愛媛県教育委員会障がい者活躍推進計画〜障がい者雇用促進に向けて〜

令和２年４月（令和４年４月改定）
愛媛県教育委員会0１．障がい者雇用に関する課題
障がい者の雇用については次の課題があり、これらに着実に対応していくため「愛媛県教育委員会障がい者活躍推進計画（本計画）」を作成します。
教育委員会においては、平成 30 年８⽉に障害者雇用率の算定誤りが判明し、再点検を実施した結果、法定雇用率を達成していなかったことから、法定雇用率達成を目標とし、障がい者の雇用拡大に向けて取り組んでいます。
法定雇用率の達成に向けた採用・定着状況は概ね順調に進んでいますが、障がいのある職員の活躍のためには、更なる体制整備や各種取組について、継続的に取り組む必要があると考えています。

2．計画期間
令和２年４⽉１⽇〜令和７年３⽉ 31 ⽇（５年間）

３．目標（１）採用に関する目標◆ 令和３年以降、毎年６⽉１⽇時点の法定雇用率以上の障がい者を雇用します。
【法定雇用率の推移】
平成 30 年
法定雇用率

（各年６⽉１⽇時点）
令和元年

令和２年

令和３年〜

2.4％

令和６年

2.6％
2.5％

実雇用率

1.60％

1.92％

2.24％

不⾜数

69.0 人40.5 人13.0 人〔目標〕法定雇用率以上－－（評価方法）「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき毎年実施する「障害者である職員の任免に関する状況の通報」により把握・進捗管理を⾏います。

（２）定着に関する目標◆ 安心して働ける環境づくりなどを通じて、職場への定着を図ります。

1

安心して働ける環境づくりなどを通じて、本人の希望や個人的な事情以外の不本意な離職を生じさせないよう努めるとともに、毎年、定着状況を把握します。
（評価方法）
離職者については、プライバシーに配慮しながら可能な範囲内で退職理由を確認し、安心して働ける環境づくりなどが⾏われているかを検証します。

（３）満⾜度に関する目標◆ 職場環境や業務内容に対する満⾜度の向上、職員の希望や適性に応じたキャリア形成に努めます。
毎年、障がいのある職員を対象に職場等の満⾜度に関するアンケート調査を実施し、実態を把握するとともに、調査結果を分析し、各所属にフィードバックすることで、職場環境や業務内容等に対する満⾜度の向上、職員の希望や適性に応じたキャリア形成に努めます。
なお、計画初年度はアンケート調査により実態に関するデータを収集し、その後、具体的な目標設定を検討します。
（評価方法）
毎年、アンケート調査を実施して状況を把握し、分析するとともに、進捗管理を⾏います。

４．取組内容（１）障がい者の活躍を推進する体制整備① 組織面○ 副教育⻑を障害者雇用推進者に選任し、障がい者雇用を率先して推進します。
○ 令和２年 7 ⽉までに、障害者雇用推進者の指名の下、人事、施設管理等関係課の職員及び障がいのある職員を構成員とする「障がい者雇用推進チーム」を設置し、毎年、障がい者活躍推進計画の実施状況の点検・⾒直し等を議題として協議します。

2

○ 各所属以外でも気軽に相談できる体制を複数整備している状況を継続し、職員に広く周知します。
 「障害者職業生活相談員」の配置
障がいのある職員の職業生活の相談や指導を所属以外の身近な場所で気軽に受けられるよう、障害者職業生活相談員を教育事務所等に配置。
 「障がいのある職員相談窓口」の設置
障がいのある職員や職場からの相談に応じ、適切に対応するため、教育総務課及び高校教育課内に相談窓口を設置。
 「教職員心と体の健康相談」の実施
産業医や臨床心理⼠、保健師等で実施している「教職員心と体の健康相談」においても、働くうえで不安に感じる健康⾯に関する相談へのアドバイスや精神的ケアを実施。
※ 役割分担及び各種相談先については、人事異動等により変更が生じるため、定期的に更新を⾏います。

○ 上記の他、新規採用職員インストラクター等、既存の仕組みも活用しつつ、障がいのある職員の近くで共に業務を遂⾏している上司や同僚による相談・支援体制の整備を進めていきます。

② 人材面○ 障害者職業生活相談員に初めて選任された職員等で資格を有していない職員については、愛媛労働局が開催する予定の「障害者職業生活相談員資格認定講習」の受講を通じて、障がいのある職員から相談があった時に適切に対応できる専門知識を養います。
○ 障がいのある全ての職員が安心して職務に専念できることを目指し、障がいに関する理解を深め、合理的配慮や障がい特性に応じた適切な対応ができるよう、各所属の管理職等には、愛媛労働局が実施する「精神・発達障がい者しごとサポーター養成講座」等研修会への参加を促すとともに、障がいのある職員が在籍している所属管理職等と対応のノウハウや課題等について情報共有を図る
ことで、受け入れ側となる職員の人材育成に努めます。

3

（２）障がい者の活躍を推進するための合理的配慮の実施① 職務環境○ 基礎的環境整備として、障がい者が利用しやすい環境に配慮し、市町と連携を図りながら、スロープや多目的トイレの設置のほか、既存の和式トイレの洋式化等のバリアフリー化を進めます。
○ バリアフリー化については、障がい者雇用推進チームを通じて障がいのある職員の意⾒や要望を踏まえ、検討します。
○ バリアフリー化の整備状況や休養室の設置場所等について、職員に広く周知します。
○ 合理的配慮の提供義務を広く職員に周知し、障がいのある職員から支援機器導入等の要望があった場合には、過重な負担にならない範囲で対応し、必要に応じて予算化や既存予算の活用など、市町とも連携を図りながら検討します。
○ 障がいのある職員に対して、人事担当職員等が個別⾯談を実施し、必要な配慮等を把握し、継続的に必要な措置を講じます。
○ 業務マニュアルの作成や、障がい特性に応じた指導方法の工夫など、可能な範囲で必要な措置を講じます。

② 募集・採用○ 一般職員のほか、事務補助や作業補助に従事する職員の募集を⾏うなど、障がい特性に配慮した選考方法や職務の選定を工夫し、身体・知的・精神障がい者の積極的な採用に努めます。
○ 選考に当たり、障がい者からの要望を踏まえ、可能な範囲で受験時における合理的配慮を⾏います。
○ 募集・採用に当たっては、以下の取扱いを⾏わないこととします。
・ 特定の障がいを排除し、又は特定の障がいに限定すること。

4

・ ⾃⼒で通勤できることといった条件を設定すること。
・ 介助者なしで業務遂⾏が可能といった条件を設定すること。
・ 「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受けられること」といった条件を設定すること。
・ 特定の就労支援機関からのみの受入れを実施すること。
・ 障がいがあることのみを理由に条件付採用の期間を一律に延⻑すること。

③ 働き方○ 障がいのある職員が安心して通勤できるよう、障がい者手帳を保有する職員がフレックスタイム制を利用する場合は、通常、開始⽇の１週間前までに必要な申告を前⽇までの申告で可能にするほか、勤務時間をより弾⼒的に割り振ることで、⽇曜⽇及び土曜⽇に加えて新たに週休⽇を１⽇設けることが特別に可能にするなど、より柔軟な制度にしています。このことを職員に広く周知し、利用しやすい雰囲気づくりに努めます。
〇 また、希望⽇前⽇までに申し出ることで、理由によらず、早出・遅出勤務制度が利用できます。
○ 障がい者手帳を保有する職員が、医師の診断等に基づき、障がいに起因する傷病の定期的な通院のため病気休暇を取得する場合は、⽇数に上限なく取得できることとしています。また、年次有給休暇や病気休暇は時間単位で取得可能です。各種休暇制度を広く周知し、短時間から取得しやすい雰囲気づくりに努めます。
〇 各種休暇の利用促進を図ることで、障がいと上手に付き合いながら勤務を継続しやすい環境整備に努めます。
※ 各種休暇制度の対象や⽇数は、任用形態により異なります。

④ キャリア形成○ 障がい者枠で採用された会計年度任用職員（事務補助職員、特定業務職員）については、毎年、管理職が、中⻑期的なキャリア形成に関する本人の希望を⾯談等に

5

より把握し、任期終了後のキャリア形成に向けてサポートします。
（例） 所属の管理職等が、一般事務職員採用試験（障がい者枠）の募集時期等を希望者に周知。

⑤ 障がい者の活躍の基本となる職務の選定・創出○ 各所属の管理職によるコミュニケーションアップ⾯談等を通じて、障がいのある職員と業務とのマッチングが適切かどうかを点検し、必要に応じて検討を⾏います。
○ 人事担当職員等が、障がいのある職員及び所属の上司に対する個別⾯談を実施し、業務の内容や量、業務遂⾏にあたり困っていることなどについて確認を⾏い、必要に応じて双方にフィードバックします。

⑥ その他の人事管理○ 各所属の管理職によるコミュニケーションアップ⾯談等を通じて、障がいのある職員の状況把握や体調に関する配慮を⾏います。
○ このほか、各所属の管理職は、本人の希望や状況に応じて随時⾯談を実施します。
○ 障がいのある職員からの要望があった場合には、合理的配慮の観点から、障がい特性に配慮した支援や措置について検討します。
○ 中途障がい者（在職中に疾病・事故等により障がい者となった者をいう。
）について、円滑な職場復帰のために必要な配慮を検討します。
○ 障がいのある職員が「就労パスポート」を活用する場合を想定し、当パスポートについて事前に周知するとともに、本人の希望や承諾があった場合には、就労支援機関等と障がい特性等についての情報を共有し、適切な支援や配慮を講じます。

５．その他○ 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の6推進を図ることで、障がい者の活躍の場の拡大を推進します。
○ 知事部局においては「愛媛県調達方針」を定め、全庁的に可能な限り幅広い分野からの調達に努め、毎年度、調達実績を公表しています。教育委員会も連携し、研修会など様々な機会を活用して、各所属の意識啓発を図ります。

7

8

Ｒ4.4 改定 愛媛県教育委員会9