大阪大学卓越大学院プログラム教育研究支援経費実施要項

（目的）
第１条

この要項は、国立大学法人大阪大学（以下「本学」という。）が、卓越大学院プログラムにおける、新たな学位を授与するために選抜された優秀な学生（以下「学生」という。）が教育研究に専念するために支給する資金 （以下「支援経費」という。
）に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（受給資格）
第２条 支援経費の受給資格は、次の各号に掲げる事項をすべて満たし、プログラムで定められた選考方法に基づき、受給が決定された者とする。
(1) 支給年度において、本学卓越大学院プログラムに関する規程第４条で定める卓越大学院プログラムを履修する者のうち、博士後期課程（生命機能研究科にあっては博士課程３年次以上。医学系研究科医学専攻、歯学研究科及び薬学研究科医療薬学専攻にあっては博士課程）に在籍する学生で、１年間継続的に当該プログラムを履修する意思があること。
(2) 独立行政法人日本学術振興会の特別研究員（DC）として採用されていないこと。
(3) 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金（学習奨励費含む）を受給していないこと及び貸与を受けていないこと。
(4) 国費留学生として日本政府（文部科学省）奨学金を受給していないこと。
(5) 留学生として母国の奨学金を受給していないこと。
(6) 本学独自の奨学金を受給していないこと。ただし、本学が設ける基金等による奨学金等であって、授業料を援助するためのものについては、この限りでない。
(7) 原則として、支援経費受給期間中に報酬（アルバイト料を含む。
）を受給していないこと。ただし、以下の職務等に係る報酬については、受給できるものとする。
①事業目的等に基づく活動が、プログラムの実施に不可欠な場合のＴＡ・ＲＡの報酬②スーパーサイエンスハイスクールをはじめとする高等学校における課題研究活動等のＴＡの報酬③医師・歯科医師・看護師の資格を有する者が、研究従事機関の附属病院等にて診療に従事した場合の報酬（診療従事が教育研究上必要不可欠な場合に限る。
）④大学等高等教育機関（大学、短期大学、高等専門学校）における非常勤講師手当⑤学生自身の研究に関連する学会関係の補助業務の報酬（単発なものに限る。学部生がアルバイトとして行うような単純労働は不可）⑥研究内容の社会実装の観点から学生が参加するベンチャー企業からの報酬⑦その他、学生の教育研究上必要であるとプログラム責任者が判断するもの（認める場合は理由書を作成し説明できるようにしておくこと。
）（支援経費の支給額）
第３条 支援経費の支給額は、月額 20 万円を限度として年度ごとにプログラムで決定するものとする。

（支援経費の金額調整）
第４条 支援経費を受給している学生が、第２条第７号に定めるとおり例外的に報酬を受け取る
場合については、別に定める取り扱いにより、支援経費の減額調整を行うものとする。
（支援経費受給学生の選考）
第５条 支援経費の受給を希望する学生は、年度ごとに定められた期間内に、支援経費受給調書によりプログラム責任者へ申請するものとする。
２

支援経費受給学生の選考は、プログラム責任者のもと、別に定める選考方法に基づいて実施する。
（遵守事項）

第６条 支援経費受給学生は、公費によって経済的支援を受けるという自覚を持ち、学業及び研究に専念しなければならない。
（支援経費の返還）
第７条 支援経費は、返還を要しない。
２

前項の規定にかかわらず、第２条第２号から第７号のいずれかの基準を満たしていないことが明らかとなった場合、研究上の不正行為（捏造、改ざん、盗用等）を行った場合、公序良俗に反する行為を行った場合、支援経費の使途が不適正と認められた場合及び支援経費受給申請書に虚偽の記載があった場合は、事実発生時に遡って支給済みの支援経費の一部又は全部を返還しなければならない。
（支援経費の財源）

第８条 支援経費の財源は、研究拠点形成費等補助金（卓越大学院大学院プログラム事業費）等をもって充てる。なお、他財源による学内外の奨学金等については、各プログラムで定め、国際共創大学院プログラム推進機構長まで報告することとする。
（誓約書）
第９条 支援経費受給学生は、支援経費の支給に当たって第２条第２号から第７号に定める受給資格を満たしているか等を誓約するため、定められた期間内に所定の誓約書を作成してプログラム責任者へ提出するものとする。
（支援経費の支給方法）
第１０条 支援経費は、原則として毎月２５日（当日が土日祝祭日の場合は、原則としてその直前の平日とする。
） に、支援経費受給学生の銀行口座に振込むことにより支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、支給開始時において、数ヶ月分を取りまとめて振込むことにより支給することができるものとする。
（支給の停止）第１１条 支援経費受給学生が、在籍する本学大学院の課程（以下、「大学院課程」という。）を退学又は除籍となった場合及び Qualifying Examination 等の審査（以下「審査」という。
）によりプログラムを履修しなくなった場合は、支援経費の支給を停止する。
２

前項の規定にかかわらず、審査において、不合格となった場合に猶予期間を与える等の措置を別途、明確に定めた場合においては、支給を継続することができる。

３

支援経費受給学生が、大学院課程又はプログラムの原級にとどまることが決定した場合は、支援経費の支給を停止する。ただし、原級にとどまる相当の事由があるとプログラム責任者が特に認めた場合は、当該学生に係るプログラムの標準履修年限を上限として、支給を継続することができる。

４

支援経費受給学生の大学院課程又はプログラムにおける学業成績及び履修状況が、不良である又は長期欠席をしたとプログラム責任者が判断した場合は、支援経費の支給を停止する。

５ 支援経費受給学生が、休学をした場合は、休学期間の支援経費の支給を停止する。
６

支援経費受給学生が、死亡した場合は、支援経費の支給を停止する。

７

支援経費受給学生が、第７条第２項のただし書に該当する場合は、支援経費の支給を停止する。
８ 支援経費受給学生が、特に希望する場合は、所定の手続きを経て支援経費の支給を停止することができる。
９

支援経費受給学生が、プログラムを継続しない意向を表明した場合は、支援経費の支給を停止する。
（支給の再開）
第１２条 前条第３項にかかわらず、審査に不合格となったことにより原級にとどまることとなった場合において、次回以降の審査を通過した場合は支援経費の支給を復活させることができる等の措置を別途、明確に定めた場合においては、支援経費の支給を再開させることができる。
２

前条第５項及び第８項により支援経費の支給を停止した場合において、当該学生の希望により、所定の手続きを経た上で、当該年度の支援経費の支給を再開させることができる。
（氏名の公表）第１３条 プログラム責任者は、支援経費支給開始までに支援経費受給学生の氏名をホームページ等で公表するものとする。
（その他）
第１４条 支援経費は、所得として課税対象となるので、支援経費受給学生が各自において適切に納税を行うとともに、適切な納税を行ったことをプログラム責任者へ報告しなければならない。
２

支援経費受給学生が、プログラムの教育目的のために、当該研究活動等の実施が不可欠であるとプログラム責任者が特に認めた場合は、競争的資金を受けて研究等を行うことができる。
３ 支援経費受給学生は、プログラムの取組の範囲において、研究拠点形成費等補助金（卓越大学院大学院プログラム事業費）等より研修、インターンシップ等に係る経費（滞在費を含む。
）を受給することができる。

（事務）第１５条 支援経費に関する事務は、卓越大学院プログラムの主幹部局が行う。
（雑則）
第１６条 この要項に定めるもののほか、支援経費に関し必要な事項は、プログラムごとに、別に定める。
附 則
この実施要項は、令和２年１０月１２日から施行する。
附 則
この改正は、令和３年６月２３日から施行する。
附 則
この改正は、令和４年４月１日から施行する。