平成 21 年３月３日
各位
会 社 名 アント・コーポレートアドバイザリー株式会社
代表者名 代表取締役社長 東 明浩
問合せ先 役職・氏名 パートナー 堀江 聡寧
電話０３－５２２６－０６４１

株式会社ウィーヴ株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

当社は、平成 21 年１月 13 日開催の取締役会において、当社が無限責任組合員を務めるＡＣＡグロース１号投資事業有限責任組合（以下「ＡＣＡグロース」といいます。
）及びＭＣＰシナジー１号投資事業有限責任組合（以下「ＭＣＰシナジー」といい、これらを総称して「公開買付者ら」といいます。）を通じ、下記のとおり株式会社ウィーヴ（コード：2360、ジャスダック証券取引所上場、以下「対象者」といいます。
）株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議し、１月 14日から本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが３月２日をもって終了いたしましたので、下記のとおり本公開買付けの結果についてお知らせいたします。
記
１．公開買付け等の概要（１） 公開買付者らの名称（所在地）① ＡＣＡグロース１号投資事業有限責任組合（東京都千代田区平河町二丁目 16 番 15 号）② ＭＣＰシナジー１号投資事業有限責任組合（東京都千代田区平河町二丁目 16 番 15 号）（２）対象者の名称
株式会社ウィーヴ
（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数株式に換算した買付予定数

株式に換算した買付予定数の下限

株式に換算した買付予定数の上限

19,361 株－株

19,361 株(注１) 応募株券等の総数が「買付予定数の下限」（19,361 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(注２) 本公開買付けにより、公開買付者が取得する株券等の数の最大の数は、対象者の平成 20 年６月
30 日現在の発行済株式総数（29,040 株）です。
(注３) 本公開買付けにおいて買付け等を行う応募株券等は、ＡＣＡグロース及びＭＣＰシナジーの運用総額に応じ、ＡＣＡグロースが９分の５、ＭＣＰシナジーが９分の４の割合でそれぞれ買付け等を行うものとします。ただし、かかる割合で配分した結果生じる端数については、ＡＣＡグロースが買付け等を行うものとします。
（５）買付け等の期間
平成 21 年１月 14 日（水曜日）から平成 21 年３月２日（月曜日）まで（33 営業日）
（６）買付け等の価格

１株につき、16,400 円

２．買付け等の結果（１）応募の状況
株券等

株式に換算した株式に換算した株式に換算した株式に換算

株式に換算

種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

した応募数

した買付数

株券

19,361 株

19,361 株－株

24,368 株

24,368 株

合計

19,361 株

19,361 株－株

24,368 株

24,368 株（２）本公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（19,361 株）に満たない場合は応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の総数（24,368 株）が買付予定数の下限（19,361 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（３）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数

0個
6,232 個24,368 個
0個（買付け等前における株券等所有割合0.00％）（買付け等前における株券等所有割合21.46％）（買付け等後における株券等所有割合83.91％）（買付け等後における株券等所有割合0.00％）

27,040 個(注１)「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成 20 年９月 30 日（第 21 期中）に提出した半期報告書に記載された平成 20 年６月 30 日現在の総株主の議決権の個数です。なお、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者の上記半期報告書に記載された総株主の議決権の数 27,040 個に株式会社証券保管振替機構名義の失念株式 2,000 株に係る議決権 2,000 個を加えて「対象者の総株主等の議決権の数」を29,040 個として計算しています。
(注２)「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」（24,368 個）のうち、ＡＣＡ
グロースが所有する議決権の数は、13,538 個(株券等所有割合：46.62％)であり、ＭＣＰシナジーが所有する議決権の数は 10,830 個(株券等所有割合：37.29％)であります。
(注３)「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しています。

（４）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（５）買付け等に要する資金

約 399 百万円

（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
新光証券株式会社 東京都中央区八重洲二丁目４番１号② 決済の開始日

平成 21 年３月６日（金曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送致します。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、応募受付けをした公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、応募受付けをした公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。
（７）公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
ＡＣＡグロース１号投資事業有限責任組合

東京都千代田区平河町二丁目 16 番 15 号

ＭＣＰシナジー１号投資事業有限責任組合

東京都千代田区平河町二丁目 16 番 15 号

株式会社ジャスダック証券取引所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号

３．本公開買付け後の方針等
公開買付者らは、本公開買付けにより対象者の発行済株式総数の全てを取得できなかったことから、
本公開買付け後、以下の方法により、公開買付者らを除く対象者の株主に対して対象者株式の売却機会を提供しつつ、公開買付者らの所有にかかる対象者株式数の合計が、対象者の発行済株式の総数となるよう一連の手続（以下「本手続」といいます。）を行うことを企図しております。
具体的には、公開買付者らは、①対象者の定款の一部を変更して対象者を会社法の規定する種類株式発行会社とすること、②定款の一部を変更して対象者の発行する全ての普通株式に全部取得条項（会社法第 108 条第１項第７号に規定する事項についての定めをいいます。）を付すこと、及び③対象者の当該株式の全部取得と引換えに別個の種類の対象者株式を交付することを付議議案に含む臨時株主総会の開催を対象者に要請する意向を有しています。当該臨時株主総会の開催にあたり、公開買付者らは、上記①ないし③を同一の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議することを要請する予定です。また、本手続を実行するに際しては、本臨時株主総会において上記①のご承認をいただきますと、対象者は会社法の規定する種類株式発行会社となりますが、上記②については、会社法第 111条第２項第１号に基づき、本臨時株主総会の決議に加えて、株式の内容として全部取得条項が付される対象者普通株式を所有する株主を構成員とする種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。）の決議が必要となります。そのため、公開買付者らは、対象者に対し、本臨時株主総会と同日に本種類株主総会を開催することを要請する予定です。なお、本臨時株主総会及び本種類株主総会は、平成 21年４月頃に開催される見込みです。

上記各手続が実行された場合には、対象者の発行する全ての普通株式は全部取得条項が付された上で、全て対象者に取得されることとなり、対象者の株主には当該取得の対価として別個の種類の対象者株式が交付されることとなりますが、対象者の株主の中で交付されるべき当該別個の種類の対象者株式の数が１株に満たない端数となる株主に対しては、法令の手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に端数がある場合には当該端数は切り捨てられます。）を売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。なお、当該端数の合計数の売却価格（及びこの結果株主に交付されることになる金銭の額）については、特段の事情がない限り、本公開買付けの買付価格を基準として算定される予定ですが、生じる端数の数及び会社法第 234 条第２項に基づく裁判所の許可の内容等によっては、この金額が本公開買付けの買付価格と異なることがあり得ます。また、全部取得条項が付された対象者の普通株式の取得の対価として交付する対象者株式の種類及び数は本日現在未定ですが、公開買付者らは対象者に対し、公開買付者らの所有にかかる対象者株式数の合計が、対象者の発行済株式の総数となるよう公開買付者ら以外の対象者の株主に対し交付しなければならない対象者株式の数が１株に満たない端数となるよう決定することを要請する予定です。
なお、本手続が実行された場合、公開買付者らの所有にかかる対象者株式数の合計が対象者の発行済株式の総数となりますので、株式会社ジャスダック証券取引所（以下「ジャスダック証券取引所」といいます。
）の株券上場廃止基準に従い、対象者の発行する株式は上場廃止になります。上場廃止後は、対象者の発行する株式をジャスダック証券取引所において取引することができません。
以 上