中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会
共済小委員会（第18回）

令和３年１２月１３日（月）経済産業省中小企業庁

午後１３時３０分○下出経営安定対策室長
審議会

開会

それでは定刻となりましたので、ただいまより「中小企業政策

中小企業経営支援分科会

第18回共済小委員会」を開催いたします。

委員の皆様におかれましては、お忙しいところ御参集いただきまして誠にありがとうございます。共済小委員会の事務局を担当しております、中小企業庁経営安定対策室長の下出と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本小委員会の議事内容につきましては、資料とともに公開となりますので、あらかじめ御了解いただけますようお願い申し上げます。
当初、審議に先立ちまして中小企業庁事業環境部長の飯田より御挨拶をさせていただく
予定でございましたが、急遽国会対応が生じており遅れての出席となる見込みでございます。その旨、あらかじめ御了承くださいますようお願い申し上げます。
まず、委員の御退任、新規御就任について御報告いたします。
この度、荒牧委員、伊藤委員、遠藤委員、小野委員、鹿住委員、平川委員、深澤委員が御退任され、新たに、柄澤委員、村瀬委員が御就任されております。したがいまして、委員総数は12名となっております。本日は委員総数の12名全員に御出席いただいております。
中小企業政策審議会令第８条に規定されております過半数の出席を満たしていることを御報告いたします。
それでは、審議に入ります前に配付資料の御確認をさせていただきます。お手元に、
議事次第。
委員名簿。
資料１「中小企業倒産防止共済制度の現状について」。
資料２「小規模企業共済制度の現状について」。
資料３「中小企業倒産防止共済制度の現状と見直しの検討について」。
資料４「小規模企業共済・中小企業倒産防止共済におけるオンライン化に向けた中小機構の取組み」
がそれぞれございますでしょうか。
配付資料に過不足等がございましたら事務局までお申し出いただきたく存じます。
よろしいでしょうか。
なお、本日はリモートでの開催となっております。安定した通信環境の確保のため、音声通話機能のみの使用とさせていただきます。ビデオ通話機能は御使用ならないようお願
いいたします。
また、発言者以外の方は、原則、マイクをミュートにしていただき、御自身にて、発言なさる際にはオンに切り換えていただくようお願いいたします。御発言を希望される場合
はメッセージ機能を使用して挙手をお願いいたします。
それでは、ここからの議事進行につきましては、山本委員長にお願いしたいと存じます。
- 1 -山本委員長、よろしくお願いいたします。
○山本委員長皆さん、こんにちは。当小委員会の委員長を務めております山本でございます。
小委員会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、このようなオンラインというやや不自由な環境下でございますけれども、委員各位の御協力のほど、よろしくお願いいたします。
本日の議題につきましては、今画面に映っているかと思いますけれども 、議事次第を御覧いただければと思います。すなわち、議題１が、倒産防止共済制度の現状について、議題２が、小規模企業共済制度について、議題３が倒産防止共済制度の５年見直しについて、
そして、議題４が、業務システム刷新の現状についてとなっております。
それでは、早速ですが、議題１「倒産防止共済制度の現状について」につきまして、事務局のほうから御説明をお願いいたします。
○下出経営安定対策室長

それでは、資料１「中小企業倒産防止共済制度の現状について 」

を簡潔に御説明させていただきます。
右下にページを振ってございます。まず、１ページを御覧いただければと思います。
倒産防止共済制度につきましては、もう皆様よく御存じのことと思います。この制度は、取引先の企業が倒産して、売掛金債権の回収が困難となった場合に、自らの連鎖倒産を回避するために共済金の貸付けを行うという制度でございます。
資料の下のほうに条件が列記されておりますが、積み立てた掛金の10倍を上限として無担保・無保証で貸付けを行うというものでございます。掛金の限度額は800万、貸付限度額が10倍の8000万円というもので、中小企業基盤整備機構が運営主体となっております。
２ページ、こちらは加入と在籍状況でございます。
在籍件数は、緑の線でお示ししております。御覧のとおり平成 19年度末以降、増加傾向にございます。直近では過去最高を記録しているという状況でございます。
また、加入件数はピンクの棒でお示ししております。平成30年度こそ前年度を下回っておりますが、令和元年度から再び増加に転じており、令和２年度 、つまり昨年度は直近10年で見ますと最高値を記録しているという状況でございます。
３ページ、こちらは加入者の月額掛金の実績でございます。
左の円グラフは、昨年度、令和２年度を単年度で見た場合の新規の加入者の内訳となっております。６割近くの新規加入者が月額掛金として20万円を選択しているというものでございます。
また、右の円グラフでございますが、これは令和２年度末、つまり今年の３月末時点の在籍者全体で見た掛金の内訳でございます。在籍者全体で見ましても20万円を選択している加入者が４割近くを占めるまでになっているというものでございます。
４ページ、こちらは月額掛金の実績を直近10年というスパンで見た推移を示したものでございます。
- 2 -平成23年に制度改正をいたしまして、積立金の限度額を20万円に引き上げたわけでございますが、棒の一番上の薄い紫の部分、掛金20万円を選択される加入者の層が一貫して増加傾向にあるということがお分かりになるかと存じます。
次に５ページ、こちらは業種別の加入状況でございます。
左の円グラフは、昨年度、単年度で見ました新規加入者の業種別加入状況でございます。
サービス業をトップに、建設業、小売業、不動産業、製造業でおおむね４分の３を占めているということでございます。
右のグラフは在籍者全体でお示ししたものでございます。順位は建設業 がトップに来ております。製造業のシェアが単年度で見た場合に比べて その比率が倍になっていると。製造業は、サービス業に続き３番手になるという構図になっております。
６ページ、こちらは「共済金の貸付実績」でございます。
倒産件数は緑の折れ線でお示ししてございますが 、御覧のとおり倒産件数は減少傾向にあるということでございます。
一方、共済金の新規貸付額はピンク色の棒グラフでお示ししております。おおむね倒産件数に呼応した形で減少傾向にあるということでございます。この動きは、平成では20年、
これはリーマンショックの年でございますが、近年で見ますと、ここ をピークに顕著になってきているということでございます。
７ページ、こちらは「一時貸付金の貸付実績」でございます。
これは１年の一括償還でございます 。0.9％と有利子で貸付けるというものでございます。新規の貸付件数を緑色の線、貸し付ける額をピンクの棒でお示ししております。ともに昨年度、つまり令和２年度は大きく減少しているという状況になっております。これ はコロナをめぐる金融支援が大きく影響しているものと思われます。
８ページ、こちらは決算状況で、貸借対照表を引用しながらの御説明となります。
上の部分は基金経理と業務等経理の合計でございます。下の部分は基金経理と業務等経理に分けております。
こちらは基金経理を中心に御説明させていただければと思います。
基金経理でございますが、これはもう御存じのとおり、お客様からお預かりした 掛金あるいはそれを活用して貸付けしているというものを表したものでございます。
一方、右は業務等経理でございます。こちらは中小企業の運営交付金から賄われている部分もございます。その経費でございますので、今回は基金経理をベースに御説明させていただければと思います。
まず、資産の合計でございますけれども、加入者の増加等によりかなり拡大してきております。前年度に比べ約2300億円ほど増加して２兆3062億円まで拡大しているということでございます。
また、貸倒引当金でございますが、流動資産と固定資産にそれぞれ計上をされておりま
すが、合計で約192億円となっております。こちらは貸付金の残高が減っているということ- 3 -もございまして、昨年の199億円より微減となっているという状況でございます。
一方、前受金でございます。こちらは前納掛金に当たるものでございますが、前納の増加によりまして、1093億円となっております。昨年の884億円より約200億円程度増加しているということでございます。この結果、共済金の規模は２兆1335億円に増加しているというところでございます。
９ページ、こちらでは損益計算書を用いさせていただきます。同様に基金経理を中心に御説明させていただきたいと思います。
まず、左下の「収益の部」でございます。共済事業掛金等収入でございますが、加入者の増加、月額掛金の上限額、新規加入者の増加に伴いまして、共済事業掛金等収入は3412億円となっております 。これは昨年度よりも大体157億円程度増加しているということでございます。
また、運用収入でございます。こちらは市場の影響を受けまして17.8億円となっており、
昨年よりも1.7億円程度減少しているということでございます。
一方、費用の部でございます。前納減額金でございますけれども、平成 29年11月より減額率を引き下げたということもございまして、一昨年は 9.3億円、昨年は9.4億円と横ばいとなっているという状況でございます。改定以前は 19億円ほどを要しておりましたが、今は半減以下となっているということでございます。
以上、倒産防止共済制度の現状でございます。
ほかに中小機構のほうから補足すべき事項がございましたらお願いいたします。
○吉野理事

中小機構の吉野でございます。

特段補足すべき事項はございません。
○下出経営安定対策室長

ありがとうございます。

以上でございます。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明につきまして、どの点からでも結構ですので、御質問ある
いは御意見等がございましたら御自由にお出しをいただければと思います。
先ほどございましたけれども、御発言についてはメッセージ機能 の挙手機能を使っていただければということですが、いかがでしょうか。
大橋委員、よろしくお願いいたします。
○大橋委員

どうもありがとうございます。

１つ質問です。ある意味順調という感じで、コロナ対策金融支援の影響というのがかな
り顕著に出ているという御説明だったのですけれども、コロナが収まる一方で、こういう支援がある意味負債としてたまっていくかもしれません。今後どのような展開があり、どういうことに備えなければならないか、お考えがあれば教えていただければありがたいです。
○山本委員長ありがとうございました。
- 4 -それでは、事務局のほうからお答えいただけますでしょうか。
○下出経営安定対策室長

経営安定対策室でございます。

今、大橋先生から御発言いただきました、ポストコロナ、ポストゼロゼロのことになるかと思いますけれども、まさに私どももその視点を持っております。ただ、今この時点で先を見通すという十分なデータをまだ分析しておりませんので、我々のほうでまず分析、予測をした上で中小機構とも相談しながら今後の業務運営を考えてまいりたいと思っています。
引き続き、これも併せて委員の先生方とまた御相談させていただきながら方向性を見いだしてしていければと考えております。
○山本委員長ありがとうございました。

大橋委員、よろしいでしょうか。
○大橋委員

ありがとうございました。

○山本委員長ありがとうございます。

その点は確かに１つの大きな問題で、倒産という現象がこのコロナが終わった後、このゼロゼロ等の政策対応が終了した後にどのようになっていくかというのはなかなか予測は難しいところでありますけれども、いろいろな頭の体操というか準備 をしていく必要があるということは本当にそのとおりかと思います。
ほかにいかがでしょうか。
今回は、委員の交代等で新たに参加された委員の方々もおられるということで 、基本的な点でも結構です。
井出委員、お願いいたします。
○井出委員

ありがとうございます。

まず１点、すごく細かい話で恐縮なのですが、９ページの損益計算書に、共済事業掛金等収入で3412億円という箱囲みの注があるのですけれども、損益計算書の中では、3415億9700万円なので、ここが少し違いますが、何か原因等はあるのでしょうかという御質問が１つ。
もう一つは、先ほど、大橋委員からもお話がありましたが、コロナが関係しているのかどうかというのがありますが、２ページの加入者の増加、加入件数の増加は、前年比20％で、過去最高というお話がありました。これはどういう原因とか、コロナが関係があるのかといった分析はされているのでしょうか。これまでの全体的なトレンドの流れの中なのか、また別に要因があるのかというところで御検討があれば御説明いただければと思います。
私からは以上です。
○山本委員長ありがとうございます。

２点御質問いただいたかと思いますが、事務局からお答えいただければと思います。
○下出経営安定対策室長

大変失礼しました。御指摘いただきました１点目の部分ですが、- 5 -これは3415億円になります。おわびして訂正させていただきます。
○吉野理事

中小機構の吉野でございます。

２点目の加入者数のトレンドに関しましてお答えします。
令和３年度の足元におきましては、令和２年度を上回る加入者の増が続いているところ
でございます。この原因として、きちんと調べたところではございませんけれども、一番の要因は、事業者の皆様方のお手元の資金が豊富であるといったようなこと 。２点目といたしましては、この低金利下におきまして、倒産防止共済の節税効果がより認識が広まってきているといったようなことがあろうかと思います。
過去も少しずつ伸びてきているところでございますが、この令和２年 、令和３年の伸びが非常に顕著といったようなところでございまして、ややこれまでとは違った動きを見せていると認識しております。
以上でございます。
○山本委員長ありがとうございました。

井出委員、いかがでしょうか。
○井出委員

大変にありがとうございます。

後ほど御説明がありますが、制度の見直しを御検討ということで、加入人数を増やすというのは課題の一つかなと思ったので、お伺いしました。ありがとうございました。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは、ほかにいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、また後で戻っていただいても結構ですので、便宜、次の議題に移らせていただければと思います。
引き続きまして、議題２「小規模企業共済制度の現状について」のほうに行きたいと思います。まず、事務局から資料２の説明をお願いいたします。
○関口小規模企業振興課長

それでは、資料２に基づきまして御説明をさせていただきます。私、小規模企業振興課長をしております関口と申します。よろしくお願いいたします。
資料２、今回の委員会に初めて御出席いただく委員もいらっしゃいますので、小規模企業共済の概要につきまして、まず御説明をさせていただいて、それから最新の数字についても御紹介をさせていただきます。
１ページ、小規模企業共済制度の概要になってございます。
当制度は、小規模事業者でございます個人事業主、それから、会社、企業の役員の皆様に、廃業あるいは退職後の生活の安定等を図るための資金として積み立て を行っていただ
く共済制度でございます。
共済の事由はそれぞれ下の表にまとめてございますが、個人事業の廃止とか 、あるいは会社等の解散などで廃業に至ったケース、これがＡ共済事由で、これが最も手厚い共済金を支給しておる事業でございます。
- 6 -それから、月額の掛金は法律に規定されておりますが、1,000円から７万円で設定ができ、掛金は全額所得控除されるという税制上のメリットがございます。
点線囲みに現状の数字が入ってございます。
２ページ目、加入・脱退・在籍者数の推移でございます。
こちらも先ほどの倒産防と同様に、平成22年度以降、加入者と脱退者数、ピンクと青の棒グラフでございますけれども、こちらが逆転をいたしました。在籍人数が増加に転じております。特に平成26年度以降は加入が脱退を大きく上回っている状況でございまして、
令和２年度もこの傾向が続いております。
３ページ、小規模企業数に対する小規模企業共済の在籍者の割合を緑の折れ線グラフで示してございます。
小規模企業数が減少する中で、前のページで申し上げましたとおり在籍者 数が増えておりますので、割合にいたしますと令和２年度で57.0％まで上がってきているところでございます。
１点留意すべきは、在籍者数の中には、共同で経営されている方とか、あるいは企業の場合は役員も含んでおりますので、１組織必ずしも１契約者になっていない 、複数になっている場合もあるということを申し添えさせていただきます。
４ページ、共済契約者の年齢構成でございます。
左側の円グラフは令和２年度の新規加入者でございますが、30代、40代、こちらで50％を上回る割合になってございます。
一方、右側の在籍者数、在籍者のほうで言いますと、61歳以上の在籍者、60代、70代、こちらで40％超えております。新規加入者の方は比較的若い方が加入されておられますが、在籍者全体で見ますと平均で57.6歳になっているということでございます。ですので、高齢者の経営層がまとめて脱退されるような時期というのも念頭に置いておく必要があ るのではないかと考えております。
５ページ、掛金月額別の構成でございますが、こちらも倒産防と同様に上限額でございます。こちらは７万円でございますが、６万円台、そして７万円に張り付いている層というのが新規で37％程度、在籍者全体ですと40％を超える水準になってございます。税制上のメリットがございますので、掛金の上限の７万円近い額でかけていらっしゃる方が多いという傾向が見受けられます。
６ページ、業種別の在籍者分類でございます。
新規加入者、在籍者ともに、サービス業の方が約３分の１強を占めておりまして、続きまして建設、小売の順番になってございます。産業構成全体に比較的近い構成となってございます。
７ページ、共済金等の支給についてのデータでございます。
共済金の支給金額は、青い棒グラフを御覧ください。 平成24年度に約6000億円を超えておりましたが、その後はおおむね減少傾向となっておりまして、おおむね 5000億円前後で- 7 -推移をしてございます。令和２年度では約5131億円となってございます。
８ページ、収支の状況、キャッシュフローの状況でございます。
平成26年度以降は、掛金によります収入額、上の（ａ）、緑の色がつけてあるところでございますが、こちらが、下のピンクになっております共済金の支出額を上回るといった状況が続いておりまして、キャッシュフロー上、近年は支給の点では掛金の収入で十分対応できているような状況でございます。
令和２年度は、掛金収入は前年度より約290億円程度増えまして、表で言いますと、右から３番目のところが令和２年度でございます。7241億円となってございます。
また、共済金の支出のほうが約130億円程度前年度より少なくなっているということから、収支差は1890億円と昨年度よりも拡大をしてございます。
９ページ、共済金等の支出が増加したこと、それから、コロナ禍におきましてマーケッ
トの情勢等によりまして、予定利率決算利回りでございますが、 令和元年度の末では利益
剰余金は昨年度末に比べて1083億円縮小し、1470億円となっておりましたが、令和２年度
は大幅に増加をいたしまして、4187億円増、そして、利益剰余金は5657億円まで積み上がっている状況でございます。
予定利率でございますが、平成16年の４月以降を１％とさせていただいておりますが、決算利回りはおおむね下のグラフを御覧いただければと思いますが 、おおむね１％を超えるような形で推移をしてございます。
令和元年度末は、ちょうどコロナの入り口のところで迎えておりますので、マーケットの動きが急にシュリンクするといった場面でございましたので、マイナス 0.1％となってございますが、その後しっかり回復いたしまして、令和２年度末時点で利回りは 5.3％と急回復してきているところでございます。
10ページ、現在の資産ポートフォリオの説明でございます。
こちらは小規模企業共済法第25条に基づきまして、中小機構さんのほうで基本方針を策定しているものでございます。
基本ポートフォリオ、真ん中のところでございますが、自家運用のところが資産配分として81.6％を占めてございまして、その下にございますが、国内債券でおおむね運用しているところでございます。
それから、委託運用の部分は残りの18.4％、真ん中の表の右側の部分でございますが、現在中小機構さんの資産運用の委員会におきまして、今後の最適な基本ポートフォリオの在り方や見直しの方向性について御議論をいただいているところでございます。
11ページ、共済契約者への貸付の利用推移についてでございます。
加入者の方は、御自身の掛金のうち７割から９割の範囲内で事業資金等を借り入れすることが可能になっておりますが、グラフを御覧いただきますと、件数では平成 22年以降ずっと減少傾向となってございます。
また、令和２年度は、先ほど金融環境の情勢というお話もございましたが、そのトレン- 8 -ドからもさらに減少をしているところでございます。
次のページから、12ページ、13ページと参考資料として令和２年度の決算、それぞれつけてございます。貸借対照表、損益計算書でございます。
まとめたものが、14ページでポイントとしてございます。
近年の加入者、在籍者の増加などの影響によりまして、資産は増加してございまして、運用可能資産額、幾つかの項目をまとめ上げて足したものでございますが、 10兆5018億円となってございます。昨年度よりも１兆円弱増加をしているところでございます。
また、責任準備金につきましても、９億8655億円と昨年度より増加をしているところでございます。
利益剰余金につきましても、昨年度から大幅に増加をしているところでございます。
また、右側でございますが、損益計算書でございます。こちらも、加入者、在籍者の増加によりまして資産が増加したことによりまして、共済事業 掛金等収入、こちらにつきましては7161億円増加してございます。
また、運用資産収入も、約5231億円と、こちらも昨年度から増加をしているところでございます。
また、在籍者の増加によりまして、責任準備金の繰り入れ、こちらも2786億円と昨年度より増加をしてございます。
以上、簡単ではございますが、御説明をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは、ただいま御説明がございました小規模企業共済の現状というか状況につきまして、御質問、御意見、これもどの点からでも結構ですので御自由にお出しをいただければと思います。
堤委員、お願いいたします。
○堤委員

質問ではないのですが、毎回参加をしているときに意見として挙げさせていた

だいております。
この上限の７万円という金額を、この後の制度設計のときに、私どものような中小企業
経営者は自分たちで自分の身を守らなければいけないので、今、加入者が多いということは、何十年後かに共済の支払いを貰う方が多くなると金額は足るのかな、大丈夫なのかなと不安になるのは、当たり前の話だと思いますので、その際に同じ７万という上限よりは、もう少し上をつくっていただくことで安心してお金を受け取れるような形にしていただ ければと思っております。掛金上限の見直しというものをいただければと思いますので、意見として述べさせていただきます。
以上です。
○山本委員長ありがとうございます。

堤委員、この会議でずっと述べられている御意見かと思いますけれども、事務局のほう- 9 -で何かコメントはございますでしょうか。
○関口小規模企業振興課長

ありがとうございます。

加入者の皆さん立場からすると、堤委員のおっしゃること、代弁していただいているのではないかなと思っております。
一方で、この掛金につきましては、まさに小規模企業共済法そのものの第４条の第２項におきまして金額が決められているということからもお分かりいただけますとおり、長期的、そして安定的に運用するために、運用サイドあるいは税制の優遇ということもございますので、税を取り扱っている政策サイド、そういったところとの兼ね合いで決まっているというところなのかなと事務局としては考えてございまして、当然加入者の皆様の御意見としては承った上で、長期的、安定的にこの制度を運営していくために、どの基準がいいのかというのを引き続き検討していくということかなと考えてございます。どうもありがとうございます。
以上でございます。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは、ほかに。
挙手の仕方の御説明として、左下の吹き出し、IMをクリックするとメッセージ文字が入力できますという御指摘がありますので、やっていただければと思います 。分からなければもうミュートを切って御発言いただくということで何ら差し支えはありませんのでお願いしたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。
井出委員、お願いいたします。
○井出委員

ありがとうございます。

１つだけ、先ほど、11ページで共済契約者貸付が近時のところですごく下がっており、これはコロナの金融支援等も含めた影響というお話でした。全体的に下がっているトレンドではありますが、私の記憶では、この共済契約者貸付については、原資を倒産防止共済から充てているという認識で、ここがこういう具合に下がっていくことで、倒産防止のほうの収益に影響が出ているのかなと思っています。その辺りの原資の規模感とか、倒産防
止共済に与える影響とか見通しといったところで、何か御検討事項があれば教えていただ
ければと思います。
○山本委員長ありがとうございます。

それでは、事務局のほうから御説明お願いできますか。
○関口小規模企業振興課長

小規模課でございます。

また、中小機構さんのほうから補足があればお願いをいたします。
11ページの上の囲みにございますとおり、掛金の納付期間に応じた貸付金限度額の範囲内で借り入れることができる制度でございますので、原資は この小規模企業共済掛金が原資になってございます。ですので、この貸付額の増減というのは、まさにこの小規模共済- 10 -

のほうの運営に関わってくるということになるわけでございまして、先ほど 倒産防のほうで御説明がありましたとおり、ほかの金融制度、ゼロゼロ融資とか、そういったもののほうで十分流動性を確保できるというところもございます。
また、倒産防と違いますのは、こちらの経営者の方の個人資産、先ほど堤委員からもありましたけれども、経営者の方の個人資産をしっかりお守りするというのがこの制度の趣旨でございますので、なるべく手元に残しておきたい資金でございますので、貸付に進む
加入者の方というのは、本当に最後の最後でお使いになられるという要素もあろうかと思いますので、このコロナの中で一層ほかのメニューが充実している中で、貸付としてお使いになられる方がぐっと少なくなっているという状況ではないかなと考えてございます。
吉野理事のほうから補足があればぜひお願いいたします。
○吉野理事

中小機構の吉野でございます。若干補足させていただきます。

小規模企業共済勘定全体といたしましては、小規模企業共済勘定全体の中でお貸し出しの原資を確保しているという形になるのでございますが、一時貸付けの 融資のためのキャッシュフローを確保するという観点から、融資経理の中でキャッシュフローが足りないときに、倒産防止共済の基金経理のほうから若干の借り入れをしているというところがございます。
こちらのほうは、年間で言いますと1000億単位での借り入れをしているところでございますが、お手元11ページにございますとおり、貸出額自身が1000億近く減ってきているということでございまして、基金経理からの借入額も 、この貸出額の減少に合わせて借入額も減少させていると。約1000億ほど減少させているという現実がございまして、それにかけること0.5％ぐらいの借入利率を設定しているところでございますので、その分だけ基金経理のほうに影響が出ているか出ていないかということでは、出ているということでございますが、基金経理、２兆円という規模でございますので、全体の中では特段の影響があるということではないと考えているところでございます。
以上です。
○山本委員長ありがとうございました。

井出委員、いかがでしょうか。
○井出委員○山本委員長細かい話を丁寧にお答えいただいて、ありがとうございました。
ありがとうございました。

それでは、ほかに御質問、御意見等があればお願いいたします。
大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

本当に興味本位の質問で申し訳ないのですけれども、４ページにある契約者の年齢構成ですが、去年の単年度の30代から50代までの方々の加入比率は、例年に比べて多いものなのでしょうか。昔を振り返るとどんな感じであったのでしょうか。
30代、40代の人も、加入してもそのうち60代、70代になるので、もしも単年度加入者の割合が若い人が多いとかいうのであれば、何か背景があるのかなと思いまして質問します。
- 11 -

そういうことを、もしも何かアイデアがあれば教えていただきたいということですけれど
も、いかがでしょうか。
○山本委員長ありがとうございます。

それでは、事務局のほうからお願いします。
○関口小規模企業振興課長

ありがとうございます。

その前の２ページを御覧いただければと思いますが、加入脱退の 推移のグラフでございます。これで言いますと、加入者数と脱退者数ということでいきますと、加入者数は大体、最近ですと10万人前後いらっしゃいまして、脱退者数は約半分程度 、５万人をちょっと超えるぐらいというのが最近の趨勢でございますので、単年度の加入者の方が若い方が入ってこられますと、その分全体の在籍者の平均年齢が下がるということになります。
また、一方で、加入者と脱退者のバランスというのもよく見ていかなくてはいけないところで、この後、全体の在職者の平均年齢が60歳以上の方が４割近くいらっしゃいますので、どこかのタイミングでどっと脱退されるケースもあり得るのではないかなと考えてございますので、しっかり脱退される方が多くなったとき に備えて、しっかり運用していくということが必要になろうかなと考えてございます。
簡単ですが以上でございます。
○山本委員長ありがとうございます。

今の大橋委員の御質問の趣旨としては、この単年度の新規加入者の中で、昨年は41歳から50歳が３分の１程度、31歳から40歳が22.5％と、全体で多くの割合を占めているということですが、これが例年の傾向なのか、特に若返りが進んでいるのかという趣旨の御質問も含んでいたかと思うのですが、その辺りはどうなのでしょうか。傾向は変わっているということなのでしょうか。お分かりの範囲で。
○吉野理事

中小機構の吉野でございます。お答え申し上げます。

手元に昨年度の詳細なデータを持っていなくて、明確なお答えではなくて恐縮なのでございますけれども、中長期、10年、20年というスパンで拝見いたしますと、30代、40代の方々、毎年毎年新規加入される方の中に占める30代、40代の方々の比率は、少しずつ増えてきているという傾向でございます。これは、やはり老後のことが皆さんの大きな関心事
項になっているということがあるのではないかと考えているところでございます。ここ数年で、特に数字が大きく変わっているということではないと考えているところでございます。
以上です。
○山本委員長ありがとうございました。

大橋委員、いかがでしょうか。
○大橋委員

どうもありがとうございました。

老後への備えということももちろんですけれども、少しずつ中小企業の在り方というのも変わりつつあるのかな、そういうことが反映されているのかなと思ったのですけれども、- 12 -

必ずしもそういうわけではないというお答えと受け取りました。ありがとうございます。
○山本委員長ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、この点もまた戻っていただいてというか、最後にまた全体でお伺いいたしま
すけれども、取りあえず次の議題に移りたいと思います。
続きまして、議題３「倒産防止共済制度の５年見直しについて」に移りたいと思います。
この点もまず、事務局から資料３について説明をお願いいたします。
○下出経営安定対策室長

経営安定対策室でございます。

資料３に基づき御説明いたします。
中小企業倒産防止共済制度につきましては、法律の中に、少なくとも５年ごとにその収支状況、利用状況の推移、予測等を基礎として検討するものとされていると。今年度は見直しの年ということで、見直しの検討を開始させていただければと思っています。
私どものほうで論点になり得るものといたしまして、まず、貸付限度額、月額掛金などの基本的事項を中心に、あらかじめ私どものほうで前回見直しのフォローアップと併せまして、中小企業関係団体の皆様、政府系金融機関、損保会社、本日御出席されておられます一部の委員様からも事前に御意見を承っております。その多数の御意見、一部の御意見を御紹介しながら御説明させていただきたいと思います。ここで主 な意見というのは多数意見ということで御理解いただければと思います。
その上で、本日、御議論の内容も踏まえまして、論点とさせていただいて、今後は研究会を設置させていただいて、具体的に検討を進めさせていただければと考えております。
資料３「２．主な論点」の（１）、基本的事項の見直しの検討をから御説明させていただきます。
まず、①でございます。この共済金の貸付限度額、貸付納付制限額 、掛金月額について挙げさせていただいております。
こちらにつきましては、平成23年に制度改正いたしまして、貸付限度額を8000万円、そして掛金納付限度額を800万円に、掛金月額を20万円にそれぞれ増額させていただいているというところでございます。
資料１でも御説明させていただきましたとおり、 掛金20万円を選択される新規加入者が６割近くになっているということでございます。これを累積掛金で見ますと、400万円未満の加入者がおおむね３分の２を占めるという状況でございます。
また、直近の平均貸付額でございますが、1753万円になっております。こちらは分母に当たる貸付件数が大幅に減少しているということもございますが 、増加傾向を示しているというのが現状でございます。
これに関しまして、主な御意見といたしましては、貸付限度額の8000万円、掛金の納付限度額の800万円、掛金月額の20万円、これがあれば十分ではないかと。これ以上増額する- 13 -

とむしろ返済が苦しくなる、共済財政が苦しくなるのではないかという声をいただいております。一部には大型倒産に備えて貸付限度額、掛金の制限額、掛金月額を引き上げる必要があるのではないかという御意見も併せて承っているというところでございます。ちな
みに、この掛金につきましては、税制上の特例措置が受けられるということになっております。
したがいまして、ここでは、今後見込まれる経済情勢、市場動向などを勘案して、共済金の貸付限度額、掛金の制限額、掛金月額を変更する必要性の有無につきまして御議論いただければと考えております。
仮の話にはなりますが、この貸付限度額とか掛金納付制限額、掛金月額、増額をする場
合は、加入者のニーズが満たされるという反面、当然貸倒れのリスクが上昇するとして、共済財政の悪化につながる要因となりますので、この点もどう評価されるか につきましても、併せて御議論いただければと考えております。
続きまして「②共済事由」でございます。
これまでの基本的な考え方ではございますが、その共済事由の発生とか発生時期を、客観的、形式的に判断して、公正な運用ができるように努めてきているというところでございます。こちらも平成22年以降、弁護士とか司法書士が介在する形の私的整理、電子記録債権を共済事業に追加させていただいているというところでございます。
これに関する主な御意見でございますが、加入後６か月未満に生じた倒産も追加すべきではないかとか、コロナ禍で先行きが不透明な中、一定期間の履行遅滞とか所在不明なども追加してはどうかという御意見は承っているというところでございます。
したがいまして、ここでは共済事由を追加するニーズ、必要性の有無を御議論いただければと考えております。
続きまして「③共済貸付金の10分の１の権利消滅」についてでございます。
現行の制度は、共済金の貸付けを受けた場合、その共済貸付金の10分の１に相当する掛金の権利が消滅するというものでございます。基本的な考え方でございますけれども、与信審査を行わずに無担保・無保証で簡易的・迅速に貸し付けているというのがこの制度の特徴かと思います。この制度の特徴を維持するためには、貸倒れなどの一定のコストを見込む必要があるということに留意が必要ではないかと考えております。
これについての主な御意見でございますが、多数意見としては、このままで問題なく、仮に緩和すると、逆に共済財政が厳しくなるのではないかという御意見 が聞かれております。
他方で、この10分の１の権利消滅というのは、私どもは貸倒れリスクに対応するという考えの下設定をさせていただいております。
一方で、加入されている方は、これを金利換算すると相当な金利であると。下げるべきではないかとか、大規模自然災害などの事象が発生した場合に特例が必要ではないかという御意見も伺っているというところでございます。
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ただ、直近では、回収率がかなり上昇しているという中で、累積回収率が85％、そして10分の１の控除ということでは、構造上、不足する５％程度の部分は運用収入などで賄っているということでございます。例えば10分の１の控除を例えば20分の１にするという話になりますと、この収入がなくなるために、この不足分をどう調達していくのかということになるかと存じます。ここでは10分の１の権利の消滅、つまり、控除額の引下げの必要性の有無と合わせて御議論いただければと思います。
続きまして「④共済貸付金の償還期間」についてでございます。
現在、金額に応じて償還期間を５年、６年、７年で運用していると。据置期間は６か月とさせていただいております。基本的な考え方といたしましては 、加入者にとって月々の返済負担が過大にならないように配慮するというものでございます。
ここでの主な御意見といたしましては、現行の５年から７年のレンジで十分である。そして、償還期間を延長すれば、加入者の月々の負担が軽減される一方で、貸倒れのリスクが高まると。共済財政に悪影響を及ぼす可能性があるのではないかと いう声をいただいております。
また、一部の御意見には、償還期間は７年から10年まで延長をして、企業の資金繰り事
情に考慮をすべきではないかとか、据置期間は、コロナ禍のような外部要因などを考慮してさらに伸ばす必要があるのではないかというお声もいただいております。
本件につきましては、償還期間、据置期間の延長の必要性の有無、据置期間を延長した場合の共済財政に及ぼす影響と併せて御議論いただければというように考えております。
続きまして「⑤一時貸付金」についてでございます。
一時貸付金は、共済貸付を補うものとして設けられております。こちら は0.9％と、有利子で運用しているということでございます。償還期間は１年 、一括償還でございます。限
度額につきましては、掛金の月数で分類をしているというところでございます。例えば 800
万円まで掛金を積まれた方は、一応95％の760万円までお借りいただけるというものでございますが、この貸付実績は令和元年度までは、貸付額 、件数とも増加傾向にあったと。
共済貸付金が減っている反面、一時貸付けを活用される方が多くなっているということでございます。
こちらでの主な御意見でございますが、現状のままで問題ない、つなぎ資金としてありがたい制度ではないかというものでございました。
一部には共済貸付を補う形で広く活用されて、実績も順調に推移していると。そして、市中の金利動向、地銀とか信金の貸付への影響の有無を踏まえて、 金利や貸付期間の見直しの必要性についてここでは御議論いただければと考えております。
次に「⑥早期償還手当金」についてでございます。
こちらは予定よりも12か月以上早く、早期に償還金を完済した場合に、繰上げ期間に応じて手当金を支給しているというものでございまして、これ はもう10年ほど前になります
けれども、制度を創設して以降、徐々に増加しているというものでございます。
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基本的な考え方でございますが、共済金の償還を前倒ししたその期間に応じて 運用益相
当額を支給するように設計をされているというものでございます。
ここでの主な御意見でございますが、現状のままで問題がないというものでございます。
ただ一方で、12か月以上の繰上げ返済をもっと緩和してほしいという御意見もございました。緩和する場合は、機構に手当金支払い事務の煩雑化などのコストが発生する可能性もございます。費用対効果、そこ生じる事務負担をどう考えるか、制度の変更の有無と 併せた検討が必要になろうかと存じます。
以上、私どものほうで考えられる論点についてお示しさせていただきました。本日のこの御議論の内容も踏まえて論点といたしまして、今後は 、専門的、技術的な観点からの議論を深めるために、検討の場としての研究会を設置させていただき、具体的、集中的に検討を進めせていただければと考えております。
研究会は、年度内におおむね２回程度開催させていただければと思います。３月に予定されております小委員会においても御報告させていただきたいと考えております。なお 、進捗状況によりましては変更の可能性がある旨、あらかじめ御承知おきいただければと思います。
長くなりましたが、以上でございます。その他、中小機構さんのほうから補足すべき事項がございましたらお願いいたします。
○吉野理事

中小機構の吉野でございます。

特段の補足ございません。
以上です。
○下出経営安定対策室長

ありがとうございます。

以上でございます。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明、特に「主な論点」のところで、その背景、それから主な御意見等についてかなり詳細に御説明をいただいたかと思いますけれども、このペーパーのどのテーマ、今の「主な論点」でも結構ですし、その検討の在り方というようなことでも結構ですので、御質問、御意見、これも御自由にお出しをいただければと思います。
柄澤委員、お願いいたします。
○柄澤委員

城北信用金庫の柄澤と申します。

今回から初めて委員ということで参加させていただきますので、よろしくお願いい たします。
今、お話しいただきました主な論点について、私どもの取引先に関しての川下の部分で、加入者の方々の意見を中心として、どのような意見があるかということで申し上げたいと思いますので、今の論点について順番に御報告させていただければと思います。
共済金の貸付限度額、納付制限額、掛金月額については、おおむねこちらについての制
度の希望、改正要望というのはございませんでした。
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続きまして、共済事由に関しましては、私的整理ということに関して、前回の制度見直
しのときに認められるようになったという経緯がございます 。それに伴いまして、夜逃げとか、あるいは、先ほどお話にも出ましたけれども、所在不明という場合に関しても客観的な事実が認められるのであれば認められてもいいのではないかという意見がございました。
３番目の共済貸付金の10分の１の権利消滅に関して、こちらについては先ほどの１割カットというのは、金利に換算すると莫大な金利負担になるということなものですから、こちらについては非常に使い勝手が悪いという意見が多く出まして、それについてはなるべ
く現状の金利情勢に鑑みて、引下げを検討いただきたいという意見が多く出ました。
④の「共済貸付金の償還期間」については、現状どおりで特段問題ないという認識です。
⑤の「一時貸付金」、こちらの0.9％の１年一括という部分に関しては、特段今の状況では問題ないということでございます。
それから「早期償還手当金」です。こちらについては、あまりメリットが感じられないという意見もございましたものですから、なるべく 、これだけ償還すればある程度、若干のメリットが与えられるみたいなインセンティブがあれば、もう少し使えるようなケースが増えるのではないかということもございました。
それから、その下の（２）の制度運営に必要な事項について、こちらについてポートフ
ォリオという部分で申し上げますと、小規模企業に関して、先ほどの資料での御説明がありましたけれども、倒産防止に関しましても、こういったポートフォリオを明確に利用者の方に公表して、こういった内容で運用しているという説明をされたほうが、情報公開に関してはガラス張りでやっているというのが分かりますので、そういった点での改正をしていただければという希望もございます。
以上でございます。
○山本委員長ありがとうございました。

現場の感触として、それぞれ論点について詳細に御意見もいただけたかと思います。今後の検討に今のような御意見を生かしていっていただければと思いますけれども、事務局のほうから何か今の時点でコメントはございますか。
○下出経営安定対策室長

ありがとうございます。

今御指摘いただいた点につきましては全て検討させていただきたいと考えております。
その中でも、例えば今の10分の１の権利消滅については議論の余地があると考えております。ただ、回収率をさらに向上させることができるのかとか、資産をどう運用する のかとか、これは機構のほうとも時間をかけて詰めてまいりたいというように考えております。
それと、事由につきましても、これも同じように他の論点との兼ね合いも見ながら検討を進めさせていただければと考えております。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは、ほかにございますでしょうか。いかがでしょうか。
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大橋委員、よろしくお願いします。
○大橋委員

この10分の１の権利消滅というところなのですけれども、これは基本的に自動車保険で事故を起こしてもディダクタブルがあるみたいなところだと思います。例えば
これを減らしたときの影響を、どのように評価されようとされているのか。先ほどのお話
で、運用のほうで資金を見直す必要があるのでというのでお尋ねします。例えば、 10分の
１を20分の１にしたときに、運用であと何％利益を上げなくてはいけないかということもありますし、また一方で倒産確率等に何か影響があるのかとか、そういうところはどのよ
うに検証されるのかということがあればお聞きしたいなと思います。
○山本委員長ありがとうございます。

それでは、事務局のほうから御説明をお願いいたします。
○吉野理事

中小機構の吉野でございます。

見直しの方針のほうは、適宜中小企業庁のほうから御説明していただければと思いますが、現状、倒産防止共済におきまして、共済貸付をいたしますと 、回収率は約80％程度でございます。したがいまして、残りの20％をきちんと埋めないと制度として継続していけないということでございまして、その20％を埋める原資といたしまして、この10分の１の権利消滅というのを使わせていただいていると。それと、お預かりしている２兆円の資金の運用益といったようなところで、この20％分を埋め合わせていただいておりますので、この10分の１を引き下げるとなりますと、運用の効率をより上げるとか、何らかの別途の穴を埋める方策が必要となるという状況でございます。
以上です。
○山本委員長ありがとうございました。

先ほどの事務局の説明では85％ぐらいと御説明があったかと思いますが、回収率 80％程
度というのが正確なところなのでしょうか。
○吉野理事

すみません、そこはざっくりとした表現をしてしまいました。85％がより正確な数字でございます。
以上です。
○山本委員長ありがとうございました。

そのようなことで、基本的には共済の貸付けということで、それが全額回収できれば問題はないわけですけれども、やはり一定程度の、今のお話だと15％程度の貸倒れが出るということを、この10％、１割のところで、言わば補塡をしているというか、あるいは契約者に負担をいただいて、残りは資産運用等で賄って、言わば赤字が出ないような形にしているという御説明であったかと思いますが、大橋委員、いかがでしょうか。
○大橋委員

分かりました。

いずれにせよ、そこら辺のシミュレーションというか、数値的にどうなるかということを十分考えに入れて制度設計をするということかなと理解いたしました。ありがとうございます。
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○山本委員長

ありがとうございました。

御指摘のとおりかと思いますので、検討の際にはそのような形で数字的にシミュレーシ
ョンをしていって、この部分をどうするかということを考えていく必要があるという御指摘はそのとおりかと思います。
ほかにいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
この点、先ほど御説明がありました３の部分で、最後のところに書かれておりますように、この５年見直しの進め方として、専門的な研究会を組織して、 その研究会で、このスケジュールですと２回程度ということになりますが御議論をいただいて、さらに来年３月頃、年度末に予定されている当小委員会に報告をいただいて 、そしてそこで議論をさらにしていただくということになろうかと思いますが。 柄澤委員、お願いいたします。
○柄澤委員

先ほど申し上げた中で２点ほど追加させていただきたいのですけれども 、まず１点目なのですが、対象業種なのですけれども、これは一般消費者を取引対象とする飲食店が加入対象として認められていないという認識が多いの です。それについては、共済金の貸付けが受けられるように制度改正を検討できないかという点です。
それに加えまして、もう一点、解約についての課税について、益金ということになるので、法人税がかかるということなのです。所得扱いとなるので、これについては、掛金については全額控除されるのだけれども、解約のときには全額それが課税対象になってしまうので、それについても何か課税上の対応するようなメリットがないのかという意見もございますものですから、そちらのほうも含めて検討いただくことができないかということ
で、追加で申し出をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山本委員長ありがとうございます。

今の点、２点ございましたが、事務局から何か今の時点でコメントはございますでしょうか。
○下出経営安定対策室長

経営安定対策室でございます。

御指摘いただきまして、ありがとうございます。
今御指摘になられました２点につきましても併せて検討させていただきたいと考えております。いずれにせよ、加入者の皆さんにとってよりよいものにするために、タブーを設けることなく検討してまいりたいというように考えております。
以上です。
○山本委員長ありがとうございます。

ほかにございますでしょうか。
よろしければ、この資料３のペーパーですが、このような形で主な論点としてこのようなものを検討し、研究会を設けて、このようなスケジュールで検討していくと、最終には３月の小委員会で再度御報告いただいて御議論をいただくという ことで、私もこの見直しについては、たしか10年前の見直し、かなり大きな改正をしたときだったと思いますが、- 19 -

それから５年前の見直し、いずれも関与させていただきましたが、大体このような形で行ってきたかと思いますけれども、大枠このようなことで進めていくということでよろしゅ
うございますでしょうか。
特段の御異論はないという、こういうオンラインの会議ではいつもちょっと困るのです
けれども、皆さんのお顔が見えないのであれですが、特段の御異論がないと理解させていただいてよろしいでしょうか。
（異議なし）○山本委員長ありがとうございます。

それではそのような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
○下出経営安定対策室長

経営安定対策室でございます。

お申しの趣旨、承知いたしました。ありがとうございます。
○山本委員長よろしくお願いをいたします。

それでは、本日最後の議題になろうかと思いますが、議題の第４「業務・システム刷新の現状について」という点でありますが、これについては、中小機構のほうから御説明をいただくということですので、よろしくお願いをいたします。
○吉野理事

中小機構の吉野でございます。

お手元の資料４を御用意願います。
「業務・システム刷新の現状について」ということでございまして、昨年12月のこの委員会でも、ほんのさわりだけ御報告させていただいたところでございますが、改めまして
この１年間、また、今後の見通しにつきまして御報告させていただきます。
資料の１ページ、【２つの共済制度】でございますが、こちらのほうは本日の議題１、議題２で御説明申し上げたところでございますので飛ばさせていただきまして 、【課題】
でございます。
この【課題】の中の１行目に、私ども、この２つの共済制度、契約者の方々 、新たにお申し込みになられる方、ないしは何らかの手続をする方には窓口にお越しいただく、書面が原則となっているというところがございます。
また、２行目でございますけれども、月単位での手続に時間を要するという形になっております。こちらのほう、小規模共済が1965年スタート、倒産防止共済が1978年スタート、
そして、この２つの共済の業務フローが確立し、コンピューターシステムを つくり上げたのが1985年頃というのが、そのまま私どもは引きずってきているというところでございま
して、ありていに申しますと、商工会や銀行の窓口で現金で御納付いただいて、現金の際と一緒に出された伝票が日本全国から月に１回、東京の機構の本部まで集まってくるという業務の流れがベースとなって、この40年間運営してきているというところでございます。
ただ、現実には口座からの引き落としというのが非常に普及しておりまして、ほとんどの方々は口座引き落としで御対応いただいているところでございますけれども、システム- 20 -

の考え方がそういう形でできてしまっていて、いかんともしがたい状況に なっていて、対面と月単位での時間軸というのが大きな課題となっていると。
昨年来のコロナの対応の中で、政府全体といたしまして様々な手続のデジタル化 、オンライン化を進めようという中で、私どもといたしましても、従来から予定していたオンライン化の流れを大きく、また、早くしていくというところで考えているところでございます。それを後ほど御説明いたします。
したがいまして【今後の方向性】のところでございますが、ただいま申し上げましたよ
うに現金前提から、キャッシュレスを前提といたしまして、収納サイクルを月単位から日単位、また、月単位での一括の処理から１件ごとの迅速な処理といったような形に業務のフロー自身をBPRということで改めさせていただきまして、全ての手続をオンライン化したいというところでございまして、キャッチフレーズといたしましては、現代におきましては当たり前でございますけれども「いつでも」「どこでも」「スピーディ」にサービスを提供したいということでございます。
次のページ、具体的な時間軸でございます。
一番下、現在2021年の12月でございます。二段階に分かれましてオンライン化を進めていきたいと考えておりまして、まずは2023年の９月初頭にオンライン化のチャネルを開設したいと。そして、私どもの手続は数百種類ございますが、大別いたしますと、加入手続、
住所変更などの保全手続、そして、融資手続、給付手続といったような４つに分かれる わ
けでございますが、そのうち比較的処理が簡便な、また 、申込事項も簡便な加入保全のところを23年にオンライン化したいと考えているところでございます。
また、2025年の９月には、残りの融資とか給付といった複雑な手続も含めて全てオンラ
イン手続にしたいと考えておりまして、また、この2025年のタイミングで、バックオフィ
ス、先ほど申し上げましたように、月に１回しか処理ができないという形になっておる情報システムの刷新も行いたいと考えているところでございまして、2023年のほうの、まず、加入保全の手続に関しましては、2023年度末、2024年３月までに20％までのオンライン利
用率に持っていきたいと考えているところでございまして、最終的には 「20xx年」という表現で、具体的に明示されているところではございませんが、オンライン利用率100％を目
指す、実現するというものでございます。
既に今年の９月には、要件定義工程を終了いたしまして、来年４月からの具体的なアプ
リ、ソフトウエアの開発に入るべく、現在は政府調達の手続を進めているという状況でございます。
３ページ、ここでお客様への利便性ということで、先ほども申しましたが、まず１番目
といたしまして、いつでも、どこでも、窓口にお越しいただく必要がない、また、平日の昼間に限定しないという形でサービスを提供していきたいと。
１番目の「効果」の４つ目のポチにございますとおり、マイナンバーカードのマイナポ
ータルと連携いたしまして、いわゆる掛金の控除証明書なども電子発行いたしまして、e- 21 -

Taxとの連携が可能になることとか、現在、加入時に、口座振替設定がオンラインで設定できるのが世の中の常識となりつつありますが、私どもも窓口で口座振替設定をお願いするのではなく、オンラインでできるようになると。また、パソコンだけで はなくスマホでもお手続ができるようにするといったようなところが利便性の向上 。
また、「効果２」でございますが、リードタイムで、現在、新規契約手続も約１か月、給付申請も約３週間かかっているようなところ、日単位、２日とか５日と いったような形で実現していきたいと考えているところでございます。
４ページ、このような形で、直接的な利便性以外に、全体的に、当然業務の効率化を図るといったようなことで、よりお客様への還元を増やしていきたいと考えているところでございますし「施策２」「施策３」とございますとおり、自然災害などの災害発生時への事業継続性も強化してまいる、コンピューターシステムの二重化も徹底してまいりますし、審査業務もリモートワークで対応可能といたしまして、災害発生時にも復旧を早くしていきたいと考えております。
また、オンライン化ということでございまして、ネットワークと接続されるということでございますが、そちらのほうのセキュリティのほうも、しっかりと、国や金融庁の基準に基づきまして強化をしていくということで考えているところでございます。
最後、５ページ、６ページでございますが、冒頭、政府全体のオンライン化計画の流れもあってと御説明を申し上げたところでございますが、そちらの政府全体のオンライン化計画との関係について少し触れさせていただきます。
内閣府のデジタルガバメントワーキング・グループ、これは昨年度がこのような呼称でございまして、令和３年になりましてからはデジタルワーキングという形で少し名前が変わっているところでございますが、こちらのワーキングのほうで、各省庁の様々な手続のオンライン化につきまして計画を策定し、その進捗を管理していると いう状況になっているところでございます。
経済産業省のほうでは、この２つの共済制度に係りましても、オンライン利用率、現在
そもそもオンライン化していないわけでございますので、現状ゼロ％でございますが、その基本計画を策定されたというところでございまして、その中で、中ほどでございますが、
令和７年度半ば、2025年度半ばに新システムを稼動させる、そして、一部の手続については先行してオンライン化をしていくといったようなことが書かれているという状況でございます。
また、その計画を、進捗状況をしっかりとチェックせよという内閣府からの指示も受けまして、この共済小委員会で年に１回進捗状況のチェックを受けるということになっているわけでございます。
最後、６ページでございますが、では、そこでどのような進捗状況かと。計画自身は少し大部なものでございますけれども、その中で計画の概要といたしましては、加入保全手
続を令和５年度中に20％達成せよと。その他の手続については令和７年度にオンライン化- 22 -

をして、その利用率を20％まで持っていけといったようなところが現在定まっているわけ
でございます。
それに対しましてのアクションプランといたしましては、まずシステム開発、アプリ開発という手続を現在進めているところでございますし、そろそろ来年度からは各契約者の皆様方、また、商工会や地域金融機関への内容の周知といったようなところを来年度から実施していく予定としているところでございます。
簡単ではございますが、以上、御報告でございます。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは、ただいまの中小機構からの御報告、このオンライン化というのは従来からかなり大きな１つの問題であったわけでありますが、それにつきまして具体的な方向が出てきたということでございますけれども、この点につきましても、これもどの点からでも結構ですので、御質問・御意見あるいはコメント等がございましたら、自由にお出しをいただければと思います。
柄澤委員、どうぞ。
○柄澤委員

城北信用金庫の柄澤です。

現状、その手続については、先ほどの御説明のとおり、紙ベースでの手続が100％ということで対応しております。手前どもの信用金庫の事務処理をする部署でも、今回の業務シ
ステム刷新の現状という資料を回覧で回してみたところ非常に好評でございまして、できれば早期にこういったオンライン化を実現してもらいたいという意見もございました。
あわせて１点確認なのですけれども、このオンライン化のタイムスケジュールで、2025
年の20％というお話もありましたけれども、全期前納の取扱いについても、これはオンラ
インに載せるような予定で検討されるのか、そちらについては現状でどの程度そういう予定があるのかということをお伺いさせていただきたいのですが、よろしくお願いします。
○山本委員長ありがとうございます。

それでは、中小機構のほうからお願いできますか。
○吉野理事

いわゆる月額掛金の年間前払い、前納、年払いの手続がどうなるかという御質問ということでよろしいでしょうか。
○柄澤委員

はい。結構です。

○吉野理事

そちらの手続のほうも、基本オンラインのほうで可能としていくという予定

でございます。
○山本委員長○柄澤委員○山本委員長

柄澤委員、よろしいでしょうか。
承知いたしました。ありがとうございました。
ありがとうございました。

それでは、ほかにいかがでしょうか。
特段ございませんでしょうか。
それでは、このオンライン化については、恐らく各委員、御異論はないというか、でき- 23 -

るだけ早期に進めていただきたいということ、それはまた国の方針でもあろうかと思いますので、中小機構においても引き続き取り組んでいっていただければと思います。よろし
くお願いします。
○吉野理事○山本委員長ありがとうございます。
それでは、用意した議題はおおむねこれで御議論いただけたかと思いますが、全体を通して何か言い忘れた点とかお気づきの点がございましたら、御遠慮なく御発言をいただければと思いますがいかがでしょうか。
よろしいですか。大丈夫でしょうか。
それでは、以上で本日予定しておりました議題は終了したということになりますので、事務局のほうから今後のスケジュールについて御説明をお願いいたします。
○下出経営安定対策室長

経営安定対策室でございます。

山本委員長、ありがとうございました。
次回の共済小委員会でございますが、倒産防止共済制度の５年見直しの件、そして、小規模企業共済の付加共済金の支給率について御審議をいただくため、来年３月上旬頃の開催を予定しております。
なお、他方、開催方法につきましては新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。後日、事務局より御案内させていただく予定でございます。
以上でございます。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは、本日の審議はこの程度とさせていただきます。長時間にわたりまして 、また、貴重な御意見をいただき、また、小委員会の円滑な運営に御協力をいただきまして誠にありがとうございました。
次回は、今お話がありましたとおり来年の３月頃を予定しているということであります。
できれば皆さんと対面で、リアルでお会いできればと思いますが、それは新型コロナ次第ということになろうかと思います。
本日はどうもありがとうございました。お疲れさまでした。

午後３時００分- 24 -

閉会