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24年3月期第3四半期の決算概要および各事業の概要をご説明致します。

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決算ダイジェストは2点です。
1点目に、債権流動化の前年差影響を除く、第3四半期3ヵ月での実質営業利益は増益に転じ、9億円の増益となりました。
セグメント別の内訳としては、小売はプラス9億円、フィンテックはプラス2億円、全社費用はマイナス2億円となり、概ね計画通りに推移いたしました。
小売は定借テナント収入の拡大に伴い、四半期ごとに増益幅が拡大し、フィンテックは上半期での一時的な減益要因への対応策が功を奏し、3四半期ぶりの増益となりました。
2点目に、第3四半期累計が概ね計画通りに推移していることもあり、年間の利益および3KPIについては計画達成の見込みとなっております。
フィンテックは取扱高非連動収入の拡大などにより、第4四半期では増益幅の拡大を見込んでおります。

3先ほどご説明した内容をグラフで表したものがこちらになります。
こちらは、営業利益の四半期ごとの推移です。
債権流動化影響を除くために、前年および今年の債権流動化の譲渡益・償却・配当・手数料を除いた調整値となっており、足し上げても実績値とは一致しない数値となっております。

先ほどの決算ダイジェストでご説明したように、こちらの債権流動化影響を除いた連結営業利益では、第1、第2四半期は一時的な要因などもあり減益となりましたが、第3四半期の3ヵ月では9億円増益の106億円となり、第2四半期での9億円の減益から大きく改善されました。
また、セグメント別では、小売は定借テナント収入の増加などで、第3四半期は9億円の増益となり、四半期ごとに増益幅が拡大しております。
フィンテックは第1、第2四半期は減益であったものの、第3四半期は施策効果などもあり増益に転じました。
詳細はこのあとのフィンテックの項目でご説明いたします。

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それでは、連結の状況からご説明をいたします。

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第3四半期累計での財務指標の推移です。
まず、グループ総取扱高は、3兆3,401億円となり、フィンテック取扱高の増加が大きく寄与しております。
営業利益は前期を16億円下回る289億円でした。
当期より債権流動化による調達時期を変更したことが、第3四半期累計では13億円の減益要因となりましたが、その債権流動化の前年差影響を除くと3億円の減益となります。
当期利益は前年を9億円下回る176億円となりました。
なお、債権流動化の前年差影響を除くと、前年並みとなっております。

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営業利益の増減内訳についてご説明いたします。
今期の営業利益は、前年に対し16億円減益の289億円となりました。
フィンテックでの債権流動化影響マイナス13億円を除きますと実質3億円の減益です。
セグメント内訳は、小売で17億円の増益をしたものの、フィンテックではマイナス11億円となり、全社消去は社員への株式付与など人的資本投資が増加したことなどによりマイナス9億円となりました。

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次に、セグメント別の売上収益と営業利益です。
小売の売上収益は微増ですが、営業利益はテナントからの収入増や経費削減などで17億円の増益で、増収増益となりました。
フィンテックは売上収益が86億円の増収と順調に伸長しておりますが、上半期に一時的な要因による費用増などがあったため、債権流動化の前年差影響を除くと営業利益は11億円の減益となりました。

8小売の状況です。

9小売営業利益の増減内訳について、ご説明いたします。
自主PB撤退により、前年に対し収入が12億円減少したものの、それに伴う人件費等の経費削減もあり、利益影響としてはフラットとなっています。
加えて、定借テナント収入やイベント収入が増加したことなどにより、営業利益は17億円増加し、40億円となりました。

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こちらは、定借テナント収入の増加要因を示したものです。
当期は未稼働面積が減少し、平均月坪家賃も前年より増えております。
その結果、定借テナント収入は14億円増加しました。

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未稼働区画の状況です。
テナントリーシングが順調に推移し、第3四半期の未稼働面積は8,600坪となり、前期の10,200坪を大きく下回りました。
24年3月期の期中平均では8,400坪までの縮小を予定しています。

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売らない店の進捗についてです。
非物販テナントの面積構成は前期末差プラス2%の58％となり、カテゴリーの転換が進んでいます。
26年3月期に非物販テナントの構成を70％まで高める計画に対しても順調に推移しています。

また定借テナントの月坪賃料単価も計画通り推移し、前期末からの単価上昇を維持しております。

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入店客数の推移です。
入店客数は前年比107％、コロナ前の19年比では90％の1.3億人となりました。
非物販テナントの拡大により、入店客数は徐々に19年度対比で回復し、今年度は19年度対比で92％の1.8億人の見通しです。

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ＥＣ取扱高の状況です。
取扱高は8四半期連続で増加となり、継続して伸長しております。
第3四半期の取扱高は検索サイトのアルゴリズム変更の影響などで一時的に基調が低下しましたが、対策を講じたことで回復基調になっております。

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以上を踏まえまして、今年度 第4四半期の小売セグメントの見通しはご覧の通りとなります。
第3四半期累計は17億円の増益でしたが、第4四半期は、テナントなどの売上収益がさらに拡大することに加え、販促費などの経費削減や、関連事業の受注増で17億円増益し、通期計画の70億円達成を見込んでおります。

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フィンテックの状況です。

17フィンテックの営業利益増減内訳を、上半期と第3四半期3ヵ月に分けてご説明いたします。
上半期は、加盟店手数料率の低下やポイント費用の増加など、一時的な要因が重なり、減益となりましたが、第3四半期は、上半期での一時的な要因が低減したことなどで、収入が費用を上回り、2億円の実質増益となりました。

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ここからは、第3四半期の増益要因と、第4四半期の見通しについて、これまでの決算でご説明してきた流れに沿って、ご説明いたします。

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第3四半期が増益に転じた要因は、第2四半期決算でご説明した一時的な減益要因の解消、施策による改善効果、取扱高非連動費用である人件費の抑制の3点がございます。

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まず、一時的な要因の解消と、施策改善効果の1つめとして、加盟店手数料率の改善がございます。
前回お話ししたように、上半期の手数料率は1.21％と、前年より0.04％低下したことで、上半期の前年差影響はマイナス5億円でした。
このうち、一時的要因であった、プリペイドチャージ利用の増加につきましては、9月よりポイントプラグラムの見直しを行うことで影響を抑制してきました。
また、もう一つの一時的要因である、手数料率の低いトラベル・エンタメの急回復についても、取扱高の伸びが一巡したことにより影響が解消しております。
その結果、加盟店手数料率は、上半期の1.21%から、第3四半期は前年と同水準の1.24％まで大きく改善しました。

※プリペイドチャージ利用：
他社が発行するプリペイドカードへのチャージをエポスカードのクレジット払いで行うこと

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次に、ポイント費用の減少についてです。
上半期はポイント費用が一時的に急増しましたが、その要因は、前上半期に引当金の計算方法を精緻化した反動と、ポイント獲得を目的としたプリペイドカードへのチャージ利用の急増でした。
第3四半期は引当金計算方法による反動は解消されたことに加え、前のページでご説明したプリペイドチャージ利用へのポイントプログラム見直しにより、ポイント費用を戦略的に抑制することができました。
その結果、ポイント費用前年比は、上半期の122％から、第3四半期は前年下半期並みの基調である113％まで改善をいたしました。

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なお、チャージ利用へのポイントプログラム見直しをはかったことで取扱高が抑制された影響もあり、第3四半期のカードクレジット取扱高の基調は上半期に比べ3ポイントほど低下いたしました。
しかし、それに伴う加盟店手数料収入の減少を上回る経費の削減効果があり、利益影響としてはプラスになっております。

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3点目に、取扱高非連動費用である人件費についてです。
上半期では、新規事業の営業などに先行投資として80人を追加で増員した影響で、前年差で3億円ほど影響がありました。
第3四半期は上半期の戦略的増員の影響は解消し、人件費は前年差で1億円となり、上半期と比べて2億円抑制されております。

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こちらは、これまでご説明した内容のサマリーです。
プリペイドチャージ利用へのポイントプログラム見直しにより、カードクレジット取扱高が減少した影響はマイナス1億円となりました。
一方で、ポイント費用は上半期に起こった引当金計算方法の精緻化反動が解消したことに加え、プリペイドチャージ利用への対応がポイント抑制に功を奏し、あわせてプラス10億円の利益改善効果となりました。
さらに、取扱高非連動費用である人件費の抑制もプラス2億円となり、合わせて上半期対比でプラス11億円の利益改善効果があり、第3四半期は増益に転じました。

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次に、第4四半期に増益幅が拡大する主な要因である、取扱高非連動収入の増加内訳についてご説明します。

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まず、割賦手数料・キャッシング利息の見通しです。
分割リボやキャッシングなど営業債権残高に連動する収益につきましては以前からご説明している通り、フィンテックの収益化の仕組み上、取扱高と残高、売上総利益の増加との間にはタイムラグがあり、手数料収入は遅れて徐々に回復してまいります。
第4四半期は、第3四半期を上回る、前年差プラス16億円を見込んでおります。

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次に、家賃保証の状況です。
第3四半期3ヵ月の売上収益は前年比114％の40億円、累計では前年比115％と順調に推移しております。
昨年11月から2月にかけて大手不動産管理会社3社との新規提携も始まり、第4四半期は、第3四半期以上に売上収益の増加幅が拡大する見込みです。

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以上を踏まえまして、今年度 第4四半期のフィンテックセグメントの見通しです。
第3四半期は、上半期での一時的要因への対応策が功を奏し、債権流動化の影響を除いた実質利益は2億円の増益に転じました。
第4四半期の収入は、取扱高の伸長が寄与し、取扱高連動収入の加盟店手数料は17億円の増加、取扱高非連動収入は、先ほどご説明したように割賦手数料やキャッシング利息、家賃保証などのサービス収入が増加することで26億円の増加、合わせて43億円の増収を見込んでいます。
一方、費用につきましては、ポイント費用は第3四半期並みに推移、貸倒費用は前年の第4四半期からの増加傾向が一巡する影響で低減を見込んでいます。
結果、収入が経費を大きく上回り20億円の増益となり、年間の営業利益は計画どおりの430億円達成を見込んでいます。

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共創投資の状況です。

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24年3月期はファンドへ5億円、スタートアップ企業へ1億円、合計で6億円の投資を行いました。
2017年3月期からこれまでの累計投資額は276億円となりました。

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共創投資による本業貢献利益は18億円、小売は共創投資先のテナント出店などで9億円、フィンテックはコラボカードの利用などで9億円でした。
中計最終年度の26年3月期では55億円を目指します。

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バランスシート・資本配分の状況です。

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バランスシートです。
営業債権が23年3月期末比で637億円増加したことなどから、総資産は、1兆549億円となりました。
なお、有利子負債は814億円増加し、自己資本比率は総資産の増加や配当金の増加などから、前期末に比べて2.3%減少し23.3%となりました。

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資本配分です。
基礎営業キャッシュフロー199億円と借入金105億円を充当し、成長投資に118億円、自社株取得に34億円、配当に152億円を配分しました。
また、費用項目ですが将来の収益につながるため投資と認識している人的資本投資は70億円で、前期より13億円増加し、人件費に占める割合は26％となりました。

35ESGの状況です。

36当社は、世界的な社会的責任投資株式指数である「Dow Jones Sustainability World Index (DJSI World)」の構成銘柄に6年連続で選定されました。
当社グループは、これまでの分類対象であった小売セクターから、今期より金融サービスセクターへの変更となりました。
当該セクターにおいて、日本企業の中では最高位の評価にて、「DJSI World」構成銘柄に選定されました。

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次に通期見通しです。

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通期見通しは増収増益となり、3KPIはいずれも前年を上回る見通しです。
グループ総取扱高については、カードクレジット取扱高の状況を踏まえ、第2四半期決算時点の見通しから300億円を引き下げておりますが、加盟店手数料率の上昇もあり、利益影響はない見込みです。

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セグメント別の利益見通しです。
小売は計画どおりの70億円、フィンテックも計画どおり430億円となる見通しです。

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最後に、今後に向けた組織改定についてご説明いたします。

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当社は、これまでフィンテック事業を中心として急速に事業規模が拡大してきており、グループ経営戦略の立案に対する各事業の数値分析、進捗管理の重要性も急拡大してまいりました。
そこで、グループ経営陣が事業会社と一体となって成長戦略を策定するためのサポート体制強化に向け、数値計画策定等のコントローラーの役割を担う「グループFP＆A部」をCFO直下に新設いたしました。

株式会社エポスカード内にも、社長直下に「FP&A部」を新設し、両者は戦略・キャピタルアロケーション計画の策定や、中計数値計画の進捗管理・計画修正を一体で実施してまいります。

私からは以上です。
ご清聴ありがとうございました。

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本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
お問い合わせは、ＩＲ部 marui-ir@0101.co.jpにご連絡ください。

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