交付運用報告書

損保ジャパン・グリーン・オープン＜愛称＞ ぶなの森
追加型投信／国内／株式作成対象期間：2021年７月16日～2022年７月15日
第23期 決算日：2022年 ７ 月15日

受益者のみなさまへ

第23期末

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、わが国の株式を主要投資対象とし、環境問題への取組状況と本来の投資価値の両面から分析し、評価の高い銘柄に投資することにより、ベンチマークである東証株価指数（TOPIX）を上回る運用成果を目指します。当作成期もそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

2022.7.15

13,900円
純資産総額28,813百万円
騰落率 2.3％
期中分配金合計300円

基準価額

※

※ 騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は下記の方法で閲覧いただけます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

運用報告書（全体版）の閲覧方法

https://www.sompo-am.co.jp/

東京都中央区日本橋二丁目２番16号 共立日本橋ビル
お問い合わせ先：リテール営業部にアクセス(受付時間 営業日の午前９時～午後５時)「ファンド検索」等から当ファンドのページを表示して、閲覧またはダウンロードすることができます。

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運用経過
基準価額の推移（円）（百万円）

16,00015,50060,000

ベンチマーク（左軸）55,000

基準価額（左軸）

15,00050,000

分配金再投資基準価額（左軸）14,50045,00014,00040,00013,50035,00013,00030,000

12,50025,000

純資産総額（右軸）基準価額の推移

12,00020,000

第22期末2021.7.15

第23期末2022.7.15

第23期首

騰落率

基準価額

13,884円

1(2.3％

分配金再投資基準価額ベース

第23期末基準価額)

13,900円(期中分配金合計300円)●

分配金再投資基準価額およびベンチマーク（TOPIX（東証株価指数））の推移は、2021年７月15日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

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基準価額の主な変動要因
期中の騰落率は＋2.3％となりました。国内株式市場は下落したものの、当ファンドのパフォーマンスは堅調に推移し、分配金再投資基準価額は上昇しました。
個別銘柄では日本電信電話、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日本郵船、第一生命ホール
ディングス、ＩＨＩなどの保有銘柄が上昇したことで分配金再投資基準価額は上昇しました。

１万口当たりの費用明細（a）信託報酬

第23期

項目の概要

2021.7.16～2022.7.15

金額

比率231円

1.650％（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×

期中の日数年間の日数

期中の平均基準価額は14,029円です。

（投信会社）（108） （0.770）（販売会社）（108） （0.770） 管理等の対価（受託会社）（ 15） （0.110） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（b）売買委託手数料

基準価額の主な変動要因／１万口当たりの費用明細項目

ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの80.060（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（株式）（c）その他費用（監査費用）（その他）
合計（   8） （0.060）
00.003（c）
その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数（   0） （0.003） 監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用（   0） （0.000） 信託事務の処理にかかるその他の費用等
239
1.713

注１．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
注２．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
注３．比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.65％です。
その他費用
0.00%

運用管理費用
（受託会社）
0.11%

１万口当たりの費用明細

総経費率
1.65%
運用管理費用（販売会社）
0.77%

運用管理費用
（投信会社）
0.77%

当ファンド
1.65%

注１．当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
注２．各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
注３．各比率は、年率換算した値です。
注４．上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移

2017.7.18～2022.7.15

（円）

（百万円）

20,000

分配金再投資基準価額（左軸）18,00016,000140,000
120,000
100,000

ベンチマーク（左軸）80,00014,00012,000

基準価額（左軸）

10,0008,000

純資産総額（右軸）6,0002017.7.18

2018.7.17

2019.7.16

2020.7.15

2021.7.15

60,00040,00020,00002022.7.15

分配金再投資基準価額およびベンチマーク（TOPIX（東証株価指数））の推移は、2017年７月18日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
2017.7.18
決算日2018.7.17
決算日2019.7.16
決算日2020.7.15
決算日2021.7.15
決算日2022.7.15
決算日（円）

12,867

13,324

11,855

10,79013,884

13,900

期中分配金合計（税引前）（円）

－

300

200

100

300

300

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

5.9

△ 9.5

△ 8.1

31.5

2.3

ベンチマーク騰落率（％）－

7.7△ 10.1

1.3

22.0△ 2.4（百万円）

23,19025,61623,65821,462

27,14528,813決算日
基準価額

純資産総額
●最近５年間の基準価額等の推移●

ベンチマークは、TOPIX（東証株価指数）です。

指数に関しての詳細は13ページをご参照ください。

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投資環境 TOPIXは2.4％の下落となりました。
期初は堅調な経済指標や、菅首相（当時）が自民党総裁選挙への不出馬を表明したことによる国内政治の安定、経済対策への期待の高まりなどから株価は上昇しました。その後は、南アフリカでの新型コロナウイルスのオミクロン株の発見やFRB（米連邦準備理事会）が金融政策正常化を急ぐと見られたこと、ウクライナをめぐる地政学リスクなどから下落しました。期末にかけては、約40年ぶりの高い伸び率となった米国CPI（消費者物価指数）を受けたFRBの積極的な金融引き締めスタン
スや、上海における都市封鎖を背景とした中国景気減速観測が下押し圧力となった一方、大幅に進んだ円安や株価の割安感が下支えとなり、売り買い交錯となりました。
TOPIX（東証株価指数）の推移
2,200
投資環境

2,100
2,000
1,900
1,800
1,700

2021.7.15（期首）2021.11.15

2022.3.15

2022.7.15（期末）（出所：Bloomberg）

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当該投資信託のポートフォリオ
期を通して株式の組入比率を高位に維持しました。
期末時点での業種別構成比率はグラフのとおりです。
当期間中は企業の環境問題への取組状況と投資価値の両面からの分析により銘柄入れ替えを行いました。
主な購入（ウェイトアップ）銘柄はＴＤＫ、富士通、レンゴーなど、主な売却（ウェイトダウン）
銘柄はブリヂストン、ウシオ電機、日鉄ソリューションズなどです。
28.1％

機械4.1％

小売業

4.4％

不動産業

4.5％

医薬品

4.8％

食料品

5.3％

業種別
構成比率

電気機器

18.5％

輸送用機器

8.8％

銀行業

7.7％

情報・通信業

7.5％

化学

6.3％

当該投資信託のポートフォリオ

その他

注１．比率は、第23期末における国内株式の評価総額に対する各業種の評価額の割合。
注２．端数処理の関係上、構成比合計が100％とならない場合があります。

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当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドの騰落率（分配金再投資基準価基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）

額ベース）は、ベンチマーク（TOPIX）の（％）
4.0

騰落率（－2.4％）を4.7％上回りました。

3.0

要因別では、業種配分効果、個別銘柄選

2.0

択効果ともにプラス要因となりました。業種配1.0

分効果ではサービス業のアンダーウェイト、当ファンドTOPIX

0.0

当該投資信託のベンチマークとの差異保険業、海運業のオーバーウェイトなどがプ-1.0

ラス要因、卸売業、電気・ガス業、鉱業のア-2.0

ンダーウェイトなどがマイナス要因となりまし-3.0

た。個別銘柄では、日本電信電話、ＩＨＩ

-4.0

第23期
2021.7.16～2022.7.15のオーバーウェイト、ソフトバンクグループのアンダーウェイトなどがプラス要因に、第一三共、東京海上ホールディングスのアンダーウェ
イト、大塚商会のオーバーウェイトなどがマイナス要因になりました。

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分配金
収益分配金については、基準価額の水準等を勘案し、次表の通りと致しました。なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用を行います。
分配原資の内訳項目
当期分配金（対基準価額比率）（単位：円、１万口当たり・税引前）

第23期
2021.7.16～2022.7.15

300
2.113％

当期の収益

205

当期の収益以外

94
7,509

分配金

翌期繰越分配対象額

注１．「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
注２．円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
注３．当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

決算期におけるファンドの運用成果※をもとに、分配を行うことを目指すファンドです。
※ 運用成果には、インカム収入とキャピタルゲイン・ロスの両方を考慮します。
インカム収入とは株式の配当収入等、キャピタルゲイン・ロスとは値上がり益・値下がり損をいいます。
・ ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。

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今後の運用方針
当ファンドは、企業の環境問題への取組状況と投資価値の両面からの分析によりポートフォリオを構築しており、今後もこの運用方針を堅持します。環境保全に対する社会的要請が日々高まるなか、環境先進企業の企業価値はあらゆるステークホルダーから支持される結果、中長期的に向上していくことが期待されます。今後も環境分析グループによる環境評価の精度を向上させると同時に、投資価値に対して市場価格が割安となっている銘柄へ投資していくことで、中長期的に着実な信託財産の成長を目指します。

当該投資信託の概要
今後の運用方針／当該投資信託の概要

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間無期限

運用方針

中長期的に信託財産の着実な成長を目標として運用を行います。

主要投資対象9わが国の株式運用方法① 主としてわが国の株式に投資し、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
② 当ファンドは東証株価指数（TOPIX）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。
③ 環境問題への取組状況と本来の投資価値の両面から分析し、評価の高い銘柄に投資します。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較
期間： 2017年７月～2022年６月

（％）
100.0
80.0

最大値

60.0
40.0
20.00.0

39.8
平均値

7.0

-20.0
-40.0
-60.0

42.1
9.0

62.7

59.8
16.7

-18.4

-16.0

-12.4

当ファンド
当ファンド

日本株

先進国株

11.1
-19.4

19.3

5.4
0.1
-3.5

11.4
3.7
-4.5

3.0
-9.4

日本国債

先進国債

新興国債

最小値

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

新興国株＊ 上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊ 各資産クラスの指数
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債 NOMURA-BPI国債
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
当ファンドについては、分配金（税引前）再投資基準価額の騰落率です。
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
● 上記の騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
●●

指数に関しての詳細は13～14ページをご参照ください。

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当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容※ 組入銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

組入上位10銘柄
銘柄名

業種/種別等

通貨

国（地域）

比率

当該投資信託の組入資産の内容

1 日本電信電話

情報・通信業

日本円

日本

3.9％

2 トヨタ自動車

輸送用機器

日本円

日本

3.9％

3 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

日本円

日本

3.2％

4 武田薬品工業

医薬品

日本円

日本

2.4％

5 三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

日本円

日本

2.4％

6 ソニーグループ

電気機器

日本円

日本

2.3％

7 三井物産

卸売業

日本円

日本

2.1％

8 第一生命ホールディングス

保険業

日本円

日本

2.0％

9 日立製作所

電気機器

日本円

日本

1.8％

10 三井不動産

不動産業

日本円

日本

1.8％

組入銘柄数

78銘柄

注．比率は第23期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
2.7％

日本
100.0％

日本円
100.0％

国内株式
97.3％

注．比率は第23期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

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純資産等
項目

第23期末
2022.7.15

純資産総額28,813,782,012円

受益権総口数

20,729,966,958口

１万口当たり基準価額

13,900円※ 当期中における追加設定元本額は4,080,757,146円、同解約元本額は2,902,198,740円です。

純資産等

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指数に関して 
当ファンドのベンチマークである「東証株価指数（TOPIX）」について
日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について■ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会指数に関して社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
■ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
■ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
■ NOMURA-BPI国債
野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。

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■ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
■ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

指数に関して

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ホームページにて当ファンドの詳細をご案内しております。
損保ジャパン・グリーン・オープン検索

https://www.sompo-am.co.jp/fund/0878/price.html

各書類の最新版をご確認いただけます。
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