令和 3 年度
点検・評価報告書（第 3 期認証評価受審用）

令和 4 年 4 月
福岡大学

目

次

序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

第１章

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-6 頁

第2章

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7-19 頁

第3章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20-24 頁

第4章

教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・・・

25-49 頁

第5章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・

50-61 頁

第6章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・

62-73 頁

第7章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74-88 頁

第8章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・

89-103 頁

第9章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・

104-111 頁

第 10 章大学運営・財務第１節

大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112-125 頁

第2節

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

126-129 頁

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

130-131 頁

序章

本学は、平成 27 年度に公益財団法人大学基準協会（以下「大学基準協会」という。）による第 2 期認証評価を受審し、同協会が定める大学基準に「適合」していると認定された（認定期間：平成 28 年 4 月～令和 5 年 3 月）
。なお、同評価結果において、義務として改善が求められる「改善勧告」の指摘はなかったものの、理念・目的等の達成に向けて一層の改善・改革の努力を促す「努力課題」として 9 つの事項が指摘された。これを受け、本学は、学長を議長とする自己点検・評価推進会議のもと、各学部・研究科やその他の教育研究組織を中心に指摘された事項の改善に向けて取り組み、その状況を「改善報告書」としてまとめ、令和元年 7 月に同協会に提出した。その後、同協会から示された「改善報告書」の検討結果では、再度報告を求める事項は付されることなく、概ね改善している旨の評価を受けた。
一方、平成 30 年 11 月に実施された文部科学省の調査にて、本学医学部医学科の入学者選抜において不適切な可能性が高い取扱いがあると指摘されたことを受け、本学では速やかに状況の把握及び指摘内容に対する改善策を講じ、再発防止に努めることとした。また、同省からの指摘を受け、大学基準協会により、同協会が平成 27 年度に実施した本学に対する第 2 期認証評価結果の妥当性に関する検証が行われ、「適合」判定が「不適合」
判定に変更されることになった。本学では、同協会から指摘された問題点が改善していることを確認のうえ、令和 2 年 7 月に同協会の追評価を申請した。その結果、同協会の定める大学基準に「適合」していると認定された（認定期間：令和 3 年 4 月～令和 5 年 3月）。
本学では、前述の対応と並行して、内部質保証システムをさらに有効に機能させるた
め、平成 29 年 8 月から、自己点検・評価推進会議のもとに「内部質保証システム構築検討委員会」を設置し、本学の内部質保証システムの再構築に向けた検討を開始した。同委員会では、他大学における内部質保証システムの実践に関する調査等を含め、具体的な見直し案を検討し、今後の本学における内部質保証システムの再構築に向けた最終報告書を作成し、平成 31 年 4 月に自己点検・評価推進会議に報告した。この報告書に基づき、自己点検・評価推進会議を本学の内部質保証を担う責任組織として明確化するとともに、同会議のもとに大学の諸活動を「教育・学生支援・学生の受け入れ」「研究」「社会連携・社
会貢献」「運営・財務」の領域ごとに統括する 4 つの会議体を位置づけ、自己点検・評価推進会議と一体となって各領域の活動を推進することにより、内部質保証をより実質化させる体制を整備した。この新たな体制のもとで、令和 2 年度に自己点検・評価を実施し、必要に応じて内部質保証システムのさらなる改善・向上に向けた体制や運用方法の見直しを行い、令和 3 年度に実施した自己点検・評価結果をもとに、本報告書を取りまとめた。
本学は、この内部質保証システムのもとで教育・研究等に係る諸活動の質の保証及び向上を図り、本学が掲げる建学の精神や教育研究の理念の実現に向けて、学長のリーダーシッ
プのもと全職員が一丸となって大学改革に取り組む所存である。

1

第１章 理念・目的（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容

評価の視点 2：

○大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性

本学は、建学の精神「思想堅実・穏健中正・質実剛健・積極進取」に基づいた全人教育を目標として、『「人材教育（Specialist）」と「人間教育（Generalist）」の共存』『「学部教育（Faculty）」と「総合教育（University）」の共存』『「地域性（Regionalism）」と「国際性（Globalism）」の共存』の 3 つの共存をはかることを教育研究の理念としている（資料 1-1【ウェブ】、1-2【ウェブ】）。
これらに基づき、「福岡大学学則（第 1 条第 1 項）
」において、大学の人材養成の目的を「人文、法律、経済、商学、理学、工学、医学、薬学及びスポーツ科学に関する専門的研究及び教授を行い、学識深く教養高き人材を養成することを目的とする」と定めている（資料
1-3）
。同様に、
「福岡大学大学院学則（第 1 条）
」において、大学院の人材養成の目的を「本学の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と定めるとともに、同学則第 2 条において学位課程ごとの目的を定めている（資料 1-4）
。例えば、博士課程は、「専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする」と定めている。
上記の教育研究の理念及び人材養成の目的を踏まえ、学部は全ての学部及び学科ごとに、大学院は全ての研究科及び専攻さらに学位課程ごとに、教育研究上の目的を定めている（資料 1-3、1-4）。例えば、人文学部では、教育研究上の目的を、「広範な一般教養を身に付けると同時に、すべての学問の基礎となる人文学諸分野の専門知識を修得し、他者との関係への配慮や自由と責任に基づく倫理観を備えた人間を育むことを教育理念とする。この理念に基づき、社会人として人間の精神と社会のあり方を多様な価値観の中で総合的に捉え、高度技術社会において人間の原点に立って行動できる人材を養成すること、及び外国語学習を通して異文化を理解し、日本と世界を結ぶコミュニケーション能力を持った国際人を養成することを目的とする」と定めている。このうえで、さらに同学部日本語日本文学科においては、「日本の文化や社会の根幹をなす日本語と、その結実たる日本文学を広く深く学び、それらを国際的視点に立って捉え直すことにより、豊かな教養と深い洞察力を備え、日本語の高度なコミュニケーション能力を身につけた広い視野を持つ人間を育むことを教育理念とする。この理念に基づき、日本語日本文学への深い理解を基盤として国際化社会で活躍し得る人材、及び専門的知識によって地域社会に貢献し得る人材の養成を目的とする」と定めている。また、経済学研究科経済学専攻では、教育研究上の目的を、「経済学の基礎的・先進的な研究を進展させる場とこれらの高度な専門知識を社会のなかで実践する場を統合的に提供することで、経済学と関連する諸科学についての高度な専門的知識を備え、それらの基礎的・先進的研究の深化を図ると同時に、高度な専門知識を社会のなかで効果的に適用で2

きる有為の人材を育成することを教育研究の理念とする。この理念のもと、博士課程前期では、学術研究の発展を担う高度な研究能力を持った研究者となるための基礎力の育成、高い見識と専門的知識を備えた専門職業人の養成、また、社会人のリカレント教育を促進することによって、高度な専門知識を社会のなかで効果的に適用する理論と実践との融合を検証する場を確保するとともに、外国人留学生の積極的な受入れによる国際的リーダーの養成、国際的貢献を目的とする。博士課程後期では、前期課程の教育をさらに発展させ、高度な研究能力を備え自立して研究活動を遂行し、基礎的・先進的研究の発展に寄与し得る研究者の養成、高度な専門知識を備えた専門職業人の養成、高度な専門知識を社会のなかで効果的に適用できる優れた経済人、産業人、国際的リーダーの育成を目的とする」と定めている。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的の設定について、適切であると判断する。
点検・評価項目②：大学の理念・目的および学部・研究科の目的を学則又はこれに準じる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示

評価の視点 2：

○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

前述のとおり、学部は全ての学部及び学科ごとに、大学院は全ての研究科及び専攻さらに学位課程ごとに教育研究上の目的を定めており、これらを学部は「福岡大学学則（第 1 条第2 項）」、大学院は「福岡大学大学院学則（第 2 条の 2 及び第 4 条の 2）」に規定している（資料 1-3、1-4）。
建学の精神、教育研究の理念、大学・大学院の人材養成の目的及び学部・研究科等の教育
研究上の目的は、本学ウェブサイトのほか、各学部の個別ウェブサイト、「大学案内」等で広く社会に公表している（資料 1-1【ウェブ】、1-2【ウェブ】、1-5【ウェブ】、1-6 pp.2
～3【ウェブ】、1-7【ウェブ】）。なお、建学の精神をステークホルダーに対してより周知するための工夫として、建学の精神「思想堅実・穏健中正・質実剛健・積極進取」を「S」で始まる 5 語（Steady, Sensible, Sincere and Strong, Spirited）に英訳し、その頭文字を「FU-5S（Fukuoka University -Five S's）」として掲げている（資料 1-1【ウェブ】）。
学生に対しては、各学部の「学修ガイド」や「大学院便覧」等の冊子に理念等を掲載しているほか、学部の共通教育科目「福岡大学を学ぶ・福岡大学でいかに学ぶか」では、学長が初回の授業を担当し、本学の歴史や理念等について学生に講義している（資料 1-8、1-9、110）。また、教職員に対しては、新任教育職員研修会（新規採用事務職員も参加）において、本学の理念等について学長及び副学長が講話を行っている（資料 1-11）。さらに、理念・目的の実現に向けた大学執行部（学長・副学長・事務局長）（以下「執行部」という。）の考
え及び将来計画等を共有するため、学長が「学長メッセージ」（動画メッセージ）や「速報3（Bulletin）」（メールメッセージ）等を月に 1 回程度教職員へ配信している（資料 1-12、
1-13）。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的の規程等への明示、教職員及び学生への周知、社会に対する公表について、適切であると判断する。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：○将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定

本学は、下記図のように、建学の精神及び教育研究の理念に基づき、大学の諸活動に関する方針を定め、またそれらの方針のもとに中長期計画及び事業計画を策定し、両計画を推進することで、大学の理念・目的の実現を目指している（資料 1-14【ウェブ】）。

本学では、創立 80 周年を迎えた平成 26 年度に、向こう 10 年の本学の進むべき方向性を明示するとともに、今後、具体的な施策や戦略を講じる際の重要な指針とするため、「福岡
大学ビジョン 2014-2023」を掲げ、「①時代の要請や社会のニーズに対応した教育・研究・医療の提供」「②先進的で高度な研究活動の遂行」「③アジア諸国との関係を中心にして行う
グローバル人材育成」「④福岡を中心とする地域の活性化と発展の促進」の 4 つの重点項目に基づき、大学改革を推進してきた（資料 1-15【ウェブ】）。その後、18 歳人口の減少等に伴い、大学を運営する学校法人に対して中長期の観点に立った計画的な経営が強く求められる中で、本学においても、ビジョンをより具体化した中長期計画策定の必要性が高まった。
平成 30 年度に、当時の執行部を構成員とした中長期計画検討会議を設置し、大学を含めた
法人全体の中長期計画策定に着手した（資料 1-16）。具体的には、本学の創立 100 周年（2034年）に向けて、5 年を 1 サイクルとした 3 つの期間（第 1 期：2020～2024 年、第 2 期：2025～2029 年、第 3 期：2030～2034 年）を想定し、創立 100 周年に向けた将来像の設定及び第4

1 期目の計画を立案することとし、大学協議会等の全学的な会議体において学内構成員に意見を聴取しながら策定を進めた（資料 1-17）。
その結果、大学の建学の精神や教育研究の理念を踏まえ、本学の創立 100 周年に向けた法人全体が目指す将来像を「時代と社会の要請に即応し、総合力を力強く発揮することで、地域と世界に向け、躍動する人材の育成とイノベーションを創出する拠点を目指す」として掲
げるとともに、その実現に向けた令和 2 年度からの 5 か年の計画「学校法人福岡大学中長期計画（第 1 期 2020-2024）」を策定した（資料 1-18【ウェブ】）。同計画では、前述の「福岡大学ビジョン 2014-2023」を包含するかたちで、「1．時代の要請や社会のニーズに対応した教育・研究・医療の提供」「2．先進的で高度な研究活動の遂行」「3．アジア諸国との関係を中心にして行うグローバル人材育成」「4．福岡を中心とする地域の活性化と発展の促進」「5．変化の激しい時代に対応できる柔軟性のある組織の構築、財政基盤の強化」の 5 つの指針を掲げており、さらにこの指針を踏まえた 5 つの重点項目に対する目標と推進項目を設定している。これらには、平成 27 年度に本学が受審した大学基準協会による第 2 期の認証評価で改善が望まれるとの指摘があった事項（具体的には、「内部質保証システムを機能的に働かせるシステムを構築すること」「学習成果測定のためのさまざまな評価指標を開発し、その適用を試みること」「老朽化した建物や耐震化への対応が十分でない建物について、迅速に工事が実現される体制とすること」等）を踏まえて、「内部質保証システムの再構築」「学習成果を測定する評価指標の開発」「施設の耐震化」の推進項目が含まれている。
なお、中長期計画で掲げる各推進項目を確実に実現していくため、毎年の事業計画と連動した進捗管理を行うこととしているが、具体的な進捗管理体制・方法が未確定であり、早急に検討する必要がある。
以上のことから、一部課題はあるものの、大学の理念・目的等の実現に向けた中長期的な計画その他の諸施策の設定について、概ね適切であると判断する。
（２）長所・特色
1) 建学の精神については、よりステークホルダーに対して周知するための工夫として、「S」で始まる 5 語（Steady, Sensible, Sincere and Strong, Spirited）に英訳し、その頭文字を「FU-5S（Fukuoka University -Five S's）」として掲げている（資料1-1【ウェブ】）。また、学部生を受講対象とした共通教育科目「福岡大学を学ぶ・
福岡大学でいかに学ぶか」では、大学で学ぶうえでの基礎的な知識を身につけることを目的として、オムニバス形式で学長、副学長、各種センター長等が授業を担当しており、初回授業で学長自らが本学の理念・目的や歴史、理想とする教育・研究について講義している（資料 1-10）。さらに教職員については、「新任教育職員研修会」や「学長メッセージ」を通じて本学の理念・目的や将来計画等の共有を図っている（資料 1-11、1-12）。（点検・評価項目②）（３）問題点
1) 「学校法人福岡大学中長期計画（第 1 期 2020-2024）」については、単年度の事業計
画との連動による進捗管理を行うことで、計画のより確実な推進を目指しているが、5具体的な進捗管理体制・方法が未確定である。
「令和 3 年度学校法人福岡大学事業計画」においても、「中長期計画と事業計画の連動による確実な計画の推進」を取組項目として掲げており、執行部及び中長期計画等の事務所管部署である企画部において検討し、具体的な進捗管理体制・方法等を確立することにしている（資料 1-18【ウェブ】）。
（点検・評価項目③）（４）全体のまとめ
本学では、建学の精神に基づいた全人教育を目標として、教育研究の理念や大学と大学院の人材養成の目的、学部・学科及び研究科・専攻・学位課程ごとの教育研究上の目的を定め、これらを学則等に規定している。これら理念・目的等は、学生及び教職員に様々な機会を通じて周知するとともに、本学ウェブサイトや「大学案内」等の刊行物を通じて広く社会に公表している。また、建学の精神に基づき「教育研究の理念」を実現するため、大学の諸活動に関する方針を定め、それらの方針のもとに大学の中長期計画及び事業計画を策定し、諸事業を推進している。中長期計画では、2034 年に創立 100 周年を迎える本学の目指すべき将来像を掲げ、それに向けた法人全体の 5 か年計画を 3 期に分けて策定することとしており、現在、「学校法人福岡大学中長期計画（第 1 期 2020-2024）」に基づき諸事業を推進しているところである。
以上のことから、大学基準を充足していると判断できる。

6

第2章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：○下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイク
ルの運用プロセスなど）

建学の精神に基づき教育研究の理念を実現するため、令和元年度に「大学の諸活動の方針」
として、「福岡大学内部質保証の方針」を策定した（資料 2-1）
。その後、令和 2 年度に実施
した自己点検・評価の結果を踏まえ、自己点検・評価推進会議で方針自体の適切性の検証を行い、令和 3 年 10 月に方針の見直しを図った（資料 2-2、2-3）。同方針では、本学の内部質保証に係る「基本的な考え方」「組織体制（責任・組織）」「手続き・運用」を示している。
本学の内部質保証に関する「基本的な考え方」は、次のとおりである。
１．内部質保証の基本的な考え方
1) 教育・研究・社会貢献・その他諸活動（以下、教育・研究等という。
）について、恒常的に自己点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを継続的に行うことで、教育・研究等の質の保証及び向上を図ることを内部質保証の基本とする。
2) 自己点検・評価活動における客観性及び公平性を担保するため、必要に応じて、学外の有識者で構成する「外部評価委員会」による外部評価を実施する。
3) 社会に対する説明責任を果たすため、自己点検・評価結果及び外部評価結果について、
本学ウェブサイト等を通じて学内外に広く公表する。
4) 内部質保証システム自体について、定期的に検証を行い、改善・向上を図る。
この基本的な考え方のもと、内部質保証を推進するための「組織体制（責任・役割）」として、内部質保証の推進に責任を負う組織である自己点検・評価推進会議の権限や役割、その他学部・研究科をはじめとした内部質保証に関する組織との役割分担について、次のとおり定めている。
2．内部質保証の組織体制（責任・役割）① 自己点検・評価推進会議
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として「自己点検・評価推進会議」を置く。
「自己点検・評価推進会議」は、内部質保証の方針や手続きを定めるほか、自己点検・評価に係る基本方針（実施計画・評価項目・実施要領等）の策定、全学的な観点に7

よる点検・評価の実施及び総括、結果に基づく関係部局への改善指示及び助言等を行い、内部質保証を推進する役割を担う。
また、学校法人福岡大学自己点検・評価規程第 6 条に基づき、「自己点検・評価推進会議」のもとに次の委員会等を置く。
・「幹事会」「自己点検・評価推進会議」の全学的な観点による点検・評価の実施に向けて、大学の諸活動の責任を負う学長・副学長等（執行部）の視点から点検・評価等を実施する。
・「内部質保証検討委員会」
本学の内部質保証システムや自己点検・評価活動における課題への対応案等を検討する。
※「幹事会」や「内部質保証検討委員会」の構成員及び具体的な業務については、「自己点検・評価推進会議」で審議し、定めるものとする。
② 領域別に内部質保証を推進する会議体「自己点検・評価推進会議」が全学的な内部質保証を推進するにあたり、以下のよ
うに教育・研究等の諸活動を 4 領域に分け、既存の会議体（以下「領域別内部質保証推進会議」という。
）が、それぞれの領域の内部質保証を推進する役割を担うことと
する。
領

域

領域別内部質保証推進会議

教育・学生支援・学生の受け入れ

教育推進会議研究

研究推進本部会議

社会連携・社会貢献

地域連携推進会議

運営・財務

企画運営会議「領域別内部質保証推進会議」は、学部・研究科その他の組織（以下「部局」という。
）が実施した自己点検・評価の結果について、当該領域の内容の確認及び適切性の検証を行い、その結果を取りまとめて「自己点検・評価推進会議」へ報告する。なお、「領域別内部質保証推進会議」で当該領域に係る内容等の検証を行うにあたり、各会議の議長の判断により、必要に応じて「領域別内部質保証推進会議」のもとに委員会・作業部会等を設置することができるものとする。
また、「領域別内部質保証推進会議」の議長が当該領域において早急に改善に向けて取り組む必要があると判断した事項については、当該部局へ改善の指示及び助言を行うことができるものとする。
③ 部局別自己点検・評価実施委員会
部局ごとに自己点検・評価を実施するため、各部局に部局別自己点検・評価実施委
員会（以下「部局別実施委員会」という。）を置く。
この組織体制のもと、自己点検・評価の実施方法や、改善・向上に向けた取組みのプロセ

8スなど、内部質保証に係る「手続き・運用」について、次のとおり示している。
3．内部質保証の手続き・運用
1) 「自己点検・評価推進会議」は、自己点検・評価の基本方針（実施計画・評価項目・実施要領等）を定め、「領域別内部質保証推進会議」や部局に対して自己点検・評価の実施を指示する。
2) 部局は「部局別実施委員会」を設置したうえで自己点検・評価を実施し、その結果を領域の区分に応じ、「領域別内部質保証推進会議」へ報告する。
3) 「領域別内部質保証推進会議」は部局が実施した自己点検・評価結果の適切性を検証し、その結果を取りまとめて「自己点検・評価推進会議」へ報告する。なお、「領域別
内部質保証推進会議」の検証作業において、各会議の議長が早急に改善に向けて取り組む必要があると判断した事項については、当該部局へ改善に着手するよう指示する場合がある。
4) 「自己点検・評価推進会議」による全学的な点検・評価の実施に向けて、「幹事会」において執行部の視点による点検・評価を実施する。その後、「自己点検・評価推進会議」
において、全学的な観点による点検・評価を実施し、その結果を総括する。
5) 自己点検・評価の実施にあたっては、学内の様々な客観的なデータ（教学 IR 等）を積極的に活用することとする。
6) 「自己点検・評価推進会議」は、自己点検・評価により明らかとなった課題・問題点等について、その性質に応じて、当該部局又は「領域別内部質保証推進会議」へ改善の指示及び助言等を行う。
7) 改善の指示を受けた部局又は「領域別内部質保証推進会議」は、大学の意思決定プロ
セスに則り、改善に向けて適切に取り組むこととする。なお、改善に向けた取組状況等については、自己点検・評価等を通じて確認する。
8) 自己点検・評価の客観性及び公平性を担保するため、必要に応じて「外部評価委員会」
による外部評価を実施する。また、「自己点検・評価推進会議」は、必要に応じて外部評価の結果を自己点検・評価活動の改善に活用することとする。
9) 自己点検・評価及び外部評価の結果は、常勤理事会議及び理事会に報告するほか、本学ウェブサイト等を通じて学内外に広く公表する。
10) 「内部質保証検討委員会」は、自己点検・評価で明らかとなった本学の内部質保証シ
ステムや自己点検・評価活動に関する課題等について、その対応案を検討し、その結果を「自己点検・評価推進会議」へ報告する。
また、本学の内部質保証システムを可視化する観点から、大学全体の内部質保証システム
及び学部・研究科の「教育」に焦点をあてた内部質保証システムの概念図について、次のとおり定めている。

9＜福岡大学内部質保証システム（概念図）＞

10

＜学部・研究科の「教育」に焦点をあてた内部質保証システム（概念図）＞

これら方針や概念図等は、大学協議会等の全学的な会議体による審議・報告の過程において、学内構成員と共有しているほか、本学ウェブサイトに掲載し、学内外に広く周知している（資料 2-4【ウェブ】）。
なお、方針の適切性については、今後も内部質保証の責任組織である自己点検・評価推進会議において適宜検証を行い、必要に応じて見直しを図ることとしている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続の明示について、適切であると判断する。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：○全学内部質保証推進組織・学内体制の整備

評価の視点 2：

○全学内部質保証推進組織のメンバー構成

本学では、平成 29 年 8 月に内部質保証システム構築検討委員会を設置して内部質保証シ
ステムの再構築に向けた検討を行い、平成 31 年 4 月に検討結果を「内部質保証システムの構築に向けて（最終報告書）」として自己点検・評価推進会議へ報告した（資料 2-5、2-6）。
11その後、自己点検・評価推進会議のもとに設置した内部質保証検討委員会において、最終報告に基づき、内部質保証システムの再構築及び第 3 期認証評価に向けた対応の検討を行った結果、従来から自己点検・評価の実施に係る中心的な役割を担っていた自己点検・評価推進会議を内部質保証の推進に責任を負う組織と位置付けた新たな内部質保証体制の構築に至った（資料 2-7、2-8）。
自己点検・評価推進会議は、学長を議長として、副学長、事務局長、学部長、教務部長、学生部長、図書館長、研究推進部長、第二部主事、研究科長、法科大学院長、大学院学務委
員長、社会連携センター長で構成しており、内部質保証の方針や具体的な手続きを定めるほか、自己点検・評価の基本方針（方法・項目・要領等）の策定や自己点検・評価を通じて明らかとなった課題・問題点の改善指示・助言を当該部局へ行うことを通じて、内部質保証を推進する役割を担っている（資料 2-8）。
自己点検・評価推進会議が全学的な内部質保証を推進するにあたり、次のとおり大学の諸活動を 4 つの領域に分け、既存の 4 つの会議体（以下「領域別内部質保証推進会議」という。
）が、それぞれの領域の内部質保証を推進する役割を担っている（資料 2-8、2-9、2-10、
2-11、2-12、2-13）。
領域

領域別内部質保証推進会議

教育・学生支援・学生の受け入れ

教育推進会議研究

研究推進本部会議

社会連携・社会貢献

地域連携推進会議

運営・財務

企画運営会議領域別内部質保証推進会議は、学部・研究科その他の部局が実施した自己点検・評価の結果について、当該領域の内容の確認及び適切性の検証を行い、その結果を自己点検・評価推進会議へ報告する役割を担っている。なお、領域別内部質保証推進会議の検証過程において、法令違反等の基礎的な要件への未対応などの重大な課題や問題点が明らかとなり、議長が早急に改善に向けて取り組む必要があると判断した場合は、議長から当該部局へ改善の指示及び助言を行うこととしている。領域別内部質保証推進会議の検証作業にあたっては、各領域別内部質保証推進会議のもとに必要に応じて委員会等を設置することが認められている。これに基づき、教育推進会議では、担当する領域が広範囲に渡ることから、検証作業を円滑に進めるため、同会議のもとに担当する領域を細分化した 6 つの部会（学部教育、大学
院教育、学生の受け入れ、学生支援、教員組織、その他）を設置し、検証作業に取り組んでいる（資料 2-13）。領域別内部質保証推進会議は、自己点検・評価に主眼を置いて設置した
わけではなく、従来から各領域の活動や計画を策定する全学的な会議体であることから、これらの会議体が点検・評価から改善・向上に至るまでの一連のプロセスを包含することで、より内部質保証の実効性を高めることに繋がっている。
自己点検・評価推進会議の指示を受けて、学部・研究科その他の部局ごとに自己点検・評価を行うため、各部局に部局別自己点検・評価実施委員会（以下「部局別実施委員会」とい12う。
）を設置することとしている。部局別実施委員会は当該部局の自己点検・評価を実施し、その結果を領域別内部質保証推進会議へ報告する役割を担っている（資料 2-8）。
このほか、内部質保証のより機動的・効果的な推進を図るため、「学校法人福岡大学自己点検・評価規程（第 6 条）」に基づき、自己点検・評価推進会議のもとに幹事会及び内部質保証検討委員会を設置している（資料 2-3、2-8）。幹事会は、執行部を中心に構成し、自己点検・評価推進会議の全学的な観点による点検・評価の実施に向けて、大学の諸活動の責任を負う執行部の視点から点検・評価等を実施する役割を担う。内部質保証検討委員会は、教学担当副学長を委員長とし、教務部長や大学院学務委員長といった教育に関する主要な役
職者のほか、教育開発支援機構の教員等が構成員となっており、前述のとおり、本学の内部
質保証システムの再構築に向けた検討を行ったことに加え、再構築後も研究推進部長及び社会連携センター長を新たに構成員に追加して、内部質保証システムや自己点検・評価活動等における課題への対応案等を検討する役割を担っている。いずれの委員会も、具体的な構成員や業務内容については、自己点検・評価推進会議で審議のうえ決定するなど、内部質保証の実質化に向けて柔軟に対応している（資料 2-14、2-15）。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制の整備について、適切であると判断する。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定

評価の視点 2：

○方針及び手続に従った内部質保証活動の実施

評価の視点 3：

〇全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み

評価の視点 4：

〇学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施

評価の視点 5：

〇学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施

評価の視点 6：

〇行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査）に対する適切な対応

評価の視点 7：

〇点検・評価における客観性、妥当性の確保

１．3 つの方針策定のための全学としての基本的な考え方の設定
学部においては、従来から学部及び学科単位で 3 つの方針を策定していたが、中央教育審
議会の「3 つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」等において、3 つの方針の実質化が問われたことを受けて、本学においても「ポリシー見直し等に関するガイドライン」
及び「アドミッション・ポリシー見直しに関するガイドライン」を策定し、平成 28 年度から平成 29 年度にかけて、全ての学部・学科で 3 つの方針の大規模な見直しを行った（資料
2-16、2-17、2-18、2-19）。その結果、全学的な統一感と各方針の関連付けを意識した 3 つの方針を整備した。なお、その後は自己点検・評価結果等を踏まえて、適宜、方針の修正を行っているが、その際、教育推進会議等においても両ガイドラインに沿った内容となってい13

るかの確認は行われておらず、方針の適切性を組織的に確認するための体制が十分ではないといった課題がある。
大学院においては、全ての研究科・専攻で授与する学位及び学位課程ごとに 3 つの方針を策定しているものの、大学院全体として 3 つの方針策定のための基本的な考え方を設定しておらず、その結果、各研究科・専攻の方針の記載内容に濃淡が見受けられることが令和 2
年度の自己点検・評価を通じて明らかとなった（資料 2-20）。これらの改善に向けて、令和
3 年 6 月の大学院委員会において、「大学院における三つのポリシーの見直しに関するガイ
ドライン」を策定し、各研究科・専攻で同ガイドラインに基づいた 3 つの方針の見直しを行った（資料 2-21）。
2．方針及び手続に基づいた内部質保証活動及び自己点検・評価の実施
本学では、前述の「福岡大学内部質保証の方針」に基づき、基本的に毎年度自己点検・評価を実施している（資料 2-3）。
自己点検・評価の実施にあたっては、大学基準協会が定める大学基準及び点検・評価項目の枠組みを用いて取り組んでいる。具体的には、自己点検・評価の実施方法等の具体的な検討を行う内部質保証検討委員会において、大学基準協会の「評価の視点」及び「評価者の観点」を踏まえながら、点検・評価項目の内容をさらに細分化した設問を作成し、設問の趣旨に応じて担当部局を設定している（資料 2-22）。同委員会で検討した自己点検・評価の設問
や担当部局割等の具体的な実施要領案は、自己点検・評価推進会議で審議・了承し、その後、議長である学長の指示に基づき、全学的に自己点検・評価を実施している（資料 2-23）。
学部・研究科その他の部局等は、自己点検・評価推進会議からの指示を受けて部局ごとに部局別実施委員会を設置のうえ自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検・評価シートに取りまとめ、領域別内部質保証推進会議へ報告することとなっている（資料 2-24）。
その後、領域別内部質保証推進会議は、各部局が点検・評価した結果について領域ごとに検証を行い、各領域における全学的な状況の取りまとめや、長所・特色、課題・問題点を抽出して、その結果を自己点検・評価推進会議へ報告する流れとなる（資料 2-25）。なお、領域別内部質保証推進会議の検証過程において、早急に改善が必要な課題・問題点等が明らかとなった場合には、各領域別内部質保証推進会議の議長の判断のもとで改善を指示している。令和 2 年度の自己点検・評価では、教育推進会議（大学院教育部会）で検証作業を行う
なかで、授与する学位ごとに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を策定していない
研究科がある等の大学院における 3 つの方針に係る課題・問題点が明らかになったため、改善に向けて研究科長会議でこの課題・問題点を共有し、当該部局へ年度内での対応を求めるなど、課題・問題への早期対応を実現している（資料 2-26）。
領域別内部質保証推進会議での検証作業終了後、自己点検・評価推進会議での全学的な観点による点検・評価を行うのに先立ち、幹事会において、大学の諸活動の責任を負う執行部の視点から点検・評価を実施している。令和 2 年度の自己点検・評価では、幹事会において、領域別内部質保証推進会議の検証結果を踏まえ、特に本学の長所・特色といえる事項及び課題・問題点と認識する事項等の分類を行った（資料 2-15）。
自己点検・評価推進会議では、幹事会及び領域別内部質保証推進会議の点検・評価結果を踏まえて、全学的な観点による点検・評価を実施し、当該年度の自己点検・評価結果を決定
14

している。その後、点検・評価結果を学内で共有し、特に改善が必要な事項については、議長である学長から当該部局へ改善指示を行っている（資料 2-20）。
このような自己点検・評価の取組みの結果、令和 2 年度の自己点検・評価では、103 個の長所・特色と 188 個の課題・問題点が明らかとなり、課題・問題点のなかでも法令要件等の基礎要件事項への対応が不十分であった 11 項目については自己点検・評価推進会議で最重点課題と位置付け、当該部局への改善を指示し、その改善状況を令和 3 年度の自己点検・評価を通じて確認している（資料 2-27、2-28）。特に、最重点課題の一つである学習成果の測定・把握に関し、学部は教務委員会、大学院は大学院学務委員会（以下「学務委員会」という。
）を中心に学位授与方針との関連性の明確化やアセスメントプランの策定に向けた具体的な検討を進めており、教育の充実、学習成果の向上の実現に向けた取組みに着手している（資料 2-29、2-30、2-31）。
新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。
）への対応・対策としては、自己点検・評価推進会議等の開催を令和 2 年度から可能な限りオンラインに変更するとともに、学内の自己点検・評価に係る実施説明会についても、令和 3 年度は動画を作成して学内に配信するなど、新型コロナによって、内部質保証の基本となる自己点検・評価活動が滞ることがないよう、工夫を凝らして質保証に取り組んでいる（資料 2-32）。
3．行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対する適切な対応
収容定員に係る学則変更（平成 30 年 4 月変更）に関する設置計画履行状況等調査においては、特段の指摘等は受けていない（資料 2-33）。
平成 27 年度に受審した大学基準協会による第 2 期の認証評価で指摘を受けた努力課題等については、現行の内部質保証体制を構築する以前から、自己点検・評価の実施に係る中心的な役割を担っていた自己点検・評価推進会議のもとで改善に向けて取組み、その取組み状
況について令和元年度に同協会へ「改善報告書」を提出し、概ね改善している旨の評価を受けた（資料 2-34）。
また、平成 30 年 11 月に文部科学省による「医学部医学科の入学者選抜における公正確
保等に係る緊急調査」が実施され、同省から、本学が実施した医学部医学科入試における調査書評価の取り扱いが不適切である可能性が高いと指摘されたことを受け、本学は、「学校
法人福岡大学運営規則（第 9 条第 5 項）」に基づき、MM（医学部医学科）入試改善委員会を設置し、同省からの指摘内容の事実関係を検証するとともに、指摘内容に対する改善策を検討した（資料 2-35）。その後、同年 12 月 4 日開催の企画運営会議において、指摘された調
査書評価の取り扱いを令和元年度入試から一切廃止することを決定し、受験生が安心して大学受験に臨めるよう、本学の対応内容等を本学ウェブサイト等で公表した（資料 2-36【ウェブ】）。また、前述の医学部医学科入試における問題に関連して、大学基準協会による第2 期の認証評価（平成 27 年度受審）の「適合」判定が「不適合」に変更されたことを受け、自己点検・評価推進会議のもとで、判定の変更時に指摘を受けた「学生の受け入れ」「管理運営」「内部質保証」に対する問題点を改善したことを確認したうえで、令和 2 年 7 月に同協会の追評価に申請した（資料 2-37）。その結果、令和 3 年 3 月に同協会の定める大学基準に「適合」していると認定された（認定期間：令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（資
料 2-38）。
15

引き続き、行政機関や認証評価機関等から指摘を受けた際には、質保証に係る責任組織である自己点検・評価推進会議のもとで改善に向けて取り組む予定である。
4．点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学が実施する自己点検・評価の客観性・妥当性を確保するため、外部評価委員会による評価を実施している（資料 2-39）。外部評価委員会は、他大学の関係者（学長等）及びその他学外（地域社会や産業界）の有識者によって構成されており、令和 2 年度は従来の本学の自己点検・評価結果に対する評価に加え、本学の自己点検・評価活動の客観性をより高めることを目的として、自己点検・評価の実施項目（設問）に対する外部評価を実施した（資料2-40）。外部評価の結果を受けて、学部・研究科において 3 つの方針自体の適切性の検証を実施しているかを問う本学独自の点検・評価項目を新設するなど、学外者の意見を取り入れた自己点検・評価の改善につなげている。このように他大学関係者のほか地域や産業界といった学外者の視点を広く取り入れた外部評価の実施は本学の特長となっている（資料 2-41）。
令和 3 年度の自己点検・評価においては、令和 4 年度に受審する大学基準協会の第 3 期の認証評価に向けて作成する「自己点検・評価報告書」の内容等について外部評価の実施を予定している（資料 2-42）。
このほか、工学部の電子情報工学科、化学システム工学科、社会デザイン工学科、建築学
科では日本技術者教育認定機構（JABEE）、医学部医学科では日本医学教育評価機構（JACME）、
薬学部では薬学教育評価機構（JABPE）による専門分野別の評価を定期的に受審することにより、教育プログラムに対する客観性・妥当性を担保している（資料 2-43、2-44、2-45【ウェブ】）。
以上のことから、方針及び手続に基づいた内部質保証システムの有効性について、概ね適切であると判断する。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：〇教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表

評価の視点 2：

〇公表する情報の正確性、信頼性

評価の視点 3：

〇公表する情報の適切な判断

本学では、社会に対する説明責任を果たすため、「学校法人福岡大学情報公開規程」に基づき、法令上公表することが義務付けられている教育研究活動等の状況に係る情報を本学
ウェブサイト上の「情報公表」ページで公表している（資料 2-46、2-47【ウェブ】）。
「情報公表」ページは、本学ウェブサイトのトップページからワンクリックでアクセス可能となっており、教育情報や財務情報等を項目ごとに整理することで、必要な情報を分かりやすく伝える設計にしている。しかし、「学校法人福岡大学情報公開規程（第 3 条）」に公開する情報として規定している条項の一部は、関係法令等が改正されたタイミングで見直しが行われているとは言い難く、抽象的な表現に留まっている箇所がみられるため、対応が必要である。

16なお、「情報公表」ページで公表している情報については、所管部署である企画課が適宜、関係部署から最新の情報を収集し、更新している。
このほか、本学の「今」を伝えることを目的とした専用ページ「FUKUDAism（フクダイズ
ム）」を設け、「キャンパスライフ」「国際交流」「地域連携」といった項目ごとに、本学及び大学病院・附属学校に関する活動状況を写真や動画を用いてリアルタイムに発信している（資料 2-48【ウェブ】）。また、教育開発支援機構では、学内の教育情報・データを収集し、分析ツール（tableau）を用いて経年変化などの分析結果をまとめた「教学 IR Fact Book」を作成し、教育開発支援機構ウェブサイト上で公表している（資料 2-49【ウェブ】）。
令和 2 年度からは、新型コロナに関する本学の対応状況を迅速に発信するため、本学ウェ
ブサイト内に専用ページを設け、本学の基本方針を示すとともに、「在学生」「保護者」「一般の方」など、ステークホルダーごとに必要な情報を整理して情報提供を行っている（資料2-50【ウェブ】）。
以上のことから、一部課題はあるものの、教育研究活動等の情報を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断する。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：〇全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価

評価の視点 2：

〇点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用

評価の視点 3：

〇点検・評価結果に基づく改善・向上

１．全学的な PDCA サイクルの適切性・有効性の定期的な点検・評価の実施
内部質保証システムの適切性については、全学的に実施する自己点検・評価において、執行部が中心となって点検・評価を実施している（うち、「情報の公表」については、企画部
において点検・評価）。令和 2 年度及び令和 3 年度は、大学基準協会が定める大学基準及び点検・評価項目に準拠して、内部質保証に関する点検・評価を実施した（資料 2-51、2-52）。
これに加え、各部局及び領域別内部質保証推進会議からは、自己点検・評価活動を通じて、自己点検・評価に関する実施方法やスケジュールなど、本学の内部質保証システムの基本である自己点検・評価に係る意見を聴取している。その後は、点検・評価結果や聴取した意見を踏まえ、内部質保証検討委員会で改善案の検討を行い、自己点検・評価推進会議での審議・了承を経て、次年度の自己点検・評価活動に反映させている（資料 2-22）。
2．点検・評価結果に基づく改善・向上
前述の全学的に実施する自己点検・評価及び各部局からの自己点検・評価活動に係る意見聴取等の結果に基づき、改善・向上に向けた取組みを行っている。
例えば、令和 3 年度には、「学校法人福岡大学自己点検・評価規程」を改正し、自己点検・評価推進会議の構成員に大学院学務委員長を新たに加え、大学院教育に係る内部質保証をさらに推進するための体制整備を図った（資料 2-2）
。また、学内で共有していた「内部質保証体制図」が自己点検・評価の実施に関する概念図にとどまっており、その他関係する組
17

織や委員会等との関係性が不明確であることが明らかになったことから、新たな概念図を作成のうえ学内での共有を図った（資料 2-4【ウェブ】）。自己点検・評価活動に関しては、
令和 2 年度の自己点検・評価を踏まえ、領域別内部質保証推進会議の検証期間を十分に確保できるよう、自己点検・評価に係る全体のスケジュールを見直したほか、作業の効率化を図る観点から、各部局が作成する自己点検・評価シートのファイル形式の変更（Excel→Word）等を行った（資料 2-24）。
以上のことから、内部質保証システムの適切性の定期的な点検・評価及びその結果に基づいた改善・向上に向けた取組みについて、適切であると判断する。
（２）長所・特色
1) 本学の自己点検・評価活動の客観性・妥当性の確保の観点から、外部評価委員会による評価を実施しており、委員会の構成員には他大学関係者のほか、地域社会や産業界の有識者に委員を委嘱することで、社会のニーズをより広く踏まえた点検・評価の実施に努めている（資料 2-39、2-40）。
（点検・評価項目③）
2) 本学の教育研究等に関する各種取組みについて、可能な限りリアルタイムで広く社会に向けて発信するため、令和 2 年度から本学ウェブサイト内に新ウェブメディア「FUKUDAism（フクダイズム）」を開設した（資料 2-48【ウェブ】）。本学及び大学病院・附属学校に関する活動状況を①キャンパスライフ、②就職、③スポーツ、④国際交流、⑤教育、⑥研究、⑦医療、⑧地域連携、⑨産学官連携、⑩大濠・若葉（附属学校）、⑪卒業生の 11 のカテゴリーごとに写真や動画を用いてタイムリーに発信している。また、教育開発支援機構では、学内の教育情報・データを収集・分析した結果を「教学 IR Fact Book」にまとめ、学内外に広く公表している（資料 2-49【ウェブ】）。
令和 2 年度は、新型コロナに関する本学の対応状況を迅速に発信するため、本学ウェ
ブサイト内に専用ページを開設し、本学の基本方針（行動指針を含む）を示すととも
に、
「在学生」
「保護者」
「一般の方」など、ステークホルダーごとに必要な情報を整理した（資料 2-50【ウェブ】）。
（点検・評価項目④）（３）問題点
1) 教学マネジメントの観点から、学部・大学院ともに、学部（学科）・研究科（専攻）ごとに策定している 3 つの方針を見直すにあたっては、それぞれが定めるガイドラ
イン（全学的な基本方針）を踏まえたものとなっているか、当該部局による確認のみ
ならず、教育推進会議等において全学的に確認するための体制を確立することが求められる。また、ガイドライン自体も高等教育の動向等を踏まえて、適宜見直すことが望まれる。
（点検・評価項目③）
2) 法令上公表することが義務付けられている情報の公表は適切に行われているものの、「学校法人福岡大学情報公開規程」に規定している公開する情報の項目が、関係法令が改正されたタイミングで見直しが行われているとは言い難く、その結果、同規程の一部の条項の表記が抽象的となっている部分がある（本学ウェブサイトの「情報公表」
ページでは、「入学者の受入方針」「教育課程の編成・実施方針」「学位授与方針」を18

公表しているが、同規程には「入学者の受入方針」の規定しかない等）ため、「情報公表」ページで公表している項目と照らして内容を精査して必要に応じて見直すな
ど、より適切な情報公表に向けて、両者の整合を図る必要がある（資料 2-46）。（点
検・評価項目④）（４）全体のまとめ
本学では、「福岡大学内部質保証の方針」を定め、同方針の中で本学における内部質保証に係る「基本的な考え方」「組織体制（責任・組織）」「手続き・運用」を明示している。令和 2 年度に再構築した自己点検・評価推進会議を内部質保証の推進に責任を負う組織とした現行の内部質保証体制では、自己点検・評価推進会議のもとに領域別に内部質保証を推進する既存の 4 つの会議体を位置付けることで内部質保証の実効性を高めることとしている。
本学は、同方針に基づき、恒常的に自己点検・評価を実施しており、各部局が実施した自己点検・評価結果をもとに、領域別内部質保証推進会議による検証及び自己点検・評価推進会
議による全学的な観点による点検・評価を実施し、明らかになった問題点等は当該部局へ改善指示を出すプロセスを通じて、大学の諸活動の質の改善・向上を図っている。また、本学の自己点検・評価結果について、学外者で構成する外部評価委員会による外部評価を実施す
ることで客観性・妥当性を確保している。自己点検・評価結果をはじめ、大学の様々な諸活動に関する情報は本学ウェブサイト等で積極的に公表しており、また情報の公表にあたっては、ステークホルダーが分かりやすいよう工夫を施すなど、社会に対する説明責任を果たすよう努めている。内部質保証の適切性については、定期的な点検・評価を実施し、その結果に基づいた改善・向上に向けた取組みを恒常的に行っている。
以上のことから、大学基準を充足していると判断できる。

19

第3章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：〇大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性

評価の視点 2：

〇大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性

評価の視点 3：

〇教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

本学は、西日本最大規模の私立総合大学として、人文社会科学系・理工系・生命科学系の9 学部 31 学科、10 研究科 34 専攻を一つのキャンパスに集約している。第 1 章 点検・評価
項目①で述べたとおり、本学は建学の精神に基づいた全人教育を目標としており、このような多彩な学部・研究科を擁していることにより、全人教育において必要となる幅広い学びを学生に提供することができている。なお、具体的な組織構成は次のとおりである。
(1) 学部
昭和 24 年の大学開設時には商学部商学科のみの単科大学であったが、時代ごとに遷り変わる学問動向や地域社会からの要請に応じた学部・学科の新設・改組を経て、令和 3 年 5 月
1 日現在、人文学部（文化学科、歴史学科、日本語日本文学科、教育・臨床心理学科、英語
学科、ドイツ語学科、フランス語学科、東アジア地域言語学科）、法学部（法律学科、経営法学科）、経済学部（経済学科、産業経済学科）、商学部（商学科、経営学科、貿易学科）、
商学部第二部（商学科）、理学部（応用数学科、物理科学科、化学科、地球圏科学科）、工学
部（機械工学科、電気工学科、電子情報工学科、化学システム工学科、社会デザイン工学科、建築学科）、医学部（医学科、看護学科）、薬学部（薬学科）、スポーツ科学部（スポーツ科
学科、健康運動科学科）の 9 学部 31 学科を設置している（大学基礎データ 表 1、資料 31）。なお、商学部及び商学部第二部には、在学中に公認会計士や税理士等の資格試験合格を目指す「会計専門職プログラム」を設けているほか、理学部では、より専門的な内容を少人数で学ぶ教育形態として、社会数理・情報インスティテュート及びナノサイエンスインステ
ィテュートを設けている（資料 1-3）
。さらに、工学部には、同学部学生に限らず、全ての学生及び教職員が利用可能なものづくりセンターを設置し、総合大学ならではの幅広い交流
機会を生かした、創作活動を通じたデザイン力、構想力及び実践力を育成する場を設けている（資料 3-2）。
(2) 大学院
大学院の研究科・専攻については、前述の 9 学部に対応する形で、令和 3 年 5 月 1 日現在、人文科学研究科（史学専攻、日本語日本文学専攻、英語学英米文学専攻、独語学独文学
専攻、仏語学仏文学専攻、社会・文化論専攻、教育・臨床心理専攻）、法学研究科（公法専攻、民刑事法専攻）、経済学研究科（経済学専攻）、商学研究科（商学専攻）、理学研究科（応用数学専攻、応用物理学専攻、化学専攻、地球圏科学専攻）、工学研究科（機械工学専攻、電気工学専攻、電子情報工学専攻、化学システム工学専攻、建設工学専攻、エネルギー・環境システム工学専攻、情報・制御システム工学専攻、資源循環・環境工学専攻）、医学研究
科（人体生物系専攻、生体制御系専攻、病態構造系専攻、病態機能系専攻、社会医学系専攻、20

先端医療科学系専攻、看護学専攻）、薬学研究科（健康薬科学専攻、薬学専攻）、スポーツ健康科学研究科（スポーツ健康科学専攻）、専門職大学院である法曹実務研究科（法務専攻）の 10 研究科 34 専攻を設置し、専攻により修士課程、博士課程前期・後期、博士課程、専門職学位課程を設けている（大学基礎データ 表 1、資料 3-1）
。このうち、人文科学研究科の教育・臨床心理専攻（博士課程前期・後期）及び薬学研究科の健康薬科学専攻（修士課程）
では、社会人の教育に対応するために夜間開講を行っている（資料 1-4 第 4 条の 3、第 4 条の 3 の 2）。また、人文科学研究科教育・臨床心理専攻の研究・実習施設として臨床心理センターを設置しており、一般の方を対象としたカウンセリングや学校適応支援教室「ゆとりあ」での支援活動を実施している（資料 3-3）。
(3) 教育研究組織
学部・研究科以外の教育研究組織としては、教務部（共通教育センター、教職課程教育センター含む）、図書館、研究推進部、教育開発支援機構、情報基盤センター、入学センター、
国際センター、キャリアセンター、アニマルセンター、健康管理センター、RI センター、環境保全センター、社会連携センターを設置している（資料 3-1）。このうち、教育開発支援
機構は、本学における組織的且つ継続的な教育内容、教育方法等の改善を図ることを目的としており、教育に係る各種データの分析、授業アンケートの実施、FD 研修会の開催等、全学レベルでの教育改善活動を推進するとともに、学部等における活動を全面的に支援している（資料 3-4）。
(4) 研究所
研究活動の活性化と研究水準の向上を図り、本学における研究基盤の将来的構築に寄与することを目的として、先端分子医学研究所、てんかん分子病態研究所、身体活動研究所、
膵島研究所、心臓・血管研究所、再生医学研究所、薬毒物探索解析研究所、次世代がん治療研究所、爆発天体研究所の 9 の基盤研究機関研究所を設けている。また、産学官連携活動の推進を図り、研究成果の実用化等の促進を目的として、都市空間情報行動研究所、安全シス
テム医工学研究所、材料技術研究所、資源循環·環境制御システム研究所、半導体実装研究所、加齢脳科学研究所、複合材料研究所、水循環・生態系再生研究所、福岡から診る大気環
境研究所、機能·構造マテリアル研究所の 10 の産学官連携研究機関研究所を設けている（大学基礎データ 表 1、資料 3-5【ウェブ】）。
(5) その他
本学の学部または大学院を中心に、国内の大学や大学院への進学を希望する外国人学生の日本語教育機関として留学生別科を設置している（資料 3-1）。
以上のことから、大学の理念・目的に照らした学部・研究科、センター等の組織の設置について、適切であると判断する。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：〇適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点
検・評価

評価の視点 2：

〇点検・評価結果に基づく改善・向上
21

１．定期的な点検・評価の実施
本学では、「福岡大学内部質保証の方針」に定めた体制及び手続に基づき、定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上について、全学的に取り組んでいる（第 2 章 点検・
評価項目①②）。
教育研究組織の適切性については、全学的に実施する自己点検・評価において、執行部で点検・評価を実施している。令和 2 年度及び令和 3 年度は、大学基準協会が定める大学基準及び点検・評価項目に準拠して、学部・研究科、その他教育研究組織の構成等について点検・評価を実施した（資料 2-51、2-52）。点検・評価結果については、内部質保証の手続に基づ
き、領域別内部質保証推進会議である企画運営会議の検証を経て、責任組織である自己点
検・評価推進会議に報告している。自己点検・評価推進会議は、自己点検・評価に係る総括を行った後に、各部局へ結果の報告及び課題・問題点に対する改善指示を行い、本学の内部質保証を推進している。
また、社会の動向や法改正、文部科学省の答申等の外的要因もしくは学内の諸課題等の内的要因へ対応するため、必要に応じて、その都度、委員会等を設置し検討したうえで教育研
究組織の見直しを行っている。直近では、企画運営会議のもとに教学系組織再編検討特別委
員会を設置し、教学系組織の見直しを検討した（資料 3-6）
。なお、研究所については、規程に基づき、評価委員会及び審査委員会で業績等に係る審査を実施することとしている（資料
3-7、3-8）。具体的には、設置期間を原則 5 年間とし、設置時・3 年目・更新時に評価委員
会及び審査委員会で設置継続の可否に関する審査を実施している。これらの各部局における恒常的な点検・評価及び改善・向上に向けた取組みについても、自己点検・評価推進会議
は上記の全学的に実施する自己点検・評価を通じて確認している。
2．点検・評価結果に基づく改善・向上
前述の全学的に実施する自己点検・評価及び各部局単位での点検・評価活動の結果に基づき、改善・向上に向けた取組みを行っている。
例えば、学士課程教育全体のマネジメント体制を強化する観点から、前述のとおり、教学系組織再編検討特別委員会での検討を踏まえ、令和 3 年度に教務部を中心とした教学系組
織及び審議機関を再編した。具体的には、教育開発支援機構のもとに設置していた共通教育
研究センター（「共通教育センター」に名称変更）及び独立した組織であった教職課程教育センターを教務部のもとに配置するとともに、関連する各種会議体の統廃合を行った（資料3-6）。
併せて、令和 2 年度監事監査において、会議体のスリム化を含む意思決定プロセスの見直しが提言されたことを受けて、エクステンションセンター、就職・進路支援センター及び地域連携推進センターの 3 センターの意思決定プロセスの見直し及びそれに伴う組織再編を
企画運営会議において検討し、その結果、令和 3 年度にエクステンションセンターを発展的解消し、同センターが担っていた学生の資格取得講座等に関する事業を就職・進路支援セン
ター（「キャリアセンター」に名称変更）、学外向け各種講座等に関する事業を地域連携推進センター（「社会連携センター」に名称変更）に引き継ぐ形で組織の再編を行った（資料 39）。以降、本報告書では、その記述内容によって、組織再編前の名称と組織再編後の名称を併用している。
22

＜組織再編に伴う新旧対照表＞
令和 3 年 11 月 30 日以前
教務部

令和 3 年 12 月 1 日～
教務部
共通教育センター

教職課程教育センター
教育開発支援機構
共通教育研究センター
就職・進路支援センター

教職課程教育センター
教育開発支援機構
キャリアセンター

エクステンションセンター
地域連携推進センター

社会連携センター

研究所については、平成 28 年度に審査を実施した光学医療研究所及び国際火山噴火史情報研究所に関して、「研究成果の有無」「研究の妥当性・重要性」「外部資金導入への積極性」
等の評定項目に基づいた評価結果を踏まえ、同年度末に廃止することとした（資料 3-10、
3-11）。
また、近年の超高度情報化社会の進展に伴い、我が国において数理・データサイエンス・AI 分野における専門人材の育成が急務であることから、本学においても、令和 3 年 3 月に
企画運営会議のもとに新学部構想検討特別委員会を設置して、新学部設置に向けた構想に関する検討を行った（資料 3-12）。その後、同委員会の答申書を踏まえ、令和 3 年 10 月に「学校法人福岡大学運営規則（第 9 条第 5 項）」に基づき新学部設立準備委員会を設置し、新学部開設に向けた設置計画に関する具体的な検討を行っている（資料 3-13、3-14）。
以上のことから、教育研究組織の適切性の定期的が点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けた取組みについて、適切であると判断する。
（２）長所・特色
1) 平成 24 年度に設置した教育開発支援機構は、本学における組織的且つ継続的な教育
内容、教育方法等の改善を図る教育の FD を推進する組織として、教育に係る各種データの分析、授業アンケートの実施、FD 研修会の開催等を通じて、全学レベルでの教育改善活動を推進するとともに、学部等における活動を支援している（資料 2-49
【ウェブ】）。また、平成 30 年度に工学部に設置したものづくりセンターは、創作活動を通じたデザイン力、構想力及び実践力の育成を目的とし、工学部学生に限らず、全学生及び教職員に施設を開放しており、授業での活用や学生主体の創作プロジェ
クト等を企画・開催している（資料 3-15【ウェブ】）。（点検・評価項目①）（３）問題点なし

23

（４）全体のまとめ
本学は、時代ごとに遷り変わる学問動向や地域社会からの要請に応じて、学部・学科や研究科・専攻の新設・改組を経て、現在は西日本最大規模の私立総合大学として、人文社会科
学系・理工系・生命科学系の 9 学部 31 学科、10 研究科 34 専攻を一つのキャンパスに集約している。多彩な学部・研究科を擁することにより、建学の精神に基づいた全人教育を実現するための幅広い学びを学生に提供している。また、教育開発支援機構や社会連携センター
といった学部・研究科以外の組織、基盤研究機関研究所（9 研究所）や産学官連携研究機関
研究所（10 研究所）及び外国人学生への日本語教育機関として留学生別科を設置している。
なお、これら教育研究組織の適切性については、定期的な点検・評価を実施し、その結果に基づいた改善・向上に向けた取組みを恒常的に行っている。
以上のことから、大学基準を充足していると判断できる。

24

第4章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：〇課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表

評価の視点 2：

〇学位授与方針の適切性の検証《本学独自項目》

１．学位授与方針の適切な設定及び公表
本学では、学部全体及び大学院全体の学位授与方針を定めるとともに、学部は全ての学部
及び学科ごとに、大学院は全ての研究科及び専攻で授与する学位及び学位課程ごとに、それぞれの人材養成の目的等を踏まえた学位授与方針を定めている（資料 4-1【ウェブ】、4-2【ウェブ】、基礎要件確認シート 表 7）
。これらの方針については、本学ウェブサイトや大学院個別ウェブサイト、各学部の個別ウェブサイトに掲載しているほか、「学部ガイド」（高
校生等の学外者を対象とする各学部のパンフレット）等の広報物で広く公表している（資料1-5【ウェブ】、4-3【ウェブ】、1-7【ウェブ】、4-4【ウェブ】）。また、学部においては、
新入生履修登録ガイダンス等で学位授与方針を説明することで学生への周知を図っている。
(1) 学部
第 2 章 点検・評価項目③「１．3 つの方針策定のための全学としての基本的な考え方の設定」で述べたとおり、学部では、従前の 3 つの方針について見直しを図るため、平成 28
年度に「ポリシーの見直し等に関するガイドライン」を定め、これに基づいて、平成 28 年度から平成 29 年度にかけて、全学部一斉に整備を行った（資料 2-16）。同ガイドラインでは、学位授与方針について、各学部・学科の人材養成の目的に基づき、学生が卒業時に修得すべき学習成果を「A）知識・理解、B）技能、C）態度・志向性」の 3 領域ごとに、学生が主語となるよう具体的に示すことや、専門教育科目だけでなく共通教育科目や関連教育科
目等も含めた内容とすることなど、見直しを行うにあたってのポイントを記している。見直しの結果、全ての学部・学科が、学位（教育）プログラム単位で 3 領域の学習成果を明示した学位授与方針を定めており、全学的な統一感と他の 2 つの方針との関連付けを意識した内容となっている（資料 4-1【ウェブ】）。なお、本学では、ある一定程度専門分化した学科を中心に展開している体系性を持った教育プログラムを「学位（教育）プログラム」として独自に定義している（資料 2-16 p.13）。
例えば、人文学部文化学科は、「多様な価値観が共存し、複雑化してゆく時代にあって、固定観念にとらわれない、広い視野と柔軟な発想力とを持つ有為な人材を社会に送り出すこと」を、人材養成の目的としている。これを受けて、同学科（学位（教育）プログラム）の学位授与方針を次のとおり定めている。
「知識・理解」
A-1 人文・社会・自然に関する基礎的な知識を身に付けている。
A-2 文化に関する基礎的なテクストに触れ、文化の多様性と言語表現について理解を持っている。

25

A-3 人間の思想・行動・社会に関する専門的な知識を持ち、それらについて説明できる。
「技能」
B-1 人間の思想・行動・社会に関する文献・資料・データなどを正確に読み解くことができる。
B-2 自分の見解を的確に言語化し、問題解決に向けて、他者と対話できる。
B-3 人間の思想・行動・社会に関する主張を論理的に分析し、その妥当性を評価できる。
B-4 人間の思想・行動・社会に関する事象・出来事について、実証的に分析できる。
「態度・志向性」
C-1 文化の多様性に関心を持ち、尊重する志向性を持つ。
C-2 社会的・文化的活動に積極的に関与しようとする意欲を持つ。
C-3 自分の見解や立場を相対化して問い直す姿勢を持つ。
(2) 大学院
大学院についても、第 2 章 点検・評価項目③「１．3 つの方針策定のための全学としての基本的な考え方の設定」で述べたとおり、全ての研究科・専攻で授与する学位及び学位課
程ごとに 3 つの方針を策定していたものの、大学院全体として 3 つの方針策定のための基本的な考え方を設定しておらず、その結果、各研究科・専攻の方針の記載内容に精粗があった。これを受けて、令和 3 年 6 月に「大学院における三つのポリシーの見直しに関するガイ
ドライン」を策定し、全研究科・専攻でガイドラインに基づいた 3 つの方針の見直しを行うこととした（資料 2-21）。同ガイドラインでは、学位授与方針について、各研究科・専攻の人材養成の目的等に基づき、課程修了までに学生が身につけるべき学習成果を「A）知識・理解、B）技能、C）態度・志向性」の 3 領域ごとに、各専門分野の特徴を踏まえて明示することを求めており、令和 3 年度中の改善に向けて取り組んだ。
その結果、全ての研究科・専攻が、授与する学位・課程ごとに、人材養成の目的等に相応しい内容で、3 領域の学習成果を明示した学位授与方針を定めており、全学的な統一感と他の 2 つの方針との関連付けを意識した内容となっている（資料 4-2【ウェブ】）。
例えば、工学研究科電気工学専攻の博士課程前期では、「開発・研究に携わる人材を育成
すると同時に、電気工学を核に幅広い工学分野に対処できる技術者を育成することを目的とする」ことを人材養成及び教育研究上の目的としている。これを受けて、同専攻の修士（工学）の学位授与方針を次のとおり定めている。
「知識・理解」【学修成果の目標】
・電磁気学、電気回路を基礎に置いた電気工学の専門知識を取得し、現実の現象・法則を説明し、活用できる。(DP1)【到達指標】
・単位を取得する。(DP1)26・電気工学の専門知識をしっかり理解した上で，研究課題に活用して，課題に関する現象・挙動を説明できる。(DP1)・修士論文研究においても修士論文の審査に合格する。(DP1)「技能」【学修成果の目標】
・電気工学の専門知識を用いて，研究課題を解決にも導くために，設計・計測・計算技
術など必要な電気工学の専門技術を身につける。(DP2)・研究成果の発表のために必要なプレゼンテーション能力，コミュニケーション能力
およびディスカッション能力を身につける。(DP3)【到達指標】
・研究課題の解決のために，必要な文献調査能力，および計測・計算の技術を身につける。(DP2)
・研究調査や成果などの内容を的確に伝え，聴衆の疑問点に関して的確に答えることができる。(DP3)「態度・志向性」【学修成果の目標】
・問題に取り組んだ際に問題の意味・原因および様々な解決策を考えた上で，最適な解決策を見つけ出そうとする態度と志向性を身につける。(DP4)【到達指標】
・修士論文の審査に合格する。(DP4)2．学位授与方針の適切性の検証
学位授与方針を含む 3 つの方針の適切性については、自己点検・評価結果や外部評価の意
見等を、教育推進会議、教務委員会、学務委員会等で共有したうえで検証する流れとしている。例えば、医学部医学科では、平成 29 年度に「福岡大学医学部医学科の使命」と「卒業時学修成果（FU-RIGHT）：6 領域のコンピテンス、43 項目のコンピテンシー」を制定した際に、それらを踏まえて学位授与方針を見直した（資料 4-5）
。また、大学院では、前述のとおり令和 2 年度自己点検・評価において大学院全体で 3 つの方針策定に係る基本的な考え方を示す必要があることが課題となったため、ガイドラインを策定し、全研究科で学位授与方
針の見直しを実施した（資料 2-21）。
以上のことから、学位授与方針の策定、公表及び検証について、適切であると判断する。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：〇下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表・教育課程の体系、教育内容
27

・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2：

〇教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

評価の視点 3：

〇教育課程の編成・実施方針の適切性の検証《本学独自項目》

１．教育課程の編成・実施方針の適切な設定及び公表、学位授与方針との適切な連関性
本学では、学部は全ての学部及び学科ごとに、大学院は全ての研究科及び専攻で授与する学位及び学位課程ごとに、人材養成の目的や学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針を定めている（資料 4-1【ウェブ】、4-2【ウェブ】、基礎要件確認シート 表 7）。これらの方針については、学位授与方針と同様に本学ウェブサイトや大学院個別ウェブサイ
ト、各学部の個別ウェブサイトに掲載しているほか、「学部ガイド」等の広報物で広く学内外に公表している（資料 1-5【ウェブ】、4-3【ウェブ】、1-7【ウェブ】、4-4【ウェブ】）。
(1) 学部
学部全体の教育課程の編成・実施方針では、本学の教育研究の理念や学部共通の学位授与方針に掲げる学習成果を踏まえ、「共通教育科目」と「専門教育科目」の 2 つを大きな柱とし、それぞれの学部・学科の教育目標にあわせたカリキュラムを編成することを定めている（資料 4-1【ウェブ】）。これを踏まえ、平成 28 年度に策定した「ポリシーの見直し等に関するガイドライン」において、各学部・学科における教育課程の編成・実施方針は、学位（教育）プログラム単位で策定することとし、学位授与方針との連動を図りつつ、教育課程の体
系性、教育内容、授業科目の構成区分、授業形態、教育方法等に関する基本的な考え方を明確に示すことを求めている（資料 2-16）。
例えば、法学部法律学科（学位（教育）プログラム）では、教育課程の編成・実施方針を次のとおり定めている。
法律学及び政治学（法学）の学位（教育）プログラムにおいては、法律学・政治学の基
礎知識と法的思考力（リーガルマインド）および政策的思考力を身につけ、これらの知識と思考力を活かして現代社会に生起する諸問題を把握し、解決のあり方を提示することができ、かつ、公共分野、企業、地域社会、国際社会で活躍することができる学生を育成するため、以下のカリキュラムを編成します。
[教育内容]
法律学・政治学の入門的知識と学習方法を身につけるため、新入生全員を対象に少人数
クラスの「法学部入門ゼミ」または「基礎ゼミ」による導入教育を実施し、かつ、法律学・政治学の基礎的知識を習得するため、１年次に、「憲法Ⅰ」、「憲法Ⅱ」、「民法入門」、「民法総則」を必修科目として、「裁判制度概論」と「政治学入門」を選択必修科目として設置します。
これらの基礎的知識を土台に、法律学・政治学に関する専門的知識を習得するため、2年次以降、専門教育科目の基本となる主要な科目を選択必修科目として配置し、かつ、「演習Ⅰ」、「演習Ⅱ」などでの議論を通じて法的思考力および政策的思考力を高めます。
2 年次からは、学生の関心と希望する進路に応じて選択できる 3 つのコースを設置し、コースの趣旨・目的に沿った科目（コース科目）を配置します。
「法律総合コース」は、法曹その他の法律専門職として、または民間企業で活躍することを目指す学生を対象に、いわゆる六法科目を中心に公法科目と私法科目をバランスよ28

く配置します。
「公共法務コース」は、公務員、警察官または外交官として公共分野で活躍することを目指す学生を対象に、公法科目、刑事法科目、国際法科目を中心に科目を配置します。
「総合政策コース」は、地域社会、福祉、メディアなどの分野で活躍することを目指す学生を対象に、政治学科目と政策系科目を中心に科目を配置します。
このように、必修科目、選択必修科目および自コース科目（学生が所属するコースに配当されているコース科目）をもってコア・カリキュラムと位置づけ、かつ、コースごとに専門教育履修モデルを設定し、学生の希望する進路に適合する授業科目を体系的・効果的に履修することができるようにします。
このほか、法曹や公務員上級職などを目指す意欲ある学生を対象に、「民法特講」、「刑事法特講」などの特講科目の履修を内容とする「法律特修プログラム」を設置します。
こうした専門的知識の習得とともに、人文科学・自然科学・社会科学に関する幅広い教
養と英語を中心とした外国語の能力を身につけ、スポーツや運動を通じて健康や体力の維持・増進を図るため、総合教養科目、外国語科目、保健体育科目を設置します。
[教育方法]
新入生を対象とする法学部入門ゼミおよび基礎ゼミにおいては、受講の心構え、資料収集、報告・討論、レポート作成の方法など、大学の学習において必要となる基本的なスキルを学び、身につけるようにします。
2 年次以降の演習科目（演習Ⅰ・演習Ⅱなど）は、少人数で、学生の報告発表、共同研
究、討論など、学生が主体的に参加するアクティブラーニングを中心に行います。特講科
目においては質疑応答を中心とする双方向型授業を実施します。
講義科目においても、受け身の授業ではなく、質疑応答、グループワーク、レポート・
ミニッツペーパーの作成、小テストの実施など、適宜、アクティブラーニングを取り入れ、学生が自ら考え、参加する授業を実施します。
こうした学生の学習をサポートするため、クラス担任をおき、学生の相談に応じたり、アドバイスを行ったりするほか、必要に応じて修学指導を行います。
学位授与方針との連関性について、同学科（学位（教育）プログラム）の学位授与方針では、「法律学・政治学の基礎知識を修得し、法的思考力（リーガルマインド）と政策的思考力を核とする法律学・政治学の実践力を修得すること、これらを活かして社会に積極的に関与していく姿勢を培うこと、共通教育の基礎的素養と健康な心身を培うこと」を掲げていることから、上記の教育課程の編成・実施方針では、冒頭に、「法律学・政治学の基礎知識の修得」「法的思考力（リーガルマインド）と政策的思考力」といったキーワード・キーセン
テンスを掲げ、学位授与方針との関連付けや連続性が一目で分かるようになっている。また、教育内容に関しては、基礎的科目とコースごとの重点科目を掲げつつ、各コースの進路先の特徴を示し、学位授与方針に示した「社会への積極的な関与」が分かるようにしている。加
えて、共通教育の基礎的素養・健康な心身の養成も明確な形で掲げている。さらに教育方法についても、アクティブ・ラーニングやグループワーク、レポートの作成等、学位授与方針に掲げている学生の実践力・積極性を養成する方法を掲げている。
また、全ての学部・学科において、学位（教育）プログラムごとに履修系統図（カリキュラム・ツリー及びカリキュラム・マップ）を作成している（資料 4-6）。カリキュラム・マッ
プにおいて、各授業科目が学位授与方針に示す学習成果のどの項目と関連するのかを示す
29

とともに、カリキュラム・ツリーにおいて各授業科目の体系性を示している。履修系統図は、「FU ポータル」（教育活動支援 Web ツール／第 8 章で詳述）に 3 つの方針と併せて掲載し、学生が履修計画を立てる際に参照できるようにしている（資料 4-7）。加えて、各学部の新入生ガイダンスや履修ガイダンスで 3 つの方針と履修系統図の関係性について説明している。
(2) 大学院
大学院については、全ての研究科・専攻で授与する学位及び課程ごとに教育課程の編成・実施方針を定めていたものの、同方針に示すことが求められている教育課程の編成・実施に関する基本的な考え方の記載内容が研究科によって精粗がみられることや学位授与方針との関係性が不明確であることから、学位授与方針と同様に、令和 3 年 6 月に策定した「大学院における三つのポリシーの見直しに関するガイドライン」に基づき、全研究科・専攻で見直しを行うこととした（資料 2-21）。同ガイドラインでは、教育課程の編成・実施方針に記載する項目として「教育課程の編成」「教育課程の実施」の項目に加え、学位授与方針に示す学習成果の評価方法を記載する「学修成果の評価方法」の項目を設けており、学位授与方
針に示す学習成果との関係性を明確化するよう、
令和 3 年度中の改善に向けて取り組んだ。
その結果、全ての研究科・専攻が、授与する学位・課程ごとに、人材養成及び教育研究上の目的や学位授与方針を達成するための教育の実現に向けた教育課程の編成・実施方針を定めており、全学的な統一感と他の 2 つの方針との関連付けを意識した内容となっている（資料 4-2【ウェブ】）。
例えば、薬学研究科薬学専攻（博士課程）では、教育課程の編成・実施方針を次のとおり
定めている。
「知識・理解」【教育課程の編成】
・高度な知識と情報基盤を形成するために、ひとつのテーマを多面的に観て考察することができるオムニバス形式の特修科目を配置
・博士課程における独自の研究課題に取り組むために研究室毎に専修科目を設け、その中に演習と特別実験を組み込んでいる。
【教育課程の実施（教育方法・授業形態等）】
・講義形式および少人数のゼミナール形式によるプレゼンテーションやディスカッシ
ョン、またはマンツーマンによる実践的指導【学修成果の評価方法】
・各科目に対する講義レポートや実験実習レポートについて評価する。（DP2-1,2)・各研究課題について行った実験結果やその考察について各研究室のゼミナールや報告会で評価する。
（DP2-1,2)「技能」【教育課程の編成】
・基礎的実験の原理、手技を修得し、研究の全体像と科学的思考法を体得できる基礎実
習科目を配置・専修科目では、研究テーマを選定し、実験計画を立案・遂行し、成果を発表すること30

で課題発見能力および問題解決能力を涵養する特別実験科目を配置
・専修科目においてプレゼンテーション能力、英語論文の読解力および情報収集能力の形成を目指す演習科目を配置【教育課程の実施（教育方法・授業形態等）】
・少人数のゼミナール形式によるプレゼンテーションやディスカッション、または年度末に作成する研究成果報告書の内容に対するマンツーマンの実践的指導【学修成果の評価方法】
・ゼミナール形式によるプレゼンテーションでは発表態度、ディスカッションの内容
をルーブリック評価にて点数化している。(DP3-1,2)
・個別指導では年度末に作成する研究成果報告書を基に実験計画の立案・遂行能力を測るとともに、成果をどのように社会に発信できるかを、学会発表や論文作成能力の内容で評価する。(DP3-2,3)
・博士学位論文公聴会における発表について、薬学研究科通常委員会にて検討して評価する。(DP3-3)「態度・志向性」【教育課程の編成】
・専修科目に加え、専門分野における学会、研修会、講演の参加や、学会発表、学術誌への論文投稿等を通じて専門能力の向上を目指す専門力養成プログラムを配置【教育課程の実施（教育方法・授業形態等）】
・講義形式および少人数のゼミナール形式によるプレゼンテーションやディスカッシ
ョン、またはマンツーマンによる実践的指導【学修成果の評価方法】
・各科目に対する講義レポートにより最先端の科学への理解度や興味の程度を評価する。(DP1-1,2)
・学会発表や学術論文の数に加え、研究室ゼミナールの内容や実験への取り組み方な
ど、日常的な研究態度を考慮して総合的に評価する。(DP-1)
2．教育課程の編成・実施方針の適切性の検証
教育課程の編成・実施方針の適切性については、学位授与方針と同様に、自己点検・評価
結果や外部評価の意見等を、教育推進会議、教務委員会、学務委員会等で共有したうえで検証する流れとしている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針の策定・公表・検証及び学位授与方針との連関性について、適切であると判断する。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：〇各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
31

・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮
等（
【修士】
【博士】
）
・理論教育と実務教育の適切な配置等（【院専】）
評価の視点 2：

〇学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施

１．各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置(1) 学部
学部では、全学生に提供する共通教育科目及び各学部・学科に設置する専門教育科目の 2
つを大きな柱として教育課程を編成している。各学部・学科においては、学位（教育）プロ
グラムごとに定めた教育課程の編成・実施方針に基づき、学位を授与するための教育課程を編成し、順次性及び体系性に配慮しながら授業科目を設置し、必修・選択等の科目の位置づけを行っている（資料 4-8、1-8）。教育課程の順次性及び体系性については、各学部・学科
で履修系統図（カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー）を作成するとともに、学位授与方針で示した 3 つの領域の学習成果のバランスを考慮した科目数を設定し、学問体系や目的に応じた取組みを行っている（資料 4-6）。
a. 共通教育科目
共通教育科目は、「総合教養科目」「外国語科目」「保健体育科目」及び「単位互換科目」の科目群から構成している（資料 4-9【ウェブ】）。
「総合教養科目」には、1 クラス 20 名程
度の少人数で多様なテーマについて意見を交わす「教養ゼミ」や、現代の諸問題を考える「総合系列科目」、学問と向き合うための正しい姿勢や学問的技法を学ぶ「学修基盤科目」を開設している。
「外国語科目」は、人文学部ドイツ語学科及びフランス語学科を除く学部・学科で英語を第 1 外国語必修科目として開設しているほか、全ての学部でドイツ語、フランス
語、中国語、ロシア語、スペイン語、朝鮮語を第 2 外国語として履修できる機会を設けている。
「保健体育科目」である「生涯スポーツ演習」は、基礎的な健康体力づくりのためのフィットネスと学生自ら選択できるスポーツ種目（サッカー、バスケットボール等）で構成している。なお、疾病や障がいにより本演習の履修が困難な学生には、別途、保健クラスを開設し、学習機会を確保している。
「単位互換科目」は、福岡市の西部地区に位置する五大学（福岡大学、九州大学、西南学院大学、中村学園大学、福岡歯科大学）の連携事業の一環として、各大学の授業科目を相互に開放している（第 9 章で詳述）。
b. 専門教育科目専門教育については、共通教育科目及び各学部・学科の初年次教育を基礎とし、学部・学科ごとに段階的・体系的に編成している（資料 1-8、4-6、4-10、4-11【ウェブ】）。

32

例えば、法学部の各学科では、コース別のコア・カリキュラムとそれらをサポートする科
目群により教育課程を編成している。具体的には、法律学科では、1 年次に法律学全体の最も基礎となる科目を必修科目とし、法律学・政治学の基礎となる諸科目及び少人数の演習科目を選択必修科目として配置している。2 年次以降は 3 コースに分かれ、それぞれのコースに相応しい科目を配置するほか、コア・カリキュラム及びコア・カリキュラムをサポートする科目群をふまえて、選択必修科目・選択科目を配置している（資料 4-10-2-1）。また、経営法学科では、1 年次に法律学の民事分野において最も基礎となる科目を必修科目とし、企業法及び法律学の基礎となる科目、法政分野の国際コミュニケーション科目、少人数の演習
科目を選択必修科目として配置している。2 年次以降は 2 コース（「企業法コース」「国際コース」）に分かれ、それぞれのコースに相応しい科目を配置するほか、コア・カリキュラム
及びそれらをサポートする科目群による選択必修科目・選択科目を配置している（資料 410-2-2）。
商学部は、全ての学科で 1 年次に入門科目を配置し、2 年次以降に学科の特性に応じた専門性の高い選択科目を配置するカリキュラム編成としている（資料 4-10-4）。また、4 年次には卒業論文を設置し、つながりのあるカリキュラムを編成している。なお、商学部第二部
商学科では、卒業論文がない代わりに、「情報」「商業（流通・金融・保険・交通・歴史）」
「経営」
「会計」
「国際」の領域別により専門性の高い選択科目を配置している（資料 4-105）。
理学部は、4 学科及び 2 つのインスティテュートの全ての教育プログラムにおいて、初年次には高校での学習内容と連動させた導入教育科目や基礎必修科目を配置し、2 年次以降に専門性の高い科目を基礎から専門分野へ分化させ、集大成としての 4 年次の卒業論文につながるカリキュラムを編成している（資料 4-10-6）。
医学部医学科では 1 年次から 4 年次の間に基礎医学及び臨床医学の講義・実習を統合的に組み込み、医学知識、技能を効率的に修得できるよう配慮している。また、各学年で大学病院、地域医療機関等での実習、4 年次後半から 6 年次まではスチューデントドクターとしての診療参加型臨床実習を行うことで、高い倫理観をもち、確かな知識と技能に基づいた人にやさしい医療を実践できる能力が修得できるよう編成している（資料 4-10-8-1）。同学部
看護学科では、1 年次より専門科目を組み込み、科学的思考や看護実践力育成のために看護学実習を段階的に配置している。１年次には早期看護体験実習を実施して看護の動機づけを行い、それ以降は各学年に実習科目を配置し、4 年次の統合実習につなげる編成となっている（資料 4-10-8-2）。
c. 初年次教育・高大接続
共通教育における初年次教育として、「総合教養科目」の「教養ゼミ」や「学修基盤科目」
を全学部学生対象に開設し、少人数のクラス編成で教育を実施している。「学修基盤科目」
では、大学で求められる基礎的なアカデミックスキルズをアクティブ・ラーニングの実践を通じて身につけることを目的とする「アカデミックスキルズゼミⅠ・Ⅱ」を開設している（資料 4-11【ウェブ】、4-12、4-13）。また、第 1 章 点検・評価項目②で述べた「福岡大学を学
ぶ・福岡大学でいかに学ぶか」では、本学の歴史や本学で学ぶ意味について、オムニバス形
式の講義や少人数によるグループワークで学習する自校教育を行っている（資料 1-10）。

33

専門教育科目における初年次教育として、各学部では、演習あるいはゼミ科目（人文学部、法学部、経済学部、商学部、商学部第二部）、専門領域の基礎を学ぶための科目（理学部、工学部）、TBL（チーム型学習）などのグループワークを導入した科目（医学部）、基礎となる科目のプレイスメントテストとリメディアル教育（薬学部）、大学での修学に必要な文章力向上を図る「フレッシュマンセミナーⅠ・Ⅱ」（スポーツ科学部）等、学生の学習基礎力の向上に向けた科目を設置している（資料 4-10、4-11【ウェブ】、4-14、4-15）。
さらに、各学部では、学校推薦型選抜入試の合格者に対して、学習意欲や基礎学力の向上を目的として入学前教育を実施している（資料 4-16）。また、本学と附属若葉高校においては、高大一貫教育として、本学教員による出張講義や入学前教育、課題研究発表会等を実施している（資料 4-17、4-18、4-19、4-20）。加えて、高大連携事業「福岡大学で学ぶ」では、高校生の視野を広げ、能力を高めることだけでなく、大学で行われている授業がどのようなものかを知ることで高校生の進路決定の一助となることを目的として、福岡県内の高校生を対象に本学の授業の一部を公開している（資料 4-21）。
以上、各学部・学科の教育課程は、基本的に共通教育科目及び専門教育科目で編成しているものの、教育課程の体系性及び順次性を確保するための、全学的なナンバリング等の取組みは実施できていない。しかし、前述のように、学部・学科の特性を反映させながら、学位授与方針に示す学習成果と各授業科目のシラバスに示す学習到達目標との連動等により体系性・順次性を担保している（資料 4-6）。
(2) 大学院
大学院では、各研究科（専攻及び学位課程）において、教育課程の編成・実施方針に基づき、科目の順次性及び体系性並びにコースワーク及びリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を編成している（資料 1-4、1-9）。
例えば、商学研究科商学専攻の博士課程前期では、「商学研究コース」及び「経営学研究コース」の 2 コースを設け、両コースともに「主要科目」と「選択科目」による教育課程を編成している（資料 1-9 pp.93～94）。
「主要科目」には、指導教員が担当する講義科目（コースワーク）と研究指導科目（リサーチワーク）を必修科目（専修科目）として配置し、「選択科目」には研究テーマに沿った専門知識及び研究能力を修得するために必要な講義科目を配置するなど、研究分野ごとの体系性に配慮した編成を行っている。また、同専攻博士課
程後期では、複数の専修部門を設け、全ての専修部門共通の特修科目（コースワーク）及び専修部門ごとの指導教員が担当する研究指導科目（リサーチワーク）を設けている（資料 19 pp.95～97）。研究指導科目は「特別研究 Ia・Ib」「特別研究Ⅱa・Ⅱb」「特別研究Ⅲa・Ⅲb」の 6 科目で構成し、「特別研究 Ia・Ib」を 1 年次に、「特別研究Ⅱa・Ⅱb」を 2 年次に、
「特別研究Ⅲa・Ⅲb」を 3 年次に配当することで、順次性を確保している（資料 4-11【ウェブ】）。
また、法曹実務研究科では、1 年次から 2 年次にかけて法律基本科目を中心とする理論系科目を配置し、法的思考力及び問題解決能力を養成し、2 年次から 3 年次にかけては、理論系科目の修得を前提とした「民事実務演習」「刑事実務演習」「エクスターンシップ」「リー
ガルクリニック」「法曹倫理」などの法律実務基礎科目を配置し、法曹実務家としての実践
的且つ専門的なスキルを養成する教育を行っている（資料 4-22 p.27）。

34

2．学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するキャリア教育として、学部の共通教育科目である「学修基盤科目」に「福大生のためのキャリアデザイン」を配置している（資料 4-23）。1 年次生を対象とした科目で、自立とは何か、職業とは何か、キャリアをデザインするとはどういうことか、大学でどのようなことを学び、身につけておかな
ければならないのかなど、自分自身のキャリアを考えるために必要な知識や考え方を理解することを目的に、小グループによる議論や全体討論などを多く実施している。また、各学部においても様々なキャリア教育を行っている。例えば、人文学部教育・臨床心理学科では、
1 年次前期の「基礎演習 A」（アカデミックスキルズを学ぶ少人数科目）、1 年次後期の「キャリア形成基礎論 I」（同学科で学ぶうえでの「学習イメージ」「キャリアイメージ」の獲得を目的とした科目）を必修科目として配置し、キャリアの意識付けを行っている（資料 424、4-25）。そのほかにも、理学部では「インターンシップ」、工学部では「キャリア演習」「キャリアデザイン」「建築キャリアデザイン」、スポーツ科学部では「ステップアップセミ
ナー」等を開講している（資料 4-26、4-27、4-28、4-29、4-30）。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づく教育課程の編成について、適切であると判断する。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：○各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容
及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準
等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・研究指導の質及び客観性を確保するための措置（【修士】【博士】）《本
学独自項目》
・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施（【院専】）

１．授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置(1) 単位の実質化を図るための措置
単位の実質化を図るための措置として、授業外学習を促進するため、各学部・研究科のシラバスに授業時間外に必要な事前・事後学習等の必要学習時間を記載している（資料 4-11
【ウェブ】）
。また、授業担当者のオフィスアワーを設定のうえ、「学修ガイド」及び「大学35

院便覧」に明示し、全学で履修指導、学習指導の時間を確保している（資料 1-8、1-9）。な
お、各学部では年間における履修登録単位数の上限設定（CAP 制）を導入しているが、CAP制の緩和として、法学部では成績優秀者のうち所定の要件を満たした者に対して、在学 3 年間で学士を取得させる早期卒業制度を設けている（資料 4-31）。成績基準等を満たし早期卒業予定者として教授会で承認された場合には、3 年次に 48 単位まで履修登録することができる（通常では上限 40 単位としているので、成績優秀者に対し 8 単位分緩和している）。
一方で、教職科目や資格関係科目については、多くの学部で CAP 制の例外としている（基礎要件確認シート 表 9、資料 4-32 p.23、p.120、p.132）。CAP 制の上限を超えて履修している学生に対しては、教職課程に関連する科目担当教員が当該学生の履修状況を教職履修
カルテ等で確認のうえ指導している。また、年間登録単位数が 50 単位を超えている学生の人数を教授会等で確認・共有するようにしている（資料 4-33、4-34）。学部によっては、人
文学部教育・臨床心理学科の「学校教育トラック」や、スポーツ科学部の「保健体育教員コース」など、教職課程履修登録希望者向けのモデルカリキュラムを提示し、きめ細かい指導体制の制度化を検討している（資料 4-10-1-4、4-10-10）。このように、上限設定を超えている学生の学習時間の確保と資格取得の両立に向けて、4 年間を通じた計画的な履修を実現できるよう組織的な対応を展開している。
(2) シラバスの内容及び実施
学部では、シラバスの記載内容について全学共通の作成要領である「シラバス作成のためのガイドライン」に基づき、記載内容の統一を図っている（資料 4-35）。同ガイドラインは、
毎年度、教務委員会を中心にその内容を見直し、シラバスとしての必要な項目が網羅されているか、教育課程の編成・実施方針に対応した内容となっているかなどを確認した上で改訂を行っている。研究科も同様に、作成要領である「大学院シラバス（授業計画書）作成のためのガイドライン」に基づき、記載内容の統一を図っている（資料 4-36、4-37）。
また、本学では、シラバス記載内容について、第 3 者チェックを徹底して行っている。学部の専門教育科目については、チェック作業担当者がガイドラインに沿って作成されているかを確認している。チェック完了後は、学部長に作業完了報告書を提出し、修正が必要な場合、該当の授業担当者へ修正を依頼し、その適切性を担保している。共通教育科目、教職課程科目についても、各種委員を中心とする第 3 者チェック体制を整備し、記載内容のチェックを組織的に実施している（資料 4-38）。大学院についても同様に、学務委員会のもとで各研究科のチェック作業担当者を決定のうえ実施しており、チェックの実施結果について
は、研究科委員会（以下「通常委員会」という。
）で確認を行っている（資料 4-39）。なお、
大学院共通科目については、大学院学務委員長がチェックし、結果を学務委員会に報告して承認を得ている（資料 4-40）。
シラバスと授業の整合性について、各学部では学生による授業アンケート FURIKA を通じて把握するよう努めている。同アンケートは、学生に授業の理解度や到達度を問う設問構成となっており、それらを通じてシラバスの内容がきちんと身についているかを確認し、教員は回答結果を授業改善に役立てている（資料 4-41）。また、各研究科でも独自のアンケートを実施し、講義内容や計画等と実態に齟齬がないかを確認している。例えば、医学研究科看護学専攻では、シラバスに提示した到達目標に関する授業評価アンケートを科目終了時に実施し、シラバスの記載内容と授業内容の整合性を確保している（資料 4-42）。授業アンケ36

ート結果は、専攻内の会議で共有するとともに、個別内容は科目担当者へフィードバックして、授業内容の改善に努めている。同様に、法曹実務研究科では、毎学期途中に在学生を対象に授業アンケートを実施しており、その中で「シラバスの内容に沿って授業が行われたか」を問う設問を設けている（資料 4-43）。アンケートの集計結果は法科大学院 FD 委員会及び教授会において共有し、授業内容の改善に努めている（資料 4-44、4-45）。
(3) 学生の主体的参加を促す授業形態・方法
学部においては、工夫に富むアクティブ・ラーニング型授業を実施する教員を支援するため、平成 29 年度から令和元年度にかけて「アクティブ・ラーニング型授業支援制度」を設けた。同制度の趣旨に照らし、アクティブ・ラーニング型授業を実施する教員に対して、授業運営に必要な経費（旅費・消耗品費等）を支給するとともに、当該教員が行った授業の実
践例を学内に共有することで、全学的なアクティブ・ラーニングの推進を図った（資料 446【ウェブ】）。また、点検・評価項目③「１．各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置 (1)学部 a.共通教育科目」で述べたとおり、共通教育科目の「総合教養科目」の中には、グループワークを中心としたアクティブ・ラーニングの要素を含んだ「学修基盤科目」や受講生 20 名程度に制限したゼミ形式での授業「教養ゼミ」を設けている（資料 4-11【ウェブ】）。各学部の専門教育科目においても、例えば、経済学部ではゼミナールなどの少人数科目や「ベンチャー起業論」「フィールド研究」「経済学ジョイントコース」な
ど、学生のアクティブ・ラーニングとしてフィールドワークを中心とした講義科目を多数配置している（資料 4-47、4-48、4-49、4-50、4-51、4-52、4-53、4-54）。また、薬学部では1 年次において、小グループによる議論やプレゼンテーションを取り入れた「早期臨床体験
Ⅰ(演習科目)」を配置している（資料 4-55）。
各研究科でも、学生の主体的な学習を促すため、授業にフィールドワーク等のアクティ
ブ・ラーニングを取り入れている。例えば、経済学研究科経済学専攻（博士課程前期）では、「都市システム解析講義」において、本学の都市空間情報行動研究所の研究プロジェクトとして実施している消費者回遊行動調査に受講生を参加させ、主体的な学習を促している（資料 4-56、4-57）。また、理学研究科地球圏科学専攻では、その学問的性質により、フィール
ドワークを広く取り入れている。
(4) 授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
各学部では、授業における教育効果を高めるため、多人数授業への対応として、受講者数
が 350 名を超えないよう、時間割編成上の工夫や登録制限を実施している（資料 4-58）。登
録制限にあたっては、学年や科目の性質等に応じて、先着順方式、抽選方式または授業担当
教員が指定する選考方法により定員を適切に設定し、履修登録上の不利益が生じないようにしている。また、少人数授業については、「少人数クラスの授業開講における申合せ」に則り、受講者が 10 名に満たない講義（演習科目については 5 名未満）は、必修科目や資格取得に必要な科目を除き閉講することを原則としている（資料 4-59）。また、いずれの開・閉講についても教務委員会において審議のうえ決定し、前述の申合せに従い、授業あたりの学生数を適切なものとするよう配慮している。
共通教育科目については、
これまでも受講者数が 350 名を超えないように努めてきたが、
令和 3 年度からはその運用を強化し、全ての科目において 350 名を超えないようにしている。また、さらなる改善のため、令和 4 年度からは 300 名を超えないよう登録制限人数の見37

直しを行った（資料 4-60）。
「外国語科目」については、再履修クラスなどの特別なクラス
を除き、原則としてクラス規模が 50 名程度以下になるよう努めている。また、「総合教養科目」では、多人数クラスが生じないよう一部の科目については科目登録制限を実施しており、登録制限にあたっては学年や科目の性質等に応じて先着順方式と抽選方式を併用して、履
修登録上の不利益が生じないよう工夫している。
(5) 適切な履修指導の実施
各学部では、授業外学習の向上や効果的な教育を行うために、入学前教育、新入生ガイダ
ンス、学生相談窓口や学生アドバイザーの設置、オフィスアワーの設定、成績不良者への修学指導などに取り組んでいる。また、一部の学部・学科では担任制を取り入れて対応している。特に、入学直後の新入生ガイダンス及び各学期の様々なオリエンテーションの場では、「学修ガイド」等に基づき、単位制度の趣旨やシラバスに明示している授業外学習（予習・復習）、課題等の内容を説明し、計画的な学習に向けた指導を行っている（資料 1-8）。例えば、法学部では学部独自の履修指導として、2 年次以上の特修プログラム（少人数・双方向型授業による専門的能力育成のためのプログラム）履修者を対象としたガイダンスを実施している（資料 4-61、4-62）。このガイダンスでは、将来の目的意識が明確な学生が多いた
め、内閣府派遣の法学部専任教員による公務員関係の説明や本学法科大学院教員（弁護士）による法曹界や法科大学院の説明を行っている。また、成績優秀者が本プログラムを履修しているため、早期卒業や在学中に参加できる大学院の授業についても説明している（資料 463）
。工学部の一部の学科では、学生とのコミュニケーションを図るため、学生に担当教員を割り当て、定期的に面談を実施している。毎年 4 月上旬に新入生対象の履修登録ガイダンスを開催し、履修登録方法、進級・卒業要件を含む学科カリキュラムや履修計画等の説明を行っている（資料 4-64）。説明の際は、基本的にカリキュラム・ツリーやカリキュラム・マ
ップを使用しているが、その運用は学科により異なる。在学生には、履修登録上の注意事項
をとりまとめた資料を配布し、随時質問を受付けている（資料 4-65）。
各研究科でも、授業外学習の向上や効果的な教育を行うために、新入生ガイダンス、オリ
エンテーション、オフィスアワーの設定、修学指導などに取り組んでいる（資料 1-9 pp.369～394）。例えば商学研究科（博士課程前期・博士課程後期）では、新入生に対して研究科長
及び学務委員によるオリエンテーションを実施しており、「商学研究科学位取得までの手引き」や「大学院便覧」を用いて、学位取得までの流れや修了要件等について説明している（資料 4-66）。また、全体のオリエンテーション後には各指導教員が指導学生に個別の履修指導を行っている。在学生についても同様に、履修登録前に個別指導を行っている。
(6) 研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施
研究指導に関しては、各研究科の学位課程ごとに、入学から学位授与までの研究指導のス
ケジュール及び内容を、「大学院便覧」の「学位取得のためのガイドライン」に掲載することによってあらかじめ学生に明示し、スケジュールに沿った指導を行っている（資料 1-9
pp.246～267、pp.294～321）。なお、一部の研究科では、研究指導計画で明示すべき研究指導体制やスケジュールに具体性が欠ける点があるため、記載内容がより明確になるよう令
和 3 年度内の改善に向けて取り組んでいる。
(7) 研究指導の質及び客観性を確保するための措置
各研究科において、研究指導の質及び客観性を確保するための措置を行っている。例えば、
38

理学研究科（博士課程前期・後期）では、学生一人につき指導教員と副指導教員を配置しており、医学研究科看護学専攻では、主指導教員のほかに補助教員を 2 名配置するなど、複数教員による体制のもとで研究指導を行っている（資料 1-9 pp.103～115、4-67）。このほか、
人文科学研究科独語学独文学専攻（博士課程前期）では、1 年次後期に当該専攻の全担当教員が参加する修士論文中間発表会を開催し、問題点の指摘やアドバイスを公開の場で行っている（資料 1-9 p.247）。同様に、薬学研究科薬学専攻（博士課程）では、3 年次に当該専攻の全担当教員が審査員となって参加する口頭及びポスターによる中間発表を実施し、発表内容に関する評価や不備等の指摘、アドバイスを行うなど、研究指導の質及び客観性を確保している（資料 1-9 p.315）。
(8) 実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施
法曹実務研究科では、１年次前期の「法情報・法文書入門」で基本的な法文書作成能力の修得を図っている（資料 4-68）。さらに、2 年次後期及び 3 年次前期の民事系実務科目及び刑事系実務科目において、より実務的な法文書作成能力を学び、「民事実務演習」「刑事実務演習」における模擬裁判の実践により、証拠を検討する能力や弁論能力を磨いている（資料4-11【ウェブ】、4-69、4-70）。このような教育方法により、段階的な実務的能力の向上を目指している。
(9) 新型コロナへの対応・対策
新型コロナの感染拡大により、学部においては、令和 2 年度前期の開講日を 4 月 10 日から同月 24 日に変更することになったため、15 回の授業回数を確保するための授業方法として、①補講授業、②遠隔授業（オンライン授業など）、③授業中に課すものに相当する課題
研究（レポートなど授業１回分に相当する学習時間を要するも）のいずれも認めることとした（感染予防の観点から②③を推奨）（資料 4-71）。また、遠隔授業のツールとして全学的に Webex Meetings を導入するとともに、同時双方向のリアルタイムで行う授業（インターネット環境を用いたリアルタイム配信型）、オンデマンドのデジタルコンテンツを活用した授業（オンデマンド型）、資料の提示とそれを踏まえた小テストやレポートなどの課題によって受講生の学習成果の確認を行う授業（教材配信型）など、効果的・効率的な方法を組み合わせて実施するため、遠隔授業の要件を満たすためのガイドライン策定や各授業の組み立て事例集を整備し共有を図った（資料 4-72、4-73）。そのほか、前期・後期ともに対面による定期試験を中止し、定期試験に代わるものとして、授業支援ツールを活用した小テスト、レポート課題、ミニッツペーパーの実施等の代替措置を講じ、各科目の到達目標に応じた成績評価ができるようにした。さらに、体調不良、通信機器や通信環境の不具合等、本人の責に帰す事情ではない欠席は、成績評価に含めることはできないと定め、同事情により最終評
価ができない場合は、新たに設けた「教育調整期間」において、該当学生へ補習等を実施し対応した（資料 4-74）。令和 3 年度についても、感染状況を踏まえながら、対面と遠隔の授業形態を併用し運用している（資料 4-75）。なお、遠隔授業の実施により、シラバスの記載
内容（授業実施方法や講義内容・成績評価方法等）に変更が生じる場合は、「FU ポータル」
上で授業担当教員が情報を入力し、受講学生への周知を徹底している。
これら新型コロナに係る対応・対策については、その実態把握・検証のため、いくつかのアンケート調査を実施した。令和 2 年度は、遠隔授業下での学生の学びの実態を把握するた
めに、教育開発支援機構において全学生対象にアンケート調査を実施した。本調査では、遠39

隔授業に対する満足度や学習行動を尋ね、具体的な結果を報告書としてまとめ、学内に公開した（資料 4-76）。また、遠隔授業をどのような方法で展開したのか、遠隔授業を行う上で工夫した点、改善すべき点など、授業の総括等を行う教員アンケート調査を教務委員会のもとで実施し、調査結果の集計や遠隔授業における学習成果の状況などの分析資料の提供を行った（資料 4-77）。加えて、授業アンケート FURIKA の項目を一部修正し、遠隔授業下で状況把握が難しくなった出席状況を確認する項目とともに、遠隔授業での学びと授業運営の改善に関わる項目として「到達目標に到達するうえで、良かったこと（改善が望まれること）」を追加した。この項目では、各回の授業の実施方法、授業で用いられた ICT ツール、
課題（レポート等）の分量などの選択を求めた。授業アンケート FURIKA の回答結果は学生及び教員にフィードバックした（資料 4-78）。各種アンケート結果については、教育改善活動にも活用している（第 6 章で詳述）。
大学院においても、学部と同様に、令和 2 年度前期から対面と遠隔の授業形態を併用しながら運用している（資料 4-79）。遠隔授業により、シラバス記載の授業実施方法や講義内容・
成績評価方法等に変更がある場合は、学部の手順に順じ、受講学生への周知徹底を図っている。
(10) その他、学年暦における工夫
学部においては、令和 3 年度より、全 15 回の授業のうち 1 回分は授業週を設けずに、オンデマンド動画による遠隔授業を行う「FU プラスアップ授業」を開始した（資料 4-80）。
「FU
プラスアップ授業」には、主に第 1 回目の授業として実施する「スタートアップ授業」と 7～9 回目程度を目処に中間の振り返りとして実施する「中間フォローアップ授業」がある。
同授業の動画は、当該年度シラバスと併せて開講前に公開し、学生のより主体的な履修選択、
計画的・自律的な学習や授業期間中の振り返りを促進している。また、履修登録をしていな
い授業でも閲覧可能としていることから、学習意欲のある学生が、様々な授業科目の内容にふれることができ、総合大学としての本学の特徴を生かした幅広い学びの機会を提供している。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置について、適切であると判断する。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり

評価の視点 2：

○学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
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・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
１．成績評価及び単位認定を適切に行うための措置(1) 単位制度の趣旨に基づく単位認定
単位認定に関しては、大学設置基準等に基づき、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを前提に、「福岡大学学則（第 32 条）」「福岡大学大学院
学則（第 5 条、第 6 条、別表第 2～別表第 10）」「福岡大学法科大学院学則（第 38 条、第 39条）」にて、講義、演習、実験、実習、実技など授業形態ごとの授業科目の単位の基準を定めている（資料 1-3、1-4、4-81）。各科目は、この基準に基づき授業を実施するとともに、
授業時間外の学習（予習・復習）を含めた学習時間を課し、加えて、シラバスに記載した成績評価の方法及び基準に基づき単位を認定している（資料 4-11【ウェブ】）。
(2) 既修得単位等の適切な認定
学部では、「福岡大学学則（第 34 条の 3 他）
」にて、「学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、教育上有益と認めるときは、学長は、教授会の議を経て、（略）60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる」と規定しており、これに基づき、適切に単位を認定している（資料 1-3）。単位を認定することのできる学修（科目）の種類については、「福岡大学における既修得単位等の取扱いに関する規程」に定めている（資料 4-82）。このほか、TOEIC L&R の
成績に応じて、共通教育科目の外国語科目（英語）の単位を認定する制度を全学的に設けている（資料 4-83）。学部独自の制度として、商学部及び商学部第二部に設置している「会計専門職プログラム」では、プログラム修了要件別表に示す外部試験に合格した場合に、本人の申請により単位を認定する科目として、「キャリア研修 X」「キャリア研修 Y」「キャリア研修 Z」を設置している（資料 4-84）。
大学院では、他大学院で修得した単位や入学前に修得した単位の認定に関し、「福岡大学大学院学則（第 6 条の 2 の 2、第 6 条の 5）」にて、それぞれ 15 単位を超えない範囲、合わ
せて 20 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができると規定している（資料 1-4）。法科大学院では、「福岡大学法科大学院学則（第 43 条、第 44 条）」にて、
30 単位を超えない範囲で本学において修得したとみなすことができると規定している。単位認定にあたっては、各通常委員会の議を経て厳正に行われている（資料 4-81）。
(3) 成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
授業科目の成績評価は、シラバスに「成績評価基準および方法」を記載しており、あらか
じめ学生に対して明示している（資料 4-11【ウェブ】）。成績評価は、学部は「福岡大学成績考査規程（第 4 条）」
、大学院（法科大学院を除く）は「福岡大学大学院学則（第 18 条）」に基づき、素点評価を原則とし、100 点から 90 点を「秀（A）」、89 点から 80 点までを「優（B）」、
79 点から 70 点までを「良（C）」、69 点から 60 点までを「可（D）」、59 点以下を「不可（F）」、
試験放棄又は成績評価不能「放棄（H）」の基準を定め、「可（D）」以上を合格とし、「不可（F）」
については不合格としている（資料 4-85、1-4）。法科大学院における成績評価は、「福岡大
学法科大学院学則（第 47 条）」において「A（4 点）」「B（3 点）」「C（2 点）」「D（1 点）」「F（0 点）」をもって表示し、「D（1 点）」以上を合格とし、「F（0 点）」を不合格としている（資料 4-81）。また、全学的に GPA 制度を導入しており、100 点から 90 点を「4.0」、89 点から41

80 点を「3.0」、79 点から 70 点を「2.0」、69 点から 60 点を「1.0」、59 点以下及び試験放棄を「0.0」として、全学統一の計算式により加重平均値を算出し、成績通知書等に示している（資料 4-85、1-4）。なお、成績評価は厳格且つ正確に行われるよう留意しているが、万一
成績評価に疑問がある場合、成績評価に関する学生からの問合せ制度を設けている（資料 486）。
成績評価の客観性、厳格性に係る各学部の取組みとして、例えば、法学部では、期中における各科目の成績評価結果を分布データ（年次別、科目種類別（ゼミ、講義、必修・選択必修・コース科目・選択）等）化し、教授会にて成績評価の適正さを検証するとともに、各科目担当者において成績評価の参考にできるようにしている。また、授業アンケート FURIKA
や教育開発支援機構が実施する在学生アンケート、卒業予定生アンケートの集計結果を用いて、成績評価と科目の到達目標の達成度、学位授与方針で示す学習成果の到達度、成長実感の状況を把握するよう努めている（資料 4-87）。医学部医学科では、「学修要項」に記載の「成績考査規程」及び「2 学年以降の試験に関する内規および補足」に従い、臨床実習の評価、Post-CC OCSE の評価、総合試験等により適切に評価している（資料 4-88、4-85、489）。そのうえで、科目試験成績評価検討委員会を開催し、科目試験の評価（試験結果、合否判定）の信頼性・妥当性及び科目試験の評価において利益相反がないか、他講座に属する
複数の教員が確認し、医学科教務委員会及び医学科教授会議において審議・承認している（資料 4-90）。
(4) 卒業・修了要件の明示
学部及び大学院における卒業・修了要件については、「福岡大学学則（第 34 条）」「福岡大学大学院学則（第 5 条）
」及び「福岡大学法科大学院学則（第 38 条）」に規定し、これらを「学修ガイド」「大学院便覧」等に明示している（資料 1-3、1-4、4-81、1-8、1-9）。
2．学位授与を適切に行うための措置(1) 学位論文審査基準の明示・公表
大学院における学位論文審査基準は、「大学院学位規程（第6条第6項、第15条第7項）」に基づき、研究科及び学位課程ごとに定める取扱細則において規定している（資料4-91、4-92、
4-93）。これらの学位論文審査基準は、大学院ウェブサイトに掲載しているほか、「大学院便
覧」の「学位取得のためのガイドライン」において、学位授与までの手続き・スケジュールと併せて掲載し、学生へ周知している（資料4-94【ウェブ】、1-9 pp.246～267、pp.294～321）。なお、工学研究科では、修士論文のほかに特定課題研究として、修士設計作品による審査を行っているものの、審査基準を修士論文と同一としているため、令和3年度内での改善に向けて、取り組んでいる。
(2) 学位論文審査等の客観性及び厳格性を確保するための措置
学位論文審査は、「大学院学位規程（第6条、第15条）」及び各研究科及び学位課程ごとに定める取扱細則に基づき、複数名の審査委員による審査や公表による口述発表等、客観性及び厳格性を担保するための措置のもと厳正に行っている（資料4-91、4-92、4-93）。例えば、スポーツ健康科学研究科博士課程後期では、最終審査等に主査・副査だけではなく、博士課程後期小委員会の構成員全員が審査委員として実施しており、審査基準を満たす水準であるかを投票で審査するなど、客観性・厳格性を担保している。このほか、博士論文の審42

査にあたっては、多くの研究科で審査委員に学外者や他の研究科教員を加えるなど、客観性の確保に努めている。
(3) 学位授与に係る責任体制及び手続の明示、適切な学位授与
学位の授与については、「福岡大学学則（第38条）」「福岡大学大学院学則（第22条、第24条）」に基づき、学部においては教授会、大学院においては通常委員会及び大学院委員会の議を経て、最終的に学長が決定しており、適切な責任体制及び手続のもとで行っている（資料1-3、1-4）。
以上のことから、一部課題は残すものの、成績評価、単位認定及び学位授与について、概ね適切であると判断する。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）

評価の視点 2：

○学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取

学部においては、従来から、学位授与方針に示す学生の学習成果について、各授業科目の成績評価、授業アンケート FURIKA、GPA や修得単位数の状況、卒業状況、免許・資格取得状
況、進路状況などを組み合わせることでその把握に努めてきた。なお、令和 3 年度は、学位授与方針に示す学習成果をより適切に把握・評価するため、教務委員会主導のもと、各学部において、教育開発支援機構が全学的に収集・分析・可視化した分析データ、授業アンケー
ト FURIKA のプログラム責任者機能及び学部独自の検証データを活用し、学習成果の検証を実施した（資料 4-95、4-96、4-97、4-98、4-99）。検証結果の概要及び今後の課題等については、所定の共通フォーマットに取りまとめ、各学部の教授会や教務委員会で共有・議論した（資料 4-100）。
具体的な検証方法として、まず、教育開発支援機構から次の成績関連データと学生調査データを提供した（資料 4-98）。
＜成績関連データ＞①GPA 分布（年次別、学部・学科別）、②平均登録・修得単位数、③単位修得率（表、散布図、ヒストグラム）、④登録・修得単位数及び単位修得率の平均、成績評定の区分ごとの分布（必選別）＜学生調査データ＞

43

①学部・学科満足度の推移、②就職／進路の満足度、③成長実感、④コンピテンシーの獲得感、⑤DP 到達度
これらの分析データについて、例えば成績関連データ①の「GPA 分布」については、ヒス
トグラムの形状（イメージとの相違：左右対称、歪み、外れ値等）、最頻値（最も度数が高い所）の位置、GPA が低い学生の分布や人数の状況、経年での相違（変化はあるかどうか、一定か）、学年での相違、コロナ禍前後の相違（平成 30 年度及び令和元年度と令和 2 年度）
といった観点から検証した。また、学生調査データ⑤の「DP 到達度」については、学位授与
方針で示す学習成果の各項目の「身についている」（肯定的回答）割合の状況（イメージしている成果との相違）、項目ごとの比較（どの項目が強いのか、もしくは弱いのか）といった観点から検証を行った。
また、このほかの検証ツールとして授業アンケート FURIKA のプログラム責任者機能を用いて、学位（教育）プログラム単位で学位授与方針に示す学習成果の到達度は十分かどうか、学位授与方針に示す学習成果に関連付けられた科目数や到達目標数は適切かどうかといった観点から検証を行った。
（資料 4-41-4）。
各学部の具体的な検証として、例えば、スポーツ科学部のスポーツ科学科及び健康運動科
学科では、学位授与方針で示す 3 つの領域ごとの学習成果（「A:知識・理解」で掲げる 4 項
目、「B:技能」で掲げる 4 項目、「C:態度・志向性」で掲げる 5 項目）について、学生が授業
アンケート FURIKA において回答した自己評価による達成度を年次別に確認した。結果、ス
ポーツ科学科では全ての項目で 3.9／5.0 ポイント以上、健康運動科学科でも全ての項目で
3.8／5.0 ポイント以上を示し、学位授与方針に示した学習成果に関して、学生は高い達成度で獲得できていることを確認した。なお、スポーツ科学科の開設科目における学位授与方
針で示す 3 つの領域ごとの学習成果の対応状況について、
令和元年度は A:256 科目(41.6％)、
B:274 科目(44.5％)、C:86 科目(14.0%)、令和 2 年度は A:250 科目(38.9％)、B:295 科目(46.0％)、C:97 科目(15.1％)と C の科目数が他と比して少ない状況であることが明らかとなったため、20％を超えるように、各科目において「C:態度・志向性」を到達目標に掲げる対応を検討することになっている（資料 4-100-9）。
また、今回の検証に関して、学部独自の資料・データを加えて多面的に行った学部もある。
例えば、薬学部では、過去 5 年の薬剤師国家試験合格実績（6 年次生）
、卒業論文提出状況（6 年次生)、薬学共用試験結果（4 年次生）、プレイスメントテスト（1 年次生）などの検証を併せて行い、6 年間の学習成果の検証、カリキュラムのさらなる検討や外部模試の利用の検討を実施している（資料 4-101）。また、医学部看護学科では、学科独自の卒業生時到達調査を用いて、同学科が示す「卒業時の到達目標」全 65 項目に係る学生の自己評価による到達状況を検証し、カリキュラム改正に向けた課題を抽出した（資料 4-102 pp.29～31）。
今後も、各学部レベル、学位（教育）プログラムレベル、科目レベルにおける学習成果の適切な把握及び評価を推進できる全学的な運営体制を構築する予定である。
大学院における学習成果の把握及び評価については、各研究科において学位論文審査及び最終試験等により個別に実施している（資料 1-9 pp.246～267、pp.294～321、4-92、493）。例えば、工学研究科博士課程前期・修士課程の各専攻は、修士論文の評価が学位取得の中心的なものになるが、修士論文発表会や諮問会において主査と副査を含む複数の教員で学習効果を確認し学位の授与を判定している。なお、電気工学専攻においては、学位論文
44審査の際に、ルーブリックを用いて学位授与方針に示す学習成果が身についているかを評価している（資料 4-103）。
医学研究科修士課程では、学位授与方針に示した学習成果を成績等に関する客観的デー
タ（履修科目別単位取得状況）と学生の自己認識に示す主観的データ（到達目標に関する授業アンケート）の組み合わせにより測定している（資料 4-104）。
薬学研究科（修士課程・博士課程）では、1 年次の実習及び特論の単位取得状況、提出された学位論文の審査、学位論文の内容を基にした学術論文の出版・掲載、及び学位審査公開
審査会におけるプレゼンテーション能力により学習成果を評価している。これらは、いずれも審査員や通常委員会構成員が実施しており、学習成果修得の客観的な把握を示すものと考えられる（資料 4-105）。
なお、点検・評価項目①②で述べたとおり、大学院では令和 3 年度に「大学院における三つのポリシー見直しに関するガイドライン」に基づき、全ての研究科で 3 つの方針の見直しを行い、その結果、学位授与方針において学習成果やその評価・測定方法などが明確となった。また、3 つの方針の見直しと併せて、アセスメントプランの策定も行った（資料 4-106）。
今後は、このアセスメントプランに基づき、各研究科が学位授与方針に定める学習成果を研究科レベル・課程・専攻レベル・科目レベルで多面的、総合的に測定・評価するとともに、大学院における組織的な学習成果の把握・評価についても検討を行う予定である。
以上のことから、学位授与方針に示す学習成果の把握について、適切であると判断する。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・教育課程の編成、内容、方法の適切性等に関する全学内部質保証推進
組織等の関わり
・学習成果の測定結果の適切な活用

評価の視点 2：

○点検・評価結果に基づく改善・向上

１．定期的な点検・評価の実施
本学では、「福岡大学内部質保証の方針」に定めた体制及び手続に基づき、定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上について、全学的に取り組んでいる（第 2 章 点検・
評価項目①②）。なお、第 2 章の「学部・研究科の「教育」に焦点をあてた内部質保証シス
テム（概念図）」で示したとおり、教育に関する領域別内部質保証推進会議である教育推進
会議と、学部については教務委員会、大学院については学務委員会が連携を図り、学部・研究科等の教育に係る内部質保証を推進する体制を整備している。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、全学的に実施する自己点検・評価において、各学部・研究科、教務部、学務委員会等で点検・評価を実施している。令和 2 年度及び令和 3 年度は、大学基準協会が定める大学基準及び点検・評価項目に準拠して、学位授与
方針及び教育課程の編成・実施方針の策定状況や、教育課程の編成状況、教育方法、成績評
価及び単位認定、学習成果の把握及び評価の状況等の点検・評価を実施した（資料 2-51、45

2-52）。点検・評価結果については、内部質保証の手続に基づき、領域別内部質保証推進会議である教育推進会議の検証を経て、責任組織である自己点検・評価推進会議に報告している（資料 2-1）。自己点検・評価推進会議は、自己点検・評価に係る総括を行った後に、各部局へ結果の報告及び課題・問題点に対する改善指示を行い、本学の内部質保証を推進している（資料 2-20）。なお、教育に関する全学的な課題・問題点等については、教育推進会議で共有し、改善に向けた検討を行っている。
また、各学部等においては、部局内に設置したカリキュラム委員会、将来構想委員会等（部
局によって名称は異なる）で、授業アンケート FURIKA や卒業生アンケート結果等の学習成果に関する情報を活用して、恒常的に教育課程や教育方法・内容等の点検・評価を実施している。例えば、薬学部では、授業アンケート FURIKA、国家試験模試の結果、卒業試験の結果等に基づき、毎年、講義担当者が担当科目における学生の苦手分野や講義内容の精査を行っている（資料 4-41、4-101）。スポーツ科学部では、カリキュラム委員会において、次年度のシラバスチェックを行う際に、各授業科目に示す到達目標と学位授与方針で示す学習成果との整合性及び科目配置について議論を行っている（資料 4-107、4-108）。このほか、医学部、薬学部、教職課程教育センターなどでは、文部科学省等が示すモデル・コアカリキュラ
ムや法令等の変更に併せて、点検・評価を実施している。大学院については、各研究科内の会議体（通常委員会、専攻会議、運営委員会、小委員会等）において定期的に見直し、科目の新設やカリキュラムの改編を行っている。法曹実務研究科では主に専門職大学院設置基準の一部改正に伴いカリキュラムの見直しを行っている。これらの各部局における恒常的な点検・評価及び改善・向上に向けた取組みについても、自己点検・評価推進会議は上記の全学的に実施する自己点検・評価を通じて確認している。
2．点検・評価結果に基づく改善・向上
前述の全学的に実施する自己点検・評価及び各部局単位での点検・評価活動の結果に基づき、改善・向上に向けた取組みを行っている。
例えば、令和 2 年度の自己点検・評価の結果から明らかとなった課題を受けて、教育推進会議のもと教務委員会等で課題を共有し、教職課程科目等の資格取得に関する科目を履修する学生に対する修学指導や、教育開発支援機構が全学的に収集・分析・可視化した分析データを活用した学習成果の測定・検証に取り組んでいる（資料 4-95）。また、大学院では、大学院委員会において「大学院における三つのポリシーの見直しに関するガイドライン」を策定し、同ガイドラインに基づいた 3 つの方針の見直しを行った（資料 2-21）。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性の定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けた取組みについて、適切であると判断する。
点検・評価項目⑧：教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）。
評価の視点１：○メンバー構成の適切性（【院専】）

評価の視点 2：

○教育課程の編成及びその改善における意見の活用（【院専】）

本学では、法曹実務研究科（法科大学院）における教育課程の編成やその実施状況の評価
46

について審議し、法科大学院に意見を述べることを目的とした福岡大学法科大学院教育課
程連携協議会を令和元年度に設置した（資料 4-109）。同協議会は、法科大学院長及びその他指名された本学教職員のほか、法曹界における有識者等の学外者で構成している。令和 3年 12 月 1 日現在の構成員は、法科大学院長及び法学部教授 1 名のほか、学外の法律事務所に所属する弁護士 2 名及び行政機関の職員 1 名となっている（資料 4-110）。同協議会からの教育課程の編成・内容・方法等の改善に係る意見については、法科大学院の教授会で共有するとともに、法科大学院の教務委員会においてカリキュラムを検討する際に活用している。直近では、令和 3 年度に開催した同協議会において、委員から、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法、教育やスポーツにおける LGBTQ やジェンダー問題に関する科目を設置してはどうかとの意見があったことを踏まえ、社会的にも関心の高いジェンダー問
題に関する科目として、令和 4 年度から「ハラスメント問題の法律実務」を新設することとした（資料 4-111）。
以上のことから、法科大学院における教育課程連携協議会の設置及びその活用について、適切であると判断する。
（２）長所・特色
1) 各学部では、初年次教育への配慮、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施として、全学の共通教育科目「総合系列科目」「学
修基盤科目」を設置している（資料 4-11【ウェブ】）。
「総合系列科目」は現代社会を理解するための科目であり、人文・社会・自然科学の学問的領域を超えた様々な側面から、総合的な理解を得ることを目的としている。
「学修基盤科目」は学問と向き合
うための正しい姿勢や学問的技法、学ぶことの意義について理解するための科目であり、大学で求められる基礎的なアカデミックスキルズをアクティブ・ラーニングにより身につけることを目的とする「アカデミックスキルズゼミ I」「アカデミックス
キルズゼミ II」を開設している。これらの科目を通じて、学生に横断的・主体的に学ぶ力を身につける機会を提供している（資料 4-12、4-13）。（点検・評価項目③）
2) 学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置として、学部においては授業
アンケート FURIKA を通じて、
シラバスと授業の整合性を把握するよう努めている（資料 4-41）。授業アンケート FURIKA は、学生が自己の学習を振り返り、自律的な学習者として成長する支援のため、学生のパフォーマンスに焦点を当てた設問項目から構成しており、各科目において、シラバスに設定した到達目標を自己評価させる仕組みとなっている。また、回答結果について、教員は全学的・組織的な教育改善に活用
し、学生は自身の学習の到達状況の確認や学習姿勢の改善に活用できるようになっている。この授業アンケート FURIKA を通じて、科目レベルの問題を教員個人が改善するだけではなく、学位（教育）プログラムレベル、学部レベルの問題をプログラム責任者のもとで組織的に改善することが可能である。すでに、各学部の教授会等において、学部の教育改善や成績評価の客観性・厳格性の担保に活用している事例がある。
また、学習成果の測定・把握において、授業アンケート FURIKA のプログラム責任者
機能では、学生が学位授与方針に沿った学習成果をあげているかどうかを学位（教育）47プログラム単位で多角的に把握し、課題を抽出することができるようになっており、組織的な教育改善に繋げる仕組みを独自で構築している点は特長といえる。
（点検・評価項目④⑤⑥）
3) 教育活動における新型コロナへの対応・対策として、令和 2 年度は遠隔授業を取り入れた（資料 4-71、4-72）。教務委員会等を中心に、遠隔授業ツールの選定、遠隔授業
ガイドラインの策定、システム改修を行い、教授会や研究科長会議等を通じて各部局と調整を図りながらその円滑な実施・運用に努めた（資料 4-73）。また、個々の遠隔授業への対応も、臨時の委員会を開催しながら、授業運営手法のスムーズな変更に至ったことは特筆すべき点である。（点検・評価項目④）4) 学部においては、遠隔授業下での学生の学びの実態を把握するため、教育開発支援機
構による全学生対象のアンケート調査を実施した。本アンケートでは、遠隔授業に対する満足度や学習行動を調査し、結果は報告書としてまとめ、学内に公開した（資料4-76）。また、遠隔授業をどのような方法で展開したのか、遠隔授業を行う上で工夫した点、改善すべき点など、授業の総括等を行う教員アンケート調査を教務委員会のもとで実施し、調査結果の集計や遠隔授業における学習成果の状況などの分析資料の提供を行った（資料 4-77）。加えて、授業アンケート FURIKA の項目を一部修正し、遠隔授業下で状況把握が難しくなった出席状況を確認する項目とともに、遠隔授業
での学びと授業運営の改善に関わる項目として「到達目標に到達するうえで、良かったこと（改善が望まれること）」を追加した。この項目では、各回の授業の実施方法、授業で用いられた ICT ツール、課題（レポート等）の分量などの選択を求めた。回答
結果は学生及び教員にフィードバックした。このように困難な状況下において情報を集約し、遠隔授業に関わる教育改善活動を促す取組みを機動的に行った。
（点検・評価項目④）
5) 令和 3 年度は、
「FU プラスアップ授業」と称し、全 15 回の授業のうち授業週としては 14 週を設け、1 回分は授業週をおかずオンデマンド動画による遠隔授業を行う制度を導入した（資料 4-80）。
「FU プラスアップ授業」は、授業週を 14 週に削減することで学年暦にゆとりを設けることが可能になり、祝日授業や変則授業が減少した。それと同時に、メディアを活用することで学期開始前の期間を学習にうまく活用できるようになり、これまで以上に学生自身の主体的な履修登録が可能になるなど、教育上の効果が期待できる。また、履修登録をしていない授業でも閲覧可能としていることから、学習意欲のある学生が、様々な授業科目の内容にふれることができ、総合大学としての本学の特徴を生かした幅広い学びの機会の提供につながっている。（点検・評価項目④）（３）問題点
1) 人文科学研究科、法学研究科、経済学研究科、工学研究科、医学研究科、スポーツ健康科学研究科の博士課程前期（修士課程）及び博士課程後期（博士課程）では、研究指導計画の記載内容が明確ではないものがあるため、令和 3 年度内での改善に向けて取り組んでいる（資料 1-9 pp.246～267、pp.294～321）。（点検・評価項目④）2) 工学研究科では修士論文と特定課題研究である修士設計作品の審査基準を同一とし48ているため、令和 3 年度内での改善に向けて取り組んでいる（資料 4-92-6）。
（点検・
評価項目⑤）（４）全体のまとめ
本学では、大学全体及び大学院全体の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めるとともに、そのもとに学部・学科、研究科・専攻・学位課程ごとの方針を定め、これらを適切に公表している。教育課程を適切に編成するための措置として、各学部及び研究科では、教務委員会等を通じて全学的な運営・支援体制を構築し、学部・学科、研究科・専攻ごとに定めた方針に基づいた教育課程を編成し、順次性及び体系性に配慮した授業科目の配置と必修・選択等の科目の位置づけを行っている。学生の主体的な学習を活性化し、教育効果を高めるため、全学部で登録上限単位数の設定、シラバスの活用とその充実、主体的参加を促す授業形態・方法の展開、授業形態に配慮した１授業当たりの学生数の設定及び履修指導の徹底を図っている。成績評価、単位認定及び学位授与については、単位制度の趣旨に基づく認定、既修得単位等の認定、成績評価の客観性と厳格性を担保するための措置を講じることにより、適切に実施している。大学院では、学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法、履修指導を行っており、副指導教員の配置や複数の教員が参加する論文の中間発表会等の実施により、研究指導の質及び客観性を確保している。一方、一部の研究科では研究指導計画の記載内容に精粗がみられるため、令和 3 年度内の改善に向けて取り組んでいる。学習成果の把握及び評価について、学部では、各授業科目の成績評価、授業アンケー
ト FURIKA、GPA や修得単位数の状況、卒業状況、免許・資格取得状況、進路状況などに加え、教務委員会主導のもと、教育開発支援機構が全学的に収集・分析・可視化した分析データ及び学部独自の検証データを活用し、組織的な検証を開始している。大学院では、3 つの方針の見直しとあわせて、学習成果の評価・測定方法などを明確化したアセスメントプランの策定に着手している。今後は、このアセスメントプランを踏まえ、3 つの方針に基づいた教学
運営が適切に行われているかを多面的、総合的に点検・評価し、大学院教育の現状把握及び教育改善へ活かしていく予定である。教育課程及びその内容、方法の適切性については、定期的な点検・評価を実施し、その結果に基づいた改善・向上に向けた取組みを恒常的に行っている。
以上のことから、大学基準を充足していると判断できる。

49

第5章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：○学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表

評価の視点 2：

○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

本学では、学部全体及び大学院全体の学生の受け入れ方針を定めるとともに、各学部・学科、研究科・専攻ごとに学生の受け入れ方針を定めている（資料 4-1【ウェブ】、4-2【ウェブ】、基礎要件確認シート 表 15）。方針の策定にあたっては、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との相互の関連性及び一貫性を図るよう努めている。なお、これらの方針については、本学ウェブサイトへの掲載のほか、「入学試験要項」「入試ガイド」等の学生募集に係る広報物において、広く公表している（資料 1-5【ウェブ】、5-1【ウェブ】、5-2）。
学部では、学科ごとに定める学生の受け入れ方針については、第 2 章 点検・評価項目③「１．3 つの方針策定のための全学としての基本的な考え方の設定」で述べた「アドミッション・ポリシー見直しに関するガイドライン」及び「作成シート」に基づき策定しており、各学科の特徴を示しつつ、大学全体の統一性を図っている（資料 2-19、5-3）。学生の受け入れ方針は、一般的に大学入学者に対して求められている学力の 3 要素（「Ⓐ知識・理解、Ⓑ技能、Ⓒ態度・志向性」）に加え、3 要素の領域に収まらない資質・能力や特に評価する
公的資格、課外活動における実績等を「Ⓓその他の能力・資質」とした、4 つの領域（ⒶⒷⒸⒹ）で構成しており、各領域別に求める人材像（求める能力）を示すとともに、入学前の学習歴、学力水準、求める能力と理由、入学者に期待することも明示している（資料 5-2）。
また、各入試制度の選考方法・配点を示し、上述した 4 つの領域の能力と対応させることにより、「どのような評価方法を活用するのか、何を評価し、どの程度の比重で扱うのか」を明確化しており、各入試制度と学生の受け入れ方針の関連性を可視化し、透明性を確保するよう努めている。さらに、入学試験やそこで求める能力を理解するために前提となる「養成する人材像・教育課程の特色」を併せて示すことで、受験生に対して、教育課程編成・実施の方針及び学位授与方針との連動性についての理解を促す工夫も行っている。
例えば、人文学部文化学科は、学生の受け入れ方針の「Ⓐ知識・理解」に掲げる『文化の多様性を学ぶに十分な基礎学力』については、提出書類や教科・科目の試験によって評価し、「Ⓑ技能」に掲げる『自らの視点で物事を順序立てて説明できる』能力については、提出書類、小論文、面接などにより評価することを公表している。また、「Ⓒ態度・志向性」に掲
げる『多様な文化の興味深さと有用性を理解し、その過程で得る知識や技能を社会のために積極的に活用したいと考えている』及び「Ⓓその他の能力・資質」に掲げる『自己研鑽によって英語の資格を取得した、スポーツ活動などで顕著な成績をおさめた』については、提出
書類や面接にて評価することとしている。なお、高等学校学習指導要領における英語教育を踏まえて、英語の 4 技能（聞く・話す・読む・書く）を評価する「英語の資格・検定試験活用制度」を一般選抜の一部の入試制度で導入し、「Ⓓその他の能力・資質」として評価している。また、「養成する人材像・教育課程の特色」は、以下のように示している（資料 5-2
50

pp.8～9）。
養成する人材像・教育課程の特色
多様な価値観が共存し、社会の複雑化が進む現代にあって、文化の多様性を良く理解し、広い視野と柔軟な発想力を身につけ活用する能力をもつ人を育てることがわれわれの目標です。そのため、基本的な学習態度を習得し、実り豊かな対話を行う力が身につくよう、１年次に基礎演習、2 年次
以後は文化学演習という少人数ゼミがおかれています。同時に、学生が、自分の志向に合わせて、多様な文化に関心を持ち、多角的・総合的に理解できるよう、哲学・宗教学・芸術学・社会学・心理学・地理学・文化人類学の各専門科目が置かれています。文化学科は、卒業生が文化の多様性を理解し固定観念にとらわれずに社会で活躍できるような教育を目指しています。
学生の受け入れ方針の変更等に関しては、各学科で検討した変更案を学部の教授会、入学センター運営委員会、教育推進会議及び大学協議会の議を経て変更しており、全学的にその適切性を担保している。
大学院においても、全ての研究科・専攻で授与する学位及び学位課程ごとに学生の受け入れ方針を定め、学生像を明確に示している（資料 4-2【ウェブ】）。なお、第 2 章 点検・評
価項目③「１．3 つの方針策定のための全学としての基本的な考え方の設定」で述べたとおり、学生の受け入れ方針についても「大学院の三つのポリシーの見直しに関するガイドライン」に基づく見直しに着手し、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との連関性がよ
り明確になるよう、令和 3 年度中の改善に向けて取り組み、各専攻の特徴を示しつつ、研究科全体での統一性を図った（資料 2-21）。なお、学生の受け入れ方針の変更等に関しては、各専攻で検討した変更案を各研究科の通常委員会及び大学院委員会の議を経て変更しており、全学的にその適切性を担保している。
以上のことから、学生の受け入れ方針の策定及び公表について、適切であると判断する。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定

評価の視点 2：

○授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供

評価の視点 3：

○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備評価の視点 4：

○公正な入学者選抜の実施

評価の視点 5：

○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実
施

１．学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法
高校生をはじめとしたステークホルダーに対して、本学の建学の精神、教育研究の理念、
教育内容、入試の内容、学生の受け入れ方針などの関係情報を発信するため、入学センター
51

が中核となり、各種の学生募集活動を展開している。具体的には、他大学や専門学校と合同で開催する連合説明会、本学単独で開催する単独説明会、オープンキャンパス等の直接広報に加え、デジタルコンテンツ（デジタルブック・動画等）を集約した「受験生のためのライ
ブラリーFUKUTANA（フクタナ）」を入試情報サイト内に設置し、大学案内・入試ガイド・学部ガイド・学部紹介動画・入試解説動画等を閲覧者に提供している（資料5-4【ウェブ】、55【ウェブ】）。また、学生募集活動の一助になっているコンテンツとして、第2章 点検・評
価項目④で述べたとおり、学生や卒業生の活躍、最先端の研究、高度な医療、地域や産業界との連携、国際交流、スポーツ等、総合大学である本学ならではの情報を、高校生をはじめとしたステークホルダーに対して、リアルタイムに発信する「FUKUDAism（フクダイズム）」
を本学ウェブサイトに設置している（資料2-48【ウェブ】）。その他、各学部・学科においても独自の取組みを行っている。例えば、薬学部では、医・歯・薬・獣医学部を目指す生徒のためのコース（医進コース）を持つ高校と連携し、体験型イベント（研究室訪問）を実施している（資料5-6）。高校2年生を対象に、薬学を学ぶ楽しさや意義を早い段階で感じる機会を提供することで、円滑な高大接続とモチベーションの高い人材の確保に努めている。なお、
新型コロナの影響により、各種説明会やオープンキャンパス等の対面式で実施する学生募
集活動は、令和2年度からオンライン形式で実施している（資料5-7【ウェブ】）。
大学院についても、例年は学部のオープンキャンパスの日程に合わせて大学院に関する案内や個別相談等を実施して学生募集を行っているが、新型コロナの影響により、令和 2 年度から対面での実施を中止し、オンラインによる説明会を実施している（資料 5-8）
。また、
オープンキャンパスのオンライン説明会動画や各研究科の紹介動画を作成し、大学院の個別ウェブサイトにオンデマンド型動画として掲載しており、時間を問わずに志願者が容易に情報へアクセスできるようにしている（資料 5-9【ウェブ】）。
2．学生の受け入れ方針に基づく入学者選抜制度(1) 学部
各学部・学科が定める学生の受け入れ方針において、それを具現化するための入学試験の判定方法や要素ごとの評価・判定の重み付けを示した上で、多様な入試制度を設定している。
学部・学科の入学試験は以下の4つの区分に大別され、各学部・学科が定める学生の受け入れ方針に基づき、国内外から多様な能力を持った入学者を受け入れることを目指している。
また、「入試ガイド」や入試情報サイトにおいて、入試制度ごとの募集人員、出願資格、スケジュール、選考方法等を分かりやすく記載するよう努めている（資料5-2、5-10【ウェブ】）。
a. 総合型選抜（総合型選抜、アスリート特別選抜）
出願時に志望理由書、自己推薦書、資格取得証明書、スポーツ実績証明書等の提出を求
め、面接、小論文、グループディスカッション等の選考結果と併せて総合的に判定することで、本学で学びたいという意欲や強い意志を多面的に評価している。
b. 学校推薦型選抜（A方式推薦、地域枠推薦、附属推薦、指定校推薦）
高等学校長が学業成績、人物ともに優秀と認めて推薦する者を対象に、筆記試験、面接（調査書等の提出書類を含めた評価）、小論文等を実施し、入試制度ごとに各学部が定める選抜方法を通じて、基礎学力だけでなく高等学校での学習や課外活動等の成果を総合的に評価している。
52

c. 一般選抜（系統別日程、前期日程、前期日程・共通テスト併用型、共通テスト利用型Ⅰ期、共通テスト利用型Ⅱ期、後期日程）
筆記試験、大学入学共通テストなど、各学部・学科が指定する学力試験の成績によって、高等学校までの教育内容を通じて身につけた基礎学力を評価している。また、大学入学共通テストの成績を利用する入試制度においては、英語の4技能（読む、聞く、書く、話す）に係る各種検定試験の成績により、大学入学共通テストの英語の得点に加算する制度を設けている。
d. 特別選抜（帰国生徒、社会人、スポーツ科学部特別募集、編・転・学士、学部留学生）
帰国生徒、社会人、留学生、編入・転入生、優れたスポーツ実績を収めた者を対象に、筆記試験、小論文、面接等を実施し、基礎学力や本学で学ぶ学習意欲等を多面的に評価している。
(2) 大学院
各研究科・専攻が定める学生の受け入れ方針に基づき、方針に示す能力等を評価・判定す
るため、以下の入試制度を設定している（資料 5-11、5-12、5-13、5-14）。
a. 一般入学試験（秋季・春季）
主に 4 年制大学卒業（卒業見込み含む）の者を対象に、研究科・専攻ごとに定められた筆記試験（専門科目・語学科目等）により、専門分野に必要な知識を評価し、面接（口頭試問）により研究に対する意欲や姿勢を評価している。
b. 社会人入学試験（秋季・春季）
主に社会人経験 3 年以上を有する者を対象に、研究科・専攻ごとに定められた筆記試験（小論文、専門科目等）により、専門分野に必要な知識を評価し、面接（口頭試問）により、研究に対する意欲や姿勢を評価している。
c. 留学生入学試験（秋季・春季）
国内外の留学生を対象に、研究科・専攻ごとに定められた筆記試験（専門科目、語学科
目等）により、専門分野に必要な知識を評価し、面接（口頭試問）により、研究に対する意欲や姿勢を評価している。なお、出願にあたっては、日本語能力（日本語能力試験
N2 レベル以上）や学費・生活費の支払い能力等を書類審査（第 1 次選考）している。
d. 推薦入学試験
一部の研究科・専攻を除き、本学学部の学生の中から高い学業成績を収めた卒業予定者を対象に、書類選考や面接（口頭試問）等で、専門教育に必要な知識や研究意欲を評価している。
e. 飛び級入学試験・早期卒業入学試験
人文科学研究科（人文学部ドイツ語学科又はフランス語学科のヨーロッパ特別コースの学生のみ対象）、法学研究科、理学研究科、工学研究科及びスポーツ健康科学研究科では、本学学部 3 年次終了時において所定の単位数と優れた学業成績を満たす者を対象に、大学院入学試験の資格を与え、筆記試験や面接（口頭試問）により、専門分野に関する知
識や研究意欲を評価している。

53

3．授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
学部については、経済的支援（奨学金、授業料減免等）に関する情報について、入学情報サイト等を通じて、受験生に広く周知しているほか、入試説明会、高校訪問、電話等で相談や問い合わせがあった際は、入学センター職員が「大学案内」や学生課が発行する「奨学生のしおり」を活用して説明している（資料 5-15【ウェブ】、1-6【ウェブ】、5-16）。また、他
奨学金との併給など、専門的な知識を要する場合は、入学センターと学生課が連携して情報提供を行っている。なお、新たな奨学制度として、令和 4 年度入試（令和 4 年 4 月入学者向け）の成績優秀者を対象とした入試成績優秀者奨学金「FU スカラシップ」を新設した（資料 5-17【ウェブ】）。本制度は、一般選抜の一部の入試制度の成績優秀者が対象だが、修学支援を目的としていることから、専願制である総合型選抜や学校推薦型選抜合格者も、合格の権利を失うことなく、奨学金対象の一般選抜にチャレンジできるよう、入試区分に関わらず、受給機会を確保する配慮を行っている。
大学院に関する経済的支援（奨学金、学費減免制度及び TA 制度、大学院予約制授業料減
免制度等）に関する情報については、大学院個別ウェブサイト等を通じて、受験生に広く周知している（資料 5-18【ウェブ】、1-9 pp.11～13）。
4．入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
学部の入学者選抜等の実施に関する主な委員会等は、次のとおりである。
入学センター

入試制度の企画立案、学生の受け入れ方針の見直し、学生募集、入
試広報、入学者選抜の実施等、学部学生の募集及び入学に関わるあらゆる事項について、その対策を講じ、各学部が有機的に計画及び実施できるよう調整、支援を行っている。
入学センター長は、センターの責任者であり、センターの業務を統括している。なお、入学センター長は業務を遂行するにあたり、副学長（教学担当）と密に連携を図っている。

入学センター

入学センターが所管する業務について、全学的視点に立ち、各学部

運営委員会

間の調整、協議、審議決定を行っている。同委員会はセンター長が招集し、その議長となる。センター長、センター長補佐2名、各学部
入学センター委員9名、入学センター事務部長で構成している。

入学判定委員会

学部入学者判定の原案作成機関であり、学長が指名する副学長が招集し、議長となる。副学長、事務局長、学部長、教務部長、学生部
長、第二部主事、入学センター長、入学センター長補佐、入学セン
ター委員で構成している。

入学試験問題入学試験問題の作題に係る検討及び事後の検証を行う機関であり、検討会

学長が指名する副学長が招集し議長となる。副学長、学部長、教務部長、学生部長、第二部主事、入学センター長、入学センター長補佐、入学センター委員、各教科の入試問題出題責任者及び世話係で構成している。

上記体制のもと各組織が連携し、文部科学省の「入学者選抜実施要項」及び「福岡大学学部入学者選抜に関する規程」に基づき公正且つ妥当な方法による入学者選抜の実施に努め54

ている（資料 5-19、5-20）。文部科学省の「入学者選抜実施要項」については、毎年入学センター運営委員会で周知し、変更点等を共有することとしている。
大学院に関しては、「福岡大学大学院学則（第 33 条、34 条）」に基づき、各研究科の通常委員会で当該年度の入試実施要領、出題者及び採点者、面接担当者、評価基準等を決定し、各専攻はそれに基づき公正且つ妥当な方法による入学者選抜の実施に努めている。なお、入学者の判定は、通常委員会において判定基準と照らして公正に実施しており、通常委員会による審議後は大学院委員会に上程している（資料 1-4）。
5．公正な入学者選抜の実施
学部については、入学センターが中心となり、公正な入学者選抜を全学的に管理している（資料5-19、5-20）。
入試問題の作成については、出題者の選出を各学部に依頼し、各学部の教授会と入学セン
ター運営委員会の議を経て決定している（資料5-21）。科目ごとに入試問題出題責任者及び世話係を配置し、試験問題の漏洩等を未然に防止することは勿論のこと、公正性に影響しかねない出題ミスがないよう、時間をかけて適切な入試問題の作成を行っている。また、入試
問題の点検については、試験実施前及び実施中は、機密性の観点から、出題者と入学センタ
ーの限られた事務職員のみで行い、試験実施後は出題者以外の第三者が点検する等、二重、三重の点検を行うことで出題ミスの防止と早期発見に努めている（資料5-22）。
試験の実施前に開催する入学試験問題検討会では、各科目の作題方針や文部科学省の「大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止について」に基づく作題及び採点時のチェック項目を共有するようにしている（資料5-23）。併せて、外部から入試問題に係る指摘等があった場合に備えて、出題ミスを公表する際の手順についても確認したうえ、試験の実施に臨むこととしている。試験の実施後に開催する同検討会では次年度以降の作題の改善と公正な入学者選抜の実施を目指し、科目ごとの検討事項や引継事項、事前訂正、当日訂正、出題ミスがあった場合はその内容と対応等を共有することとしている。
試験の実施にあたり、入学センターで実施要領の策定や監督者・面接者の配置を行い、教員・事務職員・教育技術職員が一体となり、全学的な協力体制のもと、円滑な試験の実施に努めている。なお、採点の段階では、解答用紙の氏名や受験番号が採点者の目に触れないよ
うにすることで、公正性を担保している。合否判定は、入学判定委員会が作成した判定原案
を各学部の教授会及び大学協議会の議を経て、学長が決定することとしており、合議制の会
議体を複数経ることで、特定個人の恣意的判断が入らない中立・公正な意思決定をする体制を整えている（資料5-20）。なお、公正性を担保する観点から合否判定は個人が特定できな
い資料を用いている。
また、一般選抜（系統別日程・前期日程・後期日程）の全ての受験学科で不合格になった
受験者を対象として希望者に成績開示を実施するほか、志願者数・受験者数・合格者数・競争倍率・合格最低点等の入試結果を「入試ガイド」で公表するなど、選抜基準の透明性確保に努めている（資料5-2 pp.134～135）。なお、令和3年度入試から、公平性・客観性を高めるために、一部の入試制度において、面接におけるルーブリック評価を導入した。公正な入学者選抜を実施するために、評価方法についても点検し、工夫するよう努めている（資料524）。
55公正な入学者選抜の実施に向けて、各学部・学科でも独自の取組みを行っている。例えば、医学部医学科では、学内・学外の医学教育者、医学科以外の教職員、弁護士、市民ボランテ
ィア等で構成する医学科入試検討委員会を入試実施後に開催し、当該年度の入試結果をもとに入試の公正性や妥当性について、外部の視点も取り入れた客観的な検証を行っている（資料 5-25）。
大学院における入学者選抜は、各研究科の通常委員会（法科大学院は教授会）で合否判定案を作成し、大学院委員会の承認を得たうえで学長が決定している（資料 5-26）。また、学生の受け入れ方針に基づき、より適切な入学者選抜を実現するため、令和 3 年度に研究科ごとにアセスメントプランを策定した（資料 4-106）。なお、薬学研究科では、推薦入試で学生の受け入れ方針に則した選抜が行われているかを第三者に客観的に示すことができるよう、令和 4 年度入試からルーブリック評価を導入しており、厳正且つ公平な評価の実施に努めている（資料 5-27）。
6．コロナ禍における入試の実施と受験機会の確保
令和3年度入試以降は、新型コロナの感染拡大といった特別な事情に鑑み、受験生の受験機会を確保するため、様々な対応・対策を講じ、入試情報サイトで周知を図っている（資料5-28【ウェブ】）。例えば、総合型選抜では、高等学校の臨時休業の実施等に配慮し、出願開始時期を2週間後ろ倒しする変更を行った。また、各種のスポーツ・文化関係の行事、大会、
資格・検定試験等が中止、延期又は規模縮小されている事情に鑑み、出願資格として本学へ提出を予定していた競技成績、記録、資格等を満たすことができなくなった受験生の受験機会を確保する観点から、商学部・商学部第二部では、出願予定であった資格検定等を本学所
定の「自己推薦書」に記入させるほか、アスリート特別選抜では、「競技成績に関する基準」に「上記基準に満たない場合、同等の能力を有する選手も対象とする。」を追加するなど、受験生が不利益を被ることがないよう配慮した。なお、一般選抜や学校推薦型選抜における入試問題のうち、高等学校3年次で履修することの多い科目について、教科書で「発展的な学習内容」として記載されている内容から出題する場合は、設問中に補足事項等を記載する配慮を行った。さらに、一般選抜を新型コロナに罹患したことにより受験できなかった場合、志願者の受験機会確保の観点から、追加の受験料を徴収せずに、別日程への受験の振替ができるようにした。
大学院入試においては、新型コロナの影響を考慮し、一部の研究科・専攻でオンラインによる遠隔試験を実施した。不正行為防止を目的に、受験生にはカメラ機能を常時動作させることとし、大学側で監督する教職員による監視強化、口頭試問の導入により入試の公平性・公正性を確保した（資料 5-29、5-30、5-31）。なお、対面試験における受験者の健康状態の確認については、大学院の個別ウェブサイト上で周知し、試験当日の発熱・咳等の症状、その他体調不良を申し出た受験者に対しては、健康管理センターと事前の協議を行ったうえで、別室で受験させる対応をとった（資料 5-32）。
7．入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
疾病・負傷や障がい等のため、受験に際し特別な配慮を必要とする受験生については、出願に先立ち、入学センターへ相談するよう「入学試験要項」「入試ガイド」及び入試情報サ56

イトにおいて周知している（資料5-1【ウェブ】、5-2 p.129）。なお、相談に際しては「合否判定とは一切関係ないこと、出願検討段階の相談でも構わないこと」も併せて周知している。
受験生に対して「障がいの種類・程度」「受験上の配慮を希望する事項」「日常生活の状況」などを記入した申請書と診断書、必要に応じて出身学校等でなされていた配慮事項、障害者手帳等の提出書類を求めるとともに、事情・状況等を十分聴取したうえ、可能な限り配慮措置を講じることとしている。配慮措置については、入学センター運営委員会で慎重に審議して決定しており、合理的な配慮に基づく公平な入学試験を実施している。
本学の入学試験における配慮の例としては、試験時間の延長及び解答用紙の拡大、受験生に対する口頭ではなく文書による伝達、受験生に対する車椅子の持参使用、試験場への乗用車の入構、試験室入口までの付添者の同伴、障害者用トイレに近い試験室での受験、座席を
試験室の出入口に近い場所に指定等が挙げられ、多岐にわたっている。なお、入学後（就学上）の配慮が必要な場合は、入学センターと学生部や学部・学科教員が連携し、相談を受け付ける体制を整えている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づいた学生募集、入学者の選抜制度・運営体制の整備及び入学者選抜の公正な実施について、適切であると判断する。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：○入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応

本学では、社会からの評価と期待や学びのニーズに積極的に応え、地域社会や国際社会を支える人材を育成するため、
平成 30 年 4 月から全学部合わせて 310 名の入学定員増を行い、入学定員は 4,420 名となった（資料 1-3 第 17 条）。また、それに伴い、各学部・学科において入試制度ごとの募集人員を見直した。募集人員の見直しについては、志願者数上位を占める一般選抜（前期日程、系統別日程）及びセンタープラス型（現行の一般選抜（前期日程・共通テスト併用型））を中心に、各学科の状況に応じて行った。過去 5 年の学部全体の入学
定員充足率は、平成 29 年度が 1.08、平成 30 年度が 1.03、令和元年度が 1.03、令和 2 年度
が 1.00、令和 3 年度が 0.98 と推移し、過去 5 年平均は 1.02 であり適切な範囲内となっている（大学基礎データ 表 2）。また、収容定員に対する在籍学生数比率についても、平成
29 年度が 1.12、平成 30 年度が 1.11、令和元年度が 1.08、令和 2 年度が 1.05、令和 3 年度
が 1.03 と推移しており、適切な定員管理に努めている（大学基礎データ 表 2）。ただし、医学部医学科の令和 3 年度の収容定員充足率は 1.04 とやや高いため、さらに厳格な定員管理が求められる。なお、医学部及び薬学部を除く学部で募集人員を「若干人」として編・転・学士選抜を実施しているが、それによる入学者は全学部合わせて毎年 10 名程度で推移している（大学基礎データ 表 2）。
一方、大学院においては、多くの研究科で定員未充足の状況が続いている。過去 5 年の博
57

士課程前期・修士課程全体の収容定員充足率は、平成 29 年度が 0.82、平成 30 年度が 0.86、
令和元年度が 0.83、令和 2 年度が 0.81、令和 3 年度が 0.80 と推移しており、令和 3 年度の収容定員充足率においては、人文科学研究科（博士課程前期・修士課程）は 0.43、経済学研究科（博士課程前期）は 0.25 と特に低いため、定員充足に向けたさらなる対応が必要である（大学基礎データ 表 2）。また、過去 5 年の博士課程後期・博士課程全体の収容定員充
足率は、平成 29 年度が 0.65、平成 30 年度が 0.65、令和元年度が 0.67、令和 2 年度が 0.71、
令和 3 年度が 0.74 とやや増加傾向で推移しているものの未充足の状況が続いており、令和3 年度の収容定員充足率は、人文科学研究科（博士課程後期）が 0.25、商学研究科（博士課
程後期）が 0.27 及び理学研究科（博士課程後期）が 0.29 と特に低いため、定員充足に向けたさらなる対応が必要である（大学基礎データ 表 2）。
なお、自己点検・評価推進会議からの大学院における定員未充足の状況に対する改善指示を踏まえ、大学院委員会において、各研究科に定員充足に向けた取組みを強化するよう指示
し、各研究科で改善に努めている（資料 2-20、5-33）。例えば、人文科学研究科独語学独文学専攻並びに仏語学仏文学専攻（博士課程前期・博士課程後期）では、社会人のリカレント教育を目的として、令和 4 年度から昼夜開講制を導入することとした（資料 5-34）。また、経済学研究科では、受講言語を選択可能(日本語・英語)にすることで海外からの受験生への対応を行っているほか、令和 3 年度春季入学試験において、博士課程前期・博士課程後期ともに遠隔による試験を可能とし、日本国内・海外を問わず受験できるよう実施方法を見直すなど、定員充足に向けて取り組んでいる（資料 5-11、5-35、5-36）。
以上のことから、一部課題は残すものの、学生の入学定員及び収容定員の管理について、
概ね適切であると判断する。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点 2：

○点検・評価結果に基づく改善・向上

１．適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
本学では、「福岡大学内部質保証の方針」に定めた体制及び手続に基づき、定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上について、全学的に取り組んでいる（第 2 章 点検・
評価項目①②）。
学生の受け入れの適切性については、全学的に実施する自己点検・評価において、学部・研究科（法科大学院を含む）、入学センター、大学院事務部等の関係する部局が点検・評価を実施している。なお、令和 2 年度及び令和 3 年度は、大学基準協会が定める大学基準及び点検・評価項目に準拠して、入学者選抜の実施状況や定員の充足状況等の点検・評価を実施
した（資料 2-51、2-52）。点検・評価結果については、内部質保証の手続に基づき、領域別
内部質保証推進会議である教育推進会議の検証を経て、責任組織である自己点検・評価推進会議に報告している（資料 2-1）
。自己点検・評価推進会議は、自己点検・評価に係る総括を行った後に、各部局へ結果の報告及び課題・問題点に対する改善指示を行い、本学の内部質保証を推進している（資料 2-20）。
58

また、全学的に実施する自己点検・評価のほか、関係部局においては、学生の受け入れ方
針に基づく入学者選抜制度やその運用体制等の適切性について、定期的に個別の点検・評価を実施している。例えば、入学センター及び学部・学科では、毎年度、各入学試験終了後に入学者選抜に関する課題等を抽出し、相互で協議し、改善を図っている。なお、改善プロセ
スは、以下のとおりである。
時期

見直し組織・体制

10月～翌年4月

入学センター及び学部・学科において課題抽出・検証・改善策立案、協議→入学センター運営委員会で審議→教授会で審議

5月

大学協議会において次年度入試制度の審議・決定

6月

学外へ入試制度の公表・周知（学生募集活動）

文部科学省からの要請による入試方法の見直しや重大な課題等については、関係機関で対応策を協議し、入学センター運営委員会、各学部教授会、大学協議会等で全学的に対応している（資料 5-19）。各学部・学科においても、例えば、商学部では、毎年、教授会の審議事項として各種入試形態別の入学生を追跡調査し、入学後 1 年間の GPA に基づいて、募集人員や選考方法の適切性について検証を行っている（資料 5-37、5-38）。また、同時に学生の受け入れ方針の適切性について、定期的な点検を行っている。これらの各部局における恒常的な点検・評価及び改善・向上に向けた取組みについても、自己点検・評価推進会議は上記の全学的に実施する自己点検・評価を通じて確認している。
そのほか、令和元年 5 月 31 日に文部科学省が公表した「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（最終報告）」を踏まえ、本学の入学者選抜における公正確保に向けた取組みを推進するため、企画運営会議のもとに入試点検システム検討特別委員会を設置し、全学部・研究科における令和 2 年度の入学者選抜に係るプロセス及び令和 3 年度入試の変
更点等の適切性に係る検証を実施した（資料 5-39）。同検証により、学部・大学院ともに概ね適切に入学者選抜を実施していることを確認し、その検証結果については、企画運営会議、大学協議会、大学院委員会及び自己点検・評価推進会議にも報告している（資料 5-40）。
2．点検・評価結果に基づく改善・向上
前述の全学的に実施する自己点検・評価及び各部局単位での点検・評価活動等の結果に基づき、次のような改善・向上に向けた取組みを行っている。
例えば、医学部医学科では、学内外の医学教育者、医学科以外の教職員、弁護士、市民ボ
ランティア等で構成する医学科入試検討委員会を設置し、当該年度の入試の適切性・妥当性を検証することに加え、今後の入試のあり方についても議論している（資料 5-25）。第 1 回（令和元年）の委員会では、弁護士による入試における公正性、透明性の法的解釈、今後の入試の方向性に関する講話をもとに、学内外の委員間で意見交換が行われた。第 2 回（令和2 年）の委員会では、面接評価において公平性・客観性を高めるためにルーブリック評価を導入すべきという提案があり、同学科内で検討を進めた結果、学生の受け入れ方針を踏まえたルーブリック表を整備し、令和 3 年度入試から導入した。その後、第 3 回（令和 3 年）委
員会において、導入したルーブリック表に関する検証を行い、委員からの意見を踏まえ、項目の見直し（面接官が理解しやすいよう表記の簡素化等）を図り、令和 4 年度入試から改訂
版のルーブリック表を導入した（資料 5-41）。なお、同委員会で議論した内容については、
59

教員の多くが出席する医学教育ワークショップ等を通じて、医学部全体に周知するよう努めている。
また、大学院の商学研究科では、英語と専修科目の入試の合格判定基準の適切性などについて、応募状況や合格状況を制度と照らし合わせて議論している。博士課程後期の定員充足率が減少傾向にあることに鑑み、博士課程後期の社会人入試及び留学生入試の判定基準の改正を行った（資料 5-42）。また、スポーツ健康科学研究科では、外国人留学生の英語の理解能力をより客観的に評価するため、入学試験における英語試験を廃止し、外部試験（TOEIC
L&R、TOEFL、iBT、IELTS）のスコアに基づき英語能力を測定する運用へ変更した（資料 543）。
以上のことから、学生の受け入れの適切性の定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けた取組みについて、適切であると判断する。
（２）長所・特色
1) 学部においては、「アドミッション・ポリシー見直しに関するガイドライン」及び「作成シート」に基づき、学科ごとに学生の受け入れ方針を策定することで、学科ごとの方針や特徴を示しつつ、大学全体の統一性を図っている（資料 2-19、5-3）。また、「学力の 3 要素」とそれに収まらない資質・能力を加えた 4 領域を念頭に置き、領域別に「どのような学生を求めているのか」「入学前の学習歴、学力水準、求める能力と理由、入学者に期待すること」を高校生にもわかりやすい表現を用いて示すように努めている（資料 5-2）
。また、各入試制度の選考方法・配点を示し、上述した 4 領域の能力と対応させることにより、「どのような評価方法を活用するのか、何を評価し、どの程度の比重で扱うのか」についても示しており、各入試制度と学生の受け入れ方針の関連性を可視化し、透明性を確保するよう努めている。さらに、入学試験やそこで求める能力を理解するために前提となる「養成する人材像・教育課程の特色」
を併せて示すことで、受験生に対して、教育課程編成・実施の方針及び学位授与との連動性についての理解を促す工夫も行っている。
（点検・評価項目①）
2) 本学の建学の精神、教育研究の理念、教育内容、入試の内容、学生の受け入れ方針な
どの関係情報を広く発信していく取組みの一つとして、令和 2 年度に入試情報サイト内にデジタルコンテンツ（デジタルブック・動画等）を本棚型に掲載して閲覧者に提供する「受験生のためのライブラリーFUKUTANA」を設置した（資料 5-5【ウェブ】）。
大学案内・入試ガイド・学部ガイド・学部紹介動画・入試解説動画等のデジタルコン
テンツを本棚型で整理し、一元的に見せることで、高校生等が目的の資料を素早く探し出し、容易に閲覧することが可能となった。令和 3 年度には、新たなカテゴリーとして「国際交流」を追加する等、現在全部で 100 を超えるデジタルコンテンツを掲載している。今後、デジタルコンテンツをさらに充実させ、公式 Twitter 及び LINE 等の SNS も活用し、内容や更新状況等を広く発信していく予定である。
（点検・評価項目②）3) 医学部医学科では、学内外の医学教育者、医学科以外の教職員、弁護士、市民ボラン
ティア等で構成する医学科入試検討委員会を設置し、当該年度の入試の適切性・妥当60

性を検証することに加え、今後の入試のあり方についても議論している（資料 5-25）。
第 1 回（令和元年）の委員会では、弁護士による入試における公正性、透明性の法的解釈、今後の入試の方向性に関する講話をもとに、学内、学外委員間で意見交換を行った。第 2 回（令和 2 年）の委員会では、面接評価において公平性・客観性を高める
ために、ルーブリック評価を導入すべきという提案があり、同学科内で検討を進めた
結果、学生の受け入れ方針を踏まえたルーブリック表を整備し、令和 3 年度入試から導入した。その後、第 3 回（令和 3 年）委員会において、導入したルーブリック表に関する検証を行い、委員からの意見を踏まえ、項目の見直し（面接官が理解しやすい
よう表記の簡素化等）を図り、令和 4 年度入試から改訂版のルーブリック表を導入した（資料 5-41）。なお、同委員会の内容に関しては、医学教育ワークショップを通じて、医学部教職員全体にも周知している。（点検・評価項目④）（３）問題点1) 医学部医学科の収容定員充足率が 1.04 とやや高いため、定員超過の要因となっている留年者を出さないような方策を強化する等、厳格な定員管理が求められる（大学基礎データ 表 2）。
（点検・評価項目③）2) 博士課程前期・修士課程における令和 3 年度の収容定員充足率が、人文科学研究科は0.43、経済学研究科は 0.25 と低いため、定員充足に向けたさらなる対応が必要である。また、博士課程後期・博士課程における令和 3 年度の収容定員充足率が、人文科学研究科は 0.25、商学研究科は 0.27 及び理学研究科は 0.29 と低いため、定員充足に向けたさらなる対応が必要である（大学基礎データ 表 2）。（点検・評価項目③）（４）全体のまとめ
本学では、学部全体及び大学院全体の学生の受け入れ方針を定めるとともに、そのもとに学部・学科、研究科・専攻ごとの学生の受け入れ方針を定め、適切に公表している。学部においては、学生の受け入れ方針のもと、4 つの区分（総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選
抜、特別選抜）からなる多様な入試制度を設けている。学部と入学センターが連携し、文部科学省の「入学者選抜実施要項」及び「福岡大学学部入学者選抜に関する規程」に基づき、公正且つ妥当な方法による入学者選抜を実施している。大学院においても、一般入試のほか、社会人や留学生入試等の多様な入学者選抜を実施している。募集要項や経済的支援に関する情報等については、「入試ガイド」や本学ウェブサイトに掲載するとともに、オープンキ
ャンパスや進学説明会等で周知している。なお、定員管理について、学部の過去 5 年平均の入学定員充足率は 1.02、収容定員充足率は 1.03 であり、適切な水準となっている。一方、大学院では、多くの研究科で定員未充足の状況が続いているため、大学院委員会において毎
年各研究科の入試状況や定員充足率を確認するとともに、各研究科で定員充足のための対応策を検討している。学生の受け入れの適切性については、定期的な点検・評価を実施し、その結果に基づいた改善・向上に向けた取組みを恒常的に行っている。
以上のことから、大学基準を充足していると判断できる。

61

第6章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：○大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等

評価の視点 2：

○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

１．大学全体の方針の設定
建学の精神に基づき教育研究の理念を実現するため、令和元年度に本学の諸活動の基軸となる「大学の諸活動の方針」として、「求める教員像および教員組織の編制方針」を策定した（資料 6-1）
。同方針では、教育研究の理念やその中で本学が目標として掲げる「建学の精神」に基づいた全人教育を実現するために必要な教員組織を具体化することを目的として、本学における教員組織の在り方を「求める教員像」と「教員組織の編制方針」の項目に分けて示している。
方針の適切性については、令和 2 年度の自己点検・評価により、「求める教員像および教員組織の編制方針」を含む「大学の諸活動の方針」の検証・見直しを図る体制を構築していないことが課題として明らかとなったことから、令和 3 年 6 月 11 日開催の企画運営会議において、社会の動向やニーズを踏まえて、各種方針の適切性に係る検証を企画運営会議で行うことを決定した（資料 6-2）
。なお、令和 3 年 12 月 3 日開催の企画運営会議において、「求
める教員像および教員組織の編制方針」の適切性に係る検証を行い、同方針の内容が適切であることを確認した（資料 6-3）。
この方針は、大学協議会等の全学的な会議体による審議・報告の過程において、学内構成員と共有しているほか、本学ウェブサイトに掲載し、学内外に広く周知している（資料 6-4
【ウェブ】
）
。
2．学部・研究科ごとの方針の設定
令和 2 年度の自己点検・評価から、各学部・研究科等の組織単位ごとの教員組織の編制方
針が未策定であることが明らかとなったため、令和 3 年 3 月に自己点検・評価推進会議の議長である学長から、学部・研究科（法科大学院を含む）に対して方針の策定を指示した（資料 2-20、6-5）。組織単位ごとの教員組織の編制方針は、全学の「求める教員像および教員組織の編制方針」の項目に沿って、「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」（「教員組織」等）の項目ごとに学部・研究科の特徴を明確に示すことを求めており、令和 3 年 7 月には全ての学部・研究科が方針を策定した（資料 6-6）。
例えば、人文学部では、「求める教員像」として、同学部が定める人材養成の目的や 3 つの方針等を踏まえ、「各自の専門性を生かした専門教育・共通教育などに係る教育活動を実践し、学生からの期待に応えることのできる者」等を掲げている。また、「教員組織の編制方針」における「教員組織」の項目において、各学科の人材養成の目的及び教育研究上の目的を実現するための教員の専門分野を示しており、歴史学科では「日本史」
「東洋史」
「西洋
62

史」
「考古学」
、日本語日本文学科では「日本語学」「日本文学」などとしている（資料 6-61-1）。商学部においても同様に、各学科の専門分野に係る教員配置を示しており、商学科では「流通・マーケティング」「情報・サービス」、経営学科では「経営学」「会計学」などとしている（資料 6-6-1-4）。
一方、当該組織の特徴を明確に示しているとは言い難い学部・研究科も散見されるなどの課題も残っている。方針は、当該組織における求める教員のあり方、分野構成等の適切性を点検・評価するうえで不可欠なものであるため、組織ごとの特徴をより明確に示した方針を早急に整備する必要がある。学部・研究科単位の方針についても、適切に整備した後に、将来的には全学の方針と同様に、本学ウェブサイト等を通じて、学内外へ広く公表し、学内での共有を進めることを予定している。
以上のことから、一部課題は残すものの、大学としての求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針の明示について、概ね適切であると判断する。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数

評価の視点 2：

○適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・実務家教員の適正な配置（【院専】）
・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮

評価の視点 3：

○教養教育の運営体制

１．大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
学部・研究科等において、大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準等に定められた必要とされる教員数（専任教員、研究指導教員、研究指導補助教員等）を満たしており、法令上で定められた要件以上の教員を配置することによって学部・研究科等の教育の質保証に努めている（大学基礎データ 表 1）。また、学部・研究科等のほか、教育・研究
力向上の支援のため、教育開発支援機構、研究推進部、情報基盤センター等の教育研究組織にも専任教員を配置している。
なお、大学設置基準等で定められた数を上回る専任教員を各学部・研究科ともに配置し、自己点検・評価等を通じて大学としてその状況等を定期的に確認しているものの、各学部・研究科の教員枠は、設置時の教員枠に基づき編制することが原則となっており、具体的な配置計画等が各学部・研究科に委ねられている点は、大学全体の教員組織の最適化を図る観点
63

から、検討の余地がある。
2．適切な教員組織編制のための措置
本学では、学部・研究科等において、それぞれの専門分野に適した教員組織の編制に努めている。なお、研究科については、基本的には基礎となる学部の教員の中で大学院での研究
指導等の資格を有する教員（研究指導教員・研究指導補助教員）が兼担して教員組織を編制している。今後は、令和 3 年度に学部・研究科等の組織単位ごとに「求める教員像および教員組織の編制方針」を策定したことにより、同方針に基づき、当該部局の目的に即した検証をより計画的に行うことが可能となった（資料 6-6）。
教員組織の編制は、多様な教育課程の提供を可能にするため、各部局において、国際性や男女比、実務家教員及び外国人教員の任用などに配慮している。例えば、人文学部では、所属する専任教員（教授・准教授・講師）のうち、女性教員比率は 25.2％、外国籍の教員比率
は 11.1％を占めており、多様性に配慮した配置となっている（資料 6-7）
。加えて、令和 3
年度の新採用教員のうち、女性と外国籍が半数の割合を占めており、教員組織の多様性が増している。
教員の年齢構成についても、学部・研究科によって多少の違いはあるものの、全体として教授、准教授、講師、助教等の資格において、教育研究を実施するうえで支障が出ないよう、バランスに配慮している（大学基礎データ 表 5）。
法曹実務研究科においては、実務家教員数にも配慮しており、所属教員のうち 40％の実
務家教員数を確保している（大学基礎データ 表 1）
。なお、これら実務家教員は、元裁判官、
元検察官、弁護士であり、法曹三者を揃えている。
教員が担当する授業科目は、各学部・研究科等において、教育課程と教員の専門領域との適合性を考慮し、学科会議や研究科内の委員会等で毎年調整のうえ、教授会及び通常委員会で決定しており、専任教員が主要な授業科目を担当する体制を整えている。なお、主要授業科目の担当状況において、専門教育科目を専任教員が担当する割合は、全学平均で、必修科目は 93.6％、選択必修科目は 90.9％となっており、また、共通教育科目に関しては、必修
科目は 69.7％、選択必修科目は 37.9％となっている（大学基礎データ 表 4）。
研究科の教員については、「福岡大学大学院学則（第 7 条）」に「大学院における授業及び研究指導は、その有資格者がこれを担当する」と規定しており、資格（研究指導教員・研究
指導補助教員）の基準及び手続については、「福岡大学大学院教育職員資格審査基準に関する規程」「福岡大学大学院教育職員資格審査手続に関する規程」において明確に定めている（資料 1-4、6-8、6-9）。
教員の授業担当負担への適切な配慮については、「福岡大学専任職員就業規則（第 37 条第2 項）」において、授業科目区分における基準授業時間数、最高授業時間数を規定しており、一人当たりの授業担当目安を全学として設定しているほか、学部・研究科等では、専任教員
間に持ちコマ数の格差等が生じないように、教授会や通常委員会等の責任の下で平準化に努めている（資料 6-10）。例えば、スポーツ科学部では、教務委員が中心となり、授業時間・
授業コマ数に偏りがないよう配慮しており、ゼミの人数についても 10～12 名とする等、具体的な数値を用いて負担の平準化に努めている（資料 6-11、6-12）。

64

3．教養教育の運営体制
学部における共通教育科目については、共通教育センターが中心となり、授業科目を担当する教員が所属する部局と連携して運営を行っている（資料 6-13）。
共通教育センターには、令和 3 年 12 月 1 日現在 4 名の専任教員と 26 名の任期付きの外国語講師が所属しており、「外国語科目」を担当している。外国語講師の科目配置においては、「外国語科目」が問題なく運営できるよう、ネイティブスピーカーの割合などのバラン
スにも考慮している。
「外国語科目」以外の共通教育科目については、主に学部に所属する教員が担当しており、科目の配置、開講、内容の変更は科目担当者の所属する学部・学科（主に人文学部、理学部、スポーツ科学部）が責任をもって行う体制となっている。
共通教育科目のクラス編成や時間割編成について、「外国語科目」に関しては、共通教育センターのもとに時間割編成の担当者などで構成する分科会を設置し、受講人数に応じたクラス編成の見直しや時間割の調整などを毎年定期的に行っている（資料 6-14）。その他の科目に関しては、共通教育センターと各学部が調整を図っている。最終的には、分科会、共通教育運営会議にて組織的に問題なく教育できるかを確認したうえで、教務委員会で専門科目と併せて決定する流れとなっている。
なお、令和 3 年度には「卒業認定・学位授与における共通教育に関するポリシー」（学位授与方針）が全学で了承され、現在、共通教育に関する教育課程の編成・実施方針の策定に向けた検討を学内で進めている（資料 6-15）。これらを全学的に整備・施行するのは令和 5
年度以降の運びとなる予定ではあるが、これらの方針に沿って、各学位（教育）プログラム
における共通教育部分の適切性を点検・評価することが可能になるよう、現在準備中である。
以上のことから、教育研究活動を展開するための教員組織の編制について、適切であると判断する。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：○教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備

評価の視点 2：

○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

１．教員の募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
教員の採用、昇任等の基準及び手続については、「福岡大学専任職員就業規則」「福岡大学
教育職員資格審査基準」「福岡大学教育職員資格審査手続に関する規程」「福岡大学大学院教育職員資格審査基準に関する規程」「福岡大学大学院教育職員資格審査手続に関する規程」
といった全学で統一した審査基準及び手続を設けている（資料 6-10、6-16、6-17、6-8、69）。加えて、学部・研究科等において「求める教員像および教員組織の編制方針」及び内規・申し合わせなど、独自の基準を設けている。例えば、商学部では、「福岡大学商学部専任教員新規採用人事についての申し合わせ」「商学部に求める教員像及び教員組織の編制方針」などを整備し、基準及び手続を設定している（資料 6-18、6-6-1-4）。また、法曹実務研究科
では「福岡大学法科大学院教育職員審査基準」「福岡大学法科大学院実務家特任教育職員規程」等の審査基準及び手続を定めている（資料 6-19、6-20）。このほか、学部・研究科以外の教員研究組織等においても、独自の審査基準や選考方法等を規定したうえで、採用、雇用65

契約期間更新、昇格の手続きを行っている。例えば、教育開発支援機構では、教員の教育研
究業績の審査に関する委員会（令和 3 年 12 月に「人事検討委員会」に改名）、雇用契約期
間、昇格基準等に関する内規・申し合わせを定めている（資料 6-21、6-22、6-23）。
2．規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施(1) 学部
学部に所属する教員の採用、昇任等は、教授会等のもとに設置する人事委員会等で公平且つ厳格な審査を行い、専任教授のみで構成する正教授会で候補者を審議・決定している。その後、全学の教育職員資格審査委員会及び大学協議会の議を経て、学長が最終決定している（資料 6-17）。
募集に際しては、各学部等において、選考日程・応募資格（求める人材像）・審査手続などを明示し、国立研究開発法人 科学技術振興機構の JREC-IN（研究人材のためのキャリア支援サイト）や各組織のウェブサイトを通じて公募を行っている。採用方法については、書類審査や面接のみならず、学部によっては模擬授業審査も実施している。また、薬学部においては、教育・研究に関する抱負についてのプレゼンテーション審査を行うなど、教員としての資質、専門分野や教養科目を教授する教育能力の審査を実施している（資料 6-24、625、6-26）。
昇任については、各学部等において、研究業績を評価することはもちろんであるが、教育歴、指導歴などを総合的に判断し決定している。例えば、商学部では、「福岡大学商学部専任教員の昇格に関する申し合わせ」において、昇格に必要な教育研究歴や論文数等を定め、それに基づき、学部長が学科主任、関係教員、教育職員資格審査委員及び昇格候補者と必要な連絡を取りながら手続・審査を進めている（資料 6-27）。また、スポーツ科学部では、「ス
ポーツ科学部教育職員の昇格に関する申し合わせ」に基づき、昇格希望者の申請書類を学部
内人事委員会で教育・研究業績、競技歴及び指導歴などを勘案して、原案を作成したうえで、正教授会に諮っている（資料 6-28）。
(2) 大学院
各研究科における研究指導教員の資格審査等は、通常委員会等のもとに設置する人事委
員会等で公平且つ厳格な審査を行い、各学位課程の論文指導教員で構成する博士課程前期
小委員会（修士課程小委員会）、博士課程後期小委員会（博士課程小委員会）で候補者を審議・決定している。その後、全学の大学院教育職員資格審査委員会及び大学院委員会の議を経て、学長が最終決定している（資料 6-9）。
審査に際しては、研究科で独自の審査基準を設け、教育実績や研究業績などにより総合的に判断している。例えば、法学研究科では、「法学研究科教育職員資格審査基準に関する申し合わせ」において申請に必要な論文等の業績数などを明確に定め、大学院の指導に十分な研究及び教育能力があるかどうかについて審査している（資料 6-29）。
(3) その他（学部・研究科以外の教育研究組織等）
学部・研究科以外の教育研究組織等に所属する教員の採用、昇任等は、各部局の運営委員会等で公平且つ厳格な審査を行い、企画運営会議の部門別連絡会議等で候補者を審議・決定している。その後、全学の教育職員資格審査委員会及び大学協議会の議を経て、学長が最終決定している（資料 6-17 第 3 条第 2 項、6-30）。募集については、各部局の運営委員会等
66

で公募要領等を作成し、本学ウェブサイトや当該部局の専用ウェブサイト等を通じて広く公募している。
これらの募集、採用、昇任等における公平性については、広く公募している点や、審査の際には教育職員資格審査委員会等の所属教員以外の構成員を含めた全学的な委員会での審議を行うことで担保している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等について、適切であると判断する。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施

評価の視点 2：

○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用

本学では、「福岡大学 FD・SD に関する全学的方針」（令和 3 年 12 月改正）において、ファカルティ・ディベロップメント（FD）を大学設置基準等に準拠し、教員を対象とした「教育内容、教育方法の改善を図るための活動」と定義しており、教育改善以外の教員の資質向上を図る取組み（「研究活動」等）については、スタッフ・ディベロップメント（SD）として取り組んでいるが、大学基準に照らして本項目に記述する（資料 6-31）。
１．ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施(1) 学部・研究科等が主体となって実施する FD
各学部・研究科においては、「求める教員像および教員組織の編制方針」に示す「教員の資質向上」に係る方針に基づき、FD 委員会等を設け、所属教員の資質・能力の向上を図る
ための様々な取組みを組織的に実施している（資料 6-6、6-32）。具体的には、人文学部のFD 講演会、商学部の FD 研修会、医学部の医学教育ワークショップなど、各学部の特色に応じた独自の研修等を実施している（資料 6-32-11、6-32-17、6-32-22）。さらに、医学部看護学科では、「卒業前アンケート調査」として卒業予定者の学習到達度等を測定し、その集計結果を次年度以降の教育改善に役立てている（資料 6-32-23 pp.29-39）。また、新型コロナの影響から全学的に遠隔授業を実施したことを受け、理学部では、遠隔授業ワーキンググル
ープを組織し、ハイブリッド、ハイフレックス授業の理学部モデルプラン及びマニュアルを作成し、所属教員に対する講習会や説明会を行うなど、コロナ禍における教育の質確保に取り組んでいる（資料 6-32-19、6-32-20）。
大学院教育に特化した FD については、例えば、人文科学研究科では、所属教員を対象に
プレ FD に関する講演会を実施している（資料 6-32-28）。さらに、薬学研究科では、在学生にカリキュラム等に関するアンケートを実施し、集計結果を通常委員会で共有のうえ、教育
内容や指導方法の改善に活用している（資料 6-32-31）。
なお、本学の場合、法科大学院を除き、学部の教員が研究科を兼担しており、また、学部として実施する FD が必ずしも学部教育に限定した内容に限らないことから、大半の研究科
では、学部と研究科を明確に区別せずに FD を実施し、教員の資質・能力の向上を図っている。今後は、学部教育と大学院教育の違いを踏まえ、大学院に特化した FD についても活性化を図る必要がある。
法科大学院においては、学生の授業評価アンケートを実施し、所属教員はアンケート結果
67に基づいた各担当科目の自己評価書を作成している。自己評価書は授業改善に役立てるため、所属教育職員及び学生に公開しているほか、組織的な対応が必要な課題等については、FD 委員会において議論のうえ、教授会に具体的な方策等を提言することとしている（資料6-32-33）。
学部・研究科以外の組織に所属する教員については、各組織の目的に応じた FD を個別に実施している。例えば、共通教育センターでは、「共通教育研究センター所属教育職員の教
育 FD 活動方針」に基づき、所属教員を対象に教務に関する事項や授業改善に関する情報交換を行うティーチャーズミーティングを定期的に開催するほか、授業アンケート FURIKA の結果を活用した優れた授業実践事例紹介等の活動を実施している（資料 6-33）。
(2) FD 支援に係る取組み
a. 教育開発支援機構による支援
本学の FD を推進する全学組織として教育開発支援機構を設置し、全学的な教育改善活動を推進するとともに、各部局の FD を支援している。教育開発支援機構が実施する具体的な取組みは、次のとおりである（資料 6-32-1、6-32-2、6-32-3）。
① E-ラボ（Education Labo）
概要

授業改善や組織的な教育改善に資する知識やスキルを身につけることを目的とした講演型、ワークショップ型の研修会（年複数
回開催）

対象

全職員

実績（直近）【令和 3 年度】
＜第 1 回＞「授業アンケート FURIKA をどう活用するか―到達目標に焦点を当てて―？」
令和 3 年 6 月 23 日開催、参加者数 49 名
＜第 2 回＞「遠隔授業とどのように向き合えば良いか？－2020 年度の振り返りと今後の展望－」
令和 3 年 7 月 2 日開催、参加者数 50 名
＜第 3 回＞「講義型対面授業の内容を簡単にライブ配信・動画化する方法―
初心者でも簡単にできるハイフレックス授業の手法を活用して―」
令和 3 年 12 月 17 日開催、参加者数 62 名

② 教育改善活動フォーラム
概要

本学の組織的な教育課題をテーマとして、各組織の取組みや成果を全学的に共有することにより、さらなる教育改善に生かすことを目的とした研修会（年 1 回開催）

対象

全職員

実績（直近）【令和 3 年度】

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「遠隔授業に学部・学科はどのように対応したか」
令和 3 年 11 月 24 日開催、参加者数 73 名
③ 新任教育職員研修会
概要

新任教育職員が、本学の特色と仕組みを理解すると同時に、教育活動に関する知識や技術を身につけることを目的とした研修会※着任後 2 年目までに教育改善に関する 3 つ以上のプログラムを受講

対象

当該年度の新任教育職員、事務職員

実績（直近）【令和 3 年度】
第 1 回研修会：令和 3 年 4 月 6 日開催、参加者数 59 名
※2 回目以降は、各自で E-ラボ（前述①）や教育改善活動フォー
ラム（前述②）から 2 プログラム以上を受講

上記のほかにも、教育開発支援機構に所属する教員（高等教育等に関する専門知識を有する者）が、学部等で実施する FD 講演会等の講師を務めているほか、教育方法の改善に関する事項等の個別相談にも随時応じている。また、教育開発支援機構ウェブサイトにおいて、教育改善に関する情報を学内に向けて発信している。特に、新型コロナの影響に伴う全学的な遠隔授業実施を受けて、令和 2 年度に同ウェブサイト内に「遠隔授業に関する教育情報ナビ」ページを新設し、遠隔授業実施のノウハウ等に関する基本的な情報を整理・解説するとともに、他大学や文部科学省が発信する情報などに関するリンク集を作成している。さらには、学内における遠隔授業の実践事例などを取りまとめ一元的に本学の職員に発信している（資料 6-34【ウェブ】）。また、毎年「教育開発支援機構年報」を発行しており、教育開発支援機構の活動や学部等が実施している教育活動の横断的な紹介を行うことで大学全体の教育に関する現状や課題等を共有し、教育改善活動を支援している（資料 6-35）。
さらに、教育改善への全学的・組織的な取組みとして、学生による授業アンケート
FURIKA を実施している（第 4 章で詳述）（資料 4-41）。授業アンケート FURIKA は平成 30
年度から開始したウェブによる授業アンケートであり、教育開発支援機構が中心となって運営している。具体的な活用方法として、教員個人は、回答結果を参照することで、前年度までのその授業での学生の到達状況を踏まえた授業設計（例えば、到達目標の内容やレベルの見直し、成績評価方法の見直し、授業外学習時間の設定）をすることができる。
加えて、組織的な教育改善を行うために、学位（教育）プログラムの責任者がプログラム
内での状況や集計されたデータを確認することができる。授業アンケート FURIKA の活用については、会議体での全学への協力依頼、マニュアル配付、前述した E-ラボ等の研修会等を通じ、様々な方法で学内に情報発信している（資料 4-41、6-32-1）。
また、第 4 章 点検・評価項目④「１(9) 新型コロナへの対応・対策」で述べた遠隔授業に係る各種アンケート調査については、教育改善活動においても活用した。具体的には、
全学生を対象とした遠隔授業下での学生の学びの実態調査の結果について、前述の E-ラボにおいて紹介するとともに、「教学 IR Topic Report」（教育開発支援機構が一つのトピックを取り上げる分析レポート）としてもまとめ、学内に共有を図った（資料 6-32-1、

69

6-36）。第 7 章で詳述する学生向けの「福大生のための遠隔授業を受けるための学習ナビ
2021」作成の際にもこれら調査結果を活用した（資料 6-37、6-38）。同じく、第 7 章で詳述する「福大生が見つけた遠隔授業での学び」の学生インタビューによって、授業外課題の取組みへの難しさや遠隔授業でのアカデミックスキルへの不安を抱えている学生が見受けられたため、同学習ナビ作成の際には、遠隔授業下での学生の学びに資する情報として、使用する ICT ツール一覧、遠隔授業のスケジュール管理、レポートの書き方、メールでの質問の仕方などの情報も加えた（資料 6-39）。なお、同学習ナビは、教務部が実施する学生への遠隔授業説明会の資料としても活用している。さらに、第 4 章 点検・評価項
目④「1(10)その他、学年暦における工夫」で述べた「FU プラスアップ授業」についても、同授業がオンデマンド動画による遠隔授業の形態であることを踏まえ、同授業の教員向けマニュアル作成時に前述の遠隔授業に係る各種調査や学生インタビューから得られた情報を活用した（資料 6-40）。
b. その他の部局（教育開発支援機構以外）による支援
教育開発支援機構以外の部局による FD 支援について、例えば国際センターでは、学部に所属する教員を対象に海外短期教育研修を実施している（資料 6-32-6）。同研修は、英語による授業を行うためのスキルを身につけることを目的に、ネブラスカ大学オマハ校（米国）において実施する夏季研修（FD ワークショップ、授業聴講、現地教員との交流、英語による模擬授業等）であり、令和元年度には 6 名が参加した。（新型コロナの影響により、令和 2 年度及び令和 3 年度は中止）
c. 共通プラットフォーム（研修動画配信）の運用
全学的な FD をさらに推進するため、従来の対面型の講演会や研修会による FD だけではなく、令和 3 年度に「FD・SD 研修動画配信 共通プラットフォーム」を設置し、オンラ
イン配信型の FD を実施している（資料 6-41）。同プラットフォームは、「FU ポータル」内
で教職員を対象とした FD・SD に関する動画を配信するためのコンテンツであり、教学担
当副学長からのメッセージとして「福岡大学の教育課程に関する FD 動画」（令和 3 年 10月 15 日公開）や「教学マネジメントについて」（令和 3 年 12 月 2 日公開）等を教職員に配信している（資料 6-32-4、6-32-5）。
(3) 教育改善以外の FD（※本学では SD として実施）
教員の教育改善以外の資質向上を図るための主な取組みは、次のとおりである（資料 632-7、6-32-8、6-32-9）。
① 研究倫理・コンプライアンス教育（所管：研究推進部）
概要

研究倫理の遵守及び研究不正行為防止を目的とした研修

対象

研究に従事する教員及び研究推進に関わる教職員実績(直＜令和 2 年度＞

近)受講者数 1,171 名※新型コロナの影響により、研修会（対面）を中止し、動画及び e-learningを活用した研修内容に変更②福岡大学知的財産セミナー（所管：研究推進部）
概要

研究成果の適切な取り扱いを周知することを目的とした研修

70

対象

教員

実績(直

＜令和 3 年度＞

近)【第 1 部】「三菱電機の知的財産活動と大学に求める産学連携」
講師：三菱電機株式会社 知的財産センター弁護士 村上 加奈子氏
【第 2 部】「大学研究者に求められる輸出管理」
講師：安全保障輸出管理アドバイザー 佐藤 弘基氏
令和 3 年 12 月 21 日開催 参加者数 20 名

2．教員の諸活動の評価（業績評価等）とその結果の活用
教員の諸活動等に関する業績を評価する全学的な制度はないものの、一部の部局においては、所属教員の教育・研究業績等を評価し、インセンティブを与える制度を設けている。
例えば、医学部医学科では、全所属教員に個人評価自己申告書の提出を義務付け、教育・研
究・学会・社会貢献活動等の業績を点数化・集計し、講座ごとのアクティビティ指数に応じて、学部予算の一部を傾斜配分している（資料 6-42）。同様の取組みは工学部化学システム
工学科や薬学部においても実施している（資料 6-43、6-44）。
以上のことから、一部課題は残すものの、FD 活動の組織的且つ多面的な実施について、
概ね適切であると判断する。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点 2：

○点検・評価結果に基づく改善・向上

１．定期的な点検・評価の実施
本学では、「福岡大学内部質保証の方針」に定めた体制及び手続に基づき、定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上について、全学的に取り組んでいる（第 2 章 点検・
評価項目①②）。
教員組織の適切性については、全学的に実施する自己点検・評価において、学部・研究科等の教員が所属する部局で点検・評価を実施している。令和 2 年度及び令和 3 年度は、大学基準協会が定める大学基準及び点検・評価項目に準拠して、方針の策定状況や教員組織の編
制状況、採用・昇任等の手続、FD の実施状況等の点検・評価を実施した（資料 2-51、2-52）。
これに加え、大学基準協会の様式に基づき「大学基礎データ」を作成することで、専任教員
数や研究指導教員数等の充足状況の確認を行っている。点検・評価結果については、内部質保証の手続に基づき、領域別内部質保証推進会議である教育推進会議の検証を経て、責任組織である自己点検・評価推進会議に報告している（資料 2-1）。自己点検・評価推進会議は、
自己点検・評価に係る総括を行った後に、各部局へ結果の報告及び課題・問題点に対する改善指示を行い、本学の内部質保証を推進している（資料 2-20）。
また、各学部・研究科等の部局においては、カリキュラムの改正時や教員の退職等を機に、専門分野や年齢構成等について偏りが生じないように点検・評価を実施している。例えば、スポーツ科学部では「学部将来構想談話会」を開催し、中長期的な目標を設定して、改善・71

改革に取り組んでおり、その一環として、教員組織に関する専門分野の配置なども検討している（資料 6-45）。大学院では、全体として、毎年度初めの大学院委員会において、大学院設置基準で求められる専攻ごとの研究指導教員数及び研究指導補助教員数の充足状況について確認を行っている（資料 6-46）。これらの各部局における恒常的な点検・評価及び改善・向上に向けた取組みについても、自己点検・評価推進会議は上記の全学的に実施する自己点検・評価を通じて確認している。
2．点検・評価結果に基づく改善・向上
前述の全学的に実施する自己点検・評価及び各部局単位での点検・評価活動の結果に基づき、改善・向上に向けた取組みを行っている。
学部・研究科における具体例として、例えば、人文学部では、第二外国語の受講者数と学科の学生数に対する専任教員の配置の観点から、ドイツ語学科、フランス語学科及び東アジ
ア地域言語学科の間でバランスがとれていなかったことを踏まえ、令和 3 年度末にフランス語学科を退職予定の教員 1 名の枠を東アジア地域言語学科へ振り替えて、教員組織の見直しを図った。また、商学研究科博士課程後期では、研究指導教員数が大学院設置基準で必要とされる教員数と比して余裕がなく、教員の退職等に伴い、数年後に基準数を下回る可能性があることに鑑み、4 名の資格審査を実施して見直しを図った。
学部・研究科以外の教育研究組織における具体例として、例えば、研究推進部では、本学の研究を推進するうえで取組みが十分でない研究分野や行政への対応を行うため、令和 3 年度から新たにリサーチ・アドミニストレーター（以下「URA」という。）の採用及び安全保障
輸出管理アドバイザーの外部委嘱を行い、教員組織の改善を図った（資料 6-47）。
以上のことから、教員組織の適切性の定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けた取組みについて、適切であると判断する。
（２）長所・特色
1) 本学の FD を推進する組織として教育開発支援機構を設置し、「E-ラボ」「教育改善活動フォーラム」等の全教員を対象とした研修の企画・運営を行っている（資料 632-1、6-32-2、6-32-3）。加えて、各学部等の要望に応じた FD 活動支援や教育改善への組織的な取組みの一つである授業アンケート FURIKA の開発・実施など、全学的な FD の推進に大きく寄与している（資料 4-41）。（点検・評価項目④）2) コロナ禍を機に遠隔授業に係る FD に取り組んでいる。遠隔授業をテーマに、各種調査結果を活用した E-ラボを開催し、本学における遠隔授業がどのように実施されて、学生がどのように学んでいるのか、今後の遠隔授業をどのように考えていくのかについて、教職員へ情報共有を図った（資料 6-32-1）。また、その内容については、「教
学 IR Topic Report」としてもまとめ、学内に周知した（資料 6-36）。加えて、遠隔授業に係る各種調査結果や学生インタビュー（「福大生が見つけた遠隔授業での学び」）の結果を「福大生のための遠隔授業を受けるための学習ナビ 2021」の内容に反映しているほか、令和 3 年度から開始した「FU プラスアップ授業」の運用においても活用している（資料 6-39、6-37、6-38、6-40）。
（点検・評価項目④）72

（３）問題点
1) 教員組織の編制方針の「教員組織」の項目において、当該組織（学部・研究科）の特徴を明確に示しているとは言い難い学部・研究科が散見される（資料 6-6）
。具体的には、学部では法学部及び工学部は学部の特徴が方針に示されているとは言い難く、経済学部、理学部及び医学部看護学科は分野の記載が若干抽象的であるため、より具体的な内容を明記した方針の策定が望まれる。研究科では、医学研究科博士課程及びスポーツ健康科学研究科を除く全ての研究科が、「大学院設置基準に基づき～･･･」「教員の専門分野に～･･･」など、一般的な内容の記載に留まっているため、各研究科の特徴を明記した方針の策定が望まれる。このほか、形式的な部分として、全体的に方針の項目名等が統一されていない。
（点検・評価項目①）
2) 教員配置については、学部、研究科等に委ねられているため、全学的な教員採用枠や教員配置基準（教員 1 人当たりの学生数に留意した明確な適正配置）に関する方針の検討が必要である。また、授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置についても、経営的観点による専任・非常勤比率の基準化等の全学的方針に従って、各学部・研究科等にて検証を行う必要がある。（点検・評価項目②）
3) 学部と研究科は同一の教員が兼任しているため、教育方法等の改善等、学部と共通する課題に関する FD については学部と共同で行っている部局が多いものの、研究科独自の課題に照らした FD を実施している部局が多いとはいえない。学部教育と大学院教育の違いを踏まえ、今後は大学院独自の FD も強化していく必要がある。
（点検・評
価項目④）
（４）全体のまとめ
本学では、大学全体及び学部・研究科単位の「求める教員像および教員組織の編制方針」を策定している。学部等の各部局には、法令で求められている教員数以上の教員を配置しており、当該部局の目的に即した教員組織を編制している。教員の採用・昇任等の人事は、規程等に基づく厳正な審査を経て、手続きが行われている。FD については、学部・研究科が主体的に取組み、教育開発支援機構等の全学的な組織が支援する体制を構築しており、授業
アンケート FURIKA をはじめとした様々な取組みによって、教員の教育活動の質向上を図っている。教員組織の適切性については、定期的な点検・評価を実施し、その結果に基づいた改善・向上に向けた取組みを恒常的に行っている。
以上のことから、大学基準を充足していると判断できる。

73

第7章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

学生の豊かな人間性の涵養に努め、学生がその資質と能力とを十分に発揮できる環境を提供できるよう教職員が一体となって取り組むため、令和元年度に「大学の諸活動の方針」
として、「学生支援の方針」を策定した（資料 7-1）
。同方針では、教育研究の理念やその中で本学が目標として掲げる「建学の精神」に基づいた全人教育の実現に向けて、専門的な知
識や技術の習得に係る教育だけでなく、正課・正課外を問わず、学生の資質と能力をさらに伸長させ、大学での学びを充実したものとする本学としての学生支援の在り方を「修学支援」「生活支援」「就職・進路支援」の 3 つの項目に分けて示している。また、近年の社会的重要性に鑑み、本学の全教職員が障がい学生に対して適切に対応するために必要な事項を示した「福岡大学障がい学生支援に関する基本方針」を別途定めている（資料 7-2）。
方針の適切性については、令和 2 年度の自己点検・評価により、「学生支援の方針」を含む「大学の諸活動の方針」の検証・見直しを図る体制を構築していないことが課題として明らかとなったことから、令和 3 年 6 月 11 日開催の企画運営会議において、社会の動向やニーズを踏まえて、各種方針の適切性に係る検証を企画運営会議で行うことを決定した（資料6-2）。なお、令和 3 年 12 月 3 日開催の企画運営会議において、「学生支援の方針」の適切性に係る検証を行い、同方針の内容が適切であることを確認した（資料 6-3）。
方針に基づき、
令和元年度に策定した「学校法人福岡大学中長期計画（第 1 期 2020-2024）」
では、学生支援に関する推進項目として「組織横断的な総合学生支援体制の構築」等を掲げている（資料 1-18【ウェブ】）。
これら方針及び計画は、大学協議会等の全学的な会議体による審議・報告の過程において、学内構成員と共有しているほか、本学ウェブサイトに掲載し、学内外に広く周知している（資料 6-4【ウェブ】）。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示していると判断する。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：○学生支援体制の適切な整備

評価の視点 2：

○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導74

・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点 3：

○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮

評価の視点 4：

○学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供

評価の視点 5：

○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施

評価の視点 6：

○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

１．学生支援体制の適切な整備
本学は、全学生に対する適切な学生支援を行うため、学生部、教務部、教育開発支援機
構、国際センター、キャリアセンター等の部局とそれぞれの事務組織を設置しており、教員と事務職員が協働して支援にあたっている（資料 7-3【ウェブ】）。各部局は、部局長及び学部の専任教員から選出した委員で構成する委員会が主となり取組み内容を審議・検討するとともに、学部や他部局と緊密に連携・情報共有を行い、適切に役割を果たしている。
なお、第 3 章 点検・評価項目②「2．点検・評価結果に基づく改善・向上」で述べたとおり、令和 3 年 11 月以前まで、キャリア支援は就職・進路支援センター、生涯学習や社会人の学び直しはエクステンションセンターが所管していたことから、本章においては、主に組織再編以前の状況を記述している。
2．学生の修学に関する適切な支援の実施(1) 学生の能力に応じた補習教育、補充教育
補習教育、補充教育に関しては、各学部・部局がそれぞれの独自性を活かして様々な取組みを行っている。
例えば、工学部では、学習の基礎となる数学・物理のリメディアル教育を実施するとともに、授業についていくことができていない学生のために、学部内に学習支援室（T-Square）
を設けて、常駐のスタッフ（工学部元教授）がマンツーマンで学習指導を行っている（資料 7-4）。また、薬学部においても薬学教育支援センターを設置して学部の専任教員が成績不振者をサポートするとともに、対象学生の学習状況（出席や課題の提出状況）を集計し、配属研究室の教員等と共有している（資料 7-5【ウェブ】）。
そのほか、教育開発支援機構では、正課外の取組みとして全学部・学年の学生が受講可
75

能な「大学から始める『言葉の力』育成プログラム」をアクティブ・ラーニング形式で実施し、学生スタッフを活用しながらアカデミックな議論やライティング、質疑応答等のス
タディ・スキルを少人数のグループワークで学ぶ機会を提供している（資料 7-6）。また、大学で学習を行うために必要となる様々なコンテンツを網羅的に紹介する「福大生のための学習ナビ 2021」を新入生に配付し、様々な形態の入学者選抜を経て入学してくる多様な学生が大学での学習に戸惑うことなく、円滑に適応できるように注力している（資料 7-7）。
令和 3 年度は、新型コロナの感染拡大による遠隔授業や｢FU プラスアップ授業」の実施等に応じたコンテンツの見直し、一部コンテンツの動画化等、学生の学習環境に応じた改善を行っている。さらに、前述の「学習ナビ」に加えて別冊電子版である「福大生のための遠隔授業を受けるための学習ナビ 2021」を発行し、全学生に周知した（資料 6-37、6-38）。
また、学生の遠隔授業への疑問や不安を解消するため、教育開発支援機構で遠隔授業に関する学生インタビューを行い、遠隔授業での学びや大学生活に関する体験談を記事にして学内に公開している（資料 6-39）。
大学院では、専門分野における補習教育・補充教育の充実を図るため、オフィスアワー
を設定しているほか、職業を有している等の事情がある者に対して、標準修業年限を超えて履修を可能とする長期履修制度を導入している（資料 1-9 pp.369～394、7-8）。また、専ら夜間開講を行っている人文科学研究科教育・臨床心理専攻（博士課程前期・後期）及び薬学研究科健康薬科学専攻（修士課程）のほかにも、法学研究科、商学研究科、医学研究
科（看護学専攻）では、社会人学生のために夜間対応の授業を実施している（資料 5-11-2、
5-11-4、5-11-7b）。
(2) 正課外教育
本学は、正課教育だけでなく、正課外教育（課外活動）を通し豊かな人間性を兼ね備えた人を育成する「全人教育」を目指しており、教員と事務職員が協働し、その目的に資する取組みを企画、提供している。コロナ禍以前の令和元年度の実績を挙げると、例えば、学生部では正課外教育プログラムとして、学生が自主的に自由な発想で企画した独自プロ
ジェクトを資金面等で支援する「学生チャレンジプロジェクト」、現代社会に内在する様々な問題を題材とし、自らの考えや意見を深く論じることで文章表現力や論理的思考力を養
うことを目的とした｢懸賞論文｣、東日本大震災の被災地を訪問し、ボランティア活動や現地の人々との交流を通じて、防災や復興支援について考える「東日本復興夏期セミナー」、
大自然の中で集団生活を通じて、人間形成に必要なコミュニケーション能力、チームワー
ク力、協調性を養うことを目的とした「野外教育キャンプ」、学部等の枠を越えて様々な学生と交流しながら本学野球部やサッカー部等の試合を応援する「課外活動応援ツアー」、交通マナーアップを目指した｢交通安全セミナー」等の取組みを実施した（資料 7-9 pp.58～
59）。また、共通教育センターでは、英語や第二外国語のネイティブの教員等との会話を通じてコミュニケーション力を高める「Language Plaza」、図書館では設定したテーマに関連した本を学生自ら書店で選び、書評を作成する「選書ツアー」や図書館資料を活用したグ
ループワークである｢ライブラリーワークショップ｣、教務部では教養の必要性・重要性を理解した人間の育成を目的とする｢今を生きる教養講演会」、国際センターでは交換留学プ
ログラムや海外研修プログラム、就職・進路支援センター（現キャリアセンター）では課題解決型（PBL 型）プログラム、エクステンションセンター（現キャリアセンター）では各
76

種採用試験･資格取得の対策講座等、様々な取組みを実施した（資料 7-10【ウェブ】、7-11
p.7、7-12）。
なお、令和 2 年度は新型コロナの感染拡大防止のため、ほとんどの正課外教育プログラム
が中止、または延期となったが、令和 3 年度はコロナ禍でも実施できるように各部局で取組み内容等を見直し、実施可能なプログラムを順次行っている。オンラインでの活動に加え、感染予防対策を徹底した上で対面での活動も行われており、例えば学生部では「東日本復興
夏期セミナー」「学生チャレンジプロジェクト」等のプログラムを対面形式で実施している（資料 7-13）。図書館では「ライブラリーワークショップ」を一部内容を変更し、リモート配信の講演会と対面形式のグループワークのハイブリット形式で実施したほか、「選書ツアー」に関しても会場を市内の大型書店から本学の図書館に変更して実施した（資料 7-14）。
(3) 留学生に対する修学支援
外国人留学生に対しては、国際センターが中心となって修学支援を実施している（資料7-15、7-16【ウェブ】）。学部留学生については、入学時オリエンテーション、履修登録指導、成績不振者の修学指導、在留上の手続きの支援、日本での生活上の注意、授業料等減免制度（通常は 30％の減免であるが、成績優秀者にはさらに 20％の追加減免あり）や給付型の奨学金である「福岡大学私費外国人留学生奨学金」「福岡大学アジア特定地域学部留学
生学修奨励費」による経済的支援等を行っている。また、海外協定校から 1 年間または半
年間受け入れる交換留学生に対しては、正課外教育として日本語･日本文化講座を実施するとともに、学部留学生と同様の生活支援も行っている。全留学生対象の行事としては、メンタルヘルスに関する講演会、親睦行事として留学生研修旅行や留学生懇談会を実施している。さらにボランティア学生団体である福岡大学国際交流ボランティアチーム（FIT）による学修、生活面でのピアサポートの活動も行われている。令和 2 年度は、新型コロナの影響によって多くの指導や行事が中止となったが、例えば、未入国の受け入れ交換留学生
に対して日本語・日本文化講座をオンライン形式で実施する等、一部の取組みは、コロナ
禍でも開催できるよう実施体制等を見直して行った（資料 7-17）。令和 3 年度はオンライン形式を実施しつつ、対面で実施可能な取組みは感染症対策を講じながら行っている。
また、大学院の外国人留学生に対して、「私費外国人留学生授業料減免制度」や「私費外国人留学生奨学金制度」を設け、経済的負担能力に乏しい者に対して学業の継続を支援している。また、留学生に特化した外部団体等からの各種奨学金募集の案内等を行っている（資料 1-9 p.13、7-18）。
さらに、本学は、「福岡地域留学生交流推進協議会」「福岡県留学生サポートセンター運営協議会」「早良区・城南区国際化対策連絡協議会定例会（福岡県警）」及び「グローバル
コミュニティ FUKUOKA 推進プラットフォーム会議（福岡市）」に参加し、留学生に関する情報交換・支援を行っている（資料 7-19【ウェブ】、7-20【ウェブ】、7-21、7-22）。
(4) 障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生に対する支援については、副学長を委員長とし、事務局長、教務部長、学生部長、キャリアセンター長等で構成する障がい学生支援委員会の下で対応を決定しており、窓口は学生課に置かれている（資料 7-23）。支援制度の概要、取組み及び手続き等については、「学生生活ガイド」や本学ウェブサイト等を通じて学内外に向けて広く周知

77

している。また、「入試ガイド」を通じて入学希望者にも案内し、入学前から相談を受け付けている（資料 7-9 p.38、7-24【ウェブ】、5-2 p.129）。
具体的な支援内容等については、平成 29 年度に制定した「障がい学生支援に関する基本方針」、「障がい学生支援に関するガイドライン」を基に、学生課・学部・ヒューマンディ
ベロップメントセンター・健康管理センター等が連携のうえ学生や保護者と面談を行い、障害者差別解消法の趣旨に沿った合理的な配慮（支援内容）を協議している（資料 7-2、7-25）。
支援内容の決定後には、障がい内容や必要な配慮等を記載した「配慮依頼書」を学部長と授業担当教員に送付し、修学面の配慮をお願いしている。また、学生課と健康管理センターで障がい学生に関する必要な情報を共有することにより、急患時等におけるスムーズな対応に努めている（資料 7-26）。支援対象学生は毎年増加しているが、学生課のキャンパスソ
ーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）が支援内容に関係する部局と連携して、学生一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな支援をコーディネートしている。なお、障がい学生の支援をはじめ学生支援の充実に向けた組織体制の整備の一環として、これまで 1 名であったキャンパスソーシャルワーカーを増員し、令和 3 年 4 月から複数人体制とした（資料 7-28）。
その他、関係部局が連携して支援学生の受講教室の調整、教室内設備の整備等を行うとともに、学内環境の整備（バリアフリー化）も優先順位を付け継続して実施している。また、各部局も独自に障がい学生支援の環境整備を進めており、例えば中央図書館の 2 階には、障がいのある利用者（特に視覚障がい者）用に、資料の閲覧及びパソコンの利用を支援する読書支援室を備えている（資料 7-27 p.18）。なお、新型コロナの感染拡大に伴う遠隔授業が実施されていることを受けて、聴覚障がい学生に対する情報保障支援を授業担当
教員の理解とボランティア学生の協力を得て令和 2 年度から継続している（資料 7-28）。
障がい学生支援体制をより一層強化するため、令和 3 年度からは障がい学生支援を担う
有償の学生ボランティア制度に関する検討を開始した（資料 7-29）。また、在籍する肢体不自由の学生の協力を得て学内のバリアフリー化に向けた学内の移動障壁に関する調査を行う等、新たな取組みも実施している。
(5) 成績不振者の状況把握と指導、留年者・休学者・退学希望者の状況把握と対応
成績不振者に対しては各学部、学科で単位の取得状況や GPA 等を参考に幅広く対象者を洗い出し、個別に修学指導を行っている。クラス担任制を採用している学部では、担任教員を中心に該当学生と面談を実施し、修学面や生活面等の指導・助言を行っている。理学部では、学科ごとに授業の出席率や課題提出状況等がおもわしくない学生に対して個別指導を行っており、薬学部では卒業試験の成績による卒業延期者に対して、薬学教育支援センターで集中講義を行い、卒業をサポートしている（資料 7-30、7-31）。また、令和 2 年 4月から国の「高等教育の修学支援新制度」が開始されたことに伴い、令和 3 年度からはこれまで各学部で実施してきた修学指導の対象者に、修学支援新制度の「警告」対象者を加えて修学指導を実施している（資料 7-32）。
休学・退学希望者に対しては、学生の抱える問題を把握し、休学または退学の回避につながる教育的視点からの支援を行うことで問題解決の糸口を見出すことを目的に、各学部の教員または事務職員との面談を必須としている（資料 7-33）。修学の意思はあるものの、経済的な理由で退学を希望する学生には、奨学金等の経済的支援制度を紹介している。ま78

た障がいや心理的な問題による退学希望や留年･退学に伴う将来への不安等の相談の場合、人間関係や学生生活上の課題解決の観点から学生課のキャンパスソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）と、心理的な観点からヒューマンディベロップメントセンタ
ーのカウンセラー（臨床心理士･公認心理師）が互いに連携して相談に応じ、休学・退学希
望者の減少に努めている（資料 7-9 pp.38～39）。なお、一度退学した場合でも、一定の条件のもと再び学業を志すことができるよう「再入学」制度も設けている（資料 1-3 第 30 条、
7-34）。
なお、大学院では、学生数が少なく、教員との関係が密であるため、成績不振の学生等に対しては、必要に応じて担当教員が個別に指導している。
(6) 学生に対する経済的支援（奨学金、授業料等減免、その他の支援）の整備
a. 奨学金制度の整備
修学の意思と能力を有しながら、経済的理由により学生生活に支障を来すおそれのある学生を支援するため、（独）日本学生支援機構による奨学金制度に加えて、本学独自の奨学金制度、地方自治体や民間団体等が実施する奨学金制度等により経済的な支援を行っている。令和 2 年度の奨学金受給学生数は、（独）日本学生支援機構の奨学金が 10,126
名、本学独自の奨学金が 322 名、地方自治体や民間団体等による奨学金が 45 名である（大学基礎データ 表 7）。
本学独自の奨学金制度は、給費型の「福岡大学給費奨学金」「福岡大学未来サポート募
金給費奨学金」｢福岡大学利子補給奨学金｣と貸与型（無利子）の「福岡大学奨学金(定期及び緊急採用)」「有信会奨学金」等があり、学生の状況やニーズに合わせた奨学金制度を整備している（資料 5-16）。また、学業成績並びに品行の特に優秀な学生に対して奨学金を給付する特待生制度も設けている（資料 7-35【ウェブ】）。令和 2 年度における本学
独自の奨学金支給金額実績は、給費型奨学金が約 1 億 3,129 万円（そのうち特待生制度による奨学金が 6,000 万円）、貸与型奨学金が 7,922 万円である（大学基礎データ 表 7）。
なお、一部の学部では、学部独自の給付型奨学金の制度として、商学部第二部は「商学部第二部奨学金」、工学部は「花嶋環境基金給付奨学金」制度等を設けている（資料 736【ウェブ】、7-37）。
大学院では、「福岡大学奨学金」及び（独）日本学生支援機構の奨学金の他、地方公共団体、民間団体が実施している奨学金制度を広く活用している。その他、「ティーチング・
アシスタント（TA）制度」「大学院学生海外発表支援制度（海外で開催される国際学会での発表を目的として渡航する学生の渡航費を支援）」「大学院海外留学給費奨学金（本学と交換留学協定を締結していない海外の大学院または研究所等へ留学する者に対する奨学金）」「大学院博士課程後期並びに医学及び薬学研究科の博士課程給費奨学金制度」や、学部からの優秀な内部進学者の確保及び入学定員の充足を目的として、推薦入試、飛び級及び早期卒業による入試で入学する者を対象とした「大学院予約型授業料減免制度」、大学院における教育・研究の高度化を支援する「大学院高度化推進特別経費」を設け、大学院生に対する経済支援を行っている。なお、これらの情報については、毎年「大学院便覧」に掲載する他、「FU ポータル」や各研究科を通じて学生に周知している（資料 1-9 pp.11～13、7-38、7-39）。

79なお、令和 2 年度から令和 3 年度にかけて、企画運営会議のもとに設置した奨学金特別委員会において本学独自の奨学金制度の見直しを図り、奨学金の種類を「緊急型の経済的奨学金」「報奨的奨学金」「予約型奨学金」の 3 種類に再整理するとともに、国の奨学金制度の拡充によって支援対象者が重複していた一部の奨学金制度を改正・廃止した（資料 7-40）。
b. 授業料等減免制度の整備
授業料等減免に関しては、「福岡大学授業料等減免に関する規程」に定めた要件を満たす学生や地震・豪雨等の大規模災害の影響により家計が急変した学生に対し、学生部委
員会で審査のうえ支援を行っている（資料 7-41）。また、令和 2 年度に引き続き令和 3 年
度も新型コロナの影響により家計が急変した世帯の学生に本学独自の授業料等減免を実施している。令和 3 年度は前期と後期に分けて募集を行っており、国の公的支援の対象とならない学生に対して支援を行っている（資料 7-42）。なお、本学は令和 2 年度から開始された国の｢高等教育の修学支援新制度｣の対象校であり、（独）日本学生支援機構の給付型奨学金受給者に対して授業料等減免を行っている（資料 7-43【ウェブ】）。
c. 新型コロナへの対応
コロナ禍において学生の安定した学生生活を確保し、経済的に困窮した学生をサポートするため、本学では国の「高等教育の修学支援新制度」や「日本学生支援機構貸与型
奨学金（緊急採用・応急採用）」等の公的な支援制度とともに、前述した本学独自の奨学金制度や授業料等減免制度により支援を行っている（資料 7-44【ウェブ】）。
なお、令和 2 年 5 月以降は経済的な事情によりパソコンやインターネットの接続環境の準備が不十分で遠隔授業の受講が困難な学生に対し、台数に限りはあるものの、パソコン、モバイルルータを無償で貸与する取組みを継続している（資料 7-45【ウェブ】）。
また、令和 2 年 6 月には遠隔授業の実施に伴うインターネット環境整備に関する学生の経済的負担軽減を目的とし、全学生（学部生・大学院生・法科大学院生・留学生別科生)を対象に、一人当たり一律で 1 万円の修学支援金（実店舗やインターネットでも利用可
能な 1 万円分のギフトカード）を支給した（資料 7-46【ウェブ】）。
さらに令和 2 年度はコロナ禍に伴う経済的な困窮により、第 1 期学費等納入金を所定の期日までに納入することが困難な場合、通常 4 月 30 日である納入期限を、特例措置として 8 月 20 日を最終納入期限とする対応を行った。また、第 2 期学費等納入金の納入期限についても、当初の 9 月 30 日から 11 月 2 日に変更する対応を行った（資料 7-47【ウェブ】、7-48【ウェブ】）。なお、この最終納入期限については、令和 3 年度においても柔軟に対応している。
d. その他の支援制度の整備
前述のほか、学生が緊急に援助を必要とした際に少額（1 口 5 千円で最高 6 口 3 万円）を無利子で貸し付ける「学生少額緊急貸付制度」、傷病等による経済的負担を軽減することを目的とした本学私設の保険互助組合｢学生健康保険互助組合｣による医療費給付制度や予防給付活動、正課･正課外活動中等に身体に被った災害に対し必要な給付を行う「学生教育研究災害傷害保険」への大学負担による全学生分の加入、金融機関と提携した教育ローンの紹介、直営寮・指定寮による自宅外学生への安価で安心な住居の提供など、

80

様々な取組みにより学生の経済的な負担を軽減する対応を行っている（資料 7-9 p.48、
7-49、7-50、7-51）。
また、大学院では、①就業している者、②家事、介護、育児、出産等の諸事情を有している者、③その他研究科長が相当の事情があると認めた者のいずれかに該当し、在学中に標準修業年限での履修が困難となる事情が生じた者について、標準修業年限を超えての長期履修への変更を認めている（資料 7-8）。また、博士課程後期または医学研究科及び薬学研究科の博士課程において、所定の単位を修得し、且つ、必要な研究指導を受けた者が、標準修業年限を超えて引き続き在学する場合については、授業料等納入金を在籍料の適用に変えて減免する特例措置を認めている（資料 7-52）。
(7) 授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
経済的支援に関する情報は、入学希望者に対しては「大学案内」や入試情報サイトで案内し、新入生に対しては「新入生スタートダッシュブック」や「学生生活ガイド」等で情報提供を行っている（資料 1-6 pp.84～85【ウェブ】、5-15【ウェブ】、7-53、7-9）。また入
学直後に行われる学部指導懇談会でも学生部委員等から制度の紹介を行うとともに、在学中は「FU ポータル」や学内の掲示板等を通じて、制度の紹介や募集案内に関する情報等を適宜提供している。特に奨学金に関しては、毎年在学生及び新入生向けの新規募集説明会を開催し、広く周知を図っている（資料 7-54）。
在学生の保護者に対しては父母懇談会での説明や「父母後援会会報」を通じて支援制度を伝えている（資料 7-55、7-56）。また、本学ウェブサイトにも経済支援に関する情報を掲載しており、特に令和 2 年度以降は新型コロナ感染拡大の影響により家計が急変した世帯の学生への授業料等減免や奨学制度等の支援策について、本学ウェブサイトに積極的に情報を掲載する等、学内外に向けて広く周知している（資料 7-44【ウェブ】）。
3．学生の生活に関する適切な支援の実施(1) 学生生活上の相談に応じる体制の整備
学生生活上における心理的な不安や対人関係の悩み等の相談については、臨床心理士・公認心理師の資格を有する専門のカウンセラーを配置したヒューマンディベロップメントセ
ンターで対応している。学生に係ることであれば家族や教職員からの相談にも応じており、守秘義務を保ちつつ関係部局等と連携して支援を行っている（資料 7-57、7-58【ウェブ】）。
また、カウンセラーによる支援と並行して、毎月 2 回、精神科医によるメンタルヘルスに関する相談対応や助言等を無料で行っている。さらに学生生活上のトラブルが発生した場合
は、学内設置の法律事務所が学生の法律相談を無料で応じる体制も整えている（資料 7-9
p.38）。これらの相談体制は「学生生活ガイド」や「FU ポータル」を通じ学生に対して広く周知している。
(2) ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
本学は、ハラスメントの防止のため、「学校法人福岡大学ハラスメントの防止及び排除に関する規程」を定め、ハラスメント防止対策に努めている（資料 7-59）。具体的には、新入生に配付するハラスメント防止啓発用のパンフレットの作成、学生対応を行う窓口（学生課、学部事務室、キャリアセンター事務室等）へのハラスメント防止啓発のパンフレット
及びミニカードの設置、年 2 回のハラスメントニュースレターの発行を通じて学内のハラ81

スメント防止に向けた意識の向上を図るとともに、ハラスメント相談窓口の周知を行っている（資料 7-60、7-61、7-62）。併せて、ハラスメント防止啓発強化月間を年 2 回設けている。この強化月間では、学生対応の窓口や学内食堂等、学生が利用する施設にポスター掲
示やポップ広告の設置を行い、ハラスメント防止啓発活動を一層強化している（資料 7-63）。
また、学生課とヒューマンディベロップメントセンターを学生のハラスメント相談機関として規定しており、学生がいつでも相談できるよう学生総合相談窓口を設け「学生生活ガイド」等で案内を行っている（資料 7-64、7-9 p.38）。
なお、理学部では「理学部学生生活サポートサイト」というオンラインサポートサイト
を設け、学生から直接様々な要望や質問等を記名、無記名に関わらず 1 日 24 時間受け付けており、個別に対応が必要な案件（ハラスメント等）については学生が所属する学科教員
を通じて相談できる機会を作っている（資料 7-65【ウェブ】）。
(3) 学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
学生のメンタルヘルスについては、ヒューマンディベロップメントセンターが相談を受け付けており、専門のカウンセラーによるカウンセリングを行っている。また、学生相談に関する具体例と対応をまとめた「教職員のための学生サポートハンドブック」を発行し、教職員の理解と協力を促す対応も行っている（資料 7-66）。なお、従来は対面相談を中心とした運用を行っていたが、新型コロナ感染拡大を受けて、令和 2 年度より対面相談に加えて電話やウェブを利用した遠隔相談を導入し、感染のリスクに不安を持つ学生が来学しなくても相談できる体制を整備しており、令和 3 年度も同じ体制を継続している。また、
コロナ禍における大学生活に不安を抱える学生の支援として対面やウェブでのグループ活動を行い、学生同士が交流する機会を積極的に提供している。さらに令和 2 年度の夏季休
業期間に引き続き、令和 3 年度の前期開講に際しても、全学生を対象にメンタルヘルスア
ンケートを行い、回答結果に基づきケアが必要と思われる学生に対しては、同センターから連絡を行い、相談や面談を呼びかけるフォローアップを行っている（資料 7-67）。
また、健康管理センターでは、全学生を対象に毎年定期健康診断を実施し、健康相談をはじめ肥満対策、応急処置、投薬、血圧測定等を行い、病気の予防や早期発見に努めている（資料 7-68）。さらに「学生健康保険互助組合」では、予防給付活動（健康対策）の一環として、効果的な予防と初期治療を促すため、無料の歯科検診を年 2 回行っている（資料7-49 p.15）。ただし、令和 2 年度以降は新型コロナ感染拡大の影響により歯科検診は実施
できていない。
また、新型コロナ対応として、学生が教育課程の一環で学外機関に出向き実習等を行う
場合や学友会活動で試合等に参加する場合、インターンシップや就職活動等で企業等を訪問する場合は、健康管理センターが窓口となって福岡大学病院と連携し、学内で PCR 検査を実施している（これらの活動に関わる教職員も同様）。
学生生活上における安全への配慮として、各学部指導懇談会や「学生生活安全あんしんセミナー」等で薬物乱用や急性アルコール中毒等の心身の健康を阻害する事件事故を未然に防ぐための指導を行うとともに、年間を通じて「FU ポータル」や掲示板等で学生に対する注意喚起を行っている（資料 7-9 p.59）。なお、令和 2 年度は新型コロナの影響により「学生生活安全あんしんセミナー」は実施できなかったが、令和 3 年度は、動画のオンデ
マンド配信でセミナーを開催する等、コロナ禍に応じた体制で実施している（資料 7-67）。
82

4．学生の進路に関する適切な支援の実施(1) 学生の社会的および職業的自立に向けたキャリア教育の実施
就職・進路支援センター（現キャリアセンター）では、1 年次からの職業観の醸成、キャリア形成、社会人基礎力育成、職業設計を考えることを目的としてキャリア教育に取り組んでおり、1・2 年次生を対象とした共通教育の総合系列科目や学部・学科が実施するキャ
リア教育科目に、同センター職員も参画して運営に関与（協働）している（資料 7-69、430、4-23）。正課外では、企業・自治体と連携した課題解決型（PBL 型）プログラムを行っている（資料 7-70）。また、各学部においても、第 4 章 点検・評価項目③「2．学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施」で述べたとおり、正課の課程においてキャリア教育科目を設置しているほか、正課外の取組みとして、社会の第一線で活躍する本学卒業生を講師として招く講演会「先輩と語る」を実施している（資料 7-71）。
エクステンションセンター（現キャリアセンター）では、平成 18 年度以降継続して「エンカレッジセミナー：《未来ノート》でなりたい自分になる！」を実施しており、社会的･職業的自立に関する教育を行っている（資料 7-72）。コロナ禍以前はワークショップ形式の講座を実施していたが、令和 2 年度以降は、感染防止のためオンライン形式で実施している。
(2) 学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
前述のとおり、全学生のキャリア形成支援や進路指導等を行うための組織として、就職・進路支援センター（現キャリアセンター）を設置しており、各学部には就職・進路支援センター委員（現キャリアセンター委員）とキャリア教育調整委員（現在は学部調整委員等が職務を担当）を配置し、学生のキャリア形成支援に随時対応する組織的な支援体制を整備している。同センターでは、学生からの個別相談への対応として、職員の他に外部の専門人材（就職アドバイザー、人事担当経験者、産業カウンセラー）を配置し、キャリアコ
ンサルティングやカウンセリングを含めた相談にきめ細かく対応できる体制を整備している（資料 7-73）。
なお、新型コロナ感染拡大防止の観点から、学生の就職相談は、予約制による対面とオンラインのハイブリッド形式で行っている。令和 3 年 4 月以降に実施したオンラインでの面談では、学生に対してアンケート形式による「面談の満足度調査（5 段階評価、コメント等を記入）」を実施し、学生の満足度向上を目指すとともに、担当者の面談力向上を図っている（資料 7-74）。
(3) 学生の進路選択に関わる支援や就職ガイダンスの実施
就職・進路支援センター（現キャリアセンター）において、企業の採用情報等の提供やガイダンス・各種対策講座・セミナーの実施、学内企業説明会の開催、履歴書・エントリ
ーシートの添削指導や模擬面接、インターンシップ、コンピテンシー診断による行動特性の測定と評価、企業研究バスツアー等を実施しており、全学年の学生が参加できる行事・取組みを充実させている（資料 7-75）。また、教員からの要望に応じて各学部のゼミや研究室、学友会団体を対象に、同センター職員が就職活動全般について学生に説明を行う「就職サブゼミナール」も実施しており、多様な取組みを通じて学生のキャリア形成をサポートしている（資料 7-76）。
83

なお、令和 2 年度は一部のインターンシップと企業研究バスツアーがコロナ禍の影響で中止となったが、その他の就職支援行事はオンライン、動画のオンデマンド配信やライブ
配信で実施した。また、学内システムや一斉送信メールサービス等を活用し、学内外の就職支援行事（オンライン行事を含む）情報を積極的に学生に発信する等、学生に寄り添った対応を行った。令和 3 年度は、同年度の「学校法人福岡大学事業計画」で掲げる「対面とオンラインを組み合わせた就職支援体制の構築」の発展・充実のため、コロナ禍の状況に鑑み、対面とオンラインの両方を組み合わせたハイブリッド形式による学生の就職相談
及び全ての就職支援行事を実施している（資料 1-18【ウェブ】）。また、対面の際には徹底した感染防止対策を講じている。
その他、エクステンションセンター（現キャリアセンター）でも各種資格のガイダンス
や対策講座等を通じて、進路選択に関する支援を行っている（資料 7-77）。また、各学部でも学部教育の特性等を踏まえた様々な取組みを行っている。例えば、法学部では独自に司法試験及び公務員試験対策講座を開講（全学部生に開放）しており、薬学部では「薬学部内合同就職説明会」を開催して、調剤薬局や病院等の求人情報等を入手できる機会を設けている（資料 7-78、7-79）。
5．学生の部活動等を充実させるための支援の実施(1) 部活動全体に関する支援
本学には正課外活動の主となる学友会（全学生と教職員で組織）があり、そのもとで総務委員会をはじめ、学術文化部会 35 部、体育部会 44 部、愛好会 81 団体が活動している。また、夜間部の商学部第二部にも、文化部会 10 部、体育部会 9 部 1 同好会、愛好会 4 団体が組織されている。これらの団体には、全学生の 36％にあたる約 7,000 名が参加しており、心身を鍛錬して自立性の確立や社会性を身につけることに積極的に取り組んでいる（資料7-9 pp.60～63）。
(2) 部活動等に対する経済的な支援
部活動への経済的支援として、学友会特別会員費の支給、全国大会に出場する団体の交通費や宿泊費の補助、特定の団体に対する強化費の支給等を行っている。また学内外における各種社会活動や学生生活支援等で特に顕著な功績を残した学生を表彰する制度、課外教育活動で極めて優秀な成績を収めた学生を表彰する制度や体育部会所属学生の学業成績優秀者を表彰する制度等を設けており、各表彰制度の対象者（個人及び団体）には報奨金を授与している（資料 7-80、7-81、7-82）。
加えて、奨学金制度の一つとして、課外教育活動で極めて特異な能力を有し、且つ、優れた業績を示した学生に対し給付奨学金を授与している（資料 7-83）。各制度の授与者は学生部委員会やスポーツ強化委員会での審議を経て決定しており、
令和 2 年度はのべ 5 団体、21 名に授与した。これらの制度は学生の課外教育活動に対するモチベーション向上にも寄与している。
(3) 部活動等に対する安全面の配慮
本学は、平成 31 年に大学スポーツ協会（UNIVAS）へ加盟しており、UNIVAS が主催する運動部学生向けの研修会や指導者向けセミナー、運動部学生のキャリアを形成するための「デュアルキャリアプログラム」の案内等、UNIVAS の各種支援制度等を活用している（資料 784

84）。また、部活動の指導体制について、各部の部長及び副部長として専任の教職員を配置している。監督やコーチについては、専任の教職員に加え、技術指導等の必要に応じて学外の専門家を指導者として配置している（資料 7-85）。専任の教職員を部長・副部長、監督・コーチとして配置することにより競技面だけでなく、学業面や生活面等に関する指導にも当たることができている。なお、学友会活動全般の学生指導については、学生課の職員が担っている。
6．その他、学生支援の適切な実施
その他の学生支援として、本学ではボランティアに関する支援も行っている。学生課をボランティア相談窓口として定め、「ボランティア活動ガイド」の発行のほか、学内外からのボランティア情報を掲示板や「FU ポータル」で学生に案内している（資料 7-86、7-87）。
学内には防犯パトロール活動を行う「ななくま元気にするっ隊」、障がいのある学生に対する支援を行う「コパン」、被災地の復興支援・学生の防災意識の向上等を目的に活動する「災害復興架け橋隊」、本学の入試広報の活動を行う「Campus Crew（キャンパスクルー）」等の複数のボランティア団体が活動している（資料 7-86）。また、ボランティア活動全体の活性化を図るため、学内ボランティア団体による交流会や外部講師を招いてのボランティア入門講座等も実施している（資料 7-9 p.50）。そのほか、学生部委員や学生課の職員が引率して被災地でのボランティア活動を行っており、令和元年度には、九州北部豪雨及び西日本豪雨で被災した福岡県朝倉市や佐賀県武雄市で計 3 回、のべ 62 名の学生が参加し、土砂や倒木の撤去活動等を実施した（資料 7-88）。なお、本学では、特別な理由により休学する学生の在籍料を減額する制度を設けており、長期の留学や介護に加え、災害ボランティア活動もその対象となっている（資料 7-89）。
また、本学私設の保険互助組合「学生健康保険互助組合」において組合員（学生）の代表機関である学生保険部会が中心となり、毎年「歯科検診」「朝ごはんキャンペーン」「夕ごはんキャンペーン」等、学生の健康の維持・増進を目的とした活動を実施している（資料 749）
。なお、令和 2 年度の前期は新型コロナの感染拡大により「学生健康保険互助組合」の予防給付活動は殆ど実施することができなかったが、後期以降はコロナ禍に応じた活動を実施できるよう取組みの見直しを行った（資料 7-90）。一例としては、組合の定期刊行物「ハローけんぽ」の電子化や予防給付活動の一環として学内の食堂等で利用できる食事利用券を配付する「昼ごはんキャンペーン」の実施等が挙げられる。
以上のことから、学生支援体制の整備及び学生支援の実施について、適切であると判断す
る。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点 2：

○点検・評価結果に基づく改善・向上

1．定期的な点検・評価の実施
本学では、「福岡大学内部質保証の方針」に定めた体制及び手続に基づき、定期的な点検・85

評価及びその結果に基づく改善・向上について、全学的に取り組んでいる（第 2 章 点検・
評価項目①②）。
学生支援の適切性については、全学的に実施する自己点検・評価において、学生部、教務部、教育開発支援機構、国際センター、就職・進路支援センター（現キャリアセンター）等の関係する部局が点検・評価を実施している。令和 2 年度及び令和 3 年度は、大学基準協会
が定める大学基準及び点検・評価項目に準拠して、学生の修学支援、生活支援、就職・進路
支援活動の実施状況等の点検・評価を実施した（資料 2-51、2-52）。点検・評価結果については、内部質保証の手続に基づき、領域別内部質保証推進会議である教育推進会議の検証を経て、責任組織である自己点検・評価推進会議に報告している（資料 2-1）
。自己点検・評価推進会議は、自己点検・評価に係る総括を行った後に、各部局へ結果の報告及び課題・問題点に対する改善指示を行い、本学の内部質保証を推進している（資料 2-20）。
また、全学的に実施する自己点検・評価のほか、関係部局においては、学生支援の適切性について、定期的に個別の点検・評価を実施している。例えば、学生部では、学生の厚生補導に関する取組みについて、学生部委員会において実施方針を定め、取組み結果の検証と改善策の検討を行っている。なお、検証にあたっては、4 年に 1 回実施する「学生生活実態調査」の結果や各取組み後に実施するアンケートを活用している（資料 7-91）。また、教育開発支援機構が実施する「大学から始める『言葉の力』育成プログラム」や「福大生のための学習ナビ」、共通教育センターが実施する「Language Plaza」についても、取組み後に実施するアンケート結果をもとに点検・評価を行い、見直しを図っている（資料 7-92、7-93、794）。これらの各部局における恒常的な点検・評価及び改善・向上に向けた取組みについて
も、自己点検・評価推進会議は上記の全学的に実施する自己点検・評価を通じて確認している。
2．点検・評価結果に基づく改善・向上
前述の全学的に実施する自己点検・評価及び各部局単位での点検・評価活動の結果に基づき、改善・向上に向けた取組みを行っている。
例えば、就職・進路支援センター（現キャリアセンター）では、平成 26 年度から就職支
援の企業と連携し、東京及び大阪で就職活動をする学生を支援するため、「福岡大学東京・
大阪サテライト」を開設していたが、利用者が減少傾向にあったため、令和 2 年度末をもって業務委託契約を解除し、両サテライトを廃止した（資料 7-95）。
また、新型コロナの影響により、特に令和 2 年度は対面等で実施される学生支援活動を中止・延期せざるを得ない状況となったが、これらの経験を踏まえ、各部局において取組み自体の内容や実施方法の見直し等を図っている。例えば、学生部では、「東日本復興夏期セミナー」について、「福岡大学における新型ウイルス感染症・災害等に対する行動指針」（第 10章 点検・評価項目②で詳述）に準じて現地研修の内容を見直したほか、「野外教育キャンプ」
については従前の宿泊（1 泊 2 日）を伴う形態から、学内各所での日帰りキャンプに切り替えた（資料 7-13）。また、理学部では、コロナ禍における学生サポートの一環として、令和2 年度末に「理学部学生生活サポートサイト」というオンライン窓口を設置し、学生からの様々な要望や質問（記名・無記名問わない）を 24 時間受け付けている（資料 7-65【ウェブ】）。
記名のあった質問・要望については、同学部の学生部委員や教務委員等が個別にメール等で86回答のうえ、全体に共有すべき情報については同サイトの Q&A に公開している。
以上のことから、学生支援の適切性の定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けた取組みについて、適切であると判断する。
（２）長所・特色
1) 教育開発支援機構では、コロナ禍で実施している遠隔授業の学習支援として、通常版の「福大生のための学習ナビ 2021」に加え、別冊電子版として「福大生のための遠隔授業を受けるための学習ナビ 2021」を令和 2 年度から発行している（資料 7-7、637、6-38）。令和 3 年度は、令和 2 年度前期に全学的に実施した「遠隔授業下での学びに関するアンケート」の結果等に鑑み、令和 2 年度版の内容・構成を見直し、前・後編の二部に再編した。これにより遠隔授業下でも学生ができるだけ不安や戸惑いがなく受講できるよう、より実態に即した支援ができている。（点検・評価項目②）
2) 学生部では、遠隔授業における聴覚障がい学生への情報保障の一環として、授業担当
教員の理解とボランティア学生の協力を得て、自動音声システムを活用した授業の動画・音声データの文字起こし及び校正といった支援を令和 2 年度から継続して行っている。令和 2 年度後期は聴覚障がい学生 2 名に対し、ボランティア学生 27 名の協力のもと、7 科目分の文字起こし作業を行った。さらにコロナ禍において学生の安全を確保しながら聴覚障がい学生に最適な情報保障支援が行えるよう、ウェブブラ
ウザを利用して授業担当教員が話す内容をリアルタイムでパソコン入力し、対象学生の画面上に表示させる「パソコンテイク」の導入に向けた準備を進めている（資料7-28）。
（点検・評価項目②）
3) 健康管理センターでは、新型コロナ対応として、学生が教育課程の一環で学外機関に出向いて実習等を行う場合や学友会活動で試合等に参加する場合、またインターン
シップや就職活動等で企業等を訪問する場合に事前の PCR 検査受検が求められた際、福岡大学病院と連携して学内で PCR 検査を実施している（これらの活動に関わる教職員等も同様）。また、学生に対し検査結果を通知するとともに、必要に応じて受検証明も発行している。検査費用は大学が全額助成（学生が自主的に受検する場合は10,000 円を上限）している（資料 7-96）。
（点検・評価項目②）
4) 就職・進路支援センター（現キャリアセンター）では、教職協働で運用する正課の授業や自治体や企業等と連携した正課外講座を実施している。企業等での実務経験を有する同センターの職員を中心に、課題をチームの力で解決するための思考能力を高めることを目的とした各種プログラムの開発を行っている（資料 7-70）。また、就職活動や卒業後の進路について考え、行動を起こすきっかけにしてもらうことを目的に、教員からの要望に応じて、各学部のゼミや研究室、学友会団体を対象に同セン
ター職員が就職活動全般について説明する｢就職サブゼミナール｣を実施している（資料 7-76）。
（点検・評価項目②）（３）問題点なし
87

（４）全体のまとめ
本学では、「学生支援の方針」を定め、同方針に基づき、学生部、教務部、教育開発支援
機構、国際センター、キャリアセンター等の部局が、学部や他部局と緊密に連携し、教職協働により学生支援に取り組んでいる。学生の能力に応じた補習・補充教育、留学生や障がいのある学生への支援、奨学金や授業料等減免の制度による経済的支援、社会的・職業的な自立に向けたキャリア支援など、修学支援・生活支援・就職支援に関する多様な取組みを適切に実施し、コロナ禍に応じた支援内容の見直しや新たな取組みも行っている。学生支援の適切性については、定期的な点検・評価を実施し、その結果に基づいた改善・向上に向けた取組みを恒常的に行っている。
以上のことから、大学基準を充足していると判断できる。

88

第8章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環
境に関する方針の適切な明示

建学の精神に基づき教育研究の理念を実現するため、令和元年度に「大学の諸活動の方針」
として、「教育研究等の環境整備に関する方針」を策定した（資料 8-1）
。同方針は、教育研究の理念やその中で本学が目標として掲げる「建学の精神」に基づいた全人教育を実現するために必要な教育研究環境を具体化することを目的として、本学における教育研究等に係る環境整備の在り方を「施設・設備」「情報環境」「図書館」「研究」の 4 つの項目に分けて示している。
方針自体の適切性については、令和 2 年度の自己点検・評価により、「教育研究等の環境整備に関する方針」を含む「大学の諸活動の方針」の検証・見直しを図る体制を構築していないことが課題として明らかとなったことから、令和 3 年 6 月 11 日開催の企画運営会議において、社会の動向やニーズを踏まえて、各種方針の適切性に係る検証を企画運営会議で行うことを決定した（資料 6-2）
。なお、令和 3 年 12 月 3 日開催の企画運営会議において、「教育研究等の環境整備に関する方針」の適切性に係る検証を行い、同方針の内容が適切である
ことを確認した（資料 6-3）。
方針に基づき、
令和元年度に策定した「学校法人福岡大学中長期計画（第 1 期 2020-2024）」
では、教育研究等環境の整備に係る推進項目として、施設整備に関する「計画的なキャンパ
ス整備の実現」「施設・設備の有効活用」「施設の耐震化・バリアフリー化」等や、研究に関する「総合大学の強みを活かした分野横断型研究の展開」「研究推進体制の強化、制度の整備」等を掲げている（資料 1-18【ウェブ】）。
これら方針及び計画は、大学協議会等の全学的な会議体による審議・報告の過程において、学内構成員と共有しているほか、本学ウェブサイトに掲載し、学内外に広く周知している（資料 6-4【ウェブ】）。
以上のことから、教育研究等環境に関する大学としての方針を適切に明示していると判断する。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：○施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備

89

評価の視点 2：○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

１．施設、設備等の整備及び管理(1) 施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保、バリアフリー等
本学は、全学部・研究科の教育研究に係る主要な施設を七隈キャンパスに集約している。
校地面積約 550,000 ㎡の広大なキャンパスには、授業教室のほか、教員の研究室、実験施
設、図書館、体育館、プール、その他学生厚生施設等を整備しており、大学設置基準で求められる校地及び校舎面積の基準を十分に満たしている（大学基礎データ 表 1）
。特徴的な施設として、平成 29 年 2 月に竣工した総合体育館は、空調設備を備えた専用練習場（8 競技）
やトレーニングルーム等があり、保健体育や専門スポーツの授業、課外活動等に使用するほか、地域におけるスポーツ大会の開催や災害時には住民の避難所の役割も担っている（資料
1-6 pp.102～103【ウェブ】）。また、現在建設中の体育寮及び自修寮（学生向け寮）は、新型コロナ等の感染症対策を講じた施設とする予定である（資料 8-2、8-3）
。さらに、
「カー
ボンフリー（脱炭素）」の観点から、キャンパスの緑化をより推進するため、旧プール（令和 2 年度に新プール建設）跡地のスペースの芝生化を進めている（資料 8-4）。
施設・設備の安全面については、施設部において、建築基準法やその他の法令等に基づき、適宜、点検及び整備を行っている。具体的には、施設・設備の重要度分類を行い、年次計画に基づいて予防保全を行っている（資料 8-5、8-6）。また、耐震改修工事についても年次計画に基づき実施しており、令和 3 年度末の耐震化率は 81.24％となる予定である（資料 87、8-8）。バリアフリーへの対応は、建物新築時に合わせて周辺の整備を行うほか、各部局からの要望に基づき計画的に実施している。令和 2 年度は、5 号館にエレベーター設置、学而会館（第一食堂）入口にスロープ及び自動ドア設置、8 号館 1 階（ラウンジ オアシス）の段差解消及び自動ドア設置、第二記念会堂１階女子更衣室シャワーブース増設時に身障者対応ブースの設置等を行った（資料 8-9）
。また、カーボンニュートラルや環境問題への対応として、効率型空調機器への更新、LED 照明の導入等による省エネ対策、CO2 排出削減の対策や太陽光パネル設置等による創エネ推進等を行っている。衛生面についても、環境保全センターにおいて、学内の土壌汚染状況調査、建設廃棄物調査、水質管理等を適宜行っている（資料 8-10）。放射性物質等を取り扱う RI センターや動物実験を行うアニマルセンターにおいても、緊急時対応マニュアルの作成や利用者の講習会等を行い、安全管理に努めている（資料 8-11、8-12）。
なお、全学的、中長期的及び経営戦略的視点からキャンパス整備を推進するため、令和 3
年度に、今後のキャンパス整備の基本的指針（ゾーニング及び動線）を策定した。具体的には、本学最寄りの地下鉄駅から 1 号館に向けて明確な軸線を構築し、これに沿って、キャン
パスのエリアを「研究・教育ゾーン」「学生ゾーン」「スポーツゾーン」等に分け、ゾーンごとに建物の高さやデザイン等を定めたうえで計画的なキャンパス整備を進めていくこととした（資料 8-13）。同指針を踏まえ、現在「キャンパス・マスタープラン 2021」の策定を進めている。今後は、同プランに基づき、学生・教職員等の利便性や快適性を重視したキャン
パス整備を行う予定である。なお、同プランの一環として学生ラウンジの改修を計画しているが、その実施にあたっては、工学部の教員や工学研究科の学生がデザイン案の作成等に携わるなど、多くの学生の意見を取り入れながら改修を行うこととしている（資料 8-14）。ま90

た、同プランを踏まえ、令和 10 年度までに耐震化率 100％を達成するため、対象施設の耐震化計画を策定し、取り組んでいる（資料 8-15）。
新型コロナへの対応としては、学内各所にアルコール消毒液を設置するほか、令和 3 年度
は全学生に携帯型アルコールスプレーを配布した（随時補充可能）。また、飛沫除けのパー
ティション（一部は、ものづくりセンターで作製）を学内の事務窓口や学生食堂等の各所に設置している（資料 8-16）。
(2) ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
本学では、情報基盤センターが中心となり、ネットワーク環境や ICT 等機器、備品等の整備を行っている。
施設や機器・備品等のハード面について、現在、学内各所に PC 教室 9 教室、グループ学
習教室 2 室、CALL 教室 2 室、CBT(Computer Based Testing)のための PC 教室 2 室(医学部・薬学部)を設け、教員は希望に応じて申請のうえ、授業の形態に合った教室を利用することができるようにしている。また、PC 教室等を授業で利用しない際は、学生の自習室として開放しているほか、個人が所有する端末を用いて自学自習ができるよう、無線 LAN を設置した BYOD スペースを学内各所に設けている。そのほか、文系センター棟に各種コンテンツの制作や大判印刷を行うための IT-STUDIO 及び少人数での遠隔会議を可能とするテレビ会議室を設けている（資料 8-17）。
ネットワークについては、全学的に有線 LAN を各教室、研究室、事務室等に設置している
ほか、ほぼ全ての教室に無線 LAN を設けている（資料 8-18【ウェブ】）。学生の修学や教職員の教育活動等を支援する Web 上のツール「FU ポータル」では、学内情報の共有、各種申請・届出、授業支援等のサービスを提供している（資料 8-19）。また、全学生及び教職員に大学公認のクラウドストレージ「FU_box」を提供しており、高いセキュリティのもと、多様なデバイスでのファイル共有や保管を容量無制限で可能としている（資料 8-20【ウェブ】）。
さらに、教職員には情報共有のためのグループウェアシステムとして Microsoft365 を提供している（資料 8-21【ウェブ】）。
加えて、令和 2 年度からは、新型コロナの影響により遠隔授業を実施したことから、リア
ルタイム配信型遠隔授業ツールとして Webex Meetings を全学に導入した。導入に際し、遠隔授業がスムーズに実施できるよう、事前に各自が所有する機器での接続テストを実施するとともに、教員向けと学生向けそれぞれに Webex 操作マニュアルを作成し、配布した（資料 8-22、8-23、8-24）。なお、遠隔授業の実施にあたっては、経済的理由により学習環境が整わない学生に対して、PC やモバイルルータの無償貸与を行っている（資料 7-45【ウェブ】）。
また、感染拡大防止のため、PC 教室にはアルコール消毒液や除菌シートを設置しているほか、アドバイザリースタッフ（情報設備・IT サービス等の利用者のサポート業務を行うスタッフ）による教室内の除菌作業や定期的な換気などに努めている。
(3) 学生の自主的な学習を促進するための環境整備
学生の自主的な学習を促進するため、前述のとおり、PC 教室や無線 LAN を配備した学習スペース等、ICT 環境を整備している。
また、図書館内には、情報サービス室（PC を利用しての情報収集、課題・レポート作成)、
グループ学習室(ゼミ、グループによる共同研究、プレゼンテーション）、ラーニングコモン
ズ(ディスカッションができるオープン学習エリア）を整備し、学生に開放している（資料918-25【ウェブ】）。なお、新型コロナへの対応として、令和 2 年度及び令和 3 年度は、グルー
プ学習室とラーニングコモンズの利用を停止しているが、情報サービス室については、令和2 年 6 月から感染防止対策を行い、利用を再開している（資料 8-26【ウェブ】）。そのほか、授業で使用していない教室についても、学生の自学自習等での使用を認めており、「FU ポータル」上で空き教室状況を学生に案内している（資料 8-27）。
さらに、大学院では、学生の自学自習スペースとして、院生室（151 名収容）を設けている。院生室内には、ディスカッションルーム、コモンスペース、研究に使用するための書籍を所蔵しているライブラリースペースがあり、パソコンを 30 台設置している。無線 LAN も整備し、自由にネットワーク環境を利用できるようにしている（資料 1-9 p.20）。
2．教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取組み
教職員に対しては、毎年発行する「情報セキュリティハンドブック」及び「学校法人福岡大学クラウドサービス利用ガイドライン」を配付し、情報セキュリティインシデントの発生防止並びにインシデント発生時の対応手順について示したうえで、e-Learning（Moodle）による「情報セキュリティ研修」を実施している（資料 8-28、8-29、8-30）。また、情報セキ
ュリティ研修の実践として年 2 回「標的型攻撃メール訓練」を実施し、指導が必要な者には事後研修を行い、再発防止に努めている（資料 8-31）。さらに、新採用の教員には各種冊子の配付と併せて「新任教育職員の ICT 研修会」を実施している（資料 8-32）。また、新採用の事務職員には「新採用事務職員情報システム研修会」を行い、システムの使い方とともに情報セキュリティや情報倫理の啓発に努めている（資料 8-33）。
学生に対しては、新入生全員に学内の情報システム利用にあたっての心得や ID の管理、著作権や情報セキュリティについて学ぶ「情報処理システム利用者講習会」の受講を義務付けている（資料 8-34）。
なお、新型コロナへの対応として、上記の各種研修等はオンデマンド型に切り替えて実施
している。
以上のことから、教育研究活動に必要な施設及び設備等の整備や情報倫理の確立に関する取組みについては、適切であると判断する。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：○図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備

評価の視点 2：

○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する
者の配置

92

１．図書資料の整備と図書利用環境の整備
本学では、キャンパス内に中央図書館、医学部分館、理学部・工学部・薬学部・スポーツ
科学部分室を設置している。特に本学 75 周年事業の一環として平成 24 年に竣工した中央
図書館は、古文書等を保管する貴重書庫や 138 万冊を収容可能な自動書庫を備えた国内有数の大学図書館である。各施設について、学生及び教職員は所属に関係なく利用可能となっているほか、学外者についても所定の手続のもと、一部サービス（資料閲覧等）の利用を可能としている。
令和 3 年 5 月 1 日現在の学術情報資料の整備状況は、図書 2,052,402 冊、学術雑誌 22,036
種、電子ジャーナル 48,363 種となっている（大学基礎データ 表 1）。なお、これらの学術情報資料については、図書館ウェブサイト上で学生及び教員がいつでも購入依頼ができるようにしている。また、雑誌や電子資料等の継続資料は毎年見直し、タイトルの入替等を実施している（資料 8-35【ウェブ】）。
他機 関とのネ ットワークに ついては 、 国立情報学 研究所の 目録所在情報 サービ ス（NACSIS-CAT/ILL）に参加し、本学図書館が所蔵していない資料等を学外から取り寄せ、利用者に提供している。また、リンクリゾルバを利用して、各種文献検索データベースの検索結果から、必要な論文や ILL（相互貸借）の依頼等ができるページへナビゲートしている。
さらに、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）に参加し、電子ジャーナル等の学術情報を安定的・組織的に確保できるよう努めている（資料 8-35【ウェブ】）。
学術情報へのアクセスに関する対応としては、授業期に利用説明会（蔵書検索、電子ジャーナル、データベースの利用方法を図書館スタッフが説明）、データベース講習会（ベンダー主催の講習会）を実施している。また、学生の情報収集ツールとして、図書館ウェブサイ
ト上に「学生向け調べ物リンク集」を掲載している（資料 8-36【ウェブ】）。なお、令和 2 年
度は、新型コロナの影響により、利用説明会の開催を中止したが、令和 3 年度は対面授業の実施に合わせて再開した（資料 8-37、8-38）。また、データベース講習会についても、対面での開催に代わり、データベース操作説明動画を図書館ウェブサイトに掲載した（資料 839【ウェブ】）。
閲覧席数は、令和 3 年 5 月 1 日現在、中央図書館及び分室で 2,640 席、医学部分館で 310席を確保している（大学基礎データ 表 1）
。また、一部スケジュールは変動するものの、基本的に平日は 8：50～22:00、土日祝は 8:50～17:00 の時間帯で開館している（各分室及び医学部分館はスケジュールが異なる）（資料 8-40【ウェブ】）。試験期は学生の利用が集中するため、一時的に座席が不足する時間帯はあるが、通常の授業期においては十分な座席数といえる。なお、新型コロナの影響により、令和 2 年度からは、図書館入口にアルコール消毒液の設置や、閲覧席を 1 名分の間隔を空けて利用するよう促すほか、返却された資料を消毒する等の感染対策を講じている。
図書館の利用促進に向けては、前述の利用説明会やデータベース講習会のほか、図書館活用プログラム（「選書ツアー」「ライブラリーワークショップ」）の開催、図書の企画展示、テーマ別の図書紹介等の取組みを行っている（資料 8-41【ウェブ】）。例えば、令和 3 年度
は、
「ライブラリーワークショップ」として、「図書館で SDGｓを学ぼう」をテーマに本学教員による講演会及び参加学生によるワークショップを実施した（資料 8-42 p.7）。図書館の各種サービスや取組み等の情報は、図書館ウェブサイトに掲載するとともに、「FU ポータル」
93

や図書館の Twitter 公式アカウントで学内に周知している（資料 8－43【ウェブ】）。さらに、本学が契約する電子リソースの中から、契約上許可されたものについては、自宅や外出先等からでも利用可能とするリモートアクセスサービスを展開している。なお、令和 2 年度は、新型コロナ対策のため、通常は学内限定利用の電子リソースについても、期間限定で学外から利用できるようにした（資料 8-26【ウェブ】）。
2．図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館カウンターのレファレンス業務（利用者の調べものや資料の問い合わせを受け、必要な資料・情報を案内するサービス）には、専門的な知識が欠かせないため、司書の有資格者を配置している（資料 8-44 p.23）。図書館配属の専任事務職員は、他部署への異動があるため司書資格を有していない者もいるが、嘱託事務職員、アルバイトのほとんどが司書資格を有している。また、カウンター以外の業務を担当しているスタッフも、年 1 回データベース講習会に参加している。なお、医学部分館を所管する医学情報課では、希望する事務職員がヘルスサイエンス分野の実務経験者認定制度「ヘルスサイエンス情報専門員（特定非営
利活動法人日本医学図書館協会）」を自主的に取得し、専門分野のスキル向上に努めている（資料 8-45）。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制については、適切であると判断する。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

１．大学としての研究に対する基本的な考えの明示
本学は、点検・評価項目①で述べたとおり、「教育研究等の環境整備に関する方針」において、研究に関する基本的な考え方を示すとともに、「学校法人福岡大学中長期計画（第 1
期 2020-2024）」において、研究に関する 5 か年の推進項目を「総合大学の強みを活かした分野横断型研究の展開」「研究推進体制の強化、制度の整備」「研究ポテンシャルを活かした社会還元」として掲げ、本学における研究の推進を図っている（資料 1-18【ウェブ】）。な
お、中長期計画の推進項目は、単年度の事業計画に連動させることでその確実な実施を図る
こととしているが、本学の研究推進に関しては、研究推進部がその中心的な役割を担っており、同部において、事業計画に基づいた取組みを行っている。

94

2．研究費の適切な支給
本学では、教員の教育研究活動等を支援することを目的に、各学部・研究科に教員数及び学生数に応じた予算（文系：教育研究経費、理系：実験実習費）を配分している。加えて、理系研究科には、科学研究費補助金（以下「科研費」という。）の採択実績に応じた額を加算し、研究の支援を行っている（大学基礎データ 表 8）
。これらの使途及び所属教員への配分方法等については、各学部等の裁量となっており、学部等の申し合わせや委員会決議などに基づき各教員へ配分している。例えば、理学部では、大学から配分された実験実習費について、各学科主任と経理委員で構成する理学部経理委員会でその配分を決定している（資料8-46）。全体の実験実習費から、学部で共通に使用する予算を差し引いた残り 2 分の 1 を教員数比例配分、2 分の 1 を学生数比例配分として各学科に配分している。
さらに、教員の研究活動を支援するため、学内における競争的資金として、次のとおり本学独自の研究費助成制度を設けている（資料 3-5【ウェブ】、8-47【ウェブ】）。
(1) 基盤研究機関研究所
研究活動の活性化と研究水準の向上を図り、本学における研究基盤の将来的構築に寄与することを目的とした研究所を設置し、各研究所には毎年一定額の予算を配分している。
(2) 産学官連携研究機関研究所
産学官連携活動の推進及び研究成果の実用化等の促進を目的とした研究所を設置し、各研究所には毎年一定額の予算を配分している。
(3) 総合科学研究【総合科学研究チーム I～Ⅳ】
国際的・学術的に高い評価を得ると期待される研究課題を掲げ、広く社会との連携や学術の進歩に寄与すること、また長期的視野に立った研究者の養成を目的とし、研究費を助成している。
(4) 領域別研究部【人文科学研究部、社会科学研究部、理工学研究部、生命科学研究部】
人文科学、社会科学、理工学、生命科学の各研究分野において共同で学術の研究及び調査を行う研究者の支援を目的とし、研究費を助成している。
(5) 推奨研究プロジェクト【一般、若手、特定】科研費及び公的研究費等より採択を受けた研究課題を基盤に、より発展的課題を設定した研究チームに研究費を助成している。
(6) 白石学術研究基金
寄付者の遺志に基づき、環境分野における独創的、先端的な学術研究を行う研究者の支援を目的とし、研究費を助成している。
(7) 学位論文出版助成
教員の学位取得者または学位論文提出予定者の博士論文出版費用の一部を助成している。
各制度については、応募制で申請を受付け、学長及び研究推進部委員（各学部選出）を中心とする専門の審査委員会において、研究費の趣旨を踏まえた複数項目の基準による評価と審査のうえ採否を決定し、採択された研究チーム等に設置趣旨に応じた所定の研究費を助成している。令和 3 年度は、「基盤研究機関・産学官連携研究機関研究所」19 研究所、
「総合科学研究部」13 チーム、
「領域別研究部」84 チーム、
「推奨研究プロジェクト」41 チーム、
「白石学術研究基金」2 件に研究費を助成した（資料 8-48）。なお、基盤研究機関研究所及び産学官連携研究機関研究所については、令和 2 年度をもって募集を停止した（既存の研究95

所については、設置期間満了をもって廃止）（資料 8-49）。これに代わり、令和 4 年度から
産学官共同研究機関研究所の制度を新設し、知財創出や研究成果の社会実装等の具体的な目標を掲げる研究所を設置する予定である。さらに、令和 4 年度からは、若手や女性教員を支援する「若手・女性研究基盤構築支援事業」を新設する予定である。また、推奨研究プロ
ジェクトについても、令和 3 年度からその支援対象等を見直し、今後のステップアップが期
待できる魅力ある研究課題をターゲットに、新しい審査基準のもと運用を開始した（資料 850）
。これらの研究所、研究課題の評価については、有識者による専門的評価と研究実績等を数値化した客観的評価を導入することで、より適切な審査のもと効果的に研究費を配分する予定である。
そのほか、「福岡大学図書館規程」に基づき、図書委員会にて毎年度審議のうえ、図書予算の中から研究に必要な図書資料購入のための予算を配分している（資料 8-51、8-52）。また、「学校法人福岡大学旅費規程」に基づき、学会等に参加する際の旅費（交通費、宿泊料、日当）を支給している（資料 8-53）。
上記の全学的取組みのほか、各部局において独自に所属教員の研究費助成を行っている。
例えば薬学部では、科研費等の申請・採択件数に応じて個人や教室の研究費予算を増額するなどの傾斜配分の実施、若手教員への支援策を制定する等、外部資金獲得を奨励している（資料 8-54）。
なお、科研費等の学外から受入れた研究費の間接経費については、研究支援体制強化や研究環境の整備費に充当するため、より効果的な活用を検討する必要がある。
3．外部資金獲得のための支援
教員の外部資金獲得を支援するため、次の取組みを実施している。
(1) 科研費研究計画調書（採択分）閲覧会
科研費採択率向上のため、科研費採択者の研究計画調書の閲覧会を開催している。閲覧会
では、研究計画調書の書き方及び採択に至るまでのポイントをまとめた参考書籍の閲覧、貸出しも実施している（資料 8-55）。
(2) 科研費獲得セミナー
科研費審査委員経験者が審査のポイントを踏まえた研究計画調書の書き方等を解説する
セミナーを実施している（資料 8-56）。
(3) 専門会社による科研費研究計画調書添削支援
科研費に不採択となった教員の中で希望するものに対し、研究計画調書の添削を専門とする会社による添削指導等を実施している（先着 100 名）（資料 8-57）。
(4) 科研費研究計画調書のアドバイス
研究推進部所属教授及び URA が、基盤研究（S・A・B）等の研究費額 1,000 万円以上の科研費に申請を予定している教員の中で、研究計画調書の添削支援等を希望するものに対し、改善点等のアドバイスを実施している（先着 10 名）（資料 8-58）。
(5) 推奨研究プロジェクト（公的研究費獲得支援Ⅰ・Ⅱ）上記(1)～(4)のほか、前述の推奨研究プロジェクトでは、令和 3 年度から次のとおり支援対象等を見直し、教員の公的研究費獲得に向けた助成を行っている（資料 8-59）。

96

Ⅰ

令和 3 年度の公的研究費（研究費額 1,000 万円以上）に申請したが、不採択となった研究課題の研究代表者を支援（採択件数条件：3 件、助成限度額：
100 万円）Ⅱ

応募時点において、研究代表者として科研費の採択歴がなく、令和 3 年度
科研費応募者に対して開示される第一段審査（書面審査）結果において、応募細目における採択されなかった研究課題全体での順位が A ランクであった研究課題の研究代表者を支援（採択件数条件：10 件、助成限度額：50 万円）

なお、科研費等の外部資金獲得支援のため上記のような各種取組みを実施しているが、現時点では、本学の科研費採択率は全国平均よりも低い状況となっている（令和 2 年度採択
率：本学 21.2％、全国 27.4％）。そのため、専門会社による申請書添削支援の対象を、前年
度科研費不採択者から、科研費申請資格者全員（約 1,200 名）に拡大して実施することを検討している。
また、企業等との受託研究や共同研究等を推進するため、次の取組みを実施している。
a. 企業等との橋渡し
研究推進部に所属する産学官連携コーディネーターが、受託研究や共同研究を希望する企業等と面談し、本学の教員の中から適正な研究者を選定し、引き合わせを行うこと
で、受託研究や共同研究に結び付けている（資料 8-60【ウェブ】）。
b. 産学官共同研究機関研究所
前述のとおり、既存の研究所の制度を見直し、研究成果が社会貢献や実用化に結び付くことが期待できる研究を支援するため、新たに産学官共同研究を基盤とする「産学官共同
研究機関研究所」を令和 4 年度から設置するよう準備を進めている（資料 8-50）。
c. 研究クラウドファンディング
クラウドファンディング運営会社が開設するウェブサイトを通じて、本学教員が研究テーマを発信し、研究遂行に必要な資金を募り、集まった支援金を当該研究に対する寄付金として大学に受入れる仕組みである（資料 8-61）。令和 3 年度に 1 件の申請があり、募集金額を上回る支援を受けることができた。
4．研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
研究環境について、文系学部では、教員の個別の研究室を整備しており、各研究室にはパソコンを貸与している。また、共同研究室には、関連の基本書籍・専門誌、新聞、事典・辞書類を整備しているほか、学修相談室を設置しており、教員が研究会の開催等にも利用することができる。理系学部では、原則として、各研究室に教員の個室、数部屋の実験室や演習室等を整備している。また、各研究室の研究内容に応じ備品、イントラネット及びインター
ネット等の環境を整備している。共同利用の実験施設では、実習・実験・研究に支障がない
よう、機器の点検・修繕を実施している（資料 8-11）。このほか、国家プロジェクトの受託研究については、研究遂行に必要な研究施設を建設するなど、研究環境整備に努めている（資料 8-62）。なお、新たな研究施設の設置等については、学内のスペースにも限りがある
ため、今後は施設・設備の共有化についても検討していく必要がある。
教員の研究時間を確保するため、第 6 章 点検・評価項目②で述べたとおり、「福岡大学専97

任職員就業規則（第 37 条第 2 項）」において、授業科目区分における基準授業時間数、最高授業時間数を規定しており、一人当たりの授業担当目安を全学として設定しているほか、学部、研究科等では、専任教員間に持ちコマ数の格差等が生じないように、教授会や通常委員会等の責任の下で平準化に努めている（資料 6-10）。
さらに、本学の教員を国内外の大学や研究所等に派遣し、学術の研究や教授能力の向上を図ることを目的とした在外研究員、国内研修員及び海外研修員制度を設けている（資料 863、8-64）。また、当該制度とは別に、科研費の国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)に採択された教員が、科研国際共同研究員として一定期間海外の大学や研究機関で研究に従事することを可能としている（資料 8-65）。ただし、一部の部局においては、教員数が少数であることから、実質的にこれらの制度を利用できない状況であるため、改善が必要である。
5．TA・RA 等の教育研究活動を支援する体制(1) 研究支援者及びリサーチ・アシスタント（RA）の雇用
短期アルバイトや長期アルバイト等の事務的な補助だけでなく、研究面での補助要員として研究支援者（博士号取得無しの者も可）の雇用を可能としている（資料 8-66）。これにより、研究者の研究面での負担軽減と研究促進を実現している。令和 3 年 5 月 1 日現在、科研費業務に 4 名、受託研究業務に 3 名、研究助成寄附金業務に 1 名、寄付研究業務に 1 名、基盤研究機関研究所業務に 4 名の研究支援者を雇用している。また、リサーチ・アシスタン
ト（RA）の雇用も可能としており、令和 3 年 5 月 1 日現在、基盤研究機関研究所業務に 1 名の RA を雇用している（資料 8-67）。
(2) ポスト・ドクターの雇用共同研究プロジェクト等を支援するため、ポスト・ドクターの雇用を可能としている（資料 8-68）。制度開始当初は、公的資金を伴う共同研究事業や、その他学長が必要と認めた研究プロジェクトに限定していたが、さらに研究者の研究を促進するため、令和 3 年度に規程を改正し、雇用できる研究費（科研費等）の範囲を拡大した。令和 3 年 5 月 1 日現在、受託研究業務に 2 名、基盤研究機関研究所業務に 4 名、産学官連携研究機関研究所業務に 4 名のポスト・ドクターを雇用している。
(3) 女性研究者支援
女性研究者に限られるが、福岡大学女性研究者研究活動支援事業の一環として、妊娠・出産・育児等のライフイベントにより研究時間が制約される女性研究者に対し、実験補助やデータ収集・処理等を行う短期アルバイトの雇用を可能としている（資料 8-69【ウェブ】）。
また、女性研究者の研究活動を支援するため、3 名～5 名の研究グループに対して 1 名の研究支援者を配置する制度を設けている。令和 3 年度は 4 名の研究支援者で 16 名の女性研究者の支援を行っている。
(4) ティーチング・アシスタント（TA）の雇用
教員の教育活動を支援・促進するため、大学院生が教員の補助業務を行うティーチング・
アシスタント制度を設けている（資料 8-70）。同制度により本学の教育の充実や教員の負担軽減を図るとともに、大学院生に研究者・教員等になるための学びの機会を提供している。
TA は、学部学生の学習相談や授業の資料作成補助等を行っている（資料 8-71）。令和 3 年度
98

は、大学院修士課程・博士課程前期の在籍者数 357 名のうち 302 名、博士課程後期・博士課
程の在籍者数 224 名のうち 76 名を TA として雇用している（資料 8-72）。なお、新型コロナの影響を踏まえ、遠隔（在宅）による業務を認めている（資料 8-73）。具体的には、遠隔授業に教員の補助として参加するほか、遠隔授業時に使用するデジタル教材の作成補助等を行っている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件の整備及び教育研究活動の促進について、一部課題はあるものの、概ね適切であると判断する。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

１．規程の整備
本学では、研究倫理の遵守や研究活動の不正を防止するため、「福岡大学研究倫理規程」
をはじめとする諸規程を定めている（資料 8-74、8-75）。
2．教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供
本学では、適正な研究活動の遂行を図るにあたり、研究活動に携わる者の倫理意識の向上
及び法令遵守を徹底するため、学長を議長とする福岡大学研究倫理・コンプライアンス教育推進会議を設置している（資料 8-76）。同会議において、研究倫理・コンプライアンス教育の実施方針を決定し、毎年、研究に従事する全教職員に研究倫理・コンプライアンス教育の受講を義務付けており、これまで 100％の受講を達成している（資料 8-77、8-78）。受講後には、理解度をチェックするためのテストを実施しているほか、継続受講者（2 回目以降の受講）に対しては、特に注意してほしい事項を中心に研修を行っている。新型コロナの影響により、令和 2 年度以降は講義形式の研修会に代えて、研究倫理及びコンプライアンス教育
用の動画（新規受講者向け・継続受講者向け）を作成し、公開している（資料 8-79【ウェブ】、6-32-7）。また、国の規制に従い、人を対象とする研究種別ごとの事前教育を実施している（資料 8-80）。この教育講座でも理解度チェックを行っており、その評価をもって各研究の実施を許可するライセンスを付与している。ライセンスを取得していない者は、各研究の研究者となることを認めていない。なお、本学における研究費の不正防止を図るため、責任体系を明確化するとともに、各部局にコンプライアンス推進責任者及びコンプライア
ンス推進副責任者を置き、部局単位で研究倫理・コンプライアンスに関する研修等の受講管理や状況報告、改善指導を行うこととしている（資料 8-81）。
学生については、毎年、大学院生を対象とした「大学院学生倫理セミナー」を開催しており、受講を原則必須としている。令和 3 年度の受講者は 295 名（内 1 年次生 169 名）であり、在籍者数に対する出席率は、全体で 50.1％、1 年次生で 75.1％であった（資料 8-82）。
なお、欠席者（特に社会人学生で日中のセミナーに参加が難しい者）に向けて、当日の研修
99

動画をオンデマンド配信している（資料 8-83）。さらなる受講率向上に向けて、令和 4 年度
からは、e-learning による研修に切り替える予定である。また、実験実習を伴う学部や研究科では、授業等において専門領域に合わせた倫理教育を行っている。例えば、医学部医学科では、1 年次の「行動科学 I」、2 年次の「研究室配属」、3 年次の「公衆衛生学」等の科目
で、生命医療倫理や科学研究倫理に関する講義を行っている（資料 4-88 p.54、121、138）。
3．研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学では、研究倫理委員会を設置し、本学で行われる人を対象とした研究の内容、方法等について、世界医師会によるヘルシンキ宣言の趣旨に沿い、審査を行っている（資料 8-84）。
さらに、医に関する倫理委員会を設置し、本学の医学部及び病院に所属する教職員が医学研究を行うにあたり、ヘルシンキ宣言及び国の規定する医学研究に関する倫理指針の趣旨に基づき、当該研究の実施の適否等を審査している（資料 8-85）。なお、国の規制（法律、倫理指針）によらない、人を対象とする研究に関しても、本学独自の「福岡大学研究倫理委員
会の審査対象研究の実施に関するガイダンス」を定め、審査を行っている（資料 8-86）。
また、研究不正行為の抑止力として、「福岡大学における研究活動等の不正行為通報処理規程」を整備し、不正行為に関する通報受付窓口である内部監査室では、通報を受け次第、速やかに学長に報告するとともに、調査委員会等を設置して対応することとしている（資料8-87）。
以上のことから、研究倫理を遵守するための取組みについて、適切であると判断する。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点 2：

○点検・評価結果に基づく改善・向上

１．定期的な点検・評価の実施
本学では、「福岡大学内部質保証の方針」に定めた体制及び手続に基づき、定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上について、全学的に取り組んでいる（第 2 章 点検・
評価項目①②）。
教育研究等環境の適切性については、全学的に実施する自己点検・評価において、施設部、
情報基盤センター及び図書館等の関係する部局が点検・評価を実施している。令和 2 年度及び令和 3 年度は、大学基準協会が定める大学基準及び点検・評価項目に準拠して、教育研究
等環境の整備状況や教育研究活動の支援体制等の点検・評価を実施した（資料 2-51、2-52）。
点検・評価結果については、内部質保証の手続に基づき、領域別内部質保証推進会議である研究推進本部会議等の検証を経て、責任組織である自己点検・評価推進会議に報告している（資料 2-1）。自己点検・評価推進会議は、自己点検・評価に係る総括を行った後に、各部局へ結果の報告及び課題・問題点に対する改善指示を行い、本学の内部質保証を推進している（資料 2-20）。
また、全学的に実施する自己点検・評価のほか、関係部局においては、教育研究等環境の適切性について、定期的に個別の点検・評価を実施している。例えば、施設部では、大学内
100

の建物について、3 年に 1 度のサイクルで施設部の有資格者による点検を実施しており、設備についても、法令に基づき業者委託で保守点検や教室のエアコン点検等を実施している（資料 8-88、8-89）。教室等の整備については、教務部が主体となり、教務委員会及び教務事務連絡会において、各学部等の意見・要望を収集したうえで、教室のマルチ機器の新設・更新、教務システムの改修を実施している（資料 8-90、8-91、8-92、8-93）。研究推進に関しては、研究推進部が主体となり、毎年度、研究推進本部会議及び研究推進部委員会で点検・評価し、本学の研究推進や研究者支援に資する方策等について検討している（資料 8-94、
8-95）。これらの各部局における恒常的な点検・評価及び改善・向上に向けた取組みについても、自己点検・評価推進会議は上記の全学的に実施する自己点検・評価を通じて確認している。
2．点検・評価結果に基づく改善・向上
前述の全学的に実施する自己点検・評価及び各部局単位での点検・評価活動の結果に基づき、改善・向上に向けた取組みを行っている。
例えば、研究推進部では、点検・評価項目④「2．研究費の適切な支給」で述べたとおり、研究所制度を見直し、令和 4 年度から新たな研究所制度を設置し、より適切で厳格な審査のもと効果的に研究費を配分する予定である。また、「若手・女性研究基盤構築支援事業」の新設や推奨研究プロジェクトの見直しにより、新たな研究基盤の構築と外部資金獲得支援の充実を図っている（資料 8-50）。なお、今後はこれらの制度を運用していく中で、制度自体の有効性についても検証していく必要がある。
また、放射性物質等を取り扱う RI センターでは、令和 3 年度に、同センター及び医学部
RI 施設の緊急事態初動対応マニュアルを作成したことで、今後、両施設の協力体制を図っていくことが期待される（資料 8-96）。
以上のことから、教育研究等環境の適切性の定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けた取組みについて、適切であると判断する。
（２）長所・特色
1) 「キャンパス・マスタープラン 2021」の一環で、学生ラウンジの改修を行うこととしているが、同ラウンジ改修については、工学部建築学科の教員及び工学研究科建設工学専攻の大学院生が中心となりデザイン案等を作成したほか、学生ワークショッ
プを開催のうえ在学生の意見・要望を取り入れながら進めている（資料 8-14）。これにより学生の視点に立ったキャンパス整備や建築を志す学生への教育効果も期待できる。
（点検・評価項目②）
2) 大学の公認ストレージサービス「FU_box」を導入したことにより、高いセキュリティ
レベルで、インターネット環境があれば学内のみならず学外からでも資料を閲覧できる等の円滑な情報の取り扱いを可能としている（資料 8-20【ウェブ】）。さらに「FU_box」の活用により、コロナ禍における遠隔授業やテレワークの円滑な運用を可能とした。
（点検・評価項目②）
3) 新型コロナの感染拡大を機に、全学的にリアルタイム配信型の遠隔授業ツール101

「Webex」を導入し、遠隔での授業や会議運営を可能とした。また、教員や学生向けに操作マニュアルを提供するなど、丁寧なサポートを行っている（資料 8-22、8-23、
8-24）。
（点検・評価項目②）
4) 令和 2 年度から外部の専門会社による科研費研究計画調書添削支援を開始した（資料 8-57）。これまでは、研究推進部において、誤字脱字等の事務的な添削のみを行っていたが、当該支援により、専門的な視点で研究内容に踏み込んだ添削が可能となった。令和 2 年度に当該支援を利用した教員の科研費採択率（35.5％）が、大学全体の採択率（21.2％）よりも高い結果となっため、令和 3 年度は、支援者数の枠を拡充（定員 40 名→100 名）し、実施している。さらに、研究推進部所属の教員及び令和
3 年度から新たに採用した医薬系 URA と連携し、研究費額 1,000 万円以上の科研費に申請予定の教員を対象とした添削支援を実施している（定員 10 名）。当該支援では、応募分野の採択傾向や新規性、審査員の指摘を検討しつつ、申請書をブラッシュアッ
プするためのアドバイスを行っており、大型研究費の獲得増が期待される。
（点検・
評価項目④）
5) 全学的には、「若手・女性研究基盤構築支援事業」や「産学官共同研究機関研究所制度」の新設、推奨研究プロジェクトの見直し等、学内研究費制度の充実を図っている（資料 8-50）。また、部局単位でも、若手教員への研究費支援や教育研究経費の新設
等、所属教員の研究力向上に向けた取組みが自主的に行われている。
（点検・評価項
目④）6) 福岡大学研究倫理・コンプライアンス教育推進会議のもと、毎年、新たな研究倫理に関する重要事項を追加したうえで実施方針を決定し、全学的な研究倫理・コンプライ
アンス教育を行っている（資料 8-76）。初回受講者と継続受講者の内容を分け、受講後の理解度チェックを実施するなど、効果的・効率的な学習ができるよう工夫している。また、人を対象とする各種研究に関しても、個別の倫理・安全教育受講を義務付
け、受講者の理解度評価を行ったうえでライセンスを付与することで、適切な研究遂行を促進している（資料 8-80）。
（点検・評価項目⑤）（３）問題点
1) 科研費等の外部資金獲得支援のため、各種取組みを実施しているが、現時点では、本学の科研費採択率は全国平均よりも低い状況となっている。そのため、「長所・特色」
で述べた専門会社による申請書添削支援の対象を、前年度科研費不採択者から科研費申請資格者全員（約 1,200 名）に拡大し、実施することを検討している。
（点検・
評価項目④）
2) 研究推進に向けたハード面での環境整備（施設・設備・機器等）については、学内のスペースも限られていることから、学部や研究分野を越えて研究施設や大型機器等の共同利用を可能とする仕組みを構築していく必要がある。また、その場合、それらを管理する人材の確保や共同利用にあたってのルール整備等が必要である。
（点検・評価項目④）
3) 専任教員は在外研究員あるいは国内及び海外研修員として、国内外に中長期間赴くことが制度上は可能である（資料 8-63、8-64）。しかし、法科大学院では教員数が少102

なく業務分担ができないことから、当該制度を活用できていない。今後は、法学部と相互協力関係を構築し、研究活動支援体制を整備していく予定である。（点検・評価
項目④）4) 学外から受入れた研究費の間接経費について、本学における研究高度化を推進する

ため、より効果的な活用が必要である。現在、科研費申請に伴う計画調書添削支
援や科研費分担金配分通知及び実績報告書作成支援システムの利用、特許管理シ
ステムの導入等に活用していく方向で対応を進めている（資料 8-97）。
（点検・評
価項目④）
（４）全体のまとめ
本学では、「教育研究等の環境整備に関する方針」を定め、同方針に沿って環境整備を行っている。法令で求められている基準を十分に満たす校地・校舎面積を有しているほか、ネットワーク環境や図書館、学生の自習スペースなど、学生や教員が教育研究を行うための環境を整備している。また、新型コロナへの対応として、学内各所にアルコール消毒液や飛沫対策のためのパーテーションを設置するなど、感染拡大防止のための措置を全学的に講じている。教員の研究活動を推進するため、各教員に対する研究費の配分に加え、学内における競争的資金として独自の支援制度を設けている。さらに、外部資金獲得のための様々な支援制度を整備しており、研究活動の活性化を図っている。研究倫理・研究活動の不正防止に関する措置として、関連規程や学内審査機関を設け、教員や学生に対して研究倫理・コンプ
ライアンス教育等に取り組んでいる。教育研究等環境の適切性については、定期的な点検・評価を実施し、その結果に基づいた改善・向上に向けた取組みを恒常的に行っている。
以上のことから、大学基準を充足していると判断できる

103

第9章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示

建学の精神に基づき教育研究の理念を実現するため、令和元年度に「大学の諸活動の方針」
として、「社会連携・社会貢献に関する方針」を策定した（資料 9-1）
。同方針では、教育研究の理念やその中で本学が目標として掲げる「建学の精神」に基づいた全人教育を実現するとともに、高度な教育研究から生み出されたより高いレベルの新しい知と技術を社会へ還元するために必要な本学としての社会連携・社会貢献活動の方向性を具体化することを目的として、本学と地域社会や学外の教育研究機関・産業界・公的機関、海外及び国際的な機関等との連携・交流等の在り方を示している。また、同方針と関連して産学官連携と地域連
携の方向性をより具体的に示した「福岡大学産学官連携ポリシー」及び「福岡大学地域連携ポリシー」を別途定めている（資料 9-2、9-3）。
方針の適切性については、令和 2 年度の自己点検・評価により、「社会連携・社会貢献に関する方針」を含む「大学の諸活動の方針」の検証・見直しを図る体制を構築していないことが課題として明らかとなったことから、令和 3 年 6 月 11 日開催の企画運営会議において、社会の動向やニーズを踏まえて、各種方針の適切性に係る検証を企画運営会議で行うことを決定した（資料 6-2）
。なお、令和 3 年 12 月 3 日開催の企画運営会議において、「社会連携・社会貢献に関する方針」の適切性に係る検証を行い、同方針の内容が適切であることを確認した（資料 6-3）。
方針に基づき、
令和元年度に策定した「学校法人福岡大学中長期計画（第 1 期 2020-2024）」
では、社会連携・社会貢献に関する推進項目として「連携活動の促進と事業実施部署間の接続強化や事業の集約化」「産学官が一体となった『福岡未来創造プラットフォーム』中長期計画に基づく諸事業の展開」等を掲げている（資料 1-18【ウェブ】）。
これら方針及び計画は、大学協議会等の全学的な会議体による審議・報告の過程において、学内構成員と共有しているほか、本学ウェブサイトに掲載し、学内外に広く周知している（資料 6-4【ウェブ】）。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する大学としての方針を適切に明示していると判断する。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：○学外組織との適切な連携体制

評価の視点 2：

○社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進

評価の視点 3：

○地域交流、国際交流事業への参加

104１．学外組織との連携体制
本学が行う社会連携・社会貢献活動のうち、社会連携は社会連携センター、産学官連携は研究推進部、国際交流は国際センターが所管部局となり、学内外の関連機関・部局と連携しながら事業を推進している（資料 9-4、9-5、9-6）。なお、第 3 章 点検・評価項目②「2．点検・評価結果に基づく改善・向上」で述べたとおり、令和 3 年 11 月以前まで、地域連携・
地域貢献活動は地域連携推進センター、生涯学習や社会人の学び直しはエクステンション
センターが所管していたことから、本章においては、主に組織再編以前の状況を記述している。
本学と学外組織との連携について、以下に主な取組みを示す。
(1) 地方公共団体との連携協定
本学では、福岡県那珂川市（平成 22 年）、福岡市（平成 26 年）、佐賀県みやき町（令和3 年）との間で包括的な連携協定を締結し、地域の文化・産業の振興、健康づくり、環境保全等の様々な事業を実施している（資料 9-7、9-8、9-9、9-10）。また、平成 29 年には、福岡市と災害時における施設等の利用協力に関する協定を締結し、令和 2 年 9 月の台風
10 号接近の際には、本学が位置する福岡市城南区役所からの要請に基づき、地域住民の避難所として総合体育館を開放した（資料 9-11、9-12）。
(2) 他大学との連携協定
福岡市西部に位置する本学、九州大学、西南学院大学、中村学園大学及び福岡歯科大学
では、教育・研究及び地域との交流等に関する情報共有、連絡協議、調査、連携活動を通じて、地域への貢献と五大学の発展に寄与するため、「福岡西部地区五大学連携協定」を締結している（資料 9-13【ウェブ】）。同協定に基づき、「福岡西部地区五大学連携事業」
として、単位互換や共同開講科目「博多学」を開講している（資料 9-14）。また、福岡市
市営地下鉄七隈線沿線に位置する本学、中村学園大学及び福岡歯科大学では、「地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会」を結成し、医療・スポーツ・栄養科学等の学部を有する三大学の特徴を活かし、医療や健康をテーマとした教養科目の共同開講及び相互開放（大学院科目）、シンポジウム、スポーツイベント等を実施している（資料 9-15、9-16）。
(3) 福岡未来創造プラットフォーム
地域の多様な主体と連携した活動の一環として、福岡都市圏に所在する 14 大学、福岡市、福岡商工会議所及び福岡中小企業経営者協会が既存の組織・領域・分野の枠を越えて連携・交流を促進することにより、福岡市の高等教育の振興と地域社会の活性化に寄与することを目的とする「福岡未来創造プラットフォーム」（以下「PF」という。）に参画している。本学の学長が PF 団体代表を務め、社会連携センターが福岡市とともに PF 事務局
として全体の運営にあたっている（資料 9-17【ウェブ】）。
(4) 高大連携
本学では、福岡市立高等学校4校との間で教育に関する連携協定を締結している（資料9-18）。当該協定に基づく高大連携プログラムとして、高校1年生を対象に、「大学で学ぶということ」をテーマにした講義を開催し、大学における学びのイメージを掴んでもらう
ことや、高校と大学との学びの差を感じてもらうことを目的に講話やグループワークを実施している（資料9-19）。

105

(5) 産学官連携
本学では、企業とのネットワークを形成し、共同研究や新しいビジネスの確立及び人材の育成を図るため、福岡大学産学連携協議会を設置し、企業経営者（本学卒業生の企業経営者及び本協議会の趣旨に賛同した経営者）との産学連携活動を実施している（資料920）。また、令和3年度には、国が主導する「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等
コアリション」に参画し、「福岡大学カーボンニュートラル推進基本方針2021」のもと、カーボンニュートラル事業に着手している（資料9-21）。
(6) 国際連携
本学は、学生交流や学術交流を目的に海外の大学や教育機関と交流協定を締結し、学生や教員の受入・派遣等を行っている。令和 3 年 9 月 1 日現在、23 ヵ国・地域 86 大学 1 機
関と大学間協定を締結している（資料 9-22）。また、各学部・研究科においても部門間協定を締結し、例えば、人文学部では、ドイツのフリードリヒ・シラー大学イエナ、デュー
スブルク・エッセン大学、フランスのパリ・ディドロ第 7 大学、ベルギーのルーヴァン・
カトリック大学等と学生や教員の交流を実施している（資料 9-54 pp.73～74）。
2．社会連携・社会貢献による教育研究活動の推進(1) 社会連携による教育の充実
本学では、学外組織と連携・協力し、教育の充実を図っている。以下に、各学部等における取組みの一部を示す。
法学部

・福岡県警察と連携した「警察活動の理論と実務」の開講（資料 9-23）
・国土交通省、福岡県及び福岡市等と連携した「九州地域政策」の開講（資料 9-23）

経済学部

・「ベンチャー起業論」や「フィールド研究」等の科目を活用した地域
連携、産学連携の活性化とその連携内容の授業への活用（資料 4-47、
4-48、4-49、4-50、4-51、4-52）

商学部

・九州大学 ロバート・ファン/アントレプレナーシップ・センター（QREC）開講科目の商学部学生の履修（資料 9-24）
・クリエイティブ・マネジメントプログラム（MaCOP）による企業との連携、協力企業関係者による講義等（資料 9-25）

法科大学院

・福岡県弁護士会との連携による授業科目の設置及び講演会の実施（資料 9-26、9-27）
・産業界や自治体からの意見に基づくカリキュラムの改善（資料 4109、4-111）(2) 地域連携・地域交流の取組み
地域連携推進センター（現社会連携センター）では、地域連携推進協議会を設置し、福岡市城南区役所（行政）や城南区自治協議会連絡会議役員（市民）と意見・情報交換を行うことで、地域のニーズ等を把握しながら大学と地域の交流を図っている（資料 9-28）。また、
自治体や公民館、自治会、小学校等と連携し、「地域の高齢者・子ども・障がい者等への支援事業（地域高齢者の訪問活動、親子科学教室・親子天体観測教室、ふれあいスポーツフェスタ等）」「福岡市立小学校を拠点とした教育支援プロジェクト（新体力テスト支援、水泳授106

業支援、音楽鑑賞会等）」「自治体との連携協定に基づく健康まちづくり事業（アイランドシ
ティ健康のまちづくり事業、那珂川市との高齢者の運動による健康づくり推進普及連携事
業等）」等、地域のニーズを踏まえた数多くの地域連携事業に取り組んでいる（資料 9-29）。
令和 2 年度は、新型コロナの感染拡大防止のため、大学の行動指針や課外活動における基準に基づき、関係機関と協議し、その多くを中止した。なお、地域から強い要望のあった事
業については、感染予防措置の徹底、実施内容・方法の見直し、規模の縮小、オンラインの活用等の対策を講じたうえで実施した（資料 9-30）。令和 3 年度も同様に、前期に実施する事業のうち、一部を除き中止もしくは延期としている。
なお、地域連携推進センター（現社会連携センター）では、地域からの要請に応じて必要な情報提供や支援を行うため、本学の教員が個別に実施する地域連携・地域貢献活動の状況について、年 2 回調査している（資料 9-31）。調査結果は「地域連携・地域貢献活動実施一覧」として学内に共有（「FU ポータル」への掲載や理事会等での報告）しているほか、適宜、
第 2 章 点検・評価項目④で述べた「FUKUDAism（フクダイズム）」で学外に発信している（資料 9-32、2-48【ウェブ】）。
また、各学部等においても、専門的な知見を活かし様々な地域交流・地域貢献活動に取り組んでいる。以下に、各学部等における取組みの一部を示す。
人文学部

・精神疾患のある親元で育つ子どもの支援活動「ふくおか子ども応援
プロジェクト」（資料 9-33）

工学部

・福岡市内の小学校への防災教育（資料 9-34）
・環境学習、河川の清掃活動（資料 9-35、9-36）

医学部

・福岡県の地域医療再生計画に基づく、医師不足の地域への医師派遣を目的とした寄附講座「地域医療管理学講座」の設置（資料 9-37）

薬学部・薬学・薬剤師研修会への講師派遣（資料 9-38）

研究科

・一般市民を対象とした社会貢献事業の実施、薬物乱用の危険性についての啓発活動（資料 9-39、9-40【ウェブ】
）

人文科学研
究科

・福岡市との連携事業「福岡城と城下を探る―築城と景観変遷を歴史的にみる―」における歴史講座や市民参加型の古墳調査（資料 9-41）

上記取組みのほか、医学部及び薬学部では、福岡県や福岡市からの要請により、新型コロナに関する医療支援活動（ワクチン接種等）に教員を派遣している（資料 9-42、9-43、939）。
(3) 産学官連携による教育研究活動の推進
前述の福岡大学産学連携協議会では、本学と企業、また企業相互のネットワークを形成し、共同研究や新しいビジネスの確立及び人材の育成を図るため、様々な取組みを実施している。令和元年度及び令和 2 年度は、「福岡から新しいビジネスの創造、既存ビジネスの変え方を発信する」ことを目的に、会員企業等を対象としたセミナーを実施した（資料 9-44）。
また、令和 3 年度は、デジタル利用の先進的取組みを実践する経営者を講師に、DX 推進に関するセミナーを実施した（資料 9-45）。いずれも新型コロナの影響を考慮しオンラインによる開催とした。そのほか、同協議会では、学生の課題解決能力の育成及び地域産業が抱える課題の解決に向けた「産学連携ゼミナール」を実施している。例えば、令和 2 年度は、九

107

州電力株式会社と連携し、同社が高校生向けに実施するエネルギー教育の教材を本学商学部生が開発するプロジェクトを行うなど、同ゼミナールにおいて計 3 つの取組みを実施した（資料 9-44 pp.5～6）。
また、産学官連携により、地域の人々の幼少期から高齢者までのライフタイムの課題に取り組む研究ブランディング事業「福奏プロジェクト」を実施している（資料 9-46）。一つのキャンパス内に人文科学や自然科学分野の学部を擁する本学の特徴とこれまでの成果を活かし、学部横断的に構成した 3 つの研究チームが、産業界や行政等と連携・協働しながら地域の人々の健康上の課題解決に取り組んでいる。
そのほか、本学では、産学官連携研究をサポートし、企業からの研究連携の総合窓口として、研究推進部に産学官連携センターを設置している（資料 9-47【ウェブ】）。また、北九州市及び大牟田市に産学連携室を設置しており、両市が推進するエコタウン事業と連携し、北九州市とは廃棄物の研究やエコスクールの実施、大牟田市とは地元企業との研究連携を推進している（資料 9-48【ウェブ】）。さらに、企業からの技術相談に対応するとともに、理工系・医療系の専門の産学官連携コーディネーターを配置し、研究連携の橋渡しを行っている。
これら企業等との連携により年間 70～80 件の共同研究を実施している。一例として、本学の半導体実装研究所では、半導体関連メーカー等と共同し、先端半導体の組み立てに関する技術開発を行っているほか、資源循環・環境制御システム研究所では、ごみ焼却飛灰中の放射性物質を除染する一環システムを産学官連携で開発している（資料 9-49【ウェブ】）。また、これまでの研究成果をもとに本学が福岡市と共同開発した廃棄物埋め立て方式「福岡方式」は、すでに、アジア各国やアフリカ諸国に展開しており、海外への技術移転のための人材育成等を支援している（資料 9-50）。
(4) 生涯学習、社会人の学び直し
エクステンションセンターでは、本学の「教育・研究・医療」の成果を地域に公開・還元するという趣旨のもと、「福岡大学市民カレッジ」として多種多様な講座を開講している。
令和 3 年度は、新型コロナの影響から、スポーツや実験実習等の対面型の一部講座は中止せざるを得なかったが、同年 6 月末現在、4 講座（のべ受講者数 220 名）をオンラインで開講した（資料 9-51）。なお、新型コロナの影響がなかった令和元年度は、33 講座を開講した（春季及び秋季受講者数計 1,924 名、のべ受講者数 6,109 名）（資料 9-52）。また、社会人の学び直しのニーズに対応するとともに、就職・再雇用支援として、本学学生を対象とした
エクステンション講座のうち一部の資格取得講座（語学能力検定試験含む）を一般市民（卒業生を含む）にも開放している（資料 9-53）。
(5) 国際連携・国際交流の取組み
前述の海外大学等との協定に基づき、大学全体及び各学部等の部局レベルで、交換留学生
や短期研修生の受入・派遣等の様々な連携事業を実施している（資料 9-54 pp.31～50.73～
76）。なお、令和 2 年度以降は、新型コロナの影響により、対面型のプログラムの大半は中止せざるを得ない状況であるが、コロナ禍においても可能な限りインターネット等を活用した交流活動に努めている。例として、国際センターにおける協定大学等とのオンライン交流、薬学部のオンライン留学や研修プログラム、人文科学研究科と輔仁大学（台湾）のオンラインによる日本語日本文学合同研究発表会の開催等が挙げられる（資料 9-55、9-56、957、9-58、9-59、9-60）。
108また、協定校以外との国際連携・交流事業として、令和 3 年度に科学技術振興機構（JST）
が実施する「国際青少年サイエンス交流事業―2021 年度さくら招へいプログラム―」（産学官の連携により海外の若者を日本に招へいし、日本の科学技術を体験する事業）に申請し、採択された（資料 9-61、9-62）。令和 4 年 2 月に約 1 週間の日程で、オーストラリア及びイ
ンドネシアから研修生を受け入れ、本学工学部の教員による「環境適合型ごみ処理・材料開発先端技術」に関する研修を実施する予定であったが、新型コロナの影響により、オンライ
ン交流に切り替えて令和 4 年 3 月に実施することとなった。また、コロナ禍により令和 2 年
度以降は中止となっているが、本学に受け入れている留学生と地域等の交流事業の実績としては、留学生宿舎近辺の住民を招待した「地域住民の方々との交歓会」、附属大濠高校や福岡市立那珂小学校への留学生の派遣（国際交流に関する授業のゲストティーチャー）、本
学学生の家庭でのホームステイ等がある（資料 9-54 p.65、9-63、9-64、9-65、9-66）。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する取組み及びそれらを通じた教育研究成果の還元については、適切であると判断する。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点 2：

○点検・評価結果に基づく改善・向上

１．定期的な点検・評価の実施
本学では、「福岡大学内部質保証の方針」に定めた体制及び手続に基づき、定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上について、全学的に取り組んでいる（第 2 章 点検・
評価項目①②）。
社会連携・社会貢献の適切性については、全学的に実施する自己点検・評価において、地域連携推進センター（現社会連携センター）、研究推進部、国際センター等の関係する部局が点検・評価を実施している。令和 2 年度及び令和 3 年度は、大学基準協会が定める大学基準及び点検・評価項目に準拠して、学外組織との連携体制や社会連携・社会貢献活動の実施
状況等の点検・評価を実施した（資料 2-51、2-52）。点検・評価結果については、内部質保証の手続に基づき、領域別内部質保証推進会議である地域連携推進会議の検証を経て、責任組織である自己点検・評価推進会議に報告している（資料 2-1）。自己点検・評価推進会議
は、自己点検・評価に係る総括を行った後に、各部局へ結果の報告及び課題・問題点に対する改善指示を行い、本学の内部質保証を推進している（資料 2-20）。
また、全学的に実施する自己点検・評価のほか、関係部局においては、社会連携・社会貢献の適切性について、定期的に個別の点検・評価を実施している。例えば、地域連携推進センター（現社会連携センター）では、同センター企画推進会議及び運営委員会において、同センターが所管する地域連携・地域貢献活動について、担当教員から提出された各種取組みの実施報告書、関係する地域の代表者に実施したアンケート結果等に基づき、その適切性について点検・評価を行っている。その結果については「地域社会貢献事業活動報告」として取りまとめ、学内に公開している（資料 9-30 pp.29～30）。また、エクステンションセンタ
109

ーにおいても、同センター運営委員会において、各取組みの適切性を検証し、次年度以降の対応を検討している（資料 9-52）。これらの各部局における恒常的な点検・評価及び改善・向上に向けた取組みについても、自己点検・評価推進会議は上記の全学的に実施する自己点検・評価を通じて確認している。
2．点検・評価結果に基づく改善・向上
前述の全学的に実施する自己点検・評価及び各部局単位での点検・評価活動の結果に基づき、改善・向上に向けた取組みを行っている。
例えば、地域連携推進センター（現社会連携センター）では、令和 2 年度に実施した全学の自己点検・評価において、「同センターとして様々な地域連携・地域貢献活動を実施していることは点検・評価していたものの、個別の取組みの内容等の適切性の検証までは十分に行われていない」ことを課題としていた（資料 2-28 p.11）。このことを受けて、前述のとおり、同年度から、センターの関係会議体において各取組みの内容等の適切性について点検・評価を行う体制を構築した。
また、新型コロナの影響により、特に令和 2 年度は対面等で実施する各種事業を中止・延期せざるを得ない状況となったが、それらの経験を踏まえ、各部局において事業自体の内容
や実施方法の見直し等を図っている。点検・評価項目②「2．社会連携・社会貢献による教育研究活動の推進」で述べたとおり、インターネットを活用したオンラインによるセミナー
開催、各種講座の実施及び海外交流事業等、コロナ禍に適応した取組みにシフトしている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性の定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けた取組みについて、適切であると判断する。
（２）長所・特色
1) 本学は、9 学部 31 学科 10 研究科 34 専攻を擁する総合大学として、教員の専門分野は多岐にわたり、その専門性に応じた事業を多数実施し、地域からの幅広いニーズに対応した社会連携・社会貢献を実現している。点検・評価項目②「2．社会連携・社会貢献による教育研究活動の推進」で述べた各種活動は、学外からも高い評価を得ている。例えば、「ユニバーサル都市・福岡」の実現に向けた健常者と障がい者の交流イベント「ふれあいスポーツフェスタ」は、本学が加盟する一般社団法人大学スポー
ツ協会（UNIVAS）の「UNIVAS AWARDS 2019-20」において、大会・プロモーションに関する取組部門で最優秀賞を受賞した（資料 9-67【ウェブ】）。また、工学部の河川
清掃活動は、本学教員・学生及び地域住民が 20 年間にわたって継続している活動であり、令和元年度には福岡県から環境保全功労者として知事表彰を受けている（資料9-36）。同活動の指導者である工学部の教員は、令和 2 年度に「ソロプチミスト日本
財団 社会ボランティア賞」も受賞している（資料 9-68【ウェブ】）。さらに、工学部が福岡市と共同開発したごみ埋め立て技術「福岡方式」は、平成 23 年に国連 CDM（クリーン開発メカニズム）理事会において「福岡方式による既存埋立場の改善がカーボ
ンクレジットを認める新たな手法」として認定されている。
「福岡方式」は現在でも国連ハビタットや国際協力機構（JICA）によって海外への普及活動が続いており、ア110

ジア・中南米・アフリカ等に広がっている（資料 9-50）。令和 3 年度には、同活動に携わってきた工学部の教員が「令和 3 年度廃棄物・浄化槽研究開発功労者」として環境大臣賞を受賞した（資料 9-69【ウェブ】）。このほか、点検・評価項目②「１．学外組織との連携体制」で述べた本学と那珂川市との連携事業に関する協定に基づき、本学スポーツ科学部の教員が同市住民協力のもと実施した認知症予防研究が、
令和 3 年度に日本体力医学会の学会賞（体力科学賞）を受賞した（資料 9-70【ウェブ】）。
（点
検・評価項目②）
2) 生涯学習及び社会人の学び直しを目的とした「福岡大学市民カレッジ」では、総合大学である本学の学問領域の多様性を活かした各種講座を開講している（資料 9-52）。
例えば、「映像にみるヨーロッパ文化」「ことばの雑学」「金融工学の基礎」「キッズ・
エコクラブ」「キッズ・サッカークラブ」「女性のための元気体操教室」等、本学の教員が中心となり、一部では運動部に所属する学生をアシスタントとして参画させながら、未就園児から高齢者まで幅広い世代に学びの場を提供している。（点検・評価
項目②）（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学では、「社会連携・社会貢献に関する方針」を定め、同方針に基づき、社会連携は社会連携センター、産学官連携は研究推進部、国際交流は国際センターが所管部局となり、学内外の関連組織と連携しながら事業を推進している。9 学部 31 学科 10 研究科 34 専攻を擁する総合大学として、教員の幅広い専門性を活かしながら、地域のニーズに対応した社会連
携・社会貢献を実現している。地方公共団体と連携した地域の文化・産業の振興、健康づく
り、環境保全活動、他大学と連携した単位互換やシンポジウム、スポーツイベント等の開催、産学官連携による共同研究、海外の協定大学との国際交流事業、生涯学習や社会人の学び直しを支援する各種講座の開設等、その取組みは多岐にわたり、一部の活動は学外からも高い評価を得ている。社会連携・社会貢献の適切性については、定期的な点検・評価を実施し、その結果に基づいた改善・向上に向けた取組みを恒常的に行っている。
以上のことから、大学基準を充足していると判断できる。

111

第 10 章大学運営・財務第１節 大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示

評価の視点 2：

○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

建学の精神に基づき教育研究の理念を実現するため、令和元年度に「大学の諸活動の方針」
として、「福岡大学運営方針」を策定した（資料 10(1)-1）。同方針では、教育研究の理念やその中で本学が目標として掲げる「建学の精神」に基づいた全人教育を実現するとともに、社会から負託を受けた高い公共性をもつ組織として社会の発展に寄与し続けるために必要な本学としての大学運営の在り方等を示している。
方針の適切性については、令和 2 年度の自己点検・評価により、「福岡大学運営方針」を含む「大学の諸活動の方針」の検証・見直しを図る体制を構築していないことが課題として明らかとなったことから、令和 3 年 6 月 11 日開催の企画運営会議において、社会の動向やニーズを踏まえて、各種方針の適切性に係る検証を企画運営会議で行うことを決定した（資料 6-2）。なお、令和 3 年 12 月 3 日開催の企画運営会議において、「福岡大学運営方針」の適切性に係る検証を行い、同方針の内容が適切であることを確認した（資料 6-3）。
方針に基づき、
令和元年度に策定した「学校法人福岡大学中長期計画（第 1 期 2020-2024）」
では、大学運営に係る組織改革、財政基盤等の推進項目として「戦略的経営を行うためのガ
バナンス体制、審議体制、意思決定プロセスの再構築」「事業構造および収支構成比の見直し」等を掲げている（資料 1-18【ウェブ】）。
これら方針及び計画は、大学協議会等の全学的な会議体による審議・報告の過程において、学内構成員と共有しているほか、本学ウェブサイトに掲載し、学内外に広く周知している（資料 6-4【ウェブ】）。これに加え、「学長メッセージ」（動画メッセージ）や「速報（Bulletin）」（メールメッセージ）等によって、学長の大学運営方針やキャンパス構想等を教職員（内容によっては学生含む）に配信している（資料 1-12、1-13）。
以上のことから、大学運営に関する大学としての方針の明示について、適切であると判断する。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：○適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備

112

・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点 2：

○適切な危機管理対策の実施

１．適切な大学運営のための組織の整備(1) 学長及び役職者の選任方法と権限の明示
学長の選任は、「福岡大学学長選任規程」及び「福岡大学学長選任規程の実施に関する取扱内規」に基づき、学長候補者を選出し、最終的には理事長が選挙及び信任投票の結果を理事会に諮り、その承認を得て決定している（資料 10(1)-2、10(1)-3）。また、権限の明示という点では、「学校法人福岡大学運営規則（第 7 条第 1 項）」において、「学長は、大学及び附属学校の運営及び教学の最高責任者として法人の設置するこれらの学校を総理し、職員を統督する」と定めるとともに、同規則第 12 条第 1 項において、学長が本学の教育研究に関する事項について、運営組織等の審議を経て、最終的な決定を行うことを定めている（資料 3-1）。その他の役職員についても、同規則や「福岡大学副学長選任規程」「福岡大学役職
員選任規程」等に選任方法と権限を明示している（資料 10(1)-4、10(1)-5）。
(2) 学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
教育研究等の大学の運営に関する意思決定については、教授会、通常委員会、企画運営会
議、学部長会議、大学協議会、大学院委員会等の運営組織の審議を経て、学長が最終的な決定を行っている（資料 10(1)-6、10(1)-7、10(1)-8、2-12、10(1)-9、10(1)-10、10(1)-11）。
具体的には、各部門の委員会及び教授会等の審議を経て、執行部を構成員とする企画運営会
議で審議を行い、さらに議案に応じて学部長会議での協議、大学協議会（構成員は執行部の他、学部長、各学部教授会から選出した大学協議員等）での審議を経て、その結果を踏まえ、学長が最終的な決定を行っている（資料 3-1）
。なお、
「学校法人福岡大学運営規則（第 19 条の 2）」及び「学長補佐及び企画調整委員に関する内規」において、学長が意思決定を行うにあたり、情報収集や調査及び助言を行うことを目的に、必要に応じて学長補佐を配置することを定めている（資料 3-1、10(1)-12）。
(3) 教授会の役割の明確化及び学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
教授会の役割は、「学校法人福岡大学運営規則（第 9 条第 2 項及び第 12 条）」「福岡大学教授会規程」等において定めており、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うにあたり意見を述べることとしている（資料 3-1、10(1)-6、10(1)13）。また、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長及び学部長の求めに応じ、意見を述べることができることとしている。
(4) 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
教学組織（大学）の権限と責任として、「学校法人福岡大学運営規則（第 12 条）」において、学長は、同規則第 9 条に定める運営組織における教育研究に関する事項について、運営
組織等の審議を経て、最終的な決定を行うことを定めている（資料 3-1）。
法人組織（理事会等）の権限と責任は、「学校法人福岡大学理事会業務に関する規程」第2 条において、理事会の決定事項を定めており、同規程第 3 条で理事会の決定事項及び学113

長・校長に委任する事項を除き、理事会は業務決定の権限を理事長に委任することを定めている（資料 10(1)-14）。なお、同規程第 4 条で理事長は、理事会から委任された業務のうち、常務に関する決定の権限を常勤理事会議に委任することとしている。
この常勤理事会議は、学内の意思決定における責任の明確化及び意思決定の迅速化を図るため、令和 3 年 4 月 1 日に設置した審議機関である（資料 10(1)-15）。それまで本学の予算案、基本計画その他教学及び運営に関する重要な事項については、大学協議会で審議した
うえで、理事会または学長が決定するプロセスとなっており、大学協議会での審議結果が法人の意思決定に大きな影響を与えていた。本来であれば、理事が法人の経営に対して損害賠償責任を負う以上、経営の実質的な決定も理事が担うべきであるが、大学協議会の構成員 37
名のうち、学内理事 17 名、理事以外 20 名となっており、必ずしも経営上の決定と責任が一致しているとは言い難い状況となっていた（資料 10(1)-10）。私立学校法の改正（令和 2 年
4 月 1 日施行）により、理事の責任が明確化されたことを踏まえ、企画運営会議のもとに設置したガバナンス強化・改善検討特別委員会で意思決定に係る体制及びプロセスを見直し、運営・経営に関する事項を審議するために学内理事で構成する常勤理事会議の設置に至った。これに伴い、大学協議会については、主に教学に関する重要事項を審議する機関として位置づけ直すこととした。経営と教学の審議機関を分けることで、意思決定における責任の明確化及び意思決定の迅速化を図っている（資料 10(1)-49）。

(5) 学生、教職員からの意見への対応
大学運営に関する教職員及び学生からの意見聴取や情報等の共有については、次のとおり対応している。教員については、委員会等の各会議体に文系学部・理系学部選出委員や各学部の選出委員を構成員に含んでおり、学部の意見を代表して述べる機会がある。また、
114

各会議体において提案された事項に対し、教授会をとおして、適宜、意見聴取を行っている。例えば、前述の意思決定プロセスの見直しは、見直し案（概要）及び関連規程等の整備において、素案を大学協議会で提示し、教授会等を通じて意見聴取を行い、その結果を踏まえ、理事会において決定した（資料 10(1)-16）。事務職員については、部長会を通じて報告や意見聴取等を行っている（資料 10(1)-17）。
学生については、学友会の代表機関である総務委員会と執行部による合同協議会を年に2 回開催し、学生と執行部が意見交換を行い、様々な要望を直接伝えることができる機会を設けている（資料 7-9 p.60）。なお、合同協議会の開催に際しては、事前に代議員会と学生大会が開催されており、広く学生からの意見が収集されている。
2．適切な危機管理対策の実施(1) 緊急時対応
緊急事態が発生した際は、「福岡大学緊急事態対応規程」に基づき、各部門（大学、病院、附属高校・中学校）において緊急事態対策本部を設置し、対応することとなっている（資料
10(1)-18）。また、大学各部門及び事務部署に緊急時の各種対応マニュアル（「災害対策初動マニュアル」「緊急事態対応マニュアル」「式典時の緊急事態対応マニュアル」）及び消防計画を備え置き、日ごろからの防災・危機管理意識の醸成を図っている。その他、緊急連絡網を備えている（資料 10(1)-19、10(1)-20、10(1)-21、10(1)-22）。
新型コロナの対応としては、令和 2 年 2 月に「新型コロナウイルス感染症緊急対策本部」を設置した。同対策本部による会議を令和 2 年 3 月末までに計 4 回開催し、授業開講スケ
ジュール、学年暦、入学式・卒業式の実施有無等について検討した。さらに、イベント等の開催に関する方針、海外渡航及び国内移動等に関する方針を策定し、本学ウェブサイト等で公表した。令和 2 年度以降は、緊急対策本部から企画運営会議に新型コロナに関する検討・決定事項を移し、感染拡大状況や国の方針等に基づき各種方針を検討・決定し、随時、本学
ウェブサイト等で公表している（資料 2-50【ウェブ】）。特に、「福岡大学における新型ウイ
ルス感染症・災害等に対する行動指針」において、学生の入構基準（レベル 0～Ⅲb）、授業・
教育活動基準（クラス 0～Ⅱ）
、課外活動基準（ステージ 0～Ⅲ）といった各種活動に係る判断基準を定め、本学ウェブサイト等で周知している。なお、令和 3 年 8 月～9 月にかけては、本学の学生及び教職員等を対象に、福岡大学病院の医師・看護師等の協力のもと、新型コロ
ナワクチンの職域接種を実施し、約 2,500 名が接種を受けた（資料 10(1)-23【ウェブ】）。
(2) その他
本学では、法科大学院における臨床法学教育の支援、学生・教職員からの法律相談及び地域貢献を目的として学内に法律事務所（福岡リーガルクリニック法律事務所）を設置している。同事務所には、弁護士が常駐し、学生・教職員を対象に随時無料の法律相談を行ってい
るほか、法人業務にかかる各部局からの相談（契約内容のチェック、規程の整備や労務管理に関する助言等）に応じている（資料 10(1)-24【ウェブ】）。
以上のことから、学長やその他役職者、教授会等の権限の明示及びそれに基づく大学運営について、適切であると判断する。

115

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか
評価の視点１：○予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

予算編成にあたっては、はじめに財政担当常務理事が専務理事及びその他の関係理事と協議のうえ、予算編成方針を決定している（資料 10(1)-25）。その後、予算統括部課（以下「財務課」という。
）を通じて、予算執行担当部課（室）長に予算編成方針を提示し、予算編成資料の作成を指示している。予算執行担当部課（室）長は、予算編成方針に沿って、当該部局の教育・研究計画または事業計画を立案し、これに基づく予算編成資料を作成のうえ
財務課に提出している。財務課では、要望内容の点検及び聞き取り調査を行い、さらに要望
内容に関して特に意見聴取が必要な部局については理事者等によるヒアリングを実施している。その後、財務課で新規要望事項や特に検討を要する事項について理事者等と検討のうえ、予算案を作成している。最終的には、企画運営会議において、予算案が本法人の中長期計画及び事業計画に沿った内容であるか等の検討が加えられ、常勤理事会議、評議員会及び理事会の議を経て決定している。
予算執行については、「学校法人福岡大学経理規程」及び「学校法人福岡大学固定資産及び物品調達規程」に基づき、適正に行っている（資料 10(1)-26、10(1)-27）。なお、予算編
成から執行までの時間的問題やその他諸々の状況により、予算未計上の事業が発生する場
合は、財務課において費用対効果を十分調査のうえ予算要望部局との間で他の事業予算の流用の可否、予備費使用の可否等の協議を行い財源を検討し、財政担当理事の承認を得た後、予算の執行を許可している。
「学校法人福岡大学経理規程」で定めるとおり、財政担当理事は、予算の編成と同時に当該年度の資金計画を作成している。資金計画に基づく予算執行においては、常に予算と比較検討し、適正な執行に努めている。また、請求書の内容は発生部局と財務部において二重三重の確認を行い、不正防止や人為的なミスの防止に努めている。会計伝票・証憑書類の内容についても複数回の確認を実施している。予算の執行状況については、毎月財務部で確認し、予算執行の明確性及び透明性の確保に努めている。加えて、予算執行における透明性をより高めるため、令和 3 年度から「学校法人福岡大学固定資産及び物品調達規程」において、見積もり合わせによる取引先の選定にあたっては、「2 者以上」から「3 者以上」の取引先により行うよう変更した（資料 10(1)-28）。
以上のことから、予算編成及び予算執行について、適切であると判断する。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備

116

・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
１．適切な事務組織の構成と人員配置
法人及び大学の運営を円滑に行うため、「学校法人福岡大学事務組織に関する規程」に基づき事務組織を整備し、「学校法人福岡大学事務分掌規程」において各事務課（室）の役割を明確に定めている（資料 10(1)-29、10(1)-30）。令和 3 年 12 月 1 日現在、法人全体で 66
部署（大学 46 部署、病院 18 部署、附属高校・中学校 2 部署）あり、661 名（専任職員 434
名、嘱託職員 227 名）の事務職員が在職している（資料 10(1)-31、10(1)-32）。
(1) 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその運用状況
事務職員の採用については、「学校法人福岡大学事務職員等の採用に関する内規」に基づき、事務職員審議委員会において公募、書類審査、筆記試験、面接試験等を行い、採用者を決定している（資料 10(1)-33、10(1)-34）。昇格審査は年 2 回実施しており、推薦基準を満たした候補者が昇格試験を受ける意思を示せば、事前課題の提出と事務職員審議委員会による面接を実施し、総合的な評価で昇格の適否を決定している（資料 10(1)-35、10(1)-36）。
また、事務組織の活性化を図るため、優れた実務経験を有する事務嘱託職員に対する専任登用制度を設けており、隔年で登用試験を実施している（資料 10(1)-37、10(1)-38）。
(2) 業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
業務の多様化や専門化に対応するため、専門的な知識や技能を持つ事務職員の採用に取り組んでいる。例えば、図書館においては司書、施設部においては建築士等の建築・土木・施設整備に係る有資格者など、各組織の特性に応じて必要な専門人材を配置している。
また、令和元年度には、就職・進路支援センター（現キャリアセンター）において PBL 型
授業や研修プログラムをコーディネートする専門人材の募集を行い、令和 2 年度に 1 名採用した。キャリア教育の充実は、中長期計画の項目としても設定しており、より一層推進するため、令和 4 年度も追加で 1 名採用することを予定している（資料 10(1)-39）。
(3) 教職協働による大学運営
本学は、点検・評価項目①で述べた「福岡大学運営方針」において、教職員が一体となって大学運営に取り組む教職協働体制を強化することにしている（資料 10(1)-1）。学部・研究科及びその他部局には、それらの業務を支援する事務組織を設置し、協働体制を整備している（資料 10(1)-31）。また、学内の様々な改革に際しては、その都度、企画運営会議のもとに特別委員会等を設置して対応しているが、それらの委員会等には教員に加えて事務職
員（主に事務部長）も構成員として参画している。

このほか、事務職員に対する SD（点検・評価項目⑤で詳述）の一環として、新任教員を対象に毎年度実施している「新任教育職員研修会」には新採用の専任事務職員が参加しており、教員とのグループワークを通じて大学職員としての意識向上を図っている（資料 111）
。さらに、分野別研修（基礎編）では、教育開発支援機構教員が講師となり、事務職員を対象とした大学の教育改革に関する研修会を実施し、教職協働に係る意識の啓発に努めている（資料 10(1)-40）。
(4) 職員の適正な業務評価と処遇改善
事務職員においては、昇格基準に関する内規を設け、その職務能力に応じた資格基準を設117

定するとともに、その資格に応じた処遇を行っている(資料 10(1)-41)。昇格の判断は、前述の内規に定める最低資格要件を満たしている者の中から、昇格試験受験の希望を募り、その所属長からの推薦、希望者本人からの業務に関するレポート、事務職員審議委員会構成員
による面接等により、多面的且つ総合的な審査のうえで昇格を決定している。併せて、昇格に伴い、給与等の処遇も変更するとともに、役職昇任等の判断材料にしている。
また、業務改善・効率化を図るとともに、個々人の能力開発・自己啓発を促進することを目的として、目標管理制度を導入している（資料 10(1)-42）。目標管理では、毎年度 6 月と2 月に各事務部署の課（室）長が業務担当者と、また部長が課（室）長と「目標管理シート」
及び「人材育成支援シート」に基づいた面談を行い、個々人の業務を評価するとともに、次年度の業務に向けた改善点などのアドバイスを行っている（資料 10(1)-43、10(1)-44）。こ
れらは、個人の能力や適性に応じた人事異動等の参考にしている。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織の設置及び機能について、適切であると判断する。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：○大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施

第 6 章 点検・評価項目④で述べたとおり、本学では「福岡大学 FD･SD に関する全学的方針」（令和 3 年 12 月改正）に基づき、FD を教育改善に関する活動と定義しており、教員の教育改善以外（「研究活動」等）の資質向上を図る取組みについては、スタッフ・ディベロップメント（SD）として取り組んでいるが、大学基準に照らして、教員の研究活動等の資質向上を図る取組みは第 6 章に記述している（資料 6-31）。よって、本項目では教職員の大学運営に必要な資質向上を図るための取組みについて記述する。
１．スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施(1)事務職員を対象とした SD
事務職員の SD を組織的に推進するため、事務局長を議長とした学校法人福岡大学 SD 推進委員会（以下「SD 推進委員会」という。）を設置している（資料 10(1)-45）。同委員会では、事務職員に求める能力や SD の基本方針、毎年度の SD 実施計画を示した「学校法人福岡大学事務職員における SD の実施方針・計画」（以下「SD の実施方針・計画」という。）を策定しており、同方針・計画に基づき、SD を実施している（資料 10(1)-46）。なお、SD の実
施方針・計画は、「FU ポータル」のお知らせ機能や、「FU_box」等の学内システムを通じて、学内に広く周知している。
事務職員を対象とした SD は、「階層別研修」「目的別研修」「分野別研修」「外部研修」の4 つの区分により、多種多様な研修を実施している。以下に研修の概要及び主なプログラムを示す（資料 10(1)-47-7、10(1)-47-8、10(1)-47-9）。
（【 】は直近の開催による参加者数）① 階層別研修（学内研修）
概要

それぞれの職位に求められている役割を明確に認識させ、必要な資質や能118

力の向上を図る。
主なプロ
グラム

a.新規採用事務職員研修
基本的なビジネススキルの習得に向けて、「ビジネスマナー研修」「ICT 活
用研修」「情報システム研修」「文書事務研修」「ビジネス文書作成研修」「新任教育職員研修会（合同参加）」「新採用専任事務職員研修（フォロー
アップ研修含む）」等を実施。【令和 3 年度実績：受講者数のべ 96 名】
b.若手職員研修
在職年数に応じた役割意識について理解を深め、必要となる基礎的スキルを習得することを目的として、入職 2･4･7 年目の事務職員を対象に実施。
【令和 3 年度実績：受講者数 42 名】
c.新任役職者（課長補佐）研修（フォローアップ研修含む）
ミドル・マネージャーとしての役割意識・課題解決スキルを習得することを目的として実施。
【令和 3 年度実績：受講者数 16 名】
d.新任部長・課長研修（フォローアップ研修含む）
マネージャーとしての役割を再認識し、鳥瞰的な視点に基づく業務方針
及び計画策定のスキルを習得することを目的として実施。
【令和 3 年度実
績：受講者数 19 名】
e.メンタルヘルス研修（ラインケア）
管理職としてメンタルヘルス問題（メンタル不全早期発見等）に関する理解を深めることを目的として、役職者（課長補佐）を対象に実施。
【令和
3 年度実績：受講者数 66 名】
f.労務管理・ハラスメント防止研修（e-learning）
管理職として労務管理・ハラスメント防止啓発・メンタルヘルス対策に関する理解を深めることを目的として、新任役職者を対象に実施。
【令和 3
年度実績：受講者数 26 名】② 目的別研修（学内研修）
概要

目的に応じた研修を行い、職務上必要とされる能力向上とスキルの習得を
図る。

主なプロ
グラム

a.夏季 ICT 活用研修（公募型）
講義及び PC 演習を通じて、基礎的な ICT 活用スキル（Word、Excel、Access等）を習得することを目的として実施。
【令和 3 年度実績：受講者数 74
名】
b.目的別研修（公募型）
実務で活用できる知識やスキルの習得に向けて、「経営戦略、コンプライ
アンス、マネジメント系」「業務管理系」「現場対応系」「思考力系」「ダイ
バーシティ系」「グローバル系」「セルフケア系」等を実施。
【令和 3 年度
実績：受講者数 440 名】③ 分野別研修（学内研修）
概要

学内リソースを活用した研修や各部署で定例化している勉強会等を研修形

119

式で実施し、将来的な法人運営を担う事務職員に必要とされる知識や能力の習得を図る。
主なプロ
グラム

a.基礎編（公募型）
大学教育の現状や改革動向に関する理解を深め、事務職員が担う役割や職員像について認識を深めることを目的として実施。【令和 3 年度実績：
受講者数 11 名（本学）、9 名（他大学）】※学外公開型の研修として西部地区五大学連携協定校にも公開
b.財政編（公募型）
財務部の協力のもと、経営判断や経営基盤の強化につながる知見を獲得することを目的として実施。【令和 2 年度実績：受講者数 73 名】
c.教育情報編（公募型）
教育開発支援機構の協力のもと、教学に係る情報・データの分析・活用に関する基本的な知識を習得することを目的として実施。
【令和 3 年度実績：
受講者数 57 名】
d.大学評価・質保証編（公募型）
企画部の協力のもと、令和 4 年度に受審する第 3 期認証評価や内部質保証に関する理解を深めることを目的として実施。
【令和 3 年度実績：受講者数 39 名】④ 外部研修（学外研修）
概要

学外の関係機関が主催する研修会に参加することで、職務上必要とされる能力向上とスキルの習得を図る。

主なプロ

以下の他大学・外部団体が主催する研修会等を積極的に活用。

グラム

a.西部地区五大学連携協定大学主催研修（公募型）「ファシリテーション研修（主催：九州大学）」「ビジネスマナー基礎研修（主催：中村学園大学）」等【令和 3 年度実績：本学受講者数 8 名】
b.福岡市企業同和問題推進協議会主催研修「同和問題基礎研修会」「同和問題実践研修会」【令和 3 年度実績：受講者
数 37 名】c.一般社団法人日本私立大学連盟主催研修（公募型）「キャリア・ディベロップメント研修」「業務創造研修」「アドミニストレーター研修」「大学職員短期集中研修」「新任管理職研修」「PDCA サイクル
修得プログラム」「創発思考プログラム」「オンデマンド研修」等【令和 3
年度実績：受講者数 15 名】
d.日本私立学校振興・共済事業団主催研修（公募型）「私学スタッフセミナー」【令和元年度実績：受講者数 1 名／令和 2 年度
及び令和 3 年度未参加】
e.公益財団法人大学セミナーハウス主催研修（公募型）「大学職員セミナー」【平成 30 年度実績：受講者数 2 名／令和元～令和 3
年度未参加】

120

学内研修（上記①②③）については、研修後に参加者へアンケートの回答を求めており、
回答結果は、SD 推進委員会で次年度の「SD の実施方針・計画」を作成する際に、内容の見直しに活用している。また、学外研修（上記④）については、研修後に、研修報告会を開催
して、参加した事務職員が研修で得た知識や成果を法人内で共有している（資料 10(1)-477）。なお、新型コロナの影響により、研修の一部が中止となっている。
また、現在の SD 推進委員会は、法人内の SD を組織的に推進する役割を担う委員会となっているものの、その対象は事務職員のみとなっている。
「福岡大学 FD・SD に関する全学的方針」の改正（令和 3 年 12 月）により、SD の対象を教職員も含めた全ての職員と定義し、SD 推進委員会が全学の SD を取りまとめて推進すると決定したことに伴い、SD 推進委員会の見直し及び関連規程の改正など、全学的に SD を推進するための体制整備に取り組んでいる。
(2)その他の SD
上記のほか、教職員及びその他の職員を対象に、その職員に必要な能力・資質の向上を図るための SD を実施している。以下に研修の概要及び主なプログラムを示す（資料 10(1)-471、10(1)-47-2、10(1)-47-3、10(1)-47-4、10(1)-47-5、10(1)-47-6）。
① 情報セキュリティ研修（所管：情報基盤センター）
概要

情報セキュリティ意識の向上を目的とした研修

対象

教職員

実績(直近)＜令和 3 年度＞
令和 3 年 7 月 1 日～令和 3 年 11 月 30 日（e-learning）② 新任教育職員 ICT 研修会（所管：情報基盤センター）
概要

本学が提供している情報サービスの利用方法や、情報セキュリティのルー
ル、取組みについての研修会

対象

新任教員

実績(直近)＜令和 3 年度＞
令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 4 月 19 日（オンデマンド）
受講者数 46 名③ 障がい学生支援セミナー（年 2 回開催）（所管：学生部）
概要

障がい学生支援に関する理解促進、意識啓発を目的とした研修

対象

教職員

実績(直近)＜令和元年度＞
令和元年度 10 月 28 日開催 参加者数 60 名
※令和元年度（第 2 回目）及び令和 2 年度は新型コロナの影響により中止④ 福岡大学将来構想研究会（所管：総務部）
概要

役職員等に対して、学校法人、大学・高等教育に関する制度や諸情勢の理解を促すことを目的とした研修

対象

常勤理事会議構成員、常勤監事、大学協議会構成員、関係事務役職者

実績(直近)＜令和 3 年度＞

121

「大学改革と永続する大学の条件」
講師：芝浦工業大学前学長 村上 雅人氏
令和 3 年 7 月 15 日開催 参加者数 98 名
※後日、FU_box で当日の動画を全教職員に公開⑤ 内部質保証システム及び第 3 期認証評価に係る講演会（所管：企画部）
概要

第 3 期認証評価の受審に向けて、内部質保証システム等の理解を深めることを目的とした研修

対象

自己点検・評価推進会議構成員、内部質保証検討委員会構成員

実績（直近）「内部質保証および大学基準協会が実施する大学評価について」
講師：大学基準協会事務局長 工藤 潤氏
令和 2 年 9 月 1 日開催 参加者数 24 名
※後日、FU_box で当日の動画を全教職員に公開⑥ 理事者向け研修会（所管：総務部）
概要

学校法人福岡大学の目指すもの、学校教育法や私立学校法、本学の意思決定プロセスや理事の職務権限と経営責任等に関する理解をより深めることを目的とした研修対象

常勤理事会議構成員、常勤監事、大学協議会構成員、関係事務役職者

実績（直近） ＜令和 3 年度＞
講師：朔専務理事（学長）、小野寺常務理事（財政担当副学長）
木村道也弁護士（福岡リーガルクリニック法律事務所）
令和 3 年 12 月 9 日開催 参加者数 58 名
このほか、第 6 章 点検・評価項目④で述べた「FD･SD 研修動画配信 共通プラットフォー
ム」において、従来の対面型の研修会による SD だけではなく、オンライン配信型による SDの推進を図っており、同プラットフォームでは、令和 3 年 10 月に対面で実施した分野別研
修「教育情報編」及び「大学評価・質保証編」の動画等を配信している（資料 6-41、10(1)48）。
以上のことから、SD 活動の組織的且つ多面的な実施について、適切であると判断する。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点 2：

○監査プロセスの適切性

評価の視点 3：

○点検・評価結果に基づく改善・向上

１．定期的な点検・評価の実施
本学では、「福岡大学内部質保証の方針」に定めた体制及び手続に基づき、定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上について、全学的に取り組んでいる（第 2 章 点検・
評価項目①②）。

122

大学運営の適切性については、全学的に実施する自己点検・評価において、総務部、人事部、財務部等の関係する部局が点検・評価を実施している。令和 2 年度及び令和 3 年度は、
大学基準協会が定める大学基準及び点検・評価項目に準拠して、学長や役職者等の権限や、予算執行プロセス、事務組織の構成・人員配置の状況、SD の実施状況等の点検・評価を実施した（資料 2-51、2-52）。点検・評価結果については、内部質保証の手続に基づき、領域
別内部質保証推進会議である企画運営会議の検証を経て、責任組織である自己点検・評価推進会議に報告している（資料 2-1）
。自己点検・評価推進会議は、自己点検・評価に係る総括を行った後に、各部局へ結果の報告及び課題・問題点に対する改善指示を行い、本学の内部質保証を推進している（資料 2-20）。
また、総務部では、ガバナンス強化・改善特別委員会における役職員等の選任方法、意思決定プロセスの見直し等を行っているほか、人事部では、事務組織再編検討委員会による事務組織の見直しや、SD 推進委員会による SD の実施状況を踏まえた次年度の実施計画・内容等の見直しなどを行っている（資料 10(1)-49、10(1)-50、10(1)-51）。これらの各部局における恒常的な点検・評価及び改善・向上に向けた取組みについても、自己点検・評価推進会
議は上記の全学的に実施する自己点検・評価を通じて確認している。
2．監査プロセスの適切性
本法人における業務及び財政の健全性を担保するため、監事・監査法人・内部監査室が連携しながら、効率的且つ効果的に大学運営に関する三様監査を実施し、必要に応じて助言等を行っている。
(1) 監事による監査
監事による監査は、私立学校法第 37 条第 3 項並びに「学校法人福岡大学寄附行為（第 16条）」に基づき、学校法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況について、重要会議への出席、関係者に対しての聞き取り監査、書面監査、実地監査等を行っている（資料 1-19）。また、その状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後
2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している（資料 10(1)-52）。
なお、これまで非常勤の監事 2 名を配置していたが、令和 3 年度から常勤の監事（以下「常勤監事」という。
）を 1 名追加して配置した（資料 10(1)-53）。常勤監事は、法人・大学の主要な会議（企画運営会議、学部長会議、大学協議会、常勤理事会議、理事小委員会、評議員会及び理事会）に陪席して、気づいた点をコメントするほか、各種会議の議事録や決裁資料等を供覧するなど、監事監査機能の強化・充実を図っている。
(2) 監査法人による監査
私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査法人による監査は、「学校法人福
岡大学経理規程」に則り行っている（資料 10(1)-26）。具体的には、毎年 7 月に監査方針等の監査計画、監査結果の説明及び監査上の必要な事項について情報交換と意見交換を実施
している（資料 10(1)-54）。その後、9 月から翌年 6 月まで、のべ約 1,054 時間（大学病院、附属学校に関する監査を含む）にわたり、財務諸表が学校法人会計基準に準拠し、当該会計年度の経営の状況及び財政状態を全ての重要な点において適正に表示しているかの監査が行われ、常勤監事同席のもと監査結果の報告を受けている。なお、この報告内容については、
後日「監査結果概要報告書」として提出される（資料 10(1)-55）。指摘事項や改善要望事項
123

については、財務課を通じて関係部局へ対応を依頼し、当該部局は当該年度 9 月末までに対応状況等を回答することになっている（資料 10(1)-56）。その後、財務課において、対応状況の確認を行っている。毎年度、指摘事項や改善要望事項に対する改善状況等の回答を各部局に求めることで、該当部局は改善策を策定・実行し、財務課は改善状況等の確認を行うことができている。また、指摘事項等で関連部局にも影響を及ぼす可能性のある事項について
は、財務課を通じて情報共有を行っている。
(3) 内部監査室による内部監査
内部監査室による内部監査は、本法人の業務全般を対象とし、専務理事の指示により、年度毎の監査計画に基づき、関係部局に対して聞き取り調査、書類調査、実地調査等を行っている（資料 10(1)-57、10(1)-58）。なお、監事、監査法人、内部監査室による三様監査を、
7 月の監査計画作成時点、1 月の期中監査時点、5 月の決算監査時点の年 3 回実施しており、監事と内部監査室は随時、面談を行い、情報の共有及び意見交換を行っている。また、令和2 年度には、臨時監査として、学内規則における「学長」を対象とした「決裁、承認、届出」等の手続が規定に則して行われているかの検証を行った（資料 10(1)-57）。
3．点検・評価結果に基づく改善・向上
前述の全学的に実施する自己点検・評価及び各部局単位での点検・評価活動の結果に基づき、改善・向上に向けた取組みを行っている。
例えば、ガバナンス強化・改善検討特別委員会（所管：総務部）では、私立学校法の改正（令和 2 年 4 月 1 日施行）を踏まえて検討を行い、常勤理事会議を設置するなど、法人の意
思決定における責任の明確化及び迅速化を図った（資料 10(1)-15）。また、監事監査機能の強化・充実を図るため、常勤監事の配置に関する検討を行い、令和 3 年度から配置に至った（資料 10(1)-53）。事務組織再編検討委員会（所管：人事部）では、事務局の業務効率化及び総人員抑制に向けた検討を行い、令和 4 年度から企画部と総務部を「企画総務部」に統合するなどの組織再編に取り組んでいる（資料 10(1)-50）。
以上のことから、大学運営の適切性の定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けた取組みについて、適切であると判断する。
（２）長所・特色
1) 事務職員に対して、「階層別研修」「目的別研修」「分野別研修」「外部研修」など、多種多様な SD を実施し、大学運営に必要な資質・能力の育成に取り組んでいる。さらに、令和 3 年度には、「FD･SD 研修動画配信 共通プラットフォーム」を設置し、SD に係る動画を配信することで、SD のさらなる推進を図っている（資料 10(1)-47-9、641）。
（点検・評価項目⑤）2) 常勤監事は、主要な会議（企画運営会議、学部長会議、大学協議会、常勤理事会議、理事小委員会、評議員会及び理事会）に陪席するほか、学内の決裁書類等を供覧している。これらの中で気づいた点は、会議においてコメントを述べるとともに、担当執行部や担当部局に詳細をヒアリングし、状況把握に努めており、監事監査機能の強化を図っている（資料 10(1)-53）。
（点検・評価項目⑥）124

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学では、建学の精神に基づき教育研究の理念を実現するため、「福岡大学運営方針」を策定している。適切な大学運営を行うため、学長をはじめとした各種役職者の選任方法・権限のほか、教学組織と法人組織の権限・役割等を定めた規程を整備している。予算編成及び執行については、関係規程に則り明確性・透明性をもって行っている。事務組織については、大学運営を円滑に行うための体制を整備しており、必要に応じて専門的な知識・経験を有する人材を配置するなど、業務の多様化・専門化に対応している。さらに、大学運営に係るその職員に必要な SD を実施しており、特に事務職員に対しては、階層別や分野別等、多種多様な SD に取り組むことで資質・能力の向上を図っている。大学運営の適切性については、
定期的な点検・評価を実施し、その結果に基づいた改善・向上に向けた取組みを恒常的に行っているほか、三様監査を適切に行っている。
以上のことから、大学基準を充足していると判断できる。

125

第2節

財務

（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定

評価の視点 2：

○当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

中長期的な財政収支見通しによる経営を検討する観点から、平成 27 年度から法人全体の10 年間の中長期予算を毎年作成し、法人運営に関する各種施策の企画・立案に活用している（資料 10(2)-1）。第 1 章 点検・評価項目③で述べたとおり、大学部門を含めた本法人の中長期計画は、本学の創立 100 周年（2034 年）に向けた 15 年間を 3 期に分けて策定しており、第 1 期の 5 年間（2020-2024 年）では、財政の基盤強化（収入増・経費削減）を目標に掲げ、非病院部門（収入超過）が病院部門を支えている事業構造の見直しを進めている（資料 1-18【ウェブ】）。令和 3 年度からは、その一環として 3 病院（福岡大学病院、福岡大学
筑紫病院及び福岡大学西新病院）を統括する総病院長を置き、3 病院の一体的・抜本的経営改革を進めるために、人事や予算（器材購入等）等を統括し効率的且つ効果的に取り組む体
制を整備している（資料 10(2)-2）。また、財政収支に大きな影響を与える施設整備計画については、第 8 章 点検・評価項目②「１．施設、設備等の整備及び管理」で述べたとおり、今後の建物建設の優先順位、建設時期、建設場所等をまとめた「キャンパスマスタープラン
2021」に基づき、財政面での検証を加えつつ、計画的なキャンパス整備を進めることにしている。さらに、情報インフラ整備についても、学内の情報システムが令和 7 年度から令和 8
年度にかけて更新時期を迎えるため、事務システムのパッケージ化や学生・教職員のデータ
ベースの一本化等の経費削減を重要目標の一つとした「情報化ロードマップ 2025」の策定を進めている。
資金運用については、運用額及び投資対象を拡大し、収入の増加に取り組んでいる。具体的には、奨学基金拡充のため、令和 2 年度から令和 6 年度まで計画的に第 3 号基本金の組入れを行うことにしており、当該基金の残高を 100 億円とすることを目指している（資料
10(2)-3）。
法人の財務関係比率については、事業活動収支計算書関係比率・貸借対照表関係比率による 6 年間の推移を作成し、同系統の他大学平均とともに経営指標の一つとして、事業報告書にも掲載している。さらに毎年作成している 10 年間の財政計画（中長期予算）についても、より的確な経営判断に資するため、財務関係比率の目標値、達成時期を定めるとともに、事業費概算 1 億円以上の新規事業を明示し、法人の財政基盤強化に向けた継続的な取組みを進めている。
以上のことから、教育研究活動を安定して行うための中・長期の財政計画の策定について、適切であると判断する。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
126

評価の視点１：○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）

評価の視点 2：

○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み

評価の視点 3：

○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

本法人の財務状況に関して、日本私立学校振興・共済事業団の令和元年版「今日の私学財政」で示されている貸借対照表関係比率の大学法人系統別（医歯他複数学部）比率（全国平均）の主要な項目を比較すると、本法人は多くの項目で同水準またはそれよりも良好な比率であり、なかでも積立率（運用資産／要積立額）は 83.2％（全国平均 59.6％）と非常に高く、教育研究水準を維持し、向上させるための財政基盤を確保していると評価できる（資料
10(2)-4）。また、本法人の令和 2 年度決算では、本法人の事業活動の収支を表す事業活動収支計算書において、教育活動収支、教育活動外収支ともに収入超過の状況にあり、特別収支を含めた基本金組入前当年度収支差額は約 27 億円の収入超過となっている。
（一社）日本私立大学連盟が示す「新学校法人会計基準の財務比率に関するガイドライン」の評価指標では「通常 A」に位置付けられ、収支バランスの取れた大学運営が行われていると評価できる（資料 10(2)-5）。ただし、過年度の収支状況から、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態（法人全体）」の評価指標では、「イエローゾーンの予備段階(B0)」と評価される状況にあり、今後の施設整備計画の実行やニューノーマルな時代における教育改革を見据え、さらなる財政基盤の強化に向けて、収入増加及び経費削減に向けた取組みを着実に進める必要があると考えている（資料 10(2)-6）。
本法人では、安定的な財政基盤の確立及びさらなる学生の学習環境の充実に向けて、教育
研究設備、施設の更新、奨学費等に係る特定資産を設定し、計画的に組み入れを行っている。
なお、令和 3 年度予算編成から部局ごとに「予算キャップ制度」を導入し、確実な経費削減、効率化の推進・徹底による財政基盤の強化を図っている。また、収入増加に向けて資金運用額及び投資対象の拡大を順次図っており、令和 2 年度の受取利息収入は 10 億 8,300 万円（対前年比 2 億 1,800 万円、22.9％の増加）となった。人件費比率は 50.5％で前年度決算時から約 2.3％減少しているものの、前述の「今日の私学財政」による全国平均（43.3％）に比して、依然として高い数値となっており、業務の効率化や人員の再配置等の人件費削減に向けた検討を行うとともに、病院部門の 3 医療機関が密に連携して支出抑制策を講じ、収支構造の改善を図ることにしている（資料 10(2)-4）。
今後、学生数の大きな増加が見込めない中、補助金、寄付金、学外研究費等の学生生徒等
納付金以外の収入の増加が課題であり、本学では以下の取組みを行っている。
(1)補助金本学では、私立大学等経常費補助金等の各種補助制度のうち、本学の理念・目的や中長期計画等と照らして重点的に取り組む事業を定め、関係部局の協力のもと補助要件等への対応を行っている。補助金の申請担当部署として財務部助成課を設置しており、同課では、補助金の適切な申請及び獲得の拡大に向けて、補助金に関する研修等を実施し、補助制度への理解を促している（資料 10(2)-7）。

127

(2)寄付金「学校法人福岡大学教育研究振興資金募金規程」を制定するとともに、学校法人福岡大学
募金推進委員会を置き、募金活動を推進している（資料 10(2)-8）。また、迅速且つ現状に即応した募金活動の実施及び多様な使途への寄付金受入れ制度（クラウドファンディング等）の整備を目的として、募金活動に係る学内規則の制定及び一部改正を令和 2 年度に実施した。それにより、令和 3 年 1 月から従前の「福岡大学学生サポート募金」を改変し、法人全体の多種多様な使途に対応した「学校法人福岡大学未来サポート募金」を開始した（資料
10(2)-9）。
(3)学外研究費
第 8 章 点検・評価項目④で述べたとおり、本学における研究活動の推進及び研究能力、教育水準の向上を目的として、研究推進部を中心に様々な支援を行っており、一定の学外研究費等の獲得につながっている（資料 10(2)-10）。
＜学外研究費 件数・金額一覧＞
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

種別

件数

件数

件数

文部科学省科学金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

256

419,195

280

491,439290

452,189

受託研究

89

261,112103

472,35894

392,521

研究助成寄付金

511

341,597551

384,766497

360,423

共同研究

83

212,439

71

78,195

61

113,105

研究費助成事業以上のことから、一部課題は残すものの、教育研究活動を安定して行うための十分な財政基盤の確立について、概ね適切であると判断する。
（２）長所・特色
1) 令和 2 年度決算における退職給与引当特定資産保有率は 100％（全国平均 43.9％）であり、要積立額に対する運用資産を示す本法人の積立率は 83.2％（全国平均
59.6％）と非常に高い数値となっており、教育研究に係る水準を維持し、向上させる
ための安定的な財政基盤を確保できていると評価できる（資料 10(2)-5）
。
（点検・評
価項目②）
（３）問題点1) 令和 2 年度決算における人件費比率は 50.5％であり、令和元年度決算時から約 2.3％
減少しているものの、全国平均（43.3％）に比して、依然として高い数値であるため、業務の効率化や人員の再配置等の人件費削減に向けた取組みが必要である。
（点検・評価項目②）（４）全体のまとめ
本学では、平成 27 年度から法人全体の 10 年間の中長期予算を毎年作成し、法人運営に128

関する各種施策の企画・立案に活用している。なお、財政収支に大きな影響を与える施設整
備に関しては、「キャンパスマスタープラン 2021」に基づき、財政面での検証を加えつつ、計画的なキャンパス整備を進めることにしている。また、法人の中長期計画において、「財政基盤の強化（収入増・経費削減）」を掲げ、収入超過の非病院部門が病院部門を支えている事業構造の見直しを順次進めている。財務状況に関して、本法人の貸借対照表関係比率を
医歯他複数学部を有する同系統の学校法人と比較すると、多くの項目で同水準またはそれよりも良好な比率にあり、なかでも積立率は非常に高く、教育研究水準を維持し、向上させるための財政基盤を確保していると評価できる。ただし、本法人の人件費は、令和元年度決算時からやや減少しているものの、依然として全国平均より高い数値となっており、人件費削減に向けて業務の効率化や人員の再配置等のさらなる取組みが必要である。なお、本法人
は、事業活動収支において平成 30 年度、令和元年度と基本金組入前当年度収支差額が支出超過であったが、令和 2 年度決算では約 27 億円の収入超過となった。引き続き、財政基盤の強化に向けて取り組む予定である。
以上のことから、大学基準を充足していると判断できる。

129

終

章

(1) 全体の総括
本学は、85 年を超える歴史と伝統を有しており、「建学の精神」に基づいた全人教育を目標として、現在では、人文社会科学系・理工系・生命科学系の 9 学部 31 学科、大学院 10 研
究科 34 専攻と 3 つの病院、2 つの附属高等学校、1 つの附属中学校を擁する西日本最大規
模の私立総合大学として成長を続けてきた。卒業生は 27 万人に及び、社会の各界・各方面で活躍し、今日の地域社会・国際社会を力強く支えている。
人々の価値観、社会的ニーズや人口動態の変化、グローバリゼーションの進展などの諸要因により、大学を取り巻く環境が大きく変化する中、本学は、教育・研究・医療に関わる質の保証と水準の維持・向上を図り、改革・改善に努め、本学の使命を達成するために内部質保証システムをより有効に機能させることが重要であるとの認識のもと、令和 2 年度に自己点検・評価推進会議を中心とした内部質保証体制の再構築を行い、新たな内部質保証体制のもと、大学基準協会が定める 10 の大学基準に基づき、本学の諸活動の適切性等に関する自己点検・評価を実施し、概ね大学基準を充足していることを確認した。以下には、今回の自己点検・評価で確認した本学の特色や課題等のうち、今後も重点を置く事項について記述する。
まず、教育に関して、第 4 章「教育課程・学習成果」で述べたとおり、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置として、授業アンケート FURIKA を通じて学生の学習
到達度の測定及びシラバスと授業の整合性の把握に努めており、これらの結果については、
学部レベル、学位（教育）プログラムレベル、科目レベルでの教育改善にも活用している。
また、新型コロナの影響により授業の形態や実施方法を変更せざるを得ない状況下にあっても、教務委員会を中心とした全学的な連携体制のもとで遠隔授業に係る教員及び学生への実態調査を実施するなど、教育の質保証に向けた取組みを積極的に行っている。
研究に関しては、第 8 章「教育研究等環境」で述べたとおり、昨今、研究費の不正使用や研究活動における不正行為が社会問題として取り上げられる中、本学では「福岡大学研究倫
理・コンプライアンス教育推進会議」を中心に、研究者に対する研究倫理やコンプライアン
スに関する教育を全学的に実施しており、理解度の低い研究者には個別に対応するなど、適切な研究遂行を促進している。なかでも人を対象とする研究の倫理教育・研修を充実させ、研究者を守り、研究支援をさらに推進するため、令和 4 年度には ARO（Academic Research
Organization）を設置する予定である。
学生支援に関しては、第 7 章「学生支援」で述べたとおり、「学生支援の方針」に基づき、学生部、教務部、教育開発支援機構等の各部局において、補習・補充教育や正課外教育、奨学金等の経済支援、キャリア支援、その他生活上の支援等の様々な学生支援に取り組んでいる。とりわけコロナ禍にあっても、学生の勉学に支障が出ることがないよう、遠隔授業のサポートや精神面でのケア、授業料減免による臨時的な経済支援等の対応に力を入れている。
また、社会連携・社会貢献に関して、第 9 章「社会連携・社会貢献」で述べたとおり、本学は総合大学の特色を生かして地域のニーズに対応した社会連携・社会貢献活動を実施し130ている。地方公共団体と連携した地域の文化・産業の振興、健康づくり、環境保全活動など、その活動は多岐に渡り、教員の幅広い専門性を活かした取組みを展開している。
一方、今回の自己点検・評価により明らかとなった問題点に関し、特に、第 1 章「理念・目的」で述べた中長期計画の進捗管理体制の整備、第 5 章「学生の受け入れ」で述べた大学
院の定員未充足への対応、第 6 章「教員・教員組織」で述べた学部・研究科における「求める教員像・教員組織の編制方針」の適切性に関する検証及び大学院教育に特化した FD の強化については、早急に取り組むべき重要課題として位置付けたうえで改善を図り、次年度以降に実施する自己点検・評価で、その状況を確認することにしている。
(2) 今後の展望
今回の自己点検・評価結果を踏まえ、今後も教育・研究等の諸活動の質保証に取り組むとともに、内部質保証体制自体の有効性についても継続的に検証し、必要に応じた見直し等を図ることとしている。なお、令和元年度に策定した「学校法人福岡大学中長期計画」において、福岡大学創立 100 周年にあたる 2034 年の目指すべき本法人の将来像を掲げ、オールド
福大レジームからの脱却を図り、「ニュー福大」の実現に向け、改革を推進しているところである。福岡大学を中心として医療施設、附属学校を有する本法人は、地域との絆を大切にしつつ、これからの社会状況（Society5.0、グローバル化、人生 100 年時代、人口減少等）
や SDGs（Sustainable Development Goals）、カーボンニュートラル等の社会的課題を視野に入れ、時代や社会の要請に対応すべく、教育・研究・医療の拠点として広く地域に、そしてグローバルに貢献することを目指している。本学は、創立 100 周年に向けて、「プロジェクト FCA’s 34」（Project,Fukuoka University Centennial Aniversary 2034）を立ち上げ、さらにグローバルに進化する大学づくりを推し進めたいと考えている。また、「Rise withUs」のスローガンのもと、学生、教職員、卒業生、キャンパスそして地域社会すべてが連動・拍動し、一体となって成長・発展することを目指している。
以131上