第 4 回 地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会
議事録

1. 概要
日時：平成 30 年 2 月 7 日（水）10:00～11:20
場所：電力広域的運営推進機関 豊洲事務所 会議室 A・会議室 B・会議室 C
出席者：
大山 力 座長（横浜国立大学大学院 工学研究院 教授）
市村 拓斗 委員（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
井上 益秀 委員（電源開発株式会社 経営企画部長代理）
大久保 昌利 委員（関西電力株式会社 執行役員 電力流通事業本部 副事業本部長）
岡本 浩 委員（東京電力パワーグリッド株式会社 取締役副社長）
酒井 大輔 委員（東京電力フュエル＆パワー株式会社 経営企画室長）
椎橋 航一郎 委員（丸紅新電力株式会社 経営企画部長）
田中 誠 委員（政策研究大学院大学 教授）
棚沢 聡 委員（東京ガス株式会社 電力事業部長）
鍋田 和宏 委員（中部電力株式会社 執行役員 グループ経営戦略本部 部長）
松村 敏弘 委員（東京大学 社会科学研究所 教授）
丸山 隆之 委員（JXTG エネルギー株式会社 執行役員 電力事業企画部長）
木尾 修文 オブザーバー（電力・ガス取引監視等委員会 事務局 取引制度企画室長）
欠席者：
鍋島 学 オブザーバー（資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力流通室長）
中村 智 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 課長補佐）
小川 要 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室長）
恒藤 晃 オブザーバー(電力・ガス取引監視等委員会 事務局 ネットワーク事業監視課長）
日置 純子 オブザーバー(電力・ガス取引監視等委員会 事務局 ネットワーク事業制度企画室長)

1

議題：（１）地内送電系統の利用ルールに関する検討について① 発電制約量売買方式（暫定運用）の調整方法② 発電制約量売買方式（暫定運用）の基準値の在り方（２）作業停止計画の情報共有の在り方について
資料：（資料 1）議事次第（資料 2）委員名簿（資料 3）地内送電系統の利用ルールに関する検討について（資料 4）作業停止計画の情報共有の在り方について

2. 議事○ 事務局 電力広域的運営推進機関 進士企画部長より、資料 1、2 に沿って本検討会議事等の説明が行われた。
（1） 地内送電系統の利用ルールに関する検討について○ 事務局 電力広域的運営推進機関 計画部 田治見担当部長より、地内送電系統の利用ルールに関する検討について、資料３に沿って説明が行われた。
○ 棚沢委員

私どもからは４つの点を申し上げたい。１点目は、昨今の具体的な作業停止を踏まえた我々の課題認識について、２点目は、事務局が示されている暫定案に対する意見について、３点目は本運用に関する意見、最後に、これまでの進め方に関するコメントを述べさせていただきたい。



まず 1 点目の、我々の課題認識としては、現在我々のグループで所有している発電設備に関して、従来では想定していなかったような長期間の作業停止が打診されているようなケースが出ている。具体的に申し上げると、１年の 3 分の１以上の停止期間になる。こういった長期の停止というものは、発電所への投資を決定した当時は、残念ながら我々は全く想定をしていなかった。事業活動においては、ネガティブなインパクトが避けられないと認識している。この間、我々は代替電源を調達することになるが、基本的には市場からの調達に頼らざるを得ない状
況である。最近は、市場の価格スパイクリスク等を想定すると、新規の発電事業という意味で
2

の将来の予見性というものは、非常に難しくなってきていて、今後、新規の発電を検討する事業者においては、電源投資には怖くてなかなか進めないのではないかということが、今抱えている
課題の一つである。


2 点目、暫定案に対する我々の認識は、依然として暫定案を運用している間においては、
我々の先ほど申し上げた不安は全て解消できるというものではないが、ご提案いただいている発電制約量の売買取引が成立すれば、我々が想定している価格スパイクリスクを軽減できる仕組みであると認識している。そういった意味で、この仕組みに対して適正な監視が行われていくことが必要になってくるものと理解している。具体的に申し上げると、スライド 13 に監視のイメージが記載されており、広域機関が判断する箇所があるが、どのような判断基準で運用していく
かがまだ具体的には示されていないように見受けられた。この暫定案の実効性を我々が見極める上でその点は非常に重要なファクターであると考えている。そういった細部のところを示していた
だいた上で、この暫定案の良し悪しを見極めていきたいと考えている。従って、本日決めることとして書き出していただいた内容について、我々としてはこの点を明らかにした上で決めたいという立場であるため、本日決めるということに関しては反対の意見を申し上げる。



それから本運用に関する主張について。今までのライセンス導入以前の運用に関しては、送配電部門においては、総コストを小さくする、あるいは工期を短くするといったインセンティブが働いていたと思う。また、将来、本運用において目指している姿も、一般送配電事業者にとっては託送費を軽減するというミッションがあるため、工期の短縮、総コストの縮小というものがインセンティブとして働く仕組みになっていくと思う。ただ残念ながら、暫定案に関してそのインセンティブが働くかどうかという点に関しては、本運用の案に比べれば少し劣後するのではないかと考えている。そういった意味でも、暫定案はできるだけ早く本運用へ移行していただくことを求めていきた
いと考えている。また、弊社も色々勉強している段階ではあるが、本運用に限りなく近い運用については、前回の説明でも、作業停止に伴う取引は給電指令であるとの説明があったように、
託送供給約款の給電指令時補給の解釈拡大により可能なのではないかと考えている。一般
送配電事業者が給電指令時補給単価の別途契約のスキームを活用して作業停止時の補給単価について合意すれば、既にあるプラットフォームを有効に活用して、検討コストを最小化できる可能性があるのではないかと思っている。そういったことも俎上に載せ、本運用の検討を加速していただきたい。



最後に、これまでの進め方に関する主張であるが、スライド 3 に、「作業停止計画関連業務の手引き」が浸透していないと記載されている。これに関しては、手引きがどのように周知されていたのかということに関して、やはり同じようなことを方針として決めた送配電等業務指針と同じよ
うなプロセスを経て周知をしていけば、いろいろな共通認識に立って皆さんが作業停止の基準に関して同じ思いで行けたのではないかと思う。今後色々な取り決めをしていく中で、そういったところは今回の議論を踏まえた上で進めていくべきかと思っている。

3

○ 佐藤事務局長


棚沢委員から極めて傾聴すべき点をいくつかいただいたと思う。１点目、発電事業者の予見性が非常に低下してしまうのではないかというお話は確かにもっともな点である。今後本運用に移行するときに、発電事業を営む方、特に新電力で発電設備を持たれる方がその点をどのようにするか、国ともよく相談をしたいと思っている。この点については、後ほど木尾室長から是非コメントをいただければと思う。



また、暫定運用から本運用への移行スケジュールをなるべく早くしてほしいという点についてもも
っともなご意見であり、この点も国等と相談をして少しでも早く移れるようにしたい。周知の仕方についても、きちんと分かりやすくなるような形で公表できるよう、なるべく考えたいと思うので、ぜ
ひともご協力をお願いしたい。

○ 丸山委員

内容は多少重複するかもしれないが、スライド 17-18 について、私の認識が皆様と同じかどうかわからないので確認であるが、「エリア全体」という言葉の意味は、作業停止系統内の中にいる人たちのバランシンググループ（以下、BG）という理解で良いか。他の事業者が入ってしまっているような書きぶりに見える。私の理解が正しければ、作業停止系統内にいる事業者の BG
按分というのが「エリア全体」という案であると理解している。決して、作業系統内にいない事業者も費用を負担しなければならないということではないという理解である。その前提において、ス
ライド 18「エリア全体」の３つ目の■の「事業（経営）に与える影響度合いは、発電設備保有量に左右されるとは言えないのではないか」という記載について、私がイメージしていたのは、
例えば新電力だと、発電所を 1 つ持っていて稼働率が 90%を上回っているような事業者と、特に旧一般電気事業者だが、その BG において、過去 1,2 年の平均の稼働率が例えば 7~6割であったとすると、大きな発電設備を持っているというよりは、運用においてまだ余裕がある方はそちらの方に電源を差し替えられるのではないかという意味で、BG 按分の内容がよろしいのではないか、というのが恐らく意図であったかと思う。ここで、事業に与える影響度合いが保有量に左右されないというのを前提として、使用率というものに遜色がない、お互い一緒というようなことが前提となればもちろんそうであるが、規模の大きな事業者は電源を差し替えるオプションをお持ちであるから、BG 按分といった提案が出てきたのではないかと思っている。



あと、その下にある矢印のところについて、先程の東京ガスの発言と重複するが、「市場を活用すれば電源の差替は自由にできる」と言えるのは、恐らく政府が示しているような、スポット市場を通した電力の供給が 2~3 割であるというところに対し、現在はまだ数%にとどまっているので、そういった状態で、こういったことを断言するのはまだ早いのではないかという印象がある。

○ 田治見担当部長


こちらの前提は、エリア全体の全事業者から、別のエリアの抑制の少ないところも含めて、費用負担をしてはどうかというご提案であった。これは、第 2 回の検討会の際にそのような提案があり、4

それに対してお答えしている内容である。
○ 丸山委員

そうであれば、私のイメージとは少し違う。新しい提案になるような気がするが、作業停止の系
統内にいる事業者の、その系統内だけでの按分ではなく、電源の差し替えのオプションを持つという前提に立てば、その事業者の BG の量で按分してはどうか。そういったことをご考慮いただけ
たらと思う。

○ 松村委員

申し訳ないが、今の発言には失望した。というのも、東京ガスが最初に提案をしたときに、まさにご指摘になったような提案であったと最初に事務局も思い、それはどう考えても不公平で全く問題外であると撥ねようとしたときに、そういう意図ではなく、作業停止に関わらないところも含めて全体だということであり、従って、大きなところが一方的に不利になるようなものではないということ
で、再度もう一回検討して、それでも不採用にした経緯がある。全く議論の経緯を踏まえていないのではないか。残念ながら全ての検討会にご出席されておられるわけではなく、一部代理の方ご出席であったということもあり認識が違っていたのかもしれないが、そのレベルの話題がまた出てきたことにかなり失望した。いずれにせよ、最初に誤解したものを正式に提案した人がいたということ。本運用の検討に際して、それも選択肢の一つとして考える余地はある。もっともその整理でもかなり問題があるという整理だったと思うが、それでもやはりもう一度検討すべしという提案があったわけであるから、いくつか並ぶ提案の中の一つとして、今検討されているエリア全体の負担案とは別のものとして検討することはあってもいいかと思う。



新規参入者の発電事業者から懸念が出ている点については、少なくとも本運用を、将来の姿を考える際はもう一度考えていただきたい。小さな事業者と大きな事業者を考えるときに、前からずっと指摘されていたある種のリスクに関して、事務局の受け止め方は少し限定的なのではないか。つまり、市場から調達するときに価格が高騰するのも確かにリスクの一つであるが、それだ
けではない。例えば極端な話、1 年間止まる確率が 1%であるとして、100 機所有する事業者は、どれかが当たる確率は高くなるのかもしれないが、100 機のうち 1 機が作業停止で止まってしまうことの打撃と、1 機しか所有していない発電事業者が、その 1 機が 1 年間動かせない、
もちろん市場から調達できるだろうが、市場から調達する場合は自分の発電所は焚けず、当然コストは高くなる。そのような小さな事業者が、作業停止に当たる確率は非常に低いが、当たったときにはものすごく大きな打撃があるということと、100 機も発電所を持っているところは、そのうちのどれかが当たるという可能性は 100 倍になるかもしれないが、影響は小さくできるという話。一挙に負担が生じたときに、財務上もそうだが、事前に突発的に長期作業停止になる可能性が予想されるなら投資リスクも大きくなるという懸念があったということは、もう一度考えていただきたい。暫定運用ではなく、ルールを整備してでも、どういう姿がいいのかを議論するときには、
5その懸念もあって、託送料金方式や、全体負担方式という提案が出てきたということをもう一回考えていただいて、選択肢の一つとして検討しないと、小規模な新規参入者の不安は消えないのではないか。更に新規参入者にとって不安があるのは、そういう類のリスクもあるが、私が新規参入者であったら、少なくとも法人格としては分かれるにしても、資本レベルでは同一資本の下にある送電部門と発電部門が、自社の発電部門あるいは小売部門に対して有利な格
好で作業停止を実施されてしまい、その結果として、1 機しか持っていない発電事業者が、まさに 1 年間止められて息の根を止められるようなことを、実際にはしないとは思うが、やろうと思えばできると思うだけで、それ自体が大きなリスクになり、参入障壁になりかねないことは認識する必要がある。そういう意味では、東京ガスがインセンティブということを言っていたが、それは自分の資本の下にある旧一般電気事業者の発電部門が、まず今のところボランタリーに止めている
状況だとすると、できるだけ影響を小さくする、できるだけ期間を短くするという強いインセンティブが働くのは理解できるが、これが新規参入者も負担するようになったら、そのインセンティブが働かなくなり、無体なことをしないだろうか。きっとしないだろうし、当然、岡本委員とかは力強くしないと言っていただけると思うが、それでもそういうことが本当にないのだろうかととても不安に思っていることは、認識すべきだと思う。


一方で真逆のことを申し上げるが、暫定運用ということで、ここで今からルールを変えてというようなことをするのは到底間に合わないし、今のルールからして、実際にワークするのは事務局提案しかないということは、今まで散々議論して、かなりの程度明らかだと思う。この議論をいつまでも続けるわけにもいかないので今日決めたいというのは合理的な提案だと思う。従って、暫定運用というレベルでは納得するとしても、新規参入者には強い不安があるということは是非認識していただいて、どういうルールが良いのかを引き続き検討していただきたい。



次に、監視のところであるが、でき上がった価格だけでなく、どのようなオファーがあったのかということを見ていただきたい。今現在、本来のルールに基づけば少し変な話であるが、旧一般電気事業者がボランタリーに停止している状況は、今回のようなルールになったとして、「それでも私が代わって止めてあげる代わりにお金をください」ということに対して、「0 円で止めてあげます」と言っているのと同じ状況になってしまう。0 円というのが強いられているのと同じ状況になり、それはかな
りの程度無体であるということは多くの人が納得できると思う。今回の暫定措置で、旧一般電気事業者は今よりはかなりましな状況になると思うが、そこで状況が変わったからといって、これまでの経緯を一切踏まえず無体な価格などを提示するようなことになると、支配的な事業者が支配的な地位を利用して、新規参入者をいじめる手段になってしまい、やはり昔のルールの方が良かったということもあり得ると考える。その場合には、将来の選択肢としては今の系統全体で負担するという案と、負担ルールはこのままで取引をスムーズにする案と、今出てきた案とに加えて、ルールを改正してでも昔と同じにする、つまり、送配電部門を同じ資本の下に持っており、かつ支配的な事業者が優先的に止めるということだって選択肢の一つになり得る。これを言うと不公平なものに見えるので、採用はされないとは思うが、これから出てくる価格を見て、そこに無体な価格が出てくるようなことがあり、やはりこれは支配的な事業者が新規参入者を排除する
6

手段として使えるということが明らかになったとすれば、そのような選択肢も取れるように是非検討していただきたい。逆に言うと、そのような議論をしなくとも済むように、旧一般的電気事業者
は自分たちが支配的事業者であることを認識して、無体な価格を出さずに合理的なものを出して、検証しても文句の出ないような行動を取っていただきたい。その場合に想定されるのは、第一に売りと買いの両方を出すこと。そのスプレッドが十分に小さいということ。更にこれは相当限定された取引になると思うので、支配的事業者以外の事業者の場合には、売りというポジシ
ョンを取るしかないとか、買いというポジションを取るしかない状況が頻繁に出てくるかと思うので、価格の絶対水準がそんなに無体な価格ではなく、別の電源を動かすとか、更に止めるとかした時のコストに見合うような合理的な価格、新電力もそれなら仕方ないと思えるようなものが出てきて、先ほどのような無体な議論をしなくて済むような行動が是非出てきてほしい。監視はしっ
かりすると言っていただいたのは安心したが、監視をして変な価格だったとしてもその取引を止める権限は今のところはない。従って、自主的にそういうことをやっていただけるなら安心するということで、今回この提案を受け入れるということがあったとしても、実際にやらなかったとしても、止める手段が極めて乏しいという現状を考えれば、そのような無体なことが出てきたら、費用負担については昔のルールに戻す、ある意味で非対称なルールにすることも選択肢の一つとして考える、という抑止力がないと機能しないような気がする。この点は本格運用というときに単に取引のところを効率的にするというだけではなく、全体の費用の見直しもあり得ることを前提として、きちんと監視していただきたい。
○ 椎橋委員まず、新規参入者の視点からの懸念については、この場で従前申し上げており、先ほど棚沢委
員や松村委員からも適切に表現していただいたと思うので、引き続き、本運用に当たっての検討の過程で、色々と考慮いただきたい。



今回、暫定運用ということで、事務局にまとめていただいた案は、一つのやり方としてあると思っている。ただ、このやり方をワークさせるには、監視する仕組みとのセットが重要であると思っている。事務局の資料においても、いくつかフローを中心にまとめてもらっているが、例えばガイドラインを設定するとか、必要な情報を集めるとあるがそれが具体的に何なのかとか、要否の基準、良い悪いを決める際の判断基準のようなものがある程度公になっていないと、実際いろいろと調整をする上でなかなかまとまらないと考えている。その点に関しては、監視の仕組みの検討を継続
して是非やっていただきたいと思っている。



もう一つ重要な点は予見性と思っている。従前から申し上げていることではあるが、スライド 17において、費用負担の対象範囲のパターンごとにインセンティブの有無がまとめられている。この内容は論理的に正しいと思うが、この大前提は、事業者として空き容量に関する予見性がしっかり担保されている状況があるということ。それがあって、発電事業者にとっての投資インセンティ
ブが出てくると思う。こちらに関しては色々と制約があるだろうが、可能な限り予見性を高めていくという不断の努力、あるいはチェック機能が必要と思っている。この場でもご検討いただいている7

が、更なる予見性を高めるべく継続した検討をお願いしたい。
○ 市村委員

まず暫定運用について、現行の託送約款と合わせ、費用負担の基本的な考え方といったところからすると、現状の事務局からの提案はそういうことになるのかなと考えているところである。その中で、先ほど椎橋委員からも意見があったが、スライド 17 にある「空き容量のある系統への発電機連系のインセンティブになる」というところで、主としては新規の投資といった観点からも、作業停止がどれだけの頻度で起きているのかといったところは重要な視点になってくると思う。現状の空き容量の状況についてはホームページ等で公開しているところだと思うが、基本的にそれが作業停止の起こる頻度とリンクしているのであれば、現状のままで良いと思うが、実際に作業停止が多いような場所については、ある程度広めに公開するというようなルールのあり方はあるのではないかと考えている。



他方で、その暫定運用の中で申し上げるとすれば、スライド 13 のところについて、やはり発電制
約量売買方式が事実上ワークすることが、他の委員の方々がおっしゃる通り重要だと思っている。その中で、ガイドラインまで作成するかどうかということがあると思うが、基本的な考え方などをルールに落とし込むことや、場合によっては支配的事業者に対する対応という観点で言えば、
例えば不当に高い価格を提示するような場合については、電気事業法や独占禁止法などの観点から問題がある行為であるということを適取ガイドラインに記載をするなど、広域機関のルールにとどまらないところでの対応もあり得るのではと思うので、そのあたりのことも含めてご検討い
ただきたい。



最後に、棚沢委員他がおっしゃっていたところで、やはり発電事業者の投資予見性が重要になってくると思うので、現状の暫定運用に進むという中でも、なるべく早く本運用の検討を進めていただきたい。

○ 酒井委員

先ほどより委員の皆様より色々とご指摘をいただいている。我々、東京電力フュエル＆パワーは資本関係があるとは言え分社化しており、ちょうど中部電力と交渉中であるがうまくいけば、
2019 年 4 月には JERA に発電事業を統合していく、ということを進めているところ。JERA は
小売とグリッドとは完全に切り離された燃料発電事業会社となっており、自立性を持って経営していくというところを基本合意で確認している。従って、発電事業者が負うリスクというのは、新電力の電源事業者の方々と全く同じになる。そういう観点から申し上げると、発電事業者としての予見性は心の底から望みたいと思っている。今回、暫定案で進めるということであるが、やはり予見性のある作業停止というのが大前提であると考えている。3 年前に予定がある程度提示され、2 年前にその予定がフィックスするということであれば、この 2 年の間に顧客の販売活動
や相対の取引、あるいは今回提案のあった売買方式といったものを活用して、しっかりとリードタ
イムを取りながら調整していくことが可能になる。今回の暫定運用の売買方式は、予見性のあ
8

る計画の提示とセットであると考えている。


最後になるが、松村委員からご指摘いただいた、大きい事業者、小さい事業者という点について、我々も小売とグリッドが分かれ、発電事業者として不安があるが、我々が思う以上に新電力の方々はもっと不安であるというご指摘をいただいたと思っており、我々も売買方式、相対方式については真摯に対応していきたいと思っている。その上で、監視のやり方についてはまたご相談させていただきたい。

○ 井上委員

ご提案の方向で整理いただいて、今後詳細な検討を進めていただきたいと思っている。今後について 2 点申し上げる。1 点目は予見性について、スライド 11~13 に暫定運用の調整方法の概略フローがあるが、基準値の確定時期が２年前だとして、基準値の確定から作業停止調
整までの一連の流れ、そして費用の精算まで具体的にどういう時間軸で実施していくかということを、我々発電事業者に見えるような形で今後ご提示いただきたいと考えている。



2 点目は、毎回申し上げて恐縮であるが、掲示板取引の件について。スライド 12 では、システムを構築すると時間がかかるので、必要に応じてシステム化も検討すると記載があり、暫定運用を早期に開始するということから、これには同意させていただく。その上で従前より懸念しているのは、関係事業者間での情報や売買の機会に偏りが生じないかという点である。スライド 12に B 社、C 社とあるが他にも対象となる社がある場合に、その中の B 社と C 社だけが事前に調整をして、制約量の調整を決めてしまうようなことがあってはならないと考える。関係事業者が集まって調整価格の提示を行うなど、公平性と透明性を担保するような仕組みについて、もう少し広域機関が積極的な関与をしていただけるとありがたいと考えている。

○ 鍋田委員

発電制約量売買方式の調整方法と基準値のあり方について方向性が示されたわけだが、私としてはこの方向性で進めていければ良いと思っている。その上で、発電事業者、送配電、設備という視点でコメントをさせていただきたい。次の資料４で、3 年間の流通設備の作業停止
情報が出てくるということが記載されている。発電機についても、数年に一度はかなりの期間をかけて大規模な改修をする必要があるので、このような情報が出てくればその作業に合わせて仕事をしていく。かつ、その場合には自ら電源を調達する必要があるので、予見性の面では非常にありがたい。



２点目は送配電の視点であるが、「一般負担でないと送配電に工期短縮のインセンティブがないのではないか」というご意見があった。系統運用者にとって、作業停止中、いわゆる N-1 の状態は相当ストレスがかかるものである。この時点でもう一つ故障が起きるとルート断もしくは供給支障ということになり、送配電事業者としては N-1 の状態を極力避けたいので、工期短縮のインセンティブが全くないということではない。



３点目、設備の目線であるが、ご承知のとおり、設備については定期的に手入れをしないと壊9

れてしまう。設備が壊れると、流通についてはかなり大きなダメージを受ける場合も考えられるので、是非適切に作業ができるように今回の方向性で早期のルール化を図っていただきたいと思う。
○ 岡本委員

まず、事務局資料へのコメントであるが、事務局から提示された案については是非進めていた
だきたいというのが我々の考えである。今回、弊社系統の作業停止に伴って発電事業者の皆様にご協力いただいており、感謝申し上げる。我々としても、鍋田委員からも話があったが、できる限り短く停止をしたいとメーカーを含めて検討しており、送配電事業者にインセンティブがな
いということは全くない。作業停止調整は喫緊の課題ということもあり、来年度からは暫定運用をスムーズに開始していくということで、今回の仕組みを入れていただくというふうに理解している。
今後、コネクト＆マネージの全体像を整理していただく中で、作業停止調整の扱いも整理していただきたいと考えている。逆に今回の仕組みの考えを、コネクト＆マネージの全体の議論のベースにするような、主と従が入れ替わるようなことのないようにお願いしたいと思っている。コネクト＆マネージの全体像を整理する中に、恐らく運用面の発電制約と費用負担を区別するという考え方が今後は入っていくという話があるので、そういったことも踏まえた全体像の整理に基づいて今回の暫定運用についても再評価していただくという流れだと理解しており、是非お願いした
いと考えている。



先ほど、松村委員はじめ皆様からコメントがあったが、発電事業者の予見性について、この後の議題にもなっているが、情報をしっかりできるだけお出ししていくのは我々の努めであると考えており、しっかりやってまいりたい。



もう一つは酒井委員からもあったが、実際に法的分離に合わせて会社を分けてみると、それぞれの事業体がそれぞれの経営の意思を持ってそれぞれ事業を行っているので、その中で、同じ系列での働きをしているわけではないと、少なくとも私の実感としてはそう思っている。恐らく、この検討会の場の話を超えた議論であるが、法的分離という手段によって公平性を担保していくということが国の方針で決められているため、これにのっとってイコールフットで今後の議論をしていただきたい。



その上で、肝になるのが価格の監視ということであると思う。将来的にはコネクト＆マネージすな
わち系統の混雑管理についても、市場メカニズムをしっかり活用して、有効に設備を活用していただきたいというふうに思っている。そうなると、入札していただいている皆様の値付けがどうなるのか、それは市場支配力の行使ではないのかというところは、広域機関や電力・ガス取引監視等委員会に監視をしていただき、市場の皆様の信任の下、しっかりとイコールフットの仕組みを作っていただきたいと、全体の枠組としてはそのように思っている。我々としてはその中で、しっかりと公平、中立な運用をやっていき、あるいは予見性を高めるといった意味での情報の開示ということをさせていただきたい。広域機関や国の機関等に対して様々なデータを出すべしいうことを、これは発電事業者のデータを直接ということもあろうが、そういったデータを提供させていただき、し10

っかり監視していただくということではないかと思っている。いずれにしても皆様のご意見、やはり予見性の部分と、市場をこれから活用いただきたいということから市場の予見性をいかに高める
かというところが肝になっているといふうに私は思っているので、これから是非そういった意味でのご議論をお願いできればと思っている。
○ 木尾オブザーバー


電力・ガス取引監視等委員会の事務局としての意見・要望として、3 点述べさせていただく。1
点は今後の本格運用にあたってということであるが、今回決められる内容としては、あくまで暫定運用と承知している。今後、コネクト＆マネージの本格運用のために必要な関連ルールの整備を適切な場で検討される必要があると思っており、その際には発電事業者間における公正な競争を確保する、言い方を変えると、電源投資に関して予測可能性を確保する、新規参入ができるという状況を確保するということが必要であろうと思っている。この観点からすると、今後の費用負担のあり方については、改めて広い観点から検討される必要があるということを要望したく思っている。



2 点目であるが、今後の暫定運用に関して、委員や事務局の皆様と意見が相当重なるところ
ではあるが、系統作業の選定等において、公平性がきちんと確保される、予見可能性が確保されるということは、非常に重要な課題ではないかと思っている。



3 点目に、発電制約量売買方式について、市場支配的な地位にある事業者が存在するということはあるだろうと思っている。交渉に応じるか否か、あるいは値決めのようなところについて、市場支配的地位が濫用されるということがないように、きちんとした仕組みが検討されるということが必要であると考えている。

○ 田治見担当部長


先ほど棚沢委員から、監視の判断基準についてコメントいただいたが、松村委員からあったとおり、我々としては売りがどういう状況かとか、いろんな事業者がどういう提示をしているかというところについて、法外な値段が提示されたり、あるいは、そもそも交渉にも応じないというようなところに対してはしっかり監視していく。売りと買いのどういうところがリーズナブルかというところはなかなか判断が難しいところではあるが、市場の価格や、発電機コストを見定めながら判断していくということになるかと思う。



また、井上委員からご指摘のあった、掲示板がないのは不安だという点に関しては、我々が必要な情報を全部集めるのでそこで見ていただき、明らかに別の事業者間で、出す価格を示し合ったりするようなことがあれば、それは監視していく。別にシステムがなくてもそういうことは可能であると思っている。

○ 大山座長

それでは、とりあえずまとめる方向に行きたいと思う。発電制約量売買方式の暫定運用の調整
11

方法と費用負担についてご議論いただいたが、事務局の提案に対して全くひっくり返すようなご
異論はなかったと認識している。費用負担は発電事業者がすることで良いし、作業停止系統
にて按分で負担を算出するという点に関しても特に大きなご異論はなかったと思う。ただ、いろ
いろとご意見はいただいており、コネクト＆マネージを見据えた本格運用を早くしてほしいという点は当然のお話であるし、暫定運用の期間中であっても監視の基準やガイドラインをはっきりさせてほしいという点は、特に最初の棚沢委員からは、そういったところが決まらないと本日は賛成も反対もしかねるというご意見もあった。その点については、早急にしっかりとしたものを出していただくということで、方向性としては事務局案で進めていくしかないと思っているが、そういったとこ
ろでよろしいだろうか。よろしければそのような方向で、監視については広域機関、監視等委員会含めて、是非しっかりやっていただきたいと思う。そのあたりを、今日のところの結論としたいと思う。

（2） 作業停止計画の情報共有の在り方について○ 事務局 電力広域的運営推進機関 計画部 田治見担当部長より、作業停止計画の情報共有の在り方について、資料 4 に沿って説明が行われた。
○ 酒井委員

前回私から１週間という要望を出させていただいたということもあり、コメントさせていただく。今回スライド 3 のところでご提案いただいた内容であれば、私どもも予見性は確保できるのではな
いかと考えている。我々も新電力もそうであるが、発電事業者として、停止期間を短くするために日々それぞれの事業者で改善を行って、我々も点検を含めた停止期間をとにかく小さくして、なるべく提示いただいた送電線の作業停止に同調させていこうということを機敏にやっていこうと考えているので、是非可能な範囲で予見性の高い送電作業の停止計画をご提示いただければと思う。この予見性と売買方式というのは正にセットであり、売買方式も突発性の高いものに対してすぐに対応するのは非常に難しく、突発性に対しては電力取引所の市場も先ほど新電力の方からもご指摘されているとおり、まだ電力取引所の市場の厚みもないというところであり、なかなか対応も難しいというところもある。そういう意味で、できる限り予見性の高いものがあって、初めて売買方式も成り立つものであるので、予見性の確保を望みたい。

○ 岡本委員

今回、事務局に取りまとめいただいた方向で私どもとしては賛成である。スライド 3 に作業停止
期間 30 日程度以上の件名の共有について記載されており、なお書きのところで、30 日程度
未満の蓋然性の高い件名についても可能な限り共有と書いていただいている。この趣旨にのっとって、しっかりと情報の共有をさせていただきたいと思っている。

12

○ 大山座長


それでは、この議題は以上とさせていただく。この方向で進めていくこととする。



以上で本日の議事は全て終了した。

以上

13