定款

株式会社建設技術研究所（2023年３月）

定第１章

款総則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社建設技術研究所と称し、英文では CTI Engineering Co., Ltd.と表示する。
（目的）
第２条

当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
１．建設関係の調査、計画、設計、監理ならびに技術相談
２．地質に関する調査、試験ならびに評価
３．測量
４．環境に関する調査、観測、分析、影響評価ならびに保全計画
５．建設関係の試験、実験ならびに研究６．建設関係の模型製作
７．建設および環境に関する記録作成
８．建築に関する調査、計画、設計ならびに監理
９．エネルギー関連事業
10．農業関連事業
11. 酒類の製造および販売
12. 情報システムおよびソフトウェアの企画、設計、開発および販売
13．労働者派遣事業
14．損害保険代理業
15．前各号に附帯関連する一切の事業（本社の所在地）
第３条 当会社は、本社を東京都中央区に置く。
（公告方法）
第４条

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第２章株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。
（自己の株式の取得）
第６条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式数は、100株とする。
（株主名簿管理人）
第８条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。
- 1 -（株式取扱規則）
第９条

株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（基準日）
第10条 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において株主の権利を行使することができる株主とする。
２ 前項にかかわらず必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。
第３章

株主総会

（招集の時期）第11条 定時株主総会は、毎年３月に招集し、臨時株主総会は、必要のあるときに招集する。
（招集者および議長）
第12条 株主総会は、法令に別段の定めのあるときのほかは、取締役会の決議によって取締役社長がこれを招集し、議長となる。ただし、取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
（電子提供措置等）
第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第14条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証する書面を提出することを要する。
（決議方法）
第15条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社 法第309条第２ 項の規定 によ るべき 決 議は、定 款に 別段の 定 めがある とき を除き、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。
（議事録）
第16条 株主総会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録する。
第４章

取締役および取締役会（取締役会の設置）第17条 当会社は、取締役会を置く。

- 2 -（取締役の員数および選任）
第18条 取締役は、12名以内とし、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（累積投票の排除）
第19条 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に終了する。
（代表取締役）第21条 当会社は、取締役会の決議によって代表取締役を選定する。
（役付取締役）第22条 取締役会の決議によって代表取締役の中から社長１名を選定する。また、取締役の中から取締役会長１名および取締役副会長１名を選定することができる。
（取締役会の招集者および議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
（取締役会の招集手続）
第24条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日の３日前に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議方法）
第25条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第26条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。
ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会の議事録）
第27条 取締役会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録し、議長ならびに出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役の報酬等）
第28条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（相談役）
第29条 取締役会は、その決議によって相談役若干名を選任することができる。相談役は、当会社の業務に関し取締役社長の諮問に応じるものとする。
（取締役会規則）第30条 取締役会に関する事項については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（社外取締役との責任限定契約）
第31条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

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第５章

監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）第32条 当会社は、監査役および監査役会を置く。
（監査役の員数および選任）第33条 監査役は、４名以内とし、株主総会の決議によって選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第34条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に終了する。
２ 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
３ 会社 法第329条第２ 項に基づ き選 任され た 補欠監査 役の 選任決 議 が効力を 有す る期間は、選任後４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
４ 前項の補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）第35条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集手続）
第36条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（監査役会の決議方法）
第37条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第38条 監査役会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（監査役の報酬等）
第39条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役会規則）第40条 監査役会に関する事項については、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（社外監査役との責任限定契約）
第41条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）第42条 当会社は、会計監査人を置く。
（会計監査人の選任方法）
第43条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

- 4 -（会計監査人の任期）第44条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第45条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第７章

計算（事業年度）
第46条 当会社の事業年度は、毎年１月１日より12月31日までとする。
（期末配当金）第47条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。
（中間配当金）第48条 当会社は、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録され た株主 また は登 録株式 質権者 に対 し、 会社法 第454条第５項に 定める 剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。
（期末配当金等の除斥期間）第49条 期末配当金および中間配当金が支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。
２ 未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。
以- 5 -上