別紙 1：新旧対照表
変更前（青字）表紙

1.適用

変更後（赤字）

太陽光発電設備からの電力買取契約約款

太陽光発電設備からの電力買取契約約款

2023 年 12 月 1 日改定

2024 年 4 月 1 日改定

取次事業者：株式会社エネクスライフサービス

取次事業者：株式会社エネクスライフサービス

媒介事業者：株式会社トドック電力

媒介事業者：株式会社トドック電力

当社は、伊藤忠エネクス株式会社（以下「伊藤忠当社は、伊藤忠エネクス株式会社（以下「伊藤忠

エネクス」といいます。
）が電力の買取を行う際の取エネクス」といいます。
）が電力の買取を行う際の取次ぎを行っており、株式会社トドック電力が（以下次ぎを行っており、株式会社トドック電力が（以下「トドック電力」といいます）当社の媒介事業者と「トドック電力」といいます）当社の媒介事業者として当社の媒介業務等を受託するものとします。こして当社の媒介業務等を受託するものとします。この太陽光発電設備からの電力買取契約約款（以下「本の太陽光発電設備からの電力買取契約約款（以下「本約款」といいます。
）は、発電者が太陽光発電設備（以約款」といいます。
）は、発電者が太陽光発電設備（以下「本発電設備」といいます。）から発生する電力の下「本発電設備」といいます。
）から発生する電力のうち発電者が消費する電力を上回った電力についうち発電者が消費する電力を上回った電力について、当社が発電者との電力買取契約を締結し、伊藤て、当社が発電者との電力買取契約（以下「電力買忠エネクス株式会社（以下「伊藤忠エネクス」とい取契約」といいます。
）を締結し、伊藤忠エネクスがいます。
）が発電者から電力買取を実施し、当社がこ発電者から電力買取を実施し、当社がこれを取り次

れを取り次ぐ場合の買取料金その他の条件等を定めぐ場合の買取料金その他の条件等を定めたものでたものです。

す。

(2)本約款は、発電者の発電場所が、別紙１に定める(2)本約款は、発電者の発電場所が、別紙１に定める

一般送配電事業者の供給区域（ただし、離島（電気一般送配電事業者（以下「本一般送配電事業者」と事業法（昭和 39 年法律第 170 号、その後の改正をいいます。
）の供給区域（ただし、離島（電気事業法含みます。）第 2 条第 1 項第 8 号イに規定するとこ（昭和 39 年法律第 170 号、その後の改正を含みまろによります。
）を除きます。
）に存する場合に適用す。
）第 2 条第 1 項第 8 号イに規定するところによいたします。

ります。
）を除きます。
）に存する場合に適用いたします。

(3)本約款は、電気事業者による再生可能エネルギー(3)本約款は、電気事業者による再生可能エネルギー

電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第108 号、その後の改正を含み、以下「再エネ特措法

108 号、その後の改正を含み、以下「再エネ特措法施行規則」といいます。）第 9 条第 1 項にもとづく施行規則」といいます。
）第 9 条第 1 項にもとづく

再生可能エネルギー買取制度における調達期間が満再生可能エネルギー買取制度における調達期間が満了した発電者に限り適用いたします。

了した発電者に限り適用いたします。

2.約款の当社は、発電者の発電場所を供給区域とする一般送

当社は、発電者の発電場所を供給区域とする本一般変更

配電事業者（以下「本一般送配電事業者」といいま

送配電事業者が定める託送供給等約款が改定されたす。
）が定める託送供給等約款が改定された場合、法場合、法令・条例・規則等が改正された場合、経済令・条例・規則等が改正された場合、経済情勢の変

情勢の変更が生じた場合、その他当社が必要と判断更が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合

した場合には、本約款を変更することがあります。

には、本約款を変更することがあります。なお、本

なお、本約款を変更する際には、当社は、あらかじ

約款を変更する際には、当社は、あらかじめ変更後

め変更後の本約款の内容およびその効力発生日を当の本約款の内容およびその効力発生日を当社または社またはトドック電力のホームページなどのウェブ

トドック電力のホームページなどのウェブサイトにサイトに掲載する方法またはその他の当社が適切と掲載する方法またはその他の当社が適切と判断した

判断した方法（以下「当社が適切と判断した方法」

方法（以下「当社が適切と判断した方法」といいまといいます。
）により周知することとします。この周す。
）により周知することとします。この周知が行わ

知が行われ、効力発生日が到来した場合には、発電

れ、効力発生日が到来した場合には、発電余剰電力

余剰電力の買取に関する条件等は、変更後の本約款の買取に関する条件等は、変更後の本約款によりまによります。ただし、買取料金の変更は、第 10 条

す。ただし、買取料金の変更は、第 9 条「買取料金」 「買取料金」に定めるところによります。
に定めるところによります。
3.定義

次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使

次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。なお、本約款に定めのない用語は、用いたします。なお、本約款に定めのない用語は、

本一般送配電事業者の定める託送供給等約款により

本一般送配電事業者の定める託送供給等約款により

ます。

ます。

①太陽光発電設備①太陽光発電設備

太陽光を電気に変換する設備およびその附属設備を

太陽光を電気に変換する設備およびその附属設備を

いいます。

いいます。

②発電余剰電力②発電余剰電力

本発電設備から発生する電力のうち、発電者が消費

本発電設備から発生する電力のうち、発電者が消費する電力を上回った電力のことをいいます。

する電力を上回った電力のことをいいます。

③買取契約

③買取契約

伊藤忠エネクスが、本約款の定めに従い、発電者よ伊藤忠エネクスが、本約款の定めに従い、発電者より発電余剰電力の買取を行い、当社がこれの取次をり発電余剰電力の買取を行い、当社がこれの取次を行うための契約をいいます。

行うための契約をいいます。

④発電者

④発電者

本約款にもとづいて、当社と買取契約を締結する者

本約款にもとづいて、当社と買取契約を締結する者をいいます。

をいいます。

⑤買電量⑤買電量

伊藤忠エネクスが買取契約にもとづき、発電者より

伊藤忠エネクスが買取契約にもとづき、発電者より買取を実施する発電余剰電力に係る電力量をいいま買取を実施する発電余剰電力に係る電力量をいいま

す。

す。

⑥発電場所

⑥発電場所

本発電設備の存する場所をいいます。

本発電設備の存する場所をいいます。

⑦非化石価値等⑦非化石価値等エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源のエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に

利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成 21 年法律第 72 号、その後の改正関する法律（平成 21 年法律第 72 号、その後の改正を含みます。）の非化石電源比率算定時に計上できるを含みます。
）の非化石電源比率算定時に計上できる価値およびこれを有する電気を取引する際に付随す価値およびこれを有する電気を取引する際に付随する環境価値をいいます。

る環境価値をいいます。

⑧消費税等相当額⑧消費税等相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号、その後の改正

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号、その後の改正を含みます。）の規定により課される消費税および地を含みます。
）の規定により課される消費税および地方税法（昭和 25 年法律第 226 号、その後の改正を方税法（昭和 25 年法律第 226 号、その後の改正を含みます。）の規定により課される地方消費税に相当含みます。
）の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。

する金額をいいます。

⑩託送供給等約款⑨託送供給等約款

電気事業法第 18 条の規定に基づき、発電場所を供電気事業法第 18 条の規定に基づき、発電場所を供

給区域とする一般送配電事業者が定めた託送供給等

給区域とする一般送配電事業者が定めた託送供給等

約款で、経済産業大臣の認可を受けたものをいいま

約款で、経済産業大臣の認可を受けたものをいいます。

す。

⑪発電バランシンググループ⑩発電バランシンググループ

託送供給等約款に定める発電量調整受電計画差対応

託送供給等約款に定める発電量調整受電計画差対応

電力等を算定する対象となる単位で、伊藤忠エネク

電力等を算定する対象となる単位で、伊藤忠エネク

スと一般送配電事業者において設定するものをいい

スと一般送配電事業者において設定するものをいい

ます。

ます。

⑫発電出力

⑪発電出力

当該発電設備の定格発電出力（キロワット）をいい、 当該発電設備の定格発電出力（キロワット）をいい、本約款においては、太陽電池の合計出力とパワーコ

本約款においては、太陽電池の合計出力とパワーコ

ンディショナーの出力のいずれか小さいほうの出力

ンディショナーの出力のいずれか小さいほうの出力

といたします。ただし、パワーコンディショナーをといたします。ただし、パワーコンディショナーを複数台設置している場合は、各系列における太陽電

複数台設置している場合は、各系列における太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のい池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さいほうの出力を合計した値といたしま

ずれか小さいほうの出力を合計した値といたしま

す。

す。

4.単位お

本約款において料金その他を計算する場合の単位お

本約款において料金その他を計算する場合の単位および端数

よびその端数処理は、次のとおりといたします。

よびその端数処理は、次のとおりといたします。

処理①買電量の単位は、1 キロワット時とし、その端数①買電量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、一般送配電事業者が電力量計により計量し、当は、一般送配電事業者が電力量計により計量し、伊社へ連絡する値の最小値とし、小数点以下は切り捨

藤忠エネクスへ連絡する値の最小値とし、小数点以てます。

下は切り捨てます。

②料金の他の計算における合計金額の単位は、1 円②料金の他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

とし、その端数は、切り捨てます。

5.実施細本約款の実施上必要な事項は、本約款の趣旨に則り、 本約款の実施上必要な事項は、本約款の趣旨に則り、目必要に応じて発電者と当社の協議によって定めま必要に応じて発電者と当社との協議によって定めま

す。

す。

6.買取契

(1)発電者が新たに買取契約の締結を希望される場(1)発電者が新たに買取契約の締結を希望される場

約の申し

合は、あらかじめ本約款を承認のうえ、当社所定の合は、あらかじめ本約款を承認のうえ、当社所定の込み様式によってお申し込みをしていただきます。また、 様式によってお申し込みをしていただきます。また、お申し込みに際し、発電者は、当社または伊藤忠エ

お申し込みに際し、発電者は、当社または伊藤忠エ

ネクスが本一般送配電事業者に提出する系統連系手

ネクスが本一般送配電事業者に提出する系統連系手

続きおよび発電量調整供給に関する書類の作成に協続きおよび発電量調整供給に関する書類の作成に協力するものとし、系統連系手続きおよび発電量調整

力するものとし、系統連系手続きおよび発電量調整

供給契約の申請時における本一般送配電事業者への供給契約の申請時における本一般送配電事業者への発電者に係る情報の提供について、承諾するものと発電者に係る情報の提供について、承諾するものと

します。

します。

(2)供給設備の工事を要する場合は、用地事情等によ(2)供給設備の工事を要する場合は、用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため、り供給開始までに長期間を要することがあるため、原則として、あらかじめ本一般送配電事業者に供給原則として、あらかじめ本一般送配電事業者に供給設備の状況等について照会していただき、当社にお設備の状況等について照会していただき、当社にお申し込みをしていただきます。

申し込みをしていただきます。

(3)当社は発電者が次に定める全ての要件を満たし(3)当社は発電者が次に定める全ての要件を満たしていると判断した場合に、お申し込みを承諾いたしていると判断した場合に、お申し込みを承諾いたします。この場合、当社は、発電余剰電力の買取開始ます。この場合、当社は、発電余剰電力の買取開始日を定め、発電者に通知します。

日を定め、発電者に通知します。

①発電者が発電場所において太陽光発電設備を設置①発電者が発電場所において太陽光発電設備を設置していること。

していること。

②買電量が本一般送配電事業者の電力量計で計量で②買電量が本一般送配電事業者の電力量計で計量で

きること。

きること。

③本一般送配電事業者が定める系統連系技術基準に③本一般送配電事業者が定める系統連系技術基準に適合した接続になっており、かつ本一般送配電事業適合した接続になっており、かつ本一般送配電事業者の定める託送供給等約款における発電者に係る事者の定める託送供給等約款における発電者に係る事項を遵守しており、遵守することに同意しているこ項を遵守しており、遵守することに同意していること。

と。

(4)買取開始日は、原則として発電者が申し込みをし(4)買取開始日は、原則として発電者が申し込みをした後に到来する最初の検針日以降とします。また、た後に到来する最初の検針日以降とします。また、最初の検針日までに買取開始に必要な手続きが完了

最初の検針日までに買取開始に必要な手続きが完了

しない場合などについては、次回の検針日となる場

しない場合などについては、次回の検針日となる場

合もあります。

合もあります。

(5)当社は天候、電気の需給状況等の事情、その他や(5)当社は天候、電気の需給状況等の事情、その他やむを得ない事情によって、あらかじめ定めた買取開むを得ない事情によって、あらかじめ定めた買取開

始日に発電余剰電力の買取を開始できないことが明始日に発電余剰電力の買取を開始できないことが明らかになった場合、あらためて買取開始日を定めまらかになった場合、あらためて買取開始日を定めます。

す。

(6)発電者または当社は、買取開始日を変更する必要(6)発電者または当社は、買取開始日を変更する必要がある場合、原則として買取開始日より前に相手方がある場合、原則として買取開始日より前に相手方に通知したうえで、協議によりこれを変更することに通知したうえで、協議によりこれを変更することが出来るものといたします。

が出来るものといたします。

(7)(3)に関わらず、当社は、次の場合、買取契約の(7)(3)に関わらず、当社は、次の場合、買取契約のお申し込みの全部または一部をお断りすることがあ

お申し込みの全部または一部をお断りすることがあ

ります。

ります。

①本一般送配電事業者から発電量調整供給の申込み①本一般送配電事業者から発電量調整供給の申込みの承諾が得られない場合の承諾が得られない場合②発電者が、再エネ特措法施行規則第 14 条第 1 項②発電者が、再エネ特措法施行規則第 14 条第 1 項

第 4 号ホに定める暴力団等（以下「暴力団等」とい

第 4 号ホに定める暴力団等（以下「暴力団等」といいます。
）に該当する場合、および暴力団等と関係をいます。
）に該当する場合、および暴力団等と関係を

有する場合

有する場合

③その他、法令、電気の需給状況、本一般送配電事③その他、法令、電気の需給状況、本一般送配電事

業者が維持および運用する供給設備の状況、用地事

業者が維持および運用する供給設備の状況、用地事

情、発電者の債務の支払状況その他によってやむを

情、発電者の債務の支払状況その他によってやむを

得ない場合

得ない場合

7.買取契

(1)買取契約は、発電者のお申し込みを当社が承諾し(1)買取契約は、発電者のお申し込みを当社が承諾し約の成立たときに成立いたします。

たときに成立いたします。

および契(2)契約期間は、次によります。

(2)契約期間は、次によります。

約期間①契約期間は、原則として買取開始日から買取開始①契約期間は、原則として買取開始日から買取開始日から起算して 1 年目の日までといたします。

日から起算して 1 年目の日までといたします。

②契約期間満了の日の 1 ヶ月前までに発電者または②契約期間満了の日の 1 ヶ月前までに発電者または当社から買取契約終了の申出がない場合、買取契約

当社から買取契約終了の申出がない場合、買取契約

8.系統連は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続さは、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

れるものといたします。

（新設）(1)託送供給等約款に基づき、当社または伊藤忠エネ

系受電契クスは、本一般送配電事業者を代理して、発電者と約（発電の間で、系統連系受電契約を締結します。なお、発側課金に電者は、託送供給等約款に同意するものとし、当社係る契または伊藤忠エネクス及び発電者は、電力買取契約

約）締結をもって、系統連系受電契約を締結したとみなします。
(2)発電者は、新たに系統連系受電契約を希望する場
合又は当該契約の内容に変更が生じる場合、契約の締結又は変更について、当社に対して申し出ていただきます。また、当社は、発電者からの申し出があった場合、発電量調整供給契約の変更として、本一般送配電事業者へ申し出るものといたします。
(3)本一般送配電事業者が発電者との系統連系受電契約を解約する場合、発電者の発電場所に係る発電量調整供給契約が変更されることを当社または伊藤忠エネクスが発電者に代わり、承諾するものとしま
す。
(4)発電者は、系統連系受電契約の消滅後に接続された電気を本一般送配電事業者が無償で受電することについて、承諾するものといたします。
(5)当社または伊藤忠エネクスは、系統連系受電契約に定める、系統受電サービス料金、延滞利息及び契約超過金（以下併せて「発電側課金額」といいます。
）
を発電者から受領し、本一般送配電事業者があらか
じめ定める期日までに、発電者に代わり本一般送配電事業者に引き渡す業務を無償で受託するものとします。ただし、以下各号に該当する場合には、本一
般送配電事業者が指定した金融機関を通じて払い込
み等により発電者から本一般送配電事業者へ支払っていただきます。
①発電側課金額が第 10 条に定める買取料金を上回る等、買取料金との相殺ができない場合で当社または伊藤忠エネクスと本一般送配電事業者において合意がなされたとき➁買取契約が終了（解除等、終了理由の如何は問わない。）した場合で、当社または伊藤忠エネクスと本
一般送配電事業者において合意がなされたとき➂その他、本一般送配電事業者が必要と認めた場合

9.買取契(1)買取契約に従い、発電者は当社に対して、発電余(1)買取契約に従い、発電者は伊藤忠エネクスに対し約にもと剰電力を供給し、当社は発電者から、発電余剰電力て、発電余剰電力を供給し、伊藤忠エネクスは発電

づく供給の供給を受けるものとします。

者から、発電余剰電力の供給を受けるものとします。

および買(2)当社は、1 受電地点（電力の受給が行われる地点(2)当社は、1 受電地点（電力の受給が行われる地点

取契約のをいいます。）について 1 買取契約を締結いたしまをいいます。
）について 1 買取契約を締結いたしま

単位

す。

す。

10.買取

(1)買取料金は、買取料金単価に買電量を乗じた金額(1)買取料金は、買取料金単価に買電量を乗じた金額

料金

とします。

とします。

(2)買取料金単価は、別紙１に定める通りとし、本発(2)買取料金単価は、別紙１に定める通りとし、本発電設備が有する供給力価値（kW 価値）の対価およ

電設備が有する供給力価値（kW 価値）の対価および発電余剰電力に係る非化石価値等の対価に相当す

び発電余剰電力に係る非化石価値等の対価に相当す

る額ならびに消費税等相当額を含むものといたしま

る額ならびに消費税等相当額を含むものといたします。なお、当社は、買取料金単価を、需給状況等にす。なお、当社は、買取料金単価を、需給状況等に応じて原則として毎年 4 月 1 日及び 10 月 1 日に見応じて原則として毎年 4 月 1 日及び 10 月 1 日に見直し、変更することがあるものとします。また当社

直し、変更することがあるものとします。また当社

は法令・条例・規則等が改正された場合、経済情勢

は法令・条例・規則等が改正された場合、経済情勢の変更が生じた場合、その他当社が必要と判断したの変更が生じた場合、その他当社が必要と判断した

場合には買取料金単価を変更する場合があります。

場合には買取料金単価を変更する場合があります。

買取料金単価を変更する場合には、変更後の買取料

買取料金単価を変更する場合には、変更後の買取料

金単価の適用開始日の 1 ヶ月前までに変更後の買取金単価の適用開始日の 1 ヶ月前までに変更後の買取

料金単価および適用開始日を、当社が適切と判断し料金単価および適用開始日を、当社が適切と判断した方法により周知することとします。

た方法により周知することとします。

(3)発電者は、変更後の買取料金単価を承諾しない場(3)発電者は、変更後の買取料金単価を承諾しない場

合は、変更後の買取料金単価の適用開始日の 14 日

合は、変更後の買取料金単価の適用開始日の 14 日前までに、当社に対して解約を通知することで買取前までに、当社に対して解約を通知することで買取契約を解約することができます。この場合には、買契約を解約することができます。この場合には、買取契約は本約款の各規定にかかわらず、変更後の買取契約は本約款の各規定にかかわらず、変更後の買取料金単価の適用開始日の前日をもって終了するも取料金単価の適用開始日の前日をもって終了するものとします。この場合、当社および発電者は、互いのとします。この場合、当社および発電者は、互いに本項による中途解約に伴う損害賠償義務および補に本項による中途解約に伴う損害賠償義務および補

償義務等を負わないものとします。

償義務等を負わないものとします。

(4)(3)に定める期限までに、発電者から解約の通知(4)(3)に定める期限までに、発電者から解約の通知がない場合は、発電者は変更後の買取料金単価を承がない場合は、発電者は変更後の買取料金単価を承諾したものとみなし、変更後の買取料金単価の適用諾したものとみなし、変更後の買取料金単価の適用開始日より新たな買取料金単価を適用します。

開始日より新たな買取料金単価を適用します。

11.買取

買取料金単価は、買取開始日から適用いたします。

買取料金単価は、買取開始日から適用いたします。

料金単価

ただし、買取料金単価の変更があった場合には、変ただし、買取料金単価の変更があった場合には、変の適用開更後の買取料金単価を同単価の適用開始日から適用

更後の買取料金単価を同単価の適用開始日から適用

始の時期いたします。

いたします。

12.買電(1)買電量は、原則として本一般送配電事業者の設置(1)買電量は、原則として本一般送配電事業者の設置

量の計量する電力量計により計量することとし、当社またはする電力量計により計量することとし、当社またはおよび買

伊藤忠エネクスが本一般送配電事業者より入手する

伊藤忠エネクスが本一般送配電事業者より入手する

取料金のものとします。

ものとします。

算定期間(2)買取料金の算定期間は、1 ヶ月とし、原則として(2)買取料金の算定期間は、1 ヶ月とし、原則として前月の検針日または計量日から当月の検針日または前月の検針日または計量日から当月の検針日または計量日の前日までの期間といたします。ただし、買計量日の前日までの期間といたします。ただし、買取契約を開始し、または買取契約が消滅した場合の取契約を開始し、または買取契約が消滅した場合の買取料金の算定期間は、買取開始日から直後の検針買取料金の算定期間は、買取開始日から直後の検針日もしくは計量日の前日までの期間または直前の検日もしくは計量日の前日までの期間または直前の検針日もしくは計量日から消滅日の前日までの期間と針日もしくは計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

いたします。

(3)当社または伊藤忠エネクスの責めによらない事(3)当社または伊藤忠エネクスの責めによらない事

由により本一般送配電事業者より買電量の提供がさ由により本一般送配電事業者より買電量の提供がされない場合においては、買電量は 0kWh として取りれない場合においては、買電量は 0kWh として取り扱います。また、電力量計の故障等が生じた場合、扱います。また、電力量計の故障等が生じた場合、

当社または伊藤忠エネクスは、本一般送配電事業者

当社または伊藤忠エネクスは、本一般送配電事業者の定める託送供給等約款の定めに従い、当社またはの定める託送供給等約款の定めに従い、当社または

伊藤忠エネクスと本一般送配電事業者との協議によ

伊藤忠エネクスと本一般送配電事業者との協議により買電量を決定するものとします。

り買電量を決定するものとします。

13.買取（3）発電者に 11 条により当社が算定した買取料金（3）発電者に第 12 条「買電量の計量および買取料

料金の支の 12 ヶ月分（ただし、①買取開始年度で買取開始

金の算定期間」により当社が算定した買取料金の 12

払い日から 2 月分検針日までの期間が 3 か月に満たないヶ月分（ただし、①買取開始年度で買取開始日から場合は、買取開始日から 2 回目に到来する 2 月検針

2 月分検針日までの期間が 3 か月に満たない場合

日までの期間とし、②買取契約が解約・解除等によは、買取開始日から 2 回目に到来する 2 月検針日まり終了した年で 3 月からの期間が 12 ヶ月に満たなでの期間とし、②買取契約が解約・解除等により終い場合には、3 月から当該買取契約終了までの期間了した年で 3 月からの期間が 12 ヶ月に満たない場

分とします。）を 3 月 20 日（以下「支払期日」とい合には、3 月から当該買取契約終了までの期間分といます。
）までにお支払いいたします。ただし、本一します。
）を 3 月 20 日（以下「支払期日」といいま

般送配電事業者から当社または伊藤忠エネクスへのす。
）までにお支払いいたします。ただし、本一般送

買電量の提供が遅延するなど、当社の責めによらな配電事業者から当社または伊藤忠エネクスへの買電い事由により、支払期日での支払いができない場合、 量の提供が遅延するなど、当社の責めによらない事
当該買取料金は次の支払期日までに支払うものとし由により、支払期日での支払いができない場合、当ます。なお、支払期日が銀行休業日の場合には、前該買取料金は次の支払期日までに支払うものとしま

日とします。

す。なお、支払期日が銀行休業日の場合には、前日とします。

（4）買取料金は、発電者の指定する金融機関への（4）買取料金は、第 8 条第 5 項各号に該当する場

口座振込の方法により、トドック電力の振込名義で合をのぞき、支払期限において確定している買取料

お支払いいたします。

金の算定期間に相当する発電側課金額を差し引いた上で、発電者の指定する金融機関への口座振込の方法により、トドック電力の振込名義で発電側課金額を差し引いた買取料金をお支払いいたします。

(3)発電者は、当社または伊藤忠エネクスが発電者に(3)発電者は、当社または伊藤忠エネクスが発電者に対して有する債権と買取料金債務の全部または一部

対して有する債権（発電側課金額を含む）と買取料を対等額にて相殺する場合があることにあらかじめ金債務の全部または一部を対等額にて相殺する場合

同意するものとします。かかる相殺を行う場合、当があることにあらかじめ同意するものとします。か該相殺を行う者は、当該相殺を行う者の定める方法

かる相殺を行う場合、当該相殺を行う者は、当該相により、発電者に対し、相殺をする額及び相殺後の殺を行う者の定める方法により、発電者に対し、相買取料金の残債務について通知いたします。

殺をする額及び相殺後の買取料金の残債務について通知いたします。

(4)発電者のご都合による入金回数および入金時期(4)発電者のご都合による入金回数および入金時期の変更はできません。

の変更はできません。

(5)発電者が、料金の振込先金融機関口座を新たに指(5)発電者が、料金の振込先金融機関口座を新たに指定する場合または既に指定している振込口座を変更定する場合または既に指定している振込口座を変更する場合には、あらかじめ当社所定の様式にて申しする場合には、あらかじめ当社所定の様式にて申し出ていただきます。

出ていただきます。

(6)買電量について、当社は、発電者に対して、当社(6)買電量について、当社は、発電者に対して、当社が適切と判断した方法により、毎月お知らせいたしが適切と判断した方法により、毎月お知らせいたし

ます。

ます。

(7)当社または発電者は、第 9 条「買取料金」によ(7)当社または発電者は、第 10 条「買取料金」により適用される買電量単価の誤りが判明した場合にり適用される買電量単価の誤りが判明した場合には、その原因を問わず、その料金の差額を支払うもは、その原因を問わず、その料金の差額を支払うものとします。

のとします。

14.買取(1)発電者がお申し込み時に提出頂いた内容につい(1)発電者がお申し込み時に提出頂いた内容につい契約の変て変更を希望される場合、速やかに当社に変更の申て変更を希望される場合、速やかに当社に変更の申更し込みをしていただきます。

し込みをしていただきます。

(2)発電者との買取契約が電力受給の状態等に比べ(2)発電者との買取契約が電力受給の状態等に比べて不適当と認められる場合、発電者は、当社との買て不適当と認められる場合、発電者は、当社との買取契約の内容について、当社と協議の上、すみやか

取契約の内容について、当社と協議の上、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

に契約を適正なものに変更していただきます。

(3)相続その他の原因によって、新たな発電者が、そ(3)相続その他の原因によって、新たな発電者が、それまで買取契約を締結していた発電者の買取契約にれまで買取契約を締結していた発電者の買取契約に関するすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き買取関するすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き買取契約の継続を希望される場合は、名義変更の手続き

契約の継続を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、あらかじめによることができます。この場合には、あらかじめ当社所定の様式により申し出ていただきます。

当社所定の様式により申し出ていただきます。

15.買取(1)次の各号のいずれかに該当する場合、伊藤忠エネ(1)次の各号のいずれかに該当する場合、伊藤忠エネの停止

クスは発電余剰電力買取を一時的に停止するものとクスは発電余剰電力買取を一時的に停止するものとします。この場合、発電者は、本一般送配電事業者

します。この場合、発電者は、本一般送配電事業者

に対する系統連系および発電量調整供給契約に関すに対する系統連系および発電量調整供給契約に関する手続きについて、ご協力いただきます。

る手続きについて、ご協力いただきます。

①本一般送配電事業者の定める託送供給等約款にも①本一般送配電事業者の定める託送供給等約款にもとづき、本一般送配電事業者により、電力の供給がとづき、本一般送配電事業者により、電力の供給が停止された場合停止された場合②発電者が、本一般送配電事業者が定める託送供給②発電者が、本一般送配電事業者が定める託送供給等約款における発電者に係る事項を遵守しないこと

等約款における発電者に係る事項を遵守しないこと

その他の事由により、本一般送配電事業者により、その他の事由により、本一般送配電事業者により、本発電設備に係る伊藤忠エネクスと本一般送配電事

本発電設備に係る伊藤忠エネクスと本一般送配電事

業者との間の発電量調整供給が停止された場合業者との間の発電量調整供給が停止された場合③エネルギー価格の急激な変動等、一時的な事業環③エネルギー価格の急激な変動等、一時的な事業環

境の変化等を理由に、やむを得ず伊藤忠エネクスが境の変化等を理由に、やむを得ず伊藤忠エネクスが発電余剰電力の買取を一時的に停止させていただく

発電余剰電力の買取を一時的に停止させていただくと判断した場合と判断した場合(2)(1)③に該当する場合、当社が適切と判断する方(2)(1)③に該当する場合、当社が適切と判断する方

法にてお知らせいたします。

法にてお知らせいたします。

16.買取(1)発電者は、当社に買取契約を解約する旨を当社所(1)発電者は、当社に買取契約を解約する旨を当社所契約の解定の様式により解約希望日と共に通知（以下「解約定の様式により解約希望日と共に通知（以下「解約約・解除通知」といいます。）することで、買取契約を解約す

通知」といいます。）することで、買取契約を解約することができます。なお、発電者が当社に解約通知ることができます。なお、発電者が当社に解約通知をせずに他の発電余剰電力の買取を実施する事業者

をせずに他の発電余剰電力の買取を実施する事業者

（以下「他の発電余剰電力買取事業者」といいます。
） （以下「他の発電余剰電力買取事業者」といいます。
）に買取契約の申込みを行ったことによって、電力広に買取契約の申込みを行ったことによって、電力広域的運営推進機関から当社に解約期日の通知がなさ

域的運営推進機関から当社に解約期日の通知がなされた場合、当該通知をもって発電者の解約通知とみれた場合、当該通知をもって発電者の解約通知とみなすものとします。

なすものとします。

(2)(1)の場合、買取契約は、次の各号の場合を除い(2)(1)の場合、買取契約は、次の各号の場合を除いて、発電者が当社に通知された解約希望日または電て、発電者が当社に通知された解約希望日または電力広域的運営推進機関から当社に通知がされた解約力広域的運営推進機関から当社に通知がされた解約期日に終了します。なお、電力広域的運 営推進機関

期日に終了します。なお、電力広域的運 営推進機関から当社に通知がされる解約期日は、原則として、から当社に通知がされる解約期日は、原則として、発電者が他の発電余剰電力買取事業者に対して買取発電者が他の発電余剰電力買取事業者に対して買取契約の申込みをした後に到来する最初の検針日の前契約の申込みをした後に到来する最初の検針日の前日となります。ただし、最初の検針日の前日までに日となります。ただし、最初の検針日の前日までに切り替えに必要な手続きが完了しない場合などにつ切り替えに必要な手続きが完了しない場合などについては次回の検針日の前日となる場合があります。

いては次回の検針日の前日となる場合があります。

①当社が発電者の解約通知を解約希望日の翌日以降①当社が発電者の解約通知を解約希望日の翌日以降に受け取った場合は、当社が解約通知を受け取ったに受け取った場合は、当社が解約通知を受け取った日に買取契約が終了するものとします。

日に買取契約が終了するものとします。

②当社または伊藤忠エネクスの責めとならない理由②当社または伊藤忠エネクスの責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により発電者から（非常変災等の場合を除きます。
）により発電者からの電気の供給を終了させるための処置を本一般送配の電気の供給を終了させるための処置を本一般送配電事業者ができない場合、買取契約は発電者からの電事業者ができない場合、買取契約は発電者からの電気の供給を終了させるための処置が可能となった電気の供給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものとします。

日に終了するものとします。

(3)発電者は、(1)(2)にもとづき解約をする場合、本(3)発電者は、(1)(2)にもとづき解約をする場合、本

一般送配電事業者に対する系統連系および発電量調

一般送配電事業者に対する系統連系および発電量調整供給契約に関する手続きについて、ご協力いただ

整供給契約に関する手続きについて、ご協力いただ

きます。

きます。

(4)当社は、次の場合には、買取契約を解除すること(4)当社は、次の場合には、買取契約を解除することがあります。なお、この場合、当社はその旨を発電があります。なお、この場合、当社はその旨を発電者にお知らせするものとします。また、発電者が次者にお知らせするものとします。また、発電者が次のいずれかに該当する場合、発電者は直ちにその有のいずれかに該当する場合、発電者は直ちにその有する期限の利益を喪失するものとします。

する期限の利益を喪失するものとします。

①発電者が買取契約について違反し、または当社に①発電者が買取契約について違反し、または当社に虚偽の申請を行った場合

虚偽の申請を行った場合②発電者が差押、競売、破産、民事再生その他法的②発電者が差押、競売、破産、民事再生その他法的整理手続きの申立を受けたとき、もしくは自ら申立

整理手続きの申立を受けたとき、もしくは自ら申立をなしたとき、または滞納処分を受けたときをなしたとき、または滞納処分を受けたとき③その他、発電者が当社が不適切と判断する行為を③その他、発電者が当社が不適切と判断する行為を

行った場合

行った場合

(5)第 14 条「買取の停止」にもとづく買取停止期間(5)第 15 条「買取の停止」にもとづく買取停止期間の継続、電力市場の変化、政策動向等、事業環境のの継続、電力市場の変化、政策動向等、事業環境の変化等やむを得ない理由があると当社が判断した場

変化等やむを得ない理由があると当社が判断した場

合、当社は、買取契約を解約することがあります。

合、当社は、買取契約を解約することがあります。

(6) (5)の場合、当社は、発電者に対して、当社が適(6)(5)の場合、当社は、発電者に対して、当社が適切と判断した方法にてお知らせいたします。

切と判断した方法にてお知らせいたします。

(7)当社は、本一般送配電事業者との協議の上、買取(7)当社は、本一般送配電事業者及び伊藤忠エネクス

終了日を定めます。

との協議の上、買取終了日を定めます。

(8)買取契約の解約日は、買取終了日といたします。 (8)買取契約の解約日は、買取終了日といたします。
17.買取

発電者が、第 14 条「買取の停止」、第 15 条「買取発電者が、第 15 条「買取の停止」、第 16 条「買取の停止、契約の解約・解除」に係る手続きを実施いただけな

契約の解約・解除」に係る手続きを実施いただけな

契約の解い場合、当社は発電者の同意なく、本一般送配電事

い場合、当社は発電者の同意なく、伊藤忠エネクス

約に係る業者との系統連系手続きおよび発電量調整供給契約

として、本一般送配電事業者との系統連系手続きお手続きにの解約に係る手続きを実施できるものとします。

よび発電量調整供給契約の解約に係る手続きを実施

ご協力いできるものとします。

ただけな
い場合の
対応
18.買取

(1)第 12 条「買取料金の支払い」に定める買電額の(1)第 13 条「買取料金の支払い」に定める買電額の契約の解支払い時期に関わらず、買取契約が解約または解除

支払い時期に関わらず、買取契約が解約または解除

約・解除により終了した場合、当社は発電者に対して、買取により終了した場合、当社は発電者に対して、買取に伴う買契約の解約日までの買取料金を解約日後に到来する契約の解約日までの買取料金を解約日後に到来する取料金の最初の支払期日までにお支払いいたします。当該期最初の支払期日までにお支払いいたします。当該期

お支払い

日が休日の場合には、当該期日を翌日以降の最初の日が休日の場合には、当該期日を翌日以降の最初の休日以外の日とします。

休日以外の日とします。

(2)発電者が、第 15 条「買取契約の解約・解除」(4)①(2)発電者が、第 16 条「買取契約の解約・解除」(4)①から③に定める事由に該当する場合、当社は、そのから③に定める事由に該当する場合、当社は、その事由が発生した日以降の買取単価を 0 円/kWh とし事由が発生した日以降の買取単価を 0 円/kWh として取り扱うことがあります。なお、当社による発電て取り扱うことがあります。なお、当社による発電者に対する当該事由が発生した日以降の買電額の支者に対する当該事由が発生した日以降の買電額の支払いが行われている場合、発電者は当社に対して当払いが行われている場合、発電者は当社に対して当該支払額を返金いただくことがあります。

該支払額を返金いただくことがあります。

19.譲渡

発電者は買取契約に関する権利または義務を同居さ

発電者は買取契約に関する権利または義務を同居さ等れているご家族または相続人以外の第三者に譲渡れているご家族または相続人以外の第三者に譲渡し、承継し、またはその権利を担保に供してはならし、承継し、またはその権利を担保に供してはならないものとします。なお、この第三者には、発電余ないものとします。なお、この第三者には、発電余

剰電力の買取を申し込むにあたって発電者が当社に

剰電力の買取を申し込むにあたって発電者が当社に申請された発電場所を発電者から譲り受けた方およ

申請された発電場所を発電者から譲り受けた方および当該発電場所を借り受けた方を含みます。

び当該発電場所を借り受けた方を含みます。

次に定める場合、当社および伊藤忠エネクス及びト

次に定める場合、当社および伊藤忠エネクスおよびドック電力は、発電者の受けた損害等について賠償

トドック電力は、発電者の受けた損害等について賠の責めを負わないこととします。

償の責めを負わないこととします。

(1)地震等の天災が発生、また戦争、暴動等により非(1)地震等の天災が発生、また戦争、暴動等により非常事態が生じ、発電余剰電力の買取の継続が困難に常事態が生じ、発電余剰電力の買取の継続が困難に

なった場合

なった場合

(2)本一般送配電事業者からの検針値の提供が遅延(2)本一般送配電事業者からの検針値の提供が遅延したことにより、買電量および買取料金のお知らせ

したことにより、買電量および買取料金のお知らせ

および買取料金の支払いが遅延した場合および買取料金の支払いが遅延した場合(3)お申し込み時の誤記、振込先口座の変更に関して(3)お申し込み時の誤記、振込先口座の変更に関して発電者が当社に適切にご連絡いただけなかったこ

発電者が当社に適切にご連絡いただけなかったこ

20.免責

と、または、当該ご連絡が遅れたこと等により、買と、または、当該ご連絡が遅れたこと等により、買電料金のお支払いができなかった場合

電料金のお支払いができなかった場合(4)発電者が本約款を遵守されないことにより損害(4)発電者が本約款を遵守されないことにより損害等が生じた場合等が生じた場合(5)第 6 条「買取契約の申し込み」(5)によって、買(5)第 6 条「買取契約の申し込み」(5)によって、買取開始日を変更した場合

取開始日を変更した場合(6)その他、当社、伊藤忠エネクスおよびトドック電(6)その他、当社、伊藤忠エネクスおよびトドック電力の責めによらない事由により損害等が生じた場合

力の責めによらない事由により損害等が生じた場合

21.反社(1)発電者および当社、
伊藤忠エネクスおよびトドッ(1)発電者および当社、伊藤忠エネクスおよびトドッ

会勢力のク電力は、互いに相手方に対し、買取契約締結時おク電力は、互いに相手方に対し、買取契約締結時お排除

よび将来にわたり、以下の各号の事項を表明し、保よび将来にわたり、以下の各号の事項を表明し、保証するものとします。

証するものとします。

①自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取①自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。
）、 締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）、
親会社、子会社、または関連会社が、暴力団、暴力

親会社、子会社、または関連会社が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者また団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。
）のいずれにも該当しないこと。

います。
）のいずれにも該当しないこと。

②反社会的勢力に自己の名義を利用させ、買取契約②反社会的勢力に自己の名義を利用させ、買取契約の締結および履行をするものではないこと。

の締結および履行をするものではないこと。

(2) 前項のほか、発電者および当社、伊藤忠エネク(2)前項のほか、発電者および当社、伊藤忠エネクス

スおよびトドック電力は、互いに相手方に対し、直およびトドック電力は、互いに相手方に対し、直接接または間接を問わず以下の各号に定める行為を行または間接を問わず以下の各号に定める行為を行わわないことを表明し、保証するものとします。

ないことを表明し、保証するものとします。

①自らもしくは第三者を利用した、詐術、暴力的行①自らもしくは第三者を利用した、詐術、暴力的行

為、脅迫的言辞または法的な責任をこえた不当な要為、脅迫的言辞または法的な責任をこえた不当な要

求等の行為

求等の行為

②偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害②偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

し、または信用を毀損する行為③反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本また③反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本または資金の導入および関係を構築する行為

は資金の導入および関係を構築する行為④反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金④反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為提供をする行為⑤反社会的勢力が当社または発電者の経営に関与す⑤反社会的勢力が当社または発電者の経営に関与す

る行為

る行為

22.発電

(1)当社と買取契約を締結した発電者の設置した太(1)当社と買取契約を締結した発電者の設置した太計画等の陽光発電設備は、原則として、本一般送配電事業者

陽光発電設備は、原則として、本一般送配電事業者

提出の定める託送供給等約款の定めにもとづき当社が指の定める託送供給等約款の定めにもとづき当社が指定する発電バランシンググループに属するものとい定する発電バランシンググループに属するものとい

たします。

たします。

(2)当社または伊藤忠エネクスは、発電バランシング(2)当社または伊藤忠エネクスは、発電バランシング

グループの計画作成に必要となる発電設備の発電計

グループの計画作成に必要となる発電設備の発電計

画、発電記録、点検記録等の提出を発電者に依頼す

画、発電記録、点検記録等の提出を発電者に依頼することがあります。この場合、発電者は、可能な限ることがあります。この場合、発電者は、可能な限り協力するものといたします。

り協力するものといたします。

23.立入本一般送配電事業者が、次の業務を実施するため、

本一般送配電事業者が、次の業務を実施するため、りによる発電者の承諾をえて太陽光発電設備の設置場所に立発電者の承諾をえて太陽光発電設備の設置場所に立業務の実ち入ることがあります。この場合には、正当な理由

ち入ることがあります。この場合には、正当な理由

施がない限り、立ち入ることおよび業務を実施するこがない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

とを承諾していただきます。

なお、発電者のお求めに応じ、係員は、所定の証明

なお、発電者のお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。

書を提示いたします。

①不正な電力受給の防止等に必要な発電者の太陽光①不正な電力受給の防止等に必要な発電者の太陽光発電設備またはその他電気工作物の確認または検査発電設備またはその他電気工作物の確認または検査②その他本約款によって、買取契約の成立、変更ま②その他本約款によって、買取契約の成立、変更または終了等に必要な業務たは終了等に必要な業務

24.供給

本発電設備が有する供給力価値（kW 価値）および本発電設備が有する供給力価値（kW 価値）および力価値お買取契約により当社または伊藤忠エネクスが発電者買取契約により当社または伊藤忠エネクスが発電者

よび非化から買い取った発電余剰電力に係る非化石価値等はから買い取った発電余剰電力に係る非化石価値等は

石価値等

すべて当社または伊藤忠エネクスへ帰属するものとすべて当社または伊藤忠エネクスへ帰属するものとの所属いたします。また、発電者は、この発電余剰電力にいたします。また、発電者は、この発電余剰電力に係る非化石価値等の証書化の申請について、当社ま係る非化石価値等の証書化の申請について、当社または伊藤忠エネクスに委託することを、あらかじめたは伊藤忠エネクスに委託することを、あらかじめ承諾していただきます。

承諾していただきます。

25.個人

発電者の個人情報については、当社が定めるプライ

発電者の個人情報については、当社が定めるプライ

情報の取バシーポリシーに則り、取り扱いいたします。

バシーポリシーに則り、取り扱いいたします。

り扱い
26.準拠

(1)買取契約については、日本法を準拠法とします。 (1)買取契約については、日本法を準拠法とします。

法および(2)買取契約に関わる訴訟については、東京地方裁判(2)買取契約に関わる訴訟については、東京地方裁判

裁判管轄

所を第一審の専属管轄裁判所とします。

所を第一審の専属管轄裁判所とします。

27.その(1)発電余剰電力買取へのお申し込みに際し、本一般(1)発電余剰電力買取へのお申し込みに際し、本一般

他

送配電事業者その他の第三者への費用の支払いが発送配電事業者その他の第三者への費用の支払いが発生する場合、発電者に負担いただくものとします。

生する場合、発電者に負担いただくものとします。

(2)太陽光発電設備からの電力の買取状況および本(2)太陽光発電設備からの電力の買取状況および本

一般送配電事業者の電気の需給状況等により、発電

一般送配電事業者の電気の需給状況等により、発電抑制が発生した場合における発電者の設備等を変更

抑制が発生した場合における発電者の設備等を変更する必要が生じた場合の費用については、発電者にする必要が生じた場合の費用については、発電者に負担いただくものとします。

負担いただくものとします。

(3)本約款に定めのない事項または本約款によりが(3)本約款に定めのない事項または本約款によりがたい事項が発生した場合は、本約款および本一般送たい事項が発生した場合は、本約款および本一般送

配電事業者の定める託送供給等約款の趣旨に則り、配電事業者の定める託送供給等約款の趣旨に則り、発電者および当社は誠意をもって協議し、その処理

発電者および当社は誠意をもって協議し、その処理にあたるものといたします。

にあたるものといたします。

別紙 1

約款改訂履歴

約款改訂履歴一般送配

2023 年 12 月 1 日 制定

2023 年 12 月 1 日

制定

2024 年

改定

電事業者
の供給区
域

4月1日