第1回 暮らし創造研究会資料

暮らし創造研究会について
平成26年 3月17日（月）暮らし創造研究会事務局
1

ご説明内容１． 設立意義および目的
２． 設置する部会の方針および計画
３． 運営体制
４． 貢献イメージ2

１ー１． 暮らし創造研究会の設立意義

背景①
住宅分野での省エネルギーニーズ上昇
暮らしにおける省エネルギー以外の価値指標の不足
超高齢社会への移行
新築住宅着工数減少
住宅省エネ基準運用拡大、再生エネ推進継続
ＮＥＢ（ノンエネルギーベネフィット）の明確化の必要性
高齢者が安心して健康に暮らす場必要
ストック住宅対策の重要性上昇
[千戸]
1,500

新築住宅着工数
1,160

1,189

1,236

1,290
1,061

1,000

1,094
788

813

834

883

500
0
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

3

１ー１． 暮らし創造研究会の設立意義

背景①42012/07/10 国土交通省、経済産業省、環境省「低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表」抜粋

１ー１． 設立意義

背景②
2020年 65歳以上を世帯主とする世帯数 → 38％ （2,006万世帯）
2030年 75歳以上を世帯主とする世帯数 → 24％ （1,221万世帯）

既存住宅の高齢者向けリフォーム、高齢者に配慮した住宅設計等の推進が急務

高齢者世帯数の推移
１，８８９
３６％

２，００６
３８％

２，０１１
３８％

２，０２２３９％

882

1,023

1,187

1,221

889

1,007

983

824

801

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2,500
１，６２０
３１％

（世 2,000
帯数 1,500）

万 1,000
世帯 500731

世帯主75歳以上
世帯主65〜74歳

05

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」（2013年1月）のデータより作成

１ー１． 設立意義

背景③
住宅リフォーム、高齢者対応新築住宅による対応

高齢者対応・健康維持のための設備導入やリフォーム、住まい方の検討が必要■高齢者対応のための留意項目例○筋力低下への対応
手すりの設置／段差解消バリアフリー／引き戸への変更／床の滑り止め／
雨戸を電動シャッターへ変更／ホームエレベータの設置○温度変化順応力低下への対応（急激な温度環境変化防止のための温度バリアフリー）
バスルーム・居室・寝室の断熱性向上／居室等への床暖房設置／
浴室・脱衣室・トイレ・洗面所・寝室への暖房機設置○その他
ミストサウナ設備導入（入浴負荷軽減）／廊下等の照明の照度向上（視力低下対応）
6

１−２． 目的
超高齢社会、高度省エネ社会への移行を見据え、暮らしにおける①健康・快適②安全・安心③省エネ・ＣＯ２削減を推進するための適切な設備と暮らし方を研究し、成果の発信・普及を行う。
住まい手の視点で暮らしにおけるニーズを捉え、①〜③の観点で整理し、ニーズを充足するための暮らし方を創造する

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２−１． 暮らし創造研究会内に設置する部会
研究会内に３つの部会を設置し、各分野における研究を行う。
① 効果・効能研究部会
主査： 東京都健康長寿医療センター 高橋龍太郎副所長② 暮らしの意識・行動研究部会
主査： 東京都市大学 坊垣和明教授③ 超高齢社会の居住環境研究部会
主査： 明治大学 園田眞理子教授
8２−２． 各部会の方針および計画①効果・効能研究部会＜活動方針＞
床暖房、浴室暖房機等の設備に対し、使い方・暮らし方も加味して、住宅内での急激な温度環境変化による健康被害や事故の防止、健康維持に資する効果・効能について研究する。

9

２−２． 各部会の方針および計画 ①効果・効能研究部会

既往の研究・調査＜温度バリアフリー＞

10

２−２． 各部会の方針および計画 ①効果・効能研究部会

既往の研究・調査＜ミストサウナの効果・効能＞

モニター ミスト浴
前 （1ヶ月後）

浴槽入浴 ミスト浴
11

モニター ミスト浴
前 （1ヵ月後）

２−２． 各部会の方針および計画 ①効果・効能研究部会

既往の研究・調査12

２−２． 各部会の方針および計画 ①効果・効能研究部会

既往の研究・調査＜断熱改修による健康上の変化＞
8.5※日本アレルギー性鼻炎標準ＱＯＬ調査票

87.5
76.5

アレルギー症状が改善
改修前
事前

血圧の変動係数が減少

改修１年後
事後2
※ピッツバーグ睡眠の質指標

血圧の変動係数の変化（昼食後）睡眠の質が改善

出所：平成２５年度 住宅・建築関連先導技術開発助成事業 技術開発の概要・総評

改修前
13

改修１年後

出所：平成25年１２月２日 東京都健康長寿医療センター研究所 プレスリリース

２−２． 各部会の方針および計画 ①効果・効能研究部会

課題
暖房方式の違いによる健康上の変化については、研究事例が少ない。
集合住宅における断熱改修レベルと導入設備による効果検証は、これまで十分に実施されていない。
ＮＥＢ（Non Energy Benefit）とＥＢ（Energy Benefit）を取り入れた評価手法が確立されていない。

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２−２． 各部会の方針および計画 ①効果・効能研究部会

活動計画
断熱性能や気密性能が悪い既築集合住宅を断熱改修した際の浴室暖房や暖房方式によるNEB（Non EnergyBenefit）効果とEB（Energy Benefit）効果の定量化を研究する。
●断熱改修部位例
主居室、浴室、脱衣室等断熱材による断熱

断熱サッシによる断熱15

２−２． 各部会の方針および計画 ①効果・効能研究部会

活動計画●断熱改修レベルと暖房方式のイメージ
エアコン

ＬＤ
Ｋ
暖房
方 床暖房式

断熱改修レベル

断熱
改修前

在来
浴室

断熱
改修前

改修or
浴室
暖房

改修
ﾚﾍﾞﾙ中改修or
浴室
暖房

改修
ﾚﾍﾞﾙ高改修or
浴室
暖房

LDK

浴室

LDK

浴室

LDK

浴室

LDK

浴室

改修
ﾚﾍﾞﾙ中改修or
浴室
暖房

改修
ﾚﾍﾞﾙ高改修or
浴室
暖房

LDK

浴室

LDK

浴室なし

低高

●対象物件
昭和30年〜昭和40年代に建築された集合住宅●計測項目
温室環境、ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量、血圧、心拍数、睡眠、排尿、温冷感 他
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２−２． 各部会の方針および計画 ①効果・効能研究部会

活動スケジュール
平成26年度平成27年度

平成28年度

暮らし創造研究会◎第2回研究会◎第3回研究会◎第4回研究会

効果・効能部会

成果の報告・活用成果の報告・活用成果の報告・活用研究の委託および委員会への参画

対象物件の改修
暖房の種類、部分断熱改修部位が人体に及ぼす影響の定量化

ベターリビングを事務局とする新委員会

計測データの検証 等

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２−２． 各部会の方針および計画②暮らしの意識・行動研究部会＜活動方針＞「健康・快適、安全・安心であり、省エネ・ＣＯ２削減にもつながる暮らし方」を促す方策を、心理学・教育学・経済学等の最新の知見も取り込み研究する。

18

２−２． 各部会の方針および計画 ②暮らしの意識・行動研究部会

既往の研究・調査＜省エネ行動とエネルギー消費量＞

世帯人数や設備が同じであっても住まい手の行動によりエネルギー消費量に大きな差が出るため、人間の行動変容に焦点を当てた省エネルギー行動研究が必要である。
19

出所：省エネルギー行動研究会シンポジウム「省エネルギー行動への期待」㈱住環境計画研究所

２−２． 各部会の方針および計画 ②暮らしの意識・行動研究部会

既往の研究・調査＜次世代エネルギー・社会システム実証事業（経済産業省）＞

ダイナミックプライシングによるデマンドレスポンスや見える化による省エネルギー効果等の調査が行われており、その有用性が確認されている。
20

出所：平成23年度及び平成24年度次世代エネルギー・社会システム実証
事業費補助金の成果報告書

２−２． 各部会の方針および計画 ②暮らしの意識・行動研究部会

既往の研究・調査＜Opower社 Home Energy Report＞

21

出所：省エネルギー行動研究会シンポジウム「省エネルギー行動への期待」㈱住環境計画研究所

２−２． 各部会の方針および計画 ②暮らしの意識・行動研究部会

既往の研究・調査＜Opower社 Home Energy Report＞

22

出所：省エネルギー行動研究会シンポジウム「省エネルギー行動への期待」㈱住環境計画研究所

２−２． 各部会の方針および計画 ②暮らしの意識・行動研究部会

課題
省エネルギーを促す方策として、「見える化」等の効果は確認されているが、継続的に大きな効果がある方策は少ない。
ライフスタイルや考え方が多様化しており、一律の対策では効果的な省エネルギーは期待できない。
消費者は金銭的便益・社会的責任感・向社会性などに基づいて省エネルギー行動を取るが、それらの関係性については明確になっていない。
消費者が納得した上で自主的に省エネルギー行動を取るために不可欠となる「省エネルギーの必要性の理解」が、十分に浸透しているとは言えない。
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２−２． 各部会の方針および計画 ②暮らしの意識・行動研究部会

活動計画(1)効果的な省エネルギー行動促進策の検討（案）
省エネルギー行動促進に効果的なセグメント指標と、社会規範と両立可能な経済的インセンティブの検討
省エネルギー行動の受容性をモデル化し、省エネルギー行動の促進・抑制要因の分析が可能なシミュレーション手法の検討
海外成功事例も参考にした日本型省エネルギー行動教育プ
ログラムの検討
多様化したライフスタイルに合った設備の選び方・使い方の検討(2)効果的な省エネルギー行動促進策に基づいた実証試験により、省エネルギー効果の分析・検証を行う
24

２−２． 各部会の方針および計画 ②暮らしの意識・行動研究部会

活動スケジュール
平成26年度

平成27年度

平成28年度暮らし創造研究会◎第2回研究会◎第3回研究会◎第4回研究会

暮らしの意識・行動
研究部会

成果の報告・活用成果の報告・活用成果の報告・活用②効果的な省エネ行動促進策に基づいた実証調査①効果的な省エネ行動促進策の検討
国内外事例調査25

国内外事例調査

国内外事例調査２−２． 各部会の方針および計画③超高齢社会の居住環境研究部会＜活動方針＞
超高齢社会において、高齢者が安心して健康・快適に暮らせる居住環境や子育て世代などと世代交流して活発に自立して生活するコミュニティの研究を行う。

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２−２． 各部会の方針および計画 ③超高齢社会の居住環境研究部会

既往の研究・調査（住戸部分）
最後が病院が圧倒的に多く高齢者の増加に伴い入院期間の長期化なども含め社会保障費の負担が増大
病院に頼らない生活を目指す（資料）医療経済研究機構「要介護者の終末期における医療に関する研究報告書」

健康に、できる限り長く住み続けられる住宅

今後の住宅すごろく
できる限り自宅で生活

現住宅

年数が経過すると、高齢者の身体状
況や経済状況に応じて住み替え

1. 予防
2. 病院から自宅に戻ることができる
3. 介護が受けやすい

サービス付き高齢者住宅

生活習慣の改善だけでは無く住環境の質向上が重要

介護施設等

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２−２． 各部会の方針および計画 ③超高齢社会の居住環境研究部会

課題（住戸部分）
高齢者向け住宅・施設の現状のポジショニング（イメージ）【経済的負担】

有料老人ホーム(居住施設)

高中【不足ゾーン】
持ち家の改修や、賃貸住宅、サービス付高齢者住宅でサービスを利用しながら住まう。

低シルバーハウジング(公営住宅･賃貸住宅)
養護老人ホーム(居住施設)

自立

軽度要介護

特別養護老人ホーム(介護施設)
老人保健施設(リハビリ施設)

重度要介護

【介護度】

増加する高齢者層の中でも、経済負担可能レベルが中位の層のソリューションが十分ではない。
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２−２． 各部会の方針および計画 ③超高齢社会の居住環境研究部会

既往の研究・調査（街区部分）

高度経済成長期に整備されたニュータウンなどの街区では、住民が一斉に入居したことにより一斉に高齢化している。
29

出所：第５回中長期ビジョン策定検討小委員会資料（国土交通省 平成21年6月）

２−２． 各部会の方針および計画 ③超高齢社会の居住環境研究部会

課題（街区部分）
高度経済成長期に整備された街区では、高齢化以外にもさまざまな問題を抱えており、新たな価値を付加し、地域としての魅力を向上させないと再生が進まない。
単一用途・規格化住戸→共働き世帯の増加、二世帯住宅、近居、シェアハウスなどの新たなライフスタ
イルや家族像の変化に追随できない規格化された住戸。

建物、設備の老朽化→共用設備（配管、給水設備）の劣化対策に要するコスト負担。

高齢者への配慮に欠ける建物構造・街づくり→中層階段室型共同住宅、 低い断熱性能、段差の多い生活環境。

交通の利便性低下→人口減少に伴う、バス・鉄道等の不採算路線の廃止。

震災への備えの不足→低い耐震性・地域の自立性能。
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２−２． 各部会の方針および計画 ③超高齢社会の居住環境研究部会

活動計画【住戸部分】
自宅で自立して高齢期を過ごすためのリフォームガイドラ
イン作成と、ガイドラインに沿ったリフォームの推進【街区部分】「高齢者安心居住」、「子育て支援」、「多世代によるコミュニティ形成」、「エネルギーセキュリティ」をテーマにしたスマートウェルネス拠点の検討
個人が求める価値

街区単位で形成できる価値

個人が求める価値と合わせて、街区単位で形成できる価値の提供
出典：首都大学東京 小泉教授

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２−２． 各部会の方針および計画 ③超高齢社会の居住環境研究部会

活動計画（住戸部分：リフォーム指針・ガイドライン）
高齢期の身体能力に適したリフォーム設計基準の作成
十分な明るさの照明

ミストサウナ・浴室
暖房乾燥機

十分な出入り口の幅員

断熱性の高い窓

浴室と脱衣室の段差解消

適切な位置に設置
する手すり

向かい側の壁に足が届く大きさの浴槽

適切なまたぎ高さの浴槽

急激な温度環境変化による事故の防止
転倒等による事故の防止
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２−２． 各部会の方針および計画 ③超高齢社会の居住環境研究部会

活動計画（街区部分：ｽﾏｰﾄｳｪﾙﾈｽ拠点の検討）「スマートウェルネス拠点」
コミュニティの住民が日常生活の一部、趣味、食、入浴、健康維持などの機能を集まって行うことによる、多世代交流、コミュニティ形成、相互支援などの新たな価値の創造■スマートウェルネス拠点案イメージ◆利用イメージ
平常時
温浴施設、健康カフェ、エネルギー管理室、各種教室などのスペース
災害時
災害時利用浴室、炊き出し拠点、行政連絡窓口、など

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２−２． 各部会の方針および計画 ③超高齢社会の居住環境研究部会

スケジュール
平成26年度
暮らし創造研究会

平成27年度

◎
第2回研究会◎
第3回研究会◎
第4回研究会

成果の報告・活用成果の報告・活用成果の報告・活用

超高齢社会の居住環境研究部会【住戸部分】（高齢者住宅推進機構との連携を検討）

平成28年度

リフォームガイドラインの作成

リフォーム促進のための方策検討【街区部分】
スマートウェルネス拠点のコンセプトの検討
事例検討

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３． 暮らし創造研究会運営体制
スマートウェルネス
住宅研究開発委員会

暮らし創造研究会

効果・効能研究部会

暮らしの意識・行動研究部会

連携

一般財団法人ベターリビング

連携

省エネルギー行動研究会

連携
一般社団法人
超高齢社会の居住環境研究部会 （検討中） 高齢者住宅推進機構

暮らし創造研究会
運営会議

住宅関連団体
設備・機器関連団体
コラボ35

４． 暮らし創造研究会の貢献イメージ

関係業界が連携し、住まい手のニーズを満たす暮らしを創造することで、幅広い世代において「暮らしの快適・健康」、 「暮らしの安全・安心」、「暮らしの省エネ・CO2削減」が共存する社会の実現に貢献して参ります。

今後ともご支援・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
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以上【参考】 効果・効能研究部会

温度バリアフリーの必要性
事故による死亡者数の推移
20,00015,00010,00016,722
15,343
14,24913,24012,873
12,78112,15212,415
11,29011,205
7,768 7,425

6,927 6,403

5,782 5,197

5,000

4,968 4,922 4,663 4,4110

交通事故（警察白書）

家庭内不慮の事故（人口動態統計）38

出典：交通白書、人口動態統計

【参考】 効果・効能研究部会

温度バリアフリーの必要性
浴槽内での溺死及び溺水
6,000
4,000

3,717

4,554

3,977

3,626

40.00%

2,000
050.00%

5,067

30.00%

33.00%
28.10%

28.20%

27.90%

27.20%

2008年

2009年

2010年

2011年

死亡者数

家庭内不慮の事故における比率

20.00%
2012年

年齢別の浴槽内での溺死及び溺水者数比率
100%
50%

88.86%

87.89%

89.01%

89.48%

90.57%

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

0%
0〜14歳

15〜44歳39

45〜64歳

65歳〜
出典：人口動態統計

【参考】 効果・効能研究部会

温度バリアフリーの必要性
月別平均（東京2013年）

40 ℃
30
200
出典：「東日本における入浴中心臓機能停止者（CPA状態）の発生状況 ─東日本23道府県の救急搬送事例4264件の分析報告書─」 地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター

出展：東京ガス都市生活研究所

401月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

10

【参考】 効果・効能研究部会

ミストサウナ浴による効果※大阪ガス調べ41

【参考】 効果・効能研究部会

ミストサウナによる体への負担・介護負荷の軽減
筋負担の比較
介護負担の順位
介護負担順位
１位 オムツ交換
２位 入浴
３位 移動
４位 着衣
５位 トイレ
６位 食事
７位 整容

総筋電量（V･min）
400
350
300
250
200
150
100500※総筋電量：筋肉の活動度を表わ
し、数値が高いほど筋肉が活発に使われていることを意味。

浴槽入浴
ﾐｽﾄｻｳﾅ

入浴前入浴後入浴前 入浴後入浴前入浴後
肩腕腰

浴前：脱衣所移動から浴槽に入るまで
浴後：浴槽を出るときから脱衣所移動まで
出典／東邦ガス（株）と名古屋大学医学部との共同研究
試験条件／片麻痺を模擬した要介護者の入浴介護をしたときの介助者の筋負担度を計測。（男性N=10）
入浴条件／浴槽入浴：40℃全身浴、ミストサウナ：温度40℃湿度100%RH

42【参考】 効果・効能研究部会

断熱改修による生活の変化＜改修工事後の暖かさに関する被験者コメント＞
朝（断熱改修をした）リビングが寒くない（断熱改修をしていない）２階まで暖かくなったように感じる
暖房を切った後も暖かさが持続する
陽が入ってくると暖房が不要だと思えるほど暖かい
床暖房が入っていない部位も以前より冷たく感じない
窓面からの冷たさを感じなくなった
足元の冷え感覚がなくなり、暖房を常時入れる必要 がなくなった＜防音効果＞
近くを走る新幹線の音が聞こえなくなった
家の中の声が外に漏れなくなった（楽器のレッスンの音など）外の音が聞こえなくなった（隣家の自動車の音など）＜結露防止効果＞
ひどく結露がする窓だったが、改修後は結露がなくなった43

出所：健康長寿住宅エビデンス取得委員会

【参考】暮らしの意識・行動研究部会

米国における省エネルギー行動研究＜BECC(Behaviour, Energy & Climate change Conference)＞
BECCは、個人・組織の行動および意志決定についての理解と、省エネルギーで低炭素な社会への移行を推進するためにこの知見を活用することに着目した研究会議
2007年から開催され、毎年700名程度が、研究成果共有や政策・制度戦略の議論のために参加
参加者の専門は心理学、社会学、経済学、物理学、生物学、マーケター、教育、政策研
究、ユーザビリティ、ITエンジニアと多岐にわたる
以下の3研究機関により共同で運営されている– スタンフォード大学 プレコート・エネルギー効率センター(PEEC: Precourt Energy Efficiency Center Stanford University)– 米国エネルギー効率経済協議会 (ACEEE: American Council forEnergy-Efficient Economy)– カリフォルニア大学 カリフォルニアエネルギー環境研究所(CIEE: California Institute for Energy and Environment)44

出所：省エネルギー行動研究会シンポジウム「省エネルギー行動への期待」㈱住環境計画研究所

【参考】暮らしの意識・行動研究部会

省エネルギー行動研究会■設立目的
・国内で知見の乏しい省エネ行動研究を立ち上げるに当たり、学部や専門分野をまたいだ議論を行える場としての「ワーキンググループ」を立ち上げ、欧米での先行事例調査、および国内の現状などを含む省エネ行動研究の現状と知見を共有する。
・本研究活動を通じて、省エネ分野での政策提言に資する新たな知見を得る。
※省エネ行動研究：人間の行動に注目し、省エネ行動を促進するための手立ておよび、省エネ行動を分析・定量化する
世界的にも近年注目を集めている研究分野。住宅設備の省エネ化は推進されているが、エネルギー消費量は生活スタイルによって大きく異なり、設備の使い方や暮らし方まで視野に入れた省エネ対策が必要。

■設立時の主なメンバー
・有識者 （五十音順）
慶應義塾大学 文学部
杉浦 淳吉 准教授
一橋大学
経済学研究科竹内 幹 准教授
東京都市大学 都市生活学部
坊垣 和明 教授
東京大学
工学系研究科
前 真之 准教授
横浜国立大学 教育人間科学部 松葉口 玲子 教授
・事務局： 株式会社 住環境計画研究所■活動概要
2013年10月に設立。毎年１回、対外発表の場を設ける（日本版ＢＥＣＣ）。
45

【参考】超高齢社会の居住環境研究部会（一社）高齢者住宅推進機構■設立目的
高齢者の住生活や高齢者住宅の住空間のあり方、福祉等との連携強化について、関係する事業者等が調査研究、情報交換等を行うことにより、国民の住生活の安定の向上と地域社会の健全な発展に寄与すること。
■設立日
平成２３年５月２７日
総会
監事
理事会
代表幹事

事務局
地域における連携方策
研究委員会

理事

研究委員会

住空間研究委員会
46

企画運営委員会
サービス付き高齢者向け
住宅推進研究委員会