中小企業事業本部

経 営 情 報2017.3.21

NO.407平成29年度中小企業関係補助金のポイント
平成29年度における経済産業省関係予算案のポイントは、①福島復興の加速化、②中小企業等の活力向上、③エネルギー政策の再構築と地球環境への貢献等となっています。
本号では、これらの中から中小企業関係補助金の一部をご紹介しますが、各地方自治体においても地域の事情に応じて様々な支援メニューが用意されています。詳しくは、国・都道府県・市町村の施策が、簡単に検索・比較検討できるインターネットサービス「ミラサポ」でご確認ください。
（注）本号に掲載されている補助金情報は、発行時点のものです。最新の情報は中小企業庁のホームページまたは「ミラサポ」等でご確認ください。

中小企業・小規模事業者の経営力強化
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業● 海外展開を目指す中小企業・小規模事業者に対し、事業計画の策定から海外展示会の出店等を通じた販路開拓、現地進出、進出後の課題や事業再編の対応までを一貫して戦略的に支援します。
１．海外展開戦略策定支援
 海外展開戦略策定につなげるため、海外現地における事業の実現可能性調査やWebサイトの外国語化等を支援します。
補助上限額①輸出企業の場合： 50万円（補助率：1/2）②直接投資の場合： 140万円（補助率：1/2）

２．事業再編等支援
 海外事業の課題解決のため、経営診断や事業再編による海外進出先の移転の際の周辺国の情報を提供します。
補助上限額160万円（補助率2/3）

ふるさと名物応援事業●

各地域にある地域資源を活用した「ふるさと名物」のブランド化などを支援します。
１．ふるさと名物支援事業
 中小企業・小規模事業者が、地域資源の活用や農林漁業者との連携により行う、商品・サービスの開発や販路開拓を支援します。
補助上限額500万円（補助率：１～２回目 2/3、３～５回目
機械化・IT化の場合：1,000万円
４者以上のグループの場合：2,000万円

1/2）

２．JAPANブランド育成支援事業
 地域産品が持つ素材や技術等の強みを活かし、ブランドコンセプトの確立に向けた戦略の策定を支援します。
補助上限額200万円（定額補助） また、海外展示会出展等を通じてブランド確立や海外販路開拓に取り組む事業を支援します。
補助上限額

2,000万円（補助率：2/3）

地域・まちなか商業活性化支援事業● 商店街における公共的機能や買物機能の維持・強化を図る全国モデル型の取組みや、商店街内の個店等が連携して行う販路開拓や新製品開発を支援します。加えて、コンパクトシティ化に取り組むまち（中心市街地）における地域への波及効果の高い複合商業施設の整備を支援します。
・個店連携モデル支援型
 商店街の活性化のため、商店街内の個店等が連携して行う販路開拓や新製品開発に対して支援します。
補助率

1/2以内

戦略的基盤技術高度化・連携支援事業● 中小企業のイノベーション創出を図るため、中小企業・小規模事業者が産学官とともに連携して行う研究開発等や新しいサービスモデルの開発等のための事業を支援します。
１．研究開発・試作品開発（戦略的基盤技術高度化支援事業）
 IoT等の我が国の政策に対し、中小企業・小規模事業者等の技術力を最大限活用するため、大学等の研究機関と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発等への取組みを支援します。
補助上限額

初年度4,500万円（補助率：2/3）
２年目は初年度の額の2/3、３年目は初年度の額の1/2を上限として補助

２．サービス開発（商業・サービス競争力強化連携支援事業）
 中小企業が第４次産業革命に対応できるよう、AI、IoTやビッグデータ等を活用して取り組むサービス産業の生産性向上、サービスモデル開発を支援します。
補助上限額

１プロジェクトにつき、3,000万円 × ２年間（補助率：2/3）

中小企業等外国出願支援事業● JETRO及び都道府県中小企業支援センター等を通じ、中小企業等の外国出願にかかる費用（外国特許庁への出願手数料、翻訳費用、外国出願に要する国内代理人・現地代理人費用）を助成します。
・応募資格①日本に出願済み案件を年度内に外国出願（特許・実用新案・意匠又は商標出願）する予定の中小企業等又は中小企業等で構成されるグループ②日本に地域団体商標の出願済み案件を年度内に外国で商標出願する予定の商工会、商工会議所、NPO法人・選定要件①先行技術調査等の結果から権利取得の可能性が否定されない出願であること
 ②助成出願に関する権利を活用した事業展開を計画している 等
補助上限額

補助率：1/2、権利ごとの上限額は以下のとおり
特許出願：150万円、実用新案・意匠・商標出願：60万円
冒認商標対策商標出願：30万円※１企業あたり最高額300万円（複数案件の場合）活力ある担い手の拡大と事業環境の整備
創業・事業承継支援事業● 事業承継ニーズの掘り起こし・早期準備の促進を図るとともに、事業承継（事業再生を伴うものを含む）を契機とした経営革新や事業転換を支援します。
・創業・事業承継補助金
 創業に要する経費の一部を補助し、地域の活性化を促します。平成29年度から
は、事業実施期間中に一人以上の雇用を要件化するとともに、民間金融機関等からの外部資金の活用が見込まれ、経営安定化のために継続して第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行います。
補助上限額200万円※外部資金調達の確約がない場合100万円、補助率1/2

 事業承継（事業再生を伴うものを含む）を契機として、①経営革新等に取り組む中小企業、②事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。
補助上限額①200万円、②500万円、補助率2/3

中小企業取引対策事業● 下請事業者による連携を促進するなど中小企業・小規模事業者の振興を図るとともに、下請取引に関する相談の受付や、下請代金支払遅延等防止法の周知徹底・厳正な運用、官公需情報の提供等、取引の適正化を図ります。
・下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業
 ①親事業者の生産拠点閉鎖の影響を受ける中小企業者が行う新分野進出や、②下請事業者が連携して行う事業を補助することにより、特定の親事業者への依存からの脱却を支援します。
補助率2/3

避難指示解除と本格復興に向けた取組み
中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等グループ補助金）● 東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用を補助します。
・対 象 者･･･中小企業等グループに参加する構成員（商店街振興組合、まちづくり会社 等を含む）
・対象経費･･･施設費、設備費、市場調査費、商業等の賑わい創出のためのイベン
ト等の事業費 等補助率

中小企業者・中小企業事業協同組合等 ：3/4（国1/2、県1/4）※事業者負担となる1/4相当分は高度化融資（無利子）の利用が可能。

エネルギー革新戦略の実行
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金● 工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。
・省エネルギー設備への入替支援
 工場・事業場における、省エネ効果の高い設備の入替を支援します。29年度は新たに「エネルギー原単位改善」に資する取組みや、省エネ効果が高い設備単体の更新を支援するとともに、複数事業者間でのエネルギー使用量の削減の取組みを重点的に支援します。
補助率

1/2、1/3

平成29年度予算について、詳しくは下記のホームページをご覧ください。
・中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/
・インターネットサービス「ミラサポ」 https://www.mirasapo.jp/（営業推進部）「経営情報」
に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 営業推進部 ホームページ https://www.jfc.go.jp/