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当社は 1930 年バルブコアの国産化で創業し、本年創業 90 年を迎えました。バルブコア、タイヤバルブは、現在は世界トップシェアとなっています。プレス製品、樹脂製品からなるプレス・樹脂製品事業、バルブ製品、TPMS 製品からなるバルブ製品事業セグメントで、ご覧のような製品を生産、販売しています。

当社グループは、国内は中部、九州、東北エリアの 8 工場で運営しています。海外では、2018 年
Schrader 社の取得によりフランスとイギリスも加わり、8 カ国で事業展開をしています。連結子会社は、現在 18 社となっています。
グループ会社について変化点がありますので、報告します。タイの事業統合です。1990 年に設立したバルブと樹脂事業、そして 2018 年に操業開始したプレスと樹脂事業を行っている二つの会社を、経営の効率化を目的として 2020 年 11 月 2 日をもって統合します。この統合による連結業績への影響はありません。

コロナ禍における経営の状況については、5 月にお話したとおり、感染防止を徹底し、グローバルな対策も行いながら、地域との連携を密にし、社員と家族の絆を深める取り組みを推進してきました。
同時にこの機をチャンスと捉え、徹底した原価低減に加え、Web 会議等を活用して仕事のやり方、時間の使い方を変え、スピードを上げて足元固めを行い、収益力の向上につなげてきました。
生産体制についても、グローバルで雇用、サプライチェーンを維持することで、お客様の生産変動に追従しています。
そうした成果に加え、生産、販売物量が回復したことにより、第 1 クォーターでの赤字を第 2 クォーターで取り戻すことができました。
引き続き、グローカルに感染防止、生産維持の体制を継続し、資金マネジメントも行いながら、生産回復に向けた対策を実施していきます。

第 1 四半期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、原価改善に努めましたが、主要顧客の自動車生産は大きく減少し、大幅な減収減益を余儀なくされました。
第 2 四半期に入り、原価改善を進める中、自動車生産は徐々に回復に向かい、当社の主要地域の日本、米国ではほぼ前年同期並まで回復し、中国では前年同期を上回りました。
その結果、第 2 四半期累計期間の連結売上高は、前年同期比 21.7%減収の 648 億円となりました。
7 月 29 日の発表では赤字を予想しておりましたが、営業利益は 8 億円、経常利益は 13 億円、四半期純利益は 9 億円となりました。

連結売上高は、179 億円減収となりました。営業利益では物量が 61 億円減少する中、抜本的なコストの見直しや仕事のやり方を変えることにより、原価改善を進め、経費削減と合わせ 25 億円の効果を上げ、8 億円の黒字を確保しました。

プレス・樹脂事業売上高は、前年同期比 19%減の 457 億円となりました。損益面は、第 2 四半期は改善成果と顧客の生産回復により黒字化したものの、第 1 四半期の赤字をカバーするまでには至らず、累計で 2 億円の営業損失となりました。
バルブ事業の売上高は、27%減の 190 億円となりました。損益面では第 2 四半期の黒字が第 1 四半期の赤字をカバーし、累計では前年同期比 67%減となったものの、10 億円の黒字を確保しました。

各地域で自動車生産減少の影響を受け、日本、欧米、アジアともに減収となりました。北米は、第1 四半期における顧客生産ラインの稼働停止等の影響により大幅に減収となり、3 億円の営業損失となりました。
アジアは、中国において 2 月、3 月の生産停止はありましたが、主要顧客の生産が早く回復したことなどにより、売上高は 10%減の 116 億円と小幅な減収となり、営業利益は 3%増の 5 億円となりました。

第 2 四半期業績が 7 月 29 日の公表値よりも上回ったことに加え、第 3 四半期以降について顧客の生産が回復見込みであり、引き続き改善活動を進めることから、通期の業績予測を上方修正しています。
売上高は、前回予測比 100 億円増の 1,450 億円、営業利益は 40 億円増の 60 億円、経常利益は 35億円増の 65 億円、当期純利益は 25 億円増の 45 億円を見込んでいます。
なお、第 3 四半期以降の為替レートは 1 ドル 105 円としています。

通期の売上高、営業利益増減要因は、売上高、営業利益ともにコロナ影響による販売物量減少で大きく減収減益となりますが、引き続き原価改善と経費削減に取り組みます。

プレス事業の売上高は、下期は前年レベルまで回復すると想定しており、通期では前期比 10%減収の 1,020 億円を見込んでいます。
営業利益は、売上減少や減価償却費の増加による利益減少に対し、原価改善、経費削減の取り組みを織り込み、前期比 35%減益の 25 億円を見込んでいます。
バルブ事業の売上高は 18%減収の 427 億円。営業利益はコスト削減に努めるものの、販売物量の減少に加え、のれん償却等により、47%減益の 35 億円を見込んでいます。

上期の影響により各地域で減収減益を余儀なくされていますが、日本、アジアに比べ、欧米での回復が遅れる見込みとなっています。

10 月 28 日開催の取締役会で、中間配当を 10 円と決定しました。当期の期末配当についても、公表通り 10 円を予定しており、中間配当 10 円と合わせ、年 20 円とする予定です。なお、通期での配当性向は 26.9%となる見込みです。

通期の設備投資は抑制しながらも、必要な投資に厳選し、190 億円を予定しています。減価償却費は前年からの実施済みアイテム等もあり、150 億円となる予定です。

通期のフリーキャッシュフローは 20 億円のマイナスとなる見込みですが、借入金で賄い、期末の現預金残高は 200 億円を見込んでいます。なお、有利子負債は運転資金確保のための短期借り入れや、設備投資向けの長期借り入れを行うため、53 億円増加し、689 億円となる見込みです。
資金需要につきましては、グループ全体での資金マネジメントを行いながら、短期借入枠 、コミットメントラインを確保して万全を期しています。

当社は長期ビジョン PACIFIC GLOCAL VISION のもと、中期経営計画 OCEAN-22 で事業を展開しています。持続可能な社会の実現に寄与していくことが私達の使命であると考え、これまでもCSR、ESG 経営の重要課題と位置づけ、さまざまな活動に取り組んできました。
今回サステナビリティ経営の取り組みにあたり、当社の長期ビジョンと連動した四つの柱となるテーマと 15 のマテリアリティ、注力する SDGs テーマを特定しました。
サステナビリティ経営の四つの柱として、まずステークホルダーとの信頼醸成を取り上げています。また、技術面では製品を通じた社会、顧客課題の解決として、当社の既存領域、自動車分野を中心に、社会課題の解決を推進します。また、事業活動に伴う環境負荷の極小化にも取り組みながら、社内的には人財の尊重と活躍として、人財育成、女性活躍、ダイバーシティ、働き方改革等の意識を高めていきたいと思っています。
今後、テーマ、マテリアリティについて目標を具体化し、取り組みを進めることで、太平洋工業グループ全体で持続可能な成長を目指していきます。

「ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真の GLOCAL 企業」というビジョンのとおり、社会、仕入先、顧客、地域など、ステークホルダーの皆様との信頼関係を大切にし、地域や社会の発展に貢献していくべきという観点からマテリアリティを特定しました。
地域社会の貢献事例としては、創業 90 年記念事業としまして、移送機能つき PCR 検査カーを岐阜県へ寄贈させていただきました。コロナ禍で地域のために有効に活用いただけるものと考えています。
次に製品を通じた社会・顧客課題の解決として当社保有の技術を活かし、製品を通じて、社会、顧客課題を解決することで持続可能なモビリティと豊かな暮らしへ貢献していきます。
特に、当社が従来取り組んできた領域においては、車体軽量化技術の進化による燃費向上、CO2排出量の削減、環境負荷の低減といった観点から貢献できると考えています。

持続可能な社会に向けた取り組みとして、当社の事業活動に環境負荷極小化の観点からもマテリアリティを特定しています。
PACIFIC 環境チャレンジ 2050 として、CO2 排出量、廃棄物排出量、水使用量低減の長期目標を定め、達成のための取り組みを開始しました。
地球環境の恵みとともにグローバルに事業を行う企業として、持続可能な社会の実現に向け、グローバルで取り組んでいきます。
また、当社はものづくりの企業であり、持続的成長のためには人財の尊重と活躍が不可欠です。ものづくりは人づくりの信念のもと、社内人財の育成とチャレンジできる企業風土の醸成を進めていきます。
特に、このコロナ禍で強力に進めてきた、改善活動や Schrader とのシナジー活動、ものづくりを学ぶ学習館での教育などを通じて、国内外での人財育成を継続的に進めており、これは事業基盤の充実、競争力強化の取り組みそのものと考えています。
全ての社員がいきいきと働ける環境を整え、多様な発想を活かし、新しい挑戦を大切にし、社会に貢献することを目指しています。

自動車業界は、100 年に一度と言われる大きな変革の時代にあり、モビリティ社会への進展やCASE といった技術の進化に加え、SDGs など、さまざまな社会的要求に応えることが必要です。
コロナ禍により、外部環境の変化はさらに加速化すると考えられ、当社の中期取り組みについても、修正や新たな取り組みの追加が必要となっています。足元ではコロナ禍での学びを活かし、原価改善や収益向上の取り組みなど足元固めを継続します。
また、既存技術の進展に加え、新技術・新製品・新事業の創出に向けて取り組んでいきます。

プレス事業領域では、金型や工程設計のノウハウをベースに、超ハイテンプレスや、アルミ成形などの軽量化技術の進化、衝突解析技術の向上、バッテリーケース、鍛圧プレス等の機能部品への展開を進めていきます。
樹脂の事業領域では、フィルム加飾技術による意匠性の高い製品の提供や、ウレタン発泡成形技術によるエンジンの防音、防振などの技術に加え、EV 等の防音防振に寄与する技術開発を進めていきます。

今後、車両の軽量化が進む中、衝突安全性を加味した構造解析技術の進化による最適ボデー設計の開発提案を行い、ボデー骨格形成の上流から下流まで事業領域を拡大することで、プレスメーカーからボデーシェルメーカーへの進展を目指します。
樹脂事業では、EV 化によるモーターノイズや各種ノイズに対する防音防振ニーズがさらに高まると考えます。新素材の開発段階から防音・防振技術を進化していきます。

バルブ事業では、Schrader とともに創業の製品であるバルブコア、タイヤバルブをはじめ、カーエアコン用バルブ、産業用バルブなど、シール技術を活かした製品の提供をしていきます。
TPMS は OE 向けの競争力強化、対応拡大に引き続き取り組むとともに、アフターマーケット向け、2 輪車向けなど、バリエーション展開を進めていきます。

EV 化によるパワートレインの変化により、カーエアコンシステムがヒートポンプ方式に変化し、新しい制御弁が必要となっています。家電向けバルブで養ってきた知見を活かして、競争力のある製品の開発提案をしていきます。
TPMS は世界的に法規制が適用されており、アフターマーケット向けの汎用送信機の販売を強化していきます。
2018 年に経営統合した Schrader 事業については、品質・原価・生産性向上など、ものづくりの面で効果を上げてきましたが、さらに新技術、新製品開発の協業や、双方の顧客への拡販を進め、シナジー効果創出を目指します。

既存事業で養ったコア技術を活かし、新分野での製品開発の取り組みを進めてきました。食品や薬品においては、生産工程や輸送過程での製品管理に関する規制強化、また畜産業界では個体管理など、モニタリングの需要が高まっており、TPMS で養ったセンシング技術、無線技術を活用したデバイス・ソリューションを開発しています。
センシング技術を応用した開発製品として、フォークリフト発火防止サーモ機能付きの充電ケーブ
ルや、データセンターでのサーバ異常監視システムなど、安全安心を守るニーズに応えていきます。IoT、ICT の進化とともに生まれる多方面でのニーズを捉え、開発を加速化して取り組んでいきます。

長期的な経営視点で、グローバルに社会と企業の持続可能性を追求していく観点から、従来発行していた CSR レポートをサステナビリティレポートに名称を変更、内容も充実し、10 月 28 日に発行しました。
Pacific Glocal Vision のもと、中期経営計画 OCEAN-22 の事業展開に SDGs の活動を加え、サステナビリティ経営を進めていきます。
また、このレポートでは開示情報のグローバル化と、非財務情報などの内容の充実を図っています。ホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。
私どもは 100 年企業を目指し、思いをこめて、あしたをつくってまいります。