第１号議案
２０２３年１２月２８日
第４３５回理事会
中部関西間連系線に係る広域系統整備計画
基本要件及び受益者の範囲の決定並びに実施案の提出要請について

業務規程第 56 条の規定に基づき、中部関西間連系線に係る基本要件及び受益者の範囲（案）について、広域系統整備委員会での審議を踏まえて、別紙１のとおり取りまとめることとしたい。
また、業務規程第 56 条の２及び第 56 条の４の規定に基づき、実施案及び事業実施主体の募集の要否を検討した結果、下記のとおり募集を行うことが合理的でないと認められるため、実施案の提出を求める会員を決定し、当該会員に対し、広域系統整備の基本要件を示した上で実施案の提出を求めることとしたい。
記
1. 基本要件及び受益者の範囲（案）
別紙１のとおり2. 実施案及び事業実施主体募集の要否別紙１に基づく実施案及び事業実施主体の募集については、既設設備等を保有する中部電力パワーグリッド株式会社及び関西電力送配電株式会社以外に対して行うことが合理的でないと認められることから、業務規程第 56 条の２の規定に基づき実施案及び事業実施主体募集を行わない。
3. 実施案の提出について
業務規程第 56 条の４の規定に基づき、実施案の提出を求める会員を中部電力パワーグリッド株式会社及び関西電力送配電株式会社と決定し、当該会員に対して別紙２・３のとおり 2024 年 2 月 9 日（金）までの実施案の提出を求める。
【添付資料】
別紙１：中部関西間連系線に係る広域系統整備計画 基本要件及び受益者の範囲（案）
別紙２：広域系統整備計画に係る実施案の提出について（中部電力パワーグリッド株式会社）（案）
別紙３：広域系統整備計画に係る実施案の提出について（関西電力送配電株式会社）
（案）
以 上

資料 1

中部関西間連系線に係る広域系統整備計画
基本要件及び受益者の範囲（案）

２０２３年１２月
電力広域的運営推進機関目次
I. はじめに ........................................................................... 1
1. 検討開始の経緯 ................................................................... 1
2. 計画策定プロセス開始手続き ....................................................... 3II. 広域系統整備の基本要件 ............................................................. 41. 増強の目的 ....................................................................... 42. 必要な増強量 ..................................................................... 43. 期待される効果 ................................................................... 44. 広域系統整備が必要となる時期 ..................................................... 45. 広域系統整備の方策 ............................................................... 5(1)

工事概要 ..................................................................... 5(2)概略ルート ................................................................... 6(3)概算工事費 ................................................................... 6(4)概略所要工期 ................................................................. 6

6. 概算工事費から試算した特定負担額の見通し ......................................... 7
7. 今後のスケジュール ............................................................... 7
III. 広域系統整備の目的に照らした受益者の範囲．
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I. はじめに1. 検討開始の経緯
本機関が 2017 年に広域系統長期方針を策定して以降、我が国の電力ネットワークの整備の考え方は大きく変化してきた。
これまでは系統混雑がないことを前提とし、系統連系申込を受けてから連系後の想定潮流が流通設備の運用基準値を超過するか否かを評価し、超過する場合には系統整備を実施するとの考え方であった。今後は、系統混雑を前提とした上で、電源の導入見込みを考慮して費用便益評価に基づいて系統整備を実施するという新しい系統整備の考え方へ転換していくこととなる。
そして、電力ネットワークにおけるこの新しい考え方に対応するよう、費用便益評価に基づく新しい設備増強規律、混雑を前提とした系統利用ルールや電力ネットワークの整備費用を全国で負担する仕組み（全国調整スキーム）などが整理されてきている。
加えて、2021 年 10 月第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、2050 年カーボ
ンニュートラルの実現に向けた国の動きが活発さを増した。一方で、北海道胆振東部地震や豪雨・台風による大規模停電や送電線等への被害により、安定供給確保のための電力インフラのレジリエンス強化の重要性が再認識された。こうした背景のもと、電力ネットワーク強靱化と再エネの主力電源化の実現といった長期的な視点で電力ネットワークの具体的な絵姿を示すことが求められていた。
こうしたことから、これまでの広域連系系統のあるべき姿の実現に向けた取組の方向性を踏まえつつ、2017 年３月に策定した広域系統長期方針を大幅に見直すこととし、広域連系系統に係る将来動向などの見通しや、将来の広域系統整備に関する長期展望など、更には長期展望の具体化に向けた取組などから構成された広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）の検討を 2020 年８月より開始した。
こうした中、通常であれば、全国大の系統増強計画である広域系統長期方針の策定を待って、個々の地域間連系線等の整備計画の検討を進めるところ、第 43 回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022 年７月）において、再エネの導入を加速化する政策的な観点から、一部の地域間連系線については、広域系統長期方針の策定を待たずに検討を具体化することが重要であることが示された。そして、東地域（北海道～東北～東京間）及び中西地域（関門連系線・中地域）の地域間連系線を対象に、広域系統整備に関する検討の要請を同小委員会から受けた。
このため、本機関は、業務規定第 51 条の４に基づき 2022 年 7 月 20 日に計画策定プロセスを開始した。
中西地域（関門連系線・中地域）のうち中地域については、中部電力パワーグリ
ッド株式会社（以下「中部 PG」という。
）と北陸電力送配電株式会社（以下「北陸送配電」という。
）の間を連系する南福光連系所の BTB（Back To Back）が 2020 年
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代中頃に制御保護装置の更新を迎えることから、このタイミングにあわせて BTB を廃止することとした。そして、BTB を所有する中部 PG と、北陸送配電及び関西電力送配電株式会社（以下「関西送配電」という。）の３社が、設備更新コストの低減や運用容量の拡大、供給信頼度の向上を図るため、各社間をつなぐ 500kV 系統を交流ループ（以下「中地域交流ループ」という。
）で運用することで検討を進めてきた。
その後、広域系統整備委員会にて３社が中地域交流ループの早期実施を提案し、2022 年度より電磁誘導対策等の工事に着手した。
中地域交流ループの運用により、中地域の運用容量は一定程度拡大するものの、中部関西間連系線（三重東近江線）や中部北陸間連系線（越美幹線）の同期安定性の制約から、その運用容量の拡大効果が限定的なものとなる。
このため、中部関西間に新たな地域間連系線を整備1することで同期安定性の制約が緩和され、中地域の運用容量の更なる拡大が期待できる。
以上の状況を踏まえ、中部関西間連系線に係る広域系統整備の基本要件及びその系統整備の目的に照らした受益者の範囲について、以下のとおり取りまとめるものである。

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2008 年２月に電力系統利用協議会（ESCJ）が取りまとめた「中部関西間連系線増強に係わる報告書」において、将来の電源連系に伴い中部関西間連系線の増強計画が決定されていたものの、その後の情勢変化により工事が一時中断となっている。
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2. 計画策定プロセス開始手続き
本機関は、2022 年 7 月 13 日、国からの要請を受けたことから、業務規程第 51 条の４の規定に基づき、広域系統整備計画の策定に向けた計画策定プロセスを 2022
年 7 月 20 日に開始した。

（参考１）第 43 回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022 年 7 月 13 日） 資料２より抜粋（参考２）業務規程（国の要請に基づく計画策定プロセスの開始）第 51 条の４ 本機関は、国から広域系統整備に関する検討の要請を受けた場合には、計画策定プロセスを開始する。

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II. 広域系統整備の基本要件
1. 増強の目的
中部関西間連系線を活用した広域的な電力取引の活性化、再エネの導入促進とレジリエンス強化
2. 必要な増強量
中地域交流ループ運用後の運用容量 300 万 kW 程度から、600 万 kW 程度へ増強する。
3. 期待される効果
今回の増強により、中地域の運用容量拡大が図られることで、広域的な電力取引の活性化による総コスト（燃料費＋CO2 対策費）の削減が見込まれる。
また、稀頻度事故に対する供給信頼度の向上のほか、今後予定される既設の中部関西間連系線（三重東近江線）の改修工事における作業停止期間中の残回線事故時に中部関西間のルート断が回避されるとともに、連系線運用容量制約の緩和や停止期間の短縮も期待される。
4. 広域系統整備が必要となる時期
広域的な電力取引の活性化や、再エネの導入促進及びレジリエンス強化の観点から、できるだけ早期の系統整備が望まれる。

45. 広域系統整備の方策(1) 工事概要
中部関西間連系線の整備における最も合理的な計画として、現在の三重東近江線とは別に、新たな送電ルートの連系線を新設する。
主要な対策工事概要を下表に示す。
項目

対策工事概要開閉所

 500kV 開閉所新設
 三岐幹線分岐箇所周辺 500kV 送電線引出口 ６回線
 北近江線分岐箇所周辺 500kV 送電線引出口 ６回線

送電線

 500kV 送電線新設
 新設開閉所（三岐幹線分岐箇所周辺）近傍～新設開閉所（北近江線分岐箇所周辺）近傍 ２回線、２km 程度

その他設備

 短地絡容量対策 他

5(2) 概略ルート(3) 概算工事費450 億円程度(4) 概略所要工期
６年程度

66. 概算工事費から試算した特定負担額の見通し
該当なし
7. 今後のスケジュール
基本要件決定後の主なスケジュールは以下のとおり。
2024 年２月下旬目途
2024 年４月
2024 年６月

実施案の決定費用負担割合の決定
広域系統整備計画の策定

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III.広域系統整備の目的に照らした受益者の範囲
連系線増強に伴う 3E（温暖化対策、安定供給、経済効率）の便益のうち、広域メリットオーダーによりもたらされる便益分は受益者負担の観点から原則全国負担（沖縄を除く）とし、特に再エネ効果由来の効果分（卸価格低下及び CO2 削減）については、FIT 賦課金が沖縄を含む全国で電気の使用量に応じた負担となっていることにも鑑み、FIT 賦課金方式を選択肢の一つとして検討する。
これらを踏まえると「受益者の範囲」は、全国の需要家（沖縄は再エネ由来の効果に限る）となる。

以 上8