２-３ 解説（住宅）２-３-１

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）（１）外皮性能の強化
a.可動日除けルーバーと緑のカスタマイズ（H22-1-12、ライオンズ苦楽園）

次世代省エネ基準の断熱性能を満たす外壁とLow-Eガラスの開口部に加えて、バルコニーに可動日除けルーバーと緑のカーテン用マルチフックを設置し、居住者の意思に応じて、日除けの位置と緑をカスタマイズし、日射遮蔽を調整できる計画となっている。また、ミスト散布設備を組み合わせることもでき、有機的なパッシブデザインで環境負荷低減を実現する。

（２）自然エネルギーの活用
a.断熱性向上と風・太陽・緑を活用したパッシブ設計（H22-2-12、住友林業）

真南±30°内に向いた開口部を配置することで、冬期の太陽熱を有効に取り入れることができる。また、夏場対策は、南面窓に軒や簾とLow-E断熱クリアガラスを組み合わせて日射遮蔽を行い、その他の面にもLow-E遮熱クリアガラスを用いるなど断熱性向上を図っている。また、全居室を「2方向開口」又は「1面開口＋室内欄間ドアまたは引戸」として通風を促すと共に、「開閉式トップライト」を設置し、風圧・温度差換気を促進させる計画とする。
これらの提案に加えて、「熱負荷、通風、日照シミュレーション」を行い、敷地に最適な計画を実現する。
次世代省エネⅡ地域の断熱仕様

太陽光発電システム（５ｋＷ以上）

夏は日差しを遮り、冬は採り込む・軒の出やバルコニー、簾の設置
・南面ガラスはLow-E断熱クリア、それ以外はLow-E遮熱タイプ
・建物南面は真南±30°以内

通風を促進し、冷房負荷を低減
・居室は「２方向開口」又は「１面開口＋欄間ドアor引戸」
・「開閉式トップライト」により風圧・温度差換気促進■日照シミュレーション■冷暖房使用時間予測-84-■通風シミュレーション

（３）パッシブ設計の規格化・シミュレーション
a.北方型省CO2マネジメントシステム（H23-1-11、北方型住宅）「設計支援ツール」を開発し、確実な省CO2化を設計段階において容易にする。さらに、建設した全棟でエネルギー消費量調査を行うとともに、住宅の省CO2化に関わる「効果検証ツー
ル」を開発し、建設後に建築主との対話による性能検証を行うことで、設計支援ツール及びライフスタイル支援ツールにフィードバックし、汎用化を進める。また、住宅性能と生活ス
タイルによるCO2排出量との関係を見える化する消費者向け「ライフスタイル支援ツール」を開発し、消費者のCO2削減に関する一層の意識向上を図る。
設計
者
向け

住宅の設計

Ⅰ 設計支援ツール
・住宅の断熱性能や導入する機器の仮決定

・目標値(一次エネルギー・
CO 2排出量)との照合
・住宅の壁体仕様や導入する機器の検討・決定

目標CO 2排出量の入力

基本設計

外皮性能､設備機器の入力
実施設計

設計に反映

検証･反映

事業
者
向け

Ⅱ 効果検証ツール

施工・予測値と実測値の照合による性能設計の検証
・消費者への省CO 2性能の見える化
検証･反映 ・
消費者へ省CO 2生活に向けたｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
消費者向け

Ⅲ ライフスタイル支援ツール

・エネルギー年間消費量(CO 2排出量)のチェック
・従前(標準)の住宅からの省CO 2効果の見える化
・省CO 2生活の見える化・自己チェック-85-

消費ｴﾈﾙｷﾞｰ 予測値
住宅の完成
消費ｴﾈﾙｷﾞｰ 計測値
引渡・
入居

ｴﾈﾙｷﾞｰ 使用量等測定
(温湿度・
灯油・
電気・
ガス)

(仮称)住まいの省CO 2アドバイザー

温湿度

灯油
電気

設計～住まい方の相談アドバイスガス機器

２-３-２

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用）（１）高効率設備システム
a.分散型エネルギーシステム及び住棟内融通（H22-2-11、磯子スマートハウス）

太陽光・太陽熱システムなどから得られる再生可能エネルギーや、燃料電池システムなど、分散型エネルギーシステムを最大限導入し、住戸内で共有利用・融通する。各住戸のエネル
ギー負荷を取りまとめ、平準化することで、上記システムを最大限に活用し、個別設置を上回る省CO2効果を狙った計画である。
4 HEMS の設計・見える化や時間帯別料金等省エネ行動の促進b.スマート街路灯（H23-2-8、船橋北本町PJ）

天候・既設等に応じたきめ細やかな照度・色温度の制御や、電力線を通じたデー
タ送受信が可能なスマート街路灯を導入し、省エネ化を図る。

-86-

ｃ.SOFC の住戸分散設置とエネルギー融通システム（H24-1-9、NEXT21）

SOFC（700W）を 4 階 4 住戸に設置し、可能な限りの定格運転により稼働率および発電効率を向上し、発電余剰電力は各住戸で融通あるいは 4 住戸で共有する蓄電池に充電（電力需要大の時に放電）する。また、各住戸の SOFC 余剰排熱は貯湯タンクに集約し、共用部のデシカン
ト空調（排熱により吸湿材を再生）に活用する。
また、SOFC を 5 階 4 住戸に設置し、冬期の熱不足を補うため屋上の太陽熱パネル（真空管式 6 ㎡）からの温水供給と組合せて給湯を省エネ化する。温水供給配管を活用し、合わせて各住戸の余剰排熱を住戸間で融通利用する。
①SOFC発電電力の住戸間融通（余剰排熱も活用）②SOFCと太陽熱の組合せによる熱の有効利用

４階
蓄電池 （４住戸）

５階
（４住戸）

デシカント空調・SOFCは定格運転をベース
・発電余剰電力を住戸間で融通あるいは共有する蓄電池に充電・余剰熱は集約し、共用部のデシカント空調に利用

・SOFCは戸別に電主（通常）運転
・冬期に太陽熱パネルからの温水供給と組合せて給湯を省エネ化
・合わせて各戸の余剰排熱を住戸間で融通利用

d.二世帯住宅エネルギーシェアシステム（H24-1-12、旭化成ホームズ）

必要とする時間帯が異なる各世帯の電気や熱の需要を合算した二世帯のエネルギー需要に対し、1 台の家庭用コージェネレーション(CHP)をベースにしたエネルギーシェアシステムを適用し、負荷平準化を図る。
自宅で創った電気と熱を二世帯へ融通＜システム図＞

負荷平準化のイメージ図 （電力需要の場合）
親世帯
親世帯では、昼間の在宅割合が大きく、夜間は早めに就寝します。

潜熱回収型給湯機

二世帯（子世帯＋親世帯）
二世帯の需要が重なることで電力負荷平準化。

CHP
定格発電量

CHP
定格発電量

子世帯
共働き夫婦＋子供世帯では、昼間の負荷が小さく、夜間に負荷が大きくなります。

ＣＨＰは負荷に合わせた運転をCHP
給湯は、1世帯目はCHPから直接お湯を供給し、2世帯目は、CHPからのお湯を潜熱回収型給湯機を通して供給。

するので、負荷平準化により、
CHP
定格発電量

高効率運転が実現（２）構造体を用いた設備システム
a.無焼成レンガを蓄熱体として利用する暖冷房システム（H24-1-14、東濃地域木材流通センター）

地元で製造される無焼成レンガを床下に設置することにより、蓄熱効果と調湿効果を図り、床下空間の夏季における逆転結露対策も見込む。

-87-

２-３-３

街区・まちづくりでの省エネ対策

a.産官学協同による「CO2 ゼロ計画・評価・普及プログラム」（H23-2-12、CO2ゼロ街区）

事業者公募にあたって「街区全体CO2ゼロ」を公募条件として設定し、「アイランドシティ
環境配慮指針（福岡市）」に基づき高レベルの環境配慮対策を要請し、「CO2ゼロ性能評価ツール（九州大学）」を使った計画・設計時のCO2ゼロ性能事前評価、そして運用時の「各戸＋街区全体の見える化」＋「CO2ゼロ性能の実績評価」により、CO2ゼロ住宅ならびに街区を計画的に実現する。また、全戸でHEMSによるエネルギー使用量等のデータを継続的に計測し，街区全体のエネルギー使用量・CO2排出量を把握した結果や省エネアドバイスを住民にフィードバ
ックする。
計画・設計段階
計画・設計段階

建設段階
建設段階

運用段階
運用段階

公
公募
募条
条件
件と
とし
して
て「
「CO
CO22ｾｾﾞﾞﾛﾛ」
」を
を設
設定
定、
、
「環境配慮指針」による環境配慮対策を「環境配慮指針」による環境配慮対策を
誘導《福岡市》
誘導《福岡市》「CO「CO22ｾﾞﾛ性能評価ﾂｰﾙ(九州大学)」をｾﾞﾛ性能評価ﾂｰﾙ(九州大学)」を使ったCO
使ったCO22ゼロ性能の事前評価
ゼロ性能の事前評価「「省
省CO
CO22ﾏﾏﾈﾈｼｼﾞﾞﾒﾒﾝﾝﾄﾄｼｼｽｽﾃﾃﾑﾑ」
」を
を使
使っ
った
た
CO
CO22ゼロ性能の実態把握及び結果のゼロ性能の実態把握及び結果のフィードバック
フィードバック

２-３-４

実態を踏まえた
改修・普及

再生可能エネルギー利用（１）発電利用①戸建住宅での取り組み
a.再生可能エネルギー利用における省 CO2 効果の維持と向上（H23-1-10、山佐産業）

桜島の降灰により発電効率が下がる傾向□ 高所点検記録装置でパネルを確認・点検もあり、想定していた創エネルギー活用が行
われないこともあり得る。そのため、高所点検記録装置によるパネルの確認･点検や、定期点検による清掃の実施、省エネ意識の高い
施主の自主的な清掃やメンテナンスに応えるデザインの提案などにより、太陽光発電による効果の維持と向上を図る。また、太陽光発電の取付けには、鹿児島の気象条件である｢台風｣や｢豪雨｣に注意が必要であり、省エネと耐久性のバランスを意識する上で、オリジナル取付け工法をメーカーと研究開発し、省エネと耐久性を向上させる。

-88-□ 清掃やメンテナンスに応えるデザイン提案

②共同住宅での取り組み
a.エコルーフ＋ハイブリッド発電外灯（H22-1-11、アンビエンテ経堂）

建物屋上の70％以上を太陽光発電と屋上菜園を配置する。なお、太陽光発電を共有部分だけでなく各戸供給する。また、外灯
は、風力・太陽光ハイブリッド発電外灯を用いるなど、積極的に再生可能エネルギーの利用を行う。

（２）熱利用
①戸建住宅での取り組み
a.太陽熱利用自然冷媒ヒートポンプ式給湯機（又は、ヒートポンプ床暖房）の導入（H22-2-13、三洋ホームズ）

太陽熱利用自然冷媒ヒートポンプ式給湯機を採用して、居住者自身が明日の天気を判断し「晴１．太陽熱①太陽光だけでなく太陽熱を活用
給湯エネルギーを大幅に削減

れセーブ」ボタンを押すなどの“居住者参加”機能を有する。
②家全体の省エネを促進する２つの機能
全て機械にまかせず、あえて手動とする「はれセーブ」「ecoとく」ボタンを押す：毎日の省エネ行動⇒省エネ意識を高める⇒ＣＯ２の更なる削減（家全体）b.太陽熱暖房・給湯システム＋太陽光発電のハイブリッド化システム（H23-1-9、OMソーラー）空気集熱式の太陽熱暖房・給湯システ
ム、ならびに太陽光発電をハイブリット化したシステムにより、限られた屋根面を有効利用し、暖房・給湯・電力負荷を削減する。太陽熱給湯の補助には高効率給湯器の導入を図り、太陽熱制御盤により、室温、
外気温、集熱量等を、ネットを経由して自動収集する。

-89-

②共同住宅での取り組み
a.太陽熱とコージェネレーション排熱を融合した熱供給システム（H23-2-7、JR 尼崎西 PJ）

太陽熱とコージェネレーションの排熱を蓄熱槽に貯湯し、住棟循環させ各戸の給湯予熱として利用するシステムであり、将来的な戸別分散電源(燃料電池等)普及時には、住戸間熱融通にも対応可能である。また、雨天時や日没後にコージェネレーションを運転させることで、
太陽熱エネルギー利用の弱点を補完するシステムとしての最適化を図り、循環時間を夜間に限定することで、放熱を最小限に抑えることが可能である。

■イメージ図
太陽熱
温水器

定流量弁
給湯暖房機
温度調節弁
給
湯
Ⅿ

熱交換器
貯熱槽
ガスコージェネレーション(ＣＧＳ)
Ｐ
Ｐ
Ｐ

２-３-５

省資源・マテリアル対策（１）国産・地場産材の活用
a.主要構造材への国産材活用とバイオマス燃料による木材乾燥の促進（H22-2-12、住友林業）

主要構造材の国産材率100%により、日本の森林保全を推進し、CO2固定に寄与。また、使用する国産材（カラマツ、ヒノキ、杉）は、直径の小さな丸太や短尺材、根曲がり部分など、これまで活用されなかったところも資材として使用し、資源の有効活用を図る。さらに、使用する国産材の乾燥方法は、平均91％のバ
イオマス燃料（木屑等）化を実現。今後、計画的にバイオマス
燃料化を推進し、100％化及び製材業への波及を図る。

-90-

b.天然乾燥材等の活用による建築材料生産時と建設時の排出 CO2 の削減（H22-2-14、エコワークス）

構造用・内装用木材とイグサ（畳）に、乾燥工程に重油ボイラーを一切用いない国産の天然乾燥材を使用する。また、工場から出る木材の端材および廃材をバイオマス燃料として有効活用する。
また、サッシ・ドア部材にはリサイクル・アルミ材、壁の充填断熱材には新聞紙リサイク
ル材であるセルロースファイバーの採用、基礎コンクリートの内部立ち上がり壁（布部）を
設計上の工夫により極力排除するなど、建築材料や建築手法によって建設時のCO2排出を低減させる。
①管理・伐採②葉がらし乾燥
約３ヶ月

イグサの天然乾燥 （写真は生育時）③④玉切り～原木乾燥
約３ヶ月

基礎コンクリート立米数の低減⑤製材～乾燥
約１年半 （柱、梁）⑥再加工

壁断熱材 ： セルロースファイバー

c.地域性を取り入れた建築材料の省資源化（H23-1-10、山佐産業）

マテリアルリサイクルが不可能な廃棄物を単に焼却処理するだけではなく、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収･利用する。県内の製材工場では、原木を製材する過程で副産物として出される、製品とならない切れ端や廃材など、カーボンニュートラルな燃料である木質
バイオマスを原料にして燃焼させた排熱を、構造材乾燥に必要な施設の熱源として 100％(24時間)活用する。さらに、県内の森林から切り出した素材(原木)を県内の製材工場において加工した地場産材(かごしま材や南九州材)を積極的に利用(地材地建)することで、環境にやさ
しいかごしま木の家づくりを推進する。

-91-

d.事業者連携による地域の建材活用（H24-1-15、新日本建設）

利用する木材はすべて天然乾燥とすることに加え、構造材や羽柄材だけでなく、造作材、床材、建具、家具、仕上げ材、棚板一枚にいたるまで地元
県産木材を徹底的に利用し運搬にかかる CO2 排出量を大幅に削減する。また、廃石材を利用した大島石のねこ土台の開発や、廃木材を利用した木質ペレッ
ト等家づくりに地域の生産者や地元の組合･協議会を巻き込んで LCCM の観点から省エネ措置に取り組む。

（２）施工～改修までを考慮した省資源対策
a.物流中継センターによる資材配送の集約化（H22-2-12、住友林業）

全国 27 ヶ所に設置した物流中継センターの活用により、資材配送を集約化し、輸送段階での CO2 削減を図る。従来の配送方法に比べ約 1/3 の配送回数となり、１棟当たり 0.16t-CO2 削減できる。さらに、この物流システムを他社提供することにより、資材輸送段階での CO2 削減
手法の普及を図る。
これまでの配送形態

中継センター経由の配送形態

資材メーカー
資材メーカー Ａ
Ａ

現場①
現場①

資材メーカー
資材メーカー ＡＡ

中

資材メーカーＢ
資材メーカーＢ

現場②
現場②

資材メーカーＢ
資材メーカーＢ

継

現場②
現場②

セ

納

ン

品

資材メーカーＣ
資材メーカーＣ

現場③
現場③

資材メーカーＣ
資材メーカーＣ

資材メーカーＤ
資材メーカーＤ

現場④
現場④

資材メーカーＤ
資材メーカーＤ

タ

資材メーカーＥ
資材メーカーＥ

現場⑤
現場⑤

資材メーカーＥ
資材メーカーＥ

ー

-92-

現場①
現場①

現場③
現場③
現場④
現場④
現場⑤
現場⑤

b.資材物流センターによる資材配送の集約化（H23-1-10、山佐産業）

建築資材、設備の仕入れ、また自社工場で加工した部材のストックも兼ね備えた安定した供給体制で、物流中継による資材配送の集約化を行う。資材物流センターからの配送回数も約2/5削減する。一般的な個別配送より格段に削減されていることは明白だが、従来の配送方
法とも比較してCO2削減量を定量化していく。

c.生産時～居住時の取組みとLCCO2の見える化（H22-2-13、三洋ホームズ）

建材工場における副産物利用、消費電力低減、物流拠点見直し、施工現場でのリサイクルなどによる省CO2活動を実施する。
加えて建物断熱性能にQ値＝2.1W/m2･K以下を採用し、LED照明、断熱浴槽などの高効率機器を導入する。上記に加え、居住者の意識向上、メンテナンス時の環境配慮部材の利用促進を勘案し、全物件「CASBEE」を取得することでLCCO2の見える化を行う。
１．生産工場の副生産物の再利用率73％＜内容＞：年間
木屑、廃プラ等 ⇒ マテリアル・サーマルリサイクル
金属屑、硝子陶磁質、紙屑等 ⇒ マテリアルリサイクル
木屑

廃プラスチック

パーティクルボード

燃料チップ

ＲＰＦ

２．生産工場の高効率生産による消費電力量低減＜内容＞
生産リードタイムの削減による消費電力の削減
ライン生産方式 ⇒ セル生産方式

鉄屑

電炉鋼

硝子陶磁器質サイディング

ライン生産

セル生産

工場

３．物流拠点および物流系統見直しによるトラック燃料の低減＜内容＞
拠点納品、納入便集約等 ⇒ 便数と距離の低減

工事現場

４．施行現場への分別ルール化徹底による廃棄物の削減。リサイクル率88％-93-

d.循環型社会構築の取り組み（H23-2-10、安成工務店）

構造材の端材や鉋屑を原料として木質ペレットを製造し、分譲地に設置している地域冷暖房の熱源として使用するほか、ペレットストーブやボイラーの燃料としてユーザーに販売する。また、解体時にセルロースファイバー断
熱材を回収し再利用する仕組みや、エ
コマネー発行を伴う地域回収によって収集された新聞残紙や古紙を原料としてセルロースファイバー断熱材を製造する仕組みの構築を目指す。

２-３-６

周辺環境への配慮（１）緑化・打ち水
a.保水性舗装＋打ち水（H22-1-11、アンビエンテ経堂）

地域住民のふれあいの場において、ハイブリッド外灯や太陽光発電量を示す電子掲示板を設置するなど、環境配慮をPRする場とすると共に、舗装を保水性舗装とし、雨水を利用した
打ち水により地表面温熱環境を改善するなど、周辺地域に快適環境を提供する場としている。

b.保水・緑化ブロック舗装（H22-1-12、ライオンズ苦楽園）

敷地全体の緑化計画の一環として、保水・緑化
ブロック舗装を取り入れ、敷地の温熱環境の劣化
を防ぐ。

-94-

（２）周辺環境に配慮した配置計画
a.エコボイド（H22-1-11、アンビエンテ経堂）

熱環境や通風などの諸条件を有効利用するために、四方を建物で囲んだボイド空間をつく
り、空間そのものが、省 CO2 の効果を持った空間とする。
自然冷媒ヒートポンプ式給湯機の室外機を中庭に面して配置し、その冷排熱をエコボイドに貯め、夏季において快適な中庭空間をつくる。各住戸に通風窓や風の通り道を確保し、周囲からの風を有効利用して、エコボイドに貯めた冷気を建物内や住戸内、地域周辺に提供し、夏季の快適環境をつくる。
太陽光発電

クールスポット

エコボイド

エコボイド

b.地域の自然環境・景観向上の取り組み（H23-1-8、積水ハウス）

高い緑被率と郷土種中心の外構計
画による生態系の保全を図るとともに、住棟の向きや眺望等を考慮し、周囲の町並みと調和する建物・外構をトータルに計画することで、パッシブ設計による暖冷房負荷の軽減や豊かな生
活環境の提供を目指す。

-95-

c.グリーン・シェア（H23-2-8、船橋北本町 PJ）

地域の生態系バランス維持を目的とした植栽計画や、街の中に東西南北のグリーンベルト（約束の森）を設け、風･緑の道を形成するなど、街区のパッシブ設計を行う。また、街の中で生まれる植物や昆虫を観察する自然学校、エコ教育等の実施や、コミュニティクラブにおける住民主導の植栽管理・森を守る運動の展開を目指す。

d.風と太陽光を生かした街区・住戸計画

風環境シミュレーションﾞ

（H23-2-12、CO2 ゼロ街区）

太陽光を最大限に活用する真南向きの区画割りや、風環境シミュレーションによる風の流れを考慮した区画割り、住戸プラン、クールスポットの創出等の計画など、風環境からみた街のランドスケープを検討する。

２-３-７

住まい手の省CO2活動を誘発する取り組み（１）エネルギー使用状況の見える化①Webを利用した見える化
a.家庭用 CO2 排出量表示ウェブシステム（H22-1-12、ライオンズ苦楽園）

家庭用CO2 排出量表示ウェブシステム
にて、水・ガス・電気・太陽光発電量、
CO2排出量の「見える化」を総合的に行う。
また、ウェブ上のサービスによって、居住者へメールでの使用状況の通知、省CO2型生活のアドバイス、ネットポイントの運営管理、エコ活動の情報提供等、より一層の居住者の意識向上へ寄与を図る。

-96-

b.クラウド型 HEMS を活用した省エネ促進（H23-1-12、積水化学工業）

クラウド型 HEMS を活用することで、総量変位だけでなく 8 分岐×１時間毎計測で主

太陽光発電

要な機器ごとに把握ができ、さらに、住まい

分電盤
電力測定装置クラウド型HEMS

手は消費エネルギーのデータに関して、何もルーター

しなくてもデータが収集できることから「省エアコンエネ関心派」だけでなく「普通の人」のデー

データサーバー
家電等

タや意識の把握が可能となる。これらによっ

情報収集装置高効率ヒートポンプ式給湯器

パソコンて、同じ設備・似た家族条件の入居者の平均から割り出した目標基準ラインと自宅の消データ分析→省エネアドバイスへ

費電力数値との比較が可能であり、その結果を分析内容と省エネアドバイス付きで居住者にメール配信し、省エネ意識向上を図る。
c.共用部と各戸の見える化(HEMS)■システムイメージ（H23-2-7、JR 尼崎西 PJ）

入居者
インターネット

見える化

太陽熱、コージェネレーションでの集熱状況等、共用部のエネルギー利用状況

マンション
専用ポータルＷＥＢ・メール

を｢見える化｣(新規にシステム開発)し、マンション専用ポータルで住民に情報提供する。また、一部住戸には戸別HEMSを

太陽熱パネル

大阪ガス
サーバー
貯
湯
槽

導入し、共用部と住戸のデマンドデータ
をストック･解析し、情報の与え方によるガスエンジン

ガスメータ
電力ー計測

インターネット

見える
化
パソコン

器

居住者の行動の変化の検証を行う。

-97-

共用部
計測ユニット

計測データ

通信
アダプター

b.共通仕様 HEMS システムの一体導入（H24-2-10、三田ゆりのき台）

各住宅メーカーに共通仕様の HEMS 機器を導入することにより、住宅メーカーごとのシス
テムの違いなどに影響をうけることなく、街全体共通の省 CO2 マネジメント事業が実施可能となる。240 戸全戸について、家全体および家電機器の電力使用量データを収集し、見える化・省 CO2 アドバイスを実践することで、CO2 排出を抑えることを目指す。
電力会社
診断用ロジックの提供
その他アドバイス

Ａ社

提供
共通HEMS

Ｂ社
共通HEMS

Ｃ社
共通HEMS

共用クラウド
サーバ

一
元
管
理
・
分
析
が
可
能

かんでんＣＳフォーラム
サイト製作・運営や省エネアドバ
イスシステムの開発・運営

ご家庭

HEMSシステム会社
HEMSデータ

提供

共通HEMS

省CO2アドバイスレポート
メール送信（２）省エネアドバイス・マニュアル配布による世帯ごとの取り組みの促進
a.エコ・コミュニティ WEB、省 CO2 クリニック（H22-1-11、アンビエンテ経堂）

集合住宅の入居者を中心に、WEBを通して省CO2 の工夫を共有し合う仕組みを導入したエコ・コミュニティWEBを運営する。このサイトでは、シェアカーの予約や体験学習の日程告知・
活動報告も併せて行う機能を持たせることで、活発な運用を促す。
また、「省CO2クリニック」を運営し、各世帯でのCO2排出量を把握できる「CO2家計簿」や上
手なCO2の減らし方をアドバイスする「CO2ダイエット」を提供し、利用者に気付きを促す。

-98-

b.長期優良住宅の 30 年間維持保全計画への省エネ・コンサルティング・プログラム（H23-2-11、エコワークス）

CASBEE－戸建評価員資格を有する独自の省エネ診断員による居住後の省エネ・コンサルテ
ィングを、長期優良住宅の 30 年間維持保全計画に組み込む。高機能省エネナビの採用による主要設備ごとのエネルギー消費量、室内外の温度データ、環境家計簿とアンケートの 3 つの
データを回収し、より実態に即した省エネ・コンサルティングを行い省エネの実行性向上を図る。

c.検討段階から入居後のサポートまでのパッシブコンサルティング（H24-2-9、ミサワホーム）

検討段階においては、住環境、ECO エネシミュレーションの実施によるパッシブの意識付けを行い、運用段階においては、HEMS サービスのメニューとして風通しに適した時間帯や風向きを予測したガイドや、季節で異なる日差しの遮蔽や取得のタイミングのガイドにより、入居者の省エネ行動のサポートを行う。また、実際の生活エネルギーの利用状況や発電状況
を Web サイトで公開し、パッシブデザイン・パッシブライフアドバイスを加味した省 CO2 住宅の認知とその効果の普及を図る。

明日は、いい風が入るからクーラー要らないみたい！

このエリアで、今月は光熱費が５千円なんだ。

-99-

（３）複数世帯が連携して省CO2行動を促進する仕組み①戸建住宅での取り組み
a.オーナー参加型住まい方アイデア公開サイト
ホームＩＴシステムによるエネルギー消費の見える化（H22-2-12、住友林業）「ホームITシステム」又は「省エネナビ」を設置し、エネルギー消費の「見える化」

室内外温度計エアコン

住宅用分電盤専用サーバを行う。また、「住まい方アイデア公開サ

見える化装置エコキュート

Wｅｂ活用による引渡し後のエコ行動の推進・誘発

インターネット

イト」にて、引渡し後のエコ行動の推進・

見える化表示状況誘発を図る。

温度の見える化（通風促進）

太陽光発電システム

計測装置

各種端末

オーナー参加型住まい方アイデアサイト

b.省エネ協議会（H22-2-13、三洋ホームズ）

全世帯で省エネ協議会を設立し、各世帯が情報交換を行い、助け合いながら全体でCO2±0を目指す。さらに、協議会のCO2削減量を「国内クレジット」として事業者が買取り、その費用をより省エネルギー対策に取り組んだ世帯へのインセンティブや環境活動への参加に使う事で更なる効果を創出する。
ホームページ公開
省エネ表彰式
皆で競い合う

省エネ競技会省エネ競技会

省エネ協議会
省エネ協議会
植林・山林管理等
更なるＣＯ２固定化に活用

グリーンＮｅｔタウンの拡大

お客様

全国・世界へ

国内クレジット認証

皆で行動する:国内クレジット
省エネ協議会
省エネ協議会三洋ホームズ
三洋ホームズ

認証機関
認証機関

ＬＣＣＯ２見える化
健康アンケート（ＣＡＳＢＥＥ健康）

c.省 CO2 の積極推進 Eco-Up プロジェクト（H23-1-9、OM ソーラー）ネットを経由して収集された室温、外気温、集熱量等のデータは、Web コンテンツとしても利用できる様にする。このプロジェクトにて採用された住宅との比較を行い、ユーザーの省エネ意識の向上を図る。ユーザー同士の交流によるさらなる省エネの促進や、住まい方の提案などが期待できる。また、専門家による解析を行い、客観的指標での省エネ性の確認やユーザーへのフィードバックを行う。

-100-

d.住民メリットの創出と継続的な省エネ・省 CO2 まちづくりの推進（H23-2-12、CO2 ゼロ街区）

全戸参加の特徴をいかして，グリーン電力証書の申請を街区で一括して行い、その収入の一部を街区内共用部の環境アップ事業（緑化等）として利用し，住民の意識啓発やまちの価値向上へ。また，グリーン電力証書やエコアクションポイントにより各戸に対して経済メリットを創出することで、継続的な省エネ・省 CO2 ライフの推進を誘導する。
PV-NET
PV-NET
証書発行
証書発行
事業者
事業者
代金支払

西部ｶﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟ
西部ｶﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟ

一括申請

・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ
・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ
運営管理
運営管理
・ｸﾞﾘｰﾝ電力証書
・ｸﾞﾘｰﾝ電力証書申請業務等代行
申請業務等代行

代金支払

証書交付

市内企業
市内企業 他
他「CO2ゼロ街区」「CO2ゼロ街区」 住民・住民組織
住民・住民組織デ ー タ 送 信
結果フィードバック
グリン電力証書代金

エコポイント
事業協力

参加協力要請エコポイント

データ提供/＊協定により全戸参加＊協定により全戸参加
・見える化による意識の向上
・見える化による意識の向上
・経済的メリット享受(各戸・住民組織)
・経済的メリット享受(各戸・住民組織)■グリーン電力証書■グリーン電力証書■エコアクションポイント■エコアクションポイント

事業協力
CO2ゼロ要請

福岡市
福岡市
・CO
・CO22ゼロ要請・確認
ゼロ要請・確認・CO・CO22ゼロ性能の検証評価
ゼロ性能の検証評価
・市HP等を使った情報発信
・市HP等を使った情報発信

事業主：九住協、積水ハウス
事業主：九住協、積水ハウス
・CO・CO22ゼロ住宅の販売
ゼロ住宅の販売
・販売時のCO・販売時のCO22ゼロマネジメント参加
ゼロマネジメント参加協定の締結[※全住民と]協定の締結[※全住民と]

九州大学
九州大学
・CO
・CO22ゼロ性能評価ﾂｰﾙ作成
ゼロ性能評価ﾂｰﾙ作成
・CO
・CO22ゼロ性能の事後検証
ゼロ性能の事後検証
・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの助言・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの助言②集合住宅での取り組み
a.カーシェアリング
（H22-1-11、アンビエンテ経堂）

集合住宅内で、EV・ハイブリッドカーのシェアリングを行い、できるだけマイカーを使わないライフスタイルを推進し、省 CO2 化を図る。

c.脱･マイカー/エコカー対応（H23-2-7、JR 尼崎西 PJ）

駅前立地の特性を活かし、プラグインハイ
ブリッド(PHV)またはハイブリッドカーのシ

入居者
ステーションへ
Web予約ェアリングによりマイカー利用を削減する。
また、将来の電気自動車(EV)や PHV の普及に供え、駐車場には充電装置を設置する。

インターネット
ステーション管理
維持･保守
管理センター-101-

（４）経済メリットによる省CO2行動を促進する仕組み
a.数値化による証書化と疑似取引（H22-1-13、TOKYO 良質エコリフォーム）
図１．ＣＯ２削減証書、排出権取引を連動させた断熱改修促進の検証

断熱リフォームにより改善された性能

本格稼働時
試行時はこの領域のみ

値（Q 値或いは断熱等級）を性能証書として施主宛てに発行し、その断熱性能の改善による CO2 削減量に見合ったポイント

排
出
権
取
引
市
場

券を施主に提示し、CO2 削減量を保持する。 A社
断熱リフォームで使用した建材のメーカ
ー各社と、現行の排出権取引のシステム

Ｃ
Ｏ
２
排
出
権
バ
ン
ク

排出権の売却

売却代金

CO2削減量に基づくポイント券

施主の省CO2住宅への関心度を高める

CO2削減
証書発行

排出権の売却

売却代金

削減量に
応じた配当

CO2削減
量の登録

B社
C社

建材、設備機器メーカー

ポイント券発行
（工
ポ事
イ
ンの
ト発
券注
を
活
用
）

施主

ＣＯ2削減量の証書化により、ＣＯ2削減量の証書化により、を参考に、CO2 削減量の寄与率に応じた排出権の取引を疑似的に試行する。

CO2排出量削減１ｔ当たり×万円でポイントを設定

TREC会員企業①リフォームによる住宅履歴情報の項目に 追加し、住宅の①リフォームによる住宅履歴情報の項目に 追加し、住宅の資産価値向上が図れる
資産価値向上が図れる②温対法第２章中長期的な目標の「政令で 定めるもの」に、②温対法第２章中長期的な目標の「政令で 定めるもの」に、
既存住宅の断熱化によるＣＯ2の削減量が使えるのでは。
既存住宅の断熱化によるＣＯ2の削減量が使えるのでは。

b.国内クレジット・グリーン電力証書（H23-1-9、OM ソーラー）

太陽熱利用システムによる温室効果ガス排出権事業ならびに太陽光発電システムによるグ
リーン電力証書事業へ参加し、積極的に CO2 削減の環境価値化を行い、スマートハウスへとつなげる。

c.省エネ・デマンド抑制の見える化＋家庭用ピーク抑制型電気料金制度（H23-2-8、船橋北本町 PJ）

街区毎に一括受電を行い、独自の電気料金制度を運用する。使用電力に応じた 3 段階の料金設定や、需給逼迫時の節電協力割引等により、省エネ・デマンド抑制に制度面からインセ
ンティブを与える。さらに使用量抑制警報装置（クリスタルバー）を住戸内に設置し、使用電力が設定値を超えた場合に警報を発することで省エネとデマンド抑制を促す。需給逼迫時には管理側から動的に警報を発することで、節電協力を推進する。

リアルタイム表示装置（各戸内設備）
単価「高」

単価「安」

電気料金制度イメージ-102-

・料金単価をリアルタイ
ムに見える化・料金インセンティブとの組合せにより、デマン
ドを抑制
・需給逼迫時には管理側から動的な警報
・CO2排出量の見える化と目標設定

d.省 CO2、金利連動型リフォームローン（H24-1-10、三井不動産リフォーム）

要望に応じ、関連会社と連携して便利なリフォームローンを用意し、ローン金利を CO2 排出削減量に連動させた優遇型を設定し CO2 削減を推進する。
省エネ省ＣＯ2
CO2

生活行動

省エネ

排
出
量
０

[年]

省 CO2

建築主・居住者
運用教育

資金サポート

リフォームプランナー
運用研修

三井ホームリンケージ

日射・通風・断熱等の設計研修

住生活研究所

２-３-８

普及・波及に向けた情報発信（１）省CO2効果等の展示、情報発信
a.エコステーションによる環境教育と普及活動（H22-1-11、アンビエンテ経堂）

子育て支援施設（保育園）を併設し、環境教育を促すことで、次世代を担う世代に早期から環境意識を根付かせると共に、子どもたちが環境について描いた絵を他のエコ情報と合わせて展示するエコギャラリーを設置する。環境に関する書籍や情報を得られるエコライブラ
リーも併設し、省 CO2・省エネ普及・波及への寄与を狙う。

b.省 CO2 ライフスタイルに向けた情報発信（H23-1-10、山佐産業）

定期訪問やセミナー、見学会を実施し、省 CO2 や環境に対する取り組みがわかる波及イベ
ントを積極的に開催する。また、省 CO2 エコハウスの情報特集を地域の放送局による自社 TV
番組の放映や、シェア率の高い地域へ向けた新聞への掲載など積極的に取り組み、その他自社ホームページや、自社情報誌の配布などによる情報の発信で省 CO2 ライフスタイルの啓発
を行う。

-103-

c.省 CO2 型賃貸住宅メリットの検証による普及への取り組み（H23-1-8、積水ハウス）

補助対象建物による省 CO2 効果を狙うと共に、高めの家賃設定や入居率調査な
どの社会的な検証をできるだけ広いエリ
アで行いながら、その結果をホームペー
ジや雑誌等の様々な媒体、あるいはイベント等で広めることで賃貸住宅市場を変入居者メリット

地域メリット

えていき、最終的にはストック全体へ波 ・ 高い入居率を継続
・ 高い家賃設定による早期の初期投資回収

及させることを目指す。

・ 地域の自然環境を保全する社会貢献
・ 良質な街並みを形成する地域貢献

オーナーメリット・ 高い資産価値 → 適切に管理し続けられ、長寿命となることが期待できる。

２-３-９

地域・まちづくりとの連携による取り組み（１）自治体・地域コミュニティとの連携
a.エコ体験イベントへの居住者と地域住民の参加（H22-1-11、アンビエンテ経堂）

一年間を通して敷地内の様々な場所で多様なエコ体験学習を行い、居住者のみならず地域
住民や一般の方も参加してもらうことで省 CO2 スタイルを伝える「伝道師」となり、より大きな省 CO2 削減へとつなげていく。
年間スケジュール（案）
1月
エコボイド

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

“調べてみようエコボイド：冬”

9月

10月

11月

12月

“調べてみようエコボイド：夏”

エコステーション“エコ親子セミナー”“エコバザー”“エコ親子セミナー”

子育て支援施設
エコギャラリー

展示期間①

展示期間②

展示期間③

“オリエンテーション 読み聞かせ”

エコライブラリー

展示期間④“エコ映画上映会”“読み聞かせ”

エコルーフ“収穫祭・料理教室”“オリエンテーション 種まき”
屋上菜園

“省ＣＯ２コンテスト”
太陽光発電

エコファサード

エコパーク・プロムナード

WEB・省CO2クリニック“エネルギーセミナー”“ソーラーキット工作”“つくってみよう緑のカーテン”“調べてみよう 緑道”

入居入替り時の交流イベント“グリーンセミナー”“調べてみよう 打水”

夏エコ祭り：夏の自由研究対策

シェアカー※スケジュールは変更する場合があります。

：居住者参加

-104-：居住者＋地域住民参加

b.省 CO2 型住宅の普及推進（H23-1-11、北方型住宅）

これまで産学官が連携して培ってきた豊富な寒冷地技術の蓄積をベースに、暖房負荷のさらなる低減に向けた高断熱外皮技術や高効率設備機器の導入、地域の気候特性に応じた再生可能エネルギーの積極的活用を目指す。更に地域材の使用に関する一定の基準の義務付け（構
造材・羽柄材：5 割程度、内外装材：2 割程度）や、産地証明等の提出の義務付け、地域材の市場流通の支援などによる地域材の活用促進を図るとともに、北海道が推進している北方型住宅の技術基準の見直しなど、行政施策として今後のゼロエミッション住宅に向けた省 CO2型住宅の普及展開を目指す。
これまでの取組み

今回の提案

提案の成果

提案の効果

北方型省CO 2マネジメントシステムの構築
意識啓発の取組み
設計支援
ﾂｰ ﾙ開発効果検証
ﾂｰ ﾙ開発検証

ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ
支援ﾂｰ ﾙ開発

検証

汎用版支援ﾂｰ ﾙの一般への公開

北方型住宅
北方型住宅ECO

省CO 2型住宅の建設

協議会

建設した省CO 2型住宅の各種ﾃﾞｰ ﾀをﾂｰ ﾙ開発に活用

CO 2排出量60%超削減住宅の建設

ﾃﾞｰ ﾀ測定協議会

・北方型住宅基準への反映
・道内外への普及啓発

ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ住宅要
素技術確立

更なる省CO 2化

1年目

北海道

意識改革

(仮称)住まいの省CO 2ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 育成

建築主へのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

省エネ住宅の建設

省CO 2に向けた2年目以降

省CO 2型住宅の
全道展開
国内外への
展開

低
炭
素
社
会
の
実
現

・ﾂｰ ﾙ開発･改良

技術検証
北総研 ・
・技術開発

（２）非常時のエネルギー自立や地域防災と連携した取り組み
a.災害時でも活用可能な集会所における電力等の確保（H23-2-7、JR 尼崎西 PJ）

共用部に設置するコージェネレーションは、都市ガスのほか、併設するプロパンボンベからのガスも利用できるシステムとし、通常時だけでなく都市ガスが途絶した災害時でも発電が可能なシステムで、日常的な共用部の省 CO2 と災害時の機能維持を両立する。このコージェネレーションから、集会所の照明、コンセント電源の一部へ電力供給するほか、敷地内には防災倉庫を整備し、かまどベンチ、簡易トイレ(薬剤式)を設置することで、災害時には一時避難場所として活用可能とする。
3/ｈ仕様）
ガス発生装置（30ｍ
ガス発生装置コージェネレーション
31kW（停電対応機）

発電
電力

集会スペース
照明・コンセントLPGボンベ

住棟
共用部照明（50Kg× 7本）
24時間運転可能

都市ガス13A

非常時

切替バルブ（手動二方弁）ＬＰＧエアへ切替

-105-

通常時

使用量に加え、デマンド（kW）ついてもリアルタイムに見える化。同時に街区毎の使用量をランキング
化し、インターネット経
由の外部情報公開を行う
ことで、より強力に省エb.共用部における太陽光発電、蓄電池を利用した非常時の電力確保
ネ意識の向上を促す。

（H23-2-8、船橋北本町 PJ）

デマンド抑制を促す。需給逼迫
理側から動的に警報を発するこ電協力を推進する。

③『スマートコンセン接続された機器のデータ
施、住民へのフィードバ
明・同意のもと、緊急時

各住棟には、太陽光発電、リチウムイオン蓄電池を設置し、平常時は共用部電力、電動ア■設備（共用施設） ※省C O2手法１
シスト自転車等に活用し、災害時は自立運転によって共用部の電力を確保する。これらのシ①街区毎一括受電と『省エネ型料金体系』の構築

ステムは HEMS
によって状況に合わせた制御を行い、災害時は共有・優先設備（ELV、給水ポ
街区毎に一括受電を行い、独自の電気料金制度を運用する。

使用電力に応じた3段階の料金設定や、需給逼迫時の節電協
ンプ、管理室、MDF
室、通信インフラ等を想定）への電力供給のほか、モバイル電源として力割引等により、省エネ・デマンド抑制に制度面からインセ活用する。また、EHP＋GHPシステムをセンターハウスに導入し、両者の特性を活かした運転

ンティブを与える。各住戸では、クリスタルバーにて現在の料金単価を確認可能。より簡易で理解を得易い制度構築のた用、マンホールトイレ）、防災かまどベンチ、防災パーゴラ、ソーラー照明、防災倉庫等の災め、契約電力の概念は撤廃する。
【ＰＶ】
害対応インフラを整備し、災害時にも人が留まれる環境を維持する。
②ＨＥＭＳ活用による『共有設備の有機的連携』・共有部、EV（PV-EVシ
自転車等（F-Solarシステ
充電時はピークを分散（リチウ
ムイオン蓄電池活用）
値は国内クレジット制度を
共 非
緊急時には共有部への供給やコ・災害時は自立運転によっ
有 常
ンセント取り出しが可能
部 時【ＥＶ・電動アシスト自転
電 に・ＥＶ等シェアにより、交源 は・災害時はモバイル電源と
確 Ｅ
Vehicle to Homeにも対保 Ｇに・リチウムイオン蓄電池のて共有部・ＥＶ・電動自転車等への供給分散を実施。需給逼迫時等発電量は『me-eco』にて見える化【ＥＧ】
災害時には自立運転
・災害時等の共有・優先設備（Ｅ
ＨＥＭＳによって全体を有機的に連携させ、状況に合わせた最適制御を行う
理室、ＭＤＦ室、通信インフラ等による省エネに加え、熱源併用により災害時の対応性を強化するほか、防災トイレ（雨水利c.集会所における非常時の電力確保（H24-1-11、晴美台エコタウン）

団地内でカーシェアリングに使用する電気自動車の大容量蓄電池を、災害などによる
停電時は、集会所内の特定部分に電力を供給する。電気自動車で利用する電力は、集会所に設置する太陽光発電からも供給する。さらに、かまどベンチやトイレベンチ、食料の災
害時備蓄、雨水タンク等を設置することで集会所を災害時の活動拠点として機能させる。

-106-

d.既存住宅における LCP 住宅としての付加価値向上（H24-2-7、インペリアル浜田山）

既存の集合住宅において、コージェネレーション、太陽光発電及び電気自動車等を組み合わせたエネルギーシステムを導入する省 CO2 改修によって、平常時の省 CO2 と災害時の電源供給を実現する。その他の建築躯体改修、設備改修、HEMS によるエネルギーマネジメントもあわせたエネルギーサービス事業を構築し、LCP （Life Continuity Performance）住宅として新たな付加価値の創造を目指す。
省エネ・省CO2設備改修
互いに補完

省エネを意識した設備改修を実施することでエネルギー収支を改善

省エネ・省CO2建築躯体改修
建築躯体に対して省エネ改修を実施することで空調負荷を低減•••

共用部窓の二重サッシ化
屋上への断熱塗料塗布
光ダクトの新設による昼光利用•••

冷温水一次・二次ポンプのINV化
HEATS更新によるガス消費の削減
共用部FCU間欠運転によるパッシブ空調化

ESCO方式を活用した
既築集合住宅（中央熱源方）の省エネ・省CO2改修事業
 ESCOアプローチによる新たなビジネス展開
 環境に優しく安全・安心な住民生活の実現による付加価値の高い改修モデル

HEATS等を採用した既存分譲集合住宅（約1000棟のストック）に対する事業展開

見える化・ICT活用のエネルギーマネジメント

デマンド抑制・防災対応
するエネルギーシステム

モバイル端末を利用したクラウドサー
ビスによる、エネルギーの見える化
ランキングや比較による入居者の省エ
ネマインド啓蒙CGS・PVによる負荷平準化
分散型電源による災害時の電力供給（自立電力供給）•

２-３-１０•••HEMSによるエネルギー見える化

CGSの新設太陽光発電パネルの新設
EVスタンドの新設

省CO2型住宅の普及拡大に向けた取り組み

a.セミナー等での情報発信（H22-2-14、エコワークス）

温暖化対策を推進する団体（くまもと温暖化対策センター、福岡県地球温暖化防止活動推進センター）と連携したセミナーを総合住宅展示場に建設した 3 つのモデルハウスと、お客様宅完成見学会にて、来場者への波及活動を行う。
エコワークス㈱を含む４社にて、年間約200棟完工。
随時、完成見学会を開催

セミナー風景-107-

b.省 CO2 アドバイザーの育成（H23-1-11、北方型住宅）

各工務店等に、省 CO2 型住宅普及に資する人材として、省 CO2 に向けた住宅づくりや暮らし方とエネルギー消費量の関係などについて、相談やアドバイスを行える人材を効率的に多く育成するために、BIS 認定講習会と連動した「（仮称）住まいの省 CO2 アドバイザー」講習とする。また、躯体性能と建築設備の組み合わせのあり方や注意点、仕様規定の早見表などが示された省 CO2 型住宅の設計指針となる設計ガイドラインを作成する。

道内全域の住宅供給事業者(仮称)住まいの省CO 2ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 講習会

BIS認定講習会と連動

（
仮称）
住まいの
省CO 2アドバイザー

建築主

・日頃から建築主との接点を持つ住宅供給事業者が省CO 2ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 知識を得る
・省CO 2に向けた住まいづくり、住まい方への相談対応を実施
・各種ﾂｰ ﾙの活用により住まい方とｴﾈﾙｷﾞｰ 消費量の関係をｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

c.継続的な省エネ活動の促進（H23-2-9、三洋ホームズ）

太陽光発電、蓄電池、パッシブ技術を搭載した高断熱 LCCM 住宅に、コミュニケーション・
ロボットを採用し、高齢者や子どもにも親しみやすく、健康に配慮しながら、省エネ活動に参加できる安心安全な暮らしの実現を目指す。また、省エネ活動を価値化し居住者に還元するインセンティブ創出や省エネと健康に関するアドバイスで、継続的な省エネ活動を促す仕組みを導入する。
チーム「ＳＡＮＺＯ」

情報発信

ホームページ公開

コミュニティ

（ｸﾞﾘｰﾝ Net 協議会）
健康と省エネに関するアドバイス

・蓄電連携太陽光発電

ｻﾝﾖｰﾎｰﾑｽﾞ
・蓄電池
・高断熱
・見える化

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾛﾎﾞｯﾄ「SANZO」（電力・温度）価値化

・国内クレジット・エネルギーパス・ﾊﾟｯｼﾌﾞ設計（光ﾀﾞｸﾄ、日射遮蔽、通風）
比較

-108-

ｸﾞﾘｰﾝ Net ﾀｳﾝ