6.Chandra, R., Segev, A.and Stonebraker, M.: Implementing

28, pp.299 －348 (2007).

Calendars and Temporal Rules in Next Generation Databases

9 . N i n g , P. , Wa n g , X . S . a n d J a j o d i a , S . : A n A l g e b r a i c(1994).

Representation of Calendars, Annuals of Mathematics and7.Terenziani, P.: Integrating Calendar Dates and Qualitative

Artificial Intelligence, Vol.36, No.1－2, pp.5-38 (2002).

Temporal Constraints in the Treatment of Periodic Events,

10. 荒井喬 : 時間の矢 , 地人書館 (1987).

IEEE Transactions on Knowledge and Data Engineering, Vol.9,

11. 田山忠行 , 尾形敬次 : 意識のなかの時間 , 岩波書店 (1995).

No.5, pp.763－ 783 (1997).

12.Allen, J.F.: Maintaining Knowledge about Temporal

8.Bettini, C., Mascetti, S., Wang, X.S.: Supporting Temporal

Intervals, Communications of the ACM, Vol.26, No.11, pp.832

Reasoning by Mapping Calendar Expressions to Minimal－ 843 (1983).

Mizobuchi

昭二
Shoji

近畿大学講師，徳島大学大学院博士後期課程修了（システム工学専攻），博士（工学）。元理化学研究所協力研究員。
これまでに，自然言語処理，情報検索の研究に従事。現在，Web マイニン
グに関心を持っている。情報処理学会，電子情報通信学会，人工知能学会，言語処理学会各会員。

安藤Ando一秋Kazuaki

京都情報大学院大学

牧田

香川大学准教授，徳島大学大学院博士後期課程修了（システム工学専攻），博士（工学）。自然言語処理，情報検索の研究に従事。情報処理学会，電子情報通信学会，人工知能学会，言語処理学会，教育システム情報学会，日本データベース学会各会員。

修士２回生

宏子

■ １．動機と背景 ■京都情報大学院大学

植田

准教授

浩司

また，近年では東アフリカに海底ケーブルが敷設されイ

牧田，植田の２人は JICA（独立行政法人

Periodic Sets, Journal of Artificial Intelligence Research, Vol.

溝渕

途上国問題への ICT 活用～日本と途上国の人々をつなぐ仕組み～国際協力機構）

ンターネットのブロードバ

青年海外協力隊隊員としてアフリカ・ジンバブエ共和国での活ンド化も期待されつつある。

動経験，JICA 専門家（ICT 分野）としてアフリカ・モザンビー（SEACOM）［図２］

ク共和国で途上国に赴任した経験を有する。それぞれミッショ

さらに携帯電話（モバインは異なるが，それぞれの国が抱える様々な問題に直面し，種々ル機器）の普及率は 2010 年

悩み思いを巡らせてきた点においては共通する気持ちがある，の終わりには 41％になるこ

それは途上国に対して自分には何ができるのだろうかという思と が 予 測 さ れ，（ITU Worldいである。一人の人間として，経緯は様々であるが，途上国

Telecommunication/ICT Indicators database）［図３］

図２ アフリカ海底ケーブルに関わることとなり，自分に何ができるかと考えてみたとき，社会の急速な ICTICT を活用することで問題解決の糸口になるのではないかと取化が予想される。

り組み始めたのが主な動機である。政治・経済・平和の不安定

このような状況下，さから脱却しようと努力している途上国は世界中にあるが，こ途上国問題の解決

こでは自らの経験と照らし合わせることが可能であることか手段として，少なくとも先進国のら，アフリカ南部（サハラ砂漠以南）に関して焦点をあて，現在行っている調査，提案に関して述べていきたい。

図３ モバイル普及率ＩＴＵ調査

人々の協力を得る手段として ICT を■ ２．テーマと目的 ■利用することは今後ますます有用な方法と考えられる。
途上国問題に対する取り組みとしては国際機関をはじめ公的

本研究のテーマは「途上国問題への ICT 活用」とし，京都情機関で実施されていることは言うまでもないが，NPO・NGO報大学院大学において今後も継続して調査・提案を続けたいと団体や企業でも様々な取り組みが見られ，とくに，近年の企業考えている。その中のサブテーマとして「日本と途上国の人々の社会貢献活動や環境問題への意識の向上からインターネットをつなぐ仕組み」をプロジェクトとして取り上げ遂行しようとを利用した様々な活動がみられる。
［図４］

している。それは，日本の人々の意識をより高めることによって途上国が抱える様々な問題を解決しようとしている人々の活動を援助し，その取り組みが継続して実行されていく（サステイナブルな）よう ICT 活用方法を探ることで，単なる情報発信や情報の共有だけではなく、人と人との関わりあいを大切にしたつながりを作ることを重点におき、ICT を活用して日本と途上国をつなげる仕組みを提案していくことを目的とする。

■ ３．現 状 ■アフリカの現状および，途上国問題への様々な取り組み，日本の人々の社会貢献に関する意識調査の現状調査を踏まえ，テーマをすすめる方向性を検討した。アフリカは貧困等の問題を抱える一方，GDP の成長率に関しては世界平均を上回る
ペ ー ス に あ る。（Nikkei4946.
com）［図１］，24

図４ 途上国問題へＩＣＴを利用している例
図１ GDP 成長率25一方，日本人の社会貢献に関する意識は慶應義塾大学との活動への理解も深まり，様々な方法での援助につながっていて緯度経度がわかり，Map 上にメッセージを表示することがある。これには独立行政法人情報通信研究機構（NICT）と京NTT レゾナント株式会社のアンケート調査では図５－１，図くのではないかと考えた。同じ考えを共有したり意見を出しできる。図９は製作中のプロトタイプである。

都大学，NTT の産官学共同研究による多言語サービス基盤 “ 言５－２のように，関心はあるが参加できていない，ということ合うインターネット上の仕組みとして昨今は SNS（ソーシャル語グリッド ”［図 10］を利用し，投稿記事を Web サイト利用がうかがい知れる。我々はこの点に注目し，どのようなサービネットワークサービス）が注目されている。また，そのような者の使用言語へと自動翻訳をおこなう機能を取り込みたいと考ス・活動・情報が不足しているのかを検討した。

多数の人々が参加し Web の技術を利用してユーザが作り出しえている。さらにこれら技術面だけでなく，Web サイトのプたコンテンツを双方向に交換することができるメディアはソーロモーションに関する調査・開発も同時に進め，より多くの人シャルメディアと呼ばれている。本プロジェクトは現地でも調の目にとまるようにしたい。

図５－１
企業の社会貢献活動につながっている商品の購買経験の有無

達可能なデバイス，メディアを活用し，日本など先進国の人々と協力しソーシャルメディアとして情報発信する Web サイトの構築を目指す。

図５－２
購入したくない理由

図８ プロジェクト・イメージ図

図 10 言語グリッド【参考リンク】
1. アフリカ海底ケーブル

特に図５－２に示されているように，「本当に社会貢献につながっているかどうかがわからないから」という意見が多いこ
図９ プロトタイプのは，活動報告書や統計，写真入り現地レポートなどの形式がITU World Telecommunication/ICT Indicators database
http://www.itu.int/ITU-D/ict/index.html

多く，現地で関わっている人たちのリアルな言葉，タイムリー

3. 社会意識に関する世論調査（内閣府）

な情報発信や双方向の意見交換などの形式が少ないことに気がhttp://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-shakai/index.html

ついた。いま，現地で起こっていること，その場で働いている人，■ ４．今後の展望 ■子どもたちの声や笑顔などが日本にいても生き生きと伝わってながるのではないかと考えた。［図６］

http://www.seacom.mu/

http://www.nikkei4946.com/zenzukai/index.asp?BackNumber=58とが分かる。途上国問題に関する団体のサイトに多くみられるくるような仕組み・しかけがあれば，“ 実感が湧く ” 活動につSEACOM

2. アフリカの GDP 成長率

図７ 2010 年 8 月調査（その後機能が追加されている可能性あり）

本プロジェクトはまだプロトタイプの作成段階であるが，前

図 7 は SNS 的手法・技術を用いて人々の関心を集め，情報

述のように，この Web サイトが（日本の）人々が途上国問題共有を行っているサイトを示す。これらサイトは携帯電話からへの関心をより高めることに貢献でき，また人々に何らかの形の SMS（ショートメッセージサービス）を用いたり，地図情で参加を促すことに貢献できるよう，研究・調査を進めたい。

報（GoogleMap など）の利用を行っているものは少ない。さ現地 NPO・NGO の人々は日本語以外の言葉で投稿することがらに，SNS の特性である双方向にメッセージをやりとりする方予想されることから，日本での利用においては外国語の問題が

4. 企業の CSR 活動と消費者の購買意欲に関するアンケート（慶應義塾大学，NTT レゾナント株式会社）
http://research.goo.ne.jp/database/data/000967/
5. 言語グリッド
http://langrid.nict.go.jp/jp/project.html

法をとっているサイトも少ない。現地の人々とのダイレクトなつながりをもったサイトを構築することで，より魅力的で人々に関心をもってもらえるサイトを目指す。アフリカで利用可能な情報入力デバイスとしては，前述のように携帯電話の普及にともない，これが有力であることが予想される。しかし，日本のように GPS 機能やカメラ機能が備わった携帯電話がどれだ
け普及しているか・するかは未知数である。このプロジェクト
図６ アフリカと日本をつなぐしくみ

26

ではレガシーな機器に対応することも必要と考え，FAX や音声メッセージも扱えるようにしたいと考えている。
［図８］

それには現地にいても手軽に情報発信が可能であることが必

たとえば，現地であるプロジェクトに参加している人が携帯要であり，また，サイト訪問者にとっても魅力的なものでなけ

電話の SMS を用いて近況をサイトに投稿する。その際 GPS にればリピーターを呼ぶことができない。サイトリピーターを多対応していない機種であれば，メールの件名の箇所に国と地域く獲得し，人々の途上国問題への関心が高まれば NPO・NGO

名を入力して送信すると，GoogleMap の Geocoding 機能によっ

植田
Ueda

浩司
Koji

京都情報大学院大学准教授
経歴はアキューム 69P に掲載

27

一方，日本人の社会貢献に関する意識は慶應義塾大学との活動への理解も深まり，様々な方法での援助につながっていて緯度経度がわかり，Map 上にメッセージを表示することがある。これには独立行政法人情報通信研究機構（NICT）と京NTT レゾナント株式会社のアンケート調査では図５－１，図くのではないかと考えた。同じ考えを共有したり意見を出しできる。図９は製作中のプロトタイプである。

都大学，NTT の産官学共同研究による多言語サービス基盤 “ 言５－２のように，関心はあるが参加できていない，ということ合うインターネット上の仕組みとして昨今は SNS（ソーシャル語グリッド ”［図 10］を利用し，投稿記事を Web サイト利用がうかがい知れる。我々はこの点に注目し，どのようなサービネットワークサービス）が注目されている。また，そのような者の使用言語へと自動翻訳をおこなう機能を取り込みたいと考ス・活動・情報が不足しているのかを検討した。

多数の人々が参加し Web の技術を利用してユーザが作り出しえている。さらにこれら技術面だけでなく，Web サイトのプたコンテンツを双方向に交換することができるメディアはソーロモーションに関する調査・開発も同時に進め，より多くの人シャルメディアと呼ばれている。本プロジェクトは現地でも調の目にとまるようにしたい。

図５－１
企業の社会貢献活動につながっている商品の購買経験の有無

達可能なデバイス，メディアを活用し，日本など先進国の人々と協力しソーシャルメディアとして情報発信する Web サイトの構築を目指す。

図５－２
購入したくない理由

図８ プロジェクト・イメージ図

図 10 言語グリッド【参考リンク】
1. アフリカ海底ケーブル

特に図５－２に示されているように，「本当に社会貢献につながっているかどうかがわからないから」という意見が多いこ
図９ プロトタイプのは，活動報告書や統計，写真入り現地レポートなどの形式がITU World Telecommunication/ICT Indicators database
http://www.itu.int/ITU-D/ict/index.html

多く，現地で関わっている人たちのリアルな言葉，タイムリー

3. 社会意識に関する世論調査（内閣府）

な情報発信や双方向の意見交換などの形式が少ないことに気がhttp://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-shakai/index.html

ついた。いま，現地で起こっていること，その場で働いている人，■ ４．今後の展望 ■子どもたちの声や笑顔などが日本にいても生き生きと伝わってながるのではないかと考えた。［図６］

http://www.seacom.mu/

http://www.nikkei4946.com/zenzukai/index.asp?BackNumber=58とが分かる。途上国問題に関する団体のサイトに多くみられるくるような仕組み・しかけがあれば，“ 実感が湧く ” 活動につSEACOM

2. アフリカの GDP 成長率

図７ 2010 年 8 月調査（その後機能が追加されている可能性あり）

本プロジェクトはまだプロトタイプの作成段階であるが，前

図 7 は SNS 的手法・技術を用いて人々の関心を集め，情報述のように，この Web サイトが（日本の）人々が途上国問題共有を行っているサイトを示す。これらサイトは携帯電話からへの関心をより高めることに貢献でき，また人々に何らかの形の SMS（ショートメッセージサービス）を用いたり，地図情で参加を促すことに貢献できるよう，研究・調査を進めたい。

報（GoogleMap など）の利用を行っているものは少ない。さ現地 NPO・NGO の人々は日本語以外の言葉で投稿することがらに，SNS の特性である双方向にメッセージをやりとりする方予想されることから，日本での利用においては外国語の問題が

4. 企業の CSR 活動と消費者の購買意欲に関するアンケート（慶應義塾大学，NTT レゾナント株式会社）
http://research.goo.ne.jp/database/data/000967/
5. 言語グリッド
http://langrid.nict.go.jp/jp/project.html

法をとっているサイトも少ない。現地の人々とのダイレクトなつながりをもったサイトを構築することで，より魅力的で人々に関心をもってもらえるサイトを目指す。アフリカで利用可能な情報入力デバイスとしては，前述のように携帯電話の普及にともない，これが有力であることが予想される。しかし，日本のように GPS 機能やカメラ機能が備わった携帯電話がどれだ
け普及しているか・するかは未知数である。このプロジェクト
図６ アフリカと日本をつなぐしくみ

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ではレガシーな機器に対応することも必要と考え，FAX や音声メッセージも扱えるようにしたいと考えている。
［図８］

それには現地にいても手軽に情報発信が可能であることが必

たとえば，現地であるプロジェクトに参加している人が携帯要であり，また，サイト訪問者にとっても魅力的なものでなけ

電話の SMS を用いて近況をサイトに投稿する。その際 GPS にればリピーターを呼ぶことができない。サイトリピーターを多対応していない機種であれば，メールの件名の箇所に国と地域く獲得し，人々の途上国問題への関心が高まれば NPO・NGO

名を入力して送信すると，
GoogleMap の Geocoding 機能によっ植田
Ueda

浩司
Koji

京都情報大学院大学准教授
経歴はアキューム 69P に掲載

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