平成 30 年 5 月 11 日
各位
会 社 名 大 豊 建 設 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大隅 健一（コード番号１８２２ 東証第１部）
問合せ先 管理本部総務部長 小野 剛史（ＴＥＬ０３－３２９７－７０００）

単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 30 年 5 月 11 日開催の取締役会において、会社法第 195 条第 1 項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成 30 年 6 月 28 日開催予定の第 69 回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。
）に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月までに上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
平成 30 年 10 月 1 日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本定時株主総会において後記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を 100 株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）や中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施することといたしました。

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（２）併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の比率

平成 30 年 10 月 1 日をもって、平成 30 年 9 月 30 日(実質上 9 月28 日)の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数 5株につき 1 株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 30 年 3 月末日現在）

87,210,143 株

併合により減少する株式数

69,768,115 株

併合後の発行済株式総数

17,442,028 株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④併合による影響
株式併合により発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しないことから、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
⑤併合により減少する株主数
所有株式数（平成 30 年 3 月 31 日現在）

株主数（割合）総株主数

7,199 名(100.0%)

5 株未満

194 名 (2.7%)

5 株以上

7,005 名 (97.3%)

所有株式数（割合）87,210,143 株 (100.0%)288 株(0.0%)87,209,855 株 (100.0%)

株式併合を行った場合、保有株式 5 株未満の株主様 194 名（その所有株式の合計 288 株）が株主の地位を失うこととなります。
なお、株式併合の効力発生日までは、会社法第 194 条第 1 項及び当社定款の規定に基づき、株主様が所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すよう、当社に対して請求することが出来ます。また、同法第 192 条第 1 項の規定に基づき、その単元未満株式を買取ることを会社に対して請求することが出来ますので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
⑥1 株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1 株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑦併合後の発行可能株式総数
平成 30 年 10 月 1 日をもちまして、発行可能株式総数を 1 億 6,000 万株から 3,200 万株に変更いたします。
⑧併合の条件
本定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

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３．定款の一部変更（１）変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」及び「２．株式併合」に伴うものです。
なお、本定款変更は、会社法第 182 条第 2 項及び第 195 条第 1 項の定めに従い、株主総会における議題とすることなく行います。
（２）変更の内容
当社の定款は、上記「２．株式併合」に関する議案が本定時株主総会において承認可決されることを条件に、平成 30 年 10 月 1 日をもって、以下のとおり変更します。
現行定款

変更案

第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、1

第 6 条

当会社の発行可能株式総数は、3,200 万株とする。

億 6,000 万株とする。
第 8 条 当会社の単元株式数は、1,000 株第8条とする。

当会社の単元株式数は、100 株とする。

４．日程①本定時株主総会決議日 1

平成 30 年 6 月 28 日（予定）②1,000 株単位での売買最終日

平成 30 年 9 月 25 日（予定）③100 株単位での売買開始日

平成 30 年 9 月 26 日（予定）④単元株式数変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日 1

平成 30 年 10 月 1 日（予定）※東京証券取引所における売買単位変更日（1,000 株から 100 株）は平成 30 年 9 月 26 日となります。
以【添付資料】（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

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上（ご参考） 単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．

単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所における売買の単位となる株式数を変更するものです。今回、当社では単元株式数を 1,000 株から 100株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ２． 株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少数の株式にすることです。今回、当社では5 株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？
Ａ３．

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
併せて、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか？
Ａ４． 株式併合後の株主様の所有株式数は、平成 30 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された所有株式数に 5 分の１を乗じた数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は株式併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日前後で、所有株式数および議決権は次のとおりになります。
効力発生前
例

所有株式数

効力発生後

議決権個数

所有株式数

議決権個数

端数株式

１2,000 株

2個400 株

4個なし

21,544 株

1個308 株

3個0.8 株3500 株

0個

100 株

1個なし

44株

0個0株

0個

0.8 株

・例１・３に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・例２の単元未満株式（効力発生後において例２では 8 株）につきましては従前と同様に、ご希望により「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」制度がご利用いただけます。

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・例２・４に発生する端数株式につきましては、会社法第 235 条に基づきすべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。このお支払代金（端数株式処分代金）は平成 30 年 12 月上旬頃お送りすることを予定しております。
・例４の株主様は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式になり株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ５．端数株式が生じないようにする方法はありますか？
Ａ５．

株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増し又は買取りをご請求いただくことにより、端数株式が生じないようにすることも可能です。
なお、単元未満株式の買増し、買取りのお申し出は、お取引の証券会社において受け付けております。証券会社に口座をお持ちでない場合は後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ６．受取配当金額に影響はないですか？
Ａ６．

株主様が所有する当社株式数は株式併合により５分の１になりますが、株式併合の効力発生日後に、併合割合（５株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていた
だく予定ですので、業績変動その他要因を除けば、株式併合を理由として受取配当金の総額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）につきましては、当該端数株式に係る配当金は生じません。
【お問合せ先】
単元株式数の変更および株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人までお問合せください。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
同連絡先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：平日９時～17 時

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