2024年9月期
第2四半期
決算説明資料株式会社スマートドライブ（証券コード：5137 東証グロース市場）

目次

201

2024年9月期 第2四半期業績報告

02

2024年9月期 業績予想及び第3四半期以降の見通し

03

成長戦略

04

成長戦略の進捗（TOPICS）

05

Appendix

01

3

2024年9月期 第2四半期業績報告

第2四半期業績

エグゼクティブ・サマリー● 売上高は555百万円（前年同期比+35%）と過去最高

四半期連結業績● リカーリング売上高は299百万円（前年同期比+27%）と過去最高。リカーリング売上比率(*1)も54%（前年同期は58%）と安定的に推移● 営業利益は80百万円（前年同期比+87百万円）と黒字計上かつ過去最高益● 契約社数は1,460社超となり、前年同期比で40%増加

事業指標の進捗● AO事業の売上高は89百万円（前年同期比△40%）と減収するも、AO事業で立ち上がったサービスの影響もありFO事業の売上高は465百万円（前年同期比+78%）と増収

業績予想と収益性の成長

4● 売上高の予想比進捗率は48%（前年同期の通期売上高比進捗率は48%）● 営業利益は、期初計画を上回る進捗となったため、2024年4月に業績予想の修正を実施● 修正後の業績予想に対して各利益ともに堅調な進捗(*1) 売上全体に占めるリカーリング売上の比率・構成比

第2四半期業績

ハイライト
売上高は前年同期比+35%の大幅増収
営業利益率は14%となり中期目標である20%に向けて順調に推移
売上高

FO事業売上高

555465（前年同期比+35%）（前年同期比+78%）（前年同期比△40%）

リカーリング売上高

契約社数

営業利益百万円

299百万円（前年同期比+27%）
5

AO事業売上高百万円

1,460

社超

（前年同期比+40%）

89

百万円

80

百万円

（前年同期比+88百万円）

第2四半期業績

連結業績サマリー
上半期の売上高は前年同期比+30%の大幅増収
営業利益は71百万円と大きく黒字化
第2四半期（単位：百万円）

2023/92024/9

前年増減

前年同期比

2023/92024/9前年増減

前年同期比

売上高

410555+144+35%

820

1,070+249+30%

営業利益△780+87-△3771+108-

81+87-△5369+123-

80+87-△5468+123-

(利益率)

経常利益

6

第2四半期累計期間

(△2%)

(利益率)

△6

当期純利益

△6(△2%)

(14%)

(15%)

(△9%)

(△2%)

(13%)

(16%)

第2四半期業績

売上高の推移FO事業は前年同期比+78%の大幅増収
AO事業は前年大型案件の反動減があった一方で、新規案件の仕込みは順調に進行
なおAO事業でサービスが立ち上がった後の売上は、FO事業に分類
種別売上高（単位：百万円）

事業別売上高（単位：百万円）

555

555514500

439
410400326331233
200

10007141500449

410

255234363
186300

514

174

192

410

前年同期比+47%

400

326

190300

161

233

161

105

331

363

439
410
91

449

61200

149

165

189

202

Q1

Q2
Q32022/9期

Q4223

Q1

リカーリング売上

236247Q2
Q32023/9期

258280

299

Q4

Q1
Q2
2024/9期

78113

120
前年同期比

イニシャル売上

68347

372

Q2
Q3
2023/9期

Q4

331+27%0221

217243465262

165

Q1△40%

148

前年同期比

100

前年同期比

76453

83

89

Q2
Q3
2022/9期

Q4

Q1

FO売上

Q1
Q2
2024/9期

AO売上+78%

第2四半期業績

契約社数の推移
QonQで凡そ50～100社（100～110％）のペースで増加中
代理店経由の顧客獲得等も堅調で、QonQでは134社増加
YoY +40%（単位：社）
1,500

1,332

1,466

1,184
1,112
1,047
963

1,000887804715637
5000Q1Q2Q32022/9期
8Q4Q1Q2Q32023/9期

Q4

Q1Q22024/9期

第2四半期業績

営業利益等の推移
営業利益は80百万円と大幅に黒字転換し、営業利益率は14%へ上昇
営業利益（単位：百万円）

2022/9期
Q1

Q2Q3

2023/9期
Q4

Q1

Q2

Q3

営業利益率

2024/9期
Q4

Q1

Q280（単位：％）

2022/9期
Q1Q2Q32023/9期
Q4

Q1Q2Q32024/9期
Q4

Q114%5%1%

21△2%5△7△20%△29△19%△61△969△71△88△2%

△7%

△8

YoY +88百万円
△42%

△27%

Q2

YoY +16pt

上半期業績

営業利益の増減分析（前年同期比）
人件費は前年同期比で減少するも、業務委託によりリソースを補填
一方で、採用強化や社内開発、海外事業投資等、将来に向けた投資は積極的に推進（単位：百万円）

2023/9期
上半期
営業損失
10

売上高変化

売上原価変化

人件費変化

その他
販管費変化

2024/9期
上半期
営業利益

02

11

2024年9月期 業績予想の修正
及び第3四半期以降の見通し

通期業績予想

2024年9月期通期業績予想の修正
4月に営業利益予想を138百万円から170百万円へ上方修正（単位：百万円）

2024/92024/9( 前回予想 )( 修正予想 )

修正比

前年同期比
( 修正予想 )

売上高

1,709

2,234

2,234－+31%

営業利益

△9138

170(８%)

+23%－

134

166(7%)

+23%

－

131

163

+24%

－

(利益率)

経常利益
(利益率)

当期純利益
12

2023/9(△1%)△26(△2%)△28(6%)(6%)

通期業績予想

進捗率および下半期以降の見通し
FO事業は上半期までの堅調な成長を維持し、AO事業は新規案件の進行を見込む
一方で積極的な人材採用や成長投資による費用の増加も織り込む

売上高

営業利益
進捗率

進捗率

48%

42%

上半期実績

下半期予想

1,070

1,164

百万円

0%

13

下半期予想

71

98

百万円

百万円

50%

上半期実績

100%

0%

百万円

50%

100%

03

14

成長戦略

成長戦略

今後の成長戦略2

FO業界に特化/深堀
3 FO/AOが被る領域

ビジョン「移動の進化を後押しする」

実現を目指す社会FO
Fleet Operator● データによって移動にまつわる各業界課題を解決
・移動を伴う企業（FO）のDX推進
・モビリティ産業（AO）のDX推進

AO
Asset Owner● 社会および環境インパクトの創出
・非効率業務の解消
・CO2削減・事故削減による安全な社会1 車両・移動にまつわる汎用的なニーズ
15

4 AO業界の深堀/横展開

成長戦略（参考）取締役の業績条件型報酬 ※再掲
業績予想とは別に、株式報酬の業績条件を設定
2028年9月期は売上高100億円・営業利益20億円

2024年9月期
売上高 ：25億円
営業利益： 2億円（※1）

株式報酬の業績条件（参考）2024年9月期通期予想
売上高 ：22.3億円
営業利益： 1.7億円（※1）株式報酬費用控除前の営業利益（※2）詳細は2023年12月22日適時開示をご参照ください

16

2026年9月期
売上高 ：50億円
営業利益：10億円（※1）

2028年9月期
売上高 ：100億円
営業利益： 20億円

（※1）

04

17

成長戦略の進捗（TOPICS）

①車両・移動に関わる汎用的なニーズ

FO事業の拡販施策
キャンペーンによる販促活動や機能拡充による他社との差別化を継続
春の導入サポートキャンペーン
● 期間中は初期設定費用やデバイス購入費用が 20％オフ● 人事異動で初めて車両管理の担当になる方や新入社員の獲得を狙う

機能拡充● SmartDrive FleetがSAML認証によるSSO連携に対応● 運転前後におけるチェック未実施時の通知機能を拡充● アルコール検知器 ネオブルーとSmartDrive Fleetの連携開始

18

①車両・移動に関わる汎用的なニーズ

SUZUKI FLEET提供１周年
スズキ社とのサービス開始から１周年を迎え、車両台数は順調に増加● 車両の使用状況を見える化、走行データを収集・解析
内容● 安全運転の促進や労務環境の改善● 現場の負担軽減など業務効率化

顧客別売上高No.1の住友三井オートサービス社も提供
開始１年間は同様の導入状況
今後の展望

営業・顧客サポートにおける連携強化
今後はリースやレンタカーなど自動車業界での横展開につながる余地がある

19

④AO業界の深堀/横展開

業界初の新リースカーサービスの提供開始
キムラユニティー社と走行データによる距離に応じたメンテナンスを可能とした新サービスを開始
リース車両のメンテナンス● 車両の利用状況に合わせたメンテナンスを可能に

現内容
スケジュールメンテ

法定
メンテ● 車両管理担当者様の生産性向上を実現● 適切なタイミングでの点検により事故リスクを抑える状

今後2030年の管理車両台数70,000台の達成を目指す
スケジュールメ
ンテ・走行距離が少なかったので稼働実態をもとに再リースの「個別訪問不要具体的なプラン」を提案→ オンラインでの相談により代替

20

法定
メンテ

今後の展望

キムラユニティー社との連携も第３の住友三井オートサー
ビス社となることを狙う
AO事業のサービスだが、今後はFO事業である車両管理サービスにつながる余地がある

④AO業界の深堀/横展開

海外事業の戦略と進捗
マレーシアにおいてシームレスなEVシフトソリューションを提供
走行データと充電データを活用した分析など既存事業との高い親和性
●
●
●
●
●

ソフトウェア・アナリティクス● 適正EV車種の選定● 車両メンテナンス● 車両保険EVフリート管理
EV充電器管理
モビリティデータ分析
CO2削減分析
アルコールチェック

EV充電インフラ

EV商用車● ACおよびDC充電設備の運営● オペレーション＆メンテナンス● コンサルティングサービス

リース・ファイナンス
21

②FO業界に特化/深堀、④AO業界の深堀/横展開

モビリティサービス協会の設立に参画
当社代表取締役が発起人の一人として記者会見へ参加
協会の役割● Missionはユーザー視点に立った多様なモビリティサービスを世に送り出すこと● 長期的な社会づくり活動のハブとしての位置づけ

発起人所属団体※順不同●

Global Mobility Service株式会社

●

埼玉大学

●

株式会社ローランド・ベルガー●

早稲田大学大学院

●

東京大学

●

ランディット株式会社●

株式会社スマートドライブ●

株式会社SkyDrive●

株式会社三菱総合研究所●

株式会社オプティマインド

●大日本印刷株式会社●

株式会社セブン銀行●

ナイル株式会社●

株式会社本田技術研究所●

株式会社NearMe●

株式会社オートバックスセブン●

東京理科大学
出所：一般社団法人モビリティサービス協会ホームページ 2024年4月23日設立記者会見

22

05

23Appendix

株式保有者別状況
2023年9月期第4四半期末(1) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(2)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の分割を行っております。

24(3)当社は2022年12月15日に東京証券取引所グロース市場へ上場しております。

2024年9月期第2四半期末

Visionスマートドライブが創業期より掲げているビジョンです。
これまで様々な移動手段の進化によって、人々や物の移動は大きく進化してきました。

しかし、自動運転などの普及によってこれから数十年で、過去の進化と同じくらい大きな移動の進化が起こると言われています。

こういった進化はどこか1つの会社によって成り立つものではなく、色々な会社や自治体のアセットや技術が繋がって、組み合わさって成り立ちます。

スマートドライブでは、そのような世界で必要とされるような、移動体にまつわる様々なセンサーデータを収集、解析し、メーカーや系列関係なく、オープンにつながるプラットフォームをグローバルに展開する事で、移動の進化を少しでも前に進められるような事業を展開しています。

社会にインパクトのあるような大きなテーマを、少しでもスマートにドライブしていけるように。そんな想いが社名に込められています。
25

会社概要
概要

事業内容

沿革

26

会社名 ：株式会社スマートドライブ
本社所在地 ：東京都千代田区有楽町 1-1-2 日比谷三井タワー12F
ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の開発・提供、およびデータ収集・解析

2013年10月

設立

2016年9月

法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」をリリース

2019年12月

NEDO「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択

2020年3月

マレーシアに連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.設立

2021年1月

住友三井オートサービス㈱とテレマティクスサービス分野の資本業務提携

2021年6月

スズキ㈱の法人向け車両管理サービス構築に向けて協業開始

2021年7月

JETRO「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択

2021年8月

出光興産㈱の超小型EV事業立上げに向けた各種協業の開始

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

事業概要
モビリティデータ（*1）を利活用した３つの事業を国内外において展開

コア事業

国内フリートオペレーター事業(国内FO事業)

国内アセットオーナー事業(国内AO事業)● 国内に約2,000万台（*2）ある商用車を●国内FO事業の各種サービスを、リース利用する企業に向けた事業会社・自動車メーカー・保険会社等のアセットオーナー企業にOEM提供し、ア●クラウド車両管理、法令遵守、安全運転管理、車両に係る各種業務のDX化、モビリティデータの分析などの各種サービスを提供●SaaS型での直接提供により、顧客はデバイスと月額サービスを自由に組み合わせて利用可能

移動を伴う企業の業務を効率化する事業

セットオーナーの既存顧客に向けて各種サービスを共同販売

NEX
T
コ
ア
事
業

海外モビリティDX事業(海外事業)●マレーシアで現地企業や海外展開する日系企業に向けて、国内FO事業●及び国内AO事業で提供する各種サービスを提供●デバイスレスのスマホベースのサービス●アセットオーナーにおける新規事業立上げ支援やPOC実施支援など、アセットオーナーが行う事業の高付加価値化や提供や現地保険会社との連携など、日本での技術基盤を生かしつつ、東南アジ
アならではの事業展開を進める

新規サービス創出を支援

自動車産業の新規事業支援や業務プロセスを効率化する事業（*1） GPSデータ（緯度経度・ GSP速度・GPS精度等）、加速度センサーデータ 等
27（*2）一般財団法人 自動車検査登録情報協会「車種別（詳細）保有台数表」2022年5月、及び一般社団法人 日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数の年別比」から当社集計

事業領域
当社グループでは、モビリティデータの収集（データインプット）、収集データを蓄積・解析するデータプラットフォームの開発・提供、モビリティデータを活用した各種サービス提供までを一気通貫で行います。

User

フリートオペレーター

顧客・事業区分

アセットオーナー
車両管理

ドライバー
エンゲージメント

SmartDrive
Fleet

SmartDrive
Cars

その他オプション

事業化支援

OEM SaaS

保険リスクAIPOC支援等
新事業創出

OEM SaaS

リスクAI

サービス
Service

Platform

28

データ分析
サポート

データ
プラット
フォーム
自社デバイス

DeviceSmartDrive
Fleet Basic

3rd Party デバイス

コネクテッドモビリティ

データ
インプット
ドライブレコーダー
ETC2.0など

モバイル
ウェアラブル

四輪二輪

その他

両者を繋ぐデータプラットフォーム
当社グループのデータプラットフォームは、各種サービス提供を可能とするデータ解析基盤として、FO事業やAO事業を通じて収集されるモビリティデータの格納・加工・解析を行っております。データプラットフォームの構築によって、新サービスの共同開発や各種サービスのクロスセルの実現など、FO事業とAO事業双方に価値を出すことが可能となり、当社グループのビジネスモデルを支える重要な役割を果たします。

フリートオペレーター 事業
連携
ソリューショ
ン

データ
プラット
フォーム提供アセット最適化

メンテナンス保険

マルチデバイス
提供

ダッシュ
ボード

車両
管理

29

アセットオーナー 事業

安全運転

モビリティデータ
収集・分析

・GPSデータ
・加速度センサーデータ
・動画データ・事故予測データ etc.

新サービス
共同開発

モビリティリ
スク
スコア

オペレー
ション
効率化

EV
SOH
分析
SaaS
基盤提供

ビジネスモデル
各事業ともに、3rd Party デバイス販売代金や短期プロジェクト支援収入などの「イニシャル売上」と、各種サービス利用料やOEMライセンスフィー、長期プロジェクト支援収入などの「リカーリング売上」によって収益化を行っています。

各種サービス・デバイス提供

販売代理店

代金の支払

各種サービス・デバイス提供
代金の支払

各種サービス・デバイス提供

フリート
オペレーター

代金の支払

新規事業立上げ・POC・R&Dの支援
OEM・データプラットフォーム提供

代金の支払

30

アセット
オーナー
自動車メーカー
保険会社
リース会社など

各種サービス・デバイス提供

代金の支払

アセット
オーナーの顧客

フリートオペレーター（FO）向けサービス
車両管理・安全運転を月額サービスSaaSの形で提供しています。

連携ソリューション

フリートオペレーター向けサービスの概要

アセット
最適化

配送用、営業用、保守メンテナンス用など国内に約2,000万台ある商用車を日々利用している企業向けのサービス
保険

メンテナンス車両を利用する企業であれば必要となる車両管理、コンプライアンス、安全運転、保険などを月額サービスの形で提供
マルチデバイス
提供

ダッシュ
ボード

顧客企業は、デバイスと月額サービスを自由に組み合わせて契約可能

車両管理

31

安全運転マルチデバイス対応● 通信機能内蔵のデバイスで、車両をコネクテッド化し、走行毎のデータ自動取得・自動生成します。
● 3rd party製デバイスも含めて当社サービスはマルチデバイス対応となっており、顧客企業は様々なデバイスを組み合わせて当社グループのサービスを利活用することが可能です。

シガーソケット型（非映像型）

通信型
ドライブレコーダー

3rd Party32

AI搭載型 通信型
ドライブレコーダー

ETC 2.0

スマートフォン

ETC2.0

専用アプリ（※海外限定）フリートオペレーター向けサービス

リアルタイム
位置情報

位置情報・稼働状況の可視化により訪問効率等が改善（建物設備会社の過去事例）

安全運転

交通事故を30%削減（生活関連サービスの過去事例）● 車載デバイスでクルマをコネクテッド化● 業務効率化● 営業生産性向上● コンプライアンス強化

急加速/アイドリ
ングの削減

燃費10%改善

コンプライ
アンス強化

法的必要書類のDX化

車両の稼働率（一般財団法人省エネルギーセンター資料参照）

安全運転管理者に必要な日報や、 2022年10月以降に義務化されるアルコールチェッカーにも対応

保有車両を16%削減（大手OA機器販売会社の過去事例）

33

フリートオペレーター向けオプションプラン

データ分析レポートにより、更なる付加価値を提供

安全運転の見える化

スマホで簡単振り返り
毎日の走行をスマホで簡単に振り返り安全運転を習慣づけ● 訪問効率分析● 安全運転分析

ポイント機能ドライバー目線に立ち楽しみながら安全運転を強化● EV切り替え分析● 台数最適化分析 等ポジティブフィードバック

各種イベントを設定

管理者側にもメリット
安全運転に特化したイベントなどを設定しドライバーと管理者が同じ目線でゴールを設定

34

フリートオペレーター向けエントリープラン

SmartDrive Fleet Basic

スマホベース

IoTデバイス不要
デバイスなしで、簡単にスタート可能

低価格

初期費用なしで簡単スタート
初期費用やランニングを抑えた価格設定

コンプライアンス特化機能

動産管理機能

法的必要書類のDX化
安全運転管理者に必要な日報や、 2022年10月以降に義務化されるアルコールチェッカーにも対応

データを活用した
クロスセル
サービス導入時に入力される車両情報等から効率的に他サービスをクロスセル

35

顧客企業が当社サービスを導入する背景と動機● 各顧客企業においては、法令遵守・安全運転推進を含む幅広い課題解決の為に、当社サービスをご利用頂いております。

ペーパーレス

直行直帰の推奨

運転日報自動化

防災危機管理動産・免許情報管理

アイドリング削減

EV車への切替検討

CO2排出量削減

シュミレーション

BCP対策

4th step

安全運転推進営業効率向上安全運転者を評価

台数・保有形態見直し

事故削減ルート・エリア見直し

社員向け福利厚生

車両予約の仕組み化

保険割引率改善36

法人車両のコネクテッド化による４つの価値提供

37

法定遵守

安全運転
事故削減

生産性向上
コスト削減

SDGs対応
EVシフト

運転日誌の自動作成や酒気帯び有無のAIを用いた技術アセットを活用し、安全運

車両の予約実績管理・動産管理・営業効

車両の最適化・移動の効率化・アイドリン

確認リアルタイム証左など、一定数の法転推進支援機能を開発。

率向上ルート・エリア見直しなど移動デー

グ時間削減・燃費改善（急操作の削減）

人車両を所有する法人の関連法令遵守

事故削減や安全運転推進をサポート。

タを活用した業務生産性向上をサポーなど実測値に基づく CO2排出量削減からをペーパーレス化・自動化を実現。

利用車両に合ったデバイスを組合せて利ト。車両の稼働状況から車両所有台数のEV切り替え診断など EVシフトをサポー用でき、レンタカーやカーシェア利用時の最適化によるコスト削減もト。

安全運転も支援。

実現。

ケーススタディ

人的工数の削減

運転日誌作成業務「手書き」の廃止に成功● コンプライアンス・ガバナンス視点から、事業拠点ごとに異背景なっていた運転日誌の運用・車両管理体制を改善・統一化したい● 全国にある車両の利用実態を本社側が把握できるように

Case Study 1
顧客の事業内容

アミューズメント事業
走行後すぐに、運転日誌が自動で作成可能に

従業員数

約 800名
導入サービスSmartDrive Fleet
シガーソケット型デバイス

38

日誌の手書き作成 → 集約 → 保管業務をなくすことに成功
導入後各拠点の集約を待たず、本社ですぐに把握できるように運用開始から数ヶ月で、ドライバーからも喜びの声がケーススタディ

安全運転促進（事故予防）

事故の原因となる危険運転操作を40%削減● 事故予防のみならず、職種によっては長時間の外出が多背景

く、業務効率改善も目的に、移動実績を可視化できる手段を模索● 社有車以外に借上げ車両（従業員のマイカー）も利用

Case Study 2
顧客の事業内容

住宅設計・施工・管理事業
急操作回数2割削減を目標に → 開始２ヶ月で達成

従業員数

約 100名
導入サービスSmartDrive Fleet
シガーソケット型デバイス

39

４ヶ月目には 急操作回数を４割削減
導入後
危険走行データをもとに、具体的な改善指導を実施
月１回の全社会議で、優良ドライバーのナレッジ共有

1,400社超の法人顧客
営業/配送車両への導入実績
営業や配送・運送の車両を、Webやスマホでリアルタイムに管理するサービスです。交通事故や保険料の削減のサポート、稼働率などの分析レポートの提供、日報の自動化や各種通知機能など、車両を使った事業活動の効率化を促進します。
中間流通、建設、インフラメンテナンス、不動産など幅広い業界のお客様に経営者が使いたい
法人向け車両管理サービス (※1)

導入していただいています。

ドライバーが使いたい
法人向け車両管理サービス (※1)

40

※1
日本マーケティングリサーチ機構調べ
調査概要:2021年5月期_ブランドのイメージ調査※2
日本マーケティングリサーチ機構調べ
調査概要:2021 年9 月期_指定テーマ領域における競合調査

事例掲載数No.1 (※2)

アセットオーナー（AO）向けサービス
2つ目のAO事業は、データプラットフォームを活用して大手企業と連携しています。

データプラット
フォーム
提供

アセットオーナー向けサービスの概要
国内FO事業にて培った移動データのサービス基盤、モビリティ
データプラットフォームを自動車メーカー、保険会社、リース会

新サービス共同開発

モビリティ
リスク
スコア

オペレーショ
ン
効率化

EV SOH
分析社などのアセットオーナー企業へ提供
データを活用した新サービスに取り組みたいが既存のSlerではスピード感や顧客ニーズに合うサービスを作れていない企業が対象
自社だけでは作れないサービスをアセットオーナーと共同で開発
当社のFO顧客とAOの顧客に対してサービスを共同展開
41

SaaS
基盤提供

アセットオーナーが直面する課題
車両調達・保険契約開始

車両利用

これまで事故・メンテナンス・車両入替

利用状況や車両選定・契約状況の妥当性も分かりづらいFO● AO・FOいずれも車を使い始めてからのデータ取得機会が限定的

サービス
提供

● AOは顧客接点が少なく売り切り型のビジネスモデ

AO

ルからの脱却が難しい

自動車メーカー

保険会社
リース会社etc.

これから

●
●
●
●

FO
● AOはデータにより常時顧客接点を創出● FOに対する付加価値創出● データを活用した新サービ
スの創出

リアルタイム利用状況把握
安全運転強化コンプライアンス強化
各種分析・効率化●●●●

事故対応効率化
メンテナンス効率化
適正車両選定保険・リース契約見直し

顧客接点
常時●
●
●
●

専用Fleet Management
テレマティクス保険
距離別メンテナンス
その他新規サービス

サービス
提供
自動車メーカー

AO

保険会社
リース会社etc.

42

顧客との接点は事故発生時や車両入替時など数年に一度

アセットオーナーとの取組事例 自動車メーカー・リース会社
特徴
既に国内FO事業での提供実績があるサービス基盤をOEMで提供することで、AOは自社開発に比べて数分の１のコストと時間で新サービスの市場投入と、自社にあったデータ活用が可能提供サービス

OEM● Mobility Data Analysis/Insight（MDA/MDI）
国内FO事業で収集した利用状況、車種、保険/リース契約などのデータを匿名化し、AOの自動車販売、リース販売、カーシェア事業などの既存事業に活リース会社ABC（ロゴ）

用、またAOの顧客に向けて特徴的なダッシュボードを提供

その他●

その他、ディーラーや各支店の営業管理、データを活用した
メンテナンス効率化など周辺領域も豊富

43MDA

MDI

アセットオーナーとの取組事例 保険会社
特徴
国内FO事業で収集したデータやアライアンスで培った事故リスク分析のアルゴリズムサービスをAI SaaSとして提供

提供サービス● Mobility Risk Score
AIによる分析で、走行データから事故リスクを導き出す● ETC2.0/ スマホアプリ
個人向け保険ならではのデバイスとして、初期費用を抑えたETC2.0やスマホアプリのラインナップも充実

その他
●

44

事故リスクの軽減、新商品によるマーケティング的差別化に加え、事故対応や過失割合分析などの周辺領域も豊富

既存の既存の保険商品

保険商品

既存の既存の保険商品

保険商品

新しいテレマティクス
保険商品

好循環を作るコアバリュー

1
FOのデータを幅広くオープンに収集

モビリティ
データプラットフォームの特徴● 様々なデータが繋がる前提で構築されたデータプラットフォーム

4

2

●

大量データのリアルタイム処理や連携のための各種APIを完備

AOのサービスがFOの付加価値や新しい販売チャネルにもなる良いサービスやアルゴリズムを先行開発●

特定の業種、会社に縛られないポジショニングとアライアンス

3●45

コア技術に関連した特許取得済及び出願件数 50件超

FOでの収集データ等を活用しAOの事業立上げ支援

国内FO事業 × 国内AO事業によるユニークなポジション● 国内FO事業として各種サービスを自社開発・顧客向けに直接提供しております。
● 国内AO事業として、国内FO事業で開発された各種サービスをアセットオーナーにOEM提供するとともに、収集データやデータプラットフォームを活用してアセットオーナーの新規事業立上げを支援しております。
● 以上の両事業を並行して行うことが、ユニークかつ差別化要素であり、当社グループにおける競争力の源泉になっております。

国内AO事業

国内FO事業●

SaaSのOEM提供により安価でスピーディーな事業立上げ支援●

マルチデバイス対応で様々な企業の運用に対応●

非排他的な協業関係によるオープンなサービス提供●

マルチサービスで幅広いニーズに対応●

国内FO事業で培ったデータやノウハウを活用●

国内AO事業の拡大により今後の拡張性も多様SaaS

事業創出パートナーとしてのユニークなポジション

クローズ
系列的オープン
非排他的

独立系
SIER企業

AO系列
開発会社
受託開発

46

マルチサービスフリートオペレーターの課題を一気通貫で解決する統合型サービス

ハードウェア制約

マルチデバイス

独立系
サービスベンダー

OEMメーカー&デバイスメーカー
単一サービスサスティナビリティの取り組み

47

Sustainability from our business

Sustainability from our business

Sustainability from social outreach

運転フィードバックや分析による交通事故の削減

分析ダッシュボードによるCO2
排出量の削減やEVへのシフト

スポーツへの支援

当社が属する市場の規模（当社推定）
試算の前提

48

潜在的な市場規模

市場規模

前提条件等

東南アジア
テレマティクス市場

2025年57.8億USD (*1)
適用為替 140円/USD

アセットオーナー向け事業化支援等

コネクテッドカー関連市場における研究開発投資規模(*2)

テレマティクス及びアフターマーケット

法人車両台数 2,000万台(*3)
サービス単価 3万円/年(*4)●

世界的に、新車販売に占めるコネクテッドカーの比率は大きく伸びる見通し●

当社の事業戦略として、様々なサービスが様々なチャネルを通じてエンドユーザーに提供されるマーケットプレイス（各市場を包含）の形成を想定海外市場（東南アジア）+ 8,000億円
AO向け事業化支援等（日本）+ 6,000億円
FO向け各種サービス（日本）+ 6,000億円(*1) Report Ocean社が発行した最新レポート「自動車OEMテレマティクス市場：ソリューション別、チャネル別、車両タイプ別。Southeast Asia Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2021-2025」を参照(*2)株式会社矢野経済研究所「VOL.1分析編 2017年度版 乗用車向けコネクテッドカーの事業モデル別2025年予測」を参照(*3)一般財団法人 自動車検査登録情報協会「車種別（詳細）保有台数表」2022年5月、及び一般社団法人 日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数の年別比」から当社集計(*4)当社サービスの年間平均利用料（車両1台あたり30,000円）×2,000万台（国内商用車数）にて試算。なお、当該金額はあくまでも上記の前提に基づく当社の試算値であり、高い不確実性を伴うものであって、実際の市場規模と大きく異なる可能性があります。

コアターゲット
商用車のうちその他● 全商用車約2,000万台のうち、既に何等かの車

コアターゲット外

約 1,000万台

両管理サービスを導入済みの車両は、約100万台あります。

● 当社コアターゲットは、利用車両台数が数十台規商用車のうち当社コアターゲット模の顧客であり、当属性には約750万台～1,000利用車両台数が数十台規模のユーザー層万台の市場規模があります（SOM)。

約 750～1,000万台 (*2)

● コアターゲットの顧客は、地方に点在しているケースが多く、当社では代理店（AOパートナー・

約 100万台 (*1)

コアターゲット

車両管理サービス
導入済み企業

地場のリース会社や保険代理店・機器販売会社等）を介して、当該コアターゲットへのリーチと販売を進めます。

49(*1)株式会社シード・プランニング「自動車IoT時代におけるテレマティクス、車両管理・動態管理システムの現状と将来展望」(*2)AIG損害保険株式会社「法人車両調査レポート【2021年】」 5台以上の法人車両保有割合と法人車両台数2,000万台に基づき当社試算

自社開発

独立系

独立系
シェアトップクラス

免責事項
本資料は、株式会社スマートドライブ(以下「当社」といいます)の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当社の発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。本資料には、当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述には、「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれることがありますが、これらに限られるものではありません。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報をもとに、本資料の作成時点における当社の判断に基づいて記載したものであり、また、一定の前提(仮定)の下になされています。そのため、これらの記述または前提(仮定)は、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の結果はこれと大幅に異なる可能性があります。したがって、これらの将来に関する記述に全面的に依拠することのないようご注意ください。なお、本資料における記述は本資料の日付(またはそこに別途明記された日付)時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。また、本資料に記載されている当社以外の企業等に関する情報は、公開情報または第三者が作成したデータ等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について、当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。

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