令和６年度
京都市脱炭素先行地域づくり事業における既存住宅の断熱改修等補助申請の手引き

＝第３版＝
令和６年８月【提出先・問い合わせ先】
京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（株式会社イー・コンザル）
メールアドレス：zero-carbon-kyoto@e-konzal.co.jp
電 話：050-8884-9988

ウ ェ ブ サ イ ト：https://zerocarbonkyoto.city.kyoto.lg.jp/support/dannetsu

更新履歴
更新日

主な更新内容2023 年 5 月 17 日

第1版

2024 年 6 月 12 日

第2版
・ 11 頁「取得財産等の処分について」に、買取再販業者等の法人が本補助金を利用する場合に関して追記。
・ 30 頁に「断熱改修経費明細書（別紙３）」の作成のポイントを追記。

2024 年 8 月 19 日

第３版
・ 17 頁「補助の対象となる工事に要する費用の見積書の写し」
について、見積から除く金額に「現場管理費」が含まれていたが誤りのため削除。

2

目次
１

趣旨.................................................................................................. 4２

補助事業名 ......................................................................................... 4

３

概要.................................................................................................. 4(1)

申請期間 ......................................................................................... 4(2)

補助対象工事 ................................................................................... 5４

補助要件 ............................................................................................ 6(1)

補助の対象となる者及び住宅の要件 ....................................................... 6(2)

補助の対象となる製品の要件 ................................................................ 7(3)

補助となる改修の要件 ........................................................................ 8５

その他の留意事項について ................................................................... 11(1)

工事の法律・条例上の注意事項について................................................ 11(2)工事にあたって、関係者への確認について ............................................. 11(3)

取得財産等の処分について ................................................................ 11(4)

他の補助金の併用について ................................................................ 11(5)

アンケートについて ......................................................................... 11

６

補助対象経費と補助金交付申請額の算定について ....................................... 12(1)

施工面積について ............................................................................ 12(2)基準単価について ............................................................................ 12(3)

補助対象経費について ...................................................................... 13

７

申請手続の流れ ................................................................................. 14８

必要書類 .......................................................................................... 16(1)

工事前の手続（交付申請）について ..................................................... 16(2)

変更の手続について ......................................................................... 18(3)

廃止の手続について ......................................................................... 18(4)

工事後の手続（実績報告）について ..................................................... 18(5)

補助金の請求について ...................................................................... 19(6)

買取再販業者等の法人が住宅販売した後の手続について ............................ 19９

書類作成のポイント ............................................................................ 22(1)

計画図面 ....................................................................................... 22(2)

面積図 .......................................................................................... 24(3)

見積書 .......................................................................................... 29(4)

断熱改修経費明細書（別紙３） ........................................................... 29(5)

CO2 削減効果の算定根拠資料 ............................................................. 32(6)工事の写真 .................................................................................... 32

3

１ 趣旨
京都市では、国が進める「脱炭素先行地域」に選定され、「京都の文化・暮らしの脱炭素で地域力を向上させるゼロカーボン古都モデル」の創出に取り組んでいます。
その取組の一つとして住まいの脱炭素転換を進めており、この度、既存住宅のＺＥＨ（ゼッチ）1水準化を促進するため、断熱改修に係る費用とそれに併せて実施する太陽
光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エアコン、調光式 LED 照明等）の導入に係る費用を支援します。
※

本手引きでは、補助対象工事のうち、『断熱改修工事』に関する内容のみ記載しています。それ以外の設備
導入（太陽光発電設備、蓄電池、省エネ機器）に対する補助要件や必要書類等については、『令和 6 年度 京
都市脱炭素先行地域づくり事業補助金のご案内』を参照してください。

２ 補助事業名
京都市脱炭素先行地域づくり事業における既存住宅の断熱改修等補助事業

３ 概要(1) 申請期間
令和 6 年６月３日（月）～令和６年１２月１３日（金）※ 申請前に契約された改修工事については対象外となります。ただし、申請者が居住・所有する住宅の場合で、令和 6 年４月１５日から令和 6 年６月３日までの期間に事業着手2されたものについてはこの限りではありません（補助要件を満たす必要があります）。
※ なお、補助金の交付決定は受取日から最大で３０日程度かかります。余裕をもって申請手続きを行ってください。
※ 実績報告を令和７年２月１４日（金）までに行う必要があります。
※ 交付申請年度に提出された交付申請の申請総額が当該年度の予算の上限額に達した時点で、受付を終了します。

◆脱炭素先行地域とは？
京都市では、全国に先駆けて２０５０年 CO2 排出量正味ゼロを宣言し、市民・事業者の皆様とともに、オール京都で脱炭素社会の実現に挑戦しており、令和 4 年１１月１日に、国が進める「脱炭素先行地域」に選定されました。 「脱炭素先行地域」とは、２０５０年カーボンニュートラルの達成に向けて国が進める取組の一つ
で、２０３０年までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う
CO2 排出の実質ゼロを実現していく地域です。

1

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなる住宅

2

事業着手は工事契約又は工事着工のいずれか早い日とします。

4

(2) 補助対象工事
表１ 補助対象工事の種類
工事の種類

パターン①

断熱改修工事

必須

パターン②
必須

以下の２部位以上の断熱改修
⚫

窓・ガラス

⚫

天井

⚫

外壁

左記から

⚫

床

1 部位以上選択「窓・ガラス」の断熱改修

必須

太陽光発電設備

任意

必須

蓄電池

任意

任意

任意

任意

任意

任意

任意

任意

給湯機器

任意

任意

コージェネレーションシステム

任意

任意

空調機器
（エアコン）
換気設備
照明機器（調光式 LED 照明）

表 2 補助対象工事の補助率
工事の種類
断熱改修工事

補助率
補助対象経費の２／３（上限１２０万円／戸、このうち玄関ドアは、上限５万円／戸）

太陽光発電設備
蓄電池
空調機器（エアコン）
換気設備
照明機器（調光式 LED 照明）

補助対象経費の２／３（すべての工事合わせて上限３００万円／戸）

給湯機器
コージェネレーションシステム※

補助金額は、以下 A）と B）を比較していずれか低い金額に補助率を乗じて算定されます。
（６（２）参照）A）基準単価を用いて算出した補助対象経費B）見積書による補助対象製品の購入費等の補助対象経費算出された補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとします。

※

補助金の額は、交付申請書を提出した時点の補助金予算残額（交付申請年度の予算の上限額から、当該年度に既に提出された交付申請の申請総額を減じた額）を超えないものとします。なお、複数の交付申請書が同時に提出された場合で、それらの交付申請額の合計額がその時点での補助金予算残額を超える場合は、補助金予算残額に申請額の比率（各交付申請額をそれらの交付申請額の合計で除した率）を乗じて得た額を超えないものとします。

※

同一の住宅において、京都市脱炭素先行地域づくり事業に基づく補助の上限額の合計は 420 万円です。上
限額に達するまでは、複数回の申請が可能です。それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要が
あります。

5

４ 補助要件
「(1)補助の対象となる者及び住宅の要件」を満たしていること。

「(2)補助の対象となる製品の要件」を満たしていること。

「(3)補助の対象となる改修の要件」を満たしていること。



補助対象となる建築物の使用電力を、2030 年度までに再生可能エネルギー100％電力にすること（電力契約を小売電気事業者が提供する再生可能エネルギー100％電力プランに切り替えること）。

※

その他の条件については、「京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要領」の第４条及び５条をご確認ください。

◆再生可能エネルギー100％電力とは？
再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱）によって発電された電力（小売電気事業者等の再エネメニューの活用又は再エネ等電力証書（地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における調整後排出量の算定・報告に利用可能な国内認証排出削減量・海外認証排出削減量）の活用による調達を含む。
）をいいます。

(1) 補助の対象となる者及び住宅の要件
ア 補助対象となる住宅
・ 京都市内に存する戸建住宅であること（新築工事は補助対象外）。
・ 専用住宅であること。
・ 店舗、事務所等との併用住宅や集合住宅、公営住宅、業務用建築物（オフィス、ホテル等）は補助対象外とする。
イ 申請できる方・

以下の (ア) 又は (イ) に該当する方(ア)

補助対象住宅を所有し、常時居住する個人（引越しする方など予定者を含
む）
。

(イ)

買取再販業者等の法人（既存住宅を買い取り所有し、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者）。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限る。

※

申請者と工事契約者、補助金請求者等は同一の者であること。

※

買取再販業者等の法人が補助金申請する場合、補助金額相当分が住宅購入者に還元されるものであること。

※

買取再販業者等の法人が、補助金の交付を受ける前に住宅購入者に販売した場合、補助金の交付ができませんのでご注意ください。

6

(2) 補助の対象となる製品の要件


以下、表 3 の性能値を満たすこと。
表３-１ 補助対象となる製品の性能値（木造又は鉄骨）
部位

断熱工法
軸組充填

枠組充填

外張・内張

屋根

R

5.7 以上5.7 以上4.8 以上天井

R

4.4 以上4.4 以上4.8 以上壁R

2.7 以上2.7 以上2.3 以上床（外気に接する部分）

R

3.4 以上3.4 以上3.1 以上床（その他の部分）

R

2.2 以上2.2 以上-基礎壁（外気に接する部分）

R

1.7 以上1.7 以上1.7 以上基礎壁（その他の部分）

R

0.7 以上0.7 以上-窓

U

2.3 以下

2.3 以下

2.3 以下ドア

U

2.3 以下

2.3 以下

2.3 以下

表３-２ 補助対象となる製品の性能値（鉄筋コンクリート造等）
部位

断熱工法
内

外

両面

屋根

R

6.1 以上7.0 以上4.4 以上天井

R

6.1 以上7.0 以上4.4 以上壁R

3.7 以上2.2 以上2.2 以上床（外気に接する部分）

R

2.3 以上3.2 以上2.3 以上床（その他の部分）

R

1.3 以上1.8 以上1.3 以上基礎壁（外気に接する部分）

R

1.7 以上1.7 以上1.7 以上基礎壁（その他の部分）

R

0.7 以上0.7 以上0.7 以上窓

U

2.3 以下

2.3 以下

2.3 以下ドア

U

2.3 以下

2.3 以下

2.3 以下※R は熱抵抗値（㎡・K／W）、U は熱貫流率（W／㎡・K）を表します。

※

京都市の省エネ基準地域区分は、『 ６地域 』です。

※

補助対象要件（性能値）に適合する断熱材等の具体的な製品については、断熱建材協議会のウェブサイト
を参考にしてください。
▼http://dankenkyou.com/energy_saving2.html※

上記に登録されていない製品については、性能値を満たすことを示すカタログ等を提出いただく必要がありますので、お問い合わせください。

7

(3) 補助となる改修の要件
ア 改修する居室等と部位について

改修する部位を「表 4 エネルギー計算結果早見表」に照らし合わせ、該当する組合せ
番号の最低改修率の要件を満たすこと。



居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）を中心に改修すること。



居間又は主たる居室を含まない改修を行う場合は、改修率要件を満たしていても補助対象とならない。



導入する断熱材及び窓・ガラスは、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに設置・施工すること。



断熱材及び窓・ガラスは、外皮部分（外気に接する部分）のみを補助対象とする。



玄関を改修する居室等に含める場合は、玄関ドアを改修すること。
表４ エネルギー計算結果早見表
断熱改修

組合せ

部位数

番号

天井

外壁

1

○

○

3 部位

2

○

○

3

○

4

○

5

○

6

○

最低改修率

○

25%以上

○

25%以上

○

○

25%以上

○

○

25%以上

○

25%以上

○

40%以上

○

40%以上

○

100%

○

7
1 部位

窓・
ガラス

4 部位

2 部位

床

○

8

8

◆改修率について① 住宅の延べ床面積を算出してください。
② 断熱改修する居室等と部位を決め、補助対象床面積を算出してください。
※【補助対象床面積合計＝改修する居室等の床面積の合計】③ 下記の計算式により、改修率を計算してください。

補助対象床面積合計(m2)
改修率(%) ＝

× 100

延床面積(m2)④ 「エネルギー計算結果早見表」を確認してください。
＜確認方法＞③で求めた改修率が早見表の最低改修率より上回っていれば申請ができます。
＜参 考 例＞天井、外壁、窓・ガラスの 3 部位改修の場合⇒ 早見表から、組合せ番号は 2、最低改修率は 25%となります。
⇒ ③で求めた改修率が 25%以上であれば、補助対象となります。

表 4 エネルギー計算結果早見表（再掲）
断熱改修
部位数
4 部位

組合せ
番号
1

3 部位

2

2 部位

1 部位

3
4
5
6
7
8

天井

外壁

床

○

○

○

○
○

○
○

○

窓・
ガラス
○

最低改修率

○

25%以上

○
○
○
○
○
○

25%以上
25%以上
25%以上
40%以上
40%以上
100%

○
○

○
○

25%以上

⑤ 最低改修率に達しない場合は、改修内容等の見直しを行ってください。
※

・改修する居室等を増やし、改修率を上げる。

※

・断熱改修部位の組合せを変更する。

【注意事項】同一空間の考え方
間仕切りがなく、空間がつながっている場合 下図の場合、1 階の居間・食堂を改修する場（吹抜け、階段等）は、同一空間と見なし、 合は、階段で空間がつながっているホール１
改修する居室等に含んでください。
も改修する居室等に含む必要があります。

１階
※

２階

※押入れ等は面している居室等に属するものとします。

9

イ 窓・ガラスの工法及び施工について


窓の改修工法は、カバー工法窓取付1・外窓交換・内窓取付とすること（原則として、窓の改修を行う場合にはガラス交換は認めません）。ガラスの改修工法は、ガラス交換とする。なお、ガラス交換においては熱貫流率１．５以下の製品に限り補助対象とする。



以下の窓は改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いて補助要件を満たす改修を行う場合は補助対象とする。
・換気小窓2・ジャロジー窓
・天窓
・30×20cm 以下のガラス窓
・ガラスブロック・テラスドア・勝手口ドア

テラスドア、勝手口ドアについて、ガラスの面積がドア面積の 50%以上の補助対象製品（製品にテラスドア、勝手口ドアの名称があるものに限る）を用いて改修する場合は補助対象とする。なお、採風・通風タイプは製品名に「採風・通風」があるものを使用すること。
ウ 断熱材の施工について



天井改修においては、改修する居室等にかかわらず、屋根の直下の天井、及び外気に接する天井の全てを改修すること。ただし、バルコニー等で改修が困難な部分は改修しなくてもよい（天井全体面積の最大 15％まで）。



床改修3において、その他の床も改修すること。当該部分は補助対象とする。



床改修において、浴室の床及び玄関等の土間床は、断熱改修が困難な場合は改修しなくてよい。
エ 既設の窓・ガラス・断熱材について

交付申請時、申請する既存住宅に既に一部取り付けてある窓・ガラス・断熱材が、補助対象要件（性能値）に適合する製品である場合、その部分の改修は要件としないこととする。
（この場合、根拠書類の提出が必要です。詳しくは「8 必要書類（1）工事前の手続（交付申請）について」をご確認ください。）



既に取り付けてある窓・ガラス・断熱材に係る経費は補助対象外とする。

1

既存窓枠を取り外さずに、その枠の上から新しい窓を取り付ける工法をいう。

2

障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓をいう。

3

外気に接する床（張出し床、ガレージ上、アルコーブ等）及びその他の床（外気に通じる床裏に接する床）をいう。

10

５ その他の留意事項について(1) 工事の法律・条例上の注意事項について

京都市内は、多くの地域で景観の規制があり、手続が必要となる場合があります。工事に伴い屋根や外壁、窓・ドアの色等が変わる場合には、お住まいの地域の基準に合っているかご確認ください。



手続きには時間を要しますので、余裕をもって手続きをしてください。



詳しくは、都市計画局景観政策課都市デザイン担当（２２２－３４７４）又は風致保全課（２２２－３４７５）にご相談ください。



防火地域又は準防火地域で延焼のおそれがある部分において外窓交換やガラス交換を行う場合、防火設備（網入りガラスなど）とする必要があります。



その他、工事にあたっては、関連する法令を十分確認のうえ行ってください。

(2) 工事にあたって、関係者への確認について
工事を行う住宅を複数の者で共有している場合には、共有者全員の同意を得てください。

(3) 取得財産等の処分について


本補助金により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、事業完了後１０年以内1に処分2しようとするときは、事前に執行団体又は京都市の承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、執行団体及び京都市は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。



買取再販業者等の法人が本補助金によって、既存住宅断熱改修を行った住宅を住宅購入者に販売する場合、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要領１９条の「財産処分の制限」にかかる規定が、住宅購入者に継承される必要があります。また、住宅購
入者は、執行団体又は京都市が、必要があると認める報告や検査等に対応する必要があります。詳しくは、執行団体にお問い合わせください。

(4) 他の補助金の併用について


同一の断熱材及び窓・ガラス等の設備に対して、本補助金以外の国費が充当されている補助制度（国の予算による補助制度）から補助を受けることはできません。



本補助金以外の補助金の交付を受けようとする場合又は受けた場合の補助金の額は、補助対象経費から本補助金以外の補助金の額を除いた額を上限とします。

(5) アンケートについて1

必要があると認めるときは、アンケート等を実施する場合があります。

断熱改修以外により取得した財産（太陽光発電、省エネ機器等）の処分制限期間はそれぞれの設備の法定耐用年数となります。
2

補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄すること。

11

６ 補助対象経費と補助金交付申請額の算定について


断熱改修工事全体の補助上限額は 120 万円／戸とする。このうち玄関ドアは、補助上限５万円／戸とします。



補助金交付申請額は、以下、A）と B）を比較していずれか低い金額（補助対象経費）に補助率を乗じて算定します（断熱改修経費明細書（別紙３）を提出すること）。
A）改修部位ごとの施工面積に基準単価を乗じた金額の合計
B）見積書の経費内訳のうち工事費等の補助対象経費の合計
A）補助対象経費（円）＝施工面積（㎡）× 基準単価（円／㎡）
補助金交付申請額（円）＝補助対象経費（円）×２／３（補助率）(1) 施工面積について
建築図面等をもとに表 5 より算出した面積を適用します。
表５ 施工面積の算出表
改修部位・改修工法

施工面積

断平面図を真上から見て、水平投影1した天井の合計面積

熱
材

天井
外壁
床

窓

ラ
ス

（0.75）3を乗じた合計面積
改修を行う床の合計面積4カバー工法窓取付・ 導入予定の窓（サッシ）の幅（W）×高さ（H）で求めた
外窓交換・内窓取付

ガ

外気に接する壁の長さに、外壁の高さ（2.4ｍ）2と壁比率

面積の合計を施工面積とする。

カバー工法
ガラス交換

導入予定のガラスの幅（W）×高さ（H）で求めた面積の合計※

天井、外壁及び床の施工面積を算出する際は、各階の面積合計の小数点以下第 3 位を切捨てること。

※

天井、外壁、床の施工面積の求め方については、「9 書類作成のポイント（２）面積図 ア 部位の施工面積の求め方」を参照(2) 基準単価について


補助対象製品のグレード及び改修部位ごとに定めた表６に示す単価をいいます。グレードとは執行団体が各製品を性能値別に区分したものです。



断熱材は熱伝導率（λ値）、窓・ガラスは熱貫流率（U 値）により設定します。異なるグ
レードの断熱材を 2 層以上重ね貼りする場合は、優先順位（D1＞D2＞D3＞D4）として一つの基準単価のみを適用します。

1

屋根断熱の場合も、勾配を考慮せず天井の水平投影面積とする（平面図の天井の求積図により算出）。

2

外壁の各階の高さは一律 2.4ｍとする。

3

開口部の面積を引いた外壁の面積を外壁全体の面積で除したものとし、一律 0.75 とする（開口部は玄関ドア、窓、換気口等を含む）。
4

基礎断熱においても、改修する床の合計面積を算出すること。

12

【基準単価表】
表６－１ 断熱材（単位：円／㎡）
基準単価

グレード
（）内はλ値
D1（0.022 以下）
D2（0.023~0.032）
D3（0.033~0.041）
D4（0.042 以上）

天井

外壁

床

5,000

7,000

7,500

4,000

6,000

6,500

3,000

5,000

5,500

2,000

-

-

表６－２ 窓・ガラス（単位：円／㎡）
窓の改修

ガラスの改修カバー工法窓取付・外窓交換

内窓取付（樹脂又はアルミ樹脂複合等）
グレード（）内は Uw 値
W1（1.3 以下）
W2（1.4~1.6）
W3（1.7~1.9）
W4（2.0~2.3）
※

基準単価

グレード
（）内は Uw 値

ガラス交換
基準単価

60,00055,00050,000グレード（）内は Uｇ値
G0(1.1 以下)

W5（2.3 以下）

50,00030,000G1(1.2～1.5)

40,000

基準単価

40,000

具体的な製品のグレード等については、環境省による事業『既存住宅における断熱リフォーム支援事業』のウェブサイトもご参考ください。
▼https://ekes.jp/(3) 補助対象経費について

補助対象経費は、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別表第 1・設備整備事業）」に規定する工事費、設備費、業務費、事務費です。詳しくは、国実施要領の別表第１をご確認ください。



補助対象外経費の例は次のとおりです。建物の建設工事に係る基礎工事費、設備設置等に伴う建築物の躯体に関する工事費（建物・設備の修繕費含む）、既 設 設 備 の 撤 去費及び処分費、導入した設備の保守管理費（ランニングコスト）、電力会社や所轄行政機関等への申請・届出・登録に係る費用等。

13

７ 申請手続の流れ
京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局

申請者（株式会社イー・コンザル）① 交付申請書の提出【申請期間】
令和６年 ６月

受付
３日（月）から

令和６年１２月１３日（金）１７時まで

提出書類の不備確認（訂正・追加等）

書類審査③ 事業着手～完了② 補助金交付決定通知書

・事業着手は工事契約又は工事着工のいず

提出書類の確認完了後、原則電子メールで送れか早い日とします。

付します。

・工事代金の支払いまで完了してください。
・交付申請額に変更が生じる場合は、変更承認申請を提出してください。

④ 実績報告書の提出

受付

ア 補助対象事業の完了日から６０日以内
イ 令和７年２月１４日（金）提出書類の不備確認（訂正・追加等）のいずれか早い日までが期限です。

書類審査⑤ 補助金交付額決定通知書⑥ 補助金の請求提出書類の確認完了後、原則電子メールで送交付額決定通知書の受取り後、交付請求書に付します。

必要事項を記入し、２週間以内に送付してください。

⑦ 補助金の交付約１箇月で、御指定の口座に補助金をお振込みします。
※補助金のお振込みは通知いたしません。
“イー・コンザル”からのお振込みを通帳記
帳等で御確認ください。以上で補助金の手
続は全て完了です。

14



補助金の交付を受けるには、「交付申請」「実績報告」「請求」の手続が必要です。書類の提出は原則電子メールで行ってください。



受付期間内に交付申請を行ってください。受付・審査後、交付決定通知書を送付します。



補助対象工事の契約及び着工は、必ず交付決定通知日以降に実施してください。交付決定を通知する前に実施したものについては、補助金の交付対象とはなりません。ただし、申請者が居住・所有する住宅の場合で、令和６年４月１５日から令和６年６月３日までに事業着手したものについてはこの限りではありません（補助要件を満たす必要があ
ります）
。



補助対象工事の内容によっては、建築基準法その他の法令や景観規制等に基づく許認可等の規制がかかることがありますので、十分にご確認のうえ、工事を行ってください。



申請手続き後に交付申請額に変更が生じる場合は、原則として、工事着工前に必ず変更の手続きを行ってください。
（軽微な変更を除く。
）



工事の中止・廃止をするときは、廃止申請の手続きを行ってください。



補助対象事業が完了した日から起算して６０日以内又は補助対象事業が完了した年度の２月１４日（金）のいずれか早い期日までに、速やかに実績報告を行ってください。
実績報告の受付・審査後、交付額決定通知書を送付します。実績報告が期日までに行われない場合、補助金のお支払いができません。



補助金交付額決定通知書が届いてから１４日以内に補助金交付請求書を事務局宛に送付してください。



工事内容の確認のため、現場検査を実施することがあります。



交付申請等の手続について、申請者が他の者から支援を受ける場合、その費用等について申請者と支援者の両者で事前に合意し、トラブルにならないように留意してください。なお、同手続によって支援者が報酬を受ける場合は、行政書士法の規定にご留意く
ださい。

15

８ 必要書類
●印の書類は必ず提出してください。○印の書類は、該当する方のみ提出が必要です。

「9 書類作成のポイント」も参考にしてください。



補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。不正行為が認められたときは、交付決定を取り消します。
補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨が規定されています。



執行団体が以下に示す書類以外が審査に必要と判断し、提出を求めた場合は応じてください。

(1) 工事前の手続（交付申請）について
表 5 交付申請時の提出書類
必要な書類

書類作成上の注意

交付申請書（第１号様式） ●事前着手届（第 2 号様式） ○事業計画書（別紙１）＞申請から交付決定までの間に事業を開始する場合に必要となります。

●

予定工程表（様式自由）工事の実施期間を把握できるもの●＞契約予定日又は工事開始予定日のいずれか早い方を開始
日、工事費用の支払い予定日を完了日としてください。

断熱改修経費明細書（別紙３）●＞発行日から３か月以内のもの

住民票の写し等【申請者が個人の場合】＞申請後に居住予定の場合でも、申請時点の住民票の写し等●が必要です。その場合、居住後の住民票の写し等を改めて提出してください。また、交付申請時には予定日のわかる資料（様式自由）の提出が必要です。
＞発行日から３か月以内のもの

現在事項又は履歴事項証
明書の写し

●

【申請者が法人の場合】
登記事項証明書の写し改修する住宅の住所及び所有者が確認できるもの＞発行日から３か月以内のもの＞登記事項証明書の所在欄等の記載事項と当該住宅の住居表示が異なる場合は、同一であることを示す書類が必要で●す。
＞申請後に所有予定の場合でも、申請時点の登記事項証明書の写しが必要です。その場合、所有後の登記事項証明書の写しを改めて提出してください。また、交付申請時には予定日のわかる資料（様式自由）の提出が必要です。

16

電力需要計算書（別紙 4）
及びその根拠資料

根拠資料は、申請日の直近１年度分の電気使用量の分●

かるもの＞電気料金の請求書、検針票、電力会社の契約者専用ウェブ
サイトの該当ページ等の写し。

設置施設に関する同意書（別紙 6）○

使用材料が指定の仕様・性能を備えることがわか

申請者と改修する住宅の所有者が同一でない場合に提出してください製品の性能・仕様が記載されたカタログ等（補助の要●件を満たすことが分かるもの）の写しる書類（様式自由）改修する住宅の全景写真
補助対象建築物の付近見
取り図（地図）（様式自由）●＞可能な限り全景がわかるように複数のアングルから撮影してください。
＞改修する住宅の所在地の分かるものとし、敷地や建物の輪●

補助の対象となる工事に郭を明示してください。

発行元（工事施工者等）の押印があるもの

要する費用の見積書の写＞補助の対象となる工事の種類ごとの工事費が分かるよう、し（様式自由）

見積書の項目は工事の種類ごとに分けてください。
＞補助の対象となる工事に要する費用の合計が分かるようにしてください。消費税などは除いてください。

●＞メーカー名、商品名及び施工面積（窓・ドアは寸法）を記載してください。
＞計画図面や写真に記載する番号等と対応させて、わかりや
すく整理してください。
＞補助対象となる工事で値引きがある場合、補助の対象となる工事に要する費用は値引き分を引いた費用としてください。

CO2 削減効果の算定根
拠資料（様式自由）●関係図面（様式自由）＞書類作成のポイントを参照してください。

平面図、立面図、工事計画図面、面積計算表又はこれ●に代わるもの＞書類作成のポイントを参照してください。

※

既に一部取り付けてある窓・ガラス・断熱材が、補助対象条件に適合する製品である場合、その部分の改修は要件としないことができます。ただし、改修しない場合には、「交付申請時の提出書類」及び後述の「実績報告時の提出書類」の内容に沿って、補助対象条件に既に適合していることを示す書類（様式自由）を提出してください。

17

(2) 変更の手続について
表 6 変更手続き時の提出書類
必要な書類

書類作成上の注意

変更承認申請書＞申請時の交付申請額に変更が生じる場合は原則として、変（第９号様式）更に係る工事着手前に変更の手続きが必要です。不明な点があれば、変更前に窓口までご相談下さい。
＞交付申請額が変わらない変更（軽微な変更）がある場合は、●完了時の実績報告書に変更内容を記入してください。
（例）
・交付申請額が変わらないサイズや仕様の変更
・引越しなど申請者の住所の変更
・工事施工者の変更 など

その他変更の内容が分かる資料（様式自由）●＞工事の変更内容が分かるよう、変更後の断熱改修経費明細書（別紙３）、見積書、関係図面などを添付してください。

(3) 廃止の手続について
表 7 廃止手続き時の提出書類
必要な書類
廃止承認申請書

書類作成上の注意●＞改修工事を中止するなど補助金の交付申請を取りやめる
場合は必ず提出してください。

（第１０号様式）(4) 工事後の手続（実績報告）について
表 8 実績報告時の提出書類
必要な書類
実績報告書
（第１５号様式）
事業報告書（別紙７）

書類作成上の注意●●

工事請負契約書又はこれ申請者の氏名が記載された「工事請負契約書」又は「注に代わる書類の写し（様文書・注文請書」の写し＞工事請負契約は交付申請の手続き後に行ってください。

式自由）
※要押印

●

（契約書又は注文請書の日付が交付決定通知日より前の場
合、補助を受けることができません。
）＞「契約書」、「注文書・注文請書」には双方の押印が必要です。
＞契約者は申請者と同一の者としてください。

領収書の写し（様式自由）※要押印●

工事内容を証明する書類（様式自由）※要押印＞事業者の押印が必要です。
＞申請者宛てとしてください。

使用した材料のメーカーや代理店等が発行した出荷●証明書又は納品書の写し（現場名、現場住所、現場使用した材料の商品名や型番、量、寸法等が明記されたものに限る。）
18

＞断熱材の設置については、使用量がわかる出荷証明書又は納品書の写しを提出してください。
＞出荷証明書や納品書には、出荷元の押印が必要です。

補助事業の実施状況を示す写真●

改修した住宅に居住していることが確認できるもの

住民票の写し【申請者が個人の場合】＞書類作成のポイントを参照してください。

＞申請後に居住予定としていた場合に提出してください○＞発行日から３か月以内のもの＞今後に居住予定の場合、居住後に住民票の写し等を提出してください。

登記事項証明書の写し改修した住宅を所有していることが確認できるもの【申請者が個人の場合】＞申請後に所有予定としていた場合に提出してください＞発行日から３か月以内のもの○＞登記事項証明書の所在欄等の記載事項と当該住宅の住居表示が異なる場合は、同一であることを示す書類が必要です。
＞今後に所有予定の場合、所有後に登記事項証明書の写しを提出してください。

※

買取再販事業者等の法人が、補助金の交付前に住宅購入者に販売した場合、補助金の交付ができませんのでご注意ください。

(5) 補助金の請求について
表 9 補助金請求時の提出書類
必要な書類
交付請求書
（第１７号様式）

書類作成上の注意●

通帳等の写し補助金振込先の口座名義人（フリガナ）、金融機関名、●店名、預金の種類及び口座番号が記載されている部分の写し(6) 買取再販業者等の法人が住宅販売した後の手続について
表 10 住宅販売後の提出書類
必要な書類
住宅購入者の住民票の写し●●移転登記後）とが分かる書類（様式自由）＞発行日から３か月以内のもの＞登記事項証明書の所在欄等の記載事項と住宅の住居表示が異なる場合は、同一であることを示す書類が必要です。
＞販売価格から補助金相当分を差し引いている場合、差し引

補助金額相当分が住宅購入者に還元されているこ＞発行日から３か月以内のもの

住宅購入者が所有していることが確認できるもの

登記事項証明書の写し（住宅購入者への所有権

書類作成上の注意
住宅購入者が居住していることが確認できるもの●

き前と差し引き後の金額が分かる書類を提出してください。
＞住宅購入者に補助金相当分を別途振り込んでいる場合、振り込んだこと（金額含む）が分かる書類を提出してください。

19◆参考 確認事項と必要書類の早見表
確認事項

交付申請時

実績報告時

補助金交付後

身分

所有

居住

所有

居住

所有

居住

法人（買取再販事業者等）

現

登

―

―

―

登

住・還

交付申請時所有・居住済み

住

登

―

―

―

―

―

住

登

―

―

住

―

―

住

登

―

―

―

―

住

住

登

―

登

―

―

―

住

登

―

―

―

登

―

住

登

―

登

住

―

―

住

登

―

登

―

―

住

住

登

―

―

―

登

住

交付申請時
所有済み・
未居住

交付申請時
未所有・
個 居住済み
人

実績報告時
居住
実績報告時
未居住
実績報告時
所有
実績報告時
未所有
実績報告時
所有・居住

交付申請時
未所有・
未居住

実績報告時
所有・未居
住
実績報告時
未所有・未
居住

※ ※住：住民票の写し、登：登記事項証明書の写し、現：現在事項又は履歴事項証明書の写し、※還：補助金額相当分が住宅購入者に還元されていることが分かる書類

20

21

９ 書類作成のポイント(1) 計画図面
ア 延床面積（改修後）を算出【平面図、求積図、床面積求積表の作成例】
方位を記載する。

1階

２階

平
面
図

番号は図面等と整合性を取る。

求
積
図

床
面
積
求
積
表

番号
①
②
③

計算式 (mm)
910×4,550
9,555×6,370
4,550×2,730
1 階合計

床面積 (m2)
4.140560.86535
12.421577.42735

番号①

計算式 (mm)
10,465×6,370

床面積 (m2)
66.66205

2 階合計

66.66205

小数点第 3 位以下を切り捨てる。

1 階 2 階の延床面積合計 77.42+66.66=144.08m2
・ 図面は、工事を行う階全体の平面図など、工事箇所が明確に分かるものとしてください。
・ 縮尺１／１００程度で作成してください。
・ 天井・外壁・床の面積は壁芯寸法で求めてください。
・ 断熱材の設置などで面積を確認する必要がある場合は、図面に寸法を記載してください。
・ 見積書と施工面積、寸法等は一致させてください。
・ 複数の工事内容を同一図面に表示する場合は、着色等により区別し、凡例を作成してください。
・ 間取りの変更や窓の位置変更がある場合は、現況図を添付してください。
22

イ 補助対象床面積部を特定【平面図における補助対象床面積部の記載例】
算出条件：組合せ番号１
改修部位：天井、外壁、床、窓
1階

２階

平
面
図

窓を改修する場合、全ての窓に窓番号を付番する。

補助対象床面積部に着色等のマーキング
をする。
AW-1

平
面
図

AW-7
AW-9

AW-2

AW-3
AW-6

AW-8

AW-5

AD-1

AW-4

PW-2

PW-1

・ P.９「エネルギー計算結果早見表」で選択した部位全てを改修する居室等が補助対象とな
ります。

23

(2) 面積図
ア 補助対象床面積及び改修率の求め方【平面図、求積図、補助対象床面積求積表の作成例、改修率の算出例】
1階
２階

AW-1

平
面
図

AW-7
AW-9

AW-2

AW-3
AW-6

AW-8

AW-5

AD-1

AW-4

PW-2

PW-1

浴室の床及び玄関等の土間床は、断熱改修工事が困難な場合も、当該部分を「補助対象床面積」として改修率に算入できる。

求
積
図

補
助
対
象
床
面
積
求
積
表

番号は図面等と整合性を取る。

番号
①
②
③
④
⑤

計算式 (mm) 補助対象床面積 (m2)
6,370×6,370
40.5769
4,550×2,730
12.4215
4,095×1,365
5.589675
1,820×1,820
3.31242,275×1,820
4.1405
1 階合計
66.040975

番号⑥⑦

計算式 (mm) 補助対象床面積 (m2)
8,645×6,370
55.06865
1,820×3,640
6.62482 階合計

61.69345

小数点第 3 位以下を切り捨てる。

1 階 2 階の補助対象床面積合計 66.04+61.69=127.73m2「補助対象床面積合計」と P.17 の①で算出した「延床面積」から改修率を算出する。

改修率 = 補助対象床面積合計／延床面積 × 100= 127.73／144.08 × 100= 88.6 ⇒ 88%

小数点第 1 位以下を切り捨て整数とする。

・ 図面に延床面積及び改修率の算定式を記載してください。
・ 算出した改修率が、早見表の最低改修率を上回っているか確認してください。
24

イ 部位の施工面積の求め方(ｱ) 天井天井の水平投影面積を算出します。
【施工面積の算出例】
1階

天
井
求
積
図

番号は図面等と整合性を取る。

施
工
面
積
求
積
表

番号
①
②
③
（屋根）

④

計算式 (mm)
10,465×3,640
1,820×2,730

施工面積 (m2)
38.0926
4.9686

8,645×2,730

23.60085

4,550×2,730
合計

12.421579.08355
小数点第 3 位以下を切り捨てる。

【天井】施工面積合計 79.08m2
・ 屋根断熱の場合も、勾配を考慮せず天井の水平投影面積とします。

25

(ｲ) 外壁【施工面積の算出例】
1階外壁改修の対象箇所にマーキングをする。

2階

平
面
図

階及び方位ごとに該当する
外壁の施工面積を算出する。

施
工
面
積
求
積
表

番号 方位 長さ(mm)
施工面積 (m2)①
南15,015②
北10,92035.49m×2.4m×0.75
③
東
6,370
④
西
3,185
1 階小計
63.882

番号 方位 長さ(mm)
施工面積 (m2)⑤
南10,465⑥
北8,645
29.12m×2.4m×0.75
⑦
東
3,640
⑧
西
6,370
2 階小計
52.416
小数点第 3 位以下を切り捨てる。

【外壁】1 階 2 階の施工面積合計 63.88+52.41＝116.29m2
・ 外壁の高さ：外壁の各階の高さは一律 2.4ｍとします。
・ 壁比率：壁比率は開口部の面積を引いた外壁の面積を外壁全体の面積で除したものとし、一律 0.75 とします。
（開口部は玄関ドア、窓、換気口等を含む）。

26

(ｳ) 床【施工面積の算出例】
1階

2階

2 階のホール 2、書斎、子供室から投影される
1 階床部分は断熱改修の対象になる。なお、玄関土間床は改修しなくてよいので、⑤玄関ホール、⑥トイレ 1 の改修を行う。（図 1 参照）⑦の玄関ポーチ上部は外皮になるので、ホール 2 床部の改修を行う必要がある。（図 1 参照）

床
求
積
図

改修率の計算では「浴室」の床面積を含めたが、実際に断熱改修をしない場合は、施工面積には含めない。

施
工
面
積
求
積
表

番号
①
②
③
④
⑤
⑥

計算式 (mm)
6,370×6,370
4,550×2,730
4,095×1,365
1,820×1,820
4,095×1,365
1,365×1,820
1 階合計

施工面積 (m2)
40.5769
12.4215
5.589675
3.31245.589675
2.484369.97445

番号⑦

計算式 (mm)
910×1,820

施工面積 (m2)
1.6562

番号は図面等と整合性を取る。

2 階合計

1.6562

小数点第 3 位以下を切り捨てる。

【床】施工面積合計 69.97+1.65＝71.62m2

27

断熱改修する居室等
断熱改修が必要

外気に接する床（張出し床、となる

ガレージ上、アルコーブ等）
⑦
玄関ポーチ
の上部

非対象の居室等
その他の床（外気に通じる床裏に接する床）
⑤⑥

ポーチ
土間
玄関ホールとトイレの断熱改修が必要となる。

図 1 断熱対象直下床断熱の考え方
・

床を改修部位として選択したときに 2 階を断熱改修する居室等にした場合、１階が非対象の場合でも、直下（水平投影）の床（⑤⑥）は断熱改修が必要です。ただし、土間部分は改修する必要はありません。

・

2 階張り出し床（⑦）は、外皮扱いになるため断熱改修が必要です。

28

(3) 見積書


宛名（申請者の氏名）、発行日（交付申請前の日付）、改修する住宅の住所、経費の内訳が明記された見積書を工事業者から取得してください。



補助対象経費について、基準単価による経費と見積書の経費を比較するに当たり、見積書の経費内訳のうちどの項目を補助対象経費に含めたか不明瞭な場合は、補助対象経費に含めた費用を示す書類を添付してください。



見積書の値引き額や調整費について、見積書のどの項目から減額されているか不明瞭な場合は、それが確認できる書類を添付してください。

(4) 断熱改修経費明細書（別紙３）

黄色のセルに必要事項を入力すると、補助対象経費が自動で計算されます。

「１ 住宅の概要」、「２ 補助対象経費」の項目については、黄色いセルすべてに入力
してください。

「３ 明細書（断熱材）」以降については、改修部位に応じて入力してください。

【断熱改修経費明細書（別紙３）の入力のポイント】
計画図面等から算出した
延床面積、補助対象床面積合計を入力してください。

各項目を入力した結果、「非適合」と表示された場合、現状の改修部
位と改修率では補助の対象外となりますので、改修部位又は居室等を見直してください。

本手引き 9 ページの表 4「エネルギー計算結果早見表」と照らし合わせて、該当する断熱改修部位の組合せ番号を選択してください。

29

見積書の経費内訳に基づき、各部位の補助対象経費（税抜き）を入力してください。

本手引き 14 ページの表 5「施工面積の算出表」及び 26～29 ページの「イ 部位の施工面積の求め方」に基づき計算してください。

改修部位ごとに断熱材の情報を入力してください。

面積図に記載した求積表の番号を入力してください。

窓の工法をリストから選択してください。

導入予定の窓（サッシ）の幅（W）及び高さ（H）を入力してください。

平面図に記載した窓番号を入力してください。

30

導入予定のガラスの幅（W）及び高さ（H）を入力してください。

平面図に記載した窓番号を入力してください。

「２ 補助対象経費」の「見積書」欄に入力した値と合計が一致することを確認してください。

31

(5) CO2 削減効果の算定根拠資料
所定の計算書（給湯機器、コージェネレーションシステムを除く）を用いる場合は、「補助対象建築物の延床面積」を入力すると、CO2 削減効果が自動で計算されます。



独自の計算方法により CO2 削減量を算出することも可能です。その場合、算出の根拠を示した書類を提出してください。
（給湯機器、コージェネレーションシステムの場合は独自の計算書類が必要です。
）(6) 工事の写真


写真は、工事が行われたことを確認するために必要です。（工事前後の違いがわかりに
くいものは、違いの分かる部分の写真を追加するなどしてください。
）



補助の対象となる工事ごとに工事前、工事中、工事後の写真は同一アングルで撮影し、分かりやすくまとめてください。



写真撮影の際は、可能な限り、「撮影日」「撮影箇所」「撮影現場名」を記載した黒板等を一緒に撮影してください。



写真の撮影箇所がわかるように各写真に番号や符号などを付けてください。



計画図面や見積書等の番号や符号と対応させてください。



断熱材の品名、型番、厚みが分かる写真を現場で撮影してください。



主な工事箇所について撮影してください。居室は部屋ごとにすべて撮影してください。



必要な工事写真は原則として以下のとおりです。工事前、工事中の写真の撮り忘れがな
いようにご注意ください。
表 10 対象工事ごとの提出写真（参考）
対象工事

工事前

工事中～工事後

○

○※

ガラス交換

○取外し後

○※

ドアの断熱改修○取外し後○※外壁への断熱材の設置

○解体後

○※

天井への断熱材の設置

○解体後

○※

床への断熱材の設置

○解体後

○※

内窓設置・外窓交換※

設置の状況が分かる写真（例：断熱材の場合、仕上げ材で隠れる前の写真）を撮影してください。

32