平成３０年１１月９日
総務企画委員会協議会資料 1（地域活力創生室）「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の取組について−目次―
１．はじめにＰ１

２．「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の概要（１）総合戦略の位置付け（２）計画期間（３）基本的な考え方（４）３つの重点プロジェクト

Ｐ１
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３．取組の効果検証の方法

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４．平成２９年度「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の取組概要（実績）（１）元気創造プロジェクト（２）若者定住促進プロジェクト（３）生涯現役プロジェクト《資料》平成２９年度 地方創生関連交付金事業一覧《資料》人口等の動き

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Ｐ１７
Ｐ１９

５.「名張市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略」の効果検証の取組（１）市民意識調査の実施（２）名張市地域活力創生会議での意見聴取

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６．平成３０年度「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の取組概要（計画）（１）元気創造プロジェクト（２）若者定住促進プロジェクト（３）生涯現役プロジェクト

Ｐ２５
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７．「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の改訂

Ｐ２８

名 張 市
平成３０年１１月

０１．はじめに国においては、少子高齢化等により今後ますます加速化することが予想される人口の減少と、そのことに伴う消費・経済力の低下といった課題の解決に向け、平成２６年１１月に「まち・ひと・
しごと創生法」を制定するとともに、合わせてその具体的な施策をまとめた「総合戦略」を策定しました。
こうした中、本市においても市民や市内の関係団体や企業など、多くの皆さんのご意見をお聞きしながら、平成２７年８月に「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」を策定し、地方創生と人口減少の克服に向け、 元気創造

若者定住促進生涯現役 の３つの重点プロジェクトに基づく各種施策を推進してきました。
取組にあたっては、国の地方創生関連交付金をはじめとする様々な財源を効果的に活用し、市民の皆さんとの協働により幅広い分野での施策推進に努めてきました。

２．「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の概要（１）総合戦略の位置付け
人口減少・超高齢時代に立ち向かい地域の活力を創生していくため、平成２８年度を始期とす
る本市の最上位計画である名張市総合計画「新・理想郷プラン」に示された３つの重点戦略を「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の柱に据え、名張市総合計画「新・理想郷プラン」と連動して効果的な施策展開を図ることとしています。

（２）計画期間
国の総合戦略を勘案しつつ、効果の高い施策を集中的に実施していく観点から、対象期間は、
２０１５(平成２７)年度から２０１９(平成３１)年度までの５年間とします。

（３）基本的な考え方
・

２０歳代の転出抑制と３０歳代の転入促進

・

２０４０（平成５２）年において定住人口７０，０００人を目指す。

・

交流人口(★)の更なる拡大を図る。

(★)交流人口：交流人口とは、定住人口に対する概念として、市外から何らかの目的で訪れる人口のことで、通勤・通学、観光、ショッピング、レジャー、スポーツ、アミューズメントなど幅広い訪問動機を含みます。

１

（４）３つの重点プロジェクト「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」においては、 元気創造

若者定住促進生

涯現役 の３つのプロジェクトを柱に次の取組を横断的・多面的かつ一体的に進めることとしています。
重点プロジェクト

各プロジェクト内の取組項目① なばり元気のモトづくり〜人材を磨き、地域資源を生かし、もの・仕事をつくり、名張を元気にする〜(１) 元気創造プロジェクト② 多様な世代の転入促進を図る情報の発信③ 「訪れてよし」「住んでよし」「招いてよし」の観光都市 名張の実現① 産み育てるにやさしいまち なばり の実現(２) 若者定住促進プロジェクト② ライフスタイルの多様化を踏まえた暮らしの提供③ 「なばりブランド」としての ひと づくり 〜魅力ある教育の推進〜① 「ともに生き ともに創る 心ふれあう幸せのまち 名張」の実現(３) 生涯現役プロジェクト② 時代に合った地域づくり、安心・安全な暮らしを守る③ 「ライフステージに応じた支援ができるまち」の実現

3．取組の効果検証の方法「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」は、市庁内での内部評価とともに、市民２,０００人
を対象に行うアンケート調査のほか、民産学官金労言の分野における外部委員で組織する「名張市地域活力創生会議」や市議会での意見などを踏まえながら、重要業績評価指標(ＫＰＩ)(★)の達成状
況を基にした客観的な評価による進捗把握を行うとともに、今後の施策展開や取組の改善につなげていくこととしています。
「名張市地域活力創生会議」は、住民をはじめ、産業界や教育機関、金融機関、労働団体、メディア関係者で構成しており、様々な観点から今後の施策展開の方向性や具体的な取組について意見が反映されるようにしています。
効果検証の結果は、市ホームページ等により市民の皆さんに公表します。
(★)重要業績評価指標（KPI）：Key Performance Indicator の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。
なお、本戦略内の重要業績評価指標（KPI）の「基準値」は、平成 27 年 5 月中旬時点での直近の値を設定し、目標値は、計画期間終了年度の平成 31 年度を最終期限とし、総合計画や個別事業計画で設定する目標値・目標年度を加味し、設定しています。

２

４．平成２９年度「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の取組概要（実績）（１）元気創造プロジェクト《基本目標》
新たな産業や雇用の創出により、地域経済の活性化を目指した取組を推進するとともに、地域の元気を支え、将来を担う人材の育成に取り組みます。そして、市民とひとつになって様々な取組を続ける名張の元気と活力を全国に発信し、人や企業から選ばれる、活気に満ちたまちの実現を目指した取組を進めます。

数値目標

働く意欲のある人にいきいきと働ける場が確保されていると思う
市民の割合

基準値(年度)

２６.６％（Ｈ25）

平成 27 年度実績

平成２８年度実績

平成２９年度実績

２９.２％

２６.７％

２９.９％

目標値
(目標年度)

３１.０％（H30）① なばり元気のモトづくり 〜人材を磨き、地域資源を生かし、もの・仕事をつくり、名張を元気にする〜【具体的な施策（計画内容）】（ア）地域産品・地域資源を活用した新商品の開発や名張ブランド産品の販路拡大、就業機会の確保な
ど雇用創出と地域経済の活性化（イ）民産学官の連携による事業者の多角経営や経営革新の促進等による地場産業活性化（ウ）農業の「多彩な担い手」づくりをはじめ、若者たちの起業の場づくり、退職者等の専門性を生かした小規模事業の展開（エ）地域農業の未来を描く「人・農地プラン」の策定促進、農林業の６次産業化、「農」が持つ機能を生かした他分野（環境・福祉・教育等）との連携【平成２９年度実施した施策を推進する主な事業と取組概要】※事業名の( )内は平成 29 年度事業費【起業･創業拠点整備事業（7,849 万円）※地方創生拠点整備交付金】○旧国津小学校の校舎を改修し、新規就農や起業・創業の促進、６次産業化の拠点として地域内雇用の拡充を図るため、ワイナリー施設としての整備、またレンタルオフィスやインキュベーションオ
フィスとして使用できるよう空き教室を事務所として整備しました。
【新雇用創出事業（3,073 万円）※地方創生推進交付金】◯名張市産業チャレンジ支援協議会が本格稼働し、起業支援や人材育成、農商工支援、雇用機会の確保等地域内での積極的な雇用創出と産業活動を支援しました。
◯就職セミナーの開催等によって雇用創出数は 60 人となりました。
【地場産業振興事業[名張市若者移住・定住チャレンジ支援事業]】○若者の起業・創業や、それに伴う空家の活用を促進することを目的に募集した「若者移住定住チャ
レンジ支援事業」は 3 件の応募があり、採択 0 件の審査結果となりましたが、市の取組によって応募者全員が名張市で創業しており、業界の活性化に貢献することができました。

３

【農業次世代人材投資事業（900 万円）】
○青年の営農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、農業を始めて間もない経営が不安定な就農直後の所得を確保し支援することにより、担い手づくりに貢献しました。6 件の給付をしました。
【ふるさと応援推進事業（1,277 万円】○ふるさと納税の拡大に向け、民間の専用ＷＥＢサイトでＰＲと申込受付を行いました。その他、イベントへの参加、市広報、都市圏で配布される新聞広告等を活用しＰＲの強化を図りました。
○寄付金額の向上に向けて、とれたて名張交流館、名張市観光協会、名張市物産振興会との連携により返礼品の拡充に取り組みました。
【地場産業雇用促進・人材育成事業（26 万円）】
○製造業における優秀な人材を定着させるため、高等教育機関を卒業し名張市に定住する若者に奨学金返還の補助を行うことで、地場産業にかかる雇用及び人材育成に貢献しました。2 名に対し奨学金の返還金の補助を行いました。
＜その他関連事業＞
・障害者アグリ雇用推進事業（1,075 万円）

・農業経営基盤強化資金利子補給金事業（53 万円）

・中山間地域等直接支払事業（1,372 万円）

・人・農地問題解決推進事業（191 万円）【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（KPI）

基準値(年度)

平成２７年度実績

実践型地域雇用創造事業
活用による雇用創出件数

５５件（H26）

延べ１７３件

新雇用創出事業活用による雇用創出件数

０件（Ｈ28）―

１０件（H26）

創業相談件数認定農業者数

平成２８年度実績

平成２９年度実績

目標値(目標年度)―

延べ１９５件（H28）

７件

延べ６７件

延べ１１５件（Ｈ30）

延べ２０件

延べ３１件

延べ３６件

延べ３２件（H31）

２２件（H26）

延べ６４件

延べ１２０件

延べ２６０件

延べ３４０件（H30）

５１人（H26）

延べ９９人

延べ１４０人

延べ１７６人

延べ２６５人（H30）

延べ２４８件

新商品・新技術の開発研究件数４② 多様な世代の転入促進を図る情報の発信【具体的な施策（計画内容）】（ア）県が東京都内に設置する「ええとこやんか三重 移住相談センター」や県関西事務所などと連携した転入促進を図る就労情報・空き家情報等の一元的な情報発信（イ）交通事業者・不動産事業者・旅行会社・メディア等と連携したシティプロモーション【平成２９年度に実施した施策を推進する主な事業と取組概要】※事業名の( )内は平成 29 年度事業費【地域活力創生事業（66 万円）】○「移住・定住ホットライン」では、6 月から新たな取組として「なばり暮らしめぐりツアー」の受付を開始（6 件対応）するとともに、7 月からは専属の移住コンシェルジュを配置し、移住・定住に関する相談（計 106 件）に対しワンストップでの対応に努めました。また、都心部で開催される移住フェアに計 9 回参加し、各種イベントへも 4 回出展を通じ、市外での相談対応と情報発信に取り組みました。これらの取組により 20 世帯 44 名に移住いただきました。
○移住・定住促進専門のウェブサイト「なばりの素敵！発見ＷＥＢ」の充実や、移住・定住パンフレ
ット「来てだあこ・見てだあこ・暮らしてだあこ」を制作、さらには近鉄大阪難波駅構内への大型
電光ポスターの掲示、イベントへの出展などを通じて、本市の魅力発信に取り組みました。
○空き家利活用促進地域として名張・赤目・桔梗が丘の 3 地域を指定し、行政と関係機関等が連携して地域活性化を推進していくにあたり、その調査・研究等を行うため、空き家利活用先進地視察（兵庫県篠山市）を 12 月に実施しました。
＜その他関連事業＞
・広報活動事業（1,834 万円）【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（KPI）

基準値(年度)

平成２７年度実績

平成２８年度実績

平成２９年度実績

目標値(目標年度)

移住相談窓口体制の整備

設置（H27）

設置

設置

継続

継続（H31）

シティプロモーション活動― （H26）

０回

延べ１１回

延べ２４回

延べ１５回（H31）

市の移住等に関するホームページへの１カ月あたりの平均アクセス件数― （H26）

３１６件

４７６件

５３５件

３５０件（H30）

５

③「訪れてよし」「住んでよし」「招いてよし」の観光都市 名張の実現【具体的な施策（計画内容）】（ア）食・歴史・文化など地域に根ざした資源を活用する観光戦略の推進（イ）三重県や周辺自治体と連携した国際的な視野での滞在型観光の取組【平成２９年度に実施した施策を推進する主な事業と取組概要】※事業名の( )内は平成 29 年度事業費【観光戦略推進事業（790 万円）】
○体験型旅行（ニューツーリズム）の創出に向けて、高校・大学等と連携し、旅行企画コンテストを実施しました。また、エコツーリズムの推進や、三重県、伊賀市と連携した「天正伊賀の乱ウォーク」をシリーズ化して実施しました。あわせて、観光客ニーズに合わせたパンフレット等を作成
し、シティプロモーションや移住定住も視野に入れた魅力発信について研究を進めました。
【広域観光連携推進事業（1,113 万円）※地方創生推進交付金】○名張市の特色を活かしたエコツーリズムや、観光客にシティプロモーション等を実施することにより、将来的な移住定住に向けた取組を進めるため、都市部在住者を対象に体験型旅行企画を実施しました。赤目自然満喫ツアーへは、4 組 12 人、名張市婚活ツアーは市外より 19 名の参加をいただ
きました。
○名張市と奈良県宇陀市、曽爾村、御杖村、山添村、東吉野村による広域連携ＤＭＯ「東奈良名張ツーリズム・マーケティング」においては、農泊・民泊の検討、観光素材の調査及び商品化に取り組みました。モニターツアーを 5 回開催し延べ 47 名に参加いただき、またインバウンド観光受け入れ講座として、おもてなし講座には延べ 130 名、観光講演会には延べ 225 名に参加をいただきました。
＜その他関連事業＞
・広域観光事業（75 万円）【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（KPI）

基準値(年度)観光レクリエーション
入込客数

１１２.５万人

赤目四十八滝渓谷を訪れた外国人の数

１，７８０人

（H26）

（H26）

平成２７年度実績

平成２８年度実績

平成２９年度実績

目標値(目標年度)

延べ２４２.１万人

延べ３６７.７万人

延べ４９０.６万人

延べ７５０万人

延べ５，０８２人

延べ８，３２４人

延べ１１，２４８人

延べ１０，０００人

６

（H30）

（H30）

（２）若者定住促進プロジェクト《基本目標》
若い世代が安心して働き、結婚・妊娠・出産・子育て・教育がしやすい環境の整備に切れ目なく取り組むとともに、暮らしのベースとなる住宅支援や、多彩な雇用の創出などの施策を推進し、若者が住んでみたい、愛着を抱きいつまでも住み続けたいと感じるまちを目指した取組を進めます。

数値目標

名張市に「ずっと住み続けたい」「当分の間住み続けたい」「市内の別の地区に移りたい」とする 30〜39 歳の市民の割合
市内の保育施設や子育てサービス、相談窓口等の子育て支援施策に満足している市民の割合

基準値(年度)

平成２７年度実績

平成２８年度実績

平成２９年度実績

目標値(目標年度)

８２.３％（H25）

８８.４％

８２.９％

７９.５％

８６.０％（H30）

５９.８％（H25）

５３.６％

５３.２％

５７.３％

６３.０％（H30）①産み育てるにやさしいまち なばり の実現【具体的な施策（計画内容）】（ア）「子育て世代包括支援センター」の立ち上げなど、名張版ネウボラの更なる充実（イ）子ども・子育て支援新制度の創設にあわせた待機児童をつくらない環境づくり、自然環境を生かした教育・保育の実施（ウ）安心して子どもを産むことができる医療環境の整備をはじめ、小児二次救急を行う小児救急医療センターの運営、県内医療機関や奈良県など隣接する医療機関との広域的な地域医療の連携強化（エ）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組推進【平成２９年度に実施した施策を推進する主な事業と取組概要】※事業名の( )内は平成 29 年度事業費【名張版ネウボラ事業（408 万円）】
○昨年 12 月に「妊婦応援都市宣言」を行い、この宣言に合わせて「こそだてサポーター養成講座」を開始、受講者にホワイトリング等を配布しました。また、医療機関・助産師会との連携により、妊産婦に対する相談・支援を図るため、産婦乳腺炎予防ケア事業やおっぱい相談等の『産後ケア』体制を整備し、産後早期からの利用者の増加がみられました。
【地域型保育事業（家庭的・事業所内・小規模）（2 億 5,732 万円）、民間保育所等施設整備補助金（3 億 7,800 万円）】
○民間保育所等の施設整備に対して支援を行うことで、0〜2 歳児を対象とした 143 人の受け入れを行
い、保育の受け皿を拡大し、待機児童の解消を図るとともに保育環境の向上を図りました。
○認定こども園化に伴い名張よさみ幼稚園の保育所部分の増築と、蔵持こども園移転改築工事を行いました。また、第二かな保育園を新設、桔梗が丘保育園のトイレ改修工事を行い、民間保育所等の施設整備を行いました。
【放課後児童クラブ待機児童解消事業（88 万円 ※地方創生推進交付金）、放課後児童健全育成事業（6,222 万円）】
○保護者の就労等により放課後、保護指導を受けることができない留守家庭児童を対象に、健全な育成を図るため放課後児童クラブ（クラブ数：20 箇所）の運営管理を行いました。名張小学校の用務

７

員室の改修を行い「第３クラブ室」として 3 月に開設し、また桔梗が丘小学校区放課後児童クラブの施設増設を行うことで、放課後児童クラブの受入れ人数を増やすことができました。
【地域福祉人材育成促進事業（700 万円）※地方創生推進交付金】○福祉まちづくりセンターを拠点として、女性の働きやすい環境づくりを目指し、子育て支援員の養成につながる研修を実施するとともに、子育てをはじめとする様々なボランティアにかかる総合的な情報発信を行いました。また意欲のある高齢者や、女性等の社会参加につながる活動への支援を行うなど、地域福祉に関わる人材育成に取り組みました。
【こども支援センター事業（461 万円）】
○なばり子育て支援員研修（子育てボランティア養成講座）を 6 日間開催し、130 人に参加いただきました。支援者の育成や新たな支援者の創出に加えて、修了証を受けた 61 人のうち 29 人を子育て支援に係る就労に繋ぐなど、身近な所での寄り添いが叶う環境の整備を推進しました。
【医療体制推進寄附講座開設事業（4,850 万円）】
○伊賀地域における小児医療の拠点施設として市民が安心して子育てが行えるよう 24 時間 365 日の小児二次救急を担う「小児救急医療センター」の継続運営を行いました。
【その他】
産婦人科開設に向け、そのための検討・準備を進めました。

＜その他関連事業＞
・病児･病後児保育事業（879 万円）

・子ども発達支援推進事業（112 万円）

・特定不妊治療費等補助事業（272 万円）

・第３子以降の保育料無償化事業（6,889 万円）

・子ども医療助成事業（2 億 1,762 万円）

・こんにちは赤ちゃん事業（24 万円）

・病院群輪番制病院運営事業（2,586 万円）

・なばり出逢い創造事業（50 万円）

・医療体制推進事業（407 万円）【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（KPI）

基準値(年度)

平成２７年度実績

平成２８年度実績

平成２９年度実績

目標値(目標年度)

妊産婦・乳幼児への支援策に満足している市民の割合

５０.９％（H26）

４８.９％

４５.６％

４７.８％

５３.４％（H30）

保育需要に対応する受入
定員の増加

１,４５５人（H25）

１，５４２人

１，６０４人

１，７６５人

１,６３２人（H31）

地域医療機関での現在の医療体制に満足している
市民の割合

４８.０％（H25）

４８.６％

５２.８％

４８.８％

５０.５％（H30）

男女の固定的な役割分担に同感しないという
市民の割合

７６.９％（H25）

７５.７％

７７.９％

７８.４％

８０.０％（H30）

８②ライフスタイルの多様化を踏まえた暮らしの提供【具体的な施策（計画内容）】（ア）空き家の有効活用による わが街リフレッシュプロジェクトの推進（イ）クラインガルテン(滞在型市民農園)など 農のある暮らし（スローライフ・スローフード） の企画・提供、「お試し居住」・「２地域居住」の企画・促進（ウ）都市の「食（カフェ、レストラン、料理人等）」と、名張産の「農（伊賀米、伊賀肉、名張産農産物等）」をつなぐ連携・交流の企画・促進【平成２９年度に実施した施策を推進する主な事業と取組概要】※事業名の( )内は平成 29 年度事業費【空家対策事業（291 万円）】○「空き家バンク」や子育て世代に対する中古住宅等リノベーション支援事業の実施などにより、空き家等の利活用の促進に取り組みました。空き家バンクの新規登録数は 39 件増の 64 件となり、4 件の成約がありました。また、管理不全の空き家のうち特に危険なものに対しては特定空家等に認定し対応を行い、適正管理の促進を図りました。
○子育て世帯リフォーム費用助成については、普及・啓発に取り組んだ結果、2 組・7 人の移住支援を行いました。
【空家リノベーション支援事業（57 万円）】
○県外からの移住者に対する中古住宅のリフォーム費用の補助（経費の 3 分の 1 以内・上限 100 万円）を実施し、1 組・2 人の移住支援を行いました。
【先駆的空家対策モデル事業（551 万円）】
○空家等利活用促進地域（既存住宅地から名張地域、住宅開発地から桔梗が丘地域、農村・山間集落から赤目地域）において、若年層の移住・定住促進に向け、創業に適した空き家の掘り起こしや、地域、商工会議所及び市の連携による創業支援策の検討、子育て世代のニーズ把握のためのアンケートの実施・分析を行いました。また、空き家所有者の個人情報の外部提供、すまいの相談会を開催して利活用の促進に取り組みました。
【農地銀行農地移動適正化事業（60 万円）】
○農地の権利を取得する下限面積について、40ａから 30ａ（ほ場整備済農地）又は 10ａ（ほ場整備済
農地以外の農地）に引き下げ、農地の集約支援や新規就農の促進を図るための条件整備を進めました。
○農村集落の環境を守るとともに市内外からの新規就農希望者の移住・定住を促進するため、名張市空き家バンクに登録した空き家とその空き家に隣接した小規模農地を取得する場合に限り、農地法第 3条の下限面積を緩和する措置として、3 月から下限面積を 1 平方メートルまで引き下げました。
○農業委員及び推進委員による農地パトロールを行った結果、2ｈａの耕作放棄地を解消することができました。
【市民農園運営・整備事業（88 万円）、農業研修センター事業費（81 万円）】
○食と「農」のネットワークづくりの事業として、家庭菜園講座を年 4 回実施し、また市民親子体験農業（さつまいもづくり）に 17 家族の参加をいただきました。田舎の味伝承事業として、こんにゃくづ
くり、みそづくり、手打ちそばづくり等の講座を開催し、住宅地住民（消費者）と農業者（生産者）との交流を図りました。

９＜その他関連事業＞
・ふるさと応援推進事業（1,277 万円）

・農業次世代人材投資事業（900 万円）【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（KPI）

国の事業等を活用した
空き家住宅の流通促進

基準値(年度)

平成２７年度実績

平成２８年度実績

平成２９年度実績

目標値(目標年度)

１件（H26）

延べ１４件

延べ１６件

延べ２２件

延べ３０件（H31）

５件（H26）

延べ１０件

延べ１６件

延べ２２件

延べ３０件（H31）

８回（H26）

延べ１６回

延べ２１回

延べ３３回

延べ４８回（H31）

農業次世代人材投資
資金給付件数
文化・物産等の地域間交流への参加回数

１０③「なばりブランド」としての ひと づくり 〜魅力ある教育の推進〜【具体的な施策（計画内容）】（ア）教育の質の向上に向けた幼児期、小学校、中学校の連続性、系統性を大切にした小中一貫教育の実施（イ）持続可能なまちづくりの視点に立ち郷土愛を育む「なばり学」の創設（ウ）家庭(保護者)・地域が学校運営に関わる「名張版 コミュニティスクール」の展開や未来へつなぐ学びの機会を支援する生涯学習の拠点づくり、 ひと づくり（エ）市内中学校、工学系高等教育機関・県立高校、企業等との連携体制構築による人材の定着促進の
仕組みづくり【平成２９年度に実施した施策を推進する主な事業と取組概要】※事業名の( )内は平成 29 年度事業費【小中一貫教育推進事業（81 万円）】
○平成 28 年度に引き続き、研究推進校（つつじが丘小学校・南中学校）において調査研究を進めるとともに、小中一貫英語教育カリキュラム（英語教育、ふるさと「なばり学」）を策定しました。また、小中一貫教育リーフレット「名張市がめざすコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育」を作成し、保護者・地域住民への情報発信に努めました。
【ふるさと学習「なばり学」創設事業（211 万円）※地方創生推進交付金】○『ふるさと学習「なばり学」』編集委員会と担当者会をそれぞれ 3 回開催し、学習資料集上巻を完成させるとともに、なばり学実施要領、スタンダードカリキュラムを作成しました。また小学 1 年
生〜4 年生に、学習資料集上巻を配布しました。
【コミュニティ・スクール導入促進事業（108 万円）】○「名張市小中一貫コミュニティ･スクール推進協議会」を 2 回開催したほか、先進地の取組を視察するなど、導入に向けた検討を図りました。また、コミュニティ・スクールに対する理解を深めるた
め、教職員・保護者・地域住民を対象に制度説明及び講演会を 2 回開催しました。
○つつじが丘小学校・南中学校に学校運営協議会を設置し、合同で南中学校区学校運営協議会を 4 回開催しました。
【中学生地域ふれあい事業（84 万円）】
○子どもたちが望ましい職業観・勤労観を身につけるために、中学生を対象にした職場体験活動を、
地域づくり組織や企業、関係機関の協力により実施しました。
【小学校教育振興費（30 万円）、教育研究事業（534 万円）】
○教育センター主催の週末教育事業（科学実験ＩＣＴものづくり等の内容で 22 回）や、ばりっ子チャ
レンジ教室（前期 8 回、後期 8 回）・ばりっ子わくわくキャンプ（事前事後指導を含めて 6 日間）等に、近畿大学工業高等専門学校や名張市看護専門学校と連携し、学生教育サポーターとして延べ 100人程度の学生に協力いただき実施しました。
【未来へつなぐ学びの支援事業（59 万円）※地方創生推進交付金】○子どもの貧困の連鎖を断ち切る取組、合わせて平成 32 年度に市内全小中学校においてコミュニティ・スクールが実施されることに向けた取組として、市内 2 中学校、2 小学校をモデル校として夏季休業中に図書館解放を行いました。
○三重大学の学生を学生補充学習サポーターとして、また地域の方を補充学習サポーターとして、平日の放課後等の補充学習の時間に学力向上の支援を行い、地域の人材育成や絆づくりをし、地域の教育力の向上を図りました。

１１

＜その他関連事業＞
・基礎学力向上支援事業（36 万円）

・学校支援地域本部事業（78 万円）

・小･中学校 ALT(外国語指導助手)派遣事業（2,261 万円）

・小・中学校空調設備整備事業（979 万円）【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
重要業績評価指標（KPI）

基準値(年度)

目標値（目標年度)

平成２７年度実績

平成２８年度実績

平成２９年度実績

６０.８％（H25）

５５.４％

５６.２％

６２.４％

６５.０％（H30）

小学校

６６.１％（H26）

６８.８％

６６.１％

６１.１％

６８.０％（H30）

中学校

４５.１％（H26）

４４.２％

４４.5％

３２.９％

４７.０％（H30）

目的を持って生涯学習に取り組んでいる市民の割合

４２.８％（H25）

４１.６％

４５.１％

４２.５％

４６.０％（H30）

小中学校の教育環境に満足している
市民の割合
住んでいる地域の行事に｢参加している、どち
らかといえば参加している｣とする児童生徒の割合

人材の定着促進に向けた教育機関・企業等との連携体制

体制構築、継続運用（H27〜31）

１２

（３）生涯現役プロジェクト《基本目標》
高齢者はもとより、これから年齢を重ねていく全ての方々が社会の中で意欲的に自らの知識や能力を発揮し、いつまでも健康で生きがいをもって、地域社会の担い手として活躍できるまちを目指した取組を進めます。

数値目標

基準値(年度)

平成２７年度実績

健康な暮らしを送っていると感じている市民の割合

８１.４％（H25）７９.７％

平成２８年度実績

平成２９年度実績

７８.８％

７６.６％

目標値
(目標年度)

８３.０％（H30）①「ともに生き ともに創る 心ふれあう幸せのまち 名張」の実現【具体的な施策（計画内容）】（ア）高齢化・単身化を地域全体で受け止める地域包括ケアの構築（地域ぐるみで行う介護予防の体制
づくり、サービス提供）に加え、地域包括ケアシステムを基本に各種相談に対してワンストップ
で応対する「地域福祉教育総合支援システム」の取組推進（イ）ばりばり現役プロジェクト事業（生活習慣病予防重点プロジェクト）をはじめとする「健康なばり２１計画（★）」の取組推進（★）健康なばり２１計画：「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」や「生活習慣病の発生予防と重症化予防」などを目指し、市民自らの健康づくりを中心に、地域づくり組織の自治力、地域支えあい等の仕組みを生かし、学校保健、産業保健との連携を図りながら健康づくりを推進する計画。

【平成２９年度に実施した施策を推進する主な事業と取組概要】※事業名の( )内は平成 29 年度事業費【地域共生社会構築事業（2,261 万円）】
○地域福祉教育総合支援システム構築事業として、複合的な生活課題や地域課題について、関係者や関係機関が連携して対応できるよう配置したエリアディレクターによる個別ケースの支援会議に加え、地域共生社会構築のためのワークショップや講演・シンポジウム等を開催しました。
・個別支援、調整会議 21 件（14 ケース）開催
・地域懇談会（ワークショップ）15 回開催、253 名参加（市民）・地域共生社会シンポジウム 5 回開催、1,007 名参加（市民・関係機関）
・地域共生社会研修 5 回開催、269 名参加（職員・関係機関）○市民に身近な 15 地域（小学校圏域）に設置してある地域福祉の拠点「まちの保健室」の職員を 3人新たに雇用し、日常生活圏域ごとに基幹的なまちの保健室を設置することで体制強化を図るとともに、同志社大学への研修事業の委託によって職員及び関係機関の人材育成を図りました。
○地域住民による自主活動の拠点として、地域住民による有償ボランティア組織の立ち上げ支援を
2 地域（薦原地域、赤目地域）で行い、計 9 地域になりました。
【国保ヘルスアップ事業（900 万円）、健康づくり事業（1,369 万円）※地方創生推進交付金】○地域の元気づくり・人づくりの担い手である「まちじゅう元気‼リーダー」へのパワーアップ研修を4 回開催し、延べ人数約 560 名の受講をいただき、活動支援の取組を行いました。

１３

○学校保健連携による「生活習慣マネジメントを契機とした学校ネウボラ事業」により、名張中学校
区の小中学生を対象に生活習慣に関するアンケート調査の実施し、調査結果を踏まえて出前授業の実施につなげました。また、「健康経営」をキーワードにした食育健康イベントを開催し 56 人の参加をいただきました。
○市民の健康意識を高め健康づくりの習慣化に向けて、健康増進につながる取組やイベントへの参加に対してポイント（マイレージ）を付与・還元する「名張ケンコー！マイレージ」を本格始動させ、 376 名のポイントをお買物券に交換し、健康づくりにつながる取組を行いました。
【生活習慣病予防重点プロジェクト事業（600 万円）】
○三重大学との協働で市民公開講座を開催し、心臓マッサージ講習（参加 57 名）や、腎臓病・胃がん・糖尿病治療の専門医による講演（参加 179 名）を実施しました。
○学校保健との連携により、中学生に向けたがん予防に関する授業を実施し、若い世代からの健康づくりに取り組みました。
【市民陸上競技場スタンド改修事業（4,780 万円）※地方創生拠点整備交付金】○市民陸上競技場を 元気・交流 拠点として改修し、ミーティングルームの新設、ロッカールーム
やトイレの機能向上、さらには大会やイベントに対応できるよう多目的スペースを新設することで新たな誘客と地域経済の活性化、また施設利用者の増加に繋がるよう整備を行いました。
【シニアスポーツ大学創設事業（30 万円）※地方創生推進交付金】○60 歳以上のシニア世代を対象に、年間を通して多種スポーツの体験講座を開催し、27 名のスポーツリーダーを養成しました。また、地域ごとに特色ある活動を行いながら全体として健康寿命を延ばすことにつながる仕組みの構築に寄与することが出来ました。
＜その他関連事業＞
・がん対策事業（9,769 万円）

・介護予防サービス事業（1,365 万円）

・地域づくり組織支え合い活動補助金（590 万円）

・在宅医療・介護連携推進事業（750 万円）

・総合型地域スポーツクラブ創設支援事業（120 万円）

・軽度生活援助事業（243 万円）【重要業績評価指標（ＫＰＩ）指標】
重要業績評価指標（KPI）

基準値(年度)

平成２７年度実績

平成２８年度実績

平成２９年度実績

目標値(目標年度)

生きがいを感じながら、安心して暮らしている
高齢者の割合７７.９％（H25）

７７.７％

７８.５％

７８.１％

８０.５％（H30）

名張市国民健康保険被保険者の特定健康診査受診率

３５.３％（H25）

３７.７％

３９.０％

４０.９％

４５.０％（H30）

１４

②時代に合った地域づくり、安心・安全な暮らしを守る【具体的な施策（計画内容）】（ア）まちづくり活動への参画促進、人材育成を図る取組、地域づくり活動と市民公益活動の相互連
携・協働の拡大等による地域力の更なる向上（イ）地域内の拠点施設を生かした生活支援機能の複合化に向けた企画・促進【平成２９年度に実施した施策を推進する主な事業と取組概要】※事業名の( )内は平成 29 年度事業費【ゆめづくり地域交付金事業（1 億 619 万円）】
○地域課題解決ための事業に住民自らが取り組み、誰もがいきいきと輝いて暮らせる地域をつくりあげるための「ゆめづくり地域予算制度」における交付金を 15 地域へ交付しました。
【地域ビジョン推進事業（1,734 万円）】
○地域と行政が協議しながら新たなサービスや価値を生み出すための「ゆめづくり協働事業」に 15 の全地域が取り組みました。
【都市内分権推進事業（48 万円）】
○各地域における課題解決を図るために取り組まれている事業や組織づくりが、より効率的・効果的に行われるよう、地域づくり組織の組織力、経営能力を高めることを目指した「名張ゆめづくり協働塾」（講座や勉強会等）を 8 回開催し、延べ 325 人が参加しました。
【市民活動活性化施設整備事業（4,497 万円） ※地方創生拠点整備交付金】○名張市民センター別館（旧高北邸）について、耐震補強、トイレ改修、厨房、事務室等の改修工事を行い、和風建築を生かした「『食べてだあこ』おもてなし事業」として、まちづくり協議会
が実行組織を立ち上げたカフェの運営に向け、経済活動の拠点としてふさわしい施設の整備を行いました。
＜その他関連事業＞
・市民活動推進事業（16 万円）

・地域力強化推進事業（654 万円）【重要業績評価指標（ＫＰＩ）指標】
重要業績評価指標（KPI）

基準値(年度)

人材発掘・人材育成を目的とした協働塾、市民活動支援センター事業等の参加者数―

隣近所や地域の人との交流があると感じている市民の割合

平成２７年度実績

平成２８年度実績

平成２９年度実績

３８６人

２５６人

３５1 人

目標値(目標年度)

年間延べ１００人以上（H27〜30）

７１.６％（H25）

７０.１％

１５

７４.１％

６６.３％

７５.０％（H30）

③「ライフステージに応じた支援ができるまち」の実現【具体的な施策（計画内容）】
市外からの新しい人の流れに加え、生涯にわたって活躍できるまちの実現を目指し、既存施設及び住宅等の活用を中心に据え、地域のコミュニティ組織等による学習活動や多世代交流の実践、地域社会参画の機会創出・確保、また、健康支援、医療･介護サービス、在宅支援など様々なサービス
をネットワーク型で提供する仕組みの整備（日本版ＣＣＲＣ（★）の検討）（★）日本版ＣＣＲＣ：米国では、高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加するような共同体（Ｃｏｎｔｉｎｕｉ
ｎｇＣａｒｅ Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）が約 2,000 か所存在しています。日本
版ＣＣＲＣとは、都会の高齢者が地方に移り住み、健康状態に応じた継続的なケア環境の下で、自立した社会生活を送ることができるような仕組みや地域共同体を意味します。

【平成２９年度に実施した施策を推進する主な事業と取組概要】※事業名の( )内は平成 29 年度事業費○中高年齢者が地方等に移り住み、健康でアクティブな生活を送りながら必要に応じて医療・介護を受けることができる「生涯活躍のまち」（日本版ＣＣＲＣ）については、具体の取組は行いませんでした。今後は国や他の自治体の動きを注視しながら、必要に応じて調査･研究を行います。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）指標】
重要業績評価指標（KPI）

名張市が「住みよい」「どちらかと言えば住みよい」と感じている
市民の割合

基準値(年度)

８１.９％（H25）

平成２７年度実績

平成２８年度実績

平成２９年度実績

目標値(目標年度)

８１.０％

８０.１％

８２.０％

８６.０％（H30）

１６

《資料》
【推進交付金分】

平成２９年度 地方創生関連交付金事業一覧
事業の名称

１

事業の目的

（１）次世代を担う若者の移住定住支援プロジェクト①創業、異業種連携、多角経営化による新たな事業創出を喚起・支援する体制の構築、近畿大学工業高等専門学校との連携による人材育成など新たな雇用創出、郷土産品に対しての支援、幼少期からのふるさと学習の実施によ
り、歴史・文化を通して子ども達の郷土愛を育み、本市
市民総活躍によに愛着を持てるひとづくりを目指します。
る『なばり元気②子育て中の女性の就労相談、セミナー開催等による就労のモトづくり』
意欲の喚起、企業訪問による啓発活動や女性の労働条件
プロジェクト〜と企業のマッチング、子育てに配慮した職場づくりの支
人材を磨き、地援、放課後児童クラブの充実等女性が働きやすい環境づ
域資源を生かくりの取組を行います。
し、もの・仕事をつくり、名張 （２）地域を生かした雇用創出プロジェクト
を元気にする〜
農産品の直売所の運営を起点に加工業者、レストラン
等との農商工連携を推進し、地元農産品の地元での流《事業期間》
通量の増加、地産地消など 食 を通じた雇用創出を
Ｈ２８〜３０
図ります。

事業実績額（円）※( )内は交付金

47,952,500(23,976,249)（３）まちじゅう元気プロジェクト
一生涯を通じた切れ目ない健康づくりを推進し、すべての市民が健康で生きがいを持って活躍できる 生涯
現役のまちづくり を目指した環境づくりに取り組みます。
（１）「日本の歴史・文化」をテーマにした外国人旅行客等の誘客推進に取り組みます。

２《事業期間》
Ｈ２８〜３１

項目

市民総活躍を叶える 元気・交流 拠点整備事
業

60 歳以上のシニアを対象に、年間を通して多種スポーツの体験講座を開催する。

平成 30 年度
実績(目標値)

平成 31 年度
実績(目標値)―(115 件)―(1 億 3,200 万円)―(60 事業所)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

(年度)

実績（目標値)

実績(目標値)

実績(目標値)

実績(目標値)

3,799,374 人（H27）3,709,179 人

3,681,811 人(3,895,000 人)―(3,820,000 人)(4,030,000 人)―(4,215,000 人)

赤 目四十八滝渓谷を 訪れた外国人の数

3,302 人（H27）

3,242 人（3,500 人）

2,924 人(4,000 人)―(5,000 人)―（7,000 人）

11,123,428（5,561,714）

広 域連携ＤＭＯの旅 行商
品企画の延べ参加者数

―
（H27）

45 人
(0 人)

158 人
(500 人)―(1,050 人)―（1,650 人)

項目３

平成 29 年度
実績(目標値)

基準値
項目◯「東奈良名張ツーリズム・マーケティング」は平成 29 年 4 月から
村 ・御杖村・山添村 ・東奈良県宇陀市、曽爾村、御杖村、山添村、東吉野村及び名張市エリアの観光資源を掘り起こし、奈良から三重につながる人の流れ 吉 野村の観光レクリ エーをつくり、広域観光における観光事業の健全な発展と振興並び ション 入込客数に、地域の活性化を図りました。

（５）観光客受入のための環境整備や、地域の魅力を発信する事業を実施し、旅行者受入環境を整備します。あわせて、都市部からの旅行者等への再訪の促進や継続的なシティプロモーション等の展開により、移住定住に繋げていきます。

（１）シニアスポーツ大学創設事業

平成 28 年度
実績（目標値)

名張市・宇陀市・曽爾（３）外国人誘客のビジネスモデルを構築し、空き家を活用した民泊施設の開業希望者を募り、改修支援や外国人旅行者対応の指導を行うなど、宿泊施設の充足を図ります。
（４）観光地域づくりの舵取り役として、広域連携ＤＭＯを運営し、体験型・交流型ツアーを企画し、国内外のエー
ジェントに販売するほか、市場調査に基づく事業計画の策定や観光事業者へのコンサルティング等、広域観光推進の中核組織として市村と連携し事業を進めます。

基準値
(年度)

◯女性の働きやすい環境づくりを目指し、子育て支援員の養成等の交 付対象事業の取組 によ
―
7件
67 件
事業（研修会、託児実習）を実施するとともに、子育てをはじめる雇用創出数（H27）(15 件)(65 件)
様々な活動を行うボランティアに係る総合的な情報発信、意欲ある高齢者や女性等の社会参加につながる活動への支援に取り組みました。
○子育て世帯の仕事と家庭の両立支援を図るため、桔梗が丘小学と れたて名張交流館 の売 1 億 1,859 万円 1 億 1,349 万円
9,968 万円
校区放課後児童クラブの施設増設を行いました。
(1 億 2,200 万円) (1 億 2,700 万円)
上金額
（H27）
○『ふるさと学習「なばり学」』編集委員会等を開催し、学習資料
集上巻を完成させ小学１年生〜４年生に学習資料集を配布しました。
―
15 事業所
100 事業所○未来へつなぐ学びの支援事業として、学習環境として学校図書館 プ ロジェクト協力事 業所(35 事業所)
数（H27）(10 事業所)を活用し、夏季休業中に開放を行うなどの取組を行いました。
◯名張市産業チャレンジ支援協議会が本格稼働し、起業支援や人材育成、農商工支援、雇用機会の確保等地域内での積極的な雇用創
出と産業活動を支援しました。
◯小中学校における生活習慣アンケート調査に取り組み、出前授業の実施につなげ、また、まちじゅう元気‼リーダーのパワーアップ研修を行い、ボディチェック、食育などに関する講座を実施しました。そのほか、「ケンコー！マイレージ」を本格稼働させるなど、一生涯を通じた切れ目ない健康づくりの推進に取り組みました。

○本市の特色を活かしたエコツーリズムや観光客にシティプロモーション等を実施することにより、将来的な移住定住に向けた取り組みを進めるため、都市部在住者を対象に体験型旅行企画を実施しました。

（２）外国人の視点による観光素材の発掘や商品化、ホーム
ページやパンフレットによる情報発信などを行います。

広域連携ＤＭＯ
設立による 新しい人の流れ創出事業

重要業績評価指標（KPI）
平成２９年度（２年目）の取組概要

300,000(150,000)○６０歳以上のシニアを対象に年間を通して多種スポーツの体験講 拠点施設の使用料収入
座を開催し、高齢者が健康な生活を継続、維持するために地域のシニア世代のスポーツリーダーとして、２７名の修了生を養成
し、地域ごとに特色ある活動を行いながら、全体として健康寿命拠点施設の利用者数を延ばすことにつながる仕組みを構築することに寄与することができた。

市外からの大会や合宿等の受け入れ数

１９
１７

基準値
(年度)

平成 29 年度
実績(目標値)

平成 30 年度
実績(目標値)

平成 31 年度
実績(目標値)

平成 32 年度
実績(目標値)

平成 33 年度
実績(目標値)

162 万円（H28）

217.5 万円
（225.8 万円）―（245.8 万円）―――（265.8 万円） （295.8 万円） （345.8 万円）

27,131 人（H28）

43,415 人（40,000 人）―（41,500 人）―（43,000 人）―（45,000 人）―（50,000 人）

3件
（H28）

74 件
（8 件）

―
（13 件）―（23 件）―（33 件）―（43 件）

平成２９年度 地方創生関連交付金事業一覧【拠点整備交付金分】
重要業績評価指標（KPI）

No

1

事業の名称

事業の目的

本市の特産品 ぶどう のブランド力強化、さらには本市における６次産業のモデルとして、新規就農や起業・創業の促進、地域内雇用の拡充を図るため、閉校
起業・創業拠点整 学校を整備し、起業・創業支援に向けた取り組みを進備プロジェクト める。

事業実績額（円）※( )内は交付金78,486,840（39,243,420）<整備内容>
ああああああ校舎１階をワイナリーに整備、２階、３階を６次産業等の拠点施設に整備。

名張市民センター別館の和風建築を活かした「『食べてだあこ』おもてなし事業」として、協議会が実行組
織と立ち上げ、カフェを運営する。
２

名張市市民活動活 また、周辺農村地域との交流による地産地消市場の運性化ゾーン形成計 営、市民センターの登録サークル等による手作りの雑画
貨や個人による「ショップ『よってだあこ』」を実施する。

44,760,400（22,130,200）

項目

基準値
(年度)

平成 28 年度
実績
(目標値)

平成 29 年度
実績
(目標値)

平成 30 年度
実績
(目標値)

平成 31 年度
実績
(目標値)

平成 32 年度
実績
(目標値)

交付対象事業の取り組みによる雇用
創出件数

0件
（H27）

7件
（15 件）

67 件（65 件）―（115 件）―（190 件）―（265 件）

平成２９年度の取組概要○旧国津小学校の校舎を改修し、新規就農や起業・創業 とれたて名張交流の促進、６次産業化の拠点として地域内雇用の拡充を 館（直売所）及び 1 億 1,859 万円 1 億 1,349 万円図るため、ワイナリー施設としての整備、またレンタ 拠点整備施設利用(1 億 2,200 万円)（H27）
ルオフィスやインキュベーションオフィスとして使用 業者の売上金額できるよう空き教室を事務所として整備しました。

100 事業所（35 件）―（60 件）―（85 件）―（110 件）

項目

基準値
(年度)

平成 28 年度
実績
(目標値)

平成 29 年度
実績
(目標値)

平成 30 年度
実績
(目標値)

平成 31 年度
実績
(目標値)

平成 32 年度
実績
(目標値)

拠点での実施事業に
よる売上

0 千円
（H27）

―
（0 千円）―（0 千円）―（360 万円）―（370 万円）―（381 万円）

0件
（H27）

―
（0 件）

―
（0 件）

―
（1 件）

―
（2 件）

―
（3 件）

0件
（H27）

―
（0 件）

―
（0 件）

―
（25 件）―（30 件）―（35 件）

基準値(年度)

平成 29 年度
実績
(目標値)

平成 30 年度
実績
(目標値)

平成 31 年度
実績
(目標値)

平成 32 年度
実績
(目標値)

平成 33 年度
実績
(目標値)

162 万円（H28）

217.5 万円
（225.8 万円）―（245.8 万円）―（265.8 万円）―（295.8 万円）―（345.8 万円）

27,131 人（H28）

43,415 人――――（40,000 人） （41,500 人） （43,000 人） （45,000 人） （50,000 人）

市民陸上競技場を 元気・交流 の拠点として改修
し、大会への出場選手や観戦客等これまで見込むこと
拠点施設の使用料のできなかった新たな誘客と市域経済の活性化、施設○ミーティングルームの新設、ロッカールームやトイレ 収入
市民総活躍を叶え 利用者や使用料収入の増加に繋げる。
の機能向上、さらには、大会やイベントに対応できる
47,798,120
る 元気・交流
よう、フィールド脇の空スペースを利用して多目的ス（23,899,060）<整備内容>
拠点整備事業
ペースを新設し、新たな誘客と地域経済の活性化、ま・交流室、ミーティングルーム室改修工事た施設利用料の増加に繋がるよう整備を行いました。 拠点施設の利用者数
・多目的スペース工事
・更衣室及びトイレ改修工事

市外からの大会や合宿等の受け入れ数２０
１８―(1 億 4,600 万円)

15 事業所（10 件）

項目３―(1 億 3,900 万円)

0件
（H27）

あこ』に参加するシ
ミにゃ団体の数、お菓子事業への協力事
業者数（団体）名張市民センター和室耐震補強及び改修工事―(1 億 3,200 万円)

プロジェクト協力
事業所数○名張市民センター別館（旧高北邸）について、耐震補
ショップ『よってだ
強、トイレ改修、厨房、事務室等の改修工事を行い、 あこ』の参加によっ
和風建築を生かした「『食べてだあこ』おもてなし事 て起業につながった業」として、まちづくり協議会が実行組織を立ち上げ 件数たカフェの運営に向け、経済活動の拠点としてふさわ
ショップ『よってだ
しい施設の整備を行いました。

<整備内容>

9,968 万円
(1 億 2,700 万円)

3件
（H28）

74 件
（8 件）

―
（13 件）―（23 件）―（33 件）―（43 件）

《資料》
人口等の動き
１．人口及び世帯数の推移
人口総数
（人）

平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年

79,24578,63378,79578,23277,493

年齢階層別 ※（ ）内は構成比
（人）
0〜14
15〜64
65〜
10,374(13.1%) 48,357(61.0%) 20,280(25.6%)
10,223(13.0%) 46,949(59.7%) 21,227(27.0%)
10,058(12.8%) 46,149(58.9%) 22,084(28.2%)
9,917(12.7%) 44,964(57.5%) 22,847(29.2%)
9,708(12.5%) 43,839(56.6%) 23,442(30.3%)

世帯数
（世帯）

30,49430,67530,59530,88530,919※名張市統計書より（各年 10 月 1 日現在）、平成 29 年については三重データボックスの年報からの抜粋●平成 25 年発表の国立社会保障・人口問題研究所による平成 27 年名張市の推計人口は、78,075 人（実績値は＋720 人）

２．人口動態の推移（単位：人）
自然増減
死亡

出生

平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年

682
588
595
567
561

増減

738
768
774
818
816

転入

△ 56
△ 180
△ 179
△ 251
△ 255

社会増減
転出

増減

2,837
2,569
2,625
2,506
2,515

△ 487
△ 413
△ 385
△ 326
△ 427

2,350
2,156
2,240
2,180
2,088

※名張市統計書より（各年 1 月 1 日〜12 月 31 日）

３．全国・三重県・名張市の合計特殊出生率の推移

平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年

全国

三重県

名張市

1.42
1.45
1.44
1.43（概数）

1.45
1.56
1.51
1.49（概数）

1.45
1.45
1.43
−

※県伊賀保健所年報データより（名張市のＨ29 データは H30.12 確定予定）

４．年齢階層別 転入者数・転出者数の推移

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

転入
出別
転入
転出
計
転入
転出
計
転入
転出
計
転入
転出
計
転入
転出
計

計

2,350
2,837
△487
2,156
2,569
△413
2,240
2,625
△385
2,180
2,506
△326
2,088
2,515
△427

0〜14
305
295
10
277
264
13
304
258
46
268
257
11
263
259
4

15〜29
789
1,187
△ 398
690
1,076
△ 386
717
1,049
△ 332
738
1,003
△ 265
717
1057
△ 340

１９
２０

（単位：人）
年齢階層
30〜39
40〜49
608
246
603
273
5
△ 27
574
254
591
277
△ 17
△ 23
564
283
578
272
△ 14
11
498
301
549
300
△ 51
1
506
253
524
296
△ 18
△ 43

50〜64
215
271
△ 56
195
185
10
199
248
△ 49
193
227
△ 34
175
195
△ 20

65〜
187
208
△ 21
166
176
△ 10
173
220
△ 47
182
170
12
174
184
△ 10

※５．年齢階層別転入･転出状況
名張市統計書より（各年 1 月 1 日〜12 月 31 日）
100（単位：人）

15〜19歳, 3

50
0 15〜19歳, -27-150

15〜19歳, -30

15〜19歳, -41 15〜19歳, -44

50〜64歳

20〜24歳, -193
20〜24歳, -179
20〜24歳, -221
20〜24歳, -230
20〜24歳, -271

40〜49歳

-50
-100

65歳以上

30〜39歳-200-250

25〜29歳, -142

-300

25〜29歳, -45
25〜29歳, -66

25〜29歳, -135
25〜29歳, -100

-350

25〜29歳
20〜24歳

-326

-400
-450

-413

-500

-385

15〜19歳

-427

0〜14歳

-487

-550

社会増減

2013(平成25)年 2014(平成26)年 2015(平成27)年 2016(平成28)年 2017(平成29)年

６．直近４か年度の近隣府県別転入･転出状況※住民基本台帳データより
200（単位：人）
兵庫県
奈良県（単位：人）

100

三重県, 95
0-100

愛知県, -50
三重県, -2

京都府, -54

愛知県, -38
京都府, -56

大阪府
滋賀県
三重県
京都府
愛知県

大阪府, -192
大阪府, -193

大阪府, -152

奈良県, -70
兵庫県, -5

奈良県, -26

奈良県, -15

2014(平成26)年度

2015(平成27)年度

-200
-300

三重県, 1
愛知県, -51

三重県, 24

大阪府, -216
奈良県, -38-400
2016(平成28)年度

2017(平成29)年度

７．直近４か年度の県内他市町別転入･転出状況※住民基本台帳データより
200

県内各町
伊賀市

150

志摩市
100

いなべ市

伊賀市, 138

熊野市
50
0
-50

四日市市, 11
津市, -18
松阪市, -24
県内各町, -5

伊賀市, 77

伊賀市, 57

津市, -24
四日市市, -4
松阪市, -18

津市, 14
四日市市, -6
松阪市, -27
鈴鹿市, -20
県内各町, -9

県内各町, -5-100

伊賀市, 77
津市, -4

鳥羽市

四日市市, -13
松阪市, -12
鈴鹿市, -16
県内各町, -7

尾鷲市

亀山市
鈴鹿市
桑名市
松阪市
伊勢市
四日市市

-150
2014(平成26)年度

2015(平成27)年度

2016(平成28)年度

２０
２１

2017(平成29)年度

津市

８．平成２７年国勢調査 三重県市町別人口（増減率降順）

順位

市町名

三重県計

平成 27 年

1,815,865

平成 28 年 10 月 26 日 三重県公表

平成 22 年

増減数

増減率

平成 27 年
人口性比

883,516 932,349 1,854,724-38,859

-2.1

94.8

男

女

1

朝日町

10,560

5,229

5,331

9,626

934

9.7

98.1

2

川越町

14,752

7,577

7,175

14,003

749

5.3

105.6

3

四日市市

311,031

154,674 156,357

307,766

3,265

1.1

98.9

4

玉城町

15,431

7,406

8,025

15,297

134

0.9

92.3

5

菰野町

40,21019,584

20,62639,978

232

0.6

94.9

6

いなべ市

45,81523,22022,59545,684

131

0.3

102.8

7

桑名市

140,303

68,74071,563140,290

13

0.0

96.1

8

明和町

22,586

10,738

11,84822,833

-247

-1.1

90.6

9

東員町

25,344

12,353

12,991

25,661

-317

-1.2

95.1

10

鈴鹿市

196,40397,50098,903

199,293-2,890

-1.5

98.6

11

亀山市

50,25425,22625,02851,023

-769

-1.5

100.8

12

名張市

78,79537,90840,88780,284-1,489

-1.9

92.7

13

伊勢市

127,81760,46767,350130,271-2,454

-1.9

89.8

14

津 市

279,886

135,718 144,168

285,746-5,860

-2.1

94.1

15

松阪市

163,863

78,54885,315

168,017-4,154

-2.5

92.1

16

多気町

14,878

7,275

7,603

15,438

-560

-3.6

95.7

17

度会町

8,309

3,975

4,334

8,692

-383

-4.4

91.7

18

紀宝町

11,207

5,220

5,987

11,896

-689

-5.8

87.2

19

御浜町

8,741

4,071

4,670

9,376

-635

-6.8

87.2

20

伊賀市

90,581

43,932

46,64997,207-6,626

-6.8

94.2

21

木曽岬町

6,357

3,153

3,204

6,855

-498

-7.3

98.4

22

志摩市

50,341

23,33627,00554,694-4,353

-8.0

86.4

23

大台町

9,557

4,520

5,037

10,416

-859

-8.2

89.7

24

大紀町

8,939

4,183

4,756

9,846

-907

-9.2

88.0

25

鳥羽市

19,448

9,082

10,366

21,435-1,987

-9.3

87.6

26

尾鷲市

18,009

8,382

9,627

20,033-2,024

-10.1

87.1

27

熊野市

17,322

7,946

9,376

19,662-2,340

-11.9

84.7

28

紀北町

16,338

7,579

8,759

18,611-2,273

-12.2

86.5

29

南伊勢町

12,788

5,974

6,814

14,791-2,003

-13.5

87.7

※市町名は平成 27 年 10 月 1 日現在。
※平成 22 年の数値は、平成 22 年国勢調査結果をその後行われた市町村合併及び境域変更に基づいて組み替えた数値。
※人口性比とは、女性 100 人に対する男性の数をいいます。（人口性比＝男性／女性×100）

２２
２１

５．「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の効果検証の取組（１）市民意識調査の実施①調査の概要
調査地域

名張市全域

調査対象

市内在住の１８歳以上の者

標本数２，０３０人

抽出方法

住民基本台帳より無作為に２，０３０人を抽出

調査方法

郵送による発送・回収

調査期間

平成３０年４月２４日（火）〜平成３０年５月１１日（金）調査主体

名張市 総合企画政策室

②回収結果
標本数

２，０３０人

実回収総数（率）１，０１１人（４９．８％） 【平成３０年６月２２日時点】※この調査結果については、各プロジェクトに掲げる成果指標の一部に活用しています。

（２）名張市地域活力創生会議での意見聴取①実施日時・場所
平成３０年７月６日（金）１３時３０分〜１５時３０分 名張市役所２階 庁議室②実施体制
民産学金労言官の分野から選出した、次の１２名を構成員とする。
井上 早織

NPO 法人 あぐりの杜、株式会
社アグリー

杉岡 雪子

イーナバリ 株式会社

大石 成子

有限会社 モンパクトル

高田 雅之

株式会社 ネクスト・ワン

越智 友美

株式会社 アドバンスコープ

竹島 美加子保育施設代表者連絡協議会

金 相俊

近畿大学 経営学部

畑 和伸

一般社団法人 青蓮寺・百合が丘
地域づくり協議会

齊藤 公博

近畿大学工業高等専門学校

東 芳生

株式会社 百五銀行

佐々木 達也

名賀地区労働者福祉協議会

亀井 利克

名張市
※敬称略

２２
２３

③実施方法ＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成状況に加え、総合戦略に係る取組や成果等を報告し、公開により意見聴取を実施した。

④主な意見・提案○昨年度の各取組にかかる重要業績評価指標（ＫＰＩ）を見ていると、若年層の施策について効果が出ていると思う。この結果を受けて、子育て・教育がしやすいまちということで、転入の促進にもつながると思う。
○若者定住促進プロジェクトの数値目標の「ずっと住み続けたい・・・30〜39 歳の市民の割合（Ｐ７）」、また「住んでいる地域行事に参加しているとする児童生徒の割合（Ｐ１２）」の数値でポイントが下がっているのは、転入者が定着いないのではないか。進学する学校がないので、進学の際に転出せざるを得ないのでは。進学で転出した若者が、就職にあたって戻ってきてくれるよう、離れる気持ちを留めるように、就職先や農業などの取組が必要なのではないか。
○人口が減少し、学校が統廃合している状況は、今後も変えられない事実としてあると思う。
その中で、学校や幼稚園の数が減少するのは仕方がないが、全国からでも就学・就園したくなるような質の良い学校・幼稚園づくりができれば、移住者数の増加にも繋がるのではないか。
○名張市の方針としては、移住促進の世代を、若者や子育て世代をターゲットにしている。定
年退職をされた方は、退職金をもらっていて空き家をキャッシュで購入できたり、経済的にも余裕がある世代と思われるので「第二のライフステージを名張で」というキャッチフレー
ズで、退職者世代を焦点にするのもビジネス的に有効なのではないか。古民家再生や、民泊については農林水産省も注力しているところである。移住支援の施策に取り組むにあたって、
今後、ターゲットを拡大することを考えてはどうか。
○移住促進の取組にあたり、ターゲットを拡大するとなると、高齢者にとっては医療の充実が重要である。移住者だけではなく、市民全体が長く住んでもらえるように医療の充実は課題である。
○「ふるさと学習」について、年間どのくらいの授業数を行っていくのか。今回編集をおこなった「なばり学」の資料集については有効な活用をしてほしい。また、子供達だけではなく、子育て世代のお父さんやお母さんも、名張のことを知らないことが多いので、是非みていただきたい。
○これまでも、学校において「なばり」を学ぶ機会があったと思うが、若い世代や児童生徒に
地元の観光や物産、また地元の食材など、名張に愛着をもってもらうのはなかなか難しい。
名張に関心を持ち、愛着を持ってもらえるように、もっと幼少期の頃から名張を身近に感じ刷り込んでいく位の取組が必要ではないか。
○移住促進の情報発信について、移住促進に取り組んでいる企業やＮＰＯ法人がたくさんあるので、相互に協力できればと思う。
○平成３０年度事業で、ホッケー場の建設事業がある。現在の百合が丘芝生広場は、サッカー
やグランドゴルフで毎日、使用していて使用頻度が高い。１０日に１回は芝刈りをしないと使用できない状態なので、整備が大変ありがたい。人工芝を張っていただくとのことで、ホッケーやその他の種目でも使用できるし、また小さい子供が安心して遊べる場所にもなる。
また、ホッケーはオリンピックの種目でもあり、競技人口が少ないことからオリンピックへの近道でもあるといわれているので、これを機に名張で競技人口が増えて盛り上がっていけ
２４
２３

ばと思う。
○地域づくりについて、定年退職が６０歳代から、７０歳の時代になってくる。これから先、確実に退職の年齢が上がってくる中で、地域づくりに参加される年代も高齢化になってきている。今後は、若い世代が地域づくりに参加できるような「しかけ」ができればよいと思う。
○世帯数が増加しているという結果を踏まえ、その要因として、就労目的や子育てがしやすい
環境、また、一旦転出をしたが親が名張に住んでいるから戻ってきたなど、色々とあると思う。子育てを考えたときに、近くに祖父母が住んでいると協力してもらえる環境にあることや、また、子育て世代が一軒家を持ちたいというのも要因として考えられる。また、一方で、一軒家を持って子供たちが進学や就職で転出した後、親だけが残り、一軒家を持て余すことになり、それが空き家に繋がっていると思う。その悪循環をどのように考えるか。今よく言われている「○○難民」という言葉で、「買い物難民」や病院がいっぱいで入れない「死に場所難民」、「医療難民」など、いろいろあると思うが、これらの難民をなくしていく取組
が定住にもつながり、また住みやすい環境整備が図れるのではないか。
○若者定住促進について、当社で雇用している社員６名は２０代の独身の男子で、市外から移住してきている。企業側も家賃の補助などを行っているものの、収入が低い世代であるため、生活していくための支援につながるような取り組みはないか。ダイレクトな金銭的な補助ではなく、地場産の米などの購入に対して割引があるとか・・・。もし、そういった思い切った取組があれば、今の若い世代はＳＮＳによって情報を拡散していくので、名張市のＰＲに繋ると思う。結婚して、子育てする世代までの若者への支援の取組がもう少しあってもよいのでは。
○全国的に中小規模の町が厳しい状況にあるのはどこも同じであるが、個人的には名張は頑張っていると思う。総合戦略「まち・ひと・しごと」の、様々な取組において「まち」「ひと」の部分は成果が出ているのではないか。「しごと」の創生に関しては、大きな企業を誘致するなどは、そう簡単にはできないことである。起業促進をするためのインキュベーション事
業はすでに実施しているが、オフィスに必要な設備を備えて、すぐに起業できるように整備してはどうか。特に、立地条件としても駅の近くで、市が所有している空き家があれば、それを貸事務所として活用できれば需要があると思う。
○起業するための貸事務所は、パソコンやＷｉ−Ｆｉ環境が整っているなどの設備があれば、利用者は増えると思う。また、交通の便も重要。事務所があっても周辺の通路が狭く、配送の大きなトラックの乗り入れができない等、物流が不便では利用者が増えない。今後も、色々な施設整備を行うにあたっては、交通の便もあわせて整備していただきたい。
○元気創造プロジェクトについて、ともすると利益を受けるのが特定の人だけにならないか。
こういった支援事業を利用するには、どのようにすれば利用できるかという人の手配や、体制の強化があってもよいのでは。また、農業の取組や、施設の整備を行っていくには、他の地域では取り組んでいないような特色があればよいと思う。例えば、農業であれば「安心・安全」」を売りにする、また、医療であれば最先端の医療を受けられるなど、特色を持った取り組みを行っていただければ。
○若者定住促進プロジェクト事業のうち、地域型保育事業で、今後も引き続き、既存の保育施
設の環境整備に努めていただきたい。

２４２５

６．平成３０年度「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の取組概要（計画）（１）元気創造プロジェクト
昨年度、地域資源を生かした６次産業化の取組として、旧国津小学校校舎をワイナリーとして利活用する施設整備を行いました。平成３０年３月には名張商工会議所が中心となり、このワイナリーを運営する「株式会社國津果實酒醸造所」が立ち上げられ、年内には、名張産のぶどうを使ったワインの醸造・販売を始める予定です。
また、販売農家を育成する なばり農業塾 の開講や、障害者の就農支援を図るため、新田の市有地を活用した農福連携事業など、新たな担い手の育成にも取り組んでいきます。
さらに、東大和西三重観光連盟や伊賀流忍者観光推進協議会などの広域連携に継続して取り組
むとともに、広域連携ＤＭＯ 東奈良名張ツーリズム・マーケティングにつきましては、諸外国への直接営業を実施するなど、外国人旅行者の一層の誘致に努めます。また、名張市観光協会をはじめ、多様な主体との連携により、室生赤目青山国定公園を中心とした豊かな自然を生かしたエコツーリズムの充実や、歴史・文化、地場産業、さらには、健康づくり、スポーツなど、地域固有の資源を生かした体験型旅行、ニューツーリズムの推進などに努め、交流人口の拡大を図ります。本年夏には、赤目四十八滝キャンプ場を拠点に、関西の親子、さらには、交流都市の東京都豊島区の子供たちを対象とした自然体験・交流ツアーを地元地域の協力のもと実施します。また、キャンプ場は、移住体験や農業体験などが可能な宿泊施設として、本年秋から改修工事を行い、観光施設に留まらず、移住促進の取組にも繋げていきます。
施策を推進する主な事業

平成 30 年度事業予算額

ふるさと応援推進事業

２，１４０万円

地域活力創生事業

２５３万円

農業次世代人材投資事業

１，３５０万円

地場産業振興事業

９０１万円

新雇用創出事業 ※地方創生推進交付金

４，０６０万円

地場産業雇用促進・人材育成事業

９０万円

観光戦略推進事業

８７４万円

広域観光連携推進事業 ※地方創生推進交付金

１，３０１万円

赤目四十八滝チャレンジステーション施設整備事業 ※地方創生拠点整備事業（平成 29 年度繰越）

赤目四十八滝チャレンジステーション準備事業 ※地方創生推進交付金（平成 29 年度繰越）２６
２５

７，２７６万円
５０万円

（２）若者定住促進プロジェクト
昨年１２月に全市ぐるみで妊産婦や子育て世代を大切にする風土を創るため、妊婦応援都市を宣言しました。この宣言に合わせ、「こそだてサポーター養成講座」を開始、受講者にホワイトリン
グや子育て応援ステッカーを配布することにより、妊産婦の方や子育て世代への応援の輪が広がっています。また、「名張版ネウボラ」の各事業については、妊娠中の無料歯科検診、助産師による乳房ケアや授乳相談を無料で受けていただく「おっぱいケア事業」、乳児のロタウィルス予防接種
や乳幼児のインフルエンザ予防接種の費用助成などを継続して実施します。さらに、名張市立病院
における小児救急医療を継続するとともに、産婦人科の開設につきましても、大学病院や地域の産婦人科施設と連携して進めます。
教育環境の充実の観点からは、全小中学校の普通教室・特別教室への空調設置工事に着手するとともに、併行して、中学校給食の導入に向けて、既に設置しているプロジェクトチームにより、事業手法などの検討を進めます。また、就学前の５歳児を対象に、小学校生活に安心して向かう気持
ちを育み高めるために、新たに「ばりっ子ピカピカ小１学級体験プロジェクト」に取り組みます。
さらに、空き家バンクやリノベーション支援制度の実施により、利用可能な空き家の利活用に取り組み、若者世帯等の移住・定住の促進に努めます。
施策を推進する主な事業

平成３０年度事業予算額

子ども医療助成事業（市単通院・入院分）

２，７７１万円

子ども発達支援推進事業

４０１万円

病児・病後児保育事業

８８２万円

第３子以降の保育料無償化事業

５，２００万円

地域型保育事業（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育）

３億３，７３４万円

名張版ネウボラ事業

５７２万円

空家リノベーション支援事業

３００万円

空家対策事業１，７９６万円

コミュニティ・スクール推進事業

１４１万円

ふるさと学習「なばり学」創設事業 ※地方創生推進交付金

３００万円

小中一貫教育推進事業

３５万円

ばりっ子ピカピカ小１学級体験プロジェクト

９７万円

小中学校空調設備整備事業

４億２，８００万円（平成 29 年度繰越）２６
２７

（３）生涯現役プロジェクト
幼い頃からの食習慣をはじめとする健康的な生活習慣を確立するため、食ボランティアの養成、活動支援に取り組み、食育を推進します。次に、生活習慣病予防重点プロジェクト「ばりばり現役
プロジェクト」による特定健診、特定保健指導の受診率向上やがん検診、がん精密検査受診率の向上、糖尿病重症化予防に取り組むとともに、健康づくりや介護予防の人材育成として「まちじゅう
元気リーダー」の養成と活動支援に取り組みます。さらに、「名張ケンコー！マイレージ」をリニューアルし、様々なイベントや行事に拡大実施することで、より多くの市民の方に外に出ていただ
く機会を提供できるよう取り組みます。
また、三重とこわか国体の開催に向けて、百合が丘に新たにホッケー場を整備します。この施設
は、陸上競技場など他の体育施設とともに、国体開催後も、スポーツ活動の拠点として利用できる
よう、生涯にわたってスポーツに親しめる環境の整備に努めます。

施策を推進する主な事業

平成３０年度事業予算額

ゆめづくり地域交付金事業、地域ビジョン推進事業

１億２，２１２万円

地域福祉教育総合支援システム構築事業

１，２７５万円

健康づくり事業 ※地方創生推進交付金

１，１７８万円

がん対策事業、生活習慣病予防重点プロジェクト事業
総合型地域スポーツクラブ創設支援事業

１億１，９２９万円
１２０万円

ホッケー場建設事業

３億９９万円市民陸上競技場改修事業

４，７０３万円

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７．「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の改訂「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」は、取組の効果検証結果を踏まえて毎年度点検を行い、必要に応じて見直しを行うこととしており、この度、事業展開等に合わせて次のとおり具体的な施策（計画内容）の見直しを行います。
また、各プロジェクト内に掲載する「施策を推進する主な事業」は、平成３０年度の取組にあわせて再点検を行い、必要な改訂を行うこととします。

（１）元気創造プロジェクト② 多様な世代の転入促進を図る情報発信※取組タイトルを次のように変更し、新たな施策として（ウ）を追加する
具体的な施策・事業② 多様な世代の転入促進を図る情報発信及び移住に関する相談受入体制の強化（ア） 県が東京都内に設置する「ええとこやんか三重 移住相談センター」や県関西事務所などと連携した転入促進を図る就労情報・空き家情報等の一元的な情報発信（イ） 交通事業者・不動産事業者・旅行会社・メディア等と連携したシティプロモーション（ウ） 移住コンシェルジュや移住体験施設等の整備による移住に関する相談受入体制の強化

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