住宅・建築物に関する省エネ・省ＣＯ2施策の動向
国土交通省住宅局住宅生産課
建築環境企画室
令和３年２月

１．改正建築物省エネ法の背景と概要
２．支援事業の動向

1１．改正建築物省エネ法の背景と概要
２．支援事業の動向

2

パリ協定を踏まえた地球温暖化対策○ 2015年７月、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを26.0％減目標を位置付けた「日本の約束草案」を地球温暖化対策推進本部において決定、国連気候変動枠組条約事務局に提出。
○ 2015年12月、COP21（気候変動枠組条約 第21回締約国会議）において、全ての国が参加する2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定を採択。
○ パリ協定を踏まえ、「日本の約束草案」で示した中期目標（2030年度削減目標）の達成に向けて、地球温暖化対策計画を策定（2016年5月13日閣議決定）。

エネルギー起源CO2の各部門の排出量の目安
CO2排出量（百万t-CO2）
2013年度実績
全体

2030年度の目安

削減率

1,235927（※） ▲25％

産業部門

429

401

▲7％

住宅・建築物分野

480290▲40％

業務その他部門

279168▲40％

家庭部門

201122

▲39％

運輸部門

225

163

▲28％

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門

10173

▲28％

※ 温室効果ガスには、上記エネルギー起源
CO2のほかに、非エネルギー起源CO2、一酸化二窒素、メタン等があり、これらを含めた温室効果ガス全体の削減目標が▲26.0％

3

用途・規模別の省エネ基準適合率（平成30年度）

非住宅建築物

住全体

95%

全体

大規模

―

大規模（省エネ基準適合義務化）（2,000㎡以上）

中規模
300㎡以上2000㎡未満（300㎡未満）

59%

中規模

67%

300㎡以上2000㎡未満

75%＊

小規模

69%

（2,000㎡以上）

91%

宅

小規模

73%

（300㎡未満）＊H30年度は調査未実施のためH31年度の値

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

※ 届出制度によるデータや国土交通省が実施したアンケート結果に基づき面積ベースで算定。
共同住宅については、届出制度において、住棟単位で提出される省エネ計画書が１住戸でも基準に不適合の場合は当該計画書が基準不適合となり指示・命令の対象となることを踏まえ、計画書（住棟）ごとの省エネ基準への適否に基づき適合率を算定している。

4

改正建築物省エネ法の概要
橙色は改正建築物省エネ法（令和元年5月17日公布）の改正内容■法律の目的

社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務制度、エネルギー消費性能向上計画の認定制度等の措置を講ずる。

■法律の概要
令和３年４月１日施行

●適合義務制度●届出義務制度

対象 特定建築物：2,000m2以上の建築物（住宅を除く）

対象 300m2以上の住宅・建築物（特定建築物を除く）⇒ 対象を300m2以上の建築物（住宅を除く）に拡大

内容 新築時等に、所管行政庁へ省エネ計画の届出義務（不適合の場

規 制 措 置合、必要に応じ、所管行政庁が指示・命令）

内容 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務基準適合について所管行政庁又は登録省エネ判定機関の判定を受ける義務
省エネ基準への適合が確認できない場合、着工・開業ができない●説明義務制度新規創設⇒ 民間審査機関の活用により所管行政庁の審査（省エネ基準への適合確認）を合理化し、指示・命令等の監督体制を強化●住宅トップランナー制度

内容 設計の際に、建築士から建築主に対して、省エネ基準への適否等の説明を行う義務

令和元年
11月16日施行

対象 分譲戸建住宅を年間150戸以上供給する事業者
注文戸建住宅を年間300戸以上供給する事業者（追加）

令和３年４月１日施行

対象 300m2未満の住宅・建築物

令和元年
11月16日施行

賃貸アパートを年間1,000戸以上供給する事業者（追加）
内容 供給する住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導（必要に応じ、大臣が勧告・命令・公表）

誘 導 措 置

●容積率特例に係る認定制度●省エネ性能に係る表示制度

新築又は改修等の計画が誘導基準に適合すること等について所管
行政庁の認定を受けると、容積率の特例※を受けることが可能

基準適合認定制度（省エネ基準に適合することについて所管行政⇒対象に複数の建築物の連携による取組を追加

令和元年
11月16日施行※ 省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（10%を上限）

庁の認定を受けると、その旨を表示することが可能）

ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度、登録省エネ判定機関等による評価を受けると、省エネ性能に応じて5段階の★で表示することが可能）
令和３年４月１日施行●その他（基本方針の策定、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助言、新技術の評価のための大臣認定制度、条例による基準強化 等）

5建築物省エネ法における改正前後の比較
改正前

改正後

建築物

住宅

特定建築物

大規模（2,000㎡以上）

中規模（300㎡以上2,000㎡未満）小規模（300㎡未満）

住宅

特定建築物

適合義務

適合義務

【建築確認手続きに連動】

届出義務

建築物

届出義務
【基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】【基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】【建築確認手続きに連動】

適合義務【建築確認手続きに連動】

届出義務【基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】

所管行政庁の審査手続を合理化⇒ 監督（指示・命令等）の実施に重点化

努力義務

努力義務

努力義務

努力義務

【省エネ性能向上】【省エネ性能向上】【省エネ基準適合】【省エネ基準適合】＋建築士から建築主への説明義務＋
建築士から建築主への説明義務

トップランナー制度※

トップランナー制度※【ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準適合】【ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準適合】

対象住宅
持家

建売戸建

対象の拡大

持家
貸家

対象住宅
建売戸建
注文戸建
賃貸アパート※大手住宅事業者について、トップランナー基準への適合状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認める場合、国土交通大臣の勧告・命令等の対象とする。

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改正法の周知：改正建築物省エネ法オンライン講座のご案内
・説明会の開催に代えて改正法の内容を動画にて説明するWEBサイトを開設しています。
・改正法の内容や解説について、動画閲覧が可能。
使用する資料は全てサイト内で閲覧・ダウンロードが可能です。
・使用するテキストの他、詳細な解説図書や説明義務で使用可能な資料や様式、よくあるQ&Aなども掲載しています。
『説明義務制度＜実演ドラマ＞』 【令和2年12月更新】
・法改正で創設された説明義務に関し、説明義務制度で想定される一連の説明モデルをドラマ仕立てで解説しています。
・省エネ性能の評価・説明が不要、省エネ基準に不適合であったケースについても解説しています。
・説明時に使える資料や様式も掲載しています。

建築士の方は、必ずご視聴いただき、2021年４月の改正法の施行に向けて準備を確実にお願いします。
7

改正法の周知：国交省ランディングページのご案内
・改正建築物省エネ法に関する資料について、網羅的に掲載している国交省ランディングページを公開しています。
・建物の用途や規模に応じた省エネ性能の計算方法や、計算ツールについての解説、省エネ性能の評価・審査に関する資料などを掲載しています。
・建築物省エネ法に関する手続きで使用する様式や、広報用のマンガ・リーフレット類についても掲載しています。
・建築物省エネ法オンライン講座と併せて、改正建築物省エネ法の施行に向けた準備にご活用下さい。

省エネ計算の解説や消費者向けの広報ツールなど掲載

検索

改正建築物省エネ法→「改正建築物省エネ法 - 国土交通省」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html

8

１．改正建築物省エネ法の背景と概要
２．支援事業の動向

9省エネ住宅・建築物の新築に対する主な支援措置（令和３年度予算案等）＜新築住宅を対象とする支援事業＞
支援措置の名称

予算案

地域型住宅グリーン化事業（ゼロエネ住宅型、高度省エネ型）

補助

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型） 補助
フラット35Ｓ

140億円の内数74.9億円の内数

税

投資型減税（所得税）税

主な補助率・補助額等補助率：「掛かりまし費用」の１／２
地域の中小工務店のグループの下で行われ限度額：ＺＥＨ 140万円／戸
る省エネ性能に優れた木造住宅の新築
認定低炭素住宅 110万円／戸 ほか
先導性の高い省エネ化に取組む住宅（ＬＣＣＭ住宅・ＴＲ事業者部門）の新築

補助率：「掛かりまし費用」の１／２
限度額：LCCM住宅部門125万円／戸（※）
ＴＲ事業者部門20万円／戸（※）※ＬＣＣＭ住宅・ＴＲ事業者以外の場合は建築物に準じる

省エネ性能に優れた住宅の新築融資

住宅ローン減税（所得税）支援対象

適用金利▲0.25%／年、当初5年間（※）※省エネ基準▲10%相当の場合は10年間

一般住宅に比べ、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築 最大控除額を100万円加算【税額控除】（消費税率10％が適用される住宅の新築をした場合、最大控除額を120万円加算【税額控除】）

控除率：標準的な性能強化費用相当額の認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築 10％
最大控除額：65万円【税額控除】

固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置 税

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築

固定資産税 ：一般住宅に比べ、軽減期間を2年延長（※）
登録免許税 ：一般住宅に比べ、税率を0.05%-0.2%減免
不動産取得税：一般住宅に比べ、課税標準からの控除額を100万円増額（※）（※）の特例については認定長期優良住宅のみ

贈与税非課税措置

住宅取得費用の贈与を受けて行う省エネ性能（省エネ基準相当）に優れた住宅の新築

一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算

税＜新築建築物（非住宅）を対象とする支援事業＞
支援措置の名称

予算案

支援対象

主な補助率・補助額等

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

補助

74.9億円の内数

先導性の高い省エネ化に取り組む
建築物の新築補助率：１／２※住宅事業や限度額：5億円／プロジェクト 改修事業も対象

省エネ街区形成事業

補助74.9億円の内数

複数建物の連携により街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクト※住宅事業や補助率：１／２
限度額：5億円／プロジェクト 改修事業も対象

10

省エネ住宅・建築物の改修に対する主な支援措置（令和３年度予算案等）＜住宅の改修を対象とする支援事業＞
支援措置の名称

予算案

支援対象

地域型住宅グリーン化事業（省エネ改修型）
補助140億円の内数

地域の中小工務店のグループの下で行われる木造住宅の省エネ改修工事（省エネ基準相当）

長期優良住宅化リフォーム推進事業
補助

45億円

省エネ性能等を有する住宅（省エネ基準相当）への改修工事

サステナブル建築物等補助先導事業（省CO2先導型）

74.9億円の内数

先導性の高い省エネ化に取組む住宅の改修工事

フラット35リノベ

融資

中古住宅購入とあわせて実施する省エネ改修工事

省エネリフォーム税制（所得税／投資型）

税

省エネ性能を有する住宅への改修工事

50万円／戸（定額）補助率：１／３
限度額：200万円／戸（※）※省エネ基準▲20%相当の場合は250万円／戸

補助率：１／２
限度額：５億円
適用金利▲0.5%／年、当初5年間（※）※省エネ基準▲10%相当の場合は10年間

控除率：標準的な工事費用相当額の１０％
最大控除額：25万円／戸（※）【税額控除】※太陽光発電を設置する場合は35万円／戸※別途、ローン型もあり

贈与税非課税措置

主な補助率・補助額等

住宅取得等費用の贈与を受けて行う省エネ性能を有する住宅（省エネ基準相当等）への改修工事

税

一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算＜建築物の改修を対象とする支援事業＞
支援措置の名称
既存建築物
省エネ化推進事業

予算案

支援対象

主な補助率・補助額等補助74.9億円の内数20%以上の省エネ効果が見込まれる
既存建築物の省エネ改修工事等補助率：１／３
限度額：5,000万円／プロジェクト

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型） 補助

74.9億円の内数

先導性の高い省エネ化に取組む建築物の改修工事

補助率：１／２
限度額：５億円／プロジェクト

11サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 令和３年度予算案：74.9億円の内数【概要と目的】
先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行う
事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや社会全体の意識啓発に寄与することを期待【省エネ・省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ】
先導技術の一例
建築物

住宅【対象となる事業】
建築物（非住宅）

ウェルネス
オフィス

帰宅困難者
受け入れ

地中熱
電力・熱融通■パーソナル空調、照明の可変・ゾーニング制御等のウェルネス空間の創出■地域の卓越風の最適利用による省エネ化■熱・電力融通、エリア熱回収等の広域でのエネルギーマネジメント■高い断熱性能による省エネ化■避難者受け入れ等のBCP・LCPの拠点の整備■生ゴミ発電、井水HP等の未利用エネルギーの活用■太陽光発電と蓄電池の併用によるレジリエンス性の向上■HEMSによるエネルギー消費の最適制御「先進性」と「普及・波及性」を兼ね備えたプロジェクトを先導的と評価「まちづくり等への面的な広がり」「健康性・快適性等の向上」「非常時のエネルギー自立」「被災地における復興」「地方都市での技術の普及」等に資するプロジェクト等も積極的に評価※過去の募集要領や採択事例や技術の詳細、Q&A等は、建築研究所のHPに掲載しております。

一般住宅

中小規模
LCCM住宅 賃貸住宅
一般
（共同、戸建）建築物（戸建） TR事業者

新築

○

○

○

○

○

改修

○

－

○

－－

省CO2に係るﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの整備や技術の検証事業も対象【補助額・スケジュール等】＜補助対象＞ 設計費、建設工事費等のうち、先導的と評価された部分＜補 助 率＞ 補助対象工事の１／２ 等＜限 度 額＞ 原則５億円／プロジェクト 等＜事業期間＞ 採択年度を含め原則４年以内に完了等

検索 サステナブル建築物等先導事業
https://www.kenken.go.jp/shouco2/

12サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の令和３年度の主な変更点
令和２年度からの主な変更点（下線部が変更箇所）■『一般部門』において評価の考え方に項目を追加〇省ＣＯ２にかかる多様な分野、段階、規模、地域等の取り組みを評価（追加項目）
・省CO２やエネルギー利用の効率化や平準化に資するとともに、良質な居住・生産環境の提供を目指した
健康性・快適性・知的生産性の向上や、非常時においても自立的に業務・生活・避難受け入れ等を継続する機能を有するな
ど、省CO２と付加価値を両立する取り組みを積極的に評価（SDGsに向けた取り組みが明示されているものは、その取り組みも評価します。）【優先課題】 （項目追加）
課題：「省CO２の実現とともに良質な居住・生産環境の提供を目指し、健康性・快適性等の向上に関する先導的な取り組み」○省ＣＯ２の実現ととともに、建物用途等に応じた良質な居住・生産環境の提供を目指し、健康性・快適性・知的創造性等の向上に関する取り組みの先導性を重点的に評価します。
・「ＥＳＧ 不動産投資のあり方検討会 中間とりまとめ」を踏まえた、建物利用者が健康で快適に建物を利用すること等を促進・支援する取り組み
・オフィスビル等における知的生産性向上（作業効率向上、知識創造性向上、意欲向上、人材確保の優位性）を支援する
取り組み
・感染症の感染予防に資する建築計画、設備仕様・性能、維持管理等、健康の安全性を高める取り組み など■『LCCM住宅部門』において事業完了報告等手続きの簡略化を検討
・完了報告等の審査において、LCCM住宅認証を既に取得しているものは事務事業者の審査の省略を検討中■『賃貸住宅トップランナー事業者部門』において対象等を変更〇対象事業者 ： 住宅トップランナー基準（賃貸住宅）を上回る省エネルギー性能を有する賃貸住宅（請負型規格住宅）の供給事業者（年間供給戸数が1,000戸未満の事業者の提案を可能とする。）〇補助上限額 ： １戸あたり２０万円かつ２億円／プロジェクト

13

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）【各部門の比較】
建築物（非住宅）
一般部門（非住宅）
対象
事業

中小規模建築物部門

省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与するリーディングプロジェクト（原則４年以内）

対象事業

延べ面積が概ね5,000㎡以下（最大10,000㎡）の、今後の省エネ・省CO₂対策の波及・普及が期待される中小規模の建築物（原則４年以内）

対象
業者

建築主、建築主と連携して導入する者 等

対象
業者

建築主、建築主と連携して導入する者 等

補助
金額

設計費・建設工事費等の１／２

補助金額

設計費・建設工事費等の１／２

補助
上限

原則５億円／プロジェクト

補助
上限

原則５億円／プロジェクト

応募
要件

先導性があるリーディングプロジェクト

応募要件

CASBEE Sランク、BELS ５つ星 等【事業の流れ】
交付申請

採択

応募

評価委員会

全体設計
承認申請
（複数年事業のみ）

完了報告

事業実施

補助金交付

複数年事業の場合は年度ごとに実施

14サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）【各部門の比較】住宅
一般部門（共同・戸建住宅）

LCCM住宅部門（戸建住宅）

賃貸住宅トップランナー事業者部門（共同住宅）

対象
事業

省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与するﾘｰﾃﾞｨﾝ
ｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
共同：原則４年以内戸建：原則２年以内

対象
事業

対象
業者

建築主、建築主と連携して導入する者 等

対象業者

戸建住宅を供給する事業者

対象
業者

補助
金額

設計費・建設工事費等の１／２

補助金額

設計費＋建設工事費のかかり増し費用の１／２

補助金額

設計費＋建設工事費のかかり増し費用の１／２

補助
上限

原則５億円
（戸建：２００万円／戸）

補助
上限

原則５億円
１２５万円／戸 かつかかり増し費用の１／２

補助
上限

２億円／ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
20万円／戸 かつかかり増し費用の１／２

応募
要件

・住宅TR基準を上回る省エネ性能（BEI0.85以下等）を有する請
負型規格住宅・省エネ・省CO₂の促進に向けた取り組みの提案・報告 等

応募要件

先導性があるリーディングプロジェクト 等※事業の流れ：建築物（非住宅）と同様

応募
要件

LCCO₂の評価結果が0以下となる戸建住宅の新築事業（原則２年以内）

LCCO2が0以下かつ、ZEH要件に適合かつ、CASBEE B+以上 等

対象事業

住宅トップランナー基準を上回る省エネ性能を有する賃貸住宅の新築事業（原則２年以内）
先導的な省エネ・省COの₂取組を行う賃貸住宅（請負型規格住宅）を供給する事業者（年間供給戸数が1,000戸未満の事業者の提案も可）

15

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 実績
H20H21H22H23H24

H25

H26H27H28H29

R1H30

R2

① ② ① ② ① ② ① ② ③ ① ② ① ② ① ② ① ② ① ② ① ② ① ② ① ➁ ① ②計

12035465249423935

2960

3225

171117181981224197813 115

1450

17996

採択件数

1011162014141312211510111071091268109748 108

134816515

建築物458988562846344382622554

133128

中小規模
建築物

－

－

－

－－－－－－－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

30100２3010戸建
住宅

43050

33

3

1951

4

301

1120

1

40

1

1000

65

共同
住宅

012

3

301

100

102

12

1

100

2

200

0０0

0

23

LCCM
住宅

－

－

－

－

－

－

－

－－－－－－－－－－－

－

－

－

67

－ 103

８38

11227

賃貸TR
事業者

－－－－－

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

303改修11412120012111210100002011127マネジメント111011120020111311121

10010125

技術の検証

0012011001000000100000000007

新築

応募件数

採択内訳

注１）平成２３年度第３回は東日本大震災の被災地を対象とした「特定被災区域部門」として実施
注２）中小規模建築物は、採択条件を見直した平成２８年度第２回以降の集計値を示す
注３）採択後に辞退したものを含む※単位：プロジェクト件数

16サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択事業の立地
平成20年度～令和２年度（第２回）
採択プロジェクトの対象地域※及び件数

17

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択事業の立地
平成２０年度～令和元年度
採択プロジェクトにおける戸建住宅の竣工地域及び戸数（計3,526件）

18

既存建築物省エネ化推進事業（建築物の省エネ改修） 令和３年度予算案：74.9億円の内数【概要と目的】民間等が行う省エネ改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすること等を要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する
社会全体の建築物ストックの省エネ改修等が促進することを期待【建築物の改修工事における支援対象のイメージ】
躯体の省エネ改修

高効率設備への改修

天井、外壁等（断熱）

空調、換気、給湯、照明 等

開口部（複層ガラス、二重サッシ等） 等

断熱材（例：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ）

高効率
空調設備

ＬＥＤ照明

【事業の要件】
以下の要件を全て満たす、建築物（非住宅）の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること（ただし、外皮改修面積割合が２０％を超える場合は15%以上）③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④改修後に耐震性を有すること⑤省エネ性能を表示すること⑥事例集への情報提供に協力すること 等

バリアフリー改修※
窓サッシ・窓ガラス（例：複層ガラス）

廊下等の拡幅【補助額・スケジュール等】

手すりの設置＜補助対象＞ （省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・エネ段差の解消 等

ルギー計測・省エネ性能の表示）に要する費用＜補 助 率＞ 補助対象工事の１／３＜限 度 額＞ 5,000万円/件（設備部分は2,500万円）※バリアフリー改修工事を行う場合は、当該工事の費用とスロープの設置

省エネ性能の表示※省エネ改修工事に併せて実施するもの

して2,500万円を上記補助限度額に加算可能＜事業期間＞ 原則として当該年度に事業が完了＜募集予定＞ 第１回目：４月上旬～19既存建築物省エネ化推進事業（省エネ性能の診断・表示に対する支援）
令和３年度予算案：74.9億円の内数

改修を伴わない場合における既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援を行う。
【事業の要件】 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示※ 「省エネ性能の診断」については、エネルギー使用量の実績値の算出ではなく、設計図書等を基にした、設計一次エネルギー消費量の計算とする。
※ 「表示」については、建築物省エネ法に基づく第三者認証等とする。
（基準適合認定表示、BELS等）【補助率】【募集予定】

１/３（特に波及効果の高いものは定額）
４月上旬～■補助対象となる費用■表示の例（広告チラシやフロアマップ）①設計一次エネルギー消費量、ＢＥＩ等の計算に要する費用②基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得に必要な申請手数料③表示のプレート代など＜波及効果の高いものとして想定される取組みの例＞
下記のような取組みを一体的に行う場合
・企業の環境行動計画への位置付け
・広告チラシやフロアマップに表示を掲載
・建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示
・環境教育の取り組みと連携して表示を活用（エコストアガイドマップの作成と表示、エコストア探検ツアー等） 等

省エネ性能の表示★事例の詳細は下記ＨＰに記載
https://www.kkj.or.jp/kizon_se/kizonh30-seinoushindan_dl.html※取り組みの波及効果については、専門家等の判断による。

20

省エネ街区形成事業

令和３年度予算案：74.9億円の内数【概要と目的】
エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムを導入し、複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用をおこなうプロジェクトの支援を行う。

街区全体として高い省エネ性能を実現し、当該技術の波及・普及を期待【街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクトのイメージ】

熱供給

自他供給型
熱源機器 等

熱供給

最適制御

最適制御

情報取得

熱供給

情報取得

情報取得

エネルギーマネジメントシステム（EMS）
・建物利用者状況、エネルギー使用状況、気象状況等の情報取得
・エネルギー供給の最適制御

再エネ利用設備・再エネ利用熱源機器
・蓄電、蓄熱設備＜対象となる事業＞○EMS（※）を導入し、建築物省エネ法に基づく複数の住宅・建築物で連携した取組に係るエネルギー消費性能向上
計画認定を受けていること○当該事業に係る複数の住宅・建築物全体でのBEI（設計一次エネルギー消費量／基準一次エネルギー消費量）が0.7を超えないこと 等 ※ＥＭＳ：エネルギーマネジメントシステム＜補助対象＞○ＥＭＳの導入に係る調査設計費○ＥＭＳの整備費○エネルギー消費性能向上計画に位置づけられ、EMSにより高い省エネ効果を発現するために設けられた設備 等（自他供給型熱源機器、再エネ利用設備、自他供給型熱源機器に必要な配管・電気配線、補機 等）＜補 助 率＞ 補助対象工事等の１／２＜限 度 額＞ １プロジェクトあたり５億円※同一のプロジェクトについて省エネ街区形成事業とサステナブル建築物等先導事業の両方に応募する場合は、両事業の公募に対し、同時に提案申請を行うこととする。

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令和３年度の主な補助事業の種類と公募スケジュール
事 業 名
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）

公募スケジュール（予定）
第１回：４月中旬～５月下旬
第２回：時期未定

既存建築物省エネ化推進事業

省エネ改修工事に対する支援

第１回：４月上旬～５月下旬
第２回以降：未定

省エネ性能の診断・表示に対する支援

４月上旬～

省エネ街区形成事業

４月中旬～

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