参考資料４－２

公益信託に関する法律の改正要綱（公益財団法人公益法人協会試案）
第一 総則
１ 目的
信託制度を活用した国民の自発的な私的財産出捐による公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要であることにかんがみ、当該信託事業を適正に実施し得る公益信託を認定する制度を設けるとともに、公益信託による信託事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進及び活力のある社会の実現に資することを目的とする。
２ 定義(1) 公益信託
公益目的事業を行うことを目的とする信託であって、行政庁の認定を受けた信託をいう。
(2) 公益目的事業
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年６月２日
法律第 49 号、以下「公益認定法」という。）別表各号に掲げる学術、技芸、慈善その他の公益に関する種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。
３ 行政庁
この法律における行政庁は、次の各号に掲げる公益信託の区分に応じ、当該各号に定める内閣総理大臣又は都道府県知事とする。
① 公益目的事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を信託行為で定める公益信託
内閣総理大臣② 前号に掲げる公益信託以外の公益信託
公益目的事業を行う区域の都道府県知事（要旨及び説明）１

公益目的事業を行う信託は公益認定を受けることができることとした。

２

公益目的事業の種類は公益認定法別表と同一とした。

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認定は公益目的事業の活動区域の区分により内閣総理大臣又は都道府県知事とした。

第二 公益信託の認定等
１ 公益信託の認定
公益目的事業を行う信託の受託者は、行政庁の公益信託の認定を受けることができる。

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公益信託の認定基準
行政庁は公益信託の認定申請をした受託者の引受ける信託が、次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該信託について公益信託の認定をするものとする。
① 公益目的事業以外の事業を行わないものであること。
② 受託者が公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有し、かつ受託者又は運営委員が公益目的事業を行うのに必要な技術的能力を有するものであること。
③ その事業を行うに当たり、受託者、運営委員、信託管理人、使用人など当該信託の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。
④ その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者などに対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人又は公益信託に対し、当該公益法人又は公益信託が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。
⑤ その事業活動を行うに当たり、信託収益のうち 100 分の 80 以上を信託費用として支出すると見込まれるものであること。
⑥ その事業活動を行うに当たり、信託費用のうち公益信託の運営に必要な経常的経費の占める比率が 100 分の 30 以下となると見込まれるものであること。
⑦ 公益目的事業に使用する財産以外の財産を保有しないものであること。
⑧ 各運営委員について、当該運営委員及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずる当該運営委員と特別の関係がある者を含む。）である運営委員の合計数が運営委員の総数の３分の１を超えないものであること。
信託管理人についても、同様とする。
⑨ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である運営委員の合計数が運営委員の総数の３分の１を超えないものであること。信託管理人についても、同様とする。
⑩ 会計監査人を置いているものであること。ただし、毎事業年度における当該信託の収益の額、費用及び損失の額等がいずれも一定の基準に達しない場合は、この限りでない。
⑪ その受託者、運営委員及び信託管理人に対する報酬等（職務遂行の対価として受ける財産上の一切の利益をいう。）について、民間事業者の役員の報酬等及び当該信託の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。
2

⑫

受託者が、当該信託の信託行為が次のいずれにも適合するものであること。
イ 信託業法（平成 16 年 12 月３日法律第 154 号）第３条の規定による免許を得た信託会社及び同法第３条の規定を適用しないことを、同法の規定により定められている法人であること。ただし、同法第 7 条に規定する管理型信託業を営む者を除く。
ロ 信託法（平成 18 年 12 月 15 日法律第 108 号）第３条第３号の信託でないこと。
ハ 委託者は委託者たる地位に基づくいかなる財産的利益を受けるものではないこと。ただし、信託法第 145 条による権限を有する旨信託行為で定めることを妨げるものではない。
ニ 委託者が、受託者の信託事務（信託財産の管理運用を含む。）の遂行に対しいかなる指示をする権利も有しないものであること。
ホ 運営委員及び運営委員会を置いているものであること。
ヘ 信託管理人を置いているものであること。ただし、委託者は信託管理人を兼ねることはできないこと。
ト 信託当事者の合意による信託行為の終了若しくは信託を終了させることができないこと。
⑬ 他の団体の意思決定に関与することができる株式等の財産を保有していないものであること。ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合は、この限りでない。
⑭ 信託が終了する場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益信託、公益法人若しくは公益認定法第５条第 17 号に規定するものに帰属させる旨を信託行為で定めているものであること。

（要旨及び説明）１

公益信託は公益目的事業以外の事業（収益事業等）を行わないものとした。①２

経理的基礎、技術的基礎、関係者への特別の利益供与の禁止については、公益認定法と同内容とした。②③④３

公益法人における収支相償規制は適用せず、代わって収益の過大な蓄積を抑制する趣旨から収益の一定比率の費用支出（ペイアウトルール）を求める。なお、この計算において、支出は必ずしも１事業年度において求めるものではなく、将来の公益目的事業の支出に備えて積立てるなども計算上認める。⑤４

公益法人における公益目的事業比率に類似するものであるが、収益事業等を行わないことから、公益信託の運営に必要な経常的経費（公益法人では法人会計に計上される費用）の全信託費用に占める比率制限（プログラムレシオ）を規定する。⑥3

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公益目的事業のみを行うものであるから、公益目的事業以外の目的で保有する財産の取得を禁止する。公益法人における遊休財産保有の禁止に相当するもの。⑦６

運営委員等公益信託の関係者に占める親族等及び同一団体関係者の比率は公益認定法と同内容とした。⑧⑨７

大規模公益信託については公益法人同様、会計監査人を必置とした。⑩８

受託者等信託関係者への報酬について公益法人同様の規定とした。⑪９

公益信託の機関設計に係る基準として、
１）信託業法第３条（免許）により免許を受けた信託業を営む者及び公益信託のみを引き受ける者として同法第３条の適用除外が認められる者であること。現在同法第 52 条
により特定大学技術移転事業に係る信託について同法第３条の適用除外となっているが、公益信託についても同様の規定を設けるよう要望するものである（別添要望書第三信託業法の改正参照）。⑫イ

２）信託法第３条第３号（委託者が自己を受託者として設定する信託）については、公益信託のガバナンスが不安定であることから除外した。⑫ロ３）委託者が残余財産帰属者となることその他委託者たる資格により一切の財産的利益を信託から受けることを禁止する。ただし、委託者に求められ得る監督的権限（信託法第 145 条）については信託行為の規定により別段の定めを設けることができる。
なお、委託者が運営委員を兼ねることは認められ得るため、運営委員としての報酬を受けることを妨げない。⑫ハ４）委託者が信託財産の管理運用等について一定の指図権を留保する信託行為は実務上良く見られるところであるが、公益信託についてはその事業の性格上一切これを禁止することとした。⑫ニ５）信託法では規定していないが、各主務官庁の公益信託の引受けの許可及び監督に関する府・省令及び所得税法、法人税法各政令等により事実上設置を前提としている運営委員及び運営委員会を、法律上の公益信託の意思決定機関として必置とする。⑫ホ６）信託管理人は信託法上受益者が存在しない場合に置くことのできる任意の機関であるが、公益信託の監督機能をもつものとして必置とする。⑫ヘ
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株式会社等を支配できる数量の株式等を公益法人同様保有禁止とする。⑬11

信託終了における残余財産は公益法人同様、類似の公益信託、公益法人等に帰属するものであることを信託行為で規定すること。⑭12

なお、公益法人の認定基準として規定されている、公益法人の社会的信用を失墜する事業の禁止及び収益事業を実施する場合の制限については公益信託にあっては公益目的事業以外の事業を認めないこと、公益認定取消しの場合の公益目的事業財産の公益贈与に係る対象財産の適用除外規定については、公益信託の場合後記の通り、公益認定取消しにより信託は終了し、すべての残余財産を類似目的の公益信託等に帰属させることとしている関係上、公益信託の認定基準としては不要の規定である。
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３

欠格事由
次のいずれかに該当する信託は、公益信託認定を受けることができない。
① その運営委員及び信託管理人並びに受託者の役員、評議員のうちに、公益認定法第６条第１号に該当する者がいる信託。
② その受託者が引受けていた公益信託の認定が取消され、その取消しの日から５年を経過しないもの。
③ その信託行為等又は受託者が公益認定法第６条第３号から第６号までに該当するもの。

（要旨及び説明）１

公益認定法における欠格事由とほぼ同一とした。

２

ただし、受託者については法人のみを受託者適格としていることから、公益法人自体に係る事由を準用するほか、その役員等にも欠格事由を適用した。

４

名称等の独占使用
公益法人同様の名称独占使用権を認めること。
５ 変更の認定・届出(1) 変更の認定
公益法人同様、所轄行政庁が変更される活動地域の変更及び公益目的事業の種類又は内容の変更について変更認定申請が必要とすること。
(2) 届出
公益法人同様、受託者の名称、代表者の変更、公益信託の名称の変更等一定の事項について行政庁へ届出を要すること。
第三 公益信託の機関
一 受託者
１ 受託者
公益信託の受託者は 1 名以上とする。
２ 任期及び選任・解任(1) 任期
任期は特に設けない。
(2) 選任a 当初の受託者は信託行為により定めるものとする。
ｂ 当初の受託者が辞任し又は解任されたときは、運営委員会及び信託管理人の合意により新受託者を選任する。
(3) 解任受託者が次のいずれかに該当するときは、運営委員会及び信託管理人の合5意により、その受託者を解任することができる。
① 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
② 内閣総理大臣が、信託業法の規定により信託業の免許又は登録を取り消した場合又は登録の更新をしなかった場合。
（要旨及び説明）１①の解任事由は一般法人法第 176 条における理事の解任事由と同一である。

２

受託者が免許又は登録を取り消された場合は当然解任されることとなる。

３ 解任権者は、信託法第 58 条の適用については、同項中委託者又は受益者」とあるのは「運営委員会及び信託管理人」とする趣旨である。
なお、免許又は登録取り消しの場合は信託業法第 49 条の規定により内閣総理大臣も含むこととなる。

３

資格
その受託者（法人）の役員、評議員及び使用人のうちに、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年６月２日法律第 48 号、以下「一般法人法」という。）第 65 条第１項第３号に該当する者がいる場合は、公益信託の受託者となることができない。

（要旨及び説明）１

一般法人の特別背任罪等にかかわる役員等の資格制限を、受託者法人の役職員に適用し、公益信託の受託者資格とした。

４

権限、義務及び責任原則として信託法の該当する規定が適用される。

二１

運営委員及び運営委員会
運営委員
公益信託は３名以上の運営委員を置かなければならない。
２ 任期及び選任・解任(1) 任期
ａ 選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時運営委員会終結の時までとする。ただし、信託行為によって、その任期を選任後６年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時運営委員会終結の時まで伸長することを妨げない。
ｂ 信託行為によって、任期満了前に退任した運営委員の補欠として選任された運営委員の任期を、退任した運営委員の任期の満了する時までとすることを妨げない。
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(2) 選任ａ 当初の運営委員は信託行為により定めるものとする。
ｂ 信託設定後において運営委員を選任するときは、運営委員会及び信託管理人の同意を得て受託者が選任する。
(3) 解任
運営委員が次のいずれかに該当するときは、運営委員会及び信託管理人の同意を得て受託者はその運営委員を解任することができる。
① 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
② 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 資格(1) 運営委員に関する規定の準用
一般法人法第 65 条第１項及び公益認定法第６条第１号の規定は運営委員について準用する。
(2) 運営委員の兼務の禁止
運営委員は受託者、信託管理人及びそれらの役員及び使用人を兼ねることができない。
４ 運営委員会(1) 権限等
ａ 運営委員会は、すべての運営委員で組織する。
ｂ 運営委員会は、この法律に規定する事項及び信託行為で定める事項に限り、決議することができる。
ｃ 受託者は公益目的事業の執行に関する次の事項について、運営委員会に諮問し、その意見を尊重しなければならない。
① 各事業年度における事業に関する方針② 助成金の支給、表彰及び奨学金の給付又は貸与等、特定の者の利益となる事業を営む場合は、その特定の者の選考③ 前号に係る基準等の制定
ｄ 受託者は次の事項について運営委員会に報告しなければならない。
① 各事業年度における計算書類② 各事業年度の事業報告③ 信託行為の変更④ 信託の併合⑤ 信託の終了

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(2) 開催等
ａ 運営委員会の招集受託者は、毎事業年度の終了後一定の時期に定時運営委員会を招集しなければならない。ただし必要がある場合には、受託者はいつでも運営委員会を招集できる。
ｂ 運営委員及び信託管理人による招集
運営委員及び信託管理人は、運営委員会の目的である事項及び招集の理由を示して、受託者に運営委員会の招集を請求することができる。
(3) 議事録
運営委員会の議事については規則で定めるところにより議事録を作成し、一定年数、本店又は主たる事務所若しくは当該公益信託の事務を行う事務所に備え置かねばならない。
（要旨及び説明）１

公益法人の旧評議員（会）に相当するものとして運営委員（会）を必置機関とする（現在も同等の機能を有するものを事実上ほぼ全ての公益信託において設置されている）。

２

人数、任期、運営委員会開催手続き、議事録等は公益法人同様とした。

３

選・解任については、公益法人では理事（会）が評議員を選・解任するとの定款規定は無効とされているが、現行実務慣行に従い運営委員の選・解任については、受託者の専権事項とした。ただし、受託者の恣意を牽制するため、その選・解任については運営委員及び信託管理人の同意を要することとした。

４

また、受託者が意思決定及び職務執行権限を同時に持つ信託法上の特性を考慮し、計算書類、信託行為の変更、信託の併合、信託終了等については、運営委員会への報告事項としたが、現行実務慣行上助成金、奨学金の交付等事業執行に関する個別方針については運営委員会への諮問事項としていることから、これらについては諮問事項とし、その意見を尊重するものと規定した。

三
１

信託管理人
信託管理人
公益信託の信託管理人は１名以上とする。
２ 任期及び選任・解任(1) 任期
選任後６年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時運営委員会終結の時までとする。ただし、信託行為によって、その任期を選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時運営委員会終結の時までに短縮することを妨げない。
なお、信託行為によって、任期満了前に退任した信託管理人の補欠として8

選任された信託管理人の任期を、退任した信託管理人の任期の満了する時までとすることを妨げない。
(2) 選任ａ 当初の信託管理人は信託行為により定めるものとする。
ｂ 当初の信託管理人が辞任し又は解任されたときは、運営委員会の同意を得て受託者は新信託管理人を選任することができる。
(3) 解任
信託管理人が次のいずれかに該当するときは、運営委員会において３分の２以上の同意を得て、受託者はその信託管理人を解任することができる。
① 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
② 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 資格(1) 信託管理人に関する規定の準用
一般法人法第 65 条第１項の規定及び公益認定法第６条第１号は信託管理人について準用する。
(2) 信託管理人の兼務の禁止
信託管理人は受託者、委託者、運営委員並びにそれらの役員及び使用人を兼ねることができない。
４ 権限及び義務信託法の該当する規定が適用されるほか、一般法人法第 99 条を適用する。
（要旨及び説明）１

信託管理人は現行法制では任意設置機関、実務慣行では必置機関とされているが、新公益信託では、受託者の職務を監督・監査する機関として必置とした。

２

信託管理人の任期については現行実務慣行では無期限であることが多いが、信託における唯一の受託者牽制機関であることから、相応の長期間の任期が必要と考える。

３

選・解任については、運営委員会の同意を前提として受託者ができるとした。ただし、運営委員の同意は特別決議（３分の２以上）によるものとした。

第四 公益信託の財務に係る遵守基準
１ ペイアウトルール(1) 事業費への充当比率
毎事業年度における信託収益の 80％以上に相当する金額は公益目的事業費用として支出しなければなないこと。ただし、やむを得ない理由により当該事業年度中に公益目的事業を実施できないなどの事情がある場合には、個別の事情を斟酌するものであること。
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(2)

信託収益に含まれないもの
第１項の計算において、信託財産として留保すべきことを寄附者、助成金又は補助金提供者が指定した寄附金又は助成金等は、信託収益に含めない。
(3) 公益目的事業費として加算するもの
第１項の計算において、将来の特定の公益目的事業の活動の実施のために、特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金又は将来公益目的事業に係る資産を取得するために保有する資金として積み立てる資金は、公益目的事業費用として加算する。
（要旨及び説明）１

収入と費用の均衡を求める収支相償原則は採用しない代わりに、収益の一定割合のペイアウトを求めるこの基準を設ける。

２

この基準は、過大な内部留保を防止するためのものである。

３

公益信託は収益事業等を実施しないため、信託収益及び費用はすべて公益目的事業会計に属するものと観念する。

４

いわゆる管理費も公益目的事業の費用であり又、(2)及び(3)の例外措置を規定することにより、80％ペイアウトルールは合理的にかつ、実情に則した基準である。

５

なお、信託が終了する最終年度は清算のための費用が想定されるため適用除外とした。

２ 管理費比率基準(1) 管理費の比率
毎事業年度における信託費用のうち管理費の占める割合は 30％以内であること。ただし、やむを得ない理由により当該事業年度中に公益目的事業を実施できないなどの事情がある場合には、個別の事情を斟酌するものであること。
(2) 管理費の定義
第１項の計算において管理費とは、受託者、運営委員及び信託管理人又は会計監査人に支払う報酬、定時運営委員会の会議費、公告費その他これに類する費用をいう。
（要旨及び説明）１

前記説明の通り公益信託会計については公益法人のような会計区分（公益、収益、法人）はなく、すべての信託収益・費用が公益目的事業会計であるため、間接事業費（管理費）が過大に使用されることを防止するためにこの基準を設ける。

２

この基準と前記のペイアウト基準を掛けると毎年 80×70＝56％以上を公益目的事業の直接費に支出しなければならないこととなる。

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３

信託財産基準信託財産の種類については特に制限を設けない。ただし、公益目的事業以外の用途のために使用する財産を信託することはできないものとする。信託期間中に取得する財産についても同様とする。

（要旨及び説明）１

すべての信託財産は公益目的事業のために保有しなければならないとする趣旨である。

第五 計算
１ 会計の原則
公益信託の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ 会計帳簿(1) 作成及び保存公益信託の受託者は、別に定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成し保存しなければならない。
(2) 会計帳簿の閲覧等
運営委員及び信託管理人は、当該公益信託の受託者の業務時間内は、いつでも会計帳簿の閲覧又は謄写の請求ができる。
３ 計算書類等(1) 計算書類の作成及び保存
公益信託の受託者は、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。）及び事業報告を作成し保存しなければならない。
(2) 計算書類等の監査計算書類及び事業報告（以下、「計算書類等」という。）は、信託管理人の監査（会計管理人を置く公益信託にあっては会計監査人の会計監査を含む。
）を受けなければならない。
(3) 計算書類等の運営委員会への提出等
公益信託の受託者は定時運営委員会に計算書類等及び監査報告を提出しなければならない。
(4) 計算書類等の備置き及び閲覧等
公益信託の受託者は、計算書類等及び監査報告及び別に定める書類を本店又は主たる事務所若しくは当該公益信託の事務を行う事務所に備置き、何人に対してもその請求により閲覧させなければならない。

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(5) 計算書類等の行政庁提出及び公開
公益信託の受託者は、毎事業年度経過後 3 箇月以内に計算書類等及び別に定める書類を行政庁に提出しなければならない。
行政庁は、請求があった場合これらの提出を受けた書類を閲覧又は謄写させなければならない。
（要旨及び説明）１

会計、計算書類、その公開、及び行政庁への定期提出書類については概ね公益法人同様の考え方を採用する。

２

なお、現行の信託事務及び信託財産の公告（公益信託法第４条第２項）は引き続き適用するが、一般法人法に倣って事務所における公衆の見やすい場所における掲示を含む公告方法を定めることとなる。

第六 監督
１ 報告及び検査行政庁は、公益信託の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、別に定めるところにより、公益信託の受託者に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該公益信託の受託者の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 勧告、命令及び認定取消し(1) 勧告行政庁は、公益信託について、(4)の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益信託に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
(2) 命令行政庁は、前項の勧告を受けた公益信託が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該公益信託に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
(3) 公益信託認定の取消し―１
行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。なお、取り消されたときは信託は終了するものとし、公益信託でない信託として存続させない 。
① 欠格事由（第二の３）のいずれかに該当するに至ったとき。
② 偽りその他不正の手段により公益認定又は変更の認定を受けたとき。
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③ 正当な理由がなく、前項の規定による命令に従わないとき。
(4) 公益信託認定の取消し―２
行政庁は、公益信託が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。
① 公益信託の認定基準のいずれかに適合しなくなったとき。
② 公益信託の財務規準（第四）を遵守していないとき。
③ 前二号のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき。
（要旨及び説明）１

認定行政庁の監督のあり方については公益法人に対するものと同内容とする。

第七 諮問等
１ 委員会への諮問(1) 公益信託の認定等
内閣総理大臣は、次の場合公益認定法第 32 条により設置された公益認定等委員会（以下、「委員会」という。）に諮問しなければならない。
① 公益信託の認定及び変更の認定申請に対する処分をしようとする場合② 公益信託に係る勧告、命令若しくは認定の取消しをしようとする場合③ 公益信託に関する法律に規定する政令及び省令のうち前各号に関連するものの制定又は改廃の立案をしようとする場合(2) 答申の公表等
委員会の答申の公表等、委員会への内閣総理大臣からの関係書類の送付及び通知等、委員会による勧告等及び資料提出その他の協力については、公益認定法第 44 条から第 47 条までを準用する。
２ 合議制の機関への諮問(1) 公益信託の認定等
都道府県知事は、公益信託の認定及び変更の認定申請に対する処分をしようとする場合及び公益信託に係る勧告、命令若しくは認定の取消しをしようとする場合は、公益認定法第 50 条により設置された各都道府県に置かれる合議制の機関に諮問しなければならない。
(2) 答申の公表等
答申の公表等、都道府県知事による通知等、合議制の機関による勧告等及び資料提出その他の協力については、公益認定法第 52 条から第 55 条の規定を準用する。
（要旨及び説明）１

公益信託の認定等に係る諮問機関については新たな委員会等を設けることはせず、公益法人の認定等を任務とする公益認定等委員会及び都道府県に設けられた合議制の機関
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にその任に当たらせる。
２

その他、関係政省令の制定改廃等についても、公益法人同様公益認定等委員会への諮問事項とする。

第八 経過措置（現行公益信託の移行）
現行の公益信託への移行の際は次のような経過措置を講ずること。
① この法律の施行日において（旧）公益信託法により主務大臣から引き受け許可を得ている公益信託は、（新）公益信託法による公益信託とみなすこと。
② この場合、「第二公益信託の認定等」の「３欠格事由」に該当する信託及びその受託者、運営委員又は信託管理人が「第三公益信託の機関」で規定するそれぞれの資格を有さない信託は除くこと。
③ 第１項の公益信託が（新）公益信託法の各規定に抵触する場合、（新）公益信託法の施行日以降３年以内にそれらの規定に適合するよう是正しなければならないこと。
④ 是正措置の確認及び税制措置が確認されない場合の処分については別に定めること。
（要旨及び説明）
１

現行法に基づく公益信託はほぼすべてが信託銀行受託に係るものであり、主務官庁が制定する省令等の「公益信託の引受け許可審査基準等」に基づいて、引き受けを許可されている。そのため信託の管理運営及び事業執行は公益信託制度の本来の趣旨及び新法の理念にも則した適切なものであり、公益法人のような移行申請により改めて審査することを省き、すべて新公益信託とみなしても何ら弊害はないと考えられる。

２

信託管理人及び運営委員会もほぼすべて設置されており、新制度で期待される役割と機能を果たしている。

３

財務基準もほぼすべて充足しているものと思われ、財務上の健全性も確保されている。

４

ただし、一部に新制度の規定に抵触するものの存在も予想されないわけではないため、その場合は３年以内に適合するよう是正を求めるものである。

５

なお、信託銀行が受託する公益信託の状況は別表のとおりであるが、信託銀行以外の者が公益信託を受託する事例がごく少数（数件程度か）存在している可能性があるため、別途所轄庁において調査するよう希望する。

第九 信託法との調整措置（新）公益信託法の制定にあたり、受益者の定めのない信託の要件（信託法第 11 章）の適用を除外するなど、公益信託の特性にかんがみ信託法との適切な調整措置を講ずること。
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（要旨及び説明）１

現行公益信託法は信託法第 258 条で規定する「受益者の定めなき信託」のうち、学術、技芸〜その他公益を目的とする信託」としており、「受益者の定めなき信託」に適用される諸規定が一応適用される構成となっているが、新法制定を機会に逆にこれを適用しないこととするほか、他の信託法の規定との関係を見直し、必要な調整措置をとっていただきたい。

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