愛知県文化財保存活用大綱

２０２０年９月
愛知県

はじめに文化財は、愛知県の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた、将来に継承すべき価値を有する県民共通の財産です。
愛知県は、多様で豊かな自然に恵まれ、東西日本の結節点として、古来より盛んな文物の交流が行われた結果、多種多様で特色ある文化財が生み出され、大切に伝えられてきました。
風土に育まれた伝統文化や、地域に産する豊富な資源を活用したものづくり文化を基礎として、数多くの歴史的建造物や美術工芸品が残されるとともに、地域の発展を背景に、「山車まつり」に代表される祭礼行事や芸能が受け継がれ、人々の心を豊かにし、地域に活力を与えてきました。
この度、本県では、地域の宝である文化財の保存・活用の基本的方針を明確化
し、今後の取組の共通基盤とするため、文化財保護法第 183 条の２の規定に基づく、文化財の保存及び活用に関する総合的な施策の大綱として、「愛知県文化財
保存活用大綱」を策定いたしました。
この大綱では、「文化財を皆で守り、伝え、生かし、人々の暮らしの中に歴史と未来が共存する県」を目指すべき将来像とし、文化財の保存・活用を図るために県が講ずる措置や、県内市町村への支援の方針、防犯・防災対策と緊急時の対応、文化財の保存・活用の推進体制について示しております。
この大綱により、市町村や文化財所有者、県民の皆様方の関心や理解が一層深まり、過去から大切に守られてきた文化財が、未来に確実に継承されますよう、心からお願い申し上げます。
2020 年９月

愛知県文化財保存活用大綱
目 次
はじめに
序 章 愛知県文化財保存活用大綱策定の趣旨 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
１ 大綱策定の背景と目的 …………………………………………………………………… 1
２ 大綱が対象とする文化財 ………………………………………………………………… 1
３ 大綱の位置付け …………………………………………………………………………… 2(１) 県の長期計画との関係 ……………………………………………………………… 2(２) あいち文化芸術振興計画 2022 との関係 …………………………………………… 2(３) あいちの教育ビジョン 2020 との関係 ……………………………………………… 3(４) その他の計画との関係 ……………………………………………………………… 3

第Ⅰ章 文化財の保存・活用に関する基本的な方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
１ 愛知県の概要 ……………………………………………………………………………… 5(１) 地形と環境……………………………………………………………………………… 5(２) 地域の特徴 …………………………………………………………………………… 6(３) 歴史と文化の特徴 …………………………………………………………………… 6
２ 本県における文化財保護 ………………………………………………………………… 9(１) 文化財保護の体系と保護制度 ……………………………………………………… 9(２) 目指すべき方向性と将来像 ………………………………………………………… 12
３ 県内所在の文化財の現状と保存・活用に関する取組の指針 ……………………………12(１) 有形文化財 …………………………………………………………………………… 13(２) 無形文化財 …………………………………………………………………………… 15(３) 民俗文化財 …………………………………………………………………………… 15(４) 記念物 ………………………………………………………………………………… 17(５) 文化的景観 …………………………………………………………………………… 20(６) 伝統的建造物群保存地区 …………………………………………………………… 20(７) 文化財の保存技術 …………………………………………………………………… 21(８) 埋蔵文化財 …………………………………………………………………………… 21
４ 未指定文化財等の保存と活用 …………………………………………………………… 22(１) 未指定文化財の把握と評価 ………………………………………………………… 22(２) 未指定文化財の保護措置の拡大 …………………………………………………… 22(３) その他の歴史文化的所産 …………………………………………………………… 22

第Ⅱ章 文化財の保存・活用を図るために県が講ずる措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23

１ 文化財の調査と指定 ……………………………………………………………………… 23(１) 文化財の調査活動 …………………………………………………………………… 23(２) 文化財の指定 ………………………………………………………………………… 23(３) 新たな保護の枠組の検討 …………………………………………………………… 23
２ 文化財の修理、整備等への支援 ………………………………………………………… 24(１) 個別の文化財への支援 ……………………………………………………………… 24

(２) 歴史的建造物や町並など地域の魅力を活かしたまちづくりへの支援 ………… 24
３ 文化財の所有者等への支援 ……………………………………………………………… 24(１) 保存活用計画策定への支援 ………………………………………………………… 24(２) 日常管理への支援 …………………………………………………………………… 24(３) 助成制度等の活用 …………………………………………………………………… 25(４) 寄託制度の活用による相続税負担の軽減 ………………………………………… 25(５) 後継者育成のための支援 …………………………………………………………… 25(６) 社会教育活動による支援 …………………………………………………………… 25
４ 人材の確保と育成 ………………………………………………………………………… 26(１) 現状と課題 …………………………………………………………………………… 26(２) 文化財担当専門職員の確保 ………………………………………………………… 26(３) 関連分野からの人材確保 …………………………………………………………… 26(４) ボランティア活動との連携 ………………………………………………………… 27(５) 人材の育成に係る情報の発信 ……………………………………………………… 27
５ 保存と活用のための情報の発信 ………………………………………………………… 27(１) 基礎情報の提供 ……………………………………………………………………… 27(２) 開発事業に対応するための情報の提供 …………………………………………… 28(３) 映像記録の作成と公開 ……………………………………………………………… 28(４) 日本遺産等の活用 …………………………………………………………………… 28
６ 重点的な取組………………………………………………………………………………… 28(１) 県が管理・所有する文化財の保存と活用 ………………………………………… 28(２) 山車まつりのネットワークづくりと活性化………………………………………… 29

第Ⅲ章 県内市町村への支援の方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
１ 基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 30
２ 各種の計画策定への支援 ………………………………………………………………… 30(１) 文化財保存活用地域計画 …………………………………………………………… 30(２) 個別の文化財についての保存活用計画 …………………………………………… 30(３) 歴史的風致維持向上計画 …………………………………………………………… 31
３ 修理・整備事業への支援 ………………………………………………………………… 31
４ その他の支援 ……………………………………………………………………………… 32(１) 市町村における文化財保護条例の改正等に係る助言 …………………………… 32(２) 建築基準法の適用除外についての助言 …………………………………………… 32(３) 市町村による主体的な文化財保護活動を支援するための権限移譲 …………… 32

第Ⅳ章 防犯・防災対策と緊急時の対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33
１ 文化財の現状把握と文化財レスキュー台帳 …………………………………………… 33(１) 文化財の現状把握のための取組 …………………………………………………… 33(２) 文化財の巡視活動 …………………………………………………………………… 33(３) 文化財レスキュー台帳の作成 ……………………………………………………… 33
２ 防災と文化財の類型ごとの対策 ………………………………………………………… 34(１) 日常の防犯・防災対策 ……………………………………………………………… 34

(２) 防犯・防災マニュアルの整備と活用 ……………………………………………… 34(３) 文化財の類型ごとの安全対策 ……………………………………………………… 34
３ 大規模災害への対応 ……………………………………………………………………… 36(１) 文化財ハザードマップの作成と事前の被災回避措置……………………………… 36(２) 文化財の防災を目的としたネットワークの構築 ………………………………… 36(３) 文化財のレスキュー活動 …………………………………………………………… 36

第Ⅴ章 文化財の保存・活用の推進体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
１ 文化財保護行政主管課と関連する県の組織 …………………………………………… 38(１) 県民文化局文化部文化芸術課文化財室 …………………………………………… 38(２) 関係する県の行政機関 ……………………………………………………………… 38(３) 関係する県の施設 …………………………………………………………………… 38
２ 愛知県文化財保護審議会及び文化財保護指導委員 …………………………………… 39(１) 愛知県文化財保護審議会 …………………………………………………………… 39(２) 愛知県文化財保護指導委員 ………………………………………………………… 39
３ 関連団体 …………………………………………………………………………………… 39(１) 県が出資する団体 …………………………………………………………………… 40(２) 公的機関等を構成員とする団体 …………………………………………………… 40(３) 文化財所有者等を構成員とする団体 ……………………………………………… 40(４) その他の団体 ………………………………………………………………………… 40
４ 関連機関・団体等との連携と体制づくり ……………………………………………… 41(１) 国・県の機関や他県の文化財保護部局との連携 ………………………………… 41(２) 大学・博物館・美術館・研究機関等との連携 …………………………………… 41(３) 学校及び教育関連機関等との連携 ………………………………………………… 41(４) ＮＰＯ法人、民間団体との連携 …………………………………………………… 42(５) 文化財保存活用支援団体との連携 ………………………………………………… 42

終 章 文化財の保護に向けて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44
１ 文化財の保存と活用 ……………………………………………………………………… 44
２ 文化財保護と地域社会 …………………………………………………………………… 44[参考資料]
１ これまでに実施された主な文化財調査 ………………………………………………… 48
２ 無形文化財・無形民俗文化財の映像記録 ……………………………………………… 51
３ 愛知県文化財保存活用大綱(案)検討経過 ……………………………………………… 52

序章 愛知県文化財保存活用大綱策定の趣旨
１ 大綱策定の背景と目的
近年では、全国的な傾向としての過疎化、少子高齢化等の社会状況の変化の中で、各地の貴重な文化財の滅失、散逸等の防止が喫緊の課題となっている。このため、従来は価値付けが明確でなかった未指定の文化財を含めた、有形・無形の文化財をまちづくりに生かしつつ、文化財の継承者を確保し、地域社会全体で保存・活用に取り組んでいくような体制の整備が必要とされている。
また、2018(平成 30)年の改正文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号。以下「法」という。)
では、国指定等の文化財の所有者等による「保存活用計画」、市町村が作成する「文化財保存活用地域計画」について、国による認定制度が発足したことから、都道府県でも、地域における文化財保護の基本方針として、「文化財保存活用大綱」の策定が進められている。
本県においては、既に 2016(平成 28)年３月に、教育委員会が「愛知県文化財保護指針」(以下「指針」)を策定し、県内所在の文化財の保存と活用についての方向性を示してきた。今回策定する「愛知県文化財保存活用大綱」(以下「大綱」)は、2020(令和２)年４月から、文化財保護業務が県民文化局の所管となったことを機に、この指針を継承するとともに、さらに発展させ、本県における文化財の保存・活用の取組について、共通の基盤を提示することを目的としたものである。
なお、この大綱は、本県における文化財の保存・活用の基本方針を示すものであることから、特定の期間を設定するものではないが、社会状況の変化や県の長期計画の改訂、市町村における文化財保護の状況等を踏まえ、必要な場合は適宜見直しを行うものとする。

２ 大綱が対象とする文化財
この大綱が対象とする「文化財」とは、法第２条に規定される有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群の６分野を基本とし、国や県、市町村による指定が及んでいない未指定の文化財も含める。また、埋蔵文化財や、文化財を次世代に継承する上で欠かせない文化財の材料製作・修理等の伝統的な保存技術も対象とする。
さらに、生活文化や大衆娯楽、地域の名産品や郷土料理、地場産業や名所・旧跡など、必ずしも文化財に該当するとは言えないものであっても、各地域にとって重要であり、次世代に継承していくべき歴史文化的所産についても視野におくものとする。

文化財と歴史文化的所産のイメージ
埋蔵文化財

歴史文化的所産

文 化 財 の
保 存 技 術

文 化 財
指定・選定・登録・選択

未指定文化財-1-

生 活 文 化大 衆 娯 楽名産品
郷 土 料 理
地場産業と製品
名 所 ・ 旧 跡

３ 大綱の位置付け
この大綱は、法第 183 条の２の規定に基づき、本県における文化財の保存及び活用に関する総合的な施策の大綱として位置付けられる。また、県の長期計画の方向性に沿って、文化財の保存と活用の基本方針を示すものとなり、文化芸術についての基本計画である「あいち文化芸術振興計画 2022」及び教育についての基本計画である「あいちの教育ビジョン 2020」とは相互に補完する関係となる。
(1) 県の長期計画との関係
2014(平成 26)年３月に策定された「あいちビジョン 2020－日本一の元気を暮らしの豊かさに－」においては、2020(令和２)年までに取り組むべき重点的な施策がまとめられている。
文化財については、重要政策課題⑤として「文化・スポーツ・魅力発信－世界から人を惹きつける魅力ある大都市圏に向けて」を挙げ、主要な政策の方向性として「地域魅力の磨き上げ・観光客の誘致」を示している。また、施策の方向性の項目「地域独自の魅力創造・発信」では、地域独自の文化資源として、県内各地域に継承・保存されている「豊かな自然や言葉、伝統的な祭りや民俗芸能、歴史的建造物や街並み」が掲げられている。具体的な事業として、愛知県民俗芸能大会の開催等を通じた伝統文化の紹介、重要文化財である愛知県庁舎(本庁舎)の公開イベントの充実等を例示している。
(2) あいち文化芸術振興計画 2022 との関係
本県では、文化芸術振興基本法(平成 13 年法律第 148 号)に基づき「愛知県文化芸術振興
条例(平成 30 年３月 27 日愛知県条例第２号)」を制定し、第６条の「文化芸術の振興に関する基本的な計画」として、2018(平成 30)年７月に「あいち文化芸術振興計画 2022－文化芸術の力で心豊かな県民生活と活力ある愛知の実現をめざして」を策定した。この計画では、対象とする文化芸術の範囲として、文学・美術・演劇等の「芸術」、映画・漫画等の「メディア芸術」に加え、「伝統芸能、民俗芸能、芸能、生活文化、国民娯楽、伝統工芸、文化財等」を挙げている。
また、あるべき姿を「文化芸術の力で心豊かな県民生活と活力あいちを実現」として、３つの基本目標、９つの基本課題、37 の主な施策等を提示している。文化財に関連するのは、「愛知の文化芸術のポテンシャルを活かした地域力の向上」(基本目標の３)の、「伝統芸能や文化財等の継承と発展」(基本課題の(８))であり、主な施策として、「伝統芸能等の継承と発展」、「文化財等の継承と発展」を示している。
施策の具体的な内容としては、前者では、愛知県民俗芸能大会や伝統文化出張講座の開催、山車文化の発信等を例示している。また後者では、所有者等が実施する保存修理事業への支援、無形民俗の記録映像等の活用、地震・津波等の大規模災害対応、未指定の文化遺産の調査、国の重要文化財である県庁本庁舎の地域資源としての活用、文化財ナビ愛知による文化財の周知、清洲貝殻山貝塚資料館の拡充整備を挙げている。
この計画は、文化財の活用とともに、将来の文化財となりえるような、新たな文化の創造と発信を目標としており、歴史文化的所産としての文化財の保存を基本とし、その活用を図る本「大綱」と重複しつつ、相互に補完する関係となる。
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(3) あいちの教育ビジョン 2020 との関係
本県及び県教育委員会では、教育基本法第 17 条第２項に基づく教育振興基本計画として、2016(平成 28)年２月に「あいちの教育ビジョン 2020－第三次愛知県教育振興基本計画－」を策定しており、教育分野における重点施策が取りまとめられている。
文化財に関しては、５つの基本的な取組のうち「未来への学びを充実させ、あいちを担う人材を育成します」のなかで、取組の柱の第 22 に「伝統文化・文化財の継承と新たな文化の創造」として、「伝統文化や文化財に親しむ機会の充実」(民俗芸能大会や、伝統文化出張講
座の開催、地域の文化を学ぶ体験学習の推進)、「伝統文化・文化財の保存・継承・魅力発信」
だ し(山車文化の魅力発信、清洲貝殻山貝塚資料館の拡充整備、文化財群のパッケージ化による地域文化の活性化(日本遺産))などが挙げられている。
(4) その他の計画との関係
ア あいち山村振興ビジョン 2020(2016(平成 28)年２月策定)
この計画は、三河山間地域の岡崎市(額田地区)、豊田市(旭、足助、稲武、小原、下山、
藤岡)、新城市、設楽町、東栄町、豊根村の３市２町１村を対象としている。
「愛知の元気の源・豊かな山の暮らしの実現」を将来像に、山の暮らし、山の魅力・活力、都市との交流・連携をテーマとして、５項目の重点施策を示している。
文化財については、重点施策の展開(２)のうち「地域資源を磨き上げる～地域の自然や文化、歴史等の地域資源を磨き上げていく～」に含まれており、主な取組として、「伝統文化の継承・発信」が示されている。具体的には、①地域の文化財の保存修理、公開活用を進めて、歴史的文化遺産を観光やまちづくりなど地域活性化に活用すること、②無形民俗
文化財、伝統工芸等の無形文化財の普及や展示・公開、記録・保存、後継者の育成を図る
こと、③地域文化の拠点としての交流施設等を活用し、都市住民等に対する個性豊かな地
域文化の情報発信を支援する等の施策を示している。
イ 愛知県地域防災計画(1963(昭和 38)年６月策定・2020(令和２)年６月修正)
この計画は、災害対策基本法(1961(昭和 36)年)の規定に基づき、愛知県防災会議が策定したもので、毎年、検討を加え、必要な修正を行っている。この中では「風水害等災害対策計画」及び「地震・津波災害対策計画」が文化財保護に関係する。
前者では、第２編「災害予防」第５章の「建築物等の安全化」のうち第３節が「文化財保護対策」として、後者では、第２編「災害予防」第２章の「建築物等の安全化」のうち第４節が「文化財保護」となっている。内容としては、いずれも県(教育委員会)及び市町
村における措置、平常時からの対策、応急的な対策、災害時の対応、応急協力体制等であり、後者では、特に「重要文化財の耐震対策」が加えられている。
ウ あいち観光戦略 2016-2020(2016(平成 28)年２月策定)
この計画は、本県が 2015(平成 27)年を「あいち観光元年」とすることを宣言し、観光を新たな戦略産業として位置付けたことを契機として策定されたものである。計画の期間は、2016(平成 28)～2020(令和２)年度、目指す姿を「発見、感動、伝えたい観光県―あいち」とし、「戦略とプロジェクト」として５項目をあげている。
文化財については、「観光資源の充実とブランド化の促進－モノスゴ愛知で待つ県」(戦-3-略Ⅱ)に含まれており、重点プロジェクト(２)として「伝統・文化に触れる観光の推進」が挙げられている。具体的な施策として、①山車まつり文化のＰＲ・プロモーション、②日
本遺産関連文化財群のＰＲ・プロモーション、③「文化財ナビ愛知」を通じた文化財情報の発信を掲げている。
エ 美しい愛知づくり基本計画(2007(平成 19)年３月策定)
この計画は、「美しい愛知づくり条例」(2006(平成 18)年３月)に基づき、美しい愛知づ
くりに関する施策を総合的、計画的に推進することを目的としている。愛知の景観は、緑豊かな自然景観が素地となり、その上に、歴史景観、生活景観、産業景観が展開することにより構成されているとし、これらの景観の調和を図りながら「未来につなぐ緑豊かな“美しい愛知”」を形成していくことを基本目標としている。
文化財については、「武家文化や近代化遺産が伝える『歴史景観』」が最も関係が深く、目標として「先人達が築いてきた尾張や三河の歴史・文化を伝え残します」、方向性として「地域の個性を映し出す背景となる歴史景観の保全」、「武家文化に関わる歴史景観資源の発掘と再生」「近代化遺産の保全を通じた風格ある景観の継承」が掲げられている。
また、地形、歴史と文化、資源から県内を５地域に分け、景観形成の方向性を示している。
文化財に関わる記述として、「尾張の武家文化にまつわる景観を復興する」
尾張名古屋、「伝統的な地場産業が育んだ景観を守り活用する」知多半島、「三河の武家文化にまつわる景観を復興する」西三河、「農山村に伝承される暮らしと伝統文化の景観を守る」奥三河、「往時を思い起こさせる街道景観を復興する」東三河・渥美半島をあげている。
一方、歴史景観以外においても、自然生態系の保全につながる「自然景観」、農山漁村の暮らしや地域の伝統行事等の場ともなる「生活景観」、伝統・地場産業が形成に関わった「産業景観」等が、文化財としての「文化的景観」とも密接な関係を有する。

愛知県文化財保存活用大綱の位置付け
長期計画 あいちビジョン 2020
・第２期愛知県人口ビジョン まち・ひと・しごと創生総合戦略

愛知県文化財保護条例

愛知県文化芸術振興条例

文化財保護法芸術・文化に関する計画
継承

あいち文化芸術振興計画 2022

発展

教育に関する計画
あいちの教育ビジョン 2020

愛知県文化財保護指針

その他の計画

市町村文化財保護条例【市町村】 文化財保存活用地域計画【所有者等】 指定文化財保存活用計画-4-

あいち山村振興ビジョン 2020
愛知県地域防災計画
あいち観光戦略 2016-2020
美しい愛知づくり基本計画

凡例：

規定

整合

第Ⅰ章 文化財の保存・活用に関する基本的な方針
１ 愛知県の概要(1) 地形と環境
愛知県は、本州のほぼ中央に位置し、西は三重県、北は岐阜・長野の両県、東は静岡県と接し、南は太平洋に面している。県土は、東西約 106 ㎞、南北約 94 ㎞、面積は 5,170 ㎡で、国土の約 1.4％を占め、全国では 27 番目となっている。また、人口は、7,549,194 人(推計:2020 年７月１日)となっており、東京都、神奈川県、大阪府についで全国第４位であり、県内市町村のうち、最多は名古屋市の 2,330,048 人、最少は北設楽郡豊根村の 1,008 人となっている。
県西部は、国内有数の河川である木曽川が流れ、庄内川とともに、濃尾平野を形成し、中央部では、矢作川が西三河(岡崎)平野を、東部では、豊川が東三河(豊橋)平野を形成している。濃尾平野の東側には、尾張山地、尾張丘陵が連なり、南に伸びて知多半島となり、東三河平野の東側には、静岡県との県境をなす八名・弓張山地から西に向かって伸びる渥美半島があり、太平洋と三河湾を画している。また、岐阜、長野の県境部には木曽山脈、恵那山に連なる三河高原が位置し、県内最高峰である茶臼山(1,416ｍ)をはじめ、段戸山、鳳来寺山等が位置する。一方、沿岸部には、三河湾と伊勢湾を画する知多半島と、渥美半島を擁し、海岸線の延長は約 600 ㎞にも及んでいる。

愛知県の地形-5-(愛知県史(別編・自然)より)

県内の気候は、年間を通じて、比較的温和で、降雨は夏季に多く、冬季には少ない。黒潮の影響を受ける渥美半島と知多半島南部は比較的温暖であるが、三河高原の山間域では、やや冷涼な気候となり、地域差が大きくなっている。
(2) 地域の特徴
県域は、古代より、西部が「尾張国」、中・東部が「三河国」とされ、これに基づく尾張・三河の地域区分は、今日でもごく一般的に用いられている。
尾張地域は、木曽川沿いの西部と尾張山地、尾張丘陵と庄内川流域からなる東部、知多半島で構成される。西部は、平野が広がり、肥沃な農地ではあったが、絶えず洪水の危機に見舞われ、川沿いには輪中も形成された。東部は、名古屋市を含む一帯で、尾張丘陵から続く名古屋台地には縄文時代以降、絶え間なく集落が営まれ、丘陵部では、陶土と森林資源に恵もろざきまれたことから、古くから窯業が盛んであった。知多半島の先端部には「師崎層群」と総称される 1600 万年前の地層が露出し、哺乳類、魚類、貝類等の多彩な化石が産出するが、このちょうしゅう ざ っ しことは、1789 (寛政元)年刊行の『張州 雑誌』でも、「貝石」などとして紹介され、当時から博物学的な興味の対象であったことが知られるが、深海生物の化石も多く発見されており、現在では、深海生物化石群集として世界的にも著名な存在となっている。また、数百万年前には、東濃、尾張地方から三重県にかけて、「東海湖」と称される淡水湖が存在しており、湖とこなめ底に堆積した「東海層群」は今日でも瀬戸焼や常滑焼の陶土として利用されている。
三河地域は、「西三河」と「東三河」に大別される。西三河は、豊田市、岡崎市、安城市など徳川氏の由緒の地も多い。矢作川周辺には平野が広がり、周辺の山地から産出する花崗岩
は、岡崎市では「みかげ石」と称され、灯篭や墓碑などの伝統的石製品の素材となっている。
東三河の静岡県境近くには本州を二分する中央構造線が位置し、それに沿うように流れる豊川とその支流の宇連川が形成する渓谷は、湯谷温泉とともに観光地となっている。また、豊橋市や田原市から産出する石灰岩は、近代にはセメント産業の原料とされた。
知多、渥美の両半島により区画される伊勢湾、三河湾などの内湾と主要河川である木曽川、
庄内川、矢作川、豊川などでは、何れも古くから漁業など生業が営まれるとともに、海上、河川交通に利用され、物流と文化交流の舞台ともなった。
(3) 歴史と文化の特徴
ア 考古学の成果 ―列島における東と西の始まり―
日本列島内では、４万年程前の旧石器時代から人々の暮らしの痕跡が認められるようになるが、大陸からの石器製作技術の流入ルートにより、東北部と西南部で差異が生じたとされる。愛知県は、東北日本の西端として位置付けられるものの、次第に西南日本的要素が強まったとされており、当時から中間地的様相を呈していたことが知られる。
け さ だ い ら

縄文時代では、西日本的要素だけでなく、今朝平遺跡(豊田市)のように、配石遺構とともに多くの土偶が出土した遺跡もあり、東西日本の結節点としての様相を呈している。また、沿岸部には、貝類の生息に適した入江や内湾が多く、仙台湾や東京湾などに次いで貝塚の多い地域となっている。
お ん が が わ

弥生時代には、平野部では水田耕作が始まる一方、三河部では、前期の遠賀川式土器のじょうこんもん影響を受けた、縄文系の条痕文土器が用いられた。中期には、朝日遺跡(清須市・名古屋市-6-西区)の墓域に１辺が 30ｍを超える方形周溝墓が造営されるが、この規模は国内最大級とされる。後期には、伊勢湾周辺の土器が畿内などに搬入されたことが知られており、小国家間の交流を反映している可能性もある。また、この頃に出現する赤彩を施した土器は「パレススタイル土器」と称され、全国的にみても、最も優美な弥生土器の一群といえる。
ひがしのみや古墳時代の前期には、首長墓として前方後方墳が造営されるようになるが、東之宮古墳
さんかくぶちしんじゅうきょう(犬山市)からは三角縁神獣鏡が出土し、畿内政権との繋がりを示している。中期の終わり
だ ん ぷ さ ん

頃には、名古屋台地の南端に断夫山古墳(名古屋市熱田区)が造営されるが、この古墳は、県内最大の前方後円墳であり、地方の有力豪族である尾張氏に関係する人物が埋葬された
ま ご し な が ひ づ かと考えられている。後期の前方後円墳である馬越長火塚古墳(豊橋市)からは、副葬品として金銅製の馬具等が出土しており、豊川流域の「穂の国」の首長墓に比定されている。この時期、豊川流域は矢作川流域とは別の国とされ、県内には尾張・三河・穂の３つの国が並立していたとされる。
一方、５世紀頃に名古屋市東部の東山地区では須恵器の生産が始まっており、埴輪等も焼成したことが知られている。また、知多半島、渥美半島では土器製塩が行われるようになり、平安時代にかけて多くの製塩遺跡が残されている。
イ 古代 ―「尾張国」と「三河国」の成立 ―お お あ ま の古代最大の内乱とされる壬申の乱(672 年)に際して、尾張氏は大海人皇子に従い、その勝利に大きく貢献した。即位後の天武天皇により進められた律令体制の下では、国・郡・里といった地方制度が整備されるが、県内では、尾張氏が本拠とした「尾張国」、矢作川流域と豊川流域を合わせた「三河国」の行政区分が確立し、県名の由来となった「愛知郡」も成立したとされている。
また、飛鳥時代には、仏教思想の広がりのなかで、寺院の建立がはじまるが、県内では、
北野廃寺(岡崎市)をはじめとする寺院や仏像の造立も確認されている。奈良時代には、
ち ん ご こ っ か

鎮護国家の思想の下で、国府に付属して国分寺・国分尼寺の造営がすすめられるが、８世ほうらいじ紀の後半からは、鳳来寺(新城市)のように、平地を離れた山中に立地する寺院もみられる
ようになる。寺院の建立と仏像の造立は古代を通じて盛んにおこなわれるが、平安時代の末頃には、末法思想の広がりの中で、経塚の造営がはじまり、三遠国境に近い普門寺(豊橋市)出土の銅製経筒には、亡父の追善や老母の長寿祈願のために埋納した旨の銘文が残されている。
ウ 中世 ―東国と西国のはざま―台頭する武士勢力の争いのなか、平治の乱(1159 年)により平氏が政権を手にすると尾張の武士の多くは、平氏との関係を深める。鎌倉時代の尾張・三河は、武家が支配する関東と朝廷勢力の影響が強い西国との境界領域に位置づけられるが、承久の乱(1221)後に足利持氏が三河の守護となり、足利一族の拠点が形成される。室町時代になると、幕府が京都に置かれたことから、文化的には次第にその影響下に置かれることとなる。
しば室町時代には、斯波氏が越前、遠江とともに、尾張の守護職を務めるが、応仁の乱の一因ともなった相続争いにより衰えると、守護代を務めた織田氏が実権を把握する。三河でごりょうしょ

まんどころ

は、幕府の経済的基盤としての御料所が置かれていたことから、政所執事であった伊勢氏-7-の被官であった松平氏が除々に勢力を伸ばすこととなる。
また、この時代、武士層だけでなく、庶民層も含めた地域の人々の信仰に支えられ、各地に神社、寺院等が建立され、それに由来する多くの美術工芸品が今日まで伝えられている。
エ 戦国時代 ―信長、秀吉、家康の時代―
尾張と三河は、全国的な争乱の中で歴史的な転換期を迎える。尾張では、守護代であった織田氏の傍系であった信長が統一を果たし、三河では、1560(永禄３)年の桶狭間の戦い
で今川義元が信長に敗れると、松平(徳川)家康が岡崎を居城とし今川氏から独立する。この後、織田、徳川の両氏は同盟関係となり、信長の天下統一に向けての基盤となる。
1582(天正 10)年の本能寺の変により信長が倒れた後、豊臣秀吉と柴田勝家は織田家の後のぶかつ継者争いで対立するが、信長の次男の信雄と結んだ秀吉が勝利を収め主導権を握ることとなる。しかし、間もなく秀吉と関係が悪化した信雄が家康と同盟を結んだことから、
1584(天正 12)年に小牧・長久手の戦いがはじまるが、総合力に勝る秀吉が信雄を抑え、講和を結んだことから、家康は三河に撤退し、大坂に豊臣政権が確立する。
尾張は、当初、織田信雄の所領となるがその改易後は、豊臣秀次、次いで福島正則が領することとなる。1600(慶長５)年の関ヶ原の合戦に際して、西進する徳川方の集結拠点とただよしなった清須城は、合戦後は家康の四男であった松平忠吉が城主となった。
オ 近世 ―城下町・宿場町の繁栄と地場産業の誕生―
秀吉の没後に天下をとったのは、岡崎出身の徳川家康である。家康は、1607(慶長 12)年
よしなおに忠吉が没すると、九男の義直に跡を継がせ、その居城として新たに名古屋城を築く。これ以降、尾張全域は幕末まで、御三家筆頭としての尾張徳川家の領地となる。三河は、徳川家発祥の地として、大身の大名が置かれることはなく、近世を通じて譜代大名や旗本の領地として支配された。また、江戸と京都・大坂の中間として、人口が 10 万人に達したとされる名古屋をはじめ、岡崎、刈谷、西尾、吉田等が城下町として栄え、岡崎、吉田は宮(熱田)、知立などとともに東海道の宿場町としても賑わいを見せた。
一方、この時代には各地に地場産業が誕生した。知多や三河の酒、味噌、醤油などの醸造製品、岡崎の石細工、常滑の大甕などが代表的な産品であり、伊勢湾、三河湾からの廻船で各地に送られ、また、三河と知多の白木綿、尾張西部の縞木綿は、京・大坂や江戸にも出荷され、「瀬戸物」のように全国規模で流通し、普通名詞として定着する商品も現れた。
カ 近代 ―産業の振興と挫折―
新政府による 1871(明治４)年の「廃藩置県」により、尾張には名古屋、犬山の２県が、三河には豊橋、西尾、岡崎など 10 県が置かれたが、間もなく三河と知多郡を合わせた額田県が成立し、尾張部でも犬山県が名古屋県に統合され、翌年には愛知県と改称された。また、同年中に額田県が編入され、ほぼ現在の愛知県ができあがった。
1891(明治 24)年の濃尾大震災は尾張平野部に甚大な被害をもたらし、1894(明治 27)年の日清戦争、1904(明治 37)年の日露戦争も県民には大きな負担となったが、この間にも、江戸時代からの伝統を有する繊維産業は大きく成長し、県内各地で養蚕・製糸業が盛んになり、国内屈指の繊維産業地帯を形成した。また、良質な陶土に恵まれ、古墳時代以来の-8-

伝統を持つ窯業も、機械化による大量生産により大きく発展し、明治末頃には全国の陶磁器生産額の 1/3 を占めるに至った。
1914(大正３)年に第１次世界大戦が始まると、日本は連合国側として参戦し、戦時需要と欧州諸国の撤退による東南アジア地域への輸出により工業化が進み、鉄鋼、造船等の重工業も発展した。県内も空前の好況となり、名古屋を中心とする工業地帯が形成された。
しかし、1920 年代の半ばからは一転して不況となり、1929(昭和４)年の世界恐慌を経て、戦時体制へと移行する。この時期、1944(昭和 19)年の東南海地震、翌年の三河地震で被災した文化財も多く、また、国内屈指の軍需工業地帯として航空機等の製造が行なわれていたことから、空襲でも貴重な文化財が失われた。
キ 現代 ―歴史遺産の保存と活用に向けて―
第２次世界大戦中の空襲により、名古屋を始め、一宮、豊橋、岡崎、半田等の都市は大きな被害を受け、特に軍需工場が集中していた名古屋は一面の焦土となり、人口も 60 万人程に半減したとされている。しかし、名古屋市では、1945(昭和 20)年 10 月に早くも将来
人口 200 万人を想定した復興計画を公表し、翌年度から事業に着手した。計画の内容は、100ｍ道路で中心市街地を４分割すること、郊外に墓苑を新設し市内各寺院の墓地を移転すること、地下鉄の建設等であり、いずれも現在の市域の骨格を形成している。
戦後の復興期を経た後、高度成長期を迎え、新幹線や高速道路など社会資本が整備されるようになると、県民の生活は便利で豊かなものになっていった反面、急速な開発に伴い、公害などの環境問題の発生とともに、埋蔵文化財や歴史的建造物など貴重な文化財が失われる事例も数多く生じた。一方その経験を基に、自然環境や歴史的景観への配慮が求められるようにもなった。2005(平成 17)年には、「自然の叡智」をテーマとした日本国際博覧会を瀬戸・長久手で開催し、その中の催事「あいち山車・からくり総揃え」で 100 台の山車が出そろい、参加市町村の歴史や文化を紹介した。また、戦後の復興計画の中で建築された名古屋テレビ塔が 2005(平成 17)年に国登録有形文化財(建造物)となり、本来用途を終えた後もその保存・活用が図られるとともに、2014(平成 26)年には、愛知県庁舎(本庁舎)や名古屋市庁舎(本庁舎)のような昭和期の建造物が重要文化財に指定されるなど、文化財保護への気運も徐々に高まりつつある。
２ 本県における文化財保護(1) 文化財保護の体系と保護制度
文化財は、法第２条により、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、
伝統的建造物群の６分野が規定されており、埋蔵文化財(第 92 条)、文化財の保存技術(第 147条)も保護の対象となっている。同法では、有形文化財、有形民俗文化財、記念物については指定以外に「登録」の制度があり、無形文化財と無形の民俗文化財については、記録作成等の措置を講ずべき文化財を「選択」できる旨の規定がある。
また、
本県では、
1955(昭和 30)年に愛知県文化財保護条例(昭和 30 年４月１日条例第６号、
以下「条例」)を制定し、県内に所在する文化財のうち県にとって重要なものを指定することで保護を図っている。条例も、法とほぼ同様の区分をとっているが、条例の制定後に追加さ-9-

文化財保護の体系(文化庁ホームページより)- 10 -

県内所在の文化財件数

154 155 205 123

小計

35

9

国登録

533

25

0

72
45

43

70
31

2

807

26

5

64

112
57

83

88

―

11

90

184

1

0

(2) 市町村指定文化財件数

2

0

―

―

622

0

2

1,083

―

―

536

866

―

計

伝 統 的 建 造 物 群

405

合

観

18

景

天然記念物

443

的

勝

244

(3) 埋蔵文化財包蔵地数

名

跡

史

250

494

―

化

記念物

形

芸

造

2,404

30

無

115

文化財

形

145

民俗
有

形 文 化 財歴 史 資 料421

文無考 古 資 料

450

工

557

彫

486

絵

230

建

書跡・典籍

財

品

化

刻

文

画

形

461

(2020 年５月１日現在)

物

有

2

計

国県合計 126

6

18

2

438

40

合

5

伝 統 的 建造 物 群

29

観

小計

40

12

景

110 112

6

的

97

0

化

45

文

県指定

天然記念物

芸

造

369

勝

絵

建

小計

0

名

4

跡

6

史

83

形

93

無

45

記念物

文化財

形

形 文 化 財歴 史 資 料

57

指定

民俗
有

考 古 資 料

81

工

国指定

種別

彫

の別

書跡・典籍

財

品

化

刻

文

画

形

物

有

(2020 年９月１日現在)

無(1) 国・県指定・国登録文化財

3,794(2020 年３月 31 日現在・滅失を含む)

種類

貝塚

集落跡

散布地

古墳

古窯跡

寺院跡

城館跡

その他

地点数

249

457

3,459

3,083

3,389

134

1,094

623

計
12,488

れた、文化的景観、伝統的建造物群については規定がない。無形文化財の記録作成について
は指定文化財を対象としているが、無形の民俗文化財は、「県指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち、特に必要のあるものを選択」して、記録を作成、保存、公開できる旨の規定を設けている。
また、埋蔵文化財の取り扱いについては、県に帰属した出土文化財の市町村への譲与の規- 11 -

定を除き、法の規定によっている。
なお、2020(令和２)年４月施行の改正条例では、県指定文化財について、従来は、特別な事情がある場合にのみ選任できるとされてきた「管理責任者」を、より適切な管理のために必要があるときにも選任できるとし、個々の文化財についての「保存活用計画」の策定と県による認定も規定している。この改正は、国指定と同様、県指定の文化財についても、一層の保存と活用を図ることを目的としたものである。
（2）目指すべき方向性と将来像
現在の我々の生活と生産活動は、それぞれの地域の置かれた自然的環境と歴史により育まれてきたものであり、将来においても、文化財を継承した魅力ある郷土の持続と、社会の発展を両立させることが必要となる。保存と活用は、互いに効果を及ぼし合いながら、文化財の継承を支えるものであり、単純な二項対立ではない。保存に悪影響を及ぼすような活用があってはならない一方で、適切な活用は、文化財の大切さを多くの人に伝え、理解を促進し、保存へと繋げていく手段ともなることから、両者は、共に地域文化の次世代への継承という目的を達成するために不可欠な要素といえる。
このように、文化財の保護とは、歴史の中で営まれてきた人々の生活を知ることから始まり、その中で生み出されてきた文化財の価値を理解し、保存・活用することによって現在の生活を豊かにすることに繋げる行為ということができる。
本県は、東西日本の結節点として、盛んな文物の交流と、地域の豊富な資源を活用し、古墳時代にはじまる窯業をはじめ、繊維、醸造など様々な「ものづくり」が営まれてきた。また、古代・中世以来、社寺等への信仰の広がりのなかで、地域の歴史・文化の形成が進み、建築や美術工芸の発展を促すとともに、様々な祭礼行事や芸能が育まれてきた。
だ し

特に、近世以降は、ものづくりによる地域の発展と人々の信仰に支えられ、「山車まつり」のような特色ある祭礼行事も盛んに行われてきた。とりわけ、「山車」とともに発達した「からくり」の技術は、自動織機を経て自動車・航空宇宙といった産業へと繋がり、今日に至っており、これらの先端産業に携わる人たちが、地元の祭礼には、江戸時代から伝わる山車をひ曳くという姿もごくありふれた光景となっている。
地域に支えられてきた有形・無形の文化財と先端産業が補完し合い「豊かな生活」を支えるとともに、「文化財を守り、伝え、生かし、人々の暮らしの中に歴史・文化と未来が共存する県」を目指すべき将来像としたい。

３ 県内所在の文化財の現状と保存・活用に関する取組の指針
文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで護り伝えられてきた貴重な国民共有の財産であり、未指定、未登録の歴史的遺産も多く存在する。また、文化財は、有形・無形の多種多様な文化的所産からなり、取り扱いに細心の注意が必要な文化財が存在する一方で、地域社会の中で適切に活用されることで継承が図られてきたものも存在する。
文化財は、一旦失われてしまうと永遠に回復できないことから、それぞれの文化財の種類・性質の正しい認識の下で保存と活用が図られる必要がある。以下、文化財の類型ごとに、県内所在の文化財の現状と今後の保存・活用に関する取組の指針を示す。
- 12 -

(1) 有形文化財
ア 建造物
県内の文化財建造物は、古くからの生活や信仰に関する建造物に加え、日本の近代化を支えた産業遺産も多く所在する。
指定文化財は、国、県ともに、鎌倉時代から近世までの社寺関係の建造物が多数を占め、れいびょう

徳川家康を祭神とする東照宮や大名家の霊廟等も残されている。一方、近代以降の建造物の指定も比較的多く、愛知県庁舎(本庁舎)と名古屋市庁舎(本庁舎)のように、隣接する現役の官庁舎が共に重要文化財に指定されているのは全国的にも貴重な例といえる。また、
明治期の建造物が多数保存・公開されている博物館明治村(犬山市)では、11 件が重要文化財となっているが、何れも移築後に指定されたものであり、本来の所在地ではないものの、保存・活用に一定の役割を果たしている。
登録文化財建造物は、近世以降の社寺建築、商家等が多数を占めるが、学校関係の建造物が多いことも特徴といえる。国内では現存最古の旧制中学校講堂(旧愛知県立第二中学
校講堂・岡崎市)や町会議事堂(旧木曽川町会議事堂・一宮市)をはじめ、土蔵の外観を持った鉄筋コンクリート造倉庫(旧木曽川町役場倉庫・一宮市)、煉瓦造の山車蔵(三谷町北区山車蔵・蒲郡市)など、全国的にも存在が希少価値となっている建造物もある。また、名古屋
テレビ塔、オリエンタルビル屋上観覧車(名古屋市中区)、名古屋大学豊田講堂(名古屋市千種区)のように、戦後の建造物も文化財として評価されるようになってきた。
その他、明治以降の「繊維王国」、「ものづくり王国」の愛知を象徴する近代化遺産や、未指定・未登録の文化財建造物も県内に多く所在している。
課 題

対 応

① 未指定・未登録文化財について、これまで調査成果を再検証しつつ、必要な追加調査に実施した調査の成果の整理と評価が遅れ を実施するとともに、成果の整理及び公開・ている。

活用を図り、評価の高い建造物については、[第Ⅱ章 １ 文化財の調査と指定]

積極的に指定や登録を進める。

② 建造物特有の保存修理事業の大規模化及県と市町村が連携し、文化財建造物の保び所有者の経済的負担の増大と補助額の減 存・活用に対して積極的に関わりを持ち、文少。特に、指定文化財に比べて補助制度が限 化財建造物を保護し、後世に継承していく方
られている国登録有形文化財については、 策を講じる。
維持困難に直面している。
[第Ⅱ章 ２ 文化財の修理、整備への支援][第Ⅱ章 ３ 文化財の所有者等への支援]③ 文化財建造物の保存・活用に関わる人材が不足している。

公益財団法人愛知県建築士会やＮＰＯ法
人等と連携協力し、あいちヘリテージマネー
ジャー養成講座への講師派遣や指導助言を行い、人材の育成を図る。

[第Ⅱ章 ４ 人材の確保と育成]④ 耐震対策が不十分である。

県と市町村が連携して耐震対策を講じる。

[第Ⅳ章 ２ 防災と文化財の類型ごとの対策]- 13 -

イ 美術工芸品
有形文化財のうち、絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍、考古資料、歴史資料等は、便宜的に美術工芸品として取り扱われることが多い。
絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍は、社寺等の収蔵品が多いことが特徴となっており、保存が担保されてきた一方、未調査・未指定品も多く存在することも想定される。
大須の寶生院(名古屋市中区)は「真福寺文庫」として知られ、江戸時代を通じて尾張藩の保護を受けており、書籍・典籍として国宝４件、重要文化財 19 件が指定されている。また、徳川美術館(名古屋市東区)では国宝源氏物語絵巻をはじめ、尾張徳川家に由来する複数の国宝・重要文化財等を保存・公開している(文化財の所在地は、所有者の(公財)徳川黎明会が所在する東京都)。
考古資料は、一部の伝世品を除き、大半が県や市町村が実施した発掘調査による出土品である。これらの資料は、発掘調査報告書等により公表され、考古学的な評価も行われているにもかかわらず、十分な活用が図られないまま、保管されているものも多い。
歴史資料は、器具、書籍、文書、絵図等様々な形態のものが含まれており、有形民俗文
化財との類似点も多い。歴史系の博物館や、民俗資料館等には多くの資料が保管されており、社寺や、個人蔵の資料も膨大な件数に達することが想定されている。
課 題

対 応

① 県内に所在する美術工芸品は相当数に上

市町村に協力を求め、県内所在の文化財のり、保護が必要な文化財が見逃されている全容把握に努めるとともに、『愛知県史』の可能性が高い。

調査成果も参考に、時代や分野等のバランス[第Ⅱ章 １ 文化財の調査と指定]を考慮に入れて指定の拡充を図る。

② 発掘調査で出土した考古資料が、十分な発掘調査報告書等により、考古学的な検討

保存・活用の機会がないまま収蔵されていも行われていることから、評価が高い資料にる。

ついては、活用を図るとともに、順次、指定[第Ⅱ章 １ 文化財の調査と指定]等を行う。

③ 公的施設が保管する歴史資料の整理が不市町村や研究機関の協力を得て、歴史資料十分であったり、個人宅等に未調査の資料の評価や個人蔵資料の所在調査を実施する。

が保管されている可能性が高い。
[第Ⅱ章 １ 文化財の調査と指定]④ 盗難等の被害に遭う危険性があり、また、

県指定文化財所在調査(2016～17 年度)の相続や売買の過程において、所在が不明と

成果と文化財保護指導委員の巡視活動等になる恐れもある。

より、保存状態を継続的に把握するとともに、所有者や関係機関に、所在場所・所有者
変更の制度や手続きの周知を徹底する。

[第Ⅳ章 ２ 防災と文化財の類型ごとの対策]⑤ 大規模災害への事前対応が不十分であ県内文化財の所在リストを作成するととる。

もに、洪水、津波等の被害が予想される地域[第Ⅳ章 ３ 大規模災害への対応]の文化財を保管する施設を確保する。
- 14 -

(2) 無形文化財
無形文化財は、演劇、音楽、工芸技術などの無形の文化的所産で、歴史上、芸術上価値の高いものが指定される。また、その「わざ」を体得した個人・集団が、保持者・保持団体として認定されることから、継承者の確保が保存のための最大の要件となる。県内には、現状
では、国による指定はなく、県指定として「陶芸織部・黄瀬戸」(保持者：加藤作助氏、瀬戸市)、「吉浜の細工人形つくり」(保持団体：吉浜細工人形保存会、高浜市)がある。
なお、窯業の盛んな本県では、これまで、国指定の「常滑焼(急須)」(保持者：山田常山氏、とうげいかいゆう常滑市)、県指定では「陶芸灰釉系技法」(保持者：加藤舜陶氏、瀬戸市)などがあったが、いずれも保持者の死去により指定解除となっている。
課 題

対 応

① 新たな指定対象を発見していく方法の検保持者の死去等で、指定解除された無形文
化財について、技術的に優れた後継者や団体討が不十分である。

のあるときは再指定を検討する。
また、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」(1974 年)では、県内に 14 種類の「伝統的工芸品」が指定されていることから今後の検討対象とする。
なお、法の趣旨に沿って、歴史上・芸術上価値が高い工芸技術を保護育成するための公募展等も開催されていることから、評価の高い作品を生み出した技術も視野におく。

[第Ⅱ章 １ 文化財の調査と指定]② 社会の急速変化により、従来の生活様式

伝統的な「わざ」を生み出す側とそれを享が失われていく中で、伝統的な「わざ」であ受する側の橋渡しのため、知識だけでなく、る無形文化財は、日常生活からの乖離が進

実際に作品等に接する機会を設けることで、み、職業として成り立たないなど、その継承

子ども達を含めた幅広い層に関心や理解をが困難になっている。

深め、支持層の拡大を図ることにより、継承を支援する。
また、未指定であっても、芸能や工芸技術の変遷を知る上で重要なものは、より多くの人々の理解が得られる映像記録等を用いて保存・活用を行う。

[第Ⅱ章 ３ 文化財の所有者等への支援](3) 民俗文化財
ア 有形の民俗文化財
県内では、各地域の特徴ある生業に用いられた用具等が多く残されており、瀬戸や常滑の陶磁器生産、半田の酢醸造、知多半島の漁労などに関わる６件が国の重要有形民俗文化
だんじり

財となっている。また、山車や車楽など、祭礼関係を中心に 25 件が県指定となっている。
- 15 -

おおにゅうなお、国の登録有形民俗文化財としては、「大入の花祭用具及び関連資料」(東栄町)が県内で唯一の事例となっている。
課 題

対 応

① 有形の民俗文化財を直接対象とした総合

民俗文化財本来の性格に基づき、生活の推調査を実施していないため、全体的な把握

移の理解のために欠くことができないもの

や保護措置が不十分となっている。

について、全般的、体系的な調査を行い、県内の状況を把握する。
また、これまで使用されてきた経緯や意義について、より多くの人々の理解と保護に向けての取組を進める。

[第Ⅱ章 １ 文化財の調査と指定]② 近年の生活様式や社会構造の変化等によ

有形の民俗文化財の背景となる地域的特り、我々の生活の推移を知る上で大切な資徴を明らかにし、その情報の蓄積を図り、体料である有形の民俗文化財が消滅の危機に系的に収集された資料について指定等の保瀕している。

護措置を講ずるとともに、その背景にある使用方法、製作方法等の無形の要素についても記録保存する。

イ 無形の民俗文化財
県内には、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術等に係り多くの無形の民俗文化財が伝承され、尾張万歳、三河万歳など、12 件が国指定、各地に伝わる棒の手など 45 件が県指定となっており、多彩な祭礼行事も伝わっている。
都市部では、山車を伴う祭礼行事が数多く存在し、とりわけ尾張、知多を中心に山車からくりが盛んに行われている。国指定となっている全国の山・鉾・屋台行事 33 件のうち、
やま

県内には「尾張津島天王祭の車楽舟行事」「知立の山車文楽とからくり」「犬山祭の車山行
し お ひ

み よ し

事」
「亀崎潮干祭の山車行事」「須成祭の車楽船行事と神葭流し」の５件が所在し、全国最多となっており、2016(平成 28)年 12 月にはユネスコ無形文化遺産へ登録されている。
農村部の祭礼としては、尾張、西三河地方で、飾り馬を竜泉寺(名古屋市守山区)や猿投神社(豊田市)などに奉納するオマント(馬の塔)が広く行なわれたが、この行事には、火縄銃を持つ鉄砲隊や棒の手隊が従うことから、警固祭りとも称された。祭礼本来の姿を残し
や ざ こ

ながくて

ている地区は無いものの、県指定となっている長久手市の「岩作のオマント」や「長湫の警固祭り」にその面影をみることができる。棒の手は、棒や木刀、真剣等を用いる芸能であり、名古屋を含めた尾張部の５市６地区、西三河部３市８地区が県指定となっている。
山里の行事としては、奥三河地域に、国指定の「花祭」や「三河の田楽」等の民俗芸能が伝承されている。いずれも仮面を付けた舞を伴っており、中世の神事芸能の姿を留めていると考えられている。
また、近年では、新作の盆踊りや和太鼓など、従来の無形の民俗文化財の枠に収まらない伝統芸能も各地で盛んに行われている。
- 16 -

課 題

対 応① 生活様式や意識の変化、少子高齢化の進

民俗芸能への理解と認識を深めるため、

行等により後継者が不足している。

「愛知県民俗芸能大会」を継続していく。
また、後継者育成の取組として「出前民俗芸能教室」で、小・中学校等に地元の民俗芸
能保存団体等を招き、郷土の伝統文化を紹介してきたが、2011(平成 23)年度からは鑑賞だけでなく、体験、練習及び発表を行う「伝統文化出張講座」を実施し、地域と学校の連携強化を図っており、今後も継続していく。

[第Ⅱ章 ３ 文化財の所有者等への支援]② 過疎化や都市化など地方社会の変遷によ現在伝承されている無形の民俗文化財のり、十分な調査や記録の作成が無いまま、 中絶等に備え、記録を作成する。
中断・消滅の危機に瀕している無形の民俗文化財が存在する。

条例では指定以外の無形の民俗文化財でも「特に必要があるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができる」としていることから、指定だけでなく「選択」も視野に入れ、その保存・継承を支援する。

③ 行事等に参加する住民の減少等により、国や県の文化財保護部局以外の施策にも維持、公開費用の確保が困難となっている。 文化財保護、文化振興に深く関わるものも多く、これらの施策を積極的に利用する。

[第Ⅱ章 ３ 文化財の所有者等への支援]④ 生活環境の変化などにより、用具の原材料等の入手が困難になっている。

原材料確保の方法について、情報交換ができるような幅広いネットワークを構築するとともに、各市町村や保存団体及び各民俗資料館等が連携する体制を整える。

⑤ 本県の魅力のひとつである山車文化の県指定・未指定を問わず、県内全ての山車ま

内外への周知と山車文化の気運の高揚を図 つりの保存団体及び所在する市町村を会員る必要がある。

とする「あいち山車まつり日本一協議会」により、総会・研修会の開催や広報活動、公開イベント等を実施する。

[第Ⅱ章 ６ 重点的な取組](4) 記念物
ア 史跡
お お ぐ る わ

い り み

各時代にわたる遺跡が残されているが、国指定の大曲輪貝塚(名古屋市瑞穂区)、入海貝
よ し ご塚(東浦町)など、縄文時代の貝塚の指定が多いことが特徴である。なかでも吉胡貝塚(田原さじょうけん し市)からは、全国最多とされる 340 体もの埋葬人骨が出土し、抜歯や叉状研歯を施した例- 17 -

さなげやまも知られている。生産関係では、古代から、猿投山西南麓古窯跡群に代表される全国屈指の窯業生産地として、近世に至るまで古窯跡が多い。
また、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康ら戦国武将の出身地として、城館や古戦場も多く、特別史跡の名古屋城跡をはじめ、天守が現存する犬山城跡(犬山市)、桶狭間古戦場伝説地(豊明市)と大高城跡(名古屋市緑区)、長篠城跡(新城市)、小牧山(小牧市)と長久手古戦場(長久手市)などが国指定となっている。
対 応課 題① 記念物の個別の保存活用計画の策定が遅

史跡の管理団体としての市町村に対して、れている。

保存活用計画の策定を促すとともに、必要な[第Ⅲ章 ２ 各種の計画策定への支援]支援を行う。

② 史跡指定の境界が不明確であったり、保保存活用計画の策定により、境界の明確化護に支障をきたすような現状変更が行なを図るとともに、
必要に応じて追加指定を図われている事例がある。

り、国庫補助を活用して公有化を促進する。

イ 名勝
名勝は、歌枕など古来から有名な景勝地とされてきた場所であり、自然が造り出したもの(自然的名勝)と、人が造り出したもの(人文的名勝)の２つに大別されている。
自然的名勝としては、チャートを主体とする懸崖、奇岩、巨岩を配する木曽川の中流域(犬山市)が、河川景観そのものとして指定されている。また、中央構造線の露頭が存在す
る東三河一帯は、特異な地質・鉱物の宝庫として、独特な自然景観が形成されており、鳳
あ で ら

ち い わ

来寺山、阿寺の七滝、乳岩及び乳岩峡の３件(新城市)は、いずれも名勝と天然記念物の重複指定となっている。
人文的名勝としては、国指定では、城郭庭園の名古屋城二之丸庭園(名古屋市中区)、社寺庭園の旧龍性院庭園(豊田市)があり、県指定の３件はいずれも社寺の庭園となっている。
つ る ま

また、近代の庭園では、都市公園として鶴舞公園(名古屋市中区)、商家の庭園として旧林氏庭園(一宮市)が登録記念物となっている。
課 題

対 応

① 文化庁により実施された所在調査により

県文化財保護審議会委員を始めとする専把握された候補地について、指定に向けて 門家の意見を踏まえ、候補地について、基本の評価が進んでいない。

情報の整理と評価を行い、評価の高い地点に［第Ⅱ章 １ 文化財の調査と指定]

ついては、指定等の保護措置を執る。

② 名勝に対する県民や関係機関の関心を高めるための取組が不十分である。

名勝についての情報や、未指定文化財も含めた所在調査の結果等を広く周知するとともに、優れた風致景観や庭園等を理解する取組として、庭園等の公開や説明会の開催、整備・修理事業の一般公開等の普及啓発事業を推進する。

- 18 -

③ 保存・活用に対する関係機関との共通理

複数の機関が所有、管理している指定地に解、連携が進んでいない。

ついて、県が調整を図ることで「保存活用計画」を策定し、指定地内で許容される行為に関する合意形成を図るなど、関係機関の緊密な調整・連携を進める。

ウ 天然記念物
国、県指定とも植物の件数が多く、巨樹及び名木等、樹木が多くを占める。国指定では、はず

海岸性常緑樹林の典型として渥美半島先端の宮山原始林(田原市)、知多半島先端の羽豆神
や お とみしゃそう

社の社叢(南知多町)、三河湾の竹島に対岸と異なる植物相を示す八百富神社社叢(蒲郡市)が指定されているが、何れも神社境内地として保護されてきた。また、特異な分布を示す
かう

れ

植物自生地として、川宇連ハナノキ自生地(豊根村)、ヒトツバタゴ自生地(犬山市)がある
が、前者は南信・東濃・北設と北アメリカ大陸東岸に分布し、後者は木曽川中流域と長崎
県対馬のみの自生とされている。
い も う

いっちょうだ

一方、県指定となっている葦毛湿原(豊橋市)、北山湿地(岡崎市)、壱丁田湿地(武豊町)等の湿地・湿原には、東海丘陵地域に特徴的な植物群が分布しており、この植物群の代表
なぐさ的な種の自生地として、椛 のシデコブシ自生地(田原市)が国指定、大草のマメナシ自生地(小牧市)が県指定となっている。
動物では、淡水域に生息する両生類、魚類及びその生息地の指定が多い。特に、淡水魚のネコギギは、1957(昭和 32)年に発見された日本固有種であり、伊勢湾・三河湾に流入す
る愛知、岐阜、三重の河川にのみ生息している。また、イタセンパラも富山平野、濃尾平
野、淀川水系だけに生息する淡水魚であるが、現在では木曽川流域が最も安定した生息地とされている。一方、特別天然記念物のカモシカのように、個体数の増加による林業被害から、現状変更の許可を得て捕獲による頭数調整が行われている例もあり、実情に合わせた、柔軟な保護施策が求められている。
地質鉱物では、中央構造線が存在する東三河地域を中心に自然現象に係る地形や鉱物産
ほうらい じ さ ん

あ で ら

ち い わ

出地域等が指定を受けており、鳳来寺山、阿寺の七滝、乳岩及び乳岩峡(新城市)はいずれも名勝との重複指定となっている。
課 題

対 応

① 指定対象は絶えず変化し続ける性質を

分布調査、生息状況調査等で定期的にデ持つため、計画的な管理・保全が必要とな ータを取得し、関係機関に周知しながら、保る。

存方法について協議、調整を図るとともに、環境改善や保護施設設置、樹勢回復、飼育繁殖等の対策を講じる。
また、保全事業のための人材養成、専門
家、地域住民等とのネットワークの構築を図るとともに、関係機関と連携しながら助成や技術的支援を積極的に行う。
- 19 -

② 天然記念物に対する県民や関係機関の

樹勢回復作業や環境復元事業等の積極的関心を高めるための取組が不十分である。 公開など、地域住民参加型の普及・啓発事業を継続的に実施する。
③ 保存活用計画の策定が遅れている。

天然記念物の良好な環境維持や回復を図るには、関係機関の連携・協働が重要なことから、保存活用計画の策定を図るため、関係機関の間の緊密な調整・連携を進める。

[第２章 ３ 文化財の所有者等への支援]④ 県内の自然史系標本について、所在調査等が遅れている。

市町村、研究機関等の協力を得て所在の把握に努める。

(5) 文化的景観
文化的景観は地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地である。県内には、窯業生産に係る景観、繊維産業を支えた鋸屋根の工場群、山間部の棚田、銀杏生産のためのイチョウ樹林、木曽川下流域の低湿地部のハス田等、地域の生業を特徴づける多くの景観が残されているが、県条例では文化的景観についての規定が無く、国の選定にも至っていない。
課 題

対 応

○ 本県には、伝統的産業や生活と風土の深文化的景観として選定候補となり得る景い関わりの中で形成されてきた地域固有 観資源の所在する市町村や住民に対して、の風景が残されているが、保存措置がとら 制度の仕組みや保護の理念について丁寧にれている景観地区が存在しないため、候補 説明するとともに、保護を進めるため、景観である景観資源が滅失するおそれがある。 地の文化財を総合的に把握し、活用を図る。
[第Ⅱ章 １ 文化財の調査と指定](6) 伝統的建造物群保存地区
あ す け

県条例による規定はないが、豊田市足助地区と名古屋市有松地区が重要伝統的建造物群保存地区として国の選定を受けている。足助地区は、中山道の脇往還として、尾張・三河と南信濃を結ぶ伊那街道の道筋に栄えた商家町であり、有松地区は東海道の間宿として、絞を扱う問屋が軒を連ねた染織町が形成されている。
課 題

対 応

○ 町並が残る市町村について、伝統的建造市町村による保存対策調査に基づき伝統物群保存地区として保存が可能かどうか、 的建造物群保存地区を選定し、文化庁等の文化財の保存状況とともに市町村や地元 事業を活用しながら町並保存を支援する。
住民の町並保存に対する意識の把握ができていない。

- 20 -

(7) 文化財の保存技術
文化財としての建造物や美術工芸品の保存・修理は、主に伝統的な技術、技法によって行
われるものであり、県内では、国の選定保存技術として、能楽小鼓(胴・革)製作修理、左官
き く じ ゅ つ(日本壁)、規矩術(近世規矩)の３件が選定されている。
課 題

対 応

○ 文化財の修理技術を保持する技術者が県内の文化財保存修理事業に関わった実不足している。

績のある個人・団体等について調査を行い、保存技術の情報を把握するとともに、後継者の育成を図る。

[第２章 ３ 文化財の所有者等への支援](8) 埋蔵文化財
埋蔵文化財は、土地に埋蔵されている文化財で、その性格上地域と深く結びついており、
地域性・独自性をもつ。県内には、県や市町村が実施してきた分布調査等により、約 12,500
か所の埋蔵文化財包蔵地(滅失を含む)が確認されている。本県の特徴としては、知多・渥美半島に縄文時代の貝塚や古代の製塩遺跡が多くみられること、瀬戸市、常滑市、田原市などを中心に、窯業遺跡が数多く所在することである。
なお、各種開発事業に関わる埋蔵文化財については、国・県事業については県が、市町村事業及び民間事業は市町村がそれぞれ窓口となり、調整を行うとともに、事業に先立ち、必要な保護措置を図っている。
課 題

対 応

① 専門職員が未配置のため、埋蔵文化財の専門職員の配置を働きかけるとともに、保護に対応できない市町村がある。

緊急な対応が必要なときは、県職員が指[第Ⅱ章 ４ 人材の確保と育成]

導、協力を行う。

② 市町村間で埋蔵文化財包蔵地の取扱に関する対応に格差がある。

市町村の協力で策定した「愛知県埋蔵文
化財保護要綱」Ⅰ～Ⅵ(2000～2008 年度)、
「民間調査組織導入基準」(2012 年度)に基づく指導、助言を行うとともに、必要に応じ、その改訂等を行う。

③ 開発事業に際して滅失する埋蔵文化財包蔵地が少なくない。

開発計画との調整により、事業に先立ち保護措置を執るとともに、価値の高い遺構、遺物については、文化財としての指定を図る。

④ 開発事業等のために、影響を受ける範囲

過去の発掘調査の実施状況について、市の発掘調査が行われた埋蔵文化財包蔵地に 町村と情報を共有し、現存する範囲についついて、遺跡全体が調査、滅失したと誤認 ての保存措置の適正を図る。
される恐れがある- 21 -

４ 未指定文化財等の保存と活用
現状の文化財保護行政では、国、県又は市町村により指定、登録等の措置が執られた文化財が保護の対象となっているが、それ以外にも保存と活用を図るべき歴史的な所産も少なくない。
(1) 未指定文化財の把握と評価
指定等となりえるような価値があっても、調査が行われていないことから存在自体が知られていない、既知であっても、評価が定まらない、あるいは旧来の価値判断から評価が低く抑えられている、情報の不足等から滅失等として扱われているなどの理由で、保護の対象外となっている文化財も少なくないと考えられる。県、市町村の文化財保護部局としては、こうした文化財の把握と評価の再検証に努めるとともに、指定等の措置を執る必要がある。
(2) 未指定文化財の保護措置の拡大
未指定文化財の中には、従来の指定類別では捉えにくく、保護の対象となっていないものも多く存在する。このような文化財を幅広く把握し、分野の枠を超えて総合的、一体的に保護するためには、文化財を取り巻く環境も含めて保存・活用していくことが求められる。
特に、本県の歴史や文化を有機的に理解するためには、県内で市町村の枠を越えて広く分布する同一(近縁)種の文化財群や、地域の歴史・文化を特徴づける関連文化財群というまとまりで保護を図るなど、新たな枠組も検討する必要がある。
(3) その他の歴史文化的所産
生活文化や大衆娯楽、地域の名産品や郷土料理、地場産業、地域の名所・旧跡といった歴
史文化的所産は、その伝来を含め、多様な形態を有している。これらは、「文化財」としての評価を定めることが難しいこと、また、保護のために、時により「規制」を伴うため、行政の指定・登録制度の対象とされてこなかった経緯がある。しかしながら、こういった歴史文化的所産についても、我々の生活の「豊かさ」の一部を構成しているものであり、将来に向けて保存と活用が図られるべき存在といえる。

未指定文化財の位置付け

未指定
文化財

未調査のため存在自体が知られていない文化財既知であっても評価が定まっていない文化財
旧来の価値判断から評価が低く抑えられている文化財
情報の不足から滅失等として扱われている文化財- 22 -

従来の指定類別では捉えにくい文化財
県内で市町村の枠を越えて広域に及ぶ同一(近縁)種の文化
地域を歴史・文化を特徴づけ
る関連文化財群第Ⅱ章 文化財の保存・活用を図るために県が講ずる措置
１ 文化財の調査と指定(1) 文化財の調査活動
文化財に係る所在調査と評価は保存・活用のための最も基礎的な作業といえる。これまでに、県教育委員会が実施した文化財調査には、文化庁の指導により特定の分野について全国規模で実施された悉皆調査や、各種開発計画に対応するために事業予定地域について行われた埋蔵文化財の所在調査などがある。前者は各分野の文化財について、国指定や県指定に向けて、後者は記録保存のための発掘調査等の実施に際しての基礎資料となっている。
また、愛知県史編纂の過程で行われた資料調査は、県教育委員会が実施した調査や各市町
村誌・史に記載された資料を基に、各分野の専門家が多数参加し、各市町村の協力を得て網羅的に行なわれている。この成果の一部は『愛知県史』の『資料編』及び『別編』として公刊されており、調査記録等については、愛知県公文書館で保存されている。
このほか、市町村や大学等の研究機関、博物館等が独自に実施した調査もあり、これらのなかには、「文化財」の枠を超えた、「歴史文化的所産」に係るものも多く含まれている。今後は、これまで実施されてきた調査の成果について、主体者ごと、分野ごとといった成果を、地域ごとに取りまとめるとともに、必要な分野を補完し、未指定品を含めた総合的な文化財リストとして取りまとめる必要がある。このリストは、保存と活用に向けてのデータベース
として、日常管理や防火・防犯、大規模災害に備える基本情報としても利用していく。
(2) 文化財の指定
文化財保護法及び県文化財保護条例に規定される文化財の分野に応じて指定を行い、保存と活用の措置を講ずる現状の保護制度は、文化財の特性に応じた保護を行うために有効な枠組みとして機能している。
県指定文化財の指定は、所有者等から提出された指定調書に基づき、知事が文化財保護審
議会に諮問し、その答申を経て決定される。審議会への諮問は、各種の調査等により、県指定として相応しいと評価されたものについて行うが、審議会委員からの助言によるものも多い。今後は、従来の指定分野の見直しや市町村からの提案制度等についても検討する。
また、県指定等の文化財のうち、評価の高いものについては、国指定等を視野に置き、文化庁への積極的な情報提供を行う。
なお、文化財指定に際して作成された調査資料及び指定理由書等は、文化財の本質的価値を明らかにする基本資料として重要なものであり、将来にわたり適切に保存・公開する。
(3) 新たな保護の枠組の検討
文化財は、各分野毎に、指定、選定、登録、選択などの枠組で保護が図られているが、いずれの場合も通常は対象や範囲を特定している。しかし、未指定文化財や歴史文化的所産の中には、従来の指定等の類別では収まりにくく、また、保護のために行われる規制にもなじ
まないものも多い。このような広義の「文化財」についても、地域で大切に保存されてきた文化財として将来への継承を図り、今後の適切な活用を図るために、新たな保護の枠組を検討する必要がある。
- 23 -

２ 文化財の修理、整備等への支援(1) 個別の文化財への支援
文化財の修理、整備等は、適切な時期に適切な方法で実施していく必要性があるが、何れも、専門知識を有する者の指導、監修が不可欠である。
また、実施にあたっては、多額の経費が必要となることが多く、行政による財政的支援が不可欠となる。現行の補助制度では、地方公共団体以外の所有者又は管理者が行う保存修理事業に対して、国指定文化財では、原則として、国が 1/2、県が 1/10 以内、県指定文化財
では、県が同じく 2/3 以内で補助金を交付している。これらの補助事業については、計画段階において事業方針の明確化を図るとともに、実施期間中においても、県文化財保護審議会委員など学識者が指導を行う。
また、これらの事業に際して作成された調査記録等については、指定時の調査記録と合わ
せて、将来にわたり保存し活用する。
(2) 歴史的建造物や町並など地域の魅力を活かしたまちづくりへの支援
美しい愛知づくり基本計画を踏まえ、「歴史景観」の保全等に向けた取組を実施する。
ア 部局連携(庁内プロジェクトチーム等)による歴史まちづくりの推進
情報交換、啓発活動及び、各地で行われる歴史まちづくりに関するセミナーなどの情報提供。
イ 県・市町村・関係団体等の連携の推進
歴史まちづくりに関する勉強会、施設見学会等の実施。
ウ 歴史的建造物や町並の保存・再生・活用(ア) 伝統的建造物群の調査・保存などについての市町村への助言・指導。
(イ) 文化財建造物や町並の保存対策・活用に係る助言。
(ウ) あいちヘリテージマネージャーの養成と活動の支援。

３ 文化財の所有者等への支援(1) 保存活用計画策定への支援
文化財の所有者による保存と活用は、現状と今後必要となる行為を把握することが基本となるが、これには、個々の文化財の「保存活用計画」の策定が必要となる。
この計画は、これまでも文化庁により策定が推奨されてきたが、建造物や記念物が対象となっており、策定の主体も管理団体としての地方公共団体であることが大半であった。今回の法改正により、計画が法的に位置付けられるとともに、指定・登録文化財の全ての類型に拡大されることとなったことから、県や市町村は、計画を策定しようとする所有者には、類似する計画策定の先行事例についての情報提供、検討委員会への職員派遣等、支援を行う。
また、2020(令和２)年の条例改正では、県指定文化財についても保存活用計画の策定と県による認定を規定したことから、国指定文化財と同様に、所有者等による計画策定を促すとともに、検討委員会への職員の派遣等、必要な支援を行う。
(2) 日常管理への支援
文化財の日常管理は所有者に委ねられる部分が多いが、その全てが文化財についての専門- 24 -

的知識を有している訳ではない。このため、県が委嘱した文化財保護指導委員による助言や巡視活動の果たす役割が重要となる。所有者への適切な助言と異常の早期発見のためには、保護指導委員による巡視が有効であるため、専門知識向上のための研修等を行う。また、法改正により、市町村への保護指導委員の設置も規定されたことから、両者の効果的な役割分担も検討し、体制の充実を図る。
所有者等からの申し出、あるいは保護指導委員から異常等が報告された場合、県は市町村と情報を共有しつつ、文化庁や県文化財保護審議会委員等の助言に基づき、必要な措置を講ずる必要がある。また、所有者の高齢化などにより、日常的な管理が難しい場合は、「管理責任者」の選任等について助言を行う。
(3) 助成制度等の活用
文化財の保存と活用のため、国や県の文化財保護部局による現行の保存修理事業への助成制度を活用するとともに、保護部局以外の文化財に対する助成制度の活用や、民間団体等が主体となる助成制度についての情報を収集し、所有者への情報提供を図る。また、保存修理
や防災対策については、寄付金制度やクラウドファンディングのように、文化財に関心を持
つ不特定多数の協力を得られるような仕組みを助言していく。さらに、文化財の所有者等が行う保存・活用活動に対する資金の貸付制度等についても情報の収集、提供を行う。
なお、各種の助成制度を活用した保存修理事業においても、文化財の本質的価値を担保するために、学識者による指導が不可欠であり、文化財保護部局として引き続き関与する。
(4) 寄託制度の活用による相続税負担の軽減
個人が所有する重要文化財、登録有形文化財の美術工芸品の保存と活用については、博物館、美術館への寄託制度の活用も有効な手段となる。特に、博物館、美術館等との間で、公開を前提とした寄託契約を締結し、併せてその旨を記載した保存活用計画が国の認定を受けた場合には、相続税について納税の猶予ができることから、文化財の散逸防止のためにも、この制度の周知と活用を図る。
(5) 後継者育成のための支援
無形文化財あるいは無形の民俗文化財の保存・活用を目的として、保持者・保持団体による技能・技術や、保存団体等による民俗芸能、祭行事などの風俗慣習の伝承活動を支援する。
無形文化財については、管理責任者の選任といった制度が無いことから、保持者あるいは保持団体が自ら計画的に後継者を育成する必要がある。県や市町村の指導、助言により、保存活用計画を策定することにより、県や市町村は、用具の整備や後継者育成のための技術研
修会等への継続的、計画的な支援を行うことが可能となる。
無形の民俗文化財についても、無形文化財と同様、後継者の育成が重要となるが、保存団
体のほか、地方公共団体による保存活用計画の作成も可能であることから、地元市町村による計画作成への支援を行う。また、伝承活動は、地域住民に支えられていることが一般的であることから、後継者の養成に向けて、地元の小・中学校等を対象として、保存団体が民俗芸能を伝承する「伝統文化出張講座」を継続していく。
(6) 社会教育活動による支援
博物館や美術館における文化財関係の展示、公開、講演会等は、見学者、参加者の文化財- 25 -

への関心を高めることになり、間接的にではあるが、所有者への支援に繋がる活動と言うことができる。また、保持者、保存団体相互の交流を促し、保存・活用への意識の共有を図る
効果も期待できることから、無形文化財の保持者等の作品の展示や「民俗芸能大会」のような無形の民俗文化財の保存団体の公演活動を支援していく。

４ 人材の確保と育成(1) 現状と課題
文化財の保存・活用のためには、文化財保護担当部局や関連機関等の専門職員の活動が不可欠となる。2018(平成 30)年の法改正に際しては、衆・参両議院の附帯決議で「文化財の保存及び活用が適切に行われるためには、文化財に係る専門的知識を有する人材の育成及び配置が重要であることを踏まえ、専門的人材の育成及び配置について、国及び地方公共団体がより積極的な取組を行うこと」としている。
県内の各組織、施設への専門職員の配置は、新規職員の採用などに一定の進捗がみられる
ものの、経験を積み重ねた職員の退職も多く、職員の専門的能力の維持・向上は喫緊の課題といえる。また、地域全体で文化財を保護していくという観点からは、行政の専門職員のみ
ならず、大学・博物館やＮＰＯ等に協力を求めていく。
(2) 文化財担当専門職員の確保
文化財担当の専門職員としては、県、市町村とも需要の多い発掘調査に対応するため、考古・埋蔵文化財分野を専攻した者が多く採用されてきた経緯がある。これらの専門職員は、大学等で習得した専門知識・技能を基礎に、県埋蔵文化財調査センター等が主催する研修会
で一定の水準を維持するとともに、文化庁や奈良文化財研究所等の研修で、さらに専門的な知識の習得も可能となっている。
一方、それ以外の分野については、市町村により専門職員の採用と配置の差異が大きい。
このため本県では、市町村の文化財担当職員を対象として、事例の多い文化財建造物の保存修理事業について、基礎的な知識・技能の習得を目的とした「文化財建造物担当者課題研修会」を毎年実施している。また、一般職としての採用であっても、文化財担当職員としての実務経験を積み、文化庁や奈良文化財研究所等が主催する研修会を受講することにより、専門職員に準ずる知識・技能を習得することも可能となっている。
なお、いずれの施策についても、県の文化財保護部局の体制の充実が前提となることから、体制について検証を重ねるともに、研修等による職員の能力の向上を図る。
文化財の保護のためには、各分野に専門職員を配置することが基本ではあるが、このような研修会は、担当職員の能力向上とともに、他分野の専門職員の活動の領域を広げることも期待できることから、今後は、大学、博物館等に協力を求め、美術工芸をはじめ、無形、民俗、記念物等の分野においても同様の研修会を実施することを検討する。
(3) 関連分野からの人材確保
文化財の保存と活用には、地方公共団体の職員以外の関連分野の技術者についても、文化財に関する知識の習得を求め、保存と活用に係るサポートを要請できるような仕組みも必要となる。
- 26 -

本県では、歴史的建造物の保存・活用に関して、公益社団法人愛知県建築士会及びＮＰＯ
法人あいちヘリテージ協議会が連携し、建築士を対象とした「あいちヘリテージマネージャ
ー養成講座」を実施し、その保存修理を監理する人材の育成に努めている。この方式は他分
野の文化財についても有効と考えられることから、同様に制度の導入を図る。
(4) ボランティア活動との連携
専門的知識を有する者の指導・助言により、その活動を支援するボランティアの活動も重要といえる。特に保護の対象が広域となる史跡、名勝、天然記念物等の維持、管理について
は、現状においても、管理団体となっている地方公共団体と協働するボランティア団体の存在に負うところが大きい。
また、個々の文化財ではなく、地域に密着した、きめ細かく幅広い文化財の保存・活用への取組を可能とするため、地域住民の積極的な係わりを促すことも重要となる。このためには、文化財の価値をわかりやすく周囲に伝えることができる「文化財サポーター」といった枠組みで、地域住民や諸団体の参加を求めることも必要となる。具体的には、博物館や公民館での講座、研修会活動を通して、文化財の保存と活用のための基礎的な知識・技術を生涯学習の一環として地域住民に提供し、ボランティアガイド等の育成を図る必要がある。文化財を活かした地域の活性化、まちづくりを総合的に調整するコーディネーターの誕生を期待するとともに、ボランティア活動と地域の小・中・高等学校等におけるクラブ活動等との連携を図る。
一方、文化財保護部局としては、こういったボランティア活動が一過性に終わることのな
いよう、活動団体に後継者の育成などの支援を行っていく。
(5) 人材の育成に係る情報の発信
行政の取組としては、地域における人材育成の事例を収集し、その情報を広く発信する必要がある。文化財の保存と活用に大きな成果を挙げている個人や団体を広報紙・誌やホームページ等で紹介し、活動の一層の促進を図ることも効果的と考えられることから、広報の充実を図る。

５ 保存と活用のための情報の発信(1) 基礎情報の提供
文化財保護の基本は、その存在を周知することと言える。本県では、国、県の指定、及び国登録文化財の概要について、県のホームページ「文化財ナビ愛知」として公開しており適宜更新している。また、特に所在地の情報が重要となる史跡、名勝、天然記念物と埋蔵文化財については、県の地理情報システムである「マップ愛知」のなかで「愛知県文化財マップ」
として公開している。
現在、県が公開している情報には、市町村指定の文化財は含まれないが、市町村においてもホームページで域内所在の文化財を紹介することが一般的であることから、今後は相互リンク等により利用者の使いやすさを高める工夫が必要となる。文化財は観光資源としても注目されることが多いことから、社寺の公開、祭礼行事の開催、天然記念物となっている花木の開花時期等の情報を伝える観光系のホームページに、文化財としての価値を解説する文化- 27 -

財保護部局のホームページをリンクさせるなどの連携を図る。こうした取組をはじめ、文化財の魅力を積極的に発信・活用することは、地域の活性化にも繋がるものとなる。
(2) 開発事業に対応するための情報の提供
埋蔵文化財包蔵地や、地域が指定されている史跡、名勝、天然記念物等については、その範囲についての情報を提供することにより、開発事業等とのトラブルの予防に役立たせることができる。特に埋蔵文化財包蔵地は、分布調査等の進捗に伴い、新発見や遺跡範囲の変更が日常的に発生するため、絶えず市町村と連携し、最新の情報を掲載する必要がある。また、種指定の天然記念物についても、適正な範囲での生息情報の提供は、地域の人々の関心を高めるとともに、生息環境の保全にも繋がるものとなる。
(3) 映像記録の作成と公開
文化財の多くは、基礎情報をもとに現地や展示施設等で実物を見学することが可能である
が、無形文化財、無形民俗文化財等は、その機会が限られていることが多い。
県では、従来からこれらの映像記録等を作成しており、その一部を、公益財団法人愛知県
教育スポーツ振興財団愛知県生涯学習推進センターが運営する「学びネットあいちＷＥＢ教材」で公開している。記録映像のなかには、すでに途絶えてしまっている技や芸能等が残されている反面、記録作成技術は近年めざましく進歩していることから、現状での記録作成の促進とその公開・活用を図る。
(4) 日本遺産等の活用
日本遺産の制度は、文化庁が、地域の歴史的魅力や特色を通じて、わが国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産(Japan Heritage)」として認定し、地域が主体となって魅力あふれる有形や無形の文化財群を総合的に整備・活用し、地域の活性化を図ることを目的としている。本県では、名古屋市の「江戸時代の情緒に触れる絞りの産地～藍染が風にゆれる町有松～」が、また、瀬戸市・常滑市が岡山県備前市、福井県越前町、滋賀県甲賀市、兵庫県
丹波篠山市とともに「きっと恋する六古窯～日本生まれ日本育ちのやきもの産地」として認定されている。
この制度は、地域がその魅力を国内だけでなく、海外へも戦略的に情報発信していくことを目指しており、県としても該当の市町村に文化庁の補助制度等の情報を提供していく。

６ 重点的な取組(1) 県が管理・所有する文化財の保存と活用
ア 発掘調査の出土品開発事業等に関わり実施された発掘調査の出土品は既に膨大な量に達している。県が保管するこれらの考古資料のうち、朝日遺跡出土品は、重要文化財指定品も含め「あいち朝日遺跡ミュージアム」において、保存・活用が予定されているが、それ以外の県内遺跡の出土品についても、適正に保管するとともに、歴史遺産としての活用を図る。
(ア) 発掘調査の成果により、国、県等の史跡に指定された遺跡の出土品については、史跡の評価の根拠資料として、積極的に文化財指定を図る。
(イ) 埋蔵文化財調査センターでの展示や生涯学習、学校教育の場での活用を推進すると- 28 -

ともに、保管に必要となる収蔵施設を確保し、保存の適正を図る。
(ウ) 文化財としての活用を希望する市町村には、愛知県文化財保護条例に基づき譲与を促進する。
イ 愛知県庁舎(附 南自動車庫 北自動車庫) [重要文化財／2014(平成 26)年指定](ア) 管理の実務を担う財産管理課と連携し、保存活用計画に沿った維持管理と活用を推進する。また、文化庁の指導の下で、急務とされる銅板葺屋根の保存修理を行う。
(イ) 隣接する重要文化財の名古屋市役所とともに、毎年、文化の日に実施している本庁舎公開イベント等により、観光資源としての活用を図る。
ウ 県立学校等の歴史的建造物(ア) 歴史的建造物としての情報収集を行うとともに、適切な保存と公開を図る。
(イ) 登録有形文化財となった建造物について情報発信を図る。
エ 貝殻山貝塚 [史跡／1971(昭和 46)年指定]及び朝日遺跡出土品(2028 点)[重要文化財／
2012(平成 24)年指定](ア) 史跡貝殻山貝塚保存管理計画(2016(平成 28)年３月策定)に基づき、史跡貝殻山貝塚の適切な保存を図るとともに、史跡公園として公開・活用を図るため、環濠や竪穴式住居、高床式倉庫等の復元整備を行う。
(イ) 史跡隣接地に展示公開施設として「あいち朝日遺跡ミュージアム」を建設するとともに、旧資料館を史跡のガイダンス施設として改修し(いずれも 2020(令和２)年 11 月
公開予定)、朝日遺跡出土品の保存、活用と朝日遺跡に関する情報発信の拠点とする。
(ウ) 貝殻山貝塚及び朝日遺跡の保存と活用に資するための調査研究の充実を図る。
オ 断夫山古墳[史跡／1987(昭和 62)年指定](ア) 断夫山古墳の保存・活用に資するため、名古屋市と共同で発掘調査等を実施し、調査研究の充実を図る(2019(平成 31･令和元)年度～2023(令和５)年度予定)。
(イ) 発掘調査等の成果を基に史跡指定区域を拡大し、保存の充実を図る。
(ウ) 史跡の所有者として、今後の適切な保存と活用(整備・公開)を図るため、保存活用計画を策定する(2025(令和７)年予定)。
カ 木曽川堤(サクラ)[名勝及び天然記念物／1927(昭和２)年指定](ア) 名勝及び天然記念物の管理団体として保存活用計画を策定する。
(イ) 国交省、地元教育委員会等と連携して観察会等の普及活動を実施する。
キ 愛知県美術館、愛知県図書館、愛知県陶磁美術館等が収蔵する美術工芸品等(ア) 文化財として適正な保管と展覧会等での活用を図る。
(イ) 評価の高い未指定資料については、文化財としての指定を促進する。
(ウ) 国・県の文化財指定品については、保存活用計画の作成を推進する。
(2) 山車まつりのネットワークづくりと活性化
あいちの文化の特色の一つである山車文化について、県内の山車まつり保存団体及び地元市町村が相互に交流・連携して山車まつりの保存・継承及び振興を図るとともに、その魅力を県内外へ広く発信することを支援する。
- 29 -

第Ⅲ章 県内市町村への支援の方針
１ 基本的な考え方
文化財の保存と活用について、市町村は、基礎的な自治体として、所有者や関係団体等とも連携し、域内に所在する文化財を把握するとともに、その保護を主体的に進めていくことが求められている。また、県は、広域自治体として、各市町村がそれぞれの地域の歴史的、文化的特徴を生かした文化財の保存と活用を図ることができるよう、文化財に係る各種計画等の策定など、様々な場面で支援する。
市町村の文化財保護担当課には、限られた人員で多様な文化財に対応しているところも多い。
県は、市町村に対して、必要な情報や専門的な見解を積極的に提供するとともに、適宜、国や県の文化財保護審議会委員をはじめとする有識者との意見交換等を行い、必要な相談、助言等を行っていく責務がある。
また、国指定文化財の保存・活用にあたっては、常に、国や市町村と情報を共有し、調整を行う役割を担うとともに、特に小規模市町村については、国指定だけでなく、県、市町村指定
あるいは未指定の文化財の保存活用等についても、県職員による助言や現地指導などにより、継続的に支援していく。

２ 各種の計画策定への支援(1) 文化財保存活用地域計画
法改正により 2019(平成 31)年度から制度化された市町村による「文化財保存活用地域計画」の策定は、地域に所在する未指定を含めた多様な文化財を総合的に調査把握した上で、まちづくりや観光など他の行政分野とも連携し、総合的に保存・活用していくための枠組みと位置付けられている。
計画の策定にあたっては、県の策定する文化財保存活用大綱を勘案することが求められていることから、県は、この大綱の趣旨が地域計画に十分反映されるよう情報を提供するとともに、地域に所在する文化財の保存を十分に担保できるような計画となるよう助言等を行う必要がある。地域計画の策定には、協議会の設置が規定されていることから、文化財保護に詳しい有識者についての情報を提供するとともに、協議会への職員の派遣など、積極的に関与していく。
なお、文化庁が地域の文化財をその周辺環境も含め総合的に保存・活用していくための基
本理念として、「歴史文化基本構想」を推奨したことから、名古屋市、瀬戸市、豊田市、知立
市が既に策定を終えている。この基本構想に、法令や国の示した指針が求める内容を盛り込
むことにより、文化財保存活用地域計画へと発展させ、認定申請を行うことも可能とされていることから、認定を希望する市には、県としても必要な支援を行う。
また、歴史文化基本構想の策定を行っていない市町村については、域内の文化財の調査・把握等、基礎的な作業が伴うことから、その手法等について必要な助言を行う。
(2) 個別の文化財についての保存活用計画
保存活用計画は、国指定文化財及び登録文化財を対象に、その所有者又は管理団体(ただし- 30 -

重要無形文化財については、保持者、保持団体、地方公共団体その他その保持に当たることが適当と認められる者、重要無形民俗文化財については、地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者、以下「所有者等」という)が策定することとされており、各文化財の個別の状況に応じて、その保存・活用の考え方や所有者等において取り組んでいく
具体的な内容を示した基本的な計画として位置付けられている。
これまでの保存活用計画は、建造物や史跡等の整備などの大規模な事業に先立ち、管理団体としての市町村が策定することが一般的であったが、法改正により、対象となる文化財が拡大されるとともに、保存活用計画が国による認定を受けたときは、計画に記載された現状
変更等についての手続きが、事後の届出にできるなど、所有者等による計画的、自律的な保護活動が図られることとなった。このため、県としては、市町村が所有者又は管理団体となる重要文化財、あるいは、管内の重要無形民俗文化財等についても、保存活用計画の策定を促すとともに、協議の場に助言者として参加する等関与する必要がある。特に、所有者等が自ら策定する場合においては、補助制度の適用や類似する先行事例についての情報提供など、
市町村と連携した支援を行っていく。
また、2020(令和２)年の条例改正では、県指定文化財についての保存活用計画の策定と県の認定を規定している。所有者等による保存活用計画の策定にあたっては、市町村の果たす役割も大きいことから、必要な支援を行う。
(3) 歴史的風致維持向上計画
歴史文化を活かした地域づくりのためには、地域における固有の歴史及び伝統を反映した
人々の活動と、その活動の場である歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とを一体として維持していくことが重要となる。このような良好な市街地の環境(歴史的風致)の維持及び向上を図るため、2008(平成 20)年５月に「地域における歴史的風致維持及び向上に関する法律」(平成 20 年法律第 40 号)(通称「歴史まちづくり法)が制定された。これに基づき策定される「歴史的風致維持向上計画」は、計画期間の間に歴史的風致を維持するだけでなく、歴史的な建造物の復元や修理等の手法により、文化財保護とまちづくりを連携させ、行政が魅力ある地域づくりを推進するための計画とされており、本県では、犬山市、名古屋市、岡崎市、津島市の計画が国の認定を受けている。
歴史的風致向上計画が既に認定されている市町村が、文化財保存活用地域計画を策定する
場合においては、両者の調和が求められており(法第 183 条の３第４項)、県としても必要な助言等を行う。

３ 修理・整備事業への支援
市町村が事業主体となる文化財の大規模な修理や整備に際しては、その分野を問わず、有識者による指導委員会が設置されることが一般的である。県としては、県文化財保護審議会委員
等に指導を依頼するとともに、職員が助言者として参加する等、必要な支援を行う。
国指定あるいは登録文化財に係る事業については、文化庁による様々な補助メニューがあることから、情報を提供するとともに、その執行に係る事務を含めて、文化庁との調整と指導の窓口としての役割を担う。また、内容によっては、内閣府の地方創生推進交付金、経済産業省- 31 -

の地域資源活用推進事業、国土交通省の社会資本整備総合交付金等、文化庁以外の事業を活用することが可能となる場合もあることから、情報の収集と提供に努める。

４ その他の支援(1) 市町村における文化財保護条例の改正等に係る助言
法第 182 条第２項の規定に基づき、地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文
化財、重要無形文化財、重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財及び史跡名勝天然記念物
以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもののうち重要なものを指定して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができるとされている。この規定に基づき、県内の市町村は文化財の保護に係る条例を制定しているが、関係法令が改正された場合や、新たな取組を行うときには、見直しや改正が必要となる場合も生じる。
県は、市町村が条例の改正等を行う場合には、その意向を踏まえ、関係法令に係る国の解釈等の確認や、より広域にわたる情報や専門的な見解等についての助言を行う。
(2) 建築基準法の適用除外についての助言
歴史的建築物の活用にあたって、増改築や用途変更を実施する場合は、原則として建築基準法が適用されるが、重要文化財に指定された建築物は、同法の適用が除外される。一方、県、市町村指定と国の登録有形文化財の建築物については、建築基準法第３条第１項の規定に基づき、地方公共団体の条例により、現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建物であって、建築主事を置く市町村の長、又は都道県知事が建築審査会の同意を得て指定したときは、重要文化財と同様に適用除外とすることができる。
この適用除外の判断は、制度上は、建築審査会に準ずる委員会でも行うことができるとされていることから、県の文化財保護部局としては、歴史的建造物の活用のために、この建築基準法の適用除外制度について、建築関係部局への周知を図り、協力を求める。また、除外規定の適用を希望する市町村に対しては、現状変更の規制及び保存のための措置に必要な事項について、あるいは、防火・耐震等の視点からの、建築物の安全性確保について、国交省の「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」(2018(平成 30)年３月)等に基づき適切な助言を行う。
(3) 市町村による主体的な文化財保護活動を支援するための権限移譲
本県は、愛知県事務処理特例条例において、文化財保護法及び愛知県文化財保護条例に関して、市町村が処理すべき事務の内容を定めているが、現状においては、政令・中核市ある
いはそれ以外の市と町村といった行政規模により、一律的な内容となっている。市町村が文化財保存活用地域計画を策定し、国の認定を受けた場合においては、市町村による主体的な文化財保護活動を支援するために、その意向と県の支援体制を勘案し、県指定文化財についても、愛知県事務処理特例条例の改正により、県に属する権限の一部について移譲を検討する。

- 32 -

第Ⅳ章 防犯・防災対策と緊急時の対応
１ 文化財の現状把握と文化財レスキュー台帳
台風、地震、津波等の自然災害や火災、事故、意図的な損壊行為、盗難等により、貴重な文化財が被害を受け、その価値が損なわれてしまうことがある。特に 2011(平成 23)年の東日本大震災に代表される激甚災害の頻発、首里城(沖縄県)の火災等、我が国では貴重な文化財が滅失、毀損する被害が相次いだ。今後も文化財の日常的な防犯・防災対策を徹底するともに、本県でも発生が懸念されている東海・東南海地震等大規模災害の発生に備え、災害時の文化財保
護のあり方についても、有効な対策を講じておく必要がある。
(1) 文化財の現状把握のための取組
本県では、県内所在の文化財の現状を把握するために、未指定文化財も含めた文化財の所
在場所及び管理状況について調査を実施している。美術工芸品については 2016・2017(平成28･29)年度に県指定文化財について実施し、建造物に関しては 2018(平成 30)年度から６か年計画で歴史的建造物現況調査を進めている。
また、市町村に協力を求め、市町村の文化財台帳及び市町村が実施した文化財調査の結果等を集約し、県内の文化財の現状把握に努めているが、これらの情報を活用しつつ、未指定を含めた文化財の悉皆調査を実施することが喫緊の課題となっている。
(2) 文化財の巡視活動
国・県指定の文化財については、県文化財保護指導委員による定期的な巡視活動により、３か月毎に現状の報告が行われている。この活動は、県や地元市町村と所有者・管理者との連絡や情報の共有を図るとともに、所有者の悩みや疑問等に対する助言を含め、文化財の現状を把握し、問題発生時に早期に対応することができるため有効な制度といえる。しかし、
県単独での委員配置には限界があり、巡視活動が市町村指定文化財や国の登録文化財にまで及ばないという現状もある。
2018(平成 30)年の文化財保護法改正により、市町村にも保護指導委員を置くことができるとされたことから、巡視活動の一層の充実を図るため、両者の連携を図る。
(3) 文化財レスキュー台帳の作成
本県では、1998(平成 10)年度に、国、県指定文化財等の所有者ごとに、所蔵文化財のリスト、所在場所、敷地内の施設・防災設備等を網羅した「文化財防災台帳」を整備し、2011(平成 23)年度には、所有者等への確認作業を行い、台帳の記載を更新した。この台帳を基に、文化財の現況確認調査の結果を反映して、文化財防災・救援業務の基本資料として今後「文化財レスキュー台帳」を作成する。
文化財レスキュー台帳は、文化財の防犯・防災体制の整備及び日常的な管理に役立てるとともに、災害発生時には文化財の罹災状況の確認、緊急的な保護措置のために活用することを主目的とする。このため、文化財の保存状況とともに、所在場所・所有者の変更や防災設
備等の経年劣化などにも速やかに対応できるよう、市町村や所有者、管理者に協力を求め、適宜内容の確認を行うとともに、現況調査等により定期的に更新作業を行う。
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２ 防災と文化財の類型ごとの対策(1) 日常の防犯・防災対策
文化財の日常的な安全対策は、汚損や盗難、火災の防止等が中心であり、その対応については、日常的に文化財を管理している所有者等に負うところが大きい。このため、文化庁は、所有者向けに美術工芸品・文化財建造物・民俗文化財(建造物)・記念物(建造物)について「防火・防犯対策チェックリスト」及び対応例を作成し、啓発に努めている。
県はその活用を図り、文化財保護指導委員等と連携して周知を図るとともに、次の観点か
ら、より一層の体制充実に努める。
ア 防犯対策所有者等との日常管理体制の再確認に努め、防犯体制強化の必要性について注意を喚起する。また、見回り・点検により文化財に異常が発見された場合に速やかに市町村を通じて県及び文化庁と情報共有が図れるよう、改めて連絡体制を確認する。
文化財の防犯設備が不十分と考えられる場合は、補助事業等の活用などにより、設備の充実を図るよう所有者等に助言する。
イ 防火対策
ノートルダム大聖堂や首里城火災に見られるとおり、火災が一旦発生すると文化財は深刻な被害を受ける。防火対策として、個々の文化財の特性(特に火災に対する脆弱性)に応じたリスクを把握したうえで、現在の管理体制や防火設備の設置状況、防火に係る専門的見地からの意見等に応じた防火設備の整備が必要となる。
文化庁が 2019(令和元)年９月に作成した、文化財の防火についての基本的考え方、必要な点検事項と手順、対応策を示す「国宝・重要文化財(建造物)の防火対策ガイドライン」
及び「国宝・重要文化財(美術工芸品)を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」(2019年９月)に基づく防火対策を指導していく。また、毎年の文化財防火デーの活動等により、県民全体の防火活動への意識向上を図る。
(2) 防犯・防災マニュアルの整備と活用
1995(平成７)年の阪神淡路大震災の教訓を基に、県教育委員会では 1996(平成８)年度から３ヵ年をかけ、直下型地震等の災害時に、県内の文化財に対していかに対処すべきか方針を検討し、『文化財の防災の手引き』を 1999(平成 11)年に刊行した。これは、文化財の日常の保存・管理及び火災等に対する心得を主な内容としてまとめたもので、市町村教育委員会を通して、所有者、管理者等に配付した。
今後は、文化庁の通知やガイドライン等に基づき、手引きの改訂を行い、文化財防犯・防災マニュアルとして周知と活用を図り、文化財の防犯・防災対策を進める。
(3) 文化財の類型ごとの安全対策
文化財にはいくつかの類型があり、各々の文化財の特性に合わせた防犯・防災対策を講じていく。
ア 建造物等建造物は、屋外に所在することが一般的であり、風雨や虫害等による経年の劣化は避けることができない。その一方、建設当初から耐震、防火等の工夫を施した建造物もあり、- 34 -

それぞれの特性を生かした補修や対策を実施することで、文化財としての価値を損なうことなく、災害に強い建造物を維持していくことも可能である。
地震に関しては、2010(平成 22)年度に文化庁が県内の重要文化財(建造物)の耐震予備診断(旧所有者耐震診断)を行い、所有者、管理者に耐震対策を求めていることから、県指定の建造物についても、国指定に準じて早急な対応が必要である。
また、火災に関しても、所有者等に対して、周囲に可燃物を置かないなどの基本的な対策とともに、防火・消防計画を策定し、防災設備の整備を図るなど、日常からの予防・管理体制を整備するよう求めていく。
イ 美術工芸品、有形の民俗文化財等
美術工芸品や有形民俗文化財は、火災や地震等に加えて、不審者の侵入による毀損や汚損、盗難等にも留意する必要がある。特に、近年においては、仏像等を専門に狙う窃盗集団による盗難も多発していることから、防犯性能の高い錠への付け替えや、警備のための
巡回の頻度を高めるなど、対策強化が必要である。
文化財の盗難を防ぎ、万一の場合には直ちに正確な情報を提供できるようにするためには、個別の文化財の写真撮影や実測図の作成によって、その特徴を正確に記録しておくことが基本となる。記録を活用することにより、破損等に際しても忠実な復元が可能となることから、作業の促進を図る。
また、所有者の高齢化や維持費用の負担等から管理が難しい場合は、適切な文化財収蔵
施設への寄託を促すことも選択肢となるが、そのためには、受け皿となるような施設と専門職員の確保が要件となる。
ウ 無形文化財、無形の民俗文化財等
無形文化財は、人の技が基本であることから、その継承のためにも映像記録等の作成が不可欠であり、また使用される用具等については、美術工芸品や有形民俗文化財と同様の配慮が必要となる。
民俗芸能や祭礼行事など、地域で育まれてきた無形の民俗文化財は、地域の連帯感に直接に結び付く文化遺産であり、過疎や災害等によって地域社会が失われると、その存続も危うくなる。一方、被災した地域社会の復興においては、これらが重要な役割を果たすことから、その復活のためにも映像記録等を作成しておくことが有効な手段となる。
エ 記念物等
史跡は土地そのものであり、名勝や天然記念物もその多くが自然に由来するものである
ことから、記念物は、暴風雨、土石流、洪水、がけ崩れ等の自然災害のリスクが極めて高い文化財といえる。このため、日頃からこれらの自然災害を想定し、被害を回避できるよ
うな整備を図るとともに、被災した際の対応マニュアルを作成しておく必要がある。
天然記念物に指定されている動植物や地質鉱物等は、密漁、盗掘等の被害を受けることもある。このような犯罪に対しては、地元住民によるパトロール等保護活動が最も有効な抑止力になることから、地域での理解を得るための普及啓発活動等も必要となる。
また、植物については、シカやイノシシ等による食害も発生しており、生態系のバラン
ス確保も課題となってきている。
- 35 -

３ 大規模災害への対応(1) 文化財ハザードマップの作成と事前の被災回避措置
各市町村では、大規模災害に対応するために、災害別のハザードマップの作成が進められている。これらの情報と文化財の所在地を重ね合わせ、その類型や特徴を勘案して、あらか
じめ「文化財ハザードマップ」を作成し、周知するとともに、注意を喚起しておくことが有効である。
特に、台風や豪雨、河川氾濫等、事前に行政による避難情報が出されることが多い災害の場合、移動可能な美術工芸品等については、人と同様、施設内の上層階など、安全な場所への避難も考慮されるべきである。被災が危惧される文化財については、あらかじめ、移動と被災のリスクの判断基準、避難先、梱包方法、要員、経路等について計画を立てておく必要がある。
(2) 文化財の防災を目的としたネットワークの構築
大規模災害発生時の対応で、最も効果的といえるのは、文化財の防災を目的としたネットワークであり、行政機関だけでなく博物館等の関連施設、大学をはじめとした研究機関やＮＰＯ等の関係団体が連携して活動できる体制をあらかじめ整備しておく必要がある。
県では、国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進室の指導助言を得て、文化庁を始め、国立文化財機構が整備を進めている文化財防災ネットワークとの連携を図るとともに、愛知
県博物館協会と連携し、「愛知県文化財防災ネットワーク」の構築に向け検討を進めている。
行政機関としては、関係機関その他の団体との連携強化を図るとともに、災害発生時の救援活動の拠点や被災文化財の一時避難場所、及び避難が長期にわたる場合の保管場所をあらかじめ選定し、研修会・技能講習会等により、救援活動に携わる人材を育成しておくことが課題となる。
(3) 文化財のレスキュー活動
大規模災害発生時に、文化財保護部局が行うべきことは、文化財の防災を目的としたネットワークの構成団体や防災・消防機関等との連携により、文化財の被災状況の把握と文化財
レスキュー活動の掌握にあたることである。被害状況の把握については、被災市町村のみならず近隣市町村にも協力を求める必要が生じる。また、担当職員が可能な限り速やかに現地に赴き、被災状況等を確認するとともに、被災文化財の所有者に対して、除却や廃棄をせず保存に努めてもらうように依頼する必要もある。
レスキュー活動の遂行には、被災地のスタッフだけでは限界があり、他の都道府県からの派遣職員や自衛隊、ボランティア等の救援活動との連携が必要となる事態も予想されることから、ネットワーク構成団体以外にも被災状況を伝達する仕組を構築することも重要である。
また、博物館・美術館が拠点となり、史料ネットワーク等、専門分野に関連する広域的組織の協力を得ることも想定される。
文化財保護部局としては、大規模災害発生時、初動体制の段階では、防災ネットワーク構成団体との連絡が困難になることをあらかじめ想定し、日頃から関係機関等と意思疎通を図り、連携方法の確認と演習等により、減災に努める。
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愛知県文化財防災ネットワーク
愛知県

博物館・美術館(博物館協会)

県内市町村

各種法人
(建築士会等)

大学(研究室)【平常時の連携】
文化財の保護・保全、調査、普及啓発活動、人材育成【大規模災害時の連携】
文化財の被災情報の収集、被災文化財の救援- 37 -

第Ⅴ章 文化財の保存・活用の推進体制
１ 文化財保護行政主管課と関連する県の組織
県の文化財保護行政については県民文化局文化部文化芸術課文化財室が主管課となる。また、関係する主な行政組織としては、景観保護を担当する都市整備局都市基盤部公園緑地課、観光行政を担当する観光コンベンション局観光振興課等がある。
(1) 県民文化局文化部文化芸術課文化財室
文化財保護行政全般を担当しており、管理グループと保護・普及グループで構成されている。文化財を取り巻く社会情勢や文化財概念の変化、拡大により、保護対象が広がり、保存と活用の充実が求められているが、現状においては、埋蔵文化財以外の専門職員が配置されていない。県の文化財保護を統括する組織として、今後、十分な機能を果たせるよう体制について検証を重ねるとともに、職員も各種研修に参加するなど、資質向上を図る。
(2) 関係する県の行政機関
文化財の保存・活用に関しては、県の様々な行政機関が関与している。
① 県民文化局文化部文化芸術課(あいち文化芸術振興計画の策定)② 教育委員会管理部教育企画課(あいちの教育ビジョンの策定)③ 政策企画局企画調整部企画課(あいちビジョンの策定)④ 政策企画局企画調整部地方創生課(第２期愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定)⑤ 総務局総務部市町村課地域振興室(あいち山村振興ビジョンの策定)⑥ 総務局財務部財産管理課(重要文化財愛知県庁舎の管理)⑦ 防災安全局防災部防災危機管理課(愛知県地域防災計画の策定)⑧ 環境局環境政策部自然環境課(レッドリストあいちの作成)⑨ 観光コンベンション局観光振興課(あいち観光戦略の策定)⑩ 都市整備局都市基盤部公園緑地課(美しい愛知づくり基本計画の策定)(3) 関係する県の施設
文化財の保存と活用に係る県の機関・施設としては、県民文化局が所管する愛知県陶磁美術館、愛知県埋蔵文化財調査センター及びあいち朝日遺跡ミュージアム等がある。歴史系の総合博物館を有しない本県では、これらの施設が連携し、文化財の保存・公開を図るとともに、災害時には、避難施設としての役割を果たす必要がある。
ア 愛知県陶磁美術館(1978(昭和 53)年６月開館)
歴史的、美術的、産業的に貴重な陶磁資料の収集・保存・展示を目的として設置され、やまじゃわん山茶碗窯を保存した古窯館を併設。
イ 愛知県埋蔵文化財調査センター(1987(昭和 62)年 12 月開所)
発掘調査等の出土品を適切に保存し、埋蔵文化財の調査研究、資料の収集、普及啓発を推進することによって、広く県民の埋蔵文化財に関する理解を深め、あわせて市町村の発掘調査等の指導を行うために設置。
ウ 愛知県公文書館(1986(昭和 61)年７月開館)- 38 -

愛知県庁文書、郡役所文書のほか、1891(明治 17)年頃に各郡役所で作成された地籍図を、県内のほぼ全域にわたり収蔵している。
エ 愛知芸術文化センター愛知県図書館(1991(平成３)年４月開館)
愛知県文化会館愛知県図書館(1959(昭和 34)年４月開館)を前身とし、「県内の市町村立
図書館へのバックアップを行う図書館」という基本的性格を持つ。地域資料とともに、元禄期の絵図として県指定有形文化財(歴史資料)となっている「尾張国絵図」、「三河国絵図」等を収蔵する。
オ 愛知芸術文化センター愛知県美術館(1992(平成４)年 10 月開館)
愛知県文化会館美術館(1955(昭和 30)年２月開館)を前身とし、国内外の 20 世紀美術を中心とする県内最大規模の美術館。名古屋市の美術収集家故木村定三氏寄贈品として、浦
しほんちゃくしょくさんこうおせんず

上玉堂の「紙本著色山紅於染図」など３件の重要文化財を収蔵する。
カ あいち朝日遺跡ミュージアム(2020(令和２)年 11 月開館予定)
県が所有する史跡貝殻山貝塚と重要文化財指定品 2028 点を含む朝日遺跡出土品の保存
活用及び調査研究を目的とする。
２ 愛知県文化財保護審議会及び文化財保護指導委員
本県では、法に基づいて設置された愛知県文化財保護審議会、及び文化財保護指導委員の制度がある。
(1) 愛知県文化財保護審議会
法第 190 条第７項及び愛知県文化財保護条例第 34 条の７に基づき、県の附属機関として設置。文化財の保存及び活用に関する重要事項につき県の諮問に応じて調査及び審議を行い、その結果を答申し、又は意見を建議することとしており、各分野にわたる 20 人の委員を委嘱している。
(2) 愛知県文化財保護指導委員
法第 191 条に基づき設置された制度であり、1972(昭和 47)年度に愛知県文化財保護指導推進員として発足し、1983(昭和 58)年に現在の名称に改称している。県内を８地区に分け、58人の委員を委嘱し、国・県指定文化財等の巡視、所有者等に文化財の保護に係る指導、助言、地域住民への文化財保護思想の普及活動等を行っており、巡視活動については、年４回の報告書が提出されている。今後は、所有者への適切なアドバイスと異常の早期発見のためにも、研修等を実施し、専門知識の向上を図る。
また、法改正により、新たに市町村における保護指導委員の設置規定が加えられたことか
ら、今後、市町村が委嘱する委員には、地域に密着したきめ細かいパトロールを依頼し、県が委嘱する委員には、各分野の専門家としてのアドバイスを求めるなど、機能的な役割分担を検討する必要がある。

３ 関連団体文化財の保存と活用については、関連する様々な団体との連携が必要となる。団体の性格としては、地方公共団体の外郭団体として設立されたもの、公的機関等を主な構成員とするもの、- 39 -

民間のＮＰＯ等様々な形態があるが、いずれも行政にはない特長を有しており、協働すること
により大きな成果を期待できる。
(1) 県が出資する団体
公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団愛知県埋蔵文化財センターは、県の外郭団体として、国県等の公共事業に係る記録保存のための発掘調査を県から受託している。また、県の補助事業として、毎年埋蔵文化財展を開催する他、埋蔵文化財保護に係る自主事業を実施している。
(2) 公的機関等を構成員とする団体
ア 愛知県博物館協会(1964(昭和 39)年発足)
愛知地区博物館連絡協議会として発足し、現在は県内の 118 館が参加。各種講演会、研修会を開催するとともに、災害時を想定した連絡、レスキュー活動等の研究にも取り組んでいる。
イ 愛知県史跡整備市町村協議会(1991(平成３)年発足)
記念物及び埋蔵文化財の調査・保存・整備等についての情報交換や研修を目的とし、県内 37 市町村が加盟。
ウ あいち山車まつり日本一協議会(2015(平成 27)年発足)
県内の 33 市町と 84 保存団体が加盟。県知事が会長を務め、文化財室に事務局を置いている。総会、研修会を実施するほか、あいち山車文化魅力発見講座、シンポジウム、山車
文化魅力発信イベント等を実施するとともに、山車まつり支援アドバイザーの運用やクラウドファンディング活用サポート事業等を実施。
(3) 文化財所有者等を構成員とする団体
ア 愛知県重要文化財所有者連絡協議会(1988(昭和 63 年)２月発足)
国宝及び重要文化財の所有者を会員として、文化財の保存と活用のための諸対策の協議、情報交換等を目的として結成。
イ 愛知県登録有形文化財建造物所有者の会(2011(平成 23)年 6 月発足)
登録有形文化財建造物の所有者を会員として、情報交換や国や地方公共団体との連携の促進のために結成。
(4) その他の団体
ア 特定非営利活動法人あいちヘリテージ協議会(2012(平成 24)年発足、2017(平成 29)年法人化)
歴史的建造物の調査と登録文化財への登録の助言、登録有形文化財建造物等の所有者への建造物の修理、保存等のアドバイス等を目的に活動。
イ 公益社団法人愛知建築士会(1951(昭和 26 年)発足)
建築士資格保有者の団体として結成。県が 2010(平成 22)年度に実施した重要文化財(建造物)所有者診断事業にも協力。
ウ 特定非営利活動法人なごや歴史まちづくりの会(2010(平成 22)年発足、2017(平成 29)年
法人化)
名古屋市内の歴史的建造物の保存活用の推進と地域の歴史的資源を生かした歴史まちづ- 40 -

くりに寄与することを目的に活動。

４ 関連機関・団体等との連携と体制づくり(1) 国・県の機関や他県の文化財保護部局との連携
文化財は社会の幅広い分野に関連するものであり、国・県の文化財保護部局以外の施策に係るものも多いことから、総務省の「文化財防火デー」を始めとして、これまでも連携を図ってきた。特に、自然環境保護、地域産業振興、観光等については、今後も各省庁や部局が事業や施策を実施することが想定されるため、常に情報の把握に努め、文化財の保存・活用と関連付けて検討することが必要である。環境省及び県環境局の諸施策については、国定公
園や自然公園、自然環境保全区域等と記念物指定地が重なり、天然記念物や名勝等の文化財保護施策と重複する場合があるため、引き続き協力して施策の充実に取り組んでいく。
記念物及び埋蔵文化財の保護については、県及び市町村の文化財保護部局が主体的に取り組まなければならない。県としては、建設局、農林基盤局等公共事業部局との情報共有や連携を密にし、開発行為で文化財の価値が損なわれることのないよう、引き続き調整を図るとともに、文化財としての指定も視野に置く。
文化財によっては、広域にわたる指定を受けたもの、地域を定めず指定されたものがあり、県境を越えて保護にあたらなければならないものもある。岐阜県にまたがる名勝木曽川や、
特別天然記念物オオサンショウウオ、天然記念物イタセンパラ、ネコギギ等は、各県間で連携を密にし、協力して保護を行う必要がある。県が管理団体となっている名勝・天然記念物の木曽川堤(サクラ)についても、複数の自治体や機関が関係していることから、各組織との連携が必須となっており、保護・管理体制の確保のため、協力していく。
(2) 大学・博物館・美術館・研究機関等との連携
本県の文化財保護行政の遂行に際しては、県内及び近隣地域の大学・博物館・美術館・研究機関等に所属している文化財に関わる学識者を県文化財保護審議会委員等として数多くの指導・助言を得て、文化財保護についての専門性を維持してきた。
今後、精密かつ効率的な文化財の総合調査等を実施していくためには、専門知識に加えて、地域の実情に精通するこれらの関連機関、施設の専門家の協力を得る必要がある。さらに、修復・修理等文化財の価値の維持や活用についての検討や文化財専門職員等の資質向上のための研修会等の実施についても、その指導が必要であることから、本県及び近隣の関連機関、施設等に所属している専門家を把握したうえで、県内の文化財情報について共有化を図ることが重要であり、県は、これらの機関、施設等に対して地域の文化財の情報を積極的に提供し、現状を理解してもらうよう努める。
(3) 学校及び教育関連機関との連携
地域住民が文化財に親しむ機会の拡大を図るため、子供たちにも機会を提供する必要がある。
「伝統文化出張講座」等、学校教育を通じて地域の文化財について学習し、体験する機会を充実させることは、伝統文化の保存・継承の面からも、重要な取組といえる。
また、学校や教員への働きかけも重要であり、教員の文化財に対する理解を深め、教育活動の様々な場面で、教員が文化財の関係者と協働できる環境の整備に努める必要がある。こ- 41 -

のため、学校や教員のニーズを具体的に把握し、様々な研修機会の準備や、学校及び教員向けの文化財関係の情報発信を行うことが有効である。さらに、児童・生徒たちの参加は、保護者世代が文化財の保護に関わる機会の拡大につながるため、ＰＴＡや子供会等との連携に
より、子供たちを含む地域全体に対する働きかけにも努める。
(4) ＮＰＯ法人、民間団体との連携
文化財の保存・活用について、法人やＮＰＯ、民間企業及び個人が行う活動への支援は、県民の文化財保護意識の拡大につながるため、県として積極的に行うよう努める。このような民間の活動は、公的機関よりも柔軟で多様な選択ができるため、文化財の保存・活用手法の多様化にも役立つことから、文化財保護部局としては、活動を活性化するための条件整備や気運の醸成を図るなど支援の拡大に努めるとともに、その活動状況について、県と市が連携して情報を逐次把握しておく必要がある。
また、文化財は地域の観光とも深く結び付いていることから、商業施設等が集客のために利用することも少なくない。このような活動は、地域活性化や普及啓発の機会拡大に寄与する側面がある一方、文化財の価値を損なう危険性もあることから、文化財保護行政の立場で適切に関与していく必要がある。文化財保護部局としては、文化財の活用が常に保存を前提としていることについて理解を求めていかなければならない。
(5) 文化財保存活用支援団体との連携
2018(平成 30)年の文化財保護法一部改正により、市町村の文化財保護部局は、各地域で文化財所有者の相談に応じたり調査研究を行ったりする民間団体等を「文化財保存活用支援団
体(以下「支援団体」)として指定することができるようになった。
支援団体が取り組む業務は、法で次のとおり定められている。
① 区域内に存する文化財の保存及び活用を行うこと。
② 区域内に存する文化財の保存及び活用を図るための事業を行う者に対し、情報の提供、
相談その他の援助を行うこと。
③ 文化財の所有者の求めに応じ、文化財の管理等の必要な措置につき委託を受けること。
④ 文化財の保存及び活用に関する調査研究を行うこと。
⑤ その他、文化財の保存及び活用を図るために必要な業務を行うこと。
また、支援団体に指定されると、市町村の文化財保護部局に対し、地域計画の作成又は認
定地域計画の変更を提案することができるとされている。
一方、支援団体に対する監督等について、法では、文化財の保存に懸念が生じることのな
いよう、市町村の文化財保護部局は、支援団体に対し業務の報告をさせることや、業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができるほか、支援団体としての指定を取り消すことができるとしている。
文化財については、これまでも、所有者や所有者を支える地域住民や文化財保存団体など、多様な主体により継承が行われてきた。市町村が策定する地域計画の実現に向け、行政だけで完結するのではなく、各地域で活動する多様な民間団体が共に計画の推進主体となり、地域が一体となって取り組んでいくことが有効である。このため、地域の文化財の調査研究、保存・活用などに係る民間の活動を積極的に位置付けた上で、民間と公共が、地域の目標や- 42 -

大きなビジョンを共有し、相互に補完しながら協働して取り組めるよう、市町村が、計画の趣旨に沿って活動する団体と協働できる仕組みを設けるよう働きかけていく。

文化財の保存・活用体制の現状と他機関との連携
化

愛知県文化財保護審議会

庁

答申(県民文化局文化芸術課文化財室)

連携

発掘調査
調整･協議

管理・運営

あ い ち
朝 日 遺 跡ミュージアム
連携

連携

愛 知 県
埋蔵文化財
調査センター

発掘調査
指導･監理(公財)愛知県教育・スポーツ振興財団
愛知県埋蔵文化財センター- 43 -

市町村連携

協力

法人、NPO、民間企業

諮問

学校、教育関連機関

助言

愛知県知事

発掘調査委託・県立大、県立芸大
・県内所在の大学・博物館・美術館
・研究機関等

・美術工芸部会
・建造物部会・考古・埋蔵文化財部会
・史跡・名勝・天然記念物・文化的景観部会
・無形・民俗文化財部会
・文化財総合部会

指導助言

国の機関
・経済産業省・国土交通省・環境省 等
県の機関
・防災安全局
・環境局
・観光コンベンション局
・建設局
・都市整備局
・建築局
・教育委員会事務局 等

市町村
文化財保護審議会

文連携

文化財保存活用支 援 団 体

終章 文化財の保護に向けて
１ 文化財の保存と活用
文化財保護法では、第１条において、「この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする」としている。また、愛知県文化財保護条例においても、第１条で、「県の区域内に存する文化財のうち重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって県民の文化的向上に資する」として、文化財の保護が保存と活用の両立であることを明記している。
保存と活用は、共に重要な要素であるが、単純に並立できる関係ではない。文化財を国民、県民の文化的向上に資するためには、様々な形での活用が必須要件となるが、保存に悪影響を及ぼすような活用は避けるべきであり、その範囲は限定されることとなる。しかしながら、保存が全てではなく、現状における適切な保存こそが、将来にわたっての活用を担保できる唯一の手段であるという理解が重要であり、これが文化財保護行政の根幹となる。

文化財の保存と活用
文化財保護
保存のための活用

保存指定・登録・未指定文化財

将来の活用

文化資源としての活用
２ 文化財保護と地域社会
愛知県文化財保存活用大綱は、県や市町村の文化財保護部局だけでなく、文化財の存する地
域全体で文化財を保存・活用していくための指針として策定したものである。しかしながら、序章でも触れたとおり、過疎化、少子高齢化等により、特に山間部等においては、保存・活用の主体となるべき地域社会自体の弱体化が急速に進んでいることも否定できない。
県や市町村の文化財担当部局は、地域社会の維持自体が、文化財の保護に繋がるという状況を踏まえて、地域を支援していく必要がある。一方、地域社会においては、寺社などの建造物
や仏像、神木とされる巨樹、年中行事や祭礼など、未指定を含めた有形・無形の多様な文化財の存在が地域を存続させる求心力そのものとなっているという事実も見逃すことができず、地域社会が文化財を支えているのと同時に、文化財が地域の存続を支えているといっても過言ではない。その意味において、従来は個人・家族の集合体として地域社会に負うところが大きかった文化財の維持について、「文化財保存活用支援団体」の制度の導入は大きな支えとなると考えられる。
文化財を「文化資源」として評価するとき、文化財と一体となった地域社会そのものが、魅力的な文化資源として、その地域の活性化に貢献する可能性を内包している。文化財を保護し- 44 -

ていくことが、地域社会の向上につながり、さらに文化財を活用していくことでさらなる魅力の発見、向上、ひいては、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の推進につながるという認識の下で保護に取り組む必要がある。

文化財保護と地域社会

文 化 財

維持

保 護

支え合い

保 護

文化財保存活用支援

国・県・市町村

団

体

連

携

地域社会
連

携

- 45 -

文化資源
としての
活
用

- 46 -

参 考 資 料

１ これまでに実施された主な文化財調査
２ 無形文化財・無形民俗文化財の映像記録
３ 愛知県文化財保存活用大綱(案)検討経過- 47 -

[参考資料] １ これまでに実施された主な文化財調査(1）
分野

国・県等が実施した調査
調査名

有形文化財

調査主体

報告書等(刊行年)

民家緊急調査県教育委員会

近世社寺建築緊急調査

県教育委員会

近代化遺産(建造物等)総合調査

県教育委員会

近代和風建築総合調査

県教育委員会『愛知の民家－愛知県民家緊急調査報告書』1975『愛知県の近世社寺建築－近世社寺建築緊急調査報告書』1980『愛知県の近代化遺産－愛知県近代化遺産(建造物等)
総合調査報告書－』2005『愛知県の近代和風建築－愛知県近代和風建築総合調査報告書－』2007『文化財集中地区特別総合調査報告書 愛知県の文化財』1995『日本近代建築総覧』1980『愛知の民俗芸能－昭和 61～63 年度愛知県民俗芸能
総合調査報告書－』1989『あいちの祭り行事－あいちの祭り行事調査事業報告書』2001『愛知県の民俗芸能－愛知県民俗芸能緊急調査報告－』2014『愛知県歴史の道調査報告書Ⅰ-東海道』1989『愛知県歴史の道調査報告書Ⅱ-本坂道』1989『愛知県歴史の道調査報告書Ⅲ-佐屋街道-』1990『愛知県歴史の道調査報告書Ⅳ-美濃街道・岐阜街道-』1990『愛知県歴史の道調査報告書Ⅴ-木曽街道-』1991『愛知県歴史の道調査報告書Ⅵ-下街道-』1991『愛知県歴史の道調査報告Ⅶ-常滑街道・師崎街道-』1992『愛知県歴史の道調査報告書Ⅷ-飯田街道・足助街道-』1993『愛知県歴史の道調査報告書Ⅸ-平坂街道-』1993『愛知県歴史の道調査報告書Ⅹ-伊那街道・別所街道-』1994『愛知県歴史の道調査報告書Ⅹ-田原街道・伊勢街道-』1994『近代遺跡調査報告書－軽工業－第 1 分冊』2014『近代遺跡調査報告書－軽工業－第 2 分冊』2015『近代遺跡調査報告書－鉱山－』2002『近代遺跡調査報告書－政治(官公庁等)－』2014『近代の庭園・公園等に関する調査研究報告書』2012

文化財集中地区特別総合
文化庁
調査
県教育委員会
近代建築調査日本建築学会
民俗文化財

県教育委員会

あいちの祭り行事調査

県教育委員会

愛知県民俗芸能緊急調査

県教育委員会

歴史の道調査県教育委員会

近代遺跡調査文化庁

近代の庭園・公園等に関す
る調査研究

文化庁

名勝に関する総合調査－
全国的な調査(所在調査)

文化庁『名勝に関する総合調査－全国的な調査(所在調査)の結果－』報告書 2013

文化庁

『農林水産業に関連する文化的景観の保護に関する調査研究(報告)』2003

史跡

愛知県民俗芸能総合調査

名勝
文化的景観

農林水産業に関連する文化的景観の保護に関する調査研究
採掘・製造、流通・往来及び居住に関連する文化的景観の保護に関する調査
研究

文化庁『採掘・製造、流通・往来及び居住に関連する文化的景観の保護に関する調査研究(報告)』2010- 48 -

調査名

分野

調査主体

報告書等(刊行年)

埋蔵文化財

重要遺跡指定促進調査

県教育委員会

猿投山西南麓古窯跡群分布調査

県教育委員会愛知県古窯跡群分布調査

県教育委員会愛知県中世城館調査

県教育委員会

知多半島詳細分布調査
愛知県内窯業遺跡保存検討会
設楽ダム関連遺跡総合事前調査
豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業関連遺跡総合事前調査

県教育委員会『愛知県重要遺跡指定促進調査報告Ⅰ～Ⅷ』(1974～
1984)『愛知県猿投山西南麓古窯跡群分布調査報告(Ⅰ・Ⅱ)』1981・1982『愛知県古窯跡群分布調査報告』Ⅲ(尾北地区・三河地区)1983『愛知県古窯跡群分布調査報告』Ⅳ 瀬戸・藤岡(瀬戸古窯跡群)1985『愛知県古窯跡群分布調査報告』Ⅴ(渥美古窯跡群)1986『愛知県中世城館跡調査報告Ⅰ(尾張地区)』1991『愛知県中世城館跡調査報告Ⅱ(西三河地区)』1994『愛知県中世城館跡調査報告Ⅲ(東三河地区)』1997『愛知県中世城館跡調査報告Ⅳ(知多地区)』1998『愛知県知多半島遺跡詳細分布調査報告書』1999

県教育委員会『愛知県内窯業遺跡保存検討会報告』2004

県教育委員会『設楽ダム関連遺跡総合事前調査 詳細遺跡分布調査報告書』2007

県教育委員会『豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業関連遺跡総合事前調査』2008(2） 愛知県史関係調査(愛知県史資料編・別編)

愛
知
県
史
資
料
編

巻構成

時代・年代・区分等

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

旧石器・縄文
弥生
古墳
飛鳥～平安
鎌倉～江戸
507 年～988 年
988 年～1184 年
1185 年～1362 年
1362 年～1469 年
1470 年～1559 年
1560 年～1582 年
1582 年～1590 年
1590 年～1600 年
中世・織豊
名古屋・熱田
尾西・尾北
尾東・知多
西三河

考古１
考古２
考古５
考古４
考古５
古代１
古代２
中世１
中世２
中世３
織豊１
織豊２
織豊３
中世・織豊
近世１
近世２
近世３
近世４

収録内容等

遺跡一覧・主要遺跡解説
遺跡一覧・主要遺跡解説
遺跡一覧・主要遺跡解説
遺跡一覧・主要遺跡解説
遺跡一覧・主要遺跡解説
継体天皇元年以降の文献資料
尾張国郡司百姓等解文など
鎌倉・南北朝室町
桶狭間の戦い前年まで
桶狭間の戦いから清須会議まで
秀吉の小田原平定まで
関ケ原の戦い後まで
補遺・非編年資料など
現名古屋市域の資料
尾西・尾北地域の資料
尾東・知多地域の資料
西三河地域の資料- 49 -

刊行年

2002
2003
2005
2010
2017
1999
2009
2001
2005
2009
2003
2007
2011
2014
2014
2006
2010
2003

巻構成

愛
知
県
史
資
料
編

愛
知
県
史
別
編

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

近世５
近世６
近世７
近世８
近世９
近代１
近代２
近代３
近代４
近代５
近代６
近代７
近代８
近代９
近代１０
近代１１
近代１２
現代
窯業１
窯業２
窯業３
民俗１
民俗２
民俗３
文化財１
文化財２
文化財３
文化財４
文化財５
自然

時代・年代・区分等

東三河
学芸
領主１
領主２
維新
政治・行政１
政治・行政２
政治・行政３
政治・行政４
農林水産業
工業１
工業２
流通・金融・交通社会・社会運動１
社会・社会運動２
教育文化
昭和戦後
古代・猿投系
中世・近世 瀬戸系
中世・近世 常滑系
総説
尾張
三河
建造物・史跡絵画
彫刻
典籍
工芸
２億年前～現在

収録内容等

東三河地域の資料
門人帳、書簡、出版関係等
尾張藩、尾張徳川家関係資料
三河諸藩，旗本・幕府関係
1868 年～1871 年
1871 年～1888 年
1888 年～1905 年
1905 年～1931 年
1931 年～1945 年
1871 年～1945 年
軽工業(繊維・窯業・食品等を含む)
重工業、戦時経済、エネルギー産業
1871 年～1945 年
1871 年～1918 年
1919 年～1945 年
1871 年～1945 年
1871 年～1945 年
戦後から 1989 年頃
窯跡一覧・主要窯跡・重要資料解説
窯跡一覧・主要窯跡・重要資料解説
窯跡一覧・主要窯跡・重要資料解説
尾張の民俗
三河の民俗
戦争遺跡、産業遺産を含む
宗教画・世俗絵等
仏像、面、獅子頭、狛犬、円空仏等
古筆、国書、漢籍、仏典等
金工、漆工、染織、刀剣、仏具、陶磁器等
自然の成り立ちと人間との係り- 50 -

刊行年

2008
2012
2014
2015
2016
2013
2009
2004
2006
2000
2004
2008
2013
2002
2007
2004
2012
2016
2015
2007
2012
2011
2008
2005
2006
2011
2013
2015
2018
2010

[参考資料] ２ 無形文化財・無形民俗文化財の映像記録(1) 無形文化財記録一覧※記録媒体はＶＨＳ・ＤＶＤ(板山獅子舞はＤＶＤのみ)

No.

指定

文化財名称

１

平曲

２

吉浜の細工人形つくり

指定・選択年度

時間
(分)

県・指定

1955(2000 解除)

55

1986

県・指定

1964

26

1986

お ふ け

制作
年度

３

陶芸(織部・黄瀬戸・御深井焼) 県・指定

1984(1996 解除)

46

1987

４

八雲琴

県・指定

1985(2009 解除)

48

1987

５

儀典用端折長柄傘

県・指定

1957(1992 解除)

42

1988

1994(2005 解除)
1994／1998(2005 解除)

24
26

1995
1996
～1997

指定・選択年度

時間
(分)

制作
年度

かいゆう

６

陶芸 灰釉系技法

県・指定

７

常滑焼(急須)県・指定／国・指定(2) 無形の民俗文化財記録一覧
No.

文化財名称
う たり

指定

１

菟足神社の田祭

県・指定

1954

46

1986

２

銭太鼓

県・指定

1957

23

1987

３

知多万歳／尾張万歳

県・指定／国・指定

1957／1996

33

1988

４

西尾のてんてこ祭

県・指定

1957

35

1988

ひきり

５

坪崎の火鑽神事

県・指定／国・選択

1959／1978

36

1989

６

三河の田楽(黒沢)国・選択／国・指定

1973／1978

48

1989

７

三河の田楽(田峯)

国・選択／国・指定

1971／1978

55

1989

８

三河の田楽(鳳来寺)

国・選択／国・指定

1974／1978

54

1990

国・選択／国・指定

1974／1997

50

1990

県・指定

1964

36

1990

滝山寺鬼祭

県・指定

1954

29

1991

12

信玄原の火おんどり

県・指定

1965

25

1991

13

朝倉の梯子獅子

県・指定

1959

31

1991

14

鳥羽の火祭り県・指定／国・指定

1957／2004

35

1992

15

くつわ踊

県・指定

1967

24

1992

16

乗本万燈

県・指定

1965

30

1992

17

大脇の梯子獅子

県・指定

1967

24

1993

18

尾張の虫送り行事

県・指定

1984

25

1993

県・指定

1984

42

1994

水法の芝馬祭国・選択／県・指定

1980／1984

30

1994

21

ばしょう踊

県・指定

1955

28

1998～99

22

えんちょこ獅子

県・指定

1965

28

2000～01

進雄神社の奉納綱火

県・指定

1968

35

2002～0324

大獅子小獅子の舞

県・指定

1967

25

2004～05

25

板山獅子舞

県・指定

1997

30

2006～07

９
10
11

19
20

23

あや ど

綾渡の夜念仏と盆踊
ぜまんじょ

千万町の神楽たき さ ん じ

だ みね

田峯念仏踊
みずのり

すさのお

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[参考資料] ３ 愛知県文化財保存活用大綱検討経過

年度

事 項

2019

2020

日 程

検 討 内 容 等

愛知県文化財保護審議会(第１回)

７月 26 日(金)策定趣旨説明・検討委員委嘱

・検討委員会(第１回)

９月 20 日(金)検討素案序章・第Ⅰ章検討・検討委員会(第２回)

11 月 14 日(木)検討素案第Ⅱ章検討・検討委員会(第３回)

12 月 26 日(木)検討素案第Ⅲ～Ⅳ章検討
中間まとめ(案)検討

愛知県文化財保護審議会(第２回)

１月 24 日(金)「中間まとめ」策定

・文化庁相談(第１回)

２月～３月「中間まとめ」についての相談

・中間まとめ修正案作成

４月

県民文化局移管に伴う修正

・県庁内関係課室意見照会

６月 12 日(金)～19 日(金)修正案についての意見照会

・文化庁相談(第２回)

６月～７月

修正案についての相談

・市町村意見照会
・パブリックコメント

６月 26 日(金)
修正案についての意見照会～７月 27 日(月)６月 26 日(金)愛知県県民意見提出制度による意～７月 27 日(月) 見募集

愛知県文化財保護審議会(第１回)

７月 31 日(金)経過報告・検討委員会(第４回)

８月 31 日(月)最終案審議

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愛知県文化財保存活用大綱
2020.9- 54 -