被災地 NGO 恊働センター2017 年度事業計画「もう一つの社会」が被災地の復興を実現する
阪神・淡路大震災から 22 年を過ぎ、東日本大震災からも 6

住民の自立につながる。

年を迎えた。さらに昨年 4 月には熊本地震が発生し大変な被害をもたらしている。熊本地震での災害関連死は増える一方で、もう一つの社会を作り出すということは、昨年度の基本方針

直接死の 3 倍以上となっている。被災した後の環境やストレスでもある、「もう一つの生き方を選択し、もう一つの働き方をが大きな原因となる災害関連死であるが、専門職だけでなく多選択する」ということでもある。災害後に、自分の暮らし方やくのボランティアが被災者に向き合うことで、減らしていくこ働き方を見つめ直し、もう一つの働き方をする若者が増えていとができるのではないかと思う。

くことが、もう一つの社会を生み出す原動力となるだろう。地

22 年前の阪神・淡路大震災を検証する『市民と NGO の「防域の中に、地元に根ざした生業を生み出すこと、自然との共存災」国際フォーラム』では「くらし再建を『いま』を見据えて」を体現する生業を生み出すことなどが、地域の地力を高め、地ということを掲げスタートした。昨年度の基本方針でもあげた産地消を進め、持続可能な社会へとつながることになる。

が、災害直後の災害ボランティア活動は多くの団体・個人が集まり活躍する一方で、緊急期が過ぎるとボランティアの受け皿

したがって、災害復興はこうした価値観の転換をする大きなはなくなり、あたかも災害から立ち直ったかのように見えてしチャンスとも捉えることができる。災害前の考え方では次に同まう。実際には、復興期のくらしをどう再建していくかというじ災害が起きた時に、また同じように被害が出てしまうからでことには長く時間がかかるのだが、地元の担い手が何をどう進ある。価値観を転換していくためには、暮らし再建という大きめればよいのかわからない、ということもよく見受けられる。

な目標に向かう中で、少しずつ議論を重ねることが大切ではな

災害が起きた直後からの支援活動は、復興期における暮らし再いかと思う。小さな声を見逃さず、一人ひとりに向き合うこと建と連続しており、減災サイクル（図 1）のようにつながりをが大切だ。このことは、震災 20 年のフォーラムで作成した 10持っていかなければならないのだが、実際にはそれぞれが分断のアクションプランの具現化に他ならないだろう。

されている状況である。
熊本地震など被災地の復興支援を継続しつつ、地元の住民の復興期における暮らしの再建は、最低限の生活を保障した上方々と共に悩み、議論を重ねていく。その中にもう一つの社会で、必ずしも災害前と全く同じ状況に戻すということではないを生み出す要素が多く含まれていると確信する。10 のアクショと考える。地域の暮らし方を再び見直し、例えば地産地消、地ンプランをどう現場で実践するのかを模索しながら、住民主体域コミュニティの再構築、外部からの交流人口の増加、新たなの復興の大きな流れを作り出し、もう一つの社会の実現に向け助け合いの仕組み作りなど持続可能なコミュニティを目指して模索を続けていきたい。ていくということが暮らし再建と言えるのではないかと思う。
そう考えた時に、減災サイクルにおいて重要な「もう一つの社会」がキーワードになるだろう。従来の社会のあり方ではなく、地域のコミュニティが持続していくためのもう一つの社会を作り出すことが、実は暮らし再建、そして復興に繋がるのではないだろうか。そのためには、従来の価値観からの転換を進めなければならない。地域の魅力再発見、暮らし方の見直し、コミュニティにおける住民のつながりを再構築していくなど、被災地復興には欠かせない取り組みの中にそのヒントがあるのではないかと思う。こうした取り組みを特に、被災地の地元住民が主体となって取り組むことが、持続可能な社会につながり、-9-

図１

■事業概要に考えることで、持続可能な社会の実現に向けた提言を行う。

1．寺子屋事業

さらに、東日本大震災での被災者の生の声を通し、6 年を過ぎ今年度の寺子屋事業は、昨年度に引き続き「もう一つの生きた現地に残る課題を、今後に向けて発信することで提言とする。

方、もう一つの働き方を考える」というテーマで開催したい。
CODE 未来基金とも連携をとり、もう一つの生き方を選択する

5．広報事業

ことが、基本方針のもう一つの社会につながっていく、という昨年同様、機関紙や HP,FB 等で広報活動を行っていく。

ことを実際に各地で取り組んでいる方々からのお話を通して学んでいく。

6．その他（A）脱原発リレーハンストを継続する。

2．まけないぞう事業
今年でまけないぞうが生まれてから 20 年になる。販売数の累計はこの 20 年間で約 27 万頭（2017 年 3 月末現在）。これま（B）JICA 草の根技術協力事業実施（C）基本方針に合致すると思われることにおいても可能な限り取り組む。

でのつながりを生かし、お礼行脚として、「まけないぞうありがとうキャラバン」を行う。

■事業内容

また、東日本大震災の被災地では、長期化する避難生活の中で、高齢化、格差の広がり、仮設住宅の統廃合や人口流出、再1.

寺子屋事業（A）もう一つの社会を生み出す働き方・生き方とは？

建後の孤立やコミュニティの崩壊、従前のコミュニティとのつCODE 未来基金と連携し、毎月 1 回開催する（6 月から）ながりの欠如など課題が多く浮き彫りになってきている。仮設

年 8 回程度の予定。

住宅での暮らしが 7 年目に入り、被災者も高齢化が進み体調の講師候補：河井（西原村百笑応援団）
・宮定（認定 NPO 法悪化を訴える人もいる。被災者の精神的負担も大きくなってい人まち・コミュニケーション）
・林業関係者（そまのこ林業

るが、まけないぞうによる精神的支えは大きい。今年度も被災女子会＠兵庫）・大福（NPO 法人しゃらく／神戸ソーシャ

者がまけないぞうを必要とする日がなくなるまでは継続する。

ル・キャンパス）・齋藤（石巻 2.0）
・鈴木（佐賀・住職）
・井上（すみれ発電所）など。総括版として、山口さん（コ3．災害救援事業ープこうべ）（予定）

阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験やこれまでのつながりを生かしつつ、災害時には迅速に対応できるよう、災害が発生した地域の特性に合わせて活動を行う。

2.

まけないぞう事業（A）東日本大震災支援の継続

熊本県阿蘇郡西原村での支援活動は、今年度も継続し、住民

現在、作り手さんは 55 人（岩手県、福島県、宮城県、兵主体の復興を進められるよう、地元中間支援組織（西原村庫県）。仮設から復興住宅、自力再建が進む中、長期化する

reborn ネットワーク）の立ち上げ・運営サポートに重点を置き、避難生活や再建にともなう環境の変化により体調を崩す人

当センターがこれまで行ってきた集落支援などの支援活動を 1がいる。また、コミュニティの再構築が求められるが、マ年間かけてハンドオーバーしていく。また、岩泉（岩手県）、ンションタイプの住まいでは「鉄の扉が重い、まるで牢屋常総（茨城県）、広島（広島県）などこれまでのつながりのあに入れられてみたい」という声が聞こえてくる。

る地域とは、つながりを継続していく。

ハード優先の復興により、人口流出、高齢化、雇用創出、将来予想される大災害（南海トラフ巨大地震など）を念頭に、コミュニティの崩壊といったさまざまな問題が被災地に押事前に顔の見える関係づくりを進めていく。

し寄せている。

海外での災害発生時には CODE 海外災害援助市民センターのそういう中でまけないぞうが被災者の心の支えになって事務局をサポートする。

4．提言（アドボカシー）・ネットワーク事業

いることから、今年度も継続的に活動を続けていく。

（B）まけないぞう 20 年企画

今年度は熊本地震被災地での復興の取り組みと寺子屋事業

20 年間のメッセージ集の作成や 20 年の歩みなどの展覧を柱にしつつ、「もう一つの生き方・働き方」を若い世代と共会、神戸と東日本の作り手さんの交流などといったイベン-10-トを通じて、当事者である作り手さんと支援者のつながりまで通り注視していき、寺子屋事業を通して間接的に再生を深めていく。

エネルギー関係に関わっていく。

◆作り手メッセージ集：完成目標 1 月 17 日

・広島土砂災害支援の継続◆20 年のあゆみ：まけないぞうの歴史・展覧会

これまでの法要などでつながった緑井上組の町内会とつ（時期：7 月頃）

ながりを継続していく。また、番外編寺子屋として、広島◆神戸の作り手と東日本大震災の作り手との交流

市の行政が今後の土砂災害についてどのように考えてい（9 月か 10 月頃予定）

るかを通して、行政の防災について学ぶ。

◆キャラバン：これまでのつながりのある団体・個人を通番外編寺子屋「広島での防災の考え方」

じて各地を訪問する。

講師：河本秀明さん（広島市危機管理室災害予防課）（予4/30定）

釜石 新西国三十三ヶ所 新四国八十八ヶ所霊場でのまけないぞう奉納

・熊本地震支援の継続

6/15 高野山 青葉まつりにてまけないぞう販売

昨年 4 月に発生した熊本地震で被災した西原村での支援活動を継続。震災後に発足した地域版中間支援組織である
西原村 reborn ネットワークのサポートを通し、集落支援（C）広報・販促に関して今年度は販売目標を 1 万個とする。まけないぞう誕生等を行っていく。今年度 1 年間を通して、当センターのから 20 年となる今年度は、上記のように 20 年企画を中支援活動をハンドオーバーし、西原村 reborn ネットワー

心として、一層の販促の強化に励む。これまでつながりのクの自立を進めていく。

ある個人・団体を丁寧にフォローしていく。HP、SNS、チラシやリーフレット等関連資料の更新を行いながら、販（C）南海トラフ巨大地震に備えて売強化に努力する。

・静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練（3 月開催予定）（D）その他

静岡県で行われる災害ボランティアのための図上訓練に・被災地ツアー参加し、日頃のからの顔の見える関係を築いていく。

1 ヶ月から 2 ヶ月ごとにスタッフと同行するかたちで、・たつの女性が担う地域防災塾との協力数名単位で現場視察やボランティア活動を行う。呼びかけ昨年度に引き続き、たつの市での活動等に積極的に関わっについては、ML、HP、Facebook などを通じて行う。被ていく。たつの足湯隊の活動も必要に応じてサポートを行

災地への関心を持ってもらうと同時に販促にもつなげてう。

いく。

・高知県などとのネットワーク作り
2013 年度につながった高知県黒潮町へのスタディーツア

3.

災害救援事業ーをたつの女性が担う地域防災塾と連携し行う。
5/22-23 高知・黒潮町訪問

1）国内災害に関する救援・復興・提言活動（A）災害発生時の対応

・ひょうごボランタリープラザ「災害ボランティアコーディ

これまで築いてきた震災がつなぐ全国ネットワークとのネーター養成講座」への参画

関係や公益財団法人 Civic Force、新たなに築いた企業・今年度開催される講座へプログラム企画の段階から参画

大学・支援団体とのネットワークなどを活かしながら、災し、将来に向けた兵庫県内の支援の仕組みづくりに関わっ

害発生時にはすばやく被災地へ入り、人間復興へつながるていく。

ことを意識しながら活動する。
（D）その他（B）復旧・復興支援事業

・KOBE 足湯隊のサポート
KOBE 足湯隊の事務局として引き続き活動をサポートし・東日本大震災支援の継続
まけないぞう事業を通して、引き続き神戸からのサポートていく。

体制を行っていく。また、福島県の状況については、これ-11-2）海外災害に対する緊急援助活動とその後の復興へつなげる
支援活動

5.

（A）通信「じゃりみち」の発行
年 3 回の発行を予定（A）CODE 海外災害援助市民センターとの連携
例年通り、海外での災害発生時には CODE 海外災害援助市民センターの事務局のサポートなどを行う。また、寺子広報事業（6 月／10 月／3 月）（B）Facebook の利用
引き続き Facebook でも情報発信を行う屋事業で触れたように、CODE 未来基金とも連携する。

（C）メールニュースの配信
4.

提言（アドボカシー）・ネットワーク事業

これまで通りメールニュースを配信する。

（A）もう一つの社会の実現に向けて・ハンストニュース

熊本地震での復興の取り組みや寺子屋事業を通して、「もう・まけないぞうがつなぐ遠野物語

一つの社会」を模索し、被災地復興がもう一つの社会の構・まけないぞう購入者向けメールマガジン

築と密接に関わっており、社会の中での価値観の転換が必・その他関連ニュース

要なことを提言する。全 7 回の寺子屋シリーズとさらに総括版の寺子屋を行うことで、様々なテーマが実はもう一つの社会と密接に関わりあっていることを明らかにする。年

6.

その他

（A）脱原発リレーハンストの継続
2012 年 6 月 14 日～引き続き原発がゼロになるまでリレ

度末には、寺子屋事業の成果を冊子にまとめ形に残す。

ーハンストを継続する。
＜関係団体・グループとのネットワーク＞（B）JICA 草の根技術協力事業（新・草の根協力支援型）

・しみん基金 KOBE/副理事長

JICA 草の根技術協力事業（新・草の根協力支援型）を受・震災がつなぐ全国ネットワーク/団体会員・事業担当役員

託し、たつの女性が担う地域防災塾のメンバーとともに、・人と防災未来センター/事業評価委員

インドネシアの防災について学び、現地の方々とも交流を

・日朝兵庫友好の会/常任委員行う。

・レスキューストックヤード/評議員（C）その他・CODE 海外災害援助市民センター/理事

基本方針に合致すると思われる活動は可能な限り取り組

・東海地震に備えた災害ボランティアネットワーク委員会

んでいく。

・9 条の会ひょうご
・社会福祉法人野花会／評議委員選任委員
・おおさか災害支援ネットワーク
・たつの女性が担う地域防災塾
・伝統木造技術文化遺産準備会
・西原村 reborn ネットワーク
・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）／避難生活改善専門委員
・災害救援ボランティア活動支援関係連絡会議
・社会福祉法人太陽の会／評議委員（その他）
神戸大学非常勤講師（村井）／福井大学非常勤講師（村井）／福井大学医学部非常勤講師（村井）／神戸女子大学非常
勤講師（村井・頼政）／日本防災士機構講師（村井）-12-