枚方市社会福祉協議会
公募事業助成基金（市民ふくし活動チャレンジ基金）助成事業実施要綱（令和７年度助成分）

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『社会福祉法人

枚方市社会福祉協議会

ひらっぴー 』

１．主旨

近年、児童・障害者・高齢者の虐待、生活困窮による諸問題、住居におけるゴミ等の大量放置問題など、マスコミなどから様々な問題を耳にすることが増えました。これらの問題は地域で起こっているものであると同時に、解決するのが非常に困難な問題でもあります。枚方市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する団体として、こうした問題を解決するための取り組みを日々積極的に行っているところですが、今後、より効果的に問題解決を図るためには、枚方市に住む人たちが自らの「福祉力」を高めていくことが重要と考えています。
そこで、枚方市社会福祉協議会では、新たに市民が自らの力で問題を解決していくことを支援するための公募事業助成基金「市民ふくし活動チャレンジ基金」を設けています。この基金は、市民のみなさ
まからの寄付金等によって支えられ、市内の非営利福祉関連団体が取り組む、自主的かつ先駆的な活動を支援していこうというものです。みなさまからの積極的なご提案をお待ちしています。

２．助成対象団体
主に枚方市内に活動拠点をおき、高齢者や障害者、児童などへの支援等、枚方市の福祉向上のために活動している団体で以下の要件を満たすものとします。
（すべての要件が必要）①非営利団体であり、法人格の有無は問わない②１年程度の活動実績があること③団体構成員が５人以上で、本市に在住・在職・在学していること④団体規約等を定めていること⑤事業の記録と成果報告が適切にできること⑥宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと⑦暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者のいずれにも該当しないこと⑧その他、公共の福祉に反する活動をしていないこと

３．助成対象事業（１）枚方市内の福祉分野における地域課題の解決に資する継続性のある事業。
①高齢者支援②児童・子育て支援③障害者（児）等支援④生活困窮者世帯支援⑤困難を抱える若者及び引きこもり等の状態にある人への支援⑥その他、枚方市の福祉増進に資する活動（２）対象外の事業内容①対象者に対し、直接、金銭を給付するもの②介護保険制度や障害者総合支援法などの公的サービスの対象となるもの③国及び地方公共団体の負担金、補助金等の対象となるもの④団体事務局の事務運営のみに使用するもの⑤営利を目的とするもの⑥助成事業の対象地域が一部地域に限られたもの⑦その他、本会会長が不適当と認めたもの

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（３）助成の条件①必要に応じて、本会が事業の進捗状況の聞き取りやその事業に対して助言等が行えるものとする②助成事業終了後、おおむね５年間はその事業を継続すること③助成事業に係わる関係書類については、助成終了後５年間保管すること

４．助成の種類
助 成

種 類

助成期間

内 容

３年間

枚方市内で実施する、社会福祉に関す※上記期間を上限る新たな事業を立ち上げるための資金とした分割給付可能

助成

上限額

① 事業

５０万円

スタート助成② 事業
ステップアップ助成

３０万円

３年間

既に事業を実施している団体に対し、※上記期間を上限

事業の更なる拡充もしくは発展を図るとした分割給付可能ための資金助成※１団体１申請とします。
※「事業スタート助成」、「事業ステップアップ助成」とも、助成事業終了後、新たな事業での申請は３年間できません。
※ただし、「事業スタート助成」を終了し、同一事業で「事業ステップアップ助成」を申請される場合は、要相談とします。
※申請時の書類の書き方や対象事業については、相談に応じます。

５．助成金の予算額
令和７年度 助成対象予算額は、おおむね３００万円程度。

６．助成対象経費
助成の対象となる経費は以下のもので、助成期間中に支出が完了するものに限ります。
ただし、総事業費に対して、自己資金は１０パーセント以上とします。
また、助成金に対して、備品費の占める割合は５０パーセント以内とします。
（表参照）
区分

科目

①通信運搬費
管理費

容事業に必要な電話、プロバイダ料金などの通信費や郵送、宅配便などの運搬費用②燃料、光熱水費

事業用事務所などの光熱水費、車両のガソリン代など③賃貸料

事業に必要な事務所等の賃料（保証金は含まない）④旅費交通費

事業に必要な電車、バスなどの交通費⑤印刷製本費
⑥消耗品費
事業費

内

⑦備品費（助成金に対し 50%以内）

事業開始時のチラシ作成費等広報宣伝用の印刷や報告書冊子など事業に必要な文具や日用品など事業に不可欠な備品（調理器具、車両、設備など）の購入⑧修繕費

事業のために必要な改修工事費など⑨会議費

事業に必要な会議室賃貸料・会議資料代など

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⑩保険料

事業に必要な保険料
事業に必要な講師謝金など⑪諸謝金※団体内の会員やメンバーに対しての諸謝金は助成金対象外⑫負担金

事業に必要な研修参加費、情報収集費など⑬雑費

支払手数料など※応募にかかる費用は、すべて自己負担とします。

７．応募申請について（１）応募申請受付期間：令和６年９月２日（月）～令和６年１０月１１日（金）※土日祝を除く（午前９時から午後５時３０分まで：持参の場合）※応募申請受付は、持参もしくは郵送、メールにてデータ添付※パンフレット等の添付資料についてはＰＤＦデータ※応募に関する質問や相談などについては、年中受け付けます。
（２）応募申請書類
様 式

内容

様式第１号－１

助成金交付申請書（事業スタート助成・ステップアップ助成共用）様式第１号－２

助成金交付申請書２（事業スタート助成）

様式第１号－３

助成金交付申請書２（ステップアップ助成）

様式第２号

助成金予算書（ステップアップ助成は各年度分）①定款・会則など、団体の目的等が分かる資料

添付資料（必須）②昨年度の事業報告書と決算書（法人においては、収支計算書、損益計算書、貸借対照表）③役員名簿（氏名・住所・役職が記載されたもの）

添付資料④団体の広報紙やリーフレットなど、団体の活動内容がわかるもの（３）留意事項①応募書類等は個人情報を除き、情報公開の対象となります。また、助成対象となった事業は、社協だ
よりや社協ホームページに掲載します。
②知り得た個人情報については、個人情報保護法に基づき、適正かつ厳重に取り扱うこと。また本会においても、適正かつ厳重に取り扱います。
③提出された書類および事業成果で著作権が発生する場合、枚方市社会福祉協議会が必要な場合には無償で使用できるものとします。
（４）提出先・問い合わせ〒５７３－１１９１

枚方市新町２丁目１番３５号

ラポールひらかた内

社会福祉法人 枚方市社会福祉協議会 総務課
TEL 072-844-2443 ／ FAX 072-807-5779
メールアドレス soumu@hirakata-shakyo.net

3８．審査について（１）審査方法＊第 1 次審査（書類選考）「市民ふくし活動チャレンジ基金助成選考委員会」の委員による書類審査を行います。
提出された書類をもとに、質問などがある場合は、事務局から電話等で確認を行います。第１次審査結果については、書面にて通知します。
＊第２次審査（最終審査）
第１次選考を通過した団体は、「市民ふくし活動チャレンジ基金助成選考委員会」にてプレゼンテーションを実施します。第２次審査の結果により助成団体を決定します。
なお、プレゼンテーションの実施は、１１月下旬を予定しています。
※審査により、充実した事業成果を得るため、条件を付して助成する場合があります。
※選定結果に関する問い合わせ等にはお答えできませんので、ご了承ください。
（２）審査の視点＊提出された申請書類を元に、以下の視点に基づき総合的に判断します。
・申請書類はわかりやすく的確に記載されているか。
・団体の活動について会則や規約に則り、安定的に行われているか。
・新しいアイデアにより効果が期待できるか
・団体の目的・使命と照らし合わせ、その事業が団体にとって適切なものか・不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する事業内容か・社会的にニーズの高い事業か・なぜ、その事業を取り組むのか、目的が明確か
・事業内容や手段は適切か
・事業のスケジュールや実施体制は適切か・継続的で、地域に広がっていく事業内容か・申請団体の活動の水準を高める事業か
・事業内容に見合った予算か・助成の費用対効果は高いか・事業にかかる収入の割合は適切か
・地域の各種団体と協働することによって、より良い効果が期待できるか

９．助成金の交付決定及び請求について①交付決定は、１２月下旬に書面にて通知します。
②請求は、令和７年４月１日から１０日までに、請求書（様式３号）を提出してください。

１０．助成金交付予定日：令和７年４月下旬以降
１１．事業報告・決算報告
助成事業終了後、１ヶ月以内に事業報告(様式４号)・決算報告(様式５号)を提出してください。
※決算報告には、助成金に係る領収書のコピーを全て添付してください。
※複数年度に渡る場合も、年度ごとに事業報告・決算報告を求めます。

※助成事業の事業報告については、選考委員会にてプレゼンテーションを行っていただく場合があります。

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１２．助成金の変更及び精算について
事業スタート助成①「事業スタート助成」のみ、当初の助成期間に変更が生じる
場合は、変更申請書を提出すること

事業
ステップアップ助成②助成事業終了後、交付した助成金を満額使用しなかった場合、1 ヶ月以内に精算しその差額を返金すること

１３．助成金の決定取り消し及び返金について①助成が決定し交付までの間に、この要綱に違反した場合や助成対象事業に虚偽が発覚した場合、何らかの事情で事業ができないと判明した場合は、助成金の交付決定を取り消します。
②助成金交付後、虚偽の内容や不正が発覚した場合は、助成金全額を一括で返金することとします。
③助成金交付後、助成対象事業が、団体の解散や不可抗力なことなどで継続することが不可能になった場
合は、助成金残額を返金することとします。

１４．その他
この要綱に定めるもののほか必要な事項は、本会会長が別に定めることとします。

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