監獄の中で自由を奪われた人々の人権に関心を寄せるすべての人へ

監獄人権センター

社会復帰のためのハンドブック
Ver.2.0

はじめに ２
１．出所前後の手続きについて ３
２．どうする？ お金がない！ ４
2-1 はじめに／ 2-2 出所時のお金／ 2-3 当面の生活費用［更生緊急保護］
2-4 生活保護／ 2-5 年金・保険
３．どうする？ 身分を証明するものがない！ ８
3-1 出所前にできる準備は……／ 3-2 出所後は何をすれば……
４．どうする？ 住居がない！ 10
4-1 出所前に何を準備すれば……
4-2 出所後は何を……
①保護観察所 ア 更生保護施設 イ 自立準備ホーム ウ 自立更生促進センター②アパートを借りる
５．どうする？ 仕事がない！ 12①履歴書はどう記載すればいいか？ ②保証人とは？ ③資格制限とは？
私の就職活動体験 その１ その２
こんな場合は……
①高齢の方が抱える困難 14②病気や障害のある方 16③依存症を抱えている場合 17

生活保護申請書の書き方例 18
参考資料紹介 連絡先リスト 19
コラム：地域生活定着支援センターとはどのような所ですか？ ３
社会福祉協議会とは ６
法テラスとは ７
関係機関への手紙の書き方 ９
ハローワークはこんなところ 13
ダルクとは／マックとは 17

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CPR 社会復帰のためのハンドブック Ver.2.0

はじめに
この冊子の目的は、皆さんが刑務所から社会に戻った際に、社会復帰を少しでも円滑にすすめていけるように支援することです。
出所後に生活を立て直すことができず、困窮してしまうケースが多くあります。
社会には誰にでも利用可能な制度やサービスがありますが、刑務所を出所した方々に広く知られているとは言えません。
この冊子は出所者の方が利用できる可能性のある更生保護制度や福祉サービスを紹介しています。しかし、実際にその制度やサービスを利用できるかどうかは、個々の状況によるため、はっきりとしたことは言えません。まず、みなさんが社会復帰に際して直面する困難に対応した制度やサービスを知ることから始めてください。
そして、その福祉制度等を本当に自分が利用できるのかを適切な相談先に相談し、専門的なアドバイスを得てください。
適切な相談先を調べるためには、刑事施設職員に協力をお願いする場面もあると思います。その際に、この冊子の情報を活用して、相談先の連絡先を教えてもらうことを想定しています。民間施設については巻末に連絡先や資料を載せていますが、公共施設については施設職員に教示願いを出して問い合わせてください。
また、一般に地方自治体や公共施設などの行政とやり取りをする際は、その担当者によって対応はさまざまです。温かいメッセージを添えてくれる人もいるかもしれません。いかにもお役所仕事で、冷たいと感じる対応をされるかもしれません。
しかし行政は、その立場上、担当者の一存で私情を差し挟むことができないことも多くあります。担当者にはいろいろな人がいるものだという前提で物事を進めたほうが良いかもしれません。そのようなときには、相談者の側から、「以前の担当者の○○さんに対応をお願いしたい」と申し出ることも考えられますが、異動等により実現しないこともあるでしょう。
行政は堅い印象を持つかもしれませんが、適切な利用をすれば、様々な行政サービスを受けることができます。このハンドブックが、刑務所にいる間から出所後の社会復帰に向けた準備を始める一助になればと願っています。
なお、この冊子を使ってみて成功した事例、うまくいかなった事例など感想を監
獄人権センターまでお寄せください。今後の活動に活かして参ります。
Ver.2.0 2016 年 9 月 ＊内容の一部を最新の情報に更新しました。

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に関する機関その他の機関による福祉サービ

１．出所前後の手続きについてス等を受けることが必要であると認められること。

Q （仮釈放または満期で）出所が間近です。社会復帰④円滑な社会復帰のために、特別調整の対象とすることが相当であると認められること。

に向けてまず何をしたらよいでしょうか？

A

社会復帰に向けての準備は、人それぞれで違います。一般社会にひとりの市民として戻るわけで⑤特別調整の対象者となることを希望しているこ

すから、市民としての生活の基本として、どこに住⑥特別調整を実施するために必要な範囲内で、公むのかの届け出（住民登録）、何かあったときのため共の衛生福祉に関する機関その他の機関に、保の年金や保険に関する届け出が必要です。下記にそ護観察所の長が個人情報を提供することについの基本的な流れを示します。ただし、人それぞれでて同意していること。

と。

（平成 21 年 4 月
護局長通達）

すから、細かいことは、施設職員や保護観察官、社会福祉士などに聞きましょう。（施設に配置されている
ソーシャルワーカーについては p14 参照）

法務省保観 244 号

法務省矯正局長・保◎「特別調整」の対象者とされました。
→出所後は、保護観察所を通して「地域生活定着【あなたは「特別調整」の対象者ですか？】

支援センター」で社会復帰のための支援を受け→特別調整対象者とは、以下の要件の全てを満たることができます。下のコラムを参照ください。

す人を指します。
①高齢（おおむね 65 歳以上をいう。以下同じ。）であり、◎「特別調整」の対象者ではありません。

または身体障害、知的障害もしくは精神障害が→施設職員や社会福祉士、保護観察官などと相談あると認められること。

しながら、以下を参考に手続きを進めます。

②釈放後の住居がないこと。
③高齢または身体障害、知的障害もしくは精神障①出所後、年金・健康保険の手続をするために市区害により、釈放された後に健全な生活態度を保

町村の役所へ出向きます。

持し自立した生活を営む上で、公共の衛生福祉※年金の担当部署の名称は、役所によって違う［地域生活定着支援センターとはどのような所ですか？］
地域生活定着支援センターは、出所者等のうち、高齢や障がいのために自立した生活を営むことが困難と認められる人が対象です。対象者に対して、福祉サービス等を利用できるようにするための支援を行うこと等により、地域の中で自立した日常生活、社会生活の営めるようにすることを目的としています。
2012 年 3 月までに全都道府県に設置が完了しました。
具体的には、保護観察所からの依頼に基づき、矯正施設に在所している人を対象として、福祉サービス
等のニーズの内容確認を行い、帰住予定地の地域生活定着支援センターとの連絡調整、帰住予定地において受入先施設のあっせん、または福祉サービス等の申請支援等を行うコーディネート業務およびそのフォ
ローアップ業務を行っています。支援対象は、①高齢であり、または障害を有するため、福祉的な支援を必要とする矯正施設退所予定者、②入所中にセンターが相談に応じた矯正施設退所者等で、刑務所と保護観察所とセンターが福祉的な支援を必要とすると認める者、とされています（本文の「特別調整」の対象となる人）。
これらは保護観察所から地域生活定着支援センターへの依頼が前提となるので、受刑者が直接地域生活定着支援センターへ依頼をすることはできない点に注意が必要です。したがって、地域生活定着支援セン
ターの支援を受けようとする場合、出所以前に刑務所の社会福祉士に相談してください。刑務所から保護観察所へ連絡の上、出所後に福祉的サービスを必要とすることが説明されます。
センターでは、刑務所を出所した後に、一般的な情報提供、関係機関への紹介等をしてもらえる可能性があります。

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CPR 社会復帰のためのハンドブック Ver.2.0
合であって、帰住地が出身世帯であるときは、その帰住地を居住地とし、そうでないときは、その帰住地を現在地としてみなすこと。」とされています。ただし、徹底されていない事務所や担当者がいるかもしれないので、その場合はこの冊子を示してください。）

ときもありますので、どの部署に行ったらよい
かは、総合受付（案内）で聞いてみましょう。
◎自分の住民登録してある（＝現住所がある）市区町
村がわかる人は……

なお、生活保護を受けている間は、国民健康保険

出所時、その市区町村の役所に行きます。年料の納付は免除される一方で、老齢年金などが給付金・保険の手続（年金課）をします。このとき「年される場合には、生活保護の受給額に影響するので金手帳」と「健康保険証」があれば持参します。

注意が必要です。

無い場合は、再発行の手続について窓口で相談してください。他の市区町村に帰住する場合には、転出手続（住民課） をしたうえで、帰住先の市区町村の役所で年金・保険関係の手続をす▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

ることになります。

２．どうする？ お金がない！

◎自分の住民登録してある市町村がわからない人

2-1 はじめには……

刑務所に入ると、お金をめぐるさまざまなことが刑務所にいる間に、本籍地の役所に問い合わ社会にいたときとはまったく違ってきます。たとえせの手紙を書いて、自分が住民登録されている

ば……

市区町村がどこか（現住所地） を教えてもらう―自分のお金が自由に使えなくなります。

ことになります。

―刑務所の中では、おこづかい程度のお金しか、また、本籍地もわからない人は、分類部門の新たに得ることはできません。

職員に「教示願い」を出して本籍地を教えても―服役している間は、生活保護、年金や保険ならって、問い合わせの手紙を書きます。そのう

ど、社会で得られていた社会保障の枠組みから一部

えで、上に書いたように、出所後住民登録され外れることになります。ただし、刑務所が生活、医ている役所に行くことになります。

療など一切の面倒を見てくれます。

なお、職権で住民票が抹消されていることもこのような違いから、出所時には、また社会で生あるので注意して下さい。［本冊子 3-2 参照］

活していくためのお金が必要になり、社会で医療を受けたり、将来に備えるために、社会保障の枠組み②出所後、生活保護を受ける場合は、まずは福祉事に入り直す必要があります。お金を得るためには、務所に行きます。

もちろん給料を得るための仕事を探すことになりま

福祉事務所は、基本的には県と市が設置している

すが、それは別の章で取り上げます。この章では、もので、全国に 1247 か所設置されています（2015 年

当面の生活を支えるためのお金を得るための制度

4 月 1 日現在）。役所の中にあるとは限りません。場（生活保護）、年金や保険の制度について説明します。

所がわからない場合には、役所に尋ねたり、本冊子の末尾に挙げたような支援団体に尋ねてください。

2-2 出所時のお金

生活保護の申請をする場合、かつては、身寄りが釈放時には、領置されていた入所時の所持金と作ない場合などには、入所後、刑務所の所在地で住民業報奨金（場合によっては、受刑中に差し入れられたお金

登録をし、刑務所の所在地で申請をする扱いとなっも含まれます）の残金が支給されることになります（刑ていました。現在は、厚労省の局長通知により、自事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律［以下、法］

分が帰住地としたい場所の福祉事務所で、生活保護

52 条）。

申請をすることができるようになりました。

まず、刑務所に収容された時点で、その時に持っ（生活保護手帳 2011 年度版 144 頁には「刑務所又は少年院より釈放され、又は仮釈放された者について帰住地がある場ていた自分の所持金は領置されます。この「領置金」は、法 49 条によって、自弁物品等を購入したり、4急保護でしょう。

刑務所内での日常生活上自ら負担すべき費用に充てるために受刑中に使うことができます。施設長宛に、使用することを申請した場合に、必要と認められる更生緊急保護制度は、社会福祉の制度とは別に、範囲で使用が許されることになります。ただし、自刑務所から釈放された人などに対して保護観察所の弁物品等を購入するための現金の使用については、長がとる特別な保護、援助の制度です。親族からの「購入により、保管総量が保管限度量を超え、又は援助や福祉機関などから改善更生に必要な保護を受

領置総量が領置限度量を超えることとなるとき」にけられない場合、またはこうした援助や保護だけでは領置金の使用は認められません。

は、改善更生できないと認められる場合に行われます。本人の申出によって行われ、また釈放後 6 ヶ月

また、領置金を他の人に交付することもできます。

間に限られます。

やはり施設長宛に申請をします。ただし、親族への交付以外の場合で、「交付により、刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがあるとき」または「交付実施される保護の内容は、①宿泊場所の供与（ほにより、その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずる

とんどが委託された更生保護法人で行う）、②食事の給与

おそれがあるとき」には交付が認められません（法（保護観察所で現金を給与するか、更生保護法人などに委託

50 条）。

している）、③帰住旅費の給・貸与（実際は、保護観察作業に就いた受刑者等には，作業報奨金が支給さ所で現金を給与したり、または JR 交付の「被救護者旅客運れます。作業の種類や刑期によって異なりますが、賃割引証」を交付する）、④生活援助等のための金品の作業報奨金の額は、1 人 1 月当たりの平均で、約 4,816

給・貸与（保護観察所で作業衣や宿泊費などを給与）、⑤円（平成 26 年度予算額）でした。大変少額であること

住居等の援助（住居確保のための手続を助けたり、家族は言うまでもありませんが、多くの人にとって受刑と連絡をとったり、帰住方法について教えたりする）、⑥

中の唯一の収入源となります。

医療・療養の援助（必要な医療を受けるための情報提供、作業報奨金は、釈放時に支給されることになって助言など）、⑦就労の援助（就労についての情報提供や助いますが、釈放前にも施設長宛に申出をし、その使言。職業訓練、ハローワークとの連携による就労先のあっ用の目的が、「自弁物品等の購入、親族の生計の援助、せん）、⑧教養訓練の援助（レクリエーションやボラン

被害者に対する損害賠償への充当等相当なものであティア活動参加の促進や助言）、⑨社会生活適応に必要る」と認められれば、申出の額の全部又は一部の金

な生活指導（アルコールや薬物依存回復支援について情報額が支給されます（もちろん、その分、釈放時にもらえ

提供、必要な知識・技術の習得）、⑩生活環境の改善・る金額は減額されます）（法 98 条）。

調整（家族や雇用主、学校などへの協力依頼）、⑪健全な社会生活を営むために必要な助言その他の措置（金Q

銭管理についての助言、多重債務問題などについての法律

釈放後は、更生保護施設に行くことになっていますが、旅費にあてる十分なお金が手元にありませ

相談、健康保険等の手続きを助ける、被害者への慰謝）、とん。どうしたらよいのでしょうか？

されています。

A

釈放時に帰る先への旅費がない場合には、旅費（帰住旅費）が支給されます（法 175 条）が、「釈放手続きは、以下のとおりです。まずは、刑事施設される被収容者等がこれに相当する費用を有しないの長に対して、更生緊急保護の希望を出すと、説明場合であって、かつ、その者を出迎える者がない場

書と保護カードが渡されます。制度については、釈合又は出迎える者がその費用を負担しない場合に限放が近づいたときに、説明がなされるはずです。施り、支給する」ものとされています（被収容者等の釈設長が保護観察所長に申し出て、必要を認めたとき放に関する訓令〔平成 18.5.23 法務省矯成訓第 3372 号〕）。

に実施されます。実際には、保護観察官が面接をし、保護カードの内容を参考に、調査がなされ保護が受

2-3 当面の生活費用［更生緊急保護］

けられるかどうか判断されます。

刑務所からの釈放時にまったく手持ちのお金も身寄りもないという時に、まず考えるべきは、更生緊

なお、出所後、家族を支えなくてはならないと

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CPR 社会復帰のためのハンドブック Ver.2.0

いう場合には、世帯単位で、低率の利子がつきます

ク『路上からできる生活保護申請ガイド［改訂版］』参照）。

が、「生活福祉資金貸付制度」という制度もあります。

出所後、更生保護施設などにいる場合には、入所中

この制度は、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯、に施設の職員に相談して申請をしましょう。

失業者世帯などに対し、世帯の生活の安定や自立を図ることを目的に、必要な生活資金を低利で貸し付○説明内容をメモして、わからないことは質問する。

ける制度です。都道府県の社会福祉協議会（下のコ○福祉事務所に行くときには、信頼できる友人・知ラム参照）が実施主体となっています。市区町村の「社人、親族、支援グループ、弁護士などの同席を求め

会福祉協議会」または「民生委員」（p15 参照）に相談る。なお、法テラス（p7 参照）では日弁連の委託にしましょう。

より弁護士による生活保護申請の同行支援を行っています。（場合によっては無料）

2-4 生活保護○保護申請時には、細かな個人情報を質問されるこ

刑務所を出て、生活を共にする家族がなかったり、とになるので、相談室での面談を求める。

すぐに就労先が見つからない場合の「命綱」となる制度です。生活保護をめぐっては、いろいろな偏見

また、生活保護申請にあたっては、住民登録（住や誤解がありますが、当面の生活を立て直すために、民票）は不要です。今、自分が住んでいる区や市の援助を求める他の方法がない場合には、ためらわず

福祉事務所に申請することができ、その事務所が保に申請することが強く勧められます。

護を実施する法的な義務があります。申請時には、「申請書」だけで申請ができます。それ以外に、提申請にあたっての注意事項としては以下のような出する必要のある書類は後日でもかまわないので点があげられます。

す。
○早めに申請する。
2-5 年金・保険

生活保護を申請しても、即日保護費が支給されるわけではないので、早めに申請することが重要です。

公的年金制度は、老齢年金、障害年金、そして遺保護利用の決定は、申請後平均 14 日以内とされて族年金の 3 種類を含む所得保障の制度です。多くのいます。

人が、厚生年金か国民年金の被保険者となりますが、刑務所にいる間に、生活保護の申請をしたい場合

ここでは国民年金について、さらにそのうち老齢年には、帰住地にある福祉事務所に、出所前に、生活金と障害年金についてのみ説明します。なお、受刑保護の申請書（本冊子の末尾にひながたをつけてありま

によって勤めていた会社で働き続けられないなどのす）を入れて、出所予定日を添えて手紙を書くと手理由によって厚生年金の被保険者資格を失うことに続きを進めてくれる場合もありますので、まずは問なりますが、入所前に勤めていた会社に復帰できる

い合わせてみましょう。（ホームレス総合支援ネットワー

場合には、厚生年金への再加入について、勤め先に相談することになります。

Q［社会福祉協議会とは］

受刑中は国民年金の被保険者としての資格はどうなりますか？ 国民年金の保険料を収めなければ

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進す
ることを目的とした営利を目的としない民間組織です。社会福祉法に基づき、設置されています。全国
社会福祉協議会のほか、都道府県、市区町村に設置されています。所在地は役所に問い合わせて下さい。
社会福祉協議会は、たとえば、各種の福祉サービ
スや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。

ならないのでしょうか？

A

国民年金の被保険者は、年金制度を支えるために保険料を収めなければなりません。受刑中も当然にこの納付義務が免除になるわけではありません。適切な手続きをしないで保険料を納めないと将来年金がもらえなくなることがあります。受刑中も領置金から保険料を納付することはできます（「矯正施設収容中の者の国民年金の取扱いについて（通達）」平成6

12.3.31 矯保 1004 矯正局長通達）。しかし、保険料を収

刑事施設長の証明書） の提出が必要（支給停止期間確定

めることが難しい場合には、将来年金が受け取れなのため）とされています。さらには、税申告の手続いことにならないよう、免除申請をしなければなりきも求められる（支給停止事由消滅後の年金の支払に係ません。こうした免除申請の手続、また免除になっる期間の所得確認のため） とされています（年金事務所

た場合の将来の給付については、刑事施設で指導、等から機構本部に対する疑義照会回答〔平成 23 年 11 月公

情報提供がなされています。

表分〕による）。職員に相談したり、年金事務所に問

い合わせましょう。

刑執行開始時指導、さらには釈放前指導において、公的年金制度や保険制度について情報提供がなされQることになっています。さらに、「所内生活のしおり」のなかに国民年金制度の概要についての説明が記載

行政の窓口は全てのサービスが無料なのでしょうか？

され、一層の周知が図られているとされています。

A

また、年金事務所（旧・社会保険事務所）の職員か資料を貰うなどは無料なことが多いですが、戸籍謄本、住民票の写し等を発行してもらう為には手ら集団または個別の面談などの方法によって、説明数料（住民票の写しの場合は 300 円前後）がかかります。

を受けることもできるとされています。年金事務所

出所後に必要な最低限の資金を出所時に持って出らの職員からの説明を希望する場合には、願箋を出しれるように、受刑中から計画的に領置金や作業報奨てこれを求めます。

金を使うようにしましょう。

公的年金について、不明な点があれば、こうした指導を受けた場合に積極的に質問してみましょう。
また、年金事務所で自分の年金加入記録の確認や年金見込み額の状況、相談等を受け付けています。

Q

自分は高齢者または障害者で、年金を給付されていました（あるいはこれから給付されることになってい［法テラスとは］ます）。受刑中はどうなるのでしょうか？

日本司法支援センターの愛称です。国民がどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき設立された法務省
所管の公的な法人です。
問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・
コールセンターや全国の法テラス地方事務所にて、無料で案内しています。健康保険、年金、その他
社会保障についての相談も受け付けています。
また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護
士・司法書士費用などの立替え、犯罪の被害にあわれた方などへの支援等、総合法律支援法に定められた 5 つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています。

A

年金は受給資格を満たしていても、申請しないと受給する事ができません。過去の年金記録を確認して、受給資格がある場合には受給のための申請をする必要があります。
過去に監獄人権センターに寄せられている事例では、刑事施設職員が年金受給の口座開設等について支援をしてくれて、開設した口座で受給する年金を受け取れるようになった事例があります。高齢の方で、年金の受給資格を満たしている人は受刑中から年金を受給し、将来の社会復帰の際の原資とすることができる可能性があります。
他方、20 歳前傷病による障害基礎年金は、刑務所に受刑しているあいだは、給付が停止されます。
釈放後に再び受給するためには、年金事務所へ相談することが必要です。

受付日時：平日の 9:00 ～ 21:00、土曜日の 9:00 から 17:00（日曜祝祭日・年末年始休業）
電話：0570-078374（PHS・IP 電話からは 03-6745-5600）

実際には、障害基礎年金受給権者だった人が収容されると、「年金支払の保留処理」がなされるとされています。出所時には、年金事務所に対して、いわゆる在所証明書（刑確定日・入所日・出所日等に係る

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CPR 社会復帰のためのハンドブック Ver.2.0

Q 自動車運転免許証の更新期限が切れてしまった
らどうすればよいでしょうか？

▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

３．どうする？
身分が証明できない！

A

就職活動をしようとするとき、資格として自動車運転免許を持っていることが有利になることは多

出所後、住む所を探したり、生活保護を受けたり、いでしょう。身分証明書としての役割も大きなもの

仕事を探したり、いろいろな場面で身分証明書の提があります。しかし、刑事施設在所中に免許証が失示を求められることがあります。しかし、刑務所に効してしまうこともあります。

いる間に免許証を失効したり、住民登録が抹消されそこで、やむを得ない理由で免許証が失効してしていると、身元を証明するものがなくなってしまう

まった場合は、その「やむを得ない理由」が無くなっ場合もあります。そうした場合にはどうすればよいてから 1 カ月以内であれば、適性試験と講習を受験のでしょうか。

することによって免許を回復することができるという救済策が用意されています。刑事施設に収容され3-1ていたことは「やむを得ない理由」にあたるので、出所前にできる準備はどのようなことでしょうか？

出所後 1 カ月以内に適性試験と講習を受ければ、免①在所証明の発行を求める

許を回復することができます。

在所証明書は、刑務所・拘置所などに現在または

しかし、免許を失効してから 3 年が経過するとこ

過去に収監されていた事実、その期間などを証明すのような救済措置を受ける事ができません。免許はる書類で、刑事施設の所長が発行することとなって完全に失効してしまい、もう一度最初から技能試験

います。出所後に、入所中に更新期間が切れてしまっや学科試験を受けなければならなくなります。

た免許証等の更新・再発行や国民健康保険料等の支こうした不都合を解消するために、法務省は都道払い免除のための申請等を行おうとするときに必要府県警察と協力して、矯正施設に収容中の「特定失になる書類です。出所前に刑事施設職員に必要部数

効者」に対して施設内で適性試験と講習を実施するを告げて出所時に発行するよう求めることができま事としています。ただし、これは一施設で年に一度す。

しか行われず、受験できるのも一度きりですので、
なるべく早い時期から施設職員に相談をして、試験

なお、出所時に交付を受けなくても、出所後に郵便等を利用して発行を求めることもできます。

が受けられるよう情報を集めておきましょう。

②更生緊急保護を求めて、保護カードの発行を受け

3-2 出所後は何をすればいいでしょうか？

る①住民登録をして住民票を取る

出所後に頼れる家族もなく、行く場所もお金もな

例えば、就職する際や、携帯電話の契約をする際

いような場合でも、満期出所ならば通常、刑務所のなど、社会生活を送る上で住民票が必要になる場合

門を一歩外に出ると国は面倒を見てはくれません。

があります。

刑を終えている以上、公的機関による監視や拘束はしかし、刑事施設に入っている間に市町村からの公的通知書があて先不在により返却されると、その行えないからです。

住民は登録された住所に住んでいないということにしかし、一切の支援がない状態では出所した途端なり、職権によって住民票が抹消されてしまうことに路頭に迷うことになりかねません。

があります。（職権消除）

そのような事態を生じさせないために、「更生緊このような場合には、改めて住民登録の手続きを急保護」という制度が設けられています。本冊子のする必要があります。ただし、職権消除されてから2-3 を参照して下さい。

5 年以内であれば、転出届に準ずる書類の発行を求めることができますので、入所前の居住地の役所に問い合わせてみましょう。
住民登録は「居住地」で行うことになっています

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ので、居住の実体のない場所を登録することはでき

こには住んでいません」という連絡をすると、再びません。そこでまず、住む場所を確保することが必

職権消除されてしまうこともありますので、注意が要になります。住む場所の確保については、次の「住必要です。

むところ」の項目を参照してください。

ちなみに、刑事施設在所中は住民票を刑事施設のなお、もしもご家族との関係が良好なものである

住所に移すこともできます。この場合、住民登録が場合、本籍地へ出向いて戸籍謄本と附票を入手して、職権消除されることはありません。出所後に居住地これを基にご家族の住所に「住所設定」を行い、そで住所変更の手続きをしてください。

の後に居住地が定まった場合、転居の届出を行うと住民登録を行うと、マイナンバーカードを作るこいう方法もとれます。ただし、この方法をとった場とができます。マイナンバーカードは身分証明書と合、住所設定された住所に役所からの送付物等が届して使うことができます。

いたときに、その住所の住人が役所に「この人はこ［関係機関への手紙の書き方］
刑務所にいる間は、福祉関係機関等へ連絡をとる手段は、手紙の発信がほとんどであると思います。
初めて相談の手紙を書く際には、いきなり詳細を書きすぎないことが、期待する返事を貰うコツです。
発信通数制限のある刑務所においては一回の発信で極力全てのことを相手に伝えたいという心情は理解できます。しかし、相談先の担当者にとって必要な情報と相談者が伝えたい内容は必ずしも一致しない
ことが多くあります。
また、受刑中は短時間で手紙を書かなければならない等の制約のために、多くを 1 通の手紙に書こうとすると字が乱雑になり、読み手に内容が伝わりにくくなることも懸念されます。最初の手紙としては便せん数枚が限度であると考えてください。
まず、現在直面している問題がどのようなものか、出所後に想定される困難がどのようなものかを簡潔に説明するとよいでしょう。その上で、利用できる福祉サービスの情報や、サービスを利用する際の条件、出所後に相談するべき担当部署名を教えてもらいたいこと等の依頼内容を書くとよいでしょう。
また、上記の質問への回答に必要な情報があれば後日送るので教えてほしいこと、刑務所の発信回数制
限のためにすぐに返事ができない可能性がある点を最初の相談の手紙で伝えておくとスムーズに相談を進めることができると思います。何度か手紙のやり取りをする中で相手に伝えるべき内容を絞って的確な情報を提供することで、より具体的な回答が得られると思います。
また、細かいことのようですが、返事をもらった際は、次に発信をする際にお礼を添えたうえで、本題に入る等も重要です。相談相手は業務として回答をすることがほとんどですから、回答するのが当たり前だというご意見もあるかもしれません。しかし、特に手紙での質問に文書で回答をするのは、一般的な電話での問い合わせと違い、担当者の事務負担は大きくなる性質があります。対応するのは一人の人間である以上、適切な対応を引き出すために、謝意を伝えることは有効です。
さらに、一般に、行政からの返事は素っ気ないものになることが良くあります。担当者の裁量でできること、できないことがはっきりと決められているため、致し方ないところもあります。対応は担当者
により変わるものなので、素っ気ない対応をされても余り気にせず、やり取りをすることをお薦めします。
また、相談先の福祉関係機関が刑務所の住所地なのか、帰住希望地域なのかも最初の手紙で伝えておくとよいと思います。
相談の手紙を送る際に担当者や担当部署名が分からない時は、「国民健康保険ご担当部署御中」のように宛名を書くとよいでしょう。

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ア . 更生保護施設

４．どうする？
住居がない！

更生保護施設とは、社会に頼るべき人がなかった
り、生活環境に恵まれなかったりといった理由です
ぐに自立更生をすることが難しい出所者を、一定期仮出所する場合は保護観察が付きますので、出所間保護して円滑な社会復帰を助け、再犯を防止する

後の生活においては保護司等の指導・監督・助言をための施設です。

受けることができます。しかし、満期出所の場合、更生保護施設では，入所者に宿泊場所や食事の提基本的に刑事施設の門を一歩出れば自力で生活して供をするとともに，更生を果たすために必要な指導いかなければなりません。

や援助を行い，その再出発を支えています。

家族や友人、知人の協力が得られる場合もあるで更生保護施設では、入所者が自立の準備に専念

しょうが、そうした援助が得られない場合はどうす

できる生活基盤の提供、日常の生活指導や入所者がればよいのでしょうか。

地域社会の一員として円滑に社会復帰するための指導、入所者ができるだけ早く一人立ちを果たして退［参考］所した後も自立した生活を維持していけるように必

家賃 5 万円強のアパートを借りる時に業者から要な指導や援助等を行っています。

要求された書類は、本人の住民票、収入証明書、また、更生保護施設入所者が飲酒や薬物の問題な

写真付き身分証明書、印鑑、連帯保証人の印鑑

ど、社会生活上の問題を抱えている場合には、入所証明書と収入証明書。それに契約時に必要な金者がこうした問題を解決して社会生活に適応するたは合計約 38 万円でした。

めの専門的な処遇も行います。
イ . 自立準備ホーム

4-1 出所前に何を準備するべきでしょうか？

行き場のない刑務所出所者等の帰住先・定住先

福祉事務所に連絡する
出所が決まったら、帰住地の福祉事務所に連絡しを確保するため、2011 年度から「緊急的住居確保・て、出所の期日と、出所後に生活保護の申請を希望

自立支援対策」による住居の確保の施策が実施されしていることを伝え、必要な対応についてアドバイています。

スを求めましょう。福祉事務所は、必ず各県に一つ「緊急的住居確保・自立支援対策」は、NPO 法人は設置されており、市町村に設置されている場合もや社会福祉法人などが管理する施設の空きベッド等あります。

を活用するもので、これらの施設を「自立準備ホーム」としてあらかじめ保護観察所に登録しておき、

4-2 出所後は何をすればいいでしょうか？

保護が必要なケースについて、保護観察所から事業①保護観察所へ行く者に対して宿泊場所や食事の提供と共に、毎日の生

出所前に更生緊急保護を求めて保護カードの発活指導等を委託しています。施設の形態はさまざま行を受けている人は、帰住地の保護観察所へ行きまで、集団生活をするところもあれば、一般のアパー

しょう。

トを利用する場合もあります。いずれの場合も自立

保護観察所とは、各地方裁判所の管轄区域ごとに準備ホームの職員が、毎日、生活指導等を行います。

全国 50 か所に置かれ，更生保護および医療観察の自立準備ホームへの入所は保護観察所の判断によっ実施機関として、保護観察や、生活環境調整、更生て決定されるため、更生保護施設等への入居を希望

緊急保護等の事務を行っています。

する旨伝え、相談しましょう。更生保護施設と自立準備ホームは受刑者本人には選択権はなく、保護観

保護観察所には保護観察官や社会復帰調整官など察所が決定します。

がおり、必要に応じて出所者に金品給与や更生保護
施設で保護をします。

ウ . 自立更生促進センター
自立更生促進センターは、刑事施設内での成績が10

良好であるのに、これまで親族などの適切な受け入を通ると、一時扶助が決定されます。もしも申請がれ先を確保できない人を仮釈放で受け入れます。就却下された場合は、不服申し立てを行うこともでき

職や住居の確保などの支援をほとんど受けられずにますので、きちんと「却下通知書」を受領しましょ

社会に委ねられていた人たちの受け入れ先となるたう。また、一度却下されても、再度申請することはめに国が設置した宿泊施設（保護観察所に附設）です。

可能です。何度申請しても一時扶助を受けられないセンターでは保護観察官が、刑事施設から仮釈場合は弁護士や司法書士に相談してみましょう。

放された人に対し、一人一人の問題性に応じた専門アパートへの入居が決まると、家賃相当額が「住的な処遇を行い、二度と過ちを繰り返さないための宅扶助」として支給されます。住宅扶助は家賃相当

考え方や行動の仕方を身に付けられるようサポート

額しか支給されません。管理費や共益費は生活扶助するとともに、就職活動やセンター退所後の住居のから支出することになるので注意が必要です。

確保を支援して円滑な社会復帰を助けます。
ただ、2016 年 3 月現在、全国で運用されている［貧困ビジネスについて］

自立更生促進センターは 2 施設にとどまります（福近年、生活保護受給者等を狙ったいわゆる「貧島自立更生促進センター〔福島保護観察所に附設，2010 年

困ビジネス」が問題になっています。

8 月運営開始〕、北九州自立更生促進センター〔福岡保護観アパートへの入居の際に保証人を用意できな

察所北九州支部に附設，2009 年 6 月運営開始〕）。

かったり、金銭的な理由で適当なアパートを見つけられなかったりする生活保護受給者に、保②アパートを借りる

証人や安価な部屋を提供する事業者がいます。

生活保護法は ｢ 居宅保護の原則 ｣（30 条） を採っ

路上生活者その他の支援を目的に活動するており、生活保護は基本的に被保護者の居宅においNPO など、まともな事業者もありますが、中て行うと定められています。そこで、生活保護を受には問題のある事業者もいます。

給している場合アパートへの入居費の扶助を受ける

例えば、生活保護費が支給される口座の通ことができます。生活保護申請については「2-4 生

帳や印鑑を預って、入金される保護費を勝手に活保護」の項目（p6）を参照してください。

引き出し、必要経費の名目で保護費の大半を徴

なお、生活保護申請は、住所地の自治体の福祉事収して受給者本人にはわずかな残金しか渡さな務所で行うことになっていますが、定まった住所がい、というような事例が報告されています。

ない場合などは、現在住んでいる場所から一番近いアパートを決める際には、信頼できる業者と福祉事務所に申請することができます。一時的な宿契約するよう気をつけましょう。また、業者の泊所やネットカフェなどを利用して申請することも対応に疑問を感じたら、すぐに支援団体へ相談できます。

しましょう。
※法テラス（p7 参照）でも相談できます。

生活保護申請と同時に、アパート入居費の一時扶［生活困窮者自立支援制度］

助を申請することができます。一時扶助の申請は、保護開始後に行うこともできます。認められれば入2015 年 4 月から「生活困窮者自立支援制度」

居費用として敷金･礼金･仲介手数料･火災保険料･保が始まり、全国の各自治体に、生活全般にわた証料を受給することができます。ただし、入居費用

る困りごとの無料相談窓口が設置されました。

には各自治体ごとに上限が設けられていますので、「働きたくても働けない」、「住む所がない」等

まず不動産屋で入居したいアパートの見積もりを作の悩みに対して、自立を目的とした支援を提供

成してもらってください。なお、入居当月の家賃はします。宿泊場所の提供が一定期間受けられる入居費用ではなく、住宅扶助として支給されます。

「一時生活支援」と、宿泊場所退所後の生活にこの見積もりを添付して一時扶助の申請を行う

向けた就労支援などの自立支援を並行して申しと、職員による面談が行われ、生活歴や職歴、病歴込むこともできます。宿泊場所は自治体によっなどの聞き取りが行われ、アパートで生活することて空き状況が異なるので、帰住したい自治体のが可能かどうかの調査が行われます。これらの手続

福祉相談窓口で確認しましょう。

11

CPR 社会復帰のためのハンドブック Ver.2.0▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼○刑務所において服役。○○年○月満期出所。」な

５．どうする？
仕事がない！

どと書いて出すべきでしょうか。それだけでも採用には不利になりそうですが、偽って記載すれば、将来、発覚した際に解雇の理由とされる可能性もあり、就職活動をめぐる問題は、刑事施設の出所者に限悩ましい問題です。

ることではありませんが、特有の困難があることもハローワークなどでは、担当の方の配慮が重要に事実です。そして、仕事に就くことは、社会復帰になります。出所者であっても、そのことだけで不採あたっての最初の着地点かもしれません。

用にはしないよう求人側・雇用主の理解を求めるこ

日本のいわゆる「大企業」などでは「新卒一括採用」

とも、行政の仕事として取り組んでもらいたいとこの慣習が根強く、学校で卒業していく学生の就職のろです。

斡旋をすることが広く行われています。それは「学西欧では、出所者に関しては経歴を偽って就職し歴社会」や「受験戦争」などの弊害も生んできましても罪には問われないという国があるそうです。日た。それでは他にどんな道があるのでしょうか。

本でもそれに類した慣習が認められるようにしたい

つ て

学校以外では、家族や友人の伝手、雑誌やホームものです。

ページなどの求人広告、ハローワーク（公共職業安定所）など行政機関の斡旋などを通じて仕事を探すこ②保証人とは？

とになります。

就職にあたって身元保証人を求められるケースが

近年「刑務所出所者等総合的就労支援対策」としあります。雇用された人が横領などして会社に損害て、法務省と厚生労働省（刑務所・保護観察所・ハローワーを与えたような場合に保証しなければならないわけク）との連携による、在所中からの就労支援が図らですが、金銭関係の保証人とは異なり、必ずしも与れています。ガイダンスなどの機会があれば、ぜひ、えた損害の全額を保証しなければならないというも参加して参考にしてください。

のではありません。使用者の監督責任などもあるか

また、更生保護に理解のある「協力雇用主」を募り、出所者の採用を働きかける取り組みがなされていますが、職種などもごく限られているのが現状の［ハローワークはこんなところ］ようです。

東京都内のあるハローワーク。ずらりと並んだパソコンに求職者が真剣に向かっています。希望の職種や条件を自分で検索して探すのです。奥のブースでは個別に面談が行われているようです。
初めての人にはちょっと気遅れする雰囲気かもしれません。
受付の人に「求職票は出していないんですが、パソコンを使わせてもらっていいですか？」と尋ねたところ、「それはかまいませんが、ロックをかけていますので、ご案内した席のパソコンを使ってもらいます」「検索して、条件に合うところが見つかったらそれからどうするんですか？」「普通、求職票を持参するように指定されますか
ら、この求職申込書に記載していただいて求職票を出すことになります」……ということでした。
ちなみに、その求職申込書の記載内容は次のような項目です。
氏名／現住所／就職についての希望等（希望勤務地、希望勤務時間、希望収入 etc．）／学歴・訓練等受講歴／経験した主な仕事

そんな中で、出所者の就職活動にあたっては、特有の困難として、①履歴書にどう記載すればよいか。
②保証人がいない。③資格制限はないか。などの問題があります。
いずれも「これでＯＫ」といった解決策があるわ
けではありません。出所者は、厳しい現実を直視せざるをえません。そして、問題にぶつかるたび、家族、友人、同僚等との日常の人間関係を友好に維持することがどんなに大切かをも改めて気づかされることでしょう。
一般論では語れない面があるので、本項末尾には、先輩たちの試行錯誤の経験談を、紹介しました。皆さんの参考となり、また励ましともなれば幸いです。
①履歴書はどう記載すればいいか？
就職活動にあたって履歴書を求められることはよくあります。正直に「○○年○月～○○年○月 ○12らです。「身元保証に関する法律」によって期限（原らいしかないのはやむをえないと思っていまし則 3 年～上限 5 年）も定められています。

た。

代行業者も存在しますが、弱みにつけこんだ詐欺

履歴書には、それまで、○○県の金属工場に勤めていたと書きました。説明として、その会まがいの業者もありますから、注意が必要です。

社が、中国へ工場移転した為に失業したというようなことにしておきましたが、まんざら嘘で③資格制限とは？
資格を奪われるため、出所後も就けない特定の職もありません。○○刑務所では、実際それまで業があります。例えば禁錮以上の刑に処せられると、の組み立ての仕事が中国ヘの工場移転によって弁護士資格や教員資格は失われます。

なくなってから、ずっと単純な仕事になったのさまざまな特別法で個別的に定められているためですから。やっぱりある程度は事実に即したこにその全貌を紹介することは難しいのですが、希望とでないと、嘘もサクサク言えるものではありの職種に関係する様々な資格については、そのようません。そのときは、保証人も特に求められまな制限がどうなっているのかも調べておきましょう

せんでした。職場のごく近所に住んでいますから、そのこと自体が保証になったのかな。
1 年間ぐらい勤めました。その施設が事情があって閉鎖することになったので、転職しなけ▼私の就職活動体験（その１）ればならなくなったのですが、今度は、前職が逮捕以来 20 年近くの獄中生活を経て、８年福祉施設になるので、関係した仕事にはつきやほど前に満期出所しました。50 歳前後になっすかったです。前々職まで遡ってそんなに問わていました。

れることはありませんから。そうそう、その間出所後就職活動のために最初に取り組んだのに、ハローワークの紹介で職業訓練に通うことは、切れていた運転免許を取り直すこと。実家もしました。福祉住環境コーディネーター講座から離れた教習所の合宿所に入って、2 週間位でした。受講している期間の 3 ヶ月間ですが、で 26 万円かかりました。

月に 6 万～ 8 万ぐらい、お金も支給されました。

それから、もともと福祉関係の仕事に就くこ

二度目に勤めた施設でもパートタイマーでしとを考えていたので、インターネットで見つけた。ここでも、1 年近く勤めた頃、年に一度のたヘルパー 2 級講習をする専門学校に通いまし

健康診断の時期になり、例の B 型肝炎が問題た。３ヶ月間です。その学校では、講義と実習になりはしないかという不安が正直あったとこがありました。実習を受けるにあたっての健康ろに、自分の親の介護の問題も起こり、退職し診断の血液検査で、Ｂ型肝炎に罹患しているこました。紹介してくれる方がいて、今の団体職とを知りました。最初、刑務所で感染したのか

員になりました。給料は少ないですが、勤務時と思いショックでしたが、集団予防接種によっ間が割とフリーになるのが魅力で。

てなのか幼少の頃から罹患していたようです。

最初の就職活動の際に、履歴書に○○刑務所

感染力の程度について、これぐらいなら問題が服役と書いていたら？ ‥‥やっぱり採用されないという知識がそれなりにある病院での介護なかったでしょうね。嘘を書いてでも入って、実習は受け入れてくれましたが、老人を対象と真面目に勤めながら、転職の度にだんだん嘘でする介護施設での実習は断られました。

なくなっていくようにしましょう、ということ

資格を得て、最初の就職先は障害者の通所

かなぁ……。

施設のパートタイマーです。時給 800 円でした

私の場合は本名のままで通していました。今か。民間の、障害を持つお子さんを持った親たのようにネットなどで検索されると、過去の犯ちが有志ではじめたような施設だったので、そ罪歴などもすぐバレてしまうけど、幸い、そうれほど身元調査は厳しくありませんでした。50

いうことはなかった。今のような情報化社会で歳過ぎとしては、とりあえずパートタイマーくは、偽装結婚や養子縁組をしてでも姓を変えた

13

CPR 社会復帰のためのハンドブック Ver.2.0

い人が増えるかもしれません。

こんな場合は……①
高齢の方が抱える困難刑期を務めて出所しても、それだけで、人生をリセットさせてくれるほど甘くないですね。

高齢受刑者で身柄引受人がいない場合、満期出所▼私の就職活動体験（その２）
女子刑務所を出てから、いくつかパートを経となった場合に生活をどのようにすればいいのかと験しました。求人雑誌で見つけています。ハロー

いう不安が監獄人権センターに寄せられています。

ワークにはわざわざ行くのも面倒で。履歴書に老齢のために働くことができず、親族など出所後のは、服役期間は空欄で出しました。面接で聞か生活を助けてくれる人がいない場合は、福祉サービ

れたらどうしょうかな……と緊張しましたが、スを受けて生活基盤の安定を図る必要があります。

幸い、そのことは不問でした。女性の場合、多ここでは高齢者に特化した問題への対処方法を紹介

少、無職の期間があってもそれほどうるさく問します。

われないのかもしれません。

Q 自分にどの制度や福祉サービスが利用可能なのかを知るにはどうすればよいですか？

聞かれてたら？ 正直に言うか、親の介護をしていたとでも言おうか、と悩んでいました。
同僚に執行猶予中であることを、ふと漏らした

A 福祉サービスを受けると言っても、福祉には様々な法律、制度、サービスがあります。また、地ら、次の日に、クビを言い渡されたこともあり域や地域によって手続きや窓口等の細部が異なるとましたので。

いうこともあります。実際にどのようなサービスを以前、執行猶予中にアルバイトしていたとき、受けるべきかについては、社会福祉の専門的知識・経験を有するソーシャルワーカーという職種の人（社会福祉士等）に相談をすることが必要です。
ソーシャルワーカーは地方自治体、民間施設のみならず、刑事施設への配置も進んでいます。2016
年 4 月現在で、市原刑務所と一部の拘置所等以外の
70 庁に非常勤の社会福祉士 99 名が配置されています。そのほか、非常勤の精神保健福祉士が 8 庁に 8名、福祉専門官（社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する常勤職員）が 34 庁に 34 名が配置されています。また、4 庁の社会復帰促進センターに民間職員の社会福祉士が配置されています。［情報提供：法務省］
高齢受刑者の出所後の生活基盤を整える際に、ソーシャルワーカーの援助を受刑中、出所後に適切に受けることが非常に重要であると言えます。
社会福祉士が配置されている施設であれば、受刑中から社会福祉士に相談し、帰住予定地域の福祉関係機関と調整をしてもらい、出所後の帰住地域の福祉関係機関の対応をスムーズに進めることに繋がります。
現在在所している施設に社会福祉士が配置されているのかを在所している施設に確認し、社会福祉士に早い段階から相談できることが望ましいです。
ニーズを満たせる社会福祉士の増員が期待されま14

すが、施設によって、面接による相談を願い出てするべきかについて、市区町村に問合せて下さい。

もすぐに実現するとは限りません。粘り強く相談

市区町村の住所は施設職員に教示願いを出しましょの必要性を説明し、相談の機会を確保する事が必

う。

要です。
○民生委員

また他の項目で紹介している相談先とも、信書で連絡を取り、刑事施設以外のソーシャルワーカーと民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民相談することをお薦めします。特に帰住先の希望がの立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、福ある方は、帰住希望先の地域のソーシャルワーカー

祉事務所等関係行政機関の業務に協力するなどしに連絡をすることが大切です。

て、社会福祉の増進に努める人です。出所後に帰住地域での生活が始まった後に、福祉に関する相談をQ

高齢受刑者が利用できる一般的な相談先はありますか？

することができます。民生委員は役所などに常駐しA

帰住地域又は刑事施設所在地の地域包括支援センター、福祉事務所、地方自治体の福祉担当部署、報は地方自治体へ問い合わせてください。

民生委員が挙げられます。ここでは地域包括支援セ

私生活に立入り、その一身上の問題に介入すること

ンター、民生委員を紹介します。

が多く、要援護者の生活上、精神上、肉体上の秘密ているわけではないので、帰住地域の民生委員の情民生委員は公務員ではありませんが、要援護者のなお、3 ページで紹介されている「地域生活定着に触れることが多いため、守秘義務が課せられてい支援センター」は高齢または障害を持つ受刑者を対ます。民生委員に給与は支給されません。

象としていますが、高齢受刑者が地域生活定着支援

Qセンターへ直接相談する事はできません。刑務所に配置されている社会福祉士に相談し、保護観察所を出所後に所持金も少なく、当面食べていくことすら不安ですがどうすればよいでしょうか？

通して支援対象にしてもらう必要があります。保護A 当面の生活基盤については、更生緊急保護（p5）、観察所の決定があると地域生活定着支援センターが生活保護（p6）の項目をご覧ください。
満期出所者も更生緊急保護の枠で更生保護施設

動くことが可能となります。

等の民間施設を利用できる可能性があります。しかし、この場合は直接に更生保護施設に受入要請をし○地域包括支援センター
地域包括支援センターは、2005 年 6 月の介護保ても、更生緊急保護が決まらないと受け入れられな険法改正（2006年4月全面施行）により設置されました。

いという声を伺うことがあります。まずは、保護観同法（115 条の 45）によると「地域住民の心身の健康

察所と連絡を取り、受入先の施設へつないでもらうの保持及び生活の安定のために必要な援助を行うこことが有効です。民間施設に常に空きがあるわけでとにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包はないので、受刑中から生活基盤を確立する為の準括的に支援することを目的とする施設」とされ、市備をすることが重要です。

町村が社会福祉法人、NPO 法人等に委託して設置

Qしています。職員には保健師、社会福祉士、主任介

炊事、洗濯、入浴等の日常生活を 1 人で行うことが難しいのですがどうしたらよいでしょうか？

護支援専門員等が配置されています。

A

地域包括支援センターでは、事業の一環として「総合相談・支援」を行っています。これは社会福祉士

出所後に日常生活を送る上で他の人の手助けが必要な方は、介護保険を利用できる可能性がありまを中心に、介護、福祉、医療に関することなど、どす。

こに相談していいかわからない場合等、住民の各種

介護保険は 40 歳以上の国民から徴収する保険料相談に幅広く対応しています。2008 年 4 月時点で、を財源にして、地方自治体が介護を必要とする高齢全国に 4000 カ所近く設置されており、アクセスが者等に介護サービスを提供する制度です。申請先はしやすいと言えます。しかし、各センターには担当

市町村です。介護サービスの利用には市町村による地域が決められているので、どのセンターへ相談を調査・認定を受けることが必要です。その結果、65

15

CPR 社会復帰のためのハンドブック Ver.2.0

歳以上で「要介護」、「要支援」と認定された、また成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害なは、40～65歳未満で「特定疾病」が原因で「要介護」、

どの理由で判断能力が不十分な方を支援し、保護す「要支援」状態になった人が対象となります。要介るための制度です。判断能力の衰えた後に裁判所に護、要支援の判定を受けると、介護支援専門員（ケより後見人等を選任してもらう法定後見制度と、判アマネジャー）が介護サービス計画を作成します。サー

断能力が充分なうちに判断能力が衰えたときに備え

ビスには訪問看護、訪問介護、等の多くの種類があ

後見人を自分で選び契約しておく任意後見制度があります。どのサービスを組み合わせるかなどの計画ります。成年後見制度については法テラス（p7 のコは専門家であるケアマネジャーが行うのが一般的でラム参照）に相談することができます。またソーシャ

す。

ルワーカーに相談する中で必要が認められれば、利サービスを受けるには利用料金の 10％～ 20％の用を進められることもあります。

負担が必要となりますが、所得等による減免措置があります。介護保険制度は多くのサービス内容があり、必要に応じて計画を立てる必要があります。
また、介護保険制度と生活保護等の他の福祉制度を併用することもあり得るので、詳細はソーシャル

こんな場合は……②
病気や障害のある人

ワーカーに相談してください。在所中から、帰住地
域や刑務所所在地の福祉事務所、地方自治体の介護保険課等、担当窓口へ相談をし、出所後にスムーズ

Qに相談ができるように準備する事が大切です。

現在病気で出所後も治療を受けることが必要だ
がどうすればよいでしょうか？

Q

自分自身で社会生活に必要な書類や資産の管理、支払いや契約等に不安があるが、どのような福A

祉サービスがあるでしょうか？

ります。出所後の仕事が決まっていて、就職先の関A

係の健康保険組合がある場合等を除き、多くの方は受刑中は国民健康保険へ加入していません。出
所を迎えたら速やかに健康保険に加入する必要があ

下記のような制度を参考にしてください。
○日常生活自立支援事業

国民健康保険となります。国民健康保険は帰住先の各地区の社会福祉協議会で日常生活自立支援事業

市区町村役場で手続きをすることになります。手続を実施しています。物忘れなどの認知症の症状や知きをする際に身分証明が必要になりますが、運転免的障害、精神障害などによって、必要な福祉サービ

許証等の書類が無くても、刑務所から交付される在スを、自分の判断で適切に選択・利用することが難所証明が身分証明になります。帰住地域の市町村のしい方が利用できるサービスです。この事業では、

健康保険担当部署と連絡を取り、出所後に相談に行

日常生活に必要な預貯金の払戻しや預入れ、公共料きたい旨をあらかじめ伝えて、どのような準備をし金の支払いを手伝い、日頃使わない大切な書類の預ていけばよいかを出所前に把握しておくとよいで

かり、福祉サービスの利用方法や手続きに関する相しょう。

談や利用料の支払いの手伝いのサービスを提供して生活保護申請を検討する場合は、先に福祉事務所

います。日常生活自立支援事業については、帰住地へ生活保護の相談を行って下さい。生活保護を受け域の社会福祉協議会の日常生活自立支援事業担当部ている間は国民健康保険には加入しないためです。

署に相談してください。

Q

さらに、日常生活自立支援事業の契約ができない状態の場合や、不動産の売却・老人ホームなどへの障がいがあるため出所後に適切な支援・サービスを受けたいのですが、相談先はどこですか？

入所の契約・遺産分割協議を一人で行う判断能力がA十分でない場合、不要な契約を取消す必要がある場

障がいにより社会復帰が困難な方は、地域生活定着支援センター（p3 参照）の対象となる可能性が合には、成年後見制度があります。

あります。その他主要な相談先は福祉事務所（p4 参○成年後見制度照）、障害者更生相談所です。障害者更生相談所に

16

は都道府県身体障害者更生相談所、都道府県知的障こんな場合は……③依存症を抱えている場合

害者更生相談所があります。
○都道府県身体障害者更生相談所は、身体障害者福祉法により設置され、身体障害者（身体障害者手帳を

薬物やアルコールなどの依存症を抱えている場

交付されている人）の更生援護の利便のため、及び市

合、出所後にこうした傾向を克服したいと考える方

町村の援護の適切な実施の支援のため（11 条）の機は、専門施設の力が必要になるかもしれません。こ関です。18 歳以上の身体障害者に対し、相談、指うした施設に入寮して、治療を受けた方がよい場合導等を行っています。医師、心理判定員、理学療法士、もあるでしょう。希望される場合は、依存症専門施作業療法士、職能判定員、看護師、ケースワーカー

設に相談してください。民間団体ではダルク、マッ等が配置されています。全国に 78 か所（2010 年 4 月

クが各地にあります。

現在）に設置されています。

［ダルク（DARC）とは］ダルク（DARC）とは、ドラッグ（DRUG ＝薬物）の D、アディクション（ADDICTION＝嗜癖、病的依存）の A、リハビリテーション（Rihabilitation ＝回復）のR、センター（CENTER ＝施設、建物）の C を組み合わせた造語で、覚醒剤、有機溶剤（シンナー等）、市
販薬、その他の薬物から開放されるためのプログラ
ムを持つ民間の薬物依存症リハビリ施設です。
薬物依存症者に共同生活の場を提供し、薬物を使わない生き方のプログラムを実践することによって、
薬物依存からの回復を支援します。回復していくた
めの場、時間、回復者モデルを提供し、ナルコティ
クスアノニマス（NA）の 12 ステップに基づいたプ
ログラムを行います。
入寮し、同じ悩み（病気）を持つ仲間とフェロー
シップの中で回復するために、場所の提供をし、毎日 3 回のミーティングを行い、12 ステップによる今までとは違う生き方をする練習を行います。
薬物やアルコールなどの依存症でお困りの方は、
以下の相談先にご相談ください。
【相談先】
日本ダルク本部（DMC）〒 162-0055 東京都新宿区余丁町 14-4 AIC ビル
TEL: 03-5369-2595 FAX: 03-5369-2596○都道府県知的障害者更生相談所は、知的障害者福祉法により設置され、18 歳以上の知的障害者の相談等を行っています。医師、心理判定員、職能判定員、看護師、ケースワーカー等が配置されています。
全国に 80 か所（2010 年 4 月現在）に設置されています。
身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所は、設置されている自治体により、いくつかの機関が併設されていることもあり、名称も様々です。例えば、東京都の場合は「東京都心身障害者福祉センター」という名称で、両相談所の機能があります。各自治体の状況については、自治体の福祉部門等へ問い合
わせてください。
その他の相談先は、市町村で「障害者相談支援事業」として窓口を設けているので、役所や福祉保健センターへ問い合わせてください。

［マック（NPO 法人ジャパンマック）とは］QA

お酒や薬物・ギャンブルなどに問題を感じている
人の相談や、依存症から離れるためのプログラムを提供しています。就労に向けて支援する「就労移行支援施設」や女性を中心とした施設など、ニーズに応じた支援を提供しています。
「回復のプログラム」を使った正しい知識の提供や、生活を立て直すための支援計画を作成して、回復・
社会復帰まで回復者と専門家のスタッフがサポートします。手紙、電話、ホームページのお問い合わせ
フォームから、お気軽にお問い合わせください。
【相談先】
NPO 法人ジャパンマック 事務局〒 114-0023 東京都北区滝野川 6-76-9
エスポワール・オチアイ 1 階
TEL: 03-3916-7878 FAX: 03-5974-5093
ホームページ：http://www.japanmac.or.jp/

障害者手帳とは何ですか？

申請をして交付要件を満たす場合には、「身体障害者手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」、「療育手帳（知的障害者手帳）」が交付されます。交付を受けることで福祉サービスが受けられる、または受けや
すくなります。サービスの内容は障がいの状況により様々なものがあるので、福祉事務所、地方自治体
福祉保健センター、精神保健福祉センター、行政その他の機関に所属せず、地域に事務所を持って活動している社会福祉士（独立型社会福祉士）等へ相談してください。

17

CPR 社会復帰のためのハンドブック Ver.2.0

生活保護申請書の書き方例 「路上からできる生活保護申請ガイド［改訂版］」P18 より

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〒 530-0003 大阪市北区堂島 2 丁目 3-2
堂北ビル 4 階Tel.06-6345-1517 ／ Fax.06-6457-1358▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

参考資料紹介・連絡先リスト
社会復帰に役に立つ書籍等を紹介します。

◎自治体の各種手続きに関する冊子
出所後に帰住地域についたら役所でその自治体の各種手続きに関する冊子を入手することをお薦めします。
「生活の手引き」、「生活ガイド」「○○市インフォメー
ション」等名称は自治体によって様々ですが、相談したい分野毎の問合せ先や公共施設一覧など行政サービスに関する網羅的な情報を載せているので、地域で行政サービスを活用する上で大変便利なものです。一般
的に住民登録の手続きをする際に貰うことができます。
入手方法が分からない時は自治体の窓口に問い合わせてください。

◎「ひとりで悩まず、私たちに相談してください～困った時の相談先リスト一覧～」
概要：東京及び首都圏を中心にテーマ毎に相談先を紹介しています。
テーマ：「死にたい」「法律全般・多重債務（借金）・保証人・住まい」「女性・人権・シングルマザー・DV」「労働・過労死」「生活保護・貧困全般」「アルコール依存・ギャンブル・薬物・摂食障害」「疾病・障害者全般」「児
童・高齢者虐待」「葬送支援」「介護疲れ」「自死遺族支援・語り合いの場」
入手方法：頒価（100 円・送料無料）を連絡先へ送る（切手可）インターネットで以下からダウンロードが可能です（無料）
http://www.lifelink.or.jp/hp/Library/sodanlist_all.pdf【連絡先】
NPO 法人 自殺対策支援センターライフリンク〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋 2-8-5〒102-0072東京都千代田区飯田橋4-6-9
STビル5階
多幸ビル九段 5 階◎本冊子作成にあたっての参考文献※購入・入手はご自身でお願いします。コピーの頒布は行っておりません。
・「福祉サービスの基礎知識」自由国民社、2011 年
・「更生保護入門」成文堂、2011 年
・「よくわかる社会福祉」ミネルヴァ書房、2011 年
・「路上からできる生活保護申請ガイド［改訂版］」大学
図書、2010 年
・特別調整対象者について（p3）
南光愛隣会「地域生活定着支援センター運営の手引
き 平成 22 年改訂版」参照
・生活福祉資金貸付制度について（p6）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushishikin1/index.html
・生活保護申請注意点について（p6）『How to 生活保護』現代書館、2010 年を参照
・
「刑執行開始時及び釈放前の指導等に関する訓令の運用について（依命通達）」平成 18.5.23 矯成 3313 矯正局長依命通達・「矯正施設収容中の者の国民年金の取扱いについて（通達）」平成 12.3.31 矯保 1004 矯正局長通達
・「矯正施設収容中の者への国民年金制度の周知徹底に関する社会保険庁との協力体制について（通知）」平
成 17.10.6 矯成 7083 矯正局成人矯正課長・少年矯正課長通知
・運転免許の更新について（p8）CPR News Letter No.55 P8~9「在所中に自動車運転免許の有効期限が切れてしまったら」参照
・地域生活定着支援センターについて（p3）「『地域生活定着支援センターの事業及び運営に関する指針』について」平成 21.5.27 社援総発第 0527001
号
・地域包括支援センターについて（p15）「地域包括支援センターの設置運営について（通知）」平成 18 年 10 月 18 日、一部改正：平成 19 年 1 月 16 日、◎「路上脱出ガイド 住まいがなくて困っているあな
たへ」
概要：住まいがなくて困っている路上生活者の方々が活用するために作られた冊子です。この冊子では、
食べ物がないとき、体調が悪い時仕事を探したい
時、生活保護の申請について、相談をしたい時、民間の支援団体等の情報を掲載しています。刑務所を出所後に帰る場所がない方や出所後の生活に不安のある方にとって、有用な資料です。札幌、東京、名古屋、京都、大阪、福岡、熊本編があります。
入手方法：帰住地域や刑務所所在地域毎に以下の連絡先へお問合せ下さい。
頒価：無料
送料：被拘禁者の方は無料（その他の方は実費負担）【連絡先】
・札幌編：反貧困ネット北海道〒 064-0808 札幌市中央区南 8 条西 2 丁目
市民活動プラザ園 305 号室 Tel.011-533-3778
hanhinkondo@yahoo.co.jp
・東京 23 区編：ビッグイシュー基金東京事務所〒 162-0065 新宿区住吉町
8-5〒162-0811
新宿区水道町4-28
シンカイビルＪＣ江戸川橋ビル2階
201 号室
Tel.03-6380-5088 ／ Fax.03-6802-6074
・名古屋編、京都編、大阪編、福岡編、熊本編：ビッグ
イシュー基金大阪事務所

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CPR 社会復帰のためのハンドブック Ver.2.0
老計発第 1018001 号、老振発第 1018001、老老発第1018001 号「地域包括支援センターについて（概要）」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/dl/tp0313-1a-01.pdf
・民生委員について（p15）
厚生労働省ホームページ「民生委員・児童委員に関する Q ＆ A」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/minseiiin01/
04.html・日常生活自立支援事業について（p16）
東京都社会福祉協議会ホームページ
http://www.tcsw.tvac.or.jp/
厚生労働省ホームページ「日常生活自立支援事業」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
hukushi_kaigo/seikatsuhogo/chiiki-fukusi-yougo/
index.html

・法テラスについて（p7）
法テラスホームページ
http://www.houterasu.or.jp/index.html
・福祉事務所について（p4）
厚生労働省ホームページ「福祉事務所」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/
fukusijimusyo.html
・社会福祉協議会について（p6）
全国社会福祉協議会ホームページ
http://www.shakyo.or.jp/about/index.htm
・生活困窮者自立支援制度について（p11）
厚生労働省ホームページ「生活困窮者自立支援制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
0000073432.html

監獄人権センター〒 160-0022

東京都新宿区新宿1-36-5 ラフィネ新宿
902 アミカス法律事務所気付
東京都新宿区新宿2-3-16
ライオンズマンション御苑前703

TEL&FAX:03-5379-5055 E-mail:cpr@cpr.jca.apc.org URL:http://www.cpr.jca.apc.org/
年会費（１口）：一般 5000 円／学生 3000 円 郵便振替口座：00100-5-771629 監獄人権センター
初版：2012 年 3 月／ 1200 部

v1.1：2013 年 10 月

v2.0：2016 年９月

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