平成２２年度

周 南 市 財 務 書 類（ 普 通 会 計 ・ 連 結 ）総 務 省 方 式 改 訂 モ デ ル

連 結 貸 借 対 照 表連 結 行 政 コ ス ト 計 算 書
連 結 純 資 産 変 動 計 算 書
連 結 資 金 収 支 計 算 書

平成２４年３月
山 口 県 周 南 市

☆ 「連結財務書類」とは連結財務書類は、普通会計だけではなく、水道事業会計や介護保険特別会計などの特別会計や、公営事業会計、周南市と連携・協力して行政サービスを提供している関係団体の会計を連結し、一つの行政サービスの実施主体の会計とみなして、 公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・総資産の状況、さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況などを明らかにする財務書類です。

【対象会計範囲】

普通会計、特別会計、公営企業会計、一部事務組合・広域連合、本市が一定割合以上出資している外郭団体等です。周南市の連結対象は次の表のとおりです。

一般会計
徳山第6号埋立地清算事業
国民健康保険国民健康保険事業
老人保健
老人保健
後期高齢
後期高齢者医療
介護保険
介護保険事業公
交通災害共済交通災害共済事業
鹿野診療所
国民健康保険事業(直診勘定）
営
下水
公共下水道事業
特定環境保全公共下水道事業（公共+特環）事農排
農業集落排水事業
漁排
漁業集落排水事業業
簡易水道
簡易水道事業
地方卸売市場
地方卸売市場事業
会
国民宿舎
国民宿舎
宅地造成
宅地造成事業
計
駐車場整備
駐車場整備事業
水道
水道事業
病院
病院事業
介護老健
介護老人保健施設事業
競艇
競艇事業
広域連合
後期高齢者医療広域連合 後期高齢者医療広域連合
食肉センター組合
食肉センター組合
光地域広域水道企業団
光地域広域水道企業団
周南地区福祉施設組合
周南地区福祉施設組合
周南地区衛生施設組合
周南地区衛生施設組合
一部事務組合周陽環境整備組合
周陽環境整備組合
玖西環境衛生組合
玖西環境衛生組合
光地区消防組合
光地区消防組合
市町総合事務組合
市町総合事務組合
地方公社
土地開発公社
周南市土地開発公社大津島巡航㈱大津島巡航株式会社(財)徳山地区漁業振興基金協会 財団法人徳山地区漁業振興基金協会(財)文化振興財団
財団法人周南市文化振興財団
第三セクター (財)都市開発事業団
財団法人周南市都市開発事業団(財)ふるさと振興財団
財団法人周南市ふるさと振興財団(財)医療公社
財団法人周南市周南市医療公社㈱かの高原開発
株式会社かの高原開発
普通会計

Ⅰ

連結貸借対照表

平成 22 年度末の総資産額は 3,836 億 6,474 万円です。これに対する負債は1,469 億 4,208 万円で、純資産総額は 2,367 億 2,266 万円です。

平成 23 年 3 月 31 日現在

借方

貸[資産の部]
１．公共資産(1)有形固定資産(2)無形固定資産(3)売却可能資産
２．投資等(1)投資及び出資金(2)貸付金(3)基金等(4)長期延滞債権(5)その他(6)回収不能見込額
３．流動資産(1)資金
うち現金[負債の部]

3,571億7,737 万円
3,548億4,462 万円
5億3,427 万円
17億9,848 万円
111億3,626 万円
16億9,106 万円
7億8,735 万円
53億3,071 万円
39億5,177 万円
826 万円△6億3,289 万円
153億349 万円
116億5,627 万円
87億8,496 万円(2)未収金(3)販売用不動産(4)その他

26億577 万円
9億7,267 万円
6,889 万円

（5）回収不能見込額
４．繰延勘定△ 11 万円

資産合計

方4,762 万円
3,836億6,474 万円

１．固定負債(1)地方債（借入金）(2)長期未払金(3)引当金(4)その他

1,311億9,519 万円
1,165億6,095 万円
1,703 万円
145億7,119 万円
4,602 万円

２．流動負債(1)翌年度償還地方債等(2)短期借入金(3)未払金(4)翌年度支払予定
退職手当(5)賞与引当金

157億4,689 万円
101億9,607 万円
17億6,200 万円
16億957 万円(6)その他
負債合計[純資産の部]
負債・純資産合計

14億1,821 万円
7億1,056 万円
5,048 万円
1,469億4,208 万円

2,367億2,266 万円
3,836億6,474 万円

貸借対照表の増減 （連結）
平成21年度
3 7 8,2 1 7 ,9 1 3
3 5 5,3 6 4 ,5 1 2352,872,799

平成22年度
3 8 3 ,66 4 ,7 3 8
3 5 7 ,17 7 ,3 6 6354,844,618(単位：千円）増減
5 ,4 4 6 ,8 25
1 ,8 1 2 ,8 54
1,971,819

増減率
1.4
0.5
0.6

①生活インフラ・国土保全

181,947,329

180,444,326△ 1,503,003

△ 0.8

②教育

48,929,694

51,242,137

2,312,443

4.7

項目
資産の部
1 公共資産（1） 有形固定資産③福祉

5,298,687

5,248,503△ 50,184

△ 0.9

④環境衛生

53,319,912

55,656,422

2,336,510

4.4

⑤産業振興

37,419,319

36,824,652△ 594,667

△ 1.6

⑥消防

4,106,772

4,000,560△ 106,212

△ 2.6

⑦総務

15,532,903

15,046,437△ 486,466

△ 3.1

⑧収益事業

6,318,183

6,381,581

63,398

1.0

00

0-

（2）無形固定資産

562,057

534,271△ 27,786△ 4.9（3） 売却可能資産

1,929,656

1,798,477△ 131,179

△ 6.8

投資等

9,8 6 6 ,2 1 3

1 1 ,13 6 ,2 5 7

1 ,2 7 0 ,0 44

12.9

1,580,433

1,691,056

110,623

7.0（2） 貸付金811,697

787,346△ 24,351△ 3.0（3） 基金等

4,281,436

5,330,722

1,049,286

24.5（4） 長期延滞債権

3,846,677

3,951,772

105,095

2.7

⑨その他

2

（1） 投資及び出資金（5）その他
3

6,766

8,260

1,494

22.1

（6） 回収不能見込額△ 660,796△ 632,899

27,897

△ 4.2

流動資産

1 2,9 3 7 ,4 8 8

1 5 ,30 3 ,4 9 0

2 ,3 6 6 ,0 02

18.3（1） 資金8,974,790

11,656,274

2,681,484

29.9

うち現金

7,705,553

8,784,955

1,079,402

14.0（2） 未収金

2,364,866

2,605,766

240,900

10.2（3） 販売用不動産

1,522,216

972,676△ 549,540△ 36.1（4） その他

75,921

68,890△ 7,031△ 9.3

回収不能見込額（5）その他

△ 305

△ 116

189

△ 62.0繰延勘定

49,70047,625△ 2,075△ 4.2

1 4 5,3 5 4 ,0 8 1

1 4 6 ,94 2 ,0 7 7

1 ,5 8 7 ,9 96

1.1

128,134,188

131,195,1923,061,004

2.4

112,720,659

116,560,946

3,840,287

3.4

387,066

17,030△ 370,036△ 95.6（3） 引当金

14,999,974

14,571,191△ 428,783△ 2.9（4） その他

26,48946,025

19,53673.8△ 8.64【負債の部】
1 固定負債（1） 地方債（翌年度償還予定を除く）（2） 長期未払金

2 流動負債

17,219,893

15,746,885△ 1,473,008（1） 翌年度償還予定地方債

10,602,172

10,196,072△ 406,100△ 3.8（2） 短期借入金

2,386,548

1,762,000△ 624,548△ 26.2（3） 未払金

1,922,916

1,609,566△ 313,350△ 16.3（4） 翌年度支払退職手当

1,336,678

1,418,212

81,534

6.1（5） 賞与引当金

756,776710,555△ 46,221△ 6.1（6） その他

214,80350,480△ 164,323△ 76.52 3 2,8 6 3 ,8 3 2

2 3 6 ,72 2 ,6 6 1

3 ,8 5 8 ,8 29

1.7

232,863,832

236,722,661

3,858,829

1.7

378,217,913

383,664,738

5,446,825

1.4【純資産の部】
1

純資産
負債・純資産計Ⅱ

連結行政コスト計算書

平成 22 年度に要した経常行政コストは、1,234 億 2,307 万円で、それに対する経常収益は、510 億 837 万円です。
経常行政コストから収益を差引した純経常行政コストは 724 億 1,470 万円となりました。

（期間：平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）

経常費用 a1,234億2,307 万円

153億5,908万円
１．人にかかるコスト(１)人件費135億6,622 万円(２)退職手当引当金繰入等
11億1,415 万円(３)賞与引当金繰入額
6億7,871 万円
249億8,208万円
２．物にかかるコスト(１)物件費115億821 万円(２)維持補修費
12億82 万円
(３)減価償却費
122億7,305 万円
574億4,093万円
３．移転支出的なコスト(１)社会保障給付
298億3,490 万円(２)補助金等261億4,810 万円(３)他団体への公共資産整備補助金等 14億5,793 万円
４．その他のコスト(１)支払利息(２)回収不能見込計上額(３)その他行政コスト

2億7,362 万円
229億5,140 万円

経常収益 b
１．使用料・手数料
２．分担金・負担金・寄付金
３．保険料
４．事業収益５．その他

510億837万円
17億2,420 万円
104億9,052 万円
68億8,878 万円
315億9,816 万円
3億671 万円

純経常行政コスト（a－b)

256億4,098万円
24億1,596 万円

724億1,470万円

Ⅲ

連結純資産変動計算書

平成 22 年度の期末純資産残高は、2,367 億 2,266 万円で、平成２１年度と比べて純資産残高は 3８億 5,883 万円増加したことになります。

（期間：平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）

期首純資産残高
純経常行政コスト

2,328億6,383 万円△724億1,470 万円

財源調達
地方税

265億674 万円

地方交付税

71億2,493 万円

その他

117億702 万円

補助金等受入

307億7,847 万円

臨時損益
出資の受入・新規設立△8億6,652 万円

資産評価替無償受贈資産受入
その他
計
期末純資産残高

1億2,641 万円
5億7,506 万円
462 万円
3億1,680 万円
762億7,353 万円
2,367億2,266 万円

Ⅳ

連結資金収支計算書

平成 22 年度の収支は、10 億 7,207 万円の増加となり、期末資金残高は、87 億 8,496 万円となりました。

（期間：平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）

１．経常的収支167億2,544 万円

２．公共資産整備収支△25億25 万円

３．投資・財務的収支△131億4,857 万円

翌年度繰上充用金
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
経費割合負担変更に伴う差額
期末歳計現金残高△455 万円
10億7,207 万円
77億555 万円
734 万円
87億8,496 万円