アルファ・ウイン 企業調査レポート
アグロ カネショウ（4955 東証一部）

発行日 2017/2/20

アルファ・ウイン 企業調査レポート
アグロ カネショウ（4955 東証一部）
説明会要旨
アルファ・ウイン 調査部
http://www.awincap.jp/
アルファ・ウイン企業調査レポートの一つである説明会要旨は、2017 年 2 月 13 日に、アグロ カネショウが 2016 年 12 月期決算の説明会を開催し、その要旨を記述したものである。
スライドは、その際に使用されたプレゼンテーション資料である。

決算説明会要旨

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アルファ・ウイン企業調査レポートの一つである決算説明会要旨(以下、本レポート)は、掲載企業のご依頼によりアルファ・ウイン・キャピタル株式会社(以下、弊社)が企業内容の説明を目的に作成したもので、投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づ
くものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
弊社は、本レポートの配信に関して閲覧した投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。また、本件に関する知的所有権は弊社に帰属し、許可なく複製、転写、引用、翻訳等を行うことを禁じます。

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発行日 2017/2/20（補足事項、上記プレゼンテーション資料の詳細は、同社 Web サイトをご参照下さい。以下、同様）

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16 年 1 月にアグロ カネショウ（以下、同社）として、初めて中長期経営計画を策定した。

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東電に対しては、営業損害と土地に係る二つの損害賠償訴訟を起こし係争中であったが、16 年 5 月の判決は逸失利益に対する判決であった。東電は不服として控訴し、高裁で係争中である。



16 年 6 月には、株主の結城事業所見学会を実施した。応募が 100 名を超えたので、抽選を行い 50 名ほどを案内した。

決算説明会要旨

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くものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
弊社は、本レポートの配信に関して閲覧した投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。また、本件に関する知的所有権は弊社に帰属し、許可なく複製、転写、引用、翻訳等を行うことを禁じます。

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発行日 2017/2/20

同社は 16 年 8 月の「日経ＩＲフェア」に参加した。フェアには約 16,000 名の参加があり、個人投資家を対象に業況を説明した。その他では全国 8 カ所においても個人投資家を対象に説明会を開催した。これらの機会に、株主から株主優待を求める声が多数寄せられたこともあり、株主優待の実施を決定した。



16 年 9 月に、東電に対する土地についての損害賠償訴訟で和解が成立した。



東電の原発事故を決して忘れないため、稼働不能となった福島工場の印象深い物品（掛け時計、植樹祭の記念碑など）と資料（写真、新聞記事など）を展示した「福島ブース」を所沢事業所内に設置した。



16 年 12 月下旬に、大型の害虫防除剤ヨーバルの登録申請を行った。申請から登録まで
2 年～3 年かかる。

決算説明会要旨

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発行日 2017/2/20

世界の農薬市場は 2014 年（歴年、以下同様）まで順調に成長してきたが、2015 年は市場規模が前年比 10%縮小した。2015 年は欧州及び北米ともに天候が良好で、穀物が豊作であったことから、農薬の使用が控えられたためである。2016 年の市場規模は前年比 5%縮小したと同社は推定している。
2016 年第 4 四半期（10 月〜12 月）は増加傾向にあり、2017 年は増加の期待が高い。

決算説明会要旨

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発行日 2017/2/20

BIG6 で世界の農薬市場の 7 割を占めているが、いずれ図のような業界再編により BIG3、
ないしは BIG4 になると考えられる。

決算説明会要旨

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発行日 2017/2/20

2016 農業年度（2015 年 10 月〜2016 年 9 月）において、同社が得意とする野菜・畑
作向けの農薬出荷額が水稲向けを上回った。

決算説明会要旨

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発行日 2017/2/20

16/12 期は減収であった。国内向けではネマキック等土壌消毒剤の伸長もあり、前期比数%増収であったが、海外が減収となった。特に北米では 35 年ぶりにダニ発生が少なかったことから、販売が低迷した。



営業利益が前期比減益となったのは、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費が増加したためである。



経常利益の減益率が営業減益率より大きいのは、営業外損益に含まれる為替差損益によるものである。15/12 期は 81 百万円の為替差益があったが、16/12 期は 12 百万円の差損となったためである。

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当期純利益については、受取補償金 223 百万円を特別利益に計上したため、前期比減益であるものの小幅にとどまった。

決算説明会要旨

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発行日 2017/2/20

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営業利益、経常利益については経費削減により計画比を上回った。

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受取補償金を特別利益に計上し、期初計画に対し 30%を超える上振れが見込まれたため、業績予想の上方修正を発表した。

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発行日 2017/2/20

17/12 期に増収を予想しているのは、日本でネマキックの適用拡大（レタスや白菜等）が見込まれ、ネマキックの国内売上高増が全体の増収に貢献すると想定しているためである。

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営業利益、経常利益については、研究開発費の増加等により前期比減益となる見込みである。

決算説明会要旨

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発行日 2017/2/20

2025 年に売上高目標 300 億円を掲げている。
新規剤の投入、他社からの買収剤の投入、海外展開の推進等を考えている。

決算説明会要旨

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発行日 2017/2/20

2018 年の中期事業計画の売上高を 171 億円と予想しているのは、土壌消毒剤の拡販と2017 年中に北米におけるダニ剤の在庫が正常化することで、2018 年には北米向けカネ
マイトの出荷増が期待できるためである。

決算説明会要旨

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発行日 2017/2/20

果樹・野菜向けに特化しているが、さらに磨きをかける。農家密着型経営、そして研究・海外展開、これら 3 つの大きな原動力で会社を伸ばしていきたい。

決算説明会要旨

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発行日 2017/2/20

TCA（テクニカル＆コマーシャル・アドバイザー）は全国に 80 名。TCA は営業面だ
けでなく技術面で農家をサポートする。農家訪問は、農薬だけでなく農作物の市場価格見通しや栽培方法、農家経営のアドバイス等をしている。



展示圃（てんじほ）活動は、農家の畑を借りて同社の病害防除剤、害虫防除剤などを散布し、その効果を説明するものである。



農家説明会は、地方の集会場を使って、同社の農薬の説明や農業情勢を説明するもの。

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同業他社も同様の活動はしているものの、同社ほど内容が豊富で頻度の高い活動は行っていない。

決算説明会要旨

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発行日 2017/2/20

同業他社は卸売店、販売店、ＪＡには訪問するものの、農家への活動は少ない。同社
は農家に対し技術普及活動などを行っている。



例えば、土壌消毒剤は処理するのが難しい。散布剤であれば散布するだけでいいが、土壌消毒剤は手数と時間をかける必要がある。使い方は口頭で説明しても利用方法が分かりづらいため、同社社員が実際に使用方法を見せることにより、農家の方に利用してもらうこととなる。こうした地道な活動を長年に亘り続けてきている。

決算説明会要旨

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発行日 2017/2/20

散布剤は病害虫が発生しないと使用しないことから、年により使用料の増減がある。
これに対して、土壌消毒剤は苗を植え付けたり種子を蒔いたりする前に使用するため、計画数量が立てやすく安定した経営が出来る。

決算説明会要旨

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発行日 2017/2/20

一昨年から土壌分析・診断事業を行っている。農家より提供された分析値点数は年間1,000 点から 2,000 点ぐらい。今後はもっと点数を増やすことで、農家との接触頻度をより高め、土壌消毒剤を始めとする同社製品とのシナジー効果を図りたい。

決算説明会要旨

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発行日 2017/2/20

現在開発中（申請中、登録前を含む）の新農薬数は世界で 40 剤だが、日本が 21 剤と過半を占めている。かつては、日本以外が 8 割を占めていた。

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今後の世界の農薬販売は、日本で開発した新農薬が世界市場で活躍するものと同社では考えている。

決算説明会要旨

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発行日 2017/2/20

大型の害虫防除剤ヨーバルは、遅くとも 2020 年には発売したい。キャベツや白菜等
35 種類の作物への適用が期待できる。

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病害防除剤は、同社内では「AKD5195」と称しているもの。2019 年末には登録申請が出来るものと期待している。

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基礎研究中のものが 3 剤ある。

決算説明会要旨

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発行日 2017/2/20

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KST は土壌消毒剤を販売しており、2016 年は 4,000 万ユーロの販売実績がある。

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AKK はアジアのハブとしての成長を期待している。

決算説明会要旨

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発行日 2017/2/20

16/12 期の北米市場の売上高が前期比半減したこともあり、海外売上比率は 26.0%にまで下がった。

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北米とブラジルが農薬出荷額で世界の 1 位、2 位を競っている。
同社は北米、ブラジルに拠点が無く現地の農薬情勢が掴みづらいことから、将来的に北米に新しい拠点設立を考えている。

決算説明会要旨

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アルファ・ウイン企業調査レポートの一つである決算説明会要旨(以下、本レポート)は、掲載企業のご依頼によりアルファ・ウイン・キャピタル株式会社(以下、弊社)が企業内容の説明を目的に作成したもので、投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づ
くものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
弊社は、本レポートの配信に関して閲覧した投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。また、本件に関する知的所有権は弊社に帰属し、許可なく複製、転写、引用、翻訳等を行うことを禁じます。

アルファ・ウイン 企業調査レポート
アグロ カネショウ（4955 東証一部）

発行日 2017/2/20（補足事項なし、以下同様）

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発行日 2017/2/20

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発行日 2017/2/20

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発行日 2017/2/20

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発行日 2017/2/20

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アルファ・ウイン 企業調査レポートの一つである決算説明会要旨（以下、本レポート）は、掲載企業のご依頼により、アルファ・ウイン・キャピタル株式会社（以下、弊社）が作成したものです。
本レポートは、投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。弊社は投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても一切責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。
本レポートの内容は、一般に入手可能な公開情報に基づき、アナリストの取材等を経て作成されたものです。弊社及び本レポートの作成者が、掲載企業の有価証券を既に保有していること、あるいは今後において当該有価証券の売買を行う可能性があります。
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