㊢２ 教 高 第 1682号
令和３年３月17日

県立学校長

様

愛媛県教育委員会教育長

学年末、学年始めにおける学校経営上の留意事項について（通知）
この時期は、本年度の締めくくり及び新年度の教育計画の立案など、学校経営上極めて重要な意味を持っております。
ついては、特に別紙の事項に留意の上、各学校の実態に応じた適切な対策を立て、学校管理と生徒指導に万全を期するよう格別の配意をお願いします。
なお、県における新型コロナウイルス対策の警戒レベル「特別警戒期間」が３月１日を持って終了しましたが、「感染警戒期」は継続されていることに伴い、各校においては、引き続き、気を緩めることなく、感染回避行動を徹底するとともに、県外旅行時の留意事項の遵守、国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」とＬＩＮＥを活用した「えひめコロナお知らせネット」の積極的な活用など、最新の情報・通知文に基づく適切な対応をお願いします。
また、貴校において作成した「学年末、学年始めの休業日における生徒心得」や保護者への依頼文などの文書各１部を、県立高等学校及び県立中等教育学校は高校教育課長宛て、県立特別支援学校は特別支援教育課長宛てに、令和３年３月30日（火）までに提出をお願いします。

学年末、学年始めにおける学校経営上の留意事項
１

学校管理関係⑴ 非正規採用者を含む全ての教職員の服務規律の厳正を期するとともに、交通事故・違反や金銭の貸借、喫煙のマナー等、いやしくも教職員としての品位を傷付け、社会的信用を失墜することのないよう十分留意すること。また、公私の別を常に厳格にし、教材や運動用具などを扱う業者等を含む職務上利害関係のある者との会食、金銭・贈答品の授受、遊戯その他県民の疑惑を招くような行為は、一切行わないこと。
⑵ 教職員一人一人が人権意識の高揚、明るい職場づくりに努めるとともに、同僚や生徒に対するパワーハラスメント・セクシュアルハラスメントなどが絶対に起こることのないようにすること。また、体罰は、生徒の人間としての尊厳を傷付け信頼関係を損なう行為であり、絶対にあってはならないという認識を、全ての教職員に持たせること。
⑶ 関係法令等を遵守するとともに、複数人によるダブルチェックを実施するなど、文書処理、事務処理を迅速かつ正確に行い、引継文書の整備と書類の整備・保管を厳重にすること。
⑷ 地震等有事に備え、防災体制と連絡体制を再点検するとともに、生徒への安全指導を徹底するなど、災害対策に万全を期すること。
⑸ 夜間及び休業日等については、校内各施設の確実な施錠や確認を徹底するとともに、機械警備設置箇所の再確認を行うなど、更なる防犯強化に努めること。特に、公文書等の重要書類や現金等の貴重品の管理を徹底すること。
⑹ 学校の施設・設備の管理保全に万全を期すること。また、毒物及び劇物の管理を徹底し、管理体制の点検・強化に努めること。
⑺ 危機管理を学校経営の中に明確に位置付けた上で、常日頃から「危機発生の未然防止」「危機発生時の対応」「再発防止」を内容とした危機管理に取り組み、学校全体の危機管理意識を高めること。特に、児童生徒や保護者との私的なメール等のやりとりをしないこと。
⑻ 個人情報漏えい等の防止のため、情報セキュリティポリシー（業務に使用するコンピュータ等の管理体制全般を含む。）の遵守と個人情報の適正な管理について教職員への周知徹底を図ること。
⑼ 生徒指導要録、指導関係書類等の完全な処理と正確な授受に万全を期すること。その際、個人情報等の取扱いには十分留意すること。また、愛媛県個人情報保護条例の目的や内容等を十分理解し、適正かつ円滑な運用がなされるよう配慮すること。
⑽ 新年度の学校経営の計画の作成に当たっては、教職員がゆとりを持って職務に専念できるよう配慮するとともに、次の点に十分配意すること。
ア 継続研究等の成果の確認と、新年度への適切な引継ぎを行うこと。
イ 体験活動や道徳教育の充実を通して、自他を尊重する心、助け合い支え合う心、公共の精神、規範意識などの豊かな心を育むこと。
ウ 家庭との連携を図りながら生徒の学習習慣の確立に努めるとともに、観点別学習状況の評価の適切な実施により、生徒の学習状況を的確に捉え、指導の改善に結び付けるなど、学習指導要領の目指す確かな学力を確実に身に付けさせる教育を推進すること。
エ 保護者や地域の人々への授業公開等を積極的に行い、教職員の資質向上に努めること。
オ 本年度の学校評価（自己評価及び学校関係者評価）の結果について、引き続き、ホームページ等で公表することにより、学校・家庭・地域の連携協力による開かれた学校づくりを推進するとともに、学校運営の組織的・継続的な改善を図り、各学校の創意工夫を生かした、特色ある教育活動、特色ある学校づくりを進めること。
カ 「勤務時間」を意識し、限られた時間の中で最大限の効果を上げられるような働き方を進めるとともに、心身の健康維持及び増進並びに家庭生活の充実を図るため、年次有給休暇等の計画的取得に努めるよう周知すること。

２

教職員の出張及び私事旅行等について⑴

感染拡大地域（特定都道府県）への出張については、緊急でやむを得ない場合を除き、原則として見合わせること。また、それ以外の地域についても、感染の発生状況等を踏まえて出張の必要性を精査すること。
やむを得ず感染拡大地域に出張した場合には、不特定多数が訪れる場所や混雑する店舗など感染の危険性が高い場所は可能な限り避けるなど、移動途中や現地での感染防止対策に細心の注意を払うとともに、繁華街への外出など、用務以外の不要不急の行動は絶対に行わないこと。
なお、感染拡大地域からの帰県後２週間は、自宅待機は要しないものの、業務に当たり、特に、不特定多数との接触を控える、密閉した場所での会議等に出席しない、至近距離での会話をしないなど、万が一に備え、感染拡大に注意するとともに、学校長は、旅行中の行動から感染リスクが高いと判断した場合には、テレワークによる在宅勤務等を指示すること。
⑵

観感染拡大地域への私事旅行については、当面の間、厳に慎むとともに、緊急かつやむを得ない事情（子の受験、葬儀、必要な医療など）により、これらの地域を旅行する場合には、必ず事前に学校長へ報告するとともに、県外出張と同様、旅行中及び帰県後２週間は感染回避行動を徹底すること。

３

生徒指導関係〔高等学校及び中等教育学校について〕⑴

生徒が解放感に流され、不規則な生活に陥ることのないよう自覚を促し、新たな決意を持って新年度への準備等が着実に行われるよう適切な指導を行うこと。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、自らの感染の可能性を念頭に、特に重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患がある家族がいる場合には、慎重な対応をとるとともに、歓送迎会や卒業・入学に関わる年度替わりの恒例行事等への参加など、気の緩みがちな場面には細心の注意を払い、十分な感染症対策がなされていない飲食店等の店舗等には、決して立ち寄らないよう指導すること。
⑵

個々の生徒の実態を十分把握するとともに、非行防止については、学年末・学年始めの諸行事を活用するなどして、家庭及び関係諸機関との連携強化を図りながら、計画的・組織的な対策を推進すること。
⑶

高等学校等の入学手続時及び入学式等においては、生徒はもとより保護者に対しても、高校等における生徒指導について説明し、理解を求めるとともに、人間として許されない行為や生徒としてふさわしくない行動等に対しては、学校は毅然とした姿勢で指導することを周知徹底しておくこと。

⑷

入学前の学校から、生徒理解に必要な情報（個別の教育支援計画等を含む。）を引き継ぎ、新入生に対し、集団宿泊研修やオリエンテーション等を実施するなど、早期に高等学校等への適応指導を徹底すること。
⑸

生徒との信頼関係を大切にし、好ましい人間関係の醸成に努めるとともに、生徒の心情に即した指導を通して、問題行動等の防止や不登校生徒の支援に努めること。
なお、体罰については、その根絶を図るため、事例研究等の校内研修を実施すること。
⑹

部活動の実施については、生徒のバランスのとれた生活習慣の形成や健康管理のために、休養日や練習時間を適切に設定するなど、無理のない活動計画の形成に努めること。
休養日の設定については、「愛媛県の運動部活動の在り方に関する方針」（平成30年８月

愛媛県教育委員会改定）を踏まえ、学校長の定める活動方針に沿って、下記の点にも留意の上、適切に対応すること。
○

長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよ
う、ある程度長期に休養期間（オフシーズン）を設ける。

また、３月１日に県の感染警戒期における特別警戒期間は終了したものの、感染警戒期は継続されることから、部活動の実施に当たっては、令和３年３月１日付け２教保775号「感染警戒期における特別警戒期間の終了及び感染警戒期の継続に伴う部活動や実習等の教育活動の実施について」により実施すること。
なお、県の警戒レベルが再び「感染縮小期」等へと移行した際は、新たに実施できる内容等を通知するので、通知内容に従って、実施すること。
令和３年３月１日付け２教保775号「感染警戒期における特別警戒期間の終了及び感染警戒期の継続に伴う部活動や実習等の教育活動の実施について」より抜粋
部活動について〇身体接触を伴う活動・合唱・吹奏楽等
学校長の許可の下、健康観察や密回避を徹底し、注意をして行う。
〇遠征・練習試合
・全国大会及び四国ブロック大会等の公式戦については、県予選を勝ち抜いて、県代表又は四国ブロック代表として出場権を得た大会に限り、参加することを認める。
・県以上の代表として参加する強化合宿や練習試合についても同様に認める。
・上記以外の県外への遠征(大会・練習試合・合宿など)については禁止を継続するが、練習試合は県内校を対象としたものは認める（宿泊は禁止）。ただし、学校長が必要性を十分に検討の上、厳選したものに限る。
・県内での高体連及び競技団体主催の県大会等の公式戦については、十分な感染症対策を講じた上で参加することを認める。
※部活動は、３密環境がそろいやすい活動であることから、感染回避行動の再度の徹底（移動時には公共交通機関を利用しない、会食等交流は避ける、マスク着用の徹底等）を図ること。
⑺

アルバイト就労については、生徒の健康・学業への影響等に十分留意するとともに、常にアルバイト先における生徒の状況等を把握し、アルバイトが原因となる問題行動、事故等の防止に努めること。
⑻

高等学校卒業生に対する進路指導については、教育的な立場から適切な事後指導を行うこと。就職未決定者に対しては、公共職業安定所等と十分連携を取りながら、国や県が実施する「体験雇用」「職業訓練」等の就職支援策を活用するなどして、全力を挙げて支援に努めること。
⑼

本年度の学校評価（自己評価及び学校関係者評価）の結果等を踏まえて、新年度の生徒指導の方針や基準を定めるとともに、年間の生徒指導計画を立案すること。
また、生徒がゆとりある生活の中で主体的に判断し行動できるよう指導方法の工夫改善を行うとともに、次の点に十分配意し、生徒指導の充実を図ること。
ア

生徒指導推進体制の確立について(ア)校長のリーダーシップの下、生徒指導主事を中心に、一人一人の生徒に対して、一貫性のある生徒指導を行うことのできる校内体制を整えること。

(イ)

いじめ・不登校等の問題についての校内研修を計画的に実施し、教職員の共通理解を図り、指導力の向上に努めること。

(ウ)

教育相談についての理解を深め、校内体制の整備・充実を図るとともに、全教職員がカウンセリングマインドを持って生徒指導に当たること。
また、校内及び外部機関も含めた相談窓口を生徒に周知しておくこと。

イ

生徒指導実践上の留意点について(ア)「心の教育」を根幹に据え、生徒の心を豊かに耕し、自己指導能力を育むよう努めること。

(イ)「生命の尊さ」「生きることの意味」についてよく教えるとともに、学校生活に充実感を持たせ、自尊感情を育み、たくましく生き抜く力を身に付けさせること。特に、自殺については、原因や動機、その背景等が複雑で、予防対策も一様ではないが、校内での研修会等を通じて、全教職員が自殺防止のための対応等について理解を深めること。

(ウ)

平成25年に「いじめ防止対策推進法」が施行されたことを踏まえ、いじめ問題については、その重大性を再認識し、いじめ問題に対する全教職員の毅然とした態度を生徒に示すこと。また、学校で定めた「いじめの防止等のための基本的な方針」の下、いじめの未然防止・早期発見から、いじめがあった場合の 対処に至る一連の取組について、学校全体で計画的・組織的に対応できるようにするとともに、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基にした生徒指導上の 十分な配慮と相談窓口（「ＳＮＳ相談ほっとえひめ」「いじめ相談ダイヤル２４」等）の周知を行うこと。
なお、スマートフォン等の情報通信機器が、いじめの手段に利用されていることについて、具体的な事例を示しながら生徒・保護者にその悪質性や危険性を周知するとともに、情報社会の中でのモラルやマナーについての指導を一層徹底すること。

(エ) スマートフォンなどインターネットの利用を前提とした携帯端末の急速な普及に伴い、ＳＮＳでの誹謗中傷等による人権侵害や情報発信による不適切な動画や個人情報等の流出、コミュニティサイト等に起因する性的被害、無料通信アプリ等でのやり取りを原因とするトラブル等が発生していることから、これらの危険性等を十分に周知するとともに、スマートフォン等の安全使用に関する学習会を実施するな
ど、情報モラルや情報リテラシーについての学習を推進すること。
また、保護者に対して、子どものスマートフォン等の使用状況を把握し、家庭でルールを作るなどして子どもを指導することの必要性や、有害情報へのアクセスを制限するフィルタリング機能の設定について啓発すること。
(オ)

自転車通学時等のヘルメット着用が義務付けられて５年半が経過したが、引き続き、生徒が自ら考え行動する交通安全教育の充実に努めること。ヘルメットは、正しいかぶり方をしないと衝撃を受けた際に十分な着用効果が得られないことから、着用はもとより、あご紐を正しく締めることを生徒に粘り強く指導するとともに、自転車の右側通行、無灯火、並進、重乗、走行中のスマートフォン等の使用等、交通法規に違反する行為の禁止及び正しい交通マナーを身に付けることについて指導し、さらに、令和２年４月から自転車損害賠償保険等への加入が義務化されているが、加害者としての賠償責任の補償だけでなく、被害者の経済的救済を図るためであることを理解し、交通事故の被害者にも加害者にもならないよう交通事故防止の徹底を図ること。
また、学校管理下に限らず、自転車乗車時は、日頃からヘルメットを着用するよう、併せて指導すること。
(カ)

高等学校及び中等教育学校後期課程においては、入学した生徒は必ず卒業させることを基本に、生徒が成就感や達成感を味わうことのできる魅力ある学校づくりを推進し、中途退学の防止に努めるとともに、やむを得ず中途退学した者には、進路先等について適切な追指導に努めること。

(キ) 関係機関の協力を得ながら、薬物の危険性、有害性について科学的に認識させるとともに､薬物使用の誘惑を拒否する力を育成し､健康に生きていく意欲を高めさせること。
(ク) 生徒が公職選挙法違反等に巻き込まれることがないよう、選挙管理委員会との連携を進めるとともに、政治や選挙等に関する副教材「私たちが拓く日本の未来」のＱ＆Ａ等の内容について、生徒や保護者への周知を徹底するなど、適切な指導を行うこと。
(ケ) 生徒に対する指導の透明性・公平性を確保し、学校全体としての一貫した指導を進める観点から、懲戒に関する内容及び運用について、生徒や保護者等に周知すること。
なお、生徒の問題行動が発生した場合には、原則として保護者に来校を求め、生徒と保護者が同席の下で事実確認を行うとともに、弁明の機会を与えることを明確に示し、当該生徒及び保護者の意見を十分に聴くこと。
(コ)

学校と警察の連携による「えひめ児童生徒をまもり育てるサポート制度」に基づいた警察との連携や、家庭・地域との連携など、日頃から関係機関等とのネットワークづくりを進めること。また、同制度の趣旨については、年度当初にホームルームや保護者会等において連絡・説明し、十分な理解を求めること。

〔特別支援学校について〕⑴ 幼児児童生徒が解放感に流され、不規則な生活に陥ることのないよう具体的な事例等を通して自覚を促し、新たな決意を持って新年度への準備等が着実に行われるよう適切な指導を行うこと。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、自らの感染の可能性を念頭に、特に重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患がある家族がいる場合には、慎重な対応をとる
とともに、歓送迎会や卒業・入学に関わる年度替わりの恒例行事等への参加など、気の緩みがちな場面には細心の注意を払い、十分な感染症対策がなされていない飲食店等の店舗等には、決して立ち寄らないよう指導すること。
⑵ より好ましい生活習慣が身に付くよう保護者懇談等を通じ、幼児児童生徒の障がいの状態、発達の段階等を踏まえた適切な指導・支援を行うこと。また、非行防止については、学年末・学年始めの諸行事を活用するなどして、家庭及び関係諸機関との連携強化を図りながら、計画的・組織的な対策を推進すること。
⑶ 入学手続時及び入学式等においては、保護者に生徒指導について説明し、理解を求める

とともに、人間として許されない行為や社会で許されない行為等に対しては、学校は毅然とした姿勢で指導することを周知徹底しておくこと。
⑷ 新入生については、入学前の学校等から、幼児児童生徒の理解に必要な情報を引き継ぐとともに、入学後の学校生活へスムーズに移行できるよう適切な指導・支援に 努めること。
⑸ 幼児児童生徒との信頼関係を大切にし、好ましい人間関係の醸成に努めるとともに、幼児児童生徒の心情に即した指導を通して、問題行動等の防止や不登校への適切な対応に努めること。
なお、体罰については、その根絶を図るため、事例研究等の校内研修を実施すること。
⑹ 部活動については、生徒のバランスのとれた生活習慣の形成や健康管理のために、休養日や練習時間を適切に設定するなど、無理のない活動計画の形成に努めること。
休養日の設定については、「愛媛県の運動部活動の在り方に関する方針」（平成30年８月愛媛県教育委員会改定）及び「愛媛県の文化部活動の在り方に関する方針」（平成31年３月愛媛県教育委員会策定）を踏まえ、学校長の定める活動方針に沿って、下記の点にも留意の上、適切に対応すること。
○ 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよ
う、ある程度長期に休養期間（オフシーズン）を設ける。
また、３月１日に県の感染警戒期における特別警戒期間は終了したものの、感染警戒期は継続されることから、部活動の実施に当たっては、令和３年３月１日付け２教保775号「感染警戒期における特別警戒期間の終了及び感染警戒期の継続に伴う部活動や実習等の教育活動の実施について」により実施すること。
なお、県の警戒レベルが再び「感染縮小期」等へと移行した際は、新たに実施できる内容等を通知するので、通知内容に従って、実施すること。
令和３年３月１日付け２教保775号「感染警戒期における特別警戒期間の終了及び感染警戒期の継続に伴う部活動や実習等の教育活動の実施について」より抜粋
部活動について〇身体接触を伴う活動・合唱・吹奏楽等
学校長の許可の下、健康観察や密回避を徹底し、注意をして行う。
〇遠征・練習試合
・全国大会及び四国ブロック大会等の公式戦については、県予選を勝ち抜いて、県代表又は四国ブロック代表として出場権を得た大会に限り、参加することを認める。
・県以上の代表として参加する強化合宿や練習試合についても同様に認める。
・上記以外の県外への遠征(大会・練習試合・合宿など)については禁止を継続するが、練習試合は県内校を対象としたものは認める（宿泊は禁止）。ただし、学校長が必要性を十分に検討の上、厳選したものに限る。
・県内での高体連及び競技団体主催の県大会等の公式戦については、十分な感染症対策を講じた上で参加することを認める。
※部活動は、３密環境がそろいやすい活動であることから、感染回避行動の再度の徹底（移動時には公共交通機関を利用しない、会食等交流は避ける、マスク着用の徹底等）を図ること。

⑺アルバイト就労については、生徒の健康・学業への影響等に十分留意するとともに、常にアルバイト先における生徒の状況等を把握し、アルバイトが原因となる問題行動、事故等の防止に努めること。
⑻

卒業生に対する進路指導については、家庭、進路先、関係機関と連絡を密にし、適切な事後指導を行うこと。進路未決定者に対しては、公共職業安定所や相談事業所等と十分連携を取りながら、進路支援に努めること。
⑼

本年度の学校評価（自己評価及び学校関係者評価）の結果等を踏まえて、新年度の生徒指導の方針や基準を定めるとともに、年間の生徒指導計画を立案すること。
また、幼児児童生徒がゆとりある生活の中で主体的に判断し行動できるよう指導方法の工夫改善を行うとともに、次の点に十分配意し、生徒指導の充実を図ること。
ア

生徒指導推進体制の確立について(ア) 校長のリーダーシップの下、生徒指導主事を中心に、全教職員の共通理解と具体的な役割分担や責任の明確化を図り、学校全体の協力体制の中で生徒指導に取り組むこと。
(イ)

いじめ・不登校等の問題についての校内研修を計画的に実施し、教職員の共通理解を図り、指導力の向上に努めること。

(ウ)

教育相談についての理解を深め、校内体制の整備・充実を図るとともに、全教職員がカウンセリングマインドを持って生徒指導に当たること。
また、校内及び外部機関も含めた相談窓口を生徒に周知しておくこと。

イ

生徒指導実践上の留意点について(ア) 幼児児童生徒の内面の共感的理解に努め、教職員と幼児児童生徒との信頼関係を基盤に、自主的・自律的な行動ができる資質を育むよう努めること。
(イ) 障がいの状態や発達の段階等に応じて、幼児児童生徒が自己有用感を持ったり、自己決定したりする場を多く設け、学校生活に充実感を持たせ、たくましく生き抜く力を身に付けさせること。
(ウ)

平成25年に「いじめ防止対策推進法」が施行されたことを踏まえ、いじめ問題については、その重大性を再認識し、いじめ問題に対する全教職員の毅然とした態度を児童生徒に示すこと。また、学校で定めた「いじめの防止等のための基本的な方針」の下、いじめの未然防止・早期発見から、いじめがあった場合の対処に至る一連の取組について、学校全体で計画的・組織的に対応できるようにするとともに、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基にした生徒指導上の 十分な配慮と相談窓口（「ＳＮＳ相談ほっとえひめ」「いじめ相談ダイヤル２４」等）の周知を行うこと。
なお、スマートフォン等の情報通信機器が、いじめの手段に利用されていることについて、具体的な事例を示しながら児童生徒及び保護者にその悪質性や危険性を周知するとともに、情報社会の中でのモラルやマナーについての指導を一層徹底すること。

(エ)スマートフォンなどインターネット利用を前提とした携帯端末の急速な普及に伴い、ＳＮＳでの誹謗中傷等による人権侵害や情報発信による不適切動画や個人情報等の流出、コミュニティサイト等に起因する性的被害、無料通信アプリ等でのやり取りを原因とするトラブル等が発生していることから、これらの危険性等を十分に周知するとともに、スマートフォン等の安全利用に関する学習会を実施するなど、情報モラルや情報リテラシーについての学習を推進すること。
また、保護者に対して、子どものスマートフォン等の使用状況を把握し、家庭でルールを作るなどして子どもを指導することの必要性や、有害情報へのアクセスを制限するフィルタリング機能の設定について啓発すること。
(オ)

自転車通学時等のヘルメット着用が義務付けられて５年半が経過したが、引き続き、「ヘルメット着用は、交通ルールを守り、自らの命を守る心がけの証であり、交通安全の原点である。」との認識の下、交通安全教育を一層充実させ、交通安全意識の高揚、事故防止等に努めること。また、ヘルメットは、あご紐を正しく締めていないと衝撃を受けた際に十分な着用効果が得られないことから、着用はもとより、あご紐を正しく締めることを生徒に粘り強く指導すること。
なお、令和２年４月から自転車損害賠償保険等への加入が義務化されているが、加害者としての賠償責任の補償だけでなく、被害者の経済的救済を図るためである
ことを理解し、交通事故防止並びに交通事故の被害者にも加害者にもならないよ
う、交通ルール、交通マナーの徹底を図ること。
また、学校管理下に限らず、自転車乗車時は、日頃からヘルメットを着用するよう、併せて指導すること。

(カ)

高等部においては、入学した生徒は必ず卒業させることを基本に、生徒が成就感や充実感を味わうことのできる魅力ある学校づくりを推進し、中途退学の防止に努めるとともに、やむを得ず中途退学した者には、進路先等について適切な追指導に努めること。

(キ)

関係機関の協力を得ながら、薬物の危険性、有害性について科学的に認識させるとともに､薬物使用の誘惑を拒否する力を育成し､健康に生きていく意欲を高めさせること。

(ク)

生徒が公職選挙法違反等に巻き込まれることがないよう、選挙管理委員会との連携を進めるとともに、政治や選挙等に関する副教材「私たちが拓く日本の未来」のＱ＆Ａ等の内容について、生徒や保護者への周知を徹底するなど、適切な指導を行うこと。

(ケ)

生徒に対する指導の透明性・公平性を確保し、学校全体としての一貫した指導を進める観点から、懲戒に関する内容及び運用について、生徒や保護者等に周知すること。
なお、生徒の問題行動が発生した場合には、原則として保護者に来校を求め、生徒と保護者が同席の下で事実確認を行うとともに、弁明の機会を与えることを明確に示し、当該生徒及び保護者の意見を十分に聴くこと。

(コ)

学校と警察の連携による「えひめ児童生徒をまもり育てるサポート制度」に基づいた警察との連携や、家庭・地域との連携など、日頃から関係機関等とのネットワークづくりを進めること。また、同制度の趣旨については、年度当初に学級やホームルーム、保護者会等において連絡・説明し、十分な理解を求めること。