＜2023 年 5 月 8 日＞

普通傷害保険－約款・特約集－明治安田損害保険株式会社

傷害保険における付随的な保険金について下表に記載の特約がセットされている場合には、所定の保険金のお支払い対象期間を延長いたします。
特約欄の表示（特約の略称）
入院・手術保険金
延長 365 日
入院・手術保険金
延長 730 日

特約の正式名称
入院保険金および手術保険金支払日数延長特約（365 日用）
入院保険金および手術保険金支払日数延長特約（730 日用）

特約の概要
入院保険金※および手術保険金のお支払い対
象期間を 365 日に延長するものです。
入院保険金※および手術保険金のお支払い対
象期間を 730 日に延長するものです。

※事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に入院保険金の支払事由に該当した場合

お 願

い

●この保険約款は、ご契約上の大切な事柄をご説明したものです。必ずご一読いただ
き、保険証券とともに保険期間満了まで大切に保管してください。
●もしおわかりになりにくい点、お気づきの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代
理店または当社におたずねください。
●事故が起こった場合には、取扱代理店または当社へご連絡ください。
●当社代理店は当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料
領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。

目次

Ⅰ．傷害保険普通保険約款······················································· 1
Ⅱ－１．特約＜略称＞ ·························································· 23
・共同保険に関する特約···················································· 23
・就業中補償対象外特約＜就業中補償対象外＞ ··································· 24
・就業中のみ補償特約＜就業中のみ補償＞ ······································· 24
・天災補償特約＜天災補償＞ ··················································· 24
・特定感染症による後遺障害保険金、入院保険金
および通院保険金支払特約＜特定感染症（葬祭なし）＞ ···· 25
・特定感染症による後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金
および葬祭費用保険金支払特約＜特定感染症（葬祭あり）＞ ···· 31
・賠償責任補償特約＜賠責補償＞ ··············································· 38
・賠償事故解決に関する特約 ·················································· 45
・地方公務員賠償責任補償特約＜公務員賠責補償＞ ······························ 49
・死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみの支払特約＜死亡・後遺・入院および手術のみ支払＞ ·· 56
・死亡保険金、後遺障害保険金および通院保険金のみの支払特約＜死亡、後遺障害保険金および通院保険金のみ支払＞ ··· 56

・死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約＜死亡・後遺のみ支払＞ ········ 56
・入院保険金、手術保険金および通院保険金のみの支払特約＜入院・手術および通院のみ支払＞ ··· 56

・入院保険金および手術保険金のみの支払特約＜入院・手術のみ支払＞ ············ 56
・通院保険金のみの支払特約＜通院保険金のみ支払＞····························· 56
・死亡保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金のみの支払特約＜死亡・入院・手術・通院のみ支払＞ ··· 57

・死亡保険金、入院保険金および手術保険金のみの支払特約＜死亡・入院・手術のみ支払＞ ··· 57

・死亡保険金のみの支払特約＜死亡のみ支払＞ ·································· 57
・入院保険金および手術保険金支払日数延長特約（365 日用）＜入院・手術保険金延長 365 日＞ ··· 58

・入院保険金および手術保険金支払日数延長特約（730 日用）＜入院・手術保険金延長 730 日＞ ··· 59

・一般団体傷害保険保険料分割払特約＜分割払（団体用）＞ ······················ 60
・傷害保険保険料支払に関する特約＜保険料支払＞ ······························ 62

・傷害保険保険料分割払特約（一般用）＜分割払（一般用）＞ ···················· 63
・熱中症補償特約 ····························································· 65
・食中毒補償特約 ····························································· 65
Ⅱ－２．特約（全員加入型団体契約のみ用） ＜略称＞ ····························· 66
・行事参加者の傷害補償特約＜行事参加者＞ ···································· 66
・管理下中の傷害補償特約＜管理下中の傷害補償＞ ······························· 66
・施設入場者の傷害補償特約＜施設入場者＞ ···································· 67
・訴訟の提起に関する特約＜訴訟＞············································· 67
・法人契約特約＜法人＞ ······················································· 67
・企業等の災害補償規定等特約＜企業等の災害補償規定等＞ ······················ 68
・準記名式契約特約（全員契約）（同一保険金額用）＜準記名式契約（全員）（同一用）＞ ··· 69

・準記名式契約特約（全員契約）（職名等別保険金額用）＜準記名式契約（全員）（職名等別用）＞ ··· 70

・準記名式契約特約（一部契約）（同一保険金額用）＜準記名式契約（一部）（同一用）＞ ··· 71

・準記名式契約特約（一部契約）（職名等別保険金額用）＜準記名式契約（一部）（職名等別用）＞ ··· 72

・通算短期率適用契約に関する特約（団体活動日特定方式または個人活動日特定方式用）＜通算短期率（団体活動日・個人活動日特定用）＞ ··· 73
・通算短期率適用契約に関する特約（前年活動実績方式または
平均活動日数方式用）＜通算短期率（前年実績・平均活動日数用）＞ ·· 74
・包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）＜包括（毎月報告・毎月精算）＞ 75
・包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）＜包括（毎月報告・一括精算）＞ 76
・包括契約に関する特約（一括報告・一括精算用）＜包括（一括報告・一括精算）＞ 77
・被保険者人数の通知に関する特約＜被保険者人数の通知＞ ······················ 78
Ⅲ．職種一覧 ································································· 79
特約に関するご注意① 「熱中症補償特約」および「食中毒補償特約」は、すべてのご契約に適用されます。
② 「賠償責任補償特約」がセットされたご契約には、「賠償事故解決に関する特約」が適用されます。
（「地方公務員賠償責任補償特約」「レンタル用品賠償責任補償特約」「受託品賠償責任補
償特約」には適用されません。）③ 「共同保険に関する特約」は、保険証券に共同保険分担割合表が添付されている場合に適用されます。
④ 「行事参加者の傷害補償特約」、「施設入場者の傷害補償特約」は、保険証券面上の契約方式
欄に、その略称が表示されている場合に適用されます。
⑤ 上記以外の特約については、保険証券面上の特約欄に、特約名称（またはその略称）が表示されている場合に適用されます。
⑥ この約款・特約集に掲載されているもの以外の特約をセットしてご契約された場合には、別途添付する特約をご覧ください。

傷害保険普通保険約款

第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
医学的他覚所見

定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医科診療報酬点数
表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報
酬点数表をいいます。

危険

傷害の発生の可能性をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）いずれもそのための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

公的医療保険制度

告知事項

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
①

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）②

国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）③

国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）④

地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）⑤

私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）⑥

船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）⑦

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすること（電磁的方法による場合を含みます。
）によって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

歯科診療報酬点数
表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報
酬点数表をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①

公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術②

先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１）歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、
医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２）手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が

１

用語

定義
定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３）治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為
ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院保険金日額

保険証券記載の通院保険金日額をいいます。

電磁的方法

電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金日額

保険証券記載の入院保険金日額をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいい
ます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故（注）によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金を支払います。
（注）以下「事故」といいます。

（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失②①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金２

額に限ります。
③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥

被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦

被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。

⑧

被保険者に対する刑の執行⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（注５）を除きます。

⑩

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪

核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質（注６）によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑬⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注６）使用済燃料を含みます。
（注７）原子核分裂生成物を含みます。
けい（２）当会社は、被保険者が頸 部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間②

被保険者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間３

第５条（死亡保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（注）既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。

（２）第 33 条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡
保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（３）第 33 条（死亡保険金受取人の変更）（８）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
第６条（後遺障害保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。

保険金額

×

別表２に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合＝

後遺障害保険金の額（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
（３）別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
①

別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当す
る等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合②①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③①および②以外の場合で、別表２の第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

④①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合（５）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表２に掲げる加重後の後遺障害に該当する
等級に対する保険金支
払割合

既にあった後遺障－

害に該当する等級に対する保険金支＝適用する割合払割合

第７条（入院保険金および手術保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。

４

入院保険金日額

× 入院した日数（注）＝

入院保険金の額（注）180 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。

（２）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定
によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（３）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（４）当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に病院または診療所において、第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（注１）。
①

入院中（注２）に受けた手術の場合

入院保険金日額②

× 10＝ 手術保険金の額①以外の手術の場合

入院保険金日額× ５＝ 手術保険金の額（注１）１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注２）第２条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

第８条（通院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額

× 通院した日数（注）＝

通院保険金の額（注）90 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
じん（２）被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱 帯損傷等の傷害を被った別表３に掲げる部
位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、（１）の通院をしたものとみなします。
（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、
ろっ胸部固定帯、胸骨固定帯、 肋 骨固定帯、サポーター等は含みません。

（３）当会社は、（１）および（２）の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（４）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第９条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第 10 条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもな

５

お被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第 11 条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もし
くは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当す
る金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。

第３章

基本条項

第 12 条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時（注）に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
第 13 条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（２）に規定する事実がなくなった場合②

当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③

保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④

当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

（４）（２）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第 22 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
第 14 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

６

（２）職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も（１）と同様とします。
（３）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後料率（注１）が変更前料率（注２）よりも高いときは、
当会社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更
前料率（注２）の変更後料率（注１）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）（１）または（２）の変更の事実をいいます。

（４）（３）の規定は、当会社が、（３）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（注）（１）または（２）の変更の事実をいいます。

（５）（３）の規定は、職業または職務の変更の事実（注）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（注）（１）または（２）の変更の事実をいいます。

（６）（３）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注１）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

（７）（６）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第 22 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注）が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注）（１）または（２）の変更の事実をいいます。

第 15 条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第 16 条（保険契約の無効）
次に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
①

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合②

保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。

（注）被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。

第 17 条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第 18 条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 19 条（保険契約者による保険契約の解除）

７

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第 20 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②

被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③

保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④

他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
①

被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

②

被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③アからオまでのいず
れかに該当すること。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（３）（１）または（２）の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場合であっても、第22 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１）（２）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注２）（２）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

第 21 条（被保険者による保険契約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
①

この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合②

保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③

保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条（１）③アからオまでのいずれかに該当する
場合④

前条（１）④に規定する事由が生じた場合⑤②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な８

事由を生じさせた場合⑥

保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（３）（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった
場合に限ります。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（４）（３）の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。

第 22 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 23 条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）第 13 条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、次の規定に従うものとします。
①

変更後料率（注２）が、変更前料率（注３）よりも高い場合には、当会社は、その差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対し月割（注５）をもって計算した保険料を請求します。

②

変更後料率（注２）が、変更前料率（注３）よりも低い場合には、当会社は、その差に基づき計算した保険料について、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時までの期間（注６）に対し月割（注５）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（注１）第 14 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注３）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注４）保険契約者または被保険者の申出に基づく、第 14 条（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注５）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注６）保険契約者または被保険者の申出に基づく、第14条（１）または（２）の変更の事実が生じた時までの期
間をいいます。

（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）①の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場
合に限ります。

（４）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（２）①の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）第 14 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。

９

（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、次の規定に従うものとします。
①

変更後の保険料が、変更前の保険料よりも高い場合には、当会社は、その差に基づき、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。

②

変更後の保険料が、変更前の保険料よりも低い場合には、当会社は、その差に基づき計算した保険料について、既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

（７）（６）①の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条
件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第 24 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第 16 条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、第５条（死亡保険金の支払）（１）の死亡保
険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合には、保険料を返還しません。
（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

第 25 条（保険料の返還－取消しの場合）
第 18 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第 26 条（保険料の返還－解除の場合）（１）第 13 条（告知義務）（２）、第 14 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（６）、第 20 条（重大事由による解除）（１）または第 23 条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

（２）第 19 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

（３）第20条（重大事由による解除）（２）の規定により、当会社がこの保険契約（注１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注２）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注１）その被保険者に係る部分に限ります。
（注２）１か月に満たない期間は１か月とします。

（４）第 21 条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約（注１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注２）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注１）その被保険者に係る部分に限ります。
（注２）１か月に満たない期間は１か月とします。

（５）第 21 条（被保険者による保険契約の解除請求）（３）の規定により、被保険者がこの保険契約（注１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注２）をもって計算した保険

１０

料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注１）その被保険者に係る部分に限ります。
（注２）１か月に満たない期間は１か月とします。

第 27 条（事故の通知）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）もしくは（２）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もし
くは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 28 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
①

死亡保険金については、被保険者が死亡した時②

後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時③

入院保険金については、被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時④

手術保険金については、被保険者が第２条の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑤

通院保険金については、被保険者が被った第２条の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表４に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反し１１た場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 29 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90 日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
④

120 日

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査

60 日⑤ （１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査

180 日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第 30 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第 27 条（事故の通知）の規定による通知または第 28 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。

１２

（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。

第 31 条（時効）
保険金請求権は、第 28 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 32 条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第 33 条（死亡保険金受取人の変更）（１）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（２）保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（３）（２）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（４）（３）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）保険契約者は、（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（６）（５）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、
その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（７）（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場
合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（８）死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。

（９）保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第 34 条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款
および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第 35 条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または死亡保
険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保１３

険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第 36 条（契約内容の登録）（１）当会社は、この保険契約締結の際、次の事項を一般社団法人日本損害保険協会に登録することができるものとします。
①

保険契約者の氏名、住所および生年月日②

被保険者の氏名、住所、生年月日、性別および同意の有無③

死亡保険金受取人の氏名④

保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額

⑤

保険期間

⑥

当会社名

（２）各損害保険会社は、（１）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、（１）の規定により登録された契約内容を一般社団法人日本損害保険協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
（３）各損害保険会社は、（２）の規定により照会した結果を、（２）に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
（４）一般社団法人日本損害保険協会および各損害保険会社は、（１）の登録内容または（２）の規定による照会結果を、（１）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
（５）保険契約者または被保険者は、その本人に係る（１）の登録内容または（２）の規定による照会結果について、当会社または一般社団法人日本損害保険協会に照会することができます。
第 37 条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第 38 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 39 条（電磁的方法による手続）
当会社は、保険契約者または被保険者が当会社に提出する書類について、書面に代えて電磁的方法により提出することを認めることがあります。
第 40 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

１４

別表１ 第４条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイ
ビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークラ
イミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（注２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）職務として操縦する場合を除きます。
（注４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

１５

別表２ 後遺障害等級表

等 級

後遺障害

第１級 （１）両眼が失明したもの

保険金
支払割合
100％

そ

（２）咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（５）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（６）両上肢の用を全廃したもの（７）両下肢をひざ関節以上で失ったもの（８）両下肢の用を全廃したもの
第２級 （１）１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとしま

89％

す。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの（２）両眼の矯正視力が0.02以下になったもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（５）両上肢を手関節以上で失ったもの（６）両下肢を足関節以上で失ったもの
第３級 （１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの

78％

そ（２）咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができな
いもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（５）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
第４級 （１）両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

69％

そ（２）咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力を全く失ったもの（４）１上肢をひじ関節以上で失ったもの（５）１下肢をひざ関節以上で失ったもの（６）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては
指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）（７）両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第５級 （１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの

59％（２）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（３）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（４）１上肢を手関節以上で失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったもの（６）１上肢の用を全廃したもの（７）１下肢の用を全廃したもの（８）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
第６級 （１）両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの

１６

50％

（３）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（４）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（５）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（６）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（８）１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの
第７級 （１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの

42％（２）両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（４）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（５）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができない
もの（６）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの（７）１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの（８）１足をリスフラン関節以上で失ったもの（９）１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（10）１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（11）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）（12）外貌に著しい醜状を残すもの
こう（13）両側の睾 丸を失ったもの
第８級 （１）１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの

34％（２）脊柱に運動障害を残すもの（３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの（４）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの（５）１下肢を５cm以上短縮したもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（８）１上肢に偽関節を残すもの（９）１下肢に偽関節を残すもの（10）１足の足指の全部を失ったもの
第９級 （１）両眼の矯正視力が0.6以下になったもの（２）１眼の矯正視力が0.06以下になったもの
さく（３）両眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの（４）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（５）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ（６）咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（７）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（８）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（９）１耳の聴力を全く失ったもの（10）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度

１７

26％

に制限されるもの（11）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（12）１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの（13）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの（14）１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（15）１足の足指の全部の用を廃したもの（16）外貌に相当程度の醜状を残すもの（17）生殖器に著しい障害を残すもの
第10級 （１）１眼の矯正視力が0.1以下になったもの

20％（２）正面視で複視を残すもの
そ（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ（４）14歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（６）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（７）１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの（８）１下肢を３cm以上短縮したもの（９）１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（10）１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（11）１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級 （１）両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの

15％（２）両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（３）１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ（４）10歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（６）１耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（７）脊柱に変形を残すもの（８）１手の示指、中指または環指を失ったもの（９）１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（10）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第12級 （１）１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの

10％（２）１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ（３）７歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの（４）１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっ

けんこう

（５）鎖骨、胸骨、肋 骨、肩 甲 骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（８）長管骨に変形を残すもの（９）１手の小指を失ったもの（10）１手の示指、中指または環指の用を廃したもの（11）１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの（12）１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（13）局部に頑固な神経症状を残すもの（14）外貌に醜状を残すもの
第13級 （１）１眼の矯正視力が0.6以下になったもの

１８

７％

さく

（２）１眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの（３）正面視以外で複視を残すもの（４）両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ（５）５歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの（６）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（７）１手の小指の用を廃したもの（８）１手の母指の指骨の一部を失ったもの（９）１下肢を１cm以上短縮したもの（10）１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（11）１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
第14級 （１）１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの

４％

てつ（２）３歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの（３）１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（４）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（５）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（６）１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（７）１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（８）１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（９）局部に神経症状を残すもの
注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図

手
上
肢
の
３
大
関
節

肩関節

胸 骨

示

鎖 骨

末節骨

けんこう

母

肩 甲骨

ろっ

ひじ関節
手関節

肋

骨

指

指

環

指

小

指

指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節

脊 柱

中

中手指節関節中手指節関節

足
長管骨
下
肢
の
３
大
関
節

股関節

第２の足指
第１の足指

骨盤骨

末節骨

ひざ関節

指節間関節
足関節

リスフラン関節１９

第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節じん

別表３ 骨折、脱臼、靱 帯損傷等の傷害を被った部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。
ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。
（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、
ろっ胸部固定帯、胸骨固定帯、 肋 骨固定帯、サポーター等は含みません。
ろっ注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋 骨・胸骨」については、別表２・注２の図に示すところによります。

２０

別表４ 保険金請求書類
保 険 金 種 類

死

後 障

入

手

通

提 出 書 類

亡

遺 害

院

術

院

１．保険金請求書

○

○

○

○

○

２．保険証券

○

○

○

○

○

３．当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．死亡診断書または死体検案書○

６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書
７．入院日数または通院日数を記載した病○院または診療所の証明書類○

８．当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めること

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

についての同意書
９．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定○相続人）の印鑑証明書
10．被保険者の印鑑証明書
11．被保険者の戸籍謄本
12．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）○○

13．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
14．その他当会社が第 29 条（保険金の支払
時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注 保険金を請求する場合には、〇を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりませ
ん。

２１

２２

特

約

共同保険に関する特約
この特約は、保険証券に共同保険分担割合表が添付されている場合に適用されます。
第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。
）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までの事項を行います。
①

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付②

保険料の収納および受領または返還③

保険内容の変更の承認または保険契約の解除④

保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知ならびに通知に基づく契約内容の変更の承認⑤

保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領および譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領および質権の設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥

保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券等に対する裏書等⑦

保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨

損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩

その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までの事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

２３

就業中補償対象外特約 ＜就業中補償対象外＞
当会社は、この特約により、被保険者がその職業または職務に従事している間（注）に被った傷害に対しては、普通保険約款の規定により支払われる保険金を支払いません。
（注）通勤途上を含みません。

就業中のみ補償特約 ＜就業中のみ補償＞
当会社は、この特約により、被保険者がその職業または職務に従事している間（注）に被った傷害に限り、普通保険約款の規定により支払われる保険金を支払います。
（注）通勤途上を含みます。

天災補償特約 ＜天災補償＞
当会社は、この特約により、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）（１）⑩および⑫の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い保険金を支払います。
①

地震もしくは噴火またはこれらによる津波②①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

２４

特定感染症による後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金支払特約＜特定感染症（葬祭なし）＞
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

継続契約

普通保険約款およびこの特約に基づく保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の初日とする保険契約をいいます。
（注）その保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場合にはその解除日をいいま
す。

特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

保険金

後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症を発病した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
（２）（１）の発病の認定は、被保険者以外の医師の診断によります。
第３条（後遺障害保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、発病の日からその日を含めて180 日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額×

普通保険約款別表２に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合＝

後遺障害保険金の額（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を含めて 181 日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
（３）普通保険約款別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
①

普通保険約款別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合②①以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上ある
ときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③①および②以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない
場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

④①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合（５）既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病したことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表２に掲げる既にあった後遺障害に加重後の後遺障害に該当する －該当する等級に対する ＝等級に対する保険金支払割合

保険金支払割合

２５

適用する割合（６）この特約の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額から普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）および（１）から（５）までの規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
第４条（入院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額 × 入院した日数（注）＝

入院保険金の額（注）180 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。

（２）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定
によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（３）被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
第５条（通院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額

×

通院した日数（注）＝

通院保険金の額（注）90 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

（２）当会社は、（１）の規定にかかわらず、前条または普通保険約款の入院保険金が支払われるべき期間
中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（３）被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第６条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）（１）普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額は、保険金額から普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）および第３条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障
害保険金の額を控除した残額とします。
（２）普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額から普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）および第３条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
（３）被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては普通保険約款に規定する入院保険金を支払いません。
（４）第４条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、
普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
（５）被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。

２６第７条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失②①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被保険者に対する刑の執行⑤

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（注４）を除きます。

⑥

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦

核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧⑤から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑨⑦以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注５）使用済燃料を含みます。
（注６）原子核分裂生成物を含みます。

（２）当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
第８条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当会社は、保険期間の開始日からその日を含めて 10 日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（２）（１）の規定は、この保険契約が継続契約である場合には、適用しません。
第９条（発病の通知）（１）被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて 30 日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 10 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
①

後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時②

入院保険金については、被保険者が発病した特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

２７

③

通院保険金については、被保険者が発病した特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証
券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書②

入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類③

被保険者の印鑑証明書④

保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤

当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑥

その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、特定感染症の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 11 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、特定感染症発病の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、特定感染症の程度ならびに治療の経過および内容④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終える

２８

べき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④

120日

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査

60日⑤ （１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査

180日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第 12 条（当会社の指定する医師が作成した診断書の要求）（１）当会社は、第９条（発病の通知）の規定による通知または第 10 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断のために要した費用（注）は、当会社が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。

第 13 条（時効）
保険金請求権は、第 10 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 14 条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）から第 10 条（死亡の推定）、第 14 条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第 23 条（保険料の返還
または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）および（５）ならびに第 27 条（事故の通知）から第 31 条（時効）までの規定は適用しません。
第 15 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
①

第１条（用語の定義）危険の定義中「傷害の発生」とあるのは「特定感染症の発病」②

第11条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）の規定中「被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った」および「同条の傷害を被った」とあるのは「特定感染症の発病の」、「事故」とあるのは「特定感染症」、「同条の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」、同条（２）の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」

２９

③

第12条（保険責任の始期および終期）（３）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「発病した特定感染症」④

第13条（告知義務）（３）③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「特定感染症の発病の前に」、同条（４）の規定中「傷害の発生」とあるのは「特定感染症の発病」、同条（５）の規定中「発生した傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑤

第20条（重大事由による解除）（１）①の規定中「傷害を生じさせ、または生じさせようとした」とあるのは「特定感染症を発病させ、または発病させようとした」、同条（２）および（３）の規定中「被保険者に生じた傷害」とあるのは「被保険者が発病した特定感染症」、同条（３）の規定
中「傷害（注１）の発生」とあるのは「特定感染症（注１）の発病」、「発生した傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑥

第23条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（７）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑦

第32条（代位）の規定中「傷害」とあるのは「発病した特定感染症」

第 16 条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第 17 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

３０

特定感染症による後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金支払特約＜特定感染症（葬祭あり）＞
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

継続契約

普通保険約款およびこの特約に基づく保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の初日とする保険契約をいいます。
（注）その保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場合にはその解除日をいいま
す。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第６条（葬祭費用保険金の支払）の葬祭費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

保険金

後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金または葬祭費用保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症を発病した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
（２）（１）の発病の認定は、被保険者以外の医師の診断によります。
第３条（後遺障害保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、発病の日からその日を含めて180 日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額×

普通保険約款別表２に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合＝

後遺障害保険金の額（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を含めて 181 日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
（３）普通保険約款別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
①

普通保険約款別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合②①以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上ある
ときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③①および②以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない
場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

④①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合（５）既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病したことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

３１

普通保険約款別表２に掲げる既にあった後遺障害

加重後の後遺障害に該当する －に該当する等級に対 ＝等級に対する保険金支払割合

する保険金支払割合

適用する割合（６）この特約の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額から普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）および（１）から（５）までの規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
第４条（入院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額

× 入院した日数（注）＝

入院保険金の額（注）180 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。

（２）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定
によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（３）被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
第５条（通院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額

×

通院した日数（注）＝

通院保険金の額（注）90 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

（２）当会社は、（１）の規定にかかわらず、前条または普通保険約款の入院保険金が支払われるべき期間
中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（３）被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第６条（葬祭費用保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて 180
日以内に死亡したことにより保険契約者または被保険者の親族が負担した葬祭費用に対して、300 万円を限度としてその費用の負担者に葬祭費用保険金を支払います。
（２）他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が、（１）の葬祭費用の額を超えるときは、
当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合（１）の葬祭費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

３２

第７条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）（１）普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額は、保険金額から普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）および第３条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障
害保険金の額を控除した残額とします。
（２）普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額から普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）および第３条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
（３）被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては普通保険約款に規定する入院保険金を支払いません。
（４）第４条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、
普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
（５）被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
第８条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失②①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被保険者に対する刑の執行⑤

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（注４）を除きます。

⑥

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦

核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧⑤から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑨⑦以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注５）使用済燃料を含みます。
（注６）原子核分裂生成物を含みます。

（２）当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
第９条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当会社は、保険期間の開始日からその日を含めて 10 日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（２）（１）の規定は、この保険契約が継続契約である場合には、適用しません。
第 10 条（発病の通知）（１）被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、

３３

その特定感染症を発病した日からその日を含めて 30 日以内にその特定感染症の発病の状況および経過ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 11 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
①

後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時②

入院保険金については、被保険者が発病した特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③

通院保険金については、被保険者が発病した特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時④

葬祭費用保険金については、保険契約者または被保険者の親族が葬祭費用を負担した時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証
券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書②

入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類③

死亡診断書または死体検案書④

被保険者の戸籍謄本⑤

被保険者の印鑑証明書⑥

葬祭費用の支出を証明する書類⑦

保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑧

当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑨

その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、特定感染症の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

３４

（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 12 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、特定感染症発病の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、特定感染症の程度ならびに治療の経過および内容④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④

120日

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査

180日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第 13 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第 10 条（発病の通知）の規定による通知または第 11 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険

３５

契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。

第 14 条（時効）
保険金請求権は、第 11 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 15 条（代位）（１）当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその発病した特定感染症について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
（２）（１）の規定にかかわらず、第６条（葬祭費用保険金の支払）の費用が生じたことにより保険金を受け取るべき者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①

当会社が費用の全額を保険金として支払った場合保険金を受け取るべき者が取得した債権の全額②①以外の場合保険金を受け取るべき者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額（３）（２）②の場合において、当会社に移転せずに保険金を受け取るべき者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（４）保険契約者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（２）または（３）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 16 条（普通保険約款の適用除外）（１）この特約の規定が適用される場合には、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）から第 10 条（死亡の推定）、第 14 条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第 23 条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）および（５）ならびに第 27 条（事故の通知）から第 32 条（代位）の規定は適用しません。
（２）保険契約者または被保険者が普通保険約款第 20 条（重大事由による解除）（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより同条（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、同条（３）の規定は、同条（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない葬祭費用の負担者に生じた損害については適用しません。
第 17 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
①

第１条（用語の定義）危険の定義中「傷害の発生」とあるのは「特定感染症の発病」②

第 11 条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）の規定中「被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った」および「同条の傷害を被った」とあるのは「特定感染症の発病の」、「事故」とあるのは「特定感染症」、「同条の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」、同条（２）の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」③

第 12 条（保険責任の始期および終期）（３）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「発病した特定感染症」④

第 13 条（告知義務）（３）③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「特定感染症の発病の前に」、同条（４）の規定中「傷害の発生」とあるのは

３６

「特定感染症の発病」、同条（５）の規定中「発生した傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑤

第 20 条（重大事由による解除）（１）①の規定中「傷害を生じさせ、または生じさせようとした」とあるのは「特定感染症を発病させ、または発病させようとした」、同条（２）①および（注）の規定中「被保険者」とあるのは「被保険者または葬祭費用の負担者」、同条（２）および（３）の規定中「被保険者に生じた傷害」とあるのは「被保険者が発病した特定感染症」、同条（３）の規定中「傷害（注１）の発生」とあるのは「特定感染症（注１）の発病」、「発生した傷害」とあるの
は「発病した特定感染症」⑥

第 23 条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場
合）（７）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「発病した特定感染症」

第 18 条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第 19 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

３７

賠償責任補償特約 ＜賠責補償＞
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）特定の者への伝達を含みます。

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフ
ト、ガイドウェイバス（注）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリー
ゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。
（注）専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいい、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

住宅

本人の居住の用に供される住宅をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金額

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

本人

普通保険約款第１条（用語の定義）に規定する被保険者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、次に掲げる偶然な事故（注１）のいずれかにより、他人の身体の障害（注２）または他人の財物の損壊（注３）（注４）について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
①

住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故②

被保険者の日常生活（注５）に起因する偶然な事故（注１）以下この特約において｢事故｣といいます。
（注２）傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
（注３）財物の滅失、破損または汚損をいいます。
（注４）日本国内において発生した事故による軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能を含みます。
（注５）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

第３条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、本人のほか、次のいずれかに該当する者をいいます。
①

本人の配偶者②

本人またはその配偶者の同居の親族③

本人またはその配偶者の別居の未婚の子④

本人が未成年者または責任無能力者である場合は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者（注１）。ただし、本人に関する事故に限ります。

⑤①から③までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。

（注１）監督義務者に代わって本人を監督する者は本人の親族に限ります。
（注２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。

（２）（１）の本人またはその配偶者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

３８

第４条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者（注１）または被保険者の故意②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（注３）を除きます。

③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波④

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑥④以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。

（２）当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任②

専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因す
る損害賠償責任③

被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④

被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については除きます。

⑤

被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥

被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（注２）について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦

被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧

被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨

航空機、船舶・車両（注３）、銃器（注４）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）財物の滅失、破損または汚損をいいます。
（注３）原動力が専ら人力であるものを除きます。また、車両には、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート、ならびに身体障害者用車いすおよび歩行補助車を含みません。
（注４）空気銃を除きます。

第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
①

被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金②

事故が発生した場合において、被保険者が第９条（事故発生時の義務）（１）②に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうち必要または有益であったと認められる費用および同条（１）③の手続のために必要な費用③②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手
当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁３９

護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用⑤

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用⑥

第 10 条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用

第６条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
①

前条①の損害賠償金が保険証券記載の免責金額（注）を超過する場合には、その超過した額。ただし、保険金額を支払の限度とします。

②

前条②から⑥までの費用についてはその全額。ただし、同条④および⑤の費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。

（注）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。

ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）支払保険金または支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。

第８条（先取特権）（１）事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第５条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金に対する保険金請求権に限ります。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
①

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）②

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場
合を除きます。
（注）第５条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金に対する保険金請求権に限ります。

第９条（事故発生時の義務）

４０

（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
①

事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所および氏名を事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

②

事故によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。

③

被保険者が第三者に対して損害賠償の請求権を有する場合は、その権利の保全または行使について必要な手続を行うこと。

④

あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。

⑤

損害賠償に関する訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦

当会社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）①から⑦までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
①（１）①または⑤から⑦までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額②（１）②に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額③ （１）③に違反した場合は、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額④（１）④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）①もしくは⑦の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 10 条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当
会社に協力しなければなりません。
第 11 条（保険金の請求）（１）この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者がこの特約にかかる保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次の書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

当会社の定める事故状況報告書②

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類③

損害を証明する書類④

保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し４１

出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 12 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90 日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
④

120 日

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査

180 日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

４２

（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第 13 条（時効）
保険金請求権は、第11条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 14 条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 15 条（普通保険約款の適用除外）（１）普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）から第11条（他の身体の障害または疾病の影響）まで、第14条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第21条（被保険者による保険契約の解除請求）、第23条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）および（５）ならびに第27条（事故の通知）から第33条（死亡保険金受取人の変更）までの規定は適用しません。
（２）保険契約者または被保険者が普通保険約款第20条（重大事由による解除）（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより同条（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、同条（３）の規定は、次の損害については適用しません。
①

同条（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②

同条（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害

第 16 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
①

第１条（用語の定義）危険の定義中「傷害」とあるのは「賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害」②

第 12 条（保険責任の始期および終期）（３）の規定中「事故による傷害」とあるのは「賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害」③

第 13 条（告知義務）（３）③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生する前に」④

第 13 条（４）の規定中「傷害の発生した後に」とあるのは「損害が生じた後に」⑤

第 13 条（５）の規定中「傷害」とあるのは「賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）

４３

の事故による損害」⑥

第 20 条（重大事由による解除）（１）①の規定中「傷害」とあるのは「損害」⑦

第 20 条（３）の規定中「傷害」とあるのは「賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害」⑧

第 23 条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場
合）（７）の規定中「事故による傷害」とあるのは「賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害」⑨

第 26 条（保険料の返還－解除の場合）（３）の規定中「被保険者」とあるのは「本人」

第 17 条（個別適用）
この特約の規定は、第６条（保険金の支払額）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第 18 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

４４

賠償事故解決に関する特約
この特約は、「賠償責任補償特約」がセットされている場合に、「賠償責任補償特約」に自動的に適用されます。
（注）「地方公務員賠償責任補償特約」「レンタル用品賠償責任補償特約」「受託品賠償責任補償特約」には適用されません。
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
事故

定義
賠償責任補償特約の補償内容に規定する事故のうち、賠償責任補償特約および賠
償責任補償特約に付帯される他の特約の規定により保険金の支払われるべき事故をいいます。ただし、日本国内において生じた事故に限り、かつ、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

賠償責任補償特約保険証券にこの特約を適用することが記載された賠償責任補償特約をいいます。

被保険者

賠償責任補償特約の被保険者をいいます。

第２条（当会社による援助）（１）被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（２）（１）に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第３条（当会社による解決）（１）次のいずれかに該当する場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
①

被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者が当会社の解決条件に同意し
ている場合

②

当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定にかかわらず、折衝、示談または調停もし
くは訴訟の手続（注）を行いません。
① １回の事故について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、賠償責任補償特約の保険金額を明らかに超える場合②

損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③

正当な理由がなくて被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合④

賠償責任補償特約について適用される免責金額がある場合は、１回の事故について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、その免責金額を下回る場合（注）弁護士の選任を含みます。
（４）（１）に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、

４５

当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に規定する損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に規定する損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故について当会社が賠償責任補償特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
①

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合②

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③

損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④

法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。

（注）同一事故について既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額から、次に掲げる額のうちいずれか大きい額を差し引くことにより算出される額をいいます。
①

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額②

賠償責任補償特約について適用される免責金額（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場
合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（６）（２）①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の事故について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が賠償責任補償特約の保険金額を超えると認められるときは、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することはできず、また、当会社は、（２）の規定にかかわらず、損害賠償額を支払いません。
（注）同一事故について既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（７）次のいずれかに該当する場合は、（２）および（６）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故について当会社が賠償責任補償特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
①

損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。

②

当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）同一事故について既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
第５条（損害賠償額の請求および支払）（１）損害賠償請求権者が損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①

損害賠償額の請求書②

当会社の定める事故状況報告書③

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書④

損害を証明する書類

４６

⑤

その他当会社が（４）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（２）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（３）損害賠償請求権者が、正当な理由がなくて（２）の規定に違反した場合または（１）もしくは（２）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（４）当会社は、前条（２）①から④までのいずれかまたは同条（７）①もしくは②に該当する場合は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
①

損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②

損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事
由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③

損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）損害賠償請求権者が（１）の規定による手続を完了した日をいいます。
（５）（４）に規定する確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（４）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
①（４）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180 日② （４）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90 日③ （４）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
④

120 日

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（４）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日⑤ （４）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査

180 日（注１）損害賠償請求権者が（１）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（６）（４）および（５）に規定する確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（４）または（５）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第６条（損害賠償請求権の行使期限）第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
①

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合

４７

②

損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

第７条（個別適用）
この特約は、特に記載がないかぎり、賠償責任補償特約ごとに適用します。

４８

地方公務員賠償責任補償特約 ＜公務員賠責補償＞
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
一連の訴訟

定義
訴訟がなされた時もしくは場所または訴訟の原告の数等にかかわらず、同一の行為またはその行為に関連する他の行為に起因するすべての訴訟をいいます。な
お、一連の訴訟は、最初の訴訟がなされた時にすべてなされたものとみなします。

支出

地方公共団体の公金の支出のことをいい、支出負担行為・支出命令を含みます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

住民監査請求

地方自治法（昭和22年法律第67号）第242条に定める住民監査請求をいいます。

住民訴訟

地方自治法第242条の２第１項第４号に定める住民訴訟（注）をいいます。
（注）地方自治法第242条第９項に規定する措置に基づく請求および地方自治法第243条の２の２第３項の規定による命令を含みます。

職員

地方公共団体の議会の議長および議員ならびに地方公共団体の長を除く、すべての職員のことをいいます。

争訟費用訴訟によって生じた費用で、妥当かつ必要と認められるものをいいます。
ただし、被保険者が弁護士に支払うべき報酬を、地方公共団体が負担する場合には、地方公共団体が負担する部分については、当会社は保険金を支払いません。

訴訟
他の保険契約等

住民訴訟または民事訴訟をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

地方公共団体

次のいずれかに掲げるものをいいます。
①

都道府県および市町村（注１）②

特別区、地方公共団体の組合および財産区（注２）③

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）に基づいて設立された地方公営企業（注１）地方自治法第１条の３第２項に定める普通地方公共団体をいいます。
（注２）地方自治法第１条の３第３項に定める特別地方公共団体をいい、地方開発事業団を含みます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいい、保険証券記載の被保険者が死亡した場合にはその者とその相続人または相続財産法人を、保険証券記載の被保険者が破産した
場合にはその者とその破産管財人を同一の被保険者とみなします。

法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金（注）をいいます。また、税金、罰金、科料、過料および課徴金ならびに被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
（注）判決等により確定した損害賠償金をいいます。

民事訴訟

住民訴訟以外の、日本国内でなされた被保険者に対する損害賠償請求訴訟（注）をいいます。
（注）民事調停による場合を含みます。

有効日

保険証券記載の有効日をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が地方公共団体の職員としての業務（注１）につき行った行為（注２）に起因して、保険期間中に訴訟がなされたことにより、被保険者が被る損害（注３）に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
（注１）法令に基づき派遣された場合における派遣先の業務を含みます。

４９

（注２）不作為を含みます。以下この特約において「行為」といいます。
（注３）以下この特約において「損害」といいます。

（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が退職等（注）により地方公共団体の職員でなくなった後、５年以内に地方公共団体の職員でなくなった日までに行われた行為に起因する訴訟がなされた場合には、地方公共団体の職員でなくなった日にその訴訟がなされたものとみなします。
（注）死亡による退職を含みます。

（３）（１）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者が行った行為について訴訟がなされるおそれのある状況を知った場合（注）において、その状況ならびにその原因となる事実および行為について、発生日および関係者等に関する詳細な内容を添えて、遅滞なく当会社に対し書面により通知したときは、通知された事実または行為に起因して、被保険者が行った行為についてなされた訴訟は、通知の時をもってなされたものとみなします。
（注）住民監査請求がなされた場合など、訴訟がなされることが合理的に予想される状況を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害については保険金を支払いません。
（２）当会社は、次のいずれかに掲げる訴訟に起因する損害については保険金を支払いません。
なお、①から⑫に記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合にこの項の規定が適用されるものとします。
①

被保険者の犯罪行為（注１）に起因する訴訟②

法令に違反することを被保険者が認識しながら（注２）行った行為に起因する訴訟③

被保険者が違法に私的な利益を得た行為または違法に便宜を供与された行為に起因する訴訟④

地方自治法に定める報酬、費用弁償、給料、退職金、旅費、手当または報償費等のための違法な支出または財産の処分に起因する訴訟⑤

工事請負契約または不動産売買契約が違法に締結されたことに起因する訴訟⑥

交際費または食糧費等の違法な支出に起因する訴訟⑦

次の者に対する違法な利益の供与に起因する訴訟
ア．政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等（注３）イ．利益を供与することが違法とされるその他の者⑧

地方自治法に定める寄附または補助を違法に行ったことに起因する訴訟⑨

地方自治法に定める地方税、分担金、使用料、加入金もしくは手数料の賦課または徴収を違法に怠っていることに起因する訴訟⑩

暴行または体罰に起因する民事訴訟⑪

性別・年齢等による募集、採用・雇用・配置・昇進・教育訓練・福利厚生・定年・解雇における差別的取扱い、または職場において行われる性的な言動に対する対応により職場の労働者が不利益を受けたこともしくはその言動により就業環境が害されたことについてなされた民事訴訟⑫

性的欲求に基づく要求、性的な関係の強要、必要なく身体にさわることもしくはわいせつな図画を配布することその他類似の性的欲求に基づく行動または相手が性的嫌悪感を抱くような行動をとること、および性的な事実関係を尋ねることもしくは性的な内容の情報を意図的に流布すること
その他類似の性的欲求に基づく発言または相手が性的嫌悪感を抱くような発言をすることに起因する民事訴訟

（注１）刑に科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。
（注２）認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）それらの者の代理人、代表者または家族およびそれらの者と関係のある団体等を含みます。

（３）当会社は、次のいずれかに掲げる訴訟に起因する損害については保険金を支払いません。
なお、①から⑪までに記載されている事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて訴訟がなされた場合にも、この項の規定は適用されます。
①

有効日より前に行われた行為に起因する一連の訴訟②

有効日より前に、地方公共団体の監査委員に対してなされた住民監査請求および地方公共団体に対してなされた損害賠償請求訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因す

５０

る訴訟
③

この保険契約の保険期間の開始日より前に、訴訟がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注１）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の訴訟④

この保険契約の保険期間の開始日より前になされていた訴訟の中で申し立てられていた行為に起因する一連の訴訟⑤

直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する訴訟
いっ

ア．汚染物質（注２）の排出、流失、溢 出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態
イ．汚染物質（注２）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請⑥

直接であると間接であるとを問わず、核物質（注３）の危険性（注４）またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する訴訟
じょう⑦

直接であると間接であるとを問わず、戦争（注５）、変乱、暴動、騒 擾 または労働争議に起因する訴訟⑧

直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する訴訟⑨

不当な逮捕または投獄に起因する民事訴訟⑩

医師、歯科医師、看護師その他これらに類似の者でなければ法律上行うことができない行為に起因する民事訴訟⑪

航空機、昇降機、自動車または施設外における船・車両（注６）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する民事訴訟⑫

被保険者が所属する地方公共団体の長もしくは職員または被保険者が所属する地方公共団体の議会の議長もしくは議員が原告の一部となってなされた一連の訴訟。ただし、（２）⑪または⑫に掲げる訴訟についてはこの号の規定は適用しません。

⑬

地方公共団体または国からなされた一連の訴訟（注７）（注１）住民監査請求がなされた場合など、知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注２）固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有毒な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（注３）核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます。
（注４）放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注５）宣戦の有無を問いません。
（注６）原動力が専ら人力である場合を除きます。
（注７）求償を含み、住民訴訟によるものならびに国家賠償法（昭和 22 年法律第 125 号）第１条第２項および第２条第２項に基づくものを除きます。

第４条（損害の範囲）
当会社が第２条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払う損害は、次に掲げるものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
①

法律上の損害賠償金②

争訟費用

第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、一連の訴訟による前条①の損害の額を、保険金として支払います。ただし、保険期間を通じて保険証券記載の損害賠償金保険金額を限度とします。
（２）当会社は、一連の訴訟による前条②の損害の額を、保険金として支払います。ただし、保険期間を通じて保険証券記載の争訟費用保険金額を限度とします。
（３）第２条（保険金を支払う場合）（２）または（３）の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる訴訟による損害についても、（１）および（２）の規定が適用されるものとします。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が保険金の種類ごとに損害の額を超えると５１

きは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

第７条（先取特権）（１）訴訟にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第４条（損害の範囲）①の損害賠償金に対する保険金請求権に限ります。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
①

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）②

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場
合を除きます。
（注）第４条（損害の範囲）①の損害賠償金に対する保険金請求権に限ります。

第８条（訴訟等の通知）（１）保険契約者または被保険者は、被保険者が行った行為について訴訟がなされた場合には、当会社に対して書面にて、原告の氏名および被保険者が最初にその訴訟を知った時の状況を含め、申し立てられている行為、原因となる事実に関する情報ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の通知を行わない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（損害の発生および拡大の防止）（１）保険契約者または被保険者は、被保険者が行った行為について訴訟がなされた場合、または被保険者が行った行為について訴訟がなされるおそれのある状況を知った場合には、被保険者が第三者に対し求償できる場合の求償権の保全または行使に必要な手続、その他この特約の保険金の対象となる損害の発生および拡大を防止するために必要な一切の手段を講じなければなりません。
（２）（１）の場合において、当会社は、被保険者が、当会社の承認を得て支出した必要または有益な費用について、保険金を支払います。ただし、争訟費用と合計して保険証券記載の争訟費用保険金額を限度とします。
（３）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）の規定に違反した場合には、当会社は、損害の額から損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額を差し引いた残額を保険金として支払います。

５２

第 10 条（争訟費用、法律上の損害賠償金）（１）当会社は、当会社が必要と認めた場合は、訴訟の解決に先立って、あらかじめ争訟費用を支払うことができるものとします。ただし、被保険者は、既に支払われた争訟費用の全部または一部について、この特約の規定により保険金の支払が受けられないこととなった場合には、支払われた額を限度として当会社へ返還しなければなりません。
（２）当会社は、この保険契約によって防御の義務を負担するものではありません。
（３）被保険者が、あらかじめ当会社の書面による同意を得ないで、損害賠償責任の全部もしくは一部を承認し、または争訟費用の支払を行った場合、当会社は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引
いて保険金を支払います。
（４）複数の者が訴訟の被告となった場合には、保険契約者、被保険者および当会社は、各々が負担すべき金額の公正にして妥当な配分を決定するために協力するものとします。
第 11 条（当会社による解決）
当会社は、当会社が必要と認めた場合は自己の費用をもって、被保険者が行った行為についてなされた訴訟につき、被保険者に協力することができるものとします。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、当会社に協力し必要な情報を提供しなければなりません。
第 12 条（保険金の請求）（１）この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者がこの特約にかかる保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次の書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

当会社の定める事故状況報告書②

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す書類および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類③

損害を証明する書類④

保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、訴訟の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

５３

第 13 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、訴訟の原因、訴訟発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および訴訟と損害との関係④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90 日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
④

120 日

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査

180 日（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間について
は、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第 14 条（時効）
保険金請求権は、第 12 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 15 条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合５４

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 16 条（普通保険約款の適用除外）（１）普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）から第11条（他の身体の障害または疾病の影響）まで、第14条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第21条（被保険者による保険契約の解除請求）、第23条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）および（５）ならびに第27条（事故の通知）から第33条（死亡保険金受取人の変更）の規定
は適用しません。
（２）保険契約者または被保険者が普通保険約款第20条（重大事由による解除）（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより同条（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、同条（３）の規定は、次の損害については適用しません。
①

同条（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②

同条（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害

第 17 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
①

第１条（用語の定義）における「危険」の定義中「傷害」とあるのは「地方公務員賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の訴訟がなされたことによる損害」②

第 12 条（保険責任の始期および終期）（３）の規定中「生じた事故による傷害に対しては」とあるのは「なされた訴訟による損害に対しては」③

第 13 条（告知義務）（３）③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「訴訟がなされる前に」④

第 13 条（４）の規定中「傷害の発生した後に」とあるのは「訴訟がなされた後に」⑤

第 13 条（５）の規定中「発生した傷害」とあるのは「なされた訴訟による損害」⑥

第 20 条（重大事由による解除）（１）①の規定中「傷害」とあるのは「損害」⑦

第 20 条（３）の規定中「傷害（注１）の発生した」とあるのは「訴訟がなされた」、「発生した
傷害」とあるのは「なされた訴訟による損害」、「生じた傷害」とあるのは「生じた地方公務員賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の訴訟がなされたことによる損害」⑧

第 23 条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場
合）（７）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「なされた訴訟による損害」

第 18 条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第 19 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

５５

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみの支払特約＜死亡・後遺・入院および手術のみ支払＞
当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみを支払うものとします。

死亡保険金、後遺障害保険金および通院保険金のみの支払特約＜死亡、後遺障害保険金および通院保険金のみ支払＞
当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、死亡保険金、後遺障害保険金および通院保険金のみを支払うものとします。

死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約 ＜死亡・後遺のみ支払＞
当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、死亡保険金および後遺障害
保険金のみを支払うものとします。

入院保険金、手術保険金および通院保険金のみの支払特約＜入院・手術および通院のみ支払＞
当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、入院保険金、手術保険金および通院保険金のみを支払うものとします。

入院保険金および手術保険金のみの支払特約 ＜入院・手術のみ支払＞
当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、入院保険金および手術保険金のみを支払うものとします。

通院保険金のみの支払特約 ＜通院保険金のみ支払＞
当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、通院保険金のみを支払うものとします。

５６

死亡保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金のみの支払特約＜死亡・入院・手術・通院のみ支払＞
当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、死亡保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金のみを支払うものとします。

死亡保険金、入院保険金および手術保険金のみの支払特約＜死亡・入院・手術のみ支払＞
当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、死亡保険金、入院保険金および手術保険金のみを支払うものとします。

死亡保険金のみの支払特約 ＜死亡のみ支払＞
第１条（死亡保険金のみの支払）
当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、死亡保険金のみを支払うものとします。
第２条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、この特約により、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用します。
①「 ②②

普通保険約款第16条（保険契約の無効）②
保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について、その者の同意を得なかった場合」

普通保険約款第33条（死亡保険金受取人の変更）（７）「（７）（２）および（５）の規定による死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。」

５７

入院保険金および手術保険金支払日数延長特約（365 日用）＜入院・手術保険金延長 365 日＞第１条（入院保険金および手術保険金の支払）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）（１）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額

× 入院した日数（注） ＝入院保険金の額（注）365 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 365 日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。

」（２）当会社は、この特約により、普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）（４）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（４）当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 365 日以内に病院または診療所において、第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式
によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害につ
いて、１回の手術に限ります（注１）。
①

入院中（注２）に受けた手術の場合

入院保険金日額②

× 10＝ 手術保険金の額①以外の手術の場合

入院保険金日額× ５＝ 手術保険金の額（注１）１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注２）第２条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

」
第２条（保険金の請求）
この特約については、普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（１）③の規定中「180 日」とあるのは「365 日」と読み替えて適用します。

５８

入院保険金および手術保険金支払日数延長特約（730 日用）＜入院・手術保険金延長 730 日＞
第１条（入院保険金および手術保険金の支払）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）（１）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額

× 入院した日数（注）＝

入院保険金の額（注）730 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 730 日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。

」（２）当会社は、この特約により、普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）（４）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（４）当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 730 日以内に病院または診療所において、第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式
によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害につ
いて、１回の手術に限ります（注１）。
①

入院中（注２）に受けた手術の場合

入院保険金日額②

× 10＝ 手術保険金の額①以外の手術の場合

入院保険金日額× ５＝ 手術保険金の額（注１）１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注２）第２条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

」
第２条（保険金の請求）
この特約については、普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（１）③の規定中「180 日」とあるのは「730 日」と読み替えて適用します。

５９

一般団体傷害保険保険料分割払特約 ＜分割払（団体用）＞（注）「保険証券記載の払込期日」は、保険証券に記載がない場合は、毎月末日とします。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

年額保険料

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

分割保険料

年額保険料を保険証券記載の回数で分割した金額をいいます。

未払込分割保険料

年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日に払い込まなければなりません。ただし、当会社が特に承認した団体を保険契約者とする場合には、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むことができます。
第４条（分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合は、その分割保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（分割保険料不払の場合の免責）
保険契約者が第２回目以降の分割保険料についてその分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日後に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い、当会社が１被保険者について死亡保険金を支払うべき傷害が生じた場合は、保険契約者は、死亡保険金の支払を受ける以前に、その死亡保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
①

払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②

払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その分割保険料が払い込まれる前に到来した次回払込期日（注）において、次回払込期日（注）に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（注）払込期日の翌月の払込期日をいいます。

（２）（１）の規定による解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行い、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
①（１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日

６０

②（１）②による解除の場合は、次回払込期日（注）（注）払込期日の翌月の払込期日をいいます。

第８条（保険料の返還または請求）
この保険契約が解除または失効となる場合には、普通保険約款の規定に従い計算した返還保険料から、未払込分割保険料を差し引いた残額を返還（注）します。
（注）算出した返還保険料がマイナスとなる場合は、保険料を請求します。

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

６１

傷害保険保険料支払に関する特約 ＜保険料支払＞
第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、その保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払の場合の保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条の規定による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。

６２

傷害保険保険料分割払特約（一般用） ＜分割払（一般用）＞（注）「保険証券記載の払込期日」は、保険証券に記載がない場合は、毎月末日（口座振替の場合は所定の振替日）とします。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

年額保険料

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

分割保険料

年額保険料を保険証券記載の回数で分割した金額をいいます。

未払込分割保険料

年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込方法）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日に払い込まなければなりません。
第４条（分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による傷
害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（分割保険料不払の場合の免責）
保険契約者が第２回目以降の分割保険料についてその分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日後に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い、当会社が１被保険者について死亡保険金を支払うべき傷害が生じた場合は、保険契約者は、死亡保険金の支払を受ける以前に、その死亡保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
①

払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②

払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その分割保険料が払い込まれる前に到来した次回払込期日（注）において、次回払込期日（注）に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（注）払込期日の翌月の払込期日をいいます。

（２）（１）の規定による解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行い、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
①（１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日②（１）②による解除の場合は、次回払込期日（注）（注）払込期日の翌月の払込期日をいいます。

６３

第８条（保険料の返還または請求）
この保険契約が解除または失効となる場合には、普通保険約款の規定に従い計算した返還保険料から、未払込分割保険料を差し引いた残額を返還（注）します。
（注）算出した返還保険料がマイナスとなる場合は、保険料を請求します。

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

６４

熱中症補償特約
この特約は、すべてのご契約に自動的に適用されます。
第１条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、この特約により、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害には日射または熱射による身体の障害を含むものとします。
第２条（この特約の適用）
当会社は、被保険者の死亡については、この特約を適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

食中毒補償特約
この特約は、すべてのご契約に自動的に適用されます。
第１条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。」

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この保険契約に特定感染症による後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金支払特約
または特定感染症による後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金支払特約が付帯されている場合は、その特約の規定に従い保険金を支払うべき特定感染症による中毒症状に対しては、この特約に基づく後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金を支払いません。
第３条（この特約の適用）
当会社は、被保険者の死亡については、この特約を適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

６５

特
約
（全員加入型団体契約のみ用）

行事参加者の傷害補償特約 ＜行事参加者＞
この特約は、保険証券面上の契約方式欄に、その略称が表示されている場合に適用されます。
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
行事

定義
保険証券記載の行事をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が行事に参加している間に被った傷害に限り、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
第３条（定義）
前条の「行事に参加している間」とは、被保険者が行事に参加するため所定の集合地に集合した時から所定の解散地で解散するまでの間で、かつ、責任者の管理下にある間をいいます。ただし、いかなる場合においても宿泊のため宿泊施設に入ってから行事参加のため宿泊施設を出るまでの間は除きます。
第４条（被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
第５条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第６条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（２）および（３）に規定する書類のほかに、行事の主催者が発行する行事に参加している間に生じた事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

管理下中の傷害補償特約 ＜管理下中の傷害補償＞
当会社は、この特約により、被保険者が下欄記載の間に被った傷害に限り、普通保険約款の規定により支払われる保険金を支払います。
保険証券記載のとおり

６６

施設入場者の傷害補償特約 ＜施設入場者＞
この特約は、保険証券面上の契約方式欄に、その略称が表示されている場合に適用されます。
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
施設

定義
保険証券記載の施設をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が施設内において被った傷害に限り、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
第３条（被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
第４条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、施設ごとに、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第５条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（２）および（３）に規定する書類のほかに、施設の管理責任者が発行する施設内において生じた事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

訴訟の提起に関する特約 ＜訴訟＞
訴訟の当事者となる保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、日本国以外の国籍を有し、かつ、日本国外に居住する者である場合または日本国外に主たる事務所を有する法人もしくは団体である場合には、普通保険約款第 38 条（訴訟の提起）の規定にかかわらず、日本国外の裁判所に訴訟を提起することができます。

法人契約特約 ＜法人＞
当会社は、この特約により、普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）から第８条（通院保険金の支払）までおよび第 33 条（死亡保険金受取人の変更）（９）の規定にかかわらず、普通保険約款およびこれに付帯する特約に基づいて支払われる後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金についても死亡保険金受取人に支払います。

６７

企業等の災害補償規定等特約 ＜企業等の災害補償規定等＞
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

遺族補償額

災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。

災害補償規定等保険契約者等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。

受給者

災害補償規定等の受給者をいいます。

普通保険約款等

この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された特約をいいます。

保険契約者等保険契約者または被保険者が所属する組織もしくは被保険者と雇用関係のある事業主をいいます。

第２条（死亡保険金の支払）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款等の規定にかかわらず、保険契約者等を死亡保険金受取人とします。
（２）（１）において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款等の規定にしたがいます。ただし、次に掲げる金額（注）を限度とします。
①

保険金の請求書類が次条①の場合
遺族補償額の範囲内で、受給者が了知している保険金の請求額②

保険金の請求書類が次条②の場合受給者が保険契約者等から受領した金銭の額③

保険金の請求書類が次条③の場合保険契約者等が受給者へ支払った金銭の額（注）災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を差し引いた残額とします。

（３）（１）または（２）の規定にかかわらず、保険契約者等が次条の書類を提出できない場合には、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（４）（３）において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款等の規定にしたがいます。ただし、遺族補償額（注）を限度とします。
（注）災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を差し引いた残額とします。

第３条（保険金の請求）
保険契約者等が死亡保険金の支払を受けようとする場合は、普通保険約款等に定められた書類のほか、次に掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
①

受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類②

受給者が保険契約者等から金銭を受領したことを証する書類③

保険契約者等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類

第４条（保険料の返還）第２条（死亡保険金の支払）（２）ただし書または同条（４）ただし書により死亡保険金の支払額を減額する場合には、保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

６８

準記名式契約特約（全員契約）（同一保険金額用）＜準記名式契約（全員）（同一用）＞
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、下欄記載の者（注）全員を被保険者とし、その被保険者が普通保険約款
第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、普通保険約款およびこの保険契約に適用される
他の特約の規定に従い保険金を支払います。
（注）次条（１）において「団体員」といいます。

保険証券記載のとおり

第２条（被保険者名簿）（１）保険契約者は、常に団体員の全員を示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
（２）当会社は、（１）の名簿に記載のない者に対しては、前条の規定にかかわらず、保険金を支払いません。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第４条（被保険者の増員または減員）（１）保険期間の中途において被保険者が増員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、書面によりその員数を当会社に通知して、承認を請求しなければなりません。
（２）（１）の規定による承認をする場合には、当会社は、次の規定により保険料を請求または返還します。
①

被保険者が増員となった場合には、変更後の保険料と変更前の保険料との差に基づき、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。

②

被保険者が減員となった場合には、変更後の保険料と変更前の保険料との差に基づき計算した保険料について、既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

（３）被保険者が増員となる場合において、保険契約者が（１）の規定による通知または（２）①の規定による追加保険料の支払を怠ったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。
保険証券記載の被保険者１各被保険者の保険金額､入院保険金日額および通院保険金日額＝名あたりの保険金額、入院保険金日額および通院保険

保険証券記載の被保険者数×

保険証券記載の

＋

増員数

被保険者数

金日額

第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

６９

準記名式契約特約（全員契約）（職名等別保険金額用）＜準記名式契約（全員）（職名等別用）＞第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、下欄記載の者（注）全員を被保険者とし、その被保険者が普通保険約款
第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、普通保険約款およびこの保険契約に適用される
他の特約の規定に従い保険金を支払います。
（注）次条（１）において「団体員」といいます。

保険証券記載のとおり

第２条（被保険者名簿）（１）保険契約者は、常に団体員の全員を契約者の定める職名、職階等（注）別に示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
（注）以下この特約において「職名等」といいます。

（２）当会社は、（１）の名簿に記載のない者に対しては、前条の規定にかかわらず、保険金を支払いません。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、同一職名等の各被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第４条（被保険者の増員または減員）（１）保険期間の中途において職名等別に被保険者が増員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、書面によりその員数および職名等を当会社に通知して、承認を請求しなければなりません。
（２）（１）の規定による承認をする場合には、当会社は、次の規定により保険料を請求または返還します。
①

被保険者が増員となった場合には、変更後の保険料と変更前の保険料との差に基づき、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。

②

被保険者が減員となった場合には、変更後の保険料と変更前の保険料との差に基づき計算した保険料について、既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

（３）被保険者が増員となる場合において、保険契約者が（１）の規定による通知または（２）①の規定による追加保険料の支払を怠ったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。
職名等ごとに定められた各被保険者の保険金額、保険証券記載の被保険者

入院保険金日額および通 ＝ １名あたりの保険金額、 ×
院保険金日額

入院保険金日額および通院保険金日額職名等ごとに定められた保険証券記載の被保険者数
職名等ごとに定められた保険証券記 ＋載の被保険者数

その職名等の増員数第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

７０

準記名式契約特約（一部契約）（同一保険金額用）＜準記名式契約（一部）（同一用）＞
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、下欄記載の業務に従事中の者を被保険者とし、その被保険者がその業務に従事中に被った傷害に限り、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い保険金を支払います。
（業務）

保険証券記載のとおり（員数）

保険証券記載のとおり

第２条（業務従事者名簿）（１）保険契約者は、保険期間中に前条の業務に従事することが予定される者を特定し、その全員を示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
（２）当会社は、（１）の名簿に記載のない者に対しては、前条の規定にかかわらず、保険金を支払いません。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第４条（被保険者の増員または減員）（１）保険期間の中途において第１条（保険金を支払う場合）の員数が増員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、書面によりその員数を当会社に通知して、承認を請求しなければなりません。
（２）（１）の規定による承認をする場合には、当会社は、次の規定により保険料を請求または返還します。
①

被保険者が増員となった場合には、変更後の保険料と変更前の保険料との差に基づき、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。

②

被保険者が減員となった場合には、変更後の保険料と変更前の保険料との差に基づき計算した保険料について、既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

（３）被保険者が増員となる場合において、保険契約者が（１）の規定による通知または（２）①の規定による追加保険料の支払を怠ったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。
保険証券記載の被保険者１各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額＝名あたりの保険金額、入院保険金日額および通院保険金
日額

保険証券記載の×

被保険者数
保険証券記載の
被保険者数

＋

増員数

第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

７１

準記名式契約特約（一部契約）（職名等別保険金額用）＜準記名式契約（一部）（職名等別用）＞第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、下欄記載の業務に従事中の者を被保険者とし、その被保険者がその業務に従事中に被った傷害に限り、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い保険金を支払います。
（業務）

保険証券記載のとおり（員数）

保険証券記載のとおり

第２条（業務従事者名簿）（１）保険契約者は、保険期間中に前条の業務に従事することが予定される者を特定し、その全員を契約者の定める職名、職階等（注）別に示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
（注）以下この特約において「職名等」といいます。

（２）当会社は、（１）の名簿に記載のない者に対しては、前条の規定にかかわらず、保険金を支払いません。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、同一職名等の被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第４条（被保険者の増員または減員）（１）保険期間の中途において職名等別に第１条（保険金を支払う場合）の員数が増員または減員となる
場合には、保険契約者は、遅滞なく、書面によりその員数および職名等を当会社に通知して、承認を請求しなければなりません。
（２）（１）の規定による承認をする場合には、当会社は、次の規定により保険料を請求または返還します。
①

被保険者が増員となった場合には、変更後の保険料と変更前の保険料との差に基づき、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。

②

被保険者が減員となった場合には、変更後の保険料と変更前の保険料との差に基づき計算した保険料について、既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

（３）被保険者が増員となる場合において、保険契約者が（１）の規定による通知または（２）①の規定による追加保険料の支払を怠ったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。
職名等ごとに定められた各被保険者の保険金額、保険証券記載の被保険者

入院保険金日額および通 ＝ １名あたりの保険金額、 ×
院保険金日額

入院保険金日額および通院保険金日額職名等ごとに定められた保険証券記載の被保険者数
職名等ごとに定められた保険証券記載の被保険者数＋

その職名等の増員数第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

７２

通算短期率適用契約に関する特約（団体活動日特定方式または個人活動日特定方式用）＜通算短期率（団体活動日・個人活動日特定用）＞
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が所定の日において下欄記載の間に普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合に限り、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い、普通保険約款の規定により支払われる保険金を支払います。
保険証券記載のとおり

第２条（所定の日）（１）前条の「所定の日」とは、下欄記載のとおりとします。
年間活動予定表または実績表のとおり（２）保険期間の中途において（１）の所定の日が変更となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知して、当会社の承認を請求しなければなりません。
（３）（２）の規定による承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更
前の活動日数に適用された保険料と変更後の活動日数に適用されるべき保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（４）（３）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条
件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第３条（保険料の返還）
普通保険約款第 24 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）および第 26 条（保険料の返還－
解除の場合）の規定にかかわらず、この保険契約が失効した場合または解除された場合でも、当会社は、保険料は返還しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

７３

通算短期率適用契約に関する特約（前年活動実績方式または平均活動日数方式用）＜通算短期率（前年実績・平均活動日数用）＞
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が所定の日において下欄記載の間に普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合に限り、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い、普通保険約款の規定により支払われる保険金を支払います。
保険証券記載のとおり

第２条（所定の日）
前条の「所定の日」とは、下欄記載のとおりとします。
年間活動予定表または実績表のとおり

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

７４

包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）＜包括（毎月報告・毎月精算）＞（注）「保険証券記載の通知日」は、保険証券に記載がない場合は、対象月の翌月末日とします。
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

確定保険料

第４条（通知）（１）の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料を
いいます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

通知日

保険証券記載の通知日をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

第２条（暫定保険料）（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
（２）普通保険約款第 12 条（保険責任の始期および終期）（３）の規定および普通保険約款に付帯される
他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、（１）の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通知）（１）保険契約者は、通知日までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、書面により、当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知にかかわる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者
はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。
第５条（確定保険料）（１）保険契約者は、確定保険料を払込期日までに払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による確定保険料の払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、その確定保険料を算出するための通知にかかわる被保険者の被った傷害または損
害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
（３）第２条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込期日に払い込まれるべき確定保険料との間で、その差額を精算します。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

７５

包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）＜包括（毎月報告・一括精算）＞（注）「保険証券記載の通知日」は、保険証券に記載がない場合は、対象月の翌月末日とします。
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

確定保険料

第４条（通知）（１）の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料を
いいます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

通知日

保険証券記載の通知日をいいます。

第２条（暫定保険料）（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
（２）普通保険約款第 12 条（保険責任の始期および終期）（３）の規定および普通保険約款に付帯される
他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、（１）の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通知）（１）保険契約者は、通知日までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、書面により、当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知にかかわる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者
はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。
第５条（確定保険料）（１）保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければな
りません。
（２）保険期間の中途で毎月の確定保険料の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
（３）当会社は、保険契約者が（２）の規定による追加暫定保険料の払込みを怠った場合（注）は、追加
暫定保険料を請求した時から追加暫定保険料を領収するまでの間に被保険者が被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

７６

包括契約に関する特約（一括報告・一括精算用）＜包括（一括報告・一括精算）＞第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

確定保険料

第４条（通知）（１）の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料を
いいます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（暫定保険料）（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
（２）普通保険約款第 12 条（保険責任の始期および終期）（３）の規定および普通保険約款に付帯される
他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、（１）の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通知）（１）保険契約者は、保険期間終了後、遅滞なく、保険期間中の被保険者数その他の当会社の定める事項
を、書面により、当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の規定による通知に脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があった
ときは、当会社は、その通知にかかわる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）（１）の規定による通知に脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。
第５条（確定保険料）
保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

７７

被保険者人数の通知に関する特約 ＜被保険者人数の通知＞（注）「保険証券記載の通知日」は、保険証券に記載がない場合は、毎月一定日のうち最終の日より
30 日を経過した日とします。
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

確定保険料

第３条（通知）の規定による通知に基づき、当会社が算出した確定保険料をい
います。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（暫定保険料）（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
（２）普通保険約款第 12 条（保険責任の始期および終期）（３）の規定およびこの特約が付帯された保険契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、（１）の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（通知）保険契約者は、通知日（注）までに、毎月一定日における被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（注）通知日保険証券記載の通知日をいいます。

第４条（保険料の精算）（１）保険契約者は、確定保険料と既に領収した暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算しなければなりません。
（２）前条の規定による通知に脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。
第５条（準記名式契約特約の適用除外）
当会社は、この特約により、この特約が付帯された保険契約に付帯される他の特約における被保険者の増員または減員に関する条文（注）を適用しません。
（注）被保険者の増員または減員に関する条文
保険期間の中途において被保険者が増員または減員となる場合は、保険契約者は、遅滞なく、その員数を当会社に通知しなければならない旨が規定されている条文をいいます。

７８

職種一覧
この表は、職種コードごとの職業分類を記載したものです。
（注）被保険者ごとの職種を確認する際には、被保険者明細書に記載の職種コードをもとに、この表をご参照ください。
（★印が付いていない職種がＡ級、付いている職種がＢ級となります。
）また、ご不明な点がございましたら、取扱代理店または当社へご連絡ください。

職種コード２桁の場合３桁の場合

職業分類

011

研究者

021

技術者・技師（金属精錬・化学・窯業・食品・農業・電気）022

技術者・技師（鉱山）023

技術者・技師（航空機）024

技術者・技師（土木・建築）

025

技術者・技師（造船）026

技術者・技師（その他）031

教員・教師・講師

041

医師・歯科医師

042

薬剤師

043

船医

044

保健師・助産師・看護師

045

マッサージ師・指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師

049

保健医療従事者（診療放射線技師・歯科技工士等）

04

051

芸術家・芸能家

05061

職業スポーツ家

071

弁護士

072

裁判官・検察官・司法書士等

073

公認会計士

074

税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・弁理士等

075

記者・編集者・評論家・僧侶・牧師・検査員・不動産鑑定士等

076

その他の専門的職業従事者（スキーインストラクター・武道師範・自動車教習所教員等）

111

管理的職業従事者

121

一般事務従事者

131

作業的事務員141

商品販売従事者

191

その他の販売従事者

211

農耕作業者（★）

221

養蚕作業者（★）

231

養畜作業者（★）

241

林業作業者（★）

251

植木職・造園師・狩猟者等（★）

01

02

03

06

11

21

31

７９

職種コード２桁の場合３桁の場合

職業分類

36

261

漁業作業者（★）

41271

採掘作業者（★）

54311

鉄道関係従事者

52321

船舶関係従事者

51

331

自動車運転者（★）

341

航空機関係従事者（客室乗務員・整備員等）

342

航空機関係従事者（航空機乗組員）

54

351

その他の運輸従事者

55

361

通信従事者

411

金属材料製造作業者

421

金属加工作業者

431

電気機械器具組立・修理作業者

441

輸送機械組立・修理作業者

442

船舶組立工

64

451

計器・光学機械器具組立・修理作業者

65

491

その他機械組立工

66

511

製糸・紡織作業者

67

521

裁断・縫製作業者

68531

木・竹・草・つる製品製造作業者（★）

69

541

パルプ・紙・紙製品製造作業者

70

551

印刷・製本作業者

71

611

ゴム・プラスチック製品製造作業者

72

621

かわ・かわ製品製造作業者

73

631

窯業・土石製品製造作業者

74

641

飲食料品製造作業者

75651

化学製品製造作業者

711

建設作業者（陸上）（★）

712

建設作業者（海上）
（★）

77

721

定置機関・機械および建設機械運転作業者

78

731

電気作業者

741

技術補助員

791

その他の技能工・生産工程作業者

811

保安職業従事者

821

家事サービス職業従事者

831

個人サービス職業従事者

891

その他のサービス職業従事者

911

いずれにも入らないもの（有職者以外）

53

61
62
63

76

79
81

86

91

８０

明治安田損害保険株式会社〒101-0048 東京都千代田区神田司町 2-11-1
TEL（03）3257-3111（代）Y8182