珠洲市過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

石川県珠洲市目
１次

基本的な事項（１）珠洲市の概況 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 1
・諸条件の概要
・過疎の状況
・社会経済的発展の方向の概要（２）人口及び産業の推移と動向 ･･････････････････････････････････････････････ 3
・人口
・産業（３）行財政の状況 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 7
・行財政
・施設整備水準等の現況と動向（４）地域の持続的発展の基本方針 ････････････････････････････････････････････ 9（５）地域の持続的発展のための基本目標 ･･････････････････････････････････････11（６）計画の達成状況の評価に関する事項･･･････････････････････････････････････12（７）計画期間 ･･････････････････････････････････････････････････････････････12（８）公共施設等の総合管理計画との整合性･････････････････････････････････････12２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････13（１）移住・定住 ････････････････････････････････････････････････････････････13（２）地域間交流による関係人口の創出 ････････････････････････････････････････14（３）人材育成 ･･････････････････････････････････････････････････････････････15
事業計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････15
公共施設等の総合管理計画との整合 ････････････････････････････････････････････16

３

産業の振興

方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････17（１）農業 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････17（２）林業 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････18（３）水産業 ････････････････････････････････････････････････････････････････19

（４）地場産業 ･･････････････････････････････････････････････････････････････20（５）商工業 ････････････････････････････････････････････････････････････････20（６）企業誘致 ･･････････････････････････････････････････････････････････････21（７）起業促進 ･･････････････････････････････････････････････････････････････22（８）雇用 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････22（９）観光又はレクリエーション ･･････････････････････････････････････････････23
事業計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････25
産業振興促進事項 ････････････････････････････････････････････････････････････28
公共施設等の総合管理計画との整合 ････････････････････････････････････････････29

４

地域における情報化

方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････30（１）地域における情報化 ････････････････････････････････････････････････････30
事業計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････30
公共施設等の総合管理計画との整合 ････････････････････････････････････････････32

５

交通施設の整備、交通手段の確保

方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････33（１）市道 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････33（２）農林道 ････････････････････････････････････････････････････････････････34（３）公共交通 ･･････････････････････････････････････････････････････････････34（４）鉄道 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････35
事業計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････35
公共施設等の総合管理計画との整合 ････････････････････････････････････････････37

６

生活環境の整備方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････38（１）水道 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････38（２）汚水処理 ･･････････････････････････････････････････････････････････････39（３）廃棄物処理 ････････････････････････････････････････････････････････････40
・ごみ処理施設・し尿処理施設

（４）火葬場 ････････････････････････････････････････････････････････････････40（５）消防施設 ･･････････････････････････････････････････････････････････････41（６）公営住宅 ･･････････････････････････････････････････････････････････････41
事業計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････42
公共施設等の総合管理計画との整合 ････････････････････････････････････････････44

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････45（１）児童福祉及び子育て支援 ････････････････････････････････････････････････45（２）高齢者・介護福祉 ･･････････････････････････････････････････････････････46（３）障害者福祉 ････････････････････････････････････････････････････････････47（４）健康増進･･･････････････････････････････････････････････････････････････48
事業計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････49
公共施設等の総合管理計画との整合 ････････････････････････････････････････････51

８

医療の確保

方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････52（１）医療の確保 ････････････････････････････････････････････････････････････52
事業計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････53
公共施設等の総合管理計画との整合 ････････････････････････････････････････････55

９

教育の振興

方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････56（１）学校教育 ･･････････････････････････････････････････････････････････････56（２）生涯学習・体育振興等 ･･････････････････････････････････････････････････58
・公民館
・集会施設
・体育施設
・図書館
事業計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････60
公共施設等の総合管理計画との整合 ････････････････････････････････････････････62

１０

集落の整備

方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････63（１）集落の再編 ････････････････････････････････････････････････････････････63
事業計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････64
公共施設等の総合管理計画との整合 ････････････････････････････････････････････64

１１ 地域文化の振興等
方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････65（１）地域文化の振興等 ･･････････････････････････････････････････････････････65
事業計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････65
公共施設等の総合管理計画との整合 ････････････････････････････････････････････66

１２

再生可能エネルギーの利用の促進

方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････67（１）再生可能エネルギーの利用の促進 ････････････････････････････････････････67
事業計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････67
公共施設等の総合管理計画との整合 ････････････････････････････････････････････68

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項

方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････69（１）自然環境「能登の里山里海」の保全・活用 ････････････････････････････････69
事業計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････70
公共施設等の総合管理計画との整合 ････････････････････････････････････････････70【再掲】事業計画

過疎地域持続的発展特別事業分 ･･････････････････････････････71

１

基本的な事項（１）珠洲市の概況
ア

諸条件の概要①自然的・歴史的条件
本市は、日本海のほぼ中央に突出している能登半島の先端に位置しており、東・南・北の三方を海に面し、西側は輪島市及び鳳珠郡に隣接している。面積は２４７．２０ｋｍ２。
昭和２９年７月１５日、宝立・飯田・正院の３町と上戸・若山・直・蛸島・三崎・西海の６村が合併し、面積２４６．９４ｋｍ２、人口３８，１５７人、世帯数７，２６４戸の市として発足している。
地形的には、標高４７１ｍの宝立山が最高で、それに連なる丘陵地、海岸段丘群沖積低地に大別できる。海岸線は、北側が外浦と称される岩場の海岸、東南側が内浦と称され狭い砂浜を成している。
気候は、一般的に日本海側沿岸共通の特性をもっている。梅雨期や台風期の降雨とともに、一年間の降水量は多く、冬期は北西季節風の影響を受けて降雪量が多く、晴天の日は少ない。気温については、ほぼ同緯度の太平洋岸と比較して、冬はより暖かく夏はより高温となるが、年平均気温は１３．０℃と比較的しのぎやすい。

②社会的・経済的条件
本市の中心部から県庁所在地の金沢まで約１５０ｋｍであるが、この時間距離を短縮すべく「ダブルラダー輝きの美知（みち）」構想のもと、のと里山海道等既存の幹線道路スト
ックを活かした南北幹線の骨太化が順次進められている。また、平成１５年度ののと里山空港開港、平成２７年３月の北陸新幹線金沢開業により、首都圏との所要時間についても大幅に短縮されている。しかしながら、地域内の公共交通機関については、平成１７年４月にのと鉄道能登線が廃止となったことにより、路線バスが地域住民の最後の足となっているが、バス事業者の経営状況としては年々赤字額が増え続けている状況にあり、事業者への赤字補填が市の財政の大きな負担となっている。
本市の産業は、豊かな里山里海の資源を背景に、農林漁業と観光業を中心とした経済基盤が築かれてきた。担い手の確保・育成等、課題が多く残されているものの、産地戦略作物に位置付けられるかぼちゃやブロッコリー、大納言小豆、山菜、原木椎茸「のと１１５」等のブランド力の向上と販路拡大、販売促進等に取り組んでいる。また、三方が海に面していることから豊かな漁場にも恵まれており、漁業従事者も多く、漁獲量、漁獲高については近年増加傾向にある。

1

また、本市の地場産業の代表として、豊富な埋蔵量を誇る珪藻土を活用した産業があり、その特性を活かしたコンロや七輪が製造されているが、ライフスタイルの変化等によって需要は伸び悩んでいる。もうひとつの代表的な地場産業として製塩業が挙げられ、江戸時代を発祥とする揚浜式による製塩が日本で唯一、外浦地区で継承されてきている。天候に左右されることから大量生産が難しいものの、美しい海水の水分だけを取り除いた塩は各種メディアでも取り上げられ、その需要を伸ばしている。
このようななか、平成２３年６月に本市を含む「能登の里山里海」が世界農業遺産に認定され、また、平成３０年６月には、それらを背景としたこれまでの取り組みが認められ、ＳＤＧｓ未来都市にも選定されている。今後、これらを施策の柱とし、本市の活性化に取り組んでいく必要がある。

イ

過疎の状況

本市は昭和４５年以降、「過疎地域対策緊急措置法」、「過疎地域振興特別措置法」、「過疎地
域活性化特別措置法」、「過疎地域自立促進特別措置法」の下で様々な施策を展開してきており、過疎地域等自立活性化推進交付金や過疎対策事業債の活用により、市内における道路や公園等の社会資本の整備、交流人口の拡大や地域経済の活性化、高齢者への保健・福祉の向上などにおいて、十分とは言えないまでも成果を上げてきている。また、平成２３年度から
はまちづくり支援員や地域おこし協力隊員を採用し、集落活動やまちづくり団体等への支援を行なうとともに、移住・定住の促進に向けた取り組みも進めている。
しかしながら、若年層の流出、少子高齢化、地域経済の低迷等の構造的な課題が変わらず
山積しており、産業が縮小傾向にある中で市内での就職を考えた際に、職種や収入においてニーズにあった就職先が見つからず、結果、人口の流出につながるといった負のスパイラルを招いている状況にある。これにより、年間３００人から４００人程度で人口減少が推移しており、国立社会保障・人口問題研究所によると、平成２７年（2015 年）に１４，６２５人であった人口が、令和２２年（2040 年）には７，２１８人にまで減少すると推計されている。
このようななか、平成２６年度には「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、少子高齢化の進展に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、地方の活性化を促すため、地方が自主的、主体的に取り組むことが国全体として求められている。本市としても「珠洲市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「ＳＤＧｓ未来都市」、「世界農業遺産」、「奥能登国際
芸術祭」、「大学連携」の４つを柱とした本市の魅力向上により、移住・定住を促進し、日本一幸せを感じられる自治体を目指し取り組みを進めている。

2

ウ

社会経済的発展の方向の概要

本市の産業構造については、平成２７年の国勢調査における就業者数が６，８３４人であり、産業別の割合は、第１次産業が１２．３％（838 人）、第２次産業が２６．３％（1,801人）、第３次産業が６１．４％（4,195 人）となっている。１０年前である平成１７年の国勢調査と比較すると、就業者数は約２５．５％減少しており、産業全体に占める各産業の割合
については、第１次産業が２０．２％から１２．３％に減少する代わりに、第３次産業が５１．６％から６１．４％に増加するする形となっており、本市の基幹産業である農林水産業の衰退が顕著となっている。
地域の経済的な立地特性として、半島の先端に位置していることから交通アクセス上のハ
ンディ等により企業誘致が難しいものの、のと里山海道の４車線化やのと里山空港の開港、
北陸新幹線の金沢開業等により、金沢、首都圏までの時間距離は短縮されている。そのため、市場の拡大が可能な環境であるものの、慢性的な地域経済の低迷により、民間投資が活発に行われていない状況にある。
このような課題に対し、「いしかわ創生総合戦略」の能登北部地域における施策の方向性としては、世界農業遺産における地域資源の活用による交流促進と生業創出が掲げられている。
本市においても、揚げ浜式製塩やあえのこと、キリコ祭り等の特色ある里山里海の地域資源を活用し、金沢大学と連携した人材育成事業である「能登里山里海ＳＤＧｓマイスタープロ
グラム」の実施により、産業の活性化に取り組むとともに、里山里海の地域資源の魅力を広く発信する奥能登国際芸術祭の開催により、交流人口の拡大に取り組んでいる。
奥能登国際芸術祭においては、アートの力で新たな人の流れを生み出し、交流人口の拡大
により宿泊、飲食等の観光産業を発展させるとともに、観光産業と関連の大きい農林水産業に波及させ、さらにはデザインやＩＴ等の新たな分野の起業・創業により、市内経済の活性化につなげていくこととしている。
また、平成３０年度には、これらの取り組みを基盤に、産学官金の連携による地域課題解
決のためのプラットフォーム機能を有する「能登ＳＤＧｓラボ」を設立しており、ＳＤＧｓ
未来都市として、持続可能な地域社会の実現を目指し、世界農業遺産（環境）、大学連携による人材育成事業（社会）、芸術祭を契機とする交流人口の拡大を活かした稼ぐ地域（経済）の三側面の循環により、地域内の経済・産業の活性化に取り組んでいくこととしている。

（２）人口及び産業の推移と動向
ア

人口

本市の人口は、市政施行直後である昭和３０年（1955 年）に３７，５３７人（国勢調査人

3口）であったが、平成２７年（2015 年）には１４，６２５人（国勢調査人口）に激減しており、この間の人口減少率は約６１．０％となっている。国立社会保障人口問題研究所（以下「社人研」）によると、今後も年２．５％前後で減少が続き、令和２２年（2040 年）には７，
２１８人になると推計されている。地区別で見ると市役所、珠洲市総合病院のある内浦地域の減少は比較的緩やかであるが、外浦及び山間地域の減少が著しいものとなっている。人口の流出に伴う出生率の低下や少子高齢化は今後も進むと予想されるが、市外からの移住者数（移住相談窓口把握分）については近年、増加傾向にある。
年齢３区分別人口においては、老年人口（65 歳以上）の占める割合が平成２７年（2015 年）の国勢調査で４６．６％（6,816 人）に達しており、年少人口（0～14 歳）は７．９％、生産
年齢人口（15～64 歳）は４５．４％となっている。一方、令和２２年（2040 年）の構成は、老年人口が５６．２％、年少人口が５．９％、生産年齢人口３８．０となり、今後、人口は減少するものの、年齢３区分別人口の構成に大きな変化はないものと考えられる。

イ

産業

平成２７年の国勢調査における本市の就業者数は６，８３４人であり、産業別の割合は、第１次産業が１２．３％（838 人）、第２次産業が２６．３％（1,801 人）、第３次産業が６１．４％（4,195 人）となっており、平成１７年の就業者数９，１７０人と比較すると、減少率は約２５．５％となっている。
就業者数の大きい業種を産業別に見ていくと、第１次産業は農業が５９５人、第２次産業
は製造業が１，０６１人、第３次産業はサービス業が２，５５４人となっている。第３次産業におけるサービス業の内訳は、医療・福祉が最も多く、次いで宿泊・飲食サービス業となっており、また、サービス業に次いで卸売・小売業が多いといった構造となっている。
景気の低迷により、いずれの産業も事務所・従業者ともに減少傾向にあるため、本市で生まれ育った人や、市外の若者が本市へのＵ・Ｉターンを考えた際に、職種や収入において、ニーズにあった就職先が見つからない可能性が高く、産業の先細りと人口減少、少子・高齢化といった負のスパイラルを招いている状況にある。

4

（参考）産業別人口の動向（国勢調査）
昭和 35 年

昭和 40 年

昭和 45 年

昭和 50 年

昭和 55 年

昭和 60 年

平成 2 年

実数(人)

実数(人)

実数(人)

実数(人)

実数(人)

実数(人)

実数(人)

18,603

16,91916,295

14,954

15,326

14,058

12,836

第一次産業就業人口比率

66.4％

61.9％

56.0％

44.5％

38.1％

32.8％

25.6％

第二次産業就業人口比率

12.8％

13.6％

15.5％

21.0％

25.8％

30.0％

34.3％

第三次産業就業人口比率

20.8％

24.5％

28.5％

34.5％

36.1％

37.2％

40.1％

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

－

－

実数(人)

実数(人)

実数(人)

実数(人)

実数(人)

－

－

11,727

10,142

9,170

7,437

6,834

－

－

第一次産業就業人口比率

20.3％

16.4％

20.2％

14.7％

12.3％

－

－

第二次産業就業人口比率

34.6％

33.5％

28.2％

26.2％

26.3％

－

－

第三次産業就業人口比率

45.1％

50.1％

51.6％

59.1％

61.4％

－

－

区
総

区
総

分
数

分
数

表１－１（１）

人口の推移（国勢調査）

区

分

総

昭和 35 年

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

数

人
35,827－人
28,238％△20.2

人
23,471％△19.9

人
18,050％△23.1

0 歳～14 歳人
13,002

－

人
6,785

％
△47.8

人
3,980

％
△40.3

人
1,878

％
△52.8

15 歳～64 歳

人
20,006－人
17,984％△10.1

人
14,383

％
△20.0

人
9,432

％
△34.4

うち 15 歳～29 歳(a)

人
6,560

－

人
4,819

％
△26.5

人
2,851

％
△40.8

人
1,643

％
△42.4

65 歳以上(b)

人
2,819

－

人
3,469

％
23.1

人
5,108

％
47.2

人
6,740

％
31.5

％
18.3

－

％
17.1

－

人
12.1

－

％
9.1

－

％
7.9

－

％
12.3

－

人
21.8

－

％
37.3

－

(a)／総数
若年者比率(b)／総数
高齢者比率

5

区

分

総

平成 27 年
実数

増減率

数

人
14,625％△19.0

0 歳～14 歳

人
1,157

％
△38.4

15 歳～64 歳

人
6,642

％
△29.6

うち 15 歳～29 歳(a)

人
1,079

％
△34.3

65 歳以上(b)

人
6,816

％
1.1

(a)／総数
若年者比率

％
7.4

(b)／総数

％

高齢者比率

46.6

表１－１（２）－－

人口の見通し珠洲市人口ビジョン（令和 2 年 3 月）より

6

（３）行財政の状況
ア

行財政

本市では、平成１６年度に国が実施した三位一体の改革の影響により、平成２１年度には累積不足額が約２３億円に達し、財政が破綻すると予測されたことから、平成１７年度から「珠洲市行財政改革大綱」に基づき、職員数の削減、事務事業の見直し、組織機構の改革など様々な取り組みを行ってきた結果、着実に成果を上げ危機的な状況からは脱している。
その後も、将来にわたり持続可能な財政基盤を確立し、安定的な行財政運営を堅持する必要性から、平成２２年度に「珠洲市行財政改革推進プラン」、平成２７年度に「第２次珠洲市
行財政改革推進プラン」を策定し、社会情勢の変化に対応しつつ、行財政改革に取り組んできた。
これらの取り組みの結果、平成１８年度から１４年連続で財政調整基金を取り崩すことな
く黒字決算を組むことができ、また、令和元年度決算においては、実質公債費比率は
１４．０％と公債費負担適正化計画の策定が必要とされる１８％を下回っている。しかしながら、歳入全体に占める財源割合は、市税収入が１４．３％と低い反面、地方交付税は５０．
９％と交付税への依存が極めて高く財政基盤が脆弱であることや、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率が９６．０％と財政構造の硬直化が進んでいることから、今後も厳しい財政運営が予想される。
このようななか、「健全な財政運営の推進」、「簡素で効率的な組織と人事管理」、「積極的な情報公開と市民との協働社会の推進」を３本の柱とする「第３次珠洲市行財政改革推進プラン」を策定しており、持続可能な珠洲市の構築に向け、引き続き、市を挙げて行財政改革に取り組んでいくこととしている。

イ

施設整備水準等の現況と動向

本市における公共施設等の整備状況（「表１－２（２）」参照）は、これまで計画的に進捗が図られてきたことにより、過疎地域の持続的発展に向けて一定の成果を上げている。しかしながら、市道の舗装率については、令和元年度末で８７．１％と比較的順調に整備が進んでいるものの、改良率については、市域が広大で集落が分散していることから延長が長く、地形の問題で狭隘な道路の数が多いことなどから、７０．２％に止まっている。
水道普及率については、令和元年度末で８６．９％と着実に整備が進められたものの、水洗化率については、令和元年度末で８１．３％となっており、今後も地域の実態に即した方法により、向上に取り組む必要がある。
また、小・中学校の校舎については、耐震診断により改修が必要な建物の存在が明らかとなったことから、計画的に整備を進め、平成２７年度末で耐震化が完了している。今後は屋

7

内運動場の耐震化について、順次、実施していく予定としている。

表１－２（１）

市町村財政の状況（単位：千円）区

平成 22 年度

平成 27 年度

Ａ

12,039,196

12,765,695

10,474,374

一般財源

8,014,362

7,779,677

7,293,825

国庫支出金

1,232,874

1,081,162

718,523

696,875

525,669

495,908

1,280,700

2,117,400

1,185,300

422,200

1,387,700

808,300

814,385

1,261,787

780,818

11,527,588

12,161,603

10,284,567

義務的経費

4,316,526

3,964,062

3,783,503

投資的経費

1,612,328

3,145,656

1,581,748

1,502,882

3,139,796

1,525,734

4,846,156

3,311,549

3,961,734

752,578

1,740,336

957,582

511,608

604,092

189,807

115,895

287,280

106,262395,713

316,81283,545

財政力指数

0.239

0.227

0.233

公債費負担比率

20.0

－

－

実質公債費比率

19.3

13.2

14.0

起債制限比率8.0－－

経常収支比率

88.7

89.8

96.0

将来負担比率

103.8

63.7

44.3

地方債現在高12,966,561

12,835,366

13,040,261

歳入総額

分

都道府県支出金
地方債
うち過疎債
その他
歳出総額

Ｂ

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

翌年度へ繰越すべき財源
実質収支

Ｃ－Ｄ

Ｄ

8

令和元年度

表１－２（２）

主要公共施設等の整備状況
昭和 55
年度末

平成２
年度末

平成 12
年度末

平成 22
年度末

令和元
年度末

市町村道（ｍ）

341,583

357,962

379,602437,252

436,594

改良率（％）

17.2

29.3

58.1

67.6

70.2

舗装率（％）

61.0

72.6

79.4

85.2

87.1

465,724

485,508

区

分

農道

－

延長（ｍ）
耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）

92.6

－

－

171.5

151.0

203.4

229.0

－

－

73,65173,651

林道

－

延長（ｍ）
林野１ha 当たり林道延長（ｍ）

11.7

12.0

13.3

4.1

4.1

水道普及率（％）

87.0

84.8

87.7

92.2

86.9

4.4

21.1

74.3

81.3

7.6

9.4

11.3

11.7

－

水洗化率（％）
人口千人当たり病院､診療所の病床数
(床)

4.9

（４）地域の持続的発展の基本方針
これまでも「１

基本的な事項」で記載しているとおり、過疎地域からの脱却、自立に向け、様々な取り組みを行ってきたものの、若年層の流出に伴う地域経済の低迷といった構造的な課
題の解消には至っておらず、人口減少、少子高齢化は、今なお本市における最大の課題である。
社人研の推計でも、令和２２年（2040 年）時点で人口が７，２１８人となり、平成２７年（2015年）からの２５年間で人口が半減するとされている。また、令和１２年（2030 年）時点における本市の高齢化率は５２．４％、０～４歳は１７１人（市全体で 1 学年あたり 34 人）、２０～
３０代は９９９人（全体の 10.1％）であり、子ども、若い世代共に非常に少ない人口構造となることが見込まれている。
このような見通しのなかで、令和２年（2020 年）３月に策定した「珠洲市人口ビジョン」において、持続可能な地域としての活力を保つため、令和２２年（2040 年）に人口 9,500 人を目指すといった基本目標を定めるとともに、「日本一幸せを感じられる珠洲市を目指して～安心して暮らせる活力ある珠洲市づくり～」をまちづくりのコンセプトとした「珠洲市まちづくり総合指針（以下、「総合指針」）」及び「珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」）」を策定し、地方創生を推進することとしている。
持続可能な地域社会の形成に向けては、何よりも人口の安定化が重要であり、同時に、稼ぐ地域の形成に向け、本市の強みである豊かな里山里海の地域資源を地域経済の活性化に結びつけていく必要がある。
9

本市の地域資源の土台は、世界農業遺産にも認定された美しく豊かな里山里海であり、その自然環境を背景に「揚げ浜式製塩」、「あえのこと」、「祭り」など特色ある生業や生活様式、伝統文化が今もなお受け継がれている。これら特色ある地域資源を活かし、地域課題の解決に取り組む人材を育成するため、１０年以上に渡り金沢大学と連携した人材育成プログラムを実施している。
また、里山里海の魅力を広く発信するため、平成２９年度（2017 年）には奥能登国際芸術祭を開催している。これは単なる一過性の観光イベントではなく、本市への新しい人の流れをつくり出すとともに、日常において当たり前にある地域資源を豊かさとして再認識し、郷土愛を醸成するための運動であり、本市の地域課題解決において重要な役割を担う取り組みである。
さらに、平成３０年６月にＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを機に、世界農業遺産（環境）や大学連携による人材育成事業（社会）を地域の課題解決（経済）に結びつけるためのワンス
トップ窓口である「能登ＳＤＧｓラボ」を設立し、地域経済の活性化に向け取り組んでいる。
以上の「ＳＤＧｓ未来都市」、「世界農業遺産」、「奥能登国際芸術祭」、「大学連携」を柱とし、本市総合戦略に定める以下の５つの指針に基づき各施策を進めることにより、持続可能な「日本一幸せを感じられる珠洲市」を実現していく。

◇指針１

だれもが活き活きと暮らせるまち

健康寿命の延伸と地域包括ケアの確立、地域力の強化を柱に、ＳＤＧｓの思想である「誰一人取り残さない」社会を目指し、幸せを感じられる暮らしを実現○健康寿命の延伸と介護予防の充実○誰もが安心して暮らせる医療・福祉の充実○公民館を拠点とする地域力の強化◇指針２

ふるさとの未来を育むまち

未来を担う子ども達のための子育て支援と教育の充実、市外からの児童・生徒の受入れ拡
大、若者のＵターン意識の向上○安心して子どもを産み育てることができる子育て環境の充実○ふるさとの自然や伝統・文化を学び、人間力を育む教育○青少年活動および国際交流の推進による健全な育成◇指針３

人をひきつける魅力あるまち

ＧＩＡＨＳ、ＳＤＧｓ、芸術祭、大学連携による移住・定住の促進○世界農業遺産「里山里海」の保全と活用による地域のブランド化

10○文化や音楽、芸術を活用した魅力づくり○大学連携による人材育成事業の推進○ＳＤＧｓの推進による地域課題の解決○子育て世帯を中心とする移住・定住の促進◇指針４

みんなが活躍できる活力あるまち

農林水産業の振興や芸術祭による交流人口をＳＤＧｓの取り組みにより地域経済の活性化○持続可能な力強い農林水産業を核とする産業振興○交流人口の発展による関係人口の拡大○起業・創業や事業継続・事業承継の支援等地域内の雇用の創出◇指針５

幸せを感じられるまちの基盤づくり

地域社会を支える基盤づくりと防災力の強化○安全な生活を支える防災力の強化○市民生活を支える公共施設の整備、維持管理○幸福度指標を活用し、市民が幸せを実感できる自治体運営の推進（５）地域の持続的発展のための基本目標

指標
主観的幸福度

基準値（H30）

目標値（R7）

6.49（R1）

6.70

234 人

本市への転入者数（H27～30 平均）

市内における新規創業・開業数
交流人口数
人材育成プログラムの修了生
実質公債費比率

295 人

23 店舗

20 店舗

（H27～30 計）（R3～7 計）1,062 千人

1,300 千人

183 人

260 人

（H30 までの累計）（R7 までの累計）

13.6％

18.0％未満※基準値及び目標値は「第２期珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく

11

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計画の基本目標については、総合戦略との整合性を図り、同様な目標値を設定している。総合戦略の目標値の達成状況については、毎年６月を目途に庁内担当課において確認し、評価等を取りまとめのうえ、市ホームページにて公表することから、計画の達成状況についても、併せて評価・公表が行われることとなる。

（７）計画期間
本計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とする。

（８）公共施設等の総合管理計画との整合性
本市の公共施設等については、人口減少に伴う統廃合や老朽化に伴う大規模な改修・更新等が必要な時期を迎えているものの、今後も人口減少と高齢化が進み、将来の財政状況は厳しくなることが予想されるなか、現在ある公共施設の量や質を限られた予算で維持しようとすると、必要性の高い施設まで安全・安心に利用できなくなる恐れがある。
珠洲市公共施設等総合管理計画において考え方を示しているとおり、将来の社会状況や財政状況、市民のニーズ等を見据えて公共施設を適切に更新していくためには、個々の施設ごとに市民ニーズや維持管理の方法を考えるのではなく、市全体のニーズを踏まえ、公共施設の全体を最適化するマネジメントを推進していく必要がある。
「珠洲市過疎地域持続的発展計画」における公共施設等の整備及び維持管理についても、そのような考え方との整合性を図りつつ、次の４つの基本方針に基づき、公共施設等の維持管理や更新、統廃合、長寿命化、施設マネジメ
ント等を計画的に推進していくこととする。

①市民が安全・安心に施設を利用できるよう、「施設の適切な保全・長寿命化」を進めます。
②少子高齢化による、人口減少・人口構成の変化に対応するため、「施設の統合・廃止、機能転換、複合化」を進めます。
③社会環境の変化や市民ニーズ、満足度に対応した公共サービスを提供するため、「施設の質的向上」を図ります。
④効果的・効率的なサービスを提供するため、「民間ノウハウの活用と市民との協働」を進め
ます。

12

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成○方針
令和２年度に改訂した「珠洲市人口ビジョン」にも示すとおり、年間８０人住む人を増やすとともに、子育て環境を整え、合計特殊出生率の向上を目標に取り組みを進める。そのため、奥能登国際芸術祭の開催を通じ、本市の魅力向上と発信力の強化に取り組むことにより交流人
口と関係人口の拡大を図り、移住・定住の促進につなげていくこととする。なお、情報発信については、「いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ＩＬＡＣ）」とも連携しながら、その強化を図りたい。
また、これまで培ってきた大学との連携、さらには企業との連携による、地域課題解決型の人材育成事業や学生インターンシップ等についても継続して取り組んでいくこととする。
さらに、取り組みに必要となる拠点施設については、遊休施設の有効活用を含め、計画的に整備・運営を行っていくこととする。

（１）移住・定住ア

現況と問題点

平成２７年（2015 年）の国勢調査による人口は１４，６２５人であり、ピーク時である昭和２５年（1950 年）と比べると４割以下に落ち込んでいる。社人研の推計によると、今後は年２.５％前後（年間 300 人～400 人程度）で減少が続き、令和２２年（2040 年）には本市の人口が７，２１８人まで減少するとされており、人口減少は本市における最大の問題となっている。このことから、本市では「珠洲市人口ビジョン」及び「珠洲市まち・ひと・しごと
創生総合戦略」を策定し、年間８０人住む人を増やすことで令和２２年（2040 年）に人口
９，５００人を維持することを目標に、移住・定住に向けた取り組みを推進している。しかしながら、近年の社会動態を見てみると、平成２７年（2015 年）から平成３０年（2018 年）の４年間で平均１４０人／年であった社会減が、令和２年（2020 年）は１５３人／年となっており、依然改善には至っていない。

イ

その対策

本市の強みとなるＳＤＧｓ未来都市、世界農業遺産、奥能登国際芸術祭、大学連携による人材育成事業等の各種施策を推進することにより、本市の魅力を高め、移住・定住の促進につなげる。この移住・定住施策の中心となるのが、移住相談のワンストップ窓口でもある「すず里山里海移住フロント」であり、本市の魅力の発信や移住前の滞在・交流支援、移住後の13

暮らし・仕事の支援等の各種移住施策について、今後も継続して取り組んでいく。移住対象としては、特に子育て世帯の移住を促進したいことから、関係各課及び保育所や学校の現場と連携し、前述の４つの強みを活かしながら、子育て世帯が魅力に感じる子育て・教育環境づくりに取り組んでいく。
また、移住のための重要な要素として住まいが挙げられる。空き家バンク制度により空き家の有効活用を図るとともに、購入や改修に対する各種助成制度、珠洲市による空き家の借上げ・改修・転貸（サブリース）等により、移住・定住希望者に対し良質な住まいの提供に努める。
さらに、移住を促進するためには、その前段となる関係人口が重要であることから、地域間交流の促進により、関係人口の拡大にも取り組んでいく。

（２）地域間交流による関係人口の創出
ア

現況と問題点

平成２３年度に能登の里山里海が世界農業遺産に、平成２７年度には能登のキリコ祭りが日本遺産に認定されており、これらの豊かな自然環境や伝統文化を活用した奥能登国際芸術
祭やトライアスロン珠洲大会などを開催している。本市の移住・定住を促進するためには、交流人口の増加とともに関係人口の拡大が重要となることから、今後も本市の魅力を活かした地域間の交流を促進していく必要がある。
また、本市と金沢大学との連携による人材育成事業をはじめ、県内外の大学のゼミ合宿やインターンシップ等の取り組みの促進は、人口減少や少子高齢化により様々な地域課題を抱える集落の活力となるだけでなく、新たな発想による地域課題の解決、関係人口の創出においても重要な取り組みであると考える。

イ

その対策

地域間の交流を促進するため、世界農業遺産にも認定された能登の里山里海と、それを活用した奥能登国際芸術祭、ＳＤＧｓ未来都市といった本市の魅力を発信するとともに、地域
住民や企業を巻き込みつつ地域住民が主体となるような施策・事業展開を進めていく。
県内外の大学との交流については、学生インターンシップの受入れ機能を強化するとともに、大学連携を活かした継続的な関係づくり及び仕組みづくりに取り組むこととする。
また、本市の取り組みの核である市民協働型の奥能登国際芸術祭の開催を通じ、来訪者と市民の交流を創出し、地域や人の魅力を発信することにより関係人口の拡大につなげていく。
平成２９年度の第１回目の奥能登国際芸術祭を開催するにあたり、県内外から多くのサポー

14

ターに参加、協力いただいており、終了後も継続的に情報交換を行っていくためのサポータ
ー組織が設立されている。このサポーターとの関係を継続させていくためにも、アートを核としたイベントを定期的に開催していく必要がある。

（３）人材育成ア

現況と課題

金沢大学との連携により、能登の里山里海をテーマに地域の課題解決に資する人材育成を図るための「マイスター育成プログラム（現、能登里山里海ＳＤＧｓマイスタープログラム）」
を実施している。受講生の移住や修了生が能登で継続的に活躍するといったケースも多く見られ、移住・定住の促進、関係人口の拡大にも寄与する事業であり、これまでに２０５名が修了し、うち２４名が本市に移住している（令和 2 年度末時点）。このような本市の人材育成事業については、ＳＤＧｓ未来都市として選定されるに至った重要な要素のひとつとなっており、外部からも高く評価されているものの、財源や実施主体等、今後の持続性が課題とな
っている。

イ

その対策

引き続き、金沢大学を始めとした県内高等教育機関及びＳＤＧｓ未来都市選定を機に設立した「能登ＳＤＧｓラボ」との連携を強化し、本市の里山里海を活かした人材育成の推進を図る。人材育成事業を持続可能なものとするため、市内事業者のニーズを反映した地域課題
テーマの設定や修了生の起業・創業といった、市内経済へ結びつけるための仕掛けづくりに取り組む。また、令和３年度からは「能登ＳＤＧｓラボ」と県外企業、首都圏の大学が連携し、ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市をフィールドとした新たな人材育成事業も開始しており、今後、県内のみならず、様々な企業や高等教育機関と連携していくことにより、持続可能な人材育成事業の実施に努める。

〇事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事 業 名
施策区分
（施設名）
1 移住・定住・地 (1) 移住・定住
域間交流の促進、
人材育成

事

業

内

空き家利活用事業(2) 地域間交流

事業主体
珠洲市

－

15

容

－

備

考

(3) 人材育成－－(4) 過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住

移住定住促進支援事業
移住交流促進事業費（移住フロント）
空き家改修費補助金

珠洲市

域学連携活動支援補助金
里山里海体験交流事業

人材育成

能登カレッジ構想事業費
能登 SDGs ラボ運営事業費負担金

その他

基金積立

(5) その他

珠洲市
珠洲市

空き家購入費補助金

地域間交流

珠洲市

珠洲市
珠洲市

R4.6 追加

珠洲市
珠洲市

－

－

－

－

－

－

〇公共施設等の総合管理計画との整合「移住・定住・地域間交流の促進、人材育成」区分における公共施設等については、総合管理計画の４つの基本方針に基づき、公共施設等の維持管理や更新、統廃合、長寿命化、施設マ
ネジメントなどを計画的に推進していく。

16

３

産業の振興

〇方針
本市の産業振興の柱に農林水産業を位置付け、持続可能な力強い産業に成長するよう、従来の農林水産業の振興策に加え、世界農業遺産を基礎にＳＤＧｓや奥能登国際芸術祭などの新たな視点や、新しい発想を持った企業との連携、交流拠点を活用した流通促進を軸に農林水産業の活性化を推進する。また、起業・創業支援や企業の事業継続・事業承継の支援により、地域内の雇用創出に努めるとともに、市内の企業情報を積極的に発信することのより市内雇用の拡大を目指す。
交流人口の拡大に向けては、奥能登国際芸術祭の開催により、本市の里山里海といった自然
環境の魅力についても再認識されていることから、芸術祭作品を活かしたアートツーリズムや
里山里海ツーリズム等、本市ならではのツーリズムの促進に努めるとともに、観光交流拠点施
設の魅力向上や観光客の受入態勢を充実させることにより、交流人口の拡大による地域経済の活性化に取り組む。
また、観光客の誘客対策の推進や受入態勢の充実については、県をはじめ、奥能登の自治体
や観光関係団体との連携を強化し、広域的な回遊性を目指した取り組みを推進していく。

（１）農業
ア

現況と問題点農林業センサスにおける農家戸数は、平成２７年度で１，４０４戸、平成２２年と比較す
ると、５年間で４１３戸が減少しており、１０年前の平成１７年度と比較すると７８２戸が減少している。耕地面積については令和２年で２，１１０ｈａであり、農地別では水田
１，２９０ｈａ（61.1％）、畑地は８２０ｈａ（38.9％）となっている。
水田においては、平成４年度から大規模区画の県営ほ場整備事業を実施しており、生産性の高い大区画の水田には、大規模農家による小豆や大豆への転作、能登ひかりやコシヒカリ
を中心とした良質米の生産を行っている。
畑地においては、昭和４８年度から平成３年度にかけて国営農地開発事業により造成された農地（568ｈａ）で、カボチャ、葉たばこ、ブロッコリー、リンゴ、小豆、大豆等が栽培されている。畑作の主力であるカボチャについては販売額で１億円の実績があるものの、農家の高齢化や労働力確保の困難さ、農産物価格の低迷などにより、依然として厳しい経営を強いられている。
また、前述の他、担い手の減少や耕作放棄地の増加など様々な問題が顕在化しているなか、17近年ではイノシシ等の有害鳥獣による農林被害が深刻化している。
さらに、農業用施設の老朽化により災害リスクも高まっており、農業の持続的な発展には、
安心して農業生産活動を行うことができる環境が重要であることから、農業用施設の適切な維持管理についても課題となっている。

イ

その対策

本市の農業が持続可能な力強い産業に発展していくよう、担い手の確保と育成、経営の高度化等を推進する。そのためにも、効率性・収益性の高い農業経営を確立し、農作物を単に「つくる」だけでなく「いかに売るか」について考えるとともに、高付加価値型農業やグリーン・ツーリズム等の推進により、産業としての競争力を高める必要がある。
また、国内外における産地間競争の激化、農産物価格の低迷など厳しい情勢のなか、平成２３年６月に本市を含む能登の里山里海が世界農業遺産に認定されており、これを契機に産地戦略作物を含む農産物のブランド力向上と、安定した供給体制の確立による販路拡大に取り組むとともに、加工・流通の革新による６次産業化を推進していく。
農業用施設については、長寿命化対策や防災減災対策、ほ場整備事業等を総合的に実施することにより、安心して農業生産活動を行っていくための機能保全を図るとともに、更なる省力化やコスト低減等に向けた取り組みを実施、支援していく。また、ほ場整備事業完了後には、認定農業者や法人等、担い手への農地の集積を進めるとともに、高性能大型機械や加工場等の整備についても必要に応じ実施していく。
さらに、農業や農村が有する多面的機能を維持し、その効果を発揮するため、中山間地域
等直接支払交付金や多面的機能支払交付金制度等を活用することにより耕作放棄地の発生防止に努める。併せて、近年増加傾向にある有害鳥獣からの被害防止策として、侵入防止柵の導入や狩猟免許取得への支援等の実施により、被害の減少に努めるなど、ハード・ソフトの両面から農業の振興に取り組んでいくこととする。

（２）林業
ア

現況と問題点

本市の森林面積は１８，１４５ｈａで総面積の約７３％を占めているが、５ｈａ未満の山林所有者が約７８％と多く、そのほとんどが農業等との兼業であることから生産性は低い。
また、林業関係者の高齢化や後継者不足、木材価格の低迷、森林病害虫（松くい虫）による被害等の問題が山積するとともに、森林の手入れも行われていないことから、里山環境の荒廃が進んでおり、森林の有する多面的機能の発揮が難しい状況となっている。

18

イ

その対策

森林資源の保全と活用に向け、森林病害虫の防除等により森林整備を図り、松茸をはじめとする森の恵みを活かした特用林産物のブランド化と良質材の生産体制を確立するとともに、担い手の育成と新規就業者の確保に努める。併せて、森林施設の集約化や路網の整備等による基盤整備とともに、森林環境譲与税を財源とする森林経営管理制度を活用し、手入れ不足となっている民有人工林の整備を推進する。
また、林業関係者を含む地域住民が森林・林業への理解を深め、災害防止や水源涵養等といった森林の持つ多様な公益機能への理解を深め、その活用を図る。

（３）水産業ア

現況と問題点半島の先端に位置し三方を海に囲まれ、豊かな漁場にも恵まれていることから、水産業は本市の主要産業の一つとなっている。漁業種類においては、漁船によるさし網、はえ縄、一本釣り、小型底引き網、大小定置網等が複合的に営まれているが、漁獲量全体では、定置網がおよそ９割を占めている。
市内の水産業については、漁業経営体や就業者数の減少が続いており、過酷な労働条件や不安定な収入の面により、慢性的な担い手不足や就業者の高齢化等が問題となっている。
市内には現在７つの漁港があり、漁港整備計画に基づき整備を進めているが、漁港施設がその機能を継続して発揮していくためは、施設整備後の老朽化への対策とともに、流砂の浚
渫や局部改良等の維持管理が課題となる。また、漁獲設備の近代化による漁船の大型化や資源管理型漁業に対応していくため、漁港施設のさらなる整備が求められている。

イ

その対策

漁業従事者の維持確保のため、水産業が持続可能な力強い産業に成長するよう、販路拡大と流通体系の強化による経営の安定化を図る。
また、岩ガキや加能ガニ等の高付加価値化・ブランド化、海藻等の有効活用、資源管理型漁業の推進、水産物加工施設の整備等により、本市近海の豊かな水産資源を活用した水産業の活性化に取り組む。
漁港施設等については、水産基盤整備計画に基づき、漁業の基幹漁港としての蛸島漁港、
荒天時の避難港としての狼煙漁港の整備を促進するとともに、寺家漁港及び小泊漁港の外郭施設を整備することにより、安全な水域を確保し、沿岸漁業の振興を図る。また、機能保全

19

計画の策定と計画的な維持管理と更新により、長寿命化やライフサイクルコストの縮減に向け取り組んでいく。

（４）地場産業ア

現況と問題点

本市の地場産業の代表としては、豊富な埋蔵量を誇る珪藻土を活用した産業があるが、工業用の出荷については景気の低迷を受け、また、民生用はライフスタイルの変化等により需要が伸び悩んでいる。
７００年を経て昭和５０年代に復興した珠洲焼については、振興に向け陶工の育成や研修施設の維持管理を行っているが、産業化には結びついておらず、また、研修施設の設置から２０年以上が経過しており、施設の修繕や窯の入れ替え等が必要となっている。
日本酒製造の技術集団である能登杜氏については、日本酒の消費量の低下、製造工程の機械化など構造的な課題から技術継承が危惧されている。

イ

その対策

伝統技術の継承者育成や組合設立による連携体制の強化等により、伝統・地場産業の継承に努めるとともに、これらの良さを継承しつつ、ニーズに即した新商品開発や新分野の開拓を促進する。併せて、地場産業の振興に向け、必要となる生産施設整備に対し支援を実施する。
また、行政、商工会議所、金融機関等が一体となった能登ＳＤＧｓラボとの連携強化を図り、地域資源活用型ビジネスの育成に取り組む。さらに、令和２年７月に開設した能登ＳＤ
Ｇｓラボサテライトオフィスを活用し、市内事業者と市外企業のマッチング機会を増やすことにより、新たに珠洲ブランドとなり得る地域資源の発掘と、それらを活用した新商品開発と販路拡大にも取り組んでいく。

（５）商工業ア

現況と問題点本市の商業については、人口減少に加え、能登地区における郊外型ショッピングセンター
や量販店の進出、インターネット通販の利用の増加等により大きな打撃を受けており、商店
数及び商品販売額について、平成２６年と平成２８年を比較すると、いずれも１０％程減少している（商業統計調査、経済センサスより）。近年、市内にコンビニエンスストアやドラッ

20グストア等、ライフスタイルの変化に応じた店舗が多数進出しており、中心市街地の飯田町をはじめ、宝立町鵜飼、正院町などに形成されている個人経営の零細な小売店の中には、競合によって廃業する店舗も続出している。
また、製造業については、平成２６年と令和元年を比較すると、事業所数及び従業員数については大きな変化が見られないものの、製品出荷額等は６％程増加している（工業統計調
査より）が、経済のグローバル化に伴う新興国を中心とした輸入品の浸透や原材料の高騰、人材確保難が課題となっている。
いずれの業界についても、経営者の高齢化や後継者不在に伴う事業継続・事業承継、人材確保難等が大きな問題となっている。

イ

その対策

市民の身近な買い物拠点としてはもちろんのこと、観光客の交流拠点となるよう、高齢者に配慮した買い物環境の整備や商店街の修景、回遊性の向上等に取り組むことにより、魅力的な商業空間の形成と個店の魅力向上に努める。
また、能登ＳＤＧｓラボにおいて地域課題とのマッチングを図ることにより、独自性のある新たな商品の開発、研究を促進し、地域経済の振興につなげていくこととする。
後継者不在による事業所の廃業を防ぐため、市内の企業情報を発信するホームページ「珠洲おしごとナビ」等も活用しながら、人材のマッチングや事業継続・事業承継に対する支援を行う。

（６）企業誘致ア

現況と問題点本市においては、高校や大学を卒業後に市外で就職するといった若者も多く、そのような若者を対象としたアンケート調査においても、働く場を求める声が最も大きいことから、企業誘致による雇用環境の改善が喫緊の課題となっている。
そのため、「珠洲市過疎地域自立促進対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例」、
及び「珠洲市における企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例」に加え、「珠洲市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例」を制定し、企業誘致に取り組んでおり、令和３年６月に東証一部上場企業の本社機能の一部移転という成果を得ることができたが、これに続く誘致が今後の課題となる。
また、近年、テレワークやオンライン会議等の活用が加速しており、企業誘致を推進する
うえでも、大きく変化する働き方への対応が求められている。

21

イ

その対策

平成１５年ののと里山空港の開港、平成２６年度の北陸新幹線金沢開業により、首都圏とのアクセスが短縮され、また、令和４年度中には市内全域にてインターネットの高速通信網が整備される予定である。これらを最大限に活用するとともに、本市の豊かな自然環境やＳ
ＤＧｓ等の新たな取り組みを発信していくことにより、テレワークに対応するサテライトオ
フィス等を含めた企業誘致を推進し、若者の地元定着を促進する。併せて、企業誘致に関する条例及び制度について周知・ＰＲを推進するとともに、社会情勢に即した制度としていく。

（７）起業促進ア

現況と問題点全国的な景気の低迷によって、既存の事業所においても業績回復の兆しが見られない。一方で、農林水産物を活用した新たな活動が地域経済の活性化策として注目されており、飲食やレジャー等あらゆる分野に広がりを見せているが、起業意欲の向上に向けた取り組みが必
要となる。

イ

その対策

仕事場創業支援事業により起業者の育成や商品開発の促進、施設整備等を含めた様々な支援策を講じるとともに、石川県産業創出支援機構や金融機関等との連携によるセミナー等の開催により起業喚起を図るなど、起業促進に向けた取り組みを継続的に実施していく。
また、能登ＳＤＧｓラボの様々なネットワークを活用し、地域課題とのマッチングを図る
ことにより、新たな商品開発、研究を促進し、起業につなげる。

（８）雇用
ア

現況と問題点
本市における雇用の課題は大きく２つに分けられ、一つは若者世代の流出による就職者不足、もう一つは市内事業者の求人とＵ・Ｉターン者のニーズがマッチしていないことにある。
本市からの通学圏には大学や専門学校等の高等教育機関が無く、高校卒業後に進学する場
合には市外へ転居する必要があり、若者の都市部への流出が避けられない状況にある。また、大学卒業者の求めている職種も少なく、転出先でそのまま就職し、本市へは戻らないといったケースも多く見受けられ、本計画の「１

基本的な事項」の「（２）人口及び産業の推移と動向」にも記載したとおり、産業の先細りと人口減少、少子・高齢化といった負のスパイラ

22

ルを招いている。

イ

その対策
生産年齢人口の確保に向け、市内企業の求人活動等への支援や就職希望者からの相談への対応を行うとともに、市内企業の魅力や情報を発信するポータルサイト「珠洲おしごとナビ」の充実を図り、求職者はもとより、市内児童生徒の職業教育にも活用していくこととする。
Ｕ・Ｉターン者の就職促進に向け、就職相談窓口の設置や就職面接会の開催の他、若者定住促進支援事業や移住定住促進補助金等の支援を引き続き実施していく。また、「特定地域づくり事業協同組合」等の制度を活用し、地域事業者において年間を通じた担い手を確保するとともに、安定した雇用環境と一定の給与水準を確保した働き場所を創出することにより、地域内外の若者等を呼び込み、移住・定住の促進を図る。
近年では大都市の企業を中心に在宅勤務が広がるなど、働き方が大きく変化している。移住・定住の促進に向けて、テレワークやリモートワーク、オンライン会議等により、本市で暮らしながら大都市の企業に勤務することができるよう、多様な働き方を推進していくとともに、それらが可能となる環境の整備を行う。

（９）観光又はレクリエーション
ア

現況と問題点

北陸新幹線の金沢開業以降、石川県内への観光客は増加傾向にあるものの、能登地域への入込が伸び悩んでいる。特に入込が減少する冬季の誘客対策が十分ではなく、年間を通した
誘客促進が課題となっている。
このようななか、世界農業遺産にも認定されている「能登の里山里海」の資源等、本市の魅力を広く発信するため、平成２９年度に奥能登国際芸術祭を開催しており、会期中の５０日間でおよそ７１，０００人の方に来訪いただいた。この奥能登国際芸術祭を観光の柱として交流人口及び関係人口の拡大を図るうえで、会期外における常設作品の活用や地域経済への波及、今後の継続開催等が課題となる。
また、社会情勢の変化に伴い、旅行者のニーズも多様化しており、ワーケーションやＳＤ
Ｇｓといった新たなニーズにも対応していく必要がある。さらに、近年ではあらゆる面でデジタル化が急速に進展しており、観光においてもＩＣＴ化が進んでいるものの、ＩＣＴを活用した情報発信が弱く、外国人観光客も含め、より幅広い層への情報発信が課題となっている。
観光交通については、金沢駅やのと里山空港からの二次交通はある程度確保されているも23

のの、本市内を周遊するための三次交通は、特に週末のバスの運行本数が少なく、来訪者に不便を強いている状況にある。
その他の受入体制について、景勝地の自然侵食や荒廃、観光レクリエーション施設の老朽化が進んでおり、これらの保全、改善、修繕に対する費用が増大している。また、民間の宿
泊施設については、老朽化に加え後継者不在による廃業が増加傾向にあり、収容力の低下を招いている。

イ

その対策

観光振興を図るには、既存の観光資源を磨き上げるとともに、新たな魅力の創出が必要となる。特に地元の人にとっては「当たり前」のことが、都市部をはじめとするその他地域の人には新鮮・貴重なものとなり得る。これは本市の食・文化についても同様であり、これらを重要な観光資源と捉え、イベントやキャンペーン等の機会も通じ、その魅力を広く発信していく。
交流人口の拡大に向けては、芸術祭を観光の柱とし、アートと地域文化が融合した魅力ある地域として発信するとともに、常設アート作品を活用したアートツーリズムの拡大に取り組む。また、世界農業遺産の認定要素となった揚げ浜式による塩づくりや炭焼き等の伝統的な営み、里山里海の原風景、日本遺産に認定されたキリコ祭り等伝統文化などのさらなる活用を図る。さらに、鉢ケ崎周辺施設の連携強化により、心身ともに健康を増進するヘルスツーリズムを展開するなど、本市独自の様々なツーリズムを展開し、誘客に結びつけていく。
観光客の受入体制の充実を図るため、県をはじめとした他自治体や観光関連団体と連携し、広域的で回遊性のある、多様な観光コースを整備するとともに、近年ニーズが増しているボ
ランティアガイドの育成に努め、その活動を推進する。また、近年急速に進展するＩＣＴを活用した情報発信の強化に取り組み、魅力ある地域として世界に発信するとともに、多言語対応等による外国人観光客の受入体制の充実を図り、交流人口の拡大につなげる。
老朽化の進む観光レクリエーション施設については、魅力アップに向けた施設整備と計画的な改修、効率的な施設運営等を行うとともに、施設周辺でのアクティビティー等を充実させ、滞在時間を増やすための取り組みを推進する。併せて、民間の宿泊施設に対しては、必要となる制度の創設と適切な財政支援を行うことにより、事業継続・事業承継を図り、市内
宿泊環境の維持に努める。また、芸術祭の開催に伴い、アート作品の制作や交流拠点施設の整備が必要となるが、これについては既存遊休施設の利活用について検討していく。
観光交通については、他の自治体とも連携し、金沢駅やのと鉄道穴水駅、のと里山空港等
広域交通網とのネットワーク強化に取り組むとともに、ＭａａＳの導入に向けても検討を続ける。併せて、のと里山空港やレンタカー等を活用した誘客促進策についても、市内観光・24

宿泊施設と連携しながら実施を継続し、来訪者の利便性の向上と交流人口の拡大に向け、一体的に取り組んでいくこととする。また、市内周遊への利便性向上に向けては、タクシー事
業者との連携や市内に３か所ある道の駅等を拠点とした新たな周遊サービス等について検討・実施を行う。

○事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
2 産業の振興

事 業 名
（施設名）
(1) 基盤整備
農業

事

業

内

容

県営ため池等整備事業費負担金
県営ほ場整備事業

林道管理事業(2) 漁港施設(3) 経営近代化
施設
農業

県営漁港整備事業負担金
蛸島漁港局部改良事業
県営漁港整備事業負担金
狼煙漁港改修事業
漁港施設維持管理事業

花き栽培センター維持管理事業
産業センター維持管理事業

－

25

石川県

珠洲市
珠洲市

－

林業

考

珠洲市土地
改良区

森林病害虫等防除事業

水産業

備

石川県

農村総合整備事業

林業

事業主体

R4.6 追加－

石川県
石川県
珠洲市・漁業
協同組合

珠洲市
珠洲市

－

R5.2 追加

水産業(4) 地場産業の振興
技能習得施設－陶芸センター維持管理事業

試験研究施設

生産施設

加工施設

流通販売施設(5) 企業誘致

珠洲市

－

－

－

－

－

－

－

－

サテライトオフィス整備事業(6) 起業の促進

－

珠洲市

－

－

－

－

－

－

－

－

(7) 商業
共同利用施設その他(8) 情報通信産業(9) 観光又はﾚｸﾘ
ｴｰｼｮﾝ

観光施設維持管理費

ふれあいホースパーク整備事業

26

珠洲市・奥能登開発公社・珠洲鉢ケ崎ﾎﾃﾙ株式会社

珠洲市

R4.6 追加

飯田港湾センター管理費

珠洲市(10) 過 疎 地 域 持続的発展特別事業
第 1 次産業

日本型直接支払事業費
花き栽培センター運営事業

商工業・6 次産
業化

各種商工振興事業費

観光

珠洲市

－

観光宣伝事業
珠洲まつり事業
奥能登珠洲の交流支援事業
珠洲の「食」魅力発信事業
能登空港利用促進事業
レンタカー利用宿泊助成事業
観光推進事業費補助金
観光施設指定管理委託事業
滞在交流施設日置管理事業
ヘルスツーリズム推進事業
奥能登国際芸術祭開催事業

企業誘致

サテライトオフィス等設置促進事業費
起業・創業支援事業

その他

飯田わくわく広場指定管理委託事業

27

珠洲市

珠洲市

就業支援事業

情報通信産業

珠洲市

－

珠洲市
珠洲市
珠洲市
珠洲市
珠洲市
珠洲市
珠洲市
珠洲市
珠洲市
珠洲市
珠洲市

珠洲市
珠洲市

珠洲市

R4.6 追加

有害鳥獣対策事業

珠洲市

特定地域づくり事業協同組合支援事業

珠洲市

基金積立

(11) その他

県営港湾整備事業費負担金
海岸メンテナンス事業

石川県
珠洲市

R5.2 追加〇産業振興促進事項
各業種が抱える課題を解決し、本市の産業振興を図るため、以下の取り組みを推進する。
◇租税特別措置の活用促進◇固定資産税の不均一課税、課税の免除◇設備投資・雇用促進・産業育成のための補助金等◇地域外企業誘致◇産業振興のための人材育成の取り組み◇融資制度の斡旋◇信用保証事業の拡大◇進出希望企業の情報把握や企業訪問活動◇雇用確保のための情報提供の充実（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種

計画期間

製造業、農林水産物等
珠洲市全域

販売事業、旅館業、情報サービス業等

令和 3 年 4 月 1 日～令
和 8 年 3 月 31 日

（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記のとおり28

備考

〇公共施設等の総合管理計画との整合「産業の振興」区分における公共施設等については、総合管理計画の４つの基本方針に基づ
き、公共施設等の維持管理や更新、統廃合、長寿命化、施設マネジメントなどを計画的に推進
していく。

29

４

地域における情報化〇方針
市内全域におけるインターネットの高速通信網の整備や携帯電話不感地帯の解消等、地域の情報化に取り組むことにより、住民生活の利便性向上はもとより、農林水産業や医療、教育の振興、さらには企業誘致や移住定住の促進につなげる。
また基盤整備とともに、ＩＣＴ等を活用できることが重要であることから、庁内業務において積極的に導入・活用することにより、業務の効率化や行政サービスの情報化を推進することとし、これを介し、人口のおよそ半数を占める高齢者へ浸透を図りたいと考える。さらに、小中学校の学校教育においても、日頃からＩＣＴ等を含む最先端技術に触れることのできる環境を整備する。

（１）地域における情報化
ア

現況と問題点スマートフォンやタブレット等の情報通信機器を使用したオンライン会議の増加、教育の分野におけるデジタル教科書の活用等、ＩＣＴの急速な進展・浸透により、誰もが利用できる高速通信網の整備が求められている。しかしながら、令和３年６月時点では、市内のおよ
そ４割の世帯が暮らす地域においては高速通信回線が利用できず、通信速度が十分ではない
ため、利用するシステムやアプリによっては処理が遅延するなど、機能を十分に活用できていない状況にある。

イ

その対策

現在、能越ケーブルネット株式会社が事業主体となり市内全域における高速通信網の整備に着手しており、令和４年４月からは光サービスが開始される予定である。今後、市民や事業所に対して光サービスの提供開始を周知するとともに、高速通信回線への移行と接続促進策に取り組む。

○事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
3 地域における
情報化

事 業 名
（施設名）
(1) 電気通信施設等

事

業

内

容

事業主体

情報化のための施設

通信用鉄塔施

－

30

－

備

考

設

ﾃﾚﾋﾞ放送中継施設－－

有線ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ
放送施設

－

－

－

－

防災行政用無線施設－－

ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送等難視聴解消のための施設

－

－

－

－

告知放送施設ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ施
設

その他の情報化のための施設

光ファイバ整備事業

能越ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄ
株式会社

その他

(2) 過疎地域持続的発展特別事業
情報化

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術活用基金積立(3) その他

31

－

－

－

－

－

－

－

－

〇公共施設等の総合管理計画との整合「地域における情報化」区分における公共施設等については、総合管理計画の４つの基本方針に基づき、公共施設等の維持管理や更新、統廃合、長寿命化、施設マネジメントなどを計画的に推進していく。

32

５

交通施設の整備、交通手段の確保〇方針
道路等の交通施設については、各種施策を実施し「幸せを感じられるまちづくり」を進める
ための基礎となることから、国土強靭化地域計画を基に、今後も適切に維持管理されていくことが必要である。
また、過疎地域における日常の交通手段を確保するため、コミュニティバスや乗合タクシー、市民によるボランティア輸送等、あらゆる手段を活用し、地域の実情に応じた持続可能な公共交通システムの構築を図る。
広域的な交通手段の確保については、奥能登の交通の結節点である「穴水駅」を拠点と位置
付け、他の自治体及び交通事業者と連携しながら、広域交通ネットワークの構築に取り組む。

（１）市道
ア

現況と問題点本市の市道は広範囲に点在する集落を結んでいるため、延長が 436ｋｍと他の類似市町村と比較しても長くなっている。また、
建設後 30 年以上経過した道路がおよそ 8 割を占めており、舗装や法面、橋梁等の老朽化が著しく、修繕等の維持管理費の増大が危惧される。
近年、道路に対する住民の意識は本来の機能に加え、より快適で安全・安心に通行できる道路を求める傾向にある。

イ

その対策

珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略における基本目標「幸せを感じられるまちの基盤づくり」に基づき、市内幹線道路等の整備を進めるとともに、歩道や交通安全施設、消融雪施設の整備等により、安全な道路環境づくりに取り組む。また、道路の他、トンネルや橋梁、法面等の道路構造物については、個別施設計画に基づき適切な修繕を行うことにより、市道
全体の長寿命化を図る。
今後の道路整備については、景観にも考慮しつつ、比較的交通量の少ない市道においては２車線道路にこだわることなく、１．５車線や最小幅員道路の整備を行うなど地域の実情に即した整備を進める。また、地域住民の合意形成のもと狭小幅員の解消や縦断勾配の修正、突角是正等に向けた整備を実施する。

33

（２）農林道ア

現況と問題点

農道総延長は令和２年度末時点で２，１８１路線、５０９．６ｋｍとなっているが、幅員４ｍ以下の農道については、未舗装路線が多いのが現状である。
林道については、延長が石川県の管理しているものと合わせ１１０．５ｋｍとなっている。
現在整備されている農道、林道ともに老朽化が進んでおり、今後の維持管理費の増大が危
惧される。

イ

その対策

農林業の振興には農林道を含む基盤整備が必要不可欠である。新たな整備と併せ、既存施設の効率的で効果的な維持管理に向け、農林道施設の長寿命化計画を策定し、計画的な補修・補強を行うとともに、維持管理費の平準化に取り組む。

（３）公共交通ア

現況と問題点本市の公共交通の中心は路線バスであるが、利用者数の減少に伴い、運行収入についても減少傾向となっており、令和２年度の収支率は１０％以下となっている。さらに近年、路線バスのドライバー確保にも苦慮しており、公共交通の存続自体が厳しい状況にある。しかしながら、高齢化の進展に伴い、地域住民の足の確保は益々重要性を増してきており、過疎地
域における公共交通の継続性が課題となっている。
また、のと鉄道が運営していた「能登線」が平成１７年に廃線となり、最寄りの鉄道駅は本市からおよそ５０ｋｍの距離にある穴水町の「穴水駅」となっていることから、広域的な移動手段については、特急バスがその役割を担っている。平成２７年春の北陸新幹線金沢開業以降、能登への観光入込客数は増加傾向にあるものの、移動手段は限られており、来訪者に不便を強いているのが現状である。誘客に向けては移動手段の確保も必要となることから、地域内の移動だけではなく、地域間の移動についても検討していく必要がある。

イ

その対策

通院や通学、買い物といった日常の生活の足を確保するため、民間バス事業者への運行費補助については継続的に実施していく必要があるものの、将来にわたり安定した公共交通サービスを提供し続けるために、市内路線バスの無償運送を柱とした持続可能な公共交通シス
テムの構築及び基盤整備に取り組む必要がある。

34

交流人口の拡大を図るための広域交通については、金沢方面からの来訪者の移動手段を確保し、利便性の向上を図るため、「穴水駅」を奥能登への２次交通拠点として位置付け、他の自治体及び事業者と連携し、ＭａａＳといった新たな視点も取り入れながら、持続可能な広域交通ネットワークの整備に取り組む。
併せて、地域内の移動については、レンタカーやタクシーといった移動手段も活用していくことにより、来訪者の利便性の向上に取り組む。

（４）鉄道
ア

現況と問題点本市と穴水町を結ぶのと鉄道「能登線」が平成１７年に廃線となり、線路や施設等の撤去が行なわれたものの、その跡地の管理、利活用は不十分であり、周囲の環境や景観の悪化が問題となっている。

イ

その対策

市街地、住宅地に近い鉄道跡地について、のと鉄道と連携しながら適切に維持管理を行うとともに、用地の取得を含め利活用策の検討を図る。

○事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
4 交通施設の整備、交通手段の確
保

事 業 名
（施設名）
(1) 市道
道路

事

業

内

容

道路整備事業費
社会資本整備総合交付金事業費

橋りょう

道路交通安全対策事業費

その他(2) 農道－

農道長寿命化事業
団体営一般農道事業

35

事業主体

備

珠洲市

市内一円

珠洲市

市内一円

珠洲市

市内一円

－

珠洲市
珠洲市

考

(3) 林道(4) 漁港関連道

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(5) 鉄道施設等
鉄道施設

鉄道車両

軌道施設

軌道車両

その他

(6) 自動車等
自動車

バス車両購入事業

雪上車

珠洲市

－

－

－

－

－

－

(7) 渡船施設
渡船

係留施設

36

(8) 道路整備機
械等(9) 過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

－

－

－

－

バス路線再編事業

珠洲市・珠洲市地域公共交通活性化協議会

バス路線維持対策事業

交通施設維持その他－

運転免許取得・更新支援事業

基金積立(10) その他－

雪寒機械購入事業

珠洲市

－

珠洲市

－

珠洲市

〇公共施設等の総合管理計画との整合「交通施設の整備、交通手段の確保」区分における公共施設等については、総合管理計画の４つの基本方針に基づき、公共施設等の維持管理や更新、統廃合、長寿命化、施設マネジメン
トなどを計画的に推進していく。

37

６

生活環境の整備〇方針
上下水道、ごみ処理施設等については、市民の日常生活を支える重要なインフラであるとともに、各種施策を実施し「幸せを感じられるまちづくり」を進めるための基礎となることから、今後も適切に維持管理されていくことが必要である。国土強靭化地域計画を基に、老朽設備の更新や耐震化など、災害に強い水道施設の整備を推進するとともに、消防・救急・防犯等については、基礎的な体制を維持しつつ、地域防災力の向上に取り組む。
また、世界農業遺産にも認定されている豊かな里山里海環境の保全に向け、ごみの減量と資源化を進め、環境に配慮した埋立処分場の建設、維持管理により、ごみ処理の適正化を図る。
人口減少に伴い、近年増加傾向にある空き家や遊休施設については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」等に基づき、適切に管理、対応を実施する。

（１）水道
ア

現況と問題点

本市の水道は、平成３０年６月に狼煙浄水場を折戸浄水場に統合し、平成３１年４月には４箇所の簡易水道を上水道と統合し、現在は浄水場５箇所が上水道として経営されている。
令和２年度末現在での水道普及率は８６．６％、給水区域整備率は９４．５％となっており、５．５%の水道未普及地域が存在している。
水道未普及地域対策としては、平成３１年４月に渇水時期でも生活用水が確保できるよう、
自家用井戸の整備等を対象とした「飲用井戸等給水施設事業補助金」を新たに創設したことにより、上水道の給水区域拡張事業については完了の見込みとなっている。
浄水場及び配水池、管路等については建設後４０年以上が経過し、老朽化が進み、耐用年数を超えた施設も多いことから、今後、効率的かつ計画的な更新が必要となるものの、人口減少により水需要、料金収入ともに減少していくことが予想される。

イ

その対策

基幹構造物を優先的に整備するとともに、耐用年数を経過した管路も計画的に更新し、地震等の災害に強い施設の水道施設の運営を図る。また、区域別の使用水量に応じた施設のダ
ウンサイジングや統廃合の実施により、維持管理等のコスト縮減を図りながら水道水の安定供給に努める。
水道料金の徴収率向上対策を講じつつ、収支状況を適切に把握しながら、水道料金の見直38しも含め、安定経営に努める。

（２）汚水処理ア

現況と問題点本市の汚水処理施設整備は、昭和５０年から公共下水道事業（珠洲処理区）に着手し、その後、公共下水道事業（宝立処理区）、農業集落排水事業（若山地区）、その他浄化槽整備事
業により進められてきたが、老朽化の進んだ農業集落排水事業（若山地区）については、関連特定環境保全公共下水道事業と位置づけ、平成２８年度に公共下水道事業（珠洲処理区）
へ接続し、統廃合を実施している。また、当初、下水道事業による整備を予定していた上戸地区（55.0ha）については、経済性や住民意向等を総合的に勘案し、浄化槽整備事業区域へと変更している。そのため、集合処理施設の整備については完了となり、今後は老朽化した施設の改築・更新を順次進めていくこととなる。なお、一部の施設については耐震基準を満たしていないものがあるほか、耐用年数を超過する施設も多く存在するため、災害時における汚水の安定処理が懸念される。
また、今後は浄化槽整備事業による個別処理施設の整備での汚水処理人口普及率の向上
および公共下水道事業の水洗化率向上に取り組んでいく必要があるが、いずれも世帯の高齢化や工事費用の負担等の理由により厳しい状況にある。

イ

その対策

公共下水道及びバイオマスメタン発酵施設の改築更新においては、これまで長寿命化計画
により実施していたが、今後は、令和元年度から令和２年度にかけて策定したストックマネ
ジメント計画に基づき、事業費の平準化を図りながら計画的に実施していく。
また、施設の改築更新と同時に、「水環境向上促進助成金」のほか、令和３年度から新たに設けた「未来へつなぐ里海環境向上助成金」の促進により、公共下水道事業水洗化率を７０．７％（令和 2 年度末時点）から７６．０％（令和 7 年度末時点）に向上するとともに、料金収入の確保に取り組む。
浄化槽整備事業においては、今後も引き続き「水環境向上促進助成金」の促進を図り、令和３年度から令和７年度の５年間で１００基（20 基／年）の設置を見込む。

39

（３）廃棄物処理【ごみ処理施設】ア

現況と問題点

現在、可燃ごみは、隣接する能登町と本市で構成する奥能登クリーン組合のごみ固形燃料化施設でＲＤＦ化し、石川北部ＲＤＦセンターで発電燃料として利用している。
しかしながら、石川北部ＲＤＦセンターは、令和４年末で固形燃料の受け入れを終了することとしており、奥能登クリーン組合のごみ固形燃料化施設についても老朽化が著しいこと
から、新たな可燃ごみ処理施設の整備が急務となっている。
また、一般廃棄物埋立処分場についても、埋立可能容量が残り僅かとなっており、最終処
分を継続するために新処分場の整備が必要となっている。

イ

その対策

可燃ごみの処理については、ごみ固形燃料化施設に代わり焼却施設の建設に着手しており、
令和４年度中の完成を予定している。また、一般廃棄物埋立処分場についても環境に配慮した屋内型最終処分場の建設に着手しており、令和５年度中の完成を予定している。今後は、市民や事業所等に対し、分別の徹底による再資源化とごみ減量化に向けた周知の推進により、ごみ処理の適正化を図るとともに、新施設の長寿命化とコスト低減に取り組む。

【し尿処理施設】ア

現況と問題点し尿処理施設は、珠洲市と旧内浦町が組合を設立し、蒸発乾燥焼却方式により処理を行ってきたが、平成１８年度末に組合を解散し、施設だけが取り残された状況となっている。
施設の解体には、多額の費用が発生するため、財政の脆弱な本市の単独予算では執行が難しく、今日に至っている。

イ

その対策
施設の有効活用を検討したうえで、解体する際には、組合を形成していた旧内浦町（現能登町）との経費負担を明確化し、適切に事業を進めていく。

（４）火葬場ア

現況と問題点

近年、火葬炉本体等緊急を要する箇所を中心に修繕を実施している。昭和４５年に新設、40

昭和５６年に増設された待合室は老朽化が著しいものの、財源の確保が難しいことから、大規模な改修は実施できていない状況にある。

イ

その対策

他市町の施設規模や現状等を参考とし、施設利用者の意見を尊重しながら、大規模修繕もしくは改築について検討を進める。

（５）消防施設ア

現況と問題点

本市の消防防災体制は、奥能登広域圏事務組合珠洲消防署および大谷分署の常備消防による即応体制と、非常勤の消防団員で構成する珠洲市消防団（11 分団）の非常備消防によるものとなっている。
近年では、１人暮らしの高齢者世帯の増加とともに、災害の頻発化や激甚化により、本市の消防防災体制の更なる充実と強化が求められている。
また、消防団員については、高齢化や若年層の転出に伴い、減少傾向にあるとともに、離職も多く、定員割れの状況が続いている。

イ

その対策

高度・多様化する要求に適切に対応するため、常備消防については、車両や高度資機材等の配備、消防防災施設や消防水利の整備による消防防災体制の強化のほか、救急救命士の育成等に対し適切に取り組む。
また、非常備消防については、消防団員の転出や高齢化に伴い、団員確保が難しくなっていることから、消防団組織の改編や団員の処遇改善等による魅力ある消防団づくりとともに、団員の資質向上や施設・設備の充実、維持強化に取り組む。

（６）公営住宅ア

現況と問題点

現在、公営住宅３団地５２戸(うち、3 戸が特定公共賃貸住宅)、珠洲市賃貸住宅１団地８０
戸、合計１３２戸を管理している。しかし、既に耐用年限を超過した住宅や経過年数から設備面等居住水準の低い住宅が多く、時代の変化やニーズに即した、公営住宅の整備・更新を行う必要がある。

41

イ

その対策

高齢者や子育て世帯等の多様化するニーズに対応するため、新たな公営住宅の整備についても検討を行っていくものの、基本的には、既存ストックの改修による長寿命化やバリアフリー化により、居住水準の向上に取り組む。
また、老朽化が著しく耐用年限を超過した住宅については、順次、用途廃止を進めることとし、住宅需要を見据えながら、近年問題となっている街なかの空き家等の利活用についても検討を行うこととする。

○事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
5 生活環境の整
備

事 業 名
（施設名）
(1) 水道施設
上水道

事

業

内

水道施設更新事業

その他(2) 下水処理施
設
公共下水道

事業主体

珠洲市

浄水場設備更新・耐震化事業

簡易水道

容

珠洲市

－

－

－

－

公共下水道事業

珠洲市

農村集落排水施設－－

地域し尿処理
施設

－

－

その他

浄化槽市町村整備推進事業

42

珠洲市

備

考

(3) 廃棄物処理施設
ごみ処理施設奥能登クリーン組合負担金
埋立処分場整備事業

し尿処理施設

その他

珠洲市

－

－

－

－

(4) 火葬場

市営斎場維持管理事業(5) 消防施設

防火水槽新設工事

珠洲市

珠洲市

防火水槽改修工事（有蓋化工事）
消火栓整備事業（地下式）
消防団小型ポンプ整備事業
消防ポンプ自動車整備事業負担金
消防車両整備事業負担金
救助用資機材等購入事業(6) 公営住宅

奥能登クリー
ン組合

公営住宅長寿命化改修事業
公営住宅整備事業

珠洲市
珠洲市
珠洲市
奥能登広域圏事務組合
奥能登広域圏
事務組合
珠洲市

珠洲市
珠洲市

(7) 過疎地域持続的発展特別事業
生活

飲用井戸等整備事業

珠洲市

水洗化率向上促進事業

環境

－

43

珠洲市

－

危険施設撤去

老朽危険空き家等除去支援事業

防災・防犯

がけ地災害防止事業費補助金
既存建築物耐震改修促進事業

その他

救急救命士養成事業(8) その他

珠洲市
珠洲市

珠洲市

消防団活動装備等整備事業

基金積立

珠洲市

珠洲市

－

－

－

－

〇公共施設等総合管理計画との整合「生活環境の整備」区分における公共施設等については、総合管理計画の４つの基本方針に基づき、公共施設等の維持管理や更新、統廃合、長寿命化、施設マネジメントなどを計画的に推進していく。

44

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進〇方針
本市が目指す人口ビジョンに近づけるためには、安心して子どもを産み育てることができる
子育て環境の充実が必要であることから、「珠洲市子ども・子育て支援事業計画（令和 2 年度～
令和 6 年度）」に基づく各種子育て施策の推進により、出生率の向上を図る。併せて、保育所規模の見直しや適正化、特色ある保育所づくりを行うことにより、ソフト・ハードの両面から子育て環境の充実を図る。
高齢化率が５０％で推移するなかで、高齢者が元気に活躍する社会をつくるには、いかに健康寿命を延ばし、幸せな毎日を送るかが重要となる。そのためにも「第９次珠洲市老人福祉計
画・第８期珠洲市介護保険事業計画（令和 3 年度～令和 5 年度）」で示すとおり、地域の特性・資源を踏まえた市民力・地域力の発揮を重視する地域包括ケアシステムを実現する。併せて、老朽化が進む福祉施設について、適切な維持管理を行うことにより、ソフト・ハードの面から
高齢者福祉環境の向上に取り組む。

（１）児童福祉及び子育て支援
ア

現況と問題点

少子化が進む一方、子育てに不安を感じている保護者の増加、家庭や地域の養育力の低下など様々な課題が山積している。このような状況のなかで、地域における子育て支援サービ
スの充実が求められている。
出産適齢期の人口の減少と出生率の低下に伴い、各保育所の児童数の減少が顕著である。
現在、１保育所（大谷）が休所しているが、開所している７保育所についても、定員４０５名に対し、定員充足率は令和３年４月１日現在６１．９％となっており、効率的な運営が求められている。

イ

その対策

令和２年度からの５年間を第２期とする「珠洲市子ども・子育て支援事業計画」を策定しており、地域社会全体で安心して子育てができるまちづくりを目指し、子育て世代が安心できる環境づくり、そして、地域の子育て力の発掘とネットワークの強化に取り組む。
子育て環境の充実に向けては、子育て世代のサポート機能の強化や子育て仲間をつくる取り組みの推進、子育て関連施設の充実等についてソフト、ハードの両面から取り組んでいく。
その一環として、令和２年４月１日に「珠洲市子育て世代包括支援センター」を開設しており、保健師や管理栄養士が妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に対応している。妊娠期
45

から子育て期までの身近なワンストップ窓口として、引き続き、医療機関や子育て支援機関等と連携しながら切れ目のない支援を実施していく。また、珠洲市民図書館に併設する「子どもセンター」において、子育て機能や児童館機能を強化し、子育て世帯をサポートするとともに、子育てサークルの充実等に努める。併せて、子ども医療費助成やひとり親家庭への支援等の経済的なサポートについても実施していく。
地域の子育て力の発掘とネットワークの強化に向けては、子育て支援に活用できる施設や人材等の社会資源を掘り起こし、ネットワークを拡げることにより、特色ある子育て環境づくりを推進する。また、情報通信体制の整備、活用により、情報の共有化を図りながら、家庭、地域、企業、行政等がともに子育てに関わることのできる地域社会の構築を目指す。
保育所の効率的な運営に向けては、５保育所（上戸、飯田、若山、正院、蛸島）を１所に統合新築するとともに、老朽化の進む他の保育所についても順次、必要な改修を行い、新たな教育・保育ニーズに対応できる施設とする。

（２）高齢者・介護福祉ア

現況と問題点

本市における令和３年４月１日現在の高齢化率は５０．６％、高齢者独居世帯は２７．２％、高齢者のみ世帯は４９．２％であり、今後も高齢者のみ世帯が増加する見込みである。高齢化と地域の支え手不足が進展するなか、地域の実情に即した地域包括ケアシステムの整備が求められている。
高齢者に、可能な限り、住み慣れた地域で自立した生活を継続いただけるよう、福祉・介護サービスの充実や介護予防・重度化防止、さらには生きがいづくりに対する支援が必要となる。しかしながら、高齢者のみ世帯の増加に伴い、在宅介護の継続が困難となり、介護施設への入居志向は強くなっていくと考えられるため、高齢者福祉施設の適切な整備・運営について検討が必要となる。
高齢者福祉に関する保健福祉施策や介護サービスの在り方については、高齢者をはじめとした市民ニーズの把握に基づき、コスト意識や利用者の満足度等を考慮する必要がある。そのため、在宅介護実態調査や介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等により、生活支援サービ
スの充実・強化や効果的な予防事業の実施に努める必要がある。しかしながら、令和２年度
調査において、認知症に関する相談窓口を「知っている」と回答した方の割合は４３％にとどまる。高齢者の要介護認定新規申請の原因疾患で最も多いものが認知症であることからも、相談窓口の周知が課題となる。

46

イ

その対策

高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう、地域や関係機関と連携し、見守りネットワークを強化するとともに、地域の自主性を活かした生活支援サー
ビスの構築に努める。併せて、介護予防や健康づくりに対する意識を高め、フレイル予防対策を中心とした介護予防に取り組むとともに、保健事業と介護予防を一体的に実施する。
また、公民館や福祉施設等における百歳体操やいきいき脳健康教室等、住民主体の活動についても支援を行うことで、高齢者の生きがいづくりに向け、知識・経験を活かした地域活動への参画を促し、生きがい就労や地域での活躍の場づくりを推進する。
地域共生社会に向けた地域包括ケアシステムの整備、強化に向けては、地域住民や関係機
関の理解と協力を得ながら、多様な活動主体への普及啓発に取り組み、市民力・地域力を活かし、互いに支え合う地域ネットワークを強化する。また、認知症になっても、本人や家族が安心して生活を送れるよう認知症への理解を啓発するとともに、介護を行う家族への支援や相談体制の充実を図る。
介護保険サービスの安定した提供に向けては、「介護予防・日常生活支援総合事業」の普及と介護サービス事業所の適切な配置と運営、維持管理に努める。また、適切な保険料の徴収と給付の推進、適切なサービスの提供、事業者に対する指導等、持続可能な制度を維持に努める。後期高齢者が増加し、介護や支援を必要とする方は今後も増加する見込みである一方、現役世代の人口の減少に伴い、介護人材の不足が見込まれる。そのため、介護職のイメージ向上や各種啓発、情報提供等、人材確保に向けた様々な支援に取り組むとともに、介護人材の質の向上に向けた研修の実施のほか、介護ロボットやＩＣＴの活用など業務の効率化について検討を行う。

（３） 障害者福祉
ア

現況と問題点障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現が課題となる。
障害のある人が自らの望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の充実が求められている。また、障害者の重度化と高齢化、介護者の高齢化と親亡き後の支援、医療的ケア児や発達障害児への支援の充実、難病患者等の障害児者への対応強化等、様々な課題が山積している。

47

イ

その対策

共生社会の実現に向け、地域における居住の場としてのグループホームの充実とともに、障害福祉サービスや自立支援協議会等を活用した地域における支援体制づくりを推進することにより、入所施設から地域での生活に移行していく。
また、一般就労が困難な障害のある人が、就労継続支援サービスを適切に利用できるよう、事業所や相談支援員との連携を強化する。

（４）健康増進ア

現況と問題点

本市における令和３年４月１日現在での高齢化率は５０．６％、高齢者のみの世帯は
４９．２％、６５歳以上の独居世帯は２７．２％である。市民が住み慣れた地域で生活の質を高め、あるいは維持しながら可能な限り自立した生活を送るためには健康の維持は基本的な要件であり、そのためにも疾病の早期発見と治療が重要となる。
一方で、本市における特定健診の受診率及びがん検診の受診率は、ともに国の目標に達していない状況にある。検診によるがん発見は年間１０件前後であり、自覚症状がないときの検診及び有症状時の医療機関への早期受診の勧奨が必要となっている。
また、本市の健康診査の結果は、メタボリックシンドロームや高血糖、脂質異常等の虚血性心疾患に結びつく割合が高く県下でも上位となっている。

イ

その対策

健康寿命の延伸に向け、大学や企業等と連携しながら健康プログラムを実施していくとともに、運動と食を通した健康増進施策の充実を図る。併せて、市民の日常的な意識変革も必要となることから、積極的な健康情報の提供と発信に努めるととに、健康増進を図るうえで必要となる施設の整備・維持管理を適切に行うなど、ハード・ソフトの両面において取り組みを進める。
今後も各種健診の普及啓発に努めるとともに、実施時期の調整等により健診受診率及び保健指導率の向上を図り、生活習慣病の発症予防や重症化予防、疾病の早期発見･治療につなげ
ていく。

48

○事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
6 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進事 業 名（施設名）(1) 児 童 福 祉 施
設
保育所

事

児童館

障害児入所施設(2) 認 定 こ ど も
園

内

容

老人ホーム

老人福祉セン
ター

その他

－

－

－

－

－

地域活動支援
センター

49

珠洲市

－

－

－

－

－

－

－

－

デイサービスセンター維持管理事業(5) 障 害 者 福 祉
施設
障害者支援施設

事業主体－（仮称）珠洲市立保育所整備事業(3) 高 齢 者 福 祉
施設
高齢者生活福祉センター(4) 介 護 老 人 保
健施設

業

珠洲市

－

－

－

－

備

考

福祉ホームその他(6) 母 子 福 祉 施設(7) 市町村保健セン
ター及び母子健康包括支援センター

高齢者・障害者
福祉

－

－

－

－

－

市民ふれあいの里維持管理事業
珠洲市(8) 過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉－－
子ども医療費助成事業

高齢者ふれあい入浴事業
シルバー定期割引事業（社）シルバー人材センター運営費補助金

健康づくり

健康増進施設運営管理費
すず健やか事業(9) その他

不妊・不育症治療費助成事業
母子保健推進事業
出産子育て支援金事業
予防接種事業
社会福祉相談等事業

50

－
珠洲市

珠洲市
珠洲市
珠洲市

珠洲市
珠洲市

珠洲市
珠洲市
珠洲市
珠洲市
珠洲市

〇公共施設等の総合管理計画との整合「子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」区分における公共施設等については、総合管理計画の４つの基本方針に基づき、公共施設等の維持管理や更新、統廃合、長寿命化、施設マネジメントなどを計画的に推進していく。

51

８

医療の確保

〇方針
地域医療の確保は、だれもが活き活きと安心して暮らし続けていくための重要な取り組みのひとつであることから、総合病院を核に、診療体制や高度医療体制、地域包括ケアの体制等を整え、安心して医療を受けることができる地域を目指す。
本市総合病院においては、安定した経営の下で良質な医療を提供し続けるため、医療スタッ
フを適切に確保、配置し、必要な医療機能を備えた体制と設備を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を推進する。
また、人口減少に伴う外来患者と入院患者の減少により、病院経営は益々厳しくなることが予想されるものの、能登北部医療圏域内の４公立病院体制を継続するため、診療科の機能分担
や医師の相互派遣といった、連携・ネットワークの強化を図る。

（１）医療の確保
ア

現況と問題点

市民の健康は、地域の安定的発展の基盤である。健康づくりや疾病の予防と治療、リハビ
リテーションに至る保健医療対策の充実が重要な課題であるとともに、近年は在宅医療の重要性が増しており、家や施設に居ながらの診療体制の拡充が求められている。
医師の確保については、関係機関の協力に頼っている状況であり、短期間のサイクルで異動となるのが通例である。さらに、いくつかの診療科については応援医師により限定的に開設している状況であり、患者数減少の一因となっている。
また、平成２６年度に成立した医療介護総合確保推進法により、石川県が作成した「地域医療構想」によって、病床数の削減や機能分化、地域医療ネットワークの構築といった方針が打ち出されたが、珠洲市総合病院として本市の状況に適した医療体制を存続しつつ、より機能的な体制への転換が求められている。
今後も、医師をはじめとした医療スタッフが不足した状態が続き、「地域医療構想」による
病院機能の分化が推進されるようであれば、地域拠点病院（救急告示病院・災害拠点病院・へき地医療拠点病院等）としての役割を果たすことは難しく、医療の質についての見直しが避けられなくなることから、医療スタッフの確保及び地域医療ニーズの把握が喫緊の課題となっている。

52

イ

その対策

今後も継続して、計画的な医療器械や病院設備の整備・更新を進めていくとともに、地域医療拠点としての役割を果たすべく、関係機関と連携を密にし、医療スタッフの安定確保、
一般医療はもとより高度・先駆的医療の積極的推進等、医療の質の充実と患者サービスの向上に努める。
医療スタッフの安定確保については、石川県や金沢大学、他病院等の関係機関から医師を派遣いただくとともに、医師住宅の整備等により、医師数の確保に努める。非常勤で対応している診療科についても応援医師の安定確保に努めたうえで、診療日数の増加に向けた働きかけを継続していく。看護師や医療スタッフの確保については、石川県との「看護師等修学資金貸付金制度」や本市単独の貸付金制度等の実施により、今後も石川県と連携しながら取り組んでいく。
また、へき地医療対策として、平成１８年度から遠隔医療支援システムを導入しており、
放射線静止画像の読影を金沢大学附属病院およびＮＰＯ法人北陸画像診断支援センターへ委託している。読影の迅速化と医師・医療従事者の負担軽減を図るものであり、今後も継続して実施することにより、緊急時の対応を含めた住民の安心確保に努める。
策定が急がれる「新珠洲市総合病院改革プラン」については、「地域医療構想」をふまえ、住民の医療ニーズと本市の医療環境の変化を把握しながら、地域拠点病院としての役割を担うべく、中長期的視野により策定する。
地域医療連携についても、奥能登４市町の連携強化を図り、４公立病院における医師配置等において、各々の病院の特性を活かした機能分担を適切に行う。

○事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
7 医療の確保

事 業 名
（施設名）
(1) 診療施設

事

病院

診療所

患者輸送車

搬送車更新事業

53

業

内

容

事業主体

－

－

－

－

珠洲市

備

考

その他

医療機器整備事業

珠洲市

院内施設改修事業

珠洲市

高額備品購入費

珠洲市

医師住宅修繕事業

珠洲市(2) 特定診療科に係る診療施設
病院

診療所

巡回診療車

－

－

－

－

公用車更新事業

珠洲市

その他(3) 過疎地域持続的発展特別事業
自治体病院

病院改革プラン策定事業

民間病院

その他

基金積立

(4) その他

54

珠洲市

－

－

－

－

－

－

－

－

〇公共施設等の総合管理計画との整合「医療の確保」区分における公共施設等については、総合管理計画の４つの基本方針に基づ
き、公共施設等の維持管理や更新、統廃合、長寿命化、施設マネジメントなどを計画的に推進
していく。

55

９

教育の振興

〇方針
本市が掲げる人口ビジョンに近づけるためには、ふるさとの自然や歴史・文化を学ぶことに
より、ふるさとに誇りを持つ人材育成が必要であることから、学校と連携し、若者のＵターン
意識の向上に努める。
世界農業遺産に認定された里山里海や先端的なアート、ＳＤＧｓ等を取り入れた探究的な学びを推進するほか、ＩＣＴ機器の活用により過疎地域ならではの教育課題に対応することにより、魅力ある教育環境の整備を推進する。併せて、今後の児童生徒数の動向も注視し、学校規模の適正化とともに、施設の適切な維持管理に努める。
また、本市の魅力ある里山里海資源を活用した修学旅行誘致や半島留学等により、市外からの児童生徒の受入れ拡大を図り、子育て世帯の移住促進を目指す。
さらに生涯学習施設等の活用においては、図書館やその他の文教施設等を活用した子育て環
境の充実を図るとともに、公民館を地域力向上の拠点と位置付け、地域の様々な主体の連携を促進し、機能の充実を図る。

（１）学校教育ア

現況と問題点急速に進む過疎化及び少子化により、近年の出生数は６０人を下回る状態となっており、
令和３年度の小学校児童数は、３８９人とピーク時の昭和３３年度の６，６６４人と比較し約１７分の１に激減、同じく中学校生徒数も２１４人でピーク時の昭和３７年度の
３，６１８人と比較し約１７分の１に激減している。
昭和５０年代に木造校舎の改築を進め、併せて学校統合も行った結果、現在、小学校は９校（義務教育学校の前期課程 2 校を含む）であり、児童数は１校平均４３人、１クラス平均
１０人（特別支援学級を除く）、複式学校は５校、完全複式学校は３校、複式学級は１６クラスとなっている。
中学校は４校（義務教育学校の後期課程 2 校を含む）あるが、生徒数は緑丘中学校１校で全体の７割を占めており、１校平均で５３人、１クラス平均は１５人（特別支援学級を除く）、
複式学校は１校１クラスとなっている。
学校の統廃合により、遠距離の通学が必要となる児童生徒に対して、路線バスの運行本数が少ない地区においてはスクールバスを運行することとしている。また、高等学校においても小・中学校と同様、生徒数の減少に伴う統廃合により、生徒の通学距離が拡大しており、56

保護者の通学費負担が大きくなっていることから、本市において負担軽減のための通学費補助を行っている。
児童生徒が通学する校舎・屋内運動場については、市内全ての小・中学校において耐震化が完了しているものの、文部科学省からは吊天井や照明器具等の非構造部材についても耐震化を行う指示が出ており、完了していない学校について引き続き進めていく必要がある。
学校給食については、令和２年度に１校、令和３年度に３校が共同調理場方式を導入しており、食育活動も含め、これまでの自校方式の良さを活かした、安全・安心な質の高い学校
給食を提供できるよう取り組んでいる。
ＩＣＴ教育については、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、児童生徒１人につき１台のパソコンが配備されており、インターネットを活用した調べ学習やオンライン授業実施のほか、意見や考えをリアルタイムで共有するためのデジタル教材の整備等、ＩＣＴ機器やインターネットを活用した学習内容・形態に対応した教育環境の整備を進めている。

イ．その対策学校教育を通じて、社会性・集団性を身に付け、本市の将来を担う子どもたちを育てなければならない。そのためにも引き続き、教育環境と教育成果の向上を図り、安全・安心な学校づくりを進めていく。
ふるさとに誇りを持つ人材の育成に向けては、地域社会との連携の強化が必要であることから、地域の人材や自然環境、伝統文化等を活かした探究学習を推進する。
児童生徒の通学に必要となるスクールバスについては、市内を運行する路線バスダイヤを考慮し、一般客との混乗や運行本数の適正化等により効率的な運行を検討する。高校生の通学に関しては、引き続き通学費補助を実施することにより、保護者の負担軽減を図る。また、
令和４年度からを予定する市内公共交通の再編も考慮しつつ、児童生徒の通学に必要な移動手段を適切に確保していく。
校舎・屋内運動場については、耐震化がなされていても設備等の老朽化が著しい学校が存在しており、また、厨房設備等についても老朽化が進んでいることから、教育環境向上のため適切に施設の維持管理を図る。
本市内の高等学校の存続に向けた取り組みについては、小・中・高校の連携により、地域への情報発信を強化するとともに、世界農業遺産やＳＤＧｓ、アートといった本市ならではの資源を活用した魅力化を図ることにより、市外からの生徒の受入れ拡大に取り組む。
小・中学校の統廃合で廃校となった校舎等については、地域住民と検討を重ね、利活用策を検討していく。

57

（２）生涯学習・体育振興等【公民館】
ア

現況と問題点

人口減少や少子高齢化に伴い、公民館利用者の減少傾向が続いている。特に、利用者の高齢化や固定化が進んでいることから、若い世代の公民館事業への参画が少なく、地域づくりの担い手不足が懸念される。
また、整備から３０年以上経過した施設が全体の半分以上を占めており、老朽化対策が喫緊の課題となっている。

イ

その対策
公民館が身近な学習、交流の場として地域住民に広く親しまれる施設となるよう、住民のニーズに応じた活動や地域の特性を活かした事業について、様々な地域団体と連携しながら展開していく。
また、従来の生涯学習や地域文化の継承、地域づくり等の機能を維持するとともに、健康増進機能や福祉機能等の充実を図り、公民館を拠点とする地域力の強化を推進する。
安全安心な施設を維持するために、施設の劣化、損傷等の状況を常に把握しながら、適切な修繕を実施するとともに、築４０年を超える公民館については、市所有施設への機能移転の可能性も検討するなど、地域づくり拠点施設の確保に努める。

【集会施設】
ア

現状と問題点集会施設には、地域の自治活動や地域行事での活用、コミュニティづくりのための情報交換のほか、生涯学習やレクリエーション等、様々な用途での利用が期待されているが、既存施設については老朽化が著しい。
また、本市の高齢化率は５０％を超えており、玄関や便所をはじめ施設内の段差が解消されておらず、高齢者にとって利用しづらい状況となっている。
しかしながら、設置管理者が地域住民である場合、老朽箇所の修繕やバリアフリー化に伴う改修等を実施するには、地域住民 1 戸当たりの負担が大きくなることから実施が難しい状
況となっている。

イ

その対策

人口減少・少子高齢化が著しい本市であるが、地域コミュニティの繋がりは強く、集会施
58

設については自治活動や地域コミュニティ活動、生涯学習の場として重要な役割を担うことから、必要となる整備・修繕の実施とともに、遊休施設の活用についても検討を行う。
また、地域住民が実施する整備・修繕等については、地域コミュニティの維持・活性化と負担軽減のため、引き続き支援を行う。

【体育施設】
ア

現況と問題点

本市では、競技スポーツ人口の減少と競技者の高齢化が著しく、競技力向上に大きな支障が生じている。一方で、「だれもが活き活きと暮らせるまち」の実現に向けては、軽スポーツ
を含めたスポーツ活動の日常化も大きな要素の一つであることから、競技力向上はもとより
生涯スポーツの普及・振興、心身共に健康で活力ある市民の育成を図る必要がある。
平成１３年度に新設され、平成２３年度と２９年度の２回にわたり拡張工事が行われたグ
ラウンドゴルフ場は、本市が所管する体育施設の中で最も年間利用者が多い施設である。令和２年度には延べ２万人程が利用しており、市民主体の大会も多く開催されているが、新設
から約２０年が経過し、修繕を要する箇所も多くなっている。
また、市民の体力、健康づくりの拠点施設となる健民体育館であるが、老朽化等により平成２６年度と平成２７年度に大規模な修繕を行っている。この他、市営の野球場やテニスコート等についても、老朽化による修繕が発生している。

イ

その対策
本市においては、ウエイトリフティング競技が盛んであり、地域のクラブチームを中心に世界で活躍するアスリートの育成が進められていることから、今後も競技力や育成力の向上、
競技人口の増加に向けた取り組みを推進する。また、市民が気軽に親しめる生涯スポーツの普及教室やイベント、各種競技の大会等の開催により、スポーツ振興を通じた交流人口拡大や地域活性化、市民の体力の維持、健康増進に向けた取り組みを推進する。
老朽化の進むグラウンドゴルフ場や野球場、テニスコート等の体育施設については、その競技環境を維持していくとともに、適切に修繕を実施していく。併せて、「珠洲市公共施設等
総合管理計画」に基づき、複数ある体育施設の機能集約に向けた検討を進める。

【図書館】
ア

現況と問題点

図書館は地域における知の拠点であり、市民の重要な資産・財産であるとともに地域における人材育成の拠点となる施設である。
59

現在、基金充当により施設運営を行っているが、財源としての基金には限りがあり、今後の本市の厳しい財政状況に鑑みれば、より一層の効率的な施設運営と図書館機能の維持管理等に必要となる財源の確保が課題となる。

イ

その対策
過疎地域の情報拠点として、市民の知識に格差が生じないよう時代のニーズに応じた蔵

書・資料内容の充実を図るとともに、地域の学習拠点として、幼児や児童、生徒を対象とした活動の充実を図る。
また、施設については、より一層の効率的な運営及び維持管理に努めるとともに、長寿命化についての検討を進める。

○事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
8 教育の振興

事 業 名
（施設名）
(1) 学 校 教 育 関
連施設
校舎

事

業

内

三崎中学校大規模改造事業
飯田小学校大規模改造事業

屋内運動場

非構造部材耐震化事業

屋外運動場

水泳プール

寄宿舎

職員住宅

スクールバス

60

容

事業主体

珠洲市
珠洲市

珠洲市

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

備

考

給食施設

厨房施設整備事業

その他

学校施設修繕費

(2) 幼稚園(3) 集会施設、体
育施設等
公民館

集会施設

珠洲市

珠洲市

－

公民館維持管理事業

珠洲市

公園管理事業

珠洲市

遊休施設改修事業

体育施設

珠洲市

グラウンドゴルフ場整備事業
テニスコート改修事業
野球場改修事業

図書館

その他

－

珠洲市
珠洲市
珠洲市

－

－

－

－

－

－

(4) 過疎地域持続的発展特別事業
幼児教育

義務教育

スクールバス運行事業
珠洲の里山生き物観察会
通学費助成事業

61

珠洲市
珠洲市
珠洲市

デジタル教材導入事業
ICT 機器整備事業

珠洲市

教育用パソコン更新事業

高等学校

飯高応援団活動支援事業
通学費助成事業基金積立(5) その他

珠洲市

珠洲市

集会所修繕費補助事業

その他

珠洲市

珠洲市

高校魅力化事業

生涯学習・スポ
ーツ

珠洲市

珠洲市

－

－

－

－

－

－

〇公共施設等総合管理計画との整合「教育の振興」区分における公共施設等については、総合管理計画の４つの基本方針に基づ
き、公共施設等の維持管理や更新、統廃合、長寿命化、施設マネジメントなどを計画的に推進
していく。

62

１０

集落の整備

〇方針
ＳＤＧｓの理念でもある「誰一人取り残さない」社会を目指し、公民館を拠点とする地域力の強化を進めるとともに、市内１０地区のそれぞれの特徴を活かしたまちづくりを進めることにより、市全体の活性化と魅力向上を図る。
また、地域おこし協力隊などの外部人材も活用しながら、空き家の有効活用や集落環境の保全といった、集落の整備・再編にも取り組んでいくこととする。

（１）集落の再編
ア

現況と問題点

本市の面積は２４７．２０ｋｍ２と広く、集落が市全域に散在、市全域が過疎地域となっており、辺地数も１１を数える。そのような集落における地域コミュニティは、各種行事や祭礼の実行主体であるとともに、子育てや福祉の場、住民自治の参加単位等多くの機能を担ってきたが、近年では、高齢化や人口減少によりその機能維持が危ぶまれている。特に山間部は距離が遠く、過疎と高齢化の進行するなか、日常の集団生活すらできない集落も存在している。
また、集落内の空き家の増加や里山の荒廃等、集落環境の悪化も問題となっており、特に空き家については、景観の悪化や倒壊による危険性が懸念されている。これに加え、使われなくなった学校や保育所等の公共施設も増えつつあり、遊休施設の有効活用が課題となって
いる。

イ

その対策

市内１０地区それぞれが特徴を活かしたまちづくりを行うことで、本市全体の魅力が高まるものと考える。そのため、可能な限り集落の存続に努めることとし、集落住民が最低限の日常生活を送れるよう、まずは中心市街地までの移動手段の確保と、周辺集落とのネットワ
ーク圏の整備等について検討するなど、過疎地域における持続可能な暮らしの確保に向けて取り組んでいく。
年々増加する空き家については、平成２６年度に施行された国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき適切な対処を行っていくほか、近年増加傾向にある移住希望者の住まいの問題の解決にも資するよう、市の借り上げによるサブリース事業や空き家バンク制度の活用により、移住定住の促進にもつなげたい。

63

その他の市の遊休施設については、交流等の拠点施設や本市の主要事業である奥能登国際芸術祭への利活用を検討するとともに、利用環境を整備し、地域住民や団体等に積極的に利活用いただくことも含め、適切に管理を行っていくこととする。

○事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
9 集落の整備

事 業 名
（施設名）
(1) 過疎地域集
落再編整備

事

業

内

遊休施設解体事業

容

事業主体

備

珠洲市

(2) 過疎地域持続的発展特別事業
集落整備

珠洲市まちづくり支援補助金

基金積立(3) その他

珠洲市

－

－

－

－

〇公共施設等の総合管理計画との整合「集落の整備」区分における公共施設等については、総合管理計画の４つの基本方針に基づ
き、公共施設等の維持管理や更新、統廃合、長寿命化、施設マネジメントなどを計画的に推進
していく。

64

考

１１

地域文化の振興等〇方針
世界農業遺産の重要な構成要素となる地域文化については、奥能登国際芸術祭の開催を通じ、その重要性や魅力を市民に再認識いただき、保全・継承や担い手の育成につなげていくとともに、アート作品としての活用を図り広く発信していく。

（１）地域文化の振興等
ア

現況と問題点

本市には、里山里海の生業・生活に密着した「キリコ祭り」や「あえのこと」等の伝統文化、そして「砂取節」や「ちょんがり節」等の郷土芸能など、数多くの有形・無形の文化遺産が保全・継承されてきたが、少子高齢化や生活様式の変化により、保護・伝承が危ぶまれる状況となっている。
現在、廃校舎を利用して遺跡からの出土品や貴重な民俗資料等を保管しているが、国指定重要有形民俗文化財である揚浜製塩用具や漆工用具は状態が悪く、保管に苦慮している状況
にある。

イ

その対策

奥能登国際芸術祭の開催を通じ、地域文化や文化財の重要性と保全・保護の必要性を市民に再認識いただくとともに、意識の醸成を図ることにより、担い手の確保・育成につなげる。
さらに、アート作品として活用することにより、その魅力を広く発信し、地域文化の振興と交流人口の拡大につなげる。
また、奥能登国際芸術祭での活用を予定する旧西部小学校体育館においては、地域文化芸
術活動の振興と発信、交流を図るための、歴史民俗文化交流施設として管理・運営していくこととしており、他の地域文化施設についても、適切に維持管理を図る。

○事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
10 地域文化の振
興等

事 業 名
（施設名）
(1) 地域文化振
興施設等
地域文化振興施設

事

業

内

歴史民俗文化交流施設管理費

65

容

事業主体

備

考

珠洲市

R4.6 追加

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

(2) 過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興基金積立(3) その他〇公共施設等の総合管理計画との整合「地域文化の振興」区分における公共施設等については、総合管理計画の４つの基本方針に基づき、公共施設等の維持管理や更新、統廃合、長寿命化、施設マネジメントなどを計画的に推進していく。

66

１２

再生可能エネルギーの利用の促進〇方針
再生可能エネルギーの導入は地球温暖化対策の観点からも重要な取り組みであり、過疎地域の活性化や課題解決にも資するものであることから、地域の資源や特性を活かした再生可能エ
ネルギーの導入を推進していく。

（１）再生可能エネルギーの利用の促進
ア

現況と問題点

世界的規模での取り組みが進んでいる地球温暖化対策について、本市においても「珠洲市
地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）」を策定し、温室効果ガス削減に向けた取り組みを実践している。これを推進していくにあたり、太陽光発電や風力発電等をはじめとする再生可能エネルギー発電施設の整備推進も重要な取り組みであるものの、世界農業遺産にも認定されている里山里海の環境及び景観への配慮と地域住民等との合意形成が課題と
なる。

イ

その対策

住宅への太陽光発電システムの設置や木質バイオマスを燃料とするストーブの購入等に対する助成制度を継続し、再生可能エネルギーの推進に対する市民意識の醸成を図ることにより、市全体で温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進する。
また、再生可能エネルギー発電施設の導入を推進していくにあたり、市として必要な支援を実施するとともに、石川県をはじめとする関係団体と連携しながら、適切に進めていく。

○事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
11 再生可能エネ
ルギーの利用の
促進

事 業 名
（施設名）
(1) 再生可能エネ

事

業

内

容

－

ルギー利用施設

事業主体－(2) 過疎地域持続的発展特別事業
再生可能エネ
ルギー利用

住宅等太陽光発電システム設置助成金事業
バイオマス燃料ストーブ購入費補助金

67

珠洲市
珠洲市

備

考

バイオマスタウン構想推進事業

基金積立(3) その他

珠洲市

－

－

－

－

〇公共施設等の総合管理計画との整合「再生可能エネルギーの利用の促進」区分における公共施設等については、総合管理計画の４つの基本方針に基づき、公共施設等の維持管理や更新、統廃合、長寿命化、施設マネジメン
トなどを計画的に推進していく。

68

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項〇方針
本市の自然環境に形容される「能登の里山里海」は世界農業遺産にも認定されており、本市の持続的発展に向けた礎となっている。
「ＳＤＧｓ未来都市」として、これら自然環境を持続可
能なかたちで利用・保全し、「社会」や「経済」と結び付けながら地域課題の解決に取り組むことで、自然と共生する持続可能なまちづくりを推進する。

（１）自然環境「能登の里山里海」の保全・活用
ア

現況と問題点

平成２３年度に世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」に代表される豊かな「生物多様性」と「文化多様性」の保全・活用に向け、平成３０年度に「珠洲市生物文化多様性基本条例」を制定している。また、併せて「地域連携保全活動計画」を策定しており、市民、事業者等、市内の多様な主体と連携し、取り組みを実践していくこととしている。
「能登の里山里海」の保全と活用を推進していく上で、これらの役割や重要性、価値について、市民、事業者、各種団体等に理解と認識を深めていただく必要がある。
また、脱炭素社会に向けた動きが加速していく中で、本市においても「珠洲市地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）」を策定し、温室効果ガス削減に向けた取り組みを実践しているものの、日本もしくは世界全体におけるカーボンニュートラルの実現に向け、さらなる対応、取り組みが必要となる。

イ

その対策

「１１．地域文化の振興」で記載したとおり、奥能登国際芸術祭の開催を通じ、「能登の里山里海」の役割や重要性、価値に対する意識の醸成を図る。
本市の自然環境の持続可能な保全・活用に向けては、「珠洲市生物文化多様性基本条例」や「地域連携保全活動計画」に基づき、市民、事業者といった市内の多様な主体と連携し、里山の「生き物観察会」を通じた希少野生動植物種の保全や侵略的外来生物による生態系への被害防止活動、環境配慮型農業等を実践するとともに、普及・啓発活動に取り組んでいくこととする。
また、引き続き、「珠洲市地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）」や「珠洲市バイオマスタウン構想」との連携により、温室効果ガス排出抑制施策と各種バイオマスの利活用による持続可能な循環型社会の構築を推進する。

69

さらに、自然環境の保全に向けた課題を「社会」や「経済」と結び付けながら解決に取り組む、「地域循環共生圏」の形成を図るとともに、自然環境の活用に向けては、カーボンオフ
セット等の新たな制度の活用に向け、積極的に検討を行っていくこととする。

○事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
12 その他地域の持続的発展に関し必要な事項事 業 名（施設名）(1) 過疎地域持続

事

業

内

容

地域生物多様性保全活動推進事業

的発展特別事業

地球温暖化対策推進事業(2) その他

－

事業主体

備

珠洲市
珠洲市

－

〇公共施設等の総合管理計画との整合「その他地域の持続的発展に関し必要な事項」区分における公共施設等については、総合管理計画の４つの基本方針に基づき、公共施設等の維持管理や更新、統廃合、長寿命化、施設マ
ネジメントなどを計画的に推進していく。

70

考

再掲
○事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事 業 名
施策区分
（施設名）
1 移住・定住・地(4) 過疎地域持続的域間交流の促進、発展特別事業
人材育成

過疎地域持続的発展特別事業分
事

業

内

容

事業主体

移住定住促進支援事業
珠洲市

珠洲市

移住定住候補者の創出・支援を行うための事業であり、移住
定住の促進に資するもの。

珠洲市

移住定住の際の費用負担の軽減を図るための事業であり、移住定住の促進に資す
るもの。

珠洲市

移住定住の際の費用負担の軽減を図るための事業であり、移住定住の促進に資するもの。

空き家改修費補助金

空き家購入費補助金

域学連携活動支援補助金
珠洲市
能登カレッジ構想事業費
珠洲市

能登 SDGs ラボ運営事業費負担金
珠洲市
里山里海体験交流事業
珠洲市(10) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業

日本型直接支払事業費
珠洲市
花き栽培センター運営事業
珠洲市
各種商工振興事業費
珠洲市
就業支援事業
珠洲市
観光宣伝事業費
珠洲市
珠洲まつり事業
珠洲市71

考移住定住の際の負担に対し支援を行うものであり、移住定住の促進に資するもの。

移住交流促進事業費（移住フロント）

2 産業の振興備

地域内における大学
生の活動を支援するものであり、関係人
口の創出、ひいては移住定住の促進に資するもの。
人材育成事業をはじめとする大学連携事
業を推進するものであり、関係人口の創
出、ひいては移住定住の促進に資するもの。
人材育成事業や人的
ネットワークの創出
により、地域課題の解決を図るものであり、地域経済の持続的発展に資するもの。
里山里海体験を通じて本市の魅力を発信するものであり、関係人口の創出、ひいては移住定住の促進に資するもの。
農地の多面的機能の維持・発揮のための事業であり、農業の振興、ひいては地域
経済の持続的発展に資するもの。
各種種苗供給のための事業であり、農業の振興、ひいては地
域経済の持続的発展に資するもの。
商工団体に対する支援支援事業であり、商工業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。
就業促進、雇用確保のための事業であり、産業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。
観光の PR 促進を図るための事業であり、観光業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。
重要な観光資源である「まつり」の開催を支援するものであり、観光業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。

奥能登珠洲の交流支援事業
珠洲市
珠洲の「食」魅力発信事業
珠洲市
能登空港利用促進事業
珠洲市
レンタカー利用宿泊助成事業
珠洲市
観光推進事業費補助金
珠洲市
観光施設指定管理委託事業
珠洲市
滞在交流施設日置管理事業
珠洲市
ヘルスツーリズム推進事業
珠洲市
奥能登国際芸術祭開催事業
珠洲市
サテライトオフィス等設置促進事業費
珠洲市
起業・創業支援事業
珠洲市
飯田わくわく広場指定管理委託事業

バス路線再編事業費

72サテライトオフィスの設置を支援するためのものであり、産業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。
起業の促進や企業誘致、事業の拡大を支援するものであり、産業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。

珠洲市

有害鳥獣駆除のための事業であり、農業の振興、ひいては地
域経済の持続的発展に資するもの。

珠洲市

雇用の安定的確保のための事業であり、産業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。

珠洲市

港湾の整備にかかる事業であり、漁業の振興、ひいては地域
経済の持続的発展に資するもの。

県営港湾整備事業費負担金－

本市の主要施策のひとつである芸術祭の開催を通じ、交流人
口の拡大、ひいては、地域経済の持続的発展と移住定住の促進に資するもの。

珠洲市

特定地域づくり事業協同組合支援事業(2) 過疎地域持続的発展特別事業(9) 過疎地域持続的発展特別事業

重要な観光資源である「食」を PR するための事業であり、観光業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。
能登空港の発着便の利用を促進するための事業であり、観光業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。
レンタカーを利用した市内宿泊を促進する事業であり、観光業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。
観光団体の活動を支店するものであり、観光業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。
観光関連施設を適切に運営していくための事業であり、観光業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。
滞在交流施設を適切に運営していくための事業であり、観光業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。
ヘルスツーリズムを推進するための事業であり、観光業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。

中心市街地の交流施設を適切に運営していくための事業であり、産業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。

有害鳥獣対策事業

3 地域における
情報化
4 交通施設の整備、交通手段の確

地域内における学生の交流事業費用を支援するものであり、観光業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。

－
珠洲市・珠洲市
地域公共交通活性化協議会

持続可能な地域公共交通システムの構
築・運営のための事業であり、地域の持続的発展のための基盤となるもの。

保バス路線維持対策事業費
珠洲市

路線バス維持に向けた支援事業であり、地域の持続的発展のための基盤となるもの。

珠洲市

自動車学校の存続と高齢者の免許保持を支援するための事業であり、地域の持続的発展のための基盤となるもの。

珠洲市

冬季の除雪環境を整備するための事業であり、地域の持続的発展のための基盤と
なるもの。

珠洲市

水道の通っていない
地域における生活用
水確保のための事業であり、地域の持続的発展のための基盤となるもの。

珠洲市

水洗化率の向上を促進するための支援事業であり、地域の持続的発展のための基盤となるもの。

珠洲市

特定空家等に適切に対処するための事業であり、地域の持続的発展のための基盤となるもの。

珠洲市

土砂災害防止のための支援事業であり、地域の持続的発展のための基盤となるもの。

珠洲市

地震災害防止のための支援事業であり、地域の持続的発展のための基盤となるもの。

珠洲市

救急救命士を養成するための事業であり、地域の持続的発展のための基盤となるもの。

運転免許取得・更新支援事業

雪寒機械購入事業

5 生活環境の整
備(7) 過疎地域持続的発展特別事業

飲用井戸等整備事業

水洗化率向上促進事業

老朽危険空き家等除去支援事業

がけ地災害防止事業費補助金

既存建築物耐震改修促進事業

救急救命士養成事業

消防団活動装備等整備事業
珠洲市
6 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(8) 過疎地域持続的発展特別事業

子ども医療費助成事業
珠洲市
高齢者ふれあい入浴事業
珠洲市
シルバー定期割引事業
珠洲市（社）シルバー人材センター運営費補助金
珠洲市

健康増進施設運営管理費
珠洲市
すず健やか事業
珠洲市

73

消防防災活動を行う
消防団の活動環境を整備する事業であり、地域の持続的発展のための基盤となるもの。
子ども医療費を支援するものであり、幸福度の高いまちづく
り、ひいては移住定住の促進に資するもの。
高齢者の外出の機会を創出する事業であり、幸福度の高いま
ちづくり、ひいては移住定住の促進に資するもの。
高齢者の外出の機会を創出する事業であり、幸福度の高いま
ちづくり、ひいては移住定住の促進に資するもの。
シルバー人材センターの運営を支援するものであり、高齢者が活躍できる環境を創出し、幸福度の高
いまちづくり、ひいては移住定住の促進に資するもの。
健康寿命延伸のための施設を適切に運営していくための事業であり、幸福度の高
いまちづくり、ひいては移住定住の促進に資するもの。
健康寿命延伸のための事業であり、幸福度の高いまちづく
り、ひいては移住定住の促進に資するもの。

不妊・不育症治療費助成事業
珠洲市
母子保健推進事業
珠洲市
出産子育て支援金事業
珠洲市

出産、子育て時における負担に対し、支援をおこなうものであり、幸福度の高い
まちづくり、ひいては移住定住の促進に資するもの。

珠洲市

予防接種の促進に向け支援を行うものであり、幸福度の高い
まちづくり、ひいては移住定住の促進に資するもの。

珠洲市

高齢者等に関する
様々な悩み解消への支援を行うものであり、幸福度の高いま
ちづくり、ひいては移住定住の促進に資
するもの。

珠洲市

地域の医療環境を適切に維持していくための事業であり、地域の持続的発展のための基盤となるもの。

珠洲市

通学手段を確保するための事業であり、教育環境の充実、ひいては移住定住の促進に資するもの。

珠洲市

豊かな里山里海の自然環境を学習するものであり、教育環境の充実、ひいては移住定住の促進に資す
るもの。

珠洲市

小中学生の通学費を助成するものであり、教育環境の充実、ひいては移住定住の促進に資するもの。

珠洲市

インターネット環境を活用したデジタル
教材を整備するものであり、教育環境の充実、ひいては移住
定住の促進に資するもの。

珠洲市

インターネット環境を活用するためのICT 機器を整備するものであり、教育環
境の充実、ひいては移住定住の促進に資するもの。

予防接種事業

社会福祉相談等事業

7 医療の確保

8 教育の振興(3) 過疎地域持続的発展特別事業(4) 過疎地域持続的発展特別事業

病院改革プラン策定事業

スクールバス運行事業

珠洲の里山生き物観察会

通学費助成事業

デジタル教材導入事業

ICT 機器整備事業

教育用パソコン更新事業
珠洲市
飯高応援団活動支援事業
珠洲市
通学費助成事業

教育環境整備のためのパソコンを更新するものであり、教育
環境の充実、ひいては移住定住の促進に資するもの。
高校の存続に向けた取り組みを支援するものであり、教育環
境の充実、ひいては移住定住の促進に資
するもの。

珠洲市

高校生の通学費を助成するものであり、教育環境の充実、ひいては移住定住の促進に資するもの。

珠洲市

高校の魅力化に向けた事業であり、教育
環境の充実、ひいては移住定住の促進に資するもの。

珠洲市地域におけるコミュ
ニティ施設の維持管理を支援するものであり、幸福度の高い
まちづくり、ひいては移住定住の促進に資するもの。

高校魅力化事業

集会所修繕費補助事業

74

不妊・不育症治療を支援するための事業であり、幸福度の高
いまちづくり、ひいては移住定住の促進に資するもの。
育児に対する不安解消等の事業であり、幸福度の高いまちづ
くり、ひいては移住
定住の促進に資するもの。

9 集落の整備

10 地域文化の振興等
11 再生可能エネ
ルギーの利用の促進(2) 過疎地域持続的発展特別事業

珠洲市まちづくり支援補助金
珠洲市(2) 過疎地域持続的発展特別事業(2) 過疎地域持続的発展特別事業－
住宅等太陽光発電システム設置助成金事
業

－

珠洲市

再生可能エネルギーの利用促進による脱炭素社会の形成により、地域の持続的発展のための地球環境の維持に資するもの。

珠洲市

再生可能エネルギーの利用促進による脱炭素社会の形成により、地域の持続的発展のための地球環境の維持に資するもの。

珠洲市

地域循環型社会の形成に向けた取り組みを推進することにより、地域の持続的発展のための地球環境の維持に資するもの。

珠洲市

生物文化多様性の保全・活用に向けた取り組みを推進することにより、地域の持続的発展のための地
球環境の維持に資す
るもの。

珠洲市

脱炭素社会の形成に向けた取り組みの検討・実施により、地域の持続的発展のための地球環境の維持に資するもの。

バイオマス燃料ストーブ購入費補助金

バイオマスタウン構想推進事業

12 その他地域の自立促進に関し必要な事項

地域生物多様性保全活動推進事業(1) 過疎地域持続的発展特別事業
地球温暖化対策推進事業

75

市民団体のまちづくり活動を支援するものであり、産業の振興、ひいては地域経済の持続的発展に資するもの。