別 紙

佐世保市児童クラブ事業運営委託業務仕様書

佐世保市児童クラブ事業運営委託業務仕様書
Ⅰ 事業の目的
放課後児童健全育成事業は、児童福祉法第 6 条の 3 第 2 項の規定に基づき、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対して、放課後に適切な遊び及び生活の場を与えることで、育児と就労の両立支援及び児童の健全育成に資することを目的とした事業です。

Ⅱ 事業内容等
主な事業内容は以下のとおりです。なお、以下に記載がないものについては、佐世保市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（令和 5 年 12 月 21 日条例第 87 号）、佐世保市児童クラブ事業実施要綱（平成 27 年 4 月 1 日施行）及び放課後児童クラブ運営指針（平成 27年 3 月 31 日通知）の放課後児童健全育成事業に関する関係法令等を遵守して行うものとする。
１ 対象児童保護者の就労等により、下校後、養育する者のいない、佐世保市内の小学校に通学する小学校第１学
年から第 6 学年までの児童
２ 対象小学校区
今回、事業者を募集している小学校区は以下のとおりです。
大塔小学校区（黒髪小学校区）【通学区域】
大塔町、もみじが丘町、卸本町、大岳台町、日宇町の一部、白岳町の一部、ひうみ町（黒髪町）※大塔小学校区に拠点（施設）を置き、かつ黒髪小学校区において定員不足が生じている間は黒髪小学校区の児童の受け入れにも対応する事。（送迎による対応）
３ 定員及び登録児童(1)定員は、国が示す「児童の数※」の考え方に基づき、基本的におおむね 40 人程度を設定してください。
また、施設の専用区画面積を定員で割った数値が、児童１人当たりに必要な面積の 1.65 ㎡を下回らないことを確認したうえで定員を設定してください。
※「児童の数」とは、毎日利用する児童（継続して利用することを前提に申込みをした児童）の人数に、一時的に利用する児童（塾や習い事、保護者のパート就労等により週のうち数日を利用することを前提に申込みをした児童）の平均利用人数を加えた数をいいます。
≪平均利用人数算出方法：児童クラブを一週間６日のうち３日間利用する児童が３人の場合≫
3/6 日＝0.5 人

0.5 人×３人＝1.5 人 →小数点以下切り上げで 2 人になる。

(2)定員の範囲内で児童の利用登録を行います。
※通年利用が見込まれる児童のみが対象となります。夏休み等長期休業中のみ利用の児童は自主事
業対応（市委託事業としての対象児童には含めません。）となります。ただし、長期休業中等に児童
1 人当たりに必要な施設面積が下回ることがないように留意してください。
(3)将来的に登録児童数が少なくなるなど事業継続が困難な場合は委託を取りやめることがあります。
・佐世保市児童クラブ事業実施要項

第 6 条（2）開設当初に児童が 10 人以上在籍し、将来的に児童が 20 人以上となり、かつ、継続できる見込みがあること。
４ 開設日及び時間(1)開設日
4 月 1 日から 3 月 31 日（日曜日、及び祝日は原則として休業日）※委託初年度は１０月１日から３月３１日(2)開設日数
年間 250 日以上※委託初年度は年間１２５日以上(3)開所時間
平日

1 日 3 時間以上

小学校の長期休業日及び土曜日

1 日 8 時間以上

※ただし、開所時間よりも下校が早いときの対応も委託に含むものとする。
５ 施設及び設備(1)児童 1 人につき概ね 1.65 ㎡以上の専用区画面積としてください。
(2)遊び等の活動に要する遊具等、図書、児童の所持品等を収納するロッカーのほか、生活の場として必要な設備を整えてください。
(3)施設の全般的な維持・管理については原則、受託者が行ってください。
６ 職員配置(1)運営規程で定める開所時間を通して、支援員（みなし支援員を含む）を 2 名以上配置とします。ただし、その 1 人を除き、補助員（支援員を補助する者。）に代えることができます。
(2)支援員の資格は放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第 10 条第 3 項の規定によります。なお、同条項中にある「研修」については、令和 6 年度までに修了が必須となります。
(3)障害児受入（強化）推進加算の対象施設については、対象の障がい児が来所している時間帯に必要な数の加配職員を必ず配置するようにしてください。
７ 保育料（保護者負担金）
保育料については、おやつ代等の実費負担を除き、利用する児童 1 人あたり月額 1 万円を上限とします。
（平日開設時間終了後、土曜日・長期休暇開設時間前後の保育料は別途徴収可）ただし、運営に支障のない範囲において、月額 1 万円未満の額に設定することは可能です。
また、保育料やおやつ代の他に実費負担を設定している場合は、事前に保護者へ費用の詳細について十分説明を行い、負担について理解を得られるようにしてください。
８ 保険加入児童を対象とした傷害保険等必要な保険に加入してください。
９ 業務報告等
事業報告として、以下のとおり計画書及び報告書を提出していただきます。

(1)事業計画書
毎年度 2 月下旬までに当該年度の事業計画書(2)月別事業実施報告書
毎月の業務実績報告を翌月 10 日までに
(3)事業実績報告書
毎年度事業期間終了後 20 日以内に事業実績報告書(4)事故報告書
医療機関受診を伴う程度の事故があるとき、事故発生後直ちに報告を行うこと
１０ 放課後児童健全育成事業の届出
児童福祉法第３４条の８の規定に基づき、あらかじめ、市長に届け出ることで放課後児童健全育成事業を行うことができます。届け出た事項に変更が生じた場合は、変更の日から１か月以内に、届け出が必要です。
11 その他(1)事業者が独自に実施する付加事業について市委託事業として実施する放課後児童健全育成事業以外の付加事業（英会話、スイミング等）についても実施していただいて構いませんが、職員配置、経費等について市委託事業と混同することがないよう、あくまでも自主事業として実施してください。
また、実施に当たっては、利用者の選択制とし、強制とすることがないようにしてください。なお、付加事業について事業者が別途定める追加料金を徴収することは可能です。
(2)その他
その他児童クラブ事業運営に関して必要な事項は、市と協議の上、決定するものとします。

Ⅲ 委託料について
１ 委託料の算定方法
委託料については、当該年度の事業計画書に基づき、別表 1 の①～⑱の基準で算定する予定です。
※別表 1 の①～⑱の委託料の算定は、国県の補助基準に基づいています。
なお、基準額は年度ごとに変更されることがありますので、あくまでも参考としてください。
２ 委託料の支払
委託料の支払いは、年に２回、口座振込により行います。
（１回目）令和 6 年５月１日までに請求書を受理⇒５月末に振込予定（２回目）令和 6 年１０月 1 日までに請求書を受理⇒10 月末に振込予定※委託初年度の振込は、１１月末の１回とします。
３ 委託料の精算
委託料は、当該年度の実績報告書に基づき、精算を行います。精算の結果、委託料の追給、返還が発生する場合があります。

委託料単価別表１●令和6年度 放課後児童クラブ委託料単価(R6年度 案）
単価は国の定めた子ども・子育て支援交付金交付要綱に基づくものです。
●なお、基準額は年度ごとに変更されることがありますので、あくまでも参考としてください。
①基本額（年額）
補助 番号

児童の数
（支援の単位構成）

算定方法①

1～192,558,000円-（19人-支援の単位を構成する児童の数）×29,000円②国1/3
県1/3 ③④

20～35

4,734,000円-（36人-支援の単位を構成する児童の数）×26,000円

36～45

4,734,000円

46～70

4,734,000円-（支援の単位を構成する児童の数-45人）×69,000円⑤

71～

2,917,000円

加算項目

単価

②加算額
補助 番号

算定方法

19,000 （年間開所日数-250日）×19,000円 （１日8時間以上開設する場合）⑥

開設日数/日⑦

障害児受入推進/年2,009,000⑧

長期休暇/時間

184,000

長期休暇に1日8時間を超える時間の年間平均時間（上限2時間）×184,000円⑨

長時間（平日）/時間

409,000

平日に1日6時間を超え、かつ18時を超える時間の年間平均時間（上限2時間）×409,000円⑩

小規模クラブ/年

625,000

支援の単位を構成する児童の數が19人以下かつ放課後児童支援員等を複数配置⑪支援員処遇改善/年上限額

1,678,000

18時30分を超えて（18時31分以降）開所するクラブにおいて、家庭、学校等との連絡及び情報交換を行う支援員の賃金改善に必要な経費⑫

支援員等処遇改善（月額9,000円相当）

11,000⑬

障害児受入強化３人以上5人 2,000,000
以下/年

障害児3人以上5人以下、専門的知識を有する支援員等の1人加配（⑦＝1人、⑬＝１人、合計２人の支援員等加配必要）⑭

障害児受入強化6人以上8人以下/年

2,000,000

障害児6人以上8人以下、専門的知識を有する支援員等の1人加配（⑦＝1人、⑬＝１人、⑭＝１人 合計３人の支援員等加配必要）

キャリアアップ処遇改善①

131,000

放課後児童支援員を配置

キャリアアップ処遇改善②

263,000

概ね経験年数５年以上の放課後児童支援員で一定の研修を受講した者を配置 対象職員1人当たり 263,000円（上限額）

キャリアアップ処遇改善③

394,000②の条件を満たす概ね経験年数１０年以上の放課後児童支援員で事業所長的立場にある者を配置 対象職員１人当たり 394,000円（上限額）⑯

長期休暇支援19,000

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する場合

⑰

家賃補助

510,000

平成27年以降に市の施設以外の施設を賃借して開設したクラブで、賃貸借契約の契約の相手方が同一法人以外の場合 上限510,000円

市単独 ⑱

家賃補助

170,000⑰以外の施設で、市の施設以外の施設（法人等の自己所有施設を含む）を利用して活動する児童クラブが対象

国1/3
県1/3

⑮

障害児1～2人、専門的知識を有する支援員等の1人加配

職員に対する3％程度（月額9,000円相当）の賃金改善に必要な経費補助基準額（月額11,000円）×賃金改善対象者数×事業実施月数

対象職員１人当たり131,000円（上限額）

開設日数×19,000円※

障害児受入加算（障害児受入強化加算含む）について
児童クラブ年間計画書提出時（4/1）において、障害児が在籍し、専門的知識等を有する放課後児童支援員等を配置する場合に補助対象とする。
なお、年度途中に障害児が在籍し、専門的知識等を有する放課後児童支援員等を配置した場合においては、月初日を起算日とし、月割りにて補助対象とする。
また、障害児が途中で退所した場合は当該年度までは補助対象とする。

※

キャリアアップ処遇改善①～③について１クラブあたりの基準額は、919,000円を上限とする。