国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所原子炉施設保安規定と原子炉設置変更許可申請書との整理表
第1編総則

令和５年１月原子力科学研究所原子炉施設保安規定と原子炉施設設置変更許可申請書との整理表
第１編 総則変更後（下線部は変更箇所）

許可（対応箇所抜粋）

説明第１編 総 則目 次 （変更なし）
第１章 通則第１条～第６条（変更なし）（職務）第７条 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
(1)～ (25) （変更なし）(26) 利用施設管理課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－３の利用施設の運転及び保守並びにキャプセルの管理に関する業務を行う。
(27) ～ (28) （変更なし）(29) ＪＲＲ－４管理課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－４の本体施設及び利用施設の廃止措置の管理並びに特定施設の運転及び保守に関する業務を行う。 また、区域管理者として、ＪＲＲ－４の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(30)～ (39) （変更なし）
２ ～ ５（変更なし）
第８条～

第 16 条の３（変更なし）

第３章～第 10 章

（変更なし）

別表第１ ～

別表第６（変更なし）

別図第１ ～

別図第２（変更なし）【共通編 添付書類 五的能力に関する説明書】

変更に係る試験研究用等原子炉施設の設置及び運転に関する技術

１．設計及び工事のための組織～４．設計及び工事に係る品質マネジメント活動（記載省略） 左記のとおり許５．運転及び保守のための組織
可に記載があ5.1. 原子力科学研究所
り、保安規定の原子力科学研究所の関係組織を第 5.1 図に示す。
記載と齟齬はな
原子力科学研究所の原子炉施設については、保安規定に基づき、研究炉加速器技術部がＪ い。
ＲＲ－３、ＪＲＲ－４及びＮＳＲＲの、バックエンド技術部が放射性廃棄物処理場及びＪＲ （業務所掌の見Ｒ－２の、臨界ホット試験技術部がＳＴＡＣＹ、ＴＲＡＣＹ、ＴＣＡ及びＦＣＡの、工務技 直しに伴う変更術部が各原子炉等の受変電設備、非常用電源設備、気体廃棄設備、液体廃棄設備及び空気圧 のため。）
縮設備（ただし、ＪＲＲ－４、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹ並びに放射性廃棄物処理場の一部の設備を除く。）の、放射線管理部が各原子炉等に係る放射線管理施設の、保安管理部が各原子炉等に係る通信連絡設備のうち共用設備の管理を担当しており、それらに係る運転及び保守（ただし、通信連絡設備のうち共用設備については保守のみとする。）についても各担当部において実施する。また、原子炉施設に関する保安活動、品質マネジメント活動等の統括に関する業務は、保安管理部が担当する。
理事長の下には中央安全審査・品質保証委員会を設置し、原子炉の設置許可及びその変更に関する事項の審議を行う。また、所長の下には原子炉施設等安全審査委員会を、各担当部の部長の下には部内の品質保証審査機関をそれぞれ設置し、それらにより運転及び保守に関する事項の審議を行う。

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第１編 総則変更後（下線部は変更箇所）

許可（対応箇所抜粋）

第 5.1 図2

原子力科学研究所原子炉施設関係組織図（令和 4 年 4 月 1 日現在）

説明

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第6編

JRR-4 の管理

令和５年１月原子力科学研究所原子炉施設保安規定と原子炉施設設置変更許可申請書との整理表
第 6 編 JRR-4 の管理変更後（下線部は変更箇所、二重下線部は削除箇所）

許可（対応箇所抜粋）

説明

第６編 ＪＲＲ－４の管理目

次 （変更なし）

第１章

通則

第１条 （変更なし）（定義）【共通編添付書類

五

変更に係る試験研究用等原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に

第２条 この編において「本体施設等」とは、第１編別表第１に掲げるＪＲＲ－４の本体施設、利用施設 関する説明書】及び特定施設をいう。

左記のとおり許可に記載があり、保安規定の

１．設計及び工事のための組織～４．設計及び工事に係る品質マネジメント活動（記載省略）

記載と齟齬はな５．運転及び保守のための組織

い。

5.1. 原子力科学研究所（手引の作成）（業務所掌の見原子力科学研究所の関係組織を第 5.1 図に示す。

直しに伴う変更

第３条 ＪＲＲ－４管理課長は、本体施設等に関し、次の各号に掲げる事項について定めたＪＲＲ－４管

原子力科学研究所の原子炉施設については、保安規定に基づき、研究炉加速器技術部がＪＲＲ－のため。）

理手引を作成し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするとき

３、ＪＲＲ－４及びＮＳＲＲの、バックエンド技術部が放射性廃棄物処理場及びＪＲＲ－２の、臨も同様とする。

界ホット試験技術部がＳＴＡＣＹ、ＴＲＡＣＹ、ＴＣＡ及びＦＣＡの、工務技術部が各原子炉等の(1) 巡視及び点検に関する事項

受変電設備、非常用電源設備、気体廃棄設備、液体廃棄設備及び空気圧縮設備（ただし、ＪＲＲ－(2) 異常時の措置に関する事項

４、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹ並びに放射性廃棄物処理場の一部の設備を除く。
）の、放射線管理部(3) 廃止措置に関する事項

が各原子炉等に係る放射線管理施設の、保安管理部が各原子炉等に係る通信連絡設備のうち共用設２利用施設管理課長は、利用施設に関し、前項第１号、第２号及び第３号に掲げる事項について定めた備の管理を担当しており、それらに係る運転及び保守（ただし、通信連絡設備のうち共用設備につ

利用施設管理課

ＪＲＲ－４利用施設管理手引を作成し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変いては保守のみとする。
）についても各担当部において実施する。また、原子炉施設に関する保安活 長の業務所掌の更しようとするときも同様とする。

動、品質マネジメント活動等の統括に関する業務は、保安管理部が担当する。
理事長の下には中央安全審査・品質保証委員会を設置し、原子炉の設置許可及びその変更に関す

２

見直しに伴う削除

研究炉加速器技術部長は、第１項及び前項の承認をしようとするときは、ＪＲＲ－４廃止措置施設保る事項の審議を行う。また、所長の下には原子炉施設等安全審査委員会を、各担当部の部長の下に項番号の繰上げ安主務者（以下この編において「廃止措置施設保安主務者」という。）の同意を得なければならない。

は部内の品質保証審査機関をそれぞれ設置し、それらにより運転及び保守に関する事項の審議を行及び第２項の削う。

除に伴う変更３

研究炉加速器技術部長は、第１項及び第２項の承認をしたときは、所長に報告しなければならない。
（年間管理計画）第４条 研究炉加速器技術部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにしたＪ
ＲＲ－４の年間管理計画（以下この編において「年間管理計画」という。）を作成し、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 廃止措置に係る項目及びその予定期間(2) 定期事業者検査の予定期間(3) 第14条第２項に定める修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称及び予定期間
２ 所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
３

研究炉加速器技術部長は、第１項の承認を受けたときは、ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及利用施設管理課

び放射線管理第１課長に通知しなければならない。

長の業務所掌の見直しに伴う削除2

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第 6 編 JRR-4 の管理変更後（下線部は変更箇所、二重下線部は削除箇所）
第５条 ～許可（対応箇所抜粋）

説明

第６条 （変更なし）

第２章 廃止措置管理（恒久停止措置）
第７条 （変更なし）
第３章 保守管理（施設管理目標の策定）
第８条 研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長は、ＪＲＲ－４（本体施設等、利用施設及び放射線管利用施設管理課理施設を含む。
）について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成す長の業務所掌のべき施設管理目標をそれぞれ策定しなければならない。

見直しに伴う変２

研究炉加速器技術部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。

更これを変更しようとするときも、同様とする。
３

研究炉加速器技術部長は、前項の承認を受けたときは、放射線管理部長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）

第９条 ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備・機利用施設管理課

器（性能維持施設に限る。
）について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」を策定しな長の業務所掌のければならない。

見直しに伴う削イ

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

除（以下、本条

ロ

原子炉施設の設計及び工事に関すること。

において同じ。）

ハ

原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。

ニ

原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること。

ホ

原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。

ヘ

原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。

ト

ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。

チ

原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。

２

前項において、廃止措置に係る施設管理を行う観点から特別な状態にある場合は、第４条の定めにより作成する「年間管理計画」において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」を定めることができる。
３

ＪＲＲ－４管理課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画をとりまとめ、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４

放射線管理第１課長は、前項の承認を受ける前に、放射線管理部長の確認を受けなければならない。

５

研究炉加速器技術部長は、第３項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
６

第 5.1 図 原子力科学研究所原子炉施設関係組織図（令和 4 年 4 月 1 日現在）

ＪＲＲ－４管理課長は、第３項の承認を受けたときは、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。

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第 6 編 JRR-4 の管理変更後（下線部は変更箇所、二重下線部は削除箇所）

許可（対応箇所抜粋）

説明（保全活動の実施）
第 10 条ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器につ利用施設管理課

いて、施設管理実施計画に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。

長の業務所掌の見直しに伴う削除（保全活動の有効性評価及び改善）
第 11 条ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器につ利用施設管理課

いて、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都長の業務所掌の度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。

見直しに伴う削除

第１２条 ～ 第１７条（変更なし）
第４章（変更なし）
第５章 異常時の措置
第１節 点検等において異常を認めた場合の措置（点検等において異常を認めた場合の措置）
第 20 条 ＪＲＲ－４管理課長は、第 17 条第１項の巡視、第 24 条第１項の地震後の点検並びに第 31 条第2 項の巡視の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常な状態に復帰させるための措置を講じるとともに、その異常がＪＲＲ－４の保安に支障を及ぼすと認めたときは、研究炉加速器技術部長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。
２

研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。

３

利用施設管理課長は、第 24 条第１項の地震後の点検の結果、異常を認めたときは、その原因及び状利用施設管理課

況を調査し、正常な状態に復帰させるための措置を講ずるとともにＪＲＲ－４管理課長に通報しなけ長の業務所掌のればならない。

見直しに伴う削除３

ＪＲＲ－４管理課長は、前項の通報を受けたとき、第２編第 56 条第２項の定めにより放射線管理第項番号繰上げ及１課長から異常を認めた旨の通報を受けたとき、その異常がＪＲＲ－４の保安に支障を及ぼすと認めび第３項の削除たときは、研究炉加速器技術部長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。に伴う変更

４ 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。

項番号繰上げ（火災発生時の措置）
第 21 条２３ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長は、施設に火災が発生した場

利用施設管理課

合は、第１編第 40 条に基づき関係者に通報するとともに、施設の安全を確保するための早期消火及び長の業務所掌の延焼の防止に努めなければならない。

見直しに伴う削火災鎮火後、ＪＲＲ－４管理課長は本体施設等を、利用施設管理課長は利用施設を、放射線管理第１

除（以下、本条

課長は放射線管理施設を、それぞれ施設の損傷の有無を確認しなければならない。

において同じ。）

利用施設管理課長及び放射線管理第１課長は、前項の確認の結果をＪＲＲ－４管理課長に通報しなければならない。

４ＪＲＲ－４管理課長は、第２項の確認を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、研究炉加速器技
4原子力科学研究所原子炉施設保安規定と原子炉施設設置変更許可申請書との整理表
第 6 編 JRR-4 の管理変更後（下線部は変更箇所、二重下線部は削除箇所）

許可（対応箇所抜粋）

説明

術部長及び危機管理課長に通報しなければならない。
第２節（変更なし）
第３節 地震後の措置（地震後の措置）第 24 条２３

震度４以上の地震が発生したときは、ＪＲＲ－４管理課長は本体施設等を、利用施設管理課長

利用施設管理課は利用施設を、放射線管理第１課長は放射線管理施設を、それぞれ点検しなければならない。

長の業務所掌の利用施設管理課長及び放射線管理第１課長は、前項の点検の結果をＪＲＲ－４管理課長に通報しなけ見直しに伴う削ればならない。

除（以下、本条

ＪＲＲ－４管理課長は、第１項の点検を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、研究炉加速器技において同じ。）

術部長及び危機管理課長に通報しなければならない。
第４節 ～第５節（変更なし）

第６章 ～第８章（変更なし）

別表第１ ～ 別表第 10（変更なし）

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