事業年度

自2019年４月１日(第38期)

至2020年３月31日

株式会社ゼンショーホールディングス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第38期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 13
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 16
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 19
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 26
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 26
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 27
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 27
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 27
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 27
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 31
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 33
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 34
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 52
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 53
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………103
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………119
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………120
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………120
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………120
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………121
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【事業年度】

第38期(自【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

03－6833－1600【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

03－6833－1600【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

至グループ財経本部長

グループ財経本部長

2020年３月31日)

小川

賢太郎

丹羽

清彦

丹羽

清彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

525,709544,028

579,108

607,679

630,435

経常利益

(百万円)

11,38018,061

17,656

18,211

19,903

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,026

8,443

8,001

9,924

11,978

包括利益

(百万円)

2,035

11,337

6,938

9,739

8,594

純資産額

(百万円)

75,06082,107

82,20487,08386,793

総資産額

(百万円)

278,340

288,999

295,316

377,779

365,853

１株当たり純資産額(円)

412.18458.07461.76496.34563.30

１株当たり当期純利益

(円)

27.09

56.87

54.18

67.93

80.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

22.2

23.5

22.9

19.1

23.7

自己資本利益率

(％)

6.6

13.0

11.8

14.2

15.1

株価収益率

(倍)

49.8

32.8

44.7

37.7

25.7

営業活動による(百万円)
25,45537,04937,162
33,12933,575キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△20,814△26,193△24,663△52,143△35,188
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△13,138△9,403△9,07350,300△25,753
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
20,92522,274
26,142
57,24028,928
の期末残高
7,563
9,211
10,877
12,521
14,402
従業員数[外、平均臨時(人)[48,072][49,891][50,837][52,682][50,148]
雇用者数](注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２．第34期から第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

249,797

243,353

249,115

254,448

254,937

経常利益

(百万円)

5,142

6,213

9,177

7,222

10,276

当期純利益

(百万円)

3,994

3,733

3,268

6,297

7,159

資本金

(百万円)

23,47023,47023,47023,47026,996

149,640,445

149,640,445

149,640,445

149,640,445

154,862,825

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

56,95457,56853,67755,342

79,891

総資産額

(百万円)

284,746

286,608

285,062

342,687

350,250

１株当たり純資産額(円)

380.67388.34367.22380.65519.58

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

9.00

18.00

18.00

18.00

20.00

(円)

(4.00)(9.00)(9.00)(9.00)(10.00)

１株当たり当期純利益

(円)

26.88

25.14

22.13

43.11

48.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

20.0

20.1

18.8

16.1

22.8

自己資本利益率

(％)

7.3

6.5

5.9

11.6

10.6

株価収益率

(倍)

50.1

74.2

109.5

59.5

42.9

配当性向

(％)

33.5

71.6

81.3

41.8

41.7

472

528

550

622

600

[172]

[183]

[160]

[158]

[129]

(％)

116.7

162.7

212.1

225.9

184.4

(％)

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

(円)

1,568

2,060

2,465

2,934

2,608

最低株価

(円)

1,014

1,291

1,765

2,023

1,677

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(人)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期から第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1982年６月
1982年７月
1982年11月
1986年８月
1987年４月
1987年７月
1989年１月
1991年３月
1997年８月
1999年９月
2000年７月
2000年10月
2000年11月
2001年５月
2001年７月
2001年９月
2002年６月
2002年10月
2002年12月
2004年２月
2005年１月
2005年３月
2005年９月
2006年４月

当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。
ランチボックス(弁当店)１号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。
すき家(牛丼店)ビルイン１号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。
本社を神奈川県横浜市神奈川区へ、横浜工場を神奈川県横浜市緑区(現在の都筑区)へ移転。
本社を神奈川県横浜市神奈川区(鶴屋町)へ移転。
フリースタンディング１号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。
本社を神奈川県横浜市西区へ移転。
神奈川県横浜市保土ヶ谷区に研修センターを開設。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
東京証券取引所第二部市場へ上場。48億円の公募増資を実施。
㈱ココスジャパンの株式を取得。
設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポートを設立。
食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ(現 ㈱ゼンショー商事)を設立。
㈱ぎゅあんの株式を取得。
本社を東京都港区へ移転。
東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。
回転寿司事業の運営を行うため、㈱はま寿司を設立。
㈱ココスジャパンが、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。
グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2－18－1)へ移転。
㈱ココスジャパンが可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。
㈱なか卯の株式を取得。
食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室(現 グループ食品安全保証本部)を新設。
当社の子会社である㈱ユーディーフーズ(現 ㈱サンビシ)が、サンビシ㈱より醤油醸造事業を譲受け。
グループガバナンスの単純化、効率化を図るため、㈱ココスジャパンより㈱ビッグボーイジャパ
ンの株式及び、可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)の持分を取得。
食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。
㈱グローバルピザシステム(現 ㈱トロナジャパン)を設立。
フード事業のＭ＆Ａ資金として、141億円の公募増資を実施。
物流の効率化を目的として、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。
事業分野の拡大のため、青果販売の㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。
㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)の株式を取得。
東ティモールにて、フェアトレードの取り組みを開始。
すき家(牛丼店)の沖縄県出店(すき家880店舗目)による全47都道府県への出店達成。
人事戦略の強化のため、㈱インタービジョンコンソーシアム(現 ㈱ヒューマンロジック研究所)の株式を取得。
農畜産物の生産及び販売を目的として、㈱善祥園を設立。
ITによる事業の効率化を目的として、㈱グローバルＩＴサービスを設立。
ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。
㈱華屋与兵衛の株式を取得。
㈱なか卯を株式交換により完全子会社化。
求人募集業務の効率化を目的として、㈱ゼンショーベストクルーを設立。
ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
株式会社ゼンショー分割準備会社(現 ㈱すき家)を設立。
事業のグローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を「株式会社ゼンショーホールディン
グス」へ変更。
ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。
製造機能拡充のため、㈱GFFを設立。
ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
障がい者雇用の推進及び自立支援を目的として、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。
自然エネルギーによる発電事業及び電気の供給・販売を目的として、㈱ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。

2006年５月

2006年６月
2006年８月
2007年２月
2007年３月
2007年７月
2007年８月
2008年１月
2008年６月
2008年８月
2008年10月
2010年３月
2010年12月
2011年２月
2011年５月
2011年10月

2011年12月
2012年３月
2012年４月
2012年10月

― 4 ―

年月

事項

2012年11月
2013年４月

2017年12月

小売事業の拡大のため、㈱マルヤの株式を取得。
台湾善商股份有限公司を設立。
PT. ZENSHO INDONESIAを設立。
事業拡大及び製造機能拡充のため、米国Pocino Foods Companyの株式を取得。
㈱マルエイの株式を取得。
㈱マルヤが㈱山口本店より小売事業を譲受け。
小売事業の一層の効率化を図るため、㈱日本リテールホールディングスを設立。
事業分野の拡大のため、㈲介護サービス輝(現 ㈱輝)の株式を取得。
㈱マルヤを㈱日本リテールホールディングスを通じ、株式交換により完全子会社化。
新規出店及び既存店の改装等の設備投資資金として、267億円の公募増資を実施。
地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)を分割会社とし、㈱北日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、㈱中四国すき家、㈱九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。
㈱日本リテールホールディングスが㈱尾張屋の株式を取得。
㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、「すき家」以外の事業(焼肉事業、うどん事業、ラーメン事業、カフェ事業等)を㈱エイ・ダイニング(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。
㈱ゼンショーを㈱すき家本部(現 ㈱すき家)に社名変更。
米州事業の統括を行う、Zensho USA Corporationを設立。
生産部門の組織強化のため、㈱ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。
当社グループ独自の電子マネーの導入を目的として、㈱ゼンショー・クーカを設立。
企業内保育施設の運営を行うため、㈱かがやき保育園を設立。
畜産事業強化のため、㈲水下ファームの株式を取得。
㈱エイ・ダイニングより焼肉事業を、㈱TAG-1(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。
㈱エイ・ダイニングよりカフェ事業を、㈱善祥カフェ(当社の連結子会社)に譲渡。
製販分離による機能強化のため、㈱トロナジャパンより、冷凍ピッツァ等製造事業を㈱TRファクトリー(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。
ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。
ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.(当社の連結子会社)がラーメン、韓国料理事業を譲受け。
㈱かつ庵を設立。
ファストフード事業の一層の強化のため、㈱日本ダイニングホールディングスを設立。
㈱エイ・ダイニングよりうどん事業を、㈱久兵衛屋及び㈱瀬戸うどん(当社の連結子会社)へ吸収
分割により承継。
介護事業を運営する㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。
中国事業の統括を行う、泉膳(中国)投資有限公司を設立。
㈱日本リテールホールディングスが㈱フジタコーポレーション(現 ㈱フレッシュコーポレーション)の株式を取得。
損害保険代理店業務を行うため、㈱ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。
㈱東京すき家よりすき家事業の一部を、㈱神奈川すき家(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。
介護事業の一層の強化のため、㈱日本介護ホールディングスを設立。
㈱中部すき家よりすき家事業の一部を、㈱中京すき家(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。
㈱日本介護ホールディングスが㈲エンネルグの株式を取得。
㈱山田屋アタックより小売事業を、㈱アタック(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。

2018年５月

ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.を設立。

2018年10月

ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.を設立。

2018年11月

Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。
㈱日本介護ホールディングスが㈱アイメディケアの株式を取得。
レストラン事業の一層の強化のため、㈱日本レストランホールディングスを設立。

2013年５月
2013年10月
2013年11月
2013年12月
2014年１月
2014年３月
2014年６月

2014年８月
2014年10月

2015年１月
2015年２月
2015年４月
2015年５月
2015年６月
2015年７月

2016年１月
2016年４月
2016年７月
2016年８月
2016年９月
2016年11月

2017年４月

2017年６月
2017年７月

2019年１月
2019年２月
2019年５月

東南アジア事業の統括を行う、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の設立。
マレーシア事業の統括を行う、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.の設立。
ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.がTCRS Restaurants Sdn.Bhd.の株式を取得。

2019年８月㈱ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化。

― 5 ―

年月

事項

2019年９月

ココス及びジョリーパスタ業態に関する事業子会社の統括管理事業を㈱日本レストランホールデ
ィングスへ吸収分割により承継。
㈱ココスジャパンを㈱日本レストランホールディングスを通じ、三角株式交換により完全子会社
化。
すき家事業の経営のより一層の効率化を図るため、㈱すき家本部を存続会社とし、すき家地域会
社９社を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱すき家本部を㈱すき家に社名変更。

2020年２月
2020年３月― 6 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社104社の計105社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1)

外食事業(グループ売上シェア：86.9％)① 牛丼カテゴリー(グループ売上シェア：34.9％)
株式会社すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心がけております。
株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。
② レストランカテゴリー(グループ売上シェア：19.1％)
株式会社ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国的に直営及びＦＣで展開しております。
株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆ステーキレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。
株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。
株式会社TAG-1では、焼肉レストランの「宝島」、「熟成焼肉いちばん」、「牛庵」、「いちばん」等を関東・関西中心に直営展開しております。
株式会社華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」等を関東で直営展開しております。
③ ファストフードカテゴリー(グループ売上シェア：23.8％)
株式会社はま寿司では、100円寿司チェーンの「はま寿司」を全国で直営展開しております。
株式会社エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東・中部中心に直営展開しております。
株式会社久兵衛屋では、うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東で直営展開しております。
株式会社かつ庵では、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心で直営展開しております。
株式会社瀬戸うどんでは、セルフサービスの讃岐うどん専門店の「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開しております。
株式会社善祥カフェでは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に直営展開しております。
2019年５月にグループ入りしたTCRS Restaurants Sdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「The Chicken RiceShop」等をマレーシアで直営展開しております。
ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.は、ラーメン専門店の「ICHIKOKUDO」をシンガポールで直営展開しております。
④ その他(グループ売上シェア：9.1％)
Advanced Fresh Concepts Corp.は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しております。
株式会社トロナジャパンは、冷凍ピッツァ等の販売を主な事業としております。
株式会社サンビシは、醤油及び調味料の製造・販売を主な事業としております。
株式会社テクノサポートは、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。
株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。
株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。
株式会社グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の販売を主な事業としております。

― 7 ―

(2)

小売事業(グループ売上シェア：13.1％)

株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション及び株式会社アタックは、スーパーマーケット経営を主な事業としております。
株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(％)

関係内容

連結子会社
㈱すき家
(注)１
(注)３

東京都港区

10

牛丼チェーン「すき家」の経営(所有)
100.00

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等㈱日本レストランホールディング
ス

東京都港区

10 レストラン事業統括100.00

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等㈱ココスジャパン
(注)２

東京都港区

10

ファミリーレストラン「ココス」等の経営(所有)
営業上の取引及100.00
び資金援助等(100.00)㈱ビッグボーイジャパン
(注)２

東京都港区

ハンバーグ＆ステーキ
10 レストラン「ビッグボーイ」等の経営(所有)
営業上の取引及100.00
び資金援助等(100.00)㈱ジョリーパスタ
(注)２

東京都港区

パスタ専門店
10 「ジョリーパスタ」
等の経営

(所有)
営業上の取引及100.00
び資金援助等(100.00)㈱華屋与兵衛(注)２

東京都港区

和食レストラン100 「華屋与兵衛」等
の経営

(所有)
営業上の取引及100.00
び資金援助等(100.00)㈱TAG-1(注)２

東京都港区

焼肉レストラン50 「宝島」、「熟成焼肉いちばん」等の経営(所有)
営業上の取引及100.00
び資金援助等(100.00)

㈱はま寿司
(注)１
(注)４

東京都港区

10

100円寿司チェーン「はま寿司」の経営(所有)
100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱なか卯

東京都港区

10

丼ぶり・京風うどん「なか卯」の経営(所有)
100.00

営業上の取引及び資金援助等㈱日本ダイニングホールディング
ス

東京都港区

10

ファストフードサービ
ス統括

(所有)
100.00

営業上の取引及び資金援助等㈱エイ・ダイニング
(注)２

東京都港区

10

ラーメン専門店「伝丸」等の経営(所有)
営業上の取引及100.00
び資金援助等(100.00)

㈱久兵衛屋
(注)２

東京都港区

うどん・天ぷら・しゃ
10 ぶしゃぶ「久兵衛屋」
の経営

(所有)
営業上の取引及100.00
び資金援助等(100.00)㈱瀬戸うどん(注)２

東京都港区

セルフサービスの讃岐
10 うどん専門店「瀬戸うどん」等の経営(所有)
営業上の取引及100.00
び資金援助等(100.00)

㈱かつ庵
(注)２

東京都港区

10

とんかつ専門店「かつ
庵」の経営

(所有)
営業上の取引及100.00
び資金援助等(100.00)㈱善祥カフェ
(注)２

東京都港区

フェアトレードコーヒ
10 ーのカフェ「モリバコーヒー」等の経営(所有)
営業上の取引及100.00
び資金援助等(100.00)― 9 ―資本金又は
出資金(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(％)

名称

住所

㈱日本リテールホールディングス

東京都港区

85 小売事業統括

㈱マルヤ
(注)２

埼玉県
春日部市

10

㈱日本ＳＳ
(注)２

東京都港区

10 食料品等販売

㈱マルエイ
(注)２

千葉県
市原市

30

㈱尾張屋
(注)２

千葉県
木更津市

スーパーマーケット
31 「VERY FOODS」の経営㈱フレッシュコーポレーション
(注)２

群馬県
太田市

100

スーパーマーケット「アバンセ」等の経営(所有)
100.00 営業上の取引(100.00)

㈱アタック
(注)２

東京都港区

10

スーパーマーケット「アタック」の経営(所有)
営業上の取引及100.00
び資金援助(100.00)㈱ユナイテッドベジーズ
(注)２

東京都港区

74 青果等の販売(所有)
役員の兼任及び
83.98
営業上の取引等(83.98)㈱ゼンショーファクトリーホール
ディングス

東京都港区

60 製造会社統括(所有)
100.00

㈱ＧＦＦ
(注)１
(注)２

東京都港区

10 食品の製造(所有) 役員の兼任・営
100.00 業上の取引及び(100.00) 資金援助等㈱TRファクトリー
(注)２

東京都港区

10 食品の製造(所有)役員の兼任及び100.00
営業上の取引(100.00)

㈱サンビシ
(注)２

愛知県
豊川市

13

㈱日本介護ホールディングス

東京都港区

10 介護事業統括

㈱輝
(注)２

北海道
札幌市

3 介護事業㈱トロナジャパン

東京都港区

10 冷凍ピッツァ等販売㈱ゼンショー・クーカ

東京都港区375 金融商品取扱業㈱日本アグリネットワーク

東京都港区

10 食品の製造・販売㈱グローバルフレッシュサプライ

東京都港区

70 物流業㈱テクノサポート

東京都港区

30

㈱ゼンショー商事
(注)１

東京都港区

80 食材の卸、販売㈱グローバルテーブルサプライ

東京都港区

30

スーパーマーケット「マルヤ」等の経営

スーパーマーケット「マルエイ」の経営

しょうゆ等の製造店舗の設計、施工及び監理消耗品、備品等の販売― 10 ―(所有)
100.00

関係内容

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等(所有)
営業上の取引及100.00
び資金援助等(100.00)(所有) 役員の兼任・営
100.00 業上の取引及び(100.00) 資金援助等(所有)
営業上の取引及100.00
び資金援助等(100.00)(所有)
100.00 営業上の取引(100.00)

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等(所有) 役員の兼任・営
100.00 業上の取引及び(100.00) 資金援助等(所有) 役員の兼任及び100.00 営業上の取引等(所有)
営業上の取引及100.00
び資金援助等(100.00)(所有) 営業上の取引及100.00 び資金援助等(所有) 役員の兼任及び100.00 営業上の取引等(所有) 営業上の取引及100.00 び資金援助等(所有) 役員の兼任及び100.00 営業上の取引等(所有)
営業上の取引100.00(所有) 営業上の取引及100.00 び資金援助等
役員の兼任・営(所有)
業上の取引及び100.00
資金援助等

名称

Zensho USA Corporation(注)１
Advanced Fresh Concepts Corp.
(注)１
(注)２
Pocino Foods Company
(注)２

住所

米国
カリフォル
ニア州
米国
カリフォル
ニア州
米国
カリフォル
ニア州

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

10
米州事業統括
千米ドル
100 テ イ ク ア ウ ト 寿 司 店
千米ドル （直営・ＦＣ）の経営
1,243
食肉加工・販売
千米ドル

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(％)
(所有)
100.00

関係内容

役員の兼任及び営業上の取引等(所有)
役員の兼任及び100.00
営業上の取引等(100.00)(所有)
100.00－(100.00)ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE
ALIMENTOS LTDA.
(注)１
(注)２

伯国
サンパウロ
市

136,632 牛丼チェーン
千レアル 「SUKIYA」の経営(所有)
100.00(100.00)－

泉膳（中国）投資有限公司
(注)１

中国上海市

473,186
中国事業統括千元(所有)
100.00

役員の兼任及び営業上の取引等中国上海市

257,861 牛丼チェーン
千元 「食其家」の経営(所有)
100.00(100.00)－

泉盛餐飲(上海)有限公司
(注)１
(注)２
ZENSHO SOUTH EAST ASIA
HOLDINGS PTE.LTD.
(注)１
ZENSHO JAPANESE RESTAURANT
COMPANY PTE.LTD.
(注)２
ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.
BHD.
(注)１
(注)２
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.
(注)２

117,438
千シンガポ ＡＳＥＡＮ事業統括
ールドル
5,260
ラーメン専門店
千シンガポ「ICHIKOKUDO」の経営
ールドル

(所有)
100.00－(所有)
100.00(100.00)

役員の兼任

マレーシア
クアラルン
プール

294,465
千リンギッ マレーシア事業統括
ト(所有)
100.00(100.00)

－

マレーシア
クアラルン
プール

17,180 チキンライス専門店
千リンギッ 「The Chicken Riceト Shop」等の経営(所有)
100.00(100.00)

－

シンガポー
ル
シンガポー
ル

その他58社
持分法適用関連会社
米国
(所有)
2,383
カリフォル
粉わさびの製造
50.00
役員の兼任
千米ドル
ニア州
(50.00)(注) １．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有であり内数となっております。
３．2020年３月に㈱すき家本部を存続会社とし、すき家地域会社９社を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱すき家本部を㈱すき家に社名変更いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
４．㈱はま寿司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
128,953百万円(2) 経常利益
6,670百万円(3) 当期純利益
4,056百万円(4) 純資産額
12,781百万円(5) 総資産額
41,377百万円

MARUI Wasabi, Inc.
(注)２

― 11 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)外食事業

13,652(47,850)

小売事業

750

(2,298)14,402(50,148)

合計(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)は、( )外数で記載しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,881名増加しております。これは主にTCRS Restaurants Sdn.Bhd.他の新規連結及び海外事業における店舗数の増加によるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)

平均年令(才)平均勤続年数(年)600 (129)

37.5

7.6

平均年間給与(千円)6,189(注) １．従業員数には当社から他社への出向者836名を除き社外からの出向者32名を含めております。
２．パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)は、2020年３月における人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社のセグメントは「外食事業」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにはゼンショー従業員組合会ＺＥＡＮほか、外食・小売・介護の各事業会社ごとに労働組合があり、そのすべてがゼンショーグループ労働組合連合会（ＺＷＦ）に加盟しております。2020年３月31日現在、ＺＥＡＮ
組合員数46,062名、ＺＷＦ全体の組合員数103,217名です。労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」という使命を持って、グローバルな展開を行っております。
安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システ
ム）の構築に努めております。
ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。

(２)経営環境
上期については雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、下期に入り2019年10月の消費増税の影響に加え、2020年に入り当社グループ設立以来経験したことがない新型コロナウイルス感染症の世界的流行もあり厳しい経営環境が続きました。
当社グループの事業構造については、「第１

企業の概況

３

事業の内容」に記載の通りであり、主要な顧客

は一般消費者であります。日本の外食産業の市場規模は年間25兆円と言われ、当社グループは同産業のリーディン
グカンパニーでありますが、当社の市場シェアは１割にも満たないことから市場は寡占化されておらず、また、参入障壁が最も低い産業の一つであり、企業間の競争が激しい産業でもあります。さらに、食という視点からはいわ
ゆる中食産業とも競合関係にあります。
日本国内においては店舗による運営の大部分を直営により行っております。海外においては、米国でフランチャイズによる店舗運営を行っているほか、その他地域では直営により運営を行っております。
外食事業については、売上高の大部分が日本国内での店舗販売によるものであり、店舗においてイートイン（ＥＩ）、テイクアウト（ＴＯ）、ドライブスルー（ＤＴ）、デリバリー（ＤＬ）等の複数のチャネルで販売を強化しております。店内業務効率化のために、ＰＯＳシステムのほか、業態によっては券売機、セルフサービスの注文シ
ステムやキャッシングレジシステムを導入しております。お客様利便性向上及び店内業務効率化のために、決済手段として現金のほかクレジットカード、電子マネー等の非現金決済手段の導入を進めております。売上現金についてはお取引先様に現金回収を委託する等、従業員の労務環境の改善に努めております。仕入調達については、当社のグループ食品安全保証本部による仕入先の安全性認証のもと、国内外の仕入先の開拓に努め、良いものを時期・季節に合った適正価格で調達できる体制を整えております。当社の専門部署が中心となって、グループ内共通仕入システムを運営し仕入コストの低減を図っております。
小売事業については、売上高のすべてが日本国内での店舗販売によるものであり、対面販売のほか、一部でセル
フサービス方式での販売を行っております。仕入調達については、小売事業共通のプラットフォームにより共同して調達を行っているほか、一部の外食事業と共通の食材についてはグループ内共通仕入システムにより、外食事業と共同して行うことで仕入コストの低減を図っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、外食事業では政府や自治体要請による外出自粛、店舗営業時間の制限による店内飲食の客数減少という経営環境の悪化が見込まれる一方で、販売チャネルをＥＩ、ＴＯ、ＤＴ、ＤＬと積極的に拡大することで客数の回復による経営環境の改善に努めております。小売事業については、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響は、足元の経営環境悪化要因とはなっておりません。

― 13 ―

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１)及び(４)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事
業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)①ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化
当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、ＭＭＤによる安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。今後も、更なる強化によって食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。
②食の安全性の追求「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、グループの「食の安全」に責任を負うグループ食品安全保証本部において、店舗における衛生管理の徹底、食材のトレーサビリティの確立、食材の品
質検査等の強化を行い、食の安全の追求を行ってまいります。
③ブランドの進化
当社グループは、全業態においてＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）の追求を行い、すべてのお客様により快適な空間でお食事をお召し上がりいただけるよう、ユニバーサルデザインの店舗作りの推進
や、お客様の多様なニーズにお応えできる商品を導入することなどにより、ブランドの進化に努めてまいります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)①出店及びＭ＆Ａによる成長
国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続してまいります。また、Ｍ＆Ａの活用によるＭＭＤの更なる強化を図ってまいります。
②人財の採用及び育成
人財採用及び人財育成は対処すべき重要な経営課題と認識しております。当社グループの理念に共鳴する優秀な人財を確保し、持続的な成長を支える人財を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。
また、女性社員の活躍推進を含む多様な働き方の促進や、中途採用の強化、グローバル人財の採用・育成を積極的に進めてまいります。
③労働環境の改善
当社グループは、労働環境の改善のための労働時間管理システムの導入、マネジャー層に対するコンプライアン
ス教育の強化、従業員との対話機会の充実等を通じ、継続して多様な改善施策を実施してまいりました。引き続き、福利厚生の拡充、人事評価制度や給与体系の見直し等、労働環境の改善を進めてまいります。
④お客様の利便性向上及び迅速な経営判断に資するためのシステム構築
当社グループでは、お客様の利便性向上のためのシステム構築を進めております。また、売上・在庫等の情報を収集する仕組みを構築しておりますが、国内外でグループ各社の販売拠点を拡大していく中、今後、更に情報収集・統合の効率化を進め、経営陣の迅速な判断に資するシステムと体制の構築にも取り組んでまいります。
⑤人工知能（ＡＩ）などを利用した業務効率化と自動化
現在、第４次産業革命とも呼ばれる人工知能（ＡＩ）・ロボット等の技術革新やデータ活用により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進展しております。当社グループにつきましても、店舗、工場、物流などの各工程において、積極的に人工知能（ＡＩ）・ロボット等を取り入れ、業務の効率化・自動化を推進してまいります。

― 14 ―

⑥新型コロナウイルス感染症への対応
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の拡大に対しましては、当社グループの使命である食の社会イ
ンフラの役割を果たすために、小川取締役副社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、店舗営業の継続とお客様
ならびに従業員の安全と健康維持に努めております。
感染症拡大につきましては、いまだ先行きの見通しが困難な状況にありますが、引き続き、臨機応変かつ適切に対処してまいります。

(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標(ＫＰＩ)として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥを重視しております。なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きを見通すことが困難であることから未定としております。
中期目標といたしましては、2022年３月期に、売上高7,217億円、営業利益307億円（売上高営業利益率4.3％）、
経常利益288億円（売上高経常利益率4.0％）、当期純利益145億円（売上高当期純利益率2.0％）、ＲＯＥ10.0％の達成を目指しております。また、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な長期経営指標として、売上高経常利益率10％を目指しております。
当該ＫＰＩを採用している理由としましては、中期経営方針として①既存事業の収益改善②国内外における新規出店による業容の拡大③人財育成及び職場環境の改善を挙げており、経営方針の進捗状況や実現可能性の評価等を行うことが可能になるためであります。
当該ＫＰＩの各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

― 15 ―

２ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(１)食品の安全管理について
当社及び当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するため、当社にグループ食品安全保証本部（本部長：平野取締役）を設置及び担当役員を配置し、グループ会社に品質管理部門を設置することで品質管理、衛生管理を徹底しております。万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、「食の安全」にかかる緊急事態には１時間以内に本部へ連絡が到達する仕組みを設け被害を最小限にとどめる仕組みを構築しておりますが、企業イメージの失墜などによって、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２)自然災害及びパンデミックについて
当社及び当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害や新型コロ
ナウイルス感染症等によるパンデミックの発生に備えて、ＢＣＰ計画やＢＣＰマニュアルを作成し、災害等発生時には緊急対策本部（本部長：小川取締役副社長）の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全てのリスクを回避することは困難であるため、事業活動の縮小等、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大が今後の経営成績に与える影響額について現時点では合理的に見積もることができておりません。2021年３月期の業績予想を開示できるタイミングで合わせて開示することを見込んでおります。
(３)店舗の賃借物件への依存について
当社及び当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。当社の賃貸人対応専門部署による期間延長交渉を実施し、場合により土地建物の購入を行うことで解約リスク低減を図っております。過去実績において賃貸人側の事情による期間前解約発生の頻度は極めて僅少ではありますが、将来において期間前解約が想定以上に発生した場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４)出店政策・店舗展開について
当社及び当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況などから売上予測を行い、賃借料などの条件を検討した上で出店地の評価・選定を当社の専門部署で行い不採算店舗発生のリスク低減を図っております。現時点で出店地候補は著しく減少しておりませんが、出店条件に合致した物件が減少し出店計画に変更が生じる場合や、立地環境の変化などの理由により当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５)海外展開におけるカントリーリスクについて
当社及び当社グループは、中国、米州、東南アジア等の海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、海外子
会社にて直営店の運営、フランチャイズの展開、食料品の製造・加工販売等を行っております。当社の海外子会社の展開国における、戦争、政情、経済、法規制等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のカントリーリス
クに関する情報収集に努め、これらリスク発生時に早期に対策を行う体制を整備しておりますが、当社及び当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

(６)人財の確保について
当社及び当社グループにとって、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持していくために、人財の確保は重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境の維持による人財の確保に注力しております。具体的には、より風通しのよい店舗運営を図るため、すき家の全国各地でクルーが主体となって意見交換を行う「クルーミーティング」を、労働組合と協業で開催しています。「クルーミーティング」で発表された意見を元に茨城県つくば市に「かがやき保育園」を開所するなど、吸い上げた意見の実現に積極的に取り組んでいます。この取り組みはすき家以外のグループ各業態にも範囲を広げており、今後も継続して取り組みを行ってまいります。また、2015年８月に制定された女性活躍推進法を受け『ポジティブ・アクション・プロジェクト』を発足し女性従業員がさらにいきいきと活躍できるよう、事業所内保育所の設置や諸制度の見直しを進めておりますが、今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができない場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７)個人情報の保護について
当社及び当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。当社は当社グループの個人情報の保護管理を統括するため個人情報保護管理委員会（委員長：野々下取締役）を設置し、当社グループの個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルールを策定し、グループ内の理解と浸透の促進を図っております。さらに、各社各部門内に個人情報の取り扱いを統括する個人情報保護部門責任者を設置し、自部門の業務に関わる個人情報の取り扱い責任を明確化し、自部門の従業者に対し個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルールを周知徹底し、個人情報の取り扱いに関する指導、教育を行っております。以上の通り情報の管理については厳正に行い、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場
合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８)情報システムへの依存について
当社及び当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送などの主要業務を情報システムに依存しております。当社のグループIT技術本部（本部長：野々下取締役）において、コンピュータウイルスやサイバー攻撃など悪意のある攻撃に対し、適切に防止策を実施してリスク低減を図っております。過去において当該リスクが顕在化したことはありませんが、これらの攻撃などにより情報システムに様々な障害が生じた場合には、効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失などが発生する事により、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９)原材料の調達及び価格変動について
当社及び当社グループが使用する食材は多岐に渡るため、当社のグループ商品本部を中心に原材料産地の開拓や分散調達などのリスクヘッジを実施しております。ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザ問題に象徴されるような疫病の発生、台風等の天候不順、洪水等による自然災害の発生、為替相場の変動などにより、原材料などの調達不安や価格高騰が発生した場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)法的規制について
当社及び当社グループでは、会社法、税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、労働関係法、環境関連法令など店舗の営業にかかわる国内外の各種法的規制や制度の制限を受けております。各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集することでリスクの低減を図っておりますが、これらの法的規制が強化された場合、それに対応する為の新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

(11)Ｍ＆Ａについて
当社及び当社グループは、これまで新規出店とともに、Ｍ＆Ａにより業容を拡大してまいりました。Ｍ＆Ａに際しては、当社の専門部署及び外部専門家におけるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初期待した利益や効果をあげられない可能性があります。また、Ｍ＆Ａ後に、偶発債務の発生や未認識の債務などが判明する可能性があります。当社の投資諮問委員会（委員長：竹井専務取締役）において各案件に対する評価・提言を行うことでリスク低減を図っておりますが、このような場合には、当社
及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)金利上昇について
当社及び当社グループでは、これまで店舗などの設備投資や、Ｍ＆Ａ資金などの一部を金融機関からの借入などにより調達しております。これは近年の史上最低金利の最大限活用を目的としたものであり、借入金利上昇へのリ
スクヘッジとして金利スワップ契約を締結することにより金利の固定化を行っておりますが、長期的な金利上昇局
面におけるコスト負担増が当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)減損会計について
当社及び当社グループは企業買収等により取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産をはじめ、
店舗有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)風評について
当社及び当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)訴訟について
当社及び当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場
合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)コンプライアンスについて
当社及び当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みにおいては、「グループリスク管理規程」及び「グループコンプライア
ンス規程」を定め、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスクの選定を行い、管理担
当部署を定め、リスク・コンプライアンス管理体制の整備・充実を図っております。また、規程に基づいたグルー
プ内の様々なリスクを統括的に管理するため総合リスク管理・コンプライアンス委員会（委員長：國井常務取締役）を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、迅速かつ適切に対応しております。
しかしながら、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日)におけるわが国経済は、上期については雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、下期に入り10月の消費増税の影響に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的流行もあり厳しい状況となりました。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は100.4％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は92.3％、「はま寿司」
をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は101.0％となりました。
当連結会計年度末の店舗数につきましては、419店舗出店、238店舗退店及びTCRS Restaurants Sdn.Bhd.(以下「ＴＣＲＳ」という)を子会社化した結果、9,824店舗(ＦＣ4,312店舗含む)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,304億35百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益209億18百万円(同11.1％増)、経常利益199億３百万円(同9.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益119億78百万円(同20.7％増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
ａ. 外食事業
外食事業の当連結会計年度の売上高は5,476億77百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は203億22百万円(同8.7％増)となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、139店舗出店、33店舗退店した結果、2,997店舗（ＦＣ10店
舗含む）となりました。
株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「ニンニクの芽牛丼」（並盛税込500円）、「お好み牛玉丼」（並盛税込520円）、「食べラーメンマ牛丼」（並盛税込520円）、「白髪ねぎ牛丼」（並盛税込500円）、「クリームチーズアラビアータ牛丼」（並盛税込550円）等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていた
だけるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、テイクアウト商品の充実、効果的な店舗販促を行い、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、2,197億60百万円(前年同期比2.5％増)となりました。

― 19 ―(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、25店舗出店、37店舗退店した結果、1,359店舗(ＦＣ
79店舗含む)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのライン
アップ強化、ごちそう感あふれるフェアメニューの投入、サービス水準の向上、テイクアウト商品のさらなる充実を図り、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、お客様からご支持の高いサラダバー・スープバーをさらに充実させ、テイクアウト商品の強化を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「おいしさと楽しさを追求するパスタ専門店」として、メニューのラインアップ拡充、安全でおいしい旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさと楽しさを追求してまいりました。
株式会社TAG-1が経営する焼肉レストランの「宝島」、「熟成焼肉いちばん」、「牛庵」、「いちばん」等につきましては、業態コンセプトのブラッシュアップを図るとともに、肉の専門レストランとして厳選された牛肉と旬の食材を活かした品質の高い商品の提供、店舗サービス水準の向上に努めてまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度向上を図るため、旬の食材を活かした和の魅力あふれる商品の開発、店舗従業員のサービス水準向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,204億96百万円(前年同期比6.8％減)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、38店舗出店、19店舗退店及びＴＣＲＳを子会社化した結果、933店舗(ＦＣ１店舗含む)となりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、旬の食材を活かしたフェアメニューの投入及び商品品質の向上、店舗サービス・販促の強化、テイクアウト商品の充実等に努めてまいりました。
なお、ＴＣＲＳにつきましては、マレーシアでチキンライス専門チェーンを展開しており、2019年５月31日付で株式取得を行い子会社化いたしております。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,500億70百万円(前年同期比7.3％増)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、214店舗出店、141店舗退店した結果、4,402店舗(ＦＣ4,222店舗含む)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開している
Advanced Fresh Concepts Corp.、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う
株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプ
ライ等であります。
以上の結果、その他カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、573億50百万円(前年同期比39.6％増)となりました。

― 20 ―

ｂ. 小売事業
小売事業の当連結会計年度の売上高は、827億57百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益は５億95百万円(同330.0％増)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション、株式会社アタック及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
当連結会計年度末における資産は3,658億53百万円となり、前連結会計年度末から119億25百万円減少いたしました。これは主に、新規出店及びＭ＆Ａに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の減少等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は2,790億60百万円となり、前連結会計年度末から116億35百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の返済等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は867億93百万円となり、前連結会計年度末から２億89百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定及び非支配株主持分等の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
金額
現金及び現金同等物の期首残高

572億40百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

335億75百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△351億88百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△257億53百万円

現金及び現金同等物の期末残高

289億28百万円(参考)フリー・キャッシュ・フロー

△16億13百万円

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費による増加があった一方、有利子負債の返済、新規出店及びＭ＆Ａに伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得を行った結果、当連結会計年度末には期首対比283億12百万円減少し、289億28百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費等により、335億75百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店及びＭ＆Ａに伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、351億88百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の返済等により、257億53百万円の資金の減少となりました。
(注)

フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

― 21 ―

③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

セグメントの名称

生産金額(百万円)
外食事業(注)

前年同期比(％)
70,816103.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 受注状況
該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

外食事業

547,677

104.4

小売事業

82,75799.7

630,435

103.7

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 22 ―

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における外食産業をとりまく状況は、上期については雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、下期に入り10月の消費増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行もあり厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高6,304億35百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益209億18百万円(同11.1％増)、経常利益199億３百万円(同9.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益119億78百万円(同20.7％増)となりました。
また、外食事業の当連結会計年度の売上高は5,476億77百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は203億22百万円(同8.7％増)、小売事業の当連結会計年度の売上高は、827億57百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益は５億95百万円(同330.0％増)となりました。
当連結会計年度末における資産は3,658億53百万円となり、前連結会計年度末から119億25百万円減少いたしました。これは主に、新規出店及びＭ＆Ａに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の減少等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は2,790億60百万円となり、前連結会計年度末から116億35百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の返済等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は867億93百万円となり、前連結会計年度末から２億89百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定及び非支配株主持分等の減少によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
今後の見通しにつきましては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、厳しい経済環境が続くと見込まれます。そのため、外食産業におきましても、外出の自粛要請、営業時間の短縮等で厳しい状況が続くと予想されます。新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、当社は「食のインフラ」としてお客様に安全でおいしい食を可能な限りお届けすることを基本方針とし、経済停滞のリスクを軽減するためには雇用の安定維持も重要な使命であると考え、テイクアウトに限った販売、もしくは時間短縮により閉店した店舗内の清掃作業などを実施することで雇用の維持に努めてまいります。また、政府及び各自治体の方針やガイドラインに基づき、
日々変化する状況に応じて必要な取り組みを随時行ってまいります。
当社グループは、今後も世界中の全ての人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する企業として、食の安全性の追求と店舗水準の向上及び競争力のある業態の積極的な出店を行い、各業態のブランド進化を推進してまいります。また、グループシナジーの追求として食材調達から製造、物流、店舗での販売まで一貫して設計・運営を行うＭＭＤによる商品クオリティの向上とコスト改善を継続的に行ってまいります。

― 23 ―

② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2019年５月14日に公表いたしました中期経営計画の進捗は下記の通りであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府・自治体の外出自粛要請の影響により既存店売上高が計画に達しなかったこと、及び新規出店数が下回ったこと等により2020年３月期は中期経営計画に対して未達となりました。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きを見通すことが困難であることから未定としております。
(億円未満切捨て)

中期
経営計画

2020年

2021年

2022年

３月期

３月期

３月期

実績

差異

中期
経営計画

中期
経営計画

予想

売上高

6,613

6,304

△309

6,896

－

7,217

営業利益

238

209

△29

269

－

307

(3.6％)(3.3％)(3.9％)－(4.3％)

221

199

251

－

288

(3.3％)(3.2％)(3.6％)－(4.0％)

104

119

120

－

145

(1.6％)(1.9％)(1.7％)－(2.0％)(対売上高％)
経常利益(対売上高％)
親会社株主に帰属する当期純利益(対売上高％)△22+15

また、中期目標としてＲＯＥ10％の達成、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な長期経営指標として売上高経常利益率10％を目指しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前
当期純利益の計上及び減価償却費等により335億75百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが新規出店及びＭ＆Ａに伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得等により351億88百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが有利子負債の返済等により257億53百万円の資金の減少となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より283億12百万円減少し、289億28百万円となりました。
当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定ですが、新たな収益の源泉となり企業価値向上に貢献
しうるＭ&Ａ等の投資の検討も継続的に行っており、金融機関からの借入等による資金調達も併せて検討しております。
当社の発行登録予備格付けは、㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）からＢＢＢ格を取得しております。
手許の資金につきましては、複数の金融機関との連携強化により安定的に資金調達が出来る体制を整えており、十分な水準の資金を確保しております。また当社グループとしては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

― 24 ―

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度
及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、2019年５月に公表した中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。日本国内においては、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(10)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社
は連結納税制度を適用しており、法人税にかかわる部分については連結納税グループ全体として見積もりしております。主力である㈱すき家、㈱はま寿司、新規に連結納税グループに加入した㈱ジョリーパスタ、㈱ココスジャパンについて現時点以上の継続的な収益力が見込めると判断し、前期以前に認識していた評価性引当額の取り崩しを行っております。当社グループは「第５ 経理の状況
記事項

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注（税効果関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において評価性引当額を2,244百万円取り崩しいたしました。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的には利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期的には影響はないものと仮定しております。
ｂ．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化等が含まれます。
さらに、耐用年数を確定できない商標権については、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価
額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は使用価値を使用しております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、「第５ 経理の状況
関係）

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（連結損益計算書※３減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（2,405百万円）を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的には利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期的には影響はないものと仮定しております。

― 25 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社ジョリーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会
社、株式会社日本レストランホールディングスの連結子会社である株式会社ココスジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式会社日本レストランホールディングスと株式会社ココスジャパンは同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

参照ください。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 26 ―

注記事項」の（企業結合等関係）をご第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客様の多様なニーズにお応えするために、35,083百万円の設備投資を実施致しました。
そのうち主なものとしては、牛丼カテゴリーで106億95百万円、レストランカテゴリーで57億43百万円、ファストフードカテゴリー82億38百万円、その他カテゴリーで104億5百万円の設備投資を実施しております。
上記設備投資額には有形固定資産の他、差入保証金への投資が含まれております。
なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、カテゴリー別に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(2020年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

カテゴリーの名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

リース
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

本社
(東京都港区)

その他カテゴリー

管理本部他

5,812

55

6,051
(93,626)

7,621

817

20,358

675

工場
４箇所

その他カテゴリー

製造設備

1,860

116

290
(20,458)

－

30

2,297

54

従業員数
(人)

(注) １．従業員数には、パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)を含んでおります。
(2) 国内子会社(2020年３月31日現在)
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

カテゴリーの
設備の内容
名称

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

リース
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員
数
(人)

㈱すき家

店舗他
牛丼
(1,934店舗) カテゴリー

販売設備他

16,821

0

－
(－)

2,277

2,820

㈱ココス
ジャパン

店舗他
(587店舗)

レストラン
カテゴリー

販売設備他

9,923

1,820

836
(9,059)17882

13,480

5,241

㈱ジョリー
店舗他
パスタ
(272店舗)

レストラン
カテゴリー

販売設備他

3,091

1

2,986
(23,816)

1,129

199

7,409

2,214

店舗他
(514店舗)

ファスト
フード
カテゴリー

販売設備他

11,799

0

－
(－)

2,981

8,688

㈱はま寿司

21,919 17,355

23,469 12,489(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、土地及び建物は賃借によっております。なお、年間賃借料は54,459百万円であります。
３．上記の他、厨房設備を中心にリース契約を結んでおります。なお、リース料は年間2,242百万円であります。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
５．従業員数には、パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)を含んでおります。
６．2020年３月に㈱すき家本部を存続会社とし、すき家地域会社９社を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱すき家本部を㈱すき家に社名変更いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社
を中心に調整を図っております。
現状、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きを見通すことが困難であり、当社の2021年３月期の連結業績予想とともに、設備計画につきましても未定としております。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

432,000,000

計

432,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

154,862,825

154,862,825

東京証券取引所(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

計

154,862,825

154,862,825－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2016年３月17日
1,040,445 149,640,445－
23,470－23,392(注)１
2019年８月１日
2,349,958 151,990,403－
23,470－23,392(注)２
2020年２月20日
2,872,422 154,862,825
3,525
26,996
3,525
26,918(注)３(注) １ 株式会社華屋与兵衛との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価格
1,425円
資本組入額－
２ 2019年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ジョリーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数は2,349,958株増加して151,990,403株となっております。
３ 2020年２月20日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会社、株式会社ココスジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数は2,872,422株増加して154,862,825株となっております。

― 28 ―

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地
金融機関
方公共団体

株主数(人)

－

28

金融商品
取引業者

その他の
法人

24

726

外国法人等
個人以外

個人

196

117

個人
その他

計

153,428

154,519

単元未満
株式の状況
(株)

－

所有株式数
－
125,018
4,255 562,750
77,318615
767,230 1,537,186 1,144,225
(単元)
所有株式数
－
8.1
0.3
36.6
5.0
0.0
49.9
100.0
－
の割合(％)(注) １．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、当社所有の自己株式1,100,721株がそれぞれ11,007単元
及び21株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ30単元及び６株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

合同会社日本クリエイト

神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番１号

52,307

34.02

小川

賢太郎

神奈川県横浜市戸塚区

3,170

2.06

小川

一政

神奈川県横浜市戸塚区

3,160

2.06

小川

洋平

神奈川県横浜市戸塚区

3,160

2.06

日本マスタートラスト
信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,159

2.05

ゼンショーグループ社員持株会

東京都港区港南二丁目18番１号

2,766

1.80

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口５)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,925

1.25

1,700

1.11

1,507

0.98

1,027

0.67

73,88548.05

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM(常任代理人 株式会社みずほ銀(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インタ
行決済営業部)
ーシティＡ棟)日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行㈱(信託口)清水信次

東京都千代田区
計－(注) １．合同会社日本クリエイトは当社の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び、二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３．上記のほか当社所有の自己株式1,100千株があります。

― 29 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株－

同上

1,526,159

同上

－

同上

－

－

1,526,159－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
1,100,700(相互保有株式)
普通株式
2,000
普通株式
152,615,900
普通株式
1,144,225
154,862,825

総株主の議決権(注)－「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ゼンショーホールディングス(相互保有株式)㈱日本レストランホール
ディングス
計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区港南二丁目
18番１号

1,100,700－

1,100,700

0.71

東京都港区港南二丁目
18番１号

2,000

－

2,000

0.00

1,102,700－

1,102,700

0.71

所有者の住所－― 30 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2019年11月７日)での決議状況(取得期間2019年11月８日～2020年１月31日)

価額の総額(円)

1,000,000

2,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

808,100

1,999,978,800

残存決議株式の総数及び価額の総額

191,900

21,20019.2

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

19.2

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注) 当該決議による自己株式の取得は、2020年１月31日をもって終了しております。

区分

株式数(株)

取締役会(2020年３月17日)での決議状況(取得期間2020年３月18日～2020年４月20日)

価額の総額(円)

1,500,000

2,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

233,600

473,826,700

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,266,400

1,526,173,300

84.4

76.3

当期間における取得自己株式

788,700

1,526,070,200

提出日現在の未行使割合(％)

31.8

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注) 当該決議による自己株式の取得は、2020年４月20日をもって終了しております。

― 31 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

9,765

23,241,098

当期間における取得自己株式

1,909

3,903,306(注)

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

4,200,000

－

－

－

2,290

4,812,187

841

1,660,779

1,100,721－

1,890,489－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数(注) １．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれておりません。

― 32 ―

３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
上記方針に従い、当事業年度における配当は、１株につき中間配当10円、期末配当10円、年間配当20円を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2019年11月７日
取締役会決議2020年６月26日
定時株主総会決議― 33 ―

１株当たり配当額
(円)
1,499

10

1,537

10

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

１．コーポレート・ガバナンスの体制に関する基本的考え方
当社の使命は、「世界中の全ての人々に、安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことであります。そのため、消費者の立場に立ち、安全性と品質に全ての責任を負い、食に関わる全プロセスを自ら企画・設計し、全地球規模の卓越したＭＭＤ(マス・マーチャンダイジング)システムをつくり運営しております。この使命を共有し合ったメンバーによって、機能的かつ有機的な組織を形成し、維持してまいります。
２．内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．「ゼンショーグループ憲章」を制定し、全役職員による法令及び定款並びに社内規程の遵守の徹底を図る。
ロ．各業務担当取締役及び執行役員は、自らが担当する業務部門でのコンプライアンスリスクを分析し、その対策を実施する。
ハ．「総合リスク管理・コンプライアンス委員会」は、グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、審議結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。グループのコンプライアンス上の問題点について従業員が情報提供を行う「ゼンショーグループホットライン」を設置する。
ニ．事業活動全般の業務運営状況を把握し、その活動の適法性や健全性を確保するため、内部監査部門による監査を継続的に行う。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．「グループリスク管理規程」を定め、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスクの選定を行い、管理担当部門を定め、リスク管理体制の整備・充実を図る。また、予期せぬリスクが発生することを十分認識し、新たに生じた重大なリスクについては、取締役会または代表取締役が、す
みやかに管理担当部門を選定し、迅速かつ適切に対応する。
ロ．規程に基づいたグループ内の様々なリスクを統括的に管理するため「総合リスク管理・コンプライアン
ス委員会」を設置し、管理担当部門のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、有効性を確保する。
ハ．「食の安全・安心」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」に係るリスク及びその他の選定されたリスクは、管理担当部門がリスク対策を策定する。また、リスクが顕在化した場合、管理担当部門は迅速かつ適切な対応を行い、結果を「総合リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては適宜、取締役会に報告し、必要な指示を受ける。
(c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」「文書管理規程」の定めるところに従い、適切に保存し管理する。
ロ．取締役は、これらの情報の保存・管理及び保全体制の整備が適正に行われていることを確認する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．中期経営計画及び年度経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、迅速な判断や意思決定を行えるよう、日次・月次・四半期業務管理を徹底し、目標の進捗状況を明確にする。
ロ．意思決定のプロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、社長決裁事項で当社及びグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、担当取締役及び執行役員との協議に基づいて執行決定を行い、これを適宜取締役会に報告する。

― 34 ―

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．「ゼンショーグループ憲章」は、当社及び子会社の全役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。
ロ．当社は、持株会社としてゼンショーグループ全体の視野から業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の状況に応じた管理を行う。また、当社のグループ会社統括管理部門が担当窓口となり、子会社から定期的または随時、整備状況の報告を受ける。
ハ．当社から子会社に対し役職員を派遣するとともに、子会社の業務の執行状況を把握し、事業活動の有効性を確認する。
ニ．内部監査部門が定期的または随時、グループ会社を監査するとともに、その状況を当社代表取締役に適時報告する。
(f) 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．財務報告の信頼性を確保することが、グループ活動の信用の維持・向上に必要不可欠であることを認識し、財務報告に係る内部統制活動の重要性をゼンショーグループ全体に徹底する。
ロ．「財務報告に係る内部統制についての評価計画書」を年度単位で作成し、グループ会社全体で連携して、連結ベースの財務報告における内部統制の整備を進める。
ハ．財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況については、内部統制評価責任部門が、グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、業務運営の適切性を検証する。
(g) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人(以下、補助使用人等という。)に関する事項及び補助
使用人等の他の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査等委員会監査の実効性確保の観点から、補助使用人等として必要な人員を選任し、体制の充実を図る。
ロ．補助使用人等は、独立性確保の観点から監査等委員会の指揮の下で職務を遂行する。
ハ．補助使用人等の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会の同意を要する。
(h) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
イ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「ゼンショーグループホットライン」への通報状況等を、監査等委員会にすみやかに報告する。
ロ．当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項を発見した当社及び子会社の全役職員は、監査等委員会に直接報告することができ、この報告は「グループ内部通報規則」に基づいて対応する。なお、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。
ハ．監査等委員会は、内部監査部門との監査計画、監査結果等の相互開示により情報の共有化と効率化を図る。
(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ロ．監査等委員会は、その職務の執行に関して、独自に専門の弁護士や会計士等から助言を受けた場合は、それにより生じた費用を会社に請求することができる。
ハ．監査等委員会は、必要があると認めたときは、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に対し報告を求め、重要な会議に出席し、書類の閲覧をすることができる。

― 35 ―

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2019年６月21日開催の第37回定時株主総会決議に基づき、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。移行の理由は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに意思決定と業務執行の更なる迅速化を実現するためであります。
その体制の概要は次の通りです。

(a) 取締役会
当社の取締役会は、2020年６月29日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名、監査等委員である取締役４名の計16名、うち社外取締役７名で構成されております。取締役会の構成員の氏名は、後記（２）「役員の状況」①役員一覧に記載の通りです。議長は代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ

小川賢太郎が務めております。取締役会は原則月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監視・監督しております。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、2020年６月29日現在、４名(うち社外取締役３名)の監査等委員で構成されております。監査等委員会の構成員の氏名は、後記（２）「役員の状況」①役員一覧に記載の通りです。委員長は社外取締役（常勤監査等委員）

渡辺秀雄が務めております。

監査等委員会は、取締役会から独立した機関として、取締役の職務の執行、内部統制システムの構築・運用状況等について、適法性・妥当性の観点から監査を実施しています。また、取締役会やその他重要な会議への出席、決裁書類等の重要書類の閲覧を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監督機能を担っています。

― 36 ―

(c) 会計監査人
当社は、会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、高濱滋、清水健太郎の２名であり、同監査法人に所属しております。
なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者８名、その他10名となっております。
(d) 指名・報酬諮問委員会
当社は、2019年６月21日付で、取締役候補者及び監査等委員取締役候補者の指名並びに取締役候補者の報酬の決定プロセスの透明性、客観性を高めるために、指名・報酬諮問委員会を設置しました。同諮問委員会
は、取締役会の諮問機関と位置付けています。指名・報酬諮問委員会は、小川洋平取締役(委員長)、安藤隆
春社外取締役、宮嶋之雄社外取締役監査等委員の３名で構成されています。
(e) 投資諮問委員会
当社は、従来よりＭ＆Ａ・増資・会社設立等の投資案件を審議するための投資委員会を設置していましたが、2019年６月21日付で、投資諮問委員会に名称を改め、取締役会の諮問機関であることを明確にいたしま
した。投資諮問委員会は、竹井功一専務取締役(委員長)、小川一政取締役副社長、小川洋平取締役ほか管理部門を担当する執行役員等の計７名で構成されています。
(f) 総合リスク管理・コンプライアンス委員会
当社は、従来より当社及びグループのリスク管理とコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するための総合リスク管理・コンプライアンス委員会を設置していましたが、2019年６月21日付で、取締役会の諮問機関であることを明確にいたしました。同委員会は、原則として四半期ごとに開催し、当社及びグループのリスク管理状況とコンプライアンスの取り組み状況について点検・モニタリングを行い、改善指導をしております。これらの状況については定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告しております。総合リスク管
理・コンプライアンス委員会は、國井義郎常務取締役(委員長)、平野誠取締役ほか関連部門を担当する執行役員等の計10名で構成されています。
③

企業統治に関するその他の事項
１．責任限定契約の概要
当社と社外取締役(常勤を除く。)は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役(監査等委員である
取締役を除く。)については1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査等委員である社外取締役については500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

２．取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
３．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

― 37 ―

４．取締役会で決議することができる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(c) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境の整備を行うことを目的とするものであります。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

― 38 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性15名

女性1名

(役員のうち女性の比率6.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年６月
1988年12月
2000年９月
2007年６月
2009年６月
2011年10月

代表取締役会長兼
社長兼
ＣＥＯ

小川

賢太郎

1948年７月29日生

2012年12月
2013年12月
2014年４月
2014年11月
2017年１月
2019年５月
2001年４月
2003年６月
2006年５月
2007年６月
2008年６月
2009年６月
2011年11月
2013年１月
2014年２月
2014年６月
2015年１月

取締役副社長
ＣＤＯ
兼グローバルＨＲ担当
兼グループＣＣ部管掌
兼グローバルSUSHI事業
本部管掌
兼グループデザイン室長

2016年３月

小川一政

1977年４月17日生

2018年７月

2019年５月

2019年10月
2019年12月
2020年３月
2020年４月

2020年６月― 39 ―

任期

当社設立 代表取締役社長㈲日本クリエイト設立(現 合同会社日本クリエイト)代表社員(現任)㈱ココスジャパン取締役会長㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)取締役会長
当社代表取締役会長兼社長(現任)㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)代表取締役社長㈱マルヤ取締役会長(注)２㈱日本リテールホールディングス代表取締役社長㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)代表取締役会長㈱すき家本部(現 ㈱すき家)取締役会
長
国民生活産業・消費者団体連合会会長（現任）㈱日本レストランホールディングス代
表取締役社長(現任）
日商エレクトロニクス㈱入社㈱日本クリエイト(現 合同会社日本クリエイト)業務執行社員(現任)
当社入社 関連企業室マネジャー
当社海外事業部マネジャー
当社グループ経営企画室ゼネラルマネジャー(海外担当)
当社取締役㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)取締役
当社取締役グローバル事業推進本部長
当社取締役グローバル事業推進本部長
兼グループＭＤ本部管掌
当社常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループＭＤ本部管掌
当社常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループＢＢ本部長
当社常務取締役グローバル事業推進本部長
当社常務取締役グループマーチャンダ(注)２
イジング本部長㈱日本ダイニングホールディングス代
表取締役社長当社常務取締役㈱すき家本部(現 ㈱すき家)代表取締役社長（現任）当 社 常 務 取 締 役 Ｃ Ｄ Ｏ (Chief Design
Officer)
当社常務取締役ＣＤＯ兼グローバルＨ
Ｒ担当
当社常務取締役ＣＤＯ兼グローバルＨ
Ｒ担当兼グループＣＣ部管掌
当社常務取締役ＣＤＯ兼グローバルＨ
Ｒ担当兼グループＣＣ部管掌兼グロー
バルSUSHI事業本部管掌
当社取締役副社長ＣＤＯ兼グローバル
ＨＲ担当兼グループＣＣ部管掌兼グローバルSUSHI事業本部管掌兼グループデザイン室長（現任）

所有株式数
(千株)

3,170

3,160

役職名

専務取締役
ＳМ戦略
室長
兼
渉外本部
管掌

氏名

生年月日

略歴
1967年４月
1992年10月
1998年６月
1999年６月
2001年６月
2005年６月
2008年２月

竹井

功一

1943年10月19日生

2009年２月
2013年６月

2015年３月
2015年６月
2017年８月
2019年２月
1973年４月

常務取締役
グループ
人事本部長

1988年11月
1993年２月
2001年４月
2003年７月
2007年10月
國井義郎

1950年５月22日生
2010年７月
2011年６月
2013年６月
2013年７月
2015年１月
2015年６月
1979年４月
2009年６月
2011年８月
2012年４月

常務取締役

今村

昌志

1957年１月８日生

2014年７月
2015年４月

2019年２月

2019年６月― 40 ―

任期

住友金属工業㈱(現新日鐵住金㈱)入社
同社国際企画部長
同社取締役支配人
同社常務執行役員
小倉興産㈱代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社入社
執行役員グループ企画本部長
当社常務執行役員グループ企画本部長(注)２
当社常務取締役グループ企画本部長㈱ユナイテッドベジーズ代表取締役社
長
当社常務取締役グループ企画本部管掌
当社専務取締役グループ企画本部管掌
当社専務取締役ＳＭ戦略室長兼渉外本部管掌(現任)㈱ユナイテッドベジーズ代表取締役会長(現任)
松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社
同社人事部人材開発課長
同社労政部労政課長
同社グループ採用センター所長
同社グループ人事・総務センター所長
松下エクセルスタッフ㈱(現 パーソル
パナソニックＨＲパートナーズ㈱)代表
(注)２
取締役社長
当社入社執行役員
当社執行役員グループ人事本部長
当社取締役グループ人事本部長
当社取締役グループ人事・総務本部長
当社取締役グループ人事本部長
当社常務取締役グループ人事本部長(現任)
ソニー㈱入社
同社業務執行役員ＳＶＰ パーソナル
イメージング＆サウンド事業本部長
同社ホームエンタテインメント事業本部長
同社ホームエンタテインメント＆サウ
ンド事業本部長
同社グループ役員 ソニービジュアル(注)２
プロダクツ㈱代表取締役社長
同社執行役ＥＶＰ 生産・物流・調達・品質・環境担当、エンジニアリン
グプラットフォーム担当
当社入社常務執行役員㈱ゼンショーファクトリーホールディ
ングス代表取締役社長(現任)
当社常務取締役(現任)

所有株式数
(千株)

7

18

6

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2001年４月
2004年４月
2004年６月
2005年11月
2006年５月
2006年10月
2010年10月
2012年９月

取締役
グループ
食品安全保証本部長

平野誠

1958年12月２日生

2013年７月

2014年４月
2015年７月
2016年11月
2018年４月

2019年２月
2004年４月
2016年６月
2016年11月
2017年６月

取締役

小川

洋平

1979年８月30日生

2017年９月
2018年11月

2019年５月
2020年４月
1979年４月
2005年１月
取締役
グループＩＴ技術本部長

野々下

信也

1954年５月２日生

2007年４月
2018年11月
2019年６月― 41 ―

任期

ネスレ日本㈱入社
ネスレピュリナペットケア㈱代表取締
役社長
当社入社
当社取締役
当社取締役食品安全追求室長㈱ココスジャパン監査役
当社取締役食品安全追求本部管掌
当社取締役グループＣＣ本部長
当社取締役グループＣＣ本部長兼
食品安全追求本部長兼フェアトレード
部管掌(注)２
当社取締役食品安全追求本部長兼フェアトレード部管掌㈱ＧＦＦ代表取締役社長
当社取締役グループ食品安全追求本部管掌兼フェアトレード部管掌
当社取締役フェアトレード部管掌
当社取締役
当社取締役
㈱ゼンショーファクトリーホールディ
ングス代表取締役社長
当社取締役グループ食品安全保証本部
長（現任）
財務省入省
当社入社経営戦略室長
当社執行役員グループ経営戦略本部長
当社執行役員グループ経営戦略本部長
兼フェアトレード部管掌
当社取締役グループ経営戦略本部長兼フェアトレード部管掌
当社取締役グループ経営戦略本部長兼(注)２
会長室長兼フェアトレード部管掌
当社取締役グループ経営戦略本部長兼会長室長兼フェアトレード部管掌
Advanced Fresh Concepts Corp.取締役
会長(現任)
当社取締役グループ経営戦略本部長兼フェアトレード部管掌
当社取締役（現任）
日本アイ・ビー・エム㈱入社
同社システム製品事業System i 事業部長
当社入社執行役員グループＩＴ本部長(注)２
当社執行役員グループＩＴ技術本部長
当社取締役グループＩＴ技術本部長(現
任)

所有株式数
(千株)

17

3,160

16

役職名

取締役

氏名

萩原

敏孝

生年月日

1940年６月15日生

略歴
1969年12月
1990年６月
1995年６月
1997年６月
1999年６月
2003年６月
2004年11月
2007年６月
2009年６月
2010年６月
2010年６月
2011年６月
2013年６月
2013年６月
2014年６月
2015年６月
1970年４月
2001年４月
2002年６月
2003年４月

取締役

取締役

伊東

安藤

千秋

隆春

1947年10月10日生

1949年８月31日生

2004年６月
2006年６月
2008年６月
2010年４月
2013年６月
2015年６月

1972年４月
1999年８月
2004年８月
2009年６月
2011年10月
2013年５月
2016年６月
2017年６月
2018年６月
2020年５月
1983年４月
1984年９月
1990年10月
1994年３月
2007年１月
2015年１月

取締役

葉山

良子

1959年10月７日生

2015年６月
2016年５月
2016年８月
2017年６月
2018年５月
2020年３月
2020年６月― 42 ―㈱小松製作所入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役会長
公益財団法人財務会計基準機構理事長㈱小松製作所相談役・特別顧問
ヤマトホールディングス㈱社外取締役
当社取締役(現任)
日本精工㈱社外取締役㈱小松製作所特別顧問㈱小松製作所顧問(現任)
日野自動車㈱社外監査役㈱高松コンストラクショングループ社
外取締役(現任)
日野自動車㈱社外取締役(現任)
富士通㈱入社
同社パーソナルビジネス本部長
同社執行役パーソナルビジネス本部長
同社経営執行役常務プラットフォーム
ビジネス企画本部長
同社取締役専務プロダクト部門担当
同社代表取締役副社長
同社取締役副会長㈱富士通総研代表取締役会長
日立造船㈱社外取締役(現任)
当社取締役(現任)㈱オービックビジネスコンサルタント
社外取締役(現任)
警察庁入庁
警視庁公安部長
警察庁長官官房長
警察庁長官
警察庁退官
㈱ニトリホールディングス社外取締役㈱アミューズ社外取締役(現任）
当社取締役(現任)
東武鉄道㈱社外取締役（現任）㈱ニトリホールディングス社外取締役(監査等委員)（現任）㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
学校法人駿河台学園入社
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
葉山良子公認会計士事務所代表（現任）㈱ココスジャパン社外監査役
スギホールディングス㈱社外取締役（現任）
日本公認会計士協会専門研究員(現任)㈱ココスジャパン社外取締役㈱アダストリア社外監査役（現任）㈱ダイナックホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

3

(注)２

－

(注)２

－

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月
1993年５月
1999年４月

2000年６月
2004年５月
取締役
常勤監査等委員

渡辺秀雄

1949年９月30日生
2007年４月

2008年10月

2012年６月
2019年６月
1988年３月
2000年２月
2000年３月
2001年６月
2003年４月
2004年３月
2004年８月
2005年７月
取締役
常勤監査等委員

本田豊

1955年７月12日生

2006年５月
2007年６月

2008年２月
2008年６月
2010年10月
2011年９月
2013年６月
2019年６月
1967年９月
1970年４月

1972年４月

取締役
監査等委員

竹内

康二

1944年９月３日生

1986年２月
1986年６月
1997年４月
2000年４月
2004年４月
2006年６月
2015年６月
2019年６月― 43 ―

任期

大和証券㈱(現 ㈱大和証券グループ本社)入社
同社事業法人第三部部長
大和証券エスビー・キャピタル・マー
ケッツ㈱(現 大和証券㈱)経営企画部長
同社執行役員
同社常務執行役員兼大和証券SMBCプリ
ンシパル・インベストメンツ㈱代表取締役兼ＣＥＯ(注)３
同社専務取締役兼大和証券SMBCプリン
シパル・インベストメンツ㈱代表取締役社長㈱大和総研ホールディングス代表取締役副社長兼㈱大和総研代表取締役副社長兼㈱大和総研ビジネス・イノベーシ
ョン代表取締役副社長
当社常勤監査役
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)㈱モスフードサービス入社
当社入社
当社社長室関連事業担当部長
当社取締役人事教育部長
当社取締役グループ経営本部長
当社取締役すき家事業本部長
当社取締役グループ管理本部長兼ＲＰ
Ｐ本部長
当社取締役グループ管理本部長兼グループ経営本部長㈱ココスジャパン取締役(注)３㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)取締役
当社取締役グループ企画本部長
当社取締役ＲＰＰ本部長
当社取締役㈱ココスジャパン代表取締役社長
当社常務取締役食品安全追求本部長
当社常務取締役㈱なか卯代表取締役社長
当社常勤監査役
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
司法試験合格
東京弁護士会登録
松尾翼法律事務所入所(現 松尾総合法律事務所)
河合・竹内法律事務所開設(現任)(現 さくら共同法律事務所)
ニューヨーク州司法試験合格
ニューヨーク州裁判所法曹登録(注)３
学習院大学法学部講師
一橋大学大学院国際企業戦略研究科
講師
早稲田大学大学院ファイナンス研究科
客員教授
当社監査役
㈱ユニカフェ社外監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)

所有株式数
(千株)

－

45

7

役職名

氏名

生年月日
1978年４月
2004年４月
2005年４月

取締役
監査等委員

宮嶋

之雄

任期

所有株式数
(千株)

日綿実業㈱(現 双日㈱)入社
同社常務執行役員
双日インシュアランス㈱代表取締役社
長㈱太知ホールディングス監査役(注)３
同社取締役管理本部長
同社 顧問
当社監査役
三洋貿易㈱社外取締役（現任）
当社取締役(監査等委員)(現任)－

略歴

2013年７月
2014年７月
2015年６月
2016年６月
2017年12月
2019年６月

1953年４月20日生

計

9,613

(注) １．取締役萩原敏孝、伊東千秋、安藤隆春、葉山良子、渡辺秀雄、竹内康二及び宮嶋之雄は社外取締役であります。
２．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．取締役副社長小川一政及び取締役小川洋平は、代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎の実子であります。

― 44 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は７名であります。
社外取締役萩原敏孝及び社外取締役伊東千秋は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言を受けることで当社の経営体制が更に強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役安藤隆春は、社外取締役となること以外で直接企業経営に関与した経験はありませんが、警察庁長官をはじめ要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対して適切に監督・助言を受けられるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役葉山良子は、公認会計士並びに上場企業の社外取締役及び社外監査役としての豊富な知識と経験を有しております。社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、グループ会社である㈱ココスジャパンの社外取締役・社外監査役として約５年間同社の経営に対する助言をいた
だいており、高い専門性とさらに広い視点から当社の監督と助言を頂けると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役監査等委員竹内康二は、弁護士として高度な専門知見を有していることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役常勤監査等委員渡辺秀雄は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役監査等委員宮嶋之雄は、長年にわたる経営者としての経験や経営管理業務をはじめとする多様な業
務経験を通じての幅広い知識を有していることから、社外取締役に選任しております。
当社は社外取締役７名を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において「独立社外取締役の独立性基準」（※）を制定
し、社外取締役を様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監督を行うことにより経営の健全化を確保しております。また、選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実務的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しておりません。
なお、当社は上記社外取締役との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載の通りです。
当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（※）a.東京証券取引所が定める独立性基準を満たしていること
b.誠実な人格、高い見識を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有すること
c.当社グループの企業理念を十分に理解していただけること③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行い、監査等委員会と情報交換・意見交換を定期的に行っております。
監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査及び四半期レビュ
ー計画とそれらの結果報告を受領のうえ、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしております。また、内部監査部門及び内部統制部門とは、定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果等に関して適宜情報共有を行い、相互連携の強化に努めております。

― 45 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会の監査状況
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員２名（うち１名は社外取締役）と２名の非常勤の社外監査等委員の４名で構成されており、取締役会及び取締役の業務執行状況等の報告、並びにヒアリング等を通じて、業務監査を行っております。当社の監査等委員は法律もしくは会計に関する豊富な知見を有すること又は豊富な経営経験を有することを基軸に候補者の選定を行っており、現在、竹内監査等委員（社外取締役）は、さくら共同法律事務所パートナー弁護士として高度な知見を有し、宮嶋監査等委員（社外取締役）は長年に亘る財務、会計の経験を有する事から、また、常勤の渡辺監査等委員（社外取締役）と本田監査等委員はこれまでの豊富な経営経験から選定されております。
また、監査業務を補佐する組織として、監査等委員会室を設置し、スタッフ１名を配置しており、人事異動、人事評価等は監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。
当社では執行部門から独立した内部通報制度としてゼンショーグループの役職員が監査等委員会に直接内部通報を行うことができる「ゼンショーグループホットライン監査等委員会窓口」を設置し、ガバナンス、コンプラ
イアンス強化の一助としています。
こうした体制のもと、監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針、実施計画に基づいて取締役の職
務の執行の適法性、妥当性の監査を行い、監査報告書を作成しております。
②

監査等委員会の活動状況
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。尚、2019年６月21日開催の第37回定時
株主総会決議に基づき「監査役設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行したことにより、監査役会出席
回数と監査等委員会出席回数を併記しております。
役

職

名

氏

名

出

席

状

況

社外常勤監査等委員

渡辺秀雄

監査役会２回全て、監査等委員会16回中15回出席

常勤監査等委員本田豊

監査役会２回全て、監査等委員会16回全て出席

社外監査等委員

竹内康二

監査役会２回全て、監査等委員会16回全て出席

社外監査等委員

宮嶋之雄

監査役会２回全て、監査等委員会16回全て出席

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の評価、取締役（監査等委員を除く）の選解任等並びに報酬等の評価、会計監査人の監査の方法および結果の相当性などです。
監査等委員会は、代表取締役と年２回、その他の取締役とは年１回会合を実施し、また内部監査部門から定期的に監査報告を受け、会計監査人からの報告等をもとに、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況を調査いたしました。
また、期初、四半期レビュー、期末において、経理部門や会計監査人との間でコミュニケーションの強化を図り、監査上の重要なテーマ等について議論を重ねるなどしたうえで、監査を行いました。会計監査人の行う監査については「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人を評価し、再任の相当性について検討いたしました。
常勤の監査等委員は社内の重要会議への出席や決裁文書等の重要書類の閲覧及び、各部門担当者より適宜報告を受けるなど情報収集に注力し、業務監査の深度を深めております。また、子会社の取締役、部門担当者とも適宜意見交換を行う一方、子会社の監査役とは緊密な連携を図り、グループ内子会社のガバナンス、コンプライア
ンス等の状況把握に努め、企業集団における内部統制についても運用状況の調査を行いました。
③

内部監査の状況
当社における内部監査は、グループ内部監査部（グループ内部監査部長以下12名）が担当し、当社グループ全体（国内及び海外子会社）について、内部監査規程及び年間計画に基づき各子会社の業種業態、規模に応じた業
務監査、内部統制監査を実施しております。監査の結果及び改善状況につきましては、適宜代表取締役へ報告しております。更に監査等委員会へも相互の連携をはかるため、報告を実施しております。その他、会計監査人と連携し、内部統制の整備・運用の強化を図っております。

― 46 ―

④

会計監査の状況a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2012年３月期以降の９年間（1996年３月期から2004年３月期までの９年間、プライスウォーターハウスクーパースと同一のネットワーク
ファームの監査人を選任しておりました。）

c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

公認会計士

高濱

滋（継続監査年数１年）

指定有限責任社員

公認会計士

清水

健太郎（継続監査年数１年）

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者８名、その他10名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、監査法人に対して同基準に従って会計監査人の選定を行っております。当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
現会計監査人は、世界的に展開しているプライスウォーターハウスクーパースのネットワークファームであり、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、海外事業を進めている当社にとって最適であると考えたため選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、監査法人に対して同基準に従って評価を行い、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

― 47 ―

⑤

監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

65

77

70

29

連結子会社

64

－

59

－

計

129

77

130

29

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用に関するアドバイ
ザリー業務、社債発行にあたってのコンフォートレター作成業務等であり、当連結会計年度は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用に関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

17

－

11

連結子会社

1

3

59

8

計

1

21

59

20

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、主として海外子会社組織再編成に関する税務及び法務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、主として在外子会社の税務関連業務であり、
当連結会計年度は、主として在外子会社のInternal Conrol Assessment及び税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク
以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画及び報酬見積の内容並びに前年度の監査実績等を精査した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要資料を入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、職務の執行状況、報酬見積の算出根拠などを確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に従い同意しております。

― 48 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．基本方針及び報酬水準
取締役の報酬は短期のみならず、中長期的な企業価値向上を目指した経営を動機づけると共に、多様で優秀な人材を確保できる水準とし、報酬水準は同業他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準
といたします。
２．具体的方針
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬の内訳は、固定報酬として月額基本報酬及び業績連動報酬として年一回の現金支給の業績連動賞与となっております。社外取締役及び監査等委員である
取締役については固定報酬として月額基本報酬のみとしております。
2019年6月21日開催の第37回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬及び業績連動報酬の報酬総額は年額600百万円以内とし、監査等委員である取締役の報酬総額は年額120百万円以内と決議されております。
(a)

固定報酬は、役員固定基本報酬表（役付別指数）に基づき、原則として各取締役（監査等委員である取締役を除く）のその職責及び評価を考慮して決定いたします。毎年、役員固定基本報酬表（役付別指数）について指名・報酬諮問委員会に諮った上で、代表取締役が決定いたします。
監査等委員である取締役については限度額の範囲内で常勤・非常勤の別、分担した業務の状況等を勘案
し監査等委員の協議により決定いたします。

(b)

業績連動報酬は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、役員業績連動報酬表（役付別指数）に基づき、報酬総額の限度額の範囲内で、各取締役の職責、評価及び会社業績を考慮して決定いたしま
す。会社業績指標としては連結経常利益率を使用いたします。

(c)

業績連動報酬は年一回、定時株主総会開催月の翌月に支給いたします。連結経常利益率が2.0％以上の場
合に業績連動賞与付与対象役員に対して、連結経常利益率及び職責、評価に応じて業績連動報酬を支給いたします。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標は連結経常利益率であり、目標3.3％に対して実績3.2％でありました。
役員業績連動報酬表（役付別指数）は、毎年、指名・報酬諮問委員会に諮った上で、代表取締役が決定いたします。

― 49 ―

(d) 業績連動賞与表は経常利益率2.0％以上でかつ１％刻みで絶対額を設定し決定いたします。
※指名・報酬諮問委員会については（１）「コーポレートガバナンスの概要」②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（d）指名・報酬諮問委員会をご参照ください。

３．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動
2020年２月６日及び2020年５月７日の計２回、指名・報酬諮問委員会を開催し、取締役報酬の基本方針、役員固定基本報酬表（役付別指数）及び役員業績連動報酬表（役付別指数）等について議論し、同委員会としての答申を取りまとめました。
2020年５月14日の取締役会において、上記「２．具体的方針」に記載した取締役報酬の決定方針等ついて指名・報酬諮問委員会から答申があり、同答申内容を審議のうえ承認する決議を行いました。
2020年６月26日の取締役会において、取締役月額基本報酬及び業績連動賞与の個人配分の決定を代表取締役に一任しております。
2020年６月26日の監査等委員会において、監査等委員である取締役の報酬について監査等委員の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動報酬
固定報酬(現金支給賞与)

報酬等の総額(百万円)

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

対象となる
役員の員数
(人)

378

348

30

9

13

13

－

1

3

2

0

1

58

57

0

9

(注) １．当連結会計年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は12名(うち社外取締役３名)、監査等委員は４名(うち社外取締役３名)であります。
２．当社は、2019年６月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名

役員区分

会社区分

業績連動報酬
(現金支給賞与)

固定報酬
代表取締役会長
兼社長兼ＣＥＯ

小川

賢太郎

提出会社

(注)

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

― 50 ―

16115

報酬等の総額(百万円)

176

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
期末日末時点で保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

0

－

非上場株式以外の株式

0－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

0

－

－

非上場株式以外の株式

0

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

0

－

非上場株式以外の株式

0－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

3

1

3

1

非上場株式以外の株式

0

－

0

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

2

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

― 51 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表についてＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。

― 52 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期貸付金
長期前払家賃繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

57,24014,31020,936692
5,611
15,980△96
114,675

196,985△114,431
82,554
13,300△8,0355,264
64,324△45,043
19,281※１
19,19723,508△8,72914,779684
141,760※１

28,92813,937
20,779782
6,237
18,319△13188,853205,939△121,479
84,45914,833△8,985
5,847
69,588△48,821
20,766※１
20,41829,551△10,800
18,751
979
151,223※１

34,446
16,644
3,568
54,659※２※３

3,425
33,29584
18,974
6,394
4,407
△14
66,569262,989－
114
114
377,779― 53 ―

37,992
17,426
3,428
58,846※２※３

2,507
33,40582
18,054
8,509
4,277
△14
66,823276,89430
75
105
365,853(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１※１― 54 ―

22,3051,382
1,600
24,891
2,760
3,456
2,300
32,75591,451
27,200141,163
13,622
781
3,100
9,699
3,676
199,244
290,696

当連結会計年度(2020年３月31日)※１※１

20,2611,441
1,600
23,647
4,150
3,269
2,269
33,42490,06425,600128,500
16,604714
3,336
10,652
3,588
188,996
279,060

23,47024,261
34,432△8,021
74,143

26,996
24,81742,090△2,26091,643△73△0△227△1,680△1,98014,92087,083
377,779

△79
△66
△35
△4,849△5,030179
86,793365,853

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
賃貸料収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
長期前払費用償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
収用補償金
受取保険金
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
607,679
261,226
346,453※１
327,619
18,834(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
630,435
267,680
362,754※１
341,835
20,918

433
7
122
140
205
715
1,624

548
4
8
141
780
707
2,189

1,213
72
21
413
527
2,247
18,211

1,986
60
57
535
563
3,204
19,903

2,785
36
58
128
754
3,763

－
134
161
121
78
495

※２
※３

― 55 ―

1,423
1,175
904
3,503
18,470
5,725
2,388
8,113
10,356

1,149
※３
2,405
1,192
4,747
15,6505,969△1,985
3,984
11,666
※２

432

△311

9,924

11,978

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
10,356(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
11,666

△48
605
△202
△969
△2
△617
9,739

△7
△65
192
△3,187△2△3,071
8,594

※１

9,311
427

― 56 ―

※１

8,928
△333

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

23,470

資本剰余金

利益剰余金

24,261

27,152

自己株式△6,021

株主資本合計68,863

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,631△2,631

9,924

9,924

自己株式の取得△2,000

連結範囲の変動△13△2,000△13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,279

△2,0005,279

23,47024,261

34,432△8,021

74,143

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付
に係る
調整累計額

△29

△605

△24

為替換算
調整勘定
△707

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△1,367

14,70882,204

当期変動額
剰余金の配当△2,631

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,924

自己株式の取得△2,000

連結範囲の変動△13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△43

605

△202

当期変動額合計

△43

605

△202

△972

△613

212

4,878

当期末残高

△73

△0

△227

△1,680△1,98014,92087,083― 57 ―

△972

△613

212

△400

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高23,470

資本剰余金

利益剰余金

24,261

34,432

自己株式△8,021△919

株主資本合計74,143△919

23,47024,261

33,512△8,021

73,223

3,525

3,525

7,051

6,603

6,603

当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当△2,807△2,807

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,978

11,978

自己株式の取得
自己株式の処分

802

親会社株式の取得
連結範囲の変動△2,497△2,497

8,263

9,065

△4

△4

△593

連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△593△10,162△10,162

△212

△212

当期変動額合計

3,525

555

8,577

5,761

18,420

当期末残高

26,996

24,81742,090△2,26091,643

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付
に係る
調整累計額

△73

△0

△227

為替換算
調整勘定
△1,680

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△1,98014,92087,083
△919

△73

△0

△227

△1,680△1,98014,92086,163

当期変動額
新株の発行

7,051

株式交換による増加

6,603

剰余金の配当△2,807

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,978

自己株式の取得△2,497

自己株式の処分

9,065

親会社株式の取得△4

連結範囲の変動△593

連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△10,162
△212
△5

△65

192

△3,169△3,049△14,740△17,790

当期変動額合計

△5

△65

192

△3,169△3,049△14,740

629

当期末残高

△79

△66

△35

△4,849△5,030179

86,793― 58 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
その他の特別損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

18,47020,311
1,175
1,421
△2
△2,785
△1
173
41
△440
1,213
0
△122
△38
△669
1,268
260
△64
△210
△4,565
△851
－
347
1,366
721
738
△75
37,683128△1,140△3,542
33,129― 59 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
15,65021,999
2,405
1,761
△2
－
△16
△35
71
△552
1,986
133
△8
△0
△4
1,039
△49
△6
309
△309
△2,371
2
1,286
1,867
877
△3,554△349
42,130286△1,988△6,85333,575(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
敷金・差入保証金の差入による支出
敷金・差入保証金の返戻による収入
権利金の支出
長期前払家賃の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
連結子会社の自己株式取得による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高△21,570
2,231△1,240△246△1,89651※２※１― 60 ―△27,387△23,980964△1,030△167△1,915
3※２△6,634

△221
△783
1,004
△76
△1,616△393△52,143

△557
△961
1,120
△70
△1,542△417△35,188582
81,596△36,278△2,708△2,000－－15,000△1,780△182
104△2,627△214

628
10,488△25,006△3,433△2,4974△1,802－△1,600－－△2,803
△109

－

△150

△1,19250,300△271
31,014
26,142527△25,753△1,399△28,765
57,24083453

57,240※１

28,928

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

104社

主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
TCRS Restaurants Sdn. Bhd.他４社は、株式の取得により新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで非連結子会社であったZENSHO ALIMENTOS S.A.他７社は、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
㈱JinZai他２社は当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。
㈱九州すき家他８社及びヤマトモ水産食品㈱は連結子会社間の合併により連結の範囲から減少しております。
詳細は（企業結合等関係）をご参照ください。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.他９社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

1社

会社等の名称MARUI Wasabi, Inc.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.他９社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

デリバティブ
時価法― 61 ―

③

たな卸資産
商品・・・主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・原材料・仕掛品・・・主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品・・・主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間で定額法により償却
株式交付費
３年間で均等償却(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付年金制度を採用し、原則法又は簡便法により算定しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
原則法を適用している連結子会社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 62 ―

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利ス

ワップについては特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段及びヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建買掛金為替予約

外貨建売掛金

通貨スワップ

外貨建借入金

金利スワップ

借入金利息

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性の評価方法

借入債務、外貨建金銭債権債務等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
当社が行っているヘッジ取引は、リスク管理方針に従っており、為替相場及び金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間「のれん」及び2010年４月１日以前に発生した「負ののれん」の償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 63 ―

(会計方針の変更)（「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を当連
結会計年度の期首から適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は919百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

― 64 ―

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「収用補償金」、「受取保険金」、「受取補償金」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた294百万円
は、「収用補償金」36百万円、「受取保険金」58百万円、「受取補償金」128百万円、「その他」70百万円として組み替え、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」684百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた４
百万円は、「その他」として組み替えております。

― 65 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
353百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
337百万円

土地

1,127

1,127

計

1,481

1,464

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

547百万円

481百万円建物及び構築物

担保付債務は、次のとおりであります。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)(うち、共同支配企業に対する投
資の金額)
※３

当連結会計年度(2020年３月31日)
2,299百万円

(141)

(255)

資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。

差入保証金
４

前連結会計年度(2019年３月31日)
3,202百万円

前連結会計年度(2019年３月31日)
293百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
245百万円

当座貸越契約及び貸出コミットメント
前連結会計年度(2019年３月31日)
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額の極度額の総額20,800百万円

借入実行残高－差引額20,800

当連結会計年度(2020年３月31日)
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額の極度額の総額

23,088百万円

借入実行残高－差引額

23,088― 66 ―

５

財務制限条項(1)

当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケート・ローン
契約を締結しております。主な財務制限条項は以下の通りです。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。

シンジケート・ローン
借入実行残高

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

11,064百万円

5,022百万円

イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本
合計金額の75％以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計算書について２期連続して経常損失を計上しないこと(2)

当社は事業資金のため㈱日本政策投資銀行と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの請求があれば、直ちに借入金の全額を支払うことになっております。

借入実行残高

前連結会計年度(2019年３月31日)
314百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)－百万円

イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本
合計金額の75％以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計算書について２期連続して経常損失を計上しないこと― 67 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

給与手当27,315百万円

30,825百万円

雑給109,143

111,414

3,344

3,574

賞与引当金繰入額
退職給付費用408

468

52,59354,252

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,144百万円

698百万円

地代家賃※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

159

その他

22

80

撤去費用

97

112

1,423

1,149

計

― 68 ―

258

※３

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2018年４月１日

用途
直営店舗他

至

2019年３月31日)

種類
建物他

場所

金額

国内(東京都他)

318百万円海外(タイ他)

444

賃貸不動産

建物及び借地権他

国内(埼玉県)

320

研修施設

建物及び借地権他

国内(埼玉県)

91

遊休資産

土地

国内(栃木県)

0

計

1,175

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用
資産として行っております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失762百万円(建物286百万円、土地216百万円、その他259百万円)を計上致しました。店舗の閉鎖が見込まれている賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失320百万円(建物246百万円、借地権57百万円、その他16百万円)を計上致しました。今後使用が見込まれなくなった研修施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失91百万円(建物76百万円、借地権14百万円、その他０百万円)を計上致しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、今後の利用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として０百万円(土地０百万円)を計上しました。なお、回収可能価
額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

用途
直営店舗他

至

2020年３月31日)

種類
建物他

場所
国内(東京都他)

金額
1,532百万円

海外(ブラジル他)

462

工場

建物他

国内(宮城県)

146

その他

のれん

国内

263

計

2,405

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用
資産として行っております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,995百万円(建物1,216百万円、その他778百万円)を計上致しました。操業を停止している工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失146百万円(建物64百万円、その他82百万円)を計上致しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度において、のれんについて、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、㈱ビッグボーイジャパンののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を263百万円計上致しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。

― 69 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期発生額△30百万円△11百万円

組替調整額

△38

△0

△69

△11

その他有価証券評価差額金：

税効果調整前
税効果額

21

4

△48

△7

当期発生額

22

△79

組替調整額

899

△20

922

△100

△317

34

605

△65

当期発生額

△178

88

組替調整額

22

54

税効果調整前

△155

142

税効果額

△46

49

退職給付に係る調整額

△202

192

△969

△3,187

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額：

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

－

－

△969

△3,187－－△969△3,187

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

△2

△2

△617

△3,071― 70 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)149,640－－

149,640

149,640－－

149,640

3,469

782

－

4,251

3,469

782

－

4,251

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)

合計
(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加782千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加781千株、単元
未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月22日
定時株主総会2018年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

1,315

普通株式

1,315

基準日

効力発生日

9.0

2018年３月31日

2018年６月25日

9.0

2018年９月30日

2018年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

普通株式

1,308

利益剰余金

― 71 ―

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

9.0 2019年３月31日 2019年６月24日

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)149,640

5,222－

154,862

149,640

5,222－

154,862

4,251

1,053

4,202

1,102

4,251

1,053

4,202

1,102

発行済株式
普通株式

(注)１

合計
自己株式
普通株式

(注)２,３

合計(注) １

普通株式の発行済株式の増加5,222千株は、株式交換による新株式発行2,349千株、第三者割当による新株式
発行2,872千株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,053千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,041千株、単元未満
株式の買取９千株、連結子会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分２千株によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少4,202千株は、株式交換による自己株式の処分2,200千株、第三者割当による自己株式の処分2,000千株、単元未満株式の売渡し２千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

1,308

普通株式

1,499

基準日

効力発生日

9.0

2019年３月31日

2019年６月24日

10.0

2019年９月30日

2019年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

普通株式

1,537

利益剰余金

― 72 ―

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

10.0 2020年３月31日 2020年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※２

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金勘定

57,240百万円

28,928百万円

現金及び現金同等物

57,24028,928

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにAdvanced Fresh Concepts Corp.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにAdvanced Fresh Concepts Corp.株式の取得価額とAdvanced Fresh Concepts Corp.株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
13,742百万円
固定資産
37,667 〃
流動負債△4,258 〃
固定負債△9,626 〃負ののれん発生益△2,785 〃株式の取得価額
34,740百万円
株式代金未払△1,122 〃
現金及び現金同等物△6,231 〃
差引：取得のための支出
27,387百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社の完全子会社であるZensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd.が、株式の取得により新たにTCRS Restaurants
Sdn. Bhd.を連結したこと等に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びにTCRS Restaurants Sdn. Bhd.株式等の取得価額とTCRS Restaurants Sdn. Bhd.株式等取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産249百万円
固定資産
6,969 〃
流動負債
△1,713 〃
固定負債△1,536 〃のれん
1,705 〃
株式の取得価額
5,673百万円
株式代金未払決済
1,029 〃
現金及び現金同等物△68 〃
差引：取得のための支出
6,634百万円
３

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

5,535百万円― 73 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
6,603百万円

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産フード事業における生産設備(機械装置及び工具器具備品等)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
減価償却
累計額相当額

取得価額相当額
建物及び構築物
工具器具備品合計

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

1,626

1,072

－

554

9

5

－

3

1,636

1,078

－

557
(単位：百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)
減価償却
累計額相当額

取得価額相当額
建物及び構築物
工具器具備品合計

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

1,626

1,156

－

470

9

6

－

2

1,636

1,163

－

473

(2) 未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内

90

95

１年超

627

532

合計

717

627

－

－

リース資産減損勘定の残高― 74 ―

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
支払リース料135

135

リース資産減損勘定の取崩額－－

減価償却費相当額

8484

支払利息相当額

5145(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
未経過リース料
１年内

1,288

1,376

１年超

2,831

1,884

4,119

3,261

合計

― 75 ―

(金融商品関係)(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
前払家賃及び長期前払家賃は建設協力金であり、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件のオーナーの信用リスクに晒されております。また、敷金も同様に店舗物件のオーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は主に５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③

金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金について取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
建設協力金及び敷金は、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債務及び外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、担当役員に報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

― 76 ―

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

①

現金及び預金57,24057,240－②

受取手形及び売掛金

14,31014,310－③

投資有価証券

54

54

－

④

前払家賃及び長期前払家賃

20,166

21,8141,648

資産計91,77293,420

1,648

①

買掛金

22,30522,305

－

②

短期借入金

1,382

1,382

－

28,80028,82323

166,054

166,509454

負債計218,542

219,020477

デリバティブ取引(※)

0

0

－

③

社債
(１年内償還予定の社債を含む)④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)※

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 77 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

①

現金及び預金28,92828,928－②

受取手形及び売掛金

13,937

13,937－③

投資有価証券

39

39

－

④

前払家賃及び長期前払家賃

19,494

20,511

1,016

資産計

62,40063,416

1,016

①

買掛金

20,261

20,261

－

②

短期借入金

1,441

1,441

－

27,20027,263

63

152,147

153,294

1,146

負債計

201,050

202,261

1,210

デリバティブ取引(※)

△99

△99

－

③

社債
(１年内償還予定の社債を含む)④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)※

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
上場株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
④ 前払家賃及び長期前払家賃
これらの時価は将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債①

買掛金、② 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 社債、④ 長期借入金
原則として元利金の合計額を、同様の社債の発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

非上場株式

3,370

2,467

差入保証金

33,29533,405

非上場株式については、市場価格がないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認められます。
差入保証金については、償還予定期間が合理的に見積もれないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認められます。

― 78 ―

(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金57,240－－－

受取手形及び売掛金

14,310－－－

前払家賃及び長期前払家賃

1,191

6,446

7,636

4,891

72,742

6,446

7,636

4,891

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金28,928－－－

受取手形及び売掛金

13,937－－－

前払家賃及び長期前払家賃

1,440

6,567

6,825

4,660

44,305

6,567

6,825

4,660

合計
当連結会計年度(2020年３月31日)

合計(注)４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額及び返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

社債

1,600

1,600

20,600

5,000

－

－

長期借入金

24,891

22,08930,754

18,766

9,107

60,44526,491

23,68951,35423,766

9,107

60,445

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

社債

1,600

20,600

5,000

－

－

－

長期借入金

23,64732,29820,302

10,634

3,433

61,83025,24752,89825,302

10,634

3,433

61,830

合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

合計― 79 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式320(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

3

2

0

(1) 株式

51

73

△21

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

51

73

△21

54

75

△20

合計
(注)

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額168百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式－－－(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1) 株式

39

72

△32

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

39

72

△32

39

72

△32

合計
(注)

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額168百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 80 ―

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)(1) 株式

売却損の合計額
(百万円)

51

39

△0

(2) 債券①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

合計

51

39

△0

当連結会計年度(自種類(1) 株式

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

3

0

△0

(2) 債券①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

合計

3

0

△0

― 81 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
買建

原則的処理
方法

米ドル

買掛金

15,315

－

24

人民元

買掛金

268

－

2

ユーロ

買掛金

342

－

△3

タイバーツ

買掛金

26

－

0

米ドル

売掛金

604

－

△2

シンガポール
ドル

売掛金

34

－

△0

ユーロ

売掛金

0

－

0

16,592

－

20

売建

合計
(注)

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 82 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
買建

原則的処理
方法

米ドル

買掛金

28,303

－

△72

人民元

買掛金

283

－

△5

ユーロ

買掛金

179

－

△2

タイバーツ

買掛金

－

－

－

米ドル

売掛金

481

－

△6

シンガポール
ドル

売掛金

17

－

1

ユーロ

売掛金

－

－

－

29,266

－

△85

売建

合計
(注)

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

14,424

10,378△19

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

1,982

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 83 ―

1,638△13

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2007年３月に両制度を廃止しました。廃止時までの勤務期間に対応する退職金については、旧規程に基づき、将来の退職時に支給することとしております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至期首における退職給付債務

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至△514百万円△703百万円

勤務費用

△35

△50

利息費用

△5

△4

△178

96

退職給付の支払額

24

32

その他

5

0

△703

△628

数理計算上の差異の当期発生額

期末における退職給付債務(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至期首における年金資産

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至266百万円

285百万円

期待運用収益3

4

数理計算上の差異の当期発生額

0△8

事業主からの拠出額

28

24

退職給付の支払額△13△19

期末における年金資産

285

286

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高― 84 ―

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至△330百万円△364百万円

△40

△45

5

34

△364

△371

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2019年３月31日)△703百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度(2020年３月31日)△628百万円

285

286

△417

△342

非積立型制度の退職給付債務

△364

△371

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△781

△714

退職給付に係る負債

△781

△714

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△781

△714

(注)

簡便法を使用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
勤務費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

35百万円

50百万円

5

4

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

△3

△4

22

54

40

45

確定給付制度に係る退職給付費用

98

151

利息費用

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

数理計算上の差異△155百万円

142百万円

合計

△155

142

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

未認識数理計算上の差異△178百万円△35百万円

合計

△178

△35

― 85 ―

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
30％

生命保険一般勘定

当連結会計年度(2020年３月31日)
30％

株式

36

28

債券

15

19

その他

19

23

合計

100

100

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度(2019年３月31日)
0.1％

割引率
長期期待運用収益率

1.5％

当連結会計年度(2020年３月31日)
0.7％
1.5％

３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要支給額は、前連結会計年度319百万円、当連結会計年度327百万円でありました。

― 86 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

740百万円

728百万円

退職給付に係る負債

245

304

未払事業税

478

411

未確定債務否認202

216

減価償却超過額

1,903

2,090

減損損失

115

138

資産除去債務

1,026

1,025

税務上の繰越欠損金(注)２

9,790

9,959

19

31

繰延ヘッジ損失
のれん

1,453

936

その他

2,013

1,871

17,98917,712△7,416△6,319△2,716△1,568△10,133△7,888

7,855

9,823

△9,018△9,846

資産除去債務に対応する費用

△424

△367

固定資産評価差額

△713

△696

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
商標権

有価証券評価差額金△0△0△1,003△1,055

繰延税金負債合計△11,160△11,966

繰延税金負債の純額△3,304△2,142

その他(注) １．評価性引当額が 2,244百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異に係る評価性引
当額を1,147百万円取り崩し、当社及び国内子会社において主として地方税に対する税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,133百万円取り崩し、在外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を35百万円、追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)５年超

合計
9,790百万円

175

209

368

234

1,722

7,079

評価性引当額

△175

△209

△368

△234

△1,568△4,859繰延税金資産

－

－

－

－

154

△7,416〃2,219 (b)2,373〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,790百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を2,373百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,373百万円は、主として当社連結納税グループにおける連結繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2015年３月期に米国子会社を清算し事業再編損12,607百万円を計上し、税務上は2016年３月期において損金算入されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により2021年３月期までに解消の見込みのため、評価性引当額を認識しておりません。在外子会社の税務上の繰越欠損金については全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。

― 87 ―

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超合計
9,959百万円

214

493

341

1,362

2,813

4,734

評価性引当額

△189

△493

△334

△716

△1,043△3,541

繰延税金資産

24

－

6

645

1,770

△6,319〃1,192 (b)3,639〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,959百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を3,639百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,639百万円は、主として当社連結納税グループにおける連結繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2015年３月期に米国子会社を清算し事業再編損12,607百万円を計上し、税務上は2016年３月期において損金算入されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により2021年３月期までに解消の見込みのため、評価性引当額を認識しておりません。在外子会社の税務上の繰越欠損金については全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2019年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

1.4

住民税均等割

2.8

2.8

のれん償却

2.1

3.9

繰越欠損金の期限切れ

3.8

2.1

組織再編による影響額

－

△3.1

△4.8

－

帳簿価格修正による増減

負ののれん発生益－

4.3

評価性引当額の増減額

5.2

△14.3

連結子会社との税率差

2.7

△2.7

その他

0.3

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9

25.5

― 88 ―

(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
当社の完全子会社であるZensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd.は、2019年３月19日開催の取締役会において、マレーシアでチキンライス専門チェーンを運営するTCRS Restaurants Sdn. Bhd.の全株式を取得し子会社化（当社の孫会社）することを決議して同日において株式譲渡契約を締結し、2019年５月31日に同社株式を取得いたしました。
１. 企業結合の概要(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

事業の内容

TCRS Restaurants Sdn. Bhd.

チキンライス専門チェーンの経営

DE CRS (East Malaysia) Sdn. Bhd.

チキンライス専門チェーンの経営

Dubu Yo Sdn. Bhd.

韓国料理レストランの経営

Sepiring Cafe Sdn. Bhd.

伝統的マレーシア料理レストランの経営(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念の下、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。今後とも引き続き、グループシナジーの追求と業容の拡大を行いながら、フード業世界一を目指してまいります。
TCRS Restaurants Sdn. Bhd.はマレーシア国内の主要なショッピングセンター内に約100店舗出店しておりマレーシアで最初のかつ最大のシェアを占めるチキンライス専門チェーンとして高い認知度を有しております。メ
イン商品である「Hainanese Steamed Chicken Rice」(10リンギット＝約250円)は、鶏の出汁で炊いたご飯に甘辛く味付けした鶏肉をのせた、マレーシアで広く親しまれている料理であります。鶏肉をメイン食材としハラル認証(※)を得ているTCRS Restaurants Sdn. Bhd.は、人口の約70％以上がイスラム教徒のマレーシアでも気軽に訪れられるお店として老若男女問わずファミリー層に支持されております。
本件株式取得により商品開発、店舗運営及び新規出店においてゼンショーグループとのシナジー効果を発揮させていくことができると判断いたしました。
(※) 商品やサービスがイスラム教の戒律を満たしていることを認定するもの(３) 企業結合日
2019年５月31日(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５) 結合後企業の名称変更ございません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率：－
企業結合日に取得した議決権比率：100.0%
取得後の議決権比率：100.0%(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月１日から2020年３月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

5,645百万円

取得原価5,645百万円― 89 ―

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

233百万円５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１) 発生したのれんの金額
1,685百万円(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(３) 償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流動資産240百万円
固定資産
6,969
資産合計
7,209
流動負債
1,712
固定負債
1,536
負債合計
3,249
TCRS Restaurants Sdn. Bhd.の取得原価配分後の連結数値となっております。
取得原価配分の結果識別した無形資産は商標権4,360百万円(167百万リンギット)であり、耐用年数が確定できないため非償却としております。
７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

― 90 ―

Ⅱ 共通支配下の取引等
株式交換による完全子会社化
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社ジョリーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、株式会社ジョリーパスタにおいては、2019年６月13日に開催の定時株主総会において承認を得た上で、2019年８月１日を効力発生日として行いました。
１. 取引の概要(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ジョリーパスタ

事業の内容：パスタ専門店「ジョリーパスタ」等の経営(２) 企業結合日
2019年８月１日(３) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社ジョリーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換(４) 結合後企業の名称
変更ありません。
(５) その他の取引の概要に関する事項
本株式交換により追加取得した株式の議決権比率は約36％であり、当該取引により株式会社ジョリーパスタ
を当社の完全子会社といたしました。当該株式交換は、株式会社ジョリーパスタとして、店舗数・営業エリアの大幅な増強、新規事業の開拓による集客力の強化、工場・物流のグループ内共通化の更なる推進による物流費用の削減が可能となるとともに、ゼンショーグループ内のスピーディーかつ柔軟な意思決定や方針徹底の実
現、上場廃止に係る潜在的な利益相反の可能性の排除に伴う機動的かつ柔軟な経営体制の構築及び株式上場を維持するために必要な経費の削減等、様々なメリットが見込まれるとの共通認識に至ったため行ったものであります。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３. 子会社株式の株式交換による追加取得に関する事項(１)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

当社普通株式の企業結合日の時価

10,719百万円
10,719百万円

取得原価(２)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式①

株式の種類別の交換比率
株式会社ジョリーパスタの普通株式１株：株式会社ゼンショーホールディングスの普通株式0.8株②株式交換比率の算定方法
当社はみずほ証券株式会社、株式会社ジョリーパスタは株式会社ストリームを第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

③

交付した株式数
4,549,958株（内訳：当社新株発行2,349,958株、当社自己株式2,200,000株）(３) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①

資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②

非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8,024百万円― 91 ―

株式交換による完全子会社化
当社及びその完全子会社である株式会社日本レストランホールディングスと、株式会社日本レストランホールデ
ィングスの連結子会社である株式会社ココスジャパンは、2019年11月７日開催のそれぞれの取締役会において、株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会社とし、株式会社ココスジャパンを株式交換完全子会
社とする株式交換を行うことについての決議を行い、同日、株式会社日本レストランホールディングス及び株式会
社ココスジャパンとの間で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は、株式会社日本レストランホールディングスについては2019年12月９日に開催の臨時株主総会において、株式会社ココスジャパンについては2020年１月15日に開催の臨時株主総会において承認を受けた上で、2020
年２月20日を効力発生日として行いました。
また、本株式交換の対価としては、株式会社日本レストランホールディングスの株式ではなく、株式会社日本レストランホールディングスの完全親会社である当社の普通株式を割り当てました。
１. 取引の概要(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ココスジャパン

事業の内容：ファミリーレストラン「ココス」等の経営(２) 企業結合日
2020年２月20日(３) 企業結合の法的形式
当社の完全子会社である株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会社、株式会社ココスジ
ャパンを株式交換完全子会社とする株式交換(４) 結合後企業の名称
変更ありません。
(５) その他の取引の概要に関する事項
本株式交換により追加取得した株式の議決権比率は約50％であり、当該取引により株式会社ココスジャパン
を当社の完全子会社といたしました。当該株式交換は、株式会社ココスジャパンの店舗数・営業エリアの大幅な増強や地域環境に適したゼンショーグループ内業態転換の円滑な推進が可能となり、株式会社ココスジャパンとして、必要な人材の確保・育成、人事交流による組織の活性化、新規事業への参入、工場・物流のグルー
プ内共通化の更なる推進による物流費用の削減が可能となるとともに、上場廃止に伴う親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性の排除による機動的かつ柔軟な経営体制の構築及び株式上場を維持するために必要となる経費の削減等、様々なメリットが見込まれるとの認識に至ったこと、当社としても、株式会社ココスジャパン
は2019年10月11日に2020年３月期通期業績の上方修正を発表したものの、2020年３月期通期は当期純損失を計上し、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれるため、株式会社ココスジャパンをゼンショーグルー
プの完全子会社とした上で、グループシナジーを最大限発揮できる体制構築を進めることが望ましいと判断したため行ったものであります。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

― 92 ―

３. 子会社株式の株式交換による追加取得に関する事項(１)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

当社普通株式の企業結合日の時価

取得原価

12,075百万円
12,075百万円(２)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式①

株式の種類別の交換比率
株式会社ココスジャパンの普通株式１株：株式会社ゼンショーホールディングスの普通株式0.67株②

株式交換比率の算定方法
当社は野村證券株式会社、株式会社ココスジャパンは株式会社ＡＧＳコンサルティングを第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

③

交付した株式数
4,872,422株（内訳：当社新株発行2,872,422株、当社自己株式2,000,000株）(３) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①

資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②

非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,054百万円― 93 ―

連結子会社同士の合併
１．取引の概要(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称

株式会社すき家（2020年３月31日付で株式会社すき家本部より商号変更しております）

事業の内容

日本国内における「すき家」事業の統括②被結合企業
名称

株式会社九州すき家、株式会社中四国すき家、株式会社関西すき家、株式会社中部すき家、
株式会社中京すき家、株式会社神奈川すき家、株式会社東京すき家、株式会社関東すき家、
株式会社北日本すき家（以下「すき家地域会社」）

事業の内容

飲食店（「すき家」）の運営(２)企業結合日2020年３月31日(３)企業結合の法的形式
株式会社すき家を存続会社とし、すき家地域会社を消滅会社とする吸収合併(４)結合後企業の名称
株式会社すき家(５)取引の目的「すき家」では、より風通しのよい店舗経営体制の確立に向け、2014年６月からこれまでに全国を９つの地区に分け、組織を作り管理する体制を構築してまいりました。この分社による様々な施策は、当時経営の最重要課題であった、すき家従業員の労働環境改善に大きく寄与しました。本合併後は、株式会社すき家を本社、すき家
地域会社を支社と位置付け、すき家地域会社のこれまでの独立性と機能を維持しつつ、経営のより一層の効率化を図ることにより、さらなるお客様サービスの向上に努めてまいるため、本合併をすることといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

連結子会社同士の合併
１．取引の概要(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称

株式会社TRファクトリー

事業の内容

食料品の製造②被結合企業名称

ヤマトモ水産食品株式会社

事業の内容

食料品の製造(２)企業結合日2019年10月１日(３)企業結合の法的形式
株式会社TRファクトリーを存続会社とし、ヤマトモ水産食品株式会社を消滅会社とする吸収合併(４)結合後企業の名称
株式会社TRファクトリー
(５)取引の目的
食料品製造事業の間接部門効率化のため。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 94 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃借契約の契約期間(取得から主に15～20年)とし、割引率は主に0.3～2.3％を採用しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
期首残高

2,989百万円(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
3,100百万円

新規連結に伴う増加額

2－

有形固定資産の取得に伴う増加額

84

219

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

72

64

△37

△37

その他増減額(△は減少)

△11

△11

期末残高

3,100

3,336

― 95 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、「外食事業」及び「小売事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。
外食事業：外食店舗経営他
小売事業：スーパーマーケット経営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント合計
外食事業

調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

小売事業

売上高
外部顧客への売上高

524,637

83,042607,679－

607,679

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,859

40

1,899

△1,899－

計

526,496

83,082609,579△1,899607,679

セグメント利益

18,695138

18,8330

18,834

19,360986

20,347△35

20,311

890

531

1,421

－

1,421

その他の項目
減価償却費
のれん償却額(注) １．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの未償却残高は、16,644百万円となっております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

― 96 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント合計
外食事業

調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

小売事業

売上高
外部顧客への売上高

547,677

82,757

630,435－

630,435

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,374

27

2,401

△2,401－

計

550,052

82,784

632,836△2,401

630,435

セグメント利益

20,322595

20,917

0

20,918

減価償却費

21,003

1,045

22,048△49

21,999のれん償却額

1,230

531

1,761

－

1,761

その他の項目(注) １．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの未償却残高は、17,426百万円となっております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
日本
126,887

米州

中国
5,252

その他
5,215

4,405

(単位：百万円)
合計
141,760

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

― 97 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

米州

566,875

中国

30,062

その他

16,347

17,150(単位：百万円)
合計
630,435(2) 有形固定資産
日本

米州

133,507

中国
5,241

その他
5,515

6,958

(単位：百万円)
合計
151,223

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計
外食事業
減損損失

当連結会計年度(自

小売事業
763

2019年４月１日

412

至

1,175

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計
外食事業
減損損失

小売事業

2,396

9

2,405

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

― 98 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当連結会計年度において、2,785百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、外食事業において事業買収を行ったことによるものです。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至１株当たり純資産額

496.34円

563.30円

１株当たり当期純利益67.93円

80.31円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 99 ―

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

9,924

11,978

－

－

9,924

11,978146,098,712

149,153,465

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
担保
(百万円)
(百万円)
(％)
㈱ゼンショーホー
2017年
4,800
3,200
第21回無担保社債
0.19なし
ルディングス
３月31日(1,600)(1,600)㈱ゼンショーホー
2017年
4,000
4,000
第22回無担保社債
0.05
なし
ルディングス
３月６日(－)(－)
㈱ゼンショーホー
2018年
5,000
5,000
第23回無担保社債
0.05
なし
ルディングス
２月28日
(－)
(－)
㈱ゼンショーホー 公募債(社債)
2018年
15,00015,0000.43
なし
ルディングス
第２回無担保社債
12月14日(－)(－)
28,80027,200
合計－－－－(1,600)(1,600)(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
会社名

銘柄

１年以内
(百万円)

発行年月日

１年超２年以内
(百万円)
1,600

20,600２年超３年以内
(百万円)
5,000

― 100 ―

３年超４年以内
(百万円)

償還期限
2022年
３月31日
2022年
２月28日
2023年
２月28日
2021年
12月14日－４年超５年以内(百万円)－－

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,382

1,441

0.33

－

１年以内に返済予定の長期借入金

24,891

23,6470.36－

１年以内に返済予定のリース債務

2,760

4,150

1.96

－

141,163

128,500

1.30

13,622

16,604

3.11

183,820

174,343－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

2021年４月～
2054年３月
2021年４月～
2040年１月－(注) １．平均利率は期末における加重平均利率によっております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

32,29820,302

10,634

3,433

リース債務

3,794

2,879

2,056

1,479

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 101 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (百万円)
益
１株当たり
(円)
四半期(当期)純利益(会計期間)

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

153,319

319,853

479,887

630,435

3,455

11,69816,353

15,650

1,917

7,586

10,34911,978

13.19

51.64

70.00

80.31

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
(円)
13.19
38.20
18.46
10.64
四半期純利益(注) 2019年５月31日に行われたTCRS Restaurants Sdn.Bhd.との企業結合について第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しており、第１四半期から第３四半期までの関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

― 102 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
前払家賃
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
借地権
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計※１※１― 103 ―

33,69021,703
979
144
3,463
668
8,919
111,21990△8,564
172,316

当事業年度(2020年３月31日)※１※１

10,807
17,955
1,618
109
3,467
979
11,233
109,209
1,269△10,710
145,941

13,599△6,699
6,900
247
△92
154
315
△225
90
12
△10
2
3,233
△2,294
938
5,350
9,370
△2,3377,033
241
20,71315,004△7,385
7,619
200
△95
104
408
△237
171
10
△8
1
3,359
△2,511
848
6,341
10,506△2,885
7,621
95
22,803

9
91
82
1,519
493
2,196

6
91
82
1,771
211
2,163

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用
長期前払家賃繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※１

※１

― 104 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

1
79,765
7,035
21,43823
1,364
15,482
2,013
20,101
120
147,346
170,256

1
98,536
7,757
34,94721821
15,005
1,443
20,573
128
179,237
204,203－
114
114
342,68730
75
105
350,250

19,562
17,9731,600
24,688
483
5,542
712
298
2,683
251
624
88
74,50927,200140,236
7,632
37,22076
470
212,835
287,344※１※１

16,33920,784
1,600
23,322
579
6,019
714
156
2,819
164
672
389
73,56425,600125,864
8,240
36,56078
451
196,794
270,359(単位：百万円)
当事業年度(2020年３月31日)

前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 105 ―

23,47026,99623,392
1,858
25,25026,9189,229
36,148

80

80

3,000
11,575
14,656△8,02155,3553,000
15,92719,007△2,25579,8960△13△1355,342
342,687

0△4△479,891
350,250

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高
当期商品及び原材料仕入高
当期製品製造原価
合計
商品及び原材料期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
長期前払費用償却
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※２
254,448(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※２
254,937

1,159
233,600
6,102
240,862979
239,882
14,565
11,848
2,717

979
235,562
4,585
241,128
1,618
239,50915,427
12,865
2,562

※２

※１

※２
※２

1,676
7,004
253
205
9,139

※２

※１

※２
※２

961
63
－
413
2,972
224
4,634
7,222
※３

― 106 ―

1,632
101
104
535
2,146
216
4,736
10,276

663
38
10
712
－
0
－
41
41
7,892
△183
1,778
1,594
6,297

1,692
10,077－680
12,451

※３

※４

※５

0
－
－
0

1,615
－
1,276
31
2,923
7,352
△372
565
193
7,159

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,858

25,250

80

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,000

7,909

10,989

剰余金の配当△2,631△2,631

当期純利益

6,297

6,297

当期首残高

23,47023,392

当期変動額
株式交換による増加
新株の発行

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

3,666

3,666

23,47023,392

1,858

25,25080

3,000

11,575

14,656

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△6,02153,689

34

△46

△12

53,677

当期変動額
株式交換による増加

－

新株の発行

－

－

－

剰余金の配当△2,631△2,631

当期純利益

6,297

6,297

△2,000△2,000－－

自己株式の取得△2,000

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△34

33

△0

△0

当期変動額合計△2,000

1,666

△34

33

△0

1,665

当期末残高

△8,02155,355

0

△13

△13

55,342― 107 ―

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,858

25,250

80

6,568

6,568

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,000

11,575

14,656

剰余金の配当△2,807△2,807

当期純利益

7,159

7,159

当期首残高

23,47023,392

当期変動額
株式交換による増加
新株の発行

3,525

3,525

3,525

自己株式の取得
自己株式の処分

802802

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,525

3,525

7,371

10,897

－

－

4,351

4,351

当期末残高

26,996

26,9189,229

36,14880

3,000

15,92719,007

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

△8,02155,355

0

△13

△13

55,342

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
株式交換による増加

6,568

6,568

新株の発行

7,051

7,051

剰余金の配当△2,807△2,807

当期純利益

7,159

7,159

自己株式の取得△2,497△2,497△2,497

自己株式の処分

8,263

9,065

9,065

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

8

8

8

5,765

24,540△0

8

824,549△2,25579,8960△4△4

79,891― 108 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費償還までの期間で定額法により償却
株式交付費
３年間で均等償却― 109 ―

６．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 貸倒引当金
貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段及びヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

通貨スワップ

外貨建借入金

金利スワップ

借入金利息(3) ヘッジ方針
借入債務に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理方針に従っており、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社を連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 110 ―

(表示方法の変更)（損益計算書）前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「長期前払費用償却」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた637百万円は、「長期前払費用償却」413百万円、「その他」224百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた27百万円は、「その他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

売掛金20,934百万円

17,947百万円

短期貸付金

110,997

109,209

17,93920,78435,93535,246

流動資産

流動負債
短期借入金
固定負債
預り保証金
２

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度(2019年３月31日)㈱マルヤ(買掛金)㈱ユナイテッドベジーズ(買掛金)㈱尾張屋(買掛金)㈱尾張屋(未払金)㈱善祥園(借入金)㈲水下ファーム（借入金）㈱ゼンショーファーム北関東
（借入金）
計

41百万円
60
260
2
383
－
－
748

― 111 ―

当事業年度
(2020年３月31日)㈱マルヤ(買掛金)
59百万円㈱ユナイテッドベジーズ
59(買掛金)㈱尾張屋(買掛金)75㈱尾張屋(未払金)
1㈱善祥園(借入金)
423㈲水下ファーム（借入金）1,378㈱ゼンショーファーム北関東
68
（借入金）
計
2,064

３

当座貸越契約及び貸出コミットメント
前事業年度(2019年３月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額の総額20,800百万円

借入実行残高－差引額20,800

当事業年度(2020年３月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額の総額

22,000百万円

借入実行残高－差引額

４22,000

財務制限条項①

運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケート・ローン契約を締結しております。主な財務制限条項は以下の通りです。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。

シンジケート・ローン
借入実行残高

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

11,064百万円

5,022百万円

イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計
金額の75％以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計算書について２期連続して経常損失を計上しないこと②

事業資金のため㈱日本政策投資銀行と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの請求があれば、直ちに借入金の全額を支払うことになっております。

借入実行残高

前事業年度(2019年３月31日)
314百万円

当事業年度(2020年３月31日)－百万円

イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計
金額の75％以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計算書について２期連続して経常損失を計上しないこと― 112 ―

(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度99.7％、当事業年度99.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
給与手当

2,995百万円

賞与引当金繰入額

※２

支払手数料

1,855

2,106

減価償却費

364

421

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高249,714百万円

250,039百万円

売上原価

101,788

104,603

受取利息

1,605

1,541

受取配当金

7,003

10,077

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

建物及び構築物

(自
至

6百万円

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)－百万円

機械及び装置

－

0

土地

656

－

663

0

計
関係会社株式売却損の内容は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.
BHD.
ZENSHO FOOD SINGAPORE PTE LTD.
ZENSHO JAPANESE RESTAURANT
COMPANY PTE. LTD.
計※５3,045百万円
764

(自
至

※４

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

656

(自
至

※３

(自
至

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)－百万円

861百万円

－

741

－

12

－

1,615

関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

(自至ZENSHO FOOD（THAILAND）CO.,LTD.
PT.ZENSHO INDONESIAZENSHO ALIMENTOS S.A.
計

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)－百万円

193百万円

－

436

－

646

－

1,276

― 113 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式
関連会社株式
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

14,841

39,99525,153－－－

14,841

39,99525,153

当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分(単位：百万円)
当事業年度(2020年３月31日)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式
関連会社株式合計

71,959106,293－－

71,959106,293

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 114 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金2,622百万円

3,279百万円

賞与引当金

220

237

減損損失

65

65

未払事業税

88

53

固定資産減価償却超過額

19

19

関係会社株式評価損

1,114

605

役員退職慰労引当金

102

102

繰延ヘッジ損失
税務上の繰越欠損金
その他

13

24

2,514

1,955

120

121

繰延税金資産小計

6,881

6,465

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

△629

△646

△3,948△4,061△4,577△4,707

2,303

1,757

△266

△266

繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社株式売却益
その他有価証券評価差額金

△0

△0

その他

△23

△46

繰延税金負債合計

△290

△313

繰延税金資産の純額

2,013

1,443

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2019年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2020年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割

2.4

2.5

△27.0

△40.6

0.1

0.2

評価性引当額の増減額

14.6

1.8

税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
帳簿価格修正による増減

△0.2

△0.2

△0.0

△0.5

－

9.2

その他

△0.2

△0.5

20.2

2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 115 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 116 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

13,5991,435

3115,004

7,385

694

7,619

構築物

247

11

58

200

95

14

104

機械及び装置

315

103

10

408

237

16

171

車両運搬具

12

0

3

10

8

1

1

工具、器具及び備品

3,233

214

88

3,359

2,511

297

848

土地

5,350

990

－

6,341

－

－

6,341

リース資産

9,370

1,144

8

10,506

2,885

551

7,621

建設仮勘定

241

95

241

95

－

－

95

32,372

3,996

441

35,927

13,124

1,576

22,803

商標権

24

－

1

23

16

2

6

借地権

91

－

－

91

－

－

91

電話加入権

82

－

－

82

－

－

82

2,988

858

399

3,447

1,676

576

1,771

493

－

281

211

－

－

211

3,681

858

682

3,856

1,693

579

2,163

3,320

16

13

3,324

2,034

627

1,289
(467)

株式交付費

－

31

－

31

1

1

30

社債発行費

161

－

－

161

86

39

75

161

31

－

193

87

40

105

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産

繰延資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
子会社介護施設の取得
961百万円
リース資産
子会社新店投資601百万円土地
子会社介護施設の取得
542百万円２．長期前払費用の( )は内数で１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

― 117 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

8,564

2,965

－

819

10,710

賞与引当金

624

672

624

－

672

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、主に子会社の業績回復に伴う貸倒引当金の戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 118 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.zensho.co.jp
贈呈基準
毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主名簿に記載された株主を対象に、全国のゼンショーグループ取扱店舗で使用できる「株主様お食事ご優待券」を贈呈。
・100株以上300株未満
1,000円分([500円券２枚]×１冊)年２回、ご優待券を贈呈
・300株以上500株未満
3,000円分([500円券６枚]×１冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
・500株以上1,000株未満
6,000円分([500円券６枚]×２冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
・1,000株以上5,000株未満
12,000円分([500円券６枚]×４冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
・5,000株以上一律
30,000円分([500円券６枚]×10冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
代替品
・定められた期限内に未使用で最新のご優待券(切り離し無効)を返送することで、優待券3,000円分につき、「すき家牛丼の具」などの商品１セットと交換が可能。詳細はhttps://www.zensho.co.jp/jp/ir/investor/complimentary.htmlをご参照ください。

取扱店舗（日本国内に限る）
・ 牛丼チェーン
「すき家」
・ 丼ぶり・京風うどん「なか卯」
・ ファミリーレストラン「ココス」
・ ハンバーグ＆ステーキレストラン「ビッグボーイ」
・ ハンバーグ＆ステーキレストラン「ヴィクトリアステーション」
・ パスタ専門店「ジョリーパスタ」
・ 和食レストラン「華屋与兵衛」
・ 和食を気軽に「和食よへい」・ メキシカンレストラン「エルトリート」
・ 100円寿司チェーン「はま寿司」
・ うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶ「久兵衛屋」
・ 焼肉レストラン「牛庵」
・ 焼肉レストラン「熟成焼肉いちばん」「いちばん」
・ 焼肉レストラン「宝島」※一部ご利用いただけない店舗があります。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１の項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 119 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第37期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第38期第１四半期)(自 2019年４月１日 至(第38期第２四半期)(自 2019年７月１日 至(第38期第３四半期)(自 2019年10月１日 至

2019年６月30日)2019年８月６日関東財務局長に提出。
2019年９月30日)2019年11月７日関東財務局長に提出。
2019年12月31日)2020年２月６日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2020年５月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分）及びその添付書類
2019年11月７日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年12月20日及び2020年１月17日関東財務局長に提出。
上記(5)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年７月31日関東財務局長に提出。
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年11月１日
報告期間(自 2019年12月１日
報告期間(自 2020年３月18日
報告期間(自 2020年４月１日

至
至
至
至

2019年11月30日)2019年12月３日関東財務局長に提出。
2019年12月31日)2020年１月７日関東財務局長に提出。
2020年３月31日)2020年４月７日関東財務局長に提出。
2020年４月30日)2020年５月13日関東財務局長に提出。

― 120 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 121 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社ゼンショーホールディングス
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

濱

滋

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

健 太 郎

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 122 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼンショーホールデ
ィングスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゼンショーホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 123 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 124 ―

独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社ゼンショーホールディングス
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

濱

滋

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

健 太 郎

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ

小川

賢太郎

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

丹羽

清彦

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループ財経本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び執行役員グループ財経本部長丹羽清彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
財務報告に係る内部統制は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って、財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続が含まれる。
なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組
織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合、費用と便益の比較衡量が求められることから整備及び運用が十分でなくなる場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界を有する。従って、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
第38期事業年度末日である2020年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告に係る内部統制の評価を実施した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社30社を対象として行った全社的な内部統制と全社レベルの決算・財務報告プロセスにおける内部統制について、評価を実施した。次に個別の評価対象として選定された業務プロセスに係る内部統制の評価を実施した。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少である連結子会社については、全社的な内部統制の評価
範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２/３に達する事業拠点を加えた当社ほか11事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価の原材料仕入高に関する部分及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスについて、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
内部統制の整備及び運用状況については、内部統制における統制上の要点について財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に基づき評価手続を実施の上、有効性を評価しその記録を保存した。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、第38期事業年度末日である2020年３月31日時点において、株式会社ゼンショーホールディングスの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ

小川

賢太郎

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

丹羽

清彦

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループ財経本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び執行役員グループ財経本部長丹羽清彦は、当社の第38期(自2019
年４月１日

至2020年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。