＜令和６年度版＞

個人情報保護法の問題集（問題＋解答）【目次】
問題＋解答（全４４８問）

ｐ２～１１５

青字の「改正」：令和５年４月１日施行分
赤字の「改正」：令和４年４月１日施行分

個人情報保護法に関する次の各文章を読んで、正しいものには○を、誤っているものには×をつけてください。
第１章

総則

問１

この法律は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。（１条・改正）

問２

生存する個人に関する情報で、他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものは、個人情報に該当する。
（２条１項１号・改正）

問３

生存する個人に関する情報で、個人識別符号が含まれるものは個人情報に該当しない。（２条１項２号）

問４

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号で、当該特定の個人を識別することができるものは、個人識別符号に該当する。（２条２項１号）

問５

個人に発行されるカードその他の書類に記載された文字、番号、記号その他の符号であって、発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記録されることにより、特定の発行を受ける者を識別することができるものは、個人識別符号に該当する。
（２条２項２号）

問６

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報を「要配慮個人情報」という。（２条３項）

問７「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。（２条４項・改正）

~2~

第１章

総則

問１【○】（１条・改正）
個人情報保護法は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関して、基本理念・政府による基本方針の作成など、個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定めて、国・地方公共団体の責務等を明らかにして、個人情報を取り扱う事業者・行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。
問２【×】（２条１項１号・改正）「他の情報と照合」が×。「他の情報と容易に照合」にすると○。
「容易に」照合できなければ、個人情報には該当しません。
問３【×】（２条１項２号）「該当しない」が×。「該当する」にすると○。
個人識別符号が含まれる生存する個人に関する情報は、個人情報に該当します。
問４【○】（２条２項１号）
特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機（例：コンピュータ）で使うために変換した番号、記号などで、特定の個人を識別できるものは、個人識別符号に該当します。
例：ＤＮＡデータ、指紋データ
問５【○】（２条２項２号）
個人に発行されるカードや書類に記載された番号などで、発行を受ける人ごとに違うため、特定の発行を受ける人を識別できるものは、個人識別符号に該当します。
例：旅券（パスポート）の番号、基礎年金番号問６【○】（２条３項）
人種、信条、病歴などの個人情報は「要配慮個人情報」として、普通の個人情報より取扱いが厳しくなっています。

問７【○】（２条４項・改正）
その個人情報の持ち主のことを本人といいます。

~3~

問８

個人情報に含まれる記述等の一部を削除して、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報は、仮名加工情報に該当する。（２条５項１号・改正）

問９

個人情報に含まれる個人識別符号の一部を削除して、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報は、仮名加工情報に該当する。（２条５項２号・改正）

問１０

個人情報に含まれる記述等の一部を削除して、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものは、匿名加工情報に該当する。（２条６項１号・改正）

問１１

個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除して、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものは、匿名加工情報に該当しない。（２条６項２号・改正）

問１２

生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものを「個人関連情報」という。（２条７項・改正）

問１３

地方公共団体は、行政機関に含まれる。（２条８項・改正）

問１４

会計検査院は、行政機関に含まれる。（２条８項６号・改正）

問１５

独立行政法人通則法２条１項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人を「独立行政法人等」という。（２条９項・改正）

問１６

地方独立行政法人法２条１項に規定する地方独立行政法人を「地方独立行政法人」という。（２条１０項・改正）~4~

問８【〇】（２条５項１号・改正）
個人情報に含まれる記述等の一部を削除して、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないようにした情報は、仮名加工情報に該当します。
問９【×】（２条５項２号・改正）「一部を削除」が×。「全部を削除」にすると〇。
個人識別符号は、全部を削除しないと、仮名加工情報に該当しません。
問１０【○】（２条６項・改正）
個人情報に含まれる記述等の一部を削除して、個人情報を復元することができないようにしたものは、匿名加工情報に該当します。

問１１【×】（２条６項２号・改正）「該当しない」が×。「該当する」にすると○。
個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除して、個人情報を復元することができないようにしたものは、匿名加工情報に該当します。
問１２【〇】（２条７項・改正）
生存する個人に関する情報であって、個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれにも該当しないものを「個人関連情報」といいます。
問１３【×】（２条８項・改正）「含まれる」が×。「含まれない」にすると○。
地方公共団体は、個人情報保護法の「行政機関」には含まれません。
問１４【○】（２条８項６号・改正）
会計検査院は、個人情報保護法の「行政機関」に含まれます。
問１５【〇】（２条９項・改正）
独立行政法人通則法２条１項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人を「独立行政法人等」といいます。
例：国立公文書館、国立大学法人（国立大学）
問１６【〇】（２条１０項・改正）地方独立行政法人法２条１項に規定する地方独立行政法人を「地方独立行政法人」といいます。 例：地方独立行政法人山梨県立病院機構~5~問１７

行政機関、地方公共団体の機関（議会を除く）、独立行政法人等（別表第二に掲げる法人を除く）、一定の地方独立行政法人を合わせて「行政機関等」という。
（２条１１項・改正）

問１８

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない。（３条・改正）

第２章

国及び地方公共団体の責務等

問１９

国は、国の機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定して、実施する責務を有する。（４条・改正）

問２０

地方公共団体は、国の施策との整合性に配慮しつつ、地方公共団体の機関、地方独立行政法人及び当該区域内の事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、実施する責務を有するが、地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、実施することはできない。（５条・改正）

問２１

政府は、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、その保護のために必要な法制上の措置を講ずることに努めなければならない。（６条）

問２２

政府は、国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずるものとする。（６条）
第３章 個人情報の保護に関する施策等
第１節 個人情報の保護に関する基本方針

問２３

政府は、個人情報の保護に関する基本方針を定めなければならない。（７条１項）

問２４

基本方針は、個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向等、一定の事項について定めるものとする。（７条２項・改正）~6~

問１７【〇】（２条１１項・改正）
行政機関、地方公共団体の機関（議会を除く）、独立行政法人等（別表第二に掲げる法人を除く）、一定の地方独立行政法人の４つを合わせて「行政機関等」といいます。
別表第二に掲げる法人の例：国立大学法人
問１８【〇】（３条・改正）
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、適正な取扱いを図ることが義務づけられています。
第２章

国及び地方公共団体の責務等

問１９【○】（４条・改正）
国は、国の機関・地方公共団体の機関・独立行政法人等・地方独立行政法人・事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するため必要な施策を、総合的に策定・実施する責任と義務があります。
問２０【×】（５条・改正）「実施することはできない」が×。「実施することができる」にすると○。
地方公共団体は、その地域の特徴に応じた施策を策定・実施できます。

問２１【×】（６条）「講ずることに努めなければならない」が×。「講ずるものとする」にすると○。
政府は、個人情報保護に必要な法制上の措置を講じる義務があります。
例：必要な法令の制定、ガイドラインの作成、行政指導問２２【○】（６条）
政府は、国際的にバランスのとれた個人情報保護制度を築くために必要な措置を講じる義務があります。例：国際会議等への参加、情報収集、情報提供
第３章 個人情報の保護に関する施策等
第１節 個人情報の保護に関する基本方針
問２３【○】（７条１項）
政府は、個人情報保護に関する基本方針を定める義務があります。
基本方針の具体的な内容は、７条２項にあります。
問２４【〇】（７条２項・改正）
基本方針は、個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向等、一定の事項について定めるものとされています。

~7~

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