ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に基づく個人データの取扱い及び域外移転に関する同意書
国立大学法人筑波大学（以下「法人」といいます。）は、この同意書第１項に掲げる利用目的のため、同意書第２項に掲げる個人データのご提供をお願いしています。
欧州経済領域（European Economic Area）の構成国及び英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）（以下「ＥＥＡ等」といいます。）に所在する方から提供いただく個人データについては、日本国の関係法令、法人の法人規則等のほか、ＥＵ一
般データ保護規則第２０１６／６７９号（General Data Protection Regulation）（以下「ＧＤＰＲ」といいます。）を遵守し、セキュリティの重要性を認識した上で適切に取り扱います。
また、ご提供いただいた個人データについては、ＥＥＡ等域外に所在する法人へ移転します。
この取扱い及び域外移転に同意いただける場合は、ご署名の上、提出してください。ただし、この同意書第７項に定めるとおり、ＧＤＰＲ第６条第１項（ｂ）における取扱いの適法性及びＧＤＰＲ第４９条第１項（ｂ）における域外移転の適法性に基づき個人データの取扱い及び域外移転を行う場合については、この同意書における同意の有無にかかわらず、当該規定に基づき適法とされます。
１ 個人データの利用目的
法人は、次に掲げる事項を目的として、ご提供いただいた個人データを利用します。
(1) 学籍管理、身分異動管理、保健管理、奨学金管理、入学資格の確認(2) 履修指導、履修成績情報管理、授業運営(3) 卒業後の進路に関する情報管理(4) 学生証、各種証明書の発行(5) 学生納付金の納付・返還管理(6) 入学料、授業料債権管理(7) 学生生活・課外活動支援(8) 入学料及び授業料の免除手続き(9) 就職関係情報の作成、管理(10) 図書館の利用管理(11) 成績通知（保護者宛）、修学指導・生活指導等に係る保護者等への諸連絡(12) 卒業後の各種案内送付（ホームカミングデー・寄附）(13) 学術交流協定などによる協定大学への情報提供(14) 短期雇用等大学で業務を行う場合の雇用管理、給与等の支払い(15) 教育研究および入学試験・学生募集の質の向上・改善(16) 危機発生時等における緊急連絡(17) 外国人留学生の査証取得に必要な証明書の法務省(出入国在留管理庁)への交付申請(18) 法人の管理・運営に関する業務に必要な事項を処理するため２ 必要な個人データ(1) 連絡先（氏名、住所、Eメールアドレス、電話番号、勤務先または在学先）(2) 個人的な情報（生年月日、性別、国籍、顔写真）(3) 個人識別情報（旅券（パスポート）番号、発行年月日、有効期限満了日、出生地、未婚・既婚、旅券（パスポート）のコピ
ー、外国人留学生等の経費支弁証明書（銀行残高、収入証明書）、又は外国人留学生等の経費支弁者に関する情報（氏名、住所、職業（勤務先）、電話番号、収入状況、当該外国人留学生等との関係を示す証明書（出生証明書、戸籍簿等））(4) 在留資格、住民票、戸籍個人事項証明書（戸籍抄本、戸籍謄本）、身分証明証、在留カード、銀行口座情報(5) 学費や他の支払いの際に必要な財務関係情報(6) 本学に入学する以前の学歴、教育機関・学校名、外国の大学入学資格証明書、成績証明書（国際バカロレア、アビトゥ
ア、バカロレア、GCE Aレベル）、専門士取得証明書、卒業（見込み）証明書等、退学証明書、単位取得証明書、推薦書、その他入学試験の実施に必要な学力及び語学力の証明に関する書類、入試区分、受験番号(7) 職務経歴・経験（インターンを含む）の詳細（勤務先名、役職、業務成果（必要な場合））(8) 問い合わせ内容、特別な要望、履修目的、フィードバック、アンケート調査の回答を含む本学に提供される情報(9) 証明書等の送付時に取得する送付先情報(10) 本学に在籍中に生じるあなたに関するデータ（学籍、身分異動、履修状況、成績、学位など）

(11) 図書館などの大学施設の利用の際に本学に提供される情報(12) 本学が管理運営するウェブサイトにアクセスする際に提供される情報(13) 家族、近親者、保護者等の緊急連絡先（氏名、続柄、住所、電話番号、Eメールアドレス）(14) 健康状況の情報
３ 個人データの管理
法人は、取得した個人データを適切に管理し、法人の法人規則等により定められた期間保存するとともに、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止のため必要な措置を講じます。
４ 個人データの第三者への提供
取得した個人データは、データ主体の同意を得ている場合や法令に基づく場合を除き、原則として法人以外の第三者に提供することはありません。ただし、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で個人情報を利用し、かつ当該個人情報を利用することについて相当な理由がある際に行う、行政機関、他の独立行政法人等に対し、必要最小限の範囲において提供する場合があります。
５ 個人情報の取扱い業務の委託取得した個人データは、法人が個人データに関する秘密保持の義務、利用目的以外の利用の禁止等に関して契約を締結している者により取り扱われることがあります。この場合、法人は委託先の処理者に対し、個人データの安全管理が適切に行われるよう必要な監督を行います。
６ データ主体の権利
データ主体は、次に掲げる権利を有します。これらの権利行使等を希望される場合は、この同意書末尾の問合せ先まで事前にご連絡ください。
(1) 自己に関係する個人データ及び個人データの取扱いに関する情報へアクセスする権利(2) 自己に関係する個人データの訂正又は消去を求める権利(3) データ主体と関係する取扱いの制限を管理者から得ることを要求する権利(4) データポータビリティの権利(5) 自己に関係する個人データの取扱いに対して異議を述べる権利(6) データ主体に関する法的効果を発生させる、又はデータ主体に対して同様の重大な影響を及ぼすプロファイリングを含む
専ら自動化された取扱いに基づいた決定の対象とされない権利(7) 不利益を受けずにいつでも同意を撤回する権利（ただし、その撤回前の同意に基づく取扱いの適法性に影響を与えるものではありません。）(8) ＥＥＡ等の各国に設置されているＧＤＰＲの適用を監視するための監督機関に異議を申し立てる権利
７ 個人データの取扱い及び域外移転に関する適法性の根拠についての補足(1) データ主体が契約当事者となっている契約の履行のために取扱いが必要となる場合又は当該契約の締結前にデータ主体の要求に際して手段を講ずるために取扱いが必要となる場合（ＧＤＰＲ第６条第１項(ｂ)）における取扱いの適法性については、この同意書における同意の有無にかかわらず、当該規定に基づき適法とされます。
(2) データ主体と管理者との間の契約の履行のために移転が必要となる場合又は当該契約の締結前にデータ主体の要求により措置を実施するために移転が必要となる場合（ＧＤＰＲ第４９条第１項(ｂ)）における域外移転の適法性については、この同意書における同意の有無にかかわらず、当該規定に基づき適法とされます。
８ 問合せ先国立大学法人筑波大学 システム情報エリア支援室 大学院教務
E-mail: sysinfo.kyomu@sie.tsukuba.ac.jp-------------------------------------------------------------------------------この同意書に記載の事項について、同意します。
日付：
署名：年月日