第４２回全国都市緑化ぎふフェア行催事実施運営委託業務
プロポーザル募集要項
令和６年５月２日
第４２回全国都市緑化ぎふフェア実行委員会事務局
第１ 目的
令和 7 年 4 月 23 日から 6 月 15 日に開催する第４２回全国都市緑化ぎふフェア（以下「ぎふフェア」という。）に相応しく魅力ある行催事を実施するため必要な企画力、技術力、創造力、経験など優れた運営能力を備えた事業者を選定するため、プロポーザル方式により事業者を募集する。

第２
１

業務内容
委託業務名
第４２回全国都市緑化ぎふフェア行催事実施運営委託業務

２

業務内容等
別添「委託業務仕様書」のとおり

３

委託業務期間契約締結の日から令和７年９月３０日(火)までの間

４

委託予定価格上限額：１５７，８８０，８００円（消費税及び地方消費税を含む。）（年度別上限額）
令和６年度：
７，８６５，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
令和７年度：１５０，０１５，８００円（消費税及び地方消費税を含む。）※当該上限額を超える見積額の提案は選定除外とする。

第３１

プロポーザルに係る事項
参加要件
プロポーザルに参加できる者は、本業務を効果的かつ効率的に実施することができる法人（法人格を有すること。ただし、会社法人、特例民法法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人等の法人格の種類は問わない。）又は、複数の法人で構成される団体（以下「共同体」という。）とし、下記（１）から（10）までのすべての要件を満たしていること。
共同体で参加する場合には、すべての構成員が（２）から（８）までの要件を満たしている必要があり、その代表構成員は（１）の要件を満たしていること。また、いずれかの構成員が（９）、(10)の要件を満たしていること。
なお、一の募集につき、一の団体が複数の参加申し込み（他の団体と共同体を構成して参加申し込みを行う場合を含む。）を行うことはできない。
（１）第４２回全国都市緑化ぎふフェア行催事実施運営委託業務プロポ―ザル評価会議（以下「評価会議」という。）の開催日において、岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されているものであること。
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（２）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
（３）役員に次の①又は②のいずれかに該当する者がないこと。
① 破産者で復権を得ない者② 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（４）次の①から③までのいずれかに該当する者でないこと。
① 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県（以下、「県」という。）が別に定める手続きに基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）② 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続きの申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。）がなされている者（同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、県が別に定める手続きに基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）③ 破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者（同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとれる破産事件に係るものを含む。）（５）県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置又は「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置をプロポーザル参加申込期限日から評価会議の日までの期間内に受けていないこと、又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
（７）法令等の規定による官公署の免許、許可又は認可を受けている必要がある事業提案を行うにあたっては、当該免許、許可、認可を受けていること。
（８）宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
（９）過去１０年間の同種のイベント※において、行催事の実施運営業務の受託実績を有するものであること。
※同種のイベントとは、全国都市緑化フェア又は以下のイベントで概ね１か月以上連続した会期を有するもの
・花やみどりに関する都道府県域以上の広域的なイベント
・公益性のある全国的なイベント（10）県内に本店、支店又は営業所を有すること。
２

企画提案書の作成
別紙仕様書を踏まえ、以下の項目について、事業の企画を様式２に沿って作成すること。企画提案書で使用する言語は日本語、通貨は円とする。
（１）業務の実施方針
今回の業務を行うにあたり、どのような視点・方針をもって臨むかを、原則としてＡ４サイズ（片面）１０枚以内にまとめて提出すること。
（２）業務の実施体制について（３）業務スケジュールについて（４）受注実績について

３ プロポーザルの手続き等（１）スケジュール2

① 募集要項等の公表・配布
令和６年５月２日(木)～ ５月２１日(火)② 募集要項等に関する質問書受付
令和６年５月２日(木)～ ５月１６日(木)③ プロポーザル参加申込受付
令和６年５月２日(木)～ ５月２１日(火)④ 企画提案書受付
令和６年５月２日(木)～ ６月 ３日(月)⑤ プロポーザル評価会議
令和６年６月中旬(予定)⑥ 評価結果の通知・公表
令和６年６月下旬(予定)（２）募集要項等の配付場所
募集要項等は、第４２回全国都市緑化ぎふフェア公式ホームページから入手すること。なお、担当課窓口又は郵送等での配布は行わない。
（３）募集要項等に係る質問書の受付及び回答の公表① 質問書提出方法
プロポーザルに参加するにあたって質問事項がある場合は、質問書（様式７）を第４２回全国都市緑化ぎふフェア実行委員会事務局（以下、「事務局」という。）宛てに、電子メール（ファイル形式はWordとする）により、期限内に提出すること。
② 受付期間
令和６年５月２日（木）から令和６年５月１６日（木）午後５時１５分まで③ 提出場所
第４２回全国都市緑化ぎふフェア実行委員会事務局（岐阜県庁都市公園課内）（〒500-8570 岐阜市薮田南2丁目1番1号 岐阜県庁11階）
ＴＥＬ 058-272-1111（4923）
ＦＡＸ 058-278-2776
電子メールアドレス c11669@pref.gifu.lg.jp④ 回答
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、随時、第４２回全国都市緑化ぎふフェア公式ホームページ上で公表する。
（４）資料の閲覧・交付① 閲覧
次の資料は、事務局内で閲覧することができる。また、ア及びイについては、岐阜県庁ホームページにも掲載されている。
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/313032.html
ア 第４２回全国都市緑化ぎふフェア 基本計画
イ 第４２回全国都市緑化ぎふフェア 実施計画
ウ 第４２回全国都市緑化ぎふフェア 実施計画（別冊）② 交付
上記（４）①ウについては、事務局内で交付することができる。なお、交付は紙媒体で行う。
③ 閲覧・交付期間
令和６年５月２日（木）から令和６年５月２１日（火）までの平日
午前８時３０分から午後５時１５分まで（午後０時から午後１時までを除く）
なお、閲覧・交付を希望するときは、あらかじめ、事務局あてに希望日時を電話で連絡すること。
（５）プロポーザル参加申込書の受付
プロポーザル参加希望者は、令和６年５月２１日（火）午後５時１５分までに、参加申込書（様式１）を事務局まで持参又は郵送により提出すること。
持参の場合は、岐阜県庁ホームページに掲載されている「入庁フロー」に従い手続きを行うこと。
郵送の場合、必ず「簡易書留」とし、期限までに到着するよう日程に余裕をもって送付すること。また、受付期限までに、電話により到着確認を行うこと。
（６）企画提案書等、書類の受付
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① 提出書類ア 第４２回全国都市緑化ぎふフェア行催事実施運営委託業務企画提案書（様式２）イ 法人概要書（様式３）
ウ 履歴事項全部証明書（提出日において発行日から3カ月以内のもの）又はその写し
エ 誓約書（様式４）オ 見積書
カ 直近事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益決算書又はこれらに類する書類
キ 共同体構成員表（共同体で参加申し込みする場合）（様式５）
ク 第４２回全国都市緑化ぎふフェア行催事実施運営委託業務に関する共同体協
定書の写し（共同体で参加申し込みする場合）（様式６）※共同体で参加申込みする場合、上記イからエ及びカの書類は、すべての構成員について提出すること。
①
提出部数
１０部（正１部、副９部）②
提出方法
令和６年６月３日（月）午後５時１５分までに事務局に持参又は郵送により提出すること。
持参の場合は、岐阜県庁ホームページに掲載されている「入庁フロー」に従い手続きを行うこと。
郵送の場合、必ず「簡易書留」とし、期限までに到着するよう日程に余裕をもって送付すること。また、電話により到着確認を行うこと。
（７）プロポーザル参加に際しての注意事項① 失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
ア 評価会議構成員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合。
イ 他のプロポーザル参加者と企画提案の内容又はその意思について相談を行った場合。
ウ 事業者選定終了までの間に、他のプロポーザル参加者に対して企画提案の内容を意図的に開示した場合。
エ 企画提案書類に虚偽の記載又は不正があった場合。
オ 評価会議終了後に、参加者要件を満たしていない事実が発覚した場合。
カ 委託費の上限を超える見積額の提案を行うこと。
キ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合。
② 著作権・特許権等提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべてプロポーザル参加者が負うものとする。
③ 複数提案の禁止
プロポーザル参加者は、複数の提案書の提出はできない。
④ 提出書類の変更の禁止
提出期限後の提出書類の変更、差し替え若しくは再提出は認めない。
（軽微なものは除く。）⑤
返却等
提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。
⑥費用負担
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企画提案書の作成、提出等プロポーザル参加に要する経費等は、すべてプロポーザル参加者の負担とする。
⑦
仕様書内容の協議
仕様書内容については、受託者決定後に、事務局と受託者が協議を行い決定するものであり、提案のすべてが採用されるものではないことに留意すること。
また、本件プロポーザルは企画・提案する能力、実現可能な提案を行う能力、業務を円滑に遂行する能力を求めるものであることを認識したうえで提案すること。
⑧ その他
ア プロポーザル参加申込書を提出した場合であっても、企画提案書の提出がなされない場合は、辞退したものとみなす。
イ プロポーザル参加者は、企画提案書の提出をもって募集要項等の記載内容に同意したものとする。
ウ 提出された企画提案書等は、岐阜県情報公開条例（平成12年岐阜県条例第56号）に基づく情報公開請求の対象となる。
エ 企画提案書の提出後に辞退をする場合は、評価会議開催日前日までに、辞退届（様式自由）を事務局に持参又は郵送により提出すること。
オ 事務局が必要と認める場合には、追加資料の提出等を求めることがある。
（８）見積書作成に当たっての注意事項① 提案金額は、委託期間中の本業務に係る費用の見込み額とする。
② 見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額とすること。契約金額は、見積書記載金額に、当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。）とする。
③ 経費の内訳及び単価、数量等を明示して具体的に記載し、提案内容と整合性がとれるものとすること。

第４１

評価に係る事項
評価方法等
評価は、事務局が別に定める構成員により組織された評価会議が行う。

２ 評価会議（１）開催日等
令和６年６月中旬（予定）※開催場所は日時と併せて連絡する。
（２）プロポーザルの所要時間
・プレゼンテーション２０分間（プロポーザル参加申込書の受付順）
・プレゼンテーション終了後、質疑を行う。（２０分程度）
・プロジェクター等の使用は認めない。提出した提案書のみでプレゼンテーションを行うこと。
（３）注意事項
・プロポーザル参加者のプレゼンテーション開始時間等の詳細は、企画提案書の提出後、別途連絡する。
・評価会議は非公開で行う。また、プロポーザル参加者は、他のプロポーザル参加者のプロポーザル提案を傍聴することはできない。
・指定の時間に遅れた場合は、評価を行わない。
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３

評価項目及び評価内容
詳細については、別表評価基準のとおり。

４

契約交渉の相手方の選定
上記の評価基準に基づき、評価会議において評価を行い、最優秀提案者を選定する。

５

提案者がない場合の取扱い
提案者がない場合には、再度公募を実施する。

６

選定結果の通知及び公表
選定結果は、選定後、プロポーザル参加者に文書で通知するとともに、第４２回全国都市緑化ぎふフェア公式ホームページ上で公表する。なお、電話等による問合せには応じない。
公表する内容は以下のとおり。
① 最優秀提案者の名称、評価点及び順位点② 全プロポーザル参加者の名称（申込順）③ 全プロポーザル参加者の評価点及び順位点（※）（得点順。提案金額を含む。参加者の名称は秘匿）※名称と評価点との対応関係は明らかにしない。また、参加者が２者の場合には公表しないこととする。
④ 最優秀提案者の選定理由⑤ 評価会議構成員の氏名⑥ 最優秀提案者と契約の相手方が異なる場合の理由

第５ 契約に係る注意事項
１ 最優秀提案者が、県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を評価会議の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該提案者と契約を締結しない。
また、契約締結後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。
２ 選定した最優秀提案者と事務局が協議し、委託業務に係る仕様を確定させたうえで、契約を締結する。仕様書の内容は、提案された内容を基本とするが、最優秀提案者と事務局との協議により必要に応じて内容を変更したうえで契約を締結するため、提案された内容及び見積額が変わる場合がある。また、委託契約額は、事務局の予算の範囲内において、確定した仕様書の内容に基づく最優秀提案者の見積額とする。
なお、選定した最優秀提案者と事務局との間で行う仕様の詳細事項について協議が整わなかった場合、又は契約締結までの間において契約交渉をすることが不適切と認められる事案が発生した場合には、選定結果において評価の順位点が次に低い提案者（最低基準点に満たない者を除く。）と契約交渉を行うこととする。
３ 岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る指名停止措置要領」に基づく資格停止措置を、評価会議の日から本契約手結の日までの期間内に受けた場合、契約締結をしない。

第６１

業務の適正な実施に関する事項
業務の一括再委託の禁止
6受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。ただし、業務を効率的に行ううえで必要と思われる業務については、事務局と協議のうえ、業務の一部を委託することができる。
２

個人情報保護受託者が業務を遂行するにあたって個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日号外法律第 57 号）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年 12 月 10 日号外政令第 507 号）に基づき、その取り扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止、その他個人情報の保護に努めること。

３４

守秘義務
受託者は、業務を遂行するにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。
関係法令の遵守
受託者は、労働基準法、労働関係調整法、その他関係法令を遵守すること。

第７ 業務の継続が困難となった場合の措置について事務局と受託者との契約期間中において、受託者による業務の継続が困難となった場合の措置は、次のとおりとする。
１ 受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合
受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合、事務局は契約の解除ができる。この場合、事務局に生じた損害は、受託者が賠償するものとする。
なお、次期受託者が円滑かつ支障なく当事業の業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとする。
２ その他の事由により業務の継続が困難となった場合
災害、その他不可抗力等、事務局及び受託者双方の責に帰すことができない事由により業務の継続が困難となった場合、業務の継続の可否について協議するものとする。一定期間内に協議が整わない場合、それぞれ事前に書面で通知することにより契約を解除できるものとする。
なお、委託期間終了若しくは契約の取消し等により次期受託者に業務を引き継ぐ際は、円滑な引継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供するものとする。

第８問い合わせ先及び各種書類の提出先
第４２回全国都市緑化ぎふフェア実行委員会事務局（岐阜県庁都市公園課内）（〒500-8570 岐阜市薮田南2丁目1番1号 岐阜県庁11階）
ＴＥＬ 058-272-1111（4923）
ＦＡＸ 058-278-2776
電子メールアドレス c11669@pref.gifu.lg.jp

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