■ 資 料 編 ■■ 資 料 編 ■資料１：障害福祉サービスの内容＜介護給付の内容＞
障害福祉サービス

サービスの名称

介護
給付サービスの内容

訪問系

居宅介護
障がい者の自宅へヘルパーを派遣し、入浴、排せつ、食事等の身体介護・家事援助（ホームヘルプ） を行います。

●

重度訪問介護

重度の肢体不自由者または重度の知的障がい、精神障がいにより、行動上著しい困難を有する人で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴・排せつ・食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

●

行動援護

自己判断能力が制限されている障がい者が行動するとき、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。

●

同行援護

視覚障がいにより移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います。

●

重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い障がい者に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

●日中
活動系

短期入所
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含めて施設で入浴、排せつ、（ショートステイ） 食事の介護等を行います。

●

療養介護

医療と常時介護を必要とする障がい者に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。

●

生活介護

常に介護を必要とする障がい者に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。

●

施設入所支援施設に入所する障がい者に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

149

居住系

●

＜訓練等給付の内容＞
障害福祉サービス

サービスの名称

訓練等
給付サービスの内容

訪問系

日中
活動系

自立訓練（機能訓練）

地域において自立した生活が送れるよう、理学療法や作業療法等の身体機能のリハビ
リテーション、歩行訓練、コミュニケーションや家事等の訓練を行います。

●

自立訓練（生活訓練）

自立した地域生活を営むことができるよう、食事や家事等、日常生活能力を向上するための支援を行います。

●

就労移行支援一般企業等への就労を希望する障がい者に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のための訓練を行います。

●

就労継続支援（Ａ型）

一般企業での就労が困難な障がい者に、雇用契約に基づく就労の機会を提供し、一般就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行います。

●

就労継続支援（Ｂ型）

一般企業での就労が困難な障がい者に、雇用契約を結ばない形ではあるが、就労の機会を提供し、一般就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行います。

●

就労定着支援一般就労に移行した障がい者について、就労に伴う生活面の課題に対し、就労の継続を図るために企業・自宅等への訪問等により、必要な連絡調整や指導・助言等を行います。

●

自立生活援助障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障がい者や精神障がい者等に対し、一定期間、定期的な巡回訪問・随時対応による必要な支援を行います。

居住系●

共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。また、入浴、排せ

共同生活援助つ、食事の介護等の必要性が認定されている障がい者には、介護サービスも提供（グループホーム） します。

●

＜相談支援給付の内容＞
サービスの名称

サービスの内容

計画相談支援障害福祉サービス等の申請にかかる支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整を行うとともに、サービス等利用計画を作成します。また、サービス等の利用状況の検証を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。

地域移行支援障害者支援施設、精神科病院、保護施設等を対処する障がい者、児童福祉施設を利用する 18 歳以上の者等を対象として、地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出への同行支援、住居確保、関係機関との調整等を行います。

地域定着支援居宅において単身で生活している障がい者等を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。

＜障がい児サービス(障害児通所支援等)の内容＞
サービスの名称
児童発達支援
障害児通所支援等

サービスの内容
日常生活における基本的な動作・知識・集団生活への適応訓練を行います。

医療型児童発達支 肢体不自由児について、医療型児童発達支援センター又は指定医療機関等に通わせ、児童発達支援及び治療を行います。
援
放課後等デイサー 放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供します。学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進します。
ビス
保育所等訪問支援保育所等を現在利用中の障がい児、今後利用する予定の障がい児に対して、訪問により、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を提供し、保育所等の安定した利用を促進します。

居宅訪問型児童発
重度の障がい等により外出が困難な障がい児の自宅を訪問し、発達支援を行うものです。
達支援150＜障害児相談支援の内容＞
サービスの名称
障害児相談支援サービスの内容
障害児通所支援の申請に係る支給決定前に、障害児支援利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、障害児支援利用計画の作成を行います。
支給決定されたサービス等の利用状況の検証を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。

＜地域生活支援事業の内容＞
サービスの名称

サービスの内容(1)理解促進研修・啓発事業

障がい者等が、日常生活及び社会生活を営むうえで生じる「社会的障壁」を除去するため、障がい者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域の住民の方への働きかけを強化することで、共生社会の実現を図ります。

(2)自発的活動支援事業

障がい者等が、自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者等、そのご家族、地域の住民の方等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ります。

(3)相談支援事業①障害者相談支援事業

障がい者やその保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等の支援を行うとともに、虐待の防止や権利擁護のために必要な援助を行います。

②基幹相談支援センター等 地域における相談支援の中核的役割を担う機関として、総合的な相談業務の実施や地域機能強化事業 の相談体制の強化の取り組み等を行います。
必須事
業

任意事
業

③住宅入居等支援事業

賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、入居が困難な障がい者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障がい者の地域生活を支援します。

(4)成年後見制度利用支援事業 補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難である人を対象に、費用を助成します。
(5)成年後見制度法人後見支援事業

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制整備を行います。

(6)意思疎通支援事業

聴覚、音声・言語機能、視覚等の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある人とその他の人の意思疎通を仲介するために、手話通訳や要約筆記、点訳等を行う者の派遣などを行います。

(7)日常生活用具給付等事業

重度障がい者等に対し、自立生活支援用具等日常生活用具の給付または貸与を行います。

(8)手話奉仕員養成研修事業

聴覚障がい者等の交流活動の促進のため、基本的な手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成します。

(9)移動支援事業

屋外での移動が困難な障がい者について、外出のための支援を行います。

(10)地域活動支援センター

障がい者が通い、創作的活動または生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ります。

(1)日中一時支援

障がい児(者)に日中活動の場を提供するとともに、介助者等の就労や一時的な休息を図ります。

(2)重度障害者入院時意思疎通 介護の必要性がとても高い障がい者で、意思疎通を図ることに支障がある人の支援を行います。
支援事業

151

資料２：宮古島市障害者施策推進協議会委員名簿

No

所属

氏名

1

宮古島市身体障害者福祉協会 会長

平良 浩章

2

宮古地区手をつなぐ育成会 会長

松川 英世

3

宮古島地区精神障害者家族会「みどりの会」 会長

與那城 元子4

宮古島市社会福祉協議会 事務局長

砂川 信雄

5

株式会社ビザライ 代表取締役（障害児サービス事業所）

勝連 聖史

6

ユームツ会(青潮園) 施設長（入所・通所サービス）

下地 勝男

7

みやこ福祉会(みやこ学園) 庶務課長
（通所・就労系サービス）

與那城 要

8

宮古圏域アドバイザー

下地 晃次副委員長

9沖縄県宮古福祉事務所 所長

野原 勝

委員長

10

宮古島市福祉部 部長

下地 律子

152

備考

資料３：宮古島市障害者施策推進協議会規則
令和 2 年 2 月 21 日
規則第 26 号(趣旨)
第 1 条 この規則は、宮古島市附属機関設置条例(令和元年宮古島市条例第 28 号)第 3 条の規定に基づき、宮古島市障害者施策推進協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第 2 条 協議会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 障害者に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項に関すること。
(2) 障害者に関する施策の推進について必要な連絡調整に関すること。
(3) その他必要な事項に関すること。
(組織)
第 3 条 協議会の委員は、10 人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験者(2) 障害者又はその家族(3) 障害者の福祉に関する事業に従事する者(4) 関係行政機関の職員(任期)
第 4 条 委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。
2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 協議会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は、協議会を代表し、会務を統括する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 協議会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
2 協議会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
(関係者の意見聴取等)
第 7 条 委員長は、協議会において必要と認めるときは、関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係者から資料の提出を求めることができる。
(庶務)第 8 条 協議会の庶務は、福祉部障がい福祉課において処理する。

153

(補則)
第 9 条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、委員長が協議会に諮って定める。
附 則
この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

154

資料４：計画策定の経過

年月日

内

容

第１回 宮古島市障害者施策推進協議会
令和２
年

11 月 26 日

・宮古島市障がい者計画及び障がい福祉計画の実施状況について・現計画の実施状況について

２月５日～
２月 12 日令和３年

・計画策定の概要

第２回 宮古島市障害者施策推進協議会に代えて書面審査・計画の骨子・施策の検討

３月９日～

第３回 宮古島市障害者施策推進協議会に代えて書面審査

３月 15 日・素案の審議３月 17 日第４回 宮古島市障害者施策推進協議会
・素案の審議155

宮 古 島 市 第 ３ 次 障がい者計画 及び第 ６ 期 障 がい 福 祉 計 画 ・ 第 ２ 期 障 がい 児 福 祉 計 画
令和３年３月
発行
企画・編集

宮古島市
福祉部 障がい福祉課〒906-8501
宮古島市平良字西里 1140 番地
TEL:0980-73-1975 FAX:0980-73-1976

156