第52回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制および運用状況
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2021年９月１日から2022年８月31日まで）

株式会社プラップジャパン

上記の事項につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.prap.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び運用状況(１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① プラップグループは、法令・定款の遵守と高い倫理観による行動基準を定めた「プラップ・コンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社及び子会社の取締役及び従業員に徹底します。又、社内教育機関「プラップ大学」において、取締役及び従業員に対して総合的にコンプライアンス教育を実施します。
② プラップグループは、当社及び子会社の取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合に、社外の弁護士に直接通報できる制度「プラップ・ホットライン」を設置します。内部通報規程により、匿名性の保障と当該通報を行った者に対していかなる不利益な取り扱いをも行わないことを定めます。
③ 当社及び子会社の従業員にコーポレートガバナンスと経営理念、企業倫理の周知徹底と業務の適正な執行のため「プラップ・ハンドブック」を作成・配付し、「プラップ大学」
にて教育研修を行います。
④ 当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定め、当社及び子会社の内部監査を計画的に実施します。内部監査の指摘事項に対しては、対象の会社及び部門に改善を指示し、改善状況の確認とフォローアップを実施します。
⑤ プラップグループは、業務上、クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、情報セキュリティガイドラインやインサイダー取引防止規程等の情報管理に
関 す る 規 定 を 制 定 し、 取 締 役 及 び 従 業 員 に 徹 底 し ま す。又、 当 社 はISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報管理には万全を期した体制を構築します。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録・保存します。又、文書及び電磁的媒体は、当社の「情報セキュリティ
ルールブック」や各種管理マニュアルに従い適切に管理します。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理規程により「リスク対策委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理体制を構築します。「リスク対策委員会」はプラップグループのリスクの洗い出し・評価を行い、リスク発生の未然防止に努めます。リスクが顕在化した場合は、被害を最小限に止め、再発防止の方策を実行する体制を構築します。
② 当社及び子会社の事業運営やリスク管理体制、法令遵守などについては、当社の担当取締役及び担当部門が総合的に助言・指導を行い、グループ全体の業務の適正化を図りま
― 1 ―

す。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社及び子会社は、各社が定める定款、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、適正かつ効率的な業務執行が行われる体制をとります。
② 当社の取締役会は、定例取締役会を毎月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務執行を監督します。
③ 当社及び子会社の事業運営については、経営会議並びに営業会議において常勤取締役に報告があり、情報の十分な事前共有の上、取締役会で適切な意思決定を行う体制をとります。
(５) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は「内部統制プロジェクトチーム」を組成し、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の構築に当たります。
② 当社は、弁護士や公認会計士などの外部アドバイザーの助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めます。
③ 子会社については、関係会社管理規程を制定し、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定め、業務の適正を確保するための体制をとります。
④ 子会社の業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、毎年１回以上、定期又は臨時に実地監査を行います。監査結果は内部監査担当の意見を付して代表取締役に報告し、必要があれば関係会社に対して是正を求め、業務の適正を確保します。
⑤ 子会社の業務執行については、各社において職務権限規程等の決裁ルールの整備を行う
ほか、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承認又は当社への報告を求めます。又、当社の子会社担当役員及び子会社管理担当部門等が子会社からの事業計画、業務執行状
況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確保します。
(６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実
効性に関する事項① 監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部門長が監査役会と協議し、当該従業員を適材配置するものとします。又、各監査役が業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、対応できる体
制をとります。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上で決定します。又、監査役の職務を補助すべき使用人は、業務分掌規程に基づき、取締役以― 2 ―下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けずに、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響がなく監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとします。
(７) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社及び子会社の取締役及び従業員は、各社の規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。
② 当社及び子会社は、業務又は業績に大きな影響を与える恐れのある事象や法令・規程等に違反する事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行います。又、取締役及び従業員の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行うことを禁じます。
(８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程及び業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。又、会議に出席しない時は、議事録・資料を閲覧することができるものとします。
② 監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く事象を発見した場合、それを指摘、取締役会に勧告でき、状況によってその行為の差止めを要求できるものとします。
③ 監査役は、内部監査担当と密接な連携を保ち、内部監査の計画、経過、結果について内部監査担当から報告又は相談を受ける体制をとります。
④ 監査役は、内部統制プロジェクトチームや会計監査人と密接な連携を保ち、内部統制の構築及び評価の計画、経過、結果について内部統制プロジェクトチームから報告又は相談を受ける体制をとります。
⑤ 監査役は、必要に応じ外部アドバイザーに相談することができ、任用するなどの必要な監査費用が発生する場合については、その費用は会社が負担するものとします。
(９) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するという信念を持ち、会社一体の毅然とした対応を徹底します。特に、新規顧客との取引開始時には、外部情報を収集し万全を期した態勢で臨みます。
さらに万一に備えて、警察署の相談窓口との関係強化や専門家の指導に基づいた緊急体制の構築をすべく、体制を整えます。
(コンプライアンスに対する取組みの状況)― 3 ―当社グループにおきましては、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取引防止規程及び秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。
又、法令・定款等の遵守のため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル」を策定し、当社及び子会社の取締役・従業員に周知徹底を図るとともに、社内教育機関「プラップ大学」で定期的なコンプライアンス教育を実施しております。さらに、当社及び子会社の取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ・ホットライン」を当社グループで実施しております。
(職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況)
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。取締役会は19回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされております。
子会社を含めた内部統制の構築に当たっては、内部統制プロジェクトチームが会社法及び金融商品取引法上の内部統制体制を整備しております。当プロジェクトチームの構成員
は、ＩＴ、内部監査、経理、管理、営業関連業務に精通している者を招集し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制として実施しております。
(損失の危険の管理に対する取組みの状況)
損失の危険の管理に関しては、当社の代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」を設置し、リスク管理規程に従った運用及び管理のもと、子会社も含めリスクへの対策を適切に実施しております。
リスク対策委員会は、リスクマネジメントを継続的に実施し、リスク表とリスクマップ
によりリスクを管理しております。又、個人情報漏洩等のインシデント発生時の緊急連絡体制を構築し、リスク対策委員会によるインシデント管理を実施しております。
(当社グループにおける業務の適正性に対する取組みの状況)
当社グループにおきましては、当社の子会社管理関連部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、当社グループの業務執行の状況及び経営計画の進捗状況等を確認及び協議しております。
当社グループの業務執行の状況については、内部監査担当が関係会社に対し、年１回以上、定期又は臨時に、実地監査を行っております。実地監査報告書は、内部監査担当の意
見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、関係会社に対して指示又は勧告を行っております。
又、内部統制システム構築の基本方針の改訂にあわせて関係会社管理規程等を改訂し、子会社のコンプライアンス管理に重点を置いた体制を構築しております。
― 4 ―(監査役の監査が実効的に行われることに対する取組みの状況)
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されています。監査役会は年22回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行っております。
又、経営方針の決定過程及び業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べております。
監査役は、代表取締役社長・子会社担当役員及び内部監査担当・内部統制プロジェクト
チーム並びに会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンスや内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。
(反社会的勢力排除に対する取組みの状況)
役員及び従業員は、会社に対して、反社会的勢力と関係をもたないことを誓約しております。取引先に関しては常に注意を払い、委託先に対し反社会的勢力と無関係であること
を書面で確認するとともに、特に新規顧客との取引開始時には、新聞・雑誌・インターネ
ットの活用はもとより、外部調査機関への依頼、報道機関や取引金融機関・取引先等からの風評を収集し、万全を期した態勢で臨んでおります。

― 5 ―連結注記表[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー
㈱ポインツジャパン
プラップノード㈱㈱トランスコネクト㈱プレシジョンマーケティング
プラップコンサルティング㈱北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
PRAP ASIA PTE.LTD.
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.
プラップコンサルティング㈱は、2021年９月１日付けで新規設立したことに伴い、連結子会社に含めております。
ウィタンアソシエイツ㈱は、2021年８月31日付けで解散し、2022年３月15日付けで清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、WILD
ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
連 結 子 会 社 の う ち、 ㈱ ポ イ ン ツ ジ ャ パ ン、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE.
LTD.の決算日は６月30日であります。連結計算書類作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、2022年７月１日から連結決算日2022年８月31日までの期間に発生した重要な取引に― 6 ―ついては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産イ リース資産以外の有形固定資産
建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物

３～15年

その他（器具備品）

４～15年

その他（車両運搬具）

５年

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は３年です。
②無形固定資産― 7 ―

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
コミュニケーションサービス事業は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディ
アやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホル
ダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォ
ーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
いずれの事業においても、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務、企業広報のコンサルティング等の契約期間にわたってサービスを提供することを履行義務とするその他の業務が含まれております。個別受注業務については、履行義務が一時点で充足されますが、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、その他の業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
デジタルソリューション事業におけるデジタル広告やソーシャルメディアの運用等の顧客への財又はサービスの提供において当社グループがその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含
んでおりません。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し― 8 ―ております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、７年にわたり均等償却しております。
[会計方針の変更]（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,090,332千円減少、売上原価は3,090,332千円減少しております
が、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。又、利益剰余金の当期
首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に変更しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影
響はありません。
又、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
[会計上の見積りに関する注記]
のれんの評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 393,819千円― 9 ―（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、取得時点における事
業計画の達成状況を通じて減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得
日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の事業計画との比較を実施しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
[連結貸借対照表注記]※１ 棚卸資産の内訳
未成業務支出金
貯蔵品
計※２ 有形固定資産の減価償却累計額

115,640千円
360千円
116,001千円
100,769千円[連結損益計算書注記]※１ 事務所移転費用は、当社の本社を移転したことにより発生したものであります。
[連結株主資本等変動計算書注記]
１ 発行済株式に関する事項

２

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)4,679,010

増

加

減

少

－

当連結会計年度末－

4,679,010

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

718,028

増加減－― 10 ―

少379,000

当連結会計年度末
339,028

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021年11月24日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

158,439

40

基準日

効力発生日

2021年８月31日

2021年11月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年11月29日
定時株主総会

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金
の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

173,599

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

40 2022年８月31日 2022年11月30日[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。又、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行
等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。又、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。又、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 11 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、契約資産、買掛金、未払金、契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
時 価
差額
計上額（1）投資有価証券
59,602千円
59,602千円－千円（2）差入保証金
494,619千円
488,578千円△6,040千円
資産計
554,221千円
548,181千円△6,040千円
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 12 ―

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度(2022年８月31日)
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル１

59,60259,602

時価（千円）
レベル２
レベル３

－
－

合計

－
－

59,60259,602（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
当連結会計年度(2022年８月31日)
時価（千円）
レベル１
レベル２
レベル３
合計
差入保証金
－
488,578－
488,578
資産計－
488,578－
488,578（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
区分

差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

― 13 ―

[収益認識に関する注記]（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年９月１日 至 2022年８月31日)（単位：千円）
報告セグメント合計

コミュニケーション
サービス事業

デジタルソリューシ
ョン事業

日本

4,517,217

531,579

5,048,797

中国

762,201－

762,201

海外

112,704

350,527

463,232

顧客との契約から生じる収益

5,392,124

882,1076,274,231

外部顧客への売上高

5,392,124

882,1076,274,231（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等４会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）

顧客との契約から生じた債権
売掛金

1,106,556

1,135,504

38,38540,591

契約資産11,952

12,698

契約負債

191,181

120,188

電子記録債権②残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
― 14 ―

[１株当たり情報に関する注記]
1． １株当たり純資産額1,080円70銭
１株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額
4,917,873千円
純資産の部の合計額から控除する金額
227,637千円
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額4,690,235千円
期末の普通株式の数
4,339千株
2． １株当たり当期純利益
39円26銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
157,173千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
157,173千円
普通株式の期中平均株式数
4,003千株[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

― 15 ―

個別注記表[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記](1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産イ リース資産以外の有形固定資産
建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
６～15年
その他（器具備品） ４～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
― 16 ―

なお、主なリース期間は３年です。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ
活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。
当社の事業には、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務、企業広報のコンサルティング等の契約期間にわたってサービスを提供することを履行義務とするその他の業務が含まれております。個別受注業務については、履行義
務が一時点で充足されますが、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、その他の業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含
んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 17 ―

[会計方針の変更に関する注記]（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高は207,689千円減少、売上原価は207,689千円減少しておりますが、営
業利益、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。又、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、
当事業年度より「契約負債」に変更しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
[会計上の見積りに関する注記]（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式1,140,798 千円
関係会社出資金34,142 千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の減損の認識は関係会社の財政状況が悪化することにより、株式の実質― 18 ―

価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状況の悪化は、原則として１株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50％以上低下した場合としております。ただし、市場価格のない株式
等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、当期の損失として処理しないこととしております。当該検討にあたっては、事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の事業計画との比較を実施しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
[貸借対照表に関する注記]※１ 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務※２ 有形固定資産の減価償却累計額[損益計算書に関する注記]※１ 関係会社との取引高

32,299千円
70,000千円
95,779千円
19,265千円
44,946千円

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

114,309千円
524,021千円
89,614千円[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

718,028

増加減－― 19 ―

少379,000

当事業年度末339,028

[税効果会計に関する注記]
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
2,523千円
未払事業所税1,480千円
賞与引当金
10,330千円
未払金
38,466千円
敷金償却費
22,611千円
その他
22,018千円
小計
97,430千円
評価性引当額△957千円
繰延税金資産合計
96,473千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△3,058千円
繰延税金負債合計△3,058千円
繰延税金資産の純額
93,414千円
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.6
子会社株式清算損
2.2
その他
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.7[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表[収益認識に関する注記]に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
[リースにより使用する固定資産注記]
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年内
231,590千円
１年超
738,168千円
合計
969,759千円― 20 ―

[１株当たり情報に関する注記]
1. １株当たり純資産額
１株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額
普通株式に係る期末の純資産額
期末の普通株式の数
2. １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

1,030円74銭
4,473,389千円
4,473,389千円
4,339千株21円08銭84,416千円－千円
84,416千円
4,003千株[関連当事者に関する注記]
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

子会社

会社等の名称

議決権等の関連当事者
所有(被所有)との関係
割合㈱プレシジョン 所有
マーケティング 直接92.0％

当社事業の
制作委託
経営指導
役員の兼任

取引内容
貸付金の回収
（注1）
受取利息
（注1）
業務委託料の受
取（注2）

取引金額

科目

期末残高

30,000

長期貸付金70,000500－－

12,943－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 業務委託料の受取については、業務の内容をもとに両社の合意に基づき決定しております。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

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