（別紙様式４）
令和5年10月10日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

大原法律公務員専門学校
静岡校

平成7年3月27日

大石健二

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人名古屋大原学園

昭和57年9月28日

杉山慎太郎

分野
文化教養

認定課程名
文化教養専門課程

学科の目的

所在地
〒420-0821
静岡県静岡市葵区柚木１０３－１（電話） 054-264-3284
所在地〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅３－２０－８（電話） 052-582-7733
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成13年度―

認定学科名
公務員科 県庁・市役所コース

職業実践専門課程認定年度
平成26年度

本校は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、企業において必要とされる法律事務に関する専門能力を身につけた人材の育成を行うことを目的とする。

学科の特徴（取得
国家公務員や地方公務員に合格する。
可能な資格、中退 中退率：7．5％（公務員に合格し早期入庁のため退学した者も含む）
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼夜※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員
110 人

就職等の状況

生徒実員(A)

講義

単位時間

単位時間

75 単位

47 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習

単位時間

17 単位

単位時間

11 単位

実験
単位時間

0 単位

留学生割合(B/A)

0人
44 人
25
■卒業者数 (C)：23
■就職希望者数 (D)：■就職者数 (E)23：
■地元就職者数 (F)19■就職率 (E/D)
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
83■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
2
■その他

（令和演習0%人人
人人％％％人

4 年度卒業者に関する令和5年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等
国家公務員一般職、国家公務員税務職、静岡県職、静岡市役所、静岡市消防本部等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.ohara.ac.jp/shizuoka/course_shizuoka/solc/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位時間

うち必修授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

75 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

2 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

1 単位

うち必修授業時数

2 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

2 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

1 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

7人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

実技
単位時間

0 単位

⑤ その他（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

1人

計

8人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
法律関係の公的団体や地域企業等と連携し、業界全体の動向や実務に関する最新の知識・技術等を反映するために、定期的に教育課程編成委員会を実施しご意見を頂戴するとともに、長期的視点によりカリキュラムの充実を図る。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は学園の組織上、附属機関として位置づけられ、学校教職員（校長含む）のほか、専攻分野の企業等の役職員で構成されている。年２回実施の教育課程編成委員会では、学科の新設・廃止、現行授業科目の見直しや授業方法の改善などの議論を行い、委員会からの提案をもとにカリキュラムの改善等を検討し、学校として決定していくこととする。
令和5年9月30日現在

名 前所

属

行政書士法人月見里事務所

代表社員

任期

種別

令和4年10月24日～令和6年10月23日（２年）

①

月見里和夫

伊藤通孝

自衛隊静岡地方協力本部静岡募集案内所

令和4年9月1日～令和6年8月

③

神保登美子

①大石健二

石田俊一

望月覚

小池綾子

加藤喜代子

令和3年10月1日～令和5年9公益社団法人 全日本不動産協会静岡県本部 事務局長
月30日（２年）
令和3年11月1日～令和5年10大原法律公務員専門学校静岡校 校長
月31日（２年）
令和3年11月1日～令和5年10大原法律公務員専門学校沼津校 副部長
月31日（２年）
令和3年11月1日～令和5年10大原法律公務員専門学校静岡校 科長
月31日（２年）
令和3年11月1日～令和5年10大原法律公務員専門学校静岡校 科長
月31日（２年）
令和4年4月1日～令和6年3月
大原法律公務員専門学校静岡校 主任
31日（２年）

所長 31日（２年）※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
教育課程編成委員会規程第5条に従い、年２回の開催とする。開催時期は9月及び2月の年２回とし、開催にあたっては委員長が招集し、書面により各委員に通知することとしている。
（開催日時（実績））
第1回 令和4年9月15日 16：00～17：00
第2回 令和5年1月19日 16：00～17：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

出席委員より「生活に即した身近な話題を取り上げ、今後必要になるであろう法律の勉強をするための導入的な講義が望ましいのではないか。」という指摘を受け、卒業論文作成時に身近な問題をテーマとして取り上げるよう指導を行った。学生も問題意識を持って取り組んでいる。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
公務員を志す学生に現場での仕事を見学・体験をさせること。それにより、公務員の仕事とはどのようなものかを理解する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

公務員を志す学生に現場での仕事を見学・体験をさせること。それにより、公務員の仕事とはどのようなものかを理解する。また、基地内の見学・講義とｼｭﾐﾚｰﾀｰ等の職場体験、学生のレポートの評価を行う。また、年金制度について学ぶとともに考察を行い国の制度について考えていく。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 概 要連 携 企 業 等
科 目 名
講師を招き、制度について学ぶとともにレポートの作成をビジネス実習C
日本年金機構行い、評価を受ける。
ビジネス実習D

基地見学を行い、仕事の内容説明、訓練の見学、体験を行う。

自衛隊静岡地連

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
学園の『教育研修支援規程』第２条（教職員の義務等）に、「学園の教職員は、所属部署に関わらず、就業規則第３９条（教育）の規定により、学園が必要と認める教育又は研修を受けなければならない。」（抜粋）と規定されており、この規程に基づき、教員が担当する分野の実務研修や学生への指導力向上のための研修を毎年継続的に受講させる方針である。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「自衛隊の業務について」期間：

令和4年10月25日（火）

連携企業等： 自衛隊静岡地連
対象： 中堅職員1名

自衛隊の業務内容および今後の採用について内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 新任教員研修

連携企業等： 静岡県職業教育振興会

令和4年8月2日（火）、8月3日（水）対象： 若手教員１名

期間：

専修学校教員として必要な基礎的知識を身につける内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 自衛隊の業務について期間：

令和5年12月中旬

内容

自衛隊の業務内容および令和5年度の採用状況について

研修名：

新任教員研修期間：

令和4年8月3日（木）、8月4日（金）内容

専修学校教員として必要な基礎的知識を身につける連携企業等： 自衛隊静岡地連
対象： 中堅職員1名
連携企業等： 静岡県職業教育振興会
対象： 若手教員１名

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
自己評価をベースにした学校関係者評価を行い、この評価結果を広くＨＰで公表することにより、学校法人の責務として、情報公開を積極的に推し進め、社会に開かれた専門学校を目指すことが社会貢献に寄与する第一歩であると考える。このため、自己評価結果の公表はもとより、学校関係者評価の実施と結果の公表を行い、今後の学校運営の改善を図っていく方針である。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（２）学校運営（３）教育活動（４）学修成果①学校の理念・目的・育成人材像は定められているか②学校における職業教育の特色は明確になっているか③社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか④学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか⑤各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか①目的等に沿った運営方針が策定されているか②運営方針に沿った事業計画が策定されているか③運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか④人事、給与に関する規程等は整備されているか⑤教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されている
か⑥業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか⑦教育活動等に関する情報公開が適切になされているか①教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか③学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか④キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか⑤関連分野の企業・関連施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか⑥関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか⑦授業評価の実施・評価体制はあるか⑧職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか⑨成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか⑩資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか⑫関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか⑬関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか⑭職員の能力開発のための研修等が行われているか①就職率の向上が図られているか②資格取得率の向上が図られているか③退学率の低減が図られているか④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか⑤卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか

（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受入れ募集①進路・就職に関する支援体制は整備されているか②学生相談に関する体制は整備されているか③学生に対する経済的な支援体制は整備されているか④学生の健康管理を担う組織体制はあるか⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか⑥学生の生活環境への支援は行われているか⑦保護者と適切に連携しているか⑧卒業生への支援体制はあるか⑨社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか⑩高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか①施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか③防災に対する体制は整備されているか①学生募集活動は、適正に行われているか②学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか③学納金は妥当なものとなっているか①中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか②予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか③財務について会計監査が適切に行われているか④財務情報公開の体制整備はできているか（８）財務（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献①法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか②個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか③自己評価の実施と問題点の改善を行っているか④自己評価結果を公開しているか①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか③地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか―（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価の結果、概ね「適切・ほぼ適切」と評価され高水準を維持している。

情報化システム等による業務の効率化についてまだ遅れていると感じられていたが、委員から外部での参考事例などの紹介により進めていく検討を始めた。また、スクールカウンセリング制度を令和3年度から始めたが、これについても一般企業における事例をもとに学生に対しての授業内容に取り組んでみたらどうかとのアドバイスなども頂いており、進めていきたい。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和５年９月３０日現在

名 前

所

属

任期

種別

森 祐輔

あおい税理士法人 所長

令和3年11月１日～令和5年10卒業生
月31日（２年）河西 条司

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社
ホテルラフォーレ修善寺 管理部長

令和3年11月１日～令和5年10 企業等委
月31日（２年）
員

佐舗 敬司

株式会社あいネットサービス
執行役員 人材育成ＣＳ推進室 室長

令和3年11月１日～令和5年10 企業等委
月31日（２年）
員

首藤 祐希

有限会社首藤商会 代表取締役

令和3年11月１日～令和5年10地域住民
月31日（２年）

小保方 精一医療法人社団 静産会
ふくろいマタニティクリニック 事務長

令和3年11月１日～令和5年10 企業等委
月31日（２年）
員

森田 洋正

ナガハシ印刷株式会社 本部長

令和5年4月1日～令和7年3月31日（２年）

谷口 幹也

社会保険労務士法人 浜松共済 特定社会保 令和4年5月14日～令和6年5 企業等委
月13日（２年）
険労務士
員

神保 登美子公益社団法人 全日本不動産協会静岡県本部 事務局長

令和4年6月8日～令和6年6月7日（２年）

企業等委
員

企業等委員

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.ohara.ac.jp/info/report/shizuoka/
URL：
公表時期：
令和5年6月1日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
学校法人として、企業等、社会に向けた情報公開を行うことは、当校に限らず、広く「専門学校」を理解いただくためにも重要であることを認識し、財務情報の公開も含め、ガイドラインにある項目全般にわたって積極的な公開を行っていくことする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
学校の概要、教育目標（教育目標、特色等、所在地、連絡先、学校の（１）学校の概要、目標及び計画
各学科の教育（教育目標、修業年限、募集定員、入学者数、取得目標（２）各学科等の教育
学校の概要、教育目標（校長名、教員数）（３）教職員
キャリア教育・実践的職業教育（キャリア教育、就職支援等）（４）キャリア教育・実践的職業教育
様々な教育活動・教育環境（学校行事、課外活動）（５）様々な教育活動・教育環境
学生の生活支援（生活支援、資格取得）（６）学生の生活支援
学生納付金・就学支援（学生納付金、就学支援）（７）学生納付金・修学支援
財務情報（８）学校の財務
学校関係者評価（９）学校評価
特になし（１０）国際連携の状況
特になし（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.ohara.ac.jp/info/report/shizuoka/
URL：
公表時期：
令和5年6月30日

授業科目等の概要（文化教養専門課程公務員科警察・消防・自衛官コース）令和5年度
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当年
次・学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・位実
時
習
数 義 習 ・数
実
技授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

1 ○

社会科学A

政治の定義を理解した上で国政への関心を高め、日 1
本国憲法を中心として人権の在り方について考えを ① 45深める。
②

3 ○

○

○

2 ○

社会科学B

金融政策や財政政策について正確な知識を習得し、 1日本経済や国際経済の動きを理解することができ ① 45
る。
②

3 ○

○

○

3 ○

社会科学C

社会学や心理学、現代社会における様々な問題について広く学ぶことで、現代に生きる私たちと社会が抱える課題を理解する。また、それらの課題を踏まえ今後の社会のあるべき姿を考え自らの意見を持つ。

2 ○

○

○

4 ○

人文科学A

世界の歴史の枠組みと流れを理解すること 1で、文化の多様性と現代世界の特質を広い ① 45 3 ○②視野から考察できるようになる。

○

○

3 ○

○

○

地形・気候などの自然条件と、そこに展開 1
されている人間生活との関係を理解し、現 ① 30 2 ○②
代世界を正しく認識できるようになる。

○○

客観的な文章読解力を獲得し、筆者の主旨 1① 30 2 ○②述べることができる。

○○

自然科学A

科学と化学の違いを把握した上で知識を習得し、物 1
質に対して理解している。また、運動法則や熱力① 60
学、波動についての法則を数式で表現し、推論する②
事が出来る。

4 ○

○

○

9 ○

自然科学B

生物の構造や遺伝、内部環境について正確な知識を習得し、各分野における内容の正誤を判断すること 1ができる。また、地球の構造や環境、歴史について ① 60
正確な知識を習得し、太陽系における地球の相対的 ②な位置づけを正しく把握している。

4 ○

○

○

10 ○

数的処理A

出された条件を分析し、効率よく整理できるように 1なることで論理的思考力を養い、また、整理した情 ① ##報を活用して解答を導くことができる。
②5○

○

○

11 ○

数的処理B

文章題から出題者の意図を理解し要点を抑えた上で① ##立式し、解答を導き出すことができる。

5○

○

○

5 ○

人文科学B

6 ○

人文科学C

7 ○

8 ○

1
① 30
②

日本史上の人物・出来事を正確に理解する。
日本史上の人物・出来事を時系列で把握する。
各時代の人物・出来事につき、類似点と相違点を正 1しく把握する。
① 45
各時代についての記述を分析し、内容の正誤を判断 ②することができる。

文章理解・国語A を読み取った上で、自身の考えを論理的に

1

②

12 ○

13 ○

14 ○

15 ○

就職活動、また就職後の社会生活に求められる一般知識・一般知能の習得をする。
1
教養総合講義A
知識科目及び知能科目について、習熟度 ① 30 1 ○②を把握する。

就職活動、また就職後の社会生活に求められる一般知識・一般知能の習得をする。
1
教養総合演習A
知識科目及び知能科目について、習熟度 ① 60 2②を把握する。
就職活動、また就職後の社会生活に求められる一般知識・一般知能の習得をする。
2
教養総合演習B
知識科目及び知能科目について、習熟度 ① ## 10②を把握する。

論作文2
社会人に 求め られ る文 章力 ・表 現力 をト① 30 1
レーニングする。
②

17 ○

法律

政治の定義を理解した上で国政への関心を 2高め、日本国憲法を中心として人権の在り ① 30 2 ○②方について考えを深める。

19 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

就職活動、また就職後の社会生活に求められる一般知識・一般知能の習得をする。
2
教養総合講義①
知識科目及び知能科目について、習熟度## 8 ○B②を把握する。

16 ○

18 ○

○

パソコンの基本操作の説明を行い、対応する問題をパソコンを使用して練習を行う。
ビジネス実習
最終日には外部検定試験を行い資格取得
Aを目指す。

290
②○3○○

○

4○

○

○

ビジネス実習 後半では就職に向けて実社会の現状の説明を受 2
け、学生と社会人の違いを理解し、自己分析を行っ
30 1②Cていく。

○○ ○ ○

○

○

○ ○ ○

○

社会人としての心構えをはじめ、個人または集団での仕事の進め方、報告連絡相談の必要性を理解す
ビジネス実習 る。
2##
また、先輩や上司、利用者など、他者への言葉遣い ②
Bや立ち振る舞い、接遇力の演習を通して学習する
前半では一般常識としての漢字検定合格を目指す。

20 ○

21 ○

ビジネスに必要な一般教養知識を養うことと、実務経験のある教員による指導も受けることにより幅広
2
ビジネス実習 い知識を習得する。
就職後に上司、同僚、お客様、取引先とのコミュ ① 60
D
ニケーションがスムーズにとれるよう一般教養のレ ②ベルアップを図る。

22 ○

教養演習A

23 ○

教養演習B
合計

自己表現を行うにあたり何を注意しなければいけな
いか、何がポイントなのかを学びながら演習や検定 1
試験、発表会を行う。
① 60
実務経験のある教員や外部講師から実社会の現状②の説明を受け、学生と社会人の違いを理解する。

2

2

○

○

○

○

就職内定先の職種に応じた、即戦力になり 2うるための業務知識、実務能力を身に付け ① 90 3②る。

○○

○

○

23 科目

７５（1710） 単位（単位時間）

卒業要件及び履修方法
卒業要件：所定の全課程を修了した者について、学期末に行う試験、履修状況等を総合的に勘案し、成績評価の上認める。

授業期間等
１学年の学期区分

2期

履修方法： 講義・演習・実習
13 週
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。