平成 28（2016）年度

事業報告書
学校法人

清泉女子大学学校法人清泉女子大学 平成 28（2016）年度 事業報告
（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）

１
1.

法人の概要
建学の理念・精神
本学の建学の精神は、キリスト教ヒューマニズムにあります。人間は尊厳あるものとして創られているとの確信に基づき、研究と教育を通して真理を求め、自己の主体性の確立に努めるとともに、広く他者の人間性を尊重し、もって人間と世界の本来の価値の実現に努めることを使命としています。この精神は、”Veritas et Caritas”（まことの知・まことの愛）のモットーに集約されています。

2.

将来に向けてのビジョン
東日本大震災と原発事故をうけて、人間と社会の営みの意味が新たに問いかけられています。こうした現実の中で、本学では学生たちが学問と人格的触れ合いを通して、
人間の尊厳にふさわしい生き方を学び、人間相互の関係、人間と環境との関係についての認識を深め、個々の文化の個性を尊重しつつ、普遍的な真理を求め、卒業後には社会貢献ができる女性として成長するように教育活動を行っています。この教育ビジ
ョンと目標達成のために、将来はさらに地域社会や国際社会との関わりが豊かな学園となることをめざしています。

3.

学校法人の歴史
清泉女子大学の歴史は、1932 年、ローマの聖心侍女修道会に届いた二つの呼びかけが契機となり、スペインで誕生した同修道会の国際的なシスターズのグループによって清泉女学院が創立されたときから始まります。日本の教会からは教育をうける機会に恵まれない子供たちのための教育を、また、当時ローマに在住していた吉田茂駐伊大使（当時）夫人吉田雪子氏からは教養ある日本の女性のための教育を行ってほしいとの願いが届きました。
文学部、大学院の設置、法人の分離は以下の通りです。
・1935 年（昭和 10）清泉寮開設（麻布三河台の旧志賀直哉邸にて）、1938 年財団法人清泉寮学院となる。2 年制の女子高等教育機関として認可
・1950 年（昭和 25）学制改革に伴い、横須賀市に国文学科、英文学科よりなる 4 年
制女子大学として設立。翌年財団法人より学校法人清泉女学院に改組
・1961 年（昭和 36）スペイン語スペイン文学科設置
・1962 年（昭和 37）東京都品川区（現在地）に移転
・1963 年（昭和 38）キリスト教文化学科設置
・1973 年（昭和 48）学校法人清泉女子大学として独立（小学校は鎌倉、中高は大船と長野、インターナショナルスクールは世田谷にあるが、学校法人清泉女学院の中で継続）
・1993 年（平成 5）文化史学科（キリスト教文化学科を改組）設置。大学院人文科学
研究科（言語文化専攻修士課程）設置
1

・1994 年（平成 6）英文学科を英語英文学科に名称変更。大学院人文科学研究科（思想文化専攻修士課程）設置
・1996 年（平成 8）大学院人文科学研究科（人文学専攻博士課程）設置
・1997 年（平成 9）国文科を日本語日本文学科に名称変更
・2001 年（平成 13）地球市民学科設置
・2005 年（平成 17）大学院人文科学研究科（地球市民学専攻修士課程）設置

4.

設置する学校・学部・大学院等(1) 設置学校名称と所在地等
学校法人清泉女子大学
東京都品川区東五反田 3－16－21
理事長名（平成 28 年 5 月 1 日現在）塩谷 惇子（聖心侍女修道会日本管区長）
学 長 名（平成 28 年 5 月 1 日現在）杉山 晃（スペイン語スペイン文学科教授）(2) 学部・学科等名
文学部
日本語日本文学科
英語英文学科
スペイン語スペイン文学科
文化史学科
地球市民学科
大学院 人文科学研究科
言語文化専攻（修士課程）
思想文化専攻（修士課程）
地球市民学専攻（修士課程）
人文学専攻（博士課程）(3) 学部・大学院の学生状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）①

文学部

（単位：人）
学科

日本語日本文英語英文ｽﾍﾟｲﾝ語ｽﾍﾟｲﾝ文

学年

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

1

92

80

130

100

58

2

102

80

124

100

3

91

80

112

4

112

80

計

403 320

文化史
定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

50

109 100

77

60

466

390

62

50

114 100

70

60

478

390

100

65

50

106 100

71

60

445

390

138

100

72

50

119 100

84

60

525

390

504

400

257 200

448 400

302 240

2

在籍者数

計

地球市民

1,914 1,560

②

大学院

人文科学研究科（単位：人）

言語文化

専攻

思想文化

地球市民学

計

人文学

学年

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

1

1

6

6

6

－

5

1

5

8

22

2

4

6

3

6

5

5

1

5

13

22

3

－

－

－

－

－

－

5

5

5

5

計

5

12

9

12

5

10

7

15

26

49

(4) 役員・評議員等に関する情報（平成 28 年 5 月 1 日現在）
役

員（理事定数 9人～15人、監事定数 2人）[現員] 理 事
監 事

15 人（うち、内部理事 7 人（理事長 1 人を含む））
2 人（うち、内部監事 0 人）

・理事 15 人（うち内部理事 7 人）
理事会構成員（内部理事）
理事長
塩谷 惇子（聖心侍女修道会日本管区長）
学務担当理事（学長）杉山 晃（スペイン語スペイン文学科教授）
学生生活・国際交流担当理事（副学長）狐塚 裕子（文化史学科教授）
入試・大学院・生涯学習担当理事（副学長）佐伯 孝弘（日本語日本文学科教授）
学士課程担当理事（学務部長）
吉岡 昌紀（教職課程教授）
学士課程担当理事
福田健（司書・司書教諭課程教授）

財務・人事・総務担当理事（事務局長）
経塚淳（外部理事）
江尻敬（茶谷産業株式会社前代表取締役社長）

橘・フクシマ・咲江（G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長）
石川 治子（聖心侍女修道会会員）
小田 武彦（聖マリアンナ医科大学特任教授）
荻野 弘之（上智大学文学部哲学科教授）
3寺田

勇文（上智大学総合グローバル学部教授）

花田 吉隆（元外務省在東ティモール特命全権大使、防衛大学校教授）
御立尚資（株式会社ボストンコンサルティンググループ シニア・パー
トナー・アンド・マネージング・ディレクター）

・監事
山岸 彩子（山岸公認会計士事務所所長、公認会計士）
山本 崇晶（山本法律事務所代表、弁護士）
評議員（評議員定数 19 人～31 人）[現員] 評議員

31 人

・教職員＜互選＞
杉山

晃 清泉女子大学教授

有光 隆司 清泉女子大学教授
大杉 正明 清泉女子大学教授
鈴木 崇夫 清泉女子大学教授
渡辺 一義 清泉女子大学事務局財務課長
鈴木 晶年 清泉女子大学事務局人事担当次長・学務部次長
・教職員＜理事会選任＞
狐塚 裕子 清泉女子大学教授
吉岡 昌紀 清泉女子大学教授
福田

健 清泉女子大学教授

経塚

淳 清泉女子大学事務局長・理事長室長

北村 弘之 清泉女子大学事務局総務課長・理事長室次長
・卒業生＜理事会選任＞
橘・フクシマ・咲江 G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長
角田 尚子 麗泉会会長
茂呂 裕江 国士舘大学 21 世紀アジア学部非常勤講師
三輪 峰子 清泉女子大学発展協力会常任委員
・宗教法人カトリック聖心侍女修道会推薦者＜理事会選任＞
塩谷 惇子 学校法人清泉女子大学理事長
石川 治子 学校法人清泉女子大学理事
下田 由子 （宗）カトリック聖心侍女修道会会員
岡戸 良子 清泉女子大学ボランティアラーニングセンター長・発展協力会常任委員
大杉 七実 清泉女子大学発展協力会常任委員
・泉会及び発展協力会会員＜理事会選任＞
鳥居 忠明 鳥居公認会計士事務所
山本

寛 （学）清泉女学院監事、東栄信用金庫元常務理事
4

百武 彰吾 （株）リコー理事
山田 ますみ 清泉女子大学非常勤講師、清泉女子大学発展協力会常任委員
高嶋 陽子 清泉女子大学発展協力会常任委員
・学識経験者＜理事会選任＞
江尻

敬 茶谷産業株式会社前代表取締役社長

寺田 勇文 上智大学教授
花田 吉隆 元外務省在東ティモール特命全権大使、防衛大学校教授
若林

泰 株式会社ヴィジオ代表取締役

春日井 明 清泉女子大学名誉教授
菅谷 貴子 山田・尾﨑法律事務所パートナー弁護士(5) 教職員の人数（平成 28 年 5 月 1 日現在）①

教員
（単位：人）
専任

教授

准教授

32
②

15

講師

兼任

計
5

52

243

職員
（単位：人）

区

分

人

数

専

任

職

員

45

嘱

託

職

員

12

非常勤・契約職員

67

計

124

5

合計
295

２

事業の概要

1.

教育研究の概要(1)理念・目的①各学科カリキュラム・ポリシーの策定と公表
2016（平成 28）年度第 6 回教授会（2016（平成 28）年 7 月 14 日開催）で議案として提案され、原案通り承認され、その後すみやかに本学ホームページにて公表した。
②初年次教育の意義等についての全学的な意識の共有化
特に「専門教育と教養教育の関係」「初年次教育」に絞った形でなく、「本学の建学の理念と存在意義」「FD 活動と大学教育環境の改善」「2020 年の大学入試問
題」「パフォーマンス評価とルーブリック評価」をテーマに、計４回の研修を実施。
多くの教職員が参加し、問題意識の共有化を図った。
③副専攻の再検証と整備
2016（平成 28）年度中に学務委員会で 4 回にわたって副専攻について検討を行い、
スペイン語を学習したことの無い学生でも履修しやすいように「スペイン語圏文化コース」の履修科目を変更した。また「日本文化コース」及び学科横断的な履修プ
ログラムについては検討中である。
④グランドデザインの精査と、その方向性の学内での共有化
2017（平成 29）年 1 月開催の第 243 回理事会において承認された後、2017（平成 29）年 2 月開催の第 15 回教授会で報告事項として周知、2017（平成 29 年）年 2月課室長会議にて報告された。また、2015～2017（平成 27～29）年度に募集した教育・研究充実のための特別資金の審査基準にも、グランドデザインに則っていることが示されるなど、学内で共有されている。
※大学改革に関する中堅・若手教職員への諮問と、それを受けた答申の提出
大学の将来像を見据えて、学長より中堅・若手教職員に、カリキュラム改革を中心とした大学改革について諮問した。これに対して、カリキュラム、施設・設備、語学教育、留学・国際交流の各分野につき、積極的かつ具体的な改革内容の答申がなされた。答申の各事項については、学長科部長会議で検討を続けている。2017（平成 29）年度の早い時期に学長より全教職員へ、「答申にどう応えていくか」の説明（中間報告）がなされる予定である。

(2)教育研究組織①教学支援・学習支援のための各部署の協力促進
6

１

教職員合同の各種研修会・ワークショップの継続的実施
カトリック大学に奉職する教職員がともに考える機会として 7 月 29 日（金）から 7 月 30 日（土）まで、カトリックセンターが中心となり、カリタス・リトリー
ト（黙想会）が開かれ、非常勤の職員とともに希望者が参加した。また、9 月 14日（水）には専任教職員全員を対象に建学の精神研修会を実施した。
２

学生に関する情報の共有化と、その利用法のルールの周知徹底
学生カルテの利用範囲を全専任教職員、および学生支援部署の非常勤職員にまで拡大する一方、利用にあたっては個人情報保護と人権への配慮、セキュリティーの確保に注意を払うなどの、ルールの周知徹底をはかった。
②姉妹校等学外組織との交流の促進
2016（平成 28）年度は、姉妹校の教職員が建学の精神を共有し、相互の交流を促進して教育に積極的に生かすことができるように、次のとおり各校の初任者を対象とした合同研修会が、年間を通じて行われた。本学からは新任の教員１名、職員１名が参加した。
第１回：4 月 9 日（土）清泉女子大学（品川）第２回：8 月 27 日（土）～28（日）長野清泉女学院中学・高等学校（長野）
第３回：2 月 25 日（土）清泉女子大学（品川）③大学院と学部との連携や 3 研究所の協力等による、研究の活発化
大学院学生が研究成果を発表する場として研究所発行の紀要を活用すべく、『清泉
女子大学人文科学研究所紀要』第 38 号（2017（平成 29）年 3 月刊）に、修士の学
生と教員の共著で論文（資料の紹介と翻訳・注釈。大学院の授業成果の活字化）を掲載した。
毎月の「院生研究会」に加え、学位論文合同発表会（2017（平成 29）年 3 月 28日）を実施し、これらに広く教員や学部学生の参加があった。
※〈学生支援センターの設置〉
教職課程を履修する学生を支援するため、教職支援センター（教職支援室）を2017（平成 29）年 4 月より開設することを決定した。また、中堅・若手教職員による大学改革に関する答申を受けて、学生の学習活動全般を支援するための学習支
援センターの設立の検討に入った。
※〈他大学との連携強化〉
2017（平成 29）年 2 月 9 日(木)、品川区役所における「しながわ大学連携推進協
議会」の設立に、本学と立正大学、昭和大学、星薬科大学の 4 大学が参加。品川区と大学との幅広い分野での連携を更に拡充し、各大学間の連携も深めていくことになった。加えて、近隣の立正大学と本学は、両大学間の協力・連携を今後積極的に進めるため、早急に包括協定を結ぶことで合意した。2017（平成 29）年度中に締7結の予定である。
(3)教員組織と教員人事①教員の教育力向上に向けた、恒常的な取り組み
１

FD 委員会の活動の活性化
学内での情報交換・意見交換を主眼として前期末に 1 回、学外講師を招聘し高等教育の最新事情の学びを主眼として後期末に 2 回、計 3 回の FD 研修会を開催した。
全ての専任教員が少なくともいずれか一回の FD 研修会には参加した。このうち後期に開催された研修会は、入試部と連携して学外の大学・高校等の関係者に広く参加を呼び掛け、学内外からも多くの参加者を得た。
その他、FD ニューズレターの発行（3 回）、授業評価アンケートの実施（2 回）、
授業評価アンケートの集計結果に基づく優秀授業実践賞の授与（2 回）など、様々な FD 活動が進められた。
２

教員の学外のセミナーやワークショップ等への参加の促進

2016（平成 28）年度は、初年次教育に関するセミナー（NPO 法人 NEWVERY
大学プロフェッショナルセンター）、経験からの学びを分かち合う大学生研究フォーラム（京都大学・東京大学・電通育英会）、教員の表現力向上ワークショップ（京都大学・東京大学・電通育英会）等への参加があった。
②任期付き教員制度と特任教員制度の運用についての検証
2016（平成 28）年度に任期付専任教員を 2 名、また特別任用専任教員を 1 名、新規採用した。採用教員の能力を活かし、同時に採用教員にとっても適正な労働環
境・職場環境を保てるよう、引き続き配慮していく。

(4)教育内容と方法①各学科カリキュラム・ポリシーの策定と公表
2016（平成 28）年度第 6 回教授会（2016（平成 28）年 7 月 14 日開催）で文学
部及び各学科のカリキュラム・ポリシーを承認し、ホームページでも公開した。
②初年度教育や汎用的能力育成の強化に向けた、カリキュラム改革案の具体化
初年次教育として必要な要素が整っているかどうか検討を加えた。また、初年次
教育コーディネート役の特任専任教員が 2017（平成 29）年度より新たに赴任することとなった。
③セメスター制の導入に向けた、具体的な検討
共通科目としての必修の外国語については、2017（平成 29）年度より半期制を施行することを決定した。全学へのセメスター制の導入については、第 4 回から第7 回の学務委員会で検討した。学科等からの意見聴取、問題点の指摘等を経て、20188（平成 30）年度実施に向けて最終調整中である。
④休学者・退学者の減少に向けた学生カルテの活用
学生カルテの運用により、学生の全体的な出欠状況の確認が容易になり、支援の必要性について早期判断が可能になった。また教学 IR チームの状況分析も行われ、各学科や学生支援部署、学生支援連絡会などで対策が講じられている。
⑤「授業改善のためのアンケート」の集計結果の活用
本格的に活動を始めた教学 IR チームと連携して、FD 委員会の運用する授業評
価アンケートの結果を、全体の時間割単位や教室単位といった総合的な大規模デー
タとしての分析を開始した。2017（平成 29）年度内に一定の考察結果を提出できる見通しである。また、優秀授業実践賞を受賞した教員が、当該授業を公開、ある
いは授業に関するノウハウを FD ニューズレターで公表した。
⑥プレイスメント・テストの結果活用など、英語教育の充実の促進
2016（平成 28）年度より、従来のペーパーテストに替えてオンライン形式のプレイスメント・テストを採用した。その結果、学生は受験し易い環境になり、教員の負担も軽減した。テストの得点が TOEIC、TOEFL や英検の評価に換算可能な形式で示されるので、学生の英語力を把握し易く、専門科目としての英語のクラス分けにも利用し易くなった。
共通基礎英語の教育の充実のために、6 月に担当教員同士の意見交換会、7 月に共通基礎英語・外国語の担当専任教員で FD 研修会を開き、主に学習の動機づけについて意見交換を行った。
英語力不足の学生向けのクラスには、日本人教員を配置するなどの工夫をしている。また、文法の復習を初歩から行うことを目的として、2017（平成 29）年度より、「英語Ⅰ」（1 年生対象）・「英語Ⅱ」（2 年生対象）の「講読」の授業でも文法の復習を行う旨方向付けた。
⑦スペイン語教育に関する、全学的な促進と強化に向けた検討
学長の諮問を受けて中堅・若手教職員がカリキュラム改革につき答申案を作成する中で、スペイン語を英語と並んで全学必修化できないか、検討を行った。2017（平成 29）年度より共通科目の語学科目を半期科目として設置することにしたことで、学生は前期のみの履修や、後期からの履修開始といった、より柔軟な履修が可能となった。これにより、全学的な「スペイン語」履修実現に向けても検討し易くなったと考えられる。
(5)大学院
①カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの策定と公表
2016（平成 28）年度第 4 回研究科委員会（2016（平成 28）年 7 月 21 日開催）
で大学院のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
9リシーを報告し、ホームページでも公開した。
②大学院学生の研究能力や主体性・リーダーシップ等を伸ばすための試み
2016（平成 28）年度「大学院博士課程研究成果発表会」（2016（平成 28）年 10
月 1 日）が開催された。また「学位論文合同発表会」（2017（平成 29）年 3 月 28 日）が開催され、博士課程及び修士課程各専攻から発表があり、活発な質疑応答がなされた。その他、大学院学生同士の研鑽の場として「院生研究会」が計 11 回（3 月以外の毎月）開催された。
③大学院と学部・研究所等の連携強化による大学院教育の充実
上記②の「学位論文合同発表会」を通しての学部学生との接続、また生涯学習センターとの連携による「大学院体験一日講座」の前年度に引き続いての開講等を通して、鋭意、大学院の運営強化、教育内容の充実に努めている。
なお、文化史学科では学生組織である文化史学会が 10 月に、本学や他大学の大学院に進学した卒業生を招き「大学院進学希望者のための懇話会」を開催し、学部学生に大学院に関する認識を深める機会を提供した。他専攻と違い思想文化専攻においては大学院進学希望者が増加していることに繋がっていると思われる。
④教員志望の大学院学生などへのキャリア支援の充実
就職課を中心に、前年度に引き続き大学院学生へのキャリア支援を行っている。
⑤海外渡航費援助など、大学院学生の教育支援体制の強化
前年度に引き続き、2016（平成 28）年度も 2 名の大学院学生が「発展協力会大学
院海外研究活動奨励金」を受給（1 名当たり 25 万円）し、海外での学会発表を行った。加えて、国内学会発表の補助として、3 名の大学院学生に一人 1 万円ずつが支給された。
(6)学生支援①多面的な学生支援体制の構築による学生支援
4 月より学生カルテの正式運用を開始し、11 月には教職員を対象に学生カルテのアンケートを実施した。職員だけでなく教員の利用が増え、これまでの事務部署からの情報だけでなく、教員からの学修面での情報の共有が進みつつあり、その情報に基づき様々な学生支援を実施した。
②個人情報の保護
学生カルテ利用のルールを作成し、4 月からの正式運用に際し、学生の情報共有に際してのルールを教職員に周知・徹底した。
③障がいのある学生に対する合理的配慮に基づく支援の提供
ウエルネスセンターを中心として教員・関連部署が連携し、障がいのある学生と10

面談を行いながら授業内容・形態にあった支援を行っている。2 名の聴覚障がいの学生に対しては、30 名ほどの学生スタッフによる PC・ノートテイク、外部機関の手話通訳者などによる情報保障を行った。音声認識ソフト（UD トーク）の利用に向けても引き続き、学生スタッフ間での勉強会を重ねている。
④障がいのある学生に対する支援内容等の明示
大学案内、学生要覧等に障がい学生支援窓口を明示した。入試課と協力し、体験授業に参加した聴覚に障がいのある受験生に、学生スタッフによるノートテイクを体験する場を提供した。
⑤適切な支援による学生生活への適応促進
2016（平成 28）年度より、1～4 年次生の欠席率および 1・2 年次生はそれに加え必修科目毎の出席率データを、学務課から各学科に提供した。欠席率が設定基準を超えた学生に対しては、学科の意向を確認した上で連絡を取り、長期欠席になりそうな学生の早期対応に努めた。
⑥教員と、多様な学内相談窓口との協力体制の強化
新入生だけでなく、在学生にも健康診断時にメンタルヘルスチェックのアンケー
トを実施し、サポートが必要と判断された学生には、相談室カウンセラーから連絡をとり、必要な相談窓口につなげるよう努めた。教員と学生支援部署が協力して学生支援に携わることができるように「学生支援連絡会」（年 4 回）と「学生支援勉強会」（年 1 回）を引き続き実施した。
⑦健康面における学生生活への支援と安全配慮
健康診断結果は、各学生に応じた「コメントシート」を添付し、直接説明と保健指導を行いながら返却した。新入生には、ウエルネスセンター作成の「健康手帳」を配布し、セルフケア能力の向上に努めた。感染症については、引き続き予防と拡大防止に努め、学外研修に参加する学生や留学生についても関連部署と連携して対策を強化した。
⑧篤志家からの寄付金による新たな給付奨学金制度の実施篤志家からの寄付金による新たな給付奨学金として、①経済的に困窮度の高い学生に対しての奨学金「ふうの木特別奨学金」、②
学術・体育・芸術・文化等に秀でた学生に対しての「ふうの木特別奨励賞」を創設し、実施した。
「ふうの木特別奨励賞」授与式の様子

11

(7)学生の受け入れ①入試制度変更による志願者の増加
指定校、卒業生子女・在学生姉妹、姉妹校の各推薦入学、公募推薦入試および奨学生入試それぞれの志願者を増やすべく、出願資格等の入試制度の見直し・変更を行った。奨学生入試で出願資格を見直した日本語日本文学科、スペイン語スペイン
文学科、および文化史学科の 3 学科では、それぞれ前年比 157.1％、425.0％、118.2％と増加した。スペイン語スペイン文学科と文化史学科に関しては、後述の重点的な広報活動の成果もあったと思われる。英語英文および地球市民の 2 学科では指定校
推薦入学で出願資格の見直しを行い、それぞれ前年比 125.0％、105.9％に増加した。
姉妹校に関しては、前年度の清泉女学院高校に続き、長野清泉女学院高校からの推薦入学の際の出願資格も見直しを行い、より進学がし易くなるような環境整備を行った。
②広報強化による志願者の回復
前期中にスペイン語スペイン文学科及び文化史学科の学科別パンフレットを作成、業者の保有するデータベースを使い、当該学科の分野に興味を持っている受験生に送付した。その効果もあり、前年に比べ、AO 入試や推薦入学では志願者が減少したものの、奨学生入試ではスペイン語スペイン文学科 425.0％、センター試験
利 用 入 試 で は ス ペ イ ン 語 ス ペ イ ン 文 学 科 157.7％ 、 2 月 入 試 で は 文 化 史 学 科
139.6％、3 月入試ではスペイン語スペイン文学科 293.3％、文化史学科 192.9％と、志願者が増加した。
③システム導入による受験生の動向の把握
6 月より info Cloud の運用を開始し、地域別・高校別の状況、媒体別資料請求状
況、資料請求をした受験生の実際の受験率等をタイムラグなく確認することが可能となり、効果的な施策を機を逸することなく、実施することができるようになった。
④公募推薦入試の宣伝・広報強化
2 年目を迎える公募推薦入試については、各種広告媒体への掲載、推薦指定校を含む全国の高校へのアプローチなどを行った。
⑤全学を挙げた入試広報の充実
上記学科別パンフレットを作成するに当たっては、スペイン語スペイン文学科と文化史学科の教員の全面的な協力を得た。また、
昨年 3 月のオープンキャンパスでは従来行っていなかった模擬授業もプログラムに加えて内容を拡充した。夏のオープンキャンパ
スでは、各学科の在学生が学生の視点から自学科を紹介する学科展示を初めて実施し、受2016 年 6 月 25 日開催の入試総合ガイダンス12験生が学科の学びに、より触れ易い形となった。
⑥インターネット等による広報・宣伝力の強化
オープンキャンパス前や一般入試の出願開始前後の時期に、Google などの検索エンジン、Twitter や LINE といったソーシャル・ネットワーク・サービスを活用した広報を展開し、オープンキャンパスの参加者増や入試の志願者増といった一定の効果が得られた。
⑦高大連携の一環としての入試改革の検討
入試委員会において、高大連携の一環として入試改革を取り上げ、検討に入った。
また、本年 3 月に本学入試部役職者３名が清泉女学院高校を訪問し、入試全般に関する情報交換・意見交換を行った。
(8)学生のキャリア形成支援①正課を通じた就職力支援の強化「キャリアプランニング２」が創設されて 3 年目となり、各学年に応じた段階的なキャリア教育が定着しつつある。
1 年生を主な対象とし、卒業後のキャリア形成を考える「キャリアプランニング１」は 244 名が履修し、いずれの回も満足度の高い感想が寄せられた。2 年生を主な対象とし、社会との接続を目的とした「キャリアプランニング２」は 255 名が履修し、実践を取り入れた活気のある授業構成となった。3 年生を対象とし、進路選択の実践を支援する「キャリアプランニング３」は 342 名が履修した。中でもエン
トリーシート対策講座は、就職課キャリアカウンセラーによる講義とし、その後の学生相談にスムーズにつなげられるようにした。
②企業理解及び資格取得の促進並びに新規求人の開拓
年 8 回実施する就職ガイダンスの内容を踏まえて企業研究、職種理解セミナー、
自己理解セミナー等を開催することにより、学生の理解が深まった。「簿記３級講座」は計 41 名が受講し、このうち 5 名が合格した。また、今年度より東海大学高輪キャンパスにおける「公務員試験対策講座」を本学学生も受講できることになり、基礎編に 19 名、実践編に 5 名が参加した。
さらに東京商工会議所、東京中小企業家同友会、東京都産業労働局が主催した情報交換会に計 7 回参加し、多くの優良企業求人を獲得した。
③専門キャリアカウンセラーの活用による就職支援
年度始めは、週 1 回業界理解セミナー（金融、商社）を開催し、業界理解、企業理解を深めた。また、1 年間で 1052 件（前年度比約 1.4 倍）のキャリアカウンセ
リングとマッチングを行った結果、学生が自己肯定感を高め、その多くが内定に繋がった。今年度、卒業後 5 年以内の卒業生に対し就職支援について意見聴取したところ、概ね満足度が高く、特に個別相談への満足度が高いことが明らかとなった。
13

専門キャリアカウンセラーを配置することの効果が実証されたと言える。
④セミナー実施による就職支援
コミュニケーションに不安を持つ学生についての情報をウエルネスセンター相談室カウンセラーと共有し、少しでも学生の不安を取り除き、前向きに就職活動に臨める連携体制を整えた。また、自己 PR 文作成や企業研究等の少人数制セミナーを頻繁に開催し、学生が自信を持って進路を選択できるように支援した。
(9)国際交流①危機管理マニュアルの作成マニュアル案はすでに完成し、現在各学科からの意見聴取と国際交流委員会での承認は済んでいる。今後、教授会での審議を経て決定する予定である。
②受入留学生支援の充実
情報環境センターの協力を得て、データベースを構築し、運用を開始した。紙ベースでデータが残っていたものを全てデータベースに入れたことにより、他部署担
当者との情報共有が容易になったほか、様々な条件でのデータ抽出ができるようになった。
③国際交流に関する情報の一元化
教員、学科研究室、学長室、ボランティアラーニングセンターなどとのコミュ
ニケーションを増やした結果、以前よりも国際交流に関する情報が国際交流セン
ターに集まるようになってきた。
④日本文化・日本語短期集中講座開設のための連携2016（平成 28）年 7 月に、メリルハースト大学 PIA と清泉女子大学共催で 4 週間の言語文化プログラムを開講し、13 名の静宜大学（台湾）学生を迎えることができた。本学学生も約 20 名がプログラム運営支援に関わった。

同講座での香道体験の様子 台湾静宜大学の学生13 名が参加した

日本文化・日本語短期集中講座での着物体験の様子

14※アジアのカトリック大学との交流・連携
2016（平成 28）年 8 月に、オーストラリアのノートルダム大学で開催された
ASEACCU 国際学生会議に 2 名の学生が、また韓国カトリック大学校主催のフランシスコ・ボランティアキャンプに 4 名が参加し、アジアのカトリック大学の学生たちとの交流を深めた。また 11 月には協定校の静宜大学（台湾）創立 70 周年記念式典への招待を受けて、教員 2 名が参加し、今後の一層の連携を確認した。
(10)図書館①各学科との連携による学修支援の強化
スペイン語スペイン文学科の学生の読書の推進を目的としたスペイン語圏の文学や文化に関する図書リストを作成した。教員に依頼し、授業内で配布したところ、貸出冊数が前年比 102.3％に増加した。また、ライティング・アドバイザーの広報を
学生や教員に積極的に行ったことにより、レポートや卒業論文の相談が延べ 821 件寄せられ、前年比 136.6％と増加した。

ライティング・アドバイザーにレポートの書き方について相談する学生

スペイン語圏の図書リストとお勧め本②利用者にわかりやすい配列とサインの工夫
文庫本の請求記号を利用者が探しやすい番号に変更する作業に着手し、約 19,000冊のうち 16,000 冊が完了した。その結果、これまでと比べ所在に関する質問が減少した。
③書架のスペース確保
除籍対象資料の基準に従い、教員の協力を得て全館の図書の見直し作業を実施した。洋書の除籍が進みスペースが確保された。
(11)地域貢献・社会貢献①地域との連携・協力体制強化による学生教育の機会及び地域貢献の拡充
品川区とは「しながわ大学等連携推進協議会」、「プロモーション推進しながわ
会議」、「しながわ百景選考専門部会」などの会議に出席し、更なる連携を強めている。福島県とはいわき市田人地区での地域活性化の手伝い、鹿児島県とはガーデ
ンパーティー、清泉祭での大島紬の紹介や名産販売などを通して、交流を継続して15

いる。
②本館の文化財としての活用
旧島津公爵邸（本館）竣工 100 年記念フォトコンテストの 2 回目を開催し、応募
作品数、一般の部 544 点、学生の部 344 点と前年度に比べて高校生、大学生の参加数が増え、入試広報にも繋がったかと思われる。春と秋の撮影参加延べ人数は 1,200
名に及び、本館の文化財としての価値を広く認識してもらう一助となった。
③東京オリンピック等での大学連携の推進
のぼり

学内にオリンピックの 幟 を立ててポスターを掲示し、啓発活動を行った。ラファ
エラ・アカデミアで、前年度に引き続き 12 月 17 日に一日講座「品川の名所巡り―
日本語・英語で案内する―」（日本語日本文学科と英語英文学科の教員 2 名が一緒に担当）を開講。今後増加するであろう外国人観光客に対して英語で地元の名所案内を行うための、初歩的な指導を行った。

「学生×みんなの輝き、つなげていこう。
#Tokyo2020 学生キャンペーン」に協力

2016 年旧島津公爵邸竣工 100 年記念
フォトコンテスト授賞式④効果的広報の工夫によるラファエラ・アカデミア受講者数の増加
地域、年代、男女別等多角的にデータ分析し、それに基づき、様々な媒体による広報を心掛け、少人数クラスの語学講座を初めて開講するなどして好評を得た。特に、1 日講座については、受講者数の伸びが見られる（995 名で前年比 131.8％）ので、今後、1 日講座から通常講座へ受講者をシフトしていける方策を検討したい。
⑤本学固有のラファエラ・アカデミア講座検討による内容充実
ほぼすべての講座について、運営委員をはじめとする教員へのインタビュー形式の相談をもとに企画立案し、各学科の特色を活かした講座を開講することができた。
また、麗泉会とも相談し、新規講座の検討を行った。
⑥ラファエラ・アカデミア講座による学内グローバル化の推進等
社会人だけでなく、高校生をターゲットに入れた講座の企画を入試部や、学科と共に検討し、各学科の魅力を伝えられるような「大学体験 1 日講座」を初めて実施
16

し、高校生を招待することにした。
また、前年度より継続して、発展協力会グローバル人材育成支援金を用いて（在学生は無料）、日本語日本文学科・英語英文学科の専任教員のコラボによる 1 日講座（地元品川の名所を英語でガイドできるようになるための講座）を開講した。

グローバル人材育成講座「品川の名所巡り」「江戸文学散歩」西新井界隈散策⑦地域に根差したボランティア活動の展開
ボランティアラーニングセンターへの名称変更を受け、高等教育機関にふさわしい活動を基盤としたセンターを目指し、地域貢献はもとより、大学の知的財産を活かした活動を展開した。地域の NPO と協働で品川区在住外国人向けの日本語教室プ
ログラムを実施し、多文化共生社会を体験するなど、ボランティアラーニングを充実させ、アクティブ・ラーニングを実践した。また韓国でのフランシスコ・ボラン
ティアキャンプや、タイ、カンボジアでのボランティアプログラムへの参加、東北の被災地支援など、国内外のボランティアスタディー活動を積極的に展開した。

品川区内外国人女性のための日本語サロンを
学内外で実施、のべ 50 名参加

ゲストスピーカーに、（公財）品川国際友好協会、NPO
法人 IWC 国際市民の会をお招きし、シンポジウムを実施

17

(12) 学生に関する情報①収容定員及び在学者数
2 ページ「1 法人の概要 4（3）学部・大学院の学生状況」参照②卒業者数及び卒業生の主な進路

a

就職状況（人・％）
学
区

分

日本語
日本文

スペイン語
スペイン文

文化史

地球市民

合 計

卒業生総数

95

132

64

110

70

471

就職希望者数

86

125

53

90

63

417

就職希望率

90.5

94.7

82.8

81.8

90.0

88.5

就職決定者数

83

123

52

89

63

410

就職決定率

96.5

98.4

98.1

98.9

100.0

98.3

1

1

0

7

1

10

製造

学術研究・
専門

不動産・
賃貸

医療・福祉

4.1%

3.9%

3.2%

大学院研究科への
進学者数

b

英語英文

科

産業別決定状況
卸売・小売

金融・保険

情報通信

運輸・郵便

20.7%

19.0%

13.2%

9.0%

その他の
サービス

宿泊・飲食

2.9%

2.9%

建設

3.4%

生活関連
サービス

3.4%

7.8%
教育

3.9%

公務

1.5%

総合
サービス

1.0%

ｃ 卒業生の主な就職先
建設
アキュラホーム、CLE 総合研究所、京急建設、五洋建設、三誠、積水ハウス、大東建託、長谷工
コーポレーション、ピーエス三菱、三井ホーム、ユニオンテック、ダイキンエアテクノ、日揮、
フルテック
製造
毎味水産、コトブキ、トーダン、凸版メディア、資生堂、綜研化学、大宝化学工業、P&G プレス
テージ合同会社、フジシール、ポーラ、ミヤコ化学、リスパック、土屋鞄製造所、新日鐵住金、
新日鉄住金マテリアルズ、クライム・ワークス、日本発条、JFE ミネラル、ＩＨＩ検査計測、日本電子、太陽誘電モバイルテクノロジー、サトーホールディングス、日電商工、アーレスティ
シンコー、ブリヂストンサイクル、ヤマトプロテック
情報通信
協立情報通信、アクティブコア、ヴィンクス、エクストップテクノロジー、SEO、エスピック、Ｎ
ＴＴデータ・フィナンシャルコア、キャスレーコンサルティング、コムテック、コラボス、サイ18

プレス・ソリューションズ、CSS クレセント、システムクルー、ジャステック、ソフトバンクコ
マース＆サービス、TIS、DOT、データウェアネットワーク、テクノスジャパン、テクノ・セブン、
トランスコスモス、ナショナルソフトウェア、ハマゴムエイコム、柊ソフト開発、フォーカスシ
ステムズ、富士ソフト、富士ソフトサービスビューロ、富士通ビー・エス・シー、富士電機ＩＴ
ソリューション、フレックシステムズ、Profit Cube Inc.、ホロンシステム、三菱 UFJ インフォ
メーションテクノロジー、メディカルシステム研究所、ヤマトシステム開発、ルート 14、ＹＳＬ
ソリューション、楽天、READYFOR、繊研新聞社、デイズサービス、プロダクション・アイジー
運輸・郵便
西日本旅客鉄道、日本貨物鉄道、群馬バス、西東京バス、エヌ・ティ・ティ・ロジスコ、郵船コ
ーディアルサービス、ANA ウイングス、ANA エアポートサービス、ANA テレマート、JAL スカイ、
JAL ナビア、全日本空輸、日本航空、コクサイエアロマリン、伊藤忠ロジスティクス、ANA Cargo
住商グローバル・ロジスティクス、日新、ホームロジスティクス、郵船ロジスティクス
卸売・小売
旭化成アドバンス、MBC 開発、ビギ、サンデリカ、千田みずほ、三菱食品、伊藤忠プラスチック
ス、神鋼商事、住友商事グローバルメタルズ多久販売、トヨタカ、三菱商事パッケージング、三菱電機住環境システムズ、木村洋行、協和工業、久保田商事、コーンズテクノロジー、鈴木治作
住商機電貿易、チップワンストップ、日産部品中央販売、日本機材、富士通エレクトロニクス、
ブロードウェイ、マツモト産業、丸文、米沢工機、ルネサスイーストン、伊藤忠ケミカルフロン
ティア、エース、イトーヨーカ堂、Olympic、カスミ、ジェーソン、東急百貨店、ナチュラルハウ
ス、羽田エアポートエンタープライズ、三越伊勢丹、イーカム、クラウンジュエル、コーチ・ジ
ャパン合同会社、ジュングループ、ハミルトン、パル、はるやま商事、ビームス、ベイクルーズ
グループ、マックスガイ、ユニクロ、ワン・ビー・ワン、浅くさ中村屋、中島董商店、みのや、
アイコミュニケーション、MX モバイリング、オートバックスセブン、ケーユーホールディングス
ダイヤモンドテレコム、栃木トヨペット、長野ヤナセ、ITX、イワキ、エフ・ディ・シィ・フレンズ、MT コスメティクス、カネボウ化粧品販売、資生堂ジャパン、セキ薬品、タカサ、TASAKI、東京堂、ピーシーデポコーポレーション、ビックカメラ、HOYA アイケア事業部、まろん、メガネト
ップ、LIXIL Advanced Showroom、ロフト
金融・保険
群馬銀行、静岡中央銀行、ジャパンネット銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、東和銀行、長野銀行、
日本マスタートラスト信託銀行、八十二銀行、みずほビジネスサービス、みずほフィナンシャル
グループ、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、武蔵野銀行、ゆうちょ銀行、新井信用金庫、佐野信用金庫、商工組合中央金庫、中央労働金庫、東京ベイ信用金庫、農林中央金庫、オリエント
コーポレーション、クレディセゾン、三井住友カード、SMBC 日興証券、大和証券グループ本社、
東武証券、野村證券、丸三証券、みずほ証券、むさし証券、あいおいニッセイ同和損害保険、ア
イリックコーポレーション、MS＆AD 事務サービス、かんぽ生命、住友生命保険（相）、損害保険
ジャパン日本興亜、第一生命保険、東京海上アシスタンス、東京海上日動安心 110 番、東京海上日動火災保険、日本生命保険（相）、三井住友海上あいおい生命保険、明治安田生命保険（相）、ライフプラザパートナーズ
不動産・物品賃貸

19

アエラスグループ、旭化成不動産レジデンス、環境ステーション、ケン・コーポレーション、コーポ橋本、サークル、住友不動産販売、ちばリハウス、DIPS、三菱ＵＦＪ不動産販売、MDI、農林
中金ファシリティーズ、SMFL キャピタル、三協フロンテア
学術研究・専門
R&D 支援センター、アディーレ法律事務所、アフロ、恵比寿法律事務所、感動経営義塾、グラデ
ィアトル法律事務所、オリコミサービス、ぐるなび、電通マネジメントサービス、プライムクロ
ス、ボンビ、佐藤写真、スタジオアリス、トラバース、夢真ホールディングス
宿泊・飲食
かずさアカデミアパーク、芝パークホテル、滝野川自動車、東急リゾートサービス、東武ホテル
マネジメント、プリンスホテル、ホテルオークラ東京、ホテル小田急サザンタワー、ドトールコーヒー、ニラックス、ワイズテーブルコーポレーション
生活関連サービス
スキップボート、エイチ・アイ・エス、旅工房、テイクアンドギヴ・ニーズ、東武トップツアー
ズ、KCJ GROUP、乗馬クラブクレイン、タイトー、浜友観光、マルハン
教育・学習支援岩崎学園、光塩女子学院、国士舘中学校・高等学校、小松原学園浦和麗明高等学校、金剛学園桜林高等学校、さいたま市教育委員会、自治医科大学、品川区教育委員会、茶屋四郎次郎記念学園、
東京福祉大学、東洋大学、明星学園浦和学院高等学校、明泉学園鶴川高等学校、興学社、佐野ギ
ターサロンメヌエット、トライグループ
医療・福祉
IMS グループ、相生会金隈病院、ドクターナカムラ武蔵小山医院、戸田中央医科グループ、ＰＬ
東京健康管理センター、浴光会国分寺病院、東京食品販売国民健康保険組合、ケアサポート、サンケイビルウェルケア、スタッフサービス メディカル事業本部、全国労働者共済生活協同組合
連合会、ユーアンドエヌ
総合サービス
さいたま農業協同組合、さがみ農業協同組合、ちば東葛農業協同組合、東京みらい農業協同組合
その他のサービス
アクティブマーケティングシステム、インテリジェンス、MRT、キャリアビジネス、セントスタッ
フ、フォーラムエンジニアリング、ランスタッド、ＮＨＫビジネスクリエイト、全日警、綜合警
備保障、幸福の科学
公務
国税庁東京国税局、衆議院事務局、防衛省、法務省、千葉県警察本部、船橋市役所（13）教育課程に関する情報（授業科目、授業の方法、内容等）
清泉女子大学ホームページ参照
http://www.seisen-u.ac.jp/department/syllabus/syllabus.php(14) 学習環境に関する情報20

①キャンパス所在地〒141-8642 東京都品川区東五反田 3-16-21＜主な交通手段＞●「五反田」駅より徒歩約 10 分（JR 山手線、都営地下鉄浅草線、東急池上線）●「大崎」駅から徒歩約 10 分（JR 山手線・埼京線・湘南新宿ライン、りんかい線）●「品川」駅から徒歩約 15 分（JR 山手線・京浜東北線・東海道線・横須賀線・
上野東京ライン、京浜急行線、東海道新幹線）、または「品川」駅より「五反田駅行」バスにて「東五反田三丁目」下車、徒歩約 5 分●「高輪台」駅より徒歩約 10 分（都営地下鉄浅草線）②主な課外活動の状況
〈体育会〉
団体名

実

績

硬式庭球部

カトリック女子大学総合スポーツ競技大会 参加

バドミントン部

カトリック女子大学総合スポーツ競技大会 参加

スキー部

第 44 回全国学生岩岳スキー大会村長杯争奪スキー大会(2017 年 2 月
14 日〜17 日、白馬岩岳スノーフィールド)女子クラブ総合優勝、第 44 回全国学生岩岳スキー大会アルペン競技の部(2017 年 3 月 12 日
〜18 日、白馬岩岳スノーフィールド) 女子クラブ総合 5 位
ダンス部

競技会団体 2 部校

〈文化会〉
団体名

実

コールクライネス

第 71 回東京都合唱コンクール金賞

手話サークル

第 7 回手話歌コンクール 参加

H.A.C.S.

21

績〈委員会〉
団体名実

学生防災委員会2.

績

品川ファイヤーフェスティバル 2016 参加

硬式庭球部

スキー部

ダンス部

学生防災委員会

管理運営の概要(1)教育研究環境の整備①教育力の強化と財務基盤の安定化に向けた IR による支援体制の構築
IR チームにおいては、学修・学生生活等の現状分析、学修成果可視化に向けた検討、退学者に係る調査分析などを行い、適宜情報運営委員会等で報告した。IR チーム主催の「データで読む清泉女子大学」と題した SD 研修会を 4 回実施し、学生支援・教学支援における IR の活用方法などについて共有した。
②給付による学生支援の充実
発展協力会の寄付金を原資とした、グローバル人材育成プログラム（海外留学準22

備講座、語学試験の受験料補助、大学院海外研究活動奨励金など）の展開に加え、新たな給付奨学金制度を 2017（平成 29）年度からスタートさせることを決定した。
③研究活動への支援
科研費に関して、学内サイトであるデスクネッツ上に本学作成の手引き・関連規程等に加え、文科省作成の案内ハンドブックをアップし、研究活動の公正性の確保
及び適正な研究費の使用につき注意を喚起した。受給者のみならず今後受給の可能性のある研究者に対しても情報提供を行い、適正使用等に資する支援を行った。
(2)管理経営と教育の質保証①教員の人事・給与・勤務条件の見直し
教員の人事・給与面の見直しに関しては、検討委員会を設置することは止め、事務局で見直し案のたたき台を作成した。その後、常務会において検討を進め、2016（平成 28）年度は、平成 29 年 2 月 17 日（金）開催の教授会で、中長期的な財務上の観点から教員人件費総枠抑制の必要性を説明し、2017（平成 29）年度の早い段階で具体的な方策を提示することとした。
②グランドデザインの公表
グランドデザインの策定に関しては、2017（平成 29）年 1 月開催の第 243 回理事会において承認され、その後速やかに教職員への周知を行った。また、学外に向けては、2016（平成 28）年度中に公表用の概要資料の作成・調整を進めた。
（2017（平成 29）年 5 月初旬に学外への公表を行った。
）③学長選考規程の見直し常務会で検討し改正案を作成し教授会で説明したが、様々な意見が寄せられたこともあり、継続的に検討した。
（2017（平成 29）年 4 月末に改正した。）④学内の決裁権限の見直しによる業務運営の効率化
学内の決裁権限の見直しについて、課室長への権限の委譲を促進する改定方針を定めた。2017（平成 29）年度中の導入を図り、より効率的で迅速な業務運営体制の実現を目指す。
⑤教職協働による教育支援の促進
2016（平成 28）年度は、主な外部研修として私大連主催の研修に専任職員 2 名を派遣したほか、本人の申し出により、専任職員の大学院での勉学を支援した。学内においては全職員を対象に、次の通り SD 研修を実施した。
1. 学務部長による「３つのポリシーと本学の取組み・改革について」7/22
2. 財務課長による①「学校会計の仕組みと本学の財務の概要」7/25、7/26②「学校法人の財務比率について」11/30
3. ＩＲチームメンバーによる「データで読む清泉女子大学」
23

① 「データ分析のプロセスについて」6/28② 「卒業生Ｗｅｂアンケートから就職支援を考える」7/26③ 「入試データの見方・留意点」10/26④ 「本学の退学対策について」11/30
4. ＩＴリテラシー向上のための e ラーニングコンテンツ（ワード・エクセル・
パワーポイント）導入
5. 研修成果を学内で共有するための報告会① 国際交流センター職員による「国際化推進担当職員研修報告」7/28② 私大連研修（キャリア・ディベロップメント研修、アドミニストレー
ター研修）参加職員による報告会 3/17
(3)財務
①数値管理の徹底
１）経営状態区分を A3 から A2 へのランクアップを目指す。
①

事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）を 10％超える水準へ引き上げ
2016（平成 28）年度は、前年度の 4.5％に対して 7.4％と、2.9％上昇した。

②

手元流動資金確保（事業活動収入 8 割相当額）と内部留保の積み増し
2016（平成 28）年度の手元流動資金（現預金）は、前年度より 51 百万円増の 25 億 16 百万円となった。

２）人件費比率
毎期事業活動収入対比人件費の割合の改善（平成 32 年度までに 50％台前半へ）
2016（平成 28）年度は、前年度 57.4％に対して 56.7％と 0.7％の改善となった。
②競争的補助金の収入増への取組み「私立大学改革総合支援事業」において、タイプ I・II・IV を申請し、タイプ I（教育の質的転換）が採択された。
③委託業者間の業務補完による効率化
委託業者のうち、植栽整備業者、定期清掃業者、用務職員の三者の連携を図り、構内が常時清潔かつ整備されている状態に近づけた。今年度は、植栽整備業者と定期清掃業者の業務インターバルに、用務職員がこれら業者の業務補完を行う形で実施した。
(4) その他①計画的な防災対策の実施

24

災害発生時、避難場所となる講堂について、天井落下を防ぐ構造に改修し、講堂の防災機能を強化した。あわせて品川区・品川消防署との連携のもと、災害発生時に適切な行動がとれることを目的とした避難訓練や、啓発活動を実施した。
②建物長寿命化計画の策定
建物については長寿命化を図るための取り組みを開始した。2016（平成 28）年度についてはその第一歩として、現状についての情報収集を開始した。施設・設備については、長期間にわたり安全・衛生的な状態で使用することを目的とし、施設・設備毎の情報や点検記録を掲載したカルテづくりを開始した。
③産学連携の推進
神奈川産学チャレンジプログラムや北陸カレッジに全学科対象の募集方法で参加者を募り、主体性を持ってプログラムに参加することを促した。北陸カレッジ（福井）に於いては、4 大学 6 チームの中で最高賞である優秀賞を受賞し、その後参加学生が主体となって福井県の PR 方法として、学食にて「福井フェア」の開催を行った。
④ホームページ充実による魅力ある発信の促進
ホームページでは、閲覧対象に魅力的なトップページの画像を 3 種類入れ、受験生に向けた入試サイトを新たに開設し、ニーズにあった微調整を行っている。

以

25

上

清泉女子大学

財務の概要（1）決算の概要
学校法人会計基準により、決算書類は「資金収支計算書/活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の3表の作成を定めています。
「資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に対するすべての収入と支出の内容及び支払資金（現預金）のてん末を明らかにしたものです。今年度の資金収支の翌年度繰越支払資金は、25億16百万円となり、前年度より51百万
円増加しています。
「事業活動収支計算書」は、①教育活動収支②教育活動外収支③特別収支の3つの活動に区分され、それぞれの区分毎に収支バランスを示すことによって、経営状態を明らかにしたものです。今年度の事業活動収支では、事業活動収入計が26億5百万円、これに対して事業活動支出は24億12百万円となり、基本金組入前当年度収支差額は、1億93百万円の収入超過となりました。これに当年度の基本金組入額を加えた当年度収支差額は13百万の収入超過となりました。
「貸借対照表」は、年度末における財政状態を明らかにしたものです。今年度末の特定資産は、25億68百万円となり、前年度より81百万円増加しています。また、純資産は、109億71百万となり、前年度より1億93百万円増加しました。なお、負債は、外部負債である借入金はありません。

計算書類相互間の決算概要（単位：百万円）

資金収支計算書

貸借対照表

事業活動収支計算書（1年間）

平成28年3月31日

（1年間）

前期繰越
支払資金

2,465

資金収入
3,133

資産
11,919

負債
1,142

特定資産
特定資産
2,487
2,406
2,901

基本金
14,023

現預金
1,948
2,293
2,465

資金支出
3,082

事業活動収入計 事業活動支出計
2,605
2,412

純資産
10,778

繰越収支差額△3,245

教育活動収入教育活動支出

2,552

2,409

教育活動外
収入
14

教育活動外
支出
0

特別収入

特別支出

+193
平成29年3月31日

+51
翌年度繰越
支払資金

+81

資産
12,119

負債
1,148

特定資産
2,568

基本金
14,156

2,516
収入計
5,598

支出計
5,598

現預金
2,516

39

基本金組入前当年度収支差額

純資産
10,971

基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額

繰越収支差額△3,18526

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

3

193
△180
13
△3,24648△3,185

平成28年度 資金収支計算書
収入の部
科（単位 千円）目

学生生徒等納付金収入

予算

決算

差異

2,095,505

2,130,706△35,201

手数料収入

62,37162,364

7

寄付金収入

49,00057,008△8,008

補助金収入

198,150

211,769△13,619（国庫補助金）169,000

179,960△10,960（地方公共団体補助金）

29,15031,809△2,659000

付随事業・収益事業収入

41,62042,075△455

受取利息・配当金収入

12,81814,055△1,237

雑収入

79,43986,440△7,001

0

0

0

前受金収入

494,820

529,081△34,261

その他の収入602,604

660,430△57,826

資金収入調整勘定△591,345△660,904

69,560

前年度繰越支払資金

2,464,737

2,464,737

05,509,719

5,597,760△88,041

資産売却収入借入金等収入収入の部合計

支出の部
科

目

人件費支出

予算

決算

差異

1,488,511

1,481,425

7,086

教育研究経費支出

636,256554,817

81,439

管理経費支出

170,098

170,01682

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出

70,254

69,930324

設備関係支出

80,021

68,984

11,037

資産運用支出150,824

161,353△10,529

その他の支出561,779

622,616△60,836[予備費]

50,000050,000

資金支出調整勘定△47,957△47,494△463

翌年度繰越支払資金

2,349,933

2,516,114△166,181

5,509,719

5,597,760△88,041

支出の部合計27

平成28年度 活動区分資金収支計算書

科目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

特別寄付金収入収
経常費等補助金収入
入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科

目

施設設備寄付金収入
収
施設設備補助金収入
入施設設備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 第2号基本金引当特定資産繰入支出
施設設備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設設備等活動資金収支差額

小計(教育活動収支差額＋施設設備等活動収支差額)

科目

借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収 その他の収入
入 小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出第3号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
支
その他の支出出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計＋その他の活動収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金（単位 千円）
金額2,130,706
62,36452,008
178,517
42,07586,4402,552,110
1,481,424
554,817
170,0172,206,258
345,852△87,750
258,102
金額
5,000
33,252
38,252
69,93068,98470,000208,914△170,662△33,252△203,914
54,188
金額
079,550577,976
657,526
14,054
671,580
014,95776,396
583,038
674,3910674,391△2,8110△2,811
51,3772,464,737
2,516,114

28「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算額を、①教育活動による資金収支②施設設備等活動による資金収支③その他の活動（主に財務活動）による資金収支に区分します。
この区分経理は、企業会計のキャッシュフロー計算書に相当するもので、区分ごとの資金の増加や減少を表示しています。
①教育活動の区分では、学校法人の本業である教育活動
における収支を見ることができ、2億58百万円の収入超過でした。
②施設整備等活動による区分では、当年度の施設設備の購入とその寄付金や補助金等の財源を見ることができ、2億4百万円の支出超過でした。
③その他の活動の区分では、資金運用の状況等、財務活動の収支を見ることができ、3百万円支出超過でした。

財務分析の視点①教育活動②施設設備等活動③その他の活動

通常＋＋、－

施設整備時 経営困難

＋
－
＋、-

－
－
＋、－

通常の経営状態の学校法人であれば、本業の①教育活動による資金収支はプラス、②施設設備整備等活動による資金収支はマイナス、③その他の活動による資金収支は、資金の不足分を借入金で調達していればプラス、借入金等の返済があればマイナスとなります。なお、本学は、借入金の借入も返済もありません。

この結果、支払資金が前年度より51百万円増加して、翌年
度繰越支払資金は25億16百万円になりました。

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
（単位 千円）
項目

資金収支計算書計上額

教育活動による資金収支

施設設備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

529,081

529,081

0

0

2,905

2,905

0

0

期末未収入金△136,663△103,411△33,2520

前期末前受金△524,242△524,242

0

0

収入計

△128,919△95,667△33,2520

前期末未払金支払支出

32,73532,73500

前払金支払支出

6,843

6,843

0

0

期末未払金

△36,348△36,34800

前期末前払金△11,147△11,14700

支出計△7,916△7,91600

収入計 ― 支出計

△121,002△87,750△33,2520

前受金収入
前期末未収入金収入29

平成28年度 事業活動収支計算書（単位 千円）
科
事
業
活
動
収
入
の
部
教
育
活
動
収
支

目

予算

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費補助金（国庫補助金）（地方公共団体補助金）
付随事業収入雑収入
教育活動収入計（1）科

2,095,505
62,371
43,500170,150
141,000
29,15041,62079,4392,492,585

目

予算

人件費

徴収不能額等
教育活動支出計（2）
教育活動収支差額(3)＝(1)-(2)

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

科

目

予算

受取利息・配当金収入
教育活動外収入計（4）科

科

1,478,271
76,396
750,567
195,747
179,671
9,790
750
2,409,259
142,854

予算

14,055
14,055目

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計（9）特別収支差額(10)＝(8)-(9)【予備費】(11)
基本金組入前当年度収支差額(12)=(7)+(10)-(11)

基本金組入額合計(13)
当年度収支差額(14)=(12)+(13)前年度繰越収支差額(15)
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(16)=(14)+(15)(参考）
事業活動収入計(17)=(1)+(4)+(8)
事業活動支出計(18)=(2)+(5)+(9)30△1,237△1,237差異

00
14,055
156,909決算

34,00034,0007,863△1,57286,733
5,297
△395
△612
0
94,201△153,729
差異

決算

0
0
12,8181,943△35,201
7△8,511△8,367△5,708△2,659△455△7,001△59,528
差異

決算

予算

借入金等利息教育活動外支出計（5）
教育活動外収支差額(6)＝(4)-(5)経常収支差額(7)＝(3)+(6)
事
業
科
目
活
動
収
その他の特別収入
入の特別収入計（8）
部
事
業
活
動
支
出
の
部

2,130,706
62,36452,011
178,517
146,708
31,80942,07586,4402,552,113

12,81812,818目

差異

決算

1,486,134
74,824
837,300
201,044
179,2769,178
750
2,503,460△10,875

事（退職給与引当金繰入額）
業
活 教育研究経費
動（減価償却額）支
出 管理経費の（減価償却額）
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

決算

0
0
△1,237△154,966差異

38,731
38,731△4,731△4,731

予算

決算

差異

2,000,000
0
2,000
32,00030,0003,943△188,331△184,388△3,217,524
48,000△3,353,912

2,692,918
0
2,693
36,038
0
192,947△180,279
12,668△3,217,524
48,000△3,156,855△692,918
0△693△4,03830,000△189,004△8,053△197,05600△197,056

2,539,403
2,535,460

2,604,899
2,411,952△65,496
123,508

学校法人の経営状態を明らかにしているのが事業活動収支計算書です。

事業活動収入構成比率

寄付金
2%

付随事業収入受取利息配当金
2%
1%
雑収入
経常費等
3%
補助金7％
施設設備補助金
1%

事業活動収入事業活動収入合計は26億5百万円になり、主たる収入は学生生徒等納付金21億31百万円と経常費等補助金1億79百万円となっています。
なお、学生生徒等納付金の構成比率は82％、経常費等補助金の構成比率は7％で、合わせて収入の89％を占めています。
その他に、手数料、寄付金、付随事業収入、雑収入、受取利息・配当金、施設設備寄付金・補助金等の収入項目があります。

手数料2%

事業活動収入
26億5百万円

学生生徒等
納付金
82%

事業活動支出構成比率
事業活動支出事業活動支出合計は24億12百万円になり、主たる支出は人件費14億78百万円、諸経費（教育研究経
費及び管理経費の内減価償却費を除く）7億25百万円、減価償却費2億6百万円となっています。
なお、人件費の構成比率は61％、諸経費の構成比
率は30％、減価償却費の構成比率は9％で、合わせて支出のほぼ100％を占めています。
その他に、徴収不能額等や資産処分差額の支出項目があります

減価償却費
9%

諸経費
30%

事業活動支出
24億12百万円

人件費
61%

教
育
活
動
収
支
教
外
育
収
活
支
動

教育活動収支学校法人の本業である教育活動に係る収支状況を表す教育活動収支差額は、１億43百万円の収入超過でした。

収入 25億52百万円
支出 24億9百万円
収入14百万円
収支差額収支差14百万円②

収支差額収支差額
1億43百万円①*教育活動外支出なし

経常収支差額学校法人の経常的な活動に係る収支状況を表す経常収支差額は、1億57百万円の収入超過のでした。
この経常収支差額は、教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計です。

経常収支差額
1億57百万円①＋②＝③

特支別
収収入39百万円

教育活動外収支
財務活動などの学校法人の教育活動以外の経常的な活動に係る収支状況を表す教育活動外収支差額は、14百万円の収入超過のでした。

特別収支
経常的な活動以外の臨時的な活動に係る収支状
況を表す特別収支差額は、36百万円の収入超過でした。

収支差額36百万円④

支出3百万円

基本金組入前当年度収支差額
当年度の収支バランス表す基本金組入前当年度収支差額は、1億93百万円の収入超過でした。
この基本金組入前当年度収支差額は、経常収支差額と特別収支差額の合計です。

基本金組入前当年度収支差額
1億93百万円③＋④31

平成28年度 貸借対照表の状況
平成29年3月31日現在（単位 千円）
資産の部
科 目

本年度末

前年度末

増 減

固定資産

9,448,485

9,429,905

18,580

有形固定資産6,720,784

6,789,621△68,837

土地

1,325,752

1,325,752

0

建物

2,989,856

3,038,502△48,646

その他

2,405,176

2,425,367△20,191

特定資産2,568,484

2,486,680

81,803

第2号基本金引当特定資産

1,140,000

1,070,000

70,000第3号基本金引当特定資産

889,759874,803

14,957

退職給与引当特定資産

538,724

541,878△3,154

159,217

153,603

5,614

2,669,904

2,489,541

180,363

現金預金

2,516,114

2,464,737

51,377

その他

153,790

24,804

128,986

資産の部合計12,118,389

11,919,445

198,943

その他の固定資産
流動資産

負債の部
科 目
固定負債

本年度末

前年度末

増 減

538,724

541,878△3,154

538,724

541,878△3,154

流動負債608,988599,837

9,150

前受金

529,081524,242

4,839

その他

79,90775,596

4,311

1,147,712

1,141,715

5,996

退職給与引当金

負債の部合計
純資産の部
科 目

本年度末

前年度末

増 減

基本金の部合計

14,155,652

14,023,373

132,279

第１号基本金11,948,892

11,853,571

95,322

第２号基本金1,140,000

1,070,000

70,000第３号基本金889,759874,803

14,957第４号基本金

177,000

225,000△48,000△3,184,974△3,245,643

60,668△3,184,974△3,245,643

60,668

純資産の部合計

10,970,677

10,777,730

192,947

負債及び純資産の部合計

12,118,389

11,919,445

198,943

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

32

◎事業活動収支計算書の概要
学校法人の経営状態を明らかにしているのが事業活動収支計算書です。
事業活動収支計算書は三つの区分①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支に分かれており、それぞれの収支バランスと科目の内容は以下の通りです。
（１） 教育活動収支
学校法人の教育活動に係る収支状況を表す教育活動収支差額は 1 億 43 百万円（予算比 1 億 54 百万円増）の収入増となりました。主な項目については、以下の通りです。
（事業活動収入の部）○ 学生生徒等納付金
授業料・入学金・施設設備資金などの学生から納入されたもので、収入のうちで最も大きな割合を占め 21 億 31 百万円（予算比 35 百万円増）でした。予算比の増加は、退学や休学等にかかる減額幅が予定よりも減少したためです。
○ 手数料
入学検定料や各種証明書の発行手数料等による収入で 62 百万円（予算比同額）
でした。
○ 寄付金
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入にならないものです。用途指定のある特別寄付金は 52 百万円（予算比 9 百万円増）でした。
○ 経常費等補助金
国や東京都からの補助金の収入で 1 億 79 百万円（予算比 8 百万円増）でした。
予算比での増加は、東京都からの本館外壁タイル等の改修に対する補助金等の増加によるものです。
○ 付随事業収入
公開講座（ラファエラ・アカデミア）・売店（ラファエラ・ショップ）・清泉カ
フェの教育研究活動に付随する活動による収入等で 42 百万円（予算比同額）でした。
○ 雑収入
上記の収入科目に属さない収入で、施設設備利用料収入や退職金財団からの退職交付金収入等で 86 百万円（予算比 7 百万円増）でした。予算比での増加は、本館施設や教室の貸出による収入の増加によるものです。
（事業活動支出の部）○ 人件費
教職員に支給する給与や理事に支払う役員報酬などの支出で 14 億 78 百万円（予算比 8 百万円減）でした。
○ 教育研究経費
教育･研究活動および学生の課外活動の支援などに要する諸経費で 7 億 51 百万円（予算比 87 百万円減）でした。予算比での減少は、業務委託費の削減等による33

ものです。
○ 管理経費
総務・人事・財務その他これに準ずる法人業務や学生の募集のために要する諸経費等で 1 億 80 百万円（予算比同額）でした。
○ 徴収不能額等
学生への貸付奨学金の内、返済者および保護者への連絡先が不明になった 1 名
1 百万円でした。
（２） 教育活動外収支
財務活動などの学校法人の教育活動以外の経常的な活動に係る収支状況を表す教
育活動外収支差額は 14 百万円（予算比 1 百万円増）となりました。
（事業活動収入の部）○ 受取利息・配当金
預金･有価証券の利息収入で 14 百万円（予算比 1 百万円増）でした。
（事業活動支出の部はありません。
）
上記（1）（2）を合わせた経常収支差額（教育活動収支差額＋教育活動外収支差額）
は 1 億 57 百万（予算比 1 億 55 百万円増）でした。
（３） 特別収支
経常的な活動以外の臨時的な活動に係る収支状況を表す特別収支差額は 36 百万円（予算比 4 百万円の増）でした。
（事業活動収入の部）○ その他の特別収入
施設設備への寄付金や補助金及び現物寄付で 39 百万円（予算比 5 百万円増）でした。
（事業活動支出の部）○ 資産処分差額
図書等の除却分で 3 百万円（予算比 1 百万円増）でした。
（４） 基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は 1 億 93 百万円で、これは経常収支差額 1 億 57 百万円と特別収支差額 36 百万円の合計額です。
（５） 基本金組入額
学校法人の諸活動を永続的に維持するために必要な資産を継続的に保持するために、維持すべきものとして組入れる金額は 1 億 80 百万円（予算比 8 百万円減）でした。
（６） 当年度収支差額
当年度収支差額 13 百万円は、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた額です。
34

（７） 基本金取崩額
学校会計基準の改正により前年度に保持すべき恒常的資金の額が下回った結果、
第 4 号基本金を取崩しすることになった。
なお、参考として、事業活動収入計は 26 億 5 百万円で、一方事業活動支出計は 24
億 12 百万円でした。

◎資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、当該年度の教育研究等の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容並びに支払資金（現預金）のてん末を明らかにしたものです。
なお、資金収支計算書のみで取り扱う科目の内容は、以下の通りです。
（収入の部）○ 前受金収入
翌年度の新入生に係る学生生徒等納付金等、当年度中に納入された翌年度の諸活動に係る資金収入で 5 億 29 百万円（予算比 34 百万円増）でした。
○ 資金収入調整勘定
当年度の資金の動きを表すために、当年度の諸活動に係る前年度以前の収入や翌年度以降の収入を調整する勘定科目で△6 億 61 百万円の調整額となりました。
（支出の部）○ 施設関係支出
講堂の天井耐震工事や正門モニュメント等に要した支出で 70 百万円（予算比同額）でした。
○ 設備関係支出
機器備品（耐用年数が１年以上でその価額が 20 万円以上）や図書の取得に要した支出で 69 百万円（予算比 11 百万円減）でした。
○ 資産運用支出
退職給与引当金や１号館校舎建替資金等への繰入支出で 1 億 61 百万円（予算比
11 百万円増）でした。
○ 資金支出調整勘定
当年度の資金の動きを表すために、当年度の諸活動に係る前年度以前の支出や翌年度以降の支出を調整する勘定科目で△47 百万円の調整額となりました。

◎貸借対照表の概要
平成 29 年 3 月 31 日現在の総資産は 121 億 18 百万円で前年度末比 1 億 99 百万円増加しました。一方、総負債は 11 億 48 百万円で前年度末比 6 百万円増加しました。
この結果、純資産（総資産－総負債）は 109 億 71 百万円となりました。
① 資産
平成 28 年度末の資産合計は、121 億 18 百万円（前年度末比 1 億 99 百万円増）です。
35

○有形固定資産：建物・機器備品等の減価償却により前年度末比 69 百万円減少。
○特定資産：使途が特定された長期にわたって固定的に保持する現金・有価証券で前年度末比 82 百万円増加。
○その他の固定資産：奨学貸付金等で前年度末比 6 百万円増加。
○流動資産：短期（１年以内）で保有する現預金や未収入金で前年度末比 1 億 80 百
万円増加。
② 負債
平成 28 年度末の負債合計は、11 億 48 百万円（前年度末比 6 百万円増）です。
○固定負債：退職給与引当金で、前年度末比 3 百万円減少。
○流動負債：未払金・前受金・預り金で、前年度末比 9 百万円増加。
③ 基本金
平成 28 年度末の基本金合計は、141 億 56 百万円（前年度末比 1 億 32 百万円増）です。
○第 1 号基本金：土地・建物・構築物・機器備品・図書等の固定資産で、119 億 49
百万円（前年度末比 95 百万円増）。建物・構築物では講堂の天井
耐震工事や正門モニュメントの組入れ、機器備品では CALL 教室パ
ソコンや食堂厨房機器等の組入れ等を行い、これに図書を組入れています。
○第 2 号基本金：１号館校舎建替拡充資金として 11 億 40 百万円（前年度末比 70 百万円増）。
○第 3 号基本金：学生厚生基金（奨学基金）、教育研究助成基金及び国際交流基金として継続的に保持･運用する資産で、8 億 90 百万円（前年度末比
15 百万円増）。
○第 4 号基本金：法人運営の為に恒常的に保持する資産で、1 億 77 百万円（前年度末比 48 百万円減）。
④ 純資産
純資産は、基本金と翌年度繰越収支差額との合計で、平成 28 年度末 109 億 71 百万円（前年度末比 1 億 93 百万円増）です。

36

（2）経年比較
各計算書の経年比較は、平成25年度と平成26年度については、数値を会計基準改正後の様式に組み替えて表示をしています。

資金収支計算書の経年比較
収入の部
科（単位 千円）目

学生生徒等納付金収入

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

2,134,568

2,079,736

2,104,442

2,130,706

手数料収入

65,162

59,83561,21262,364

寄付金収入

63,87064,79648,07957,008

補助金収入

247,247

179,174

162,654

211,769

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

40,71039,68643,94842,075

受取利息・配当金収入

19,977

21,26718,324

14,055

雑収入

51,36844,402

21,81086,440

0

0

0

0

前受金収入

523,713554,902524,242

529,081

その他の収入542,756

1,257,975

566,788

660,430

資金収入調整勘定△677,971△570,719△559,087△660,904

前年度繰越支払資金

2,324,855

1,947,917

2,293,431

2,464,737

収入の部合計5,336,255

5,678,974

5,285,842

5,597,760

資産売却収入借入金等収入

支出の部
科

目

人件費支出

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度1,424,016

1,429,699

1,412,098

1,481,425

教育研究経費支出

536,276

512,135

563,789554,817

管理経費支出

137,783

139,064

161,377

170,016

借入金等利息支出

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

施設関係支出

517,008

639,673

25,86969,930

設備関係支出206,198

38,782

54,16868,984

資産運用支出120,467

114,805

82,962

161,353

その他の支出

497,077

559,669

565,791

622,616

資金支出調整勘定△50,487△48,284△44,949△47,494

翌年度繰越支払資金

1,947,917

2,293,431

2,464,737

2,516,114

支出の部合計5,336,255

5,678,974

5,285,842

5,597,760

37

活動区分資金収支計算書の経年比較科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

科
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

施設設備寄付金収入
収 施設設備補助金収入
入 第2号基本金引当特定資産取崩収入
施設設備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 第2号基本金引当特定資産繰入支出
施設設備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設設備等活動資金収支差額

小計(教育活動収支差額＋施設設備等活動収支差額)

科目

借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収 その他の収入
入 小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出第3号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
支
その他の支出出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計＋その他の活動収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

平成25年度
2,134,568
65,16245,2820
156,81740,71051,3682,493,906
1,424,016
536,276
137,783
2,098,075
395,831△21,304
374,527平成25年度
18,58990,4300109,019
517,008
206,198
100,000
823,206△714,187△81,547△795,734△421,207
平成25年度
046,676442,234
488,910
19,977
508,887
0
10,5609,907
444,151464,618
0464,618
44,269044,269△376,938
2,324,855
1,947,917

38

平成26年度2,079,736
59,83546,8000177,304
39,68644,402
2,447,764
1,429,699
512,135
139,0642,080,898
366,866
25,925
392,791
平成26年度
17,9961,870
570,000
589,866
639,673
38,78270,000748,455△158,589
88,560△70,029
322,762
平成26年度
039,522521,248
560,769
21,267582,037
0
8,773
36,031
514,480559,2850559,285
22,7520
22,752345,514
1,947,917
2,293,431

平成27年度
2,104,442
61,212
46,1320
162,654
43,94821,8102,440,198
1,412,098
563,789
161,377
2,137,264
302,934
7,244
310,178
平成27年度
1,948
0
0
1,948
25,86954,16870,000150,036△148,089
1,870△146,219
163,959
平成27年度
02,298
517,484
519,782
18,324
538,106
0
9,037
3,925
517,797
530,760
0530,760
7,346
0
7,346
171,306
2,293,431
2,464,737（単位 千円）平成28年度
2,130,706
62,36452,0080
178,517
42,07586,4402,552,110
1,481,425
554,817
170,016
2,206,258
345,853△87,750
258,102平成28年度
5,000
33,252038,252
69,93068,98470,000208,914△170,662△33,252△203,914
54,188
平成28年度
079,550577,975
657,525
14,055671,580
014,95776,396
583,037
674,3910674,391△2,8110△2,811
51,3772,464,737
2,516,114

事業活動収支計算書の経年比較

事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収 事
支 業

科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計（1）科目
人件費（退職給与引当金繰入額）

活 教育研究経費
動（減価償却額）支
出 管理経費の（減価償却額）
部

徴収不能額等
教育活動支出計（2）
教育活動収支差額(3)＝(1)-(2)
事
業
科
目
教 活動
受取利息・配当金収入
収
育 入の
活 部 教育活動外収入計（4）
事
動 業活
科
目
外 動支 借入金等利息
収 出の
支 部 教育活動外支出計（5）
教育活動外収支差額(6)＝(4)-(5)経常収支差額(7)＝(3)+(6)
事
業
科
目
活
動
その他の特別収入
収入の特 事部 特別収入計（8）
科
目
別 業
収 活
動 資産処分差額
支 支
出 その他の特別支出の部 特別支出計（9）特別収支差額(10)＝(8)-(9)【予備費】(11)
基本金組入前当年度収支差額(12)=(7)+(10)-(11)

基本金組入額合計(13)
当年度収支差額(14)=(12)+(13)前年度繰越収支差額(15)
基本金取崩額(16)翌年度繰越収支差額(17)=(14)+(15)+(16)(参考）
事業活動収入計(18)=(1)+(4)+(8)
事業活動支出計(19)=(2)+(5)+(9)平成25年度
2,134,568
65,16245,325
156,81740,71051,3682,493,949
平成25年度1,387,247
9,907
768,481
232,161
148,281
10,844400
2,304,408
189,541
平成25年度
19,977
19,977平成25年度
00
19,977
209,519
平成25年度
110,552
110,552
平成25年度
13,216
0
13,216
97,336
0306,855△492,200△185,345△3,046,500
0△3,231,845

平成26年度2,079,736
59,83546,804
177,304
39,68644,402
2,447,768
平成26年度1,426,209
36,031
717,882
205,743
148,8209,787
02,292,911
154,857
平成26年度
21,267
21,267平成26年度
0021,267
176,124
平成26年度
23,40823,408
平成26年度
3,248
0
3,248
20,1600196,285△181,963
14,321△3,231,845
0△3,217,524

平成27年度
2,104,442
61,212
46,133
162,654
43,94821,8102,440,199
平成27年度
1,413,725
3,925
762,215
198,426
169,9189,223
1,280
2,347,139
93,060平成27年度
18,324
18,324
平成27年度
00
18,324111,384
平成27年度
4,547
4,547
平成27年度
4,516
0
4,516
32
0
111,415△139,534△28,119△3,217,524
0△3,245,643（単位 千円）平成28年度
2,130,706
62,36452,011
178,517
42,07586,4402,552,113
平成28年度1,478,271
76,396
750,567
195,747
179,671
9,790
750
2,409,259
142,854平成28年度
14,055
14,055平成28年度
0
0
14,055
156,909平成28年度
38,731
38,731
平成28年度
2,693
0
2,693
36,038
0
192,947△180,279
12,668△3,245,643
48,000△3,184,974

2,624,479
2,317,624

2,492,443
2,296,158

2,463,070
2,351,655

2,604,899
2,411,95239

貸借対照表の経年比較
各年度末3月31日現在
科目名
資産の部
固定資産
有形 固定 資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
特 定 資 産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産

退職給与引当特定資産
その他の固定資産
電 話 加 入 権
長 期 貸 付 金
奨学貸付金
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金貯 蔵 品
販 売 用 品
前 払 金
仮 払 金
保 証 金
資産の部合計
負債の部
固定負債
退職給与引当金
流動負債
未 払 金
前 受 金
預 り 金
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金繰越収支差額額
翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成25年度

平成26年度

平成27年度（単位 千円）平成28年度9,508,985
6,455,931
753,434
3,259,732
244,833
243,002
9,810
1,945,119
2,900,733
1,500,000
856,992
543,741
152,3212,774
1,014
148,534
2,101,747
1,947,917
127,206
180
1,911
23,685779
70
11,610,732

9,478,959
6,919,149
1,325,752
3,152,102
270,240
190,471
7,462
1,973,122
2,406,016
1,000,000
865,765
540,251
153,793
2,774
789
150,230
2,361,405
2,293,431
47,0050
1,942
18,050908
70
11,840,364

9,429,905
6,789,621
1,325,752
3,038,502
262,717
162,407
6,084
1,994,160
2,486,680
1,070,000
874,803541,878
153,603
2,774
565
150,2652,489,541
2,464,737
2,905
84
2,539
18,348858
70
11,919,445

9,448,485
6,720,784
1,325,752
2,989,856
234,098
140,841
13,982
2,016,255
2,568,484
1,140,000
889,759
538,724
159,2172,774
3,746
152,6972,669,904
2,516,114
135,913214
2,544
14,044
1,005
70
12,118,389

543,741
543,741596,960
38,201
523,71335,046
1,140,702

540,251
540,251
633,798
35,482554,90243,414
1,174,049

541,878
541,878
599,837
32,735524,242
42,861
1,141,715

538,724
538,724
608,988
36,348529,081
43,559
1,147,712

13,701,875
11,119,883
1,500,000
856,992
225,000△3,231,845△3,231,845
10,470,030
11,610,732

13,883,839
11,793,073
1,000,000
865,765
225,000△3,217,524△3,217,524
10,666,315
11,840,364

14,023,373
11,853,571
1,070,000
874,803
225,000△3,245,643△3,245,643
10,777,730
11,919,445

14,155,652
11,948,892
1,140,000
889,759
177,000△3,184,974△3,184,974
10,970,677
12,118,389

40

（3）主な財務比率の経年推移
会計基準改正前の平成25年度から平成26年度については計算書類の数値を基準改正後の計算書類の様式に組み替えて比率を表示している。
分類

経営状況は
どうか

経常収支差額比率△

教育活動収支差額
教育活動収入計
経常収支差額
経常収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収支差額比率△

学生生徒等納付金比率～
寄付金比率△
経常寄付金比率△
補助金比率△
経常補助金比率△
人件費比率▼
教育研究経費比率△
管理経費比率▼
借入金等利息比率▼
基本金組入率△
減価償却額比率～
人件費依存率▼
収入と支出のﾊﾞ
ﾗﾝｽはどうか
基本金組入後収支比率▼

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入教育活動収支の寄付金

経常収入
補助金
事業活動収入教育活動収支の補助金

経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入額事業活動収入
減価償却額
経常支出
人件費
学生生徒等納付金
事業活動支出事業活動収入-基本金組入額

純資産構成比率△
自己資本は充実しているか
運用資産余裕比率△
貸借流動資産構成比率△
対 資産構成はどう
照 なっているか表
減価償却比率～
関
係
流動比率△
比
率
負債に備える
資産が蓄積
前受金保有率△されているか負債比率▼

純資産
総負債+純資産
運用資産-外部負債
経常支出
流動資産
総資産
減価償却累計額
減価償却資産取得価額

流動資産
流動負債
現金預金
前受金
総負債
純資産

7.6%

6.3%

3.8%

5.6%

1.8%

8.3%

7.1%

4.5%

6.1%

3.4%

11.7%

7.9%

4.5%

7.4%

4.7%

84.9%

84.2%

85.6%

83.0%

73.7%

2.5%

2.7%

2.1%

2.2%

1.8%

1.9%

1.9%

2.0%

9.4%

7.2%

6.6%

8.1%

6.2%

7.2%

6.6%

7.0%

55.2%

57.8%

57.5%

57.6%

30.6%

29.1%

31.0%

29.2%

5.9%

6.0%

6.9%

7.0%

医
科
歯
科
系
除
く

9.3%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

平
均

0.2%

18.8%

7.3%

5.7%

6.9%

12.2%

10.5%

9.4%

8.8%

8.5%

11.8%

65.0%

68.6%

67.2%

69.4%

73.0%

108.7%

99.4%

101.2%

99.5%

108.6%

90.2%

90.1%

90.4%

90.5%

87.5%

2.2年

2.1年

2.2年

2.2年

1.8年

18.1%

19.9%

20.9%

55.4%

57.4%

59.3%

352.1%

372.6%

415.0%

371.9%

413.3%

470.2%

平成2
22.0% 7
年度
60.7% 大学
438.4% 法人
平475.6% 均

10.9%

11.0%

10.6%

10.5%

＊経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入、経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計

41

全国平均

平
成
2
7
年
度
大
学
部
門

（

事
業
活
動
収
支
計
算
主たる収入と書支出の構成は
関
どうか
係
財
務
比
率

事業活動収入平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度）

教育活動収支差額比率△

算式 （×１００）

2.3%
1.4%
12.5%
12.0%
53.7%
33.2%

13.5%
49.0%
254.1%
342.7%
14.3%

1.事業活動収支及び事業活動収支差額比率の推移（単位：百万円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
事業活動収入計
2,624
2,492
2,463
2,605
事業活動支出計
2,318
2,296
2,352
2,412
基本金組入前当年度収支差額
307
196
111
193
事業活動収支差額比率
11.7%
7.9%
4.5%
7.4%

①事業活動収支の推移
2,700
2,600
2,500
2,400
2,300
2,200
2,100
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度②事業活動収支差額比率の推移
事業活動収支差額比率
14.0%
12.0%

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

11.7%

10.0%

7.9%

7.4%

8.0%
6.0%

4.5%

4.0%
2.0%
0.0%
平成25年度

平成26年度

42

平成27年度

平成28年度2.経常収入と人件費及び人件費比率の推移（単位：百万円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
2,514
2,469
2,459
2,566
1,387
1,426
1,414
1,478
1,127
1,043
1,045
1,088
55.2%
57.8%
57.5%
57.6%

経常収入計
人件費
差引
人件費比率

①経常収入と人件費の推移
百万円
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

57.8%

57.5%

57.6%

平成26年度

平成27年度

平成28年度②人件費比率の推移
人件費比率
59.0%
58.0%
57.0%
56.0%
55.0%
54.0%
53.0%
52.0%
51.0%
50.0%

人件費
経常収入

55.2%

平成25年度43

３．純資産と負債の推移（単位：百万円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
純資産(基本金＋繰越収支差額）
10,470
10,666
10,778
10,971
負債（固定負債＋流動負債）
1,141
1,174
1,142
1,148
差引
9,329
9,492
9,636
9,823

12,000

10,666

10,47010,778

10,971

10,000
8,000
6,000
4,000
1,141

1,174

1,142

1,148

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

2,000
0４．金融資産の推移（単位：百万円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
2,901
2,406
2,487
2,568
1,948
2,293
2,465
2,516
4,849
4,699
4,951
5,084

特定資産
現預金
計

6,000
5,000

4,849

4,699

平成25年度

平成26年度

4,951

5,084

平成27年度

平成28年度

4,000
3,000
2,000
1,000
0

44

（4）その他
学校法人 清泉女子大学 財産目録
（単位：円）
Ⅰ資産総額
内 基本財産
運用財産
Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産

12,118,388,646
8,753,317,189
3,365,071,457
1,147,711,547
10,970,677,099
区 分

金 額

資産額
1.基本財産8,753,317,189
１．土 地
33,566.31 ㎡
1,325,752,294（１）五反田校地
29,765.31 ㎡
1,319,556,294（２）飯綱山荘地
3,801.00 ㎡
6,196,000
２．建 物
17,388.90 ㎡
2,989,855,938（１）校 舎 等
15,677.38 ㎡
2,776,272,827（２）講堂
1,711.52 ㎡
213,583,111
３．構築物
234,097,867
和書
223,641 冊
４．図 書
洋書
127,062 冊
2,016,254,798
視聴覚資料
11,027 点
５．教育研究用機器備品
3,035 点
140,840,974
６．管理用機器備品
76 点
13,982,310
7．その他
2,032,533,008
2.運用財産3,365,071,457
１．現金・預金2,516,113,805
2．その他
848,957,652
資産総額
12,118,388,646
負債額
１．固定負債
538,724,016（１）退職給与引当金538,724,016
２．流動負債
608,987,531（１）前受金529,080,705（２）未払金36,347,629（３）預り金43,559,197
負債総額
1,147,711,547
正味財産(資産総額 - 負債総額）
10,970,677,099
上記は平成29年3月31日現在における当法人の財産目録である。

45

監査報告書平成29年5月23日

学校法人 清泉女子大学
理

事

会 御 中

評 議 員 会 御 中

学校法人 清泉女子大学
監 事 山 岸 彩 子
監 事 山 本 崇 晶

私たち監事は、学校法人清泉女子大学の平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の業務及び財産の状況を監査しました。私立学校法第37条第3項第3号の規定に基づき本
監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1.監査の方法の概要
私たち監事は、理事会に出席して意見を述べ、評議員会その他重要な会議に出席するほか、理事等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、主に法人本部において業務及び財産の状況を調査しました。また、会計帳簿等の調査を行い、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書につき検討しました。
2.監査結果（１） 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、財産目録、貸借対照表、収支計算書の記載と合致しているものと認めます。
（２） 財産目録は、法令及び寄附行為に従い、記載されたすべての事項が事実に基づいており、財産の状態を正しく示しているものと認めます。
（３） 貸借対照表及び収支計算書は、学校法人会計基準に準拠して経営状況及び財政状態を正しく示しているものと認めます。
（４） 事業報告書は、法令及び寄附行為に従い、学校法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（５） 所轄庁または理事会及び評議員会に報告すべき、学校法人の業務または財産の状況に関する不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません。
以 上46

学校法人会計と企業会計との違い
教育・研究活動を事業目的とする学校法人会計は、学校法人の永続的な発展と教育研究活動の円滑な遂行のために、収支の均衡と財政の状態を正しく捉えることを目的としています。
一方、営利の追求を事業目的としている企業会計の考え方は、損益が重視され、収益と費用を正しく捉え、営業年度の正しい損益を計算し、企業の財政状態を知ることによって、より収益性を図ることを目的としています。

【作成する決算書】
学校法人会計、企業会計ともに、全ての会計取引を複式簿記に基づき総勘定元帳に記録します。この帳簿より作成する決算書の種類が、学校会計と企業会計では異なります。
学校法人会計では「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」を作成し、企業会計では、「キャッシュフロー計算書」「損益計算書」「貸借対照表」を作成します。
学校法人会計

企業会計

事業目的

教育・研究活動（収支均衡）

経済活動（収益性重視）

会計基準

学校法人会計基準

企業会計基準等

決算書

計算書類①資金収支計算書②事業活動収支計算書③貸借対照表財務諸表①キャッシュフロー計算書②損益計算書③貸借対照表【学校法人会計の計算書類】①資金収支計算書「資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に対するすべての収入と支出の内容
及び支払資金（現預金）のてん末を明らかにしたものです。
②事業活動収支計算書「事業活動収支計算書」は、①教育活動収支②教育活動外収支③特別収支の3つの活動に区分され、それぞれの区分毎に収支バランスを示すことによって、経営状態を明らかにしたものです。

③貸借対照表「貸借対照表」は、年度末における財政状態を明らかにしたものです。

47

資金収支計算書
平成28年 4月 1日から
平成29年 3月31日まで（単位 円）
収入の部
科 目
学生生徒等納付金収入
授 業 料 収入
入 学 金 収入
実験実習料 収入施設 設備 資金 収 入

予 算2,095,505,000
1,378,474,000
140,300,000
9,041,000
567,690,000

決 算
2,130,706,400
1,406,578,500
140,300,000
7,672,900
576,155,000

差 異△35,201,400△28,104,500
01,368,100△8,465,000

手数料収入
入学検定料 収入
試 験 料 収入
証明手数料 収入
その他の手数料 収 入

62,371,000
58,520,000
150,000
1,372,000
900,000
1,429,000

62,363,875
58,395,000
107,500
1,388,300
1,266,474
1,206,601

7,125
125,000
42,500△16,300△366,474
222,399

寄付金収入
特別寄付金 収入49,000,000
49,000,000

57,007,849
57,007,849△8,007,849△8,007,849

補助金収入
国庫補助金 収入
地方公共団体補助金収入

198,150,000
169,000,000
29,150,000

211,768,624
179,960,000
31,808,624△13,618,624△10,960,000△2,658,624

0

0

0

付随事業・収益事業収入
補 助 活 動 収入
公 開 講 座 収入
受 託 事 業 収入

41,620,000
19,220,000
21,960,000
440,000

42,075,487
20,075,652
21,559,835
440,000△455,487△855,652
400,1650

受取利息・配当金収入
その他の受取利息・配当金収入

12,818,000
4,500,000
8,318,000

14,054,595
4,777,986
9,276,609△1,236,595△277,986△958,609

雑収入
施設設備利用料 収 入
私立大学退職金財団交付金収入
研究関連収入その他の雑収入79,439,000
1,640,000
66,903,000
3,562,000
7,334,000

86,439,870
5,292,000
68,657,180
3,978,000
8,512,690△7,000,870△3,652,000△1,754,180△416,000△1,178,690

0

0

0

前受金収入
授業料 前受金 収 入
入学金 前受金 収 入
実験実習料前受金収 入
施設設備資金前受金収入
公開講座前受金 収 入

494,820,000
250,300,000
125,750,000
320,000
108,450,000
10,000,000

529,080,705
267,120,000
136,025,000
374,000
116,130,000
9,431,705△34,260,705△16,820,000△10,275,000△54,000△7,680,000
568,295

その他の収入退職給与引当特定資産取崩収入
前期末未収入金 収 入
貸付金回収 収入
奨学貸付金回収 収 入
預り金受入 収入
仮払金回収 収入602,603,781
77,201,000
2,904,981
207,800
22,050,000
452,790,000
47,450,000

660,429,893
79,550,036
2,904,981
518,800
22,352,342
510,228,256
44,875,478△57,826,112△2,349,036
0△311,000△302,342△57,438,256
2,574,522

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料収入

資産売却収入第３号基本金引当特定資産運用収入

借入金等収入48

資金収入調整勘定
期末 未収入金
前期末 前受金△591,344,525△67,103,000△524,241,525△660,904,280△136,662,755△524,241,525

69,559,755
69,559,755
0

前年度繰越支払資金

2,464,736,744

2,464,736,7440

収入の部 合 計5,509,719,000

5,597,759,762△88,040,762

49

支出の部
科 目
人件費支出
教員人件費 支出
職員人件費 支出
役 員 報 酬 支出
退 職 金 支出

予 算
1,488,511,000
825,960,000
577,190,000
8,160,000
77,201,000

決 算
1,481,424,671
824,157,882
569,556,753
8,160,000
79,550,036

7,086,329
1,802,118
7,633,247
0△2,349,036

教育研究経費支出
消 耗 品 費 支出
研 究 費 支出
光 熱 水 費 支出
旅費交通費 支出
奨 学 費 支出
福 利 費 支出
通信運搬費 支出
印刷製本費 支出
修 繕 費 支出
損害保険料 支出
賃 借 料 支出
公 租 公 課 支出
諸 会 費 支出
会 合 費 支出
業務委託費 支出
手 数 料・報 酬 支 出
学生課外活動援助費支出
雑費 支出

636,256,000
72,946,000
23,400,000
40,787,000
32,902,000
40,523,000
13,486,000
14,640,000
27,578,000
62,530,000
1,345,000
5,240,000
1,000,000
2,762,000
3,115,000
214,200,000
57,494,000
16,440,000
5,868,000

554,816,663
68,005,502
21,743,308
36,129,505
22,761,503
27,877,100
12,269,655
11,835,139
20,646,788
61,850,660
1,343,244
4,519,890
467,888
2,655,000
1,692,135
196,110,323
46,803,990
12,394,413
5,710,620

81,439,337
4,940,498
1,656,692
4,657,495
10,140,497
12,645,900
1,216,345
2,804,861
6,931,212
679,340
1,756
720,110532,112
107,000
1,422,865
18,089,677
10,690,010
4,045,587
157,380

管理経費支出消 耗 品 費 支出
光 熱 水 費 支出
旅費交通費 支出
福 利 費 支出
通信運搬費 支出
印刷製本費 支出
修 繕 費 支出
損害保険料 支出
賃 借 料 支出
公 租 公 課 支出
広 告 費 支出
諸 会 費 支出
会 合 費 支出
交 際 費 支出
業務委託費 支出
手 数 料・報 酬 支 出
補助活動仕入 支出
私立大学等経常費補助金返還支出
雑費 支出

170,098,000
7,529,000
2,182,000
2,151,000
6,340,000
12,932,000
26,015,000
4,838,000
71,0002,006,000
4,550,000
55,859,000
2,694,000
1,427,000
600,000
14,162,000
11,019,000
11,600,000
678,000
3,445,000

170,016,195
8,756,908
2,621,717
2,030,975
6,597,777
17,932,306
26,254,093
3,838,611
70,697
1,940,636
3,347,432
54,504,474
2,537,580
702,147
250,265
12,225,262
11,185,553
12,026,157
678,000
2,515,605

81,805△1,227,908△439,717
120,025△257,777△5,000,306△239,093
999,389303
65,364
1,202,568
1,354,526
156,420724,853
349,735
1,936,738△166,553△426,157
0929,395

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出建物 支出
構 築 物 支出70,254,000
67,014,000
3,240,000

69,929,985
66,797,985
3,132,000

324,015
216,015
108,000

設備関係支出
教育研究用機器備品 支 出
管理用機器備品 支 出

80,021,000
35,000,000
12,701,000

68,984,049
34,306,863
10,368,000

11,036,951
693,137
2,333,000

50

図

書 支出

32,320,000

24,309,186

8,010,814

150,824,000
70,000,000
6,000,000
74,824,000

161,353,149
70,000,000
14,956,979
76,396,170△10,529,149
0△8,956,979△1,572,170

その他の支出貸付金支払 支出
奨学貸付金支払 支 出
前期末未払金支払支 出
預り金支払 支出前払金支払 支出仮払金支払 支出

561,779,347
500,000
29,935,000
32,735,347
444,420,000
6,609,000
47,580,000

622,615,597
3,700,000
24,785,000
32,735,347
509,529,636
6,842,786
45,022,828△60,836,250△3,200,000
5,150,000
0△65,109,636△233,786
2,557,172〔予

050,000,000

資産運用支出
第２号基本金引当特定資産繰入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出

退職給与引当特定資産繰入支出

備費〕

50,000,000

資金支出調整勘定
期末未払金
前期末 前払金△47,957,423△36,811,000△11,146,423△47,494,352△36,347,629△11,146,723△463,071△463,371
300

翌年度繰越支払資金

2,349,933,076

2,516,113,805△166,180,729

支出の部 合 計5,509,719,000

5,597,759,762△88,040,762

51

活動区分資金収支計算書
平成28年 4月 1日から
平成29年 3月31日まで

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科

目

科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
収
施設設備補助金収入
入施設設備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 第2号基本金引当特定資産繰入支出
施設設備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設設備等活動資金収支差額
小計(教育活動収支差額＋施設設備等活動収支差額)
科 目

借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入
奨学貸付金回収収入
収
預り金受入収入入
仮払金回収収入そ
小計の他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動に第3号基本金引当特定資産繰入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出る
貸付金支払支出
資金 支 奨学貸付金支払支出
収 出 預り金支払支出
支
仮払金支払支出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

52（単位 円）
金額
2,130,706,400
62,363,875
52,007,849
0
178,516,624
42,075,487
86,439,870
2,552,110,105
1,481,424,671
554,816,663
170,016,195
2,206,257,529
345,852,576△87,750,375
258,102,201
金額
5,000,000
33,252,000
38,252,000
69,929,985
68,984,049
70,000,000
208,914,034△170,662,034△33,252,000△203,914,034
54,188,167
金額
079,550,036
518,800
22,352,342
510,228,256
44,875,478
657,524,912
14,054,595
671,579,507
0
14,956,979
76,396,170
3,700,000
24,785,000
509,529,636
45,022,828
674,390,613
0674,390,613△2,811,106
0△2,811,106
51,377,061
2,464,736,744
2,516,113,805

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
（単位 円）
項目
前受金収入

資金収支
計算書計上額

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

529,080,705

529,080,705

002,904,981

2,904,981

00

期末未収入金△136,662,755△103,410,755△33,252,0000

前期末前受金△524,241,525△524,241,525

0

0

収入計

△128,918,594△95,666,594△33,252,0000

前期末未払金支払支出

32,735,347

32,735,347

00

前払金支払支出

6,842,786

6,842,786

0

0

期末未払金

△36,347,629△36,347,629

00

前期末前払金△11,146,723△11,146,723

0

0

支出計

△7,916,219△7,916,219

00

収入計 - 支出計

△121,002,375△87,750,375△33,252,0000

前期末未収入金収入

53

事業活動収支計算書
平成28年 4月 1日から
平成29年 3月31日まで

教
育
活
動
収
支

科 目
学生生徒等納付金
授 業 料
入 学 金
実験実習料
施設 設備 資金
手数料
入学検定料
証明手数料
試 験 料
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料
事
その他の手数料
業
活 寄付金
動
特別寄付金
収
現物寄付
入 経常費等補助金の国庫補助金
部
地方公共団体補助金
付随事業収入補助 活動 収入
公開 講座 収入
受託 事業 収入
雑収入
施設設備利用料
私立大学退職金財団交付金
研究関連収入その他の雑収入
教育活動収入計
人件費
教員人件費
職員人件費
役 員 報 酬退職給与引当金繰入額
教育研究経費消 耗 品 費
研 究 費
光 熱 水 費
旅費交通費
事
奨 学 費
業
福 利 費
活
動
通信運搬費
支
印刷製本費
出
修 繕 費
の
損害保険料
部
賃 借 料
公 租 公 課
諸 会 費
会 合 費
業務委託費
手 数 料・報 酬
学生課外活動援助費
雑費
建物減価償却額
構築物減価償却額

予 算2,095,505,000
1,378,474,000
140,300,000
9,041,000
567,690,000
62,371,000
58,520,000
1,372,000
150,000
900,000
1,429,000
43,500,000
43,000,000
500,000
170,150,000
141,000,000
29,150,000
41,620,000
19,220,000
21,960,000
440,000
79,439,000
1,640,000
66,903,000
3,562,000
7,334,000
2,492,585,000
1,486,134,000
825,960,000
577,190,000
8,160,000
74,824,000
837,300,000
72,946,000
23,400,000
40,787,000
32,902,000
40,523,000
13,486,000
14,640,000
27,578,000
62,530,000
1,345,000
5,240,000
1,000,000
2,762,000
3,115,000
214,200,000
57,494,000
16,440,000
5,868,000
111,626,000
30,860,000

54

決 算
2,130,706,400
1,406,578,500
140,300,000
7,672,900
576,155,000
62,363,875
58,395,000
1,388,300
107,500
1,266,474
1,206,601
52,010,849
52,007,849
3,000
178,516,624
146,708,000
31,808,624
42,075,487
20,075,652
21,559,835
440,000
86,439,870
5,292,000
68,657,180
3,978,000
8,512,690
2,552,113,105
1,478,270,805
824,157,882
569,556,753
8,160,000
76,396,170
750,566,594
68,008,502
21,743,308
36,129,505
22,761,503
27,877,100
12,269,655
11,835,139
20,646,788
61,850,660
1,343,244
4,519,890
467,888
2,655,000
1,692,135
196,110,323
46,803,990
12,394,413
5,710,620
109,671,567
30,202,966（単位 円）
差 異△35,201,400△28,104,500
01,368,100△8,465,000
7,125
125,000△16,300
42,500△366,474
222,399△8,510,849△9,007,849
497,000△8,366,624△5,708,000△2,658,624△455,487△855,652
400,1650△7,000,870△3,652,000△1,754,180△416,000△1,178,690△59,528,105
7,863,195
1,802,118
7,633,247
0△1,572,170
86,733,406
4,937,498
1,656,692
4,657,495
10,140,497
12,645,900
1,216,345
2,804,861
6,931,212
679,340
1,756
720,110532,112
107,000
1,422,865
18,089,677
10,690,010
4,045,587
157,380
1,954,433
657,034

教
育
活
動
外
収
支

教
育
活
動
外
収
支

教育研究用機器備品減価償却額
管理経費
消 耗 品 費光 熱 水 費
旅費交通費
福 利 費
通信運搬費
印刷製本費
修 繕 費
損害保険料
事
賃 借 料
業
公 租 公 課
活
広 告 費
動
諸 会 費
支
会 合 費
出
交 際 費
の
業務委託費
部
手 数 料・報 酬
補助活動収入原価
私立大学等経常費補助金返還金
雑費
建物減価償却額
構築物減価償却額
管理用機器備品減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額事
科 目
業
活 受取利息・配当金
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

第３号基本金引当特定資産運用収入

その他の受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
科 目
借入金等利息その他の教育活動外支出

58,558,000
179,276,000
7,529,000
2,182,000
2,151,000
6,340,000
12,932,000
26,015,000
4,838,000
71,0002,006,000
4,550,000
55,859,000
2,694,000
1,427,000
600,000
14,162,000
11,019,000
11,600,000
678,000
3,445,000
5,875,000
1,583,000
1,720,000
750,000
750,000
2,503,460,000△10,875,000
予 算12,818,000
4,500,000
8,318,000
012,818,000
予 算
0055,872,398
179,671,398
8,756,908
2,621,717
2,030,975
6,597,777
17,932,306
26,254,093
3,838,611
70,697
1,940,636
3,347,432
54,504,474
2,537,580
702,147
250,265
12,225,262
11,185,553
12,021,111
678,000
2,385,605
5,772,188
1,548,074
2,469,987
750,000
750,000
2,409,258,797
142,854,308
決 算
14,054,595
4,777,986
9,276,609
0
14,054,595
決 算
0
0

0
12,818,000
1,943,000
予 算
034,000,000
6,000,000
0
28,000,000
34,000,000
予 算
2,000,000
2,000,000
00
14,054,595
156,908,903
決 算
038,730,966
5,000,000
478,966
33,252,000
38,730,966
決 算
2,692,918
2,692,918
0

2,000,000
32,000,000

2,692,918
36,038,048

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事
科 目
業 資産売却差額
活その他の特別収入
動
施設設備寄付金
収
現物寄付
入
特 の
施設設備補助金
別 部 特別収入計
収 事
科 目
支 業
資産
処分
差額
活
動
その他の資産処分 差額
支 その他の特別支出
出
の
部

特別支出計
特別収支差額55

2,685,602△395,398△1,227,908△439,717
120,025△257,777△5,000,306△239,093
999,389303
65,364
1,202,568
1,354,526
156,420724,853
349,735
1,936,738△166,553△421,111
0
1,059,395
102,81234,926△749,987
0094,201,203△153,729,308
差 異△1,236,595△277,986△958,609
0△1,236,595
差 異
0
0
0
0
0
△1,236,595△154,965,903
差 異0△4,730,966
1,000,000△478,966△5,252,000△4,730,966
差 異△692,918△692,91800△692,918△4,038,048

科 目〔予 備 費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

予 算

決 算

0
30,000,000
3,943,000△188,331,000△184,388,000△3,245,642,891
48,000,000△3,382,030,891

192,946,951△180,278,500
12,668,451△3,245,642,891
48,000,000△3,184,974,440

30,000,000△189,003,951△8,052,500△197,056,451
00△197,056,451

2,539,403,000
2,535,460,000

2,604,898,666
2,411,951,715△65,495,666
123,508,285

56

差 異

貸 借 対 照 表
平成29年3月31日（単位 円）
資産の部
科 目
固定資産
有形 固定 資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
特 定 資 産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
その他の固定資産
電 話 加 入 権
長 期 貸 付 金
奨 学 貸 付 金
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金貯 蔵 品
販 売 用 品
前 払 金
仮 払 金
保 証 金
資産の部合計
負債の部
科 目
固定負債
退職給与引当金
流動負債
未 払 金
前 受 金
預 り 金
負債の部合計
純資産の部
科 目
基本金
第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
9,448,484,761
6,720,784,181
1,325,752,294
2,989,855,938
234,097,867
140,840,974
13,982,310
2,016,254,798
2,568,483,500
1,140,000,000
889,759,484
538,724,016
159,217,080
2,773,524
3,746,200
152,697,356
2,669,903,885
2,516,113,805
135,912,755
214,000
2,544,152
14,044,323
1,004,850
70,00012,118,388,646

前年度末9,429,904,888
6,789,621,279
1,325,752,294
3,038,501,710
262,716,907
162,406,515
6,084,298
1,994,159,555
2,486,680,387
1,070,000,000
874,802,505
541,877,882
153,603,222
2,773,524
565,000
150,264,698
2,489,540,591
2,464,736,744
2,904,981
84,0002,539,106
18,348,260
857,500
70,00011,919,445,479

増減
18,579,873△68,837,098
0△48,645,772△28,619,040△21,565,541
7,898,012
22,095,243
81,803,113
70,000,000
14,956,979△3,153,866
5,613,858
0
3,181,200
2,432,658
180,363,294
51,377,061
133,007,774
130,000
5,046△4,303,937
147,350
0198,943,167

本年度末
538,724,016
538,724,016
608,987,531
36,347,629
529,080,705
43,559,197
1,147,711,547

前年度末541,877,882
541,877,882
599,837,449
32,735,347
524,241,525
42,860,577
1,141,715,331

増減△3,153,866△3,153,866
9,150,082
3,612,282
4,839,180
698,620
5,996,216

本年度末
14,155,651,539
11,948,892,055
1,140,000,000
889,759,484
177,000,000△3,184,974,440△3,184,974,440
10,970,677,099
12,118,388,646

前年度末
14,023,373,039
11,853,570,534
1,070,000,000
874,802,505
225,000,000△3,245,642,891△3,245,642,891
10,777,730,148
11,919,445,479

増減
132,278,500
95,321,521
70,000,000
14,956,979△48,000,000
60,668,451
60,668,451
192,946,951
198,943,167

57

注記
１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
微収不能引当金
奨学貸付金の微収不能に備えるため、個別に見積もった微収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、期末要支給額897,147,431円の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累計額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、償却原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、最終仕入原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び仮払金に係る収支と支出は総額で表示している。
購売その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は総額で表示している。
該当事項なし２．重要な会計方針の変更等
３．減価償却額の累計額の合計額

5,225,334,350円

４．微収不能引当金の合計額

750,000円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
当座貸越契約に係る根担保として定期預金

200,000,000円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
７．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

580円

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①総括表（単位：円）
当年度（平成29年3月31日）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

1,176,950,250

1,215,225,200

38,274,950（うち満期保有目的の債券）(1,176,950,250)(1,215,225,200)(38,274,950)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

622,870,213

610,411,000△12,459,213（うち満期保有目的の債券）(622,870,213)(610,411,000)(△12,459,213)

合計

1,799,820,463

1,825,636,200

25,815,737（うち満期保有目的の債券）(1,799,820,463)(1,825,636,200)(25,815,737)

時価のない有価証券
有価証券合計0
1,799,820,463（注）上記の有価証券は全額各種引当資産で運用しているものである。
②明細表（単位：円）
種類

当年度（平成29年3月31日）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

1,799,820,463

1,825,636,200

25,815,737

株式

-

-

-

投資信託

-

-

-

貸付信託

-

-

-

合計
時価のない有価証券
有価証券合計

1,799,820,463
01,799,820,463

59