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平成15年 第７回 12月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成15年12月12日（金曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
平成15年12月12日 午前10時00分開議
日程第 １ 第６３号議案 北九州市・中間市合併協議会に関する協議について（日程第１ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第 ２ 第６２号議案 中間市が北九州市と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例（日程第２ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第 ３ 会議録署名議員の指名────────────────────────────────
本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（21名）
１番 中家多恵子君

２番 山本 慎悟君

３番 佐々木晴一君

４番 植本 種實君

５番 山本 貴雅君

６番 青木 孝子君

７番 久好 勝利君

８番 杉原 茂雄君

９番 岩崎 三次君

１０番 堀田 英雄君

１１番 井上 久雄君

１２番 湯浅 信弘君

１３番 掛田るみ子君

１４番 香川実君

１５番 上村 武郎君

１６番 岩崎悟君

１７番 佐々木正義君

１８番 米満 一彦君

１９番 下川 俊秀君

２０番 片岡 誠二君

２１番 井上 太一君
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欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠員（なし）

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説明のため出席した者の職氏名‑ 119 ‑市長 ……………… 大島 忠義君

助役 ……………… 藤井 紅三君

収入役 …………… 中木陞君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民経済部長 …… 貞末 伸作君民生部長 ………… 勝原 直輝君

教育部長 ………… 工藤 輝久君

建設部長 ………… 行徳 幸弘君

水道局長 ………… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 上田 献治君

消防長 …………… 中村 忠雄君

合併問題対策室長 ………………………………………………… 村田 育男君
合併問題対策室参事 ……………………………………………… 田中 茂徳君
総務課長 ………… 鳥井 政昭君

企画財政課長 …… 牧野 修二君

秘書課長 ………… 白尾 啓介君

営業課長 ………… 矢野 卓雄君

庶務課長 ………… 塩川 玄栄君

管理課長 ………… 枦野 広行君

市民課長 ………… 原田 慶雄君
選挙管理委員会事務局長 ………………………………………… 井上 敏幸君
合併問題対策室主幹 ……………………………………………… 中村信一郎君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 岡部 数敏君

次長 渡辺 恭男君

書記 赤木 良一君

書記 岡和訓君

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‑ 120 ‑午前10時00分開議○議長（杉原 茂雄君）
おはようございます。本日は、報道関係者はＮＨＫ、ＲＫＢ、ＫＢＣ、読売新聞等４社が取材に入っております。ご了承お願いいたします。
ただいままでの出席議員は２１名で定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、ご了承お願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承お願いいたします。
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日程第１．第６３号議案○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１、第６３号議案を議題とし、合併促進調査特別委員会委員長の報告を求めます。井上太一特別委員長。
○合併促進調査特別委員長（井上 太一君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第６３号議案北九州市・中間市合併協議会に関する協議につきまして、合併促進調査特別委員会で行いました審査の概要と、その結果についてご報告申し上げます。
平成１５年９月４日に住民発議により、北九州市を相手方とする法定協議会設置請求が中間市長に対しなされました。
これを受け、中間市長は北九州市長に法定協議会設置を議会に付議するか否かの意見を照会しておりましたが、１１月２８日付で北九州市長から議会に付議する旨の回答がありました。
このことから、北九州市・中間市合併協議会設置及び市町村の建設に関する基本的な計画の作成、その他両市の合併に関する協議を行うための規約を定めるものです。
規約の主なものを申しますと、第１条で協議会の設置。第２条で協議会の名称を北九州市・中間市合併協議会とすること。第３条では、協議会が行う事務として、市町村建設計画を含め、北九州市と中間市との合併に関する必要な事務を定めています。
第５条から８条までは、協議会の組織及び委員等について規定しており、両市の市長、両市議会の正副議長及び市議会議員のうちそれぞれの議会の議長が指名する者、市職員のうち両市長が協議して定める者、また、学識経験を有する者などを定めています。
第９条から第１４条までは、協議会の会議や幹事会及び事務局の設置、経費負担などについて定めています。
第１５条では、会長、副会長、委員及び監査委員に対し、報酬及び費用弁償を受けることができると定めています。
審査の中で委員から、第３条の協議会が行う事務として、どのような項目があるのかと‑ 121 ‑の質疑があり、執行部より、市町村の合併協議会での協議事項で、まず基本事項５項目として、合併方式、合併の期日、新市の名称、新市庁舎の所在地、財産の取り扱い、合併特例法に関する協議事項として、議会議員定数及び任期の取り扱い、農業委員会委員の定数及び任期の取り扱い、地方税の取り扱い、一般職職員の身分の取り扱い、地域審議会の取り扱いの５項目を予定しています。自治体の運営に関する項目として、特別職職員の身分の取り扱い、条例・規則の取り扱い等１５項目となっています。また、市町村建設計画については、合併協議会設置後に両市において協議していくことになっていますとの説明がありました。
また、委員から、経費の負担について質疑があり、執行部より、約１,５００万円くらいを見込んでおり、両市で折半する予定ですとの説明がありました。
討論において委員から、この協議会設置については、住民発議による回答を受けて相手先を北九州市と限定し、住民の意思からかけ離れたところで進行し、協議会が設置されれば合併だけが進められる不安もあり、反対するとの意見がありました。
採決いたしましたところ、賛成多数をもちまして原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
日本共産党議員団を代表して、第６３号議案北九州市・中間市合併協議会に関する協議について討論を行います。
今回の北九州との合併をめぐる問題は、遠賀４町との合併を進めていた大島市長が、一転、議会や市民の意思も問わず、北九州市との合併と打ち上げたところから始まっています。タイミングよく、住民発議による北九州を相手方とする合併協議会設置請求があり、１１月には北九州市長よりその回答があったところです。
この間、合併をめぐる市長の発言と行動は合理性を欠き、市の職員はもとより、中間市民は合併はこの先どうなるんだろうと不安を感じています。
行政の責任で行うと言っていた住民への説明は、パンフレットの配布と説明会は申し込
みのあった団体だけを対象にしたもので、市民全体に十分な合併についての説明が行われているとはとても言えません。市民全体を対象としたシンポジウムは２回行われましたが、‑ 122 ‑１１月の２度目のシンポジウムで、初めて市長が公の場を使って、市民に北九州市との合併を打ち出したところです。
市長は、いたずらに財政面での不安をあおっているだけで、情報が少ない中、合併をする必要があるのかないのか、中間市民はよくわかっていません。
財政面での心配を市長は言いますが、議会では財政面で中間市が破綻するという説明は行われていません。逆に、基金の３分の１の取り崩しを行えば、平成２３年度以降から、また財政は回復すると見込んでいます。
もし、中間市が北九州市と合併すれば、対等合併ではなく、中間市が北九州市に吸収される編入合併であるだけに、北九州市の制度を適用することになります。そうすれば、税金や介護保険料など公共料金の住民負担がふえる問題、子育て世代には保育料の大幅値上げの問題、事業所では事業所税の新たな負担の問題など、中間市民の暮らしは長く続く不況で大変な中、さらに深刻な状況になることが目に見えています。
また、合併を推進する立場にある福岡県の担当者が心配していたように、住民サービスの低下という点でも、北九州市との合併には住民にとってたくさん問題があります。
北九州市との合併は、行政を預かる市長が市長の責任を放棄するに等しいものです。市長に今求められるのは、中間市の状況を住民によく説明した上で、中間市がこの先どうしたら住民の願いがかなうのか、住民が暮らしやすい中間市、小さくても輝く中間市をつくっていくことができるのか、住民を交えて知恵を出し合って中間市のまちづくりを考えていくことです。
北九州市との合併を前提とする北九州市・中間市合併協議会に関する協議について反対とし、討論を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
私は、自民クラブを代表し、法定合併協議会設置案に対し賛成討論を行います。
国益という言葉があります。これと同様、市民益という、５万市民のためにいかにあるべきかという基本理念があります。このことを踏まえ、合併討論を行います。
議論でよく、メリット・デメリットはどうかと比較されます。しかし、このことは、合併論議において特に重要な問題ではありません。なぜか、それは近隣の市や町では、行政レベル・市民サービスにおいて、給付と負担の関係に大きな違いはないからであります。
つまり、３割自治と言われ、交付税や補助金等で、都市、農村、大小の市町村を問わず全国に満遍なく配分され、平均化されているからであります。
今、中間市が、市民の利益の基本点に立ち、合併論議を尽くさなければならない最も重要な問題とは一体何か、それは厳しい財政危機を打ち破ることであります。
現在、借金でもって表面を繕っている破綻的な財政の状態ではありませんか。このこと‑ 123 ‑

は、１３年度・１４年・１５年度の歳入を見るだけでも歴然としております。
その上、今後、国の財政政策は、交付税・補助金は削減され、地方への負担は増大するという、非常に厳しいものと覚悟しなければなりません。もはや、かつてのように国からの護送船団方式の財政政策は破綻し、支援は期待できません。
こうした見通しと展望に立ち、いかにして市民の利益を守るのか、その方向づけが北九州市との合併への選択であります。
このことは、北九州市と隣接するという地理的・地勢学的利点や、市民の多くは生活文化、生活経済において境界意識は薄く、違和感もない共通性を北九州市と共有しております。
また、幸いにも、特例法期限内であれば、約３００億円の特例債があります。これは、市民のために、取り残された多くの施策の実現を目指し、もろもろの事業に活用できます。
ゆえに、北九州市との合併への選択は、中間市民の利益のためにも、避けて通ることのできない現実的で合理性のある方針と確信するものであります。
ここで、自立して単独市政でいこうという方々に問います。
単独でいこうとする場合、市民にも職員にも重大かつ相当な覚悟と決意が必要であります。自立・単独でということは、言葉でもって言うことはたやすいでしょう。しかし、行うことは大変な困難を伴う、みずからが身を切り、肉をそぎ落とさなければならない過酷な道であります。
今までのように、ぬるま湯につかり、既得権だけを守り、親方日の丸的な体質を一人一人がみずから捨て切るという覚悟ができておられるのでしょうか。
具体的に申し上げます。自立・単独を選択するということは、人件費の大幅な削減の断行であり、特別職も一般職も、またそのほかの分野においても例外ではありません。繰り返すようでありますが、みずからが身を切り、肉をそぎ落とすという覚悟が本当におありなのか否か。
また一方では、民生福祉、医療保健、文化教育、公共建設、国保、市立病院、団体補助、市民給付補助等、数多くの事業予算は大きく圧縮され、大幅な削減が余儀なくされます。
市税も国保税も、年々、滞納を含めて大幅な歳入減となるでありましょう。ついに中間市は来るところまで来たという、実に厳しい現実に直面しております。
だからこそ、まちづくり再生と百年の大計の確立に向けて、合併特例法を生かす政治責任が市長にあり、また、方向性や基本政策を多数の意思によって決定づける政治責任が議会にあるのではないでしょうか。
そして、市長も議会も市民の先頭に立ち、積極的な指導性と政治責任を果たすために、強力に対処することをご期待いたします。
最後に、北九州市との合併こそが、５万市民の利益を守り、財政危機を突破する最大のチャンスであると確信いたしまして、賛成討論といたします。
‑ 124 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第６３号議案北九州市・中間市合併協議会に関する協議についてを起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第６３号議案は原案のとおり可決されました。
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日程第２．第６２号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２、第６２号議案を議題とし、合併促進調査特別委員会委員長の報告を求めます。井上太一特別委員長。
○合併促進調査特別委員長（井上 太一君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第６２号議案中間市が北九州市と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例につきまして、合併促進調査特別委員会で行いました審査の概要と、その結果についてご報告申し上げます。
この条例は、中間市が北九州市と合併することになった場合、地方公共団体としての中間市がなくなることから、住民の意思を問うことが重要であり、提案されたものであります。
条例の主なものを申し上げます。
第１条では、中間市が北九州市と合併することについて、賛成か反対かの市民の意思を直接確認することを目的としています。
第３条では、住民投票の執行について、住民投票の透明性、公平性の確保のため、中間市選挙管理委員会に委任することとし、投票時間、開票手続などについて規定されています。
第４条では、投票資格者は、公職選挙法第１９条に規定する中間市の市議会議員及び長の選挙を行う場合の選挙人名簿に掲載されている有権者及び満２０歳以上の永住外国人のうち住民投票を希望する者となっています。
第６条では、投票日については、市民の真の意思を確認する上で、第１１条の情報の提供で述べられているように、投票資格者が十分な情報を持った上で投票を行えるように、この条例の施行日以後３０日以上を経過した後に、市長が適当と認めた日となっています。
‑ 125 ‑

第１２条では、選挙運動は地方選挙と同様に自由とし、その運動期間を住民投票の期日の前日までとしています。
第１３条では、市民の意思を確認することであり、投票率に関係なく開票を行い、その結果を公表するとともに、第１５条に規定しているように、この住民投票の結果を市長は尊重しなければならないとしています。
なお、この条例は公布の日より施行いたします。
審査の中で委員より、第４条の投票資格者について、中間市の未来を左右する合併問題
なので、年齢を１８歳か、１６歳まで引き下げるべきではないかとの質疑があり、執行部より、将来を担う若者たちも投票資格者として考えましたが、一般社会通念上において、２０歳未満は未成年者として法律等で保護されており、今回提案をさせていただいています条例については、２０歳以上を対象として、公職選挙法にのっとりました方々を対象とさせていただきましたとの説明がありました。
また、委員から、第１３条で、投票率に関係なく開票するとのことだが、全国的に議論されている５０％以上の投票率がない場合は開票しない、または、開票しても判断材料にしないなどの５０％枠をつくる考えはないかとの質疑があり、執行部より、住民投票の主旨は等しく自分たちの意思を反映させることであり、投票に行かないということも自己主張だと考えており、正当に投票された方たちの意思を尊重する上でも、５０％枠を設ける考えはありませんとの説明がありました。
討論において委員から、中間の未来を左右する合併問題だけに、若者の意見も重要になってくることでもあり、意見を反映させる上にも投票資格者は未成年まで含めていただきたい。また、投票率についても、単独の方がよいという人など、いろいろな意見を持っている方もあり、合併が市民の総意であることを考えると、５０％枠を設けてほしいとの要望を付して賛成するとの意見がありました。
採決いたしましたところ、全員の賛成をもちまして原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
第６２号議案中間市が北九州市と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例‑ 126 ‑

について討論を行います。
条例に基づいて行う住民投票は、条例の目的どおり、中間市が北九州市と合併することについて問うものであり、合併すれば、中間市が北九州市に編入、吸収される合併ですので、中間市という自治体がなくなります。このような重大な中間市の将来を左右する、中間市の存続をさせるかさせないかの賛否を問うものです。
合併することになれば、暮らしや福祉などの行政サービスはほぼ間違いなく、現在、北九州市で行われているものがそのまま中間市にも適用されることになります。また、中間市民が長年にわたって培ってきた歴史、伝統、文化など、あらゆるものについて変更を迫られることになります。
合併問題は、地域に居住する市民一人一人の生活にさまざまな変化をもたらす問題ですから、より多くの市民が住民投票に参加をし、将来にわたって悔いを残さないために行う必要があります。
条例第４条では、住民投票の資格者が２０歳になっています。中間市議会においても、過去に１８歳選挙権は世界の趨勢であると政府に意見書を出しています。先進国と言われる国々の中で、選挙権を２０歳に固執しているのは日本と韓国だけで、１８歳選挙権はまさに世界の流れ、世界の常識にもなっています。
日本の青年は、中学校卒業で就職する人もいれば、高校卒業で就職する人もいるなど、２０歳未満の就業者は多くいます。就職すれば当然収入があり、収入があれば所得税や住民税を納めています。また、１８歳になれば結婚もでき、自動車免許も取得できるなど、さまざまな権利が与えられ、義務が課されていながら政治に参加する権利が保障されていない、この不合理の解決が求められます。
今回の合併問題は、中間市の将来にわたっての問題であるだけに、未来の地域社会を担う若い人たちに中間市の将来についてともに考えてもらい、その方向を決める住民投票へ参加ができるよう、投票資格者を１８歳以上にすることを要望します。
また、住民投票の成立について、中間市の将来を左右する合併問題は住民一人一人の問題であり、市民全体に係る問題です。それだけに、住民の意思が最大限に尊重されなければなりません。
仮に、投票率が５０％に達しなかった場合、投票の結果をもって住民多数の意思とし判断できるのか、疑問の残るところです。投票率とその結果を都合のいいように解釈し、その結果は住民の意思であるとか、また意思ではないとかいう判断がされるのではないかという懸念がありますので、そうならないよう、住民投票の成立を投票資格者の２分の１以上にすることを要望し、賛成討論とします。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）‑ 127 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第６２号議案中間市が北九州市と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第６２号議案は原案のとおり可決されました。
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日程第３．会議録署名議員の指名○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において山本慎悟君及び片岡誠二君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（杉原 茂雄君）
以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。
午前10時28分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長杉原茂雄

議員山本慎悟議員片岡誠

二‑ 128 ‑地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

議員

議員‑ 129 ‑