リスクマネジメント
リスクの特定と管理
UACJグループは、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリ略を不確かにする要素への対応力を強化しています。

スクに対して、適切な対応策を講じるための体制として、社長をまた、当社グループ全体でのリスクアセスメントとして、事業委員長、全執行役員および主要関係会社社長を委員とした計画の達成を不確かにする138のリスク項目を設定。そして、CSR委員会を開催し、リスク管理を推進しています。環境、安それぞれについて、経営層と事業部門・コーポレート機能部門

全・衛生、品質、情報セキュリティおよび輸出管理など、全社共の観点で調査し、影響度・発生頻度・対応状況から、残余リスク

通のリスクについては、グループ共通規程およびグループ各社（下図参照）のレベルを統一の指標で評価し、当社グループにの規程に基づき適切に対応しています。また、各事業部門固有おける「重要リスク」を洗い出しました。これらのリスクのうち、のリスクは各事業部門が管理しています。

火災・爆発や情報セキュリティなどの重要かつ優先して取り組む

2019年度より、当社グループのリスクマネジメントを専門にべきリスクを「重要優先リスク」として選定しています。それらに扱うリスクマネジメントグループを法務部に設置し、グループとついて、執行役員の中からリスクオーナーを任命し、グループ全してリスクを統一の基準で評価し、PDCAサイクルを回し、リス体での対策を推進。このような活動を通して、当社グループでク管理を強化する活動を開始しました。2020年4月に、このグは、グループの事業活動に関する重要なリスクを的確に把握

ループリスクマネジメント活動と経営戦略との連携を高めるたし、その対策を推進するなど、グループレベルでPDCAサイク

め、リスクマネジメントグループを経営戦略部に統合し、事業戦ルを回してリスク低減に取り組む努力を続けています。

固有リスクと残余リスクの概要

モニタリング※するリスク※対応策の実施状況を確認し、受容可能なレベルまで、あとどの程度リスクが残っているのかをモニタリングする

リスク量

受容可能なリスクの範囲

（

固有リスク
リスクに対して何もアクションを取らなかった場合）（リスク対応策の実施リスクの回避／低減／移転）

（

残余リスク
リスク対応後、リスクが起こる可能性／影響度）

リスクマネジメントの実践強化に向けて
上述の通り、UACJグループでは、2019年度にグループリスクマネジメントの強化を始めました。その取り組みのなかで、グループ内におけるリスクマネジメントの理解と浸透が十分でないという課題を認識しました。これを受けて、2020年度は日常業務とリスクマネジメントとの結びつきをより強化するべく、全社の重点課題の一つに「リスクマネジメントの実践強化」を掲げ、「重要優先リスク」の取り組みに加え、以下の取り組みも行っています。
リスクマネジメント強化の取り組み
1．
リスクリテラシーの向上
リスクの特定と管理を進めるにあたっては、従業員全員がリスクに対する感度を高めるとともに、リスクを「見える化」し、各関係部門が主体的に対処していくこと（自分事化）が必要です。この考えのもと、リスクを発見し、それをグループ内に報告・共有することの重要性を啓蒙しています。また、各本部・各事業部門にてリスクマネジメント推進担当を置き、BCMなどの主要リスク対策を展開。各現場の責任者が参加し、主要リスクについて考えるワークショップを行うなど、活動を開始しています。
2．
リスクをより意識した戦略策定へ
事業戦略の実現をより確かなものにするべく、現在進めている中長期戦略の策定においても、リスクをより意識した議論を行っています。
「企業理念」や「目指す姿」の実現に向けたグループとしてのありたい姿を定め、メガトレンドや環境変化（脅威・機会）を捉えながら、中期的なグループの行動計画をバックキャスティングで描き、重点方針や重点課題への取り組みにあたってのリスクと対応方針をまとめるなど、従来以上にリスクを意識しながら戦略立案を進めています。

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UACJ Report 2020

投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるとUACJ管理」や以下の各リスクに関する表中で記載した対策などを講グループが考えるリスクには、以下のようなものがあります。なじていますが、それらの対策が当社の意図する通りに実現できお、以下の各リスク以外にも現時点では予測できないリスクのない可能性もあります。なお、表中の将来に関する事項は、別段発生により、当社グループの経営成績などが影響を受ける可能の記載がある場合を除き、2019年度末時点において判断した性があります。また、当社グループでは、左記の「リスクの特定とものです。

外部環境の変化に伴うリスク
1. 新型コロナウィルス（COVID-19）の流行

新型コロナウィルスの全世界的な流行に伴い、従業員の感染により操業の継続が困難になること、当社グループ各拠点を管轄する行政機関等から感染防止策として操業停止等を求められること、全体的な需要の減少により経営成績等への影響が発生すること等の可能性があります。当社グループでは、従業員とその家族の他、関係する皆様の安全の確保を最優先としつつ、社会になくてはならない製品をお客様にお届けするという使命を果たすべく、各国政府等の指示・要請に応え、休業、在宅勤務等を含む対策を講じ、感染防止に努め、操業が可能な製造拠点での操業維持に注力しております。
今後も、新型コロナウィルスの流行状況に鑑み、必要な感染防止策の実施に努めるとともに、経営成績等への影響を最小限に留めるべく、一部製造拠点の臨時休業、設備投資等の支出抑制策、コミットメントラインの設定等による資金調達を含め、各種対応策を迅速に実施しております。
しかしながら、新型コロナウィルスの感染拡大終息は不透明な状況であり、今後の感染動向によっては、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2. 世界の政治環境・経済動向の変化

当社グループは日本、米国、タイ、中国等で事業を行っており、サプライチェーンもグローバルに広がっていることから、当社グループの事業は、世界の経済全般の景気後退、政治環境（米中貿易摩擦）、環境規制の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、構造改革を推進し、外部環境の変化への対応力を上げるよう努めております。

3. 気候変動その他の地球環境の変化

地域あるいは地球規模の冷夏・暖冬等の気象状況により、主力製品である缶材等の製品需要の変化が生じる可能性があります。また、当社グループの供給するアルミニウム製品は、軽量でリサイクル性が高いという特性があり、地球環境の変化に伴い、需要家の環境意識の高まりによって、製品全般に需要の変化が生じる可能性があります。このような変化が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、このような環境変化を機会として捉えることができるよう、アルミニウムの環境特性を生かした製品及びサービスの提供に努めてまいります。なお、当社では、2020年4月に経営戦略本部にサステナビリティ推進部を新設し、SDGs及びESGの視点で当社グループ内の様々な活動を後押しし、製品及びサービスの提供を含めた地球環境・社会への貢献活動の積極的な推進を強化しております。

4. 原料価格等の変動

当社グループの主要原料であるアルミ地金は、相場商品であり、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があります。製品販売価格は、基本的には「地金価格＋加工賃相当」となっており、地金価格は顧客とあらかじめ取り決めたルールに従い、市況を反映して変動することから、相場が変動した場合でも転嫁できる仕組みになっておりますが、短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価によって発生する会計上の利益又は損失等が多額に発生し、当社グループの経営成績等に一時的に影響を及ぼす可能性があります。また、合金成分となる各種の金属原料、原油等、各種副資材関係の価格上昇につきましては、当社にとっては使用する燃料費及び加工コストの増大、あるいは広く電力料金の増加、という状況に至ることとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

5. 為替変動

当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外連結子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動は、米ドルやタイバーツ等様々な通貨で行われております。当社グループでは、為替予約等により外国為替相場の変動による経営成績等への影響が軽微になるよう努めておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であるため、外国為替相場の変動等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

6. 金利の変動

長期の有利子負債については、金利変動リスクへの対応を目的として、金利スワップを実施すること等により、固定金利による調達割合が過半を占めておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、金利の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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リスクマネジメント
事業戦略に伴うリスク
1. 戦略投資案件の回収

当社グループでは、アジア、北米を成長市場、自動車を成長分野と位置付け、拡大する需要ヘ対応するため、生産能力増強の先行投資を進めてきました。
経済成長に伴いアルミニウム需要が増大している東南アジアでは、UACJ(Thailand) Co.，
Ltd.ラヨン製造所で第3期の設備投資を、環境意識の高まりを背景にアルミニウム缶材の需要が拡大し続けている北米市場では、Tri-Arrows Aluminum
Inc.口ーガン工場で設備能力の増強を実施いたしました。
自動車分野においては、需要拡大を確実に捉えるため、国内では、福井製造所で自動車用パネル材仕上げラインを新設、北米ではUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.で生産能力増強を実施いたしました。
上記の成長投資については、2019年度迄に概ね完了し、先行投資の着実な回収を行ってまいりますが、市況や事業環境の悪化等によって当初予定していた事業計画を達成できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

事業運営に関するリスク
1. 資金調達

当社グループは、事業活動に必要な資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。事業に必要な資金の調達については、常に資金使途に合わせた資金を取引先金融機関やコマーシャル・ペーパーの発行で調達を実施し、コミットメントライン枠を設定することで資金調達リスクの軽減を図っております。
しかし、事業環境・金融環境の変化により、資金調達が想定していた条件で実施できない場合や、事業計画の見直し、資金調達コストの上昇等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達のリスクを軽減させるため、キャッシュ・フローの改善にも取り組んでおります。UACJ発足以来、国内・海外の成長市場・分野への設備投資を実施したことにより、有利子負債残高が大幅に増加いたしましたが、当連結会計年度において、成長市場・分野への投資回収が始まったことや事業再編（事業売却）や資産売却等を実施したこと等により、前連結会計年度末より大幅削減を実施しております。

2. グループガバナンス

当社は、多数の拠点及び部門に加え、国内外に60社を超えるグループ会社を有しています。当社グループの経営成績等の実現には、グループとしての方針や戦略の下、総合力が発揮されるかどうかが大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社の各部門やグループ各社に十分にグループの方針や戦略が徹底、浸透するよう、UACJグループ理念、UACJウェイ、及びグループ行動規範の浸透、規程等の整備、従業員教育に努めており、このような活動を更に強化するため、2020年4月に、経営戦略本部の中に風土改革推進部を新設いたしました。また、構造改革を推進する中で、グループ本社機能の強化、経営管理システムの強化等、ガバナンスやマネジメントの改革にも取り組んでおります。

3. 戦略的な人材育成・配置

当社グループの中長期的な成長には、適切な戦略の策定、目標の確実な実行が必要となり、これらを推進する優秀な人材に、当社グループの中で適材適所で活躍し続けてもらうことの成否が大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社では「計画的・組織的に人材を発掘し育成する後継者計画」、「多様性を活かすダイバーシティー&インクルージョン」、「求める人材像に沿った人材開発・育成」の取り組みを実施するとともに「働き方改革を通じた従業員のエンゲージメントと働き甲斐の向上」に取り組んでおります。

4. 原材料の調達

当社グループが購入する原材料には、供給元が限定的なものが含まれております。これらの原材料は、生産者自体の要因で価格が変動したり、供給量が制約されたりする可能性があります。当社グループでは、有事に備えた在庫量の確保や調達先の多様化を進める等、お客様への製品供給の継続維持に努めております。

5. 製品の品質

2017年、他社において顧客との仕様書に基づく試験を実施せず、現場で代替試験が行われていたことが発覚しました。当時大きな社会問題となり、該当会社のみならずアルミニウム業界全体で対応し信頼回復に努めております。今後当社グループにおいて、同様の品質不正事例を発生させてしまった場合、顧客の信頼を著しく失墜させてしまい、事業の競争力や財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、アルミニウム協会が発行した「品質保証に関するガイドライン」を参考として「品質保証に関するガイドラ
インUACJ版」を発行し、「コンプライアンス」は品質の基盤であることを再定義しました。また、当該ガイドラインに基づき、グループ内で品質相互監査を実施することで、コンプライアンス順守を推進し、積極的に品質の維持改善に取り組むとともに、各年度毎に設定する品質管理方針に基づき、不具合の未然防止と再発防止、ヒューマンエラーの防止及び適切な教育訓練等の改善とフォローアップに取り組んでおります。

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UACJ Report 2020

6. 技術変化・需要変動への対応能力

近年、デジタル化等、急速に技術の深化・変化が生じております。また、このような技術変化だけでなく、地球環境や社会情勢等の変化もめまぐるしく、当社グループのお客様のニーズも、多様化しています。このようなお客様の多様なニーズに合わせ、適時に、ニーズに合致した製品やサービスの提供を行い続けることが、当社グループの事業の競争力、成長性や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社では、R&Dセンター内に設置した「U-AI Lab.（ユーアイラボ）」を活用してお客様やサプライヤー様等と共同で新製品の開発を進めると共に、国内外の大学や先端研究機関との共同研究や国家プロジェクトへの参画を通じて最先端技術を取込む等、常に競争力の強化を図っております。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の積極的な推進を行うとともに、当社グループが持続可能な地球環境と社会の実現に向けて貢献できるよう、リサイクルを始めとした環境対応技術にも積極的に取り組んでおります。

7. 自然災害・事故等

昨今、国内はもとより海外においても、地震、水害その他の自然災害、テ口等の人災、大規模な災害等の発生により、人的にも物的にも大きな被害が発生する事例が頻発しております。また、当社グループ設備には、鋳造炉、焼入炉等のように、高温、高圧での操業を行うものが含まれております。これらの設備を含め、設備の稼働においては、設備自体及びその操作の双方における安全が不可欠であり、当社グループでは、安全の確保に万全を期しております。万一、当社グループあるいは当社グループのお取引先様において、このような事故や災害等が発生した場合、その被災の程度によっては当社グループの生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安全に関する種々の規則の整備、教育の実施の他、当連結会計年度においては、重大事故のうち、火災や爆発のリスクをグループ重要優先リスクの一つと認識し、国内外各製造拠点にてリスクアセスメントを実施し、対策状況の分析を行っています。
また、当社では、重要製品の製造が滞ることのないよう、国内板事業製造所から順次BCPの整備を進めております。

8. 環境保全と法令遵守

当社グループの事業は、国内外を問わず、広範な法令の適用を受けております。それらの法令により、当社グループの過失の有無にかかわらず損害補償を課せられる可能性があります。また、新たな法規制の制定や法規制の強化により、それらへの対応のための費用が発生する可能性があります。
当社グループでは、当連結会計年度において、UACJグループ理念及び行動指針「UACJウェイ」を新たに制定いたしまし
たが、この中で、「アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界」を築くことが当社グループの目指す姿であること、また、この実現にあたり「安全とコンプライアンス」が当社グループ全ての役員及び従業員が大切にすべき最重要の価値観であることを再定義いたしました。このような新しいグループ理念と「UACJウェイ」の下、従来より実施してきた、当社グループ全ての役員及び従業員が遵守すべき「グループ行動規範」の教育・浸透、及び製造業を営む者として重要な、労働安全、労働衛生、環境保全等に関する法規制をはじめとした、事業継続に重要な影響を与える法令に関する各種の遵守活動等を継続して実施することにより、予期せぬ損失を最小限に抑え、社会からより一層信頼される企業グループとして事業を継続できるよう努めてまいります。

9. 情報管理

当社グループでは、お客様から提供された情報、従業員とその家族等の個人情報、及び当社グループの事業の中で生じた情報等、様々な情報を取り扱っております。このような情報が、悪意をもった第三者による攻撃で社外へ漏えいすることにより、賠償責任、信用の失墜、取引機会の損失等の損害が発生する可能性があります。また、当社グループの研究開発や製造活動の中で生じた知的財産が社外ヘ流出することにより、当社の競争力を失う可能性もあります。
当社では、昨今の情報セキュリティ情勢に鑑み、情報管理リスクをグループの重要優先リスクの1つと認識し、グループ全体のセキュリティに関する考え方を統一するため、当連結会計年度において、グループ共通規程として、「情報管理規程」と「電子情報セキュリティ規程」を制定しました。また、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構の定める「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」をベースとしたアセスメントを定期的に実施し、セキュリティレベルの更なる向上を図っております。

会計上の評価・見積りに関するリスク
1. 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、市況や事業環境の悪化等によって、当社グループが保有する固定資産の市場価格が著しく低下する場合や固定資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2. 繰延税金資産の回収可能性

当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。
しかしながら、市況や事業環境の悪化等によって将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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