Environment「社会的価値」の創造

事業戦略「経済的価値」の創造

Highlight

会社概要「社会的価値」の創造
環境 Environment

ー環境ー

社内推進体制地球環境保全への貢献

地球環境保全への取組みについて、当社では、社長をトッ社長プに、それぞれ経営部門、技術部門を統括する総合企画本部と総合技術本部が連携し、カーボンニュートラル・資源循

連携

総合企画本部

環・生物多様性等の実現に向けた取組みの方針や技術開発

総合技術本部の方針を策定し、両鉄道事業本部や中央新幹線推進本部、事業推進本部が具体的な取組みを行うという体制で推進し東海
鉄道事業本部ています。

カーボンニュートラルに向けた目標 ※2050年のCO 2排出量

2030年度のCO 2排出量

中央新幹線
推進本部

事業推進本部

指針

2013年度比

実質ゼロ

新幹線
鉄道事業本部

46

環 境 行 動 指針
当社は、地球環境保全に取り組むに当たり、以下の7項目からなる環境行動指針を定めています。

% 削減
1

地球環境保全の面で優れた鉄道を一層ご利用いただくための快適な輸送サービスの提供

2 地球環境保全に資する技術開発等の推進※政府の「2050年カーボンニュートラル」政策を前提とする

3

燃料、エネルギーの効率的な利用

4

廃棄物の抑制とリサイクルの推進

5

化学物質の適切な管理

6

地球環境に配慮した物品・資材の調達

7

地球環境保全へ向けた意識向上と社会貢献

鉄道の環境優位性
現 在 、気 候 変 動 問 題 は 世 界 規 模 で 取り組 む べき課 題と新幹線（N700系「のぞみ」）と航空機（B777-200）を比較しなっており、温室効果ガスの中でも特にCO 2は排出量が多た場合、東京～大阪間を移動する際の1座席当たりのエネ

カ ー ボ ン ニュートラ ル に 向 け た 目 標

く、地球温暖化に与える影響が大きいと考えられています

ルギー消費量は約8分の1、CO 2 排出量では約12分の1で当社では、これまで、地球環境保全を経営上の重要なテーが、鉄道には他の輸送機関に比べてエネルギー効率が高く、あり、東海道新幹線は圧倒的な環境優位性を有しています。

マとして、省エネ型の車両や設備を積極的に導入すること

（千t）

1,800

地球環境への負荷が少ないという優位性があります。鉄道

地球環境への負荷が少ない鉄道を一人でも多くのお客様にで、他の輸送機関に比べてエネルギー効率が高く、環境負荷

1,600は国内全体の旅客輸送量のうち25%を担っているにもかか選択・利用していただくことは、運輸部門全体としての環境が少ないという鉄道の環境優位性を不断に高めてきました。

1,400

わらず、CO 2 排出量では7%を占めるにすぎません。東海道

負荷が抑制され、地球環境保全につながると考えています。

これに留まらず、2050年カーボンニュートラルの実現に向旅客輸送における輸送量・エネルギー消費量・CO2排出量分担率
鉄道

バス

航空機

自動車

1%未満

1%

1,000

東海道新幹線と航空機の比較（東京〜大阪）

800
600

エネルギー消費量（1座席当たり）

当社グループは、政府の「2050年カーボンニュートラル」政

新幹線

航空機の90MJ

3%※1約1/8N700系「のぞみ」

スコープ1

スコープ2

1,394

1,200

けてより一層のCO 2排出削減にも取り組んでおり、当社及びその他

グループCO2 排出量
1,705

1,569
1,279
2013
年度比
▲46％

400

策を前提に、2050年のCO 2排出量実質ゼロを目指すととも200に、2030年度のCO 2 排出量についても、同政策を前提とし

0137
2013

1152022

実質ゼロ

2030

2050

（年度）て、2013年度比で46%削減とすることを目指します。

航空機

69%

83%

B777-200

87%

746MJ ※2

地球環境保全及び脱炭素社会の実現への貢献

CO2排出量（1座席当たり）

3%
3%
25%

5%
3%
4%

輸送量（人キロ） エネルギー消費量※エネルギー・経済統計要覧
※
出典

63

※エネルギー・経済統計要覧

新幹線

4%

※1

4.2kg-CO2使用に伴う直接排出」が、残りの約95％は「電力使用に伴う国内の電源部門全体の脱炭素化の動きに加え、N700S及約1/12間接排出」が占めています。約5％を占める「燃料等の使用

び315系といった省エネ型車両の追加投入を進めるほか、に伴う直接排出」については、環境負荷の低減を実施した

東海道新幹線の周波数変換装置を電力損失の少ないタイ

HC85系を順次投入したほか、バイオ燃料に関する試験等プに取り替える工事を順次進めるなど、さらなる省エネル

航空機

7%

50kg-CO※22

CO 2排出量B777-200※温室効果ガスインベントリ※1※2の約95％を占める「電力使用に伴う間接排出」
については、

航空機のN700系「のぞみ」

3%

端数処理により、内訳の合計が100％にならない場合があります。
輸送量、エネルギー消費量：エネルギー・経済統計要覧（2020年度）
CO2排出量：国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスのデータ（2020年度）をもとに作成東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2023

当社が排出するCO 2 125万tのうち、約5％は「燃料等の走行実績（当社分）に基づく算出 N700系「のぞみ」（ 東京～新大阪）
ANA「アニュアルレポート 2011」を参考に当社算出 B777-200（羽田～伊丹・関空）を進めます。また、水素動力車両の開発を目的として車両走ギー化に取り組みつつ、再生可能エネルギーの活用にも取行試験装置と水素供給設備を組み合わせた模擬走行試験り組みます。

を開始し、蓄電池車については調査研究を継続します。残り

また、当社は、長期にわたる安定的な事業運営に活かす

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2023

64

事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight

会社概要「社会的価値」の創造
環境 Environment

地球環境保全への貢献

ため、2021年5月に気候関連財務情報開示タスクフォー

新しい技術や取組みを通じて、鉄道の環境優位性をより一層高

N700SはSiC素子駆動システムの採用、車両の軽量化、走行抵抗の低減等により、N700Aタイプ ※1と比較して電力消費量ス（ T C F D ）の 提 言に賛 同し、T C F D の 提 言を踏まえて気め、地球環境保全及び脱炭素社会の実現に貢献していきます。

を7%削減しています。その結果、2022年度末の段階でエネルギー消費原単位 ※2を1990年度比で約32%改善しています。

候変動に関するリスクと機会の分析を進めています。これ

CO2削減の取組み

まで、T C F D が 定める4 項目に関する定 性 情 報 のほか、東【直接排出】 ○ハイブリッド方式車両の投入
燃料7 万トン ○水素動力車両（燃料電池車（約5％） または水素エンジン車）の開発

海道新幹線における河川氾濫に伴う設備損害に関する定量分析の結果について開示を行っていました。これに加えて、この度、東海道新幹線における運休等による収益減少に関する分析も完了したため開示を行いました。今後も、

在 来 線 の 車 両も省エネル ギー 化に取り組 んでいます。

当社の CO2 排出量
125 万トン（2022 年度）

○蓄電池車に関する調査研究○バイオ燃料に関する試験等【間接排出】○省エネルギー化
購入電力
118 万トン ○再生可能エネルギーの活用等（約95％）

リスク分析をさらに深度化するとともに、自然災害に対する設備強化等の検討を進めていきます。
さらに、外部の企業や団体と連携し、環境負荷低減に資する※TCFDについてはP23～24をご覧ください。

211系等の置き換えとして、新形式の通勤型電車315系を■在来線電車の電力消費量の比較

100（基準）2021年度から投入しており、2025年度までに352両を投211系入する予定です。315系は、電力変換装置にSiC素子を採313系用するなど、さらなる省エネルギー化を図り、211系と比較

7265

315系

して電力消費量を約35%削減しています。

△約35%※1 N700A及びN700系（改造）の総称※2 当社では、事業活動と最も関連性の高い値として車両走行キロの総計を用い、エネルギー消費原単位を「車両1両を1km運行する際に消費するエネルギー量」と定義している

東海道新幹線の車種別電力消費量の比較
270km/h

東海道新幹線の車両比率・エネルギー消費原単位の推移△28％

270km/hC O 2の 直 接 排 出 の 削 減 に 向 け た 取 組 み

285km/h

285km/h77％

72％※豊橋～大垣、名古屋～中津川を最高速度120km/hで走行（快速運用）した場合のシミュレーション

※3
△7％

（%）
100

全列車 270km/h 化

全列車285km/h 化

（%）
100

1990年度比
約 32％改善8080

ハイブリッド方 式 車両 の 投入
特急「ひだ」「 南紀」に使用していた85系気動車の後継車である、ハイブリッド方式を採用した新型特急車両HC85系を開発し、2023年7月に投入が完了しました。HC85系は、蓄電池に貯めた電力を加速時や停車時に使用することで、■ 従 来 気動車（キハ85系）・ハイブリッド車（HC85系）の軽油消費量の比較

92％

100（基準）0系・100系

60車
両比
率 4020ハイブリッド車（HC85系）70△約30%※名古屋～富山を最高速度120km/hで走行した場合のシミュレーション

300系（1992）

700系（1999）

N700A（2013）

N700S（2020）※1 東京～新大阪下りを上記の最高速度で走行した場合のシミュレーション※2（ ）内は投入した年※3 空調制御方式の最適化等の効果を含む

60

300系・700系

従来気動車（キハ85系）

85系気動車と比較して、軽油消費量及びCO 2 排出量を約30％、NOx排出量を約40%削減しています。

100％

N700系・N700A

40N700S

2000’90 ’91’92 ’93 ’94 ’95 ’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22（年度）

水素 動力車両 の 開 発・蓄電 池車に関する調 査研 究
ディーゼル車両から排出されるCO2を実質ゼロにする手段

省エネルギー 化〜設 備 改 良〜

水素動力車両の構成

東海道新幹線では、電力会社から受電した50Hzの電気の1つとして、水素動力車両の開発に取り組んでいます。動力源として、軽油を燃料とするディーゼルエンジンの替わりに

HC85系

水素を燃料とする燃料電池または水素エンジンを活用し、こディーゼルエンジンハイブリッドシステム

れにより得られる電気と蓄電池の電気で走行する水素動力ハイブリッドシステムの導入を目指します。燃料電池や水素燃料電池車するため、車両走行試験装置と水素供給設備を組み合わせた模擬走行試験を2023年11月から開始しました。また、大型の走行用バッテリを搭載し、架線がない区間でも走行できる蓄電池車についても引き続き調査研究を行っています。

を新幹線の走行に必要な60Hzの電気に変換する周波数変技術の開発により、すべての周波数変換装置を静止型にす換装置を、富士川以東の区間で設置しています。2021年

ることが可能となり、2037年度末までに綱島の2台も静止度から2027年度にかけて西相模の周波数変換装置2台を型に取り替える予定です。これらの取替により年間約8千万従来の回転型から電力損失の少ない静止型に取り替えてkWhの電力消費量を削減できる見込みです。

います。加えて、架線の地絡等による瞬間的な大電流を抑エンジンを動力源とした鉄道車両の走行性能や山間部が多く長距離となる当社の非電化路線への適合可能性等を検証制する技術やダイヤ乱れ等による過負荷を回避するための水素動力ハイブリッドシステム（燃料電池）

水素動力車両再 生 可 能エネルギー の 活 用
現 在 、当 社 施 設 のうち 、リニア・鉄 道 館 及 び 浜 松 工 場 で水素エンジン車水素動力ハイブリッドシステム（水素エンジン）※車両制御装置：燃料電池または水素エンジンの出力や蓄電池の充放電を適正に組み合わせ、電動機の動作を制御する装置。

た電気は最寄りの新幹線駅などで活用する予定です※2。

太 陽 光 発 電システムを導 入しており、どちらも年 間 約 4 5万kWhを発電しています。また、2022年度から武豊線において、電 車 運 行に使 用する年 間 電 力 量である約 2 0 0 万kWhに相当する「FIT非化石証書 ※1 」を電源開発株式会社

バイオ燃 料に関する試 験
バイオ燃料については、国土交通省の鉄道技術開発・普技術研究所及びJR各社とともにバイオ燃料の導入に向けから購入して使用することにより、電車運行の二酸化炭素及促進制度における技術開発課題「鉄道車両における次世た実証実験を行っています。当社はディーゼルエンジン単排出量実質ゼロ化に取り組んでいます。

代バイオディーゼル燃料の実証・評価」
において、鉄道総合体での性能確認を行う試験を担当しています。

2024年度からは東海道新幹線の「のり面」を活用した太陽光発電システムの施工を開始します。東海道新幹線（新横浜

C O 2の 間 接 排 出 の 削 減 に 向 け た 取 組 み～名古屋）の太陽光発電に適した「のり面」を対象として、最大発電出力は2.7MWを計画しています。年間発電量は一般省エネルギー化〜省エネ型 車両 の 投入〜
東海道新幹線の一層の省エネルギー化を図るため、省エネ型車両の開発・投入を積極的に行っています。2020年度
65

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2023

からはN700系の置き換えとしてN700Sを投入しており、2026年度までに59編成を投入する予定です。

家庭約650世帯分に相当する約270万kWhとなり、発電し※1「FIT非化石証書」
は、FIT制度（再エネの固定価格買取制度）により買い取られた再エネ電力が持つ「非化石価値」を証書化したもの。
※2 沿線環境、地質条件等により計画は変更となる場合があります。

新幹線のり面を活用した太陽光発電（試験設置）
東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2023

66

事業戦略

Highlight「経済的価値」の創造「社会的価値」の創造

会社概要

環境 Environment

地球環境保全への貢献

資 源 循 環に関 する取 組 み
当社では、工事における廃棄物の排出削減、雨水の活用、制棄物の発生抑制）、Reuse（再利用）、Recycle（再生利用）の服類のリユース、乗車券のリサイクル等をはじめ、Reduce（廃3Rの取組みを推進することで資源循環に取り組んでいます。

東 海 道新 幹 線 再 生アルミ
東海道新幹線の廃車車両から、不純物を取り除いてつくYoko Gateway Spot」の内装用建材として提供している

られた再 生アルミを用 途に応じて成 形・加 工し、様々な製ほか、ミズノ株式会社と子供用の金属バットも共同開発しまホテルでのサスティナブ ルな取 組み
株式会社ジェイアール東海ホテルズでは、紙製品のストなく使 用したハンバ ーグ

ローや代替素材を使用したテイクアウト用の食器を提供すや地元食材を取り入れたるなど、プラスチック使用製品の提供量の削減に努めていメニュー の 開 発 など 、食ます。また、ホテルアソシア高山リゾートでは、高山市の「飛品廃棄物の削減にも貢献

騨高山SDGsパートナー」に登録し、飛騨牛の切れ端を無駄しています。

品に再利用しています。N700S車両では内装部品に再生した。今後は2023年度下期に建替え予定である飯田線下アルミを使用していますが、アルミ選別工程の確立により、地駅の駅舎にも活用していきます。東海道新幹線再生アル

車体材料としての信頼性や品質を確保したため、今後は強ミは、通常のアルミを新製する場合に比べて、製造する際の地球環境に配慮された資材を優先的に調達する、グリー度が求められる車体の一部にも再生アルミを使用していき

CO 2 排出量を97%削減し、環境への負荷を軽減することがン調達を行っています。そのため、取引先との連携を強化すます。また、相模鉄道・東急電鉄新横浜駅の待合室「Shin-できます。

代替素材を使用した食器

持 続 可 能な公 共 調 達URLる目的で「JR東海グリーン調達ガイドライン」を制定し、取引先と協力して地球環境保全に貢献しています。

https://company.jr-central.co.jp/company/material_procurement/_pdf/green_guide_line.pdf

生 物 多 様 性 の 保 全・地 域との 共 生
当社は、事業活動による生態系への影響を抑えるととも

例えば、南アルプスの自然環境の保全をより一層推進すに、地域社会に貢献するため、外部の企業や団体と連携しなるため、地域の方々が進める高山植物の保全や森林整備のがら、生物多様性の保全に取り組んでいます。

取組みを支援する、以下の取組みを行っています。

高山 植 物 の 保全

東海道新幹線再生アルミの製造工程・活用例（金属バット・駅舎）※②、④はSUS株式会社、
バット画像はミズノ株式会社提供

南アルプスでは、シカの食害によるお花畑の消失や土砂様性パートナーシップ協定」を締結して同協議会が取り組流出等が問題となっています。長野県では、南アルプス食む高山植物の保全活動に必要な経費の一部を支援し、保護害対策協議会による防鹿柵の設置やニホンジカの捕獲等、面積の拡大に寄与するとともに、社員が防鹿柵の設置作業高山植物の保全対策が進められています。当社は、2022などに参加しています。

年3月、南アルプス食害対策協議会及び長野県と「生物多東 海道新 幹線アップサイクル
これまで廃棄されていた東海道新幹線の座席シートや制服の生地を加工し、新しい商品として再生させる「アップサイク

森林 整 備ル」
事業に活用しています。車両の検修作業等で取り外した座南アル プスユネスコエコパ ークを中 心とする地 域にお結、2022年分（山梨県富士川町、長野県大鹿村）とあわせ席シートの生地をスリッパなどの製品に再生しているほか、乗いて、地域の方々による森林整備の取組みを支援していまて4カ所で支援を進めています。これからも、関係する地域務員の接客服変更に伴って不要となった従来の制服をショルダーポーチなどの製品に再生しています。

モケットスリッパ

ショルダーポーチす。2023年1月には山梨県にて早川町及び早川町森林組の皆様とともに、南アルプス全体の自然環境を「守り、活か合と「森林整備協定」を、2023年6月には長野県伊那市にし、育てていく」ことを目指していきます。て上伊那森林組合等と「森林（もり）の里親協定」
を新たに締
踏 切用鉛 蓄電 池リユース

67

法令遵守の取組み

在来線では、停電時の電源として各踏切設備に設置して必要な性能や耐久性を確認できた場合、再生した鉛蓄電池いる鉛蓄電池について、毎年一定数を取り替えています。

を順次導入していくことで、廃棄物の削減だけでなくCO 2

地球環境保全に向けた取組みとして、様々な環境関連法す。さらに、内部監査において各職場の遵守状況の確認を2023年6月から一部の踏切設備にて、株式会社レントが有排出量の削減にも貢献します。なお、鉛蓄電池の再生に伴う令を確実に遵守し、化学物質等の適正な管理を実施するべ行い、その結果をフィードバックすることでコンプライアンする鉛蓄電池の再生技術を活用し、使用済の鉛蓄電池を再CO 2 排出量は、製造に伴うCO 2 排出量と比較して90%以上

く、毎年、全職場を対象に遵守状況の調査を実施していまスの徹底に努めています。

生してリユースするための検証を開始しました。検証により削減することが可能となります。

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2023

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2023

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事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight

会社概要「社会的価値」の創造
環境 Environment

地球環境保全への貢献■ 環境関連データ集
化 学 物 質 の 管理
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改※善の促進に関する法律（化管法）」のPRTR制度 に基づき、に導入し、環境に優しい水性塗料化を実現しました。在来線も2020年に在来線車体前面用として日本初の水性塗装ロ

2 02 2 年度 の 活動状況、環境会計
2022年度の環境保全活動に関する投資・費用やそれに伴う効果を試算すると対象の化学物質について排出量・移動量の届出を行い、適ボットを 名 古 屋 工以下の通りです。

切に管理しています。

場に導入し、一部車

環境会計

また、新幹線、在来線の車体塗装にはこれまで揮発性有機化合物（VOC）を含む油性塗料を用いていましたが、新両 の 水 性 塗 料 化を分類実現しています。

当社が2022年度の1年間の事業活動を行う上で使用した資源・エネルギー及び排出した廃棄物等のうち、主なものは以下の通りです。
INPUT/OUTPUT

環境保全コスト（億円）※1

事項

投資額

付記

※括弧内は当社連結子会社

費用

INPUT
省エネ型車両比率：100%（新幹線電車）、100%（在来線（電車・気動車））
新幹線 N700S車両新製● 在来線 315 系、HC85 系車両新製●

幹線では、2017年に日本初の水性塗装ロボットを浜松工場

地球環境保全 ● 省エネ型車両の導入● 駅やオフィスビルの省エネ化 等
コスト※ 人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を事業者自ら把握し国に届出を行い、国が届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度

車体塗装風景

汚染対策●資源循環コスト●

施する土壌調査にて、基準値を超える物質が検出された場

水の処理装置やNOxの生成を抑えるバーナーなどを設置

合、その都度関係機関へ報告を行い、法令及び行政機関の合壌汚染の対策については、地形変更や土地の売買の際に実外 部との 連 携

6.00.0計※2116.8

0.3

73.7

82.0

54.7

1130.4251.5

当社は2002年度にEPOCに加入し、現在は団体の中核業が培ってきた環境の成果を活かして持続可能な経済社会会社として運営に携わっています。引き続き、EPOCを通しきます。

1,2001.0※うち運転用は、電力20.9億kWh（新幹線17.8億kWh、在来線3.1億kWh）、燃料1.6万kL（すべて在来線）

新幹線車両のリサイクル率：約 90%● 制服のリサイクル率：原則 100%
●OUTPUT
排 出 CO2

防音壁の嵩上げや改良、レール表面の削正等による沿線環境保全

124.8 万ｔ
（14.6 万ｔ）

ごみ、廃棄物

59.4 万 t

駅・列車・オフィスごみ
工事廃棄物
車両廃棄物

1.3万t
56.7万t
1.3万t※電力及び燃料のCO 2 排出係数は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の報告に基づく※リサイクル量は再掲。マニフェストまたは業者により再利用が確認できたものを計上

うちリサイクル

46.1万t※社内再利用含む

スコープ2（千t）体です（詳細はEPOCのHPをご参照ください）。

309.4

電力消費量

（百万kWh）

1,600
1,400

3.0

27.7

A4コピー用紙●

スコープ1て、会員企業等とともに地球環境保全への貢献に努めてい

水万kL
万㎥
億枚
億kWh
（1.9 億kWh） （3.1 万kL） （192.7 万㎥） （0.7 億枚）※1 1千万円未満切り捨て ※2 端数処理により合計が合わない［環境保全コストの集計の考え方］● 集計範囲は当社単体です。 ● 対象期間は、2022年 4月1日～ 2023 年 3月31日です。
● 形式は、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にしています。 ● 費用には、減価償却費を計上していません。
● 多目的の支出の場合、環境保全効果の高いものの全額を計上しています。の構築を目指すことを目的として2000年に設立された団

燃料（原油換算量）N700Sの省エネ性能：▲28%（300 系比）※300系（270km/h走行）とN700S（285km/h走行）の比較

CO 2排出量

環境パートナーシップ・C LUB（ E PO C ）EPOCとは、中部地区の産業界が中心となって集まり、企電力●●

駅、列車ゴミ等の適正処理とリサイクル● 工場、工事発生品の適正処理とリサイクル

水質汚染、大気汚染等の対策について、洗浄による排出指導に基づき適切に措置を実施しています。

1048.1

省エネ型車両の開発● 沿線環境保全に関する開発 等研究開発
コスト

振動対策
沿線環境保全 ● 騒音、● 環境負荷物質の適正管理 等
コスト

し、定期的な測定等により汚染の防止に努めているほか、土事業活動における環境負荷

1,362 1,338

1,432
1,303

1,529 1,530 1,514 1,480

1,476

3,500

1,413

1,354
1,220 1,173 1,248

1,245

3,000

2,960 2,970 2,910 2,790 2,750 2,790 2,790 2,850 2,850 2,860 2,860 2,900 2,720 2,690 2,770

2,500

1,000

2,000
800

1,500

豊 橋駅における「 法 人向けEVカーシェア」の 共 同 実証 事 業についていて、法人企業向けのEVカーシェアサー

1,000400

当社は2023年7月から、ENEOS株式会社と連携し、豊橋駅の駅前駐車場にお600

500200

一般的な法人向けカーリースと、今回実証する法人向けＥＶカーシェアとの比較

7678

7980

8080

777371 74

717371 71 71
7371

00（年度）
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

ビスの共同実証事業を行っています。
本実証事業では、事業用途で使用する営業車両をEVカーシェアで代替することで、車両の保有コスト削減と、CO 2排出量の削減に伴う地球環境負荷の低減

業者様にご参画いただき、各社様の環境（千m3）

2.50

4,500

2.25

4,106
4,000

2.00を両立させるビジネスモデルを検証しています。趣旨にご賛同いただいた地域事

水の使用量

炭素強度（tCO2/百万円）

3,500

1.62
1.50

3,000

1.10 1.17 1.11 1.05 1.15 1.20 1.17 1.11 1.07 1.03 0.96 0.94

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2023

3,331 3,287 3,325

3,143 3,148

3,353
3,016 3,049 3,094

2,500
2,000
1,500

地域との連携強化も図っています。

69

3,541 3,445

1.00

0.50

拡大可能性を検討していきます。

3,685 3,732

1.09

負荷低減の取組みに貢献するとともに、今後も、EVカーシェア共同実証事業の3,917

1,0000.00（年度）
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
※ 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業収益（単体）が大きく減少したため、炭素強度が大きくなっている

5000（年度）
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2023

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