お問い合せ先

株式会社ジェイテクト
〒450-8515

経営管理本部

経営企画部

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

TEL 052-527-1905

FAX 052-527-1912※ 本冊子はジェイテクトのウェブサイトでもご覧いただけます。

www.jtekt.co.jp

ミッドランドスクエア15階

J T E K T R E P O R T 2 0 18

CONTENTS

ナンバ ー ワン 、オンリー ワン の モノづくりでエグゼクティブ・サマリー

社 会 の 発 展 に 貢 献 する 企 業 へ 。

2 0 1 7 年 度の経 営 成 果
代 表 的な財 務・非 財 務 指 標

11

HI S TORY
経営理念体系

ジェイテクトの考え方

13
15

J TE KT GROU P V I S I ON

17

価 値 創 造モデル

SHAPING A BETTER FUTURE

19 トップメッセージ

世界有数の優れた技術を持つ工作機械メーカー豊田工機の両社が培ったステアリング、駆動、軸受（ベアリング）、工作機械・メカトロの事業領域で、より良い未来に向かって

数多くのナンバーワン商品、オンリーワン技術を持つ企業へと発展してまいりました。
2017年度は、既存事業の強化を目的としたM&Aを推進した他、アフリカのモロッコ王国に新たに生産拠点を設けるなど、
WITH SOCIET Y

社会の発展とともに着実に成長に向けた布石を打ってまいりました。

2 0 1 7 年 度に新たに創出した価 値

07

CONCEPT

トップクラスの技術とモノづくりへの情 熱を一つにし、ジェイテクトのシナジー

09

ジェイテクトは、2006年1月に光洋精工と豊田工機が合併して誕生しました。
世界トップクラスの軸受メーカー光洋精工と、

0305

一方で、新規領域としてリチウムイオンキャパシタの発表に漕ぎ着けるなど、実りの多い年となりました。

27

役員対談（ジェイテクトにとっての「価値づくり」「 モノづくり」）

31

役員対談（ 持 続 的 成 長を目指した「モノづくり」「 人づくり」）

35

事 業ごとの概 要（ステアリング事業 ）37

事 業ごとの概 要（ 駆 動 事 業 ）39

事 業ごとの概 要（ 軸 受（ベアリング）事 業 ）41

事 業ごとの概 要（ 工 作 機 械・メカトロ事 業 ）43

グローバル海 外 役員インタビュー

45

概要

47

環境

49

社会

53

ガバナンス

57

社 外 取 締 役インタビュー

59
61
63
65

マネジメント
財 務データ・非 財 務データ
グループ会社企 業 情 報・株 式 情 報

本誌の位置づけ本レポートは、ステークホルダーのみなさまと対話するためのメインツールとして制 作しています。
ジェイテクトの価値創造のあり方を長期視点で伝えていくために、財務/非財務の情報を一体化させたレポートです。

対象期間： 2017年4月〜2018年3月

対象組織・範囲： ジェイテクトグループの全活動

ジェイテクトグループ統一基準が未策定の項目についてはジェイテクト単独の実績を記載しています。
なお、集計範囲に変更が生じた場合は、原則過去にさかのぼり、
データの修正を実施しています。

＊ 更新時期はツールによって異なるため、対象期間が異なる場合がございます。

ジェイテクトレポート2018(統合レポート)参考にしたガイドライン

https://www.jtekt.co.jp/ir/f_jtekt_report.html

・ IIRC国際統合報告フレームワーク
・ コーポレートガバナンス・コード
・ GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）

有価証券報告書

サステナビリティWebサイト

コーポレートガバナンス報告書

https://www.jtekt.co.jp/ir/security.html

https://www.jtekt.co.jp/csr/

https://www.jtekt.co.jp/company/cg/

決算に関する詳細情報

サステナビリティの関連情報

コーポレートガバナンスの関連情報「サステナビリティレポーディング・ガイドライン第4版（Ｇ4）」・ 環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
・ ISO26000（組織のための社会的責任国際規格）＊ ジェイテクトのウェブサイトでご覧いただけます。

1

2

SUMMARY

エグゼクティブ・サマリー

ジェイテクトのシナジー

ジェイテクトの3ブランドが紡ぐハーモニーで人・モノ・社会を動かす。新たな価値を創造する。

冷蔵庫向け軸受

軸受（ベアリング）事業

として
品
部

ステアリング事業

の
マ
ル
ック
ク
バ
ド
ー
ィ
フ

高 耐熱リチウムイオンキャパシタ

軸受（ベアリング）

工作 機

ステアリング・駆動

ク

フ
ィ
ード
ル
バッ
マ
ク
の
部
品を
つく
る

駆動事業

軸 受をつくる

械の部 品として

自動車

一般産業

工作機械・メカトロ

安全PLC（Programmable Logic Controller）

高 圧 水 素 供 給バルブ
IoE（Internet of Everything）※「JTEKT」は株式会社ジェイテクト自動車部品（ステアリングおよび駆動系部品）のブランド名です。
※「Koyo」は株式会社ジェイテクトの軸受（ベアリングおよびオイルシール）のブランド名です。
※「TOYODA」は株式会社ジェイテクトの工作機械・メカトロのブランド名です。

3

工作機械・メカトロ事業

4

SUMMARY

エグゼクティブ・サマリー

2017年度に新たに創出した価値

ステアリング事業

軸受事業

グローバルな競争が一層厳しさを増す中でも確固たる市場シェアを維

事業環境の厳しさが増す中でも競争力を維持し、向上させていくため

持するために、グローバル商談対応力の強化、お客様を設計段階からサに、新規製品の展開に加え、事業体質の強化にも注力し、改善等の取りポートするフロント・ローディング活動の強化、製造工程における省機組みを進めてまいりました。

化・省人化をはじめとした抜本的なコスト低減活動等、競争力向上に向けた施策を強力に推進してまいりました。

RP-EPS

超低トルク円すいころ軸受（LFT-Ⅳ）＜具体的な成果＞
・ 高速回転深溝玉軸受、
トンネル掘進機向け旋回座軸受など新製品・技術の投入
・ 生産ラインの自動化無人化の推進＜具体的な成果＞

・ 針状ころ軸受のグローバル生産・開発体制強化（清原新工場建設）

・ RP-EPSのグローバル生産立ち上げ
・ SKSSの連結化や富士機工の完全子会社化
・ 自動運転時代を踏まえたソフトウェア開発拠点の設立
・ EPSのアプリケーション領域の拡大

駆動事業

宇都宮機器 清原新工場（栃木県宇都宮市清原工業団地内）

ジェイテクトIT開発センター秋田
開所式

工作機械・メカトロ事業

次世代ITCC

ステアリング事業と連携したフロント・ローディング活動や各商品の原工作機械・メカトロ事業においては、当社グループ内の強みを集約し、総価低減活動の強化、効率的なグローバル生産供給体制の構築を進める

合生産ラインビルダーとして導入から稼動・保守、オーバーホールまで、とともに、カーメーカーの車両企画に合わせ最適な車両運動性能を実設備のライフサイクルに合わせてサポートできる体制の強化を進めると現するドライブラインシステムサプライヤーとして、駆動システム開発力

ともに、お客様のニーズにタイムリーにお応えするため、研削盤・IoEツーの強化、将来のニーズを見据えた開発を推進してまいりました。

ルなどの新商品のリリースを進めてまいりました。

＜具体的な成果＞＜具体的な成果＞

・ ドライブライン：事業戦略の見直し、徹底した原価作り込み

・ 自動車向けニーズの高度化への対応としてGF50Mを展開

・ AWDシステム：小型トラック用トルセンやトルセンTypeBを開発

・ EV化ニーズへの対応としてギヤスカイビングセンタGS200Hを展開

・ 油圧システム：世界トップレベルの伝達効率を実現する最新のAT向けに、内小型トラック向け
トルセン

接ギヤオイルポンプ（別軸タイプ）の量産を開始

GS200H

制御システム・ IoEニーズへの対応として設備の稼働状態の見える化を手軽に実現するIoE
ツールを販売・ より景気変動に強い事業体質への改革の推進

新規事業＜パワーアシストスーツ

J-PAS＞＜高耐熱リチウムイオンキャパシタ＞

2017年11月に、少子高齢化、労働人口不足、労働災害の増加といった2017年11月に、大型車へ電動パワーステアリングを搭載する際に問題と社会課題に対し、当社の強みであるアシスト技術やトライボロジー(摩なる出力不足を解消する「高耐熱リチウムイオンキャパシタ」
を開発し、次擦工学)技術、製造現場を持つメーカーとしてのノウハウを活かしたパ

年度の量産に向け、準備を進めております。
自動車業界のみならず、工作機

ワーアシストスーツを開発し、2018年度に日本国内での販売を開始す

械、建設機械、鉄道、発電装置、交通インフラ等の様々な領域で、予備電源、る予定です。

J-PAS

高耐熱リチウムイオンキャパシタ

補助電源として社会・お客様に貢献できるものと考えます。

※Ｊ-PASは株式会社ジェイテクトの登録商標です。

5

各事業の強み・事業環境・中期方針等については、P.35以降をご参照ください。

6

SUMMARY

エグゼクティブ・サマリー

2017年度の経営成果
2017年度は円安の効果、日本・中国を中心とした販売増加に加え、インドのSona Koyo Steering Systems社（本社：インド共和国ニューデリー市。平成30年4月7日付でJTEKT India LTD.へ社名変更）の子会社化、富士機工株式会社の完全子会社化もあり、増 収増益を達成しました。
（億円）

増減額

増減率

売 上高

13,183

14,411+1,228

+9.3%

営業利益

774

813

+39

+5.1%

経常利益

780

825

+44

+5.7%

43円

中国

日本

+1円

北米

事業概況

会社数
従業員数
売上高

ステアリング事業

49.4% 7,118

億円

地域別売上高の推移

器 具部 品 事 業

で、ジェイテクトの培った省エネ技術をあらゆる産業に提供しています。

7※ トルセンは株式会社ジェイテクトの登録商標です。 ※ ITCCは株式会社ジェイテクトの登録商標です。

10.1% 1,454

億円

4WD車やスポーツカーなどで使用されるトルク感応型LSD（トルセン）、電子制御4WDカップリング（ITCC）
は世界シェアNo.1を誇り、高度な走りを支えています。

北米

アジア・オセアニア・
南米・その他

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

7,000

3,500

3,500

3,500

6,000

3,000

3,000

2,500

2,500

5,000
4,000

2,000

2,207

エネルギーロスを低 減する軸 受

機械

欧州

1,933

駆動事業

日本

2,110

億円

億円

2018年3月31日現在

います。

14,411
29.3% 4,223

7社
770人
283億円

客様に愛用されて2017年度
売上高合計

軸受（ベアリング）
事業

売上高

2,114

械事業
作機
工

界シェアNo.1を誇り、世界中のお

従業員数

1,983

化を提供しています。

売上高

5,560

工 作 機 械から製 造ラインの効 率

従業員数

ジェイテクトのステアリングは世5,824

モノづくりの進 化を支えるため、

会社数

33社
5,809人
1,644億円

5,493

億円

南米・その他

会社数

5,598

11.2% 1,615

豪亜（インド含む）

5,590

工作機械・メカトロ事業 他

20社
7,130人
2,982億円

2,000

3,000
2,500
2,000

3,000

1,500

1,500

1,500

2,000

1,000

1,000

1,000

1,000

500

500

500

0
（年度）

0
（年度）

0
（年度）

'13

'14

'15

'16

'17

'13

'14

'15

'16

'17

'13

'14

'15

'16

'17

0
（年度）

'13

'14

'15

3,397

42円

売上高

2,859

配当金 通期

欧州

従業員数

3,009

111円／USD
130円／EUR

売上高

35社
19,199人
5,824億円

2,823

108円／USD
119円／EUR

+4.6%

従業員数

会社数

2,581

為 替レート（4月〜3月）

+21

売上高

27社
8,553人
1,469億円

2,982

496

従業員数

会社数

2,896

475

28社
8,128人
2,207億円

会社数

3,281

親 会 社 株 主に帰 属する
当期 純 利 益

地域別概況

3,031

18/3期

2,475

17/3期

'16

'17

8

エグゼクティブ・サマリー

SUMMARY

代表的な財務・非財務指標

売 上 高／営業利益

売上高（左軸）14,411 億円 813 億円

営業利益（右軸）

NET有利子負債

営業利益

売上高

売上高営業利益率
（右軸）

（億円）

15,0001,395 億円 0.32 倍

NET 有 利 子負債

NET有利子負債（左軸）（億円） （％）

NET D/Eレシオ

NET D/Eレシオ
（右軸）

3,000

（件）

特許取得件数368 件

従 業員の自部 門ビジョン理 解度

特許取得件数
（％）

960

90

6.0

12,500

750

5.0

2,500

1.0

800

75

10,000

600

4.0

2,000

0.8

640

60

7,500

450

3.0

1,500

0.6

480

45

5,000

300

2.0

1,000

0.4

320

30

2,500

150

1.0

500

0.2

160

15

0

0.0

0
'13

'14

'15

'16

設備投資額

設備投資額（左軸）減価償却費（右軸）

'14

1,200

600

'15

'16

研究開発費

552 億円

研究開発費

研究開発費（左軸）
（億円）

（億円）

0

0.0
'13

減価償却費

666 億円 604 億円

設 備 投資 額／減価償却費

0
（年度）

'17

（年度）

'17

売上高研究開発費率

3.8％

0
'13

'14

'15

'16

（年度）

'17

13.9 時間「人づくり」の実現に向けて

従 業員一 人あたりの教 育 訓 練 時 間

'13

（％）

600

6.0

（時間）

（％）

15.0

5.0

12.5

50.0

800

400

400

4.0

10.0

40.0

600

300

300

3.0

7.5

30.0

400

200

200

2.0

5.0

20.0

200

100

100

1.0

2.5

10.0

0

0
'14

'15

'16

（年度）

'17

4.2％

総 資 産利 益率（ROA）

0.0

0.0
'13

'14

'15

'16

（年度）

'17

9.7％

株 主 資 本 利 益 率（ RO E）
（％）

6.0

'14

'16

（年度）

'17

8.6％

女性従業員比率（左軸）'13

海外の重要ポストに占める外国人比率65.3％

海外の重要ポストに占める外国人比率（右軸）生産におけるCO₂排出量
（％）

（千t）

75.0

3.0

6.0

10.0

62.5

750

2.0

4.0

8.0

50.0

600

1.0

2.0

6.0

37.5

450

4.0

25.0

300

2.0

12.5

150

0.0
'15

'16

'17

（年度）

'13

'14

'15

'16

'17

0.0
（年度）

'14

'15

'16

'17

'17

761 千t製品によるCO₂削減貢献量

900

0
'13

'16

製品によるCO₂削減貢献量

783 千t

12.0

'14

'15

生産におけるCO₂排出量

8.0

'13

'14

C O 2 排出量／ 製 品によるC O 2 削減貢献量 ＊2

4.0

0.0

55.3％

ESGに配慮した経営 環境への貢献

女性従業員比率／海外の重要ポストに占める外国人比率

（％）

（年度）

'15

ESGに配慮した経営 ダイバーシティの向上

12.0
10.0

5.0

'17

0.0
'13

女性従業員比率
（％）

'16

60.0

500

'13

'15

売上高研究開発費率（右軸）

（億円）

500

0

'14

ESGに配慮した経営 従業員の心身の健康
元気で生き生きとしている職場＊1の比率

1,000

（年度）

67.1％

「人づくり」の実現に向けて

900

（年度）

1.2

543 件

特許出願件数／特許取得件数

特許出願件数（倍）（億円）

特許出願件数「価値づくり」の実現に向けて

0
（年度）

'13

'14

'15

'16

'17

＊1 各職場のストレス状態を把握し、職場改善に役立てることを目的に年1回、アンケート調査を実施し、5段階評価のうち「非常に良い」を選択した割合。
＊2 環境設計による製品の使用段階でのCO₂削減量です。グローバルで算出した量を単年度で表記しています。2016年度より算出方法を一部変更しています。

9

10

HISTORY
独自の技術で日本の産業を黎明期から支えてきた光洋精工と豊田工機。
ジェイテクトとして一つになった今も、そのトップクラスの技術とモノづくりへの情熱は脈々と受け継がれ、新たなナンバーワン、オンリーワンを生み出し続けています。

各 事 業 の ブランドロゴ
1 9 2 1 年（ 大 正 1 0 年 ）1943年（昭和18年）

池田善一郎個人商店として、
光洋精工を大阪市に設立、輸入ベアリングを販売後生産に着手

1 9 3 5 年（ 昭 和 1 0 年 ）光洋精機、光重工業を吸収合併し、高松工場、東京工場となる

1958年（昭和33年）
創業者 池田善一郎

光洋精工株式会社に改組

米国に軸受の販売会社設立1960年（昭和35年）
ステアリングの開発・試作を開始

1961年（昭和36年）
光洋精工からKoyoブランドの工作機械を生産する
光洋機械工業を設立

1987年（昭和62年）
光洋自動機を合併、
奈良工場、豊橋工場として引き継ぐ

1990 年（ 平 成 2 年 ）亀山工場完成自動車部品

仏ルノー社のステアリング子会社
SMI社（現JEU）に資本参加、技術援助契約を締結

大阪ベアリング製造（現ダイベア）と業務提携

国分工場完成徳島新工場完成

1975年（昭和50年）

工作機械・メカトロ

自動車部品のJTEKTブランド、軸受のkoyoブランド、工作機械のTOYODAブランド。
3つのブランドが確かな技術で豊かな社会づくりに貢献しています。

1963年（昭和38年）

1 9 3 8 年（ 昭 和 1 3 年 ）軸受（ベアリング）1988年（昭和63年）
世界初の電動パワーステアリング（EPS）を開発、生産

米国でベアリングの生産を開始

1992 年（ 平 成 4 年 ）2 0 0 7 年（ 平 成 1 9 年 ）インドSONA社に
資本参加

部品

の
マ
ル
ック
ク
ドバ
ー
ィ
フ

1995 年（ 平 成 7 年 ）引田工場（現香川工場）完成、
テーパーローラーベアリングの生産を開始

中国で軸受の生産を開始

風力発電機用大型絶縁セラミック軸受の開発・量産として2 0 0 8 年（ 平 成 2 0 年 ）軸受（ベアリング）軽量低トルクハブユニット軸受開発

2 0 0 9 年（ 平 成 2 1 年 ）1998 年（ 平 成 1 0 年 ）米国ティムケン社のニードル軸受事業を買収

196 0 -70

1941年（昭和16年）

1965年（昭和40年）

トヨタ自工から工機部門を独立分業し、豊田工機を設立

トヨダブランドのTOYODA研削盤を開発

198 0
1980年（昭和55年）
自動車用等速ジョイントの生産を開始

マスタレスカム研削盤を開発、生産

タイでステアリングの生産を開始

1998年（ 平 成 1 0 年 ）４ＷＤ車用電子制御カップリング
ITCC生産開始

1955年（昭和30年）
仏ジャンドルン社と技術提携し、円筒研削盤の生産を開始
トランスファマシン
国産1号機完成

技術開発センター（花園）開設

パワーステアリングの生産を開始
マシニングセンタを開発

1972年（昭和47年）
汎用コントローラTOYOPUCを開発

1973年（昭和48年）
ブラジルに工作機械の拠点を設立

1977年（昭和52年）
米国に工作機械販売会社を設立

高浜工場完成（現 田戸岬工場）

2 0 1 0 年（ 平 成 2 2 年 ）インドでEPSの生産を開始
5軸横形マシニングセンタを発売

インドネシアでEPSの生産を開始

2 0 0 3 年（ 平 成 1 5 年 ）三井精機工業と包括的業務提携（工作機械分野）
ボッシュオートモーティブからトルセン事業部門を買収
中国で自動車部品の生産を開始

1968年（昭和43年）

高精度複合研削盤を発売

2 0 1 1 年（ 平 成 2 3 年 ）1996年（ 平 成 8 年 ）岡崎工場完成創業者 豊田喜一郎

EPSの開発・販売を行う
ファーベスを設立

中国で工作機械の生産を行う
豊田工機大連を設立

フ
ィ
ード
ル
バッ
マ
ク
の
部
品を
つく
る

ク

1986年（昭和61年）

19 9 0ステアリング・駆動

軸 受をつくる

194 0 - 5 0

械の部 品として

19 2 0 - 3 0

2006年(平成18年)
2 0 0 2 年（ 平 成 1 4 年 ）高級スポーツカー用トルク感応型
差動制限装置（トルセン）の開発

工作 機

総合技術研究所完成（奈良県橿原市）

2 0 1 2 年（ 平 成 2 4 年 ）工作機械・メカトロ

その名に込めた思い。産業と、時代と心を動かす技術集団“J”には光洋精工、豊田工機が結びついたというJoint、

社会に喜びを提供する企業でありたいという思いでJoy、日本から最先端の技術やモノづくり力を発信し、日本に誇りを持ちたいという思いを込めたJapan、という3つの意味があります。

“TEKT”には古代ギリシャ語で「卓越した技術を持つ者」を意味する「Tekton」を短縮しています。

伊賀試験場開所

2 0 1 4 年（ 平 成 2 6 年 ）大型軸受技術開発センター本格稼働

2 0 1 7 年（ 平 成 2 9 年 ）ステアリング事業の強化を目的とした
富士機工株式会社の完全子会社化を決定
モロッコでEPS生産拠点設立を決定
インドのSona Koyo Steering Systems社（現JTEKT India LTD.）の株式を追加取得
パワーアシストスーツの開発を発表
高耐熱リチウムイオンキャパシタの開発を発表
ソフトウェア開発拠点「ジェイテクトIT開発センター秋田」を設立※ TOYOPUCは株式会社ジェイテクトの登録商標です。 ※ ITCCは株式会社ジェイテクトの登録商標です。 ※ トルセンは株式会社ジェイテクトの登録商標です。
11

12

企業
理念

CONCEPT
ジェイテクトの考え方

私たちジェイテクトは、社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献します

ジェイテクトでは、企業理念を体現するために、目指す姿を定義したJTEKT GROUP VISION、共有すべき価値観としてのJTEKT WAYを定義しています。

JTEKT GROUP VISIONJTEKT WAY

私たちの目指すビジョン。より良い未来に向かって、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自ら考動する「人づくり」を通じ、No.1 & Only Oneの商品・サービスを生み出し続けます。

私たちが共有する価値観。
すべての仕事に対し、5つの価値観を支えに、揺るがぬ志を持ち、取り組んでいます。

お客様視点

No.1 & Only One

お客様の立場で物事を捉え、ご要望に誠実に応える
これまでにない価値を創造し、期待を超える商品やサービスを提供する

より良い未来に向かって

●
●

当事者意識
●
●

お客様の期待を超える

世界を感動させる

自らが考動する

商品・サービスを通じて、お客様の期待を超える価値を提供します。

匠の技を極め、ダントツ品質のモノづくりを追求し続けます。

ジェイテクトグループの一員として、自信と誇りと情熱を持ち、自ら考え、行動する人を育てます。

価値づくり

モノづくり

外 部 環 境の変 化

成長戦略（中期経営計画）
本部方針
職場（部/室/グループ・課）
における方針管理
A

方針業務

P

日常業務

職場力向上活動（人づくり・職場づくり）
C

マネジメントモデル
企 業 価 値の創 造
13

ファンダメンタルズ（企業基盤）
企業統治・法令遵守・リスク管理D

ステークホルダーの期待

JTEKT WAY

●

揺るがぬ志

創意工夫の情熱を持って、愚直に挑戦し続ける●技能と技術を追求し、世の中の変化を先取りする
一人ひとりが謙虚に学び、互いに育てあう文化を創る

自らを律し、危機感を持って、仕事に取り組む
活発なコミュニケーションを図り、互いの力を結集する

●

●

●

●

企業価値
向上施策
の実践

企業価値の共創

JTEKT GROUP VISION

現地現物で確認し、真因を追求する

JTEKT WAY

技に夢を求めてエンゲージメントモデル

企業理念

2017年3月に、従来の羅針盤としての
経営理念体系から一歩踏み込み、
企業価値の向上を着実に体現するための実践モデルを構築しました。

何事も自分事として捉える
物事の本質をつかみ、素早く行動する

和して厳しく

人づくり

実践モデル

たゆまぬ改善社内
ステークホルダーとの討議・浸透

ステークホルダー
お客様

開示と対話

原則主義に
基づく
開示方針
の決定

の循環

ステークホルダー
との
対話・説明

取引先様
従業員

社内外からの
企業価値
の評価

地域社会
株主・投資家のみなさま

14CONCEPT

ジェイテクトの考え方

JTEKT GROUP VISION
ジェイテクトの強みの源泉は、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自ら考え行

世界を感動させる

動する人材を育てる「ヒトづくり」に集約されます。これらを着実に実践することにより、ナンバーワン、オンリー

モノづくり

ワンの商品・サービスを生み出し続け、より良い社会の実現に向けた歩みを進めています。

「価値づくり」の成果である商品を競争力のある状態で世No.1 & Only Oneの中に送り出すためには、「モノづくり」においてもトップクラスであることが求められます。ジェイテクトは、“産業より良い未来に向かってのコメ”と呼ばれ、回るものに使われる軸受(ベアリング)、
機械をつくるための機械であり、“マザーマシン”と呼ばれる工作機械の開発技術を併せ持ち、モノづくりを黎明期か

花園工場で、生産ラインの無人化・省人化を推進
花園工場のラックパラレルタイプ電動パワーステアリングの生産ラインでは、
無人検査機を導入し、性能検査工程における無人化を実現しております。

ら支えてきました。今、IoT(Internet of Things)によるモ
お客様の期待を超える

価値づくり

世界を感動させる

自らが考動する

モノづくり

人づくり

ノづくりが大きく変わろうとしている中で、ジェイテクト
はモノづくりの深奥を知る企業として、モノだけでなく人の動きまで繋いで継続的な改善を可能とするIoE(Internet of Everything)を推進し、新たなモノづくりの土台づくりに取り組んでいます。

お客様の期待を超える

自らが考動する

価値づくり

人づくり

ジェイテクトにおける「価値づくり」は、ジェイテクトならではのシーズと世の中のニーズの掛け合わせを、これまで以上に増やしていき、競争力のあるナンバーワン、オン
リーワンの商品・サービスを生み出すことにあります。そのために年2回、研究開発・生産技術・先行/量産開発が一体となった技術マネジメント会議を実施し、世の中のニーズから取り組むべき技術戦略について討議しています。
また、新規領域での「価値づくり」を積極的に推進するため、
2017年度より継続的に新規事業のテーマを集約し、評価・推進する仕組みを運用しております。

「人づくり」は「価値づくり」「モノづくり」を根底から支え

高耐熱リチウムイオンキャパシタの開発を推進
蓄電デバイスの一種である「高耐熱リチウムイオンキャパシタ」について、2019年の量産を目指し、開発を進めております。

る土台であり、最も重要な経営資源である「人」を支え、育てる考え方です。
その基本的な考え方は、健全な危機感を持ち、自ら考え行動する“考動”です。

当社の独自技術により、-40℃から85℃までと、世界初の耐熱考動に向けた教育体系の強化、方針管理の強化、さらに知性を有し、電圧制限により105℃まで使用可能です。

見を広げるためのグローバルポストの管理を中心に推進

電動パワーステアリング(EPS)の大型車への搭載における補助電源として拡販を進めるとともに、工作機械、建設機械、鉄道

し、持続可能な風土の醸成に取り組んでいます。

ジェイテクト高等学園で、自動化ラインを見据えた教育を推進
自動化ラインを進めるためには、現場の技能者にも、従来の技能に加え、ロボットを使いこなせる技能が必要となります。
技能職の基礎教育を行っているジェイテクト高等学園では、ＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラー）やプログラ
ミングのカリキュラムを整備しております。

を始めとした様々な領域においても拡販を進め、補助電源、予備電源などのニーズに貢献してまいります。

15

16

CONCEPT

ジェイテクトの考え方

価値創造モデルジェイテクトでは、社会のさまざまな課題に対して4つの事業領域を中心に、ナンバーワン、
オンリーワンの技術とダントツ品質を追求したモノづくりでお客様の期待を超える商品・サービスを提供し、その解決に貢献しています。
2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」において、17の目標と169のターゲットで構成された「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。
ジェイテクトグループは国際社会の一員としてSDGsの達成に貢献していきます。

企業理念

私たちジェイテクトは、社会の信頼に応え、新しい課題を発見

社会に認められる

産業

社会的課題
現在〜20年先ジェイテクトの活動

価値づくり

クルマ・二輪車

農機・建機
事業領域

新規

駆動

ステアリング

工作機械・メカトロ

軸受 ベ(アリング )

医療

エネルギー

モノづくり

コア技術
トライボロジー

温室効果 / ガス削減

エネルギー使用効率の向上

鉄道・航空機少子高齢化
世界を感動させる

社会に価値を提供

お客様の期待を超えるエネルギー・
環境問題

水・食料の
不足

モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献します

人々の豊かな
生活環境

いつまでも働きがいを持てる

自らが考動する

人づくり

鉄鋼

安心・安全・快適な社会

精密加工技術

クルマ社会の
変化

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材料技術
制御技術
計測技術

半導体・FPD

第４次産業革命への貢献

18

SHAPING A BETTER FUTURE

より良い未来に向かって

トップメッセージ

SHAPING A BETTER FUTURE
より良い未来に向かって

ジェイテクトグループを取り巻く環 境は、益々スピードを上げて変化しております。
その中でも、既存4事業のさらなる競争力向上に加え、新たな領 域へのチャレンジを続けており、
2 0 1 7 年 度は高 耐熱リチウムイオンキャパシタの開 発 発 表に漕ぎ着けることができました。
今 後もより一 層、変化をチャンスに変え、積 極 的に取り組んでまいります。
株 式 会 社ジェイテクト

ジェイテクトが目指す未来

取締役社長

安形 哲 夫

れ2 0 1 6 年 度と比較して+ 9 . 3 % 、+ 5 . 1％と、増 収 増 益を実力の高い事 業とするため、量 産 品 生 産ラインの無 人 運 転に

当社のリチウムイオンキャパシタは、外界気温が-40〜85℃、現できました。

チャレンジしています。まだ道 半ばですが 、実 現に向けた課

電圧制限下においては105℃でも動作するユニークな技術

題がより明 確になりました。

です。この技術を通じて、例えば電気自動車のバックアップ電駆 動 事 業については、IT C CというジェイテクトO n l y O n e

源として、メインの電源がなくなっても、安全に車を止められの 製 品 がございますが 、IT C C 単 品ではなく、デフユニットる役割を果たすことができるでしょう。また、ハイブリッド自動との一 体 化による低コスト・軽 量 化の実 現にチャレンジしま

車にはエネルギー回生機能がありますが、リチウムイオン電した。今 年 度も引き続き継 続し、自動 車の安 全 性 能・省エネ

池では、瞬間的にエネルギーを回収することが困難で、現状性能向上に貢献してまいります。

捨てているエネルギーがあります。高耐熱リチウムイオンキャ

ステアリング 事 業 については 、富 士 機 工 を 完 全 子 会 社 化

パシタであれば、容量は小さいですが、瞬間的にエネルギーのし、ステアリングシステムのみならず、コラムというコア部 品

回収・出力が可能なため、電池・バッテリーとリチウムイオン

も戦 略 的 に供 給できる体 制を構 築しました。また、A D A S

キャパシタの長所短所を組み合わせて、いわゆるコンビネーや自動 運 転 の 広 がりを見 据え、ソフトウェアの 上 流 開 発をションで活用することで、よりエネルギー効率の高いシステム

担当するジェイテクトI T 開 発センターを秋 田に設 立いたしを実現することができます。このような特徴から、自動車のみ

ジェイテクトの前身は、1 9 2 1 年 、1 9 4 1 年にそれぞれ創 業した光 洋 精 工と豊 田 工 機です。当社は1 2 年 前に、この二 社
が 合 併してできた、歴 史ある若い会 社です。当社 が 次の1 0
年 、2 0 年も存 続していくためには、ジェイテクトグループの強みを原 動力に、社 会の 抱える課 題の 解 決を通じて、社 会の発展に貢 献し、ともに成 長していかなければなりません。
世 界を見わたすと、温 暖 化などに代 表される環 境 問 題やエネルギー 資 源の枯 渇 、新 興 国の経 済 発 展・人口増 加に伴う水・食 料の確 保が大きな課 題です。また、日本 国内に目を向けると、環 境・エネルギ ー に加えて、国 民 の 1 / 3 が 6 5 歳 以

2017年度 概況
売上高

営業利益

1兆 4,411億70 百万円

813 億 91百万円

前年比9.3%増

前年比5.1%増

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

825 億71百万円

496 億 97百万円

前年比5.7%増

前年比4.6%増

上になる「 2 0 2 5 年 問 題 」にも直 面しています。
当社を取り巻く環 境が大きく変わっておりますが、この変 化

一 方 、2 0 1 7 年 度 は当社 が目指す未 来の実 現に向けて、事ました。今 後も、優 秀な人 材を確 保する基 盤となることを期

ならず、電車やその他産業機器など、様々なお客様から引き合をチャンスと捉えることが 重 要です。当社ならではの事 業を業の競 争力向 上につながる様々な改 革にチャレンジできた待します。

いを現在頂いております。

通じて、これら課 題の解 決に貢 献し続けることで、社 会に貢一年でもありました。

献し、同 時 に当 社 の 持 続 的 な 成 長を実 現することが 、目指

工 作 機 械・メカトロ 事 業では 、メイン工 場である刈 谷 工 場

グローバルでの 事 業 基 盤 拡 大 においても、インドの S o n a

2018年度に向けてす未 来と信じております。

の 設 備 更 新 のみならず、事 業 運 営 の「 古さ」の 脱 却 に向 け

Ko y o S t e e r i n g S y s t e m s 社（ 現 J T E K T I n d i a LT D . ）て、全 部 署での改 革にチャレンジしました。例えば 、営 業 部の連 結 子 会 社 化 、モロッコ拠 点の建 設などの成 果がありま

2 0 1 8 年 度 は 、踊り場 から脱 却し、再 度 成 長 路 線 に戻るめ

門では、お客 様から見 積 依 頼を頂くだけでなく、どのようなした。これによって、概ねグローバル全 体への布 石を打つこどを付ける一 年になります。取り巻く経 済 環 境は、保 護 主 義

材 料をどのように加 工しようとしているのか 、そこにどのよとができ、今 後はこれらの事 業 基 盤を最 大 限 活 用していか的 政 策による世 界貿易への影 響 、日本を取り巻く地 政 学 的

2 0 1 7 年 度は、ステアリング 事 業のラックアシストタイプのうな課 題があるのか、も含めてコミュニケーションを取るよ

なければなりません。

リスク等 による為 替 変 動 など、引き続き不 透 明 なものでは

電 動パワーステアリング ( E P S ) への切り替えによる投 資負

うなプロセスに変え、その浸 透を図りました。その結 果 、お担が 大きく、成 長の踊り場とも言える年でした。下 期からは

客 様の要 望がより明 確になり、当社が 技 術の観 点からどの

また、新規事業についても、実りのある一年でした。2016年度に

布 石 を 着 実 に 打 ち 、増 収 増 益 の 売 上 1 . 5 兆 円 、営 業 利 益

立ち上 げの 混 乱も徐 々に収まり、為 替 追 い 風もあり、最 終

ように貢 献すべきか、もみえるようになりました。

公表しましたパワーアシストスーツに続いて、2017年度は新規事

870億円を目標としております。

的に売上は1 兆 4 , 4 11億円、営 業 利 益は813億円、それぞ

軸 受 事 業においては、工 場の生 産 性をあげ、よりコスト競 争

業として高耐熱リチウムイオンキャパシタを発表いたしました。

この 目 標 の 達 成 に 向 けては 、特 に 既 存 4 事 業 のさらなる2017 年度を振り返って

19ありますが 、その中でもしっかり足 元 固 めと将 来 に向 けた※ ITCCは株式会社ジェイテクトの登録商標です。

20

SHAPING A BETTER FUTURE

より良い未来に向かって

トップメッセージ

より良い未来に向かって

新規テーマ創出・加速する仕組み

・ 海外／グループ含め、広く新規テーマを受け入れるスキーム
・ 新しい価値ある商品／サービスを見極める審査会の設置「多産多死」
にて優れたテーマ化・ 筋のよいテーマには支援プロセスにて、より企画を高度化／具現化
・ テーマに応じた適切な受け皿（開発体制、人材、予算）により開発を加速

テーマ探索
企画提 案
企画書

教育育成プログラム
事業本部／機能本部

企 画テーマ
絞 込み

開発着手
判 断・承 認

事業化推進

重点テーマ審査会

開発移行審査会

既存事業本部NB̲Gate1

環境分析
商品企画
ビジネス企画推進計画

グループ会社
海外現地法人

審査

公募

取締役
技術本部長
研究開発本部長

前 捌き検 討 会
審査会前評価企画書
専門部署支援専門部署支援新規事業推進部

企画書

審査事項
テ ーマ案

研究開発本部

実現しなければならないと考えます。例えば、知恵を絞って、した が 、その 一 方 で、2 0 1 7 年 度 で 継 続 的 に 新 規 事 業 の

現状の生産ラインで部品手元供給・組立手法を確立し、そのテーマを集 約し、評 価・推 進する仕 組みが完 成したことも大上で、ロボットを取り入れます。そうすることで、必要最小限のきな成果と考えております。

サイズのロボットの導入で済みます。現在、ステアリング事業

また 、新 規 事 業 のみならず、既 存 事 業 でも、現 状 に満 足 せのマザー工場である奈良工場で、ステアリングの組立・加工ラず、お客 様の課 題をより明 確に認 識し、価 値を提 供するようインに5台ほどのロボットを導入して、検証をしております。当になる必 要があると思います。私たちのB t o Bの世 界では、

初想定の7〜8割程度の効果は出ておりますが、100%の効

お客 様には一 言で説 明出来ない、深く複 雑なニーズがあり

果が出ることを目標に、引き続きチャレンジしてまいります。

ます。それをしっかり把 握し、当社の持つ技 術 が 、お客 様のどのようなニーズや課 題と掛け合 わせられるかを考え抜く「価値づくり」、「 モノづくり」を支える「人づくり」においても、

必 要があります。軸 受 事 業 、工 作 機 械・メカトロ事 業においチャレンジが必要です。例えば、ロボットの賢い導入を前提とグループ会社ては、このニーズをしっかり把 握するフロント・ローディング

した「モノづくり」の高度化に向けて、ロボットを使いこなせる

社外リソーセス

活動が今年度のチャレンジテーマとなります。

人材の確保・育成が必要となります。今年度、当社の高等学園

NB̲Gate2

トップ直轄組織審査事項

海外現地法人ブラッシュアップ企画の最終承認
推進体制／予算

オンキャパシタが 新しい掛け合 わせの成 果として生まれま

審査
取締役
技術本部長
研究開発本部長

リソーセス
人事・予算

チャレンジに期待しております。

係をつくり、次 世 代・次々世 代においても会 社 対 会 社としてステアリング 事 業においては、ラックパラレルタイプE P Sの接していける営 業 体 制の構 築にチャレンジしてもらいます。

生 産 立ち上げの完 遂は当然のこととして、S U Vや軽 商用 車

同 時に、設 計 部 門においても、どんどんお客 様 先に出むき、の E P S 切り替 え 需 要 を 積 極 的 に 取り込 んでいきます。一

お 客 様と一 緒 に議 論していくことで、当 社 が 本 当に提 供 す

方 、これまで主 流であったコラムタイプE P Sについてはコモ

べき価 値は何かを突き詰めていきます。

では従来の技能教育に加えて、ロボットをどのように使いこな
すか、についてもカリキュラムを見直し、加える予定です。

「モノづくり」においても、2025年問題が目前に迫る中で、世界に感動するモノづくりをしっかり日本に残していくために、
当社は技能員の働き方の高度化を目指して活動してまいりま

また、新規事業を通じた「人づくり」にもチャレンジしてまいりした。ロボットをうまく活用すると、現場の技能員が、生産ライます。当社では、次世代経営者候補の教育の一環として、新規ンに張り付かなくて良くなります。その技能員は、ロボットの事 業のテーマ創出を課しています。教 育と言っても、有 望な

ティーチングや改善・保全に移ります。保全要員は製造技術

テーマがあれば採用し、そのまま自身で事業化まで手掛けさの仕事に移り、製造技術は生産技術の仕事に移り、生産技術

せています。その責 任は大きなものですが、ある程 度目処がのエンジニアは要素開発・先行開発に移る、といったように、

たったところで分社化して小回りよくしていくなど、会社として高度な仕事にシフトしていけば、労働人口減少の中でも、比較のサポートもしつつ、自身の力で道を切り開いていくことによ的人員確保が容易になります。また、自動化を進める中でも、り、「 人」が育つと考えております。

自分たちの知恵を絞って、ロボットをうまく活用した自働化をディティ化しつつあり、圧 倒 的 な 原 価 低 減を進める必 要 があります。そのために、基 幹 部 品の内製 化をグローバルで進めることを期 待します。

持 続 的な成 長の実 現に向けた「 価 値づくり」、「モノづくり」、「 人づくり」の強化

駆 動 事 業 においては 、引き続きデフユニットとの 一 体 化 を21

進めつつ、コモディティ化しているC VJ（ 等 速ジョイント）の当社が社 会 的 課 題の解 決を通じて社 会に認められ続け、持自動 生 産 化にチャレンジしてもらいます。同時に、来るE V 時

続 的 な 成 長 を 実 現 するためには 、自 社 の 製 品 やサ ービ ス

代において、四 駆のあり方も変わると思います。この変 化をが、No.1 & O nly O neであり続けなければなりません。

どのように当社の成 長に取り込めるかの設 計も重 要な課 題

ひとたび 現 状 に満 足してしまいますと、下りのエスカレーと考えます。

ターに立っているように、すぐに他 社に追い抜かれ、社 会に

軸 受 事 業においては、引き続き量 産 品における生 産ライン

対しても貢 献できなくなります。

の無 人 運 転にチャレンジしてもらいます。同 時に、自動 車 向

N o . 1 ＆ O n l y O n eであり続けるための活 動の柱として、け軸 受においては、お客 様へのフロント・ローディング 活 動「価値づくり」、「 モノづくり」、「人づくり」を掲げております。

のより一 層の強 化を期 待します。

「 価 値づくり」とは、ジェイテクトならではのシーズと世の中

工 作 機 械・メカトロ事 業では、面でのお客 様との関 係づくりのニーズの 掛 け合 わせをこれまで 以 上 に増 やしていくことにチャレンジしてもらいます。お客 様の各 階 層との良好な関です。2 0 1 7 年 度では 、安 全・省 エネに貢 献するリチウムイ（技能レベル）

予知
保全

④設備診断

上級

③教育成果の実践

製造現場

OJT

自主保全士レベル：1級（ O n t h e J o b Trai n i n g ）

中級
製造現場

基礎
教育
初級

高等学園

初級

中級

設備診断士

応用
教育

②基礎〜専門保全教育

階層別研修①自主保全教育

上級

生産技術

製造技術

保全要員

自主保全士レベル：2級

技能員
自主保全士レベル：3級（知識レベル）22

SHAPING A BETTER FUTURE

より良い未来に向かって

トップメッセージ

より良い未来に向かって

ジェイテクトにとってのサステナビリティ

電動パワーステアリングの適用車種の拡大

S D G sやE S G 投 資 がグローバル 社 会で 広く受け入 れられ

比 較 的 大 型の車に採 用されているラックパラレルタイプ 電

2 0 1 6 年 度 の 統 合レポートでも申し上 げましたが 、当 社で制を構 築しております。機 能・事 業・地 域が 三 位 一 体となっているように、社 会 全 体 が 今 、持 続 的 成 長を重 視する傾 向

動 パワーステアリング の出力をさらに高 め 、油 圧 式 からのは社 外 取 締 役・監 査 役の招 聘を通じて、経 営に対する外 部て、網 羅 的なリスクの把 握・対 応が 実 現できるように、今 後にあります。ジェイテクトがサステナビリティを確 保し、長 期置き換えの促 進に注力します。出力の向 上においては、電 源からのチェック体 制を構 築しております。ガバナンスにおいも中身の充 実に努めてまいります。

的な成 長を実 現するためには、社 会からの要 請に対して真の高出力化も必 要となります。ここには、2 0 1 7 年に発 表しては実 効 性が 肝となるため、その中でも、例えば 、社 外 取 締

摯に応え、ステークホルダーの皆 様との信 頼 関 係を構 築す

た高耐熱リチウムイオンキャパシタが、活きてきます。

役・監 査 役（ 社 外 監 査 役を含む）連 絡 会など、社 外 取 締 役・る必要があります。

監 査 役が当社の経 営 状 況をより正 確に把 握し、問 題 指 摘を

このような状 況の中で、ジェイテクトが 特に重 視していくべ

トライボロジー技術のさらなる追求

する場の充 実に注力してまいりました。また、監 査 役が日本

き課 題 は、環 境との共 生 、実 効 性のあるガバナンス・リスク

トライボロジ ー 技 術を追 求し、さらなる環 境 負 荷 低 減するのみならず、海 外 拠 点も見て回り、よりよい 経 営 のために、

マネジメント、“ 考 動 ”する人 材 育 成 、ダイバーシティの推 進ためには、潤 滑 油 膜をより薄くするために流 体 制 御 技 術を

毎 月多くの 提 言 や指 摘 等を提 示いただいております。いたの4点だと考えております。

より追 求する必 要があります。当社の強みとも言えるこの分だきました提 言・指 摘 等 はすべて担 当 役 員を決め 、解 決す野をさらに強 化することで、エネルギー 効 率 の 向 上を目指るまで、毎月対 応 状 況について報 告させており、より磐 石な

してまいります。

仕 組みとしております。

作り方の効 率 化という点では、作り方のイノベーションとサ

2 0 1 8 年 度より、新たな監 査 役に就 任 頂いておりますが、ま当 社 は 2 0 1 6 年 度 に「 環 境 チャレンジ 2 0 5 0 」を 制 定し 、

プライチェーンの最適化が課題となります。

た新たな目線で経 営をチェック頂くことになりますので、さジェイテクトグループ 全 体で環 境負荷の極 小 化・環 境 価 値

作り方のイノベーションにおいては、エネルギー 効 率の高いらなる経営の質の向上に期待しております。

の 最 大 化 を目 指しております。また 、目 標 の 達 成 に 向 けて

工 法 への変 更と省 工 程 化を検 討しております。工 法の変 更「 2 0 2 0 年 度 環 境 行 動 計 画 」を制 定し、マイルストーンをおに関しては 、例えば 、ベアリングの 熱 処 理 工 程 は 現 状 熱 処

リスクマネジメントの観 点では、現 在は、一つの事 業 上のリ

いて、C O ₂・廃 棄 物の 排 出 削 減 、資 源の 有 効 利 用の実 現 に

理 炉を用いておりますが 、将 来 、比 較 的 短 時 間で処 理 が 可

スクおよび 一つの 地 域 のリスクによって、会 社 全 体 の 存 続

向けた取り組みを進めております。

能 なインダクションに変 更できれば 、エネルギー 使 用 量 がが危ぶまれる時 代となりました。その中で、当社も迅 速に対

2 0 2 0 年 のマイルストーンの 達 成 に向 けて、当 社 は 製 品 軸

断トツに削 減されます。一 方で、最も環 境負荷を減らすこと応するための仕 組みとして、グローバルC R O（チーフリスク

のみならず、その 作り方 の 効 率 化 の 両 面 からアプロー チをが出 来るのは、省 工 程 化です。但し、工 程 変 更 以 上に、これマネジメントオフィサー ）を中心としたリスクマネジメント体

してまいりました。

までの 常 識を疑い 、ゼロからあるべき工 程のあり方を考え

環 境との共生なければならず、大変なチャレンジとなります。

リスクマネジメント体制

グローバルチーフ リスクマネジメントオフィサー

GCRO

全体

グループ全体でのリスクマネジメントの推進・統括と、内部統制等の取締役会への提言

チーフ リスクマネジメントオフィサー

CRO

事業／機能／地域

担当事業／機能／地域におけるリスクマネジメントの推進・統括

リスクマネジメントオフィサー

RO部署／子会社

担当部署／子会社におけるリスクマネジメントの推進・統括部署長
担当部署／子会社におけるリスクマネジメントの推進・統括“ 考動”する人材育成

製 品 軸で申し上げますと、当社の本 業が環 境 配 慮 型 製 品でサプライチェーンにおいても、より少ないステップで、少ないあり、本 業 の 拡 大 が 環 境 負 荷 の 低 減 に直 結します。例えば

時 間とエネルギーでこれまでと同じ事 業 活 動を続けるため

ジェイテクトがサステナビリティを確 保し、長 期 的な成 長を

油 圧 パワーステアリングから電 動 パワーステアリングに変には、サプライチェーン全 体を見 渡し、どのように変 革する

実 現するためには 、自ら考え自ら動く“ 考 動 ”する人 材 の 育

教育体系の整備えるだけで、燃 費を2 - 3 % ほど低 減できます。ベアリングでべきかを大 胆に考えなければなりません。

成が必須と考えております。

私 が 社 長として就 任したとき、当社の 教 育 は 寺 子 屋のようも、トライボロジ ー 技 術の 追 求 により、低フリクションベア

いず れにせよ、継 続 的 な 改 善 のみならず、革 新 的 な 取り組

これは従 業員の皆さまにも努力して頂く必 要がありますが、に、師 匠 がおり、その師 匠 が O J Tで 若 手 社 員に教えて育て

リングの 開 発をリードしてまいりました。低フリクションにみの追 求がもとめられます。そのためにも、これまでの業 務会 社としても、納 得 感を持って取り組んで頂くために、必 要ていました。寺 子 屋のような教 育も重 要ですが、“ 考 動 ”するより、お客 様の機 械の回 転に必 要な力がより少なくなり、エを疑ってかかるような 意 識を組 織として持ち続 けることがな支 援や仕 組みの構 築 、風 土の醸 成に努め、お互いに幸せ

人 材 を 育 成 す る た め に は 、加 えて 、ベ ースとな る 部 分 をネルギー 効 率の向 上に寄 与しております。

重 要と考えます。

になれるようにする必要があると考えております。

Off-JT教育で実施する必要があります。

今 後 、製 品 軸での環 境負荷 低 減に向けては、「 電 動パワース

そのために重 点を置いているのが 、教 育 体 系の整 備 、方 針

そこで、問 題 解 決 思 考 の 強 化として、問 題 解 決 研 修を取りテアリングの適 用 車 種の拡 大 」、
「トライボロジ ー 技 術のさ

管理の強化、グローバルポストを活用した人材育成です。

入れ、担当者レベルでは、起こった問 題について、「この問 題らなる追 求 」等を考えております。
23

実効性のあるガバナンス・リスクマネジメントの原 因はなにか」、「 問 題の真 因はどこにあるか」、
「どのよう
24

SHAPING A BETTER FUTURE

より良い未来に向かって

トップメッセージ

より良い未来に向かってに解 決すべきか 」、「 解 決 策をどのように仕 組みに落とすべ業 員 一 人ひとりの自発 的な行 動を引き出すことがジェイテ

きか 」を常 に考え 続 けることを意 識するように研 修で 教 育クトグル ープのマネジメントであると考えており、目指す姿をしております。また、管 理 職 以 上となりますと、発 生した問です。

題 の 真 因 特 定 の み な らず、将 来 の あ る べ き 姿 と 現 状 のこの 仕 組みが 機 能するためには 、部 方 針 がしっかりと立てギャップから、バックキャスト的 な 考え方で、課 題を創 造すられていることが 前 提となり、そのような 状 況 を 作 ることることを意 識するように教 育をしております。

が、経 営の責 任でもあると考えております。私は社 長として、

問 題 解 決 研 修自体は定 着しつつありますが 、教 育 体 系とし

昨 年より全 部 署の部 方 針をチェックしております。2 0 1 7 年ては、まだ5 合目にも達していないと考えております。今 後の度ではまだ方 針として不 十 分でしたが 、方 針 管 理のために取り組みの一 例としては、ジェイテクトにおける基 本 的な仕は部 方 針の設 計が 大 変 重 要と伝え、2 0 1 8 年 度はどの部も事の進め方をまとめたJ T E K T B u s i n e s s P r a c t i c eを進

かなり高い完 成 度の部 方 針となりました。2 0 1 8 年 度 以 降

めております。

も引き続きより高いレベルを目指します。

方針管理の強化

グローバルポストを活用した人材育成

社員の皆 様の力を効 果 的に発 揮し、高い生 産 性を持った組

当 社 のグ ロ ーバルフットプリントが 世 界 中に広 がっている

織とするためには 、O n e J T E K Tとして同じ方 向を向く必以 上 、グローバルでの 人 材 育 成も必 須となります。海 外 拠

要があります。

点にもやる気があり、優 秀な従 業 員が 多 数おります。彼ら、

当 社 は中 期 経 営 計 画 を軸 にマネジメントしておりますが 、

彼 女らが 若いうちからリーダーや様々なポジションを経 験実 施 にあ たり、部 、室 、グル ープ、個 人 の 活 動 計 画 にカスし、成 長できるよう、各 地 域の事 情を踏まえた地 域オリジナ

ケードダウンする中で、上 位 方 針 から求められる活 動のみ

ル のサクセッションプランの 策 定 を 進 めております。今 後ならず、上 位 方 針に対して何ができるか、テーマ毎に上司とは 、海 外 拠 点 間 の 人 材 交 流 の 拡 大 も進 め 、広 大 な バック

部 下がキャッチボールをしながら合 意・腹 落ちし、その成 果

ボーンを背 負った人 材を育 成していきたいと考えておりま

日本 国 内の 問 題として、日本 国 民 の 1 / 3 以 上 が 6 5 歳 以 上

従 業 員を対 象とした2 泊 3日の食 事・運 動 指 導があります。

も双方 向のキャッチボールで合 意・腹 落ちしながら進め、従す。

となると言 われる2 0 2 5 年まで、あと7 年 程 度しかなく、早この食 事・運 動 指 導については、対 象 者 4 〜 5 名につき1 名

急な対応が必要です。

の保 健 師がつき、適 切な食 事の摂 取 量 、運 動 量を学んで頂

当社では、既に技 能員の働き方 高 度 化 、間 接 部 門の業 務 改いており、半 年 間 取り組 むと、4 〜 5 k g 痩 せる方 が 多く、そ革による生 産 性 向 上を進めておりますが 、加えて、女 性とシの効果に私も驚いております。

： キャッチボールによる合意／評価（すり合わせ）

部方針

部

グループ方針

貢献度評価

個人

室方針

︵ 業 績 成 果の 評 価 ︶︵ 達 成 方 法の 合 意 形 成 ︶カ ス ケ ー ド ダ ウン

室

グループ
／課

グローバルサクセッション コミッティー体系図

グループ
全体

方針／計画のカスケードダウン

個人重点テーマ

ダイバーシティの推進

ニアの 活 用を軸としたダイバーシティを推 進 することによグローバルコミッティー

地域

日本

北米

欧州

中国

インド

アセアン

中南米

事業／機能
／現地法人

各本部別
コミッティー

各現法別
コミッティー

各現法別
コミッティー

各現法別
コミッティー

各現法別
コミッティー

各現法別
コミッティー

各現法別
コミッティーり、対応を図っております。

取り巻く環 境は、徐々にスピードを増しながら変 化しており

例えば 生 産ラインの自動 化を進めると、ロボットのメンテナます。その中でも、常に健 全な危 機 感を持ち、望ましい未 来

ンスやプログラミングといった仕 事がより重 要となります。

に向けて、さらに取り組みを深めてまいります。ステークホ

このような 仕 事 は 、女 性やシニアの 方 にも活 躍いただけま

ルダーのみなさまにおかれましては、引き続きご支 援 、ご鞭す。会 社としては、活 躍の場 が用 意できるよう、制 度の拡 充

撻を賜りますようお願い申し上げます。

に取り組んでおります。
また、従 業員の皆さまに長く活 躍 頂くために、健 康には力を入 れております。ユニークな取り組みとしては、全 従 業 員を巻き込んだウォーキング・キャンペーンや、肥満傾向のある

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より良い未来に向かって

SHAPING A BETTER FUTURE

役員対談

SHAPING A BETTER FUTURE
ジェイテクトにとっての「価値づくり」「モノづくり」
JTEKT Group Visionを掲げて4年が経ちました。
このたび、当Visionを構成する「価値づくり」「モノづくり」
をテーマとして、
これまでの振り返りと今後の取り組み方針について、技術系の役員5名で対談を行いました。
竹岡常務執行役員

当社にとっての「価値づくり」
・「モノづくり」の振り返り
司会

これまでの歴 史を振り返って、当社における「 価 値づ

髙橋専務

宮﨑専務

瀬川常務執行役員

林田執行役員きたDNAがしっかりと備わっていると思います。
林田

加えて、これまでの「 価 値づくり」の 発 展を支えてきパワーアシストスーツ（J-PAS）

竹岡

生 産 技 術 本 部においても、同 様の取り組みを進めています。昨 年 から各 事 業 本 部との本 部 長 連 絡 会を開 催し、くり」「 モノづくり」において大 事 にしてきたことは 何でしょた 要 因としては 、やはり長 年 に亘って磨き続 けてきた 技 術

各 事 業 本 部の商 品 開 発シナリオを協 議の上 、一 緒に作り上うか。また、今 後このV i s i o nを実 現していく上で、当社のユ力が挙げられると思います。

げるアプローチを取り始めました。

ニークな強みについてどのように考えていますでしょうか。

当 社 で は 基 盤 技 術 領 域として、「材料技術」「トライボ ロ

当本 部では、「モノづくり」を具 現 化する部 門でありますが、ジー」「精密加工」「電子制御」「 計 測・ 解 析 」の５つを掲げ

数 年 前までは 各 事 業 が 保 有する商 品 開 発シナリオを見つ

前 身を含めて1 0 0 年 近い当 社 の 歴 史を振り返ってていますが、当社の製 品・サービスを発 展させてきた背 景につも、全 体としてのシナリオ構 築が 不 十 分だったり、事 業 本

みると、旧 光 洋 精 工では 軸 受 事 業 を創 業としつつも、そのは、これらのシーズの探 求を絶えなく継 続してきたことが 大部に対して受身になっていたりする部 分がありました。当連

後 、自動 車の部 品・システムや生 産 設 備まで提 供してきまし

きいと考えています。

絡 会 を 通じて各 事 業 本 部・当 本 部 間 で 情 報 連 携 すること宮﨑た。また、旧 豊 田 工 機においても、旧トヨタ自工の工 機 部 門を発 祥としますが 、生 産 設 備 だけではなく、自動 車 部 品 事

で 、検 討 課 題 の 抜 け 漏 れや 、量 産 段 階 で の 手 戻 りが なく

近 年の取 組みと成 果なってきたことは成 果であると考えています。

業への拡 大も果たしてきました。当社は、2 0 0 6 年に合 併した 若い 会 社ではありますが 、合 併 前 の 両 社ともに、既 存 の司会

このような 強 み を 活 かして、これ まで も 各 本 部 で枠にとらわれず、強みを活かしてその事 業 領 域を拡 大してきV i s i o n 実 現に向けた取り組みを進めてきました。具 体 的なたという共 通 点があります。現 在においても、自動 車 部 品と成果として、どのようなものがあるとお考えでしょうか。

技術マネジメント会議

刷 新した「 技 術マネジメント会 議 」が 大きく役 割を果たしておける「 価 値づくり」「モノづくり」においても、活かせる強みとが必 要となります。

いると思います。

であり、当社だからこそ提 供できる価 値は大きく残されていそ の た め に は 、社 会 の 変 化 に 追 従 で きる 社 内 のプ ラット

これまで、技 術 本 部 においては 、事 業 本 部 が 掲 げる中 期 経ると考えています。

フォーム整 備 が 重 要です。昨 年 は 、新 規 事 業の 推 進 にあた

営 計 画を起 点として、将 来 提 供すべき技 術・製 品・サービス

り、少 人 数チームでの企 画 推 進 機 能と、多 面 的 観 点から新を検 討してきましたが、中計のさらに先については見 通せて過 去の成 長の軌 跡を語る上では、1 9 6 0 年 代 以 降の事業テーマをモニタリングする機能の強化に努めました。

おらず、十 分な仕掛けができていませんでした。

モータリゼーションの大 波をしっかりと捉えてきたことも大パワーアシストスーツは、まさにこの機 能の整 備により産ま

そこで、昨 年より、技 術 本 部 が 核となり、生 産 技 術 本 部 、研きいと考えています。

れた新 事 業であり、このように、今 後も活 用できるプラット

究 開 発 本 部 等と将 来 の 社 会 動 向 や 技 術 のロ ードマップを

自動 車の普 及により、軸 受・生 産 設 備だけではなくプロペラ

フォームを築けたことは大きな進歩であると考えています。

共 有・融 合することとし、1 0 年 先のシーズ 探 索に向けた準髙橋

シャフトや、ステアリング へと事 業 領 域を大きく拡げてきま

備がスムーズに検討できるようになりました。各事業本部とした。

の 連 携も進んでおり、お 互いに刺 激し合える風 通しのよい社 会 構 造の変 化をしっかり「 先 読み」していく力が必 要では環境になってきたと実感しています。

ありますが、現 在においても、当社には先 人 方が形づくって27

ステア リング 事 業よりスピーディに事 業の形にし、市 場・社 会にお届けするこ

駆動事業

ボーンにもなっていると捉えています。この特 徴 は 、将 来 に軸受事業

瀬 川 「 先 読み」という観 点においては、昨 年より進め方を

髙橋

生産技術

新たな 価 値 創 造 にむけて、先 に挙 げられた強みを、ニークな 特 徴 であり、これまでの 発 展 を支えてきたバック

工作機械・メカトロ事業

2018年

生 産 設 備 双 方 の 事 業 を 展 開 する企 業 は 珍しく、当 社 のユ

2020年

技術マネジメント会議
2025年

研究開発
本部

技術
本部

中期 経 営 計 画（5年）

ロードマップを統 合し、将 来のシーズ探 索

生産技術
本部

2030年

将来の動向

※Ｊ-PASは株式会社ジェイテクトの登録商標です。

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より良い未来に向かって

役員対談

より良い未来に向かって

着目すべき将来の環 境 変 化

そのためには 、社 内も外 部 環 境 変 化 に即 応できるよう、変将 来 に向 けて、当 社 が 抑えておくべき環 境 変 化と、年に一 度のモビリティ変 革が起こるとされています。製 造 業

V i s i o n 実 現に向けた全 社としての課 題に関し、どのように

全 般にみても、Io T 、A I 等の技 術 革 新は目覚しいものがありお考えでしょうか。

ます。当社としては、これらを事 業 機 会として、積 極 的に取り司会込んでいきたいと考えています。
宮﨑

2 0 3 0 年目線で外 部 環 境を考えると、人口構 造 変 化は捉えておくべきです。グローバルでみると人口は増 加する

髙橋

自動車でいうと、CASEが大きな流れとなっています

一 方 、日本では少 子 高 齢 化により人口は減 少していきます。

が、将来に向けては脅威となる部分もあると考えています。

それは当社のモノづくり体 制のあり方や国 内の事 業に大き例えばシェアリング が 普 及すれ ば 、以 前 のようなモ ータリ

なインパクトを与えます。

ゼーションの流 れに乗じた事 業 成 長 は見 込めません。そう

また、エネルギー 問 題についてもいわれて久しいですが 、さいう意 味では、今 後は、自動 車のみならずもっと例えばエネらに効 率 化を志 向すべき時 代に突 入すると思います。地 球

ル ギ ー の 問 題 、農 業 の 問 題 など 、より広 い 視 点 で 社 会 の環 境の維 持に向けて、当社としてどのように貢 献をしていく

ニーズを捉えなければならないと考えます。

べきか、大きな課 題となってくると思います。

ただし、現 在のジェイテクトでは 、まだグル ープ 約 5 万 人の加えて技 術 革 新のスピードの加 速 化も注目すべき変 化と考知 恵を結 集できていないと感じています。何 事においても、えています。自 動 車 業 界 に 限 っていえ ば 、C A S E（ コネク

国ごとにニーズは当然 異なるものであり、各 国のニーズを収

テッド・自動 運 転・シェアリング・電 動 化 ）に代 表される1 0 0

集する力を強 化していく必要があります。

わ ら な け れ ば な り ま せ ん 。現 在 、研 究 開 発 本 部 で は 、“ B r i l l i a n t R & D 構 想 ”と銘 打ち、研 究（ 職 場 ）風 土 改 革を

全 社 の 課 題として、大 きく、人 口・労 働 問 題 への 対

応 、環 境 問 題への対 応 、技 術 革 新への対 応 、そして、幅 広い
社 会・顧 客ニーズ への対 応の4つが 挙げられました。では、け、今 後もクリエイティブかつ、チャレンジングに取り組んで

技 術 本 部としても、これまで各 国でどのような動 向・ニーズ

いきます。

があるのか 、我々の立 場で検 討し、ロードマップを作ってきましたが、その妥当性については、様々な角度から意 見を受

瀬川な取り組みを進めていく予定でしょうか。

制ではなく、総 量ベースで削 減が 求められます。環 境チャレ

これまでは各 拠 点が 独自性を重 視してリソーセスを配 置し手しております。各 国の動 向・ニーズ 、ジェイテクトとしてのてきたため、ジェイテクト全 体として十 分にコントロールが貢 献したい 領 域 、更 には 必 要 なアイテムや技 術 などをまとできていませんでした。今 後 は 限られた労 働 力をいかに効めたものですが 、作 成する過 程において、いろいろな議 論や率 的 に活 用するか 、オール J T E K Tとして、考えていく必 要

気づきが生まれ、そこから新しい技 術や製 品・サービスへとがあると思います。

発 展し、社 会に貢 献する、夢のあるジェイテクトの未 来が描けるようにしていきたいと思います。

今後の課題

問 題 は 既 に起こりつつあり、早 急 にモノづくり体 制 の 再 整の対 応 が 必 要であり、生 産 技 術 本 部としても大きな課 題と備が 必 要と感じています。特に国 内においては、省 人 化・無捉えています。

また、生 産 準 備のプロセスにおいても、国 内リソーセスだけ
ではグローバルをカバーできないので、いかにグローバル

29③ 技 術 革 新への対 応
林田

技 術 革 新 への対 応は、俊 敏に追 随していくことが 重

長期格付・国内における省人化・無人化ラインの構築
・生産準備のグローバル化/現地化
・総量規制への対応
・戦略的なオープンイノベーションを活用したアジャイルな開発体制の構築③技術革新への対応

・研究(職場)風土改革
・人的リソースマネジメントの整備④幅広い社会・顧客ニーズへの対応

1 化 、2 0 3 0 年 3 分の1 化（ 共に原 単 位 ベース）については、
概 ね目処 はついていますが 、総 量 削 減となると全く別 次 元

人化ラインの構 築が急務です。

②環境問題への対応

ンジで定めたC O ₂ 排出量 削 減目標 値である2 0 2 0 年 2 分の労 働 人口減 少に伴う生 産 現 場における労 働力不 足

竹岡け、検証するというプロセスが不 十 分でした。
そのため、今年度より、当社としての未 来 予 想 図の製 作に着

環 境 面でいうと、今 後は課 題の難易度が 上がってくると思います。例えば C O ₂ 排出にしても、原 単 位ベースの抑① 人口・労務問題への対 応

人口問 題と関 連しますが 、会 社 内の人 的リソースマ

ネジメントも大きな課題となると思います。

② 環 境 問 題への対 応

今 後 、これらの全 社 課 題に対して、各 本 部においてどのよう

ニ ーズ の 収 集という 観 点 で は 、確 か に 、新 興 国 の

ニーズはまだまだ十 分に収 集できていないと感じています。

①人口・労務問題への対応

竹岡

瀬川

はじめ各 種 施 策を進めています。新たな「 価 値づくり」に向

JTE KT Gr oup V i s i o n 実 現に向けた今 後の方 針・抱負
司会

④幅広い社会・顧客ニーズへの対応

・社会に貢献する、夢のあるジェイテクトの未来予想図

最後に…
司会

最後に宮﨑専務より、総括をお願いします。

活 動を全 部 門 一 丸となって推し進め、技 術 部 門として、「ものづくり」と「 価 値づくり」の２つの「つくり」に加え、
「コトづ

宮﨑

冒頭申し上げましたとおり、ジェイテクトは部 品メーでの 生 産 技 術 力を活 用できるかがカギとなります。そのた要と捉えており、昨 期より「アジャイル」な開 発に向けて、戦カーでありながら同時に設 備メーカーでもあります。すなわめ、生 産 技 術 本 部では 、生 産 準 備の現 地 化 率をK P Iとした

略 的なオープンイノベーションに取り組んでいきます。

ち、「ものづくり」と「 価 値づくり」を一 体と捉えることで、当P D C Aを回しています。生 産 準 備 手 法をグローバルで統 一

既に、官 公 庁や大 学・公 共 研 究 機 関との連 携 強 化を進めて社 、及 び 社 会 の 発 展 を 支 えてきました 。今 まで 以 上 に 、ス

し、オール J T E K Tとしてリソースの 最 適 化を追 及してまいいますが 、今 後 は、さらにベンチャーや異 業 種 へと幅 広く、ピーディに将 来 像を描いた上で、バックキャストで課 題に落ります。

積極的に推進していきます。

とし込んでいく活動や、外部との協業によるイノベーション

くり」にもかかわってまいります。

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SHAPING A BETTER FUTURE

より良い未来に向かって

役員対談

SHAPING A BETTER FUTURE
持続的成長を目指した「モノづくり」「人づくり」
急速な事業環境の変化の中で、会社として存続し続けるために、
ジェイテクトでは今後
どのような「モノづくり」、「 人づくり」
を目指していくべきか、営業・生産・調達・人事の役員4名で対談を行いました。
上田執行役員

ジェイテクトを取り巻く環 境 変 化 、ジェイテクトとして目指す姿

佐野常務

貝嶋専務

岡松執行役員というプロジェクトで、シニアの方、および女性の方が生産現場で、その変化への対応に注力しました。短期的に、海外のスピーで働く際の「大変さ・やりにくさ」とは具体的に何か、どの程度ド感を肌で理解している海外人材の採用を積極的に行ってい日本国内においては、2025年問題は大きな問題です。

の「大変さ・やりにくさ」なのかを数値化することに着手しています。

ような変化の中で、今後も会社として存続し続けるためには、中国も同様な問題に直面しています。一方、北米やASEAN、イます。
シニアや女性の「大変さ・やりにくさ」は一般的なイメージ

同時に、中長期的に日本人も新しいスピード感、価値観を理解

当社はどのような姿を目指すべきでしょうか。

ンドは人口増加のトレンドにあり、日本・中国とは異なる様子では理解できるものの、定量的に示すことができていません。数できるように、育成を目的とした若手社員の海外駐在を増やしす。ジェイテクトはいまではグローバルにフットプリントを持つ

値化することによって、シニア・女性と男性との違いを具体的にています。そのために、若手社員の育成枠の駐在ポストの選定、前半の座談会でも言及されていましたが、自動車業界企業です。日本国内の問題への対応は当然のことながら、同時把握できるようになります。

および日本・海外拠点間のローテーションがよりしやすい仕組を一変させると言われるCASEやIOT（IOE）など、当社の事業にグローバル目線でも「モノづくり」、「 人づくり」の目指す姿を

現在、奈良工場をモデルケースとして数値化に着手し、少しずみづくりも実施しました。結果、以前に比べ、若手が積極的に

環 境 は 大きく変 化しています。また 、確 定した 問 題として、考えなければならない状況にあると思います。

つシニア・女性と男性の違いの定量化を実現しています。今後

手をあげて、海外に出てチャレンジするように変わってきたと感

2025年問題が挙げられます。
このような環境変化を乗り越えはその結果を用いて、インフラ・設備改修などで対応すべき「大じています。

るためには、今まで以上に当社の全従業員の総力を結集し、立変さ・やりにくさ」と、人員の訓練で対応すべき「大変さ・やりに

ち向かって行かなければなりません。

くさ」とに切り分けて検討を進めていきます。

司会

上田

当社を取り巻く事業環境が大きく変化しています。
この

貝嶋

岡松

調達部門は、海外現法の調達機能との連携が重要でそのためには、「 直接・間接業務の働き方の高度化」により、「人あり、2004年よりグローバル調達会議を毎年開催していま

材の底上げ・前線化」が実現され、付加価値の高い仕事に十分す。
この会議では海外調達メンバーとのコミュニケーションをとな人員を充てられるようにならないといけません。
また、様々な

る必要がありますので、その目的もあり、海外の方の受入をい視点より、当社の課題を発見し、解決するために、女性や高齢ち早く実施しました。海外の方との交流は、我々調達部員にも者に限らず海外の方も含めた「ダイバーシティ」の実現も必要刺激になっています。特に欧米の方であれば、仕入先様の評価となります。そしてこれらのベースとして、当社の人材が、指示さや価格査定に関して論理的な根拠を示さないと納得しない。
これなくても、自分で考えて行動できる人材になっていることもれを、日本語以外でしっかり説明しなければならない事は大変

欠かせません。

勉強になっていると思います。
ローテーションにおいても、若手社員を対象として国内・海外を含めた中期ローテーションプランを作成・更新しています。

これまでの取り組みと成果

営業本部では、日本・海外のそれぞれで取り組みを実仕入先管理という面では後継者問題があります。当社が継続施してきました。

的に成長を続けるには、競争力のある信頼できる仕入先様との日本のみならず、グローバルでの目指す姿の実現に向ていますが、それぞれ「設備の自動化・高度化」、「 ダイバーシ

日本では、人口減少の中でも、お客様の満足の維持・向上と営取引継続が必要不可欠であり、この問題をサポートできるかをけて、これまでそれぞれどのような取り組み・成果がありました

ティの活用」による対応を進めています。前者については、IoE

業活動の効率化の両立を図るため、間接業務改革を推進しま

仕入先様にヒヤリングし、進め方を相談していくことが重要だ

でしょうか。

の活用も含めた自動化を通じて、ラインに従事している一部のした。具体的には、より前線に営業人員をシフトするため、間接と考えています。

方には保全を、保全の一部の方には技術員をやっていただくな

業務の自動化、複数の業務を一人で対応できる多能工化に注生産面では、特に日本の少子高齢化問題への対応にど、現在よりも一つ前の業務に取り組んでいただけるように改力しました。足元では徐々に成果が現れていますが、今後も継注力しました。少子高齢化により、「 生産ラインの担い手の減革を進めています。2022年に一定の成果を出すことを目標に続的に取り組んで行かなければなりません。

た。すでに話題に上がっていますが、グローバル人材サクセッ

少」、「 生産に従事している従業員の高齢化」という問題が生じ取り組んでいます。後者については、S&W（シニア＆ウーマン）

海外では、日本以上に商談のスピード感が早まっていますの

ションプランについて、各地域と協力して作成をしています。
ま

司会

佐野

31

貝嶋

上田

人事部としては、各本部のサポートを実施してきまし32

SHAPING A BETTER FUTURE

より良い未来に向かって

役員対談

より良い未来に向かってた、海外人材の採用にも注力しています。英語ができるだけで重視しています。皆さんに「頑張れば、楽ができる」という感覚

は既に外国人採用者の配属を受け入れています。一方、海外現チャンスがある」という見方になり、さらに優秀な方が当社に来はなく、中国語やスペイン語、ポルトガル語など、非英語圏人材をまずは味わってもらうことが重要と考えています。

法の重要ポストは日本からの出向者が多く、優秀な海外人材ていただけるでしょう。

の採用に注力しています。間接部門の業務改革支援も進めていまた、経営者人材の育成についても取り組んでおります。JPBSがポストにつきにくい状況です。また、海外拠点間の人材交流

営業も、海外拠点の人材で、日本よりも実力が高い人もいます。

ます。業務改革では、まずは業務の表準化（見える化）、次に業（コア人材育成制度）という制度で、選抜された人材4-5名でも限定的です。調達機能としては、2025年頃には海外現法のこの取り組みをどのタイミングで着手するのか、考えているとこ

務の標準化、最後にIT化による業務時間削減、というステップ

チームを組み、新規事業を検討し、その結果を役員の前で発表

調達メンバーが日本の調達部門の管理ポストに着いている状ろです。

を踏んでいかなければならない、道のりの長い取り組みです。

していただいております。
これまでは発表のみでしたが、現在、態にしたいと思っています。そのためにも、マネジメントを含む

少しでも業務時間削減という「ご利益」を現場の皆さんに感じ

良い案については発表者自らが事業化に向けた具体的な検討

教育体制をしっかり作り上げたい。今実施しないと2025年まてもらうために、最初から大きな改革ではなく、例えばRPA（ロに取り組んでもらっています。参加者の専門分野のみならず、財でに結果がついてこないと思います。

ボットによる業務の自動化・効率化）を活用して、数時間の仕事務など事業運営の基礎に対する意識が非常に強くなり、かなりを1時間に短縮するなど、小さいながらも成果が見えることをの効果があがっております。

目指す姿に向けた課題
ライン作業に従事されている方を 違う分野や職種に移っていました。
目指す姿に向けて、全社として取り組むべき課題についただくための教育カリキュラムを整備しておりますが、ラインかて、どのようにお考えでしょうか。

ら保全に移っていただくためのカリキュラムはすでに整備でき① 体系的な人材教 育の定 着ました。一方、保全から製造技術員、製造技術員から生産技術の技術員になる際のカリキュラムについては、まだ完成してお

これまで、「 実践の中で学んでいく」という考え方が一りません。現在人事部と連携してカリキュラムの検討を進めて般的で、Off-JTも含めた体系的な教育に課題がありました。
こいますが、可能な限り早いタイミングで検討が終わり、教育カの課題に対処すべく、生産本部としてはJPS（ジェイテクト生産

リキュラムに基づいた理論・実践教育の実施を開始したいと考え方式）をベースとした体系的な教育の整備に努め、現在、階層

ています。

佐野

別教育に組み込んでいます。
一方、実践教育も疎かにはできません。理論に対する理解を深めるためには、理論を学び、同時にそれを実践することが重要②グローバル・ダイバーシティのさらなる強 化
貝嶋

当社はグローバルにフットプリントを持つ企業として、と考え、GPC(グローバルプロダクションセンター)という研修

海外の重要ポストを可能な限り現地人材を含む海外人材に任道場のようなものを設営しています。
このセンターにはミニチュせる方針としていましたが、今後は、日本本社のマネジメントもア版の生産現場があり、研修で学んだことをすぐに実践できま

変わる必要があると考えています。2025年以降を考えると、少す。理論と実践を同時に学習することで、JPSに基づいたモノづ

子高齢化がさらに進み、日本人中心で本社を運営し続けること

くりの考え方を学び・定着することを図っています。

はさらに難しくなるでしょう。また、事業もよりグローバル化がこの取り組みは2年前からスタートしていますが、生産の核と進みますので、今まで以上に日本人に加え、優秀な外国人に当なる人材の育成に向けて邁進している最中です。

社の意思決定に参加していただくように変わっていく必要があると考えます。

営業も同じく教育が必要です。営業本部でも、自分のや

例えば、業務改革においても、日本で業務を標準化し、その後り方がベストだと思っている人が多く、その考えを改める必要

グローバルに展開しようと考えています。日本で標準化する際があると考えています。体系的な教育を通じて、営業手法にもに、日本の目線のみならず、グローバルでも通用するものになっ様々な違うやり方があることをまずは知っていかなければなりているかどうかという目線が重要となります。
このような目線をません。

持つ優秀な海外人材を本社で採用し、彼らの意見を意思決定貝嶋に取り入れることが大変重要です。
佐野

体系的な教育の一環として、技能員の働き方の高度化に向けた教育カリキュラム整備も早急に対処すべき課題です。
33ても課題認識しております。
これから関連部門と連携して実行に移していきます。

貝嶋

実 現されれば 、海 外 各 地でも「 頑 張れば日本で働く目指す姿の実現に向けた各本部の今後の取り組み方針・抱負

各部門で様々な取り組みがなされていることがわかり

司会

海外人材も含めたサクセッションプランは人事部とし上田

司会

大きく２つの課題を挙げられましたが、各本部では今期どのような取り組みを進められるのでしょうか。

また、仕入先様の事業継続に対するニーズの見える化、それに伴うジェイテクトとしての支援についても、早急に検討していきます。

貝嶋

営業としては海外のスピード感や文化の理解を含め、広い視野を持った人材づくりが重要な課題です。そのために、上田

人事としては、事業面・機能面でやっている・やろうとし優秀な海外人材の採用強化も重要ですが、同時に日本の優秀ていることをいかに体系的に整理し、会社としての仕組みをつな人材の能力の底上げに向けた育成も取り組んでいきます。今くっていくかが重要な課題であり、引き続き各本部と連携して期では海外現地法人との人事交流に加え、1人あたりの業務いきます。

量・責任が大きいグループ会社との交流も進めていきます。
佐野

今後の課題

長期格付

2025年問題への対応

・シニアや女性の活用
・間接業務改革／多能工化
・「モノづくり」の自動化
・高度化指導できる人材育成、教育体系の整備・仕入先様の事業継続に対する支援

グローバル目線での「モノづくり」「 人づくり」

・海外人材の採用
・体系的な人材教育の定着
・日本ー海外拠点間ローテーションの活発化
・グローバルでの次世代経営者人材の育成強化

国内では、自動化などの少子高齢化の対策を着実に進めていきます。一方、売上の半分以上を占めている海外工場で自動化などの施策はまだ不十分です。海外の「モノづくり」の自動化・高度化を指導できる人材の育成を強化していきます。
岡松

2025年には、現在の30代社員が核となっていますので、現在30代の社員の意思決定のスピードを上げることが将来のジェイテクトに大切だと思います。そのための教育体系を検討していきます。

最後に…
司会

上田執行役員より、総括をお願いします。

ものごとを単純化して考えることがポイントと思います。早いタ
イミングで課題に対して対策を実施することで、2025年問題

上田

2025年問題に取り組むことは、会社の基礎体力をつけることであり、2025年以降の問題にも対応できる体制を作を乗り越え、それ以降も持続的な成長をし続けられると考えています。

ることが必要であると考えています。
岡松

この課題は調達でも同じと考えています。国内調達でそのためには、制度化・しくみ化が重要となりますが、なるべく
34

SHAPING A BETTER FUTURE
ステアリング事業売上／
売上高合計（2017年度）

49.4%

ステアリング事業

当事業は、主に乗用車向け電動パワーステアリング（EPS）の提供を通じて、環境（省エネ）、安全、利便性向上に貢献しております。
グローバルシェアNo.1であり、ジェイテクトを代表する事業の一つです。

2017年度はラックアシストタイプEPSのラインナップを強化、コラムタイプからラックパラレルタイプ、デュアルピニオンタイプまで、
フルラインナップ化を実現しました。2018年度はラックパラレルタイプ、デュアルピニオンタイプの熟成、販売拡大

ステアリング事業本部総括／本部長

松岡 浩史

に努め、
グローバルシェアNo.1を支える事業の柱として磨きをかけてまいります。

自動運転時代に向けて、今後は乗用車のみならず、
ジェイテクトがEPSで培った技

術を商用車へも応用・提案することで、より安全・快適なクルマ社会の実現に向けて、
ジェイテクトならではの貢献を継続してまいります。

より良い未来に向かって

事業ごとの概況 1

中期 方 針グローバルシェアNo.1のポジション維持に向け、シェア25%堅持を目指し、以下3点を中期方針とする。

反力ユニットクラッチ

ラックアシストタイプEPSの事業拡大

転舵ユニット・ 中・大型車のEPS化に伴い、高出力DP-EPS/RP-EPSの拡販
・ 大型車でも確実にEPS化できるように、補助電源としてリチウムイオンキャパシタを搭載したRP-EPSシステムの開発

リンク付きステアバイワイヤシステム

EPSのコスト競争力向上

・ 従来の原価低減活動に加え、基幹部品（MCU）内製化を通じた調達コストの最適化、

転 舵ユニット

反力ユニット

生産の自働化による製造コストの削減に注力

自動運転を見据えた研究開発

・ 自動運転の実現に向けたステアバイワイヤ方式のステアリングシステムの開発の推進

リンクレスステアバイワイヤシステム

2 0 1 7 年 度の進 捗

車の基本機能の一つである「曲がる機能」を分担するステアリング装置を提供

事 業内容

コラムアシストタイプ（主にコラムタイプEPS、
以下C-EPS）に加え、より大出力のラックアシスト

RP-EPSのグローバル生産立ち上げ

タイプ（ラックパラレルタイプEPS、
デュアルピニオンタイプEPS、
以下RP-EPS,DP-EPS）を提供

・ 2016年12月に日本での量産開始を皮切りに、2017年度は北米で量産開始。
今後は中国でも生産開始予定（2019年12月）

事業基盤の強化・ インドSona Koyo Steering Systems社（現、JTEKT India LTD.）の連結化
によるインド市場でのプレゼンス向上・ 富士機工の完全子会社化によりマニュアルコラムも含めたシステム対応力を強化

ジェイテクトIT開発センター秋田
開所式

自動運転時代を踏まえたソフトウェア開発拠点の設立

C-EPS

RP-EPS

EPSのアプリケーション領域の拡大

強み

事業環境分析

・ 北米において農業等の荷物の搬送や移動に使用される多目的車両向けの

EPSをフルラインナップで提供可能

社会的な低燃費化ニーズの増大から、大型車のEPS化の進展（クボタ様 UTV「RTV-XG850」に採用）

C-EPSのコスト競争の激化

社 会 課 題の解 決 （ S D Gsの観 点から）・ C-EPS、RP-EPS、DP-EPSを主要製品ラインナップに据え、ほぼすべての大きさの乗用車に対してEPSを提供可能

グローバルでの供給体制

・ DP-EPSの日本、中国、米国、欧州4極生産体制、

RP-EPSの日本、中国、米国3極生産体制に加え、アフリカ（モロッコ）
でも生産拠点を設立し、2020年より量産開始

安全・安心を継続的に具現化する技術力

・ 長年、重要保安部品であるステアリングを安定品質で設計・製造し続ける技術力を保有

・ 結果としてグローバルシェアNo.1のポジション

・ 大型車の一層の低燃費化に向け、EPS導入が今後増加見込み

・ 商品コモディティ化の進展、中国等メーカーによる電動パワーステアリング（I-EPS）を開発、量産開始

I-EPS（インタミアシストタイプEPS）

C-EPS新規参入から、今後コスト競争がより一層激化

自動運転の拡大によるニーズの変化

・ 自動運転による交通事故のない社会の実現をサポート

・ 自動運転において、
ステアリングのニーズが変化する見込み
F
E

SUV
P-UP

HPS/H-EPS

D

大型車の
EPS化が進む・ 乗用車のみならず、商用車も含め、クルマのさらなる低燃費化への貢献

DP/RP-EPSC
B・ グローバルでの開発拠点設立、開発人員の育成を通じて、各国の技術能力向上に寄与

C-EPS

A
2018年
35

・ ソフトウェア開発拠点としてジェイテクトIT開発センター秋田を設立

DP-EPS

2025年※ C-EPSは株式会社ジェイテクトの登録商標です。 ※ RP-EPSは株式会社ジェイテクトの登録商標です。 ※ DP-EPSは株式会社ジェイテクトの登録商標です。

※ I-EPSは株式会社ジェイテクトの登録商標です。

36

より良い未来に向かって

SHAPING A BETTER FUTURE
駆動事業売上／
売上高合計（2017年度）

10.1%

駆動事業

事業ごとの概況 2

中期 方 針駆動システムサプライヤーへの飛躍を目指し、システム開発力強化を加速させるとともに、車両電動化（EV・FCV等）に向けた製品開発に取り組んでまいります。

当事業は、ドライブシャフトやプロペラシャフト、ITCC、トルセン、オイルポンプ等の自動車向け駆動製品を提供しております。

2017年度は、徹底した原価低減活動とともに、
フロントローディング活動を強化するなど事業基盤の強化を進めてまいりました。

2018年度は、
これらの活動をビジネスとして昇華させ、事業成長の道筋をつけてまいります。

駆動製品による省エネルギー化、走行安全性向上などを通じ、より安全に人々が暮らせる社会作りに貢献してまいります。

駆動事業本部総括／本部長

松本 巧

駆動システム開発強化

継続して実施している寒冷地でのデモ車両試乗会も好評で、お客様との対話の中で、システムとしての提案力を向上させてまいりました。
モジュールからシステムサプライヤーへ進化し、システムとしての開発工程の寒冷地試乗会（スウェーデン）全てを対応することで、お客様へのさらなる提案力向上に取り組みます。

ドライブラインパワトレ企画

・ 軽量／低損失、剛性最適化など商品力強化

4WD
性能企画

DL企画
NV企画

AWDシステム4WD
システム企画・ デフ一体化、応答性向上、小型化等で車両の軽量化や燃費向上への貢献、さらにJTEKTの強みを活かした

事 業内容（FCV）用バルブなどを提供

4WD
性能評価

ユニット企画ユニット設計ユニット評価

要素設計

モジュール評価

E-AWDシステム開発など、商品力強化へ開発
自動車向けドライブライン製品、
トルクコントロールデバイス（TCD）、油圧機器、燃料電池車

実車
性能評価

要素・ユニット試作

油圧システム・ 車両電動化で拡大する用途に応える電動オイルポンプの高効率化（小型・軽量、高流量、高出力）／シリーズ展開推進

FCV用部品（バルブ・減圧弁）

・ FCV向けの本格量産、および将来のトラック、鉄道、
産業機械用車両等への領域拡大+JTEKTの強み

リチウムイオン
キャパシタ

Invertor

Rr

M

油圧技術

モーター冷却、減速機潤滑

TCD（走行性能向上）

リチウムイオンキャパシタ活用

E-AWDイメージ

2 0 1 7 年 度の進 捗
ドライブライン・ 新シリーズ開発、徹底したコスト競争力
ドライブシャフト

次世代ITCC

電動オイルポンプ

次世代トルセン（デフロック付）

AWDシステム・ より安全／快適な走行を実現するトルセンType-BのFF車搭載開始

強み
グローバルシェアNo.1の商品力

・トルク感応型LSD（トルセン）

・電子制御4WDカップリング（ITCC）

幅広い技術群

トルクマネジメント、ギア加工、油圧システ
ム、
トライポロジー、
コーティング等の自動車の「走る」に関するコア技術を保有。

事業環境分析
電動化・自動運転化の進展による新たなニーズの高まり

・ コンベンショナルな製品は先進国から新興国にシフト

・ 過酷な使用状況に対応できる小型トラック用トルセン開発

油圧システム・ 最新のAT向けに、小型・効率化を実現したオイルポンプ（内接ギア・別軸タイプ）の量産開始

・ 電動化対応が今後求められ、中長期的にも技術進化継続
・ 自動車の安全／快適な「曲がる」「 止まる」を支えるTCDの役割拡大

システム最適化
電動化対応

小型トラック向けトルセン社 会 課 題の解 決 （ S D Gsの観 点から）

高積載や泥濘路での走行時、過酷な環境下でも高い耐久性を発揮

曲がる、止まるクルマづくりを通じた、より安全な交通社会への実現に貢献
より燃費のよいクルマを実現する駆動部品を提供
自動車のEV化ニーズに対応した商品提供を通じ、産業全体の持続的発展に寄与

37※ ITCCは株式会社ジェイテクトの登録商標です。 ※ トルセンは株式会社ジェイテクトの登録商標です。

38

SHAPING A BETTER FUTURE
軸受（ベアリング）事業売上／
売上高合計（2017年度）

29.3%

軸受（ベアリング）事業

より良い未来に向かって

事業ごとの概況 3

中期 方 針電動化・自動運転化への対応強化

図X・ 強みである低トルク技術の深化、EVに特化した「超軽量ハブユニット」の開発、高速化／軽量化／

当事業は自動車向けから各種産業機械向けまであらゆる産業の回転部分に商品をご活用いただいており、縁の下から社会を支えています。

2017年度は生産・開発基盤の強化を中心に事業強化を図ってきました。2018年
度においてはこれらの事業基盤整備を継続すると共に、新たな時代を切り開く新商品開発に重点をおいてまいります。

自動車分野では電動化や自動運転化への対応、
また産機分野ではソリューション
提案型ビジネスの展開とライフサイクルでの価値・サービスの提供に努めます。

これらの活動を通じ、省エネルギーと社会基盤構築の面からより良い社会の実現軸受事業本部総括／本部長

宮﨑 博之に貢献してまいります。

耐電食／静粛性向上のニーズへの対応技術の開発

自動運転へ貢献（図X）

事 業内容

各種産業機械用軸受の開発・製造

路面入力
路面入力

・ ソリューション提案型ビジネスの展開

・ ライフサイクルでの価値・サービスの提供

図Y

つくりの高度化・ 工作機械事業のIoE＊も活用し、生産工程の自動化無人化を推進（図Y）

事業体質強化

パワートレイン、
シャシ系等の各種自動車向け軸受、ユニット製品

路面入力

産機分野への対応強化

・ 働き方の高度化と少数精鋭化を進め、工場の高度化を推進

ならびに精密機械用からトンネル掘進機用超大形品まで

路面入力

・ ハブユニットのセンシング機能活用による車両統合制御技術により情報系ネットワーク
各生産 ライン・ グローバル生産拠点の再編、生産能力増強（日本、中国、
アセアン、欧州、北米）

・ 日米欧3極でのグローバル開発体制の強化

自社開発IoEを自社工場で実現（IoEの活用による工場の高度化）

2 0 1 7 年 度の進 捗
新製品・技術の投入

・ 高速回転深溝玉軸受、工作機、
トンネル掘進機向け旋回座、
特殊環境用軸受の市場投入

自動化無人化の推進

高速回転深溝玉軸受の開発

・ 自動化無人化ラインの拡大
超低トルク円すいころ軸受（LFT-Ⅳ）

第3世代テーパ ハブユニット（HUB-LFT）

トンネル掘進機用超大形旋回座軸受（外径7.7m）

強み

事業環境分析

低トルク技術（自動車軸受）電動化、自動運転化の進展

圧倒的低トルク技術の加速

LFTシリーズ（Low Friction Torque）に代表される幅広い商品群

多種多様な産機アプリケーションに対応

評価・解析技術（外観検査、搬送、梱包の自動化、IoEの活用）

生産・開発体制強化

・ 針状ころ軸受のグローバル生産・開発体制強化の一環として、グループ会社の宇都宮機器において清原新工場を建設（2018年6月稼動開始）

ニーズを見極めて車の変化に対応した商品の開発・投入（産機軸受）軸受使用環境多様化の進展

宇都宮機器 清原新工場（栃木県宇都宮市清原工業団地内）

社 会 課 題の解 決 （ S D Gsの観 点から）ロボット化、
自動化高度化の進展等に対応した、商品/技術/サービスのタイムリーな開発・投入

・ 低トルク技術の深化と電動化対応で、あらゆる分野のエネルギーロス低減に貢献

伊賀試験場や大形軸受技術開発センターでの実車や実機に近い環境での評価・解析が可能

ジェイテクトグループとしての強み

グループ内に自動車部品事業と工作機械事業があることにより・ トンネル掘進機、鉄道、航空機、ロボット、農建機、医療用機器などへ幅広く商品を提供

・ グローバル市場に対して、ニーズを先取りした提案を通じて、産業の発展を下支えすると共に、人々の豊かな生活環境の維持・向上に貢献

お客様視点での総合的な開発が可能

39※ “LFT”はLow Friction Torqueの略で、株式会社ジェイテクトの登録商標です。

＊ IoEはInternet of Everythingの略です。

40

SHAPING A BETTER FUTURE
工作機械・メカトロ事業売上／
売上高合計（2017年度）

11.2%

工作機械・メカトロ事業

より良い未来に向かって

中期 方 針事業ごとの概況 4

共通プラットフォーム化で開発スピードUP

自動車トレンド変化への対応強化

・ エンジンダウンサイズに対応した加工システムのスリム化
・ ＥＶ静粛性に寄与する研削加工の高精度化

当事業は、研削盤、マシニングセンタ、制御システム等の工作機械・メカトロ製品の提供を通じ、お客様の「モノづくり」
を支えております。

2017年度は、当社生産プロセスにおける効率化と並行し、お客様への提案力強化に向けて、
フロントローティング活動を進めてまいりました。

2018年度においては、次世代型のダウンサイジングエンジンや市場成長が見込

まれるＥＶ化に対応した新商品開発に重点をおいてまいります。
工作機械・メカトロ事業本部総括／本部長

加藤 伸仁

今後も、お客様の製造ライン全体のＩｏＥ化・スマート化をリードするモノづくりのプロフェッショナル集団として、自動車業界をはじめとした世界の製造業の発展を支えてまいります。

成長分野へのシフト

小型
クランクシャフト

・ モータ、電池、半導体、ロボット、航空機の製品や小型
カムシャフト

設備部品の高付加価値化

・ 次世代ギヤ加工システムの実現

・ 付加加工など新加工技術の商品化

機械のスマート化

スマートカッティング

社会の生産活動の維持・発展に貢献

・ 熟練作業者減少の中、機械のスマート化とＩｏＥ技術で高効率生産システムの提案

AI最適条件

機械状態の見える化

兆候管理

加工精度の見える化

熟練
技能者
レベル

2 0 1 7 年 度の進 捗

クランク・カム研削盤、汎用円筒研削盤をはじめ、切削機、マシニングセンタ、
ギアスカイビング

事 業内容

・ 拡大する中国、インド、
アセアンの生産・販売体制強化

自動車向けニーズの高度化に対する対応

センタ、制御システムなど、精密要素部品やシステム装置を自社製造

モノづくりに必要な、技術・製品のスペシャリストが、ライン全体、工場全体でのソリューション

・ クランクシャフト加工において、高精度、高生産性、
フレキシブル性のを提供向上を実現したツインといしクランクシャフト研削盤GF50Mシリーズを発売

GF50M
送信機

EV化ニーズへの対応

・ EV化に対応したモーター減速機部品加工マシンとして、センサ部

画期的な小型化を実現し、量産ラインへの組み込みを容易にした

ギヤスカイビングセンタGS200Hを発売

GS200H

IoEニーズへの対応

無線・ 設備の稼働状況を表示する状態ランプを監視し、研削盤

マシニングセンタ

事業環境分析

TOYODA STATBEARINGで高精度・高能率研削盤

自動車パワートレーンのトレンド変化

難削材加工に強い高剛性のマシニングセンタ

・ 自動車関連をはじめ、建設機械・農業機械など広く生産を支える

自動車生産ラインと共に成長してきた制御システム

・ 工場管理からライン制御まで、現場の声を反映した見える化を実現
・ 制御システムを自社内で開発・製造し、工作機械を高機能化

を通じて新たな価値をご提供し、景気変動に強い事業体質へ

・ 第3の事業の柱として、IoEによるモノづくりを展開、・ エンジンの小型化と、モーターおよび、電池の増加
PassengerLDV sales(million)

エンジン用カム・クランクシャフト研削盤で世界トップクラスの実力

事業構造改革の推進

200

100
50
0
2000

・ 最適な量を最適な場所で生産するために、効率の良い省エネ設備を推進
2010

2020

2030

2040

労働人口の減少（万人）10,000

5,000

0

41

1978年製
リビルド機

社内３工場をショールーム化し、ユースケース拡大

社 会 課 題の解 決 （ S D Gsの観 点から）

150

2050

・ 生産環境については、安全な作業環境など、IoEを駆使したスマートファクトリーを実現
・ 働く人の生産性を向上するために、付加価値を生まないムダを徹底的に排除し、・ 省人化、
自動化ニーズの高まり※ ギヤスカイビングセンタは株式会社ジェイテクトの登録商標です。
※ TOYODA STATBEARINGは株式会社ジェイテクトの登録商標です。

JTEKTSignalHop

・ 中古機販売を開始。
アフターサービスの強化で、お客様のマシンライフサイクル

強み
・ 研削盤に特化した使いやすい内製CNCを採用

稼働状態の見える化を手軽に実現するIoEツールJTEKT-SignalHopを販売

制御システム

60.0

58.1

56.7

55.5

6,648

6,404

6,149

5,880

2016

2020

2025

2030

限られたリソーセスで効率よくつくる。機械・工場のスマート化を通じて、モノづくりそのものを進化

・ 要素部品の高精度化と軽量・小型化、高精度研削盤、ギアスカイビングセンタの進化、よりエネルギー効率の高い生産活動の実現への貢献※ JTEKT-SignalHopは株式会社ジェイテクトの登録商標です。

42

SHAPING A BETTER FUTURE

より良い未来に向かってグローバル海外役員インタビュー“ G l o ba l One J TEKT” に向け て
当社ではVision実現に向けて「Global ONE JTEKT」活動を推進しています。
このたび、地域統括会社を担当する2名の現地法人出身の執行役員で、このGlobal ONE JTEKTをテーマとした対談を実施いたしました。

地 域経営の目指す姿とJT K ET G ro upとしての成 長

司会

地域統括のお立場から、各地域経営の目指す姿をどばなりません。

う捉えていますか。JTEKTグループ全体との成長との関連性を日々変化するお客様や市場のニーズに対して迅速に応え、事業踏まえて教えてください。

機会を取り込んでいくためには、強い地域経営、頼られる地域

Mr. Francis Fortin

Mr. Michael Davidson

けではなく、グローバル全体のニーズを拾うことが必要です。そすなわち、グローバル全体最適と自立とのバランスが重要であれに加え、サプライチェーンについてもグローバル視点での最り、特に前者においては、
まさにGlobalでのONE JTEKT活動

適化を進めなければなりません。

が必要となります。

“ Global ONE J TE KT”に向けた取組みと成果経営が必要となると考えています。
地域経営としては、グローバル本社から自立（セルフジェイテクトは、本籍こそ日本の会社ではありますが、グローバ

リライアンス）
し、頼られる存在となることを目指していきたい

ルの組織マネジメントは現地に根付いたものであるべきと考えと考えています。
この「自立（セルフリライアンス）」は、現地をマています。強い地域、頼れる現地があるからこそ、日本を含めた

ネジメントする上でもキーメッセージとなります。日本から派遣

他地域とも連携がしやすくなり、
ジェイテクト全体としての競争されるマネジメントは３〜５年で帰任する場合が多いですが、力強化につながっていくでしょう。

Fortin

当然ながらビジネスとしてはそれ以降も継続・強化させなけれ

地 域経営における課 題

司会

先に挙げられた「目指す姿」の実現に向けて、どのような課題を抱えていますか。

の強いJTEKT」は、北米においても当てはまります。強い地域の実現にあたっては、次世代のリーダー育成が大きな課題であると捉えています。グローバル本社に頼らずとも現地で迅速か

Fortin

地域統括の主なミッションは、グローバル本社の方

ONE JTEKT活動展開における具体的な取り組みや成果について教えてください。

Davidson

北米においても、傘下の企業体が持つ歴史は一つ一

つ異なります。統括会社として、それらを超えて、迅速性、柔軟性を備えた文化風土づくりを強化してきました。その中でも特ONE JTEKT化を推進していく上で、重要なのは、違に注力してきたのが 、 J T E K T WAY 推 進の取り組みです。

う国であっても同じ地域にいると認識してもらうこと、かつ、そJTEKT WAYは、異なるバックグラウンドを持つ人々を統合す

れを前向きに捉えてもらうことです。それに向けて、欧州統括会

るツールであり、むしろ海外拠点において重要な役割を果たし

社では、傘下各法人の経営トップを交え、欧州地域体としてのていると感じています。

ビジョン検討や相互理解を深める機会を設けています。また、

更に、今後は地域における事業間シナジーについても追求して従業員に対するナレッジマネジメント、地域間交流についてもいきたいと考えています。例えば、地域統括会社の一機能であ強化しています。

るテクニカルセンターを事業横断機能として統合することで近年では、JTEKT Academyという講座を設け、欧州地域の各す。同じロケーション、同じ制度の中で従業員を雇用すること

法人、各事業に入ってきた新入社員を一箇所に集めて数日間ので、事業や技術のライフサイクルに応じて柔軟に配置転換する教育を行っています。そこでは、配属された事業の枠を超えて、ことを可能にしたいと考えています。

ジェイテクトとはどういう会社なのか、欧州におけるジェイテク

また、アフターマーケットに関しても、軸受やステアリングなど

トはどういう環境におかれているのか、何を目指し何を変えるべの母体事業に拠らず、JTEKT Groupで統一したアフターマー

きなのかについて、情報共有をし、議論を交わしています。

ケットブランドを展開したいと考えています。個々の製品の競争

これらの活動では、現場に出てしまうと接する機会が少なくな力を上げていくことに加え、製品それぞれが持つ潜在力を１つる他国・他事業の従業員同士の交流もねらいの一つとしておのブランドとして打ち出すことにより、JTEKT Group全体とり、長期的に従業員の意識改革やキャリアパス設計を検討する

しての競争力強化を図っていくことがねらいです。

Fortin針を受け、それを各国の地域特性に合わせて翻訳し、各国が抱ダーの育成が急務です。

える課題に対して解決策を導くこと、更にはこれらの国々の持

今日における次世代リーダー育成は複雑さが増しています。地

てる力を最大化するマネジメントをすることです。

域の経営者になるための必要な要件、経験は多様化しており、

ただこのミッションを果たすには、特に欧州地域独特の難しさ

サクセッションプランを実行していく上では、より長期的・戦略があると日々感じています。なぜなら、欧州地域統括は、イギリ的な観点での候補者育成が必要となっています。

ス、
フランス、
ドイツ、オランダ・・・、など、それぞれ異なる歴史、個々の従 業員ごとに、モチベーションを上げるポイントは異言語、文化を持つ国々で形成されているからです。また、それぞなっており、
このようなリーダー育成に関して言えば、地域主導れの市場成熟度も異なるため、抱えている事業課題もまちまちで自立した戦略を立てていくべきと考えています。

です。

一方で、事業全体でみると、自立一辺倒では回らないのも事実地域統括としては、各国の市場特性や価値観の違いを受け入です。近年特に、一地域で閉じるビジネスは減ってきました。おれつつも、各現地法人の力をまさに“ONE JTEKT”として束

客様はグローバルで事業を展開しており、それらの動きに当社

ね、強い集合体にすることが大きな課題であり、チャレンジでもとしても追随していかなければ、競争優位性が失われてしまう

あると認識しています。

と感じています。

Davidson

例えばグローバルのお客様窓口のワンフェイス化、あるいは設れない活動であり、実は日本よりもその必要性・緊急性は高い計にしてもプライシングにしても、お客様の個別地域ニーズだと感じています。

Davidson Mr. Fortinの主張にあった「強い地域があってこそ43

つ柔軟に意思決定できる体制、またはその資質を備えたリー

司会

上で大きく貢献していると考えています。

最後に…

司会

今後の抱負をお聞かせください。

既にこれまでの取り組みの中でも欧米発のものが数多くありま
すが、今後はよりこれらの活動を加速させると共に、特定地域

海外拠点においては、ONE JTEKT活動は避けて通のみならず、日本 本 社 、他 地 域を巻き込んだG l o b a l O N E
JTEKT活動に昇華させていきたいと考えています。

44

社会の発展とともに

TOGETHER WITH SOCIETY概要

社会の発展とともに
ジェイテクトグループでは、「モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」という使命の実現に向けて、「 経済」「 社会」「 環境」のそれぞれの関係において、調和した事業活動を実践しております。
その中で、社会的課題の解決に積極的に取り組み、社会・地球の持続可能な発展に貢献しております。

環境 Environment
p . 47p.48

企業行動規準社会 Social
ステークホルダーとの持続的な関係 構築に向けて
従 業 員とともにお客 様とともに・取引先 様とともに地 域とともに・株 主・投 資 家 様とともにガバナンス Governance
p.53
p.55
p.56

お客様、取引先様への責任

グローバルに事業活動を行う責任● 遵法精神に基づき、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取

ジェイテクトでは、グローバルに事業活動を行う企業として、社

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス●マーケットから発想し、最高の品質・技術・サービスを提供し、お客様の満足と信頼に応えます。

社 外 取 締 役インタビュー

2. お客様、取引先様との関係
3. 会社との関係
4. 共に働く仲間たちとの関係

会的な責任を果たすべくグローバル・コンダクト・ガイドラインを制定しております。国際情勢や社会環境の変化、社会からの企業への期待を適切に捉え、継続的に更新・見直しています。

＊ 詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.jtekt.co.jp/sustainability/csr/concept/

株主様への責任C SR推進●株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を公正に開示するとともに、継続的に企業価値の向上を図ります。

従 業員への責 任●社員の人格と個性を尊重し、可能性と働きがいを大切にする

p . 57

グローバルコンダクト・ガイドラインの骨子
1. 法令、規則との関係引を行います。
p.49
p . 51
p . 52

グローバルコンダクト・ガイドライン

持 続 的な社 会・地 球を目指して
2 0 2 0 年度 環 境 行 動 計 画

安全な職場を作り、一人ひとりの豊かさを実現します。

地域社会、グローバル社会への貢献●「良き企業市民」
として社会貢献活動を積極的に推進します。
●国際ルール、各国各地域の法律・文化・慣習を尊重し、その発展に貢献します。
●地球環境問題への取り組みは、企業の重要な使命のひとつであることを深く認識し、自主的・積極的に行います。

CSR推進体制の概要
取締役会

全社各部門におけるC SR活動の実践

企業価値向上委員会

ジェイテクトでは、CSR活動を企業活動そのものと捉え、全社そ事務局

れぞれの部門において年度実施計画を作成しています。その上で方針管理に基づく月次のマネジメントにより、PDCAサイクル＊を回しています。
このような目標達成に向けた仕組みにより、会

全社安全衛生管理委員会

社方針、事業・機能の方針を具体的な取り組みに落とし込み、着実にCSR活動を推進しています。
＊ PDCAサイクル：計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）
を繰り返すことで継続的に業務改善していく管理手法。

各種専門ワーキンググループ

地球環境保全委員会
知的財産委員会

リスクマネジメント
ワーキンググループ（リスク、
コンプライアンス）

安全保障輸出管理委員会

情報開示委員会
品質機能会議技術マネジメント会議
調達機能会議生産機能会議重要なテーマであるリスクマネジメント、社会貢献については、

人事機能会議専門ワーキンググループを設けて、活動計画をそれぞれに立案・

情報システム機能会議

社会貢献ワーキンググループ

推進しています。

リスクマネジメント
ワーキンググループ
社会貢献
ワーキンググループ45

コンプライアンス、機密管理等含めた、事業運営に関わるあらゆるリスクに関する
定期的な状況把握とリスク評価、および法令や社内ルール、倫理の遵守意識の浸透と徹底

社会貢献活動とボランティア活動の推進

46

社会の発展とともに

TOGETHER WITH SOCIETY

環境 Environment

持続可能な社会・地球を目指して

2020年度環境行動計画

ジェイテクトグループは、環境を経営の重要な課題の一つとして位置づけています。

ジェイテクトは、2050年の環境負荷極小化を目指す「環境チャレンジ2050」の実現に向け、

2011年3月には「環境理念」「環境方針」からなる「ジェイテクトグループ環境ビジョン」
を策定し、取り組み方針および具体的な目標を定めた「2020年度環境行動計画」を策定しました。

全社・グループ一丸となった推進体制のもと、社会・地球の持続可能な発展に貢献する

目標の達成に向けて、
ジェイテクトグループ一丸となって取り組み、取り組みを進めています。

2017年度は目標の一部を前倒しで達成できました。

環境

2 0 2 0 年 度 環 境 行 動 計 画目標 、2 0 1 7 年 度の活 動 実 績
環 境ビジョン

推進体制

環境 方 針の改定

地球環境保全委員会

ジェイテクトは、2017年1月に環境方針を改定しました。

ジェイテクトでは社長を委員長とする「地球環境保全委員

工場への再生可能エネルギーの導入や水を含めた資源の会」を設置し、環境マネジメントを推進しています。委員会

再利用などに加え、環境配慮型製品のトップランナーとしのもと、各環境専門部会が高い目標を掲げて活動を展開て、事業を通じたCO2の削減に貢献しています。

しています。

今後は、
ジェイテクトの事業目的・経営戦略との連動性をより高めた環境マネジメントシステムの構築に努めます。

区分

実施

項目

基準年

2020年度目標

2017年度実績

製品・技術

グローバル

製品による
CO₂削減貢献量＊

̶

800千t

761千t

低炭素社会の構築

ジェイテクト単独

グローバル

グローバル環 境マネジメント
ジェイテクトだけでなく、国内グループ19社・海外グループ

ジェイテクト単独

40社（2018年3月31日現在）
を対象に、環境マネジメントのジェイテクトグループ環境ビジョン

一層の強化に取り組んでいます。

循環型社会の構築
グローバル

環境理念

組織図

地球環境保全委員会
委員長：取 締 役 社 長

ジェイテクトグループは、地球環境が将来にわたり、健全に保全され、持続可能な社会の実現と共生のために、自らの事業活動および製品のライフサイクルを通しての環境

内部環境監査員チーム

負荷をゼロにすることを目指します。

（抜粋）

CO₂排出量2020年度原単位目標 生産量

CO₂原単位

2008年度15％減

10.1%減物流CO₂原単位

2012年度8％減

11.6%減CO₂原単位

2012年度

10％減

9.7%減

廃棄物原単位

2008年度18％減

18.8%減梱包資材原単位

2012年度8％減

4.9%減

水使用量原単位

2012年度8％減

21.7%減廃棄物原単位

2012年度8％減

7.3%減

水使用量原単位

2012年度8％減

50.0%減̶＊ 全体のCO₂排出量と同等以上のCO₂を製品による削減で貢献

詳細公開「2020年度環境行動計画」については、ジェイテクトウェブサイトでも紹介しています。

http://www.jtekt.co.jp/news/160531.html

環 境 管 理責任者

環境方針
ジェイテクトの 全 従 業 員は 、企 業 理 念のもと「 J T E K T

GROUP VISION」、「 JTEKT WAY」を共有し、内部及び外部の課題を含む経営戦略に応じて、自主的かつ積極的に地球環境保全活動を推進する。

国内

1.環境パフォーマンス向上のため、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。

国内ジェイテクトグループ
環境連絡会

2.事業活動にかかわる環境法令・条例・協定及びその他の要求事項を順守する。地域環境との融和を図り環境保全の維持・改善を行うとともに、環境汚染の予防に努める。

海外

3.製品のライフサイクルを軸とした環境管理活動を行い、次の項
目に取り組む。
（1）環境配慮型製品の開発及び設計（2）環境負荷の少ない原材料の調達、及び製造段階でのCO₂、廃棄物、化学物質等の管理・削減
4.各事業所の立地条件を考慮した、生物多様性の保全、及び生態系の保護による自然との共生社会の確立。

47

グローバル
ジェイテクトグループ
環境連絡会

環境専門部会取り組 みAll for One Earth
生産技術革新の取り組み①環境対応製品対策部会① 小さく・少なく②温暖化対策省エネ部会③生技革新CO₂削減部会④物流部会

設備を小さく、
コンパクトにする⑤資源循環部会②高効率・負荷追従③ロス回収・利用高効率な機器、負荷変動に追従できる

エネルギーロスの低減、再利用する量

量⑥環境リスク社会貢献部会

海外ジェイテクトグループ
環境連絡会

成行負荷

地球温暖化や資源枯渇などの環境問題に対し、ジェイテクト

グループが 一 丸となって解 決に向かうための環 境フィロソ

フィーを制定しました。

環 境 推進会議
各工場
工場環境 保全委員会

供給量

生産工程を少なく、設備台数を少なくする

低 減
量

負荷低減

実負荷

CT

極 小
量

負荷追従
CT

↑排熱等↑

CT

熱利用
必要負荷

CT

企業として取り組むべき環境活動の方向性を示すとともに、人

2020年度CO₂削減目標(2008年度比15%削減)に向けて、社会に貢献するという想いを表しています。

2017年度は、「モノづくり ∝ エネルギー・CO₂量」（モノづく

類の継続的な発展に向け、環境活動を通じて直接・間接的に生産技術革新による生産性向上・CO₂削減を行っています。

りとCO₂量は比例する）を活動指針に、新設・改造、全ての生産工程のCO₂削減に取り組みました。

48

TOGETHER WITH SOCIETY

社会 Social

社会の発展とともに社会

ステークホルダーとの持続的な関係構築に向けて
ジェイテクトグループは、今日までさまざまなステークホルダーのみなさまに支えられて成長してきました。
みなさまからのご意見・ご要望は、事業活動の選択の場面において重要な判断材料となり、実りある対話の機会を増やすよう努めています。

従業員

従業員

社 員の 人 格と個 性 を 尊 重し、可 能 性と働きがいを 大 切 にする安 全 な 職 場 を 作り、一 人 ひとりの 豊 かさを 実 現します。

人事面の取り組み

安 全 衛 生 面の取り組み

一人ひとりが働きやすい環 境づくり

グローバルでの人材育成

安全で快適な職場環境づくりを目指して

一人ひとりの心と身体の健康づくり

ジェイテクトは、人材育成や多様性の尊重、安全衛生なジェイテクトグループの全従業員のうち、約6割が海外で

ジェイテクトでは全社安全衛生方針のもと、全従業員が一

従業員一人ひとりが健康を大切にし、楽しく生き生きとしどさまざまな面から従業員一人ひとりが働きやすい職場づ

働いています。多様性を重視し、意欲・能力のある人材が国体となって安全衛生活動や快適な職場づくりに取り組んた毎日を送ることができるよう支援するために健康管理活くりを推進しています。
グローバル展開を進める中、人権へや地域を越え、従業員・企業双方にとって最適な環境で活でいます。

動を行っています。

の理解を深め、国内外のグループ会社で共有することが、躍できる仕組みを整えるために、
グローバルな人材マネジ

今後さらに重要になると考えています。

メント・育成体制の構築に取組んでいます。

人 権の尊 重と多 様な人 材の活用

グローバルSC＊・グローバル経営人材の育成

ジェイテクトは、
企業行動規準において、「社員の人格と個性を尊重し、可能性と働きがいを大切にする安全な職場を作

欧州SC

り、
一人ひとりの豊かさを実現します。
」
と定め、
人種、
性別、
年

中国SC

齢、
国籍などによる不当な差別の禁止、および児童労働や強制労働の禁止を明文化するとともに、国内外のグループ会社
で共有し、徹底を図っています。
その上で多様な人材の活用を図るため、さまざまな取り組みを進めています。

主な取り組みアセアンSC

企業理念を理解し、経営目標を達成できる高い専門性・創造性、卓越した技術を持ち合わせた人材を育成する。

2

ジェイテクトグループの一員として自信と誇りと情熱を持ち、自ら考え、行動する人材を育成する。

人権を尊重し、環境との調和に努め、
3
社会ルールを遵守する国際性豊かな良識ある人材を育成する。

● 安全は全てに優先する ●ゼロ災害に対するこだわり● 危険ゼロの会社を目指す

全従業員にメンタルヘルス教育およびストレスチェックを

従業員と家族が幸せで誇りの持てる会社になる
安全人間

安全職場

①自分の身体は自分で守る②周りの仲間にもケガをさせない③不安全行動・状態を改善する①本質安全設備になっている②明るく4Sが継続されている③職場が日々改善され続ける

ルヘルス対策を推進しています。
実施し、ストレスが高い職場・個人毎にカウンセリング等のサポートを実施しています。
また、過重労働対策として長時間労働者に対する医師の面接指導で予防に努める一方、精神系疾患による休業者の復職支援として、再発防止に主眼を置いた職場復帰支援プログラムを実施しています。

安全で快適な職場環境づくりを計画的・体系的に推進す

体の健 康づくりるために、全社安全衛生管理委員会を設置し、国内外グ

生活習慣病をはじめとする疾病の予防、早期発見・早期治

ループ会社を含めた一元管理体制を構築。
グローバルな
安全衛生活動を展開しています。

女性の活躍推進を加速させるため、４つの柱で取り組みを推進しています。

人 材 育 成の方 向 性1うつ病などの精神系疾患の発症予防を主眼としたメンタ〜 全ての災 害は必ず防ぐことができる！〜

る上での重要な経営戦略の一つと位置づけ、取り組みを女性の活躍を支援

成長できるよう、体系的な人材育成制度を構築しています。

「S afe t y Fi rst 」 No. 1 J TE KT

一元管理体制のもと、活動を推進

期間従業員の正社員化

下記の3点を基本に、従業員一人ひとりが達成感を得ながら心の健 康づくり

安全活動の柱「安全ビジョン」

ダイバーシティ推進をJTEKT GROUP VISIONを実現す

障がい者雇用人権に関する各種啓発 など

中南米SC

ダイバーシティの推 進進めています。

定年後の継続雇用

インドSC

北米SC

各地域でのリーダー人の発掘・育成・適正配置

女性従業員の活躍支援

時間外労働の削減と有給休暇取得の推進

日本SC＊ SC：サクセッションコミッティー

外国人従業員の採用

育児・看護介護をする従業員への就労支援

49

健 康 面の取り組み

1. 意識改革2. 両立支援3. 採用強化
4. 風土醸成ます。

安全衛生の管理体制
女性向けキャリア研修（2日間）

全管理職を対象にした、男女の固定的役割分担意識の払しょくと、女性部下の育成という切り口からダイバーシ
ティマネジメントを理解する研修を実施

全社安全衛生管理委員会
グローバル展開
JTEKTグループ安全連絡会

経営会議で
毎月報告

設備安全設計委員会

女性総合職を対象にした、長期的なキャリアデザインとネットワーク形成を目的としたキャリア研修を実施

グローバル安全連絡会

事業本部別設備安全設計部会

制約がある中で働く従業員の継続就労を可能とする制度・環境づくりJTEKT取引先様への情報展開

労災問題検討会議

キャリア形成支援を目的とした制度の導入
キャリア意識の高い女性の積極的な採用

全従業員向けダイバーシティ教育などによる、性別にかかわらず活躍できる風土の醸成

安全衛生推進会議

療を重視し、従業員の健康管理を積極的にサポートしてい「健康経営優良法人201 8（ 大 規 模 法 人 部 門 ）〜ホワイト500〜」に2年 連 続で認 定
当社の従業員の心と身体の健康づくりに向けた積極的な取り組みが評価され、2 年 連 続で「 健 康 経 営 優良法 人
2018（ホワイト500）」に認定されました。

各工場安全衛生委員会

50

TOGETHER WITH SOCIETY

社会 Social

社会の発展とともに社会

ステークホルダーとの持続的な関係構築に向けて

お客様

取引先様

株 主・投 資 家 様

マー ケットから発 想し、遵 法 精 神 に 基 づき、「 良き企 業 市 民 」として

株 主 はもとより、最 高 の 品 質・技 術・サービスを 提 供し、公 正 、透 明 、自由 な 競 争 ならび に社 会 貢 献 活 動 を 積 極 的 に 推 進します

広く社 会とのコミュニケーションを 図り、

お 客 様 の 満 足と信 頼 に 応 えます

適 正 な 取 引を 行 います

企 業 情 報 を 公 正 に 開 示 するとともに 、
継 続 的 に 企 業 価 値 の 向 上 を 図ります

目指す姿

品質 方 針と品 質保 証 体 制

公正・公平な取引を推進

ジェイテクトは、社会貢献活動を通じて、地域社会と良好「お客様第一」を念頭に品質方針を定め、さまざまな品質

ジェイテクトは、取引先様をパートナーとして尊重し、相互な関係を築いていく中で、地域社会に信頼され愛されなが透明性の高い経営を目指して向上活動に取り組んでいます。
また、この方針に基づいて信頼に基づいた発展・成長を目指しています。

ら、共に発展することを目指しています。

品質保証体制を整備し、さらに改善していきます。

「企業行動規準」「調達理念」
において、国籍、企業規模、取経営の透明性を確保し、株主・投資家のみなさまとの長期品質 方 針私たちは品質第一に徹し、お客様の信頼と満足を得る魅力ある商品を提供する● お客様の立場に立った判断とスピードある行動● 全員の創意と工夫による設計品質、製造品質のつくり込み

仕組みの改善品質監査改良会議
緊急対策委員会

設計部門

取締役会
常務会
経営会議

1
2

地域別品質保証責任者

る方針を明文化。
また、公正かつ公平な参入機会を提供す

オープンでフェアな取引

各工場

グループ会社

品質会議

相互信頼

取引先様との密接なコミュニケーションにより相互の信頼関係を構築します。

共存共栄

取引先様との相互信頼に基づく相互繁栄を実現します。

取引先様

当社の文体活動・社業に関わる経験・知見を活かし、未来を担う青少年が健やかに育
つ助けとなる機会を継続して提供する

対象：高校生以下

環境保全※環境部主幹

すべての生き物が共生し続けられる環境づ
くりに継続的に参画する

被災地支援

東日本大震災を風化させないために、社員一人ひとりの参画意識を高める

社員の
活動支援

社員一人ひとりが当社の社会貢献活動の目的を理解し、一人でも多く年に一度活動に参画する

継続取引を行うことで品質、価格、量、納期を長期安定的取引 満足する安定調達を実現します。

お客様の立場からいち早く市場の問題を発見、対策を展開するEDER 活動を実施。
＊

グローバル調達より高い顧客満足につなげるため、お客様満足度調査を毎年実施。

ジェイテクトの 技

市 場ニーズを把 握すべく、国内外の展
示会に参加。

＊ 早期発見・早期解決を意味する、Early Detection Early Resolutionの略。

グローバル視点での最適調達を実現します。
また強固なサプライチェーンで国際競争力の向上を図ります。

調達方針説明会（2017年度247社参加）、品質管1

術・商品を紹介し、3

国籍、企業規模、取引実績の有無を問わず、オープンで公正かつ公平な参入機会を提供します。

調達基本方針

品質会議

調達部門

青少年育成

います。

海外工場
取引先様展開地域社会

地域社会のニーズ・評価を把握し、身の丈に合った貢献活動を継続して行っているるために、
ウェブサイトに取引開始までの手順を公開してグローバル品質会議

品質機能会議（方針管理）

生産技術部門
工場 各部門グローバル展開

重点活動

引実績の有無を問わず、オープンでフェアな取引を実践す

調達理念

品質保証体制51

地域

2

理大会（2017年度253社参加）、
ジェイテクト協力
会研修会を、年1回実施。

2017年度の重点実施事項

重要品質問題への取り組み強化／卓越した国際コスト競争力の実現／グローバル最適調達への対応

経営に関する情報開示については、法定開示や適時開示のルールの遵守はもちろん、経営の透明性をより高め、株
主・投資家のみなさまにジェイテクトおよびジェイテクトグ
ループへの理解を深めていただくために、
さまざまなIR活動を通じて、公平で適時・適切な自主的開示に積極的に取り組んでいます。
決算説明会では社長に加え、各事業本部長から、証1

社会に貢献し続ける企業であるために、地域美化や1的な信頼関係の構築に努めています。

自然共生、青少年育成、交通安全など地域に根ざし2

を5年連続実施。2017年度の寄附金額は、総額236万5,897円。

クトへの理解をより深めていただけるように、株主・投資家や証券アナリストのみなさま向けの工場見学会を開催。

決算以外の重要な経営情報も、適時・適切に情報3発信すべく、社内に情報開示委員会を設置し、開示

内容、時期の審議を実施。

機関投資家様向けの決算説明会や海外投資家様

動も推進。

2

報発信を実施。

財務情報のみならず実際の商品にふれて、ジェイテ

た活動を推進。
さらに福祉や被災地支援などの活国内全拠点での被災地支援チャリティキャラバン

券アナリストや機関投資家のみなさまに向けて情4向けのIRカンファレンスなどに加え、より広範囲の投資家のみなさまにジェイテクトをご理解いただけるように、個人投資家様向けの会社説明会を実施。

社債格付
格付機関

長期格付

格付投資情報センター

A

日本格付研究所

A+

短期格付

J -1

52

TOGETHER WITH SOCIETY

ガバナンス Governance

社会の発展とともにガバナンス

コーポレート・ガバナンス
ジェイテクトは、企業の社会的責任を果たし、企業価値を持続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。

社外役員

推進 体 制て、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および中長期
業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、検討

ジェイテクトでは、取締役会を毎月開催し、経営上の意

役の職務執行を監査しています。

ジェイテクトは「取締役選任に関する方針」に基づき人しています。具体的な案は代表取締役と社外取締役で思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督してい内部監査については、各業務執行とは独立したグローバ

格、識見に優れ、高い倫理観を有し、会社法の要件を満構成する｢役員報酬案策定会議｣にて検討しています。

ます。さらに、取 締 役 会 の 監 督 機 能を強 化するため 、ル監査部により管理・手続きの妥当性、遵法性など業務

たし、「 社外取締役の役割責務」を果たせる人物で、且監査役の報酬は、月額のみとし、賞与の支給はありませ2015年6月に2名の独立社外取締役を選任しました。

全般の監査を行っています。監査役、会計監査人、グロつ、出身の各分野における実績と見識を有している人物

ん。企業業績に左右されにくい報酬体系とすることで、経また、取締役会の下部機構として常務会、経営会議、全ーバル監査部は、定期・随時に協議し、相互連携を図っを社外取締役として選任しています。また、中立的・客観

営に対する独立性を担保しています。

社登録会議を設け、個別事項の審議の充実を図るとともています。

的視点での監査の実施という観点から、社外監査役を

なお、役員報酬などの月額報酬については、2012年6月に、執行役員の業務執行を監督しています。

また、
ジェイテクトでは、会社法、金融商品取引法が要求選任しています。以下に記載する実績と見識を有するこ

27日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額

経営を監視する仕組みとして、監査役会設置会社制度する内部統制の体制を整備・運用しています。

とも理由としています。

の上限額範囲内にて決定しています。各取締役の月額報酬額は、取締役会にて決議し、各監査役の月額報酬額はを採用し、社外監査役2名を含む4名の監査役が、取締取締役・監査役の報酬
コーポレート・ガバナンス体 制
株 主 総会
選任・解任

選任・解任

常 務会

取 締役会

（ 代 表取 締役 ）（ 取 締役 ）（社外取締役）

経 営会議

内部
監査

業 務 執行
執 行役員

会計監査

監査役
監査

全 社 登 録 会議
グローバル監 査 部

また、取締役の賞与については、定時株主総会の決議に取締役の報酬は、月額と賞与により構成し、企業業績とより支給総額について承認された後、各取締役の賞与の連動性を確保して、職責や成果を反映した報酬体系と額は、個々の職務と責任および実績を勘案し取締役会しています。賞与は、各期の連結営業利益をベースとしで決議しています。

会 計監 査人

独立社外取締役および独立社外役員の選任理由と実績

連携

監 査 役（ 会 ）

連携

監査役室

各機能・事 業部門

1 6回開 催

24回開催

2 4回開 催1 5回開 催

取締役会

常務会

経営会議

監査役（会）

経 営 上の重 要 事 項

監査役の協議により決定しています。

取 締 役 会を補 完し、 取 締 役 会を補 完し、 取締役の職務執行の全社登録会 議役職

氏名

選任の主な理由となった実績･見識等

独立役員

取締役

宮谷 孝夫

製造業の経営者および業界団体会長としてのモノづくりに関わる豊富な経験と高い見識

取締役

岡本 巖

取締役

取締役会

監査役会

○

16/16

―

経済産業省および一般財団法人の要職を歴任し国内外における産業・経済活動に関する豊富な経験と高い見識

○

16/16

―

内山田 竹志製造業の経営者としてのモノづくりに関わる豊富な経験
と高い見識

―

―

―

監査役

𠮷田 享司

公認会計士としての財務および会計に関する相当程度の
知見

○

―

―

監査役

若林 宏之

製造業の経営者としての豊富な経験と企業統治に関する
幅広い見識

―

―

―

取締役会・常務会・経を決定するとともに、 経営上の重要事項な業務執行における方

監査、会計監査人の営会議から権限を委

取 締 役の職 務 執 行

どを審 議 、基 本 方 針

針の進捗を管理する。 監査の方法・結果の譲され、業 務 執 行のを監督する。

を決定する。

加えて、広く役員間で相当性の確認を行う。 立場からの専門的か

業務執行上の問題

つ十分な審議を通じ点・情報を共有する。

方針・方向性を検討

2017年度の出席状況（回／回）

する。
53

54

TOGETHER WITH SOCIETY

ガバナンス Governance

リスクマネジメント
基本的な考え方ガバナンス

コンプライアンス

企業価値を向上し社 会の期 待に応えるために

一 人ひとりが企 業 倫 理に則った正しい判 断・行 動を基本的な考え方

ファンダメンタルズ（企業基盤）を維持、強化しつつ、経営環境の変化に迅速に対応し、ジェイテクトでは、
コンプライアンスは企業価値を支える前提・基礎であり、企業理念を実現するために適切な対策を推進するリスクマネジメント推進体制の充実を図っています。

社会的責務を果たしていくことも含めて捉え、「 役員倫理規則」「コンプライアンス規則」などを制定しています。

企業価値を持続的に向上させるために、
ジェイテクトグループ全体の重要なリスクを把握、評価し、不可欠なものと位置づけています。
コンプライアンスを単なる法令遵守にとどまらず、企業倫理に則って教育・啓発活動

推進体制
全社横断的な会議体である企業価値向上委員会において、事業活動や社会・環境に影響をおよぼす可能性のあ

リスクマネジメント体制

るリスクについて、外部環境も踏まえて定期的に見直しを行っています。未 然 防 止の取り組み強 化に向けて、

GCRO

2017年10月、ＣＯ（コンプライアンスオフィサー）をＲＯ（リスクマネジメントオフィサー）に移行した新しい体制を構築しました。
リスクマネジメントを各部署、グループCROに展開するとともに、コーポレート・ガバナンスやコンプ
ライアンスに関わる活動と融合させ、より効果的かつ効率的な活動とし、グローバルでのリスクコントロールを

グローバルチーフ リスクマネジメントオフィサー
全体

グループ全体でのリスクマネジメントの推進・統括と、
内部統制等の取締役会への提言

チーフ リスクマネジメントオフィサー
事業／機能／地域

担当事業／機能／地域におけるリスクマネジメントの推進・統括

リスクマネジメントオフィサー
RO部署／子会社

目指します。

担当部署／子会社におけるリスクマネジメントの推進・統括部署長
担当部署／子会社におけるリスクマネジメントの推進・統括

リスクの把 握と対 応の明 確 化

即時報告の徹底

ジェイテクトではリスク項目毎にリスク管理部署を割り当

2015年度より運用しているコンプライアンス上の問題把てています。
リスク管理部署は、企業価値向上委員会の下握後の速やかな報告を求める即時報告の対象範囲を拡

部組織であるリスクマネジメントＷＧの活動を通じて、リげ、
コンプライアンス以外のリスクについても、
リスク把握

スク発現の予防・低減のための対応計画を策定し、各施後の第一報が迅速に伝達されるよう運用ルールの徹底を策を推進しています。

図っております。

ジェイテクトでは、役員、従業員およびジェイテクトグルーとしました。また、毎年7月をコンプライアンス強化月間

プ各社を対象に、業務にかかわりの深いコンプライアンス（現在はリスク管理強化月間）と定め、国内外グループ会について継続的に教育・啓発活動を行っております。企業社を含む全従業員を対象に社長メッセージの発信、e-ラ

コンプライアンスの要となる当社役員（取締役、監査役のーニングや職場での読み合わせによるコンプライアンス

ほか執行役員等を含みます）に対する研修を毎年開催し教育資料の展開等を行い、各職場におけるコンプライアており、2017年度においては、近年特に社会の関心が高ンスの実践を支援しています。
さらに、人事部等の企画すまっている個人情報保護および中小企業保護をテーマる社内研修においても、個人の職位、職種に応じた注意すに、外部弁護士の講演等により、問題を再認識する機会

べきコンプライアンスを取り上げております。

内部通報窓口コンプライアンス点 検

相談案件ごとにきめ細かな対応ができるよう「企業倫理

ジェイテクトでは、社内全部署および国内外のグループ相談窓口」ほか、複数の窓口を設けて、不祥事の未然防会社を対象として、定期的に、業務にかかわるコンプラ

止や早期対応・再発防止に努めています。海外を含むグイアンスについてマネジメントの状況を調査する点検を

ループ会社でも個別に相談窓口を設置しています。

実施しています。

内部 通 報 窓口の役 割

リスクが発生・発覚した部署の部署長（グループ会社社長）
経 営会 議報告

報告

ジェイテクトでは、
ジェイテクトグループの事業および製企業倫理相談窓口

独禁法相談窓口

ハラスメントヘルプライン

コンプライアンス

同業他社との

パワハラ・セクハラ

担当RO（リスクマネジメント
オフィサー）

本部統括
部署

機能主管
部署

未然防止・再発防止に向けた取り組みの監督

全部署・全グループ会社

リスクマネジメント部

情報展開

相談

各部門でのリスク視点を強化
各部門が自律的にリスクに対処するため、部門単位で策定する年度実施計画において、その推進を阻害する可能性のあるリスクへの対応を織り込み、各部門でのリスク発現への予防・対策を推進しています。

独占禁止法・腐敗防止
相 談者

全般に関する55

社会の発展とともに接触など独禁法に関する相談などの被害に関する相談

品の特色、取引における公正を重視する世界的潮流ならびに法規制と摘発の厳格化が進む現状にかんがみ、
とくに独占禁止法・各国競争法と腐敗行為・贈収賄関連法のコンプライアンスに重点をおいております。

適切な納税に対する取 組み

過 去 5 年の内部 通 報 件 数
年度

2 013

2014

2 015

2016

2 017

ジェイテクトグループでは、企業価値を支え、企業理念

件数

50

51

51

45

50

を実現するために、事業を行う国や地域で適切な納税を行うことは重要な意味を持つと認識しています。
この考えに基づき、私たちは事業を行う国や地域における納税に関する法令及びその精神を順守しています。

56

社会の発展とともに

TOGETHER WITH SOCIETY社外取締役インタビュー

FOR FURTHER DEVELOPMENT
社外 取 締 役インタビュー
ジェイテクトは、持続的に企業価値の創造を図るため、
チャレンジを続けています。社外取締役のお二人に、大きな事業環境の変化を迎えているジェイテクトが更に成長するために必要なことを語っていただきました。
社外取締役

当社のガバナンスに対する印 象をお聞かせ下さい

宮谷 孝夫

ジェイテクトの「今」を振り返った印象をお聞かせ下さい

社外取締役

岡本 巖

社外取締役のお立場から、今後のジェイテクトに期待することをお聞かせ下さい

全 社のマネジメントについて申し上げますと、毎 年 5中で、作 業 時 間の短 縮 、所用人 数の削 減 、品 質の安 定・向 上

ましたが 、ガバナンスという面においては、大 変 強 固なもの

年 先を見 据えてローリングしている中期 経 営 計 画はもちろの 他 、さらなる改 善 事 例を見る度 に、日本 の 製 造 業を支えになってきていると感じております。3 年 前に始められた新んのこと、それらを実 施に落とす方 針 管 理についても、安 形る力の 源 泉 はここにありと感 銘を受けております。加えて、

工 機から引き継いでいます。そのポテンシャルは、将 来に向しい 試みとして、監 査 役 による月次での 改 善 点の 指 摘 があ社 長が自らチェックされていることもあり、成 熟 度が 増して近 年ではI o TやA Iを活用した一 層の生 産 性・品 質 向 上を進けて夢の持てる企 業と言っても差し支えはないと思います。

りますが 、それを毎月の経 営 会 議でフォローされており、執きていると感じております。

めており、スマートファクトリーを先 取りしつつあります。こ

その力を最 大 限に生かすために、マーケットを良く分 析し、行 側も良く対 応されています。監 査 役の知 見の深さが 成 せ事 業 面では 、既 存 事 業 のコモディティ化 が 進 む中で、原 価の 成 果を、早 期 に国 内 外 の 生 産 拠 点 へ 展 開するとともに、驚嘆すべき新しい商品・価値を創出して欲しいと思います。

る業 であり、大 変 に 効 果 的 な 仕 組 みと感じております。ま低 減 が 鍵となります。ジェイテクトは 、トヨタグル ープの 一

条 件 が 揃えば 、工 作 機 械・メカトロ事 業 の 新たな 柱 になる

一 方で、足 元ではステアリング 事 業が 生 産 準 備で大 変な時た、社 外 取 締 役として提 言させて頂いた内容についても、会員として高いレベルにあることは疑いようがありませんが 、と期待しております。

期に入ります。進 捗 管 理をしっかりと行い、遅 れなく進めて

長 、社 長を始めとした皆 様でしっかりと受け止めて下さって慢 心することなく、さらに取り組みを深めて欲しいと考えて

毎 年ローリングしている中 期 経 営 計 画 についても、目を見頂ければと思います。また、今 後 は、苦 労して進めてきた問おり、私 達 社 外 取 締 役 の力を最 大 限 に活 かすべく、取り組おります。例えば、月に1回、国内工 場をボードメンバーが巡張るものがあります。自動 運 転や電 動 化など、自動 車 産 業の

題 解 決 研 修や業 務 改 革 が 効 果を発 揮する場 面も多々出てんでおられる様 子が感じられます。

視する「 工 場 巡 視 」という仕 組みがありますが 、そこでは安構 造 転 換を睨んだ既 存ビジネスの対 応や新 規 事 業 開 拓のくるかと思 います。地 道 な 努 力を 信じ 、さらなる 改 善 を 進

全 、品 質 、生 産 性 、省エネといった視 点で見ております。これ

取り組み状 況を全 社で共 有する一 方 、既 存ビジネスでしっめ、揺ぎ無い文化として定着することを期 待します。

当社のガバナンスについては、先ず 監 査 役 会の機 能に加え、今 一 度 、お客 様のニーズに応える画 期 的 な原 価 低

かり収 益を伸 ばすことによってはじめて将 来の変 化 への対が 充 実していることを実 感しております。監 査 役による監 査

減を実 現する為に自動 化や効 率アップといった原 価 低 減に応力が備わるとの考えの下 、原 価 低 減と高 付 加 価 値 製 品のでの的 確な指 摘と執 行 側の真 摯なフローアップが 定 着して絞った巡視も有効ではないかと考えております。

開発・提供という基本方針を堅持されています。

います。社 外 取 締 役 は毎月の取 締 役 会に先 立って、執 行 側

一 方 で、ジェイテクトには 、光 洋 精 工と豊 田 工 機 から引 継であり続 けるためには 、ニーズの 変 化 に対 応して迅 速 に製から主 要な案 件について事 前 説 明を受け、その場で気づいぎ、さらに力を合 わせて野 心 的に育ててきた圧 倒 的に高い品・サービスを変 革していくとともに、必 要となる人 材の確た点を指 摘するとともに、事 前に考えを整 理した上で、当日

コア技 術があります。足 元では、J - PA S (パワーアシストスー

保・育 成・再 教 育 が 急 務です。自動 化 、省 人 化に伴い、余 剰の議 論に望むことが出来ます。指 摘 事 項についても、執 行 側ツ) 等 、高いコア技 術を活かした新たな芽が出てきていますとなる人 材を如 何にして高 度な作 業や業 務に活用していくで 真 剣 に受 け止めて対 応されており、議 論 の 結 果 、発 議しが 、まだまだ生かす余 地があると思いますので、さらに取りかについての取 組みをお願いしたいと思います。

た本 部に再 考していただいたケースもあります。リスクマネ

組みを広げて頂ければと考えております。

また、今 後 、伸びる市 場を果 敢 に攻めていく中で、M & Aや宮谷岡本

ジェイテクトの 社 外 取 締 役として3 年 務めてまいり

宮谷

宮谷

岡本

ジェイテクトは 、幅 広く深い 技 術を光 洋 精 工 、豊 田

自動 車 業 界に代 表されるように、産 業 構 造が急 激に

変 わりつつある中で、ジェイテクトが N o . 1 & O n l y O n e

アライランスが 増えてきます。その際に、確 実な投 資 回 収とジメントの面では、自動 車 産 業が 1 0 0 年に一 度の変 革を向国 内 工 場 を 巡 視 する「 工 場 巡 視 」に 加 え 、国 内 グ

安 定した 事 業 運 営 を 担 保 するた に 、投 資 案 件 審 査 、プ ロ

スクマネジメントオフィサー )を中軸に置くリスクマネジメン

ループ会 社の経 営トップと年 1回、議 論する「グループトップ

ジェクトのR a m p u p 及び P o s t M e r g e rをコントロール

ト体 制を整えられました 。時 宜 を得 た 対 応で、経 営 の 感 度

懇 談 会 」の仕 組みがあります。これらの仕 組みは、経 営と現する事 業 経 営 人 材 の 確 保・育 成 が 急 務となります。私自身の高さを感じます。

場の間のコミュニケーションを潤 滑にしており、改 善 活 動のの過 去の経 験や中国の動 向に関する知 見を踏まえ、適 切な

促 進や優 れた取り組みの横 展 開 はもちろんのこと、説 明や助 言が出来ればと考えております。

かえ、大 小 様々なリスクが 想 定される中で、C R O (チーフリ岡本

Q & A 対 応 を行う若 い 担 当 者 のモチベーションアップにも寄 与しており、大 変 優 れた 仕 組 みとなっております。また 、私自身も「 工 場 巡 視 」や「グループトップ懇 談 会 」に参 加する
57※ J-PASは株式会社ジェイテクトの登録商標です。

58

マネジメント
取締役
取締役会長

取締役社長

須藤 誠一

専務取締役

専務取締役

専務取締役

常務取締役

常務取締役

宮﨑 博之

貝嶋 博幸

髙橋 伴和

松本 巧

佐野 眞琴

加藤 伸仁

業務改革推進室／新規事業

品質統括／研究・技術統括／

営業本部総括／営業本部長

経営管理本部／ＴＱＭ推進室

駆動事業本部総括／駆動事

安全統括／生産統括／安全衛

工作機械・メカトロ事業本部

業室／リース事業室総括

部総括／軸受事業本部長

本部／調達本部／生産管理本

業本部長

推進部／BR蓄電デバイス事

品質保証本部／軸受事業本総括／経営管理本部本部長

業本部長

社外取締役

松岡 浩史

社外取締役

宮谷 孝夫

社外取締役

岡本 巖

内山田 竹志生管理部／環境部／生産技術部総括／生産管理本部長

監査役
常務取締役

常務取締役

安形 哲夫

常勤監査役

常勤監査役

久米 敦

社外監査役

竹中 弘

総括／工作機械・メカトロ事

社外監査役

𠮷田 享司

若林 宏之

ステアリング事業本部総括／
ステアリング事業本部長

執 行 役員
常務執行役員大村 秀一

インド事 業 統 括
執行役員

鈴木 宣哉
執行役員

Michael Davidson
北米事業統括

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員グローバル 監 査 部 総 括

欧州事業統括

牧野 一久

島田 和典
執行役員

執行役員

執行役員

林田 一徳

木村 勉

研究開発本部長

新家 俊明

山本 喜夫

北米事業統括横田 邦彦
執行役員

Francis Fortin

西田 二朗

執行役員

執行役員

欧州事業統括

執行役員

執行役員

伊井 浩

常務執行役員

井土 雅裕

末永 剛

常務執行役員

常務執行役員瀬川 治彦

常務執行役員

山中 浩一

竹岡 伸高

研究開発本部／技術本部総括

生産技術本部長

執行役員

北米事業統括／中南米事業統括

執行役員

立石 修治

中国事業統括杉山 幸一

品質保証本部長

執行役員

執行役員

執行役員

近藤 剛史

阪田 勝利

上田 浩章

ASEAN事業統括

中岡 靖統
執行役員

執行役員

富田 尚之

常務執行役員

岡松 献二
調達本部長
執行役員

大友 直之

執行役員

岡安 高雄
執行役員

藤澤 寛幸
執行役員

四位 克也

シニアフェロー／ 技 監 ／ 主 監
シニアフェロー

中野 史郎

59

特別技監

河上 清峯

技監

熊谷 忠信

技監

伏見 信昭

技監

青能 敏雄

技監

武田 勝

技監

平 武司

技監

村田 正博

主監

立原 聡

主監

谷元 司

主監

永田 官士

主監

田端 一雅
60

財務データ

非財務データ
単位：億円

2015年度

2016年度

2017年度

13,99913,183

14,411

営業利益

819

774

813

モノづくりを通じた貢献

経常利益

812

780

825

製品［連結］

親会社に帰属する当期純利益

516

503

496

純資産

4,800

5,129

12,770

総資産

10,758

11,1785,725

NET有利子負債

1,303

1,147

1,395

設備投資

631

664

666

減価償却費

584

560

研究開発費

462

482

3月31日終了会計年度
売上高単位

製品によるCO₂削減貢献量＊1
製品群事例

ステアリング＊2

合計
C-EPS電動アシスト
パワーステアリングシステム

千t＊3 自動車向け
軸受（ベアリング）テーパーローラベアリング

2015年度

2016年度

2017年度

724.2

762.2

761.0

349.0

366.0

372.0

90.5

105.1

111.4

億円

462

482

552

604

＊5

特許出願件数

件

779

652

543

552

特許取得件数＊5

件

292

397

368

品質［単独］

品質展示会来場者数（のべ）

人

7,072

11,110環境［連結］

地球温暖化防止生産におけるCO₂排出量

千t

761

769

783

環境［単独］

地球温暖化防止生産におけるCO₂排出量

千t

230

227

227

キャッシュ・フロー研究開発［連結］研究開発費＊4の総額（開催せず）

営業活動によるキャッシュフロー

1,101

992

1,000

投資活動によるキャッシュフロー

△599

△680

△990

内生産高当たり生産におけるCO₂排出量

t/億円

146.2

143.2

140.3

財務活動によるキャッシュフロー

△493

△221

△602

物流におけるCO₂排出量

千t

13.8

13.2

12.8

616

702

1,326

売上高当たり物流におけるCO₂排出量

t/億円

2.18

2.15

1.99

内製生産高当たり廃棄物量

t/億円

7.34

7.12

6.78

売上高当たり梱包材使用量

t/億円

0.78

0.77

0.77

内製生産高当たり水使用量

千㎥/億円

1.56

1.48

1.43

現金および現金同等物

資源の有効利用財務指標
売上高営業利益率

5.9

5.9

5.6

売上高経常利益率

5.8

5.9

5.7

環境負荷物質の管理・低減 PRTR法対象物質排出･移動量

t

40

40

38

ROA

4.4

4.3

4.2

環境異常件数

件

0

1

0

ROE

10.5

10.1

9.7

自己資本比率

42.32

42.04

41.7

盤石な経営基盤の確立

NET負債資本倍率（DEレシオ）

0.29

0.24

0.32

従業員
［連結］ 海外の重要ポストに占める外国人比率

%

62.2

62.9

65.3

棚卸資産回転月数

1.4

1.3

1.4

従業員
［単独］ 従業員の自部門ビジョン理解度

%

55.3

60.2

67.1

%

8.3

8.4

8.6

基幹職

%

0.81

0.83

0.92

主任

%

3.30

3.89

4.11

女性従業員の割合

株式等情報

女性管理職の割合

5,011

5,935

5,410

発行済株式数（千株）

343,286

343,286

343,286

障がい者雇用率

%

2.23

2.15

2.17

一株あたり配当金（円）

42

42

43

育児休業取得者

人

34

41

49

配当性向（％）

29.6

30.3

29.7

介護休職取得者

人

3

2

1

従業員数（人）43,93844,52849,589

元気で生き生きとしている職場比率

%

27.7

55.7

55.3

ガバナンス
［単独］内部通報件数

件

51

45

50

地域貢献［単独］青少年育成人数

人

時価総額

（対日本円）為替レート

1,201

USD

120

108

111

地域懇談会 実施拠点数

カ所

13

13

13

EUR

132

119

130

地域清掃活動 総動員数

人

4,483

4,510

4,665

＊1 環境設計による製品の使用段階でのCO₂削減量です。
グローバルで算出した量を単年で表記しています。2016年度より算出方法を一部変更しています。
＊2 ジェイテクトが設計した製品の台数で算出しており、海外生産したものを含みます。
＊3 単独 ＊4 一般管理費および製造費用に含まれる研究開発費。 ＊5 過去分含め集計方法を見直しています。
61

62

グループ会社
日本

KOYO BEARINGS
VIERZON MAROMME SAS

ベアリング製造・販売

TOYODA MACHINERY AND
ENGINEERING EUROPE SAS

工作機械販売・サービス

JTEKT EUROPE S.A.S.
TECHNICAL CENTER

テクニカルセンター

光洋機械工業株式会社

工作機械、機械部品、
自動車部品の製造・販売

豊興工業株式会社

油圧、空圧機器の製造、工作機械、
自動車部品の製造・販売

光洋シーリングテクノ株式会社

オイルシールの製造・販売

株式会社CNK

熱処理、工作機械、
自動車部品の製造・販売

オランダ

光洋サーモシステム株式会社

工業用熱処理炉、半導体製造装置、PDP熱処理装置の製造・販売

JTEKT EUROPE BEARINGS B.V.

ベアリング販売

光洋電子工業株式会社

電子制御機器装置の製造・販売

JTEKT EUROPE BEARINGS B.V.
TECHNICAL CENTER

テクニカルセンター

ダイベア株式会社

ベアリングの製造・販売

イギリス

宇都宮機器株式会社

ベアリングの製造

JTEKT AUTOMOTIVE UK LTD.

自動車部品製造・販売

株式会社豊幸工作機械の製造・修理、自動車部品の製造

KOYO（U.K.）LIMITED

ベアリング販売

豊田バンモップス株式会社

ダイヤモンド工具の製造・販売

KOYO BEARINGS（EUROPE）LTD.

光洋メタルテック株式会社

ベアリングの鍛造、ベアリング、
ステアリングの旋削加工品などの製造・販売

ドイツ

株式会社ケージェーケー

ベアリングの旋削加工

日本ニードルローラー製造株式会社

ニードルローラー、
シリンドリカルローラーの製造・販売

光洋六和（佛山）汽車配件有限公司

ベアリング製造・販売

光洋汽車配件（無錫）有限公司

ベアリング製造・販売

光洋滾針軸承（無錫）有限公司

ベアリング製造・販売

豊田工機（大連）有限公司

工作機械製造・販売・サービス

捷太格特科技中心（大連）有限公司

テクニカルセンター

捷太格特科技研発中心（無錫）有限公司 テクニカルセンター

アジア・オセアニア・中東
タイ

北米地域自動車部品事業統括

JTEKT AUTOMOTIVETENNESSEE-VONORE, LLC

自動車部品製造・販売

JTEKT AUTOMOTIVETENNESSEE-MORRISTOWN, INC.

自動車部品製造・販売

JTEKT AUTOMOTIVE TEXAS, L.P.

自動車部品製造・販売

JTEKT AUTOMOTIVE
SOUTH CAROLINA, INC.

自動車部品製造・販売

JTEKT TORSENNORTH AMERICA, INC.

自動車部品製造・販売

KOYO BEARINGSNORTH AMERICA LLC

ベアリング製造・販売

JTEKT（THAILAND）CO., LTD.

ASEAN地域統括、
自動車部品・ベアリング製造・販売
テクニカルセンター

ベアリング製造・販売

JTEKT AUTOMOTIVE（THAILAND）CO., LTD.

自動車部品製造・販売

KENTUCKY ADVANCEDFORGE, LLC

ベアリング製造

KOYO DEUTSCHLAND GMBH

ベアリング販売

KOYO BEARINGSDEUTSCHLAND GMBH

工作機械販売・サービス

JTEKT TOYODAAMERICAS CORPORATION

工作機械販売・サービス

ベアリング製造・販売

TOYODA MACHINERY S.E.
ASIA CO., LTD.
PT. JTEKT INDONESIA

自動車部品・ベアリング製造・販売

テクニカルセンター

PT.JTEKT INDONESIA SALES

工作機械販売・サービス

JTEKT AUTOMOTIVENORTH AMERICA INC.
Technical Center
KOYO BEARINGSNORTH AMERICA LLC
Plymouth Technical Center

テクニカルセンター

KOYO BEARINGSNORTH AMERICA LLC
Greenville Technology Center

テクニカルセンター

TOYODA MACHINERYEUROPE GMBH

工作機械販売・サービス

インドネシア

光洋熱処理株式会社

金属熱処理加工品の製造・販売

トキオ精工株式会社

ベアリング及び関連製品の加工

ヤマト精工株式会社

ローラー旋削、研削等の加工

株式会社タイホー

ベアリングの旋削加工

KOYO BEARINGSDEUTSCHLAND GMBHKUENSEBECKTECHNOLOGY CENTER

光洋ステアリングサービス株式会社

ステアリングリビルト品等の製造・販売

チェコ

マレーシア

フォーミックス株式会社

板金製品の製造・販売
生産設備システムの企画、設計、製造・販売

自動車部品製造・販売

JTEKT MALAYSIA SDN. BHD.

株式会社TKエンジニアリング

JTEKT AUTOMOTIVE CZECHPLZEN, S.R.O.

株式会社戸谷製作所

工作機械小物装置の部品加工、組立

コーヨー日軸株式会社

各種ベアリングの販売

JTEKT AUTOMOTIVE CZECHPARDUBICE, S.R.O.

自動車部品製造・販売

コーヨー光和株式会社

各種ベアリング、工作機械、熱処理炉、精密機器、電子機器切削工具、環境機器等販売

KOYO BEARINGS CESKA
REPUBLIKA S.R.O.

ベアリング製造・販売

JTEKT PHILIPPINESCORPORATIONKOYO BEARINGS CESKA
REPUBLIKA S.R.O.
BRNO TECHNOLOGY CENTER

テクニカルセンター

JTEKT KOREA CO., LTD.

自動車部品・ベアリング販売

JTEKT AUTOMOTIVEMEXICO, S.A. DE C.V.

自動車部品製造・販売

KOYO JICO KOREA CO., LTD.

ベアリング製造・販売

KOYO MEXICANA, S.A. DE C.V.

ベアリング販売

明和商工株式会社

各種ベアリング、チェーン、モーター、
樹脂製品、制御機器等の販売

コーヨー久永株式会社

各種ベアリング、オイルシール、
自動車用品部品等の販売

静岡コーヨー株式会社

各種ベアリング、機械、電動工具の販売

ベルギー

豊ハイテック株式会社

設計・製図、
ソフトウェア開発

JTEKT TORSEN EUROPE S.A.

ジェイテクトサービス株式会社

保険代理店業務及びジェイテクトグループへの各種シェアードサービス業務（警備、施設管理、人事事務等）

KOYO ROMANIA S.A.

シンガポールテクニカルセンター

KOYO SINGAPORE BEARING（PTE）LTD.

JTEKT AUTOMOTIVE（MALAYSIA）SDN. BHD.

ベアリング販売

自動車部品・ベアリング販売
自動車部品製造・販売

フィリピン
ベアリング製造・販売

韓国

カナダ
KOYO CANADA INC.

ベアリング販売

KOYO BEARINGS CANADA INC.

ベアリング製造・販売

メキシコ

インド

イタリア
ベアリング販売

JTEKT India LTD.

自動車部品製造・販売

KOYO BEARINGS INDIA
PRIVATE LTD.

インド地域統括、ベアリング製造・販売

ベアリング製造・販売

JTEKT SONA AUTOMOTIVEINDIA LTD.

自動車部品製造・販売

JTEKT AUTOMOTIVA
BRASIL LTDA.

南米地域統括、
自動車部品製造・販売

TOYODA MICROMATIC
MACHINERY INDIA PVT.LTD.

工作機械販売・サービス

KOYO ROLAMENTOS
DO BRASIL LTDA.

ベアリング販売

富士機工株式会社

ステアリングコラム、
シフター、
機関駆動部品の製造・販売

KOYO KULLAGER SCANDINAVIA A.B. ベアリング製造
スペイン

オーストラリア

富士機工オートテック東海（株）

自動車部品の製造・販売

KOYO IBERICA, S.L.

ベアリング販売

TOYODA KOKI DO BRASIL
INDUSTRIA E COMERCIO DE
MAQUINAS, LTDA.

工作機械販売・サービス

JTEKT AUTOMOTIVA
BRASIL LTDA.
TECHNICAL CENTER

テクニカルセンター

KOYO ITALIA S.R.L.

ルーマニア
スウェーデン

ベアリング販売

KOYO AUSTRALIA PTY. LTD.

南米

アラブ首長国連邦（UAE）

ヨーロッパ

KOYO MIDDLE EAST FZCO

中国

フランス
JTEKT EUROPE S.A.S.

63

JTEKT AUTOMOTIVENORTH AMERICA, INC.

欧州地域統括ベアリング販売

台湾
台湾捷太格特股份有限公司

自動車部品販売

ブラジル

捷太格特（中国）投資有限公司

中国統括、
自動車部品・ベアリング販売

捷太格特转向系統（厦門）有限公司

自動車部品製造・販売

捷太格特汽車部件（天津）有限公司

自動車部品製造・販売

捷太格特（佛山）汽車部件有限公司

自動車部品製造・販売

大連捷太格特創新汽車部件有限公司

自動車部品製造・販売

アメリカ

パナマ

無錫光洋軸承有限公司

ベアリング製造・販売

JTEKT NORTH AMERICACORPORATIONKOYO LATIN AMERICA, S.A.

JTEKT AUTOMOTIVE DIJONSAINT-ETIENNE S.A.S.

自動車部品製造・販売

JTEKT AUTOMOTIVELYON S.A.S.

自動車部品製造・販売

JTEKT HPI S.A.S.

自動車部品製造・販売

大連光洋瓦軸汽車軸承有限公司

ベアリング製造・販売

KOYO FRANCE S.A.

ベアリング販売

光洋軸承大連有限公司

ベアリング製造・販売

アルゼンチン

北米

JTEKT AUTOMOTIVEARGENTINA S.A.

北米地域統括自動車部品製造・販売

ベアリング販売

2018年3月31日現在
64

企業情報

株式情報

企業情報

株式情報
社名

株式会社ジェイテクト
JTEKT CORPORATION

本店所在地

大阪市中央区南船場三丁目5番8号

本社所在地

名古屋本社

名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
ミッドランドスクエア15階

株式の総数

名古屋本社

052-527-1900

274千株（0.1％）

大阪本社

06-6271-8451

個人、その他

代表者

取締役社長

安形 哲夫

資本金

45,591百万円（2018年3月31日現在）

売上高

経常利益

連結子会社

（2018年3月31日現在）［連結］

11,763人（2018年3月31日現在）［単独］

1,441,170百万円

25,607千株（7.5％）
外国法人等

金融機関

70,191千株（20.4％）

117,443千株（34.2％）（2018年3月期）［連結］

647,101百万円（2018年3月期）［単独］

82,571百万円（2018年3月期）［連結］

32,979百万円（2018年3月期）［単独］

149社（国内34社、海外115社）

その他国内法人
122,453千株（35.7％）

証券会社
7,316千株（2.1％）

大株主の状況（上位10名）
持株数（千株）

持株比率（%）

トヨタ自動車株式会社

77,23522.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

29,097

8.5

株式会社デンソー

18,371

5.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

17,655

5.1

日本生命保険相互会社

10,0132.9

株式会社豊田自動織機

7,813

2.3

三井住友信託銀行株式会社

7,635

2.2

株式会社りそな銀行

6,749

2.0

株式会社三井住友銀行

6,366

1.9

豊田通商株式会社

5,969

1.7

株主名

65

343,286千株

所有者別分布状況（発行済株式の総数に対する割合）
自己株式49,589人

発行済株式の総数

22,044名

大阪市中央区南船場三丁目5番8号

従業員数

1,200,000千株

株主数

大阪本社
電話番号

発行可能株式総数66