別添２（法人向け）

家賃支援給付金申請要領（申請のガイダンス）

中小法人等向け原則（基本編）2020 年 7 月 7 日 家賃支援給付金事務局（中小企業庁 令和 2 年度 家賃支援給付金事務事業）

第一版

目次
1. 家賃支援給付金とは
1-1. 家賃支援給付金とは………………………………… P.5

2. 申請方法の概要
2-1. 申請のながれ………………………………… P.92-2. 申請できる法人………………………………… P.11

2-3. 給付額の算定の基礎となる契約・費用 ……………… P.18
2-4. 給付額の算定方法………………………………… P.24

3. 申請方法の詳細
3-1. 入力内容・添付書類についての注意 ………………… P.32
3-2. 宣誓………………………………… P.35

3-3. 基本情報………………………………… P.40

3-4. 売上情報………………………………… P.41

3-5. 賃貸借契約情報………………………………… P.50

3-6. 口座情報………………………………… P.57

4. 申請後のながれ
4-1. マイページ上の情報の確認………………… P.61

4-2. 家賃支援給付金の振り込みのお知らせ ……………… P.62
4-3. 不正受給への対応………………… P.63

3

1. 家賃支援給付金とは

4

1. 家賃支援給付金とは
1-1. 家賃支援給付金とは新型コロナウイルス感染症を契機とした 5 月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。

1-1-1. 給付の対象資本金 10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
▶ 詳細：2-2. 申請できる法人

1-1-2. 給付額
申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。
（最大 600 万円）▶ 詳細：2-4. 給付額の算定方法

1-1-3. 申請の期間
給付金の申請の期間は、2020 年 7 月 14 日から 2021 年 1 月 15 日までです。
電子申請の締め切りは、2021 年 1 月 15 日の 24 時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

1. 家賃支援給付金とは

5

8

2-2. 申請できる法人
2-2-1. 給付の対象となる方（一般） 1/4 ページ
以下のすべてにあてはまる方が対象です。
（1）2020 年 4 月 1 日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。
ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の 3 分の 2 以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。
① 資本金の額または出資の総額（※1）が、10 億円未満であること。
② 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数（※2）が 2,000 人以下であること。
（2）2019 年 12 月 31 日以前から事業収入（以下、売上という。）（※3）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（3）2020 年 5 月から 2020 年 12 月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより（※4）、以下のいずれかにあてはまること。
① いずれか 1 か月の売上が前年の同じ月と比較して 50％以上減っている（例 1）② 連続する 3 か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して 30%以上減っている（例 2）（4）他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

▶ 詳細：3-4-2. 入力内容

2. 申請方法の概要

11

2-2-1. 給付の対象となる方（一般） 3/4 ページ
例 1）2020 年 5 月の売上が、前年の同じ月（2019 年 5 月）の売上と比較して 50%以上減っている。

図 2-2-1_1 給付の対象となる売上の要件①

2. 申請方法の概要

13

2-2-1. 給付の対象となる方（一般） 4/4 ページ
例 2）2020 年 5 月から 7 月までの売上の合計が、前年の同じ期間（2019 年 5 月から 7 月まで）の売上の合計と比較して 30%以上減っている。

図 2-2-1_2 給付の対象となる売上の要件②

2. 申請方法の概要

14

の月）に対応する 2019 年の同じ月から 2019 年12 月 31 日までの間に法人化した法人は、創業特例の利用をご検討ください。

NPO 法人や公益法人など特例

NPO 法人および公益法人など

別冊 1-7.
例外の対応⑦

2. 申請方法の概要

172-3-3. 給付額の算定根拠とならない契約 2/2 ページ

図 2-3-3_1 給付の対象とならない親族間取引の例

2. 申請方法の概要

22

2-4. 給付額の算定方法
2-4-1. 給付額
下図の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額（上限 100 万円）の 6 倍、最大 600 万円を受給することができます。

図 2-4-1_1 給付金（月額）の考え方

2. 申請方法の概要

24

2-4-2. 給付額の算定方法 1/3 ページ
給付額は、申請日の直前 1 か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。
給付額の上限は月額 100 万円となります。
例）
給付金の申請を 8 月 10 日におこなった場合において、7 月 11 日から 8 月 10 日までに、賃料として支払った金額をもとに算定します。

図 2-4-2_1 給付額の算定の基礎となる賃料① 申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料が 75 万円以下の場合賃料の 2/3 を 6 倍した金額を給付します。[図 2-4-2_2 給付額の算定例①]② 申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料が 75 万円を超える場合賃料の上限 75 万円の 2/3（50 万円）を 6 倍した金額（300 万円）と、支払った賃料のうち 75 万円を超える金額の 1/3 を 6 倍した金額の合計を給付します。ただし、給付額は最大で 600 万円となります。[図 2-4-2_3 給付額の算定例②]

2. 申請方法の概要

25

2-4-2. 給付額の算定方法 2/3 ページ

図 2-4-2_2 給付額の算定例①

図 2-4-2_3 給付額の算定例②2. 申請方法の概要

26

2-4-4. 地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合 2/3 ページ減額となる場合
家賃支援給付金の給付予定額と上記の地方公共団体から給付される家賃支援額の合計が、申請者が 1 か月分として支払った賃料の 6 倍を上回る場合、家賃支援給付金の給付予定額から超過分が減額されます。

1 か月分の賃料を 6 倍した金額 < 本給付金の算定額＋地方公共団体から給付される家賃支援金の金額

図 2-4-4_1 地方公共団体から家賃支援を受けている場合①
2. 申請方法の概要

29

2-4-4. 地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合 3/3 ページ減額とならない場合
1 か月分の賃料を 6 倍した金額 ≧ 本給付金の算定額＋地方公共団体から給付される家賃支援金の金額

図 2-4-4_2 地方公共団体から家賃支援を受けている場合②2. 申請方法の概要

30

3. 申請方法の詳細

313-1-2. 書類の添付にあたってよく発生する不備事例① 添付するファイルにパスワードが設定されている。
② 画像がぼやけて情報を読むことができない。
③ 撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている。
一部しかうつっていない。
④ 申請している法人とは、別の法人などの書類が添付されている。

図 3-1-2_1 書類の添付のよく発生する不備

3. 申請方法の詳細

34

3-2. 宣誓
3-2-1. 宣誓項目 1/2 ページ
申請者は、給付金を受給するにあたり、申請画面において以下の内容について宣誓いただきます。
あわせて、所定の様式（申請受付開始時までに公表予定）による自署の誓約書の添付も必要となります。

☑ 申請者は、家賃支援給付金を受給後も、事業を継続する意思があること。
☑ 申請者は、給付対象条件を満たしていること。
☑ 申請者は、賃貸借契約などに基づいて、自ら営む事業のために他人の所有する土地または建物を使用および収益していること。
☑ 申請者は、申請に係る土地または建物を他者に転貸（又貸し）していないこと。（※1）☑ 申請者は、申請に係る土地または建物が転貸を制限する条項に違反していることを、契約時に認識していなかったこと。（※2）☑ 申請者は、法律上の原因なくまたは違法に土地または建物を使用および収益していな
いこと。
☑ 申請者は、申請に係る土地または建物に関し、自己取引および親族間取引をおこなっていないこと。
☑ 必須入力事項や提出書類などの内容が虚偽でないこと。
☑ 申請者は、過去、家賃支援給付金の給付通知を受け取った者でないこと。
☑ 申請者は、不給付要件に該当しないこと。
☑ 申請者は、事務局および中小企業庁長官の委任した者がおこなう、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査などの調査に応じること。
☑ 申請者は、不正受給（※3）が判明した場合には、規程にしたがい給付金の返還などをおこなうこと。
☑ 申請者は、暴力団排除に関する誓約事項に同意すること。
3. 申請方法の詳細

35☑ 申請者は、給付金の申請および給付に関する情報が、本事業の適切な執行を含む正当な理由において、警察その他の行政機関に共有される場合があることに同意すること。
☑ 申請者は、家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）に従うこと。

3. 申請方法の詳細

36

3-2-2. 暴力団排除に関する誓約事項
申請者は、給付金を受給するにあたり、以下の内容について誓約いただきます。
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、給付金の給付の申請から、給付金の受給後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
一 法人など（個人、法人または団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるときまたは法人などの役員など（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事など、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
二 役員などが、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員などが、暴力団または暴力団員に対して、資金などを供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員などが、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

3. 申請方法の詳細

393-4-2. 入力内容
申請に必要な以下の売上の情報を入力してください。
• 申請にもちいる売上が減少した月・期間• 申請にもちいる売上が減少した月・期間の売上• 申請にもちいる売上が減少した月・期間の最終月の月間売上が 0 円であった場合の理由• 売上が減少した月・期間と比較する前年の同じ月・期間の売上

3. 申請方法の詳細

423-4-3. 添付書類 4/6 ページ

図 3-4-3_1 確定申告書・法人事業概況説明書

図 3-4-3_2 受信通知
3. 申請方法の詳細

46

3-4-3. 添付書類 5/6 ページ

図 3-4-3_3 売上台帳

3. 申請方法の詳細

47

3-4-3. 添付書類 6/6 ページ

図 3-4-3_4 確定申告書別表一の収受日付印の押印

3. 申請方法の詳細

483-5-3. 添付書類 ２/３ページ

図 3-5-3_1 賃貸借契約書① 賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつける② 土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつける③ 押印されていることを確認する。ただし署名があれば押印は不要④ 賃貸人（かしぬし）が現在の賃貸人と同じであることを確認する⑤ 賃借人（かりぬし）が申請者ご自身の名義であることを確認する⑥ 対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける⑦ 2020 年 3 月 31 日時点と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認する⑧ 申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつける※ 上記に当てはまらない契約書でも、例外的に申請できる場合があります。【別冊 2】3. 申請方法の詳細

55

3-5-3. 添付書類 ３/３ページ

図 3-5-3_2 支払い実績など

3. 申請方法の詳細

56

3-6-2. 添付書類 2/2 ページ

図 3-6-2_1 口座情報

3. 申請方法の詳細

59

60

4. 申請後のながれ
4-1. マイページ上の情報の確認
申請に不備があった場合は、家賃支援給付金事務局より申請者ご本人宛てに、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。不備の内容をご確認いただき、入力した内容の修正や必要となる書類の添付などをマイページ上でおこなっていただき、再度提出をお願いいたします。
なお、申請後は、申請内容の確認状況などが表示されます。

4. 申請後のながれ

61

4-2. 家賃支援給付金の振り込みのお知らせ
家賃支援給付金事務局は、申請の確認を完了し、家賃支援給付金の振り込みを決定した
後に、登録いただいた住所宛てに、家賃支援給付金の振り込みのお知らせを送付するとともに、振り込みをおこないます。
更に、登録いただいた賃貸人（かしぬし）または管理業者の方宛てに、申請者に対して給付金を振り込む旨、お知らせを送付します。

図 4-2_1 家賃支援給付金の振り込みのお知らせ

4. 申請後のながれ

62

家賃支援給付金申請要領（申請のガイダンス）

中小法人等向け
別冊

2020 年 7 月 7 日 家賃支援給付金事務局（中小企業庁 令和 2 年度 家賃支援給付金事務事業）

第一版

目次
別冊 1. 給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）
別冊 2. 給付に必要な書類が準備出来ない場合

………

P.3

………

P.37

目次

2

別冊 1. 給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）
売上の減少を確認するにあたって、原則（【原則 2-2-1. 給付の対象となる方（一般）】）にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は、給付の対象となる場合があります。 ただし、原則の要件にあてはまる申請に比べて、確認に時間がかかることがあります。
また、売上を確認するために添付する書類【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】が原則の場合の書類と異なります。

1. 給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）3

別冊 1-1. 例外①
直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外
1/4 ページ

この例外について直前の事業年度の確定申告の申告期限前である場合や申告期限が延長されている場合など、相当の事由により、直前の事業年度の確定申告書類の控えが提出できない場合または直前の事業年度の確定申告書別表一の控えに収受日付印が押印されていない場合、以下の書類に記載された売上を、申請にもちいることができます。
売上情報に関し必要な書類
この例外を利用する場合、以下の書類を添付してください。
各データの保存形式は、PDF・JPG・JPEG・PNG でお願いします。
（1） 2 事業年度前の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え（※1）[図別冊 1-1_1 2 事業年度前の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え]
または税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書（様式自由）[図別冊 1-1_2 税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書①][図別冊 1-1_2 税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書②]（2） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。

別冊 1-1. 例外①4

別冊 1-1. 例外①
直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外
2/4 ページ

図別冊 1-1_1 2 事業年度前の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え

別冊 1-1. 例外①6

別冊 1-1. 例外①
直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外
3/4 ページ

図別冊 1-1_2 税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書①

別冊 1-1. 例外①7別冊 1-1. 例外①
直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外
4/4 ページ

図別冊 1-1_3 税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書②

別冊 1-1. 例外①8

別冊 1-2. 例外②
創業特例（2019 年 5 月～12 月に設立した一部の法人）1/4 ページ

創業特例について2020 年の申請にもちいる売上が減った月・期間の最初の月に対応する 2019 年の同じ月から、2019 年 12 月 31 日までの間に、法人を設立した場合、2020 年の申請にもちいる売上が減った月・期間と同じ 2019 年の月・期間の売上が確認できず、売上の減少率を把握できないため、2019 年の設立日から 2019 年 12 月 31 日までの間の平均売上を、申請にもちいることができます。

図別冊 1-2_1 創業特例を活用した売上要件の確認①
別冊 1-2. 例外②9

別冊 1-2. 例外②
創業特例（2019 年 5 月～12 月に設立した一部の法人）2/4 ペー
ジ

図別冊 1-2 _2 創業特例を活用した売上要件の確認②

別冊 1-2. 例外②10

別冊 1-2. 例外②
創業特例（2019 年 5 月～12 月に設立した一部の法人）4/4 ペー
ジ

図別冊 1-2_3 履歴事項全部証明書

別冊 1-2. 例外②13

別冊 1-3. 例外③
合併特例（合併を行った法人）2/2 ページ

図別冊 1-3_1 履歴事項全部証明書

別冊 1-3. 例外③16

別冊 1-4. 例外④
連結納税特例（連結納税を行っている法人）2/2 ページ
申請例
親会社 X が子会社 A～D の 4 社を連結納税している場合• 子会社 A と子会社 B は給付要件にあてはまらないので、申請の対象外となります。
• 子会社 C と子会社 D は要件にあてはまりますので、C 社と D 社それぞれについて、書類をご準備いただき、それぞれの会社について申請をおこなうことができます。

図別冊 1-4_1 連結納税特例の例
別冊 1-4. 例外④18

別冊 1-5. 例外⑤
罹災（りさい）特例（罹災の影響を受けた法人）1/2 ページ
罹災特例について
災害の影響を受けて、本来よりも 2019 年の売上などが減っており、2018 年または2019 年に発行された罹災証明書などをもつ法人は、申請にもちいる売上が減った月・期間と罹災した年の前年の同じ月・期間の売上を申請にもちいることが可能です。
売上情報に関し必要な書類
罹災特例を利用する場合、以下の書類を添付してください。
（1） 罹災証明書などを受けた日の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控
え【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（1）（2）（3）に同じ（2） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（4）に同じ（3） 罹災証明書など（ただし発行年は、2018 年または 2019 年のものに限ります）[図別冊 1-5_1 罹災証明書など]※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。

別冊 1-5. 例外⑤19

別冊 1-5. 例外⑤
罹災（りさい）特例（罹災の影響を受けた法人）2/2 ページ

図別冊 1-5_1 罹災証明書など

別冊 1-5. 例外⑤20

別冊 1-6. 例外⑥
法人成り特例（個人事業者から法人化した者）1/７ページ
法人成り特例について2020 年 1 月 1 日から、申請にもちいる売上が減った月・期間までの間に個人事業者から法人化した場合、申請時に法人であっても、申請にもちいる売上が減った月・期間と比較する前年の同じ月・期間の属する事業年度に申告した個人事業主としての確定申告書類を添付することができます。
法人設立日が 2020 年 4 月 1 日までの場合は法人として、法人設立日が 2020 年 4 月 2 日
以降の場合は個人事業者として、給付額が算定されます（法人は上限 600 万円、個人事業者は上限 300 万円）。
なお、売上が減った月または連続する 3 か月の最初の月に対応する 2019 年の同じ月から、2019 年 12 月 31 日までの間に法人化した法人は、創業特例【別冊 1-2. 例外②】の利用をご検討ください。

別冊 1-6. 例外⑥21

別冊 1-6. 例外⑥
法人成り特例（個人事業者から法人化した者）2/７ページ

図別冊 1-6_1 法人成り特例の例

別冊 1-6. 例外⑥22

別冊 1-6. 例外⑥
法人成り特例（個人事業者から法人化した者）3/７ページ
売上情報に関し必要な書類
法人成り特例を利用する場合、以下の書類を添付してください。
（1） 個人事業者として提出した 2019 年分の確定申告書類の控え（※1）
青色申告の場合•2019 年の確定申告書第一表の控え（※2）•

所得税青色申告決算書の控え

白色申告の場合•2019 年の確定申告書第一表の控え（※2）（2） 以下のいずれかひとつ•

法人設立届出書（※3）[図別冊 1-6_2 法人設立届出書]•

個人事業の開業・廃業届出書（※4）[図別冊 1-6_3 個人事業の開業・廃業等届出書]（3） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（4）に同じ（4） 履歴事項全部証明書（※5）[図別冊 1-6_4 履歴事項全部証明書]※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。
別冊 1-6. 例外⑥23

別冊 1-6. 例外⑥
法人成り特例（個人事業者から法人化した者）5/７ページ

図別冊 1-6_2 法人設立届出書

別冊 1-6. 例外⑥26

別冊 1-6. 例外⑥
法人成り特例（個人事業者から法人化した者）６/７ページ

図別冊 1-6_3 個人事業の開業・廃業等届出書

別冊 1-6. 例外⑥27

別冊 1-6. 例外⑥
法人成り特例（個人事業者から法人化した者）７/７ページ

図別冊 1-6_4 履歴事項全部証明書

別冊 1-6. 例外⑥28別冊 2. 給付に必要な書類が準備出来ない場合
賃貸借契約ではない契約によって土地または建物を使用・収益している場合や、申請に必要な書類がない場合であっても、以下に該当する場合には、例外として申請をおこなうことができます。
ただし、例外の申請内容の確認には時間を要する場合があります。
また、賃貸借契約関係を確認するために添付する書類【原則 3-5.賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】が、原則の場合と異なります。
なお、以下の例外は、組み合わせて利用することも可能です。

2. 給付に必要な書類が準備出来ない場合

37

別冊 2-1. 例外①
賃貸借契約書上の賃貸人（かしぬし）の名義と現在の賃貸人（かしぬし）の名義が異なる場合現在の賃貸人（かしぬし）が、賃貸借契約書に記載の賃貸人（かしぬし）などの名義と異なる場合の例外です。以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1）賃貸借契約書の契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2）賃貸借契約等証明書（申請受付開始時までに様式を公表予定）（3）直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-1. 例外①

38

別冊 2-2. 例外②
申請者が賃貸借契約書の賃借人（かりぬし）等の名義と異なる場合申請者の名義が、賃貸借契約書に記載の賃借人（かりぬし）などの名義と異なる場合の例外です。以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1）賃貸借契約書の契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2）賃貸借契約等証明書 （申請受付開始時までに様式を公表予定）（3）直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-2. 例外②39

別冊 2-3. 例外③2020 年 3 月 31 日時点と申請日時点において、契約が有効であるのに、契約書を見てもわからない場合申請の対象となる賃貸借契約は、2020 年 3 月 31 日と申請日の両方において有効であることが必要ですが、契約を更新し、延長している場合など、契約が有効であることが、元の契約書を見てもわからない場合の例外です。以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1）賃貸借契約書の契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2）以下のいずれかひとつ 2020 年 3 月 31 日および申請日時点にて有効な賃貸借関係が存在することがわ
かる書類（例：更新覚書など）
 賃貸借契約等証明書（申請受付開始時までに様式を公表予定）（3）直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-3. 例外③40

別冊 2-4. 例外④2020 年 3 月 31 日から申請日までの間に、引越しなどにより、新たな契約を締結した場合
2020 年 3 月 31 日から申請日までの間に、引越しをおこなうなど、以前の契約を終了して新たな契約を締結した場合の例外です。
以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 2020 年 3 月 31 日時点で有効であった「賃貸借契約などを証明する書類」の写し（例：引越し前の賃貸借契約書）（2） 申請日時点で有効な「賃貸借契約などを証明する書類」の写し（例：引越し後の新たな賃貸借契約書）（3） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-4. 例外④41別冊 2-7. 例外⑦
契約書が存在しない場合契約書が存在しない場合に対する例外です。
以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1）賃貸借契約等証明書 （申請受付開始時までに様式を公表予定）（2）直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-5. 例外⑤ 46

別冊 2-8. 例外⑧
申請日の 3 か月前までの期間に、賃貸人（かしぬし）から賃料の支払いの免除などを受けている場合 1/2 ページ
申請には、申請前の 3 か月間、賃料などを支払っている実績が必要ですが、賃貸人（かしぬし）から賃料などの支払いの免除または猶予を受けている場合や、支払いを滞納している場合でも、給付が受けられる例外です。
ただし、この例外による場合は、最低でも申請日から 1 か月以内にひと月分は賃料を支払っていることが必要となります。
以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ）（2） 以下のいずれかひとつ（※1）
申請日から最低 1 か月以内にひと月分の賃料を支払ったことを確認できる銀行通•帳の写し、銀行取引明細書（振込明細書）、賃貸人（かしぬし）からの領収書所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書（申請受付開始時に公表予定）•（3） 以下のいずれかひとつ•

申請日の 3 か月前までの期間に、賃料の支払いの免除もしくは猶予をうけていたことを証明する書類•

支払免除等証明書 （申請受付開始時に公表予定）※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-5. 例外⑤ 47