答１申

はじ めに
瑞 穂市 の水道事業 は、これまで利用者の信頼向上に取り組むとともに、安 定した 事業 運営を続け てきた。全国的な人口減少傾向に対し、瑞穂市の人口は 現在に おい ても増加傾 向にあることから、水道水の給水量は今後も一定の伸び が見込 まれ るものの、 この先１０年においては、人口、給水量ともにピークを 迎え、 減少 局面に入る ことが見込まれている。水道は市民生活にとって欠かす ことの でき ない必要不 可欠なライフラインであり、安全で良質な水道水を将来 に渡り 安定 的に供給し ていくためには、中長期的な事業計画と目標を持って事 業運営 に当 たって行く ことが求められる。今般、「瑞穂市水道ビジョン（以下「前 ビジ ョン」とい う。）」の計画期間が満了することに伴い、新たな「瑞 穂市水 道事 業ビジョン （以下「新ビジョン」という。）の策定について、本審 議会に 諮問 がなされ、 審議事項について３回にわたり慎重に審議を行った。

２新ビ ジョンにつ いて
新ビ ジョン では、前 ビジョンの基本理念「安全で安定した水をいつまでも」を継 承し 、「安全」 、「持続」、「強靭」の３つ観点から基本方針と６つの 基
本目 標が 設定され、 基本目標に対する現状と課題を整理したうえで、１２の 実施施 策や １１の目標 設定がなされており、それらの内容は妥当なものである と判断 する 。

３

投資 ・財政計画 （経営戦略）について
今 後１ ０年間の投 資・財政計画である「経営戦略」については、新ビジョ ンの計 画期 間と整合を 図るため今般改定され、経営基盤の強化と持続可能な事 業
経営 の推 進における 経営の基本計画として、「投資及び財政計画（瑞穂市水 道
事業 経営 戦略）（以 下「経営戦略」という。）として新ビジョン第７章に組 み入れ られ た。経営戦 略では、水道管を主とする水道施設の老朽化や耐震化に 伴う投 資の 増嵩に対し 、持続可能な事業経営を継続していくための財源確保策 、計画 的な 施設の更新 、投資の平準化等について検討を行った。
財源 確保策 について は、企業債の活用、水道料金の改定、繰 入金の見直しな1

ど、 その 必要性が今 後高まっていくことに対する認識は共有 できたものの、計画期 間で ある今後１ ０年間で見た場合、経常収支が今後も黒 字であること、資金残 高は ４割程度減 少する見込みであるものの、１０年後に おいても一定の運転資 金が 確保される 見込であることなどから、現時点におい ては、資金残高の推移 を注 視しながら 、財源確保策について継続して検討して いくことが妥当と判断 でき る。
計画 的な施 設の更新 、投資の平準化については、水の安定供給において水道施設 の維 持・更新は 不可欠な要素である一方、高度成長期に大量に整備され た水道 施設 を将来に渡 り維持・更新していくことにもなり、更新時期を迎える 施設が 一定 期間に大量 に集中発生するため、これらの資産を更新するには、高 度成長 期と 同程度かそ れ以上の集中投資が必要となる。本格的な人口減少社会 を迎え るな か、水道施 設に限らず道路や橋、学校、公民館など、あらゆる都市 イ
ンフ ラが 抱える大量 更新問題は、水道事業が単独で解決できるものでないが 、限ら れた 財源のなか で、将来の水道事業にとって効果的で効率的な投資を行 ってい くこ とがより一 層求められる。
施設 の更新 において は、更新基準の見直しにより施設のライフサイクルコストの 縮減 を図ること や、予防保全型の施設管理を推進することなど、既存施 設の長 寿命 化を図りな がら、必要な施設更新を計画的に実施していくことが明 示
され てい る。投資の 平準化については、アセットマネジメントによる長期的 な財政 収支 見通しを基 に、目安となる投資限度額の設定がなされており、財政 運営上 過度 な投資レベ ルではないことを確認した。
以上 から、 本審議会 は新ビジョンにおける経営戦略の内容を妥当なものであると 判断 する。

４おわ りに新ビ ジョン に掲げる 施策を推進していくに当たり、水道事業を取り巻く情勢の変 化に 柔軟に対応 するとともに、定期的に事業の評価や検証を行い、適宜 施策の 見直 しを行うこ とが必要と考えられる。なお、今後留意されるべき事項 を以下 のと おり附帯意 見として申し添える。
最後 に、本 審議会の 答申を尊重し、新ビジョンに掲げる取組が着実に実施される こと を節に願う。

2

【附 帯意 見】（１ ）財 源確保策の 検討時期について
経営 戦略におい て、計画期間内における経常損益は黒字であることが見 込
まれ ている が、大規 模災害等による場合を除き、経常損益が赤字化する恐れがあ る場合 において は、その前段階で財源確保策の検討を行うべきである。
また 、大規模災 害等により、一 定期間料金収入が見込めない事態などを 想定し た場合 、水道事 業を継続できる程度の資金確保が必要であるものと考えられ るため 、保有す べき資金残高を１年分の経常費用相当の概ね５億円とし、資金 残高が この額を 下回る恐れが生じる際は、速やかに財源確保策の検討を開始 するこ とを進言 する。

（２ ）水 道料金につ いて将来 的に水道料 金の改定（値上 ）が必要になるものと想定されるが、生 活
イン フラを 支える公 共料金として、下水道使用料の料金水準にも配慮する必要が ある。 料金水準 の設定に当たっては、近隣市町の料金水準とバランスがとれ たもの とすべき であり、負担の公平性を図ることを前提とした料金体系の見 直しも 必要と考 えられる。

（３ ）広 域連携につ いて
広域 連携につい ては、広域化推 進プランが策定され、広域化・共同化の 進展が 見込ま れるが、 健全経営が続く当市の水道事業に与える影響が懸念されるた め、具 体的な連 携の検討に当たっては、水道事業者間で相互に相乗効果が見 込める ような内 容となるよう留意すべきである。

（４ ）人 員確保と技 術の継承について
業務 量、事業規 模に見合った数の人員によって、水道事業が運営される べきで ある。 また、人 事異動や定年退職などによる水道部局の技術力低下が懸念さ れるた め、事業 運営に必要な知識や技能を確実に引き継いでいくための方策 を早期 に確立す べきである。

（５ ）危 機管理対策 の強化について

3

自 然災害により水道施設 が被 災した場合、迅速な応急復旧体制の構築、断水に よる応 急給水活 動などへの対応が求められることになるが、机上のマニ
ュア ルだけ でなく、 実際にそれを見れば誰でも行動できるマニュアルの策定がな される ことが望 ましい。また、当市の自然災害として危惧される水害対策に ついて は、水源 地施設の浸水対策なども併せて検討されたい。

4令和２年度瑞穂 市上下水道事業審議会審 議経過

開催年月日

審議内容
（諮問）
・「瑞穂市水道事業ビジ ョンの 策定について」
（議事）

第１ 回

令和２年８ 月２０日

・水道事業ビジョンにつ いて・上水道事業について
・水道ビジョンの総括に ついて・その他（議事）・課題・施策・目標につ いて
第２ 回

令和２年９ 月１７日

・水道料金について・ＳＤＧｓについて（議事）・瑞穂市水道事業ビジョ ン素案 について
第３ 回

令和２年１ ０月２２日

・答申について5瑞穂市上下水道 事業審議会委員名簿

役

職

氏

名会

長

横井祐一

朝日大学経 営学 部

副会 長

田中隆秀

（前）瑞穂 市自 治会連合会

委員

青木 富士夫

受益者の代表委員

川島圭二

ぎふ農業協同組合 本店融資審査課長

委

員

迫田義一

瑞穂市商工 会

委

員

高田里美

瑞穂市農業 委員 会

委

員

所洋士

名古屋税理士会岐阜北支部

委員

広瀬 さき子瑞穂市女性の会

研修委員

委

員

広瀬

瑞穂市経営 者協 会

顧問

眞人

所属する団体等

敬称 省略
委員 の順は五十 音順

6

備考准教授

役員公募会長会長