2019年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月7日
上場会社名 株式会社 きちりホールディングス
コード番号 3082
URL http://www.kichiri.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長CEO兼COO
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO
四半期報告書提出予定日
2019年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 平川 昌紀（氏名） 葛原 昭

TEL 06-6262-3456（百万円未満切捨て）

1. 2019年6月期第3四半期の連結業績（2018年7月1日～2019年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2019年6月期第3四半期
2018年6月期第3四半期％

7,508―（注）包括利益 2019年6月期第3四半期

百万円

――

336―％

百万円

――％

307百万円―――

128百万円 （―％） 2018年6月期第3四半期

128―％

―
―

―百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2019年6月期第3四半期
2018年6月期第3四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

12.62

―
―

―

（注）当社は、2019年６月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年６月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円

2019年6月期第3四半期
4,041
2018年6月期―
2019年6月期第3四半期 1,825百万円（参考）自己資本％

1,832

45.2

―
2018年6月期 ―百万円―

（注）当社は、2019年６月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年６月期の数値については記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2018年6月期
2019年6月期
2019年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

―
―

合計円銭円銭

10.00

10.00

7.50

7.50

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2018年６月期期末配当の内訳は、普通配当７円50銭、記念配当２円50銭であります。

3. 2019年 6月期の連結業績予想（2018年 7月 1日～2019年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期9,800％―経常利益百万円

400

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益％

―

百万円

400％

―百万円

167％

―

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2019年６月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。

円銭

16.33※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1社（社名） 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、除外― 社（社名） ―(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年6月期3Q
2019年6月期3Q
2019年6月期3Q

10,550,400 株 2018年6月期
325,662 株 2018年6月期
10,224,738 株 2018年6月期3Q

10,550,400 株
325,662 株
10,224,738 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）「2019年６月期 第３四半期決算短信」」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

株式会社きちりホールディングス（3082） 2019年６月期

第３四半期決算短信［日本基準］○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書

4

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

45

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -株式会社きちりホールディングス（3082） 2019年６月期

第３四半期決算短信［日本基準］

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設備投資の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いております。一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、一部では消費者の節約志向が残っており、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは飲食事業において、関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、2018年７月には東京都新宿区のJR新宿駅南口にある新宿ミロード内にビビンバ専用店「VEGEGO」と表参道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」、2018年11月には東京都江東区の台場駅より徒歩５分のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」の新規出店を進める等、多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライアント開発も積極的に行ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、7,508百万円、営業利益336百万円、経常利益307百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円となりました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント業績の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,041百万円となりました。
流動資産合計は1,685百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金905百万円及び売掛金205百万円であります。
固定資産合計は2,356百万円となり、その主な内訳は、有形固定資産1,258百万円、差入保証金790百万円及び投資有価証券137百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,208百万円となりました。
流動負債合計は1,240百万円となり、その主な内訳は、買掛金291百万円及び１年内返済予定の長期借入金175百万円であります。
固定負債合計は968百万円となり、その主な内訳は長期借入金940百万円、資産除去債務が20百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,832百万円となりました。その主な内訳は資本金381百万円、資本剰余金364百万円及び利益剰余金1,193百万円であります。
なお、当社グループは当第３四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、上記経営成績及び財政状態の対前年四半期及び前連結会計年度末との比較を省略しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年６月期の連結業績予想につきましては、2018年10月５日発表の連結業績予想に変更はありません。

- 2 -株式会社きちりホールディングス（3082） 2019年６月期

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

905,817205,124
77,417497,241
1,685,600

1,099,546
159,034
1,258,581
899
137,443790,265
169,766△791
1,096,685
2,356,165
4,041,765

291,483
175,692
48,29921,068
11,048692,860
1,240,451
940,590
20,4307,447
968,4682,208,919

381,530
364,614
1,193,629△113,857
1,825,917
6,929
1,832,846
4,041,765- 3 -第３四半期決算短信［日本基準］

株式会社きちりホールディングス（3082） 2019年６月期（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
出資金償還益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

7,508,496
2,090,202
5,418,293
5,081,647
336,646
119
3,001
1,832
893
5,847
1,563
2,264
28,1503,203
35,182
307,3118,194
8,194
153,977
153,977
161,528
69,403△36,864
32,538
128,989
128,989- 4 -第３四半期決算短信［日本基準］

株式会社きちりホールディングス（3082） 2019年６月期（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

128,989－
128,989
128,989－- 5 -第３四半期決算短信［日本基準］

株式会社きちりホールディングス（3082） 2019年６月期

第３四半期決算短信［日本基準］（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）
耐用年数の変更
当社グループが保有する建物（建物附属設備を除く）は、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきました
が、持株会社体制への移行決定を契機に、店舗運営方針の見直しを行うにあたり店舗の使用実態を調査した結果、多業態開発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が63,683千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が63,683千円増加しております。

- 6 -株式会社きちりホールディングス（3082） 2019年６月期

第３四半期決算短信［日本基準］（追加情報等）（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ
2019年１月１日付で持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を承継した株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ（2019年１月１日付で「株式会社きちり分割準備会社」より商号変更）は重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社でありましたイータリー・アジア・パシフィック株式会社は、2018年10月に当社が保有していたすべての株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しておりますが、売却までの期間の損益については、持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
持分法非適用の非連結子会社移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(時価のないもの)移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
４～20年
車両運搬具
工具、器具及び備品

６年
２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
- 7 -株式会社きちりホールディングス（3082） 2019年６月期

第３四半期決算短信［日本基準］②株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金を「賞与引当金」として計上しております。なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。
(4)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2018年９月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2019年１月１日付で持株会社体制へ移行し、外食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社きちり分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社きちりホールディングス」に、株式会社きちり分割準備会社は「株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ」に、それぞれ変更いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社

株式会社きちり（2019年１月１日付で「株式会社きちりホールディングス」に商号変更）

対象事業の内容

外食事業吸収分割承継会社

株式会社きちり分割準備会社（2019年１月１日付で「株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ」に商号変更）(2) 企業結合日
2019年１月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩを承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、ホスピタリティの提案・提供によってpositive eating（楽しい食事によって癒し、安らぎ、明日への活力を感じていただくこと）の概念を浸透させ「外食産業の新たなスタンダードの創造」を実現するというビジョンのもと、これまで培ってきた業態開発力を活かして「Casual Dining KICHIRI」、ハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ」、オムライス専門店「３ Little Eggs」などを全国に直営展開してまいりました。また、これまでの出店戦略である経営効率の高い首都圏・関西圏における直営店舗展開によるドミナント戦略に加え、首都圏・関西圏外での加速度的出店による更なる収益化の手段として、フランチャイズ事業を開始しており、事業構造変革の過渡期にあります。
中食業界の拡大、新規参入が容易であること等により競争が激化している外食業界において、持続的な成長を果たしていくために当社は多業態の開発を進めることでライセンスの蓄積を進め、ライセンスホルダーとして直営及びフランチャイズ事業展開を行っていく方針にございますが、これを実現するためのガバナンス構造として、持株会社体制移行の可能性を模索しておりました。

- 8 -株式会社きちりホールディングス（3082） 2019年６月期

第３四半期決算短信［日本基準］

今般、当社は事業構造の変革期に、持株会社体制によりもたらされる事業毎の権限と責任の分による意思決定の迅
速化、事業リスク分散、明確な事業業績測定といった効果が今後の当社の持続的な成長による企業価値向上に必要不可欠であると考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。
２．実施した会計処理の内容「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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