令和元年度の調査研究報告書（概要）
特別区長会調査研究機構が昨年度１年間の研究成果として発行した調査研究報告書のポイントを紹介します。

※調査研究報告書の全文及び概要版は、当機構ホームページでご覧いただけます。（ホームページURL、二次元バーコードは裏表紙に記載）※団体名・所属等は令和元年度の名称です。

研究テーマ

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響（港区提案）
調査研究報告書のポイント⃝特別区の全国への貢献を可視化（ヒト、カネ、情報等の視点で）⃝全国自治体の政策関連情報の選択行動特性を解明⃝特別区は全国との連携を意識した情報発信のさらなる工夫を⃝職員は自区の施策についてより理解・認識を深め、効果的に伝わる取組みが重要
リーダー

大森

彌（東京大学名誉教授（機構顧問））

副リーダー

大杉

覚（首都大学東京法学部教授）

参

港区

加

区

研究テーマ

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（品川区提案）
調査研究報告書のポイント⃝全国の大都市101市と特別区に対するテレワークのアンケート調査及び先行する８自治体に対するヒアリング調査を実施し、その特徴、傾向等を分析⃝基礎自治体におけるテレワーク導入のプロセスとインパクト（影響要因）を明示⃝基 礎自治体におけるテレワーク導入モデルのイメージとして、９パターンを提示

1リーダー

市川宏雄（明治大学名誉教授（機構顧問））

副リーダー

中西穂高（帝京大学知的財産センター長・教授）

参品川区、新宿区、文京区

加区

vol.3

研究テーマ

AI等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～（大田区・葛飾区提案）
調査研究報告書のポイント⃝先 進自治体のヒアリング調査からAI・RPAの実証実験・本格導入に成功した要因を導出。
成功の要因は、大きく①既存業務の把握・分析・改善、②周辺自治体・国との関係性の構築、③産学官連携の三つ⃝AI・RPAを特別区の業務に適用した場合に業務効率化につながると考えられる４事例（人事分野、会計処理分野、健康・医療分野、住民異動分野）を抽出。それぞれの課題と解決策を明示⃝AI・RPAを活用した特別区の未来像を実現するための直近の取組みを提示
リーダー

参加

区

喜多慶造（大田区企画経営部情報システム課長）

谷口正（葛飾区政策経営部情報政策課長）

大田区、葛飾区

研究テーマ

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区提案）

調査研究報告書のポイント⃝防災システムを共通化することにより、発災時の対応や物資などの情報共有が容易になり、より円滑な災害対応が可能⃝共同調達では、購入単価の低下のほか事務の効率化も期待できる⃝電子窓口や共同化業務システム、ID連携基盤など備えた情報基盤を構築することで、業務効率化はもとより、民間との連携による新サービスの創出も期待できる⃝これらを実現するためには、契約主体ともなり得る組織体を設立する
ことが適当
リーダー

澤田

副リーダー

星野参

渋谷区、足立区、葛飾区、江東区

加区

伸（渋谷区副区長）
大作（渋谷区経営企画部長）

2

研究テーマ「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（荒川区提案）
調査研究報告書のポイント⃝SDGsに関する特別区の取組みはこれから⇒意義・目的の理解を深めて、SDGs理念を特別区にそくして翻訳、実行プランへの反映を⃝直面する課題への対応と持続可能性の確立に向けて⇒高齢社会、少子化への対応やエネルギー問題など⇒課題別の対応から領域横断的な対応への転換、多面的な連携・協力体制の構築
リーダー

広井参

荒川区、世田谷区、板橋区、葛飾区

加区

良典（京都大学教授（機構顧問））

研究テーマ

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（板橋区提案）
調査研究報告書のポイント
板橋区・北区で第１子が０～５歳の女性計3,000人に対して育児期女性の自尊感情（自分自身を価値あるものと感じる感覚）、レジリエンス（ストレスに対する心理的な回復力）を中心にアンケート調査を実施⃝上記調査により、①産後すぐよりもしばらく経ってから（１−３歳）、②育児にまつわる離職時、③母親役割の内面化が自尊感情・レジリエンスを下げ、育児を困難にしている
一方、就労している育児期女性は自己肯定感が高い⃝自尊感情とレジリエンスに注目したさらなる支援体制の構築が必要

3リーダー

並木参

板橋区、北区、千代田区、文京区、豊島区

加区有希（東京家政大学女性未来研究所副所長）

vol.3

研究テーマ

大局的に見た特別区の将来像（江戸川区提案）

調査研究報告書のポイント⃝特別区の高齢者人口ピークは、「2055年」（≠全国のピーク「2040年」）⃝ピーク時の高齢者人口は、「300万人」に迫る規模⇒医療・介護等のニーズは増加の一途⃝2015年と2055年の比較では、総人口が増加する一方、生産年齢人口は減少する⇒増 加する行政需要に対応するだけの供給力を確保できない、「供給の危機」に直面する可能性
リーダー

大森

副リーダー

伊藤参

江戸川区

加

区

彌（東京大学名誉教授（機構顧問））
正次（首都大学東京大学院法学政治学研究科教授）

研究テーマ

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）
調査研究報告書のポイント⃝国勢調査特別集計データを用いた特別区の詳細な分析を行うとともに、世田谷区・豊島区・墨田区の35～64歳の単身者15,000人を対象に大規模アンケート調査を実施し生活実態や意識を分析⃝特別区に集積する傾向の壮年期人口は、未婚率の上昇を牽引した世代で単身者の増加に結びついた⃝単身者の属性は多様であるが、社会的孤立傾向、生活費の負担、高齢期の不安等の共通要素をもつ⃝地域とのつながりを求めている側面があり、参加の新しいチャンネルづくりが政策テーマになりうる⃝今後さらに分析を進め、都市政策の新しい展開につながる知見の提供をめざしたい
リーダー

宮本みち子（放送大学／千葉大学名誉教授（機構顧問））
大江

調査協力区

守之（慶應義塾大学名誉教授）

世田谷区、豊島区、墨田区

4

◦令和２年度調査研究テーマ
今年度は以下の12テーマの調査研究を行っています。
継続テーマ名

提案区等

参加区

品川区

品川区
新宿区
文京区
世田谷区

渋谷区

渋谷区
足立区
葛飾区
江東区

荒川区

荒川区
世田谷区
板橋区
葛飾区

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋区

板橋区
北区
千代田区
文京区
豊島区

大局的に見た特別区の将来像

江戸川区

江戸川区

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

新規テーマ名

提案区

参加区

千代田区

千代田区
中野区
豊島区

江東区

江東区
大田区
渋谷区
中野区

将来人口推計のあり方

世田谷区

世田谷区
港区
新宿区
練馬区

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～

世田谷区

世田谷区
渋谷区
北区

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

中野区

中野区
江東区
杉並区

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

葛飾区

葛飾区
世田谷区
江戸川区

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化「持続可能な開発のための目標（ SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

5

令和２年７月末現在

vol.3

特別区長会調査研究機構とは設置目的
平成30年６月15日、特別区長会は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として、「特別区長会調査研究機構」（以下「機構」という。）を設置しました。
平成31年４月から、広く特別区の行政運営に資する課題等について調査研究を行っています。

組

織◦理事会
理事

令和２年７月末現在

長副 理 事 長理⑴問

令和２年７月末現在

山﨑 孝明（特別区長会会長・江東区長）

神野 直彦（日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授）

武井 雅昭（特別区長会副会長・港区長）

広井良典（京都大学教授）

市川宏雄（明治大学名誉教授）

藁谷友紀（早稲田大学教授）

成澤 廣修（特別区長会副会長・文京区長）

事

常 務 理 事事◦顧

吉住健一（新宿区長）

服部征夫（台東区長）

保坂展人（世田谷区長）

田中良（杉並区長）

斉藤猛（江戸川区長）

志賀德壽（知識経験者）

大森

彌（東京大学名誉教授）

宮本みち子（放送大学／千葉大学名誉教授）
清原慶子（杏林大学客員教授、ルーテル学院大学学事顧問・客員教授、前三鷹市長）

髙橋 行憲（株式会社A・Y・Aホールディングス代表取締役）
青山佾（明治大学名誉教授）

矢田美英（元特別区長会会長（前中央区長））

多田正見（元特別区長会会長（前江戸川区長）
）

業

事業の方針

機構独自の調査研究活動のほか、各区、他自治体、大学その他の研究機関、研究者等から調査研究テー
マの提案を募集し、機構の研究テーマとした課題について、機構が事務局となり、提案者と機構の職員・研究者、各区の参加希望者等をメンバーとして共同の調査研究を行う。
⑵ 機構発の提案等について、広く公表するほか、事業化する特別区等に対して事業立ち上げの支援を行う。
⑶ 特別区の行政運営に関連する事項について機構に寄せられた提案、先進的な調査研究成果や事業の取組み事例等、機構の業務に関連する情報をホームページ上に掲載する。
⑷ 調査研究に当たっては、全国の自治体との連携に留意する。

１ 令和２年度調査研究事業

各区から提案のあった研究テーマ及び機構独自の基礎研究テーマについて、基本１年間の調査研究を行う。
調査研究は、プロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進める。あわせて、次年度の調査研究に向けて、テーマの選定及び研究プロジェクト体制の構築等を行う。

２ 令和２年度情報収集・発信事業

各研究プロジェクトの進捗状況や調査研究の成果は、随時ホームページや本機関紙に掲載して公表するとともに、報告会等をとおして、広く発信する。
⑴ ホームページの運用管理⑵ 機関紙の発行（年２回）
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