食品産業生産性向上
のための

基礎知識
食品産業の
現状把握

カイゼン
による
生産性向上

IT活用
による
生産性向上

食料産業局

ロボット活用
による
生産性向上

食品
（製造業）
産業における
生産性の現状ポ イ ン ト・食品製造業の生産性は製造業平均の60％中進国の製造業程度

・保守的な古い体質を改め、給与を増額し人を育て組織資産を増強する

・食品製造業の低生産性は労働力を浪費し労働力不足の日本には問題・多品種少量の断続的バッチ生産を円滑な整流生産に改善する。

・昭和の遣唐使に参加できずIE3.0を活用せず生産性向上できずに代表される第三次産業革命（IE3.0）が起こり、日本の製造

食品製造業の生産性

業は急速に発展していきました。当時機械的な発展だけではな

食品製造業の出荷額は33.4兆円で自動車製造業、化学工業

く経営工学（IE）も産業界に取り入れられました。日本では特に続き、従事者数では日本最大の巨大産業です。にも関わらずにトヨタ生産方式（TPS）が自動車製造業だけでなく、電機な生産性は低く製造業平均の約60％しかありません。特に食品

どの多くの製造業の生産性を継続的に向上させて行きましたが、製造業の過半を占める加工（プロセス）型食品製造業は50％

食品製造業は古い意識や運営状態のままであったためにTPSのしかないのです。ここで何故生産性を問題にするかと言うと産ノウハウを取り入れることが出来ずに他の製造業のように生産

業毎の生産性と従事者給与／人との間には相関があって、図１

性を向上することが出来なかったのです。

のように生産性の高い産業ほど給与／人が多いからです。先進

もう１つの要因は食品製造業の生産上の特性です。戦後の日国日本の製造業の生産性は国際的に上位ですが、食品産業の生本の製造業を牽引した自動車製造業や電機製造業はフロー

産性は中進国レベルの生産性であり、先進国日本にあって食品ショップの組立型製造業です。これらはディスクリート即ち一製造業の給与／人は国内製造業中最低レベルで中進国程度と個流しの生産形態です。これに対して低生産性の加工型食品製

いっても過言ではありません。このような低生産性は一定の付造業の多くはバッチ型のフローショップです。このようなバッ

加価値額（出荷金額－原材料費）を生み出すために多くの労働チの生産ではいわゆる断続的生産になりアイドリング時間が増

力を浪費しているからです。食品製造業の従事者は約110万人

加しがちです。特に痛みやすい腐りやすい性質の日配食品は賞で、もしも食品製造業が製造業平均の生産性を実現すれば50

味期限や消費期限があり、まとめ生産や平準化などの生産の調万人は余剰になります。このことは少子高齢化で労働力不足が整が難しく安定した生産が困難です。また業界の再編が進んで国家的問題になっている日本において深刻な状態であると同時いない食品工場は中小工場が多いこともあり、多くの食品工場に、従事者にとって低賃金を強いられていることになります。

でロットが小さく商品数が多く、いわゆる多品種少量生産を迫られているために切り替え時間や原材料のロスが多くなる傾向があります。

生産性低迷の原因

このように食品製造業は歴史的背景による経営者や管理職の何故食品製造業がこの様な低生産性状態に陥ってしまったの

遅れた意識や労働の質、組織資産欠如となって、そのために獲か原因を考えてみたいと思います。１つは歴史的な要因です。

得できなかったTPSなどIE3.0の成果を活用することが出来な

戦後の食品産業の生産性の推移を製造業平均と自動車製造業とかったことに加えて、食品の生産上の特性により食品製造業はを対比して図２に示しました。日本経済は第２次世界大戦で壊生産性を向上できなかったのです。

滅的になりましたが、この状態を救うため当時日本を占領していたGHQはいろいろと産業振興策をとりました。その中で生産性本部が実施した海外派遣団制度（昭和の遣唐使）がありま＊す。この事業は製造業を輸出振興によって立て直すために、製上述した生産性低迷の原因を払拭することこそ、食品製造業

造業の経営者や幹部に固有技術というより生産管理などのマネ

生産性向上の鍵になると考えています。過ぎ去った時間は取りジメントなどの欧米の経営ノウハウを伝授することが目的でし

戻せませんが、生産性を向上するためには他の製造業が学んでた。昭和の遣唐使に参加した人々は昭和の遣唐使の価値を評価きた多くのことを改めて学習することは可能です。食品製造業

し、実際日本の製造業の復興に有効的でした。

はまず旧来の保守的（新しいことに取り組もうとしない）体質

ところが当時ほとんどの食品は輸出対象品ではなく、また実を改める必要があります。また技術は盗むものだという考えを施主体の生産性本部は旧通商産業省との関係が強く、食品企業

改め、積極的に従業員を教育し能力拡大し給与を増やして労働からこの制度への参加者は極めて少数でした。このため食品製の質を高め、全要素生産性 を向上する組織資産を増強する必造企業は新しい近代的なマネジメント手法を取り入れるチャン

要があります。図３に産業規模を調整した小集団活動数と産業スを逃してしまいました。食品製造業は従来から同族経営的、別の全要素生産性を対比した図を示しました。この図からTPS

職人主体の昔のままの意識や能力による運営で存続していきま

で盛んに活用された小集団活動が全要素生産性にいかに寄与しした。加えて生産性が他の製造業と比べて遜色のなかった戦争ているか分かります。生産性向上の為には生産管理や生産技術直後からの低賃金の経緯もあり労働の質が低く組織資産が形成

やTPSなどを学び、これらを活用して生産性を向上させるべきできなかったのです。

です。また生産効率を上げるためには断続的になりがちなバッ

その後1980年頃にはNC（数値）制御による工作機械導入
2

生産性向上のポイント＊

チ生産の波動を出来るだけ小さくなるように、生産技術によっ

て生産工程そのものを改善する必要があります。またロボット＊昭 和の遣唐使：昭和の遣唐使：生産性本部の生産性向上に関する海外視察派遣団は1955年からでアメリカの経営管理方法の積極的な導入を目指などの新しい技術を導入するためには、採算が取れる稼働時間した。1961年までに約4000人を派遣した。

を確保する必要があります。そのためには業界再編も視野に入＊全 要素生産性：広い意味での科学の進歩とされ、労働・資本を除く生産れ企業規模を拡大してロットサイズを大きくし、生産の効率を性向上の多くの要素を含んでいる。

上げていくことも考える必要があると思います。ここに提案した方策を実現し、早急に製造業平均の生産性に追いつくために早晩に生産性を２倍に向上しなければなりません。

百万円
70.00

1400

百万円
8.00
付加金額／人

60.00

1200
1000

7.00

給与／人

800
600

6.00

50.00

400

5.00

40.00

200
0
12

4.00

30.00

3.00

20.00

10

2.00
1.00

0.00

0.00

8
6

％

4
2
0
サービス

卸・小売

ガス・水道

電気

運輸通信

建設

鉱業

農林水産

精密機械

図１ ■ 生産性と給与／人との関係

輸送機械

直近5年間平均（1999～2003）

電気機械

一般機械

金属製品

一次金属

窯業・土石

化学

パルプ・紙

繊維

食料品

全製造業

－2

全産業

繊維工業
なめし革・同製品・毛皮製造業
家具・装備品製造業
木材・木製品製造業（家具を除く）
食料品製造業
印刷・同関連業
金属製品製造業
その他の製造業
プラスチック製品製造業（別掲を除く）
生産用機械器具製造業
ゴム製品製造業
電気機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
はん用機械器具製造業
製造業平均
業務用機械器具製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
非鉄金属製造業
飲料・たばこ・飼料製造業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業

10.00

全期間平均
（1981～2003）

図３ ■ 産業別小集団活動と全要素生産性（TFP）

200

昭和の遣唐使の効果

180
160
140
120

IE3.0を取り込めなっかた負の効果

10080

第３次産業革命60

労働の質の負の効果

40

海外視察団（昭和の遣唐使）

自動車対製造出荷金額／人％
食品対製造出荷金額／人％

自動車対製造生産性／人％
食品対製造生産性／人％

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

1968

1966

1964

1962

1960

1958

1956

1954

1952

0

1950

20

自動車対製造給与／人％
食品対製造給与／人％

図２ ■ 食品製造業生産性の戦後の推移

著

者
弘中 泰雅
食品産業生産性向上フォーラム企画検討委員
長、テクノバ株式会社 代表取締役、日本生産管理学会 理事、農学博士（九州大学）、
著書：食品製造業の生産性２倍、食品製造業の生産管理 等多数

食品（製造業）産業における生産性の現状

3

カイゼンにより生産性向上を目指す
食品製造業の生産性は概して低く、また生産性向上に向けた取組み自体も他産業に比べて低調といわれています。

日常の忙しさに追われている等いろいろな理由が考えられますが、多くは企業全体としてカイゼンを推進するしくみや人材育成が伴っていないことが要因と考えています。カイゼンをどう進めていくか、そのポイントについてご説明します。

ポ イ ン ト・「何が問題なのかを見極める武器(視点)」を持った人材育成を。

・カイゼン活動も仕事のうち。日常業務への組み込みを。

・経営者の意識改革、強い関心がカイゼンを左右する。

・利益構造から改善効果を捉え、原価意識を高める。

・製造現場はカイゼンの宝庫。足元に利益の源泉がごろごろ。

問題意識を持った人材を育成する

影響もありますが、経営者自身の問題として捉えていくべきです。カイゼン活動に向けて経営者は本気なのかを社員は敏感に

ただ単に「なにか問題があったら摘出しなさい」と作業者にかぎ取ります。それを具現化するために経営方針に業務改善項

投げかけてもなかなか出るものではありません。作業者に「何目を盛込み、社員が目指すべき方向を明確にすることも肝要が問題なのかを見極める武器（視点）」を与える必要がありまです。以下に経営サイドが取組むべき内容を示します。

す。その武器のひとつが、「作業内容を『付加価値』、『非付加①組織体制の整備価値』、『ムダ』の観点から振り分ける力」です。食品製造工程

カイゼン活動で提起されるテーマは部門内だけで対応できるにおける付加価値作業とは、調合、加工等、原材料に「価値をものもありますが、大きなテーマの大半は部門間をまたがる案

加えて」製品を作り上げていく作業を指します。非付加価値作

件ではないでしょうか。この場合、部門の利害関係（部門最適

業はその付帯作業、すなわち段取替え作業や運搬、日報作成等、化）のぶつかり合いとなるため、調整部門が必要となります。

またムダは不良品や作業の手待ち時間等があります。

生産技術部門のような全社を俯瞰的に見ていく部門が担うこと

図表１に作業の流れの例（一部）と、その分類を示しましたが少なくありませんが、概して食品製造業はこのような部門がが、作業の中において「付加価値を生まない作業」がいかに多少ないといえましょう。それを補う手段のひとつとして経営直いかに気付きます。運搬や段取替え等が「必要な作業ではある

轄の「改善推進委員会」を立ち上げ、その職務を担わせる等、が価値を生まない」と認識できたなら、その作業をいかに短時対策を円滑に進めるための組織体制を構築する必要があります。

間で済ませていくか、「カイゼンすべき内容」が見えてきます。

②管理職のミッションの明確化、評価制度の見直し

もちろん「ムダ」は限りなくゼロにしていくことが目標となり管理職に求められるものは「成果を上げること」はもちろんます。この見方がわかれば、製造現場はカイゼンの宝の山、足ですが、「チーム・組織を強化すること」、「新しい仕事、しく元に利益の源泉が数多くあることが認識できるはずです。

みをつくりだすこと」です。この役割を明確にすること、これにもとづく管理職評価を行っていない限り、知恵を振り絞らね

原価意識を高めるばならない業務よりも、手慣れた作業に逃げ込んでしまいがちです。カイゼン活動を円滑に進めるためには経営者自身が管理どうせ改善してもたかだか数千円、数万円の効果しかない…

職に求めることを明確にし、「仕事のやり方を変えさせる」必と考えていませんか？ 「経常利益」は企業の収益力に関する要があります。時間を生み出そうとする知恵（タイムマネージ

基本的な指標と言われており、食品製造業の場合、図表２に示メント）を振り絞れば、よく耳にする「時間がない」の言葉のすように平均的におおむね３～４%で推移しています。この場

裏に多大なムダな時間が潜んでいることがわかるはずです。

合、100万円の売上げで経常利益は３～４万円となり、ここか③カイゼンは投資ら税金等を差引くと利益は２～３万円くらいとなります。

カイゼン活動に向けて専任のチームを推進するのは大企業な製造ラインで発生する数万円の不良品、改善による数万円のらばいざ知らず、多くの企業は難しいのが実態です。「生産活コストダウン効果は、100万円くらいの売上げで得られる利益動」を行いながら業務時間の中で「カイゼン活動」を日常業務と同じくらいになります。こうした原価意識を持つ人材の育成

として組込んでいくことが望ましいと言えます。作業者が「カが、カイゼンを進める上で大きな推進力となります。

イゼン活動」を本業より優先度が低いという意識を持っていると、活動そのものが停滞していくことが目に見えています。日経営者の意識改革がカイゼンを左右する
日々の作業に追われ改善のための時間がとれない。管理職も4

中時間がなく残業時間で行う場合もあるかもしれませんが、経営者から見ればあらたなコストがかかることになります。しかしそれは決してムダや非付加価値の部類ではなく、体質強化・

プレイングマネージャとして製造作業かかりきり。カイゼン活

利益向上に向けての投資として捉えていくべきです。

動が進まないことを言い訳で逃げていませんか。製造不良への④現場への強い関心対応等、後向きな作業には惜しまず時間をかけているのに、改経営トップのカイゼン活動への関心は、現場にいい意味での善という利益向上、企業体質を強固にしていく作業の時間はム

緊張感をもたらし、おろそかな対応を防止する力（牽制機能）

ダと考えているのでしょうか。これは社員の特性や企業風土のが働きます。いい改善があればトップ自ら声掛けすることにより、現場のモチベーションは一気に高まったりするものです。

くのは「守るべきものは守り、変えていくべきものは果敢に取り組んでいく」という企業ではないでしょうか。カイゼン活動を強力に推進し、皆様の企業の生産性が大きく高まることを切最後に望しています。

少子化、消費者嗜好の多様化、人手不足等々、食品製造業を取り巻く環境は大きく変動しています。その中で生き残ってい作業内容

作業付加価値

非付加価値作業ムダ〇

材料入荷・検品作業〇

材料供給作業〇

原材料調合作業〇

次工程への運搬作業〇

段取り替え作業
〇

調理

〇

検品

〇

不具合品対応（廃棄作業等）〇

余剰生産分の保管作業
出荷場への運搬作業〇

営業、他工程からの問合せ作業〇

図表1  ■  付加価値作業、非付加価値作業、ムダ

売上高経常利益率

4.5
4.0

3.9

総資本営業利益率

3.5

3.3

3.3

3.0

3.2

2.9
2.8

2.5
2.0

2000

2001

3.6

4.1

3.8

3.7

3.3
3.0
3.0

3.4
3.1

4.0

3.8

3.7

3.6

3.7

3.2

3.2

3.4

3.4

3.0

2.9

売上高営業利益率 2.7
2002

2003

2004

2005

2006

3.4
3.1

4.2
3.5
3.2

2.7

2007

2008

2009

2010

出典：農林水産省平成23年度６次産業推進中央支援事業「食品企業財務動向調査報告書」

売上原価
売上高

販売費、一般管理費
営業外損益
売上総利益

営業利益

特別利益、特別損失
経常利益

法人税等

税引き前
当期利益

当期利益

図表2  ■  利益構造と食品製造業における収益性の推移
カイゼン活動に向けて経営者に求められるもの

作業者から見た改善効果

事業方針の明確化

達成感

組織体制の整備し自己実現

評価制度の見直し

コスト意識の醸成

カイゼンに向けての投資

自律心の向上（指示待ちからの脱却）

現場への強い関心

他

著

者
林

芳樹

ものづくりテラス代表
日本生産管理学会 会員。
企業の経営改革、生産管理や品質管理等のシステム構築、現場改善を支援。

図表3  ■  カイゼン活動に向けて経営者に求められるもの
カイゼンにより生産性向上を目指す

5

IT活用により生産性向上を目指す
ポ イ ン ト・経営者がIT活用の重要性を理解しないと始まらない・転記作業に着目しムダ取りポイントを洗い出せ・自 社・自工場の「いま（生産性や生産進捗など）」を常に分かるように・ムダ取り後のあるべき姿の業務を描くためには第三者利用せよ

すべき・実施体制づくりと納期の明確化

スマホなどの普及により、個人生活では知らず知らずのうちの労働生産性には大きな差があります。皆さんの会社はどちらにITは普及しています。多くの会社でもパソコンなしには業務でしょうか。

は成り立ちません。お客様とのコミュニケーションもEメール

IT活用はコンピュータを業務で利用するだけでは労働生産性などは不可欠になりました。昔のIT活用は業務の効率化のみで向上や付加価値向上に結び付くものではありません。

したが、いまのITは企業活動の生産性向上はもちろん付加価値

その訳は、業務でお使いのコンピュータは人と連携して使い向上にも活用されるようになりました。そしてIT活用が企業のこなすものだからです。つまり、コンピュータシステムを導入

実力差に大きく影響するようになっています。

する際には、皆さんの仕事のやり方を同時に変える（業務改善）

図１はIT浸透度と労働生産性の関係を比較した図です。企業

必要があります。

の大小に関わらずIT活用している企業と活用できていない企業

コンピュータはあくまで道具です。道具は使う人の習熟度な

図1  ■  規模別に見た企業におけるITの浸透度と労働生産性（2013年）
事業部門別、機能別にITを活用している（百万円/人）9

ITの目的が不明確で、ITの活用が不十分

8
7.1

7

6.2
6
5.3

5.1

5
4

大企業

中小企業

資料：経済産業省「平成26年情報処理実態調査」「平成26年企業活動基本調査」再編加工（注）１．2013年のIT浸透度による2013年度の労働生産性を集計している。
２．労働生産性＝付加価値額/従業員数で計算している。

図2  ■  高収益、低収益別に見たIT投資の効果を得るために有意であった取組の実施状況
高収益企業（n＝542）（％）
70

低収益企業（n＝329）

全体（n＝1,715）

65.9
58.7

60

55.0
49.3

50

48.5

43.2
40

37.6
28.3

30

27.3

26.1

24.3

19.1

20

23.1

22.0
17.6

15.2

17.5

15.2

9.4

10
0

19.0

12.0
4.9

IT導入に併
せた業務プ
ロセス・社
内ルールの
見直し

IT導入の目的・ビジョンの明示

IT導入に対
しての各事
業部門、従
業員からの
声の収集

IT導入に向
けての計画
策定

IT・業務改
善等につい
ての社員教
育・研修の
実施

IT導入効果の予測IT導入に併せたITを活
用できる人
材の採用・
人材の再配
置

外部専門
家・支援機
関の活用

ITの段階的
な導入・導
入後のモニ
タリング

IT導入のための資金の確保

資料：中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」（2015年12月、（株）帝国データバンク）（注）１．IT投資を行っている企業を集計している。
２．複数回答のため、合計は必ずしも100％にはならない。

6

16.7
14.2

ビジネスモ
IT担当部署、デルの見直
CIOの設置しに併せた、
適切なIT導入方法の検討

どによって導入効果に大きく影響します。

管理業務における10のムダ

図２は中小企業の高収益・低収益企業別に見たIT投資の効果を得るための取組の比較です。大きな乖離を示しているのは赤枠の部分で、ここからもコンピュータそのもの以外の重要性が読み取れます。
IT活用は、目的の１つは全体最適を目指すもののため、生産設備導入などと比べると、効果なども見えにくいところがあります。全体最適とは導入により仕事が増えたと感じる部門と楽になったと感じる部門が必ずあります。また、導入により向上の中で見えなかったものが見えるようになるものです。
必ずプラスとマイナスがあるものの全体平均の生産性向上を

1.

情報収集作業のムダ

2.

転記のムダ

3.

チェックのムダ

4.

情報停滞のムダ

5.

手待ちのムダ6.

情報伝達作業のムダ

7.

情報不良をつくるムダ

8.

意思決定そのもののムダ

9.

資料そのもののムダ

10. 会議のムダ目指すのがIT活用です。こうした特徴を認識した上で、皆さんの会社でもIT活用を目指そうとする場合の５つのポイントについてご説明します。

ポイント1

経営者の意識部分最適ではなく工場全体の効率アップを目指すわけです。
IT活用の必要性やその狙いを経営者自ら理解し、従業員に伝える必要があります。経営者の皆さんにはIT活用の必要性を自ら従業員に訴えかけましょう。

ポイント2

いまを知る

このムダの中で最も着目して欲しいムダは「転記のムダ」です。工場内で多々あるはずの転記作業を探し、その作業を徹底的に排除しましょう。転記作業の具体例には以下のものがあります。
◦作業実績報告などを作業の後に「作業実績」を思い出しながら記載◦作業実績報告書を転記・集計し、全体の集計表を作成する◦集計表を元に分析資料を作成する◦設備点検記録などを計器の値を点検表に記録する

皆さんは、自社の労働生産性がいくらかご存知ですか。掛け◦設備点検表を分析用に集計表に転記し分析する

声のように「生産性向上」と言われる経営者や管理者は多いの◦原材料の納品書をシステムにまとめ入力するですが、「今いくらなので、これをいくらにしたい」と言われこうした転記作業に着目する必要があるのは、その前後に他たことはありません。労働生産性は常に変動しています。昨日のムダを抱えているからです。転記作業を排除すると芋づる式と今日でも異なります。経営で重要なのは「いまを知る」ことに改善が進みます。

です。生産性を上げるのですから、まずはいまの労働生産性を把握し目標値を決めましょう。

ポイント4

労働生産性で重要なのは人時生産性です。つまり、皆さんの
ムダ取り後のあるべき姿の業務を描く
ための第三者利用

工場から出荷される総付加価値額を工場で労働者の総作業時間

あるべき姿を描く際に、自社メンバーだけでは現場業務の固で割ったものです。この時の労働者は直接作業者の場合が多い

定観念から抜け出せません。ここでは業務改善とIT利用に知見のですが、IT活用における労働生産性を考えるときに重要なののあるコンサルタントなど第三者を交えて進めてください。

は工場間接人員の作業時間も含める必要があります。

ポイント3

 記作業に着目しムダ取りポイントを転
洗い出せ

全体としての労働生産性の向上目標値を実現するため具体策

ポイント5

実施体制づくりと納期の明確化

IT導入の責任は経営者、その直下に推進役としてのリーダを決めましょう。このリーダの下に、現場業務にとらわれない改
善意欲の高いメンバーを参加させましょう。また、こうしたプを決めますが、その際に重要など管理業務におけるムダ取りでロジェクトの推進経験無い場合にも第三者の活用は重要です。

す。管理業務には次表のような10のムダがあります。

プロジェクトでもう１つ重要なのは納期を明確に示すことです。

著

者
清水 秀樹
㈱エムジェイ・エムジー 生産管理コンサル
タント
製造業の生産管理業務改善・生産管理システ
ム導入指導など
著書：基礎から学ぶ生産管理システム（日経BP）他

IT活用により生産性向上を目指す

7

ロボット活用による生産性向上
ポ イ ン ト・ロボット導入の効果には、生産性の向上や省人化のような直接的な効果のほかに、過酷作業の代替による社員満足度の向上や品質の安定等による顧客満足度の向上といった副次的な効果がある
・カイゼン活動に終わりがないように、自動化への取り組みにも終わりがない。継続的な投資を考える必要がある。

・失敗しないロボット導入のためには、経営陣、ロボット導入プロジェク
ト担当者、ロボット導入支援企業の円滑なコミュニケーションが重要
・AI技術は日々進歩しており、特に熟練技が必要であった検査工程での利用や機械・ロボットの使いやすさの向上には注目する必要がある
・IoTの導入は、「どのような目的のために、どのようなデータをとるのか」を明確にすることが重要ロボットの活用を考える

8

ロボットの導入の効果はどのようなものが考えられるでしょうか。労働生産性の向上、品質の安定、過酷作業（重労働、危

産業用ロボットは、一般的には人の腕のような形をした機器

険作業、単純作業）の代替などが一般的に挙げられます。特に、で、プログラムを変更することにより様々な作業を行うことが過酷作業（重労働、危険作業、単純作業）の代替に関しては大できます。日本では1980年代から自動車産業や家電産業を中きな効果を発揮し、社員満足度も大きく上昇する傾向にありま

心に広く活用されてきています。

す。また、ロボットは一般的な食品機械と違い、応用次第で様々

しかし、食品製造業にはあまり導入されてきませんでした。

な使用用途が考えられる汎用的な機械ですので、ロボット担当

食品の形状がひとつひとつ異なること、非常に大量の製品を短者をはじめとする社内の自動化推進意欲が高まります（図１）。

い時間で処理する必要があること、スペース的に大きなロボッ

さらに、ロボット導入により品質の安定や納期遅れの解消が行

トを入れることができないことなどの原因が挙げられます。とわれ、顧客からの発注が増えたなどという声も聞かれます。ロ

ころが、近年ロボット技術に大きな変化が訪れ、食品産業におボット導入に際し、「ロボット１台導入で何人分の人件費が削いても実用化が可能となってきました。

れるのか」といったことのみを考えられる経営者の方も多くい

その変化の１つは、センサー技術及びAI技術の進展です。ロ

らっしゃいますが、上記のような副次的な効果や、また、これ

ボットは人の腕のようなものと前述しましたが、「目」にあたから10年20年先を見据えた自動化推進のための第一歩としてるビジョンセンサー（カメラ）がロボットと組み合わされて多ロボット導入を考えていただければと考えます。

くの製造現場に用いられるようになったのはここ数年の話にな

ロボット導入の注意点ですが、最も注意すべきは、「ロボッります。それまでは「目」で見て判断することができなかった

トはなんでもできる」という考えは捨てるということです。ロので、大きさが少し違ったり、場所が少しずれたりするとロ

ボットは万能ではありません。専用の食品機械がある場合は、ボットが動かなくなってしまうということが起こってしまいま

スピード・精度においてロボットがそれを上回ることはほぼあした。それが、カメラの低価格化やCPUの処理能力の向上などりません。ロボットは様々な動きができますが、ロボットのみ

によりカメラがロボットと広く組み合わされて利用されるようですべてを解決しようとすると非常に非効率で高価なシステムになり、食品製造現場におけるロボットの利用が現実的となっになってしまいます。ロボットは、自動化の一手段として、そてきたのです。さらに、AI技術の進歩により、場所のずれを自して、人の作業ともうまく協調させて、ロボットの特性をしっ動で補正したり、良品と不良品を人が判断するのと同じような

かり引き出してあげることが大切です。

基準で判断できるようになったり、ロボットがより使いやすく、

また、ロボットへの投資、自動化への投資を１度きりのもの

そして多くの作業を担当できるようになってきているのです。

と考えないことが重要です。カイゼン活動に終わりがないよう

もう１つの変化は「人協働ロボット」の登場です。産業用ロに、自動化への取り組みも終わりがありません。他の競争相手

ボットを設置する際は、これまでは基本的に安全柵で囲うことよりも常に生産性を高くして競争力を保つためには、継続的なが義務付けられていました。しかし、2013年に安衛則150条

自動化への投資を考える必要があります。その他、技術的な面の４の解釈変更が行われ、一定の条件を備えた場合には安全柵も含め様々な注意点がありますが、これらは各現場によって異が不要とされることとなりました。人と一緒の空間でロボットなります。経営層、ロボット担当、ロボットを導入する企業がが動いていても人が怪我をする危険性が非常に低い場合には安しっかりとコミュニケーションをとることで多くの問題は回避

全柵は不要とされることとなったのです。安全柵が不要となれすることができます。是非、社内一丸となって自動化に取り組

ば、ロボット設置のスペースは大きく削減されますし、また、んでいただきたいと思います。

ロボットを今日はAラインに置いて明日はBラインに置くといっ

最後に、ロボット導入の相談先ですが、ロボットメーカーにたように自由に場所を移動させることも容易になります。さら声をかけることも一つの方法ですが、ロボットメーカーの他ににはロボットに移動機構をつけて、自由に工場を動き回らせる

ロボットシステムを構築することを専門とするエキスパート企などということも可能になるのです。ただ、人と一緒の空間で業も存在します。ロボットシステム構築を行う企業を、ロボッ

動いても安全ということは、基本的には動くスピードは早くな

トシステムインテグレータ（ロボットSIer）と呼んでいます。

く、力もそれほど強くない必要があるので、その処理能力は人ロボット活用ナビ（http://www.robo-navi.com）で検索でよりも劣ることが一般的です。

きますので、是非ご利用ください。

必要がある全数検査や、季節ごとに登場する新商品への対応がこれから次々と可能になっていくでしょう。食品製造の自動化技術は今大きな転換点を迎えています。常に新しい情報にアン
テナをはり、新たな自動化にチャレンジしていただければと思います。

IoTの活用を考える
IoTとは、「Internet of Things」の略で、日本語では「モノのインターネット」と呼ばれます。これまでデータの世界だけで閉じていたITの世界が、リアル世界のモノともつながるということです。IoTという概念は非常に広い概念ですが、大きく分けて、①センサーなどを用いて各種機器等の情報をインター

http://www.robo-navi.com

ネットを通じて収集し一元管理する情報管理系と、②インターAIの活用を考える

ネットを通じて各種機器の操作を行う情報制御系の２パターン

近年、AIに大きく注目が集まっているのは、ディープラーニがあると考えられ、現在圧倒的に多くの文脈で語られるのは①ングという手法が開発され、その能力が急激に高まったためでの情報管理系です。

す。AIは以前より研究され実用化されてきていましたが、たと

情報管理系のIoTは、とにかく様々な機器から膨大なデータ

えば、良品と不良品の違いを判断するためのポイント（特徴量）を収集し、そのビッグデータを解析して有用な情報を得るといは人が設定する必要がありました。そのため、微妙な判定を強うものです。ただ、どのようなデータを集めて、何に活用する

いられるような熟練技にAIを用いることは至難の業でした。とかは全く規定されていません。従って、IoTを導入する際に最ころが、ディープラーニングの登場で、どこに違いがあるのかも重要なのは、「どのような目的のために、どのようなデータ

をAIが自分で見つけ出すことができるようになったのです。

をとるのか」ということとなります。

このAIの進化により、食品製造現場におけるAI活用が大きく

食品産業の生産性向上を考える場合、まず第一に行わなけれ期待される点は、検査工程と機械やロボットの使いやすさの向ばならないのは、現在の自社の生産性がどの程度であるかを正上です。たとえば、焼き菓子の検査を想定した場合、どの部分

しく知ることです。「カイゼン」活動を行う場合、現状把握はがどの程度の焼き色までが許容されるのか、気泡等どの程度の最初の第一歩であり、絶えず現状を把握することで「カイゼン」

ばらつきまでは許容されるのかを、以前は人が設定する必要がの次の一手を考えることができます。現在の工程を分析するたありました。これを、良品画像と不良品画像を読み込ませるだめには１個の生産に作業ごとにどれだけの時間がかかっている

けで、AIが自動でその特徴量を読み取ってしまうのです。製品のかを知ることが必要となりますが、ストップウォッチで計り、によっては、数十枚のサンプル画像でこれを可能としてしまう

毎日変化を記録することは非常にコストがかかります。このよようなものも登場しています。また、機械やロボットのパラ

うな場合に、機器にセンサーをとりつけ自動的に情報を収集す

メータの設定に関してもAIの活用が期待されます。これまでは、

るIoTは大きな力を発揮するのではないでしょうか。さらに、商品が変わるごとに機械やロボットの設定を変える必要があり、より精度の高い生産計画策定のため、廃棄ロスや停止ロスの把またその作業には専門的な知識と長時間の作業が要求されてき握のため、予防保全のためなど目的ごとにどのようなデータをました。これがAIの導入により、簡単な操作で設定を完了でき収集するかを決定していけば大きな効果が得られます。IoTをるような可能性が広がってきたのです。

活用して、「カイゼン」活動の第一歩を踏み出していただけれ

AI導入の試みは現在進行形で急速に進行しており、食品製造

ばと思います。

業における特徴である微妙な違いの見分けを大量・高速に行う
想定外の効果があったか

想定外の効果の内容

著者

工程・手順の見直し
8%
その他
10%
なかった
43%

あった
57%

働き方改革
14%

自動化意欲
の向上
47%

社員の
士気向上
21%

経済産業省「ロボット導入実証事業」2018追跡アンケート結果より

図１ ■ ロボット導入の想定外の効果

日本ロボット工業会

高本 治明

経済産業省「ロボット導入実証事業」事務局の実務責任者を３年間、「システムインテグレータ育成事業」事務局の実務責任者を１年間担当し、400件に及ぶ最新ロボット導入事例に触れる。

9

農林水産省 食品産業生産性向上
フォーラム開催報告
昨今、食品製造業の人手不足・人材不足の問題が深刻化しており、生産性の向上が急務となっています。しかしながら、どのように生産性を向上させ、またそのための課題にどのように取り組むかを各企業が独力で見つけ出すのは非常に難しい状況です。
そこで、農林水産省では、食品製造業の生産性の向上に関する専門家の講演、実際に生産性向上に取り組む現場の事例紹介、生産性向上を目指す支援業者（メーカー等）のプレゼンテーション、講演者や支援業者との交流等を内容としたフォーラムを2018年2月
から12月にかけて開催致しました。
本ハンドブックは当フォーラムで紹介された要点をとりまとめたものです。

●フォーラム開催スケジュール
開催地

開催日

会場

講演者

参加者数
304

東京会場

2018年3月5日（月）農林水産省

弘 中 泰 雅（ フォー ラ ム 企 画 検 討 委 員 長）
、木 村 哲 也（i Smart
Technologies） 黒川昌彦（ばいこう堂）、佐藤一雄（ニッコー）

高松会場

2018年5月15日（火）サンポートホール高松

弘中泰雅（フォーラム企画検討委員長）、高本治明（日本ロボット工業会）、黒川昌彦（ばいこう堂）、下間篤（バイナス）

48

金沢会場

2018年6月5日（火）金沢商工会議所

弘中泰雅（フォーラム企画検討委員長）、高本治明（日本ロボット工業会）、河原﨑宏之・川島義久（ジェイアール東海パッセンジャーズ）、青木伸輔（オフィスエフエイ・コム）

52

大阪会場

2018年7月5日（木）大阪商工会議所

弘中泰雅（フォーラム企画検討委員長）、高本治明（日本ロボット工業会）、横山真也（神戸屋）、下間篤（バイナス）

144

札幌会場

2018年8月30日（木）ポールスター札幌

弘中泰雅（フォーラム企画検討委員長）、高本治明（日本ロボット工業会）、林芳樹（ものづくりテラス）、高橋啓一（米吾）、佐藤一雄（ニッコー）

296

仙台会場

2018年9月3日（月）TKPガーデンシティ仙台

弘中泰雅（フォーラム企画検討委員長）、高本治明（日本ロボット工業会）、永坂彰啓（i Smart Technologies）、赤塚秀孝（神戸屋）、青木伸輔（オフィスエフエイ・コム）

85

広島会場

2018年10月1日（月）RCC文化センター

弘中泰雅（フォーラム企画検討委員長）、高本治明（日本ロボット工業会）、林芳樹（ものづくりテラス）、児島秀介（田中食品興業所）、冨永誠（ヒロテック）

63

名古屋会場

2018年11月5日（月）ウインクあいち弘中泰雅（フォーラム企画検討委員長）、高本治明（日本ロボット 工 業 会）、林 芳 樹（ も の づ く り テ ラ ス）、河 田 真 一・曽 根 誠（ジェイアール東海パッセンジャーズ）、下間篤（バイナス）

95

福岡会場

2018年12月5日（水）福岡県中小企業
振興センター

弘中泰雅（フォーラム企画検討委員長）、高本治明（日本ロボット工業会）、黒川龍二（i Smart Technologies）、黒河朋文（フランソア）、青木伸輔（オフィスエフエイ・コム）

88●礒崎農林水産副大臣開会挨拶要旨

第１回フォーラムにおける礒崎副大臣による開会挨拶の要旨は下記のとおり。

「食品産業の労働生産性が製造業平均の６割に留まっている。経済が回復基調になり労働需給が逼迫し、長期的にわが国の労働力人口が減少する中、食品分野での生産性の向上はただちに取り組まねばならない課題である。
しかしながら食品メーカーからは機械化やIT化を進めたいが、相談相手が見つけられない、誰に頼めばよいかよくわからないといった声が寄せられている。一方ロボットメーカーやITベンダーには課題を抱えている食品メーカーと接触する機会が限られているという悩みがある。
生産性向上にどのように着手すればよいか、先行事例から学んだ上で、課題を抱える食品メーカーとその課
題を解決できる事業者が出会う機会を提供することが本フォーラムの目的である。今後は食品産業の高度化、集約化、労働生産性を挙げていくことに農林水産省としても全力を挙げていく。

礒崎副大臣開会挨拶●プログラム内容◦基調講演

生産管理のコンサルタント、ロボットの専門家等による生産性向上に向けた講演◦生産性向上に向けた先進事例紹介

食品事業者や機器メーカー等による、食品工場における生産性向上取組事例の紹介◦生産性向上支援事業者によるプレゼンテーション

生産性向上支援事業者（ロボット・厨房機器メーカ－、ソフトウェア、ロボットSIer、コンサルタント、研究機関等）による、食品工場の機械化・自動化、生産管理、人材不足対応、製造技術向上等に関する提案◦交流会

講演者、プレゼン企業とフォーラム参加者（食品事業者）が、企業ニーズや解決策の提案等について活発に意見交換

10

●フォーラム参加者の業種
飲料
酒類
肉加工
乳製品
農産食料品
水産食料品
パン
菓子
麺類
製粉
調味料
油脂
調理食品製造
飲食業
0

10

20

30

40

50

60

70

80（人）

※フォーラム参加者アンケートより集計●フォーラム参加者の主な関心事項〈今後のフォーラムで聞きたいテーマ〉〈今後、生産性向上に向けて自社で取り組みたいこと〉機械・ロボットによる自動化

機械・ロボットによる自動化

IT（情報技術）やIoTを利用した生産効率化

IT（情報技術）
やIoTを利用した生産効率化

工程の見直しによる無駄の排除

社員教育による意識改革・効率性向上

生産技術の向上

工程の見直しによる無駄の排除

社員教育による意識改革・効率性向上

生産技術の向上

食品の廃棄ロスの削減

食品の廃棄ロスの削減

0

50

100

150

200

250

300（人）

0

50

100

150

200

250（人）※フォーラム参加者アンケートより集計

フォーラム参加者のコメント◦労働集約型の業界ではある程度人でがかかるのは仕方が無いとの認識でしたが、他の製造業と比較して生産性の低さに認識を改めないとと強く思いました。
◦大工場であっても管理がうまくできていなければ、生産性があがらない。常に課題としえいる部分でもありますので、それに対しての解決案のきっかけがつかめたような気がします。
◦IoTは言葉だけが先行して、費用対効果に見合った使い方ができていない印象と持っていましたが、非常にシンプルな事例を紹介いただき、有効活用できるのではないかと感じました。
◦食品産業でのロボット化がまだまだ他業種に比べて遅れています。講義の中にもあった人間の方が早い。投資回収に時間がかかる。そのような課題を工程の見直しやロボットメーカーとの改善を行っていかないと解決できないと思いました。

●フォーラム開催の様子

東京会場

札幌会場

交流会の様子
農林水産省

食品産業生産性向上 フォーラム開催報告11食品製造業支援策ガイド
食品製造事業に利用できる様々な支援策を紹介しています。生産性向上に取り組みたい方、輸出に取り組みたい方、JASの認証を受けたい方、衛生管理を強化したい方、是非ご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/guide.html

支援企業一覧
フォーラムにおいてプレゼンテーションいただいた企業の一覧です。
業種
コンサルティング

会社名

ホームページi Smart Technologies（株）

http://www.istc.co.jp

コンサルティング

（株）エムジェイ・エムジー

http://mjmg.co.jp/

コンサルティング

（一財）日本気象協会

http://www.jwa.or.jp/
https://www.jmac.co.jp/

コンサルティング

（株）日本能率協会コンサルティング

コンサルティング

パナソニック（株）ナレッジサービス推進室

http://www.panasonic.com/jp/business/knowledge/

ソフトウェア（株）エーディーエステック

http://www.ads-tec.co.jp

ソフトウェア（株）クラステクノロジー

https://www.class.co.jp/

ソフトウェア（株）シナプスイノベーション

http://www.synapse-i.jp

ソフトウェア（株）セールスフォース・ドットコム

https://www.salesforce.com

ソフトウェアソートウェア（株）

http://www.tw-kk.com/

ソフトウェア（株）ブレインパッド

http://brainpad.co.jp

ロボットメーカ（株）アールティ

https://www.rt-net.jp

ロボットメーカ

ABB（株）

http://www.abb.co.jp

ロボットメーカ

オムロン（株）http://www.fa.omron.co.jp

ロボットメーカ

川崎重工業（株）

https://robotics.kawasaki.com/

ロボットメーカ（株）デンソーウェーブ

https://www.denso-wave.com/

ロボットメーカ

ファナック（株）

http://www.fanuc.co.jp

ロボットメーカ

三菱電機（株）http://www.mitsubishielectric.co.jp/fa/

ロボットメーカ（株）安川電機

http://www.mitsubishielectric.co.jp/fa/

ロボットメーカ

ユアサ商事（株）

http://www.yuasa.co.jp/

ロボットメーカ（株）ロボテック

http://www.robotec.tokyo/pc/moonlifter.html

空圧機器メーカ

CKD（株）

https://www.ckd.co.jp/kiki/jp/

空圧機器メーカ（株）妙徳

http://www.convum.co.jp

システム提案メーカ

北海道イシダ（株）

http://www.ishida.co.jp/ww/hokkaido/

省力化装置メーカ（株）エリオス

http://www.eriosu.com/

製麺機械メーカ（株）スズキ麺工

http://www.turuturu.co.jp

厨房機器メーカ

ニチワ電機（株）

http://www.nichiwadenki.co.jp/

ラベルプリンタ機器（株）サトー

http://www.sato.co.jp
http://www.idec-fs.com/

ロボットSIer

IDEC ファクトリーソリューションズ（株）

ロボットSIer（株）オフィスエフエイ・コム

http://www.office-fa.com/

ロボットSIer

広和機工（株）http://kowa-nt.jp/

ロボットSIer（株）コスモ技研

http://www.cosmo-gi.com

ロボットSIer

三明機工（株）http://www.sanmei-kikou.co.jp

ロボットSIer

シンセメック（株）

http://www.synthemec.co.jp

ロボットSIer（株）ニッコー

http://www.k-nikko.com/

ロボットSIer

日鉄住金テックスエンジ（株）

https://www.tex.nssmc.com
http://bynas.com/

ロボットSIer（株）バイナス

ロボットSIer（株）ヒロテック

http://www.hirotec.co.jp/robot/

ロボットSIer（株）VR テクノセンター

https://robosi.vrtc.jp/

ロボットSIer

港産業（株）

http://www.minatogr.co.jp/

ロボットSIer（株）メデック

http://www.medec-ltd.co.jp

電気制御機器商社

石垣電材（株）http://www.ishigakidenzai.co.jp/

リース・レンタル

三井住友ファイナンス＆リース（株）

http://www.smfl.co.jp/

ロボットレンタル・販売

オリックス・レンテック（株）

http://www.orixrentec.jp/roboren/index.html

研究機関（国研）農業・食品産業技術総合研究機構

http://www.naro.affrc.go.jp/index.html

お問い
合わせ先

農林水産省 食料産業局 食品製造課
東京都千代田区霞が関1-2-1
電話：03-6744-7180

一般社団法人

日本ロボット工業会

東京都港区芝公園3丁目5番8号
電話：03-3434-2919

機械振興会館