HR20-017 Rev.0

日立教育訓練用原子炉に係る廃止措置計画変更認可申請
ー 認可申請書および補正申請書指摘事項への回答 ー

2020年 4月 22日
株式会社 日立製作所
王禅寺センタ１．指摘事項(1/5)
No.

指摘事項

1

第4/5倉庫の 保管容量について確認させてください。 私の 理解では、保管容量＝制限値と理解しております。なぜなら、 制限値を定めないといくらでも保管できるということさらには、周辺監視区域や敷地境界の線量評価の 結果が変更となるからです。
そこで確認です。 私の 理解では、第4倉庫は200Ｌドラム缶換算で1200本第5倉庫は200Ｌドラム缶換算で600本が制限値 との理解です。 そこで、角形金属容器は どのよ うに管理（制限値）となるのでしょうか？ 制限値は 本数ではなく、 容量（m3）との理解でしょうか？ つまり、第4倉庫は、 200L(0.2m3)×1200＝600m3 第5倉庫は、200L(0.2m3)×600＝300m3 その 場合、 角形金属容器の容量の情報が必須となると 思いますが、その情報は申請所に入っておりますか？

2

１月２１日のヒアの資料２P１２の 工事の方法ですがここで説明している内容と補正で説明している内容が違う理由は なんでしょうか？

3

申請書付録２の設工認規則との適合性についてです。
１月２１日のヒアの資料３で追加要「〇」 としているも のが申請書の付録２のP2の表において評価の 必要性の有無において「 無」にしているもの具体的には、第五条の二、第十一条、第十三条に記載がないのですが、 その理由についてご説明願います。
（・第五条の 二に関す る事が、 P添１－７～８に記載ありは 認識しております が、付録二の 設工認規則との適合性においても文章における説明が必要と考えております。
・第十一条の記載がないのは、第二十六条に内包との理解でよいですか？
・第十三条に関す る事が、P添１－１４～１６に記載ありは 認識しておりますが、付録二の 設工認規則との適合性においても 文章における説明が必要と考えております。 第４第５倉庫は 安全設備ではないから、付録２の 設工認規則との適合性からは除外しているとの認識でよいのか？）
上記については、ヒアリングの お互いの認識確認済みと考えておりましたが、補正にて変更す るのであれば説明が必要と考えます。

4

付録２P４の「施錠設備等に異常がないことについて巡視にて確認す ることとしている」 についてです。
① 「確認することとしている」としているのは 意図がありますか？「確認する」だと思いますが・・・② 施錠設備に異常がなければ、機能を健全に維持す ることができるの でしょうか？恐らく理屈は、 施錠設備に異常がなければ人が倉庫の中に入ることはなく、健全性は 維持されるだと思います。
しかし、合い鍵やピッキングによって中に入り、機能を破損させ鍵を閉め ることや、換気栓の部分を壊して中に入られることなどが想定され、現状の施錠設備の異常の確認だけで、健全性は維持されるという説明はできないと思いますがいかがでしょうか。

備考（面談前の追加コメント）

P7 見直したのであれば、見直し前後を示すとともに理由を説明すること。

P10 第4倉庫及び第5倉庫の適合性の説明が必要であり、保管容器の話は不要。
第4倉庫及び第5倉庫で求められる機能が「遮蔽機能」及び「閉じ込め機能」ということであれば、その機能確認について説明すること。（遮蔽機
能は第5倉庫にはあるはず。また、閉じ込め機能も求められる機能とするのであれば、倉庫の外観に有意な損傷がないことの確認などが必要ではないでしょうか）1１．指摘事項(2/5)
No.

指摘事項

備考（面談前の追加コメント）

5

P添付１－１１記載の「貫通部、遮蔽欠損に対する考慮」の第５倉庫の 位置口の 開口部についてです。
上記の該当箇所及び迷路構造とは、付録１の 図１４の「１階伏図」で確認できるとの理解でよいでしょうか？
（審査会合やこれまでのヒアリングで説明済でしょうか？）・P11 開口部については、具体的にどこにどのようなものがあるのか全て説明すること。（審査会合資料で説明済としているが、審査会合用資料から変更している部分もありますし、基本審査会合で説明しているからOKではなく、申請書で分かるようにするのが基本です。）
・P11 迷路構造とは具体的にどのようなものでどのように設置してあるか説
明すること。
・P12 補正に入れることを検討すること。

6「部分的に誘発目地の厚さ分の部分欠損が生じ る」という記載と付録２の P５「誘発目地に伴う躯体厚欠損については、遮蔽要求厚を確保す る施工とす ることで対応する」という内容は同じ意味でしょうか？

7

第５倉庫については、貫通部はないとの理解でよいか？

8

本申請の誘発目地の内容は、１２月１１日の審査会合資料P２２の※２（誘発目地の厚さを除いても遮蔽要求厚さを担保）の説明から変更（遮蔽要求厚さ６００mm‐誘発目地厚さ４０mm＝５６０mmであり、要求遮蔽厚さは不担保）しておりますか？変更したの であれば、次回のヒアリングにてしっかり説明願います9

部分欠損(－４０mm)による影響は、他の部分で遮蔽影響厚さ担保していれば影響はないとの理解でよいか？その場合、影響はないとする根拠を説明願います。

10

付録２P６の第１項第１号の記載については、「している」は不適切では？

11

１２月１１日の審査会合資料P１２の右上の表の内容（第４倉庫に保管す る本数８５０本、第５倉庫に保管する本数３５０本）は、申請書のどこで説明しておりますか？この情報がないと、現在の第４倉庫及び第５倉庫の保管容量で保管できるという説明は成り立たないのでは？

12

付録２P７の第２項の「一部に塗装を施す」 については、具体的にどこの 範囲を塗装するのか説明すること。

13

２月７日のヒアリング資料にありますが、 耐震Cクラスであると、設工認規則第６条第１項が適用されないとする理由を説明願います

P20 第4倉庫及び第5倉庫が耐震重要施設に当たらないことは 理解しておりますが、当たらなければ、設工認規則6条の第１項が適用されない理由とはなりません。また、P20の説明の意図ですが、※に記載のただし書きにある線量限度に比べて十分小さいものは 除くの理由を説明しているの であれば、今回の倉庫の設置の所有権境界線量評価では、 50に対して評価結果
が24.5なので、十分に小さいといえるの でしょうか？

2

１．指摘事項(3/5)
No.

指摘事項

14

放射性固体廃棄物の発生量の見直しの内容について、以下のファクトでよいか確認させてください。
 見直し前の発生量の情報は、申請書にはこれまで記載していない。
 また、保管中の発生量については、社内的に概算はしていたが、２０１５年度に実施した計測結果をもとに、廃棄物レベル区分を今回見直し。また、将来発生分については、評価方法及び評価条件の 変更に伴い変更。

15

申請書P添４－１の添４．２．１については、 第２段階のことも記載してあるが、今回の申請対象である解体２－１分の 説明はどこで読めばよいでしょうか？(解体２－１は未実施との理解でよいのでしょうか

16

申請書P添４－１の添４．２．１については、 第２段階のことが記載してあるが、今回の 申請対象である解体２－１分の 説明は、P本文１１の（ ５）原子炉室内解体撤作業等で読めばよいとの理解でよいのか？（申請書上においては、審査会合資料で示していた「解体２－１」というカテゴ リは定義していない？）また、解体２－１の 放射性固体廃棄物の発生量は、ほとんどが、CLかNRであることから、発生量に計上していないという理解でよいのか？（現在のステータスは、第２段階の解体２までは終了しているが、解体２－１は 未実施との理解でよいのでしょうか？）17

P本文１０にある「第２段階解体２終了時の 配置を添１図２－１に示す」とありますが、「添１図２－１」は申請書のどこにありますか？

18

申請書全体において、「〇〇としている」という記載については、見直しをご検討ください。

19

P本文２９の表５の一番右のタイトル「CL以下（NRを含む）」は、「以下」が不要もしくは（）が不要では？また、「CL以下（NR含む）」は、何故にトンで表しているのか？（表のタイトルに（２００Lドラム缶換算）としていることから、不適切。ドラム缶換算とするか、「CL以下（NR含む）」は表から外して、下の注釈にいれるなど検討ください。）

備考（面談前の追加
コメント）

P22 解体2-1のカテ
ゴリを入れることは了解しました。解体2-1の発生量が申請書
上分かるよう記載を検討すること（既に記載済なら不要）。

3

１．指摘事項(4/5)
No.

指摘事項

20

廃止措置中に定常的に発生する廃棄物（換気設備のフィルタなど）については、名称や発生量などを説明す ること。また、当該発生量は、審査会合や申請書に記載の発生量に含んでいるか否か説明す ること（少量なの で含んでいないとの認識ですが）

21「第５倉庫には容器の表面線量率が０．１mSv/h以下のものを保管し、容器の表面線量率が０． １mSv/hを超える容器には遮蔽を行う。」ですが、遮蔽を実施し、容器の表面線量率が０． １mSv/h以下にす るという理解でよいでしょうか？

22

巡視については、具体的にどう行い、どの程度の時間がかかるか説明すること。また、雰囲気線量率を１μSv/h（保管中の 放射性固体廃棄物容器の表面線量率の平均値）については、データを基に説明す ること。

備考（面談前の追加コメント）

P28 「遮蔽を実施し、0.1mSv/h以下とする」旨が分かるよう記載の変更を検討すること。（懸念としては、現在の記述では、遮蔽をすれば0.1mSv/hを超えていてもOKということになってしまう。）

23

放射性固体廃棄物の移動に伴う被ばく線量については、移動作業の詳細、一日の作業時間及び作業人数などを詳細に説明し、更なる被ばく低減対策を不要する根拠を定量的に説明す ること。また、「更なる被ばく低減対策」の「更なる」については、 ０．１
ｍSv/hを超えるものに対する「遮蔽」の他にという理解でよいのか？

P30 申請書において「放射線業務
従事者の線量限度と比較して十分小さい値であり、更なる被ばく低減対策を講じる必要はない。」としていることから、従事者一人当たりの被ばく
線量の最大はいくつであるから必要ないという説明が必要（従事者１人当たりの被ばく線量0.64mSv/作業とあるが、作業を何回もしてしまうと被ばく線量は大きくなりえる）

24「風による吹き上がりや横風による容器の 転倒がないようにパレット又は容器の 固縛範囲を設定し、最外周の容器同士又は容器を乗せたパレット同士を固縛す る。その うえで、 ドラム缶周りをスリン グで巻いて固定す る」の詳細について説明すること。（恐らく、容器＝角型＋ドラム缶の意図と、容器＝ドラム缶、パレット（ドラム缶）を明確に整理す る必要がある。 例えば、最外周の容器同士固縛すると、ドラム缶スリングで巻いて固定が同じ意味なのか否かが不明確。）

P31 ドラム缶の「頂段に位置するドラムかは固縛用スリングを用いて束ねる」とは、具体的にどのように行うのか図や絵をもって説明すること。
（見直し後の文章はOK）

4

１．指摘事項(5/5)
No.

指摘事項

25

「廃止措置工事環境影響評価ブックに記載の想定事象における落下時・衝突時の飛散率設定値を踏まえ以下とす る」とは、落下時・衝突時の飛散率設定値とすると同意か？それとも、この 考え方を参考に、 日立独自で設定したものか？

26

P本文１１「原子炉室内の使用済燃料貯蔵タンク及び破損燃料貯蔵タンクについては第３段階で解体す る。汚染分離が必要な場合には、汚染部位を特定し、はつり等によ る汚染除去作業を実施する。」とあるが、「原子炉室内及び両タンクの表面汚染は検出限界以下であることを確認している」との記載もある。その 場合、汚染分離が必要な場合とは、 どのようなことを想定しているのか説明すること。（念のための記載なのか？それとも、表面ではなくタンク内部の 汚染分離を想定しているのか？）27

P本分２９「汚染の状況を調査したうえで、汚染拡大防止の ため囲いを設置し、 発生する粉じんを吸引しながら作業を行うとともに、囲い内には仮設換気・排気設備 を設ける等の措置を講ずる。」は、必要に応じて実施との理解でよいのか？その場合の、実施の有無の判断基準について説明すること。

28

P本文１１「第 ３段階で解体する原子炉室内の使用済燃料貯蔵タンク及び破損燃料貯蔵タンクについては、 汚染分離が必要な場合には、汚染部位を特定し、はつり等によ る汚染除去作業を第２段階で実施する。対象となる放射性廃棄物は、ＮＲの判断を行い、発生した解体廃棄物は、表２の記載のとおりに取扱う。」ですが、第２段階では両タンクは必要に応じて汚染分離するの みで解体しないと理解しているのですが、対象となる廃棄物や発生した廃棄物に対す る記載があるのは なぜでしょうか？（NR判断も実施し、その結果NRであれば解体するのでしょうか？もしくは、汚染分離を実施した場合に発生す る廃棄物の事が対象でしょうか？）29

P本文１１「解体３の解体計画検討の ため原子炉本体の 汚染状況の調査を実施す る。 調査を実施する場合、放射線業務従事者の被ばく低減、汚染拡大防止等を図る。」については、 放射線業務従事者の被ばく低減対策の詳細を説明すること。また、 汚染状況の調査であるのに、 汚染拡大防止等を図るとの記載はなぜあるの でしょうか？（汚染除去まではしないとの認識ですが含むの でしょうか？また、この詳細はP本文２９の 核燃料物質によ る汚染の除去方法には、 主語が合致しない（汚染状況調査と汚染除去方法）ので当てはまらないとの認識です）

30

P本文１１「原子炉本体領域を除く原子炉室内の 管理区域解除」については、解除条件を説明すること。（排水配管等の 撤去及び汚染状況調査により、検出限界以下の確認をもって管理区域解除可能との認識。 第１段階で両タンクの表面汚染は 検出限界値以下を確認しているとしているが、それならなぜ、 汚染分離が必要な場合との記載が必要となるのかが不明。また、検出限界以下については具体的に説明すること。）

31－

備考（面談前の追加コメント）

P33 説明内容は分かりましたが、「図に示すように床面にピット構造となっている」というのが図ではわかりません。ポンチ絵など
で、タンク・ピットの構造を説明すること。

資料全体として、他の資料を見なくても本ヒア資料をもって確認できるよう文章・図・表などを加えた形（〇〇抜粋）で修正願います。

5

２．指摘事項への回答： No.1
第4/5倉庫の保管容量について確認させてください。私の理解では、保管容量＝制限値と理解しております。なぜなら、制限値を定めないといくらでも保管できるということさらには、周辺監視区域や敷地境界の線量評価の結果が変更となるからです。
そこで確認です。私の理解では、第4倉庫は200Ｌドラム缶換算で1200本第5倉庫は200Ｌドラム缶換算で600本が制限値 との理解です。そこ
で、角形金属容器はどのように管理（制限値）となるのでしょうか？ 制限値は本数ではなく、容量（m3）との理解でしょうか？ つまり、第4倉
庫は、200L(0.2m3)×1200＝600m3 第5倉庫は、200L(0.2m3)×600＝300m3 その場合、角形金属容器の容量の情報が必須となると 思いますが、その情報は申請所に入っておりますか？
保管における管理(制限値)は、角型金属容器を含めいくつかの種類の容器がありますので容量（m3）に基づく200Lドラム缶換算の本数で管理いたします（申請上の記載は、容量を200Lドラム缶換算して合計1800本としています）。
角型金属容器の容量についての記載は廃止措置計画に記載しておりませんが、12/11審査会合資料P32に既存角型容器の容積(1.4m3)を示しており、これを200Lドラム缶換算しています。将来的に採用する角型容器についても、同様に容器の単位容量に従い200Lドラム缶換算を行い、申請書記載の制限値を超えないことを確認していきます。

また、制限容量については、以下と整理しましたがあっているでしょうか？正確な文言で整理しました。
本文8.3.1(2) 「保管容量は、２００Lドラム管換算で第４倉庫１２００本、第５倉庫６００本である。」
保安規定第２７条 「貯蔵能力を超えない範囲で保管す ること。」
保安規定の表９ 「第４倉庫（貯蔵能力：２００Lドラム缶換算１２００本）」「第５倉庫（貯蔵能力：２００Lドラム缶換算６００本）」

審査会合資料（１２／１１）

第５倉庫：７９２本

P１８ 最大貯蔵ケース 第４倉庫：１５４８本

上記を整理すると、 制限容量＝貯蔵能力（保安規定）

貯蔵能力（保安規定）の容量＝保管容量

審査会合で説明している最大貯蔵ケースは、 貯蔵能力ではない
上記の認識でよいでしょうか？

上記、ご認識のとおりです。
6２．指摘事項への回答： No.2
１月２１日のヒアの資料２P１２の工事の方法ですがここで説明している内容と補正で説明している内容が違う理由はなんでしょうか？

１月２１日に提示したのは、途中段階のものでした。以下の方針で、ヒアリング時の資料を見直しました。
 遮蔽機能と保管容量に係る要目表の記載項目との整合（添付書類１表１、表２）
 維持管理設備としての自動火災報知設備、消火器についての検査の明確化
 汚染拡大防止としての塗装についての検査の明確化

7

２．指摘事項への回答： No.3
申請書付録２の設工認規則との適合性についてです。
１月２１日のヒアの資料３で追加要「 〇」としているも のが申請書の 付録２の P2の 表において評価の 必要性の 有無において「 無」にしているも の具体的には、第五条の二、 第十一条、第十三条に記載がないのですが、その理由についてご説明願います。
 第五条の二に関する事が、P添１－７～８に記載ありは 認識しておりますが、 付録二の 設工認規則との 適合性においても文章における説明が必要と考えております。
 第十一条の記載がないのは、第二十六条に内包との理解でよいですか？
 第十三条に関す る事が、 P添１－１４～１６に記載ありは認識しておりますが、付録二の設工認規則との適合性においても 文章における説明が必要と考えております。第４第５倉庫は安全設備ではないから、付録２の設工認規則との適合性からは 除外しているとの認識でよいのか？
上記については、ヒアリングのお互いの認識確認済みと考えておりましたが、補正にて変更す るのであれば説明が必要と考えます。

１月２１日のヒアの資料３では、設工認規則への該非と補正要否が一緒に整理されているので、これらを区分するようにとのコメントをいただきましたため、２月７日の面談時に改訂版を資料２として提出しております。
補正申請書付録２の設工認規則との適合性については、２月７日の面談資料２と記載を合わせております。
【２月７日の面談資料２から当該部分を引用」
 第五条の二 ： 廃止措置中であるため新規制基準対応は適用しない
 第十一条 ： 第４倉庫と第５倉庫は汚染のない管理区域なので適用しない
 第十三条 ： メールの通り、安全設備ではないので適用しない

8

２．指摘事項への回答： No.4(1/2)
付録２P４の「施錠設備等に異常がないことについて巡視にて確認す ることとしている」 についてです。
① 「確認することとしている」としているのは 意図がありますか？「確認する」だと思いますが・・・② 施錠設備に異常がなければ、機能を健全に維持す ることができるの でしょうか？恐らく理屈は、 施錠設備に異常がなければ人が倉庫の 中に入ることはなく、 健全性は 維持されるだと思います。
しかし、合い鍵やピッキングによって中に入り、機能を破損させ鍵を閉め ることや、換気栓の部分を壊して中に入られることなどが想定され、現状の施錠設備の異常の確認だけで、健全性は維持されるという説明は できないと思いますがいかがでしょうか。

保安規定の補正申請の表７で記載の通り、というニュアンスを込めて 「…確認することとしている」表現を用いました。
上記①のご指摘を反映し、表現を見直すこととします。②の対応と合わせ、見直し案は次紙に示します。

9２．指摘事項への回答： No.4(2/2)
付録２P４の「施錠設備等に異常がないことについて巡視にて確認す ることとしている」 についてです。
① 「確認することとしている」としているのは 意図がありますか？「確認する」だと思いますが・・・② 施錠設備に異常がなければ、機能を健全に維持す ることができるの でしょうか？恐らく理屈は、 施錠設備に異常がなければ人が倉庫の 中に入ることはなく、 健全性は 維持されるだと思います。
しかし、合い鍵やピッキングによって中に入り、機能を破損させ鍵を閉め ることや、換気栓の部分を壊して中に入られることなどが想定され、現状の施錠設備の異常の確認だけで、健全性は維持されるという説明は できないと思いますがいかがでしょうか。

第４倉庫および第５倉庫に対して、第５条（機能の確認等）で求められている機能は「遮蔽機能」と「閉じ込め機能」と考えております。
このうち、「遮蔽機能」は倉庫内に保管する容器の仕様に関連するため、保管容量及び容器表面の線量率が受入基準値以下となっていることの確認が必要となります。
「閉じ込め機能」については、保管する容器で閉じ込め性を担保しておりますので、外観検査による健全性の確認が必要となります。
なお、第3者による遮蔽機能、閉じ込め機能の破壊については、テロ行為として今回の申請範囲から除外しています。
上記のご指摘を反映し、付録２頁４は以下のように見直すこととします。

見直し前[適合性の説明]

見直し後[適合性の説明]

保安規定に基づく施設定期自主検査として、保管容量が確保されていることにつ

保安規定に基づく施設定期自主検査として、保管容量及び容器表面の線量率がいて外観検査で確認し、出入口施錠設備等に異常がないことについて巡視にて確

受入基準値以下となっていることを記録確認す る。また、 保管容器の閉じ込め 性が認することにしている。

確保されていることを外観検査で確認す る。

10

２．指摘事項への回答： No.5
P添付１－１１記載の「貫通部、遮蔽欠損に対する考慮」の第５倉庫の位置口の開口部についてです。
上記の該当箇所及び迷路構造とは、付録１の図１４の「１階伏図」で確認できるとの理解でよいでしょうか？
（審査会合やこれまでのヒアリングで説明済でしょうか？）・ 迷路構造に関しては付録１図14の伏図、開口部については図15軸組図で確認できます。
・ 開口部に関しては、2019/12/11審査会合資料Ｐ22記載の通り開口部に係る説明をしております。
・ 一方で、迷路部については、審査会合やこれまでのヒアリングでは説明していません。
ヒアリングで管理区域境界は基準線量率を満足するように遮蔽設計を行うと説明しており、補正申請書では、遮蔽設計から基準
線量当量率を満足することを確認している旨を追加したものです。

路部及び線量当量率を満足するという評価結果を説明する必要があります。
（審査においては、事業者の宣言でOKとすることはなく、その根拠（エビデンスや評価結果）を 確認する必要がございます。）

添1.2.3.4 「貫通部、遮蔽欠損に対する考慮」では、「迷路部入口での線量率は約0.2μSv/hであり、基準線量率である2.6μSv/hを下回っている。」と記載しております。
迷路部入口での遮蔽計算方法、結果を次紙添付１に示します。参照下さい。

11２．指摘事項への回答： No.5 添付１
第５倉庫迷路部入口での線量率を評価し、基準線量率を満足していることを確認する。
第5倉庫の遮蔽計算では、ドラム缶収納エリア全体(通路部分含む）を線源エリアとし、エリア内に線源が均一に分布すると設定。
【評価条件】
線源条件、線源形状は、添付書類1.2..3に記載している通りとする。
【評価モデル】
・第5倉庫における現状のモデル (均一分布モデル) を図1に示す。
【計算コード、ライブラリ】
・計算コードはMCNP5-1.60、光子ライブラリはmcplib84を用いた。

【第5倉庫入口迷路部周りの線量率分布】

101(μSv/h)

評価点①

100

10-1
102

評価点

等高線図示範囲(単位：μSv/h)【図1：第5倉庫入口迷路部線量率計算モデル】

評価点

計算値

規準線量率

備考

評価点①

0.15

2.6

申請書では、0.15μSv/hを丸めて約0.2μSv/hと記載

12

２．指摘事項への回答： No.6
「部分的に誘発目地の厚さ分の部分欠損が生じる」という記載と付録２のP５「誘発目地に伴う躯体厚欠損については、遮蔽要求厚を確保する施工とすることで対応する」という内容は同じ意味でしょうか？

誤認識を招く表現でありますが、基本的に同じことを言っています。
① 添1-11：「部分的に誘発目地の厚さ分の部分欠損を生じる」の主語が抜けていますが、主語は「躯体厚さは、」です。
12/11審査会合資料P22*2に記載の通り、「誘発目地分を除く壁厚が遮蔽要求厚さを確保するように施工する」と説明しています。
② 付録2Ｐ5では、「誘発目地に伴う躯体欠損については、遮蔽要求厚を確保する施工とすることで対応する」と言っており、前述の①と同じことを述べています。
上記①は、誘発目地によって部分欠損を生じる箇所が躯体厚さなのか、遮蔽要求厚さなのかが明確でなく誤認識を招く表現となっていますので、「誘発目地により躯体厚さが欠損する」という表現で統一し、添１-11の当該部分を以下のように修文します。

見直し前

見直し後

添1.2.3.4 貫通部、遮蔽欠損に対する考慮

添1.2.3.4 貫通部、遮蔽欠損に対する考慮

側壁に関しては誘発目地が設置されるため、部分的に誘発目地の厚さ分(Ｈ

側壁に関しては、誘発目地(内側、外側共に20㎜づつで合計40㎜)が設置さ

ＴＲでは壁内面で20㎜、壁外面では20㎜の合計40㎜)の部分欠損が生じる。

れる。このため、誘発目地部では躯体厚が40㎜欠損するが、この誘発目地

しかし、第５倉庫の施工では、誘発目地分を除く躯体厚さが遮蔽要求厚を満による欠損を除く躯体厚さが遮蔽要求厚(第5倉庫では600㎜)を確保するよう

足するよう施工管理するため、誘発目地に伴う部分的な遮蔽欠損は生じなに施工するため、遮蔽設計上影響はない。

い。
13

２．指摘事項への回答： No.7
第５倉庫については、貫通部はないとの理解でよいか？

第5倉庫では換気扇の開口部以外の壁貫通部はありません。

14

２．指摘事項への回答： No.8
本申請の誘発目地の内容は、１２月１１日の審査会合資料P２２の※２（誘発目地の厚さを除いても遮蔽要求厚さを担保）の説明から変更（遮蔽要求
厚さ６００mm‐誘発目地厚さ４０mm＝５６０mmであり、要求遮蔽厚さは不担保）しておりますか？変更したのであれば、次回のヒアリングにてしっかり
説明願います12月11日の審査会合では、誘発目地の厚さを除いた躯体厚さが遮蔽要求厚さを満足するように施工管理するという考え方 (遮蔽要
求厚さは担保)を説明しております。この考え方は変更しておりません。
躯体厚さは、誘発目地厚さ分(40㎜) + 遮蔽要求厚さ(600㎜)となります。
誘発目地
誘発目地(右図は、付録１ 図-16 第5倉庫 部分詳細図より抜粋）

15

２．指摘事項への回答： No.9
部分欠損(－４０mm)による影響は、他の部分で遮蔽影響厚さ担保していれば影響はないとの理解でよいか？その場合、影響はないとする根拠を説明願います。
上記の理解ではありません。
No.8の回答にも示しましたが、誘発目地の厚さを除いた躯体厚さが遮蔽要求厚さを満足するように施工管理するという考え方であり、誘発
目地部分であっても遮蔽要求厚さは確保するように施工管理します。
(遮蔽要求厚さが部分的に欠損することはありません)16

２．指摘事項への回答： No.10
付録２P６の第１項第１号の記載については、「している」は不適切では？

上記のご指摘をもとに確認した結果、申請書全体で「している」という表現を見直すこととします。

付録２P６の第１項第１号の記載については、以下のように修文致します。
見直し前

見直し後

付録２P6；(保管廃棄設備）第1項第1号

付録２P6；(保管廃棄設備）第1項第1号

第３段階までに発生する放射性固体廃棄物を保管する容量（第４倉庫：

第３段階までに発生する放射性固体廃棄物を保管する容量（第４倉庫：

200Lドラム缶換算1200本、第５倉庫：200Lドラム缶換算600本）に対し、200Lドラム缶換算1200本、第５倉庫：200Lドラム缶換算600本）に対し、第４倉庫では200Lドラム缶換算で最大1548本、第５倉庫では200Lドラ

第４倉庫では200Lドラム缶換算で最大1548本、第５倉庫では200Lドラ

ム缶換算で最大792本まで保管可能な設計としている。

ム缶換算で最大792本まで保管可能な設計とする。

17

２．指摘事項への回答： No.11
１２月１１日の審査会合資料P１２の右上の表の内容（第４倉庫に保管す る本数８５０本、第５倉庫に保管する本数３５０本）は、申請書のどこで説明しておりますか？この情報がな
いと、現在の第４倉庫及び第５倉庫の保管容量で保管できるという説明は成り立たないのでは？

ご指摘の12月11日審査会合資料P12の右の表に内容である「第４倉庫に保管する850本、第５倉庫に保管する350本」（右に示します）は、申請書には記載しておりません。
ご指摘のように、第４倉庫および第５倉庫の保管容量で、それぞれ保管できる説明が出来ませんので、以下のように修正を行います。


右表の内容の追加としては、本文7.1の表5に、下記のように追加をします。
表5 保管中及び将来発生（第３段階まで）する放射性固体廃棄物等の 汚染の程度と量発生本数(200Lドラム缶換算）



Ｌ１＊３

Ｌ２＊３

Ｌ３＊３

保管中＊１

なし

約30本

約970本

将来発生＊２

なし

なし

合計

なし

約30本

合計

（200Lドラム缶換算）

ＣＬおよびＮＲ ＊３

第４倉庫

第５倉庫

約1000本

約850本

約150本

なし

約200本＊４

約200本

－

約200本

約4370トン

約1170本約1200本

約850本

約350本

第４倉庫および第５倉庫に保管容量で保管できるという説明を、本文8.3.1(2)に追加します。
見直し前
（略）

見直し後
（略）

倉庫の放射性固体廃棄物の保管容量は200Lドラム缶換算で第４倉庫1200本、倉庫の放射性固体廃棄物の保管容量は200Lドラム缶換算で第４倉庫1200本、第５倉庫600本である。この保管容量は、原子炉室での保管中の廃棄物と、第２段

第５倉庫600本である。これに対して、原子炉室での保管中の廃棄物と、 第２段階

階及び第３段階で発生する（した）放射性固体廃棄物の発生量に対し十分余裕を及び第３段階で発生する（した）放射性固体廃棄物を第４倉庫へは850本、第５倉庫

持った容量としている。

へは350本を保管する計画であり、第４倉庫および第５倉庫の 保管容量は十分余裕を持った容量なっている。
18

２．指摘事項への回答： No.12
付録２P７の第２項の「一部に塗装を施す」 については、具体的にどこの 範囲を塗装するのか説明す ること。

第4倉庫、第５倉庫ともに、床面は全体を塗装することで計画しています。
また、壁については、以下のような範囲を塗装する計画にしています。
 第４倉庫：腰壁（床から1200mmまで） （付録１図8）
 第5倉庫：壁の床から1800mmまで （付録１図16）
第４倉庫

第５倉庫

19

２．指摘事項への回答： No.13
２月７日のヒアリング資料にありますが、耐震Cクラスであると、設工認規則第６条第１項が適用されないとする理由を説明願います

2月7日のヒアリング資料では、表現が悪く「耐震Cクラスであれば設工認規則第６条第１項が適用されない」という誤認識を与えました。
以下に、第4倉庫、第5倉庫に関して設工認規則第６条第１項は適用されない理由を示します。
試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則（「試験炉許可基準規則」）では、地震の発生によって生じる恐れがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きいものを「耐震重要施設」としています。
第4倉庫は安全機能を有しておらず、耐震重要施設に該当しません。(地震により倉庫内に保管中の容器破損(閉じ込め機能喪失)時の影響は添
3.2.3で評価しており、影響は極めて小さいことを確認しています。)
第5倉庫は安全機能として遮蔽機能を有します。当該施設の構造設計は、実用炉に準じて＊耐震Cクラスとしますが、静的地震力1.5倍の裕度を持たせ設計します。このため、地震により建屋が倒壊するおそれはなく、第5倉庫の安全性(遮蔽機能)は維持されるため、耐震重要施設には該当しません。(倉庫内に収納している容器は、建屋破損がないため閉じ込め機能は維持されます。）
第3項についても、両倉庫とも「耐震重要施設」ではないため適用外となります。（設計では泥岩層を支持層とすること、設置位置は川崎市建築基準条例に準じて「がけ付近の建築物として扱う範囲」から離して設置することとしています。）
以上から、第4倉庫、第5倉庫の設置にあたり「試験研究の用の供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則」第６条第１項は適用外としています。
＊： 実用炉における固体廃棄物貯蔵庫は、「原子力発電所耐震設計技術指針(JEAG4601)」、「原子力発電所耐震設計技術規程(JEAC4601)」上、
耐震Ｃクラスと分類できる。耐震Cクラスは、Sクラス及びBクラスに該当しないもので、Bクラスは「放射性廃棄物を内蔵している施設。ただし、内蔵量が少ないか又は貯蔵方式により、その破損による公衆に与える放射線の影響は周辺監視区域境界外における年間の線量限度に比べて十分小さいものは除く」としている。
20

２．指摘事項への回答： No.14
放射性固体廃棄物の発生量の見直しの内容について、以下のファクトでよいか確認させてください。
 見直し前の発生量の情報は、申請書にはこれまで記載していない。
 また、保管中の 発生量については、社内的に概算はしていたが、２０１５年度に実施した計測結果をもとに、廃棄物レベル区分を今回見直し。また、将来発生分については、
評価方法及び評価条件の変更に伴い変更。

 見直し前の発生量は、廃止措置計画変更認可（第３次改定、認可番号：原規規発第1804191号）で認可されている廃止措置計画の添付書類１表７に記載しています。
 保管中の廃棄物は、数量及びその放射能について、上記と同様に認可されている廃止措置計画の添付書類２
表２に記載しており、2015年度に実施した計測結果をもとに、今回廃棄物レベル区分の見直しを行いました。
 将来発生分については評価方法及び評価条件の変更に伴う変更をしました。

21

２．指摘事項への回答： No.15
申請書P添４－１の添４．２．１については、 第２段階のことも記載してあるが、今回の申請対象である解体２－１分の 説明はどこで読めばよいでしょうか？(解体２－１は未実施との理解でよいのでしょうか添4.2.1に記載しております「第２段階で発生した保管中の放射性固体廃棄物」では、今回の申請対象である解体2-1分は記載しておりません。
解体2-1で発生する放射性固体廃棄物については、12月11日審査会合でご説明済みです。
なお、解体2-1は、未実施です。

22

２．指摘事項への回答： No.16
申請書P添４－１の添４．２．１については、 第２段階のことが記載してあるが、今回の 申請対象である解体２－１分の 説明は、P本文１１の（ ５）原子炉室内解体撤作業等で読めばよいとの理解でよいのか？（申請書上においては、審査会合資料で示していた「解体２－１」というカテゴ リは定義していない？）また、解体２－１の放射性固体廃棄物の発生量は、ほとんどが、CLかNRであることから、発生量に計上していないという理解でよ いのか？（現在の ステ ータスは、第２段階の解体２までは終了しているが、解体２－１は未実施との理解でよいのでしょうか？）

今回の申請対象である解体2-1における作業内容は、「Ｐ本文１１の（５）原子炉

放射能レベル区分(2019年度末時点)毎の重量(トン)部位
L1

室内解体撤去作業等」に記載しております。申請書上では、「解体2-1」というカテゴリでは定義しておりませんので、以下のように定義をします。
（５）原子炉室内解体撤去作業等（「解体2-1」という）
また、解体2-1の放射性固体廃棄物の発生量は、No.15でご説明をしましたように、以下のような発生量を推定しています。

L2

L3

クリアランス

NR

炉心構造物

0.00

0.00

2.20

0.00

0.00

炉心タンク

0.00

0.00

1.12

4.06

0.26

実験プール

0.00

0.00

0.69

4.27

0.00

サーマルコラム部

0.00

0.00

6.98

15.17

0.00

水平実験孔部

0.00

0.00

0.90

1.70

0.00

水平貫通穴部

0.00

0.00

0.18

0.00

0.00

気送管部

0.00

0.00

0.33

0.10

1.03

RIトレン部

0.00

0.00

1.74

2.67

0.00

冷却系配管部

0.00

0.00

0.12

0.05

0.00

放射能レベル区分

発生量(ton)

Ｌ３

0.016

移動用キャスク

0.00

0.00

0.00

0.00

2.56

ＣＬ

3

天井クレーン

0.00

0.00

0.00

0.00

33.33

ＮＲ

4.6

生体遮蔽(ｻｰﾏﾙｺﾗﾑ)

0.00

0.00

4.90

74.53

152.11

生体遮蔽(原子炉本体）

0.00

0.00

0.44

111.78686.17

生体遮蔽(水平実験孔)

0.00

0.00

0.00

50.97

129.53

右の表は、解体３における発生量を示しており、 この表中の 申請書記載値

生体遮蔽(その他）

0.00

0.00

0.00

0.00

647.86の中に、上記の発生量は含まれております。

使用済燃料貯蔵タンクおよび破損燃料貯蔵タンク

0.00

0.00

0.00

0.00

48.31

なお、解体2-1は、実施しておりません。

原子炉建屋、補機室、ホットセル、排気塔

0.00

0.00

0.00

0.00

2393.71

合計

0.00

0.00

19.57

265.304094.87

0

0

20

270

4100

合計 （申請書記載値）

上表は、１２月11日審査会合資料：頁30の表の数値を詳細にしたもの
23

２．指摘事項への回答： No.17
P本文１０にある「第２段階解体２終了時の 配置を添１図２－１に示す」とありますが、「添１図２－１」は申請書のどこにありますか？

以下のように修正します。
見直し前（変更申請時）

見直し後(3)排気筒等の解体（以下、「解体２」という。）(3)排気筒等の解体（以下、「解体２」という。）

解体１で残置とした、排気筒、希釈槽（希釈槽に通じ る配管の 一部も含む。）及び

解体１で残置とした、排気筒、希釈槽（希釈槽に通じ る配管の 一部も含む。）及び排水路、原子炉建屋周りの準備室等、屋外の倉庫等（倉庫（純水製造装置等（純水排水路、原子炉建屋周りの準備室等、屋外の倉庫等（倉庫（純水製造装置等（純水タンク、純水ポンプ、配管弁類を含む。））、第３倉庫（廃棄物倉庫）、第１倉庫、第２タンク、純水ポンプ、配管弁類を含む。））、第３倉庫（廃棄物倉庫）、第１倉庫、第２倉庫、車庫（旧第２製品室））は老朽化しており、廃止措置期間中の安全性を確保

倉庫、車庫（旧第２製品室））は老朽化しており、廃止措置期間中の安全性を確保するため解体する。＜削除＞するため解体する。＜削除＞

（略）

（略）

解体に伴い発生する廃棄物（以下、「解体廃棄物」という。）は、5.3に記載のとおり解体に伴い発生する廃棄物（以下、「解体廃棄物」という。）は、5.3に記載のとおりに扱う。ここで、排気筒の内面及び希釈槽の 内面の表面汚染については、 検出限に扱う。ここで、排気筒の内面及び希釈槽の 内面の表面汚染については、 検出限界未満であることが確認されているが、放射性物質を含む気体又は液体と接触し界未満であることが確認されているが、放射性物質を含む気体又は液体と接触していたことから、汚染のおそれのある箇所が分離されていないものとして扱い、はていたことから、汚染のおそれのある箇所が分離されていないものとして扱い、はつり等を行う場合には、念のため一時管理区域に設定す る。

つり等を行う場合には、念のため一時管理区域に設定す る。

第２段階解体２終了時の配置を添1図2-1に示す。（平成30年に解体２を実施済）

第２段階解体2-1終了時の配置を添1図1に示す。（平成30年に解体２を実施済）

24

２．指摘事項への回答： No.18
申請書全体において、「〇〇としている」という記載については、見直しをご検討ください。

上記のご指摘をもとに確認した結果、以下の項目について、見直しを行います。
見直し前

見直し後

添5.1 廃止措置の段階と維持管理すべきＨＴＲ施設の設備・機器とその 維持管理

添5.1 廃止措置の段階と維持管理すべきＨＴＲ施設の設備・機器とその 維持管理

放射性物質の閉じ込め、放射性廃棄物の保管、処理処分及び放射線業務従事

放射性物質の閉じ込め、放射性廃棄物の保管、処理処分及び放射線業務従事者が受ける放射線被ばくの抑制又は低減に必要な設備等、廃止措置期間中に機者が受ける放射線被ばくの抑制又は低減に必要な設備等、廃止措置期間中に機能を維持すべき設備（以下、「維持設備」という。）については、要求される機能を必

能を維持すべき設備（以下、「維持設備」という。）については、要求される機能を必要な期間（以下、「維持期間」という。）維持管理する。施設の維持管理は、保安規要な期間（以下、「維持期間」という。）維持管理する。施設の維持管理は、保安規定に定める巡視点検及び施設定期自主検査並びに計器校正によ る。原子炉室ク定に定める巡視点検及び施設定期自主検査並びに計器校正によ る。原子炉室ク

レーンについては、別途労働安全衛生法の規制に則り定期検査を受ける。

レーンについては、別途労働安全衛生法の規制に則り定期検査を受ける。

放射線管理施設は、解体１で解体されている。環境及び個人の 放射線管理の放射線管理施設は、解体１で解体されている。環境及び個人の 放射線管理のため、サーベイメータ（空間線量率測定器、表面汚染測定器）、ダストサンプラ、 個

ため、サーベイメータ（空間線量率測定器、表面汚染測定器）、ダストサンプラ、 個

人線量計（フィルムバッチ、ガラスバッジ等）を使用す る。また、原子炉室（使用済人線量計（フィルムバッチ、ガラスバッジ等）を使用す る。また、原子炉室（使用済

燃料貯蔵タンク、破損燃料貯蔵タンク含む）及び倉庫（旧排・送風機室）は、ドラム

燃料貯蔵タンク、破損燃料貯蔵タンク含む）及び倉庫（旧排・送風機室）は、ドラム缶保管室に転用している。これらの 転用施設については、転用後の 施設として必要

缶保管室に転用している。これらの 転用施設については、転用後の 施設として必要な機能を維持すべく、維持管理する。

な機能を維持すべく、維持管理する。

なお、専ら廃止措置期間中に供する施設としての第４倉庫は 維持すべき機能は

なお、専ら廃止措置期間中に供する施設としての第４倉庫は 維持すべき機能はない。第５倉庫は、放射性固体廃棄物の保管期間中建屋健全性を維持できる設計ない。第５倉庫は、放射性固体廃棄物の保管期間中建屋健全性を維持できる設計としている。

とする。
25

２．指摘事項への回答： No.19
P本文２９の表５の一番右のタイトル「CL以下（NRを含む）」は、「以下」が不要もしくは（）が不要では？また、「CL以下（NR含む）」は、何故にトンで表しているのか？（表の タイトルに（２００Lドラム缶換算）としていることから、不適切。ドラム缶換算とす るか、「CL以下（NR含む）」は表から外して、下の注釈にいれるなど検討ください。）
 一番右のタイトルについては、「CL以下（NRを含む）」⇒「ＣＬおよびＮＲ」へ変更します。
 「ＣＬおよびＮＲ」は、最終処分形態として確定できていませんので、「トン」表示としておりました。
 表タイトルからは「２００Lドラム缶換算」は削除し、L1、L2、L3の 上に、「２００Lドラム缶換算」と記載するよ うに変更します。
表5 保管中及び将来発生（第３段階まで）する放射性固体廃棄物等の 汚染の程度と量発生本数(200Lドラム缶換算）
Ｌ１＊３

Ｌ２＊３

Ｌ３＊３

保管中＊１

なし

約30本

約970本

将来発生＊２

なし

なし

合計

なし

約30本

合計

（200Lドラム缶換算）

ＣＬおよびＮＲ ＊３

第４倉庫

第５倉庫

約1000本

約850本

約150本

なし

約200本＊４

約200本

－

約200本

約4370トン

約1170本約1200本

約850本

約350本

＊１：2015年度に実施した計測結果に基づく評価＊２：2020年3月31日までの放射能減衰を考慮した放射化計算結果に基づく評価＊３：廃棄物レベル区分は以下のとおり【保管中】
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（以下「第二種埋設規則」という。）に定められるCs-137の放射能濃度に基づきレベル区分を実施【将来発生（第３段階まで）】
Ｌ１：核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第31条第1項に定める放射能濃度を超えないものであり、かつ第二種埋設規則第1条の2及び別表第一に定める放射能濃度を超えるものＬ２：第二種埋設規則第1条の2第2項第4号及び別表第一に定める放射能濃度を超えないものであり、第二種埋設規則第1条の2第2項第5号及び別表第二に定める放射能濃度を超えるもの
Ｌ３：第二種埋設規則第1条の2第2項第5号及び別表第二に定める放射能濃度を超えないものであり、試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度についての確認等に関する規則第2条に定める放射能濃度を超えるもの
ＣＬ：試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度についての確認等に関する規則第2条に定める放射能濃度を超えないもの
ＮＲ：放射性廃棄物でない廃棄物＊４：放射化汚染物質を対象に200Lドラム缶の充填量を100kg/本として算出。
26

２．指摘事項への回答： No.20
廃止措置中に定常的に発生する廃棄物（換気設備のフィルタなど）については、名称や発生量などを説明す ること。また、当該発生量は、審査会合や申請書に記載の発生量に含んでいるか否か説明すること（少量なので含んでいないとの認識ですが）廃止措置中のＨＴＲは、現在ドラム缶等の保管容器の管理が主体です。換気設備等の動的設備はないため、廃止措置期間中に定常的に発生する廃棄物はありません。

27

２．指摘事項への回答： No.21「第５倉庫には容器の表面線量率が０．１mSv/h以下のものを保管し、容器の表面線量率が０． １mSv/hを超える容器には遮蔽を行う。」ですが、遮蔽を実施し、容器の表面線量率が０．１mSv/h以下にするという理解でよ いでしょうか？

ご理解いただいている通りです。

28

２．指摘事項への回答： No.22
巡視については、具体的にどう行い、どの程度の時間がかかるか説明すること。
また、雰囲気線量率を１μSv/h（保管中の 放射性固体廃棄物容器の表面線量率の 平均値）については、データを基に説明す ること。

 作業区域における巡視の内容と必要な時間は、以下のとおりです。
巡視項目

1) 容器の保管状況確認
2) 容器の健全性確認(腐食)従事者1人が１回あたりに要する時間

巡視作業内容頻度

廃棄物容器はブロック状に分割して配置されており、

週１回

巡視者はブロックの外周を巡回して目視点検を行う。

（約５０回／年）

ファイバースコープを用いた外観検査

約３０分/回

１回／２年

約25時間/年 ＊１＊１：現在の原子炉室における容器の 健全性確認（ブロック を崩し、容器１個毎にクレーンで吊り上げ容器底面含め表面全体の目視確認）時間の実績をもとに設定した。なお、両倉庫でのファイバースコープを用いた外観検査では作業時間を短縮できるものと考えている。

 以上の条件をもとに、作業区域（両倉庫）の巡視に係る従事者1人の被ばく線量は、1)で25μSv/年、2)で25μSv/年で合計50μSv/年と評価している。
●雰囲気線量率１μSv/hについて

1600 1439
1400

 被ばく評価に用いた雰囲気線量率１μSv/hは、2015年に実測した保管中の放射性固体廃棄物容器

1200
800

本数

（ドラム缶）全数の表面線量率（右図参照）の平均値です。

1000
600
400
200
0

本数
18

43

29

51

44

16

7

5

5

0

0

1

0

表面線量当量率（μSv/h）29

２．指摘事項への回答： No.23
放射性固体廃棄物の移動に伴う被ばく線量については、移動作業の詳細、一日の作業時間及び作業人数などを詳細に説明し、更なる被ばく低減対策を不要する根拠を定量的に説明すること。また、「更なる被ばく低減対策」の「更なる」については、 ０．１ｍSv/h を超えるものに対する「遮蔽」の他にという理解でよ いのか？

 放射性固体廃棄物の移動に関する作業は、下表に示す通り①搬出準備、②原子炉室（通常の管理区域）にあるドラム缶等の汚染検査、③移動準備エリアに移動し、大多数のドラム缶は角型容器に封入（二重化）、④一時管理区域を経由して両倉庫へ移動、⑤倉庫内設置し固縛する作業である。
 それぞれの作業項目ごとに作業者を配置し合計１５名により１週あたりドラム缶100本相当の処理を行うとし、１６週間ですべての移動が完了する計画とした。一日の作業時間を８時間、週５日とし、合計の人工は、８×５×１５×１６＝９６００人・ｈｒと算出した。従事者１人当たりでは、６４０時間/作業である。
 移動作業中の作業エリアにおける雰囲気線量率は、No.22と同様、１μSv/hを想定した。従事者１人当たりの被ばく線量は、0.64mSv/作業である。
 移動作業は１回のみで常時実施されるものではないこと、HTRは廃止措置期間中であり、第２段階においてその他の追加作業により従事者が新たに被ばくすることは無い。
 今回の移動作業による被ばく線量(0.64mSv/年)は、放射線業務従事者の線量限度（年間50mSv、5年で100mSv）、又は保安規定表５に定める
線量管理目標値（年間20mSv、3か月10mSv）に対しても十分小さい値である。）るため、更なる被ばく低減対策を講じる必要はないと判断した。
 「更なる被ばく低減対策」については、作業員への更なる被ばく低減対策のことで、0.1mSv/hを超えるものに対する遮蔽の他にということです。
No.

項目

作業場所

①

搬出するドラム缶等の準備（ドラム缶等の選択、移動準備エリアへの移動）

原子炉室

②

ドラム缶の汚染測定

原子炉室③

ドラム缶の二重化等（ドラム缶の角形容器への 収納、パレット積載）

原子炉室（移動準備エリア）④

倉庫への移動（フォークリフトによる）

原子炉室（移動準備エリア）→両倉庫⑤

倉庫内の設置（ブロック状に配置し固縛する）

第４倉庫、第５倉庫
30

２．指摘事項への回答： No.24「風による吹き上がりや横風による容器の 転倒がないようにパレット又は容器の 固縛範囲を設定し、最外周の容器同士又は容器を乗せたパレット同士を固縛する。その うえで、ドラム缶周りをスリングで巻いて固定す る」の詳細について説明すること。（恐らく、容器＝角型＋ドラム缶の意図と、容器＝ドラム缶、パレット（ドラム缶） を明確に整理す る必要がある。例えば、最外周の容器同士固縛すると、 ドラム缶スリングで巻いて固定が同じ意味なのか否かが不明確。）

容器の固縛方法を以下に示します。
容器
ドラム缶

固縛方法




角型容器

【容器を固縛した場合のイメージ図】



最外周のパレット同士をピン・ワイヤー等にて連結する段積みのパレットは、上下の段のパレットを連結する頂段に位置するドラム缶は、固縛用ベルトス
リングを用いて束ねる
最外周角型容器同士をワイヤー等にて連結する
段積みの場合、上下の角型容器を連結する

上記のご指摘を反映し、表現を以下のように見直すこととします。
見直し前

見直し後

③ 台風
猛烈な台風を想定した場合には基準風速は 最小でも54m/sとなり、第４倉庫については、建屋(柱脚）が損傷(塑性変形）し、保管している容器が倉庫外に飛散する可能性がある。容器の飛散を防止す るため、風による浮き上がりや横風による容器の転倒がないようにパレット又は 容器の固縛範囲を設定し、最外周の容器同士又は容器を乗せたパレット同士を固縛す る。その うえで、 ドラム缶周りをスリングで巻いて固定する。第５倉庫については、猛烈な台風を想定した場
合も建屋の損傷はない。以上から、台風による容器の飛散は 想定事故として考
慮しない。

③ 台風
猛烈な台風を想定した場合には基準風速は 最小でも54m/sとなり、第４倉庫については、建屋(柱脚）が損傷(塑性変形）し、保管している容器が倉庫外に飛散する可能性がある。容器の飛散を防止す るため、風による浮き上がりや横風による容器(ドラム缶、角型容器）の転倒がないようにパレット又は角型容器の 固
縛範囲を設定する。角型容器は最外周の 容器同士を連結し、段積みの場合は上下の角型容器も連結する。ドラム缶は容器を乗せた最外周のパレット同士を固縛する。段積みの場合は、上下の段のパレットを連結す る。その うえで、 頂段に位置するドラム缶周りをスリングで巻いて固定する。第５倉庫については、猛烈な台風を想定した場合も建屋の損傷は ない。以上から、台風によ る容器の 飛散は想定事故として考慮しない。

31

２．指摘事項への回答： No.25「廃止措置工事環境影響評価ブックに記載の想定事象における落下時・衝突時の飛散率設定値を踏まえ以下とする」とは、落下時・衝突時の飛散率設定値とすると同意か？それとも、この考え方を参考に、日立独自で設定したものか？

「廃止措置工事環境影響評価ブックに記載の想定事象における落下時・衝突時の飛散率設定値を踏まえ以下とする」とは、落下時・衝突時の飛散率設定値とすると同意であり、日立独自で設定したものではありません。

上記のご指摘を反映し、表現を以下のように見直すこととします。

見直し前

見直し後

添3.2.2 ④

添3.2.2 ④放射性固体廃棄物の飛散率等は、廃止措置工事環境影響評価ブックに

放射性固体廃棄物の飛散率等は、廃止措置工事環境影響評価ブックに記載の想定事象における落下時・衝突時の飛散率設定値を踏まえ以下記載の想定事象における落下時・衝突時の飛散率設定値を用いる。

とする。

32

２．指摘事項への回答： No.26
P本文１１「原子炉室内の使用済燃料貯蔵タンク及び破損燃料貯蔵タンクについては第３段階で解体す る。汚染分離が必要な場合には、 汚染部位を特定し、は つり等によ る汚染除去作業を実施する。」とあるが、「原子炉室内及び両タンクの表面汚染は検出限界以下であることを確認している」との記載もある。 その場合、汚染分離が必要な場合とは、どのようなことを想定しているのか説明す ること。（念のための記載なのか？それとも、表面では なくタンク 内部の汚染分離を想定しているのか？）

原子炉室内の使用済燃料貯蔵タンク及び破損燃料貯蔵タンク（以下、「両タンク」という。）は、右図に示すように、原子炉室の床面にピット構造となっていますので、「表面汚染」の表面は、タンク内第１段階において両タンクの内面の表面汚染は、検出限界未満であることを確認しておりますが、冷却水と接触していた使用履歴があるため、タンク内面からの深さ方向に、一定の深さ毎にはつり

破損燃料貯蔵タンク

使用済燃料貯蔵タンク面を指しています。

作業を行い、汚染の有無および汚染範囲を特定を行うことを計画しています。深さ方向に汚染が特定され場合には、グラインダー研磨による汚染除去を行い汚染分離することで計画しています。

破損燃料貯蔵タンク

使用済み
燃料貯蔵
タンク

原子炉室
33

２．指摘事項への回答： No.27
P本分２９「汚染の状況を調査したうえで、汚染拡大防止の ため囲いを設置し、 発生する粉じんを吸引しながら作業を行うとともに、囲い内には仮設換気・排気設備 を設ける等の措置を講ずる。」は、必要に応じて実施との理解でよいのか？その場合の、 実施の有無の判断基準について説明すること。

使用済燃料貯蔵タンク、破損燃料貯蔵タンクにおいて、特定した汚染を除去する場合は、必要に応じてではなく、原則として汚染拡大防止措置を行います。
上記のご指摘事項に基づき、当該部の記載を以下のように見直します。

見直し前

見直し後

7.2 核燃料物質による汚染の除去の方法

7.2 核燃料物質による汚染の除去の方法

第１段階までの原子炉建屋内の二次汚染物質の除去は完了している。

第１段階までの原子炉建屋内の二次汚染物質の除去は完了している。

第２段階及び第３段階におけるふき取り、はつり等によ る汚染の除去作業にあたっ

第２段階において、特定した汚染を除去す る場合はふき取り、はつりにより行う。

ては事前に表面汚染の確認を行い、必要に応じ 表面のかき取り、ドリリン グ等によ

なお、特定した汚染部位の除去を行う際は、汚染拡大防止のため囲いを設置し、 発り試料を採取し、汚染の 状況を調査したうえで、汚染拡大防止のため 囲いを設置し、生する粉じんを吸引しながら作業を行うとともに、囲い内には仮設換気・排気設備

発生する粉じんを吸引しながら作業を行うととも に、囲い内には仮設換気・排気設を設ける等の措置を講ずる。また作業者には適切な保護衣や保護具を着用させる。

備を設ける等の措置を講ずる。また作業者には 適切な保護衣や保護具を着用させる。

34

２．指摘事項への回答： No.28
P本文１１「第 ３段階で解体する原子炉室内の使用済燃料貯蔵タンク及び破損燃料貯蔵タンクについては、 汚染分離が必要な場合には、汚染部位を特定し、はつり等によ る汚染除去作業を第２段階で実施す る。対象となる放射性廃棄物は、ＮＲの判断を行い、発生した解体廃棄物は、表２の記載のとおりに取扱う。」ですが、第２段階では 両タンクは必要に応じて汚染分離するのみで解体しないと理解しているのですが、対象となる廃棄物や発生した廃棄物に対す る記載があるのは なぜでしょうか？（NR判断も実施し、その結果
NRであれば解体するのでしょうか？もしくは、汚染分離を実施した場合に発生する廃棄物の 事が対象でしょうか？）

ご指摘いただきました第2段階における両タンクの扱いは、ご理解の通り汚染分離のみを行いNR判断までです。
両タンクは汚染分離した後残置し、は第３段階で行う解体３の一部として両タンクの解体撤去を行う計画です。
なお、汚染分離において発生するはつり片は放射性固体廃棄物として取り扱います。
ご指摘いただいた対象となる廃棄物や発生した廃棄物に対する記載は上記と関連がないため、見直しします。
（コメントNo.26,28,29及び30が申請書5.2.2(5)と関連しますので、見直し案は前述のコメント対応も反映して一括で示します)35

２．指摘事項への回答： No.29
P本文１１「解体３の解体計画検討の ため原子炉本体の 汚染状況の調査を実施す る。 調査を実施する場合、放射線業務従事者の被ばく低減、汚染拡大防止等を図る。」については、 放射線業務従事者の被ばく低減対策の詳細を説明す ること。また、汚染状況の 調査であるの に、 汚染拡大防止等を図るとの記載は なぜあるのでしょうか？（汚染除去まではしないとの認識ですが含むのでしょうか？また、 この詳細は P本文２９の核燃料物質による汚染の除去方法には、主語が合致しない（汚染状況調査と汚染除去方法）ので当てはまらないとの認識です）



汚染の状況調査は、原子炉本体の放射化汚染の程度を確認するために、「原子炉本体コンクリート部等コアボーリング」を行うことで計画しています。



放射線業務従事者の被ばく低減対策については、線源からの離隔距離を確保する計画とします。



このコアボーリング時に、粉じんが発生することが予想されるため、汚染拡大防止のため囲いを設置し、発生する粉じんを吸引しながら作業を行うとともに、囲い内には仮設換気・排気設備を設ける等の措置を講ずる。また作業者には適切な保護衣や保護具を着用させる計画です。

上記踏まえ、本文5.2.2(5)に上記に示しました汚染の状況調査、被ばく低減対策および汚染拡大防止に関する記載を追加し修文します。

36

２．指摘事項への回答： No.30
P本文１１「原子炉本体領域を除く原子炉室内の 管理区域解除」については、解除条件を説明すること。（排水配管等の 撤去及び汚染状況調査により、検出限界以下の確認をもって管理区域解除可能との認識。第１段階で両タンクの 表面汚染は検出限界値以下を確認しているとしているが、それならなぜ、 汚染分離が必要な場合との記載が必要となるのかが不明。また、検出限界以下については 具体的に説明すること。）

 原子炉本体領域を除く原子炉室内の管理区域解除の条件は以下の①～⑤が終了していることです。
① 原子炉室床下の排水配管の解体撤去② 燃料取扱装置の解体撤去③ 移動用キャスクの解体撤去④ 原子炉室内の使用済燃料貯蔵タンク及び破損燃料貯蔵タンクの汚染分離⑤ 原子炉室に保管している放射性固体廃棄物収納した容器、及び、上記①～④の作業に伴い発生する放射性廃棄物を収納した容器を第4倉庫及び第5倉庫へ搬出
 ④に示す両タンクの汚染分離においては、No.26のコメント回答の通り、表面汚染ではなくピット面の浸透汚染を考慮して汚染調査を行い、汚染が確認された場合には汚染分離を行う計画です。
 管理区域解除のための測定では、検出限界値はα線を放出しない放射性物質で0.4Bq/cm2 （線量限度告示第１条の十分の一）以下とし、JIS Z 4504:2008 放射性表面汚染の測定方法に準拠する測定手法を用います。

ご指摘いただいた箇所は、コメントNo.26,28,29と合わせ申請書5.2.2(5)を全体的に見直しします。

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２．指摘事項への回答： No.27〜No.30 修正案
見直し前

見直し後

5.2.2 第２段階
(5)原子炉室内解体作業等
第４倉庫及び第５倉庫での放射性固体廃棄物の保管開始後、原子炉室床下の排水配管、燃料取扱装置及び移動用キャスクの解体撤去は、汚染の状況を確認した後実施する。汚染分離が必要な場合には、汚染部位を特定し、はつり等による汚染除去作業を実施する。対象となる放射性廃棄物は、5.3に記載の考え方に従い放射性廃棄物でないもの（以下、「ＮＲ」という。）の判断を行う。
ここで発生した解体廃棄物は、5.3に記載のとおりに取扱う。

5.2.2 第２段階
(5) 原子炉室内解体作業等（解体２−１）
第４倉庫及び第５倉庫での放射性固体廃棄物の保管開始後、以下の①から⑤の作業を行う。これを、原子炉室内解体作業等（「解体２−１という。）という。ここで発生した解体廃棄物は、5.3に記載のとおりに取扱う。
① 原子炉室床下の排水配管の解体撤去
原子炉室の床面コンクリートを除去し、排水配管を撤去する。ここで発生した解体廃棄物は、５.３に記載のとおり、排水配管はクリアランス対象物として取り扱い、床面コンクリートはＮＲの判断を行う。
② 燃料取扱装置の解体撤去
燃料取扱装置の解体撤去を行う。

また、原子炉室内の使用済燃料貯蔵タンク及び破損燃料貯蔵タンクについては第３段階で解体する。汚染分離が必要な場合には、汚染部位を特定し、はつり等による汚染除去作業を実施する。対象となる放射性廃棄物は、5.3に記載の考え方に従いＮＲの判断を行う。ここで発生した解体廃棄物は、5.3に記載のとおりに取扱う。

作業の際には、7.2に記載したとおり、必要に応じて汚染拡大防止を図る。上記の作業後、原子炉本体領域を除く原子炉室内の管理区域解除（使用済燃料貯蔵タンク及び破損燃料貯蔵タンク含む）を行う。管理区域解除においては、第１段階(解体１)で原子炉室内及び両タンクの表面汚染は検出限界以下である
ことを確認している。第２段階終了時の廃止措置に係る工事作業区域を添1図1中に示す。
また、解体３の解体計画検討のため原子炉本体の汚染状況の調査を実施する。
調査を実施する場合、放射線業務従事者の被ばく低減、汚染拡大防止等を図る。

③ 移動用キャスクの解体撤去
冷却水と接触のある移動用キャスクの金属枠を除去し、除去した金属枠は5.3に記載のとおり、放射性廃棄物又はクリアランス対象物として取扱う。金属枠の除去後、鉛表面の汚染の状況を確認し、放射化汚染が認められた場
合において、深さ方向の汚染部位を特定し、はつり又は研磨による汚染除去を行う。汚染を除去した後の解体廃棄物については、5.3に記載のとおりＮＲの判断を行う。
④ 原子炉室内の使用済燃料貯蔵タンク及び破損燃料貯蔵タンクの汚染分離
原子炉室内の使用済燃料貯蔵タンク及び破損燃料貯蔵タンク（以下、「両タンク」という。）はピット構造を有する
もので原子炉建屋の床面に設置されている。第１段階において両タンクのピット内面の表面汚染は、検出限界未満
であることを確認している。ピット面は放射性物質を含む液体と接触していた使用履歴があるため、全面測定及び代表サンプリングにより深さ方向の汚染の有無を調査する。仮に汚染が認められた場合は汚染範囲を特定し、はつりによる汚染分離を行う。ついで汚染を除去した解体廃棄物についてＮＲの判断を行う。
⑤ 原子炉本体領域を除く原子炉室内の管理区域解除
上記①から④の作業を完了後、原子炉本体領域を除く原子炉室内（両タンク含む）の管理区域を解除する。
⑥ 原子炉本体の汚染状況の調査
解体３の解体計画検討のため、原子炉本体の汚染状況の調査を実施する。汚染の状況調査は、原子炉本体の放射化汚染の程度を確認するために、原子炉本体の放射化汚染の程度を確認するために、「原子炉本体コンク
リート部等コアボーリング」を行うことを計画している。
放射線業務従事者の被ばく低減対策については、線源からの離隔距離を確保する計画である。このコアボーリン
グ時に、粉じんが発生することが予想されるため、汚染拡大防止のため囲いを設置し、発生する粉じんを吸引しながら作業を行うとともに、囲い内には仮設換気・排気設備を設ける等の措置を講ずる。また、作業者には適切な保護衣や保護具を着用させる。
第２段階終了時の廃止措置に係る工事作業区域を添1図1中に示す。
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