特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第 11 回）
議事録

内閣府大臣官房市民活動促進課

特 定 非 営 利 活 動 法 人 の 会 計 の 明 確 化 に 関 す る 研 究 会 （ 第 11 回 ）
議事次第

１．開

会

２．議

題

日

時 ： 平 成 23 年 10 月 27 日 （ 火 ）9:30～ 12:28

場

所 ： 中 央 合 同 庁 舎 第 ４ 号 館 12Ｆ

1214 特 別 会 議 室○ 報告書（再修正案）について○ 今後の進め方について（案）３．閉会

○川村座長それでは、定刻となりましたので、ただいまから「特定非営利活動法人の会

計の明確化に関する研究会」の第 11 回会議を開催いたします。本日は御多忙のところを御参集いただき、ありがとうございます。
なお、本日は、渡邊委員が所用のため御欠席です。
それでは、本日の議題に入ります。本日は前回提示させていただきました報告書（修正案）につきまして、皆様から頂戴いたしました御意見を反映した再修正案を用意させてい
ただいております。それを基に検討を進めてまいりたいと思います。
それでは、報告書（再修正案）の説明を事務局からお願いいたします。
○野村課長

資料１「報告書（再修正案）」という資料をお配りさせていただいてございます。
表紙をおめくりいただきまして、目次でございます。４章構成は修正案と同じでございます。「Ⅳその他」の第１節の表題を「計算書類以外の情報開示」と改めてございます。

別表１及び別表２に関しまして、「科目例」と表記を改めてございます。
２ページ、２つ目のパラグラフは修辞的な修正でございます。
４ページの一番末、活動計算書の説明の部分でございますが、「特活法人の財務的生存力を把握しやすくするため」のところで「長期にわたる」を削除してございます。
５ページ、貸借対照表の部分、様式例の方と表記の平仄を合わせる修正をしてございます。
その下の真ん中くらいのパラグラフですけれども、「本報告書では、計算書類等の標準的な例を科目例、様式例、記載例として掲載した。なお、計算書類の作成に当たっては、
これらに限定されるわけではなく、上記の位置付けに該当するものであれば足りる。例えば現金預金以外に資産や負債がないような特活法人においては、より簡易な記載（計算書
類の記載例参照）で足りるなど、NPO 法人会計基準協議会が作成した『実務担当者のためのガイドライン』に示されている他の記載例等を参考にして作成することも可能である。」と表現を分かりやすくという御指摘がございましたので、改めてございます。
５ページの１つ目のパラグラの末尾でありますが、「その他の事業に固有の資産（例：
在庫品としての棚卸資産等、本来事業に繰り入れることが困難なもの）がある場合には、その資産状況を貸借対照表の注記として記載することとする。一方、按分を要する共通的なものについては記載を求めずに、必要な点については注記することとする。」。ここは意味合いを確認した方がよろしいのではないかという御指摘を頂いておりますので、アンダーラインを引いてございます。
５ページの末尾から６ページの冒頭、「その他の事業を実施していない場合については、脚注においてその旨を記載する（様式例１参照）。なお、事業報告書においてもそのことを明らかにすることが望ましい。」と前回の御議論を踏まえた修正をしてございます。
６ページ「２．活動計算書」の（１）収支計算書との違い」です。
「従来フローの計算書として使用されてきた収支計算書は、特活法人の会計方針で定め

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られた資金の範囲に含まれる部分の動きを表すものである。これとは異なり、活動計算書
は特活法人の当期の正味財産の増減原因を示すフローの計算書であることから、法人の財
務的生存力を端的に測ることができるといえる。当期の正味財産の動きを表す活動計算書においては、収支計算書における資金の範囲という概念は不要となり、ストックの計算書である貸借対照表との整合性を簡単に確認することができる。
また、固定資産の取得時において、収支計算書にはその購入時の支出額を表示するが、活動計算書には表示せずに、取得した資産の減価償却費を表示する等、勘定科目における相違点も挙げられる。」と説明をより分かりやすくという御指摘を踏まえて、改めてございます。
「（２）事業費・管理費の費目別内訳、按分方法」は、冒頭に事業費、管理費の説明を加えております。
「事業費は、特活法人が目的とする事業を行うために直接要する人件費及びその他経費をいう。管理費は、特活法人の各種の事業を管理するための費用で、総会及び理事会の開
催運営費、管理部門に係る役職員の人件費、管理部門に係る事務所の賃貸料及び光熱費等のその他経費をいう。」としてございます。
２パラグラフの末尾でございますが、「複数の事業を実施している法人において、法人の判断により、その事業ごとの費用又は損益の状況を表示する場合は、活動計算書でなく注記において表示する。」と、この注記が任意であることが分かるような修正をという御指摘を踏まえて、修正をしてございます。
３パラグラフの末尾でございますが、「標準的な按分方法としては、以下のようなものが挙げられ、重要性が高いと認められるものについては、いずれの按分方法によっているかについて注記することとする。」と、前回の御議論を踏まえた修正をしてございます。
７ページ「（３）ボランティアによる役務の提供等の取扱い」。
「『NPO 法人会計基準』では、ボランティアの受入れをした場合や無償又は著しく低い価格での施設の提供等の物的サービスを受けた場合」という部分の入替えをしてございます。
そのパラグラフの中段から末尾にかけてですが、ここはボランティアと施設の評価の仕方を合わせて表示をしてございましたけれども、「『ボランティア受入評価益』及び『ボランティア評価費用』」とした上で、施設の方に関しましては「無償又は著しく低い価格での施設の提供等の物的サービスを受けた場合にも同様の会計処理が認められる。」と一文表記を改めてございます。
その下、例示として挙がっているところでありますけれども、換算方法を２つ挙げた上で、「また～事業報告書においてその内容を明確にすることが望ましい。」は前回の御議論を踏まえまして、削除をしてございます。
７ページの末尾、減価償却の方法であります。定率法や定額法に関する例示を挙げている部分がございましたが、ここが適切かどうかという御指摘がございましたので、例示と2

しては削除をしてございます。
８ページのリース取引でございます。
「リース取引については、賃貸借取引として処理する方法と、売買取引に準じて処理する方法等がある。どちらの方法を適用するかは、その取引の実態に応じて判断する。なお、
短期リースや少額資産などの重要性の低いものについては賃貸借取引として処理して差し支えないものとする。」とし、「実務担当者のためのガイドライン」の Q＆A20－2 を引用しております。前回の議論を踏まえた修正でございます。
その下、カといたしまして、投資有価証券に関しまして、「長期に保有する有価証券のことである。投資有価証券を保有する特活法人は極めて少数であるのが現状であるが、保有する特活法人については、他の会計基準を参照して独立して表示することが望ましい。」と、注記での御議論の中で、本文の方にもきちんと記載するべきであるという御指摘を踏まえた修文案でございます。
「４．計算書類の注記」でございます。
１つ目のパラグラフの２文目「なお、行政実務の観点から、以下の項目について計算書類上に該当がない場合は、その旨を注記するものとする（記載例については様式例４参照）。」として、該当がない場合には、ないということをチェックする様式に改めた修正を加えてございます。
「ア

重要な会計方針」でありますが、「適用した会計基準、固定資産の減価償却の方

法、引当金の計上基準、施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理方法、ボラ
ンティアによる役務の提供を受けた場合の会計処理の取扱い、現物寄附の評価方法、事業費と管理費の按分方法等、計算書類の作成に関する重要な会計方針」としてございます。
後ろの注記の表現と平仄を改めた修正を各箇所行っております。
エ、オ、カ、キの部分も後ろの様式４と平仄を合わせた修正を加えてございます。
その末尾でありますが、「以上の項目以外にも、特活法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項が存在する場合は、注記することが望ましい。」とございますが、これは 10 番目の注記項目に関して、任意的記載項目なのか必ず記載する項目なのかについて、確認が必要なのではないかという御指摘を踏まえて、下線を引いているものでございます。
その下の箇条書きでありますが、「貸借対照表日後に発生した事象で、次年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼすもの（後発事象）」でございますが、「貸借対照表日後」という表現が分かりやすいかどうかという御指摘がございましたので、下線を引いてございます。赤字の部分は、他の会計基準にならって表現を改めているものであります。
その下の下線の部分も、これが任意的な記載項目なのか否かという確認のために下線を引いてございます。
「（２）注記の充実」の「カについては」の下線の部分でありますが、これは注記６の表の表現ぶりをどうするかという前回の御議論を踏まえて、確認をする必要があるのでは

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ないかということで下線を引いているところでございます。
10 ページの「６．活動予算書」であります。
「活動予算書は、法人の設立申請時及び定款変更時に所轄庁へ提出する必要があるもの
で、毎事業年度作成して提出する義務が課されているわけではないが、特活法人自身が当該事業年度の資金の流れを事前に把握し、適切に法人運営を行うに当たって実務上有用な書類であるため、経常的に作成されることが望ましい。」。ここも議論としては、確認をする必要があるのではないかという御指摘がございまして、下線を引いてございます。
10 ページ「１．使途等が指定された寄附金等の取扱い」の１つ目のパラグラフは、様式
例４をめぐる議論と連動しての確認が必要な場所ということで下線を引いております。
２パラグラフから 11 ページにかけてでございます。再三御議論を頂いたところでございますが、念のため読み上げさせていただきます。
「なお、使途等が指定された寄附金で重要性が高い場合には、一般正味財産と指定正味財産を区分して表示することが望ましいと考えられる。これは、当期に使途の指定が解除された収益とそうでない収益を分けて表示したほうが当該法人の財務状況・活動状況をより的確に把握することができるからであり、複数事業年度にまたがらないものや、重要性が高くないものまで区分表示を求める必要はないと考えられる。
また、『重要性』の判断については、各特活法人に委ねられるが、例えば以下のようなものが考えられる。
・使途が震災復興に指定され、複数事業年度にまたがって使用することが予定されている寄附金・奨学金給付事業のための資金として、元本を維持して、あるいは漸次取り崩して給付に充てることを指定された寄附金」といったものが例示として挙げられるとしてございます。
「（２）対象事業及び実施期間が定められている補助金、助成金の取扱い」でございます。
「対象事業等が定められた補助金等は、使途等が指定された寄附金として扱い、当期に使用した額は収益（受取補助金等）として活動計算書に計上し、内容、負債に含まれる期
首残高、当期増加額、当期減少額、負債に含まれる期末残高等を注記で表示する（様式例
１、３、４参照）。
当該補助金等のうち返還義務のあるものについて、事業年度末に負債に含まれる期末残高が生じた場合には、貸借対照表において、当該期末残高を負債（前受補助金等）に計上する。なお、この負債は使用または返還した時点で消滅する。
複数事業年度にまたがるものの、事業計画に従って事業完遂が確実に見込まれる場合には、使途等が指定された寄附金で重要性が高い場合と同様に、一般正味財産と指定正味財産を区分して表示することが望ましいと考えられる。」と前回までの議論から、そのように修文案でさせていただいてございます。

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「２．会費の計上方法」の１つ目のパラグラフでありますが、その第２文「会費は、支出する側に任意性があり、直接の反対給付がない経済的利益の供与である寄附金とは基本的に異なるものである。」。
第２パラグラフの方で、寄附金と基本的に性格が同様の会費も場合によってはあるという御指摘を踏まえての修正を加えております。
12 ページの１つ目のパラグラフでありますが、「寄附者が寄附を行う意思決定をするに当たり有用な情報を提供するよう努め、重要性が高いと判断される事項については、計算書類における詳細な表示、注記の充実を図ることが望ましい。」としてございます。
その下の配慮すべき事項としての例示でございますが、ボランティア等を計上する場合の金額換算方法といたしまして、様式例４の注記５におきまして、換算方法を合理的な方法によっていることを注記するようにという吹き出しを付けて、様式例４に示しました。
使途等が指定された寄附金の内容、使用状況、対象事業及び実施期間が定められている補助金の内容、使用状況に関しましては、様式例４の注記６におきまして、備考等を記載するように吹き出しで求めているところであります。
４番目の事業費と管理費の按分方法に関しまして、様式例４の注記１、重要な会計方針の中で重要性がある場合にはという注釈を付けて、注記１に記載することを表記してございます。会費の計上方法に関しましは、活動計算書の科目例及び活動計算書の様式例の中で、複数の性格の会費がある場合には、分けて表記をするよう吹き出しを付けて記載例を示してございます。
現物寄附の評価方法に関しましても、様式例の注記１、重要性が高いと判断する場合には記載をするという注釈を付けて、表記するように記載例を示してございます。関連当事者間取引に関しましては、様式例の注記９の中で、取引の内容ごとにその取引額を示すよう様式例で示してございます。
13 ページ、過年度分の減価償却費のところは表現、修辞的な修正でございます。
「イ

退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異」の対応に関しましては、他の会

計基準を参照にされるべきものであることを表現すべきだという御指摘を頂きまして、修正を加えてございます。
14 ページの第１節は「会計外の事項について」という表題でございましたが、「計算書類以外の情報開示」と、より内容に即した表現に改めるべきという御指摘を踏まえた修正をしてございます。
15 ページ「４．会計監査への対応」でございます。
「特活法人は引き続き成長が見込まれる非営利セクターであるが、規模の大きな法人が増加すれば、法人の信頼性向上の取組の一環として、特活法第 18 条に規定されている監事による監査とは別に公認会計士又は監査法人による会計監査を受ける法人も増加することが予想される。」と、現在の監事監査とは別であることを分かりやすくという御指摘を頂きまして、修正を加えてございます。

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16 ページ、活動計算書の科目例であります。施設等受入評価益とボランティア受入評価
益に関しましては、表現を分かりやすくという御指摘を踏まえて修正をしてございます。
施設等に関しまして、受け入れた無償又は著しく低い価格で施設の提供等の物的サービス
を、合理的に算定し外部資料等によって客観的に把握でき、施設等評価費用と併せて計上する方法を選択した場合に、この科目を計上すること。
ボランティアに関しまして、提供を受けたボランティアからの役務の金額を合理的に算定し外部資料等によって客観的に把握でき、ボランティア評価費用と併せて計上する方法を選択した場合、この科目を計上することを説明してございます。
「４．事業収益」に関して、特に小項目は挙げてございませんでしたが、費用の方に売上原価が上がっていることに対応いたしまして、売上高を例示として挙げてございます。
また、会費に関する御議論を頂きましたので、事業収益の性格を帯びている会費に関しましては、事業収益のところに計上する場合があることを例示として示しております。
経常費用のところで、退職給付費用に関しましては、少額を一括して処理する場合が含まれることを説明として追加をしております。
その他経費の売上原価に関しまして、販売用棚卸資産を販売したときの原価であります。
期首の棚卸高に当期の仕入高を加え、期末の棚卸高を控除した額のことを言うと説明を修正してございます。
車両費に関しまして、車両運搬具という表現で修辞的な修正をしてございます。
17 ページ、その他経費のうちの雑費の説明表現について修辞的な修正をしてございます。
退職給付費用については、前のページと同じ修正でございます。
末尾のところは、会計基準変更時差異を科目例として挙げてございましたが、前回の議論を踏まえまして、過年度損益修正損の中で理解し得るという御議論を踏まえまして、科目例としては削除しております。
注釈の部分でありますが「重要性が高いと判断される使途等が指定された寄附金を受け入れた場合又は対象事業等が定められた補助金等で事業完遂が確実に見込まれる場合は、『一般正味財産増減の部』と『指定正味財産増減の部』に区分して表示し、当該寄附金等を後者に計上することが望ましい。当該寄附金（補助金）の使途等が解除された場合等には、『一般正味財産増減の部』に『受取寄附金（補助金）振替額』を、『指定正味財産増減の部』に『一般正味財産への振替額（△）』を勘定科目として記載をすることになるということを注記してございます。
別表２「貸借対照表の科目例」であります。中項目として流動資産、固定資産、流動負
債、固定負債に関しまして、ワンイヤールールに限られないのではないかという御指摘を踏まえまして、説明としては削除をしております。
投資有価証券の科目の説明に関しましては、長期に保有する有価証券と説明をし、計上方法につきましては、本文のほうで記載すべきという御指摘を踏まえた修正をしてございます。

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末尾の注釈は、活動計算書の注釈に対応した修正でございます。
19 ページ、活動計算書の様式例１、特活事業のみの活動計算書でありますけれども、経常収益の科目の会費の部分に関しまして、会費の性格によって分ける必要がある場合には、分けて記載をすべきことを注釈を付け加えてございます。
20 ページの欄外注釈は、活動計算書、貸借対照表の注釈に平仄を合わせたものであります。
21～22 ページ、その他の事業がある場合の活動計算書の末尾 22 ページでありますけれど
も、貸借対照表をその他の事業と特活事業と別葉表示をしないということにいたしましたので、この活動計算書の様式例２の一番末尾、前期繰越正味財産額と次期繰越正味財産額の部分はその他の事業と特活事業の内訳が表示をされないことを吹き出しとして注釈を付けてございます。
23 ページ、貸借対照表のほうは欄外注釈の対応した修正以外は、特に修正はございません。
計算書類の注記の関係は 24～26 ページにかけてでございます。冒頭全体的な説明でありますが、以下に示すものは、想定される注記を示したものです。該当事項がない場合は「□該当なし」、「□評価計上せず」、「□表記せず」にチェックを示す。なお、認定特活法人においては、重要性が高いと判断される情報について、より詳細に記載されることが望まれますとしてございます。
なお、冒頭文に対応いたしまして、各吹き出しにありました認定法人に関する言及は、全て削除をしております。
「１．重要な会計方針」の部分であります。
「（５）現物寄附の評価方法」は「現物寄附を受けた固定資産の評価方法は、固定資産
税評価額によっています。」といった例示を示してございます。重要性が高いと判断する場
合に記載するものであることを吹き出しで注釈をしております。
「（６）事業費と管理費の按分方法」といたしまして、例えば「各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当及び旅費交通費については従事割合に基づいて按分しています。」といった表記例を示してございます。これにつきましても重要性が高いと判断される場合に記載することを吹き出しで注釈しております。
「（７）消費税等の会計処理」の表示例といたしまして、「消費税等の会計処理は税込方式によっています。」。吹き出し注釈といたしまして、「消費税を購入価格や販売価格に含めて記帳する方法である『税込方式』と、消費税を支払ったり受け取ったりする都度、区分して経理する方法である『税抜方式』のどちらによっているかを記載する」と注釈をしてございます。
それぞれ（１）～（６）の項目に関しまして、該当がない場合には「該当なし」というチェックボックス、施設等の物的サービスの場合、ボランティアによる役務提供の場合には、「 評価計上せず」というチェックボックス、事業費と管理費の按分方法に関しましては、重要性が高くない場合に「表記せず」というチェックボックスを置いております。

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会計方針の変更に関しましても、該当がない場合のチェックボックスを、事業別損益の状況の場合には「表記せず」というチェックボックスを入れてございます。
事業別損益の状況の注釈で、按分方法の注釈がございましたけれども、これは「１．重要な会計方針」に重要性が高い場合には書くという御議論を踏まえまして、移動をしてございます。
25 ページ、施設の提供を受けた場合に、「評価計上せず」というチェックボックスを加えてございます。ボランティアによる役務提供の場合も、「評価計上せず」というチェック
ボックスを加えてございます。
「６．使途等が指定された寄附金等の内訳」でございます。ここは「指定された」という表現、それから「制約をされた」といった表現が使われる場合もありますので、念のために確認の下線を引いてございます。
表でございますけれども、前回の御議論を踏まえまして、寄附金と助成金・補助金のそれぞれの表を下記のように修正案を出させていただいております。寄附金に関しまして、正味財産に含まれる期首残高、当期受入額、当期減少額、正味財産に含まれる期末残高を記していただいて、備考欄にその用途の説明を加えると。助成金・補助金に関しまして、負債に含まれる期首残高、当期増加額、当期減少額、負債に含まれる期末残高。備考といたしまして、受け入れた総額が幾らであるか。活動計算書に計上をした額との差額は前受助成金（補助金）として貸借対照表の方に計上していることを説明すること。
また、対象事業、実施期間が定められ、未使用額の返還義務が規定されている助成金・補助金を未収経理、前受経理した場合、当期増加額には活動計算書に計上した金額を記載
し、当期に受け入れた総額は備考欄に記載するものであることの説明を注釈として加えてございます。
「７．固定資産の増減内訳」、「８．借入金の増減内訳」、「９．役員及びその近親者との取引の内容」に関しまして、該当がない場合には、「該当なし」というチェックボックスを付けてございます。
「10．その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項」でございますが、後発事象に関しまして、吹き出しで説明をしてございます。貸借対照表日後に発生した事象で、次年度以降の財産または損益に重要な影響を及ぼすものについて記載をするものであるものという注釈をしてございます。現物給付の評価方法に関しましては、「１．事業の会計方針」の方で重要な場合に表記するという記載をいたしまして、削除してございます。
財産目録につきましては、特に修正はしてございません。活動予算書に関しましては、末尾の注釈を平仄を合わせる修正をしてございます。
30 ページ、計算書類の記載例の部分は、修正はございません。
31 ページは、計算書類の注記の記載例を新しく掲載してございます。
資料の説明は、以上でございます。

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○川村座長どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの事務局からの御説明につきまして、御意見、御質問等、お気付きの点がございましたら、御自由に御発言をお願いいたします。
○松原委員

逐次、少しずつ気になったことを話したいのですが、まず２ページ。小さいことですが、「（『NPO 法人会計基準』の策定と特活法の改正）」の１行目の「全国 18 の特活法人支援組織」となっていますが、プロジェクト終了時は 90 となっていましたので、終了時 90 と入れておいていただけるとうれしいです。
５ページ、緑線が引いてあるところは私の方で意見を出させていただいたところですが、「一方、按分を要する共通的なものについては記載を求めずに、必要な点については注記することとする」とされていますが、必要な点とは何かということと、注記はどこにするかというのがこの文章からは分からないので、これは削除をした方がいいのではないかと考えております。
６ページの下から６行目の赤で書いてある「重要性が高いと認められるものについては」とありますが、読んでいる NPO 法人側からすると、重要性が高いと認められるというのは、誰がどう認めるのかというのが分からないものでして、重要性の判断というのがよく出てくるのですけれども、判断主体は一体だれなのか。NPO 法人が勝手に重要性を認めていいのか、そうではないのか。この辺を継ぎ足していただかないと、これは所轄庁が重要性を認めるのだとか、NPO 法人が重要性を認めるのだなどという争いの種になりかねないということで、ここは少し整理をしていただければと思っております。
８ページの下から４行目「計算書類上に該当がない場合は」とありますが、該当がない
場合は評価せずとか、いろいろな場合があるので、該当がない等の場合はと「等の」と入れていただければと思います。
９ページのカ、先ほど事務局からも御指摘を頂いたのですが、使途等が指定されたという言葉になっていますが、「NPO 法人会計基準」では「制約された」となっていますので、表記を是非統一していただいて、「制約」という言葉に変えていただければと思っております。
９ページのａ、ｂの下の緑線が引いてあるところです。「状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項が存在する場合は、注記することが望ましい。」となっていますが、最後の方に「特にその他の事業に固有の資産を保有する場合は、その資産の状況」を追記するとなっていますので、ここは文章がほかのところと平仄が合っていな
いのかと考えておりまして、望ましいという表現がおかしいのではないかと思います。
９ページの注記のカについては、表のところでやりたいです。
10 ページの活動予算書の緑線が引いてあるところですが、これに関しては法人の運営の自治の範囲ですので、これは全部削除で差し支えないのではないかと思います。どうもこういう余分な文章が書いてあると、所轄庁の方は気を回して、いちいち活動予算書をこう作りなさいという指導をしたというのが過去にも前例がありますので、これは申請をする

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ときには活動予算書に準じてというのは分かるのですが、いろいろな作り方が予算書にはありますから、それに関しては法人の自治の範囲であるということで、義務が課されているわけではないので取って、「 その表示方法については」と続けていただければと思います。
11 ページ、会費の計上方法ですが、５行目の「会費は、支出する側に任意性があり」云々といって「寄附金とは基本的に異なるものである」。この２行に関しては、後で来る文章と少しそごがあるので、会費には３種類ありますというものと、寄附金とは異なるものでありますというのはそごがあるので、この２行は誤解を招くので削除をした方がいいのではないかと思います。
これは後で注記の使途指定の寄附金の扱い方にもよりますけれども、後で話す内容に合わせていただくなら、12 ページの３の「（１）認定特活法人の会計処理」の注記の充実が望ましいと考える事項、２ポツ「使途等が指定された寄附金の内容、使用状況」と３ポツ「対象事業及び実施期間が定められている補助金等の内容、使用状況」は分けて書いてありますが、これを一括して書いていただければと。１つのものであると書いていただければと思っております。
24 ページ、これは本文とも連動してくるのですが、やはり読んでいる側からすると分かりにくいところは、計算書類の注記の括弧で書いてあるところの３行目「重要性が高いと判断される情報について、より詳細に記載されることが望まれます。」と書いてありますが、「より詳細に」というのは意味が分からないので、下に事例が書いてありますが、読み方によっては、これより詳細に書くのかと読んでしまうので、「重要性が高いと判断される情報については確実に記載されることが望まれます。」などという表現にして、本文の方でも「より詳細に」は「確実に」とかそういう表現にした方がいいので、そこを是非お願した
いと思います。
「（７）消費税等の会計処理」は、税込方式と税抜方式の２つがあるのでしたら、税込方式と税抜方式の選択のチェックボックスにしてしまった方が分かりやすいかと思います。
25 ページ、注記の６ですが、これは是非この前の【案２】であります、「NPO 法人会計基準」の表記に合わせていただければと思っております。当期に受取補助金として計上した金額というのは、使途が制約された寄附金等に該当していて、補助金や助成金で例えば固定資産を購入した場合は、当該固定資産は当然に使途が制約されているのですが、その場合に当該固定資産に対応する正味財産は使途が指定された正味財産として、明細票の次期繰越額に含むと。前段の部分にも含まれるとなってくると思いますが、この辺は補助金を別に記載し、残高を負債として明細票を作ると、補助金や助成金で構成される使途が制約された正味財産を記載する欄がなくなってしまうので、寄附金の明細票に追加表示するということになってきます。
こういう補助金の会計処理は公益法人も同じようにされていますので、是非分ける方式
ではなしに、期首残高、期末残高と、当期に増加と減少という表現はいいと思いますが、「NPO 法人会計基準」の表に合わせていただければと思っています。

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26 ページは先ほどの話で、その他のものに関して、「重要な後発事象」と「その他の事
業に関わる資産の状況」というのは、任意か義務かということがこれでは分からないので、
もし任意ならこれで任意で構わないですが、義務的もしくは書く欄を作るというのでしたらほかと同じように、例えばその他の事業に関わる資産の状況に関しては、「該当なし」というチェックボックスを付けていくということをお願いしたいと思っております。
私からは、以上です。
○川村座長

どうもありがとうございました。

多岐にわたりますけれども、一つひとつ確認をさせていただきたいと思います。
○梶川座長代理

私は勝手な都合で中座をさせていただくもので、もしできましたら、先ほど言われた「計算書類の注記の６．」の関係について、少し整理の議論を先にしていただ
ければ有り難いと思います。
○川村座長

了解いたしました。

かねてより議論をしている論点でございますけれども、今回、再修正案としてお示しした内容は、寄附金と助成金・補助金の取扱いを一応分けて注記するという形式でございます。これは寄附金については正味財産の中で会計処理をするということが前提となっている一方、助成金・補助金については返還義務などについて、負債に計上するということが前提となっているためであります。
しかしながら、その後いろいろと御意見を頂戴している中で、本日も先ほど松原委員から御指摘があったように、助成金・補助金であっても、その受け入れた額のうち、返還義務となる部分を除けば、あとは使途指定の寄附金と変わらないのではないかということです。特に固定資産を助成金・補助金で受け入れた場合には、その固定資産の使用期間にわたって、受け入れた助成金・補助金を期間配分する必要性が生じてくるということであります。
もう一度整理しますと、例えば 100 補助金を受け入れて、10 は返還義務があると。これは負債になるわけですが、残り 90 については寄附金と同じような会計処理が必要になるという整理でよろしいかと思います。そうしますと、残り 90 の助成金、補助金につきましては、寄附金と同様の注記がむしろ必要になってくる。したがいまして、この表につきましては、両者を合算する形で示した方が、かえって誤解がないのではないか。こういう話だと思います。
私どもの研究会では、当初から寄附金については正味財産を中心とする会計処理、助成金・補助金については NPO 法人の特殊性に照らして負債を軸とする会計処理を考えてきたわけですけれども、今回このような形で整理できるというのであれば、むしろ寄附金と返還義務を除いた助成金・補助金につきましては、同様の会計処理でできるのではないかということであるかと思います。
私としましては、個人的な意見ではございますけれども、「NPO 法人会計基準」で例示されているような一表の形式にもう一度まとめ直して、一方で誤解を生んでいるところに

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ついて補足をするというのはいかがかと思います。つまり助成金・補助金について返還義務とされた部分を除いた補助金、先ほどの例で言えば 90 は全額その収益計上されて、これについて使途指定の余地がないということはないということでしたので、NPO 法人の会
計基準の方で示されている例示ですと、期首残高、期末残高がゼロ、ゼロとなっていたのですが、そこに数字が入り得るということは、この手引きの中で示していければいいのではないかと考えているところであります。
御意見を頂ければと思います。
○梶川座長代理

今の確認でございます。今回の報告書ではなくて、「NPO 法人会計基準」の表を見ていますが、助成金に次期繰越が入って、その部分は上の寄附金と同じように正味財産に含まれているうちの使途が制約された分が表示されると。指定正味財産と一般正味財産に分けていれば、指定正味財産の内訳が表現される形になるということで、前受けにいく分は注で読み取ってほしいという形で会計基準の松原先生の言われた部分に、前期と次期に少し残高に入る余地がある表にするということでございます。
ですから、勘定科目としましては、全体にこの表は正味財産の内訳を表現している表なのだということになるわけです。さらに、脚注を付けるのか付けないのかということがありますけれども、表としてはそれで賛成でございますので、結構でございます。前受助成
金と正味財産が一緒になっているように、最初の表を読んでしまったりしていたものでございますので、分けた方がと思っていましたが、正味財産の表であれば、それで同意でございます。
失礼しなければなりませんので、１つだけ。これは皆様に検討していただければ結構ですけれども、24 ページの一番上の括弧に入っている「以下に示すものは、想定される注記を示したものです。」と書かれていますが、その「示した」を「例示した」ぐらいに。私はこれを見ていて、これでいいのかと思ってしまって、部屋の按分などもあったりするので、皆様の御意見がそろえば、例というところを強調していただければと思います。
○会田委員

今の点に関して、25 ページの６番の使途等が指定か制約かは別にして、ここに書くのは正味財産に計上されたものだけで、負債の部に残るものは記載しないという理解でよろしいでしょうか。
○川村座長

表の中に入ってくる金額はそのとおりで、負債の部分については備考欄に書く余地はあるかと思いますが、表の中に入ってくる分はそのとおりでございます。
○会田委員

分かりました。ありがとうございます。

○川村座長

この寄附金、補助金・助成金の問題につきましては、長時間を使って議論をさせていただきましたけれども、その他の先生はいかがでしょうか。御意見を頂ければ、この段階で頂戴できればと思います。
○会田委員

今の続きですけれども、表の中の備考欄のところに、負債の部に計上される残高を書くとなると、これはかなり工夫をしないとうまく書けないかと。この明細表自体
は正味財産の部の明細表なわけです。備考欄に書くときには、負債の部に計上した補助金

12

等が幾らあるというのは表とは直接関わらないので、その記載の仕方を考えないと、これは何の表なのかという誤解を招くおそれがありますので、そこだけ心配です。
○川村座長

ありがとうございます。

御指摘のとおりでありまして、補助金・助成金に係る繰越しの額が負債に一部、正味財産の中に一部入っているということなので、それをうまく説明しないといけないということになります。さらに、正味財産に含まれている部分については、今回の整理ですと一般
正味財産と指定正味財産に分けないことを前提とした場合には、特段の区別なく正味財産の部に含まれているということですので、それを注記するという意味もございます。いろ
いろな役割を担わなくてはいけない注記の表になっているということで、御指摘の点は改めて工夫をしていきたいと思っております。
どうぞ。
○松原委員

今の会田先生の御指摘の点は、実は当初、この注記の備考のところに負債の部の表現はなかったのです。それでパブリックコメントを得たときに、NPO 法人の側から、どこにお金が行っているか分からないから入れてくれという要望が多かったものでして、そういう点では備考欄に追加的に記入をしたという経緯があります。分かりにくいというお話でしたら、これは削除するということは我々としても別に構わないと思っております。
○会田委員

会計基準にも書いてありますし、私は削除しない方がいいと思います。ただ、基準に書いてある注記だと、ちょっと分かりにくいかと。どうしたらいいのかと言われると、私も今ぱっと解答が浮かびません。
○松原委員

注記のやり方を考えるということで、我々の方でもこの６番に関しては、今回の議論を経て、説明不足だったということを反省しておりまして、これについてはもう
少しきちんと説明を「NPO 法人会計基準」の方に入れるような形を取っていきたいと思っております。
○川村座長

どうもありがとうございます。

どうぞ。
○瀧谷委員

一応補足をしておきますと、６番はあくまでも指定正味財産の残高の内訳という位置付けであって、補助金の増減の内訳ではない。補助金の増減の内訳等であれば、「公益法人会計基準」の注記のような形で、この残高は負債を意味するとか、正味財産を意味するということがあるのかもしれませんけれども、ここはあくまでも補助金、寄附金の内訳という観点よりは、指定正味財産が幾ら繰り越されるのだ、残っているのだ。これは寄附金でもらったものが幾らで、補助金でもらったものが幾らだというような位置付けであるし、当期受入額、減少額、または当期増加額、減少額も基本的には活動計算書を通して増減したり、指定が解除された分ですというような位置付けで理解してもらえれば、
この期首の残高、当期の増加、減少、期末の残高というところは、多少理解をしていただ
けるのかと思っています。
それだけでは説明が十分ではないこともあるだろうということで、備考欄で総額として13

は幾らで、指定が解除されたものが幾らあったり、当期使ったものが幾らあるので、次期に負債なり繰り越せるのが幾らという補足的な説明が加わっていることと認識しています。
○会田委員

書き方としては、表自体は正味財産の部の増減で、備考欄でこれとは別に負債の部に残高が幾らありますと。多分そういう書き方になるのかという気がします。
○川村座長

どうもありがとうございます。

これとは別にというイメージで是非書かせていただきたいと思います。そうすれば、大分きれいに整理されて、正味財産に入ったものがここに計上されるのですが、先ほどの瀧谷委員の御発言の中で、指定正味財産として増減、繰越しが生じているというのは、一般正味財産と指定正味財産が区別されていれば、そこは本体においても明確ですが、それを今回は区分しないで注記で示すということですので、財務諸表の本体の中では未区分のま
ま表示をされているわけですが、それをここで示すというアプローチでございますので、説明はケース分けをしないといけないわけです。つまり区分している法人にとってのこの表の意味と、区分をしていない法人にとってのこの表の意味は違ってくるということだと
思います。
○野村課長

確認で恐縮ですが、備考欄の細かい記述の仕方はまた確認でございますけれども、内容としては備考欄に助成金の当期受入額は××円ですと、当期に活動計算書に計上した額××円及び次期に繰り越した正味財産と当期受入額との差額である残高××は、前受助成金として貸借対照表に計上をしていますという内容を記載させていただくという理解で今までの議論はよろしいでしょうか。
○川村座長

例えば先ほどの例示で言えば、100 補助金を受け入れて、10 が前受補助金として貸借対照表に計上されるとなりますと、90 はここの表で言う当期増加額、あるいは受入額のところに記載されるということになります。ですので、この形で大体よろしいかと思いますが、受入額という概念です。キャッシュフローとしては入ってきた額という意味
で、この備考欄に書かれている当期受入額とここの表で当期増加額というのは活動計算書に収益計上された額ですので、必ずしも一致しない。だから、この差額が出てくるというのは結構ですが、一方で寄附金の方に掲げられている当期受入額はいわゆるキャッシュフ
ローで受け入れる額とそれを収益計上する額がイコールになっていますので、そこを峻別する表現が必要になってくるということかと思います。
○瀧谷委員

会計基準のほうでは、例えば助成金に関して総額は幾らです、当期受入額との差額は幾らで、前受補助金として貸借対照表に計上していますという注記をしているのです。ここの再修正案においては、当期受入額は幾らで、活動計算書に計上しているのは
幾らで、残高は幾らと書く方が、受入額なのか総額なのか、キャッシュベースなのか発生
ベースなのか、再修正案では逆に分かりづらいので、私は会計基準のほうで、補助金の総額は幾らですと。活動計算書に載ったのがここで言う当期増加額である金額に入るので分
かって、その差額が負債の方に計上しているというような表現で理解してもらえるのかと思うので、備考欄の当期受入額はというのではなくて、補助金の総額は幾ら、差額は幾ら14を貸借対照表の負債に計上というような表現で足りるのではないかと、私は思います。
○川村座長

どうもありがとうございます。

そうなのですが、総額と言ったときも、何の総額かというのを説明しなくてはいけない
ので、受入れの総額と言っていたのですか。単に総額ですが、それがキャッシュあるいは現物の形もあるのですが、当期のフローとして受け入れた額として活動計算書に計上される額を必ずしも表しているわけではないのですけれども、フローとして入ってきた額の意
味です。
「NPO 法人会計基準」で受入額という言葉の意味が、単にキャッシュで入ってきたという意味ではなくて、収益計上された額ということなので、正直これもミスリーディングな
ところがあります。受入額と言ったときに、キャッシュフローで入ってきた額がそのまま入ってくるわけではない。つまり、先ほどのケースで言えば、100 がここに入ってくるわ
けではなくて、90 が入ってきますので、そこを峻別する工夫がいずれにしても必要かと思いますので、この点についてはこの場で全部一字一句を修正するのは難しいかと思いますので、皆様のアイデアを頂きながら修文のポリシーをある程度決めさせていただきたいと思っております。
○会田委員

今、座長がおっしゃったとおりですけれども、正味財産の増減という問題と収支の問題が絡み合っているので、その辺を整理した文章にしないと読んでいる方も分からないし、実際に計算書類を作るときも多分迷われるのではないかと。シンプルなところ
はもちろんそれが一致しているのですけれども、複雑なところはその辺で金額が違ってくるということがあります。できたら後でこの場で議論をしてもいいのでしょうけれども、まだほかにもたくさん直すところがありそうなので、これは後回しにした方がいいかと思
います。
○川村座長

１点、私のアイデアを御披露させていただきますと、これは正味財産の内訳増減であることを示すために、タイトルを含め単なる内訳ではなくて、正味財産の増減の状況とか、あるいはタイトルがまずければ、その文章の中で正味財産の増減の状況は以下のとおりというような形にして、そのヘッダーのところは助成金・補助金があるような増加減少で、期首残高、期末残高――正味財産の残高ですけれども――当期増加減少というような形で整理させていただいたらいかがかと思います。１つは受入れという言葉が両方に解釈されてきているので、避けたいという気持ちがあります。例えばそのような線でいかがでしょうか。
具体的に修文をしてみないと分からないところがあると思いますので、可能であればこの会議の後、それを御覧になって、会議体の形ではなくて恐縮ですけれども、また御意見を頂けるような機会を活用していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。よろしゅ
うございますか。
どうもありがとうございます。事務局はそのような方向でいかがでしょうか。何か特段、まだ疑問となっているところがあれば、お伺いしたいと思います。

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先ほど梶川委員から御指摘のあった点でありますけれども、24 ページの枠の中のところで「示したものです」というところを例えば「例示したものです」と直しはいかがということですが、私としては特段異論がないといいますか、いずれにしてもこれは例示にとどまるわけです。法人にとって、これと同じ活動をしているというのはないでしょうから、問題がなければ、例示とさせていただくということでいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
ありがとうございます。
○瀧谷委員

たしか松原委員からも「より詳細に」ということを含めて議論がありましたが、追加で言わせてもらうと、２行目のなお書きの「認定特活法人においては」ということも必要なのかどうかというのがちょっと。別に認定法人でなくても重要であれば、より確実な記載を求めるみたいなことがあるのかなと思うので、これは認定法人に限定をしな
くて、一般の NPO 法人でも重要であれば、より厳格にとは思うのですけれども、いかがでしょうか。
○川村座長

重要性の判断に関しましては、当然その NPO 法人全体にとってのルールというものがあって、そういう大きなくくりの中に部分集合としての認定特活法人について念押しといいますか、確かに当たり前のことではあろうかと思いますけれども、認定特活法人としての重要性の判断が要求される。二重にという意味ではなくて、自分の法人の規模、活動内容、固有の事情に照らして重要性の問題は判断してくださいという趣旨であろ
うかと思います。
つまり認定法人だから特段にハードルを高くするとか、そういう意味ではなくて、認定法人の固有の事情に照らして、そのハードルを考えてくださいということだと思います。
これは御指摘のとおり、いかなる法人であっても固有の事情に照らして、重要性のハードルというのは決めていくということになると思いますので、特段矛盾する内容ではなかろうとは私個人は思っています。
ほかに御意見があれば、頂戴したいと思います。
○松原委員

違うところで意見を述べたところと連動するので、重要性が高いと判断される情報についての主体ですが、これは法人ということでよろしいですか。
○川村座長

まず会計学的には、重要性の定義は詳細な会計処理を行ったときと行わなかったときで、利用者の意思決定に影響を及ぼさないという定義になっていようかと思います。ですので、ある NPO 法人にとって、その会計処理を簡便に行うことが、その利用者の意思決定に影響を及ぼさないということですから、それはそれぞれの法人においてレベルが異なってくるという御理解でよろしいかと思います。ですから、全国一律に判断されるものではないということです。
その判断の主体ということですけれども、これは客観的にそういうメルクマールで考えたときには、その法人の中の人にとっても、外の人にとっても基本的には同じ物差しが適用されるという考え方だと思います。したがって、だれを主体にということを書かなくて16

も、判断し得るものと私は理解をしております。ただ、現実に財務諸表を作るというのがNPO 法人の方々ですので、その方々の判断というものがベースになるというのは、間違いのないことかと思います。そういう理解ですので、あえて誰にとって重要だということを書くことは、むしろ困難かというのが率直なところであります。
○松原委員

おっしゃっていることはすごくよく分かるのですが、実務の現場を想定すると、重要性があるのではないか、ないのではないかというお互いにもめ合う現場が頻発するのは悲惨だと。
○川村座長

その点もよく分かります。ここは相当なアローアンスを残しているところが率直に言ってありますので、私どもの研究会の中では実務の成熟を待つとかいう形で、ある意味、言葉を濁しているところがございましたけれども、そこは本当にアローアンスとして実務の中で御苦労を頂かないとまとまっていかないことかということなので、大変恐
縮ですけれども、皆様方と実務の方々の中で NPO 法人の会計における、一般に公正妥当と認められる会計の慣行を醸成していただくということに尽きるのではないかと思います。
○松原委員

この続きで、「より詳細に」はいかがでしょうか。

○川村座長

確かに御指摘のように、気持ちとしては分かるのですが、何と比べてより詳細かというのが分かりにくいということだろうと思います。これは先ほど申し上げました
けれども、認定特活法人以外の法人に比べて、より詳細にと断じているわけでは必ずしもなくて、その認定特活法人の置かれている状況に照らして、重要性の判断はおのずと変わってくるということですので、他の法人と同じレベルの重要性の判断で事足りるというわけではないと言っているところかと思います。先ほどの御意見では「確実に」でございま
したか。
○松原委員

文章をこのまま読むと、例えば引当金の計上基準に関して、退職給付引当金

は２行書いてあります。この２行をより詳細に書けというふうにも読めてしまうので、この２行で一体何を書くのかという。
○川村座長

何か先生方でアイデアがあれば、頂戴できればと思いますが、いかがでしょ

うか。
○瀧谷委員

アイデアではないですけれども、９ページの「（２）注記の充実」の１行目の後半辺り「活動規模が大きいなどの社会的責任の大きい法人等においては詳細な記載が認められる」ということと、先ほど松原委員が指摘した 24 ページの「より詳細な記載が望まれる」ということは、同じことの説明と理解していいのでしょうか。そうであれば、参考にするか、または後で整合性を付けておくようなことも必要になってくるのかと思いま
した。
○川村座長

その法人の置かれている状況に照らしてということなので、相対的な意味でございますけれども、詳細な記載を求めているということになるかと思います。総論としての精神は多分、委員の先生方で共有していただけているとは思いますが、それを具体的に表現したときにどうなるか。多分本文の中で今、御指摘を頂いた点については強い反対

17

意見は特段ないかと思いますが、それを具体的に表現した注記のところで改めて考えてみると、どういう意味かはよく分からないということでしょうか。
「より」を取ってしまった
らいかがですか。
○松原委員「より」というのは、何よりというのが基準がよく分からない。永遠と終わ

りなき作業に突入するおそれがあります。
○川村座長

ありがとうございます。

それでは、「より」を取る形で、ここで例示されているもので十分だというケースはもちろんあるでしょうし、それを超えて必要とされる場合ももちろんあるとは思いますけれど
も、非常に大きなメルクマールになってくると思うのです。これをベンチマークにして、その詳細性の程度を御判断いただくと。これも恐縮ですけれども、実務の中で経験を積んでいただくということになろうかと思います。
冒頭の松原委員の御発言いただいた点がございますので、念のため確認をさせていただ
きたいと思います。
２ページで、全国 18 の新組織が最終的には 90 になったということですので、これは事実関係ということで整理をさせていただきたいと思います。
○野村課長

これは「NPO 法人会計基準」を引用しておりますものですから、90 という数字を確認する術がないので、そこは何かお願いできればと思います。
○松原委員

では、90 のリストを出せばいいですか。

○野村課長

もし会計基準を今度直されるのであれば、両方でそれぞれ何で違うのだろうということになるとあれなので、そこを直していただければということかと思います。
○松原委員

了解です。

○川村座長

どうもありがとうございました。

５ページの下から４行目で、ここまで書く必要がないのではないかという御指摘でしょうか。その他の事業に固有の資産については、それを注記する必要があると。
○松原委員

そこまではいいのですけれども、その後「一方、按分を要する共通的なものについては記載を求めず、必要な点については注記することとする。」となっているのですが、これは何をどこに注記するのかというのが分からないです。
○川村座長

素直に介せば、その他の事業に固有の資産の注記のところに、ある特定の資産が複数の共通の事業に使われているという場合には、それを追記するという意味かと思います。その趣旨は一方において、無理やり按分をすることまでは要求していないという趣旨ではないかと思うのですが、いかがですか。
○野村課長

その他の事業に固有の資産がある場合に分割するのではなくて、注記でという御議論だったかと思いますので、これは注記の 10 番目の項目にその他の事業に固有の資産がある場合に、その状況について記載をするという例示を様式例４で挙げてございます。固有の資産とはっきりとは言えないのだけれども、相当程度共通的な資産だけれども、その他の事業の方に相当程度使っているので、何らかそれを注記した方がいいようなケー18

スがあるような場合には、それを貸借の分割ということは求めないという御議論だったと思いますので、そういうケースがあった場合にも、それは注記処理でよろしいのではない
かということで、確認的な文章として書かせていただいておりますが、そのような曖昧なケースをわざわざ言及する必要があるのかどうかという御指摘かと理解をしてございます。
○松原委員

共通的なとなると、かなり幅が広くなってきて、注記するには一体どこまで注記をすればいいかよく分からなくなってくる。例えば、パソコンでも１台経理のパソコンを使っていれば、その他の事業で少しだけやったけれども、そこに入ってきてしまうとなると、鉛筆１本どうのこうのという話になってくると、共通的と言えば、事務所が小さいところは何でも共通になってしまいますから。固有なものだけに限定してしまった方が目的としてははっきりするのではないかと思います。
○川村座長

もちろん、固有のものについてははっきり記載をしていただくということで異論はないかと思いますけれども、程度問題で共通だから一切何も書かなくていいのかということで言いますと、８割方はその他の事業に使っているような資産が例えばあったとすれば、そして、なおかつそれが金額的に重要であれば、何らかの注記がやはり必要であろうという趣旨かとも思います。
一方で、この意味の中には無理やり区分をする必要はないということも入っていますので、それを取られてしまうと、それはそれで混乱を招く可能性があるのかと思いますが、いかがでしょうか。
○会田委員

今のところですけれども、今、座長がおっしゃったように、固有の資産と共通的な資産で重要性があるものといったものについては注記することとする。私が気になっているのは、23 ページの貸借対照表の様式例にその辺が出ていなくて、その前の 22 ページに活動計算書があるのですが、そこで吹き出しで「貸借対照表を別葉表示しないこととするため、正味財産額の内訳は表示されない」と、何か表示してはいけない感じですけ
れども、それで貸借対照表にも出ていないとその他の事業で結構資産を持っている場合に、それが全く様式例で出てこないという点が懸念されるので、やはり重要性が高いものにつ
いては、様式例のどこか隅の方でいいと思いますが、注記が必要だということを述べておいた方がいいのかという気がします。
○川村座長

それにつきましては、26 ページの最後のところに一応入っています。この棚卸資産がその他の事業の固有の資産かと思います。
○会田委員

分かりました。これは貸借対照表の注記ではなかったですか。

○川村座長

貸借対照表に直結した欄外注記のようなものですか。確かにその方が読み手にとっては分かりやすいところがありますが、現行の整理では 10 番の中に入れてしまっ
ています。
○瀧谷委員

私も会田先生の説明の補足で、22 ページの赤字で書いている吹き出しの「貸借対照表を別葉表示しないこととするため、正味財産額の内訳は表示されない」とありま
すが、貸借対照表を区分表示してはだめという否定はされていないと思うので、物理的に19

施設が分かれているとか、主たる事務所と従たる事務所が分かれていて、従たる事務所でそういう活動をしているとかが仮にあったとした場合には別々に分けることもできるので、ここでは完全に否定してしまっているような表現にも取れるので、貸借対照表を分けて表示しない場合にはという表現にするとか、表はきちんと作っておいて、横棒にするだとかしておくぐらいで私はいいのではないかと思います。もちろん、数字が入れられるところは入れた方がいいと思っています。
○川村座長

ありがとうございます。

ここも平仄の問題でして、先ほどのようなその他の事業に係る固有の資産だけを注記するという形にしているので、それとの整合性を考えると、ここについても本体は別葉表示
していないということを前提に様式をまとめたわけです。逆にここは×××で何の説明もないと、正味財産の額を事業ごとに分けなくてはいけないのではないかと誤解される可能性があると思ったので、これを取ったという趣旨でして、赤字のところにつきましては、瀧谷委員の御指摘のとおり別葉表示をする場合には記入されるわけですから、そこのニュアンスを出すように、例えば御提案があったような別葉表示しない場合には正味財産額の内訳は表示されない。例えばそういう形の対応でよろしかろうと私も思います。
○松原委員

私の理解では、基本的には活動計算書も貸借対照表も別葉表示はしないのが原則と理解していて、これは要は利用者のためにその法人の財務状況を一覧性できちんと見せるということが大事なので、別葉表示しているものがあったり、していないものがあったりすると、結局法人全体としての B／S が分からないわけです。ですので、一番重要なのは法人全体の B／S、P／L を見せるということが大事なので、そういう意味では別葉
表示はむしろしない方がいいと思っています。
○川村座長

そういう理解ではあるので、このような形をまずはお示ししたということですので、今の御意見ですと、この赤字になっている吹き出しの部分を引っくり返して書けばいいですか。例えば貸借対照表を別葉表示する場合には、この内訳を示すと。
○瀧谷委員

貸借対照表を区分する場合に別葉表示をするのか、区分表示するのかということは正直に言って議論をされていない箇所です。そこは仮に貸借対照表を分けた場合に活動計算書のように区分表示ということもあり得るのか、または別の紙で一枚ずつ書くのかということも、基本的にはここでも議論されていないところなので、そこを完全に肯定、否定するような書きぶりはどうかというのが私の意見です。
○川村座長

ありがとうございました。

別葉表示をすることも法人が望めば、できないことではないという理解ではおりました
けれども、それを禁じる意味でなければ、先ほど瀧谷委員の御指摘のとおりで、場合分けをして説明をするという趣旨でよろしかろうと思いますが、よろしゅうございますか。
ありがとうございます。５ページの先ほどの文言ですが、趣旨はそういうことですので、取りあえず現段階は残させていただいていいのではないかと思います。
○松原委員

残すのでしたら、会田委員がおっしゃられた、もしくは川村座長がおっしゃ

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られたように、重要性が高いとか大部分を使っているとか、そういうことを少し入れていただいて、ある程度その全部ではないと。少しだけ使っているとか、そういうものではないということをはっきりさせていただければ異議はありません。
○川村座長

そこについて、必要な点というところでニュアンスは入っているのでしょう

けれども、もう少し書き加えさせていただくということですか。ありがとうございます。
○中尾委員

ついでに注記の方法についても少し検討をしたほうがいいかと思いますけれ

ども、今のですと期首残高から増減まで書くことになっていますが、貸借対照表の補足説
明なので残高だけでもいいかと思うのですが、いかがでしょうか。
○川村座長

これは例示で示されている棚卸資産についても、そういう御意見でございま

すか。
○中尾委員

はい。残高だけで十分ではないかと思います。

○川村座長

確かにそうです。棚卸資産ですから、まだ当期のフローを示すことにある程度の意味はありそうですけれども、ほかのものになってくると詳細過ぎるといいますか、
財政状態の変動表を示しているような形になってしまいますので、そこはやり過ぎという気が確かに私もいたします。
○会田委員

ここはやはり表ではなくて、棚卸資産はそんなに大したウェートではないのではないかと。固定資産とかそういうのをたくさん持っているのが本当は問題になると思うので、むしろ科目例示でなくても、点々でも構いませんので、どういう科目が幾らぐらいあるのかと。ここでも構いませんけれども、個人的には貸借対照表の脚注ではないかという感じがします。
○川村座長

ありがとうございます。

例えば棚卸資産以外の資産で、土地とか建物ですか。その他の事業で固有の事務所を持っているようなケースでもあれば書くのですということをイメージさせてもらうということですか。棚卸資産ですと余り重要でないものも書けというイメージにむしろなってしまうかもしれません。そうすれば、先ほど御指摘のような、ほとんどその他の事業に使っていて重要性が高いものについて、按分はしていないけれども、存在していますということを書くというのもつながるかと思いますので、また工夫をさせていただくということでし
ょうか。
○野村課長

実態を承知していないのですが、法律的にはその他の事業で得られた収益は全て特定非営利活動事業の方に入れなければいけないと規定上はなっておりますものですから、その他の事業において土地とか建物とか、その他の事業に固有の非常に大きな資産を保有する状態は、NPO 法人の場合にはそういう状況には至らない。フローで動くことはあり得ても、非常に大きな額の固有の資産が積み上がるということは、制度的にはなかなか考えにくいのかとは思っておるのですが、実態を詳細まで承知しているわけではないのですけれども、例示としてはせいぜいその当該年度に大規模なバザーをやろうとしたので、繰り越してしまったなど、そういう事例を想定しての例示としているところでございます。

21

○川村座長

いかがでしょうか。

○会田委員

最初にその他の事業を行うために資金を移してしまうということはあるのではないですか。それが多分一番大きな問題ではないかと思います。その後のもうけは特定非営利活動に入れるということですけれども、最初に多額の資金を移して、いろいろな資産を買ってしまったと。それは開示しておかないとまずいのではないかと私は思います。
○松原委員

私も同意見で、収益を入れなければいけないというのは確かに決まりですが、事業をやる以上は、最初に事業のものを買ったり、作ったりしていきますし、上がった収益は入れなければいけないとなっていますが、あの法律には当該年度に全部入れなければいけないとも別に決まってはいないわけです。そういう意味では、一定の固定資産が出てくるということはあり得ると考えています。
○野村課長

その他の事業を立ち上げるためにお金を入れるというのは、発起人なり何なりがその寄附をみんなで持ち寄って、そのうちの何割かの部分をその他の事業の立ち上げのために入れたとして、それはただその他の事業の収益に上がらない形で入ってくるということはあり得ないように思いますが、収益として上がった以上は、収益とその後の事業のためにかかった費用の差額は利益として、どうしてもその他の事業のところに残ります
ので、資産として残っていくということにはならないのではないかと思っております。
○会田委員

多分、特別会計とかそういう問題ではないので、簡単に右から左に移せると思います。あくまでも内部的にお金を移すだけということなので、恐らくそれはその他の事業において、収益とは認識されないと思います。
○瀧谷委員

これが法的にいいかどうか分からないのですが、内部的な借入れとか、内部的には貸付的なことが法的にもし問題がないということであれば、そういうこともあって、場合によってはここでは資産の状況ということであるけれども、場合によっては本来事業からの借入れとか、内部事業からの内部振替になる負債的な要素の場合によっては、出てくるということなのかと想定していました。
以上です。
○川村座長

どうもありがとうございます。

内部的な振替で、それを出資のようなものと捉えるのか、貸付け、借入れのようなものと捉えるのか。これはまたいろいろ可能性はあるところだと思いますが、それが直ちに本来事業に繰り入れるべき収益の額を表しているものではないというのは、率直にそのとおりかと思いますので、ケースとして重要な資産、投資とか建物、事務所のような不動産を持っているなどというケースは、必ずしも否定されるものではないという整理であれば、先ほどのところに、余り大げさになるのも恐縮ではありますけれども、多少、棚卸資産以外の例示も追加できるのではないかと思います。
一方で、ある意味、繰入金といいますか借入金といいますか、そういった貸方側の項目についても今度は説明をしなくてはいけないかというようなことを考えてしまうわけです
が、そうするとどんどん区分経理をして、別葉表示にも耐え得るような計算の仕組みがイ22

メージされてくるわけです。なかなか難しいところがありますが、取りあえず今の段階では先ほどの例示のようなものを加えた、それもストックだけの開示というのでいかがでしょうか。土地、建物、棚卸資産、それプラス共通して利用されている重要な資産として、
これこれがありますというようなものをこの２行で示すようなイメージかと思います。よろしいですか。
ありがとうございます。
○中尾委員

別葉表示関連でもう一つ確認したいのが、先ほど 22 ページの様式例２の末尾の話が出たのですけれども、これは単年度しかその他の事業の収支が出ていないと、前年度その他の事業である程度利益が出ていて、それを繰り越していないのを翌年度繰り越
すような場合に、単年度だけでその他の事業の当期正味財産がマイナスになってしまうよ
うなこともあって、読み手からすると少し違和感を感じるような気もするので、前期繰越
もそれぞれ書いた方がいいのかとも思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○川村座長

ごもっともだと思いますが、この形ですと、その他の事業でマイナスをわざ

わざ付しているような表記になっているわけです。いや、これは区分振替です。失礼しました。
本来事業とその他の事業とで、単年度でそこの出入りは解決させてしまって、翌年は言わばリセットした状態から再スタートをするというようなイメージになってしまうので、そうではなくて、それぞれの事業について繰越額を把握していた方がいいというのは、確
かにそれはそのとおりではあるのですが、ということは言い換えれば、貸借対照表について区分表示、別葉表示ができるということを意味してしまうのではないかというところで、どちらの方が実態に合っているのか。ほかの先生方の御意見を頂ければと思います。
○瀧谷委員

貸借対照表を別葉表示で作るということと、活動計算書で残高を書くということは別ではないかと思います。活動計算書で繰越しがそれぞれ本来事業、その他の事業であっても、先ほどの預金や固定資産とかを区別できない形で財産を持っていて、だから貸借対照表は一つなのだということはあり得るのではないかと思います。貸借対照表の財産を区別できないけれども、フローではそれぞれの繰越額が把握できるということは、現実的にはあるのではないかと思います。
○川村座長

メカニズムとしては、その他の事業の言わば、留保利益、累積損失のようなものをずっと記録していくということになります。そうすると、貸借対照表の正味財産が事業ごとに区分されているというイメージになってくるかと思いますが、そういうものを想定されているのか。つまり、貸借対照表の資産や負債については事業区分ごとに区別していないけれども、正味財産だけ事業ごとに区分し続けていくということですが、少し違和感のあるところではあります。
○会田委員

今、座長がおっしゃったとおりで、中尾委員が御指摘されたのはもっともですが、余りそれを書くとその他の事業で損失を出してもいいのかとか、あるいは翌期に繰り越してもいいのかと。やはり指導的な機能ということを考えると、私は書かない方がい23

いかと。もちろんそういう事態が発生したら書かなくてはいけないでしょうから、そうい
う感じがするのですけれども、厳密にはそこまで書いておけば完璧なのかもしれませんけ
れども、そこまで書くことがいいことかどうかは、私もよく分かりません。
○川村座長

今の御意見を頂戴して、仮にその他の事業で正味財産の累積が正の値、プラスであれば、先ほどの繰入れの問題が生じてくるときに、その額が対象となるわけです。
下手をするとそこは計算だけの振替ですから、この繰入れというのはそこまでして、理事
会か何かをやってプラマイを引っくり返せばリセットできるとなってしまうような気もして、つまり区分表示をするメリット、デメリット――デメリットの中にはミスリーディン
グ、誤解されるというようなリスクも含めてでありますが――があるのではないか。にわ
かには頭の整理ができないですが、そういう心配もします。
○中尾委員

それでは、様式例としては区分表示しないけれども、法人の判断によって区分表示して入れることも可能ぐらいの理解でよろしいでしょうか。
○川村座長

プラスαのことでありますので、それは妨げないと思います。ただ、誤解が生じないようにはしておきたいところではあろうかと思いますが、22 ページにある末尾について、区分される分には大丈夫かという気がします。
６ページの重要性の問題につきましては、先ほど御議論をさせていただきましたので、８ページの下から４行目「計算書類上に該当がない等の場合は」ということですか。
○松原委員

該当がない場合、評価せずなどいろいろとありますから。

○川村座長

それは特段問題がないかと思いますが、いかがですか。ありがとうございます。
９ページで、使途等の「指定」を「制約」という表現に変えてはいかがかという御指摘ですが、これは全体に影響を及ぼす表現ですが、これは全部「制約」ということで、「NPO
法人会計基準」の方は統一されているという御理解ですか。英語にすれば、リストリクシ
ョンで多分一緒ですが、こちらに関しましてはいかがでしょうか。
あとは一般正味財産と指定正味財産という言葉を使っていますので、そこを制約正味財
産というふうには多分変えないでしょう。日本語の持つ語感ではありますけれども、逆にそこまで統一しないといけないのかという気も一方でいたしますが、いかがですか。
○松原委員

できたら統一していただけると、読む人から取ると、また何で違うのかとい

ういらぬ誤解が生まれて、なるべくそういうそごは避けたいというのがあります。
○川村座長

ありがとうございます。

○野村課長

事務局的な理解でございますけれども、制約されたという日本語は寄附を受け取る立場からの表現であるかと理解をしてございます。指定をされたというのは、寄附を受け取る側、あるいは寄附をする者あるいは第三者も含めて、その金銭の性格のことを表す表現という使い分けということで、表現上は使い分けをさせていただいております。
○小長谷委員○松原委員

制約と指定、どこから制約と一元化をしたのですか。
リストリクションの訳です。

24

○川村座長

どうぞ。

○金子委員

ここの使途等の制約はあくまでも外部の寄附者によってされたものであって、理事会とかで内部的に制約したものは、もらったものを勝手に使うということを内部で制約したものは含まれないという理解については、それでよろしいですか。あくまでも外部からの指定という理解でよろしいですか。
○川村座長

はい。

○金子委員

ありがとうございます。

○川村座長

ここの段階でキーワードを一括変換するのはリスクを伴いますので、できればこのまま残したいというお気持ちでありますが、ほかに拘束などという言葉もございましたけれども、単純な一括変換は怖いかという気がいたしますので、ものすごく強い御意見であれば、改めて全部を見ながら御検討しなくてはいけないところかと思いますが、時間的なところもありますので、よろしゅうございますか。
そこの下の緑の線のところです。注記することが望ましいというところですが、御説明いただいてから時間が経ってしまったものですから、ここの御意見は改めてもう一回、松原委員から御意見を頂戴できればと思います。
○松原委員

先ほどずっと議論をしたその他の事業に固有の資産を保有する場合は、その下の状況は、つまり望ましいとしてしまうと、別にしなくてもいいのかということになってしまうのですが、ほかのところはその他の固有資産を保有する場合は注記するという表現になっていますので、そこは矛盾しているのではないか。ただ、後発事象までどうするかは分からないので、その辺はどうしますか。
○川村座長

そうしますと、注記をするという形で止めておいて、一方で常にというわけではなくて、もちろん必要な事項が存在するときということでございますので、そこで一定の判断が行われているということですので、おっしゃるような形にしてよろしいと思いますが、よろしゅうございますか。「注記する」ということでとどめるということで。
９ページの下のところは、先ほど整理の方向性を示させていただきましたので、それに応じて修文をさせていただく。
10 ページですが、これは活動予算書の作成義務です。これは申請のときの活動予算書の作成、提出というものは法律によって定められているけれども、毎期これをやるということまでは書かれていない。したがって、望ましいにとどめているわけですが、これも要らないのではないか。そういう御意見でしょうか。
○松原委員

望ましいのは分かるのですが、その下に表示方法についてはとあるので、これとくっ付いてしまうと意味が違ってしまう。確かに予算書を作るのは望ましいが、法人によって予算書の作り方はいろいろでしょうから、予算書の作り方まで下で受けてしまうと、文脈的に少しおかしいので、そういう点で削ってしまった方がいいのではないかとい
う話です。
○川村座長

どうもありがとうございます。

25

そうしますと対応としては、作成義務が課されている場合には対である活動計算書と基本的に同様ということで、最後の３行は、作成義務が課せられているケースには多分生きてきます。一方で、毎期、経常的に作成するのが望ましいという話になると、そこまでは連動しないでしょうということですが、いかがしますか。
一番最後の３行で、義務が課されているとして、その後に最後の３行にくっ付けて、更に経常的に作成することが望ましいと文書を入れ替えてみてはいかがですか。そうすれば、作成義務がある場合には、予算と実績が対照できるような形にしてくださいということを明記して、その後は毎期の作成については望ましいということになります。
○松原委員

削除を是非お願いします。NPO 法人はトラウマがあって、昔、収支予算書を付ける、対するという法文があったときに厳しく指導されて、まだそのトラウマがあるという状況なので、条文を削った後もしばらくそれが続いたものですから、この表現はそういうトラウマを呼び起こすものがあるので、是非削除をお願いしたいと思います。
○川村座長

今回の手引きの意味ですけれども、法人の会計を縛ることだけが目的ではな

くて、啓蒙するという意味もございますし、なおかつ、予算を組むということは、NPO 法
人にとっては通常のガバナンスの一つではないかという気がしますので、私個人はできれ
ば、こういう文章はリクワイアメントの程度を下げることはやぶさかではございませんけ
れども、言及はしておきたいと思うのですが、先生方の御意見をこの点についても頂戴できればと思います。
○松原委員

それなら最後に持ってきていただいて、経常で作成が望ましいが、その様式については法人が自由に定めることができるとか、そういうようにしていただくと。
○川村座長

順番を入れ替えて、緑線で示されているところは一番最後になるのですが、基本的には法人の自治の範囲の問題だということを明示することですか。私はそれで結構でございますが、よろしゅうございますか。
ありがとうございます。
11 ページの（２）で先ほどの問題の派生論点であるのですが、（２）の最後のパラグラ
フで「複数事業年度にまたがるものの、事業計画に従って事業完遂が確実に見込まれる場合には」ということで条件を付して、その正味財産において区分することが望ましいと考えられる、このような文章にしていたのですが、先ほどの整理ですと通常の補助金であっても返還義務の残る部分については負債として処理して、残りは当然に正味財産の処理をしていくということになりますので、ここの条件は実は要らなくなるのではないかということでして、ここの「事業計画に従って事業完遂が確実に見込まれる場合」というくだりは、後で様式例のところでも何回か出てくるのですが、ここはまた工夫をさせていただきたいと思っております。もしかしたら要らない可能性もあるかと思っております。つまり、前受補助金とされる部分がゼロで、全額の補助金が正味財産に入るということになれば、事業完遂の要件は要らないということになるかと思います。
松原委員の御意見で、11 ページの会費の１つ目のパラグラフの最後の２行は要らないの

26

ではないかとございます。これは御趣旨としては基本的に異なると言ってしまうと、寄附金処理する会費を下で例示しているので、それと矛盾するという趣旨ですか。基本的に異なるので、異なるものもあるという文章にしたのでしょうけれども。
○松原委員

NPO 法人は結構多いので、基本的に異なるというと、みんなその文章で止まってしまうので、下の文章で十分ではないかと思っています。
○川村座長

下の文章が言いたいことでしょうから、そうすると仮置きで寄附金と異なるということを書いて誤解を生ずるということであれば、取ってしまってよろしいのではないかと思います。
○野村課長

ここは１つ目のパラグラフは、会費と寄附金の違いをきちんと認識をして、会計処理をしていただきたいという一定の規範性を帯びた内容を１つ目のパラグラフで記載をして、２つ目のパラグラフは会費というものには幾つかの性格の違うものがあるので、これは将来的な課題として区分していくという方向性を目指すことが望ましいという将来の課題ということを２つ目のパラグラフに書かせていただいて、それで１つ目のパラグラ
フの方で規範性のある内容を書いてございますので、留意事項を第３章のところに書かせていただいているところであります。将来的な課題のみの記載ということでありましたら、場所としては第３章ではない場所に移す必要があるかとは思ってございます。
○川村座長

そうしますと、ここの文章で言っている基本的に異なるという認識で、会費と寄附金の名称を区分してくださいということをまずは謳うということですか。そうすると実態が違うものについては別途の処理が必要で、それは将来の課題とするというのは２つ目のパラグラフとして、精神規定というわけではないでしょうけれども、異なるはずのものとなるべきものということでしょうか。
○会田委員

多分これは会費を何かと定義しないので非常に読みづらいのではないか。会費は組織の構成員に照らして、法人からサービス共用を受ける対価であり、直接の反対給付がない経済的利益の共用である寄附金とは基本的に異なるものであると。それで精神論を一応言っておいて、後で、でも実態はそうでもないので、少なくとも会費の中で区分表示が必要ということでいいのではないですか。「会費は、」の後が寄附金の説明になってしまっているので、会費は一体何なのかというのが多分抜けていることが非常に読みづらくなっている原因ではないかと私は思います。
○川村座長

二転、三転恐縮ですけれども、いかがでしょうか。

○松原委員

会田委員の意見に反対なわけではないですけれども、NPO 法人の世界では別の会費と言うと、寄附金も含めるのは当たり前という世界です。それに反対するように、
会費とはという定義をするとなったら、それは私は正しいと思うのですが、その定義はどこから出てくるかを明示していただきたいです。
会費とは税法上とか、そういうのがあれば分かるのですが、誰が決めたのだという話になりますから、会費とは税法上、社員の社費であったり、負担するお金であったり、対価を得ているもので行うものであると。一方、給付はというふうになって、基本的に異なる

27

と。ただし、現状 NPO 法人の実務では、こういうふうに３つの性格が分かれていてという書き方をしてくれると分かります。
○川村座長

ありがとうございます。

税法ということを明示する必要があるかどうかは、留保しておきたいのですけれども、確かに税法で寄附金の定義がありますので、それの反対解釈といいますか、反射的に会費の内容もある程度書けるということであれば、先ほどの会田委員の御提案のように、会費の内容について一言加えておいてもよいかと思います。誰が定義したのだと、後にお叱りを受けるのかどうか分かりませんけれども。
○松原委員

研究会が勝手に決定しているのかと絶対に言われます。どこにその根拠があるのだと永遠と絶対にこれは言われる確実な事項です。
○川村座長

私も後でお叱りを頂くのは本意ではございませんので、税法のところから引っ張ってきたようなニュアンスを出しながら、会費の中身については実際にこういうとこ
ろになるということを示すということでいかがですか。
○野村課長

今、手元にある資料の範囲でございますけれども、税法上の実務上の説明としてはでございますが、会費とはサービス利用の対価または会員たる地位にあるものが会を成り立たせるために負担すべきものであって、寄附金と異なり対価性を有するものとされるという説明になってございます。
○松原委員

その説明で、税法ではという形を入れていただくと、法律根拠があるとみん

なが納得します。
○川村座長

ありがとうございます。

では、そのような形にさせていただきたいと思います。
12 ページで、寄附金と補助金・助成金の部分を併せていいのではないかという御意見を頂いております。確かに先ほど来の整理でいきますと、返還義務とされる部分を除いた補助金につきましては、寄附金と同じという整理をさせていただいていますので、一緒にすることもできるかとは思うわけですが、特にこれは一表にするという趣旨と連動するわけでしょうか。
○松原委員

１つの注記で扱うという趣旨と連動するので、ポツポツが別にあると注記がまた別かという感じになってしまうので、一つの注記ですということを明示したいという
ことです。
○川村座長

そうしますと、使途等が指定された寄附金並びに対象事業及び実施期間が定められている補助金等の内容、使用状況ということで一括してしまうということでよろし
いのではないかと思いますが、何か特段の御意見はございますか。
ありがとうございます。
飛びますが、24 ページの消費税のところで御意見を頂いたと思います。チェックボック
ス形式です。こういう形で注記をするというある意味、本邦初の試みでありますが、それの延長で消費税に関しても選択肢が２つしかないのであれば、チェックボックス形式で足28

りるのではないかということです。ほかのところは「該当なし」と、そういうところだけを書いているのですが、ここについてだけチェックボックスは税抜、税込と２つ必要になりますか。表の平仄が合わないような印象もするわけです。
○瀧谷委員

確認ですけれども、「（７）消費税等の会計処理」の隣にチェックボックスがないのは、何か理由があるのですか。もちろん、消費税自体が免税だとか、免税イコール
税込が当たり前というところもあると思いますが、あえてここにチェックボックスを付けなかった理由はありますか。
○川村座長「該当なし」というのも想像できないということだと思います。確かに申告の義務がないというのは当然想定できるのですが、何か買えば消費税を支払ってはいるでしょうと。そういう趣旨だと思います。
○松原委員

今の瀧谷委員の意見を受けて、「該当なし」のチェックボックスがないものですから、これだけなぜチェックボックスがないのと、むしろ逆に消費税は税込方式をやっていますというのに関して、ざっくばらんに言うと、私も含めて普通の NPO 法人は税込
方式と税抜方式という意味が分からないです。うちは消費税を払っていないではないかというので、税込も税抜もないですと言って該当しないのに、チェックボックスが抜けているのは欠点ではないかと。ここは二者択一ですということを分かってもらうために、二者択一がよいのではないか。
○瀧谷委員

私は基本的には、ここは重要な会計方針であるので、場合によっては消費税の会計処理もその法人にとっては重要な会計処理でないという場合には、場合によっては「該当なし」があってもいいのではないかと思います。場合によっては重要な会計方針は全部「該当なし」という法人があっても、特に小規模な法人に関してはあり得る話であって、小規模な法人に関しても（７）だけを書かなければいけないみたいなことは必要ないのではないかと。
先ほど松原委員からもあったけれども、この吹き出しで税込とか税抜とか、私からしたら中途半端な説明を書いているような気がするので、そこだけ補足説明をするのもどうかというところもあります。結論から言ったら、消費税の会計処理もチェックボックスがあって、記載事例的なことで書いている程度で、引当金とかもそうですが、あくまでも事例として、こういう形です、くらいでいいのではないかと思います。
○川村座長

どうしましょうか。そうしますと、２つ並べておきますか。それを２つ並べておくと、文章で書く必要もなくなってしまうわけですけれども。
○小長谷委員

実務では、チェックボックスという事例はほとんどないです。ここにはい

ちいち文言で書く形を取るとなっていますけれども。実際に免除の業者も税抜で期末一括計上をすればいいわけですから、実際に消費税抜でいちいち計算をする小さい小規模事業者もいるでしょうし、消費税というのは重要な全ての関係にわたるものですから、私の方から見れば、重要な内容だと思います。例えばこれが 10％とかなった場合、相当な影響力が出てきますから、これは言葉として大事な文言だと思います。単なるチェックボックス

29

にチェックをするという、どちらか択一しましたという意味ではない気がします。
○松原委員

重要な会計方針たったらどっちかにチェックするようにしてもらった方が、「該当なし」にするのだったら、この事例でいいと思います。
○小長谷委員○松原委員「該当なし」というのは、ないと思います。
どちらかになるのだったら、チェックボックスできちんと理解しなさいと言ってもらった方が。何を求められているかがよく分からない。
○金子委員

同じような小規模法人である、例えば知事所管の学校法人、幼稚園等でも、普通はこの消費税等の会計処理は税込処理によっていますというのが定型文みたいになっているので、NPO 法人だけが特にその定型文をあえて外すと、別の法人を見た人からすると違和感があるというのは事実かと思います。例えば知事所管の学校法人は年間で収入
2,000 万円とか、そういったところでもこういう書き方はしていると思いますので、他の会計との整合性という意味からすれば、今の文章も適切ではないかと考えます。
以上です。
○川村座長

小さいところでも１行ぐらい書いてもらって、集金は全くないという事態をむしろ回避しておくというのも考え方としてはあるかと思います。
○松原委員

NPO 法人の場合は、本当に小さいところは３万円、５万円とありますから。

小さいということの規模が違う。くどいようですけれども、私だったら、それでも重要で書くというのだったら、選択肢表を是非お願いします。小さいところに関して言えば、自由に書くというのは厳しいかと思います。
○川村座長

そうしますと、「該当なし」という箱を置いておくということですか。

○松原委員

税込か税抜。

○川村座長

２つということですか。それでチェックされてしまうと、ここの文章は要らなくなるということでもないということですか。つまりチェックして、なおかつ文章を１
行入れておくと。
○松原委員

消費税の会計処理は、１、税込方式、２、税抜方式によっていますので、どちらかをチェックすれば文章になる。
○小長谷委員

チェックだけで書かないということですか。

○松原委員

チェックだけです。チェックすれば文章になるというチェックです。

○瀧谷委員

本当に小規模な法人に対して、それこそ 500 万円くらいの NPO 法人に対して、先ほどの情報開示というか、利用者の観点から見て、消費税が税込か税抜で重要な判断を誤るおそれがあるのですか。私的には、1,000 万円以下の法人が税込でやろうが、税抜でやろうが、重要な意思決定に影響を及ぼすような情報ではないのではないかという気はしていますので、小さい法人には書かなくてもいい法人が多いのではないかと思います。
それが 2,000 万円、5,000 万円が小さいと言われたら、私もどうかと思いますけれども、NPO 法人の業界の小さいというのは、もう一けた違うくらいの小さいところを想定していると思います。というのが私の意見で、もちろん、皆さんの御意見も尊重したいと思いま30

す。
○小長谷委員小さい法人だという意味で言っているのではなくて、消費税はあくまでも税抜しているのか、税込をしているかというだけの文章ではないですか。小さいとか大きいとか法人のことを入れて書いているのではないではないですか。いわゆる日本の消費税法という税法の中の本法ですから、それを書いているのではないですか。小さい法人とかそういうのは別に関係ない話ではないですか。消費税法という条文ですから、条文で書きなさいとなっています。
○松原委員

要は私が恐れているのは、小さいところの方がよく分からないと思います。

小さいところの方が選択肢が示されなくて、自由にというのはかえって困るので、どちらかということが分かっている方が、こっちなのですというふうに学習ができます。ここを自由に書いてくださいとなっていて、これは例示ですとなったら、ほかの例示はどうなっているのかと、いちいちすごく悩まなければならなくなるので、所轄庁がかなり悩むことになると思います。税抜、税込の勉強から始めなければならなくなるので、それはお互いに要らない事務上のトラブルは避けたいという、それだけの思いです。
○川村座長

どうぞ。

○中村委員

あと消費税は今後引き上げる方向だという話も出てきておりますが、一定のパーセントになったら突然重要性が出てきて記載するというのも、おかしいのではないかと思いますので、将来的なものを考えると、こちらの記載は必要ではないかと思います。
以上です。
○川村座長

記載が必要であるという御意見と簡便な記載の仕方で済ませたという両方のニーズを考えると、必ずそのチェックボックスの形で注記をしなくてはいけないということも、また逆にないわけですので、とりあえずフォーマットとしてはこの文章の中でチェックボックスの 2 つから選べるような形に示しておくということで、税込方式の方にチェックでも付けておけば、それで大体足りるということが分かるということですか。
○会田委員

今のところに関連して気になっているのは、このチェックボックスですけれども、「該当なし」と「評価計上せず」と「表記せず」、24 ページの上のところには、該当事項がない場合は「該当なし」、「評価計上せず」、「表記せず」になっているのですが、該当事項がないことだけだったら、「該当なし」で全部同じ説明にした方がいいのではないかと。でも、見ておくと、どうも「評価計上せず」というのはそういう意味ではなさそうな内容で、よく分からないのは、「表記せず」というのは表記したくないから「表記せず」で、というのが一番正直なところではないかと。
もし例えば固定資産がないからとか、引当金を立てていないからというのと同じように考えるのだったら、みんな「該当なし」だけにした方がいいのではないかと。そうでないのだったら、それぞれどういう意味かというのを説明しておかないと混乱が起きるかと。
さつき瀧谷委員がおっしゃったように、重要性がないというのは多分ここでは入ってこな
いのではないかと思います。これはあくまでも固定資産を持っていないということだけだ31

と思いますので、その辺をどういうふうに考えたらいいかというのが疑問に思いました。
○川村座長

ここの表記で、一方で区別しなければいけないのではないかというものの典

型例はボランティアでした。ボランティアについても「該当なし」としてしまうと、ボラ
ンティアからの役務提供を受けているのだけれども、それを評価計上しないという意味であって、必ずしもボランティアを一切受けていないという意味ではないという御意見を頂戴して、表現に差異を設けたという経緯です。
その２つの御意見を頂戴して、改めて考えていただければと思います。
○松原委員

会田委員の意見に反対するわけではなくて、基本的に、「該当なし」と「評価計上せず」と「表記せず」の意味をどこかに書いておく。この注記の下に、それぞれチェ
ックボックスはこういう意味ですと表を作る必要があるだろうと思います。
○川村座長

そもそもチェックボックス形式でやることに無理があるのかというところもあって、どうなのでしょうか。最後に今回、計算書類の注記の例として、消費税を除いて全く実質的に注記事項がない例示が示されていますけれども、ここにチェックではなくて、該当なしとか評価計上せずとか、チェックボックスをやめて、そういう形で入れておくという例示を示しておけば、チェックボックス形式で注記を示すという本邦初のやり方を取ることに関するリスクを回避できるかという気もします。
非常にアトラクティブな御提案ではあるのですけれども、反面誤解を招くリスクというものを御指摘いただいているかと思いますので、改めて先生方の感触をお聞きできればと思います。
では、金子委員が中座をしなくてはいけないようですので、途中ですが、御意見をお伺いできればと思います。
○金子委員

個人的な都合で申し訳ございません。５点ですけれども、すぐに終わります。

まず、６ページの上の赤字で書いてある収支計算書の違いの２段落目です。
「固定資産の取得時において、収支計算書にはその購入時の支出額を表示するが、活動計算書には表示
せずに、取得した資産の減価償却費を表示する」というところは、「収支計算書にはその購入時の支出額を計上するが、活動計算書には支出額ではなく取得した資産の減価償却費を計上する等の相違点も挙げられる。」と。勘定科目というよりも金額の相違の方が重要かと思いますので、「等の相違点は挙げられる」と。「表示」を「計上」に変えて、活動計算書には支出額を計上しないというのを明示する方がよろしいのではないかというのが１点目です。
８ページのリースの赤字で、短期リースという言葉が出てきますが、これはいわゆる期間的に短期なのか、それとも企業会計のオペレーティング・リース的なものを指しているのかが分からないところがありますので、この言葉を取って少額資産等の重要性の低いものということで、あえてリースを区分するような方法を取らない委員会の方針からすれば、概念的に固まっていない用語は除いた方がよろしいのではないかと思います。
15 ページのところを皆様にお伺いしたいのですが、「４．会計検査への対応」の１段落

32

目の一番最後に「首尾一貫した会計を実践するための適切な基準」は、適切な基準というのは会計基準であって、監査基準ではないですか。その点につき確認したいです。
18 ページの科目例のちょうど真ん中の辺りに、無形固定資産があります。無形固定資産のところで「具体的な存在形態をもたないが、事業活動の収益獲得に長期間にわたり一定の経済性をもつ資産。」と書いてあるのですが、特に非営利の組織の場合にソフトウェアがあって、それ自体が直接売上をもたらすようなものではなくても、事業に有用であれば、それが必ずしもキャッシュフローの獲得につながらないものでも資産とするというのが非営利の会計の資産の定義かと思います。
「収益獲得に」ということについては、あえて書かない方がいいかと。介護サービス等で直接売上をもたらすソフトウェアだけだと誤解をされる可能性もあると思いますので、「収益獲得に」というような言葉は不要と考えました。
18 ページの「（３）投資その他の資産」の２つ目に敷金というのがありまして、これは確かに「NPO 法人会計基準」でも敷金となっていますが、企業会計ですとよく敷金及び保証金というような形で書いたりします。NPO 法人ですと例えばちょっと高い農作業をやる
器具を借りたりした場合に保証金を取られる場合もありますし、地方によっては敷金という名目自体を使わずに、不動産を借りたときに保証金という名目で代金を計上しているケースもあると考えますので、敷金及び保証金という方が実態として合うのではないかと考えました。
以上、５点になります。
○川村座長

どうもありがとうございます。

それでは、先生方の御意見を頂いて、御回答するような形でよろしゅうございますか。
○金子委員

あと 10 分ほどはいられます。

○川村座長

そうですか。御議論を頂かなくてはいけないかと思ったのは、リースのところです。取るとなると重要性の低いものの例示が一つ欠けてしまう。この文章は NPO 法
人のほうににガイドラインに入っているということです。
○金子委員

そもそもオペレーティング・リースのようなものであれば、もともと重要性

以前に賃貸借取引が前提となりますので、ここで言うところの短期リースというのは具体的にどのようなものを指すかについて、人によっての解釈の違いが若干出てくるのではな
いかという懸念がありました。
○川村座長

ありがとうございます。

確かに短期と言えば、１年未満は当然含まれるでしょうけれども。
○会田委員

ガイドラインで１年以内ときちんと書いてあるので、それに従わざるを得な

いのではないかと思います。
○川村座長

これを取ってしまうと、期をまたぐ１年のリースについても、ファイナンス・

リース処理をしなくてはいけないのかということにもなりかねないので、これは残させていただきます。
○中村委員

今、会田委員がお話しされたように、ガイドラインの方は短期リースで、括33

弧でリース期間が１年以内のリースというふうに定義のところにそのまま書いているので、場合によってはそこを入れて、分かりやすくするのも一つの方法だと思います。
以上です。
○川村座長

そうしますと、入れてしまいますか。ただ、そうすると少額資産の方も、また書けなどという話になってしまいますが、いいですか。では、このガイドラインを参照
していただくということで。
15 ページの適切な基準というのは、会計基準と書いた方がいいということですか。ただ、会計基準というと「NPO 法人会計基準」のことを指してしまう。会計を実践するための適切な基準ということだから。
○松原委員

次の行で、そのような適切な会計基準はと書いてあるので、上に会計基準と入れても全然。
○川村座長

では、会計基準と入れさせていただきます。

勘定科目の無形固定資産は御指摘のとおりだと思いますので、「事業活動の収益獲得に」ではなくて、「事業活動において長期間わたり利用される資産」程度でいかかでしょうか。
敷金及び保証金は並べておいた方がよろしいかと思いますので、「敷金・保証金」とします
か。
○瀧谷委員

個人的には、敷金と保証金は別にした方がいいかと。なぜかと言うと、会計ソフトとかも基本的には分けられて設定されているのも多いと思いますので、私はもし仮にするのだったら、分けた方がいいという方向です。
○川村座長

ありがとうございます。

保証金は差入保証金という勘定科目が普通ですか。ただの保証金ですか。ニーズについて御指摘がありましたので、多分該当するようなところも少なからずあるだろうという印
象を持ちましたので、差入保証金でよろしいですか。そこは確認させていただきます。
６ページで御指摘を頂いていた固定資産の取得時において収支計算書にはその購入時の支出額を計上するが、活動計算書には表示せずに取得した資産の減価償却費を表示する等の相違点も考えられる。
○金子委員「活動計算書には支出額ではなく」です。

○川村座長

活動計算書には支出額ではなく、取得した資産の減価償却費を表示すると。

○金子委員

もしくは計上。

○川村座長

これも修文は確認していただくということにしたいと思います。趣旨は分かりました。必ずしも勘定科目における相違点ではないということです。
先ほどの未決のところで、チェックボックス形式に関してですが、いかがですか。大分
時間も差し迫ってきたので、もうそろそろお開きとさせていただきたいのですけれども、先ほど私の方で気持ちを申し上げましたが、大変魅力のある御提案だとは思いますが、一方で余りこういうことをほかの法人の会計においてやったことがないということで、実際に大丈夫かということに関して、多少の心配を持っていると。

34

実質的には 31 ページに追加したような注記例を示しておけば、基本的に小さいところはこれで足りるということですので、コピーペーストとは言いませんけれども、これをベースにもし書き加えるところを書き加えていただければ、一応は足りるということで、消費税の問題もこの形式であれば、御懸念は解消されるかと思います。せっかくの御提案ですけれども、そういう印象を持っております。先生方はいかがでしょうか。
実務において、いろいろと工夫をしていただくのは全く結構で、この注記に至るまでのチェックリストのようなものを実務の中で支援する形で利用していただければ、自動的にこうなるということかと思いますので、そこは先生方が実際に NPO 法人に対して御指導を頂く中で工夫していただくという形にしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○松原委員

つまり、どういうことでしょうか。

○川村座長

結論的に申し上げますと、この 31 ページの形で、チェックマークを取る形

での簡便な様式を示して、これでもって大抵の法人は足りるということを示しているわけですから、せっかくの御提案でありますが、その様式例４の中で示されているチェックボックスのところについては、取ってしまうということであります。
○松原委員

そうすると、該当事項がない場合には、「記載は不要です」と上の方を変えていただくということになります。
○川村座長「該当なし」と書いてくださいということでよろしいですか。

○松原委員「該当なし」というのは、チェックボックス用に開発したものですから、該当事項がない場合には、その項目自体が記載不要。
○川村座長

そこについては一旦議論をしたかと思いますけれども、注記事項について該

当がない場合でも書くということではなかったですか。
○松原委員

それはチェックボックスみたいな簡易な方法を条件に書くというのが私の提

案でした。
○川村座長

「該当なし」という一語ではだめですか。

○松原委員「該当なし」の一語では、かえって混乱をしてしまうので、それだったらチェックボックス。要は実務で混乱しないように、該当があるかないかでまずもめるというのも大変なので、それだったら、そもそも記載が要らないのではないかというところに戻ってしまう。
○川村座長

いかがいたしますか。私どもばかりでは恐縮ですので、先生方から何かいい

解決策でもあれば、お示しいただければと思います。恐縮ですが、お願いします。
○野村課長

確認的なことでございますが、今の座長のおっしゃってくださいましたのは、

様式例４の計算書類の注記のそれぞれの各項目に「該当なし」、あるいは「評価計上せず」というチェック項目は設けないこととするのでありますけれども、該当がない場合の記載
例に関して、31 ページの挙げておりますものを生かしまして、チェックボックス形式ではないですけれども、該当がないとか、評価計上をしなかったという定型文を記載例としてお示しをして、ただ、「評価計上せず」という表現以外の表現の仕方もあり得るだろうとい35

うことで、定型文としてそれを使っていただくというものをお示しして、ない場合にはそのままそれを使っていただけるということで、混乱が生じないように便宜を図りつつ、ただ、「評価計上せず」とか「表記せず」とか多少ある部分については、必ずチェックボック
ス形式でないといけないということだと支障が生じる部分に関して、違った表現でも差し支えないというところにとどめるという御提案を頂いていると理解をしてございますが、そういうことでよろしゅうございましたでしょうか。
逆にそのチェックボックス形式か、もし記載例を示して、記載がない場合はそのまま御利用いただいて差し支えないということであれば、それほど御負担なり現場の混乱ということは回避できるのかと理解をさせていただいております。
○川村座長

どうでしょうか。

○松原委員

チェックボックスもないのに、「該当なし」と書くのも何か変かという。

○川村座長

そんなことはないと思います。ニーズは、一つは重要な注記事項について記載漏れがないことを一応確認していただくということです。それから、注記を書くという実務が余り育っていないという現状において、法人の実務を支援する観点です。一方で、過度な負担というものは避けたいという気持ちは私どもの方も多分共有していると思いますので、それとのバランスにおいて、小さなところであれば、こういう注記もあり得るのですということを示しておけば、安心感は保てるだろうと。チェックボックスというのは先ほど来申し上げておりますように、非常に魅力的な御提案ではあるのですが、それに伴うリスクです。大げさかもしれませんけれども、必ずしもこのチェックボックスで聞かれていることとは、状況が違うようなケース、もう少しニュアンスが違うようなケースについても単純化して、イエス、ノーで聞いてしまうのは難しいかと。
○瀧谷委員

参考までにもし分かる方がいたら教えてほしいのですが、他の会計基準とかで、例えば固定資産もない、引当金もないというような決算書の場合には、貸借対照表上に固定資産も引当金がない場合も、やはり固定資産の評価方法は「該当なし」とか、そういう文面は注記に書かなければいけないということになっていましたか。
○川村座長

必ずしもそういうことが強制されているといいますか、そういう点について、「該当なし」と書かなくてはいけないということを強制するようなルールは余りないかと思います。にわかには分かりませんけれども、全く例がないわけではないと思います。
○瀧谷委員

まず NPO 法人として、余りその規模が大きくないところで、固定資産もな

い、引当金もない、無償の施設提供はボランティアとか、現物もないとか、そういうところが比較的多いのではないかと逆に推測されたときに、多くの決算書に「該当なし」、「該当なし」というのがみんな付くようなものがあるのだったら、貸借対照表とかにも表示がないものに関して、他の会計基準でも求めていないのであれば、必要はないかと思います。
○川村座長

煮詰まってしまっているのですが、例えばチェックボックスで、先ほど会田

委員の御意見にもございましたけれども、「該当なし」という形で一応整理をして、それを付けられるところと付けられないところがあると思いますが、「該当なし」というものを付36

けて、例えばボランティアのところについても、「該当なし」にチェックをすれば、正に「該当なし」ですけれども、ボランティアの役務の提供を受けているけれども、評価計上をしないということを明示したければ、それについて「該当なし」にチェックをしないで、「ボ
ランティアによる役務の提供を受けているけれども、評価計上をしていません」という文章を書いた事例を示すというのではいかがでしょうか。
○松原委員

業務がどんどん大変になっていく。チェックボックスを付ける意図は実務の簡素化にあるので、チェックボックスを付けた上に、更に実務が複雑化になってくるのは、この逆です。こちらからの提案としては、10 項目を挙げるけれども、チェックボックス方式にして、行政庁も NPO 法人も注記というのは新しい経験なので、書くとか書かないとか、どこまで書くのを求められるのかとか、そういうことで一個一個考えて、ここは見たときに書いてこなかったら、該当がなかったら書いてこなかったのか、該当はあっても書いてこなかったのかということで、実務の現場ではやり取りが永遠となると思います。そこは実務の現場として、「該当なし」と書いてくれば、該当はなかったのだとはっきりするということでルールを明確にしようということであって、会計基準としては異例だというのはよく知ってはいますが、そうでもしないと、この 10 項目に関しては所轄庁と NPO 法
人の間でのトラブルは起こるであろうという想定でやっているので、それをチェックボッ
クスをやって、なおかつ更に文章を書くとなってくると、余計トラブルの元が増えるので、それは困ります。
○川村座長

そうなのですけれども、それは実際にあり得る話です。つまり、チェックボ

ックスだけで全部を表現できるわけではないわけだから。
○瀧谷委員

私は他の会計基準が全部分かっていないけれども、基本的には固定資産や引当金がないところは何も書かないというのが普通かというのが私の認識ではあって、NPO法人も何も該当するものがなかったら、基本的には書かないというスタンスがまずスター
トにあるのではないかと思って、あるものだけを書くのですと。しかし、この研究会で議論があった所轄庁等も配慮して、監督上の配慮もして、そういう有無も必要なので、苦肉の策というか、こういうチェックボックスではどうかという提言をしていたと思います。
さらに、それもなくなって、なくてもいいから全部該当なしなら「該当なし」と書けというのは、他の会計基準に対しても整合性も取れないし、当初の趣旨とも違ってくるのかと思っています。
○会田委員

余り解決策ではないですが、まず他の会計基準はそこそこの規模の法人を前提にしていると。これは決定的な違いかと思います。そういう法人には、まず固定資産がないとか、引当金がないところはまれにあるのかもしれませんけれども、固定資産がないなどという事態はまずない。問題は NPO 法人ですけれども、小規模の法人があるという前提で、１つのやり方は小規模法人に対して該当事項、あるいは該当の資産、負債がなけ
れば、「該当なし」は認める。ただ、その場合でも今度は「評価計上せず」とか「表記せず」
は、そうは書けないのではないかと思うので、それは何かを書かざるを得ないのかと。た37

だ、そういう規模の小さな法人に「該当なし」、記載できる項目だけチェックボックスを付けるということが果たしていいのかどうか。また何か混乱するかという心配があるので、余計な話をしただけですみません。
○松原委員

会田先生、それは今度は小規模をめぐっての大激論になると思います。

○川村座長

このチェックボックスをそもそも用意した様式を協議会のほうで何か作って、つまりその様式をホームページから例えばダウンロードして、チェックマークを付ければ注記として添付できる。そんなイメージでいらっしゃいますか。もともとはこの紙自体も言わば法人の方で用意をして、それで提出するということですけれども、チェックボック
ス形式ということは、つまりひな形の所定の書式があって、それに記入するという形式ですが、その指定の用紙を提供するというような仕組みは所轄庁の方では多分用意しないと
思います。
○松原委員

用意すると思います。今まで所轄庁はそういうのを全部用意してきたので、それで結構トラブルの元になってきました。用意するという前提で我々は考えていますし、NPO 法人から所轄庁に用意しろという要望が出て、そのときに所轄庁がこれについてはよ
く分からないので、全部書いたフルバージョンを書いて、かえって困ることになるだろうというのは、ここ十年くらいの経験です。
○瀧谷委員

基本的に該当がないものは書かなくていいと。しかし、こういうチェックボ

ックスシートもあるから御利用ください、くらいな形ではだめですか。
○川村座長

それを会計基準ではないですけれども、こういう手引きの上でどこまで書く

かということで、所定の書式はその所定の書式で工夫をしていただくという、次の工夫の段階の問題だと基本的に思います。
○松原委員

現場の NPO 法人は書式が一番大事なので、会計基準の骨子がなくても、書式がむしろ必要。現場の所轄庁もそういう状況です。
○川村座長

なかなか難しいところですけれども、せめて「該当なし」という形に戻すというのはいかがですか。ボランティア等について議論があるのは分かるのですが、そういう「該当なし」というような評価のチェックボックスであれば、比較的簡素であると思いますが、「該当なし」以外の判断についてチェックボックスを設けられているのは、別の意
味での誤解を招く可能性があると思いますので、ボランティア等について議論があるのは了解済みでありますけれども、「該当なし」というチェックボックスだけを並べるというのではいかがですか。
○松原委員

そうすると、事業別損益の状況は「該当なし」というのは、やはりおかしい。

○川村座長

区分すべき事業はないケースということですか。

○松原委員

事業別損益の状況なので。

○川村座長

事業が１つしかなければ、不要ということを意味しているのだと思います。

○会田委員

そういう場合に事業を区分していないと、そういう記載でいいということをここに書いておけば、負担は少し減るかと。そうでないと、そういう科目を設けて、結局38

活動計算書と同じような内容をここに書いてしまう法人が出てこないかと思いますので、そういう事業を区分していない場合には、そう記載すればいいということをここに書いておけば、少しは負担は減るのではないかという感じがします。
○瀧谷委員

例えば「注記なし」という言葉のチェックでは駄目ですか。

○会田委員

先ほど申し上げたように、「注記なし」というのは、したくなくて、なしなのか、あるいは該当科目がないのか区別ができないので、今、座長がおっしゃったように、該当科目がなければ「該当なし」でいいと思います。ただ、「表記せず」だと何で表記しな
いのかというのがよく分からないので、何か一言書いてほしい。その一言の例示を書いておけば、今よりは負担感は少し減るのではないかという気がします。
○中村委員

今、チェックボックスが全部１個となっていますが、例えば施設の提供等の会計処理の場合のところも会田委員がお話しされたように、「該当なし」というケースもあると思いますし、提供は受けているけれども、評価はしないということもあると思うので、チェックボックスを１個に限定というよりも、そういう意味では選べるような形にしておく余地があってもいいのではないでしょうか。先ほどの消費税みたいな形で２つというのもあるので、１個にして何が何でも「該当なし」に全部押し込むのではなくて、場合によっては選択の余地があった方が分かりやすいのではないかと個人的には感じました。
以上です。
○松原委員

チェックボックスを増やそうという。

○川村座長

恐縮ですが、時間が本当にまいりましたので、この点について残ってしまっているのですが、どういたしましょうか。これについては持ち帰ってというわけにはいかなそうなので、パブコメの段階で取りあえず御意見を頂く形を示しておくということが大切ですので、必要な方向性を出していきたいと思いますが、恐縮ですが、この点について挙手を頂いて、パブコメの段階ですので、決めさせていただくという形にいたしますか。
本当は余りやりたくはないのですけれども。
あるいは事務局の現行の案でおかけするというのも、会議体の通常の流儀からすれば、考えられると思います。議論が分かれている以上、そういう形でまずはパブコメでお示しするというのも一案かとは思います。先生方のお気持ちは分かりませんが、そういう採決のようなものはこの段階では避けたいという気が私もしておりますので、現行、事務局提案でまとめているところをベースにパブコメにかけさせていただくということでよろしゅ
うございますか。
（「はい」と声あり）○川村座長

ありがとうございます。

そうしますと、本日の研究会で一応一とおりの御議論を頂いたと思っております。本日皆様から頂きました御意見を反映させて、報告書案を事務局で作成していただきたいと思います。各委員におかれましては、御確認をお願いしたいと思います。特に寄附金、補助金等に関しまして、比較的大きな修正案がございましたので、その点についてはよく御確

39

認を頂ければと思います。
それでは、次回の日程を含め、事務局から今後の進め方について、御説明をお願いしま
す。
○野村課長

では、本日頂きました御意見を反映させました修正案を本日中に作業をいた

しまして、先生方に御確認を頂戴できればと思ってございます。その後でございますけれ
ども、２週間程度パブリックコメントを実施したいと思ってございます。
資料２ということでスケジュール感の一応の案を示させていただいてございますが、特段確認がスムーズに行くようでありましたら、本日中に送付させていただいて、来週の月
曜日くらいまでに御確認を頂きまして、御確認が済みました段階で来月の初めから２週間
程度、パブリックコメントを実施させていただきまして、その後、１週間程度の調整を経まして、今のところ一番出席率を頂いてございます 11 月 22 日に次回の会議を開催させていただければと思ってございます。
次回の 12 回会議でございますけれども、場所はこの会議室と同じ場所で、９時半から予定させていただいてございます。時間に関しましては調整状況を踏まえて、おおむね１
時間前後であろうかと想定をしてございますけれども、９時半から同じ会議室でお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○川村座長

ありがとうございました。

１点確認させていただきたいのは、この研究会の運営の方針として、座長一任の形は取らないということで御了解いただいておりますけれども、今回パブコメの段階で最終決定の段階ではございませんが、手続的にパブコメにかける段階での報告書案のファイナルのバージョンを示せなかったということで、恐縮でありますが、技術的には多少私どものほうにお任せを頂かなくてはいけない部分があると感じております。何かこの点について御意見があれば頂戴したいですが、よろしゅうございますか。
基本的には、委員の先生方の御意見を反映させる形で鋭意努力したいと思いますので、また、御意見を頂くチャンスはあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○瀧谷委員

１点確認していいですか。パブコメを募集して 14 日でパブコメが出てきますと。それを事務局の方でまとめていただいて、それを私たち委員がメールか何かで見る機会があるということですか。
○川村座長

パブコメ自体ですか。それはそういう手続を取るのが通常かと思いますが、事務局よろしゅうございますか。
○野村課長

出てきました意見を整理したもの及びそれを踏まえた修正案をパブコメ終了

後、次回の会議までの間に御連絡を取らせていただければと思います。
○瀧谷委員

そのパブコメを反映するか、反映しないかというのは、まずは事務局の案が出てきて、これはパブコメが反映されたのですか、反映されなかったのですかというのを、パブコメも含めて反映したバージョンを最後の 22 日に見るという形で、なぜそれを反映されたのですか、反映されなかったのですかというのを最後 22 日に再度議論するという

40流れということでいいのでしょうか。
○川村座長

実際に出てこないと分からないところはありますけれども、黙殺するようなことは全くあり得ないと思いますので、御意見を頂戴したものについて、その採否のほどを正にこの研究会で御議論を頂くということになろうかと思います。事務局に整理はしていただかないと議論が長時間かかって効率的でないと思いますので、そういう工夫はあってしかるべきだと思います。
○瀧谷委員

場合によっては、最後の 22 日で、このパブコメはやはり反映させよう、反映されない、ここは残そう、残さないということで、最後にこの場で決議するという流れ
ですね。
○川村座長

はい。御議論を頂くことになろうと思います。

ありがとうございます。それでは、皆様、御多忙のところを恐縮ですけれども、次回会議にも御出席のほど、よろしくお願いいたします。
本日の会議の議事要旨につきましては、私が確認次第、速やかに公表させていただきます。また、議事録につきましても、本日の会議の速記ができ次第、各委員に御確認をお願
いいたします。
それでは、本日の会議はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

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