一般社団法人

スポーツ・コンプライアンス教育振興機構
定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人スポーツ・コンプライアンス教育振興機構と称する。英語名は Organization for Promotion and Education of Sports
Compliance とする。
（事務所）
第 2 条 この法人は，主たる事務所を東京都港区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は，スポーツ界のコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス教育の充実を図り、より健全なスポーツの普及・振興に資することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は，前条の目的を達成するため，以下の事業を行う。
(1)

教育資材の企画・作成、教育カリキュラムの策定、各種講習会、研修会の企画・実施等の教育・啓発事業(2)「スポーツ・コンプライアンス・オフィサー」の育成事業(3)

スポーツ界のコンプライアンスに関わる調査・研究事業(4)

スポーツ選手、指導者、競技団体等からのコンプライアンス事案に関わる各種相談に対応する相談事業(5)

スポーツ団体、学校運動部活動等のコンプライアンスに関わる各種組織体制の評価・認証事業(6)

スポーツ選手個人、団体等のコンプライアンス厳守の宣言（「スポコン宣言」）の認証等にかかる普及事業(7)

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第 5 条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
2.

この法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故そ1

の他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。

第 3 章 社員
（法人の構成員）
第 6 条 この法人は、スポーツ及びコンプライアンス、教育の分野に深い識見と経験又は功績を有し、この法人の事業目的に賛同してこの法人の社員となった法人及び個人をもって構成する。
（社員資格の取得）
第 7 条 この法人の社員になろうとする者は、この法人の社員 2 名の推薦を得て、理事会が定めるところにより申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（任意退会）
第 8 条 社員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1)

この定款又はその他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他、除名すべき正当な事由があるとき。

2.

前項の規定により社員を除名したときは、当該社員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（社員資格の喪失）
第 10 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき。
（2） 総社員が同意したとき。
（3） 破産手続開始又は民事再生手続開始の申立てがあったとき。
（4） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（5） 死亡したとき。
（6） 除名されたとき。
2.

社員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する2

社員の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第 4 章 社員総会
（総会）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1） 社員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4） 定款の変更（5） 解散及び残余財産の処分（6） その他、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2.

社員総会を招集するには、代表理事は、社員総会の日の１週間前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

3. 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において、出席社員の中から選出する。
（議決権）
3

第 16 条 社員総会における議決権は、社員総会 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2.

理事又は監事を選任する事案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。

3.

第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 社員の除名（2） 監事の解任（3） 役員等の責任の一部免除（4） 定款の変更（5） 解散（6） その他、法令で定められた事項（議決権の代理行使・書面による行使等）
第 18 条社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、社員総会ごとに代理権を証明する書面をあらかじめ提出しなければならない。

2.

社員総会の決議について、書面により議決権を行使することができるとしたときは、社員は議決権行使書面を予定の方法により提出しなければならない。

（議事録）
第 19 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2.

議事録には、議長及びその会議に出席した理事のうちから選出された議事録署名人 2 名が、記名押印する。
第 5 章 役員

（役員）
第 20 条 この法人に，次の役員を置く。
4

(1)

理事

3 名以上 25 名以内

(2)

監事

3 名以内

2.

理事のうち 1 名を代表理事とし，3 名を副代表理事とする。

3.

前項の代表理事をもって一般社団法人及び一般社団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、5 名以内を同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、社員総会の決議によって、社員の中から選任する。ただし、必要がある場合は、社員以外から選任することを妨げない。

2.

代表理事、副代表理事、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選出する。

3.

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を遂行する。

2.

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3.

副代表理事は、代表理事を補佐する。

4.

業務執行理事は、理事会の定めるところに従い、この法人の業務を分担執行する。

5.

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、事故の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2.

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2.

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
5

に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3.

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4.

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

5.

理事又は監事は、第 20 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条

理事又は監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 26 条2.

理事及び監事は、無報酬とする。
理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。
第 6 章 理事会

（構成）
第 27 条2.

この法人に、理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 代表理事、副代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 29 条2.

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事が欠けたときは又は代表理事に事故があるときは、副代表理事が理事会を招集する。

6（議長）
第 30 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

2.

前項の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。

（決議の省略）第 32 条理事が理事会に決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を速成しなければならない。

2.

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第 7 章 会計

（事業年度）
第 34 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第 36 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の資料を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告7

（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2.

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。

3.

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配禁止）
第 37 条

この法人は、剰余金を分配することはできない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条

この定款は、社員総会の決議により変更することができる。

（解散）
第 39 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 40 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 事業推進機関（事業推進機関の設置）
第 41 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、事業推進機関を設置することができる。

2.

事業推進機関の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

3.

事業推進機関は、法令及びこの定款が社員総会及び理事会に付与した権限を実質的に制約することはできない。

8第 10 章 事務局（設置等）
第 42 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2.

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3.

事務局長は、理事会の承認を経て代表理事が任免する。

4.

前項以外の職員は、代表理事が任免する。

5.

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

平成 29 年 4 月 10 日制定
平成 30 年 9 月 4 日 改訂
令和 4 年 5 月 7 日 改訂

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