別紙１

令和３年度業務実績報告書 及び中期目標期間の終了時に見込まれる
中期目標期間における業務実績報告書

令和４年６月
公立大学法人九州歯科大学

法人の概要１．基本的情報
法人名
所在地
設立の根拠となる法律
設立団体
資本金の状況

沿

革

法人の目標

公立大学法人九州歯科大学
福岡県北九州市小倉北区真鶴二丁目６番１号
地方独立行政法人法
福岡県
１９，６７９，２０９，４８０円（全額 福岡県出資）
大正 ３年（１９１４）４月 私立九州歯科医学校（２年制）を創設
１０年（１９２１）４月 九州歯科医学専門学校（４年制）に昇格
昭和１９年（１９４４）４月 福岡県に移管、医学科を設置し福岡県立医学歯学専門学校に改称（昭和２２年４月医学科廃止）
２４年（１９４９）４月 九州歯科大学に昇格
平成１８年（２００６）４月 公立大学法人九州歯科大学を設立
２２年（２０１０）４月 口腔保健学科を創設
２６年（２０１４）５月 創立百周年記念式典を開催
公立大学法人九州歯科大学では、豊かな人間性と探求心を育む歯科医学教育を学生に提供し、医療人としての基本的な知識・技術・態度に加え、口腔の健康と全身の健康との関連性を捉えて、多職種連携や高度歯科医療を実践できる能力を持つ歯科医療人を育成する。
１．教育：歯科保健医療の分野において活躍する優秀な医療人を育成する。
・地域歯科医療の最前線で活躍する歯科医療人を育成
・全学的な教育力の向上
・資質・能力を持った学ぶ意欲の高い学生の確保
・学生支援の充実
２．研究：大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。
・特色ある研究の推進及び研究の実施体制等の整備
３．地域貢献及び国際交流：大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。
・地域社会への貢献及び国際交流の推進
４．業務運営の改善及び効率化：理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。
・大学運営の改善・事務等の効率化・合理化
・社会的責任・安全管理の徹底
・附属病院の運営
５． 財務内容の改善：経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。
・自己収入の増加
・運営経費の抑制
６．自己点検・評価及び情報の提供：評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。また、大学情報を積極的に公開する。
・評価の充実・大学情報を積極的に公開-1-

法人の業務１．九州歯科大学を設置し、これを運営すること。
２．学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
３．法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
４．公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
５．教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
６．前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２．組織・人員情報(１)役員
役員の定数は、公立大学法人九州歯科大学定款第７条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内、監事２人と定めている。また役員の任期は、同定款第１１条の規定に定めるところによる。
役職
氏名
任期
主な経歴
令和２年４月１日～令和４年３月３１日 九州歯科大学 学長
理事長（学長）西原 達次
令和２年４月１日～令和４年３月３１日 元 米国安川電機 取締役会長
副理事長
久藤 元
令和３年４月１日～令和４年３月３１日 九州歯科大学 事務局長
常務理事（事務局長） 八木 信次
令和２年４月１日～令和４年３月３１日 九州大学高等研究院特別主幹教授
理事（学外）
國武 豊喜
令和３年７月２８日～令和４年３月３１日 北九州商工会議所 会頭
理事（学外）
津田 純嗣
令和２年４月１日～令和４年３月３１日 副学長（口腔機能発達学分野）
理事（学内）
牧 憲司
令和２年４月１日～令和４年３月３１日 附属病院長 （顎顔面外科学分野教授）
理事（学内）
冨永 和宏
平成３０年４月１日～令和３年度の財務諸表の承認の日 小倉東総合法律事務所 弁護士
監事
荒牧 啓一
平成３０年４月１日～令和３年度の財務諸表の承認の日 松木公認会計士事務所 公認会計士
監事
松木 摩耶子(２)教員
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度
令和３年度
常勤（正規）
１２４人
１２４人
１２３人
１２５人
１２１人
１２３人
教授
２８人
２９人
３０人
３２人
３２人
３０人
内訳
准教授
１９人
２１人
２０人
１９人
１８人
１９人
講師
１８人
１５人
２０人
１８人
１７人
１７人
教員数
助教
５８人
５９人
５３人
５６人
５４人
５７人
助手
１人
－
－
－
－
－
非常勤講師
１４８人
１５４人
１６６人
１５８人
１５７人
１４１人
合計
２７２人
２７８人
２８９人
２８３人
２７８人
２６４人
教員数増減の主な理由-2-

(３)職員
事務局長
正規職員
職員数

県派遣
プロパー
他団体派遣
その他

計
嘱託（常勤・非常勤）等・臨時
合計
職員数増減の主な理由

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
１人
１人
１人
１人
１７人
１７人
１７人
１７人
５６人
５４人
５５人
５７人
人
人
人
人
人
人
人
人
７３人
７１人
７２人
７４人
５９人
５５人
５３人
５３人
１３３人
１２７人
１２６人
１２８人

令和２年度
１人
１６人
５４人
人
人
７０人
５４人
１２５人

令和３年度
１人
１６人
５５人
人
人
７１人
６７人
１３９人

嘱託職員の増は医員を職員として計上したことによる増加。
(４)法人の組織構成
歯学部、附属病院、附属図書館、大学院歯学研究科、事務局
別紙（Ｐ７）のとおり
３．学生に関する情報関連する学
学部学科、大学院研究科
部・大学院

計

大学
内訳 歯学部

収容定員 (a) 収容数 (b)
７７６人
６７０人
５７０人
１００人
１０６人

７４９人
６７５人
５７４人
１０１人
７４人

定員充足率の推移(%)
定員充足率(b)/(a)×100 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度
97%
99
100
101
98
96
97
101% 101
101
102
101
99
101
101% 101
101
102
101
99
101
101%
99
101
101
101
100
101
70%
92
97
96
77
73
70

歯学科
口腔保健学科
大学院
歯学研究科
収容定員と収容数に差がある場合の主な理由
大学院の充足率が７０％となっているが、大学院に進み研究を志す学生が減少する傾向にあり、定員に満たない入学状況が続いていたことによるもの。

-3-

４．審議機関情報(１)経営協議会
区分
理事長
副理事長
学外委員

(２)教育研究協議会
区分
学長（理事長）学部長
学内組織の長

氏

名

西原 達次
久藤 元
大庭 千賀子
大山 茂
片山 幹夫
土橋 卓也
乕谷 浩一
西野 憲史
古野 英樹
氏
西原 達次
粟野 秀慈
八木 信次
牧 憲司
中島 啓介
細川 隆司
木尾 哲朗
冨永 和宏
松尾 拡

名

任

期

現

職

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

公立大学法人九州歯科大学 理事長

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

公立大学法人九州歯科大学 副理事長

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

北九州市企画調整局長

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

福岡県歯科医師会 会長

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

九州歯科大学同窓会 会長

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

製鉄記念八幡病院 理事長

令和３年４月１２日～令和４年３月３１日

福岡県立小倉高等学校 校長

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

西野病院 理事長

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

北九州国際技術協力協会 理事長

任期

令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和３年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日

現職

九州歯科大学 学長
九州歯科大学 歯学部長
九州歯科大学 事務局長
九州歯科大学 副学長
九州歯科大学 副学長兼附属図書館長
九州歯科大学 副学長
九州歯科大学 副学長
九州歯科大学附属病院長
九州歯科大学大学院歯学研究科長

-4-

全体評価
中期目標項目Ⅰ.全体

法人自己評価【令和３年度】
本学は、「九州歯科大学憲章」に掲げられている大学の理念、教育研究目標及び３つのポリシーのもと、歯学科と口腔保健学科がそれぞれ綿密に連携して患者の視点に立ったチーム医療を行うことができる歯科医療人の育成、地域貢献を重視した歯学研究の推進、研究の成果による地域貢献、アジア等を主眼においた歯科保健医療活動を通じて国際貢献等の目標を掲げたところである。
この実現に向け、理事長の強いリーダーシップのもと、それぞれの組織、役職の役割を明確にするとともに、主体的、自律的な大学運営を進めるガバ
ナンス体制の強化を行い、適正な内部質保証の実施、広報誌等による大学の情報公開に取り組んできた結果、計画に掲げた事項については、COVID19禍においても概ね達成することができた。
【中期目標期間（平成30～令和5年度）】
本学は、「九州歯科大学憲章」に掲げられている大学の理念、教育研究目標及び３つのポリシーのもと、歯学科と口腔保健学科がそれぞれ綿密に連携して患者の視点に立ったチーム医療を行うことができる歯科医療人の育成、地域貢献を重視した歯学研究の推進、研究の成果による地域貢献、アジア等を主眼においた歯科保健医療活動を通じて国際貢献、自己点検・評価の実施による大学運営改善を目標に掲げたところである。
目標の実現においては、理事長の強いリーダーシップのもと、それぞれの組織、役職の役割を明確にするとともに、主体的、自律的な大学運営を進めるためガバナンス体制の強化を行い、中期目標達成に向けて取り組んでいるところである。
その結果、中期計画に掲げた事項の多くは達成することができており、残りの期間において全て達成することができるよう活動を継続する。

Ⅱ中期目標項目
別
１.教育

２．研究

【令和３年度】
歯学科、口腔保健学科並びに大学院においてディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの３つのポリシーを精査し、表記の方法等適正な対応を行った。
令和２年度に引き続き、歯学科及び口腔保健学科の国家試験合格率について国家試験担当副学長の所掌のもと、学修支援等の国家試験対策のための対応を実施し、高い合格率を維持した。
令和２年度に引き続き、COVID-19による影響から受験生に向けたオープンキャンパス、高校訪問の実施の見直しが必要となったことから、WEBオープ
ンキャンパスや高校別の大学訪問を実施するなど優れた資質・高い意欲を持った学生の確保を図る取り組みを行った。
学生支援の面では、歯学科では、卒業して歯科医師国家試験に合格した学生全員が研修歯科医として就職し、口腔保健学科では、就職を希望した学生全員が民間企業および官公庁に就職し、研究を行いたい者は大学院に進学した。加えて、学部・大学院の学生の就職支援のため、就職支援会議の元にキャリアサポート部会を設置した。
【中期目標期間（平成30～令和5年度）】
高大接続改革の考え方に基づく全国的な入学試験制度の変更に向けて、本学の入学試験システムの改編を行った。加えて、平成３０年度からアウト
カム基盤型教育に移行し、３つのポリシーならびに卒業コンピテンシーに沿ったカリキュラムの改編を行ったなかでも、歯科医師国家試験、歯科衛生士
国家試験の結果において高い合格率を維持することができた。
大学院教育においては３つのポリシーの見直しを行った。加えて、研究成果もルーブリック評価の導入を推進して評価の客観性を高めることができた。
意欲のある優秀な人材を確保するため、広報活動を継続して実施した。令和２年度以降においては、COVID-19の影響により、オープンキャンパスや高校訪問については見直し等が必要となったものの、WEBを活用した取り組みや高校別の大学訪問などを行い、一定の受験者数を維持することができた。
学生支援の面では、COVID-19の影響もあるなか、健康管理体制の構築や経済的な困窮学生に対して経済支援に関する情報の周知を行った。また、就職支援については従来の口腔保健学科学生のみならず歯学科、大学院生に対しても就職支援を行う組織体制に変更した。
【令和３年度】
成人歯周病検診を幅広く展開するため、令和２年度から継続し企業からの寄附金から立ち上げた寄附講座（歯周医学）により、歯周病予防並びに歯周病と全身疾患との関連にかかる研究を継続した。加えて、北九州病院グループ・西日本産業衛生会に於ける「歯周病検診事業のキックオフ」に九州
歯科大学寄附講座（歯周医学）、北九州商工会議所が連携して、合計６，０００名以上の職員を対象にした大規模なアドチェック検診の活動を開始した。
教員個人による外部資金の獲得については、科学研究費の応募が７９件、継続分を含めて７５件が採択され、目標を上回った。
【中期目標期間（平成30～令和5年度）】
令和２年度より企業からの寄附金による寄附講座（歯周医学）を立ち上げ、成人歯周病検診を幅広く展開する活動を行った。加えて、令和３年度には歯周病と全身疾患との関連について、寄附講座を軸に産学連携活動の基盤を構築した。
教員個人による外部資金の獲得については、科学研究費の応募及び採択、共同研究・受託研究、奨学寄附金・研究助成金について目標を上回った。

３．地域貢献及び
国際交流【令和３年度】
COVID-19の影響により、公開講座等の実施は一部実施できず、また、実習等を伴うリカレント教育の実施は中止となった。
国際交流に関しては、COVID-19の影響から海外短期派遣プログラムに代えて、WEB会議システムを用いて「九州歯科大学オンライン国際交流プログラム」を実施した。また、「Asia-Pacific Conference in Fukuoka (APC) 2021」についてもオンデマンド形式で実施した。加えて、新たに台湾の中山医学大
学と教育連携協定を締結した。
【中期目標期間（平成30～令和5年度）】
COVID-19禍前までは地域住民等への情報発信の場として、公開講座を開催し、研究成果の発信を行った。また、北九州地区並びに京都地区、遠賀・中間の歯科医師会に加入する歯科医院の歯科医療人に向けたリカレント教育を実施した。
国際交流等については、Asia-Pacific Conference in Fukuoka (APC)」や、海外短期派遣プログラム及び海外短期受入プログラムにより学生・研究者間の交流を行った。COVID-19の影響により、令和３年度はWEBを用いて「APC」の開催や「九州歯科大学オンライン国際交流プログラム」による国外の大学の学生と国際交流を行った。
－5－

４．業務運営の改 【令和３年度】
善及び効率化学長裁量経費において必要な事業の強化を行い、大学の広報力を向上するために広報誌を継続して発行した。
プロパー職員の人事評価の実施を開始するとともに、職務分掌の見直しを行った。
教職員の人権意識の高揚を図るため職員倫理、法令遵守をはじめとする社会常識向上に資するＳＤ（人権･同和問題研修、情報漏洩防止研修会、研究費におけるコンプライアンス説明会）を実施した。
電子カルテ化により得られたデータを解析して、戦略的な病院経営管理を遂行し、保険算定（診療報酬請求）漏れについて昨年度より改善傾向を示す
ことができた。
【中期目標期間（平成30～令和5年度）】
学長裁量経費において、デジタル歯科シミュレーターの導入、ラーニングコモンズへの対応、附属病院の電子カルテシステムの拡張や広報力の向上のための経費など、教育的設備、附属病院の診療並びに情報の発信のための投資を行った。
教員においては個人業績評価による評価を実施していたが、プロパー職員についても人事評価の実施を開始した。
教職員の人権意識の高揚を図るため職員倫理、法令遵守をはじめとする社会常識向上に資するＳＤ（人権･同和問題研修、情報漏洩防止研修会、研究費におけるコンプライアンス説明会）を適切に実施した。
第２期中期計画中に導入した電子カルテシステムのデータを活用して病院経営管理を行い、保険算定（診療報酬請求）漏れの防止による収入の増加
等につなげた。
５．財務内容の改 【令和３年度】
善外部研究資金獲得に積極的に取り組み、科学研究費については高水準を維持することができた。また、受託・共同研究費、奨学寄附金・研究助成金についても目標を上回った。
理事長が自ら年度決算、四半期ごとの決算の状況を説明し、適正な予算執行に努めるよう呼びかけを行った。また、教職連携会議で報告を行うこと
で、大学の経営状況を教職員で共有するとともに経費節減に向けて意識の共有を図った。
【中期目標期間（平成30～令和5年度）】
外部研究資金獲得に積極的に取り組み、科学研究費については高水準を維持することができた。また、受託・共同研究費、奨学寄附金・研究助成金についても目標を上回ることができた。
「公立大学法人九州歯科大学教職員住宅跡地利用検討委員会」の意見に基づき、老朽化している教職員住宅の解体を行うこととなった。
理事長が自ら年度決算、四半期ごとの決算の状況を説明し、適正な予算執行に努めるよう呼びかけを行った。また、教職連携会議で報告を行うこと
で、大学の経営状況を共有すると共に経費節減に向けて意識の共有を図った。
６．自己点検・評価 【令和３年度】
及び情報の提供
福岡県公立大学法人評価委員会の評価結果について全学説明会において教職員に適切にフィードバックした。
自己評価部会によるアンケートと調査結果をまとめた「自己評価部会だより」の配布を継続して行った。
令和３年度の実績が大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の対象年度ということで、学長直下に認証評価作業実施部会を設置
し、担当副学長とともに内部質保証体制を意識した活動を精力的に展開した。
学外への情報を広く公開することを目的として広報誌「Platys」を継続して発行した。
【中期目標期間（平成30～令和5年度）】
福岡県公立大学法人評価委員会の評価結果について全学説明会において教職員に適切にフィードバックした。
自己評価部会によるアンケートと調査結果をまとめた「自己評価部会だより」の配布を継続して行った。
大学改革支援・学位授与機構による第３巡目の大学機関別認証評価を受審するにあたり、内部質保証を意識した組織体制並びに規程等の整備を行った。また、令和３年度には学長直下に認証評価作業実施部会を設置し、担当副学長とともに内部質保証体制を意識した活動を精力的に展開した。
学外への情報を広く公開することを目的として広報誌「Platys」の発刊を開始した。

－6－

公

立

大

学

法

九

人

州

科

大

学

の

織

図
-凡例① 定款に基づき設置するもの② 学則に基づき設置するもの

長：古野 英樹（北九州国際技術協力協会 理事長）
員：久藤 元（副理事長）
土橋 卓也（製鉄記念八幡病院 理事長）
冨永 和宏（病院長）
西原 達次（学長）牧 憲司（副学長）④ 地方独立行政法人法に基づくもの

監査法人 トーマツ⑤ 福岡県知事が任免するもの（地方独立行政法人法第35条による）⑥ 法人の代表権を有するもの

監事

理事長

理事会

《 理事会の諮問機関 》

長：西原 達次
員：大庭千賀子（北九州市企画調整局長）
大山 茂 （福岡県歯科医師会 会長）
片山 幹夫 （九州歯科大学同窓会 会長）
久藤 元 （副理事長）
土橋 卓也 （製鉄記念八幡病院 理事長）
乕谷 浩一 （福岡県立小倉高等学校 校長）
西野 憲史 （西野病院 理事長）
古野 英樹 （北九州国際技術協力協会 理事長）

③ 組織規則に基づき設置するもの

会計監査人

経営協議会

議
委

組

令和３年７月２８日 現在

学長選考会議議委歯

西 原

理 事 長：西原 達次（学長兼務）
副理事長 ：久藤 元（元 米国安川電機会長＆ＣＥＯ）
常務理事 ：八木 信次（事務局長兼務）
非常勤理事：國武 豊喜（九州大学高等研究院特別主幹教授)〃：津田 純嗣（北九州商工会議所会頭）
理事：牧憲司（副学長兼務）〃：冨永 和宏（病院長兼務）

松木摩耶子（松木公認会計士事務所)
荒牧 啓一(小倉東総合法律事務所）

達 次

副理事長

久 藤

元

【役員会】
（理事長の私的諮問機関）

全学説明会

教育研究協議会

議長：理事長
学内理事（第１水曜日）（６月、９月、１２月、３月）《 理事会の諮問機関 》

議委

主要学内委員会

長：西原 達次
員：八木 信次（事務局長）
牧 憲司（副学長）
中島 啓介（副学長兼附属図書館長）
細川 隆司（副学長）木尾 哲朗（副学長）
粟野 秀慈（歯学部長）
冨永 和宏（附属病院長）
松尾 拡（大学院研究科長）

人権委員会

衛生委員会

個人業績評価委員会（第２水曜日）教職員倫理委員会

組換えＤＮＡ実験委員会【大学教職連携会議】（USC会議）
議長：学長

学長

西 原

研究倫理委員会
副学長

大学連携推進室寄附講座（歯周医学）
国際連携推進室

地域医療調査研究センター(DREAMS)
口腔保健・健康長寿推進センター（DEMCOP）

附属図書館

附属病院

図書館長：中島 啓介

病院長：冨永 和宏

図書館運営部会

病院会議

司書（１名）（学務部所属）臨床研修センター
歯科研修医 48名

歯学部

学部長：粟野 秀慈

歯

学

学科長
竹内 弘

科

口腔保健学科

牧
中 島
細 川
木 尾

歯学専攻
教務部会

口腔保健学
専攻教務
部会

議長：理事長
（年に１回）

事拡

研究科教授会（第４水曜日）【内部質保証委員会】
委員長：理事長（年に２回）【大学成長戦略会議】

憲 司
啓 介
隆 司
哲 朗

大学院研究科
科長：松尾

学科長
藤井 航

教授会

【病院運営会議】（HM会議）
議長：理事長達 次

務局

事務局長：八木 信次

病院事務部

学務部

経営管理部

事務長：大野 博仁

部長：鳥巢 毅

部長：満保 賢二

事務職員

事務職員 12名( 0名）
技術職員
( 4名）

事務職員 14名( 1名）
技術職員 1名(12名）
その他
( 3名)

3名( 1名)教員 122名（嘱託職員数）－7－

九州歯科大学（教育）
項目別の状況 （年度計画項目・中期計画項目）
中期目標(1) 特色ある教育の展開
1 教育に関する ア 学士課程
目標
患者中心の全人的歯科医療を提供する能力や地域住民に対して十分な保健医療福祉活動ができる能力を備え、地域歯科医療の最前線で活躍する歯科医療人を育成する。
イ 大学院課程
独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに、歯学の教育、研究、診療の分野で指導的役割を担い、歯科医学・医療の発展に寄与する人材を育成する。
(2) 教育活動の活性化
教育活動を定期的・多角的に評価するとともに、効果的なファカルティ・ディベロップメント等の組織的な取組を推進し、授業内容・方法の改善など全学的な教育力の向上を図る。
(3) 意欲ある学生の確保
明確な入学者受入れ方針の下、効果的・戦略的な広報活動の展開、高等学校との連携強化を図り、大学の魅力を広く伝えるとともに、入学者選抜改革を推進し、大学が求める資質・能力を持った学ぶ意欲の高い学生を確保する。
(4) 学生支援の充実
ア 学修支援・学生生活支援
留学生や障がいのある学生を含め、多様な学生が自主的・多面的な学修を行い、健康で充実した学生生活を送るため、学修環境の整備や学修・学生生活支援体制の充実・強化を図るとともに、経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援を行う。
イ キャリア支援
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア教育に取り組み、就職に関する相談や企業を知る機会の拡充など、就職支援の充実・強化を図る。また、県内の産業界等との連携強化や進学等の希望に対応する支援を行う。

中期計画
項目

実施事項

１-ア 地域の歯科保健医療に貢献する実践的な歯科医師及び歯科衛生士の育成

1 【高大接続改革を踏まえた入学試験
制度の見直し及び初年次教育の充
実と検証】

文部科学省が推進する「高大接続改革」に適切に対応するとともに、
アウトカム基盤型教育を構築し、全人的歯科医療人育成を充実させて、地域の歯科
保健医療に貢献する実践的歯科
医療人教育を推進する。

①平成３２年度の全国的な入学試
験システムの変更に適切に対応し、アドミッションポリシーに準じて優秀な人材を確保する。
②新たな入学試験制度のもとでの新入生の適性を分析し、初年次教育の充実を図る。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画年度

1 【令和３年度計画】○昨年度の全国的な入学試験システム変更に伴い改編した入学試験制度を検証し、入学者の変化を分析する。
○新たなシラバスのもと、新入生に適合した学修プロ
グラムを実施する。
○評価指標（指標及び達成目標）
・初年次学生の成績 ： 平均ＧＰＡ２．５以上（満点
４）

計画の実施状況等

中期

年度 中期

【令和３年度の実施状況】○令和２年度からの高大接続改革に基づき改編した入学試験（一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜）を適正に実施し、令和３年度に実施された共通テストの難化の影響等、本学における入学者選抜の問題点について検証した。
・昨年度と同様にCOVID-19禍において、感染防止策に充分配慮して、文部科学省の指針に従い適正に実施した。今年度
は、一般選抜入試において、COVID-19濃厚接触者２名に対して追試験を実施し、適正に最終合格者を決定した。
○両学科共に、アウトカム基盤型教育の視点で、本学の卒業コンピテンシーの内容に沿って、シラバスの改編を行い、初年次教育においては、新入生スタートアップ学修支援プログラムを開始し、高校における生物と化学の未履修者を中心とした新入生に対する学修支援を実施した。今後、その教育効果の検証を行い、次年度に向けてのプログラムの改編を検討する。

年度 中期【高く評価する点】
高大接続改革をもって多様な入試を展開し、歯学部２学科におけるコンピテン
シーに基づいた授業編成の改編によってもたらされた成果を学びの３要素という視点で検証する活動を適正に行っ
た。

A

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

【実施（達成）できなかった点】

1

○目標実績
初年次学生の成績： 平均ＧＰＡ２．７２(満点４)○評価指標（指標及び達成目標）
・初年次学生の成績 ： 平均ＧＰＡ
２．５以上（満点４）【平成30～令和３年度の実施状況概略】○平成３０年度から令和２年度にかけて、令和２年度から開始される高大接続改革の考え方に基づく全国的な入学試験制
度の変更に向けて、本学の新たな入学試験システム（一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜）の構築を行い、令和２年度
ならびに令和３年度において、新たに改編された入学試験の実施を、COVID-19の問題がある状況下ではあったが、適正な入学選抜を行った。
○本学においては平成３０年度からアウトカム基盤型教育に移行を図り、３つのポリシーならびに卒業コンピテンシーに沿ったカリキュラムの改編を推進した。特に、初年次教育の充実を図るために、シラバスの改訂の他、令和２年度からは新入生
スタートアップ学修支援プログラムの運用を開始した。

1

○目標実績
・初年次学生の成績(平均GPA)：２．６０(Ｈ３０)、２．６５(Ｒ１)、２．７９(Ｒ２)、２．７２（Ｒ３） (満点４点)【令和４、５年度の実施予定】○全国的な入学システム変更から３年目となり、受験人口の減少ならびにCOVID-19禍の状況を踏まえて、入学志願の動向
及び学力について検証する。
○両学科におけるカリキュラムの検証を継続し、教育効果の向上のため、科目の特性にあわせたICTの活用を促進し、シラ
バスの改編を行なっていく。
・新入生スタートアップ学修支援プログラムにおいては、各初年次科目における成績不良者を対象としたリメディアル教育の充実を図るとともに効果を検証する。

【高く評価する点】
文部科学省が推進してきた「高大接続改革」を活用し、小規模大学ということをもって、スピード感のある教育改革を進め、アウトカム基盤型教育体系のもと、新たな歯学教育を展開し、実践的歯科医療人材育成を推進した。
その結果、安定した志願倍率及び歯学教育に対してモチベーションの高い新入生を得ることができた。

A【実施（達成）できなかった点】

1－8－

九州歯科大学（教育）
中期計画
項目

実施事項
2 【モデル・コア・カリキュラムの改訂を踏まえた知識・技術・情意教育の充実と検証】①平成２８年度改定版「モデル・コ
ア・カリキュラム」に対応した教育プ
ログラムを実施し、教育成果を検証する。（歯学科）②歯学科及び口腔保健学科の教育をディプロマポリシー・カリキュラム
ポリシーの視点で再編し、ともに特色ある歯学教育を展開する。
○評価指標（指標及び達成目標）
・学生の成績 ： 平均ＧＰＡ２．５以
上（満点４）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○昨年度、平成２８年度改訂版「歯学教育モデル・コ
ア・カリキュラム」に対応するために一部改編した教育プログラムの実施下での成績を分析して改善を図る。（歯学科）○昨年度全面改訂したディプロマポリシー、カリキュ
ラムポリシーに基づきカリキュラムマップの再編を行
い、学生のアウトカムの検証を開始する。（歯学科・口腔保健学科）・デジタル歯科シミュレーターを活用した学部実習生（歯学科５年次生、６年次生）に対して、スキルアップ
プログラムのもと実習を展開する。（歯学科）

年度計画の実施状況等

中期【令和３年度の実施状況】○令和２年度から開始されたステューデント・デンティストの認定制度の下、平成２８年度改訂版「歯学教育モデル・コア・カリ
キュラム」において求められている実際に診療に参加する自験中心の診療参加型臨床実習を適正に実践した。また、本学の臨床教育の特徴である超高齢社会などの近年の社会的ニーズに対応できる歯科医師養成プログラムの一貫として導入した
医科歯科連携実習は、COVID-19の影響下ではあったが、総合医科病院での臨地実習を継続し、公立大学として特長ある臨床実習を順調に行うことができた。（歯学科）○両学科におけるディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの3つのポリシーに基づき、再度改編した両学科の卒業コンピテンシーに沿って作成したカリキュラムマップを検証し、科目が全てのコンピテンシーが網羅されていることを確認した。（歯学科・口腔保健学科）
・学生の臨床技能の向上のための歯学科５年次生の「スキルアップ実習３」の中の必須ケースとして導入されたデジタル歯科用シミュレーターによる実習を充実し、次なるステップとしての評価が可能なレベルに達した。(歯学科)
・口腔保健学科においては継続的に歯科衛生士養成校及び学士教育としてのカリキュラム編成の検証を行うなかで、歯科衛生士養成という視点での臨床教育の充実が必要であるという判断のもと、学科の教育体制を見直した。そのなかで、臨床基礎実習ならびに臨床実習の教育指導体制を強化し実習内容も、臨床力の向上という観点に立ち改編した。（口腔保健学科)

1○評価指標（指標及び達成目標）
・学生の成績 ： 平均ＧＰＡ２．５以上（満点４）

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由【高く評価する点】
歯学科における教育においては、実践的歯科医師育成の意識が定着し、患者対応に加えてデジタル歯科シミュ
レーターを活用することが可能となった。
口腔保健学科においては、歯科衛生士養成と学士教育のバランスが安定し、就職先を指標とした教育改善が可能となった。

A

通し番号
データ
番 号

年度 中期

2

【実施（達成）できなかった点】○目標実績
・学生の成績: 平均GPA２．５７(満点４)【平成30～令和３年度の実施状況概略】○歯学科においては平成２８年度改訂版「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」に対応するために、一部カリキュラムを改編した。特に５年次、６年次において実施される診療参加型臨床実習の充実化を図るため教育指導体制ならびに附属病院内の診療科の改編による実習環境の整備を含めて改善を行った。
○本学の臨床教育の特徴としている、多職種連携と地域医療で貢献できる歯科医療人育成を充実するために、総合医科病院などと医科歯科連携協定を締結した上で、臨地実習を中心とした医科歯科連携教育のプログラムを構築して展開を進めている。（歯学科、口腔保健学科）○両学科におけるディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの３つのポリシーの改編に基づくカリキュ
ラムマップ及びカリキュラムツリーを作成し、年度毎に検証を行い改編を行っている。（歯学科、口腔保健学科）
・平成３０年度に国内初となるデジタル歯科シミュレータを研修医における臨床教育に導入し、その結果を検証し、歯学科学
生の臨床能力向上のための臨床教育プログラムへの導入を開始した。
1【高く評価する点】
歯学科におけるモデル・コア・カリキュ
ラム改訂をもって本学の特徴ある教育としての、臨床実習改編を明確にすることができた。（歯学科）
地域包括ケアシステムにおける歯科衛生士の役割を検討していくなかで新たな実践的歯科医療人育成が可能となった。
【実施（達成）できなかった点】

A

○目標実績
・学生の成績(平均GPA) ： ２．５０(Ｈ３０)、２．５４(Ｒ１)、２．６１(Ｒ２)、２．５７(Ｒ３) (満点４点)

2【令和４、５年度の実施予定】○COVID-19渦中で本格的に導入されたICTを活用した教育効果について検証し、科目の特性に合わせたICTの活用をより進めて、学生の主体的な学修行動であるアクティブラーニングの促進を図っていく。（歯学科、口腔保健学科）○COVID-19禍が長期化していく中で、臨床実習等において安全な環境のもとカリキュラムポリシーを堅持した教育手法について検証する。（歯学科、口腔保健学科）○歯学科と口腔保健学科のICTを活用した合同科目のあり方を検討し、次世代の歯科医療人育成を視野に入れたカリキュラ
ムの改編を検討する。
・デジタル歯科用シミュレーターについて、課題の充実を図り、学部実習生（歯学科５年次生、６年次生）に対するスキルアップという観点での実習成果について検証する。
3 【アウトカム基盤型教育のもとでの厳格な評価の実施】①平成３０年度に作成するアウトカ
ム基盤教育体系における成績評価基準を公表する。
②明確な評価基準に基づき、厳正な評価を行い、優秀な歯科医療人を育成する。

1 【令和３年度計画】○シラバスに明記されているアウトカム基盤型教育体系において、新たな成績評価方法（ルーブリック）を適用する。
○アウトカム基盤型教育体系に準じた臨床実習の適正を検証し、改善を図る。
・スチューデント・デンティスト（ＳＤ）制度の公的化に適合する新たな教育システムを実践する。
・歯学科６年次生を対象とする客観的臨床技能評価
法に、デジタル歯科シミュレーターの導入の可能性について引き続き検討する。

【令和３年度の実施状況】○シラバスにおいて、ルーブリックなどの成績評価方法について明記している科目については、その内容を学部において検証し、両学科の教育活動の現況を確認した。（歯学科、口腔保健学科）
・遠隔授業における評価基準に関して、対面授業と同様に厳正な評価を行うことをシラバス上で明記して周知した。（歯学科、口腔保健学科）○COVID-19禍ではあったが、感染対策を徹底した上で、歯学科５年次生と６年次生の診療参加型臨床実習、口腔保健学科
３年次と４年次生の臨床実習は、シラバスで明記した実習を実施し、実習で求められている症例等のケースについても取得できていることを確認した。（歯学科・口腔保健学科）
・令和２年度より医療系大学間共用試験実施評価機構によって実施されている診療参加型臨床実習終了後の臨床能力試
験（態度を評価する臨床実地試験、技能を評価する一斉技能試験並びに知識を評価する知識検定試験）に全員合格し、卒業時に必要なアウトカムにつながる知識、技能、態度の基本的な臨床能力について６年次生の歯科医師としての資質を検証した。（歯学科）
・令和６年度に予定されている共用試験の公的化に向けて、臨床実習ならびに臨床研修のシームレス化を促進するための教育指導体系ならびに臨床実習プログラムについて検討を開始した。（歯学科）
・客観的臨床技能評価をデジタル歯科用シミュレーターを用いて実施するための評価法の信頼性に関して、歯学科５年次生のスキルアップ実習で得られた評価結果を検証し、課題や評価基準の設定などの妥当性の検証を継続して行った。（歯学科）

2【高く評価する点】
台湾で開発されたデジタル歯科用シミュレーターを研修医育成で応用するなかで、本学の技能教育に適した形に改良し、学部教育に応用できるレベルに進化させることができた。
【実施（達成）できなかった点】

A【平成30～令和３年度の実施状況概略】○平成３０年度からのアウトカム基盤型教育体系の確立および平成２８年度改訂版の歯学教育モデル・コア・カリキュラムに対して適正に対応していくなかで、本学の卒業コンピテンシーの内容に沿って作成されているかどうかという視点で、シラバスの検証を行った。特に、各科目のシラバスに成績評価基準を明記し学生に公表した上で、厳正に運用されていることを重点的に検証した。（歯学科、口腔保健学科）○平成３０年度と令和元年度のトライアルでの実施を経て、令和２年度から医療系大学間共用試験実施評価機構によって実施されている全国共通の厳正な評価に基づいた診療参加型臨床実習終了後臨床能力試験を用いて、卒業時に修得が求められている基本的な技能および態度に係る臨床能力の評価を実施した。（歯学科）

2【令和４、５年度の実施予定】○臨床実習を充実するために、診療参加型臨床実習開始前の基礎臨床実習のシラバスの検証を実施し、評価基準、方法の改善を図り学生の臨床能力の向上を図る。（歯学科、口腔保健学科）○共用試験の公的化に向けて、現状の診療参加型臨床実習について、実習プログラムおよび評価方法の適正を検証し改善を図る。（歯学科）○口腔保健学科において、実践的歯科医療人育成のための教育体制を強化するため実施された教員の再配置の有効性について検証し、改善を図る。

3【高く評価する点】
歯学教育の改編を堅調に進め、全国レ
ベルでもデジタル歯科シミュレーターなどを用いて、先進的な実践的歯科医療
人育成の教育体制を構築することができた。
【実施（達成）できなかった点】

A+

3

－9－

九州歯科大学（教育）
中期計画
項目

実施事項
4 【教育の成果・効果の検証】①歯学科は共用試験（CBTおよびOSCE）を活用して成果・効果を検証する。
②口腔保健学科は就職動向を分析し、成果・効果を検証する。
③両学科ともに、歯科医学教育セン
ター及びIR室を活用して在学中の成績全般を管理分析し、高い国家試験合格率を維持する。
○評価指標（指標及び達成目標）
・（歯学科）共用試験（CBTおよびOSCE） ： １００％
・歯科医師国家試験合格率（６年間で卒業した学生の歯科医師国家試
験合格者数／入学時学生数×１００） ： 合格率７０％以上
・（口腔保健学科）歯科衛生士国家試験合格率 ： １００％

自己評価

ウェイト

令和３年度計画年度

中期

1 【令和３年度計画】○歯学科は共用試験の成績結果の平均が低下している状況について学部教授会にて十分な検証を行
い、カリキュラム及び教育手法をすみやかに改善する。
○口腔保健学科は就職動向を就職支援会議にて検証し、キャリア支援活動の改善を図る。
○両学科ともに定期試験等の分析を継続して行い、シラバスに基づいて全ての学年において成績不良者に対する修学指導・支援プログラムを構築する。
・国家試験担当副学長のもと、前年度の国家試験結果を検証し、歯科医師ならびに歯科衛生士の国家試
験の高い合格率の維持に向けて、さらなる改善を図る。
○評価指標（指標及び達成目標）
・（歯学科）共用試験（CBTおよびOSCE） ： １００％
・歯科医師国家試験合格率（６年間で卒業した学生の歯科医師国家試験合格者数／入学時学生数×１００） ： 合格率７０％以上
・（口腔保健学科）歯科衛生士国家試験合格率 ： １００％

計画の実施状況等【令和３年度の実施状況】○昨年度の歯学科の共用試験CBTの結果を踏まえ、共用試験対象学年である歯学科４年次を中心にカリキュラムの抜本的な改編を開始した。今年度は、昨年度の不合格者を中心に個別の修学指導を強化するために学年主任の他、副任の教員数を増やし、新たなに助言教員制度を４年次生に導入し、個別の教育指導体制を強化して対応を行ったが、共用試験CBTの不合格者数は昨年度と同様１２名で、合格率は８７．７％で昨年度比－２．７％であった。
・今年度のCBTの結果を踏まえて、学年の１割程度存在する成績不振者に対する対応について検証を行い、１～４年次における基礎専門系科目を中心にカリキュラムならびに教育手法についての検証を喫緊の課題として捉え、歯学科教育の改編についてスピード感をもって対応することとした。(歯学科）○口腔保健学科の就職動向に関して、就職支援会議にて今年度卒業生のデータを分析したところ、就職率１００％で、病院への就職者は５名(２１．７％)、民間は３名(１３％)であった。令和３年度の卒業生には海外への留学を含めて大学院進学者も３名(１３％) おり、口腔保健学科の卒業時コンピテンシーという視点では、現況では学士教育としての４年制教育が適正なバランスで展開されているものと判断している。（口腔保健学科）○両学科ともに定期試験等の分析のため、IR担当の事務職員と併せて、教員の配置を行い、修学指導に必要な情報の処理を迅速に行えるように強化を図った。成績不良者に対しては、両学科ともに学年毎に学年主任・副任を中心に個別面談を実施し、個々の修学の問題にあわせた修学指導を行い、成績向上に向けて個別指導を行った。
・両学科において、充実した学修支援等の国家試験対策のための対応を実施した。今年度の歯科医師国家試験の新卒出
願者合格率８６．５％で、対出願者数では２９大学中２位 、最低修業年限合格率は、昨年よりは１％程低かったが、７７．９％で高い割合が維持された。歯科衛生士国家試験の新卒出願者合格率は昨年に引き続き１００％であっ た。
・今後、歯学科においてより恒常的に高いレベルの国家試験合格率の維持のためには、４年次生の共用試験CBTの平均点ならびに合格率を向上させることが重要との認識を教授会にて確認し、次年度以降は学部主体でPDCAサイクルのもとカリ
キュラム及び教育手法の改善を引き続き行っていくこととした。

2

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

No.7「資格
試験合格
率、免許の
取得」

B

4

○目標実績
・(歯学科)共用試験:共用試験合格率 ： CBT８７．７％、OSCE１００％
・歯科医師国家試験合格率(６年間で卒業した学生の歯科医師国家試験合格 者数/入学時学生数×１００) ： 合格率７７．
９％・(口腔保健学科)歯科衛生士国家試験合格率 ： １００％

1

【平成30～令和３年度の実施状況概略】○平成３０年度からの、歯学科の共用試験CBTの合格基準設定は大学独自の設定で運用されている。本学の現況は本試
験では正答率７０％、再試験では６５％で設定していたが、令和元年から共用試験CBT評価で推奨されているIRT標準スコア
を合格基準に採用し、本学では、正答率７０%に近いIRTスコア４７０点を本試験ならびに再試験における合格基準として設定している。平成３０年度から令和３年度にかけての共用試験CBTの合格率は再試験の合格基準の設定を本試験と同じにしたことで、最終判定の不合格者数は改善されなかった。そこで、学長から示されている抜本的な知識教育の改善を喫緊の課題として捉え、学部としてCBT不合格となった成績不振者分析し、改善方略を立てる等、具体的な活動計画のもと教育カリキュ
ラム並びに教育手法を改善していくことが強く求められた。
・共用試験OSCEに関しては、平成３０年度から令和３年度にかけて、１００％の合格率を維持しているため、歯学科４年次生までの基礎臨床実習の教育成果はCOVID-19禍においても維持されている。
○口腔保健学科の就職動向は平成３０年度から令和３年度にかけて就職率は１００％が維持されており、就職先は一般の歯科医院の他に、病院、民間、公務員等、多岐に渡っており、学士教育並びに歯科衛生士育成の専門教育の成果が維持されている。
○両学科共に初年次から成績管理データを活用し、成績不良者に対しては、学年主任・副任を中心に個別の修学指導を実施している。
・歯学科の最低修業年限歯科医師国家試験合格率（６年間で卒業した学生の歯科医師国家試験合格者数／入学時学生数
×１００）は平成３０年度から令和３年度にかけて、目標の７０％を超え、平成３０年度は７０．５％(５位/２９大学中）、令和元
年度は８６．３％(１位）、令和２年度は７８．９％（２位）、そして令和３年度は７７．９％で国公立１２大学の中においても高いレベルを維持できている。
・口腔保健学科の歯科衛生士国家試験合格率は、平成３０年度に新卒で１名の不合格者が出て９６％であったが、令和元年
度から令和３年度にかけて新卒の合格率は１００％であった。

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

No.7「資格
試験合格
率、免許の
取得」

4

○目標実績
・ (歯学科)共用試験:共用試験合格率 ： CBT ９５．７％(Ｈ３０)、９４．６％(Ｒ１)、９０．４％%(Ｒ２)、８７．７％(Ｒ３)
OSCE １００％(Ｈ３０)、１００％(Ｒ１)、１００％(Ｒ２)、１００％(Ｒ３)・ (歯学科)最低修業年限国家試験合格率 ： ７０．５％(Ｈ３０)、８６．３％(Ｒ１)、７８．９％(Ｒ２)、７７．９％(Ｒ３)・ (口腔保健学科)国家試験合格率(新卒） ： ９６．３％(Ｈ３０)、１００％(Ｒ１)、１００％(Ｒ２)、１００％(Ｒ３)【令和４、５年度の実施予定】○歯学科は４年次で実施される共用試験CBT並びにOSCEの合格率１００％の目標を達成するために初年次から４年次までの教育カリキュラムを見直し、COVID-19禍で本格的に導入されたICTを活用した教育手法を積極的に導入し、学生が主体的に学修に取り組む姿勢を涵養する教育環境を構築していく。（歯学科）○就職支援会議を学部、大学院対応の組織に改編し、この組織を通した就職支援活動の一層の充実を図る。（歯学科・口腔保健学科）○両学科共に定期試験等の分析を継続して行い、全ての学年において成績不振者に対する修学指導・支援を強化していく。
・歯科医師国家試験並びに歯科衛生士国家試験の高い合格率の維持に向けた教育活動を継続していく。

－10－

九州歯科大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

１－イ 特色ある大学院教育による優れた歯科医
療人の育成

1 【歯科保健医療・歯科医学研究を通じて社会に貢献する人材の選抜方
法の確立】

全てのライフス
テージにおいて、国民の健康維持に資するという観点からの研究を展開するなかで、
歯科保健医療においてフロントラ
ンナーとして活躍できる人材を育成する。

①アドミッションポリシーの視点に立ち、大学院修士課程及び博士課程の入学試験システムを見直し、目的にかなう人材を確保する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○新たなアドミッションポリシーのもと、大学院修士課
程及び博士課程の入学試験システムを見直し、より厳正な評価・選抜を行う。
○大学院への入学および学生生活に関連する文書の完全英語化を目指し、海外からの大学院入学生
がより受験しやすい環境を整える。
○外国人留学生に対するアンケートに基づき、COVID-19渦中における本学の留学生のサポート体
制の検証・改善を図る。

年度

中期計画の実施状況等【令和３年度の実施状況】○専門試験、英語試験、面接試験のそれぞれの選抜方法における評価項目が、アドミッションポリシーとどのように対応しているかを明確にした対応表「入学者選抜方法における評価項目」を作成し、募集要項の中にも明示することで、新たなアドミッションポリシーのもと、より厳正な評価・選抜を広く開示した。また、受験者の志願先の分野長が近親者であったことが、入試問題作成直前に判明し、大学院入試委員会で適正な対策を取り、大学入試委員会の承認のもと、公正な選抜が行うことができた。
○大学院入学志願の電子化（インターネット出願サイト構築）を進める中、出願フォームを日英併記にすることで、海外からの大学院入学志願者がより受験しやすいようにした。また、健康診断の受診票、メンタルヘルスや婦人科疾患などに関する問診票の英語版なども整備した。
○外国人留学生に対するアンケートや担当教員による聞き取りにより、COVID-19禍における本学の留学生のサポート体制に改善すべき点がないか検証し、抽出された問題点に対して適切に対応した。

1

1

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】
国内外に本学の教育を発信し、安定した入学者を獲得する体制を確立した。
その結果、大学院ではCOVID-19禍において、タイからの入学生に対する安全な修学環境を提供できるよう改善した。

A

5【実施（達成）できなかった点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○平成３０年度より、受験生が理解しやすいように、募集要項を改編し、学生募集要項と入学案内の２つに分けた。
○専門試験は学力と研究意欲を問う問題を作成した。面接試験においてはアドミッションポリシーに基づく評価表を用いて行うようにした。英語試験では英語専任教員を試験委員に加え、より適正な英語力の評価を行えるようにした。さらにはそれぞれ３つの選抜方法における評価項目とアドミッションポリシーとの対応表「入学者選抜方法における評価項目」を作成し、受験生にも明示することで、より厳正で公正な入学者選抜体制を構築した。
○英語専任教員とともに英語版の学生募集要項と入学案内を精査・改編し、海外からの大学院入学志望者への正確・適正な情報提供ができるようにした。さらには、海外からよりアクセスしやすいように、日本語・英語併記の出願フォームとするイ
ンターネット出願サイトを構築中である。
○外国人留学生が、研究、生活、健康面において不安を覚えることのないよう、アンケートや担当教員による個別の聞き取りに基づき、きめ細かく対応した。

【高く評価する点】
４年間をかけて、大学院入試をアドミッ
ションポリシーに準じて改善を図り、臨床専攻試験において専門医育成という視点で実施されていた入学試験からの脱却を図った。
【実施（達成）できなかった点】

A5【令和４、５年度の実施予定】○第３期中期計画期間において、大学院の募集定員について現況を分析し、３つのポリシーに沿った適正な定員について検討する。

2 【大学院教育の検証と適正な運用】①大学院教育カリキュラムを検証し、歯学科と口腔保健学科の大学
院教育の連携を深める等、口腔保健医療におけるフロントランナー育成に向けて、体系的な教育プログラ
ムを構築する。
②EBM教育を充実させ、自ら課題を解決することができる歯科医療人を育成する。
③カリキュラムポリシーのもとで、適正な大学院教育を展開する。

1 【令和３年度計画】○新たなカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに基づき大学院においても、アウトカム基盤型教育化を推進する。加えて、コンピテンシー（領域）のもと、適正な大学院教育の実施に向け、シラバス及び各種規則などを見直す。
○ＥＢＭ教育科目の実施状況を検証し、適正な運用に向け改善を図る。
○英語での講義・実習の実施状況の調査結果に基づき改善を図る。

【令和３年度の実施状況】○すべての学科目とコンピテンシーとの対応表を作成し、アウトカム基盤型教育を推進する基盤を整備した。またシラバスを精査し、各科目責任者に修正等を依頼することで、適正な大学院教育実施に向けての教員の意識向上を図った。
○EBM教育科目の実施状況を検証し、適正かつ効果的に行われていることを確認した。
○外国人留学生を担当する教員により、英語での講義・実習などが適正に行われていることを確認した。また、研究成果発表会などでも、英語による発表や質疑応答が活発に行われるようになった。
1【高く評価する点】
大学院教育のコンピテンシーにグローバルの素養の醸成を掲げ、国際的に通用する研究を展開し、海外に発信するための知識・技能の強化を図り、学位論文の国際誌での発表を推進した。

A

6【実施（達成）できなかった点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○平成３０年度に、大学院特別講義の１コマにAsia Pacific Conferenceを組込み、初年次研究研修プログラムにEBM教育科
目を新設するなど、カリキュラムポリシーの視点に立った教育プログラムの改編を行った。
○令和元年度には３つのポリシーの見直しを行い、令和２年度は修正したカリキュラム＆ディプロマポリシーに基づく各種規定などを見直した。また、アウトカム基盤型教育の開発に向けてコンピテンシー（領域）を作成した。
○外国人留学生に対する英語での講義・実習が適正に行っているか等の実施状況の調査を開始した。
1【令和４、５年度の実施予定】○第３期中期計画のもとでの活動を検証し、次期における活動について検討する。

A【高く評価する点】
COVID-19禍以前は、タイ及び台湾の国際連携活動を充実し、教育のみならず文化交流にまで発展させた。
COVID-19禍では、オンラインでの交流を試行し、プロジェクトの維持に尽力した。

6【実施（達成）できなかった点】－11－

九州歯科大学（教育）
中期計画
項目

実施事項
3 【厳格な評価及び適正な学位授与の実施】①開講科目の評価方法を検証し、ディプロマポリシーの観点から見直しを図る。
②学位授与の基準を検証し、適正な学位（修士・博士）の授与体制を
確立する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○新たに策定した研究成果報告書・報告会のルーブ
リック評価方法を実施し、検証する。
○新たなディプロマポリシーの視点に立ち、開講科
目の評価方法において、ルーブリックの適用範囲拡大を推進する。
○学位授与については引き続き、学位授与規程・規則に準じた運営が適正になされているか確認する。

年度

中期計画の実施状況等【令和３年度の実施状況】○本年度から本格実施となった研究成果報告書・報告会において、ルーブリック評価表を用いた評価を行い、アンケートによる検証を行った。
○開講科目の評価方法において、ルーブリック評価法を導入するよう教授会などで説明を繰り返し行った。その結果、受講者のいる科目に限ると、修士課程で３８．９％、博士課程で５６．４％の科目でルーブリック評価表を作成し（受講者がないものを含めると、それぞれ２５．６％、４３．９％となる）、トライアル評価を行った。また、来年度のシラバスにも、評価法としてルーブリック評価法を用いることを明記するよう教授会で求めた。
○学位授与規程・規則に準じた学位授与が適正になされていることを確認した。特に、今年度から博士課程では、投稿論文が受理されないと学位の申請ができないよう規則で定めたため、指導教員や大学院生の行動変容を促す結果となり、例年より満期退学者の割合が大幅に減少し、令和２年度は１１名であったのに対し、令和３年度は３名となり、意識の変化が数字として表れた。

1

2

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】
従来の分野（講座）教授による専門医
教育をもって学位取得システムを４年かけて是正し、研究成果もルーブリック
評価で客観性を高めることができた。

A【平成30～令和３年度の実施状況概略】○平成３０年度より開講科目の評価方法を検証すべく、教員に対するアンケート調査を開始した。その結果、ルーブリック評
価法を導入している科目がほとんどないことが判明した。科目の成績評価の公平性、客観性、厳格性を増大させるといわれるルーブリック評価法の導入を推進すべく、まずは研究成果報告書・発表会のルーブリック評価表を作成し、教授会でその修正作業を行うなど、ルーブリック評価法に関する議論を重ねる中で、教員の理解を深め、各科目でのルーブリック評価法
導入拡大への道筋をつけることができた。
○学位授与の基準を見直し、適正な運用が行われるよう関連諸規定を改正してきた。特に、博士課程の満期退学者における学位の（いわゆる）遡り授与や、退学して身分を失った者が学内に出入りして施設内の設備を利用するなどの問題点を解決すべく、規定を改正してきたため、４年間で学位が授与される者の割合が増え、満期退学者の割合が減るという好ましい方向へと導く結果となった。

7【実施（達成）できなかった点】【高く評価する点】
第３巡の大学機関別認証評価の実施
年度に向けて、４年間内部質保証という視点に立ち、大学院の学位授与に関して、抜本的な改革を推進し、学位に対する教職員・大学院生の意識の変
容につなげた。

A+ 【実施（達成）できなかった点】

7【令和４、５年度の実施予定】○第３期中期計画中に推進してきた様々な改革を検証し、次期中期計画につなげていく。

２ 教職員の教育
力向上
これまでの自己評価・学生及び同僚等による評
価を検証し、教員の評価システムを充実させ、より良質な評価組織体制を確立する。

【FDによる教育能力向上】①学部および大学院教育への多様な教育方法導入に向けて、FD活動を充実させるとともに効果を検証する。
○評価指標（指標及び達成目標）
・FDの参加率 ： ９５％以上
・アンケート調査 ： 平均４点以上（満点５）・学生による授業評価 ： 評価４以
上（満点５）

1 【令和３年度計画】○副学長の下に設置したＦＤ部会を中心に行ってきたＦＤ活動の効果の検証結果を踏まえ、改善策を検討する。
・教職員の意識啓発のための講演会やワークショッ
プを年間１０回行う。
・教員に対するアンケート結果等を分析し、行動変容という視点で検証を取りまとめる。
・受講者の研修効果を検証するため、事後アンケー
トを行い、FD部会で集計・評価を行う。あわせて、研修効果に係る評価指標を検討する。

【令和３年度の実施状況】○副学長の下に設置したFD部会を中心にFD開催後の教員を対象にアンケー ト調査を行い、検証結果を取りまとめた。
・教職員の意識啓発のための講演会やワークショップを年間１０回開催した。
・FD受講者の行動変容および研修効果を検証する観点から直後と事後アンケートを実施し、その結果を分析した。
・事後アンケートを本格的に実施し、その結果を用いて集計・評価を行った。
○目標実績
・FDの参加率 ： ７９．０％
・アンケート調査 ： FD開催後アンケート（満足・やや満足と回答した割合９２％、５点満点換算値で４．２）
・学生による授業評価 ： 評価４．３１（満点５）【今年度より、対面方式、遠隔方式、ハイブリッド方式(対面+遠隔)による全ての講義に対して、毎回オンラインによる授業評価を行った】

1【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

No.9「ＦＤ」

8○評価指標（指標及び達成目標）
・FDの参加率 ： ９５％以上
・アンケート調査 ： 平均４点以上（満点５）
・学生による授業評価 ： 評価４以上（満点５）【平成30～令和３年度の実施状況概略】○本学における初年次教育、入学試験・国家試験結果の解析報告、アウトカム基盤型教育の評価、オンライン教育手法などのテーマを設定し、年間１０回以上開催し、教員の意識向上に努めてきた。
○附属病院関連の研修、大学ガバナンス等に係る研修、TAに関する研修についても、FD・SDとして開催し、教職員の認識を
高めた。
1

○目標実績
・FDの参加率 ： ９０．２％（Ｈ３０）、９１％（Ｒ１）、８２．３％（Ｒ２）、７９．０％（Ｒ３）・アンケート調査 ： ４．５（Ｈ３０）、４．５（Ｒ１）、未実施（Ｒ２）、４．２（Ｒ３）
・学生による授業評価 ： ４．２（Ｈ３０）、４．２（Ｒ１）、未実施（Ｒ２）、４．３１（Ｒ３）【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

No.9「ＦＤ」

8【令和４、５年度の実施予定】○FDについては、不断の改善を目指し、九州歯科大学に必要なFD・SDについて総括をPDCAという視点で実施する。

－12－

九州歯科大学（教育）
中期計画
項目

実施事項
2 【教育力向上に資する評価システムの開発】①ラーニング・コモンズを充実させ、さらなる教育力向上を図る。
②これまでの個人業績評価を検証し、より効果的な教育評価システムの開発や教員へのフィードバックなど運用面で改善を図る。

令和３年度計画【令和３年度計画】○学習環境の整備を行うとともに、整備した環境を活用した教育方法の展開及び検証を行う。
・COVID-19渦中の講堂１階のラーニングコモンズ（ラーニングコモンズカフェ）ならびに図書館のラーニ
ングコモンズスペースを活用した教育方法を新たな生活様式及び３密回避という視点で見直す。
・教育に対して、一方向型の座学教育から感染対策をとりながらのグループ学習への変換などを展開するにあたりCOVID-19感染予防対策の視点で十分な注意を払う。
・図書館に購入した解剖学の教材に次いで、学生がいつでもどこでも教材を見て学習および実習をすることができる環境を充実させ、教員がその教育素材を活用する手法を習熟することを以て教育力の向上を図る。
○個人業績評価の検証を踏まえ、より効果的な教育評価システムの実行プランを提言する。
・昨年度の自己点検・評価は、内部質保証委員会により問題点を抽出し、教員の教育力向上のために更に継続して適切なフィードバックの強化を図る。

年度

中期

1 【アドミッションポリシーの視点に立った入学選抜試験の実施と検証】

高大接続改革の根幹である「学力の三要素」を適正に評価し、歯科保健医療活動を通じて、社会に貢献する素養を有する人材を確保する。

①アドミッションポリシーに適合した入学試験方法の実施に向けて改善を図る。
②入学試験のデータと入学後の成績を組織的に分析する。

1 【令和３年度計画】○高大接続改革のもと進められてきた入試改革をア
ドミッションポリシーの視点で分析し、次回の入試改
善に向けて改善策を検討する。
・令和３年度入試期間中のＣＯＶＩＤ-19による影響を
入試委員会で総括し、今後の感染症対策に向けて一定の見解を取りまとめる。
○入試委員会で決定した新たな募集要項に従い、学部入試委員会及び学部教授会において、規則・内規等を内部質保証という視点で自己点検する。
・学科単位で入学試験のデータと入学後の成績の分析を行い、学部入試委員会における入試試験システ
ムの検証に反映させる。

計画の実施状況等【令和３年度の実施状況】○COVID-19渦中、遠隔授業の割合が高くなるなか、ラーニングコモンズ等の整備した環境について十分なCOVID-19感染予防対策を取り、歯学科学生と口腔保健学科学生がグループ学習を行える環境を整えた。その結果、それぞれ歯科医師及び歯科衛生士国家試験でこれまで以上の好成績を収めた。
・感染防止対策に十分注意を払い、発症者を出すことなく全員受験することができた。
・COVID-19の推移に注意を払うとともに、毎日のアルコール消毒を励行して、三密回避のもとグループ学習ができる環境を維持した。
・図書館のみならず、Teamsを活用した教材を充実させて、教職員が教育手法の向上を目指した。
○個人業績評価において、教育業績の低い教員に対しては、分野長、学科長、学部長が職位に応じた教育力向上プランを提示し、改善を求めた。
・一方向型のFDでは教育力の向上につながらないということから、今年度は同僚若しくは上司による授業評価で具体的に問題点を指摘した。

1

1

３ 意欲のある優秀な人材の確保

自己評価

ウェイト

1

年度 中期

年度 中期

【実施（達成）できなかった点】

A【平成30～令和３年度の実施状況概略】○４年間の大学中期計画において、整備したラーニングコモンズを学生が実際に使用し、使い勝手の良し悪しをアンケート調
査で確認し、より良き環境を整備を継続してきた。例えば、IT機器の電源を食堂エリアに増設し、タブレットを使用しやすい環境整備をするなど、学生の意見に応じた対応を重視した活動を展開した。
・図書館の利用方法が変わり、グループ学習の場として活用されるようになった。
・食堂の利用率や利用時間を勘案し、学習環境の整備としてラーニングコモンズカフェとして活用するようになった。

9【高く評価する点】
学生が自ら学ぶ姿勢を培うためのラー
ニングコモンズを維持向上させることも一因となり、学生のアクティブラーニン
グに関する意識が向上した。

A

9【令和４、５年度の実施予定】○ITを活用した学修環境を充実させる一方で、教員にも学生が理解しやすい教育素材作りを求め、COVID-19禍を経たポス
トコロナにおける教育の在り方を教員自身が考えることを求めていく。

【実施（達成）できなかった点】【令和３年度の実施状況】○高大接続改革のもとに進められてきた入試改革をアドミッションポリシーの視点で検証してきた。今年度の共通テストの平均点が大幅に低下したことを受けて、総合型選抜と学校推薦型選抜の共通テストの基準点の見直しについて検討を行った。
最終的に高大接続改革のもとに進めてきた入試改革はまだ２年目であることを考慮し、今年度一年の結果を以て共通テストの基準点の見直しは行わず、今後の推移を見守ることとした。
・令和３年度の入試において、文部科学省の指針に従い、COVID-19の感染対策並びにCOVID-19の影響により一般入試の本試験が受験できなかった受験生に対する追試験等の対応が適切に実施された。
○令和３年度、学校推薦型選抜、総合型選抜、一般選抜の新たな募集要項をそれぞれ検証して、文部科学省が示している
学力の３要素及び本学のアドミッションポリシーに適合した入試システムになっていることを確認した。
・歯学部入試における志願者数が全国的に低調の中、今年度の一般選抜における歯学科志願倍率３．６４倍、口腔保健学
科志願倍率３．０５倍と昨年度と比較して歯学科の志願者数は減少したが、逆に口腔保健学科の志願者数は増加して、全国トップクラスの志願者を得ることができた。

【高く評価する点】
高大接続改革のもとで取り組んできた多様な入試を新たなアドミッションポリ
シーのもとで取り組み、他大学と比べて各地から適正数の志願者を得ることができた。

【令和４、５年度の実施予定】○高大接続改革のもと進めてきた入試の効果をアドミッションポリシーの視点で検証し、必要に応じて今後の本学の入試試
験システムの改善を検討する。
○入試委員会で決定した新たな募集要項に従い、学部入試委員会及び学部教授会において、規則・内規等を内部質保証という視点で自己点検する。
・学科単位で入学試験のデータと入学後の成績の分析を行い、学部入試委員会における入試試験システムの検証に反映さ
せる。

通し番号
データ
番 号

【高く評価する点】
COVID-19禍であってもラーニングコモ
ンズを活用したアクティブラーニングの活動が停滞しないように教職員が一丸となって安全な修学環境を維持した。

【実施（達成）できなかった点】

A

10【平成30～令和３年度の実施状況概略】○平成３０年度より、高大接続改革のもとに令和２年度から開始される新たな入試システムへの移行を見据えて大幅な見直しを図った。本学における入学試験方法は、アドミッションポリシーに適合し、文部科学省が示している学力の３要素を評価できる選抜試験に改変を行った。
○入学試験のデータと入学後の成績に関しては、継続してデータベースでの検証を実施した。
・新たな入試システムによって入学した学生に関して、面接による評価を含めて入学試験のデータと国家試験を含む成績との比較検証を学部入試委員会を中心に行った。
1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由【高く評価する点】
平成３０年度より、高大接続改革のもと、適正な入試改革に取り組み、少子化傾向のなか、２学科ともに著しく志願者数が減少することなく入学者選択を行うことができた。

A【実施（達成）できなかった点】

10

－13－

九州歯科大学（教育）
中期計画
項目

実施事項
2 【広報活動の実施と検証】①オープンキャンパス、高校訪問、
大学入試説明会等のデータを分析し、実効的な活動を展開する。
○評価指標（指標及び達成目標）
・オープンキャンパス参加者、高校
訪問数、大学入試説明会の参加数
オープンキャンパス参加者 ： ２５０人
高校訪問数 ： １１０校
大学入試説明会参加数 ： １５回

自己評価

ウェイト

令和３年度計画年度

中期

1 【令和３年度計画】○大学のプレゼンスを高めることを目的として開始した戦力的広報活動委員会の活動を検証し、改善策を検討する。
・令和２年度に発刊した広報誌「Platys」創刊号を検証して、発行回数を増やす。
・令和２年度に新たに構築したWEBオープンキャンパ
スと高校別大学キャンパス訪問を検証する。
・ＣＯＶＩＤ-19禍における高校訪問と入試説明会を踏
まえて、WEBを用いた独自の説明会の有意性を検証する。
○評価指標（指標及び達成目標）
オープンキャンパス参加者数：
・通常開催した場合：２５０人以上
・通常方法に代えて実施（感染症対策を講じた上で実施）した場合：
ＷＥＢオープンキャンパス ページビュー数：８０００
件
高校別大学キャンパス訪問：１校
高校訪問数
・通常訪問した場合：１１０校
・通常方法に代えて訪問（感染症対策を講じた上で実施）した場合：県内４０校
大学入試説明会参加数
・通常参加した場合：１５回
・通常参加に代えて実施（感染症対策を講じた上で実施）した場合：１０回（WEB説明会を含む）
広報誌「Ｐｌａｔｙｓ」：年２回の発行

計画の実施状況等

年度 中期【令和３年度の実施状況】○広報担当副学長のもと設置した戦略的広報活動委員会において、高校訪問、オープンキャンパス並びに広報誌の作成等の実施とそれらの諸活動における検証を行った。
・広報誌「Platys」の２号、３号を発刊し、３号ではこれまでより誌面を４ページ増加した。また、広報誌の検証を行う基礎データを得るために、新１、２年生を対象としたアンケート調査を実施して、検証を実施するための対照データの分析を行った。
・令和２年度に立ち上げたWEBオープンキャンパスを検証し、内容の部分的な改訂と提供時期の延長を行った。
・令和２年度に開始した高校別大学キャンパス訪問を検証し、高校訪問時に具体的なアプローチを実施した。
・高校訪問校における受験並びに合格した高校を分析し、ほとんどの訪問校において過去５年間に受験生がいることについて確認した。
・高校訪問の訪問先はCOVID-19禍の１年目の令和２年度には消極的であったことから、５月に訪問先１３０校に意向調査を行い、蔓延状況を注視して例年より訪問期間を２倍に増やし、訪問人数も工夫して昨年比＋３０％の学校を訪問することができた。
・令和３年度にオンライン個別相談会を実施し、２３名の学生の参加があった。
○目標実績
・オープンキャンパス参加者数：
通常方法に代えて実施したＷＥＢオープンキャンパスページビュー数：９０３４件
通常方法に代えて実施した高校別大学キャンパス訪問：１校・高校訪問数訪問した高校数：５６校（県内３８校、県外１８校）
・大学入試説明会参加数
参加数１４回（WEB説明会を含む）
・広報誌「Ｐｌａｔｙｓ」の発行
２号と３号の発行（年２回の発行）

1

1

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】
広報誌「Platys」を教職員が一丸となって定期的に発刊し、学生募集のみならず、大学の産学官活動についても発信することができた。
【実施（達成）できなかった点】

No.3「高校訪問」
No.4「入試説明会」
No.6「オープ
ンキャンパ
ス」

A

【平成30～令和３年度の実施状況概略】○オープンキャンパス、高校訪問、大学入試説明会等を実施し、実効的な活動の展開を行った。
・オープンキャンパスのアンケート結果を分析して参加者の「４」以上の高評価がほぼ１００％を継続しており、十分な実績を得た。令和２年度からは代替活動としてWEBオープンキャンパス、オンライン進学説明会、高校別大学キャンパス訪問の３企
画を立ち上げ、高校教諭と生徒へ新たな発信を開始した。
・高校訪問についてこれまでの実績を検証し、訪問を受けた教諭が関心を示しやすい本学紹介のフライヤーを作成し、好反応を得た。令和２年度はCOVID-19禍のため訪問されることに消極的な高校が多かったことから、令和３年度は早期に高校の意向調査を行い、丁寧な事前説明と訪問方法の工夫を行うことで、前年度より訪問校数を増やした。
・令和２年度から広報誌「Platys」を発行し、COVID-19禍のもとでの新たな広報活動を開始した。県内外の高校訪問校１１３
校および来学高校生、地域住民、全国公立大学、歯学系大学に配布した。
○目標実績
・オープンキャンパス参加人数 ５３８人（Ｈ３０）、５６５人（Ｒ１）WEBオープンキャンパスページビュー ８，８２７回（Ｒ２）、９，０３４回（Ｒ３）・高校訪問数 １１８校（Ｈ３０）、１１０校（Ｒ１）、４３校（Ｒ２COVID-19禍のため県内のみ）、５６校（Ｒ３COVID-19禍 県外を含む）
・大学入試説明会参加数 １５回（Ｈ３０）、１９回（Ｒ１）、８回（Ｒ２）、１４回（Ｒ３）
・広報誌発刊回数 １回（Ｒ２）、２回（Ｒ３）

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

11【高く評価する点】
広報活動全般を向上させるために教職員が一体となった委員会を設置し、副学長のもと活動してきた。その成果
がアンケート調査等の数値実績として表れてきた。
【実施（達成）できなかった点】

A

No.3「高校訪問」
No.4「入試説明会」
No.6「オープ
ンキャンパ
ス」

11

【令和４、５年度の実施予定】○広報誌活動等、新たな活動を検証し、第４期中期計画につなげていく。

－14－

九州歯科大学（教育）
中期計画
項目

実施事項
3 【高大連携の実施と検証】①質の高い模擬講義を企画運営することで高校との連携を深める。
②北九州市内のSGH、SSHなど有力校との連携を深め、さまざまな啓
発活動を展開して、高等学校の低学年から歯学教育の魅力を伝える。
○評価指標（指標及び達成目標）
・模擬講義の実施回数 ： ５回（年
間）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○明治学園高等学校におけるSGH活動および小倉高等学校のSSH活動における支援活動を積極的に展開して、両校のＳＧＨ活動、ＳＳＨ活動の評価委員に参加して協力関係を強化する。
○高校での模擬講義と入学者出身校の関連性を検証し、高大接続連携事業において大学の広報活動事業として強化を図る。
○これからの１８歳人口の減少を踏まえ、高大連携活動等を通じて、高校教諭、特に進学指導教諭との意見交換の強化策としてWEBによる全国展開を検討する。
○高校の進路指導教諭を対象とした大学施設見学
会を引き続き開催する。
・九州歯科大学憲章および３つのポリシーの資料を用いてアウトカム基盤型教育の特徴を説明し、歯科医療人の魅力を伝えるとともに、高等学校の現状を把握し、本学教員に周知する。

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度の実施状況】○明治学園高等学校におけるSGH活動をベースに新たな教育科目「研究課題（選択科目）」と令和３年度で最終年度となる
小倉高等学校のSSH活動における支援活動を積極的に行った。
・令和２年度より新たにスタートした「研究課題（選択科目）」においてGlobal Denristryという科目で令和３年度も参画し、COVID-19禍のもと、１０回の遠隔オンライン講義を実施した。
・令和元年度で終了となった小倉高等学校のSSＨについては引き続き運営委員として参画し、遠隔での研究発表会および会議に参加した。
○COVID-19禍のもと、３０のテーマの募集を行い、感染予防策を徹底して５回（昨年６回）の模擬講義を実施した。
○模擬講義の実績については、模擬講義実施校における受験者数（５年間で１校当たり１４．０人）と入学者数（５年間で、１
校当たり４．７人）、さらに総合型選抜や学校推薦型選抜受験者の志望理由には、「模擬講義を受けて志望した」との記載が確認されたことから総合的に判断して、模擬講義の効果が一定程度あることが検証された。
○模擬講義や高校訪問を契機として、地元の進学校指導教諭を対象に、個別に歯科医療人の魅力を伝える機会を作り、高大連携の強化を図った。

1

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

No.5「出前
講座」

B

12

○目標実績
・模擬講義の実施回数 ： ５回（年間目標回数５回）○評価指標（指標及び達成目標）
・模擬講義の実施回数 ： ５回（年間）【平成30～令和３年度の実施状況概略】○高校での模擬講義を実施し、そこで得られた評価を検証してさらなる充実を図った。
○高等学校教諭に個別に歯科医療人の魅力を説明する機会を増やし、高大連携を強化した。
○過去５年間の模擬講義実施校における受験者数と入学者数を分析し、模擬講義の成果を検証した。

1

○目標実績
模擬講義の実施回数（年間５回目標）
・７回（Ｈ３０）、８回（Ｒ１）、６回（Ｒ２）、５回（Ｒ３）【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

No.5「出前講座」

12【令和４、５年度の実施予定】○第３期中期計画において推進してきた活動を検証し、第４期中期計画につなげていく。

－15－

九州歯科大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

４－ア 学生の学
修および生活支援

1 【学習相談・助言・支援の組織的対
応】

歯学科・口腔保健学科の２学科体制のもと、安定
した形で学生支援活動が展開されてきているが、歯学部の教職員が一体となって、学生の視点に立ち、より質の高い
学生支援体制を構築する。

①支援体制の拡充を図るとともに、学生相談業務内容を充実し、教職協働体制をとり、きめ細かな学生支援を実施する。
②学年主任会議、学生対策指導会議などを通して教務活動を強化し、教職員が一体となって問題案件の解決を図る。
③保護者に対して、学生の同意のもと成績を開示して、成績不振学生への修学指導を行う。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○学生の健康問題や悩み、また要望に対し迅速に対応する支援体制を継続するなかで、学年主任体制を強化する。
・学生の日々の健康状態に関しては、昨年度運用開始した安否確認システムを継続して運用し、COVID19感染対策を含め教職連携で対応する。
・留学生の支援に関しては教職協働の組織体制をより充実させる。
〇学年主任会議ならびに学生指導対策会議で示された問題に対して、学部教授会で共有し、教職員が一体となって問題解決に当たる体制を構築し、具体的活動を開始する。
・学年主任を中心に教員と保健師やカウンセラーとの連携を強化し、問題のある個々の学生に対して、
迅速にきめ細やかな支援を行う。
・新入生に関しては生活についての相談・助言を行う
助言班活動を充実させ、学生の悩み等の早期発見や解決への助言等を行う。
○COVID-19禍における保護者への情報提供の方法を継続し、学生の現況を保護者と共有しながら、成績不振学生に対する修学指導を強化する。

年度

中期計画の実施状況等【令和３年度の実施状況】○今年度、COVID-19の影響が続く中で、学生の健康問題や精神的な悩みや要望に対応するため、学部長、学科長、学年主任を中心とした教職員と健康管理室の保健師、学生相談室のカウンセラーと連携して学生支援対策の体制を強化して、できるだけ迅速な対応を実施した。
・COVID-19感染対策で運用している安否確認システムにおいて報告されたCOVID-19の疑いのある学生には、学部長の指揮のもと、学年主任が、感染拡大を防止するために迅速に初動で対応し、その後、健康管理室の保健師が継続的に支援する教職連携の体制を構築して対応を行った。
・留学生への支援に関しては、教職連携の組織である国際連携推進室にて必要に応じて教職連携で支援が行える体制を構築した。また、学生支援・研究支援課を中心に、留学生向けのCOVID-19感染対策の情報を周知するための発信を行った。
○前期、後期セメスター毎に、学年主任を中心に学年毎に科目担当教員によって組織されている学年会議において、成績不振学生等の共有を行い、必要に応じて教務部会並びに学部教授会に諮り、対応を行った。
・学部長、学科長を含む教員、学務部長、保健師、カウンセラーを含む職員からなる教職連携の組織体である学生支援対策会議において健康面の他、生活面における学生の問題に対して情報共有を行い、必要に応じて学部長、学科長、学年主任、保健師及びカウンセラーと協働で個別対応を実施し、学生の支援を行った。学生支援対策会議で共有された健康管理室や学生相談室の報告書等は、学部教授会で報告され議論された。
・今年度もCOVID-19禍での大学生活のスタートとなった新入生に対して、1年生の学年主任、副任の他、助言教員で、入学時における初年次ガイダンス等を通じて、学内メール、遠隔授業のデバイスの設定などの支援を行い、新入生が円滑に
COVID-19禍で実施されている遠隔授業の受講ができるよう修学環境を構築する支援を行った。また定期的に実施される助言班活動において、修学の問題や課外活動における悩みなどを把握して、助言班の学生と問題を共有しながら助言等を行った。
○保護者面談に関しては、必要に応じて実施したが、COVID-19禍での対応として、成績不振学生に対する修学指導は、原則、学生に対する個別面談を実施し、必要に応じて、保護者への電話での対応の他、文書にて情報提供を図るなどの対応を実施した。
【平成30～令和３年度の実施状況概略】○学生相談に対する対応として、学年主任が学生の問題や悩みを把握して、学科長並びに学部長との共有を行い、必要に応じて健康管理室の保健師及び学生相談室のカウンセラーと協働して対応する体制を構築し対応した。修学に対する支援
体制を強化するために、両学科１、２年次の助言教員の他、歯学科においては、令和３年度からは４年次生の助言教員を配置して、４年次から６年次の学年毎に助言教員体制を構築しきめ細やかな修学支援を実施した。
○教務部会のもと、学年主任会議及び学年会議を通して教務活動の見直しを強化を継続して行った。学生対策指導会議
は、学生支援を主に担う組織体であることを明確化するために、令和２年度から会議名を学生支援対策会議に改組し、学生の精神的な問題を含む健康面や生活面への支援を中心に教職協働で対応した。
○平成３０年度、令和元年度は成績不振者等の保護者面談会を実施し、学生の問題の保護者との共有を図りなが対応してきたが、令和２年度、令和３年度はCOVID-19の影響で、できるだけ成績不振者を対象とした保護者面談会は実施せず、原則、学生を対象とした個別面談の他、保護者には電話や文書等で情報共有を図り修学指導を実施した。

1

1【令和４、５年度の実施予定】○COVID-19禍における学生の健康問題や悩み、また要望に対し迅速に対応する教職連携の支援体制を強化する。
・学生の日々の健康状態に関しては、ICTを活用した健康管理システムを継続して運用し、COVID-19感染対策を含め学生の健康管理を教職連携で対応する。
・留学生の支援に関しては国際連携推進室関連の教職協働の組織体制をより充実させる。
○学年主任会議ならびに学生支援対策会議で示された問題を、学部教授会で共有し、教職員が一体となって問題解決を図る教務活動を継続的に実施する。
・学年主任を中心に教員と保健師やカウンセラーとの連携を強化し、問題のある個々の学生に対して、迅速かつきめ細やかな支援を実施する。
・新入生に関しては、長期化するCOVID-19を鑑み生活面を含めて相談・助言を行う助言班活動をより充実させ、学生の悩み等の早期発見ならびに解決への支援を行う。
○COVID-19禍における保護者への情報提供の方法を継続し、学生の現況を保護者と共有しながら、成績不振学生に対する修学指導を引き続き強化する。

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

13【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

13

－16－

九州歯科大学（教育）
中期計画
項目

実施事項
2 【経済的支援の充実】①授業料の減免、分納制度について、学内での制度化も含めて多面的に検討する。
②学生・大学院生に対して、奨学金や学内の臨時雇用などの情報の周知徹底を図る。
③新たな奨学金支援体制の構築を
検討する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○COVID-19渦中に展開してきた、感染症や自然災
害時における大学等における修学支援制度に関して積極的な周知活動を展開する。
・在学生に、修学支援法に基づく授業料の減免などの修学支援を含め経済的支援制度に関して、CLG（キャンパスライフガイダンス）等で周知を図り、手続の支援を行う。
・新入生には、入学手続きの際に事前に入学料と授業料の減免や納入猶予に関する説明文書を同封して周知を図り、手続の支援を行う。
○経済支援制度に係る情報の収集・提供を行う。
・県内外の自治体及び民間団体の奨学金制度情報の速やかな把握と学生・大学院生に継続した情報提供を行う。
・COVID-19禍における学生への緊急経済支援制度等の募集がされた際は、速やかに学生・大学院生に情報提供を行う。
○新たな資金源を積極的に求めるなど、新たな経済的支援策を充実させる。
・修学支援法による支援対象外となった学生のうち、経済的に授業料の納付が困難な状況にある学生に対する本学独自の修学支援策として、新たな制度の構築を検討する。

年度

中期計画の実施状況等【令和３年度の実施状況】○昨年度に引き続き、大学等における修学支援制度に関して積極的な周知活動を展開すると共に経済的な支援を強化した。
・文部科学省が定める国立大学授業料減免選考基準に準じて、令和元年度に本学独自の授業料減免制度を作成したが、これを今年度も継続していくなかで、学生に周知を行い、授業料減免対象外となる住民税非課税世帯枠を超えた学生の修学支援を実施することができた。
授業料減免総額 15,404,250円(申請者９９名中免除者は７８名)
・新入生に対しても、入学手続き際に事前に本学独自の授業料減免制度について説明文書を同封して周知を図り、手続きの支援を行った。
○COVID-19禍での特例の経済支援制度を含めて、経済支援に係る情報を収集し、大学院生を含む学生に適時情報提供を行った。
・今年度も昨年度に引き続き、COVID-19の影響で、経済的に困窮している学生を対象とした特例の学生支援緊急給付金による経済支援の募集が３回あったため、学生に対して経済支援に関する情報を周知した。
○外部組織からの援助金獲得に向けて連携を強化し、COVID-19収束後の状況も視野に入れながら学生支援についてより広い情報収集を引き続き継続的に行っている。

1

年度 中期

1

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

No.11「授業料減免」

B【平成30～令和３年度の実施状況概略】○経済的な支援を充実させた。
・平成３０年度から文部科学省が定める国立大学授業料減免選考基準に準じるような形で、本学独自の授業料減免制度を設けた。そのなかで、学長裁量経費を予算化して、授業料減免対象外となる住民税非課税世帯との境界線世帯の学生の就学支援を行った。
○県内外の自治体及び民間団体の奨学金制度情報の速やかな把握を図り、必要に応じて学生・大学院生へ適切な情報提供を行った。
・経済的に困窮している学生を把握して支援に結びつけるよう学生支援体制の強化を行った。
【令和４、５年度の実施予定】○COVID-19禍に展開してきた、感染症や自然災害時における大学等における修学支援制度に関する周知活動の強化を継続する。
・在学生に、修学支援法に基づく授業料の減免などの修学支援を含め経済的支援制度に関して、CLG（キャンパスライフガイ
ダンス）等で情報提供を図り、手続等の支援を行う。
・新入生には、入学手続きの際に事前に入学料と授業料の減免や納入猶予に関する説明文書を同封して周知を図り、手続等の支援を行う。
○経済支援制度に係る情報の収集・提供を行う。
・県内外の自治体及び民間団体の奨学金制度情報の速やかな把握と学生・大学院生に継続した情報提供を行う。
・COVID-19禍における学生への緊急経済支援制度等の募集がされた際は、速やかに学生・大学院生に情報提供を行う。
○新たな資金源を積極的に求めるなど、新たな経済的支援策を充実させる。
・修学支援法による支援対象外となった学生のうち、経済的に授業料の納付が困難な状況にある学生に対する本学独自の修学支援策として、新たな制度の構築を引き続き検討する。
・設立団体である福岡県との連携を強化する。

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

14【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

No.11「授業
料減免」

14

－17－

九州歯科大学（教育）中期計画
項目
４－イ キャリア
支援
平成２２年度から開始したキャリア
支援活動の実績を検証し、学士教
育にキャリアデザ
イン支援の重要性が明らかとなってきたことを踏まえ、口腔保健学科のみならず歯学科も含めて歯学部全体のキャリアデザイン支援体制の構築を目指す。

実施事項
1 【就職支援の充実】①歯学部の就職支援体制を強化
し、歯学科及び口腔保健学科のキャリアデザインを支援する取り組みを行う。
②口腔保健学科では、歯科衛生士
としての位置付けにとどまらず、口腔保健活動の新たな担い手として就労できるように幅広い就職先を開拓する。
③学生に対し、就職情報獲得のためのセミナーを開催し、教職協働体
制で就職支援を推進する。
○評価指標（指標及び達成目標）
・（歯学科）歯科医師臨床研修マッチ
ング率 ： １００％・（口腔保健学科） 就職率 ： １００％
・訪問先の企業・病院・施設でのア
ンケート調査 ： 良好評価６０％以
上

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○歯学科及び口腔保健学科の就職支援体制の継続的な強化を図る。
・歯科医院だけでなく、病院、企業ならびに行政といった多様なキャリアパスに関する就職情報の提供を強化する。
・歯学科卒業生の臨床研修プログラム終了後の進路に関して、臨床研修センターと協働して調査を行う。
・国家試験担当副学長を軸に、国家試験不合格者に対する就職支援を組織的に展開するため、当該対象者の現況の把握を行うための体制を構築する。
○キャリアデザインを支援する目的で行ってきた取組の検証結果およびCOVID-19収束後の社会構造変化を見据えたキャリア支援を検討する。
・歯学科は、新たな選択科目である「社会連携キャリ
アデザイン」を１年次生後期から５年次前期の期間に開講し、多様なキャリアパスに結びつくインターン等の活動を支援する体制を構築する。
・口腔保健学科は、キャリアガイダンス、就職支援面
談及びセミナーの充実と合わせて、個々の就職活動の支援につながる臨地実習等の教育体制の構築を
検討する。

年度

中期

計画の実施状況等【令和３年度の実施状況】○口腔保健学科に重点が置かれていた就職支援体制を根本的に見直し、歯学科、口腔保健学科、大学院歯学研究科の卒
業生あるいは修了生に対して就職支援を行うために、就職支援会議のもとにキャリアサポート部会を設置した。
・歯学科は、新たな選択科目である「社会連携キャリアデザイン」を１年次生後期から５年次前期の期間に開講し、多様なキャリアパスに結びつく情報収集の活動を支援する体制を構築した。口腔保健学科は、歯科医院に加えて、病院、企業ならびに行政の求人情報の収集を強化して、多様なキャリアパスに関する情報提供を行った。
・歯学科卒業生の臨床研修プログラム終了後の進路に関して、臨床研修センターと協働して調査を実施した。
・国家試験担当副学長のもと、学生支援・研究支援課と協働して国家試験不合格者の現況を把握するための調査を実施し、今後の当該卒業生に対する継続的かつ組織的な就職支援の対応について検討していくこととした。
○歯学科ならびに口腔保健学科学生のキャリアデザインを系統的に支援する目的で、COVID-19の影響下ではあったが、プ
ロフェッショナリズムⅠ(両学科1年次WADS CAMP)、プロフェショナリズムII（両学科３年次生）、プロフェショナリズムIII(歯学科4年次WADS CAMP)が実施された。
・今年度より、歯学科においてインターンシップ活動等を通してキャリアデザイン教育を支援する歯学科１年次生～５年次生を対象とした選択科目「社会連携キャリアデザインI～V」が開講され、学生のインターンシップ活動を支援する体制が強化された。
・今年度の口腔保健学科の企業訪問、インターンシップ活動がCOVID-19の影響で実施できなかった。次年度からは口腔保健学科１年次生～４年次生を対象に、「社会連携キャリアデザインⅠ～Ⅳ」が選択科目として、歯学科と合同で履修できるよ
うに、令和４年度の口腔保健学科のカリキュラムの改編を実施し、個々の就職活動の支援につながる臨地実習等の教育体
制の強化を図った。

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

年度 中期

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】
昨年度までは、口腔保健学科に重点化していた組織を学長のガバナンスのもと、副学長直下に学部及び大学院生のキャリアデザイン教育支援を強化するとともに、全学的な就職支援対策に取り組む組織を設置し、新たなプロジェ
クト活動を展開した。
【実施（達成）できなかった点】

No.16「就職
状況」

A

15

○目標実績
・（歯学科）歯科医師臨床研修マッチング率 ： １００％・（口腔保健学科） 就職率 ： １００％
・訪問先の企業・病院・施設でのアンケート調査 ： 良好評価 １００％

○評価指標（指標及び達成目標）
・（歯学科）歯科医師臨床研修マッチング率 ： １００％・（口腔保健学科） 就職率 ： １００％
・訪問先の企業・病院・施設でのアンケート調査 ：良好評価６０％以上【平成30～令和３年度の実施状況概略】○歯学科及び口腔保健学科の就職支援は、就職支援会議のもと、キャリアサポート部会の活動と学部教育活動を協働で展開し、組織的にキャリアデザインを支援する体制を強化した。
○口腔保健学科の学生に対して、歯科医院に加えて、病院、企業ならびに行政の求人情報の収集を強化して、歯科衛生士
としての位置付けにとどまらず、口腔保健活動の新たな担い手として様々な分野で就労できるように多様なキャリアパスに関する情報提供を行った。
○学生に対し、就職情報獲得のため、学生支援・研究支援課を中心に教職協働の体制を構築しで就職支援を推進した。
・口腔保健学科では１年次生を対象に「キャリアデザイン」という必修科目で就職活動の方法等、卒業後のキャリアデザインを考える授業科目を展開している。また歯学科との合同科目のプロフェショナリズムⅠ、Ⅱにおいても、様々な分野で活躍している卒業生の話を聴く機会を設定し、キャリアデザインのための支援を行なった。
・歯学科においては口腔保健学科との合同の授業であるプロフェッショナリズムⅠとⅡの科目に加えて、４年次で実施するプ
ロフェッショナリズムⅢにおいても、教職連携でキャリアパスのためのワークショップ形式の授業を実施している。

1

○目標実績
・（歯学科）歯科医師臨床研修マッチング率 ： １００％(Ｈ３０)、１００％(Ｒ１)、１００％(Ｒ２)、１００％(Ｒ３)・(口腔保健学科)就職率 ： １００％(Ｈ３０)、１００％(Ｒ１)、１００％(Ｒ２)、１００％(Ｒ３)
・訪問先の企業・病院・施設でのアンケート調査 ： 良好評価 １００％（Ｈ３０）、１００％（Ｒ１）、１００％（Ｒ２）、１００％（Ｒ３）【高く評価する点】
第３期中期計画当初においては、口腔保健学科における官公庁、民間企業への就職支援にとどまっていたが、就職支援会議が成熟していくなかで、特色ある社会活動も行える歯学生育成
及び就職支援体制を整えることができた。
【実施（達成）できなかった点】

No.16「就職
状況」

A

15

【令和４、５年度の実施予定】○歯学科、口腔保健学科のみならず、臨床研修センター及び大学院歯学研究科を含めた就職支援体制を構築し全学的な就職支援を行う。
・歯科医院、病院、企業ならびに行政といった多様なキャリアパスに関する就職情報を２４時間、オンラインで閲覧できるようにする。
・学科卒業後あるいは臨床研修・大学院修了後に共通のフォーマットを用いたオンラインでの進路調査を実施する。
・国家試験不合格者に対する就職支援を組織的に展開するため、当該対象者の現況の把握を行うための体制を構築し、現況調査の実施・分析を行う。
○キャリアデザインを支援する目的で行ってきた取組の検証結果を踏まえ、COVID-19禍ならびに収束後の社会構造変化を見据えたキャリア支援体制・方法の改善を図る。
・歯学科は、多様なキャリアパスに結びつくインターンシップ等の活動を支援するための「社会連携キャリアデザイン」の授業
内容の検証を行い、改善を図る。
・口腔保健学科は、歯学科で開講している「社会連携キャリアデザイン」を、カリキュラムに合同選択科目として導入して、キャリアガイダンス、就職支援面談及びセミナーの充実と合わせて、個々の就職活動の支援につながる教育体制を強化する。また、旧就職支援室にオンライン面接が可能なブースを設置する。
ウェイト総計

３年度 中期
17

17

３年度 中期

項目数計

15

15

【ウェイト付けの理由】（年度計画）「１－１－ア－３－１」 本学におけるアウトカム基盤型教育の構築のため、学習到達状況を評価するための評価基準について見直しを行い改善を図ることは、特に重要であるためこの項目にウェイト付けを行った。
「１－１－ア－４－１」 スチューデント・デンティスト認定制度が開始され、診療参加型臨床実習に必要な知識、技能、態度を有した学生の評価を共用試験の結果を基に認定する大きな制度改正が行われたことから、教育の成果の検証は特に重要であるため、この項目にウェイト付けを行った。
【ウェイト付けの理由】（中期計画）「１－１－ア－３」 歯学部教育としては先駆的なアウトカム基盤型教育を実施し、中期計画中に検証し、次期の中期計画において発展させていくため、この項目にウェイト付けを行った。
「１－１－イ－３」 歯科医療系大学が全般的に技能系に重きをおいた大学院教育を展開しているなかで、エビデンスに基づいた教育展開、厳正な成績評価をもってGlocalな視点で高い評価が得られる大学院教育を展開することを目指すため、この項目にウェイト付けを行った。
○○に関する特記事項（令和３年度）○○に関する特記事項（平成30年度～令和３年度）－18－

九州歯科大学（研究）
項目別の状況 （年度計画項目・中期計画項目）
中期目標(1) 特色ある研究の推進
２ 研究に関する 地域の特性や時代の先端を見据え、地域の歯科保健医療の発展や大学の特色ある教育に有用な研究を重点的に推進するとともに、地域に根差した研究拠点として、地域社会のニーズを踏まえた実践的な研究に取り組む。
目標(2) 研究の実施体制等の整備
研究活動を更に活性化するため、研究支援体制の充実・強化を図るとともに、国内外の大学、研究機関、企業、行政機関等との連携体制の整備や外部資金の導入を推進する。
(3) 研究水準の向上と成果の公表
研究水準の向上を図る取組を推進するとともに、研究成果を積極的に公表し、社会に還元する。

中期計画
項目

実施事項

１ 地域社会に貢 1 【歯科保健医療における先進的な献する研究の展
基礎研究の推進】開①大学の理念及び教育研究目標と九州歯科大学が合致した研究に加え、歯科医療の口腔の総合大学発展に寄与する研究を推進する。
として先進的な基②医歯工連携を活かして、新たな診礎研究を展開し断・治療・予防方法の開発に向けたていくとともに、地基礎研究を展開する。
方創生及び地域
包括ケアシステ○評価指標（指標及び達成目標）
ムなど、新たな歯・論文数（査読有りのものまたは学
科保健医療活動
術書掲載のもの） ： 英文誌75編に資する幅広い以上（年間）、和雑誌50編以上（年
応用研究を推進
間）
する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○大学の理念及び教育研究目標に沿った研究を行い、歯科医療の発展に寄与する研究を推進する。
○医歯工連携を軸にして、新たな診断・治療・予防方法の開発に向けた基礎研究を展開する。
・歯科臨床における診断・治療・予防に係る工学系の機器を開発して、臨床応用を目指す。

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度の実施状況】○九州工業大学との共同研究で、２報の論文が採択された。
１） Substituent effects of cyclic naphthalene diimide on G-quadruplex binding and the inhibition of cancer cell growth(Bioorg.Med. Chem. Lett. 50, 128323, 2021)
２) 歯周炎スクリーニングのためのフェロセン化ペプチドを用いる電気化学的プロテアーゼ検出法 (Bunseki Kagaku 70, 199206, 2021)○医歯工連携にかかる単位互換認定 ６４名（内訳：本学 １０名、九工大 １０名、北九大 ４４名、産業医大 ０名）
・他大学からの本学開講科目受講者は５４名

1○評価指標（指標及び達成目標）
・論文数（査読有りのものまたは学術書掲載のもの）： 英文誌75編以上（年間）、和雑誌50編以上（年間）

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由【実施（達成）できなかった点】
No.18「論文」
No.20「大学間連携」

B【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

No.18「論文」
No.20「大学間連携」

B1【令和４、５年度の実施予定】○第３期中期計画のなかで推進してきた「歯工連携」及び「医歯工連携」については、連携校と今後の連携のあり方について協議する。

①医科歯科連携のもと地域包括ケ
アシステム構築に資する研究を展
開する。

16

○目標実績
・論文数（査読有のものまたは学術書掲載のもの）：
英文誌１３８編（年間）
和文誌１１３編（年間）【平成30～令和３年度の実施状況概略】○九州工業大学との共同研究の成果として、学会発表で講演賞（１件）とポスター賞（２件）を受賞し、２報の論文が採択された。また歯科診療における診断・治療・予防に係る発明があり、発明委員会へ１件の申請があった。
○医歯工連携にかかる単位互換認定： ３７名（Ｈ３０）、６７名（Ｒ１）、４０名（Ｒ２）、６４名（Ｒ３）1 【令和３年度計画】○医科歯科連携協定を活用し、北九州市内における地域包括ケアシステムに向けての研究活動を継続して強化する。
○多職種の医療職にも注目される研究活動を展開
し、福岡県の産業に貢献する研究を継続して展開する。
・COVID-19渦中、感染予防に留意しつつ、歯科的治療や口腔のケアなどを行う歯科訪問診療による研究
データの充実を図る。
○地域住民に研究成果等を情報発信するための公開講座の開催について、COVID-19禍における実施について検討を行う。
○地域医療調査研究センター（Dental Center for
Regional Medical Survey｟DREAMS｠）による歯周病
予防と全身疾患との関連についての研究を令和３年度も引き続き実施して、研究成果を充実させる。

年度 中期【高く評価する点】

○目標実績
・論文数
英文誌 ８０編（Ｈ３０）、１０２編（Ｒ１）、１６８編（Ｒ２）、１３８編（Ｒ３）
和文誌 ６３編（Ｈ３０）、１２４編（Ｒ１）、９８編（Ｒ２）、１１３編（Ｒ３）

2 【地域包括ケアシステムに対応でき
る歯科保健医療体制構築に係る研
究の推進】

通し番号
データ
番 号

【令和３年度の実施状況】○北九州市内の小児医療の拠点である北九州市立八幡病院との連携を強化して、小児期の健全な成長発育に向けて研究を展開し、その成果を小児歯科学の教育に反映させた。
○脳卒中の急性期から回復期のプロセスで、患者の口腔と全身の状態を評価し、口腔ケア及びリハビリテーションの有効性を検証するシステムを寄附講座（歯周医学）で開発し、調査研究を開始した。
○公開講座をCOVID-19禍で開催することができず、今年度はオンラインでの啓発活動に向けての素材作りを行った。
○DREAMSの研究もCOVID-19のため、予定通りの成果を得ることができなかった。そこで、寄附講座（歯周医学）において、参加企業と連携して、解析データとのデジタル化に力を注ぎ、歯周病の病態を数値で表示することが可能となった。その結果、令和４年度の「福岡県歯周病予防推進事業」を担当することとなった。
・以上、分野ごとの研究成果に加え、大学として組織的に取り組んできた国内外との共同研究が論文・研究成果報告という形で社会に向けて発信するレベルにまで強化することができた。

2【高く評価する点】
医科歯科連携のもと地域包括ケアシス
テムを見据えた活動がCOVID-19パン
デミックで滞るなか、歯周病予防という視点で、関連企業とともに寄附講座を立ち上げ、歯周病の病態を数値化するシステムを構築し、福岡県歯科保健事業に参画することが決定した。

A

17【実施（達成）できなかった点】【高く評価する点】
歯周病検査キットの開発により、歯周病と全身疾患との関連の研究の展開を進めることができた。

【平成30～令和３年度の実施状況概略】○北九州市立八幡病院との医科歯科連携協定を活かして、学生の病院実習だけではなく、地域包括ケアシステムの対応に向けて子どもの健康に関する研究を展開した。また、歯周病と全身疾患との関連については、実証に必要不可欠な解析機器の開発を進めることができ、ポストコロナにおいては、充実した調査研究を展開することができる状況となった。
○COVID-19禍前までは、高齢者歯科口腔機能向上事業において、北九州地区に加え、遠賀中間地区、みやこ地区の歯科医療を展開している開業歯科医師と歯科衛生士に対してリカレント教育を実施した。この事案を通じて、高齢者に向けた歯科医療の充実を図り、福岡県北部の高齢者に対してのＱＯＬ向上に貢献した。
1【令和４、５年度の実施予定】○上記事業において、ポストコロナを踏まえた検討が必要であるという視点に立ち、福岡県歯科保健事業を通じて、ヘルスリ
テラシーという視点で県民の歯周病予防に対する意識向上を図る。

16【実施（達成）できなかった点】

A

17

－19－

九州歯科大学（研究）
中期計画
項目

実施事項

２ 研究の実施体 1 【分野連携型研究体制の構築】
制等の充実①分野を超えた研究体制のもとで特色ある研究を外部大型研究資金を獲得する。
推進していくために、教員の適正○評価指標（指標及び達成目標）
配置に努めるとと
・政府省庁等が設定する大型プロ
もに、学外から優ジェクトの獲得 ： 1件（第3期中期
秀な教員を確保
計画期間中）する。医歯工連
・科学研究費、受託研究・共同研
携などの先駆的究、奨学寄付金・研究助成金の件
な研究プロジェク
数 ：トをより推進する
科学研究費獲得60件（年間）ために、大型外科学研究費応募60件（年間）
部研究資金の確受託研究・共同研究、奨学寄付金・保に努める。あわ
研究助成金受入120件（第3期中期
せて、寄附講座
計画期間中）
等を設置して、社会のニーズに応える研究体制を
構築する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画年度

中期

1 【令和３年度計画】○全教員が積極的に科研費等の外部研究資金獲得に向けて申請を行っているなか、研究費総獲得数等について検証し、改善を図る。
○教員の科研費等の外部研究資金獲得の申請の現況を調査する。
○歯科大学としての研究の特長を活かし、外部大型
プロジェクト資金の獲得を目指す。
○評価指標（指標及び達成目標）
・政府省庁等が設定する大型プロジェクトの獲得 ：１件（第３期中期計画期間中）
・科学研究費応募数 ： ６０件
・科学研究費獲得数 ： ６０件
・受託研究費・共同研究費・奨学寄付金・研究助成
金受入数 ： ２０件計画の実施状況等

年度 中期

1

No.17「研究」

B【実施（達成）できなかった点】

No.17「研究」

B1【令和４、５年度の実施予定】○地域における産学官連携事業を通じて、福岡県に貢献する研究展開の可能性について検討する。

①産学官金連携及び寄附講座設置等を通じて、社会のニーズに応える研究を展開する。
○評価指標（指標及び達成目標）
・産学官金連携件数 ： 1件（第3期中期計画期間中）・寄附講座の設置 ： 1件（第3期中期計画期間中）【令和３年度の実施状況】○北九州病院グループ・西日本産業衛生会に於ける本格的な「歯周病検診事業のキックオフ」に際して、九州歯科大学寄附講座（歯周医学）、北九州商工会議所が連携し、合計6,000名以上の職員を対象にした大規模なアドチェック検診の活動を開始した。
・その中で、歯周病リスク検査を広めるために、北九州商工会議所及び西日本産業衛生会と３者でプレス発表し、日刊工業
新聞と日本歯科新聞に取り上げられた。
○成人歯周病検診を幅広く展開するため、令和２年度からの寄附講座活動を継続し、歯周病リスク検査を幅広く展開した。
・地域医療調査研究センターについては組織の見直しを行いセンター活動を終了した。それに代わり、寄附講座において歯周病重症化予防のため、「国民皆歯科健診」の実現に注力し、「オーラルヘルスリテラシー」を構築すべく、医歯工連携での調査を開始した。
・台湾歯科医学会学術大会で、オンライン基調講演を行い、台湾衛生福利部陳時中部長及び連携大学（台北医科大学、高雄医科大学、中山医学大学）の研究者と交流を深めた。

1○評価指標（指標及び達成目標）
・産学官金連携件数 ： １件（第３期中期計画期間
中）・寄附講座の設置 ： １件（第３期中期計画期間中）18【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○教員の科研費等の外部研究資金獲得の応募の現況を調査し、全教員が積極的に科研費等の外部研究資金獲得に向けて応募を行うよう求め、研究費総獲得数の増加を目指した。
○令和元年度に、福岡県からの補助金を活用して歯科健診の受診が少ない就業者を対象とした歯周病診断キットを用いた歯周病検査を実施し、さらに令和２年度には民間企業からの寄附を受けて寄付講座（歯周医学）を開設した。

1 【令和３年度計画】○新たな外部資金を獲得して、多領域の学問分野にも注目される研究活動を展開する。
○社会のニーズにあった研究を行い産学官金連携及び寄附講座等設置を推進する。
・地域企業の就業者を対象として、成人歯周病検診を幅広く展開するために立ち上げた地域医療調査研
究センター（DREAMS）の活動を検証し、歯周病予防と全身疾患との関連にかかる研究を展開する。

年度 中期【実施（達成）できなかった点】○目標実績
・科学研究費応募数 ： ６５件（Ｈ３０）、７４件（Ｒ１）、７２件（Ｒ２）、７９件（Ｒ３）・科学研究費獲得数 ： ６９件（Ｈ３０）、７５件（Ｒ１）、７５件（Ｒ２）、７５件（Ｒ３）
・受託研究費・共同研究費・奨学寄付金・研究助成金受入数 ： ２９件（Ｈ３０）、３２件（Ｒ１）、３４件（Ｒ２）、２５件（Ｒ３）

2 【外部資金を活用した研究体制の構
築】

通し番号
データ
番 号

【高く評価する点】【令和３年度の実施状況】○全教員が積極的に科研費等の外部研究資金獲得に向けて応募を行うよう求め、研究費総獲得数の増加を目指した。
○教員の科研費等の外部研究資金獲得の申請の現況を調査した。
○歯科大学としての研究の特長を活かし、外部大型プロジェクト資金の獲得を目指した。
○目標実績
・科学研究費応募数 ： ７９件・科学研究費獲得数 ： ７５件・受託研究費・共同研究費・奨学寄付金・研究助成金受入数 ： ２５件

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

18【高く評価する点】
歯周病と医科疾患との関連について、
エビデンスをもって検証する組織である寄附講座を軸に、産学連携活動を企
業検診、行政検診という形で展開し、大規模調査研究の基盤を構築した。

A+【実施（達成）できなかった点】

19

○目標実績
・産学官金連携件数 ： ２件（第３期中期計画期間中）・寄附講座の設置 ： １件（第３期中期計画期間中）【高く評価する点】
令和２年度に設置した寄附講座（歯周医学）の活動がさまざまなメディアで取り上げられ、口内外の歯周病検査として活用されるようになった。

【平成30～令和３年度の実施状況概略】○令和２年度から歯周医学の研究のため、企業からの寄附金により寄附講座を立ち上げた。
・寄附講座においては、歯周病検査キットの活用を行うことで北九州地区における歯周病検診を通じて全身の健康増進を推進し、健康長寿を目指す活動の展開を開始した。
○目標実績
・産学官金連携件数 ： ２件（第３期中期計画期間中）・寄附講座の設置 ： １件（第３期中期計画期間中）
1【令和４、５年度の実施予定】○寄附講座活動における歯周病検診事業は、令和４年度から福岡県歯科保健事業の一環として展開することとなり、今後、
福岡県行政の一翼を担うこととなり、歯科と医科、さらには獣医学という流れで、福岡県の施策であるワンヘルスにも貢献できればと考えている。

【実施（達成）できなかった点】

A

19

－20－

九州歯科大学（研究）
中期計画
項目

実施事項

３ 研究成果の評 1 【個人業績評価の適正な運用及び価と国内外への成果公表システムの充実】
発信①個人業績評価作成時に提出を求
歯学研究活動をめている付属書の分析方法の開発
充実させるため及び活用に、研究成果をより適正に評価する体制を構築するとともに、国内
外に成果を発信するシステムを強
化する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○「個人業績評価に関する実施基準」による評価の検証を継続する。
○自己評価実績報告書の付属書の内容を業務実態を踏まえ検討し、引続き評価項目等の改善を図る。
業務実態を的確に把握する観点から、教員に対するアンケート調査を行う。
〇適正な運営を行うため、教員対象のFDや新規採用時等に個人業績評価の目的・方法および成果活用について周知徹底を図る。
○教員の資質向上の観点から、再任審査基準における任期中（４年間）の最終評価結果の活用法を確
定する。

年度

中期

計画の実施状況等【令和３年度の実施状況】○「個人業績評価に関する実施基準」による評価の検証を継続して行い、適正な業務評価活動を展開した。
○個人業績評価委員会作業部会において、自己評価実績報告書の付属書の内容を業務実態を踏まえ検討し、引続き評価項目等の改善を図った。また、業務実態を的確に把握する観点から、教員に対するアンケート調査を行い、おおむね教員の理解が得られていることを確認した。
○適正な運営を行うため、教員対象のFDや新規採用時等に個人業績評価の目的・方法および成果活用について周知徹底を図り、さらなる理解が得られるよう活動を行った。
○再任基準検討委員会において、任期制教員の再任審査における個人業績評価結果の活用のあり方について検討を行
い、新たな再任基準の案を取りまとめ、教員からのパブリックコメントを募ったのちに理事長に答申した。

1

年度 中期

2 【分野の特色を評価するシステムの構築】①個人業績評価のデータを分野の研究成果に活用できるシステムの開発及び活用1 【令和３年度計画】○個人業績評価のデータを分野の研究成果に活用できるシステムの開発を検討する。
・個人業績評価報告書は個人情報が主であるため書面で厳格に取り扱っているが、評価対象の５領域の中で研究業績は対外的に公開されている内容が多いことから、本学ホームページの講座・分野一覧
や研究者総覧等への電子データの活用に向けた運用を開始する。

年度 中期【実施（達成）できなかった点】

B

20【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】【令和４、５年度の実施予定】○令和３年度に取りまとめた再任基準を運用していくにあたり、個人業績業評価委員会で検証を加えていく。

B

20【高く評価する点】【令和３年度の実施状況】○個人業績評価のデータを分野の研究成果に活用できるシステムの開発を個人業績評価委員会作業部会で検討した。
・個人業績評価報告書は教員の個人情報が主であることから、書面で厳格に取り扱っている。
研究業績は公開されている内容が多いことから、本学ホームページの講座・分野一覧や研究者総覧等への電子データ掲載
を全教員に依頼し内容の充実を図った。

【実施（達成）できなかった点】

B

1

通し番号
データ
番 号

【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○「個人業績評価に関する実施基準」により、適正な業務評価活動を展開した。
○個人業績評価委員会作業部会において、教員に対するアンケート調査により評価項目等の改善を図った。
○個人業績評価の目的・方法および成果活用について教員対象のFD等で周知徹底を図った。
○再任基準検討委員会において、新たな再任基準の案を取りまとめた。

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

21【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○個人業績評価のデータを分野の研究成果に活用できるシステムの開発及び活用に関して、既に文献データベース等で公開されている研究業績に焦点を絞り、電子データの活用等、運用方法について改善を図ることを決定し、本学ホームページの講座・分野一覧や研究者総覧等への電子データ掲載内容の整備を行った。

【実施（達成）できなかった点】【令和４、５年度の実施予定】○上記の新たな運用によるコストパフォーマンス等について検証し、より充実させる方向での改善を図っていく。
1

B

21

－21－

九州歯科大学（研究）
中期計画
項目

実施事項
3 【HP等を用いた国内外への情報公
開】①HP英語版の充実

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○本学の国内外の認知度の向上や優秀な人材確保等のために、HP等を用いた研究成果や重要な学術
研究の成果を継続して国内外へ発信する。また、すでに締結している海外連携校等には継続してＨＰ英語版に九州歯科大学憲章、大学の３つの基本方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディ
プロマポリシー）、本学が「科学的根拠に基づく歯科医療の実践」を重点事項に掲げていること、及び多職種連携医療活動が行える実践的歯科医療人育成の教育活動状況を掲載し、充実した情報発信を行う。臨床に関する英語版の一層の充実を図る。

年度

中期計画の実施状況等【令和３年度の実施状況】○令和３年度が大学機関別認証評価対象年度ということもあり、HPを検証してより見やすい、わかりやすいという視点でリメイクした。
・研究部分の公表については、新たに研究の成果による各学会から表彰を受けた際の公開ページを新たに設けた。
○令和３年度にHPの改編を積極的に進めるなかで、英語版の充実を図った。とくに、国際学会等もオンライン開催が多くな
り、本学のAsia Pasific Conference 2021の開催通知をHPにて英語で発信し、東南アジア・台湾などの連携大学から多数の参加者を得ることができた。また、すでに締結している海外連携校等には継続してＨＰ英語版に九州歯科大学憲章、大学の３つの基本方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）及び活動状況を掲載していることを継続して周知した。

1

年度 中期

ウェイト総計年度 中期【実施（達成）できなかった点】

B【令和４、５年度の実施予定】○第３期中期計画の柱の１つである“Global dental education”を国内外に向けて、さらなる発信をしていく。

３年度 中期
8

通し番号
データ
番 号

【高く評価する点】

22【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○Think globally, act locallyを推進してきたなかで、学内教職員に加えて、学生にも海外に目を向ける傾向があることをアン
ケート調査等で確認することができた。
○研究の交流という視点からHP海外版にAsia Pasific Conferenceを追加し、海外からもオンライン参加ができるようにした。

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

7【実施（達成）できなかった点】

B

22

３年度 中期

項目数計

7

7【ウェイト付けの理由】（年度計画）「２－１－２－１」 地域医療調査研究センターでの研究において歯周病と全身疾患の関連について研究することにより、地域住民への歯科医療の提供における向上を図ることは公立大学法人として役割を果たす上で重要であるためこの項目にウェイト付けを行った。
【ウェイト付けの理由】（中期計画）○○に関する特記事項（令和３年度）○○に関する特記事項（平成30年度～令和３年度）－22－

九州歯科大学（地域貢献）
項目別の状況 （年度計画項目・中期計画項目）
中期目標(1) 地域社会への貢献
３ 地域貢献及び ア 地域社会との連携
国際交流に関す 大学の特色を生かして、歯科医師や歯科衛生士等のキャリアアップに資する教育プログラムや、県民の生涯学習を推進する公開講座等を実施するとともに、県の各種施策との連携を深め、地域の歯科保健医療の発展に貢献する取組を積極的に実施する。
る目標
イ 地域活性化への支援
大学が有する人的・物的資源や教育研究成果を地域社会に還元し、地域の諸課題の解決、地域社会の活性化に貢献する。
(2) 国際交流の推進
国際化を推進するための体制を充実・強化し、アジアをはじめとする外国の大学等との交流を戦略的に展開する。

中期計画
項目

実施事項

１－ア 歯科保健
医療を通じた地
域貢献活動の充実

1 【全てのライフステージの住民に対する幅広い地域貢献活動の推進】

歯科医療を取り巻く環境の変化を勘案し、「生活の医療」という観点から、多職種と連携して地域社会に貢献する体制を構築する。

①地域医療を担う歯科医師・歯科衛生士と協働して、より良質の歯科保健医療を展開し、地域住民の安心・安全の生活を支援する。
○評価指標（指標及び達成目標）
・歯科保健医療等に関する講座の開催 ： ５件（年間）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○福岡全県を対象に歯科医師、歯科衛生士を対象とした歯科保健医療等に関するリカレント講座及び講習会を開催する。
○地域歯科医療関係者、介護医療従事者並びに地域住民に対して、「高齢者の食支援という視点に立って口腔機能低下への対応、成長期小児の「口腔機能発達不全症」などのセミナー等を開催する。
○医科歯科連携の一環として北九州市立八幡病院と連携して「口腔育成」に関する母親相談教室を開催する。
○口腔育成、筋機能訓練などについての市民向けの公開講座を行う。

年度

中期計画の実施状況等【令和３年度の実施状況】○COVID-19禍ということもあり、予定していた講座及びセミナーは中止となり開催することができなかった。そこで、下記３項目について北九州市内の総合病院と協議してアフターコロナにおける意見交換を行った。
○北九州地域の総合病院および歯科医院・クリニックと発育から高齢医療に至るまで幅広い分野で連携を深めることができた。
○リカレント講座等の開催はCOVID-19の影響でかなり厳しいなかでの活動となった。そのようななか開催件数は減少した
が、北九州市立八幡病院の小児科医による講義の開催テーマは、成長・発育に関する基本的な知識提供であったことが歯科医師からも高い評価を得ることができた。特に、小児期の成長発育という視点での活動が高く評価された。
○フレイル及びオーラルフレイルという表現が一般化してきたなかで、介護施設の職員や一般市民でも、口腔機能回復の重要性に対する認識が高まってきていることを実感した。

1○評価指標（指標及び達成目標）
・歯科保健医療等に関する講座の開催 ：５件（年
間）

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

No.21「公開
講座」

B

23

○目標実績
・歯科保健医療等に関する講座の開催 ： ２件（年間）【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○医科歯科連携協定を結び、本学の歯学教育に実践的歯科医療人の育成を掲げているなかで、北九州市内での医科総合病院との連携が教育・研究分野で実績として示せるようになってきた。
○COVID-19禍の前においては、小倉歯科医師会主催の公開講座の企画立案を担当し、歯科医師等に対して歯科保健医療等に関する講座を実施した。加えて、４大学スクラム講座や西南女学院大学保健福祉学部と連携し、地域住民等に対して公開講座を実施し、研究や診療等における成果を地域住民等に還元した。

【実施（達成）できなかった点】○目標実績
・歯科保健医療等に関する講座の開催 ：５件（Ｈ３０）、５件（Ｒ１）、０件（Ｒ２）、２件（Ｒ３）
No.21「公開
講座」

B

1

23

【令和４、５年度の実施予定】○現在のウィズコロナのなか、介護系病院及び施設との連携が難しいなか、２０２５年の地域包括ケアシステムにおける歯科医療人の働く場を示す活動は継続していく。

2 【口腔保健・健康長寿推進センター
活動の充実】①福岡県重点施策（平成２８年度から３０年度）で構築する口腔保健・健康長寿推進センターの運営システ
ムをより充実させ、全てのライフス
テージにおいて、県民の健康増進に資するプロジェクトを展開し、福岡県民が健やかに生活できる社会作りに貢献する。

1 【令和３年度計画】○口腔保健・健康長寿推進センターのリカレント教育
は北九州市から始まり、周囲の市区町村の歯科医師会との連携により、多くの受講生をもって一定の成果をあげた。引き続きリカレント教育については
COVID-19禍の状況も踏まえ開催について検討する。
・COVID-19渦中、大学で構築したWeb発信システムを活用し、福岡県域への拡大について検討を開始する。

【令和３年度の実施状況】○口腔保健・健康長寿推進センター（DEMCOP）において実施予定であったリカレント教育については、対面での実習を中心とした内容で実施するため、COVID-19禍の中、受講生となる歯科医療人への影響を考え、今年度も中止とした。しかし、北九州市内の歯科開業医からの相談については、オンライン体制のもと、DEMCOPで対応した。
・COVID-19禍において、大学で構築したWeb発信システムの活用は限定せざるを得ない状況ではあったが、オンラインでの提供体制は維持することができた。

1【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

24【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○平成３０年度、令和元年度においては地域の卒後歯科医師を対象としたリカレント教育として、①｢重篤な全身疾患を有す
る患者の質の高い安全な歯科治療を実現するためのリスクマネジメント｣、②｢地域に在住する摂食嚥下障がい患者に対するアプローチを行うための実践的教育｣を実施した。加えて、歯科衛生士に対しても、｢歯科衛生士が摂食嚥下障がい患者に対するアプローチを行うための実践的教育｣を実施し、北九州地区の歯科医療人に対してリカレント教育を行い、福岡県民の健康増進に寄与することができた。
1【令和４、５年度の実施予定】○医療系大学ならではの医療職に対するリカレント教育は、第４期中期計画でより求められると想定されることから、ポストコ
ロナを踏まえた準備を行っていく。

【実施（達成）できなかった点】

B

24

－23－

九州歯科大学（地域貢献）
中期計画
項目
１－イ 地域活性化支援体制作り
地域貢献活動で得られた成果を学部・大学院・リ
カレント教育に反映させるとともに、２０２５年を目途とする地域包括ケアシステムの運用開始を見据えてoncommunityの視点に立った歯科医療人育成プログラムの策定について検討する。

実施事項
1 【高齢者QOL支援事業展開】①地域社会との連携を深めていくな
かで、文部科学省COCプラスプロ
ジェクト「高齢者QOLビジネス創出（CCRC構築モデル事業）」を活用
し、ふくおか版CCRC「生涯活躍のまち」構築事業を展開する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画年度

中期

1 【令和３年度計画】○ＣＯＣプラスプロジェクトが終了となり、高齢者ＱＯ
Ｌビジネス創出事業は次なる展開が求められる。そこで既に連携協定を締結している豊前市において、歯周病検診による健康長寿延伸プロジェクトの展開に向けて活動プランを策定する。

計画の実施状況等【令和３年度の実施状況】○COCプラスプロジェクトで連携してきた西日本工業大学及び西南女学院大学との間では、令和元年度まで公開講座等で、一般市民に成果を公表してきたが、COVID-19禍においては活動休止状態が続いている。
○西日本工業大学の学生インターンシップ活動に九州歯科大学が貢献してきた案件については、企業における歯周病リスク検査を展開するにあたり、物づくりを担当した企業への就職活動の仲介役を務めた。
○豊前市において、歯周病リスク検査調査研究を展開する予定であったが、COVID-19禍で中止した。そこで、市職員には、
令和２年度の歯周病検査後の口腔ケアについての意識変容についてのアンケート調査のみ行った。

1

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

25【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○平成２７年度からスタートしたCOCプラスプロジェクトが令和元年度に終了に至るまでの間、西日本工業大学とはユニバー
サルデザイン、西南女学院大学とは栄養学という視点で、活発な教育連携活動を行った。

【実施（達成）できなかった点】

1

2 【地域包括ケアシステムへの対応】①地域包括ケアシステム構築にともなう歯科医療の変化を的確に分析し、地域活性化につながる新たな地域歯科保健医療体制を構築する。

1 【令和３年度計画】○北九州地域での地域包括ケアシステム構築のため、第２期、第３期中期計画期間中に協定を締結した機関と連携を進め、医療・介護・予防・住まい・食支援・生活支援が包括的に確保される体制の更なる充実を図る。在宅医療重症心身障害児が増加している背景を踏まえ、「小児版・地域包括ケア」の実施について更に検討する。
○北九州地区の社会福祉施設等との連携の強化を加速し、高齢者及び小児口腔医療の質の向上を図る。
○製鉄記念八幡病院・西野病院・新栄会病院と医療連携をより拡充•充実し、地域住民の口腔医療の質の向上の加速化を図る。北九州市立八幡病院との小児医療を中心に教育•医療連携を深め、幅広いラ
イフステージへの対応推進の強化を行う。
○北九州市商工会議所、西日本産業衛生会との連携を継続する。また、歯周病検診における昨年度の健診データの解析を行う。
○障がい児や有病児に対する歯科サービスを提供するため、近隣病院と協力し、往診等も積極的に行う。

【令和３年度の実施状況】○北九州市立八幡病院小児医療センターとの連携した活動を進めていくなかで、センター長による小児歯科学会との連携の形で歯科に向けて成長・発育教育の重要性について発信を依頼し、その発表が小児歯科学会メンバーに医科との連携の重要性を伝えることができた。
○本学口腔保健学科教員が学生とともに施設に出向き、誤嚥性肺炎の予防について情報提供をすることができた。
○北九州市立八幡病院との連携は小児歯科学及び歯科矯正学の知識を深めるうえで重要な役割を果たし、食育の重要性への認識を高めることができた。
○２０２１年１２月、北九州商工会議所で、西日本産業衛生会及び本学の中小企業就業者に対する検診展開について、九州
歯科大学、北九州商工会議所が連携し、合計６０００名以上の職員を対象にした大規模なアドチェック検診の実施について
プレス発表し、数社の報道機関で特集記事として取り上げられた。また、２０２２年２月から歯周病リスク検査キットを用いた、
COVID-19禍であっても検体回収可能な郵送検診の方式により事業を実施している。
○質の高い往診を近隣住民に提供することができた。

1

B【令和４、５年度の実施予定】○患者の視点に立ったユニバーサルデザイン及び栄養管理を附属病院で展開する。
○COCプラスプロジェクトは終了したため、北九州市立大学から離れたかたちで、本学としては西日本工業大学及び西南女
学院大学とCOVID-19の状況を見ながら、高齢者QOLの向上に資する公開講座を企画する。

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

26【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○北九州地域での地域包括ケアシステム構築のため、第２期中期計画期間中に協定を締結した機関と連携を進め、医療・介護・予防・住まい・食支援・生活支援が包括的に確保される体制を口腔保健活動の視点で強化し、医科歯科連携の充実を図った。
○社会福祉施設との連携のため北九州高齢者福祉事業協会を通じて誠光園、なでしこ八幡一番館、小倉の郷などに歯科訪問診療を行った。
○北九州市商工会議所、西日本産業衛生会との連携を継続して、歯周病検診事業を実施し、地域の歯周病検診を通じて全身の健康増進を推進する活動を行った。
1【令和４、５年度の実施予定】○今後、医科歯科連携による地域包括ケアシステムが具体化していくなかで、全ての世代、すなわち乳幼児から高齢者までが対象となることを踏まえ、北九州市内での有機的な連携強化を図っていく。

25【実施（達成）できなかった点】

B

26

－24－

九州歯科大学（地域貢献）
中期計画
項目

実施事項

２ 歯学教育連携 1 【学部・大学院学生の双方向型交流及び歯科保健医活動の充実】
療支援を軸とした
国際交流の推進
①第２期中期計画期間中、タイの１大学および台湾の２大学と学部学
これまでの海外生の短期派遣交流活動を展開して連携校１２大学といるが、今後より多くの大学との交締結した協定に流を推進する。大学院においては、
基づき推進してき
タイから３人の私費留学生を受け入た双方向型の学れているが、今後対象大学を増や生交流活動をよすとともに、より充実した留学生向り充実させ、東南けの大学院教育プログラムを策定
アジア諸国に対しする。
て、大学が有する資源を活用して、○評価指標（指標及び達成目標）
さまざまな支援活・受入留学生数 ： ６人（第３期中
動を行う。
期計画中）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○留学生向けの大学院教育プログラムを策定する。
○海外大学との学術交流を進める。
・海外学生交流事業のプログラム内容を充実させる。今年度はCOVID-19の長期化を勘案し、海外短期派遣プログラムに代えて、WEBを用いたオンライン
国際交流プログラムにて海外大学との国際交流を行う。

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由【実施（達成）できなかった点】
No.23「学
生、教員の
国際交流」

B
○目標実績
・受入留学生数：０人○評価指標（指標及び達成目標）
・受入留学生数 ： １人

年度 中期

【高く評価する点】【令和３年度の実施状況】○留学生の研究指導を受け持つ研究分野を中心に教育プログラムを策定、実施、検証を行った。
○海外大学との学術交流を進めた。
・COVID-19の長期化のため海外短期派遣プログラムに代えて、タイのシーナカリンウィロート大学および台湾の高雄医科大学との間でWEB会議システムを用いて「九州歯科大学オンライン国際交流プログラム」を実施した。本学学生８名が海外大学からの遠隔講義の受講ならびに、海外の学生に対する英語でのプレゼンテーションを通して国際交流を行った。
○中山医学大学（台湾）と教育連携協定締結後、歯周病に関する共同研究のなかで大学院生間の交流を深めた。
1

通し番号
データ
番 号

27

【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○留学生のためのテキストやPowerPointスライドには可能な限り英語も併記した科目を増やし、さらに研究指導を受け持つ
研究分野を中心に教育プログラムを策定、実施、検証を行った。
○令和元年度には留学生が本国に戻ってからのプロモーションの便宜を図るため、学位記の英語版も作成した。
○海外大学との学術交流を進めた。
・本学学生の海外短期派遣プログラムを実施し、平成３０年度 、令和元年度で１７名の学生をタイと台湾に派遣した。
・海外大学からの短期受入プログラムを実施し、平成３０年度、令和元年度で１９名の海外学生をタイと台湾から受け入れた。
・令和３年度にタイと台湾の連携大学との間でオンライン国際交流プログラムを実施し、本学から８名の学生が参加した。

【実施（達成）できなかった点】○目標実績
・受入留学生（大学院生）数：２名（Ｈ３０）、１名（Ｒ１）、０名（Ｒ２）、０名（Ｒ３）B

1

No.23「学
生、教員の
国際交流」

27

【令和４、５年度の実施予定】○現在COVID-19禍で大学院生の受入が難しいなか、タイのランシット大学からの受入要請を次年度に延長するといった対応をしている状況である。

－25－

九州歯科大学（地域貢献）
中期計画
項目

実施事項
2 【東南アジア諸国の歯科保健医療
向上支援活動の推進】①ミャンマー及びタイから歯科医師を受け入れ、Public Dentistとして歯科疾患予防の観点に立った歯科医師育成支援を行う。あわせて、東南
アジア諸国の農村部で立ち遅れている歯科医療を支援するために歯科医療チームを編成して予防・治療活動を行う。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○令和３年５月に開催予定のAsia PacificConference 2021において、アジアにおける歯学教
育及び歯科保健活動に関する講演会を開催する。
今年度は、COVID-19の長期化を見据えてWEBを用いたオンライン学会の形式で開催し、タイの連携大学との間で交流活動を行う。

年度

中期計画の実施状況等

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由【実施（達成）できなかった点】

B

1【平成30～令和３年度の実施状況概略】○本学主催で国際シンポジウム「Asia-Pacific Conference in Fukuoka (APC)」を開催し、合計３回のシンポジウムを開催した。
平成３０年度にミャンマー健康スポーツ省次官、ミャンマー歯科医学会会長、ヘルシンキ大学名誉教授による招聘講演が行われた。令和元年度には、台湾衛生福利部、駐福岡台湾総領事館、台北医科大学および高雄医科大学から講師を招聘してシンポジウムが行われた。福岡在住のミャンマー、台湾の留学生および本学の学生による文化交流イベントも併せて開催した。令和３年度には、オンラインのWEB学会形式で開催した。タイのシーナカリンウィロート大学歯学部長に講演の録画を依頼し、オンデマンド形式にてアジアにおける歯学教育及び歯科保健活動に関する講演会を開催した。
○歯科医師研修の受け入れ支援を行った。
・平成３０年度、令和元年度にタイのシーナカリンウィロート大学およびランシット大学の教員計４名より短期研修として受入れた。摂食・嚥下領域を中心とした高齢者歯科に関連する研修を実施した。
○本学学長がタイ、ミャンマー及び台湾の連携協定締結大学から客員教授として招聘され、各大学において講義を行った。

３年度 中期
6

6

No.22「国際交流協定」
No.23「学
生、教員の
国際交流」

28

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

No.22「国際交流協定」
No.23「学
生、教員の
国際交流」

B

【令和４、５年度の実施予定】○COVID-19パンデミックにより、オンラインによる国際交流に限定される中、国際連携推進室を通じてポストコロナを見据えた体制を維持していく。

ウェイト総計年度 中期【高く評価する点】【令和３年度の実施状況】○COVID-19渦中、海外からの参加が不可能となり「Asia-Pacific Conference in Fukuoka (APC) 2021」をオンラインのWEB
学会形式で開催した。連携大学であるタイのシーナカリンウィロート大学歯学部長に講演の録画を依頼し、オンデマンド形式
にてアジアにおける歯学教育及び歯科保健活動に関する講演会を開催した。
1

通し番号
データ
番 号

28

３年度 中期

項目数計

6

6【ウェイト付けの理由】（年度計画）【ウェイト付けの理由】（中期計画）○○に関する特記事項（令和３年度）○○に関する特記事項（平成30年度～令和３年度）－26－

九州歯科大学（業務運営）
項目別の状況 （年度計画項目・中期計画項目）
中期目標(1) 大学運営の改善
４ 業務運営に関 学術研究の進展や社会及び地域情勢の変化に的確に対応するため、教育研究組織や学内資源配分を恒常的に見直し、理事長のリーダーシップの下、自主性・自律性を生かした活力ある大学運営を行う。
する目標
また、多様な人材を確保・育成するとともに、教職員の意欲向上を図るため、能力と業績を適正に評価する。併せて、スタッフ・ディベロップメント等の取組を推進し、複雑化・専門化する大学運営の充実を図る。
(2) 事務等の効率化・合理化
継続的な業務見直しや事務体制の見直し等により、事務等の効率化・合理化を図る。
(3) 社会的責任・安全管理の徹底
人権尊重、法令遵守の徹底など、公立大学法人としての社会的責任を果たすとともに、学生と教職員の健康の確保や事故、犯罪、災害等の未然防止、情報セキュリティ対策などの安全管理に万全を期す。
また、事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制を確立する。
(4) 附属病院の運営
附属病院について、教育研究機能の充実・強化と医療の質の向上を図るとともに、安定的・効率的な経営に努める。

中期計画
項目

実施事項

１ 教職連携体制 1 【教育研究組織や学内資源配分のを確立した大学見直し及び政策経費・新規事業経
運営の改善
費の確保】
理事長のリー
ダーシップのもと、適格な情報分析を行い、自主性・自律性を生かした活力ある大学運営を行う。また、女性の登用を始めとして、多様な人材を確保・育成し、教職員の能力と業績を適正に評価するとともに、ＳＤの充実に
よりプロパー職員の能力向上を図る等、教職員の資質及び意欲の向上を図り、教職連携を強化する
ことにより大学運営の活性化を図っていく。

①ＩＲ室等を活用するとともに、学長
重点枠研究費の裁量枠化を行うな
ど、研究を補助する事務体制の整備を進める。
②戦略的な大学運営を進めるための政策経費、新規事業経費を確保
する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○教務システムに格納されている学生の履修データを整理し、学生指導、国家試験対応、入学時の種別や成績による入学後の動向を検証する。教職協働のもとで、検証データを活用し、教育体制を強化する。
○COVID-19禍の状況を踏まえて必要経費の見直しを行い、大学の運営に必要な事業に応じた学長裁量
経費の配分を行う。

年度

中期計画の実施状況等【令和３年度の実施状況】○令和２年度に引き続き、学生の履修データを解析し、国家試験に向けてデータの活用を行った。国家試験担当副学長を中心に国家試験対策会議等において検証データの活用を行った。
○学長裁量経費において、大学の広報力を向上するために広報誌の発行を継続した。加えて、国際シンポジウムの実施やCOVID-19禍における講堂ホールでの講義実施のために必要な機器の更新を行った。
1

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

29【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○履修データや国家試験等の検証データを収集して分析するなど、適時性の高い活動を展開したことにより、国家試験の結果において一定の成果を上げることができた。
○第３期中期計画から開始した学長裁量経費により、デジタル歯科シミュレーターの導入、ラーニングコモンズへの対応、附属病院の電子カルテシステムの拡張や広報力の向上のための経費など、教育的設備や附属病院の診療並びに情報の発信のための投資を行うことができた。

【実施（達成）できなかった点】

B

1

29

【令和４、５年度の実施予定】○第３期中期計画においては、教育データを分析して、教職間連携をもって教育の質の向上を図っていく。

2 【適正な人材の確保・育成・業績評
価をもとにした教職連携体制の強化】①戦略的・自律的大学運営をさらに進めるためにジェンダーフリーの考
え方のもとで、専門性を有する人材を確保・育成する。
②適正な教職員の能力評価を行った上で教職協働の視点に立った組織の見直しを進める。

1 【令和３年度計画】○専門性の高い多様な人材を確保するため公募、競争試験等による教職員の採用を行う。
・教員の採用は応募資格を定めた上で公募を行い多様な人材の確保を行う。
・プロパー職員の採用に当たっては競争試験等により有能な人材の確保に努める。
○大学の役職への女性の登用について検討を進める。
○教職員の資質及び意欲の向上を図るため適正な能力評価を行う。
・教員については個人業績評価を行いその結果を給与に反映する。
・個人業績評価結果を用いた教員の再任審査の審査基準の見直しを進める。
・プロパー事務職員に対する人事評価を実施する。
・教職協働の視点に立った組織の見直しについて検討する。

【令和３年度の実施状況】○ホームページで教職員の募集を行うなど、専門性の高い多様な人材の確保に努めた。
・令和３年度に実施した教員選考では、その全てについて応募要件を定めて広く公募を行い、女性教員も含め多様な人材の確保に努めた。
・プロパー職員の採用に当たっては、ホームページに情報を掲載することで広く募集を行い、有能な人材の確保に努めた。
○附属病院副病院長の役職に女性を登用した。
○令和３年度より教員の評価だけでなく、職員についても人事評価を実施した。
・教員について資質及び意欲の向上を図るため個人業績評価結果を給与（賞与）に反映させた。
・個人業績評価結果に基づく再任審査基準の見直しについて他大学を参考にして検討を進めた。
・プロパー職員に対する人事評価を令和３年度より本格的に開始した。
・教職協働を行う上で職員組織の運営が滞りなく実施されるように、事務局の業務分担について見直しを行い、令和４年度より新たな業務分担のもと、運営を行うこととした。

1【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

30【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○戦略的・自律的大学運営をさらに進めるためにジェンダーフリーの考え方のもとで、専門性を有する人材を確保・育成した。
・教職員の採用においては、その全てについて応募要件を定め広く公募を行い、女性教職員も含め多様な人材の確保に努めた。また、附属病院副病院長に女性の登用を行った。
○適正な教職員の能力評価を行った上で教職協働の視点に立った組織の見直しを進めた。
・教員の業績評価だけではなく、令和３年度より職員に対しても人事評価を開始した。また、教職協働を行う上で職員組織の運営が滞りなく実施されるように、職員の人員配置や業務分担の見直しを毎年行った。

【実施（達成）できなかった点】

B

1

30

【令和４、５年度の実施予定】○人材の確保・育成・業績評価をもとにした教職連携体制については、適正な運用を継続する。

－27－

九州歯科大学（業務運営）
中期計画
項目

実施事項
3 【教職員の能力開発のためのＳＤ推進】①教職員の能力開発のため、事務能力向上、社会常識向上につながるＳＤ、医療系ＳＤ実施を推進する。
○評価指標（指標及び達成目標）
・事務能力向上、社会常識向上につながるＳＤ実施 ： １回（年間）・医療系ＳＤ実施 ： ２回（年間）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○教職員の能力開発のためのＳＤの推進を行う。
・学内において、職員倫理、法令遵守をはじめとする
社会常識向上に資する研修を実施する。
・プロパー職員の事務能力の向上を図るため、福岡
県職員研修所、公立大学協会が主催する各種セミ
ナー・研修を受講させる。
・職員の能力向上に資するＯＪＴの向上を目指す。
・職員研修が受けることが可能なように、複数回実施が可能なＳＤがある場合は日時をずらして開催を行う。
○医療系ＳＤの実施を行う。
・医療安全と感染予防に関する講習会を年に２回以上実施する。
・法令遵守や臨床業務の効率化に関するＳＤを年に１回以上行う。

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度の実施状況】○事務職員の資質・能力の向上のため、ＳＤの実施や研修機会の確保･提供に努めた。
・職員倫理、法令遵守をはじめとする社会常識向上に資するＳＤ（人権･同和問題研修、研究費におけるコンプライアンス説明会）を実施した。
・事務能力の向上のため、主任に昇給したプロパー職員１名に対し、株式会社インソース主催の中堅職員研修を受講させた。また、主査に昇給したプロパー職員に対しては、福岡県職員研修所主催の基本研修「主査」を受講させた。
・業務マニュアルを活用した事務の引継ぎや指導を行うことでOJTの向上に努めた。
・多くの職員が研修を受講できるように講義を複数回実施した。また、研修によっては任意の時間に受講できるようオンライン形式で開催した。
○医療系ＳＤを実施した。
・医療安全と感染予防に関する講習会を２回開催した。Moodleを活用し、オンデマンド方式を採ることで受講率が向上した。
事後アンケートをより詳細に行い、受講に伴う効果の評価を行った。
・包括歯科診療におけるパス活用の効果検証とかかりつけ医に対するコンサルテーション強化活動の効果検証についてのSDを行った。

1

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

No.24「SD」

31

○目標実績
・社会常識向上につながるＳＤ実施 ： ３回（年間）・医療系SD実施 ： ４回（年間）○評価指標（指標及び達成目標）
・社会常識向上につながるＳＤ実施 ： １回（年間）・医療系ＳＤ実施 ： ２回（年間）【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○教職員の能力開発のため、事務能力向上、社会常識向上につながるＳＤを実施した。
・職員倫理、法令遵守をはじめとする社会常識向上に資するＳＤを毎年２回以上実施した。
・主任に昇任したプロパー職員に対する研修制度を令和元年度に整備し、職員の能力向上につなげた。
○医療系のＳＤを実施した。
・年２回以上の医療安全に関する講習会は期間を通じて計画通りに実施した。特に新型コロナウイルスの流行拡大が深刻化した令和２年度は３回実施した。COVID-19禍の令和２年度、３年度はリモート講習となったが、令和３年度はオンデマンド方式を採ることで受講率の維持・向上を図った。
・診療効率改善のための診療科再編に関するFD・SDは４年間で８回行った。

1【実施（達成）できなかった点】○目標実績
・社会常識向上につながるＳＤ実施 ： ２回（Ｈ３０）、３回（R１）、４回（R２）、３回（R３）・医療系ＳＤ実施 ： ３回（Ｈ３０）、２回（R１）、３回（R２）、３回（R３）B

31

No.24「SD」【令和４、５年度の実施予定】○学内の適正な研修については担当副学長の交代に伴い、FD・SD活動の開催スケジュールを半年のスパンで適正に実施する。

２ 教職員の能力 1 【業務の見直し、事務体制の見直し
開発推進、業務等による事務の効率化・合理化】
及び事務体制の見直し等による事①プロパー職員からの管理職登務の効率化・合用、福岡県が設立した公立大学法
理化
人とのプロパー職員人事交流派遣を検討していく等、職員の資質及び業務及び事務体
意欲を向上させる。
制を見直し、事務②業務のアウトソーシング化の推等の効率化・合進、発注・検収業務のシステム改善
理化を進める。
を通じて、事務の効率化・合理化を推進する。

1 【令和３年度計画】○職員の資質･意欲の向上を図る。
・プロパー職員からの管理職登用の時期、ポスト、登用に向けた育成方針などの検討を行う。
・福岡県が設立した他の公立大学とのプロパー職員の人事交流については三大学連絡会議の場を通じて検討を行う。
○大学内の事務の効率化・合理化の検討を行う。
・大学が行う業務のうち、アウトソーシング可能な業務の検討を行う。

【令和３年度の実施状況】○職員の資質・意欲向上に努めた。
・プロパー職員の管理職登用に向けた育成方針については、引き続き検討を行うこととした。
・福岡県の他の公立大学との交流について、他の二大学と情報交換を行いながら引き続き検討を行うこととした。
○大学内の事務の効率化・合理化の検討を行った。
・アウトソーシング可能な業務について引き続き検討を行うこととした。
・業務の効率化を目指し、学務部における事務分担の見直しを行った。

1【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

32【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○職員の資質及び意欲の向上を図った。
・職員に対する人事評価を行うことで、職員の資質を把握及び向上を図った。また、評価結果を給与に反映させる制度を整えることで職員の意欲の向上を図った。
○業務において、事務の効率化・合理化を推進した。
・現在既にアウトソーシングをしている業務について、委託会社、委託内容の見直しを行う等、事務の効率化・合理化に向けた検討を行った。
1【令和４、５年度の実施予定】○事務の効率化・合理化については、人材の適性配置に配慮して効率の良い活動を展開していく。

【実施（達成）できなかった点】

B

32

－28－

九州歯科大学（業務運営）
中期計画
項目

実施事項

３ 学生と教職員 1 ①ＳＤを充実させ、障がい者差別のの健康、安全な解消を推進するとともにＬＧＢＴ等のキャンパスの確
マイノリティへの支援・理解を図る
保及び情報セ等、人権尊重、法令遵守の徹底を
キュリティ対策を図る。
始めとした危機管②学生及び教職員の健康管理の充理体制の確立実に向けて、健康管理室を活用を促すとともに、キャンパス内の安全
学生及び教職員確保に向けて継続的な注意喚起、の健康に配慮し、指導を行う。
キャンパス内の安全管理を推進○評価指標（指標及び達成目標）
するとともに、情・人権尊重・法令遵守のための研修
報セキュリティ管の実施 ： ２回（年間）
理を始めとした危機管理体制を充
実させる。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○人権尊重、法令遵守の理解に向けたＳＤの充実を図る。
・教職員の人権意識の高揚、法令遵守に関する理解を深めることを目的としたＳＤを実施する。
･人権意識の高揚を図る研修に全教職員が参加する
よう研修手法等の検討を行う。
○メンタルヘルスを含めた教職員の健康の確保を図る。
・労働安全衛生法に規定する各種健康診断を実施し、対象者が漏れなく受診できるよう配慮する。
・教職員を対象としたストレスチェックを年１回実施
し、高ストレス者に対するフォローアップを行うとともに、集団分析結果を職場環境の改善に活用する。
・７月から９月までの３ヵ月間は、休暇を取得しやす
い環境づくりに努め、年次休暇と 夏季休暇を利用した連続休暇の取得促進を図る。あわせて、働き方改
革で義務付けられている年５日の年次休暇の取得促進を図る。
・労働基準法による時間外労働の上限を遵守し、教職員等の健康の確保や仕事と家庭生活の両立などを図っていく。
○学生の健康管理の充実を図る。
・教職員、保健師及びカウンセラーで構成される学生指導対策会議において情報共有を図り、連携して学生の健康指導にあたる。
・キャンパスライフガイダンスの時間を活用して、保健師やカウンセラーが健康に関する講話を行い、健康に関する知識を広め、疾病予防のための指導を行う。
○臨床実習中の事故について、迅速な対応を図る。
・登院する学生の名札の裏に抗体検査の結果を貼付し、針刺し事故等が起こった場合、迅速に感染予防措置が行えるようにする。

年度

中期計画の実施状況等【令和３年度の実施状況】○人権尊重、法令遵守の理解が深まるようSDの充実を図った。
・教職員の人権意識の高揚を図るため１２月と３月に人権・同和問題研修会を実施した。また、１１月から１２月にかけて研究費に関するコンプライアンス説明会を実施した。
・人権・同和問題研修会については全教職員が参加できるように、対面による研修を２日行った他、オンライン動画においても研修を行った。
○メンタルヘルスを含めた教職員の健康の確保を図った。
・各種健康診断の未受診者に対し受診勧奨を行うなど、対象者が漏れなく受診するように努めた。
・１１月から１２月にかけてに教職員を対象としたストレスチェックを実施し、高ストレスと判断された者に対しては産業医による面談を行うよう働きかけるとともに、集団分析結果については職場環境の改善に活用されるよう学内ホームページに掲載した。
・教職員全員に対して、夏季休暇の制度を改めて周知するなど取得しやすい環境づくりに努めた。併せて、働き方改革で義務付けられている年５日の年次休暇の取得については、教職員全員に周知するとともに各所属長からの勧奨を依頼するな
ど取得促進を図った。
○学生の健康管理の充実を図るため、教員、保健師及びカウンセラーで構成される学生支援対策会議を６回開催し、情報共有を図り、学生指導に繋げた。また、心身に障がいのある学生をサポートするため、障害学生支援会議を２回開催した。
・COVID-19の拡大防止のため次の取組みを行った。
①スマートフォンによる安否確認システムを導入し、学生の健康状態について毎日確認を行った。
②講義において、「Moodle」及び「Teams」を活用し、遠隔授業の実施を行った。
③対面講義を再開してからは、職員が講義終了後講義室の消毒を行い、安全な環境を整えた。
④遠隔授業と対面授業、とくに臨床実習を適時性をもって対応し、国家試験結果等で一定の成果を得ることができた。
・キャンパスライフガイダンスの時間を活用して、保健師やカウンセラーが健康に関する講話を行った。
○臨床実習中の事故について、継続して迅速な対応ができるようにした。
・登院する学生の名札の裏に抗体検査の結果を貼付し、針刺し事故等が起こった場合、迅速に感染予防措置が行えるよう
にした。

1

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

No.24「SD」

33

○目標実績
・人権尊重・法令遵守のための研修の実施 ： ３回（年間）○評価指標（指標及び達成目標）
・人権尊重・法令遵守のための研修の実施 ： ２回
（年間）

1

【平成30～令和３年度の実施状況概略】○ＳＤの充実を図るだけでなく、マイノリティへの支援・理解等、人権尊重や法令遵守のための研修を実施した。
・人権尊重に関する研修については、回数を増やすだけでなく、令和２年度からはオンラインによる研修を実施するなど、全教職員が受講できるよう工夫を行った。
・教職員から要望の多かったハラスメントに関する研修や、LGBTに関する研修を行う等、研修内容の充実を図った。
○教職員の健康管理の充実に向けた取り組みを行った。
・教職員に対して年に一度ストレスチェックを行い、高ストレスと判断された者に対しては産業医による面談を促す等、メンタ
ルヘルスを含めた教職員の健康の確保を図った。
○学生の健康管理の充実を図った。
教員、保健師及びカウンセラーで構成される学生指導対策会議を開催し、情報共有を図り、学生指導に繋げた。
・COVID-19感染症の拡大防止のため次の取組みを行った。
①スマートフォンによる安否確認システムを導入し、学生の健康状態について毎日確認を行った。
②講義において、遠隔授業システム「Moodle」活用し、遠隔授業の実施を行った。
③対面講義を再開してからは、職員が講義終了後講義室の消毒を行い、安全な環境を整えた。
④遠隔授業と対面授業、とくに臨床実習を適時性をもって対応し、国家試験結果等で一定の成果を得ることができた。
・キャンパスライフガイダンスの時間を活用して、保健師やカウンセラーが健康に関する講話を行った。
○臨床実習中の事故について、継続して迅速な対応ができるようにした。
・登院する学生の名札の裏に抗体検査の結果を貼付し、針刺し事故等が起こった場合、迅速に感染予防措置が行えるようにした。

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

No.24「SD」

33

○目標実績
・人権尊重・法令遵守のための研修の実施 ： ２回（Ｈ３０）、３回（R１）、４回（R２）、３回（R３）【令和４、５年度の実施予定】○これまでの教職員の健康管理について、理事長より「健康管理センター（仮称）」の設置が提示され、令和４年度を目途に設置する方向で検討を開始した。

－29－

九州歯科大学（業務運営）
中期計画
項目

実施事項
2 【情報セキュリティ対策を始めとした
危機管理体制の充実】①学内のネットワークのアップデー
トを進めるとともに情報セキュリティについての啓発活動等を行いながら、情報セキュリティについて、県警等との連携を継続して行う。
②兼任教員１名で構成されている
情報処理室の運営体制の強化を図り、災害、事故、情報セキュリティを一体化した危機管理体制を確立す
る。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○学内のネットワーク機器等の適正な維持・更新により、障害に強い安定的なシステムを構築する。
〇情報セキュリティについての調査、教職員向けの研修や啓発の実施及び国、設置団体、警察等関係機関との連携による情報収集によりセキュリティに関する職員の意識を高め、情報セキュリティリスクや危機管理に関する体制整備を図る。
○情報処理室の運営に関する課題を学内組織で共有し、重点的に改善する。

年度

中期計画の実施状況等

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由【実施（達成）できなかった点】

B

34【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○計画的にウイルス対策システム、コンピュータ演習室等のPC機器、ウイルス対策ソフト、基幹サーバーシステムの更新を適正に実施した。
○情報セキュリティ担当及び責任者が、県警や関連団体、民間団体が主催するセミナーに積極的に参加した。
○情報セキュリティポリシー実施手順の作成と継続した修正を実施し、教職員に対して周知した。また、情報セキュリティ運
営室で定例会議を開催し、現状分析を行った。
○情報セキュリティ上の脅威について、教職員に対して具体例を示して注意喚起を行った。また、教職員向け一般SDにおいて情報セキュリティ研修会を実施した。
○メールシステムに標的型メール攻撃対策サービスを継続して使用し、情報セキュリティ強化に努めた。
○情報セキュリティ委員会を設置し、情報システムの所管部署の確認と所管部署が実施した運用状況の自己点検結果を確認した。
○本学が使用するOffice365へ教職員・学生がログインする際の多要素認証を導入した。

【実施（達成）できなかった点】

B

1

年度 中期

【高く評価する点】【令和３年度の実施状況】○基幹サーバーシステムの更新を適正に行った。
○本学が使用するOffice365へ教職員・学生がログインする際の多要素認証を導入した。
○情報セキュリティ担当及び責任者が、セキュリティ監査研修や階層別サイバーセキュリティ研修を受講し、危機管理体制の再確認を行った。また、教職員向けの研修において情報セキュリティ研修会を実施した。
○情報セキュリティ委員会において、情報システムの所管部署の確認と所管部署が実施した運用状況の自己点検結果を確
認した。
1

通し番号
データ
番 号

34

【令和４、５年度の実施予定】○福岡県公立大学法人３大学における情報システムの連携の可能性を検討課題として協議する。

－30－

九州歯科大学（業務運営）
中期計画
項目

実施事項

４ 教育機能の充 1 【教育病院としての機能の充実】
実及び効率的かつ質の高い医療①臨床教育資料の収集のために電の提供
子カルテシステムを活用する。
附属病院について、教育機能の充実と医療サービスの向上に努
めるとともに、経営の効率化を推進する。

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○歯学部との連携を強め、臨床教育活動をさらに充実させる。
・臨床教育機能を向上させ、卒前・卒後教育のシー
ムレス化に向けて、クリニカルクラークシップ開発学
分野とラーニングデザイン教育推進学分野の連携を図る。
○電子カルテシステムを活用した臨床教育資料の収集をさらに推進する。
・視覚素材のコンテンツを収集し、教育に資するコン
テンツをアーカイブ化させる。
○学部学生教育への資料提供の簡便化をさらに推進する。
・日常診療過程での資料の作成工程の簡便化を図り、提供システムの改善を図る。
○全身疾患を有する患者の歯科治療の向上につながる教育を展開するために、医科との連携管理の強化を図る。
・全身疾患のある患者の歯科治療において、医科と連携した臨床教育を充実させる。

年度

中期①附属病院診療科を再編し、包括歯科診療の充実を図る。
②デンタルチームとして多職種連携が行える体制を構築する。

1 【令和３年度計画】○包括歯科診療の完全実施と訪問診療の充実を図る。
・患者の視点に立った、診療科再編をさらに進め、合理的な診療科体制を構築する。
○歯科医師と歯科衛生士が一体となってオーラルヘ
ルスチームとして多職種連携が可能な体制を充実させる。
・医科との連携管理の強化を通じて関連職種との連携をさらに深め、高齢者のＱＯＬにつながる訪問診療体制を構築する。
・周術期管理センターを充実させ、受け入れ患者の増加を図る。
・訪問診療のさらなる充実のために、歯科衛生士の活用を促進する。

計画の実施状況等【令和３年度の実施状況】○歯学部との連携を強め、臨床教育活動を充実させた。
・卒前臨床教育を担当する第１総診（クリニカルクラークシップ開発学分野担当）と卒直後臨床研修を担当する第２総診（ラーニングデザイン教育推進学分野担当）の合同カンファレンスをスタートさせ、両分野の連携強化による卒前・卒後教育のシー
ムレス化に取り組んだ。
○臨床教育資料を収集し、教育素材をアーカイブ化させた。
・教育素材を収集し、Moodle上にアーカイブ化された教育素材をアップし、学生等がいつでもアクセスできるようにした。
○文部科学省による「ウィズコロナ時代の新たな医療に対する医療人材養成事業」を申請し採択を受けた。この事業では実習等に資するシミュレータ等のDX設備整備することが可能となり、令和４年度に治療計画立案能力の習得のために、病院実習において５・６年次を対象に、患者の症例を用いた治療計画の立案をデジタル・アーカイブシステムで支援することとしている。
○全身疾患を有する患者の歯科治療の向上につながる教育を展開するために、医科との連携管理の強化を図った。
・かかりつけ医へのコンサルテーション強化活動を行い、医科との連携実績のフィードバック体制を確立した。
・上記の連携強化活動に関してのアンケート調査を行い、効果検証ならびにSDでのフィードバックを行った。

11

2 【地域包括ケアシステムを見据えた診療組織再編】

自己評価

ウェイト

【令和４、５年度の実施予定】○包括歯科診療の完全実施と訪問診療の充実を図る。
・患者の視点に立った、診療科再編をさらに進め、合理的な診療科体制の構築を継続する。
○担当副病院長を新たに設け、歯科医師と歯科衛生士が一体となってオーラルヘルスチームとして多職種連携が可能な体制を充実させる。
・医科との連携管理の強化を通じて関連職種との連携をさらに深め、高齢者のＱＯＬにつながる訪問診療体制を構築する。
・周術期管理センターを充実させ、受け入れ患者の増加を図る。
・訪問診療のさらなる充実のために、歯科衛生士の活用を促進する。

年度 中期【実施（達成）できなかった点】

B

35【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

35【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

36【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○地域包括ケアシステムを見据えた診療組織再編を目指し、包括歯科診療の完全実施と訪問診療の充実のための全身評
価・管理能力の向上を図った。
・一口腔単位の包括歯科診療を根付かせ、患者にとっても、学生にとっても分かりやすい診療の実践を可能とした。
○訪問診療や周術期管理の充実のためには全身評価・管理能力の向上が必要なため、かかりつけ医へのコンサルテーショ
ン強化活動を行い、能力の向上を図った。

1

通し番号
データ
番 号

【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○教育病院としての包括診療体制の強化を目指した診療科改編を実行し、卒前教育と卒直後研修のシームレス化に向けた準備を整えた。
○病院全体としての包括診療の強化により、診療効率の改善が行われ、医療サービスを向上した。
・一口腔単位で責任を持つ主治医体制の確立により、臨床研修医や学生にとってより分かりやすい診療が行われるようになった。
○臨床の視覚素材をアーカイブ化して活用する体制が整った。
○全身疾患を有する患者の安全な歯科治療についての臨床的教育の体制が整った。
【令和４、５年度の実施予定】○歯学部長を病院長補佐に加えることで、歯学部との連携を強め、臨床教育活動をさらに充実させる。
・臨床教育機能を向上させ、クリニカルクラークシップ開発学分野とラーニングデザイン教育推進学分野の連携をさらに図る
ことで、卒前・卒後教育のシームレス化を推進する。
○電子カルテシステムを活用した臨床教育資料の収集をさらに推進する。
・視覚素材のコンテンツを収集し、教育に資するコンテンツをアーカイブ化させる。
○学部学生教育への資料提供の簡便化をさらに推進する。
・日常診療過程での資料の作成工程の簡便化を図り、提供システムの改善を図る。
○全身疾患を有する患者の歯科治療の向上につながる教育を展開するために、医科との連携管理の強化を図る。
・全身疾患のある患者の歯科治療において、医科と連携した臨床教育を充実させる。

【令和３年度の実施状況】○包括歯科診療の実施を推進した。
・訪問診療の充実を図るため、口腔リハビリテーションセンターを開設した。
○患者の視点に立ち、包括歯科診療の充実のため、第１、第２総診の連携強化を行った。
・歯科医師と歯科衛生士が一体となってオーラルヘルスチームとして多職種連携が可能な体制を充実させるため、口腔リハ
ビリテーションセンターを開設した。
・医科との連携管理強化のため、かかりつけ医へのコンサルテーション強化活動を実施し、関連職種との連携を深め、高齢者等のＱＯＬ向上につながる安全な歯科医療を展開する体制を構築した。

1

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由【実施（達成）できなかった点】

B

36

－31－

九州歯科大学（業務運営）
中期計画
項目

実施事項
3 【戦略的な病院経営の展開】①附属病院内のカンファレンスを充実させて、高水準の歯科医療を提供する。
②電子カルテ化により得られるデータを解析して、戦略的な病院経営管理を遂行する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○定着した附属病院内のカンファレンスをさらに充実させる。
・包括歯科治療計画書の作成状況の追跡調査により、フィードバック体制を確立する。
・カンファレンスで実施したコンテンツのアーカイブを充実させる。
○電子カルテ化により得られたデータを解析して、戦略的な病院経営管理を遂行する。
・経営状況の「見える化」を深化させ、活用する。
① ビジネスインテリジェンスツールを用いたデータ
分析と結果のフィードバック体制を推進する。
・ 定時報告を促進し、病院内の会議で活用する。
・ 保険算定漏れを防止する。
①管理料関係の算定強化を推進する。
②歯科衛生実地指導料の算定強化を推進する。
③附属病院収入について、COVID-19による影響を評価する。

年度

中期計画の実施状況等【令和３年度の実施状況】○附属病院内のカンファレンスをさらに充実させた。
・包括歯科治療計画書の作成状況の追跡調査によるフィードバック体制を概ね確立できた。
・カンファレンスをハイブリッドやリモートで行い、オンライン化を進め、より容易に電子化されたコンテンツのアーカイブ化が可能となった。
○電子カルテ化により得られたデータを解析して、戦略的な病院経営管理を遂行した。
・電子カルテ化により得られたデータを解析し、定時報告による病院内の会議で活用できるようになった。
・保険算定漏れは前年度より改善傾向を示した。
○ビジネスインテリジェントツールを用いて、病院収入の即日報告ができるようになった。このことにより月締めの収入の状況を従来の２週間後から月初に得ることができるようになった。
①歯科疾患管理料の算定強化のため、算定状況の測定を毎月行い各科にフィードバックした。
②歯科衛生実施指導料の実態について測定をしたがDHの配置強化に帰結せず算定強化にはならなかった。
③患者数の日々変化を週毎に報告しCOVID-19による影響の評価を行った。

1

年度 中期

ウェイト総計

３年度 中期99【令和４、５年度の実施予定】○定着した附属病院内のカンファレンスをさらに充実させるとともに、継続させる。
・包括歯科治療計画書の作成状況の追跡調査により、フィードバック体制を確立する。
・カンファレンスで実施したコンテンツのアーカイブを充実させる。
○担当副病院長を新たに設け、電子カルテ化により得られたデータを解析して、戦略的な病院経営管理を遂行する。
・経営状況の「見える化」を深化させ、活用する。
① ビジネスインテリジェンスツールを用いたデータ分析と結果のフィードバック体制を推進する。
・定時報告を促進し、病院内の会議で活用する。
・保険算定漏れを防止する。
①管理料関係の算定強化を推進する。
②歯科衛生実地指導料の算定強化を推進する。
③附属病院収入について、COVID-19による影響を評価する。

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

37【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○包括歯科治療計画書の作成推進、作成状況の可視化、作成状況の追跡を、年次に沿って段階を踏んで推進してきた。
・COVID-19の影響もあり、附属病院内のカンファレンスのオンライン化を進めた結果、より容易にコンテンツのアーカイブ化が可能となった。
○電子カルテ化により得られたデータを解析し、活用できる体制づくりを進め、定時報告による病院内の会議での活用ができるようになった。
・保険算定漏れもデータ解析により可視化が行えるようになり、改善傾向を示すようになった。

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由【実施（達成）できなかった点】

B

37

３年度 中期

項目数計

9

9【ウェイト付けの理由】（年度計画）【ウェイト付けの理由】（中期計画）○○に関する特記事項（令和３年度）○○に関する特記事項（平成30年度～令和３年度）－32－

九州歯科大学（財務）
項目別の状況 （年度計画項目・中期計画項目）
中期目標(1) 財政基盤の強化
５ 財務に関する 教育研究活動等の活性化のため、外部資金の獲得等による自己収入の増加を図り、財政基盤を強化する。
目標
また、資産を適正に管理し、財産の有効活用を図るとともに、資金の安全確実な運用を行う。
(2) 経費の節減
大学の運営が公的資金に支えられていることを踏まえ、経営者の視点に立って、適正な予算執行を進めるとともに、業務の効率化により、経費の節減を図る。

中期計画
項目

実施事項

１ 外部資金の獲 1 【科研費等の外部資金の獲得及び得等による自己学内施設・資産の効率的運用】収入の増加及び資産の有効活用①科研費・共同研究・受託研究・奨等による財政基
学寄附金等の外部資金の獲得等に盤強化
より自己収入の増加を図る。
②キャンパス内で利用されていない
大学としての教資産の管理・活用を行う等、学内施育研究活動を活設・資産の効率的運用を行い、財政性化するために、基盤を強化する。
十分な外部資金の獲得を確保す○達成目標
るとともに、資産・科学研究費、受託研究費・共同研を有効に活用し究費、奨学寄付金・研究助成金のていくことにより金額 ：財政基盤を強化
科学研究費交付額100,000千円（年していく。
間）
受託・共同研究費、奨学寄附金・研究助成金受入額150,000千円（第3期中期計画期間中）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画年度

1 【令和３年度計画】○外部資金についての情報収集及び周知等を適正に行い、大学として外部資金の獲得を目指す。
○令和３年度においても学内施設・財産の有効活用を図るための検討を引き続き行う。
○評価指標（指標及び達成目標）
・科学研究費交付額 １００，０００
千円
・受託・共同研究費、奨学寄付金・研究助成金
受入額 ２５，０００千円

計画の実施状況等

中期

年度 中期

○目標実績
・科学研究費・受託・共同研究費、奨学寄付金・研究助成金

交付額 １１６，６１０千円
受入額 ３６，５５２千円

データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【令和３年度の実施状況】○科研費等の外部資金の情報収集及び周知等を適正に行い、外部資金を獲得した。また、民間企業（２社）からの寄附金により寄附講座を継続して開設した。
○本学教職員の住宅として利用していた職員住宅については、建築から年数が経過し、老朽化による倒壊等の危険がある
ことから、建物の解体取り壊しを行うこととなった。令和３年度においては、当該取り壊し実施のために、近隣家屋調査を実施し、職員住宅のアスベスト使用状況の調査を実施した。

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号【実施（達成）できなかった点】

No.17「研究」

B

38【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○科研費等の外部資金の情報収集及び周知等を適正に行い、外部資金を獲得した。また、民間企業からの寄附金により寄附講座を開設することができた。
○本学教職員の住宅として利用していた職員住宅については、建築から年数が経過し、老朽化による倒壊等の危険がある
ことから、建物の解体取り壊しを行うこととなった。令和３年度においては、当該取り壊し実施のために、近隣家屋調査を実施し、職員住宅のアスベスト使用状況の調査を実施した。

【実施（達成）できなかった点】○目標実績
・科学研究費交付額 １２２，１３０千円（Ｈ３０）、１２１，９４０千円（Ｒ１）、１１８，９３３千円（Ｒ２）、１１６，６１０千円（Ｒ３）・受託・共同研究費、奨学寄付金・研究助成金
受入額 ３７，２５３千円（Ｈ３０）、 ３３，４１４千円（Ｒ１）、４６，３２０千円（Ｒ２）、 ３６，５５２千円（Ｒ３）B

1

No.17「研究」【令和４、５年度の実施予定】○科研費については、これまでと同様に目標実績を目指し、より活発な研究活動を推進する。

－33－

38

九州歯科大学（財務）
中期計画
項目

実施事項

２ 経費節減及び 1 【経費節減に関する啓発活動及び業務効率化の推業務の効率化による経費の節減】
進①理事長のリーダーシップのもと
経費節減の意識に、経費の節減に関して、ＳＤ・学内改革を進めなが諸会議を通じ、教職員の意識改革
ら、外部委託等を推進する。
の活用により適②適正な予算執行方針を定め、外正な予算執行及部委託の継続及び新たに委託可能
び業務の効率化な業務を見極めるなど、業務の効を図り経費を節率化による経費節減を図る。
減していく。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○経費節減に関する啓発活動を実施する。
・教職員を対象とした全学説明会において、理事長が自ら大学の経営状況などを説明し、経費節減への働きかけを行う。
・法人、大学運営及び教育研究活動全般に関し、大学執行部及び各部局間において情報共有・意見交換を行うため教職連携会議において大学の経営状
況を確認し経費節減に向けた意識の共有を図る。
○予算執行方針の策定及び経費節減の推進に向けて、学内教職員の意識の向上を図る。
・経費節減を主眼とした予算執行計画の策定に向けた検討を行う。
・業務の効率化や適正な人員配置による時間外勤
務縮減に向けた検討を行う。

年度

中期計画の実施状況等

年度 中期【実施（達成）できなかった点】

B

1

1

３年度 中期2

2【令和４、５年度の実施予定】○令和３年度期から厳しい財政状況のなか、大学の活性化を落とすことなく運営していくうえで、「選択と集中」及び重点化
構想を明確に提示して、教職員が一丸となった活動を展開する。

年度 中期【高く評価する点】【令和３年度の実施状況】○経費節減について全学説明会等を通じて啓発活動を行った。
・全学説明会において、理事長自ら決算の状況を説明し、適正な予算執行に努めるよう呼びかけを行った。
・大学の収入要因となっている病院の経営状況について、教職連携会議で報告を行うことで、大学の経営状況を共有すると共に経費節減に向けて意識の共有を図った。
○予算配賦や次年度予算作成の通知を行う際、経費節減を行うようにあわせて通知し、経費節減の推進に向け意識の共有を図った。
・予算の執行留保を行うことで、計画的な予算執行を行い、経費節減に努めた。
・毎月職員の時間外勤務実績を確認することで、適正な業務分担を行い時間外勤務縮減に努めた。

39【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○経費の節減に関して、理事長のリーダーシップのもとに、教職員の意識改革を推進した。
・全学説明会において、理事長自ら決算の状況を説明し、適正な予算執行に努めるよう呼びかけを行った。
○業務の効率化による経費節減を図った。
・部署ごとの時間外勤務時間を算出し、その結果をもとに事務局内の人員配置や業務分担の見直しを行うなど、時間外勤
務縮減に向けた取り組みを行った。

ウェイト総計

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

【実施（達成）できなかった点】

B

39

３年度 中期

項目数計

2【ウェイト付けの理由】（年度計画）【ウェイト付けの理由】（中期計画）○○に関する特記事項（令和３年度）○○に関する特記事項（平成30年度～令和３年度）

－34－

2

九州歯科大学（自己点検）
項目別の状況 （年度計画項目・中期計画項目）
中期目標
６ 自己点検・評
価及び情報の提供に関する目標(1) 自己点検・評価
教育、研究その他大学運営全般の自己点検・評価を厳正に実施するとともに、福岡県公立大学法人評価委員会の評価及び認証評価機関の評価を受け、その結果を公表し、大学運営の改善に速やかに反映させる。
(2) 情報公開・広報
公立大学法人としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、大学情報を積極的に公開するとともに、効果的な広報を展開し、大学の存在感を高める。

中期計画
項目

実施事項

１ 自己点検・評
価の大学運営への反映

1 【大学業務改善に自己評価及び第三者評価を反映させる体制の充実】

大学機関別認証
評価及び福岡県
公立大学法人評
価委員会による
大学評価等を通じて、適切な大学
業務運営改革を推進する。あわせて、現在全国歯科大学・歯学部
長会議主導で検討されている歯学部の大学分野
別認証評価にも積極的に対応する。

①自己評価及び第三者評価結果を教職員に周知し、速やかな改善を図り、強みを活かし弱点を克服する体制を構築する。
②常にPDCAサイクルを意識して業
務内容を分析し、業務改善に向けて積極的な取り組みを行う。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○福岡県評価委員会の評価結果及び自己評価部会
における評価結果を教職員に周知する。
・福岡県評価委員会による評価結果を全学説明会で教職員に適正かつすみやかに周知する。
・自己評価部会による教職員、学生及び卒業生に対するアンケート調査を継続して実施し、その結果を教職員に周知する。外部からの評価を、大学の方針決定に反映させているかを、内部質保証体制における自己点検・評価の際、点検項目として確認する。その後、その過程を機関別認証評価における自己評
価の根拠資料として利用できるよう整理し保存する。
〇福岡県評価委員会の評価が低かった事項について早急に改善計画を決定・実施し、実施結果を内部
質保証体制のもと組織的に点検・評価し、次のサイ
クルの改善計画に反映させる。
〇外部の専門家の意見を取り入れるため導入する
歯学分野別評価の受審に向け、令和元年度から設置している内部質保証体制について職員へ浸透することにより一層実効性を高める。

年度

中期計画の実施状況等

年度 中期【高く評価する点】
令和３年度が大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評
価の対象年度ということで、学長のリーダーシップのもと内部質保証体制を充実するなかで、大学のガバナンスの強化を図ることができた。内部質保証という視点で学
内規程・規則の全てをチェックし、学長が委員長を務める会議体
はもとより、各部局のトップがこれまで以上にガバナンスを意識した大学運営を行ってきた。その結果、内部質保証という考え方のもとで大学運営を行う教職員体制が整った。

【令和３年度の実施状況】○福岡県評価委員会の評価結果及び自己評価部会における評価結果を教職員に周知した。
・福岡県評価委員会による評価結果を全学説明会で教職員に適正かつすみやかに周知した。
・自己評価部会による教職員、学生及び卒業生に対するアンケート調査を継続して実施し、その結果を教職員に周知し、外部からの評価を、大学の方針決定に反映させているかを、内部質保証体制における自己点検・評価の際、点検項目として確認を行った。その後、その過程を機関別認証評価における自己評価の根拠資料として利用できるよう整理し保存した。
〇福岡県評価委員会の評価が低かった事項について早急に改善計画を決定・実施し、実施結果を内部質保証体制のもと組織的に点検・評価し、次のサイクルの改善計画に反映させた。
○令和３年度の実績が大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の対象年度ということで、学長直下に認証
評価作業実施部会を設置し、担当副学長とともに内部質保証体制を意識した活動を精力的に展開した。
○歯学分野別評価に向けての教職員の意識を向上させた。

A

2

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

40

【実施（達成）できなかった点】【高く評価する点】
大学運営を行うなかで、令和４年度の大学機関別認証評価受審に向けて、教職員と学生が一体となって大学のプレゼンスを高めることを意識してガバ
ナンスを強化してきた。

【平成30～令和３年度の実施状況概略】○毎年行われている評価に追われることで、PDCAサイクルを意識した改善を見失うことなく、教職員が改編する心を維持す
ることを求めてきた４年間であった。
○学校教育法に定められている大学機関別認証評価を令和４年度に受審するにあたり、平成３０年度から４年をかけ大学改革支援・学位授与機構が掲げる「内部質保証体制」を構築した。

1【令和４、５年度の実施予定】○令和４年度受審予定の大学機関別認証評価において、「適正に基準に達している」という評価を受けるとともに、その間、
第三者による大学評価をもってPDCAを意識した大学運営を行う。

A【実施（達成）できなかった点】

40

－35－

九州歯科大学（自己点検）
中期計画
項目

実施事項

２ 全国唯一の公 1 【教育・研究及び国際的歯科保健活
立歯科大学の強動に関する積極的な国内外への情みを活かしたブラ
報発信】
ンド戦略の展開①九州歯科大学憲章のもと、大学地域に根差し、国の３つの基本方針（アドミッションポ
際社会を意識しリシー・カリキュラムポリシー・ディプ
た大学運営方針
ロマポリシー）を広く発信する（Think②歯学教育において先駆的なアウ
globally,act
トカム基盤型教育体系を広く学外に
locally）を前面に発信する。
打ち出した情報③教育・研究・臨床活動の国際展開
公開及び広報活を広く学外に発信する。
動を幅広く展開す④ＨＰはもとより、さまざまな媒体をる。
活用した広報活動を推進する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1 【令和３年度計画】○九州歯科大学憲章、アドミッションポリシー、カリ
キュラムポリシーおよびディプロマポリシーを海外も含めてＨＰ等で更に広く発信の充実を図る。
○アウトカム基盤型教育への転換による歯科医療人
教育の質保証についての検証を更にすすめ、その効果を広く学外に発信する。
○ヨーロッパ、北米及び東南アジア諸国の教育・研究・臨床活動の国際連携活動について、オンライン
国際会議、ＨＰ、新聞、TV、雑誌等により広く国内外に発信する。
○教育・研究及び国際的歯科保健活動について、Ｈ
Ｐをはじめとし、新聞、雑誌、学会、各種会議等の様々な媒体を活用して広報活動を推進する。令和２
年度に作成をした大学広報誌を令和３年度以降も継続的に発行する。
〇令和５年度予定の大学ＨＰ大幅リニューアルに対応するべく、ＨＰ・大学案内さらに広報誌を用いた広報を検証し、情報を収集する。

年度

中期計画の実施状況等

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

年度 中期【高く評価する点】【令和３年度の実施状況】○大学機関別認証評価（大学改革支援・学位授与機構）の第３巡受審年度ということもあり、３つのポリシーの検証を終え、より明確かつ適正な形で開示した。
○アウトカム基盤型教育体系も上記と同様に強化した。
○台湾、フィンランドの連携大学を通じて海外への発信力を高めた。
○教育情報の公開内容についての改善や研究成果による学会賞の受賞者のページを新設するなど大学のHPの内容を充実した。加えて、研究成果や歯の健康に関する情報について雑誌や地元の生活情報誌などに掲載され広く周知を行うことができた。大学広報誌については昨年度に引き続き発行し、第２号及び第３号を発刊した。
○さまざまなメディアを通じて発信するとともに、本学広報誌「Platys」も充実させ、HPの充実とあわせて本学のプレゼンスの発信を強化した。

【実施（達成）できなかった点】

B

1

通し番号
データ
番 号

41

【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】○九州歯科大学憲章、検証したアドミッションポリシー、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーについて適正な表記に変更したうえでＨＰ等で広く発信した。
○アウトカム基盤型教育への転換による歯科医療人教育の質保証についての検証し、その効果を広く学外に発信した。
○Asia Pacific Conferenceにおいて教育・研究等の成果の発表を行い、国内のみならず海外に向けても発表をすることができた。
○教育や研究成果等について、ＨＰをはじめとして、新聞、雑誌、学会、各種会議等の様々な媒体を活用して広報活動を推進した。また、大学の情報等を周知するため令和２年度から発刊した本学広報誌Platysを第３号まで刊行することができた。

【実施（達成）できなかった点】

B

1

41

【令和４、５年度の実施予定】○第３期中期計画中に立ち上げる予定としていた広報誌「Platys」を定期的に発刊していくことにより、国内においてプレゼンスを高める。一方でポストコロナを見据えた国際活動を再開させる。

ウェイト総計

３年度 中期
3

2

３年度 中期

項目数計

2

2【ウェイト付けの理由】（年度計画）「６－１－１－１」 ３巡目における機関別認証評価を受審する対象の年度に当たり、自己点検評価を軸とした内部質保証体制を整備し、大学のガバナンスを更に強化する必要があることからこの項目にウェイト付けを行った。
【ウェイト付けの理由】（中期計画）○○に関する特記事項（令和３年度）○○に関する特記事項（平成30年度～令和３年度）－36－

その他中期計画において定める事項
年度計画

中期計画

計画

Ⅰ 収支計画予算及び資 １．収支計画予算
金計画予算

実績

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
人件費
一般管理費（減価償却費 再掲）
財務費用
雑損
臨時損失

3,645
3,645
3,231
327
698
13
2,193
407
(198)
6
-

3,489
3,481
3,104
313
737
17
2,036
368
(206)
6
0
8

(百万円）
(b)－(a)
▲ 155
▲ 164
▲ 126
▲ 14
39
4
▲ 156
▲ 38
(8)
0
0
8

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益

3,468
3,468
1,723
408
62
8
1,050
13
65
29
12
27
6
11
0
48
-

3,432
3,426
1,644
394
64
7
1,122
18
35
29
15
23
9
11
0
48
6

▲ 35
▲ 41
▲ 78
▲ 13
2
▲0
72
5
▲ 30
▲0
3
▲3
2
0
0
0
6

177
177

56
56

▲ 120
▲ 120

区分

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

財務収益
雑益
臨時利益
当期純損失
当期総損失

予算額(a)

決算額(b)

差額- 37 -

２．資金計画予算
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

3,774
3,434
61
108

3,910
3,243
68
117

(百万円）
(b)－(a)
136
▲ 190
7
9

翌年度への繰越金

170

480

309

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

3,774
3,343
1,672
388
62
8
1,050
13
69
29
48
0
-

3,910
3,393
1,659
383
64
7
1,123
15
58
26
53
0
-

136
50
▲ 12
▲5
2
▲0
73
2
▲ 11
▲3
5
0
-

前年度からの繰越金

431

517

86

区分

Ⅱ 短期借入金の限度額

予算額(a)

決算額(b)

差額

１ 短期借入金の限度額 ３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間差及び事故の発 該当なし
生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすること。

Ⅲ 出資等に係る不要財産等の処分に関する計画
該当なし

該当なし

Ⅳ Ⅲに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は該当なし
担保に供する計画

該当なし

Ⅴ 剰余金の使途Ⅵ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

該当なし

１ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
該当なし
２ その他法人の業務に関し必要な事項なし- 38 -