要覧 2 0 2 4Inter-University Research Institute Corporation

National Institutes for the Humanities

CONTENTS

機構長あいさつ
NIHU NEWS
機構概要
人間文化研究機構の6つの機関
第4期中期目標・中期計画期間（2022～2027年度）
プロジェクト一覧
基幹研究プロジェクト

１
２
３
４
７
８

人文機構の6機関が主体となって実施するプロジェクト  ９機構内の複数の機関が連携して実施するプロジェクト  1 1

他の大学や研究機関と連携して実施するプロジェクト
共創先導プロジェクト

1 2「共創促進研究」

1 3「知の循環促進事業」
「デジタル・ヒューマニティーズ（DH）促進事業」

1 4
1 6
1 7
1 8
1 8
1 9

「国際連携促進事業」
日本研究国際賞 
人文機構基金へのご寄附のお願い
資料 

機構長あいさつ
人文学は、人間の文化や社会を研究する学問です。人間の文化や社会は、それを取り巻く自然環境、時代背景、近隣集団との関係、集団内部の事情など、さまざまな要因によって多様に変化します。一方、空間や時間の相違にかかわらず、私たちは同じ人間です。したがって、各地の文化や社会は、多様性と同時に普遍性をもっています。この多様性や普遍性は、人間が時間をかけて諸要因に対応してきた結果、生み出されたものであって、そこには人間の英知が凝縮されています。ただし、凝縮されているのは英知だけではありません。戦争、
差別、自然破壊といった人間の負の部分も文化や社会には含まれています。これら負の部分も含めて、人間の文化・社会の全体を研究するのが人文学です。
文化や社会に正しい在り方や唯一の正解はありません。どの文化や社会も、それぞれの在り方自体に価値があります。人文学研究も唯一の正解を追究しようとはしません。人文学研究が目指しているのは、多様性や普遍性がどのようにして生じたのか、表面からは見えない文化・社会の構造、あるいは現代からは見えない過去の文化・社会の構造がどのようなものであるかを探求し、それを通じて相互理解や共感を育むことです。
研究成果の公表も英語のような一つの言語ではなく、多様な言語でなされるべきです。特に、地域の文化や社会に関する研究は、その地域の言語で表現するのが最も適しています。もちろん、研究成果が広く共有されるためには英語での発信が有効です。しかし、英語での発信の方が優れているということは決してありません。むしろ、その地域の言語による発信の方が高い質を保つ場合があります。
研究成果だけでなく、文化・社会のデータも多様な言語で公開される必要があります。ただし、これまでの研究で蓄積してきた膨大なデータが、必ずしも一般の人びとにアクセスしやすい状態にはなっていなかったという点は反省しなければなりません。これまでは技術や経費等の面でデータの公開が簡単ではなかったためですが、近年はこのような状況が改善されつつあります。
大学共同利用機関の使命は、個別の大学では維持が困難な大規模な施設設備
や膨大な資料・情報などを国内外の大学や研究機関などの研究者に提供し、それを通じて効果的な共同研究を実施することです。人間文化研究機構の6機関は、それぞれが所蔵する膨大な資料の公開やそれを通じた共同研究にすでに実績があります。人文学の資料の体系的公開や人間文化の多様性と普遍性に関する研究を推進することにより、人間文化のより広く深い理解を達成し、さらにそれを研究者コミュニティだけでなく、社会に還元することが、人間文化研究機構のこれからの目標です。このような研究にご理解とご協力を賜りますことを心よりお願い申し上げます。
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
機構長

木部 暢子

ロゴマークについて
人間文化研究機構のマークは、「円」と「人」の組み合わせから成り立ちます。「円」は強さ、協調、不変を表わし、そして「人」を優しく包み込みます。力強い筆文字の「人」は空海の書。人間性と知の象徴として起用。
色のグリーンは安心、自然を表わします。全体として柔らかさとシャープさ、古さと新しさを表現しています。
※空海の書「人」は、高野山 宝亀院（ほうきいん）に所蔵されている重要文化財『崔子玉座右銘断簡（さいしぎょくざうめいだんかん）』の中に書かれた文字で、宝亀院の許可を得て使用させて頂いております。

1

人間文化研究機構

要覧2024

NIHU NEWS
NIHU DH（デジタル・ヒューマニティーズ促進事業）
人間文化研究機構（人文機構・NIHU）が2022年度からの重要課題として取り組んでいるデジタル・ヒューマニティーズ（DH）促進事業（→ P.16）では、2023年度に新たに3名の研究員を迎え、DH 初学者に向けた動画作成（DH 講座）
や同じく DH 初心者を対象とした発表・交流機会の創出（DH 若手の会）、また、デジタル化の壁となる権利問題についてのガイドを公開するなど、DH 促進のための活動を行いました。

NIHU NEWSDH 講座では、機構内外の研究者が「DH へのいざない」、「なぜ DH に？」「DH と知識ベース」といったテーマで語り合う動画シリーズのほか、欧州の中心的 DH 組織である DARIAH-EU の Director、Toma Tasovac 氏のインタビュー
も特別編として公開しています。
これらの公開情報については、NIHU DH のウェブサイトからもご覧いただけます。
DH ウェブサイトはこちらから→ https://dh.nihu.jp▷ DH 講座

2023年2月に開催した DH 若手の会には想定を上回る応募があり、2部制で計38件のポスター発表、
先輩研究者によるキャリアパス講演とプログラムは長時間に渡りましたが、終始活発な交流が行われました。

YouTube で公開しています。
「なぜ DH に？」
DH 研究に関わるきっかけ、DH の過去・現在・
未来について語ります。

▲▷ DH 若手の会

2 9

令和6年 月 日（金）
発

表会 13時〜17時

情報交換会 17時30分〜19時30分（希望者のみ）会場：一橋大学一橋講堂・中会議場（東京都千代田区）

対象：DHに関心のある大学院生や若手研究者（発表者は20〜30名程度を予定）

内容：ポスター形式による研究紹介（要事前エントリー）、

先輩研究者によるキャリアパスの紹介、情報交換会▲

「DH と知識ベース」
人文学の情報（＝知識、データ）をどのような手法で活用していくのか？

人文学と情報学の学際領域であるデジタル・ヒューマニティーズ︵DH︶に関する期待や関

心は世界レベルで日々高まっています︒そこで人間文化研究機構DH推進室では︑DHに関わる若手研究者を応援するために︑自身の研究についての学会発表に至る前段階などでの発信・議論の機会や︑研究手法・キャリアパスなどについての情報提供︑日頃の悩み相談の場を創出し︑若手研究者による交流の場を設けることに致しました︒

DHに関する研究をすでに積み重ねている人から︑これからDHの世界で研究を行ってみたいと考えている初学者まで︑DHに関心を持つ大学院生や若手研究者が大学や所属組織

を 超 え て 集 い ︑互 い の 研 究 構 想 の 紹 介 ︑D H 研 究 で 必 要 と な る 知 識・技 術 の 習 得 の 仕 方 ︑

12月8日（ 金 ）キャリアパス形成に向けた戦略など︑
皆で情報共有を行います︒

発表者募集

エントリー締 切

デジタル・ヒューマニティーズで仲間と繋がり︑人文学の研究を情報学で︑情報学の研究を人文学で︑一緒に広げていきませんか？

DH若手の会
デジタル・ヒューマニティーズで“繋がる×広がる”人文学［ 発表者エントリー ］エントリーフォーム（https://forms.ofﬁce.com/r/mGD564H2rq）
より行って下さい。
［ 採 択 結 果 通 知 ］12月上旬頃（予定）［ ポスターデータ提出期限 ］令和6年1月12日（金） ※ポスターの印刷は主催者が行います。
［経費 ］発表採択者には人間文化研究機構の規程に基づき旅費を支給します。

▲エントリーフォーム

主催：人間文化研究機構DH推進室

ベトナム国家大学ハノイ校人文社会科学大学

機構本部＆歴博来訪

ベトナムで初めての日本研究に関する修士課程・博士課
程の大学院をもつベトナム国家大学ハノイ校人文社会科学
大学から東洋学部日本研究学科・日本研究専攻の教員と大学院生が来日し、機構本部と歴博を訪問されました。
歴博では、天野准教授からの講義をうけて、教員・大学
院生それぞれから積極的に発言がありました。博物館見学
では、第１展示室から展示の精巧さに驚きの声が上がり、続く第２展示室では大型の船の展示も注目を集めていました。（その他の国際交流の状況→ P.17）

人間文化研究機構

要覧20242

機構概要
大学共同利用機関とは各研究分野における我が国の中核的研究拠点（COE）として、個別の大学では維持が困難な大規模な施設設備や膨大な資料・情報等を国内外の大学や研究機関等の研究者に提供し、それを通じて効果的な共同研究を実施する研究機関です。

大学共同利用機関法人
機構概要

大学

人間文化研究機構
自然科学研究機構
高エネルギー加速器研究機構
情報・システム研究機構

共同利用
共同研究
大学院教育
研究者育成

共同利用
共同研究
国際交流

大学共同利用機関

民間研究機関国立研究開発法人等
海外の大学・研究機関（上記4法人によって計17機関設置）

大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

人間文化研究機構（人文機構／ NIHU）は、人間文化研究を推進する6つの大学共同利用機関を支え、さらなる研究の発展を図る法人として、2004年に設置されました。現在の構成機関は、以下の6機関です。
・国立歴史民俗博物館（歴博）・国際日本文化研究センター（日文研）
・国文学研究資料館（国文研）
・総合地球環境学研究所（地球研）
・国立国語研究所（国語研）
・国立民族学博物館（民博）

国際日本文化研究センター
日文研 — 京都

総合地球環境学研究所
地球研 — 京都

国立歴史民俗博物館

歴博 — 千葉

人間文化研究機構 本部
人文機構 — 東京

国文学研究資料館
国文研 — 東京

国立民族学博物館
民博 — 大阪

国立国語研究所
国語研 — 東京

6つの機関は、それぞれの研究分野における国際的な中核研究拠点として、国内外の大学等研究機関、研究者と連携して、基盤的研究及び学際的研究を推進しています。人文機構は、これら6つの機関同士、あるいは機構内の機関と機構外の大学等とをつなぎ、研究資源の構築、実証的研究、理論的研究を進めるとともに、自然科学との連携を含む新しい研究領域の創成を目指して、人間文化に関する総合的な学術研究とその発信に取り組んでいます。

3

人間文化研究機構

要覧2024

人間文化研究機構の6つの機関
国立歴史民俗博物館

千葉県佐倉市日本の歴史・文化の研究を推進する研究機関

人間文化研究機構の6つの機関

国立歴史民俗博物館（歴博）は、日本の歴史と文化に関する研究を推進するために設置された博物館機能を有する大学共同利用機関です。未来を切り拓く歴史的展望の獲得と、歴史認識を異にする人々の相互理解に寄与することを使命として、資源・研究・展示を有機的に連鎖させ積極的に共有・公開する研究スタイル（博物館型研究統合）を継続しつ
つ、国内外の研究者等との学際的な共同研究を行い、分野を超えた共同利用環境を構築することで、異分野融合による新たな歴史像の構築を推進していきます。
▲

企 画展示「陰陽師とは何者か－うらない、まじない、こよみをつくる－」
2023年10月～12月に開催した企画展示。歴博では、共同研究の成果を展示として広く社会にわかりやすく公開しています。
本展示では、30,259人が来場し、ニコニコ美術館でも18,862人の視聴があるなど、非常に関心の高い企画となりました。

▲

総合資料学情報基盤システム khirin

歴博および連携機関の日本歴史資料を様々な側面から、また総合的に見るためのシステムになります。あるデータベースのデータの一つをキーワードとして、他のデータベースのデータへと芋づる式に繋がっていくことが可能で、同じ時代や地域などについてもリンクを辿って情報を得ることができるようになっています。

国文学研究資料館

東京都立川市日本の古典籍を豊かな知的資源として活用
国文学研究資料館（国文研）は、国内各地の日本文学とその関連資料を大規模に集積し、日本文学をはじめとするさ
まざまな分野の研究者の利用に供するとともに、それらに基づく先進的な共同研究を推進する日本文学の基盤的な総合研究機関です。1972年の創設以来培ってきた日本の古典籍に関する資料研究の蓄積を活かし、国内外の研究機関・研究者と連携し、日本の古典籍を豊かな知的資源として活用する、分野を横断した研究の創出に取り組みます。
▲

共 同研究の成果の社会還元
国文研では様々な共同研究を実施しています。
その一つとして、各地域における研究資源の重要性を共有し、多様な日本文学研究のいっそうの推進と発展のために、地域資料を対象とした共同研究を実施しています。
また、その成果発信として、当該地域等でセミナーや展示を開催しています。

日 本最大級の古典籍データベース『国書データベース』「国書データベース」は、国内外の機関や個人が所蔵する、江戸時代以前の日本の書籍（古典籍）の書誌情報と全冊デジタル画像を無料で公開しています。
▲

人間文化研究機構

要覧20244

国立国語研究所

東京都立川市

日本の「ことば」の総合研究機関

人間文化研究機構の6つの機関

国立国語研究所（国語研）は、日本語学・言語学・日本語教育研究の国際的・中核的研究拠点として、世界の諸言語の中で日本語が持つ特質や言語としての普遍性、日本語の多様性を総合的に明らかにしようとしています。日本語研究の深化・国際化と新領域の開拓を促進するため、国内外の大学・研究機関と大規模な共同研究を展開するとともに、その成果として得られた言語研究資源を共同利用に提供しています。

▲日本語の多様なコーパスの構築・公開
大量の言葉を電子化し詳細な検索・分析を可能にした、言葉のデータベースを「コーパス」と言います。
国語研では、日本語の話し言葉・書き言葉・歴史的な日本語・方言などの多様なコーパスを構築・公開し、言語研究だけではなく、情報処理産業（音声認識・機械翻訳等の技術開発）等さまざまな研究に利用されています。

国際日本文化研究センター▲新書『日本語の大疑問』シリーズ
2021年刊行の第1弾が7万部を超えるほど人気を博し、2024年に続編も刊行。各巻30名以上の研究者が一問一答形式で、ことばに関する身近で深遠な謎に回答しています。

京都府京都市

日本文化を研究し、世界に発信する国際的研究拠点
国際日本文化研究センター（日文研）は、日本文化に関する国際的・学際的な総合研究と世界の日本研究者に対する研究協力を目的とした機関です。日文研が最も重要視している共同研究では、人文社会科学と自然科学を融合したグロー
バルな視野からテーマを設定し、国内外から多様な専門分野の研究者が参加して研究を展開しています。また、毎年多くの海外研究者を受け入れるとともに、国際的なシンポジウムや講演会等を開催して学術交流や研究情報の収集・発信を行う等日本文化研究の国際的拠点としての役割を担っています。

▲日本研究関係の資料収集・データベース化
日本研究に関する所蔵資料の公開に積極的に取り組んでいます。画像を公開・共有するための国際的な枠組みである IIIF（トリプルアイエフ）に対応した「日文研デジタルアーカイブ」では、ジャンルにこだわらず資料の高精細画像をスムー
ズに閲覧することができます。

5

人間文化研究機構

要覧2024▲研究会横断型ワークショップ「Designing a Japanese University for the（2023年8月22日～23日）
Globalizing Century」
日文研共同研究会と所外の研究プロジェクトとの横断型企画として開催。2日間にわたり、教育学、法制史、経営学、人類学、社会学などの様々な分野の研究者が集まり、未来志向の実践的議論を行いました。

総合地球環境学研究所

京都府京都市

社会と協働し地球環境の未来を考える研究拠点▲国内屈指の安定同位体の分析研究環境
地球研では、世界中の研究フィールドで得られた試料に眠る環境情報を取得・分析するための実験装置を設けています。なかでも、安定同位体
測定機器を利用した新たな学問領域「同位体環境学」を牽引しています。

国立民族学博物館

人間文化研究機構の6つの機関

総合地球環境学研究所（地球研）は、地球環境問題を「人間 humanity」と「自然 nature」の関係の問題、つまり人間文化の問題ととらえ、解決に向けた総合的研究を行う研究所です。課題を明確にしたプログラムの下で、期間を定めて集中的に国内外の共同研究プロジェクトを実施しています。研究者コミュニティだけではなく、地域住民をはじめ、社会の多様なステークホルダーと協働することで、地球環境問題の解決に向けた超学際研究を推進し、「総合地球環境学」の構築をめざします。

▲自然の恵みと災いから捉える土地利用総合評価 J-ADRES「災害からの安全度」と「自然の恵みの豊かさ」の視点をもとに、日本各地の土地利用の状
況を総合的に評価した成果をウェブサイト「J-ADRES」で公開しています。また、2024
年には研究プロジェクトの成果をまとめた『災害対応の伝統知 比良山麓の里山から』が刊行されました。

大阪府吹田市世界についての知の交流と創出の広場（フォーラム）国立民族学博物館（みんぱく）は、文化人類学 · 民族学の国際的な研究・共同利用拠点として、世界各地の社会・文化についての調査 · 研究をおこなう一方、文化資源の集積と展示を通じたその情報の発信共有を国際的な連携のもとに進めています。集積された文化資源に関しては、オンライン上にも「フォーラム型人類文化アーカイブズ」を構築し、それぞれの文化の担い手とも情報を共有・共同利用することで、新たな知の創出をはかっています。

世界の博物館専門家を対象とした「博物館とコミュニティ開発コース」
国際協力機構（JICA）からの受託事業で、各博物館の専門家10名程度（毎年）を対象にした研修を、約30年にわたり実施しています。博物館を通じた国際交流の促進というコースの目的を一貫して継続し、令和6年3月までに、世界各地からの研修参加者は65ヶ国・地域の296名におよび、国際的ネットワークを築いています。

◀

▲世界最大規模の民族学博物館
文化人類学関係の教育研究機関として、世界全域をカヴァーする研究者の陣容と研究組織、博物館機能を備える世界で唯一の存在であると同時に、20世紀後半以降に築かれた民族誌コレクションとして世界最大の34万6千点を超える標本資料、モノの資料を収蔵し、現在、世界最大の民族学博物館となっています。

人間文化研究機構

要覧20246

第4期中期目標・中期計画期間（2022〜2027年度）
人文機構のミッションとビジョン▷ ミッション
人文機構は、人間文化研究に関する唯一の大学共同利用機関法人として、人間とその文化を総合的に探究し、その探求を通じて、真の豊かさを問い、自然と人間の調和を図り、人類の存続と共生に貢献することをミッションとしています。

第4期中期目標・中期計画期間 （2022〜2027年度）▷ ビジョン
ミッションの実現に向けて、法人第４期には、人間文化の多様性や社会の動態を踏まえて、現代社会の様々な課題を追究し、その解決を志向するとともに、人と自然が調和し、科学技術と人間性とが共存する未来社会の実現のための指針となるべき新しい価値観や人文知を提示することを目標としています。その達成のために、社会に開かれた新たな知の形成を目指して、2022年4月に人間文化研究創発センターを設置しました。センターでは、国内外の様々な人々との共創による開かれた人間文化研究という理念のもと、デジタル技術を用いた研究基盤を構築するとともに、その基盤を活用した共同研究を推進し、さらに社会の様々な人々との交流と協働の場としての「知のフォーラム」の形成、国際的なネットワーク形成に取り組んでいます。

人間文化研究創発センター —開かれた人間文化研究をめざして—
上記の理念に基づき、人間文化研究創発センターでは、●基幹研究プロジェクト●共創先導プロジェクトを推進しています。
「基幹研究プロジェクト」は、基盤的・学際的な研究を行う
プロジェクトで、
1．人文機構の6機関が主体となって実施するプロジェクト
2．機構内の複数の機関が連携して実施するプロジェクト
3．他の大学や研究機関と連携して実施するプロジェクトの3類型のプロジェクトを推進しています。

社会共創
共創先導
プロジェクト

基幹研究
プロジェクト「共創先導プロジェクト」は、研究成果の共有化や地域・社
共
プロ 創先
導
先
ジェ 導
創 ェクト
会との共創を推進するプロジェクトで、
共 ジ
クト
プロ
・共創促進研究・共創促進事業
国際共創
デジタル化を推進しています。
これらの「基幹研究プロジェクト」と「共創先導プロジェクト」を通して、「社会共創」「デジタル化」「国際共創」という3つの研究展開を図っています。

人間文化研究創発センタープロジェクト研究
アドバイザリーボード

人間文化研究創発センター

DH 推進室

運営委員会（外部7名・内部7名）
企画調整会議基幹研究プロジェクト等研究連絡会
博物館機能検討委員会
DH 推進委員会

7

人間文化研究機構

要覧2024

プロジェクト一覧
基幹研究プロジェクト機構の根幹をなす人間文化に関する基盤的・学際的研究として、3類型11の研究プロジェクトを実施し、学術ネット
ワークの拡大や新分野創出等によって、大学共同利用機関としての使命の実現を図っています。

1．人文機構の6機関が主体となって実施するプロジェクト（機関拠点型基幹研究プロジェクト）➡ p.9
プロジェクト一覧

人文機構の6機関が、それぞれのミッションを体現する重点的なテーマを掲げ、国内外の研究機関や研究者と連携し、専門分野の深化を図る挑戦的な研究に取り組みます。

2．機構内の複数の機関が連携して実施するプロジェクト（広領域連携型基幹研究プロジェクト）➡ p.11
機構内の機関が中核となり、機構内の他機関や機構外の大学等研究機関とも連携しつつ、異分野の連携を必要とする研究テーマを掲げて実施するプロジェクトです。人文学、情報科学、保存科学、環境学等といった多様な分野の国内外の研究機関や研究者並びに地域社会等と連携し、専門分野の枠を超えた学際的な研究に取り組みます。

3．他の大学や研究機関と連携して実施するプロジェクト（ネットワーク型基幹研究プロジェクト）➡ p.12
機構内の機関が中核となって国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、我が国及び世界にとって重要な課題を掲げて実施するプロジェクトです。2つの課題を設定し、研究フィールドから課題解決を実現する研究に取り組みます。

共創先導プロジェクト
各機関及び国内外の大学等研究機関が連携して、研究資源や研究成果の共有化及び地域との共創・協働等を通して社会に貢献するプロジェクトです。これらを通して、「社会共創」「デジタル化」「国際共創」という3つの研究展開を図ります。
共創促進研究 ➡ p.13

共創促進事業 ➡ p.14

機構内外の多様な組織や人々との共創による共同研究を推進し、3つの研究展開を促進します。

3つの研究展開を加速化させるための事業を実施し、機構内機関及び機構外大学等研究機
関の研究の高度化・創発を図ります。

社会共創

コミュニケーション共生科学の創成

知の循環促進事業

デジタル化

学術知デジタルライブラリの構築

デジタル・ヒューマニティーズ（DH）促進
事業

国際共創

日本関連在外資料調査研究

国際連携促進事業

3つの研究展開

人間文化研究機構

要覧20248

基幹研究プロジェクト
人文機構の6機関が主体となって実施するプロジェクト（機関拠点型基幹研究プロジェクト）
⿙日本歴史文化知の構築と歴史文化オープンサイエンス研究（歴博）

基幹研究プロジェクト 人文機構の6機関が主体となって実施するプロジェクト「日本歴史文化知」とは、地域における歴史資料（地域歴史資料）をはじめとする様々な歴史資料の多様なデータ構
築とその高度なデータの研究を、歴史資料分析に即して進める「人文情報学的研究」と、そこから得られたデータを用
いつつ、地域の人々と協働して資料の継承を考え、地域歴史資料研究を推進する「地域歴史協働研究」の相互連携に基づく、研究プロセスと研究成果の総体を指します。
「総合資料学の創成」事業（2016～2021年度）の成果を継承し、歴史文化研究の課題意識に基づいた人文情報学的な解析と、データネットワーク構築、そしてそれらを活用した地域との協働研究をすすめます。
▲

 タ資 料 学研究センター
メのコアメンバーがバンドン
工 科 大 学（ITB）に 行 き、
COVID-19で 順 延されていた協 定 調 印 の 挨 拶を行い、その後に歴史資料
データに関する DH ワーク
ショップを行った。ITB の複数の教員・学生とのディ
スカッションを実施した。

▲

 未来世代育成プログラ「
ム」の授業風景。地域や国を超えた複数の大学院生が一堂に会し、資料学の授業を受けるとともに、資料を用いたキュレーショ
ンの実習を行った。

⿙データ駆動による課題解決型人文学の創成—データ基盤の構築・活用による次世代型人文学研究の開拓—（国文研）



データ駆動型の研究は、大規模データを収集し、そのデータに基づき解析するアプローチをとります。本プロジェク
トでは、国内外機関等との連携による更なる画像データの拡充、画像データの AI 利活用等によるテキストデータ化、デー
タ分析技術開発の推進など、国文学を中心とするデータインフラを構築し、さまざまな課題意識に基づく国内外・異分野の研究者との共同による大規模データを活用した次世代型人文学研究を開拓することを目指しています。

▲マテリアル分析研究に使用する高精細デジタルマイクロスコープと、研究成果の一例（左：高精細デジタルマイクロスコープ、右：松原哲子（古典籍データ駆動研究センター）日本近世文学会（2022年
6月12日）発表資料）▲ TEI に準拠したテキスト構造化の例

⿙開かれた言語資源による日本語の実証的・応用的研究（国語研）
このプロジェクトは、現代の社会と学術潮流を踏まえ、国語研のミッションを推進するものです。国内外の大学と連携し、個々の大学では収集が困難な規模の日本語の資料を電子的な言語資源として蓄積し、これを研究者コミュニティと共同で利用し、研究活動を展開します。研究成果は、国際出版を含む様々な出版物、公開する各種の言語資源、研究発表会や講習会を通じて国内外に発信します。構築
される言語資源は、教育や辞書編纂、IT 企業との産学共同研究等を通じて実社会で活用されます。また、
消滅危機言語や方言の記録保存と再活性化を通して地域社会に貢献し、全国の大学における教育機能の強化や日本語教師のリカレント教育にも寄与します。
プロジェクトのこうした活動を通じて「言語資源学」という新たな学術分野の創成を目指しています。
▲

国 語研では、成人中心の日常会話を動画まで含めて記録・公開していますが、現在は子ども会話を拡充し、幼児から高齢者まで多世代に渡る話
し言葉の変化を調べる基盤を整備しています。

9

人間文化研究機構

要覧2024⿙
「国際日本研究」コンソーシアムのグローバルな新展開
—「国際日本研究」の先導と開拓—（日文研）

「国際日本研究」や「国際日本学」を掲げている国内の大学等研究機関の研究・教育のニーズのくみ上げと相互連携
協力の強化を企図して、第3期中期計画期間に立ち上げた「国際日本研究」コンソーシアムは、第4期において、さらに国外の大学等研究機関も参画したグローバルな連携組織として展開しています（2024年4月現在、国内23機関、海外機関45機関が加入）。本プロジェクトでは、学術的共同研究の推進や国際シンポジウム・ワークショップの開催を通じ、「国際日本研究」の学問的基盤を構築しながら、若手研究者の育成に努めるとともに、研究成果の書籍化及び研究
資源のデジタルアーカイブ化により国内外へと発信します。
▲▲

日 文研がこれまで行ってきた
大衆文化研究をまとめた全5巻からなる『日文研大衆文化
研究叢書』を高麗大学校（韓国）との連携により、韓国語に翻 訳し、韓 国の大 手 学 術
出版社・寶庫社から出版しました。2024 年2 月には刊 行を記念した国際シンポジウムと市民講座を韓国・ソウル市
内で開催し、研究者に留まらない多様なステークホルダーに日本研究への関心を喚 起するきっかけとなりました。

基幹研究プロジェクト 人文機構の6機関が主体となって実施するプロジェクト

2 023年10月13日から14日にかけてファッション・デザイ
ナーのコシノ・ヒロコ氏を基
調 講 演に招き、日文研 講 堂
にて開催した海外シンポジウ
ム「服飾・装飾から考える東アジ アの 近 代 」の 様 子。本シンポジウム冒頭で「国際日本研究」コンソーシアム海外会員機関の設置宣言を行い、2024 年 4月現在で欧州・北米・南米・アジ ア・中東・大洋州の各地域から45の海外研究機関の加入を得ました。

⿙自然・文化複合による現代文明の再構築と地球環境問題の解決へ向けた実践（地球研）
21世紀が抱える地球環境問題では、人や社会、自然のさまざまな要素が時間的にも空間的にも複雑に相互作用し連関しています。地球研はこれらの問題の解決のために、人文学・社会科学・自然科学をまたぐ学際的な研究の上に、社会とも連携・協働して新たな価値を創出する超学際研究を進めます。さらに、地域の自然や文化の特性、歴史的な背景を考慮し、「人と自然のあるべき姿」の実現へ向けて具体的で応用可能な理論・方法論・概念の構築を目指します。また、
その他各種事業や教育活動の推進、地域連携等の活動を通じ、研究活動の成果を国内外に発信します。
 界島喜（鹿児島県奄美群島）
でのワークショップ。写真は、建築家による喜界島の模型に、過去の海水準による島の形の変化をプロジェクショ
ンマッピングしているところ。地域の人たちと喜界島の成り立ちや、自分の住んでいる地域の自然環境の変化を語らうことができた。

▲▲

 タス（ マレー シア・サバ
ピ州）での調査。現地からの視 点を理 解し、ウェルビー
イングに対する様々な生態系サービスの重要性を明らかにするため、参加型の調査方法を実施している様子。
現地の人々が理解し、議論しやすいよう、研究者は絵付きカードを使っている。

⿙フォーラム型人類文化アーカイブズの構築にもとづく
持続発展型人文学研究の推進（民博）



本プロジェクトは第3期中期計画期間中に実施したフォーラム型情報ミュージ
アムの成果を活かしながら、人文学分野
における学術基盤を継続的に発展させていくための新たな国際的、学際的人文学研究のモデルを開発、確立するものです。
本館が構築してきた学術基盤を発展させ、研究者コミュニティならび文化の担い手▲ペ ルーで開催したワークショップの様子。多様な▲ソースコミュニティの人たちと協働で家系図をつくである現地社会との協働による国際的な地域と民族からモノづくりの担い手たちが集まった。
る作業
共同研究の推進により、100万点以上に及ぶ本館所蔵の学術資源をオンライン上で広く一般に発信する多言語型「フォーラム型人類文化アーカイブズ」を構築し、文化人類学・民族学及びその関連分
野の学術資源の継承と国際的な共有財産化を可能とする教育研究活動の中核基盤拠点を形成することを目的としています。

人間文化研究機構

要覧202410基幹研究プロジェクト機構内の複数の機関が連携して実施するプロジェクト（広領域連携型基幹研究プロジェクト）
⿙横断的・融合的地域文化研究の領域展開：新たな社会の創発を目指して基幹研究プロジェクト 機構内の複数の機関が連携して実施するプロジェクト

現代の地域社会の多くは、多発する災害や共同体内外の変貌により、危機的な状況にあります。既存の伝統文化を継承しつつも、新たな担い手とそこで更新される文化を通じた社会の創発が必要とされています。本研究では、地域の知恵や歴史が凝縮された伝統文化を取り入れ、持続可能で多様性にみちた社会のあり方を、保存科学、人類学、民俗学、歴史学、生態学、言語学等の横断的な領域から検証し、社会／文化の創発に積極的に参与することを目指します。
主導機関

国立歴史民俗博物館

「フィールドサイエンスの再統合と地域文化の創発」
主導機関

国立民族学博物館

「地域文化の効果的な活用モデルの構築」
国文学研究資料館
「人口減少地域におけるアーカイブズと歴史文化の再構築」

国 立国語研究所

「地域における市民科学文化の再発見と現在」

総 合地球環境学研究所

「自然の恵みを活かし災いを避ける地域文化研究」▲東日本大震災で文化財レスキューされた宮城県気仙沼市の尾形家資料

⿙人新世に至る、モノを通した自然と人間の相互作用に関する研究
自然の中を生きる人類は、環境中の多岐にわたる資源を利用して生活してきました。本研究は、身体や物質に含まれる元素の濃度及び同位体比を分析することで、自然と人間の関わりについて時間軸と空間軸を横断する研究を行い、物質文化から見た現代の地球環境問題につながる人間の資源利用形態の変容を明らかにすることを目標としています。国立民族学博物館との共同
研究「古代アンデス研究」を行うほか、機構内外の大学等研究機関との共同研究を行います。
主導機関

総合地球環境学研究所 「人新世に至る、モノを通した自然と人間の相互作用に関する研究」
国 立歴史民俗博物館

▲「古代アンデス遺跡（クントゥル・ワシ遺跡：中央の丘）と周辺景観」 撮影 瀧上 舞

「同位体による年代・古気候・交流史研究」

⿙異分野融合による総合書物学の拡張的研究
主として江戸時代以前の書物群を対象とし、《語彙レベルや文字組成といった単位に基づく情報の断片化》→《付加価値を有するデータとしての再構築》という共通のフローを各ユニットに設定し、研究成果を現代社会や大学院授業等へ還元すると同時に、適宜 AI の技術と融合しながら、研究方法や領域そのものの拡張というメタレベルでの刷新をも狙いとしています。失敗例もプ
ロセスをオープン化することにより、将来のブレイクスルーを呼び込む、いわば人文学の知の実験場です。
主導機関

国文学研究資料館

「古活字版の組成・版面パターンの情報工学的解析」
国立歴史民俗博物館 「延喜式のデジタル技術による汎用化」
国立国語研究所「古辞書類に基づく語彙資源の拡張と語彙・表記の史的変遷」

11

人間文化研究機構

要覧2024▲人文学・情報学の研究者らによるシンポジウムの様子

基幹研究プロジェクト
他の大学や研究機関と連携して実施するプロジェクト（ネットワーク型基幹研究プロジェクト）
グローバル地域研究推進事業（総括班：国立民族学博物館）
これまで主にポストコロニアルな世界認識の下で想像（創造）された地域それぞれの固有性を内在的・本質的に明らかにすることに注力していた地域研究を刷新し、グローバル秩序の構築（とその失敗）と変容のメカニズムを、諸地域の比較と関連性という視点から明らかにすること、さらには従来の固定的な地域像を越える地域研究を模索することを目的とし、次の４つのプロジェ
クトを設置して、ネットワーク型の地域研究を推進します。

近現代の地中海を介した人・モノ・知識の往来を超
地域的／学際的に考察し、地域研究の枠組みを探求し
ます。
中心拠点

インド洋をとりまく世界に焦点を合わせ、ヒト、モノ、
情報、価値等の流動がこの世界内外での様々な関係性の生成・発展・蓄積あるいは消滅に関わってきた動態を解明します。
中心拠点

海域アジア・オセアニア研究
MAPS

Maritime Asian and Paciﬁc Studies「オーストロネシア」語族圏としての基層文化的な共通性を軸に、海域アジアからオセアニアにおけるヒトやモノ、情報をめぐる越境的な動きに関わる総合的な把握を目指します。

中心拠点

基幹研究プロジェクト 他の大学や研究機関と連携して実施するプロジェクト

中心拠点

国立民族学博物館 「移動の近代と地域概念の再構築」
 洋大学
東


「「イメージ／表象」の歴史的変遷」

 京外国語大学
東「文学・芸能の文明圏間環流」

 志社大学同「「多文化主義」 と現代の共生」

国立民族学博物館 「移動の連関性と連続性」
東京大学「開発と環境、医療の持続性」

大阪大学「文学・思想の混交性と創造性」

京都大学「平和的共生の可能性」

国立民族学博物館 「資 源・インフラ開発、生業、文化
遺産、文化復興」
京都大学「食 と健康、身体的・生理的・文化
的適応、気候と社会の変動」

東洋大学「海 辺居住の論理、自然災害、レジリエンス、共通性と地域性」

東京都立大学「人 とモノの流動性、経済資本と移動、マテリアリティと景観の変遷」

東北大学「マイノリティの権利とメディア」

国立民族学博物館 「宗教とサブカルチャー」
巨大国家である中国とロシアを抱える東ユーラシアの存在がグローバル世界に及ぼす影響力を、文化の衝突とウェルビーイング（幸福感）という視点で解明することを目指します。

神戸大学「少子高齢化と葛藤」

北海道大学「越境とジェンダー」

歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業
機構（主導機関：歴博）、東北大学、神戸大学が中核となり、日本各地の大学や地域に設立されている「資料ネット」と連携して、歴史文化資料の調査および保存研究活動を軸とした全国ネットワー
クを構築します。また、地域における歴史文化の基盤を研究者だけでなく地域全体で認識することで、地域歴史文化の構築研究に資するとともに、自治体や社会との協働・共創による資料保全のあり方や地域文化の基盤を研究者と地域が共有する事業へとつなげていくことを目指します。

主 導 機 関 国立歴史民俗博物館
・地域を主体とした資料保存研究の推進
・モ ノを資料として見出すための研究基盤の構築・資料保存・継承の多様なネットワーク構築

東

北

大

学

▲市民・学生・研究者等の相互連携による地域資料の調査・整理活動（山形
大学、2022年5月22日）

神

戸

大

学

・東 日本大震災後の地域社会像を捉える文理融合研究・地 域社会との協働・共創に向けた方法論の構築・市 民参加型による地域研究・市民
科学の推進

・震災資料をふくむ現代資料の保存・活用研究

人間文化研究機構

要覧202412

共創先導プロジェクト
共創促進研究コミュニケーション共生科学の創成

共創先導プロジェクト 共創促進研究

本研究では、国立民族学博物館と国立国語研究所が主たる拠点となり、あらゆ
る特性をもつ人が同等に参加できる「コミュニケーション共生」のための新しい研究分野を確立することを目標とします。
「コミュニケーション弱者」「障害者」と呼ばれる人たちが、他の人々と同等に社会活動に参加できるようになるためには、現状のメカニズムを解明し、それぞれのニーズの違いとバランスをとるための基礎研究を進める必要があります。このような研究を進め、それをインフラ整備というハード面と一般社会の認識というソフト面の変化につなげていきます。

▲特 別展「Homō loquēns「しゃべるヒト」～ことばの不思議を科学する～」

学術知デジタルライブラリの構築

本研究では、日本国内の研究者・研究機関が現地調査を通して蓄積してきた写真・動画・音声資料等の資料を保存し有効に利用するため、人文機構の国立民族学博物館・国立国語研究所と国立情報学研究所が共同して、デジタル技術を活用しながら資料のアクセス性を高めていきます。さまざまな分野における過去の現地調査成果を現代において見直す作業を通して、学術の進展を加速させます。

▲国 立民族学博物館におけるフィルム写
真デジタル化の作業

日本関連在外資料調査研究

欧米にある日本関連資料の中には、現地の日本文化研究者の不足や個人所蔵であることから、所在情報や資料価値の掌握がされていない貴重な資料が多数存在します。本研究はこうした文書、音声、実物資料を含む多様な資料の調査研究を進めると同時に、その成果を国内外で活用し、海外における日本研究者育成や日本文化理解を促進します。

外 交と日本コレクション―19世紀在外日本資料の世界史的文脈による研究と現地およびオンライン空間
における活用（国立歴史民俗博物館）

19世紀に形成された欧米所在の日本コレクション（もの資料および関連史料）を対象とし、それらを日本の歴史・文化資料としてのみならず、現地に移動し新たな文脈をもつに至った資料と捉えることにより、相互の関係性の歴史に注目するものです。在外日本資料の多視点的調査研究を推進し、グローバルな文脈による新たな位置づけを与えるとともに、現地活用やリモート環境・オンライン空間における活用を促進する研究を展開します。

▲文久遣欧使節団関係品を所蔵することが判明した仏・フォンティーヌブロー宮殿

日本・バチカン関係アーカイブズの情報基盤構築に関する研究（国文学研究資料館）
バチカン（ローマ教皇庁）と日本は戦国期の交流が有名ですが、近代以降の関係も実は重要です。各地で行われた宣教師による教育社会活動の他、第二次世界大戦では連合国との仲介役も果たしていました。本研究は、これまで日本ではあまり知られてこなかった近代以降のバチカンと日本の外交関係に関わるアーカイブズ（歴史記録）を対象にした本格的な調査です。今期は使徒文書館での調査を行い、情報基盤形成による今後のバチカン・
日本関係史研究の発展を目指します。

▲バチカン使徒文書館の外観

ハワイにおける日系社会資料に関する資料調査と社会調査の融合的研究（国立国語研究所）
海外に点在する日本関連資料の中でも、19世紀以降のハワイで生み出された資料はその数も種類も多いのですが、現地のスタッフに日本語を理解できる者が減少しているために、資料廃棄の危険が高くなっています。本研究では、現地の言語史、社会史、生活史を基点とした研究を推進するとともに、資料の所蔵調査と関係者への聞き取り、および現地社会の人達との協働により、資料管理の現状と将来の見通しを得ることを目指します。

13

人間文化研究機構

要覧2024▲移民資料コレクションの一部（於：布哇日系人会館、
ハワイ島ヒロ市）

共創先導プロジェクト
共創促進事業「知の循環促進事業」
機構の各機関と大学等研究機関が連携しつつ、博物館及び展示を活用して人間文化に関する最先端研究を可視化し、学界並びに社会との共創により研究を高度化する研究推進モデルを構築します。また、人文機構シンポジウム等の広報事業等と合わせて、社会共創を推進します。

▷ 開かれた人間文化研究を目指した社会共創コミュニケーションの構築
共創先導プロジェクト 共創促進事業「知の循環促進事業」

各機関が所有する資料・データ等を、デジタル技術を用いて整備し、博物館や様々な展示を活用して可視化するとともに、研究のプロセスや成果を多様な方法や多様な場で共有・公開することにより、本機構と大学等研究機関と社会との間に「知の循環」を生み出し、国内外の様々な人々との共創による開かれた人間文化研究推進モデルの構築を目指します。また、視覚的あるいは聴覚的困難等のコミュニケーション課題を解決するための共同研究を実施し、その成果に基づき、多様性を踏まえた展示手法を開発します。

＜2023年度の主な実績＞○企画展示「陰陽師とは何者か ―うらない、まじない、
こよみをつくる―」開催【歴博】○文部科学省情報ひろばにて「震災・原発事故被災地における地域資料の保全と協働」を展示【国文研】○茅野市八ヶ岳総合博物館・長野市立博物館において展示「観測者たちを夢中にさせる星々の魅力」を開催【国語研】○ JR 西日本や京都駅ビルと共催で「（まなぶんか in 京都
駅ビル）日本近代美術への誘い ―日文研所蔵美術展覧会絵葉書の世界」展を開催【日文研】○共同主催型企画展示 環境×人権×アート共創イベント「人間と文化から地球環境問題を考える」展【地球研】○民博本館展示場の自動運転モビリティ体験走行【民博】

国立民族学博物館展示場の自動運転モビリティ体験走行 （2023年11月13日～2024年3月31日のうち12日間）
視覚障害者、高齢者、歩き疲れた方など、どなたでも快適に展示を鑑賞できるシス
テムの実用化に向けて、一般公募の中から選ばれた方々が、民博展示場で自動運転
モビリティによる試験走行を行っている様子。民博では、ユニバーサル型メディア
展示を推進し、誰一人取り残されない持続型共生社会の実現に向けて、本事業の重点事業のひとつでもある体験型観覧ガイドシステムの開発等に新たに取り組んでい
ます。



▶

▷ 人文知コミュニケーター

https://www.nihu.jp/ja/training/jinbunchi

人文知コミュニケーターとは、展示など多様な発信媒体、機会を活用して人間文化研究の成果をわかりやすく社
会に伝えるとともに、研究に対する社会からの要望、反響を吸い上げ、研究現場に還元するスキルを有した研究者のことです。人文機構では、社会と研究を「つなぐ人」として、「人文知コミュニケーター」の組織的育成を行っており、2017年度からこれまでに9名の人材を輩出し、その多くが大学の教職員等として活躍しています。

＜2023年度の主な実績＞
筑波大学・国立科学博物館との連携講座

こども霞が関見学デー

筑波大学・国立科学博物館と共同で開発した授業科目「人文知コミュニケーション：人文社会科学と自然科学の壁を超える」を実施しており、人文知コミュニケーターは、
授業の企画段階から積極的に関わるとともに、講師として大学の教育力強化に貢献しています。

霞が関に所在する各府省庁等が連携し、夏休み期間中のこども向けに所管の業務説明や関連業務の展示等を行う「こども霞が関見学デー」において、参加機関に所属する
人文知コミュニケーターが、自らが所属する機関の研究について、わかりやすく紹介を行いました。

人間文化研究機構

要覧202414▷ 人文機構シンポジウム
人文機構が中心となり、大学や多様な研究組織とも連携しながら、人間文化に関する最新の研究成果に基づくシンポジウムを開催しています。シンポジウムは、人文機構が持つ資料や研究成果を広く社会に公開 · 還元するとともに、人間文化に関心をもつ研究者との交流と相互理解を促進する場となっています。

＜2023年度実績＞
第41回人文機構シンポジウム「戦争をめぐる生と死」（2024年1月28日・ハイブリッド開催）
共創先導プロジェクト 共創促進事業「知の循環促進事業」▷ 社会連携事業
人文機構では、研究成果の社会還元を推進するとともに、学術文化の発展に寄与するため、産業界や外部機関と連携し、様々なイベントを行っています。

＜2023年度実績＞● 大手町アカデミア（一般社団法人 読売調査研究機構）における人文機構特別講座●●

変 化にさらされる地域の歴史と文化を伝える～地域・大学・専門機関のネットワークが生み出す未来（2023年10月27日・オンライン開催）被 災地・福島と歴史文化継承の取り組み～ふるさとの人とこころを繋ぐもの（2023年12月12日・オンライン開催）● 公 益財団法人 味の素食の文化センターとの共催シンポジウム●未 来の豊かな食を考える～里山と海をつなぐ世界農業遺産～（2024年1月18日・ハイブリッド開催）● 一 般社団法人 人文知応援フォーラムとの共催「人文知応援大会」●

第 4回「総合知を求めて」（2024年3月10日・ハイブリッド開催）▲味 の素食の文化センター共催シンポジウム▲第4回人文知応援大会▷ 広報活動
ウェブマガジンやメールマガジン、各種 SNS 等で機構の取組み・研究活動を発信しています。

● ウェブマガジン「NIHU Magazine」

人文機構の研究成果や活動等を国内外に向けて発信するウェブマガジンです。日本語 ·英語の2言語で、定期的に発行しています。
【2023年度実績：18件】
主な記事テーマ：日 本研究国際賞 (p.18) 授賞者の研究紹介、人文知コミュニケーター (p.14)のインタビュー、人文機構主催のイベント・シンポジウムのレポート 等

スマートフォン ·タブレットからもご覧いただけます● メールマガジン「人文機構ニューズレター」

展示やシンポジウム、各種イベントの情報を掲載したメールマガジンを月1回配信しています。
（購読料無料）バックナンバーは人文機構ウェブサイトからご覧いただけます。
ご登録はこちらから● SNS 公式アカウント@NIHUofficial
人文機構および６機関の情報を随時配信しています。
NIHU.official
人文機構の取組み・活動を主に発信しています。

15

人間文化研究機構

要覧2024@NihuJp
各種シンポジウムのアーカイブ動画や DH 講座などを公式チャンネルで公開しています。

共創先導プロジェクト
共創促進事業「デジタル・ヒューマニティーズ（DH）促進事業」
人文機構では、2022年度から6年間の重要課題としてデジタル・ヒューマニティーズ（DH）の推進を掲げています。
DH とは、人文学の様々な分野・手法にデジタル技術を適用・応用する研究分野であると同時に、多分野の研究者や社会の人々が集まり、分野横断的な議論を行うことにより、新たな研究領域を共創する場であり、次世代に向けた知の創成の基盤のことです。2023年度には DH 推進室を設置し、国際的に進展する取組みのなかで、人文機構も役割を果たしていきます。
共創先導プロジェクト 共創促進事業「デジタル・ヒューマニティーズ（DH）促進事業」

資源化
ハンドブック・権 利 処 理・デ ジ タ ル 化DHプラットフォーム
「nihuBridge」

D H 講 座 ・動 画
シリーズ
DH 活用
ネットワーク形成・
若手育成
研究データ
マネジメント

国内外の組織間連携

・ポ リ シ ー・ガ イ ド ブ ッ ク＜主な取組み事項＞○各 機関及び国内研究機関が保持する人間文化研究の研究
資源をデジタル化し、利用可能にする。
○上記研究資源をデータベース化し、発見可能にする。
○データ形式の標準化、データベース間連携、公開に際する権利処理等を支援するプラットフォームを整備する。

○プラットフォーム化した研究基盤の提供・共有を通じて、異分野融合による国内外の研究機関の共同研究を進展させる。
○D H の活用によって、国内の研究者が人間文化研究において新たな知の保存・分析・交換を展開することを促進する。

＜2023年度の主な実績＞ （※ NIHU NEWS へ ➡ p.2）
○2023年  7月

DH 推進室を設置

○2023年10月 「DH
権利相談窓口」の設置。6機関から知財関連の相談を機構本部にて受け付ける○2023年12月

DH 促進事業の公式ウェブサイトを公開○2024年  2月

 手研究者の研究発表・交流のため、
若「DH
若手の会」を開催○2024年2月

 内の大学等研究機関と、DH 組織ネット
国ワーキング協議会準備会を開催○2024年3月 「DH
研究に関する権利問題ガイド」公開
そのほか、DH 講座（動画）を3講座（11本）
公開、DH 研究会を4回開催した▷ nihuBridge
nihuBridge は、人文機構および連携機関が発信する多様な研究資源を共有・活用するためのポータルサイトです。
これまで約20年間、機構が取り組んできた研究資源共有化推進事業において開発された、統合検索システム
nihuINT を発展させ、各機関の研究成果がより大規模に俯瞰できる場として新たにリリースされました。データセットの取得（ダウンロード）、データベースとその UI からの統合検索による情報収集が可能なほか、ディレクトリ
による情報提供や API の提供を行っています。
今後は、内在する情報同士の連結を実現し、nihuBridge をデータ活用を促進するためのプラットフォームへ進化させる計画です。

＜2023年度の主な実績＞○2023年  8月

nihuBridge の API チュートリアル改訂版を公開○2023年10月

第1回人間文化研究機構 DH 研究会「DH プラットフォーム nihuBridge の研究活用の可能性～ API 機能
を一例として」のアーカイブ動画を人文機構公式 YouTube チャンネルで公開

人間文化研究機構

要覧202416

共創先導プロジェクト
共創促進事業「国際連携促進事業」
人間文化研究にかかわる諸外国の研究機関との研究協力関係を構築し、外国人研究者の招へいや研究者の海外派遣及び海外での国際シンポジウムの開催、講師の派遣を積極的に推進しています。
また、英国の芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との協定に基づき、日本研究を専攻する海外の大学院生・若手研究者を受け入れ、研究指導を行う等、海外の研究者育成も積極的に行っています。
共創先導プロジェクト 共創促進事業「国際連携促進事業」▷ 海外研究機関との協定締結状況（2024年4月1日現在）

6%

17%

■ 機構本部

本部

民博

21%
歴博

14%
地球研

14%

締結国・ 締結
地域数 機関数7

8

総合地球環境学研究所

1219■ 国立国語研究所

国立歴史民俗博物館

1028

国立民族学博物館

1622

国文学研究資料館

1022

国立国語研究所

818

国際日本文化研究センター

8

14

17%

■ 総合地球環境学研究所

国文研■ 国立民族学博物館

国語研

機関名

■機構本部
国文学研究資料館■ 国際日本文化研究センター

11%
日文研

締結国・ 締結
地域数 機関数

機関名■ 国立歴史民俗博物館（2024年4月1日現在）※機構本部および機関単位で協定書を締結しているものに限り、研究者個人や研究室単位での共同研究等は含みません。

▷ 若手研究者海外派遣プログラム
機構のプロジェクトの推進及び若手研究者の海外における研究の機会（調査研究、国際研究集会等での発表等）を支援することを目的として、基幹研究プ
ロジェクト・共創先導プロジェクトに参画する若手研究者を海外の大学等研究機関及び国際研究集会等に派遣しています。
2016〜2023年度の派遣実績
アジア・大洋州

欧州・中東・アフリカ

米州

大韓民国

2

イギリス

7

アメリカ

10

台湾

3

イタリア

2

カナダ

1

パナマ

1

小計

12

香港

1

オランダ

1

ブータン

1

ドイツ

3

パキスタン

1

フランス

2

インドネシア1

オーストリア

1

小計

9

小計

16

総計

37
（単位：人）

17

人間文化研究機構▲ケンブリッジ大学でのサマースクールに運営
スタッフとして参加

要覧2024▲国立中正大学で日本手話と台湾手話の言語変化についての議論

日本研究国際賞

日本研究国際賞

人間文化研究機構では、日本研究の国際的発展と学術界における日本への理解を深め広めることをめざして、一般財団法人クラレ財団の協力を得て、「人間文化研究機構日本研究国際賞」（NIHU International Prize in Japaneseを、2019年1月に創設しました。この賞は、海外
Studies）
を拠点として、日本に関する哲学、宗教、思想、芸術、文学、
言語、歴史、民俗、社会、環境等の人間文化研究において学術上とくに優れた成果を上げ、日本研究の国際的発展に多大な貢献をした研究者に対して贈られるものです。

▲第5回日本研究国際賞授賞式

受賞者一覧※受賞者の職名は、受賞当時のもの

受賞者氏名

職名

第1回

ハルオ · シラネ（Haruo Shirane）氏

コロンビア大学東アジア言語 · 文化学部教授、学部長

第2回

アンドルー · ゴードン（Andrew Gordon）氏

ハーバード大学リー＆ジュリエット基金歴史学部教授
ハーバード大学ライシャワー日本研究所教授

第3回

ジャン＝ノエル · ロベール（Jean-Noël Robert）氏 コレージュ · ド · フランス教授

第4回

ヨーゼフ・クライナー（Josef Kreiner）氏

ボン大学名誉教授
法政大学国際日本学研究所客員所員

第5回

柴谷 方良（SHIBATANI Masayoshi）氏

ライス大学ディディ・マクマートリー人文学教授・言語学名誉教授
神戸大学名誉教授

人文機構基金へのご寄附のお願い
人文機構基金は、人間とその文化を総合的に探究する人文学の発展に関心をお寄せくださる皆様に、人間文化研究機構及び機構を構成する6つの大学共同利用機関の活動にご寄附を通じてご参加いただくための基金です。
当機構では、2022年4月に「人間文化研究創発センター」を設置し、これまでのプロジェクトに加え、新たに、手話によるコミュ
ニケーション、触覚等を用いたコミュニケーション、高齢者・外国人を取り巻くコミュニケーション等について研究するプロジェ
クト、写真・映像・音声資料等のデジタル化・データベース化とその高度統合化を図るプロジェクト等を行っています。
これらの新規プロジェクトが示しているように、当機構が目指しているのは、現代社会の諸課題に、より積極的に取り組むこと、その解決のために、各機関がこれまで蓄積してきた人文学に関する知見を最大限活かすと同時に、デジタル・ヒューマニティーズを推進して新しい研究分野を開拓することです。
デジタル・ヒューマニティーズとは、人文学の様々な分野にデジタル技術を適用・応用することにより人文学だけでなく、諸分野の研究者や社会の人々が参加する新しい研究の場、議論の場を作りあげることを言います。当機構の6機関や全国の大学、そして日本各地には、人間文化に関する膨大な資料が存在します。これらを対象としてデジタル・ヒューマニティーズを推進すること
により、さまざまな議論のきっかけを作っていきたいと考えています。「人文機構基金」へのご寄附を通じて、このような当機構の活動に温かいご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
人文機構基金へのご寄附はこちら 〉〉

人間文化研究機構

要覧202418

資料 —人文機構の組織—
機構には、本部を置き、人間文化研究を推進する６つの大学共同利用機関を統括しています。
本部には、監査室、機構長戦略室、情報基盤室、人間文化研究創発センター、事務局等を置いています。機構長戦略室では、機構に期待される役割や早急に取り組むべき課題等に関して、様々な情報の収集や分析を行い、外部有識者の意見も取り入れながら、機動的に対応案を作成していきます。
また、教育研究評議会、経営協議会を通じて外部の知見を法人経営に生かすとともに、外部評価委員会を設置して研究者コミュニティや社会の意見を取り入れる仕組みを整えています。
2024年5月1日現在

資料

機構役員等

各機関の長

木部

暢子

機構長

西谷

大

国立歴史民俗博物館長

宮崎

恒二

理事

渡部

泰明

国文学研究資料館長

栗本

英世

理事

前川喜久雄

国立国語研究所長

堀

浩一

理事

井上

章一

国際日本文化研究センター所長

若尾政希

理事（非常勤）

山極

壽一

総合地球環境学研究所長

小泉

潤二

監事（非常勤）

𠮷田

憲司

国立民族学博物館長井上

東

監事（非常勤）

教育研究評議会

経営協議会

19

木部

暢子

機構長

木部

暢子

機構長

宮崎

恒二

理事

宮崎

恒二

理事

栗本

英世

理事

栗本

英世

理事

堀

浩一

理事

堀

浩一

理事

若尾

政希

理事

西谷

大

国立歴史民俗博物館長

西谷大

国立歴史民俗博物館長

渡部泰明

国文学研究資料館長

渡部泰明

国文学研究資料館長

前川喜久雄

国立国語研究所長

前川喜久雄

国立国語研究所長

井上章一

国際日本文化研究センター所長

井上章一

国際日本文化研究センター所長

山極壽一

総合地球環境学研究所長

山極壽一

総合地球環境学研究所長

𠮷田憲司

国立民族学博物館長

𠮷田憲司

国立民族学博物館長

内田順子

国立歴史民俗博物館副館長

大原謙一郎

公益財団法人大原芸術財団大原美術館
名誉館長

神作

研一

国文学研究資料館副館長

小松

東京国立近代美術館館長

松本曜

国立国語研究所副所長

スヴェン サーラ

上智大学教授

フレデリック・クレインス

国際日本文化研究センター副所長

佐村元内閣官房地方創生総括官補

陀安

総合地球環境学研究所副所長

武田佐知子

大阪大学名誉教授

宇田川妙子

国立民族学博物館副館長

田島玲

LINE ヤフー株式会社
LINE ヤフー研究所所長

酒井

千葉大学国際高等研究基幹特任教授
グローバル関係融合研究センター長寺前

隆寺前総合法律事務所

佐藤友美子

学校法人追手門学院理事

永井多惠子

文化ジャーナリスト

設楽

博己

東京大学名誉教授

永田敬

総合研究大学院大学長

高野晴代

日本女子大学名誉教授

長谷山

彰

北海道国立大学機構理事長

田中優子

法政大学名誉教授

弥生
知子

一郎
啓子

広渡

清吾

東京大学名誉教授・
公益財団法人日本学術協力財団副会長

野家啓一

東北大学名誉教授

藤岡一郎

京都産業大学名誉教授

速水

洋子

日本学術振興会監事

望月規夫

讀賣テレビ放送株式会社元会長

吉田和彦

京都産業大学外国語学部客員教授

井上

賢一

事務局長

人間文化研究機構

要覧2024

人間文化研究機構

組織図
監事

機構長選考・監察会議

経営協議会

機構長

教育研究評議会

本部

役員会

外部評価委員会

監査室

国文学研究
資料館
（国文研）

運営会議

館長

研究部

国立国語
研究所
（国語研）

運営会議

所長

国際企画室

基幹事業
センター
古典籍データ駆動研究センター
基盤データセンター

大学連携推進室

管理部

博物館資源センター
広報連携センター
IR 室
評価室

産学官連携推進室
メタ資料学研究センター

研究戦略室

管理部

プロジェクト
推進室

総合地球環境学
研究所
（地球研）

所長

所長

研究系

研究部

研究推進センター

運営会議

国際日本文化研究センター（日文研）

共同利用推進センター
言語資源開発センター
IR 推進室
管理部

運営会議

運営会議

資料

館長

情報基盤室

人間文化研究創発センター

機構会議

国立歴史民俗博物館（歴博）

機構長戦略室

事務局

国立民族学
博物館
（民博）
館長

運営会議
人類基礎理論研究部
超域フィールド
科学研究部
人類文明誌研究部

研究部

研究教育部

総合情報発信室

プログラム
研究部

インスティテューショ
ナル・リサーチ室

基盤研究部

グローバル現象
研究部

国際研究推進部

IR 室

学術資源研究開
発センター

情報管理施設

広報室

管理部

管理部

国際研究統括室
IR 室
情報管理施設管理部

機構と各機関の沿革図
1940年代〜

1970年代1980年代1990年代2000年代2010年代2020年代大学共同利用研究
教育アライアンス
2022年3月設立

大学共同利用機関法人人間文化研究機構
機構本部
2004年4月 東京都港区（現在地）に設置

国立歴史民俗博物館
1981年4月 千葉県佐倉市（現在地）に設置

国文学研究資料館
2008年3月 東京都立川市（現在地）に移転

1972年5月 東京都品川区に設置

国際日本文化研究センター
1987年5月 京都市西京区に設置
1990年7月 京都市西京区（現在地）に移転

総合地球環境学研究所
2001年4月 京都大学構内に設置
2002年4月 旧京都市立春日小学校（京都市上京区）に移転
2006年2月 京都市北区（現在地）に移転

国立民族学博物館
1974年6月 大阪府吹田市（現在地）に設置

国立国語研究所
2009年10月 人間文化研究機構に移管

国立国語研究所
1948年12月 聖徳記念絵画館（東京都新宿区）の一部を借用し、設置
1954年10月 一橋大学所有の建物（東京都千代田区）を借用し、移転
1962年4月 東京都北区に移転

2001年4月 独立行政法人化
2005年2月 東京都立川市（現在地）に移転

人間文化研究機構

要覧202420

資料 —データで見る人文機構—
共同利用・共同研究
機構の各機関は、個別の大学等では収集・維持が困難な各専門分野における膨大な研究資料やデータベース、実験施設を有しています。各機関は、所蔵資料の他機関への貸出しや機構外研究者による資料調査、大学におけるゼミ等への提供等を通じて、国内外の研究機関・研究者の共同利用・共同研究に貢献しています。

▷ 共同研究の件数及び共同研究員数
資料

共同研究
件数

機関名

総数
（人）

国立大学

大学共同
公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関
利用機関

その他

機構本部（人間文化研究創発センター）

14

611

185

138

23

145

51

7

42

20

国立歴史民俗博物館

42

251

70

4

7

67

45

14

26

18

国文学研究資料館

37

223

61

11

9

86

19

10

17

10

国立国語研究所

36

751

268

13

28

226

25

21

114

56

国際日本文化研究センター

18

733

179

4

30

297

12

26

109

76

総合地球環境学研究所

20

505

193

6

21

70

39

25

132

19

国立民族学博物館

58

407

134

12

18

102

38

15

62

26

複数機関（IU-REAL）

1

502

225

機構全体

（※共同研究員数は、それぞれの受入機関に計上）

226

3481

1090

188

136

993

229

118

（2023年度）▷ 研究者の受入れ
種

国立歴史民俗
博物館

別

国文学研究
資料館

国立国語
研究所

国際日本文化総合地球研究センター 環境学研究所

国立民族学
博物館

計
12

日本学術振興会特別研究員

2

1

4

1

2

2

日本学術振興会外国人特別研究員

0

0

3

2

1

2

8

その他の外来研究員

1

8

6

29

4

83

131

外国人研究員招へい

3

1

0

20

6

4

(2023年度）
34（単位：人）

大学院教育▷ 総合研究大学院大学

国立大学法人総合研究大学院大学（総研大）の基盤機関として、各機関の特色を活かした６つのコース（博士後期課程）を先端学術院に設置し、高い専門性と広い視野を持った研究者を養成しています。
文化科学研究科基盤機関（2022年度～）

地域文化学専攻

国立民族学博物館

比較文化学専攻

先端学術院

学生数

（2023年度～）（2023年5月１日現在）

学位取得人数（2022年度）

人類文化研究コース

25

（7）

2

国際日本文化研究センター

国際日本研究専攻

国際日本研究コース

15

（9）

1

国立歴史民俗博物館

日本歴史研究専攻

日本歴史研究コース

12

（0）

1

国文学研究資料館

日本文学研究専攻

日本文学研究コース

7

（0）

2

国立国語研究所

日本語言語科学コース

4

（3）

0

総合地球環境学研究所

総合地球環境学コース

0

（0）

0

63

（19）

計

6
（単位：人）（ ）内は留学生で内数▷ 特別共同利用研究員、連携大学院 等

人間文化の研究分野を専攻する大学院生（博士課程または修士課程）を特別共同利用研究員として受け入れています。各機関の研究施設や設備、資料、文献等をそれぞれの責任者の許可を得て利用することができるほか、各機関の研究者から研究指導を受けることができます。
国立歴史民俗
博物館

国文学研究
資料館

国立国語
研究所

国際日本文化研究センター

総合地球環境学研究所

国立民族学
博物館

計

4

4

1

7

16

1

33

（2023年度）
（単位：人）

また、各大学との連携協定に基づき、大学院生の受け入れ、研究指導、授業科目の担当、学位授与審査への参加を行う等、大学院教育に貢献しています（連携大学院）。
21

人間文化研究機構

要覧2024役職員数
常勤教員・研究員
機関

役員

館・所長

研究教育
職員

非常勤教員・研究員

特任研究員

外国人
研究員

客員教員
（国内）

非常勤
研究員等

事務・技術職員（常勤・非常勤）

7

0

0

28

0

1

0

39

（1）

国立歴史民俗博物館

0

1

40

4

0

2

5

123

（2）

国文学研究資料館

0

1

24

5

0

1

11

161

（1）

国立国語研究所

0

1

22

4

0

8

62

87

（3）

国際日本文化研究センター

0

1

22

1

11

11

15

89

（0）

総合地球環境学研究所

0

1

18

6

0

1

33

85

（0）

国立民族学博物館

0

1

53

1

1

0

12

163

（5）

計

7

6

179

49

12

24

138

747

（12）

（2023年5月1日現在）

資料

機構本部

※（ ）内は再任用職員数で内数（単位：人）

予算
収入

金額

運営費交付金支出

11,698

施設整備費補助金金額

業務費

12,163415

施設整備費

補助金等収入9

補助金等

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

24

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

自己収入

153

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

448

目的積立金取崩

439
9
299

-

減価償却引当特定資産取崩163

計12,911

計

12,911（2024年度）
（単位：百万円）

外部資金の受入れ
機関名

科学研究費
採択件数

受託研究
金額

件数

寄附金
金額

件数

その他の外部資金
金額

件数

金額

機構本部

2

(1)

2,210

0

0

7

8,319

0

0

国立歴史民俗博物館

31

(10)

102,830

3

1,800

16

1,808

6

10,795

国文学研究資料館

25(14)

51,240008

10,1451

5,000

国立国語研究所

35(11)110,070

0

0

1

1,000

2

2,414

国際日本文化研究センター

20

(3)

33,260

1

2,000

26

25,9302

1,362

総合地球環境学研究所

22

(4)

68,51011

66,48911

10,404

10

20,26948(11)134,480

2

1,923

604

19,176

1

7,098

183

(54)

502,600

17

72,212

673

76,782

22

46,938

国立民族学博物館
計（2023年度）
（単位：件、千円

カッコ内は新規分で内数）

表紙画像の出典

職人風俗絵巻（国立歴史民俗博物館所蔵）『小紋雅話』つらのかわ梅（国文学研究資料館所蔵）「古今文字讃」中巻（国立国語研究所所蔵）

吉光 百鬼ノ図（国際日本文化研究センター所蔵）

写真／君嶋里美 A little boy handling a traditional boat
（ミャンマー 2009年）（総合地球環境学研究所）

オセアニア展示場 チェチェメニ号／モアイ（複製）（国立民族学博物館）

人間文化研究機構

要覧202422

人 文 機 構
https://www.nihu.jp/

国立歴史民俗博物館

国文学研究資料館〒285-8502
千葉県佐倉市城内町117
TEL：043-486-0123（代表）
FAX:043-486-4209〒190-0014
東京都立川市緑町10-3
TEL：050-5533-2900（代表）
FAX:042-526-8604【最寄り駅】
京成本線「京成佐倉駅」（徒歩15分）、JR「佐倉駅」→ちばグリーンバス（15分）「国立博物館入口」または「国立歴史民俗博物館」下車【最寄り駅】
多摩 都 市モノレール「高松 駅」（ 徒 歩10 分）、
JR「立川駅」（ 徒歩25分）、JR「立川駅」北口
バスのりば2番→立川バス「立川学術プラザ」
下車（徒歩1分）

国立国語研究所

国際日本文化研究センター〒190-8561
東京都立川市緑町10-2
TEL：0570-08-8595（代表）
FAX:042-540-4333〒610-1192
京都府京都市西京区御陵大枝山町3-2
TEL：075-335-2222（代表）
FAX:075-335-2091【最寄り駅】
多摩都市モノレール「高松駅」（ 徒歩7分）、JR「立川駅」（徒歩20分）、JR「立川駅」北口バス
のりば2番→立川バス「自治大学校・国立国語研究所」下車（徒歩1分）【最寄り駅】
阪急京都線「桂駅」→京都市バス（30分）
「桂坂
小学校前」
下車
（徒歩5分）J R 東 海 道 本 線「桂 川駅」→ヤサカバス（30分）「花の舞公園前」下車（徒歩5分）

総合地球環境学研究所

桂川
花の舞公園前
桂坂
小学校前

9

阪急

JR

国立民族学博物館〒603-8047
京都府京都市北区上賀茂本山457-4
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車【最寄り駅】
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叡山電車鞍馬線「京都精華大前」（徒歩10分）〒565-8511
大阪府吹田市千里万博公園10-1
TEL：06-6876-2151（代表）
FAX:06-6875-0401【最寄り駅】
大阪モノレール「万博記念公園駅」（徒歩15分）大学共同利用機関法人

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国際日本文化研究センター
日文研│ 京都

国立歴史民俗博物館
歴博│ 千葉

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地球研│ 京都

国文学研究資料館
国文研│ 東京

国立民族学博物館
民博│ 大阪国立国語研究所
国語研│ 東京

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2024 年 6月発行