平成 27 年度
自己点検・評価及び外部評価報告書

平成２９（201７）年２月
十文字学園女子大学

はじめに

十文字学園女子大学では，中期目標・中期計画及び年度計画を策定し，これを自己点検・評価の基準として，毎年自己点検・評価を行うこととしています。この点検・評価の結果について，妥当性と客観性を高めるため，大学評価ならびに高等教育の在り方について高い見識をお持ちの産官民学各分野の有識者に外部評価委員へご就任いただき，本学の教育研究及び社会貢献活動全般への助言をいただいています。
平成 27 年度は，学生募集と入学者選抜方法の改革をテーマに自由討議を行い，学生募集につながる情報発信のあり方をはじめ，本学のブランド形成，高大接続や国際化への対応まで幅広くご意見を伺いました。
採択から 2 年目を迎えたＣＯＣ事業については，積極的な活動による地域への認知度と貢献度の向上に対して高い評価を得る一方で，実質的な社会貢献の展開に向けた研究内容の体系化が必要であるとのご指摘を受けました。
また，この年度は，平成 26 年度・平成 27 年度の 2 年を期間とした「第一期中期目標・中期計画」の達成に向けて，仕上げを行う一年でもありました。こちらについても全体を総括し，別途報告書をとりまとめておりますのでご覧ください。
外部評価委員の方々におかれましては，本学の自己点検評価書ならびにそれに付随する資料の事前点検と外部評価委員会における討議や質疑応答により評価作業に当たっていた
だいております。いただいたご意見やご提言は，本学の基本理念や使命・目的の更なる実現に向け，今後の教育研究等の改善に役立てる所存です。
最後になりましたが，ご多用にもかかわらず，本学のために労をいとわずご協力いただ
いた外部評価委員各位に心より感謝申し上げます。

平成 29 年 2 月

十文字学園女子大学
学長

横須賀 薫

目

Ⅰ

外部評価委員名簿

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．十文字学園女子大学の個性・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅱ 概要

４．学部の構成（平成 28 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
５．学校法人の組織機構図(H28.5.1 現在) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
Ⅲ 平成 27 年度自己点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１．総評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２．中期目標・中期計画に基づく平成 27 年度年度計画の自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅳ 外部評価委員会による評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
Ⅴ

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
１．十文字学園女子大学外部評価委員会規程
２．外部評価委員会議事要旨①第５回十文字学園女子大学外部評価委員会（第２回総会）議事要旨②第６回十文字学園女子大学外部評価委員会（第３回総会）議事要旨③第７回十文字学園女子大学外部評価委員会（第４回総会）議事要旨

Ⅰ

外部評価委員名簿
氏名

職 名

ウツミ

フサコ

総会

大学改革
分科会

COC
分科会

独立行政法人国立女性教育会館 理事長

○

金子 廣志

カネコ

ヒロ シ

新座市教育委員会教育長

○

◎

カワシマ

ケイジ

九州大学基幹教育院

○

○

○

○

○

○

◎

○

○

○

○

◎

内海 房子

川島 啓二

教授

（国立教育政策研究所 総括客員研究員）

木村 眞琴

キムラ

マ コト

株式会社ニコン 代表取締役会長

コヤノ

シゲミ

青梅市適応指導教室長

小谷野茂美

ササキ

マサミネ

佐々木正 峰

シブヤ

ハルヨシ

渋谷 治美

スミヨシ

ヒロユキ

ヤマナ ミ

ワ

住吉 廣行

コ

山名美和子

（元

昭島市立清泉中学校長）

文化財建造物保存技術協会理事長（本学園顧問，元文化庁長官）

放送大学 特任教授（埼玉学習センター所長）
埼玉大学名誉教授
松本大学

学長

歴史作家

※50 音順、敬称略
※◎は座長

-1-

○

○

○

○

○

Ⅰ

概要

１．建学の精神学校法人十文字学園の建学の精神は，「身をきたへひある

心きたへて 世の中にたちてか

人と生きなむ」で，本学園の始まりとなる文華高等女学校が開校した大正 11

年 2 月以来，今日まで学園歌として歌い継がれている。
本学園の目的は，「教育基本法及び学校教育法に従い，学校教育を行い，当学園の建学の精神に則り社会に役立つ有用な女性を育成すること」（学校法人十文字学園寄附行為第3 条）である。
平成 28 年 3 月には，平成 28 年度から平成 33 年度の 6 年間を期間とする二期目の中期
目標・中期計画を定め，その前文に，学園の基本的な目標として，○ 十文字学園の創設者の願い“教育を受けたいと思う女性が一人でも多く学べる私立学校”の維持発展に不断の努力を行う。
○ 本学園の建学の精神「身をきたへ

心きたへて

世の中に たちてかひある

人と生きなむ」に基づき，本学園は，学生，生徒，園児一人ひとりの個性に合ったきめ細かい教育をその基本姿勢とし，各学校の基本的目標の達成に努める。
の 2 点を掲げている。
また，第二期中期目標期間の最終年である平成 34 年 2 月には創立 100 年を迎えることから，平成 27 年 12 月，「次なる 100 年」を視野に入れた『ビジョン「十文字 2030」（仮）』の策定に着手した。

２．十文字学園女子大学の個性・特色
本学の基本理念は，建学の精神の下，強健な身体と確固たる精神及び自由に活用できる実用的知識をもち，社会に役立つ有用な女性を育成することにあって，それは平成
17(2005)年 1 月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提示している大学の機能別分化における「幅広い職業人養成」の機能に合致するものである。
本学では，大学院及びリカレント教育を除き，女子のみを受入れ，教育を行っている。
「共通科目」の「十文字学」の一つに「女性の自立・生き方を学ぶ」という小区分を設け，「キャリアデザインとライフプラン」「女性と健康」「女性と文化」などの科目を配置するなど，女子教育を前提とした教育課程が編成されている。
女子教育とならぶ本学の個性・特色として，単一学部であることが挙げられる。平成23(2011)年度に社会情報学部と人間生活学部を統合し，新たな人間生活学部の 1 学部 7学科体制とした。学部の統合により本学の教育目標，教育体制を「生活系」に焦点化し，
「育」
「発達」
「食」
「福祉」
「情報」
「コミュニケーション」といった主要領域の教育を個々に展開するのではなく総合化，統合化を進め，さらに教育機能を重層的に編成することによって，これまで以上に社会に役立つ有用な女性を育成するために全学教育体制を整えたものである。
さらに平成 27(2015)年度より，健康栄養学科，文芸文化学科を新設，人間福祉学科に保育士養成課程を設け，「幅広い職業人養成」を行っている。

-2-

この体制を実行するため，学科中心で編成されていた教育課程と並行し，キャリア教育センター，リメディアル教育センター，教職課程センター及び特別支援教育センターを設置し，学生支援体制強化している。
また，学生が幅広い視野を身に付け，社会人としての生き方・考え方を身に付けていくための仕組みとして，学科の枠を超えて受講できる「共通科目」として「十文字学」
を設置し，「地域・社会を学ぶ」，「人間・環境を学ぶ」等の多彩なテーマの講座が用意され，さらに，企業等の出講による「総合科目」を設定し，資生堂，野村證券，埼玉新聞
社等の協力による授業が実現している。平成 27（2015）年度からはこの仕組みをさらに充実させ，十文字学に「女性の自立・生き方を学ぶ」「地域と社会を学ぶ」等を加えた。
「総合科目」では，継続して企業等からの出講を行いながら，地域における課題や日本文化理解と文化交流など，幅広いテーマを取り上げている。
以上のように，本学は働く女性に必要な教養を育み，地域に貢献できる人材の育成を目指している。

３．沿革
1922 年（大正 11 年）

文華高等女学校開校（設立者:十文字こと，戸野みちゑ，斯波安）

1935 年（昭和 10 年）

校長

1937 年（昭和 12 年）

十文字高等女学校に校名改称

1947 年（昭和 22 年）

十文字中学校開校

1948 年（昭和 23 年）

十文字高等学校開校

1951 年（昭和 26 年）

財団法人十文字高等女学校を学校法人十文字学園に組織変更
理事長 十文字こと 就任
十文字こと，藍綬褒章受章

1955 年（昭和 30 年）

理事長
理事長

1966 年（昭和 41 年）

十文字学園女子短期大学開学（家政科，幼児教育科）
初代学長 武田一郎 就任

1973 年（昭和 48 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科，文学科国語国文専攻，文学科英語英文専攻設置

1974 年（昭和 49 年）

第 2 代学長 坂元彦太郎 就任
十文字学園女子短期大学家政学科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

1983 年（昭和 58 年）

十文字良子，勲三等瑞宝章受章

1987 年（昭和 62 年）

理事長
理事長

1989 年（平成元年）

十文字学園女子短期大学教養学科設置

1990 年（平成 2 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科廃止

十文字こと

十文字こと
十文字良子

十文字良子
十文字一夫

就任

死去
就任

死去
就任

-3-

1991 年（平成 3 年）

第 3 代学長

鈴木一雄

就任1992 年（平成 4 年）

十文字学園女子短期大学家政学科家政専攻を家政学科生活学専攻に改称

1996 年（平成 8 年）

十文字学園女子大学開学（社会情報学部社会情報学科）
大学初代学長 鈴木一雄 就任

1997 年（平成 9 年）

十文字学園女子短期大学教養学科廃止

2000 年（平成 12 年）

十文字学園女子大学社会情報学部コミュニケーション学科設置
鈴木一雄，勲三等旭日中授章受章2001 年（平成 13 年）

十文字学園女子短期大学家政学科生活学専攻廃止

2002 年（平成 14 年）

十文字学園女子大学人間生活学部幼児教育学科，食物栄養学科設置
十文字学園女子短期大学を十文字学園女子大学短期大学部に改称

2003 年（平成 15 年）

十文字学園女子大学短期大学部幼児教育学科廃止
十文字女子大学附属幼稚園に改称
十文字学園女子大学第 2 代・短期大学部第 4 代学長

鶴木眞就任

2004 年（平成 16 年）

十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科，人間発達心理学科
設置

2005 年（平成 17 年）

十文字学園女子大学短期大学部家政学科食物栄養専攻廃止

2007 年（平成 19 年）

十文字学園女子大学第 3 代・短期大学部第 5 代学長 宮丸凱史就任
人間生活学部幼児教育学科を児童幼児教育学科に改称し，幼児教育専攻と児童教育専攻を設置

2010 年（平成 22 年）

十文字学園女子大学大学院開学（人間生活研究科食物栄養学専攻）

2011 年（平成 23 年）

十文字学園女子大学第 4 代・短期大学部第 6 代学長
十文字学園女子大学〔新〕人間生活学部設置2012 年（平成 24 年）

十文字学園女子大学短期大学部表現文化学科設置

2015 年（平成 27 年）

十文字学園女子大学人間生活学部健康栄養学科，人間福祉学科（社会福祉・介護福祉コース，社会福祉・保育コース），文芸文化学科設置2016 年（平成 28 年）

十文字学園女子大学大学院
博士後期課程を設置-4-

横須賀薫就任

人間生活学研究科食物栄養学専攻に

４．学部の構成（平成 28 年度）
研究科名・学部名

専攻名・学科名

3 年次編

入学定員

入学定員

収容定員

大学院
人間生活学研究科

食物栄養学専攻

博士後期課程2－

6

食物栄養学専攻

修士課程

5

－

10

幼児教育学科

190

5

770

児童教育学科90

5370

人間発達心理学科
人間福祉学科

140

5

570

100

5

410

健康栄養学科80

5330

食物栄養学科

120

10

500

文芸文化学科70

5290

生活情報学科

100

5

410

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

80

5

330

―

―

―

大学

人間生活学部

社会福祉･介護福祉コース
社会福祉・保育コース

短期大学部
表現文化学科※平成 23(2011)年度に学生募集停止した社会情報学部，（旧）人間生活学部にも過年度生が在籍している。また，平成 26（2014）年度に募集停止した短期大学部表現文化学科にも過年度生が在籍している。

-5-

５．学校法人の組織機構図(H28.5.1 現在)-6-

Ⅱ．平成 27 年度

自己点検・評価

１．総評
平成 26 年 3 月，学校法人十文字学園は，平成 26 年度及び平成 27 年度の 2 年間を期間とする中期目標・中期計画を定めた。その中で，十文字学園女子大学・短期大学部は「教育」「入学者受け入れ」「学生支援」「就職支援」「研究」「地域を志向した教育・研究」「社会との連携や社会貢献」「国際化」の 8 項目、管理運営は「組織運営」「財政基盤」「資産の運用管理」「評価活動」「情報の公表」「公的な教育機関としての倫理，コンプライ
アンス，環境保全，人権，安全」の 6 項目からなる中期目標・中期計画を策定した。
平成 27 年度は中期目標期間の最終年にあたるため，その達成に向けた取組を展開した。
平成 27 年度年度計画に対応して取り組んだ主な事項及び自己評価は，次のとおりである。
（１）全体の状況と評価
平成 27 年度の十文字学園女子大学をめぐる主な状況を報告する。
平成 27 年度より 1 学部 9 学科，
入学定員 970 名とする新たな教育体制がスタートした。
週刊朝日記事「2016 大学入試女子大志願者は微増」（平成 28 年 2 月 26 日発行号）では，女子大学の志願者数増の 3 位に取り上げられるなど，「新学部・学科開設が成功した典型例」として紹介されたが，志願者をいかに入学へと結びつけて，入学定員を充足させるかが今後の課題となっている。
さらに，東洋経済オンライン就職四季報プラスワン記事『「面倒見がよい大学」ベス
ト 100 ランキング』（平成 28 年 2 月 4 日配信）で全国 63 位（埼玉県 2 位）にランクインするなど，日頃の教育活動・学生支援が成果として評価された。
高大接続の動きとしては，当初近隣の公立高校に対して働きかけを行ったが，各校トップとの話は進展するものの現場教員レベルへの浸透が難航したこともあり，ターゲッ
トを私立高校へと切り替えて展開を図っているところである。
また，平成 27 年度には新たなセンターとして「カレッジスポーツセンター」が開設された。大学スポーツをサポートし， スポーツを通して大学を地域に発信していくことを目的とするカレッジスポーツセンターでは，既に多くの大会を開催しており，学生は大会の運営等を通じてジェネリックスキル（社会で求められる汎用的な能力・態度・思考）を磨いている。
他大学等との連携としては，平成 27 年 4 月に「国立大学法人東京学芸大学と十文字学
園女子大学との事務職員の連携・協力に関する協定書」，平成 28 年 2 月に「放送大学と十文字学園女子大学との単位互換協定」がそれぞれ締結された。
（２）教育
教育の質を保証するため，前年度までの CAP 制，GPA 制度，シラバスへの時間外学
修に関する記載に引き続き，平成 27 年度はカリキュラムマップの作成を行い，平成 28
年度入学者に配付する「履修の手引き」に掲載した。
また，FD 活動として実施している授業アンケートを教育改善へ反映するため，実施方
法や科目数，フィードバックの在り方を見直して授業アンケートの実質化を図った。

-7-

さらに，学生の主体的・能動的な学びのため，本学の人材育成方針に沿ったルーブリックを開発し，学生向けハンドブックを作成した。ポートフォリオシステムを導入し，ポートフォリオ導入連絡会にて検討を行い，後期より 2 学科で試験的運用を開始した。
（３）入学者受け入れ
平成 28 年度入試から，得意分野での挑戦が可能となるように 6 つのタイプの AO 入試を実施した。また，一般入試及び大学入試センター試験利用入試において Web 出願を導入し，志願者の約 70％が利用した。
また，大学案内パンフレットは内容を見直し，学生生活重視のページを作成して W フ
ェイス（両表紙）としたり，学科リーフレットは内容が大学案内パンフレットと重複しないように留意し，学科間のデザインを統一したりするなど改善を図った。
その結果，4 学科では平成 28 年度の入学者数が平成 27 年度に比べて増えたが，大学全体としては入学定員を充足することが出来なかった。なお，平成 27 年度が開設初年度であった健康栄養学科は，
平成 27 年度入試では歩留まりの読み誤りにより相当の定員超過となったが，平成 28 年度入試では適正な入学者数を確保することができた。
（４）学生支援
課外活動への参加促進策として，平成 27 年度よりクラブ勧誘懇親会や保護者会での発表の場を設けた。また，連携 6 市からボランティア情報を収集し，掲示等により情報提供を行った。
教育環境の整備としては，「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」により図
書館 1 階をリノベーションして 3 つのコーナーなどを設置し，主体的な学びの創出と活性化のための環境を整えた。
留学生支援に関しては，宿泊型オリエンテーションを平成 27 年度に初めて開催し，入学直後の学生間，教職員との交流に寄与した。また，国際交流センターが健康管理セ
ンターの協力を得て，留学生への生活指導も実施した。
さらに，学生への経済的支援のため，授業料免除制度及び十文字奨学金について効果的な支援の検討を行い，関連規程を一部改正して強化を図った。
（５）就職支援平成 27 年度からの新たな教育体制下で設定された共通教育キャリア関連科目が順調にスタートした。また，単位が認定される 5 日間以上のインターンシップの参加者が97 名にのぼるなど，学生の個性に応じたキャリア形成が出来るように支援した。さらに，前年度末に発送した卒業生の動向調査について 672 名から回答を得て，分析結果を各学科に還元した。
就職支援としては，企業訪問（1,500 件），企業別難易度データの整備（1,300 件），
学内での業界セミナー（36 社），学内会社説明会（3 日間 58 社）を実施した。その結果，就職率（就職者数／就職希望者）は 99.3％となり，就職を希望する学生のほとんどが就職先を確定することが出来た。また，卒業生全体に対する就職率を示す実質就
職率（就職者数／卒業生数－大学院・大学進学者数）も 89.5％となった。

-8-

（６）研究学科や学問領域を超えた全学的・学際的な研究体制を構築し，本学の研究体制を活性化させるために，本学の特色を生かした研究を行う 3 つの「研究所」と時限により研究を行う 4 つの「プロジェクト研究所」に整理し，研究所の再編が完了した。そのうち「地域連携共同研究所」は平成 27 年度に発足し，地域貢献と教育研究の成果の地元への還元を目的としている。
科研費については，内外部の科研費獲得者や審査経験者による説明会や相談会の実施の結果，過去最高の 43 件（平成 26 年度比 1.5 倍）の申請となった。また，学内の競争的資金であるプロジェクト研究費について，より具体的な研究目標と目指す成果，予算の詳細な執行等を重点項目に改めるなど採点方法を抜本的に見直し，研究の活性化を図った。
（７）地域を志向した教育・研究「地域を学ぶ，地域で学ぶ，地域に活かす」という視点の地域を志向するカリキュラ
ムの充実を図り，学生が地域に関心を持つ仕組みを構築した。また，地域の特長や課題を理解した人材を外部講師として招聘するための人材データベースを構築した。
（８）社会との連携や社会貢献
地域社会の課題解決に資するため，プラスキャンパス連絡会議を 3 回，地域連絡協議会を 2 回実施するなど，地域連携推進機構の活動を充実させた。
社会貢献活動として，地域の子どもたちのために，大学教職員，学生，地域住民，市教育委員会，NPO が連携し，大学敷地内の雑木林を活用し，外遊びを通じて地域を元気にすることを目的とした「プレプラ事業」をスタートさせた。さらに，大学教職員，学生が 12 の地域団体，行政と連携した「HUG ネット（ふるさとの緑と野火止用水を育む会）」が発足し，野火止用水と周辺の雑木林の維持，保全活動を推進するための講演会
や会議を開催した。
また，生涯学習の場として，リカレント教育としては 41 講座を開講した。新座市内
大学公開講座（3 回開講，245 名受講）をはじめ公開講座は 17 講座開講し，延べ 1,129名が受講した。
さらに，本学の活動への理解を深めてもらうため，平成 27 年度より事務部局に校友連携課を設けて連携を強化したことにより，武蔵野会からの十文字基金への寄附や，学生地域活動支援費の補助を受けることができた。
（９）国際化
平成 27 年度の留学生数は大学院 9 名，学部 58 名，留学生別科 50 名であった（5 月 1
日現在）。その他，従来からの北京語言大学の交換留学生 2 名に加え，新たに海外協定
大学等のニーズに対応した 1 年間の単位認定留学生を青島大学・四川外国語大学から各2 名の学生を受入れた。北京事務所を通じた協定校との紐帯強化により、留学生数の順
調な伸長と国際交流の多様化が着実に進展している。
一方，海外派遣は「ノーザンライツカレッジ奨学金留学」等英語圏に 4 名，
「北京語言

-9-

大学交換留学」等中国に 3 名，計 7 名の長期留学者を派遣し，昨年度比 4 名増となった。
長期留学体験を通じたグローバル人材の育成に寄与した。
また，学生の語学学習のサポートの一環として，本学が中国語検定試験（11 月 22 日
実施）の準会場となっており，また受験費用を負担していることから 17 名の本学学生の受験につながり，学修の成果として 2 級に 1 名が合格するなどした。
（10）組織運営
学園全体の視点から人員配置、施設設備、経費配分が戦略的に検討できるように、平成 27 年度より法人本部内に「人事室」「施設計画管理室」「財務経理総務室」「企画情報室」を立ちあげた。6 月の理事会では「平成 30 年度までの中期経営計画の考え方」
を示し、人件費、教育研究経費及び管理経費の数値目標を設定した。
また、10 月の理事会では、大学より「平成 27 年度大学学生募集の総括について」が報告され、平成 27 年度入試結果を中心に平成 27 年度からの新たな教育体制（第二次教育体制改革）について総括を行い、次期改革への展望を試みた。
（11）財政基盤
人件費や管理経費の一層の抑制のため、人件費の構成や在り方等の見直しについては、
6 月の法人（業務）運営連絡会において、財務中期計画の一環として各学校が目指すべ
き教職員数を提示した。さらに、同月の理事会で示された「平成 30 年度までの中期経営計画の考え方」の中で、人員配置については関係法令に違反しない範囲で原則不補充の方針を打ち出した。さらに、大学では、業務量を把握して事務改善を進めるために「業務点検基礎調査」を専任職員以外の職員も含めて実施した。管理経費の見直しについて
は、大学で業務委託について契約金額、内容、必要性・緊急性、効果などについて調査し、継続の判定やその理由、今後の留意点などを取りまとめた。
また、学納金以外の新たな収入の獲得に向け、大学ではサッカーグラウンドや新設したクラブハウスの外部貸出に対応できるように「施設使用規程」を見直した。
（12）資産の運用管理
施設・設備については、法人本部施設計画管理室を中心に大学・中高と連携しながら、計画の検討や予算編成にあたった。
（13）評価活動
自己評価の物差しとなる中期目標・中期計画について、第二期の策定方針を学園の自己点検・評価委員会で決定するなど、法人としての自己評価体制が整備されつつある。
また、大学では外部評価委員会の委員を増やし、評価体制の拡充を図った。
（14）情報の公表
各学校で独自に行っていた電車内・主要駅看板への広告掲載を学園一体として行うことができないかなど学園広報の強化や在り方について検討を行った。

- 10 -

（15）公的な教育機関としての倫理，コンプライアンス，環境保全，人権，安全理事長直轄の内部監査室を設置し、5 月に策定した計画書に基づき、6-9 月に内部監査を実施した。その後、10 月に報告書を作成し、それに基づき、理事長から各学校へ改善指示書を出した。それに対し、11 月には各学校から理事長宛に改善状況報告書が提出された。
また、危機管理の観点から、毒劇物事故対策マニュアルを新たに作成した。

２．中期目標・中期計画に基づく平成 27 年度年度計画の自己点検・評価（１）教育【中期目標】
１

学士教育課程，大学院教育課程とも学生の実態やニーズに応じた体系的・組織的な教育に取り組み，教育課程の継続的な改善を図ることで，教育の質保証を確保する。

２

社会に通用する専門知識や汎用的能力を持った人材を育成するために，学生と教員が互いに知的成長ができる能動的な学修への質的な転換を図る。

３

教学マネジメントの改善を通して組織的な教育体制を整備すると共に，専門性と教育力を備えた教員の育成，並びに事務職員の職能開発に取り組む。

【中期計画】
1-1 学習時間の確保・増加を目的として，単位制度の実質化，成績評価の厳格化，授業計
画の充実，教育課程の体系化などに取り組み，教育の質を全学で保証するシステムを構築する。
1-2 授業評価や学生の学修成果（学修時間）を把握し，教育の改善に反映させるシステムを構築する。
1-3 学生の主体的な学修を促すために，本学の特色ある教育プログラムの展開を推進する。
2-1 学修ポートフォリオの導入などを検討し，教育の質の改善を支援するシステムを構築
し，能動的な学修への質的な転換に取り組む。
2-2 カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーに基づいた組織的な教育改善のために，TA・SA やアドバイザー等による教育サポートなどの教育改善に取り組む。
2-3 教員の授業力，教育力の向上のために，FD を通してのアクティブラーニングやブレ
ンディッドラーニングなどの授業開発や，教育課程全般に関して主導的に改善改革を実行できる体制を構築する。
3-1 建学の精神を社会情勢の変化に対応し，学生，教員，職員及び社会一般に共通に理解できるわかりやすい表現に置き換え，「J モデル」を通じて学内外に広く周知し，教育研究活動を行う。
【年度計画及び達成状況】
１

教育の質を全学で保証するため，CAP 制，GPA 制度，シラバスにおける時間外学修の- 11 -

明記，カリキュラムマップの作成による教育課程の体系化等，総合的な取り組みを実施する。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
C CAP 制及び GPA 制度は導入済み，シラバスにおける時間外学修の明記については平成
26 年度入学生より対応している。
平成 27 年度は，全学科のカリキュラムマップを作成し，平成 28 年度入学者に配付する「履修の手引き」に掲載する。
２

授業評価を教育改善に反映させる取り組みを，FD 活動を通じて展開していく。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」

0

FD 活動として実施している授業アンケートを教育改善へ反映するために，実施科目数や実施方法について見直しを行った。また，学生へのフィードバックについて，より多くの学生に周知できるよう，学外からも閲覧可能な公開方法に変更した。
３

総合科目において特色のある教育プログラムを展開する。地域をキャンパスとした学びの実現のため，地域志向科目の設定と授業内容の検討・実施を行う。
達成状況（自己点検・評価）：「完了している（100％）」
本学における特色ある教育プログラムとして，共通科目における総合科目 13 講座を開講した。共通科目及び各学科専門科目において，「地域を学ぶ，地域で学ぶ，地域に活かす」という視点に対応した地域志向科目を設け，授業内容を検討・実施した。

４

J モデル（人材育成方針・目標）の学生版を策定し，その実施のために学生向けガイ
ドブックを作成する。また，評価指標としてのルーブリックを開発する。

0

達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
COC 事業の地域志向人材育成開発プロジェクトにて J モデルのルーブリックを作成した。また，大学での学修への導入として，在学中に身に付けるべき力，建学の理念と人材育成像，授業形態と主体的な学び方，地域志向科目について解説した学生向
けガイドブック「学びのナビゲーター」を刊行，新入生を対象に配付した。
５

ポートフォリオシステムを導入し，その環境設定と運用方法を検討し，学修の成果
測定・可視化に取り組む。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
地（知）の拠点整備事業の補助金によりシステム本体を導入した。体制の拡充を図るため，教育情報推進課，教務課，就職支援課，教職支援課による e ポートフォリオ
導入連絡会を設置し，運用に向けて検討を行った。
後期より，文芸文化学科とメディアコミュニケーション学科で e ポートフォリオの試行運用を開始し，学修成果の測定と可視化に向けた本格運用の見通しが立った。

６

COC 事業による地域での教育研究活動を踏まえ，カリキュラム・ポリシー，ディプロ
マ・ポリシーを見直す。

- 12 -

0

達成状況（自己点検・評価）：「引き続き実行が必要である（50％）」
平成 27 年度中は，ガイドライン（素案）などを参考に「3 ポリシー策定シート」を作成した。この策定シートを活用しながら，平成 28 年 4 月 1 日に公表された 3 ポリシー策定及び運用のガイドラインに基づき，学部の各学科長と大学院の専攻主任を中心に再整理を進めていく。
７0

組織的な教育支援を目的として，担任制の活用，TA・SA の活用を推進していく。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
担任制は平成 26 年度に規定を設け，学生へのきめ細やかな指導を行っている。
ＴＡ・ＳＡは，実技・実験・演習等の授業を担当する教員の教育活動をサポートするよう活用を図った。

８

教員の授業力向上を目的とする教職員研修会を，全学的な FD 活動の中で実施する。

0

達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
授業の質的向上を目的とした教員相互の授業公開期間を従来よりも１週間延長し，授業見学参加者の増加を図った。あわせて高大接続・連携に関する取組として，近隣の高等学校への授業公開も行い，高等学校関係者の参加を受け入れた。また，授業力向上を目的とした FD 研修会（授業方法研修会）を，専任教員 2 名をそれぞれ講師として実施した。
９

J モデル教員版の枠組み・内容を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：「引き続き実行が必要である（50％）」
大学改革室において，大学のビジョン策定のために設定したテーマのうちのひとつ「学生の教育，学修・学生支援，就職」の中で，担任制のあり方などを含めて教員の役割や支援について議論を行った。平成 28 年度も引き続き検討し，J モデル教員版の骨子とする。

10

J モデル職員版（案）を学生版・教員版の策定具合を見ながら改訂するとともに，事務職員の能力開発に取り組む。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
平成 27 年 12 月に J モデル職員版の改訂案を策定し，公表した。平成 28 年度から設
置予定の事務改革推進本部において内容を精査，確定させ，事務職員の人材育成方針（資質向上）等に反映させることとしている。

（２）入学者受入【中期目標】
１

アドミッション・ポリシーに従って，入学者受け入れを行うとともに，入学定員を確保するための諸方策を全学的に取り組む。

- 13 -

【中期計画】
１

アドミッション・ポリシーに沿った効果的な入試を実施するとともに，ディプロマ・
ポリシー，カリキュラム・ポリシーを踏まえて，入試方法の改善を進める。

２

学生募集に係る広報やイベント活動等の取り組みを強化する。

【年度計画及び達成状況】
11

高大接続や入試改革の流れに沿った，本学入試の将来ビジョンの検討を行なうとともに，アドミッション・ポリシーを見直す。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
ホームページ，大学案内パンフレット，募集要項，AO 入試受験案内にアドミッ
ション・ポリシーを掲載し，受験生，保護者，高校教諭に周知徹底した。また，アドミッション・ポリシーの内容や表現が分かり易いものとなっているか否かについてオープンキャンパス等で接触した来場者に聞き取り調査を行った。

12

AO 入試の実施体制を見直し効果的な入試の実施を行う。
達成状況（自己点検・評価）：「引き続き実行が必要である（50％以下）」
平成 28 年度入試から，AO 入試について「大学体験型」「資格実績型」「活動実績型」など，６つのタイプを設け，得意分野でのチャレンジが可能となるよう対応したが，エントリー者数の拡大には結びつかなかった。次年度も引き続き実施内容について検
討する。

13

入試システムの導入により，Web 出願のほか，Web による受験票発行システムなどシステム化を検討し，受験生にとっても簡素化された入試システムを模索する。
達成状況（自己点検・評価）：「完了している（100％）」
一般入試および大学入試センター試験利用入試において Web 出願システムを導入したところ，志願者の約 70％の利用者があった。また，事務処理においても従来の紙の志願票による出願者の減少により省力化が進んだ。

14

アドミッション・ポリシーのほか，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー
を広く高校生に周知する方法を検討し，各ポリシーが浸透した入試方法について改善するよう計画する。
達成状況（自己点検・評価）：「引き続き実行が必要である（50％以下）」
高校生に対するアドミッション・ポリシーの周知は徹底しているが，ディプロマ・
ポリシーやカリキュラム・ポリシーについてはホームページでのみの掲載となっているため，今後の検討課題である。

15

オープンキャンパス学生スタッフの自立性を高めることで，オープンキャンパスを活性化し，参加した高校生の満足度を向上させて，受験者数の増加及び入学の歩留まり率をあげる。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」- 14 -

オープンキャンパスの開催前及び終了後に学生スタッフがミーティングを行い，意見交換をすることで改善につなげている。その結果，オープンキャンパス来場者のアンケートでは学生スタッフに対する好印象の回答が多かった。来場者数は，昨年比で7%増加した。受験者数は昨年比で 5.3%増加，歩留まり率は 2.9%上昇した。
16

大学を紹介する広報媒体として一番基本となる「大学案内パンフレット」の内容を見直すほか，学科リーフレットとの関連性について考え，有効な発行方法を探る。
達成状況（自己点検・評価）：「完了している（100％）」
大学案内パンフレットについて，学生目線・高校生目線を取り入れ学生生活重視のページを作成し，両面表紙とした。さらに学科リーフレットは大学案内パンフレットに掲載した内容と重複しないように留意し，デザインを統一した。また，新 3 年生向けパンフレットを 4 月 1 日に配布し，例年よりも早期に募集活動に着手することができた。

（３）学生支援【中期目標】
１

学生の学習・生活に関する環境や相談体制を整え，総合的な支援を効果的に行う。

２

学生生活の経済的支援を強化する。

【中期計画】
1-1 学生カルテの効果的な利用の見直しやクラス担任制度の拡充などを通して，個々の学生の学習意欲に応える支援体制を強化する。
1-2 学生総合相談室や健康管理センター，カウンセラー室，リメディアル教育センターなど，学生を支援する部署の連携協力を強化し，全学的に学生支援を強化する。
1-3 サークル活動やボランティア活動等，教育効果の高い学生の課外活動に対する支援を強化する。
1-4 主体的な学修や学修時間の確保のため，図書館機能の見直しを図るとともに，ICT を活用した教育環境等を整備する。
1-5 留学生の勉学と生活に対するきめ細かな支援体制を強化する。
2-1 教職員，同窓会，保護者，学外者等に対する寄附活動を強化し，本学独自の奨学金を充実させる。
2-2 授業料免除や教育ローンなどの各種経済支援制度を見直し，効果的な経済的支援に取り組む。
【年度計画及び達成状況】
17

学生及び教員が学生カルテ内の「教職課程履修カルテ」を有効に使用できるよう支援を行いつつ，導入予定のポートフォリオシステムとの統合をすすめる。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」- 15 -

教職履修カルテの利活用について，教職支援課が学生への援助を行うとともに，学生や学科担当教員へ有効利用を働きかけた。一方，学科での学生指導に差が生じていることなどに鑑み，これらの課題解決を図りつつ，ｅポートフｫリオへの移行を進めた。
18

学生相談の窓口担当職員が，毎月 1 回定期的に情報交換を行い，悩みのある学生の学生支援を総合的かつ効果的に行う。また，必要に応じ，関係学科や関係部署への情報提供及び連携対応を行う。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
学生相談の窓口担当職員の情報交換会（学生支援担当部署連携強化プロジェクトミーティング）を 10 回開催し，配慮の必要な学生等について情報交換を行った。また，
学生支援連携強化 WG を 7 回開催し，関係部署へ情報提供及び連携対応を行うことで，総合的な学生支援体制を整備することができた。

19 「十文字元気プロジェクト」を推進するとともに，学生が種々のイベントを企画・運営する環境を提供する。また，課外活動活発化のため諸方策を講じるとともに，連携
市からボランティア情報を収集し学生に提供する。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
学生の主体的活動を支援するため、学生企画を公募する「十文字元気プロジェクト」に 6 件の応募があり採択した。課外活動参加促進策として，4 月にクラブ勧誘懇親会を開催，11 月には保護者会にて 2 団体のクラブ発表の場を提供した。11 月の学友会イベント発
表「Winter night」には学生 160 名の参加があり，課外活動の活発化につながった。
ボランティア情報について，近隣 6 市（新座市・和光市・志木市・朝霞市・清瀬市・東久留米市）から収集し，学生への提供を行っている。
20

ネットワーク設備を見直し，回線強化，速度向上を目指すとともに，情報センターの学生利用パソコンの改善をはかる。また，滞在型図書館を目標として各種施設のリノ
ベーションを実施する。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
教育情報推進課では，ネットワーク設備の見直しを行い，次期システム（平成 29年度）の要求仕様に提案した。情報センターの学生利用用パソコンを教室と同機種に10 台入れ替え，性能を改善した。
図書課では，平成 27 年度文部科学省「私立大学等教育活性化設備整備」（タイプ１「教育の質的転換」）採択事業として，図書館 1 階（ワークショップ等）のリノベーシ
ョンを行った。
3 月 25 日に内覧会，4 月 6 日にオープニングセレモニーなどを開催した。
21

宿泊型オリエンテーションを新たに導入し，よりスムーズな留学生活スタートをサポートする他，「食生活指導」を新たに実施する。
達成状況（自己点検・評価）：「完了している（100％）」- 16 -

留学生別科の新入生及び在学生を対象に，初の宿泊型オリエンテーションを国立女
性教育会館において実施した。学生同士，また学生と教職員との間で，入学直後の速やかな交流ができた。また，健康管理センターの協力を受け，生活指導も実施した。
22

十文字奨学金の一層の充実のための寄附活動活発化のために制度設計を見直すとともに，私学事業団の受配者指定寄付金制度や古本募金の PR 活動を学内外に広く行なう。
達成状況（自己点検・評価）：「引き続き実行が必要である（50％以下）」
本学における寄附活動の制度設計の見直しを図るため，寄附に関する研修会への参加，他大学等の情報収集等を行った。この情報を基に検討していく予定である。
十文字奨学基金の支援策としては，学生に対して古本募金の PR 活動を展開し，回収した古本により寄附を行った。

23

授業料免除における「修学に熱意がある」ことの判定方法，及び十文字奨学金の選考における「学業」の判定方法について見直し，効果的な経済的支援策を検討する。
現行制度や規則を抜本的に見直すことも検討する。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
学生支援部の主催による教務部・財務部・入試部との学生の経済支援制度検討会議
を 2 回実施した。授業料未納者の現状と効果的な支援について検討を行い，学生の経済支援強化を図るため，授業料免除制度及び十文字奨学金の改正案を提出した。その結果，けやき基金の規程の一部が改正され，特に緊急な援助を要する学生に対する奨学金の貸与又は給付が可能となった。

（４）就職支援【中期目標】
１

１人１人の学生が個性に応じたキャリア形成ができるように支援する。就職支援を積極的に推進し，高い就職率を維持する。

【中期計画】１

SPI などに対応する基礎学力の向上講座，社会人基礎力養成講座，インターンシップなど就業体験の充実及び卒業後のキャリア形成について調査研究を行う。

２

就職相談や就職支援関連イベント活動，求人先の開拓等の取り組みなどを強化し，高い就職率を維持する。

【年度計画及び達成状況】
24

平成 27 年度から開講する共通教育キャリア関連科目（基礎学力講座と社会人基礎力講座，キャリアサポート）を支援する。インターンシップは単位認定対象学生 100 人参加を実現する。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」- 17 -

共通科目のキャリア教育科目（社会人入門，キャリアサポート，基礎学力講座など）への講師紹介を行い，カリキュラム支援を行うことで順調にスタートすることができた。インターンシップは，5 日間以上の単位認定インターンシップを実施，97 名の参加者があった。
25

同窓会会報を活用し卒業生の動向調査を実施する。
達成状況（自己点検・評価）：「完了している（100％）」
平成 27 年 2 月に同窓会会報とともに卒業生アンケートを発送し，672 名から回答を得た。動向調査の結果とあわせてキャリア教育などに協力可能な卒業生を各学科、同窓会に還元した。

26

エンロールメントマネージメントの方法に基づく，学生のキャリア支援方法の検討を行う。
達成状況（自己点検・評価）：「引き続き実行が必要である（50％以下）」
キャリア形成支援，学びの PDCA の実現のため，e ポートフォリオを導入し，一部学科で試行運用を開始した。効果的な活用には，学生の教育に関わる各部署との横断的な取組が不可欠であるため，ｅポートフォリオ導入連絡会において今後も検討を重ねていく予定である。

27

企業訪問目標件数を 1,400 件，企業別難易度データを 1,000 件としエントリー誘導に活用する。業界セミナーを 30 社以上行う。就職活動時期後ろ倒しに伴う情報収集および学生指導強化により就職率 100％を目指す。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
企業訪問件数は約 1,500 件，企業データは約 1,300 件を整備した。業界セミナーには 34 社が参加した。今後，企業情報を収集活用していく。就職率は，就職希望者対比が 99.3%，実質就職率が 89.5％であった。

（５）研究【中期目標】
１

本学の特色を生かした研究を推進し，研究成果の社会への還元を図る。

【中期計画】
１

共同研究や研究所への支援に重点的に取り組み，本学の特色ある研究を活性化させる。

２

科研費その他学外研究資金の獲得に向けて，申請数及び採択数を増加させる組織的な取り組みを行う。

３

研究成果を広く社会に公開し，企業や地域との連携による共同研究を推進する。

【年度計画及び達成状況】
28

研究推進委員会において，特別研修員になることの希望を事前に調査し，早い時期に- 18 -

事前相談を行うことにより，特別研修員制度を活用しやすくする。
達成状況（自己点検・評価）：「完了している（100％）」
特別研修員の募集にあたり事前アンケートを実施した。これにより，特別研修員制
度の利用を希望する教員の置かれている現状を把握し，支援体制の強化を図った。平
成 28 年度に 2 名の特別研修員を国内の大学へ派遣することが決まった。
また，他大学からの本学での研修受入れ要請があり，平成 28 年 9 月から 1 年間の受入れが承認された。
（1 名）
29

研究所の再編を踏まえ，企業からの助成金，補助金等の外部資金の獲得を積極的に推進する。
達成状況（自己点検・評価）：「完了している（100％）」
研究所は 3 つの恒久的な研究所と期間の定めのあるプロジェクト研究所に整理し再編が完了した。また，今年度は地域連携共同研究所を発足させ研究活動を開始した。
将来的に補助金が獲得可能な体制となるよう研究所の整備を実現した。

30

基盤研究費（個人研究費・研究活動支援経費）の使われ方をチェックし，研究経費の効果的適切な配分を行い，限られた予算の中で，競争的資金の性格を持つプロジェク
ト研究費の額を確保することにより研究の活性化を図る。
達成状況（自己点検・評価）：「完了している（100％）」
9 月と 12 月に研究費の進捗状況を確認し，進捗の遅い教員に対して指導を行った。
限られた予算をより有効に活用できるよう，プロジェクト研究費の採点方法を抜本的に見直し，より具体的な研究目標と目指す成果，予算の詳細な執行等を重点項目に改めた。

31

複数回の科研費説明会を行うとともに，申請に向けて早い時期から研究計画を立て，よく練られた研究計画調書を作成することを促す。
達成状況（自己点検・評価）：「完了している（100％）」
科研費に関する説明会を 3 回に渡って行い，さらに希望者を対象に個別相談も実施した。その結果，申請件数は過去最高の 43 件となった。申請書の内容について，希望者に対して外部識者から助言を受けられる時間を設けたり，内部の科研費獲得経験者
や審査経験者に講演を依頼し，情報提供を充実させた。科研費審査の結果を受け，選定されなかった教員に対して次年度に向けて早期に見直しを進めるための相談を受け
付けた。

32

学外研究資金の公募情報を，研究助成募集年間カレンダーを整理し，有効，効果的な形で提供する。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
研究助成募集年間カレンダーを完成させた。このスケジュールを有効かつ効果的な提供を進めるため，情報センター等とも連携し，大学ホームページの研究支援課ページへの掲出による提供を目指す。

- 19 -

33

COC 事業に関する研究体制の充実と重点化を図る。
達成状況（自己点検・評価）：「完了している（100％）」
COC 事業に関連する研究に関しては，地域志向教育研究費（補助金）による研究を推進させるための「地域実践共同研究部門」に加えて，地域志向教育研究費により得られた研究成果を全学規模に発展させた研究を実施する「地域連携共同研究所」を設置した。さらに，地域のニーズと大学のシーズをマッチングさせるために「産官民学連携コーディネーター」を配置するなど，研究体制の充実と重点化を図った。

34

ホームページを利用し，教員の研究情報を研究者，企業，地域に発信し共同研究に結び付ける。
達成状況（自己点検・評価）：「引き続き実行が必要である（50％以下）」
大学ホームページに研究支援課のページを作成し，教員の研究実績，競争的資金の獲得状況，研究所などの情報発信を行うための準備を進めた。本学の個々の教員の専門領域と研究実績を集約した資料は概ね完成している，今後は，専門領域等をわかりやすく整理をしたうえで，ホームページに掲載するなどして企業や地域とのマッチン
グに役立てるものを公開していく予定である。

（６）地域を志向した教育研究【中期目標】
１

地域社会と連携し，全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。

【中期計画】
１「地域とともにある大学」として，全学的な教育カリキュラムの改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに，地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決を支援するとともに，更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興を担える人材育成に向けた取組を進める。

【年度計画及び達成状況】
35「pro-act 型学生」を育てるための教育内容・方法を構築するため，ルーブリック評
価項目の検討・システムの運用，e-ポートフォリオシステムの運用を開始する。地域
課題の解決や地域再生に資するため，地域連携共同研究所において地域志向特別推進研究等を推進し，地域志向研究を深化させ，シーズとニーズの効果的なマッチングを進める。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」「pro-act 型学生」育成のため，「地域を学ぶ，地域で学ぶ，地域に活かす」の視点に対応するカリキュラムを充実させた。あわせて，地域の特徴や課題を理解した人材のデータベースを構築し，外部講師の招聘に活用した。今後は，地域課題解決に貢献できる学生の育成に資するため，さらなる地域志向教育研究の推進に努める。

- 20 -

（７）社会との連携や社会貢献【中期目標】
１

地域に開かれた大学として，産官民学連携を強化し，地域社会の活性化に寄与する活
動を行う。

２

幅広い学習ニーズに対応するため，生涯学習の機能を強化する。

３

大学の重要なパートナーであるステークホルダーとの連携を強化することによって大学運営の改善を図る。

【中期計画】
１

地域連携推進機構の機能・活動を充実させ，地域社会の課題解決に資するとともに，市民や自治体職員等を対象とする研修会等を実施し，人材育成に貢献する。

２

社会のニーズに対応した多様な学習機会を提供し，生涯学習活動を支援強化する。

３

在校生，卒業生，保護者，地域住民等に対して，大学の活動への理解を深める取り組
みを進め，連携を強化する。

【年度計画及び達成状況】
36

プラスキャンパス連絡会議，地域連絡協議会を開催するとともに，課題解決を取り入れたＦＤ/ＳＤ活動の企画・実施を行う。行政やＮＰＯ等の団体と連携した組織的でモデルとなる社会貢献活動を推進する。
達成状況（自己点検・評価）：「完了している（100％）」
プラスキャンパス会議を 3 回，地域連絡協議会を 2 回(うち，1 回は新座市長との意
見交換会)開催するとともに，FD/SD 活動として，5 月に学習評価研修，11 月にアクティブラーニング研修を行った。
また，社会貢献活動として，地域の子どもたちのために，本学教職員，学生，地域
住民，市教育委員会，ＮＰＯが連携し，本学敷地内の雑木林を活用し，外遊びを通じて地域を元気にすることを目的とした「プレプラ事業」をスタートさせた。さらに，本学教職員，学生が 12 の地域団体，行政と連携した「ＨＵＧネット（ふるさとの緑と
野火止用水を育む会）」が発足し，野火止用水と周辺の雑木林の維持，保全活動を推進するための講演会や会議を開催した。

37

公開講座の夜間開催・有料化等の検討，履修証明プログラム・職業実践力育成プログ
ラム等，社会人の受け入れ体制を検討，推進する。
達成状況（自己点検・評価）：「引き続き実行が必要である（50％以下）」
COC センター地域創造・支援部門において，受講者を対象として，公開講座の夜間開催や有料化，履修証明プログラム等に関するアンケートを実施した。アンケートの結果をもとに平成 28 年度中の実施に向けて鋭意検討を進めている。

38

同窓会，武蔵野会の体制整備を行うとともに，連携を強化する取組みを推進する。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」- 21 -

平成 27 年 4 月に校友連携課を新たに設置した。同窓会運営のサポートならびに武蔵野会（保護者会）の事務局として業務を推進，連携を強化することにより，武蔵野会
からの十文字基金への寄附や，学生地域活動支援費（学生が地域活動を行う際に発生する交通費等の経費を支出）の補助を受けることができた。

（８）国際化【中期目標】
１

教育研究活動の国際化を推進する。

【中期計画】
１

グローバル社会で活躍できる人材の育成に向けた教育活動の多様な展開を推進する。

２

学生の海外派遣を推進する。

３

海外の教育・研究機関との協定締結を通じ，留学生・研究者の受入拡大を図る。

【年度計画及び達成状況】
39 「中国語検定試験」「実用日本語検定試験」の準会場実施および検定料無料化により，多くの学生の語学学習をサポートする。
達成状況（自己点検・評価）：「完了している（100％）」
本学を準会場として 11 月 22（日）に中国語検定試験を実施した。学部学生 17 名受
験者のうち，2 級 1 名，3 級 1 名，準 4 級 2 名の合計 4 名の合格者があった。また，留学生別科の学生を対象に，実用日本語検定試験を準会場として実施した。いずれの検定試験も無料化を実現しており，語学習得のサポートにつながった。
40

海外留学者の体験談を記載した冊子を作成，配布すること等により，留学・語学研修
を身近に感じる環境づくりを推進。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」「ノーザンライツカレッジ奨学金留学」等英語圏長期留学者 4 名（平成 26 年度 2名），「北京語言大学交換留学」等中国語長期留学者 3 名（平成 26 年度 1 名），総計 7名の長期留学者を派遣。平成 26 年度と比較し，派遣者数 4 名増となった。長期留学体
験を通じたグローバル人材の育成に寄与した。

41

海外協定大学よりの「単位認定留学（1 年）」の新たな受入等，海外協定大学の様々なニーズに対応する学生の受け入れを推進する。
達成状況（自己点検・評価）：「完了している（100％）」
北京語言大学からの交換留学生 2 名に加え，青島大学及び四川外国語大学からの 1
年間の単位認定留学生を各 2 名受け入れ，合計 6 名の学生を受け入れた。協定校との紐帯強化と国際交流の多様化が図れた。

- 22 -

（９）組織運営【中期目標】
１

学園創立の願い，建学の精神，基本姿勢の維持を図りながら，社会の変化に対応し，効率的かつ機能的な管理運営体制を構築する。

２

各学校の教育研究組織や法人全体の運営体制等を不断に見直す。

【中期計画】
1-1 教育，研究，管理運営等，学園の活動全般にわたり，目指した目標達成のために，PDCA
サイクルによる戦略的な運営を行う。
1-2 学園内の連携協力を進めるとともに，必要な分析データの収集，活用体制を強化する。
1-3 学園全体について，人員配置（ヒト），施設設備（モノ），経費配分（カネ）を戦略的に行う。
2-1 各種課題に効果的に対応できるよう，各学校の教育研究組織や法人全体の運営組織，事務体制等を見直す。
2-2 効率的な業務処理のため，不断に業務改善を行う。
【年度計画及び達成状況】
42

第一次教育体制改革の総括を行う。第二次教育体制改革の初年度としてその前提とした進学希望者の分野ごとの市場性，更にはこの改革では敢えて未着手であった留学生
別科に関する PDCA を行い必要であれば PDCA のアクションを実施する。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
平成 27 年 10 月の理事会において「平成 27 年度大学学生募集の総括について」（学長まとめ）を報告した。平成 27 年度入試結果を中心にして，第二次教育体制改革について総括し，次期改革への展望を試みた。留学生別科については進捗していない。

43

各学校に委ねていた人員配置（ヒト），施設設備（モノ），経費配分（カネ）について，学園全体の経営基盤の強化という観点から総合的に統括し見直しを図る。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
平成 27 年 6 月の理事会において「平成 30 年度までの中期経営計画の考え方」（本部長まとめ）を示した。人員配置については原則不補充の方針とし，教育研究経費，管理経費とともに数値目標を設定した。また，施設設備については，法人本部施設計画
管理室を中心に大学・十文字中学校・高校と連携しながら，計画の検討や予算編成に
あたった。

44

人員配置（ヒト），施設設備（モノ），経費配分（カネ），IR（情報）が学園全体で戦略的かつ効率的となる仕組み，組織体制を早急に構築する。
達成状況（自己点検・評価）：「引き続き実行が必要である（50％以下）」
平成 27 年度より法人本部内に「人事室」「施設計画管理室」「財務経理総務室」「企画情報室」をたちあげた。

- 23 -

45

学園の規模及び実際の学生数・生徒数・園児数に見合った組織運営になっているか，
PDCA を基に検証し適正規模に修正を行う。
達成状況（自己点検・評価）：「引き続き実行が必要である（50％以下）」
大学では，センター及び委員会の在り方や体制に関する見直しは実施できなかったが，学部編成については「平成 27 年度大学学生募集の総括について」（学長まとめ）で，募集状況の推移と受験動向の比較による検証を行った。

46

業務の高度化に伴って設置された組織，それに付随した人件費増大の現状について，本学の置かれた状況を再度冷静に分析し，その業務内容を改めて徹底的に見直し，必要に応じ事務組織の見直しスリム化を図る。
達成状況（自己点検・評価）：「引き続き実行が必要である（50％以下）」
大学では，各部署の業務量を把握し，事務改善を進めるために「業務点検基礎調査」を実施した。平成 28 年度に学園全体で人事・給与・組織の一体改革に取り組む予定としている。

（10）財政基盤【中期目標】
１

財政基盤を強化し，中期目標実現に向けた戦略的な資源配分を行うための取り組みを行う。

２

収入を増加させる方策に積極的に取り組む。

３

学園創立の願い，建学の精神，基本姿勢の維持を図りながら，人件費や管理的経費の一層の抑制を図る。

【中期計画】
1-1 中長期の財政計画を策定し，戦略的に財政基盤を強化する。
1-2 戦略的な資源配分を実現するため，予算編成方法を見直す。
2-1 入学定員の確保に取り組み，学納金収入の確保を図る。
2-2 寄附金，補助金，その他学納金以外の収入の獲得体制を確立する。
3-1 人件費の構成やあり方等について見直しを行う。
3-2 教職員のコスト意識を高めるとともに，管理的経費の見直しを行う。
【年度計画及び達成状況】
48

中長期の財政計画を策定し，戦略的に財政基盤を強化するための検討を行う。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
大学において，財務戦略会議を立ち上げ，検討を開始した。

49

収入としての施設貸出を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」- 24 -

大学では，サッカーグラウンド及びクラブハウスの外部貸出に対応できるよう「施設使用規程」を見直した。平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
50

平成 27 年度募集活動の結果を冷静に分析し，その状況にあった教職員数の見直しを図りその数を確定させる。又，学園全体として教職員数を確実にコントロールする事
務手続きを確立する。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
6 月の法人連絡会において，財務中期計画の一環として，各学校の上限教職員数を提示した。事務手続きの確立については引き続き検討中である。

51

平成 27 年度以降の教職員新規採用は見送り，専任教職員数を削減する。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
平成 27 年 6 月の理事会において「平成 30 年度までの中期経営計画の考え方」（本部長まとめ）を示した中で，人員配置については原則不補充の方針を打ち出した。その結果，平成 28 年度の専任教員数は前年度と比較すると大学は 5 人減，中高は増減なし
となった。

52

専任教員の担当分野の拡大を奨励し出来る限り専任教員による授業コマ数を増加させる。その為に必要な教育研究費は積極的に援助する。その事によって，出来る限り
非常勤教員の増加を抑える。
達成状況（自己点検・評価）：「引き続き実行が必要である（50％以下）」
平成 27 年度中の進捗はなかったが，大学では，非常勤講師の削減に向けた取り組み
を平成 28 年 4 月 21 日開催の学科長会議にて具体的な提案を行った。

53

各学校職員の業務内容を徹底的に見直し，早急にそのスリム化を全学園上げて図る。
その為に必要な勤務時間他の制度についても柔軟に見直す。業務分担の仕方，組織の統合，業務の複合化等思い切った見直しを図り，全体業務の軽減化図る。更に，嘱託
職員，派遣職員，業務委託職員，臨時職員の雇用の見直しを図る。
達成状況（自己点検・評価）：「引き続き実行が必要である（50％）」
大学では，業務量を把握し，事務改善を進めるために「業務点検基礎調査」を専任
職員以外の職員も含めて実施した。平成 28 年度に学園全体で人事・給与・組織の一体改革に取り組む予定としている。

54

業務委託費や広告費や修繕費等を中心に，外部への高額支出内容を洗い出し，その効用性を再検討する。相見積りのルールの徹底を図る。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
大学では，業務委託費調査（契約金額，内容，必要性・緊急性，効果）が行われ，それに対して，継続の判定やその理由，今後の留意点などを取りまとめた。

- 25 -

55

業務委託費や広告費や修繕費等を中心に，外部への高額支出内容を洗い出し，その効用性を再検討する。相見積りのルールの徹底を図る。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
大学では，業務委託費調査（契約金額，内容，必要性・緊急性，効果）が行われ，それに対して，継続の判定やその理由，今後の留意点などを取りまとめた。【再掲】（11）資産の管理運用【中期目標】
１

計画的に施設設備の整備を行い，資産の効率的な利活用を進める。

【中期計画】
１

施設設備の中長期計画を策定するとともに，資産の有効活用のための諸方策を実施する。

２

各学校において教育研究の活性化に資するため，施設配置の見直しを行う。

【年度計画及び達成状況】
56

教育研究活動を保証する施設設備等の整備を計画的に行うため，各学校と連携を取り，学校法人全体の中長期施設設備計画を策定する。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
施設設備については，法人本部施設計画管理室を中心に，大学と十文字中学校・高校とが連携しながら，計画の検討や予算編成にあたった。

57

各学校において教育研究の活性化に資する施設配置について検討する。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
大学では、
平成 28 年 1 月の予算会議に平成 28 年度以降の施設整備計画を提出した。
また、施設使用規程の一部改正案を整え、手引き等の整備も行った。

（12）評価活動【中期目標】
１

学園の目標に沿った評価活動によって学園全体の発展を図る。

【中期計画】
２

法人及び各学校で自己評価を実施し，結果等を学園全体の発展に供する。

【年度計画及び達成状況】
58

法人本部及び各学校における自己評価体制の構築，発展に取り組む。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」- 26 -

自己評価の物差しとなる中期目標・中期計画について，第二期の策定方針を学園の自己点検・評価委員会で決定するなど，法人としての自己評価体制が整ってきた。また，大学では外部評価委員会の委員を増やし，拡充を図った。

（13）情報の公表【中期目標】
１

学園及び各学校の情報発信を一層強化する。

２

受信者に適した方法により，学園や各学校の教育研究活動情報を効果的に発信する。

【中期計画】
１

学生生徒園児の募集に向け，IR の一層の戦略強化を図り，広報については効果的な情報発信を継続する。

２

大学・中高・幼稚園の広報に連動する形で学園全体の広報機能の見直しを行う。

３

大学ポートレートの情報更新に努め，外部への情報発信を効果的に実施する。

【年度計画及び達成状況】
59

学生生徒園児の募集に向け，IR の一層の戦略強化を図り，広報については効果的な情報発信を継続する。
達成状況（自己点検・評価）：「引き続き実行が必要である（50％以下）」
平成 27 年 3 月の理事会において，「平成 29・30 年度入試の緊急募集対策について」（大学協議会小委員会まとめ）の中で，競合校分析・ＳＷＯＴ分析による適切な戦略の必要性，ＩＴを駆使した各々の受験生に適した情報の提供の実施を提言した。

60

大学・中高・幼稚園の広報に連動する形で学園全体の広報機能の見直しを行う。
達成状況（自己点検・評価）：「引き続き実行が必要である（50％以下）」
平成 27 年 3 月の理事会において，「平成 29・30 年度入試の緊急募集対策について」（大学協議会小委員会）の中で，学園の広報体制の強化や電車内・主要駅看板への広告掲載を提言した。

61

大学ポートレートの情報更新に努め，外部への情報発信を効果的に実施する。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
大学では，見やすくわかりやすいをモットーに，大学ポートレートの掲載情報を見直すとともに，「イベント情報」「入試情報」の更新を定期的に実施した。

（14）公的な教育機関としての倫理，コンプライアンス，環境保全，人権，安全【中期目標】
１

公的な教育機関としての倫理観に基づいた適正な運営を行う。

２

環境保全，人権，安全に関する方針を明確化する。

- 27 -

３

環境保全，人権，安全に関する方針を明確化する。

【中期計画】
1-1 倫理規程，コンプライアンス関係規程を整備し，教職員に対する一層の啓発活動に取り組む。
1-2 内部監査体制を確立する。
2-1 環境保全に配慮した環境整備に努める。
2-2 ハラスメントや人権侵害防止に取り組む。
2-3 危機管理規程の制定など危機管理体制を強化する。
【年度計画及び達成状況】
62「十文字学園教職員倫理行動規範」の順守に努める。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
教職員各自が，行動規範に則って教育研究活動等に取り組んだ。

63

内部監査の組織を新たに設立し，内部監査機能の強化を図る。
達成状況（自己点検・評価）：「完了している（100％）」
理事長直轄の内部監査室を設置し，平成 27 年 5 月に策定した計画書に基づき，6～9
月に内部監査を実施した。その後，10 月に報告書を作成し，それに基づき，理事長から各学校へ改善指示書を出した。それに対し，11 月には各学校から理事長宛に改善状
況報告書が提出された。

64

環境保全に配慮した環境整備に継続して努める。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
節電に係る数値目標を立てて電力の需給対策を行うなど，組織的に環境保全に配慮した取り組みを行っている。

65

各学校のハラスメントや人権侵害防止に継続して取り組む。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
教職員各自が，ハラスメントに関する規程などを遵守して行動した。

66

危機管理規程に基づき，学園全体での訓練を実施する。
達成状況（自己点検・評価）：「ほぼ完了している（80％）」
学園全体では実施できなかったが，大学では総合防災訓練や避難訓練が行われた。
危機管理の観点から，毒劇物事故対策マニュアルを新たに作成した。

- 28 -

平成２７年度自己評価結果集計表
合

計

育

入
学
者
受
入

４１

１０

６

７

４

７

１

３

３

完了している

１３

１

２

１

１

５

０

１

２

ほぼ完了している

２０

７

２

５

２

１

１

１

１

引き続き実行が必要である

８

２

２

１

１

１

０

１

０

進捗なし

０

０

０

０

０

０

０

０

０

項目数

合

計

項目数

教

組

財

織

政

運

基

営

盤

学

就

生

職

支

支

援

援

研

育 地 会 社研 域 貢 会究 を 献 と
志
の
向
連
し
携
た
や
教
社

究

資
産
の
運
用
管
理

評

情

価

報

活

の

動

公
表

環
境
保
全
，
人
権
，
安
全

国
際
化

倫
理
，
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
，

２４

５

８

２

１

３

５

完了している

１

０

０

０

０

０

１

ほぼ完了している

１６

２

６

２

１

１

４

引き続き実行が必要である

７

３

２

０

０

２

０

進捗なし

０

０

０

０

０

０

０

- 29 -

公
的
な
教
育
機
関
と
し
て
の

Ⅳ

外部評価委員会による評価（１）総括
十文字学園女子大学は，総じて順調であると評価する。
なお、完了していない計画については、今後の指針に落とし込み、妥当性を持つより高度なものに発展させながら、定着させていくことが望まれる。
（２）優れた点及び今後期待する事項○COC 事業について，連携協力の関係者及び市民からも高評価を得ていることから，成功していると評価できる。
（３）参考意見○地域の問題と国際化の問題には相互に結びつきがあることから，COC 事業において国際化について考えるテーマを設定し，積極的に取り上げていくことが望まれる。
○COC 事業について，体系的に整理をし，実質的な社会貢献に繋がる研究を展開することが望まれる。
○COC 事業に関して，教育的視点から大局的に把握し，事業を通した教育・研究の進
歩のポイントについて提示していくことが望まれる。
（４）その他の意見○中期目標・中期計画について，段階的に努力を重ね，成果を上げてきていることは評価できる。
【主な意見等】（○外部評価委員、△本学出席者）＜教育について＞○学生が社会に出てから直面するさまざまな課題に対処できるよう，課題探究能力を付けさせるということは，すでに平成 10 年の大学審答申から言われているが，未だに大学の中では十分に養われていない。いちばん有効な方法は，学生各人に課題を与えて自分なりに解決させ，そこで発生した新たな課題にさらに取り組ませるというように，教育の中に取り入れていくことである。その中で，いろいろな人たちと話し合いをする場としてのラーニングコモンズが重要な施設となっていくであろう。
＜学生募集について＞○志願者が増えたにも関わらず，入学者の増加につながらない要因をどう捉え，どう克服するのか。
△学生たちは大学で自分を磨こうとしている。それを教職員全体で組織的に支援する
ような雰囲気や環境作りをすることで，学生の評価が得られるのではないか。現場（就職先）からの評価が高い，よい学生を多く輩出していくことが学生募集にもつながると考えている。
＜就職について＞○卒業後の転職や離職の相談には応じているか。

- 30 -

△卒業生の就職支援については，大学のホームページや，学科の教員を通じて受け付けている。
＜COC 事業について＞○地域連携共同研究所は具体的にどのような活動を行っているのか。地域の産業界や自治体等とのメンバーと協働で研究を行っているのか，あるいは大学内で決めたテーマに対する研究を行っているのか。
△現在のところは学内での研究を中心に，各学科や研究所員のもつ専門性と地域のニーズ，大学と学生の求めるところを探りながら，地域と連携して取り組んでいる。
○COC 事業は市にとって欠くことのできない事業となっている。平成 28 年 2 月に行われたシンポジウムは，非常に好評であり定期的に行って欲しいとの声が多く寄せられた。様々な事業が今後へと繋がる「種火」であり，拡大されていくであろうと感じている。さらに充実していただくことを望む。
○課外活動に主眼を置くと専門性が乏しくなる傾向がある。どのようにしたら学生の専門性を豊かにすることができるかを考慮した上で，専門性を生かし，研究的要素を持たせた地域貢献・地域活動を学生育成に取り入れていくとよいのではないか。
○地域の問題と国際的な問題には相互に結び付きがある。COC 事業の中で国際化を考えていくテーマを積極的に取り上げていただきたい。
○研究者各人がそれぞれに活動し，いろいろな研究が乱立している状態になっている。
俯瞰して体系的に整理することで，実質的な地域貢献に繋がる研究になりうるのではないか。
○具体的な個々の活動内容はわかるが、修得しなくてはいけない知識や技能、態度などが、授業科目や教育課程の中でどのように体系化されているのか。授業科目と地域活動の関連をシラバス等に明記し、学生たちにわかりやすく示されているとよいのではないか。
地域の課題を解決するところまで目指すには、インターンシップや、実際に地域の課題に取り組む学修の充実が望まれる。また、授業の最終段階で、自分がどのような力を身に付けたのかを自己評価し、積み残しについて振り返らせ、何が課題となっているのか認識させる機会を設ける必要がある。
△この件に関しては以前もご指摘を受け、社会人基礎力測定のための PROG を導入し、本学独自のルーブリックを開発した。今年度の後期開講科目「地域で学ぶ」では、ワークシートを活用し、受講開始時の学生の基礎力を把握した上で、この授業を受講することによってどういう力を身に付けたいか、そのための計画を学生自身に考えさせ、ルーブリックに照らした能力育成を試行している。また、集団活動や話し合いなども取り入れている。

- 31 -

受講生はほとんどが１年生であり、この学生たちのデータをもとに、本科目未受講の学生と比較・分析していくことで、地域活動による学修成果を提示できると考えている。
△今年度は三つのポリシーを見直し、学科単位で専門教育部分のルーブリックやカリ
キュラムマップの開発を完了させた。ディプロマ・ポリシーと各授業科目との関連、学科の人材育成目標、授業の達成目標を設定し、シラバスに反映していく作業に取り掛かっている。
運用については、e ポートフォリオを活用しており、年度初めに学生が個人の目標を設定し、年度末にはその目標の達成度について自己評価をさせている。全学科・全学年で展開できていないことが課題である。
△インターンシップ以外に、「自主社会活動」という科目を設定し、年間 35 時間以上のボランティア活動について単位化している。事前の計画策定から始め、事後のレポート作成、発表やディスカッションを行うなど、小さな取り組みを徐々に進めている。
○単一科目のみでなく、地域志向科目を体系的に整理し、科目相互の絡み合いの中での学生の能力伸長が外部に示していけるとよい。
○大学の学びとは本来キャンパス内で完結するのが前提であるが、十文字学園女子大学では「プラスキャンパス」として学修の場を地域まで広げている。このことが学
生の意欲・意識に結びつかないと意味がない。キャンパス外での体験が新たな学びや課題となり、高い学びになっていると考えている。学科と地域との有機的な結びつきが大切であり、単なるイベント的に終わらせるのではなく、学術的に発展させるためには、学びの中に地域活動を組み込んでいくことが重要である。
○学生に何を獲得させようとしているのか、教職員が理解していることが必要であり、このことに対する議論を深めていけばよいのではないか。
○修得すべき知識・技能・態度が何であるか、それらの能力と授業科目とがどのように関係しているのか、学生たちがあらかじめ理解できるようにシラバスの内容を充実させること、そのための FD 研修が基本になるであろう。
○地（知）の拠点整備事業と関連しての地域との連携は自己評価も高く、順調に進んでいると感じる。女子大としてのブランド強化のためにも地域社会との相互認識、支援の強化は重点的な課題であり、常に新しいテーマを探しながら強化されていくことを期待する。
＜国際化について＞○国際化に関連して海外派遣留学生の増加と留学生の受け入れが着実に増加している
ことは日本社会の多様性を高めていくためにも重要な点であり，粘り強く推進されることを望む。

- 32 -

＜その他＞○全体的に包含する「何のためにやるのか」というもうひとつの概念があってよいのではないか。全体戦略として十文字のブランドをどのように上げていくのか，すべての活動についてきちんと繋がりを持ったコンセプトを設定すると，全体の活動が一本にまとまっていくのではないか。
○学生が大学での学びが将来にどう繋がりどのように生きて役立つのか実感を持てるようにするために，卒業生に活躍の場を語らせ，社会との関係において理解してもらう仕組みが大事なのではないか。各方面で活躍している卒業生を積極的に活用することによって，大学の知名度の問題なども解決することが可能なのではないか。

- 33 -

Ⅴ

参考資料

１．十文字学園女子大学外部評価委員会規程
平成２５年９月１８日規程第１３８号
平成２５年９月１８日制

定

平成２７年４月１日最終改正（設置）第１条 十文字学園女子大学（以下「本学」という）に，十文字学園女子大学大学評価規程第３条第一項第三号及び第１０条に定める外部評価を実施する機関として，十文字学
園女子大学外部評価委員会（以下「委員会」という）を置く。
（目的）第２条 委員会は，本学が実施した自己点検・評価の結果について，妥当性と客観性を高めるため，学外者による検証及び評価を行う他，教員評価や教育研究及び社会貢献活動
全般への助言を行う。
（組織）第３条 委員会は，若干名の委員をもって組織する。
２

委員は本学の設置目的について理解のある学外の学識経験者等から，学長が選考し，
委嘱する。

３

学長は，委員を委嘱した場合，委員の氏名・職名等を，速やかに自己評価委員会に通知するとともに，公表する。

４

委員会に、次の分科会を置く。
一 大学改革分科会
二 COC 分科会

５

分科会に座長を置き、委員のなかから学長が指名する。

６

学長は必要に応じて、合同分科会（総会）を開催する。

（任期）
第４条 委員の任期は２年とする。但し，再任を妨げない。
２

委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

（外部評価の実施）
第５条 委員は，本学が実施した自己点検・評価の結果を第２条の規定により検証し，優れた点及び改善を要する事項等を意見して，評価を付す。
２

事務局は，前項に定める委員の意見及び評価を外部評価報告書にまとめ，委員会の了承を得なければならない。

３

学長は，前項に定める委員会の了承後，外部評価報告書を自己評価委員会に報告する。

（事務）第６条 委員会の事務は，企画評価部企画評価課が行う。
（雑則）
第７条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，学長が別に定- 34 -

める。
２

各部局が実施した自己点検・評価の結果についての外部評価は，この規程を準用し，部局毎に行う。

（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は，自己評価委員会の議を経て，教授会に報告しなければならない。
附則１

この規程は，平成２５年９月１８日より施行する。

２

第４条の規定にかかわらず，この規程の施行後，最初に委嘱される委員の任期は，平成２７年３月３１日までとする。
附則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

- 35 -

２．外部評価委員会議事要旨①第５回十文字学園女子大学外部評価委員会（第２回総会）議事要旨
日 時：平成 27 年 11 月 30 日（月）15：00～17：00
場 所：十文字学園女子大学 7 号館 6 階会議室
出席者：75 名<外部評価委員>佐々木委員（座長），内海委員，金子委員，川島委員，小谷野委員，
渋谷委員，山名委員人> 十文字理事長，岡林本部長，岡本本部長特別補佐
学> 横須賀学長，志村副学長，安達副学長，瀬倉副学長，<法<大星野地域連携推進副機構長，山田地域連携共同研究所副所長，栁澤総
務部長，名塚地域連携コーディネーター，福島プラスキャンパスプロ
デューサー，野口地域連携推進課長，佐々木企画評価部長（司会），<陪

席

瀬川企画評価課長，大熊企画評価課主任
者> 学科長，自己点検・評価委員，ＣＯＣ自己点検・評価委員，大学改革室員，事務局の課長，法人本部員 他

冒頭，学長より本日の委員会の趣旨についての説明，並びに理事長から平成 27 年度学生募集の総括について説明があった。
Ⅰ 審議事項
１．第４回外部評価委員会議事要旨及び平成 26 年度自己点検評価報告書について
資料 1（第 4 回外部評価委員会（第 1 回総会）議事要旨（案）），及び資料 2（平成 26 年度自己点検・評価報告書（案））について，原案の通り承認された。
２．平成 26 年度外部評価報告書について
資料 3（平成 26 年度外部評価報告書）について，原案の通り承認された。
Ⅱ

報告事項

１．以下の内容について，意見交換を行った。
・第２期中期目標・中期計画（平成 28 年度～平成 33 年度）について
・COC 事業の進捗状況について
・地域志向科目のシラバスについて
・平成 27 年度学生募集の総括について
・平成 27 年度実施 平成 26 年度教員評価の結果概要について
・保護者会 in 新座の学長講話について
閉会事務局から，
次回は平成 28 年 5 月中旬から 6 月中旬開催予定であること等の事務連絡後，閉会となった。
以 上- 36 -

②第６回十文字学園女子大学外部評価委員会（第３回総会）議事要旨
日 時：平成 28 年 6 月 24 日（金）14：30～17：30
場 所：十文字学園女子大学 7 号館 6 階会議室
出席者：57 名<外部評価委員>佐々木委員（座長），金子委員，木村委員，小谷野委員，渋谷委員，
住吉委員，山名委員人> 十文字理事長，岡林本部長，岡本本部長特別補佐
学> 横須賀学長，志村副学長，増田副学長，安達副学長，瀬倉副学長，<法<大綿井副学長補佐，池田副学長補佐，名塚地域連携推進機構副機構長，
柳澤総務部長兼企画評価部長（司会），大熊企画評価課長，納企画評価
<陪

席

課主任
者> 学科長，語学教育セクター長，留学生別科長，自己点検・評価委員，
事務局の課長，法人本部員 他

開会
横須賀学長より，本学の第一次及び第二次教育体制改革における成果の報告と，佐々木則夫副学長（次世代人材育成担当）就任の経緯について説明があった。

Ⅰ 審議事項
１．第５回外部評価委員会（第２回総会）議事要旨について承認された。

Ⅱ

報告事項

１．平成 27 年度自己点検評価報告書について
資料２（平成 27 年度自己点検・評価報告書（案））に基づいて報告があった。
２．第一期中期目標・中期計画（平成 26 年度・平成 27 年度）の総括について
資料 3-1（学校法人十文字学園

第一期中期目標・中期計画の総括（平成 26 年度・平成

27 年度）＜第一次案＞）に基づいて報告があった。
３．第二期中期目標・中期計画（平成 28 年度～平成 33 年度），平成 28 年度年度計画について資料 4（学校法人十文字学園

第二期中期目標・中期計画（平成 28 年度～平成 33 年度）

平成 28 年度年度計画）に基づいて報告があった。
４．COC 事業に関する平成 27 年度事業報告及び自己点検・評価報告，平成 28 年度事業計
画について
資料 5（地（知）の拠点事業

平成 27 年度実績報告書（案））に基づいて報告があった。

- 37 -

Ⅲ

協議事項

１．大学の将来に向けての協議
資料 6-1（大学の課題について①

教育に関して），資料 6-2（大学の課題について②

職に関して），資料 6-3（大学の課題について③

就

学生募集に関して）に基づき説明があり，続いて意見交換を行った。
閉会
理事長から，委員と出席者に対する御礼の言葉があった。事務局から，次回は平成 28
年 11 月下旬頃開催予定であることなどの事務連絡後，閉会となった。
以 上- 38 -

③第７回十文字学園女子大学外部評価委員会（第４回総会）議事要旨
日 時：平成 29 年 2 月 8 日（水）14：30～17：40
場 所：十文字学園女子大学 7 号館 6 階会議室
出席者：52 名<外部評価委員>佐々木委員（座長）、金子委員、渋谷委員、住吉委員、山名委員<法人> 十文字理事長、岡林本部長、岡本本部長特別補佐<大学> 横須賀学長、志村副学長、増田副学長、安達副学長、瀬倉副学長、綿井副学長補佐、池田副学長補佐、星野（敦）地域連携推進機構副機
構長、名塚地域連携推進機構副機構長、山田地域連携共同研究所副所長、栁澤総務部長兼企画評価部長（司会）、大熊企画評価課長、納企画
<陪

席

評価課主任
者> 学科長、留学生別科長、自己点検・評価委員、事務局の課長、法人本
部員 他

開会
冒頭、増田副学長より、開会の挨拶と、本学園の学生・生徒の活動について紹介があっ
た。

Ⅰ

審議事項
１．第６回外部評価委員会議事要旨および平成 27 年度自己点検評価報告書について
資料１（第６回外部評価委員会議事要旨）および資料２－１（平成 27 年度自己点検評
価報告書）について承認された。
２．平成 27 年度外部評価報告書（全体）について
資料３（平成 27 年度外部評価報告書）について承認された。
３．平成 27 年度 COC 外部評価報告書および平成 28 年度の実施状況について
資料４（地（知）の拠点整備事業

平成 27 年度実績報告書）について承認された。

資料５（地（知）の拠点整備事業

平成 28 年度の取り組み）に基づき報告があった。

４．第一期中期目標・中期計画（平成 26 年度・平成 27 年度）の総括に関する外部評価
報告書について資料６（学校法人十文字学園

第一期中期目標・中期計画の総括（平成 26 年度・平成

27 年度）に関する外部評価報告書）について承認された。
Ⅱ

報告事項
５．教員評価の結果概要について
資料７（教員評価

傾向と課題）に基づき報告があった。

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Ⅲ

協議事項
６．外部評価委員会 3 年間の総括と将来への提言
始めに、横須賀学長より「外部評価委員会 3 年間の総括と将来への提言」（未配付資料・映写のみ）に基づき、外部評価委員会の位置付け、教育体制改革の経緯と総括、今後の課題について提言を行った。その後、意見交換を行った。
閉会
志村副学長より閉会の挨拶、続いて理事長から委員に対する御礼の言葉があった。
最後に、安達副学長から、来年度の外部評価委員会に関する事務連絡があり、その後、閉会となった。
以 上- 40 -