資料３

令和 5 年度

一般社団法人

事業計画

全国企業主導型保育事業連合会

自令和５年４月

至

令和６年３月３１日

1１日

次元の異なる少子化対策に向けて社会は日常を取り戻したかのように、新型コロナウイルス感染の話題は少なくなってきております。それと引き換えるようにインフルエンザなどの季節を越えて流行するなどしております。各保育施設においても、手指消毒などにおける衛生管理や安全対策などにご苦労されていることと推察申し上げます。
その中においても日頃より子ども達の健やかな育ちの保障、保護者が安心して就労できる環境づくり、保育士が生きがいを持って取り組める職場環境の構築など、ご尽力されていることに感謝申し上げます。
さて、岸田首相は国会の施政方針演説で「我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際。こども・子育て政策への対応は、待ったなしの先送りの許されない課題。こどもファーストの経済社会を作り上げ、出生率を反転させなければならない」と呼びかけました。6
月にまとめる政府の「骨太の方針」までに企業主導型保育事業が今後の学童や病児保育を含めた幼児・保育支援の拡充など、次元の異なる子育て支援を担うことが出来る大きな使命があることを、広く多くの方に伝えていかなければなりません。
2023 年 4 月 1 日にスタートした「こども家庭庁」は、省庁の縦割りを排し、これまで組織の間でこぼれ落ちていた子どもに関する福祉行政を担う役割や、世界から見ると手薄になっていた支援を引き上げるなど、子ども政策の司令塔を担うこととなります。この制度の中で企業主導型保育事業がこぼれ落ちることなく進めていかなければなりません。働き方と子育てが、その時期、そのスケールでジャストフィットするのは企業主導型保育事業であることを、これまでと次元の異なる視点から強く訴えていく所存です。
誰でも保育所を利用できる制度が進むと、気軽に企業主導型保育事業が出来るように拡大していかなければなりませんし、地域の方から保育施設であることや子育て支援機能を発揮できる施設である事の認知も重要です。
これらの機能を発揮するためにも、保育・労務・財務の質の向上と、制度の改善や支援の充実を図り、各自治体と会員の皆様がスムーズな連携を図ることが出来るように取り組んで参ります。一人の声は小さくか細くとも、全国の仲間が集まることで国を動かす力となります。
令和５年６月一般社団法人 全国企業主導型保育事業連合会会⻑
2木村義恭

■

基本方針

全企保連の大きな下記の３つの柱に沿いながら事業を進めて参ります。

１．見通しをもった保育運営を目指します
常設委員会を設置し絶えず質を高め、情報を共有し保育の安定運営を目指します。
（１）総務委員会（２）政策委員会（３）教育・保育研修委員会（４）経営研究委員会（５）広報委員会

2．保育・労務・財務、３つの質の向上をはかる
アドバイザリーボードメンバーに就任に頂いている 子ども子育て会議 前座⻑ 無藤 隆
先生（白梅学園大学子ども学部名誉教授）に研修に対する保育研修プログラムのアドバイスを頂きながら、会員優先に研修を行って参ります。
また同じくアドバイザリーボードメンバーである高井 陽介 公認会計士、菊地 加奈子
社会保険労務士にも専門的立場からアドバイスを頂き質の向上を図ってまいります。
■アドバイザリーボードメンバー
無藤隆先生 （白梅学園大学 名誉教授）

大方 美香 先生 （大阪総合保育大学 学⻑）青山 新吾 先生

( ノートルダム清心女子大学准教授 )和田 美香 先生

(東京家政学院大学 准教授)

丹羽 さがの先生(東京家政学院大学准教授)

新開 よしみ先生(東京家政学院大学教授)

吉永 早苗 先生

(東京家政学院大学教授)

小崎 恭弘 先生

(大阪教育大学教授・大阪教育大学附属天王寺小学校校⻑⻑)阿川 勇太 先生

(大阪総合保育大学 講師)

富山 大士 先生

(こども教育宝仙大学 教授)

白川 佳子 先生

(共立女子大学家政学部児童学科 教授)

瀧川 光治 先生 （大阪総合保育大学 教授）
高井 陽介 先生(株式会社メディレクション代表者 公認会計士・税理士)

菊地 加奈子先生 （社会保険労務士法人ワーク・イノベーション代表者 特定社会保険労務士）

3３．情報交流会の実施
企業主導型の横（地域）・縦（国や実施機関）とのつながりが少ないのが現状です。その為、各事業所は地域により様々な問題を抱え解決できないでいます。
全国規模での会議や地域（ブロック・支部）での活動を通じて情報の交流や切磋琢磨する機会を創って参ります。
また会員の声を国に届け見通しを立てて運営が出来る環境の充実に努めて参ります。
更には賛助会員との情報交換や交流、賛助会員間のコラボなども含め積極的に進めて参ります。

■諸会議① 総会 ・全国会議
令和５年６月 7 日（月）に実施
実施方法は現地集合と ZOOM のハイブリッド形式で実施します。

② 理事会
毎月の理事会は原則 ZOOM を活用して行います。
その他、臨時の理事会は必要に応じて開催いたします。

③ トップセミナー２０２３
令和５年 11 月中旬に実施予定。
実施方法は現地集合と ZOOM のハイブリッド形式で実施します。

4

■

委員会活動

（１）総務委員会
・ 諸会議の円滑な運営
・ 内閣府・実施機関との連絡・連携を図る
・ 総会の開催
・ 全国会議の開催
・ トップセミナーの開催
・ その他必要な事項（２）政策委員会
・ 制度に関する調査
・ 内閣府・実施機関との意見交換会の開催を図る
・ 要望書の提出
・ （仮称）全国企業主導型保育事業議員連盟との連携を図る
・ その他必要な事項（３）教育・保育研修委員会
・ キャリアアップ研修会の開催
・ あるある座談会（横の繋がりや理解を深めることを目的とした会）の開催
・ アンケートやヒアリングを通じた課題収集・分析
・ アドバイザリーボードメンバーとの意見交換会
・ その他必要な事項（４）経営研究委員会
・ 総務及び広報委員会との連動した情報発信
・ 経営・労務に関する動画等の発信
・ 経営・労務に関するセミナーの企画・運営
・ FAQ システムの充実
・ その他必要な事項

5（５）広報委員会
・ HP をはじめ SNS 等の更新および発信
・ メルマガ・会報の発信
・ 会・地区・ブロック等の情報発信
・ 賛助会員企業の発信
・ その他必要な事項■

全国視察勉強会

全国の取組など現場で学ぶことが沢山あります。年数回の勉強会を企画し実践して参ります。
※新型コロナウイルス感染症の状況によっては、WEB システムの ZOOM 開催に変更となる場合がございます。

■

はぐくみ基金令和 4 年 1 月の理事会で推奨を決定したはぐくみ基金は、事業者の皆さん、現場で働く先生それぞれにメリットがあります。元本が全額保証、若くても退職時にも受取が可能、資産は大手生命保険会社が委託運用、掛け金は 1,000 円から負担が少なく、掛け金も途中で変更可能、経営者や役員でも加入可能です。
経営者サイドから見ると社会保険料の負担金が軽減されるというのが最大のメリットだと言えます。経費節減は純利益と捉えることが出来ます。是非ご検討ください。

■

団体保険検討委員会

保険に関する検討委員会を設置し、正しい知識を身につけ、適切な内容と金額の保険をプランニングし、スケールメリットを活用して現在より安価で加入できるように勉強会をすすめます。

6

■

会員数

令和５年３月３１日

現在

正 会 員

１９９社

賛助会員

２９社

施 設 数

４１０社

令和６年３月３１日
正 会 員

目標数

３００社

特別賛助会員

１０社

賛助会員

４０社

施 設 数

５５０社

令和７年３月３１日
正 会 員

合計会員数２２８社

合計会員数３5０社

目標数

５００社

特別賛助会員

２０社

賛助会員

４５社

施 設 数

７００社

合計会員数５６５社

7