事務連

絡

令 和 ３ 年 ２ 月 １ ６ 日

人の運送をする船舶事業者

各位

沖縄総合事務局運輸部総務運航課

令和２年度三次補正訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（交通サービスインバウンド対応支援事業（交通サービス利便向上促進等事業）の要望調査について（依頼）

平素より国土交通行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省においては「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（交通サービスインバウンド対応支援事業（交通サービス利便向上促進等事業））」により、訪日外国人旅行者の受入環境整備を促進してきたところです。
海事分野においては、一般旅客定期航路事業者、旅客不定期航路事業者等を対象として、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象となる経費について、補助金の交付を行うこととしております。
つきましては、令和２年度三次補正の要望調査を実施いたしますので、以下のポンチ絵を参考に設備等導入を検討される場合は、３月５日（金）までに別紙１の補助要望調査表の提出をお願いいたします。
なお、補助金は全額が対象でなく、交付については予算の範囲内において交付するものとなっておりますところ、ご要望に添えない場合があります。また、交付決定前に事業着手した場合は補助対象となりませんので、予めご了承ください。

内容等についてご質問があればご連絡ください。

【本件に関する提出先及び連絡先】
沖縄総合事務局運輸部総務運航課

担当：金城

Tel. 098-866-0031 内線 85285
Fax. 098-860-2039
E-mail. m-kinjo.v8z★ogb.cao.go.jp（★を＠に変えてください）令和３年度観光振興事業費補助金（公共交通利用環境の革新等事業）
令和３年度及び令和２年度三次補正訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（交通サービスインバウンド対応支援事業（交通サービス利便向上促進等事業））メニュー
案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ等の多言語表記

案内標識

可変式情報表示装置

自動券売機

ホームページ

洋式トイレ

新たな交通サービスの創出

多言語翻訳システム機器(例：ポケトーク)

多言語拡声装置

多機能トイレ

感染症拡大防止対策のための設備等の導入等 ※新規

案内放送の多言語化、多言語翻訳システム機器、多言語拡声装置等の導入

多言語案内用タブレット端末

トイレの洋式化、多機能トイレの整備

無料公衆無線LAN環境の整備

船内の抗菌・抗ウイルス対策

ターミナル等の衛生対策

キャッシュレス決済対応、企画乗車船券のICカード化

移動そのものを楽しむ取組※令和２年度三次補正地域公共交通確保維持改善事業費補助金（新モビリティサービス推進事業）を含む。

オンデマンド運航サービスに係るシステム開発・導入

サイクルシップの導入・改造

非常用電源装置、携帯電話充電設備等の整備

非常用発電機

携帯電話充電設備

交通系ICカード対応

旅客施設の移動等円滑化

ボーディングブリッジ

二次元バーコードコード対応

クレジットカード対応

旅客船の移動等円滑化

個室寝台化、大型手荷物スペース

タラップ

船内座席の個室寝台化 大型手荷物スペース(コインロッカー)(中長距離航路に限る。)

客席別 紙 １

補助要望調査票
・令和３年度観光振興事業費補助金（公共交通利用環境の革新等事業）
・令和３年度及び令和２年度三次補正訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（交通サービスインバウンド対応支援事業（交通サービス利便向上促進等事業））補助対象事業者名

事業内容

事業着手 事業完了
事業費
備考
予定日予定日 (補助対象経費)

例 ○○株式会社

多言語翻訳システム機器購入

2020.122021.1

30,000 船内案内所にポケトークを整備する

例 ○○株式会社

キャッシュレス対応機器の導入

可能な限り早急2021.32,000,000 シュレス対応機器を整備する

例 株式会社○○○○ターミナルにおける移動等円滑化

2020.112021.3

10,000,000 能トイレを整備する

旅客船ターミナルに乗船券購入を目的としてキャッ

旅客船ターミナルにエレベーター、スロープ、多機

1
2
3
450
※備考欄に具体的な事業内容（どこに何を整備するのか等）を記載して下さい。
※必要に応じて補助対象設備等に関しご相談させていただきますので、予めご承知おき願います。

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(交通サービスインバウンド対応支援事業(交通サービス利便向上促進等事業))
種目海事補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

一般旅客定期航路

・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費

１／３

事業者、人の運送

・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パ１／２（多をする不定期航路ソコン又は携帯電話、スマートフォン等から利用でき言語拡声事業者、旅客不定るものとし、経路検索又は予約システムを提供するも装置の導期航路事業者、これのに限る。）等の多言語表記等、案内放送の多言語

入並びにらの者に船舶を貸化（スマートフォンアプリの活用等によるものも含む。）

非常用電与する船舶貸渡事

並びに多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案

源装置及業者及び一般旅客

内・翻訳システム機器及び多言語拡声装置の導入に

び携帯電

定期航路事業者、要する経費

話充電器

人の運送をする不・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器等の整備

定期航路事業者又の整備に要する経費に要するは旅客不定期航路・ 船内座席の個室寝台化等に要する経費

経費）

事業者を構成員に・ 交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限含む団体る。）、クレジットカード等の利用又はＱＲコード決済を可能とするシステムの導入、企画乗車船券のＩＣカード化その他ＩＴシステム等の高度化に要する経費（システム開発費、設備整備費等）
・ 船内トイレの洋式化及び機能向上に要する経費

一般旅客定期航路

・ 旅客船ターミナルの移動等円滑化に要する経費（段事業者、人の運送差の解消（エレベーター、スロープ、ボーディングブリをする不定期航路ッジ等に限る。）及び多機能トイレの設置等に要する事業者及び旅客不経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工定期航路事業者

事費、補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。））
・ 旅客船ターミナルのトイレの洋式化及び機能向上に要する経費

一般旅客定期航路

・ 旅客船の移動等円滑化に要する経費（段差の解消

事業者、人の運送（タラップ、エレベーター、客席及び手すり等に限る）をする不定期航路

及び多機能トイレの設置等に要する経費のうち本工事業者、旅客不定事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費及期航路事業者及びび事務 費（補助対象事業に直接要 する経費 に限これらの者に船舶る。））

を貸与する船舶貸・ サイクルシップの導入、改造に要する経費

渡事業者

・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要１／２（補する費用（ターミナル・船舶における抗菌・抗ウイルス・助対象経換気・衛生対策、熱感知カメラの設置等による検温、費により運転台仕切りカーテン隔壁の設置、利用者に対し感定額補助

染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタあり）

イムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第２－１２に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
3．「交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限る。）」とは、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、PiTaPa、SUGOCA、はやかけん及び nimoca の全国主要エリアで利用可能な 10 種類のカードを指す。

地域公共交通確保維持改善事業費補助金(新モビリティサービス推進事業)
地域交通キャッシュレス決済導入支援事業

地域交通データ化推進事業

補助対象事業者
補助対象経費・鉄道事業者

・鉄道事業者

・軌道経営者

・軌道経営者

・一般乗合旅客自動車運送事業者

・一般乗合旅客自動車運送事業者

・一般乗用旅客自動車運送事業者

・一般乗用旅客自動車運送事業者

・自家用有償旅客運送者

・自家用有償旅客運送者

・一般旅客定期航路事業者

・一般旅客定期航路事業者

・地方公共団体

・地方公共団体

・上記いずれかを構成員とする協議会

・上記いずれかを構成員とする協議会

・公共交通においてキャッシュレス決済の利・特定データ形式でのデータ出力を可能とする用を可能とするシステム導入費及び改修費

システム構築に要する経費

・キャッシュレス決済に必要な端末費（旅客施設又は車両内・船内に決済端末機器を設置する費用）

補助率

最大１／３

最大１／２