最新 • 医事紛争 Q＆A

第 41 回

2016 年 10 月 1 日 北海道医報 第 1177 号

パイプカット後の妊娠
北海道医師会顧問弁護士

黒 木 俊

黒木法律事務所

加 畑 裕一朗

弁護士郎

Q. 泌尿器科クリニックの院長ですが、約１年前に精管結紮術（パイプカット）による断種治療を行った患者Ａとのトラブルについて質問します。
1.

手術に至る経過
Ａは２児の父であり、「夫婦の話し合いで今後は子供を作らないことにした」とのことで、パイプカットを希望して当院を受診しました。当院では、手術の内容・合併症・費用などに関する説明を行ったうえで、Ａと妻Ｂから手術の同意書をもらいました。また、「パイプカットをすれば、絶対に妊娠しないというわけではなく、ごく稀に、0.01～0.1％の確率で精子が漏れることがあるので、手術の１ヶ月後に精液検査をしておく必要がある。」との説明もしたうえで、手術を行いました。

2.

術後の経過
手術は順調に終了し、Ａは喜んで帰って行きましたが、１ヶ月後の精液検査には来院せず、その後の受診もありませんでした。
ところが、先日、Ａから「妻Ｂが妊娠した。これは手術のミスではないか」とのクレーム電話があり、今週末に夫婦で当院に来て面談することになりました。

3.

クレームに対する当院の見解は、下記の通りです。
① 手術は成功しており、当院のミスではない。
② 術前に「パイプカットをすれば、絶対に妊娠しないというわけではなく、ごく稀に精子が漏れることがある」という説明もしているので、当院に責任はない。
③ パイプカット後に精子が漏れる確率は極めて低いので、今回の妊娠は、Ｂの不倫による可能性の方が高いと思われる。

4.

当院では、ＡＢ夫婦の面談の際に、この見解を説明するつもりですが、これで良いでしょうか。また、当院の説明に相手が納得しない場合、どうすれば良いでしょうか。

A. 1. 当院の見解の①②には、異論はありません。しかし、③は、絶対に口にすべきではないと考えます。そのような発言は、今回の紛争の円満解決に役立たないばかりでなく、ＡＢ夫婦間の信頼関係を侵害する不法行為であり、慰謝料請求の原因となるからです。末尾で紹介した参考裁判例でも、医師の手術上の過失を否定しながら、③の説明に関しては、医師に慰謝料支払義務があるとの判断を示しています。
2.

当院の見解で欠けている点
今回の経過で、最も重要なポイントは、Ａが１ヶ月後の精液検査に来院せず、その後も受診していないことです。もし、Ａが精液検査を受けていれば、精子が漏れている事実を発見できた可能性があり、妊娠を避けることもできたかもしれません。その点において、Ａには、重大な過失がありますので、週末の話合いでは、その点を指摘する必要があります。

3.

こちらの説明に相手が納得しない場合の対策
相手が納得しない場合には、何度も面談を続ける必要はなく、すみやかに話合いを打ち切るべきです。また、その場合には、当院の見解を文書に整理して渡しておくことをお勧めします。ＡＢが訴訟などの法的手段を取るため弁護士に相談に行った場合、弁護士がその文書を見れば、訴訟を勧めない可能性があるからです。
WWW.KUROKILAW.COM最新 • 医事紛争 Q＆A質疑応

2016 年 10 月 1 日 北海道医報 第 1177 号

答弁護士：「パイプカット後に精子が漏れる確率は極めて低い」と言われますが、医学的には、どうして精子が漏れるのですか。
医 師：精管の結紮部に肉芽腫が発生し、その破れやすくなった部位から、精子が漏出する現象が生じる可能性があります。しかし、その確率は、0.01～0.1％だと言われておりますので、私は、Ｂの不倫の方が、よほど、確率が高いと考えています。
弁護士：しかし、そのような推測を夫婦に話すことは、礼を失するばかりでなく、夫婦間の亀裂を招くので、医師としては、絶対に避けるべきです。
参考判例のケースでは、被告医師が「その子供は、99.9％Ａの子供ではない」とまで言ってしまったため、原告Ａが妻Ｂに不貞の疑いを持ち、暴言・暴行を行うようになったとのことです。この事実があったからこそ、原告夫婦が被告医師を提訴したものと思われます。
医 師：なるほど。それでは、③の説明はやめますが、①②の話だけで相手は納得するでしょうか。
弁護士：③の代わりに「Ａが術後の精液検査を受けていれば、精子が漏れている事実を発見できた可能性があり、検査を受けなかったのは、Ａの過失だ」という点を指摘したら、どうですか。
医 師：なるほど。精液検査で精子が漏れている事実を発見できていれば、Ｂの妊娠を避けることができたでしょうね。しかし、「検査を受けなかったのは、Ａの過失だ」とまで言うと、Ａを怒らせる心配はありませんか。
弁護士：たとえＡを怒らせても、この点は、明確に指摘すべき真実であり、Ａに訴訟を思いとどまらせるには、文書で明確に指摘する必要があります。
医 師：参考判例を読むと、提訴前に被告医師が原告夫婦に合計 300 万円以上のお金を支払っていますね。
弁護士：そうですね。
医 師：被告医師が多額のお金を支払っているのに、訴訟になったことが理解できません。
弁護士：医事紛争をお金で解決する場合、正式の示談書に調印してから、示談金を支払うのが原則です。ところが、参考判例の事件では、被告医師は、原告夫婦と示談もせずにお金を段階的に支払ったために、紛争の最終解決にならなかったものと推測されます。
医 師：なるほど。すぐお金を払えば、紛争が解決するというわけではなく、示談書調印という手続きが重要な意味を持つということですね。
弁護士：その通りです。

仙台地裁平成 22 年 9 月 30 日判決
１．裁判に至る経緯
年月日
平成 15 年 6 月
平成 18 年 4 月
17 日

同年 4 月 20 日

平成 20 年 2 月
同年 3 月

同年 5 月

同年 6 月

同年 7 月
同年 8 月

同年 12 月２

事実経過
ＡとＢが婚姻。2 人の子供をもうけた。
Ａは、断種治療を受けるため、被告クリニックを受診して、医師Ｃから断種治療の説明を受けた。医師Ｃは、術式、手術に要する時間、避妊術として 100パーセント確実なものではなく、術後に妊娠する可能性もわずかにあること、精液検査を実施して残存精子がないことを確認した後でなければ妊娠しないとはいえないことを説明した。
ＡとＢが被告クリニックを受診し、精管結紮術の実施に同意をしたので、同日、手術を実施した。
Ｂが産婦人科を受診したところ、妊娠が判明した。
ＡとＢは、被告クリニックを訪れ、医師Ｃに対して、Ｂが妊娠したことについての説明を求めたところ、医師ＣはＡ、Ｂらに対して「その子供は 99.9パーセントＡの子供ではない」旨の発言をした。Ｂは、Ａから不貞の疑いをかけられ暴言・暴行を受けるに至ったため、自らの身の潔白を証明すべく出産を決意した。
医師Ｃは、Ａ、Ｂらに対し、出産費用および今後の生活費として 100 万円を支払った。
Ｂが第 3 子を出産したので、医師Ｃは、Ａ、Ｂらに対して出産費用相当額として 18 万 1,520 円を支払った。
ＤＮＡ鑑定の結果、第３子が、ＡとＢの子供であることが確認された。
ＤＮＡ鑑定の結果を受け、医師Ｃは、Ａ、Ｂらに対して、200 万円を支払った。
Ａ、Ｂが被告クリニックに対して、損害賠償請求訴訟（請求額原告Ａ500 万円、原告Ｂ1,400 万円）を提起した。

判決の要旨
裁判所は、手術上の過失は否定したが、被告医師Ｃが「その子供は、99.9％Ａの子供ではない」と発言した点は、説明義務違反であると判断し、C には、合計 300 万円の慰謝料支払義務があると認定した。ただし、被告は裁判前に原告らに対して解決金 318 万 1,520 円を支払済みであり、これにより債務は消滅していると判断し、原告の請求をすべて棄却した。

WWW.KUROKILAW.COM