日 薬 定 例 記 者 会 見 要 旨
日時：令和６年４月 24 日（水）16：00～17：00

場

所：日本薬剤師会 小会議室４

出 席 者：山本会長、安部副会長
内容・提出資料：
１．台湾大地震義援金の募集について（令和６年４月 10 日 日発第 18 号）
安部副会長より、掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
４月３日に台湾東部で発生した大地震により、被災地が甚大な被害を受けていることに鑑み、役員会にて義援金の募集について決定し、都道府県薬剤師会を通じ会員に周知、本会ホームページでも案内を開始したところである。
２．災害薬事コーディネーター配備推進事業の実施について（令和６年４月 10 日 日薬総発第４号）
安部副会長より、掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
厚労省より、災害薬事コーディネーター配備推進事業の実施要領が都道府県に対して発出された。
本事業は、保健医療福祉調整本部等において災害時の円滑・適切な医薬品提供・衛生管理の充実を支援する災害薬事コーディネーターを養成することを目的としており、厚労省が別途提供するプログラムを参考に、実施都道府県が中心となって、災害薬事コーディネーターの養成並びに災害薬事コーディネーターの知識及び技能の向上を目的とした研修を事業内容として掲げている。また、研修の実施に当たっては、必要に応じて都道府県薬剤師会等との会議を開催し、プログラムの内容やファシリテーターの検討等を行うこととされていることを受け、都道府県薬務主管課と円滑な連携のもと当該事業に対応することについて、都道府県薬剤師会に依頼した。なお、すでに研修実施の実績がある都道府県薬剤師会については、継続した対応を依頼することになる。
３．能登半島地震報告会「発災から３か月－薬剤師の支援活動を振り返る-」（４月 21 日開催）
山本会長より、掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
石川県薬剤師会は４月 21 日、「発災から３か月―薬剤師の支援活動を振り返る―」と題した能登半島地震チャリティ活動報告会を開催し、参加者は 500 人を超えた。
報告会では石川県薬剤師会の災害担当役員が中心となり、支援活動の概要や各地区における活動内容などが報告された。本会からは山田卓郎常務理事及び越智哲夫災害対策委員会委員長が報告者として出席し、現地対策本部での活動内容を説明するとともに、今回の支援活動を踏まえた今後の本会の取り組みを述べた。広島県薬剤師会の笠原庸子常務理事からは、
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モバイルファーマシーの活動報告等が行われた。
私も WEB で参加させていただいた。今回の震災で亡くなられた方に哀悼の意を捧げるとともに、支援活動に携わった薬剤師の皆様に謝辞を述べさせていただいた。また、本田顕子参議院議員も出席された。本報告会の参加費は能登地区被災薬局の再建のために寄付される。
４．小林製薬が販売した紅麹関連食品に関する回収の協力要請について（令和６年４月 12 日 日薬情発第 22 号）
安部副会長より、掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
４月９日付け、厚労省健康・生活衛生局食品監視安全課長より本会宛て、小林製薬（株）が販売した紅麹関連食品について、「当該製品の在庫の確認」「購入者に対する使用中止の周知」「製品の撤去・回収」への協力依頼があったため、都道府県薬剤師会を通じて会員に周知したところである。
５．
「障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン～医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針～」の改正について（令和６年４月 12 日 日薬業発第 30 号）
安部副会長より、掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が、平成28 年４月１日から施行された。その後、事業者による合理的配慮の提供を義務付ける等、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずることを内容とした改正が行われ、令和６年４月１日より施行された。
この改正に伴い、「障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン～医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針～」についても、医療分野の事業者が様々な状況に応じて合理的配慮を提供するための具体例等が追加される等、一部改正が行われた。このことを受け、「調剤を実施する薬局」も「本指針の対象となる医療関係事業者」であることから、厚労省医政局総務課及び医薬局総務課より連絡があり、都道府県薬剤師会を通じ会員に周知したところである。
６．マイナンバーカードの保険証利用の促進について（協力依頼）（令和６年４月 23 日 日薬業発第 41 号）
安部副会長より、掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
４月 10 日に開催された社会保障審議会医療保険部会において、本年５月から７月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と位置づけ、マイナ保険証の利用促進に総力を挙げて取り組むとされた。このことを受け、本会宛ての厚労省保険局長通知ではマイナ保険証の2

利用促進への協力が依頼された。具体的には、本年６月より実施される診療報酬改定において導入される「医療ＤＸ推進体制整備加算」の積極的な活用や、薬局におけるマイナンバーカード利用実績に応じた一時金支給制度の利用、チェックリストによる自己点検に関する案
内、マイナンバーカードの利用率が高い薬局の取組事例が示されており、都道府県薬剤師会を通じ会員に周知したところである。
７．
「医療ＤＸ推進フォーラム～使ってイイナ！マイナ保険証～」開催のご案内について（令和６年４月 23 日 日薬業発第 42 号）
山本会長より、掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
明後日の４月 25 日、日本健康会議の「医療ＤＸ推進フォーラム～使ってイイナ！マイナ保険証～」が、東京・千代田区イイノホール＆カンファレスセンターで開催される予定である。
YouTube の LIVE 配信も行われる。武見厚生労働大臣他、国会議員や、医療機関・薬局、保険者、事業主など医療に関わる団体が出席予定である。本会からは私と渡邊副会長が出席し、関係団体の代表と共にマイナ保険証の利用促進に向けた共同宣言を行う予定である。これを皮切りに本年５月から７月まで「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として総力を挙げて利用促進に取り組むこととなる。プログラムの第２部では、渡邊副会長の講演「薬局における取組事例」が予定されており、都道府県薬剤師会を通じ会員に周知したところである。
８．
「マイナ保険証利用促進集中取組月間」について（協力依頼）（令和６年４月 24 日 日薬業発第 44 号）
山本会長より、掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
議題６および７と関連するが、本会としても「マイナ保険証利用促進集中取組月間」においては、政府と足並みを揃えて積極的な利用促進を行っていく。武見厚生労働大臣より、薬局において積極的にポスターの掲示及びチラシの配布に取り組んでいただきたい旨の文書をいただいており、それら取組の徹底について、都道府県薬剤師会を通じ会員に周知したところである。
９．内閣官房 デジタル行財政改革 課題発掘会議（第８回）（令和６年４月 16 日開催）
「医療 DX 推進における現状の主な課題」
安部副会長より、掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
４月 16 日、第８回内閣官房 デジタル行財政改革 課題発掘会議が開催され、医療 DX 等について議論が行われた。本会からは渡邊副会長が出席し、医療 DX 推進における現状の主な課題について、提出資料に基づき説明を行った。具体的には、処方箋だけを電子化しても薬剤師・薬局の業務効率化は進まないこと、薬局全体のインフラ整備、特に調剤室における電子処方箋の取扱いに対応した調剤業務環境のデジタル化の早急な実現が必要であることを説明した。また導入後、機能追加によるシステム改修が次々と必要になっているが追いついてい3

ない現状があること、システムの全体像、目指すべきゴールが把握可能な形での提供を要望したところである。
主な質疑応答は以下のとおり。
〈災害薬事コーディネーター〉
記者：設置状況等はいかがか。
安部副会長：厚労省医薬局総務課の調べ（令和５年７月時点）では、設置されている自治体が 17、未設置 30、研修の実績がある自治体が 15、実績なしが 32 ということである。また、
日薬が都道府県薬剤師会に対して行った調査（令和５年 10 月時点）では、設置済みが 12、コーディネーターと同様の役割を担う薬剤師を配置している薬剤師会が５という数字であり、設置済みの自治体 17 と数字としては合致する。
〈小林製薬の紅麹に係る問題〉
記者：日薬として、機能性表示食品について、どうしていくべきとお考えか。
山本会長：制度がある以上は、安全性の上に整備されるべきで、摂取による健康被害を起こさないよう監視することが重要である。医薬品にはないが、剤形による暗示的な効果についても以前から議論があり、整理すべきである。
〈緊急避妊薬の販売に係る環境整備のための調査事業〉
記者：令和５年度事業の結果、また、令和６年度も事業を継続されている中で参加薬局の拡大など、今後の展望はいかがか。
山本会長：令和５年度事業は悪くはない結果と聞いている。厚労省が報告書を公開する時期は未定である。６年度事業の具体的な内容についてはご説明できる段階にない。
〈健康サポート薬局〉
記者：４月 22 日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、健康サポート薬局と認定薬局の在り方について議論がなされた。安部副会長から健康サポート薬局は省令で定められているが、その機能は重要であり、認定薬局と同様に薬機法に位置付けることも検討してはどうかとのご発言について、日薬としては法律に乗せることで存続させたいということか。
安部副会長：健康サポート薬局機能は重要であるが、数という意味では頭打ちとなっている。
一方で健康サポート薬局の研修を受けている薬剤師は 16,000 人ほどいる。国民にわかりやすく整理し、選びやすくすることが必要。省令から法律に変えることも一つの方法であると考えている。
次回の定例記者会見は、令和６年５月 16 日（木）16：00～を予定。

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