平成 29 年度事業報告
学校 法人の概 要（１）建学の精神（２）法人の沿革（３）設置する学校・学科等（４）入学定員、収容定員、入学者数、在籍者数、収容定員充足率（５）教員一人当たり学生数（６）卒業者数（学位授与者数）（７）退学者数・退学率（８）社会人学生数（９）留学生数（ 10） 役 員（ 11） 評 議 員（ 12） 理 事 会 の 開 催 状 況（ 13） 評 議 員 会 の 開 催 状 況（ 14） 教 員 数 及 び 年 齢 構 成（ 15） 職 員 数（ 16） 校 地 ・ 校 舎 の 状 況（ 17） 大 学 の 連 携 協 定

学校法人の概要
基本理念 ：

人 を育 て 地 域 を創 り 未 来 を拓 く

（１）建 学 の精 神
＜岐 阜 経 済 大 学 ＞

創 造 発 見知 才 涵 養資 質 発 揚地 域 貢 献＜大 垣 女 子 短 期 大 学 ＞
中 庸 を旨 とし 勤 労 を尊 び 職 業 人 としての総 合 能 力 を有 する 人 間 性 豊 かな人 材 の養 成（２）法 人 の沿 革
平 成 29 年 1 月 11 日
平 成 29 年 ３月 31 日
平 成 29 年 4 月 1 日

学 校 法 人 岐 阜 経 済 大 学 と学 校 法 人 大 垣 女 子 短 期 大 学 との法 人 合 併 認 可
学 校 法 人 岐 阜 経 済 大 学 ・学 校 法 人 大 垣 女 子 短 期 大 学 解 散学校法人大垣総合学園設立（3）設 置 する学 校 ・学 科 等
学校名等

岐阜経済大学
学長 山田 武司（平 成 29 年 4 月 1 日 現 在 ）所在地

岐阜県大垣市北方町
5 丁 目 50 番 地

大垣女子短期大学
学長 曽根 孝仁

岐阜県大垣市西之川町
1 丁 目 109 番 地

学部学科名
経済学部
経済学科
経済学部
公共政策学科経営学部
情 報 メディア学 科
経営学部
スポーツ経 営 学 科
経営学研究科
経営学専攻修士課程
幼児教育学科
デザイン美 術 学 科
音楽総合学科
歯科衛生学科
看護学科

開設年度
昭 和 42 年 度
平 成 24 年 度
平 成 20 年 度
平 成 18 年 度
平 成 13 年 度
昭 和 44 年 度
昭 和 46 年 度
昭 和 46 年 度
昭 和 49 年 度
平 成 25 年 度（4）入 学 定 員 、収 容 定 員 、入 学 者 数 、 在 籍 者 数 、収 容 定 員 充 足 率 （各 年 度 5 月 1 日 現 在 ）平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

岐
阜
経
済
大
学

経
済
学
科
策公
学共
科政

入 学 定 員 (人 )入 学 者 数 (人 )入学定員充足率収 容 定 員 (人 )在 籍 者 数 (人 )収容定員充足率入 学 定 員 (人 )入 学 者 数 (人 )入学定員充足率収 容 定 員 (人 )

90
57
63.3％
380
300
78.9％
40
38
95.0％
80

1

90
40
44.4％
370
248
67.0％
40
23
57.5％
120

90
46
51.1％
360
215
59.7％
40
33
82.5％
160

90
57
63.3％
360
219
60.8％
40
46
115.0％
160

90
66
73.3％
360
221
61.4％
40
46
115.0％
160

情
報
学メ
科デ
ィ
ア
ス
ポ
学ー
科ツ
経
営
経
営
科学
研
究
留
学
生
別
科

合
計

幼
児
教
育
学
科
大
垣
女
子
短
期
大
学

デ
ザ
イ
ン
美
術
学
科

音
楽
総
合
学
科
学衛歯
科生科

在 籍 者 数 (人 )収容定員充足率入 学 定 員 (人 )入 学 者 数 (人 )入学定員充足率収 容 定 員 (人 )在 籍 者 数 (人 )収容定員充足率入 学 定 員 (人 )入 学 者 数 (人 )入学定員充足率収 容 定 員 (人 )在 籍 者 数 (人 )収容定員充足率入 学 定 員 (人 )入 学 者 数 (人 )入学定員充足率収 容 定 員 (人 )在 籍 者 数 (人 )収容定員充足率入 学 定 員 (人 )入 学 者 数 (人 )入学定員充足率収 容 定 員 (人 )在 籍 者 数 (人 )収容定員充足率入 学 定 員 (人 )入 学 者 数 (人 )入学定員充足率収 容 定 員 (人 )在 籍 者 数 (人 )収容定員充足率入 学 定 員 (人 )入 学 者 数 (人 )入学定員充足率収 容 定 員 (人 )在 籍 者 数 (人 )収容定員充足率入 学 定 員 (人 )入 学 者 数 (人 )入学定員充足率収 容 定 員 (人 )在 籍 者 数 (人 )収容定員充足率入 学 定 員 (人 )入 学 者 数 (人 )入学定員充足率収 容 定 員 (人 )在 籍 者 数 (人 )収容定員充足率入 学 定 員 (人 )入 学 者 数 (人 )入学定員充足率

69
86.3％
70
54
77.1％
260
261
100.4％
150
161
107.3％
40
34
85.0％
20
11
55.0％
40
34
85.0％
30
14
46.7％
30
18
60.0％
400
335
83.8％

1470
1321
89.0％
50
50
100.00%150
11677.33%
50
47
94.00%
100
81
81.00%
50
52
104.00%100
104104.00%50
66132.00%

2

91
75.8％
70
52
74.3％
270
242
89.6％
150
213
142.0％
600
653
108.8％
20
3
15.0％
40
17
42.5％
30
6
20.0％
30
9
30.0％
400
337
84.3％
1470
1275
86.7％
50
37
74.00%
150
116
77.33%
50
36
72.00%
100
85
85.00%
50
48
96.00%
100
97
97.00%
50
63
126.00%

116
72.5％
70
49
70.0％
280
218
77.9％
150
182
121.3％
600
678
113.0％
20
7
35.0％
40
13
32.5％
30
9
30.0％
30
9
30.0％
400
326
81.5％
1470
1250
85.0％
50
47
94.00%
150
129
86.00%
50
31
62.00%
100
68
68.00%
50
38
76.00%
100
88
88.00%
50
55
110.00%

129
80.6％
70
52
74.3％
280
226
80.7％
150
206
137.3％
600
741
123.5％
20
3
15.0％
40
13
32.5％
30
8
26.7％
30
9
30.0％
400
372
93.0％
1470
1337
91.0％
50
36
72.00%
150
118
78.66%
50
30
60.00%
100
63
63.00%
50
66
132.00%100
104104.00%50
61122.00%

137
85.6％
70
64
91.4％
280
220
78.6％
150
184
122.7％
600
750
125.0％
20
7
35.0％
40
14
35.0％
30
7
23.3％
30
10
33.3％
400
374
93.5％
1470
1352
92.0％
50
30
60.00%
150
111
74.00%
50
34
68.00%
100
67
67.00%
50
61
122.00%100
126126.00%50
49
98.00%

看
護
学
科

合
計

収 容 定 員 (人 )在 籍 者 数 (人 )収容定員充足率入 学 定 員 (人 )入 学 者 数 (人 )入学定員充足率収 容 定 員 (人 )在 籍 者 数 (人 )収容定員充足率入 学 定 員 (人 )入 学 者 数 (人 )入学定員充足率収 容 定 員 (人 )在 籍 者 数 (人 )収容定員充足率150
172114.66%8093116.25%8093116.25%280308
110.00％580
566
97.58％

150
183
122.00%8075
93.75%
160
167
104.37%280
259
92.50％
660
648
98.18％

150
178
118.66%8085106.25%240248103.33%280
25691.42％
740
711
96.08％

150
176
117.33%8083103.75%240248103.33%280
276
98.57%
740
709
95.81%

150
159
106.00%80
88110.00%240265110.41%280
262
93.57%
740
728
98.37%（5）教 員 一 人 当 たり学 生 数
岐
阜
経
済
大
学

大
垣
女
子
短
期
大
学

学部学科名
経済学部
経営学部
合 計 （全 学 平 均 ）幼児教育学科ﾃﾞｻﾞｲﾝ美 術 学 科
音楽総合学科
歯科衛生学科
看護学科
合 計 （全 学 平 均 ）平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
17.1 人15.4 人
14.4 人15.1 人14.8 人30.2 人32.0 人32.0 人34.5 人34.5 人12.8 人24.2 人
24.5 人25.8 人25.5 人10.5 人10.5 人11.7 人13.1 人13.8 人16.2 人17.0 人13.6 人10.5 人11.1 人17.3 人16.2 人14.7 人17.3 人25.2 人15.6 人
18.3 人17.8 人
17.6 人15.9 人9.3 人
11.1 人13.8 人15.5 人13.2 人13.2 人13.8 人14.2 人14.2 人14.8 人（6）卒 業 者 数 （学 位 授 与 者 数 ）

岐
阜
経
済
大
学

大
垣
女
子
短
期
大
学

学部学科名
経済学科
公共政策学科情 報 メディア学 科
スポーツ経 営 学 科
経営学研究科
留学生別科
合計
幼児教育学科
デザイン美 術 学 科
音楽総合学科
歯科衛生学科
看護学科
合計

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
74 人
60 人
50 人
55 人
47 人
－
－
27 人
32 人
13 人
65 人
66 人
39 人
61 人
47 人
150 人
130 人
113 人
145 人
172 人
18 人
10 人
3人
6人
3人
14 人
8人
8人
6人
9人
321 人
274 人
240 人
305 人
291 人
31 人
28 人
45 人
34 人
41 人
31 人
44 人
32 人
28 人
31 人
50 人
49 人
49 人
36 人
60 人
43 人
55 人
56 人
62 人
48 人
－
－
79 人
64 人
82 人
155 人
176 人
261 人
224 人
262 人

（7）退 学 者 数 ・退 学 率
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

岐
阜
経
済
大
学

学部学科名

人数
(人 )

率
(％)

人数
(人 )

率
(％)

人数
(人 )

率
(％)

人数
(人 )

率
(％)

人数
(人 )

率
(％)

経済学科
公共政策学科情 報 メディア学 科
スポーツ経 営 学 科

5
1
3
15

1.7
1.4
1.1
2.4

12
3
7
18

4.8
3.3
2.9
2.8

8
5
5
15

3.7
4.3
2.3
3.2

5
4
7
23

2.3
3.1
3.1
3.1

6
2
6
21

2.7
1.5
2.7
2.8

3

合計
幼児教育学科ﾃﾞｻﾞｲﾝ美 術 学 科
音楽総合学科
歯科衛生学科
看護学科
合計

大
垣
女
子
短
期
大
学

32
6
0
3
7
1
17

2.4
5.2
0
2.9
4.1
1.1
3.0

50
4
3
0
5
4
16

3.9
3.4
3.5
0
2.7
2.4
2.5

42
2
4
1
7
4
18

3.4
1.6
5.9
1.1
3.9
1.6
2.5

39
4
2
3
4
6
19

2.9
3.4
3.2
2.9
2.3
2.4
2.7

35
3
4
3
5
7
22

2.6
2.7
6.0
2.4
3.1
2.6
3.0

（8）社 会 人 学 生 (4/1 現 在 で 25 歳 以 上 ) 数

岐
阜
経
済
大
学

大
垣
女
子
短
期
大
学

学部学科名
経済学科
公共政策学科情 報 メディア学 科
スポーツ経 営 学 科
大学院
合計
幼児教育学科ﾃﾞｻﾞｲﾝ美 術 学 科
音楽総合学科
歯科衛生学科
看護学科
合計

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
0人
0人
1人
1人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
1人
2人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
2人
11 人
8人
4人
6人
6人
13 人
11 人
7人
9人
9人
3人
1人
2人
1人
1人
0人
0人
3人
0人
0人
0人
0人
2人
1人
1人
1人
1人
0人
2人
1人
1人
6人
10 人
14 人
12 人
5人
8人
17 人
18 人
15 人

学部学科名
経済学科
公共政策学科情 報 メディア学 科
スポーツ経 営 学 科
大学院
留学生別科
合計
幼児教育学科ﾃﾞｻﾞｲﾝ美 術 学 科
音楽総合学科
歯科衛生学科
看護学科
合計

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
22 人
20 人
13 人
23 人
22 人
0人
0人
0人
0人
1人
101 人
77 人
52 人
52 人
42 人
1人
1人
2人
1人
2人
22 人
8人
9人
7人
6人
18 人
9人
9人
9人
10 人
164 人
115 人
85 人
92 人
83 人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人

（9）留 学 生 数

岐
阜
経
済
大
学

大
垣
女
子
短
期
大
学

（10）役 員 の概 要
定 員 数 ： 理 事 16 人 以 上 21 人 以 内
監事 2 人以上 4 人以内
寄 附 行 為 第 ６条
第 １項 第 １号 (学 長 )理 事

寄附行為第 6 条
第 1 項 第 2 号 （副 学 長 ）現 員 数 19 人

理事長

寄附行為第 6 条
第 1 項第 3 号(3 人 以 上 5 人 以 内 )4（平 成 30 年 3 月 31 日 現 在 ）常勤･
氏 名
非 常 勤 の別
山田 武司
常勤
曽根 孝仁
常勤
髙橋 正紀
常勤
髙橋 利行
常勤
石川 隆義
常勤
服部 篤典
常勤
田口 義隆
非常勤
土屋
嶢
非常勤
岩田 義文
非常勤

現員数 5 人
副理事長
副理事長

寄附行為第 6 条
第 1 項第 4 号(7 人 以 上 10 人 以 内 )
現員数 8 人監 事
現員数 3 人

寄附行為第 5 条第 1 項第 2 号（2 人 以 上 4 人 以 内 ）
現員数 3 人前 会 計 年 度 の決 算 承 認 に係 る
理 事 会 開 催 日 後 の退 任 役 員-（11）評 議 員 の概 要
定 員 数 ： 43 人 以 上 48 人 以 内

寄 附 行 為 第 23 条 第 １項 第 1 号（法 人 職 員 ）(14 人 )
現 員 数 14 人

評 議 員

現 員 数 43 人

寄 附 行 為 第 23 条 第 1 項 第 2 号（卒 業 者 ）(8 人 )
現員数 8 人

寄 附 行 為 第 23 条 第 1 項 第 3 号（学 識 経 験 者 ）(21 人 以 上 26 人 以 内 )現 員 数 21 人

5

小川
安田
中野
浅野
神門
小川
岩井
堤
田中
金岡
山本
矢橋
浅野

信也
隆夫
哲
照章
純一
敏
哲二
俊彦
良幸
祐次
譲
慎哉
圭一

非常勤
非常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

氏 名

常勤･
非 常 勤 の別--（平 成 30 年 3 月 31 日 現 在 ）常勤･
氏 名
非 常 勤 の別
山田 武司
常勤
曽根 孝仁
常勤
髙橋 正紀
常勤
髙橋 利行
常勤
石川 隆義
常勤
服部 篤典
常勤
宇佐見正史
常勤
高橋 信一
常勤
松村
齋
常勤
田中 久志
常勤
我 部 山 キヨ子
常勤
渡辺 正典
常勤
髙橋 信一
常勤
釣餌 丈志
常勤
堀 冨士夫
非常勤
武藤 鉄弘
非常勤
非常勤
服部 信夫
安田 良邦

非常勤

北村 君子

非常勤

関谷 智子
光井 恵子
日比野亜沙美
田口 義隆
中野
哲
浅野 照章
土屋
嶢
岩田 義文
小川 信也
安田 隆夫
浅野 妙子
今川 喜章

非常勤
常勤
非常勤
非常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

岩井
岡﨑
片野
金森
河合
五藤
中村
西脇
日比
蛭川
松永
三輪

豊太郎
和夫
雅文
勤
進一
義徳
博宣
史雄
利雄
義髙
清彦
髙史

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

（12）理 事 会 の開 催 状 況
開催月日
H29.4.1（土 ）9 時 00 分 ～9 時 30 分

出席状況

議 事

出 席 数 /総 数

理 事 18 人 /19 人
監 事 3 人 /3 人

H29.4.19（水 ）11 時 15 分 ～11 時 35 分

理 事 18 人 /19 人
監 事 0 人 /3 人

H29.5.24（水 ）10 時 00 分 ～11 時 10 分

理 事 18 人 /19 人
監 事 1 人 /3 人

・第 1 号 議 案 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 の役 員 及 び評 議 員
人 事 に関 する件
・第 1 号 議 案 新 法 人 の運 営 に関 する件（1）新 法 人 の基 本 理 念 について
（2）学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 が制 定 ・改 廃 する規 則 等 について（報 告 ）・第 2 号 議 案 学 生 募 集 結 果 に関 する件 （報 告 ）・第 3 号 議 案 大 垣 女 子 短 期 大 学 看 護 学 科 の改 組 転 換 （大学 新 設 ）計 画 に関 する件
・その他 （1） 役 員 報 酬 について
（2） 岐 阜 経 済 大 学 創 立 50 周 年 記 念 事 業 （進 捗 ）について
（3） 本 法 人 が加 盟 する日 本 私 立 大 学 協 会 評 議 員の推 挙 について・第 1 号 議 案 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 役 員 人 事 に関 する件
・第 2 号 議 案 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 業 務 分 掌 規 則 の一 部
改 正 に関 する件
・第 3 号 議 案 岐 阜 経 済 大 学 学 則 の一 部 改 正 に関 する件
・第 4 号 議 案 平 成 28 年 度 の事 業 報 告 及 び決 算 に関 する件
・第 5 号 議 案 指 名 競 争 入 札 参 加 者 の選 定 について
・その他 （1） 学 生 募 集 活 動 方 針 について
（2） 保 有 資 産 状 況 について
（3） 就 職 決 定 状 況 について・追 加 報 告 キャッチコピーについて6

H29.10.11（水 ）10 時 55 分 ～11 時 30 分

理 事 18 人 /19 人
監 事 1 人 /3 人

H29.12.20（水 ）10 時 55 分 ～11 時 30 分

理 事 18 人 /19 人
監 事 3 人 /3 人

・第 1 号 議 案 大 垣 女 子 短 期 大 学 看 護 学 科 の改 組 転 換（大 学 新 設 ）計 画 取 消 に関 する件
・第 2 号 議 案 岐 阜 経 済 大 学 看 護 学 部 看 護 学 科 の設 置 （大垣 女 子 短 期 大 学 看 護 学 科 の改 組 転 換 ）に関する件
・第 3 号 議 案 大 学 名 称 の変 更 に関 する件
・第 4 号 議 案 岐 阜 経 済 大 学 創 立 50 周 年 記 念 事 業 予 定 額の変 更 に関 する件
・第 5 号 議 案 平 成 30 年 度 予 算 編 成 方 針 に関 する件
・第 6 号 議 案 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 の役 員 及 び評 議 員 人
事 に関 する件
・第 7 号 議 案 岐 阜 経 済 大 学 大 学 院 学 則 の一 部 改 正 に関 する件・その他 （1） あるべき姿 に向 けての取 り組 みについて（2） 大 垣 女 子 短 期 大 学 学 長 選 出 について
（3） 岐 阜 経 済 大 学 創 立 50 周 年 記 念 事 業 について
（寄 付 金 事 業 ）（4） 就 職 内 定 状 況 について
（5） 資 産 運 用 状 況 について（岐 阜 経 済 大 学 ）（6） 岐 阜 経 済 大 学 のインターンシップの取 り組 みについて・第 1 号 議 案 平 成 29 年 度 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 当 初 予
算 に関 する件 （追 認 ）・第 2 号 議 案 平 成 29 年 度 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 補 正 予
算 に関 する件 （岐 阜 経 済 大 学 ）・第 3 号 議 案 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 寄 附 行 為 の変 更 に関する件
・第 4 号 議 案 法 人 関 係 規 則 の一 部 改 正 に関 する件（1）学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 業 務 分 掌 規 則 の
一 部 改 正 に関 する件（2）学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 役 員 待 遇 規 則 の
一 部 改 正 に関 する件
・第 5 号 議 案 大 垣 女 子 短 期 大 学 学 長 の選 任 に関 する件
・第 6 号 議 案 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 の役 員 人 事 に関 する件
・第 7 号 議 案 大 垣 女 子 短 期 大 学 学 則 の一 部 改 正 に関 する件
・その他 （1） 岐 阜 経 済 大 学 第 二 期 中 期 計 画 の進 捗 について（2） あるべき姿 に向 けての取 り組 みについて（3） 就 職 内 定 状 況 について
（4） 資 産 運 用 状 況 について（岐 阜 経 済 大 学 ）7

H30.3.7（水 ）10 時 55 分 ～11 時 35 分

理 事 18 人 /19 人
監 事 2 人 /3 人

・第 1 号 議 案 平 成 29 年 度 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 補 正 予
算 に関 する件
・第 2 号 議 案 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 のビジョン及 び中 期
計 画 に関 する件
・第 3 号 議 案 平 成 30 年 度 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 事 業 計
画 及 び当 初 予 算 に関 する件
・第 4 号 議 案 岐 阜 経 済 大 学 看 護 学 部 設 置 認 可 申 請 に関 する件
・第 5 号 議 案 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 寄 附 行 為 の変 更 に関する件
・第 6 号 議 案 岐 阜 経 済 大 学 看 護 学 部 設 置 において採 用 する教 員 の処 遇 に関 する件（1）岐 阜 経 済 大 学 看 護 学 部 設 置 において採用 する特 別 契 約 教 員 に関 する規 程 について（2）岐 阜 経 済 大 学 看 護 学 部 設 置 において採用 する特 別 契 約 教 員 の定 年 の特 例 に関する規 程 について
（3）岐 阜 経 済 大 学 看 護 学 部 設 置 に伴 う看 護
学 部 教 員 に係 る労 働 条 件 の経 過 措 置 に関 する規 程 について・第 7 号 議 案 大 垣 女 子 短 期 大 学 看 護 学 科 の学 生 募 集 停 止に関 する件・第 8 号 議 案 大 学 名 称 の変 更 に係 る経 過 報 告 に関 する件
・第 9 号 議 案 岐 阜 経 済 大 学 学 則 等 の一 部 改 正 に関 する件（１）岐 阜 経 済 大 学 学 則 の一 部 改 正 について
（２）岐 阜 経 済 大 学 大 学 院 学 則 の一 部 改 正 について・第 10 号 議 案 大 垣 女 子 短 期 大 学 学 則 の一 部 改 正 に関 する件
・第 11 号 議 案 安 田 特 別 奨 学 金 規 程 の一 部 改 正 に関 する件
・第 12 号 議 案 指 名 競 争 入 札 参 加 者 の選 定 に関 する件
・その他 （1） あるべき姿 に向 けての取 り組 みについて（2） 資 産 運 用 状 況 について

（13）評 議 員 会 の開 催 状 況
開催月日

出席状況

議 事

出 席 数 /総 数

H29.4.19（水 ）10 時 30 分 ～11 時 05 分

評 議 員 43 人 /43 人
監 事 0 人 /3 人

H29.5.24（水 ）11 時 15 分 ～11 時 30 分

評 議 員 43 人 /43 人
監 事 1 人 /3 人

・第 1 号 議 案 新 法 人 の運 営 に関 する件（1）新 法 人 の基 本 理 念 について
（2）学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 が制 定 ・改 廃 する規 則 等 について（報 告 ）・第 2 号 議 案 学 生 募 集 結 果 に関 する件 （報 告 ）・第 3 号 議 案 大 垣 女 子 短 期 大 学 看 護 学 科 の改 組 転 換 （大学 新 設 ）計 画 に関 する件
・その他 （1） 役 員 報 酬 について
（2） 岐 阜 経 済 大 学 創 立 50 周 年 記 念 事 業 （進 捗 ）について（3 ） 本 法 人 が 加 盟 する日 本 私 立 大 学 協 会 評 議 員の推 挙 について・第 1 号 議 案 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 役 員 人 事 に関 する件（報 告 ）
・第 2 号 議 案 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 業 務 分 掌 規 則 の一 部
改 正 に関 する件 （報 告 ）・第 3 号 議 案 岐 阜 経 済 大 学 学 則 の一 部 改 正 に関 する件（報 告 ）
・第 4 号 議 案 平 成 28 年 度 の事 業 報 告 及 び決 算 に関 する
件 （報 告 ）・その他 （1） 学 生 募 集 活 動 方 針 について
（2） 保 有 資 産 状 況 について8

（3） 就 職 決 定 状 況 について・追 加 報 告 キャッチコピーについて

H29.10.11（水 ）10 時 30 分 ～11 時 50 分※中 断 10 時 50 分
※再 開 11 時 35 分

H29.12.20（水 ）10 時 30 分 ～11 時 50 分※中 断 10 時 50 分
※再 開 11 時 35 分

H30.3.7（水 ）10 時 30 分 ～12 時 00 分※中 断 10 時 50 分
※再 開 １1 時 40 分

評 議 員 43 人 /43 人
監 事 1 人 /3 人

評 議 員 43 人 /43 人
監 事 3 人 /3 人

評 議 員 43 人 /43 人
監 事 2 人 /3 人

・第 1 号 議 案 大 垣 女 子 短 期 大 学 看 護 学 科 の改 組 転 換（大 学 新 設 ）計 画 取 消 に関 する件
・第 2 号 議 案 岐 阜 経 済 大 学 看 護 学 部 看 護 学 科 の設 置 （大垣 女 子 短 期 大 学 看 護 学 科 の改 組 転 換 ）に関する件
・第 3 号 議 案 大 学 名 称 の変 更 に関 する件
・第 4 号 議 案 岐 阜 経 済 大 学 創 立 50 周 年 記 念 事 業 予 定 額の変 更 に関 する件
・第 5 号 議 案 平 成 30 年 度 予 算 編 成 方 針 に関 する件
・第 6 号 議 案 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 の役 員 及 び評 議 員 人
事 に関 する件 （報 告 ）・第 7 号 議 案 岐 阜 経 済 大 学 大 学 院 学 則 の一 部 改 正 に関 する件 （報 告 ）・その他 （1） あるべき姿 に向 けての取 り組 みについて（2） 大 垣 女 子 短 期 大 学 学 長 選 出 について
（3） 岐 阜 経 済 大 学 創 立 50 周 年 記 念 事 業 について
（寄 付 金 事 業 ）（4） 就 職 内 定 状 況 について
（5） 資 産 運 用 状 況 について（岐 阜 経 済 大 学 ）（6） 岐 阜 経 済 大 学 のインターンシップの取 り組 みについて・第 1 号 議 案 平 成 29 年 度 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 当 初 予
算 に関 する件 （追 認 ）・第 2 号 議 案 平 成 29 年 度 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 補 正 予
算 に関 する件 （岐 阜 経 済 大 学 ）・第 3 号 議 案 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 寄 附 行 為 の変 更 に関 する件
・第 4 号 議 案 法 人 関 係 規 則 の一 部 改 正 に関 する件 （報 告 ）（1）学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 業 務 分 掌 規 則 の
一 部 改 正 に関 する件（2）学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 役 員 待 遇 規 則 の
一 部 改 正 に関 する件
・第 5 号 議 案 大 垣 女 子 短 期 大 学 学 長 の選 任 に関 する件（報 告 ）
・第 6 号 議 案 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 の役 員 人 事 に関 する
件 （報 告 ）・第 ７号 議 案 大 垣 女 子 短 期 大 学 学 則 の一 部 改 正 に関 する
件 （報 告 ）・その他 （1） 岐 阜 経 済 大 学 第 二 期 中 期 計 画 の進 捗 について（2） あるべき姿 に向 けての取 り組 みについて（3） 就 職 内 定 状 況 について
（4） 資 産 運 用 状 況 について（岐 阜 経 済 大 学 ）・第 1 号 議 案 平 成 29 年 度 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 補 正 予
算 に関 する件
・第 2 号 議 案 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 のビジョン及 び中 期
計 画 に関 する件
・第 3 号 議 案 平 成 30 年 度 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 事 業 計
画 及 び当 初 予 算 に関 する件
・第 4 号 議 案 岐 阜 経 済 大 学 看 護 学 部 設 置 認 可 申 請 に関 する件
・第 5 号 議 案 学 校 法 人 大 垣 総 合 学 園 寄 附 行 為 の変 更 に関する件
・第 6 号 議 案 岐 阜 経 済 大 学 看 護 学 部 設 置 において採 用 する教 員 の処 遇 に関 する件（1）岐 阜 経 済 大 学 看 護 学 部 設 置 において採用 する特 別 契 約 教 員 に関 する規 程 について（2）岐 阜 経 済 大 学 看 護 学 部 設 置 において採9用 する特 別 契 約 教 員 の定 年 の特 例 に関する規 程 について
（3）岐 阜 経 済 大 学 看 護 学 部 設 置 に伴 う看 護
学 部 教 員 に係 る労 働 条 件 の経 過 措 置 に関 する規 程 について・第 7 号 議 案 大 垣 女 子 短 期 大 学 看 護 学 科 の学 生 募 集 停 止に関 する件・第 8 号 議 案 大 学 名 称 の変 更 に係 る経 過 報 告 に関 する件
・第 9 号 議 案 岐 阜 経 済 大 学 学 則 等 の一 部 改 正 に関 する件（報 告 ）（１）岐 阜 経 済 大 学 学 則 の一 部 改 正 について
（２）岐 阜 経 済 大 学 大 学 院 学 則 の一 部 改 正 について・第 10 号 議 案 大 垣 女 子 短 期 大 学 学 則 の一 部 改 正 に関 する件 （報 告 ）・第 11 号 議 案 安 田 特 別 奨 学 金 規 程 の一 部 改 正 に関 する
件 （報 告 ）・その他 （1） あるべき姿 に向 けての取 り組 みについて（2） 資 産 運 用 状 況 について

（14）教 員 数 及 び年 齢 構 成
岐阜経済大学
経済学部
経営学部
小 計

（平 成 29 年 5 月 1 日 現 在 ）専 任 教 員 数 （人 ）

教授

准教授

講師

助教

計

12
14
26

8
8
16

4
6
10

0
0
0

24
28
52

大学設置基準で定 める
教 員 数 (人 )

16
18
34
17
51

全 体 の入 学 定 員 数 に応 じて定 められる専 任 教 員 数
合 計

26

16

10

0

52

年 代 （人 ）

助手
(人 )

0
0
0
－

兼任
教員数
(人 )

96

（平 均 年 齢 51 歳 ）岐阜経済大学

29 歳
以下

30～
39 歳

40～
49 歳

50～
59 歳

60～
64 歳

65～
69 歳

70 歳
以上

計

経済学部

0
0
0

4
6
10

5
5
10

10
10
20

3
4
7

2
3
5

0
0
0

24
28
52

経営学部
合 計

大垣女子短期大学
幼児教育学科ﾃﾞｻﾞｲﾝ美 術 学 科
音楽総合学科
歯科衛生学科
看護学科
小 計

専 任 教 員 数 （人 ）

教授

准教授

講師

助教

計

3
2
3
3
7
18

2
2
2
3
2
11

3
2
0
3
7
15

0
0
0
1
4
5

8
6
5
10
20
49

短期大学設置基 準 で定 める
教 員 数 (人 )

8
5
5
10
10
38
5
43

全 体 の入 学 定 員 数 に応 じて定 められる専 任 教 員 数
合 計

18

11

15

5

年 代 （人 ）

49

助手
(人 )

0
0
0
0
3
3
－
3

兼任
教員数
(人 )

130

（平 均 年 齢 51.07 歳 ）大垣女子短期大学

29 歳
以下

30～
39 歳

40～
49 歳

50～
59 歳

60～
64 歳

65～
69 歳

70 歳
以上

計

幼児教育学科ﾃﾞｻﾞｲﾝ美 術 学 科
音楽総合学科

0
0
0
0

1
1
0
1

3
4
2
3

2
1
2
5

2
0
1
1

0
0
0
0

0
0
0
0

8
6
5
10

歯科衛生学科

10

0
0

看護学科
合 計

2
5

6
18

8
18

3
7

3
3

（15）職 員 数

1
1

23
52

（平 成 29 年 5 月 1 日 現 在 ）
所 属

部 署

専 任 職 員 数 (人 )

理事長室長

1
1
2
4
1
1
1
1
1
1
1
1
1
34
43
1
1
1
1
1
17
22

財務課長

学校法人

事務局
合 計
事務局長
総務課長
企画広報課長財務課長
入試広報課長
教務課長
学生課長
キャリア支 援 課 長
図書館事務長岐阜経済大学

事務局
合 計
事務局長
総務課長
教 務 ・広 報 課 長
学生支援課長
就職支援課長大垣女子短期大学

事務局
合 計（16）校 地 ・校 舎 の状 況

兼 務 (人 )内 、兼 務 1
内 、兼 務 1
内 、兼 務 2

内 、兼 務 1

内 、兼 務 1

内 、兼 務 1
内 、兼 務 3
内 、兼 務 1
内 、兼 務 1

内 、兼 務 4
内 、兼 務 6（平 成 30 年 3 月 31 日 現 在 ）＜岐 阜 経 済 大 学 ＞
地 番

用 途

岐 阜 県 大 垣 市 北 方 町 五 丁 目 50 番
岐 阜 県 大 垣 市 北 方 町 五 丁 目 51 番
岐 阜 県 大 垣 市 北 方 町 五 丁 目 28 番 2
岐 阜 県 大 垣 市 北 方 町 五 丁 目 30 番
岐 阜 県 大 垣 市 北 方 町 五 丁 目 32 番
岐 阜 県 大 垣 市 北 方 町 五 丁 目 33 番
岐 阜 県 大 垣 市 三 津 屋 町 五 丁 目 27 番 1
岐 阜 県 大 垣 市 三 津 屋 町 五 丁 目 28 番 2
岐 阜 県 海 津 市 海 津 町 福 江 字 角 山 1207 番 2
岐阜県海津市海津町金廻字金廻裏 2 番 2
岐 阜 県 大 垣 市 北 方 町 五 丁 目 1310 番 1
岐阜県安八郡神戸町大字柳瀬字西河原 2117 番
岐阜県安八郡神戸町大字柳瀬字柿之木堂 2170 番
合
計
建物名称

校地
校地
駐車場
駐車場
駐車場
駐車場
留学生宿舎
留学宿舎駐車場
ボート部 合 宿 所
ボート部 合 宿 所
運動場
運動場
運動場

面 積

面 積
43,975.00 ㎡
600.00 ㎡
173.00 ㎡
2,452.00 ㎡
3,118.00 ㎡
2,264.00 ㎡
327.00 ㎡
991.00 ㎡
868.00 ㎡
447.00 ㎡
15,900.00 ㎡
31,180.00 ㎡
90.00 ㎡
102,385.00 ㎡

主 な施 設 名 称

１号 館

事務所

1,640.13 ㎡

役 員 室 、事 務 室 、会 議 室

３号 館

校舎

3,608.92 ㎡

小 教 室 、演 習 室 、スチューデントプラザ

4,794.31 ㎡

大 教 室 、中 教 室 （４～６号 館 ）、講 堂 （７号 館 ）４～７号 館 校 舎 ・講 堂
８号 館

校 舎 ・研 究 室

3,043.87 ㎡

小 教 室 、演 習 室 、実 験 ・実 習 室 、経 済 学 部 研 究 室

９号 館

校舎

3,103.20 ㎡

大 教 室 、中 教 室 、実 験 ・実 習 室 、演 習 室

11

１０号 館校 舎 ・研 究 室

1,795.62 ㎡

経 営 学 部 研 究 室 、大 学 院 演 習 室

図書館

図書館

3,599.64 ㎡

図書館

体育館

体育館

3,546.90 ㎡

体育館

体 育 館 ・食 堂

2,288.36 ㎡

体 育 館 ・食 堂

旧食堂

食堂

3,535.76 ㎡

食堂

旧食堂倉庫

倉庫

18.49 ㎡

倉庫

ク ラ ブハ ウス ２

集会所

730.80 ㎡

集会所

ク ラ ブハ ウス ３

集会所

534.38 ㎡

集会所

ク ラ ブハ ウス ４

集会所

518.34 ㎡

集会所

ク ラ ブハ ウス ５

作業所

126.92 ㎡

作業所

休 憩 室 ・自
転車置場１

休憩室・自転車
置場

80.74 ㎡

休 憩 室 ・自 転 車 置 場

自転車置場

180.80 ㎡

自転車置場

自転車置場

49.50 ㎡

自転車置場

車庫

26.52 ㎡

車庫

寄宿舎

464.95 ㎡

寄宿舎

第 ２体 育 館 ・食 堂

自転車置
場２
自転車置
場３
自動車車
庫
留学生宿
舎
留学生宿舎
物置

倉庫

8.25 ㎡

倉庫

艇庫

艇庫

196.18 ㎡

艇庫

ボー ト 部 合 宿所

寄宿舎

890.76 ㎡

寄宿舎

体 育 センター

更衣室

106.92 ㎡

更衣室

グ ラウ ン ド
更衣室

更衣室

179.10 ㎡

更衣室

物置

物置

55.05 ㎡

物置グ ラウ ン ド 物
置グ ラウ ン ド 中
央 野 外 トイレ
野球場本部
席

物置

18.15 ㎡

物置

便所30.80 ㎡

便所

監督室

33.32 ㎡

監督室

合計35,206.68 ㎡＜大 垣 女 子 短 期 大 学 ＞
地 番

用 途

岐 阜 県 大 垣 市 西 之 川 町 1 丁 目 108 番 地 1
岐 阜 県 大 垣 市 西 之 川 町 1 丁 目 108 番 地 2
岐 阜 県 大 垣 市 西 之 川 町 1 丁 目 109 番 地 1
岐 阜 県 大 垣 市 西 之 川 町 1 丁 目 111 番 地
岐 阜 県 大 垣 市 西 之 川 町 1 丁 目 112 番 地
岐 阜 県 大 垣 市 西 之 川 町 1 丁 目 113 番 地
岐 阜 県 大 垣 市 西 之 川 町 2 丁 目 41 番 地 1
岐 阜 県 大 垣 市 西 之 川 町 2 丁 目 41 番 地 2
岐 阜 県 大 垣 市 西 之 川 町 2 丁 目 50 番 地 3
岐 阜 県 大 垣 市 西 之 川 町 2 丁 目 50 番 地 1
岐阜県大垣市中野町 4 丁目 1 番地 1
岐阜県大垣市中野町 4 丁目 3 番地 2
合
計
建物名称

テニスコート
駐車場
校 舎 （Ａ､Ｃ､Ｄ､Ｅ号 館 ）校 舎 （Ｈ号 館 ）
学生会館
学生会館
バスロータリー運動場
運動場
校 舎 （Ｂ､Ｇ､Ｆ､Ｋ､Ⅰ号 館 ）
駐車場
駐車場

面 積

面 積
4,425.00 ㎡
1,947.00 ㎡
6,226.00 ㎡
2,086.00 ㎡
660.00 ㎡
336.00 ㎡
1,361.00 ㎡
2,047.00 ㎡
1,879.00 ㎡
13,009.00 ㎡
2,255.00 ㎡
3.98 ㎡
36,234.98 ㎡

主 な施 設 名 称

Ａ号 館

校 舎 ・事 務 所

3,184.38 ㎡

事 務 局 、幼 児 教 育 学 科 講 義 室 、音 楽 演 習 室

Ｂ号 館

校

舎

2,064.21 ㎡

音 楽 総 合 学 科 講 義 室 、演 習 室 、研 究 室

Ｃ号 館

図 書 館 ・校 舎

2,415.11 ㎡

学 生 食 堂 、図 書 館 、多 目 的 ホール

12

Ｄ号 館

校

舎

3,518.10 ㎡

デザイン美 術 学 科 講 義 室 、演 習 室 、研 究 室

校舎

868.50 ㎡

デザイン美 術 学 科 講 義 室 、演 習 室 、研 究 室※講 堂

966.55 ㎡

みずきホール

Ｆ号 館

校舎

335.58 ㎡

リペア演 習 室

Ｇ号 館

校

舎

3,136.12 ㎡

歯 科 衛 生 学 科 講 義 室 、演 習 室 、研 究 室

Ｈ号 館

校

舎

1,611.09 ㎡

幼 児 教 育 学 科 造 形 ・絵 画 演 習 室 、研 究 室

Ｉ号 館

校

舎

4,188.09 ㎡

看 護 学 科 講 義 室 、演 習 室 、研 究 室

Ｋ号 館

体育館

1,928.18 ㎡

体 育 館 、幼 児 教 育 学 科 音 楽 リズム室

23,249.36 ㎡※みずきホール部 分 を含 まない1,302.23 ㎡

研 修 室 、調 理 室 、クラブ室

Ｅ号 館

合

計

学 生 会 館 みずき（17）連 携 協 定＜岐 阜 経 済 大 学 ＞【自 治 体 等 との地 域 連 携 協 定 】
岐阜県
2003(平 成 15)年 4 月 1 日 締 結
協 定 名 ：地 域 貢 献 協 力 協 定 書
大垣市
2003(平 成 15)年 4 月 1 日 締 結
協 定 名 ：協 定 書
揖斐川町
2003(平 成 15)年 4 月 1 日 締 結
協 定 名 ：協 定 書
高山市
2004(平 成 16)年 4 月 1 日 締 結
協 定 名 ：協 定 書
下 呂 市 、益 田 地 区 商 工 会 連 絡 協 議 会 、下 呂 建 設 業 協 会
協 定 名 ：下 呂 市 における地 域 連 携 協 定 書2006(平 成 18)年 4 月 7 日 締 結

美濃加茂市
2006(平 成 18)年 5 月 22 日 締 結
協 定 名 ：地 域 連 携 協 定 書
坂祝町
2006(平 成 18)年 5 月 22 日 締 結
協 定 名 ：まちづくり連 携 協 定 書
郡上市
2008(平 成 20)年 7 月 28 日 締 結
協 定 名 ：郡 上 市 と岐 阜 経 済 大 学 との連 携 に関 する協 定 書
海津市
2009(平 成 21)年 2 月 20 日 締 結
協 定 名 ：海 津 市 と岐 阜 経 済 大 学 との連 携 に関 する協 定 書
山県市
2016(平 成 28)年 8 月 10 日 締 結
協 定 名 ：山 県 市 と岐 阜 経 済 大 学 との連 携 に関 する協 定 書
岐阜県
2016(平 成 28)年 10 月 1 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 県 と岐 阜 経 済 大 学 との就 職 支 援 に関 する協 定 書【高 校 との連 携 協 定 】
岐阜県立大垣桜高等学校
2009(平 成 21)年 3 月 5 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 県 立 大 垣 桜 高 等 学 校 及 び岐 阜 経 済 大 学 の教 育 連 携 に関 する協 定 書
岐阜県立揖斐高等学校
2009(平 成 21)年 3 月 5 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 県 立 揖 斐 高 等 学 校 及 び岐 阜 経 済 大 学 の教 育 連 携 に関 する協 定 書
岐阜県立大垣商業高等学校
2009(平 成 21)年 3 月 5 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 県 立 大 垣 商 業 高 等 学 校 及 び岐 阜 経 済 大 学 の教 育 連 携 に関 する協 定 書

13岐阜県立大垣養老高等学校
2009(平 成 21)年 3 月 5 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 県 立 大 垣 養 老 高 等 学 校 及 び岐 阜 経 済 大 学 の教 育 連 携 に関 する協 定 書
岐阜県立海津明誠高等学校
2009(平 成 21)年 3 月 5 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 県 立 海 津 明 誠 高 等 学 校 及 び岐 阜 経 済 大 学 の教 育 連 携 に関 する協 定 書
岐阜県立岐南工業高等学校
2012(平 成 24)年 2 月 7 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 県 立 岐 南 工 業 高 等 学 校 及 び岐 阜 経 済 大 学 の教 育 連 携 に関 する協 定 書
岐阜県立飛騨高山高等学校
2012(平 成 24)年 5 月 7 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 県 立 飛 騨 高 山 高 等 学 校 及 び岐 阜 経 済 大 学 の教 育 連 携 に関 する協 定 書
彦根総合高等学校
2012(平 成 24)年 10 月 18 日 締 結
協 定 名 ：彦 根 総 合 高 等 学 校 及 び岐 阜 経 済 大 学 の教 育 連 携 に関 する協 定 書
岐阜県立不破高等学校
2013(平 成 25)年 4 月 23 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 県 立 不 破 高 等 学 校 及 び岐 阜 経 済 大 学 の教 育 連 携 に関 する協 定 書
岐阜県立池田高等学校
2017（平 成 29）年 11 月 14 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 県 立 池 田 高 等 学 校 と岐 阜 経 済 大 学 及 び大 垣 女 子 短 期 大 学 との教 育 連 携 に関 する協 定 書【大 学 との連 携 協 定 】
上 海 財 経 大 学 （中 国 ）1999(平 成 11)年 7 月 7 日 締 結
協 定 名 ：教 育 学 術 協 定
ブルゴーニュ大 学 （仏 ）1999(平 成 11)年 8 月 6 日 締 結
協 定 名 ：学 生 交 換 協 定
沖縄大学
1999(平 成 11)年 8 月 18 日 締 結
協 定 名 ：学 生 の交 流 に関 する協 定
ハワイ大 学 マノア校 アウトリージカレッジ（米 ）協 定 名 ：学 生 交 換 協 定2000(平 成 12)年 3 月 8 日 締 結

酪農学園大学
2000(平 成 12)年 11 月 2 日 締 結
協 定 名 ：学 生 交 換 協 定 （2012（平 成 24）年 3 月 まで）
岐 阜 市 および県 内 の 11 大 学
協 定 名 ：学 官 連 携 協 定 書2003(平 成 15)年 8 月 20 日 締 結

江 西 師 範 大 学 （中 国 ）2008(平 成 20)年 4 月 1 日 締 結
協 定 名 ：教 育 学 術 協 定（大 ）岐 阜 大 学 地 域 科 学 部 、岐 阜 市 立 女 子 短 期 大 学
2010(平 成 22)年 11 月 30 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 経 済 大 学 、（大 ）岐 阜 大 学 地 域 科 学 部 、岐 阜 市 立 女 子 短 期 大 学 の連 携 に関 する
協定書
岐 阜 聖 徳 学 園 大 学 、岐 阜 聖 徳 学 園 大 学 短 期 大 学 部
2015(平 成 27)年 8 月 19 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 聖 徳 学 園 大 学 ・岐 阜 聖 徳 学 園 大 学 短 期 大 学 部 及 び岐 阜 経 済 大 学 の共 同 SD に関 する協定書
南 昌 航 空 大 学 （中 国 ）2016(平 成 28)年 4 月 1 日 締 結
協 定 名 ：学 生 交 流 協 定
江 西 財 経 大 学 (中 国 )2016(平 成 28)年 7 月 締 結
協 定 名 ：学 生 交 流 協 定
ダナン大 学 （ベトナム）
2016(平 成 28)年 11 月 25 日 締 結
協 定 名 ：教 育 交 流 及 び東 南 アジア特 別 奨 学 生 に関 する協 定【その他 の機 関 との協 定 】（株 ）大 垣 共 立 銀 行 、（株 ）共 立 総 合 研 究 所

2005(平 成 17)年 3 月 1 日 締 結

14

協 定 名 ：産 学 連 携 に関 する協 定 書
大 垣 市 、大 垣 商 工 会 議 所 、大 垣 市 商 店 街 振 興 組 合 連 合 会
協 定 名 ：協 定 書2006(平 成 18)年 2 月 23 日 締 結（株 ）岐 阜 フットボールクラブ
2008(平 成 20)年 5 月 25 日 締 結
協 定 名 ：（株 ）岐 阜 フットボールクラブ及 び岐 阜 経 済 大 学 の連 携 に関 する協 定 書（社 ）大 垣 市 社 会 福 祉 協 議 会
2009(平 成 21)年 1 月 29 日 締 結
協 定 名 ：（福 ）大 垣 市 社 会 福 祉 協 議 会 及 び岐 阜 経 済 大 学 の連 携 協 力 に関 する協 定 書（財 ）岐 阜 県 イベント・スポーツ振 興 事 業 団
2009(平 成 21)年 4 月 24 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 経 済 大 学 と（財 ）岐 阜 県 イベント・スポーツ振 興 事 業 団 との協 定 書
岐 阜 県 世 界 淡 水 魚 園 水 族 館 「アクア・トトぎふ」
2009(平 成 21)年 7 月 8 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 県 世 界 淡 水 魚 園 水 族 館 と岐 阜 経 済 大 学 の連 携 に関 する協 定 書
大垣商工会議所
2010(平 成 22)年 4 月 1 日 締 結
協 定 名 ：大 垣 商 工 会 議 所 と岐 阜 経 済 大 学 との連 携 に関 する協 定 書(財 ）大 垣 市 体 育 連 盟
2010(平 成 22)年 5 月 13 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 経 済 大 学 と（財 ）大 垣 市 体 育 連 盟 との連 携 に関 する協 定 書
大 垣 商 工 会 議 所 （産 学 等 連 携 懇 談 会 ）協 定 名 ：連 携 協 定2010(平 成 22)年 6 月 23 日 締 結

岐阜県商工会連合会
2011(平 成 23)年 3 月 23 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 経 済 大 学 と岐 阜 県 商 工 会 連 合 会 との連 携 に関 する協 定 書
東 京 都 知 事 、 （特 非 ）東 京 2020 オリンピック・パラリンピック招 致 委 員 会
2013(平 成 25)年 5 月 17 日 締 結
協 定 名 ：協 定 書 （2013（平 成 25 年 ）9 月 8 日 まで）￥
（一 財 ）東 京 オリンピック・パラリンピック競 技 大 会 組 織 委 員 会
2014(平 成 26)年 6 月 23 日 締 結
協 定 名 ：協 定 書 （2020（平 成 32 年 ）12 月 31 日 まで）（株 ）岐 阜 新 聞 社
2014(平 成 26)年 9 月 30 日 締 結
協 定 名 ：岐 阜 経 済 大 学 と（株 ）岐 阜 新 聞 社 との連 携 に関 する協 定 書＜大 垣 女 子 短 期 大 学 ＞【海 外 の協 定 】
フランス共 和 国 ユーラジアム校
平 成 ２６年 ２月 ２５日 締 結
協 定 の 概 要 ： 学 生 、教 職 員 、両 当 事 者 が合 意 するその他 の活 動 について、交 流 及 び協 力 を推 進する。
【社 会 貢 献 活 動 】
大垣市
平 成 １９年 １０月 ３日 締 結
協 定 の 概 要 ： 多 様 な分 野 で包 括 的 に連 携 ・協 力 し、地 域 社 会 の発 展 と人 材 育 成 に寄 与 することを目 的 とする。
垂井町
平 成 ２９年 ３月 １７日 締 結
協 定 の 概 要 ： 地 域 の課 題 に適 切 に対 応 し、活 力 ある個 性 豊 かな地 域 社 会 の形 成 と発 展 及 び人 材
育 成 に寄 与 することを目 的 とする。
公 益 財 団 法 人 東 京 オリンピック・パラリンピック競 技 大 会 組 織 委 員 会
平 成 ２６年 １０月 １日 締 結
協 定 の 概 要 ： 同 競 技 大 会 の成 功 に向 け、大 学 と組 織 委 員 会 がそれぞれの資 源 を活 用 し、
オリンピック教 育 の推 進 や大 会 機 運 の醸 成 等 、大 会 に向 けた取 組 を進 めるため、
相 互 に連 携 ・協 力 体 制 を構 築 する。
社会福祉法人 北晨
平 成 ２８年 ８月 １０日 締 結
協 定 の 概 要 ： 地 域 の課 題 に適 切 に対 応 し、活 力 ある個 性 豊 かな地 域 社 会 の形 成 と発 展 及 び人 材
育 成 に寄 与 することを目 的 とする。

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ＮＰＯ法 人 ぎふ音 楽 療 法 協 会
平 成 ２８年 ８月 ２９日 締 結
協 定 の 概 要 ： 地 域 の課 題 に適 切 に対 応 し、活 力 ある個 性 豊 かな地 域 社 会 の形 成 と発 展 及 び人 材
育 成 に寄 与 することを目 的 とする。
【大 学 間 連 携 】
中日本自動車短期大学
平 成 ２７年 ３月 ２５日 締 結
協 定 の 概 要 ： 相 互 の教 育 ・研 究 交 流 を通 じ、学 生 の視 野 を広 げ、学 習 意 欲 を高 めるとともに、両 大 学 の教 育 の活 性 化 を図 る。
【高 等 学 校 連 携 】
岐阜県立池田高等学校
平 成 ２９年 １１月 １４日 締 結
協 定 の概 要 ： 人間性豊か で、幅広い 教養・知識と地域貢献に 対する意欲を持ち、地域 社会を支え得る人材を高校、大学及び短期大学が連携して育成すること、高校・大学
及び短期大学それぞれの不断の教育力、地域の発展に資する人材育成力を、相互の協力により向上させることを目的とする。

【その他 連 携 】
株式会社 大垣共立銀行
平 成 ２５年 １１月 ２６日 締 結
協 定 の 概 要 ： 女 性 の活 動 を応 援 するために、互 いに支 援 、協 力 する。
ＴＳＵＣＨＩＹＡ株 式 会 社
平 成 ２８年 ８月 １０日 締 結
協 定 の 概 要 ： それぞれが持 つ資 源 （教 育 研 究 、人 材 、情 報 、活 動 の場 等 ）を活 用 してお互 いに
協 力 することにより、教 育 研 究 の推 進 、人 材 育 成 及 び地 域 社 会 の形 成 と発 展 に寄 与することを目 的 とする。
岐阜県
平 成 ２８年 １１月 ７日 締 結
協 定 の 概 要 ： 互 いに連 携 ・協 力 に努 め、岐 阜 県 内 の企 業 等 による合 同 企 業 説 明 会 等 を開 催 するなど、学 生 の就 職 活 動 を支 援 することにより、学 生 の県 内 就 職 の促 進 を図 ることを目 的とする。
大垣商工会議所
平 成 ２９年 ８月 ２日 締 結
協 定 の概 要 ： 包括的に連 携・協力し 、大垣地域における産業 の振興・発展 と教育の質 的向上を図ることを目的とする。

16

魅力ある大学へ

2017

学校法人 大垣総合学園
岐阜経済大学2017 年度 事業報告書
2018 年 5 月 30 日

2017 年度事業報告
一．岐阜経済大学第二期中期計画 年次別実行プラン（教育計画項目）
二．３つのポリシー
三．事業の概要
Ⅰ．３つのポリシーの再確認と明確化
Ⅱ．学士課程教育の質保証
Ⅲ．学生支援 －学生満足度を向上させるための支援策強化－
Ⅳ．教員研究 －研究活動の活性化に向けたシステムづくり－
Ⅴ．地域連携 －地域における交流拠点－
Ⅵ．戦略的な学生募集の展開
Ⅶ．大学運営体制の改革
Ⅷ．施設設備事業
Ⅸ．大学改革に向けた新たな取り組み
四．2017 年度財務の概要
1．2017 年度決算の状況
2．目的分類別決算資料
3．経年比較
4. その他
五．法人の概要

はじめに
地方の大学を取り巻く環境は、国立社会保障･人口問題研究所「日本の将来推計人口」によると、18 歳人口は、2018 年以降は 2017 年度までの横ばい状態から再び減少に転じ、2031 年までに 21 万人が減少し 99 万人になると見込まれています。そして、この状況のなかで、全国の大学は「少子化時代の大学間競争」という大きな問題に直面していきます。
本学の経営母体である学校法人岐阜経済大学は、
学校法人大垣女子短期大学と創立 50周年となる 2017 年 4 月に法人合併し、「学校法人大垣総合学園」として新たにスタートしました。この合併により、法人の経営基盤は強化され、両大学が有する特色ある教育･研究資源とスケールメリットの相乗効果を最大化し、地域が期待する高等教育機関としてさらなる飛躍に挑戦する基盤をつくることができました。
創立 50 周年記念事業に係るキャンパス整備として、2017 年 6 月に第 2 体育館を竣工しました。また、大垣女子短期大学看護学科を改組転換し 2018 年 3 月には岐阜経済大
学に看護学部の設置認可申請をしました。
現在、岐阜経済大学は、2020 ビジョン（2018 年度から 2022 年度の 5 年間）を策定
し、第三期中期計画の事業項目を検討しています。
2017 年度事業の実施については、特筆するべき事項が以下のとおり 6 点ありました。
Ⅰ．志願者の増加（p.32、33）2018 年度入試は、18 歳人口が減少し厳しい状況下、2018 年度入試よりインターネット出願の導入、マナビジョンによるネット広報により志願者は増加しました。ネット出願では、願書の取り寄せが不要、及び受験料の振込が 24 時間可能となり、受験生の出願利便性が高まったと考えられます。志願者は 713 名で前年度比 184 名、34.7％増えました。その内、学力型入試の志願者は 400 名で前年度比 206 名、106％増えました。しかし、全体の志願受験者の実数は 440 名と昨年より 3 名増にとどまり、入学者は定員を 10 名下回ったことが課題となりました。
Ⅱ．教育改革
１．看護学部設置認可申請
大垣女子短期大学看護学科を改組転換し、2019 年 4 月に岐阜経済大学に看護学部の設置認可申請をしました。看護学部の開設は、創立 50 周年に定めた「re-Birth」の旗印の下、2019 年 4 月の大学名称変更を含めて、社会科学系大学であった本学が大垣女子短期大学との連携の下で生まれ変わるものです。
２．学長裁量経費事業（p.33）
2017 年度の学長裁量経費事業は、「地域に有為の人材について考えるパネルディスカッション」、「図書館ラーニング・コモンズの拡張と進化」の 2 つの教育改革プロジェクトを採択し、教育改革助成金が交付されました。教育改革プロジェクトは、報告書を作成し教育実践を全学で共有しました。

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Ⅲ．学生支援
１．強化・準強化指定クラブ（p.24、25）
硬式野球部は、全日本大学選手権大会初出場し同大会ベスト 8 となり、與座投手が西武
ライオンズに 5 位指名され入団しました。また、サッカー部は東海リーグで過去最高成績を更新し天皇杯に出場、谷口選手が東海リーグ得点王を獲得し、グルージャ盛岡（Ｊ3）に入団しました。その他、駅伝部の出雲全日本大学駅伝競走大会初出場、スキー部フリースタ
イルスキー・ハーフパイプでのワールドカップ出場など、
創立 50 周年記念の節目に活躍し、また、本学初のプロ選手 2 名輩出は、マスコミに大きく取り上げられ本学を全国にＰＲできました。
２．第２体育館竣工

2017 年 6 月創立 50 周年キャンパス整備計画として、第 2 体育館（フェニックスアリー
ナ 50）を竣工しました。クラブ活動の活発化に伴い、既存の体育館の稼働率が上がり練習時間が制限される状況が解消されました。なお、本学は大垣市の避難所に指定されており、第 2 体育館は避難所として活用されます。また、新食堂（カフェレスト 50）の稼働により、学生のアメニティが高まりました。
Ⅳ．就職サポート
１．PAC 講座（公務員試験対策講座）（p.17）
PAC 講座が 7 年目となり、公共政策学科の第４期生が卒業し、行政職 6 名(大垣市、海津市、本巣市など)、警察官、消防官 5 名、教員 16 名（講師 15 名）の合計 27 名が公務員等に就職しました。
２．就職状況（p.17、18、19、20、21、22）
2017 年度の卒業生の進路は、公務員、民間企業等への就職以外にも多様な進路（大学院への進学、プロ選手を目指す、アルバイト先での仕事に従事、海外渡航など）がありました。
各学生のこれからのキャリアを考え、本人が最も納得できる進路への支援を行なった結果として、公務員、民間企業への就職率（卒業生に対する実就職率）は 91.6％となり、前年度
より 3.9 ポイント減少しました。次年度以降も、学生の多様な進路の実現に向けた就職支援プログラムを展開します。
３．岐阜経済大学インターンシップ協議会
本学のキャリア形成教育の一翼を担うインターンシップとして、地域の企業、自治体と連携し「岐阜経済大学インターンシップ協議会」を設置し、学生と企業が共にメリットを感じ、成長することができる「共育型インターンシップ・プログラム」を立ち上げました。
Ⅴ．地域連携１．自治体との連携（p.27）
2017 年 3 月に経済学部の藤井ゼミ（財政学）が連携自治体である海津市との財政研究会を立ち上げ、若手職員と共に財政分析の学習会を行いました。2018 年 3 月には海津市長に中間報告を行いました。
2017 年 11 月にマイスター倶楽部、ソフトピア共同研究室の学生が、連携自治体である

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山県市の若手職員と共に山県市の特産品について販売方法やマーケティング戦略の意見交
流会を行いました。
2017 年にソフトピア共同研究室は、白川村、白川郷もりあげ隊、株式会社雄山商事、コ
カ・コーライーストジャパン株式会社と協力し「白川郷の観光スポットを巡覧できるアプリ
ケーション」を開発し、実証実験を兼ねた現地での広報活動も行いました。この事業は「2017年度学生による地域課題解決提案事業(ネットワーク大学コンソーシアム岐阜主催)」に採択され、成果発表しました。さらに「情報処理学会第 80 回全国大会」にて研究発表し、学生奨励賞を受賞しました。これらの連携事業は、地域実践型教育として高く評価されました。
２．高大連携（p.29、30）
2017 年 11 月岐阜県立池田高等学校と岐阜経済大学と法人合併した大垣女子短期大学と合わせて 3 者で連携協定を締結しました。本学にとって 10 校目の高校との連携協定となりました。

Ⅵ.創立 50 周年記念事業（p.35、36）2017 年 6 月 1 日に創立 50 周年記念式典が、地域の自治体、企業等の方々にご出席いただき盛大に行われました。理事長からは大垣総合学園のキャッチコピー「Value Up!!
～あしたのために“今”やろう～」が挨拶の中で謳われ、学生による「岐阜経済大学 reBirth 宣言」披露され、新たなる 50 年への決意を表明しました。
最後に、本事業報告書は、2013 年度からの第二期中期計画に基づく年次別実行プランに沿って、主要な事業を総括し報告するものです。引き続き、「社会で生き抜く力を持った人材の養成」に努め、「受験生から選ばれる大学」の実現を目指して教職員一同が一致団結していきます。

社会で生き抜く力を持った人材の養成
基本的方向（行動規範）[1] 教育改革を推進し、「基礎から育て上げる教育」を徹底する。
[2]「面倒見の良い教育と就職支援に熱心な大学」という評価を得る。
[3] 国際的通用性の涵養
[4]「選択される大学」へと質的転換を図る。
[5] 財政規律を確立し、大学経営の健全化を図る。
[6] 迅速な意思決定・業務運営を行う体制を構築する。
20

一．岐阜経済大学第二期中期計画

年次別実行プラン（教育計画項目）○教育計画
Ⅰ．教育ポリシーの再確認と明確化
１．アドミッションポリシー（このような人を求めています）
２．カリキュラムポリシー（このような教育を行います）
３．ディプロマポリシー（卒業生の学力を保証します）
４．アセスメントポリシー（このような達成度評価を行います）（１）教育課程の体系化（２）学生の主体的学びの確立－学修時間の確保（３）学修成果の達成度評価（４）FD活動の活発化
Ⅱ．学士課程教育の質保証
１．「能動的に学ぶ主体」の育成（１）大学卒業時の質保証（２）ボランティア教育の推進（３）ゼミナール教育の質的向上（４）経済学部の行動計画（５）経営学部の行動計画（６）大学院（７）留学生別科
２．基礎学力の強化（１）基礎学力の向上（２）初年次教育
３．キャリア教育の充実（１）ＰＡＣ講座（２）キャリア支援の充実
４．図書館の環境整備
５．グローバル化への対応－国際的通用性の涵養
Ⅲ．学生支援－学生満足度を向上させるための支援策強化
１．生活相談支援に関わる連携の強化
２．地方自治体や民間の奨学金制度の活用
３．障がい学生等サポートの充実
４．学生の自主・自治を高める支援の充実
５．スポーツ系・文科系の課外活動への参加の推奨
６．快適で健康的なキャンパスづくり
Ⅳ．教員研究－研究活動の活性化に向けたシステムづくり
１．教員個人研究及び共同研究の推進
２．外部資金の積極的活用
Ⅴ．地域連携－地域における交流地点－
１．「知の拠点」として存在感を高める
２．生涯学習３．高大連携４．大学連携５．「知の拠点」としての地位を確立
Ⅵ．戦略的な学生募集の展開
１．中期的な戦略課題
２．女子学生の獲得
３．入学者の質を重視した新たな入試戦略の構築
４．広報活動の推進－認知度、ブランド力向上
Ⅶ．大学運営体制の改革
１．学長がリーダーシップを発揮しうる体制の整備
２．自己点検・評価活動の推進
３．危機管理・防災対策への取り組み
Ⅷ．施設設備計画
１．施設設備計画

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○建学の精神・社会的使命・教育目的・教育理念
１．建学の精神創造発見とは、これまでなかった新しい価値を生み出すことです。知才涵養について
は、社会指導の負荷に耐えうるという条件がついていることも注目されます。そこで、資質発揚とは、単に奮い立たせるということだけでなく、実社会で発揮するという意味
合いも込められていると推察できます。そして、地元先覚の要望に応えるという決意は、
今日の言葉でいえば、まさに地域貢献ということになるでしょう。
以上の４つの言葉を意匠化して、次のようなマークを作りました。
２．社会的使命
建学の精神の語句の内容をさらに簡潔にまとめる場合、４つの建学の精神の頭文字「創知資地」を読み下せば、「知を創り、地に資する」となり、これこそが本学の社会的使命の簡潔な表現であると考えます。

３．教育目的「地域に有為の人材を養成する」
４．教育理念自主創造教育（新たな価値をうむ）
さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自主的に学び、自由に考え、新たな価値を生む精神を育てます。
地域実践教育（地域で学び、地域をつくる）
講義等で得た知識をもとに、「地域」の課題を発見し、解決策を考え、提案・行
動し、再び理論的な考察にまで結びつける力を養成します。
キャリア形成教育（キャリアを拓く）
専門教育に加え、豊かな人間性を涵養する教養教育と学生自身のキャリアを拓くための就職支援教育を有機的に総合させた教育を展開します。

22

１．経済学部 経済学科
アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）
経済学科は、経済現象の本質を捉える洞察力を備えた、地域に有為の人材を育成することを目的としています。このため、入学時点において、次のような意欲・興味・関心を持っている学生を求めています。
経済のしくみを理解することに強い意欲を持つ学生。
地域が抱える問題を発見し、その解決策を考えることに関心のある学生。

グローバルな視点で社会の動きを理解できるようになりたい学生。
人びとがより良い生活を送れるように社会を変えたいと熱望する学生。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
経済学科は、ディプロマ・ポリシー達成のため、次のような方針で教育課程を編成しています。
1・2年次において、人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を身につけ、外国語や外国文化を理解するための科目を履修します。

地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を養うため、地域実践型アクティブラーニング の推進を重視しています。
経済学の基礎的諸分野について理解し、経済学的思考によって経済現象の本質を分析できる能力を養うための科目を2年次開講科目にしています。
「国際社会と日本」コースに、3つの履修モデル（国際経済プログラム、金融・財政・会計プログラム、日本経済とビジネス開発プログラム）、「生活と環境」コース に3つの履修モデル（生活デザインプログラム、コミュニティビジネスと地域創造プログラム、環境共生プログラム）を設け、3年次からいずれかのコースを選択・履修します。
2～4年次に原則として同一の指導教員の演習に所属し、4年次に自主的に研究テーマを設定し、卒業論文を作成します。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
経済学科は、学生が卒業に際して次の能力を身につけていることを目標とします。

人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を修得し、外国語や外国文化を理解する能力を持つ。
地域実践型アクティブラーニングを通じて、地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を持つ。
経済学の基礎的諸分野について理解し、経済学的思考によって経済現象の本質を分析できる能力を持つ。
「国際社会と日本」コースの履修者は、世界や日本の経済・社会への洞察力を持ち、地域社会の持続的発展に貢献できる能力を持つ。「生活と環境」コースの履修者は、
家族・生活・地域・環境に関わる問題を発見・理解し、それらの問題の解決策を提起する能力を持つ。
2～4年次に履修する演習の学修成果を卒業論文にまとめ、卒業論文発表会で口頭発表を行い、審査に合格する。
2． 経 済 学 部 公 共 政 策 学 科
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）
公共政策学科は、地域づくりの新たな担い手となる能力を備えた、地域に有為の人材を育成することを目的としています。このため、入学時点において、次のような意
欲・興味・関心を持っている学生を求めています。
世のため、人のために働くことを人生の至上の理想と考えている学生。
将来は公務員として、あるいは社会福祉士として、地域の発展に貢献したいという強い意欲を持つ学生。
公務員、あるいは社会福祉士を目指して奮励努力することを惜しまない学生。
地域づくりの担い手となるために、地域が抱える問題を発見し、その解決策を考えることに関心のある学生。
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
公共政策学科は、カリキュラム・ポリシー達成のため、次のような方針で教育課程を編成しています。
1・2年次において、人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を修得し、外国語や外国文化を理解するための科目を履修します。
地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を養うため、地域実践型アクティブラーニングの推進を重視しています。
地域の経済や社会、地方行政や地方自治、社会福祉について深く理解するための基礎的知識を養う科目を2・3年次開講科目にしています。
「公共マネジメント」コースの履修モデル（「公務員養成プログラム」）は、公務員試験合格に必要とされる知識を、「社会福祉」 (2018年度入学者からは「福祉と健康」)コースの履修モデル（「コミュニティソーシャルワーカー養成プログラム」）は、社会福祉士国家試験受験資格の取得と合格に必要とされる知識と技能を身につけます。
2～4年次に原則として同一の指導教員の演習に所属し、4年次に自主的に研究テーマを設定し、卒業論文を作成します。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
公共政策学科は、学生が卒業に際して次の能力を身につけていることを目標とします。
人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を修得し、外国語や外国文化を理解する能力を持つ。
地域実践型アクティブラーニングを通じて、地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を持つ。
地域の経済や社会、地方行政や地方自治、社会福祉について深く理解し、地域づくりの新たな担い手となるための能力を持つ。
「公共マネジメント」コースの履修者は、より良いまちづくり・社会づくりの中心的担い手となることのできる知識と地域社会への洞察力を持つ。 「社会福祉」(2018年
度入学者からは「福祉と健康」)コースの履修者は、社会福祉・地域福祉の実践活動を行うことができる知識・技能を持つ。
2～4年次に履修する演習の学修成果を卒業論文にまとめ、卒業論文発表会で口頭発表を行い、審査に合格する。

23

3． 経 営 学 部

情報メディア学科

アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）
情報メディア学科は、経営効率化のために情報通信技術（ICT）を活用できる実践的能力やデジタルメディア時代に即応した企画力・表現力・技能を総合的に有し、様々な組織の経営や地域振興に貢献しうる人材の育成を目的とします。このため、入学時において、次の興味・関心等を持っている学生を求めています。
最新のICTに興味があり、新しいアプリやビジネスを提案できるようになりたい学生。
斬新で自分らしい作品を作るために、デジタルコンテンツ制作技術を身に付けたい学生。
企業経営に興味を持ち、商品の販売やブランドの開発に関する専門能力の修得に関心のある学生。
会計分野を中心に高い専門性を発揮し、活躍したいという意欲のある学生。
情報科あるいは商業科の教育者を目指す学生。
社会的な問題や課題にビジネスの視点を活用して解決していく力を身につけたい学生。
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
情報メディア学科は、ディプロマ・ポリシーを達成するため、次のような方針で教育課程を編成しています。
社会に貢献できる社会人となるのに必要な教養を身に付けるために、１・２年次に人文科学、社会科学、自然科学、情報リテラシー、文章表現法、外国語や多文化交流、および体育に関する科目を開講しています。

経営学の基礎を体系的に理解するために、経営学部共通の基本科目（経営学、簿記入門、金融リテラシー、経営戦略論、経営管理論、経営組織論、中小企業論、国際経営論、マーケティング論）が用意されています。

メディアとしてのインターネットを通じたマーケティングリサーチ・広告・販売促進などマーケティングの手法を身に付けるために、「メディアマーケティングコース」が設けられ、ソフトウェアの開発や情報システム設計に必要な知識と技法を身に付けるために、「ICT・アプリ開発コース」が設けられています。

グローバル企業から地場産業まで幅広い業種の企業経営に必要な総合的知識を身に付けるために、「経営会計コース」が設けられ、さらにそれぞれのキャリアに必要な資格取得もサポートするために、「職業会計人育成プログラム」と「マーケティング人材育成プログラム」が設けられています。
専門領域のテーマの下、少人数の受講生が指導教員から指導を受けながら、自主的に研究、発表、討論を行って探求力を養うために、演習科目の演習Ⅱ（３年次）と演習Ⅲ（４年次）を必修としています。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
情報メディア学科は新たな価値を生む精神、地域で学び地域をつくる力、そしてキャリアを拓く力を身につけた人材を育成するという本学の教育理念にもとづき、学士課程教育を通じて以下の基準を総合的に満たす学生に学位を授与します。
人文科学、社会科学、自然科学、情報リテラシー、および論理的な文章表現力を身に付けている。
日本人同士、外国人とも共感しあうコミュニケーション能力を持っている。
経営学、情報科学、会計学、マーケティングの専門知識を体系的に修得し、ビジネスの倫理観を有している。
情報通信技術を現実の経営問題の解決のために活用することができる。
地域における情報通信技術活用の課題を見つけ、その解決のために貢献できる。
４．経営学部 スポーツ経営学科
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）
スポーツ経営学科は、経営学の諸分野とスポーツ科学を複合的に学び、スポーツや健康に関連する企業、地域スポーツクラブ、学校教育から生涯教育に及ぶまで必要とされる経営活動（マネジメント）の計画・実行・評価に関する専門能力を有し、スポーツ・教育・健康関連事業の発展に資することのできる人材の養成を目的とします。このため、入学時において、次の興味・関心等を持っている学生を求めています。
健康・スポーツ産業に従事し、その経営的な発展に貢献したい学生。
地域スポーツの振興に貢献したい学生。
スポーツマネジメントについての知見を有する教育者・指導者を目指す学生。
保健体育科あるいは商業科の教育者を目指す学生。
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
スポーツ経営学科は、ディプロマ・ポリシーを達成するため、次のような方針で教育課程を編成しています。
社会に貢献できる社会人となるのに必要な広範な教養を身に付けるために、１・２年次に人文科学、社会科学、自然科学、情報リテラシー、文章表現法、外国語や多文化交流、および体育に関する科目が開講されています。
経営学の基礎を体系的に理解するために、経営学部共通の基本科目（経営学、簿記入門、金融リテラシー、経営戦略論、経営管理論、経営組織論、中小企業論、国際経営論、マーケティング論）が用意されています。
スポーツ産業界をリードする人材を養成するために、「スポーツビジネスコース」が設けられ、「スポーツをテーマとした仕事に進む」ための基礎知識を修得し、健康・スポーツ産業における管理運営能力やマーケティング能力など総合的なマネジメント能力を修得します。実感を持ってマネジメント能力を修得するため、スポーツ関連企業や団体の現場における実践教育も重視しま
す。
学校教育から生涯教育まで幅広い教育分野に対応できる人材を養成するために、「スポーツ教育コース」が設けられ，専門的なスポーツ科学の知識やコーチング理論を学び、発達段階に応じた適切な対処と競技力向上のための様々な知識を修得します。
「スポーツ教育コース」では、保健体育の授業、運動部活動の指導の理解を深め、理論と実践の往還による実践的な指導力の基礎を形成された保健体育教師を養成するために、「課外体育イン
ターンシップ制度」や「体育授業インターンシップ制度」が設けられています。
専門領域のテーマの下、指導教員から指導を受けながら、学生が自主的に研究、発表、討論を行って探求力を養うために、演習科目の演習Ⅱ（３年次）と演習Ⅲ（４年次）を必修としています。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
スポーツ経営学科は、新たな価値を生む精神、地域で学び地域をつくる力、そしてキャリアを拓く力を身につけた人材を育成するという本学の教育理念にもとづき、学士課程教育を通じて以下の基準を総合的に満たす学生に学位を授与します。
人文科学、社会科学、自然科学、情報リテラシー、および論理的な文章表現力を身に付けている。
日本人同士、外国人とも共感しあうコミュニケーション能力を持っている。
経営学とスポーツ科学の専門知識を体系的に修得している。
現実の経営問題を理解する方法を修得し、経営学の専門知識を学校やスポーツ産業における経営に実践的に応用できる。
地域におけるスポーツ振興の課題を見つけ、その解決のために貢献できる。

24

○学部・学科、入学定員、収容定員及び現員数
2017年5月1日現在( )内は2016年5月1日現在
学部・学科等名

開設
年度

入学

入学

定員

者数

（a） （b）
年度

大学院

人

人

20

7

収容

(b)
(b)
(a)
(a)

定員

現員

（c）

（d）

(d)
(d)
(c)
(c)

備

人

人

35.0%

40

14

(20)

(3) (15.0%)(40)(13) (32.5%)

130

112

86.2%

520

358

(103) (79.2%)

(520)

考

2001

経営学研究科経営学専攻

2001

修士課程
経済学部

1967

(130)
経済学科

1967

90
(90)

公共政策学科 ※1

2012

経営学部

2008

1994

2008

2006

計

総

計

115.0%

160(46) (115.0%)

(160)

137

－

－

－

(－)

(－)

248

112.7%

880(258) (117.3%)

(880)

220

70

150

64

91.4%

280

(52) (74.3%)

(280)

184

970

－ 2012年4月学生(－) 募集停止
110.2%(967) (109.9%)
220

78.6%

(226) (80.7%)

122.7%

600(206) (137.3%)(600)(741) (123.5%)

1,400

1,328

360

102.9%

750

125.0%

94.9%(361) (103.1%) (1,400) (1,315) (93.9%)

30

7

23.3%

30

(30)

(8) (26.7%)

(30)

400

374

1,470

(400)

85.6%

(129) (80.6%)

(－)

350

2001

46

61.4%

(219) (60.8%)

－

(350)
留学生別科

(360)

(－)

(150)
小

(57) (63.3%)

221

－

(70)
スポーツ経営学科

360

68.8%

(348) (66.9%)

(－)

(220)
情報メディア学科

73.3%

40
(40)

臨床福祉コミュニティ学科 ※ 2

66

35.0%

93.5%

10

33.3%

(9) (30.0%)
1,352

92.0%

(372) (93.0%) (1,470) (1,337) (91.0%)※1:公共政策学科は2012年4月に臨床福祉コミュニティ学科から改組。
※2:臨床福祉コミュニティ学科は2008年4月にコミュニティ福祉政策学科から改称。

25

Ⅰ．３つのポリシーの再確認と徹底（１）教育課程の体系化①カリキュラムマップ等の活用
教育課程の体系を明示する仕組としてカリキュラムマップ、カリキュラムツリー、ナンバ
リングを『履修の手引』に掲載していますが、2017 年度も引き続き、基礎演習、演習の時間などで各教員がこれらを説明する時間を設け、学生のカリキュラムへの理解を促しました。
②改訂 CAP 制度による履修の向上
実質的な学修時間確保のため、2013 年度入学生より学期ごとに登録できる単位を 24 単位に制限しましたが、それに対する履修単位取得状況は継続して「教務白書」にまとめ、経年比較を通して検証しました。
③成績評価基準の確立
成績評価基準としてのアセスメントポリシーを作成し、振り返りのために授業アンケー
ト後に各教員が記入しています。2017 年度においてもシートの記載と集計をもとにデータを収集し、分析しました。
（２）学生の主体的学びの確立と学修時間の確保①学修実態調査の実施
学修時間や授業への取り組みの実態、理解度などを把握するため、毎年 12 月から 1 月にかけて学修行動調査アンケートを実施しており、5 回目の実施となりますが、授業以外での学習時間や読書習慣の乏しい実態、学科ごとの教育内容への満足度など経年比較で分析し、確認できた内容について、授業アンケートの結果報告とともに年度末の研修会で報告し改善案を検討しました。
②体験型、プロジェクト型学習の充実
経営学部スポーツ経営学科の演習Ⅱ・Ⅲにおいて、2 ゼミが PBL（Project Based Learning）
形式での演習を行い、今年度は 12 名の学生が、CSM（地域スポーツマネージャー）資格を取得しました。

③シラバスの第三者チェック
シラバスが単にフォーマットどおりに書かれているかどうかを教務委員がチェックするだけでなく、シラバスの内容がカリキュラム方針に基づき適正かどうかについて、教務委員会・学部長が分担してチェックするしくみを昨年度に続き行い徹底しま
した。
（３）学修成果の達成度評価①評価方法の確立と実施
シラバスには、成績評価の際、評価のベースとなる項目の割合を具体的に明記するよう求めており、さらに事前にそのことを学生へ周知することを徹底しました。
②科目間成績評価の差異是正
単位認定についての申し合わせに照らし、認定率が著しく高い科目（評価対象者 80 人以26

上の講義で全員認定）10 科目（前・後期）、著しく低い科目（同一科目の認定率が 2 学期に渡り 30％未満の場合）3 科目（前・後期）について、教務委員会で確認し事情確認や改善を促すなどの措置を行いました。
③GPA 制度の確立と有効活用
GPA と修得単位状況を基準として、成績が思わしくない１、２年次の学生 47 名に対し、年度末に教務委員が面談のうえ改善策と次年度への計画を確認する成績懇談会を実施しました。当日の面談記録は、面談を受けた学生所属の演習担当教員に伝え、次年度の指導に活用しています。
一方、学習のモチベーションの維持・向上のため、取得単位と GPA による成績優秀者として、卒業年次生は 4 年間トータルの GPA が 3.5 以上の者（今年度 6 名）、在学生は単年度の GPA が 3.5 以上の者（今年度 31 名）をそれぞれ卒業式、入学式で学長表彰しました。
④学修データカード
Ｗｅｂ閲覧システムによるデータカードを稼働させ、学生個々の様々なデータをシステ
ム上に集約することを開始しました。具体的には、学生の講義の出席状況や面談記録等のデータ入力を開始、蓄積した学生情報に基づき、各教職員が学習指導を行いました。
（４）FD 活動の活発化①授業評価アンケート実施率向上
全学的 FD 活動として例年行っている学生による授業アンケートについては、昨年度より講義科目のみならず語学、実技、演習を含む原則全科目行うことに改め、今年度前期 279 科目、
後期 266 科目で実施しました。実施率向上を目指しましたが、前期 92.7％、後期 84.2％に留まっています。
アンケート結果を受け各担当者が改善に向けての自己評価を行いますが、アンケート
結果とその分析を含めた情報を Web で公表するとともに教務課窓口や図書館カウンタ
ーでも閲覧できるようにしています。
②学生授業アンケート賞
授業アンケートの集計結果から、受講者数の多少や講義・演習・実技など形式の違いを考慮した 4 部門で授業満足度の高い教員を「学生授業評価賞」として顕彰する制度を設けて表彰していますが、次年度には表彰者の授業を公開し、授業の進め方や運営上の工夫を共有する機会としています。
③教員による研究授業
公開授業については、ここ数年毎年実施しているものの参加者が限られていたためその在り方を改善し、昨年度に引き続き後期の一定期間自由に相互参観できるしくみとしました。参観はのべ 7 名 7 科目と前年度に比べ低調でしたが、参観者からは他の授業での学生の受講の様子や授業における工夫などがわかり参考になった、などと一定の評価があり、今後さらに参観を増やす工夫を検討し授業改善に繋げます。
④ＦＤ研修会の実施
FD 研修会としては、学生相談室カウンセラーによる「マインドフルネスを生活に活かす－いまどきの認知行動療法」、外部講師による「1 年生、3 年生のアセスメント結果からみ27

る貴学の状況について」、授業アンケートの結果や同じ時期に実施した学修行動調査の結果をもとに課題整理と対策具体案を考える「学生の質を保証する岐阜経済大学の授業を創造する～課題の共通理解とこれまでの経験知～」と題したワークショップ型研修会など 3 回の研修を行い、備えるべき知識や情報の共有を行いました。

Ⅱ．学士課程教育の質保証
1．
「能動的に学ぶ主体」の育成（１）大学卒業時の質保証①資格取得の向上
卒業要件としている漢字検定、Ｐ検上位級の単位認定制度については、2017 年度入学生
より検定要件を外したことも影響し 111 名 112 件の申請にとどまりました。また、ファイ
ナンシャルプランニング技能検定、ビジネス能力検定、販売士などの資格合格による単位認
定制度については、前年度を若干上回る前期 70 名 76 件の申請がありました。
②卒業論文・卒業研究の質の向上
経済学部と経営学部の両学部で毎年行っている卒業論文報告会を 2017 年度も継続して行いました。論文・研究を「やりっぱなし」にせず、その成果を指導教員やゼミナールの仲間の前で報告し、出されたコメントを基に論文を修正し、卒業論文・卒業研究の内容の向上を図りました。
③多様な形態の授業の確保
座学形式の講義だけでなく、「演習」形式、実習形式の講義などをバランスよく配置する
ことにより、学生の勉学への意欲・興味を引き出せるような教育の展開を目指しました。
（２）ボランティア教育の推進①ボランティア・ラーニング
ボランティア・ラーニング（サービス・ラーニング）とは、教室で学んだ知識や技能を地域社会の様々な課題を解決するための実践的な活動に生かすことを通して、地域社会に貢献する意義を理解し、さらなる学びへと発展させる教育方法のことです。本学では、このようなボランティア活動を通して得られる教育効果を念頭に、2011 年に、ボランティア・
ラーニングセンターを開設し、正課との連携も含め、ボランティア教育の推進に努めてきました。2018 年 3 月開催で 6 回目となった「学生ボランティアと支援者が集う全国研究交流集会」では、開催 2 回目からアクションマーケットを設置し当大学のボランティア活動の紹介をしました。
、毎回 10 数人の学生が参加し、学内のボランティア活動にフィードバッ
クしています。
座学による学びだけでなく、学生の実践学習は、例えば東北地震で大きな被害を受けた岩
手県大槌町の方々との交流を毎年継続するなど、学年次を超え、行動を伴った取り組みとなって表れています。
②教学とボランティアの融合（SA）
ボランティア活動の紹介やマネジメント、グループワークのチューター、また授業サポー
28

トを行うワーク・スタディ学生として、「ボランティアＡ」、「コミュニティ・サービスラー
ニング」で 4 名の SA（ステューデントアシスタント）を活用しました。先輩達のサポート
は、受講学生にとって刺激であり、授業や活動意欲の高まり、ボランティア・ラーニングセ
ンターへの参画、他科目での知的関心の表出といった具体的な行動変容につながっています。
（３）ゼミナール教育の質的向上
ゼミの研究成果を発表する機会としての伝統的に継続しているゼミナール大会は、2017
年度で第 45 回目となりました。演習Ⅱ（32 チーム）、基礎演習（1 チーム）
、演習Ⅰ（6 チーム）、演習Ⅰ・大学院合同チーム（1 チーム）と前年度比 2 チーム増の計 40 チームが、12
月 6 日終日をかけ５会場に分かれてそれぞれのテーマで発表を行いました。各ゼミから選出された幹事らによる学生主体の大会運営は伝統的に行われているもので、専任教員を審査役として会場ごとに「1 位（優秀賞）」「2 位」「3 位」を選出しました。今年度は受講参加
率が前年度比 4.6 ポイント上昇し、74.0％であったことは一定の成果といえます。
各参加ゼミ（チーム）の発表内容は、さらに論文にまとめて『学生論叢第 45 号』としてデジタル化し次年度以降継続への財産としています。
（４）経済学部の行動計画①地域実践型アクティブラーニングの推進2014 年度から、両学科において、「ボランティアＡ」を 1 年次より全員履修としていますが、これに加え、2015 年度より「コミュニティ・サービスラーニング」を 2 年次より全員履修とし、一層の「地域実践型アクティブラーニング」の推進に努めました。
②企業人育成課程の充実「地域企業研究」の内容充実と同課程の学生の支援
今年度開講された「地域企業研究Ⅲ」（前期）および「地域企業研究Ⅳ」（後期）は、協力
企業 5 社（前期：株式会社トーカイ、河合石灰工業株式会社の 2 社、後期：サンメッセ株式会社、矢橋工業株式会社、イビデン株式会社の 3 社）の協力を得て実施されました。今年度は、協力企業から派遣された講師による講義に加え、4 社での工場見学を実施することができました。
また、例年同様、今年度もプレゼンテーション能力向上を目的とした「地域企業研究」の研究発表会を、1 年次生全員が受講する基礎演習との合同企画として実施したほか、本課程受講生のための「地域企業研究演習Ⅰ・Ⅱ」では、岐阜県インターンシップ協議会の成果報告会に参加する等、一層の充実を図りました。
③公務員養成プログラムの充実
3 年次を対象に「公務員対策講座Ⅰ」を通年で開講し、9 名が受講しました。また、4 年次を対象に「公務員対策講座Ⅱ」を公務員試験の直前対策として前期に開講し、4 名が受講しました。
基礎学力を養う 1，2 年次のための正課や課外講座のほか、公務員試験対策として 2 年次以上を対象に基礎知識から教養試験の勉強法など全 28 回（通年）の「公務員学習プログラ
ム」を開講しており、44 名の学生が受講しました。
公務員を目指す学生の相談や学習指導に対応できるよう、PAC 支援室に特命教員が一定
29

時間常駐しサポートしています。
また、公務員を体験させる企画として、大垣市及び美濃加茂市の協力のもと、基礎演習でのミニインターンシップと 3 年次を対象とした自治体インターンシップを実施しました。
「公共政策特論」では，大垣市長、飛騨市長による講義も行われました。
2017 年度は経済学部で 4 名の公務員試験合格者（経済学科 2 名、公共政策学科 2 名、経済学科は大垣市・海津市、公共政策学科は本巣市・長野県警）を輩出することができました。
1 年次から段階的に行ってきた PAC 講座の公務員試験対策指導による成果が現れましたが、次年度以降も、1 名でも多くの合格者を輩出できるよう、より一層の公務員試験対策指導の充実を図ります。
④社会福祉士課程の充実
社会福祉士課程の履修者母数が減る中で、後期の履修登録期間中にガイダンスを行うな
ど新たな履修者獲得を試みました。次年度以降は若干回復傾向がうかがえます。
また、次年度の実習施設として病院などの新規開拓も行い、実習生ニーズに対応した実習の実施を目指しました。
（５）経営学部の事業計画①資格取得と関連づけた教育充実策の検討
2018 年度開始予定の両学科新カリキュラムについて、学部強化策検討委員会を開催して再点検し一部修正を行いました。情報メディア学科に開講されている「事業計画論」、「広告論」、「消費者行動論」をスポーツ経営学科にも開講することに修正しました。
「職業会計人育成プログラム」の目的として掲げた、日商簿記２級合格者及びファイナン
シャルプランニング（FP）技能検定３級合格者の増大のために、ふさわしい新任教員の採用を行いました。「職業会計人育成プログラム」と「マーケティング人材育成プログラム」の 2018 年度開始に向け、科目担当者とプログラムの進め方に関して相談を行っています。
②新たな教育ツールを活用するなどプログラミング教育の強化「ICT・アプリ開発コース」の 2018 年度開始に向けて、目玉であるロボット型教育ツールの活用やロボット・プログラミング教育、スマホ用アプリ開発を対象にしたプログラミン
グ教育の開始に当たって、科目担当者と準備の確認を行っています。
③マーケティング人材育成教育の強化
再編成された「メディアマーケティングコース」の開始に向け、科目担当者と準備の確認を行うとともに、担当者が未定であった科目（インターネットメディア論）の担当者の確定を行いました。
④教育方法の改善策の検討
全学 FD 委員会主催の FD 研修会への参加を促す取り組みは行われましたが、残念ながら、教育方法の改善に向けた経験交流や討論の機会を学部独自に設けるには至りませんでした。
⑤退学者・除籍者の削減に向けた取り組みの強化
退学者・除籍者の削減に向けた経験交流や討論の機会は教授会に設けられていますが、残念ながら、成果として退学者・除籍者の削減には至りませんでした。
30

（６）大学院①簿記・会計分野の実績 PR 強化と教育の充実
簿記・会計分野において、実績 PR に十分な研究成果をあげた３名の修了生を輩出しました。
②大学院生のニーズを反映した学びの充実
授業アンケートや大学院生との交流会実施により大学院生のニーズを調査し、要望のあった図書館の開館時間の延長や自習室整備について検討しました。また、大学院生のレベル（留学生の日本語力等）にあった指導体制について検討しました。
③学外者へのＰＲの強化
学外者へのＰＲ方法として、社会人のための大学院体験授業を７月１０日から１３日にかけて実施し、８科目の模擬授業の開催に対し９名から申し込みがありました。
④学部生や交換留学生を対象とした大学院進学説明会およびアドバイス体制の強化
１１月１５日に学内進学説明会を実施し、本大学大学院を目指す５名（学部生４名、別科生１名）の参加がありました。うち１名が 2018 年度入学予定となり、１名がⅢ期入学試験受験で、３名が来年度受験する予定です。
（７）留学生別科
情報の共有と授業への取り組み○扱う情報に応じて、メールやオンラインストレージ、紙媒体ファイルなどを活用し、教員全員が、出席簿、授業報告、および教材を共有できるよう、これまでなかった別科のインフラ（連絡用ファイル、テスト・教材保存ファイル、USB 等）を整えました。また現状に即した授業を必要な教材・教具を用いてすぐに行えるよう、５０音図やマグネット、ポイン
ター、時計模型、絵カード、漢字カード等、日本語教育で必要とされる基本的教具を整えました。さらに、非常勤教員が授業の工夫に取り組める状況を支えるため、非常勤教員が参照
したいテキスト等の注文を受け付け、購入し、いつでも参照できるよう貸し出しの体制を整えました。
2．基礎学力の強化（１）基礎学力の向上①根幹科目複数開講による少人数教育
本学教育の軸としている 4 年間必修のゼミ（基礎演習、演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）は、学部間で若干の多少はあるものの平均 11 名程度の少人数で行っており、また基礎教育科目、専門科目の別なく基礎となる重要講義科目についても、比較的少人数で授業が受けられるよう複数クラス開講しています。非漢字圏からの入学生増加の現状を受け、今年度からは「経済学」「文章表現法」において新たに留学生専用クラスを増設しました。
（2017 年度は、「経済学」、
「文章表現法」はともに 9 クラス、「経営学」6 クラス、「商法」4 クラス、
「法学」、
「日本国
憲法」
、
「ヨーロッパのことばと文化」は 3 クラスなど）。一方で、時間割の都合などにより150 人を超える授業が数科目発生している実情など考慮すべき課題もあります。
31

②プレイスメントテストによる能力別クラス分け
入学式翌日、英、国、数 3 教科のプレイスメントテストを行い、その得点により必修科目「英語」や PAC 講座（課外講座）のクラス分けで能力に合わせた授業を受講できるようにしています。その他、入学までの学習経験や能力差があることを考慮し、入学前アンケート
により、「情報リテラシー」「文章表現法」もクラス分けを行っています。
③レポート、小テストの活用
成績評価の際は、期末試験のみで評価せず、レポート、小テストなどを実施させることにより、試験以外の方法でも学生にその学問について見つめ、考える時間を与えるよう配慮しています。
④オフィスアワーの強化
掲示、ホームページやチラシ配付などでオフィスアワーの周知徹底を図りましたが、後期初めのアンケート結果では例年同様 7 割以上の学生が理解していない結果となりました。
利用できる時間の拡充や研究室を紹介する機会などを考え、オフィスアワーの認知度はもとより実質的な利用が増えるよう引き続き検討します。
（２）初年次教育の充実①基礎演習の充実
例年どおり前期に自校教育・地域教育、ヘルスアップ講座や図書館利用ガイダンス、後期にリーディング・プロジェクトといった共通プログラムを行いました。
②ゼミ担任による個別面談
毎年度初めに、担任として所属ゼミ生と個別面談を行い、学修状況等を把握したうえで適切な履修指導、履修相談することなどを「演習担当者の役割」で確認徹底していますが、近年の退学率が高い課題に対し、演習をセンサー科目として位置づけ、欠席しがちな学生への対応を強化するよう徹底しました。
③演習内での人間関係の基盤づくり
ゼミで協働して作業をしたり、ディスカッションをする場所を作ることにより、1 年生が色々な学生や教員と関わり合えるよう、アクティブラーニングを推奨しています。
④フレッシュマン・エクスカーションの実施
新入生同士の親睦、大垣市街地の調査研究等を目的とした「フレッシュマン・エクスカーション」を実施しました。
また、経済学部公共政策学科特有の行事として、公務員志望者が行政の現場を見学し、現職公務員との意見交換等を行う「ミニインターンシップ」を、本学との連携自治体である大垣市および美濃加茂市（福祉施設も見学）で実施しました。
さらに、経済学科はマイスター倶楽部、公共政策学科はボランティア・ラーニングセンタ
ーの見学会を実施し、本学の学生による地域貢献活動拠点に対する理解と参加を促しました。
経営学部でも、演習内の人間関係基盤の形成のために、学外体験学習を実施しました。具
体的には、フレッシュマン・エクスカーションとして、曽根城公園や駅前商店街等の見学を
32

実施、地域の歴史・自然・文化・産業への理解を深めると同時に、新入生同士の親睦を深めました。
⑤根本的な改革
外国人留学生には、日本語能力（特に非漢字圏からの留学生）の問題と、日本の公民の知識が特に乏しいという問題があるため、履修必修科目である「経済学」に留学生クラスを新設しました。他方、日本人学生の間の学力格差を改善することも今後の課題としてあげられますが、入学時の基礎力テストの結果などをふまえ、低学力の学生に PAC の基礎国語、基礎英語、基礎数学のような科目を履修させるといった措置も検討していきます。
3．キャリア教育の充実（１）PAC 講座
PAC 講座開設後 4 年間の学生動向や学習到達度を検証し、国語と数学の力を重点的に高める必要があるとの判断から、「基礎理科」「教養英語Ⅱ」に替え「国語再入門」、「経済数学入門」を新たに配置し、計 29 科目を公務員及び教員採用試験のための講座とし開講しました。1 年次対象の 4 科目は入学者の約 6 割の受講者を集めています。
2014 年度から開講した 3 年次対象の専門対策の課外講座（有料）では、「公務員対策講座
Ⅰ」で 18 名、「教職対策講座Ⅰ」で 17 名が受講しました。また、2015 年度から開講した 4
年次対象の専門対策の課外講座（有料）では、「公務員対策講座Ⅱ（教養科目）」で 8 名、「教
職対策講座Ⅱ」で 9 名が受講しましたが、「公務員対策講座Ⅱ（専門科目）」の受講者がなかったため、それに代え急遽 3 年生対象の「公務員教養試験対策講座（教養試験対策）」を無料開講し、25 名が受講しました。また、公務員教養試験対策模擬試験を 3 回、専門試験対策模擬試験を 2 回実施し（有料）、それぞれの試験終了後には、学習到達度の確認と今後の学習計画を立てることができるよう新たに解説講座を行いました。
特に教養試験模擬試験については、3 回とも受験した学生もおり、本試験に向けて着実に力をつけています。
3 年次、4 年次対象の課外講座は、モチベーションアップのしくみとして、下級年次までの PAC 成績により受講料（20,000 円）を免除する奨学生制度も整備しています。
なお、2014 年度後期、PAC 講座と PAC 支援室常駐を担当する特命教員を配置したことにより、個々人の学修の進捗度に応じた相談体制が整い、学習相談に訪れる学生も増えています。
（２）キャリア支援の充実
学生一人ひとりの声に耳を傾け、卒業時に全員が達成感と満足を覚える進路を発見できるように支援することを指針として、以下の事業を行いました。
①キャリア形成講義
1 年次から 3 年次までのキャリア形成の講義では、次の到達目標を設定し取り組みました。
1～2 年次：「キャリアプランを立てることを通じた社会人基礎力の育成」
33

・1 年次は、自己分析と目標設定を手がかりにした人生観・職業観を醸成し、キャリアプ
ランを立てました。
・2 年次は、課題解決能力、コミュニケーション能力等の社会人基礎力を育成しました。
3 年次：「就職力育成」
・就職活動の実践的指導として、履歴書作成、面接指導等を行いました。
・「一般常識」や「SPI」試験対策の講座を前期に 7 回設け、2 クラスに分けて実践指導を行いました。
・受講者全員参加のグループディスカッションを、10～12 名のグループを構成して行いました。
・大垣共立銀行様のシンクタンクの研究員をお招きし、
「金融」
「運輸」
「印刷」
「製造・卸
売」等の現状の今後の展望について講話をいただきました。
・「内定者報告会」を、パネルディスカッション形式で行い、本学キャリア支援課スタッ
フがコーディネータ、企業より内定をいただいている 4 年次生がパネラーを務めました。
②就職支援
就職先の満足度及び就職率向上を目標として、学生一人ひとりの個別指導を重視した就職支援を行いました。
学部
経済
経営

学科

卒業者数

就

職

就

職

大 学 院

希望者数

決定者数

進学者数

実就職率

経済

47

42

39

3

88.6％

公共政策

13

12

12

0

92.3％

情報メディア

47

43

41

0

87.2％

スポーツ経営

172

160

160

1

93.6％

合

279

257

252

4

91.6%

計

2017 年度は、前年度と同じ採用試験スケジュール（3 月採用広報開始、6 月採用選考開始）であることから、前年度に比べ企業側の動きも早まり、7 月までは対前年度同月比で上回る内定率で推移しました。しかし、8 月以降、企業の採用意識は旺盛でしたが、学生の動きは鈍化したため、最終的な実就職率は、前年度より 3.9 ポイント減少しました。結果、公務員 11 名、教員 16 名、上場企業 32 社・34 名をはじめとして計 252 名が就職を決めました。
○ハローワーク大垣との連携事業「ジョブ・カード」作成と交付
厚生労働省が推奨する「ジョブ・カード」の作成指導、及びキャリア･コンサルティングを受けた 75 名（10 月 25 日（水）から 11 月 20 日（月））に「ジョブ･カード」が交付されました。このカードの活用によって、学生は自分の強みやキャリア・ビジョンが明確になり、目的意識がはっきりとした就職活動ができるようになりました。
○岐阜県との就職支援協定による連携事業
・保護者説明会の開催
2 月 5 日（月）
、本学１年次から３年次の学生の保護者の皆様を対象に、就職活動説34

明会を開催しました。
「子供の就職活動が心配だけれども、何をしていいのかわからない」という声を耳にすることから、今回初めて「学生の就職活動」のみをテーマにした説明会を開催し、岐阜県内外から、ご子息、ご息女の就職に強く関心を寄せられる 70名の保護者の方々にご参加いただきました。
はじめに、株式会社リクルートキャリアリクナビ副編集長 江崎 将人（えさき まさと）様から、現在の就職活動についてご説明いただき、続いて、岐阜県中小企業総合人
材確保センター 就活コンシェルジュ 薄田 朋和（すすきだ ともかず）様から、地元就職についてご説明いただきました。
・ワークライフバランスの講話
キャリア形成Ⅳの最終授業日に、社会保険労務士で岐阜県が委嘱した「仕事と家庭の両立支援アドバイザー」の方を学内にお招きし、ワークライフバランスの講話をしてもらいました。
学生は、仕事をする上で、仕事と家庭を両立することの重要性や企業選びのひとつの視点を学びました。
・オール岐阜・岐阜フェスへの学生の動員
12 月 1 日（金）・2 日（土）の日程で、オール岐阜・岐阜フェスが開催されました。
岐阜県が主催し、岐阜県に本社を置く優良企業約 170 社が参加するイベントで、学生は、就職活動解禁前に人事担当者から業界の現状、企業の概要、そして求める人物像などを聞くことができました。出席した学生からは、「今後の就職活動に役立つ情報が収集できた。
」と好評でした。
○キャリア支援に関わるスタッフによる求人開拓
10 月から 3 月にかけ、キャリア支援委員及びキャリア支援課スタッフが、学生の内定
先企業、求人依頼先企業等を訪問し、また、業界団体・経済団体等が主催する大学と企業との情報交換会にも積極的に参加し、本学と企業との採用における関係性の構築に力を注ぎました。
○キャリア支援課スタッフによる個別面談の実施
学生の希望や適性に合わせた、きめ細かな就職指導を進めるため、キャリア支援課スタッフによるマンツーマン方式の個別就職指導を実施しました。
○外国人留学生の就職支援
外国人留学生に、キャリア形成Ⅳ（3 年次後期）の受講を推奨するとともに、模擬グループディスカッションへの出席も呼び掛けました。
次年度からは、キャリア形成Ⅰ・Ⅱの授業でビジネスジャパニーズを教え、3 年次生には、キャリア形成Ⅲ・Ⅳの受講を勧め、外国人留学生の日本国内での就職支援の体制を再整備することを決定しました。
授業以外では、日本で就職を希望する外国人留学生を対象にしたガイダンスを計 2 回開催しました。卒業年次生を対象にした、ハローワーク大垣からの講師によるガイダンス、
また 3 年次の 1 月には、就職活動を直前に控え、ナビ会社の方より、日本の就職活動の35

特徴とともに具体的な就職活動の進め方の説明を受け、キャリア支援課スタッフからは、卒業後の在留資格の変更申請について説明しました。
本学卒業後も引き続き日本での就職活動を行う外国人留学生は、在留資格「留学」を「特定活動」に変更する必要がありますが、変更申請に伴う大学側が発行する書類に関する取扱規程を制定しました。
制定した規程「岐阜経済大学外国人留学生在留資格変更申請に伴う『大学推薦状』取扱規程」「岐阜経済大学外国人留学生在留資格変更申請に伴う『大学推薦状』発行基準」「特定活動（卒業後の就職活動）の期間更新申請に伴う『大学推薦状』発行基準」○公務員試験対策勉強会
消防官・警察官を目指す学生向けに、春期休暇中の 3 月に、教養分野を中心とした公務員試験対策勉強会を開催しました。7 日間、14 コマ（１コマ 90 分）の日程で行い、21 名の学生が、自分の進路を切り開くための努力を行いました。
○就職支援セミナー
・「業界研究セミナー」
2 月 5 日（月）、旧食堂 2 階・3 階において、製造、卸売・小売、運輸、金融など様々な業界から 70 社の企業様をお招きし、「学内業界研究セミナー」を開催しました。地元
就職を希望する学生の U ターン就職を支援すべく、岐阜県･愛知県以外に本社を置く企
業様にもご参加いただきました。当日は、約 160 名の学生が参加しました。それぞれ興味のある業界の企業様、関心を持つ企業様のブースを訪ねて、採用担当者の方の説明に熱心に耳を傾け、積極的に質問していました。本学卒業生の社員の方や、今年度内定をもらった現 4 年次生が同席するブースもあり、在学生は先輩からの率直なアドバイ
スに、就職活動への意識を高めました。
・「就職特別講座（通常講座）」
コンサルタント会社から講師を招き、4～6 月（4 年次生対象）、2 月～3 月（3 年次生対象）に合計 24 回開催しました。履歴書作成・面接指導等の実践的な講座に、4 年次
生延べ 61 名、3 年次生延べ 179 名が参加しました。新たな取り組みとして、課外活動
団体単位で講座を開催するとともに、団体の指導者にも同席してもらい、学生の就職活動を知る機会を設けました。
・「就職特別講座（集中講座）」
3 年次を対象に 12 月 9 日（土）・10 日（日）、2 月 3 日（土）・4 日（日） 計 4 日間、外部講師を招いての集中講座を行い、延べ 147 名の学生が参加しました。自己分
析、業界研究等の座学と集団面接、グループディスカッションなどのワークを繰り返し行い、本番に備えました。また沖縄県出身者を対象にした「U ターン就職セミナー」
を、沖縄より就職コーディネータを招いて 2 月 10 日（土）・11 日（日）・12 日（月）に開催し、沖縄県出身の 53 名が参加しました。
・「営業職体験セミナー」
本学学生は、3 年次の後期に開講される「キャリア形成」の授業において、業種、職36

種研究の仕方を学びますが、就職活動を直前に控えた 2 月に、スズキ株式会社と岐阜
スズキ販売株式会社の協力を得て、営業職についてより明確なイメージをもってもらい、ミスマッチのない職種選びにつなげるための「営業職体験セミナー」を開催しました。
セミナーは、スズキ株式会社がインターンシップ等で実施しているプログラムを使用して行われ、参加学生は、ペアワーク、グループワークのゲームを通して、第一印象、
コミュニケーションの大切さを学びました。
③インターンシップ・「インターンシップ」
2017 年度のインターンシップは、延べ 110 名が 66 社 10 団体で就業体験をしました。
そのうちインターンシップ A の受講者 59 名は、企業評価と実習レポートの提出を経て単位を取得しました。
2017 年度 主なインターンシップ実習先一覧 （五十音順）㈱e-プランニング・グループ、㈱ウィル・コーポレーション、越前糸生温泉

泰澄の杜、越前丹生農業協同組合、大垣市消防組合、大垣市役所、大垣西濃信用金庫、（有）大橋量器、㈱沖縄銀行、沖縄県農業協同組合、㈱岐阜冠婚葬祭互助会、
岐阜県庁 農政部、岐阜産研工業㈱、岐阜市役所、岐阜信用金庫、㈱岐阜フットボールクラブ、郡上市市民協働センター 、湖東信用金庫、㈱サンウェスパ、NPO 法人

G-net、滋賀ダイハツ販売㈱、㈱ジャパンフットボールマーチャンダイズ、生活協同組合コープおきなわ、
大同火災海上保険㈱、高岡市消防本部、高山信用金庫、東海理研㈱、㈱東横イン岐阜、㈱トミダヤ、トヨタ L&F 中部㈱、名古屋トヨペット㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、能登印刷㈱、㈱パールマネキン、ヒロタ㈱㈱ブラウブリッツ秋田、㈱ブルーメイト、㈱文溪堂、㈱ベネッセスタイルケア㈱ホテル銀水荘、Man to Man Animo㈱、NPO 法人 MeetsVision
八百津町役場、㈱八神製作所、ヨツハシ㈱、㈱琉球銀行
・「岐阜経済大学インターンシップ推進協議会」
2017 年 10 月、学生と企業が共にメリットを感じ、成長することができる「共育型インターンシップ・プログラム」の構築を目標に、産官学（岐阜県・大垣市・大垣市を代表する企業・本学）が連携し、学生の体系的なキャリア教育を推進・協議する「岐阜経済大学インターンシップ推進協議会」を設立しました。
④資格講座の開講
資格は将来の仕事に役立つのみならず、学生時代に自分で設定した目標に向かって努
力するための有効な手段であることから、合格に向けて資格講座の受講を推奨しています。資格講座は、日商簿記、ファイナンシャル・プランナー、販売士（リテールマーケテ
ィング）、ビジネス能力検定、マイクロソフトオフィス･スペシャリストの Word 2010 及び Excel 2010 計 7 講座を開講し、延べ 114 名（内、一般・社会人 9 名）が受講しました。大垣商工会議所との連携講座（日商簿記 3 級）は夜間、土曜日に開催する等、地域37

に開放しました。
⑤卒業生の本学キャリア支援に対する評価
卒業式後にキャリア支援に対する「学生満足度アンケート」を実施しました。2017 年度の卒業生からは、75.4％の学生から「満足」または「まずまず満足」という結果を得ました。
⑥キャリア支援に関わるスタッフの質の向上
例年参加している就職支援、キャリア教育に関する研修に加え、発達障害等の学生への就職支援を学ぶ研修会にも参加し、多様化する学生への対応スキルの向上に努めました。
⑦その他
業務分掌におけるキャリア支援課の役割を明確にするために、次の規程の改正を提案し承認されました。
学校法人大垣総合学園事務組織規程の一部改正
学校法人大垣総合学園文書規程の一部改正
また、外国人留学生が、卒業後も引き続き日本に滞在する場合の在留資格について、関係規程を整備しました。
（再掲）
4．図書館の環境整備①教育改革助成金事業による図書館ラーニング・コモンズの拡張
学生の主体的な学習姿勢とそれに必要な能力の養成を目的として 2015 年 3 月、図書館 2階に開設したラーニング・コモンズにおいて、「場所」「情報」「サポート」のさらなる強化を図るため、2017 年度教育改革助成金事業により、無線ネットワークの構築や ICT 資源の拡充を行いました。後期開始にあわせてノートパソコン 7 台を設置し、希望者に館内貸出を行うなど、情報や資料の収集から論文・レポートの作成までを共同作業支援する環境が調いました。ゼミでの授業利用も含めてノートパソコンの貸出が 133 件、既存の iPad（10 台、希望者に館内貸出 120 件）や自己所有パソコンの持ち込みとあわせて、学びたいときに適切に学べる空間を創出、新しい“学生の居場所”になっています。
②図書館ガイダンスの実施
新入生を対象とした基礎演習（24 件）、上級生を対象にした演習Ⅱ（1 件）において図書館ガイダンスを実施しました。このガイダンスは、ゼミ単位で図書館利用に関する内容について理解してもらうものです。図書館員が蔵書・雑誌・視聴覚資料の検索方法、商用データベースの利用方法などについて案内・説明することで、学生は利用に関する基本的な知識を身につけ、利用の幅を広げています。
③商用データベースの設置及びガイダンス
商用データベース「日経バリューサーチ」の専用端末を図書館 2 階に設置しています。希
望者には各種新聞記事、企業、マーケット情報等のガイダンスを実施し、各種情報検索の利便性向上に努めています。2017 年度は演習での積極的な活用が見られなかったため利用件数が 8 件と伸びず、今後は各演習担当教員への働きかけを強化するなど徹底した告知を施し、利用者増を図ります。
38

5．グローバル化への対応 －国際的通用性の涵養－①海外語学研修
毎年夏期・春期休暇中の約 3 週間かけて行う海外語学研修制度については、研修費用の40％（上限 16 万円、企業人育成課程も同様）を大学が補助しています。2017 年度も応募者を選考のうえ、ハワイ大学マノア校（英語）3 名、江西師範大学（中国語）2 名、EF カ
レッジミュンヘン校（ドイツ語）1 名を派遣しました。
②交換留学生の学びの充実
上海財経大学、江西師範大学、南昌航空大学、江西財経大学、ベトナムにあるダナン大学と協定を締結しています。今年度は、上海財経大学から 2 名、江西師範大学から 1 名、南昌
航空大学から 1 名、江西財経大学から 2 名の交換留学生、江西師範大学からは、さらに、10 名の 3 年次転入学生が学んでいます。授業では、講義科目のほか演習も受講できるようにしており、留学生の学修満足度を高め、日本人学生との交流充実を図っています。

Ⅲ．学生支援 －学生満足度を向上させるための支援策強化－
1．地方自治体や民間の奨学金制度の活用
奨学金制度
学生への経済的支援では日本学生支援機構奨学金制度が主となっていますが、大学独自の奨学金として次の制度を設け、経済的支援、学生の学習、活動意欲の向上を図っています。
その他に母子家庭などの低所得家庭向け、沖縄・離島・過疎地域出身者等への学費減免制度を設け支援にあたっています。また、外国人留学生に対しても私費外国人留学生奨学金制度、
学費減免制度を設け支援しています。
○岐阜経済大学奨学金
成績・人物ともに良好であり、経済的理由により修学困難な者に対して学資を給付することにより、学業継続を援助し、学業意欲を向上させることを目的に授業料の半額を前期と後期の２回に分けて奨学金として４名に給付しました。
○岐阜経済大学特別奨学生
学業、人物ともに優れており、多様な能力や個性をアピールできる生徒の進学を奨励し、勉学意欲の向上に資するため、高校成績優秀者、日商・全商簿記検定やビジネス文章実務検定などの上位級資格を有する入学生に給付する奨学金です。平成２９年度は高校成績優秀者７名、有資格者１４名に総額３５０万円を給付しました。
○岐阜経済大学学生消防団員修学支援奨学金制度
本学に在籍する学生で大垣市内の消防団に加入し活動する者に対し、奨学金を給付する
ことにより学生の消防団加入を促進し、加入学生の経済的負担を軽減し、学業と両立させることを目的に、岐阜経済大学学生消防団員修学支援奨学金制度を設けました。初年度となる
2017 年度は９名に奨学金を給付しました。

39

2．多様な学生等サポートの充実
学生支援体制の強化
学生の厚生補導支援体制として学生委員会および学生課が担当しています。学生課のもとにスポーツ振興室、保健室、学生支援室、学生相談室が設置され、それぞれのニーズに対応しています。特に近年では心身に課題を抱える学生が増加傾向にあり、学生課、保健室、学生支援室、学生相談室が連携し支援に当たっています。
3．退学者対策の強化
学生教育および経営的観点により退学防止対策検討委員会を設置して、専門チームで全学的に取り組む体制を整備しましたが、年度初めにしばらく出席管理システムが使えなくなるトラブルがあり、応急システムも使い勝手が悪いものであったため、欠席がちな学生への早期フォローを十分行うことができませんでした。
4. 学生の自主・自治を高める支援の充実
五月祭・大学祭（岐経祭）への支援
本学では、春（5 月下旬）に学内スポーツイベントである五月祭、秋（11 月中旬）に大学祭（岐経祭）を開催しており、学年・性別・国籍を問わず、多くの学生が参加し交流することのできる重要な行事となっております。まず、春のスポーツイベントである五月祭は、5
月 29 日・30 日に、学生会の企画運営により開催しました。積極的な参加を促した結果、ゼ
ミ単位での参加協力が増え、参加者は前年度（272 名）を大幅に上回る 380 名となりました。
五月祭当日は、布製のフリスビーを使ったドッヂボール（ドッヂビー）のリーグ戦を開催、各チームが白熱した試合を展開しました（教職員チームもオープン参加し、交流を深めました）。最終日にはバーベキュー大会を開催し、参加者同士が親睦を深める良い機会となりました。
また、秋のイベントである大学祭（岐経祭）は、11 月 18 日を前夜祭、翌 19 日を後夜祭と称し、岐経祭実行委員が中心となり企画運営を行い、学生会協力のもと開催しました。今
年度は本学創立 50 周年ということもあり、アーティストとお笑い芸人による 2 回のトーク＆ライブを行ったほか、恒例の学生会ステージ企画、クラブ単位での模擬店など、学内外から多くの方にご来場いただき、大変盛り上がりました。特に、沖縄県人会による「エイサー」の演舞は毎年好評をいただいており、地域住民の皆様にも楽しみにしていただいているほ
か、今年度はベトナム人留学生が模擬店出店や民族ダンスを披露するなど、新たな取組も生まれてきており、今後もより多くの来場者を呼び込むことのできる企画運営が望まれます。
五月祭と岐経祭は、いずれも休講扱いの行事として参加を奨励しており、全学あげての支援体制のもと、成り立っています。
5．スポーツ系・文科系の課外活動への参加の推奨
課外活動の支援
本学では学生が課外活動団体に所属することを奨励しており、所属率は全体で６０％を40

超えています。強化指定クラブ(硬式野球部・陸上競技部・ボート部・サッカー部・男子バ
レーボール部)、準強化指定クラブ(駅伝部、女子ソフトボール部、女子バレーボール部)には遠征費・合宿費・物品購入費・マイクロバス運転委託費など特別な助成を行っています。
一般クラブにおいても遠征費・合宿費等の助成を行い、支援を行っています。
指導者に関しては、クラブの顧問・部長は本学の教員が担当し、監督及びコーチはスポー
ツ指導職員を中心とする教職員と外部指導者を配置し、指導体制を整えています。
競技実績は、硬式野球部が全日本大学野球選手権大会に初出場し、同大会でベスト 8 進出を果たしました。駅伝部の出雲全日本大学駅伝競走大会への初出場、サッカー部の天皇杯出場、男子バレーボール部の西日本バレーボール大学選手権 3 位など、特に団体競技が活躍し大学創立 50 周年に華を添えました。個人では陸上競技部が東海インカレ 2 種目（男子走幅跳・男子槍投）優勝、西日本インカレ 1 種目（男子走幅跳）優勝。スキー部はフリースタイ
ルスキー・ハーフパイプで世界各国の大会を転戦し善戦しました。また、硬式野球部から埼
玉西武ライオンズに、サッカー部からグルージャ盛岡（Ｊ3）に入団が決定し、2 名のプロ選手を輩出しました。
6．快適で健康的なキャンパスづくり
本学では健康被害防止と快適なキャンパス環境作りのため敷地内全面禁煙となっています。これを実現するために、新入生を対象にヘルスアップ講座の一環として禁煙講座などの啓発活動を実施しています。また、ヘルスアップ講座では、不規則な生活になりがちな学生に対し健康面でもバックアップを行っています。

Ⅳ．教員研究 －研究活動の活性化に向けたシステムづくり－
1．教員個人研究及び共同研究の推進①研究条件の整備
個人研究費、共同研究、研究著書出版助成、国内・国外留学、学会主管校助成の各種制度を整備し研究活動の支援を行いました。
・個人研究費執行率：92.8％
・共同研究は経営学部横倉真弥講師を研究代表とし行われました。
・国内留学制度を活用し、経営学部古口博之教授が専門分野の研究を進めました。
・若手研究者奨励研究費制度 4 名（各 5 万円）。このうち 3 名は次年度の科学研究費助成事業への申請も行ない、当該制度の主旨に適う研究費の使用と言えます。
②研究成果の社会的公表
岐阜経済大学論集（岐阜経済大学学会発行）第 51 巻 1 号、第 51 巻 2 号、第 51 巻 3 号を発刊しました。
論集「地域経済」（地域経済研究所発行）第 37 集を発刊しました。
③地域研究の推進
11 月 25 日に公開講演会「想いをつなぎ、平和を考える ―「岐阜空襲を記録する会」、
41

「空襲体験を語りつぐ大垣の会」の活動から―」（地域経済研究所主催）を開催しました。
「岐阜空襲を記録する会」篠崎喜樹氏（事務局長）、「空襲体験を語りつぐ大垣の会」高木正一氏（事務局長）を講師に招き、岐阜、大垣への空襲の実状や、戦争を体験された方々からのメッセージ、それぞれの会の活動についてお話しいただきました。
2．外部資金の積極的活用
2016 年度科学研究費助成事業は基盤研究（C）3 件、若手研究（B）1 件、本学教員が研究分担者として参画した課題 3 件の計 7 件が行われました。
受託研究としては、6 件を受託しました。大垣市から受託しているものは複数年にわたり継続的に受託しているものもあり、本学の教員により進められている研究が地域の課題と密接に関わっていることの表われと考えられます。また、国土交通省中部地方整備局より受託した研究は、本学教員が研究代表となり、他の 4 研究機関所属の共同研究者が各自の分野を分担し、研究を推進しました。
ひらめき☆ときめきサイエンス（4 年目）は、夏休みに実施しました。他県の生徒の参加もあり、本学教員によって進められた研究成果を魅力的に伝える事ができました。
受託・共同研究元
大垣市

研究課題名
矢道ハリヨ生息地におけるハリヨ生息実態

研究代表者
森

誠一 教授

調査
大垣市

かがやきカレッジ

竹内治彦 教授

大垣市

大垣市小学生の体力向上に関する調査研究篠田知之 准教授(独)日本学術振興会

ひらめき☆ときめきサイエンス

杉原健一 教授（科学研究費補助金研究成果還元事業）
国土交通省中部地方

木曽三川流域における生物群集を対象とし整備局木曽川上流河た河川生態系の管理手法に関する研究

森

誠一 教授

川事務所
株式会社量子情報

IC カードを活用した特別支援学校におけ佐々木喜一郎 講師

る教育補助アプリケーションの開発

Ⅴ．地域連携 －地域における交流拠点－
1．
「知の拠点」として存在感を高める①マイスター倶楽部の活動
大垣市、大垣商工会議所、大垣市商店街振興組合連合会、岐阜経済大学による「中心市街地活性化のための 4 者協定」に基づき、大垣市中心市街地活性化を目的に、学生による以下のまちづくりプロジェクトを展開しました。
・カフェプロジェクト」：賑わいづくり、コミュニティカフェづくりを目指し、大垣市商店街のレンタルスペース「ちょいみせ」で 6 回出店、来客は延べ約 500 人）
・「地域観光ブランディング事業まちなかツーリズムプロジェクト」：料亭四鳥とコラボレー
42

ションし、地元産を使った「奥美濃古地鶏マイ太郎」、「奥美濃古地鶏ラーメン」を商品開発。
元気ハツラツ市のイベント時に販売し、用意した 100 食を完売。
・「ラーニング・コモンズ事業商店街調査プロジェクト」：商店街におけるフィールドワークを展開。商店主へのヒアリングや、学生視点で大垣の魅力を Facebook で発信。
上記以外にも「イベント事業」として、地域の様々なイベントに積極的に参画しました。
・「元気ハツラツ市（大垣市商店街振興組合連合会主催）」の開催協力（全 9 回を実施）
・「たらい舟（大垣観光協会主催）」の学生船頭（学生 8 名が参加）
・「水都まつり納涼レストラン（大垣駅前商店街主催）」の開催協力（学生 28 名が参加）
・「まちなかもちつき大会（大垣駅前商店街との共催）」の開催（述べ 60 名を集客）・「まちなかこども食堂（料亭四鳥との共催）」の開催（38 名の子どもが参加）②ソフトピア共同研究室の活動○白川村、白川郷もりあげ隊、株式会社雄山商事、コカ・コーライーストジャパン株式会社と協力し「白川郷の観光スポットを巡覧できるアプリケーション」を開発し、実証実験を兼ねた現地での広報活動も行いました。この事業は「2017 年度学生による地域課題解決提案
事業(ネットワーク大学コンソーシアム岐阜主催)」に採択され、成果発表をしました。さらに「情報処理学会第 80 回全国大会」にて研究発表し、学生奨励賞を受賞しました。
○「第 15 回デジタルアーカイブ活用セミナー(デジタルアーカイブ PUT 研究会)」で研究発表しました。また、そこで実施されたアイデアソンでは、デジタル機器を利用せず自らの知識だけでテーマについて考案し、新しい研究テーマを発見しました。
○「岐阜地域産学官連携交流会 2018(岐阜市主催)」に研究成果の展示を行いました。その成果として、新しい産官学連携プロジェクトの発足に至りました。
○「大垣情報ネットワーク研究会公開講演会～アマゾンの AI と IoT 戦略～」に参画し、地域における ICT 化の推進に努めました。
③自治体との連携○2017 年 7~8 月、2017 年 12 月~2018 年 1 月に実施された岐阜県の「若者版県政モニター
アンケート」に、本学学生がモニターとして協力しました。
○2017 年 11 月に、連携協定を締結している山県市と、山県市特産品の販売戦略に関するアイディアを、本学学生と市職員がともに考えるというワークショップを本学食堂にて開催しました。
「ソフトピア共同研究室」や「まちなか共同研究室マイスター倶楽部」に所属する学生が 22 名、山県市の若手職員が 12 名参加し、それぞれの視点でアイディアを出し合いました。
○2018 年 2 月に、本学にて、岐阜県主催の若者ガヤガヤ会議が開催されました。9 名の学生が参加し、県外転出超過に歯止めをかけるための政策について提言しました。
④ボランティア・ラーニングセンターの活動
ボランティア・ラーニングセンターでは、学生スタッフを中心にボランティア活動やボラ
ンティアコーディネート活動を行いました。活動内容は以下の通りです。
○東日本大震災の復興支援：震災から 7 年が経過した岩手県大槌町の視察、おばちゃんク
ラブの方とデコ鮭ワークショップの活動。来年度も継続して支援を行う予定。
43

○北九州水害の募金活動：2017 年 7 月に北九州で起きた水害の募金活動。
○子育て支援：ドリームフェスタ 5.5 に子どもブースを出展/学園祭でも子どもブースを出展し、子どものフリースペースを設け、子ども連れの保護者の方の休憩スペースとして開放/福祉ふれあいフェスタでヨーヨー釣りのブースを出展/小学生の下校の見守り。
○地域連携：高齢者・障がい者支援分野/行政などからのボランティア依頼に対応。
○教育支援：授業科目「ボランティア A」にて、本センターから Student Assistant として活動。
○他大学との交流：学生ボランティアフォーラム in 岐阜に参加及び事例報告者として登壇。
本センターの活動内容を他の学生や行政の方、高校生の方に発信することにより、センターの活動を知ってもらう機会となった第 6 回学生ボランティアと支援者が集う全国研究交流
集会へ参加。
○他団体との交流：NPO 法人ぎふ・コートジボワールへ、回収した靴と文房具を寄付。
○ボランティア学習大会で今年度の活動内容の報告と来年度へ向けたセンターの活動方針の検討を行いました。
⑤地域自治会との懇談会
7 月 13 日に、北方町、三津屋町、領家町、西之川町、中川町(南)、中野町(北)、楽田町(西)、楽田町(北)、赤花町から、自治会長、副会長、書記など 15 名の方々にお越しいただき、懇談会を開催しました。本学のスポーツ系の課外活動実績の新聞掲載の機会が増えたこと、かがやきカレッジに代表される文化的な行事の開催、大垣女子短期大学との法人合併、学生の皆さんの自治会活動へのボランティア参加、地域の皆さんへの挨拶等に概ね高い評価をいただきました。本学は、災害時の避難場所に指定されていることから、防災面での活動に期待する声も聞かれました。一方で、交通安全の観点から、大学周辺での自転車・オートバイ・
自動車の運転におけるマナー違反について指摘があり、今後の指導に生かすこととしました。
2．生涯学習①かがやきカレッジ
2017 年度は、「現代を読み解く～新しい学園から学びのいざない～」をテーマとして、7 月から 11 月にかけ、各回 90 分の通常の講座 8 回と、特別編として講演会を行いました。延べ 490 名の方の市民の方の受講がありました。通常の講座 8 回中 7 回以上出席された 21 名の方に、修了証が髙橋利行副学長から授与されました。法人合併により新たにスタートした「大垣総合学園」が持つ多彩なリソースを生かして、新たに大垣女子短期大学の講師陣も加わり、様々な講座を準備したことにより、受講者の幅も広がりました。講
座のアンケート分析などを行ない、受講者のさらなる拡大と新たなニーズに応えられる講座の企画などについても検討していきます。
②科目等履修生・聴講生の募集強化「教養を深めたい」、「専門知識を身につけたい」など、知的好奇心を満たそうと思われている社会人の方に本学の授業科目を開放し、聴講生として受け入れる制度があり、2016 年
44度より学部に加え大学院の聴講制度を再開させました。学部および大学院にて 4 名の申し込みがあり、のべ 7 科目を受講しました。また、単位が取得できる科目等履修制度には、2名の申し込みがあり、10 科目を履修しました。
③図書館の地域開放
過去 4 年間の地域利用者状況は下記の通りです。

年度

新規登録者数

更新登録者数 2)

利用者数 3)

貸出冊数

2014

38

──

414

551

2015

63

31

779

653

2016

47

23

880

574

2017

42 1）

28

792

716

1）大垣女子短期大学教員 1・学生 2 を含む
2）利用登録は毎年更新
3）表中の利用者数は延べ人数

3．高大連携①連携校との事業充実＜2017 年度 高大連携高等学校との連携事業一覧＞
高大連携協定を締結している各高校において連携講座を実施しました。
・大垣商業高等学校「起業家教育講座」(9 年度目)
・海津明誠高等学校「出張版学び塾」(10 年度目)
他、高大連携校 2 校において連携講座を実施しました。
11 月 14 日に、岐阜県立池田高等学校と本学、及び大垣女子短期大学が教育連携協定書に調印しました。本学にとって、高校との協定締結は 10 校目です。協定の目的は、地域社会を支える人材を高校と大学及び短期大学が連携して育成するとともに、高校・大学・短大それぞれの教育力、人材育成力を相互の協力により向上させることです。今後は、大学・短大による進路指導、キャリア形成への協力や、特別活動及び部活動を充実させるための活動を実施する予定です。
学校名

実施日

事業名

9月7日

テーマ
日本経済と起業について連携講座
10 月 26 日
大垣商業高校「起業家

地域とまちづくりについて

担当者
大前

智文

大垣市経済部
商工観光課

教育講
11 月 9 日
11 月 16 日座」

西濃地域の企業の特徴から起業を考えよう

三和

経営を支援する ICT 戦略

佐々木

45

元
喜一郎

11 月 30 日

会計の国際化について

為房

牧

12 月 14 日

経済のグローバル化について

韓

金江

大音

和泉

髙橋

利行

田部

良司

富士

真弓

髙橋

利行

塚原

康之

富士

真弓

小川

尚紀

希望別進
5 月 23 日

路ガイダンス

8 月 28 日

不破高校

8 月 29 日

面接指導

面接指導

10 月 3、17 日

高大連携

10 月 24 日

高大連携

11 月 28 日

合格者
支援ｾﾐﾅｰ

岐阜経済大学の学びの内容、入試方法、学費、オープンキャンパス日程等

3 年生就職希望者対象（於：本学）3 年生就職希望者対象（於：本学）

課題解決学習
課題解決学習の発表会（於：本学）髙橋利行（本学に招いて実施）小川尚紀

進学後の生活について

濱崎

正人

外国語・外国文化講座
Everyday English Communication
海津明誠高校11 月 8 日

学び塾

スポーツ学講座
楽しくなければスポーツじゃない！
財政学講座
私たちのくらしと財政
岐南工業高校10 月 17 日

連携講座

学生 2 名大学進学者面接指導

ボーグ・ポール

髙橋

正紀

藤井

えりの

竹内

治彦

4．大学連携①ネットワーク大学コンソーシアム岐阜における連携強化「学生による地域課題解決提案事業（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜主催）」に、
ソフトピア共同研究室からの応募が採択され、「しらかわ GO くんと巡る白川郷の魅力発
見旅 〜世界遺産『白川郷』の新たな共感の創造を目指して〜」と題し、成果報告会（12 月
23 日 於：岐阜大学サテライトキャンパス）で発表しました。
○岐阜県内にある高等教育機関の 8 大学と 6 短期大学（短期大学部）、岐阜県教育委員会
及び岐阜市教育委員会の連携・協力のもと、教員免許状更新講習を実施しました。
（8 月 10日、22 日に合計 4 講座開講。のべ 49 名が受講。於：岐阜経済大学）

46

5．中大連携①中学校との連携
大垣市内の中学校からの依頼により、新たに中学生の学校見学を受け入れたり、中学校に講師派遣したりしました。
学校名

実施日

内容

テーマ
学校説明と学内見学を通し

大垣市立
8 月 22 日

学校見学・て、主体的な進路選択とキ講義ャリアプランニング能力の西部中学校

育成を目指す。
大垣市立12 月 23 日

南中学校

1 月 20 日

講師派遣
大垣市立
興文中学校

大垣市の産業と大垣市の発展に与えた影響担当者
髙橋利行、山田武司、伊藤嘉人、ボランティア・ラーニング
センター学生代表

竹内

治彦

竹内

治彦

「ふるさと大垣科」授業
2 月 15 日

講師派遣

Ⅵ．戦略的な学生募集の展開
1．中期的な戦略課題（１）学生募集・広報活動の基本方針
学長が学生募集・広報活動の基本方針を定め、副学長を委員長とする学募広報委員会が学生募集・広報活動の戦術を考え、アドミッション・ポリシーに適う学生 360 名の確保を目指しました。結果、志願者数は大幅に増え（昨年 526 名⇒今年 713 名）、中でも学力型
入試での出願数が増えたこと（昨年 194 名⇒今年 400 名）は、今後の学力型層にむけた学生募集においても、偏差値レベルが上がることに対して大いに期待ができますが、残念ながら入学予定者数は、入学定員に達しませんでした。大手他大学で、1 月入試で合格をしぼ
り、2 月、3 月入試で大きく合格させる方策をとっていることにより、本学に出願をして合格はしても、入学手続を控える傾向が顕著となったことが原因と考えられます。
（2，3 月
入試の学力型入試の歩留まり率昨年比：一般入試Ⅱ期 30%前後変化なし、Ⅲ期 56%⇒63%、
センター利用入試Ⅱ期 50%⇒10%、Ⅲ期 50%⇒4.8%）
本学自体に入学したいと思わせる魅力のアップをはかることがますます必要となります。
（２）広報活動に係わる戦略的な学生募集の展開①渉外活動（高校訪問等）
学生獲得を目的とし、教職員及びキャリア・アドバイザーらが高校（主に進路指導室）を訪問（2 月末時点 2,150 校）、また強化・準強化指定クラブ指導者が活動現場をそれぞれ訪問、生徒の本学への誘致を促しました。1 月以降の入試では、不合格
47

者の出身高校での丁寧な説明をすることで、再受験を促し出願させることができ、急遽加わったⅣ期入試についても、実践に応じた広報活動の結果、18 名（実人数は5 名）の出願がありました。
②催事活動（オープンキャンパス、ガイダンス・相談会・説明会等）
教育力を広報することを重視し、オープンキャンパスの模擬授業を昨年よりも多く実施することで、その分野の学びの面白さを伝え、入学前からの学びへの意識づけを心がけました。
（昨年 3 日間で 26 講座⇒今年 2 日間で 32 講座、受講高校生
数：昨年 442 名⇒今年 560 名＜保護者含む＞）その結果、従来は推薦入試の志望理由に、明るい学生生活のイメージが先行していた感がありましたが、模擬授業で得た興味についての記載があるなど、こちらの意図したことが伝えられたと考えられます。相談会（103 会場に参加）、高校ガイダンス（132 校で実施）も内容（進学に結びつくかどうか）や地域（重点地域かどうか）を吟味してできる限り参加しました。基本方針にもあった、「大垣総合学園としての広報」について、大学として具体的な内容がなかなか決まらず、広報できる素材が非常に少ないという感がありました。硬式野球部の応援に大垣女子短期大学の吹奏楽での協力があったことは話題となりましたが、入試広報課としては、オープンキャンパスの実施において、高山地区からのバス動員（8 組 10 名）に、大垣女子短期大学希望の学生も同乗（7 組 14名）するなど、実際に「一緒に実施する」ことをアピールするようにしました。
また、12 月以降のオープンキャンパスでは、看護学部が新たに４年制化するため、大垣女子短期大学と協力して広報チラシを一緒に送付し、入試広報課スタッフが大
垣女子短期大学に行き、看護学科の先生方と一緒に看護学科のオープンキャンパスを実施しました。
③制作活動（案内資料等）
学生獲得を目的とし、「大学案内」「クラブガイド」「総合リーフレット」等通年物に加え、「学科ペーパー」「他大学との学費比較」「看護学科ちらし」等随時手作りによる制作物、及び案内ハガキの制作と発送により高校生・保護者・高校教員に訴求しました。
④宣伝活動（受験雑誌・新聞等）
学生獲得を目的とし、主に「受験雑誌」と「新聞」に出稿しました。
「受験雑誌」
は大学案内記事掲載による資料請求促進を、「新聞」は連合広告を中心に掲載し、催事及び出願の促進を図りました。
⑤インターネット出願の導入
今年度から日本人１年次生のみを対象に、インターネット出願のシステムを導入した結果、出願が大きく増え（昨年度比 187 名増）、志願者増につながりました。実
志願者数としては昨年 437 名に対し、今年は 440 名と、微増しました。センター試験
利用入試の３科目型の導入もあわせて実施したことで、学内併願者が昨年までより増え、それもインターネット出願による簡単な操作で併願が可能となること、併願しても受験料が変わらないことを画面上で確認できることが理由として上げられます。志
48

願倍率が高くでることで、次年度以降の学力型受験者への良いアピールになると考えられます。さらに「学力型入学生」について、インターネット出願では任意ではありますが出願時にアンケートをとることができ、これにより本学の志望順位や他大学受験の情報も志願者から得られるというメリットがありました。学力型入試対象者は、併願している大学として、国公立大学、岐阜聖徳学園大学、愛知学院大学、金沢星稜
大学、中京大学というところが多く、高いレベルの大学との併願をしている層が受験したことがわかりました。
学力型入試での入学手続率をあげるために、学部長からのメッセージのほか、教員からのメッセージや学生の学びを広報する学科ペーパーなどを同封するなどを実施
しました。
「留学生」
、
「社会人」についてはなかなか志願者を伸ばすことが難しく、（留学生志願者：昨年 23 名⇒今年 15 名、社会人志願者：昨年 1 名⇒今年 0 名）留学生は専門学校への進学が多い情勢であるようです。
Ⅶ．大学運営体制の改革
1．学長がリーダーシップを発揮しうる体制の整備①学長室機能の充実
学長の特命業務を受け持つ企画広報課が、看護学部設置に関する事務担当として、学長の政策提案のサポートを行いました。
②学長裁量経費
学長室機能を強化することを念頭においた学長裁量経費は 2 年目となり、2 件を採択しました。3 月下旬には、事業代表者から学長に 1 年間の成果をまとめた報告書が提出され、教育実践を共有しました。
代表者
高橋勉教授

共同実施者

事業名

勝田美穂教授地域に有為の人材について考えるパネルディ

菊本舞准教授スカッション

髙木博史准教授
中西大輔准教授
佐々木喜一郎講師

原田理人教授図書館ラーニング・コモンズの拡張と進化

三和元講師
大音浩一課長井上香専門員小浦光代専門員

2．自己点検・評価活動の推進
国公私立すべての大学は、学校教育法に基づき、教育研究等の総合的な状況について、文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を政令で定める期間ごとに受けることが義務付けられています。2017 年度は、3 つのポリシーの再定義、看護学部設置申請について取り組みました。それぞれの目的・実施の進行管理を教職員で共有しました。
49

3．IR の推進
大学に関する基礎的なデータを収集・分析し、大学経営に活用することを目的として、IR委員会でデータの集約と、データから見える本学の課題を分析し、報告書を作成し学内で公開しました。
4．危機管理・防災対策への取り組み①第 6 回全学防災訓練の実施
10 月 18 日（水）に第 6 回目となる学生、教職員による全学防災訓練を実施しました。各建物から避難場所（北駐車場）までの避難に加え、大垣北消防署協力のもと消火器の使用訓練、煙体験、AED 使用訓練、
地震体験、通報訓練を実施しました。
訓練には学生 330 名、教職員 69 名、
地震体験車による地震体験

地域住民 29 名、合わせて 428 名が参加しました。アンケート結果からは、「煙体験は想像以上に前が見えず怖かった。」「地
震が想像以上に激しく、しっかりとした対策が必要だと思った。
」など、実際に災害が発生した際の状態でどのような行動を取れば良いか考える契機となりました。
②エレベーター救出訓練の実施
3 月 8 日（木）に、職員を対象に災害時にエレベーターが停止し、中に学生等が残されたことを想定した救出訓練を実施しました。階の途中で停止したエレベーターの扉を開けるなどの救出手順を管理委託業者から学びました。この訓練により、実際に災害が起こり本学エレベーター内に人が閉じ込められた場合、状況に応じて保守業者の到着を待たずに、早めの救助ができるようになっています。
③大垣市、近隣自治会、福祉施設、大学による防災懇談会
3 月 19 日（月）には、大垣市生活安全課、近隣の自治会および福祉施設、本学による防災懇談会を開催しました。各自治会、福祉施設のすいと大垣、本学からそれぞれ、2017
年度の防災に関する取り組みの紹介に始まり、大垣市からは避難所運営基本マニュアルと災害時の対応について説明がありました。その後、各自治会の方から大垣市へマニュア
ルに関する質問や災害時についての対応などの意見交換が行なわれ、各参加者の防災対策の見直しが進むとともに、防災意識も深まりました。
④災害時における備蓄品の整備充実
2011 年の東日本大震災を機に、学内における防災用品の充実に努めています。2017 年
度は備蓄食糧約 850 食や簡易トイレ等を購入し、災害時への備えを強化しました。
⑤インフルエンザ予防接種の実施
10 月 30 日（月）・11 月 8 日（水）の二日間にわたり、近隣医院の協力を得て、希望教職員を対象に学内におけるインフルエンザ予防接種を実施しました。教職員約 40 名が接50

種し、インフルエンザ感染予防に努めました。また、学外での接種者も含め、約 40 名から申請があり、一人あたり 1,000 円の費用補助を行いました。
⑥感染予防対策としての消毒液の設置
アルコール消毒液を学内の数箇所に設置し、学生や教職員の感染予防対策に努めています。

Ⅷ．施設設備事業
1．施設設備の改修①教室の視聴覚機器等更新
経年劣化により、一部不具合が発生していた 9 号館中規模教室 2 室について、音響機器
および視聴覚機器の更新一式を行い、安定した講義運営が出来るようになりました。また、
デジタル対応の機器に更新したことで、講義運営に広がりを持たせることも可能になりました。

Ⅸ．大学改革に向けた新たな取り組み〇創立 50 周年事業の取り組み
1．創立 50 周年事業の取り組み
創立 50 周年記念事業実行委員会を中心とした 7 つの委員会が活動を行いました。
（１）新ビジョン委員会
建学の精神の再定義をもとにした「岐阜経済大学 re-Birth 宣言」を策定し、今後具体的
行動目標の策定に着手することとしました。また、行動目標は次期中期計画へと反映させます。
（２）式典・企画広報委員会

2017 年 6 月 1 日に創立 50 周年記念式典が、地域の自治体、企業の方々174 名にご出
席いただき盛大に行われました。理事長からは大垣総合学園のキャッチコピー「Value
Up!!～あしたのために“今”やろう～」が挨拶の中で謳われ、学生による「岐阜経済大
学 re-Birth 宣言」披露されました。
また、記念講演として、涌井雅之氏による「環境革命の次代に日本を考える―岐阜県の地
域おこし」が開催されました。
（３）寄付金募集委員会
大垣市及び理事・監事・評議員企業様をはじめ、卒業生就職先企業、卒業生、在学生父母、教職員の皆様にご協力をお願いし、２０１７年度末までに１億８，６２４万８千円の補助金・ご浄財を頂きました。
（４）キャンパス整備委員会
51

新食堂の完成に引き続き２０１７年６月に第２体育館が完成し、記念式典の開催と同時にお披露目しました。また、フロントガーデンも３号館前の一部が完成し、芝生の養生期間を経て学生の憩いの場として開放する予定です。
キャンパス整備における校舎建設事業としては最後となる２号館の建替え工事が進捗しています。本学のシンボルとなる新２号館は２０１８年８月に完成を予定しています。学生窓口の一元化によるサービス向上と新たに開設する看護学部の学習環境を提供します。なお、２号館建設と同時に大学正面の整備を行ないます。大学正面の雰囲気が大幅に変わることによりキャンパスがリニューアルされ、学生のアメニティが高まり、地域に開かれた大学として存在感のある高等教育機関へと生まれ変わります。
（５）50 年誌編纂委員会
本学 50 年の歴史をまとめた創立 50 年誌の作成にとりかかり、2017 年 5 月 26 日に完成しました。144 頁の三部構成（Ⅰ部：カテゴリー別通史、Ⅱ部：10 年区切り通史、Ⅲ部：資料編）としています。
（６）校友会記念事業委員会
岐阜経済大学校友会として、2017 年 5 月 24 日に大学へ大型バスを寄贈しました。車種（日野ブルーリボンⅡ）。

〇学校法人大垣女子短期大学との法人合併
2018 年度は、更なる法人経営の基盤の強化、安定化とともに新法人が設置する岐阜経済大学と大垣女子短期大学が互いに異なった教育リソースを有し、地域における「地の拠点」として、教育、文化、地域
貢献、スポーツ、健康福祉など様々な分野
における地域貢献の可能性を追求してい
きます。

52

53

四．2017（平成 29）年度財務の概要
2017（平成 29）年度決算は、資金収支計算書では次年度への繰越支払資金は 29 億 4,631万円となり、前年度の繰越支払資金より 2 億 4,987 万円増加しました。
事業活動収支計算書では、事業活動収入計から事業活動支出計を差し引いた単年度の事業活動収支差額は 5,762 万円の収入超過ですが、基本金組入後の当年度収支差額は5,473 万円の支出超過となったため、翌年度繰越収支差額は 9,421 万円となりました。
１．2017（平成 29）年度決算の状況（１）資金収支計算書「資金収支計算書」は、当該会計年度（4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）の諸活動に対応するすべての資金（現金の出入り）の動きを表したものです。
資金収支の内容について、主な科目を説明します。
① 収入の部
資 金 収 支 計 算 書〔学生生徒等納付金収入〕
授業料、入学金、実習料、教育充実資金の収入です。
授業料納付学生数は 1,292
名、前年度比 8 名増となりました。
〔手数料収入〕入学検定料収入は、志願者数が大幅に増加しましたが併願が多いため収入としては昨年とほぼ同額となりました。試験料収入において、漢字検定及びパソコン
検定を単位認定から除外したため減少し、手数料収入
全体で 91 万円の減少となりました。
〔寄付金収入〕創立 50 周年記念寄付金
6,751 万円、硬式野球部全2017（平成29）年4月1日～2018（平成30）年3月31日まで（単位：千円）
収入の部
科 目2017年度
2016年度差 異学生生徒等納付金収入
1,335,406
1,320,138
15,268
手数料収入
23,10024,016△ 916
寄付金収入
78,93976,1792,759
補助金収入
343,757
309,058
34,698
資産売却収入400,000
300,000
100,000
付随事業･収益事業収入
14,1209,116
5,003
受取利息・配当金収入
18,263
14,7393,524
雑収入
62,95650,04912,906
前受金収入
255,479
271,347△ 15,868
その他の収入
1,172,009
520,163
651,846
資金収入調整勘定△ 402,981△ 330,405△ 72,576
当年度収入の部小計
3,301,050
2,564,403
736,647
前年度繰越支払資金
2,696,443
2,917,528△ 221,085
収入の部合計5,997,493
5,481,931
515,562
支出の部
科 目
2017年度
2016年度差 異
人件費支出
971,246925,535
45,711
教育研究経費支出
618,847
569,172
49,674
管理経費支出
159,414
190,415△ 31,001
施設関係支出
930,363
412,999
517,364
設備関係支出45,402
30,61814,783
資産運用支出320,000
600,000△ 280,000
その他の支出
39,51281,398△ 41,886
資金支出調整勘定△ 33,610△ 24,650△ 8,959
当年度支出の部小計
3,051,175
2,785,488
265,687
翌年度繰越支払資金
2,946,318
2,696,443
249,875
支出の部合計5,997,493
5,481,931
515,562※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

国大会出場寄付金を始めとするスポーツ振興寄付金 404 万円、ボート部寄付金 163
万円、親和会からの助成金（スクールバス運行助成、食堂運営助成）575 万円を受入れ、全体で 275 万円の増加となりました。

54

〔補助金収入〕
国庫補助金のうち、私立大学等経常費補助金は 2 億 4,067 万円となりました。私
立大学等経営強化集中支援事業は 3 年連続の採択となりましたが、私立大学等改
革総合支援事業の不採択等により前年度比 4,582 万円の減少となりました。
しかし、大垣市からの私立学校施設整備補助金及び中心市街地協働型まちづくり事業助成金、(公財)田口福寿会からの創立 50 周年施設設備助成金等を受け入れたことで、補助金収入全体では 3,469 万円増加しました。
〔資産売却収入〕
有価証券の売却収入 4 億円です。
〔付随事業・収益事業収入〕
国土交通省、大垣市等からの計 6 件の受託事業により全体で 500 万円の増加となりました。
〔受取利息・配当金収入〕
定期預金利息、有価証券等の利金収入です。
〔雑収入〕
私立大学退職金財団からの退職金交付額が主な収入です。
〔前受金収入〕2017 年度末の入学手続者納付金です。入学手続者は学部、大学院及び留学生別科を合わせた全体で 358 名となりました。
〔その他の収入〕
創立 50 周年記念事業である第 2 体育館及び 2 号館校舎建設費として第 2 号基本
金 7 億 7,500 万円、有価証券の運用替えとして減価償却引当特定資産 3 億円を取崩しました。その他、前年度退職者の退職金交付額及び前年度受託事業費の未収入
金等 5,821 万円、大学周辺会計（親和会、校友会等）における年度末残高を受け入れたことが主な内容です。
〔資金収入調整勘定〕
当期に実際の資金の受入れが行われない未収入金や前年度末に入金した新入生の入学手続時の納付金を「前年度未収入金」、「前期末前受金」として控除しています。未収入金の内容は、私立大学退職金財団からの退職金交付額、大垣市施設設
備補助金等です。また、前期末前受金は 2 億 7,134 万円です。
② 支出の部〔人件費支出〕
専任教職員等の給与及び退職者への退職金支出等です。専任教員は、前年度退職者の補充等として 3 名を採用、及び専任職員を 1 名新規採用しました。また、退職金の支出により前年度比 4,571 万円の増加となりました。

55

〔教育研究経費支出〕
学生への奨学事業（学費減免、私費留学生奨学金等）、課外活動助成事業（強化・準強化指定クラブ合宿費、遠征費）、語学留学助成事業等が主な支出で 6 億 1,884万円となりました。創立 50 周年事業における旧 2 号館アスベスト除去及び本体解体を実施したことにより増加しました。
〔管理経費支出〕
経常的な経費である広告費や高校巡回等の学生募集経費の他、創立 50 周年記念事業に係る経費が主な支出で 1 億 5,941 万円となり、前年度比 3,101 万円の減少となりました。
〔施設関係支出〕
創立 50 周年記念事業である第 2 体育館の完成、新 2 号館建設費の中間支払いを実施した結果 9 億 3,036 万円となりました。
〔設備関係支出〕
学内ネットワーク機器の更新、体育館トレーニング機器更新等を実施しました。
〔資産運用支出〕
退職給与引当特定資産 2,000 万円、減価償却引当特定資産 3 億円を繰入れました。
〔その他の支出〕
前年度支出のうち実際の資金の支払いを当期に行った「前期末未払金支払支出」
等で 2,465 万円となりました。
〔資金支出調整勘定〕
当期に実際の資金の支払いが行われない未払い金を「期末未払金」として、3,361万円控除しました。
（２）事業活動収支計算書「事業活動収支計算書」は、資金の移動を伴わないもの（現金の出入りの他に消費していくもの）として、減価償却額や退職給与引当金繰入額などを計上し、当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の均衡状態を表したもので、学校法人の経営状況を示し企業会計の「損益計算書」に当たるものです。
また、教育活動収支、教育活動外収支、特別収支の 3 つの区分会計を導入し、学校法人の経常的活動、臨時的活動に分けて収支を明らかにしています。
さらに、学校法人は安定的かつ永続性保持のために基本金組入額という企業会
計とは異なる処理をしています。基本金は、将来校舎等の再取得に必要な基金として積み立てることを目的としているため、当該年度の収入から控除したうえで収支バランスをみるというのが学校法人会計の特徴です。
事業活動収支計算書の収支科目の多くが資金収支計算書の収支科目と共通していますので、事業活動収支計算書固有の内容について主なものを説明します。

56

①収入
事業活動収入計は、学校法人の負債（返済義務のない収入）とならない収入のことです。従って、資金収支計算書の収入から資金の動きだけを示す「前受金収入」、「その他の収入」、「資金収入調整勘定」等は除かれます。
〔資産売却差額〕
償還した有価証券に係る貸借対照表計上額との差額を資産売却差額として計上しました。
〔その他の特別収入〕
創立 50 周年記念寄付
金、施設設備補助金の他に、校友会（親和会協賛含む）からの大型バス、
科学研究費補助金による物品の取得及び団体・個人から寄贈された図書等を現物寄付として計上しました。

事 業 活 動 収 支 計 算 書
2017（平成29）年4月1日～2018（平成30）年3月31日まで（単位：千円）科 目
2017年度
2016年度差 異学生生徒等納付金
1,335,406
1,320,138
15,268
手数料
23,10024,016△ 916
寄付金
11,4207,393
4,026
経常費等補助金
243,757
289,058△ 45,301
教 付随事業収入
14,120
9,116
5,003
育 雑収入
62,95650,04912,906
活教育活動収入計
1,690,760
1,699,773△ 9,012動988,589
888,099
100,489
収 人件費
815,682
758,564
57,117
支 教育研究経費（内減価償却額）
196,830
189,158
7,672
管理経費
210,402223,615△ 13,213（内減価償却額）
50,892
33,763
17,129
教育活動支出計
2,014,674
1,870,280
144,393
教育活動収支差額△ 323,913△ 170,507△ 153,406
科目2017年度
2016年度差 異教
外 受取利息・配当金18,263
14,7393,524
育収
活
18,263
14,7393,524
支 教育活動外収入計
動 教育活動外収支差額
18,263
14,7393,524
経常収支差額△ 305,649△ 155,768△ 149,881
科 目2017年度
2016年度差 異
資産売却差額227,730420
227,310
193,024
90,315
102,708
特 その他の特別収入
420,754
90,735330,018
別 特別収入計収 資産処分差額
57,48011,77345,707
支 その他の特別支出
0
0
0
特別支出計
57,48011,77345,707
特別収支差額363,274
78,962
284,312
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

57,623△ 112,354△ 54,730
148,941
0
94,210△ 76,806△ 623,982△ 700,788
784,72965,000148,941

134,430
511,627
646,057△ 635,788△ 65,000△ 54,730

2,129,779
2,072,155

1,805,247
1,882,054

324,531
190,100※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

②支出
事業活動支出計では、施設の建設費や機器備品・図書等の資本的支出に充当する額（基本金組入額）を控除し計上します。従って、資金収支計算書の支出科目からは「施設関係支出」、「設備関係支出」、「その他の支出」等は除かれますが、事業活動支出として「教育研究経費」及び「管理経費」には各々減価償却額を加算しています。
減価償却額は建物、機器備品などの固定資産の当期償却額を計上しています。
〔資産処分差額〕
創立 50 周年記念事業に係る 2 号館解体工事、前庭再整備における資産簿価 5,531万円を計上したため、全体で 5,748 万円となりました。

57

③基本金
〔基本金組入額〕
第 1 号基本金は、創立 50 周年記念事業（第 2 体育館、新 2 号館建設、前庭再整備等）、学内ネットワーク機器更新、図書等取得に係る基本金 8 億 9,735 万円の組入れとなりましたが、創立 50 周年事業のために第 2 号基本金へ組入済みの 7 億
7,500 万円を振り替えたため、1 億 1,235 万円の組入れとなりました。
（３）貸借対照表「貸借対照表」は年度末における資産、負債及び基本金等の状況を表したものです。
資産の部の合計は、137 億 8,487 万円となり、前年度末に比べて 1 億 587 万円増（0.8％増）、負債の部の合計は、8 億 738 万円となり、前年度末に比べて 4,824 万円増（6.4％増）、純資産の部は、129 億 7,749 万円となり、前年度比 5,762 万円（0.4％増）の増加となりました。

貸 借 対 照 表
2018（平成30）年3月31日（単位：千円）
資産の部
科 目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
負債の部
科 目
固定負債
流動負債
負債の部合計
純資産の部
科 目
基本金
第１号基本金第２号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末10,705,352
6,571,900
3,261,430
872,0213,079,526
13,784,878

前年度末
10,922,554
5,874,464
3,861,460
1,186,630
2,756,451
13,679,005

増 減△ 217,202
697,436△ 600,030△ 314,609
323,075
105,873

本年度末
465,742
341,644807,387

前年度末
448,399
310,738
759,138増

本年度末
12,883,280
12,371,280
375,000
137,000
94,21094,21012,977,491
13,784,878

前年度末12,770,926
11,473,926
1,160,000
137,000
148,941
148,941
12,919,867
13,679,005

増減17,34330,90548,249減112,354
897,354△ 785,000
0△ 54,730△ 54,730
57,623
105,873※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

58

２．目的分類別決算資料
本学の目的別事業活動には、教育・研究・学生支援・管理運営（人件費含む）・施設設備・広報があり、資金収支計算書における人件費支出、教育研究経費支出、管理
経費支出、施設関係支出及び設備関係支出を目的別に分類した決算は、下記の通りと
なります。

目的名
教育事業
研究事業
学生支援事業
人件費
管理運営事業
施設設備事業
広報事業
周年事業
総計

執行額(円)
43,829,253
35,458,756
388,905,642
975,700,941
26,923,457
168,695,718
62,951,283
1,022,808,526
2,725,273,576

比率
1.6%
1.3%
14.3%
35.8%
1.0%
6.2%
2.3%
37.5%
100.0%

上記、目的別における執行内容及び比率は以下の通りです。
①教育事業
学部・大学院・留学生別科に係る授業運営・実施、入学試験の実施を中心とした事業です。

目的明細学部・大学院等運営費
教育用図書整備
入試実施
正課活動補助自己点検・評価
入学式・卒業式
公開講座(社会人)
計

執行額(円)
21,565,301
9,695,829
6,984,080
3,164,982
1,155,430
911,340
352,291
43,829,253

比率
49.2%
22.1%
15.9%
7.2%
2.7%
2.1%
0.8%
100.0%②研究事業
学内研究諸制度、外部からの受託研究や学外共同研究室の運営費です。

目的明細
個人研究費
受託研究費
共同研究費
研究発表誌刊行
シンポジウム・講演会
研究支援その他
計

執行額(円)
16,198,925
10,958,985
5,105,568
2,570,942
485,241
139,095
35,458,756

比率
45.7%
30.9%
14.4%
7.2%
1.4%
0.4%
100.0%

59

③学生支援事業
奨学金制度、学費減免制度等の助成制度、課外活動団体への活動支援、資格講座、就職指導を中心とした事業です。なお、教育事務運営費は、各事務局における教育事務に関する経費（教育用資料、会費、委託料、賃借料等）です。

目的明細
学費減免制度
強化・準強化指定クラブ活動支援

奨学金制度
教育事務運営費
スクールバス
大学祭・地域交流
就職指導
学生健康管理資格
国際交流
課外活動団体支援計

執行額(円)
258,620,000
64,935,799
15,650,000
15,197,103
12,016,920
4,906,411
4,504,745
4,148,150
3,726,330
3,025,358
2,174,826
388,905,642

比率
66.5%
16.7%
4.0%
3.9%
3.1%
1.3%
1.2%
1.1%
0.9%
0.8%
0.5%
100.0%④人件費・管理運営事業
教職員（非常勤含む）
・アルバイト人件費、派遣社員等人件費、管理・法人事務経費を中心とした事業です。

目的明細
教職員人件費
退職金
管理事務運営費
法人事務運営費
派遣社員等人件費
福利厚生
計

執行額(円)
902,099,006
66,930,330
15,233,600
10,253,007
5,859,571
2,248,884
1,002,624,398

比率
90.0%
6.7%
1.5%
1.0%
0.6%
0.2%
100.0%⑤施設設備事業
学内施設設備充実・整備、光熱水費、修繕費、保守管理を中心とした事業です。

目的明細
施設設備整備光熱費・税金・借地料
設備保守管理
清掃費
安全対策
維持管理修繕(恒常)計

執行額(円)
56,674,135
40,404,810
29,306,783
17,471,847
14,228,161
10,609,982
168,695,718

比率
33.6%
24.0%
17.4%
10.3%
8.4%
6.3%
100.0%

60

⑥広報事業
学生募集に係る高校巡回、オープンキャンパス、大学広報誌（大学案内含む）の発行、広告費に係る事業です。

目的明細
大学広報・広告
ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ・ｸﾞｯｽﾞ製作
高校巡回
進学相談会・大学展
ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ
進学懇談会、出張講座
計

執行額(円)
25,732,479
19,060,286
9,732,917
5,531,041
1,837,411
1,057,149
62,951,283

比率
40.9%
30.3%
15.4%
8.8%
2.9%
1.7%
100.0%⑦周年事業
創立 50 周年記念事業として校舎の建設、記念誌の刊行、式典や広告に係る事業です。

目的明細
校舎等建築
式典等
50年誌刊行
広告
学園祭等
寄付金募集
計

執行額(円)
1,001,232,471
10,608,578
5,451,268
3,316,000
1,918,000
282,209
1,022,808,526

61

比率
97.9%
1.1%
0.5%
0.3%
0.2%
0.0%
100.0%

３．経年比較

財務比率(5ヵ年)(％)
100.0%

72.8%

80.0%

77.0%

74.4%

78.1%

66.4%
60.0%

56.0%

54.7%

44.9%

44.3%

14.5%

13.2%

57.8%

57.7%
51.8%

47.8%

44.2%

47.7%

40.0%

20.0%

17.2%

17.1%

16.1%

4.3%

4.9%
2.7%

12.4%
0.0%

0.7%

-20.0%-11.7%

0.7%

0.8%

-4.3%
-11.3%-9.1%-20.1%-18.7%-17.9%-40.0%
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

事業活動収支差額比率
経常収支差額比率
人件費比率
教育研究経費比率
学生生徒納付金比率
寄付金比率
補助金比率

（本学） （全国平均）▲ 事業活動収支差額比率
2.7△6.6■ 経常収支差額比率
△17.9
△7.5
▲ 人件費比率57.8
63.5
× 教育研究経費比率
47.7
34.7
＊ 学生生徒納付金比率
78.1
75.6
● 寄付金比率4.9
2.6｜ 補助金比率16.1
14.6※全国平均は日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学
財政 2017（平成 29）年度版(大学部門 1～2 千人規模)」より抜粋

2017年度

正味財産推移表(5ヵ年)(千円)
15,000,000

年度末残高

14,000,000
13,323,333
13,059,510

12,996,674

12,919,867

12,977,491

2015年度

2016年度

2017年度13,000,000

12,000,000

11,000,000
2013年度

2014年度

62

経済学部
経営学部
大学院・別科総数

在籍者一覧表（５ヵ年）

（人）
1600

1321

1400

1275

1250

895

896

393

354

332

52

26

2013年度

2014年度

1337

1352

967

970

348

358

1200
1000

876

800
600
400
200

22

22

24

2015年度

2016年度

2017年度0※毎年5月1日の学校基本調査による在籍者数※総数は学部・大学院・留学生別科の在籍者数の計とする

志願者

（人）

入学試験結果一覧表5ヵ年

800

入学者

734

700
600

490
500
400

522

550

444

345

333

2013年度

2014年度

393

380

2015年度

2016年度

353

300
200
100
0
2017年度※転編入・大学院・留学生別科を含む※当該年度入試により入学が確定した人数

63

4．その他64

就職率の推移（過去 3 ヵ年）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

卒 業 者 数

230

293

279

就職希望者数

211

277

257

就職決定者数

210

276

252

実 就 職 率

91.7％

95.5％

91.6％

希望者就職率

99.5％

99.6％

98.1％

全 国 平 均

97.3％

97.6％

98.0％

岐 阜 県 平 均

96.2％

97.3％

97.7％

年

度

※実就職率＝（就職決定者数）÷（卒業者数－大学院進学者数）※希望者就職率＝（就職決定者数）÷（就職希望者数）

業種別就職先比率

地域別比率

65

五．法人の概要
1．学校法人の沿革(岐阜経済大学)
1967 年 1 月 23 日
1967 年 4 月 1 日
1968 年 2 月 3 日
1968 年 4 月 1 日
1976 年 2 月 28 日
1983 年 4 月 1 日
1985 年 4 月 1 日
1985 年 12 月 25 日
1986 年 4 月 1 日
1987 年 3 月 31 日
1987 年 4 月 1 日
1990 年 12 月 21 日
1993 年 12 月 21 日
1994 年 4 月 1 日
1999 年 10 月 22 日
1999 年 12 月 22 日
2000 年 4 月 1 日
2000 年 12 月 21 日
2001 年 4 月 1 日

2002 年 4 月 1 日
2003 年 7 月 1 日
2004 年 4 月 1 日

2006 年 4 月 1 日

2007 年 3 月 29 日
2007 年 4 月 1 日

2008 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2011 年 3 月 31 日
2012 年 4 月 1 日

2014 年 3 月 11 日
2017 年 1 月 11 日
2017 年 3 月 31 日
2017 年 4 月 1 日

学校法人岐阜経済大学及び岐阜経済大学経済学部第一部経済学科（入学定員 200 人、総定員 800 人）の設置認可
岐阜経済大学経済学部第一部経済学科開設
同
経済学部第二部経済学科（入学定員 200 人、総定員 800 人）の設置認可
経済学部第二部経済学科開設
経済学部第一部及び同二部に教員養成課程開設
学生定員変更届（経済学部第一部 入学定員 300 人、総定員 1,200 人、経済学部第二部 入学定員 100 人、総定員 400 人）
経済学部第二部経済学科学生募集停止
学生定員変更（経済学部第一部 入学定員 450 人、総定員 1,800 人）
経済学部第一部産業経営学科（入学定員 150 人、総定員 600 人）の設置認可
経済学部第一部産業経営学科開設
経済学部第二部経済学科廃止認可
経済学部第一部を経済学部に改称
経済学部産業経営学科期間付学生定員増認可（期間付入学定員 100 人）
経営学部産業経営学科［入学定員 150 人、収容定員 600 人（期間付入学定員 100人）］及び経営情報学科（入学定員 100 人、収容定員 400 人）の設置認可
経営学部産業経営学科及び経営情報学科開設
経済学部産業経営学科募集停止
経済学部コミュニティ福祉政策学科（入学定員 100 人、収容定員 400 人）の設置認可
経営学部産業経営学科臨時的入学定員の延長認可（平成 16 年までの期間付入学定員50 人）
経済学部コミュニティ福祉政策学科開設
経済学部経済学科の入学定員を 350 人に変更
岐阜経済大学大学院経営学研究科設置認可
経済学部経済学科の入学定員を 300 人に変更
経営学部産業経営学科をビジネス戦略学科に改称
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程開設（入学定員 10 人）
留学生別科開設（入学定員 30 人）
経営学部ビジネス戦略学科の期間付入学定員の廃止認可（平成 16 年度までの期間付入学定員 50 人を平成 13 年度までとする）
地域連携推進センター設置
経済学部経済学科の入学定員を 180 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 75 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科の入学定員を 75 人に変更
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程の入学定員を 20 人に変更
経営学部スポーツ経営学科（入学定員 70 人、収容定員 280 人）の開設
経営学部ビジネス戦略学科募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 70 人に変更
経営学部経営情報学科の入学定員を 90 人に変更（財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（認定）経済学部経済学科の入学定員を 100 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科にコミュニティ福祉専攻（入学定員 40 人）と介
護福祉専攻（入学定員 30 人）を設置
経営学部経営情報学科の入学定員を 60 人に変更
経営学部スポーツ経営学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科を臨床福祉コミュニティ学科に改称
経営学部経営情報学科を情報メディア学科に改称
経済学部臨床福祉コミュニティ学科の入学定員を 40 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科廃止
経済学部公共政策学科（入学定員 40 人、収容定員 160 人）の開設
経済学部臨床福祉コミュニティ学科募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 90 人に変更
経営学部情報メディア学科の入学定員を 70 人に変更
（公財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（認定）
学校法人岐阜経済大学と学校法人大垣女子短期大学との法人合併認可
学校法人岐阜経済大学解散
学校法人大垣総合学園設立

66

2．組織図2018 年 3 月 31 日現在

67

大垣女子短期大学 平成 29 年度事業報告

Ⅰ． 事業の概 要（１）教育・研究（２）学生支援（３）施設整備・管理・運営（４）学生募集・入学試験（５）地域社会等との連携及び貢献

Ⅱ． 財務の概 要（ １ ） 平 成 29 年 度 決 算 の 状 況（２）経年比較（３）その他

68

Ⅰ．事業の概要
大 垣 女 子 短 期 大 学 の教 育 理 念
品 格 をもとにし た豊 かな人 間 性 と専 門 的 な知 識 や技 能 を身 につけ、そ れら を生 かして社 会 に
貢 献 して人 々を支 え活 躍 できる社 会 人 としての女 性 を育 成 する。
大 垣 女 子 短 期 大 学 の教 育 方 針１）一 人 ひとりの学 生 を大 切 にして主 体 性 と自 律 性 を培 う教 育

（学 生 重 視 の姿 勢 ）２）目 標 をもってそれぞれの専 門 的 な知 識 や技 能 を学 べる教 育 （知 識 技 能 の習 得 ）３）徳 育 を重 視 しながら知 育 ・体 育 とのバランスのとれた教 育（徳 ・知 ・体 の調 和 ）４）自 然 や社 会 の環 境 と生 命 を大 切 にしていく感 性 を磨 く教 育

（環 境 と生 命 重 視 ）５）地 域 社 会 への貢 献 をとおして自 己 効 力 感 を体 得 できる教 育 （地 域 貢 献 の取 組 ）６）各 学 科 の特 性 を互 いに生 かし合 ってつながりをもった教 育（学 科 交 流 の推 進 ）（１）教 育 ・研 究
〈幼 児 教 育 学 科 〉○実 習 及 び実 習 関 連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,192,586 円○学 外 研 修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・680,081 円
・9/21（木 ）～22(金 )、幼 教 合 宿 ：鳥 羽 市 （1､2､3 年 次 生 ）○授 業 関 連 消 耗 品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・757,803 円○子 ども研 究 （卒 業 研 究 ）ポスター発 表 会 （1/24（水 ））本 学 内 で開 催
〈デザイン美 術 学 科 〉○第 46 回 卒 業 記 念 展 （2/6 日 (火 )から 2/12(月 )まで）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・256,448 円
岐 阜 県 美 術 館 で開 催 （854 人 来 場 ）○コミックイラスト画 集 100 冊 制 作 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121,824 円○学 外 研 修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・363,800 円
・5/13（土 ）、学 外 研 修 （スケッチ）（飛 騨 高 山 ・白 川 郷 合 掌 集 落 ）（1､2 年 次 生 44 人 ）・9/7（木 ）～8（金 ）、マンガ持 込 研 修 （東 京 都 内 の出 版 社 宛 ）（1､2 年 次 生 13 人 ）・10/7（土 ）、伊 勢 神 宮 内 宮 （1､2 年 次 生 24 人 ）○授 業 関 連 消 耗 品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,003,326 円〈音 楽 総 合 学 科 〉○定 期 演 奏 会 （10/15（日 ））・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・211,778 円
大 垣 市 スイトピアセンター音 楽 堂 で開 催
○卒 業 演 奏 発 表 会 （2/2（金 ））・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・199,598 円
大 垣 市 スイトピアセンター音 楽 堂 で開 催
○第 23 回 ウインドアンサンブル定 期 演 奏 会 （2/18（日 ））・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,273,827 円
大 垣 市 民 会 館 ホールで開 催○演 奏 用 楽 器 及 びリペア用 教 材 楽 器 更 新 及 び修 理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22,518,949 円
アルトサクソフォン、クラリネット、フルート、トロンボーン、トランペット、管 楽 器 用 パーツ等
○音 楽 療 法 コース実 習 及 び実 習 関 連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82,400 円○学 外 研 修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・446,384 円
・8/7（月 ）、ヤマハミュージックプロダクツ豊 岡 管 楽 器 工 場 見 学 （1､2 年 次 生 72 人 ）○授 業 関 連 消 耗 品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・244,262 円〈歯 科 衛 生 学 科 〉○歯 科 衛 生 士 国 家 試 験 対 策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・674,600 円○決 意 を語 る会 （11/15（水 ））本 学 内 多 目 的 ホールで開 催 （対 象 ：2 年 次 生 ）69

○卒 業 研 究 発 表 会 （10/5（木 ））（1～3 年 次 生 ）○実 習 及 び実 習 関 連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,821,560 円○授 業 関 連 消 耗 品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,905,944 円○学 外 研 修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 877,236 円
・9/12（火 ）・13（水 ）、㈱モリタ製 作 所 、ユニバーサルスタジオジャパン見 学 （2 年 次 生 57 人 ）・11/16（木 ）、和 食 のテーブルマナー講 座 （大 垣 フォーラムホテル/3 年 次 生 49 人 ）・12/13（水 ）、テーブルマナー講 座 （大 垣 フォーラムホテル/1 年 次 生 46 人 ）〈看 護 学 科 〉○学 内 演 習 機 器 等 消 耗 品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,104,304 円
殿 筋 注 射 モデル、臀 部 筋 肉 内 注 射 シミュレーター、その他 消 耗 品○岐 阜 県 看 護 学 生 等 県 内 定 着 促 進 事 業 費 補 助 金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,844,218 円
・11/18（土 ）、ホームカミングディ事 業 （卒 業 生 148 人 、在 学 生 ）・2/20（火 ）、講 演 、ブース開 設 ：岐 阜 県 内 で活 躍 する看 護 師 を知 ろう（卒 業 生 、3 年 次 生 ）・2/26、28、3/2、8、岐 阜 県 内 医 療 機 関 見 学 4 コース（2､1 年 次 生 ）○実 習 費 及 び実 習 関 連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6,058,698 円○国 家 試 験 対 策 各 種 講 座 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,556,746 円○学 外 研 修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,219,278 円
・5/12（金 ）、長 良 川 鵜 飼 見 学 （2 年 次 生 85 人 ）・6/3（土 ）、京 都 妙 心 寺 座 禅 体 験 （/1 年 次 生 87 人 ）・7/28（金 ）、テーブルマナー講 座 受 講 （名 古 屋 国 際 ホテル/3 年 次 生 82 人 ）〈総 合 教 育 センター・ＩＲセンター〉○ＦＤ推 進 事 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・509,156 円
・ＦＤフォーラムや研 修 会 への参 加・ＦＤ研 修 会 （3/19（月 ））・学 生 による授 業 評 価 （前 ・後 期 ）・授 業 交 流 会 （前 ・後 期 ）○各 種 調 査
・卒 業 生 及 び保 護 者 に対 する満 足 度 調 査
・入 学 生 の 入 学 動 機 に 関 す る 分 析・教 育 方 法 調 査・学 修 行 動 調 査
・教 育 方 法 調 査
・『 教 育 の 質 向 上 に 向 け て 求 め ら れ る 改 革 の 動 向 と 本 学 の 状 況 に つ い て 』 を 公 表
・『 定 員 充 足 率 及 び 退 学 者 等 に 関 す る 状 況 と 対 応 に つ い て 』 を 公 表○短 期 大 学 教 育 関 連 活 動・大 学 教 育 改 革 フォーラム等 各 種 フォーラムへの参 加
・入 学 前 教 育〈研 究 事 業 〉○教 育 職 員 個 人 研 究 費 〈全 学 科 〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6,403,818 円○紀 要 第 58 号

100 部 発 行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・264,600 円〈事 務 局 〉○ＳＤ推 進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・368,108 円
職 員 一 人 ひとりの自 己 研 鑽 及 び業 務 の専 門 性 を高 めるため、外 部 研 修 会 の受 講 を推 進 。
業 務 改 善 や能 力 の向 上 に努 めた。（文 部 科 学 省 、私 立 短 期 大 学 協 会 主 催 等 ）○ネットワーク大 学 コンソーシアム岐 阜 への参 加
岐 阜 県 内 の大 学 等 22 校 と岐 阜 県 で構 成 する連 合 体 が実 施 する社 会 人 公 開 授 業 、単 位 互 換 制 度 、公 開 講 座 、地 域 連 携 事 業 、産 学 連 携 事 業 、高 大 連 携 事 業 、私 立 大 学 等
改 革 総 合 支 援 事 業 タイプ 5 への取 組 に参 加 した。
○教 員 免 許 状 更 新 講 習70

教 員 免 許 更 新 制 に伴 う講 習 について、14 講 座 （選 択 領 域 ）を開 講 。
対 応 教 員 延 べ 23 人 、受 講 者 総 数 596 人（２）学 生 支 援○奨 学 金 事 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,700,000 円
奨 学 金 を給 付 することにより、優 秀 な学 生 の受 入 れと経 済 的 困 窮 学 生 の支 援 を行 った。
・大 垣 女 子 短 期 大 学 奨 学 金 （修 学 支 援 奨 学 金 6 人 、成 績 優 秀 者 奨 学 金 8 人 、
同 窓 生 奨 学 金 12 人 、社 会 人 奨 学 金 3 人 ）・安 田 特 別 奨 学 金 （延 5 人 ）○健 康 支 援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,718,149 円
保 健 室 に常 時 職 員 （保 健 師 ）が勤 務 し、日 常 の健 康 管 理 及 び応 急 処 置 を行 った。
・定 期 健 康 診 断・ＵＰＩ健 康 調 査
・学 生 相 談 室 （臨 床 心 理 士 2 人 ）○短 大 生 調 査 2017 への参 加 （主 管 ：一 般 財 団 法 人 短 期 大 学 基 準 協 会 ）・・・・・・・121,950 円○学 生 の傷 害 保 険 料 、賠 償 責 任 保 険 料 等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・953,660 円○スクールバス委 託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23,016,480 円
通 学 の利 便 を図 るため、朝 夕 の時 間 帯 を中 心 に大 垣 駅 北 口 との間 で直 行 便 を運 行 。
岐 阜 経 済 大 学 を発 着 とする大 垣 女 子 短 期 大 学 を経 由 する便 も新 設 した。
○資 格 取 得 ・キャリア形 成 ・就 職 支 援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,042,937 円
・日 本 語 検 定 受 験 （6/9（金 ）：対 象 /1 年 次 生 ）・職 業 人 講 話・キャリアセミナー特 別 講 座
・就 職 支 援 特 別 講 座
・合 同 就 職 セミナーへの参 加 （5/24（水 ）：岐 阜 市 文 化 センター）・・・・・14 人
・岐 阜 県 私 立 幼 稚 園 就 職 ガイダンスへの参 加 （6/8（木 ）：岐 阜 市 文 化 センター）
・みんぽジョブフェアへの参 加 （6/17（土 ）：じゅうろくプラザ）・・・・・25 人
・学 内 合 同 企 業 説 明 会 の開 催 （6/21（水 ）：本 学 ）・・・・・9 事 業 所 が参 加・㈱ヤマハ吹 奏 楽 団 説 明 会 （7/10（月 ）：本 学 ）・・・・・95 人
・雇 用 主 アンケート調 査 実 施・求 人 のための大 学 案 内 制 作＜平 成 29 年 度 卒 業 者 の進 路 状 況 ＞
卒業者
就職希望者
学科名
(人 )
(人 )
幼児教育学科41
39
ﾃﾞｻﾞｲﾝ美 術 学 科
32
21
音楽総合学科6145
歯科衛生学科
48
47
看護学科
82
82
合計
264※
234

就職決定者
(人 )
39
20
45
45
80
229

（平 成 30 年 3 月 31 日 現 在 ）岐 阜 県 内 への就職率
就 職 者 数 (人 )
100％
22
95.2％
10
100％
7
95.7％
33
97.6％
68
97.9％
140

※平 成 29 年 9 月 卒 業 者 2 人 を含 む。

＜職 種 別 就 職 者 数 （日 本 標 準 職 業 分 類 の順 ） ＞
職 種
その他 の技 術 者
幼稚園教諭
看護師
歯科衛生士

幼児教育学科（単 位 ：人 ）デザイン美術学科

音楽総合学科2

3

歯科衛生学科

看護学科

合計

77

5
2
77
42
6

2

1

その他 保 健 医 療

71

42
2

3

2

美術･ﾃﾞｻﾞｲﾅｰ・音楽・舞台
保育士

2
27
4
3
3
11
15
1
25
2
4
229

27
4
3

幼保職
社会福祉専門職
音楽療法士
楽器修理
事務
営業
販売
サービス職 業
生産工程

2

7

1

6

合 計

39

3
20

3
11
6
1
17
2
1
45

1

45

80

歯科衛生学科

看護学科＜免 許 ・資 格 取 得 状 況 （ひとりで複 数 の免 許 ・資 格 取 得 あり） ＞
デザイン美術学科

幼児教育学科

保育士資格
幼稚園教諭
二種免許
ピアヘルパー
認 定 ﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰ
社会福祉主事
任用資格
母子指導員
任用資格
音 楽 療 法 士 (2 種 )ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ
ＣＧｸﾘｴｰﾀｰ検 定
介護職員
初任者研修
ﾔﾏﾊ管 楽 器 ﾘﾍﾟｱ
ｸﾞﾚｰﾄﾞ Basic
技術者認定
歯科衛生士
看護師

38

38

38

38
2

音楽総合学科（単 位 ：人 ）免 許 ・資 格

5

1

3

11
34

8

48

82

179

34
41

合計

38

38

6

8

14

8

1

9

3

3

23

4

27

24

24
44
77

（３）施 設 整 備 ・管 理 ・運 営
○建 物 備 品 等 管 理 ・運 営
光 熱 水 費 （電 気 、ガス、灯 油 、下 水 料 等 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21,166,201 円
通 信 費 （電 話 、郵 便 、インターネット等 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,996,669 円
報 酬 委 託 費 （公 認 会 計 士 ・弁 護 士 等 報 酬 、消 防 設 備 ・エレベータ・空 調 点 検 、
水 質 検 査 、電 気 保 安 、清 掃 、労 働 者 派 遣 、ピアノ調 律 等 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22,817,215 円○建 物 及 び附 属 設 備 等 修 繕
Ａ号 館 １～４階 トイレ改 修 工 事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29,905,200 円
Ｂ～Ｋ～Ｆ号館渡り廊下塗装工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,917,000 円
Ｃ号 館 カフェテリア扉 更 新 工 事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・980,640 円
Ｇ号 館 １階 廊 下 等 内 装 改 修 工 事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,373,560 円
Ｇ号 館 ３階 トイレ洋 式 化 工 事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,743,200 円
Ｈ号 館 階 段 内 装 改 修 工 事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,782,000 円
Ｉ号館防火シャッターのバッテリー交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・259,200 円
Ｋ号 館 床 等 補 修 工 事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・718,690 円
照明 器 具のＬＥＤ化（各所）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,008,960 円

72

44
77

バスロータリー路 盤 修 繕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・410,400 円
電 気 設 備 等 老 朽 箇 所 改 修 工 事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,082,160 円
エアコン更 新 工 事 及 びエアコン修 繕 工 事 （各 所 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,722,758 円
その他 、老 朽 箇 所 修 繕 工 事 等○ネットワーク保 守 及 び教 学 系 システム保 守 、改 修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,228,812 円
セキュリティー対 策 、システム保 守 及 び追 加 機 能 充 実○図 書 充 実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,593,610 円
図 書 、雑 誌 、電 子 ジャーナル○図 書 館 システム保 守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・976,897 円
ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク保 守 、蔵 書 点 検 費 等○新 学 部 設 置 認 可 申 請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14,238,159 円
文 部 科 学 省 への事 務 相 談 、コンサルティング業 務 委 託 、アンケート調 査 集 計 業 務 委 託 、申 請 に係 る事 務 用 品 各 種○その他 〈事 務 局 〉
事 務 用 品 、生 活 用 品 等 消 耗 品
各 種 団 体 会 費 （私 立 短 期 大 学 協 会 、短 期 大 学 基 準 協 会 、自 治 会 等 ）（４）学 生 募 集 ・入 学 試 験○大 学 案 内 、 学 生 募 集 要 項 等 制 作 ・・・・ ・・・・・・ ・・ ・・・・・・・・ ・・・・・ ・・・・・・ ・ ・・・6 ,334 ,836 円○進 学 情 報 サイ ト、進 学 相 談 会 等 参 画 及 び関 連 諸 費 ・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・12,619 ,997 円○大 学 ホームページ維 持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・663,120 円○オープンキ ャン パス等 運 営 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・7 ,047 ,452 円
・オープンキャンパス（数 字 は参 加 者 数 ）〈全 学 科 〉
4/29（土 ）・・・41 人 、5/20（土 ）・・・98 人 、6/18（日 ）・・・87 人 、7/1（土 ）・・・57 人 、
7/23（日 ）・・・192 人 、8/19（土 ）・・・246 人 、9/16（土 ）・・・109 人 、10/28(土 )・・・66 人 、
12/17（日 ）・・・48 人 、3/17（土 ）・・・43 人
・授 業 見 学 会 （数 字 は参 加 者 数 ）7/27（木 ）〈幼 児 教 育 学 科 〉子 育 てサロン「ぷっぷぁ」見 学 会 ・・・16 人
7/28（金 ）〈歯 科 衛 生 学 科 〉・・・30 人
11/3（金 /祝 ）〈幼 児 教 育 学 科 ・歯 科 衛 生 学 科 〉・・・29 人
12/23（金 /祝 ）〈幼 児 教 育 学 科 〉・・・9 人
1/22（日 ）〈幼 児 教 育 学 科 〉こども祭 ・・・6 人
3/22（木 ）〈幼 児 教 育 学 科 〉子 育 てサロン「ぷっぷぁ」見 学 会 ・・・9 人・入 試 説 明 会 （数 字 は参 加 者 数 ）9/30（土 ）〈音 楽 総 合 学 科 ･歯 科 衛 生 学 科 〉・・・67 人○各 学 科 での募 集 に対 する取 組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,158,502 円
・学 科 ごとのリーフレット制 作 〈全 学 科 〉
・通 信 添 削 指 導 〈デザイン美 術 学 科 〉
高 校 生 の時 から作 品 を継 続 的 に指 導 することにより、入 学 への導 入 を図 った。
・Girls クリエーターコンペティション（2 回 ）〈デザイン美 術 学 科 〉
・Girls Day Out（女 子 会 ）（8/19（土 ））〈デザイン美 術 学 科 〉
卒 業 生 、在 学 生 、高 校 生 の作 品 展 示 や、同 人 誌 、グッズのブース出 展 を企 画 し、集 客 を図 った。
・イラストセミナー＆大 型 タブレット体 験 （3/28（水 ））〈デザイン美 術 学 科 〉
学 部 講 師 を招 聘 し、高 校 生 等 の集 客 を図 った。
・高 校 訪 問 〈全 学 科 〉

73

各 科 独 自 のパンフレット等 を制 作 し持 参 。学 科 の特 徴 や本 学 在 学 生 （訪 問 校 卒 業 生 ）の
学 生 生 活 等 の情 報 提 供 等 に努 めた。
・楽 器 店 訪 問 〈音 楽 総 合 学 科 〉
・業 界 の月 刊 誌 、音 楽 イベント、吹 奏 楽 コンクールへの広 告 協 賛 〈音 楽 総 合 学 科 〉
・全 国 楽 器 フェア（浜 松 市 ）へのブース出 展 〈音 楽 総 合 学 科 〉○看 板 広 告 ＪＲ大 垣 駅 ホーム、大 垣 市 内 の電 柱 、電 灯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・890,616 円○入 学 試 験 実 施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,099,033 円（５）地 域 社 会 等 との連 携 及 び貢 献
○子 育 てサロン「ぷっぷぁ」の開 催 〈全 学 科 〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・390,761 円
場 所 ：H 号 館 1 階
開 設 日 時 ：毎 週 木 曜 日 10：00～13：00
地 域 の親 子 の居 場 所 づくりや情 報 交 換 など、幼 児 教 育 学 科 学 生 を中 心 に、子 育 て支 援 を通 じて全 学 科 の学 生 が体 験 学 習 によって学 修 意 欲 を高 め、一 層 向 上 させる場 面 を提 供 。
年 間 計 27（H28＝28）日 開 催 し、延 べ 553（H28＝543）組 が参 加 した。
○第 13 回 こども祭 （1/22（日 ））・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,291,281 円
幼 児 教 育 学 科 の企 画 運 営 のもと、学 生 の学 修 成 果 発 表 の機 会 と地 域 の子 育 て支 援 の
一 環 として、全 学 科 が劇 をはじめとする各 種 コーナーなどを設 けた。
また、連 携 に関 する協 定 を交 わしている大 垣 共 立 銀 行 エルズプロジェクトから、前 年 度 に
引 き続 き、ブース参 加 を得 た。
○学 外 演 奏 会 〈音 楽 総 合 学 科 〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,656,121 円
企 業 、医 療 ・福 祉 機 関 、各 種 団 体 主 催 の催 事 、保 育 園 や小 学 校 などでの音 楽 鑑 賞 会 、その他 各 種 依 頼 に基 づく演 奏 を行 った。
○公 開 講 座 〈全 学 科 〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・226,100 円～ エレクトーン演 奏 法 Part2 ～・8/8（火 ） 主 催 ：音 楽 総 合 学 科
・8/26（土 ） 主 催 ：デザイン美 術 学 科 ～ 喜 怒 哀 楽 マンガ的 表 情 の描 き方 ～・8/27（日 ） 主 催 ：歯 科 衛 生 学 科～ おやつづくりとお口 の話 ～・12/2（土 ） 主 催 ：看 護 学 科～ あなたの健 康 をチェックしてみませんか ～・2/24（土 ） 主 催 ：幼 児 教 育 学 科～ 保 育 者 のための造 形 遊 び・造 形 表 現 講 座 ～○出 前 講 座 〈全 学 科 〉
子 ども分 野 、美 術 ・デザイン分 野 、音 楽 分 野 、健 康 分 野 、福 祉 分 野 、教 養 分 野 の各 講 座 を設 け、地 域 社 会 からの開 講 の要 請 に応 えた。
○熟 年 世 代 向 け講 座
・9/19（火 ） 熟 年 世 代 を対 象 とした健 康 講 座 を、岐 阜 経 済 大 学 と共 同 開 催 。（参 加 者 22 人 ）○大 垣 市 等 との連 携・大 垣 市 の委 託 事 業 『子 育 てママ大 学 』の本 学 での実 施 〈全 学 科 〉・・・・・・・・・・・・・511,171 円（5/11、6/1、7/6、10/5、11/2、12/7 ： 全 6 回 シリーズ）
5 学 科 の教 員 が各 1 回 を受 け持 ち、講 座 を開 講 。受 講 修 了 者 26 人 。
・大 垣 市 の委 託 事 業 『潜 在 保 育 士 復 帰 支 援 事 業 』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・295,094 円
・ 花 と 緑 の ふ れ あ い 展 （ 4/29,30： 大 垣 公 園 ）」 に て 、 学 生 4 人 に よ る 似 顔 絵
ブ ー ス 出 展 〈デザイン美 術 学 科 〉
・ 元 気 ハ ツ ラ ツ 市 （ 5/7（ 日 ）： 岐 阜 経 済 大 学 の 空 き 店 舗 再 利 用 喫 茶 店 ） に て 、
学 生 イ ラ ス ト 作 品 10 点 展 示 〈デザイン美 術 学 科 〉
・ 水 都 っ 子 ウ ィ ー ク の 一 環 （ 7/30 （日 ）： イ オ ン モ ー ル 大 垣 ） で 、 学 生 4 人 によ る 似 顔 絵 ブ ー ス 出 展 〈デザイン美 術 学 科 〉
・歯 の健 康 フェスティバル 2017（6/4（日 ）：大 垣 城 ホール）へのブース参 加 〈歯 科 衛 生 学 科 〉
・十 万 石 まつり（10/8（日 ））の大 人 ・企 業 みこしでの参 加 〈全 学 科 〉
・第 22 回 市 民 の健 康 広 場 （10/15（日 ）：大 垣 城 ホール）へのブース参 加 〈歯 科 衛 生 学 科 〉
・7/13（木 ） かがやきカレッジ 2017 に岐 阜 経 済 大 学 と共 同 で開 講 。（8 回 中 2 回 開 講 ）・ か が や き タ ウ ン 大 垣 2018･春 の つ ど い ( 2/24･25（土 ・日 ）） へ の 参 加 〈幼 児 教 育 学 科 〉

74

・ キ ッ ズ ピ ア お お が き 子 育 て 支 援 セ ン タ ー 「 子 育 て 講 座 」「 小 児 歯 科 何 で も 相 談 」
・ 学 生 の 描 い た イ ラ ス ト が 「 信 長 公 450 プ ロ ジ ェ ク ト 」 に お け る 名 鉄 電 車 車 体
ラ ッ ピ ン グ に 採 用 さ れ 、 運 行 さ れ た 。（ H29.3～ 11/12 ま で ）○地 元 自 治 会 との連 携・地 元 自 治 会 役 員 （ 西 之 川 町 ､中 野 町 北 ､中 野 町 東 ､中 野 町 中 ､中 野 町 西 ） との懇 談 会 開 催（9/28(木 )：本 学 にて）（自 治 会 参 加 者 11 人 ）○大 垣 共 立 銀 行 L’S プロジェクトとの連 携・親 子 参 加 型 のマンガ授 業 （8/12(土 )：大 垣 共 立 銀 行 ）開 講 （参 加 者 15 人 ）○中 日 本 自 動 車 短 期 大 学 との連 携 〈デザイン美 術 学 科 〉
・自 動 車 ボディへのイラスト制 作 及 びペインティング「エアブラシアート研 修 」・・・4 人（8/22（火 ）～9/1（金 ）中 日 本 自 動 車 短 期 大 学 にてペインティング）⇒みずき祭 （10 月 ）で展 示

75Ⅱ．財務の概要（１）平 成 29 年 度 決 算 の状 況
国 庫 補 助 金 や、5 学 科 、収 容 定 員 740 人 の短 期 大 学 として平 準 化 した収 入 があった。支 出
では、施 設 関 係 や設 備 関 係 の支 出 が前 年 度 に比 べると大 きく減 少 したことから、資 金 収 支 ベー
スでは改 善 された。
事 業 活 動 収 支 ベースでは、基 本 金 組 入 れが発 生 しなかったため当 年 度 収 支 差 額 は△60,247 千 円 であった。翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 は△2,492,539 千 円 となった。

○収 入 について
大 垣 女 子 短 期 大 学 の在 籍 学 生 数 （平 成 29 年 5 月 1 日 現 在 ） は 728 人 （前 年 度 比 ＋19 人 ）とな
ったが、入 学 者 数 が定 員 に達 しなかったことなどにより、収 容 定 員 比 較 で△12 人 となった。よって、学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入 は 798,115 千 円 （前 年 度 比 ＋19,930 千 円 ）となった。
入 学 検 定 料 は、出 願 者 の増 加 に伴 って 11,690 千 円 （前 年 度 比 ＋680 千 円 ）となった。
国 庫 補 助 金 収 入 は 、 私 立 大 学 等 改 革 総 合 支 援 事 業 が 採 択 と な っ たこ と 等 の 要 因 に より 、
144,300 千 円 （前 年 度 比 ＋39,471 千 円 ）であった。

○支 出 について
看 護 学 部 設 置 準 備 に備 えて専 任 教 育 職 員 を増 員 させたこと等 の要 因 により、人 件 費 支 出 は585,392 千 円 （前 年 度 比 +33,382 千 円 ）となった。
教 育 研 究 経 費 支 出 及 び管 理 経 費 支 出 （資 金 収 支 ベース）は、全 体 で 270,334 千 円 （前 年度 比 ＋23,527 千 円 ）となった。さらに、施 設 関 係 支 出 と設 備 関 係 支 出 の合 計 は、59,396 千 円（前 年 度 比 △65,711 千 円 ）となった。
主 なものとして演 奏 用 楽 器 及 びリペア用 教 材 楽 器 更 新 及 び修 理 （音 楽 総 合 学 科 ）22,518 千 円 （アルトサクソフォン、クラリネット、フルート、トロンボーン、トランペット、管 楽 器 用 パーツ等 ） 、
A 号 館 1～4 階 トイレ改 修 工 事 として 29,905 千 円 、看 護 師 国 家 試 験 対 策 費 3,556 千 円 など
が挙 げられる。
事 業 活 動 収 支 計 算 書 を総 括 すると、｢教 育 活 動 収 入 ｣は 984,044 千 円 、｢教 育 活 動 支 出 ｣は1,025,914 千 円 となり、｢教 育 活 動 収 支 差 額 ｣は△41,870 千 円 を計 上 。｢教 育 活 動 外 収 入 ｣は533 千 円 、｢教 育 活 動 外 支 出 ｣は 0 円 となったので、｢教 育 活 動 外 収 支 差 額 ｣は 533 千 円 を計
上 。前 述 の｢教 育 活 動 収 支 差 額 ｣も加 味 した｢経 常 収 支 差 額 ｣は、△41,336 千 円 であった。
一 方 で｢特 別 収 入 ｣は 7,893 千 円 、｢特 別 支 出 ｣は 26,805 千 円 となったことから、｢特 別 収 支
差 額 ｣は△18,911 千 円 を計 上 した。なお｢特 別 収 入 ｣の大 半 は、保 護 者 会 （みずき会 ）からの現物 寄 付 分 （固 定 資 産 に該 当 ）を計 上 している。
｢当 年 度 収 支 差 額 ｣は△60,247 千 円 。｢翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 ｣は△2,492,539 千 円 （前 年 度△2,502,605 千 円 ）となり、基 本 金 取 崩 しの影 響 もあり、前 年 度 よりも 10,066 千 円 赤 字 が減 少 した。
なお、平 成 29 年 度 末 の支 払 資 金 （現 金 及 び現 金 と同 等 の預 貯 金 ）は、967,879 千 円 （前 年度 比 ＋99,883 千 円 ）となった。
しかし、留 意 すべき点 は、周 辺 会 計 の年 度 末 残 高 を預 り金 として 61,039 千 円 計 上 しているため、周 辺 会 計 預 り金 を控 除 後 の額 は 906,840 千 円 （前 年 度 比 ＋78,220 千 円 ）となった。

76

（２）経 年 比 較①貸 借 対 照 表
固定資産
流動資産
資 産 の部 合 計
固定負債
流動負債
負 債 の部 合 計
基 本 金 の部 合 計
繰 越 収 支 差 額 の部 合 計
負 債 及 び純 資 産 の部 合 計（単 位 ：千 円 ）平成 25 年度
4,196,635
649,301
4,845,936
0346,197
346,197
6,875,450

平成 26 年度
4,090,670
719,2454,809,915
0373,315
373,315
6,885,046

平成 27 年度
3,835,532
833,678
4,669,211
0382,522382,522
6,738,662

平成 28 年度
3,794,528
875,970
4,670,4980
430,782
430,782
6,742,321

平成 29 年度
3,673,823
975,074
4,648,898
0
469,430
469,430
6,672,008△2,375,711△2,448,446△2,451,973△2,502,605△2,492,539

4,845,936

4,809,915

4,669,211

4,670,498

4,648,898②収 支 計 算 書ア） 資 金 収 支 計 算 書 ① ※学 校 法 人 会 計 基 準 の一 部 改 正 に伴 い平 成 27 年 度 から様 式 変 更 （単 位 ：千 円 ）
収 入 の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
付 随 事 業 ・収 益 事 業 収 入
受 取 利 息 ・配 当 金 収 入
雑収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他 の収 入
資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の部 合 計

平成 25 年度
673,927
13,63911,940159,009
3,768
395
1,966

平成 26 年度
729,102
12,0205,233
121,792
4,329
0
3,298

754

368

0
313,080
201,657△ 291,756
747,689
1,836,068

0
335,0212,764△ 330,891
642,383
1,525,419

平成 27 年度
763,153
13,155
5,249
69,595平成 28 年度
778,185
11,93012,371
105,697

平成 29 年度
798,115
13,826
15,529146,051

84,000

0

0

3,692
651

3,621
886

4,892
533

3,566
0
346,796
17,744△ 335,048
695,055
1,667,611

4,293
0
356,12937,881△348,175
826,689
1,789,509

3,841
0
357,440
89,672△357,748
867,996
1,940,151[学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入 ]入 学 金 、授 業 料 、教 育 充 実 費 、教 材 費 等 の収 入 の合 計 であり、入 学 者 数 の増 加 などによって前 年 度 よりも増 加 した。
[手 数 料 収 入 ]入 学 検 定 料 、追 ･再 試 験 料 、各 種 証 明 書 発 行 手 数 料 等 の収 入 の合 計 であり、入 学 試 験 受 験
者 数 の増 加 などによって前 年 度 よりも増 加 した。
[寄 付 金 収 入 ]大 垣 女 子 短 期 大 学 みずき会 からの寄 付 金 、卒 業 生 等 からの一 般 寄 付 金 、受 配 者 指 定 寄 付 金
制 度 （ただし平 成 29 年 度 は実 績 なし）を利 用 しての寄 付 金 の合 計 であり、前 年 度 よりも増 加 した。
[補 助 金 収 入 ]
国 庫 補 助 金 、地 方 公 共 団 体 補 助 金 の合 計 であり、国 庫 補 助 金 は私 立 大 学 等 改 革 総 合 支 援事 業 の採 択 等 により、大 幅 な増 加 となった。また地 方 公 共 団 体 補 助 金 は、前 年 度 よりも増 加 した。
[資 産 売 却 収 入 ]今 年 度 は資 産 売 却 の案 件 がなかったことから、金 額 の計 上 はない。
[付 随 事 業 ・収 益 事 業 収 入 ]
教 員 免 許 状 更 新 講 習 開 講 に伴 う主 催 （ネットワーク大 学 コンソーシアム岐 阜 ）からの分 配 金 と、

77

本 学 『子 育 てサロン「ぷっぷぁ」』開 催 に際 し、参 加 者 からの利 用 料 の合 計 等 を計 上 しており、前 年
度 よりも増 加 した。
[受 取 利 息 ・配 当 金 収 入 ]
定 期 預 金 、定 額 貯 金 、普 通 預 金 、通 常 貯 金 等 の受 取 利 息 を計 上 しており、前 年 度 よりも減 少 した。
[雑 収 入 ]「施 設 設 備 利 用 料 」と、「その他 の雑 収 入 」の合 計 であり、前 年 度 よりも減 少 した。
[前 受 金 収 入 ]平 成 30 年 度 入 学 予 定 者 と、平 成 30 年 度 2､3 年 次 生 等 の入 学 金 、授 業 料 、教 育 充 実 費 等 のうち、平 成 29 年 度 末 までに納 入 された金 額 の合 計 であり、年 度 末 までの納 入 件 数 によって金 額 が増 減 する項 目 である。
[その他 の収 入 ]「前 期 末 未 収 入 金 収 入 」と「預 り金 受 入 収 入 」の合 計 であり、地 方 公 共 団 体 （岐 阜 県 ）からの補
助 金 と、自 動 販 売 機 設 置 手 数 料 等 と、預 り金 の受 入 れ分 の合 計 を計 上 している。預 り金 の増 加 分の要 因 としては、①計 算 書 類 の表 示 方 法 の変 更 に伴 うもの。②周 辺 会 計 の大 垣 女 子 短 期 大 学 み
ずき会 ・学 友 会 ・同 窓 会 の年 度 末 残 高 を計 上 しているため。
[資 金 収 入 調 整 勘 定 ]平 成 29 年 度 の収 入 として計 上 すべきだが、年 度 末 までに入 金 のなかった地 方 公 共 団 体 （岐 阜県 ）からの補 助 金 と自 動 販 売 機 設 置 手 数 料 等 である「期 末 未 収 入 金 」と、これに対 して平 成 28 年
度 以 前 に入 金 になっていた授 業 料 等 である「前 期 末 前 受 金 」の合 計 であり、現 預 金 の額 を調 整 している。
[前 年 度 繰 越 支 払 資 金 ]平 成 28 年 度 末 の支 払 資 金 （現 金 及 び現 金 と同 等 の預 貯 金 ）を計 上 している。

ア） 資 金 収 支 計 算 書 ② ※学 校 法 人 会 計 基 準 の一 部 改 正 に伴 い平 成 27 年 度 から様 式 変 更 （単 位 ：千 円 ）
支 出 の部
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
人件費支出
537,200
552,823547,805
552,010585,392
教育研究経費支出
132,543
130,692
167,149
150,194
173,745
管理経費支出86,14789,37583,57896,61396,589
借入金等利息支出
00000
借入金等返済支出
00000
施設関係支出
37,69038,27822,927
20,16832,263
設備関係支出194,273
22,443
14,753104,939
27,133
資産運用支出200,00000
00
その他 の支 出
13,652
7,179
13,202
7,626
74,653
資金支出調整勘定△ 7,822△ 10,426△ 8,495△10,039△17,506
翌年度繰越支払資金
642,382
695,055
826,689
867,996
967,879
支 出 の部 合 計
1,836,068
1,525,419
1,667,611
1,789,509
1,940,151[人 件 費 支 出 ]教 育 職 員 、事 務 職 員 、非 常 勤 講 師 に対 する給 与 等 と、法 定 福 利 費 の学 校 法 人 負 担 分 の合 計であり、前 年 度 よりも増 加 した。
[教 育 研 究 経 費 支 出 ]教 育 研 究 事 業 にかかる消 耗 品 、光 熱 水 費 、修 繕 費 、実 習 費 をはじめとする各 種 経 費 の合 計 であり、平 成 29 年 度 に施 設 の修 繕 を複 数 箇 所 実 施 したことにより、前 年 度 比 ＋23,551 千 円 となった。
[管 理 経 費 支 出 ]教 育 研 究 事 業 以 外 の各 種 経 費 の合 計 であり、前 年 度 比 △24 千 円 となった。

78

[施 設 関 係 支 出 ]建 物 支 出 及 び構 築 物 支 出 （ただし平 成 29 年 度 は実 績 なし）の合 計 であり、A 号 館 1～4 階 及
び G 号 館 3 階 トイレ改 修 等 を実 施 したことにより、前 年 度 比 ＋12,095 千 円 となった。
[設 備 関 係 支 出 ]教 育 研 究 用 、管 理 用 機 器 備 品 支 出 （ただし平 成 29 年 度 は実 績 なし）及 び図 書 支 出 の合 計 であり、前 年 度 比 △77,806 千 円 となった。
[資 産 運 用 支 出 ]特 定 資 産 を繰 り入 れた場 合 に計 上 する科 目 であり、当 年 度 は行 わなかった。
[その他 の支 出 ]「前 期 末 未 払 金 支 払 支 出 」、「預 り金 支 払 支 出 」、「前 払 金 支 払 支 出 （ただし平 成 29 年 度 は実績 なし）」の合 計 を計 上 している。
[資 金 支 出 調 整 勘 定 ]平 成 29 年 度 の支 出 として計 上 すべきだが、年 度 末 までに支 出 していない「期 末 未 払 金 」と、一方 平 成 29 年 度 の支 出 として計 上 すべきだが、平 成 28 年 度 以 前 に支 払 っていた「前 期 末 前 払金 」の合 計 であり、現 預 金 の額 を調 整 している。
[翌 年 度 繰 越 支 払 資 金 ]平 成 29 年 度 末 の支 払 資 金 （現 金 及 び現 金 と同 等 の預 貯 金 ）を計 上 している。

イ） ① 消 費 収 支 計 算 書 （平 成 26 年 度 まで）
消 費 収 入 の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入 合計
基本金組入額 合計
消 費 収 入 の部 合 計
消 費 支 出 の部
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
消 費 支 出 の部 合 計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

平成 25 年度
673,927
13,63917,255
159,009
3,768
395
1,966
1,210
871,169△ 197,772
673,397

平成 26 年度
729,102
12,02012,156
121,791
4,329
0
3,298
369
883,065△ 9,597
873,468

平成 25 年度
537,200
284,346
99,64701,467
0922,660△ 249,262△ 2,126,449
0△ 2,375,711

平成 26 年度
552,823
278,442
102,743
012,12966
946,203△ 72,735△ 2,375,711
0△ 2,448,446

79（単 位 ：千 円 ）イ） ② 事 業 活 動 収 支 計 算 書 （平 成 27 年 度 以 降 ）平成 27 年度
事 業 活 動 収 入 の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
教育活動収支

経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計事 業 活 動 支 出 の部
人件費
教育研究経費
管理経費

教育活動外収支

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事 業 活 動 収 入 の部
受 取 利 息 ・配 当 金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

特別収支

経常収支差額
資産売却差額
その他 の特 別 収 入
特別収入計
資産処分差額
その他 の特 別 支 出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参 考 ）
事業活動収入計事業活動支出計80（単 位 ：千 円 ）平成 28 年度 平成 29 年度

763,153
13,155
10,951
66,595
3,692
3,566
861,114778,185
11,93012,371
105,697
3,621
4,386
916,191

798,115
13,826
17,317
146,051
4,892
3,841
984,044547,805
321,951
96,832
0966,589△105,474

552,010
303,675
109,657
0965,344△49,152

585,392
330,983
109,5380
1,025,914△41,870

651
0
651
0
0
0
651
△104,822
0
9,014
9,014
54,103054,103△45,088△149,911
0△149,911

886
0
886
0
0
0
886
△48,266
0
2,998
2,998
1,572
131
1,704
1,293
△46,972△36,659△83,632

533
0
533
0
0
0
533
△41,336
0
7,893
7,893
26,805026,805△18,911△60,2470△60,247△2,448,446△2,451,973△2,502,605

146,384

33,00070,313△2,451,973△2,502,605△2,492,539

870,090
1,020,001

920,075
967,048

992,471
1,052,719

(３)その他①有 価 証 券 の状 況
区分
債券
債権

銘柄

額面

帳簿価額

時価

14,515,320 円 15,066,406 円
国 債 14,600,000 円
97,820 円
101,534 円
国債
7,500,000 円 7,500,000 円 7,853,250 円

表示科目

摘要

減価償却引当特定資産
有価証券
有価証券

周辺会計

②借 入 金 の状 況
借入先
なし

借入残高

利率

返済期限

担保等

本年度末残高

利率

償還期限

摘要

③学 校 債 の状 況
発行年度
なし

81

＜付 録 ＞

大 垣 女 子 短 期 大 学 の沿 革昭 和 44 年 2 月
昭 和 44 年
昭 和 45 年
昭 和 45 年
昭 和 46 年
昭 和 46 年
昭 和 49 年
昭 和 49 年
昭 和 52 年
昭 和 52 年
昭 和 62 年

4月
1月
4月
1月
4月
2月
4月
1月
4月
4月

平成元 年 6 月
平 成 2 年 12 月
平成 3 年 4 月
平成 3 年 5 月
平 成 12 年 7 月
平 成 14 年 4 月
平 成 15 年 4 月
平 成 16 年 4 月
平 成 17 年 3 月
平 成 18 年 4 月

平 成 19 年 4 月
平 成 20 年 4 月
平 成 21 年 3 月
平 成 22 年 4 月

平 成 24 年 2 月
平 成 24 年 4 月

平 成 24 年 6 月
平 成 24 年 8 月
平 成 25 年 4 月
平 成 27 年 3 月
平 成 27 年 4 月

平 成 29 年 1 月
平 成 29 年 3 月
平 成 29 年 4 月

学校法人大垣女子短期大学 設立認可
大垣女子短期大学 設置認可
幼児教育科第一部 設置認可
同 上 開 設幼児教育科第三部 設置認可
同 上 開 設美 術 科 、音 楽 科 設 置 認 可
同 上 開 設保健科第一部 設置認可
同 上 （歯 科 衛 生 士 養 成 課 程 ） 開 設
保健科第三部 設置認可
同 上 （歯 科 衛 生 士 養 成 課 程 ） 開 設
保 健 科 第 一 部 、保 健 科 第 三 部 を歯 科 衛 生 科 第 一 部 、歯 科 衛 生 科 第 三 部 に名 称 変 更 認
可美 術 科 を デザイン美 術 科 に名 称 変 更 認 可 （美 術 科 の名 称 にて入 学 した学 生 が卒 業 するまでは、デザイン美 術 科 とともに寄 附 行 為 に併 記 する。）
国際教養科 設置認可
同 上 開 設美 術 科 の名 称 にて入 学 した学 生 が卒 業 （平 成 3 年 3 月 21 日 ）したため、美 術 科 を削 除 す
る寄 附 行 為 変 更 認 可
歯 科 衛 生 科 第 三 部 、国 際 教 養 科 を廃 止 する寄 附 行 為 変 更 認 可
歯 科 衛 生 科 第 一 部 を歯 科 衛 生 科 に名 称 変 更 に伴 う寄 附 行 為 変 更 届 出 （歯 科 衛 生 科 第 一部 の名 称 にて入 学 した学 生 が卒 業 するまでは、歯 科 衛 生 科 とともに寄 附 行 為 に併 記 する。）
歯 科 衛 生 科 修 業 年 限 ３年 に変 更
音 楽 科 を音 楽 総 合 科 に名 称 変 更 に伴 う寄 附 行 為 変 更 届 出 （音 楽 科 の名 称 にて入 学 した
学 生 が卒 業 するまでは、音 楽 総 合 科 とともに寄 附 行 為 に併 記 する。）
幼児教育科第三部 廃科
幼 児 教 育 科 第 一 部 を幼 児 教 育 科 に名 称 変 更 に伴 う寄 附 行 為 変 更 届 出 （幼 児 教 育 科 第 一部 の名 称 にて入 学 した学 生 が卒 業 するまでは、幼 児 教 育 科 とともに寄 附 行 為 に併 記 する。）
幼 児 教 育 科 収 容 定 員 変 更 認 可 （200 名 →300 名 ）歯 科 衛 生 科 収 容 定 員 変 更 認 可 （240 名 →150 名 ）寄 附 行 為 一 部 変 更 認 可 （理 事 定 数 の削 減 10 人 以 上 13 人 以 内 → 8 人 以 上 10 人 以
内 、評 議 員 27 人 以 上 30 人 以 内 → 21 人 以 上 25 人 以 内 ）幼 児 教 育 科 収 容 定 員 変 更 認 可 （300 名 →150 名 ）デザイン美 術 科 収 容 定 員 変 更 認 可 （160 名 →100 名 ）寄 附 行 為 一 部 変 更 認 可 （役 員 、評 議 員 の任 期 4 年 →2 年 ）寄 附 行 為 一 部 変 更 認 可 （日 本 中 央 看 護 専 門 学 校 設 置 ）学校法人大垣女子短期大学 日本中央看護専門学校 設置
日本中央看護専門学校看護学科 看護師養成所指定
日本中央看護専門学校看護学科 学生募集中止
大 垣 女 子 短 期 大 学 収 容 定 員 変 更 認 可 （500 名 →740 名 ）大垣女子短期大学看護学科 看護師学校指定認可
大 垣 女 子 短 期 大 学 看 護 学 科 開 設 （入 学 定 員 80 名 、修 業 年 限 3 年 ）大垣女子短期大学看護学科 看護師学校指定
日本中央看護専門学校 廃止
大 垣 女 子 短 期 大 学 幼 児 教 育 科 を幼 児 教 育 学 科 に、デザイン美 術 科 をデザイン美 術 学 科に、音 楽 総 合 科 を音 楽 総 合 学 科 に、歯 科 衛 生 科 を歯 科 衛 生 学 科 に、それぞれ名 称 変 更 に
伴 う寄 附 行 為 届 出（大 垣 女 子 短 期 大 学 幼 児 教 育 科 、デザイン美 術 科 、音 楽 総 合 科 、歯 科 衛 生 科 の在 学 生 に
対 する経 過 措 置 あり）
学校法人大垣総合学園 設立認可
学校法人大垣女子短期大学 解散
学校法人大垣総合学園 設立

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