第５期

大口町障がい者ほほえみ計画

令和３年３月⽬
第１章

次計画策定にあたって

１

計画策定の背景・趣旨 ................................................................. 1２

計画の位置づけ ......................................................................... 3３計画の期間 ............................................................................... 4４計画の策定⽅法 ......................................................................... 5

第２章

計画の基本的な考え⽅

１

基本理念 .................................................................................. 6２

基本⽅針 .................................................................................. 7３

基本⽬標 .................................................................................. 8４施策の体系 ............................................................................. 10

第３章

基本計画

【⽬標－１】

ともに地域をつくるために＜相互理解の促進と地域共⽣社会の実現＞

１

障がい理解の促進と地域共⽣ ....................................................... 11２

差別解消に向けた取組の推進 ....................................................... 13【⽬標－２】

地域で安⼼して⽣活するために＜相談⽀援を中⼼とした⽣活⽀援の充実＞

１

包括的な相談⽀援体制の構築 ....................................................... 14２

情報提供の充実 ....................................................................... 17

３

⽣活を⽀えるサービスの充実 ....................................................... 19

４

障がい者を⽀える⼈材確保の促進 ................................................. 21【⽬標－３】

地域ですこやかに⽣きるために＜障がいの早期発⾒と重度化予防の充実＞

１

障がいの早期発⾒と疾病の予防の充実 ........................................... 22２

医療と保健・福祉との連携促進 .................................................... 24【⽬標－４】

地域で⼦どもたちの可能性を伸ばすために＜療育・保育・教育の充実＞

１

⼦どもの発達・成⻑に応じた継ぎ⽬のない⽀援の充実 ........................ 25

２

インクルーシブ教育の推進 ......................................................... 28i

【⽬標－５】

地域でいきいきと活躍するために＜雇⽤・就労⽀援の充実と⽂化活動・スポーツ活動の促進＞

１

雇⽤・就労⽀援の充実 ............................................................... 30

２

⽂化活動・スポーツ活動の促進 .................................................... 32【⽬標－６】

地域で安全に快適に暮らすために＜居住・⽣活環境の整備と防災対策の充実＞

１

ユニバーサルデザインに基づいたまちづくり ................................... 34２

災害・感染症対策の推進 ............................................................ 36３

地域における⽀援体制の確⽴ ....................................................... 38

第４章

計画の推進

１

計画の推進体制 ....................................................................... 39

２計画の進⾏管理 ....................................................................... 41

第５章

資

料

１

障がい者を取り巻く現状 ............................................................ 42２

障がい福祉に関するヒアリング調査等結果の概要 ............................. 48

３

⽤語解説 ................................................................................ 66４

⼤⼝町障がい福祉調整会議 ......................................................... 74

ii

第１章
１

計画策定にあたって計画策定の背景・趣旨(1)

計画策定の趣旨
本町では、平成26（2014）年度に策定した「第４期⼤⼝町障がい者ほほえみ計画」（以下、「第４期計画」といいます。）に基づき、その基本理念である「ともに暮らし
ともに⽀え合う

⼀⼈ひとりが担い⼿となるまち

おおぐち」のもと、地域共⽣社会の実現に向けてさまざまな取組を進めてきました。
また、障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律（以下「障害者総合⽀援法」といいます。）に基づく「障害福祉計画」と児童福祉法に基づく「障害児福祉計画」を策定し、第４期計画と⼀体となって障害福祉サービス等の充実を図ってきました。
第４期計画では、ライフステージに沿った継続的な⽀援を基本⽅針として、⼤⼝町
地域包括⽀援センターの相談⽀援を中⼼とした連携体制の強化を図ってきました。また、障がい者の地域⽣活⽀援の拠点としてグループホームの整備を⽀援し、令和２年４⽉には開設に⾄りました。
その⼀⽅で、引きこもりの⻑期化などにより、本⼈と親が⾼齢化し、⽀援につながらないまま孤⽴してしまう「8050問題」への対応、発達が気になる⼦どもへの⽀援体
制の充実、就労の定着⽀援の充実など、今後の課題も残されています。
令和２（2020）年度に第４期計画及び「⼤⼝町第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画」が最終年度を迎えたことから、計画の評価と課題の把握を⾏うとともに、
新たな課題について検討し、両計画の⾒直しを⾏いました。

(2)

障がい者施策をめぐる動向
平成18（2006）年、国連において「障害者の権利に関する条約〔Convention on

the Rights of Persons with Disabilities〕」（以下「障害者権利条約」といいます。）
が採択され、わが国も平成19（2007）年に署名しました。これを受け、「障害者基本法」の改正、「障害者⾃⽴⽀援法」の「障害者総合⽀援法」への改正、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」といいます。）-1-

の制定など国内法の整備が進められ、わが国は平成26（2014）年１⽉に障害者権利条約を批准しました。
その後も、平成26（2014）年５⽉に医療費助成の対象を拡⼤する「難病の患者に対する医療等に関する法律」（以下「難病医療法」といいます。）の制定と児童福祉法の改正が⾏われ、平成27（2015）年１⽉から新たな難病医療費助成制度が実施され、障害者総合⽀援法の対象疾病も拡⼤されました。
さらに、平成28（2016）年４⽉の障害者差別解消法の施⾏、同年５⽉の成年後⾒
制度利⽤促進法の施⾏、障害者部会の「障害者総合⽀援法施⾏３年後の⾒直しについて」を踏まえた障害者総合⽀援法および児童福祉法の改正法の公布が⾏われています。
この改正に基づき、市町村に「障害児福祉計画」の策定が義務付けされました。
改正のポイントは次のとおりです。
◆障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（概要）（平成28年5⽉25⽇成⽴・同年6⽉3⽇公布）

１．障害者の望む地域⽣活の⽀援(1)

地域⽣活を⽀援する「⾃⽴⽣活援助」の創設(2)

就労定着に向けた⽀援を⾏う「就労定着⽀援」の創設(3)

重度訪問介護の訪問先の拡⼤(4)

⾼齢障害者の介護保険サービスの円滑な利⽤

２．障害児⽀援のニーズの多様化へのきめ細かな対応(1)

居宅訪問により児童発達⽀援を提供する「居宅訪問型児童発達⽀援」の創設(2)

保育所等訪問⽀援の⽀援対象の拡⼤(3)

医療的ケアを要する障害児に対する⽀援(4)

障害児のサービス提供体制の計画的な構築（障害児福祉計画）

３．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備(1)

補装具費の⽀給範囲の拡⼤（貸与の追加）(2)

障害福祉サービス等の情報公表制度の創設(3)

⾃治体による調査事務・審査事務の効率化

施⾏期⽇︓平成30年４⽉１⽇（２.(3)については公布の⽇（平成28年6⽉3⽇））

また、国の障害者政策委員会において、「障害者基本計画（第４次）」（計画期間︓平成30（2018）年度から令和４（2022）年度）について、障害者権利条約の批准、障害者差別解消法の施⾏、さらには東京パラリンピックの開催決定、平成28（2016）
年の障害者⽀援施設での殺傷事件等を背景として、基本的な考え⽅、分野ごとの障が-2-

い者施策の基本的な⽅向等が審議され、平成30（2018）年３⽉に閣議決定されました。

(3)

愛知県の動向愛知県は、平成５（1993）年に障がい者福祉を含めた総合福祉計画として「あいち８か年福祉戦略（愛フルプラン）」（平成５（1993）〜12（2000）年度）を策定し、
県 ⺠福 祉 の 増 進を 県 政 の 最重 要 課 題 とし て 取 り 組ん で き ま した 。 ま た 、平 成12（2000）年度には、21世紀初頭のあいちの福祉を展望した「21世紀あいち福祉ビジ
ョン」（平成13（2001）〜22（2010）年度）を策定するとともに、実施計画を策定
して各種施策を推進してきました。
平成23 （2011）年には、「あいち健康福祉ビジョン」（平成23（2011）〜27（2015）年度）を策定し、保健・医療・福祉を⼀体的に取り組むことと地域における⽀え合いを推進してきました。さらに、平成28（2016）年には、⼈⼝構造の変化を背景に多様化・複雑化するニーズに対応するため「あいち健康福祉ビジョン2020」（平成28（2016）年度〜令和２（2020）年度）を策定しました。

２

計画の位置づけ(1)

計画の法的な位置づけ等
第５期⼤⼝町障がい者ほほえみ計画（以下「本計画」といいます。）は、障害者基本法第11条に規定する市町村障害者計画であり、国の障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とし、「第７次⼤⼝町総合計画」の基本理念にある「みんなで進める⾃⽴と共助のまちづくり」を障がい者福祉の分野において具体化するための計画として位置づけられます。
なお、障害福祉サービス及び障害児通所⽀援・相談⽀援の⾒込量やその確保策については、「⼤⼝町障害福祉計画・障害児福祉計画」において記載しました。

-3-

(2)

関連計画との関係
本計画は、「⼤⼝町⾼齢者ほほえみ計画」、「⼤⼝町健康づくり計画

健康おおぐち21」、「⼤⼝町⼦ども・⼦育て⽀援事業計画」等関連計画との整合性を図り策定しました。
●計画の位置づけ

第７次⼤⼝町総合計画
国︓障害者基本計画（第４次）
大口町障がい者ほほえみ計画（大口町障害者計画）○⼤⼝町⾼齢者ほほえみ計画

大口町障害福祉計画
大口町障害児福祉計画○⼤⼝町⼦ども・⼦育て⽀援

県︓都道府県障害者計画

３○健康おおぐち21
事業計画

等

計画の期間
本計画の期間は、令和３年度から令和８年度の６年間です。ただし、国の動向等を踏まえ必要に応じて⾒直し等を⾏います。
●計画期間
平 成 平 成 平 成 平 成 令 和 令 和 令 和 令 和 令 和 令 和 令 和 令 和
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度
大口町
障がい者ほ
ほえみ計画
大口町障害
福祉計画

大口町障害
児福祉計画

第４期計画

第４期計画

第５期計画

第５期計画

第６期計画

第７期計画

第１期計画

第２期計画

第３期計画

-4-

４

計画の策定⽅法(1)

策定体制
本計画の策定にあたっては、医療、保健、福祉、雇⽤、教育等に従事する専⾨職、当事者団体の代表等からなる⼤⼝町障がい福祉調整会議において審議しました。

(2)①

ニーズの把握障がい者福祉に関するアンケート調査
本計画の策定にあたって、障がい者やその家族の⽣活状況や意⾒・要望等を把握するために、⾝体障害者⼿帳、療育⼿帳、精神障害者保健福祉⼿帳、特定医療費受
給者証、⾃⽴⽀援医療受給者証（精神通院）、障害福祉サービス受給者証、通所受給者証（障害児通所給付費）をお持ちの⼈を対象にアンケートを実施しました。
●アンケートの概要

②

調査基準日

令和元年11月１日

配布

数

1,276人調査期間

令和元年11月26日～12月13日

有効回答数

694人

調査方法

郵送配布・回収

有効回収率

54.4％

障がい者福祉に関するヒアリング調査
本計画の策定にあたって、障がい者やその家族で組織する当事者団体、障害福祉サービス等提供事業所（以下、「サービス提供事業所」といいます。）の意⾒等を聴取し、計画に反映させるためにヒアリング調査を実施しました。
(ヒアリング調査の概要)
年月日

対象団体

種

別

令和２年８月26日

大口町身体障害者福祉協会

令和２年８月27日

尾北地域精神障害者家族会しらゆり会大口支部 当事者団体

令和２年９月１日

大口町心身障害児（者）親の会

当事者団体

令和２年９月サービス提供事業所

町内のサービス提供事業所

-5-

当事者団体

第２章
１

計画の基本的な考え方

基本理念
障がいの有無に関わらず、望んだ場所で暮らし、やりたいことをするという「当たり前」の権利と⾃由を認め、誰もが社会の⼀員として尊厳をもって⽣活することを⽬的としているのが障害者権利条約です。
わが国では、この障害者権利条約を批准するために法律を整備する必要がありました。
⾔い換えれば、「当たり前」でない制度や考え⽅を変える必要があったのです。
障 害者 基 本 法 の改 正 や 障 害者 差 別 解 消法 の 制 定 をは じ め 法 整備 を ⾏ い 、平 成26（2014）年１⽉、わが国は条約を批准しました。これでようやくスタートラインに⽴つことができたのです。
第４期計画の期間は平成27（2015）年度から令和２（2020）年度です。まさに障害者権利条約に沿った価値観や社会制度が動き始めた時期にあたります。この間、いわゆ
る合理的配慮の考え⽅が普及するにつれ、障がい者の⼀般就労が増えたり、障がいのある⼦どもたちの放課後の居場所が確保されたり、地域社会における認知は⼤幅に進んできました。しかし、誰もがお互いに理解し合えるという域には未だ達していないのが現状です。
本計画では、障害者基本法が⽬指している「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に⼈格と個性を尊重し合いながら共⽣する社会」を本町において実現するために、障がい者の「やりたい」「できた」「楽しい」といった気持ちを⼤切にすることで、⼀⼈ひとりの潜在的な能⼒を引き出し、伸ばすことにより、個⼈の⽣活の質を⾼め、活⼒ある地域づくりをめざします。
そこで、第４期計画の基本理念をベースに、それをさらに発展させ「ともにわかり合
い、ともに⽀え合う

みんなでつくるまち

おおぐち」を基本理念とします。

ともにわかり合い、ともに⽀え合う
みんなでつくるまち
-6-

おおぐち

２

基本⽅針
本計画の策定・推進にあたっては、⾏政やさまざまな社会資源が、ライフステージの各場⾯において把握している障がいの特性、ニーズ等を切れ⽬なく共有し、障がい者⾃⾝が⾃分の⼈⽣に満⾜できるよう、それぞれの⾃⼰選択・⾃⼰決定に基づき⽀援することを基本的な⽅針とします。
基本方針：ライフステージに沿った継続的な支援＜基本方針のイメージ＞
地域共⽣社会の実現
豊かな⼈⽣
大口町地域包括支援セン
ターの相談支援を中心とした連携体制高 齢 期○介護保険・高齢者福祉制度への円滑な移行○介護予防・健康づくり

○就労
○訓練
○生活の場
○地域活動
○スポーツ・文化・レク
リエーション活動○健康づくり学 齢 期○大学等○特別支援学校
○高等学校
○中学校
○小学校
○健康づくりラ イ フ ス テ ージ に 沿 っ た 継 続 的 な ⽀ 援

成 人 期

大口町
大口町地域包括支援
センター
相談支援
事業所
家族
本人
ボラン
ティア

ＮＰＯ
医療機関
地域

乳幼児期

自治会
等

大口町社会
福祉協議会

地域自
治組織

○療育
○保育・幼児教育○乳幼児健診○健康づくり

県（福祉
事務所、
保健所）

-7-

３

基本⽬標
本計画の基本理念を実現するため、次のように基本⽬標を定め、これに沿って施策を展開していきます。

【目標－１】

ともに地域をつくるために＜相互理解の促進と地域共生社会の実現＞

障がいの有無に関わらず、誰もが地域社会を構成するかけがえのない存在です。ともに地域で暮らし、ともに住みやすい地域をつくるためには相互理解が重要です。
障がいと障がい者について理解を深め、地域共⽣社会の実現を図るために広報・啓発
活動を推進するとともに、交流を通じて理解を深め共感しあう機会を創出します。

【目標－２】

地域で安心して生活するために＜相談支援を中心とした生活支援の充実＞

障がい者が、⾃らの⽣活を⾃らの意思で選択・決定したいという思いを実現し、地域で安定した⽣活を送れるよう、⼤⼝町地域包括⽀援センターを中⼼とした相談体制のさらなる充実を図るとともに、尾張北部権利擁護⽀援センターとの連携のもと、障がい者の権利を守る体制を強化します。また、障がい者本⼈と家族の⽣活を直接的に⽀える各種在宅サービスの利⽤促進と情報提供の充実を図ります。
【目標－３】

地域ですこやかに生きるために＜障がいの早期発見と重度化予防の充実＞

⼀部の⾝体障がいや精神障がいのように、⽣活習慣病やストレス等に起因する障がいが増加しています。
障がいの原因となる疾病の予防や早期発⾒、健康づくりの施策を積極的に展開するとともに、保健・医療・福祉の連携を促進します。
また、うつ病や統合失調症などの精神疾患を予防するため、相談体制の充実や安⼼して受診できる医療機関との連携体制の充実に努めます。

-8-【目標－４】

地域で子どもたちの可能性を伸ばすために＜療育・保育・教育の充実＞

障がいのある⼦どもや、成⻑・発達に不安がある⼦どもの可能性を伸ばし、持てる能⼒を⼗分発揮できるよう、⼤⼝町地域包括⽀援センターを中⼼に関係機関との連携を強化し、障がいの発⾒から療育への円滑な移⾏を図ります。さらに、「⼦育て世代
包括⽀援センター」（保健センター、⼦育て⽀援センター）を拠点として、発達の気になる⼦どもとその保護者をきめ細かに⽀援していきます。
学校教育においては、⼀⼈ひとりにあった教育が受けられるよう、個別のニーズを把握し、教育、医療、福祉等の各機関がニーズを共有できるよう努めます。
また、卒業後、就労の場や地域などへの社会参加が円滑にできるような⽀援体制を整えます。
【目標－５】

地域でいきいきと活躍するために＜雇用・就労支援の充実と文化活動・スポーツ活動の促進＞働くことは、経済的な⾃⽴⽣活の基盤となることはもちろん、地域において社会参加するための重要な要素となります。働く意欲と能⼒を有する障がい者に、もっと働く機会が提供されるよう総合的な⽀援を進めます。また、⼀般就労の場に就くことによって経済的な⾃⽴を果たし、地域での⾃⽴した⽣活が実現できるよう、関係機関、学校、企業、サービス提供事業所などの連携による就労に向けた⽀援を推進します。
さらに、⽣涯学習、スポーツ、レクリエーションなどあらゆる場⾯で参加しやすい社会の実現をめざします。
【⽬標－６】

地域で安全に快適に暮らすために＜居住・生活環境の整備と防災対策の充実＞

合理的配慮という観点から、障がい者をはじめ住⺠の誰もが、安⼼して暮らせるユ
ニバーサルデザインのまちづくりを推進し、誰もが住みやすいまちとなるよう居住・⽣活環境の整備を進めます。特に、障がい者の社会参加の促進という観点から当事者の意⾒を参考にしながら移動・交通に係る環境を整えていきます。
また、住⺠と⾏政の連携による防災体制の充実を図ります。

-9-

４

施策の体系

基本
理念

基本
⽅針

基本⽬標

【⽬標－１】

施策の⽅向

ともに地域をつくるために

１

障がい理解の促進と地域共⽣＜相互理解の促進と地域共⽣社 ２

差別解消に向けた取組の推進

会の実現＞【⽬標－２】

地域で安⼼して １⽣活するために
と
も
に
わ
か
り
合
い
︑
と
も
に
⽀
え
合
う
み
ん
な
で
つ
く
る
ま
ち
お
お
ぐ
ち

２

＜相談⽀援を中⼼とした⽣活⽀ ３
援の充実＞

ラ
イ
フ
ス
テ
ー
ジ
に
沿
っ
た
継
続
的
な
⽀
援

【⽬標－３】

地域ですこやかに⽣きるために＜障がいの早期発⾒と重度化予防の充実＞【⽬標－４】

⽣活を⽀えるサービスの充実
障がい者を⽀える⼈材確保の促進

１

障がいの早期発⾒と疾病の予防の充２

ちの可能性を伸ばすために【⽬標－５】

情報提供の充実

４

地域で⼦どもた １＜療育・保育・教育の充実＞

包括的な相談⽀援体制の構築

実

医療と保健・福祉との連携促進

⼦どもの発達・成⻑に応じた継ぎ⽬のない⽀援の充実

２

インクルーシブ教育の推進

１

雇⽤・就労⽀援の充実

地域でいきいきと活躍するために＜雇⽤・就労⽀援の充実と⽂化 ２

⽂化活動・スポーツ活動の促進

活動・スポーツ活動の促進＞【⽬標－６】

地域で安全に快 １

適に暮らすために＜居住・⽣活環境の整備と防災 ２
対策の充実＞

３- 10 -

ユニバーサルデザインに基づいたま
ちづくり
災害・感染症対策の推進
地域における⽀援体制の確⽴

第３章【⽬標－１】

基本計画

ともに地域をつくるために＜相互理解の促進と地域共⽣社会の実現＞

１

障がい理解の促進と地域共⽣
障がい者の地域活動への参加は、まだ思うようにできていないのが現状です。地域共⽣社会を実現するためには、すべての住⺠が、⾃らの持てる⼒を発揮して、相互に尊重しながら、誰もが住みよいまちづくりに参加することが重要です。障がいの有無に関わらず、誰もがお互いを理解し共に活動できるよう、障がい理解の促進と地域交流の機会を増やしていきます。

(1)

地域共生の理念の普及
⾼齢化の進展を背景に、わが国の社会保障制度が、将来的に持続が困難になってきている中、「⾃助」や「互助」の重要性と、⾃分のこととして地域の課題に取り組む
姿勢の⼤切さを、多くの住⺠に理解してもらうために、「地域共⽣」という考え⽅について周知を図っていきます。

(2)

地域住民の理解と支援
障がい者が地域で⾃⽴した⽣活を送るためには、地域住⺠が障がいについての理解を深める必要があります。広報おおぐちでの⼤⼝町地域包括⽀援センターのコラムや出前講座による周知・啓発を引き続き⾏うとともに、町の⾏事などにおいて障がい者と地域住⺠の交流を推進して、お互いの理解促進を図ります。

(3)

地域活動への参加促進
障がい者が地域活動に参加できるよう、⾃治会、⺠⽣委員・児童委員、地域⾃治組

織などに働きかけを⾏います。

- 11 -

(4)施設における交流
町内のサービス提供事業所の⾏事やイベントを通じて、障がい者と地域住⺠との交流を図り、ノーマライゼーションの理念の普及が⾏われるよう⽀援を⾏います。

(5)

当事者団体等への活動支援
当事者団体や家族会などが、障がい者の⽣涯を⾒据えた活動をすることによって、障がい者福祉全体が⼤きく向上すると考えられます。そこで、当事者団体等の組織化や育成にかかる⽀援を⾏うとともに、団体の活動が活性化するよう､側⾯的な⽀援を引き続き積極的に⾏います。

(6)

学校における福祉教育
⼦どもたちが、お互いを理解し、⽀えあうことのできる⼼が育まれるよう、⼩・中学校において福祉教育を進めます。

- 12 -

２

差別解消に向けた取組の推進
障がいを理由とする差別の解消を推進することを⽬的とした「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の施⾏（2016（平成28）年４⽉１⽇）
等により、⾏政機関や⺠間事業者による「障害を理由とする差別」は解消されつつあり
ますが、全ての住⺠の差別意識の解消には⾄っていないのが現状です。地域共⽣社会の実現をめざすため、あらゆる差別の解消に向けた取組を推進していきます。

(1)「障害者差別解消法」についての周知・啓発
広報おおぐち、公式ホームページ等を通じて、「障害者差別解消法」の理念や内容（「障害を理由とする差別」、「合理的配慮」等）に関する周知・啓発を⾏うとともに、障がいと障がい者に関する正しい知識の普及や理解の促進に努めます。

(2)

町職員の理解促進「不当な差別の禁⽌」や「合理的配慮」、「インクルーシブ教育」など障害者権利条約や障害者基本法に盛り込まれた考え⽅に基づき､町の施策が推進されるよう、町職員⼀⼈ひとりの知識と理解を深めるため、職員向け「対応要領」に則り、研修等を実施していきます。

（想定される「合理的配慮」の具体例）
・段差がある場合に、⾞椅⼦利⽤者に対し、キャスター上げ等の補助をする。携帯
スロープがある施設では必要に応じて携帯スロープを渡すこと。
・筆談、読み上げ、⼿話、点字、拡⼤⽂字などのコミュニケーション⼿段を⽤いること。
・他⼈との接触⼜は多⼈数の中にいることによる緊張等により、発作等がある場合は、当該障がい者に説明の上、障がいの特性や施設の状況に応じて別室を準備すること。

- 13 -

【⽬標－２】

地域で安⼼して⽣活するために＜相談⽀援を中⼼とした⽣活⽀援の充実＞

１

包括的な相談⽀援体制の構築
障がい者のライフステージの全ての段階において、きめ細かいサービスを提供していくためには、個々の施策を包括的にコーディネートする相談⽀援が重要です。そのため、本町の相談⽀援業務を委託している⼤⼝町地域包括⽀援センターを基幹的な位置付けとして、より有効な相談⽀援体制を整えていきます。
また、「8050問題」など複合的な事例に対し適切な対応ができるよう、⾼齢者福祉、
⽣活困窮者⾃⽴⽀援の担当部署や関係機関との連携を強化し、様々なサービスや地域資
源とコーディネートできる総合的な相談体制を⽬指します。

(1)

大口町地域包括支援センターを中心とした相談支援体制の構築
⼤⼝町地域包括⽀援センターを中⼼に、関係機関との連携のもと、障がい者からの相談に応じ、必要な⽀援が適切に提供されるよう連携体制の強化を図ります。
障害福祉サービスを利⽤するためのサービス等利⽤計画等を作成する特定相談⽀援事
業所との連携のあり⽅について再度検討し、相談⽀援体制の充実を図ります。
また、障がい者への⽀援を⽣活全体からとらえ、常によりよい⽀援ができることを⽬指し、⼤⼝町地域包括⽀援センター職員が、当事者から得た情報と関係機関での状況を総合的にまとめ、障がい者⼀⼈ひとりに合った⽀援につなげる取組を引き続き⾏っていきます。
障害福祉サービスの利⽤⽀援にあっては、⼤⼝町地域包括⽀援センターにおいて必要な情報を集約し、具体的なサービス等利⽤計画等の作成は、各指定特定相談⽀援事
業所へつなげていきます。
さらに、障がい者と⾼齢の親が同居している世帯など、課題が複合化していて障がい者施策だけでは適切な解決策を講じることが困難なケースにも対応できるよう包括的な相談⽀援の強化を図ります。
加えて、⼤⼝町地域包括⽀援センターは、地域共⽣社会の実現に向けて、理解促進
や啓発、交流の場づくりを進めるとともに、障がい者やその家族に対し、⽀援者が継続的に関わる伴⾛型の⽀援体制の構築に努めます。
- 14 -

(2)

地域課題の把握と解決
本町と⼤⼝町地域包括⽀援センターや⼤⼝町社会福祉協議会との連携のもと困難ケースなど個別事例の検討を通し、多職種の専⾨職の連携による地域課題の解決を⽬指します。また、複合的な課題を含む事例については、関連する専⾨職や⺠⽣委員・児童委員の関係者などの参加を得ながら課題の共有化を図り、地域資源の開発や地域づくりを推進していきます。

(3)

精神障がい者への相談支援
精神障がい者の相談⽀援については、⼤⼝町地域包括⽀援センターでの相談を⾏うのと併せて、福祉こども課に精神保健福祉⼠を配置しており、医療機関、サービス提供事業所、江南保健所等と連携して⽀援していきます。
(4)

尾張北部権利擁護支援センターとの連携強化
判断能⼒が⼗分でない⼈等の権利擁護を推進するため、尾張北部圏域の構成市町（⼩牧市、岩倉市、⼤⼝町及び扶桑町）で共同設置した尾張北部権利擁護⽀援センターを拠点とし、令和３年度策定予定の「成年後⾒制度利⽤促進計画」に基づき、成年後⾒制度に関する相談、成年後⾒制度の利⽤⽀援、権利擁護に関わる⼈材の育成など、権利擁護に関する各種事業を実施します。
また、権利擁護を必要とする⼈に、尾張北部権利擁護⽀援センターを活⽤できるよう、広報等による周知に努めます。

(5)

成年後見制度の利用促進
成年後⾒制度を町⻑の申⽴てにより⾏った知的障がい者または精神障がい者に対し、

成年後⾒制度の申⽴てに要する経費、後⾒⼈等の報酬を助成する成年後⾒制度利⽤⽀
援事業を引き続き実施するとともに、制度の周知と利⽤促進を図ります。

(6)

日常生活自立支援事業の利用促進
判断能⼒が⼗分でない知的障がい者や精神障がい者の福祉サービス利⽤⼿続きの代

⾏、利⽤料⽀払い等の⽇常的な⾦銭管理等を⾏う⽇常⽣活⾃⽴⽀援事業について、⼤⼝町社会福祉協議会との連携のもと、制度の周知と利⽤促進を図ります。

- 15 -

(7)ピアカウンセリングへの支援
障がい者⾃⾝やその家族は、障がいの受容を経て、障がいと障がい者についてより深く理解しているといえます。障がい者⾃⾝やその家族がカウンセラーとなって、実際に⽣活上必要とされる⼼構えや⽣活能⼒の習得に対する個別的相談・⽀援を⾏うピアカウン
セリングが、障がい者のライフステージの様々な場⾯において有効です。
⼤⼝町⾝体障害者福祉協会、⼤⼝町⼼⾝障害児（者）親の会、尾北地域精神障害者家族会
しらゆり会⼤⼝⽀部が⾏う活動は、まさにピアカウンセリングとして機能しており、本町としてもこうした活動を、⼤⼝町社会福祉協議会と連携して引き続き⽀援していきます。

- 16 -

２

情報提供の充実
障がい者が⾃⾝の希望する⽣活を送るためには、サービスなどに関する情報の⼊⼿は必要不可⽋です。障がい者が適切な⽀援を受けられるよう、情報の提供に努めます。また、視覚障がいや聴覚障がいをはじめ、障がいの特性を考慮して点字や⾳声、コミュニ
ケーションボード、インターネットなどさまざまな媒体を活⽤してきめ細かな情報提供を⾏っていきます。

(1)

ユニバーサルデザインに基づく情報提供
広報おおぐちや公式ホームページをはじめ町が情報提供を⾏う際には、誰もがわかりやすいユニバーサルデザインの考え⽅に基づいて⾏うよう努めます。

(2)

インターネットを活用した情報提供の充実
障がい者やその家族にとって、インターネットは情報を得やすくするために有効な⼿段となってきていることから、ホームページ等を通じて、障がいと障がい者に関する正しい知識の普及や理解の促進に努めるとともに、各種障害福祉サービスや⼿当などの制度に関する情報の提供を⾏います。なお、ホームページを作成・更新する際などには、誰でも情報を探しやすく⾒やすいウェブサイトづくりに努めます。

(3)

障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進
障害者権利条約の採択や障害者基本法の改正により、⼿話が⾔語として位置付けられました。障がい者が⽣活上、意思疎通を図るために、障がい特性に応じたコミュニ
ケーション⼿段（⼿話、要約筆記、点字、触覚を使った意思疎通、筆談、代筆、⾳訳、
平易な⾔葉、代読、実物⼜は絵図の提⽰、重度障害者⽤意思伝達装置）を選択することができ、利⽤しやすい環境づくりを進めていきます。
また、視覚障がい者に、地域⽣活をする上で必要度の⾼い情報が確実に届くよう、
声の広報、点字図書等の拡充に努めます。

- 17 -

(4)人を介した情報提供の推進
障がい者に対し、福祉サービスに関する情報を伝えるには、広報おおぐちや公式ホームページだけではなく、⼈を介した伝達が有効です。情報媒体の充実を図るとともに、情報の⼊⼿が難しい場合には丁寧に説明を⾏います。

- 18 -

３

⽣活を⽀えるサービスの充実
障がいの有無や年齢に関わらず多くの住⺠が住み慣れた地域、そして⾃宅で暮らした
いと考えています。障がい者が地域において安⼼して暮らし続けられるよう、地域における⽣活を⽀援するサービスの充実を図るとともに、当事者などによる⽣活の場の整備を⽀援していきます。

(1)

サービスの質の向上
⼤⼝町地域包括⽀援センターを中⼼に特定相談⽀援事業所、サービス提供事業所間の連携を図り、サービスの質の向上に努めます。

(2)

訪問系サービスの充実
障がい者の地域における⾃⽴した暮らしを⽀えるために、居宅介護、⾏動援護、同⾏援護等の訪問系サービスが有効に活⽤され、利⽤者のニーズに合ったサービスが提供されるよう、サービスの充実を図ります。

(3)

日中活動系サービスの充実
障がい者の⽇中活動の場の確保と、多様な障がいの特性に応じた活動の場が選択できるよう、⽣活介護や就労継続⽀援、地域⽣活⽀援事業の地域活動⽀援センターについて利⽤者ニーズの把握と、事業所情報の把握に努め必要なサービスの確保を図ります。
また、重症⼼⾝障がい児が⾝近な地域で安⼼して⽀援を受けられるよう、重症⼼⾝障がい児を⽀援する児童発達⽀援及び放課後等デイサービスを⾏う事業所との連携、情報共有を図ります。

(4)

地域生活支援拠点等の充実
相談、体験の機会、緊急時の対応等の必要な機能を備えた地域⽣活⽀援拠点等について、運⽤状況の検証を⾏いながら、機能や内容の充実を図ります。

- 19 -

(5)グループホームに対する支援
障がい者が地域で⾃⽴した⽣活を送る住居を確保するとともに、⼊所施設から地域⽣活への移⾏を促進するための受け⽫としてグループホームは重要です。今後も、運営主体と連携しながら町内のグループホームが、障がい者とその家族にとって安⼼できる居場所となるよう⽀援していきます。

(6)①

生活支援サービス（配食サービス、寝具洗濯乾燥消毒サービス）の実施
配食サービス
独居⼜は昼間独居の⼈の「⾷」の⾃⽴の観点から、献⽴の選択など利⽤者の多様なニーズに対応でき、栄養のバランスがとれた⾷事が提供できるよう事業を継続します。

②

寝具洗濯乾燥消毒サービス
在宅で暮らす障がい者の衛⽣管理を図り、⽣活の質を⾼めるために継続して実施し

ます。

(7)

住宅改修費の支給
住宅改修は、障がい者の在宅⽣活を⽀える基礎となります。現在⾏っている住宅改修助成事業を継続するとともに、障がい者向けに居室等の改良を希望する家庭に対し、専⾨的な指導・助⾔を⾏います。

- 20 -

４

障がい者を⽀える⼈材確保の促進
福祉サービス等に携わる⼈材の育成や確保については、事業所はもとより、地域全体で取り組まなければならない課題と考え、関係者の連携体制を強化し、⼈材の確保と資質の向上に関する取組を推進します。

(1)

介護・福祉人財（材）の定着率向上
介護・福祉に携わる⼈財（材）の離職率が⾼い状況を課題として捉え、事業所連絡会において、町内事業所での定着率が⾼まるよう、課題解決に向けた意⾒交換・検討
を⾏います。

(2)

福祉教育による将来の人財（材）の確保と育成
将来の介護・福祉⼈財（材）の確保と育成を図るため、⼤⼝町社会福祉協議会が児童・⽣徒を対象に実施する「福祉実践教室」や、親⼦や家族を対象に実施する「夏休
み家族福祉教室」（福祉施設⾒学ツアー）を側⾯的に⽀援していきます。

- 21 -

【⽬標－３】

地域ですこやかに⽣きるために＜障がいの早期発⾒と重度化予防の充実＞

１

障がいの早期発⾒と疾病の予防の充実「健康おおぐち２１

第⼆次計画」に基づき、障がいの原因となる、⽣活習慣病やス

トレスなどに起因する精神疾患の予防を⽬指し、住⺠⼀⼈ひとりの積極的な健康づくりを⽀援します。また、疾病や異常の早期発⾒に努めるとともに、早期治療、適切な療育につなげます。

(1)

生活習慣病の発症予防と重症化予防
⾝体障がいの多くを占める内部障がいの原因となる⽣活習慣病を予防することは重要であり、主要な死亡原因であるがん、循環器疾患への対策に加え、患者数が増加傾向にあり、糖尿病性腎症など重⼤な合併症を引き起こす糖尿病への対策は、住⺠の健康寿命の延伸を図る上で重要な課題です。これらの疾患に対処するため、病気の発症予防に重点を置いた対策を推進するとともに、合併症の発症や病状の悪化等重症化予防にも重点を置いた対策を推進します。
(2)

こころの健康づくり
うつ病など⼼の病気が増加していることから、⾃分⾃⾝または周囲が早期に病気に気づき適切に対応できるよう、その兆候や対応についての知識の普及に努め、早期に相談し、治療を⾏うことができるよう、こころの健康づくりを江南保健所、医療機関等と連携しながら推進します。
また、尾北地域精神障害者家族会しらゆり会⼤⼝⽀部、ボランティア、江南保健所、
⼤⼝町社会福祉協議会とともに運営する「フリースペースれんげそう」について、利⽤している⼈の居場所づくりとしての役割を果たすとともに、利⽤できないまでも居場所があることで安⼼できる効果があることを意識して、今後も継続していきます。
(3)

乳幼児健康診査等
発達の遅れや障がいを早期に発⾒し、適切な保健指導・早期療育につなげるため、

乳幼児健康診査（集団︓４か⽉児、１歳６か⽉児、３歳児- 22 -

個別︓２回）を実施しています。健診後に⽀援が必要な親⼦に対しては、関係機関と連携を図りながら適切な早期療育⽀援につなげます。

(4)

相談事業等
健康診査等で経過観察が必要と思われる⼦ども及びその保護者を対象として、「たんぽぽ教室」を開催し、助⾔・指導を⾏っています。必要に応じて関係機関との連携を図り、適切な早期療育⽀援につなげます。また、保健師等の家庭訪問によりきめ細やかな相談⽀援も実施します。
さらに、必要に応じて、個⼈情報に配慮しながら⼤⼝町地域包括⽀援センターと連携して⽀援します。

- 23 -

２

医療と保健・福祉との連携促進
障がい者が、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、住まいや⽣活を⽀える環境を整えるとともに、多職種連携と住⺠同⼠の⽀え合いによる重層的なセーフティネットのもと、医療、介護、⽣活⽀援、住まい等が包括的に確保される地域づくりを⽬指します。

(1)

地域の医療提供体制の構築
障がい者が安⼼して地域で医療を受けられるよう、尾北医師会、尾北⻭科医師会と連携して、地域における医療提供体制の構築を⽬指します。また、障がい者の地域⽣活を⽀援するため、個⼈情報に配慮した上で医療機関との情報の共有等の連携の強化を図ります。

(2)

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築するため、保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、医療機関、相談⽀援事業所、江南保健所、町などとの重層的な連携による⽀援体制の構築を⽬指し、精神障がい者の地域への移⾏を促進
します。

(3)

精神障害者医療費支給
精神障がい者が、地域における安定した⽣活を⽀援するために、精神科医療にかかる精神障がい者の医療費の⾃⼰負担額の⽀給を継続して⾏います。

- 24 -

【⽬標－４】

地域で⼦どもたちの可能性を伸ばすために＜療育・保育・教育の充実＞

１

⼦どもの発達・成⻑に応じた継ぎ⽬のない⽀援の充実
障がいを早期に発⾒し、幼児期からの早期療育と発達⽀援の充実を図ります。また、障がい児と健常児がともに遊び、学ぶ機会の拡充に努め、豊かな⼈間形成を⽬指すとともに、障がい児の可能性を最⼤限に伸ばし、持てる能⼒を⼗分発揮できるよう、⼀⼈ひとりの能⼒や適性に応じてきめ細かな⽀援を⾏っていきます。

(1)

継ぎ目のない相談支援体制の確立
相談⽀援事業所でもある⼤⼝町地域包括⽀援センターが中⼼になって、サービス提供事業所や⼦育て世代包括⽀援センター（保健センター、⼦育て⽀援センター）、医療機関や学校関係者、幼稚園・保育園関係者などと連携して、個々の障がい者（障がい児・発達障がい児）の情報共有を⾏い、必要な個別⽀援に適宜つなげていくシステムの強化に努めます。
●子どもの発達・成長に応じた継ぎ目のない支援のイメージ
子育て世代包括支援センター（保健センター、
子育て支援センター）

ＮＰＯなど

サービス提供事業所

教育支援委員会- 25 -

(2)

障がい児・発達障がい児のための療育・保育・教育の充実
障がい児・発達障がい児の健やかな育ちを⽀援するため、⼦どもの発達や⼦育て等に⼼配をもつ親⼦が遊びを中⼼とした様々な場⾯を通して親⼦に応じた関わりを学ぶ「たんぽぽ教室」や「たんぽぽ広場」、ＮＰＯとの協働により開催している「あそびの学校キラ☆キラ」の充実を図ります。
また、⺟⼦通園施設「ぱんだ教室」における事業を通じて療育の充実に努めるとともに、引き続き、各保育園における統合保育を継続的に実施していきます。このため、保育⼠を対象とした勉強会や研修会の開催を通じて、多様な障がいに的確に対応できるよう保育⼠のスキルアップに努めます。
①

たんぽぽ教室１歳６か⽉児及び 3 歳児健診の事後フォローの⼀環として、育児及び発達上⽀援の必要があると思われる親⼦に対し、保育⼠による親⼦遊びや保健師等による親⼦の観察、個別相談を⾏う「たんぽぽ教室」、「たんぽぽ教室」終了後も継続して療育指導が受けられるように、地域での集団の場としての「たんぽぽ広場」をそれぞれ開催しています。障がいの程度や発達段階に応じて適切な指導が受けられるよう、⺟⼦通園施設など関連機関との連携を図り、内容の充実に努めます。

②

母子通園施設「ぱんだ教室」
⼼⾝に発達の遅れや⼼配のある⼦どもを対象に療育や親⼦ふれあい遊び等を提供
し、総合的な発達⽀援や家族への⽀援を⾏う⺟⼦通園施設「ぱんだ教室」を実施しています。発達段階に応じて専⾨家による適切な指導が受けられるよう内容の充実に努めます。また、保育園との連携や、適切な⽀援が途切れることなく学校教育につながるよう、⼩学校との連携を強化します。

③

あそびの学校キラ☆キラ
発達障がいのある⼦どもや集団⽣活に馴染めない⼦ども、⼦どもの発達に不安を抱えている保護者のために、親⼦で気軽に参加できる遊びと相談の場を設け、遊びを通じて友だちとの関わり⽅を学ぶため、ＮＰＯ登録団体ＳＨＩＰおおぐちが実施している「あそびの学校キラ☆キラ」について、必要に応じた利⽤案内を⾏います。

- 26 -

④

統合保育「健常児も障がい児もともに育む」という考えに基づき統合保育を実施し、すべての保育園において障がい児の受け⼊れをできる限り⾏っていきます。また、愛知県の障害児等療育⽀援事業等で、保育⼠等の研修や専⾨家からの助⾔により障がい児を⽀える技術を⾼め、⽀援体制の充実に努めます。

(3)

発達障がいに対する理解の促進
アスペルガー症候群等の広汎性発達障がい、学習障がい、注意⽋陥多動性障がい等の発達障がいに関する知識と理解を深めるため、様々な機会を通じて、住⺠に対し正確な情報提供を図ります。また、保育・教育・保健関係など児童と⽇常接する機会の多い職種の⼈の研修等への参加を促進するとともに、⽇常業務を通じて常に理解の促進を図ります。

(4)

保護者に対する支援
⼤⼝町地域包括⽀援センターへの委託事業として、「⼤⼝町障がい福祉セミナー」を開催し、保護者に対して⼦どもとの関わり⽅を⼀緒に考える取組を⾏っています。
今後も引き続き、セミナーを開催していくとともに、障がいの早期発⾒・早期療育のため、保護者に対する障がい受容⽀援と、障がいに対する知識の啓発活動を⾏います。

- 27 -

２

インクルーシブ教育の推進
障がいのある児童⽣徒が、⾃らの可能性を最⼤限に伸ばし、卒業後は、⾃らの選択に基づき⾃⽴した⽣活を送ることができるよう、教育内容の充実に努めます。また、障がいの有無に関わりなく児童⽣徒がともに学ぶ機会の拡充に努めるとともに、⼀⼈ひとりの障がいの状況に応じた適切な教育が⾏えるよう、学校における教育の充実を図ります。

(1)

幼稚園・保育園と小学校の連携会議を継続的開催
障がいや病気を抱える⼦どもをはじめとしたすべての⼦どもの円滑な就学を進めるための情報共有を図り、適切な⽀援を継続していくことを⽬的に、幼稚園・保育園との連携会議を町内の全⼩学校において継続的に開催します。

(2)

インクルーシブ教育を進めるための多様な学びの場の充実
個別の教育的ニーズに対し的確に応えた指導を提供できるよう、⼩中学校における通常の学級、通級による指導、特別⽀援学級、特別⽀援学校と連続性のある学びの場のそれぞれの充実を図ります。

(3)

関係機関との連携強化
保護者の教育上の悩みや不安を解消するため、学校関係者、特別⽀援学校関係者、

⼤⼝町地域包括⽀援センター等による横断的な連携を強化し、情報共有を図ることでつながりのある⽀援を⾏います。

(4)

学校における合理的配慮の提供
児童⽣徒⼀⼈ひとりの障がいの状態や教育的ニーズ等に応じて、教材、意思疎通⽀

援、施設のバリアフリー化など合理的配慮の提供を図ります。
合理的配慮の提供にあたっては、町・学校と本⼈・保護者間で可能な限り合意形成を図った上で決定し、児童⽣徒⼀⼈ひとりに合った配慮をできる限り⾏います。
なお、学級担任等と保護者が⼀緒に作成した個別の教育⽀援計画を進級・進学に伴い引き継ぐことで必要な⽀援が⼀貫して⾏われるように配慮します。

- 28 -

(5)

障がい児・発達障がい児のための教育の充実
障がい児・発達障がい児など、個別事情を抱えた児童の⽀援にも配慮できるよう努

めます。
なお、⼩学校では、児童が学校⽣活をスムーズに送れるように学校⽀援員を配置し
ています。

(6)

医療的ケア児等の支援体制の構築
医療的ケア児等については、学校⽣活、障害福祉サービスの利⽤が困難、緊急時の受け⼊れ先がないなどの課題があります。地域で必要な⽀援を受けられるとともに、緊急時の受け⼊れができるよう、関係機関が協⼒して総合的な⽀援体制の構築を⽬指
します。

(7)

障がい児の放課後の居場所等における確保
放課後等デイサービスの質の確保とサービスの適切な利⽤を促進するとともに、放課後児童クラブにおいて、障がい児の適切な受け⼊れを促進します。

- 29 -

【⽬標－５】

地域でいきいきと活躍するために＜雇⽤・就労⽀援の充実と⽂化活動・スポーツ活動の促進＞

１

雇⽤・就労⽀援の充実
地域の企業、国、県、公共職業安定所、尾張北部障害者就業・⽣活⽀援センターようわ、愛知障害者職業センターなどと⼤⼝町地域包括⽀援センターが連携し、そこでの課題について障がいの特性に応じたきめ細かな施策を総合的に講じ、障がい者の雇⽤・就労の場の確保に努めます。

(1)

障がい者雇用についての啓発
公共職業安定所等と協⼒し、障がい者の雇⽤促進に関する広報・啓発活動に取り組み、障がい者の⼀般就労の場が確保されるよう理解と協⼒を働きかけていきます。

(2)

就労支援のネットワークの構築
障がい者や家族の当事者団体、特別⽀援学校等の教育機関、公共職業安定所等の就労関係機関、企業などが、障がい者の⼀般就労を促進するための情報交換、具体的な取組を個別のケース会議を通じて⾏います。

(3)

雇用促進施策との連携
障がい者と企業の間に⽴ち、就業と⽣活の⼀体的⽀援を⾏うジョブコーチ（職場適応援助者）の活⽤が図られるよう、制度の周知を⾏います。
また、相談⽀援事業が、個々の事例を通じて公共職業安定所や障害者職業センターと連携し、就労可能な⼈の⼀般就労の実現を図ります。

(4)

就労定着支援の充実
障がい者の就労に伴う⽣活⾯の課題に対応し、事業所・家族との連絡調整等の⽀援

を⼀定期間⾏う就労定着⽀援事業の利⽤の促進を図るとともに、就労⽀援系のサービス提供事業所、企業等、相談⽀援機関と連携を強化し、継続的な定着⽀援を図ります。

- 30 -

(5)職場における合理的配慮の提供義務等の周知
障害者雇⽤促進法、障害者差別解消法等に盛り込まれた、障がい者への差別の禁⽌や合理的配慮の提供義務について広報・啓発に努めます。
さらに、職場における合理的配慮についての事例収集と情報提供を進め、障がい者の働きやすい職場環境づくりを促進します。

(6)

大口町役場の障がい者雇用
町職員の障がい者雇⽤率が法定雇⽤率を維持できるよう計画的な採⽤を⾏います。

また、職場のバリアフリー化や就労形態の⼯夫により、障がい者が働きやすい環境づくりに努めます。

(7)

在学時からの就労支援
学校教育の場において、⼀⼈ひとりの特性を⾒極め、就労に向けた積極的な職業訓

練の取り組みを⽀援します。

(8)

コミュニティ・ワークセンターの活用
地域における雇⽤の促進をめざし、本町ではシルバー⼈材センターの対象年齢を60

歳から45歳に拡⼤し、コミュニティ・ワークセンターとして事業を展開しています。
働く意欲のある障がい者の活躍の場としても活⽤します。

(9)

優先調達の推進と受注機会の拡大
障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、障がい者就労施設等からの物品の調達や役務の提供について、優先的に発注を⾏い、施設等の仕事を確保することにより、障がい者の就労を⽀援します。また、障がい者就労施設等からの物品等の調達拡⼤に向け、庁内各課へ働きかけます。

- 31 -

２

⽂化活動・スポーツ活動の促進
趣味やスポーツ・レクリエーション、⽂化活動への参加は、⽣活を豊かにするうえで重要です。しかし、障がいがあるため、それらの活動に参加できないことが少なからずあるのが現実です。⼀⼈でも多くの障がい者が気軽に活動に参加し、その楽しさを享受できるよう、参加機会の拡充、参加促進のための配慮・⽀援を⾏います。

(1)

スポーツ・レクリエーション、文化活動の支援
スポーツ・⽂化芸術活動の機会に、障がい者ができる限り参加できるよう配慮を⾏います。また、障がい者が様々な社会体験や余暇活動を楽しむことができる環境づく
りを進めます。
①「いきいきカード」
障がい者の社会参加の促進と健康保持のために、トレーニングセンター及び温⽔
プールが無料で利⽤できる「いきいきカード」を引き続き交付します。

②

スポーツ・レクリエーション・文化活動の普及
⼤⼝町社会福祉協議会・福祉関係団体が開催する、障がい者を対象とした各種ス
ポーツ・レクリエーション教室、⽂化活動に対する⽀援を引き続き⾏います。

(2)

図書館利用の促進
障がい者にも利⽤しやすい⼤活字本、点字本、ＣＤ、ＤＶＤを充実し、図書館の利⽤を促進します。

(3)

参加しやすい環境の整備
障がい者が安⼼して活動ができるような、スポーツ施設、⽂化施設等のハード⾯でのバリアフリー化については、必要に応じて改修が⾏われており、建物の建て替わりの都度順次進んでいます。
また、⼿話通訳・要約筆記の派遣などを活⽤して、ソフト⾯でのバリアフリー化を推進します。

- 32 -

(4)障がい者スポーツの普及
障がい者の健康の維持・増進、仲間づくり、余暇の充実などを⽬的として、⼀⼈でも多くの障がい者がスポーツに親しめるよう、関係機関と連携して障がい者スポーツの普及を進めます。

- 33 -

【⽬標－６】

地域で安全に快適に暮らすために＜居住・⽣活環境の整備と防災対策の充実＞

１

ユニバーサルデザインに基づいたまちづくり
障がい者が暮らしやすいまちは、すべての⼈が暮らしやすいまちであるというユニバ
ーサルデザインの考えを基本に、まちづくりを進めています。また、誰もが安全に移動できる公共交通機関等の改善や歩⾏空間の整備を推進します。

(1)

公共施設等のバリアフリー化
まちづくりの基本的な考え⽅として、今後も、あらかじめ誰もが利⽤しやすい施設

や道具をデザインするユニバーサルデザインの考え⽅に基づきまちづくりを進めていきます。また、既存施設については利⽤者の要望を把握しながら、順次バリアフリー化を⾏っていきます。

(2)

障がい者マーク等の普及
障がい者のための国際シンボルマーク、⾝体障害者標識、聴覚障害者標識、補助⽝マーク、

オストメイトマークなど、障がい者のための様々なマークが定められています。これらは障がい者が地域で安⼼して活動し暮らすために設けられたものであり、マークの意味について
住⺠への周知を図ります。

(3)

ヘルプマークの普及
外⾒からでは障がいなどがあることが分からない⼈の外出や社会参加を⽀援するため、ヘルプマークの普及と住⺠への周知を図ります。

(4)

マナーの向上障がい者にとってのバリア（障壁）は、健常者の障がい者専⽤駐⾞場への駐⾞、視覚障がい者⽤ブロック上の駐輪など、ハード⾯だけではありません。施設・設備のバリアフリー化の促進と同時に、住⺠の理解を促進し、マナーの向上が図られるよう啓発活動を推進します。

- 34 -

(5)

補助犬についての普及・啓発
盲導⽝をはじめとする障がい者補助⽝の受け⼊れについても、その必要性について

普及・啓発を⾏います。

(6)

外出支援サービス事業
障がい者等の社会参加を⽀援するため、引き続き、タクシーの料⾦の⼀部を助成します。
また、利⽤者の声を聞きながら、⾼齢者向けにおいて実施するコミュニティバスの利⽤料⾦助成との選択制についても検討していきます。
さらには、リフト付き⾞輌の送迎など福祉輸送サービスにかかる⺠間事業者や福祉有償運送にかかるＮＰＯ等の参⼊を促進します。

(7)

コミュニティバス
障がい者や⾼齢者の積極的な外出や社会参加を⽀援するため、コミュニティバスの周知を図るとともに、利⽤者の声を聞きながら、コミュニティバスの利⽤しやすい環境を整備し、利便性の向上を図ります。

- 35 -

２

災害・感染症対策の推進
近年各地で発⽣している⾃然災害は、他⼈ごとではなく、本町においても⼤⾬による⽔害をはじめ様々な危険にさらされています。多くの住⺠は災害に対する不安や恐怖を感じていますが、障がい者は、特に避難⾏動や避難所における⽣活など⼀層⼤きな不安を抱えています。
災害時における避難⽀援の体制の確⽴をはじめ、不安のない地域づくりを進めるため、
住⺠と⾏政の連携による防災・減災体制を確⽴します。
また、新型コロナウイルスをはじめ感染症対策も、障がい者の安全・安⼼の確保を第⼀に考え、関係者の連携のもと進めていきます。

(1)

避難行動要支援者への支援
避難⾏動要⽀援者（障がい者や⾼齢者など）が災害時において、⽀援が受けられる

よう、個⼈情報の管理に⼗分留意しながら「⼤⼝町避難⾏動要⽀援者⽀援体制マニュアル」に沿って、「避難⾏動要⽀援者登録制度」を進めていきます。
(2)

避難行動要支援者の避難所運営等
障がい者や介護を要する⾼齢者のための福祉避難所について、⼤⼝町健康⽂化セン

ターを福祉避難所として指定するとともに、町内の社会福祉法⼈にも協⼒を求めます。
また、災害時の避難所等における⽣活については、関係部署や関係機関との協⼒、連携を図ります。

(3)

災害対策の充実
サービス提供事業所等と連携のもと、避難訓練の実施や防災啓発活動、事業所等におけるリスクや、⾷料、飲料⽔、⽣活必需品、燃料その他の物資の備蓄・調達状況の確認を⾏います。
また、災害の種類別に避難に要する時間や避難経路等の確認を促します。

- 36 -

(4)在宅避難に関する支援の充実
災害が発⽣してライフラインが停⽌したとしても、⾃宅建物に倒壊などの危険がな

く住み続けられる状態であれば、在宅避難も有効です。障がい者等が安⼼して在宅避難ができるよう、平時から在宅避難に関する情報提供を⾏っていきます。

(5)

緊急通報体制の充実
ひとり暮らしの重度障がい者等の緊急時に迅速に対応するため、緊急通報装置の貸与を継続して実施するとともに、⾳声による119番通報が困難な聴覚、⾔語機能障がい者が円滑に消防への通報を⾏えるシステム「NＥT119緊急通報システム」の周知を関係機関とともに⾏っていきます。

(6)

感染症対策の充実
サービス提供事業所等に対し、国や県が発出する感染症拡⼤防⽌に関する情報を提供するとともに、感染に関する情報を共有する観点から、随時情報提供してもらう体制を構築します。
また、国や県と連携してサービス事業所等に対する感染症予防対策備品の提供などの⽀援を⾏っていきます。

(7)

地域の防犯対策支援
隣近所や地域住⺠同⼠のつながりが、全国的に希薄化している⼀⽅、本町は、地域のつながりが⽐較的強い地域といえます。地域での声かけ運動、プライバシーに配慮した地域の安全活動を⽀援します。

- 37 -

３

地域における⽀援体制の確⽴
障がい者が地域で安⼼して暮らすためには、⾏政による公的な⽀援だけではなく、ボランティアをはじめとする地域住⺠主体の⽀援が必要不可⽋です。各種団体等の協⼒や連携のもと、地域ぐるみの⽀え合いシステムを構築していきます。

(1)

地域見守りネットワークの構築
障がい者が住み慣れた地域で安⼼して暮らし続けるためには、⾝近な地域住⺠との交流や地域の関係団体・関係機関等の声かけや訪問などによる⽇常的な関わりが重要です。⺠⽣委員・児童委員などによる地域の⾒守りを中⼼として、障がい者の⽣活に関わる多様な社会福祉資源の連携と、公的な機関の⽀援や保健・医療・福祉サービスの提供による重層的な⾒守りネットワークを構築します。
＜地域見守りネットワークのイメージ＞

大口町

サービ
ス提供
事業所
ボラン
ティア

医療
機関

大口町地域包括支援
センター
自治会
等

ＮＰＯ
家族
学校・
園

(2)

県（福祉
事務所、
保健所）

地域

地域自治
組織

本人
大口町社会
福祉協議会

障がい者を支援するボランティアの育成
障がい者の⽇常⽣活や社会参加への⽀援が⾝近に⾏われるよう、⼤⼝町社会福祉協

議会と連携して、障がい者を⽀援するボランティアの育成を進めます。また、⽀援が必要な障がい者とボランティアをコーディネートする機能を充実させます。
(3)

住民主体のＮＰＯ支援
ＮＰＯ等住⺠主体による活動が、公的なサービスとともに障がい者の⽣活を⽀えられるよう、団体の⽴ち上げ期をはじめ、引き続き、活動の⽀援を⾏っていきます。

- 38 -

第４章
１

計画の推進

計画の推進体制(1)

住民と行政の協働による推進
障がい者を取り巻く課題は、当事者の努⼒や⾏政の⽀援だけで解決できるものではありません。障がい者が住み慣れた地域で安⼼して暮らし続けるためには、地域の住⺠やボランティアによるさまざまな⽀援が必要不可⽋です。そこで、計画の推進にあたっては、住⺠の協⼒が得られるよう働きかけ、⼤⼝町⾝体障害者福祉協会、⼤⼝町
⼼⾝障害児（者）親の会、尾北地域精神障害者家族会しらゆり会⼤⼝⽀部等の当事者組織、地域住⺠主体の⾒守り組織等の連携を強化し、住⺠と⾏政の協働による施策の展開を⽬指します。

(2)

庁内の推進体制
本計画は、福祉の分野に限らず、保健、教育、防災、まちづくり、就労など幅広い分野にまたがった計画であるため、福祉こども課が中⼼となり、庁内関係部署が相互に連携して施策を推進します。

(3)

県及び広域的な連携
広域的に取り組む必要のある事項については、県及び障害保健福祉圏域内の市町と連携して推進します。

(4)

障がい者が活躍できる「持続可能」な地域社会づくり
平成27（2015）年９⽉、国連本部で開催された⾸脳会合において、2030年とその先 の 地 球 の 未 来 図 を ⽰ す 「 持 続 可 能 な 開 発 ⽬ 標 （ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ︓ Sustainable
Development Goals）」が採択されました。これは17の⽬標と具体的に達成すべき169のターゲットからなる国際的な開発⽬標で、平成28（2016）年〜令和12（2030）
年の15年間を実施期間としています。
ＳＤＧｓが⽬指すのは、経済成⻑、社会問題の解決、環境保全がバランス良く達成
された持続可能な世界であり、その過程で、障がい者をはじめ貧困層、⼥性など、脆- 39 -

弱な⽴場に置かれやすい⼈々を「誰⼀⼈取り残さない（no one will be left behind）」
ことを誓っています。これは、「⼈間中⼼（people centered）」の考え⽅に根ざすものであり、「地域共⽣社会」の実現と合致するものです。
「ともにわかり合い、ともに⽀え合う

みんなでつくるまち

おおぐち」を基本理念として掲げ、地域共⽣社会の実現を⽬指している本計画は、グローバルな視点で障がい者が活躍できる「持続可能」な地域社会づくりを念頭に進めていかなければならないと考えます。
●ＳＤＧｓにおける障がいまたは障がい者への言及（持続可能な開発のための2030アジェンダ和文仮訳（外務省））
目標３．あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
3.4

2030年までに、⾮感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

3.5

薬物乱⽤やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱⽤の防⽌・治療を強化する。

目標４．すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
4.5

2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住⺠及び脆弱な⽴場にある⼦どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるように
する。

4.a

⼦ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての⼈々に安全で⾮暴⼒的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

目標８．包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある
人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び⼥性の、完全かつ⽣産的な雇⽤及び
働きがいのある⼈間らしい仕事、ならびに同⼀労働同⼀賃⾦を達成する。

目標10．各国内及び各国間の不平等を是正する
10.2

2030年までに、年齢、性別、障害、⼈種、⺠族、出⾃、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての⼈々の能⼒強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

目標11．包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
11.2

2030年までに、脆弱な⽴場にある⼈々、⼥性、⼦ども、障害者及び⾼齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡⼤などを通じた交通の安全性改善により、すべての⼈々に、安全かつ安価で容易に利⽤できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

11.7

2030年までに、⼥性、⼦ども、⾼齢者及び障害者を含め、⼈々に安全で包摂的かつ利⽤が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

目標17．持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
17.18

2020年までに、後発開発途上国及び⼩島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能⼒構築
⽀援を強化し、所得、性別、年齢、⼈種、⺠族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各
国事情に関連する特性別の質が⾼く、タイムリーかつ信頼性のある⾮集計型データの⼊⼿可能性を向上させる。

- 40 -

２

計画の進⾏管理
障がい者施策が、障がい者のニーズに応じて的確に推進されているか、また、「⼤⼝町障害福祉計画・障害児福祉計画」の⽬標として掲げた地域⽣活への移⾏や⼀般就労への移⾏が進んでいるかなど、達成状況を点検、評価し、次年度以降の施策・事業の実施に反映していきます。
計画の進⾏管理については、⼤⼝町障がい福祉調整会議を通じて⾏います。

●計画の進行管理（ＰＤＣＡサイクル）

計画

Ｐｌａｎ
■障がい者施策、障害福祉サービス見込量の設改善

Ａｃｔ定やその他確保方策等
を定める

事業を実施

要に応じて次年度の事業
評価

Ｃｈｅｃｋ
大口町障がい福祉調整会議

Ｄｏ■計画の内容にしたがい■評価結果等を踏まえ、必に反映させる実行■計画の達成状況の分
析・評価を行う- 41 -

第５章
１

資

料

障がい者を取り巻く現状(1)

大口町の人口①

人口の推移
本町の総⼈⼝は令和２年９⽉１⽇現在、24,285⼈です。国勢調査による⼈⼝の推移をみると、昭和50年から平成27年までの35年間で7,341⼈、46.2％増加しています（図表１）。
０〜14歳、15〜64歳、65歳以上の年齢３区分別の構成⽐をみると、０〜14歳は昭和55年以降減少を続けており、平成27年には16％を下回りました。それに対し、65歳以上は⼤幅に増加を続けており、昭和50年には０〜14歳⼈⼝の４分の１であったのが、平成22年には０〜14歳⼈⼝を上回り、少⼦⾼齢化が確実に進んでいます（図表２）。
図表１

人口の推移

（人）
25,00022,42024,285

21,59423,235

20,618
2,825

3,619

4,500

5,377

5,552

2,106

19,031

15,00015,894
1,002

16,195
1,190

17,243
1,346

17,464
1,692

10,00010,84010,852

11,992

12,571

13,702

14,31014,351

14,242

14,30415,012

4,052

4,153

3,905

3,201

3,223

3,483

3,624

3,678

3,554

3,721

昭和
50年

昭和
55年

昭和
60年

平成
２年

平成
７年

平成
12年

平成
17年

平成
22年

平成
27年

令和
２年

20,000

5,000
0

0～14歳

15～64歳

65歳以上

資料：昭和50年～平成27年は国勢調査、令和２年は９月１日現在の住民基本台帳
図表２

年齢構成の推移

100%

6.3%

68.2%

7.3%

7.8%

9.7%

11.1%

13.7%

16.8%

20.1%

23.1%

22.9%

67.0%

69.5%

72.0%

72.0%

69.4%

66.5%

63.5%

61.6%

61.8%

50%

25.5%

25.6%

22.6%

18.3%

16.9%

16.9%

16.8%

16.4%

15.3%

15.3%

昭和
50年

昭和
55年

昭和
60年

平成
２年

平成
７年

平成
12年

平成
17年

平成
22年

平成
27年

令和
２年

0%

0～14歳

15～64歳

65歳以上

資料：昭和50年～平成27年は国勢調査、令和２年は９月１日現在の住民基本台帳- 42 -

②

人口ピラミッド
図表３は、昭和60年から平成27年の本町の⼈⼝ピラミッドです。団塊の世代とその⼦ども世代を含む年齢層の膨らみが上部に移動するとともに、少⼦⾼齢化の進展に伴い、底部に対して上部が⼤きい形状に変わってきています。
図表３

人口ピラミッド
昭和60年

男（人）1500

1000

500

85～
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4

女

0

500

1000

平成17年

男

（人）
1500

1000

500

1500

1500

男

1000

500

85～
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4
500

1000

1500

資料：国勢調査- 43 -

女

0

500

1000

1500 （人）

500

1000

1500 （人）

平成27年

（歳）

女

0

平成７年

（歳）

1500

男

1000

500

女

0

(2)

身体障がい者の状況（身体障害者手帳所持者数）①

身体障害者手帳所持者数の推移
平成元年と令和元年の⾝体障害者⼿帳所持者数を⽐較すると、319⼈増加し、1.93倍となっています（図表４）。
本町の総⼈⼝に占める⾝体障害者⼿帳所持者の率の推移をみると、平成元年から上昇を続け、平成25年には2.98％となりましたが、その後は減少に転じ、令和元年
は2.73％となっています（図表５）。
図表４

身体障害者手帳所持者数の推移
0

200

400

（人）

342

～

平成元年

600

412

～

平成５年

524

～

平成10年

587

～

平成15年
平成20年

631

平成21年

640

平成22年

641

平成23年

663

平成24年

667

平成25年

669

平成26年

673

平成27年

664

平成28年

665

平成29年

671

平成30年

668

令和元年

661

資料：各年度末現在

図表５

身体障害者手帳所持者数の率の推移

（％）
3.30
2.98
3.00
2.65

2.70
2.40
2.10

2.74

2.84

2.82

2.73

2.23
1.99

1.80
平成元年

平成５年

平成10年

平成15年

（注）手帳所持者数÷人口- 44 -

平成20年

平成25年

平成30年

令和元年

②

障がいの等級別にみた身体障害者手帳所持者数
⾝体障害者⼿帳所持者を障がいの等級別にみると、１・２級の重度の障がい者は42.3％を占めています。厚⽣労働省が⾏った「平成 28 年⽣活のしづらさなどに関する調査」の結果と⽐較すると、本町は３・４級の占める割合が⾼くなっています。
図表６

障がい等級別構成比
0%

（凡例）

50%

１級

２級

３級

平成25年

25.7%
172人

平成30年

28.3%

15.1%

令和元年

28.1%
186人

14.2%
94人

全
国
(平成28年)

32.5%

15.4%
103人

100%

４級

５級

21.2%
142人

15.2%

６級

不明

24.2%
162人

7.6%
51人

5.8%
39人

21.1%

22.5%

7.3%

5.7%

20.9%
138人

23.4%
155人

7.3%
48人

6.1%
40人

17.1%

20.6%

3.7%
5.6%

5.3%

資料：本町は各年度末日現在、全国は「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」（厚生労働省）- 45 -

(3)知的障がい者の状況（療育手帳所持者数）
知的障がい者に対する療育⼿帳制度は昭和 48 年から実施されています。愛知県ではＡ判定、Ｂ判定、Ｃ判定の３段階に区分されています。平成元年と令和元年の療育⼿帳所持者数を⽐較すると、115 ⼈増加し 3.8 倍となっています。療育⼿帳所持者数の率は平成元年から平成 30 年にかけて上昇を続けていましたが、令和元年は 0.64％とわずかに減少しました（図表７・８）。

図表７

療育手帳所持者数の推移
0
50

～

平成元年

18

11

Ａ判定
28

平成10年

31

～

平成５年

12

100

150 （人）41

Ｂ判定 Ｃ判定
16

16

～

24

60

19

74

41

平成20年

45

35

平成21年

45

37

平成22年

47

37

42

126

平成23年

50

37

42

129

平成24年

49

38

47

平成25年

49

37

44

平成26年

52

38

47

平成27年

57

34

51

平成28年

58

37

56

151

平成29年

57

39

54

150

平成30年

58

41

55

154

令和元年

56

42

58

156

～

平成15年

26

18

85

110

30

121

39

134
130
137
142

資料：各年度末日現在

図表８

療育手帳所持者数の率の推移

（％）
0.75

0.64

平成30年

令和元年

0.49

0.55
0.35

0.65
0.58
0.32

0.37

0.40

平成10年

平成15年

0.24

0.15
平成元年 平成５年（注）手帳所持者数÷人口- 46 -

平成20年

平成25年

(4)

精神障がい者の状況（精神障害者保健福祉手帳所持者数）
平成７年に精神保健法が改正され、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律となりました。この改正により、精神障害者保健福祉⼿帳制度が導⼊されました。令和元
年度３⽉末現在では 186 ⼈となっています（図表９）。
本町の総⼈⼝に占める精神障害者保健福祉⼿帳所持者の率の推移をみると、平成７
年は 0.01％ですが、その後上昇を続けており、令和元年は 0.77％となっています（図表 10）。

図表９

精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
0

50

100

150

（人）

2
合計

平成７年
～

15

～

平成10年

38

～

平成15年
２級

３級

平成21年 3

１級

60

16

平成22年 4

63

79

17

平成23年

8

平成24年

10

平成25年

14

平成26年

13

平成27年

17

平成28年

18

112

平成29年

15

111

平成30年

19

令和元年

22

84

70

14
77

92
15

80

102
20

90

114
20

96

123
24

137
28
28

117

158
154
38

123

174
41

186

（注）平成７年度及び平成21年度以降は年度末日現在、平成10・15年度は12月31日現在

図表10

精神障害者保健福祉手帳所持者数の率の推移

（％）
0.8

0.77

平成30年

令和元年

0.51

0.6
0.36

0.4
0.2

0.74

0.22
0.10
0.01

0.0
平成７年

平成12年

平成17年

平成21年

（注）手帳所持者数÷人口- 47 -

平成25年

２

障がい福祉に関するヒアリング調査等結果の概要
計画の策定にあたって、障がい者やその家族で組織する当事者団体、サービス提供事
業所の意⾒等を聴取し、計画に反映させるためにヒアリングを実施しました。
実施日

団体名

種

別

令和２年８月26日

大口町身体障害者福祉協会

当事者団体

令和２年８月27日

尾北地域精神障害者家族会しらゆり会大口支部

当事者団体

令和２年９月１日

大口町心身障害児（者）親の会

当事者団体

令和２年９月サービス提供事業所

町内のサービス提供事業所(1)

大口町身体障害者福祉協会＜ボランティアの協⼒＞〇外出を⽀援するボランティアについて、イベント等において、どこに⾏きたいか、連れて⾏って欲しい⼈数等のニーズを明⽰することと、ボランティアの募集をすると良い。
〇⼤⼝町では、障がい者とボランティアが物作りと販売を通じて⼀緒に活動したり、当事者を中⼼としたサロン活動ができているので良い。会員の⾼齢化が進んでおり、気持ちはあるけど、体がついて⾏かなくなってきている。もっとボランティアの協⼒が得られるとさらに良くなると思う。
＜活動の「⾒える化」を通じた地域共⽣社会の推進＞〇作った物を社会貢献として、交通安全に役⽴たせたり、それはギブアンドテイクで、健常者と障がい者が対等だとうことを、社会に⾒せる必要がある。障がい者が助けてもらうばかりではなく、障がい者が地域に貢献していることは、対等であるひとつの証明であると思う。
〇作った物を売ることで財源を確保して、サロンの充実を図っていきたい。
〇⾝体障害者福祉協会として、補助⾦はもらえるけど、その他に⾃分たちで稼いだお⾦を⾃分たちのために使うようにしたい。
〇なんでも⾏政に頼るのはいけない。お⾦はありがたいが、⾃分たちでやれることはやって、それで助けて貰う⽅が気持ちいい。１年かけて作ったものを、300円か200円で売る。それで、
たとえ3,000円であってもうれしい。そういう喜びが⼀⽣懸命やった収穫である。
〇いろいろなイベントを通じて販売する機会があれば、交流ができ、頑張っているのを⾒てもらえる。スポーツ⼤会だけだと団体の中だけになってしまうので、もっと外に向かって活動しても良いと思う。
〇社会福祉協議会が、過去の写真展⽰や障がい者スポーツの歴史に関する映像等を編集してＤＶＤにするという計画がある。写真だけではなく、⼀緒に作品を展⽰しておくと⾝体障害者福祉協会が何をやっているのかがわかるので良い。
＜移動について＞〇バスがあっても、時間が合わない。
〇バスの運転⼿さんでも、いい⼈もいれば、気の短い⼈もいる。モタモタしていると嫌な顔をされる。タクシー運転⼿は基本的に親切である。
〇バス停に⾏く途中でバスが来てしまった。⼿を挙げたが、知らない顔をして⾏ってしまった。

- 48 -

時間を⾒ると１、２分早かった。以前はバスがたくさんあったが少なくなった。
〇乗り込んだり降りるのに時間がかかることを理解して欲しい。
〇以前のバス運転⼿さんのことを思うとずいぶん良くなった。
〇南部だとバスが少なく、バス停まで結構歩く必要がある。
〇移動⼿段がないと⾔っている⼈も多い。⽀部⻑会などの時、家族の送り迎えで、ゆっくりできずに帰って⾏く⼈がいる。移動⼿段がないので参加したいけれどできない⼈がいる。
〇活動に参加したい⼈を⾃家⽤⾞で迎えに⾏ってもいいけど、他⼈を乗せるのは怖い。何かあったときに責任が取れない。それに、お互いに体が不⾃由だから⼒がない。
＜差別について＞〇差別は昔と⽐べたら変わった。特に電⾞はすごく親切。今朝も調⼦が悪いと⾞いすを出してくれた。「向こうの駅で降ろしておいてくれればいいから。柏森って書いてあるから次の便で返ってくる」ととても親切。構内まで降りると、連絡してあり、タクシー乗り場まで連れて⾏ってくれる。
〇役場は気をつかってくれる。
〇差別はない。皆さん理解をしてくれて、差別を感じなくなってきた。
〇⼩さい時にいじめを受けたことはあった。中学校１、２年⽣は酷かった。なんとか先⽣が中に⼊ってくれて解決した。
〇⾃分の障がいのことで兄弟がいじめられたこともあった。今、⾃分にも⼦どもがいるが⼼配。
親に障がいがあることで何か⾔われているのではないかと思う。そんなことはないと信じている。
〇地域の活動に掃除がある。座って草むしりをするが、⽴つことが難しく、⽴たせてもらう必要があるが遠慮してしまう。⾃分にできることはできるだけしたいと思うが、迷惑をかけてしまうのではと葛藤がある。
〇転んだときに、男性の運転⼿さんに「僕が起こしたらセクハラになる」と⾔われ、⼥性が起こしてくれた。転んでいる間は恥ずかしい思いをした。バスの運転⼿さんには悪気はないのだ
が、⾃分が良いと⾔っているのだから助けて欲しかった。
〇「地域の⾏事に出ないと困る」と⾔われたことがある。私の体は説明しても分かってもらえな
いし、いちいち⾒せたくない。
＜バリアフリーについて＞〇⼤⼝町にいる限りは安⼼して⾏動できる。⼤⼝町の⼤きい施設は障がい者⽤トイレが整っている。
〇学習等共同利⽤施設に障がい者⽤のトイレが⻑い間なかった。学習等共同利⽤施設は２階で会議をすることが多いが、２階にはトイレがないので下まで⾏くのが⼤変。だから地域の会議は⽋席している。
〇器具をはめているから、和式を洋式に改修したトイレは狭くて利⽤できない。
＜買い物等について＞〇買い物での⼿伝いは⼈による。レジからサッカー台まで持って⾏ってくれる店員もいれば、健常者と同じような扱いもある。
〇店に事前にお願いして、商品をレジから運んでもらっている。だからわかってくれている同じ
スーパーに⾏く。たくさんだと、家まで⾞で運んで持ってきてくれる。
〇個⼈で買い物するとき、⾃分でカートは引くけれど、詰めたり運んだりするのはスーパーの⼈がやってくれる。
〇役場、銀⾏、郵便局の⼈は⼿伝ってくれる。

- 49 -

〇本当は郵便局に⾏かなければ⾏けないけど、動けないから頼みたいと連絡すると、来てくれて、お⾦を払って注⽂すると、３〜４⽇で品物が届いたりする。
〇今は⼿を差し伸べてくれる⼈が多い。
〇まち中で⾞いすの⼈を⾒かけた時に、「何かすることはありますか」と声をかけてもらえるとす
ごく嬉しい。
〇スーパーで買い物をしていたら、年配の⽅が私のことを⾒ていた。「⼿を出していいものなのか
分からない」と⾔われた。「やってあげようか」と⾔われると、「お願いします」と⾔うときも、「できます」と⾔うときもあるけれど、「⼿伝っていいのかわからない」と⾔われたことがあって、そう思っている⼈もいるのだとわかった。
〇カートを引いていて、買った品物が落ちたときに、側にいた⼥の⼦が拾ってくれて助かったことがあった。変わってきたと感じた。
＜災害時の避難等について＞〇要援護者の個⼈情報を⽀援者に伝えることに抵抗はあまりない。熊本の⼤⾬でもあっという間に浸⽔した。⾃分たちは避難に時間がかかるので、早く避難する必要がある。
〇⽀援者に名前、住所、電話番号等の個⼈情報は把握してもらったほうがいいと思う。中には知られたくない⼈はいるかも知れないが、多くの⼈が把握してもらった⽅がいいと思っているのではないか。
〇防災訓練は歩いて⾏かないといけないから参加できない。
〇防災訓練も⾏かなければいけないとは思うが、⾏けない。⾜⼿まとい、迷惑になるかと思ってしまう。
〇近くの公園で⾚⼗字の⼈がテントを張って、そこに泊まって防災の練習をしているときは窓を開けて⾒ていたけど、参加はしたことはない。
〇⾏っても迷惑をかけてしまうのはわかっている。迷惑がられていると感じてしまう。テキパキ
できないし、炊き出しでも眺めているだけで⼿伝えない。
〇ゆっくり歩いて⾏っても邪魔になる、来るなと思われていると感じている。思われていないかもしれないけれど、こちらはそういう気持ち。
〇誰が助けてくれるのかと考えると恐ろしい。
〇テキパキやっているから迷惑かけてはいけないという雰囲気がある。⾏くのは悪いかと思う。
近くだから⾏きたいとも思うけれど、杖をついて⾏くと、何をしに来たのか、という感じになる。雰囲気の中に⼊っていけない。
＜福祉サービス等について＞〇不⾜は感じていない。
〇今までは⼤変だったけど、良くなってきていて不便はない。知らないことがたくさんあるのでアドバイスもいただける。ちょっとしたアドバイスだと思うけど、私達にとっては⼤きなこと。社会福祉協議会からアドバイスをもらえて助かる。他の市町村に⽐べ恵まれていると思う。
〇福祉についての書類がいろいろくる。分からないことがたくさんあるので、社会福祉協議会に相談して、スムーズに書類も書けるようになった。とても助かっている。
＜教育、就労について＞〇特に就労についての情報が欲しい。
〇仕事はできるような⼈がいない。就労は分からないことが多い。

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(2)尾北地域精神障害者家族会しらゆり会大口支部＜⽣活の実情とサービス利⽤について＞〇⼦どもが⼀⼈暮らしをしている。⼈間関係がうまくいかず、ヘルパー、訪問看護師に⼊ってもらおうとしたが、本⼈が「嫌だ」と⾔えば話しは進まない。３年近くアパートの掃除をしていない。本⼈がクーラーの掃除を頼んだところ、ヘルパーの仕事としてクーラーの掃除は⼊っていないからダメと⾔われ、ヘルパーの利⽤を断った。親が100歳まで⽣きられるわけではない。⼦どもには⼈間として最低基準の⽣活をしてほしい。
〇サービスの利⽤は本⼈が拒否すると、そこで話が⽌まってしまう。そこをうまくフォローをしてほしい。
〇⼈間関係を築き上げるのにすごく時間がかかってしまうので、頼ることが難しい。地域包括⽀援センターから声をかけて欲しいと思う。
〇親亡き後について不安に思っている。⼆⼈暮らしだが、⾃分がやっていることをできる限り息⼦にやらせたいと思っている。何かやることがないと張り合いがないと思う。働きたいけれ
ど、⻑時間は働けない。２、３時間働きたいけれど、そういったところが⼤⼝町にあるのかな
いのかわからない。どこに相談に⾏ったらいいのかわからない。
〇いろいろできるのではないかと思うが、⾃分ではまだまだできないと思い込んでいる。だから、⾃分が病気になる前のことが頭にあって、「こんなことくらいできて当たり前」という感じでなかなか受け⼊れられない。⾃分のやっていることを低く評価している。少しずつ⼀歩⼀歩進めばいいと思っている。
＜住まい・居場所について＞○グループホームができたが、親御さんに聞いたら「うちの⼦は⼊れると思っていたけど⼊れなかった」「そのために⼀⽣懸命いろいろなことをしてきたのに、この⼦は親亡き後どうやって⽣活していくのだろう」というお⺟さんの話も聞く。今、空き家がたくさんあるなら、そういうところをグループホームにしてほしい。
〇グループホームが欲しいと⾔っているのは、普通なら⼀⼈でアパートに⼊るだろうが、それが難しいからグループホームが必要だと考えている。グループホームでは、⽀援する⼈が、朝⾷を⾷べてから送り出しというサイクルがある。そういうものがあればいい。
〇グループホームにしても、就労の場にしても企業の参⼊によって増えてきていて、選択肢は増えた。そういった情報が欲しい。例えば、アパートではなく、寮に⼊りたいとなった場合、どういった⼿順を踏めばいいのかわからない。
〇最初のステップとしてフリースペースが必要。現在フリースペースをやっているが、コロナでフリースペースが開催できずに困っている。ある程度働ける⼈でフリースペースに来てお話される⽅もいるし、そこで皆さんと接する⼒がついてきたら次のステップのいう感じの⼈もいる。その⼈に合った居場所づくりが必要。フリースペースも働く会社も居場所。アパートで暮らすのも居場所。普通の⼈なら⼀⼈でアパートに⼊れるけど、そこに不⾜しているいろいろなものをカバーしていってほしいと思っている。
＜差別・理解の促進について＞〇昔はすごく感じていたけど、少しずつ和らいだと思う。役場では福祉課の⼈は勉強しているか
ら良いが、他部署に⾏くと感じる。
〇役場の窓⼝で厳しくされたということがあった。職員も新しい課に移ったときに、理解を深めてもらうことが必要。
〇学校で「こういう症状が出たらこうしたらいい」ということを教える授業があると良いと思う。必要性を感じる。「こういう症状が出たら病院に⾏った⽅がいい」という知識を親も⼦も持- 51 -

っていたら、ひどくならないかもしれない。
〇⼩学校くらいから障がいについての話をして多くの⼈に理解してもらいたい。本⼈も親も事情を受け⼊れられて幸せに暮らせたらいい。
〇精神障がいは、他の障がいとどこか切り離されていると感じる。知的障がいの⼈たちが学校で講演をやったという広報の記事を⾒たことがある。精神障がいは⾒た⽬で分かってもらえな
い。そういうところをわかってくださるように、講演等をやってもらうと良い。
〇精神障がいは、⾝体・知的と⽐べると理解されていない部分が多い。
〇精神障がいの⼈は、知的な能⼒はある程度あるから、「こんなことやってられない」という思いがすごくあると思う。短時間の労働や、その⽇の朝になって「体調が悪いから⾏けない」ということを受け⼊れてくれる企業があると良い。職安でいろいろ探してもらって、「障がい者枠あり」と書いてあっても、精神障がいは履歴書を出す前にはじかれた。やっぱり雇う側としても難しいと思うが、それを学校の先⽣はもちろん、企業の⼈事、リーダーさんに理解してもらいたい。
〇私達が死んだらこの⼦はどうするのだろう。住まいも契約できない。
○作業所で働いているが、あの賃⾦だと精神障がいの⼈は嫌になって辞めてしまうと思う。やはりそれなりの、働いてよかったと思えるような賃⾦が必要。
○親がいなくても、⼦どもに⼈間らしい最低限の⽣活を送っていけるようになってほしい。
〇企業の規模は関係なく、企業理解があるところとないところがある。
〇病院で、精神保健福祉⼠、医師、薬剤師など専⾨職が、⼀⼈ひとりの患者に対して、その⼦の可能性を広げるよう、もう少し⼼を開いて関わってほしい。医師と相談をして本⼈を⾒た上でアドバイスをしていくようなことをもっとしていただきたい。専⾨性を活かしてひとり⼀⼈が変わっていくように働きかけていただくことはできないだろうか。
〇病院で医者から薬をだされて、「変わりはありませんか︖」と聞かれたら「変わりないです」と⾔ってしまう。その間に、やっぱりワーカーさん等のフォローがほしい。でも、そのワーカーさんに何かをたずねようと思うと、本⼈ではたずねられない。私たちが⾏って聞くことになる。通っている病院は、１回ならワーカーさんと話せるけど、それ以上だと30分5,000円と保険がきかない。健常者だと⾃分の症状や要望が⾔えるが、精神障がい者は⾔えない。⾔ってもなかなか通じない。
〇精神障がいは⽬に⾒えなくて、みんなそれぞれ違う。ものすごく難しいと思う。悩んでいることを理解しようと思っても、理解しているつもりでも、本⼈にしてみたら「わかっていない」と⾔われるから難しい。
〇偏⾒は近くでは感じないけど、本⼈が気にしている。周りの⼈が偏⾒の⽬で⾒ていることはな
いと思うが、⾃分の中で病気を持っていることに偏⾒を感じている。だから、⾃分の中から変えていかないといけないという話しはする。これだけ複雑な世の中だと精神の病気になる⼈も多いと思う。
〇家族に精神障がい者、知的障がい者、認知症の⼈がいないと、なかなか理解するのは難しいのかもしれない。
＜医療機関等について＞〇家族会で、医師からがお薬の話聞くことができた。病院側からの発信で、家族会同⼠がつながって、私達の狭い経験だけではなく、顔⾒知りになったり、情報の提供を含めていい関係ができていくのではないかと期待している。
〇⼩児精神科が少なく、⾃分の⼦が発達障がいでないかと思って診断してもらうのに待たないといけない。

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(3)大口町心身障害児（者）親の会＜サービス・施設のあり⽅について＞○施設職員が、発達障がいに対してもっと理解し、伝え⽅をうまくすることができれば、発達障がい、⾃閉症の⼈たちは理解ができる。そういうことを分かっている職員が少ない。問題⾏
動、物を壊す、⾔うことを聞かない、作業しないといった⼀つ⼀つの話しではない。
〇ショートステイの利⽤するにあたり、重度の⼈の利⽤が難しいということを⽿にした。重度の⼈こそ受け⼊れてほしい。⼀⽅で、職員体制ができていなければ重度の⼈は受け⼊れてはいけないと思う。今いる⼈が⼤変な思いをする。もし受け⼊れるなら、その⼈に１⼈付けられるよ
うにしないと、全部がうまくいかなくなってしまう。
＜権利擁護⽀援センターについて＞〇権利擁護⽀援センターは必要な事業で、スキルアップをしていってほしい。
＜⼈材の確保と資質の向上について＞〇障がい福祉も⾼齢福祉も⼈材が⾜りないので、いろいろな⼈に福祉の仕事をするよう勧めている。ただ、そういう仕事を統括する⼈達は専⾨家であってほしい。福祉の専⾨家ではなく、単に押さえ込んでいる職員がいるところもある。きちんと整理できる⼈がほしい。
〇資格があるとかないとかではなく、関係者のレベルアップを求める。
〇本⼈中⼼の⽀援がなされていない。それを⽀える職員、関係者のレベルアップが必要。積み重ねる作業が物⾜りない、というのが親の思い。
＜施設等について＞〇（コロナウイルス感染拡⼤防⽌のため）私の⼦どもも半年会わせてもらえていないし、家にも帰って来れていない。それならば良い機会捉え、この状況を⼦どもに納得させて、ここがあなたの住むところだということを理解させた⽅がいいかとも思う。毎週連れて帰っていたのが、親の⾼齢化に伴いいつかは連れて帰れなくなる。この半年で慣れるのだったらそれでいいのか
もと思うようになってきた。
〇事業所に、お世話になってるからと要望をあげられない親がほとんど。
〇⾼齢者施設は増えるが、障がいの施設はなかなか増えない。それが絶対的に⾼齢者と障がいでは違う。選択肢が少ない。だから今の⼊所施設にしがみつくしかない。
＜地域における⽣活等について＞〇障がいは変わらないが、それを上⼿に⽀援していけば⽣活の質の向上は期待できる。よいところを伸ばして、地域で仲良くやっていくのが障がい者の⽣活の仕⽅。その指導をする⼈にそういった技術を学んでほしい。
〇精神疾患のあるような⼈のケースで、なかなかうまくいかないことがある。軽い知的障がいだと、障がい名がつかない⼈がけっこういた。そういう⼈たちが、⾃分は⾺⿅にされている、⼈より仕事ができないと⾃分を責めることによって病気になっていってしまうのではないかと思った。知的障がいのボーダーの⼈たちは対応によって、きちんと働き⼿になっていけることを実感してきた。⽀援者はその技術をもってほしい。
〇医療と福祉がきちんと連携が取れるといい。医療関係者が福祉を理解して欲しい。
〇以前は、障がいの⼦どもがいる⼈達は働かずに⼦どもの⾯倒を⾒ていたが、今の時代は障がいの⼦どもばかりみるのではなく、外に出て働きなさいと⾔われているので、昔と違うと思った。
〇地域でもっと柔軟に受け⼊れて欲しい。受け⼊れ⽅を変えたら地域に⼊っていける。⼦どもた
ちは肌で感じるので、時間をかけながら⼀⼈ひとり対応していくとそれが広がっていくと思う。

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〇ある喫茶店では、障がいがある⼈が好んで来てくださる。そういう⼈達を受け⼊れるところだといいと思う。難しいのは受け⼊れの親がいろいろいるということ。難しいので親の勉強をしないといけないと思う。
＜災害対策等について＞〇⾃然災害が多い中、本当に起きたときに、うちにいられなくなった場合どうしたらいいのか。
どこに⾏けばいいのか。避難所に⾏っても皆⼊れない。コロナで三密になれない状況の中、どうしたらいいのか不安。
〇防災ボランティアで参考になったのは、受付で障がい者、⾼齢者の要⽀援者を決めること。みんなと⼀緒にいれない⾚ちゃんとか。最初から⾏くところがある程度違うので、その練習を何回もさせていただいてよかったと思った。
〇障がいの⼈達への関わり⽅を地域の⼈達にわかってもらう必要がある。配慮が必要だとわかってもらう必要がある。

(4)
４

サービス提供事業所（記述式調査）

サービス提供事業所（記述式調査）
１．連携はうまくいっていますか︖問題点はありますか︖意識していることは何ですか︖○職員同⼠の連携は取れている。声の掛け合いは必ず⾏う。
○相談⽀援専⾨員との連携については、地域包括⽀援センターは担当者会議を定期的に⾏っているが、事業所によっては担当者会議はなく、モニタリング⽤紙をFAXするだけの場合もある。
また、何かしら問題や困ったことがあれば連絡や相談はするが、⼀緒に考えてもらえる事業所は少ない。
○施設の困りごとは施設で解決してほしいとあからさまに⾔われてしまうケースもあった。
○必要に応じて連携が取りやすいよう、利⽤児や周りの環境の状況把握をできるだけするようにしている。
○職員が多く毎⽇顔を合わせるわけではないので、情報の共有に難しさを感じている。⽉に1度の職員会議と連絡ノートで共有をしている。
○⼊居者全員が地域包括⽀援センターの相談⽀援専⾨員なので連携はうまくいる。
○より良い⽀援、必要な⽀援が⾏えるように家庭や園、相談⽀援事業と情報の共有をしている。
○保護者とは送迎時に利⽤時の様⼦を伝えたり、困りごとや気になることの相談を受けている。
児童ひとりひとりの障がいの状態や教育的ニーズに応じて、可能な限り合意形成を願うが、実際のところ時間的問題、コロナ禍という社会情勢の変化で連携がとれているとはいえない。
○相談⽀援事業所との連携は定期的に⾏っている。他事業所とは必要に応じて相談⽀援専⾨員のコーディネートの下、連携している。また、家族とはアセスメントやモニタリングにて情報をもらっている。送迎時にできるだけコミュニケーションをとるよう意識している。保護者の連
携は来所時に必ずとれるようにしている。
○困りごとには時間を改めて設け、話をじっくり聞くようにしている。
○必要な場合は相談⽀援事業所、学校などとも連携し情報共有をしている。
○個⼈情報の保護に留意しながら、本⼈及び家族の意向に沿った連携を⾏っている。
○計画相談を担当する児で、法⼈内の通所⽀援事業所を利⽤しない場合は、モニタリングやサービス更新のタイミングを利⽤し、通所先の事業所訪問や電話による情報共有及び連携を図っている。

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○援助が計画と変わってきた時、チームで考えていくことを意識している。
○事業所によって意⾒が違い、⽅向性が定まらない時にはサービス担当者会議を開催し、⽅向性を定め共有するようにしている。
○訪問介護事業所のため、個別⽀援となり、直接他事業所と連携を取ることは難しい。家族のからの事前アセスメント、近況報告等で対応している。実際、他事業所と連絡を取る⼿段、聞き取りのタイミングが難しい。担当者会議等でそれぞれの事業所が直接会って意⾒交換等している。
２．地域包括⽀援センターとの連携はうまくいっていますか︖よりよくするために必要なことは何ですか︖○連携は上⼿くいっていると思う。どんな⼩さな問題でも必要だと感じたら連絡を取るようにしている。
○⼦ども達は⽇々成⻑していくので、定期的な話し合いは必要だと思っている。同⼀法⼈内ということもあり、お互いに情報共有はできている。
○計画相談をお願いしている⼦どもについての連携はできている。
○事業所全体としては昨年度までは、事業所連絡会でしていたが、今年度はコロナウィルス感染症があり、開催できていないため、できていない。同⼀法⼈内ということもあり、お互いに情報共有はできている。
○地域包括⽀援センターで相談を受けていて、計画相談の対象者ではなく、地域活動⽀援センタ
ーのみ利⽤している⼈は、⽇常の様⼦を共有することができているが、年に1回程度⽀援の⽅向性を確認する機会があるともっと良いと思う。
○利⽤者の変化、情報を共有することで⼀⼈⼀⼈の細かいところを知ってもらい計画に反映できることが必要だと思う。
○利⽤者の担当者会議、モニタリング時に連携を図っている。担当者会議などは電話などではな
く⼀同に会することでよりよくなっていくと思う。顔が⾒えることが⼤切だと考えている。
○相談⽀援事業所の担当者とはモニタリングを通じて往来がある。利⽤者を間にして話す機会もあり、上⼿く連携できていると思う。利⽤者の担当者会議、モニタリング時に連携を図っている。
○サービス利⽤に⾄る前の段階において、事業所としてどのような⽀援ができるかを提⽰しつつ、本⼈にとって必要な⽀援について地域包括⽀援センターと⼀緒に考えることができている。⽇常的に⾃然にそのようなやり取りができていると思う。
○事業所として対象児の⺟へのケアもおこなっているが、地域包括⽀援センターがおこなう「ほっとひといき」において⼀⼈でこまらないための⽀援の⼀端を担ってもらえている。
○サービス等利⽤計画に沿って⽀援提供できるよう。地域包括⽀援センターも関わりのある事例
において情報共有したり、各々の⽴場から包括的に本⼈及び家族を⽀えられるよう連携を図っている。また、サービス等利⽤計画作成時には、プランをよりよいものとなるよう助⾔を受けている。
○⼩さな変化と思えたことが、⼤きな変化の⼀部でもあるため、様々な情報を伝えるようにはしている。
○基本的に契約時に利⽤者の情報をもらい、その後は利⽤者との直接のやり取りをしている。利
⽤者の情報は地域包括⽀援センターからは更新時のサービス担当者会議等で情報を得ることができている。普段の様⼦など利⽤者の変化が合った場合速やかに報告を上げているが、複数サービスを利⽤している⼈は他の事業所での変化について知る機会が少ないので、直接顔を合わ
せて情報交換をおこなう機会を変化のあった時にも設けてもらえるとよい。町外の相談⽀援事
業所からは全く事業所任せにされるので困る。

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３．保育園・学校との連携で気を付けていることは何ですか︖○送迎時に今⽇の様⼦を必ず聞くようにしている。あまり話をしてくれない先⽣や細かく話をしてくれる先⽣など様々だが、なるべく学校の情報がつかめるようにしている。
○保育園、幼稚園、⼩・中学校との連携はないが、特別⽀援学校とは、実習等の依頼があった
り、卒業後の進路として当事業所に来る⼈の情報共有はできていると思う。しかし、実際に⼊所された後、学校からもらった情報が不⼗分だったり、違っていることもあり、細かな情報がほしいときは学校に改めて連絡し情報をもらうこともある。
○利⽤児の状況に応じて、必要であれば園や学校を訪問し、話をする機会が作れることを伝えている。
○⽀援を必要とする⼦どもが混乱することがないように必要に応じて情報を共有して⽅向性（⽀援⽅法）を同⼀にしている。現状は、保護者を通して情報を得ている（直接やりとりするケー
スも今はない）。
○必要な際は即共有できる関係を築くべきだと思う。プライバシーの保護。⽀援の基準は学校に合わせられるようにと考えている。
○個⼈情報保護に留意し、本⼈及び家族が教育機関とスムーズで良好な関わりが持てるよう連携を図ることによって、⼦どもたちが楽しく学校へ通える環境作りを⾏っている。また、障がい特性の理解を深めてもらえるよう、⼀つ⼀つの事例を通じて顔の⾒える関係を構築している。
○就学を控えた児に関しては、必要に応じ、⼊学予定の⼩学校に保護者と⼀緒に訪問し、障がい特性や⽀援経過等に関して情報提供を⾏い、児が混乱なく就学できるよう連携を図っている。
○保育園・学校の先⽣に普段の様⼦を確認するとともに家族が学校等に対して感じている思いを丁寧に確認するように気をつけている。学校の先⽣から、直接、ショートステイに問い合わせがあることがある。
○学校の教育実習で⾒学を⾏ったこともある。
○特別⽀援学校で、介護職員が研修をさせてもらったことがある。
○「障害児等療育⽀援事業」「⺟⼦保健・保育・福祉サービス事例検討会」の中で対象児の様⼦や保護者の状況を把握に努め、⽀援を⾏っている。
○スクールソーシャルワーカーとこまめに情報共有することができている。直接学校とやり取りをするともできている。
○⼦どもの将来を⾒据えて、各ライフステージの⽀援者が次のステージにつなぐことを意識してもらえるよう個別の事例を通じて働きかけを⾏い、そのために地域包括⽀援センターと⼀緒に⽀援をしてもらえるよう関係構築に努めている。
４．⽀援に必要な情報等を確認・共有するために、医療機関との連携について気を付けていることは何ですか︖○医療機関との連携は出来ていない状況である。医療機関へ直接連絡するという考えがなかった。連携する必要がないとは思っていないが、今のところ困っていない。
○本⼈、家族を通して情報の確認をしている。
○何か不安なことや医師に伝えた⽅がいいという内容については家族に伝え、受診時に正確に伝えてもらうように依頼はしている。しかし、こちらの意図どおりに伝えてもらうことが難しい事例もある。
○医療機関に対して情報提供や会議の開催を求める際は、直接施設から⾏うのではなく、相談員
を通じて⾏っている。
○直接事業所が医療機関に連絡をすることは様々な問題があり難しいと思う。医療機関との連携- 56 -

は、保護者からの聞き取りしか⾏っていない。現在、医療機関での相談内容や服薬などの情報を報告してもらう様式を作成中である。
○直接事業所が医療機関に連絡をすることは様々な問題があり難しいと思う。医療機関を受診した際の検査結果等の⽀援に必要な情報は保護者を通して共有している。また、保護者の了解を得て対応について医師や認定⼼理⼠に相談することはある。
○全て保護者の同意を得た上で出来れば同席という形にすること。
○プライバシーの保護。
○受診した旨の話を聞いた際は、検査結果等の情報を保護者を通して共有している。また、必要な際は保護者に了解を得たうえで医療機関に対応等を確認している。
○法⼈内に医療機関があり相談しやすい位置だが、医師への報告等は保護者の了解を得てから⾏っている。
○適切な連携や助⾔を⾏うためにも、必要な知識を得る必要があり、法⼈内の医療機関とは定期的に合同勉強会を開催している。
○本⼈が同⾏を許可される場合には上院受診に同⾏したり、医療機関のソーシャルワーカーとの状況・情報交換を必要に応じ（ご本⼈不在の場合あり）実施。その際には⽀援している事業所からの意⾒・様⼦等も伝え、情報共有を⾏っている。
○ショートステイを利⽤するにあたり、主治医に情報提供書をお願いする場合がある。（医療依存度が⾼い⽅の場合）○利⽤者により、⾃宅で利⽤している訪問看護と情報共有している。
○サービス事業所が直接医療機関に連絡することは少ない。
○相談員を通じての連携を⼼がけている。
○本⼈や家族に共有することの同意を得ることを必ず⾏っている。
○退院時や通院の経過について、病院から地域包括⽀援センターに連絡をもらい⽀援をスタートさせる事例もあり、病院側も連携先として意識していると思う。
○本⼈の医療にかかる基本的な情報収集と、今後起こりうる可能性のあるリスクとその対処⽅法。また、その兆候となる現象として気を付けるべきポイントの確認。
○医療的ケアの必要な⼈は、訪問看護との連携を図り、往診時の情報等確認している。また、訪
問看護とびーよんなどのネットを通し、連絡を取り合っている。
５．働く障がい者や（将来）働きたい障がい者を⽀援するために、事業所としてどのようなことを⾏っていますか︖どのようなことができるとよいと考えていますか︖○将来を⾒据えて⼀つでも出来ることが増えるよう⽀援している。今を楽しく過ごすことも⼤切
だが、先を⾒ることも⼤切だと思っている。
○⽣活介護では⼀般就労を⽬指すというより、⽣活リズムやりマナーの習得を⽬指している。就
労継続⽀援Ｂ型事業所を⽬指してもらえるようになるといいと考える。⼀昨年度、地域包括⽀援センター主催の研修で聞いた内容や、療育を実践している上で⼤切だと感じていることを内容に取り⼊れている。
○就労につなぐ前段階として、⽣活リズムの構築や対⼈関係に慣れてもらうための機会の提供等を⾏っている。
○ひきこもりの⽅が、気兼ねなく通える場となる機能も持てればいいと思う。
○⼤きな声で挨拶・こつこつ頑張れる勤勉さ・⽣活⾃⽴技術を⾝に付ける活動に重点を置き、学習や運動・⼿先の運動・洗濯・調理・農作業などに取り組んでいる。本来、就労継続⽀援Ｂ型
は就労継続⽀援A型事業所や⼀般就労を⽬指すための⽀援をするところである。

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○当施設でもそのために必要な「報・連・相」や挨拶などのスキルアップに努めている。
○就労継続⽀援A型事業所や、⼀般企業を⾒たことがないとイメージや意欲につながらないと思うので、機会があれば⾒学などができるといいと思う。
○グループホームは仕事をして帰ってくる家である。本⼈たちの意思を尊重し、また、相談に乗ることで安⼼して休息ができる場所になるようにと考えている。
○将来社会に出たときに、必要な⼈との関わり⽅やコミュニケーション⼒、⼈の意⾒を受け⼊れる素直な⼼、やるべきことにきちんと取り組む姿勢が⾝につくように訓練している。将来、税⾦を納めて⽣活する⼦ども達になって欲しいと願い、感情のコントロール、学習⽀援を通した
個⼈の⼒を伸ばす訓練を⾏っている。（今できることに限られているが）将来働く場所の⼈々が受け⼊れやすいように、コミュニケーション⼒（聞くこと、理解すること、伝えること）、忍耐⼒、我慢すること、継続する⼒、感情のコントロール、素直な⼼を育てている。相⼿に感謝す
る気持ちが持てると良いと思う。（「ありがとう」が表現できる）話を聞く姿勢、受け⼊れる⼼、様々な事にチャレンジする意欲を持てるように⽀援を⾏っている。
○当法⼈で相談⽀援を利⽤してきた児が、特別⽀援学校⾼等部を卒業後、就労⽀援事業所を利⽤したいという希望があったため、本⼈の意向を聞きながら、本⼈と⼀緒に数か所事業所⾒学を⾏った。利⽤事業所が決定した時点で、本⼈の希望もあって引き続き当法⼈でサービス等利⽤計画を担当した。今後も、担当児が成⻑する中で、就労系のサービスを利⽤する事案も出てくると想定されるため、切れ⽬なく円滑にサービス利⽤ができるよう、個別に対応していきたいと思う。現在働いている利⽤者には事業所への直接モニタリング聞き取り訪問により作業の様
⼦・作業内容を確認。
○働きたいと相談に来た障がい者の⽀援として、各作業所等とのオンライン⽀援環境ネットワー
クが整えばZoom等を使い、相談⽀援専⾨員も⽴ち会いながら担当者からの話を聞く、動画で作業を⾒て作業内容や事業所の特徴を知ってもらうことができ、直接⾒学することに1歩踏み出せない⼈への⽀援となるとよい。
○⽬的に対する可能な⽀援を⾏う事と、⽬的に合う適切な⽀援事業所の紹介。
○⽣活の場の中で社会のルールを伝えることができたら良いとは思う。
○本⼈の同意の上で、就労に関係する機関と随時連携することができている。
○企業にも障がいに対する理解が広まり深まるとよいと思う。
○企業に地域包括⽀援センターをさらに周知するとともに、就業・⽣活⽀援センターと連携して障がいについて理解する機会を企業に提供できるとよいと思う。
○現在⼀般就労している⼈がどのような困りごとを抱えているのか知る機会が増えるとよいと思う。
○発達障がいの⼈が仕事を続けられるよう、⼤⼈の発達障がい対象の訓練機関があるとよいと思う。
○障がい者が社会の中に⼊る上で⼤切な他者との関わりをどのように受けいれ、利⽤者⼀⼈⼀⼈の能⼒に合った助⾔を⾏うことで、⾃⼰決定が出来るように導いている。
６．⼤⼝町におけるユニバーサルデザインについて、どのように考えていますか︖○町内施設（体育室・集会室・ほほえみホールなど）を利⽤している中で、不便に感じることはない。
○町内の施設名を町外在住利⽤者に伝える時に、場所と名前がわかりにくく、うまく伝わらないことがある。
○ユニバーサルデザインの考えを基本にした町づくり、歩道の整備などがされてきていると思う。

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○第４期障がい者ほほえみ計画の中で、⼤⼝町として”ユニバーサルデザインのまちづくり”を進めていくために⽣活環境の整備及び地域への障がい理解、啓発に関しての取り組みが記載されているが、この５年間に実際、どの程度推進されてきたかの実践報告の場や広く町⺠に周知できる場があるとよいと思う。
○公共施設のバリアフリー化は進んでいると思われますが、交差点の⾳響信号機の⾳声案内や展⽰、分かりやすい看板表⽰がもっと増えると良いと思う。
○町のすみずみまでのバリアフリーは難しいと思うが、役場の周り、駅までのアクセスくらいは、どんな障がい者でも⽼⼈でも不⾃由なくしたいと思う。（道路の整備、信号の整備、バス停の整備等）障がい者に関するマークの認知度は低く、町⺠の⽅へあまり周知がされていないと感じる。
○⾳響装置付き信号機や点字ブロックが主要交差点につくとよいと思う。
○すべての公共施設に⾞いすの⽅が利⽤できるトイレがあるとよいと思う。
○⾞いすマークのついた駐⾞場の利⽤のマナーについてもっと周知できるとよいと思う。
○町バスは障がい者だけでなく⾜腰の弱い⽅のためにも低床型やリフト付の⾞両が増えるとよいと思う。
○他の市町と⽐べて、特段変わる事はなくやれることは⾏っていると思う。
○他の市町と同様だが、商業施設の障がい者マークの駐⾞場枠内に、時折、障がい者︖という⼈が平然と駐⾞しているのを⾒かけると、啓発と対策が出来ないものかと思うことがある。
○コミュニティバスについて、「シルバーカー利⽤での乗⾞が出来ず困っている」という声をよく⽿にする。障がい者のための国際シンボルマークがバスに貼ってあるが、実際シルバーカーを持って乗⾞出来ていない。⽼⼈がシルバーカーを持ちあげて乗⾞出来ない。運転⼿が運転席から離れる事が出来ないため、補助が必要だと思われる。⾞椅⼦乗⾞時どのような対応で乗⾞出来るのか明確になっていない。
７．防災について事業所として取り組んでいること、取り組みたいことは何ですか︖○避難訓練を定期的に⾏っている。地域での防災訓練があるといいと思う。
○取り組んでいる事は特にない。今後、検討が必要。
○障がいを持っている⼦の対応や居場所を地域の⽅に知ってもらうと、実際に災害が起きた時に対応しやすいのかなと思う。⽉に1回、避難訓練を⾏い意識を⾼めている。
○炊き出し等の練習をしてみたい。
○障がい者の避難場所に指定されている。防災計画の作成や、災害時にどのような⽀援ができるかのシュミレーションは必要ではないかと思っている。⾮常災害対策計画を策定し、年２回避
難訓練を⾏っている。年１回は２次避難場所である南⼩学校での引き渡し訓練を実施している。⽉に1回の避難訓練を⾏い意識を⾼めている。
○マニュアルを作成し職員だけでなく保護者にも周知を図っている。
○災害伝⾔ダイヤルの利⽤、防災セットの常備をしている。年に⼀度の点検、訓練年に⼀度防災訓練を⾏っている。避難場所（⼩学校等）に実際に⾏ってみたい。開所時間中に避難が必要になった際のために防災セットの常備、災害伝⾔ダイヤル利⽤実施の案内を利⽤者様にへ書⾯にて周知し、年に⼀度⼀週間の期間を設け避難訓練を⾏っている。
○マニュアルを作成し、利⽤者にも⽬を通してもらえるよう出⼊り⼝に設置している。当事業所として⾮常災害訓練を⾏っていないが、児童発達⽀援事業所併設のため、避難⾏動要⽀援児の誘導を⾏うなど、事業所の⾮常災害訓練時に参加している。災害時に備えて定期的な⾮常⽤品の確認、発電機等の備品確認。

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○⾚⾊、⻩⾊、⻘⾊と3段階で要配慮利⽤者への安否確認連絡リスト作成、⼿順の確認。
○取り組みたいことは、各利⽤者地区ごとの避難場所を素早く伝えらえるようにマップを作成していきたい。障がい別で避難できる場所の確保があるといいと考えている。⾞内では勉強会を開き、その知識を（例えば、家具の話や⾷材の予備の話など）訪問時、援助、会話の中で伝えていきたい。災害地での研修を実施。利⽤者屋のリスト⼀覧化。訪問先のマップ作成。（担当者
以外でもわかるように）○⾃治組織の防災訓練に参加し、障がいの理解について発信をしている。
○法⼈内で毎⽉避難訓練を実施し、法⼈内事業所の利⽤者と⼀緒に防災に対する意識の向上を図っている。
○現状できていることは少ない。マニュアル作成や連絡網の整備はできている。
○災害時においてのマンパワー不⾜をどう解消するかの対応策を検討したいと考えている。
○避難場所の確認、避難訓練の参加。各利⽤者ごとに緊急時対応連絡網を作成。
８．⽀援のための知識や技術の向上のために⾏っていることは何ですか︖○社内研修を定期的に⾏っている。また、外部研修にも参加している。2⽉に1回の職員会議で利⽤者⽀援について話し合ったり、職場内研修をしている。
○研修への参加。読書等による⾃⼰研鑽。
○療育⽀援事業等で年2回事例検討会に参加している。昨年度より、研修計画を作成している。
今年度は、事業所内研修にプラスし、事業所内研究のテーマを７つ作り、担当を決めて⾏っている。2⽉に1回の職員会議で利⽤者⽀援について話し合ったり、職場内研修をしている。
○療育⽀援事業等で年2回事例検討会に参加している。職員会議で利⽤者⽀援について話し合ったり、職場内研修をしている。⽉に⼀回、医師、認定⼼理⼠を交えて知識や技術の向上のために勉強会を⾏っている。
○療育後には必ず振り替りを⾏い、⼦どもにとってより良い⽀援が⾏えるように改善点や今後の課題を考えている。スタッフミーティング、勉強会（児童精神科医師、認定⼼理⼠、⾔語聴覚⼠、児童発達⽀援管理責任者、指導員等、法⼈関係者⼀同会して）○療育実施後の検証はフィードバックでより良い⽀援、指導を考えることお互いに学び合うようにしている。事業所内での勉強会、⾏政で開催される講演会、⽀援に活かせるような講座に参加している。
○⽉に⼀度、⽀援についての勉強会。
○利⽤児童への⽀援についてスタッフ間での情報共有。
○サービス、技術向上のためのスタッフミーティングを⾏っている。幅広い相談⽀援のニーズに対応できるよう相談⽀援従事者研修（専⾨コース別研修）や医療的ケア児等コーディネーター
養成研修を受講した。外部研修への参加。
○愛知県相談⽀援専⾨員協会に所属し相談⽀援に関する最新の情報を確認。外部の研修への参加を積極的に⾏っている。社内での情報共有や研修や会議に努めている。
○積極的に外部の研修に参加している。
○各職員が担当している事例について、進捗や⽀援⽅法について随時話し合い、検討を⾏っている。（OJT）○主に、法⼈内で定期的に⾏われている様々な研修への参加と、独⾃企画の研修を中⼼に⾏っている。
○個⼈情報の保護に留意しながら、全職員の情報の共有。⾃⼰啓発のための外部研修参加、ミー
ティングでの技術向上のための勉強会開催。

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９．障がいを理由に差別を受けた具体的な内容を利⽤者から実際に相談等を受けたことがありますか︖ある場合には概要をお願いします。
○具体的にはないが、通所を知られたくないと⾔われる⼈がいるということは差別意識がどこかに存在しているのだと思う。
○習い事（絵画教室）の場で、障がい特性上じっとしていることができず、騒ぐことがあったた
め退会を強いられたという話を保護者から聞いた。
○本⼈の思い込みかもしれないが、精神障がい者が、「⾃分は周りから変な⽬で⾒られている」と話していた。
○過去の仕事先で、いじめや叩かれたりしたと⾔う⼈がいましたが、事実関係は分からない。
10．コミュニケーション⽀援として、事業所として取り組んでいることや取り組みたいことは何ですか︖○外部研修で知識を得ている。様々な研修があると嬉しい。
○当施設に聴覚障がい等のコミュニケーション⽀援を必要とする⼈がいないので特に何もしていない。しかし、⾃閉症などの発語のない⼈などには絵カードなどその⼈にあった⽅法でコミュニケーションを試みている。発⾳・語彙を増やすための療育・⾔葉のやりとりの幅を広げる療育・筋道を⽴てて話す話し⽅を教える療育・友達との関わり⽅を教える療育など今のところない。
○レクリエーションや季節⾏事の実施、共同作品制作等でコミュニケーションの促進を図っている。
○職員から声をかけるようにしている。また、利⽤者からも困りごとなど積極的に話してもらう
ように⽀援している。
○⾃分の思いや要求を上⼿く伝えることが出来ない⼦には、その⼦の思いを汲み取りながら、その場の状況から推察して適切な表現⽅法を教えて伝える練習をしている。お互いを知り理解を深め合えるような⽀援を考えていきたい。
○わかりやすい対応、伝わりやすい⾔葉、安⼼出来る環境作り異学年の児童が集まる⼩集団の中で、運動や遊びを通して、実践的なコミュニケーションの練習をしている。学習の時間はスタ
ッフと、遊びの時間は児童同⼠との関わりの中で、好ましい距離感、意思表⽰ができるよう⽀援している。
○⾔葉を持たない児童には、絵カードを使い意思表⽰ができるよう⽀援している。
○視覚に中度の障がいがある保護者に、サービス等利⽤計画を提⽰する際、通常の計画書のままでは読むことができないため、項⽬ごとに拡⼤し、読めるよう配慮した。
○発語ができない⼈へのコミュニケーションのツールとして機器の提案や紙製の⽂字盤を使⽤している⼈には本⼈がよく使う単語、マークを加えて伝えることの煩わしさを軽減できるようオ
リジナルの⽂字盤を作成し提供している。
○⼿話や点訳等、基本的な技術を取得できるような職員研修を社内で計画をしていきたい。
○⽂字や⾔葉の能⼒に合わせて、ひらがなで⽂書の記載をしたり、簡潔に説明をしたり、図式化したりするなど、伝わりやすさを意識して⽀援をしている。
○講演会を開催する際には⼿話通訳と要約筆記を１つのパッケージとしている。
○事業所としては、⽂字盤のほかは、唇を読むなど、個⼈の経験上培ったものになり、これに関しては技術の継承が難しい。あとは「伝の⼼」や「マイトビー」の業者に頼んで、操作⽅法や仕組みの説明会等をしてもらっている。
○意志疎通困難者は⼿話を理解されている⼈はいないため、⼿や体で表現したり、その⽅が理解できる単語で話しかけるようにしている。アイコンタクトなど利⽤者の表情なども観察し、くみ取れるように気を付けている。

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11．事業所周辺地域との関わり（交流など）はどのような取り組みを⾏っていますか︖または気を付けていることは何ですか︖○公園に出掛けることしか出来ていない。
○最近ではコロナウィルスの影響もあり地域施設の活⽤は控えている。
○⼤⼝町のれんげまつり、商⼯会の夏祭り、ふれあいまつりなどに参加している。法⼈のハート
フルまつりでは地域の⼈にハートフルを知ってもらうことと感謝の気持ちを込め開催している。しかし、今年は新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌のためすべての祭りは中⽌になってしまった。代替えの⾏事等はない。
○地域主催⾏事に参加し、作品の販売や作品展への出展を⾏っている。また、外部団体を招致したイベントの開催等を⾏っている。
○地区の⾃治会員になっている。広い部屋を使いたい時には学共を借りている。地域の公園へ散歩に出かけたりすることもある。地区の繋がりから地区の絵⼿紙の先⽣に⽉１回来てもらい教
えてもらっている。
○4⽉からの事業所なので、これから地域の⼈と交流を進めていきたい。
○⼾外活動時に事業所周辺の公園を利⽤している。
○利⽤時には地域の⽅に挨拶をしたり、順番等のルールを教えながら⼀緒に遊具で遊んだりしている。秘密にしたいと考えられる⼈もいる。
○個⼈が特定されたり、⽬にとまることがないよう情報公開は特に気を付けている。
○法⼈内の交流はあるが、コロナ禍により地域交流は難しい。公園やグランドに出掛けた時は、挨拶を⼼掛け、地域の⼈に迷惑が掛からないよう⾏動するように気を付けている。
○公共の場での正しい振る舞いについて教えたり、公園等での利⽤時も地域の⼦どもたち達と共有して遊べるようにしている。幼少期から学童期にかけての障がいをもつ⼦どもを抱える保護者から、何⼗年か先、⾃分たちが⼦どもの⾯倒を⾒れなくなった時や親亡き後の不安を⼝にされることがある。
○当事業所では、者の計画相談を担うことや話を聞く機会が殆どないため、まずは、相談⽀援専
⾨員として⼤⼈になった障がいをもつ⼦どもを抱える親の気持ちや現状を把握するために⼤⼝町⼼⾝障害児（者）⽗⺟の会の⽅の話を聴きに⾏った。
○⼤⼝町の事業所連絡会への参加。
○ヘルパーの訪問を知られたくない利⽤者がいるが、ヘルパーが訪問すると地域の⼈が訪問時以外の様⼦など伝えてくれることもある。地域とのつながりを⼤切に思っている。地域包括ケアシステムの⼀員であることを意識している。
○保育園、幼稚園、⼩中学校へ訪問し、地域包括⽀援センターの役割を伝え、連携しやすい関係
作りに⼼がけている。
○⾃治組織の会合に参加し、顔の⾒える関係づくりを⾏っている。
○法⼈の⾏事を通じて、地域との交流を⾏っている。
○法⼈を通しての交流が主になっている。機会があれば事業所としても関りを持てればと思う。
12．親亡き後、障がい者が住む場所について要望を聞いたことはありますか︖ある場合は概要を
お願いします。
○すぐに⼊居できる施設が⼤⼝町にないので不安だと聞く。
○グループホームが⼤⼝に⼀つできたが、5⼈しか⼊れず次はいつになるかわからないので早く作ってほしい。できれば近くの施設がいいので、ハートフルで次を早くしてほしい。グループ
ホームで⽣活して欲しいと希望している⼈がいます。

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○グループホームの数を増やして欲しい。
○どのような仕事に就けるか、将来についての不安を⼝にする⼈がいるが、親亡き後などそこまでの遠い先を考えての相談はない。
○具体的な要望は聞いていないが、⼤⼝町内に障がい者のグループホームが開所したことで、障がいのある⾃分の⼦どもが⼤⼈になった時の⽣活について関⼼を持つ保護者が増えた。
○障がい児の親より⼤⼝町内にグループホームや⼊所施設を増やしてほしいとの要望あり。
○⼤⼝町、扶桑町に誰でも⼊れるグループホームを作って欲しい。（親の会とかしがらみのないもの）○⾼齢者施設はあるが、障がい者の施設は町内及び近隣では空きがないと家族より聞きます。
○地域福祉部⾨より、聞く情報のなかでは、希望するグループホームや施設にすべての⼈が⼊所出来ない現状があると。
○親亡き後の⼼配は相談活動の中でよく聞く。
○親亡き後に⾃宅で⽣活することは難しいので何等かの⽇常的な⽀援が必要なので、グループホームで⽣活できたらいいと思うが、⼊所できる事業所がないので増やしてほしいといった声がある。
○当事業所にいる⼈は、そのまま継続してと考えている⼈が多い。ただ、よく聞くのが「障がい施設が少なくて⼊れない」という事。介護保険のように障がいのレベルに応じたものが選べれるようになればと思う。
○⼀⼈では⽣活できないため、どの制度を使ってどのような⽣活になるかが分からなくて不安である。
13．⾏政との関わりはどのように⾏っていますか︖○電話連絡やメールを活⽤している。
○受給者証の更新時位と思う。福祉こども課とは、受給者証の発⾏・更新、報酬請求での関わりがある。
○会議の場での意⾒交換が中⼼。
○虐待疑いへの対応で連携を図ったことがある。
○事業所を移転するときには、都市計画課や消防署に相談したこともある。必要に応じて関係機関に相談している。
○受給者証の更新時位と思う。このグループホームは⾏政の⽀援がなくてはできなかったもの。
共に考え、⼀緒に⾏った事業である。
○グループホーム開所後は受給者証の更新等ぐらい。
○虐待が疑われるときには連絡をするようにしている。
○講演会の案内をもらったときには、可能な限り参加している。
○虐待が疑われるような場合など、事業所内で解決に⾄っていけない時や、講演会などの開催時は参加している。
○虐待が疑われる事案が⽣じた場合は連絡をするようにしている。
○講演会開催時には出来る限る参加している。アセスメントやモニタリング等の⾯談の際、保護者による児への虐待疑いがあると察知した場合、福祉こども課へ情報提供を⾏っている。昨今、⼦どもに少し⼿を出しただけでも虐待と⾔われる時代の中で、情報提供するか悩む事例も多い。
○⽀給量に関して、保護者の意向（回数や利⽤事業所等）と相談⽀援専⾨員としてアセスメント
した上での所⾒に差異があった場合、福祉こども課に相談している。

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○⼤⼝町内で実際に医療的ケア児の⽀援が必要になった時、医療的ケア児等コーディネーターとして関係機関と円滑な連携を図っていくために、どう対応していけばよいかについて、今の段
階で予め福祉こども課と相談している。
○困難事例等は随時状況報告し必要に応じ、時にはご本⼈との⾯談・問題解決に向けて協⼒対応していただいている。まず、相談員が間に⼊るので、直接のやりとりはない。同施設内に事務所があるため、必要に応じすぐに相談できる存在である。
○⽇常の相談活動の中で、具体的な事例についての細かい相談をしながら連携している。
○福祉こども課だけでなく、健康⽣きがい課、⼾籍保険課、学校教育課、地域協働課と連携する機会もある。
○計画相談担当者を通して連絡している。納得できない場合は直接連絡する事もある。
14．⽣活⽀援の充実を図るために、相談⽀援に求めることは何ですか︖（相談⽀援事業所は求められていると思うことをご記⼊ください）○学校や保護者、他施設との情報共有は必要だと思っている。定期的な話し合いは⾏っていきたい。
○本⼈や保護者からのニーズを常に共有したい。
○他機関、多職種との連携。
○障害児通所⽀援事業の概要・受給者証に書いてある内容の説明・同⽇に２事業所利⽤してはいけないことの確認本⼈や保護者からのニーズを常に共有したい。
○サービス提供事業所の声を聴いてほしい。⼀緒にその⽅の⽀援をしているという感覚がない事
業所もあるので、その⼈を⾒て⼀緒に⽀援をしていきたい。⼀⼈⼀⼈を理解し、本当に必要な⽀援を事業所と共に導いてもらえると嬉しい。
○保護者様からの情報の提供（情報の共有）○家庭や園、他事業所等関連機関と連携が取れるようにお願いしたい。⾃⽴の援助（本⼈援助）、
兄弟姉妹のフォロー、ケア、家族の不安軽減○情報の共有（相談⽀援における相談内容と事業所が⾏うサービス、家庭事情など）○他事業所や学校とのつなぎ役（場をコーディネートする）。他事業所や学校等⽀援が必要とされる機関と情報を共有出来るような、つなぎの⽀援を現状同様お願いしたい。
○当事業所では、児を対象とした計画相談を担っているという点では、必要に応じた保育・教育
現場との連携、18歳になった時に切れ⽬なく⼤⼈のサービスへ繋いでいくこと、家庭環境（虐待、離婚等）の変化に伴うサービスの調整に関して専⾨的なスキルを求められていると思う。
（相談⽀援事業所が求められていると思うこと）○⽣活基盤の安定に向けての⽀援、⽅法。障がい者が安⼼して活動できる環境の整備。熱⼼な相談員とそうでない相談員がいる。ショートステイ利⽤者でも、熱⼼な相談員は、最低でも年に1回はモニタリングで担当の利⽤者の様⼦を直接⾒に来る。
○遠⽅の⼈でも、時間がある時、⾒学したいと⾔って来訪する。
○モニタリングの紙だけFAXは、お粗末すぎるように感じている。本⼈の希望・ニーズの抽出やケアマネジメントが重要。⾃⽴⽀援を共に⽬指してほしい。
○本⼈のニーズを正確に把握し、的確な⽀援につなげること。
○他の市町の事ですが、相談⽀援員の質は個⼈差があるものの、丸投げしてくる相談⽀援員もいたりして、現場との距離感を感じる事もある。
○⾃⽴を⽬指すために、⼀緒に⾏うことで⽣活出来るための作業を習得するのが本来の⾃⽴⽀援だと思う。そのようなプランを⽴てて貰いたい。

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15．町に求めることはありますか︖○障がい者にやさしい町であること安⼼安全なまちであること。
○地域包括⽀援センターの職員より、「医療機関や教育機関との連携は難しい」の意⾒が聞かれる事があるので、町にも介⼊してもらいたい。
○児童発達⽀援、発達障がいに対する理解を広めて欲しい。⼤⼝町の⼦は⼤⼝町で育てる○将来ある⼦ども達が⽣きやすい環境を作ること、町が（⾏政が）共助の⼼で満ちること（合理的配慮の合意がなかなか実らないのが現実だと思うが）○バリアフリー化促進とマナー向上のための啓発活動・発達障がい児に対する理解を広めてほしい。
○⺟⼦通園施設の充実。パニックになったり意思表⽰が上⼿にいかず、⼤きな声を出してしまう
児童がおり、近隣住⺠の⽅に迷惑を掛けている事もあると思う。
○放課後等デイサービス、発達障がいに対する温かい⽬と理解を求めたい。⽀援が必要な⼦どもたちが、保育園、⼩中学校、⾼等学校・・・と成⻑していく中で、教育現場と保護者間の連携を深め、切れ⽬なく⽀援が引き継がれていくための体制づくりの⼀歩として町全体で共有できる共通書式のサポートブックや⼤⼈になり社会に出た時に雇⽤主や事業所に本⼈の障がい特性の理解を図るためのナビゲーションシートがあるとよいと思う。.
○単体の相談⽀援事業所は⾚字である。困難な案件が多く⽀援のため頻回な対応を⾏うが無料の奉仕活動となるため、今後の運営が厳しい。利⽤者の件数が増えても相談⽀援専⾨員の増員ができず、⽀援の質の低下は免れられない。名古屋市のように各相談⽀援事業所への助成を検討いただきたい。
○障がい者の⽅のリハビリを⾏っているが、加算もなく無償提供となっている。
○時間がある時に、ショートステイを⾒に来て、現場の声や利⽤者の声を直接聞いてもいいと思う。
○町が求めることがあれば聞きたい。
○制度となると、⽩⿊はっきりすべきところはあるが、⼈が⽣活する中ではグレーの部分は多い
ので、×ではなく、〇にする⽅法を考えてほしい。
○地域⽣活⽀援拠点事業で⾯的整備ができたその後の、地域づくりについて町の考えを知りたい。
○埋もれている障がい者を⾒出し、社会参加できる場の確⽴- 65 -

○用語解説ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）［あ行］
アスペルガー症候群

特定の⾮営利活動を⾏うことを⽬的として、
特定⾮営利活動促進法の定めるところに

社会性・興味・コミより設⽴された法⼈。法⼈格を取得できュニケーションについて特異性が認めらる団体は、営利を⽬的としないものであれる広汎性発達障がい。各種の診断基準

ること、特定⾮営利活動を⾏うことを主に は 明 記 さ れ て い な い が 、 IQが 知 的 障たる⽬的とすること等の要件を満たすこがい域でないことが多く「知的障がいがとが必要である。

ない⾃閉症」として扱われることも多い。
なお、アメリカ精神医学会の診断基準［か行］

DSMでは、2013年の改訂により、アスペルガー症候群を含む広汎性発達障がい

学習障がい〔ＬＤ〕

知的発達に遅れはな

が、⾃閉症スペクトラム障がいという診

いが、聞く、話す、読む、書く、計算す

断名に変更になった。

る⼜は推論する能⼒のうち、特定のもの

一般就労の習得と使⽤に著しい困難を⽰す発達障障がい者が、⼀般企業への就職、がいである。その原因として、中枢神経

在宅就労、⾃ら起業することをいう。
医療的ケアとは⾃宅で家族系に何らかの機能障がいがあると推定さ等が⽇常的に⾏う医療的⽣活援助⾏為のれるが、視覚障がい、聴覚障がい、知的ことであり、医師や看護師などが⾏う医

障がい、情緒障がいなどの障がいや環境療⾏為と同じことを家族等が⾏う場合、的な要因が直接の原因となるものではな

医療的ケアと呼んで区別している。医療い。

医療的ケア児的ケア児とは、⼼⾝の機能に障がいがあ

共同生活援助障害者総合⽀援法に定める

り、呼吸や栄養摂取、排泄等の際に、医障害福祉サービスの１つである共同⽣活

療機器やケアを必要とする障がい児をい援助は、障がい者が共同⽣活を⾏う住宅う。

である。共同⽣活援助⼊居者の平⽇の⽇

インクルーシブ教育

中は、⼀般就労あるいは⽇中活動系サー

障がいの有無に関わビスを利⽤することが⼀般的である。

らず、すべての⼦どもに対して、⼀⼈ひとりの教育的ニーズにあった適切な教育

居住系サービス

従来の⼊所施設は、昼夜的⽀援を地域の通常の学級において⾏うのサービスが⼀体的に提供されていたが、教育のことをいう。

障害者⾃⽴⽀援法により、⽇中活動の場

インフォーマルサービスと住まいの場はそれぞれ別のサービスと近隣や地域社会、

ボランティア等が⾏う⾮公式的な援助のなった。居住系サービスとは、その住まこと。法律等の制度に基づいた福祉、介いの場をいい、施設⼊所⽀援、共同⽣活

護等のサービスをフォーマルサービスと援助が該当する。

呼び、その対語として使われる。インフ

居宅介護（ホームヘルプ）

障害者総合⽀ォーマルサービスは、要援護者の置かれ援法に定める障害福祉サービスの１つで、た環境、状況に応じた柔軟な取組みが可

障がい者が居宅において、⼊浴、排せつ能である点が特徴といえる。

及び⾷事等の介護、調理、洗濯及び掃除- 66 -

等の家事並びに⽣活等に関する相談及びが、平成18年度から障害者⾃⽴⽀援法に助⾔その他の⽣活全般にわたる援助を受よる⾃⽴⽀援給付等に変更され、現在のけるサービス。

障害者総合⽀援法に引き継がれている。

グループホーム⇒

共同⽣活援助児童福 祉法昭和22年に制 定さ れた児 童

⼈間としての権利を保障するこの福祉に関する基本法。児童の福祉を保と。⼈権侵害や虐待等が起きないように障するための原理として、「すべて国⺠することや、⾃⼰の権利やニーズを表明

は、児童が⼼⾝ともに健やかに⽣まれ、することが困難な⼈に代わり、援助者がかつ、育成されるよう努めなければなら代理として権利やニーズ表明を⾏うことない」ことと、「国及び地⽅公共団体は、（代弁）をいう。

児童の保護者とともにその責任を負う」

権利擁護

社会性の獲得やコミュ

こ と を 明 ⽰ し て い る 。 ま た 、18歳 未 満

ニケーション能⼒の獲得といった、⼈間の児童に対する福祉施策のため、児童福の基本的な機能の発達遅滞を特徴とする

祉の機関として、児童福祉審議会、児童

発達障がいにおける⼀領域。なお、アメ福祉司、児童委員、児童相談所、福祉事

リ カ 精 神 医 学 会 の 診 断 基 準 DSMで は 、務所、保健所を規定し、福祉の保障、事2013年の改訂により、アスペルガー症

業及び施設、費⽤等について定めている。

候群を含む広汎性発達障がいが、⾃閉症

さらに、障がい児に対するサービスとしスペクトラム障がいという診断名に変更て障害児通所⽀援及び障害児相談⽀援にになった。

ついて定めている。

広汎性発達障がい

合理的配慮

障害者の権利に関する条約の自閉症

社会性や他者とのコミュニケーシ

「合理的配慮」とは、「障害者が他の者

ョン能⼒に困難が⽣じる発達障がいの⼀と平等にすべての⼈権及び基本的⾃由を種。症状の特徴は、①対⼈関係に疎通性享有し、⼜は⾏使することを確保するたを⽋き、②ことばの発達に遅れと異常がめの必要かつ適当な変更及び調整であっ認められ、③特定のものに執着するといて、特定の場合において必要とされるもうもので、３歳位までに表れる。

のであり、かつ、均衡を失した⼜は過度

自閉症スペクトラム障がい〔ＡＳＤ〕

⾃の負担を課さないものをいう」と定義さ閉症やアスペルガー症候群など、広汎性れている。

発達障がいを連続的にとらえた概念の名称。アスペルガー症候群は「知的障がい

［さ行］
支援費制度

がない⾃閉症」ともいわれており、⾃閉福祉サービスの利⽤者が提供

事業者と直接契約し、市町村が利⽤者に対し⽀援費を⽀給するというサービスの提供⽅式であり、以前の措置制度に変わるものである。⾝体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づき平
成15年度から⾝体障がい者、知的障がい者及び障がいのある児童へのサービス提供は、原則的にこの⽅法で⾏われていた- 67 -症との違いが必ずしも明確ではなかった。
そのため1990年代に、広汎性発達障がい全体を連続体(スペクトラム)としてとらえる同概念が提唱された。2013年にア メ リ カ 精 神 医 学 会 の 診 断 基 準 DSMが改訂され、アスペルガー症候群を含む広汎性発達障がいが、⾃閉症スペクトラム
障がいという診断名に変更になった。しかし、現時点では、統⼀的な定義がなく、

国や、研究グループ、⼈によって異なっ企業や関係機関との連絡調整等の⽀援をた意味で使⽤されるため、⽂脈によって⾏うサービス。

どのような意味で使われているか斟酌す

障害者基本計画

府が障がい者の福祉及び、障がいの予防る必要がある。
重度訪問介護

障害者基本法に従い、政に関するさまざまな施設を総合的に推進

障害者総合⽀援法に定める障害福祉サービスの１つで、重度の肢体するための基本計画。この計画に準じて、

不⾃由・知的障がい・精神障がいのため

都道府県および市区町村などの地⽅公共

常時介護を必要とする⼈が、居宅におい団体でも、それぞれ都道府県障害者計画、て⻑時間にわたる介護と移動中の介護を市町村障害者計画を策定しなければなら総合的に受けられるサービスである。

ないとされている。

就労移行支援障害者総合⽀援法に定める障害者基本法昭 和 45 年 に 制 定 さ れ た

障害福祉サービスの１つで、就労を希望「⼼⾝障害者対策基本法」を平成５年にする障がい者に、⽣産活動その他の活動抜本改正して制定した法律。基本的理念の機会を通じて、就労に必要な知識及びとして、①すべて障がい者は、個⼈の尊

能⼒の向上のために必要な訓練等を⾏う

厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしいサービスである。就労移⾏⽀援利⽤期間処遇を保障される権利を有する、②すべ

は、２年間（あん摩マッサージ指圧師、て障がい者は、社会を構成する⼀員としはり師⼜はきゅう師の資格取得を⽬的とて社会、経済、⽂化その他あらゆる分野

する場合は３年間⼜は５年間）とされての活動に参加する機会を与えられる、といる。

定め、障がい者の基本的⼈権とノーマラ
障害者総合⽀援法に定めるイゼーションを唱っている。具体的な施

障害福祉サービスの１つで、Ａ型とＢ型

策としては障害者基本計画等の策定のほの２種類がある。

か、医療・教育・雇⽤・年⾦など、あら

就労継続支援就労継続⽀援（Ａ型）

ゆる分野について、国及び地⽅公共団体

通常の事業所に等の責務等を定めている。

雇⽤されることが困難な障がい者に、就労の機会を提供するとともに、⽣産

障害者計画

障害者基本法により、都道府

活動その他の活動の機会の提供を通じ県及び市町村が策定する障がい者のためて、その知識及び能⼒の向上のためにの施策に関する総合的な計画。障害者基必要な訓練等を⾏うサービスで、⼀般本法による「障害者」とは、⾝体障がい

雇⽤に近い形態のものをいう。

者、知的障がい者及び精神障がい者をい通常の事業所にう。計画の範囲は、障がい者についての雇⽤されることが困難な障がい者に、雇⽤・教育・福祉・建設・交通など多岐

就労の機会を提供するとともに、⽣産にわたり、障がい者の年齢・障がいの種活動その他の活動の機会の提供を通じ別・程度に応じたきめ細かい総合的な施て、その知識及び能⼒の向上のために策推進が図れるようにするとしている。

必要な訓練等を⾏うサービス。

なお、国が定めるものを障害者基本計画

就労継続⽀援（Ｂ型）

就労定着支援という。

就労移⾏⽀援等を利⽤して⼀般就労へ移⾏した⼈を対象に、相談を

障害者権利条約

通じて⽣活⾯の課題を把握するとともに、- 68 -

る条約⇒

障害者の権利に関す

障害者自立支援法

施に関する事項、等を定めることとされ障がい者の福祉サービ

ス等の給付等について定めた法律。平成ている。障害福祉計画は３年毎に評価し、25年 ４ ⽉ か ら は 、 障 害 者 総 合 ⽀ 援 法 に新たな計画を定めなければならない。

名称変更された。

⇒

障害者総合⽀援

障害福祉サービス

障害者総合⽀援法において、「障害福祉サービス」とは、居宅法
障害者総合支援法

介護、重度訪問介護、同⾏援護、⾏動援

障害者⾃⽴⽀援法は、

平成25年４⽉から障害者総合⽀援法

護、療養介護、⽣活介護、短期⼊所、重（法律名は「障害者の⽇常⽣活及び社会度障害者等包括⽀援、施設⼊所⽀援、⾃⽣活を総合的に⽀援するための法律」と

⽴訓練、就労移⾏⽀援、就労継続⽀援、いう）に改正された。障がい者や難病患

就労定着⽀援、⾃⽴⽣活援助及び共同⽣

者等の地域社会における共⽣の実現に向活⽀援（グループホーム）とされている。

けて、障害福祉サービスの充実等障がい⾃⽴⽀援給付の介護給付と訓練等給付の者等の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的にこと。なお、本計画では、これに児童福⽀援することを⽬的としている。これを祉法に基づく障害児通所⽀援及び障害児達成するために、都道府県及び市町村に相談⽀援を加えたものを「障害福祉サー

障害福祉計画の策定を義務づけている。

ビス等」と表現している。また、単に障がい者に対「サービス」という場合は障がい者を⽀

障害者の権利に関する条約

援するあらゆるサービスを指す。

する差別を撤廃し、社会参加を促すことを⽬的として、2006年12⽉、国連総会

障害保健福祉圏域

広域的に障がい者福祉において全会⼀致で採択された条約。わ

施策を推進する１つの単位。愛知県の障が国は、2007年の同条約署名以降、条害保健福祉圏域は、名古屋・海部・尾張

約の批准に向けた国内法の整備等を進め、

中部・尾張東部・尾張⻄部・尾張北部・2014年１⽉に同条約を批准し、同年２知多半島・⻄三河北部・⻄三河南部東・

⽉から効⼒を発することとなった。

⻄三河南部⻄・東三河北部・東三河南部

障害者総合⽀援法では、市の12圏 域 で 、 本 町 は 、 春 ⽇ 井 市 、 ⼩ 牧

町村及び都道府県に障害福祉計画の作成

市、⽝⼭市、江南市、岩倉市、⼤⼝町及を義務づけている。市町村及び都道府県

び扶桑町の５市２町で構成する尾張北部

は、厚⽣労働省告⽰「障害福祉サービス圏域に属している。

障害福祉計画及び相談⽀援並びに市町村及び都道府県

自立支援

障がい者施策で⽤いられる⾃⽴の地域⽣活⽀援事業の提供体制の整備並⽀援とは、介助が必要な重度の障がい者

びに⾃⽴⽀援給付及び地域⽣活⽀援事業

であっても、⾃らの意志によって、⾃らの円滑な実施を確保するための基本的なの⼈⽣を選択・決定し、社会の⼀員とし指針」(「基本指針」という）に即して、て主体的に⽣きていくための⽀援をいう。

①障害福祉サービス、相談⽀援及び地域

自立生活援助障害者⽀援施設やグループ

⽣活⽀援事業の提供体制の確保に係る⽬ホーム等から⼀⼈暮らしへの移⾏を希望

標に関する事項、②各年度における指定

する知的障がい者、精神障がい者等につ障害福祉サービス、指定地域相談⼜は指いて、本⼈の意思を尊重した地域⽣活を

定計画相談の種類ごとの必要な量の⾒込⽀援するため、⼀定の期間にわたり、定み、③地域⽣活⽀援事業の種類ごとの実期的な巡回訪問や随時の対応により、障- 69 -

がい者の理解⼒、⽣活⼒等を補う観点かする制度。

ら、適時のタイミングで適切な⽀援を⾏

セーフティネット

網の⽬のように救済策を張り、個⼈や団体にリスクが発⽣したう事業。
⾝体障害者福祉法に基づとき、最悪の事態から保護する仕組みでき交付され、同法に規定する更⽣援護をす。⽣活や雇⽤に対して使われることが受けることができる者であることを確認

多くなっている。

身体障害者手帳する証票。対象となる障がいは、①視覚相談支援

障害者総合⽀援法に定める相談

障がい、②聴覚⼜は平衡機能の障がい、⽀援は、障がい者や障がい者の介護を⾏③⾳声機能、⾔語機能⼜はそしゃく機能

う⼈などからの相談に応じ、必要な情報の障がい、④肢体不⾃由、⑤内部機能障の提供等や、権利擁護のために必要な援がい（⼼臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、助を⾏うことにより、障がい者が⾃⽴し直腸、⼩腸、ヒト免疫不全ウイルスによた⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営むことがでる免疫⼜は肝臓の機能障がい）で、障がきるようにすることを⽬的とするサービいの程度により１級から６級の等級が記スである。相談⽀援には、基本相談⽀援、載される。⼿帳交付の⼿続きは、医師

地域相談⽀援（地域移⾏⽀援・地域定着（都道府県知事⼜は指定都市・中核市の⽀援）及び計画相談⽀援がある。

市⻑の指定する医師）の診断書を添付し［た行］

た交付申請書を都道府県知事⼜は指定都市・中核市の市⻑に提出する。
生活介護

障害者総合⽀援法に定める障害短期入所（ショートステイ）

⽀援法に定める短期⼊所は、居宅におい福祉サービスの１つで、常時介護を要すて障がい者の介護を⾏う⼈が病気等の理る障がい程度が⼀定以上の障がい者が、由により介護ができなくなった場合に、主として昼間において、障害者⽀援施設

障がい者が短期間⼊所する障害福祉サー

やデイサービスセンターで、⼊浴、排せ
つ⼜は⾷事の介護、創作的活動⼜は⽣産活動の機会の提供等を受けるサービスでビスをいう。
地域自立支援協議会

テムづくりに関し、中核的な役割を果た

精神保健及び精す定期的な協議の場として都道府県及び

神障害者福祉に関する法律に基づき、都市町村が設置する協議会。地域⾃⽴⽀援

道府県知事が精神障がいの状態にあると協議会は、サービス提供事業者、雇⽤、認めた⼈に交付する⼿帳。精神障がいの教育、医療等の関連する分野の関係者で等級は、１級から３級に区分され、⼿帳構成する。本町にあっては、「⼤⼝町障所持者は、各種の保健・医療サービス等

がい福祉調整会議」がその役⽬を担ってを受けることができる。
成年後見制度

判断能⼒（事理弁識能⼒）の不⼗分な者を保護するため、⼀定の場

相談⽀援事業をはじめとする地域の障がい福祉に関するシスある。
精神障害者保健福祉手帳

障害者総合

いる。
地域包括ケアシステム

合に本⼈の⾏為能⼒を制限するとともに本⼈のために法律⾏為をおこない、または本⼈による法律⾏為を助ける者を選任- 70 -

⾼齢者や障がい者など何らかの⽀援を必要とする⼈が、⾝近な地域で⽣涯を安⼼して暮らしていけ
るよう、保健・医療･福祉・介護などの社会資源やマンパワー（⼈材活⼒）を広く活⽤し、⽀援を要する⼈を地域社会全動⽀援センターで提供されるサービスを体で⽀えるしくみ。

いい、これらのサービスは地域⽣活をし注意欠陥多動性障がい〔ＡＤＨＤ〕ている障がい者も利⽤できる。

原因は不明だが、注意⼒・衝動性・多動性をノーマライゼーション〔normalization〕

⾃分でコントロールできない脳神経学的デンマークのバンク-ミケルセンが知的な疾患と⾔われる。発達障害者⽀援法に障がい者の処遇に関して唱え、北欧からより発達障がいとされている。

世界へ広まった障がい者福祉の重要な理

障害者総合⽀援法に定める障害念。障がい者など社会的に不利を負う

福祉サービスの⼀種で、移動に著しい困⼈々を当然に包含するのが通常の社会で難がある視覚障がい者が、同⾏するガイあり、そのあるがままの姿で他の⼈々とドヘルパーにより、移動の援護、排せつ同等の権利を享受できるようにするとい及び⾷事等の介護、その他の必要な援助う考え⽅であり、⽅法である。障がい者を受けるサービスをいう。

に対する取組みが、保護主義や隔離主義

同行援護

特別⽀援教育を受ける学校など必ずしもその⼈間性を⼗分に尊重しのこと。特別⽀援学校は、視覚障がい･たものではない状態に陥りがちであった

聴覚障がい･知的障がい･肢体不⾃由･⾝ことを反省、払拭しようとするもので、

体 虚 弱 の 児 童 を 対 象 と す る 。 平 成 18年

このノーマライゼーションの思想は、

度までは、養護学校という名称であった。

「障害者の権利宣⾔」の底流をなし、特別支援学校「完全参加と平等」をテーマとした「国

［な行］
内部障がい

際障害者年⾏動計画」に反映されている。

⾝体障害者福祉法で規定する［は行］

⾝体障がいの１つ。⼼臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、⼩腸、ヒト

発達障がい

いくつかのタイプに分類され免疫不全ウイルスによる免疫⼜は肝臓のており、⾃閉症、アスペルガー症候群、機能障がいで、永続し、⽇常⽣活が著し

注意⽋如・多動性障がい(ADHD)、学習い制限を受ける程度であると認められる障がい、チック障がいなどが含まれる。

障がいを同法の対象となる⾝体障がいとこれらは、⽣まれつき脳の⼀部の機能にしている。⼀般的に、内部障がいは外⾒障がいがあるという点が共通しており、的に異常のないことが多いため、⾒た⽬同じ⼈に、いくつかのタイプの発達障がにわかりにくく、⽀援の必要性が周囲にいがあることも珍しくない。個⼈差がと理解されないことが問題とされている。

ても⼤きいという点が、発達障がいの特従来の⼊所施設は、徴といえる。なお、アメリカ精神医学会

昼夜のサービスが⼀体的に提供されていの 診 断 基 準 DSMで は 、 ア ス ペ ル ガ ー 症

たが、障害者総合⽀援法により、⽇中活候群を含む広汎性発達障がいが、⾃閉症動の場と住まいの場をそれぞれ別のサー

スペクトラム障がいという診断名に分類

ビスとなった。⽇中活動の場とは、⽣活される。

日中活動系サービス

介護、療養介護、短期⼊所、⾃⽴訓練、発達障害者支援法

⾃閉症、アスペルガー

就労移⾏⽀援、就労継続⽀援及び就労定症候群その他の広汎性発達障がい、学習

着⽀援並びに地域⽣活⽀援事業の地域活

障がい、注意⽋陥・多動性障がいなどの- 71 -

ク。

発達障がいを持つ者の援助等について定めた法律。

放課後等デイサービス

学齢期の障がいの住宅建築ある児童が学校の授業終了後や学校の休⽤語として、障がい者が社会⽣活をして業⽇に通う、療育機能・居場所機能を備いく上でバリア（障壁）となるものを除えたサービスをいう。

バリアフリー〔barrier free〕

去するということをいい、具体的には段障害者総合⽀援法におい訪問系サービス差等の物理的障壁の除去をいう。より広ては、居宅介護、重度訪問介護、同⾏援

くは、障がい者の社会参加を困難にして護、⾏動援護及び重度障害者等包括⽀援いる社会的、制度的、⼼理的な全ての障並びに地域⽣活⽀援事業の移動⽀援をい壁の除去という意味でも⽤いられる。

う。

ピアカウンセリング〔peer counseling〕［ま行］

障がい者や⾼齢者が、⾃らの体験に基づいて、同じ仲間である他の⼈の相談に応じ、問題の解決を図ること。ピア

民生委員児童委員

法に基づき各市町村に置かれる⺠間の協〔 peer〕 と は 、 同 じ 仲 間 、 同 じ 背 景 を⼒機関。都道府県知事⼜は指定都市・中持つ⼈同⼠を意味する。アメリカの⾃⽴

核市の市⻑の推薦により厚⽣労働⼤⾂が⽣活センターでとられている⽅式がわが委嘱する。⺠⽣委員の任期は３年である。

国にも伝えられたものである。
ＰＤＣＡサイクル

市町村の区域内において、担当の区域⼜事業活動における管理は事項を定めて、①住⺠の⽣活状態の把業 務 を 円 滑 に 進 め る ⼿ 法 の ⼀ つ 。 Plan

握を必要に応じ⾏うこと、②援助を要す（ 計 画 ） → Do（ 実 ⾏ ） → Check（ 評 価 ）る⼈の相談に応じ、助⾔その他の援助を→Act（改善）の４段階を繰り返すことすること、③社会福祉事業施設と密接にによって、業務を継続的に改善する。
避難行動要支援者

連絡し、その事業⼜は活動を⽀援するこ

要配慮者のうち災害がと、④福祉事務所その他の関係⾏政機関発⽣し、⼜は災害が発⽣するおそれがあの業務に協⼒すること、等を職務とする。

る場合に⾃ら避難することが困難で⽀援⺠⽣委員は、児童福祉法による児童委員を要する⼈。
福祉避難所

既存の建物を活⽤し、⼀般の避難所では⽣活に⽀障を来す介護の必要

⺠⽣委員は、⺠⽣委員を兼務する。
モニタリング

計画相談⽀援においてサー

ビスの利⽤状況や本⼈の状況について定な⾼齢者や障がい者などに対して、ケア期的に確認すること。

が⾏われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、⼿すりや仮設スロープ［や行］など、バリアフリー化が図られた避難所をいう。
ヘルプマークユニバーサルデザイン
内部障がいや難病をはじめ、援助や配慮を必要としていることが外⾒からは分からない⼈が、周囲の⼈に配慮いの有無に関係なく、誰もが利⽤しやす
いようにデザインされた環境、サービス、製品など。

を必要としていることを知らせることで、 要配慮者
援助を得やすくなるよう、作成したマー- 72 -

年齢や性別、障が⾼齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する⼈。

［ら行］
療育手帳

児童相談所⼜は知的障害者更⽣相談所において知的障がいと判定された⼈に対して交付される⼿帳。愛知県においては、Ａ判定（重度）、Ｂ判定（中度）
及びＣ判定（軽度）の３種類となっている。療育⼿帳を所持することにより、知的障がい者は⼀貫した指導・相談が受けられるとともに、各種の⽀援を受けるための基準となる。

- 73 -

４

⼤⼝町障がい福祉調整会議

(1)

委員名簿
（敬称略）
所

属

⽒

名

◎佐野

新

尾北⻭科医師会代表

丹⽻

慶繁

⻭科医師

⾝体障害者福祉協会代表

⼭⽥和⼦

⼤⼝町⾝体障害者福祉協会会⻑

⼼⾝障害児(者)親の会代表

横井知美

⼤⼝町⼼⾝障害児(者)親の会会⻑

⼤⼝しらゆり会代表伊藤祐⼦

尾北地域精神障害者家族会
しらゆり会⼤⼝⽀部⽀部⻑

知的障がい者施設代表

丹⽻容⼦

社会福祉法⼈おおぐち福祉会施設⻑

精神障がい者施設代表

福⽥秀⼈

社会福祉法⼈尾北しらゆり福祉会
しらゆり・ワーク施設⻑

社会福祉協議会代表○社本⼀裕

⼤⼝町社会福祉協議会会⻑

尾北医師会代表

備医師

⼤⼝町⺠⽣委員・児童委員協議会
会⻑

⺠⽣委員協議会代表

⻑⾕川実

⽝⼭公共職業安定所代表井上弘⼠

上席職業指導官

愛知県江南保健所代表

彦⽥聖⼠

健康⽀援課課⻑

愛知県江南警察署代表

中島伸⼆

⽣活安全課課⻑

⼤⼝町保健師松井昌⼦

健康⽣きがい課主幹

⼤⼝町学校教育課職員

社 本

寛

◎=委員⻑

○=副委員⻑

- 74 -

考保健師

⽣涯教育部⻑兼学校教育課課⻑

(2)会議等の経緯⽉⽇

主な内容

令和元(2019)年 令和元年度
５⽉17⽇

第１回⼤⼝町障がい福祉調整会議○第５期⼤⼝町障がい者ほほえみ計画及び⼤⼝町第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画策定に係るアンケート調査について

令和元(2019)年 令和元年度
11⽉６⽇

第２回⼤⼝町障がい福祉調整会議○第５期⼤⼝町障がい者ほほえみ計画及び⼤⼝町第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画策定に係るアンケート調査について

令和元(2019)年
11⽉26⽇〜■障がい福祉に関するアンケートの実施

12⽉13⽇令和２(2020)年 令和元年度
２⽉７⽇

第３回⼤⼝町障がい福祉調整会議○第５期⼤⼝町障がい者ほほえみ計画及び第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画策定に係るアンケート結果（速報版）について令和２(2020)年 令和２年度
７⽉29⽇

第１回⼤⼝町障がい福祉調整会議【新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌の観点から、書⾯会議】○第５期⼤⼝町障がい者ほほえみ計画及び⼤⼝町第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画策定について（⾻⼦案の検討）

令和２(2020)年 ■障がい福祉に関するヒアリング調査の実施
８⽉26⽇（⼤⼝町⾝体障害者福祉協会）

令和２(2020)年 ■障がい福祉に関するヒアリング調査の実施
８⽉27⽇（尾北地域精神障害者家族会しらゆり会⼤⼝⽀部）

令和２(2020)年 ■障がい福祉に関するヒアリング調査の実施
９⽉１⽇
令和２(2020)年
９⽉（⼤⼝町⼼⾝障害児（者）親の会）■障がい福祉に関する記述式調査の実施（サービス提供事業所）

令和２(2020)年 令和２年度
10⽉12⽇

第２回⼤⼝町障がい福祉調整会議【新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌の観点から、書⾯会議】○第５期⼤⼝町障がい者ほほえみ計画及び⼤⼝町第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画策定について（計画素案の検討）- 75 -

⽉

⽇

主な内容

令和２(2020)年 令和２年度
12⽉２⽇

第３回⼤⼝町障がい福祉調整会議○第５期⼤⼝町障がい者ほほえみ計画及び⼤⼝町第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画策定について（計画案の検討）

令和３(2021)年 令和２年度
１⽉12⽇

第４回⼤⼝町障がい福祉調整会議【新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌の観点から、書⾯会議】○第５期⼤⼝町障がい者ほほえみ計画及び⼤⼝町第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画策定について（計画案の検討）

令和３(2021)年
１⽉25⽇〜■パブリックコメントの実施

２⽉８⽇
令和３(2021)年 令和２年度
３⽉３⽇

第５回⼤⼝町障がい福祉調整会議○第５期⼤⼝町障がい者ほほえみ計画及び⼤⼝町第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画策定について（計画の承認）※⼤⼝町障がい福祉調整会議の主な内容については、計画策定に関する項⽬のみを記載しました。

- 76 -

第５期⼤⼝町障がい者ほほえみ計画
令和３年３⽉発⾏︓⼤⼝町
編集︓健康福祉部

福祉こども課〒480-0126
愛知県丹⽻郡⼤⼝町伝右⼀丁⽬35番地
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FAX 0587-94-0052
E-mail fukusikodomo@town.oguchi.lg.jp