御中TEL：045-905-2215
FAX：045-905-2205

申込年月日

ご担当者名：

年

様物件名 ・ 号室

月

①送付書（本紙）＋②審査申込書＋③個人情報同意書（計3枚）＋④申込（契約）者身分証明書

入会加盟店番号：10127459 加盟店契約番号：50178 企業コード：773558 店舗コード：0000
加盟店識別番号：7622※ジャックス使用欄

4点＜必要書類＞◆就職先・入学先・代理申込詳細等の補足情報やご要望等をご記入下さい（足りない場合は別紙へ）

通信欄

VICCS-ONEお申込（契約）者様名 ※フリガナもご記入下さい

マイナンバーカード裏面のコピーや個人番号の記録・保存ができるのは法令に規定された者に限定されています。
本人確認書類とする場合はカード裏面のコピーや個人番号を記録せず、表面のみ送信して下さい。
※総務省HPより一部抜粋。

申込加盟店名 ： アイワハウス株式会社

TEL： 042-812-1659

ＦＡＸ： 042-812-1662

東京審査センター

株式会社ジャックス

＜Web賃貸専用・ペーパーレス＞ 審査申込送付書日2023.11

家賃保証システム利用申込書（ペーパーレス対応）（VICCS-ONE）
本システムは、賃借料等を株式会社ジャックス(以下｢当社｣という｡)がお客様より口座振替にて集金をし､賃貸人に支払うこと及びお客様が賃借料等を遅滞された場合に も定められた期間立替払し､立替払期間終了後も一定期間保証する 制度であり､お客様が審査申込すると同時にお申込みして頂きます｡
申込者は､｢個人情報の取扱いに関する同意条項｣｢立替払委託契約･保証委託契約｣に同意し､賃貸借契約の成立を条件として契約成立となることをご承諾の上､利用申込を行います｡下記賃貸物件の｢審査申込書｣に記載された個人情報が当社に提供されること､当該個人情報が｢個人情報の取扱いに関する同意条項｣に基づき取り扱われることに同 意します｡

個人情報の取扱いに関する同意条項
第 1 条 （個人情報の収集・保有・利用）(1)契約者(以下｢私｣という｡)は､株式会社ジャックス(以下｢当社｣という｡)が､立替払等委託契約(本申込みを含む｡以下｢本契約｣という｡)の与信判断及び与信後の管理のため並びに今後の当社との取引に係る与信判断及び与信後の管理のため以下の情報 (以下これらを総称して｢個人情報｣という｡)を､保護措置を講じた上で､当社が収集すること(映像､電話の録音等の音声情報､その他の電磁的記録として取得･保存することを含む｡)並びに当社が定める期間は以下の各条項(以下｢本規約｣という｡)に基づいて当社が保有･利用すること及び当社が第三者等に提供することに同意します｡①私の氏名､性別､年齢､生年月日､住所､電話番号､携帯電話番号､勤務先(お勤め先内容)､家族構成､住居状況､メールアドレス､ユーザーID等､本人を特定するための情報(本契約締結後に当社が私から通知等を受け､又は当社が適法かつ公正に収集したことにより知り得た変更情報を含む｡以下同じ｡)②本契約に関する申込日､契約日､商品名､契約額､支払回数､支払方法､振替口座③本契約に関する支払開始後の利用残高､月々の返済状況④本契約に関する
私の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため､私が申告した私の資産､負 債､収入､支出､当社が収集し保有･管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況⑤本契約に関し､当社が必要と認めた場合に､私の運転免許証･パスポート等の証明書の提示を求め､又は住民票等を取得し､内容を確認し記録することにより又は写しを取得することにより得た記載内容情報⑥法令等に基づき､私が提出した収入証明書等の記載内容情報 ⑦電話帳､住宅地図､登記簿謄抄本､官報等の一般に公開されている情報⑧当社届出電話番号の現在及び過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報(2)私は､当社が本契約に関する与信業務及び与信後の債権管理･回収業務の一部又は全部を､当社の提携先企業に委託 (債権譲渡を含む)する場合に､当社が個人情報の保護措置を講じた上で､(1)により収集した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することに同意します｡(3)私は､当社が当社の事務(コンピュータ事務､代金決済事務及びこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合に､当社が個人情報の保護措置を講じた上で､(1)により収集した個人情報を当該業務委託先に提供することに同意します｡(4)私は､当社が次の場合に､(1)により収集した個人情報の一部又は全部を提供することに同意します｡法令(強制力を伴っている場合に限らず､当社が公共の利益のために必要と判断した場合を含む｡)に基づいて､的機関等に対して(1)により収集した個人情報を提供する場合｡(5)私は､本契約に基づく精算及び本契約に関する紛議の解決等のため､当社が(1)①②(当社が必要と判断した場合は(1)③を含む｡)の個人情報を申込書記載の物件を管理する管理会社に提供することに同意します｡(6)私は､賃貸物件の退去時にあたって､最終支払賃借料等の精算のため､当社が(1)③の個人情報を申込書記載の物件を管理する管理会社又は賃貸人に提供し利用することに同意します｡(7)私は､申込書記載の管理会社又は賃貸人が変更された場合は､当社が(5)(6)に各々定めるところにより､個人情報を変更後の管理会社又は賃貸人に提供し､利用することに同意します｡
第 2 条 （個人情報の与信等の目的以外の利用）
私は､当社が下記の目的のために第1条(1)の個人情報を利用したり､電子メール･ダイレクトメール･ファクス･電話･SMS(ショートメッセージサービス)等により案内することに同意します｡①当社のクレジット事業､金融事業､保険事業､不動産取引･賃貸管理事
業､物品賃貸事業等における市場調査､商品開発､商品･サービス情報､関連するサービスのお知らせなどに利用するため｡②当社の情報処理サービス事業(データ集計･統計サービス､あて名印刷サービス､発送･発信サービス等｡これらを当社が提携先企業等から受託する場合を含む｡)における市場調査･商品開発､商品･サービス情報の提供､宣伝物･印刷物の送付に利用するため｡※なお､上記の当社の具体的な事業内容については､当社のホームページ（URLは、https://www.jaccs.co.jp/）をご覧ください。
第 3 条 （個人信用情報機関への登録・利用）(1)私は､当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力･返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し､私及び私の配偶者の個人情報 (同機関の加盟会員によって登録される情報､貸金業協会から登録を依頼された情報､官報情報､電話帳記載の情報など同機関が独自に収集･登録する情報を含む｡)
が登録されている場合には､割賦販売法及び貸金業法等により､私の支払能力･返済能力に関する調査 (与信判断及び与信後の管理のため｡以下同じ｡)の目的に限り､当社がそれを利用することに同意します｡(2)私の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個
人情報が､当社の加盟する個人信用情報機関に別表1に定める期間登録され､当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により､私の支払能力･返済能力に関する調査のために利用されることに同意します｡(3)当社が加盟する個人信用情報機関の名称､住所､問合わせ電話番号は下記のとおりです｡また､本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し､登録･利用する場合は､別途､書面により通知し､同意を得るものと します｡
●株式会社シー・アイ・シー(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト フリーダイヤル：0120-810-414
URL（https://www.cic.co.jp/）※株式会社シー・アイ・シーの加盟会員資格､加盟企業名等の詳細は､上記の同社が開設している
ホームページをご覧ください。
●株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関)〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5 号館 ナビダイヤル：0570-055-955
URL（https://www.jicc.co.jp/）※株式会社日本信用情報機構の加盟資格､加盟企業名等の詳細は､上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。(4)当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は下記のとおりです｡●全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1TEL．03-3214-5020 URL（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格､加盟企業名等の詳細は､上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
(5)上記(3)に記載されている個人信用情報機関の登録する情報は､下記のとおりです｡
1)株式会社シー・アイ・シー
氏名､生年月日､住所､電話番号､勤務先､勤務先電話番号､運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報､契約の種類､契約
日､商品名及びその数量/回数/期間､契約額又は極度額､貸付額､支払回数等契約内容に関する情報､利用残高､割賦残高､年間請求予
定額､支払日､完済日､延滞等支払状況に関する情報の全部又は一部となります｡
2)株式会社日本信用情報機構
本人を特定するための情報(氏名､生年月日､性別､住所､電話番号､勤務先､勤務先電話番号､運転免許証等の記号番号等)､契約内容に 関 す る情 報 (契約 の 種類 ､契 約 日 ､貸付 日 ､契 約金 額 ､貸 付金 額 ､保証 額 ､商品名 及 び その 数 量等 ､支 払回 数 等 )､返済状 況 に 関 す
る 情 報 (入 金 日 ､入 金 予 定 日 ､残 高 金 額 ､年 間 請 求 予 定 額 ､完 済 日 ､延 滞 ､延 滞 解 消 等 )､及 び 取 引 事 実 に 関 す る 情 報 (債 権 回 収 ､債務整 理､保証 履行､強制解約 ､破産申立 ､債権 譲渡等 )の全部又は一 部となります ｡
第 4 条 （個人 情報 の第三 者への 提供 ・利 用）(1)私は ､当社が下 記の場合に第 1 条(1)①②の個人 情報を保護措 置を講じた上で 提供し当該提 供先が利用す ることに同 意しま
す ｡● 当 社 と 個 人 情 報 の 提 供 に 関 す る 契 約 を 締 結 し た 当 社 の 関 係 会 社 が ､下 記 の 目 的 に よ り 個 人 情 報 を 利 用 す る 場 合 ｡ 1)① 保
険 代 理 店 事 業 に お け る 宣 伝 物 等 ､営 業 案 内 に 利 用 す る た め ② 各 種 商 品 小 売 事 業 に お け る 商 品 等 に 関 す る 案 内 に 利 用 す る た め③電 気通信事業に おける宣伝物 等､営業案 内に利用する ため｡
利用 会社名:ジャックス・ トータル・サー ビス株式会社 TEL.03-6311-7331 E-mail：info@jts-web.co.jp〒 140-8671 東京都 品川区東品川 4-12-1 品川シー サイドサウス タワー2)リ ース事業 ､オートオー クション仲介事 業における宣 伝物等、営業 案内に利用 するため。
利用 会社名:ジャックスリ ース株式会社 TEL.03-6327-2200〒 140-8517 東京都 品川区東品川 4-12-1 品川シー サイドサウス タワー(2)私は ､当社と個 人情報の提供 に関する契 約を締結した 株式 会社ビジ ュアルリサ ーチ(以 下｢加 盟店｣と いう｡)が別表 2 の 事業に お け る本 契 約 に関 す るお 問 合わ せ に対 し て の連 絡 ､通 知 ､資料 送 付 ､そ の 他情 報 提 供 ､マー ケ ティ ン グ デー タ として の 個 人 が特定 できない形で の利用のた め ､当社が 第 1 条 (1)①②の個人情 報を保護措置を 講じた上で提 供し､当 該加盟店が利用 することに同 意します ｡
加盟 店名:株 式会社ビジュ アルリサーチ 〒107-6123 東 京都港区赤坂 5-2-20 赤坂パー クビル TEL.03-6826-1120(3)上 記 (1)記 載 の 関 係 会社 及 び (2)記 載 の 加 盟 店へ の 個 人情 報 の 提供 期 間 は､原 則 と し て 契約 期 間 中及 び 本 契約 終了 日 か ら 7
年 間 と し ま す ｡な お ､上 記 (1)記 載 の 関 係 会 社 及 び (2)記 載 の 加 盟 店 に お け る 個 人 情 報 の 利 用 期 間 に つ い て は ､各 社 に お 問 合 わ
せく ださい｡
第 5 条 （個人 情報 の開示 ・訂正 ・削 除）(1)私は ､当社及び 第3 条で 記載 する個人信用 情報機関並び に 第 4 条 で記載 する当社 の関係会社及 び加盟店に対 して､個人 情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます｡①当社に開示を請
求 す る 場 合に は ､第8 条記 載 の 窓 口 又は支 店 に ご 連絡 く ださ い ｡開 示請 求 手続き (受 付 窓 口 ､受 付 方 法 ､必 要 な書 類 ､手数 料 等 )の
詳細 についてお答 えします ｡また ､開示請求 手続きにつき ましては ､当社の ホーム ページ（URL は、https://www.jaccs.co.jp/）によ ってもお知ら せしておりま す｡②個人 信用情報機関 に開示を請求 する場合に は､第3 条記載 の個人信用情 報機関に連 絡して
くだ さい｡③ 当社の関係会 社及び加盟店に 対して開示を 請求する場合 には､第 4 条記載 の 当社の関係会 社及び加盟店に 連絡してく だ さ い ｡(2)万 一 ､個 人 情 報 の 内 容 が 事 実 で な い こ と が 判 明 し た 場 合 に は ､当 社 は ､速 や か に 訂 正 又 は 削 除 に 応 じ る も の と します ｡
第 6 条 （本規 約に 不同意 の場合 ）当 社 は ､私 が 本 契 約 の 必 要 な 記 載 事 項 (契 約 書 表 面 で 私 が 記 載 す べ き 事 項 )の 記 載 を 希 望 し な い 場 合 及 び 本 規 約 の 内 容 の 全 部
又は 一部を承諾で きない場合に は､本契約 をお断りする ことがありま す｡但し ､本規約 第2 条及 び第4 条に同 意 しない場合 でも､これを 理由に当社が 本契約をお断 りすること はありません ｡
第 7 条 （利用 ・提 供中止 の申出 ）本規 約 第2条及 び 第4条に よ る同意を得た範 囲内で当社が 当該情報を利 用､提供し ている場合で あっても ､中止の申出が あった場
合は ､それ以 降の当社での 利用､他社への提 供を中止する 措置をとりま す｡
第 8 条 （個人 情報 の取扱 いに関 する 問合 わせ 等の窓 口）
個 人 情 報 の 開 示 ･訂 正 ･削 除 に つ い て の 個 人 情 報 に 関 す る お 問 合 わ せ や 利 用 ･提 供 中 止 そ の 他 の ご 意 見 の 申 出 等 に 関 し ま し ては ､下記まで お願いします ｡
ジャ ックス・カス タマーセンタ ー（営業時間 9:30～17:30 ※年末 年始を除く）
東京 0570-002277［着信 先：神奈川県座 間市］ 〒 194-8570 東京都 町田市南町田 5-2-1 南 町田 5 丁目 ビル
大阪 0570-005599［着信 先：大阪府豊中 市］〒 560-0082 大阪府 豊中市新千 里東町 1-5-3 千里朝日 阪急ビル
第 9 条 （本契 約が 不成立 の場合 ）本契 約が不成立の 場合であって も本申込み をした事実は ､第1条及び 第3 条 (2)に基 づき､当 該契約の不成 立の理由の如何 を問わず 一 定 期間 利 用 され ま すが ､そ れ 以外に 利 用 され る こ とは あ りま せ ん ｡なお ､申 込 書 の写 し 等 は当 社 にて 一 定期 間 保管 後 ､破 棄する ものとします 。
第 10 条（ 本規 約の変 更）
本規 約に定める条 項は法令に定 める手続き により､必要な範囲内 で変更できるも のとします ｡

お客様記入欄

お申込日：２０年

月日

お申込者氏名（自筆）

株式会社ジャ ックス
ペーパーレス対応 P00006 20230724 1/3

別
登録情報
表
１ 会社名
登
録
期
間

株式会社
ｼｰ･ｱｲ･ｼｰ（CIC）
株式会社
日本信用情報機構（JICC）①本契約に係る申込みを ②本契約に係る客観的な取引 ③本契約に係る債務の支払をした事実
事実延滞等した事実
当社が個人信用情報機関 契約期間中及び契約終了後 5 契約期間中及び契約終了後 5に照会した日から 6 ヶ月間 年以内
年間
当社が個人信用情報機関 契約継続中及び契約終了後 5 契約継続中及び契約終了後 5に照会した日から 6 ｹ月以 年 以 内 (但 し ､債 権 譲 渡 の 事 実 年以内
内に係る情報については当該事
実の発生日から 1 年以内)

別 表 ２ 事 業 内 容 ① 不 動 産 関 係 ソ フ ト ウ ェ ア の 販 売 /開 発 /サ ポ ー ト ② イ ン タ ー ネ ッ ト ･ネ ッ ト ワ ー ク を 利 用 し た 不 動
産 関 係情 報 処理 ･取得 ･提 供 ③ イン タ ーネ ッ ト ･ネ ッ トワ ーク を 利用 した 不 動産 関 連シ ス テム 開発 /運 輸の 受託 ④ 不動 産
関連 広告宣伝の代 理 ⑤不動産関 連の金銭の 貸付および金 銭賃借媒介 ･保証並 びに クレジットカ ード商品の取 り扱い
立替払委託契約・保証委託契約
契約者(以下｢私｣という｡)は､下記に定める各条項を本契約の内容とすることに同意した上で､株式 会社ジャックス(以下｢会社｣という｡)に対し､私が VICCS-ONE 契約書(以下｢契約書｣という｡)に記載された賃貸人(以下｢賃貸人｣という｡)又は契約書に記載された物件を管理する管理会社(以下｢管理会社｣といい､賃貸人と合わせて以下｢賃貸人等｣という｡)から契約書に記載された貸借物件(以下｢表記物件｣という｡)を賃借することを定めた契約(以下｢賃貸借契約｣という｡)から発生する支払債務のうち､表記月額
賃借料合計額及び私と賃貸人若しくは表記物件を管理する管理会社との間で合意し会社が認める費用 (以下これらを総称して｢賃借料等｣という｡)を会社が私に代わって立替払することを委託(以下｢立替払委託契約｣という｡)するとともに､集金保証することを併せて委託(以下｢保証委託契約｣といい､立替払委託契約と合わせて､以下｢本契約｣という｡)します｡なお､本契約は､会社が所定の手続きをもって承認し､賃貸人等を通じて私に承諾の通知を発した時に､賃貸借契約の成立を条件として成立するものとします｡
第１章 保証委託契約
第 1 条（保証の範囲）(1)会社は､賃貸人に対して､私が賃貸人に対して負担する次の債務を､私が表記物件の明渡しを完了するまでの間､私と連帯して保証するものとします｡①賃貸借契約に基づいて私が負担する賃借料等(変更があった場合は当該変更金額｡以下同じ)｡②解約予告義務違反による損害金｡但し､賃貸借契約書に記載がある場合に限るものとします｡③表記物件明渡しまでに要する訴訟その他
法的手続に必要な費用(弁護士費用､訴訟費用､強制執行費用等)｡④強制執行に伴う､表記物件内の残置物の撤去､保管及び処分に要した費用(但し､駐車場にかかる費用は除く)｡⑤原状回復費用｡但し､国土交通省が平成 23 年8 月に発表した｢原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)｣に準拠し､私が負担することが合理的であると会社が判断した範囲費用のうち､賃貸人等が未だ私その他第三者から弁済を受けていない費用に限るものとします｡(駐車場費用は除く｡)⑥賃貸借契約が延滞を理由として解除された場合に生じる解除後の表記物件明渡しまでの賃借料等相当損害額｡但し､月々の当該賃借料等相当損害額は､賃貸借契約上の賃借料等の 1 ヶ月分に相当する金額を上限とします｡⑦短期解約違約金｡但し､賃貸借契約書に記載がある場合に限るものとします｡⑧更新料(更新事務手数料を含む)｡但し､賃貸借契約書に記載がある金額を上限とします｡(2)前項①②⑤⑥⑦⑧に基づ
く会社の保証債務総額は､賃貸借契約上の賃借料等の24 ヶ月分に相当する金額を上限とします｡また､前項③④に基づく会社の保証債務の総額は､合算して金 200 万円(消費税込み)を上限として保証するものとします｡(3)私が賃貸人に対して負担する次の債
務については､会社の賃貸人に対する保証の対象外とします｡①滞納賃借料等の遅延損害金等｡②戦争､地震､天変地異等不可抗力によって生じた損害｡③火災､ガス爆発等私の故意又は過失行為によって生じた損害並びに自殺によって生じた損害｡④その他､本条(1)に該当しないもの｡(4)会社は､ガス･水道の供給会社や保険会社(以下｢各社｣という)に対して､私が各社に対して負担する各契約の債務を､会社が決める期間を限度として､私と連帯して保証するものとします｡
第 2 条（賃借料等の支払方法）(1)私は､会社に対し第 15 条に定める方法により賃借料等を支払うものとします｡(2)第 19 条又は第 20 条(2)の規定により､立替払委託契約が終了した場合､私は､賃貸人等が賃借料等の収受､受領を会社に委託したことを認めるものとし､賃借料等を賃貸人
等の集金代理人である会社に対して支払うものとします｡(3)本条(1)(2)の支払方法については､会社の承諾のない限り､変更をしないものとします｡
第 3 条（保証期間、更新、保証委託料等）(1)本契約期間(以下｢保証期間｣という｡)は､本契約の契約書(以下｢契約書｣という｡)記載の契約日と賃貸借契約日の契約期間の始期とのいずれか遅い日付より 1 年間とします｡(2)保証期間満了の 1 ヶ月前迄に本契約の更新を拒絶する旨の意思表示がなされない場合には､さらに 1 年間自動的に同一条件で本契約は更新されるものとします｡但し､会社が本契約の更新を不相当とする事由が認められると判断した場合には会社が更新を拒絶することができることに同意するものとします｡(3)私は､会社に対し表記の初回保証委託料を支払うものとします｡なお､私は､初回保証委託料を会社所定の方法で支払いするものとします｡(4)私は､会社に対し本条第 2 項に基づく更新以降は､表記の年間保証委託料を 1 年毎に支払うものとします｡なお､私は､年間保証委託料を会社所定の方法で支払いするものとします｡(5)初回保証委託料及び年間保証委託料は､賃貸借契約の終了等事由の如何にかかわらず､返還しないものとします｡
第 4 条（事務手数料）(1)私は､第 14 条による立替払委託手数料､又は第 7 条による保証債務履行手数料として､表記事務手数料(以下｢事務手数料｣という｡)を会社に支払うものとします｡(2)私は､事務手数料を､会社による賃借料等の立替払又は代位弁済が継続している間､賃借料等の支払いと合わせて支払うものとします｡なお､事務手数料は月単位で支払うものとし､退去等にともなう日割り計算による減算は行わないものとします｡(3)事務手数料は､賃貸借契約の終了等事由の如何にかかわらず､返還しないものとします｡
第 5 条（譲渡担保）(1)私は､保証委託契約に基づき会社に対して現に負担又は将来負担する 一切の債務を担保するため､私が賃貸人に対し取得する
次の各号の債権を会社に譲渡することに同意します｡①敷金･保証金の返還請求権｡②表記物件の明渡し日以降の､未賃借期間相当分の賃借料等の返還請求権｡(2)表記物件の明渡し時に､私の会社への保証委託契約に基づく支払債務が存するときは､会社は前項に定める譲受債権を行使し､賃貸人から敷金等を受領のうえ､保証委託契約に基づく債務に充当 できるものとします｡(3)私は､本条第 1 項の債権譲渡について賃貸人等に対する通知にかかる代理権を会社に付与します。

第 6 条（事前求償権の行使）(1)私は､次の各号の一つにでも該当するときは､会社が保証債務を履行しなくても､保証委託契約上私が会社に対して負担すべき債
務額について､会社が予め求償権を行使しても異議ないものとします｡①賃貸借契約上の債務について 1 回でも不履行があったとき｡②賃貸借契約に違反し､又は賃貸借契約が解除､解約され､賃借物件から､退居､明渡しを求められたとき｡③差押え､仮差押え､仮処分申立を受けたとき｡④滞納処分を受けたとき｡⑤破産手続開始の申立を受けたとき｡又は自らこれらの申立をしたとき｡⑥会社に対し負担する他の債務を延滞したとき｡⑦会社に対し虚偽の申告をし､又は虚偽の書類を提出したとき｡⑧逃亡､失踪し又は刑事上の訴追を受けたとき｡⑨賃貸人等に対し何ら連絡することなく､継続して 1 ヶ月を超えて表記物件を不在にしたとき｡⑩諸般の事情か
ら私が賃貸借契約を継続する意思が認められないとき｡⑪私の信用状態等が適当でないと会社が判断したとき｡(2)私は､会社が前項により求償権を行使する場合､民法第 461 条に基づく抗弁権を主張しません｡また､私が会社に対して担保を提供している場合に､事前に求償権を行使されても異議ないものとします｡但し､残債務等に照らして十分な供託又は担保の提供をした場合には､私は､会社からの事前の求償権の行使に応じないことができるものとします｡
第 7 条（保証債務の履行）(1)私が､第 6 条第 1 項の各号に該当する場合､又は第 19 条若しくは第 20 条(2)の規定により立替払委託契約が終了した場合､私は､会社より事前の通知､催告なくして会社が賃貸人等に対し､保証債務の全額又は一部を履行することに何ら異議ないものとします｡但し､私が会社に対して賃貸人等からの請求に対抗できる事由があることをあらかじめ通知していたにもかかわらず､会社が私に通知､催告なく賃貸人等に対して保証債務を履行した場合には､私が賃貸人等からの請求に対抗できた事由をもって会社に対抗できる
ものとします｡なお､会社は､第 19 条又は第 20 条(2)の規定により､立替払委託契約が終了した場合､私から約定支払日に賃借料等を集金しますが､その集金可否にかかわらず､当該賃借料等を会社と管理会社にて定めた日 (金融機関が休業日の場合は前金融機関営
業日)に､賃貸人等に事前に支払うことができるものとします｡(2)私は､第 19 条又は第 20 条(2)の規定により､立替払委託契約が終了した場合､会社に対する未払立替賃借料等を保証債務残高として取り扱われることに異議ないものとします｡(3)私は､会社が賃貸人等に対し保証債務を履行した場合､当該保証債務の履行額及び履行に要した一切の費用を､会社の定める方法及び期日により､会社に支払うものとします｡
第 8 条（保証債務範囲の変更）
賃借期間中に､次の各号に定める理由により表記賃借料等が変更されたときは､当然に保証債務の範囲もこれに準じて変更されるものとし､特に変更契約書の取り交わしは行わないものとします｡但し､会社より変更契約書の提出を求められたときは､速やかにこれに応じるものとします｡①表記賃借料等明細の改定｡②新たな表記賃借料等明細項目の発生若しくは消滅｡③消費税法その他の税法により､賃貸人等が納税義務者となったとき｡若しくは当該税法で定める税率又は課税範囲の変更があったとき｡
第 9 条（保証委託契約の更新）(1)賃貸借契約の満了月の前月末日までに私より会社に対して特に申し出がないときは､賃貸人等から通知される条件にて賃貸借契約を更新し､かつ当該条件に基づき支払賃借料等の保証委託を継続するものと会社がみなすことに､私は異議ないものとします｡(2)
私及び賃貸人等は､会社より賃貸借契約の更新､賃貸借条件の変更並びに保証委託契約の継続及び賃借料等の変更に関し確認書の提出を求められたときはこれに応じるものとします｡
第 10 条（保証委託契約の解除）
保証委託契約は､賃貸借契約が存続する間は､解約することができないものとします｡但し､次の各号に 該当する場合は､会社並びに賃貸人等からの通知により解約できるものとします｡①私が､会社に対する賃借料等の支払いを遅延し賃貸人と会社との間で定めた支払遅延状態が発生したとき｡②会社と賃貸人等との本制度の取扱いに関する契約が消滅したとき (但し､賃貸人等の変更に際して､会社と賃貸人等で締結した保証契約が会社と変更後の賃貸人等との間で継続される場合を除く )｡第 11 条（保証委託契約の終了）
次に定める事由が発生したときは､当然に保証委託契約は終了するものとします｡(1)賃貸借契約が､解除､取消その他事由により終了したとき｡(2)第 10 条により保証委託契約が解除されたとき｡(3)賃貸人等の変更により本制度が利用できなくなったとき｡(4)第 28条(4)により本契約が解除されたとき｡
第 12 条（保証委託契約の終了の効果）保証委託契約の合意解除､第10 条､第 11 条､第28 条(4)の場合､会社は､保証委託契約終了以降に支払期日が到来する賃借料等の賃貸人への支払を停止することができるものとします｡但し､保証委託契約が終了した場合でも､会社に対する保証委託契約に基づいて賃貸人に支払債務が存するときは､当該債務については保証委託契約各条項が適用されるものとします｡
第 13 条（遅延損害金）(1)会社が､本契約に基づき､賃貸人に対して､私の賃借料等を代位弁済したときは､代位弁済額及び事務手数料に対し､代位弁済日の翌日から支払日に至るまで年 14.60%の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします｡(2)会社が､本契約に基づき私に対して事前求償権を行使したときは､私は代位弁済額及び事務手数料一切に対し､事前求償権行使日の翌日又は代位弁済日の翌日から完済の日に至るまで年 14.60%の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします｡
第 2 章 立替払委託契約
第 14 条（立替払委託）(1)私は､会社に対し表記物件にかかる賃借料等を､会社が私に代わって賃貸人等に支払うこと (以下｢立替払｣という｡)を委託します｡(2)会社は､会社が賃貸人等へ立替払した賃借料等(以下｢立替賃借料等｣という｡)について､私が会社に対し､約定支払日から 60 日以内に完済している(私の未払立替賃借料等の合計が賃借料等の 3 ヶ月分に相当する金額を上限とする)間は､立替払いを受託します｡(3)私は､会社が賃貸人等に対して立替払する賃借料等の支払時期について､会社と賃貸人等との間で定めた所定の期日とすることに､異議ないものとします｡
第 15 条（立替賃借料等の支払方法）
私は､会社に対し､第 14 条により会社が賃貸人等へ立替払した賃借料等(以下｢立替賃借料等｣という｡)及び､私が会社に支払うべき事
務手数料を表記支払内容に従って支払います｡
第 16 条（遅延損害金）
私が､会社に対する第 15 条の立替賃借料等及び事務手数料の支払いを遅延したときは､支払期日の翌日から支払日に至るまで当該遅延額に対し､年 14.60%を乗じた額の遅延損害金を会社に支払うものとします｡
第 17 条（立替払委託契約の更新）
本契約第 9 条により保証委託契約が更新された場合､当然に立替払委託契約も更新されるものとします｡
第 18 条（立替賃借料等の変更）
本契約第 8 条により賃借料等が変更された場合､当然に立替賃借料等も変更されるものとします｡
株式 会社ジャック ス
ペーパーレス対応 P00006 20230724 2/3

第 19 条（立替払委託契約の解除）
私が次の各号に該当する場合は､会社は私又は賃貸人等からの通知により､立替払委託契約を解除することができるものとします｡①賃貸人等が賃借料等の受領権を失ったとき｡②会社と賃貸人等との本制度の取扱いに関する契約が消滅したとき｡③私が破産手続開始､再生手続開始の申立をなし､又は､されたとき｡④会社に対し虚偽の申告をし､又は虚偽の書類を提出したとき｡⑤逃
亡､失踪し又は刑事上の訴追を受けたとき｡⑥私の信用状態等が適当でないと会社が判断したとき｡
第 20 条（立替払委託契約の終了）(1)保証委託契約が終了したときは､当然に立替払委託契約も終了するものとします｡(2)私が約定支払日から 60 日を超えても立替賃借料等を完済しない場合(私の未払立替賃借料等の合計が賃借料等の 3 ヶ月分に相当する金額を超過したとき)には､立替払
委託契約は当然に終了するものとします｡
第 3 章 共通事項
第 21 条（支払金等の充当順位）
私は､会社に対して支払った金額が､本契約に基づき私が負担する一切の債務を完済させるに足りないときは､会社より私への通知なくして､会社が認める順序･方法により､いずれの債務に充当されても何ら異議ないものとします｡
第 22 条（紛議）(1)私は､賃貸借契約に関し､私と賃貸人等との間で紛議が生じたとき､又は､水道･ガス等の供給契約に関し供給業者との間で紛議が生じたときは､自らの責任において解決し､これがため会社に対して負担する求償債務の履行を拒むことはできないものとします｡(2)私は､賃貸人等に対する賃借料等の支払停止を主張しうる正当な事由が存し､この支払を停止するときには､事前に書面をもって会社に通知することにより､当該通知の到達日以降に支払期日の到来する賃借料等の支払停止を依頼することができるものとします｡
第 23 条（賃借料等延滞に伴う取扱い）(1)私は､私が会社に対する賃借料等の支払いを遅滞したときは､会社の賃貸人等 への賃借料等の支払いの有無にかかわらず､私が賃貸人との間の賃貸借契約に基づく賃借料等の支払債務を不履行したものと取り扱われても異議ないものとします｡(2)私は､私が会社に対する賃借料等の支払いを遅滞したときは､賃貸借契約の継続又は解除の判断のため､会社が以下の個人情報を賃貸人等に対して通知しても何ら異議ないものとします｡①私の氏名､住所､電話番号､勤務先｡なお､本契約締結後に､会社が私から通知を受ける等により知り得た変更情報を含みます｡②本契約に関する遅滞の事実､支払債務､月々の返済状況及び入金状況｡(交渉状況を含む｡)(3)私は､表記賃貸人等が変更された場合は､会社が変更後の賃貸人等に対して (2)①②の個人情報を通知することに同意します｡
第 24 条（届出事項の変更・通知義務）(1)私は､会社に届け出た住所､氏名､勤務先､電話番号､指定預金口座等について変更があった場合には､遅滞なく会社所定の書面により会社に通知するものとします｡(2)私は(1)の氏名､住所の変更を怠ったことにより､会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となった場合でも､会社が通常到達すべきときに私に到達したものとみなすことに異議ないものとします｡但し､ (1)
住所､氏名の変更の届出を行わなかったことについて､やむを得ない事情があるときは､この限りではないものとします｡(3)私は､新たに電話を設置し､若しくは電話番号を変更した場合は､書面により速やかに会社又は賃貸人等宛に連絡します｡
第 25 条（費用等の負担）(1)私は､会社に対する債務の支払いに要する費用を負担するものとし ます｡(2)私は､支払を遅滞したことにより会社が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは､再振替手数料として振替回数 1 回につき330 円(税抜価格300 円)を､振込用紙等書面を送付したときは､振込用紙送付手数料等として送付回数 1 回につき 330 円(税抜価格300 円)を別に支払うものとします｡(3)私は､私の責に帰すべき事由により会社が訪問集金したときは､訪問集金費用として訪問回数 1 回につき 1,100 円(税抜価格 1,000 円)を別に支払うものとします｡(4)会社が私に対して法的手続の開始に必要な書面による催告をしたときは､私は当該催告に要した費用を負担するものとします｡(5)私は､表記物件の明渡しに関し､賃貸人及び会社が訴訟手続に要した費用 (弁護士費用､訴訟費用､強制執行費用等を含む｡)を負担するものとします｡
第 26 条（公租公課）(1)私は､第 25 条に基づき､会社に支払う費用等にかかる消費税及び地方消費税を負担するものとし､消費税率及び地方消費税率が増額変更された場合は当該増額分についても私が負担するものとします｡(2)私は､名義の如何にかかわらず､商品の取得､所有､保管､使用､並びに提供を受ける役務その他本契約の締結及び履行に係る一切の公租公課を負担するものとします｡
第 27 条（弁済の取扱い）
私は､私が会社に対して負う債務の支払について､会社所定の時刻までに振込を完了するものとし､当該振込の完了が当該時刻を過ぎた場合に､翌営業日の支払と取り扱われたとしても異議ないものとします｡
第 28 条（反社会的勢力の排除）(1)私は､私が､現在次のいずれにも該当しないことを表明し､かつ将来にわたっても該当しないことを確約します①暴力団｡②暴
力団員及び暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者｡③暴力団準構成員｡④暴力団関係企業｡⑤総会屋等｡⑥社会運動等標榜ゴロ。⑦特殊知能暴力集団等｡⑧前各号の共生者｡⑨テロリスト(疑いがある場合を含む)｡⑩その他前各号に準じる者｡(2)私は､自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します｡①暴力的な要求行為｡②法的な責任を超えた不当な要求行為｡③取引に関して､脅迫的な言動をし､又は暴力を用いる行為｡④風説を流布し､偽計を用い又は威力を用いて会社の信用を毀損し､又は会社の業務を妨害する行為｡⑤その他前各号に準ずる行為｡(3)私が､本条(1)及び(2)に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には､会社は私に対し当該事項に関する調査を行い､又､必要に応じて資料の提出を求めることができ､私はこれに応じるものとします｡(4)私が､本条(1)若しくは(2)のいずれかに該当した場合､又は本条(1)若しくは(2)の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって､契約を締結すること､又は契約を継続することが不適切であると会社が認める場合には､会社は私との契約の締結を拒絶し､又は本契約を解除することができるものとします｡本契約が解除された場合､私は､会社の通知又は請求により期限の利益を失い､会社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします｡(5)本条(4)の規定の適用により､会社に損失､損害又は費用(以下｢損害等｣という｡)が生じた場合には､私はこれを賠償する責任を負うものとします｡又､本条(4)の規定の適用により､私に損害等が生じた場合にも､私は当該損害等について会社に請求をしないものとします｡(6)本条(4)の規定に基づき本契約が解除された場合でも､会社に対する未払債務があるときは､それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします｡
第 29 条（定期借家契約）
表記物件に係る賃貸借契約の種類が､借地借家法に規定する定期建物賃貸借又は期限付賃貸借であり､賃貸借契約終了後に表記物件について私と賃貸人等の間にて新たな賃貸借契約 (以下｢再契約｣という｡)を締結する場合､会社が私又は賃貸人等に対して特段の通知を行わない限り､再契約についても､私は会社に対し第 1 条以下に定める内容で再契約に基づく賃借料等を立替払する又は保証することを委託し､会社はこれを受託します｡

第 3 0 条 （住民票等取得の同意）
私は､本申込みを行う者が申込書に記載された私に相違ないことを確認するため並びに契約成立後の債権管理のため､会社が住民票の写し､住民票の記載事項証明書､戸籍謄抄本､戸籍の付票の写し等を取得し利用することに同意します｡
第 3 1 条 （本契約の変更）(1)会社は､次の各号に該当する場合には､あらかじめ､効力発生日を定め､本契約を変更する旨､変更後の内容及び効力発生時期を､会社のホームページにおいて公表､その他相当な方法で私に周知した上で､本契約を変更することができるものとします｡①変更の内容が私の一般の利益に適合するとき｡②変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず､変更の必要性､変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし､合理的なものであるとき｡(2)会社は､前項に基づくほか､あらかじめ変更後の内容を会社のホーム
ページにおいて公表する方法又は会社から私に通知する方法(必要があるときにはその他相当な方法を含む)により私に周知した上で､本契約を変更することができるものとします｡この場合､当該周知の後に私が本契約に係る取引を行うことにより､変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし､当該意思表示をもって本契 約が変更されるものとします。
第 3 2 条 （準拠法）
私と会社の諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします｡
第 3 3 条 （合意管轄裁判所）
私は､本契約について紛争が生じた場合､訴額の如何にかかわらず会社の本社又は本部､各支店､各 センター所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします｡【お問合わせ・相談窓口】（1）賃貸借契約についてのお問合わせ・ご相談は、賃貸人又は管理会社にご連絡ください。
（2）本契約についてのお問合わせ・ご相談は、株式会社ジャックスにご連絡ください。
ジャックス・カスタマーセンター（営業時間9:30～17:30 ※年末年始を除く）
東京
0570-002277［着信先：神奈川県座間市］ 〒194-8570 東京都町田市南町田5-2-1 南町田5丁目ビル
大阪0570-005599［着信先：大阪府豊中市］〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1-5-3 千里朝日阪急ビル【JACCS CARD RESIDENCE入会について】
私は､＜JACCS CARD RESIDENCEのご案内＞を承諾のうえ､ジャックスカード会員規約に定める各条項を契約内容とすることに同意し､カードの入会申込みをいたします｡なお､カード審査に必要な情報については、別途 貴社からの電話による聴取を受けることとします｡また､貴社が貸付けの契約に係る勧誘を行うことについて同意します｡※私が外国の重要な公的地位を現在もしくは過去に有する者(例えば､政府高官､大使､公使､政府系法人の役員等)又はその家族に該当する場合は､会社に対して､その公的地位の内容を申告するものとします｡外国の重要な公的地位等の詳細は ジャックスホーム
ページ(https://www.jaccs.co.jp/service/peps.html)にてご案内しております｡＜JACCS CARD RESIDENCEのご案内＞●付与ポイント
1.毎月の新規カード利用代金合計金額200円(ただし､200円未満は切り捨て)ごとにラブリィポイント1ポイントが付与されます。
2.会員が当社の指定する家賃商品をカード会員名義にて利用している場合､毎月の家賃商品利用代金の合計に対して､1,000円につきラブリィポイント5ポイントがカードに対してポイント付与されます｡(ただし､1,000円未満切り捨てとします｡)●お申込み資格：年齢18歳以上(高校生不可)で電話連絡可能な方※18歳・19歳のお申込者の方はクレジットカード利用規約の未成年取消の対象はなりませんのでご注意ください。
※成年年齢引き下げに伴う留意すべき事項及び利用上の注意等のご案内は以下 URLにてご確認ください｡
URL:https://www.jaccs.co.jp/service/support/securityinfo/crime/●お支払方法(ショッピング)：1回払､回数指定分割払､元金定額リボルビング払●お支払日:毎月27日(休業日の場合はその翌営業日)●年会費：初年度無料 ※前年度のカードショッピング(家賃等除く)のご利用金額合計が10万円以上の場合、本人・家族会員ともに次年度は無料。10万円未満の場合は、次年度年会費として本人会員2,200円(うち消費税200円)･家族会員1名あたり440円(うち消費税40円)をご請求させていただきます｡●カード盗難保険：入会と同時にご加入｡カードの紛失､盗難等でカードを他人に不正利用されてもお客様に負担がかからないよ
うにするものです(但し、一定の制限がございます｡)●ネットあんしんサービス:インターネットで不正利用され､身に覚えがない請求が届いたときに､当社届出日から90日前までさかのぼり､不正利用による損害を補償するサービスです。※当社にて第三者による不正利用が認められた場合に適用となります｡※リボルビング払のお支払方法／当初お支払コースは、ショッピング 5,000円コースとさせていただきます。
※海外利用時のお支払方法／海外利用時のお支払方法は1回払となります。
※カードショッピングの取引条件及び最新のジャックスカード会員規約全文については、ジャックスホームページ(https://www.jaccs.co.jp/)でご確認ください。

株式 会社ジャック ス
ペーパーレス対応 P00006 20230724 3/3