Ａｃｒｏｎｉｓバックアップ ｆｏｒ ＡＬＴＵＳ 利用約款
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社

第１章 総則第１条（本利用約款の目的）
Ａｃｒｏｎｉｓバックアップ ｆｏｒ ＡＬＴＵＳ利用約款（以下、「本利用約款」という。
）は、ＧＭＯグローバ
ルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。
）が提供するＡｃｒｏｎｉｓバックアップ ｆｏｒ
ＡＬＴＵＳオプション（以下、「本オプション」という。
）の利用条件について定めることを目的とします。

第２章 利用契約の成立第２条（本オプションの提供範囲）
当社は、当社が提供するＡＬＴＵＳｂｙＧＭＯ（以下、「基本サービス」という。
）を対象として本オプションを提供します。
第３条（申込みの方法）
１． 本オプションを申し込む場合には、当社が別途指定する方法によって必要事項を全て記入したうえ、当社に対して申込みを行うものとします。
２． 本オプションの申込みに際しては、本利用約款及び基本サービスに関するサービス利用約款（以下、「基本サービス利用約款」という。
）のすべての内容を確認してください。当社は、本オプションの申込みがあった場合には、本利用約款及び基本サービス利用約款に同意したものとみなします。
３． 本利用約款及び基本サービス利用約款は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本オプションの利用者（以下、「お客さま」という。
）は本オプション上において、本利用約款及び基本サービス利用約款を利用契約（次条第１項において定義される。
）の内容とする旨を同意したときに、本利用約款及び基本サービス利用約款の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第４条（契約の成立）
１． 本オプションの利用契約（以下、「利用契約」という。
）は、お客さまが当社所定の情報を当社に提供することで申込みを行い、これに対して当社が電子メール等当社所定の方法で承諾の意思表示を行った時に成立するものとします。
２． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本オプションの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款又は基本サービス利用約款に違背して本オプションを利用することが明らかに予想されると当社が判断したとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本オプションの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したと当社が判断したとき。
(4) クレジットカードによる料金の支払を希望する際に、クレジットカード会社の承認が得られないとき。
(5) 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本オプションを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことを当社において確認できないとき。
(6) 第２３条第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(7) 本人確認を行うことができないとき。
(8) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき又は支障の生じるおそれがあると当社が判断したとき。

第３章 本オプションの内容
第５条（本オプションの内容）
本オプションは、お客様のウェブサイト、データベース等のコンテンツ（以下、「コンテンツ」という。
）を、ネットワークを介して当社が提供する共用ストレージ（以下、「バックアップストレージ」という。
）内にバックアップする機能、バックアップストレージに蓄積もしくは保存されたデータ（以下、「バックアップデータ」という。
）を復元又はダウンロードする機能、その他当社のウェブサイトに記載する機能の提供を行うサービスです。
第６条（知的財産権）
１． 本オプションに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む。
）、商標権その他の知的財産権（以下、「知的財産権」という。
）は、当社又は本オプションのライセンサー（以下、「ライセンサー」という。
）に帰属します。お客さまは、当社の書面による事前の承諾がない限り、本利用約款に従い本オプションを利用する権限のみを有するものとします。
２． お客さまは、当社（ライセンサーを含む。
）に対して、本オプションの提供に必要な限度で、コンテンツ又はバックアップデータを複製し、保存し、又は公衆送信（送信可能化を含む。
）することを許諾するものとします。
３． お客さまは本オプションをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルすることはできません。
４． お客さまが本オプションに関するプレスリリース、広告又発行物の公表、発行又は配布を行う場合、事前に当社の承認を受ける必要があります。
第７条（サポート）本オプションに関するサポートの内容、時間、方法等については、当社が別に定めるサポートポリシーに従うものとします。

第４章 お客さまの義務
第８条（ＩＤ等の管理）
１． 当社は、本オプションを提供するために運用する各種のシステム（以下、「当社のシステム」という。
）にアクセスするために必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。
）をお客さまに対して発行します。
２． お客さまは、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。当社は、当社のシステムにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
第９条（アップデート）
１． お客さまは、お客さまの責任で本オプションのアップデートを行うものとします。
２． お客さまは、お客さまがアップデートを怠った場合には当社が第７条に定めるサポートを行うことができないことを認識し、これに同意するものとします。
第１０条（輸出管理法令の遵守）
当社は、日本及びアメリカ合衆国の禁輸国における本オプションの利用又は日本及びアメリカ合衆国の輸出管理法令に違反した本オプションの利用を許可しないものとし、お客さまはこれに同意するものとします。

第１１条（本オプションの再提供）
１． お客さまは、本オプションをリセラーに再提供する場合は、当該エンドユーザーから「Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｔｅｒｍｓ（プラットフォームに関する条件）」（https://www.acronis.com/ja-jp/support/platform-termsconditions.html）に対する同意を取得しなければなりません。
２． お客さまは、本オプションをエンドユーザーに再提供する場合には、お客さまと当該リセラーとの間で、本利用約款と実質的に同様の内容を定めた契約書を締結しなければなりません。
３． お客さまが本オプションの再提供を行う場合は、商標の使用に関するガイドライン（https://www.acronis.com/ja-jp/company/trademark.html）に従い、Ａｃｒｏｎｉｓの名称を明示する必要があります。
第１２条（禁止行為）
１． お客さまは、本オプションを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為又は反するおそれのある行為(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(5) スパムメールの発信等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為(6) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為(7) 当社（ライセンサーを含む。
）又は第三者の設備に過大な負荷を与える行為(8)
本オプションの一部又は本オプションから派生したサービスを頒布する行為(9) 他のアプリケーションでの利用を目的として本オプションの一部を抽出する行為(10) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
２． 当社は、お客さまが前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせていると当社が判断したときは、バックア
ップデータの削除、即時無催告での本オプションの提供の中止、その他必要な措置を講じることができるものとします。
第１３条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１． お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本オプションの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
２． 前項の規定は、本オプションの利用終了後も適用するものとします。
第１４条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、本オプションの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第１５条（契約上の地位の処分の禁止等）
１． お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款に基づくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
２． 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本オプションに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全部または一部を第三者に移転させることができ、お客さまは、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当社が本オプションの提供のために保有しているお客さま情報は、本オプションの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。

第５章 免責第１６条（ハードウェア等の管理）
１. 当社（ライセンサーを含む。以下、本条において同じ。
）は、本オプションを提供するためのハードウェア若しくはソフトウェア（以下、「ハードウェア等」という。
）に不具合が発生した場合その他本オプションを提供するために必要がある場合には、お客さまに通知した上でハードウェア等の調査、修補又は停止、設定変更、その他の管理作業（以下、「管理作業等」という。
）を行うことができます。
２. 前項の規定にかかわらず、当社若しくは第三者は、本オプションの提供のために緊急の必要がある場合には、お客さまに通知することなく、直ちに管理作業等を行うことができるものとします。
３. 当社は、前二項の管理作業等によってお客さまに生じた損害について、一切責任を負いません。
第１７条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為、本オプションの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの瑕疵や機器の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本オプションを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１８条（責任の制限）
当社は、本オプションの完全性、正確性、有用性その他本オプションに関していかなる保証も行わず、サーバー等の停止、サーバー等への接続不能・遅延又はサーバー等に蓄積若しくは保存されたデータ等の滅失、損傷、漏洩、その他本オプションに関連してお客さまに生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。また、当社の故意又は重過失によりお客さまに生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた月の前月において、本オプションの月額利用料金としてお客さまが当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。年間契約など複数月にわたる契約の場合、その賠償額はお客さまが当社に対して実際に支払った本オプションの利用料金を契約月数で除した金額の範囲に制限されるものとします。本利用約款の他の条文にもとづき当社がお客さまに対して賠償責任を負う場合の賠償額も同様とします。本条は、本オプションに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本条に定める以外、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第１９条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本オプションを利用するお客さまを除く。
）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、オプション利用料金の１か月分に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項(2) 本オプションにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項(3) 本オプションの目的物に隠れた瑕疵があるとき（利用契約が請負契約の性質を有する場合には、本オプシ
ョンによる仕事の目的物に瑕疵があるとき）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項
２． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本オプションを利用するお客さまを除く。
）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。
）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る。
）によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項

第６章 料金第２０条（料金の支払）
１． お客さまは、本オプションの利用の対価として、オプション利用料金を当社に支払うものとします。当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情に基づき、オプション利用料金又はその算出方法を改定することがあります。
２． お客さまは、本オプションを利用する場合には、当社が指定する期限までに、当社が指定する方法により、オプション利用料金を支払うものとします。
３．当社は、お客様が利用期間の途中で利用契約を解約する場合であっても、利用料金の日割計算を行いません。
４． 本オプションの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまが負担するものとします。

第７章 本オプションの更新、終了等
第２１条（利用期間）
本オプションの利用期間は、１か月間（ただし、初月は当月末日までの期間）とし、利用期間の満了日の１か月前までに、当社が定める方法によって更新を拒絶する旨の通知がない限り、同一の内容・期間をもって更新するものとします。
第２２条（データの削除）
当社は、本オプションが利用期間の満了又は解除により終了した場合には、ハードウェア等内の一切のデータ（バックアップデータを含む。
）の削除を行います。この場合、当社は、お客さま又は第三者に対し削除した当該データの復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

第８章 その他
第２３条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、現在、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本利用約款において、「反社会的勢力」という。
）でないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２． 当社及びお客さまは、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、かつ将来にわたっても行わず、又は行わせしめないことを確約するものとします。
３． 当社及びお客さまは、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。
第２４条（紛争の解決のための努力）
本オプションに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第２５条（分離可能性）
１． 本利用約款及び基本サービス利用約款の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分の規定は、有効とします。
２． 本利用約款及び基本サービス利用約款の各条項の一部が、あるお客さまとの関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他のお客さまとの関係においては、本利用約款及び基本サービス利用約款は有効とします。
第２６条（準拠法及び裁判管轄）
１． 本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
２． 本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２７条（本オプションの廃止）
１． 当社は、お客さまに対して現に提供している本オプションの全部又は一部を廃止することがあります。本オプションの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社のウェブページにおいてお客さまにお知らせします。
２． 本オプションの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対し削除したデー
タ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第２８条（本利用約款と基本サービス利用約款との関係）
１． 本利用約款で定めるもののほか、本オプションの利用に関する事項については、基本サービス利用約款で定めるところによります。
２． 基本サービス利用約款で特定の意味内容を定めた語は、本利用約款においてもそれと同一の語義において用いるものとします。
第２９条（本利用約款の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます 。
(1) 本利用約款の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。
(2) 本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２． 当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客様にお知らせします。
３． 当社がお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客さまが本オプションを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同意したものとみなします。
第３０条（言語条項）
本利用約款は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用約款が、他の言語で作成された本利用約款に優先するものとします。

附則（２０２２年２月１日実施）
本利用約款は、２０２２年２月１日から実施します。

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