真庭商工会景況調査
年間回顧
平成 28 年 4 月～29 年 3 月

真庭商工会〒719-3214 岡山県真庭市鍋屋 6℡0867-42-4325 Fax0867-42-4337

目 次
１．はじめに --------------------------------------------------------------------- 1
２．主な DI の一年間の推移 -------------------------------------------------------- 2a)

持ち直しつつある業況判断 DI -------------------------------------------------- 2b)

総じて低迷が続いた売上高 DI -------------------------------------------------- 3c)

変動幅の大きかった売上単価 DI ------------------------------------------------ 4d)

再び上昇基調に転じた仕入単価 DI ---------------------------------------------- 5e)

低迷が続く経常利益 DI-------------------------------------------------------- 6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点 ----------------------------------------- 7

３．業種別の概況 ---------------------------------------------------------------- 8
４．おわりに --------------------------------------------------------------------- 9

１．はじめに平成 28 年度(平成 28 年 4 月～29 年 3 月)の日本経済は、内需の柱である個人消費と設備投資は力強さを欠き、新興国経済の減速や円高の進行などを背景に生産や輸出も伸び悩み、足踏み状態が続いた。もっとも、米国経済の底堅さや中国経済の持ち直しなど外需を追い風に、10-12 月期の実質 GDP は 4 四半期連続のプラス成長となり、足元の景気は緩やかながら回復基調にある。岡山県の景気も生産活動が総じて弱い動きで推移する中、足踏みが続いたものの、足元ではアジア経済の回復や軽自動車生産再開など持ち直しの材料があり、足踏みから脱却する兆しがうかがえる。
全国、岡山県の景気が、足踏みから回復基調へ変化する中、真庭地域の景況感は低迷が続いた。もっとも、業況判断 DI は小幅な改善が続き、緩やかながら景況感は持ち直しつつある。製造業で受注が堅調だったほか、個人消費など域内需要が下げ止まった。そうした一方、公共工事の減少や鳥取地震による観光産業への打撃など停滞感もみられた。改善基調であった景況感も総じてみれば、その水準は依然低調であり、地域内需要の喚起、公共投資に替わる需要創出等の地域課題は根深く残されている。
本稿では、真庭商工会景況調査を、岡山経済研究所が実施している東瀬戸圏企業経営動向調査(以下東瀬戸圏)と比較しながら、1 年間の動きを振り返る。
BSI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）÷2としているが、本調査と単位を揃えるため、DI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）とする。
注：東瀬戸圏企業経営動向調査は、岡山経済研究所が昭和 55 年より毎年 4 回実施している景気アンケート調査。調査対象は、岡山県、香川県、及び広島県備後地区に事業所をもつ主要法人企業。

実質経済成長率(年率換算)の推移
（％）
20
日本

米国

100▲ 10平成23242526

資料：内閣府、米商務省

12728（年）２．主な DI の一年間の推移a)

持ち直しつつある業況判断 DI
平成 28 年度の当調査の業況判断 DI は、年度前半は消費増税後の水準に戻るなど、地域内需要の減退を背景に景況感は低迷した。もっとも、生産活動の持ち直しや域内需要の下げ止まりなどで、年度後半に向け緩やかながら景気は持ち直しつつある。
平成 28 年 4～6 月期に▲33.0 となった同 DI は、以降、緩やかながら持ち直しがみられ、
平成 29 年 1〜3 月期には▲27.0 と、6.0 ポイント上昇した。先行き 29 年 4～6 月期における業況判断 DI は、▲24.0 となり、改善基調は続く見通しである。
東瀬戸圏の自社業況総合判断 DI と比較すると、1 年間を通じて当調査の業況判断 DIが常に 10 ポイント以上下回ったものの、平成 28 年度におけるその差は前年度より縮小した。東瀬戸圏では、岡山県に拠点を置く完成車メーカーの軽自動車一時生産停止やアジア経済減速の影響を受けたものの、当地域においては限定的であった。もっとも、当地域では個人消費や公共投資などの域内需要は弱い動きが続き、足元の景況感の開きは再び拡大しつつある。

業況判断DI（％ポイント）0▲ 3.1▲ 1.7▲ 10.4▲ 13.0▲ 4.5▲ 12.0▲ 13.1▲ 15.3▲ 19.0▲ 14.2▲ 20▲ 24.0
▲ 27.0▲ 27.0▲ 29.0▲ 33.0▲ 34.0▲ 24.0▲ 26.0▲ 28.0▲ 40▲ 36.0▲ 602728
東瀬戸圏（％ポイント）029（年）

真庭商工会

業況判断DI▲ 20▲ 40▲ 60製造業

建設業

卸小売業

サービス業

▲ 80272829（年）2b)

総じて低迷が続いた売上高 DI
平成 28 年度の当調査の売上高 DI は、年度後半はやや持ち直したものの、内外需要ともに力強さを欠き、総じて低迷が続いた。
公共工事の減少などを背景に 5.0 ポイント低下の▲29.0 となった平成 28 年 4～6 月期以降、建設業とサービス業で減少傾向が続いた。
東瀬戸圏の売上高 DI は上昇基調となったのに対し、当調査の同 DI は、一進一退で推移した。平成 28 年度も 1 年間を通じて当調査の DI が下回ったうえ、足元ではその差がさらに開きつつある。もっとも、先行き平成 29 年 4〜6 期の売上高 DI については、東瀬戸圏と同様に、当地域についても持ち直す見通しである。

売上高DI（％ポイント）0▲ 5.8▲ 5.7▲ 200.0▲ 1.7▲ 8.5 ▲ 7.0▲ 8.9▲ 6.9▲ 14.8▲ 19.4
▲ 19.0▲ 23.0▲ 24.0
▲ 26.0▲ 29.0▲ 30.0▲ 20.0
▲ 28.0▲ 40▲ 9.2▲ 38.0▲ 60
2728
東瀬戸圏

（％ポイント）2029（年）

真庭商工会

業種別売上高DI0▲ 20▲ 40▲ 60
製造業

建設業

卸小売業

サービス業

▲ 80
272829（年）3c)

変動幅の大きかった売上単価 DI
平成 28 年度の当調査の売上単価 DI は、改善の兆しがみられた前年度の動きから一変し、下落基調となるも、年度後半に大幅に持ち直した。
平成 28 年 7～9 月期に▲17.0 となった売上単価 DI は、10～12 月期に▲3.0 と大幅に改善し、僅かであるが東瀬戸圏を上回った。もっとも、足元では再び下落幅拡大に転じつつある。
東瀬戸圏と比較すると、平成 28 年度は 10〜12 月期を除き、当調査の売上単価 DI が下回った。東瀬戸圏とは同様の動きとなったが、当調査では変動幅が大きくなっている。景況感や売上高などは業種間でその推移にばらつきがあったが、当調査の売上単価 DI は、業種を問わず似通った動きとなった。

売上単価DI（％ポイント）20
10.1 11.4

5.90.41.20▲ 0.8▲ 6.0▲ 7.1▲ 13.0▲ 20▲ 2.2
▲ 3.0
▲ 3.1 ▲ 7.0

▲ 7.4
▲ 9.7
▲ 14.0▲ 17.0▲ 16.0▲ 9.0▲ 23.0▲ 40
2728
東瀬戸圏

（％ポイント）2029（年）

真庭商工会

業種別売上単価DI0▲ 20▲ 40
製造業

建設業

卸小売業

サービス業

▲ 60272829（年）4d)再び上昇基調に転じた仕入単価 DI
平成 28 年度の当調査の仕入単価 DI は、28 年 4〜6 月期に低下したものの、以降は緩やかな上昇基調で推移した。
平成 28 年 4～6 月期に 10.8 ポイント低下し 18.2 となった同 DI は、以降緩やかな上昇が続き、再び上昇基調に転じた。
東瀬戸圏と比較すると、平成 28 年度は 1 年間を通じて当調査の仕入単価 DI が上回った。上昇基調は同じであるものの、足元の東瀬戸圏の DI は上昇幅が急拡大しており、当調査とのポイントの開きが縮小、29 年 4〜6 月期は当調査を上回る見通しである。アジア経済の持ち直しで、鉄鋼や原油など市況価格上昇の影響を受ける製造業の割合が東瀬戸圏には多いことから、差が縮小しているとみられる。

仕入単価DI（％ポイント）
6049.543.438.04026.7

30.826.5

29.0
18.2

17.6

2023.020.0
17.4

19.025.023.07.8
1.50▲ 3.9 ▲ 5.0 ▲ 3.6▲ 202728
東瀬戸圏（％ポイント）8029（年）

真庭商工会

業種別仕入単価DI6040200製造業

建設業

卸小売業

サービス業

▲ 20272829（年）5e)

低迷が続く経常利益 DI
平成 28 年度の当調査の経常利益 DI は、下げ止まりからやや改善基調となったものの、前年度に続き低迷した。
経常利益 DI は、平成 28 年 4〜6 月期の▲31.0 から、平成 29 年 1〜3 月期は▲25.0 と6.0 ポイントまで改善するも、総じて年度中の DI は低調に推移した。
東瀬戸圏と比較すると、平成 28 年度も 1 年間を通じて当調査の経常利益 DI が下回った。東瀬戸圏も同様に低調な動きであったものの、両者の差は常に 15.0 ポイント以上あり、その差は拡大傾向にある。当地域では価格交渉力の弱い企業が多いことに加え、売上高 DI が一進一退で推移したため、上昇基調となった東瀬戸圏とは収益面でも差が拡大した。

経常利益DI（％ポイント）0▲ 2.9▲ 7.2▲ 7.9▲ 12.2
▲ 12.3▲ 20▲ 8.1

▲ 6.7▲ 12.5▲ 13.9

▲ 19.0▲ 31.0▲ 29.3▲ 29.0

▲ 7.2

▲ 25.0▲ 25.0
▲ 27.0▲ 30.0▲ 31.0▲ 31.0▲ 40▲ 602728
東瀬戸圏（％ポイント）029（年）

真庭商工会

業種別収益状況DI▲ 20▲ 40▲ 60
製造業

建設業

卸小売業

サービス業

▲ 80

272829（年）6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点
主要な項目の 1 年間の動きをみてきたが、一部を除き東瀬戸圏との差はさらに拡大しつつある。
規模別にみると、1 人以下規模の DI の水準が底ばいで推移しており、同規模の企業割合が東瀬戸圏にはほぼないことが要因の一つである。また当地域では比較的規模の大きい10 人以上の企業の多くが建設業となるなど、一部業種の低迷が地域全体の景況感をダイレクトに下押しする構造となっている。
また業種別にみると、東瀬戸圏におけるサービス業の自社業況総合判断 DI は、年度を通じてプラスで推移した一方、当調査のサービス業はマイナスとなっている。経済産業構造の比重が第 2 次産業から第 3 次産へシフトする中で、人材派遣や事務代行業など比較的新しいサービス業の集積、立地が、当地域には乏しいことが影響している。
今後、格差の解消を図るには、従来からの課題である地域内需要の喚起に加え、域内で厚みを欠く業種を広げるための、業種転換や新規開業、企業誘致などが望まれる。

東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（企業規模別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）200▲ 20▲ 40▲ 60

東瀬戸圏企業経営動向調査

真庭商工会調査

▲ 80

1人以下

2～9人10人以上

大企業

7～9

10～12

28/4～6

大企業
製造業

大企業 中小企業
非製造業

中小製造業

中小非製造業

29/1～3（年/月期）

東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（業種別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）40
62.5200▲ 20▲ 40

東瀬戸圏企業経営動向調査

真庭商工会調査

▲ 60
製造業

建設業

28/4～6

卸小売業 サービス業

7～9

製造業

10～12

建設業

卸売業

小売業

飲食店・ サービス
宿泊業
業

29/1～3（年/月期）

7

３．業種別の概況
業況天気図

全産業

製造業

建設業

卸小売業 サービス業▲ 33.0▲ 36.0▲ 32.0▲ 52.0▲ 12.0▲ 29.0▲ 36.0▲ 16.0▲ 36.0▲ 28.0▲ 27.0▲ 28.0▲ 16.0▲ 32.0▲ 32.0▲ 27.0▲ 24.0▲ 20.0▲ 36.0

▲ 28.0－40以上－20未満－60以上－40未満－60未満

28/4～67～910～1229/1～3
判定基準 業況判断 DI の水準

20以上

0以上
20未満

－20以上0未満（製造業）
業況判断 DI は業態によってばらついたものの、持ち直し基調で推移した。食品、住宅関連などが堅調で、生産活動は総じて持ち直し、低迷が続く地域経済を下支えした。先行きについては、受注状況の持ち直しは続くものの、原材料価格の上昇による収益悪化が懸念される。
（建設業）
業況判断 DI は公共工事の減少を主因として、低下基調で推移した。人手不足などを背景に工事単価など取引条件は改善傾向にあるものの、肝心の受注工事量が減少しており、収益状況も悪化した。先行きについては、公共工事はじめ地域内の建設需要は弱含んでおり、景況感は悪化が見込まれている。
（卸小売業）
業況判断 DI は個人消費の下げ止まりや製造業関連の需要増加などで、総じて持ち直した。もっとも、小規模事業者における業績は低迷したままで、域内需要は増勢に向かう兆しは見えず、依然低水準である。域内消費は下げ止まったもの、先行きについては明るい材料に乏しく、不透明な見通しである。
（サービス業）
業況判断 DI は鳥取地震の影響などで腰折れし、年度初から低下したものの、年度後半からは概ね持ち直した。一部の事業者では値上げの実施など食材など付加価値の向上に取り組み、総じて収益状況も持ち直しつつある。もっとも、域内を需要先とする飲食店、理美容院などの景況感は前年度と同じく低迷が続いている。
8

４．おわりに
当地の景気は、前年度に比べ緩やかながら持ち直したものの、総じて景況感の低迷が続いた。生産活動の持ち直しや域内需要の下げ止まりなどで業況判断 DI は改善基調となるも、その水準は依然低調であり、地域内需要の弱さは根深いものがある。また公共工事の減少や鳥取地震による観光産業への打撃などが停滞感を強くした。年度後半において全国、岡山県の景気が回復基調に転じる中、当地においては、低迷から脱却する動きが見通せないでいる。
その理由の一つとして、産業構成の硬直化が考えられる。近年、日本における経済活動の中心が第 3 次産業へシフトする中、当地域では産業構成の変化に乏しく、とりわけサービス産業の裾野が広がっていない。一方、スマホアプリなどに代表される新たなサービスに対する地域内需要は、地域外へ流出しているのが現状である。公共投資の減少や人口減少により、域内需要が地域経済を支えられなくなっており、それに代わる地域産業を育てることが急務となっている。
このような核となる地域産業を育成し、雇用を維持するための当地の事業者の方策としては、①新事業への進出、②協業化、③農林業との連携、の 3 点が考えられる。
①については、建設会社による農業や介護ビジネスなどへの進出が代表例である。当地
域では建設会社の農業参入は比較的進んでいるが、本業と肩を並べるほどビジネスとして確立しているものは少ない。また近年、PPP（官民パートナーシップ）の高まりで、従来官公庁が行っていた業務を民間に委託する動きが広がっており、これらの新しい需要に対応することも選択肢の一つであろう。
②については、協同で事業に取り組むことである。もっと踏み込んでいうと、専業で取り組むには小さい市場、特に地方では生活関連ニーズなどパイは小さくても確実に存在する市場を複数の企業で協業することである。過疎化する地方では、市場が縮小しているため路線バスの維持が難しくなっているが、交通需要は確実にある。このような市場に専業で参入することは採算面で厳しいものの、協業や兼業により工夫して取り組むことで、事業が成り立つ可能性は十分にある。また地域の生活者にとっては安定的に財・サービスが提供され、社会貢献の面でも大きな意義がある。
③については、農林業が当地域の基幹産業であることを活かさない手はない。地方では農林業への展開や連携が、地域資源を生かした強みとなる。林業との連携においては、当地域は先進的な取組みが多くみられている。また行政側の話となるが、国土保全や食糧自給、環境保護の点から、農林業の役割はさらに重要になっており、社会基盤整備という観点から、耕作放棄地や山林の手入れなど一部の公共事業化を議論しても良いのではないだ
ろうか。
上記のような方策は方向性として分かっていても、実際に実現することは簡単ではない。
事業者には個々の経営力も求められ、資金負担も生じ、リスクも伴うこととなる。これには真庭市などの自治体や金融機関、当会などの支援に加え、地域全体の取り組みが必要となる。困難ではあるが、当地域はそこに取り組んでいくことで、従来の域内需要に依存したビジネスモデルから脱却し、地域経済に新たな循環が生まれることを期待したい。

9

最近 1 年間の主な出来事
年 月 世界28 4

日本
電力小売り全面自由化スタート。
熊本地震発生。
三菱自動車、燃費試験データ不正発覚。

5 パナマ文書公開。

Ｇ７伊勢志摩サミット開催。

6 英の国民投票、ＥＵ離脱を選択。

消費税率10％への引上げ再延期。

岡山・真庭「地域創生コモンズまにわ」開設。
三菱自動車水島製作所の軽自動車生産が停止。

真庭市の「ＣＬＴ市営住宅建設事業」、全建賞を受賞。

7 フランス・ニースでテロ。
三菱自動車水島製作所で軽自動車生産再開。
バングラデシュ・ダッカでテロ、邦人７人 東京都知事選挙で小池百合子氏が当選。
瀬戸内国際芸術祭2016夏会期開催。
犠牲。
8 ブラジルでリオデジャネイロオリンピック
第3次安倍再改造内閣発足。
開催。
9
日銀、量から金利へ金融緩和枠組みを転換。
10
東京工業大の大隅良典栄誉教授、ノーベル生理学・医学賞受賞。
11 米の大統領選挙、ドナルド・トランプ氏
厚生労働省の「過労死白書」、閣議決定。
勝利。
12
新潟県糸魚川市で大火事。
29

1 米の新大統領にトランプ氏が就任、ＴＰＰ離脱を表明。
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価が史上初となる2万ドルを突破。
2 マレーシアで金正男暗殺事件。
プレミアムフライデー始まる。
3

鳥取県で震度6弱の地震が発生、岡山県北部でも震度5。
岡山県知事に伊原木隆太氏が再選。
瀬戸内国際芸術祭2016秋会期開催。
岡山芸術交流2016開催。
「新庄・蒜山スーパートレイル2016」初開催。
第2回「おかやまマラソン」開催。
「バイオマスツアー真庭」10周年。

イトーヨーカ堂岡山岡山店閉店。
久世駅前にＣＬＴのモデル施設完成。
倉敷が舞台のアニメ映画「ひるね姫」公開。

韓国の朴槿恵大統領罷免。

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