（仮称）市民交流センター管理運営実施計画

平成 16 年 3 月

小

金

井

市

はじめに
(仮称)市民交流センター(以下「市民交流センター」という。)に係る管理運営実施
計画は、市長が委嘱した９人委員からなる「(仮称)市民交流センター管理運営計画検討委員会」へ検討を依頼しました。
検討に当たっては、昨年度策定した「基本計画」を踏まえ、より具体的な「実施計画」を策定することとされていましたが、平成１５年６月に地方自治法の一部改正（同年９月施行）が行われ、指定管理者制度が導入されたことから、いままでの管理委託制度が廃止されることとなりました。その結果、昨年度検討された「NPO 法人をはじめとする公共的団体へ委託」との運営主体についての方向性を見直す必要が生じました。
検討委員会は、制度の変更により運営主体の新たな選択を迫られることになりまし
たが、ご熱心な審議により検討内容を「提言」としてまとめられました。
本計画は、検討委員会で検討され、市長に「提言」として報告された内容を基に策定したものです。

目次

１ 市民交流センターの管理および事業運営の方向性（1） 市民交流センターの管理および事業運営の理念 ................................ 1（2） 市民交流センターの管理および事業運営の方針 ................................ 1
２ 事業内容（1） 自主事業 ................................................................................................. 2（2） 貸し館事業 .............................................................................................. 6
３ 運営主体（1） 地方自治法の一部改正による「指定管理者制度」について ................ 7（2） 運営主体の方向性 ................................................................................. 7（3） 運営主体に関する二案 .......................................................................... 8
４ 運営組織（1） 運営組織の方針 ..................................................................................... 11（2） 運営組織の方向性 ................................................................................. 12（3） 運営組織案 ............................................................................................. 13（4） スタッフ人数について ............................................................................. 14
５ 市民ボランティア ............................................................................................15
６ サポーター組織（1） サポーター組織の形成........................................................................... 16（2） サポーター組織の内容........................................................................... 16
７ 市民情報センターの展開（1） 喫茶コーナー .......................................................................................... 17（2） 情報ギャラリー ......................................................................................... 17（3） マルチパーパススペース ........................................................................ 17
８ フェスティバルコートの展開 ...........................................................................18

９ 収支想定（1） 支出想定 .................................................................................................19（2） 収入想定 .................................................................................................20（3） 収支の想定 .............................................................................................22
10 今後の課題（1） 専門ノウハウを持つスーパーバイザーの導入.......................................23（2） 検討スケジュール....................................................................................23（3） 文化振興への指針づくり ........................................................................23
資料

１ 収支想定の試算根拠に用いたデータ ......................................................26

１ 市民交流センターの管理および事業運営の方向性(1) 市民交流センターの管理および事業運営の理念

市民参加による、市民を中心とした管理・事業運営
事業の企画・運営・実施、管理など全ての面において、小金井市民の活力を最大限に生かし市民参加を実現する。

(2) 市民交流センターの管理および事業運営の方針
市民と専門スタッフの協働による活力ある事業運営
・必要な業務に専門スタッフを配し、市民と協働して各種の事業を行うことで、使いやすく、また、ノウハウが市民に蓄積されていく体制づくりを行う。
・市民の自主的な文化活動を支援すると同時に、新たな文化を生み出す小金井市の文化拠点としての役割を果たす。
交流とまちづくりの実現
・市民交流センター内にある文化ホール、市民交流ホール、練習室、市民ギャラリー、
情報ギャラリー、マルチパーパススペース*1 などが有効に連携することで、市民間の交流を促し、新しい小金井のまちづくり実現に寄与する。
市民が支える施設づくり
・ボランティアスタッフとしての運営参加のほか、サポーター*2 組織など資金的な面での市民からの支援を募り、市民が支える施設づくりを目指す。

事業評価の実施とプログラムへの反映
・市民、有識者による独立した運営チェック機関を設ける。
・収支や入場者数チェック、市民アンケート調査などによる客観的な事業評価を行い、その結果を事業内容に反映していく。
1

２ 事業内容
市民交流センターは、自主事業と貸し館事業を事業の両輪とし、双方が有機的なつながりを持って、市民交流センター全体の活動を形づくるようにする。

(1) 自主事業
ア 自主事業の必要性
市民アンケート調査によると、7 割以上の市民は、市民交流センターに対して、コンサート等の公演および参加体験型講座などの開催を期待している。一方で、「公演や講座等は行わず、場の提供に徹する」ことを希望している市民は 4.0％である。
施設の目的や理念を実現するためには「ハード」が整備されるだけでは不十分で、そこで多様な事業が「ソフト」として行われることが求められる。また、自主事業により施設の性格づけが明らかになり、施設の存在やその活動内容を知らせる効果がある。
全国の文化会館の 76.9％は自主事業を行っており（（社）全国公立文化施設協会調べ）、特に、小金井市周辺の各市では大規模に展開している。
以上のような点を勘案すると、市民交流センターでは、自主事業を実施することとする。
イ 自主事業の方向性
鑑賞事業とともに参加・体験型プログラムを重視
自主事業というとプロのコンサートや演劇などの公演を買って上演する鑑賞事業だ
けがイメージされがちであるが、市民アンケート調査結果をみると、誰もが参加できる講座など参加型事業への要望も多く見られる。
そこで、鑑賞事業とともに、市民にとって有益な参加型のワークショップ*3、市民によるプロデュース公演、福祉・生涯学習と連携したアウトリーチ活動*4 など、市民参加型の多様な事業を実施することで、幅広い市民文化振興を目指す。

2

市民交流センター内の各施設での事業実施と施設間連携の実現
自主事業は、文化ホールや市民交流ホールだけでなく、市民交流センター全体において実施する。例えばマルチパーパススペースにおけるサロンコンサートの開催、練習室を用いた各種ワークショップ事業などが考えられる。
また、文化ホールと市民交流ホールおよびマルチパーパススペースで同じテーマのイベントを展開するなど、市民交流センター内での連携による事業も検討し、効率的で一体的な運営を目指す。
< 参考データ >■ 「市民交流センター」が企画し実施する活動として、どのような内容を期待しますか。
（Ｎ=５４６）（％）
鑑賞
事
業

クラシック音楽などの公演

42.7

ポピュラー音楽などの公演

37.7

演劇などの公演

37.0

誰もが参加できる文化活動の講座や教室
育
成
事
業

48.5

子ども向けの芸術文化育成

26.9

市民参加のオペラや演劇など企画・制作

5.3

専門スタッフによる舞台技術指導や専門的相談

4.2

の貸
み館

以上のような公演や講座等は行わず、場の提供に徹する

4.0

その他

6.2

特になし

19.2

出所：（仮称）市民交流センターのあり方に関する調査（平成 15 年 11 月実施）

3

ウ

自主事業の内容
市民に働きかける参加・体験型プログラムの主催
市民交流センターが主催して、誰もが気軽に参加できる講座や体験型のイベントなどを開催する。
（例） ・芸術文化や地域づくりに関する講座
・体験型の子ども演劇ワークショップ、音楽療法プログラム
・アウトリーチ、出前コンサート（集会施設や教育機関でのコンサート実施等）
・市民が企画から参画する創作上演 など

市民による自主的な文化活動の支援
市民文化団体など、市民の自主的な文化活動への支援を行う。
（例） ・市民まつり、市民文化祭などの開催
・文化団体の発表会などの開催情報を、情報センターなどで広報支援 など

鑑賞事業の実施
市民ニーズが高い、プロによるコンサートや演劇などの公演を実施する。
（例） ・クラシック音楽を中心に、多様なジャンルのプロによる公演
・クラシック音楽を分かりやすく手ごろな値段で楽しむランチタイムコンサート
・「邦楽邦舞に親しんでみよう」レクチャーつきシリーズ
・中央線沿線の小規模劇団による「小金井演劇」シリーズ など

市民によるプロデュース公演の積極的な支援
・予算管理や必要とされる交渉、チケット販売などの実務を含めて、市民が企画から実施まで全て行う事業。
・実施にあたっては、市民交流センター職員が積極的に支援する。
・幅広い視野で市民に受け入れられる事業内容のものとする。

4

広報の充実および市民との情報交流の実現
市民交流センターの活動内容や事業などについて、市民や近隣市居住者に確実に届くように、情報発信機能を充実させる。
また、一方的に情報を発信するだけでなく、市民交流センターへの要望や意見などが着実に運営サイドに届くよう、インターネットの活用など技術の進歩なども見据えつ
つ、多様な手法を取り入れ、双方向での情報交流の充実に努める。
広報および市民との情報交流にあたっては、市内の各種のネットワークを活用するとともに、独自の情報ネットワークづくりやその活用を積極的に図っていく。
エ 自主事業費
自主事業費は、開館当初は、少なくとも関東圏の文化会館の平均値である 4000 万円程度としたい。
なお、これに対して、自主事業収入の全国平均値が 51.3％であることから、チケット収入や講座参加費等として、半額の 2000 万円程度の収入を得ることを目標とする。
< 参考データ >■全国の文化会館の自主事業費
・全国平均：2,899 万円
関東甲信越静地区平均 ：4,056 万円（社）全国公立文化施設協会「公立文化会館における自主文化事業の在り方に関する調査研究」（平成 15 年 3 月）■

周辺の文化会館の自主事業費
府中の森芸術劇場：2 億 3473 万円

パルテノン多摩：2 億 1764 万円（広告宣伝、友の会事業管理費含む）

三鷹市芸術文化センター：1 億 4697 万円

くにたち市民芸術小ホール ：1 億 3703 万円
ルネこだいら

：1 億 3086 万円

秋川キララホール：4240 万円

町田市民ホール：3211 万円

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(2) 貸し館事業

ア 貸し館事業の重要性
市民交流センターでは、貸し館事業を単なる「場所貸し」ではなく「市民文化支援」と位置づけ、自主事業とともに事業運営の柱として重視していく。

イ 貸し館事業の方向性
自主事業と貸し館事業のバランスのよい構成
貸し館事業を自主事業とともに重視し、総合的な観点からバランスをとり積極的に実施していく。

柔軟性ある貸し館運営
貸し館の対象や内容については柔軟性をもって対応する。また、貸し館事業における課題等については、後述の市民交流センター経営会議など、市民と有識者による審議機関において検討する。

「市民文化支援としての貸し館業務」を職務に位置づけ
アマチュア団体に公演開催アドバイスを行う、日常的に相談にのるなど、市民文化支援としての貸し館事業における各種業務を職務として明確に位置づける。

ウ 貸し館事業の展開
・利用者の利便性を配慮し、基本ルールを守った上で柔軟な対応をしていく。
・公演の事前打ち合わせでは、技術と制作の双方を交えて、提案やアドバイスを行う。
・日常的にも、文化や公演に関わるさまざまな点についてアドバイスができる体制づくりを行う。
・市民文化の支援および鑑賞者育成の視点から、貸し館で行われる公演についても、
市民交流センターの広報誌や事業案内などで積極的に広報することを検討する。

6

３ 運営主体(1) 地方自治法の一部改正による「指定管理者制度」について
平成１５年６月に地方自治法の一部が改正され、「公の施設」の管理について「指定管理者制度」が導入された。
「指定管理者制度」による変更点は、以下のとおりである。
① 「市が直営」で行うか、「指定管理者制度」を採用するかの二者択一となった。
② 指定管理者制度は公募が原則のため、委託（管理代行）先を、昨年度の検討にあるように全面的に「ＮＰＯ法人」「公共的団体」などに限定することができなくなった。

(2) 運営主体の方向性
上記の地方自治法改正を踏まえつつ、運営主体の方向性については、次の二点を重視することとする。
① 市民交流センターの管理および事業運営の理念として掲げた「市民参加による、市民を中心とした管理・事業運営」が実現される運営主体であること。
② 昨年度の管理運営基本計画において「市民参加による公設民営方式とし、ＮＰＯ法人を含む公共的団体への委託方式を検討する」との方向性が示されている。
従って、最終的には「民営」を着地点とすること。

上記の視点から「直営」と「指定管理者制度」を評価すると、「直営」では、上記②の「民営」と対立する。
一方、「指定管理者制度」については、制度が導入されたばかりで事例がなく、内容や効果、受け皿となる企業・団体、課題など、いずれも不透明である。このように不明な点が多い現時点で、運営主体を「指定管理者制度」に限定することは、リスクが大きいと想定される。

そこで、上記①②を実現することを前提に、以下の二案を運営主体の方向性とした。
第一案：開館から３〜５年間程度、行政の責任のもとで市民参加の仕組みづくりを行い、その後に民営（指定管理者制度）とする。
第二案：開館当初から民営（指定管理者制度）とする。
7

(3) 運営主体に関する二案

第一案「ステップ案」
当初３〜５年間程度、行政の責任のもとで市民参加の仕組みづくりを行い、その後に民営（指定管理者制度）に移行

ア 内容
・開館準備および開館当初は基本的には直営とし、３〜５年程度を目途に行政の責任のもとで「市民参加」の仕組みづくりを行う。その後、民営（指定管理者制度）に移行する。
・市民交流センターは規模の大きい施設であり、当初は事業や予算面で様々な問題が発生する可能性が高い。また、市民参加を確実に成功させるためには、市が責任をもって導入を成功させていくことが求められる。それらを考慮し、民営の前にステップを踏むという案である。
・ただし、ここでいう直営とは、当面は市が責任主体となるが、実際の運営は文化会
館運営の経験者をはじめ新規採用のスタッフが行うという、従来の直営とは異なる
新しい手法である。
・館長をはじめ、各部門の責任者に経験者を採用し、その他のスタッフも新規に契約する（いずれも期間限定の契約制度）。
・その後、市民団体との事業企画、事業運営を積み重ねつつ、専門ノウハウを持つ
スタッフが公募の市民スタッフや市民プロデューサーを育成する。
・将来的には、市民の中から育った運営スタッフ、市民プロデューサー、サポーター、
企業、行政などを背景に、新しく市民中心の法人を立ち上げる。その団体も含めて、指定管理者を選定し、運営を移行する。

イ メリット・市民参加による事業や運営などの基盤を行政の責任のもとにつくることができる。
・当初段階で、文化振興や生涯学習との連携など、幅広い視野からの事業実施が可能であり、民営後の道筋を作ることができる。

ウ 課題
・当初３〜５年間の直営期間については、単年度での事業実施が必要となり、予算消化主義になりがちなど、直営施設が抱える課題が想定される。
8

・いったん「直営」で運営を開始した場合、その後に「民営（指定管理者制度）」に切り替えることが難しくなるのではないかとの危惧がある。

エ 課題の解決に向けて
・直営施設が抱える課題を解決するために、スタッフを新規契約とする点を確実に実現する。
・後述の「市民交流センター経営会議」など、市民と有識者による審議機関の役割を大きく位置づける。事業評価と結果の反映、柔軟な事業運営、市民参加の実現、
市民中心の法人化、民営化への道筋づくりなどの点で十分に機能するようにする。

第二案「当初から民営」
当初から民営（指定管理者制度）とする。

ア 内容
・開館当初から、指定管理者制度に則り、事業者を選定し指定する。
・市民交流センターの理念や方向性、事業内容、一定の委託金額などを「仕様」として明記し、それを踏まえたうえでの事業計画の提出を前提とする。

イ メリット・運営の効率化、運営費の軽減が想定される。
・複数年度にわたる管理代行契約となるため、指定管理者側では、長期的な視点から柔軟な予算措置による事業実施が可能となる。
・民間企業が業務を行う場合は、競争原理に基づく運営など既存の公共施設とは異なる視点での運営が期待できる。
・管理代行であるため、運営が赤字となっても、市への影響は低い。

ウ 課題
・民間企業が効率主体で運営する際に、運営への市民参加が実現されるのかというリスクがある。
・指定管理者に応募してきた法人が少ない場合、運営管理の能力不足など条件を充たさない法人を指定せざるを得ない恐れがある。
・開設準備は市が行い、開設後の運営は指定管理者が行うことになるため、その間に乖離が生じる恐れがある。
9エ 課題の解決に向けて・仕様書作成にあたっては、専門家を交え、市民交流センターの位置づけや理念が伝わり、充実した運営が可能となる内容とする。
・市民と専門家を含めた有識者による運営チェック機関を設け、運営状況や活動内
容を継続的にチェックする。

(4) まとめ
以上の点を踏まえ、市としては、「運営への市民参加」の実現を優先する視点から、現時点では、その確実性が高いと考えられる第一案で検討を進めることとする。
ただし、今後、他自治体の事例などの情報を収集・分析し、民営および指定管理者制度の手法、現状、メリット、課題などを見極めたうえで、当初から民営化（指定管理者制度を導入）しても「市民参加による、市民を中心とした管理・事業運営」の実現が可能であることが明らかになれば、当初から民営とすることとする。

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４ 運営組織
運営組織は、以下のとおりとする。なお、民営（指定管理者制度）の場合は、指定された管理者が自らの考えに基づいて組織を作ることになる。

(1) 運営組織の方針
専門ノウハウの活用と市民への蓄積により「市民参加」→「市民が主体となる運営」 へ
・市民参加による運営を目指す本施設であるが、市民に意欲があっても、ノウハウを持たずに事業運営を行うことはリスクが大きく、また、個別の市民に負担を強いる結果となる可能性がある。
・そのため、当初は館長やスタッフに経験者を配し、そのノウハウが市民に蓄積されるようにしていくことで、将来的に、「市民参加（誰か主体がいて市民が「参加」している）」から「市民自らが主体となって運営」へと移行していく土壌を作っていく。

より多くの市民の運営参加と支援者・理解者の増加をめざす
・市民交流センター経営会議の委員、運営組織の市民スタッフ、市民プロデューサ
ー、ボランティアスタッフなど、運営への多様な関わり方を準備することで、より多くの市民が運営に参加できるようにする。
・また、事業内容の公開や市民ニーズに応えた運営などを行っていくことで、この施設への理解者や支援者を増加させていく。

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(2) 運営組織の方向性「市民交流センター経営会議」の設置
・市民および有識者による「市民交流センター経営会議」を設置する。
・本施設における運営のあり方や事業内容、経営等についての審議機関として位置
づけ、施設運営に関わる多くの点で十分に機能するようにする。

館長には会館運営のエキスパートを採用
・市民交流センター運営にはノウハウや人的ネットワークが必要であるため、文化会
館運営に関する経験と豊富な知識を有し、市の文化振興やまちづくりに積極的に取り組む意欲があるエキスパートを採用する。

市民へのノウハウの蓄積
・各部門にノウハウを持つ経験者を登用し、市民スタッフやボランティアスタッフとともに運営を行っていくことで、市民にノウハウが蓄積されるように配慮する。

運営への市民参加の積極的な推進・各部門とも、市民参加の手法としてボランティアスタッフと連携して事業をすすめていく。
・自主事業部門においては、「市民プロデューサー」の育成を業務の重点とする。
・市内の文化団体や市民団体などと連携し、事業を推進していく。
・いつでも誰でも気軽に参加できる環境づくりを行う。

市民参加の専門部門の設置
・市民交流センターでは市民参加を重視していくため、市民参加に関する専門の部門を設ける。

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(3) 運営組織案

館長

市民交流センター経営会議① 会館運営のエキスパート。非常勤も可② 将来の自主事業の企画を含む人的ネッ
トワークを持つ人③ 事務局の統括① 運営のあり方や事業内容、経営等に関する審議機関② 自主事業の諮問機関、事業内容チェック
や承認など③ 市民・有識者で構成

事務局
事務局長 （文化会館運営の経験者 1名）（現場責任者、事業、総務などを総合的に管理）＜ 総務・経営 ＞● スタッフ1名
・市からの補助金や委託の折衝に関すること
・行政や議会との折衝に関すること
・予算・決算に関すること・契約に関すること など※業務に余裕がある時は他部門の業務を支援する＜ 自主事業 ＞＜ 貸し館事業 ＞● 事業担当 ３名（うち２名は経験者）
・自主事業の企画・制作に関すること
・「市民プロデューサー」に関すること・事業の広告宣伝、広報などに関すること
・貸館事業のコンサルテン
グなどに関すること など● 貸し館・アドバイス担当
１名（経験者）● 市民参加担当 1名
・市民ボランティアに関すること・サポーター組織に関すること
・市民ニーズの把握に関すること など市民ボランティア

サポーター組織・施設利用の案内、アドバ
イスに関すること
・貸館事業の企画に係るコ
ンサルテングなどに関すること・会場利用促進のＰＲ／売り込みに関すること・展示の企画、募集、実施に関すること・各室の使用受付、使用料徴収に関すること など○ 貸し館受付担当（パートタイマー）・貸し館の実務に関するこ
と

市民団体

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＜ 舞台技術 ＞● チーフ1名（経験者）
・舞台音響、舞台機構、舞台照明の外部委託先の管理と調整に関すること
・客席・ホワイエの管理・運用に関すること・ギャラリーや練習室などの管理・運用に関すること・施設の改善や改修に関するアドバイス・施設利用の案内、技術面のアドバイスに関すること・貸館事業の企画に関する技術面のコンサルテング
に関すること など

市民プロデューサー

(4) スタッフ人数について
市民交流センターと小金井市公会堂の管理エリアの相違は、下記のとおりである。
区
公

会

分

管理エリア

堂

床面積２，３６０㎡
ホール１、会議室４

市民交流センター

床面積５，７５０㎡
ホール２、練習室（会議室）４、市民ギャラリー１、喫茶ス
ペース、情報ギャラリー、マルチパーパススペース

市民交流センターは、情報ギャラリーやマルチパーパススペースなどがあるため、公演の有無にかかわらず常に開館することとなる。また、賑わいづくりなどを考えると、閉館日を減らし、毎日８時３０分〜２２時程度は開館していることが求められる。
そのため、勤務シフトを配慮した人員配置が求められる。また、自主事業を実施することとしている。
以上の点を考慮し、現在の公会堂の担当職員５人に対し、市民交流センターは、ス
タッフ８人、非常勤１人（館長）、パートタイマー(受付業務として交代で常に３名勤務)という体制とする。

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５ 市民ボランティア
・市民交流センターの運営の理念である「市民参加による管理・事業運営」実現のた
め、市民ボランティアを積極的に導入する。
・また、市民交流センターでは、「市民が支える施設づくり」を管理および事業運営方
針のひとつとしている。ボランティアによる運営参加は、市民からの大きな支援であり、意欲的に取り組むこととする。
・アンケート調査結果を見ると、13.9％の市民が市民交流センターでボランティアとして運営に参加したいと回答し、その半数は「一定の時間だけ、明確な指示のもとに、決まった範囲の業務を行ってみたい」という希望を持っている。一方、「一定の時間だけ、ある程度は責任を負って、やりがいのある業務をしてみたい」という意向を持
つ市民も見られる。このように、ボランティアへの意欲は多岐にわたるため、多様なボランティアプログラムを準備する。
・レセプショニスト（チケットのモギリや案内）、搬出入のサポート、楽屋の手伝いなど鑑賞事業に関わる業務、広告宣伝のチラシやポスター制作、会報やインターネットのホームページなどの制作、貸し館受付サポート、マルチパーパススペースの運営など、必要とされる各種業務の全てにおいて、ボランティアの参加を検討する。
・ボランティアの意欲的な参加を得るために、ボランティア講習会や研修などを実施する。
< 参考データ >■ 「（仮称）市民交流センター」がオープンしたら、■市民交流センターでボランティア活動する

ボランティアとしてホール運営に参加してみたいと思いますか

際の望ましい立場（ベースはボランティア参加
希望者 n=76）（n=546）
無回答

参加したい

4.9

（Ｎ=５４６）（％）

42.1

一定時間、ある程度は責任を負う

参加したいが実際には難しい
参加したいと思わない

50.0

一定時間、指示のもと決まった範囲業務

13.9

ほぼ毎日、職員と同じ責任を負う

33.9

47.3

その他

無回答

1.3

3.9

2.6

出所：（仮称）市民交流センターのあり方に関する調査（平成 15 年 11 月実施）

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６ サポーター組織(1) サポーター組織の形成
運営への市民参加のひとつの手法として、市民交流センターの活動の理解者・支援者を募ることも挙げられる。
ここでは、いわゆる友の会とは異なる積極的な理解者・支援者を「サポーター」として位置づけ、支援を得ることとする。
市民交流センターを中心とした新しい文化活動を支えたいという意欲を持つ人々
や企業、各種団体に働きかけ、「市民交流センター サポーター組織」を形成する。

(2) サポーター組織の内容
・会員には、郵送やインターネットによる各種の情報提供（事業案内、イベント案内など）、主催事業のプログラム配布などの特典を提供する。主催事業のチケット先行予約などについても可能性を検討する。
・自主事業については、企業サポーターに支援協賛を募る。冠公演なども検討する。
・このサポーター組織で、年間５００万円程度の支援を想定する。

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７ 市民情報センターの展開（1） 喫茶コーナー
・カフェ形式で気軽に利用できる明るいスペースとする。集客と賑わいに寄与するようなブランドのあるコーヒー店などの誘致を検討する。

(2) 情報ギャラリー
・市民交流センターで行われる各種イベント、文化活動やまちづくり活動などに関する情報、市内や近隣の文化情報などを提供する。チケット販売機能なども検討する。
・小金井市の文化情報の中心的な拠点として、近隣ホールの舞台図面をはじめとする各種資料を揃えることなども検討する。
・情報提供の機器については、技術の進歩が著しいため、開館が近づいた時期に再検討する。

(3) マルチパーパススペース
・市民が自由に立ち寄り、文化団体などが会議などを出来るような場として機能するよう整備する。
・休日や夜間には無料のサロンコンサート、大道芸、フリーマーケット、骨董市などの開催で、賑わいやコミュニケーションの場づくりに努める。

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８ フェスティバルコート*5 の展開
フェスティバルコートは、市民交流センターと隣接し、相互に影響を及ぼすことが想定される重要な場である。
マルチパーパススペースで各種のイベントを行う場合には、隣接するフェスティバル
コートと連続的に展開することでより大きな効果が期待できる。
また、フェスティバルコートが再開発地域内の各施設の共有の賑わいの場として十分に機能するためにも、市民交流センターと一体的な利用・運営が望まれる。

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９ 収支想定（1） 支出想定
ア 自主事業費
自主事業費は、先に述べたとおり、4000 万円を想定する。
イ 人件費
・任期制の業務委託契約を結ぶとして想定。スタッフ 8 名、非常勤 1 名、パートタイム、
ボランティア謝礼などを合計して年間 7200 万円程度と想定した。
《試算根拠》
館長（非常勤）
事務局長
チーフ・スタッフ

500 万円／1 名
980 万円／1 名
4,220 万円／7 名

5,700 万円
7,200 万円

パートタイム等総額 1,500 万円

ウ 維持管理費
維持管理費の想定は設計による部分が大きい。また、再開発地域では建物管理費負担との関係性が大きいこともあり、周辺市の単体立地の施設データを参考にすることができない。綿密な試算は、本来であれば設計サイドとの調整が求められる。また、
光熱水費については、他ホールにおいても、実際に 1 か月程度運営してみてその実績で年間想定を行うことが多い。
このように一概には試算できない条件が多々あるが、今回はおおまかな試算数値を出すために、①施設構成および文化ホールの設備内容などが、市民交流センターと類似している ②延べ床面積が 5,569 ㎡で、市民交流センター（5,746 ㎡）とほぼ同
等 ③首都圏の事例として、「アミュゼ柏」の管理運営コストである 約１億 5700 万円
を暫定的に維持管理費として想定した。

エ その他費用運営組織では、人件費、事業費や維持管理費のほかに、通信運搬費や消耗品費などの雑費などが必要となる。横浜市の既存ホールの事例を見ると、施設によって差はあるものの、人件費の 15％〜25％となっている。そこでここでは、1300 万円（人件費の 20％程度）を想定した。

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（2） 収入想定
ア 自主事業収入
自主事業費に対する事業収入は、先に述べたとおり、2000 万円を想定する。
イ 施設利用料収入※施設利用料金は、あくまでも試算用の仮のものであり、条例化の際に綿密に検討し設定することとする。
(ｱ) 文化ホール
・実際には午前･午後・夜間、市民利用と市外利用など細かい料金設定が必要であるが、ここでは暫定的に、近隣施設を参考に 1 日あたり利用料を想定した。
★周辺ホールの 1 日１席あたり平均値×文化ホールの席数 573 席＝平日全日 93,400 円 休日全日 114,880 円 と想定（資料参照）

・稼動率については、現在の小金井市公会堂は年間平均で 34.5％、全国のホールの稼働率平均は 52.6％であるが、近隣施設では７割以上の稼働率が多い。そこでここでは休日 75％程度、平日は全国平均程度で 50％と想定した。
(ｲ) 市民交流ホール
・市民交流ホールについても、暫定的に、近隣の類似施設を参考に 1 日あたり利用料を想定した。
★周辺ホールの 1 日１席あたり平均値×市民交流ホールの席数 150 席＝平日全日 19,800 円 休日全日 24,600 円 と想定（資料参照）

・稼働率は、文化ホールと同じく休日 75％程度、平日は全国平均程度で 50％と想定することとした。
(ｳ) 市民ギャラリー、練習室（会議室）
・近隣で、施設構成が市民交流センターと類似点が多い三鷹市芸術文化センターの㎡あたり単価を参考に、市民ギャラリーと練習室の想定料金を設定した。
・稼働率は、文化ホールの平日利用を参考に、50％程度と想定した。
(ｴ) 減免措置について
・現在、小金井市公会堂は直営であるため、市の各部課による利用は全額減免、市民文化団体の多くも利用料の 3 割から全額が減免となっている。
20

・今後、市民交流センターで民営（指定管理者制度）を導入するにあたり、施設利用
料収入は、運営主体の収入源となる。そこでここでは、減免措置はとらない（市が利用する際も各部課が施設利用料を予算化する、市が認める市民団体への減免は別途の措置を講じる）ことを前提に試算する。
以上の想定数値を用いて、施設利用料収入を試算した。
市民交流センターの施設利用料収入想定
利用料想定
文化ホール

利用可能
日数

想定稼動
率

想定収入

平日全日

93,400220

50%

10,274,000

休日全日

114,880115

75%

9,908,390

平日全日

20,000220

50%

2,200,000

休日全日

24,000115

75%

2,070,000

ギャラリー

10,400335

50%

1,742,000

練習室（８０㎡）

6,000

335

50%

1,005,000

練習室（28 ㎡）

2,700

335

50%

452,250

練習室（27 ㎡）

2,700

335

50%

452,250

交流ホール

器具使用料*

2,070,000
総合計

30,173,890(*）器具使用料は現公会堂で約 138 万円／年。稼働率想定より、現在の 1.5 倍程度になると想定した。

ウ 助成金、民間協賛金収入
芸術文化に関する助成金には、文化庁系の芸術文化振興基金、総務省系の地域創造などがある。また、民間企業の助成財団なども多くの助成プログラムを持っているが、高額助成はなかなか得にくいのが現実である。既存施設の事例によると、運営者の意欲やノウハウの有無により、助成金収入は多様である。ここでは、暫定的に 500万円程度として想定した。
エ サポーターからの支援先に述べたとおり、500 万円を想定する。

21

（3） 収支の想定以上の数値を仮に当てはめた暫定的な収支予測は、以下のとおりである。
想定金額（単位：千円、10 万円
未満切り捨て）収入

自主事業収入20,000

施設利用料収入30,100

事業補助金収入5,000

サポーター支援金

5,000
収入合計

支出

60,100

自主事業費

40,000

人件費

72,000

その他経費

13,000

維持管理費

157,000

22

支出合計

282,000

収支-221,900１０ 今後の課題(1） 専門ノウハウを持つスーパーバイザー*6 の導入
来年度以降は、計画の具体化段階となる。ハード面では、市民交流センターの空間計画・ハードシステム・機能的な使い方を的確に想定しなければならない。設計に対する市民の要望に沿った専門的なチェックが更に必要である。また、ソフト面では、
指定管理者制度も含め運営体制に関する情報の収集分析と検討、事業展開の具体化検討なども必要となる。
以上をクリアし、市民交流センターの運営理念を完遂していくためには、ハード、ソ
フトの双方を総合的に判断し、実施設計や運営体制づくりについて、専門的な立場
からチェックや提案ができる各分野のスーパーバイザーを組織し検討を進めていくこととする。

(2) 検討スケジュール
平成 20 年春の開館（予定）に向けて、市は平成 16 年度には専門的な知識をもつスーパーバイザーを交えての実施設計チェック、事業運営や管理運営の詳細な検討を行う。
平成 17 年度には開館準備室を開設、運営主体の検討と決定、当初を直営とする
場合には館長や事務局長候補の選定などを進める。
平成 18 年度には開館に向けて、条例の提案、利用規則の制定、収支計画細目の作成、開館記念式典や柿落としの準備、愛称募集や広告宣伝計画など、さらに当初直営とする場合にはスタッフの一部採用、民営（指定管理者制度）とするのであれば仕様の作成などの実作業への着手が必要となる。
また、以上の作業のいずれについても、専門的な知識と経験が必要である。したがって、館長や事務局長、その決定以前は専門家からアドバイスを受けながら実施していくこととする。

(3) 文化振興への指針づくり
小金井市の文化振興の拠点となる市民交流センターの開館を機会に、市の文化振興の指針づくりと条例化が必要である。
特に、民営（指定管理者制度）での施設運営となるにあたっては、市としての文化振興に向けた枠組みと考え方を明確化し、提示していくことが重要である。
23

(仮称)市民交流センター管理運営実施計画用語説明
P1 *1 マルチパーパススペース：(multipurpose-space=多目的空間)
市民交流センターの 1 階に設けられ、日常的に市民が気軽に訪れ時間を過ごしたり、文化団
体などが会議を行うことができ、また情報の受発信ができるなど多目的に使用できる空間(ロビー)。
*2 サポーター：(supporter＝支持者、支援者)
市民交流センターの活動を支えるための積極的な理解者・支援者を指し、法人及び個人で構成され、文化活動及び管理運営に対する支援や資金的な支援をおこなう者。
P2 *3 ワークショップ：(Workshop＝作業場、工房)
参加者が主体となって、グループの相互作用の中で双方向で何かを学びあったり創り出した
りする、参加体験型の学習や創造の場。
*4 アウトリーチ活動：(Outreach=手を伸ばすこと（公的機関や奉仕団体の）出張サービス）

芸術普及や教育普及などのために、文化施設が主体となって学校や福祉施設などにアーティストを派遣し、ミニ・コンサートや参加体験型事業、レクチャーなどを行う館外活動。
P18 *5 フェスティバルコート：(Festival-court＝祝祭・お祭り広場)
武蔵小金井駅南口第１地区第一種市街地再開発事業として設けられるコミュニティ広場で、地域の交流の場として、ふれあいや賑わいの空間を提供する広場。市民交流センターに隣接し、一体的な利用・運営が望まれている。
P23 *6 スーパーバイザー：(Supervisor＝監督、管理者、(米)郡(町)政監督官)
一般には、業務リーダー、もしくはフランチャイズ制の飲食業や小売業で個別店舗にアドバイスを行い成功に導く経営コンサルタントの意味として用いられることが多い。
本実施計画では、一般的なアドバイザーよりも、総合的な知識・経験を持ち、計画や設計をチェックし、提案しかつは反映させる能力を持つ有識者または専門家の意味で用いる。

24

資 料

25

資料

〔 20 ページ

１

収支想定の試算根拠に用いたデータ〕（2）収入想定
イ．施設利用料収入(ｱ)文化ホール★周辺ホールの 1 日１席あたり平均値(A)×文化ホールの席数 573 席＝平日全日 93,400 円 休日全日 114,880 円 と想定
周辺市の文化施設のホール料金 貸し館料金からの試算
席数

使用料金

(円）

1 席あたり金額(円）

平日全日 休日全日 平日全日 休日全日
小金井市公会堂
ルネこだいら*1

812

75,40096,300

93

118

1230

248,400

310,500

202

252

415〜555

99,100123,800

179

223

2027

272,000

326,000

134

161（408,000）(489,000)

62,00074,000

119

142

160

192

大ホール
中ホール*2

府中の森芸術劇場*3 どりーむホール

ウィーンホール

522(124,000) (148,000)
ふるさとホール

520

83,000100,000(166,000) (200,000)

三鷹芸術文化センター 風のホール

625

100,000

120,000

160

192

星のホール

250

50,00060,000

200

240

531

80,000107,000

151

202

163.0

200.5

杜のホールはしもと

平均値（Ａ） (小金井市公会堂を除く)
注：全日とは 9：00〜22：00＊1：実席数

定員は立ち見席を含み 888 席＊2：ルネこだいらの｢1 席あたり料金」は 555 席の場合
＊3：「府中の森芸術劇場」の料金は市内在住者用のもの。なお、（した。平均値には含んでいない。

《参考数値》

・周辺市のホールの稼働率
三鷹市芸術文化センター ：93.7％
ルネこだいら：70.8％
26）料金は市外在住者の料金設定で参考数値として記載

パルテノン多摩
秋川キララホール
町田市民ホール：74.3％：86.0％：82.3％(ｲ) 市民交流ホール
周辺市の文化施設の小規模フリースペース型ホール料金 貸し館料金からの試算
席数

使用料金

(円）

1 席あたり金額(円）

平日全日 休日全日 平日全日 休日全日八王子南大沢文化会館

交流ホール

270

44,00056,000163

207

東大和ハミングホール

小ホール

300

34,00042,000113

140

多摩市ベルブ永山

多目的ホール200

24,00029,000

120

145

平均(Ａ）

132

164

(ｳ) 市民ギャラリー、練習室（会議室）★市民ギャラリーについて
三鷹市芸術文化センターのギャラリー料金 100 ㎡の室を３日借りる場合、80円／1 日１㎡（仮称）市民交流センターのギャラリーは 130 ㎡→130 ㎡×80 円＝10,400 円／日 と想定★練習室（80 ㎡）について
三鷹市芸術文化センターの第１練習室（130 ㎡）は 全日 8000 円。62 円／㎡となる。
第２練習室（53 ㎡）は 全日 4500 円。85 円／㎡となる。
（仮称）市民交流センターの練習室（会議室）のうち 1 室は 80 ㎡。
→三鷹の練習室と広さが異なるため、暫定的に 75 円／㎡ と想定。
→80 ㎡×75 円＝6,000 円／日 と想定★練習室（27 ㎡、28 ㎡の 2 室）について
三鷹市芸術文化センターの第３練習室（25 ㎡）は 全日 2500 円。100 円／㎡となる。
（仮称）市民交流センターの練習室（会議室）のうち 1 室は 27 ㎡、１室は 28 ㎡。
→27 ㎡×100 円＝2,700 円／日 と想定
27

28