110

第回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2023年3月30日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

・株主総会にご来場の株主様への記念品（おみやげ）はございません。

・ご来場される場合は、新型コロナウイルス

開催場所

東京都港区西新橋一丁目14番１号

当社本社大会議室（２階）

感染症拡大防止にご配慮いただくとともに、郵送またはインターネット等による事前の議決権行使にご協力ください。

行使期限2023年3月29日（水曜日）午後5時■ 議案【会社提案】
第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件

第3号議案

監査等委員である取締役2名選任の件【株主提案】
第4号議案

剰余金の処分の件

第5号議案

自己株式取得の件

証券コード：4045

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第110回定時株主総会を2023年３月30日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
2023年３月１日
代表取締役社長

目次■ 第110回定時株主総会招集ご通知■ 事業報告■ 議決権行使方法のご案内■ 連結計算書類■ 株主総会参考書類■ 計算書類【会社提案】■ 監査報告書

第１号議案
第２号議案
第３号議案

【株主提案】

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である
取締役を除く｡）８名選任の件
監査等委員である
取締役２名選任の件

法令および当社定款第19条に基づき電子提供措置事項

から一部を除いた書面をご送付しております。ご送付

剰余金の処分の件
第5号議案 自己株式取得の件
第4号議案

している書面の目次、項番等は電子提供措置事項と同一となっておりますのでご了承ください。

1

証券コード 4045
2023 年 ３ 月 １ 日（電子提供措置の開始日2023年2月28日）

株

主

各

位
東 京 都 港 区 西 新 橋 一 丁 目 14 番 １ 号

東 亞 合 成 株 式 会 社
代表取締役社長 髙村 美己志

第110回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第110回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイ
トに「第110回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.toagosei.co.jp/ir/stock_information/meeting/

また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（東亞合成）または
証券コード（4045）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、本年の株主総会につきましては、当日ご来場される株主様におかれましては、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止にご配慮いただくようお願い申し上げるとともに、書面または電磁的方法（インターネット等）による議決権行使をご検討いただきますようお願い申し上げます。お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年３月29日（水曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1日

時

2023年３月30日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2場

所

東京都港区西新橋一丁目14番１号

当社

本社大会議室（２階）
2

3 目的事項

報告事項

決議事項

1.

第110期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第110期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件【会社提案】
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件【株主提案】
第４号議案 剰余金の処分の件
第５号議案 自己株式取得の件
株主提案についての議案の要領は、株主総会参考書類に記載のとおりです。

4 招集にあたっての決定事項（1）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
（2）電磁的方法により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（3）書面による議決権行使と電磁的方法による議決権行使とにより、重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効とさせていただきますが、同一の日に到着した場合は、電磁的方法による議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（4）議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、会社提案については賛成、株主提案については反対の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

以

3

上

● ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
● ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令および当社定款第19条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって当該書面は監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした書類の一部であります。
・事業報告「１ 企業集団の現況に関する事項」における❻主要な事業所、❼従業員の状況、❽主要な借入先・事業報告「２ 会社の株式に関する事項」
・事業報告「４ 会計監査人に関する事項」
・事業報告「５ 業務の適正を確保するための体制」
・事業報告「６ 会社の支配に関する基本方針」
・連結計算書類における連結株主資本等変動計算書、連結注記表
・計算書類
・監査報告書● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載いたします。

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について● 株主総会当日のご来場にあたっては感染拡大防止にご配慮いただくとともに、郵送またはインターネット等

による事前の議決権行使にご協力ください。事前の議決権行使の方法につきましては、次ページの「議決権行使方法のご案内」をご参照ください。
● 株主総会当日の様子をインターネット上で同時配信し、ご自宅等からご覧いただけるようにいたします。ご視聴方法につきましては、同封のリーフレットをご覧ください。なお、株主様のプライバシー等に配慮して配信いたしますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございますのでご了承ください。
● ご来場の際はマスク着用をお願いします。また、会場設置の消毒液のご使用および検温にご協力ください。
ご協力いただけない場合や発熱がある場合などは、入場をお断りさせていただくことがございます。
● 座席間隔の確保のため、ご用意できる席数が例年より減少いたします。
● 記念品（おみやげ）および飲み物の提供はございません。
● 株主総会の所要時間短縮のため、報告事項等を簡潔に説明させていただく場合がございます。

4

議決権行使方法のご案内
株主総会に当日ご出席していただく方法
株主総会日時2023年３月30日（木曜日）午前10時開催

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会は、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
※午前9時から受付を開始いたします。

書面によって議決権を行使していただく方法
行使期限2023年３月29日（水曜日）午後５時必着同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使していただく方法
詳細につきましては次ページをご覧ください。

行使期限2023年３月29日（水曜日）午後５時まで

インターネットによる議決権行使は、次のいずれかの方法によって可能です。
① ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使」② 議決権行使コード・パスワードを入力する方法
１

議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株
主様のご負担となります。

２

パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号と同様に、大切にお取扱いください。

３

パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行を希望される場合は、画面の案内にしたがってお手続きください。

４

議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本株主総会に限り有効です。

機関投資家の皆様へ

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

5

議決権行使方法のご案内

インターネットによる議決権行使の方法
QRコードを読み取る方法

議決権行使コード・パスワードを①「スマート行使」② 入力する方法

スマートフォンやタブレット端末で、議決権行使書用紙右下の
QRコードを読み取れば、「議決権行使コード」や「パスワード」を入力することなく、議決権を行使することができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス「次へすすむ」をクリック

2 ログインする
お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

2 以降は画面の指示にしたがって賛否をご送信く
ださい。

3 パスワードの入力
お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック※注意「スマート行使」での議決権行使は、１回に限り有効です。
一度行使した内容を変更する場合は、お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」と「パスワード」をご入力ください。

議決権行使に関するパソコン、スマートフォ
ン等の操作方法がご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4 以降は画面の指示にしたがって賛否をご送信ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

ふ0120-652-031 受付時間 9:00～21:00
6議決権行使方法のご案内

郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。同封の個人情報保護シールをご利用いただくことができます。なお、各議案について賛否の表示をされない場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとして取り扱います。

議決権行使書用紙イメージ
第2号議案および第３号議案について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

第４号議案および第５号議案は 株主様からの提案によるものです。
当社取締役会はこれらの議案に反対しております。
詳細につきましては21ページから27
ページをご参照ください。

こちらを切り取ってご返送ください。
各議案の賛否をご表示ください。
▲▲

賛成の場合：「賛」の欄に○印

反対の場合：「否」の欄に○印

会社提案・当社取締役会の意見にご賛同いただける 場合は、
右図のようにご記入ください。

7

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
■期末配当に関する事項
当社は、当社グループの中長期的視点に基づく持続的な成長のための投資、財務健全性、資本効率性および株
主還元を資本政策の重要な要素と認識しております。株主還元につきましては、連結配当性向30％程度・連結総
還元性向50％程度を目途に安定的な配当の継続と連結総還元性向の向上を図ることを基本的方針として、成長に向けた投資、収益動向および事業リスク等に備えた内部留保にも留意のうえ、総合的に勘案して決定いたしま
す。
第110期の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

１

配当財産の種類（ご参考）株主還元の実績

金銭■ 1株当たり配当金 ■ 自己株式取得総額● 連結配当性向 ● 連結総還元性向※自己株式取得総額は1億円未満を四捨五入 40億円

43億円

39億円

配当財産の割当てに関する事項
およびその金額

95.4％

２ （１）１株当たり金額 ………… 18円

62.1％（ご参考）年間 ………… 36円（２）配当総額 … 2,179,893,906円

３

38.0％

剰余金の配当が効力を生じる日

28.9％

2023年３月31日

28円

30円

第106期
2018年

第107期
2019年

8

69.7％

48.1％
33.3％

35.5％

30円

36円

36円

第108期
2020年

第109期
2021年

第110期
2022年
（予定）

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の
件

第２号議案

本総会終結の時をもって現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（８名）は任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名の選任をお願いするものです。
なお、本議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役会は、社内取締役６名、独立社外取締役７名の13名（男性12名、女性１名）の構成となります。
候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

当社における地位および担当

氏名
※１
たかむら

み

１

髙村

美己志

み

美保

すすむ

２
3

木村 正弘

4
5
6

ほ

き むら

き

享

代表取締役社長

13回／13回（100％）

13年

再 任

代表取締役副社長
兼経営戦略本部長

13回／13回（100％）

5年

再 任

取締役技術生産本部長
兼研究開発本部長

13回／13回（100％）

２年

再 任

取締役グループ管理本部長
兼同本部人材育成部長

10回／10回（100％）※２

１年

取締役

13回／13回（100％）

２年

取締役

9回／10回（90％）※２

１年

執行役員業務本部長
兼本社営業部長

-

-

-

-

-

たいぞう

芹田

もり

泰三
ゆういちろう

森 雄一郎

ふるかわ

古川
こ ぶち

再 任

社 外
独 立
社 外
独 立

ひでのり

７

小淵 秀範

８

加藤

か とう

再 任

ひでとし

英俊

新 任

たか し

隆史

取締役
在任年数
(本株主総会
終結時)

再 任

し

まさひろ

せり た

取締役会
出席状況
(当事業年度)

新 任

社 外
独 立

※１

再任…再任取締役候補者、新任…新任取締役候補者※２

2022年３月の取締役就任以降の回数

9株主総会参考書類

候補者番号

１

た か

む ら

髙

村 美己志

み

き

し

生年月日
1956年３月28日

所有する当社の株式数
105,091株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

再 任1980 年 ４ 月
2002 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 ３ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ３ 月
2015 年 ３ 月
2015 年11月

当社入社
当社管理部財務グループリーダー
当社管理部人事・総務グループリーダー
当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部ＩＲ広報室長
当社名古屋工場次長
当社取締役管理部長
当社取締役管理本部長
当社取締役経営企画部長
当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長
当社代表取締役社長 現在に至る

取締役候補者とした理由
髙村美己志氏は、主に当社の経営企画部門および管理部門の経営に携わっており、その豊富な経験と実績をもとに当社グループの経営を統括することにより、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるた
め、取締役候補者といたしました。

10

株主総会参考書類

候補者番号

２

み

ほ

すすむ

美

保

享

生年月日

所有する当社の株式数

1959年11月12日

39,319株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1984 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2006 年12月
2012 年 ２ 月
2013 年 ４ 月
2016 年 ３ 月
2017 年 １ 月
2018 年 ３ 月
2021 年 １ 月
2022 年 １ 月
2023 年 １ 月

再 任

当社入社
当社技術統括部生産技術研究所長
張家港東亞迪愛生化学有限公司（現 東亞合成（張家港）新科技有限公司）総経理
当社名古屋工場次長
当社アクリル事業部モノマー・オリゴマーグループリーダー
当社執行役員アクリル事業部長
当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部新製品開発部長
当社取締役技術生産本部長兼研究開発本部長
当社取締役業務本部長兼本店営業部長
当社取締役業務本部長兼同本部物流部長兼本店営業部長
当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長 現在に至る

取締役候補者とした理由
美保 享氏は、主に当社の技術生産部門および事業部門の経営に携わっており、その豊富な経験と実績をもとに当社グループの経営を統括することにより、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者といたしました。
候補者番号
き

３

木

む ら

村

ま さ

正

ひ ろ

弘

生年月日

所有する当社の株式数

1960年７月７日

24,944株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1986 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ３ 月
2021 年 ３ 月

当社入社
当社名古屋工場第二製造部長
当社高岡工場次長
当社高岡工場長
当社執行役員高岡工場長
当社取締役技術生産本部長兼研究開発本部長

現在に至る

再 任

取締役候補者とした理由
木村正弘氏は、主に当社の技術生産部門の経営に携わっており、その豊富な経験と実績を当社の経営に反映させることにより、業務執行の役割を十分に果たすとともに、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者といたしました。
11

株主総会参考書類

候補者番号
せ り

４

芹

た

た い

ぞ う

田 泰

三

生年月日
1962年１月25日

所有する当社の株式数
18,264株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1985 年 ４ 月
2007 年 ６ 月
2011 年 ９ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ３ 月
2015 年 ３ 月
2016 年 １ 月
2019 年 ３ 月
再 任

アロン化成株式会社入社
同社総務人事部長
当社管理部総務・法務グループ主幹
当社管理本部総務・法務部長兼同本部ＩＲ広報室長
アロン化成株式会社取締役業務担当
アロン化成株式会社取締役財務・業務担当
アロン化成株式会社取締役管理本部長
当社執行役員グループ経営本部情報システム部長
東亞ビジネスアソシエ株式会社代表取締役社長
2020 年 １ 月 当社執行役員経営戦略本部情報システム部長
東亞ビジネスアソシエ株式会社代表取締役社長
2022 年 3 月 当社取締役グループ管理本部長兼同本部人材育成部長 現在に至る

取締役候補者とした理由
芹田泰三氏は、主に当社および当社グループ会社の管理部門ならびに当社グループ会社の事業部門の経営に携わっており、その豊富な経験と実績を当社の経営に反映させることにより、業務執行の役割を十分に果たすとともに、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

12

株主総会参考書類

候補者番号

５

も り

ゆ う

い ち

ろ う

森

雄 一 郎

生年月日
1968年１月６日

所有する当社の株式数
363株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1993 年 ４ 月
1993 年 ４ 月
2002 年 ６ 月

弁護士登録
長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所
ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所（現 外国法共同事業ジョー
ンズ・デイ法律事務所）入所 現在に至る
2012 年 ７ 月 ＤＲＥＡＭプライベートリート投資法人監督役員 現在に至る
2018 年 ６ 月 株式会社ケーヒン（現 日立Astemo株式会社）社外監査役
2021 年 ３ 月 当社取締役 現在に至る
再 任

社 外

独 立

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
森雄一郎氏は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を有しております。引き続き、当社の経営に対し、これらの経験等を踏まえた企業価値向上に資する意見および提言ならびに独立した立場からの監督を行っていただくことで、当社の経営体制がさらに強化されることを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

13

株主総会参考書類

候補者番号

６

ふ る

か わ

ひ で

と し

古

川 英

俊

生年月日
1955年７月16日

所有する当社の株式数
728株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

再 任

社 外

独 立

1979 年 ４ 月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2005 年 ６ 月 株式会社三井住友銀行執行役員
2009 年 ４ 月 株式会社三井住友銀行常務執行役員
2012 年 ４ 月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2014 年 ４ 月 株式会社三井住友銀行代表取締役兼副頭取執行役員
2015 年 ６ 月 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長兼最高執行役員
2018 年 ６ 月 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行取締役会長
2020 年 ６ 月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役 現在に至る
2021 年11月 一般財団法人神戸シティ・プロパティ・リサーチ理事長 現在に至る
2022 年 ３ 月 当社取締役 現在に至る

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
古川英俊氏は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、株式会社三井住友銀行および株式
会社ＳＭＢＣ信託銀行において代表取締役を務めるなど豊富な会社経営経験を有しているほか、金融機関で培われた財務・会計に関する高度な見識を有しています。引き続き、当社の経営に対し、これらの経験等を踏まえた企業価値向上に資する意見および提言ならびに独立した立場からの監督を行っていただくことで、当社の経営体制がさらに強化されることを期待し、社外取締役候補者といたしました。

14

株主総会参考書類

候補者番号

７

こ

ぶ ち

ひ で

の り

小

淵

秀

範

生年月日
1963年12月４日

所有する当社の株式数
20,789株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1988 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2016 年 １ 月

新 任2017 年 １ 月
2018 年 ３ 月
2019 年 １ 月
2021 年 １ 月
2023 年 １ 月

当社入社
当社機能化学品事業部接着剤グループリーダー
当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー
当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー兼同事業部新製品探索グループリーダー
当社ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長
当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部ポリマー部長
当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長
当社執行役員MTアクアポリマー株式会社 代表取締役社長
当社執行役員業務本部長兼本社営業部長 現在に至る

取締役候補者とした理由
小淵秀範氏は、主に当社および当社グループ会社の事業部門の経営に携わっており、その豊富な経験と実績を当社の経営に反映させることにより、業務執行の役割を十分に果たすとともに、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

15

株主総会参考書類

候補者番号
か

８

加

と う

た か

藤 隆

し

生年月日
1959年４月22日

史

所有する当社の株式数
0株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

新 任

社 外

独 立

1989 年 ４ 月 東京大学工学部合成化学科助手
1991 年 ４ 月 東京大学生産技術研究所講師
1993 年 7 月 東京大学生産技術研究所助教授
1996 年 ７ 月 東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻助教授
1999 年 ４ 月 東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授
2000 年 ５ 月 東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授 現在に至る
2016 年 ９ 月 一般社団法人日本液晶学会会長
2018 年 5 月 公益社団法人高分子学会会長
2019 年10月 東京大学大学院工学系研究科附属水環境工学研究センター副センター長 現在に至る
2022 年 ４ 月 公益財団法人旭硝子財団理事 現在に至る

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
加藤隆史氏は、高分子化学をはじめ幅広い化学分野で、大学教授として培われてきた高度な専門知識・経験等を有しています。当社の経営に対し、これらの経験等を踏まえた企業価値向上に資する意見および提言ならびに独立した立場からの監督を行っていただくことで、当社の経営体制がさらに強化されることを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

（注）1. 各候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の当社株式所有数には、東亞合成役員持株会における持分が含まれております。
3. 森雄一郎氏および古川英俊氏は、社外取締役候補者であり、各氏をいずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
4. 森雄一郎氏は、現在、当社の社外取締役ですが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
5. 古川英俊氏は、現在、当社の社外取締役ですが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
6. 加藤隆史氏は、社外取締役候補者です。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定です。
7. 古川英俊氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の代表取締役兼副頭取執行役員を務めておりましたが、
2015年４月に退任し、本総会終結時において、すでに７年11か月が経過しております。
8. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、会社法第423条第１項の責任について、10百万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結できる旨、定款に定
めております。現在、森雄一郎氏および古川英俊氏との間で、上記責任限定契約を締結しております。また、森雄一郎氏、
古川英俊氏および加藤隆史氏の選任をご承認いただいた場合、当社は各氏との間で責任限定契約を締結する予定です。
9. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本議案をご承認いただいた場合、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。その契約の内容の概要は、事業報告「３ 会社役員に関する事項 ❺ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に更新する予定です。

16

株主総会参考書類

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

現任監査等委員である取締役５名のうち、石黒清子氏および安田昌彦氏の２名は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
候補者は次のとおりであります。
候補者番号

１

い し

ぐ ろ

き よ

こ

石

黒

清

子

生年月日
1960年２月21日

所有する当社の株式数
3,947株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1991 年 ４ 月
1995 年 ４ 月

再 任

社 外

独 立

2000 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2017 年 ９ 月
2019 年 ３ 月
2022 年 ３ 月

弁護士登録
野田・相原・石黒法律事務所（現 野田記念法律事務所）パート
ナー 現在に至る
東京弁護士会調査室室長
東京弁護士会広報委員会委員長
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
株式会社サトー（現 サトーホールディングス株式会社）社外取締役
株式会社トラジ社外監査役 現在に至る
当社取締役（監査等委員） 現在に至る
日本精蝋株式会社社外取締役 現在に至る

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
石黒清子氏は、これまでの当社における監査等委員である社外取締役としての実績に加え、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しております。引き続き、これらの経験等を踏まえて当社の内部統制システムの構
築状況および運用状況の監視・検証、業務および財産の状況に関する監査等を実施いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

17

株主総会参考書類

候補者番号
や す

２

安

だ

ま さ

ひ こ

田 昌

彦

生年月日
1963年９月15日

所有する当社の株式数
4,831株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1988 年11月
1993 年 ５ 月
2006 年10月
2008 年 ７ 月

再 任

社 外

独 立

2012 年 ３ 月
2012 年 ８ 月
2019 年 ３ 月

青山監査法人入所
公認会計士登録ＰｗＣアドバイザリー株式会社（現 PwCアドバイザリー合同会
社）マネージングディレクター
同社パートナー
あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）代表社員
ベネディ・コンサルティング株式会社代表取締役社長 現在に至る
安田昌彦公認会計士事務所所長 現在に至る
当社取締役（監査等委員） 現在に至る

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
安田昌彦氏は、これまでの当社における監査等委員である社外取締役としての実績に加え、公認会計士として培われた会計に関する専門的な知識・経験等を有しております。引き続き、これらの経験等を踏まえて当社の内部統制システムの構築状況および運用状況の監視・検証、業務および財産の状況に関する監査等を実施いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）1. 各候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の当社株式所有数は、東亞合成役員持株会における持分です。
3. 石黒清子氏および安田昌彦氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、届け出ております。
4. 石黒清子氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
5. 安田昌彦氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
6. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、会社法第423条第１項の責任について、10百万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結できる旨、定款に定
めております。現在、石黒清子氏および安田昌彦氏との間で、上記責任限定契約を締結しております。また、石黒清子氏および安田昌彦氏の選任をご承認いただきました場合、当社は両氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
7. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本議案をご承認いただいた場合、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。その契約の内容の概要は、事業報告「３ 会社役員に関する事項 ❺ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に更新する予定です。

18

株主総会参考書類

ご参考●取締役会の構成
第２号議案および第３号議案が原案どおり可決された場合、取締役会の構成は以下のとおりとなります。今後も引き続き、性別や経験領域等の面から多様性のある取締役会を組織するよう検討してまいります。
2022年
氏名

取締役会
出席回数
（回）

会社経営

マーケティング

経営企画

営業

髙村

美己志

13／13

○

美保

享

13／13

○

木村

正弘

13／13

芹田

泰三

小淵

秀範

森 雄一郎
【社外】
古川 英俊
【社外】
加藤 隆史
【社外】
監

経験領域

鈴木

義隆

髙野 信彦
【社外】
石黒 清子
等 【社外】安田 昌彦
委 【社外】

10／10
※1

-

研究開発
技術生産
DX

財務
会計
○

○

※1

労務

グローバル

○

サステナビリティ

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

13／13

人事

○

13／13
９／10

法務

○

○

○

○
○

○
○

13／13

○

○

○

○
○

○

査

員

團野 耕一
【社外】

13／13

○

○

13／13

○

○

○

13／13

○

○

○

※1. 2022年３月の取締役就任以降の回数※2. 取締役の性別：女性１名、男性12名※3. 取締役の属性：社内取締役６名、独立社外取締役７名

19

株主総会参考書類●独立社外取締役の独立性基準
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものと判断します。
1．（1）現在または過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）であった者（2）当社を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）（3）当社の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）（4）当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会
計専門家、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）（5）当社の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者（6）当社から多額の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）（7）上記（1）から（6）までのいずれかに該当する者の配偶者または２親等内の親族（8）過去３年間において、上記（2）から（7）までのいずれかに該当していた者
2．当社の社外取締役としての在任期間が８年を超える者

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株主総会参考書類＜株主提案（第４号議案から第５号議案まで）＞
第４号議案から第５号議案までは、株主様１名からのご提案によるものです。当社取締役会としましては、これらの議案すべてに反対しております。
なお、議案の要領および提案の理由は、提案株主様から提出されたものを原文のまま記載しています。

株主提案
第４号議案
①

剰余金の処分の件

議案の要領
剰余金の処分を以下のとおりとする。
本議案は、本定時株主総会に当社取締役会が剰余金の処分の件を提案する場合には、同提案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。
ア

配当財産の種類金銭

イ

1株当たり配当額
金34円から、本定時株主総会において当社取締役会が提案し本定時株主総会において承認された当社普通株式1株当たり剰余金配当金額を控除した金額（本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分の件を提案しない場合には金34円）。

ウ

配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき上記イの1株当たり配当額（配当総額は、1株当たり配当額に2022年12月31日
現在の当社発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を乗じて算出した金額）

エ

剰余金の配当が効力を生じる日
本定時株主総会の開催日の翌日②

提案の理由の概要
当社の2022年12月期の配当金予想金額は1株当たり36円、当期純利益の予想金額は現時点で1株当たり21

株主総会参考書類

105.44円となっており、その配当性向約34.1%は、東証プライム市場の上揚企業の平均配当性向約42.5％を下回っています。また、当社は大幅な資金過多の状態が継続しており、株主軽視の姿勢が窺われます。
当社が配当性向を高めなければ、競合他社に比して自己資本利益率が低くなり、投資価値が低迷し続けることになります。本件の剰余金の処分を実施しても、当社は今後も中核事業への投資、様々な技術革新への対
応、合理的かつ慎重な事業活動の拡大に必要十分な資金を生み出すことが可能です。
よって、上記1株当たり当期純利益予想の50%に相当する金額から2022年12月期の中間配当金額18円を控除した金額である34円（小数点以下切捨て）を2022年12月期の1株当たり期末配当額とする剰余金の処分の実施を提案します。
③ 提案の理由
提案時の直近の当社の決算短信によると、当社の2022年12月期に係る配当金予想金額は、1株当たり36円、当期純利益の予想金額は1株当たり105.44円となっております。当社の配当性向は約34.1%となっておりますが、かかる配当性向は、東証プライム市場の上場企業の平均配当性向42.5％（注）を下回っております。提案株主は、日本の上場企業における配当性向は上昇傾向にあると認識しておりますが、こうした傾向の中で当社が相対的に低い配当性向を維持することは、当社が株主還元を優先していないことの表れであると考えています。
また、当社は、一貫して高い水準のフリー・キャッシュフローを生み出しており、当社の貸借対照表は過剰な資本を保有しています。当社の連結貸借対照表における「現金及び預金」及び「投資有価証券」の合計金額（67,469百万円）の2022年9月末時点の株主資本合計金額（191,785百万円）に対する比率は35.2%に相当します。
当社の配当性向を引き上げたとしても、当社の財務の健全性や事業の継続性という点で何ら問題を生じさせるものではありません。提案株主は、配当性向の引き上げを行った場合でも、当社のこれまでの好業績に鑑みれば、当社が行う中核事業への投資、様々な技術革新への対応、合理的かつ慎重な事業活動の拡大を実施するために十分な資金が期中に生み出されると考えています。
当社が配当性向を高め、自社株取得に係る高い目標を設定して実行しない限り、株主価値の創造に係る主要な指標である株主資本利益率は、競合他社と比較して低下し続けることとなってしまいます。
以上より、提案株主は、上記の1株当たり当期純利益予想の50%に相当する金額から2022年12月期普通株
式1株当たりの中間配当金額18円を控除した金額である34円（小数点以下切り捨て）を2022年12月期の1株当たり期末配当額とする剰余金の処分の実施を提案します。
（注）出所：プライム市場上場企業が2021年7月から2022年6月までの期間に終了した事業年度について公表
した数値に基づき大和証券が算出（但し、配当を行わなかった企業や当期に係る純利益がマイナスだった企
22

株主総会参考書類業等の一部企業を除く）。

＜株主提案に対する取締役会の意見＞
１．当社取締役会の意見

本株主提案に反対いたします。
２．反対の理由
当社グループは、企業理念である「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に基づき、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出による持続的な成長を目指しています。
この企業理念を核とし、2023年1月31日に、2023年から2025年の３年間を対象とする2025年中期経営計画（以下、「本計画」といいます。）を発表しました。本計画では、3つの基本方針として、「新製品・新技術の開発力強化」「海外売上高の拡大」「持続可能な社会の実現に貢献」を掲げ、研究開発力と生産基盤の強化に一層の経営資源を投入するとともに、各拠点における物流施設の整備や温室効果ガス排出削減、グリーンエネルギー発電の積極的導入などのインフラ整備とサステナビリティ関連の投資を実施して、事業基盤の強化を図ります。
以上の施策により、ユニークで付加価値の高い事業の一層の拡大を図り、激しい事業環境の変化にも揺るがない事業基盤を築いてまいります。
また、当社グループの持続的な発展には、ウクライナ紛争を始めとした地政学リスクや為替相場・金融政策など事業環境の急激な変化のみならず、温室効果ガス削減など長期的課題に対処する必要があることから、機動的に利用できる手元資金を一定水準確保することが必要であると考えております。
これらを踏まえて、株主還元については、成長に向けた投資、収益動向および事業リスク等に備えた内部留保にも留意のうえ、配当による株主還元率（以下、「配当性向」といいます。）は親会社株主に帰属する
当期純利益の30%、配当と自己株式取得による株主還元率（以下、「総還元性向」といいます。）は親会社
株主に帰属する当期純利益の50%をそれぞれ目途として、総合的に勘案して決定することとしております。
中でも、株主の皆様への直接的な利益還元である配当については「安定的かつ継続的な利益還元」を方針とし、2009年以降、7回の増配を実施する一方、業績悪化時にも減配は行っておりません。2022年における年間配当についても、業績は前年比で減益となりましたが、減配は行わず、前年と同額を維持するもの
として、本株主総会において、剰余金処分議案として期末配当1株当たり 18 円（年間配当1株当たり 36円）を提案させていただきます。また、2022年には43億円の自己株式取得を実施しており、2022年度の株主還元は、配当性向35.5％、総還元性向69.7%となります。
23

株主総会参考書類

これに対して、本株主提案は、上記の１株当たり 18 円の期末配当（年間配当1株当たり36円）を行う
会社提案に加えて1株当たり 16円の上積み配当の実施を要求するものであり、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けたステークホルダーへの利益還元方針とは相反する短期的な視点に立脚したものであると捉えざるを得ず、結果として中長期的な企業価値の向上に繋がらないと判断いたします。
以上の理由により、当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

24

株主総会参考書類

株主提案
第５号議案
①

自己株式取得の件

議案の要領
会社法156条1項の規定に基づき、本定時株主総会終結のときから1年以内に当社普通株式を、株式総数
12,200,000株、取得価格の総額16,000,000,000円（ただし、会社法により許容される取得価額の総額（会社法461条に定める「分配可能額」）が当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得価額の総額の上限額）を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。

②

提案の理由の概要
当社は、事業への再投資に将来必要となる資金を考慮しても、当社は余剰資金を有しています。当社の中期経営計画に基づく自己株式の取得は、当社のバランスシートの過剰資本の大きさを考えると、十分とはいえません。
また、本件の自己株式取得を実施しても、当社は今後も中核事業への投資、様々な技術革新への対応、合理的かつ慎重な事業活動の拡大に必要十分な資金を生み出すことが可能です。
よって、株主還元の拡充を図り、ひいては資本効率の向上及び将来の企業価値の向上を図るため、当社が発行済株式総数（自己株式を除く）の約10%を自己株式として取得することを提案します。

③

提案の理由
提案株主は下記の理由から、事業面で一切の機会損失を生むことなく当社は本提案の自己株式の取得を実施可能であり、それが全ての株主の利益に資すると考えます。
まず、当社は、事業への再投資に将来必要となる資金を考慮しても、当社は余剰資金を有しています。当社
は、中期経営計画（2020～2022年）「Stage up for the Future」において、3年間累計で100億円程度の自己株の取得を実施することを表明しています。しかし、提案日の直近の当社の四半期報告書によると、100億円は、当社の現預金及び投資有価証券の15%程度に過ぎず、バランスシートの過剰資本の大きさを考えると、この程度の自己株式の取得では十分な対応とはいえません。仮に1年間に発行済株式総数の10%に相当す
る自己株式の取得を行ったとしても、依然として資本過剰の状態が継続することになります。
一方、当社は2022年9月末時点で貸借対照表上、投資有価証券を27,758百万円保有しています。当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、取引関係の維持強化、業務提携の構築等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、当該取引先の株式を取得・保有することを表明して

25

株主総会参考書類

います。しかし、こうした取引先の株式の取得・保有は、当社がサプライヤー、顧客、従業員その他のステー
クホルダーとの関係を維持するうえで重要なものではありません。また、こうした株式の持ち合いによって、当該株式持ち合いの相手方企業の日常的な事業運営に対する影響力の行使を実現できるものではありません。
戦略的な投資であるという当社の経営陣の説明は妥当でなく、こうした投資が単に当社の経営陣の便宜のために行われたものであると提案株主は考えています。提案株主は、こうした必要性が認められない株式の持ち合いは解消すべきであり、持ち合い株式の売却代金を本件自己株式取得の原資の一部に充てることで株主還元を拡充するべきであると考えます。このように、当社は、本提案に係る自己株式の取得を行うための資金的な余裕が十分に認められます。
また、本提案に係る自己株式の取得は、当社の財務の健全性や事業の継続性という点で何ら問題を生じさせるものではありません。提案株主は、当社が当該自己株式の取得を行った場合でも、当社が行う中核事業への投資、様々な技術革新への対応、合理的かつ慎重な事業活動の拡大を実施するために十分な資金が期中に生み出されると考えています。
よって、株主還元の拡充を図り、ひいては資本効率の向上及び将来の企業価値の向上を図るため、当社が発行済株式総数（自己株式を除く）の約10%を自己株式として取得することを提案します。

＜株主提案に対する取締役会の意見＞
１．当社取締役会の意見

本株主提案に反対いたします。
２．反対の理由
当社は、「第4号議案

剰余金の処分の件」についての反対理由に記載のとおり、2025年中期経営計画を発表しております。本計画では、2023年から2025年までの3年間で680億円の設備投資（前回中期経営計
画実績484億円に対し196億円増）、ならびに、160億円の研究開発費（同実績131億円に対し29億円増）の投入および、スタートアップ企業への資本参加により、研究開発力の強化を加速してまいります。これらの原資には、本計画期間の営業キャッシュフロー、連結純資産の10%未満とすることを目途とした政策保
有株式の売却により得られる資金および手元資金を充当いたします。これにより、現預金と短期保有有価証券の合計から有利子負債を差し引いたネットキャッシュ残高は2022年末の473億円から2025年末に250
億円程度まで減少する見込みです。
企業価値・株主価値の向上には、利益成長とバランスシート・マネジメントに基づく資本効率の向上が不可欠との認識から、ROEをKPIとして設定し（2025年計画7.3%）、資本効率改善施策として本計画期間の3年間に前回中期経営計画期間の122億円を上回る200億円の自己株式取得を行う計画であることを26

株主総会参考書類

2023年1月31日に発表しました。2023年においては60億円の自己株式取得を2023年2月10日の取締役会で決定しております。
また、2023年1月31日に発表しましたとおり、2023年4月（予定）には、従業員の当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、保有する自己株式の一部を活用した従業員向け株式報酬制度（ESOP）を導入します。
これに対して、本株主提案は、本株主総会の終結の時から１年以内に160億円の自己株式取得を行うというものですが、このような大規模な自己株式取得は、上記の本計画に定める設備投資計画等とは相反するものであることに加え、当社株式の市場平均出来高等を勘案しておらず、この観点からも当社グループの中長期的な企業価値の向上につながらないと判断いたします。
以上の理由により、当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
（ご参考）・2017年~2022年株主還元実績
2019年中計期間

2022年中計期間

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

配当金

26円

28円

30円

30円

36円

36円予定

配当性向

26.5％

28.9％

38.0％

48.1％

33.3％

35.5％

自己株式取得額

-

-

-

39億円

40億円

43億円

総還元性向

26.5％

28.9%

38.0%

95.4%

62.1%

69.7%

※2022年配当性向、総還元性向は年間配当36円として算出

以

27

上

事業報告

（2022年１月１日～2022年12月31日）

１ 企業集団の現況に関する事項❶ 事業の経過および成果
当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の世界経済は、コロナのオミクロン株による患者数の増加やロシアのウクライナへの軍事侵攻により、サプライチェーンに混乱が生じました。また、ロシアに対する経済制裁もあり、エネルギー、食料および鉱物資源の不足が歴史的なインフレを引き起こし、各国が厳しい金融引き締めを余儀なくされるなど、様々な方面に大きな影響が生じました。
わが国経済は、デフレ脱却を目標とした金融緩和策の維持により円安が進み、原燃料や輸入製品の価格が急騰し、企業収益や家計を圧迫する事となりました。
このような情勢下、当社グループでは販売価格の修正やコストダウンを推し進めました。しかし、自動車やスマートフォンおよびその周辺産業での減産が続いたため、総じて販売数量は減少し、当連結会計年度の業績
は、売上高は1,608億２千５百万円（前年度比2.9%増収）、営業利益は143億８千２百万円（前年度比18.6%
減益）、経常利益は164億４千６百万円（前年度比13.4%減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は124億９
千４百万円（前年度比9.3%減益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は79億４千万円減少し、営業利益は９千４百万円減少しております。

売上高

営業利益

経常利益

（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

156,313 160,825

18,983

17,676

16,446

14,382

前年度比

2.9%

第109期

第110期

親会社株主に帰属する
当期純利益

前年度比

前年度比

18.6%

第109期

13.4%

第110期

第109期

28

第110期

13,771

12,494

前年度比

9.3%

第109期

第110期

事業報告

当連結会計年度のセグメント別の概況は、次のとおりです。

基幹化学品事業
主要な事業内容(取扱い製品)
カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等電解製品は、販売数量は減少いたしましたが、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により増収となりました。 売上高
アクリルモノマー製品は、販売数量は減少いたしました
70,312が、原燃料価格上昇に応じた価格改定により増収となりました。工業用ガスは、原燃料価格上昇に応じた価格改定をいたしましたが、販売数量の減少により減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は742億２千５百万円（前年度比5.6%増収）となりました。なお、収益
第109期
認識会計基準等の適用により、売上高は22億４千６百万 2021年12月期
円減少しております。営業利益は、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定をいたしましたが、販売数量の減少に
より、66億９千１百万円（前年度比16.3%減益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業利益は１百万円増加しております。

（単位：百万円）

74,225

第110期

2022年12月期

営業損益
7,992

第109期

2021年12月期（単位：百万円）

6,691

第110期

2022年12月期

ポリマー・オリゴマー事業
主要な事業内容（取扱い製品）
アクリルポリマー、高分子凝集剤、
光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等

アクリルポリマーは、自動車関連向け製品の販売数量減により、減収となりました。アクリルオリゴマーは、
ディスプレー関連向けの販売数量が減少いたしましたが、 売上高
円安の影響で前年並みの売上高となりました。高分子凝集剤は、輸出も含め全般的に販売数量が増加し、原燃料
34,904
価格上昇に応じた販売価格改定もあり、増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は358億７百万円（前年度比2.6%増収）となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により、売上高は21億５千万円減少し第109期ております。営業利益は、販売数量減の影響が大きく、 2021年12月期
42億５千８百万円（前年度比19.3%減益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業利益は１億３千万円減少しております。
29（単位：百万円）

35,807

第110期

2022年12月期

営業損益
5,276

第109期

2021年12月期（単位：百万円）

4,258

第110期

2022年12月期

事業報告

接着材料事業
主要な事業内容（取扱い製品）
瞬間接着剤、機能性接着剤等

家庭用は、ホームセンターなどでの来店客数減少の影響を受け、販売数量は微減となりましたが、円安の影響もあり増収となりました。機能性接着剤は、スマートフ
ォンの生産数量減の影響を受け大幅に販売数量が減少し 売上高たため、減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は111億３千４11,336
百万円（前年度比1.8%減収）となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、売上高は４億６千１百万円減少しております。営業損益は、機能性接着剤の販売
数量減や減価償却費、海外での広告宣伝費および研究開
発費の増加により、前年同期に比べ11億円減少し２億５
第109期
千５百万円の損失となりました。なお、収益認識会計基 2021年12月期
準等の適用により、営業損失は５百万円増加しております。

（単位：百万円）

営業損益

11,134

844

第110期

第109期

2022年12月期

2021年12月期（単位：百万円）

△255
第110期

2022年12月期

高機能材料事業
主要な事業内容（取扱い製品）
高純度無機化学品、無機機能材料等

高純度無機化学品は、半導体向け製品の販売数量増により増収となりました。無機機能材料は、スマートフォンの減産の影響を受け電子部品向けイオン捕捉剤は販売数量減となりましたが、抗菌剤や消臭剤の販売数量増に 売上高より増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は104億６千６9,779
百万円（前年度比7.0%増収）となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、売上高は１億３百万円増加しております。営業利益は、減価償却費およびヘルス
ケア関係やセルロースナノファイバーの技術研究費の増加により、23億６千１百万円（前年度比3.6%減益）と第109期なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、 2021年12月期
営業利益は４千２百万円増加しております。

30（単位：百万円）

10,466

第110期

2022年12月期

営業損益
2,449

第109期

2021年12月期（単位：百万円）

2,361

第110期

2022年12月期

事業報告

樹脂加工製品事業
主要な事業内容（取扱い製品）
管工機材製品、建材・土木製品、
ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド等

管工機材製品は、原燃料価格上昇に応じた販売価格改
定により増収となりました。ライフサポート製品は、歩行車などの新製品が好調で増収となりました。建材・土 売上高
木製品は、販売数量減となりましたが、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により、前年並みの売上高となり
26,131ました。エラストマーコンパウンドは、自動車向けおよび医療用向けの販売数量増により増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は277億５千４百万円（前年度比6.2%増収）となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、売上高は７億６百万円減
第109期
少しております。営業利益は、原燃料価格上昇に応じた 2021年12月期
販売価格の改定と管工機材製品での利益重視の販売により、17億５千９百万円（前年度比22.7%増益）となりました。

（単位：百万円）

営業損益（単位：百万円）

27,754
1,433

第110期

2022年12月期

第109期

2021年12月期

1,759

第110期

2022年12月期

その他の事業
売上高

主要な事業内容
輸送事業、商社事業等

3,847
輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメン
トは、売上高は14億３千６百万円（前年度比62.7%減収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は24億７千８百万円減少しております。営業損益
は４億３千４百万円の損失となりました。なお、収益認
第109期
識会計基準等の適用により、営業損失は２百万円増加し 2021年12月期ております。

（単位：百万円）

営業損益（単位：百万円）

1,436
△299
第110期

2022年12月期

第109期

2021年12月期

△434
第110期

2022年12月期（注）第110期から「高機能無機材料事業」セグメントを「高機能材料事業」セグメントに名称変更するとともに、従来「接着材料事業」セグメントに含めていた開発製品の一部を「高機能材料事業」セグメントに移管しております。なお、第109期の売上高、営業利益は変更後の報告セグメントの区分に基づいた数値を記載しております。

31

事業報告

❷ 設備投資、資金調達および重要な事業の譲渡・譲受け等の状況①設備投資の状況
当事業年度における設備投資の総額は、228億４千４百万円でした。
その内容は、当社川崎工場における土地購入および連結子会社や各工場における設備の増強、保全、合理化投資が主なものです。

②資金調達の状況
当事業年度において、新株式の発行、社債の発行その他の特記すべき資金調達はありません。

③事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

④他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑤吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑥他の会社の株式その他の持ち分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、2022年12月６日を効力発生日として子会社である張家港東亞迪愛生化学有限公司の完全子会社化を目的として出資比率の変更を行い、同日付をもって同社を当社の完全子会社といたしました。また、同日付をもって同社は東亞合成（張家港）新科技有限公司に社名変更いたしました。

❸ 対処すべき課題
2023年1月31日に発表しました2023年から2025年の３年間を対象とする2025年中期経営計画「Leap
Forward to the Next 2025」では、研究開発と設備投資に一層の経営資源を投入し、特異な研究開発力のさらなる強化と生産基盤の強化を実現することとしています。これにより、ユニークで付加価値の高い事業の一層の拡大を図り、激しい事業環境の変化にも揺るがない事業基盤を築いてまいります。

32

事業報告

①中期経営計画の基本方針(1) 新製品・新技術の開発力強化
研究開発力をさらに強化することで、モビリティ、電子材料、メディカルケアを注力分野として競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出し、当社グループの将来を担う新事業を実績化する。
(2) 海外売上高の拡大
世界で成長が期待される市場での生産、販売活動を展開し、高付加価値製品のシェア拡大を図る。
(3) 持続可能な社会の実現に貢献
当社グループ内での温室効果ガス（GHG）排出削減への注力に加え、社会における環境課題の解決に資する製品や技術の提供により、持続可能な社会の実現に貢献する。GHG排出削減にあたっては、きめ細かな取組みで着実に実施する。

②重要施策(1) 伸ばす事業に経営資源を積極投入し国内外での展開を加速
既存事業の中の強化すべき事業、新規事業にメリハリをつけて経営資源を投入する。前中計でのシェア拡大の取組みを継続しつつ、将来を担うセルロースナノファイバー製品、メディカルケア製品を早期に市場投入し実績化を図る。また海外では、米国、中国、東南アジアを中心とした需要旺盛な市場でのモビリテ
ィ、半導体、電池、５G分野向け材料の事業体制を拡充することにより、ポリマー・オリゴマー、接着材
料、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品の海外取引高を拡大させる。
(2) 研究開発力の強化
事業の拡大、新規事業の開発を加速するため、研究開発力の強化に積極的に経営資源を投入する。この一環として、スタートアップ企業との協働も積極的に進める。また、顧客のそばでユーザーとともに研究を行うことで開発をスピードアップさせるため、首都圏に研究拠点を設置する。
(3) デジタルトランスフォーメーション(DX)推進を浸透・拡大DXを推進し、MI（マテリアルズインフォマティクス）や分子シミュレーションの活用、スマートファク
トリー化、AI活用、デジタル人材育成などを進め、グループの競争力と体質の両面を強化する。
(4) 先見性を持った人材の確保と育成
仕事に対するモチベーション向上を意図した人事制度を実施するとともに、専門人材を積極的に採用する。さらに海外人材の登用やリスキリング計画を策定・実施することで、多様化する社会に対応した人材の確保と育成を図る。

33

事業報告

(5) サステナブル経営の推進
2050年カーボンニュートラルを目指したGHG排出削減ロードマップを実現するため、生産効率の向上によるエネルギー消費の削減に取組むほか、調達面でもグリーンエネルギー発電導入などの施策を実行する。また、エコプロダクツの開発を進め、顧客の環境課題の解決に資する製品・技術の提供に注力する。

③数値目標
２０２５年計画
事業に関わるマテリアリティ
より存在感のある企業の実現
連結売上高

1,830億円

連結営業利益（売上高営業利益率）

200億円（11.0%）

ＥＢＩＴＤＡ（金利、税金、減価償却前利益）

320億円

設備投資（2023年～2025年累計額）

680億円

高付加価値製品の拡大
高付加価値製品売上高比率

48%

研究開発費増額（2022年比）

20%増

海外シェアの拡大
海外売上高拡大（2022年比）

30%増

事業基盤に関わるマテリアリティ
持続可能な社会の実現に貢献
ＧＨＧ排出削減（2013年比）

35%減

多様な人材の活躍推進と育成
女性管理職比率5%

経営指標
１株当たり純利益（ＥＰＳ）

153円

総資産経常利益率（ＲＯＡ）

8.2%

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

7.3%
34

事業報告

(1) 設備投資計画
高付加価値製品の製造設備増強、研究設備の拡充に加え、物流施設等のインフラ整備、サステナビリティ
関連にも注力し、2023年から2025年までの3年間の累計で680億円の投資を計画する。
(2) 資本政策
一層の資本効率向上を目指し、次の施策を計画する。
・投下資本利益率（ROIC）を利用した事業管理手法を早期に導入し、資産効率を意識した事業運営を促進する。
・株主還元については、連結配当性向30%、総還元性向50%を目途としつつ、その上を目指す。また、2025年中期経営計画では200億円程度の自己株式の取得を計画し、株式価値の向上を図る。

＜中期経営計画（2020-2022年）「Stage up for the Future」実績＞
2019年

2020年

2021年

2022年
※５

1,608
(1,687)
143
(144)
8.9
(8.6)
248
(249)
44.0
(43.6)

2022年
中計目標

売上高

億円

1,449

1,333

1,563

営業利益

億円

137

123

176

営業利益率

％

9.5

9.2

11.3

EBITDA ※１

億円

230

221

282

高付加価値製品比率 ※２

％

41.9

43.3

43.8

設備投資額（認可ベース）

億円

169

118

249

海外売上高

億円

226

221

290

海外売上高比率

％

15.6

16.6

18.6

EPS ※３

円

78.91

62.43

108.14101.31

106

ROA ※４

％

6.2

5.3

7.6

6.3

7.0

260
310
(314)
19.3
(18.6)

1,630
170
10.4
270
47.0
440
(中計期間累計)325
20.0※１：利払い前、税引前、減価償却前利益※２：売上高に占めるポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業（管工機材製品除く）の割合※３：１株当たり当期純利益※４：総資産経常利益率※５：( )内は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しない場合の数値。

35

事業報告

❹ 財産および損益の状況の推移
企業集団の財産および損益の状況の推移
区

分

第107期
2019年12月期

第108期
2020年12月期

第109期
2021年12月期

第110期
2022年12月期(当連結会計年度)

高

(百万円)

144,955

133,392

156,313160,825

営

業

利

益

(百万円)

13,782

12,336

17,676

14,382

経

常

利

益

(百万円)

15,23013,054

18,983

16,446

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,387

8,142

13,771

12,494売上

１株当たり当期純利益(円)

78.91

62.43

108.14101.31

総

資

産

(百万円)

247,211

241,832

258,955

265,135

純

資

産

(百万円)

198,579

197,642

206,612

210,807

１株当たり純資産額(円)1,472.09

1,505.69

1,613.90

1,700.75（注）1．１株当たり当期純利益は自己株式数を控除した期中平均株式数により、１株当たり純資産額は自己株式数を控除した期末発行
済株式総数により、それぞれ算出しております。
2．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第110期の期首から適用しており、第110期に係る各区分の数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高

営業利益
（単位：百万円）

144,955

133,392

第107期

第108期

156,313 160,825

第109期（単位：百万円）

13,782

第110期

第107期

親会社株主に帰属する当期純利益

17,676
12,336

第108期

第109期

第107期

13,771

12,494

第109期（単位：円）

78.91

8,142

第108期

第110期

１株当たり当期純利益（単位：百万円）

10,387

14,382

第110期

第107期

36

108.14101.31

第109期

第110期

62.43

第108期

事業報告

❺ 重要な子会社の状況（2022年12月31日現在）①重要な子会社の状況
会社名
アロン化成株式会社
ＭＴエチレンカーボネート株式会社
ＭＴアクアポリマー株式会社
東亞テクノガス株式会社
株式会社ＴＧコーポレーション
東亞ビジネスアソシエ株式会社
東亞興業株式会社
東亞物流株式会社
アロン包装株式会社
トウアゴウセイ・アメリカ・インク
東亞合成（張家港）新科技有限公司
トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド
東亞合成（珠海）有限公司
東昌化学股份有限公司
台湾東亞合成股份有限公司
トウアゴウセイ・シンガポール・
ピーティーイー・リミテッド
トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド
アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド

資本金

議決権比率

主要な事業内容

4,220百万円
480百万円
460百万円
400百万円
174百万円

100.00％90.00％
51.00％
100.00％100.00％

40百万円

100.00％

25百万円
16百万円
10百万円
US$ 6,100千
RMB 60,891千

100.00％100.00％100.00％100.00％100.00％樹脂加工製品の製造販売
エチレンカーボネートの製造
高分子凝集剤の製造販売
工業用ガスの製造販売
化学工業製品の販売
不動産売買の仲介、管理および
事務代行等
運送事業
化学工業製品の包装充填業務
接着剤の包装充填業務
接着剤の製造販売
光硬化型樹脂の製造販売

HK$ 10,988千

100.00％接着剤の販売HK$ 9,188千
NT$ 15,000千
NT$ 5,000千

100.00％51.00％
100.00％接着剤の製造販売
光硬化型樹脂の製造販売
光硬化型樹脂の販売

S$ 60,571千

100.00％

アクリル製品の製造販売

THB 500,000千

100.00％

アクリル製品の製造販売

THB 58,000千

100.00％樹脂加工製品の販売（注）1. 上記の議決権比率には、子会社を通じて間接的に所有する議決権を含んでおります。
2. 連結子会社は18社、持分法適用会社は２社です。
3. 張家港東亞迪愛生化学有限公司は2022年12月６日付で当社の完全子会社となり、東亞合成（張家港）新科技有限公司に社名変更いたしました。

②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

37

事業報告

❻ 主要な事業所（2022年12月31日現在）①当社
本 社：東京都港区西新橋一丁目14番１号
営業所：本社営業部（東京都港区）、大阪支店（大阪市）、名古屋支店（名古屋市）、四国営業所（香川県坂出市）、福岡営業所（福岡市）
工 場：名古屋工場（名古屋市）、横浜工場（横浜市）、高岡工場（富山県高岡市）、徳島工場（徳島県徳島市）、坂出工場（香川県坂出市）、大分工場（大分県大分市）、川崎工場（川崎市）、広野工場（福島県
双葉郡広野町）研究所：Ｒ＆Ｄ総合センター（名古屋市）、先端科学研究所（茨城県つくば市）、高岡創造ラボ（富山県高岡市）、東京テクノ・ラボ（東京都港区）

②子会社等
国

国

内：アロン化成株式会社（東京都ほか）、ＭＴエチレンカーボネート株式会社（東京都ほか）、ＭＴアクア
ポリマー株式会社（東京都ほか）、株式会社ＴＧコーポレーション（東京都ほか）、東亞テクノガス株
式会社（名古屋市）ほか
外：トウアゴウセイ・アメリカ・インク（米国）、東亞合成（張家港）新科技有限公司（中国）、トウアゴ
ウセイ・ホンコン・リミテッド（中国）、東亞合成（珠海）有限公司（中国）、東昌化学股份有限公司（台湾）、台湾東亞合成股份有限公司（台湾）、トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リ
ミテッド（シンガポール）、トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド（タイ）、アロン
カセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド（タイ）ほか（注）張家港東亞迪愛生化学有限公司は2022年12月６日付で当社の完全子会社となり、東亞合成（張家港）新科技有限公司に社名変更いたしました。

38

事業報告

❼ 従業員の状況（2022年12月31日現在）①企業集団の従業員の状況
セ グ メ ン ト基幹前連結会計年度末比増減

ポリマー・オリゴマー事業

419 名

９ 名減

接

２ 名増

高

機

樹

脂

能
加

の

全

料
材

事

業

339 名

事

業

119 名

５ 名増

事

業

469 名

20 名減

業

376 名

３ 名減

通）

401 名

３ 名増

2,517 名

22 名減

料

工

製

他

の

社

事

数

増減なし

材

品

員

394 名

着

学

業

業

そ

化

従

品

事

（共

合

計

（注）休職者、企業集団外への出向者は除いております。

②当社の従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

1,339 名

平

17 名増

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

44 歳 ３か月

20 年 ０か月（注）休職者、出向者は除いております。

❽ 主要な借入先（2022年12月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株式会社三井住友銀行

3,182 百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,900 百万円

農林中央金庫1,300 百万円

株式会社百十四銀行

950 百万円

三井住友信託銀行株式会社

811 百万円

39

事業報告

2 会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）■ 金融商品取引業者■ 国内法人等❶ 株式の総数
発行可能株式総数275,000,000株（前期末比

発行済株式の総数■ 個人・その他

（前期末比

所有者別
株式分布状況

21.7％

3,100,000株減）

❷ 株主数

1.7％

増減なし）

122,100,000株

（前期末比

14.2％

■ 金融機関

17,740名 ■ 外国法人等
628名増）

22.9％

39.5％

❸ 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,573 千株

12.86 ％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,864

5.67

株式会社三井住友銀行

5,818

4.80

東亞合成取引先持株会

4,949

4.09

東亞合成グループ社員持株会

3,021

2.50

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,824

2.33

農林中央金庫

1,972

1.63

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,914

1.58

大樹生命保険株式会社

1,845

1.52

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

1,780

1.47

（注）持株比率は、自己株式（994,783株）を控除して計算しております。

❹ その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年１月31日および2022年７月29日の取締役会決議に基づき、2022年２月14日から2022年
12 月 31 日 ま で の 取 得 期 間 に お い て 自 己 株 式 の 取 得 を 実 施 し ま し た。同 期 間 中 に 取 得 し た 株 式 の 総 数 は3,978,700株、取得価額の総額は4,299百万円です。
40

事業報告

❺ 当該事業年度に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
株式数

交付対象者数取締役（監査等委員・社外取締役を除く）

19,100株

５名

執行役員・フェロー

45,600株

19名（注）1. 上記の他、当社の子会社であるアロン化成株式会社の取締役および執行役員（非常勤取締役を除く）３名に対し、職務執行の対価として7,200株を交付しております。
2. 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「３ 会社役員に関する事項 ❸ 当事業年度に係る取締役の報酬等」に記載のとおりです。

41

事業報告

3 会社役員に関する事項❶ 取締役の状況（2022年12月31日現在）
会社における地位

氏 名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

髙村美己志

代表取締役副社長

石川延宏

経営戦略本部長

取締役

美保

享

業務本部長兼同本部物流部長兼本店営業部長

取締役

木村

正弘

技術生産本部長兼研究開発本部長

芹田泰三

グループ管理本部長兼同本部人材育成部長

取締役

小池

康博

取締役

森

取締役

取締役

※

※

雄一郎

古川

英俊

取締役（常勤監査等委員） ※ 鈴木義隆

取締役（監査等委員）

髙野信彦

取締役（監査等委員）

石黒清子

取締役（監査等委員）

安田昌彦

取締役（監査等委員）

團野

耕一

慶應義塾大学 教授
慶應フォトニクス・リサーチ・インスティテュート 所長
株式会社ナガセ 社外取締役
弁護士（外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所）
ＤＲＥＡＭプライベートリート投資法人 監督役員
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役
一般財団法人神戸シティ・プロパティ・リサーチ 理事長

税理士（髙野信彦税理士事務所）
ニチアス株式会社 社外監査役
弁護士（野田記念法律事務所）
株式会社トラジ 社外監査役
日本精蝋株式会社 社外取締役
公認会計士（安田昌彦公認会計士事務所）
ベネディ・コンサルティング株式会社 代表取締役社長
株式会社帝国倉庫

42

社外取締役

事業報告

（注）1. ※印は2022年３月30日開催の第109回定時株主総会において新たに選任された取締役（監査等委員を含む）です。
2. 2022年３月30日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって、取締役杉浦伸一、同中西 智、取締役（監査等委員）伊藤克幸は、任期満了により退任しました。
3. 代表取締役副社長石川延宏は、2022年12月31日に代表取締役副社長を退任し、2023年１月１日に代表権のない取締役に就任しております。
4. 取締役美保 享は、2023年１月１日に代表取締役副社長に就任しております。
5. 取締役鈴木義隆は、2022年３月30日に監査等委員でない取締役を任期満了により退任し、同日に監査等委員である取締役に就任しております。
6. 取締役小池康博、同森雄一郎、同古川英俊、同髙野信彦、同石黒清子、同安田昌彦、同團野耕一は、社外取締役です。
7. 当社は、取締役小池康博、同森雄一郎、同古川英俊、同髙野信彦、同石黒清子、同安田昌彦、同團野耕一の７名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
8. 取締役（監査等委員を除く）、執行役員、従業員等からの情報収集および重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との十分な連携を通じ、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。
9. 監査等委員髙野信彦は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。
10. 監査等委員安田昌彦は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。
11. 監査等委員團野耕一は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。
12. 当社は2001年４月１日から執行役員制度を導入しております。2022年12月31日現在、執行役員およびそれに準ずる者は下記のとおりです。
執行役員

藤原

亮輔

アロン化成株式会社代表取締役社長

執行役員

山田

容敬

株式会社ＴＧコーポレーション代表取締役社長

執行役員

西尾

竜生

トウアゴウセイ・アメリカ・インク社長

執行役員

古川

史人

名古屋支店長兼東亞テクノガス株式会社代表取締役社長

執行役員

寿美田

執行役員

小淵

秀範

ＭＴアクアポリマー株式会社代表取締役社長

執行役員

山田

修三

名古屋工場長

執行役員

寺尾

直光

大阪支店長

執行役員

高山

昭二

基幹化学品事業部長

執行役員

丹羽

正治

東亞物流株式会社代表取締役社長兼東亞興業株式会社代表取締役社長

執行役員

五十嵐

執行役員

西谷

太

新製品開発事業部長

執行役員

丸本

悦造

横浜工場長兼同工場管理部長

執行役員

野村

幸司

高岡工場長兼同工場操業部長

執行役員

髙橋

美仁

東亞ビジネスアソシエ株式会社代表取締役社長兼経営戦略本部情報システム部長

執行役員

佐々木

執行役員

田村

篤史

高機能無機材料事業部長兼同事業部高純度無機化学品部長

フェロー

吉田

徹彦

先端科学研究所長

フェロー

河合

道弘

Ｒ＆Ｄ総合センター長兼同センターモビリティ研究所長兼同センター製品研究所長（注）執行役員宮﨑

克彦

一郎

豊

アロンアルフア事業部長

ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部ポリマー部長兼同事業部オリゴマー部長

経営戦略本部経営企画部長

浩は、2022年６月10日に当社執行役員を退任しております。

43

事業報告

❷ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役小池康博、森雄一郎および古川英俊ならびに監査等委員である取締役５名との間で、会社法第423条第１項の責任について、10百万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

❸ 当事業年度に係る取締役の報酬等①取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額

報酬等の
総額

固定報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

213百万円（28百万円）

147百万円（28百万円）

取 締 役 （監 査 等 委 員）
（うち社外取締役）

52百万円（37百万円）

52百万円（37百万円）合計（うち社外取締役）

266百万円（65百万円）

199百万円（65百万円）区分

業績連動報酬

株式報酬

43百万円
（－）

22百万円
（－）

－

－

43百万円
（－）

22百万円
（－）

人

数

11名
（４名）
６名
（４名）
17名
（８名）

上記には、2022年３月30日の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役1名、監査等委員でない社外取締役１名および監査等委員である取締役１名を含めております。
2. 鈴木義隆氏は、2022年３月30日の第109回定時株主総会において監査等委員でない取締役を退任した後、監査等委員である
取締役に就任したため、人数および支給額について監査等委員でない取締役期間は取締役（監査等委員を除く）の区分に、監査等委員である取締役期間は取締役（監査等委員）の区分に含めて記載しております。
3. 上記の株式報酬には、譲渡制限付株式報酬にかかる費用として当事業年度に計上した金額を記載しております。

（注）1.

〈2022年度 取締役(監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く)に対する変動報酬と固定報酬の割合〉■ 変動報酬

35.7％■ 固定報酬

■ 譲渡制限付株式報酬

12.3％■ 業績連動報酬

取締役
報酬構成

23.4％

44

64.3％

事業報告

②取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要
当社は、取締役の報酬等に関する方針を取締役会の決議によりコーポレートガバナンス基本方針および関係規則に定めています。
取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および株式報酬で構成されています。また、監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外
取締役の報酬は、独立した立場から経営の監督機能を担う役割を重視し、固定報酬のみで構成されています。各
報酬等の概要は、「③取締役の固定報酬」から「⑤取締役の株式報酬」に記載のとおりです。

③取締役の固定報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、役職ごとの職務、責任および成果等を勘案し、業績連動報酬を含め、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で決定しています。
監査等委員である取締役の固定報酬は、株主総会決議により定められた報酬限度での範囲で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容等を勘案し、監査等委員会での協議により決定しています。

④取締役の業績連動報酬
取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く）の業績連動報酬は、前事業年度の連結営業利益等の会社業績に加え、役職ごとの職責および経営環境等をふまえて決定します。
業績連動報酬にかかる主要な指標として連結営業利益を選択した理由は、本業における利益を評価することが、当社の業績評価において適切と考えるためです。なお、前連結会計年度（2021年12月期）における連結営
業利益は、目標が14,000百万円であったのに対し、実績は17,676百万円でした。

⑤取締役の株式報酬
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、役職ごとの職務および責任に応じた数量の譲渡制限付株式を割り当てるものです。
対象取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けます。
対象取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は年80,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定します。
また、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、その内容として、次の事項が含まれます。
（1） 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の交付日から当該対象取締役が当社または当社の子会社の取締役もしくは執行役員その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（2） 対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に当社または当社の子会社の取締役もしくは執行役員その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得す
る。
45

事業報告

（3） 当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、当社または当社の子会社の取締役もしくは執行役員その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制
限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記（2）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記（2）に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する。
（4） 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（3）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。
（5） 上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
（6） 上記（5）に規定する場合においては、当社は、上記（5）の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（7） 本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

⑥取締役の報酬等についての株主総会の決議の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬は、2016年３月30日の第103回定時株主総会において年額３億円以内と決議されています。決議日における当該決議にかかる取締役の人数は８名です。
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の株式報酬は、2020年３月27日の第107回定時株主総会において年額１億円以内と決議されています。決議日における当該決議にかかる取締役の人数は６名です。
監査等委員である取締役の報酬は、2016年３月30日の第103回定時株主総会において年額６千万円以内と決議されています。決議日における当該決議にかかる取締役の人数は４名です。

⑦取締役の個人別報酬等の決定の委任の状況
当社は、経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として１名の独立社外取締役でない取締役と複数名の独立社外取締役を構成員とする報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役の報酬体系および個別の報酬について検討し、答申を行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等は、取締役会で定める算出基準に従い、報酬委員会の検討結果の答申を踏まえ、取締役会決議により、委任を受けた報酬委員会を構成する委員が決定します。以
上の手続きを経ていることから、取締役会は、個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
当事業年度の報酬委員会の委員は、代表取締役社長 髙村美己志氏、社外取締役 小池康博氏および社外取締役 古川英俊氏です。
なお、監査等委員である取締役の固定報酬は、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容等を勘案し、監査等委員会での協議により決定しています。

46

事業報告

❹ 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職に関する事項
社外役員の重要な兼職につきましては、事業報告「３ 会社役員に関する事項 ❶ 取締役の状況」に記載のとおりです。当社は、いずれの法人等とも特別の利害関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の
概要

取締役
小池 康博

取締役
森 雄一郎

取締役
古川 英俊

活
動
状
況
当事業年度に開催された取締役会13回中12回に出席しております。取締役会では主に理工学部教授として培われた化学分野に関する専門的な知見に基づき、当社の経営に対し、企業価値向上に資する意見および提言ならびに独立した立場からの監督を適宜行っております。また、任意の諮問機関である指名委員会・報酬委員会の委員として、
当事業年度に開催された委員会すべてに出席し、客観的・中立的な立場でその職責を果たしております。これらにより、社外取締役として期待される役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会13回すべてに出席しております。取締役会では主に弁護士として培われた法曹実務に関する専門的な知見に基づき、当社の経営に対し、企業価値向上に資する意見および提言ならびに独立した立場からの監督を適宜行っております。これにより、社外取締役として期待される役割を果たしております。
2022年３月30日就任以降に開催された取締役会10回中９回に出席しております。取
締役会では主に会社経営経験や金融機関で培われた財務・会計に関する専門的な知見に基づき、当社の経営に対し、企業価値向上に資する意見および提言ならびに独立した立場からの監督を適宜行っております。また、任意の諮問機関である指名委員会・報酬委
員会の委員として、2022年３月30日就任以降に開催された委員会すべてに出席し、客観的・中立的な立場でその職責を果たしております。これらにより、社外取締役として期待される役割を果たしております。

当事業年度に開催された取締役会13回すべてに出席しております。取締役会では主に国税庁での経歴や税理士として培われた会計・税務に関する専門的な知見に基づき、当社の経営に対し、企業価値向上に資する意見および提言ならびに独立した立場からの監取締役（監査等委員）
督を適宜行っております。また、監査等委員会の委員として、当事業年度に開催された
髙野 信彦
委員会17回すべてに出席し、当社の内部統制システムの構築状況および運用状況の監視・検証、業務および財産の状況に関する監査等を実施しております。これらにより、社外取締役として期待される役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会13回すべてに出席しております。取締役会では主に弁護士として培われた法曹実務に関する専門的な知見に基づき、当社の経営に対し、企業価値向上に資する意見および提言ならびに独立した立場からの監督を適宜行っており
取締役（監査等委員）
ます。また、監査等委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会17回すべて
石黒 清子に出席し、当社の内部統制システムの構築状況および運用状況の監視・検証、業務および財産の状況に関する監査等を実施しております。これらにより、社外取締役として期待される役割を果たしております。
47

事業報告

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会13回すべてに出席しております。取締役会では主に会社経営経験や公認会計士としての経験から培われた財務・会計に関する専門的な知見に基づき、当社の経営に対し、企業価値向上に資する意見および提言ならびに独立した取締役（監査等委員）
立場からの監督を適宜行っております。また、監査等委員会の委員として、当事業年度
安田 昌彦に開催された委員会17回すべてに出席し、当社の内部統制システムの構築状況および運用状況の監視・検証、業務および財産の状況に関する監査等を実施しております。これらにより、社外取締役として期待される役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会13回すべてに出席しております。取締役会では主に会社経営経験や金融機関で培われた財務・会計に関する専門的な知見に基づき、当社の経営に対し、企業価値向上に資する意見および提言ならびに独立した立場からの監督を取締役（監査等委員）
適宜行っております。また、監査等委員会の委員として、当事業年度に開催された委員
團野 耕一
会17回すべてに出席し、当社の内部統制システムの構築状況および運用状況の監視・検証、業務および財産の状況に関する監査等を実施しております。これらにより、社外取締役として期待される役割を果たしております。

❺ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その内容は次のとおりです。
（1）被保険者の範囲
当社および当社のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員およびフェロー（2）被保険者の保険料負担
保険料は当社グループが全額を負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
（3）填補対象となる保険事故の概要
被保険者が当社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用など（4）役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因する損害等は填補の対象外としております。

48

事業報告

4 会計監査人に関する事項❶ 名称

EY新日本有限責任監査法人❷ 報酬等の額①当社の当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額
51百万円②当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
65百万円（注）1. 当社監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人から聴取を行い、会計監査人の独立性、監査の品質を確認し、監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には「金融商品取引法」に基づく監査の報酬等の額を含めております。
3. 当社の重要な子会社のうち、東亞合成（張家港）新科技有限公司、トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド、東亞合成（珠海）有限公司、東昌化学股份有限公司、台湾東亞合成股份有限公司、トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リ
ミテッド、トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドおよびアロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテ
ッドは、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

❸ 非監査業務の内容
当社は、EY新日本有限責任監査法人に、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務を委託しております。

❹ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合、必要と認めるときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を勘案し会計監査人の変更が妥
当であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
します。

49

事業報告

5 業務の適正を確保するための体制≪業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要≫
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方
針（「内部統制システム構築の基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。改定後の当該基本方針の内容は以下のとおりです。

❶ 当社および子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①行動憲章
当社は、企業理念「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」の下に、当社および子会社から成る東亞合成グループすべての役員・従業員を対象として、「東亞合成グループ行動憲章」
および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」を定め、当社および子会社の役員・従業員に対しその周知・徹
底を図る。

②取締役会
当社取締役会は、法令、定款および「取締役会規則」に従い、経営上重要な事項を決定するとともに、経営の健全性と効率性双方の観点から取締役の業務執行の監督を行う。

③監査等委員会(イ)監査等委員会は、当社および子会社の取締役・従業員の職務執行について、監査方針に従い監査を実施する。
(ロ)常勤監査等委員は、出席した重要会議において報告を受けた事項等に関し、定期的に開催する監査等委員会において、非常勤の監査等委員との間で情報の共有を図る。
(ハ)監査部は、当社および子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施し、その結果を適宜、監査等委員会および代表取締役に報告する。

④コンプライアンス委員会
当社は、「コンプライアンス委員会規程」を制定し、社長が指名する担当役員を委員長とし、社内委員および社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、東亞合成グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査し、必要に応じ勧告を行う。

50

事業報告

⑤サステナビリティ推進会議
当社は、「サステナビリティ推進会議規程」を制定し、社長を議長とするサステナビリティ推進会議を設置する。サステナビリティ推進会議は、東亞合成グループの持続可能な社会の発展への取組み状況を、監査により確認する。サステナビリティ推進会議議長は、必要と認める都度会議を開催し、当該監査結果の報告を受け、今後の施策について審議する。

⑥コンプライアンス維持のための体制(イ)当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは断固として対決することを、東亞合成グループ行動憲章および東亞合成
グループ行動基準マニュアルに定め、当社および子会社の役員・従業員への周知・徹底を図る。平素から警察等の外部専門機関と情報交換を行うなど協力関係を確立し、反社会的勢力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、一切の関係を遮断する。
(ロ)当社は、東亞合成グループにおける内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホ
ットライン）」を設け、当該ホットラインについては子会社の役員・従業員も利用可能とする。当該ホットラインの機関は、当社内窓口と顧問弁護士事務所の２系統とする。また、当社は、当該制度に基づく通報を行った者に対し、不利益な取扱いを行わない。
(ハ)当社は、当社および子会社の役員・従業員を対象とするコンプライアンス教育を随時実施する。

❷ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」その他の関連内規に従い、取締役会議事録をはじめとする取締役の職務の執行にかかる文書および電磁的記録を適切に保存・管理するとともに、取締役が当該情報に随時閲覧可能な体制とする。

❸ 当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制①リスク管理当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」に基づき、リスクごとに所管する部署を定め、所管部署を中心として事業継続計画（ＢＣＰ）策定や予防・回避を目的としたリスクマネジメント等の適切なリスク対策を実行する。経営会議および取締役会は、定期的にグループ全体のリスクを把握し、対策の妥当性を確認する。また、リスクが顕在化した際には、グループ対策本部を設置し機動的に危機事態に対応する。

51

事業報告

②危機事態への対応
当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」および「東亞合成グループ危機事態対応規程」に基づき、当社
または子会社に不測の事態が発生した場合には、規程に定める連絡体制に従い情報を収集のうえ、発生した危機
事態の程度に応じて当社代表取締役社長の指揮のもとグループ対策本部を設置し、損害の拡大を防止し最小限化を図る。

❹ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①中期経営計画
当社は、取締役会決議により東亞合成グループ全体を網羅する中期経営計画および各事業年度計画を決定し、これに基づき全社および各部門の目標を定めて管理する。

②経営会議
経営会議は、取締役会においてより慎重な審議を行うため取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、経営会議規則に則り、取締役会付議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項にかかる審議・決定および個別の業務執行にかかる実務的な協議等を行い、各業務執行取締役の連携を確保し職務執行の効率性を図る。

③執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入して経営と執行を分離し、的確な意思決定、効率的な業務執行の実現および業務執行責任の明確化を図る。

④職務分掌
当社は、「組織・職務権限・職務分掌規程」に従い、各コーポレート部門・各執行部門の責任者およびその責任、業務執行手続きの詳細について定める。

❺ 子会社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
各子会社は、「関係会社管理規程」に従い、業務執行状況・財務状況など経営管理に必要な情報を、当社管轄責任部門に対し定期的に報告するとともに、子会社が重要な経営判断を行うにあたっては、「関係会社管理規程」
に従い当社に報告のうえ承認を得る。各子会社は、オール東亞予算会議等において各子会社の経営状況・財務状
況などにつき、当社に報告を行う。

❻ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社の子会社管理制度
当社は、「関係会社管理規程」に従い、各子会社が営む事業に応じて各社ごとに定めた管轄責任部署および支援部門を設置し、子会社の業務遂行に対する管理および支援を行う。当社経営戦略本部は、東亞合成グループ全体の経営戦略を策定し、全体的総括的な子会社管理業務を行う。
52

事業報告

②その他の支援体制
当社は、主要な子会社に対して、当社で利用する基幹業務システムの提供、間接業務を請け負う子会社の運営など子会社業務の効率化に資する支援を実施する。

❼ 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項①監査部の設置
監査等委員会の職務を補助するために監査部を設置し、当社従業員を監査等委員会の専任スタッフとして配置する。

②他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性確保
当該従業員の独立性および監査等委員会からの指示の実効性を確保するため、監査部には複数の専任スタッフを配置し、当該従業員についてはもっぱら指揮命令権を監査等委員会に委譲し、当該従業員の人事異動・考課等
は、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

❽ 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制①経営会議付議事項の報告
法令、定款その他内規に定められた報告の他、当社経営会議事務局は、監査等委員会に対して経営会議に付議された事項および報告された事項について原則として月例報告を行う。

②重要事項の報告
取締役・従業員の報告体制について定める内規に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・従業員は、当社の業務あるいは業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告す
るほか、監査等委員会の求めに応じて必要な報告を行う。

③企業倫理ヘルプラインに関する報告
当社は、「コンプライアンス委員会規程」に従い、「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」の運用状況、内部調査結果を定期的に監査等委員会に報告する。

④内部統制部門による報告
内部統制室は、監査等委員に対し内部統制の運用状況について報告を行うほか、監査等委員会と定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保つ。

53

事業報告

⑤報告による不利な取扱いの禁止
当社および子会社は、当社および当社子会社の役員および従業員が監査等委員会に報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行わない。

❾ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる費用の方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。通常の監査費用以外に緊急の監査費用が発生するときは、当該請求にかかる費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、あらかじめ定めた所定の手続に従いこれに応じる。

❿ 当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、いつでも必要に応じて、当社取締役および従業員に対して監査等委員会への報告を求めることができる。また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および実施結果の説明を受ける等定期的に情報交換を行い、監査等委員会、監査部および会計監査人間の相互の連携を図る。

≪業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要≫
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

❶ 内部統制システム全般について
・内部統制室は、取締役会および監査等委員に対し内部統制の運用状況について報告を各々実施したほか、監査等委員会と定期的に情報共有を行った。

❷ コンプライアンスについて
・当事業年度においてコンプライアンス委員会を２回開催し、当社事業所およびグループ各社のコンプライア
ンス施策の実施状況を監督・調査し、改善勧告を行った。
・当社グループの役員・従業員を対象とするコンプライアンス教育を定期的かつ継続的に実施した。

54

事業報告

❸ リスク管理について
・当事業年度においてリスク管理委員会を２回開催し、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを行った。また、当事業年度において、リスク管理体制の見直しを行った。引き続き、国内外の地政学的リスクや当社事業などを踏まえ、リスク管理強化に向けた対策を実行する。

❹ 子会社経営管理について
・当事業年度においてオール東亞予算会議を開催し、各子会社の経営状況・財務状況を確認した。
・当社管轄責任部門は、各子会社の経営状況・財務状況を定期的に把握し、当社経営会議または当社取締役会に報告を行った。

❺ 取締役の職務の執行について
・当事業年度において取締役会を13回開催し、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の監督を行った。
・経営会議を原則として毎週開催し、取締役会付議事項の事前審議、重要な経営事項の審議や重要な業務推進
上の報告等を行った。

❻ 監査等委員会の職務の執行について
・当事業年度において監査等委員会を17回開催し、当社および子会社の取締役・従業員の職務の執行を監査した。
・監査等委員会は、複数の専任スタッフを配置した監査部を通じて、当社および子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施した。
・法令、定款その他内規に定められた報告の他、経営会議付議事項や当社の業務あるいは業績に影響を与える
重要な事項について、取締役・従業員からの報告を受けた。
・監査等委員会は、内部統制室・会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図った。

55

事業報告

6 会社の支配に関する基本方針❶ 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダ
ーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。

❷ 基本方針の実現に資する取組みの内容
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施しております。
(イ)中期経営計画の実行
当社グループは2020年から2022年の3年間において、「高付加価値製品事業の拡大」「将来を支える『第４の柱』事業を含む新ビジネスユニットの創出」「基盤事業の強靭化」を基本方針とする中期経営計画「Stage up for the Future」を実行してまいりました。
2023年以降においても、2023年から2025年までを対象とする中期経営計画「Leap Forward to
the Next 2025」を策定し、「新製品・新技術の開発力強化」「海外売上高の拡大」「持続可能な社会の実現に貢献」を基本方針として、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指してまいります。
(ロ)コーポレートガバナンスの強化
当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。

❸ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切
56

事業報告

な措置を講じます。

❹ 上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
上記❷および❸の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記❶の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではな
いと考えております。
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この事業報告では、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額および比率で表示した値は表示単位未満の端数を四捨五入し、それ以外の値は表示単位未満の端数を切り捨てております。

57

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年12月31日現在）

（単位

負債の部

資産の部
流動資産

40,366

受取手形及び売掛金

49,848

有価証券

18,000

棚卸資産

25,511

その他の流動資産

5,309

貸倒引当金

△50

有形固定資産37,792

流動負債

138,985

現金及び預金

固定資産百万円）

支払手形及び買掛金

19,653

短期借入金

2,475

リース債務

173

未払法人税等

2,176

賞与引当金

16

その他の流動負債
固定負債

13,296
16,535

長期借入金

8,590

126,150

リース債務

1,137

90,774

繰延税金負債

2,875

退職給付に係る負債

117

建物及び構築物

27,467

機械装置及び運搬具

24,399

工具器具備品2,908

土地

29,146

リース資産

1,186

資本金

20,886

建設仮勘定

5,666

資本剰余金

15,095無形固定資産

1,592

利益剰余金

158,154

投資その他の資産

33,782

自己株式△1,081

投資有価証券

28,472

退職給付に係る資産2,704

繰延税金資産その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

その他の固定負債

3,815
54,328

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

90
2,522

265,135

58

12,915

その他有価証券評価差額金

9,598

為替換算調整勘定

3,471

退職給付に係る調整累計額△154

非支配株主持分△6

193,053

4,837

純資産合計

210,807

負債・純資産合計

265,135

連結計算書類

連結損益計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科

目

（単位

金

百万円）

額
160,825
117,891
42,93328,551
14,382

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別損失
固定資産処分損
減損損失
土壌汚染対策費用
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,088
128
753
516
100
322

2,554
283
559
959
358
91
4,679
△118

59

2,486

423
16,446

2,837

1,968
17,314
4,560
12,754260
12,494

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

百万円）

株

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計20,886

15,046△230

20,886

15,046

153,693△54
153,638

189,396△54
189,341

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

（単位

△230

△4,603
12,494△2△3,371
3,373△4,30380
3,371△3,37348―
20,88648
15,095△4,603
12,494△4,303
78
―
―
48

4,516
158,154△851△1,081

3,712
193,053

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

9,749

2,199

419

9,749

2,199

419

純資産
その他の 非支配株主
持分合計
包括利益累計額
合
計12,367
4,848 206,612△54
12,367
4,848 206,557△4,603
12,494△4,303
78
―
―
48

△151
△151
9,598
60

1,272
1,272
3,471

△573
△573
△154

548
548
12,915

△10
537
△10
4,250
4,837 210,807

連結計算書類連 結 注 記 表
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
18社
主要な連結子会社の名称
アロン化成㈱（2）主要な非連結子会社の名称 東亞建装㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数
２社
会社の名称
中部液酸㈱、エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー（2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
東洋電化工業㈱（持分法を適用しなかった理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない…… 時価法株式等以外のもの
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法②デリバティブ
…… 時価法
③棚卸資産…… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産……定額法（リース資産なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
を除く）
建物および構築物
２～75年
機械装置および運搬具
２～17年
工具器具備品２～20年

61連結計算書類②無形固定資産……定額法（リース資産
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主としを除く）て５年）に基づく定額法によっております。
③リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産）（3）重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社１社は、支給見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
②退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
③のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

62

連結計算書類④収益および費用の計上基準
当社グループは、次の５つのステップに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂
加工製品事業において各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売について
は、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義
務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社グループが代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
①輸出取引に係る収益認識
当社および国内連結子会社における輸出取引について、従来は、出荷基準により収益を認識しておりまし
たが、財またはサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
②代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財またはサービスの仕入および販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
③有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

63連結計算書類

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,940百万円、売上原価は7,292百万円、販売費及び一般管理費は553百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は94百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は54百万円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損（当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額）
有形固定資産 90,774百万円
無形固定資産1,592百万円
減損損失
959百万円（連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報）
当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある
場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供されている資産に係る事項（1）担保に供している資産
工場財団
建物および構築物
9,883 百万円
機械装置および運搬具
13,632 百万円
工具器具備品1,556 百万円
土地
4,448 百万円
計
29,521 百万円（2）上記に係る債務の内容
上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はありません。

64

連結計算書類

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務北陸液酸工業㈱従業員
計

211,779 百万円

金融機関等借入保証〃

63 百万円
40 百万円103 百万円（連結損益計算書に関する注記）
１．減損損失以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位 百万円）
減損損失

場所

用途

種類

横浜市南区

社宅および寮

土地・建物他728

大阪府吹田市寮

土地

231（経緯およびグルーピングの方法）
当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、横浜市の社宅および寮については利用を停止し土地の売却方針の意思決定を行ったこと、大阪府の寮については土地の時価が著しく低下したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失（959百万円）として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
減損損失の内訳は、土地640百万円、建物163百万円、その他155百万円であります。
（回収可能価額の算定方法等）
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定し、正味売却価額は鑑定評価額をもとに算定しております。土地以外の固定資産については備忘価額により評価しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
122,100,000株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2022年３月30日
第109回定時株主総会
2022年７月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,375

普通株式

2,228

65

基準日

効力発生日

19.00

2021年12月31日

2022年３月31日

18.00

2022年６月30日

2022年９月６日

連結計算書類（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年３月30日開催予定の第110回定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
2,179百万円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
18.00円④基準日
2022年12月31日⑤効力発生日2023年３月31日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建て営業債務をネットしたポジ
ションについて外貨建て借入金によりヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に譲渡
性預金および業務に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、営業総括部門が全取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会
社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じて外貨建て借入金によりヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップを利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を確認し、また取引先企業との総合的な関係の維持強化および保有による経済的合理性を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社では、資金繰り計画を作成し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
66

連結計算書類（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。((注)をご覧ください。) また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1)有価証券および投資有価証券①その他有価証券
資産計(1)長期借入金
負債計

43,05643,0568,590
8,590

時価(百万円)

43,05643,0568,551
8,551

差額(百万円)

―
―
△38
△38

（注）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合
合計

1,624
1,209
581
3,415

これらについては、「資産(1)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

67

連結計算書類（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
時価(百万円)
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル１

レベル２

レベル３

25,05625,056

―
―

―
―

合計

25,05625,056（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

―
―
―
―

18,00018,000
8,551
8,551

―
―
―
―

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
その他
資産計
長期借入金
負債計

合計

18,00018,0008,551
8,551（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、その他に含まれる譲渡性預金は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
当社グループにおいては、賃貸等不動産の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
1,700.75円
２．１株当たり当期純利益
101.31円68連結計算書類（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメント
を地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
報告セグメント
その他
ポリマー・
合計
基幹化学品 オリゴマー 接着材料 高機能材料 樹脂加工
注(1)
計
事業
事業
事業
製品事業
事業
売上高
日本
67,823 22,429 6,370 5,150 26,603 128,377 1,405 129,783
アジア
4,505 9,837 2,676 4,365 1,147
22,532
19
22,552
北米
1,152 1,536 1,897
531
0
5,119
7
5,126
その他
743 2,004
189
418
2
3,358
3
3,362
外部顧客への売上高 74,225 35,807 11,134 10,466 27,754 159,388 1,436 160,825（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発
事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2. 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3. 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ④収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
期首残高(百万円)

期末残高(百万円)

顧客との契約から生じた債権
48,456
49,848
契約負債
45
49
契約負債は主に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、「その他の流動負債」に含まれております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

69

連結計算書類（重要な後発事象に関する注記）
自己株式の取得
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図るため
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類（2）取得し得る株式の総数（3）取得価額の総額（4）取得期間（5）取得方法

当社普通株式
6,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.95%）
6,000百万円（上限）2023年２月13日～2023年12月31日
東京証券取引所における市場買付（投資一任契約および自己株式立会外買付取引）

70

計算書類
貸借対照表（2022年12月31日現在）

（単位

百万円）

負債の部

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産設備利用権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用その他の投資その他の資産
貸倒引当金

108,252
32,997
4,643
30,24618,00010,518
5,214
1,806
398
4,451
△24
121,988
71,65015,556
5,029
18,70865
2,212
24,964
1
5,112
722
268
453
49,61525,801
16,753
1,498
1,448
1,556
2,596
149
△188

資産合計

230,240

流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払費用その他の固定負債71

50,336
12,754
2,465
0
8,496
1,541
1,427
11
23,54495
14,181
8,590
0
3,380
919
1,290

負債合計

64,518

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

156,504
20,88618,031
18,031
118,668
3,990
114,678
1,014
16,41597,248△1,081
9,217
9,217

純資産合計
負債・純資産合計

165,722230,240

計算書類

損益計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科

（単位

目

金

百万円）

額
109,41082,021
27,38917,186
10,203

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他

3,047
1,122

4,170

101
258

359

経常利益

14,013

特別利益
投資有価証券売却益

2,563
281
6

補助金収入
貸倒引当金戻入額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
土壌汚染対策費
投資有価証券評価損
税引前当期純利益

491
959
358
91

法人税、住民税及び事業税

3,570

法人税等調整額
当期純利益

△221

72

2,851

1,900
14,964
3,349
11,614

計算書類

株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
株
資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

20,88618,031

主18,031―

20,88618,031―

18,031

当期末残高

962

△2
△3,371△2△3,371

3,373

3,373

利益剰余金
合計
115,086△54△54

93,664

115,031△156
104△4,603
11,614――△4,603
11,614△3,373△3,373

16,415

―

―

―

―

―

52

―

3,584

3,637

20,88618,031―

18,031

3,990

1,014

16,41597,248

118,668

自己株式

当期変動額合計

3,990

156
△104

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,990

本
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳
別途
繰越利益
積立金
積立金
剰余金
962
16,41593,718百万円）

資

その他 資本剰余金 利益
資本剰余金
合計
準備金
―

（単位

△230

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計153,773

9,470

評価・換算
差額等合計
9,470

△54

純資産合計
163,244△54△230

153,719

9,470

9,470

△4,303
80
3,371

―
―
△4,603
11,614△4,30378―――△4,603
11,614△4,303
78
―

―

―
△253

△253

163,190

△253

△851

2,785

△253

△253

2,532

△1,081

156,504

9,217

9,217

165,72273

計算書類個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない……時価法
株式等以外のもの
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。
市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準 ……時価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定額法（リース資産を
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
除く） 建物および構築物
２～75年
機械装置および車両運搬具
２～17年
工具器具備品
２～20年
無 形 固 定 資 産……定額法（リース資産を
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５除く） 年）に基づく定額法によっております。
長 期 前 払 費 用……定額法
リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(所有権移転外ファイナンス・リース
取 引 に 係 る
リ ー ス 資 産）
５．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

74

計算書類

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 収益および費用の計上基準
当社は、次の５つのステップに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社は、化学工業製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義
務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社が代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。

75

計算書類

（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
①輸出取引に係る収益認識
当社における輸出取引について、従来は、出荷基準により収益を認識しておりましたが、財またはサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
②代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財またはサービスの仕入および販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
③有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は3,999百万円、売上原価は3,891百万円、販売費及び一般管理費は123百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は15百万円それぞれ増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は54百万円減少しております。

76

計算書類

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他
有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損（当事業年度の個別計算書類に計上した金額）
有形固定資産 71,650百万円
無形固定資産722百万円
減損損失
959百万円（個別計算書類利用者の理解に資するその他の情報）
当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供されている資産に係る事項（1）担保に供している資産
工場財団
建物
6,634百万円
構築物
3,249百万円
機械装置
13,612百万円
車両運搬具
19百万円
工具器具備品1,556百万円
土地
4,448百万円
合計
29,521百万円（2）上記に係る債務の内容
上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末において対応する債務はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

161,598百万円

３．保証債務に係る事項
従業員および関係会社の金融機関等からの借入に対する債務保証103百万円77

計算書類

４．関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

7,083百万円
1,449百万円
24,315百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

16,502百万円
5,122百万円
2,202百万円

２．減損損失以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位

百万円)

場所

用途

種類

減損損失

横浜市南区

社宅および寮

土地・建物他728

大阪府吹田市寮

土地

231（経緯およびグルーピングの方法）
当社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。
当事業年度において、横浜市の社宅および寮については利用を停止し土地の売却方針の意思決定を行ったこと、大阪府の寮については土地の時価が著しく低下したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失（959百万円）として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
減損損失の内訳は、土地640百万円、建物163百万円、その他155百万円であります。
（回収可能価額の算定方法等）
当事業年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定し、正味売却価額は鑑定評価額をもとに算定しております。土地以外の固定資産については備忘価額により評価しております。

78

計算書類（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

株式の種類
普通株式
183
3,983
3,172
994
（注）１．２．
合計
183
3,983
3,172
994
（注）１．当事業年度増加株式数の内訳は、自己株式の取得によるものが3,978千株、単元未満株式の買取によるものが５千株であります。
２．当事業年度減少株式数の内訳は、自己株式の消却によるものが3,100千株、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものが71千株、単元未満株式の売却によるもの
が０千株であります。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失否認額
683百万円
未払設備撤去費用否認額
498百万円
339百万円
有価証券評価損否認額
減価償却費超過額
219百万円
土壌汚染対策費用否認額
189百万円
未払事業税
133百万円
貸倒引当金繰入超過額
64百万円
その他
352百万円
繰延税金資産小計
2,481百万円
評価性引当額△189百万円
繰延税金資産合計
2,292百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
圧縮記帳積立金グループ法人税制に基づく固定資産売却益
退職給付信託返還有価証券
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△4,050百万円△792百万円△445百万円△212百万円△170百万円△0百万円△5,672百万円△3,380百万円

79

計算書類

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社等

属

性

子会社

事業の
内 容

議決権
等の所
有割合

東京都
港区

樹脂加工
4,220 製 品 の 製
造㈱ TG コ
ー ポ レ
ー シ ョ
ン

東京都
港区

MT ア ク
ア ポ リ
マー㈱

東京都
千代田区

会社の
名 称

住

ア ロ ン
化成㈱

ＭＴエチ
レンカー
ボネート
㈱

トウアゴ
ウセイ･
タイラン
ド･カン
パニー･
リミテッ
ド

所

東京都
港区

タイ

資本金

関

係

内

容

取引の
内 容

取
金

（単位

百万円）

引
額

科

期
残

目

末
高

役員の
兼任等

事業上
の関係

所有
直接
100％

兼任
3人

当社が製
造する製 CMS預り
品の販売

△58

関係会社
預 り 金

13,904

化学工業
174 製 品 の 販
売

所有
直接
100％

兼任
5人

当社が製
製 品 の
造する製
販
売
品の販売

7,370 売 掛 金

2,966

化学工業
460 製 品 の 製
造

所有
直接
51％

兼任
4人

製 品 の
当社が製 販売
造した製品を購入 CMS預り

4,462 売 掛 金

1,039

関係会社
△380
預 り 金

4,738

706 買 掛 金

61

兼任
3人

同社製品
の 購 入
当社が販 資 金 の付売する一 貸部 製 品 を (純 額)
製造
貸 倒
引当金
戻入額

関係会社
― 長
期
貸 付 金

651

貸 倒
引当金

187

化学工業
480 製 品 の 製
造

所有
直接
90％

所有
直接
化学工業
千THB
70.5％
製品の製
500,000
間接
造
29.5％

兼任
4人

資 金 の
当社が販
貸
付
売する一
(純 額)
部製品を
製造
利 息 の
受
取

△6

関係会社
短
期
貸 付 金
△84
関係会社
長
期
貸 付 金
79

―

1,806
797
―

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１． 当社は、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ預りに係る取引
金額はＣＭＳに係るものであります。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。なお、ＣＭＳ預りに係る取引金額は、前期末残高からの純増減額を記載しております。
2． 貸付に係る金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。製品
購入につきましては、同社から提出された総原価を考慮し、決定しております。製品販売につきましては当社が算定した総原価を考慮し、決定しております。代理購買につきましては、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
3． ＭＴエチレンカーボネート㈱への関係会社長期貸付金に対し、187百万円の貸倒引当金を計上しております。

80

計算書類（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,368.42円
94.18円（重要な後発事象に関する注記）
自己株式の取得
連結注記表（重要な後発事象に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

81監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月10日
東亞合成株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

狩

野

茂

行

植

木

貴

幸

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東亞合成株式会社の2022年1月1日から2022年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

82

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
83

監査報告書会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月10日
東亞合成株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

狩

野

茂

行

植

木

貴

幸

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東亞合成株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

84

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上85

監査報告書監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第110期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。
その方法および結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準、監査の方針、職務の分担等に従い、監査部および内部統制室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度にかかる事業報告およびその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附
属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

86

監査報告書２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年２月10日
東亞合成株式会社 監 査 等 委 員 会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

鈴 木 義 隆 ㊞
髙 野 信 彦 ㊞
石 黒 清 子 ㊞
安 田 昌 彦 ㊞
團 野 耕 一 ㊞

（注）監査等委員髙野信彦、石黒清子、安田昌彦および團野耕一は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

87

上

株主総会会場案内図
有楽町

日比谷

都営地下鉄三田線
内幸町駅
航空
会館

西新橋スクエア
西新橋

虎ノ門

新橋二丁目

都営地下鉄浅草線
新橋駅

浜松町

御成門

会場

ＪＲ新橋駅

日比谷口 ＳＬ広場

ローソン

当社(東亞合成ビル)

銀座

８番出口
マクドナルド

みずほ銀行

ドコモ

芝信用金庫

Ａ３出口

入口

東京メトロ銀座線
新橋駅

りそな銀行

〒105-8419 東京都港区西新橋一丁目14番１号（東亞合成ビル）
当社本社大会議室（２階）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

電話 （03）3597－7215･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
交通

都営地下鉄・三田線内幸町駅（Ａ３出口）下車、徒歩１分
東京メトロ・銀座線新橋駅（８番出口）下車、徒歩７分
都営地下鉄・浅草線新橋駅下車、徒歩７分
Ｊ Ｒ 線・新橋駅（日比谷口）下車、徒歩７分※お車でのご来場はご遠慮願います。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。