資料２

長野広域連合広域計画（答申案）
平成２８年度～

平成３２年度

平成 28 年１月 15 日

長野広域連合広域計画策定委員会

長野広域連合広域計画目次
内容頁

広域計画改定にあたり
１ はじめに２ 長野地域の概要
３ 長野広域連合の沿革

1-3

４ 広域計画について
５ 広域計画の期間及び改定に関すること
１

長野地域の振興整備のための事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること

4-8

【経緯】
【現状と課題】【今後の方針及び施策】
２ 養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること【経緯】【現状と課題】【今後の方針】【施策】３ 特別養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること【経緯】【現状と課題】【今後の方針】【施策】
４

9-11
12-15

デイサービスセンターの管理及び運営に関する事務（若槻デイサービスセンタ
ー、戸隠中央デイサービスセンター及び信州新町デイサービスセンターに限る。）

16-17

【経緯】
【現状と課題】【今後の方針及び施策】
５ 在宅介護支援センターの管理及び運営に関する事務（広域連合設置の老人ホームに併設するものに限る。
）

18

【経緯】
【現状と課題】【今後の方針及び施策】
６ 老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関すること【経緯】【現状と課題】【今後の方針及び施策】
７19

介護認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること

20-22【経緯】【現状と課題】【今後の方針及び施策】
８

障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること

23-24

【経緯】
【現状と課題】【今後の方針及び施策】
９

ごみ焼却施設及び最終処分場の設置及び管理に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること（既存の施設に係る事務及び小布施町を除く。
）

25-30

【経緯】
【現状と課題】【今後の方針】【施策】10 職員の共同研修に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること【経緯】【現状と課題】【今後の方針及び施策】
11 広域的な課題の調査研究に関すること【経緯】【現状と課題】【今後の方針及び施策】

31—32
33-35

広域計画改定にあたり
１

はじめに
長野地域は、四季折々の豊かな自然環境に恵まれており、善光寺平を中心に政治・経済・
文化・教育等の機能が集積し、県の中核的な地域として発展してきました。
長野地域を取り巻く社会情勢は、高度情報化や国際化の進展、人口の減少と少子・高齢社会の進行、安全安心な社会生活基盤の整備や自然環境の保全などに対する住民意識の高
揚、価値観の多様化など大きく変化しています。
これらの課題に対応するため、関係市町村においては、「まち・ひと・しごと創生法」による地方創生を推進しており、更なる広域的施策の展開が必要になっています。
長野広域連合は、平成 12 年４月１日、多様化した広域行政需要に適切に対応し、行政サービスの一層の充実と効率的な行財政運営を図るとともに、地方分権の受け皿として国や県からの権限移譲の受け入れ体制を整備するため、当時 18 関係市町村により発足し、広域行政の一翼を担ってきました。
今後、長野広域連合は、地方創生の流れを踏まえ、長野地域や関係市町村の特性を活かし、相互に連携を図りながら広域行政を推進し、長野地域の将来を見据えた一体的な振興・発展を目指します。
２

長野地域の概要
長野地域は、長野県の北部に位置し、県全体の 11.5 パーセントに当たる 1,558.00 平方
キロメートルの面積を有し、その範囲は、東西約 56 キロメートル、南北約 50 キロメート
ルのほぼ円形に包含される地域です。
また、長野地域は、関係９市町村により構成され、人口規模は、県全体の約 25 パーセン
トにあたる 55 万人を擁しています。
緑豊かな山々と自然の宝庫である高原や、千曲川及び犀川などの水量豊富な河川は、山里の自然環境とともに固有の風土を生み出し、また、それらに育まれた多くの優れた歴史
遺産や伝統文化は、当地域の特色ある産業の基盤にもなっています。
高速交通網の整備、高度情報化や国際化の進展、人口の減少と少子・高齢社会の進行に加え、環境問題や市町村合併の進展等、長野地域を取り巻く諸情勢は大きく変化し、また、住民の生活圏や経済圏が拡大する中で、行政に対するニーズも、より高度で広域的なものになってきています。
[ 関係市町村 ]長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町

1

３

長野広域連合の沿革
長野広域連合の前身である「長野広域行政組合」（平成５年名称変更）は、昭和 46 年に設立された「長野地域広域市町村圏協議会」を母体とし、昭和 51 年には「長野地域広域行
政事務組合」として設置され、一部事務組合の統合を重ねながら、広域行政の推進を図ってきました。
このような中、平成９年には、関係市町村の助役で構成する「長野地域広域行政推進研究会」を設置し、広域連合等の調査研究を進めることとしました。
平成 11 年８月の関係市町村長会議において、研究会から広域連合の設置についての最終報告がなされ、広域連合設置の基本的事項の合意を得ました。
平成 12 年４月１日、広域行政の充実と地方分権の受け皿づくりのため、「長野広域連合」が発足しました。
平成 15 年９月の更埴市、上山田町、戸倉町の合併による千曲市の誕生や平成 17 年１月の大岡村、豊野町、戸隠村、鬼無里村の長野市への編入合併、同年 10 月の牟礼村、三水村の合併による飯綱町の誕生、更には平成 22 年 1 月の信州新町、中条村の長野市への編入合併により、関係市町村数は、発足当時の 18 市町村から、９市町村となっています。
４

広域計画について
長野広域連合広域計画は、平成 13 年３月に、広域連合を組織する市町村やその住民に対して、広域連合が掲げる目標や事務処理の方針を具体的に示すとともに、広域連合や関係市町村が役割分担を明確にし、事務処理を行っていくための指針として策定しました。その後、１回目の見直しを平成 17 年度に、２回目の見直しを平成 22 年度に行い、計画の期間を平成 23 年度から平成 27 年度までの５年間としたことから、計画期間が満了する平成
27 年度に新たな計画を策定しました。
長野広域連合規約第５条には、広域計画に掲げる項目として、具体的な事務事業項目を定めています。
広域計画は、広域連合や関係市町村が進めていくこれらの各項目について、その「経緯」、「現状と課題」を明らかにし、「今後の方針」と「施策」を具体的に示す「指針」とします。
５

広域計画の期間及び改定に関すること
新たな広域計画の期間は、原則として、平成 28 年度から平成 32 年度までの５年間とし、その後５年間を単位に、計画期間満了前に見直しを行うものとします。
ただし、新たに事務の追加など変更の必要が生じた場合には、広域連合議会の議決を経てこの計画を改定することとします。

2

■長野地域関係市町村別面積・人口・世帯数
平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

面積
市町村名

（㎢ ）

人口

世帯数

人口

世帯数

人口

世帯数

(人)

(世帯)

(人)

(世帯)

(人)

(世帯)

長野市

834.81

386,572

141,052

381,511

146,520

須坂市

149.6753,66817,86352,168

18,106

千曲市

119.7964,022

21,25162,06821,449坂城町

53.64

16,463

5,542

15,730

5,505

小布施町

19.12

11,477

3,412

11,072

3,511

高山村

98.56

7,654

2,269

7,563

2,288

信濃町

149.30

9,927

3,284

9,238

3,247

小川村

58.11

3,371

1,234

3,041

1,152

飯綱町

75.00

12,504

3,776

11,865

3,788

長野地域計

1,558.00

565,658

199,683

554,256

205,566

長野県計

13,561.56

2,196,114

780,245

2,152,449

794,461※人口及び世帯数 平成 17 年及び平成 22 年は国勢調査 、平成 27 年は国勢調査速報値※面積 国土地理院発表（平成 26 年 10 月 1 日現在）ほか

3

１

長野地域の振興整備のための事業の実施に関連して広域連合

及び関係市町村が行う事務に関すること【経緯】
長野地域は昭和 46 年に「長野地域広域市町村圏」（※1）として設定され、「長野地域広域市町村圏計画」、「新広域市町村圏計画」、「第２次新広域市町村圏計画」をそれぞれ策定し、長野地域の一体的な振興整備に取り組んできました。
その後、平成４年に「長野地域ふるさと市町村圏」（※2）として指定され、10 億円の長野地域ふるさと市町村圏基金（現 長野地域ふるさと基金）を造成するとともに「長野地域ふるさと市町村圏計画」を策定し、基金の運用益を活用して長野地域の一体的な振興整備に資する各種ソフト事業を実施してきました。
このような中、国は、新たに「定住自立圏構想」（※3）の推進を掲げ、今後の広域連
携は、地域の実情に応じて関係市町村の自主的な協議により取り組むこととして、これまでの広域行政圏施策は平成 21 年３月 31 日をもって廃止しました。
これにより、長野地域では「長野地域ふるさと市町村圏計画」は平成 24 年度をもって廃止するものとしましたが、長野地域ふるさと基金は 10 億円のまま引き続き運用し、「長野地域の振興整備のための事業」として、長野地域の総合的かつ一体的な振興整備を図るための事業を推進することとしました。
国は、さらなる広域連携を促進するため、平成 26 年に「連携中枢都市圏構想(※4)」を打ち出して新たな広域連携の仕組みを推進しています。
また、関係市町村では、それぞれの市町村が個性・特性を発揮し、魅力ある地域づく
り、まちづくりを行っています。

※１ 広域市町村圏：
新全国総合開発計画（新全総）の広域生活圏構想を受けて、昭和 44 年度から全国で設定が開始された、既成市町村の区域を越えて形成される日常社会生活圏。
市町村の共同処理方式により、施設整備と事務処理を広域的で総合的な計画の下に推進することで、市町村の当面する諸課題の解決と、国土の均衡のとれた発展が期待された。
※２ ふるさと市町村圏：
従来の広域市町村圏のうち、地域の自立的発展が見込まれる地方都市とその周辺地域を一体とした圏域。
東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を目標とした「第４次全国総合開発計画」（四全総．昭和 62 年制定）や、地域の主体性を活かしながら地域づくりを進める「ふるさと創生」の実現を目指して設定された。

4

※３ 定住自立圏構想：
地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人
口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライ
フスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、総務省が全国的な見地から推進している施策。
この構想により、中心市と周辺市町村が 1 対 1 で締結する協定に基づき役割分担し、相互に連携して形成される圏域をいう。
※４ 連携中枢都市圏構想
人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク
化により、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、総務省が全国的に推進している施策。
宣言連携中枢都市と１以上の近隣市町村が「連携協約」を議会の議決を経て、１対１で締結することにより形成される圏域をいう。

■長野地域広域市町村圏（長野地域ふるさと市町村圏）と計画策定の経緯
年・月

広域市町村圏等名（広域行政機構名）

策定計画等名昭和 44 年５月
昭和 46 年７月
昭和 46 年９月

長野地域広域市町村圏の設定
長野地域広域市町村圏協議会の設置
長野地域広域市町村圏
計画策定

昭和 47 年
昭和 51 年４月

長野地域広域行政事務組合の設置
新広域市町村圏計画策
定
第２次新広域市町村圏
計画策定

昭和 55 年
昭和 62 年

第四次全国総合開発計
画（四全総）【多極分散型国土の形成】
ふるさと創生事業創設

昭和 62 年
昭和 63 年

平成元年度ふるさと市
町村圏推進要綱【ふるさと市町村圏の創設】

平成元年
平成４年９月（参 考）
国の指針等
新全国総合開発計画（新全総）【広域生活圏構想】

長野地域ふるさと市町村圏に指定
5長野地域ふるさと市町村圏基金の造成

平成４～５年度
平成５年４月長野広域行政組合に名称変更
長野地域ふるさと市町村圏計画策定長野地域ふるさと市町 21 世紀の国土のグラン村圏計画後期基本計画 ドデザイン【多軸型国策定
土構造形成の基礎づく
り】

平成５年

平成 10 年
平成 12 年４月

長野広域連合の設置
第 2 次長野地域ふるさと市町村圏計画策定
第 2 次長野地域ふるさと市町村圏計画後期基
本計画策定

平成 15 年４月
平成 19 年

広域行政圏施策の廃止
定住自立圏構想の推進

平成 21 年３月

■長野地域ふるさと基金（長野地域ふるさと市町村圏基金）関係市町村出資金及び県助成金（単位：千円）
区分

構成市町村

長

野

須

出
資
金

坂

千

曲

坂

城

市

市
市

558,160

109,920
31,600

小 布 施 町25,120高山

村

19,360信

濃町

25,120小川村

15,040飯

綱町

36,560長合

合併前市町村出資金内訳
旧長野市

459,280

旧鬼無里村

13,600旧大岡村

12,160

旧信州新町

19,360

旧豊野町

22,240

旧中条村

14,320

旧戸隠村

17,20079,120

町

計
助成

金 額

旧更埴市

57,520

旧上山田町

19,360

旧戸倉町

33,040

旧牟礼村

19,360

旧三水村

17,200900,000
野

計

県

100,000
1,000,000※出資金及び助成金は、平成４年度・平成５年度の２か年で均等に払い込まれたもの

6

【現状と課題】
長野広域連合では、広域行政圏施策の廃止に伴い、長野地域ふるさと市町村圏計画は
平成 24 年度をもって廃止することといたしましたが、引き続き長野地域ふるさと基金の運用益を活用して、より広域的な連携のもとに長野地域の特色を活かしたソフト事業（※1）を実施しています。
なお、長野地域ふるさと基金は、安全かつ有利な運用先として、金融機関のほか、長野広域連合の老人福祉施設建設及びごみ処理施設整備に係る建設費の一部への貸付け（平成 26 年度末貸付額 568,682 千円）を行っていますが、今後も安全かつ有利な方法による基金運用益の確保が課題となっています。
また、関係市町村においては、個々の市町村の個性・特色を踏まえた地域づくりを進めていますが、より長野地域の一体感の醸成につながる事業の推進など、広域的な視点に立った取組の必要性が増しつつあります。

※1 実施したソフト事業（平成 23 年度～平成 27 年度）
事業名

内容

人が集う地域づくりプロジ

・『体験』『宿泊・滞在』『交流』『周遊』をテーマとする

ェクト事業

ガイドブック、ポスターの作成
・長野地域を紹介するホームページの制作及び更新等
・各種媒体(テレビ・ラジオなど)を活用したＰＲ
・首都圏や北陸圏等でのＰＲイベント
・長野地域の観光動態調査及び意向調査の実施
・プロモーション映像の制作及び放映

長野地域スポーツ振興事業

・プロスポーツチームによる出張スポーツ交流〔野球〕信濃グランセローズ〔サッカー〕ＡＣ長野パルセイロ〔バスケットボール〕信州ブレイブウォリアーズ

【今後の方針及び施策】○長野地域ふるさと市町村圏計画における施策の体系を継承して広域計画に位置付け、長野地域を一体的に捉えた総合的な事業を関係市町村と連携して進めます。
○長野地域ふるさと基金の運用益を活用し、長野地域の特性を活かした魅力ある地域づくりのための事業を実施します。
○関係市町村が長野地域の一体感を醸成するための事業について必要に応じて連絡調整を行います。
7

○長野地域ふるさと基金については、その適正な運用に努めるとともに、関係市町村と協議しながら必要に応じて基金の取崩しによる活用方法についても検討を行います。
○関係市町村は、「連携中枢都市圏構想」等、新たな連携施策も活用し、広域的かつ柔軟な連携のもと、活力と魅力あふれる地域づくりに向けた事業を実施します。
○施策の体系
１
２
３
４
５

交通ネットワークの整備
市街地の整備
高度情報化の推進
国際化の推進土地利用１
２
３

農林業の振興商工業の振興
観光の振興

１
２
３

人権を尊ぶ明るい社会の形成
健康づくりの推進
やさしい福祉社会の構築

１
２
３

次代を担う人材の育成
個性あふれる地域文化の創造
スポーツ・レクリエーションの振興

快適な地域づくり

１
２
３
４

自然との共生美しい景観の形成
生活環境の整備
安全な暮らしの確保

計画の実現に向けて参画と１

住民と協働の推進

連携による地域づくり

２

広域行政の推進３

効率的な行財政運営

交流が広がる地域づくり

活
力
と
や
す
ら
ぎ
に
満
ち
た
快
適
生
活
圏
の
創
造

活力に満ちた地域づくり

人にやさしい魅力ある地域づくり
豊かさと個性あふれる地域づくり
自然と共生する安全・

8

２

養護老人ホームの設置､管理及び運営に関すること

【経緯】
年 月
昭和 27 年 11 月
昭和 28 年７月

昭和 30 年６月
昭和 32 年３月
昭和 38 年７月
昭和 38 年 11 月
昭和 39 年 12 月
昭和 40 年５月
昭和 55 年４月

昭和 57 年５月
昭和 60 年７月
昭和 61 年 10 月
平成 12 年４月
平成 13 年４月

平成 18 年 10 月
平成 24 年２月
平成 26 年４月

内容
長野市外上水内郡９町村が「長水養老院組合」を設立した。
生活保護法に基づく保護施設として、長水養老院組合により「松寿荘」を入所者 21 人で事業開始した。
引き続き増築を進め、昭和 30 年３月、定員 120 人とする。
坂城町外埴科郡７町村が「埴科郡養老院組合」を設立した。
生活保護法に基づく保護施設として、埴科郡養老院組合により「はにしな寮」を定員 50 人で開設した。
老人福祉法の施行に伴い、施設の名称を「養護老人ホーム松寿荘」「養護老人ホームはにしな寮」に名称変更した。
「埴科郡養老院組合」を「埴科老人福祉施設組合」に名称変更した。
「長水養老院組合」を「長水老人福祉施設組合」に名称変更した。
養護老人ホームはにしな寮の増築を行い、定員を 75 人に変更した。
養護老人ホーム松寿荘は、「長野地域広域行政事務組合」が新設する
特別養護老人ホームとの複合施設として全面改築し、養護老人ホーム定員 100 人・特別養護老人ホーム定員 120 人の県下最大規模の養護・特養併設施設が完成した。
新施設の完成と同時に、「長水老人福祉施設組合」を「長野地域広域
行政事務組合」に統合した。
養護老人ホームはにしな寮を現在地に移転改築し、定員を 60 人に減員し開設した。
長野市地附山地すべり災害により養護老人ホーム松寿荘が全壊し、移転した。
災害復旧施設として現在地に養護老人ホーム松寿荘定員 100 人・特別養護老人ホーム松寿荘定員 70 人で事業を開始した。
設置運営主体が「長野広域連合」へ移行した。
「埴科老人福祉施設組合」が「長野広域連合」へ統合されたことに伴い、養護老人ホームはにしな寮の設置運営主体が「長野広域連合」へ移行した。
介護サ―ビスを利用することが可能な「外部サービス利用型特定施設」の養護老人ホームに転換した。
施設整備と健全運営等を図るため、『長野広域連合養護老人ホームあり方検討会検討結果報告書』を取りまとめた。
養護老人ホーム松寿荘に個室 10 室を増築した。
（２人部屋 10 室から個室 20 室へ）
9

【現状と課題】
戦後 70 年を経過し、年金制度・高齢者医療の充実や介護保険制度の構築などにより、生活困窮者の生活を支えてきた養護老人ホームの使命も大きく変化してきました。
また近年、核家族化などの社会状況の変化、住宅事情などから独居高齢者や高齢者夫婦世帯が増加しており、高齢者のライフスタイルや家族の在り方そのものも変わってきました。
これに伴い、養護老人ホームへの入所を必要とする者は、従来からの生活困窮者に加え、環境上の理由で在宅での生活が困難な比較的軽度の介護が必要な者、精神障害やア
ルコール依存症、虐待などの様々な問題を抱えている者が増加する傾向にあります。
こうした高齢者を受け入れる養護老人ホームは、今後益々、措置（※1）の受入れ施設として重要な役割を果すものと考えられ、入所については関係市町村との連携に努めていく必要があります。
また、長野広域連合の運営する養護老人ホームは、平成 18 年 10 月から外部介護サー
ビス利用型特定施設（※2）へと転換を図り、利用者の生活支援や介護ニーズの対応に努めてきましたが、施設の老朽化や多床室であることなどにより、利用者の安全面やプラ
イバシーの確保など居住環境の整備が課題となっています。
今後も、利用者の生活支援や介護サービスの向上に努めるとともに施設の居住環境の整備を図りながら、地域住民やボランティアとの交流を通じて、地域に開かれた施設として利用者の自立を支える施設運営をしていく必要があります。
※１ 措置：
老人福祉法に基づいて、環境上の理由及び経済的理由により、居宅で養護を受けることが困難な高齢者に対し、市町村が職権をもって必要なサービスを提供する行為。
※２ 外部介護サービス利用型特定施設：
利用者が要介護状態になった場合、介護保険サービスの利用が可能となり、居宅サービス
事業者（訪問介護、通所介護、訪問看護等）のサービス提供を受けることができる施設。

■長野広域連合が運営する養護老人ホームの概況
認可年月日

定員
(人)

短期入所
事業定員
(人)

長野市上野 2 丁目 120-4

S28. 1. 1100－

埴科郡坂城町大字坂城 8814-10

S31. 7. 1

60

4

施設名
松寿荘
はにしな寮

所在地

居室数
(内個室数)

建物面積(㎡)
敷地面積(㎡)

60
（20）
28
（0）

■関係市町村別 養護老人ホーム入所の状況

5,565.13
18,922.33
2,159.99
7,064.00（単位：人）

施設名

定員

長野市

須坂市

千曲市

坂城町 小布施町 高山村

松寿荘

100

74

0

11

0

2

はにしな寮

60

15

0

34

7

1

信濃町

小川村

飯綱町

施設計

0

0

2

2

91

0

1

1

0

59

平成 27 年 4 月１日現在

10

【今後の方針】
高齢者を取り巻く社会状況の変化、個人生活を重視するライフスタイルの変化、多様化する利用者の状態像や高齢者福祉施策の変化に対応するため、利用者の尊厳と自立支援に配慮しながら、生活支援及び介護サービスの充実を図ります。
また、関係市町村の高齢者福祉施策との整合性を図りながら、居住環境の改善を進めていきます。

【施策】○交流会・イベントの開催、ボランティア・研修生の受け入れ、災害時の応援協定などを通じ、地域社会との交流を積極的に行います。
○利用者へのサービスがより向上するよう、積極的に職員の研修を進め、施設でのよ
り良い生活のため、安全安心なサービスの提供に努めます。
○養護老人ホームの措置入所について、関係市町村と協議・連携しながら、長野広域連合養護老人ホームの健全運営を図ります。
○居住環境等の整備については、「関係市町村の高齢者福祉計画」との整合性を図りながら、居室の一部個室化及びトイレ、洗面室の改修など施設の整備を進めます。

11

３

特別養護老人ホームの設置､管理及び運営に関すること

【経緯】
年 月

内

容

昭和 49 年５月

長野市外 17 市町村により「長野地域老人福祉施設組合」を設立した。

昭和 50 年５月

信州新町（現長野市）に特別養護老人ホーム久米路荘を定員 70 人の施設として開設した。

昭和 51 年４月

「長野地域老人福祉施設組合」外２組合１協議会を統合「長野地域
広域行政事務組合」を設立した。
小布施町に特別養護老人ホーム小布施荘を定員 70 人の施設として開設した。

昭和 55 年４月

「長水老人福祉施設組合」が運営していた養護老人ホーム松寿荘の建替えに合わせ、併設施設として特別養護老人ホーム松寿荘を定員120 人短期入所４人の施設として開設した。
「長野地域広域行政事務組合」に「長水老人福祉施設組合」を統合した。

昭和 58 年４月

更埴市（現千曲市）に特別養護老人ホーム杏寿荘を定員７0 人短期入所４人の施設として開設した。

昭和 59 年４月

長野市に広域圏内で初の認知症対応居室を整備した特別養護老人ホーム七二会荘を定員７0 人短期入所４人の施設として開設した。

昭和 60 年７月

長野市地附山地すべり災害により養護老人ホーム松寿荘・特別養護老人ホーム松寿荘の施設が全壊し、移転した。

昭和 61 年４月

牟礼村（現飯綱町）に特別養護老人ホーム矢筒荘定員 70 人短期入所４人の施設として開設した。

昭和 61 年 10 月

災害復旧施設として長野市に養護老人ホーム松寿荘定員 100 人・特別養護老人ホーム松寿荘定員 70 人短期入所４人及び須坂市に特別養護老人ホーム須坂荘定員 70 人短期入所４人の施設として開設した。

平成８年４月

戸隠村（現長野市）に定員の６割を認知症対応とする、特別養護老人ホーム豊岡荘を定員 50 人短期入所 10 人の施設として開設した。

平成 11 年４月

特別養護老人ホーム久米路荘を信州新町（現長野市）町内で移転全面改築を行い、定員 80 人（うち認知症対応居室 14 人分）、短期入所者 20 人の施設として開設した。

平成 12 年４月

「長野広域連合」に設置運営主体が移行するとともに、介護保険制
度が施行され特別養護老人ホームが介護老人福祉施設となる。

平成 17 年４月

特別養護老人ホーム小布施荘を現地で全面改築を行い、全室個室・12

小規模単位居住型施設として開設した。
平成 20 年２月

「長野広域連合高齢者福祉施設等在り方検討懇話会」から段階的に社会福祉法人化を行う旨の提言を受け、「長野広域連合高齢者福祉施設等第一次社会福祉法人化推進計画」を決定した。

平成 22 年４月

特別養護老人ホーム七二会荘を社会福祉法人長野南福祉会へ経営移管した。

平成 26 年 4 月

特別養護老人ホーム杏寿荘を社会福祉法人大志会へ経営移管した。

【現状と課題】
平成 12 年４月に介護保険制度が始まって 15 年が経過し、この間、法律改正や報酬改定など様々な制度変更が行われてきましたが、利用者の目線に立ちサービスの提供をするため、介護の重度化、増加する認知症への対応や専門的ケアの確立などの困難な課題
を改善しながら、施設運営をしてきました。
平成 15 年４月から利用希望者の状況を総合的に判断し利用順を決定する入所検討委
員会の制度が発足し、施設利用の必要性が高い方から利用いただけるようになりました。
平成 26 年６月の介護保険法改正により、平成 27 年４月から特別養護老人ホームへの入所は、原則として要介護度３以上に限定され、入所待機者が減少したものの、長野広域連合の入所待機者は依然として全施設合計で 176 人（平成 27 年７月１日現在）となっています。
また、平成 19 年１月に有識者による「長野広域連合高齢者福祉施設等在り方検討懇話会」から、段階的に社会福祉法人化を進めることが適当との提言を受け、長野広域連
合高齢者福祉施設等第一次社会福祉法人化推進計画を決定し、平成 22 年４月に長野広域連合の最初の移管施設として七二会荘を社会福祉法人長野南福祉会へ、また、引き続
き平成 26 年４月には、杏寿荘を社会福祉法人大志会へ経営移管しました。
上記の第一次社会福祉法人化推進計画では、財政状況を十分考慮し、法人化を進めることとしていることから、２施設移管後の長野広域連合施設の決算状況や財政推計を十分に検証したうえで、移管の在り方を含め、関係市町村と協議しながら今後の社会福祉法人化推進計画の検討を行っていく必要があります。
併せて施設の管理運営については、健全な施設運営を維持していくために、施設の利用率の向上やコスト削減など、収支改善を進める必要があります。
また、利用者の処遇に当たっては、認知症を有する者や介護度の中重度の者が年々増加していることから、利用者に適切なサービスを提供できるよう、職員研修や体制づくりが求められています。
さらに、高齢者の自立支援に即した生活ができるよう利用者や家族の要望などを的確に捉えた介護サービスの提供をするとともに、地域に開かれた施設にするため、地域との交流、ボランティアの受け入れや介護教室の開催などを積極的に進める必要があります。
13

■長野広域連合が運営する特別養護老人ホームの概況
施設名

所在地

認可年月日

定員
(人)

短期入所
事業定員
(人)

70

4

84

16

松寿荘

長野市上野 2 丁目 120-4

S55. 4. 1

久米路荘

長野市信州新町日原東 2186-1

S50. 4.28

小布施荘

上高井郡小布施町大字小布施 857-5

S51. 4. 5

70

8

矢筒荘

上水内郡飯綱町大字牟礼 2227

S61. 4. 1

72

8

須坂荘

須坂市大字塩野 951

S61.10. 1

70

8

豊岡荘

長野市戸隠豊岡 1384

H 8. 4. 1

50

10（うち認知症 14） （うち認知症 4）（うち認知症 11） （うち認知症 3）■関係市町村別 特別養護老人ホーム入所の状況
施設名

定員

長野市

須坂市

千曲市

松寿荘

70

66

1

0

0

0

久米路荘

84

79

0

0

0

小布施荘

70

20

16

0

矢筒荘

72

23

0

須坂荘

70

8

豊岡荘

50

48

建物面積(㎡)
敷地面積(㎡)
5,565.13
18,922.33
4,330.00
14,741.34
5,045.04
7,925.00
2,343.17
8,573.00
2,662.50
8,294.99
2,071.96
9,143.00（単位：人）

坂城町 小布施町 高山村

信濃町

小川村

飯綱町

施設計

0

0

0

0

67

0

0

0

3

0

82

0

28

3

0

0

2

69

0

0

0

0

9

0

40

72

54

2

0

3

1

0

0

1

69

0

0

0

0

0

0

0

1

49

平成 27 年４月１日現在■長野広域連合が運営する特別養護老人ホーム待機者状況（単位：人）
実数

延数

松寿荘

29

166

久米路荘

32

34

小布施荘

36

53

矢筒荘

36

98

須坂荘

19

44

豊岡荘

24

36

合計

176

431

平成 27 年７月１日現在※延数：長野広域連合が運営する特別養護老人ホームへ
重複して申し込みをしている人の延数

14【今後の方針】
独居高齢者や認知症・中重度の要介護高齢者等が増加する中で、長野広域連合が行う
高齢者福祉施設の役割を認識し、利用者が尊厳を保ちながら、その人らしい生活を送れ
る安全安心な介護サービスの提供を行っていきます。
また、施設運営については、多様化する利用者ニーズへの対応や老朽化する施設等の整備を図りながら、健全運営を行っていきます。

【施策】○利用者の個人の尊厳を保ちながら、その人らしい生活を送っていただくよう施設の居住環境の向上を図ります。
○職員の資質の向上を図り、より質の高いサービスの提供を図ります。
○交流会、イベント開催、ボランティア・研修生の受け入れ、災害時の応援協定などを通じ地域社会との交流を積極的に行います。
○特に介護度の中重度者や認知症を有する者の介護に当たっては、介護、医療、福祉などの関係機関と連携し、適正なサービスの確保やケアを図ります。
○介護報酬改定など運営を取り巻く環境の変化に適切に対応し、施設利用率の向上やコスト削減などを図りながら、施設の健全運営に努めます。
○施設の社会福祉法人化に当たっては、２施設（七二会荘・杏寿荘）移管後の財政状況等を検証し、健全運営を図りながら移管の在り方について検討し、対応していきます。
○地域の高齢者等の避難・救援施設として機能できるよう、所在市町村と連携を進め
ます。

15

４

デイサービスセンターの管理及び運営に関する事務（若槻デイサービスセンター、戸隠中央デイサービスセンター及び信州新町デイサー
ビスセンターに限る。）【経緯】
デイサービス事業は、在宅で生活する要援護老人の自立的生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上、家族の身体的・精神的負担の軽減を主な目的として事業実施してきました。
年月

受託施設名等

昭和 63 年１月

長野市から特別養護老人ホーム松寿荘に併設して建設された若槻
デイサービスセンター定員 25 人の管理・運営を受託した。

平成６年４月牟礼村（現飯綱町）から特別養護老人ホーム矢筒荘に併設して建設された、むれデイサービスセンター定員 15 人の管理・運営を受託した。

平成８年４月

戸隠村（現長野市）から特別養護老人ホーム豊岡荘に併設して建設された戸隠中央デイサービスセンター定員 15 人の管理・運営を受託した。

平成 11 年４月

信州新町（現長野市）から特別養護老人ホーム久米路荘に併設して建設された信州新町デイサービスセンター定員 23 人の管理・運営を受託した。

平成 12 年４月

「長野広域連合」に設置運営主体が移行するとともに、介護保険制度が施行されデイサービスセンターが通所介護事業所となる。
むれデイサービスセンター及び戸隠中央デイサービスセンターの定員をそれぞれ 25 人へ、信州新町デイサービスセンターの定員を30 人に変更した。

平成 18 年３月

むれデイサービスセンターの運営を飯綱町へ移管した。

16

【現状と課題】
長野広域連合が運営するデイサービスセンターは、介護保険制度施行前から地域のデイサービスセンターとして定着・利用されてきました。
各施設においては、広範囲に居住する利用者が多いため、送迎に比較的時間と労力がかかっていますが、地域の利用者の実情を考慮しつつ、サービスの向上につながるよう努める必要があります。
また、平成 26 年６月の介護保険法の改正により、平成 29 年４月までに予防給付から新たな総合事業に移行するデイサービスについては、関係市町村の移行状況を見ながらどのようなサービス提供が可能か、検討する必要があります。
■長野広域連合が運営するデイサービスセンターの概況
認可年月日

定員
(人)

長野市上野 2 丁目 120-4

S63. 1.29

25

戸隠中央デイサービスセンター

長野市戸隠豊岡 1384

H 8. 4. 1

25

信州新町デイサービスセンター

長野市信州新町日原東 2186-1

H11. 4. 130

施設名若槻デイサービスセンター

所在地

建物面積(㎡)
敷地面積(㎡)
328.00798.18539.24539.24841.58841.58【今後の方針及び施策】○地域の福祉、医療等の関係機関との連携を図り、サービスの質の向上に努め、地域での在宅生活を支える支援を行います。
○運営については、関係市町村との連携を密にしながら、新たな総合事業への対応な
ど利用者ニーズを的確にとらえ、環境の変化に対応できる基盤づくりを進めます。

17

５

在宅介護支援センターの管理及び運営に関する事務（広域連合設置の老人ホームに併設するものに限る）【経緯】
在宅介護支援センターは、平成６年６月の老人福祉法の一部改正により在宅保健福祉の相談援助機関として位置付けられ、要援助老人やその介護者の相談に応じ、ニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるようにサービスの適用調整などを行うことを主な目的に事業実施してきました。
年

月

受託施設名等

平成８年４月

戸隠村（現長野市）から特別養護老人ホーム豊岡荘に併設して建設された戸隠村在宅介護支援センターの管理・運営を受託した。

平成 12 年４月

須坂市から特別養護老人ホーム須坂荘に併設して建設された須坂市
在宅介護支援センターの管理・運営を受託した。

平成 20 年３月

須坂市在宅介護支援センターの運営を須坂市へ移管した。

【現状と課題】
戸隠在宅介護支援センターは、介護保険をはじめとした医療・保健・福祉の戸隠地区
における主要な相談窓口として重要な役割を果たしてきました。（相談件数は、平成 25
年度 2,362 件、平成 26 年度 2,804 件）
しかし、要援護者や家族の中には、適切なサービスを利用しないまま生活を続ける状
況もあり、介護の重度化を防ぐことや家族への支援など在宅介護支援センターの関わりが求められるケースがみられます。
■長野広域連合が運営する在宅介護支援センターの概況
施設名
戸隠在宅介護支援センター

所在地

認可年月日

長野市戸隠豊岡 1384

H 8. 4. 1

建物面積(㎡)
敷地面積(㎡)
98.25
98.25

【今後の方針及び施策】○委託元である長野市の『あんしんいきいきプラン（長野市高齢者福祉計画・長野市
介護保険事業計画）』に基づき、長野市と十分協議をしながら、在宅で生活する利用
者や家族のため、地域における相談・支援事業を積極的に進めます。

18

６

老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関すること【経緯】
老人ホーム入所判定委員会は、社会情勢の変化の中で、老人福祉法に基づき、養護老人ホームの入所措置の必要性を適正に判定し、高齢者福祉の推進に努めてきました。
年 月
平成５年４月内容

老人福祉法の一部改正に伴い、町村ごとに入所判定事務を行うことになったため、長野広域関係 15 町村より長野広域行政組合へ共同処理要請があり、入所判定委員会を設置した。
（委員の構成は８人）

平成 12 年４月

介護保険法施行に伴い、特別養護老人ホームの入所判定が不要になったため、入所判定対象が養護老人ホームのみとなる。
長野市、須坂市及び更埴市（現千曲市）の３市から長野広域連合での共同処理要請があり、18 市町村での入所判定員会を設置した。
（委員の構成は５人）【現状と課題】
年金制度・高齢者医療の充実や介護保険制度の構築などにより、養護老人ホームの使命も利用者個人の生活を重視したライフスタイルに変化してきました。
審査は、国の入所措置等の指針に基づき行っていますが、高齢者の増加やその多様化
による生活支援・介護ニーズなど高齢者を取り巻く社会情勢の変化をとらえ、様々な支援が必要な利用者に対応するため、適正に判定し、高齢者福祉の推進に努めていく必要があります。
長野広域連合における入所判定は、平成 26 年度の委員会開催回数が３回と持ち回りによる判定回数が３回、判定件数が 45 件となっています。

【今後の方針及び施策】○入所措置の判定基準に基づいた公正な判定を堅持します。
○長野地域内の措置状況、待機状況などについて、関係市町村、施設などと緊密な連
携・情報交換を行い、正確な情報の把握に努めます。

19

７

介護認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること
【経緯】
年

月

内

容

平成９年 12 月

介護保険法が成立した。

平成 11 年４月

長野広域行政組合に介護認定審査室を新設した。

平成 11 年 10 月

準備認定を開始した。
審査会は、委員数 180 人

36 合議体により構成

平成 12 年４月

長野広域連合の発足に伴い、介護認定審査室を介護認定審査課に名称変更した。介護保険法施行

平成 13 年５月

審査会委員の代表による審査判定適正化委員会を設置し、合議体間の審査判定の平準化への取り組みを強化した。

平成 14 年 10 月

介護認定審査会システム市町村ネットワークの運用を開始した。

平成 16 年４月

介護保険法施行規則の改正により、要介護認定等の更新に係る認定有効期間が原則６～12 か月から最大 12～24 か月に拡大された。

平成 21 年４月

介護保険制度の改正により、認定調査の調査項目等が見直され、新基準を導入した。

平成 24 年４月

介護保険法施行規則の改正により、要介護認定に係る有効期間の上限が新規申請３～６か月から３～12 か月に拡大された。

平成 25 年１月

審査会委員として 10 年以上の者に感謝状を贈呈することとした。
介護保険法施行規則の改正により、新しい総合事業を実施する市
町村について、更新に係る認定有効期間が、一律に原則 12 か月、上限 24 か月に延長された。

平成 27 年４月

20

【現状と課題】
長野広域連合における審査判定は、平成 26 年度審査会回数 731 回、審査判定件数
29,034 件となっており県内広域連合の中で最大の規模になっています。
１ 介護認定審査会の設置・運営状況
・１合議体の委員定数を５人とする 36 合議体で構成し、委員総数は 180 人となっています。
・審査会は、日曜日・祝日を除き、夜間開催を含めて１日平均３合議体を開催しています。
・審査会は、長野市城山分室での開催のほかに、須坂市と千曲市でも週１回分散開催しています。
２ 公正・公平な審査判定への取り組み
・審査会委員に対して研修等を実施するとともに、審査判定適正化委員会を開催して、合議体間の審査判定の平準化を図っています。
・市町村の認定調査員に対して県と共同で研修会を実施し、質の高い認定調査を目指しています。
・医療との連携を深めるために、医師会等と連携を図っています。
介護認定審査会の運営については、公正・公平で適正かつ迅速な審査判定に努めていますが、県・関係市町村との連携や審査会委員の研修を推進する必要があります。

21

■介護認定審査会審査判定件数の推移
年度

平成 22 年件数
前年比

平成 23 年件数
前年比

平成 24 年件数
前年比

平成 25 年件数
前年比

平成 26 年
件数
前年比

区分

(件)

(%)

(件)

(%)

(件)

(%)

(件)

(件)

(%)

新規申請

5,807

108.0

6,175

106.3

6,178

100.0

5,967

96.6

6,367

106.7

更新申請

21,874115.4

20,63994.4

18,42689.3

18,765101.8

19,486

103.8

変更申請

1,574

97.1

1,862

118.3

1,895

101.8

1,929

101.8

1,950

101.1

介護申請

857

117.4

1,095

127.8

1,140

104.1

1,209

106.1

1,231

101.8

合
計
審 査 会
開催回数

30,112

112.8

29,771

98.9

27,63992.8

27,870100.8

29,034

104.2

759

113.1

746

98.3

689

92.4

695

100.9

731

105.2

(%)

※平成 24 年度以降は、生活保護法による介護扶助を含む■市町村別審査判定件数の推移
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

件数

構成比

件数

構成比

件数

構成比

件数

構成比

件数

構成比

(件)

(%)

(件)

(%)

(件)

(%)

(件)

(%)

(件)

(%)

長 野 市

21,121

70.1

21,281

71.5

19.54770.7

19,80071.1

20,538

70.7

須 坂 市

2,236

7.4

2,214

7.4

2,086

7.6

2,091

7.5

2.187

7.5

千 曲 市

3,311

11.0

3,115

10.5

2,928

10.6

2,914

10.5

3,071

10.6

坂 城 町

824

2.7

700

2.4

641

2.3

614

2.2

723

2.5

小布施町

571

1.9

541

1.8

517

1.9

527

1.9

531

1.8

高 山 村

363

1.2

337

1.1

341

1.2

333

1.2

347

1.2

信 濃 町

594

2.0

565

1.9

582

2.1

557

2.0

590

2.0

小 川 村

280

0.9

278

0.9

272

1.0

287

1.0

281

1.0

飯 綱 町

812

2.7

740

2.5

665

2.4

680

2.4

712

2.5

介護扶助

―

―

―

―

60

0.2

67

0.2

54

0.2

30,112100.0

29,771

100.0

27,639100.0

27,870100.0

29,034

100.0

合

計

【今後の方針及び施策】○要介護認定の審査判定事務については、公正・公平で適正かつ迅速な審査判定ができるよう努めます。
○審査判定適正化委員会と連携して、審査会委員の研修会の充実を図り、より適正な審査会運営に努めます。
○高齢化の進展に伴い、今後増加する認定審査件数について、関係市町村との事務連携を図り、効率的な審査会運営の検討を進めます。
○保健・医療・福祉分野の関係団体との情報交換を図り、審査会運営に関して連携を
深めます。

22

８

障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合

及び関係市町村が行う事務に関すること
【経緯】
年 月

内

容

平成 17 年 10 月

障害者自立支援法が成立した。

平成 18 年１月

障害程度区分認定審査会の運営を新年度から開始するため、介護認定審査課に職員を配置した。

平成 18 年４月

障害者自立支援法施行
長野広域連合にて、障害程度区分認定審査会の設置・運営業務を開始した。

平成 25 年４月

障害者自立支援法が障害者総合支援法へと改正され、障害種別に新たに「難病等」が追加、「障害支援区分」に変更された。

【現状と課題】
長野広域連合における審査判定については、平成 26 年度審査会開催回数 40 回、審査判定件数 1,100 件となっており県内広域連合の中で最大の規模になっています。
１ 認定審査会の設置・運営状況
・１合議体の委員定数を５人とする４合議体で構成し、委員総数は 20 人となっています。
・審査会は、土・日曜日・祝日を除き、夜間に月４回開催しています。
・審査会は、長野市城山分室のみで開催しています。
２ 公正・公平な審査判定への取り組み
・審査会委員に対して研修等を実施するとともに、合議体間の審査判定の平準化を図っています。
・医療との連携を深めるために、医師会等と連携を図っています。
審査会の運営については、公正・公平で適正かつ迅速な審査判定に努めていますが、審査会委員の判定基準の統一を図るため、国の障害者福祉施策の動向をみながら、研修会等を開催していく必要があります。

23

■市町村別審査判定件数の推移
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

件数

構成比

件数

構成比

件数

構成比

件数

構成比

件数

構成比

(件)

(%)

(件)

(%)

(件)

(%)

(件)

(%)

(件)

(%)

長 野 市

522

61.0

619

65.2

939

68.4

615

64.9

738

67.1

須 坂 市

109

12.7

95

10.0

174

12.7

96

10.1

90

8.2

千 曲 市

100

11.7

138

14.5

128

9.3

120

12.7

144

13.1

坂 城 町

34

4.0

35

3.7

42

3.1

24

2.5

41

3.7

小布施町

18

2.1

11

1.2

23

1.7

20

2.1

14

1.3

高 山 村

10

1.2

8

0.8

1

0.1

10

1.1

14

1.3

信 濃 町

19

2.2

14

1.5

24

1.7

18

1.9

15

1.3

小 川 村

11

1.3

8

0.8

11

0.8

19

2.0

9

0.8

飯 綱 町

33

3.9

21

2.2

31

2.3

26

2.7

35

3.2

合

856

100.0

949

100.0

1,373

100.0

948

100.0

1,100

100.0

計

【今後の方針及び施策】○障害支援区分認定審査会の審査判定については、公正・公平で適正かつ迅速な審査判定ができるよう努めます。
○障害支援区分認定審査会委員の研修会の充実を図り、より適正な審査会運営に努めます。
○制度改正により、新たに難病等が対象となるなど、今後、認定審査件数が増加していくことから、関係市町村との事務連携を図り、効率的な審査会運営方法の検討を進めます。
○保健・医療・福祉・学識経験分野の関係団体との情報交換を図り、審査会運営に関して連携を深めます。

24

９ ごみ焼却施設及び最終処分場の設置及び管理に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること（既存の施設に係る事務及び小布施町を除く。）【経緯】年 月
平成９年１月から
平成 10 年６月まで

平成 11 年３月
平成 11 年４月
平成 12 年３月
平成 14 年３月
平成 15 年 12 月

平成 17 年 11 月
平成 18 年３月
平成 20 年 11 月
平成 21 年１月
平成 21 年８月
平成 22 年３月
平成 23 年２月
平成 23 年８月
平成 24 年２月
平成 24 年３月

内容
長野地域のごみ焼却処理については、各市町村が単独、または一部事務組合を構成し行ってきたが、旧厚生省が「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を策定し、ダイ
オキシン類の発生防止のため、焼却施設の連続運転化・大型化、広域処理を打ち出した。これを受け、長野地域においては、長野地域広域行政推進研究会の下部組織である広域行政推進検討会に環境衛生専門部会を設置し、広域化計画の策定に取り組んだ。
長野県が「長野県ごみ処理広域化計画」を策定して公表した。
長野広域行政組合に環境推進室を設置した。
＊平成 12 年４月環境推進課に名称変更「長野地域ごみ処理広域化基本計画」を策定した。
「長野地域ごみ処理広域化基本計画」の見直しを行う。
焼却施設を長野市内及び更埴ブロック内に、最終処分場を須高ブロック内に建設することを決定した。
（長野市内に建設する焼却施設をＡ焼却施設、更埴ブロック内に建設する焼却施設をＢ焼却施設と仮称する）
Ａ焼却施設の建設候補地が長野市大豆島地区と選定される。
「長野地域ごみ処理広域化基本計画(平成 14 年３月)」の見直しを行う。
「Ａ焼却施設建設事業に係る環境影響評価方法書」を県に提出した。（手続きの開始）「長野地域循環型社会形成推進地域計画」を策定した。
Ｂ焼却施設の建設候補地が千曲市屋代地区と選定される。
最終処分場の建設候補地が須坂市仁礼地区と選定される。
「長野広域連合ごみ処理施設整備計画等専門委員会」設置した。
「ごみ処理広域化基本計画（平成 18 年３月）」を改定した。
「Ａ焼却施設建設事業に係る環境影響評価準備書」を県に提出した。
「Ｂ焼却施設建設事業に係る環境影響評価方法書」を県に提出した。（手続きの開始）「Ａ焼却施設建設事業に係る環境影響評価書」を県が公告した。

25

平成 24 年９月
平成 25 年１月
平成 25 年３月
平成 25 年３月
平成 25 年 11 月
平成 26 年１月
平成 26 年９月
平成 26 年 12 月
平成 27 年３月
平成 27 年４月
平成 27 年７月
平成 27 年 10 月
平成 27 年 12 月

最終処分場建設事業に係る生活環境影響調査現地調査を開始した。（～平成 25 年８月）
大豆島地区住民自治協議会からＡ焼却施設建設について基本同意を得る。
「ごみ処理広域化基本計画（平成 23 年２月）」を一部修正した。
大豆島地区住民自治協議会、長野市、長野広域連合の三者にてＡ焼却施設建設に関する協定を締結した。
Ａ焼却施設事業用地について、長野市が都市計画決定した。
「長野広域連合ごみ処理施設建設事業者等選定委員会」を設置した。
「Ｂ焼却施設建設事業に係る環境影響評価準備書」を県に提出した。
「長野地域循環型社会形成推進地域計画（第２期）」を策定した。
「ごみ処理広域化基本計画（平成 23 年２月）」を改定した。
「Ｂ焼却施設建設事業に係る環境影響評価書」を県が公告した。
Ａ焼却施設について、工事請負契約及び運営業務委託契約を締結した。
須坂市仁礼町区から最終処分場建設について基本同意を得る。
須坂市仁礼町区、須坂市、長野広域連合の三者にて最終処分場
建設に関する基本協定を締結した。

26

【現状と課題】
１ ごみ量の動向
・平成 22 年度から平成 26 年度までの５年間におけるごみ量の推移と平成 40 年度
までのごみ量予測は、次のとおりです。
ごみ排出量（ｔ/年）

人口（人）300,000

600,000
543,184

541,283

539,114536,786534,284

518,513500,062

479,711250,000

200,000

150,000

500,000

180,664

182,536

182,955

180,244

178,171

177,412(18,193)(17,815)(17,908)(16,653)(16,110)(16,798)(31,240)(7,076)(31,316)(7,139)(30,359)(7,146)(28,545)(7,355)(26,793)(7,517)(29,016)(6,917)

172,582(15,856)

400,000

167,475(14,991)

300,000(27,938)(6,720)(26,780)(6,516)

100,000

200,000(124,155)(126,266)(127,542)(127,691)(127,751)(124,681)(122,067)(119,188)

50,000100,000

0

0
H22年度

可燃ごみ

H23年度

H24年度

H25年度

不燃・粗大ごみ

H26年度

資源ごみ

H30年度
予測

H35年度
予測

集団回収

H40年度
予測

総人口

・関係市町村の人口及びごみ排出量は減少傾向にありますが、平成 22 年度から
平成 26 年度までの可燃ごみ、不燃・粗大ごみの排出量については微増傾向にあります。将来のごみ排出量は人口の減少等に伴い、減少傾向で推移していくものと予測しています。

27

２ ごみ焼却施設
・長野地域におけるごみ焼却施設の現状は次のとおりです。
施設型式

稼動年月

施設規模
(t/日)

長野市清掃センター

全連続式
ストーカ炉

S57 年 1 月

450

長野市 小川村

須坂市

須坂市清掃センター

機械化バッチ式
ストーカ炉

S54 年 4 月

50

須坂市 高山村

葛尾組合

葛尾組合焼却施設

全連続式
ストーカ炉

S54 年 7 月

80

千曲市 坂城町

北部衛生施設組合

北部衛生クリーンセンター

機械化バッチ式
ストーカ炉

H 9年4月30

信濃町 飯綱町

設置主体

施設名称

長野市

処理区域

※長野市の内、旧豊野町分は北信保健衛生施設組合（中野市）で処理を行っています。

・既存施設の老朽化が進んでいるため、ごみ処理広域化基本計画に基づいてごみ焼却施設を２か所早期に建設する必要があります。

３ 最終処分場
・長野地域における最終処分場の現状は平成 25 年３月に長野市天狗沢最終処分場
への焼却灰等の埋立処分が終了していることから、長野市清掃センターから排出される焼却灰等は一部資源化施設へ処理委託されているものを除き、全量民間委
託により最終処分しています。
・他の３施設から排出される焼却灰等についても全量を民間委託により最終処分
しています。
・新たなごみ焼却施設から排出される焼却灰等を広域管内において適正に処分す
るため、ごみ処理広域化基本計画に基づいて最終処分場を１か所早期に整備する必要があります。

28

【今後の方針】
循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会（※1）の構築を図るため、廃棄物のアール リデュース

リユース

リサイクル

３ Ｒ [Reduce（発生抑制）･Reuse（再使用）･Recycle（再生利用）]を総合的に推進します。
市町村から発生するごみについては、「長野県ごみ処理広域化計画」及び「ごみ処理広域化基本計画」に沿って、以下の基本方針に即したごみ処理施設を建設し適正な処理・処分を目指します。
なお、建設、稼働に当たっては地域住民の理解と協力を得られるように、十分な説明を行うものとします。
※1 循環型社会：循環型社会形成推進基本法より抜粋
製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会

１ 施設建設の基本方針① ごみ焼却施設の基本方針
・環境にやさしい施設
・安全に配慮した施設
・安定した稼働ができる施設
・処理性能が優れた施設
・資源循環・エネルギー利用に優れた施設
・経済性に優れた施設
・周辺環境と調和する施設
・環境教育の起点となる施設② 最終処分場の基本方針
・周辺環境の保全に努めた最終処分場
・安全に配慮した最終処分場
・管理機能を整備した最終処分場
・下流域の利水に配慮した最終処分場
・跡地利用を考慮した最終処分場
・経済性に配慮した最終処分場
２ ごみ焼却施設の統合計画
管内４か所のごみ焼却施設（長野市清掃センター、須坂市清掃センター、葛尾組合焼却施設、北部衛生クリーンセンター）で行っている可燃ごみの焼却処理は長野広域連合が建設する２か所（Ａ焼却施設：長野市、Ｂ焼却施設：千曲市）のごみ焼却施設に統合します。
29

【施策】
１

ごみ処理施設の整備○新たに設置するごみ焼却施設と最終処分場については、施設建設の基本方針に沿って整備します。
・長野市内に予定しているＡ焼却施設は、処理能力１日当たり 405 トンの規模とし、
平成 30 年度中の稼動に向け、着実に整備を進めます。
・千曲市内に予定しているＢ焼却施設は、処理能力１日当たり 100 トンの規模とし、
平成 30 年度中の稼動開始を目指します。
・須坂市内に予定している最終処分場は、埋立容量最大 16 万立方メートル、埋立期間 15 年程度の施設を建設し、平成 30 年度中の稼動開始を目指します。

２

ごみ処理施設の管理・運営○ごみ処理施設の運営に当たっては、規模や設備の状況、環境影響等に見合った責任ある施設運営方式を採用し、管理監督責任を全うできる体制を構築・維持します。
〇施設の安全性について地域住民の理解と信頼を確保するため、施設の運転･稼動状
況を常にモニタリングするとともに、排ガス、地下水等の定期的な測定・分析結果等について適切な媒体を通じ、正確に情報公開を行います。
○新たに設置するごみ焼却施設で受け入れる可燃ごみと可燃性粗大ごみについての受入基準を明確にします。家庭系可燃ごみの収集・運搬は関係市町村が行い、受入基準に基づき搬入するものとします。

３ ごみ減量化の推進〇循環型社会の形成に向け、広域的な啓発活動や関係市町村相互の協力・連携を促進
するとともに、市町村の実情にあった取組を支援し、ごみ分別区分の統一を検討します。
〇施設の建設や維持管理に係る関係市町村の経費負担について、ごみ量割を考慮した負担割合を導入します。

30

１０

職員の共同研修に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること【経緯】
関係市町村は、従来は独自の職員研修計画や、長野県等の研修計画に基づき、職員能
力開発と資質向上のための専門研修を行ってきました。
しかし、より高度で専門的な知識や、広域的な視点の醸成が必要であることから、平成 12 年の長野広域連合の発足を機に、関係市町村の職員の共同研修を新たに長野広域連合の処理する事務として位置づけ、効率的、効果的な職員研修を実施していくことになりました。

【現状と課題】
共同研修では、関係市町村と連携を図りながら、共同で研修の立案を行うとともに、広域的な視点を醸成するため、広域的なまちづくりや施策といった住民ニーズに柔軟か
つ弾力的に対応できる職員として、その資質向上や能力開発を目指した講演や研修を実施してきました。
今後も、関係市町村の研修ニーズを的確に把握しながら、広域的で多角的な視点を醸成するために、研修内容のさらなる充実を図る必要があります。

■共同研修の実施状況
年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

内容

【実務専門研修】・「発想を活かす課題解決研修プログラム（アニマルシンキングを利用したワークショップ）」【総合一般研修】管理職対象
・「部下のほめ方」【講演会】（長野市共催）・「何のために働くのか」・「感動の共有～人と人が感動を共有して支え合う社会へ～」【実務専門研修】・「やる気を引き出す！モチベーション向上研修」
・「ＢＲＡＩＮ ＰＯＷＥＲ研修」【講演会】（長野市共催）・「政策を動かす力～気づきと発想～」【講演会】
・「話すのってむずかしい！？」～坂ちゃんのコミュニケーション術～【実務専門研修】・「ロジカルシンキング研修」
・「債権管理基礎研修」

参加者数
(人)
20
16
142
122
20
36
271
142
22
67

31

【講演会】
・「食と農のまちづくり」
・「人間関係をつくるコミュニケーション力～向上する力と雑談力～」

平成 26 年度

平成 27 年度

【実務専門研修】
・「集客力がアップする！ターゲットの心に響くチラシの作り方セミナー」
・「インバスケットゲーム研修（効率的な仕事の進め方、優先順位のつけ方を学ぶ研修）」【講演会】（長野市共催）・「地方分権時代の市町村職員に求められるもの」【講演会】
・「笑顔のもとに笑顔が集まる～たい平流コミュニケーション術～」【実務専門研修】・「図解思考力研修」
・「情報収集・分析・活用力向上研修」【講演会】
・「サービスを超える瞬間～価値を生み出す働き方～」
・「可能性の無視は最大の悪策～過疎集落からの脱却！！～」

116
177
64
29
149
217
23
158
148

【今後の方針及び施策】○長野広域連合及び関係市町村は、長野地域内の行政水準の向上を目的に、個々の市
町村では実施が難しい分野や新しい時代に対応した共同研修を実施します。
○関係市町村は、長野地域の一体的な発展のため、長野広域連合が行う共同研修には、
企画段階から積極的に参画するものとします。
○長野広域連合は、広域的で多角的な視点を醸成するため、関係市町村が抱える共通
課題や住民ニーズに対応できるような広域行政、広域的課題等に対して、有益な講
演会や共同研修会を実施します。
○共同研修の実施に当たっては、関係市町村等の職員研修計画等と整合を図り、関係市町村と共同で立案します。

32

１１ 広域的な課題の調査研究に関すること【経緯】
平成９年に、長野地域 18 市町村の助役で構成する「長野地域広域行政推進研究会」が設置され、研究会には市町村の広域行政担当課長等で構成する「推進検討会」を置き、特定の事務等については、必要に応じて専門部会を設けて研究することになりました。
平成 12 年の長野広域連合の発足に伴い、広域的な課題の調査研究に関する事務を広域連合が処理する事務と定めたため、平成９年に設置した「長野地域広域行政推進研究会」は解散し、広域連合に、し尿処理の広域化については「し尿処理専門部会」、老人福祉施設組合等の統合については「老人福祉施設統合専門部会」、火葬業務の広域化については「火葬施設専門部会」、その他の広域的な課題については「広域的課題調査専門部会」をそれぞれ設置し、調査研究を行ってきました。
平成 16 年８月、「老人福祉施設統合専門部会」の調査研究が終了したことから、同専門部会は解散となりました。
○し尿処理専門部会[環境衛生専門部会]（し尿処理の広域化）「長野地域広域行政推進研究会」において、し尿処理の広域化については専門部
会を設置して調査研究を進めていました。
平成 12 年の長野広域連合の発足に伴い、「長野地域広域行政推進研究会」は解散
し、し尿処理の広域化については「し尿処理専門部会」において調査研究事務を引き継ぐこととなりました。
平成 16 年３月、し尿処理専門部会において、効率的なし尿等の処理体制の確立を図ることを目的に「長野地域し尿処理等広域化基本構想」を作成しました。
基本構想は、長野地域内７か所（当時）の処理場で処理するし尿等について、その処理量の推計等を数値で表し、し尿処理の広域化の基礎資料となっています。
この基本構想を基に平成 17 年 10 月、し尿処理専門部会において、し尿の下水道投入を視野に入れた「し尿処理の広域化について（中間報告）」を作成しました。
しかし、各施設の課題等を改めて調査、検討したところ施設統合における受入側
施設の地元了承が困難であること、並びに下水道投入への切替え時期や方法など、現下での困難な課題が多いため、中間報告の見直しに向けた検討を行い、平成 19
年 11 月、「し尿処理の広域化（第２次中間報告）」において、「し尿処理施設の広域連合への移管は困難なため、運営主体は当面現状のままとする」との修正を行いました。
○火葬施設専門部会（火葬施設の広域化）
火葬業務の広域化については、「長野地域広域行政推進研究会」の最終報告書の「広域的な課題の調査研究」の具体的例示項目として掲げられていましたが、平成
12 年 10 月に専門部会を設置して検討することとなりました。
平成 13 年２月に「火葬業務の広域化中間報告」が行われ、施設の配置について
33

は、住民の利便性の観点から現状の配置で当面は支障がないものとされました。
平成 18 年には、専門部会を開催し使用料区分や使用料等を含めて再検討を行いましたが、運営主体の違いや、火葬に係る経費、施設の管理費等に差があり、使用料の統一は施設の運営上難しい状況となりました。
火葬業務の状況に大きな変化がないことから、今後、火葬施設を取り巻く環境に変化が生じた場合などに、必要により専門部会を開催し、調査研究することとしま
した。
○広域的課題調査専門部会「長野地域広域行政推進研究会」の最終報告書の中に、広域連合が新たに処理する事務として「広域的な課題の調査研究」が掲げられ、平成 12 年の長野広域連合の発足に伴い、専門部会を設置して総合的に調査研究をすることとなりました。
○高度情報化専門部会
平成 18 年２月に専門部会を設置し、調査研究を行い、平成 19 年２月に、関係市
町村すべての電算システムを共同化するためには多額の経費が必要であることか
ら困難であるとの結論に達し、新システムを導入する場合や、関係市町村の共通の課題等検討する場合など、必要により専門部会を開催し、調査研究することとしま
した。
なお、電算システムの共同化については、長野県市町村自治振興組合において推進しております。
○消防専門部会（消防の広域化）
平成 18 年２月に専門部会を設置し、調査研究を行いましたが、平成 19 年 10 月に将来の人口減少による消防力の弱体化防止、小規模消防本部解消等の必要性や、消防力の向上、本部一元化による経費削減効果等により消防の広域化はメリットがあるとの報告を理事会に提出し、専門部会は解散しました。
なお、消防の広域化については、長野県の消防広域化推進計画に基づく広域化の検討が進められておりましたが、現在は休止となっています。

【現状と課題】
各専門部会は、関係市町村担当課長、施設所長等、長野広域連合担当課長ほかで構成
し、必要に応じて関係市町村担当係長等で構成するワーキンググループ等も設置し、広域的な課題の検討を行っています。
なお、「し尿処理専門部会」、「火葬施設専門部会」、「高度情報化専門部会」は新たな動きがないため、休止となっております。
広域的課題については、将来的な広域連合の在り方も含めて検討する必要があります。

34

○広域的課題調査専門部会
長野広域連合で処理することが望ましい事業について、関係市町村の要望等を調査・検討し、優先度の高いものから個別に専門部会を立ち上げ、住民の利便性や行政運営の経済性、効率性の観点等から検討する必要があります。
なお、現在新たに設置が検討されている専門部会はありません。

【今後の方針及び施策】○長野広域連合は、広域連合の在り方や広域連携の方向性などを検討するとともに、関係市町村が共通して抱える課題等について広域的に対応することの利点や問題点を具体的に抽出し、国・県の動向や社会・経済情勢を踏まえ、課題解決に向けた市町村間の連絡調整を行いながら調査研究を行います。
○広域的課題として処理を検討する事務項目については、関係市町村の合意により専門部会を立ち上げ、経済性や必要性、緊急性など処理の効果を十分検討していくものとします。

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