（別紙様式２）

平成２９年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ： 鹿児島県
農 業 委 員 会 名 ： 南大隅町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３０年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
560
236
37637

普通畑

1,070
338
125
1,498

樹園地

1,070
285
125
1,498

計

牧草畑

1,630
574
157
2,13553※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数946 農業就業者数735
自給的農家数
499
女性
325
販売農家数447
40代以下
82
主業農家数
157 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
38 て記入。
副業的農家数252※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）105
468212

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

2

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年

月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H

32 年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
12－

7月

19 日

定数

実数

農地利用最適化推進委員
97－
女性
－
1
40代以下
－
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数
1212

地区数

12

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積

これまでの集積面積

1,630.0370.8（平成３０年３月現在）

課

題ｈａ

集積率

ｈａ22.75%

基盤整備が完了している、作業効率の良い集団的な農地を中心に集積が進んではいるが、未整備地や中山間地内に点在する遊休農地等は、小規模で集積に適さなかったり、日照不足が生じるなど耕作条件がやや不利な状況であったり、所有者が不明な農地などが多く、中山間地内を含め未整備地における農地の集約が進まない。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成２９年度の目標及び実績
集積目標 ①393.9

集積実績 ②ｈａ396.5（うち、新規実績）
ｈａ25.7

達成状況（②／①×１００）

ｈａ100.66%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

7月 認定農業者協議会総会
7月 認定農業者協議会研修会
1月 認定農業者と農業委員と語る会
通年 団地単位での集約に向けた検討会の実施
通年 担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動（戸別訪問活動等）

活動実績

７月 認定農業者協議会総会
７月 認定農業者協議会研修会
２月 認定農業者と農業委員と語る会
２月 認定農業者協議会研修
通年 農業委員・農地利用最適化推進委員の担当地区内における担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動（戸別訪問活動等）
通年 基盤整備地区を中心とした農地中間管理事業担当との連携による集積の推進※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

前年度から取り組んできた基盤整備地区における農地中間管理事業の推進が主因である。しかし、中山間地域における農地集積、集約が進んでいないため、今後も事業担当と連携を図り、計画的に集積、集約化を進める。

活動に対する評価

農地中間管理事業による集積や担い手への農地の利用集積に向けあっせん活動を行ってきたが、今後は高齢による離農者の利用意向に基づき、所有農地の集積、集約など、農業委員・農地利用最適化推進委員による継続的な活動が重要である。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２６年度新規参入者数1
新規参入の状況

経営体

２６年度新規参入者が取得した農地面積
1.4

課

題

ｈａ

２７年度新規参入者数0

２８年度新規参入者数

経営体

3

２７年度新規参入者が取得した農地面積0

経営体

２８年度新規参入者が取得した農地面積

ｈａ

1.0ｈａ

将来の担い手の確保や新規就農者の参入促進のため、農業に関する多面的な支援体制を構築し、就農希望者の技術研修に対する助成制度や就農相談の常設など、就農支援のワンストップ化により新たな農業人材の確保、町外から入植を希望される方に対する住居対策など総合的な支援策については、整備されつつあり、就農希望者の問い合わせに対しても就農と住居一体となった取り組みが進められてきた。また、平成３０年度に亜熱帯性果樹の生産農家を目指す、新規就農者を受け入れるために町で設置する研修ハウスを活用した新規就農者の確保、育成に積極的に推進する必要がある。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成２９年度の目標及び実績
参入目標①
1

参入実績②

経営体

参入目標面積③１

3達成状況（②／①×１００）
経営体

参入実績面積④ｈａ

2.9ｈａ

300%
達成状況（④／③×１００）
290%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

1 月 就農相談会の実施
通年 町ＨＰにおいて、就農支援策等を掲載
通年 農業支援事業のパンフレットを作成し、町内各戸への配布
通年 町外からの就農希望者に対する現地検討会や認定農業者等々との意見交換会の実施

活動実績

1 月 就農相談会の実施
通年 町ＨＰにおいて、就農支援策等を掲載
通年 農業支援事業のパンフレットを作成し、町内各戸への配布し、Ｕターン者への啓発を図った
通年 町外からの就農希望者に対する現地検討会や担い手農家との懇談、認定農業者等々の意見交換会の実施※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

参入者数、面積ともに目標に達しており、今後も各種就農促進に関する施策を充実させ新規参入者の確保に努める。
また、新規参入者が実際に就農をするにあたり、農業委員などによる農地や農業用施設のあっせんがスムーズに行え、就農者が希望する条件整備ができた。

活動に対する評価

就農相談会はもとより、新規就農者の確保対策事業や担い手農家への現地視察、情報交換会などを実施するとともに、専門的知識を持つ技術員からの営農に関するアドバイスなどにより、本町での就農希望者の定着を図ることができた。また、定住対策を拡充させたことで、新規就農者の研修、農業支援から居住対策までの一貫対策により就農、定住支援策が確立されてきた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題
現状（平成３０年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
1,630.0 ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
157 ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
9.63%

管内の遊休農地は、高齢化による離農者や鳥獣害、所有者不明農地などにより大幅に増加してきている。今後、ますます高齢化する中で、地域における担い手不足は深刻であり、より一層、遊休農地化することが考えられるため、遊休農地所有者への指導の徹底と農地の維持管理が図られる担い手の育成や農業生産法人へのあっせん、地域組織の育成とあわせて鳥獣害防止対策事業を拡充させる必要がある。また、本町の温暖な気候など自然条件の有利性を活かし、県内外からの農業生産法人、企業等の参入による解消も必要と考えられる。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成２９年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
10 ｈａ0.01 ｈａ0.10%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容

調査員数（実数）
50 人

調査実施時期
7月～8月

調査結果取りまとめ時期
9月～12月航空写真を利用しながら農地図にレイヤーを現況地目にあわせて追加し、現地での調査の簡素化を図り、1筆ごとの農地を道路等から目視による確認
調査方法 調査を実施し、雑草が繁茂しているなど、遊休化等が確認された場合は、記録写真の撮影を実施する。

農地の利用状況
活調査
動計
画 農地の利用意向
調査実施時期：１０月～１１月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

遊休農地再生耕作謝金（町単事業）を活用した遊休農地の解消。

調査員数（実数）
70 人

調査実施時期
8月～10月

調査結果取りまとめ時期
9月～12月

調査実施時期 9月～10月 調査結果取りまとめ時期
10月～11月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
792 筆 調査数：
121 筆 調査数：
0 筆
績
調査面積： 53.4 ha 調査面積：
11.8 ha 調査面積：0 ha

その他の活動

遊休農地再生耕作謝金（町単事業）を活用した遊休農地の解消。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

解消面積は0.1%と僅かであり、高齢化や地域担い手不足、鳥獣被害などにより新たな遊休農地が増加した。
担い手についても、作業効率の良い農地を中心に貸借を進めるため、遊休農地となった農地については、借り手のいない状況が続いている。

活動に対する評価

定期的な農地パトロールを実施し、遊休農地所有者への指導や機構との協議勧告や非農地通知など遊休農地対策に基づき適切な処理を実施した。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成３０年３月現在）

課

題

1,630.0

違反転用面積（Ｂ）
ｈａ0ｈａ

現在のところ、違反転用の事案は発生していないが、今後も、農業者等への周知を図り、違反転用の防止に努める。さらに、農地パトロールに合せた現地調査を実施する。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成２９年度実績
実績①

増減（Ｂ-①）ｈａ00ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

違反転用防止に向け、随時、農業委員、農地利用最適化推進委員による地域内の農地パトロールを実施。
パンフレット等による啓発活動の実施。

活動実績

違反転用防止に向け、農地利用状況調査の際の確認や、随時、担当農業委員、農地利用最適化推進委員による農地パトロールを実施。
パンフレット等による啓発活動の実施。

活動に対する評価

農業委員、農地地用最適化推進委員の担当地区内における農地パトロールの実施や日常的な活動からの早期発見、パンフレットの配布により、違反転用の防止が図られた。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：

68 件、うち許可点検項目

68 件及び不許可0件 ）具体的な内容申請書類等の精査や事務局においての聞き取りを行うとともに、毎月20日前

実施状況 後に実施している現地においての地区担当委員による譲受人の意思確認や事実関係の確認耕作計画、地域との調和などについて、調査を実施している。

是正措置
毎月25日前後の総会にて地区担当委員からの申請に関する意見や関係法

実施状況 令や許可基準に基づき、議案ごとに審議している。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数
不許可処分の理由の詳細を説明した件数

68件
件

是正措置
実施状況

議事録に掲載し、ＨＰにて公表している。

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から25 日

処理期間（平均）

17 日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：15 件）

点検項目

具体的な内容申請書類等の精査や事務局においての聞き取りを実施するとともに、毎月20日前後に会長及び地区担当委員、地区外委員（１～2名）、農地利用最適化実施状況 推進委員と事務局職員において申請者立会いの下、計画に対する聞き取りや現地の状況調査を実施している。

事実関係の確認是正措置
毎月25日前後の総会において事務局職員及び地区担当委員の説明の後、実施状況 転用目的の整合性、実効性、周囲の農地への影響などについて審議している。

総会等での審議
是正措置
実施状況

議事録に掲載し、ＨＰにて公表している。

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から25 日処理期間（平均）17 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

13 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

9 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

4 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

4 法人

提出しなかった理由

対応方針農地所有適格法人の状況について随時、督促を行っている。

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

0 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

167件

公表時期
平成30年 2月件取りまとめ時期
平成29年 3月

実施状況
情報の提供方法： 町ＨＰ、町広報誌

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

612

実施状況

情報の提供方法： 事務局に備え付けて公表している。

是正措置
整備対象農地面積ｈａ2,135.0

実施状況 データ更新： 毎月、随時、更新を行っている。
農地台帳の整備公表：

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉
特になし〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務
特になし※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している