令和４年３月15日◎西森委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時59分開会）

御報告いたします。昨日の委員会において 、米田委員から福祉指導課に対する質疑の中で依頼をしておりました資料の提出がありましたので、委員の皆様に配付しております。
本日の委員会は昨日に引き続き、「付託事件の審査等について」であります。
《文化生活スポーツ部》◎西森委員長それでは、文化生活スポーツ部について行います。

初めに、議案について部長の総括説明を求めます。なお 、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎岡村文化生活スポーツ部長

それでは、文化生活スポーツ部が所管する議案などにつきまして御説明を申し上げます。議案につきましては 、令和４年度一般会計予算及び令和３
年度一般会計補正予算の予算案２件でございます。
まず、令和４年度一般会計予算について御説明を申し上げます。 お手元の資料②議案説
明書（当初予算）の226ページを御覧ください。文化生活スポーツ部の予算総括表でございます。
当部の一般会計の令和４年度当初予算額は合計 138億8,170万2,000円で、令和３年度と比べまして金額にして296万円余り、率にして0.02％の減となっております。主な減額の要因といたしましては、オリンピック・パラリンピック事業の終了や、高知県公立大学法人への学生寮の建て替えに係る助成の終了などでございます。 他方、主な増額につきましては、高知県史編さんの体制の拡充や文化施設の改修、私立学校への授業料減免補助金の増額などがございます。
続きましてお手元の資料、青のインデックス、文化生活スポーツ部の見出しがつきました議案参考資料を御覧ください。表紙をおめくりいただきますと、横向きの資料で令和４
年度文化生活スポーツ部施策体系と主な事業の資料でございます。主な事業につきまして、御説明を申し上げます。
まず左上、文化芸術の力で心豊かに暮らせる社会づくりでございます。文化芸術の振興
といたしまして、高知県史の編さんについて、編さん体制の拡充を図りますとともに、歴史資料調査を実施いたします。また、所管する県立文化施設の管理運営のほか、美術館のエレベーターの改修など施設の安全性や利便性向上のための設備整備なども進めてまいります。
次に、まんが文化の推進でございます。まんが王国・土佐のブランド化の推進といたしまして、「まんが甲子園」をはじめといたします漫画事業について、作品のオンライン投稿の実施やＳＮＳを活用した情報発信など、本年度の成果を踏まえたさらなるデジタル化の- 1 -推進を図りますとともに、「まんが甲子園」の募集対象を全世界に広げますなど、グローバ
ル化の推進を図り、国内外に向けて効果的に事業を推進してまいります。
次に、国際交流の総合的な推進でございます。地域の国際化の推進では、本県における外国人材の確保と定着を図りますため、県内にお住まいの外国人の方向けの日本語教育をさらに推進してまいります。
国際友好交流・産業交流の推進では、本県で就労しておられる外国人の方のうち、国籍別で最も人数が多いベトナムなどとの間で、外国人材確保や活躍に向けた交流やＰＲの取組を進めてまいります。
次に、安全で安心して暮らせる社会づくりでございます。安全で安心なまちづくりの推進では、犯罪の被害に遭われた方やその御家族が被害からできる限り早期に回復されるよう、犯罪被害者などに関する支援体制の充実を図ってまいります。
消費生活の安定と向上では、本年度末に策定 いたします、食品ロス削減推進計画に基づ
きまして、食品ロス削減に向けた実態調査や 広報啓発などを行ってまいります。
次に右上、私学の振興・大学への支援でございます。私立学校の振興では引き続き 、私立学校への運営費補助による支援を行いますとともに、授業料減免や奨学給付金など、保護者の方々への経済的負担などの軽減を図ってまいります。
公立大学法人への支援では、高知県公立大学法人への運営費交付金の交付や、法人が設置する大学に関し、施設の大規模修繕への支援などを行ってまいります。
次に、スポーツの振興でございます。スポーツ参加の拡大では、地域のニーズや課題などを踏まえ、リモート環境を活用したスポー ツサービスの提供など、多様なスポーツ場面におけるデジタル技術の活用などにより、県民の皆様がスポーツに参加できる機会を拡充してまいります。
競技力の向上では、「全高知チーム」による系統立てた育成・強化体制を確立いたしま
すとともに、スポーツ科学センター（ＳＳＣ）の体制強化や、スポーツ医科学面からのサ
ポートのさらなる充実を図り、競技力の向上につなげてまいります。
スポーツを通じた活力ある県づくりでは、関西圏との連携などを通じた戦略的なプロス
ポーツ・アマチュアスポーツの合宿などの誘致の強化や、サイクリングやサーフィ ンなど、本県の自然環境や地域の特色を生かした、スポーツツーリズムの拡充に取 り組み、さらなる交流人口の拡大につなげてまいります。
オリンピック・パラリンピックなどを契機としたスポーツの振興では、東京2020オリン
ピック・パラリンピックのホストタウン登録国との継続的なスポーツ交流の推進、オリン
ピアン・パラリンピアンと連携した体験や学びの機会の提供などによりまして、スポーツの振興や地域の強化につなげてまいります。
続きまして、裏面でございますが令和４年度文化生活スポーツ部組織改正等の概要を御- 2 -覧ください。
まず、文化振興と文化財保護の連携強化であります。貴重な文化財の次世代への確実な継承に向け、文化財の保存と活用に関する取組を、文化芸術や地域振興などの取組と一体的に執行できるよう、文化財の保護に関する業務を所管する 「文化財課」を教育委員会事
務局から文化生活スポーツ部に移管し、「歴史文化財課」を新設することとしております。
なお、この「歴史文化財課」に対しましては、現在、文化振興課内に設置しております、
県史編さん室及び歴史系の県立文化施設、具体的には高知城歴史博物館、歴史民俗資料館、
坂本龍馬記念館でありますが、これらの施設関係の業務を移管することとしております。
次に、県史編さん事業の推進につきましては、来年度新たに ３つの専門部会を設置することと併せまして、県史編さん室の体制を強化することとしております。
次に課の統合につきましては、弾力的な組織運営を可能とするため、小規模な課を統合再編するという全庁的な方針の下、文化振興課、まんが王国土佐推進課及び国際交流課の３つの課を統合いたしまして「文化国際課」とした上で、課内室として、まんが王国土佐室を設置することとしております。これらによりまして 、令和４年度の文化生活スポーツ
部の体制は、５つの課及び２つの出先機関となります。
続きまして、令和３年度補正予算について御説明を申し上げます。資料につきましては 、資料④議案説明書（補正予算）の110ページを御覧ください。補正予算総括表でございます。
当部の補正額は、合計４億4,479万1,000円の減額となっております。減額の主なものといたしましては、県立大学等支援費、私学支援費、スポーツツーリズム振興事業費などでございます。他方、増額につきましては、札所寺院調査委託料、オリンピック ・パラリン
ピックに関する国庫支出金の精算返納金などがございます。
続きまして、当部からの報告事項につきましては、高知県における日本語教育の推進に関する基本的な方針の案についてと、高知工科大学新学群検討会の中間取りまとめについての２件でございます。
各議案及び報告事項の詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明を申し上げます。
最後に、文化生活スポーツ部が所管いたします審議会の審議経過などについて御報告申し上げます。赤のインデックス、審議会等を御覧ください。
令和３年度各種審議会の開催についての資料でございます。開催日及び審議項目などにつきましては、それぞれ資料に記載しているとおりでございます。なお、前回の委員会以降に開催しました審議会につきましては、委員の名簿を資料の後ろに添付しておりますので御参照いただければと存じます。
私からの説明は以上でございます。
◎西森委員長続いて、所管課の説明を求めます。
- 3 -〈文化振興課〉◎西森委員長初めに、文化振興課の説明を求めます。

◎依光文化振興課長

それでは、令和４年度当初予算議案と令和３年度補正予算議案について説明をいたします。
まず、資料②の議案説明書（当初予算）の227ページをお願いいたします。
主な歳入を御説明いたします。
まず、上から４行目の９国庫支出金のうち、その ３行下にあります文化生活費補助金は、右の説明欄に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を文化振興費及び文化施設管理運営費に、国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金を四国遍路世
界遺産登録推進費に活用するものでございます。
228ページをお願いいたします。表の真ん中ほどの区分の１行目、文化振興費寄附金につきましては、遍路道の整備のためのふるさと納税による寄附金でございます。
４行目、こうちふるさと寄附金基金繰入は、文化芸術振興ビジョン 推進事業及び四国遍路世界遺産登録推進事業に充てるものでございます。
下から２行目の文化施設改修事業債につきましては、県立文化施設の改修等を行うための起債でございます。
230ページをお願いいたします。歳出につきまして、右側の説明欄の項目に沿って主な内容を説明させていただきます。
まず、２文化振興費でございます。１つ目の土木システム保守管理委託料は、施設改修工事などの電子入札を行う際に利用する土木システムの保守管理に係る経費について、利用する各所属が案分して負担するものでございます。
次の広報誌制作等委託料は、高知県の文化を広く県内外に発信するよう、文化広報誌「とさぶし」を発行するための経費でございます。
文化芸術振興ビジョン推進事業等委託料は、後ほど別の資料で説明 させていただきます。
地域創造負担金は、市町村や文化団体の自主事業に対する支援などを行っております一般財団法人地域創造に対する負担金でございます。
次に、３山内家資料保存事業費の土佐藩主山内家墓所管理費等補助金は、国の史跡であります土佐藩主山内家墓所を適切に保存・活用するため、管理団体である公益財団法人土佐山内記念財団に対しまして、史跡の保存等に係る 経費を助成するものです。山内家墓所の現状につきましては、倒木や墓標の剝落、石垣の崩落などが進んでおりまして、今後の適切な保存と活用に向けて、同財団において平成28年度から４年間をかけて整備基本計画を策定いたしました。墓所の整備は、この整備基本計画に基づいて昨年度から行っております。令和４年度は、石垣の修復整備に関する工事や、支障 木の伐採などを行う予定です。
なお、事業の実施に当たりましては、国の補助金も活用しながら整備を進めていくこと- 4 -としております。
次に、４文化施設管理運営費ですが、高知城歴史博物館管理運営委託料から、次のペー
ジの３行目になります県民文化ホール管理運営委託料までは、当課が所管する ６つの県立文化施設の指定管理に係る代行料でございます。
次に231ページの４行目、著作権管理委託料は、写真家、石元泰博 氏の写真作品の著作権の管理について、利用許諾に関する事務処理の一部を高知県文化財団に委託 して実施するものでございます。
次の県民文化ホール業務システム更新等委託料は、県民文化ホールの受付管理などを行うシステムの更新を行うものでございます。
その下の全国博物館大会開催費負担金は、来年度、高知県で開催される第70回全国博物館大会の負担金です。この全国博物館大会は、公益財団法人日本博物館協会の主催によるもので、全国の博物館関係者が集まり、２日間にわたり講演やシンポジウムなどを通して、博物館に関する諸問題について研究講義を行うものです。
事務費につきましては、県立文化施設の維持修繕に係る経費などを計上し てお りま す。
次の５文化施設改修事業費につきましては、県立文化施設の老朽化している設備の更新などを行うために必要な経費を計上しております。
まず、歴史民俗資料館ですが、１つ目の歴史民俗資料館改修設計等委託料は、老朽化している空調設備の更新に係る実施設計などの委託でございます。
その下の歴史民俗資料館改修工事監理委託料と下から２つ目の歴史民俗資料館改修工
事請負費は、雨水配管から雨漏りがあったために、展示室への影響を防ぐために雨水配管の更新を行うための工事と、その監理委託を行うものです。また、収蔵庫内に棚を増設するための経費も計上しております。
次に、坂本龍馬記念館改修設計委託料と、その下の坂本龍馬記念館改修工事監理委託料、一番下の坂本龍馬記念館改修工事請負費は、監視カメラを増設するための実施設計、工事監理委託及び工事のための経費を計上しているものです。
その下の美術館改修工事請負費は、美術館の荷物用エレベーターや美術館ホールで使用するマイクを更新するものでございます。
232ページをお願いします。県民文化ホール改修工事請負費は、県民文化ホールのマイクを更新するものです。
次の６県史編さん費につきましては、後ほど別の資料で説明 いたします。
次の７四国遍路世界遺産登録推進費ですが、 １つ下の札所寺院調査委託料は、四国遍路の世界遺産登録に向けまして、県内の札所寺院が史跡指定を受けるために必要となる調査を行うための経費でございます。来年度は、南国市の禅師峰寺及び四万十町の岩本寺で文化財調査と測量調査を、室戸市の最御崎寺で測量調査を実施いたします。
- 5 -その下の高知家遍路道プロジェクト推進事業費補助金は、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用して、市町村が管理する 遍路道の補修や環境整備に対して補助するための経費でございます。来年度は、大月町ほか２市町村へ支援することとしております。
それでは別の資料で説明させていただく事業につきまして、 お手元の議案参考資料の赤いインデックス、文化振興課の１ページをお願いいたします。
まず、高知県文化芸術振興ビジョンの推進でございます。対策の ポイントにありますよ
うに、文化芸術振興ビジョンの基本理念である「文化芸術の力で心豊かに暮らせる高知県」を目指して、文化芸術活動への支援や発表の機会の拡充など、文化芸術に触れる機会の拡充に取り組んでまいります。
また３つ目の丸にありますように、今年度は10年計画である高知県文化芸術振興ビジョ
ンの中間年、折り返し５年目であったことからビジョンの見直しを行いまして、デジタル化の進展や長引くコロナ禍といった文化芸術を取り巻く環境の変化を踏まえ、デジタル技術の活用により文化芸術を身近に感じることができる環境づくりに取り組んでまいります。
具体的には、資料の中ほどにございます、文化芸術に触れる機会の充実として、幅広い
文化芸術分野の団体や個人が発表する機会を創出するとともに、地域での文化芸術活動に対する助成などを行ってまいります。
また、高知県芸術祭におきましては、オープニングイベントとして、県内アーティスト
や県外で活躍されている県出身のアーティストによる演奏会の開催や、芸術祭のＰＲなどを予定しております。また、芸術祭のメインイベントとして、中四国９県の文化交流とともに、それぞれの地域の郷土芸能を発表する舞台を提供する中四国文化の集いを高知県で開催するなど、本県の文化芸術の充実に取り組んでまいります。
次に、文化芸術を産業振興や観光振興に生かすことのできる人材を育成するために実施
しております、文化人材育成プログラムについてはオンラインによる講座を行い、より多くの方々が受講できる環境を整えてまいります。また、デジタル技術の活用による文化芸術を身近にする環境づくりの一環として、来年度から開催した講座を期間限定でオンライン上で視聴可能とし、さらに多くの方が講座を受講できる体制を整える予定 です。
次のページをお願いいたします。高知県史の編さんについてでございます。今年度から新たな高知県史の編さん事業を開始いたしました。まず、基本的な方向性を定めておく必要があることから、昨年10月に高知県史編さん基本方針を策定いたしました。
左の欄の、１編さんの基本的な方向性を御覧ください。
（１）目的につきましては、３つ目の丸にありますように、本県の特徴としまして 資料調査や執筆など編さんの過程を通じまして、人を育てるという視点を大切に進めてまいりたいと考えております。
（２）方針では、３つ目の丸にありますように、県民の皆様にできるだけ分かりやすい- 6 -記述を心がけること。下から２つ目の丸、資料の収集は原則としてデータによることなどを掲げております。
（３）構成、期間、計画及び監修では、今回の県史では考古や民俗など関連する分野も含め、全ての時代を対象として20年の編さん期間を５年ずつ４期に分けて進捗管理を行うことを定めております。
（４）組織では、編さん体制としまして知事を委員長とします編さん委員会 、監修者と各専門部会の正副部会長によります編集委員会、８つの専門部会を設け、調査などは関係の皆様の御協力を得て進めてまいります。
資料右側の３令和４年度の主な取組を御覧ください。
まず、（１）編さん体制の構築では、来年度は 近世、近代、民俗の３つの専門部会を設置し、編さん委員会や編集委員会、専門部会を開催するとともに、各専門部会において資料調査や収集方法、成果の提示方法などについて示しました第１期計画を定める予定となっております。
（２）歴史資料・民俗資料調査の実施では、新型コロナウイルス感染症の影響などで十分に実施できておりません歴史資料などの所在調査を継続して進めてまいります。また 、各専門部会による実地調査や前回の県史や市 町村史で利用されました資料の把握、先行研
究や参考文献など、県史の編さんに必要な資料を調査・整理してまいります。
（３）広報啓発・人材育成の実施では、県の文化広報誌「とさぶし」を活用した広報や、編さん業務や資料調査の成果など、分かりやすくお伝えする刊行物を企画検討していくな
ど、県民の皆様に郷土の歴史への関心を高めていただく契機としたいと考えております。
また、今後の資料調査を支えていただく人材、ひいては事業の終了後も将来にわたり、本県の歴史研究を担う人材の育成につなげるため、県内の博物館などとも連携して資料調査の能力を有する人材の養成講座も開講してまいります。
続きまして、令和３年度の補正予算議案について説明いたします。資料 ④議案説明書（補正予算）の112ページをお願いいたします。右側の説明欄を御覧ください。
１連携推進費の札所寺院調査委託料は、国の補正予算に対応しまして令和４年度に実施
予定の四国遍路の札所寺院調査の測量調査などを前倒しし、今年度に発注しようとするものです。
その下の１文化施設管理運営費の美術館管理運営委託料から著作権管理委託料までは、それぞれ委託先の人件費に不用が生じたものでございます。
２文化施設改修事業費の美術館改修工事請負費は、美術館ホールの舞台 調光操作卓の更新工事について、その下の県民文化ホール改修工事請負費は、グリーンホールの受変電設
備の更新工事について、それぞれ入札による減などに伴い減額補正するものでございます。
最後に、114ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。
- 7 -連携推進費につきましては、四国遍路世界遺産登録に向けた札所寺院調査委託料が繰越しとなっております。これは、国の補正予算対応により前倒しして今議会への補正予算をお願いしているもので、来年度、委託業務を執行するた めに繰り越すものでございます。
また、文化施設改修事業費は、９月議会で補正予算 をお認めいただきました旧陸軍第44連隊跡地整備活用事業の活用調査委託において、現地調査などに日数を要したことにより年度を越えての施工となるため、繰越しを行うものでございます。
以上で、文化振興課の説明を終わります。
◎西森委員長◎大石委員

質疑を行います。
この予算の中で毎年出てくる山内家墓所ですけれども、10年ぐらいの計画でずっと直していくということだったと思います。年に１回ぐらいは公開したりとか、少しずつでも県民並びに観光客の皆さんに公開できるような体制を整えたいという話が毎年あると思うのですけれども、令和３年度の状況と、令和４年度はどういう状況なのか少し教えていただけますか。
◎依光文化振興課長

墓所の公開につきましては、先日３月５日、６日に城博の日がございまして、そこで土曜、日曜それぞれ公開しております。定員それぞれ15名のところに、トータルで28名の参加がございました。予約を受け付けておりましたので 、すぐにいっぱいになったということを聞いております。墓所の担当の方が１時間ぐらい案内しまして、皆さんまた来年も来たいですとか、これからも続けて公開していきますかというようなお話があったようでして、皆さんの満足度は高かったと聞いております。財団としましても、来年度以降も公開はしていきたいと考えていると聞いております。
◎大石委員

またぜひ少しずつでも進めていっていただいたらと思いますけれど、それだ

け満足度が高いものであれば当日来た人だけではなくて、それを共有できるような工夫もしていただけたらなと思います。
もう一点、県史編さんの中で、基本方針で資料の保存については本会議でも少し議論しましたけれど、データ収集を原則とするというのは理解ができるのですけれども、一方であまりこれを強調して書き過ぎると、もう県が全く受け入れてくれないという印象も与えかねないような気もします。だから、そういう意味では保存体制さえあれば本来は保存しなければならないものとか、いろんな資料が出てきた段階で、今時点では できないけれども余力ができたら本来やらないといけないとか、そもそも保存しないものだとかいう 、ト
リアージではないですけれど、そういうことは今後、資料が出てきたときに考えるのでしょうか。
◎山﨑文化振興課企画監兼県史編さん室長

こちらの県史編さんの基本方針で、データ収集を基本とすると掲げております。その趣旨は、今回、県史の編さんに当たって悉皆的に調査を行うということを考えております。今まで本県でやったことがございませんので、- 8 -果たしてどれだけの量があるかというところから押さえる必要がございます。他県の例などを見ましても、相当数出てきておりますので、先行県なども実際に現物を収集したものの、その後の保管に大変苦慮しているというような事例もお聞きしております。一方 、文化財ということですので、できましたらそういった貴重な古文書であるとか書籍だとか、地域のほうで保管していただきたいというのはお願いしたいのですが、もし、これは方針にも書いておりますが、地域のほうで今後の保管継続が難しいということであれば、県史編さん室が中に立って博物館であるとか市町村であるとか、そういうところで今後 の保管について一緒に努力させていただくということは方針に 明示しております。
◎大石委員

個人が保管できない場合、次、市町村だと思うのですけれども、市町村の体制というのもなかなか今厳しくなっているとは思います。その辺り保存に関して市町村と共通のテーブルに立って、こういった議論をする場所というのはあるのでしょうか。
◎山﨑文化振興課企画監兼県史編さん室長

この県史編さんの基本方針を策定しまして、本来であれば市町村にも所在調査を含めて御説明に回る予定でございましたが、令和３年
度はほとんどできていない状況です。市町村の担当者に対しても、まず県史編さんの取組の趣旨を御説明した上で、またその資料についてどのように保管していくか、そこは勉強会というか意識合わせを令和４年度、特に体制も充実いたしますので、きちんと対応してまいりたいと考えております。
◎大石委員

これは部長にお願いしたいのですけれど、市町村の歴史保存というのは、もうほとんど首長の熱意だと思いますので、知事とか首長が面談するとか、政策について話合いをするときにぜひこのテーマも取り上げて、各市町村長の皆さんの理解を深めるような取組を知事から働きかけるということも、ぜひお願いしておきたいと思います。
あと、この中で近代とか現代というのは公文書なども活用することが想定されると思うのですけれども、公文書館との連携というのはうまくいって いるのでしょうか。
◎山﨑文化振興課企画監兼県史編さん室長

今回、近代、現代、委員御指摘のとおり行政

文書を相当扱うと考えております。一方、公文書館は設置されてまだ間もないということもあろうかと思いますが、あまりこの収集というのは今後ということでお聞きしております。まだ公文書館と具体的な資料の収集とか、その後の調査とかということは話合いができておりませんが、当然、他県の事例を見ましても公文書館との連携は 必須と承知しておりますので、委員御指摘の公文書館との連携は鋭意対応してまいりたいと思います。
◎大石委員

それと関係団体との連携で、高知県の場合は民間団体としては土佐史談会という非常に全国でも優れた組織がありますし、そのほかの市町村にもそう いった歴史を研究されている方がいらっしゃいますけれども、そういった地元で歴史を研究されている方、
そういう皆さんとのコミュニケーションというのも 、これまでのところあまり図られているように聞きませんけれども、高知県民が高知県の歴史を保存するというのが県史だとい- 9 -う一つの考え方もあると思ったときに、県外のいろんな知識のある皆さんのお力をお借りするというのも非常に大事ですけれども、一方で地元で様々な研究を 積み重ねてきた皆さんとも協力し合うというのも非常に大事だと思うの ですけれども、その辺りはどういうお考えでしょうか。
◎山﨑文化振興課企画監兼県史編さん室長

まず県内の団体、土佐史談会あるいは南国市、香美市、三里、相当数の地域の研究団体がございます。一方で、以前に比べて会員が減少したりということで、活動に苦慮されているような事例もお伺いしております。一方、県史編さんの委員、来年度設置する委員につきましては、他の講師であるとか他県など の事例も基にして、県内外の大学の教官クラスというところで委員はお願いしておりますが、
一方、これを調査してまた編集・刊行となるときには、相当人材が必要で、特に地元のそういった博物館の学芸員であるとか郷土史の研究家であるとかそういった方々のお力を借りないと、これは進めてまいることができません。ですので、体制を固めるということで今年度は委員の選定を重視で進めてまいりましたが、来年度以降、資料調査に当たりましてはそういう方のお力が必要ですので、またこれからということになりますが、そういった関係団体の皆様にも御説明をして御協力を仰ぐということは考えております。
◎大石委員

大分これ構想とかつくってきている段階で、言えばメニューが決まってから参加してくださいとかいうような何かこう印象も受けますので、できるだけ早くにいろいろ共有を地元の皆さんともしたらいいのかなと思います。
それから前回の県史編さんでは、いわゆる教員の、特に高校教員の皆さんがかなり協力してくれたという記録も見たことがあります。今回、文化財課も教育委員会から変わるということですけれども、学校現場、教員とか高校生みたいな皆さんと、こういった事業を連動させていくということも想定される範囲なのかなという気もしますけれども 、その辺りはまた知事部局に移ったということでどうお考えですか。
◎山﨑文化振興課企画監兼県史編さん室長

今回、文化財課が知事部局に移管されまして、県史の編さん分野では特に考古学であるとか文化財だとか、これまで教育委員会が所管する事業と連携してというところがございます。今回の学校の先生、現場ということがありましたが、一つはこちらの資料にも書かせていただいていますが、第１期は令和７年度までですが、こちらの期間中にはこの県史編さんの資料調査であるとか、そもそも県史編さんのそういった活動内容を分かりやすく県民の皆様にお伝えする資料集とか刊行物を考えています。そういったところで、例えば新しく分かった歴史的な事実・資料、そういったものを学校の先生が活用して、例えば授業ではなくても、課外活動とか高校の歴史クラブ、
そういったところで利活用できるような冊子などもつくれたらいいと思いますし、今回、編さん室の体制を拡充するに当たりましても教育委員会の御協力もいただいております。
今後も事務局あるいはその学校現場での展開、教育委員会との連携も必要ですし、今回 、- 10 -

文化財課が一緒になって進めていくというところでは、非常に体制としてはやりやすいところになっておると思いますので、委員御指摘のそういった学校現場との連携は十分に図ってまいりたいと考えております。
◎大石委員

県議会議員が今、高校に呼ばれて主権者教育の一環で、学校で授業をするのですけれども、よくそのときに高校生が、自分たちが学んだ社会課題について政策提言をしたり、プレゼンテーションをしたりします。それがＳＤＧｓとか移住とか地産外商とか、そういう今風の政策について皆さんが議論をするのですけれども、本来この文化とか歴史、地域の歴史とかということも、高校生が自分たちで学ぶテーマとしては非常にすばらしいと思いますけれども、いまだそういうことが１件も出てきたところを見たことがありません。
そういう意味で県史の編さんが行われるとか、地域の歴史を学ぶということも一つの社
会課題のテーマとして大事だということを、学校の先生 方が多分生徒に提示できてないか
らだと思います。だとすると、恐らく担当課から働きかけないとそういう意識にならないのではないかなと思いますので、これはなかなか難しいかもしれませんけれども、私は遠いＳＤＧｓを学ぶより高知県の歴史を学んだほうが高知県の子供のためにいいのではない
かと、借りてきたことを学ぶよりももっと地に足のついたことをやったらどうかと個人的にすごく思うのですけれど、そういう意味で、またぜひそういった取組も進めていただけ
たらなと、これはお願いをしておきたいと思います。
最後に、今回、令和４年度から組織体制が変わると御説明いただきましたけれども、人員は減らないのですか。
◎岡村文化生活スポーツ部長

トータルで申し上げますと、大体４名程度は増になるはずでございます。移管されてきた人数を除いて、いわゆる純粋に増える人数として４名程度は増える予定になっております。
◎米田委員

232ページの県民文化ホール改修ということで、マイクと言われましたけれど、

2,000万円もするので、音響も含めてなのかオレンジとかグリーンとのホールの関係ではどのような工事になりますか。
◎依光文化振興課長

マイクの更新でございますが、実は電波法の改正によりまして、これまで使っていた古いワイヤレスマイクが使えなくなったということで、県民文化ホールと美術館ホールで更新することとしております。それに 係る経費でございます。
◎米田委員

電波法も変わって何日間かでもう停止になるわけですか。

◎依光文化振興課長

もともとは令和４年の11月末で全く使えなくなる予定だったのです

けれども、コロナ禍による経済的な影響を踏まえまして、総務省で期限は 保留にはなっておりますので、実際にはもう少し使えるのではないかと思いますが、いつ中止になっても困らないように今年度中に更新のための工事を行うこととしております。
- 11 -

◎米田委員それぞれの文化施設の改修ですけれど、雨漏りとかいろいろ緊急にしなければならないものも当然あるし、長寿命化でできるだけ快適な館は維持したいということで必要なことですけれど、歴史民俗資料館含めて一定の短期的な改修とか修繕ではなくて、大規模な改修が必要な文化施設、あるいは検討していれば一体どんなスタンスやテンポでやられるのか、それはないですか。
◎依光文化振興課長

現在、長期間にわたって進めておりますのが、歴史民俗資料館の 空

調改修でございます。歴史民俗資料館は、重要文化財などを展示できる公開承認施設に認定されておりまして、その分、空調の基準というのはかなりハードルが高いものとなっておりますが、老朽化のためにその基準がなかなか満たせなくなっている ということで、今年、基本設計を行いまして、来年度、実施設計を行います。それが終わりましたら、実際の工事を行いまして、空調を改修していく予定としております。
◎米田委員

規模的には大体想定どのぐらい事業費がかかるのですか。

◎依光文化振興課長

まだ設計がこれからですので具体的な数字は分かりませんが、私どものほうでは二、三億円ぐらいかかるのではないか と考えております。
◎米田委員

重要な施設ですし、戦争遺跡との関係も含めて 役割は非常に重要になっていますので、ぜひ早期に計画的に進めていただきたいと思います。
◎明神委員

文化芸術振興ビジョン評価委員会が設けられておりますね。この令和３年度

で10年の計画の折り返しということですけども、このビジョンの進捗状況という と、有識者の皆さんからどのような評価をこれまでに 頂いているのか教えていただきたい。
◎依光文化振興課長

今年、ビジョンの改定ということで評価委員会を３回行いました。

委員が８名でして、議会からの御指摘もありました文化芸術を観光振興や地域振興に生かしていくということで、今年度から新たに委員に経済界 ・産業界から、また観光分野の方にも委員に入っていただいて御意見を頂いております。実際には、今年度一定の成果を取りまとめましたところ、数字的な成果はコロナ禍のために目標を達成できていないところ
がほとんどでございました。ただ、委員の先生方からは、今は地道にそれぞれの地域にある取組を育てていく時期ではないかという御意見を頂きまして、できるだけ市町村とも連携した取組を進めていっていただきたい。また、コロナ禍ですので、デジタル化ですとか
そういった活用などは十分にしていっていただきたい。また、人づくり、人材育成ということが大きな課題ですので、そういったところにも力を入れていっていただきたい 、そのような御意見を頂きました。
◎明神委員

分かりました。今後の本県の文化芸術のさらなる振興を図るために頑張っていただきたいと思います。
◎西森委員長

質疑を終わります。
〈まんが王国土佐推進課〉- 12 -

◎西森委員長

次に、まんが王国土佐推進課の説明を求めます。

◎吉村まんが王国土佐推進課長

まんが王国土佐推進課の令和４年度当初予算について御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の234ページをお開きください。
まず、歳入予算について御説明いたします。一番上の９国庫支出金2,587万1,000円につきましては、右側の説明欄の３行目にあるとおり、文化芸術振興費補助金 2,000万円と新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金587万1,000円を活用するものです。
次に、235ページを御覧ください。歳出予算について御説明 いたします。まんが王国土佐推進課の歳出予算は、総額で１億4,034万8,000円となっております。
右側の説明欄を御覧ください。２まんが王国土佐推進費のまんが王国 ・土佐情報発信等
委託料は、高知まんがＢＡＳＥの運営を委託するものです。昨年の12月議会において、令和４年から６年度の債務負担行為としてお認めいただいた、管理運営委託料の令和４年度分などに係る委託料です。
次の公文書館管理委託料は、公文書館の空調設備保守点検や廃棄物処理に係る経費のう
ち、高知まんがＢＡＳＥに係る当課負担分経費です。
次に、まんが王国・土佐推進協議会負担金でございます。漫画文化の推進と「まんが王国・土佐」のブランドの確立などを目的とした官民協働の組織、まんが王国・土佐推進協
議会が主催いたします、まんが甲子園、全国漫画家大会議ｉｎまんが王国・土佐の開催経費や、ポータルサイトの管理運営経費などを協議会に負担金として支出しようとするものです。この協議会は会長が知事であり、知事が代表である団体への負担金であるため、双方代理による契約を有効なものにするために、議会から事前許諾を頂 こうとするものでございます。協議会が実施する「まんが王国・土佐」の取組につきましては、後ほど別紙資料にて御説明させていただきます。
次のアニメツーリズム協会負担金につきましては、アニメ聖地を選定し、広域周遊観光
ルートの造成や、国内外への発信による観光誘客の促進などを目的に設立されました 、一般社団法人アニメツーリズム協会への負担金でございます。 当協会が行うアニメ関連の情報発信と連携した取組などによりまして、県内の漫画関連施設への誘客などに取り組んでまいります。
その下の事務費は、人材育成に係る事業として、県内小中学校で実施する 漫画教室や、
首都圏、関西圏での情報発信等に要する経費でございます。
それでは、先ほどの「まんが王国・土佐」の推進につきまして御説明させていただきます。議案参考資料の赤いインデックス、まんが王国土佐推進課をお開きください。
まず資料の左側、まんが甲子園の現在の状況を御覧ください。成果といたしましては、
現在、韓国、台湾、シンガポールの海外校含み、例年約300校からの御応募を頂いている状
況です。今年度の第30回記念大会は、コロナ禍において海外校３校を含む40校をオンライ- 13 -

ンでつなぎまして、作品もオンライン投稿とするなど、大会初となるオンライン大会を実施いたしました。しかしながら近年、参加校数が減少していることから増加への対応が課題であると考えております。
中段、今後の方向性及び下段の令和４年度の取組といたしましては、応募校数の増加を目指しまして、募集対象を世界に広げるとともに、国内外に向けた効果的な情報発信や作品のオンライン投稿を実施するなど、デジタル化を駆使した事業を展開していきたいと考
えております。あわせて、大会に出場できない世界中の高校生がオンラインで参加できる
まんが甲子園オンラインを開催いたします。
次に、真ん中の欄を御覧ください。全国漫画家大会議ｉｎまんが王国 ・土佐は、全国から約20人から30人の漫画家などを招聘し、漫画文化の発信、ファンとの交流イベントなどを実施する集客イベントとして、3,000人から5,000人の観客に御来場いただいております。
課題といたしましては、集客数が伸び悩んでおりまして、さらなる集客数の増加を目指すことであると考えております。
今後の方向性、令和４年度の取組といたしましては、県内外からの集客数増加につなげるため、出版社などの御協力を頂きながら、著名な漫画家などの招聘や企画を進めるとともに、効果的な広報を行ってまいりたいと考えております。
右欄の世界まんがセンバツは、世界中から１枚漫画やストーリー漫画を募集するオンラ
インコンテストです。今年度は、日本を含む世界14か国から238作品の御応募を頂きました。
しかしながら、応募国数、応募数とも伸び悩んでおりまして課題であると考えております。
今後の方向性、来年度の取組につきましては 、引き続きオンラインによる作品投稿・審査など、デジタル化を進めて効果的に実施するとともに、世界に向けた情報発信、募集を強化し、作品の応募国数・応募数の増加につなげていきたいと考えております。
今後も、デジタル化、グローバル化の推進によりまして、各事業を効果的に展開するとともに、その周知や募集などを通じて、「まんが王国・土佐」の取組を国内外に向けて発信していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎西森委員長◎大石委員

質疑を行います。
まんが・コンテンツ課から単独の課になってスタートして、もう令和３年度

でこの単独の課としては歩みを終わるということになろうかと思います 。集客数の伸び悩
みとかいろいろお話しいただきましたけれど 、日頃からいろいろ漫画教室とか漫画塾とかそういう掘り起こしなどもやっていただいて、それは非常にすばらしい事業を行われていると評価もするところです。もともと尾﨑県政のときにこの課をつくった当初は、一つは漫画人材を育成する、文化を守って人材を育成して、かつそれが産業化にもつながればい
いと。こういう３段階だったと思いますけれども、 今そういう意味でコンテンツというの- 14 -

は産業創造課に移って、こちらの課としては文化を守るということと人材を育成するということだと思います。塾とか教室とかやられていますけれども、一つは具体的に漫画で、仕事ができるような人たちが、これまでの取組で生まれてきたのかな ということも思うところなのですけれど、その辺りはどうですか。
◎吉村まんが王国土佐推進課長

まんが甲子園であるとか全国漫画家大会議とか様々な取組を進めています。特に、まんが甲子園の出場者で漫画家になった方というのは現在 14名
把握しています。またその中で、まんが甲子園の中にスカウトシップ育成プログラムがありまして、大手の編集者がまんが甲子園に出向いてきてくれて、才能があると思われる高校生をスカウトしていくという制度があります。14名のうち３名がそのスカウトシップ育成プログラムを活用して漫画家になったと把握していまして、ポータルサイト等でも紹介しているところです。今後もそういったように、漫画家で、直接漫画家だけではなくて漫画関連の仕事もありますから、そういった関連の仕事に就いていただけるよう支援していきたいと思っております。
◎大石委員

そういった意味で、漫画関連の仕事ができるようにということですけれども、以前の事業では小学校の授業ですかね。何か教科書づくり、漫画家の皆さんにお手伝いい
ただいたりとか、そういうこともやられていたと思いますけれども、例えば、「とさぶし」
とかあるいはそのほか県のいろんな広報媒体にできるだけ漫画を使ってく れというお願いというのは課のほうからされていますか。
◎吉村まんが王国土佐推進課長

他課から漫画を使わせてほしいという相談があったり、今年もポータルサイトの企画運営業務の中で、ポータルサイトを見ている人が参加するイベントを企画いたしました。その中で、南海トラフ地震対策課から連携し てやらせてほしいという申出がありまして、防災まんが選手権を当協議会のポータルサイトを活用して実施いたしました。ポータルサイトを活用しながら南海トラフ地震対策課 、防災漫画の４コ
マ漫画、１枚漫画を募集しまして、370作品の御応募を頂くことができました。今週、一次審査は一般投票でしたけれど、今週最終審査をして優秀賞などを決めていく。それが、来年度、南海トラフ地震対策課で、令和４年度の予算 200万円上げていまして、それを使ってアニメの制作もしていくといったように聞いておりますので、こういった感じで他課とつながりながら漫画を上手に活用した県政につなげていけたらいいなと思っております。
◎大石委員

県とか市町村とか、あらゆる機関でいろんな広報媒体があると思うの ですけ

れども、できるだけ漫画を使ってあげるとか地元の漫画家を使ってあげると 。とにかく収入がないと、こういう人たちもやっぱり当然伸びていかないので、そういう仕事をぜひ つくっていけるような工夫をしていただけたらと思いますし、そういう中で は今度、産業振興計画のプロジェクトでアニメのプロジェクトがありますけれども、そことこの課はどういうふうに今度関わるようになっているのでしょうか。
- 15 -

◎吉村まんが王国土佐推進課長

当協議会のまんが王国・土佐推進協議会会則の中にも漫画とかアニメとか音楽とかいったようなコンテンツを生かして、地域産業とか経済の発展につなげていくとうたっておりますので、当課としてもアニメ産業ということにも積極的に関わっていきたいと思っていまして、今回の産業振興計画の中の取組の中でも、アニメ産業創出プロジェクトと関係課長の協議がありまして、そこにメンバーとして入って、いろいろと意見を交換したところです。今後も 、必要に応じて協議をしていきたいと思っています。高知まんがＢＡＳＥのほうでも、来年度、アニメの制作の講座ということも取り入れたいと思っていますし、先日行われた全国漫画家大会議の中でもアニメ制作体験とか、アニメのライブドローイングといったメニューも加えております。うちの 課でできることをやっていきます。
◎大石委員

最後に、単独の課で十数年ですか、まんが王国・土佐というのは、恐らく高

知県民が高知県は本当にまんが王国だなというふうに、みんなが何となく思ったところが成功の情景なのではないかなと思います。県民世論調査などでそういう数字を拾っているかどうか分かりませんけれども、高知県がまんが王国だなあと思っている県民の割合とか、満足度みたいなものはこの間どういう傾向があったのか、最後に聞きたいと思います。
◎吉村まんが王国土佐推進課長

昨年度の全国漫画家大会議でアンケートを取りまして、

本県に漫画の課があることを知っていますかといったようなことを県内外の人に取ったアンケートがありまして、約50％の方が知っていると答えてくれました。一方で 、まんが甲子園は70％の人が知っているというふうに答えてくれました。今年 、日本漫画家協会というところが、漫画文化に貢献している地方自治体ということで、高知県と鳥取県それぞれ
高知県知事賞、鳥取県知事賞を設けないかという打診がありまして、それをお受けして、それを授与させていただいたところです。一定、まんが王国・土佐というところが認知されてきたのではないかと認識したところでした。
◎西森委員長

質疑を終わります。
〈国際交流課〉◎西森委員長次に、国際交流課の説明を求めます。

◎江口国際交流課長

国際交流課の令和４年度当初予算案と令和３年度２月補正予算案につきまして御説明させていただきます。
お手元の資料②議案説明書（当初予算）の237ページをお開きください。
歳入予算のうち主なものとしましては、科目欄の上から ３つ目の４文化生活手数料です
が、パスポート交付時にお支払いいただく手数料のうち、高知県分として 1,907万8,000円を見込んでいるものです。令和２年度、３年度は、新型コロナウイルスの影響により大幅に発行件数が減少しました。公表しております令和３年、暦年のパスポートの発行件数は、コロナ前の令和元年の数字に比べまして、90.6％減の1,219件となっております。来年度の- 16 -

手数料ですが、コロナ前の令和元年度の実績の８割を想定した収入を計上させていただいております。
次のページをお開きください。歳出について御説明いたします。右側の説明欄に沿って、主な経費について説明させていただき、後ほど参考資料にてその内容を補足させていただ
きます。
２地域国際化推進事業費は、県内における県民参加の国際交流を推進するものでございます。
１つ目の地域日本語教育推進事業委託料と、２つ目の地域日本語教育実態調査委託料につきましては、地域、市町村単位での日本語教室の開設 ・運営を拡大していくための経費でございます。
５つ目の高知県国際交流協会運営費補助金は、公益 財団法人高知県国際交流協会に対し、その運営及び事業に要する経費の助成を行うものでございます。
次の事務費は、当課に配置しております国際交流員の人件費や、その受入れ、研修等に要する経費のほか、地域日本語教育の推進のため来年度から新たに配置します総括コーディネーターの人件費などの経費となっております。
３国際交流推進事業費は、本県と交流協定を締結している海外の自治体や県人移住地との友好交流、また、県の産業部局が進めております海外展開などを協力して推進するものでございます。
そのうち１つ目の海外派遣・受入業務委託料は、友好交流先への訪問団の派遣準備や、交流先からの本県への受入れなどでの手配業務を委託するものでございます。
次のページをお願いいたします。２つ目の国際庭園博覧会協力業務委託料は、令和５年度に韓国の全羅南道順天市で予定されております国際庭園博覧会に協力するための業務を委託するものでございます。
４国際協力推進事業費の１つ目、海外技術協力推進事業委託料は、中南米などの海外の県人移住地、そして、友好交流をしておりますフィリピンベンゲット州から研修員を本県に受け入れる業務を委託するものでございます。
５渡航事務費は、旅券法に基づくパスポートの発給に要する経費でございます。
１つ目の旅券発給業務委託料は、債務負担行為によりまして令和６年３月までの５年間、旅券発給に係る窓口業務の委託を行っており、そのうち令和４年度分の委託に要する経費
でございます。
次に、議案参考資料、赤のインデックス、国際交流課の１ページをお開きください。ただいま御説明いたしました内容につきまして、別とじの資料で説明させていただきます。
この資料は、当課の運営目標として掲げております ４つの戦略の柱と、一般旅券の交付について主な業務内容を分類し、記載したものになっております。 ４つの戦略の柱ごとに- 17 -

順次説明させていただきます。
柱１の地域の国際化の推進では、高知県国際交流協会への運営費補助金や外国青年招致事業による国際交流員の配置などにより、県民参加の国際交流を推進するもので、県内の国際化に向けて取り組むものでございます。
このうち、柱１の中段、外国人にとって暮らしやすい地域づくりの地域日本語教育の推進のところ、そこの部分が新規事業としての内容でございまして、市町村単位での日本語教室の開設・運営を拡大していく取組になっております。現在、日本語教室は高知 市内にあります県国際交流協会が主催するもののほか、市町村単位では、南国市、土佐市、 須崎
市、黒潮町、土佐清水市の５か所でのみ開設 ・運営されております。この日本語教室は、
単なる言語の学習の場のみならず地域の外国人と住民との相互理解や交流を促す場と考えており、身近な市町村単位で主体的に開設・運営していくことが重要と考えております。
また、日本語教室を継続して運営していくためには、地域の外国人や雇用している事業主のニーズを踏まえて行うことのほか、協力していただけるような地元の人材、ボランティ
アの方の確保・育成が必要になります。このため、市町村単位での日本語教室の開設・運営を推進していくための専門人材として、まず、当課に新たに日本語教育総括コーディネーターを配置することとしております。また、日本語教室を含め、外国人の受入環境整備の基礎資料とするため、各種ニーズを把握する実態調査を行います。あわせて、地域の人材確保育成を含めた日本語教室の開設・運営支援や、市町村関係団体との総合調整など一体的に行う業務を再構築しまして、高知県国際交流協会に委託するなど、地域の日本語教室を推進する体制を強化して対応するという予定にしております。なお、 当課に関する日
本語教育のほか、今年度取りまとめを行いました高知県全体の日 本語教育の推進に係る方針案につきましては、後ほど報告事項で説明 させていただきます。
次の柱２国際友好交流の推進を御覧ください。この２年間、コロナの影響により友好姉
妹都市や海外県人会との周年事業、訪問や受入れなどの多くが中止・延期となりました。
来年度はこの２年間で中止・延期となりました姉妹都市である韓国の全羅南道やフィリピ
ンベンゲット州との交流、あるいは南米の県人移住地への職員の派遣の予算を計上させていただいております。
また、先ほど予算書で説明しました、順天湾国際庭園博覧会への協力ですけれども、その経緯を申しますと、同博覧会は韓国全羅南道の順天市で平成25年に一度開催されており、その際、高知県が設計技術協力をして出展しました日本庭園がございます。この日本庭園を含む博覧会跡地は韓国の国家庭園とされ、今では全羅南道有数の観光地となっております。令和５年度に10年ぶりに同博覧会が開催されることから、全羅南道を通じまして、日本庭園の修繕や新たなＰＲ等について協力依頼があり、それを受けまして、前回、庭園の設計等を委託しました高知県造園業協会による修繕などの技術的な協力と、高知県と全羅- 18 -

南道の友好関係をＰＲする展示物の設置を委託することとしております。
次に右上、柱３産業交流等の推進でございます。本県では、県産品の輸出やインバウン
ド観光に加え、漫画やスポーツ、よさこい交流など、多様な分野で国際的な取組が行われております。当課では、国際交流による通訳・翻訳のほか、当課の持つ外交窓口としての機能やネットワークなどを活用して、庁内のグローバルな活動に連携して取り組んでおります。その中でも、産業交流等の支援としまして、商工労働部や農業振興部、関係団体 、
民間企業と連携し、外国人材確保・活躍に向けた交流・ＰＲを行うこととしております。
特に、ベトナムやフィリピンの地方自治体との友好関係を通じまして、現地で高知県のＰ
Ｒ活動を行い、人材の受入先としての認知度向上を図り、本県への安定的な人材確保につなげる取組を行う予定としております。
次に、柱４国際協力の推進でございます。県人移住地でありますブラジル、パラグアイ、
アルゼンチンから青年３名を県内の専修学校や民間企業に、そして、姉妹都市協定の締結先でありますフィリピンベンゲット州から職員１名を県の機関にそれぞれ研修員として受入れを予定しております。なお、この２年間はコロナの影響で同事業が中止になっております。
最後に、当課の令和３年度２月補正予算案について御説明いたします。お手元の資料④
議案説明書（補正予算）の115ページをお開きください。
まず歳入ですけれども、科目欄上から３つ目、４文化生活手数料は、昨年度に続いて今
年度も海外渡航の制限などによりまして旅券の発行件数が減少したため、手数料収入の減額補正をお願いするものです。
また、科目欄上から４つ目、文化生活費補助金は、南米移住地等からの研修生受入れの際にホテルでの待機費用について、新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金を充当することとしておりましたが、研修員の受入れが中止になったことから減額補正をお願いするものです。
続きまして、次のページをお開きください。歳出について、右の説明欄に沿って御説明させていただきます。
まず、１地域国際化推進事業費のうち、外国青年傷害保険等負担金、自治体国際化協会
等負担金、１つ飛んで事務費につきましては、中国圏の国際交流員が来日 できなかった等の要因によりまして減額補正をお願いするものです。
また、その上の高知県国際交流協会運営費補助金は、高知県国際交流協会に対する補助金ですけれども、プロパー職員の交代による人件費の減や、コロナの影響による国際交流
イベントの中止・縮小などにより減額補正をお願いするものです。
次に２国際交流推進事業費は、本年度に予定されていた海外友好交流都市との交流事業が中止になったことにより減額補正をお願いするものでございます 。
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また、３国際協力推進事業費では、南米、フィリピンからの研修生の受入れが中止になったことにより、それぞれ委託料や事務費の減額をお願いするものです。
以上で、国際交流課の説明を終わります。
◎西森委員長◎大石委員

質疑を行います。
いろいろ交流も止まっている中で御苦労もされていると思うのですけれども、この資料で御説明いただいた太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワークですけれども、
これはその経過からすると尾﨑知事のときに高知県がある種主導で立ち上げてやってきたということがあると思います。その中で、今度、５月にまた三重で総会があるのではない
かと思うのですけれども、積極的に参加するようにはなっているのでしょうか。
◎江口国際交流課長

今年度、太平洋島嶼国と国の政府とのサミットが三重県で開催される予定でございました。それに本県としても参加する予定ではありましたけれども、コロナの影響によりまして、オンラインでされました。そのサミットの際に、都道府県と島嶼国との交流というものが併せてされる予定だったのですけれど、延期になっておりまして、
それが今度５月に行われます。それにつきましては、本県としましても中心メンバーとなりますので、参加していくことを考えております。
◎大石委員

そのネットワークの中にトンガが含まれていると思うのですけれども、先日地震で被災したときに高知県は縁も深いし、こういう仲間でもありますけれど、ネットワークを通じて支援みたいなことはされたのでしょうか。
◎江口国際交流課長

トンガにつきましては、まず高知県単体で募金を募集させていただ

きました。そういうものを今回のこの太平洋 島嶼国の日本側の自治体間で、こういう取組をしましたということで共有させていただきました。太平洋島嶼国としても、今事務局が三重県に移っておるのですけれども、島嶼国としての募金も開設すると聞いています。
◎大石委員

それと、今のウクライナ情勢で、資料を見たら令和２年12月末時点で高知県内に３名のウクライナの方が住んでおられると。これは１年たっているから変化しているかもしれませんけれども、現在の状況とか何かサポートをされて いることがあるか、あるいは他の都道府県では県営住宅を空けて難民支援をするという報道も増えてきていますけ
れども、なかなか県庁の中でじゃあどこが頭になるかと難しいかと思いますけれど、ふだんウクライナ出身で高知県に住まれている方と接触があるとすれば、この課だと思います
ので、何か取り組まれていることなどありましたら教えてもらえますか。
◎江口国際交流課長

先ほど、３名というお話がまずありましたけれども、直近のデータを申しますと、令和３年６月現在の在留統計がございまして、４名いらっしゃるとなっております。せんだって首相のほうからも、避難民の受入れをするという表明もありました。
その部分を踏まえまして、私どもの課がまず中心となって、対応に関して庁内で調整を図るということで、当然、政府はまずはその御 親族であるとか友人であるとか、そういうよ- 20 -

うな方々を対象に受け入れる。さらにはその人道的な受入れも含めて考えるということですので、そういう部分に対応しまして、可能性があるとすれば、まずはその御親族とか御友人を頼ってくるというような部分があるかと思います。そういうような場合がありましたら、やはり受入れをしなくてはいけないということで、福祉の部局であるとか、あるいは住宅を所管している、当面まずその辺が重要になるかなということがございまして、その受入れに関する我々の課でまとめたものを、関係課に今、共有しております。そういう事案が出てくるということが可能性としてありますので、各課考えとしては準備しておいてほしいと。東日本大震災のときには、避難民の受入れもしているという状況もあります
ので、過去の分も参考にしながら、あとはそれが外国の方であったらどう対応すべきかというところで、それはまず庁内で情報共有を動いております。
◎大石委員

その４名の方とは連絡は取れているのでしょうか。

◎江口国際交流課長

法務省の在留統計でございますので、どこの市町村にどういう方がいらっしゃるかというところの情報までは、私どもは把握しておりません。ただ、高知新聞でせんだって、大学の研究員の方がお一人いらっしゃるということと、あと、別の調査で高校生の方がいらっしゃるというデータがありますので、そこの学校の方に確認しましたところ、高校２年の方がいらっしゃるという情報は頂いています。
◎大石委員

分かりました。できるだけサポートをできたらとお願いしておきます。

最後に、この課の担当で北方領土の問題があろうかと思いますけれども、状況がこれだ
け変化した中ですけれど、県民会議というのがあって、啓発活動をされて いたと。近年そういうことなかなか活動もできていないのではないかなと思いますけれども、今、随分状
況も変わりましたし、そういう意味では当課が所管されています北方領土に対する啓発運動というものも令和４年度はちょっと強化していくべきじゃないかなと思いますけれども、課長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎江口国際交流課長

北方領土の活動というのは、おっしゃるとおり県民会議というのがございます。民間団体を中心としまして、そういうような方々が集まってやりましょうということで、例えば鏡川で行われる祭りとかではいろいろ啓発活動を行ったりとか、あるいは先ほどもおっしゃいました、コロナで止まっておりますけれども、学生の方々を北海道に連れていくというような事業もございます。コロナ が明ければそういうものも復活してくると考えております。我々、所管課として、そういう活動の支援といいますか、例えば広報でいろいろな啓発をするとか、そういうような部分も協力させていただいています
ので、今後も引き続きやっていきたいと考えています。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。
〈県民生活課〉◎西森委員長次に、県民生活課の説明を求めます。
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◎髙橋県民生活課長

県民生活課からは提出議案として、令和４年度当初予算と令和３年度補正予算を提出させていただいております。
まず、令和４年度当初予算について御説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の241ページをお開きください。
歳出でございます。歳入につきましても、関連します歳出のところで御説明いたします。
右の説明欄に沿って主なものを説明させていただきます。
まず、２交通安全対策推進費です。高知県交通安全推進県民会議を中心に、各種の交通安全関係団体、市町村、県警察などと連携・協力した交通安全に関する啓発、交通安全こどもセンターや交通事故相談所の運営など、交通安全対策全般に係る経費です。
１つ目の交通安全こどもセンター管理運営委託料は、高知市比島の交通公園の管理運営に係る経費です。センターの管理運営は、令和２年４月１日から５年間の指定管理者として、一般社団法人オフィスポラリスを指定し委託しております。
２つ目の動画制作委託料は、高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に基づきまして、県民の皆様に自転車の安全利用の啓発を行う動画の作成に係る経費です。
３つ目の設備改修等委託料は、交通安全こどもセンターの老朽化した フェンスの改修などに係る経費です。
４つ目、高知県交通安全指導員協議会補助金と、５つ目の交通安全運動推進事業費補助金は、それぞれ交通安全活動を行うボランティア団体であります 、高知県交通安全指導員
協議会と高知県交通安全母の会連合会の活動に要する経費を助成するものです。
３犯罪被害者等支援事業費は、高知県犯罪被害者等支援条例、また、令和３年３月に策定いたしました高知県犯罪被害者等の支援に関する指針に基づき、犯罪被害者やその御家族が犯罪により生じた直接的・間接的な被害から早期に回復し、心身の負担が軽減される
よう、犯罪被害者等の支援に関する取組を総合的に進めるための経費です。
１つ目の犯罪被害者等支援推進会議委員報酬は、条例に基づき設置しております犯罪被害者等支援推進会議の委員報酬に要する経費です。
次のページにお進みください。１つ目の性暴力被害者支援センター運営委託料は、性暴
力被害者の心身の負担軽減を図るため、国の性暴力 ・配偶者暴力被害者等支援交付金を活用しまして、相談や付添いなどの直接支援や医療費助成制度などを行う、性犯罪被害者支援のためのワンストップ支援センターの運営を、認定ＮＰＯ法人こうち被害者支援センターに委託する経費です。
２つ目の犯罪被害者等支援推進事業委託料は、犯罪被害者等支援事業費補助金の申請に関する手続などの支援や、犯罪被害者等への支援調整、情報共有を行う調整会議の開催、市町村窓口担当職員対象の研修の開催などの業務を 、同じくこうち被害者支援センターに委託する経費です。
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３つ目の犯罪被害者等支援事業費補助金は、犯罪により生命・身体に重大な被害を受けた犯罪被害者等の経済的負担を軽減するため、被害からの回復に必要な費用を補助するものです。
また、事務費の中には、当課に専任の相談員として配置しております会計年度任用職員
１名分の経費、条例指針や補助金の支出のためのリーフレット作成経費等を計上しております。
次の４安全安心まちづくり推進事業費は、高知県安全安心まちづくり推進会議を中心に、事業者団体や地域のボランティア、市町村などと連携・協力して、防犯に関する啓発活動
や情報提供などに取り組む経費です。12月議会の危機管理文化厚生委員会におきまして御報告をさせていただきました、第４次高知県犯罪のない安全安心まちづくり推進計画につきましては、２月24日に開催しました第３回高知県安全安心まちづくり検討会において、
おおむね12月に御報告した内容で承認いただいており、今月中に策定予定でございます。
次の５消費者行政推進事業費は、県民の皆様の消費生活の安定と向上を図るため、市町村や関係機関との連携による多重債務者対策や、関係法令に基づく事業者への指導、消費者への情報提供を行い、また、国の地方消費者行政強化交付金を活用しまして、県や市町村の消費生活相談窓口の機能強化や啓発の充実などに取り組むための経費です。
上から３つ目の食品ロス実態調査等委託料は、12月議会の危機管理文化厚生委員会で御報告し、今年度中に策定予定の高知県食品ロス削減推進計画に基づきまして、県内の家庭から発生する食品ロス量などの実態を把握するため、高知市と四万十町で行う家庭ごみの組成調査と、県民からモニターを募集し、御自分の家庭から出る食品ロス量を自ら計測 ・
記録することで食品ロス問題への認識を深めていただき、食品ロス削減への行動変容につなげてもらう事業の委託経費です。
また、次の広告制作委託料は、県民や事業者に食品ロス問題やその現状を認識し、実際に削減に向けた行動を起こしていただくため、食品ロスの発生要因や削減の有効事例など
を新聞広告などにより広報する委託経費です。
次の消費者教育推進計画状況調査委託料は 、来年度で計画期間が満了します消費者教育推進計画の策定に向け、内容検討の基礎資料といたしますため、県民の消費者トラブルや若者の消費者教育の状況などを把握するための委託経費です。
次の消費者教育推進動画コンテスト実施委託料は、来年からの成年年齢引下げを受けまして、消費生活上のトラブルに巻き込まれる若者が増えることが懸念される中、 若者に注意喚起する情報を効果的に届けるための動画を、当事者である若者自身から募集し、広報啓発に活用していくための委託経費でございます。
１つ飛びまして、市町村等消費者行政推進事業費補助金は、市町村が取り組む相談窓口
体制の強化や住民啓発などの事業に対し助成するものです。
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ページの一番下、消費者行政推進事業費の事務費の中には、学校現場での消費者教育を推進いたしますため、消費生活センターに消費者教育専任の会計年度任用職員を１名配置するための経費などを計上しております。
次のページをお願いいたします。６消費生活センター費は、県立消費生活センターの運営に関する経費です。消費生活センターでは、相談員８名を中心に県民の皆様からの様々な御相談に対応し、助言やあっせんを行うとともに、消費者への啓発や市町村 の相談窓口
への助言などの支援を行っております。また、センターにおけるデジタル化の取組としま
して、消費者トラブルの未然防止、拡大防止のための消費生活講座のうちで可能なものからオンラインでも受講いただけるよう取り組んでおりまして、今年度は県立大学との連 携
講座と暮らしのサポーターフォローアップ研修をオンラインで実施 いたしました。引き続き、県民の皆様からの様々な御相談に対応してまいりますとともに、オンラインの活用に
より、時間と場所にとらわれず必要な知識にアクセスできる環境づくりを目指してまいります。
次に、７社会貢献活動推進事業費でございます。
１つ目のＮＰＯ法人設立支援等業務委託料は、ＮＰＯ法人の設立認定について、法人化の検討から申請手続までの事前相談などの対応を包括的に高知県ボランティア・ＮＰＯセンターに委託する経費です。
２つ目の高知県社会貢献活動拠点センター運営費補助金は、県が社会貢献活動の拠点センターとして位置づけております、高知県ボランティア・ＮＰＯセンターが行うＮＰＯ活
動の活性化のための研修や情報提供、ネットワークづくりなどの取組に対して費用を補助するものです。
以上、令和４年度の県民生活課の予算額は２億7,218万2,000円で、前年度予算より2,124
万3,000円の増額となっております。
続きまして、令和３年度補正予算の歳出について説明させていただきます。資料④議案
説明書（補正予算）の119ページを御覧ください。
全体で195万6,000円の減額補正をお願いしております。消費者行政推進事業費の減額は、市町村等消費者行政推進事業費補助金の対象となる旅費などの所要額が見込みを下回った
ことによるものでございます。
補正予算案の説明は以上です。
以上で、県民生活課の御説明を終わります。
◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
242ページの５番、消費者教育推進計画状況調査委託料は、どういう調査をするのか。
◎髙橋県民生活課長

計画の策定に当たりまして、計画の設計も今後、主体的に審議会の- 24 -

委員の皆さんの御意見を聞いていくことになりますが、今年度、特に消費者行政では成年
年齢の引下げといった大きな課題もございますし、以前の計画と コロナの前後ということ
で消費生活も大きく変わってきておりますので、そういったところに焦点を当てた調査を行いたいと考えております。
◎米田委員

どんな調査をするわけですか。団体とか学校とかを訪問していろいろ聞いたりという調査になるのですか。具体的な調査の中身は。
◎髙橋県民生活課長

具体的にはこれからになりますが、前回のときには郵送調査を委託して行ったということでした。あと、幾つか学生の調査についてはなかなか郵送調査では難しかったので、例えば学校の協力を得ましてゼミ等の御協力で回収したもの等もございましたので、対象の方に合わせて検討していきたいと思っております。
◎米田委員

ずっと消費生活センターも含めて非常に役割が大きくなっている、いろいろ

大変な状況になっていますので、ぜひ調査を生かしながらとりわけ主権者教育というか学校での教育は非常に大事になってきています。教育委員会との連携も要りますけれど、どんなふうに今年度から強めていこうとされて いるのか、まず調査というのはあると思うのですけれど、そこら辺の方向性はどうなのですか。
◎髙橋県民生活課長

成年年齢の引下げが今年の４月からということで、県内では若干その人口の動きもありますが、この４月１日では１万2,000人くらい新成人の方ができるということにもなりますので、これまでも４月１日に向けまして学校の御協力をいただきまして、新しく18歳になってできること、それからこれまでと変わらないことや、成人になることでどういったことに気をつけなければいけないのかといった掲示物等を高校のほうに掲示であったり配布であったり、若い方に情報をお届けするということを学校現場と連携してやらせていただいてまいりましたのと、学校のほうもこの成人年齢引下げということにつきまして、文部科学省も入った関係省庁連絡会議ということで、直接学校現場のほうに消費者教育についていろいろと指示や教材 等の提供もあったということを聞いております。４月１日以降も、そういった教材等を有効に活用するというこ とと、先ほど説明の中でも簡単に申し上げましたが、若い方に情報を届けるというのは、既存の新聞やテレビといったところでは難しいところもあるかと思いますので、動画を作成して当事者の方に伝えるようなものも作成したいと思っているところです。
◎米田委員

消費者行政の新たな転換点にもなっているし、仕事量、私は増えたかなと思うので、そこら辺、職員の体制というのは変わらずに、来年度も令和３年度と一緒の体制でやっていけるということですか。充足する必要はないですか。
◎岡村文化生活スポーツ部長

消費生活センターの体制につきましては、令和４年度におきましても令和３年度の体制を維持するということを今考えておるところでございます。
実際、業務がどれだけボリューム的に増えるのかといったことがまだ少し読めないところ- 25 -

もございますので、そういったところは実際に業務が始まってみてからの検討ということになろうかと思います。あと、消費生活センターだけでもちろん担うわけではございませんので、今、米田委員からお話がありましたように、学校教育での取組というのも非常に重要な取組になってまいることと思います。学校におきましては、御案内のとおり高等学校では来年度から新しい教科で公共という科目も始まってまいりますし、また従来からの家庭科の授業などでも主権者教育・消費者教育は行われてきたところでありますので、そういったところで成人年齢の引下げが学校教育でどれだけ教育内容が強化されるのか。あと、国民生活センターなど関係する機関との連携もございますし、学校教育それから国やその他の関係機関との連携なども図りながら 消費生活センターとしての役割も担い、その上で体制の見直しの必要がもしあれば、またその時点で検討していくということになろう
かと思っております。
◎西森委員長

質疑を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎西森委員長次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎西本私学・大学支援課長

当課からは令和４年度当初予算、令和３年度補正予算の２つの予算議案がございます。
それでは、当初予算から説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の244
ページをお願いいたします。
主な歳入予算について御説明いたします。
ページ中ほどにあります、９国庫支出金のうち、 ５教育費負担金の１億4,100万円余り
は、高等教育の修学支援新制度による専門学校の授業料等減免についての国からの負担金でございます。
12教育費補助金の16億4,100万円余りは、私学助成や就学支援金、奨学給付金などに係る国からの補助金でございます。
３委託金24万7,000円は、専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研
究事業についての国からの委託金でございます。
次のページをお願いいたします。10財産収入の２利子及び配当金の13万6,000円は、工科大学学術研究等支援基金など、ここに記載しています３つの基金の運用益でございます。
ページ中ほどの12繰入金につきまして、11産業人材定着支援基金繰入、12夢・志チャレ
ンジ基金繰入金は、いずれも令和４年度に給付する支援金や奨学金分を一般会計に繰り入れるものでございます。
一番下の15県債の１億1,600万円は、高知県公立大学法人の施設整備の財源に充てる起債でございます。
247ページをお願いいたします。歳出予算でございます。
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まず、１大学支援費について、順次右の説明欄に沿って主なものを説明させていただきます。
１県立大学等支援費の最初の公立大学法人評価委員会委員報酬は、高知県公立大学法人の年度実績評価などを行っていただく評価委員会の委員報酬でございます。
１つ飛ばしまして、高知県公立大学法人職員共済組合負担金 は法人の教職員の共済費に係る県の負担金でして、地方公務員と共済組合法の規定により、県が負担金を負うものでございます。
次の高知県公立大学法人施設等整備事業費補助金は、高知県立大学の体育館の修繕費や高知工科大学の空調設備の更新費用でございます。
次の高知県公立大学法人授業料等減免補助金は、国の修学支援新制度に伴います授業料
等減免額を補助するものでございます。
次のページをお願いいたします。次の高知県公立大学法人運営費交付金は、法人の運営財源として交付するものでございます。
次の事務費には、後ほど御報告いたします高知工科大学新学群検討会の開催に要する経費43万1,000円を含んでおります。
次に、私学支援費でございます。説明欄の２私学支援費の１つ目の私立学校審議会委員
報酬は、私立学校の設置認可等について審議していただく私立学校審議会の委員報酬でございます。
２つ目の私立学校人権教育指導委託料は、私立学校に人権教育を促進するための研修や、学校訪問による指導を人権啓発センターに委託して実施するものでございます。
私立高等学校等就学支援金事務委託料は、就学支援金制度に関する事務 を私立学校の設置者に委託する経費でございます。
次の、自転車ヘルメット着用推進事業委託料については、平成31年４月に高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行されたことを受けまして、県教育委員会と協力して取り組んでいるものでございます。ヘルメット着用者を少しでも増やしていくた
めに、令和４年度事業からは申請手続の見直しを行うこととしております。
次の相談事業委託料は、こちらも県教育委員会と協力して行う事業でございまして、児童・生徒のコミュニケーションツールが電話やメールからＳＮＳに変化していることを 踏
まえ、ＳＮＳ上での相談事業を行うものでございます。相談事業者との契約等は、県教育委員会が一括して行うこととなりますが、当課では私立高等学校の生徒に 係る費用相当分を予算計上しております。
次の249ページをお願いいたします。２つ目の私立学校運営費補助金は、私立小 ・中・高等学校の運営費に対して助成するもので、１人当たりの補助単価に児童・生徒数を乗じた額を予算化しております。
- 27 -

このほかの私立学校への運営費補助金としまして、次にあります、特別支援学校光の村
土佐自然学園に対する私立特別支援学校運営費補助金や、その下 の専修学校の運営費などに対する専修学校運営費等補助金により助成を行うこととしております。
次の私立学校授業料減免補助金は、授業料減免を行う学校に対して補助するもので、小中学校においては生活保護世帯、家計急変世帯、都道府 県民税及び市町村民税非課税世帯の授業料負担が実質的に無償となるよう補助を行うものでございます。高等学校におきま
しては、さらに年収350万円未満程度世帯及び、590万円から700万円未満世帯を対象とした就学支援金への上乗せ補助を継続して行ってまいります。また、小中学校におきましては、
平成29年度から国が実施しておりました、私立中学校等修学支援実証事業、年収400万円未
満世帯に対して年額10万円を支援するものですが、令和３年度で終了いたしまして、代わりに入学後に家計急変した世帯に対する支援を拡充することとされました。県では、国の制度に合わせて、家計急変世帯に対する支援を予算化するとともに、年収 400万円未満世帯に対しましても、県独自で年額10万円の支援を行うことといたしております。
１つ飛ばしまして、私立学校教育改革推進費補助金は、各校が行う教育の質の向上に係る経費、また、特色ある教育の取組に対して 補助することにより、県全体の学力等の向上を図るもので、国庫補助による事業でございます。
次の２つの補助金は、私立学校教職員の退職金制度や共済年金制度の安定を図るために、
高知県私学退職金社団や日本私立学校振興・共済事業団に対して、それぞれ補助するもの
でございます。
次の私立高校生国際交流促進費補助金は、 10日以上１か月未満の海外短期留学をする県内の私立高校生に対して、留学経費を補助するものでございます。
次の専修学校生修学支援補助金は、文部科学省から委託を受けて行う事業で、意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、学校から授業料の一部減免を受けた生徒について、残りの授業料の本人負担分の支援を行うものでございます。
次の私立高等学校等就学支援金交付金につきましては、令和２年度から私立高等学校に通う年収590万円未満世帯の生徒を対象に、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高等学校の平均授業料を勘案した水準まで引き上げることによりまして、私立高等学校授業料の実質無償化を実現しております。また、年収目安590万円以上の世帯につきましては、一定の支援を行うこととしております。
次の私立高等学校等専攻科修学支援金交付金につきましては、高等学校の専攻科に通う
住民非課税世帯及びそれに準ずる世帯に対して支援を行うものでございます。
次の私立高等学校等再就学支援金交付金は、高等学校などを中途退学した方が再度高等学校等で学び直すことを支援するものでございます。
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次の専門学校授業料等減免費交付金は、令和２年度から始まった高等教育の修学支援新制度により、低所得世帯の教育費の負担軽減を図り、経済的理由で進学を諦めることがな
いよう、専門学校生の授業料等に係る支援を行うものでございます。
次のページをお願いいたします。私立高校生等奨学給付金扶助費は、低所得世帯の授業料以外の教育費、すなわち教科書、教材費、学用品等の負担を軽減するため、定額を給付するものでございます。
次に、育英事業推進費でございます。
土佐育英協会補助金は、公益財団法人土佐育英協会が県内出身者に対して行っておりま
す奨学金貸与事業の支援のため、必要な経費を補助するものでございます。
次の産業人材定着支援給付金は、令和２年度まで実施していました産業人材定着支援事
業の支援候補者のうち、平成29年度卒業者に対して就職状況を確認の上、上限はございま
すが奨学金の貸与月額の２分の１に貸与月数を乗じた額 を支援しようとするものでございます。
次の夢・志チャレンジ育英資金給付金は、篤志家からの寄附金を原資としまして、返還の必要がない給付型の奨学金を４年間総額で192万円給付するものでございます。令和２年度から給付対象者をより拡大して15名とし、大学入学共通テストの結果と国公立大学の在学を確認の上、５月に対象者を決定いたします。なお、２年次から４年次までに給付する予定の奨学金は、債務負担行為として別途予算計上しております。
次の２産業人材定着支援基金積立金及び、３夢・志 チャレンジ基金積立金は、それぞれの基金の運用益の積立てでございます。
以上、私学・大学支援課の令和４年度予算は総額102億5,476万8,000円で、前年度に比べまして6,702万9,000円の減となっております。主な減額の要因は、高知県立大学の学生寮の整備の終了によるものでございますが、私学助成の充実や公立大学法人の教職員の退職金など、増額されているものもございます。
続きまして252ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。夢 ・志チャレ
ンジ育英資金給付は、先ほど御説明いたしました返還の必要がない給付型の奨学金の債務負担分でございます。
次に、補正予算について説明させていただきます。資料④ 議案説明書（補正予算）の121
ページをお願いいたします。
歳出の補正予算でございます。右端の説明欄により 、主なものについて説明させていただきます。
１県立大学等支援費の２つ目の高知県公立大学法人職員共済組合負担金は、教職員数の増によるものでございます。
次に、高知県公立大学法人施設等整備事業費補助金は、高知県立大学新学生寮建設工事- 29 -

の入札の残によるものでございます。
高知県公立大学法人授業料等減免補助金は、国の 修学支援制度による授業料等減免と、新型コロナウイルスによる家計急変に係る授業料減免が見込みを上回ったものでございます。
次に私学支援費でございます。２つ目の自転車ヘルメット着用推進事業委託料につきましては、購入者数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
私立学校運営費補助金につきましては、生徒数が当初の見込みを下回ったものによるものでございます。
私立学校授業料減免補助金につきましては、授業料減免者数が見込みを下回ったことによるものでございます。
122ページをお願いいたします。私立学校教育改革推 進費補助金につきましては、事業実績が当初の予定を下回る見込みとなったことから減額するものでございます。
次の私立高校生国際交流促進費補助金は、応募がなかったことによりまして全額を減額するものでございます。
次の私立中学校等修学支援実証事業費補助金は、申請者が当初の見込みを下回ったことなどにより減額するものでございます。
次の私立高等学校等就学支援金交付金は、交付対象となる総月数が見込みを下回ったことにより減額するものでございます。
次の私立高等学校等再就学支援金交付金は、対象者が当初の見込みを下回ったことにより減額するものでございます。
私立高校生等奨学給付金扶助費も、対象者が当初の見込みを下回ったことにより減額するものでございます。
続きまして、123ページをお願いいたします。繰越明許費の明細書でございます。
県立大学等支援費につきましては、２億9,859万8,000円を繰越予定額としております。
これは、高知県公立大学法人施設等整備事業費補助金で、高知県立大学の学生寮建て替え
工事について、コロナの影響により資材調達が予定どおり進まず、不測の日数を要することから、令和３年度内の事業完了が困難であるため繰越しをするためのものでございます。
以上が、当課の補正予算の説明でございます。
◎西森委員長

ここで昼食のため休憩といたしたいと思います。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎西森委員長11時58分～12時58分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたしたいと思います。
- 30 -

私学・大学支援課の質疑を行います。
◎米田委員

補正のところで出ていた121ページの高知県公立大学法人授業料等減免補助

金で、家計急変ですか。これ、何人ぐらい。
◎西本私学・大学支援課長

全体の授業料の減免としましては、令和４年度が ２月補正時

で県立大が216名、工科大が324名となっていますけれども、純粋なる家計急変というものにつきましては、まだ数字的にはまとまったものがございません。
◎米田委員

577万8,000円という金額が出ていますよね。これは、人数が何人かは分からないですか。
◎西本私学・大学支援課長

577万8,000円の内訳ということでよろしいですか。すみません、ちょっとお時間を頂いて、後ほど資料をお回しします。
◎米田委員

この577万8,000円の補正と、当初予算の247ページの一番下の２億2,000万円

云々というのが、今言われた数かな。事業費だと思うのですけれど、その家計急変なども
一応国の基準でそういう制度を設けられているということですか 。県単の基準ではないですよね。
◎西本私学・大学支援課長

あくまでも国のほうの制度に基づいたものというところです。

あと、県単での部分につきましては各大学での運用の仕方というものがありま すので、それは２大学あって、それを同じ形で運用しているという ところはございません。
◎米田委員

また後で構いませんが資料で、それぞれ大学が独自に運用されている授業料免除あるいは減免の実績とかがあればお示しいただきたいと思います。
◎西本私学・大学支援課長

それにつきまして令和３年度ということでよろしいでしょう

か。
◎米田委員

そうですね。

◎西本私学・大学支援課長

令和３年度、まだ決算前ですけれども、今、大学が把握している数というところでよろしいでしょうか。
◎米田委員

はい。大分改善もされたと私たちも思っていますけれど、授業料半年分、あるいは１年分とかいろいろあったと思うのですけれど、もう大体通常は年間通じて減免される人は減免されているということになりますか。各大学がやっている独自のやつは。
◎西本私学・大学支援課長

大学の授業料自体、前期・後期という２期に分けて払い込まれるものですけれども、要は前期のときには、まだ家計急変になって いなかったというと
きには、前期につきましてそのまま授業料は払い込まれます。後期になって、後期の納付の期限までに家庭の事情等々があって、やはり家計急変というところにつきましては、後期の授業料の見直しというところが見られるのではないかと 思います。
◎米田委員

それぞれ大変ですから、国の制度それぞれの大学の独自の減免制度、学生の皆さんに周知はされていると思いますけれど、ぜひそこら辺は十分相談に乗りながら周知- 31 -

も丁寧にやっていただいて、受けられる人が全てみんな受けられるような周知と財源保障を、ぜひ、大学への支援も含めて強めていただきたいと思うの ですけど、どうでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

結局この部分につきまして、要は全体で授業料減免が幾らという数字は分かるのですけれども、その各個別の家計急変というのは各大学によっての運用の仕方みたいなものがありますので、そこら辺はすいません、今資料 を持っていないと言いましたけれども、明らかにまだなっていない部分などもあると思います。
◎米田委員

分かったときで、また分かる範囲で構いませんので資料提出をお願いします。

それともう一つ。先日、マスコミ報道もあって全国の大学の生協連が、学生向け１万人余りに対して生活費の実態について調査して いるのですよね。これ見たらなかなか深刻で、
特に下宿されている人の食費が10年ぶりに２万円を切るということで、１日1,000円もなくて食費を賄っているわけですね。食費が支出の全体の20％を割っているということで、若い学生にとって一番大事な食べ物すら削らざるを得ないような状況であるということがありまして、しかも自宅生が収入の大体６割がバイトで占めているという、そういう状況が大学生協連のアンケートでも明らかになったのですけれど、例えば県下の大学で国立大学
含めてそれぞれ学生の皆さんの生活実態をつかんで いますよという話をされたことあると思うのですけれど、そこら辺しっかりと大学生の皆さんの生活実情を県立大学含めて、あるいは国立大学法人の高知大学も含めて、そういう学生の生活状況というのは、 アンケー
トか何かやって掌握されているのですか。
◎西本私学・大学支援課長

当課では、所管している公立大学法人の２大学については事務局なりの学生支援課等にお聞きして、学生の状況等は把握していると聞き取りしております。あと、高知大学、国立大学法人につきましても、同じく学生の支援課に問合せした
ところ、ある一定把握はしているというところまでは聞いてございます。
◎米田委員

県立の大学法人からいうとその実態ですよね。どんな実態で何か資料を持たれているのか県として十分聞いて、どういう分析評価しているのか。そういうことと、学生の実情が大変だという判断をすれば、学生がいろいろやっている食料支援も含めて、大学なり県が、高知家という建前からいえば支援をするべき状況にあると思っているのです
けれど、そこら辺は県としてどのように評価していますか。
◎西本私学・大学支援課長

当課としては、大学の学生支援課を通じて聞き取りをしているところまででして、あとは前年度まででしたらＪＡの協力の下、食料支援というところがありますので、それにつきましてもうちの課というよりは大学 の学生支援課を窓口にしてというところがルートになろうかと思います。私学・大学支援課が、表に立ってやるというところまではいっていないかと思います。
◎米田委員

私学・大学支援課が表立ってやるまではいって いないということで、までと言わずにやってもらいたいから聞いているわけで、私学・大学支援課から聞いて、県とし- 32 -

て今の県内の大学の皆さんの生活状況をどのように掌握して、どう支援をしなければいけないか。中心的には学費の減免とかそういうことになりますけれど、それは大学が独自にやるものであっても、県が判断をして県として大学と協力する、あるいは援助する、そういう立場もできるわけですから、私はそういう判断も行政として しなければならないと思うのですよね。
◎岡村文化生活スポーツ部長

県立大学、工科大学につきましては、先ほど課長が申し上げましたとおり、私ども直接所管させていただいておりますので、日頃から情報の共有は図らせていただいております。これまで様々な情報を頂く中で、先ほど米田委員からお話がありました授業料の減免でありますとか、あるいは校友会ですとか後援 会ですとかそういった大学の関係機関との連携の下でも、大学生の皆さんに一定の支援が奨学金でありますとか食料品の支給でありますとか、そういった事柄も行われている。そういった中で、一定、もちろん県も予算組ませていただいて授業料減免についての追加の予算なども組ませていただいたこれまでの経過もございますし、県といたしましても大学と連携しながら、
例えば授業料減免ということになれば多額の経費も要しますので、そういった部分は県議
会に御理解いただいて補正予算を組ませていただいたということもございました。そういった中で、また何らか予算措置を講じて大学を通じた支援をするといった状況には 、今現在はないという認識をしておるところでございます。また今後、引き続き大学との連携の下で、一番身近に学生の生活実態を知っているのはやはり大学の教員の方々であったり事
務局の職員でありますので、そういった中で学生の皆さんからの相談も一元的にお受 けして、いろんな情報を集め、そうした中でまた県として何らかの財政的な措置も含めて、大学を通じて支援しないといけないということになれば、その時点で県議会にお諮り するということになろうかと思っております。
◎米田委員

ちょっと食い違うというか、ちょっとずれはしていますけれど、ただ今紹介した全国の大学生協連の実態調査、去年の秋の話ですよ。ごく最近の話なの で。以前もいろいろ学生の問題があるときに、おととしぐらいに知事も含めてその意見を直接聞いてくれたこともあるのですよね。だから、そういうことも含めて県行政としてしっかりと実情は把握して判断しないと、県立大学は県立大学の内部でやったらいいということではなくて、高知県で学ぶ学生の皆さんのことですから、将来のことも考えたときに本当に親身になって、行政としてプレーもする、受け止める、新しくやれることはないかと 大学と一緒になって検討もしてやると。例えば徳島県が県として食料支援を実際にやってきたということもありますし、高知県下の市町村自治体でも苦しい財政事情の中で、自らの町の出身の大学生については10万円の支援金を支給すると。それは町が判断したことですけどね。
そういうことをやられているところもありますので、私はやっぱりつぶさに学生の皆さんの置かれている状況、それから保護者の生活実態も大変ですから決して楽になったという- 33 -

状況ではないと私たちは見ていますけれど、そこら辺今後引き続いて、よく生活実態を見ながら県としてどういう対応が取れるのかということをいつも考えながら、大学ともよく協議もしていただきたいなと思うのですけれど。
◎岡村文化生活スポーツ部長

引き続き大学とは情報の共有をしまして、学生の皆さんの生活実態、そういったものの把握の下に、県としてどういった支援をさせていただくべきか、必要に応じて検討させていただきたいと思っております。
◎西森委員長

質疑を終わります。
〈スポーツ課〉◎西森委員長次に、スポーツ課の説明を求めます。

◎三谷スポーツ課長

当課からは、令和４年度一般会計予算と令和３年度一般会計補正予算の２つの予算議案を提出しております。まずは、お手元の議案参考資料の赤いインデッ
クスでスポーツ課とあるページをお開きください。
スポーツの振興第２期高知県スポーツ推進計画の重点施策の全体像 でございます。第２期高知県スポーツ推進計画は、庁内の関係部局長で構成します本部会議や、県内の産学官
民の有識者で構成いたします高知県スポーツ振興県民会議において議論を重ねまして、毎
年度、計画のバージョンアップを図っております。この計画では、３つの施策の柱を位置づけております。
まず、施策の柱①スポーツ参加の拡大では、地域の実情や地域の住民の多様なニーズに応じたスポーツ活動の充実を図るため、総合型地域スポーツクラブなどを核とした地域ス
ポーツハブの活動を支援してまいります。特に、ウィズコロナ、アフターコロナの社会におけるスポーツ参加の機会を確保、拡充するため、地域地域でリモートによるスポーツ活
動が広がるよう取組を強化してまいります。
また、新たな取組としてスポーツ庁の補助事業を活用いたしまして、昨年９月に民間主導で設立されました高知県スポーツコミッションが実施 いたします指導者派遣などの取組を支援してまいります。
続いて、施策の柱②競技力の向上では、競技スポーツ選手育成強化事業として引き続き競技団体の強化活動を支援するとともに、新たにデジタル技術を活用し試合動画配信を行
い競技力の分析や普及につなげます。
また、障害者スポーツの競技力向上支援では、国内外で活躍する選手が必要な競技用具を整備するための支援を追加いたします。また、県内の選手がスポーツ科学に基づく効果
的なトレーニングが行えるよう、県スポーツ科学センターの体制を強化するとともに、新たなデジタル機器を導入いたします。
施策の柱③スポーツを通じた活力ある県づくりでは、プロスポーツなどのキャンプ誘致
や関西圏を中心としたアマチュアスポーツの合宿誘致などの強化を図るとともに、自然環- 34 -

境を生かしたスポーツをはじめとする、県内各地のスポーツツーリズムに関する情報を集約しました情報発信サイトを立ち上げまして、ＳＮＳによる発信を併用したプロモーショ
ンを展開するなどにより、スポーツツーリズムの取組を強化し交流人口の拡大を図ります。
また、これらの３つの柱に横断的に関わる施策として、オリンピッ ク・パラリンピック
等を契機としたスポーツの振興として、昨年開催されました東京オリンピック・パラリン
ピックの成果をレガシーとして継続できるように、ホストタウン登録国とのスポーツ交流やスポーツ合宿の受入れなど国際交流を推進してまいります。各種事業は、予算議案の中で説明させていただきます。
それでは、資料②議案説明書（当初予算）の253ページをお願いいたします。
歳入予算の特定財源について御説明いたします。
８使用料及び手数料の（２）障害者スポーツセンター使用料は、障害者スポーツセンタ
ーの体育館やグラウンド、研修室などの使用料です。
９国庫支出金の（４）スポーツ費補助金は、戦略的なアマチュアスポーツ合宿などの誘
致強化や地域スポーツの振興を図るため、国の地方創生推進交付金を活用するもののほか、
高知龍馬マラソン開催に伴う新型コロナウイルス感染症対策などに充当する新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金、地域スポーツ振興費補助金であり、２つ下の（１）
スポーツ費委託金とともに、後ほど歳出予算で説明 させていただきます。
12繰入金は次のページをお願いいたします。12繰入金の（１）こうちふるさと寄附金基
金繰入は、こうちふるさと寄附金のうち、スポーツの振興分として競技力向上などのための事業費に活用させていただくものです。
15県債の（２）スポーツ施設整備事業債は、県立武道館の雨漏り改修工事や非常照明工事に充当するものでございます。
次に、歳出予算について御説明いたします。次のページをお願いいたします。右側の説明欄を御覧ください。
２スポーツツーリズム振興事業費の観光客動向調査委託料は、プロスポーツキャンプな
どへの県外観光客の動態を把握し、諸政策の基礎資料とするための調査を委託するものでございます。
スポーツツーリズム推進事業委託料は、高 知ユナイテッドスポーツクラブや高知ファイ
ティングドッグス球団の本県でのホーム戦に、県内外から観戦者をより多く呼び込み、ファンの拡大、県内の観光関連の消費拡大や本県のＰＲを強化しようとするものでございます。
次のページをお願いいたします。スポーツ交流事業委託料は、キャンプや合宿などで本県を訪れたスポーツ選手などによるスポーツ教室の開催を委託するものでございます。
スポーツツーリズムプロモーション実施委託料は、県内各地のスポーツツーリズムに関- 35 -

する情報を集約して発信する新たなサイトを構築し、運営するものでございます。
予土県境地域連携実行委員会等負担金は、国道 381号等でつながる高知・愛媛、県境地
域の魅力を一体となって発信し、交流人口の拡大を図るため広域連携サイクリングイベン
ト開催などに取り組む同実行委員会及びサイクリングアイランド四国推進協議会への負担金でございます。
観光振興推進事業費補助金は、高知県観光 コンベンション協会が行うプロ野球やサッカ
ー、ゴルフなどのスポーツキャンプや大会誘致、またアマチュアスポーツの合宿誘致などに係る事業に補助するものでございます。
高知龍馬マラソン開催費補助金は、高知龍馬マラソンの開催に要する経費を高知龍馬マ
ラソン実行委員会に補助するものでございます。なお、この実行委員会の会長は知事であり、知事が代表である団体への補助金となりますので、双方代理による契約を有効なものにするため、議会から事前許諾を頂こうとするものでございます。
ジャパンサイクルリーグ開催費補助金は、令和３年に始 まり全国各地で開催されている
日本初のプロ自転車リーグの公式戦を令和４年に本県で開催するため、この事業に対し補助するものでございます。
次に、３スポーツ施設管理運営費でございます。
設計等委託料は、県立武道館の雨漏り改修工事及び非常灯照明取替工事と、県民体育館
プール躯体爆裂補修工事に係る設計委託料でございます。
次の工事監理委託料は、県立武道館の雨漏り改修工事の監理委託料です。
１つ飛ばしまして、スポーツ施設管理運営委託料は、県民体育館と武道館及び弓道場、スポーツ科学センターの管理運営を指定管理者である高知県スポーツ振興財団へ、障害者
スポーツセンターの管理運営を同じく指定管理者の高知県社会福祉協議会へ委託するもの
でございます。
２つ飛ばしまして、改修工事請負費は、先ほど説明 いたしました県立武道館の雨漏り改修工事及び非常灯照明取替工事を行うものでございます。
次のページをお願いいたします。１つ飛ばしまして、国体競技施設整備事業費補助金は、
よさこい高知国体で建設されました高知市のくろしおアリーナの施設整備費に係る地方債償還金に対して高知市へ補助するものでございます。
次に、４スポーツ振興推進事業費です。
２つ飛ばしまして、全国障害者スポーツ大会派遣等委託料は、本年10月に栃木県で開催される全国大会への県選手団の派遣や強化に係る事業を、次の全国障害者スポーツ大会中
四国ブロック予選会開催委託料は、全国大会の団体競技の出場権をかけた予選会の開催を 、次の障害者スポーツ指導員養成事業委託料は、指導員の養成講習会の開催や派遣について、それぞれ高知県社会福祉協議会へ委託するものでございます。
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障害者スポーツ推進プロジェクト事業委託料は、スポーツ庁から委託を受け障害者スポーツの実施環境を整備する事業を、高知県社会福祉協議会などへ委託す るものでございます。
パスウェイシステム事業委託料は、子供と保護者が一緒にスポーツに親しむプログラム
や、運動能力測定などを行うマッチングプログラムと、将来有望な選手を発掘し、運動能力を高めるトレーニングや多様な競技体験を行う高知くろしおキッズの２つの事業を委託するものでございます。
メディカルチェック検査委託料は、国体選手や強化指定選手などを対象としたメディカ
ルチェック検査を医療機関に委託するものでございます。
１つ飛ばしまして、スポーツ情報総合ポータルサイト等改修委託料は、インターネット
エクスプローラーのサポート終了に対応するための経費でございます。
スポーツイベント開催等委託料は、スポーツを始める機運の醸成を図り、スポーツ参加の拡大につなげるため、障害の有無にかかわらず誰もが親しみやすいスポーツ体験イベン
トの企画運営を委託するものでございます。
次のページをお願いいたします。国際交流事業委託料は、東京2020オリンピック・パラ
リンピックのホストタウン交流などの取組をレガシーとして継続するもので、シンガポー
ルスポーツスクールとの交流を旅行会社などに委託するものでございます。
１つ飛ばしまして、地域スポーツ振興事業費補助金は、地域スポーツ関係団体などが行う地域スポーツハブの取組への補助や、高知県スポーツ協会が行う総合型地域スポーツクラブの登録認証制度運用に向けた準備などについて補助するものでございます。
スポーツ振興推進事業費補助金は、高知県スポーツ協会が年間を通じて実施する戦略的な育成強化に要する経費などを補助する、競技スポーツ選手育成強化事業や国民体育大会へ出場する選手派遣などに関する経費のほか、高知県スポーツ協会の運営費の一部を補助するものでございます。
競技力向上総合対策事業費補助金は、高知県中学校体育 連盟が行う競技力向上事業や、私立学校に運動部活動推進校を指定し、競技力向上に向けた支援を行うものでございます。
全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選会参加費補助金は、障害者の社会参加の促進を図るため、県外で開催される全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選会に参加する団体競技チームに対し、その参加経費を補助するものでございます。
地域活性化推進事業費補助金は、指導者派遣、イベント等を通じて地域活性化を推進す
る高知県スポーツコミッションの活動に対して、国の事業を活用して補助するものでございます。
水泳の日開催費補助金は、水泳競技の体験を通じてスポーツ参加の拡大につなげることを目的に毎年開催されております大会が令和４年度は本県で開催されるため、その開催費- 37 -

を大会実行委員会に対して補助するものでございます。
国際交流事業費補助金は、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーを活用し、競技団体が行う本県のスポーツ振興に寄与する交流事業に対して補助するものでございます。
ソフトボール男子アジアカップ開催費補助金は、アジアのトップチームが集う国際大会の開催に係る経費に対し、日本ソフトボール協会に補助するものでご ざいます。
事務費の主なものは、スポーツ振興県民会議における報償費や需用費などでございます。
以上、スポーツ課の令和４年度当初予算は 11億8,694万8,000円で、対前年度の89％となっております。
続きまして、令和３年度補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書（ 補正予算）の124ページを御覧ください。
歳入の補正予算につきましては、歳出の補正予算の中で御説明させていただきます。
125ページをお願いいたします。右側説明欄の２番目の観光振興推進事業費補助金は、プロ野球キャンプやアマ合宿が新型コロナウイルス感染症の影響により見込みを下回った
ことによる助成金の減でございます。
一番下の国庫支出金精算返納金は、東京2020オリンピックの事前合宿受入れに係る新型
コロナウイルス感染症対策を実施するために、令和２年度に国から受け入れた交付金の残余金を国に返納するものでございます。
次のページをお願いします。右側説明欄、上から２つ目、３スポーツ施設管理運営費は、
県立武道館１階の剣道場ほかの床張り替え及び障害者スポーツセンター全天候走路の改修工事の入札残の減額と、県民体育館のバスケットゴール更新に係る購入残を減額 するもの
でございます。
次に、４スポーツ振興推進事業費でございます。
地域スポーツ振興事業費補助金は、地域スポーツハブ展開事業の実施団体が見込みを下回ったことによる事業経費の減でございます。
スポーツ振興推進事業費補助金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大会やイ
ベント、合宿などの中止や規模を縮小して実施したことにより、事業費が当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。
最後に、127ページをお願いいたします。繰越明許費でございますが、県立武道館１階の剣道場ほかの床張り替え工事において、資材の調達に時間を要したため繰越しを行うものでございます。
説明は以上となります。
◎西森委員長◎石井委員

質疑を行います。
スポーツ科学センターに新たなデジタル機器が 導入されるということで、ど- 38 -

んなものか具体的に分かれば。
◎三谷スポーツ課長

既にいろんな機器は導入しておりますけれども、まずは通過するときに自動的にタイムが計れる機器があるのですけれども、例えば100メートルの間にポイン
トポイントに設定することによって、ほかの器具と機器等を併用することで加速度などを測定することができますので、そうしたものをトレ ーニングのサポートのデータに反映しまして、より実態に合った効果的なサポートが行えるようにと考えているものでございま
す。
◎石井委員

そういった機器は、アスリートの選手からの要 望も含めてとか一般の選手の方からの要望なのか、スポーツ医とか協会とか、どこからのオファーというか話なのですか。
◎三谷スポーツ課長

県のスポーツ科学センターの運用につきましては、指導者に即した運用をするために、スポーツ科学センターの推進協議会 を立ち上げておりまして、医療関係者また現場の指導者などに御協力いただいて、その協議会の中で様々な 御意見を頂いております。そうしたところからも、現場に合った機器の導入という御意見もありますし、
そのほかにもスポーツ科学センターの運用について体制の強化などの御意見も頂いておりますので、そういった外部からの現場に近い方からの御意見を頂くとともに、県のほうでも必要性についていろいろと考慮した上で、機器の導入というものを検討しているというのが現状でございます。
◎石井委員

あともう一つ、そのスポーツ科学センターの中で体力測定とかをやられて いますよね。アスリートの皆さんとか一般の方とかいらっしゃると思うの ですけれど、その割合とか頻度はどんなものですか。
◎三谷スポーツ課長

基本的には専門体力測定といって体力測定をまず受けていただいて、そのデータを基にいろいろなトレーニングのサポート・助言をさせていただくというのが基本的な流れですけれども、令和３年度の２月末現在で、その測定を受けてい ただいた方は約500名となっております。競技者は500名となっておりまして、今の運用ではどちらかというと競技力の向上といいますか競技スポーツ選手のほうにウエートを置いているのですけれども、一般の方にももちろん御活用いただいておりまして、数はまだ少ないのです
けれども約50名の利用がございます。
◎石井委員

徐々に広がっていければいいなと思いますし、これ 見たら出張測定みたいなこともやられて、10名以上と書いていましたけれど、そういったものも年々増えてきているような傾向にあるのですか。
◎三谷スポーツ課長

出張の測定につきましては、どうしても機器の運搬に限度があるものですから、本当にベーシックというか一部の測定しか出張の測定はなかなか難しい部分があるんですけれども、まずは入り口として運動部活動の現場に行ったりとか、あとスポ- 39 -

ーツのイベントの受付部分でその出張の測定をやらせていただいて、入り口の部分で興味を持っていただくことでＳＳＣに足を運んでいただくことにつなげる努力もしているとこ
ろでございます。
◎石井委員

よく分かりました。この間質問させてもらいましたけ れど、アジアカップのことでまたいろいろと御支援もいただきたいと思っていて、四万十市開催なので、こういったスポーツ科学センターの測定が出張できてＰＲしたりとか、子供たちが測定するのか選手の測定してすごいという数値が出るとかいうのを楽しみにイベントみたいにするのかとか、そんなこともできるのかなとちょっと思ったりして、またそんなことも含めて考えてもらって支援をよろしくお願いしたいのと、もっと私自身はこの科学センター を伸ばしていっていろんな機器を入れていってもらって、この間新聞 に出ていましたけれどレスリ
ングの櫻井さんとかも、もう金メダルに一番近いとかと言われて いまして、その競技競技に合った機器になると非常に高額だったりとか特異性があってなかなか整備が難しいとい
うこともあるかもしれませんけれども、やっぱりアスリートを育てていくというところも含めて、全体の底上げも含めてやっていただきたいと思いますので期待しており ます。
◎大石委員

以前、委員会でスポーツ科学センターが医科学の領 域と連携していくということも考えているというお話があったと思うのですけれども、来期から産業振興計画の関係でヘルスケアイノベーションプロジェクトというのが立ち上がって いると思いますけれ
ども、そことの連携みたいなものはあるのでしょうか。
◎三谷スポーツ課長

まだ具体的な連携というのは考えておりませんけれども、健康の分

野との連携というのはこれから必ず必要になってくると思いますので、まずは今、競技力の向上というところにウエートを置いておりますけれども、当然、健康づくりのための一般の方の活用というところを増やしていくということで、ＳＳＣでの活動展開・運営ということだけではなくて、他分野と連携したということには力を入れ ていく必要があると思いますので、具体的な連携の方法、取組の内容というものを、また検討させていただきた
いと思っております。
◎上治副委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《報告事項》◎上治副委員長

続いて、文化生活スポーツ部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
まず、高知県における日本語教育の推進に関する基本的な方針（案）について、国際交流課の説明を求めます。
◎江口国際交流課長

国際交流課からは、高知県における日本語教育の推進に関する基本的な方針（案）について御報告させていただきます。
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文化生活スポーツ部の報告事項の資料、赤いインデックス、国際交流課の１ページ を御覧ください。
日本語教育の推進に関する県の方針については、12月議会においても検討段階の骨子案を説明させていただきました。
左上の１背景・趣旨にありますとおり、日本語教育推進法では、地方公共団体は日 本語教育に関する施策を策定・実施する責務のほか、国の方針を参酌した県の方針策定についての努力義務が規定されております。また、関連するものとして昨年３月に取りまとめま
した県の外国人材確保・活躍戦略におきましても、日本語教育の支援は外国人に選ばれる
働きやすい暮らしやすい環境整備の項目に該当しております。こうした背景、経緯を踏まえ、県としても日本語教育推進に関する方針を策定するとともに、 同方針の下、県民と外国人との共生に向けた施策を推進していくこととしました。
なお、この県の方針の期間ですけれども、次に国の方針が改定となります令和７年度までとなります。
３日本語教育の推進によって目指す姿を御覧ください。日本語教育推進法第１条の目的
では、多様な文化を尊重した共生社会の実現、諸外国との交流促進、友好関係の維持発展に寄与するという目的になっております。今年度、県の方針案を検討してまいりました高知県日本語教育推進会議の委員からは、日本語教育の目指す姿には外国人が一方的に日本語を学ぶのではなく、日本人からも双方のコミュニケーションを取ることが大事、あるいは国籍が違っても高知にいれば高知家の一員として受け入れる、あるいは外国人 との交流によって高知県もよくなるというような表現を表してほしいといった、そういう趣旨をこの目指す姿に取り入れるように御意見を頂きました。法律の目的にこうした御意見を反映させて、県の方針案では目指す姿を、日本語教育を通じて県民と外国人との交流や相互 理
解が進み、地域の仲間として共に働き共に暮らす高知県という規定とさせていただきました。
次のページを御覧ください。県の、先ほど申しました目指す姿を実現するための施策について、そのイメージ図を示しております。日本語教育の推進施策は、目指す姿の周りにある３つの柱で構成しております。
柱１日本語教育の機会の拡充は、県内の外国人を対象に日本語教育を受けられる環境づくりを行う取組です。外国人の方々は、教育・就労・生活の様々な場におり、また、活動されておりますが、それぞれの状況に応じた日本語 教育機会の拡充を進めてまいります。
そのほかの柱２、３の施策は、外国人と接する側の方々に対するものとなってます。
例えば、柱２日本語教育に関する理解と関心の増進等は、県民、事業主の皆様を対象に外国人との共生社会につながる県民の皆様等の意識づくりを行う取組になっております。
また、柱３の日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上は、日本語教育に従事する- 41 -

教員やボランティア、あるいは自治体職員などを対象とした日本語教育を支える人づくりを行う取組となっています。
この３つの施策の柱は相互に関連しており、連携して取り組むことで効果を発揮するものとなります。
例えば、柱１と２の関係では、外国人と県民、事業主との相互理解・交流、コミュニケーションの促進につながるものであり、また、柱１と３の関係は 、外国人への日本語教育の円滑な実施につながります。このように、環境づくり、意識づくり、人づくり に係る施策を推進し、それを連携させることによりまして県の目指す姿を実現していくということに取り組んでまいります。
次のページを御覧ください。こちらは、先ほどの３つの施策の柱の個別の施策項目と主な取組をまとめたものでございます。
特に上段、柱１日本語教育の機会の拡充では、外国人の方が属する状況等により、その環境づくりに取り組みます。
１つ目は、外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育です。これは、学校現場における日本語教育の推進でございます。全国的に見ますと、一部地域では対象となる外国人の人数も非常に多いということですけれども、県内の日本語教育が必要な外国人等の児童・生徒数は、年間20人から40人程度で推移しております。このため、県内では反対に少数が高知市を中心に点在しており、まとまった対応が難しいというような状況にはございます。こうした課題に対しましては、国への教員の加配の要望や教員間での情報共有の仕組みの構築などを行って対応することとしております。そのほかでは、就学機会の確保や日本人と同じように行いますキャリア教育、あるいは国際理解・親善教育の推進、
さらには夜間中学の活用などの取組が教育現場における日本語教育ということ になっております。
２つ目、外国人留学生等に対する日本語教育です。留学生の方々への日本語教育については、直接的には各大学や専門学校が実施するものとなります。県としましては、こうした大学等の日本語教育の取組と連携しまして、県内への就職に関する相談対応やインターンシップの情報提供、あるいは企業と留学生の交流会や企業訪問ツアーなどによりまして、
留学生等の県内への定着を目指して取り組むこととしております。
３つ目は、外国人等である被用者等に対する日本語教育です。これは、外国人労働者、
特に近年増加しております技能実習生などが従事する各業界、例えば農、林、水、商工、建設、医療、介護などの現場における取組となります。例えば、上司や同僚がやさしい日
本語を使うことで外国人が働く上で重要となります職場内でのコミュニケーションの向上、ひいては日本語能力の向上につながりますことから、企業向けの研修会やガイドブック等を活用した啓発に取り組んでまいります。また、専門的な日本語習得については、例えば- 42 -

県内の水産分野の技能実習生は室戸市でまとめて研修を行っており、水産振興部ではその運営を支援しております。そのほかの分野でも、それぞれの業種ごと のニーズや国の制度の状況を見ながら支援等を検討してまいります。
最後に、当課の行います地域における日本語教育です。先ほど、来年度予算の説明におきまして当課の予算として説明しました総括コーディネーターの配置やニーズ調査などを通じまして、地域、市町村単位での日本語教室の開設・運営を広げていく取組をやっていくことになります。
左下、柱２県民や事業主に対する意識づくりの取組では、外国人とのコミュニケーショ
ンや相互理解を進める上で、日本人側も日本語教育に対する理解を深めることが必要となります。このため、県民に広報誌等による啓発を行ったり、あるいはやさしい日本語の普及などを行うほか、再掲となりますが企業向けの研修等による啓発を行っていくということになります。
右下、柱３の日本語教育に従事する人づくりでは、地域の日本語教室を担うボランティ
アや学校関係者のスキルアップのための研修のほか、日本語教育の取組事例などについて情報共有を行う会議を通じまして、市町村の職員の担当者の育成を行っていきたいと考えています。
この県の方針案につきましては、年度末までに決定し来年度からはこの方針に基づく 取組を庁内の関係部局、関係団体等と連携を図 りながら本格的に実施してまいります。こうした取組については、庁内の関係部局において関連予算を本議会でお諮りしているところです。また、今後この方針に基づく施策の進捗管理は、庁内関係部局で構成します外国人
材の受入れ・共生のための総合的対応会議及び外部有識者で構成します高知県日本語教育推進会議によって行っていく予定にしております。
以上で、国際交流課からの報告を終わります。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

次に、高知工科大学新学群検討会の中間取りまとめについて、私学・ 大学支援課の説明を求めます。
◎岡私学・大学支援課企画監

高知工科大学新学群検討会の中間取りまとめについて御説明いたします。報告事項の赤いインデックス、私学・大学支援課を御覧ください。
当検討会につきましてはこれまで５回開催 しまして、そのうち第２回から第４回は各分
野12名の皆様からの御意見をお聞きし、意見交換を行いました。このたび、委員の皆様やヒアリング出席者の皆様から頂きました御意見を中間取りまとめとして作成しましたので、この概要について御説明いたします。
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資料の右側、４検討会での御意見を御覧ください。① 新学群の必要性につきましては、どの産業分野においても今後の人材不足は課題として認識されており、県全体で社会基盤を維持するため、デジタル化やＤＸを推進する新学群が必要であるといった御意見や、学生が学びながら企業と関わることで、県内のデジタル化やＤＸが進むことを期待するといった御意見、また、ＩＴ業界では人材の採用や教育が間に合ってない状況であり、新学群
でＤＸの知識を身につけた人材が早く輩出されることを期待するといった御意見がございました。
②新学群で育成してほしい人材、期待される効果としましては、県内の高校生が 入学したいと思えるよう、新学群の魅力を伝えることが重要である。また、全国の高校生が入りたいと思うようなレベルの高い大学にしてほしい。それがＩＴ業界だけでなく、県内のほかの産業浮揚にもつながるといった御意見や、課題先進県である本県の課題解決に取り組
むことは日本最先端の取組となる、このような新たな価値観を創造できる人材の輩出を期待するといった御意見、また、インターンシップやＰＢＬ課題解決型学習などを行い、学生が企業を知る取組を継続的に実施することで、新学群の県内への貢献を継続的、安定的なものにしてほしいといった御意見がございました。
③施設整備の在り方につきましては、県内の高校や企業が幅広く活用できる場としてほしい、誰もが相談できるコンシェルジュのような機能について検討してほしい、 永国寺キャンパスにありますココプラとの連携や、県のほかの取組と連携を検討してほしいという御意見がございました。
ヒアリングの出席者からは、今後のデジタル化を見据えますと、県内の産業振興に新学群は必要であり、大学の取組に期待するという意見が多く出ております。また委員からは、
この新学群が産業界にもたらすメリットなどについて、さらに説明が必要 であるといった御意見ですとか、大学の設立の趣旨やこれまで投入された予算を考慮し、県内からの入学
生や県内就職に対するインセンティブを検討してはどうかといった御意見など、大学側に具体的な説明や検討を求める意見も出ております。令和４年度は２回程度、検討会を開催しまして、本県の産業振興への貢献や県の施策等の連携などに加えまして、施設の在り方
や収支見通しについても議論を深めていただきまして、来年度の早い時期に最終報告書を取りまとめていただきたいと考えております。その上で県としての考えも取りまとめ、早ければ６月議会で御報告し、御議論いただきたいと考えております。
以上で、私学・大学支援課からの説明を終わります。
◎西森委員長◎明神委員

質疑を行います。
この３番目で、他の大学の先行事例で、滋賀大学は平成29年度にデータサイ

エンス学部を設置しておるとありますけども、もう設置して４年になりますが、全国の高校生が目指すようなレベルの高い大学になっておりますか。
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◎岡私学・大学支援課企画監

入学倍率というのは一定ございますし、もう既に卒業生が出ておりますので、一般の大手もございますし、いろんなところにも就職者が出ております。また、学生がその学部中に地元の市役所と連携 した取組を行っておりましたり先進的な取組を行っていると聞いております。
◎明神委員

滋賀大学のこの学部の募集定員は何人ですか。

◎岡私学・大学支援課企画監◎大石委員

滋賀大学の定員は100名となっております。

幾つかある中で、高知県にとっても非常に重要な施策だと思いますけれども、県内の高校生などに入学してもらうことが非常に大事だということも検討会の中でも意見が出ていると思うのですけれども、そのためのインセンティブといいますか、 現在入学料の免除とか幾つかあると思いますけれども、さらに踏み込んだような県内の学生を誘致するような議論みたいなものは何か出ていたりしますか。
◎岡私学・大学支援課企画監

いわゆるインセンティブとしましては、今も県内の入学者につきました入学金が半額となっております。それ以上のインセンティブにつきましては
今後の検討となりますけれども、インセンティブ的なものというよりも、やはりその新学群がどんなことを行うのか、あと、そこを卒業してどんな就職ができるのかであったりですとか、どういった人材を目指すのかといったところをしっかり説明してほしいといった御意見も多く出ておりますので、そこはこれからの検討になる部分もありますけれども、
しっかりと議論をしていきたいと思っております。
◎大石委員

地域枠みたいな考え方とかというのは、やろうと思えばできるの ですか。

◎岡私学・大学支援課企画監

今、既存の学部でも一定そうした枠がございますので、やろうと思えば大学の考えにはなりますけれども、できる可能性はございます。
◎大石委員

それと、大学最後の検討会では建物のイメージ図まで出ていましたけれども、そういう中で幅広く企業や他大学とか、いろんな人が使える施設になったらいいと、そういう意見も出ている中で、その場所がなかなか難しくて夜間に活動できないとかそういう制約があると聞いたのですけれども、例えばインキュベーション施設みたいなものにしようとするとネックになってこようかと思いますけれど、それは何か法令、条例なのですかね。変更することで乗り越えられるのか、それとも、どうしようもないことなのか、どういう状況なのでしょうか。
◎岡私学・大学支援課企画監

先日そういった御意見も頂きまして大学側と話をしているのですけれども、やはり夜間、多くの方が出入りすることで、住宅地であるということから少し配慮が必要ではないかといったお言葉といいますか、そこは考慮すべきではないかと頂いておりますので、約束事ではないですけれども、何時までの出入りとするとか、あとはもう少し開放するエリアであったりですとか、そういったことを検討することでクリアできるものもあるのではないかと思っておりますが、施設につきましては、まだ機能、- 45 -

役割、あと在り方につきましてはまだ今後の検討となりますので、引き続き検討させていただきたいと思います。
◎大石委員

法的に何か問題があるというわけではないのですね。

◎岡私学・大学支援課企画監

我々が聞いている法的な問題は、多分高さであったりですとかそういったところは聞いておりますけれども、まず、人数の制限といいますかそういったところでは聞いておりません。
◎大石委員

先日私も１回、福岡に視察に行ったのですけれども、福岡もこういうインキュベーション施設というかいろんなスタートアップの企業を集めてという取組を先駆的にやっていますけれども、それが成功した一つのポイントはと にかくいろんなところにばら
ばらにあったものを集約したという話がありました。ココプラの話も出ていますけれども、これも委員会でも出ていたように議事録で見ましたけど、県もオープンイノベーションプ
ラットフォームをやっているとか、あるいは高知大学もインキュベーション施設を持とうとしているとか、様々県内で起業支援とかオープンイノベーションとかそういう文脈でいろんな施設が今できようとしているのですけれども、それぞれでもちろん役割はあるの でしょうけれど、どこかが集約するとか何かハブになるみたいなことも今後多分考えていかないと、少ない玉をみんながそれぞれ打ち合って結局何もならないというよりは、高知県
これだけの県全体で60万人強の人口ですから力を合わせてやらないといけないとなったと
きに、やはりこの新学群に期待するところが関係者の中 では多分大きいと思うのですね。
そういう意識で、やはりこの新学群をつくるときに他の関連機関の皆さんとも十分 、意見調整しながらやっていけるようなことも考えていただきたいと思うの ですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎岡私学・大学支援課企画監

例えばですけれども、県と高知大学、工科大学などで進めておりますＩｏＰの取組ですとか、県の施策と連携できるように検討してほしいといった意見は委員からも既に出ておりまして、特にＩｏＰの関係では、次回、第６回の検討会で関係者への追加ヒアリングも予定しているところでございます。あと、ほかの大学との連携で申し上げますと、第４回の検討会に高知大学の医学部長、あと高知県立大学の看護部長にも御出席いただきまして、例えば高知大と工科大学は既に移行連携の取組を行っていますけれども、さらに、例えば新学群の卒業生が医学部の修士とか博士の課程に編入といいますか入学するようなことも希望すればできるような、より高度な連携を目指したいといった御意見ですとか、県立大学のほうからは新学群の学生が在学中に看護とか介護の現場にインターンシップなどの形で来てもらって、現場を理解してもらって力を発揮してもらいたいと、そういったことには協力したいといったような御意見も頂いておりますので、今後の検討にはなりますけれども、各大学とは連携していく体制をつくってまいりたいと思っております。
- 46 -

◎大石委員

ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。

最後になりますけど、検討会の議論を全部聞いたわけではないですけれど、設置された
後に、どういう方がこのリーダーをするのかというのも 非常に重要ではないかと思うのですけれども、これはいろんなことを想定され ていると思うのですけれど、こういうＤＸに詳しい民間の人がいいのか、あるいは教育関係者がいいのかとかそういう議論は今までありましたでしょうか。
◎岡私学・大学支援課企画監◎米田委員

まだ出ておりません。

この３ページにある、滋賀大学以外にも続々できているというのは、次々と開設されているというくだりがありますけど、滋賀大学以外でどんな、どれぐらい大学の中で新しい学部が設置されているのか。その定員など分かりますか。
◎岡私学・大学支援課企画監

一部ではございますけれども、御紹介させていただきます。

横浜市立大学のデータサイエンス学部が、滋賀大学の翌年の2018年、平成30年に開設をしておりまして、定員は60名になります。あと、兵庫県立大学の社会情報学部というところ
もデータサイエンス学部的なものを扱っておりまして、こちらは 2019年、平成31年開学で定員は100名となっております。あと、武蔵野大学も兵庫と同じく2019年、平成31年開学で、定員としては90名となっております。このほかにもあと新学群ではないですけれども、既存の学部の中にそういったものを組み入れている事例も多数ございまして、全てはちょっと把握してないですけれども、全国で設立されているという状況でございます。
◎米田委員

それで、いろんな各団体から意見も聞かれているし、非常に期待されているという側面はありますけれど、全国的にそうやって幾つか出てくる中で、ある意味競争して勝てるかという。そこで工科大学が生き残って、しかも高知県内の産業なり暮らしに役立てる就職があるかということを率直に考えたときに、そんな行け行けどんどんみたいな
検討、あるいはそういう展望だけでよいのかという不安もあるわけで、そこら辺はどうですか。例えば、先生、教師陣をどうするのかとか、財源、予算上どうするのかとか、今ここに書いてくれている今の工科大の卒業生の中で20％前後ぐらいしか高知県に残っていませんよね。仮に、卒業されてそれぐらい残って、皆さんの期待をずっと紹介されて います
けれど、それに合うような形で皆さんが高知県で就職してくれるかという 不安も非常にあって、こういう学問はなおさら大きいところに行きますよね。言い方は悪いけど、地方ではなくて、高度な技術を用い、一定の給料のところに行こうと思ったときに、高知県内では工科大も今でもそうですよね。学んだ学問とか処遇とかという考えで皆さん帰ったり出て行ったりしているわけですから、一つの考える要素としてちゃんと捉えていないといけないのではないかと思うのですけれど、そういう心配はないのですか。
◎岡私学・大学支援課企画監

やはり学んだことを使いたい、世界に出たいという学生も一定いるだろうと。ただ、やはり高知工科大学は県立の公立大学として、 地域の企業と密- 47 -

着をしたような取組をすることで、例えば地域の産業のデジタル化、ＤＸを進めること で新たな市場ですとか、例えば起業する方というのも増やして、県内に残っていただきたいといったようなお声が多かったです。ただ、それはこれからの検討といいますか、地域の産業との連携をどれだけしていけるのかというところに関わってくるかと思いますので、これからじっくりと我々県も含めて支援していかなくてはいけない側面かと思っております。定員が60名ということで、そんなに多くはないです。100名のところもございますし、60名ということであれば今回の新学群につきましては、文理統合型を 目指したいという意見がございまして、文系の生徒が来ても学べるようなカリキュラムであったりと いうことも考えていますので、文系の学生で今県外に出ている方 が非常に多いといったデータもございますので、そういった方が少しでも残ってくれて、 県内からの進学、そして県内に就職していただければといった意見は検討会の中でも多くございました。
◎米田委員

この学群がそういう学び方もできるカリキュラムとかはできるわけですか 。

◎岡私学・大学支援課企画監はい。第１回の検討会では、カリキュラム、お示しを少しイメージさせていただいておりまして、とても理系的なカリキュラムと、あとは一定ビジネスといったものを学ぶ文系のカリキュラムを組んでおりますので、それらをミックスしていきながら、データサイエンスを学んでいって、それを実際のビジネスに使っていこうと、そういった実践的なものにしていきたいといったような御説明をいただいております。
◎米田委員

私たちも学習研究は非常に不十分ですけど、今紹介してくれたように、他の大学での経験もない、紹介されたようなところの状況も、あとあるいは進学の状況も含めて、あんまり進学まだそっちができていないかもしれないけれど、そこら辺も含めてなお、
そういう不安もありますから、十分見極めもしながら判断していただきたいと思いますので、意見としておきたいと思います。
◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
《公営企業局》◎西森委員長次に、公営企業局について行います。

それでは、議案について局長の総括説明を求めます。なお、局長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎橋口公営企業局長

それでは、公営企業局提案の議案について総括説明 させていただきます。
本局の議案は、電気事業、工業用水道事業、病院事業の各会計の当初予算３件と、電気事業及び病院事業会計の補正予算が２件、条例議案１件をお願いをしております。その他
報告事項が２件ございます。
まず当初予算の議案につきまして、お手元の危機管理文化厚生委員会資料（議案参考資- 48 -

料）の青色のラベル、公営企業局をお願いいたします。
１ページ、１電気事業会計ですが、水力発電所３か所と風力発電１か所の運営に係る予算を計上しております。
左の収益的予算の表ですが、収入の予算額は17億4,500万円余りで、前年度に比べて800
万円余り減少しております。主な要因としましては、長期前受金戻入の減少によるものです。支出の予算額は15億4,500万円余りを計上しておりまして、前年度に比べて２億 500万
円余りの増加となっておりますが、その要因は水力発電費の増加によるものでございます。
その結果、収入から支出を差し引いた収益的収支については、２億円余りの黒字を見込んでおります。
次に、右側の資本的予算でございます。収入の予算額は 700万円余りで、支出の予算額
は２億2,600万円余りと、前年度より5,000万円余りの増加となっておりますが、建設改良費の増加が主な要因でございます。収支差額の２億1,900万円余りにつきましては、減債積
立金等の内部留保で補塡をすることとしております。
事業内容につきましては、施設の老朽化対 策として杉田ダムの洪水吐ゲートワイヤーロ
ープ等の取替え、また、右上の水力発電施設のスマート保安環境整備といたしまして、デジタル技術の活用によります施設保守の省力化のために発電所のＩＴＶカメラ等の更新を行う予定でございます。
また左下に行きまして、再生可能エネルギーの利活用の推進といたしまして、市町村の取組に対する1,000万円の補助と、一般会計へ2,000万円の繰り出しを行うこととしております。それが資本的支出として、総額3,000万円を予定しておるところでございます。
続きまして右下の黄色いところ、２工業用水道事業会計です。鏡川工業用水、香南工業
用水につきまして、企業様に工業用水を安定的に供給するために施設の適切な維持運転管理などに要する経費を計上しております。
左のほうの収益的予算の収入の予算額は３億1,000万円余り、前年度に比べて600万円余
りの減少となっておりますが、主な要因としましては給水収益の減少によるものでございます。支出の予算額は２億8,300万円余りで、前年度に比べまして700万円余りの減少、主な要因としましては修繕費の減少によるものです。その結果、収入から支出を差し引いた
収益的収支は、2,600万円余りの黒字となる見込みでございます。
次に右側の資本的予算は、支出のみで予算額は 9,600万円余り。建設改良費の減少によりまして、前年度より1,700万円余りの減となっております。収支差額の9,600万円余りにつきましては、これも減債積立金等の内部留保で補塡することとしております。
続きまして２ページ、病院事業会計であります。あき総合病院と幡多けんみん病院に係る予算で、予算案の上段の収益的予算の収入の予算額は 150億5,600万円余りで、前年度に比べまして５億100万円余りの増となっております。これは、両県立病院の今年度上半期の- 49 -

患者数の増加を踏まえ、医業収益の増加を見込んだことによるものです。支出の予算額は155億4,300万円余りと、前年度に比べ５億3,700万円余りの増加となっておりますが、これは職員数の増加に伴います給与費の増加などが主な要因となっております。その結果、収入から支出を差し引いた収支は４億8,600万円余りの赤字となっております。
次に、下段の資本的予算の収入の予算額でございますが、 28億9,100万円余りで、企業債の増加などによりまして前年度より11億9,100万円余りの増となっております。支出の予算額は31億1,500万円余りと、前年度に比べまして12億3,200万円余りの増。これは、幡多
けんみん病院の医療情報システムの更新などによるものです。収支の差額となります２億
2,300万円余りの赤字につきましては、過年度の損益勘定留保資金等を補塡することとしております。
次に、資料下段は昨年３月に策定いたしました第７期経営健全化計画の取組でございます。令和３年度から７年度までの計画期間中、下の重点取組項目に掲げる５つの取組を着実に推進することによりまして、医療サービスの質の向上、病院 経営の健全化へと確実につなげ、地域で安心して住み続けられる医療提供体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、３ページをお願いいたします。電気事業会計の補正予算でございます。収益的予算につきましては、費用といたしまして永瀬ダムの維持管理等に係る分担金の増額補正を、資本的予算についても費用といたしまして、同じく永瀬ダムの設備更新等に係る分担金の増額補正をお願いするものであります。
次に、４ページでございます。病院事業会計の補正予算でございます。本年度の収益的資金収支の決算見込みの状況により、本庁の事業費が当初の見込額を下回ったことなどか
ら減額の補正を行うものです。
最後に、条例議案でございます。お手元にございます資料⑤ 条例その他議案をお願いいたします。39ページになります。
条例議案といたしまして、高知県営病院事業料金徴収条例の一部を改正する条例議案を提案させていただいております。これは、分娩に関連して発症した脳性麻痺の 出生児及びその家族に対しまして補償を行う産科医療補償制度が改定されまして、令和４年１月から、
１分娩当たりの掛金の額が引き下げられたことに伴いまして、分娩介助料の額を減額して改定しようとするものでございます。
次に報告事項ですが、電気事業では令和４、５年度の県営水力発電所の売電料金について、病院事業では県立病院における医療事故の包括的公表についての２件につきまして御報告いたします。詳細につきましては、それぞれの担当課から説明 させていただきます。
私からの説明は以上でございます。
◎西森委員長続いて、所管課の説明を求めます。
- 50 -

〈電気工水課〉◎西森委員長初めに、電気工水課の説明を求めます。

◎三宮電気工水課長

提出議案は、令和４年度電気事業及び工業用水道事業会計当初予算

でございます。それでは資料①令和４年２月高知県議会定例会議案（当初予算）の 53ページをお願いします。
第21号議案令和４年度高知県電気事業会計予算でございます。公営企業局が運営する水力発電所及び風力発電所の事業に係る収入・支出など、電気事業の経営に関します事項を示しております。
第１条総則から第９条たな卸資産購入限度額までの全９条でございます。
第２条業務の予定量は、供給電力量を規定しております。水力発電所の供給電力量は１億7,000万キロワットアワー余りを、風力発電所の供給電力量は180万キロワットアワー余りを見込んでおります。
第３条収益的収入及び支出と第４条資本的収入及び支出につきましては、後ほど議案説
明書で説明いたします。
なお、第４条予算の収入額は、支出額に対して不足する額は括弧内に記載していますと
おり、減債積立金などにより補塡することとしております。
次に、54ページをお願いします。第５条債務負担行為につきましては、杉田発電所水車
発電機オーバーホールほか３件についてそれぞれ期間とともに限度額を定めております。
次に、55ページをお願いします。第６条は流用できる各 項の経費を、第７条は議会の議決がなければ流用できない経費を、第８条は一般会計からの補助金額を、第９条は棚卸資産の購入限度額をそれぞれ定めております。
次に、56ページをお願いいたします。第22号議案令和４年度高知県工業用水道事業会計
予算でございます。鏡川工業用水道と香南工業用水道の事業に係る収入・支出など、工業用水道事業の経営に関します事項を示しております。
第１条総則から第８条たな卸資産購入限度額までの全８条でございます。
第２条業務の予定量は、給水量などを規定しております。鏡川工業用水道では、高知市
内の給水先48社に年間884万立方メートル余りを、香南工業用水道は、香南市内の給水先１社に年間97万立方メートル余りを予定しております。
第３条収益的収入及び支出と、57ページに記載しております第４条資本的支出につきましては、後ほど議案説明書で説明いたします。
なお、第４条資本的支出に対する収入不足額は括弧内に記載していますとおり、減債積立金などにより補塡することとしております。
第５条は利用できる各項の経費を、第６条は議会の議決がなければ流用 できない経費を、第７条は一般会計からの補助金額を、第８条は棚卸資産の購入限度額をそれぞれ定めてお- 51 -

ります。
それでは、電気事業会計の第３条収益的収入及び支出と、第４条資本的収入及び支出の主な項目につきまして説明いたします。資料②令和４年２月高知県議会定例会議案説明書（当初予算）の919ページをお願いします。
４予算内容の説明の収益的収入及び支出は、水力発電と風力発電の経営活動に係る収支予算となっております。
収入の総額は、第１款電気事業収益の予定額に記載していますとおり 17億4,500万円余りを予定しております。
第１項営業収益は、主に売電料金収入でございます。内訳としまして、水力電力料 16億
7,400万円余りを、風力電力料3,700万円余りの収入を見込んでおります。
第２項財務収益は、保有しております四国電力株式の配当金収入と預金などの利息収入でございます。
第３項営業外収益は、附帯して経営しております有料駐車場の駐車場収益や職員の児童手当に要する経費を一般会計から受け入れる他会計補助金、償却資産の取得に充当された補助金等の長期前受金を減価償却に合わせて順次収益化します長期前受金戻入でございます。
第４項特別利益の、その他特別利益には、風力発電設備が落雷被害などを受けた場合を想定しまして、修繕費用に対して支払われる災害共済金の受 入れを計上しております。
次に、920ページをお願いします。支出の総額は、第１款電気事業費用の予定額に記載していますとおり15億4,500万円余りを予定しております。
第１項営業費用の水力発電費には、各発電施設の修繕費や減価償却費などを計上しております。
921ページから922ページにかけましては、出先機関の発電管理事務所、総合制御所に係る費用を計上しております。内訳としましては、人件費、漁業補償費、発電施設所在市町村への交付金、水利使用料、永瀬ダム管理費の分担金などとなっております。
923ページには、一般管理費としまして本局における人件費や、下から６行目、 雑費に記載していますダム周辺環境整備事業に対します交付金、物部川水源の森整備事業費補助金などを計上しております。
同じく923ページから924ページにかけましての風力発電費には、甫喜ヶ峰風力発電施設の修繕費や市町村交付金、減価償却費などを計上しております。
同じく924ページの中ほどの第２項財務費用には、企業債の支払利息を計上しております。
第３項営業外費用には、新エネルギー推進費としまして出前授業やイベントなどの地域交流事業に係る経費や駐車場の管理経費、消費税などを計上しております。
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以上の結果、収支としましては２億円余りの利益を見込んでおります。
次に、926ページをお願いします。資本的収入及び支出には、施設の建設改良など資産の増減に係る収支を計上しております。収入の総額は700万円余りでございます。これは、平成30年度末に香南工業用水道の整備事業費としまして、工業用水道事業に貸付けを行いました１億2,000万円余りの償還金受入れでございます。
927ページをお願いします。支出の総額は、第１款資本的支出の予定額に記載していますとおり２億2,600万円余りを予定しております。
第１項建設改良費の内訳としまして、第１目水力発電設備は、各発電所の機械装置などの更新に要します経費で、主なものとしまして発電所のＩＴＶカメラ等更新費用などを計上しております。
次に928ページをお願いします。第３目建設準備口は、資産の取得に期間を要する場合、取得までに支出した費用を計上する科目で、永瀬ダムの施設整備に要する費用を計上しております。
第４目地域振興費には、再生可能エネルギーの利活用に取り組む市町村などを助成するための費用を計上しております。
同じく928ページの中ほどの第２項企業債償還金は、建設改良に充当しました企業債の償還元金でございます。
第３項繰出金は、県内の再生可能エネルギーを活用した取組を積極的に支援する目的で、地域振興積立金を財源としまして一般会計に繰り出しを行うこととしております。
電気事業会計の当初予算の説明につきましては、以上でございます。
続きまして、工業用水道事業会計の第３条収益的収入及び支出と、第４条資本的支出につきまして説明いたします。同じく資料②の955ページをお願いします。
収益的収入及び支出の収入の総額は、第１款工業用水道事業収益の予定額に 記載していますとおり３億1,000万円余りを予定しております。
第１項営業収益は、工業用水の給水料金など１億 8,600万円余りでございます。このう
ち、鏡川工業用水道では１億5,500万円余りを、香南工業用水道では3,000万円余りの料金収入を予定しております。
第２項営業外収益には、預金利息、駐車場収益、他会計補助金、長期前受金戻入の１億2,300万円余りを計上しております。
次に、956ページをお願いします。支出の総額は、第１款工業用水道事業費用の予定額に記載していますとおり２億8,300万円余りを予定しております。
第１項営業費用の鏡川工業用水道の給水費には、総合制御所における人件費や修繕費、動力費など、給水施設の維持管理に要します費用としまして8,000万円余りを計上しております。主なものとしましては、中ほどより少し下の委託料の説明欄に記載していますとお- 53 -

り、送配水管路の空気弁及び制水弁点検清掃委託などでございます。
続きまして、957ページをお願いします。香南工業用水道事業の給水費には、総合制御所における人件費や修繕費、動力費など1,600万円余りを計上しております。
このページから958ページにかけましての第２目一般管理費には、本局における人件費などのほか、雑費としまして鏡川工業用水道の利用拡大を図るための給水施設整備事業費
補助金などを計上しております。
次に、959ページをお願いします。第２項営業外費用には、企業債などの支払利息、駐車場事業の運営経費、消費税など800万円余りを計上しております。
以上の結果によりまして、収支としましては2,600万円余りの利益を見込んでおります。
次に、960ページをお願いします。資本的支出につきまして説明いたします。支出の第１項建設改良費でございます。第１目有形固定資産には、鏡川及び香南の工業用水道事業
における改良工事費用や、鏡ダム共有設備の更新に係る負担金等を計上しております。
第２目鏡川工業用水道配水管布設事業費には、鏡川工業用水道施設の管路更新実施設計書の作成などに係る経費を計上しております。
第３目鏡川工業用水道送水管布設事業費には、泥吐弁の更新に必要な詳細設計委託業務に係る経費を計上しております。
第４目鏡ダム分担金は、資産の取得に期間を要する場合、取得までに支出した費用を計上する科目で、鏡ダムの施設整備に要する費用を計上しております。
第２項は、過去に鏡川工業用水の管路布設に充当しました企業債の元金を償還するものでございます。
次に、961ページをお願いします。第３項は、香南工業用水道事業の整備に係る電気事
業会計からの借入金を償還するものでございます。
工業用水道事業会計当初予算の説明は以上でございます。
続きまして、令和３年度の電気事業会計の補正予算につきまして説明いたします。資料④令和４年２月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）450ページをお願いします。
３補正予算内容の説明の収益的支出及び資本的支出でございます。収益的支出としまして、第１款電気事業費用、第１項営業費用、第１目水力発電費に、発電管理事務所の共有
設備費分担額1,000万円を、次に資本的支出としまして、第１款資本的支出、第１項建設改良費、第１目水力発電設備の永瀬発電所、機械装置、共有の 360万円を計上しております。
いずれも永瀬ダムの維持管理費や災害復旧に要する費用、設備の更新等に係る費用を永瀬ダム管理に関する協定書に基づいた負担割合に応じて負担するものでございます。
電気工水課からの説明は以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）- 54 -

◎西森委員長

質疑を終わります。
〈県立病院課〉◎西森委員長次に、県立病院課の説明を求めます。

◎近藤県立病院課長

令和４年度病院事業の当初予算議案につきまして、説明させていただきます。なお、病院事業については議案書でなく、お手元にお配りいたしております危
機管理文化厚生委員会資料、令和４年２月定例会（議案参考資料）と書かれた資料で説明させていただきます。赤のインデックス、県立病院課のページをお願いします。
資料の１ページ、令和４年度当初予算説明資料でございます。まず、１収益的収入及び支出でございます。右から３列目の病院事業合計欄を御覧ください 。収益でございます。
収益のうち医業収益は110億6,200万円余りで、令和３年度決算見込みをベースとしたもの
でございます。その内訳としましては、入院収益は 75億6,300万円余りで、対前年度でプラ
ス２億1,400万円余りを見込んでいます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響のない令和元年度決算との比較では、3,000万円余りの減となります。
また、外来収益は32億200万円余りで、対前年度でプラス３億400万円余りの増。令和元
年度決算との比較でも、２億2,100万円余りの増と見込んでおります。
その他医業収益は２億9,600万円余りとなっております。
次に、医業外収益は39億9,300万円余りでございます。このうち、その下の他会計負担金が20億4,300万円余りです。これは、僻地医療や小児周産期医療などの政策医療等に係る一般会計からの負担金でございます。なお、対前年度でマイナス６億7,900万円余りとなっている要因は、地方公営企業法の規定に基づく一般会計からの繰入れ区分を一部負担金から補助金に変更したことなどによるものでございます。
また、その下の他会計補助金は、12億2,600万円余りでございます。内容としましては、
新型コロナウイルス感染症の入院患者用の病床確保に対する健康政策部からの補助金や、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる、最前線において働く
看護職員の収入の引上げに要する健康政策部からの補助金などでございます。
また、その他は７億2,300万円余りでございます。内容としましては、厚生労働省からの国庫補助金のほか、建物使用料や実習謝金などでございます。
次に、特別利益につきましては、過年度損益修正益の受入れを予定しております。
以上、収益の合計は150億5,600万円余りとなっております。
続きまして、費用でございます。まず、医業費用は 152億200万円余りを見込んでおります。前年度と比較いたしまして、５億7,000万円余りの増でございます。
医業費用のうち、給与費は82億1,400万円余りで、前年度と比較いたしまして、３億3,700
万円余りの増でございます。これは、主に医師やコメディカルの増などに伴う人件費の増加によるものでございます。また、看護職員の処遇改善に係る分として、９月までは１人- 55 -

当たり月額4,000円程度、10月以降は１人当たり月額１万2,000円程度、約560名分を引き上げるための費用5,900万円余りを見込んでおります。
次に、材料費25億6,800万円余りにつきましては、薬品費や診療材料費が主なものでございます。
次の経費33億5,500万円余りにつきましては、委託費や報償費、光熱水費などが主なものでございます。
次に、減価償却費は９億4,200万円余りでございます。前年度と比較して、 1,200万円余
りの増となっております。
２つ飛ばしまして、医業外費用は２億5,800万円余りでございます。これは、主に企業債の償還利息などでございます。
長期前払消費税償却5,700万円余りは、固定資産の取得に係る消費税を 20年間で償却するものです。
次に特別損失ですが、8,100万円余りでございます。
次に、予備費として100万円を計上しております。
以 上 、 費 用 の 合 計 は 155億 4,300万 円 余 り で ご ざ い ま し て 、 前 年 度 予 算 と 比 較 し て ５ 億
3,700万円余りの増となっております。
次に、その下の当年度損益を御覧ください。ただいま説明いたしました収益と費用の差額になりますが、４億8,600万円余りの損失を見込んでいます。前年度予算と比較しますと、
3,500万円余り損失が増加しております。
その下の経常収支でございます。予算編成時には予測し得ない経費等への措置も必要でありますことから、４億300万円余りの赤字の見積りでございますが、質の高い医療の提供と経費削減などの経営努力によりまして圧縮してまいります。
次に一番下の項目、収益資金過不足額を御覧いただきたいと思います。これは、収益や費用のうち減価償却費、資産減耗費など現金の移動を伴わないものを除いた現金ベースの金額でございます。収益的資金収支は1,500万円余りの黒字を見込んでおります。
次に、２ページをお願いいたします。２資本的収入及び支出でございます。左から３列目の令和４年度当初予算額欄を御覧ください。
資本的収入のうち、まず１企業債15億9,600万円余りでございますが、両病院の医療機器等の整備に企業債を充当することとしております。
２借入金は、一般会計からの長期借入金でございます。企業債の元金償還金の一部を借り入れるものでございます。
３負担金は、地方公営企業法に基づく一般会計からの負担金でございます。企業債の元金償還金の２分の１相当額などでございます。
５その他資本的収入は、一般社団法人高知県保健医療介護福祉推進協議会からの補助金- 56 -

でございます。両病院に診療情報バックアップシステムを導入する際の補助率 10分の10の補助金でございます。
以上、資本的収入は合計で28億9,100万円余りを見込んでおります。
次に、資本的支出でございます。１建設改良費は、医療機器や病院設備などの整備のための費用でございます。
１改良費としまして、両病院の医療機器や病院設備の整備のための費用等として、 16億
1,900万円余りを計上しております。内訳は、後ほど次のページで説明させていただきます。
次に、２企業債等償還金14億9,500万円余りでございますが、これは病 院事業債の元金の償還に要する費用でございます。
以上、資本的支出の合計は31億1,500万円余りとなっております。
３ページをお願いします。こちらに先ほど申し上げました建設改良費の主要な項目をまとめております。
まず、あき総合病院でございます。経年劣化した生化学自動分析装置などの機械備品を更新する費用等としまして7,400万円余りを計上しております。
次に、幡多けんみん病院につきましては、平成11年開院時以来使用している院内の冷房のための空冷チラーを更新するための経費として、6,000万円余りを計上しております。また、医療情報システム及び調剤支援システムにつきましては、令和３年度の当初予算で議決いただきました債務負担行為予算を現年化するものでございます。本年１月に公募型プ
ロポーザルにより契約を締結し、約１年間をかけてシステムの構築をしておりまして、本
年９月から次期システムが稼働する予定となっております。この医療 情報システムの導入に係るものも含め、機械備品等の整備としまして14億8,000万円余りを計上しております。
さらに、緊急対応分として500万円を計上しております。
４ページをお願いします。３債務負担行為で ございます。合わせて６件ございます。一番上と上から４つ目の両病院に係る電気料金は、令和５年度の電力調達分の債務負担行為をお願いするものです。
次に、上から２つ目と３つ目のあき総合病院の給食業務委託料、寝具病衣業務委託料、
下２つの幡多けんみん病院の事務業務委託料、給食業務委託料につきましては、現在委託
しております業務契約の期間が令和４年度末で終了することに伴うものでございます。これらの４件につきましては、業務の専門性が高く業者が交代する際に職員の雇用や社内研
修、業務の引継ぎなどに準備期間が必要となりますことから、令和４年度中にプロポーザ
ル方式や見積り合わせにより契約相手方を選定の上、令和５年度を初年度とします契約を締結しようとするものです。
最後に４その他としまして、予算議案に記載されております（ア）一時借入金限度額は前年度と同額で30億円、（イ）一般会計からの補助金は12億2,600万円余り、（ウ）材料費等- 57 -

の棚卸資産購入限度額につきましては27億円としております。
以上が、令和４年度当初予算案の説明でございます。
続きまして、補正予算の説明をさせていただきます。５ページをお願いいたします。収益的予算の本庁事業の収入及び支出について補正をお願いするものでございます。
１収益的収入及び支出を御覧ください。本庁事業につきましては、経費や研究研修費などの支出について不用額が見込まれますことから、それに伴い収益と費用を 500万円余り減額補正するものでございます。
次の２その他ですが、今回の補正に伴い予算議案第３条の他会計からの補助金も変更となりますことから、これらを補正するものでございます。
以上で、病院事業に係ります予算議案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例議案の説明をさせていただきます。資料⑤令和４年２月高知県議会定例会議案（条例その他）の39ページをお開きください。
第 63号 議 案 高 知 県 営 病 院 事 業 料 金 徴 収 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 議 案 に つ い て 説 明 い
たします。今回の改正は、病院事業料金徴収条例で定める分娩介助料の額を改正しようとするものです。詳細につきましては、先ほどの危機管理文化厚生委員会資料（議案参考資料）で説明させていただきます。
６ページをお願いいたします。改正点及び改正理由でございますが、全国的な制度として、日本医療機能評価機構が運営しております産科医療補償制度の改正により、１分娩当たりの掛金の額が令和４年１月１日から、これまでの１万6,000円から１万2,000円に引き下げられたことに伴いまして、病院事業料金徴収条例で定める分娩介助料の額を改正しようとするものです。
まず、産科医療補償制度の概要でございますが、資料中ほどの産科医療補償制度についてを御覧ください。この補償制度は、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、分娩に関連して発症した重度の脳性麻痺児と、その家族の経済的負担の速やかな補償といったことを目的に、平成21年１月に全国的な制度として創設されたものでございます。
（２）補償対象は、在胎週数28週以上となっております。改正前は、出生体重 1,400グ
ラム以上かつ在胎週数32週以上となっておりまして、補償対象も拡大されております。次の②の身体障害者手帳１・２級相当の脳性麻痺の要件、③の先天性や新生児期の要因によらない脳性麻痺という要件がございます。
次に（３）補償金ですが、補償の対象と認定されました場合、総額で 3,000万円の補償金が支払われることとなります。
この産科医療補償制度の掛金につきまして、上の丸印のフロー図のとおり、これまで１分娩当たり１万6,000円の掛金でしたが、令和４年１月１日以降の分娩から１万2,000円に引き下げられることとなりました。県の料金徴収条例で定めております分娩介助料につき- 58 -

ましては、この補償制度の掛金を含んだものとしておりますので、その下のフロー図のとおり、その引下げ額の4,000円の同額を引き下げ、改正後は、10万3,200円とし、それを令和４年１月１日から適用しようとするものでございます。
説明は以上でございます。
◎西森委員長◎加藤委員

質疑を行います。
コロナの対応で非常に大変な中、現場は非常に御尽力をいただいていると思いますが、事業の会計なんか御説明いただいて赤字が出て大変だなとか去年と 比べて相違はそんなにないのかなとか、そういう大まかの理解はするの ですけれども、その数字をばっと言われてなかなかイメージが湧かないというのが正直なところでございまして、例えば、同じぐらいの規模の公立病院との比較ですとか、人件費の割合が多いのか少ないかとか、材料費の割合が多いのか少ないかとか、あるいは経年変化をもう少し、今期に至っては前期とコロナの急変があってなかなかその前の年というのは参考にならない面もあるのかもしれないのですけれども、できるだけ分かりやすく御説明をいただけるような工夫が欲しいなというのが、説明を聞いて率直な意見なのですけれども、何らかそういう工夫は取れないものでしょうか。要請に近い話になるのですけれども、何か説明は聞くの ですけ
れど何とも意見のしようがないというか、そんなふうに思うのですけれど何とかなりませんでしょうか。
◎近藤県立病院課長

説明が不十分で申し訳ございません。収益に関しましては、患者数

は令和元年度よりは戻ってはきていないのですが、両病院の努力により 診療単価が伸びてきておりまして、収益は若干ずつ、外来収益に至っては令和元年度よりも多くな るというような状況でございます。
費用につきましては給与費で、先ほどおっしゃいました人件費に関しましては、あき総合病院については精神科がある関係で、どうしても人件費比率が高くなる傾向にはあります。もともと収益が高くありませんので。材料費につきましても、あき総合病院と幡多けんみん病院を比べると幡多けんみん病院のほうが高度な医療を提供しておりますので、材料費比率は高くはなってきております。
◎橋口公営企業局長

補足します。全体の傾向につきましては第７期の経営健全化計画も策定しておりますので、毎年毎年の収益の状況、比較、前計画からも含めましてできると思いますので、そういった資料の御提供に努めたいと思います。大まかに申し上げまして、
先ほど課長も若干触れましたけれども、コロナの影響がございまして、基本的に赤字傾向は続いておりましたが、令和元年にはかなり収支均衡するぐらいまで来ておりましたが、
令和元年度の最後にコロナの影響が出て均衡に至らず、令和２年度にはかなり影響を食らって、令和３年度については、やや戻しつつもありますがやはりそこまで戻ってないという状況が大まかな傾向でございます。
- 59 -

あと、他病院との比較でいきますと、他の都道府県立病院とか機構立の病院なんかと比べまして、かなり置かれた状況はばらばらですので、若干比較するのが難しゅうございま
すが、知事部局等からの繰入れの額からいきますと 、突出して本県の県立病院が繰入額は大きいわけではございません。ただ、少ないとも申し上げられない。全国中位ぐらいにあります。そういったことも含めまして比較はなかな か難しいのですけれども、その都度そういった資料の提供に努めたいと思います。
◎西森委員長

例えば、外来患者の推移だとか入院患者の推移だとか、また外来医療費であったり入院医療費の単価とか、そういったものなんかも出してもらえれば、昨年に比べてどういう見込みをしているのかとか、そういうのが分かりやすくなってくるのかなと 思いますので、その辺りちょっとまた工夫をしていただければと思います。
◎近藤県立病院課長◎米田委員

承知いたしました。

今委員長が言われた、毎年、業務概要の説明で、春に行ったときには診療単価とかいろいろ説明してくれるのでイメージが湧くけれど、今回、この決算に突然にということになっていますから少し分かりにくいかと思うのですけれど。やっぱり西のほうの基幹病院としてコロナ対策、そして入院・外来にしても本当に大変な中、診療単価 が伸びていますよね。今聞いたら、患者数が減っているのに差引き前年よりも２億円３億円増えていますから、私は入院患者、外来の患者に対する医療の質というか高さというか、これが一つは反映されているのではないかと思っています。
それで、聞きたいのは、他会計補助金、今コロナの包括交付金とかいろいろ入っていると思うのですけれど、それがあって若干持ちこたえたという、財政的にはそういう評価になりますか。
◎近藤県立病院課長◎米田委員

昨年度の決算では、そのような評価をさせてもらっております。

通常の診療とコロナの診療と、大変だったと思うのですけれど、スタッフの皆さんのオーバーワークとか含めて、対応でこういうところがもう少し支援とか金額を上乗せだとか、スタッフを増やさないといけないよとかそういう、今２年振り返って、まだ真っ最中ですけど、そこら辺どのように中間的な総括というか評価はされていますか。
◎近藤県立病院課長

昨年度は４月、５月が、止められる検査は止めてという形で、かなりがくっと落とした関係で、逆に休暇が取れるという、時間外も要らなかったというような要因はありました。ただ、今年度の第６波は家族が濃厚接触者となって自宅待機とかということで、看護師のやりくりが大変だったと両看護部長から聞いております。それでも何とか宿泊療養施設への支援であったり、ワクチン接種への支援であったり、それも続けながら何とか持ちこたえてはきたという状況であります。
◎米田委員

昨日も健康政策部の話がありましたが、第６波は終わって、それで下火になるという見通しも余りないので、第７波に備えなければならないところへ来ていますので、- 60 -

病院の一番大事な命を守るという立場からしたときに、公営企業局に要望があれば、ぜひまた議会も含めて大いに出していただいて、やっぱり第一線で守り切らない となかなか乗り越えていくことができないので、皆さん総力を挙げてやるのですけれど、必要な対策とか手だて、人ですよね。そういう点は大いに議論もして、何とか万全の対策を取りながらやっていかなければならないと思うので、そこら辺はぜひ大いに患者の立場から市民の立場から大いに言ってもらって、体制の強化も含めて皆さんで強めていただきたいと思いますので、これは要望しておきたいと思います。
それと、この出産の分娩、この掛金は病院が掛けるのですか、お医者さんが掛けるのですか。それで、心配なのは掛金が安くなって、妊婦とかの負担が増えたりはしないし、そして補償もよくなっていますよとか、ちょっとそこら辺言ってくれませんか。
◎近藤県立病院課長

掛金は上乗せですので、妊婦への負担が変わるものではございませんし、補償制度についても在胎週数というのがもっと幅広く見られるようになりましたので、妊婦にとってはよくなっているのではないかと思います。
◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局の議案を終わります。
《報告事項》◎西森委員長続いて、公営企業局から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
◎西森委員長まず、令和４、５年度県営水力発電の売電料金について、電気工水課の説明を求めます。
◎三宮電気工水課長

それでは、令和４年度、５年度の県営水力発電所の売電料金につきまして説明させていただきます。お手元の危機管理文化厚生委員会資料の令和４年２月定例会（報告事項）、赤インデックス、電気工水課をお願いします。
Ａ４縦カラーの資料、令和４、５年度県営水力発電所の売電料金についてでございます。
公営企業局は、所管する永瀬・吉野・杉田の３つの 水力発電所で発電した電気は、１の（１）にありますように、平成22年度から令和６年度までの15年間にわたって、四国電力に供給する電力需給に関する基本契約を締結しております。各年度の売電料金につきましては、この基本契約に基づき、これまで２年ごとに四国電力と交渉を行い決定してまいりました。
現行の令和２年度、３年度における料金は、資料中段の２更改結果の表の左側に記載していますとおり総額で15億2,000万円余り、平均単価では１キロワットアワー当たり８円93銭となっております。
電力システム改革に伴います卸電力取引市場の活性化や、平成28年度からの電力小売完
全自由化などの進展もございまして、一般競争入札による売電へと移行する選択肢もござ- 61 -

いました。しかし、１の（２）契約改定の基本方針にありますように、今後の電気事業においては、電力取引市場の影響、また、発電側課金の導入や容量市場の実需給運用など、新たな制度による収入変動リスクへの対応も必要となっております。
このことから、電力の安定供給と事業収益の確保に向けて、令和４年、５年度の売電契約につきましても、これまで同様、基本契約に基づき四国電力と随意契約を行うこととし、より有利な条件での売電が可能となるよう交渉を行ってまいりました。
今回の料金改定に当たりましては、１の（３）にありますように、発電施設を適切に維持管理するための費用の確保はもちろんのこと、再生可能エネルギーの推進や地域貢献等に必要な費用など、４つの重点項目を中心に交渉に臨みました。
その結果、資料中段の２更改結果の表の中央に記載していますとおり、令和４年度、５年度の基準受給電力量は現行から0.63％ダウンとなる１億6,900万キロワットアワー余となっております。
次に、料金総額は現行から6,200万円余りの増額となる15億8,398万9,000円となりまして、前回比でプラス4.08％の伸びとなっております。
先ほど申し上げました重点項目として取り組みました４つの項目も含め、おおむね要求
どおり確保することができました。
これらの結果によりまして、平均単価では１キロワットアワー当たり現行の８円 93銭から、42銭プラスの９円35銭、率にしまして4.7％のアップでございます。
今回の改定に伴う料金総額で、健全な経営を十分に行っていくことができるものと考えておりますので、今後、契約に向けまして手続を進めてまいりたいと考えて おります。
令和４年度、５年度の県営水力発電所の売電 料金につきましての説明は以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

次に、県立病院における医療事故の包括的公表について、県立病院課の説明を求めます。
◎松本県立病院課企画監

引き続き、報告事項と書かれた資料で赤のインデックス、県立病院課と書かれたページをお願いいたします。
今回、御報告する医療事故等は、令和３年４月から９月までに発生いたしました、令和３年度上半期の県立病院における医療事故の包括的公表につ いてでございます。
まず、１医療事故等に対する取組でございますが、医療事故を防止し安全性を高めるた
めには、病院内で起きたあらゆる事例についての情報収集に努め、その原因を究明した上で再発防止策を検討するなど、医療従事者間での情報共有と必要な対策の徹底を図ることが重要でございます。そのため、県立病院では医療従事者の過失の有無を問わず、患者が- 62 -

廊下などで転倒し負傷した事例のように、医療行為とは直接関係しない場合や、医療従事者に被害が生じた場合のほか、患者への被害は発生していないものの、診療の場で「ヒヤリ」とか「ハッ」としたような、インシデント事例なども含めて病院内の各部署から報告をもらい、原因分析を行うとともに対策を講ずるようにしております。こうした院内における報告から対策の徹底までの一連の流れを図でお示しをしております。
次に、２の令和３年度上半期の医療事故等の件数でございます。左側の表の右下の計のところ、両病院を合わせますと1,306件となります。医療事故等について、障害の永続性と程度でレベル区分しております。そのほとんどは患者には実害のなかったレベル１のインシデント事例や、治療の必要性がなかったレベル２の事例と なっておりまして、この２つで全体の97％を占めております。これに簡単な処置や治療を要したレベル３ａの事例を含めますと、全体の99.7％となっております。なお、このレベル５の死亡事故と、レベル３
ｂ及びレベル４ｂの障害の程度が高度となったもののうち、病院に過失または過失の疑いがあるものについては、個別に事故の概要や対策等を公表するようになっておりますが、
今回報告分には該当するものはございません。
一番下の表が、３のレベル別の事例等の抜粋でございます。
レベル１では、食事配膳の際に確認不足から普通食の患者に別の患 者の高血圧食を配ってしまった事例など。
レベル２では、入院患者の床擦れを防止するために定期的に体位の変換は行っておりましたが、背中の骨の出ている部分の皮膚が赤くなってしまった事例や、膀胱に留置するカテーテルを挿入しようとした際に、途中で抵抗があったため一旦カテーテルを抜き取った
ところ、挿入中に尿道を傷つけてしまっていた事例など。
レベル３ａでは、はだしの患者を車椅子からベッドへ移乗介助する際に、患者の足の指が車椅子のフットペダルに接触し裂傷が生じたため処置を要した事例や、足の甲の末梢静脈から点滴を行っていた患者に点滴漏れが生じ、足の甲全体に及ぶ皮膚の損傷が生じたた
め抗炎症剤による処置を要した事例など。
レベル３ｂでは、入院患者が病室内で転倒・骨折し、手術を要した事例で、ベッドの両側にサイドレールは設置していたのですが、離床センサーを設置しておらず、看護師が病室を訪れた際に患者がベッドの横に倒れているところを発見したケースや、ベッドに戻ろうとした際に滑って転倒した患者で、転倒リスクのあるスリッパを使用していたケースなどでございます。
表の右側には、事例ごとの再発防止に向けた改善策を記載しております。医療行為のそれぞれの作業手順の確認の徹底や、患者の状態観察を強化してまいります。
また、転倒すると重傷となるリスクの高い患者に対しまして、転倒リスクの低減や状況に応じた慎重な転倒予防策を取るとともに、スリッパの使用については、繰り返し説明す- 63 -

るなど、患者の理解を得られるように努めてまいります。
令和３年度上半期に発生したレベル３ｂの４件でございますが、これはいずれも病院に過失または過失の疑いはないものと判断しておりますが、患者本人や御家族の 皆様に対しまして、その経過や病院における対応などを丁寧に御説明しております。
今後とも、医療事故等が発生した場合は、その原因究明と改善策の検討を行い、職員間での情報共有と必要な対策の徹底を図ることにより、安全・安心な医療の提供確保に努めてまいります。
以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局を終わります。
《採決》◎西森委員長これより採決を行います。今回は議案数20件で、予算議案13件、条例その他議案７件であります。
それでは、採決を行います。
第１号令和４年度高知県一般会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長挙手多数であります。よって、第１号議案は 賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第９号令和４年度高知県国民健康保険事業特別会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長挙手多数であります。よって、第９号議案は 賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第10号令和４年度高知県災害救助基金特別会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第10号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第11号令和４年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）- 64 -

◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第11号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第21号令和４年度高知県電気事業会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第21号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第22号令和４年度高知県工業用水道事業会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第22号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第23号令和４年度高知県病院事業会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第23号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第24号令和３年度高知県一般会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第24号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第31号令和３年度高知県国民健康保険事業特別会計補正予 算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第31号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第32号令和３年度高知県災害救助基金特別会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第32号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第33号令和３年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
- 65 -

（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第33号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第42号令和３年度高知県電気事業会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第42号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第43号令和３年度高知県病院事業会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第43号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第44号高知県動物愛護基金条例議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第44号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第45号高知県行政書士法関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案 を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第45号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第55号高知県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案 を原
案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第55号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第56号高知県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案 を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第56号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第57号高知県国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例議案を原案どおり可- 66 -

決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第57号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第58号高知県青少年保護育成条例の一部を改正する条例議案 を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第58号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第63号高知県営病院事業料金徴収条例の一部を改正する条例議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第63号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）《意見書》◎西森委員長次に、意見書を議題といたします。意見書（案）が１件提出されております。
ＰＣＲ検査等の診療報酬引下げに反対し、撤回を求める意見書（案） が、日本共産党、県民の会から提出されておりますのでお手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西森委員長

御意見をどうぞ。

小休にします。
（小休）
◎

不一致。

◎西森委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差戻しいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、明日16日及び17日は休会として、18日金曜日の午前10時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願い いたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（15時21分閉会）- 67 -