投資者の皆様へ
2022年6月14日

商号

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 311 号

加一般社団法人投資信託協会

入協会

一般社団法人日本投資顧問業協会

6 月 14 日の弊社ファンドの基準価額下落について平素は弊社ファンドをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
以下のファンドの基準価額が6月14日に大きく下落しましたので、その要因等についてご報告申し上げます。

１.対象ファンドの基準価額及び騰落率（6月14日）
ファンド名称

基準価額

前営業日比

騰落率

ＥＸＥ－ｉ グローバル中小型株式ファンド

22,070 円▲1,191 円▲5.1％

ＳＢＩ米国小型成長株ファンド（愛称：グレート・スモール）

13,527 円▲821 円▲5.7％

グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎月分配型）（愛称：トリプル・プレミアム）

684 円

▲46 円

▲6.3％

ＳＢＩ・GS NexGen （代替エネルギー）

8,692 円▲643 円▲6.9％

ＳＢＩ・GS NexGen （グローバルEV）

7,514 円

▲600 円▲7.4％

ＳＢＩ・GS NexGen （高成長DX）

3,993 円

▲381 円▲8.7％

ＳＢＩ・GS NexGen （先端医療）6,286 円

▲392 円▲5.9％

ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎ（次世代通信）

9,260 円▲528 円▲5.4％（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産

9,327 円▲542 円▲5.5％○本資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が信頼できると判断したデータに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性について保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。○本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の傾向、数値等を予測するものではありません。○投資信託は値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本保証はありません。○投資信託の運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。○お申込みの際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認の上、お客様自身でご判断ください。

-1-２.基準価額下落の主な要因及び今後の見通し
本レポートの対象ファンドに関する基準価額の下落要因及び今後の見通しは以下の通りです。

当ファンドの基準価額に影響がありましたのは 6 月 13 日の海外市場となります。米国市場において、14 日、15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを加速させるとの懸念が強まりました。米国国債利回りも大幅に上昇しました。
米国 S＆P500 種指数で見まして、主要セクター（11 業種）は、エネルギー、不動産、一般消費財・サービス、などのセクターが特に売られました。過度の金融引き締めによる景気減速・後退への懸念が背景にあると考えます。資本財・サービスや不動産など景気動向や借入れコストの水準に相対的に敏感なセクターのウェイトが比較的高い
中小型株も弱含みました。高成長ハイテク株は、リスク回避的な動きにより、長期的な高成長期待により買われていた銘柄が売られたこともあり、売られました。14 日、15 日の FOMC を控え、神経質な動きとなりました。なお、為替レートも、米国長期金利上昇やリスク回避的な動きを受けて、高金利通貨や資源国通貨などを中心に対米ドルで下落しました。
S＆P500 種指数は、▲3.9％、ダウ工業株 30 種平均は▲2.8％、ナスダック総合指数は▲4.7％、ラッセル 2000
種指数は▲4.8％、ラッセル 2000 種グロース指数は▲5％、となりました。また、不動産セレクト・セクター・インデックス（S&P500 指数における不動産セクターのパフォーマンスを計測する指標）も▲4.8％となりました。米 10 年国債利回りは、大幅利上げ懸念が強まったことに加えて、リスク回避的な動きもあり、10 日の 3.15％台から 13 日は3.35％台へ上昇しました。株式市場の投資家の不安心理を示すとされる VIX 指数は、13 日は 34.02（10 日：27.75）と大きく上昇しました。
今後の動向に関して、インフレの加速と足元の超低金利水準の組み合わせから、大幅な利上げが繰り返されるとの予想が強くなっており、金融引き締めが強化・継続することが予想される環境下、過度の引き締めにより景気および企業業績に悪影響を与えることへの懸念が強まっています。
インフレに関しまして、コロナ禍に加えて、ウクライナ危機による原油や天然ガス価格の上昇が懸念されております。また、主要国中銀の金融引き締めによる景気への悪影響と需要減少への懸念も強まっており、不透明感が一段と強まっております。また、比較的堅調に推移していた経済指標に景気の弱含みを示すものが見られ、景気と企業業績の先行き見通しへの不透明感は増しております。
さらに、地政学的なリスクとして、ウクライナ危機の長期化や激化に対応して、市場はリスク回避的な動きに傾きやすくなっております。引き続き、FRB の動向、米金利動向を中心に、米経済指標の推移、ウクライナ情勢の推移を注視してまいります。

以上○本資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が信頼できると判断したデータに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性について保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。○本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の傾向、数値等を予測するものではありません。○投資信託は値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本保証はありません。○投資信託の運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。○お申込みの際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認の上、お客様自身でご判断ください。

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投資信託にかかるリスク
投資信託は、主に国内外の株式・公社債等値動きのある証券を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行体の財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、その結果、大きく損失を被る場合があります。
また、投資信託は、それぞれの投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みの際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認の上、お客様自身でご判断ください。
※投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本保証はありません。

お客様に直接・間接にご負担いただく費用等（お買付時に直接ご負担いただく費用）●お買付手数料
上限 3.3％（税抜 3.0％）（途中解約時に直接ご負担いただく費用）●信託財産留保額
上限 0.5％（保有期間中にファンドが負担する費用（間接的にご負担いただく費用））●信託報酬
上限 2.2％（税抜 2.0％）※成功報酬制を採用する投資信託については、基準価額の水準等により報酬額が変動するため、上限等を示すことができません。
また、上記上限を超える場合があります。
●その他の費用
監査費用、有価証券売買時にかかる売買手数料、信託事務の諸費用等が信託財産から差引かれます。その他の費用は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
≪ご注意≫
上記に記載しているリスクや費用等につきましては、一般的な投資信託を想定しています。費用の料率につきましては、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用するすべての投資信託のうち、ご負担いただく費用における上限を記載しております。また、成功報酬を採用する投資信託については、基準価額の水準等により報酬額が変動するため、上限額を超える場合があります。投資信託にかかるリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、お申込みの際には、必ず該当投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認の上、お客様自身でご判断ください。

投資信託ご購入の注意●投資信託をご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、もしくは同時にお受取りになり、内容をご確認ください。
●投資信託は値動きのあるものであり、元本保証、利回り保証、及び一定の運用成果の保証をするものではありません。
したがって、運用実績によっては元本割れする可能性があります。
●投資信託の基準価額の下落により損失を被るリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うこととなります。
●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
●銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の支払対象ではありません。

○本資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が信頼できると判断したデータに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性について保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。○本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の傾向、数値等を予測するものではありません。○投資信託は値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本保証はありません。○投資信託の運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。○お申込みの際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認の上、お客様自身でご判断ください。

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皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
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