第20期

中間事業報告書
平成17年1月1日〜平成17年6月30日

株式会社エスビーエス〒131-0034 東京都墨田区堤通1-19-9
TEL 03-5655-6110（代表） FAX 03-5655-6180

Logistics

Marketing

Human resources

Financials

Information services

Environment

株式会社エスビーエス
証券コード：2384

■

連結業績ハイライト

■

第16期

科目

第17期

（平成13年12月期）

14,18633,078期

16,294

18,37019,35945,123―

中間期

―

161

221

310

459

期

415

280

431

668

―

中間期

―

124

188

270

442

期

289

264

367

663

―

中間期

―

54

67

103

228

（百万円）
通（百万円）通

当期（中間）純利益（百万円）

期

287

154

193

217―

中間期

―

7,043

4,281

2,8541,799

期

36,33913,773

12,146

1,849

―

中間期

―

5,661

5,653

22,63674,428通

1株当たり当期（中間）純利益（円）
通総資産（百万円）
期

4,951

6,796

5,579

22,777

―

中間期

―

1,117

1,302

8,599

8,888

1,059

1,227

1,609

8,720

―

通

株主資本（百万円）
通

期

株主の皆様へ

第20期（平成17年12月期）

9,809

通

経常利益

第19期

（平成16年12月期）

8,950（百万円）

営業利益（平成15年12月期）

―

中間期

売上高

第18期

（平成14年12月期）

ごあいさつ

株主の皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
当社第20期中間事業報告書をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
エスビーエスグループは、「事業インフラプロバイダー」を標榜し、物流を中心とする企業のアウトソーシングニーズに対し包括的かつワンストップでサービスを提供することを目指してまいりました。そのために、昨年7月に当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制に移行し、当社を中心に異なる事業特性や企業文化を持つ事業会社がその周囲を取り囲むことにより、各事業会社の持つ特性を活かした有機的なホールディングス・カンパニーとして一体経営し、お客様の多岐に亘るニーズに応えております。

代表取締役

鎌田 正彦

（注）第16期（平成13年12月期）の中間期の数値は開示しておりません。

売上高

経常利益

当中間期のトピックス

当期（中間）純利益● 1月（株）ダックの株式取得（90.01％）■ 中間期（単位：百万円）■通期

50,000■ 中間期（単位：百万円）

■通期

800

300

45,123663
40,00033,078217

10,0000

16,294

18,370 19,359

289
14,1868,9509,809

第16期 第17期 第18期 第19期 第20期

（平成13年12月期）（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年12月期）（平成17年12月期）

1150367270

264
1882001240

第16期 第17期 第18期 第19期 第20期

（平成13年12月期）（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年12月期）（平成17年12月期）

0● 3月 さくら運輸（株）の株式取得（100％）● 6月 東急ロジスティック（株）の株式取得
10354155ｔ）● 5月 JASDAQ市場の「J-Stock銘柄」に選定

154

10050228

193200400期● 3月 産業廃棄物中間処理施設取得（日量250442

■通287

600

30,00020,000■ 中間期（単位：百万円）

67（94.1％）、日本貨物急送（株）の株式取得（ 96.5 ％ ）、伊豆貨物急送（株）の株式取得（85.8％）● 6月 平成17年12月期中間連結売上高
第16期 第17期 第18期 第19期 第20期

（平成13年12月期）（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年12月期）（平成17年12月期）

33,078百万円を達成

当中間期では、既存事業の収益力の向上を図りながら、積極的にグループ力の拡充も推進してまいりました。中核である物流事業では、今年1月に引越の専業大手企業であるダックグループを、また、3月には同じく引越業のさくら運輸（株）をグループに迎え、当社グループの物流事業では初のB to C事業がスタートしました。現在この2社は（株）ダックとして経営統合し、より質の高いサービスの提供と、業務の効率化を進めております。また、6月には大手物流企業である東急ロジスティックグループ他2社が新たに当社グループに参加しました。
これにより、当社グループの既存事業とさまざまなシナジーを見込んでおります。
そして、新規事業分野では、エコロジーと資源の再利用を意識した「環境事業」において、関東圏でトップクラスの産業廃棄物中間処理能力を持つ最新施設を取得し、グループ内外からの廃棄物の運送・処理の需要増加に対応できる体制を整備いたしました。
以上の結果、当社グループの業績は、連結売上高は33,078百万円、経常利益は442百万円、中間純利益は228百万円となりました。
なお、
当社株式はジャスダック証券取引所より、JASDAQ市場を代表する企業群として位置付けられております「J-Stock銘柄」に新規選定されました。今後も株主の皆様のご期待に沿うべく、より一層の精進に励んでいく所存でございます。今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2

■

連結業績の概要

当中間期の概況

セグメント別概要

人材部門を中心とするアウトソーシング事業の堅調な伸び、フーズレック株式会社および株式会社ダックの収益寄与により大幅な業績拡大を達成いたしました。
当中間期の物流を中心とするアウトソーシング市場は、その結果、当中間連結会計期間の売上高は33,078百価格競争が熾烈さを増し、取り巻く環境は非常に厳しい万円（前年同期比133.2％増）、営業利益459百万円（前状況にありました。

年同期比48.1％増）、経常利益442百万円（前年同期比

当社グループでは、人材部門を中心とするアウトソーシング事業が引き続き堅調に伸びたこと、フーズレック（株）● 物流事業物流事業増）と増収増益を達成することができました。

76.7％の業績が通期で寄与したこと、及び期首に子会社化した

また当社グループは、今後も、郵政の民営化による業（株）ダックが新たに連結業績に取り込まれたこと、即配事界の再編や競争の激化等に対応すべく、当社グループ業が競争優位性の向上により、売上が順調に伸びたこと

独自のサービス体制の強化と規模の拡大に注力してまなどにより、業容は拡大いたしました。

いります。

● マーケティング事業

合計

マーケティング事業

33,078百万円 14.1

（消去又は全社291百万円）

その他事業● 通期の業績見通し

2.1％

通期の我が国経済は、輸出は緩やかながらも増加傾向を辿り、生産もIT関連分されます。
このような状況下で、事業を取り巻く環境は依然厳しいものの、東急ロジスティック株式会社の業績が下期はフルに寄与することもあり、通期の業績は売上高86,302百万円（前期比91.3％増）、経常利益1,879百万円（前期比183.1％増）、当期純利益1,336百万円（前期比514.2％増）を見込んでおります。

売上高

経 常 利 益
当期純利益
1株当たり当期純利益

86,302 百万円
1,879 百万円
1,336 百万円
10,517 円（注）上記の業績予想は、現時点での入手可能な情報による判断および仮定に基づいて算定しており、リスクや不確定要素の変動及び経済情勢等の変化により、実際の業績は、本資料における見通しと大きく異なる可能性があります。

3％

（注）
1

4,688 百万円

メーリングサービス事業は、昨年10月より日本郵政公社の積極策に伴う価格競争激化、また個人情報保護法の施行に伴うコスト増により取扱数は伸びた
ものの売上は伸び悩みました。加えて前年同期のような地域情報調査プロジ
ェクトの受注もなく営業赤字を余儀なくされました。セグメント全体としては、売上高4,688百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益△51百万円（前年同期比118.2％減）という結果になりました。

人材事業

7.1％

野における調整が進むもとで、徐々にではあるが景気は回復していくものと予想

新たに連結子会社となった引越サービスの（株）ダックの加入及びフーズレック（株）の業績が通期で寄与したこと並びに即配事業の売上が順調に伸びたことで当セグメント全体としては売上高25,610百万円（ 前年同期比251.4％増）、営業利益508百万円（前年同期比214.2％増）を確保することができました。

セグメント別売上構成比（注）263.6％増）、中間純利益228百万円（前年同期比121.4％（注）1

25,610 百万円● 人材事業（注）
1

2,360 百万円

倉庫内の軽作業請負、人材派遣業務ともに需要は根強く、売上は順調に拡大しましたが、事業拡大のために出店ペースを早め、そのため募集コストがかさみ収益を圧迫しました。その結果、当セグメントの売上高は2,360百万円（前年同期比13.8％増）で増収となりましたが、営業利益は121百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

● その他事業（注）
1709 百万円

お客様に対し、包括的にワンストップでフルサービスが提供できるよう、グルー
プ企業の進化と新しいサービスの開発に重点を置いており、「 金融」、「 情報」、「環境」の新しい事業分野に進出いたしました。
（注）1 セグメント別売上高は、連結調整前ベースです。
（注）2 セグメント別売上構成比は、連結調整前ベースにて算出しております。

4

■

特集
株式会社ダック

物流を中心としたアウトソーシングニーズに応える「事業インフラプロバイダー」を目指してM＆A戦略で、事業領域をさらに拡大
クライアントコア・コンピタンス経営

エスビーエスグループは、企業の競争優位戦略をサポートし、利益に貢献するため、「事業インフラプロバイダー」という企業コンセプトのもと、物流を中心とした総合アウトソーシング事業を展開しています。特集では、当社グループが提案する「事業インフラプロバイダー」についてご紹介します。

M＆Aによる、グループと事業領域の拡大は当社グループ個人顧客と直接取り引きしている（株）ダックと、チラシ配布など個人顧客との取り引き窓口を確立しているさくら運輸（株）のシナジーにより、物流サービス機能を強化いたします。
社 名 （株）ダック
所在地 東京都府中市

にとって重要な戦略の一つです。
当中間期におけるM＆Aは、1月のダックグループに始まり6月の東急ロジスティックグループ、日本貨物急送（株）、伊豆貨物急送（株）まで、「物流事業」を中心に合計9社に達しました。

「事業インフラプロバイダー」と「ワンストップソリューション」

東急ロジスティック株式会社の子会社化で強力な物流事業を実現

比率が圧倒的に高くなりましたが、これは、今後予想される物流業界の再編に対処すべく、「物流事業」の「面」の拡大に重点を置いたためであります。

当社グループは、昭和62年（1987年）の創業以来、即日東急ロジスティック（株）の株式取得は、東京急行電鉄配送、マーケティング、システムインテグレーション、人材サービス、（株）の保有する株式を公開買付けで実現いたしました。

今後は、「物流事業」以外の事業分野においても積極的3PLサービス等、さまざまなサービスの拡充を図るとともに、おあわせて、関連会社である日本貨物急送（株）と伊豆貨物にM＆A等を活用し、事業領域とグループの拡大を進めてま客様の業務プロセスをワンストップでサポートするサービス体

急送（株）の株式も取得いたしました。

いります。
また、
このM＆Aについても、敵対的な買収を強引に東急物流3社
常温物流のほか、館内物流や、センター事業などの分野においても共同で事業を推進することで、競争力が大幅に向上することが期待されています。

東急ロジスティック（株）は輸送・保管をはじめ、流通加工、行うのではなく、友好的な企業提携による事業継続を前提とその結果、当中間期末時点において、当社グループ企業通運、重量物、引越、館内物流や産廃運搬など、多様な物したM＆Aを実施しております。
これにより、グループにご参加

社 名
所在地

東急ロジスティック（株）
東京都品川区は連結対象子会社27社を擁する総合アウトソーシング流機能を有する大手物流企業であり、当社グループが有すいただいた企業も、その独自性や特色が失われることがなく、社 名
所在地

伊豆貨物急送（株）
東京都品川区グループに成長しました。

る物流サービスとの相互補完により、グループ全体にそのシまた、新たな文化をグループにも加えていただき、結果として、「事業インフラプロバイダー」とは、こうした事業子会社にナジーが見込めます。特に「低温物流」のフーズレック（株）グループ全体の価値がより向上する戦略を実施しております。

よるシナジー効果を最大限に発揮させ、お客様の多様なとは強力なシナジーが発揮されるものと期待しております。

ニーズに最適なビジネスプラットホームを提供します。そして、また物流センターの新設・共用化による事業拡大なども見お客様がコア・コンピタンスに集中投資できる環境の整備を込めます。

制を築いてきました。

サポートし、競争優位性を高めていただくという考え方です。

なお、
東急ロジスティック（株）は、平成18年1月より、商号を「ティーエルロジコム株式会社」に変更する予定です。

5

この結果、当社グループの売上構成比は「物流事業」の

社 名 日本貨物急送（株）
所在地 神奈川県横浜市

当社グループでは、今後も「事業インフラプロバイダー」という企業コンセプトのもと、総合アウトソーシング企業グループとして、お客様に多彩なサービスをご提供し、さらなる事業規模の拡大と拡充を推進してまいります。

6

■

中間連結財務諸表（要旨）

中間連結貸借対照表
科目（単位：千円、単位未満は切り捨て）

前中間期

当中間期

平成16年6月30日現在

平成17年6月30日現在

資産の部

当中間期

平成16年6月30日現在

平成17年6月30日現在

負債の部

流動資産

9,798,888

36,440,824

支払手形及び買掛金

4,671,823

6,368,424

短期借入金

1,925,000

21,815,520

1年内返済予定長期借入金

949,681

1,233,706

未払費用

697,325

2,422,908

21,484,385

現金及び預金9,591,552

6,727,710

受取手形及び売掛金

6,919,448

12,209,314

98,309276,215589,626

2,346,210△45,124△75,066

5,482,781

52,944,183

有形固定資産3,991,097

42,118,447

無形固定資産87,637325,016

少数株主持分
少数株主持分

その他
貸倒引当金
固定資産

その他

1,555,057

4,600,264

固定負債

3,652,045

26,972,745

社債

690,000

360,000

長期借入金

2,236,453

7,268,188

その他

725,591

19,344,554

負債合計

13,450,933

63,413,569

586,604

2,127,025

資本金3,829,933

3,833,934

投資その他の資産

1,404,046

10,500,720

投資有価証券

426,899

5,072,708

1,004,763

5,492,617

資本剰余金

3,921,6433,925,723△27,617△64,605

利益剰余金841,237

1,119,364

6,240

9,267

8,599,054

8,888,288

22,636,593

74,428,884

その他
貸倒引当金
繰延資産

―

314

資産合計

22,636,593

74,428,884

総資産

その他有価証券評価差額金
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

74,42875,000（単位：百万円）

資本の部

10,0008,599

平成16年1月 1 日から
平成16年6月30日まで

平成17年1月 1 日から
平成17年6月30日まで

14,186,895

33,078,259

資本剰余金の部

売上原価

12,694,425

29,522,877

売上総利益

1,492,469

当中間期

平成16年1月 1 日から
平成16年6月30日まで

平成17年1月 1 日から
平成17年6月30日まで

資本剰余金期首残高

404,6593,925,723

3,555,381

資本剰余金増加高3,516,984―

1,182,045

3,095,644

資本剰余金中間期末残高

3,921,643

3,925,723

310,424

459,737

営業外収益

36,761

70,167

利益剰余金期首残高

889,787

955,504

営業外費用

76,61687,376

利益剰余金増加高103,260

228,636

270,569

442,529

利益剰余金減少高

151,81064,777

特別利益

7,352

―

利益剰余金中間期末残高

841,237

1,119,364

特別損失

9,465

22,235

税金等調整前中間純利益

268,457

420,293

法人税、住民税及び事業税

121,341

176,034

31,173△29,658

科目

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

法人税等調整額
少数株主利益12,68245,280

中間純利益

103,260

228,636

50

8,888

8,000

406,00030

株主資本15,0000（単位：百万円）

5,661
第17期中間期（平成14年6月）

2,000

5,653
第18期中間期（平成15年6月）

第19期中間期（平成16年6月）

第20期中間期（平成17年6月）

株主資本比率4,000

0（単位：％）

1,117
第17期中間期（平成14年6月）

19.7
10

第18期中間期

0

第19期中間期（平成16年6月）

第20期中間期（平成17年6月）

38.0
23.0

20

1,302

（平成15年6月）（単位：千円、単位未満は切り捨て）

前中間期

45,00022,636

中間連結剰余金計算書

当中間期60,00030,000（単位：千円、単位未満は切り捨て）

前中間期

売上高

流動負債

17,153,812

たな卸資産7科目

前中間期

中間連結損益計算書

11.9

第17期中間期（平成14年6月）

第18期中間期（平成15年6月）

第19期中間期（平成16年6月）

第20期中間期（平成17年6月）

科目

利益剰余金の部

中間連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円、単位未満は切り捨て）
前中間期

当中間期

平成16年1月 1 日から
平成16年6月30日まで

平成17年1月 1 日から
平成17年6月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

△554,923

342,220

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,737,629△14,871,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,975,022

15,320,137

現金及び現金同等物に係る換算差額00

現金及び現金同等物の増加額

7,682,470

790,952

現金及び現金同等物の期首残高

1,487,125

5,385,929

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,169,595

6,176,882

科目

8

■

会社の概況

■

（平成17年6月30日現在）■ 会社概要■ 役員（平成17年6月30日現在）■ 株式情報株主メモ

社名

株式会社エスビーエス

代表取締役

鎌田正彦

代表取締役

鎌田 正彦

取締役

大内純一

創立

1987年（昭和62年）12月16日

取締役

入山賢一

資本金38億3,393万円

取締役

横澤由喜朗

所在地

〒131‐0034 東京都墨田区堤通1‐19‐9
TEL：03‐5655‐6110（代表）
FAX：03‐5655‐6180

常勤監査役

米田樹一

常勤監査役

水谷宣一

鎌田 正彦

64,128

50.48

監査役

正松本重孝

大内 純一

4,594

3.61

エスビーエス従業員持株会

3,357

2.64

日本証券金融株式会社

1,598

1.25

株式会社スリーイーコーポレーション

1,560

1.22

松井証券株式会社（一般信用口）

1,521

1.19

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） 1,347

1.06

バンクオブニューヨークジーシーエムクライアントアカウンツ
1,276
イーアイエスジー 常任代理人 株式会社東京三菱銀行

1.00

グループ会社● 物流事業

SBSロジテム株式会社
フーズレック株式会社
株式会社トランスワールド
株式会社富士総合物流研究所株式会社ダック
さくら運輸株式会社（注）1
東急ロジスティック株式会社
日本貨物急送株式会社
伊豆貨物急送株式会社
他10社● マーケティング事業

SBSポストウェイ株式会社
マーケティングパートナー株式会社
有限会社フォワード

1単元の株式数
株主数

■ 大株主
株主名

監査役のうち、水谷宣一、正松本重孝は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役です。

● IR情報、IRに関するお問い合わせに当社ホームページをご活用ください。

定時株主総会

毎年3月開催基準日

利益配当金12月31日
中間配当金 6月30日

名義書換代理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番3号
UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱所〒137‐8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

持株数（株） 持株比率（％）

伊藤 和夫
松井証券株式会社（業務口）

1,012

0.79

866

0.68

お問い合わせ先

0120‐111‐698（オペレータ対応）
0120‐244‐479（音声自動応答・用紙ご請求専用）

同取次所

UFJ信託銀行株式会社 本店および各支店

公告掲載新聞日本経済新聞会計監査人

中央青山監査法人

決算公告掲載アドレス http://www.sbs‐group.co.jp/ir/financiadata/index.html（注）UFJ信託銀行株式会社は平成17年10月1日より三菱信託銀行株式会社と合併し、三菱UFJ信託銀行株式会社となる予定です。

株価（円）

株主の皆様からの声をお待ちしております

400,000

株式会社エーマックス

300,000● 情報事業

200,000

株式会社ビッグバン
株式会社AT＆C
株式会社シーエスネット（注）2100,000（注）1 さくら運輸株式会社は、平成17年7月1日付で株式会社ダックと経営統合いたしました。
（注）2 持分法適用関連会社

12月31日500,000● 金融事業株式会社総合物流システム

決算期■ 株価チャートSBSスタッフ株式会社● 環境事業

379,440株
127,032株
1株
6,776名発行する株式の総数
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