あおぞら便りＮｏ．５９

２０２３年２月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

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2 月といえば立春。暦の上では春を迎えますが、まだまだ寒い日が続きます。
風邪などひかないように、ご自愛くださいませ。
掲載内容に関してご不明点等がありましたら、お気軽に当法人までお問い合わせください。

令和 4 年分の所得税 確定申告書の様式が変更に
令和 4 年分の所得税（復興特別所得税を含む。以下同じ）の確定申告時期にあわせ、令和 4 年分から変更された確定申告書の様式や納期限などを確認します。

◆様式の主な変更点◆◆その他の主な変更点◆（1）申告書様式は１種類に集約
これまで、サラリーマンや年金受給者など一定の所得の方が、確定申告書を簡単に作成できるように用意されていた「申告書 A」が廃止され、これまでの「申告書 B」をベースとした様式に一本化されました。

前述以外では、主に次の変更点があります。
変更点内容

【第一表】

振替 納税利用 中に 納税地が 異 動した 場合振替納 税継続

で 、引き続 き振替 納税を 希望するとき は、こ

希望欄 の新 設の欄に 〇を 付すことで 手続が 不要となった 。

【第二表】

退職 所得（源泉徴収 され たものに 限る。以退職所 得のあ下同 じ）のある配偶 者又は親族等 の退 職所る配偶 者又は得を 除い た 合計所 得金額が 48万 円以下

扶養親 族の氏（配偶者は133万円 以下）となる場合 に、該名等の新設

当者 の情報を記 入することで 個人住 民税の業務に 係る雑前々 年分（令和4年分 の申 告は令和2年分）

所得の収入 金の業務 に係 る雑収入の金額 が 以下それぞれ額 に 応じた帳に 応じて 保存等の義務が 生じる

簿・書類等の① 300万円 を 超える場合申告 が 不要となった 。

※（２）修正をするときの様式の廃止
申告をした税額が実際よりも少なかったときに正しい税額とする場合は、法律で定められた申告期限（以下、法定申告期限）内であれば、確定申告書を再度作成して提出をすることで、申告内容等が都度上書きされ、税額を正すことができます。他方、法定申告期限後は 修正
申告 の手続を行います。この場合、これまで修正申告用の第五表が必要でしたが、この様式が廃止されました。

作成・保存等

現金預金 取引等関 係書類（作成・受領した（※）原稿料、講演料請求書・領収書 その他書類 ）を 5年間保存

シ ルバー人材センター② 1 ,0 0 0 万 円 を 超 え る 場 合やシェア リング・エ コ①に 加え、その年分の確定申 告書に 収支ノミ—などの 副収入内訳書（一般用 ）を 添付◆法定納期限と口座振替日

令和 4 年分以降は、修正申告をする場合、基本的に第一表と第二表を使用します。

令和 4 年分の所得税と消費税（地方消費税を含む。以下同じ）の確定申告に係る法定納期限・口座振替日は、次のとおりです。
法定納期限

口座振替日

所得税

令和5年3月15日（水）令和5年4月24日（月）消費税※

令和5年3月31日（金）令和5年4月27日（木）(※)課税期間の特例適用者は、特例期間に応じた法定納期限・振替日
参考：国税庁「令和 4 年分所得税及び復興特別所得税の手引き」

お仕事カレンダー
2月10日(金)●源泉所得税・ 復興特別所得税・住民税特別徴収分の 納付期限（１月分）●所得税確定申告（書面）の 受付開始（〜3月15日）

2月16日(木)●所得税確定申告税額の 延納届出（〜3月15日）●所得税及び復興特別所得税の 納付（〜3月15日※現金納付の場合）●12月決算法人の申告・納税、6月決算法人の予定納税

2月28日(火)（前事業年度の法人税額が20万円超、直前の課税期間の消費税年税額が48万円超400万円以下）●3月・ 6月・ 9月決算法人消費税予定納税（直前の課税期間の消費税年税額が400万円超4,800円以下）

あおぞら便りＮｏ．５９

２０２３年２月号

人件費の確認を 今年度から始まる賃上げ促進税制
令和 4 年度税制改正で改正された、中小企業向け・大企業向け双方の給与に関する優遇税制（以下、賃上げ促進税制）は令和 4 年(2022 年)4 月 1 日以後開始事業年度（個人事業主は令和5 年分）からの適用です。3 月末決算法人にあっては、適用の可能性について確認しましょう。

◆賃上げ促進税制◆（1）中小企業向け賃上げ促進税制
中小企業向け賃上げ促進税制とは、青色申告書を提出する
一定の中小企業者等が、雇用者全体の給与総額※1 を前年度比1.5%以上増加させた場合に、最大で控除対象となる増加額の40％を法人税（個人事業主は所得税。以下同じ）から税額控除できる制度です。
（2）大企業向け賃上げ促進税制
大企業向け賃上げ促進税制とは、青色申告書を提出する企業が、継続雇用者の給与総額※2 を前年度比 3％以上増加させた等の要件を満たした場合に、最大で控除対象となる増加額の 30％を法人税から税額控除できる制度です。

この対象となる給与については、中小企業向けと大企業向けとでその範囲が異なります。また、控除対象となる増加額については、雇用安定助成金額（雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金等）がある場合には、これを加味した金額が上限となるため、要件は満たしても控除できる金額がなかった、という場合もあります。
【例】中小企業向け賃上げ促進税制の適用
・前事業年度の雇用者給与等支給額：5,200 万円
・前事業年度の雇用安定助成金額：200 万円
・適用事業年度の雇用者給与等支給額：5,700 万円
・適用事業年度の雇用安定助成金額：900 万円

5,700万円
5,200万円（※1）
「雇用者給与等支給額」という。使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主の特殊関係者を除いた、国200万円

内で勤務する従業員（パート・アルバイト・日雇い労働者を含む。以下、国内雇用者）に対する給与等の総額。ただし、給与等5,000万円に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合（雇用安定助成金額は除く）には、これを控除する（※2）
「継続雇用者給与等支給額」という。継続雇用者（前事業年度及び適用事業年度の全月分について給与等の支給を受けた国内雇用者であって、かつ、雇用保険の一般被保険者である等の要件を満たす者）に対する給与等の総額。ただし、給与等に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合（雇用安定助成金額は除く）には、これを控除する。

◆留意点◆
適用するには、前年度と比較して給与が一定割合以上増加していなければなりません。

前事業年度

雇用安定助成金額

雇用安定助成金額
控除後

900万円

4,800万円
適用事業年度[要件]（5,700 万円−5,200 万円）÷5,200 万円＝9.615…％ ≧ 1.5% ∴要件を満たす[控除額] 5,700 万円−5,200 万円＝500 万円
4,800 万円−5,000 万円＝▲200 万円∴上限である雇用安定助成金額を控除した増加額がマイナスとなるため、税額控除額は「ない」
なお、いずれの制度も適用できる場合には、どちらか片方しか適用することはできません。税制を適用する可能性があるか否か、決算月よりも前に確認しておきましょう。
参考：中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」
経済産業省「大企業向け賃上げ税制ご利用ガイドブック」

お仕事備忘録１． 固定資産税の納付（第4期分…固定資産税第4期分の納期限が到来します。資金繰りも考慮した上で、納付もれのないようにしましょう。期限は、市町村の条例で定める日です。
２. 確定申告（書面）の受付開始…令和4年分の所得税・住民税の確定申告の受付期間は、3月15日までです。所得税を現金で納付する場合は同日が期限となるため、納付手続きを忘れないようにしましょう。振替納付の場合の振替日は4月24日です。
こちらは引き落とし口座の残高を確認しておきましょう。また、個人事業主の消費税の確定申告は3月31日までです。消費税を現金で納付する場合は同日が期限ですが、振替納付の場合の振替日は4月27日です。
３. 国民年金保険料の「2年前納」の手続き…2年度分の国民年金保険料を口座振替でまとめて納める「2年前納」は、6ヶ月及び1年前納に比べて割引額が大きくなっています。申込期限は、口座振替もしくはクレジットカードの場合は毎年2月末、現金の場合は3月末です。希望される方は早めに手続きをしましょう。
４．労働保険料等の口座振替納付の申込…労働保険料等の納付は口座振替にすることができるようになっています。来年度（第1期）より口座振替とするには、2月25日までに口座を開設している金融機関の窓口で手続きを行う必要があります。
（出典：MyKomon）