作成日

施策マネジメントシート（平成27年度の振り返り、総括）

平成28年7月

Ⅱ

豊かな自然と共生するまち

主管課

施策

14

公共交通の利便性の向上

関係課 総務課（新治支所）、地域整備課（都市計画）
基本事業名

意図

1 公共交通の確保
施策の目 ①町民
的基本①公共交通を使って、日常生活で 事便利に移動ができる。
業

2

日

名称 総合戦略課課長 宮崎 育雄

基本目標

対象

6

公共交通の利便性の確保

対象
町民
町民

意図
公共交通を使って、日常生活で移動ができる。
公共交通を便利に利用できる。

345

単位 区分
成果指標名
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
8.6
8.6
8.3
9.6
9.6
実績値
日常的に公共交通を利用している町民の割
Ａ％
合
8.8
8.9
9.1
9.2
9.2
9.2
目標値
223
223245251254
実績値
千人Ｂ 路線バス利用者数
220220220
220210200
目標値
成
実績値 1,363/727 1,378/761 1,369 / 767 1,280 / 816 1,251 / 740
鉄道利用者数人
果 Ｃ （在来線/新幹線）
1,300/740 1,260/752 1,220/764 1,180/776 1,140/788 1,100/800
目標値
指実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）公共交通が便利になれば、利用者数が増加すると考えられるため成果指標とした。
指 町民アンケートにより把握
実
標 ※あなたはどの程度、町内の公共交通（バス・電車など）を利用していますか。→「ほぼ毎日」、「週に１日以上」、「月に１日以上」と回答した人の割合
績設 Ｂ）公共交通が便利になれば、利用者数が増加すると考えられるため成果指標とした。
値
水上線及び猿ヶ京線の年度延べ人数 路線バス会社への聞き取りによる定Ｃ）公共交通が便利になれば、利用者数が増加すると考えられるため成果指標とした。ののJR東日本のデータによる（ＨＰより） 在来線は、後閑駅・水上駅の1日平均値の合計 新幹線は、上毛高原駅の1日平均値
把考握え
方方法と

目
標
値
設定の考
え
方施の策
たの
め目の的役・割目分標担達成

施策を取り巻く状況Ａ）成り行きでは、過去の経緯から毎年度10％程度減少すると予想される。公共交通の利用者の絶対数を減少させないようにすることを目標としながら人口減少を勘案し、平成29年度9.2％をめざす。
Ｂ）日常的に公共交通を利用している町民の割合との相関関係が強く、同様に毎年度10％程度減少すると予測される。現状の水準を維持したいが、利用者絶対数(特に学生)が減少することを考慮し、平成29年度200千人を目指す。
Ｃ）在来線の利用者数は今後も減少傾向にあると想定され、毎年度5％ずつ減少すると設定した。新幹線の利用者数は過去の推移から短期的には大幅な減少はないと設定したが、北陸新幹線が平成26年に全線開通することに伴い、上越新幹線の便数減少が懸念される。現段階では、どちらも成り行きに対して平成29年度の利用者数を10％伸ばすことを目標とする。平成27年3月に北陸新幹線が全線開通したが、上毛高原駅に停車する本数の変更はなく、目標値はこのままとする。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①公共交通の重要性を認識し、できるだけ利用する。
②事業者は、公共交通サービスの向上に努める。
③地域住民は、公共交通の必要性を意思表示する。

２．行政（町、県、国）の役割①機能性と快適性を兼ね備えた駅の周辺整備を推進する。
②利用しやすい公共交通ネットワークを構築するために、各機関の連携に必要な調整を行う。
③現行路線維持のための利用促進を行うとともに生活公共交通の確保に努める。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？

①高齢化が進むと、自ら運転して移動しない人が増加すると考えられ、公共交通は ①自家用有償バス運行路線地域住民から、交通弱者対策のためにも、自重要となる。
家用有償バス運行継続の声がある。
②人口減少により、公共交通利用者数の減少が見込まれる。
②町民アンケートによると、公共交通に対する不便の具体的内容は、Ⅰ.本③学生の減少とともに、学生の路線バスの利用が減少する可能性がある。
数が少ない＝75.3％、Ⅱ.運賃が高い＝40.0％、Ⅲ.バス停や駅が遠い＝④県は、赤字路線に対する補助制度の見直しを検討しているため、注視していく必 30.4％となっている（順位は変わらず）。また、「高齢者の足の確保」「バス要がある。
カードの購入場所の増設」「タクシーが足りない」などの声がある。
⑤路線バスの利用者は増加しているものの、路線バス会社の収益が悪化している。
現行の運行本数や路線等の縮小、あるいは路線廃止または委託路線となる可能性がある。平成27年12月の時刻改正にあわせて、水上線の運行台数が6台から5台に1台減となった。

132

施策

14

公共交通の利便性の向上
実績比較

###

かなり向上した。

###

施策の成果
水準の分
析と背景・要因の考察どちらかといえば向上した。
①時系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比較 ###どちらかといえば低下した。
######かなり低下した。

かなり高い水準である。

② ### どちらかといえば高い水準である。
他団体 ###ほぼ同水準である。との比 ###どちらかといえば低い水準である。
較######目標値を大きく上回った。

背景・要因①日常的に公共交通を利用している人の割合は、平成26年度は9.6％、平成27年度は9.6％で前年と同じであった。
②路線バス利用者数は、平成25年度245千人、平成26年度は251千人、平成27年度は254千人と増加傾向にある。
③在来線の1日平均駅乗車人数は、平成25年度は1,369人、平成26年度は1,280人、平成27年度は1,251人と減少傾向にある。
④新幹線の1日平均駅乗車人数は、平成25年度767人、平成26年度は816人と増加傾向したが、平成27年度は740人に減少した。
※路線バス利用者は平成24年度に開始したみなかみバスカードの影響により増加している。在来線及び新幹線ともに通学・通勤利用者は微減と思われる。昨年度は観光客数が減少に転じたことによって利用者数が伸びなかったと推測する。
※公共交通に不便を感じている町民の割合は、平成26年度の48.3％から平成27年度は47％と下降した。
不便の内容の時系列比較は、「本数が少ない」は平成24年度76.1％から平成25年度73.7%と下降したが、平成26年度75.3％、平成27年度78.2％と連続して上昇した。「運賃が高い」は平成24年度40.5％、平成25年度33.6%と下降したが、平成26年度は40.0％と上昇し、平成27年度は39.5％と若干下降した。また「バス停や駅が遠い」は平成24年度35.9％、平成25年度は30.4%と下降したが、平成26年度は34.3％、平成27年度は35.7％と連続して上昇した。
①新幹線1駅、在来線5駅、高速道路インターチェンジ2つと、近隣市町村と比べて格段に多く、利便性が高いといえる。
②バスの路線数は2路線あるが、1路線あたりの運行本数は少ない。しかしながらバス路線については県内でも事業者による数少ない自主運行路線である。 また、鉄道在来線は、1時間に1本程度の運行である。
③平成27年度、近隣市町村にある駅の1日平均の利用者数は、沼田駅が1,867人（沼田市人口48,697人）、中之条駅が966人（中之条町人口16,842人）となっており、みなかみ町は在来線(後閑駅＋水上駅)1,251人＋新幹線740人となっており、人口に対する駅の利用者数は少なくはない。※人口はH27.10.1移動人口調査による。
④駅乗車人数の前年度比率は、後閑駅98.3％、水上駅90.7％と下降し、沼田駅100.2％、中之条駅103.1％と上昇している。
⑤県内の路線バスの多くは自治体の委託路線であるが、本町のバス路線は県内でも数少ない自主運行路線である。
⑥近隣市町村の平成26年4月1日（対前年比）の保有自動車台数は、群馬県1,768,159台（100.9％）、沼田市47,832台（100.6％）、片品村5,788台（100.4％）、川場村3,544台（101.0％）、昭和村9,134台（100.9％）、みなかみ町19,830台（99.9％）となっている。（H27群馬県統計年鑑 H26.3.31保有台数）
一世帯あたりの保有台数は、群馬県2.3台（779,267世帯）、沼田市2.5台（19,391世帯）、片品村3.5台（1,632世帯）、川場村3.7（970世帯）、昭和村3.7台（2,494世帯）、みなかみ町2.6台（7,741世帯）となっている。世帯数に比べると利根沼田地区は県平均に比べかなり高い割合である。（H27群馬県統計年鑑 H26.10.1世帯数）①日常的に公共交通を利用している町民の割合は9.6％で前年と同様であったが、目標を達成した。なお、通学利用の学生はアンケート対象ではないため、アンケート結果には反映されていない。
②平成27年度の路線バス利用者数は約3千人増加し、目標値220千人に対し約34千人上回った。みなかみバスカードの販売を平成24年度から開始し、利便性が認識されたことが影響していると思われる。
③鉄道利用者数については、在来線及び新幹線ともに目標値を上回っている。在来線の乗客数が減少したのは、通学に利用する高校生年代の減少が要因と考えられる。新幹線については、来訪する観光客数が減少していることから、観光等を目的に鉄路で来訪する観光客が減少したことが要因として推測される。

①事業者が運行する町内バス路線で使用できる「みなかみバスカード」の販売を平成24年度から開始し、引き続き継続している。平成27年度の販売実
績は4,638枚（対前年比97％）であった。
②路線バスの時刻表の世帯配布を年2回行った。
③後閑駅前駐車場（コインパーキング）の利用は、平成24年度は年間13,122台、平成25年度12,350台、平成26年度11,697台、平成27年度は11,355台と減少傾向にある。
④平成26年12月から運用を開始した上毛高原駅駅前有料コインパーキングの平成27年度年間延べ利用台数は51,200台であった。
⑤月夜野道路ターミナル パーク＆ライド駐車場の清掃及び草刈りを実施した。

基本事業名

今後の課題
①町内のバス路線の利用者の減少。
②利用者の減少による路線バスの減便等。

平成29年度の取り組み方針（案）①事業者への委託路線にせずにバス路線を維持確保するため、バスカードの販売を継続すると共に、運行業者と利用者が協力して利用者増を図る。
②自家用有償バス事業については、利用者の推移に注視しながら、地域住民のバス利用促進を行う。

①鉄路、路線バス共に一時間に一本程度と本数が少ない。
②町内に集落が点在し、公共交通が全ての地域を運行していない。

①バス路線については、利用者の声などを事業者に投げかけながら、事業者と協力し、利便性の確保に取り組む。

1 公共交通の確保

2

公共交通の利便性の確
保（

今後の課
題と取り組
み方針

名称 総合戦略課課長 宮崎 育雄

かなり低い水準である。

③目 ### 目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果り実組績
みにの対総し括ての主管課）

案

3133

14 公共交通の利便性の向上
14-01-000001

担当組織 総合政策課 企画グループ

民間路線バス運行区間延長事業

予算科目 会計 一般会計

款2総務費

項

担当組織 新治支所 庶務・住民サービスグループ
予算科目 会計 一般会計

款2総務費

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

自家用有償バス（猿ヶ京法師線）運行事業

項

担当組織 総合政策課 企画グループ

地域公共交通会議運営事業

予算科目 会計

予算科目 会計 一般会計

款○

行費
目的妥当性

×

有効性

○

効率性

×

公平性

円
目
単位

6,386

人

○

目的妥当性

○

有効性

○

効率性

○

公平性

特になし

15,088,560 円

事業費
2総務費

項

1総務管理費

千人

評価結果

事業の意図

事業概要

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性バスカードの販売については広報と回覧で周知を行ってきた結果、利用者増につながった。H26.3から後閑発の最終便を増便することができた。利用者が減少すれば最終便も再び廃止になる可能性は強い。今後も広報などを通じて利用を呼びかけていく。この事
業は事業者の協力なしには継続できないので今後も事業者と協力しながら継続していく。

単位

254

路線バス利用者

134

16自家用有償バス運

１．冬期間のみ赤沢スキー場内への乗り入れるよう、路線変更を実施し、町内利用者数の向上を目指す。

平成27年度

路線バスを利用しやすくなる

公平性

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

路線バス回数乗車券購入費助成事業

人

評価結果

事業の意図

事業概要

地域公共交通政策の課題は路線バス、タクシー、鉄道や道路など移動手段ごとにあるが、会議を開催して協議してはいない。

担当組織 総合政策課 企画グループ

効率性○目項

町営バスの乗車数

平成24年度(今年度)から開始したバス利用の利便性を向上し利用者減を食い止めるための事業。町内のバス路線は２路線有り特に猿ヶ京線の利用者減が著しい。これは通学にバスを利用している学生が減少していることと比例しており、また駅までの送迎や通勤に自家用車を利用している人もいることから、運賃が通学定期並で、利用した時だけの支払でよいバスカードの利用につながっており、バスの利用促進となっている。

単位

平成27年度

14-02-000002

有効性

×

事業費

款

路線近隣住民が町営バスを利用し移動する

現在は、定例的に協議が必要なものは町営バス(法師線)だけである。町営バスの運行等を変更する場合には、この会議を経ないと運輸局の了解が得られないため重要な会議である。今後、若年者の減少及び高齢化に伴う公共交通の重要性が高まることが予測される。地域の需要に即した乗合運送サービス等の提供を検討する場合には、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく法定協議会の設置と、町全体のインフラ整備等と公共交通等について検討することとなる。

1総務管理費119

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

14-02-000001

目的妥当性×6,687,075 円
評価結果

事業の意図

事業概要

１．町内利用率の向上。２．修繕の嵩む老朽化
車輌の更新

10交通政策費

事業費

町民の利用数・事業の目的からすれば存続することが必要と思われるが、地域住民の利用は減少の一途を辿っており、自家用有償バス運行目的である「地域住民の日常の足を確保する」という意味合いはほとんど薄れていると思われる。・地域の要望や、スキー場乗り入れの路線変更により町内利用者の向上を目指すが、町内利用率が向上しなければ廃止もやむを得ないと思われる。

目○

利用者を増やすために利用しやすい環境を整える事が必要であるため、バスカード事業を継続して行く。また外国人観光客にも利用しやすいように、事業者や観光関係部署と協力してJRパス利用者への周遊パスの周知を図る。

平成27年度・住民が日常の足として利用できること。・来訪者も利用できること。

人評価結果

事業の意図

事業概要

14-01-000002

利用者が増加すれば補助金額は減少するので利用者増を目指したい。廃止した区間を補助で復活した経緯を考慮すると難しいであろうが、将来的に補助を廃止しても事業者が継続してもらいたい。

単位

115

利用者（宝川発）

朝・夕一便の区間延長であるためこの事業を廃止しても路線が廃止されるわけではない。しかしながらこの便を利用している小・中・高校生もいる。今後も利用者の動向を見ながら進めなければならないが、町が補助しなくても事業者が区間延長を継続してくれることが理想である。

1総務管理費

平成27年度・朝晩の運行便の始発及び終点を延長し利便性の向上を図る。

2,710,000 円

事業費

目

10交通政策費

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

利用者がバスカードを購入する際に、本庁もしくは両支所の窓口まで来なければならな
い。バス内での購入ができれば負担軽減になると思われるが、町民であることの確認をしなければならないことと、事業者としてバス運転手の負担増は避けたいとの意見もあることから、現在のところ車内販売は行っていない。

14 公共交通の利便性の向上
14-02-000004

担当組織 総合政策課 財政・管財グループ

後閑駅前月極町営駐車場管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

款2総務費

項

1総務管理費100

駐車台数/駐車可能台数

現状維持または事業連携により総合政策課で集中管理を行い。できるところから委託を導入したい。

14-02-000005

担当組織 総合政策課 企画グループ

後閑駅前駐車場管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

款2総務費

項

1総務管理費

単位1

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

2総務費

1総務管理費0

予算科目 会計 一般会計

款

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

後閑駅構内公衆トイレ維持管理事業

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

目

5財産管理費

×

目的妥当性

×

有効性

×

効率性

○

公平性

521,256 円

事業費
2総務費

項

1総務管理費

件

評価結果

事業の意図

事業概要

目10交通政策費

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

なし
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

総合政策課管理の後閑駅駐車場と一体に管理することにより、成果向上、コスト削減が見込まれるため、平成２６年度より総合政策課管理となった。

単位0

トラブル発生件数

平成２６年度より、総合政策課管理の後閑駅駐車場と一体に管理することなった。

10交通政策費

現在使用している駐輪場を廃止し、町有地に簡易な駐輪場を設置する場合、現借地の所有者との土地の返還に係る交渉。

平成27年度

トイレ利用者が快適に使用できるようにする

評価結果

事業の意図

事業概要

単位

撤去自転車数

駐輪場の利用は学生が主体であるが、現状は保護者による車での送迎が増えてきている。しかし、一部の利用者もいるため廃止するわけにはいかない。現在の駐輪場は借地でありコストがかかるため、町有地を活用し無料で利用できる簡易な駐輪場を設置することで、将来にわたりコスト削減につながる。

件目○240,000 円

平成27年度担当組織 総合政策課 企画グループ

公平性

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

担当組織 水上支所 庶務・住民サービスグループ

鹿野沢町営駐輪場管理運営事業

14-02-000008

効率性

○なし

14-02-000006

駐輪場の利用は学生が主体であるが、現状は保護者による車での送迎が増えてきている。しかし、一部の利用者もいるため廃止するわけにはいかない。現在の駐輪場は借地でありコストがかかるため、町有地を活用し無料で利用できる簡易な駐輪場を設置することで、将来にわたりコスト削減につながる。

有効性×631,655 円
評価結果

事業の意図

事業概要

総合政策課管理の後閑駅駐車場と一体に管理することにより、成果向上、コスト削減が見込まれるため、平成２６年度より総合政策課管理となった。

自転車の違法駐輪防止

目的妥当性

×

事業費

トラブル発生件数

款5財産管理費特になし。

平成27年度

後閑駅前駐車場利用がトラブルなく利用できる％目○

課題とその解決策今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

民間委託の導入など可能ではあるが、この駐車場については普通財産として管理しており、条例などの定めはなく、費用を最低限に抑え事業を行っているため現状維持が可能である。また、職員減少に伴い、他課との事業の統合については、検討する余地があると思われる。しかしながら、都市計画による駅前開発等を考慮すると現状維持にならざるを得ない。

単位

評価結果

事業の意図

事業概要

平成27年度貸し出し可能な状態にする。

平成２６年度より、総合政策課管理の後閑駅駐車場と一体に管理することなった。

0円

事業費

135

14 公共交通の利便性の向上
14-02-000009

担当組織 総合政策課 企画グループ

上毛高原駅前駐車場管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

款2総務費

項

件

評価結果

事業の意図

事業概要

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

利用者の取り扱いによるトラブルが多いため、管理体制の見直しを図った。料金徴収と日常点検清掃は観光協会、トラブル一次対応と保守管理業務は(株)サミエルに委託することとなった。また、駐車券紛失時の対応として、一次対応がコールセンターによる遠隔操作が可能になったことから、紛失時もコールセンター受付とした。

単位

9

苦情件数

136

1総務管理費

平成27年度

利用者が快適に駐車場を使えるようにする。

この事務事業は、平成26年度から開始、利用状況を把握し利便性の向上と利用の適正を考慮して適切に対応する。駐車場整備工事の実施にあたり、一時利用駐車場に終日駐車している利用者に対する周知期間が短かった。そのため、東京への通勤のため利用している方から苦情が寄せられた。精算機と手数料額が異なるケースがあった。立地場所が駅前という状況であり、2時間以内利用と10時間以上利用が多い。現状で月極駐車場の利用者を取り込んでいるとの苦情は受けていない。

928,911 円

事業費
目

10交通政策費

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

送迎車の駅前路線バス待機所等への路駐が完全には無くならない状況である。今後、様子を見たい。利用台数が多く、機器の摩耗も比較的早いことが予測されるため、日常点検と保守点検及びトラブル対応のため専門業者に委託することで、利用者への利便性の向上を図った。