2024 年２月 20 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先イシン株式会社
代 表 取 締 役 社 長
片 岡聡（コード番号：143A 東証グロース市場）
取締役 管理本部長 丸山 広大(TEL 03-5291-1580)

募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
2024 年２月 20 日開催の当社取締役会において、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う募集株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募による募集株式発行の件(１) 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数(２) 募 集 株 式 の 払 込 金 額(３) 払込期日(４) 増 加 す る 資 本 金 及 び
資本 準 備金 に 関す る 事 項

当社普通株式 240,000株
未定（2024年３月５日開催予定の取締役会で決定する。
）2024年３月22日（金曜日）
増加する資本金の額は、2024年３月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(５) 募
集
方法
発行価格での一般募集とし、みずほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、松井証券株式会社、マネックス証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社、極東証券株式会社、東海東京証券株式会社及び丸三証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受けさせる。
引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。
(６) 発
行価格
未定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案の上、2024年３月13日に決定する。
）(７) 申込期間
2024年３月14日（木曜日）から2024年３月19日（火曜日）まで(８) 申 込 株 数 単 位
100株(９) 株 式 受 渡 期 日
2024年３月25日（月曜日）(10) 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、発行価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。引受価額は発行価格と同時に決定する。
(11) 払 込 取 扱 場 所
株式会社みずほ銀行 新宿支店
(12) 前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。
ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

- 1 -(13) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。
２．引受人の買取引受による株式売出しの件(１) 売 出 株 式 の 種 類 及 び 数
当社普通株式
250,000株(２) 売 出 人 及 び 売 出 株 式 数
東京都目黒区明石 智義
197,200株
東京都新宿区
松浦 道生
52,800株(３) 売出方法
売出価格での一般向けの売出しとし、みずほ証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受けさせる。
(４) 売出価格
未定（上記１．における発行価格と同一となる。
）(５) 申込期間
上記１．における申込期間と同一である。
(６) 申 込 株 数 単 位
上記１．における申込株数単位と同一である。
(７) 株 式 受 渡 期 日
上記１．における株式受渡期日と同一である。
(８) 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般向けの売出しにおける売出価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。引受価額は、上記１．における募集株式の引受価額と同一とする。
(９) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。
３．オーバーアロットメントによる株式売出しの件(１) 売 出 株 式 の 種 類 及 び 数
当社普通株式73,500株（上限）（売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、または本売出しそのものが中止される場合がある。なお、売出株式数は、需要状況を勘案した上で、2024年３月13日（発行価格等決定日）に決定される。
）
(２) 売
出人
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社(３) 売出方法売出価格での一般向けの売出しである。
(４) 売出価格
未定（上記１．における発行価格と同一となる。
）(５) 申込期間
上記１．における申込期間と同一である。
(６) 申 込 株 数 単 位
上記１．における申込株数単位と同一である。
(７) 株 式 受 渡 期 日
上記１．における株式受渡期日と同一である。
(８) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。
４．第三者割当による募集株式発行の件(１) 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数
当社普通株式 73,500株(２) 募 集 株 式 の 払 込 金 額
未定（上記１．における募集株式の払込金額と同一とする。）(３) 申込期日2024年４月22日（月曜日）(４) 払込期日2024年４月23日（火曜日）(５) 増 加 す る 資 本 金 及 び増加する資本金の額は、2024年３月13日に決定される予定の引受価
資本 準 備金 に 関す る 事 項額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

- 2 -

数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(６) 割
当方法
割当価格でみずほ証券株式会社に割当てる。なお、割当価格が募集株式の払込金額を下回る場合は、この募集株式の発行を中止する。
(７) 割
当価格
未定（上記１．における募集株式の引受価額と同一となる。）(８) 申 込 株 数 単 位
上記１．における申込株数単位と同一である。
(９) 払 込 取 扱 場 所
株式会社みずほ銀行 新宿支店
(10) 前記申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(11) 前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
(12) 上記３．のオーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当増資も中止される。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

- 3 -【ご参考】
１．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要(１) 募集株式数
当社普通株式 240,000株(２) 売出株式数① 引受人の買取引受による売出し
当社普通株式 250,000 株②(３) 需 要 の 申 告 期 間(４) 価格決定

日(５) 申込期間(６) 払(７) 株込
式 受期
渡 期日
日

オーバーアロットメントによる売出し（※）
当社普通株式 上限73,500株
2024 年３月６日（水曜日）から
2024 年３月 12 日（火曜日）まで
2024 年３月 13 日（水曜日）（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件に基づく需要状況等を勘案した上で決定する。
）
2024 年３月 14 日（木曜日）から
2024 年３月 19 日（火曜日）まで
2024 年３月 22 日（金曜日）
2024 年３月 25 日（月曜日）（※）オーバーアロットメントによる売出しについて
上記のオーバーアロットメントによる売出しは、公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が 73,500 株を上限株式数として行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は、上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、みずほ証券株式会社が当社株主である明石智義（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024 年２月 20 日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 73,500 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、2024 年３月 25 日（上場日）から 2024 年４月 18 日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があります。
みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
２．今回の募集株式発行による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
公募による新株式発行による増加株式数
公 募 後 の 発 行 済 株 式 総 数
第三者割当による新株式発行による増加株式数
増 加 後 の 発 行 済 株 式 総 数

1,600,000 株
240,000 株
1,840,000 株
73,500 株（最大）1,913,500 株（最大）

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

- 4 -３．調達資金の使途
今回の公募による募集株式発行における手取概算額 228,964 千円（※）に、第三者割当増資の手取概算額上限 73,029 千円（※）を合わせた手取概算額合計上限 301,993 千円については、ソフトウエアの保守開発費用、新規事業の開発費用、人員採用費及び人件費に充当する予定であり、具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
① ソフトウエアの保守開発費用
各事業で展開しているソフトウエア（成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」、企業の自治体向けのWEBマーケティングを総合的に支援する「BtoGプラットフォーム」及び企業の採用ページ制作に特化したCMS（注１）「HIKOMA CLOUD」）の保守開発費用として、92,515千円（2025年３月期22,915千円、2026年３月期34,800千円、2027年３月期34,800千円）を充当する予定であります。各サービスは、当社の安定した収益基盤の中心であるプラットフォームサービスであり、各サービスの安定したサービス運営のための費用であります。
② 新規事業の開発費用
中長期の成長戦略として、GX（注２）生成AI、事業承継、医療など幅広い領域への事業を検討しており、新領域開発に伴う調査や人件費などに18,900千円（2025年３月期6,900千円、2026年３月期6,000千円、2027年３月期6,000千円）を充当する予定であります。当社の成長戦略の一つとして、展開する各領域において新たなソリューションの開発や、新たな事業領域を開拓することを検討しており、それを実現するための費用であります。
③ 人員採用費及び人件費人員の採用に伴う採用費及び人件費として、190,578千円（2025年３月期45,932千円、2026年３月期72,323千円、2027年３月期72,323千円）を充当する予定であります。主に成長領域である公民共創事業を中心に増員を計画しております。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（※）有価証券届出書提出時における想定発行価格 1,080 円を基礎として算出した見込額であります。
（注） １．CMS：Contents Management System の略称であり、Web 専門知識がなくとも、簡単に Web サイトの作成・更新・運営ができるシステム。
２．GX：Green Transformation の略称。化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動。
４．株主への利益配分（１）利益配分の基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
（２）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化、人材への投資及び新規事業展開の財源として有効投資してまいりたいと考えております。
（３）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
上記（１）、（２）に基づき、財政状態、業績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を実施してご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

- 5 -いく方針ではありますが、現時点において、配当実施の可能性及び、その実施時期については未定です。
（４）過去の３決算期間の配当状況
2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

１株当たり当期純利益金額

982.50 円

66.13 円78.25 円

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

－円
（－円）

－円
（－円）－円（－円）

実績配当性向－％－％－％

自己資本当期純利益率

5.5％

30.5％

27.1％

純資産配当率－％－％－％（注）１．上記各数値は当社単体決算情報に基づき記載しております。
２．１株当たり当期純利益金額は、期中平均株式数に基づき算出しております。
３．１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）、実績配当性向及び純資産配当率については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．自己資本当期純利益率は、当期純利益を自己資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、純資産配当率は配当総額を純資産（期首・期末の平均）で除した数値であります。
５. 当社は、2023 年 11 月２日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っておりますが、2022 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．当社は、2023 年 11 月２日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成 24 年８月21 日付東証上審第 133 号）に基づき、2021 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、2021 年３月期（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC Japan 有限責任監査法人の監査を受けておりません。
2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

１株当たり当期純利益金額

9.82 円

66.13 円78.25 円

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

－円
（－円）

－円
（－円）

－円
（－円）

５．ロックアップについて
公募による募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である明石智義、売出人である松浦道生並びに当社株主である株式会社 Bright Stone、村口和孝、片岡聡、吉田秀明、丸山広大、松本大及び当社新株予約権者である西中大史他 32 名は、みずほ証券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。
）後 180 日目の 2024 年９月 20 日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（但し、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。
）等を行わない旨合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（但し、本募集、株式分割、ストックオプシ
ョンとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024 年２月 20 日開催
ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

- 6 -の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。
６．配分の基本方針
販売に当たりましては、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）「４.

株主への利益配分」における今後の株主に対する利益配分に係る部分は、一定の配当を約束するものでなく、予想に基づくものです。
以 上

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

- 7 -