平成２１年度理事会議案書
平成２１年５月２２日

全国積雪寒冷地帯振興協議会

-1-

次

第日 時：平成２１年５月２２日（金）午後１時 30 分から
場 所：都道府県会館４０６号室（東京都）

１

開会

２

あいさつ

３議

事

（１）第 1 号議案 会長等の選任について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁（２）第 2 号議案 平成２０年度事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２頁（２）第 3 号議案 平成２０年度決算報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁（３）第 4 号議案 平成２１年度事業計画（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁（４）第 5 号議案 平成２１年度収支予算（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６頁

４ 平成２２年度政府予算に対する雪寒地帯対策
関係要望の骨子（会員への照会案）について

５ その他

６ 閉 会

-2-・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７頁

第１号議案
会長等の選任について

１

会長について立候補者名簿
職名

氏名

新潟県知事

２

副会長について３

監事について

泉田

裕

彦

子

指名者名簿
職名

氏名

魚 沼 市 長大平悦

津 南 町 長

小林

三喜男

-3-

第２号議案平 成 ２０ 年 度 事 業 報 告１

理事会（１）第１回理事会（東京都・都道府県会館）
平成２０年５月１９日（月）以下について審議し、それぞれ議決された。
ア 平成１９年度事業報告について
イ 平成１９年度決算報告について
ウ 平成２０年度事業計画について
エ 平成２０年度収支予算について（２）第２回理事会（書面表決）
平成２０年１０月２７日（月）以下について議決された。
・ 規約の改正について（３）第３回理事会（書面表決）
平成２１年３月２６日（木）以下について議決された。
・ 次期理事の選任について

２

政府予算等の要望活動（１）平成２１年度政府予算に対する要望活動
平成２０年５月２９日（木）主要政党に対する要望活動を実施
ア 要望先
自由民主党雪寒地帯振興委員長
小坂憲次
民主党 政策調査会長
直嶋正行「次の内閣」国土交通大臣
長浜博行
公明党 副代表
井上義久
副幹事長
魚住裕一郎
イ 要望活動者会長（新潟県知事）、副会長（長野県飯山市長）、理事（長野県栄村長）※関係省庁、衆参議院国会議員に対しては、要望書を配布（２）自由民主党雪寒地帯振興委員会に対する要望活動
平成２０年８月２８日（木）自由民主党雪寒地帯振興委員会において要望活動を実施

３

情報活動（１）ホームページによる情報提供
ホームページ（http://www.sekkankyo.org/）による情報提供を行った。
（２）雪セミナー（新潟県長岡市）
平成２１年１月８日（木）会員団体職員等の研修及び雪問題や先進事例を紹介することを目的に、アトリウム長岡で、（財）日本積雪連合及び新潟県と合同で雪セミナーを開催した。

-4-

第３号議案平 成 ２ ０ 年 度 決 算 報 告
平 成 ２ ０ 年 度 収 支 計 算 書
平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日
１ 収入の部
科（単位：円）
目

予算額

雑収入
雑収入
収入合計

A

決算額

差 異

備

40,00038,514

1,486

40,00038,514

1,486 預金利息等

40,00038,5141,486

２ 支出の部
科考（単位：円）
目

予算額

事業費

決算額

差 異

備

1,200,000

511,767

688,233

要望活動費

250,000

158,740

91,260 要望活動

情報活動費

700,000

195,177

504,823 費

会議費

250,000

157,850

92,150 理事会

200,000

97,599102,401

旅費

150,000

73,156

76,844 打合せ等旅費

需用費

50,00024,44325,557 消耗品等

100,000

0100,000

1,500,000

609,366

890,634△ 1,460,000△ 570,852△ 889,148

事務費

予備費
支出合計

B

当期収支差額C(A-B)

前期繰越収支差額

D14,937,217

14,937,217

次期繰越収支差額

C+D

13,477,217

14,366,365-5-

考ホームページ運営、雪セミナーに係る旅

0 平成１９年度からの繰越金△ 889,148 平成２１年度への繰越金-6-

第４号議案平 成 ２ １ 年 度 事 業 計 画 （案）
積雪寒冷地帯の道府県及び市町村が緊密に連携し、会の目的を達成するため次の事業を行なう。

１

雪寒対策の推進（１）協議会の要望書を決議し、関係省庁並びに衆参議院国会議員に対し、その要望実現に向けて要望活動を行う。
（２）幹事会を設置し、雪寒対策の重要課題について調査研究を行う。
（※別紙「幹事会の設置（案）について」参照）
２

広報・情報提供（１）ホームページ等により会員への情報提供を行う。
（２）会員団体職員等の研修及び雪問題や先進事例を紹介することを目的に㈶日本積雪連合と合同で雪セミナーを開催する。（開催場所：福島県を予定）

３

会議の開催
理事会を開催し、協議会の運営事項等を協議・決定する。

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（別紙）

幹事会の設置（案）について
１ 設置の趣旨
平成 20 年度に着手した協議会活動活性化に向けた改革の一環として、平成２３年度末の豪雪法の特例措置の期限切れに向けた対応など、本会事業の重要事項を調査、研究するため、理事会の下に設置
２ 設置規定別紙規定案のとおり
３ 構成員(1) 選定の考え方
ア 実務者レベルで構成（構成員は、５名程度）
イ 理事出身団体を中心として選定
ウ 雪対策の主体である市町村をより多く選定。ただし、職員体制等を考慮して選定
エ 予算の制約を考慮して選定(2) 選定方法
具体的な選定については事務局へ一任
４ 調査研究内容
テーマ
小テーマ

平成 21 年度
検討内容

平成２３年度末の豪雪法の特例措置期限切れに向けた対応等
特例措置の見直しに併せて創設・拡

現行特例措置の調査研究充すべき支援策の検討

現行特例措置の実施状況等を調査し、継続の必要性等を検証

会員への意向調査等に基づき、積寒対策の重要課題を抽出、検討

平成 21 年度

方向性（継続、拡充等）を提 今後、重点的に検討すべき積寒対策

成果目標

示

実施手法

具体的な実施手法は、幹事会で検討

５等を提示

会議開催等
○ 会議を年３回程度開催する。
○ その他、必要により現地調査等を行う。
-8-（別紙規定案）
全国積雪寒冷地帯振興協議会幹事会設置規程（案）（趣旨）
第１条 この規程は、全国積雪寒冷地帯振興協議会規約第 11 条の規定に基づく、幹事会を設置する場合の基本的な事項について定める。
（構成）
第２条 幹事会は、会員団体の事務局職員をもって構成する。
（幹事長）
第３条 幹事会に幹事長を置く。
２ 幹事長は、事務局長をもって充てる。
（会議）
第４条 幹事会は、幹事長が必要に応じて招集し、これを主宰する。
（所掌事務）
第５条 幹事会は、理事会から付議される次の事項について調査研究を行う。
(1) 平成 23 年度末の豪雪法の特例措置期限切れに向けた対応等(2) その他幹事会の設置目的を達成するために必要な事項（成果の報告）第６条

第５条の事項について、調査研究が終了したときは、その結果を理事会に報告しなければならない。
２

前項の報告により、幹事会の設置目的が達成されたと理事会が認めたときは、当該幹事会を廃止する。
（庶務）
第７条 幹事会の庶務は、事務局において処理する。
（雑則）
第８条

この規程に定まるもののほか、幹事会の運営に関して必要な事項は、事務局長が定める。
附則１

この規約は平成 21 年５月日から施行する。

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第５号議案平 成 ２ １ 年 度 収 支 予 算 （案）

１ 収入の部科目

本年度予算額 前年度予算額

雑収入雑収入
収入合計

A増

減

備

考

40,00040,000040,00040,0000 定期預金利息等

40,00040,0000２ 支出の部科目

本年度予算額 前年度予算額

事業費

増

減

備

1,700,000

1,200,000

要望活動費

300,000

250,000

情報活動費

300,000

700,000

調査研究費

700,0000

会議費

400,000

250,000

150,000 理事会

200,000

200,0000

旅費

150,000

150,000

0 打合せ等旅費

需用費

50,00050,0000 消耗品等

100,000

100,000

02,000,000

1,500,000

500,000△ 1,960,000△ 1,460,000△ 500,000

事務費

予備費
支出合計

B

当期収支差額C(A-B)

前期繰越収支差額

D14,366,365

14,937,217

次期繰越収支差額C+D

12,406,365

13,477,217- 10 -

考500,000
50,000 要望活動
ホームページ運営、雪セミナーに係△ 400,000 る旅費等

700,000 幹事会等に係る旅費等△ 570,852 平成20年度からの繰越金△ 1,070,852 平成22年度への繰越金４

平成２２年度政府予算に対する雪寒地帯対策関係要望の骨子（会員への照会案）について○ 制度改正等を含み、背景や理由等の説明が特に必要と考えられる項目は「制度改正等要望」とし、それ以外の事業の継続や事業費の確保等に関する要望を「その他の要望」として整理＜制度改正等要望＞◎

国土交通省関係１

安全で安心な冬期道路交通の確保への強力な支援(1) 道路除雪経費の安定的確保(2) 市町村道の除雪費支援に係る交付金制度の拡充

２

持続可能な除雪体制を維持するための支援(1) 除雪オペレーターを確保するための制度の拡充(2) 除雪機械を確保するための制度の拡充

３

コミュニティ維持のための雪処理対策の推進(1) ボランティア等の確保、コーディネーターの養成及び受入体制の整備に関する支援制度の創設(2) 小型除雪機械等の整備の支援(3) 住民のオペレーター資格取得や高齢者等に対する地域ぐるみでの安全・安心確保のための支援の充実(4) 空き家の雪処理に関する支援措置
４

克雪住宅の整備の推進(1) 地域住宅交付金制度の基幹事業への位置づけ(2) 克雪住宅の整備及び消融雪に要する経費について税制上の優遇措置を講ずる
こと

◎

総務省関係

１

豪雪・寒冷地域の実情を十分に踏まえた地方交付税制度の充実
・豪雪・寒冷地域の財政需要の適切な算定・持続可能な除雪体制を維持するための財政措置の充実

２

山間豪雪地における災害時の情報連絡体制の確保(1）携帯電話、ブロードバンド、並びにテレビ地上デジタル放送の早期整備に向けた支援制度の拡充(2) 衛星携帯電話の導入・更新及び維持経費に対する支援制度の創設- 11 -

＜その他の要望＞◎国土交通省関係

１

豪雪地帯対策特別事業の推進

２

生活路線を重点とした雪寒路線の追加指定

３

除雪機械の整備推進及び補助対象機種の拡大

４雪寒施設の整備の推進(1) 凍雪害防止事業における流雪溝整備及び堆雪帯整備の推進(2) 消雪パイプ「リフレッシュ事業」の事業費の拡充(3) 老朽化した防雪施設（スノーシェルター・スノーシェッド・防雪柵等）の更新及び整備の推進(4) スノートピア道路事業の推進(5) 雪崩対策事業の強化
ア 雪崩対策事業費の確保
イ 雪崩災防止技術等の調査研究の推進

５

歩道除雪事業の推進

６

新世代下水道支援事業におけるリサイクル推進事業枠の確保

７

河川関連雪対策事業の推進

８

総合的な雪に関する情報システムへの支援制度の拡充

９

冬期鉄道輸送力の確保

10

空港整備事業等の推進

11

調査研究の促進(1) 道路・歩道等の融雪、消雪など雪に関する新技術の研究開発の推進(2) 環境にやさしく、安価な凍結防止剤ならびに凍結抑制舗装の研究開発の推進(3) 土木研究所雪崩・地すべり研究センターにおける調査研究の推進と研究機関の充実

◎

総務省関係

１

地方債における雪対策事業の推進

２

防災行政無線の整備

３

避難所における積雪寒冷対策用資機材の整備〔新規〕◎

文部科学省関係

１

公立文教施設の整備◎

農林水産省関係

１

雪崩防止対策の推進◎

経済産業省関係

１

雪の冷熱エネルギー活用対策の推進- 12 -

参考
全国積雪寒冷地帯振興協議会規約

（名称）
第１条

この会は、全国積雪寒冷地帯振興協議会と称する。

（目的）
第２条

この会は、積雪寒冷地帯の道府県並びに市町村が緊密に連携し、大規模豪雪災害並びに関係基本法制度の見直しに対処することを目的とする。
（組織）
第３条
一

この会は、次に定める団体の知事並びに市町村長をもって組織する。
豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 37 号）に基づき、豪雪地帯の指定を受けた道府県並びに特別豪雪地帯の指定を受けた市町村
二

積雪寒冷特別地域における道路交通確保に関する特別措置法（昭和 31 年法律第 72 号）の規定に基づき指定された雪寒指定路線をその区域に含む道府県

（事業）
第４条

この会は、第 2 条の目的達成のため、次の事業を行う。

一

大規模豪雪災害並びに関係基本法制度の見直しに対する要望提言二

会員相互及び関係機関との連絡提携

三その他目的達成のため必要と認められる事業

（役員）
第５条

この会に次の役員を置く。

一会

長

１名

二副会長

２名

三理事（会長及び副会長を含む）

四監事

15 名以内２名（役員の選任）第６条

２

理事は、次に定める会員の中から理事会において選任する。

一

理事に立候補した会員

二

会長及び副会長の協議により選定された会員
前項第 2 号の規定による会員の選定に当たっては、会長及び副会長は、理事の地域バランス及び道府県知事と市町村長との構成バランス等を考慮し、適切に選定を行うよう努めるとともに、選定される会員の同意が得られるよう十分に配慮するものとする。
３

会長は、会長に立候補した道府県知事理事の中から理事会において選任する。

４

副会長は、市長理事及び町村長理事の中から、それぞれ 1 名を理事会において選任する。
- 13 -

５

監事は、理事会の承認を経て、会長が市町村長会員の中から指名する。

６

役員が任期中に第３条に定める職を退任した場合は、第 1 項から第 5 項の規定にかかわらず、後任の職の者が補欠就任する。
（役員の職務）
第７条
２

会長は、この会を代表し、会務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、その職務を代理する。
３

理事は、この会の重要事項を審議する。

４

監事は、この会の会計を監査する。

（役員の任期）第８条

役員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、任期満了後であっても、後任者が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。

（役員の報酬等）第９条

役員には報酬を支給しない。

２

役員には、費用を弁償することができる。

３

役員の費用弁償に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が定める。

（会議）
第 10 条この会の会議は、総会、理事会とする。

２

会議は、会長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。

３

総会は、特段の重要事項を臨時的に審議する機関とする。

４

理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成し、会の運営に関する重要事項を審議する。
５

会議の成立は、定員の 1/2 以上（委任状を含む）とする。

６

会議の議決は、出席者総数の 1/2 以上とする。

（幹事会）
第 11 条２

本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の下に幹事会を置くことができる。

幹事会に関する必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

（事務局）
第 12 条２

この会の事務を処理するため会長道府県に事務局を置く。

事務局には、事務局長その他所要の職員を置くものとし、会長が任命する。
- 14 -

（財政）第 13 条２

この会の運営に必要な経費は、平成 16 年度剰余金その他の収入をもってあてる。

この会の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年３月 31 日までとする。

（雑則）第 14 条

この規約に定めるもののほか、必要な事項は、理事会の承認をへて会長が定める。

附則１

この規約は平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

この規約は平成 21 年４月 1 日から施行する。ただし、平成 21 年度から平成 23 年度までの間を任期とする理事の選任については、施行日前において、改正後の規約第 6 条第 1項及び第 2 項に定める手続きにより行うものとする- 15 -

（参考）全国積雪寒冷地帯振興協議会 役員名簿
（任期：平成 21 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）

職

名

職

名

氏

会長(理事)

新潟県知事

泉田裕彦

長野県飯山市長

石田正人

北海道猿払村長

森

北海道知事

高橋はるみ

山形県知事

吉村美栄子

福島県知事

佐藤雄平

長野県知事

村井仁

福井県知事

西川一誠

新潟県妙高市長

入村明

新潟県十日町市長

関口芳史

長野県栄村長島田茂樹

山形県新庄市長

山尾順紀

福島県只見町長目黒吉久

福井県勝山市長

山岸正裕

新潟県魚沼市長

大平悦子

新潟県津南町長

小林三喜男

副会長（理事）理事和正

監事名