研修認定薬剤師制度 運用規定
第1条

趣旨

本規定は研修認定薬剤師制度に基づき、（一般社団法人）ソーシャルユニバーシティ薬剤師生涯学習センター（以下「本センター」という）が、薬剤師に対して研修認定薬剤師を認定するために必要な事項を定める。
第2条

目的

本センターは研修認定薬剤師制度により、薬剤師がチーム医療の担い手として医薬品の安全性を確保し、質の高い薬物療法を提供する知識と技能を習得することを支援するため、研修認定薬剤師の認定の対象となる研修（以下「研修」という）を実施し、その認定を行うことを目的とする。
第３条

組織および運営

1.

本センターはセンター長、副センター長、センター担当職員をもって構成する。

2.

センター長は本センターの業務を統括する。

3.

副センター長はセンター長の業務を補佐する。

4.

センター担当職員は本センターにおける研修を実施し、研修認定薬剤師の認定、更新および再交付等の手続きを行う。

第４条

1.

諮問機関の設置

本センターは研修認定薬剤師制度に関わる必要な事項を検討するため、センター長の諮問機関として評価認定審査委員会および研修企画委員会を設置する。

(1) 評価認定審査委員会および研修企画委員会は、それぞれ 5 名以上 10 名以内の委員をもって構成し、各委員会の委員および委員長はセンター長が委嘱する。
(2) 各委員会の委員の任期は 2 年間とし、再任を認める。
(3) 評価認定審査委員会は、研修認定薬剤師制度の運営に係る研修単位の基準を検討し、受講者からの研修認定の申請内容等を審査する。
(4) 研修企画委員会は、研修認定薬剤師制度の運営に係る研修の内容および認定対象の研修等を立案する。
2.

本規定に定めのない事項については、評価認定審査委員会および研修企画委員会の両方あるいはいずれかに諮り、センター長が決定する。

第５条

研修の内容

本センターにおける研修の内容は、基礎薬学、臨床薬学、社会薬学の知識と技能およびこれらの領域に関連する実習、その他薬剤師業務を遂行するために必要な知識と技能とする。

第６条

認定対象の研修本センターが実施する研修は、次の通りとする。
1.

集合研修(1) 本センターが主催または共催する講師による講義形式あるいは講師の指導による演習形式の研修（以下「研修」という）で、次の３つの研修とする。
(i)

個別に管理された研修場所に研修を受ける薬剤師等（以下「受講者」という）を集めて実施する対面での研修(ii) インターネット回線を用いて実施する非対面・同期型の研修(iii) 予め収録された講義あるいは演習の動画を受講者の求めに応じてインターネット回線を用いて配信する非対面・非同期型の研修（以下「e ラーニング研修」という）(2) 本センターの集合研修はスキルアップ講座と称し、次の３つのコースを実施する。
(i)

基礎コース 大学教員や医療専門職等を講師として、前条に定める各種領域の基礎的な知識と技能を学ぶ研修(ii) 臨床コース 医療の最前線で活躍する臨床医等の医療専門職を講師として、各種疾患の病態や薬物治療等の最新の知識と技能を学ぶ研修(iii) 実践コース 大学教員や医療専門職等を講師として、少人数でのスモールグループディスカッションやロールプレイ等により、前条に定める各種領域の実践的な知識と技能を学ぶ研修(3) 本センターが認定した研修実施機関が実施する研修とする。研修実施機関の認定ついては実施細則に定める。
2.

自己研修(1) 自宅等で受講者自らが前条の規定に関連する教材を用いて行う研修とする。自己研修に係る教材は、次の種類とする。
(i)

医学あるいは薬学に関連する書籍等(ii) 薬剤師業務に関連する書籍等(iii) その他、本細目(i)および(ii)に関連する視聴覚マテリアルの活用によるもの(2) 基礎薬学、臨床薬学、社会薬学の領域に関連する学会等における発表あるいは学術論文の公表は、自己研修とする。
第７条

研修の単位基準

本センターによる単位の発行は、次の通りとする。

1.

集合研修
(1) 90 分を１単位とし、1 日 4 単位を上限とする。ただし、学会等で複数日に渡って行われる研修では 2 日間で 6 単位、3 日間で 9 単位を上限とする。
(2) 本センター以外の他の生涯研修プロバイダー（以下「他のプロバイダー」という）が実施する e ラーニング研修は、90 分を１単位とし、1 日 2 単位を上限とする。
(3) 研修認定薬剤師制度以外の特定の薬剤師資格の提供を目的とする集合研修には、単位を付与しない。
(4) 集合研修における単位は、当該研修に基づく試験あるいはレポート等により評価して発行する。評価の方法ついては実施細則に定める。

2.

自己研修
(1) 240 分を 1 単位とし、1 日１単位を上限とする。
(2) 前号により単位を取得するためには、本センターに研修認定薬剤師単位取得申請書（様式１-１）を提出する。
(3) 学会等における発表の筆頭発表者には 2 単位、その他の発表者には 1 単位を付与する。本号により単位を取得するためには、本センターに研修認定薬剤師単位取得申請書（様式１-２）を提出する。
(4) 学術論文の筆頭著者には 5 単位、その他の著者には２単位を付与する。本号により単位を取得するためには、本センターに研修認定薬剤師単位取得申請書（様式１-3）を提出する。

第８条

研修の受講料および申請料

本センターが実施する研修の受講料および申請料は、次の通りとする。
1.

受講者個人による研修
第６条１項に定める集合研修の受講料および同条２項に定める自己研修の単位取得の申請料は、別表１を基本とする。

2.

特定の医療施設に勤務する受講者による研修(1) 本条１項の定めに関わらず、次の細目を満たす薬局等の医療施設は、本センターの実施する集合研修を当該医療施設に対する包括料金により、当該医療施設に勤務する薬剤師等の受講者に提供することができる。
(i)

原則として 50 名以上の薬剤師が勤務すること。ただし、薬剤師の勤務形態は常勤・非常勤等の別を問わない。

(ii) 本センターの実施する集合研修を１年間以上の期間に渡り受講者に提供すること。
(iii) 包括料金に係る期間と金額を協議し、同号に係る契約を締結できる管理部署を有すること。
(2) 前号に定める医療施設における包括料金は、本センターの実施する集合研修を受講する受講者の人数を勘案し、別表２を基本とする。
別表１

研修の受講料および申請料

研修の種別

１単位当たりの受講料または研修の細目名称

申請料 (税込 (円))基礎コース(B)
集合研修

1000

臨床コース(C)
実践コース(P)

コース開設時に設定する。

240 分を 1 単位とする自己研修自己研修

学会等における発表または学術論文1000の公表
別表２

特定の医療施設における研修の包括料金

受講者人数の範囲

１人当たりの年間受講料 (税込 (円))50 名以上 ~ 100 名未満

9,900

100 名以上 ~ 300 名未満

8,800

300 名以上 ~ 500 名未満

7,700

500 名以上

6,600

第９条

1.

認定および更新に係る単位数

研修認定薬剤師の認定を新規に申請するには、最初に単位を取得した日から 4 年以内に 40 単位以上を取得する。ただし、毎年 5 単位以上を取得すること。

2.

研修認定薬剤師の認定を更新するには、３年以内に 30 単位以上を取得する。ただし、毎年 5 単位以上を取得すること。

3.

研修認定薬剤師の認定を更新するには、予定された更新日の２ヶ月前あるいは２ヶ月後の間で申請する。この期間内に更新の申請が受理された場合には、更新日は予定された更新日とする。

第 10 条1.

単位認定の制限

他のプロバイダーが実施する e ラーニング研修の単位は、前条１項で定める新規の申請では 20 単位までの累積を、前条２項で規定する更新の申請では 15 単位までの累積を上限とする。

2.

自己研修の単位は、新規の申請あるいは更新の申請において年間 5 単位までの累積を上限とする。ただし、第７条 2 項 3 号に定める学会等における発表および同項 4号に定める学術論文の公表によって取得する単位は、当該累積に含めないこと。

3.

新規の申請あるいは更新の申請において、本センターの発行する単位は１単位以上が含まれること。

4.

本センターの発行する単位は、他のプロバイダーにおける認定の申請に使用することができ、その単位数の上限は当該他のプロバイダーの定めるところとする。

5.

本センターが発行する単位を、本センターと他のプロバイダーの間で、あるいは異なる他のプロバイダーの間で重複して申請に用いないこと。

第 11 条1.

申請期間の延長第９条に定める研修認定薬剤師の認定に係る申請期限は、次の特別な事由が生じた場合に、原則として 1 年間の延長を認める。
(1) 妊娠、出産、疾病による長期入院等(2) 長期海外出張等、ただし、その出張期間が１年を超える場合は当該期間を延長期間とする。

2.

前項に定める特別の事由が生じた場合は、速やかに本センターにその特別の事由および希望する延長期間を認定申請期限延長申請書（様式２）により申請する。

3.

本条１項に定める延長期間中に取得した単位は、新規認定あるいは更新認定の手続きに用いることはできない。

第 12 条1.

薬剤師の登録

受講者は、本センターが管理する受講管理システム（以下「SULS」という）および（一般社団法人）薬剤師生涯教育支援機構が管理する薬剤師研修情報プラットフォーム（以下「PLESO-Near」という）の両方に、次の個人情報を登録する。
(1) 氏名、生年月日、メールアドレス等(2) 薬剤師免許書番号、薬剤師免許書の写し

2.

前項に定める個人情報の登録に変更等が生じた場合は、速やかに修正を行う。

3.

受講者は、研修の受講料を SULS を経由して収めること。

第 13 条

認定申請に係る研修の記録および単位取得の証明

１. 受講者の単位取得に係る研修の記録は、次の通りとする。
(1) PLESO-Near が電子的に保有する受講者ごとの単位取得の履歴(2) 他のプロバイダーが電子的に保有する受講者ごとの単位取得の履歴(3) 他のプロバイダーが発行する研修受講シールおよび受講シールを貼付した他のプロバイダーが提供する研修手帳
2.

受講者の単位取得の証明は、次の通りとする。
(1) PLESO-Near が電子的に保有する受講者ごとの単位取得の履歴に対応する単位取得の一覧とその受講証明書あるいは個々の単位取得の受講証明書

(2) 他のプロバイダーが電子的に保有する受講者ごとの単位取得の履歴に対応する単位取得の一覧とその受講証明書あるいは個々の単位取得の受講証明書(3) 他のプロバイダーが発行する研修受講シールおよび受講シールを貼付した他のプロバイダーが提供する研修手帳
第 14 条1.

新規認定の手続き

第 9 条１項および第 10 条に定める要件を満たす者は、本センターに研修認定薬剤師新規申請書（様式３）と第 13 条２項に定める単位取得の証明を提出する。

2.

認定の日付は、原則として研修認定薬剤師新規申請書に記載された申請日とし、次回の更新は当該申請日から起算する。なお、申請日以前に取得した単位は、次回の更新の申請に用いることはできない。

3.

本センターは研修認定薬剤師新規申請書および単位取得の証明の内容を確認し、評価認定審査委員会にて審査し、研修認定薬剤師として認定された者についてはセンター長の承認を経て、研修認定薬剤師証を交付する。

第 15 条1.

更新認定の手続き

第 9 条 2 項および第 10 条に定める要件を満たす者は、本センターに研修認定薬剤師更新申請書（様式４）と第 13 条２項に定める単位取得の証明を提出する。

2.

認定の日付は、原則として研修認定薬剤師更新申請書に記載された申請日とし、次回の更新は当該申請日から起算する。なお、申請日以前に取得した単位は、次回の更新の申請に用いることはできない。

3.

本センターは研修認定薬剤師更新申請書および単位取得の証明の内容を確認し、評価認定審査委員会にて審査し、研修認定薬剤師として認定された者についてはセンター長の承認を経て、研修認定薬剤師証を交付する。

4.

他のプロバイダーから研修認定薬剤師の認定を受けていた薬剤師が、本センターにて認定を受ける場合は、本条の定める更新認定の手続きによる。

第 16 条1.

研修認定薬剤師証の再交付の手続き

本センターが発行した研修認定薬剤師証を汚損した場合、紛失した場合、または登録された研修認定薬剤師の氏名が変更された場合には、研修認定薬剤師証の再交付を申請することができる。

2.

前項の申請を行う場合は、本センターに研修認定薬剤師証再交付申請書（様式５）を提出する。

3.

本センターは提出された研修認定薬剤師証再交付申請書に基づき、センター長の承認を経て、研修認定薬剤師証を再交付する。

第 17 条1.

認定の取り消し

研修認定薬剤師の認定は、次の場合に取り消す。
(1) 日本国の薬剤師資格を失った場合(2) 不正な方法で単位を取得したことが判明した場合(3) 薬剤師としての名誉を著しく汚す行為があると認められた場合

1.

研修認定薬剤師の認定を取り消そうとする場合には、予め当該者にその旨を通知する。当該者より不服の申し立てがあった場合には、当該者の申し立てを聴取する機会を設ける。

2.

研修認定薬剤師の認定を取り消そうとする場合には、評価認定審査委員会に諮り、センター長が決定する。

第 18 条1.

認定・更新・再交付の手続きに対する手数料

認定、更新および再交付の手続きに対する手数料 (税込) は、次の通りとする。
(1) 第 14 条に定める認定の手数料は、10,000 円とする。
(2) 第 15 条に定める更新の手数料は、10,000 円とする。
(3) 第 16 条に定める再交付の手数料は、3,000 円とする。

2.

前項に定める手数料は本センターに納入するものとし、原則として銀行振込とする。
なお、振込料等は申請者の負担とする。

第 19 条

広報本センターは認定対象の研修会の開催予定を、本センターのホームページおよび受講者へのダイレクトメール等により広報する。
第 20 条本センターの英語名称

本センターは Social University Lifelong Learning Center for Pharmacists を英語名称とし、その略称を SULLCP とする。
附則

本規定は 2023 年 2 月 1 日より施行する。