市民活動等アンケート調査
報告書

平成 30 年９月
公益財団法人草津市コミュニティ事業団 まちづくり振興課[Web アドレス]目次
１．調査概要(1)調査目的

1(2)調査対象

1(3)送付・回収方法

2(4)調査時期

2(5)回収状況2(6)分析方法

2

(7)注記

2

２．調査結果（1）団体の現況

3①団体の類型⑥担い手の人数②活動の分野

⑦担い手の年齢

③活動場所

⑧年間支出

④活動エリア⑨活動目的（現在・将来）⑤活動年数（2）活動費⑩現在の収入源10⑫経済的負担⑪今後、増やしたい収入源（3）情報の収集・発信⑬必要な情報13⑮情報の発信

⑭情報の収集（4）交流・ネットワーク⑯団体との交流方法

15⑰今後、関わりたい団体（5）組織運営⑱必要な人材

17
⑳団体運営

⑲役割
（6）必要な支援

20㉑活動の課題㉓助成金㉒必要な支援㉔拠点機能（7）自由記述231

1．調査概要(１) 調査目的
この調査は草津市の中間支援組織の指定を受け市民活動のサポートを行っている（公財）草津市コ
ミュニティ事業団が、市民活動団体等の現況や課題を把握し、団体等がより活発に活動できる環境づくりにつなげていくことを目的に下記の協力機関と連携して実施したものです。

(２)調査対象
以下の条件を満たす市民活動団体、ボランティアグループを調査対象としました。
■市民による自主的・自発的な活動をしている■草津市内で活動をしている（市内に拠点または活動エリアをもっている）■複数のメンバーで活動をしている■活動を通じ、社会課題の解決や市域・地域まちづくりの推進につながっている活動をしている
上記の団体に可能な限りアプローチするため、関係機関に協力いただき、以下の登録団体等に調査票を送付しました。
対象団体（協力機関）■「くさつ市民活動情報つながりのめ」掲載団体
事業団が発行する市民活動団体の基礎情報を掲載した「つながりのめ」に掲載されている団体■草津市立まちづくりセンター登録団体
草津市立まちづくりセンターに登録し、公益活動に取り組んでいる団体■草津コミュニティ支援センター登録団体
草津コミュニティ支援センターに登録し、公益活動に取り組んでいる団体■地域サロン（社会福祉法人草津市社会福祉協議会）
草津市で地域サロンを実施している団体■ボランティアセンター登録団体（社会福祉法人草津市社会福祉協議会）
草津市ボランティアセンターに登録し、ボランティア活動に取り組んでいる団体■人権センター使用団体（草津市立人権センター）
草津市立人権センターに登録し、人権に係る啓発および教育に関する活動を行う団体■男女共同参画関係団体（草津市男女共同参画課）
男女共同参画社会の促進を図ることを目的に活動する団体■地域まちづくりセンターにて活動する自主教室（草津市まちづくり協働課）「地域が豊かになる学びの場」として各地域まちづくりセンターで活動する団体■草津市に登録する社会教育関係団体（草津市教育委員会事務局生涯学習課）
草津市に登録し、社会教育の振興に寄与する事業を行う団体■市内 NPO 法人
草津市に主たる拠点を置く NPO 法人
1

(３)調査票の送付・回収方法
送付方法：郵送もしくは手渡し
回収方法：郵送もしくは直接持込(４)調査期間
平成 30 年 6 月 1 日(金)～６月 29 日（金）(５)回収状況
配布数

回収数

回収率

（A）

（B）

（B/A）

795

545

68.6%

(６)分析方法
全設問単純集計を基本とします。

(７)注記
・有効回答数をｎとし、構成比（％）はｎを母数とした割合を示しています。
・図中の構成比（％）は小数点以下第 2 位を四捨五入しています。また、（答団体数です。
・棒グラフの複数回答の設問については必ずしも合計が 100％にはなりません。

2）内の数字は、回

２．調査結果(１) 団体の現況① 団体の類型
問１ あなたの団体にあてはまるものはどれですか。（複数回答）●地域まちづくりセンターで活動する自主教室の割合が最多。
「地域まちづくりセンターで活動する自主教室」(31.5％)と回答した団体が最も多く、「地域サロン」(24.4%)、「ボランティアセンター登録団体」(22.6%)と順に続きます。
(ｎ＝540)
地域まちづくりセンターにて活動する自主教室(170)31.5%

地域サロン(132)24.4%

ボランティアセンター登録団体(122)22.6%

市立まちづくりセンター登録団体(119)22.0%「つながりのめ」掲載団体(99)18.3%

草津市に登録する社会教育関係団体(82)15.2%

草津コミュニティ支援センター登録団体(50)
NPO法人(30)

9.3%
5.6%

男女共同参画関係団体(11)2.0%

人権センター使用団体(7)1.3%

その他(28)3

5.2%

② 活動の分野
問２ 活動の分野。（複数回答）●福祉分野の活動が最多。
「福祉」(36.7%)分野で活動している団体の割合が最も高く、「教育・生涯学習」(29.2%)、「学術・文化・芸術」(24.6%)、「まちづくり」(24.4%)、「スポーツ」(21.8%)、「子どもの健全育成」(18.4％)と続きます。
(ｎ＝537)
福祉(197)

36.7%

教育・生涯学習(157)29.2%

学術･文化･芸術(132)24.6%

まちづくり(131)24.4%

スポーツ(117)

21.8%

子どもの健全育成(99)18.4%

市民活動支援(56)10.4%

保健・医療(56)10.4%

環境保全(50)

9.3%

防犯・地域安全(46)8.6%

人権擁護・平和推進(34)6.3%

男女共同参画社会の形成(17)3.2%

災害防止・災害救援(17)3.2%

観光振興(15)

2.8%

国際協力(10)1.9%

職業能力開発・雇用促進(7)1.3%

経済活動活性化(6)1.1%

農山漁村振興(5)0.9%

消費者保護(4)0.7%

情報化社会の発展(4)0.7%

科学技術振興(3)0.6%

その他(6)

1.1%

4

③ 活動場所
問 3 普段、主に活動をしている場所。（複数回答）●身近な会館や公共施設で活動。
身近な「町内会や自治会の会館」(35.2％)と回答した団体が最も多くなりました。その後は、「地域まちづくりセンター」(31.9%)、「市立まちづくりセンター」(29.5%)、「他の公共施設」(21.4%)と公共施設を活動場所とする団体の回答が続きます。比較的に低い割合ですが、「個人宅」(5.9%)や「団体の事務所」(5.7%)といった自ら活動場所を確保している団体もみられました。
(n=542)
町内会や自治会の会館(191)35.2%

地域まちづくりセンター(173)31.9%

市立まちづくりセンター(160)29.5%

他の公共施設(116)
草津市社会福祉協議会（ボランティア活動室）
(39)

21.4%
7.2%

草津コミュニティ支援センター(34)6.3%

個人宅(32)

5.9%

団体の事務所(31)5.7%

その他(51)5

9.4%

④ 活動エリア
問４ 活動の対象としている範囲・エリア。（単数回答）●特定の地域で活動する団体は約 4 割。
約８割の団体が市内を活動エリアにしている中で、「特定の学区や町内」(42.2％)と活動エリアを限定している団体が目立ちました。また、「大津湖南域」(10.8%)、「滋賀県域」(6.5％)といった市域を超えた活動を展開している団体もみられました。
（n=535）
その他
(18)

特定の学区

3.4%

や町内

大津・湖南域

(226)

(58)

42.2%

10.8%

滋賀県域
(35)

草津市内全域

6.5%

(198)
37.0%

⑤ 活動年数
問５ 団体の活動年数。（単数回答）●10 年以上活動している団体が約 6 割。
「10～20 年」(35.7%)、「20 年以上」(27.9%)を合わせると、約６割以上の団体が 10 年を超える息の長い活動になっています。
一方で「５年未満」(12.6％)の団体は最も低い割合になりました。
(n=541)
5 年未満(68)

20 年以上

12.6%

(151)
27.9%

5～10 年(129)
23.8%

10～20 年
(193)
35.7%

6

⑥ 担い手の人数
問６ 活動の担い手の人数。（単数回答）●10 人以下の担い手で活動をしている団体は半数以上。
「10～30 人」(35.9%)で活動する団体が最も多い結果になりました。「5 人未満」(18.5％)、「5~10 人」(32.8%)と、半数を上回る団体が 10 人以下で活動していることも分かります。
一方で「30～50 人」(7.0％)、「50 人以上」(5.7％)と比較的多い人数で活動する団体も 1
割強ありました。
（n=540）50 人以上

5 人未満

(31)

(100)

5.7%

18.5%

30～50 人(38)
7.0%
5～10 人10～30 人

(177)

(194)

32.8%

35.9%
※この調査では「担い手」を「団体のメンバーやスタッフなど、団体としての日ごろの活動を進める人」と定義しています。

⑦ 担い手の年齢
問７ 活動の担い手の主な年齢構成。（単数回答）●退職世代中心の団体が約 8 割。
「60～70 歳」(49.3%)、「70 歳以上」(30.1%)を合わせて、全体の約 8 割が 60 歳以上の退職者世代が担い手の中心となっている団体でした。また、「20～40 歳」(5.3％)、「40～60 歳」(13.9％)と現役世代が担い手の中心となっている団体は全体の約 2 割となりました。
(n=531)
70 歳以上20 歳未満

(160)

(7)

30.1%

1.3%
20～40 歳(28)
5.3%

60～70 歳40～60 歳

(262)

(74)

49.3%

13.9%

7

⑧ 年間支出
問８ 団体の年間支出。（単数回答）●10 万円未満は半数以上、50 万円未満は約 8 割。
半数以上の団体が年間「10 万円未満」(54.4%)の財政規模で活動し、「10～50 万円」(34.1%)が続きます。年間の支出額が 50 万円を超える団体は全体の約 1 割となりました。
また、年間支出額「500 万円以上」(3.6%)は 19 団体と、「100~500 万円」(2.8%)の 15
団体を上回りました。

（n=528）500 万円以上(19)
100～500 万円

3.6%

(15)

10 万円未満

2.8%

(287)
54.4%

50～100 万円
(27)
5.1%

10～50 万円
(180)
34.1%

8

⑨ 活動目的（現在・将来）
問９ 団体の活動目的としてどちらを重視していますか。また、将来はどのようになりたいですか。
（単数回答）●「親睦・教養」から将来的な「社会貢献」へのシフトを意識している団体は約 1 割。
現在、「親睦・教養」(30％)、「やや親睦・教養」(29％)と回答した団体が全体の約６割を占め、「社会貢献」(22％)、「やや社会貢献」(19％)と回答した団体(全体の約４割)を上回りました。
一方、将来の活動に目を向けると、「社会貢献」(24%)、「やや社会貢献」(25%)とする団体が約５割となり、現在と比較し約 1 割増加しています。
(n=現在 497/将来 487)現在

22%(109)将来

24%(116)

19%(95)29%(145)

25%(122)

社会貢献30%(148)

24%(119)

やや社会貢献やや親睦・教養27%(130)

親睦・教養※「社会貢献」「親睦・教養」についての認識は、この問いに対して下記のとおり分類しています。
社会や地域
への貢献

調査票での

会員間の親睦や教養を高める

①

②

③

④

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

社会貢献

やや社会貢献やや親睦・教養

親睦・教養

回答

集計上の
分類

貢献

9

(２) 活動費⑩ 現在の収入源
問 10 活動費の収入源は何ですか。（複数回答）⑪ 今後、増やしたい収入源
問 11 今後どのような収入を増やしたいですか。（複数回答）●会費、助成金・補助金が主な収入源。
現在の収入源として、約 7 割の団体が「会員からの会費」(69.7%)をあげました。また、約半分の団体が「助成金・補助金」(48.6%)と答え、現在活動している団体の約半数が何らかの助成や補助を受けていることが明らかになりました。
「事業収入」(現状 12.9%、今後 9.4%)や「行政などからの業務委託料」(現状 6.7%、今後
8.5%)などでは現状も今後の希望も 10％程度に留まっています。
今後の増やしたい収入源になると、「会員からの会費」と「助成金・補助金」の順位が逆転し、「助成金・補助金」(39.1％)を期待する声が多くなりました。
また、約４割の団体は「特になし」(40.2%)と回答しています。
(ｎ＝現在の収入源 541/今後増やしたい収入源 532)
会員からの会費(377/126)
会費以外の個人負担（会員の持ち出し）(66/21)

12.2%
3.9%

事業収入(70/50)

12.9%
9.4%
48.6%
39.1%

助成金・補助金(263/208)
寄付金(43/41)

7.9%
7.7%

行政などからの業務委託料(36/45)

6.7%
8.5%

その他(8/1)
特になし(25/214)
現在の収入源

10

69.7%

23.7%

1.5%
0.2%
4.6%
40.2%
今後増やしたい収入源

⑫ 経済的負担
問 12 負担に感じる支出はどれですか。（複数回答）●会場費、備品購入費、講師謝礼に負担感。
負担に感じる支出では「会場や施設の使用料」(19.8%)、「機材、備品等の購入費」(18.6％)、「講師への謝礼」(17.1%)などの回答が上位を占めました。また、少数となりましたが、「担い手の人件費」(5.8%)、「事務所の家賃や維持管理費」(3.0%)の回答もありました。
約 4 割の団体は「特になし」(42.9%)と回答しており、現状では経済的な負担は特に感じていな
いようです。
(n=531)
会場や施設の使用料(105)19.8%

機材、備品等の購入費(99)18.6%

講師への謝礼(91)17.1%

交通費、燃料費(72)13.6%

チラシの印刷費やHPの作成費(58)10.9%

担い手の人件費(31)5.8%

事務所の家賃や維持管理費(16)3.0%

その他(20)3.8%

特になし(228)

42.9%

11

(３) 情報の収集・発信⑬ 必要な情報
問 13 活動を行う上で欲しい情報は何ですか。（複数回答）●団体が求める情報の中で最も多いのはボランティアしたい人の情報。
「ボランティアしたい人の情報」(24.0%)が最も多く、「参加できるイベントの開催情報」(21.0%)、「活動対象としている地域の情報」(20.4%)と続きます。
一方で、「行政情報（市の制度や市勢・議会など）」(6.4%)や「会計・税務・労務・法律などの専門情報」(2.3%)は他の情報に比べ、少ない割合に留まりました。
また、約 3 分の 1 の団体は「特に現在は必要としていない」(34.4％)と回答しています。
(n=529)ボランティアしたい人の情報(127)24.0%

参加できるイベントの開催情報(111)21.0%

活動対象としている地域の情報(108)20.4%

助成金や補助金などの募集(100)18.9%

活動できる場所やその空き状況(96)18.1%

他の団体の情報（どのような団体があるかなど）
他の団体の情報(どのような団体があるかなど)(64)(64)

行政情報（市の制度や市勢・議会など）(34)

12.1%
6.4%

会計・税務・労務・法律などの専門情報(12)2.3%

その他(8)

1.5%

特に現在は必要としていない(182)

12

34.4%

⑭ 情報の収集
問 14 活動に必要な情報はどのように収集していますか。（複数回答）⑮ 情報の発信問 15 団体の情報をどのように発信していますか。（複数回答）●収集も発信も会員によるクチコミが最多。
情報の収集・発信ともに「会員によるクチコミ」(収集 57.6%、発信 54.3%)が最も多く、半数以上の団体が実践している結果となりました。他に収集で高いものは「公共施設などの掲示板、チラシ
配架棚」(24.5％)、「インターネット（ホームページ・ブログ・メールなど）」(23.0％)、「団体の会報誌・機関誌など」(21.5％)、発信は「ポスター・チラシ」(27.5%)、「団体の会報誌・機関誌など」(21.0％)などがあげられます。「ポスター・チラシ」(収集 16.1％、発信 27.5％)と「SNS（フェイスブ
ックなど）」(収集 5.6%、発信 7.9%)は収集よりも、発信の手法として活用している団体が多いこと明らかになりました。
(ｎ＝情報の収集 535/情報の発信 534)
57.6%

会員によるクチコミ(308/290)
21.5%

団体の会報誌・機関紙など(115/112)

21.0%
16.1%

ポスター・チラシ(86/147)
新聞・雑誌・テレビ・ラジオ(71/21)
他主催の講座やイベントに参加して(105/62)
ダイレクトメールなどの郵送(16/14)

27.5%
13.3%
3.9%
19.6%
11.6%
3.0%
2.6%

公共施設などの掲示板、チラシ配架棚
公共施設などの掲示板、チラシ配架棚

24.5%
20.0%

(131/107)(131/107)
インターネット（ホームページ・ブログ・メールなど）
インターネット(ホームページ・ブログ・メールなど)(123/94)(123/94)SNS（フェイスブックなど）(30/42)
その他(13/12)
特にしていない(103/98)

情報の収集

13

23.0%
17.6%
5.6%
7.9%
2.4%
2.2%

19.3%
18.4%

情報の発信

54.3%

(4) 交流・ネットワーク⑯ 団体との交流方法
問 16 現在、他の団体とどのように交流をしていますか。（複数回答）●団体との交流方法はイベント参加が最多。
「交流イベントや行事への参加」 (50.6%)、「運営協議会や連絡協議会などへの参加」(31.1%)と続き、積極的に交流を持つ姿勢がみられます。
また少数ですが、「交流したいが、方法が分からない」(4.2％)と回答した団体もありました。

(n=528)
交流イベントや行事への参加(267)50.6%

運営協議会や連絡協議会などへの参加(164)31.1%

合同で事業やイベントをする(78)
行政・支援機関の紹介(45)

14.8%
8.5%

交流したいが、方法が分からない(22)4.2%

その他(11)

2.1%

特に考えていない(153)

14

29.0%

⑰ 今後、関わりたい団体
問 17 今後、どのような団体と関わりを増やしていきたいですか。（複数回答）●地域組織との関わりを増やしたい団体が最多。
「まちづくり協議会・町内会・老人会などの地域組織」(38.9%)との関わりを求める団体の回答が最も多く、次に「似た活動をしている団体」(33.6%)と続きました。
また、「異なる活動をしている団体」(6.2%)との関わりを望む団体は「似た活動をしている団体」との関わりを望む団体に比べ、かなり低い割合に留まりました。
(n=530)
まちづくり協議会・町内会・老人会などの地域組織
まちづくり協議会・町内会・老人会などの地域組織
(206)
(206)

38.9%

似た活動をしている団体(178)33.6%

行政や支援機関（コミュニティ事業団や社会福祉
行政や支援機関(コミュニティ事業団や

23.6%

社会福祉協議会など)(125)協議会など）(125)
学校などの教育機関(94)17.7%

企業や事業所(34)6.4%

異なる活動をしている団体(33)6.2%

その他(5)
特に考えていない(163)

15

0.9%
30.8%

(５) 組織運営⑱ 必要な人材問 18 どのような人材を必要としていますか。（複数回答）●「一緒に活動を楽しめる人」を求める声が突出。
必要な人材では 「一緒に活動を楽しめる人」(77.6%)が突出して高く、「どんな人でも歓迎した
い」(38.5％)が続くところをみると、多くの団体では専門性よりも、共に活動に取り組んでくれる人を求める傾向があることがわかります。
次に「企画力・実行力のある人」(25.9%)といった団体を牽引する人材を求める団体もありました。
一方、「対外的な交渉が得意な人」(10.6%)、「専門的な資格・技術を持った人」(10.4%)、「会計などの事務が得意な人」(6.9%)といった専門性を有する人材を求める団体は比較的多くあ
りませんでした。
(n=540)
一緒に活動を楽しめる人(419)77.6%

どんな人でも歓迎したい(208)38.5%

企画力・実行力のある人(140)25.9%

対外的な交渉が得意な人(57)10.6%

専門的な資格・技術を持った人(56)10.4%

会計などの事務が得意な人(37)
その他(17)
特に必要としていない(47)

6.9%
3.1%
8.7%

16

⑲ 役割
問 19 団体の中でどのような役割がありますか。（複数回答）●多くの団体は代表と会計、労務などの事務担当を置いている。
団体の中に置く役割として「代表」(86.6％)、「会計、労務などの事務担当」(66.6%)が突出して高く、まずは代表と会計を置く姿勢がみられます。「対外的な交渉、連絡調整」(21.3%)、「広報誌、HP などでの広報」(12.5%)など対外的な役割と比較して、「会員、担い手間の連絡調整」(33.0%)、「総会や会議の資料、記録作成」(27.2%)といった内部の組織運営を担う役割を置いている団体が多くなっています。
(n=536)
代表(464)86.6%

会計、労務などの事務担当(357)66.6%

副代表(211)39.4%

会員、担い手間の連絡調整(177)33.0%

監査(150)28.0%

総会や会議の資料、記録作成(146)27.2%

企画(121)

22.6%

対外的な交渉、連絡調整(114)21.3%

会費、寄付などの資金集め(93)17.4%

運搬や送迎(75)14.0%

広報誌、HPなどでの広報(67)12.5%

事務局長(60)

11.2%

理事・評議員(48)
その他(11)
特になし(40)

9.0%
2.1%
7.5%

17

⑳ 団体運営
問 20 団体運営で実践していることはありますか。（複数回答）●7 割超が金銭帳簿を、約 5 割が団体ルールに基づく運営を実践。
7 割を超える団体が「お金を管理する帳簿をつけている」(74.1%)と回答し、約 5 割の団体が「団体の規約やルールをつくり、それに基づいて運営をしている」(52.9%)、「会議やミーティングを開いて、情報共有、意思決定」(49.1%)をしています。
また、約 3~4 割の団体で「団体の口座をつくってお金を管理している」(36.7%)、「会議やミーティ
ングの記録をつけている」(28.0%)、「定期的に代表や担う役割を変更している」(27.8%)ことなどを実践しています。
(n=529)

お金を管理する帳簿をつけている(392)74.1%

団体の規約やルールをつくり、それに基づいて団体の規約やルールをつくり、それに基づいて運営

52.9%

運営をしている(280)をしている(280)
会議やミーティングを開いて、情報共有、意思決定会議やミーティングを開いて、情報共有、
(260)

49.1%

意思決定(260)

団体の口座をつくってお金を管理している(194)36.7%

常に新たな担い手や会員の確保に努めている
常に新たな担い手や会員の確保に努めている
(179)
(179)

33.8%

会議やミーティングの記録をつけている(148)28.0%

定期的に代表や担う役割を変更している(147)27.8%

担い手の情報や連絡調整にはメールや担い手間の情報や連絡調整にはメールやLINEをLINE を使っている(146)使っている(146)27.6%

活動の依頼があったときは有償を基本にしている活動の依頼があったときは有償を基本にしている
(22)

(22)
その他(9)

特に必要としていない(42)

18

4.2%
1.7%
7.9%

(６) 必要な支援㉑ 活動の課題
問 21 日ごろの活動で困っていることは何ですか。（複数回答）●担い手不足に悩む団体が圧倒的。
活動課題では「活動の担い手不足」(45.３%)をあげる団体が突出して高い結果となりました。
「特定の人への負担集中や役割分担」(21.3%)が続き、担い手に関する課題が上位にきました。
以下、「活動資金や備品等の確保」(14.2%)、「活動の発表・PR する機会の不足」(12.1%)、「活動場所の確保」(10.6％)、「団体の情報を効果的に発信する方法」(10.4%)が僅差で続きます。

(n=536)活動の担い手不足(243)45.3%

特定の人への負担集中や役割分担(114)21.3%

活動資金や備品等の確保(76)14.2%

活動の発表・PRする機会の不足(65)12.1%

活動場所の確保(57)10.6%

団体の情報を効果的に発信する方法(56)10.4%

行政や地域組織からの理解(46)8.6%

活動上の知識や技術の不足(37)6.9%

団体に必要な情報の収集(31)

5.8%

相談にのってもらえる人や組織(22)4.1%

他の団体との交流ができない(21)3.9%

会計や報告などの事務(20)3.7%

団体の中での情報共有や連絡調整(17)3.2%

規約やルールの作成(4)

0.7%

その他(17)

3.2%

特に課題はない(148)

27.6%

19

㉒ 必要な支援問 22 活動を進めるにあたり必要な支援は何ですか。（複数回答）●資金援助を求める声が最多。
必要な支援では「助成金などの資金援助」(30.1%)と回答した団体が最も多く、「活動に役立つ情報の提供」(23.7%)、「ボランティア希望者の紹介」(20.6%)などが続きます。また、「他団体と交流できるイベントや催し」(11.6%)、「行政や大学・教育機関との連携、他団体の紹介やコーデ
ィネート」(8.3%)といった回答もみられ、他団体や専門家とのつながりやコーディネートを求める姿もうかがえます。
「特に必要としていない」(30.1％)と答えた団体も約 3 割ありました。
(n=519)助成金などの資金援助(156)30.1%

活動に役立つ情報の提供(123)23.7%

ボランティア希望者の紹介(107)20.6%

団体の活動を紹介してくれるHPや広報誌(85)16.4%

活動の発表・PRする機会の設定(68)13.1%

他団体と交流できるイベントや催し(60)11.6%

活動や実務に関するアドバイス(47)
行政や大学・教育機関との連携、他団体の行政や大学・教育機関との連携、他団体の紹介
紹介やコーディネート(43)やコーディネート(43)
活動や事務に役立つ講座(26)
専門家(デザイン、HP 作成、調理師など)の専門家（デザイン、HP作成、調理師など）の紹介(16)

紹介(16)
その他(9)

特に必要としていない(156)

20

9.1%
8.3%
5.0%
3.1%
1.7%
30.1%

㉓ 助成金問 23 助成金などの資金支援を受けとれるとすれば、どのようなものがいいですか。
（複数回答）●申請や報告が容易な助成を望む声が多い。
助成金などの資金支援について問いました。団体が求める助成として、「申請手続（書類作成）が容易なもの」(42.6%)が最も高く、「実績や会計の報告が容易なもの」(30.6%)と、申請や報告が容易な助成金を求める声が続きました。次に「助成金の使い途に制限のないもの」(26.2%)、「活動に必要な額を助成されるもの」(25.2%)と使い勝手の良さが重視されています。
また、「助成金を受けることで団体の信頼向上につながるもの」(14.0%)、「広報など資金以外の支援も受けられるもの」(10.3%)、「活動上のアドバイスも得られるもの」(9.9%)など、資金面以外のサポートを求める声も約 1 割強ありました。
(n=523)
申請手続(書類作成)が容易なもの(223)42.6%

実績や会計の報告が容易なもの(160)30.6%

助成金の使い途に制限のないもの(137)26.2%

活動に必要な額を助成されるもの(132)25.2%

助成金を受けることで団体の信頼向上につながる助成金を受けることで団体の信頼向上にもの(73) つながるもの(73)14.0%

広報など資金以外の支援も受けられるもの(54)10.3%

活動上のアドバイスも得られるもの(52)9.9%

その他(13)
特にない、または助成金を考えていない(156)

21

2.5%
29.8%

㉔ 拠点機能
問 24 拠点となる活動場所に必要な物は何ですか。（複数回答）●拠点となる活動場所に必要なのは備品の保管場所。
拠点となる活動場所に必要なものでは「活動備品の保管場所」(24.9%)が最も多く、「活動や会議に使用する部屋」(19.4%)、「情報コーナー（チラシ設置・ポスター掲示など）」(19.2%)、「活動に必要な備品や機材（コピー機、拡大ポスター、イベント機器など」(19.0%)が続きました。
また、「インターネット環境（パソコンや Wi-Fi 環境など）」(11.2%)の充実を求める回答もありました。
約 4 割の団体は「特に必要としていない」(39.6%)と答えており、拠点となる活動場所に求めるものは特にないことがわかりました。
(n=510)
活動備品の保管場所(127)24.9%

活動や会議に使用する部屋(99)19.4%

情報コーナー(98)19.2%

活動に必要な備品や機材(97)19.0%

簡単な打ち合わせができるスペース(83)16.3%

インターネット環境(57)11.2%

イベントができるスペース(55)10.8%

作業などができるスペース(53)10.4%

活動の参考になる図書(41)8.0%

メールボックス(23)4.5%

団体のオフィスとして使えるスペース(23)4.5%

その他(13)2.5%

特に必要としていない(202)

39.6%

22

（7）自由記述＊自由記述意見は以下のように類型化し、主な意見を抜粋し整理しています。固有名詞については一
部修正または削除しています。

活動場所に関すること

47 件（主な意見）


祭日、日曜日の市民センター（地域まちづくりセンター）を開放してほしい。



教室使用料の免除をこれから先もお願いします。



市立まちづくりセンターの移転先の建物の情報が欲しい。



常時安定的に使えるネット環境がほしいですね。パブリックスペースの充実したネット環境は必須だと思います。



市まちづくりセンターの Wi-Fi をオープンにしてほしい。



公民館（地域まちづくりセンター）の需要について考えさせられます。更にオープンにして、皆都合のよい時に、気軽に利用できる環境だとありがたいです。



公民館から地域まちづくりセンターと名称も変更し、各地域に合ったサービスを・・・と言っている事は前進している様に見えて、会館利用の度合いも、ものすごく格差があると思います。



駐車場がないのが一番困ります。



増々高齢化社会になり、誰もが健康で生涯学習等に依り、いつでも誰とでも気軽にコミュニケー
ションのとれる癒しの活動場所として施設の充実性の拡大を希望します。



草津市内のグラウンドが少なく活動しにくい。志津運動公園グラウンドの代替地の確保も無く、野村運動公園体育館の建て替えで野村グラウンドの使用に制限がある為、交流試合、イベントの開催がむずかしくなった。

担い手や参加者に関すること

39 件（主な意見）


参加者が高齢で活動が難しくなっている。



会員の高齢化、固定化が進み若い人（50～60 才代）の新規加入に苦労している。



代表者一人に責任が重くのしかかっており、交代する方もいなく、将来が心配です。相談し合える
仲間がほしい。



会員の高齢化により、活動人員の減少や活動の担い手不足が進んでいる。活性化のためには、新しい人員確保が大きな課題である。



ボランティアを含め参加者がなかなか集まりせん。

23

ボランティア活動をする人への社会の理解、特に企業や会社の理解と援助が必要と思う。そのために国がそのような立法を早急に行い仕事をしながらボランティア活動に参加できる仕組み作りが必要です。有給休暇をとりやすくしたりボランティア休暇を設けたりするなど、ボランティアの担い手を確保する手段を講じないと将来はないと思える。特に民児協委員、学区社協委員、自治会役
員など、これらすべて高齢者依存では無理があるように思える。真の働き方改革を望む。

団体の現状に関すること

24 件（主な意見）


今の所 8 年目になり会員も増えた。この状態で続けます。



活動を始めて約 10 年。代表に就いて約 7 年。ひとりでもこの場所が必要とあればと続けております。メンバーも気付けば半数が 80 歳を超え、どこまで続けられるかわかりませんがいけるところまで頑張ります。



元気で活動できる間、誰かの為になれたらいいと思います。それも全て自分の為だと感じて頑張っ
ています。



高齢者対象のサロンですので、高齢者が引きこもり孤立しないよう、地域交流に積極的に参加して頂けるような交流の場（サロン）にしたいと思っています。

活動支援に関すること

15 件（主な意見）


活動を PR する場を設定してほしい。



後継者確保の人材アピールの方法。若年層の入会方法等アドバイスが欲しいです。



チラシやポスターを作れる会員もいないし、どこに掲示できるかも分かりません。チラシを作っていただければ、それを配って伝えやすいですし、口で言うだけよりも何度も見なおせますし、会員増加につながると思うので、サポートしていただけると嬉しいです。



法人も長くいろいろな活動をしていると「経営」という考え方が求められるように感じるのですが、その方面の技術がおいついていないのが現状です。アドバイスコンサルテーションを安価にしていただ
けるとうれしいです。

活動費に関すること

9件（主な意見）


50 代後半～60 代の加入を希望して活動しているが、資金難から魅力ある内容の活動に至ってないのが現実です。



運営に関してやはり最大の課題は資金不足。事務所と人件費を助成する仕組みがあれば非常にありがたいです。また、行政が介する助成金ももっと小さいところにふりわけるようにしていただけたらと考えています。
24

活動資金は多い方がいい。助成金を増やしてほしい。

他団体との交流に関すること

7件（主な意見）


活動されている方の交流会があれば良いと思います。少人数で活動するより、良いアイデアが生まれたり、刺激になったりするのではないかと思います。



行政や議会、関係諸団体への働きかけ、効果的な推進方法を実施する上で協力できる団体・個人の情報が得たい。

このアンケートに関すること

13 件（主な意見）
当アンケートの⑨の回答方法が今一理解できない。



回答用紙の表紙にあたる頁は返却したくなかった。特に□で囲まれた部分の内容について別紙に記入して下さるか、せめて、アンケート結果の公表について別紙の代表者様宛の書面内に記入しておいてほしかった。自分で写しとっておかないと、アンケート返却したあとで公表はホームページでしますよ、といわれても困る。アンケート実施書類の再考を願います。

アンケートが集約され、市内で活動する様々な団体が生き生きと活動できる一助となるように願っております。

その他

33 件（主な意見）


草津は活動が活発なので、老人がより生き生きとする社会の日本のモデルになってほしい。



世間では定年退職後、家に閉じこもっている人が多いと聞くが、やはり関連団体だけでなく一般のマスメディアなどで、社会貢献の PR をして欲しい（地域デビュー）。



お年寄りを対象に活動しているので、ごく近隣での集りになる。ご家族の理解が欲しい。あるく力がよわってくるなど、心配されすぎて、参加をひかえるような、反対されるようなことがある。老人の特性を広く知らしめて、地域活動を理解してほしい。



今後増々高まる高齢化に伴い互いに健康で助け合う集まりづくりが必要であり、その為には自治体も何ができるか、又必要かを年数回活動している団体に出向き理解し合うことが望ましいと思う。



高齢者に必要なのは足です。市が管理する福祉バス等を使いやすいようにしてほしい。



会員は女性ばかりであり高齢者が多いので活動場所への交通手段が一番の悩みとなっている。
備品の助成も有難いけれど、交通費援助があれば負担が軽くなり継続の可能性が高くなるし、活動の範囲も広げられる。
25

市民活動団体等に関するアンケート

平素は（公財）草津市コミュニティ事業団の運営ならび事業にご協力いただきありがとうございます。
事業団では市民活動、ボランティア活動、社会教育活動など「草津のまちづくり」に日ごろか
ら取り組まれる団体の皆さまの現状についての調査を数年おきに行っています。
この調査は、皆さんの活動を応援する草津市、草津市教育委員会、草津市社会福祉協議会とも連携し、より多くの団体の皆さまから実情や抱えている悩みなどをお聞きし、それらの情報を共有した上で、より実態に合った効果的な支援を行っていくための基礎資料とするために行うものです。
この主旨をご理解いただき、アンケートにご協力いただきますようお願いします。
平成３０年６月
公益財団法人 草津市コミュニティ事業団

アンケートについて○アンケートの記入について
・この冊子に直接ご記入ください。
・団体のどなたがご回答いただいても構いません。また、お答えいただける範囲でご回答ください。
・回答はすべて統計的に集計し処理しますので、個々の内容が公表されることはありません。
また、回答を標記の目的以外に使用することはありません。
・アンケートにて知り得た団体や回答者に関する個別の情報等については一切公表いたしません。

＊回答締切

平成３０年６月２９日（金）までに同封の返信用封筒にてご返送ください。（切手は不要です）○調査に協力いただくみなさま・「くさつ市民活動情報つながりのめ」の掲載団体
・「ボランティアグループ＆地域サロン活動リスト」の掲載団体
・地域まちづくりセンターにて活動する自主教室
・市内 NPO 法人 他

・草津市に登録する社会教育関係団体
・人権センター使用団体
・男女共同参画関係団体○アンケート結果の公表
・アンケートの集計結果は、下記ホームページ等にて掲載します。（9 月ごろ）
まちサポ

http://www.kusatsu-spp.net【協 力】 草津市 （まちづくり協働課、男女共同参画課、人権センター）
草津市教育委員会 （生涯学習課）
社会福祉法人草津市社会福祉協議会【実施主体・問合せ】 公益財団法人 草津市コミュニティ事業団 （まちづくり振興課）〒５２５－００３７
草津市西大路町９番６号（草津市立まちづくりセンター内）
電話：（０７７）５６５－０４７７ FAX：（０７７）５６２－９３４０
メール：com-com@mx.biwa.ne.jp
1

Ⅰ

あなたの団体について

１

あなたの団体にあてはまるものはどれですか（あてはまるものすべてに○）

２

３

①

「つながりのめ」掲載団体⑦

男女共同参画関係団体②

市立まちづくりセンター登録団体⑧

草津市に登録する社会教育関係団体③

草津コミュニティ支援センター登録団体⑨④

ボランティアセンター登録団体

地域まちづくりセンターにて活動する
自主教室

⑤

地域サロン

⑩

NPO 法人⑥

人権センター使用団体

⑪

その他（

活動の分野（あてはまるものすべてに○）
①

保健・医療

⑨

環境保全

⑰

科学技術振興②

福祉⑩

災害防止・災害救援⑱

経済活動活性化③

教育・生涯学習⑪

防犯・地域安全⑲

職業能力開発・雇用促進

④

まちづくり

⑫

人権擁護・平和推進

⑳

消費者保護

⑤

観光振興

⑬

国際協力

㉑

市民活動支援⑥

農山漁村振興⑭

男女共同参画社会の形成

その他⑦

学術･文化･芸術⑮

子どもの健全育成

㉒
（

⑧

スポーツ

⑯

情報化社会の発展）

普段、主に活動をしている場所（あてはまるものすべてに○）①

市立まちづくりセンター⑤

他の公共施設②

草津コミュニティ支援センター⑥

町内会や自治会の会館③

草津市社会福祉協議会（ボランティア活動室）⑦

団体の事務所

⑧

個人宅

⑨

その他（

④

４

）

地域まちづくりセンター）

活動の対象としている範囲・エリア（最もあてはまるもの１つに○）①

特定の学区や町内（②

草津市内全域③

大津・湖南域まで

）

１

④

滋賀県域

⑤

その他（

）

５

６

団体の活動年数（最もあてはまるもの１つに○）
①

5 年未満

③

10～20 年②

5～10 年④

20 年以上活動の担い手の人数※（最もあてはまるもの１つに○）
①

5 人未満

④

30～50 人②

5～10 人⑤50 人以上③

10～30 人※担い手とは団体のメンバーやスタッフなどの活動を進める人のことを指します

７

８

９

（最もあてはまるもの１つに○）①

20 歳未満④60～70 歳②

20～40 歳⑤

70 歳以上③40～60 歳団体の年間支出（最もあてはまるもの１つに○）①

10 万円未満④

100～500 万円②

10～50 万円⑤

500 万円以上③

50～100 万円

団体の活動目的としてどちらを重視していますか。また、将来はどのようになりたいですか（それぞれあてはまる番号に○）

現在

将来
Ⅱ

社会や地域
への貢献
①

社会や地域
への貢献
①

②

②

活動費
2

③

会員間の親睦や教養を高める④③

会員間の親睦や教養を高める
④

10

11

12

活動費の収入源は何ですか（あてはまるものすべてに○）①

会員からの会費⑤

寄付金②

会費以外の個人負担（会員の持ち出し）⑥

行政などからの業務委託料

③

事業収入

⑦

その他（

④

助成金・補助金⑧

特になし）

今後どのような収入を増やしたいですか（あてはまるものすべてに○）①

会員からの会費⑤

寄付金②

会費以外の個人負担（会員の持ち出し）⑥

行政などからの業務委託料

③

事業収入

⑦

その他（

④

助成金や補助金⑧

特になし）

負担に感じる支出はどれですか（あてはまるものすべてに○）①

会場や施設の使用料⑥

事務所の家賃や維持管理費②

機材、備品等の購入費⑦

担い手の人件費③

講師への謝礼⑧

その他（④

チラシの印刷費や HP の作成費⑤

交通費、燃料費⑨

特になし

Ⅲ

情報の収集や発信

13

活動を行う上で欲しい情報は何ですか（あてはまるものすべてに○）①

ボランティアしたい人の情報②

助成金や補助金などの募集③

活動できる場所やその空き状況④

参加できるイベントの開催情報⑤

会計・税務・労務・法律などの
専門情報

３

）

⑥

他の団体の情報（どのような団体があるかなど）⑦

行政情報（市の制度や市勢・議会など）⑧

活動対象としている地域の情報

⑨

その他（

⑩

特に現在は必要としていない

）

14

15

活動に必要な情報はどのように収集していますか（あてはまるものすべてに○）①

会員によるクチコミ⑦

公共施設などの掲示板、チラシ配架棚②

団体の会報誌・機関紙など⑧③

ポスター・チラシ

インターネット（ホームページ・ブログ・メールなど）④

新聞・雑誌・テレビ・ラジオ⑨

SNS（フェイスブックなど）⑤

他主催の講座やイベントに参加して

⑩

その他（

⑥

ダイレクトメールなどの郵送⑪

特にしていない

団体の情報をどのように発信していますか（あてはまるものすべてに○）①

会員によるクチコミ⑦

公共施設などの掲示板・チラシ配架棚②

団体の会報誌・機関紙など⑧③

ポスター・チラシ

インターネット（ホームページ・ブログ・メールなど）④

新聞・雑誌・テレビ・ラジオ⑨

SNS（フェイスブックなど）⑤

他主催の講座やイベントに参加して

⑩

その他（

⑥

ダイレクトメールなどの郵送⑪

特にしていない

Ⅳ

他団体との交流・ネットワーク

16

現在、他の団体とどのように交流をしていますか（あてはまるものすべてに○）

17

）

①

運営協議会や連絡協議会などへの参加④

合同で事業やイベントをする②

交流イベントや行事への参加⑤

交流したいが、方法が分からない③

行政・支援機関の紹介

⑥

その他（

⑦

特に考えていない））

今後、どのような団体と関わりを増やしていきたいですか（あてはまるものすべてに○）①

似た活動をしている団体⑤

学校などの教育機関②

異なる活動をしている団体⑥

行政や支援機関③

まちづくり協議会・町内会・老人会などの地域組織④（コミュニティ事業団や社会福祉協議会など）

⑦

その他（

⑧

特に考えていない

企業や事業所

4

）

Ⅲ

組織の運営

18

どのような人材を必要としていますか（あてはまるものすべてに○）

19

20

①

一緒に活動を楽しめる人②

企画力・実行力のある人③

対外的な交渉が得意な人④

会計などの事務が得意な人⑤

専門的な資格・技術を持った人
（具体的に

⑥

どんな人でも歓迎したい

⑦

その他（

⑧

特に必要としていない））団体の中でどのような役割がありますか（あてはまるものすべてに○）
①

代表

⑧

運搬や送迎

②

副代表

⑨

総会や会議の資料、記録作成③

会計、労務などの事務担当⑩

会費、寄付などの資金集め

④

監査

⑪

広報誌、HP などでの広報⑤

対外的な交渉、連絡調整⑫

理事・評議員⑥

会員、担い手間の連絡調整

⑬

事務局長

⑦

企画

⑭

その他(

⑮

特になし

)

団体運営で実践していることはありますか（あてはまるものすべてに○）①

団体の口座をつくってお金を管理している⑥

担い手間の情報や連絡調整には
メールや LINE を使っている②

お金を管理する帳簿をつけている⑦③

団体の規約やルールをつくり、それに基づいて運営をしている

定期的に代表や担う役割を変更
している⑧

会議やミーティングを開いて、情報共有、意思決定

常に新たな担い手や会員の確保に努めている⑨

会議やミーティングの記録をつけている

活動の依頼があったときは有償を基本にしている

⑩

その他（

⑪

特に必要としていない

④
⑤

5

）

Ⅵ

必要な支援

21

日ごろの活動で困っていることは何ですか（あてはまるものすべてに○）

22

23

①

他の団体との交流ができない⑨

団体の中での情報共有や連絡調整②

活動の発表・PR する機会の不足⑩

規約やルールの作成③

行政や地域組織からの理解⑪

活動上の知識や技術の不足④

団体の情報を効果的に発信する
方法⑫

会計や報告などの事務⑬

活動資金や備品等の確保⑭

活動場所の確保

⑮

その他(

⑯

特に課題はない⑤

団体に必要な情報の収集⑥

活動の担い手不足⑦

特定の人への負担集中や役割分担⑧

相談にのってもらえる人や組織）

活動を進めるにあたり必要な支援は何ですか（あてはまるものすべてに○）①

活動や実務に関するアドバイス②

活動に役立つ情報の提供③

活動の発表・PR する機会の設定④

団体の活動を紹介してくれる HP や広報誌⑤

他団体と交流できるイベントや催し⑥

助成金などの資金援助⑦

活動や実務に役立つ講座
（具体的に

）

⑧

ボランティア希望者の紹介⑨

行政や大学・教育機関との連携、他団体の紹介やコーディネート⑩

専門家（デザイン、HP 作成、調理師など）の紹介⑪その他（⑫

特に必要としていない）

助成金などの資金支援を受けるとすれば、どのようなものが良いですか（あてはまるものすべてに○）①

活動に必要な額を助成されるもの（希望助成金額円）②

申請手続(書類作成)が容易なもの③

実績や会計の報告が容易なもの④

活動上のアドバイスも得られるもの⑤

広報など資金以外の支援も受けられ
るもの

6

⑥

助成金の使い途に制限のないもの⑦

助成金を受けることで団体の信頼向上につながるもの

⑧

その他（

⑨

特にない、または助成金を考えてい
ない

）

24

拠点となる活動場所に必要なものは何ですか（あてはまるものすべてに○）①

情報コーナー（チラシ設置・ポスター掲示など）⑧

活動に必要な備品や機材②

活動の参考になる図書⑨

団体のオフィスとして使えるスペース③

簡単な打ち合わせができるスペース⑩

メールボックス④

作業などができるスペース⑪⑤

イベントができるスペース

インターネット環境（パソコンや Wi-Fi 環境など）⑥

活動や会議に使用する部屋

⑫

その他（

⑦

活動備品の保管場所⑬

特に必要としていない（コピー機、拡大ポスター、イベント機器など）

その他ご意見などありましたら、自由にご記入ください7）

ご協力ありがとうございました
平成 30 年 6 月 29 日（金）までに同封の返信用封筒にてご返送ください