日・アジア太平洋対話「21 世紀の国際秩序とアジアの海」
会議の概要
２０１６年７月１２日
グローバル・フォーラム事務局
グローバル・フォーラム（GFJ）は、明治大学国際政策研究所・国際総合研究所、公益財団法人日本国際フォーラムおよび西シドニー大学との共催、明治大学国際連携本部との後援により、２０１６年７月１２日（火）午後１時より午後４時５０時まで、明治大学グローバルフロント「グローバル・ホール」を会場として、日・アジ
ア太平洋対話「２１世紀の国際秩序とアジアの海」を開催したところ、その出席者と議論の概要は、次のとおり。
なお、同日夕刻には、フィリピン・中国間での南シナ海の領有権をめぐる仲裁事案の裁定が常設仲裁裁判所（ハーグ）にて下された。本対話はその裁定直前のタイミングで開催され、「アジアの海」に関する熱い議論で大きく盛り上がった。
１．出席者
出席者は計１１１名であったところ、そのうちパネリスト１４名については、以下の通り。
【日本側パネリスト ８名】
伊藤 憲一 グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長
中谷元 防衛大臣

伊藤剛 グローバル・フォーラム有識者世話人／明治大学国際政策研究所長・教授佐藤 考一 桜美林大学リベラルアーツ学群教授
庄司 智孝 防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長
山田 吉彦 東海大学海洋学部教授
浅野亮 同志社大学法学部教授

鈴木 健人 明治大学准教授【アジア太平洋側パネリスト ６名】
グエン・ティ・ラン・アン ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長（ベトナム）
由冀 澳門大学教授（中国）ヒクマハント・ジュワナ インドネシア大学教授（インドネシア）
デビッド・ウォルトン 西シドニー大学准教授（豪州）
ファン・カン・ミン ハノイ国家大学人文社会科学院院長（ベトナム）
ヴァージニア・ワトソン アジア太平洋安全保障センター教授（米国・フィリピン）２．議論の概要
日・アジア太平洋対話「２１世紀の国際秩序とアジアの海」は、「開会セッション」「セッションⅠ：グローバルな視座からみたアジアの領土海洋問題」「セッションⅡ：開かれた自由で平和なアジアの海を維持するために」「総括セッション」の順で開催されたところ、その概要は以下のとおりであった。

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（１）開会セッション（Opening Session）（イ）開会挨拶：伊藤憲一グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長
近年、アジアの海では、いわゆる海洋権益をめぐる国家間の紛争や対立が頻発し、国際法や国連海洋法条約等に基づく既存の国際秩序に対する「力による現状変更」の動きが活発化している。とりわけ、海上輸送の要衝である南シナ海の領有権をめぐっては、中国、フィリピン、ベトナムなどが対立の姿勢を深めるなど、緊張状態が続いている。たとえばフィリピンは、中国が南シナ海で主張する「九段線」は国際法上根拠がなく違法であるなどとして、中国を相手に国際仲裁手続きを起こしたが、くしくも、日本時間の本日夕刻、その裁定が、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所で下される。この裁定は、南シナ海問題をめぐる、初めての国際司法判断となるゆえ、その裁定の行方は大変注目される。このようにアジアの海を取り巻く現状は、21 世紀の国際秩序のあり方そのものに直結しうる国際社会全体の関心事項といえる。我が国としても、同盟関係にある米国はもとより、ASEAN 諸国や豪州などのアジア太平洋地域の「like-minded countries」との戦略的パートナーシップをさらに強化し、アジアの海が今後とも開かれ、安定したものであり続けるために不断の努力を重ねることが重要である。
（ロ）基調講演：中谷元・防衛大臣７月 10 日投開票の参議院選挙では、自民党と公明党の与党が圧勝し、安倍政権の政策が国民から信任された。
特に安全保障政策では、（１）「国家安全保障会議（NSC）」の創設、（２）特定秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）の施行、（３）平和安全法制の成立など先手・先手で対策を講じることができた。それが結果的に、国民から危機管理、安全保障に対して一定の評価を得ることができたのではないか。本日の対話テーマである「アジアの海」だが、折しも本日は、フィリピン・中国間での南シナ海の領有権をめぐる仲裁事案の裁定が常設仲裁裁判所にて下される。これは３年前にフィリピン政府が南シナ海を巡る中国の主張や活動について、15 の申し立てを行い、仲裁裁判所に判断を求めたもの。この裁定は、南シナ海問題に対する初めての国際司法判断であり、2

国際社会がしっかりとその判断に従うことを期待する。日本政府は３年前から中国政府に対して、「力による現状変更」は認められないと主張し続けてきた。特に毎年シンガポール・シャングリラで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）では、各国の国防大臣などが出席し、様々な議論を行う。2014 年のア
ジア安全保障会議では、安倍総理は海における法の支配のあり方について３つの原則を主張された。すなわち、（１）「国家はなにごとか主張をなすとき、法にもとづいてなすべし」、（２）「主張を通したいからといって、力や、威圧を用いないこと」、（３）「紛争解決には、平和的収拾を徹底すべし」である。これら主張に対しては、
ASEAN 各国から非常に大きな支持を得た。私も昨年から同会議に出席し、「シャングリラ・ダイアログ・イニ
シアティブ（SDI)）」（①共通のルールと法規の普及、②海と空の安全保障、③災害対処能力の向上）を提唱している。引き続き日本政府としては、原理原則を大切にしながら、国際社会の中で様々な国々と連携し、海洋の平和、安全、安定、秩序を守っていく。

（２）セッションⅠ：グローバルな視座からみたアジアの領土海洋問題（SessionI：The Security of Maritime Asia
from a Global Perspective）（イ）グエン・ティ・ラン・アン・ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長による報告
南シナ海が抱える問題は大きく３つある。一つ目は、領有権問題である。同問題は 1970年代から顕在化したが、ベトナムと中国はこれまで少なくとも２度、軍事衝突を引き起こしている。1974 年の西沙諸島の戦いと、1988 年の南沙諸島海戦である。こうした不法な武力行使によって、南シナ海の問題がより複雑化している。二つ目は、海洋の領有権に関する問題である。海洋におけるいかなる活動も国連海洋法条約（UNCLOS）の規定に従って進められなければならない。フィリピンは、中国が南シナ海で主張している「九段線」が、何に基づいてそのような主張をしているのか追及するべく、国際仲裁手続きを起こした。また、南シナ海は沿岸国が主張する領有権の面積が大きく、世界で最も往来の多いシーレーンでもあり、常に、どのようにして「航行の自由」を確保するかが重要といえる。
三つ目は、紛争解決メカニズムの構築である。南シナ海では、平和的な解決手段が「二国間交渉」のみであり、「多国間交渉」はほとんど機能していない。今後、海洋資源をどう使い、航行の自由をどのように保護するのか、といった行動規範を早急に策定させる必要がある（ロ）佐藤考一・桜美林大学リベラルアーツ学群教授による報告
南シナ海における中国の低強度紛争（LIC）に関する事例として、2011 年の中国法執行船（海監）がベトナム、フィリピンの資源探査船に対してケーブルを切断した事案、2015年７月の中国の海軍の戦車揚陸艦によるベトナム漁船への体当たり事件などが挙げられる。これら低強度紛争では、漁民から成る「海上民兵」が作戦に参加している。「海上民兵」の任務は、漁業に従事するほか、海軍、海警のための情報収集、偵察、補給、妨3害工作など多岐にわたる。2009 年のインペッカブル（音響測定艦）妨害事件や 2010 年９月の尖閣諸島沖での中国漁船と日本巡視船の衝突問題も「海上民兵」による可能性があるという説がある。「海上民兵」の問題点としては、（１）平服で漁民と区別がつかないこと、（２）国際法上、漁民と兵士のグレーゾーンである彼等の扱いをどうするか、などである。今後の対応策として、例えば、海上保安庁の機能を抜本的に強化する必要があるのではないか。特に巡視船、巡視艇については、海軍の船と同様の抗堪性の強化が急務である。
（ハ）由冀・澳門大学教授による報告
今、南シナ海で何が起こっているかといえば、軍事化である。関係諸国は自国の島の領有権の確保（あるいは領有権を取り戻す）のために、軍事演習や埋め立て等を行い、最悪のシナリオに向けた準備を推し進めている。また、中国から見れば、米国などが南シナ海で実施している「航行の自由作戦」は、米国との緊張を高めるだけの行為でしかない。今後もこうした挑発行為が続けば、いずれは戦争へと悪化する危険性がある。領有権問題はすぐに解決できる問題ではないが、実際の戦争だけは避けなければならない。そのためにも、我々が今すべきことは、「現状維持」である。今回のような国際仲裁手続きを取るような道を選べば、今後新たな紛争を起こすことにもなりかねない（二）庄司智孝・防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長による報告
現在、南シナ海では、中国による埋め立てや軍事拠点化が進行し、これに対し米国は「航行の自由」作戦を実施するなど、米中間での軍事的緊張が高まっている。他方、日本は南シナ海の領有権問題の係争国ではないが、同海域が日本にとって重要な海上輸送交通路（シーレーン）であることは論を待たない。こうした中、日本がとるべき戦略的アプローチは次の３つである。すわなち、一つ目は、ASEAN の多国間枠組みを活用した政治協力であり、例えば、「航行の自由」や「武力不行使」あるいは「力による現状変更を認めない」といった共通のルールに対して、誰もが支持を表明できるような環境を整えることである。二つ目は、ASEAN 諸国、特に領有権を主張する国々との二国間協力の拡大である。日本はすでにフィリピン、ベトナムとの間では、様々な支援（巡視艇の供与や海上警察機能の向上など）を行っているが、今後はこれをさらに拡大させる必要がある。
三つ目は、南シナ海における米軍のプレゼンスの強化の支援である。具体的には、（１）二国間や多国間の共同演習をより活発化する、（２）南シナ海の沿岸国へ、日本の海上自衛隊の艦船の寄港を増やすなどが挙げられる。
（ホ）ヒクマハント・ジュワナ・インドネシア大学教授による報告
本日夕刻には、仲裁裁判の裁定が出て、中国が南シナ海で主張している「九段線」に関して、何らかの判断が下される。フィリピンはこの「九段線」が UNCLOS 違反であり無効だと主張しているが、中国はフィリピンが提訴して以降、仲裁裁判所の管轄権を否定し続けている。また、裁定日直前まで軍事演習を行うなど、南シナ海での高圧的な態度を強めている。
仮に裁定が中国に対して否定的な内容であった場合、アジアの海の安全は確保されるのだろうか。今後、一番考えられるシナリオとしては、南シナ海における沿岸国の関係が新しい局面に突入することであろう。現時点では、具体的なシナリオについて予測することは難しいが、少なくとも南シナ海の平和は維持されるのではないか。例
えば、インドネシアは中国と南シナ海南部の海洋権益を巡って対立が続いているが、中国にとってインドネシアは重要な貿易相手国ということもあり、インドネシアのインフラプロジェクトを支援している。中国の対応も徐々にではあるが、軟化しつつあるように思う。
（３）セッションⅡ：開かれた自由で平和なアジアの海を維持するために（SessionII：The Security of Maritime
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Asia from a Global Perspective）（イ）山田吉彦・東海大学海洋学部教授による報告
今、中国の戦略としては、拠点をつくり、灯台を建設することにある。灯台は明確に権利の主張になる。例えば、尖閣諸島を日本の領土として明確に主張する手段の一つに、尖閣諸島の灯台を海上保安庁の管理にし、世界の灯台表に日本の灯台として登録する手法がある。今回の常設仲裁裁判所の判断は拘束力を持つが、強制力はなく、中国にどのような形で決められたルールを守らせるのかが一つの焦点になる。現在、「九段線」の議論が進んでいるが、南シナ海、特に南沙諸島の地図を見ると、それぞれの国が実効支配しているエリアというのが入り組んでいる。従って具体的に線を引くということはほぼ不可能に近い。今後、南シナ海における国際秩序を誰が構築するべきなのか。私はかつて取り上げられた「海賊対策」がヒントになるのではないか。2001 年に、日本海上保安庁、外務省が中心となって、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）が結ばれ、同協定には、約 20 ヵ国が参加した。しかしながら、主要なプレーヤーであるインドネ
シアとマレーシアは加盟していない。このことから、主要な国、あるいは近隣国が加盟しなくても、残された国だけで手を携えることはできる。私は一つの提案として、海洋管理、特に環境問題を守る、海の状況を管理するべく一つの協定をつくるべきであると考える。
（ロ）ファン・カン・ミン・ハノイ国家大学人文社会科学院院長による報告
本日の常設仲裁裁判所の裁定でどのような判断が下されても、南シナ海における法的秩序の構築には、長い年月がかかることになるだろう。2013 年１月 22 日にフィリピンが南シナ海に関する争議について仲裁を提起して以降、中国は一貫して仲裁裁判所が同問題に関する管轄権を持っていないというキャンペーンを繰り広げている。こうした動きに対して一部の国々が支援を表明したが、残りの多くの国々による支援の表明はなかった。
こうした状況の中、今後中国はどのようなアクションをとるのかと問われれば、およそ次の３つのシナリオが考えられる。すなわち、一つ目は、仲裁裁判所の裁定を無視し、防空識別圏（ADIZ）などを設定する、二つ目は、（可能性は低いが）南シナ海の活動を沈静化させる、三つ目は、外交的な解決を探る。いずれにせよ、今回の裁定が中国にとって一つのターニングポイントになるであろう（ハ）浅野亮・同志社大学法学部教授による報告
南シナ海紛争全体では、軍事化の流れがあるが、仲裁（Arbitration）に関しては、中国の行動は非常に抑制的に見えるのではないか。批判は一部の知識人や外交官に限られているほか、北京や上海などの都市では、デモンストレーションも起きていない。
つまり、中国当局が非常に神経質になっているということが伺える。ここから推測できることは、中国は、今日以降、「妥協」を模索していくことになるだろう。ただし、この「妥協」の中身はまだはっきりしていない。中国もこれからどうすべきなのか、模索している段階にあると言える。今のところ中国もほかの国々も、法律戦、世論戦、心理戦と言われているが、いわゆる３つのタイプの戦争を、実は中国に限らず、日本も ASEAN 諸国もやってきた。どの国も何をすべきかを一歩一歩模索しながら、全体の安定と、それを犠牲にしての自国の利益の間のバランスをとっていくのではな
いか。
（ニ）ヴァージニア・ワトソン・アジア太平洋安全保障センター教授による報告
本日の仲裁裁判所の裁定が下された場合、中国側は反論、交渉が出来なくなり、戦略的にはフィリピン側に有利になるのではないか。今回、フィリピンのみが仲裁を提5起したわけだが、今後は ASEAN 全体で協力していく必要がある。また、今後の中国の出方によっては、日本、オーストラリア、韓国、インドなどによる協力も必要不可欠になるであろう。しかしながら、フィリピンが有する沿岸警備隊は決して強い力を持っているわけではないので、その能力開発が喫緊の課題と言える。また、佐藤先生が指摘したとおり、グレーゾーンの問題は非常に重要である。このグレーゾーンの中では、従来型の軍事紛争より、より低いレベルの紛争がしばしば起こりうる。今後、グレーゾーンにおいて大きな戦争に発展させないためにも、早急に罰則を設ける必要がある（ホ）鈴木健人・明治大学准教授による報告
私の専門は冷戦の初期の外交史である。今日はその専門的見地から、より広い時間的視野に基づき、アジアの領土海洋問題について考えてみたい。結論から言えば、現在この地域には負のスパイラルが生じているといえる。それはあたかも、サラエボで放たれた一発の銃弾がその後全ヨーロッパを巻き込む第一次世界大戦にまで発展した時と酷似している。最近の中国の政策を見ていると、戦争が起こってもやむを得ない政策を次々と打ち出しており、非常に危惧している、今後、国際社会は、戦争に至らない手段で、どのようにして中国の行動を変化させることができるのか、知恵を絞る必要がある。もし中国が、明確に現状を大きく変更しようとチャレンジャーの立場をとり、アジアの中国周辺国が慎重な政策をとれば、結果的に宥和政策になってしまう危険性がある。むしろ早い段階から厳しい態度に出て、中国の行動をチェックする必要があるのではないか。
（４）総括セッション（Wrap-up Session）（イ）デビッド・ウォルトン西シドニー大学准教授による総括
現在、南シナ海では米中間の緊張が高まっている。このため、我々はアジア太平洋共同体形成に向けて、米中が受け入れ可能な枠組みを早急に形成する必要がある。また、経済分野においては、オーストラリアを含むアジア太平洋諸国の多くは、中国と活発な経済交流を行っている。しかしながら、安全保障分野になると課題が残る。一筋縄ではいかないが、今後、中国とは経済分野のみならず安全保障分野においても、協力関係を促進させるべきである。
（ロ）伊藤剛グローバル・フォーラム有識者世話人／明治大学国際政策研究所長・教授による総括
一般的な日本人が抱く中国に対するイメージとして、習近平政権以降、中国国内での締め付けが厳しくなり、対外的には、核心的利益をめぐって、特に南シナ海は絶対に守り抜く、というものではないか。最近の南シナ海に関する国際会議で奇妙に思うことは、海洋の話をしているのに、「テリトリー」という言葉を用いて、海も陸も島も同じ前提になっているということであった。陸上の領土が、「自然延長」されているような感覚である。また、今日のセッション名にもあるが、「グローバルな」公共財として海を位置付けることは、言うのは簡単だが、実際にそれを行うことは容易なことではない。公共財というのは、財を供与することに対するインセンティブが何もない。そこで、インセンティブがあるようにするために、陸地延長論の理論を都合よく用いるのであり、だからこそ、中国は海を指して「テリトリー」という言葉を使っているのだろう。その結果、海洋空間はゼロサムとなり、ある国のインセンティブは別の国に損害をもたらすこととなる。これは要するに、平和はただではないという話にもつながる。個人的には、領土問題、排他的経済水域、そして航行の自由、のいずれもが満たされなければ、開かれた自由で平和なアジアの海にはならないのではないか。また、米国の役割にも限界がある中で、一体、我々は何をしなければいけないのか、真剣に考える時にきている。
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（文責在、事務局）

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