【資料４】

各機関の取組について
摺上川ダム管理所・・・・・・・・ P 1
三春ダム管理所・・・・・・・・・・ P 4
阿武隈土地改良調査
管理事務所・・・ P 7
福島森林管理署・・・・・・・・・・ P14
森林整備センター・・・・・・・・・ P15
福島気象台・・・・・・・・・・・・・・ P16
福島県（土木部）・・・・・・・・・・ P18
福島県（危機管理部）・・・・・・ P34
福島県（農林水産部）・・・・・・ P36
福島市・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P37
二本松市・・・・・・・・・・・・・・・・ P45
伊達市・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P49
本宮市・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P54
桑折町・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P60
国見町・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P61

川俣町・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P62
大玉村・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P63
郡山市・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P65
白河市・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P74
須賀川市・・・・・・・・・・・・・・・・ P77
田村市・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P82
鏡石町・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P83
天栄村・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P84
西郷村・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P85
泉崎村・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P86
中島村・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P87
矢吹町・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P89
石川町・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P92
平田村・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P93
浅川町・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P94
三春町・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P96

防災・減災への取組【流域小学生のダム見学会 「学習の場」】

摺上川ダム管理所

・ 摺上川ダムインフォメーションセンターは平成16年に開館、来館者数は約１１7万人 （R4.3月末現在）。
現在、摺上川ダムは「学習の場」として定着。 令和元年度は 約２千７百人 がダムについて学んだ。
・ 令和４年度は、コロナ禍に関わらず、１５校 １５００人 が ダム見学に訪れた （R5.1月末現在）。
・ 流域小学生ダム見学 「学習の場」 を通じ、 流域治水 【防災・減災の日常化】 の役割を果たす。
摺上川ダム インフォメーションセンター 来館者数

学習用パンフレット

ダム管理移行

ダム見学時に、小学生を対象とした学習資料を配布している。
３．１１
東日本大震災

来館者数
１００万人
新型コロナ感染症対策実施

ダム堤頂より湖面望む

流域小学生「学習」の様子

インフォメーションセンター館内
注） 本資料のデータ等は、今後変更することがあります。

１

防災・減災への取組【流域への情報発信「摺上川ダムの役割」】

摺上川ダム管理所

・令和４年６月１４日、１５日の２日間 飯坂消防署にて、 「摺上川ダム説明会」 を開催、福島市消防本部、
福島消防署、福島南消防署、飯坂消防署、東出張所から職員約４０名が参加、 洪水時ダム操作、放流時の周知、異常洪水時等の共有 を図った。 また、水難事故発生時の協力など 意見交換を行った。
顔の見える関係を保ちましょう。

飯坂
消防署長
摺上川ダム
管理所長
飯坂消防署にて

摺上川ダムの役割 について説明

救命ボート操舵訓練（R4.6.2） にて・令和４年１０月１８日 福島市内で 「AOZ 市民講座」 と、令和５年１月２２日 飯坂町商工会女性部 「新春セミナー」 において講演の機会をいただいた。 いずれも ダム概要、気候変動、緊急放流、流域治水におけるダムの果たす役割 などについて説明を行い、 ダムから流域への情報発信 の機会となった。

AOZ 講座飯坂町商工会女性部セミナー２防災・減災への取組【地域と連携「茂庭地区地域防災訓練参画」】 摺上川ダム管理所
・ 令和４年１１月２７日、摺上川ダムを会場に「茂庭地区地域防災訓練」が行われ、茂庭地区町内会、
福島市消防団、飯坂消防署、福島市飯坂支所・茂庭出張所など 約３０名が参加した。
・ 訓練では、大規模洪水を想定した 「避難所開設運営確認」、摺上川ダム「警報設備（サイレン） 吹鳴
試験」 など実施、サイレンの聞こえ方について住民アンケート調査により確認を行う事が出来た。
・ 大規模洪水時の対応を確認する機会となった、引き続き 地域と連携して防災・減災に取り組んでいく。

「緊急放流」について説明
事前放流について説明

摺上川ダムインフォメーションセンターにて実施

テント設営・設置場所の確認

３

防災・減災の日常化（ダム見学説明）

三春ダム管理所

三春ダム資料館の入場者数は、平成９年から累計約１３８万人（R5.1時点）になる。
ダム見学の申し込みのあった一般見学者など約５万５千人に対して、三春ダムの見学説明を行っている。
令和４年度は、コロナ渦にも関わらず12月末までで2万8千人以上の方が三春ダム資料館に入場され、また、地
元小学生など８８９人にダム見学説明を行っている。
地元小学生等へのダム見学説明を通じ、流域治水【防災・減災の日常化】の役割を果たす。

【放流操作室内での見学説明】【外でのダム見学説明】【資料館内での見学説明】【堤体下流からダムの高さを体験】

4減災対策（出水時における三春ダムの効果と事前放流）

三春ダム管理所

三春ダムでは100m3/s以上の出水があった場合に、放流量を絞る『洪水調節』を行うが、平成10年の管理開始
以降、24年間で35回の洪水調節を実施している。
三春ダムの既往最大出水は、令和元年10月11～13日の台風19号に伴う出水であり、総雨量292.5mm、最大流入量約613m3/sを記録した。この時の洪水調節操作により、下流に流す流量を最大586m3/s低減し、約1,900万m3をダムに貯留。貯水位は約12ｍ上昇した。
洪水調節により、阿久津地点（郡山市）においては、約84cmの水位低減が図られ、阿久津地点の越水の時間を短縮し、阿久津地点（郡山市）の破堤を防いだ可能性がある。
令和2年5月に締結された治水協定により、基準以上の雨量が予測される場合、利水者協力のもと、三春ダムの元々の洪水調節容量2,800万m3に加えて最大1,215万m3が事前放流容量として使用できることとなった。
貯留時最高水位
EL328.94(13日21時)

出水前

出水後

水位12m上昇（洪水貯留準備水位

EL 318.00）

利水容量分を事前放流容量に充てているため、利水者の負担が大きい。事前放流には利水者の協力が不可欠。

5

流域治水対策の取組【阿武隈川水系の治水協定】

河川管理者・ダム管理者・関係利水者

6

流域治水対策の取組【農地・農業水利施設を活用した取組】 阿武隈土地改良調査管理事務所

7

流域治水対策の取組【洪水調節機能の強化】

阿武隈土地改良調査管理事務所

8

流域治水対策の取組【洪水調節機能の強化】

阿武隈土地改良調査管理事務所

9

流域治水対策の取組【洪水調節機能の強化】

阿武隈土地改良調査管理事務所

10

流域治水対策の取組【田んぼダムの取組】

阿武隈土地改良調査管理事務所

11

流域治水対策の取組【田んぼダムの取組】

阿武隈土地改良調査管理事務所

12

流域治水対策の取組【田んぼダムの取組】

阿武隈土地改良調査管理事務所

13福島森林管理署・白河支署

流域治水対策の取組【治水対策・森林整備】
位置図

阿武隈川
福島森林管理署

凡例
国有林
管理界

・林野庁においては、山地災害や洪水被害が激甚化している中、これまでも国土交通省と連携した流木対策や、氾濫河川上流域を対象とした治山対策・森林整
備に取り組んでいるところ。
・更に、今後気候変動がより一層激化する見込みであることを踏まえ、森林の有する土砂流出防止や水源涵養機能等の適切な発揮に向け、今後の治山対策等の方向性を議論しているところであり、「流域治水」の取組とも連携し、治山対策等を推進していく考え。
主な取組事例
スリットで流木を捕捉

型枠に間伐材を使用

写真： （左）鋼製スリット谷止工 、（右）コンクリート谷
止工

白河支署

治山事業（山腹工）
崩壊地等に土留工、法枠工等を施し、不安定な土砂の移動の抑止や斜面の浸食・崩壊の防止を図る。

国 有 林 野 施 業 実 施 計 画
事業
区分

治山

森林
整備

治山事業（渓間工）荒廃した渓流等に治山ダムを設置し、渓床の安定、山脚の固定及び土砂や流木の流出防止・調整を図りながら、健全な森林の再生を促す。

阿 武 隈 川 森 林 計 画 区（Ｒ２年度～Ｒ６年度）
渓間工
山腹工
落石防護柵

４０
３４
２

間伐
更新（造林）
保育（下刈）（除伐）
林道（整備）
（改良）

６,１１８
２,３７５
５,１１３
５５９
１５７,０５０
３,５２５

箇所
箇所
ha
ha
ha
ha
ha
m
m

施工前

施工後

写真：簡易法枠吹付け工

間伐直後の林内

下層植生が繁茂
間伐後に下層植生が繁茂

森林整備（間伐）
人工造林地において間伐を実施し、植栽木や下層植生が健全に生育できる光環境を確保するとともに、森林の水源涵養機能等の発揮を図る。
写真：保育間伐活用型

14

流域治水対策の取組【治水対策・森林整備】

森林整備センター

15

水防・避難に関する取組

福島地方気象台

•
•
•
•

災害後

緊急時

平時
市町村等との「顔の見える関係」構築
災害リスクや情報利活用の研修・演習
防災計画や避難勧告マニュアル等への助言
関係機関等との連携•••

記者会見による呼びかけ
ホットラインによる首長への助言
ＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）の派遣

・ 自治体等と共同で「振り返り」を実施

地域防災支援業務の強化を一層促進（あなたの町の気象台）
キキクル（危険度分布）の利用促進

キキクルの改善

洪水キキクル

流域雨量指数の予測値が気象庁HPでも閲覧可となりました2019.10.12東日本台風「線状降水帯」への事前の呼びかけ
紫色は、重大な災害の発生する可能性が高い基準「顕著な大雨に関する気象情報」は、線状降水帯による大雨発生時に一層の警戒を呼びかけるため、令和3年6月17日運用開始。
令和4年6月1日から、線状降水帯による大雨の可能性が高いと予想した場合に、「大雨に関する気象情報」等で、半日程度前から地方
予報区単位でその可能性に言及することについて、運用開始。

URL

https://www.jma.go.jp/bosai/
floodindex/#area_type=offices&area_code=070000（ホーム >知識・解説 >気象警報・注意報 >流域雨量指数> 流域雨量指数の予測値）

個々の市町村に対し、地域に密着して、より強力に取組を推進
平時から緊急時まで、常に地域に寄り添います！

１６

水防・避難に関する取組

福島地方気象台

洪水に関する危険度情報の一体的発信

令和５年２月１６日より「国管理河川の洪水の危険度分布」（水害リスクライン）「洪水警報の危険度分布 」（洪水キキクル）

大河川のきめ細かな越水・溢水の危険度を伝える

中小河川の洪水危険度を伝える

詳細なリスク情報を
ワンストップで確認可能

統合表示
令和4年台風第14号の例

球磨川は警戒レベル３相当の赤拡大

縮小

指定河川洪水予報

気象庁HPの
洪水キキクルで表示
球磨川は洪水予報区間全てが赤指定河川洪水予報

拡大より詳細に危険度がわかる
右岸左岸の危険度を表示

縮小

水害リスクライン

水害リスクライン
１７

国
・
市
町
村

国
・
市
町
村
・
気
象
台
・
消
防
等
に
よ
る
取
組

福島県緊急水災害対策プロジェクト

福島県（土木部）

令和元年東日本台風等による災害を踏まえ、頻発化・激甚化する水災害への対応として、総合的な防災・減災対策の強化を目的に、令和６年度までに県が集中的に推進する取組

水災害対策協議会
で抽出された課題（★）

【ハード対策】
１ 改良復旧事業及び災害復旧事業の推進 ★
○ 令和元年東日本台風による被災箇所の復旧と改良復旧事業を速やかに実施します。

情報
共有関係機関で検討が必要な項目 ★

２ 河川の河道掘削及び伐木の推進 ★
○ 河川の河道掘削及び伐木を速やかに実施します。
３ 河川改修及び堤防強化の推進 ★
〇 河川改修及び堤防強化を速やかに実施します。
４ 土砂災害対策の推進〇 砂防・地すべり・急傾斜事業を速やかに実施します。

・情報伝達方針見直し
・住民の防災意識改革
・住民への情報提供【ソフト対策】
５ 危機管理型水位計の設置拡大 ★
○ 危機管理型水位計の新規設置を進めます。
６ 河川監視カメラの設置拡大 ★
○ 河川監視カメラの新規設置を進めます。
７ 洪水浸水想定区域の公表の前倒し・拡大 ★

連
携○ 水位周知河川及び洪水予報河川について、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域の公表の前倒しと拡大を図ります。

８ 福島県河川流域総合情報システムのサーバー強化 ★

・ハザードマップ見直し
・排水ポンプ車早期配備
・広域避難検討
・台風想定の避難訓練
・水防資機材の確保○ アクセス集中時にも遅延無く表示ができるよう、システムを見直します。

９ ダムにおける事前放流等に向けた体制構築 ★
○ ダムにおいて事前放流等が実施できるよう、体制の構築を図ります。

１０土砂災害警戒区域等の指定の推進○ 住民の早期避難行動に繋がるよう、区域指定を推進します。

18

福島県（土木部）

改良復旧事業及び災害復旧事業の推進【改良復旧事業】
事業箇所：５河川 ７箇所
事業期間：令和元年度～４年（関連）計画概要：令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた河川において、災害復旧とあわせて河川改良を行い、再度災害防止を図ります。
事業名

災害関連事業

水系名

阿武隈川

小泉川

河川名

箇所名

延長（ｍ）

被災箇所のみ
を復旧

改良復旧

全体事業費
（百万円）

山舟生川

伊達市

1,885

830

広瀬川

川俣町

62

550

移川（1,2,3工区）二本松市

2,179

2,270

安達太田川

二本松市

2,340

1,145

小泉川

相馬市

473

440

事業費計

5,235

※ 関連事業に加えて、現地の被災状況等を踏まえた堤防の強化や橋梁の架け替え工事等を実施します。

出典：国土交通省ＨＰより

災害関連事業河川位置図
①山舟生川

⑤小泉川

②広瀬川
③移川
（1,2,3工区）④安達太田川

被災状況：広瀬川（川俣町）

整備状況：広瀬川（川俣町）●：災害関連事業

19福島県（土木部）

河川の河道掘削及び伐木の推進【全体概要】〇河道断面を拡大する「河道掘削」と流木被害解消を目的とした「伐木」を推進〇その後の維持管理費用の圧縮にも寄与
実施後

実施前

逢瀬川（郡山市）

逢瀬川（郡山市）

平石川（二本松市）

平石川（二本松市）

箇所数

着手

完了

227
（95）

227
（95）

74
（22）

（うち阿武隈川水系） （うち阿武隈川水系） （うち阿武隈川水系）

令和5年1月末時点

20しお の がわ

河川改修の進捗状況（伊達市

福島県（土木部）塩野川）○令和元年東日本台風による浸水被害を受け、流下能力を向上させ早期の浸水被害の解消・軽減を図るため、堤防嵩上げ、河道掘削等を実施する。
○令和５年２月までに塩野川橋（旧橋）の撤去が完了、新塩野川橋下部工を施工している。
・パラペット護岸工事
塩野川 大規模特定河川事業 Ｌ＝４４０ｍ

施工前

背水影響区間
公共災害復旧

天神橋

南町谷川橋

塩野川橋

塩野川

国道３４９号 塩野川橋

広瀬川

【凡例】
完了
R４実施
R５以降

現在

R1 東日本台風 浸水範囲
危機管理型水位計
簡易型河川監視カメラ

R1.10.13 東日本台風による浸水被害

国道３４９号 塩野川橋

21

にごりがわ

河川改修の進捗状況（福島市

福島県（土木部）濁川）○令和元年東日本台風による浸水被害を受け、流下能力を向上させ早期の浸水被害の解消・軽減を図るため、堤防嵩上げ、河道掘削等を実施する。令和２年度は先行して阿武隈川合流部付近の堤防強化工事を実施した。
○濁川橋上流の堤防嵩上げ工事、橋梁工事に着手しており、令和５年２月までに
Ｌ＝１５０ｍの堤防嵩上げが完了している。
【凡例】
完了
R４実施
R５以降

濁川 大規模特定河川事業 Ｌ＝１，３１０ｍ

・堤防強化工事

左岸

施工前

危機管理型水位計
簡易型河川監視カメラ

阿武隈川

R1 東日本台風 浸水範囲
破堤
濁川橋

扇田橋
毘沙門橋

竣工

橋梁
日野橋

濁川

・堤防嵩上げ工事

・災害復旧工事

現在

現在

国道１１５号 濁川橋

破堤箇所

直轄権限代行による施工状況

22

や

河川改修の進捗状況（郡山市

た がわ

谷田川）

福島県（土木部）○令和元年東日本台風による浸水被害を受け、流下能力を向上させ早期の浸水被害の解消・軽減を図るため、堤防強化、河道掘削等を実施する。
○令和３年度までに事業区間全体の河道掘削・伐木工が完了し、現在は人家がある箇所を優先的に、護岸工を進めている。
大規模特定河川事業 L=4,620m

・河道掘削・伐木
施工前

竣工

谷田川

×

×
大橋

阿武隈川
大善寺橋

【凡例】
完了
R４実施
R５以降

危機管理型水位計
簡易型河川監視カメラ：令和元年東日本台風における浸水範囲

・堤防強化
施工前

竣工

・天端補強工施工前

竣工

23

おお せ がわ

河川改修の進捗状況（郡山市

福島県（土木部）

逢瀬川）○逢瀬川沿川の人家等への浸水被害の軽減を図るため、令和８年度完了を目標として事業を進めている。
○令和５年２月までに、逢瀬橋から咲田橋までの築堤、河道掘削、護岸工が完了し、堤防
管理用道路との兼用市道について、供用を再開している。
・逢瀬橋～大窪橋

逢瀬川河川改修事業 L=1,270ｍ

施工前

咲田橋

【凡例】
完了
R４実施
R５以降
危機管理型水位計
簡易型河川監視カメラ

幕ノ内橋：令和元年東日本台風における浸水範囲

・大窪橋～咲田橋
施工前

現在

現在

24

あ

河川改修の進捗状況（本宮市

だ

た

ら

がわ

福島県（土木部）安達太良川）○令和元年東日本台風による浸水被害を受け、早期の浸水被害の解消・軽減を図るため、
堤防嵩上げ、護岸工事を実施する。
○令和５年２月までにＪＲ橋付近を除く区間で堤防嵩上げ、護岸工事が完了している。
・堤防嵩上げ工事
施工前

ＪＲ橋

【凡例】
完了
R４実施

現在

現在

ＪＲ橋

R1.10.13 東日本台風による浸水被害

ＪＲ橋

安達太良大橋25

堤防強化の推進

福島県（土木部）【全体概要】〇河川堤防天端を被覆（舗装）により補強〇除草必要面積の低減と利用者（歩行者や自転車）の利便性向上に寄与
天端被覆（舗装）

防草シート

実施前

実施後

黒石川（郡山市）

箇所数

着手

完了

105
（56）

105
（56）

52
（10）

黒石川（郡山市）（うち阿武隈川水系） （うち阿武隈川水系） （うち阿武隈川水系）

令和5年1月末時点

26土砂災害対策の推進

福島県（土木部）①令和元年東日本台風の被害を受けた箇所において、災害関連事業を実施し、地域の安全が図られました。
緊急砂防等災害関連事業

県事業

Ｎ＝2箇所

崩落延長L=40.0m

緊急的に
実施

下名目津３号（二本松市）整備前

下名目津３号（二本松市）整備後（Ｒ４．３完了）②土砂災害から生命・財産を守るため、土砂災害対策を推進します。 通常事業については、
七曲の沢（川俣町）

川俣小学校

土石流防止のため、砂防えん堤を整備します。

久保上沢（田村市）

土砂と共に流木を捕捉する透過型砂防堰堤を推進します。

継続的に実施

箇所数

着手

完了

(うち阿武隈川水系)(うち阿武隈川水系)(うち阿武隈川水系)

172
(51)

172
(51)

65
(17)

令和5年1月末時点
令和元年東日本台風による流木被害

27

危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置拡大

福島県（土木部）○令和元年東日本台風等を踏まえ、人家や重要施設の浸水の危険性が高く、住民の的確な避難判断が必要な箇所に設置している。
○令和５年２月までに阿武隈川流域で危機管理型水位計を２２４箇所、簡易型河川監視カ
メラを８５箇所設置し、国土交通省「川の防災情報」や、福島県「河川流域総合情報システ
ム」で情報提供している。
阿武隈川水系において危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラを設置している主な河川

塩野川
伝樋川

阿武隈川
国管理区間
県管理区間
今出川

谷田川

滝川

ＪＲ橋

佐久間川

濁川

杉田川
安達太良川

地区別設置数

危機管理型
水位計

ＪＲ橋
阿
武
９０箇所
隈 県北地区
川 県中地区
７９箇所
水
安達太良大橋
県南地区
５５箇所
R1.10.13
系 東日本台風による浸水被害

合計

２２４箇所

五百川
ＪＲ橋

簡易型
河川監視カメラ

逢瀬川

谷津田川

釈迦堂川
鈴川
阿武隈川
ＪＲ橋

５２箇所
２０箇所
１３箇所
８５箇所

堀川

28

洪水浸水想定区域の公表の前倒し・拡大

福島県（土木部）＜全体概要＞
・

令和３年度の水防法改正に伴い水位周知河川

及び洪水予報河川（63河川【うち阿武隈川水系
３０河川】）に加え、小規模河川においても洪水浸水想定区域図の作成を順次進めている。
なお、水位周知のうち阿武隈川水系河川
３０河川は、令和４年９月までに公表済みである。
○水位周知河川（阿武隈川水系）の指定状況
指定数

うち阿武隈川水系

R3

５０

１９

R4

５７

３０

R5

６３

３０

●阿武隈川水系の水位周知河川
３０河川○令和4年度水位周知河川における公表実績（阿武隈川水系）
桜川、滑川、牧野川、八反田川、天戸川、滝川、産ヶ沢川、佐久間川、隈戸川、堀川、谷津田川
計１１河川

29

福島県河川流域総合情報システムについて

福島県（土木部）➀アクセス集中時にも遅滞無く表示ができるよう、アクセス集中対策をしました。
令和元年東日本
台風の際アクセスが集中して障害が発生障害発生を踏まえて・令和２年１１月に河川情報と土砂災害情報の分割、地図の簡易化（河川情報のみ）により「データ量の削減」が完了
・令和３年７月に「公開サーバの増設」が完了➁より分かりやすく、安定な情報提供ができるよう、システム更新を実施します。
近年頻発する水害に備え、より分かり
やすく、利用しやす
い河川情報システ
ムが必要となっている。

近年頻発する災害を踏まえて・令和４年度にシステムの更新を行い、HPのリニューアル（※１）、さらなるアクセス集中対策（※２）を実施した。
※１：HPのリニューアル内容➀洪水警報・水防警報・気象情報の発表状況がトップページに表示。
➁基準雨量・水位に到達した場合、各雨量、水位の段階ごとに色分けされる。
③川の防災情報・只見川流域システムのリンクをトップページに表示。
※２：令和元年東日本台風時は約1.2万件程度のアクセスが集中し、遅延が発生→リニューアル後は約2倍の「約2.4万件アクセス」まで対応できるよう整備した。

福島県河川流域総合情報システム
http://kaseninf.pref.fukushima.jp/web_pub/riverMap_1.html

30

新規

土砂災害情報システムの改良

福島県（土木部）

土砂災害に関する情報をよりわかりやすく提供し、住民の早期避難及び市町村の適時的確な避難指示の発令を支援します。(R5.2.26運用開始)
令和元年東日本台風時にアクセスが集中（約12千/ｈ）
閲覧の遅延が発生① 「土砂災害の危険度」を市町村を細分化
土砂災害危険度は１ｋｍメッシュ
ごとに表示⇒市町村、地区の判別が困難

システム改良河川流域総合情報システムから土砂災害情報システムを独立したシステムにし、集中アクセスの対策強化

さらに・・・

機能強化① 「土砂災害の危険度」を市町村を細分化した地区毎に地図データ上に表示⇒ 一つの市町村の中で、どの地区の危険度が高まっているのか一目で確認② 「土砂災害警戒区域等」と「土砂災害の危険度」を地図データ上で重ねて表示⇒ 土砂災害の危険度が高まった際どの区域が危険なのかを一目で確認

平田村

矢吹町

市町村、地区別の危険度判定が可能
避難すべき地区を効
果的に情報提供

石川町
21地区
中島村
古殿町
白河市
浅川町

②土砂災害警戒区域等を地図データに表示
土砂災害警戒区域等をＧＩＳで表示

土砂災害危険度と重ねて確認可能③ 閲覧ページの多言語化⇒ 英語、中国語外４カ国語に対応③多言語化に対応

住民や市町村の迅速な避難判断を支援
福島県土砂災害情報システム https://d-keikai.pref.fukushima.lg.jp

31土砂災害警戒区域等の指定の推進

福島県（土木部）

住民の早期避難行動に繋がるよう、区域指定を推進します。
土砂災害防止法に基づき、県が基礎調査を行い、土砂災害警戒区域等を指定します。

【土砂災害警戒区域等の模式図】

土石流※山腹が崩壊して生じた土石等又は渓流の土石等が水と一体となって流下する自然現象

急傾斜地の崩壊※傾斜度が30°以上である
土地が崩壊する自然現象

地すべり※土地の一部が地下水等に起因して滑る事前現象又はこれに伴って移動する自然現象

７，９８３箇所において、基礎調査は、全箇所完了し公表済（令和５年１月末時点で、７，９２１箇所 指定済）

土砂災害警戒区域等の指定にあたっては、地域の方等を対象に説明会を実施しています。

【対象箇所数】

説明会の状況

32

福島県流域治水シンポジウム（相双・いわき方部）

福島県（土木部）

１．開催趣旨気候変動による水災害の激甚化・頻発化に備え、河川整備等のハード対策に加え、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」を推進する必要があります。
「流域治水」のさらなる推進に向け、今後、必要な治水対策についてのパネルディスカッションを行うとともに、地域住民の方々に理解を深めていただくため、二級水系を対象としたシンポジウムを開催しました。
２．開催概要【相双方部】
日 時：令和4年11月27日（日）
場 所：相馬市総合福祉センター（相馬市）【いわき方部】
日 時：令和4年12月4日（日）
場 所：いわき産業創造館（いわき市）

４．講演状況

2級河川における流域治水とは

開催挨拶
大滝根川

３．講演内容〇基調講演『２級河川における流域治水とは』
長林久夫（日本大学名誉教授）〇基調講演『福島県における気候変動と防災気象情報の利活用』
福島県における気候変動と防災気象情報の利活用
桜井美菜子（気象庁福島地方気象台長）
パネルディスカッション〇講演『マイ避難の取組について』
福島県危機管理課〇パネルディスカッション『相双・いわき方部のこれからの流域治水の推進に向けて』
コーディネーター：長林久夫（日本大学名誉教授）
パネリスト：阿部勝弘（相馬市副市長）藤城良教（いわき市副市長）
桜井美菜子（気象庁福島地方気象台長）
マイ避難の取組について
開催状況
丸山和基（国土交通省福島河川国道事務所長）
橋本孝一（夏井川流域の会長）
シンポジウム詳細・YouTube配信（県HP）
横山和雄（相馬市消防団第２分団）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025a/ryuikitisui-symposium.html
曳地利光（県土木部長）益子公司（県土木部技監）

33

ソフト対策福島県（危機管理部）◯マイ避難の普及啓発
県民に対し、災害時の一人ひとりの適切な避難行動を普段から考えてもらう取組み（「マイ避難」）について、県HP
や県政広報、各種メディアにより普及啓発を行う。

ふくしまマイ避難ノートは、令和３年５月の災害対策基本法
改正に合わせて改訂を行った。

（例：県内全世帯へのふくしまマイ避難
ノートの配布）また、マイ避難シー
ト作成サイトを令和３年９月に公開した。

◯防災に関する啓発活動の実施◯防災Twitterによる情報発信
防災Twitter ↓職員が県内の小学校等に対して啓発活動を実施することにより、防災知識の普及と防災意識の向上を図る。

令和2年6月に開設。平時は自助・共助の取組の参考になる情報を発信し、災害時には市町村の避難情報等を発信し、早め早めの避難を呼びかけている。
34

災害時の避難行動に関するこれまでの取組

福島県災害対策課

１．防災出前講座の実施

３．マイ避難の普及・啓発

県職員が、県内の事業所、学校、自治会等に出向
き、災害への日頃の備えや、災害情報の見方、災害時の避難方法などについて説明を行い、県民の災害に関する知識の普及と防災意識の啓発を図る。

令和元年東日本台風等の教訓を踏まえ、県民一人一人の「自らの命は自らが守る」意識を醸成す
るため、「マイ避難（一人一人の適切な避難行動）」の普及・啓発を図る。

《これまでの実績》（※ R元年度までは県防災専門監が実施）
H28年度 41団体2,579名
H29年度 42団体1,691名
H30年度 36団体2,056名
R元年度 18団体1,358名
R２年度 69団体2,984名
R3年度 59団体2,369名
６年間の合計数 265団体13,037名（R4年度も継続実施）《主な取組》
・危機管理部ＨＰ、県政広報、テレビや新聞等の各種メディアを活用した普及啓発
・県防災Twitterの開始（R2.6～）
フォロワー数：5,035人
直近１ヶ月のツイート閲覧数：201.047(R5.1.17時点)
・「ふくしまマイ避難ノート」を発行し、全戸配布を行った。

２．福島県避難所の新型コロナウイルス感染症対策強化事業
避難所の感染対策用の備品購入費及び避難所としてホテル・旅館等を活用した場合の費用への市町村補助を実施。（備品購入費については、51市町村に対して、59,783千円を交付。）※ R3年度で事業終了

35

福島県（農林水産部）

田んぼダムの取組推進◆県内における取組状況※市町村、土地改良区において 把握している面積（県調べ）

県北

県中

会津

南会津

いわき

県全体

Ｒ４現状

7.2 ha115.8 ha144.5 ha－18.0 ha

285.5 ha

取組予定

12.4 ha149.8 ha46.1 ha－63.1 ha271.4 ha

取組検討中

19.5 ha－－26.0 ha34.5 ha

80.0 ha計

39.1 ha265.6 ha190.6 ha26.0 ha115.6 ha636.9 ha

◆取組拡大に向けた推進【推進体制の整備】
令和４年５月に福島県多面的機能支払推進協議会に田んぼダム技術検討会議を設置。
福島市、郡山市、伊達西根堰土地改良区など、先進的に田んぼダムに取り組む市町村、土地改良区のほか、大学の教授等が構成員として参画。

【取組、効果に対する理解促進】
取組を実施した場合、どの程度洪水被害が軽減されるかシミュレーション*を行い効果を可視化＊流出解析を行った結果ではなく、実際の効果と異なる場合がある。

【技術支援】
取組の目的や仕組み、資材選定、設置方法、支援制度等をまとめたマニュアルを作成【設備の設置、維持・管理に関する支援】
国庫補助事業、多面的機能支払交付金等を活用した設備導入、取組に要する経費への支援

排水口の整備36令和５年度からの新たな防災力強化について

福島市○災害対策オペレーションシステムにＩＣＴを活用した河川水位予測体制の導入
突発的な大雨により急激な水位上昇があった場合でも、住民に避難誘導するためのリードタイムがとれるよう４河川に河川水位予測システムと独自雨量計を設置する。
独自雨量計設置位置図①八反田川上流

河川水位予測システム導入対象河川№ 水位計名

対象河川

➀

沖高

八反田川

②

大森

大森川

③ 永井川

濁川

④ 松川町

水原川

②大森川上流③濁川上流④水原川上流○民間と連携した気象情報収集体制の強化
予測が難しい突発的な大雨や冬の大雪などに対応するため、気象専門会社の独自解析情報を取り入れ、事前の広報や避難判断に活用する。

37

災害時における要援護者支援パッケージ事業

福島市～水害時、逃げ遅れゼロを目指す！～〇概要
近年頻発する豪雨災害において、高齢者をはじめとする避難行動要支援者の被害が拡大していることから、災害時における要援護者への支援について庁内防災・福祉部門及び外部の福祉専門職等と連携し、避難行動要支援者に対するパッケージを３本柱で展開する。
また、防災・福祉・子ども部門が連携した市役所内ワーキンググループ及び民生委員や地域包括支援センターの福祉専門職等、外部委員と意見交換を行う災害時要援護者プロジェクト会議を開催し、３本柱を推進するための連携協力体制の構築と進捗状況の確認等を行う。
令和４年度
の実績

１の柱

２の柱

３の柱

取り組み内容避難行動要支援者の名簿作成及び個別避難支援プ
ランの策定

主な実績
・避難行動要支援者名簿の年度更新
・個別避難支援プランの作成に向け、事業者への説明及び委託契約の締結
優先度が高い方から作成
作成数 ４～５年度⇒ ５０％（１，７００人）
６～７年度⇒１００％（３，４００人）

福祉避難所及び要配慮者施設避難確保計画の整備

・二次的福祉避難所へ備品等の配給(45施設)
・避難確保計画：土砂災害警戒区域及び浸水想定区域224施設中223施設が整備済
４～５年度⇒１００％

地区防災計画の推進

・地区防災マップ：渡利・吉井田・上鳥渡地区で作成に向けて取り組んでいる・地区防災計画：永井川・鎌田地区で作成に向けて取り組んでいる
４～５年度⇒１０地区６０％
６～７年度⇒１６地区１００％38

ペット同伴避難所の充実

福島市○ペット同伴避難所で飼い主とペットの避難生活を支援するため、福島市動物愛護ボランティアが本格始動◯概要等
令和３年９月１日、飼い主とペット専用のスペースを設け、ペットと同室で過ごせることで、飼い主が躊躇なく避難することができるペット同伴避難所を福島市勤労青少年ホーム体育館に設置した。
市民参加型の避難所をめざし、飼い主グループの立ち上げ訓練等を行うとともに、「福島市動物愛護ボランティア」を設置し、避難所開設時に飼い主やペットを支援する体制を構築した。
福島市動物愛護ボランティアの設置について
１

日

２

目 的
・保護している犬猫が新しい飼い主と幸せに暮らすため・ペット同伴避難所で飼い主とペットを支援するため

３

４

種

時

類

令和４年９月１日（木）から

ミルクボランティア、猫保護ボランティア、預かりボランティア、シャンプーボランティア、
しつけボランティア、災害時ボランティア

ボランティア数

１３名

事前講習会、実地研修や防災訓練を実施◆事前講習会をこれまでに●回開催し、災害時ボランティ
アの遵守事項やペット同伴避難所について説明を行った。
◆１０月２７日（木）にペット同伴避難所の実地研修を開催。
避難所内の経路の確認や避難者用のテント等、備品の確認を行った。また、ブルーシートやテントの設営訓練、
猫専用スペースの準備等を実施した。
◆実地研修後に防災訓練を実施し、避難者の受付やペットの状態確認、避難者の案内、ペットの世話やケージの清掃等の訓練を行った。

39

田んぼダムを活用した浸水対策について

福島市○松川町水原地区での浸水被害軽減に向けた取組み
流域対策の概要
福島市松川町水原地区を流れる一級河川水原川沿川では、令和元年東日本台風を始め、大雨による浸水被害が発生している。
浸水箇所の上流域にある田んぼの雨水貯留機能を活用し、排水路の急激な水位上昇を抑制し浸水被害の軽減を図るため、令和４年度より田んぼダム機能検証事業を開始した。
令和４年１２月末で、４．９ｈａに田んぼダム用排水桝を設置し、排水路に設置した水位計及び雨量計データに基づき解析を行い、効果及び有効性を確認した。
凡

水原川

田んぼダムの効果検証

例
東 日本 台風 での 浸水 区域
小 河 川 ・ 用 排 水 路

令和４年１０月７日～８日の流量変化
凡例

ピーク流量

上流

Ｒ５田んぼダム実施予定箇所

下流
降水量

雨量計

Ｒ４田んぼダム実施箇所

水位計(県)

簡易型河川
監視カメラ(県)上流
平常時流量

田んぼダム用排水桝設置状況

水位計設置状況(排水路)

浸水被害状況
(令和元年東日本台風)

ピーク流量（10/7

18：50）

平常時流量までにかかる時間

下流

0.025

㎥/s

0.035

㎥/s

0.075

㎥/s

0.104

㎥/s

12時間

22時間50分

検証時の降雨量は38mmであり、4.9haの田んぼにおいて1,862㎥の雨水を貯留することができる。
平常時流量(※1)までに要する時間差が上流と下流において10
時間50分あることから、1時間当り73.6㎥(※2)の雨水貯留効果が確認できる。
面積4.9ha

設置数18基排水路上流1箇所、下流1箇所※1 平常時流量は、降雨前の一定に保たれた流量とする。
※2 (1,862㎥/12時間)-(1,862㎥/22.83時間)=73.6㎥/時間

4040

ハイブリット浸水対策（福島市瀬上地区）

福島市○浸水被害常襲地区での取組み
流域対策の概要
福島市瀬上地区は、令和元年東日本台風を始め、大雨による浸水被害が常襲化している地区である。
その浸水被害を解消するため、既存ストック（公園用地・調整池）を活用した貯留施設の設置・機能増強や排水樋管の改修を行うなど、状況に応じた治水対策を実施し、浸水被害の軽減を図る。
また、浸水被害が多発している用排水路へ監視カメラを設置し、災害オペレーションシステムとの連携により、迅速な避難勧告の発令や
国土地理院地図
内水排除のポンプ設置など情報収集を行い複合的な治水対策を進めている。
監視カメラ画像 瀬上第2樋管

排水樋管改修（中川原樋管）監視カメラ設置
（瀬上堰）

水門操作の
適正化

瀬上公園 雨水貯留施設

中川原樋管 改修状況

瀬上公園を活用した
雨水貯留施設監視カメラ設置（瀬上第２樋管）

既存調整池の機能増強

貯留量1,440㎥
凡

監視カメラ設置（瀬上第１樋管）

例
東日本台風での浸水区域
小河川・用排水路

阿武隈川

41

阿武隈川流域連携の取組について

福島市○福島駅前軽トラ市への招致
１．阿武隈川緊急治水対策プロジェクトによる遊水地整備が進められている鏡石町、矢吹町、玉川村に対し、恩恵を受ける下流自治体として、感謝を表すとともに、まちづくりへの貢献を目的として、令和２年度より福島市が主催する軽トラ市に招致している。
２．阿武隈川サミット実行委員会と協力し、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを紹介するブースを設け、来場者に周知した。

令和４年度【出店状況】
8月28日（矢吹町）… 来場者約4,300人
９月25日（鏡石町、玉川村） … 来場者約5,000人【場

軽トラ市@福島駅前（矢吹町 令和4年8月28日）

所】福島駅前通り （旧中合～アックスビル）

軽トラ市@福島駅前（鏡石町・玉川村 令和4年9月25日）

阿武隈川緊急治水対策プロジェクトのパネルを展示

42

流域治水の普及啓発に向けた取組について

福島市○流域治水パネル展の開催
流域治水の考え方や流域治水プロジェクトの取組状況などを広く知ってもらうため、福島河川国道事務所の協力のもと「流域治水パネル展」を開催した。

【期 間】 令和４年１２月１日（金） ～ ２５日（日）【場 所】 道の駅ふくしま【内 容】 流域治水の考え方
阿武隈川水系流域治水プロジェクトの取組
福島市の取組 など

43

阿武隈川支川における取組

福島市○東京都荒川区と連携した荒川沿川環境整備
１．本市と東京都荒川区は、地球温暖化対策の推進及び森林を活用した環境交流事業等を実施す
ることを目的に、令和４年５月に「荒川区と福島市との森林整備の実施に関する協定書」を締結し、市有林の一部を「あらかわの森」と名付け、森林整備を実施。ゼロカーボンシティの実現に向け、地球温暖化防止への意識向上を図るとともに、森林の保水力維持などに寄与。
２．令和４年11月には植樹イベントを実施。参加者には旧霞提、地蔵原堰堤などの見学をしてもらい、荒川の治水・歴史などについて学んでもらった。
植樹イベントの様子

あづま総合運動公園

あらかわの森に設置された看板

記念植樹

記念樹
関山（八重桜）

水林自然林

四季の里

国土地理院地図

植樹の様子

地蔵原堰堤

見学

旧霞提 見学

44

流域対策

二本松市

○ダムの洪水調節機能強化
阿武隈川水系において、河川管理者である国土交通省並びにダム管理者及び利水関係者により、河川について水害の発生の防止等が図られるよう、ダムの洪水調節機能強化を推進する。（令和2年5月 治水協定締結）〇洪水期間（6・7月～10月）に水位を下げ、空き容量を確保する。
岳ダム（阿武隈川水系 原瀬川） 山ノ入ダム（阿武隈川水系 山ノ入川）
完成年度：昭和54年
目的：利水ダム
かんがい面積：703.5ha

完成年度：平成16年
目的：利水ダム
かんがい面積：553.0ha

↑
山ノ入ダム

○河川浚渫の推進
市で管理している準用河川及び普通河川について、国の緊急浚渫推進事業を活用して河川浚渫・樹木伐採等を行い、流下能力等の確保を図る。
R3年度 5河川
R4年度 6河川
R5年度 4河川
R6年度 2河川

施工前

施工後

45

流域対策

二本松市

○内水対策強化、小型排水ポンプ配置○デジタル防災行政無線システム導入

従来の設置式の排水ポンプに加え、新たに可搬式の小型排水ポンプを導入（R3年度6台、R4年
度4台、計10台）。
複数箇所同時に内水が発生した際は分散設置
し、局所発生の際は集約設置し、状況に応じた対応を想定。
緊急時は、建設事業協同組合との協定により、設置・運転する。

個別受信機（防災ラジオ）は平成30年から、
屋外スピーカーは平成31年から運用開始。
本庁（配信局）、各支所及び消防本部（副配信局4局）で配信が可能。
個別受信機は希望者へ貸与。（災害時避難行
動要支援者や障がい者等は無償貸与）〇個別受信機・外部電源と乾電池で使用可
・防災無線は自動受信（緊急放送は最大音量で起動）
・FM・AMラジオ、ライト機能付・難聴者への対応で文字表示機能付き受信機もあり。

〇屋外スピーカー
・市内94か所に設置
・各スピーカーにバッテリー内臓
停電時も約72時間稼働可能〇小型排水ポンプ口 径：φ200ｍｍ
質 量：約32kg
全揚程：10ｍ

吐出量：5㎥/分
制御盤：約50kg

46

流域対策

二本松市

◯防災アプリの導入
市内の緊急情報、火災情報、避難所開設
情報など防災ラジオと同内容の配信のほか、避難所の位置や避難所の混雑状況等も確認
可能な防災アプリを令和4年4月に導入した。
そのほか、市のハザードマップ（市ウェ
ブサイトへのリンク）、気象情報（市ウェ
ブサイト・気象庁のサイトへのリンク）も確認可能。（アプリ：無料、通信料：利用者負担）◯ハザードマップ(防災マップ)作成・配付◯想定浸水深の表示

洪水・土砂災害ハザードマップを作成し、全戸配付（令和元年5月）した。
今年度、油井川と杉田川の浸水想定区域等を反映し一部改訂予定。

洪水ハザードマッ
プの想定浸水深を街なかの電柱等に表示する『まるごとまち
ごとハザードマップ事業』として、今年
度、市内約100か所に設置予定。

47

流域対策◯自主防災組織の立ち上げ支援
自主防災組織の活動例の紹介や出前講座の開催等により、組織の立上げ・運営支援を行うことにより、多くの地域で組織の立ち上げを実現し、市全体の防災意
識の強化を図っていく。

自主防災組織等で作成した
防災・安全マップの例→

二本松市◯避難所のコロナ対策
避難所運営マニュ
アルをコロナ対策も含めて修正し、消毒用アルコール、使い捨てマスク・手袋、非接触型体温計、間仕切り用テント、折り畳み簡易ベッド等を購入し、コロナ対策を図っている。

↑
間仕切り用テント◯災害協定の強化
各分野の事業者等と災害協定を結び、大規模災害への備えに対する強化を図っている。
災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定災害等における無人航空機（ドローン）による情報収集活動に関する協定

大規模災害時における物資の緊急輸送等に関する協定48

災害監視システムの導入

伊達市〇伊達市災害監視システムの運用開始（令和３年４月～）
これまで市内４箇所に独自の雨量計を設置し、市の防災担当者が警戒・監視に利用してきたが、新たに令和元年東日本台風時に氾濫した河川に監視カメラを設置するとともに、災害監視システムを構築して一般開放することとした。市の防災担当者だけではなく、市民に対しても情報提供を行う
ことにより、河川周辺住民等の避難行動を促す効果が期待できる。
警報・注意報等発令時に着色表示（ :注意報、 :警報、 :特別警報）

古川（保原町柏町）

塩野川（梁川町南町谷川）

・地図上に土砂災害危険度及び雨雲を表示可能。
・メニューから雨量グラフ及び雨量帳票を表示可能。

関連リンク（国、県提供ページのリンク）

雨量情報（市内４箇所＋気象庁）

49

防災情報伝達システムの更新

伊達市〇防災情報伝達システムの更新（令和４年４月～）
令和３年度に導入した防災情報伝達システムを更新。
配信操作時のワンオペレーション化における新たな連携先を追加。
さらに、令和３年度に導入した防災アプリを令和４年４月に機能を拡張して、バージョンアップ。
旧システム
避難情報
避難所開設情
報

防
災
情
報
伝
達
シ
ス
テ
ム

Twitter

防災アプリ（旧ver）

防災アプリ（新ver）

エリアメール
登録制メール
防災アプリ

新システム（ 新 ）防災情報伝達システ ム

避難情報
避難所開設情報

Twitter
エリアメール
登録制メール
防災アプリ
facebook
ホームページ50

土のうステーション設置 ／ 防災マップ改訂

伊達市〇土のうステーション設置（令和３年３月）〇防災マップ改訂（令和４年3月）

浸水被害防止のために持ち出し可能な土のう
ステーションを市内10箇所に設置。

防災マップを改訂し、新たに指定された福島県管理河川の洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の情報を反映した。

51

排水ポンプ車（30㎥/min）２台の導入

伊達市〇排水ポンプ車（30㎥/min）２台の導入（令和４年３月）
大雨により浸水被害が発生した場合又は発生が予想される場合の減災・防災対策を強化するため、排水ポンプ車（30㎥/min）２台を導入。
令和４年７月に排水ポンプ車設置・操作訓練を実施。

排水ポンプ車の概要
車両総重量8,000ｋｇ未満

乗 車 定 員２人

主 要 装 備・排水ポンプ（口径200㎜・重量30㎏/台）×６・発動発電機（3相･440V･60Hz･125kVA）・バルーン式投光器

排量（ポンプ１台あたり）5.0㎥/min

総 排 水 量

全揚程10ｍにおいて、30㎥/min（排水ポンプ直列運転時）

排水運転時間連続運転時間48時間※搭載タンク容量では約13時間の無給油連続運
転時間

水排水ポンプ車排水ポンプ車設置・操作訓練
52

災害関連情報オペレーションシステムの導入

伊達市〇災害関連情報オペレーションシステムの運用開始（令和４年４月）
災害関連情報オペレーションシステムの運用が始まり、災害時における職員間での情報共有や国・県・市が管理する雨量・水位情報を一元的に情報閲覧することが可能となった。

53

流域対策

本宮市

千代田都市下水路の整備【令和４年５月完成】

本宮市千代田地区の集中豪雨等による浸水被害の軽減を目的として、大型フリューム（貯留施設）の整備および排水ポンプ設備の設置をした。
整備箇所は、ＪＲ路線のアンダーパスとなっているため地区内の水が集まりやすく、東日本台風の際には線路付
近まで滞水が見られた。

1面
1面
1組

アンダーパス↓◎千代田都市下水路整備工事概要
貯留量・・・100㎥
排水量・・・ 10㎥/min（φ200×2）
・機械設備・・・ポンプ2台
・電気設備・・・ポンプ操作盤
引込開閉基盤
投込み圧力水位計

ＪＲ東北本線

東日本台風被災時のドローン撮影

安達太良川

千代田地区

整備箇所

千代田地区
↑東日本台風時のアンダーパス内部

54

流域対策

本宮市

高木排水ポンプ場の改修【令和５年３月完成（予定）】

国土交通省の「阿武隈川平成の大改修（平成11～12年）」による築堤改修を受けて建設。
施設建設にあたり1971年～1996年の26年間における降雨解析を行い、10年確率の降雨強度式を用いて計画排水量ポンプの口径を決定していた。
しかし、東日本台風など近年の雨の降り方が建設当時とは異なってきていることから対応できるよう改修を実施している。
◎改修概要 ・形式･･･ゲートポンプ(立型)→（横型）・排水面積･･･150.8ha
・計画雨水量･･･2,94㎥/s→5.00 ㎥/s
・仕様･･･φ800×2台→φ1,000×2台

排水ポンプ車の配置【令和３年７月導入】

台風や大雨による浸水被害が発生した場合の浸水被害拡大の防止・解消を目的とした緊急排水作業のため導入。
排水作業に必要となる発電機、排水ポンプやホース等と搭載しており緊急時の機動的な対応が可能である。

みずいろ公園で実施された排水ポンプ車操作説明会の様子
市役所および南達建設業組合の担当者が参加

55

ソフト対策

本宮市◎本宮市防災マップ2022の配布

各種ハザードマップを一冊にまとめた本宮市防災マップ2022を
市内全戸に配布した。防災マップには各種ハザードだけではな
く災害から身を守るための知識や避難行動ガイド、マイタイム
ラインに関する情報などを掲載している。
防災マップを活用した小中学校や自主防災組織への出前講座を実施しており、防災意識を一層高めていく。

◎情報発信・取得手段の強化○情報発信の強化■広報紙
毎月防災コーナー『防災のススメ』を連載し、防災意識の啓発と災害に備える知識の習得を図る。
■一斉情報配信システム
緊急速報メール、各種SNSなど多様な手段で災害等の情報が一斉に発信できる仕組みを整備した。

○情報取得の強化
防災気象情報の取得強化のため市独自で小型気象計を市内の７ヶ所に設置した。
観測情報は、ウェブサイトやスマー
トフォンアプリから簡単に閲覧が可能であり、市民の皆さんも見ることができる。
市内の気象状況を詳細に把握することができ、防災行動判断の一助とする。

↑アプリ画面
←小型気象計56

治水対策と一体の親水まちづくり

本宮市

中條河畔広場整備事業
水とふれあい、共存して生活をしてきた本市の特性を活かし、阿武隈川築堤事業により生じた堤防と民地間の窪地（堤防法面）を嵩上し、「川・まち・人の交流の場」としてイベント等に活用可能な河畔広場を整備。
築堤事業の完成式典や地域活性団体の運営するイベン
トなどを開催した。
イベントの様子↑整備された阿武隈川左岸堤防
河畔広場の築堤完成記念碑→
パークゴルフ場第2期整備事業
第1期整備
第2期整備範囲

阿武隈川右岸の高水敷きを利用した親水公園として平成28年度に整備したコミュニティ交流広場（パークゴルフ場9ホール)へ新たに9ホールを追加することでフルコースへ改修した。
57

水防・避難に関するこれまでの取組

本

宮

市

〈 これまでの取組概要 〉● 令和元年東日本台風災害の検証● 地域防災計画の改訂● 本宮市防災マップの作成● 全世帯へ「防災ラジオ」の無償貸与及び難聴者用文字放送の実施● サテライト防災備蓄倉庫の整備（市内６箇所）● 自主防災組織の育成・活動支援 （洪水ハザードマップエリアでの組織化率（世帯加入率）92.3％）● 自主防災組織設立促進のための講演会の開催● 小中学校での防災講座の実施● 「やさしい日本語」を使った外国人向け防災講座の実施
防災ラジオ

サテライト防災備蓄倉庫（外観）

自主防災組織訓練風景

防災行政無線文字放送

サテライト防災備蓄倉庫（内部）

学校での防災講座

58

水防・避難に関するこれからの取組予定

本

宮

市

事 前 公 助 の 取 組 強 化 ・ 地 域 防 災 力 の 向 上●一人ひとりの防災知識の充実●マイタイムラインの普及促進▶広報紙へ防災に関する記事を掲載▶地域防災マネージャーの配置

自助
総合防災訓練の実施〔自・共・公〕＜三位一体の防災活動を目指す＞●気象情報取得強化

公助▶市独自の気象計(7基)設置・活用促進●情報発信力の強化▶一斉情報配信システムの運用●被災者の生活支援の充実▶給水車１台を追加配備

共助●地域防災マネージャーの配置▶自主防災組織の設立・活動支援（出前講座や訓練の支援など）●地域防災リーダーの育成▶防災士資格取得費補助金

59

ソフト対策

桑折町

自主防災組織活動の支援◯阿武隈川浸水区域内の自主防災組織対し、講師派遣、教材物資の支援

・コロナ禍で避難訓練を主体とした防災訓練を中止。
・福島地方気象台の地域防災官を講師に迎え講話を開催。

・防災組織役員を対象に「防災タイムライン作成」研修会を開催。

流域対策◯田んぼダムによる流出抑制
・町・土地改良区・多面的機能支払交付金団体共同で田んぼダムの設置の実証実験を実施。
・水田耕作者の共同作業で排水桝を設置することで多面的支払交付金事業の補助対象となる。
・今年度末より本格的な排水桝の設置を実施し、田んぼダムの普及を図る。

60

流域対策

国見町

〇河川改修と内水対策の強化◯令和元年１０月の台風第１９号により住宅及び下水処理場の浸水被害、さらには農地(果樹畑等)の浸水被害が甚大であったため、福島県が実施する滝川・滑川の改修、河川内の河道掘削・樹木伐採等と併せて、内水対策として常設ポンプ施設整備やポンプ車の配備等も検討予定
位置図

防災対策の取り組み
滝川改修 延長 L=1140m
舘ケ崎橋
弁天橋
堤防強化

西新田橋

欠下橋

常設ポンプ

台風第１９号での被災状況〇国見町の被害状況
・人的被害なし
・床上・床下浸水 １９棟
・農地冠水(果樹畑など 79ha)
・下水処理場水没(機能停止)

橋梁(架替)
歴史公園整備〇河川改修が終了していない部分
からの越水により堤防が決壊し、住宅や下水処理場や農地が浸水
した。

滑川改修
延長
L=750m
ポンプ車〇河川改修と河道掘削・樹木伐採〇内水対策として、常設ポンプ施設
整備やポンプ車の配備等の検討
福島県より写真提供

61防災情報伝達システムの導入

川俣町役場

屋外スピーカー

防災無線室から情報伝達を
行います

川俣町

令和２年４月から
デジタル防災行政無線の本格運用を開始しました。
屋外子局（屋外スピーカー） ７０基
個別受信機 ６３０台
令和３年４月からは放送内容を町メール配信
サービス「インフォ＠かわまた」でお知らせするとともに、町公式ライン「Ka-line」に登録すると放送内容が視聴できるサービスを開始しました。

個別受信機

62

流域対策

大玉村

○利水ダムの洪水調節、田んぼダムによる流出抑制、ため池の治水活用 －「ためる対策」の検討－
三ツ森溜池（利水ダム）の貯留水量を９月から１０月にかけて下げることで、令和元年１０月の台風１９号の際には、災害時における貯留施設の役割を担うことができた。今後も本村流域における「ためる対策」（貯留対策）を検討していく。

位置図

防災上の課題・「ためる対策」の実効性を高めていく→ 出来ることを積み重ねていく
防災対策の取組の方向性●利水ダム （三ツ森溜池） の洪水調節→ 阿武隈川水系（阿武隈川上流） 治水協定の締結 R2.5.29 三ツ森溜池（利水ダム）
管理者 大玉土地改良区※水位低下の期間 ９月１日～１０月３１日
水位低下させた状態からの確保可能な容量 ３４万㎥

大玉村は、名峰「安達太良山」から広がる雄大な扇状地にある。安達太良山に水源を発する杉田川、
百日川、安達太良川、七瀬川(いずれも県管理一級河川）が村内を流れる。

直近の被害状況◆平成25年8月5日水害（記録的短時間大雨情報発令）
床上浸水3件、床下浸水18件●田んぼダムによる流出抑制 （大玉土地改良区の受益地1,290ha）→ 約３００haに排水桝（堰板）を設置済●ため池の治水活用→ ため池の保全 （防災重点ため池の改修を重点的に）●その他※自主防災組織の組織化と地区単位での防災訓練の実施 排水桝と堰板※災対本部の効果的な情報発信→情報発信のタイミング、全世帯に設置してある防災行政無線・
戸別受信機を有効に活用

５

6363

水防・避難に関するこれまでの取組

大玉村＜令和４年度の活動＞◯令和４年度に土砂災害を想定した総合防災訓練を実施。訓練には消防団を始め、県・村内の各関係団体が演習に参加。ドローンを活用した実地訓練も行った。
◯自主防災組織についての勉強会を開催し、2地区の組織が設立された。
◯関係機関との要支援者名簿の共有化を図り、有事の際の速やかな避難誘導が可能となった。

＜令和３年度の活動＞◯防災の最上位計画となる大玉村地域防災計画を全面的に見直し、新たに改訂した。また、避難レベルの変更など各種防災関連計画の見直しも行い、防災計画との整合性を図った。
◯小型無人航空機（ドローン）を導入し、災害時における調査等に活用した。
◯避難実施要領のパターン作成の研修に参加、国民保護事案発生時における避難活動の計画を作成した。

水防・避難に関するこれからの取組予定◯迅速な応急活動に備え、他自治体や民間事業者との災害応援協定等の締結を積極的に推進する。
◯地区毎の自主防災組織設立に向けた勉強会の実施。
〇災害や避難訓練における積極的なドローンの活用、それらに向けた効果的な訓練の実施。
〇2河川の浸水想定区域が指定されたことにより、ハザードマップの作成に取組む。
64

流域対策 準用河川の整備及び河道掘削の推進

準用河川照内川
河道掘削

郡山市

善宝池

古川池

準用河川徳定川
河道掘削

65

流域対策 準用河川への監視カメラ及び水位計の設置

郡山市

66

流域対策 地下貯留施設の整備促進【内水対策】

郡山市○郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン 2014（平成26）年度～2022（令和4）年度◆平成26年9月9日 国の「100mm/h安心プラン」登録◆平成22年7月6日 ゲリラ豪雨発生

16mm/h郡山駅周辺で1時間あたり74mm

・河川事業（国・県・市）と下水道事業（市）が連携

被害状況：床上浸水 ６２戸 床下浸水１４１戸

・74ｍｍ/ｈの降雨に対し床上浸水を防ぐ
令和４年12月現在

74mm/hソフト対策（止水板設置等）

58mm/h ハード対策（雨水貯留施設等）

雨水貯留管のイメージ

郡山市の下水道事業 貯留施設 （貯留量合計38,270㎥）
貯留管のイメージ

：整備済み

逢瀬川
分水

貯留管

：施工中

既設管
既設雨水管

赤木貯留管（φ3,000mm）
V=9,160㎥（令和3年10月供用開始）

合流区域（35mm/h対応）

既設雨水管

Ｐ

既設
雨水管

郡山市下水道管理センター
雨水ポンプ 令和2～3年度 1台増設
計3台（総排水量450㎥/分）

雨水貯留管（新設）
麓山調整池 V=2,200㎥（令和元年6月供用開始）
調整池内部

古川ポンプ場
平成25～28年度 2台増設
計5台（総排水量1,360㎥/分）

浸水対策の効果

石塚ポンプ場
令和４～7年度 ﾎﾟﾝﾌﾟｹﾞｰﾄ2基新設
総排水量360㎥/分

図景貯留管（φ4,000mm）
V=6,660㎥（令和3年9月供用開始）
小原田貯留管（φ4,000mm）
V=17,570㎥（令和5年1月完成予定）※雨水貯留施設本体についてのみ表示している。
※郡山中央工業団地内において、石塚樋門・ポンプゲートは、郡山市ゲリラ豪雨
対策９年プランとは別に雨水対策整備（浸水対策）事業として整備を進めるもの。

Ｐ

谷田川

Ｐ

石塚貯留管
（φ2,400mm）
V=2,680㎥（令和5年3月
完成予定）

麓山調整池（令和元年6月18日から暫定供用）
令和元年５月１５日（水）令和元年６月２３日（日）10分間雨量20ｍｍ
1時間雨量33ｍｍ

10分間雨量18ｍｍ
1時間雨量33ｍｍ

通行止め１箇所

通行止め０箇所
同程度の雨だったが浸水が軽減

67

流域対策 防災コンパクト都市の推進

郡山市

2020（令和2)年の都市再生特別措置法の改正及び令和元年東日本台風による浸水被害を踏まえるとともに、防災・減災に対応した防災コンパクト都市を目指し、2021（令和3）年3月に郡山市立地適正化計画を改定。
１

水災害に関する各種ハザードと居住促進区域等の設定◆土砂災害（特別）警戒区域◆急傾斜地崩壊危険区域◆L2洪水浸水想定区域のうち家屋倒壊等氾濫想定区域

４

居住促進区域における具体的な取組

居住促進区域等から除外◇L1洪水浸水想定区域における浸水深１ｍを超える箇所

居住促進区域等から原則除外L1：河川法施行令第10条の２第２号イに規定する河川整備において基本となる降雨
L2：水防法第14条第１項に規定する想定し得る最大規模の降雨（ハザードマップで示す洪水浸水想定区域）２

東日本台風浸水実績(居住促進区域における水災害リスクの高い地域は4地区）
都市機能誘導区域の3.6％（25ha/694ha)、居住促進区域の2.3％(54ha/2,300ha)が浸水
ア 若葉町・桜木一丁目周辺地区

令和元年東日本台風による浸水実績

・逢瀬川沿川のイ

地盤 高が低い
一部の箇所においては１ｍを超える浸水も見られた。
イ 郡山駅周辺地区
・主 要 地 方 道 郡

山大越線沿いの地盤高が低い一部の箇所においては１ｍを超える浸水も見られた。

ア

ウ 安積永盛駅周辺地区
・安積永盛駅東側

ウ

３の地盤高が低い
一部の箇所においては１ｍを超える浸水も見られた。

居住促進区域と浸水エリア

本市の居住促進区域等については、既にL1洪水規模の降雨に基づく浸水深１ｍを超える箇所を原則除外しつつ、関係機関との連携により水災害対策に取り組んでおり、今後も引き続き都
市構造や人口分布、都市の歴史的な形成・経緯等を考慮し、住宅等の立地の誘導を図るため、水災害に対応したハード・ソフト対策を位置付けながらニューノーマルに対応した「防災コンパクト都市」を目指していく。

68

流域対策 ３D都市モデルによる浸水リスクの可視化

郡山市

国土交通省3D都市モデルProject PLATEAU（プラトー）が、2021（令和３）年3月26日から公式Webサイトにおいて利用可能となり、ハザードエリアのリスクの可視化により、防災・減災への活用を促進。
１

３D都市モデル作成エリア

３

３D都市モデル×洪水ハザードマップ(一般ユーザー）◇３D都市モデルに、洪水ハザード情報（L1、L2）や、避難所情報など必要な情報を重ね合わせて見える化を図る※水面表現はハザードマ
ップと同様のものと「水色（グラデーション無し）」の２通り準備４２

目的国土交通省が2020（令和2）年12月に本市を「３D都市モデル」に選定。３Ｄ地図に洪水ハザード情報を重ね可視化することで、市民に分かりやすい防災情報を提供し、避難に対する意識醸成へ向けての環境を整備する。
※パスワード管理されたウェブサイトでは、垂直避難の可否をシ
ミュレーションし、建物を色分けにて可視化。

当市HP「都市計画」又は「都市のデジタル化」及び国土交通省のHP
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshikinogoannai/toshiseibibu/toshiseisakuka/gomu/1/1/26900.html
https://www.mlit.go.jp/plateau

ユースケース：郡山駅周辺垂直建物可視化(パスワード管理）「垂直避難可能建物」は黄色、それ以外の建物は橙色に塗り分けている。
地域の洪水による災害リスクを3Dで可視化するだけでなく、「垂直避難可能
建物」を示すことにより、自宅等がどの程度リスクがあるのか、簡易的に把握することを可能とした。
※都市計画基礎調査による建物情報(階数、構造(木造・非木造)、高さ）から
L2の水位の際に浸水しない床が残るかを簡易に算定

69

流域対策 車中避難等の推進・避難所入居状況の可視化

郡山市

災害時における 車両避難場所等提供協力に関する 協定について
１

概 要
株式会社ニラ ク から 、台風等の災害時の際に、迅速かつ円滑に車両避難場所の確保等が図れる よ う 、株式会社ニラ ク の本市内の店舗駐車場について、一時的な車両避難場所と し て提供する など 、 市の災害対応に寄与し たい旨の申し 出がある 。

２

協定内容（ １） 協 定 先株式会社 ニラ ク

代表取締役 谷口 久徳（ ２ ） 協定の内容①駐車場等の一時的な車両避難場所と し ての提供
②避難者への水道水、 ト イ レ 等の提供
③避難者への各種災害情報の提供
３

対象店舗と なる ニラ ク 店舗
NO

店舗名

１

郡山新さ く ら 通り 店

島一丁目 2 7 - 5

290 台

２

郡山日和田店

日和田町字西中島 2 2 -1
（ オリ エン ト パーク 日和田）

147 台

３

郡山並木店

並木三丁目２ 番地 2 1

3 4 9 台※立体駐車場付

４

郡山大槻店

大槻町字針生西 1 6 - 1

208 台

５

郡山南店

南一丁目 8 8 番地

3 7 6 台※立体駐車場付

６

安積店

安積三丁目 2 0 9 番地

375 台

７

郡山図景店

図景一丁目 1 7 -2 7

3 6 8 台※立体駐車場付

８

郡山荒井店

安積町荒井一丁目 4 4 番地

387 台

大町二丁目 3 -2

7 3 0 台※立体駐車場付（ 6 6 4 台）

９

郡山大町店

住

所

駐車台数計

４

備

考

3,230 台

協定締結日

協定締結日

令和２ 年（ 2 0 2 0 年） ８ 月７ 日（ 木） 午後４ 時

70流域対策 車中避難等の推進・避難所入居状況の可視化

郡山市

株式会社バカンと「災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定」を締結 2020年10月30日

71

流域対策 田んぼダム普及促進・ため池の防災力強化

郡山市

農地・農業用施設を活用した流域治水の取り組みとして、逢瀬川流域の｢田んぼダム普及促進｣と｢ため池の防災・減災力強化｣を図り、雨水貯留機能向上による浸水被害軽減を目指す。
田んぼダム（排水桝･水位調整板等設置）

田んぼダム実施エリア〇排水桝･水位調整板等 設置面積 36.4ha (令和3年度末)

令和４年度 田んぼダム実施ほ場 10.1ha(予定)
令和３年度 田んぼダム実施ほ場

29.8ha

逢瀬川
設置状況

作業の様子

田んぼダム概念図
田んぼダム

未実施水田

田んぼダム実証事業
実施ほ場6.6ha(H29～R1)

阿武隈川

ため池防災・減災事業
田んぼダム

実施水田

ため池が有する雨水貯留等の機能を最大限に活用し、下流域における防災・減災力を強化するため、ため池の浚渫及び放流施設を整備する。
【浚 渫 工 事】
堆積土砂の撤去による貯水量の増加【放流施設工事】
緊急放流が可能となる放流施設整備

72

郡山市

郡山市主催 防災セミナーの開催について
１．概要

地球規模の気候変動による台風・洪水の頻発化・激甚化に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む治水対策である「流域治水」の考えに基づき、阿武隈川の防災・減災対策やまちづくりを含めた流域全体での水害対策が必要であることから、流域治水に関する防災セミナーを令和5年2月10日に開催致しました。
２．日時・講演内容・講演者・聴講人数

３．開催状況

➢日 時：令和５年２月１０日(金) 1４:００～1６:００➢場 所：郡山市役所（特別会議室）➢テーマ：気候変動下での防災対策とまちづくりを考える➢出演者： 「阿武隈川の地形特性と治水対策」
国土交通省 東北地方整備局
福島河川国道事務所長 丸山 和基「まちと建物と水害対策」
国立研究開発法人 建築研究所 研究専門役
東京大学 特定客員教授
まちづくり大学院担当 木内 望
➢聴講人数：１１６名

４．アンケート結果〇 遊水地（鏡石、矢吹、玉川）の完成すると阿武隈川の水位を70cm下げることが可能ということなので、水害の発生をおさえることが可能と思われるので、一日も早い完成を望む。
〇 芳賀地区は阿武隈川の洪水対策が一番です。
現工事対策の完成を期待しています。
〇 管内にある一級河川である阿武隈川の性質を改め
３．講演内容/講演者て知ることができた。住民への防災に関する講話等を通じて、広く周知して、災害に備えるきっかけ作り【丸山事務所長による講演】の場を作っていきたい。

【】【木内特定客員教授による講演】
73

流域対策

白河市

○河川対策（護岸改修・河道掘削）
気候変動の影響等により激甚な災害が頻発しています。激甚化・頻発化する自然災害から市民の暮らしを守り、安全で安心して生活できる居住環境を実現するため、河川の減災防災対策を推進します。
位置図

福島県白河市

普通河川 金堀川

護岸改修

施工前

完

【護岸改修（堤防の強化）】〇緊急自然災害防止対策事業（河川）
令和元年度の台風19号により準用・普通河川において甚大な被害が発生しました。
被災箇所の多くが浸食を受け崩壊が起きた天然護岸であることから、氾濫のリスクを低減するため、堤防の強化を実施しています。
・令和3年度実施
普通河川 千沢川 （計１河川）
・令和4年度実施
準用河川 原瀬川、あいそ川
普通河川 千沢川、金堀川、坂下川、大沢川 （計６河川）【河道掘削（流下断面の確保）】〇緊急浚渫推進事業（河川）
堆積した土砂や繁茂した樹木等により河川の流下断面が阻害されていることから、堆積土砂等を撤去し、河川の災害を軽減します。
・令和3年度実施
準用河川 あいそ川、赤仁田川、滑里川、湯沢川（計４河川）
・令和4年度実施
準用河川 赤仁田川、湯沢川、西石崎川
普通河川 石阿弥陀川、樋ノ口川（計５河川）

成74

流域対策（自助・共助・公助への取り組み）白河市【自助】白河市総合防災マップ ：令和4年4月、Ｗeb版ハザードマップを公開しました。
【共助】自主防災組織への支援：令和4年12月には、コミュニティ助成事業（宝くじ社会貢献広報事【公助】防災ラジオの貸与【自助】Web版ハザードマップマップ
Ｗeb版ハザードマップはパソコン
やスマートフォンで閲覧できるほか、携帯の位置情報と連携して現在地のハザード情報を見ることができます。

業）を活用し、自主防災組織へ防災資機材の整備を行いました。
：防災無線のデジタル化に伴い、令和2年10月より防災ラジオの貸与
をはじめました。
【共助】自主防災組織への支援
組織立ち上げ、防災資機材の助成や総合防災訓練への参加など、活動を促進する取組を通じて、自主防災組
織の機能強化と地域防災力の向上を図っています。

(防災資機材の受け渡しの様子)【公助】防災ラジオの貸与
防災ラジオの貸与により、市内全域
を防災無線で網羅出来るようになりました。
災害情報などの緊急情報をいち早く受信することができ、悪天候など
で屋外スピーカーの放送が聞き取りにくい場合でも、自宅にて防災情報を受け取ることができます。

(1台3,000円)

75

流域対策

白河市

○農業用ため池の治水整備（緊急浚渫推進事業）
農業用ため池に堆積した土砂により、貯水機能が低下していることから、堆積土砂を撤去し、決壊、溢水による被害発生の危険性を軽減する取り組み。
位置図

福島県白河市

危険度の区分と堆砂率の基準

事業の背景・趣旨◆緊急浚渫推進事業〇河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、維持管理のための河川等の浚渫が重要〇このため、地方団体が単独事業として緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう、令和２年度から6年度まで、緊急的な河川等の浚渫
経費について特例地方債の発行を可能とした。
（１）対象施設
・一級河川、二級河川、準用河
川及び普通河川・ダム（河川管理施設）
・砂防施設
・治山施設
・農業用ため池

実施箇所

9池を実施（令和4年度末時点）

赤番沢下ノ池・渋川池・夏梨池NO.2・庭渡池・前田池・山田池・前沢池・形見新池・三ツ池（中池）

浚渫前（渋川池）浚渫後（渋川池）

76

流域対策

須賀川市

○立地適正化計画における居住誘導区域内での防災指針検討状況

取り組み状況
・内水排水対策の強化（監視カメラ新設、ポンプ増設と能力向上、ポンプ車導入）
・準用河川の整備促進
・田んぼダムによる流出抑制の取組拡大（日本大学工学部との連携）

77

流域対策（準用河川笹平川流域での取り組み）◎準用河川の整備促進【笹平川総合流域防災事業】：笹平川分水路函渠整備 全体計画 Ｌ＝７３０ｍ：令和４年度末整備進捗予定 Ｌ＝２０３ｍ

須賀川市◎田んぼダムによる流出抑制の取組拡大（日本大学工学部との連携）
田んぼダム整備 全体計画面積 Ａ＝８８ha 落水桝設置 Ｎ＝３００基：令和３年度末整備状況 整備面積 Ａ＝１８．１ha 落水桝設置 Ｎ＝１２２基◎農業用ため池 事前放流による一時貯留の取り組み：笹平川流域に位置する農業用ため池 ３池（笹平池、会の田他、十貫田池）

ため池貯留（会の田池）
ため池貯留（笹平池）

河川改修全体計画

ため池貯留（十貫田池）

FH=
1620
120

8220

520 980 500

2400

3620

3600

500

2000

田んぼダム整備済平面図（令和３年度末）▽238.67

as

as

As

WL=236.64

計画雨水 □ 3500× 3500

233.720□3.5m×3.5m
田んぼダム落水桝設置状況

河川改修標準横断図

田んぼダム整備状況（令和３年度末）

準用河川笹平川下流域は、店舗や事業所等が多く立地しており、その地盤高は釈迦堂川計
画高水位よりも低く、度々浸水被害が発生している地域である。平成２３年台風１５号による豪雨により床上浸水33戸、床下浸水9戸、令和元年台風１９号による豪雨により床上浸水51戸、床下浸水15戸という浸水被害が生じた。
この地域の内水被害を軽減させるため、総合流域防災事業による笹平川分水路函渠整備を
平成３０年度現場着手し令和４年度末には２０３ｍ整備が完了する見込みである。
また、地元農業者と連携し、平成２９年度から田んぼダム実証実験に着手し、日本大学工学部と共働で田んぼダムによる洪水緩和効果を検証しながら整備を進めている。
さらに、農業用ため池（３池）の事前放流による一時貯留の取り組みを行っている。
オープンシールド工法 函渠埋設状況

78

流域対策（西川中央公園の取り組み）

現場状況写真 : R4.7.12現在】

79水防・避難に関するこれまでの取組①

須賀川市＜須賀川市洪水・土砂災害ハザードマップの作成及び全戸配布＞◯想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域を記載した「須賀川市洪水・土砂災害ハザードマップ」を作成し、令和２年７月に全戸配布。
◯令和元年東日本台風による浸水範囲や通行止め箇所等を記載。

＜防災行政無線戸別受信機の無償貸与＞◯浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等に居住している世帯のうち、希望者に対して戸別受信機の無償貸与を実施。
◯令和２年９月から貸与開始。１,５９２件貸与済み。

＜防災行政無線屋外拡声子局の増設及び出力増強＞◯令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた３地区に防災行
政無線屋外子局を増設した。
◯戸別受信機の無償貸与にあたり、電波の受信環境向上のため、
令和２年度に親局の送信出力を5Wから10Wに増強した。

増設箇所

既設箇所

80

水防・避難に関するこれまでの取組②

須賀川市＜防災士資格取得補助金制度＞～本制度の趣旨～
災害に強いまちづくりに向け、「地域の防災リーダー」となる防災士の資格を取得する方に対して、資格取得に要する費用の補助を行い、地域防災の担い手の育成を支援することを目的として、
令和３年度より防災士資格取得補助金制度を創設した。

～補助金の対象者～
・市内に住所を有する方・防災士研修講座を受講し、防災士の資格を取得した方（※令和3年3月31日以前に取得した方を除きます。）
・市内の自主防災組織又は町内会・行政区に所属している世帯に属している方で、所属している自主防災組織又は町内会長又は行政区長の推薦を受けた方・資格取得後、自主防災組織や町内会・行政区で活動できる方・資格を保有している旨の情報を消防本部、消防団等の防災関係機関へ提供することについて同意できる方・災害時、市からの要請に応じて災害対応活動に協力することができる方・市税等に滞納の無い方～補助金額及び補助対象～
補助上限額は84,000円。
・防災士研修講座受講料及び防災士認証登録料等の諸経費
・研修を受講するために要した交通費・宿泊料の8割相当額
81

流域対策

田村市

○立地適正化計画におけるまちづくりと治水事業の連携（防災・減災）
令和元年台風第19号により、一級河川大滝根川の下流域において、河川の氾濫が発生し、船引町の市街地では甚大な浸水被害が生じたため、立地適正化
計画において浸水リスクを考慮した居住誘導・都市機能誘導区域を設定するだけでなく、治水事業と連携した減災型まちづくりの展開も検討する。

位置図

福島県田村市

防災上の課題と防災対策の取組の方向性

田村市防災マップ（2007年）に基づく浸水想定区域○本市を貫流する中小河川は、
通常水位と洪水水位の差が著
しく、しかも最大洪水水位 (想定)を超えることは、ほとん
どない状況であった。
○よって、河川の改修について
は国・県と協議し、年次計画
により災害危険箇所の河川改修を推進し、治水事業の促進を図ることとしていた。

台風１９号豪雨災害による被害状況
本市においては、船引町を中心に河川の氾濫による浸水被害が発生した。
これにより、多数の住家が床上・床下浸水に見舞われ、家屋等への被害が発生した。また、公共施設については、道路や生活インフラなどの多くの施設が被災し、市民生活をはじめ経済活動にも深刻な影響を及ぼした。

・公共インフラ被害状況＜上水道＞
船引浄水場設備浸水及び送水管が流出
○船引町：断水4361戸/
４日間＜電気＞
船引変電所が浸水○船引町・大越町：
停電約2,800戸/3日間・建物等被害状況＜一般住家＞○損
壊：48棟○床上浸水：65棟○床下浸水：38棟＜その他の建物＞○事 業 用：84棟○学
校：1箇所○文化施設：1箇所○その他施設：1箇所○船引町の中心市街地で河川の氾濫により浸水被害が発生した。
○多数の住家が床上・床下浸水に見舞われ、家屋等への被害が発生した。
○道路や生活インフラなどの多くの公共公益施設が被災し、市民生活をはじめ経済活動にも深刻な影響を与えた。

＜国・県への要望＞○河川改修断面計画の見直し、親水機能を兼ね備えた河川改修整備の早期着手の要望＜立地適正化計画策定＞○地域毎の水災害リスクを把 握するとともに、地域のまちづ
くり上の重要性に応じた治水対策と連携した防災・減災まちづくりの検討○都市施設等の移転対策の検討

82

鏡石町

流域対策
○国の遊水地整備計画に対する地元組織との協働及び防災対策の取り組み〇地元住民による組織の設立
令和元年台風災害による本川の阿武隈川と支川の鈴川に挟まれた地域の甚大な洪水被害を踏まえ、国の遊水地整備事業に対する地域の安全安心な居住地づくりを一体的に推進する組織として、浸水被害住民による地元協議会を令和２年度に設立。町では協議会と協働で遊水地整備事業による住民の不安や意見・要望についてくみ取り、国・県等関係機関との協議調整を行っている。
〇遊水地事業に対応する町・町議会での取り組み
地域住民と関係機関の橋渡し役や居住地移転などの課題解決を担う組織として「治水対策室」、遊水地整備による営農の様々な課題や住民からの相談に対応する組織として「遊水地営農対策室」をそれぞれ新設、遊水地事業で大きく変化する町づくりに対応できる体制を整備した。また、町議会においても「鏡石町成田地区遊水地整備事業調査特別委員会」が設置され広く住民の意見を取り入れられるよう活動が行われている。
〇遊水地事業の進捗状況
昨年度、事業計画区域内の主に農地部分の用地測量調査が終了し、現在は主に宅地部分の用地測量調査が進められている。 （令和５年１月現在）

位置図

福島県岩瀬郡鏡石町

鏡石町の主な防災対策等の取り組み〇水位計・監視カメラの設置
・阿武隈川水系の防災重点ため池（２か所）に水位計を設置（令和３年度）〇防災ハザードマップの見直し
・浸水想定区域の見直し、防災重点ため池（高野池・諏訪池）のため池ハザードマップの内容を反映した、
防災ハザードマップの改訂を行った。
〇水害に対応した防災訓練の実施
・地元水防団（消防団）に救助用ボートを配置、その取扱いについて、消防本部の協力を得ながら訓練を実施している。
〇地域防災計画の見直し
・令和元年東日本台風への対応の反省点も踏まえ、令和３年３月に新たな計画を策定した。

鏡石町における遊水地の事業予定範囲〇治水対策・遊水地計画に対応した行政組織を設置
・国の遊水地事業や治水対策に係る取組みについて対応する組織を設置した。
①治水対策室（令和３年４月設置）②遊水地営農対策室（令和３年７月設置）
・関係課と国の遊水地事業に対応・協議する組織として庁内プロジェクトチームを設置した。
〇水害地域・遊水地計画地域住民との連携
・国の遊水地事業についての関係住民と意見交換会を開催した。
・地元推進協議会が設立。遊水地事業について町などと協働しながら国や県へ各種要望を行っている。
〇想定浸水深・実績浸水深標示看板の設置
・令和元年東日本台風で浸水被害を受けた区域内の電柱等に、想定浸水深看板と実績浸水深標示看板を設置した。

想定浸水深看板

実績浸水深看板

83

流域対策

天栄村

○緊急浚渫推進事業による治水対策、行政区へ土嚢袋・砂の支給、WEB版村防災マップの構築等【ハード対策】○令和２年度より国の措置による緊急浚渫推進事業を活用し、緊急的に実施する必要がある箇所として位置付けた河川について、浚渫（土砂等の除去・処分、樹木伐採等）を実施している。また、防災重点農業用ため池についても、令和４年度に実施している。
○気候変動による激甚化・頻発化している水害の状況を踏まえ、人家や農地への冠水被害が発生していることから、冠水箇所への対策として、各行政区へ土嚢袋及び砂を支給している。
○令和４年度より水田の雨水貯留機能の強化を図るため、「田んぼダム」を推進する。令和３年度より多面的機能支払交付金の取組みメニューに加えられたことから、本交付金事業に取り組んでいる活動組織を中心に推進を図る。
○灌漑・洪水調整（防災）用ダムである龍生ダムについて、貯水池内への多量の土砂が流入・堆積し、洪水調節機能が低下していることから、県営事業により、堆積土砂を搬出して洪水調節機能の回復を図ることを目的として実施する。また、放流時に河川の水位上昇を沿川に居住している住民への周知を図るため、警報局を新設し、地域住民の安全・安心を確保する。
河川土砂撤去前

河川土砂撤去後

堆積土砂【自助】○天栄村防災マップを改訂し、全世帯に配布した。
（平成３１年３月改正、約1,600世帯）○WEB版天栄村防災マップを構築し、防災情報をいつでも閲覧できるようにした。
（令和元年６月公開）【共助】○各行政区で組織する自主防災組織の体制強化を図るため、毎年、駐在員会において、平時や災害時の活動内容について説明を行っている。
○各行政区において、地区防災計画策定を推進し、避難訓練の実施など防災意識の向上を図る。
（地区担当職員を配置し、計画策定をサポー
トする。）

【公助】
○村広報誌への防災に関する記事の掲載やチラシ配布、ホームページの更新など広報活動を随時行っている。
○情報伝達手段として、全世帯に防災行政無線の無償貸与を行っている。
（約1,600世帯）○職員の防災力向上のため、避難所設営訓練や防災に関する職員研修を行っている。

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流域対策

西郷村

○危機管理体制強化を図るため新たな課を設置◯昨年度の台風19号などを受けて、村民の生命・財産を守るための防災・減災事業をさらに促進するために防災課を新設した。

位置図

福島県西白河郡西郷村

西郷村の主な防災対策の取り組み
１．村危機管理体制の強化
・村の危機管理体制の強化を図るために、令和2年4月より新たに防災課を新設した。

西郷村

過去の水害等の被害状況

２．情報伝達方法の再構築
・既存の防災行政無線に代わる新しい災害情報伝達システムを構築した。
３．総合防災マップの作成
・西郷村総合防災マップの作成し令和4年9月に全戸配布を行った。
・防災重点ため池（３箇所）ハザードマップの作成
・黒森ダムハザードマップの作成
・西郷村総合防災マップ（Web版）を構築し令和4年9月に村HPにて公開した。

【過去の甚大な水害】○平成10年8.27集中豪雨災害（6日間総雨量1,268mm）発生による土石流、山腹の崩壊、河川の氾濫、橋梁の流失など甚大な被害
人的被害：死者7名、重傷者5名、軽傷者2名
建物被害：全壊13棟、半壊12棟、一部損壊2棟
床上浸水76棟、床下浸水404棟

４．その他防災対策
・自主防災組織の組織化に向けた取組みの実施。
・村民が自由に活用できる土嚢ステーションを村内各地に設置。
・東北電力の電力柱を利用した避難所案内看板を設置
・災害協定の締結促進
土のうステーション

避難所誘導看板○令和元年東日本台風発生
半壊2棟、一部損壊25棟、床上浸水2棟、床下浸水
24棟、道路（農道及び林道含む）52箇所被害、河川5箇所被害、水路（堰含む）90箇所被害、農地76
箇所被害

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ソフト対策

泉崎村○ハザードマップの見直し作成と宿泊施設との災害協定
阿武隈川の浸水想定区域が見直されたのに伴い、ハザードマップを見直し作成し全戸に配布。
災害時等における避難所確保のため、村内の宿泊施設と災害協定を締結。

位置図

ハザードマップを見直し作成し全戸に配布
従来のハザードマップ（平成２８年３月作成）は、土砂災害ハ
ザードマップとなっていたが、県により阿武隈川の浸水想定区
域が見直されたのに伴い、令和２年度末に見直し作成し全戸に配布した。
また、同マップは、同時期にため池ハザードマップも整備が完了したことから、その浸水区域も併せて反映させたものとなっている。
防災マップの作成、全戸配布により、住民への情報提供と防災意識の高揚が図られると思われる。
宿泊施設との災害協定

令和元年台風１９号における被害状況
人的被害なし床上浸水 3棟
床下浸水 14棟※阿武隈川の氾濫等はなかった。
国道４号線から西側にある地区で、2級河川の増
水と山側からの水が要因で浸水が多かった。

地震、風水害、武力攻撃事態等の発生や、新型コロナウイル
ス感染症に対し、より多くの避難所確保の観点から、村内にある宿泊施設・泉崎カントリーヴィレッジと「災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定」を令和２年度に締結した。
協定では、宿泊・入浴・食事の提供、空室の状況把握と調整を施設の業務範囲とし、避難者に対する健康状態のモニタリン
グや体調管理などは、村職員を配置し実施することとしている。
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流域対策

中島村

〇内水及び外水対策の強化
位置図

過去の災害の被害状況
平成 ３年９月
平成１０年８月
平成２３年９月
令和元年１０月

泉川

台風１８号：床上浸水１箇所
豪雨災害 ：床上浸水１箇所
台風１５号：床下浸水１箇所
台風１９号：床上浸水10箇所

防災上の課題と防災対策の取組の方針〇洪水浸水想定区域の見直しにより、ひとつの集落全戸が影響するなど、想定区域が拡大し、令和元年東日本台風（台風１９号）でも想定区域内の住家の浸水被害が発生した。
〇台風１９号では河川の増水により、内水が排水されず、道路が冠水し、地区が一時孤立状態となった。

〇河川の水位と関係する、内水排水状況の把握が課題〇内水排水強化のためポンプの設置等を検討〇堤防嵩上げ及び狭窄部解消を要望

阿武隈川

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ソフト及びハード対策

中島村〇阿武隈川洪水浸水想定区域の見直し及び令和元年東日本台風等の対応を踏まえ、各種計画の見直し及び防災体制の強化〇各種計画等の見直し及び策定
・中島村地域防災計画及び中島村水防計画（令和２年８月改訂）
・中島村消防団活動・安全管理マニュアル（令和２年５月策定）
・水害・土砂災害に関する避難情報の発令判断・伝達マニュアル（令和３年５月改訂）
・避難所運営マニュアル（令和２年９月改訂）
・土砂災害・水害ハザードマップの更新（令和３年４月全戸配布）〇防災体制の強化
・避難所となる各行政区公民館に防災倉庫及び間仕切りテントなどの備蓄品を配備し、行政区と連携した避難所運営に取り組む。
・村防災・災害情報アプリを導入し、災害情報等を迅速に発信する体制を整備した。
・消防団に救助用ゴムボート２隻を新たに配備し、水害時における救助能力の向上を図る。
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水防・避難に関するこれまでの取組

矢吹町〇矢吹町防災マップ（洪水ハザードマップ）の見直し〇令和元年10月の台風第19号においては、既存の矢吹町防災マップの浸水想定エリアを超えて、浸水被害が発生
し、住宅や農地、農業用施設等に甚大な被害が発生したため、浸水ハザードマップの早期見直しをり、令和3年度に更新しました。
位置図

浸水ハザードマップの見直し

阿武隈川沿岸部の浸水エリ
アが既存のハザードマップ（平成30年3月発行）の浸水
エリアを超え、約120haが浸水し、住宅、農地、農業施設等に被害が発生した。
三城目地区浸水状況【台風第19号による被害状況】
半壊12戸 一部損壊14戸
床上浸水11戸 床下浸水11戸
阿武隈川 堤防決壊 3ヶ所
浸水面積約120ha

89水防・避難に関するこれまでの取組

矢吹町〇阿武隈川水系準用河川阿由里川の浚渫〇河道における流下能力確保のため、準用河川阿由里川の浚渫を実施しました。
令和2年度 L=300m V=750㎥
令和3年度 L=208m V=290㎥
準用河川阿由里川の浚渫

阿武隈川

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水防・避難に関するこれからの取組予定

矢吹町〇遊水地計画の実現
地域住民の理解のもと、「遊水地」計画の速やかな実現を目指します。
遊水地予定箇所阿武隈高原道路以北の阿武隈川流域の管理が国直轄になり、河川管理の強化が見込めます。
また、国の事業として「遊水地計画」が始まり、長年被害を受けてきた浸水地域の解消が図られるとともに、下流沿川自治体の減災効果も見込めます。
地域住民の意向や意見が最大限反映されるよう協議を進めてまいります。
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流域対策

石川町

○石川町：行政・地域・町民による防災力の向上
昨年の台風19号による洪水被害、土砂災害など甚大な被害をふまえ、これまでの防災・減災対策を見直し、「発災時における初動体制」のありかた、「復旧に対する適切かつ迅速な対応」を図れるよう防災体制を整備、構築する。
位 置 図

令和3年度

防災対策の取り組み（石川町地域防災体制の整備）
１ 自助 （命を守る）①防災行政無線デジタル化（R2完了）①防災ラジオの全戸配置②防災マップの改訂
福 島 県
石 川 町

台風第19号河川浸水の状況

３ 公助 （地域防災力の充実）①地域防災計画の改訂②指定緊急避難場所、指定一般避難所の見直し及び、一時避難所（地区集会所
等）の指定③地区防災拠点施設への防災備蓄資材等の整備
・防災倉庫、備品、備蓄品の整備

・床上、床下浸水 約750世帯
・町道被害 170箇所
・橋梁流出 3箇所（永久橋1木橋2）・農地被害 51ha

④防災施設整備計画の策定
・防災広場整備計画
・緊急離着陸場整備計画

２ 共助（自分たちの地域は自分たちで守る）①自主防災組織化に向けた啓発、
地区説明会の実施
平常時
・防災意識の普及
・危険個所等の巡視、点検・防災訓練の実施
災害時・情報収集、伝達・避難、誘導・救出、救助②自主防災活動補助金の創設
・防災資機材等購入費補助
防災倉庫、備品、備蓄品等
・自主防災組織事業費補助
予防啓発活動経費
防災活動経費
研修活動経費⑤WEBハザードマップの構築

92

ソフト対策平田村

きめ細かな避難体制（避難場所、避難ルート設定）
避難所までの距離等の問題により避難に時間を要す場合があるため、住民により近い地元の集会所等へ一次避難とし、被災後の長期的な避難が必要となった場合に避難所へ二次避難とすることにより、初期の要避難時間を短縮できる避難体制の確立に取り組む。

93ソフト対策浅川町○ハザードマップ見直し◯令和元年台風第１９号により社川が氾濫して町が３区域に分断されたことから、指定避難所の見直しを行った上で防災ハザードマップを改定した。
位置図

防災上の課題と防災対策の取組の方向性
・社川の氾濫により道路が寸断され、避難所へ避難できない状況が発生。

令和元年台風第19号における主な被害状況
連続降雨量222.5㎜
床上浸水17世帯、床下浸水9世帯、事業所・店舗・工場の床上浸水7件
水郡線軌道の崩壊

河川氾濫により町内が分断
社川西側に新たな避難所を指定・全庁的な検証チームを立ち上げ、問題の洗い出しを行う。

・社川より西側に指定避難所を設置。
・浸水想定区域内にある指定避難所の指定を解除。
・土砂災害警戒区域等に囲まれている指定避難所の指定を解除。
・避難所開設の優先順を明確にし、住民と職員の意識の統一を図る。

避難所の開設順を明記94

ソフト対策浅川町○独自の水位計の設置◯避難勧告等発令の根拠となる河川水位を把握するため、町独自に水位計及び監視カメラを設置する。
位置図

令和元年台風第19号時の状況

防災上の課題と防災対策の取組の方向性

水位計と監視カメラを設置

・福島県設置の水位計で水位を把握していたが、河川氾濫により水位計が流出し把握できなくなった。
・水位計は下流の町境にしかなく、町内の河川状況が把握できない。
・河川の状況を目視するのは危険。

・社川沿いのグループホームに18名の高齢者が入居しており、水位計の情報を基に避難を呼び掛けた。
・氾濫の危険が差し迫る中、関係団体の協力のもと入居者を避難させたことにより人的被害が出なかった。

・町中央部の、流出のおそれがない箇所に水位計と監視カメラを設置。

・状況把握し避難勧告等を判断
・町ホームページで公開

被災したグループホーム

・的確に町内の河川状況が把握できる。
・目視による人的被害を防止する。
・町ホームページで公開し、住民の自主避難を促す。
住民の自主避難のきっかけに95

ソフト対策三春町

防災対策の取組みの状況
令和元年10月の台風19号の被害については、河川の増水による道路の路面崩落や法面等の被害があり、復旧・修繕工事が行われている箇所もある。町の住家等への被害としては、大雨による土砂災害が主であり、雨量とそれらの被害が発生するタイミング等を見極めながら、住民へ情報発信を行い、「公助」だけでなく「自助」「共助」取組みを推進し、自主的な行動を促していく必要がある。
位置図

福島県三春町

防災上の課題と防災対策の取組みの方向性
１ 地域における「自助」、「共助」の重要性と啓発推進

河川は、町の最北部を流れる移川、南部を貫流する大滝根川があり、これに注ぐ渓流が多い。さらに、八島川、桜川が町の中央部を流れ、その下流は阿武隈川に注いでいる。

① 避難と行動の準備マニュア
ルを作成し避難する目安や避難方法について周知② 避難行動計画、地区防災計
画策定推進、地域防災リー
ダーの育成③ 町内事業者との災害時の連携強化（商工会災害協定）

過去の災害における被害状況

２ 防災情報収集の強化・伝達手段の強化

３ 感染症を考慮した避難対策

平成 5年9月豪雨 床上浸水 8件 床下浸水109件
平成10年8月豪雨 床上浸水19件 床下浸水 79件
住宅被害340件
令和元年10月豪雨 床上浸水 4件 床下浸水 2件（台風19号）① 防災行政無線やSNS（町公式LINE）による防災情報発信の強化② 雨量計・水位計と連動したデジタルサイネージの事業検証・情報伝達③ 事業所被災状況の情報収集強化（商工会災害協定）① 商工会と連携した旅館等と連携した避難場所の確保（商工会災害協定）② 非接触型温度計、マスク、消毒液、パーテーション、屋内テント等の準備。受入手
順マニュアル・研修会の開催※ 台風19号国道288号線被害状況（被害状況：左 復旧状況：右）96