司法書士法教育ネットワーク第１回定時総会・記念研究会
若年労働者の現実と 労働 の法教育 〜教育現場と労働相談の現場をつなぐもの〜（5-2）
2009 年 5 月 17 日（日）午後１時〜午後４時 京都司法書士会会館 にて
登壇者：丹野弘（全労働省労働組合大阪基準支部副執行委員長）
松崎康裕（大阪府立高等学校教諭）
金丸京子（社会保険労務士）
浅井健（司法書士法教育ネットワーク・事務局）
進行役：西脇正博（司法書士法教育ネットワーク・会長）（２）西脇

丹野さんから、ご自身の仕事、労働基準監督署の仕事を通してみてきた、また、ご自身の活動を通して見てきたところからの情報・現状・課題と、これからどういうところを取り上げていくのかと事態の打開についての提案がありました。大きい意味では全体として国家的に行政でやっていくべき、進めていかなければならないということなんですが、まだ今の段階ではそこまでいっていない。そういう段階で、今できていること、できることとして、個別的なことからひろがりを持たせていくということ
で、まずは、高校の現場で労働の教育を活発にされている松崎さんから報告していただきたいと思います。

学校教育と労働〜就職指導・ホームルーム・社会科〜(レジュメ｢松 1｣〜｢松 12｣、「緑の資料」は、PDF ファイルで下記に掲載しています｡)
http://laweducation.sakura.ne.jp/shiryousyu/2009̲kinenkenkyukai/matuzaki̲resume
http://laweducation.sakura.ne.jp/shiryousyu/2009̲kinenkenkyukai/matuzaki̲midori

松崎

門真なみはや高校の松崎です。まず、今日、こちらに呼ばれるまでの経過とか、この間の流れのことを申します。3 月にこの記念研究会があるのでしゃべってほしいという話がありました。5 月だということなんで、従来の年が 10 時間程度、労働法の授業をやっているのをまとめてみようということで、これをお受けしたんですけど。4月の下旬に、たまたま、「赤旗日曜版」の東京の記者から電話があって、「労働法の授業を取材したい」という話で、急遽、今回の研究会のことと新聞の取材をうまくミックスさせて授業ができないかということで。従来、10〜12 時間くらいやっているものの半分くらい、つまり 6 時間分でやっている授業を 3 時間にまとめて、4 月 28 日に 1時間、5 月 12 日に 2 時間と 3 時間に圧縮して授業を考えました。そのときに、私の右側に座ってらっしゃる社会保険労務士の金丸さんを授業に呼びまして、授業のところどころにコメントをしていただいて授業に関わっていただいたということです。今日報告しますこの「フリーターと正社員」「一人暮らし調査」「アルバイト調査」という内容なんですけども、そもそも今回のレポートのテーマは、学校の現場ではどのような労働者教育、私は労働者教育とは言わないで労働法教育と言っていますが、労働に関するもので何が行われているか紹介しようと思いまして、レジュメで「松１」と書いてあるところからお話します。
学校では、就職指導としてこの労働者の教育をしている。ホームルームということで各担任がしていること、社会科の教師がしている内容というのがあります。Ａ校。
これは門真（注・大阪府門真市）のある高校なんですけども、大阪の社会保険労務士の方がやってきて、就職希望者を視聴覚教室に集めて 90 分間、寸劇などで労働基準法を説明したという報告があったので書きました。大阪の多くの学校で就職でやってるのは、大阪府の商工労働部雇用推進室が作った「働く若者のハンドブック」（注：http://www.pref.osaka.jp/koyosuishin/osakarodo/pages/handbook.html#fからダウンロード可）を、それを就職希望者のいる学校で配ることが多いです。うち8

は 20 人いますよ。30 人いますよって 20 冊、30 冊もらってきて、これを配りながら、最低賃金はいくらだよ、休憩はこうだ、困ったことがあったら労働基準監督署だよ、とかいうレベルで 1 時間、就職系の生徒に対しては、多くの学校でとりあげているだ
ろうと思います。すべてとは言いませんけど。その次、ホームルームでの労働法、レジュメで「松２」と書いてある資料なんですけど、これは中河内（注・大阪府東部地域の中河内地区）のある学校です。授業で 3 時間、労働法を教えるということで、1時間は各担任が、この同じ冊子で、同じように 3 年生に授業をしましたが、残り 2 時
間は、こういう本をつくられているところで労働相談を受けておられる行政の方を呼んだり、また、ユニオンとかそういうとこで頑張ってる方を呼んで、労働に対する問題だとか、どういうふうに労働組合が頑張っているんだよ、みたいなことを話されました。ということで、ホームルームで 3 時間とるということは、簡単なようで意外にとれなくて、いろいろありますので。でも、この学校＝Ｂ校では、「人権教育」ということで位置づけ、労働っていうのはまさに、今の人権問題で大事だという観点から、このときの担任の先生が 3 コマとって、ちゃんと基準法とか組合法を教えないかんとういことで、されたということです。
次は私なんですけども、今回、3 時間やった内容を具体的に言います。実際、私自身が労働法を教えるときには、まず、失業の問題とか、労働時間とか、賃金とか、厚生労働省が出しているような資料を使って 2 時間程度やって、その枠で具体的に、たとえば女性の労働ということで、均等法でセクハラの授業をするとか、出産、育児について、出産手当、育児手当、育休法の話をしたり、パート労働法の話をしたりします。ここに書きました「フリーターと正社員」だとか労災の問題、労働問題でアクションをどうするか、ということを入れたりします。とくに、私の授業がどういう授業かということについては、この緑のレジュメの最初に、私の授業の基本的スタンスが載っていますので。ひとつは、生徒の労働の体験を教材化する。また、専門家、弁護士、司法書士、社会保険労務士、まあいずれ監督官も来て欲しいんですけど、そういう専門家をよんで、私と一緒に授業をコラボで授業する。生徒が調査したり意見を言ったものをまとめて、生徒に返す。意見を書かしたりして、それに関して感想が行ったり来たりする。
「キャッチボール」とよぶんですが、キャチボールをしていく。その中で様々な法律があることを知る。法律があることを知るについては、まあ、多くの学校で「知る」まではできるんだけど、問題は「どうそれを使うか」ということを最近考えています。とくに、この労働と生存権というのは、やっぱり切っても切り離せないので、生活と労働という点の授業を組めないのか。それはまた後でいいます｢1 人暮らしの調査」いうことになります。
今回授業しましたのは、「松３」からですけども、「松３」というのは「フリーターと正社員の違い」という授業で、教職をもたれている方もたぶんフロアにいらっしゃると思うので、すぐに使えるように、授業で使えるようなやつを、と思って持ってきました。
「松３」の「フリーターと正社員の違い」というのは、この正規雇用の年収の平均が 500 万円くらいとして、それをフリーターで稼ぐにはどうするかというワークシートです。フリーターが金銭的に不利だということを理解させるものです。その下の「フリーターと正社員２」で手取 13 万 6000 円というのは、10 年ほど前につくった教材で、若干、税制等が変わったので、ここは一昨年切り替えたんですけど。フリー
ターで 13 万 6000 円稼ぐというのは、フリーターの平均よりちょっと高いんですけど、言いたいのは、この正社員の人は所得税とか、住民税、社会保険料とかをとられているので、手取 13 万 6000 円でも実際は 16 万円ぐらいあります。引かれて 13 万 6000 円になっている。それに対してフリーターは、税を引かれてなかったら、全額税込みでもらっていると。そうすると、年収で見るとだいぶ開くんだということ。フリーター
でいくらもらっても、住民税、社会保険料とか引いていけば 20％、25％減るんだと。
これは、就職をする子に対するひとつのメッセージになる。18 歳で就職する子の場合、どうしても 1 年目は住民税がかからない。雇用保険はそもそもかかりますけど、20 歳になったら会社によっては国民年金がかかってきます。年々収入が減っていく構造に9なって、3 年後には高校生で就職した正規で働いている者も「七五三」（注・就職してから 3 年以内に、中卒就職者の 7 割、高卒就職者の 5 割、大卒就職者の 3 割が離職する「七五三現象」）、といって、5 割はやめていくという実態があるので、実は手取にもこういうところに違いがあるんだということを伝えるメッセージに、このプリントは使っています。本来この労働法の授業は 10 月にするんですけれど、今回は、先程言った理由によって 4 月にやって、「政治経済」ではない、特別の「暮らしの法律経済」という授業をもっているんで、ここでやりました。
この次の「松４」になります。「1 人暮らしにかかる費用」というのは、これは私がオリジナルでつくったもんなんですけど。
「1 人暮らししたい」という生徒がたくさんいる。実際はこれには親子関係の問題もあるんですけど、ここではそれは軽くとばして、簡単にいうなら「Ａ」のところで私が説明しながら、「どんなところに住みたい？」とか、「ＫとかＬＤＫはこういう意味だよ」とか話をしながら○を付けたり数字を書いていって、「朝食」「昼食」「夕食」って書いて、「公共料金がだいたい 8000 円くらいいるんだよ」とか、生活必需品がいろいろ、女の子は 3000 円くらいやけど僕は 1000 円
でいいよとか言いながら数字を入れ、「Ａ」の合計をさせる。「Ｂ」のほうも、一番上が、銭湯に行ったらいくらかかるか○をするんですけど、右の方は生活を豊かにする側なんで、女の子だったら服 2 万円とか 3 万円とか、「薬」を書いたり「パーマ代」を書いたりいろいろ書くんですけど。だいたい 10 年近くやってますけど、「Ａ」の平均はだいたい 11〜13 万円、「Ｂ」の平均がだいたい 4〜6 万円くらいなんで、平均すると、「Ａ」と「Ｂ」を足したら 15〜16 万円くらいが多いんです。そうすると、生活をするのに 15〜16 万円いるね、ということが分かれば、これじゃあフリーターじゃやってられないということになって、正社員を促進しようというねらいも実はあるんですけども。高卒での一人暮らしは厳しいよ、という話にもなってくるんです。
次に「松５」は、労働基準法を言うときに、門真なみはや高校の１期生の子が、あるドーナツ屋でひどい労働実態で働いているものを授業で使えるように、その子にインタビューしたんですが、それをクイズ形式になおして、「僕がドーナツ屋の子からききました。こういうことで半年間すぎたんですけど・・」と、たとえば、面接があったけど文書はなかった、これは○か×かとか、研修中は時給 650 円は○か×かとか、いろいろ質問していきます。たとえばミーティングとか着替えの話を「ｆ」「ｉ」でします。そうすると、着替えもファストフードですから、賃金に入るんですけど、多くの子が、俺も俺もっていうわけです。多分生徒も 100 人いたら 1 人くらいはきっちりやってる子もあるんですが、98〜99 人はノー。着替えの賃金もらってる子はまずいな
いというのは実態なんです。これはもう、強く監督署に言いたいんですが。
（笑い）でも先ほどお話を聞いてて、全国の事業所が、中小をいれて 450 万軒あるそうです。そういうところで、そういう企業に監督としてチェックに入ることができる、そういう資格を持った監督官が 1500 人しかいないそうですね。何が言いたいのかというと、監督官の数が少なすぎる。我々が労働基準法だとか教えて、監督署に行け行けって、みんなで電話したらすぐにパンクするんじゃないかと思われる状況です。
この○×クイズで一つだけややこしいのは、最後の「ｍ」なんですけど、「熱があって学校休んだが、バイトはいろんなこと言われて休めなかった」。これは皆さんもどう思うのでしょうか。○か×か、これはとても難しい問題です。さっき監督官も言われましたが、「ｋ」の問題「今日、もう来なくていいと言われたが、手取額は半分くれることになった。」というようなものも、生徒の実態に即してるんじゃないかなと思います。
さて、「松７」「松８」なんですけども、これは労働基準法ということで、だいたい２時間かけて授業するもんなんですけど、今回のこの授業ではちゃんとみときやということで、斜線部になってるところは本来授業でするとこですけども、この部分も入れて、労働者は人として尊重されるし、国籍で差別されないし、9 条を使えば高校生のバイトも適用されるし、労働条件の明示は 15 条にあるよとか、まあ、解雇については難しいので申しませんが、今日来なくていいっていわれたら 26 条に休業手当がある
10

とか、最低賃金については 28 条だよとか、休憩や労働時間は 32 条、34 条だよとか。
37 条の計算式も、計算できない子がいますから、授業では、いつも本当はします。年休もあるよっていいます。女性の労働もいれたり、災害補償とか、監督機関があるよということで、うちは北大阪労働基準監督署が門真市を管轄しているので、電話番号を書いている。ときどき電話をして、不当な賃金をとりかえしている子もあるよ、ということもいいます。
次に「松 10」ですけども、私自身、たぶん 15 年近くやっているアルバイトの実態調査があって、データがあるのはその 12 年ほどなんですけれど。私の今高校がある門真市は、生活保護を受けている率が多いとか、国保の未納率が高いとか、いろいろ言われているところなんですけども、学校としてはアルバイト禁止とは言ってないです。
しない方がいいというスタンスの学校です。10 年前にいた高校は禁止の学校で、ここでアンケートをとったんですけど、生徒の方から、「うち禁止やのにええの？こんなアンケートして」とか言われながら、「ええねん、やっぱり大事やねん」って言ってたんですけど。授業の効率化を図るために、生徒にはエピソードを読ますんですけど、お配りしたとおり、事前に番号の左側に既にマークを入れていて、例えば「ナンパされる」とか、「火傷した」とか、「不潔」だとか「やめれない」とか「死ねと言われた」とか、「最低賃金わってる」とか、「本人がつまみ食いした」というようなことか、いろんなことを私なりの言葉でまとめています。本来このプリントでも 4〜5 枚あるんですけど、番号が抜けているのは、今回 2 ページにまとめるためにこうしたんですが、生徒はいろんなところで働いているのがわかる。1990 年代は最低賃金、労働時間違反が多かったんですけど、最近は見てもおわかりいただけると思いますけども、セクハ
ラだとか労災がらみ、派遣労働というのがここ 2〜3 年でちょっとでてきたなということで、それをうまく参考にしながら、弁護士をよんで、このプリントを使って授業をする。このプリントを使ってセクハラの授業をする。今年 1 月に毎日放送（注・TBS系列の関西ローカルテレビ）の「VOICE」という番組から取材があって、5 分間ぐらい弁護士と私が授業しているというものを放映していただきました。そこでは、アルバイト調査用紙を使って、派遣とか、安全配慮の義務とかに関する授業ができました。
本日、一番言いたかったのは、「松 11」の「アクションレポート」です。労働基準法の大切さや、フリーターの授業をすると生徒はフリーターよりも正社員の方がいいなとか、もっと労働基準法を勉強しようとか多くの感想がでてきます。でも現実にはアルバイト先で法違反がいっぱいある。正社員になっても、正社員として大変だ。ということでアクションとして何かできないかということから、雇用契約書をとって来なさいとか、賃金明細書をもらってこようとか、源泉徴収票をとろうとか、法違反があったらどんな法違反か、何か努力したのか聞いたり、この労働災害と衛生の問題はどうだとか、私が一番大事だと思っているのが、福利厚生なんですけど、この福利厚生も実際、正社員と非正規では違うのではないかと思ったり、バイトしていない子については、自分のお父さんとか周りの人とか、あなたの将来についておうちの人と話してくださいとか、新聞のレポートとかいって、授業しているところなんです。
このアクションレポートに対して、緑の資料なんですけど、緑の資料のＣＤＥＦというのがアクションレポートのどんなものがでたのか、私がもらったものの中から紹介したものなんです。例えば、アクションの例「本人の努力」。本人が働いていたバイト先の更衣室がとても暑くて着替えにとって不向きな雰囲気な場所であったと。でも、バイトの子たちが連携して社員さんにクーラーを付けてもらうようお願いしたら、そこはクーラーを付けてくれた。2 番は、年休欲しいと言ったら年休をくれない。バイトも年休ある。頑張って、いろいろネットとかで調べて、高校生のバイトにもあるんやで。そういうのを突きつけたんだけど、そういうのでも駄目と言われたそうです。
もう一回頑張って、エリア長というのがいるんですけど、上の人に言うぞって紙に書いて渡したら、3 日間有休もらえた。これ、本来、休んだのが 7 月頃で、言ったのが 9月頃、有休もらったのが 10 月頃で、法的にはたぶんおかしいことで、本来は休むまでに有休くれっていうんですけど、でも、詳しいことは生徒には言わなくて、バイトで11

も頑張って年休取れるんだよってのが大事なんです。3 番は、今年の 1 つ上の 6 期生の 3 年生ですけど、くれと言ったが、今、忙しいから待ってなといわれて、うやむやになって。4 番は、皆さんもご存知と思うんですけど、私も支援の会に入って応援してたんですけど、Ｔ社で切られた女の人は、「私は派遣じゃないですか」と会社に言ったとたん、「あんたはクビだ」と言われて。本来は、クビにしたのは会社じゃなくて派遣元であって、派遣先はクビにはならないんですけど、要は、派遣先が入れてくれなかったわけですね、もう解雇やから。そやけど入れてくれないけど派遣元に聞いたら、これ切られたの 11 月か 12 月なんですけど、3 月までは給料出したっていうんです。
出して、派遣元はお役ご免なんです。ということで、本人がいろいろ努力していると、北河内合同労組という１人で入れるような首都圏青年ユニオンの大阪版みたいなのがあるんですけども、そういうところの合同労組に入って合同労組の方からＴ社に団体交渉をもっていって、結局は提訴をしたと。最終的には和解をしたということなんですけれど。和解したけども、本人は会社にたてついたということもあって再就職はしなかったんですけど、多くの派遣で働いている人の何人かが正社員に雇用されたり、組合が団体交渉するときに、本来は雇っている側の派遣元に交渉なんですけど、派遣先と交渉したっていうのも画期的なんじゃないなかと。こういう動きが派遣切りのときに、いすずとかマツダで組合をつくってそこと闘うというあたりに発展しているんじゃあないかと、これは組合をつかったという例です。5 番の首都圏青年ユニオンの場合もそうなんですけど、現に組合が仮にあっても名ばかり的なことが多いけれども、実際は闘う組合もあるということで、組合の価値なんかにも関わって行きたいと思います。
大事なことは、基準法で闘ってきたんですけど、闘うっていっても 1 人で闘いにくいですね。そういうときに仲間であるとか、専門家であるとか、組合であるとかいうものを使いながら、やはりやっていくんであるというメッセージをもった授業にしたい。ですからそういう意味では監督署の方とも同じようにうまく連携しながら、働きやすい環境をというふうに思っている。金丸さんにお願いしたいのは、労働者はどうしても、やられてるねん、経営者が悪いねん、みたいな立場になりがちなんですけども、やはり経営者の側も労働法を知らないっていう面もあるんですから、全て経営者が悪いという論法でいくというもんじゃなくて、やはりお互いがどうしたら働きやすい環境になるかという意味では、9 割以上は労働者に生徒はなりますけど、先程の監督官の話ではないですけど、経営者になる子もいるし、管理者になる子もいるわけですから、自分がいろんな立場になっても働きやすい環境をどうつくるかっていう意味
では、我々高校教師もメッセージを授業を使っておくっていきたいというふうに思っているところであります。以上です。
西脇松崎さん、ありがとうございました。タイトな時間内での報告になりましたけど、いろいろな報告をかいつまんでお話していただきました。丹野さんにもお聞きしたいんですけど、アクションレポートで数々挙げてみたら、労基法違反だらけのオンパレード。それは『もうどういうことや』ということだったんですけど。丹野さん、出来る、出来ないってこともあると思いますが、もう一度現場の様子を教えてもらえますでしょうか。

丹野

そうですね。こういう時代ですし、雇用と貧困の問題は、今、社会問題としてクローズアップされています。政治の注目度も高く、国会でも労働の問題、それと貧困の問題は何かと取り上げられる機会も多いですね。政治的には、働く人に有利な風が吹いていると思います。逆に、経営側というか、財界側からみると、ずいぶんな逆風になっているということです。今まで使い放題であった派遣労働が、今後は自由に使えなくなるような風向きに変わってきている。これに対する財界側からのバックラッシュ(巻き返し)がごく近いうちにあるだろうと見ています。
規制が厳しかった時代の中で、規制緩和の議論をまき起こしてきた財界側は、この12

間、ずいぶんと規制緩和を勝ち取ってきました。それが国民や労働者の生活に非常に厳しい結果をもたらしたということで、今度は市民や労働者の側からのバックラッシュがおきて、今、随分と財界側が押されています。それに対する反発は当然予想されるし、現に派遣法改正をめぐって財界側からの巻き返し工作が猛烈な勢いで進められています。始まった頃の派遣法の見直しの議論と、今議論されている中身が全然違う話になってきています。こんな話をするために派遣法改定の議論をはじめたはずではなかったと言いたくなりますね。結局のところ、なんとか派遣労働を残そうという力が勢いを盛り返してきたということでしょう。このように､権利義務関係というのは､ある意味、取ったり取られたりという部分があるのです。
日常の労働関係も似たようなもので、一番出先の行政機関、例えば監督署で、使用者にとられた権利関係を取り戻そうとしたり、それが無理であれば、労働組合に入って団体交渉をしたりとか、権利というものは、取ったり取られたりの関係にあるということです。
それと、監督署でも労働相談や投書による情報提供が増えてきていて、今のマンパワーではなかなか処理しきれない状況になっています。つまり、即応体制がとれていないということです。投書が届いても事業場に調査に行けるのは２ヶ月後とか３ヶ月後になることも少なくありません。特に大都市部にある監督署では、ほとんど処理不能なくらいの投書が届いています。それでも、たとえ時間がかかっても、とにかく事業場へ出向くようにしています。相談体制の充実という点では、相談窓口を整備しています。どのような相談であっても、まずはとにかく受ける。相談者の要望を見極めた上で、自分の所で引き取るべきものは引き取るし、他の行政機関の守備範囲であれば、そこへのアクセスの仕方を紹介するという、ワンストップサービスに力を入れています。昔みたいに、自分の所管業務でなかったら、必要な情報も与えないまま、そのまま追い返すといった対応はしないようにしています。
若い人たちからの相談や申告はなぜか少ないんですね。正確に統計を取ってるわけではないのですが、明らかに少ないと言わざるを得ません。アルバイトの高校生なん
かでも、違法な即時解雇だとか、賃金や残業代の不払いがあるはずですし、「仕事がないから、今日は休んでくれ」といった急な休業命令だとか。仕事中や通勤途上でけがをしても、労災保険で治療するのではなく、扶養家族なんだから親の健康証で医者に行けよみたいな形で健康保険で治させられたりとか、もっと問題が起こっているはずです。でも相談に来るのは少ない。それは、どこに相談したらよいのかその相談先が分からない、行ったら行ったでどう説明したらいいのか困る。情報がないから悩んでいるんだろうと思います。
労働行政では、窓口や電話で相談できない人や、仕事が終わる時間には役所の窓口が閉まっているという人でも労働情報を引き出せるように、ホームページを充実させています。厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）もありますし、各都道府県労働局もホームページ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/pref.html）
を開設しています。引き出せる労働情報は、事業者向けのものもあれば、労働者向けの求職者向けの情報もありますし、職業訓練に関するものもあります。このように、ホームページで様々な情報を公開するようにしています。もし、労働関係に関して相談された時には、アクセスポイントの一つとして厚生労働省や労働局のホームページを紹介していただければと思っています。
西脇
会場Ｂ

それでは、会場のみなさん。松崎さんにお聞きしたいことございましたら。
Ｑ：（大学・研究者）一点目ですが、方法の問題で、たとえばロールプレイングをさせたり、ワークショップを設けたり、参加型・体験型、そういった形の授業も、別の単元で何かされているのか。二点目ですが、今回の先生の開発されたプログラムが、全国の学校で応用可能なのかどうか。先生の見識なり能力に左右されるのか。三点目なんですが、先ほどのアンケートの結果がおもしろくて、いろいろ回答が出てきている
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中で、教材化するときにどこまでの情報を提供できるか、扱えるか。例えば、売春や麻薬や、例えばこういったこともオブラートに包まずに扱うことが可能なのか。もし可能だとして、学校の内部の評価とか、保護者がやりすぎなんじゃないかという反応はないのかとか、先生の考えをお聞きしたい。
松崎

貴重な意見をありがとうございました。まず、ワークショップ等はしてません。どちらかというと、私はできるだけためになるというのは大事やと思うんですけど、あとは、できるだけ生徒の力で移し替えながらも、講義でやります。ただ、講義といってもできるだけ目で見てわかるように、例えば、失業なんかで言えば、日本地図に失業の多い県、例えば「6％以上失業のあるところを塗ってみよう。」とかいうやり方をします。そうすると、もう 3〜4 年前でいうと近畿とか九州、東北などが 5％、6％と多いんで、ああ、どの地域が多いんだなっていうのが分かるようにするとか。この残業時間なんかでも、経営者が答えた労働時間と、我々が賃金もらった労働時間とグラフを比較させれば、逆に経営者は何時間のお金を払いました、労働者は何時間分賃金もらいましたよってすると、働いていた時間に差がでるんですね。労働者は 2300 時間働いたとする。経営者は 2000 時間払ったとする。残った 300 時間はサービス残業になっていると展開したりして。そういう図化をしながらという方法をとってます。
2 つ目ですけれども、門真だからできる、できないというよりも、労働法に対して10 時間ぐらいかけるといえば、実際に「政治経済」の年間 50 時間ぐらいある中で、労働法に 10 時間かけていいのかという問題があって、まずそこが一つできるか、できないかのネックになると思います。それとか進学校になってくると、そんなアルバイ
トの調査よりももっとセンター試験に出ること教えてくれよというようなことがあって、もっと教える内容も制限されるし、教え方も結構問題になるかと。ただ、どこでもできるかという観点でいうと、仮に、2 時間ほどしかなくて労働基準法を教えるというような場合でも、教員のスタンスとして労働基準法を教えるだけでなく、どう使うのかということを染み込ませたような教材を作っていけば、多分進学校でも、私と同じ授業はできなくても、基本的には、基準法を法の知識として教える、また、使い方を教えていくというのは可能なのではと思います。ワークシートに関しては、多分門真であろうとどこでも、それはできると思いますし。
最後なんですが、バイトのエピソードなんですけど、これは・結構難しいところがあって、「 はたらく を学ぶ vol２」（注：法律家と教師で育てる法教育勉強会編
http://homepage2.nifty.com/osaka-kouseiken/hataraku.bak）という本が去年の 9 月に出たんですけれども、それにも、2006 年版、2007 年版のアンケート調査載せてます
けども、載せるときにも具体的な店の名前が出るとか、今おっしゃったようなところはやはりだいぶ省いてます。特により広く出るときは止めてますし、いろんな雑誌に調査したものを抜粋して載せることもあるんですけども、そのときもほとんどのところ省くように心がけています。校内でもやりすぎかどうかについていえば、そんな風に言う教員も居ないわけではありません。ただ、授業で扱うときには、社名は隠しましたけども、ある程度は見えても授業でやるにはいいかなと僕は思ってます。ただ、やっぱり具体的にコンビニって書くか、社名で書くか、社名プラス店名で書くかで全然違ってくるので、「○○社でこんなことがあった」って書くようにしてます。ただし、「○○社何々店」でこんなことがあった」というのは避ける。一応、生徒は無記名で書いてますから、信頼性で言うなら 100 ではない部分はあります。
「私は麻薬をしました。」とか、法に違反するような仕事のケースは今までにないですけど、出てきたら僕はカットしようと思います。以上です。

西脇ありがとうございました。
（休憩）（以下、次頁につづく）

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