公益財団法人岐阜県産業経済振興センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化・安定化、新産業の育成その他中小企業の経営環境の改善並びに地域振興を支援するための事業の推進を図り、もって岐阜県の産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）中小企業の診断及び助言等経営支援に関する事業（２）中小企業の経営基盤の強化及び経営の合理化・安定化の促進に関する事業（３）産業技術に関する研究開発の促進に関する事業（４）中小企業の新商品開発及び販売促進に関する事業（５）海外取引の支援及び下請企業の取引促進に関する事業（６）地域資源を活用した産業振興及び中小商業の活性化に関する事業（７）創業及び新事業の創出並びに人材育成に関する事業（８）求職者の就職支援に関する事業（９）産業経済に関する調査研究並びに資料の収集及び情報提供に関する事業（10）特定鉱害復旧に関する事業（11）その他この法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、岐阜県において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な次に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
（１）岐阜県がこの法人に対して出捐した財産（２）評議員会において基本財産とすることを決議した財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の４分の３以上の議決を得、かつ、評議員会の承認を受けなければならない。

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（財産の管理）第６条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会において別に定める。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 理事長は、この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、毎事業年度開始前に、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、突発的な事由により緊急に収支予算を変更する必要がある場合は、理事長はその変更を専決処分することができる。この場合において、理事長は次の理事会でその専決処分の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類（前項の規定による承認を受けた変更後の書類を含む。）については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 理事長は、毎事業年度の終了後３箇月以内に、次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けて理事会に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類-2-

（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第１１条 資金の借入れをしようとするときは、次の各号に掲げる借入金を除き、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
（１）その事業年度の収入をもって償還する短期借入金（２）岐阜県からの借入金（３）第４条第１項第２号に規定する事業のうち、設備貸与事業及び設備資金貸付事業に係る借入金
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員８名以上１６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他財産によって生計を維持しているもの。
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者。
① 国の機関-3-

３② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。）
評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第１６条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１７条 評議員会は、次に掲げる事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）-4-

第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、評議員会の日の１週間前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の議長）
第２０条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により定める。
（評議員会の決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第２３条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。

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第６章

役員等

（役員及び会計監査人の設置）第２５条 この法人に次の役員を置く。
（１）理 事 長
１名（２）副理事長
１名以内（３）専務理事
１名以内（４）常務理事１名以内（５）理事
８名以上１６名以内（前各号の役員を含む。）（６）監事
２名
２ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
３ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第２６条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 第１３条第２項の規定は、理事及び監事それぞれについて準用する。
３ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事及び会計監査人は、理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長、専務理事、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務をそれぞれ分担執行する。
４ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２９条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人-6-

に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
３ 会計監査人は、その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。
（役員及び会計監査人の任期）第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員のため選任された理事の任期は、現任理事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第３２条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤理事には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
３ 役員には、費用弁償をすることができる。
（責任の免除又は限定）-7-第３３条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第３４条 この法人に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問には、業務活動に応じて報酬を支払い又は費用を弁償することができる。
５ 顧問について必要な事項は、理事会において別に定める。
第７章

理事会

（理事会の構成）第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第３６条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６）第３３条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（理事会の開催）
第３７条 理事会は、通常理事会として毎事業年度２回以上開催するほか、必要がある場合に開催する。
（理事会の招集）-8-第３８条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、理事会の日の１週間前までに理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により定める。
（理事会の決議）
第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会に決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第４２条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

委員会及び賛助会員（委員会）
第４４条 この法人は、事業の運営のため、委員会を置くことができる。
２ 委員会は、理事会から諮問された事項について答申し、又は理事会による業務執行の決定の範囲内で必要な事項について決定を行う。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
（賛助会員）
第４５条 この法人は、賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員の会費は、この法人の運営管理に要する経費に全額を充てるものとする。
３ 賛助会員に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
第９章

事務局

（事務局）
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第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には職員を置き、重要な使用人を除く職員は、理事長が任免する。
３ 前項に定めるもののほか、組織、職員及び運営に関する重要な事項は、理事会において別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条について規定する評議員の選任及び解任の方法の変更についても適用する。
（合併）
第４８条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章

補則（委任）
第５３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は丹羽義典、専務理事は三好忠博とする。
４ この法人の最初の会計監査人は有限責任あずさ監査法人とする。
附 則
この定款は、平成２４年８月１０日から施行する。

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