29年度

公文書開示（２月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1 H29.12.21

H30.1.5○○ビル（新宿区西新宿○－○－○）に係る最新の定期調査報告書、定期検査報告書（防火設備）、定期検査報告書（建築設備）、定期検査報告書（昇降機）及びそれぞれの概要書

11

1

2

H30.2.1

東京都知事許可第○○号 ○○株式会社の以下の書類・変更届出書一式（平成２７年１１月９日受付）

1

月
整
理
番
号

3

4

請 求
年月日

H30.1.30

H30.1.19

H30.1.19

5 H29.12.21

6

H30.1.22

1

都市整備局市街
地建築部建築企画課

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開
地建築部建設業条例第７条第４号に該当）課

1 1（７条２号）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものに該当するため【該当箇所】不動産鑑定士の直筆署名（７条第３号）不動産鑑定会社が独自に収集・加工した情報が含まれており、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれるため【該当箇所】不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報（７条３号）当該土地及び特定施設建築物の評価・鑑定に係る情報であり、公にすることにより、今後、特定建築者が行う工事発注、分譲、賃貸等における価格、条件等の設定に影響を与え、当事者間の自由な契約の妨げとなると認められるため【該当箇所】マンション分譲単価、販売費（販売経費）、一般管理費、分譲スケジュール、高層棟・商業棟建築工事費単 都市整備局市価、賃料、高層棟・商業棟建築工事費の支払金額割合、還元利回り、投下資本収益率、安定供給期間 商業棟建物再調達 街地整備部再原価、複合不動産の価格の査定値（上記を類推しうる情報を含む。）
開発課（7条６号）また、当事者間の自由な契約が妨げられることにより、工事や販売活動等の停滞を招き、ひいては、再開発事業の適正な遂行を妨げ、都の契約当事者として立場を不当に害するおそれがあるため【該当箇所】 同上（７条４号）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため【該当箇所】 印影（７条５号）当該事業に関連する関係機関の事業運営に関する情報のうち、未確定な内容、又は推測に基づき設定した内容であり、公にすることにより、今後の当該関係機関との検討又は協議の適正な遂行を妨げるおそれがあるため【該当箇所東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と協議中の内容、開発協力金に係る情報※

H30.2.2

29多建管許第1788号屋外広告物許可申請書、29多建管許第1695号屋外広告物許可申請書、29多建管許第1533号屋外広告物許可申請書、29多建管許第1253号屋外広告物許可申請書、29多建管許第1350号屋外広告物許可申請書
東京都情報公開条例第７条各号に規定する非公開情報及び意匠に係る部分
以外を除く

73

1

―

都市整備局多摩建築指導事務所管理課

H30.2.5○○における建築基準法第１２条第１項に基づく特定建築物の定期調査報
告書（平成２９年２月１５日受付分）○○における建築基準法第１２条第１項に基づく特定建築物の定期調査報
告書（平成２９年６月９日受付分）○○における建築基準法第１２条第１項に基づく特定建築物の定期調査報
告書（平成２９年６月５日受付分）○○における建築基準法第１２条第１項に基づく特定建築物の定期調査報
告書（平成２９年６月１６日受付分）

152

1

―

都市整備局市街
地建築部建築企
画課

※

1

1

1

－

調査報告書（平成28年2月23日付研本コ第20475号）

２５都市政都第２６号、第２０１回東京都都市計画審議会付議予定案件に係る意見書の要旨の提出について

1

所管局部課等

H30.2.2

H30.2.5

1

非開示理由等1

1

1

非開示部分：意見書の提出者及び提出者の属性が特定又は推測される部分
根拠規定 ：東京都情報公開条例第７条第２号
非開示理由：個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため
都市整備局都根拠規定 ：東京都情報公開条例第７条第６号
非開示理由：公にすることにより、決定又は変更しようとする都市計画の関係区市町村の住民及び利害関係人の率直な意 市づくり政策
見を得ることができなくなり、都市計画に係る事業を適正に遂行する上で支障を及ぼすおそれがあるため
部都市計画課
非開示部分：意見書の提出者の印影根拠規定 ：東京都情報公開条例第７条第４号
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

29年度

公文書開示（２月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

7

8

9

請 求
年月日

H30.1.22

H30.1.22

H30.1.22

10 H30.1.22

決 定
年月日

公文書の件名H30.2.5（１） ２４都市政土第６９１号「東京都市計画地区計画の決定 都市計画原案の作成及び公告について（神宮外苑地区地区計画（Ａ－１～Ａ－４地区）：東京都決定）１６条縦覧・説明 第２０１回（５月）都市計画審議会案件」（２） ２４都市政土第８００号「東京都市計画地区計画の決定 都市計画の案の作成及び公告について（神宮外苑地区地区計画：東京都決定）１７条縦覧・意見照会・協議 第２０１回都市計画審議会案件」（３） 神宮外苑地区に係る都市計画案の説明会開催のご案内（４） ２４都市政土第８８２号「東京都市計画地区計画の決定について（協議）（神宮外苑地区地区計画：東京都決定）第２０１回東京都都市計画審議会案件」（５） ２５都市政土第４８号「東京都市計画地区計画の決定に係る付議について（神宮外苑地区地区計画：東京都決定）第２０１回都市計画審議会案件」（６） ２５都市政土第９６号「東京都市計画地区計画の決定に係る告示等について（神宮外苑地区地区計画：東京都決定）第２０１回都市計画審議会案件」（７） 神宮外苑地区に係る都市計画案の説明会（平成２５年２月２２日）説明会
資料

H30.2.5（１）２４都市政土第６４２号「東京都市計画地区計画 神宮外苑地区地
区計画（方針編 Ａ－１～Ａ－４地区）の企画提案書の提出について（東京都決定）第２０１回（５月）都計審」（２）神宮外苑地区に係る都市計画案の説明会（平成25年2月の説明会の議事録）（３）四谷区民ホール利用承認書並びに四谷区民ホール利用料金免除申請
書及び承認通知書（平成25年2月7日付）

総
枚
数

※

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

※

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

非開示部分：個人の氏名及び肩書並びに発言者の氏名及び発言内容のうち個人や識別できる部分
根拠規定 ：東京都情報公開条例第７条第２号
非開示理由：個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため
非開示部分：企画提案者及び指定管理者の印影根拠規定 ：東京都情報公開条例第７条第４号
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

H30.2.5（１）平成２８年１２月２２日付○建設に係る都有地の取扱いについて（知事説明資料）（２）平成２８年１月７日付２７都市政土第８３５号新宿区霞ヶ丘町付近への移転について（回答）（３）平成２９年１月２５日付霞ヶ丘町付近土地区画整理事業の仮換地に関する取扱方針（４）平成２９年１月３１日付２８都市政土第１００６号新宿区霞ヶ丘町
付近への移転に係る仮換地の売却等について（通知）（５）２８都市政土第１００６号新宿区霞ヶ丘町付近への移転に係る仮換地の売却等について（依頼）に対する通知について※

H30.2.5（１）平成27年12月22日付○発第○号新宿区霞ヶ丘町付近への移転について（要望）（２）27都市政土第835号新宿区霞ヶ丘町付近への移転要望について（回答）（３）平成28年12月22日付○発第○号新宿区霞ヶ丘町付近への移転に係る仮換地予定地の売却等について（依頼）（４）28都市政土第897号東京都公有財産管理運用委員会への付議依頼について（霞ヶ丘町付近土地区画整理事業の仮換地に関する取扱方針の制定
及び土地の一時貸付けについて）（５）28都市政土第978号霞ヶ丘町付近土地区画整理事業の仮換地に関する取扱方針の制定について（６）平成29年2月3日付○発第○号新宿区霞ヶ丘町付近への移転に係る仮換地の売却等について（回答）

※

1

―

1

1

非開示部分:印影根拠規定 :東京都情報公開条例第７条第４号
非開示理由:公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計
画課

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計
画課

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

29年度

公文書開示（２月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

11 H30.1.22

12 H30.1.22

13 H30.1.22

14

H30.2.1

15 H30.1.26

16 H30.1.31（根拠規定）条例７条

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

H30.2.5（１）平成２７年９月２８日付２７都市政緑第３００号 都市計画公園の事業化について（協議）（２）平成２７年１０月３０日付２７建公計第１４６号 都市計画代々木公園の事業化について（回答）（３）平成２７年９月２９日付２７都市政緑第３４６号 「都市計画公園・緑地の整備方針（改定）」における「優先整備区域の拡大」の運用について（協議）（４）平成２７年１０月３０日付２７都市政緑第４３３号 都市計画公園の事業化について（照会）（５）平成２７年１１月３０日付２７水総施第１４１号 都市計画代々木公園の事業化について（回答）（６）平成２７年１０月３０日付２７都市政緑第４３４号 「都市計画公園・緑地の整備方針（改定）」における「優先整備区域の拡大」の運用の改定について（７）平成２７年１２月１日付２７都市政緑第４３５号 「都市計画公園・緑地の整備方針（改定）」における「優先整備区域の拡大」について※

H30.2.5（１）平成２７年８月２４日付２７オ大開第７３号 代々木競技場の隣接地における大会運営用地の確保に関する検討について（依頼）（２）平成２７年８月２４日付事務連絡 代々木競技場の隣接地における大会運営用地確保に関する検討について（依頼）（３）平成２７年９月２８日付２７都市政緑第３００号 都市計画公園の事業化について（協議）（４）平成２７年１０月３０日付２７建公計第１４６号 都市計画代々木公園の事業化について（回答）（５）平成２７年９月２９日付２７都市政緑第３４６号 「都市計画公園・緑地の整備方針（改定）」における「優先整備区域の拡大」の運用について（協議）（６）平成２７年１０月３０日付２７都市政緑第４３３号 都市計画公園の事業化について（照会）（７）平成２７年１１月３０日付２７水総施第１４１号 都市計画代々木公園の事業化について（回答）（８）平成２７年１０月３０日付２７都市政緑第４３４号 「都市計画公園・緑地の整備方針（改定）」における「優先整備区域の拡大」の運用の改定について（９）平成２７年１２月１日付２７都市政緑第４３５号 「都市計画公園・緑地の整備方針（改定）」における「優先整備区域の拡大」について※

H30.2.5

多摩市○○における平成26年２月５日付建築基準法第43条第１項ただし書許可に係る道に関する協定書、道に関する協定承諾書及び協定図（東京都
情報公開条例第７条各号に規定する非開示情報を除く。）

4

H30.2.5「都営住宅26H-101西（中野区白鷺一丁目第４）整備工事」に関する整備
総括表、工種別内訳書、代価表及び仮設諸経費計算書「都営中野山王三丁目団地交通安全施設設置工事」に関する工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、機械器具調書、材料品調書及び諸経費計算書

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局都
市づくり政策部緑地景観課1―

都市整備局都
市づくり政策部緑地景観課1―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第一課

160

1

－

都市整備局西部住宅建設事務所建設課

H30.2.6

都営住宅25H-109・110・111・112東（北区桐ケ丘一丁目GW02街区）整備工
事
都営住宅26H-107東（板橋区板橋幸町）整備工事その３
工事設計内訳書（総総括表、整備工事内訳書)

※

1

－

都市整備局東部住宅建設事務所建設課

H30.2.6⑴都営住宅28H-115東(北区桐ケ丘二丁目GN04街区)工事⑵都営住宅28H-117東（足立区扇一丁目第４）工事⑶都営住宅28M-101東（板橋区坂下二丁目第３）工事⑷都営住宅板橋富士見町第３団地集会所建設工事その２
工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書)

※

1

－

都市整備局東部住宅建設事
務所建設課

29年度

公文書開示（２月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

17 H30.1.26

H30.2.6

都営住宅28CS-101東（港区北青山三丁目・港区施設）給水衛生設備工事その２
上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、代価表、諸経費計算書）※

18 H30.1.29

H30.2.6

都営住宅28H-104東（江東区南砂三丁目）屋内電気設備工事
上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）及び設計説明書

19 H30.1.26

H30.2.7

20 H30.1.24

月
整
理
番
号

非開示理由等

所管局部課等1－

都市整備局東部住宅建設事
務所設備課

※

1

－

都市整備局東部住宅建設事
務所設備課

東京都市計画河川神田川計画図（住所：中野区弥生町五丁目26番９号）

1

1

H30.2.7

東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る、平成２９年３月３０日
受付の宅地建物取引業者免許申請書

28

1

1

21 H30.1.29

H30.2.7（１）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る、平成２６年４月
１５日受付の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る、平成２７年３月
１２日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（３）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る、平成２８年１月
１９日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（４）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る、平成２８年１月
２０日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（５）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る、平成２８年７月
２１日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（６）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る、平成２８年１０
月２４日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

74

1

1

22

H30.2.1

H30.2.8

東京都建設業許可台帳（東京都知事許可、平成３０年２月１日現在）※

23

H30.2.7

H30.2.8

東京都知事許可第○○号 株式会社○○の以下の書類・決算変更届出書（第３２期）のうち財務諸表一式

11

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開
地建築部建設業条例第７条第４号に該当）課

24

H30.2.7

H30.2.8

東京都知事許可第○○号 株式会社○○の以下の書類・決算変更届出書（第４７期）のうち財務諸表一式

13

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開
地建築部建設業条例第７条第４号に該当）課

25 H30.1.25

H30.2.8

道路及び下水道引継ぎ補修工事(29築・晴街ー１における工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表（S代価・V代価・SP代価）、諸経費
計算書

※

1

－

都市整備局第一市街地整備事務所工事課26 H30.1.31

H30.2.8「事業用地管理工事（単価契約）」に係る296工種の単価
・工種別内訳書

211－

都市整備局第一市街地整備事務所工事課27

H30.2.8

都営住宅28H-118東(足立区扇一丁目第４）屋内給水衛生設備工事
都営住宅28H-119東(足立区扇一丁目第４）屋内給水衛生設備工事
上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）

※

1

－

都市整備局東部住宅建設事務所設備課

H30.2.7

都市整備局
都市基盤部
調整課
都市整備局住
非開示部分：印影
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京 宅政策推進部
都情報公開条例第７条第４号に該当）
不動産業課
－

1

非開示部分：印影
都市整備局住宅
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京 政策推進部不動都情報公開条例第７条第４号に該当）
産業課－

都市整備局市街
地建築部建設業課

29年度

公文書開示（２月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

28

H30.2.7

H30.2.8

都営住宅28H-118東(足立区扇一丁目第４）屋内給水衛生設備工事
上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）※

29 H30.1.19

H30.2.9

・東京都市計画幹線街路環状第7号路線、補助線街路第73号路線、85号路
線、86号路線、赤羽駅附近広場第２号 計画変更平面図（変更前）・東京都市計画幹線街路環状第7号路線、補助線街路第73号路線、85号路
線、86号路線、赤羽駅附近広場第２号、王子区道路第１号路線、９号路
線、10号路線、15号路線、16号路線、17号路線、王子町道路第１号路線、
志村道路第４号路線、9号路線、10号路線、11号路線、12号路線 計画変
更平面図（変更後）
補助線街路第157号路線、赤羽駅附近街路第2号路線、王子区道路第25号
路線、26号路線、27号路線 計画追加平面図
・東京都市計画街路の変更、追加及び廃止並びに同街路事業の変更決定及び廃止並びにその執行年度割の変更及び決定について（環６外の改定）
・55都市施道第114号東京都市計画街路の変更について（付議）30 H30.1.30

H30.2.9

非開示理由等

所管局部課等1－

都市整備局東部住宅建設事
務所設備課

16

1

－

都市整備局
都市基盤部
街路計画課

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳（平成30年１月10日
から平成30年１月29日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

2

1―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第一課

※

1

－

都市整備局東部住宅建設事務所建設課

1－

都市整備局東部住宅建設事務所建設課

31

H30.2.1

H30.2.9⑴都営住宅26M-101東（大田区南馬込三丁目）整備工事⑵都営住宅26M-107東（目黒区大橋二丁目）整備工事⑶都営住宅25H-127東（大田区大森西七丁目）整備工事
工事設計書、設計概要、工事設計内訳書（総総括表、表紙、内訳書）、仮設諸経費計算書、代価表

32

H30.2.1

H30.2.9

都営住宅28M-106東(板橋区若木二丁目)工事
工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書)※

33

H30.2.9

H30.2.13

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類
・建設業許可申請書（平成２７年３月２５日許可）のうち許可申請者略歴書
・決算変更届出書各一式（第１期・第２期）

80

34

35

36

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開
地建築部建設業条例第７条第４号に該当）課

H30.2.1

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のうち解体工事
H30.2.13 に係る台帳（平成30年1月18日から平成30年1月31日までの受付分）（東京
都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

2

1

―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第二課

H30.2.5(1)国立市○○における建築基準法第43条ただし書許可に係る平成26年４月11日付道に関する協定書、道に関する協定承諾書、協定図、道の所有者一覧表及び現況図・現況写真(2)国立市○○における建築基準法第43条ただし書許可に係る平成21年４
H30.2.14 月17日付道に関する協定書及び道に関する協定承諾書(3)国立市○○における建築基準法第43条ただし書許可に係る平成20年８月27日付道に関する協定書、道に関する協定承諾書及び協定図（東京都情報公開条例第７条各号に規定する非開示情報を除く。）

※

1

―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

H30.2.5

H30.2.14

武蔵村山市○○における平成26年７月１日付建築基準法第43条第１項ただし書許可に関する協定図、道に関する協定書及び道に関する協定承諾書（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

3

1

29年度

公文書開示（２月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

37

38

請 求
年月日

H30.2.6

H30.2.5

総
枚
数

決 定
年月日

公文書の件名H30.2.14

稲城市○○における平成18年５月30日付建築基準法第43条第１項ただし書許可に係る道に関する協定書、道に関する協定承諾書及び協定図（東京都
情報公開条例第７条各号に規定する非開示情報を除く。）

3

H30.2.14（１）粕谷二丁目アパートへの移転時期の延期について（八幡山アパート
Ⅰ期仮移転世帯） （２）粕谷二丁目アパートへの移転時期の延期について（八幡山アパート１２～２２、２７、３０号棟居住世帯） （３）部屋
決め抽選会（型別対象外）および今後の予定等について（八幡山アパート
１２～２２、２７、３０号棟居住世帯） （４）移転先の抽選方法について（八幡山アパート１２～２２、２７、３０号棟居住世帯） （５）戻り
入居調査票の提出依頼について（府中矢崎町アパート仮移転世帯）（６）移転先住宅見学会のお知らせ（長房南アパート移転対象者）（７）配布済み資料の訂正について（仙川アパート３人以上世帯）（８）上石神井四丁目アパート等への移転日程の変更について（上石神井アパート移転対象者） （９）使用許可日（入居予定日）の変更について（通知）（仙川アパート２期移転対象世帯）

23

※

※

39

H30.2.5

H30.2.14(1)双葉町アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ） (2)新河岸二丁目アパート 保証金の納入及び移転先のかぎの交付等について（お知らせ）（平成30年1月5日付、平成30年1月16日付
及び平成30年1月30日付） (3)鎌倉二丁目アパート 移転先部屋割り抽選会のお知らせ (4)上沼田第３アパート 移転先住宅見学会（見学部屋）のお知らせ及び移転説明会資料の訂正について、移転説明会資料の訂正について (5)西新井第３アパート 部屋割り抽選会のお知らせ（西新井第３ア
パート１・３号棟にお住まいの皆様へ）

40

H30.2.1

H30.2.14

都営住宅28CH-106東（江東区豊洲四丁目・江東区施設）工事その２
図面（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

1－

都市整備局西部住宅建設事
務所管理課

1

－

都市整備局
東部住宅建設
事務所
折衝課

1

－

都市整備局東部住宅建設事
務所建設課(１)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(株式会社○○○一級建築士事務所 受付番号平成24年度第○○番)(２)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(株式会社○○○一級建築士事務所 受付番号平成24年度第○○番)

41

H30.2.7

H30.2.15

20

1

1

・印影
都市整備局市街
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪 の予防等に支障を来たすおそれがあるため（東京都情報公 地建築部建築企
画課
開 条例第７条第４号に該当）

70

1

1

都市整備局住
非開示部分：印影
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京 宅政策推進部
都情報公開条例第７条第４号に該当）
不動産業課(３)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(株式会社○○○一級建築士事務所 受付番号平成24年度第○○番)(４)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(株式会社○○○一級建築士事務所 受付番号平成24年度第○○番)

42

H30.2.1

H30.2.15（１）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る、平成２５年７月
１７日受付の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る、平成２５年９月９日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（３）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る、平成２７年３月
２６日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（４）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る、平成２７年４月
１０日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（５）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る、平成２７年１２
月２４日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（６）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る、平成２９年２月６日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（７）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る、平成２９年１０
月１７日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（８）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る、平成２９年１２
月１５日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

29年度

公文書開示（２月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名総枚
数

43

H30.2.2

H30.2.15

東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る、平成２９年５月１８日
受付の宅地建物取引業者免許申請書

28

1

1

都市整備局住
非開示部分：印影
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京 宅政策推進部
都情報公開条例第７条第４号に該当）
不動産業課

44

H30.2.2

H30.2.15

東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る、平成２９年１月５日受付の宅地建物取引業者免許申請書

28

1

1

都市整備局住
非開示部分：印影
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京 宅政策推進部
都情報公開条例第７条第４号に該当）
不動産業課

68

1

1

非開示部分：印影
都市整備局住宅
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京 政策推進部不動都情報公開条例第７条第４号に該当）
産業課

非開示理由等

所管局部課等45

H30.2.2

H30.2.15（１）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る、平成２９年７月３日受付の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る、平成２７年１月
３０日受付の宅地建物取引業者免許申請書（３）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る、平成２９年６月
１２日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

46

H30.2.5

H30.2.16

東京都市計画河川隅田川計画図（住所：足立区新田一丁目３番２号）

1

47 H30.2.13

H30.2.16

東京都知事許可第○○号 有限会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２５年４月１０日許可）
・変更届出書各一式（平成２５年４月５日、平成２８年４月１１日受付）
・決算変更届出書各一式（第２２期・第２３期・第２４期・第２５期・第
２６期）

113

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開
地建築部建設業条例第７条第４号に該当）課

48 H30.2.13

H30.2.16

東京都知事許可第○○号 ○○株式会社の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２７年１２月２５日許可）

20

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開
地建築部建設業条例第７条第４号に該当）課

49 H30.2.15

H30.2.16

決算変更届出書各一式
・都知事許可第○○号
・都知事許可第○○号
・都知事許可第○○号
・都知事許可第○○号
・都知事許可第○○号
・都知事許可第○○号
・都知事許可第○○号
・都知事許可第○○号
・都知事許可第○○号

197

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開
地建築部建設業条例第７条第４号に該当）
課

50 H30.2.13

H30.2.16「都営住宅28H-110西（村山）屋内電気設備工事その２」に関する設計書
表紙、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書及び設計説明書※

1－

都市整備局西部住宅建設事務所建設課

51

H30.2.5

H30.2.16

都営豊島七丁目アパート建替計画説明資料

8

1

－

都市整備局東部住宅建設事務所開発課

52 H30.2.16

H30.2.19

東京都知事許可第○○号 ○○株式会社の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２６年１月１４日許可）

27

H30.2.9

H30.2.19

多摩市○○における平成29年８月25日付建築基準法第43条第１項ただし書許可に係る道に関する協定書、道に関する協定承諾書及び配置図（東京都
情報公開条例第７条各号に規定する非開示情報を除く。）

2

1

―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

54 H30.2.14

H30.2.19

・第2976号牡丹二丁目緑地整備工事
上記工事の工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細書（S代価、V代価、SP代価）、諸経費計算書

※

1

－

都市整備局都
営住宅経営部
施設整備課

53○○株式会社（第３９期）
株式会社○○（第２１期）
株式会社○○（第４０期）○○株式会社（第２３期）
株式会社○○（第３８期）○○株式会社（第４７期）○○株式会社（第５３期）○○株式会社（第６５期）○○株式会社（第２１期）

1

－

1

1

都市整備局
都市基盤部
調整課

都市整備局市街
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開
地建築部建設業条例第７条第４号に該当）
課

29年度

公文書開示（２月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

55

H30.2.8

H30.2.21

56

H30.2.8

H30.2.21

57

H30.2.14（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

東京都市計画河川呑川計画図（住所：大田区東雪谷二丁目９番13号）

1

1

－

都市整備局
都市基盤部
調整課

東京都市計画河川呑川計画図（住所：大田区久が原二丁目３番19号）

1

1

－

都市整備局
都市基盤部
調整課

21

1

－

都市整備局第一市街地整備事務所工事課

公文書の件名事業用地管理工事（単価契約）

H30.2.21 ・工種別内訳書

※

1

－

1

－

都市整備局第一市街地整備事務所六町地区整備事務所

58 H30.2.16

H30.2.21

59 H30.2.20

H30.2.21

支障物撤去工事（29六町-18）の工事費総括書、工事総括書、種別内訳
書、代価明細表、諸経費計算書※

60 H30.1.22

H30.2.21

地区計画の企画提案書に係る同意について（平成24年12月20日付24都市経住第377号）※

H30.2.22(1)協定地狛江市○○における平成２年10月15日付通路協定書及び通路協
定図(2)協定地狛江市○○における平成５年10月14日付道路協定書及び道路協
定図（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

H30.2.22

東京都国立市○○における建築基準法第43条ただし書許可に係る現況図及び説明図（東京都情報公開条例第７条各号に規定する非開示情報を除く。）

3

63 H30.2.16

H30.2.22

都営住宅28M-102東（足立区鹿浜二丁目）屋内電気設備工事
都営住宅28H-103東（足立区鹿浜二丁目）屋内電気設備工事
都営住宅28H-119東（足立区扇一丁目第４）屋内電気設備工事
都営住宅28H-118東（足立区扇一丁目第４）屋内電気設備工事
上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）及び設計説明書

64 H30.2.20

H30.2.22

都営住宅28H-102東（足立区鹿浜二丁目）屋内電気設備工事
上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）及び設計説明書

65 H29.12.21

H30.2.23

旅費請求内訳書（東京都第二市街地整備事務所に所属する以下の職員分）（１）○○○○（平成28年９月16日から開示請求日まで）（２）○○○○（平成28年４月１日から開示請求日まで）（３）○○○○（平成26年４月１日から開示請求日まで）

287

1

1

66 H29.12.21

H30.2.23

旅費請求内訳書
東京都第二市街地整備事務所 ○○○○
平成27年4月1日から開示請求日まで

111

1

1

62 H30.2.13

所管局部課等

都市整備局第一市街地整備事務所六町地区整備事務所

下水道管布設工事及び整地工事（28六町-1）〔第３回変更契約〕の工事設
計概括書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、機械器
具調書、材料品調書、諸経費計算書、特記仕様書

61 H30.2.13

非開示理由等

1

1

都市整備局都・印影
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条 営住宅経営部
例第７条第４号に該当）
住宅整備課

―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

1―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第一課

※

1

－

都市整備局東部住宅建設事
務所設備課

※

1

－

都市整備局東部住宅建設事
務所設備課

5

1

1

職員個人の住所に関する情報、勤務状況、給与等に関する情報又は職員以外の個人に関する氏名及び勤務先、役職名の情 都市整備局第報であり、個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものであるため（東京都情報公開条例第7条第2号該当）
二市街地整備法人の債務に関する情報であって、当該法人が債務者であることを公にすることにより、取引等の支障となり当該法人の事務所管理課競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため（東京都情報公開条例第7条第3号該当）

都市整備局第職務遂行と直接関係のない個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものであるため（東京都情報公
二市街地整備開条例第7条第2号該当）

事務所事業課

29年度

公文書開示（２月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

総
枚
数

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

決 定
年月日

公文書の件名67 H30.1.22

H30.2.26（１）○の移転に関する主な経緯（２）検討における主な経緯（３）○の移転の手法選択について（補足）（４）神宮外苑におけるスポーツクラスターの形成について（５）ＴＯＫＹＯ●２０１６立候補ファイル＜日本語・概要版＞（６）国立霞ヶ丘競技場の八万人規模ナショナルスタジアムへの再整備等に向けて（決議)（７）ＴＯＫＹＯ●２０２０ ＡＰＰＬＩＣＡＮＴ ＣＩＴＹ 申請ファ
イル（８）ＴＯＫＹＯ●２０２０立候補ファイル〔日本語版〕（９）スポーツ基本計画（１０）各スポーツ団体について（参考）（１１）「１０年後の東京」への実行プログラム２０１１（１２）国立霞ヶ丘競技場建替えに関する都有地を活用した手法検討について（１３）国立霞ヶ丘競技場建替えについて（１４）２０２０年の東京（１５）第１回 国立競技場将来構想有識者会議 議事録（１６）スポーツクラスターの実現に向けた敷地整序と国有地の取得について（案）、今後早急に協議・調整を要する事項（１７）代々木公園の整備について（１８）都立明治公園（こもれび広場）の取扱いについて（１９）○の移転の手法選択について※

68 H30.2.26

H30.2.27

決算変更届出書各一式
・都知事許可第○○号
・都知事許可第○○号

41

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開
地建築部建設業条例第７条第４号に該当）課

69 H30.2.26

H30.2.27

東京都知事許可第○○号 ○○有限会社の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２６年１１月１９日許可）
・決算変更届出書各一式（第８期・第９期・第１０期・第１１期・第
１２期）

111

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開
地建築部建設業条例第７条第４号に該当）
課

70 H30.2.16

H30.2.28

東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る、平成２５年１１月２９日受付の宅地建物取引業者免許申請書

28

1

1

非開示部分：印影
都市整備局住宅
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京 政策推進部不動都情報公開条例第７条第４号に該当）
産業課

71 H30.2.16

H30.2.28

東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る、平成２９年３月３０日
受付の宅地建物取引業者免許申請書

28

1

1

都市整備局住
非開示部分：印影
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京 宅政策推進部
都情報公開条例第７条第４号に該当）
不動産業課

72 H30.2.19

H30.2.28

東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る、平成２９年３月３０日
受付の宅地建物取引業者免許申請書

28

1

1

都市整備局住
非開示部分：印影
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京 宅政策推進部
都情報公開条例第７条第４号に該当）
不動産業課○○株式会社（第５３期）
株式会社○○（第２０期）

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

29年度

公文書開示（２月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等