10万円
重点措置区域以外 １店舗１日当たり2.5万円～7.5万円＜大企業＞
１店舗１日当たり 売上高減少額×0.4（上限20万円）（中小企業もこの計算方式を利用可）

支援策ホームページ～7/2

中小企業・サービス
産業振興課☎059-224-3169
6/21
支援策ホームページ※申請受付は終了しました。

～8/6

三重県時短要請協力金
相談窓口☎059-224-2247
支援策ホームページ【特例受付】
令和3年4月26日～令和3年6月30日まで3期にわたって実施していた「三重県飲食店時短要請協力金」について、申請期間内に申請を行えなかった方を対象に、特例の申請を受け付けます。
※協力金の支給等については、正規の申請期間内に申請があったものが優先されます。

R3.8/10～9/17※申請受付は終了しました。

【早期支給（第4期）】
令和３年８月２０日から９月３０日の間、県の要請に応じて、時短営業等の対象となる店舗の時短営業等に全面的にご協力いただける飲食店事業者のうち、早期支給を希望する事業者に対して、要請期間終了後に受け付ける申請（以下「本申請」という）に先立って、「三重県飲食店時短要請等協力金（第４期）」の一部（当初指定された２４日間のうち前半１２日分）を早期支給します。

R3.8.30
～9.17

※消印有効

三重県飲食店時短要請※消印有効 等協力金相談窓口※申請受付は終了しました。

☎０５９－２２４－２２４７
支援策ホームページ（支給金額）1店舗当たり37.5万円【第4期】 要請期間：８/１４～9/30日までの期間＜中小企業＞
1店舗1日あたり 売上高に応じて2.5～7.5万円＜大企業＞
1店舗1日あたり 売上高減少額の4割（上限20万円）※20万円または前年度もしくは前々年度の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額

三重県時短要請協力金
相談窓口☎059-224-2247
支援策ホームページ

R3.10.1～11.5※申請受付は終了しました。
※消印有効

概要

名称

三重県飲食店
時短要請協力金

三重県飲食店
時短要請協力金

種
別

給
付

給
付

対象者

県の要請に全面的に協力する飲食店

県の要請に全面的に協力する
飲食店

支援の内容

募集期間

三重県時短要請協力金
相談窓口☎059-224-2247
支援策ホームページ【早期支給（第5期）】「三重県リバウンド阻止重点期間」（令和３年１０月１日から同年１０月１４日まで）に基づく R３.10.6
県の要請に応じて、時短営業の対象となる店舗の時短要請等に全面的にご協力いただけ～10.13※申請受付は終了しました。
る飲食店事業者のうち、早期支給を希望する事業者に対して、要請期間終了後に受け付ける申請（以下「本申請」という）に先立って、「三重県飲食店時短要請等協力金（第５ ※消印有効期）」の一部を早期支給します。

三重県時短要請協力金
【第5期】
相談窓口
新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、「三重県リバウンド阻止重点期間」☎059-224-2247（令和３年１０月１日から同年１０月１４日まで）に基づく営業時間の短縮（以下、「時短営支援策ホームページ
業」という。）への協力要請に応じて、令和３年１０月１日から１０月１４日に要請対象となる
飲食店の時短営業に全面的に協力いただいた事業者に対して協力金を支給します。
R３.１０.１８※申請受付は終了しました。
＜中小企業＞～１１.１９
1店舗1日あたり 売上高に応じて2.5～7.5万円
※消印有効
＜大企業＞
1店舗1日あたり 売上高減少額の4割（上限20万円）※20万円または前年度もしくは前々年度の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額
中小企業・サービス
産業振興課☎059-224-2656
支援策ホームページ

要請期間：重点措置区域内 5/9～5/31①大規模施設等（※）1,000㎡毎に20万円×短縮した時間／本来の営業時間×時短日数（※）1,000㎡を超える劇場、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）、
運動施設、遊興施設、物品販売業、サービス業（生活必需物資・サービスを除く）
三重県集客施設
時短要請協力金

給付

まん延防止等重点措置区域（重点措置区域）において、県の要請に全面的に協力する大規模施設等

問合せ先

6/4
※申請受付は終了しました。
～7/2②テナント等100㎡毎に2万円×短縮した時間／本来の営業時間×時短日数
要請期間：重点措置区域内 6/1～6/20①大規模施設等（※）1,000㎡毎に20万円×短縮した時間／本来の営業時間×時短日数（※）1,000㎡を超える劇場、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）、
運動施設、遊興施設、物品販売業、サービス業（生活必需物資・サービスを除く）

中小企業・サービス
産業振興課☎059-224-2656
6/21
支援策ホームページ※申請受付は終了しました。

～7/30②テナント等100㎡毎に2万円×短縮した時間／本来の営業時間×時短日数
令和3年4月又は5月の売上が、前年又は前々年同月比で30％以上50％未満減少している場合に下記により算出した額を支援【三重県】
時短要請等により影響を受けられた方への支援（支援金）

三重県酒類販売
事業者等支援金

給
付

6/8
～7/30

中小企業・サービス
（支給額）
産業振興課
売上月額が30％以上50％未満減少した支給対象月（4月、5月）ごとの売上減少額※申請受付は終了しました。
☎ 059-224-2401
・中小法人等 最大20万円／月
支援策ホームページ
・個人事業者等 最大10万円／月※50％以上減少している場合は、国の月次支援金の対象。※国の月次支援金との併給不可。
三重県内に事業所を有する酒類販売事業者等（酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売業者）
令和３年６月の売上が、前年又は前々年同月比で30％以上50％未満減少している場 ～R3.8.31
合に下記により算出した額を支援※消印有効
中小企業・サービス
（支給額）
産業振興課
売上月額が30％以上50％未満減少した支給対象月（6月）の売上減少額※申請受付は終了しました。
☎ 059-224-2401
・中小法人等 最大20万円／月
支援策ホームページ
・個人事業者等 最大10万円／月※50％以上減少している場合は、国の月次支援金の対象。
※国の月次支援金との併給不可。

概要

名称

種
別

対象者

支援の内容

募集期間

問合せ先

6/8
～7/30
令和３年４月又は５月の売上が、前年又は前々年同月比で30％以上減少している場
合に下記により算出した額を支援

三重県飲食店取引事業者等支援金

給付

・飲食店取引事業者
・タクシー事業者、自動車運転代行
業者
・協力金の対象とならないが、県の要
請（カラオケ利用自粛や酒類提供
自粛の要請）に応じているカラオケ
設置事業者、酒類の提供を取りやめた飲食店事業者
・結婚式場

（支給額）
売上月額が30％以上減少した支給対象月（4月、5月）ごとの売上減少額
・中小法人等
最大10万円／月
・個人事業者等 最大5万円／月※50％以上減少している場合は、国の月次支援金の対象。
※国の月次支援金との併給不可。

～R3. 8.31
令和３年６月の売上が、前年又は前々年同月比で30％以上減少している場合に下記 ※消印有効により算出した額を支援（支給額）
売上月額が30％以上減少した支給対象月（6月）の売上減少額
・中小法人等
最大10万円／月
・個人事業者等 最大5万円／月※50％以上減少している場合は、国の月次支援金の対象。
※国の月次支援金との併給不可。

【三重県】
まん延防止等重点措置および三重県緊急事態宣言発出に伴う 三重県地域経済応援
飲食店の休業・時短
支援金（８・９月分）
営業、外出自粛等の影響を受けた方への支援（支援金）（１）令和３年7月３1日以前に、酒類製造免許、酒類販売免許のいずれかを取得し、事業を営んでいること（２） 令和３年８月、９月、各月の売上が、前年又は前々年同月比で３０％以上の減少があること（３） 売上減少率５０％以上の場合、国の月次支援金（★）の給付決定を受けていること※ただし、下記に掲げる協力金・支援金との併給は不可
・三重県飲食店時短要請等協力金・三重県集客施設時短要請等協力金・三重県地域経済応援支援金（８・９月分）
給付

中小法人・個人事業者等

中小企業・サービス
産業振興課※申請受付は終了しました。
☎ 059-224-2401
支援策ホームページ（★）令和３年４月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響で、売上が５０％以上減少した中小法人等及び個人事業者等に対する国の支援金（給付額）
令和３年８月と９月、各月において、売上減少率に応じて１事業者あたり以下の額を上限に、各月の売上減少額から国の月次支援金の給付額を控除した（※）金額を支給。
中小法人・・・10万円（30％以上70％未満）、20万円（70％以上90％未満）、30万円（90％以上）
個人事業者等・・・5万円（30％以上70％未満）、10万円（70％以上90％未満）、15万円（90％以上）

中小企業・サービス
産業振興課※申請受付は終了しました。
☎ 059-224-2401
支援策ホームページ

R3.10/1～12/15三重県地域経済応援支
援金事務局☎０５９－２２４－２８３８※消印有効
支援策ホームページ

概要

名称

種
別

対象者

支援の内容

募集期間

問合せ先

（１）令和３年９月３０日以前に、各事業を営むうえで必要な許可等を取得し、事業を営んでいること（２）令和３年１０月において、営業を行っていること（３）令和３年１０月の売上が、前年又は前々年同月比で３０％以上の減少があること※ただし、三重県飲食店時短要請等協力金、三重県酒類販売事業者等支援金（１０月分）との併給は不可※５０％以上売上が減少している事業者は、国の月次支援金（★）を併せて利用できます三重県地域経済応援
支援金（10 月）

給付

中小法人・個人事業者等

三重県地域経済応援支（★）※令和３年４月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響で、売上が R３.１１.５～R４.１.１４ 援金事務局
５０％以上減少した中小法人等及び個人事業者等に対する国の支援金。９月末で緊急☎059-224-2838
事態宣言が解除される１９都道府県（三重県を含む）による時短要請等の影響により、売 ※消印有効支援策ホームページ
上減少要件を満たす事業者については１０月分まで支給されます。

（給付額）
事業者あたり以下の額を上限に、売上減少額（※）を支給。
中小法人等：１０万円 ／ 個人事業者等：５万円※国の月次支援金の給付を受けた場合、国の月次支援金の給付額を控除した額

三重県酒類販売
事業者等支援金（８・９月分）給付

酒類販売事業者等（酒類製造業者、酒類卸売業者、
酒類小売業者）（１）令和３年７月３１日以前に、各事業を営むうえで必要な許可等を取得し、事業を営んでいること（２）令和３年８月、９月、各月の売上が、前年又は前々年同月比で３０％以上の減少があること※ただし、下記に掲げる協力金・支援金との併給は不可
・三重県飲食店時短要請等協力金・三重県集客施設時短要請等協力金・三重県酒類販売事業者等支援金（８・９月分）※５０％以上売上が減少している事業者は、国の月次支援金（★）を併せて利用できます。 R3.10/1
三重県酒類販売事業者～12/15
等支援金事務局（★）令和３年４月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響で、売上が５☎０５９－２２４－２８３８
０％以上減少した中小法人等及び個人事業者等に対する国の支援金※消印有効
支援策ホームページ（給付額）
令和３年８月と９月、各月において、売上減少率に応じて１事業者あたり以下の額を上限に、各月の売上減少額から国の月次支援金の給付額を控除した（※）金額を支給。
中小法人・・・10万円（30％以上70％未満）、20万円（70％以上90％未満）、30万円（90％以上）
個人事業者等・・・5万円（30％以上70％未満）、10万円（70％以上90％未満）、15万円（90％以上）

概要

名称

三重県酒類販売
事業者等支援金（10 月分）

種
別

給
付

対象者

酒類販売事業者等（酒類製造業者、酒類卸売業者、
酒類小売業者）

支援の内容

募集期間

（１）令和３年９月３０日以前に、酒類製造免許、酒類販売業免許のいずれかを取得し、事業を営んでいること（２）令和３年１０月において、営業を行っていること（３）令和３年１０月の売上が前年又は前々年同月比で３０％以上減少していること（４）売上減少率５０％以上の場合、国の月次支援金の給付決定を受けていること※ただし、三重県飲食店時短要請等協力金、三重県地域経済応援支援金（１０月分）と R３.１１.５の併給は不可～R４.１.１４
※消印有効

問合せ先

三重県酒類販売事業者
等支援金事務局☎０５９－２２４－２８３８
支援策ホームページ（給付額）
事業者あたり以下の額を上限に、売上減少額（※）を支給。
中小法人等：２０万円 ／ 個人事業者等：１０万円※売上減少率が５０％以上の場合、国の月次支援金の給付額を控除した額【4・5月分】R3.6/16～8/15【経済産業省】
緊急事態措置又はまん延防止等重点措
置の影響を受けた方への支援（支援金）

月次支援金

給
付

・中小法人
・個人事業者①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること（給付額）
2019年または2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上※対象月は同じ月であること。
・中小法人等 上限20万円/月
・個人事業者等 上限10万円/月【6月分】
R3.7/1～8/31【7月分】
R3.8/1～9/30【8月分】
R3.9/1～10/30【9月分】
R3.10/1～11/30【10月分】
R3.11.1～R４.1.7

月次支援金事務局☎0120-211-240☎03-6629-0479（通話料がかかります）
支援策ホームページ

概要

名称

種
別

対象者

支援の内容

募集期間

問合せ先

補正予算
成立後、
所要の準備
を経て申請
受付開始

現在準備中

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上
または30%～50%減少した事業者。
（給付額）
5ヶ月分（11月～3月）の売上高減少額を基準に算定。以下の表を参照。
【経済産業省】
コロナの影響で売上が減少している方への支援（支援金）

事業復活支援金

鈴鹿市事業継続【鈴鹿市】
新型コロナウイルスの サポート給付金
影響を受けた方への ※10/15 に申請期限
支援（支援金）が延長されました。

給
付

給
付

・法人
・個人事業者（1）市内で飲食業または宿泊業（旅館、ホテル）を営んでいる事業者（許可書などの営業所住所が鈴鹿
市内）（2）市外で飲食業または宿泊業（旅館、ホテル）を営んでいる市内在住の個人事業主

法人
売上高減少率

個人

年間売上高

年間売上高

年間売上高

1 億円以下

1 億円超～5 億円

5 億円超▲50%以上

50 万円

100 万円

150 万円

250 万円▲30%～50%

30 万円

60 万円

90 万円

150 万円次の（1）又は（２）に該当する者～9/30（1）令和3年1月～8月のいずれかの月の事業収入（売上）が前年または前々年同月比20％以上減少した者を支援。
（2）令和2年1月以降に飲食業または宿泊業（旅館、ホテル）を開業した者※その他要件あり。

申請期限
が延長さ
れました。
～R4.1.31（給付額）1事業者あたり10万円 ※1事業者に対し、1回限りの給付です。

※消印有効

鈴鹿市産業政策課☎ 059-382-8698
支援策ホームページ

・令和3年1月～9月の事業収入（売上）の合計が、前年または前々年の1月～9月の事業収入（売上）の合計と比較して20％以上減少した者※事業収入は事業所や店舗毎ではなく、事業者単位での収入であり、確定申告書の事
業欄（売上金額または収入金額など）に記載される額と同様の算定方法によります。
【鈴鹿市】
新型コロナウイルスの 鈴鹿市事業継続サポ
影響を受けた方への ート給付金【対象業種拡大】支援（支援金）給付

新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、売り上げが減少した商工業などを営む中小企業、小規模事業者および個人事業主

・令和2年9月1日以前に開業している者
・給付金支給後も事業を継続する意思がある者
・鈴鹿市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団または暴力団員でない者およびそれらの方と密接な関係を有するものでない者（給付額）1事業者あたり10万円 ※1事業者に対し、1回限りの給付です。

R3.10.18～R4.1.31
まで※消印有効

鈴鹿市産業政策課☎ 059-382-8698
支援策ホームページ

概要

名称

種
別

対象者

支援の内容

募集期間

問合せ先

（１） 鈴鹿市事業継続サポート給付金（【飲食業及び宿泊業対象分】または【対象業種拡大分】）の給付対象者【鈴鹿市】
新型コロナウイルスの 【がんばる事業者支援分】
影響を受けた方への 事業継続サポート
給付金
支援（支援金）

給付

市内で商工業などを営んでいる中小
企業、個人事業者（２） 令和3年4月1日から令和4年1月31日までに、国の「小規模事業者持続化補助金」
または県の「三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金」の補助金確定通知を受けている者（給付額）
令和3年4月1日から令和4年1月31日までに補助金確定通知を受けた、国の「小規模持続化補助金」あるいは県の「三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金」の補助金対象経費から、補助金確定通知の金額を差し引いた、残りの補助金対象経費の2分の1以内（1，000円未満の端数は切り捨て）※支給限度額は、10万円です。
※1事業者に対し、1回限りの給付です。

R3.10.18～
R4.1.31まで※消印有効

鈴鹿市産業政策課☎ 059-382-8698
支援策ホームページ（１）鈴鹿市事業継続サポート給付金（【飲食業及び宿泊業対象分】または【対象事業拡大分】）の給付対象者（２）事業所などを賃借している方【鈴鹿市】
新型コロナウイルスの 【家賃等支援分】
影響を受けた方への 事業継続サポート
給付金
支援（支援金）給付

新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を大きく受け、売り上げが減少した
中小企業、小規模事業者および個
人事業主（給付対象となる家賃など）事業用に使用している物件の家賃・テナント料、地代など※共益費および管理費なども対象となります。
※複数の物件を有している場合は、合算して請求することができます。ただし、給付額は 1 事業者に対し、上限 10 万円です。

R3.10.18～
R4.1.31まで※消印有効

鈴鹿市産業政策課☎ 059-382-8698
支援策ホームページ（給付額）
・家賃などの 2 カ月分（令和 3 年 8 月・9 月）の 2 分の 1（上限 10 万円）
・1 事業者に対し、1 回限りの給付です。

【日本商工会議所】
小規模事業者持続化
販路開拓等の取組み 補助金（一般型）の一部の経費を補助【全国商工会連合会】
対人接触機会の減少に 資す る投資を 行い 小規模事業者持続化
新たなビジネスやサー 補助金
ビス、生産プロセス等 （低感染リスク型ビジネス枠）を導入するための経費の一部を補助
（補助金）

補
助

補
助

・小規模事業者
・要件を満たす特定非営利活動法人

・小規模事業者
・要件を満たす特定非営利活動法人

販路開拓等に係る経費の補助・補助率2/3、補助額上限50万円【第6回】～R3.10/1（補助対象経費）①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外
注費

【第７回】
～R4.2/4

小規模事業者持続化補助金（一般型）事務局☎０３－６７４７－４６０２
支援策ホームページ

※消印有効

【第3回】
～R3.9/8
感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する投資に係る 【第4回】
経費の補助～R3.11/10【第5回】
・補助率3/4、補助上限額100万円～R4.1/12 小規模事業者持続化
【第6回】
補助金
（補助対象経費）～R4.3/9（低リスク型ビジネス枠）①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、④☎03 6731 9325
開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、⑩委託 ※申請はｇ支援策ホームページ
費、⑪外注費、⑫感染 防止対策費
BizID プ ラ イ※⑫感染防止対策費は、補助金額総額の1/4（最大25万円）が上限。また、⑫感染防
ムアカウント
止対策費のみを補助対象経費に計上することは不可。
での電子申
請となりま
す。

概要

【経済産業省】
中小企業等の思い切った事業再構築に係る経費の一部を補助
（補助金）

名称

事業再構築補助金

種
別

補
助

対象者

・中堅企業
・中小法人
・個人事業主

支援の内容

募集期間

○2020年10月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
○経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
○補助事業終了後3～5年でⅰ.又はⅱ.のいずれかの達成を見込んでいること。
【第4回】
ⅰ.付加価値額の年率平均3％以上の達成。
公募期間
ⅱ.従業員1人当たり付加価値額の年率平均3％以上増加
10.28～12.21（補助額・補助率）
18時まで
【通常枠】
中小企業者等：100万円～6,000万円（補助率2/3）【第5回】
中堅企業等：100万円～8,000万円
令和4年1月（補助率1/2：4,000万円を超える部分は1/3）
中を予定。
【卒業枠】
※申請はｇ
中小企業者等：6,000万円超～1億円(補助率2/3）
BizID プ ラ イ
ムアカウント【グローバルV字回復枠】
での電子申
中堅企業等：8,000万円超～1億円（補助率：1/2）
請となります。
【緊急事態宣言特別枠】
中小企業者等、中堅企業等とも
従業員数5人以下：100万円～500万円
従業員数6～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円（補助率）中小企業者等3/4 中堅企業等 2/3

問合せ先

事業再構築補助金
コールセンター☎0570-012-088（ナビダイヤル）☎03-4216-4080（IP電話用）電子申請の操作方法に関するサポートセンター☎050-8881-6942
支援策ホームページ【通常枠】○「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に向けた設備・システムの導入であること。
○ⅰ.～ⅲ.をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明すること。
ⅰ.給与支払総額を年率平均1.5％以上増加
ⅱ.事業場内最低賃金（事業ばないで最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
ⅲ.付加価値額を年率平均3％以上増加させること。
【全国中小企業団体中央会】

革新的サービス開発・ ものづくり・商業・サー
試作品開発・生産性 ビス生産性向上促進
プロセスの改善を行う 補助金
ための設備投資等の ＜一般型（新特別枠含む）＞
経費の一部を補助
（補助金）

補
助

・中小法人
・個人事業主（補助額・補助率）
・100万円～1,000万円
・補助率：中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3（補助対象経費）①機械装置・システム構築費、②技術導入費、③専門家経費、④運搬費、⑤クラウドサービス利用費、⑥原材料費、⑦外注費、⑧知的財産権等関連経費【新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）】〇物理的な退陣接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発。
○物理的な退陣接触を減じる製品・システムを導入した精算プロセス・サービス提供方法の改善○ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・シス
テム投資。
（補助額・補助率）
100万円～1,000万円（補助率：2/3）（補助対象経費）
通常枠の対象経費①～⑧に加え、広告宣伝費。販売促進費【第9次】～R4.2.8
17時まで

ものづくり補助金事務局※申請はｇ サポートセンター
０５０－８８８０－４０５３
BizIDプライム ☎支援策ホームページ

アカウントでの電子申請となります。

概要

名称

種
別

対象者

【全国中小企業団体中央会】

革新的サービス開発・試作品開発・生産性
プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助（補助金）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進
補助金

補
助

・中小法人
・個人事業主＜グローバル展開型＞【三重県】
時 短 要 請 等 に よ り 影 三重県観光事業者
響 を 受け ら れ た 方 へ 支援金の支援（支援金）

IT導入補助金（A・B類型）＜通常枠＞○海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセ
ス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システムへの投資のうち、①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致すること。
○ⅰ.～ⅲ.をすべて満たすこと
ⅰ.給与支払総額を年率平均1.5％以上増加
ⅱ.事業場内最低賃金（事業ばないで最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
ⅲ.付加価値額を年率平均3％以上増加させること。
（補助額）
1,000万円～3,000万円（補助率）
中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3（対象経費）①機械装置・システム構築費、②議鬱導入費、③専門家経費、④運搬費、⑤クラウドサービス利用費、⑥原材料費、⑦外注費、⑧知的財産権等関連経費、⑨海外旅費

給
付

観光事業者

【（一社）サービスデザイン推進協議会】

中小企業・小規模事
業者等が生産性向上に資するITツールを導入するための経費の
一部を補助

支援の内容

補
助

・中小法人
・個人事業主

募集期間

問合せ先

【第9次】
～R4.2.8
17時まで

ものづくり補助金事務局※申請はｇ サポートセンター
０５０－８８８０－４０５３
BizIDプライム ☎支援策ホームページ

アカウントでの電子申請となります。

令和３年４月から６月のいずれかの売上月額が、前年又は前々年同月比で30％以上 ～R3.8/31※消印有効減少している場合に下記により算出した額を支援（支給額）
売上月額が30％以上減少した支給対象月（4月～６月）の売上減少額（※国の月次支援金の受給額を除く）
観光政策課
・宿泊事業者 最大200万円（規模に応じ段階的に設定）☎ 059-224-2077※申請受付は終了しました。
・観光施設
最大200万円（規模に応じ段階的に設定）
支援策ホームページ
・土産物店
最大30万円（法人等）
最大１５万円（個人事業主）
・体験事業者 最大10万円※国の月次支援金との併給可。
≪補助対象となるITツールの分類≫
大分類Ⅰ「ソフトウェア」 カテゴリー1：単体ソフトウェア
大分類Ⅱ「オプション」 カテゴリー3：機能拡張 カテゴリー4：データ連携ツール
カテゴリー5：セキュリティ
大分類Ⅲ「役務」 カテゴリー6：導入コンサルティング
カテゴリー7：導入設定・マニュアル作成・導入研修
カテゴリー8：保守サポート≪ITツールの要件≫
共P-01：顧客対応・販売支援
共P-02：決済・債権債務・資金改修管理
共P-03：調達・供給・在庫・物流 共P-04：会計・財務・経営
共P-05：総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
各業種P-06：業種固有プロセス 汎P-07：汎用・自動化・分析ツール※補助事業者は、IT導入事業者により事務局に対して事前に登録されたITツールの中から導入するITツールを選択し交付申請を行います。
【補助額・補助率】（A類型）30万円～150万円未満（補助率：1/2）（B類型）150万円～450万円（補助率：1/2）

サービス等生産性向上
IT導入支援事業
コールセンター【五次締切】 ☎ 0570-666-424～R3.12.22.
17時まで☎042-303-9749（IP電話からの問合せ）
支援策ホームページ

概要

名称

種
別

対象者

【（一社）サービスデザイン推進協議会】

中小企業・小規模事
業者等が生産性向上に資するITツールを導入す るた め の 経費の一部を補助

IT導入補助金（C・D類型）＜低リスク感染型ビジネス枠＞

補
助

・中小法人
・個人事業主

支援の内容≪ITツールの分類≫
大分類Ⅰ「ソフトウェア」 カテゴリー1：単体ソフトウェア
カテゴリー2：連携型ソフトウェア
大分類Ⅱ「オプション」 カテゴリー3：機能拡張 カテゴリー4：データ連携ツール
カテゴリー5：セキュリティ
大分類Ⅲ「役務」 カテゴリー6：導入コンサルティング
カテゴリー7：導入設定・マニュアル作成・導入研修
カテゴリー8：保守サポート カテゴリー9：ハードウェアレンタル≪ITツールの要件≫
共P-01：顧客対応・販売支援 共P-02：決済・債権債務・資金改修管理
共P-03：調達・供給・在庫・物流 共P-04：会計・財務・経営
共P-05：総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
各業種P-06：業種固有プロセス汎P-07：汎用・自動化・分析ツール※補助事業者は、IT導入事業者により事務局に対して事前に登録されたITツールの中から導入するITツールを選択し交付申請を行います。

募集期間

問合せ先

サービス等生産性向上
IT導入支援事業【五次締切】 コールセンター☎ 0570-666-424～R3.12.22
17時まで☎042-303-9749（IP電話からの問合せ）
支援策ホームページ【補助額・補助率】【C-1類型】30万円～300万円未満（補助率：2/3）【C-2類型】300万円～450万円（補助率：2/3）【D類型】30万円～150万円（補助率：2/3）

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部が補助されます。

【R3年度】
R3.9.30～10.26
18時まで＜補助対象者＞
公募要領の要件を満たす者。（例）日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者、地域経済に貢献している中小企業者等であること等、10項目ほどの要件があります。

【中小企業庁】、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援（補助）

事業承継・引継ぎ補助金＜経営革新＞

補助

・中小企業者等（個人事業主含む）＜補助対象事業＞（１）中小企業者等である被承継者から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による経営革新等に係る取組であること。
（２）補助対象事業① 新商品の開発又は生産② 新役務の開発又は提供③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入④ 役務の新たな提供の方式の導入⑤ 事業転換による新分野への進出⑥ 上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向
上等、事業の活性化につながる取組等※その他にも要件あり。
＜補助率・補助金額＞（補助率）補助対象経費の2分の1以内（補助額）経営者交代型（Ⅰ型）：100万～250万円以内。
M＆A型（Ⅱ型）：100万～500万円以内。
200万円以内の補助額上乗せがあるが、Ⅱ型で計上可能な経費を用いる
場合、利用できる。その他、要件あり。

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）※公募受付は終了しました。
☎03-6636-7936
支援策ホームページ

概要

名称

種
別

対象者

支援の内容

募集期間

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）☎03-6636-7935
支援策ホームページ

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部が補助されます。
＜補助対象者＞
公募要領の要件を満たす者。（例）日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者、地域経済に貢献している中小企業者等であること等、10項目ほどの要件があります。

【中小企業庁】
地域の需要及び雇用の維持や、地域の新
たな需要の創造及び雇用の創出を図り、我が国 経済を活性化させる事業再編・事業統合を促進する事業承継・引継ぎ補助金＜専門家活用＞

補助

・中小企業者等（個人事業主含む）＜補助対象となる経営資源引継ぎについて＞（１） 買い手支援型（Ⅰ型）
事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。
① 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
② 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域
経済全体を牽引する事業等を行うことが見込まれること。

問合せ先

R3.9.30※公募受付は終了しました。
～10.26
18時まで（２） 売り手支援型（Ⅱ型）
事業再編・事業統合に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等であり、以下の要件を満たすこと。
① 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合に伴い、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
※不動産売買のみの引継ぎは、対象となる経営資源の引継ぎに該当しない。
＜補助率・補助金額＞（補助率）補助対象経費の2分の1以内（補助金額）買い手支援型（Ⅰ型）：50万円～250万円以内
売り手支援型（Ⅱ型）：50万円～250万円以内、産廃費の補助上限額は200万円以内。
～R2.12.24【経済産業省】
本事業は、３密対策
等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺 がんばろう！商店街事業
地域で暮らす消費者 （旧：GoTo商店街事業）
や生産者等が「地元」
や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援（補助金）

消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化につなげることがねらい。

補助＜対象事業＞
・特定の商店街等（商店街その他の ・ 消費者や生産者が、地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イ
商業の集積）の活性化につながる取ベント等の実施（オンラインを活用したイベント実施も含む）
組を実施できる商店街組織等*
・ 地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作＊商店街組織（任意団体含む）、商 ＜補助対象経費＞
工会、商工会議所、温泉街、飲食店
イベント等を実施するために必要な経費
街、民間事業者（DMO、まちづくり会 ・地元パフォーマー等の出演費 ・感染予防用品等の購入費用
社（中小企業に限る）） 等
・ソフトウェア等のライセンス料 ・商品開発等のコンサルティング費用
・地域産品を活用した景品・販促品費 など＜補助率・補助上限＞
300万円×申請者数+500万円（２者以上で連携し事業を実施する場合に限る）

お問い合わせ窓口※公募受付は終了しました。
☎03-5544-7612
支援策ホームページ

概要

名称

種
別

【三重県】
交通事業者が行う
三重県交通事業者感車両等への感染症拡 染症対策費用等補助
大防止対策に要する 金
費用への補助補
助【三重県】
交通事業者が行う
三重県交通事業者利利用回帰に向けた取 用回帰対策費用補助組に要する費用への 金
補助

補
助

【三重県】
三重県交通事業者感
交通事業者が行う
安定的な運行に要す 染症対策費用等補助金
る費用への補助補助【三重県】
県内宿泊事業者感染
感染拡大防止のため 防止対策等支援補助の物品購入等の支援 金

補
助

対象者

支援の内容

募集期間

車両等への感染症拡大防止対策に要する費用への補助
・感染症拡大防止対策に要する費用の1/4～R4.2.28※必着

利用回帰に向けた取組に要する費用への補助
・利用回帰策に要する費用の1/2～R3.12.24※必着

県内交通事業者
・地域鉄道
・乗合バス
・航路

安定的な運行に要する費用への補助・対象期間の運行費用の1/2～R4.2.28
※必着

宿泊事業者

宿泊施設の感染防止対策に資する物品の購入や前向きな投資を支援各施設の規模等に応じ①＋②で最大1,000万円①感染防止対策支援：補助率10/10
R3.7/12（サーモグラフィ等の導入費用等）～12/28②前向きな投資支援：補助率8/10（ワーケーションスペースの設置、非接触チェックインシステムの導入等に係る費用
等）

県内交通事業者
・地域鉄道
・乗合バス
・航路
・タクシー

補
助

中小企業・小規模企業（個人事業者
を含む）、ＮＰＯ法人、企業組合、事 感染防止対策強化のための物品等の購入を支援
業協同組合等（行政機関、公的企・補助上限：10万円 補助率：2/3
業、独立行政法人、大企業は除く）【三重県】
感染拡大防止のためのPCR検査の受検料
の支援

補
助

中小企業・小規模企業（個人事業者 新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した事業者が従業員等に対し独自で実施するを含む）、ＮＰＯ法人、企業組合、事 PCR検査の検査費用を支援
R3.6.21
業協同組合等（行政機関、公的企～R4.3.18・補助上限：20万円 補助率：2/3
業、独立行政法人、大企業は除く）【三重県】
サプライチェーンの強靱化の支援三重県サプライチェー
ン強靱化促進緊急対
策補助金

補
助

大企業及び中小企業

製造事業者の県内におけるサプライチェーン強靱化の支援(業種は不問)①海外・県外生産品を県内製造に転換、外注品の内製化②研究開発拠点の新設・強化③生産能力増強上記①～③における設備投資費、海外からの設置移転費、実行可能性調査費、及び当該事業によって生まれる新規雇用に対して支援（①②転換型・研究開発強化型）大企業 1/3以内、中小企業 1/2以内（③増強型）
大企業 1/4以内、中小企業 1/3以内
補助上限：30,000千円（設備投資費等）＋常用雇用者増加分（人数に応じて加算）

交通政策課☎ 059-224-2622
支援策ホームページ

観光政策課☎ 059-224-2077
支援策ホームページ

中小企業・サービス
産業振興課
R2.5.31※第 1 期の申請受付は☎ 059-224-2401～6.25
終了しました。
支援策ホームページ
※先着順

【三重県】
感染拡大防止のため 感染防止対策強化の物品購入等の支援 推進補助金

感染防止対策強化推
進補助金（ 感 染 拡 大 阻 止 PCR
検査補助金）

問合せ先

三重県中小企業【第2期】
団体中央会※第２期の申請受付は
R3.8.6
補助金事務局～R3.10.31
終了しました。
☎059-228-5195※先着順
支援策ホームページ
中小企業・サービス
産業振興課☎ 059-224-2401
支援策ホームページ
企業誘致推進課☎ 059-224-2819
支援策ホームページ

7/1
～7/30
※公募は終了しました。
※17時15分必着

概要

名称

【三重県】
海外サプライチェーン
サプライチェーンの多元化及び販路拡大 多元化・販路拡大支
援補助金
の支援

セーフティネット資金【三重県】
中小企業・小規模企業 リフレッシュ資金の資金繰り支援

創業・再挑戦アシスト
借換資金

【三重県】

中小企業支援新たな

DXの推進による新たな日常対応補助金
事業展開に係る支援

種
別

対象者

支援の内容

補
助

海外サプライチェーンの多元化や海外販路拡大の事業取組に要する次の経費を支
中小企業・小規模企業等（観光事業 援。①輸送費②調査費③展示会出展費④展示会・商談会参加費⑤通訳費⑥翻訳費者含む）⑦多言語動画作成費 ⑧デザイン費 ⑨試作品原材料費・補助率2/3・補助上限100万円（消費税は補助対象に含まない）

補
助

売上が一定程度減少した事業者（※）の資金繰りを支援。
（※）直近の売上が前年より5%以上減少し、セーフティネット保証４号、５号、伴走支援型特別保証、危機関連保証のいずれかの認定を受けた事業者
・融資限度額：8千万円
・償還期間：10年以内（据置：2年以内）
・融資利率：金融機関所定利率
・保証料：0.68～0.9%（県保証料補助後の事業者負担）0～0.24%

補
助

補
助

補
助

中小企業・小規模企業

中小企業・小規模企業

中小企業・小規模企業

中小企業・小規模企業

売上が一定程度減少した事業者（※）の資金繰りを支援。
（※）直近の売上が前年より3%以上減少した事業者等
・融資限度額：5千万円
・償還期間：7年以内（据置：2年以内）
・融資利率：金融機関所定利率
・保証料：0.45～1.9%（県保証料補助後の事業者負担）0.25～1.3%

募集期間

問合せ先

5/24
～6/11

三重県産業支援センタ
ー経営支援課※公募は終了しました。
☎ 059-253-4355

募集中（終期未定）

中小企業・サービス
産業振興課☎ 059-224-2447

創業・再挑戦アシスト資金の利用者で創業前か事業歴が3ヶ月未満の方の資金繰りを支援。
・融資限度額：2千万円
・償還期間：10年以内（据置：2年以内）
・融資利率：1.4%
・保証料：0.45～1.95%（県保証料補助後の事業者負担）0.45～1.5%
DXの推進による新たな事業展開に係る取組を支援。
①DX等による経営革新に向けた試作開発・高度化支援（補助率1/2以内 補助上限1,000千円）②DX等による経営革新に伴う知財出願支援（補助率1/2以内 補助上限250千円）③企業・部門データ連携等DX推進支援（補助率1/2以内 補助上限1,250千円）④DXを取り入れ、新たな事業展開や価値創出を推進する先駆的な取組に対して支援（補助率1/2以内 補助上限2,500千円）

ものづくり産業振興課☎ 059-224-2749
支援策ホームページ

R3.8/6※公募は終了しました。
～9/7

【三重県】
新型コロ ナ克服生産
事業継続や業態転換 性向上・業態転換支
の支援
援補助金

補
助

中小企業・サービス【新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金（特別枠）】
産業振興課
中小企業・小規模企業等（ NPO 法
３月から５月の各月の売上高の合計が前年（または前々年）と比較して、30％以上減 5/31
☎ 059-224-3337
人、企業組合、事業協同組合等含 少している事業者で、コロナ禍を乗り越えるための経営計画を策定し、事業継続や業態転 ～7/7
※公募は終了しました。
支援策ホームページ
む）
換を図ろうとする取組に対して支援。
補助上限2,000千円、補助率4/5【三重県】
新型コロ ナ克服生産
事業継続や業態転換 性向上・業態転換支
の支援
援補助金

補
助

中小企業・小規模企業等（ NPO 法 【新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金（通常枠）】
中小企業・サービス
人、企業組合、事業協同組合等含
5/31
産業振興課
中小企業・小規模企業が、コロナ禍を乗り越えるための経営計画を策定し、事業継続や ～7/7
※公募は終了しました。
む）☎ 059-224-3337
業態転換を図ろうとする取組に対して支援。補助上限2,000千円、補助率1/2
支援策ホームページ【三重県】
使用料・手数料の減免

減免

中小企業・小規模企業等（ NPO 法
人、企業組合、事業協同組合等含
む）

工業研究所の依頼試
験手数料・機器開放
使用料の減免工業研究所に対して依頼試験又は機器開放を利用する事業者の手数料・使用料を減免
・依頼試験手数料 一律 ５０％減免
・機器開放使用料 一律 ５０％減免

4/1
～3/31

工業研究所
☎ 059-234-4036
支援策ホームページ

概要

名称

【三重県】
経営への影響等を農業経営近代化資金受けている農業者等 利子補給金
への支援

種
別

補
助

対象者

支援の内容

募集期間

問合せ先

農業者等（集落営農組織を含む）

新型コロナウイルス感染症により経営に影響等を受けた農業者等への融資に対する利子補給により資金繰りを支援。
・融資限度額：3千600万円/1件（法人）1千800万円/1件（個人）
4/1※融資残高2億円未満である者に限る～3/31
・償還期間：原則１５年以内（据置：原則７年以内）・基準金利：1.6％（農林水産省通知）
・利子補給率：1.3％（補給後の事業者負担：0～0.3％）

担い手支援課☎ 059-224-2354

水産振興課☎ 059-224-2606

水産振興課☎ 059-224-2515【三重県】
漁業経営維持安定資
経営への影響等を受けている漁業者等 金利子補給金・保証
料補助金
への支援

補
助

漁業者等（水産業者を含む）

新型コロナウイルス感染症により経営に影響等を受けた漁業者等への融資に対する利子補給及び信用保証料補助により資金繰りを支援。
・融資限度額：4千万円～4億円/1件
4/1
・償還期間：原則１０年以内（据置：原則３年以内）～3/31・基準金利：1.6％（農林水産省通知）
・利子補給率：1.35％～1.45％（補給後の事業者負担：0.15％）
・保証料補助率：1/2（補助後の事業者負担：1/2）【三重県】
滞留等の影響を受け 県産食材販売拡大事ている県産食材の販 業補助金
売促進キャンペーン
への支援

補
助

量販店・直売所・道の駅

販売促進キャンペーンへの支援
・量販店：最大50万円／件
・直売所等：最大30万円／件

補助事業を実施しようとする年度に審査委員会の承認を受けて行う県内での実証実験、社会実装への補助
国内外の大企業・スタートアップ等、 ○開発支援金（補助上限300万円、1/2以内）
6/30
何らかの法人格を持つ団体
実証実験を行うための製品を開発・改良する経費等に対して支援～8/2○実証実験・社会実装支援金（補助上限600万円、1/2以内）
実証実験・社会実装に要する経費等に対して支援【三重県】
県内での実証実験、 クリ“ミエ”イティブ実証
サポート事業補助金
社会実装の支援8/1～ 12/31（予定）

デジタル事業推進課☎ 059-224-2227
支援策ホームページ