○袖ケ浦健康づくり支援センターの設置及び管理に関する条例
平成16年３月30日条例第１号
改正
平成19年３月16日条例第２号
平成19年６月29日条例第16号
平成21年６月30日条例第17号
平成22年３月16日条例第４号
平成24年６月27日条例第24号
平成26年12月25日条例第28号
令和元年６月27日条例第５号
袖ケ浦健康づくり支援センターの設置及び管理に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第１項の規定に基づき、袖ケ浦健康づくり支援センター（以下「支援センター」という。）の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 市は、市民に健康づくりの場を提供し、市民の健康の維持増進を図るため、支援センターを設置する。
（名称及び位置）
第３条 支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置
袖ケ浦健康づくり支援センター
袖ケ浦市三ツ作1862番地12（指定管理者による管理）
第４条 支援センターの管理は、法第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）にこれを行わせるものとする。
（指定管理者が行う業務の範囲）
第５条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(１) 支援センターの利用の許可に関する業務(２) 支援センターの使用料の収納に関する業務(３) 支援センターの施設及び設備の維持管理に関する業務(４) 支援センターの設置目的を達成するために必要な業務(５) 前各号に掲げるもののほか、支援センターの運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務（休場日）
第６条 支援センターの休場日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、支援センターの全部又は一部を臨時に開場し、又は休場することができる。
(１) 定期休場日 月曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）にあたる場合は、開場する。）(２) 年始休場日 １月１日から１月３日まで(３) 年末休場日 12月29日から12月31日まで(４) 場内整理日 市長が必要と認めた日（開場時間）
第７条 支援センターの開場時間は、別表第１のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。
（行為の禁止）第８条 支援センターを利用しようとする者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害する行為(２) 他の利用者に危害を及ぼし、又は他の利用者の迷惑となる行為

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(３) 支援センターの施設又は設備を損傷し、又は汚損する行為(４) 物品の販売、寄付金の募集その他これらに類する行為（指定管理者又は市長の許可を受けた場合は、この限りでない。）(５) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が掲示をもって禁じた行為（利用の許可）第９条 支援センターの施設及び設備を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により利用の許可を受けた者（以下「許可利用者」という。）が許可事項の変更又は利用の取消しをしようとするときは、あらかじめ指定管理者にその許可を受けなければならない。
３ 前２項の許可には、管理上必要な条件を付することができる。
（利用の不許可）第10条 指定管理者は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可を与えないことができる。
(１) 支援センターの設置目的に反すると認められるとき。
(２) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(３) 支援センターの施設及び設備を損傷するおそれがあるとき。
(４) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。
(５) 前各号に掲げる場合のほか、支援センターの管理上支障があると認められるとき。
（利用許可の取消し等）
第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。
(１) 前条各号のいずれかに該当するとき。
(２) 許可利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは指定管理者の指示した事項に違反したとき。
(３) 許可利用者が第９条第３項の条件に違反したとき。
(４) 許可利用者が許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段によって許可を受けたとき。
(５) 公益上必要があると認められるとき。
２ 前項の規定により、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じた
場合において許可利用者に損害が生じても、指定管理者は賠償の責めを負わないものとする。
（権利譲渡等の禁止）
第12条 許可利用者は、支援センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
（使用料等）
第13条 許可利用者は、別表第２に定める使用料を納付しなければならない。
２ 前項に定める使用料は、前納とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときはこの限りでない。
３ 前２項の規定にかかわらず、健康増進施設を利用する許可利用者が本市の住民及び本市に存する学校に通学し、又は事業所等に勤務する本市の住民でない者であって、次の各号のいずれかに該当するものである場合は、使用料を無料とする。
(１) 小学校就学前の者(２) 介護保険法（平成９年法律第123号）第19条第１項又は第２項の規定により認定を受けた要介護者又は要支援者(３) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(４) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条第１項に規定する知的障害者更生相談所において知的障害の判定を受けた者(５) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(６) 前４号に規定する者が支援センターを利用する際に介助を必要とする場合は、これらの者を介助する者。ただし、介助を必要とする者１人につき１人を限度とする。

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（使用料の減免）
第14条 指定管理者は、規則で定める特別な理由があると認めるときは、使用料の額を減額し、又はその使用料の徴収を免除することができる。
（使用料の不還付）
第15条 既に納入された使用料は還付しない。ただし、許可利用者の責めに帰さない事由その他相当の事由により支援センターを利用できないときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。
（点検立入り）
第16条 許可利用者は、支援センターの安全確認の点検等のため、利用中の施設に指定管理者又は市の職員が立ち入ることを拒むことができない。
（原状回復義務）
第17条 許可利用者は、その利用を終了したとき、又は第11条第１項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、利用した施設又は設備を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。
２ 前項の規定による原状回復に要する経費は、許可利用者が負担しなければならない。
（損害賠償）
第18条 故意又は過失により支援センターの施設又は設備を損傷し、滅失し、又は汚損した者は、これによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
（委任）第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成16年11月１日から施行する。ただし、第８条から第14条まで及び第17条から第19条までの規定は、平成16年10月１日から施行する。
附 則（平成19年条例第２号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年条例第17号）（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前に改正前の袖ケ浦健康づくり支援センターの設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の袖ケ浦健康づくり支援センターの設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則（平成22年条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、平成22年５月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成22年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に利用許可を受けている者の当該利用許可に係る使用料については、なお従前の例による。
３ この条例による改正前の袖ケ浦健康づくり支援センターの設置及び管理に関する条例の規定により発行された回数券及び定期利用券については、この条例の施行日以後引き続き使用することができる。
附 則（平成24年条例第24号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成24年７月９日（以下「施行日」という。）から施行する。
附 則（平成26年条例第28号）（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。

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（経過措置）２ この条例の施行の際現に使用許可を受けている者の当該使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。
３ この条例による改正前の袖ケ浦健康づくり支援センターの設置及び管理に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により発行された定期利用券については、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後引き続き使用することができる。
４ 旧条例の規定により発行された回数券については、平成27年９月30日まで従前のとおり使用できるものとし、同日後において当該回数券を使用する場合にあっては、改正後の袖ケ浦健康づくり支援センターの設置及び管理に関する条例（以下「新条例」という。）別表第２に規定する使用料に不足する金額をその都度、納入するものとする。
５ 施行日前に満60歳に到達した本市の住民及び本市在学在勤者については、新条例別表第２備考３の規定にかかわらず、高齢者の区分の使用料を適用するものとする。
附 則（令和元年６月27日条例第５号）
この条例は、令和元年７月１日から施行する。
別表第１（第７条関係）
館内 トレーニングルーム
午前９時から午後８時30分まで（日曜日、休日
施設 多目的スタジオは午前９時から午後７時30分まで）
温水プール
浴室
午前９時30分から午後９時まで（日曜日、休日は午前９時30分から午後８時まで）
休憩室
午前９時から午後９時まで（日曜日、休日は午前９時から午後８時まで）
研修室１

館外施設

研修室２
その他館内施設
バーベキュー施設

中央広場
多目的スポーツ広場
その他館外施設
別表第２（第13条関係）午前10時から午後４時まで（６月１日～９月30日に限り午後６時まで）
午前10時から午後５時まで（６月１日～９月30日に限り午後６時まで）

区分
金額
健康増進 一般利用券（１回に 中学生以下・高齢者280円
施設（トレ つき）
一般
560円
ーニング 回数券（11回分） 中学生以下・高齢者
2,800円ルーム・多一般
5,600円目的スタ 定期利用券（１月 中学生以下・高齢者
3,500円
ジオ・温水 分）一般
7,000円
プール・浴 定期利用券（３月 中学生以下・高齢者
9,100円室・休憩 分）一般
18,900円
室）
研修室１ １時間につき午前10時から午後５時まで340円
研修室２
午後５時から午後９時まで（日曜日、510円
休日は午後８時まで）
バーベキ １日１基につき700円
ュー施設
備考
１ 本市の住民（本市の住民基本台帳に記録されている者をいう。以下同じ。）でない者（本市に存する学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校に限る。以下同じ。）

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に通学する者及び事業所等に勤務する者（以下「本市在学在勤者」という。）を除く。）が利用する場合の使用料は、規定使用料の５割に相当する額を加算した額とする。ただし、本市の住民でない高齢者が健康増進施設を一般利用券で利用する場合の使用料は、840円とする。
２ 健康増進施設の回数券及び定期利用券の発行は、本市の住民及び本市在学在勤者に限る。
３ 高齢者とは、満65歳以上の者をいう。
４ トレーニングルームの利用は、一般及び高齢者に限る。
５ 利用時間が１時間未満の場合は、１時間とみなす。
６ 使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

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