一般社団法人
日本臨床医学リスクマネジメント学会

定款

平成 24 年 8 月 24 日定款作成
平成 24 年 8 月 24 日定款認証
平成 24 年 8 月 28 日設立登記
平成 25 年 1 月 7 日定款一部改定
平成 26 年 6 月 23 日定款一部改定
平成 28 年 7 月 6 日定款一部改定
平成 29 年 12 月 21 日定款一部改定
平成 30 年 5 月 24 日定款一部改定
令和 2 年 6 月 25 日定款一部改定
令和 4 年 4 月 1 日定款一部改定

一般社団法人

日本臨床医学リスクマネジメント学会定款
第１章

総則

（名称)
第１条

当法人は、一般社団法人日本臨床医学リスクマネジメント学会（英文名：Japan Societyof Risk Management for Clinical Medicine：JSRMCM）と称する。

（主たる事務所)
第２条

当法人は、主たる事務所を長野県松本市本庄二丁目５番１号

社会医療法人財団 慈泉会 相澤病院内に置く。
（目的）
第３条

当法人は、医療の安全及び国民の福祉の向上に貢献することを目的とし、その目的を達成するために下の事業を行う。
(1)

臨床医学におけるリスクマネジメントに関する学術集会、調査、研究(2)

機関誌、図書、研究資料の刊行(3)

リスクマネジメントに関する指導、助成、講習会(4)

国内ならびに国外の関係団体との協力活動(5)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

（公告）
第４条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章

会員

（会員）
第５条

当法人は、以下の会員によって構成する。
(1)

正会員

当法人の目的に賛同し、所定の入会手続きにより入会した個人又は団
体

(2)

名誉会員

正会員又は正会員であった者の中で、当法人のために特に功労のあった個人

(3)

賛助会員

当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助する目的で所定の入会手続きを行った個人又は団体

（入 会）
第６条

当法人に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により当法人に申し込むものとする。

２

入会は、理事会において別に定める入会規程に基づき、理事会の承認を受けなければならない。

３

名誉会員は、理事会の推薦により、評議員会の承認を得なければならない。

（会費等）
第７条

正会員及び賛助会員は、会費を納入しなければならない。

２

会費の額は、評議員会の決議により定める。

３

名誉会員は会費を免除することができる。

４

第１項に定める正会員の会費については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第 27 条に規定する経費とする。

（会員の責務）
第８条

会員は、当法人の定款を守り、秩序の維持に努めなければならない。

（正会員の権利）第９条

第３章の規定により当法人の評議員に選任されなかった正会員についても、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、評議員と同様に当法人に対して行使することができる。

(1)

一般法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2)

一般法人法第 32 条第 2 項の権利（評議員名簿の閲覧等）(3)

一般法人法第 57 条第 4 項の権利（評議員会の議事録の閲覧等）(4)

一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(5)

一般法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(6)

一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の資格喪失）
第 10 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)

退会したとき。

(2)

個人である会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。

(3)

団体である会員が解散したとき。

(4)

第７条に定める会費等を 2 年以上滞納したとき。

(5)

除名されたとき。

(6)

総評議員の同意があったとき。

（退 会）
第 11 条

会員は、理事会が別に定める退会届を、当法人に提出し、任意に退会することができる。

２

次条第 1 項に定める処分事由に該当する会員が前項の退会届を提出した場合、当法人は受理を保留することができる。

（処 分）
第 12 条

理事会は、会員が次の各号の一に該当する場合には、除名、退会勧告、会員資格の一時停止又は戒告の処分をすることができる。

２(1)

当法人の名誉を傷つけたとき。

(2)

当法人の定款、規則に違反し、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他の正当な事由があるとき。

前項の処分については、理事会は、決議の前に当該会員に対し弁明の機会を与えなければならない。

３

除名については、前項の手続きを経たのち、評議員会において、評議員総数の半数以上であって、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上の多数による決議（以下「特別決議」という。
）を必要とする。この場合において、当法人は、当該会員に対し、当該評議員会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、評議員会において弁明する機会を与えなければならない。

４

当法人は、除名処分がなされた場合、除名した会員にその旨を通知するものとする。

５

第 1 項の処分事由に該当する会員から退会届が提出された場合、退会届に遡及して処分することができる。ただし、この適用は前条第 2 項に定める退会届の受理を保留することとされた者に限る。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費、負担金その他の拠出金品は、返還しない。
第 3 章 評議員

（評議員）
第 14 条当法人は、次条の規定に従い、正会員の中から評議員を選任する。

２

前項の規定により選任された評議員をもって一般法人法上の社員とし、本定款及び細則においては、一般法人法上の社員を「評議員」と表記する。

（評議員の選任）
第 15 条

評議員は、定款第 51 条に規定する定款施行細則（以下「細則」という。）に定める諸条件を具備した者であって、評議員選任にかかる審査の申請をした正会員の中から、理事会での審査を経て、評議員会の決議により選任する。

２

その他、評議員の選任に関して必要な事項は、細則において定める。

（評議員の任期）
第 16 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

（評議員の資格の喪失）
第 17 条

評議員は、前条に規定する任期満了による退任の場合のほか、第１０条乃至第１２条の規定により、当法人の会員の資格を喪失した場合に、当該評議員はその資格を喪失する。また、個人である評議員が成年被後見人又は被保佐人となったときは、当該評議員はその資格を喪失する。

２

評議員会の承認を経て名誉会員となった者は、承認決議が可決されたときに評議員としての任期が満了するものし、その資格を喪失する。

３ 評議員はいつでも任意に、評議員の資格のみの辞任をすることができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、１カ月以上前までに当法人に届出なければならない。

第 4 章 評議員会
（設置及び種類）第 18 条

当法人に評議員会を置く。評議員会をもって一般法人法上の社員総会とする。

２

当法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。

（構 成）
第 19 条評議員会は、評議員をもって構成する。

２

評議員会における議決権は、評議員 1 名につき 1 個とする。

３

名誉会員は、任意に評議員会に出席することができる。ただし、議決権は有しない。

（権 限）第 20 条評議員会は、次に定める事項を決議する。
(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員の選任(4)

名誉会員の承認(5)

定款及び細則の変更(6)

各事業年度の事業報告及び決算の承認(7)

入会の基準並びに会費の額

(8)

会員の除名

(9)

解散及び残余財産の処分(10)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は目的事業の全部の廃止(11)

その他評議員会で決議するものとして一般法人法又は本定款で定められた事項

２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、次条第２項第２号の書面に記載した目的及び第２２条第２項、第３項の通知内容にある評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

３

第 1 項にかかわらず、評議員会は、理事会から各事業年度の事業計画及び収支予算の報告を受けるものとする。

（開 催）
第 21 条評議員会は、定時評議員会として毎年事業年度終了の日から 3 ケ月以内に 1 回開催し、これを一般法人法上の定時社員総会とする。

２

臨時評議員会は、次の各号の場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認めたとき(2)

総評議員の 5 分の１以上から理事長に対し会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面による請求があったとき（招 集）
第 22 条２

評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長がこれを招集する。
理事長は、前条第２項第２号の場合には、請求があった日から 6 週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知を発しなければならない。

３

評議員会を招集するには、理事長は、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した通知を、評議員会の 2 週間前までに評議員に対して発しなければならない。
４

前項の通知の方法は、理事会が別に定める。

（議 長）
第 23 条評議員会の議長は理事長が行う。ただし、理事長に事故があるとき、または理事長が評議員でない場合には、出席評議員の中から選任するものとする。

（定足数及び決議）
第 24 条評議員会は、総評議員の議決権の過半数を有する評議員の出席（書面議決者及び議決委任者によるみなし出席も含む。）がなければ、議事を行い、議決することができない。

２

やむをえない理由のため評議員会に出席できない評議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、または他の評議員を代理人として議決を委任することができる。

３

前項の場合、その評議員は出席したものとみなす。

４

評議員会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席評議員の議決権の過半数をもってこれを決する。

（議事録）
第 25 条評議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

日時及び場所(2)

評議員の現在員数、出席者数(3)

開催目的、審議事項及び決議事項(4)

議事の経過の概要及びその結果

２

議事録には、議長および議事録作成にかかる職務を行った理事が、署名又は記名押印をしなければならない。
第５章

役員等

（役員の設置等）第 26 条当会に、次の役員を置く。
理事

10 名以上 35 名以内

監事

4 名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３

代表理事をもって一般法人法上の理事長とし、理事のうち、3 名以内を副理事長、10名以内を常務理事とすることができる。なお、副理事長及び常務理事をもって、一般法人法上第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（選任等）
第 27 条理事及び監事は、評議員会の決議によって当法人の評議員の中から選任する。ただし、必要に応じて評議員以外の者から選任することを妨げない。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、理事会に出席し、当法人の運営に携わる。

４

監事は当法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

（理事の職務権限）
第 28 条

理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

２

副理事長は理事長を補佐し、常務理事は当法人の業務を執行する。

３

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第 29 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第 30 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。

４

補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

５

役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）
第 31 条

理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、特別決議によらなければならない。

(1)

職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第 32 条

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、評議員会の決議をもって定める。

（取引の制限）第 33 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1)

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

（責任の一部免除又は限定）
第 34 条当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

２

当法人は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 100 万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章

理事会

（種類）
第 35 条

当法人の理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度に２回開催（ただし、４か月を超える間隔で開催）する。

３

前項の通常理事会において、理事長及び副理事長は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(4)

監事から招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。

（権限）
第 36 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

当法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長、副理事長及び常務理事の選任及び解職(4)

名誉会員の推薦（招集）
第 37 条

理事会は、第３５条第４項第３号により理事が招集する場合及び第３５条第４項第４号後段により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、いずれかの副理事長が理事会を招集する。

２

第３５条第４項第３号による場合は理事が、第３５条第４項第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。

３

理事長は、第３５条第４項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（決議方法）
第 38 条理事会の議長は、理事長が行う。ただし、理事長に事故あるときは、当該理事会において選任された他の理事がこれを行う。

２

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く現在数の過半数の出席がなければ、議事を行い、議決することができない。

３

理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって決する。

（決議の省略）第 39 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該提案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該提案につき異議を述べた場合はこの限りではない。

（報告の省略）第 40 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91
条第 2 項の規定による報告については、この限りではない。

（議事録）
第 41 条理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果並びに法令で定める事項を記載し、議長及び出席した理事長並びに出席した監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
第７章

基金（基金の拠出)第 42 条当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第８章

計算（事業年度）
第 43 条当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第 44 条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、評議員会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 45 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号、第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号乃至第６号の書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、一般法人法上の社員名簿である評議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要、並びに、これらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の処分制限）
第 46 条当法人は、会員、評議員、その他の者又は団体に対し、剰余金の分配を行うことはできない。

第９章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）
第 47 条本定款は、評議員会の特別決議により変更することができる。

２

当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 48 条当法人は、評議員会の特別決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。

（解散）第 49 条当法人は、一般法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、評議員会の特別決議により解散することができる。

（残余財産の帰属等）
第 50 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２

当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、各評議員及び会員に分配しない。
第１０章

雑則

（定款施行細則）第 51 条本定款の施行及び当法人の運営に関して必要な事項は、評議員会の決議により定款施行細則として別に定める。

（法令の準拠）第 52 条本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則第１条

旧定款第１４条により選任された代議員、ならびに理事、監事は、新定款の施行（令和４年４月１日）と同時に、新定款第３章に規定する評議員に選任されたものとみなす。

（定款）以上一般社団法人 日本臨床医学リスクマネジメント学会
定款施行細則

第１章

総則

（目的）
第１条

本定款施行細則（以下「本細則」という。）は、一般社団法人 日本臨床医学リスクマネジメント学会（以下「当法人」という。）の定款の施行、その他当法人の管理運営につき必要な事項を定める。

第２章

入会金・年会費（入会金・年会費）
第２条

当法人の会員の入会金、年会費は、次のとおりとする。ただし、名誉会員の入会金、年会費は免除することができる。

（１）正会員（個人）
①

入会金なし

②

年会費

5,000 円（２）正会員（評議員）
①

入会金なし

②年会費

10,000 円（３）正会員（法人（医療機関において医療安全にかかわる部署（施設会員））
①

入会金なし

②

年会費30,000 円（４）正会員（法人（企業において医療安全にかかわる部署（企業会員））
①

入会金なし

②年会費

50,000 円（５）賛助会員（個人）
①

入会金なし

②

年会費

一口 10,000 円（一口以上）（６）賛助会員（法人）

２

①

入会金なし

②

年会費

一口 50,000 円（一口以上）

前項の規定にかかわらず、個人である正会員が成年被後見人又は被保佐人となった場合において、所定の申出があった場合には評議員会の決議により会費を免除することができる。

第３章

評 議 員

（評議員候補者資格）
第３条

当法人の正会員であって、評議員になるため審査を受けようとする者（以下「評議員候補者」という）は、評議員審査申込みの申請時に以下の諸条件をすべて具備していなければならない。なお、団体である正会員については、団体としてではなく、その代表者又はそれに準ずる者個人を評議員候補者として審査の申込をすることができる。
（１）会費を完納していること。
（２）満 70 歳未満であること。

２

正当な理由無くして連続２年間にわたり評議員会を欠席した者（定款第 24 条第 3項の規定により出席したものとみさなれる者は除く。）は、次期の審査を受ける資格を喪失する。

（審査申込みの公示）
第４条

理事長は、評議員の選任を行う場合、当法人のホームページなどにて、次の各項を含む情報を公示するものとする。
（１）選任する評議員の総数（２）評議員候補者が提出する審査申請用紙の交付請求締め切り期日（３）前項の申請書の受理締め切り期日２

評議員候補者は、前項第３号の受理締め切り期日までに別に定める様式の評議員候補者審査申請書を当法人に提出するものとする。

（評議員選出・選任の手順）
第５条 評議員は次の手順により選出・選任する。
（１）理事会は、第３条及び第４条の規定により審査申請書の提出のあった正会員の中から、第３条に規定する諸条件を審査し、実績、当法人への貢献度などを加味し、厳正な審査のうえ、評議員会に選任を諮るべき評議員候補者を選出するものとする。
（２）理事会は前号により選出された評議員候補者を直近に開催される評議員会にその選任を諮るものとする。
（３）評議員候補者は、前号の評議員会においてその選任が承認された場合に、当法人の評議員となるものとする。
（評議員の任期）第６条 前条の規定により選任された評議員の任期は、定款第 16 条の規定に従うものとする。

２

補欠又は増員により選任された評議員の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。

（評議員の追加選任・再任）
第７条 原則として、評議員の選任は４年ごとに行うものとするが、辞任、任期満了、名誉会員への移行等により、評議員を追加選任する必要があると理事会が判断した場
合には、本章に定める手順に従い、評議員を追加で選任することができる。
２ 再任評議員についても、本章に定める手順に従い選任するものとする。ただし、第４条第２項に定める「評議員候補者審査申請書」の提出は不要とし、その代わりに再任意思の意向調査に対する「回答書」を提出するものとする。この場合、第５条第１項の「審査申請書」は「回答書」と読み替えて適用するものとする。

第４章

会計（経費）
第８条 本法人の経費は次の収入をもってこれに充てる（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 年会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入

第５章

定款施行細則の改廃（改廃）第９条 本細則の改正又は廃止は、評議員会の決議によらなければならない。

第５章

雑則（規定外事項）
第 10 条 本細則に規定のない事項については、評議員会又は理事会の決議により制定する内規による。
（細則）以上