国立大学法人秋田大学の平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
秋田大学は、豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として、地域と共に発展し地域と共に歩むという存立の理念を掲げており、地域の現実を踏まえた教育研究の場において、優れた人材の育成に努めるとともに、独創的な成果を世界に発信しつつ、国内外の意欲的な若者を受け入れるために、他の高等教育機関との連携による柔軟な組織づくりを推進することを目指している。第２期中期目標期間においては、教育の内容と質が国際的に通用する水準を維持するよう努め、時代の諸課題に取り組む人材を育成することなどを目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、研究活動のより一層の活性化や新たな教育研究分野への発展に資することを目的とする「プロジェクト研究所」と、それぞれの研究を統括し、研究者同士の交流や研究の協力体制づくりを支援する「秋田大学イノベーション創出総合研究機構」を設置するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、国際資源学の世界的教育拠点を形成するとともに、次世代型学部運営を体現する「国際資源学部」（平成 26 年度開設）の設置を目指した戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、平成 25 年度においては、学外有識者を構成員に加えた新しい学部運営スタイル「教育研究カウンシル」、「学部運営カウンシル」を設置し、合同会議を開催したほか、エドゥアルド・モンドラーネ大学（モザンビーク）と学術交流協定を締結している。
（機能強化に向けた取組状況）
全学的に学部組織を見直し、国際資源学部及び理工学部を設置するとともに、教育文化学部の新課程を廃止し、地域文化学科の新設を決定している。また、グローバル化に対応した教育機能を強化するため「The ALL Rooms（語学自習室）」の充実を図ったほか、平成 26 年度から教養基礎教育科目の全科目のナンバリング実施を決定している。さらに
平成 26 年度新設の国際資源学部に学外者半数を含む「連携運営パネル」を設置し、「教育研究カウンシル」、「学部運営カウンシル」の合同会議を開催したほか、学長が学部長を指名するなど、学長のリーダーシップを発揮できる体制を整備している。

２ 項目別評価Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

-1-○ 女性教員比率向上のための促進策の取組状況として、平成 24 年８月１日現在の女性教員比率に対して平成 25 年４月１日現在で、女性教員比率を２％以上増加させた部局（教育文化学部，医学系研究科（保健学専攻））にインセンティブ経費（300 万円）を配分するとともに、新たに採用された女性教員（国際交流センター１名，教育文化学部３名、医学系研究科（保健学専攻）３名）に対してスタートアップ経費（10 万円）の配分を行っている。
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 大学院修士課程について、学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向けた取組、特に入学定員の適正化に努めることが望まれる。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

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○ 東北地区の７国立大学法人（弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学及び福島大学）において、「大規模災害等発生時における東北地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」を締結し、被災大学において応急措置及び教育研究活動等の復旧・再開が困難な場合に、大学間の連携により迅速かつ的確な支援を行うための体制を整えている。
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 附属病院で「麻薬及び向精神薬取締法」の規制対象である経口鎮痛剤「オキノーム散」が紛失する事例、「消防法」の規制対象である薬品３種類及び「毒物及び劇物取締法」の規制対象である薬品３種類を紛失する事例があったことから、管理・保管体制について徹底した見直しを行い、再発防止に向けた積極的な取組を行うことが求められる。
【評定】 中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、平成 24 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われているが、附属病院で薬品を紛失する事例があったこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 社会的要請の高い分野の学外研究資金等による自主的研究及び学際的共同研究を推進し、研究活動のより一層の活性化及び新たな教育研究分野への展開に資することを目的とした「プロジェクト研究所」の公募を開始し平成 26 年３月 31 日までに 13 研究所の設置を承認したほか、各研究所の研究を統括、研究者同士の交流や研究の協力体制作りを支援する「秋田大学イノベーション創出総合研究機構」を設置している。
○ 研究プロジェクト推進及び外部資金獲得支援のため、産学連携推進機構に URA（リサーチ・アドミニストレーター）を配置し、研究の初期段階から実用化段階まで一貫した研究支援を行うこととしている。同 URA は「医薬工連携を中心に、産学連携のサロンを立ち上げるなど秋田のリーダー的な役割を担い、さらに研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）等で高い採択実績を上げるなど、特筆すべき実績が評価できる」との理由で、独立行政法人科学技術振興機構（JST）平成 25 年度イノベーションコーディネータ賞（若手賞）を受賞している。
○ 産学連携推進機構特任講師(インキュベーション・マネージャー有資格者)が、設立形態の検討や事業計画の策定等を共同で行うなど、大学発ベンチャーの起業に向けた支援を行い、リムルス試験のために用いる標準品及び免疫学・細胞生物研究に用いる試薬としてエンドトキシンを製造、販売している有限責任事業組合エルピーエス研究所を「秋田大学発ベンチャー」の第一号に認定している。

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○ 他大学や企業等と連携して開発途上国において持続可能な資源開発を促進し、社会経済の発展に貢献するとともに、国際社会への鉱物資源の安定供給、ひいては、日本の資源確保に寄与する知日派・親日派の人材育成を進めることを目的とした、資源分野の戦略的連携合意書を独立行政法人国際協力機構（JICA）と締結している。
○ いじめ防止対策推進法や、文部科学省の体罰に関する通知を踏まえ、附属学校園の危機管理マニュアルを点検し、全ての附属学校園において体系的、網羅的な危機管理マニュアルを作成しているほか、「教育文化学部附属学校園いじめ防止基本方針」を作成し、本方針に基づき小学校、中学校、特別支援学校でそれぞれ「いじめ防止基本方針」を作成している。また、いじめや体罰などの問題に対応するため、学部に「附属学校子どもの人権委員会」と、その下部組織である「附属学校子どもの人権侵害調査部会」を平成 26 年４月から設置することとし、要項等を作成したほか、小学校、中学校、特別支援学校においても、それぞれ「いじめ防止委員会」を置くこととしている。
附属病院関係（教育・研究面）○ 広く県内への医師の定着、増加に向けた活動をすることを目的として、秋田県と共同で「あきた医師総合支援センター」を設置し、同センターに特任教員２名を配置し、修学資金貸与者を含め、広く医学生、研修医や医師のキャリアプラン形成のための支援や臨床教育を推進している。
（診療面）○ 県内全域にわたる慢性腎臓病地域医療連携の拠点構築を目指し、「腎疾患先端医療センター」を設置し、当センターに教員３名（教授、特任准教授、特任助教各１名）を配置し、18 件の腎移植等の先端医療を実施するとともに、腎疾患の予防、腎代替療法及び腎移植等に係る一般市民向けの公開講座（１回）や医療者向けのセミナー（５回）、学会講演（４回）等の普及啓発活動を推進している。
（運営面）○ 「秋田大学医学部附属病院災害対策規程」を定め、本規程に基づき、災害時の行動マニュアル（火災・地震の２種類のアクションカード）を部門ごとに新たに作成するとともに、地震対応初動訓練を本格的に行ったほか、病院敷地内に屋上ヘリポートを設置し、救急患者に対するより迅速な救命救急体制を整備している。

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