平成２7 年度

福祉部
重点目標
1

第６期高齢者福祉総合計画の着実な実施

2

地域包括ケアシステム構築に向けた取組

3

ともに生きる地域福祉の推進

4

共生社会の実現を目指した障がい者支援の充実

5

医療費適正化の推進と国保財政の健全な運営

1

重点目標
総合計画における位置付け

第６期高齢者福祉総合計画の着実な実施

部局名

第５編 健康・福祉
第２章
ひと と ひと が支え合う社会をつくるために
第２節 高齢者が充実した生活を送れる仕組みを整える

福祉部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

１位

Ⅰ−２−③

現況・
課題

上田市は、高齢者数、高齢化率ともに伸びており、急速に高齢化が進んでいます。また、平均寿命も伸びており、長い高齢期に自分の知識や経験を社会や地域に生かせ、生きがいを持てるような支援、施策が必要となっています。
介護保険事業では、団塊の世代（昭和22〜24年に生まれた世代）が75歳以上となる2025年に向け、中長期的なサービス・給付・保険料の水準も推計し、施策の展開を図れるように第６期高齢者福祉総合計画(計画期間：平成27〜29年度)策定しました。本計画では、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に、住み慣れた地域において提供される地域包括ケアシステム実現のため、市町村において在宅医療介護連携等の取組を本格化していくことを挙げ、事業展開をしていく必要があ
ります。

目的・
効果

高齢者が住み慣れた地域で元気に生きがいを持って暮らし続けられるように、また支援が必要な高齢者を、できる限り住み慣れた地域で支えられる社会づくりを目指します。さらに、介護する家族を支えていくことができるよう、必要な施策を実施していく必要があります。
また27年度の介護保険制度改正は、地域包括ケアシステムの構築と合わせて、保険給付の効率化、重点化を進め、給付とバランスを図ることで、将来にわたって安定した持続可能な介護保険制度を構築することを目的として介護保険制度始まって以来の最大の改正となっています。
そのために、住民への周知と介護保険制度の安定的な運営を推進してまいります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○第6期高齢者福祉総合計画の周知(1)第6期高齢者福祉総合計画書概要版の作成(1)6月までに作成①(行政、介護保険関係団体等への配布)(2)各種団体の総合福祉計画に関する説明要請に対し (2)通年実施
職員を派遣○介護保険制度改正に伴う保険給付の効率化・重点化の推進(1)4月までに作成(1)介護保険制度制度改正や保険料改定の周知用ﾁﾗｼ作成(窓口設置ほか、説明会等で使用)(2)7月までに作成②(2)介護保険制度改正記載のﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを作成(3)7月までに作成(3)「ｻｰﾋﾞｽ利用負担割合証」の作成(4)各種団体の介護保険制度に関する説明要請に対し (4)通年実施
職員を派遣〇介護保険適正化事業の実施(1)主要5事業の実施
・認定調査状況チェック・ケアプラン点検
・住宅改修等の点検
・国保連データとの突合及び点検③
・介護給付費通知

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)概要版の原稿を作成、関係者配付、周知済。

(1)200部作成(1)窓口用として、制度改正、保険料改正、報酬改定のﾁﾗｼを必 (1)窓口用として、制度改正、保険料改正、報酬改定を記した
要量を4月当初に作成し、周知を図った。
ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの作成及び周知。
(2)「介護保険のしおり」を6月中に5,000部作成した。
(2)「介護保険のしおり」を6月中に5,000部作成。
(3)「ｻｰﾋﾞｽ利用者負担割合証」を6月中に14,500枚作成し、7月 (3)「ｻｰﾋﾞｽ利用者負担割合証」を6月中に14,500枚作成し、7月下旬に該当者約8,900人に送付した。
下旬に該当者約8,900人に送付。また、周知用ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを20,000(4)出前講座等で講師要請を受け、9月末時点で20回派遣、参加 部作成し、周知を図る。
者670人。
(4)出前講座等で講師要請を受け、25回派遣、参加者1,020人。

(1)随時必要量を作成する。
(2)20,000部作成(3)年間認定者数分の作成(4)年間10回(1)・調査員に対する研修会の実施
・ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ研修会実施（年１回）
・毎週木曜日に実施
・事業所向け調査の実施
・発送通知目標：2,000人(2)福祉機器展・講演会・講習会の開催(2)10月に実施(2)来場者目標：300人○介護保険事業の基盤整備(1)地域密着型老人福祉施設整備の事業所公募(1)5月末まで(1)事業所公募(2)9月末まで(2)事業所選定(1)・認定調査状況ﾁｪｯｸ：4/22県新任調査員研修、5/14上小広(1)・認定調査状況チェック：4/22県新任調査員研修
域新任研修、毎月上田広域調査員は係会研修を実施。
5/14上田広域新任研修・10/21県新任調査員研修（10/21県新任研修、11/26広域新任研修、11/16,17県全体
11/16,17県現任調査員研修・11/26上田広域調査員研修
研修予定）
毎月上田地域広域調査員は係会研修を実施
・ｹｱﾌﾟﾗﾝ点検：H28.1〜2月頃実施予定。
・ケアプラン点検：3事業所（2/10、2/15）実施。
・住宅改修等の点検：随時相談、点検実施。
施設介護支援専門員研修会（講演会）3/14実施。
・住宅改修等の点検：事前調査5件、事後調査10件。
事前調査2件、事後調査1件。
・国保連データとの突合及び点検：医療突合4月〜8月ｻｰﾋﾞｽ分
ｹｰｽ会議への出席（毎週）37件問合せ、うち15件過誤。
・国保連ﾃﾞｰﾀとの突合及び点検：医療突合4月ｻｰﾋﾞｽ分9/18
ｼｮｰﾄ超過利用4月〜7月ｻｰﾋﾞｽ分4件問合せ、過誤なし。
実施。5月〜7月ｻｰﾋﾞｽ分10月発送予定。
・介護給付費通知：11/25発送
・介護給付費通知：ｼｮｰﾄｽﾃｨ180日超5〜7月ｻｰﾋﾞｽ分10月発送（H27.1〜H27.6利用分、対象者1,733人）
予定。
(2)福祉機器展11/25、11/26に開催。232人来場。
(2)福祉機器展：11/25(水)、11/26(木)開催予定。

(1)事業者公募
公募期間5/28〜7/10、審査7/27に実施。
・認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ１か所（H27〜整備）
・地域密着型特別養護老人ﾎｰﾑ2か所（H28〜整備）(2)事業者選定
8/5決定。
・認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ1か所（H27整備）
・地域密着型特別養護老人ﾎｰﾑ2か所（H28整備予定）④(2)地域密着型老人福祉施設整備の事業所選定(1)概要版を作成、関係者に配付し周知済。700部作成。

(2)出前講座等で講師要請を受け、9月末時点で20回派遣、参加(2)出前講座等で講師要請を受け、25回派遣、参加者1,020人。
者670人。

(2)年間10回(1)・年1回実施・10月に実施
・通年実施
・通年実施
・2月までに1回実施

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)事業者公募：公募期間5/28〜7/10。
・認知症高齢者グループホーム1か所
・地域密着型特別養護老人ホーム2か所(2)事業者選定：7/27審査、8/5決定。
・第5期計画の地域密着型特養の整備
・認知症高齢者グループホーム1か所（H27整備）
・地域密着型特別養護老人ホーム2か所（H28整備）○取組による効果・残された課題○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記･いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）に向け、介護が必要となっても可能な限り住み慣れた地域での生2025年を見すえた第6期高齢者福祉総合計画に沿い、高齢者が住み慣れた地域(上田市)で元気に生きがいを持って暮らし続けら
活継続を目指すため、第6期上田市高齢者福祉総合計画を策定しました。今後も市民の皆様に御理解いただくよう努めるととも事 れる事業実現に向け、一つひとつ着実に各事業を進めていきます。
に、介護保険の基盤整備、保険給付の効率化、重点化等介護保険制度の安定した運営に努める必要があります。
項2平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における
位置付け

地域包括ケアシステム構築に向けた取組

部局名

第５編 健康・福祉
第２章
ひと と ひと が支え合う社会をつくるために
第２節 高齢者が充実した生活を送れる仕組みを整える

福祉部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

２位

Ⅰ−２−③

現況・
課題

上田市は、高齢者数、高齢化率ともに伸びており、急速に高齢化が進んでいます。また、平均寿命も伸びており、長い高齢期に自分の知識や経験を社会や地域に生かせ、生きがいを持てるような支援、施策が必要となっています。
介護保険事業では、団塊の世代（昭和22〜24年に生まれた世代）が75歳以上となる2025年に向け、中長期的なサービス・給付・保険料の水準も推計し、施策の展開を図れるように第６期高齢者福祉総合計画(計画期間：平成27〜29年度)策定しました。その中で、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に、住み慣れた地域において提供される地域包括ケアシステム構築が、大きな課題となています。上田市では、２７年度より地域包括ケア実現のため、独自の事業展開を図っていく
必要があります。

目的・効果

高齢者が住み慣れた地域で元気に生きがいを持って暮らし続けられるように、また支援が必要な高齢者を、できる限り住み慣れた地域で支えられる社会づくりを目指します。具体的には、①多様な生活支援の充実②介護予防の推進③医療・介護連
携の推進④認知症施策の充実⑤高齢者の社会参加と地域における支え合い体制づくり⑥新たな介護予防・日常生活支援総合事業への移行準備、を基本的な視点として地域包括ケアシステム構築に向けた新たな事業展開を図ってまいります。
これにより、具体的に地域包括ケアシステム構築が実現していくことになり、平成29年度から介護保険法で実施が義務付けられている新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向け、準備を進めることで活力ある新たな高齢化社会の実現を図ることが可能となります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）①○新しい介護予防・日常生活支援総合事業実施に向けたモデル事業の取り組み(1)通所型サービスＡモデル事業の実施(2)訪問型サービスＡモデル事業の実施(3)地域リハビリテーション事業の実施
専門職(理学療法士、健康運動指導士等）派遣

期間・期限（いつ・いつまでに）(1)年度内に実施(2)年度内に実施(1)5か所を目標に実施(2)9月までに研修会開催
年度内に市全域の包括でﾌﾟﾗﾝに位置づけ、実施できるようにする。

(3)6月頃から実施(3)5か所を目標に実施○在宅医療・介護連携事業の推進（国が示す事業を平成30年4月までに完全に取り組めるよう、段階的に事業を実施）(1)医療介護関係者間での検討会の実施(1)年度内② (2)地域の医療介護資源の把握(2)年度内(3)医療介護関係者向けの研修会の実施○認知症施策の実施(1)やすらぎ支援員の増員（養成講座開催）③(2)キャラバンメイトの増員（養成講座開催）(3)認知症高齢者等支援ネットワーク協議会開催④○10箇所の地域包括支援センターの活動支援のため、総合事業支援システムを接続

数値目標（どの水準まで）

8月(1)10月に16の事業者と委託契約、11月から18か所で実施予定。
(2)年度内に市全域の包括支援ｾﾝﾀｰでﾌﾟﾗﾝに位置付けられるよう9/10に説明会を開催。
事業委託先のｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰで、10〜11月研修会を実施、12月委託契約、H28.1月から実施予定。
(3)9月末時点で6か所で実施。

1回
1回
1回
1回

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)10月に16の事業者と委託契約、11月から18か所で実施。
(2)年度内に市全域の包括支援ｾﾝﾀｰでﾌﾟﾗﾝに位置付けられるよう9/10に説明会を開催。
事業委託先のｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰで、10〜11月研修会を実施、12月委託契約、H28.1月から実施。
(3)3月末時点で22か所で実施。

(1)東信地区精神科地域連携会議4/16開催。
・認知症施策（情報共有ﾂｰﾙ）について検討。
(2)調整中。
・各関係者への説明。
（上田市医師会3回、介護保険ｻｰﾋﾞｽ事業者連絡協議会1回、地域ｹｱ会議1回）(3)調整中。
・各関係者への説明。
（上田市医師会3回、介護保険ｻｰﾋﾞｽ事業者連絡協議会1回）(1)東信地区精神科地域連携会議2回開催(2)在宅医療介護連携推進事業検討会（介護保険事業者関係
部会）を2回開催。検討した内容を上田市医師会、小県医師会に調査票にして回答を依頼。
(3)研修会（講演）2/4に開催。
・演題：「長野県と松本市の在宅医療・地域包括ｹｱの現状と課題」
講師：松本市医師会副会長 杉山敦先生(1)新規に支援員10人増員(2)新規にキャラバンメイト10人増員(1)9/8・9・11に養成講座を開催、新規支援員7人。
(2)H28.2月に養成講座開催予定、新規ｷｬﾗﾊﾞﾝﾒｲﾄ10人増員予定。
(3)7/16に第1回協議会を開催。

(1)9月に養成講座を実施 新規支援員＝7人 合計21名(2)1月に養成講座を実施 新規キャラバンメイト＝36人
キャラバンメイト合計207人(3)7月16日に第1回協議会を開催
2月18日に第2回協議会を開催

市と地域包括支援センター間のネットワーク構築

・ｻｰﾊﾞｰ及び10地域包括支援ｾﾝﾀｰ及び高齢者介護課のｸﾗｲｱﾝﾄPC
は設置済。
・3自治ｾﾝﾀｰの設定は、庁内LANの再布設に併せて実施予定。

①11月に本庁と地域包括支援センターについて、総合事業支援システムネットワーク稼動②3自治センターは3月に稼動(1)検討会3回実施(2)関係者間で情報共有できるように資源の把握を進める。
(3)医療介護連携のための研修会
開催。

(3)年度内(1) 10月まで(2) 2月まで(3) 9月まで
3月まで

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）○取組による効果・残された課題○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記 2025年を見すえた第6期高齢者福祉総合計画に沿い、高齢者が住み慣れた地域(上田市)で元気に生きがいを持って暮らし続けら
事 れる事業実現に向け、一つひとつ着実に各事業を進めていきます。
項

3･いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）に向け、介護が必要となっても可能な限り住み慣れた地域での生活継続を目指す「地域包括ケアシステム」構築を図るため、第6期上田市高齢者福祉総合計画を策定しました。その計画をもとに、介護予防・日常生活支援総合事業、医療介護連携、認知症対策、生活支援体制整備事業等地域包括ケアシステム構築を推進するための事業を着実に実施していく必要があります。

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画におけるともに生きる地域福祉の推進
第５編
第２章

部局名

健康・福祉

福祉部

優先順位

３位

2014市長マニフェスト

ひととひとが支え合う社会をつくるために

Ⅰ−２−③
位置付け

第５節

社会保障制度を支える

第６節

ともに支え合う地域福祉の推進を図る

における位置付け

現況・課題(1）少子高齢化、核家族化の進展等による地域の相互扶助機能の弱体化、高齢者や障害者等要援護者の厳しい状況、自殺・ホームレス・虐待・いじめ等地域の福祉課題が複雑多様化している上、高齢者等の孤立化・孤立死、大規模災害への対応等新
たな問題も発生している。これらに対応したともに支え合う地域ぐるみの取組が必要である。
(2）生活保護受給に至る前の複合的な課題を持った生活困窮者が増加傾向にある。
(3）長引く景気の低迷、雇用情勢の改善の遅れから、生活困窮者の増大が続いており、生活保護率の高止まりが続いている。
(4）社会経済や社会情勢等の変化により、社会就労センターを取り巻く環境が設立当初と比べ大きく変化し、利用者の減少や高齢化に伴う課題等だ出てきている。

目的・効果(1）住み慣れた地域で、ともに支え合い、生きがいを持ち、健康で安心して生活できる社会の実現を目指す第二次地域福祉計画（計画期間：Ｈ25〜29）の初年度として、自助・共助・公助、地域におけるふれあい・支え合い・助け合いを相互扶助や住民活動の概念として、地域ぐるみで福祉を推進する地域社会の基礎を構築する。
(2）生活保護受給に至る前の段階の生活困窮者の自立支援を「生活・就労支援センター まいさぽ上田」等と連携して行い、地域の中で自立して生活できるようにする。
(3）稼動能力がありながら働く場が得られない被保護者の就労支援を重点的に行い、自立助長に向けて取り組む。
(4）社会就労センターのあり方を検討し方向性を出す必要があるため、事業所の現状を説明し、検討いただく委員会を立ち上げ、その意見に基づき市としての方向性を検討する。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）（１）マップの情報更新及びマップを活用した取組（防災訓練や友愛訪問等での活用）の説明会を新たに50自治会で実施。また、民生委員会等（随時）を通じて、マップの情報更新及び有効活用を促し、小地域福祉ネットワーク組織づくりに活用。
（２）自治会役員、民生委員・児童委員、福祉推進委員、ボランティア等を対象とし、住民支え合いマップを活用した小地域福祉ネットワークづくりをテーマとした「地域福祉推進フォーラム」を７月に開催。

(1)マップの情報更新及びマップを活用した取組の説明会を新(1)マップの情報更新及びマップを活用した取組の説明会を新 たに54自治会で実施し、制度の普及、有効活用について啓発にたに31自治会で実施し、制度の普及、有効活用について啓発に 努めた。防災訓練での活用は53自治会、友愛訪問等見守り活動努めた。防災訓練には、47自治会で活用。マップの情報更新及 での活用は67自治会で実施。マップの情報更新及び有効活用のび有効活用の促進、小地域福祉ネットワーク組織づくりの活用 促進、小地域福祉ネットワーク組織づくりの活用については、については、「地域福祉推進フォーラム」において対応予定。 「地域福祉推進フォーラム」において対応した。
(2)「地域福祉推進フォーラム」の7月開催を見込み、社会福祉 (2)「地域福祉推進フォーラム」の開催に向け、関係機関・団協議会、自治会連合会、長野大学等関係機関、団体と調整を体（社協、長野大学、自治連、民児協、福祉推進委員会、赤十図ってきていたが、現在、調整中。（発表、報告自治会を選定 字奉仕団）による実行委員会を立上げた。平成28年2月17日、中）また、平成28年2月の自治会新役員向け開催を目指し、関 上田文化会館で「住民支え合いマップから見えてきたもの」を
係機関・団体による実行委員会を立上げる準備を進めている。 テーマにフォーラムを開催し、自治会役員、福祉推進委員、民生委員・児童委員、赤十字奉仕団等約450人が参加した。

○生活困窮者自立支援法の法施行に基づく、生活困窮者支援を適切に行う。（平成27年4月1日施行）(1)必須事業である自立相談支援事業を引き続き社会(1)通年
福祉協議会へ委託により総合的に支援できるよう実施する。
(2)生活困窮者が地域で孤立することのないよう、地(2)5月〜12月② 域支援のネットワークを構築する(3)庁内の関係課に昨年度の実績を報告し検証すると(3)5月〜3月
ともに、生活困窮者が自立相談支援事業者につなげられるようネットワークの強化を図る。
(4)地域の民生児童委員や包括支援センター等関係機(4)4月〜9月
関に対し、昨年度の実績を報告するとともに制度のＰＲを行い、制度の周知と支援の協力を依頼する。

(1)自立相談支援事業を引き続き上田市社会福祉協議会へ委託し、生活困窮者への支援を適切に行うとともに、支援調整会議への出席(随時）等を通じ連携を図る。
(2)地域の支援団体との連携を図るための効果的な実施に向け、実施方法等を「まいさぽ上田」と社会福祉協議会と協議する。
(3)庁内連携会議を開催（1回）し、その後は、日常的に連携し、生活困窮者の早期把握、早期支援ができるように努める。
(4)民生児童委員会や包括支援センターの会議(随時）等へ出席し、制度の趣旨の理解を深め周知を図る。

(1)生活就労支援センター、ハローワーク、社協の支援調整会議 (1)生活就労支援センター、ハローワーク、社協の支援調整会
を定期的に開催し連携を図る。(5月から毎月第3金曜日)
議を平成27年5月から毎月定期的に開催し、これまで延べ103世【検討件数 5月4件、6月9件、7月12件、8月5件、9月7件】
帯(月平均9世帯)に対し、連携して支援を行うことができた。
(2)地域の支援団体と連携を図るため、実施方法等を協議中(2)地域の支援団体と連携を図るため、実施方法等を協議中。
(3)庁内連携連携会議を6月5日に実施し、制度の説明をするとと(3)庁内連携会議を6月5日に開催し、庁内における連携体制をもに、庁内における生活困窮者の早期発見に努め、早期支援につ構築するとともに、生活就労支援センターと連携して生活困窮
なげられるようネットワークを構築した。（連携会議構成課：福者に対し支援することができた。
祉課、障がい者支援課、高齢者介護課、国保年金課、健康推進課、保育課、子育て・子育ち支援課、収納管理課、人権男女共同 (4)民生委員児童委員協議会の総会や同地域福祉部会において参画課、生活環境課、住宅課、雇用促進室、学校教育課、サービ 制度の説明を行い、地域内の相談者に対する協力を得ることができた。また、H27.12.15に開催した地域包括支援センター担
ス課、丸子・真田・武石各地域自治センター市民サービス課)(4)民生委員児童委員協議会総会(5月13日)、同地域福祉部会(7月 当者会議に出席し、制度の説明を行うとともに、支援の協力を依頼した。
3日)のおいて制度説明を行い、支援の協力を依頼した。

○適正な生活保護の実施と制度の運用(1)稼働能力を有すと思われるが就職に至らない世帯に対し、就労自立給付金等を活用し、就労支援を重平成２７年度中随時③ 点的に実施する。
（（３）は年度当初）(2)看護師等との同行訪問等により、健康面からの自立を図る。
(3)生活保護費の不正受給を未然に防止する。

(1)稼働能力を有すと思われるが、就職に至らない121世帯のうち70世帯に対し、就労支援員による支援のほか、「就労自立給付金」を活用し、14世帯に対し就労による自立を図ります。また、病気が疑われる保護者へは適切な通院指導をする。
(2)昨年に引き続き看護師を採用し、同行訪問等を月10件以上実施し、健康面からの自立を図るとともに、そのうち、50世帯を特定健診につなげるよう努める。
(3)全世帯に対し、年度当初の訪問時等に書面による制度の説明を行うとともに、6月に課税調査を実施し不正受給の未然防止を図る。

(1)稼働能力のある者70世帯のうち、12世帯に対して「就労自(1)稼働能力を有すと思われるが、就職に至らない70世帯のう
立給付金制度」を活用した支援を行い、10世帯が就労を開始しち12世帯に対して「就労自立給付金」を活用した支援を行い、内3世帯が「就労自立給付金」の活用により生活保護から脱却
6世帯が就労開始となった。又そのうち3世帯が、「就労自立給した。
付金」を活用し自立となった。
(2)看護師との同行訪問や窓口での健康指導等を3月末現在で延(2)看護師との同行訪問等により延べ78件(月平均13件)実施
べ180件(月平均15件)実施した。これにより、生活保護受給者
し、うち16人が特定健診を受診した。
のうち33人が特定健診を受診した。
(3)4月の訪問時等に収入申告に関する説明を全世帯に対して、(3)収入申告に関する説明を全世帯に対して行うとともに、新書面で行うとともに、6月に課税調査を被保護者全員に対して
規申請者に対しても同様の説明を行った。
実施した。その結果、13件の未申告収入が発覚したため、法にまた、6月の課税調査等の結果、16世帯の未申告収入が発覚
基づき厳正に対応するとともに、再発防止の指導を行った。
し法に基づき厳正に対応した。

（1）上田市社会就労センターあり方検討会の設置(1）は、12月まで
・社会就労センターの今後の方向性・あり方の検討。
・全体会2回開催、上田事業所、武石事業所の分(2）は、方向性の決定以 科会をそれぞれ2回開催。
降（2）市としての方向性を決定後、庁内による検討会を開催し、具体的な取組みを進めていく。

(1)上田市社会就労センターあり方検討委員会を設置し、5月28(1)11月2日に検討委員会から答申がされ、社会福祉授産事業は日に全体会と諮問を行い、その後、7月と8月にそれぞれ2回ず
一定期間内での終了、就労継続支援事業は社会福祉法人又はつ、上田事業所、武石事業所の分科会を実施し、答申に向けて
NPO法人等による運営に移譲することとなった。
意見の取りまとめを行った。
(2)答申の結果を受け、上田事業所は平成28年度中の廃止、武(2)11月に答申が予定されており、答申の結果を受けて、市と石事業所は新たな事業者を選定し、平成29年度末までの移譲をしての方向性を決定し、今後の具体的な取組み方法等を検討し目標に事業を進めていく。
進めていく。

○第二次地域福祉計画に基づく地域福祉の推進（１）住民支え合いマップの更なる有効活用と定着化
・マップの更新等適切な維持管理による有効活用と制度の定着化を図る。また、小地域福祉ネットワー① ク組織づくりのツールとしても活用する。
（２）地域福祉推進の更なる啓発
・地域福祉の更なる推進を図るため、地域福祉推進の先進事例を広く紹介する「地域福祉推進フォーラム」を開催する。

○社会就労センターの今後のあり方、方向性の検討(1）社会就労センターあり方検討委員会を設置し、現状と今後の見通しを報告することにより、今後の④ あり方を検討いただく。
(2）集約された意見を踏まえ、市としての方向性を決定し、決定事項を達成するための取組みをスタートさせる。

（１）平成２７年度中（２）７月開催○取組による効果・残された課題○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記
住民支え合いマップの更なる有効活用と定着化については、市、社会福祉協議会、自治会と3者協働のもと、マップの更新等適 住民支え合いマップについては多くの自治会で整備され、災害時の要援護者への支援がスムーズに実施できる体制が整いつつ事
切な維持管理による有効活用と制度の定着化を図る。また、小地域福祉ネットワーク組織づくりも3者協働で進めていく。
ある。しかし、個人情報の自治会内における取扱いや要援護者の情報更新の方法や時期について明確にする必要がある。
項4

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における

共生社会の実現を目指した障がい者支援の充実
第５編
第２章

位置付け

部局名

健康・福祉

福祉部

優先順位

2014市長マニフェスト

ひととひとが支え合う社会をつくるために

第３節

Ⅰ−２−③
における位置付け

障がい者が自立した生活を送れる体制をつくる

現況・
課題

・障がいのある人が住み慣れた地域で、日常生活や社会生活を送るためには、障壁となるような施設や制度、慣習、文化などを除去し、障がいに対して個人や社会が一層の理解を深めていかなければならない。
・急激な高齢化の進展は、障がいのある人とその介助者にとって重要な課題となっており、親亡き後の生活の安定と医療的ケアの必要な障がいのある人への支援の充実が必要となっている。
・障がいのある人が地域における自立と社会参加を更に推進するためには、働きたい意欲や技術を持った方が就労できるようにするための支援が求められている。

目的・効果

・障がいの有無に関わらず、全ての市民が住み慣れた地域で、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現につながる。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○障がいへの理解と啓発
平成28年4月に障害者差別解消法が施行されることを踏まえ、（１）５月〜（１）職員対応要領の検討
・上田市障害者施策審議会へ諮問
・庁内各課への実態調査（２）１０月（２）職員研修の実施①
・県のあいサポーター研修を利用（３）８月（３）関係団体との懇談会
・関係団体への制度説明や意見交換（４）通年（４）出前講座等により住民への啓発
・住民ニーズに応じた制度説明や意見交換○障がい特性に応じた支援体制の充実（１）重度心身障がい児者への支援体制の構築
・医療や介護、教育などの関係機関との連携（２）地域生活支援拠点の検討②
・上小圏域でのプロジェクト委員会の設置（３）相談体制の充実
・圏域のケアマネ連絡会との協力
・指定特定相談支援事業者（9事業者）への実地指導の実施○障がいのある方の経済的な自立を支援（１）平成27年度優先調達推進方針の策定
・平成26年度実績の把握と検証（２）平成27年度調達方針に基づき調達の推進
・庁内連携会議を開催し協力依頼③
・事業所への説明会を開催し協力依頼
・補助金等交付団体への協力依頼（３）平成28年度調達推進方針の策定
・平成27年度実績の把握と検証

４位

（１）通年
（２）通年
（３）通年

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）（１）障害者施策審議会を8月、10月、1月の計3回開催し、職
員アンケートの結果を踏まえ、職員対応要領を作成することが（１）8月に第1回障害者施策審議会を開催し、職員対応要領の（１）障がい者への窓口対応要領について、障害できました。
作成について説明しました。また、職員アンケートを実施し、者施策審議会（年間４回開催）で検討します。
1,372人（非常勤職員含む）から回答を得ました。
（２）県のあいサポーター研修を利用し、職員研修を10月13（２）職員の障がいへの理解を深めるための職員日、14日、15日の計3回実施し、合計220人が参加しました。
（２）職員研修を10月に実施するため準備を進めました。（10
研修を年１回開催します。
月13日、14日、15日開催予定）（３）障がい者等関係団体懇談会を10月9日開催、13団体、25（３）関係団体との懇談を年１回開催します。
人が出席し、地域生活支援拠点の整備、職員対応要領等を説明（３）関係団体の懇談会を10月に実施するため準備を進めましし意見交換を行いました。
た。（10月9日開催予定）（４）必要に応じて出前講座等を随時開催し、市（４）自治会、家族会等から8件（出前講座5件、個別依頼3（４）9月末時点で6件（出前講座4件、個別依頼2件）の依頼が民への啓発を図ります。
件）の講師派遣依頼があり、243人が受講しました。圏域の自あり、対応しました。
立支援協議会で障がいの理解を深めるためのリーフレットを作成しました。
（１）（２）地域生活支援拠点の整備に向けて、上小圏域でプ （１）（２）地域生活支援拠点の整備を進めるため、プロジェ（１）（２）障がいのある方が抱える不安を解消
ロジェクト委員会を設置し、検討を開始しました。医療的ケア クト委員会や医療的ケアが必要な方のためのワーキンググルー
するため、相談機能の充実と緊急時の受入体制のが必要な方への支援としては、プロジェクト委員会とは別にプにより検討をしました。また、関係する社会福祉法人への協整備などを、上小圏域全体で検討し、関係事業所
ワーキンググループにより検討を進めています。
力依頼と、一般相談支援事業所の指定、登録の依頼を行いましへの協力を依頼していきます。
た。
（３）圏域のケアマネ連絡会との協力により、障がいのある方 （３）圏域の自立支援協議会と協力し、障がいのある方が働く（３）きめ細かいモニタリング（見直し）の実施が働くための能力を評価、検証するための「Ｂ型アセスメン
ための能力を評価、検証するための「Ｂ型アセスメント」の体や相談支援事業所の実地指導を行うことにより、ト」の研修会や初任者研修会を開催しました。相談支援事業所 制整備を進めました。相談支援事業の質の向上を図るため、相相談支援事業の質の向上を図ります。
への実地指導を10月以降に実施するため準備を進めています。 談支援事業所の実地指導を概ね予定通り実施しました。

（１）４月（２）５月〜期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

平成27年度当初に方針を策定し、障害者就労施設からの物品等の受発注の機会の増加を図ること
で障がいのある方の経済的な自立を支援します。
（平成27年度目標額：3,000千円）（３）H28.3月

平成27年度の調達推進方針を策定するとともに、平成26年度の実績を把握し、検証しました。
庁内メール（掲示板）を活用し、平成26年度実績の報告を行う 平成28年3月末現在で、4,169,699円となり、目標額の3,000千とともに、平成27年度の調達推進への協力を依頼しました。
円を大幅に上回ることができました。
就労継続Ｂ型事業所の説明会を開催し、平成26年度実績と平成
27年度調達への協力を行いました。

○取組による効果・残された課題○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特平成28年4月の障害者差別解消法施行により、障がいを理由とした不当な差別への対応を関係機関等と協力し進める必要があり
記 平成28年4月に障害者差別解消法が施行されることから、市民等への周知や制度の説明を行います。
ます。また、合理的配慮の提供等、法律の周知が必要となることから、内閣府が作成したリーフレットと圏域の自立支援協議
地域生活支援拠点の整備に当たっては、関係機関等と連携を図り進めます。
事 障がい者の経済的な自立を支援するために、市の補助金等を活用する団体等へ障害者就労施設等からの物品等の優先的な調達の協 会が作成したリーフレットを全戸配付するとともに、出前講座等を随時開催し、市民への啓発に努めます。
障がい者が地域で安全で安心して暮らしていくために、平成29年度までに地域生活支援拠点を整備します。このため、関係機
項 力を求めます。
関と連携し、体制整備を図るとともに、対象となる障がい者の地域定着支援台帳の整備を進めます。

5平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における

医療費適正化の推進と国保財政の健全な運営
第５編
第２章

位置付け

部局名

健康・福祉
ひと

福祉部

優先順位

５位

2014市長マニフェスト
Ⅰ−２−③
Ⅱ−１−②

と ひと が支えあう社会をつくるためににおける位置付け

第５節 社会保障制度を支える

現況・
課題（1）持続可能な社会保障制度改革により、国民皆保険の根幹をなす国保制度の改革が進められています。平成３０年度からの県と市町村が共同して運営する新しい国保制度では、市町村は保険税（料）の賦課徴収、保険給付の決定、保健事業、資格管理を行うこととなり、財政運営の責任主体は県が担うこととなりますが、詳細は未定であり、今後の動向を注視しながら対応する必要があります。
（2）保険税率については、県が標準的な税率を示すこととなっていますが、収納率や医療費水準によっては市町村が異なる税率を定めることができるとされています。
（3）国保レセプト情報と特定健診データとを合わせ活用するデータヘルス計画では、上田市国保被保険者の健康課題として、要介護の最大原因疾患となっている脳血管疾患と糖尿病の重症化予防を優先して取り組むことが必要としています。また、
４０歳になって初めての特定健診受診で有所見者が多い傾向があります。
（4) 特定健診・特定保健指導実施率は、毎年向上してはいるものの、依然として県内では下位となっています。

目的・効果(1)国保の広域化に当たっては、県が市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮して分賦金を決定することが検討されていることから、これに対応した取組を進めます。
(2)国保の広域化に際しては、収納率の向上、医療費の適正化の取り組みを進めることで、国保被保険者の負担を軽減することが可能となるよう市町村にインセンティブを与えること（保険者努力支援制度）が検討されています。
(3)特定健診・特定保健指導実施率の向上により、生活習慣病の早期発見・予防に努めることで、国保被保険者の健康増進、医療費の適正化を図るとともに、将来的な国保財政の健全運営に資することができます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○医療費適正化への取り組み(1)6月〜1月（1）特定健診・特定保健指導実施率の向上を図り、
生活習慣病の早期発見、早期予防により関連する医療費の節減を図ります。
(2)9月〜11月（集団健（2）35歳〜39歳までの若年者健診を実施し、生活習 診）
慣病の早期発見・予防と健診受診への意識付けを行① います。
（3）柔道整復、海外受診費等の療養費適正化(3)通年、9月〜11月
被保険者調査や適正受診周知を図るとともに審査を強化し適正支給を推進します。
（4）後発医薬品利用促進(4)8月、2月に通知
後発医薬品利用差額通知を送付し利用促進を図ります。

○国保税収納業務における収納管理課との連携の推進(1) 通年② (1) 窓口等での口座振替勧奨(2) 滞納者への折衝の機会確保、納税意識の向上の (2) 9月、3月ため被保険者証の窓口交付の実施○適正な国保税率の検討
低所得者保険税軽減拡充、保険者支援制度の拡充・恒久化等の財政措置等がされたが、医療の高度化、③ 高齢化が進む中、国保の広域化がなされるまで健全な財政運営がなされるよう適正な保険税率の検討を行います。

○「常設の年金相談所」の設置要望の取組
年金事務所から離れた場所にある地域においては、多くの住民が利便性を損なうことになります。
④ このため、上田市に年金関係の行政機関がないことから日本年金機構で設置を進めている「常設の年金相談所」の設置に向けた要望活動を行います。

11月末
3月末

要望活動 通年

数値目標（どの水準まで）(1) 特定健診実施率(2) 40歳前健診実施率

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

40％
20％（400人）(3) 適正受診の周知を図り、国の指導に基づいた審査の実施(4) 後発医薬品使用割合

65％

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1）特定健診受診率向上、生活習慣病重症化予防等に向け未受診者対策等に取り組み、9月には健診未受診者に対し受診勧奨(1)9月上旬に、健診未受診者に対し受診勧奨兼休日集団健診の 兼休日集団健診の申込みはがきを郵送し（約23,000通）、休日
申込みはがきを送付し、受診勧奨等を行いました（約23,000
集団健診（11〜12月の日曜4日間）では222人が受診しました。
通）。なお、休日集団健診については、今年度上田市医師会を 健診受診率は34.8％（H28.2月末暫定値）
実施機関とすることで調整を行い、11月−12月の日曜日4日間 (2）11〜12月の日曜4日間に休日集団健診を実施し、申込者168で実施することで準備を進めています。また、各種団体会議等 人のうち120人が受診しました。（健診受診率7.4％）
で特定健診受診の要請をしました。（9 団体899人）(3)柔道整復療養費調査を95件実施、67件回収し第三者行為の(2)11月−12月の休日に実施するため、受診申し込みはがきを 疑義等について追跡調査し補正を求めました。
送付しました。(1,632通）
海外療養費も総医療費が70万円を超える申請について、専門（3）柔道整復療養費の被保険者調査を実施、海外療養費の調 事業者を通じて現地医療機関への照会調査実施し、相違が発見査に向けて、準備を進めています。
されたため訂正・確認を指導しました。
(4) 9月に広報に掲載するとともに、300円以上差額が生じる被 (4）9月に広報うえだでジェネリック医薬品利用を促す記事を
保険者932人に勧奨通知を送付しました。（27年7月現在使用割 掲載し啓発を行うとともに、利用差額が300円以上の被保険者
合63％）に対して、差額通知を2回郵送し利用勧奨を行いました。（Ｈ27.4月分932件、Ｈ27.10月分963件）。使用割合は66.2％（Ｈ
28.2月末）となっています。

（1）新規国保加入者に対し、窓口での口座振替勧奨を行いました。 （1）窓口対応等で口座振替勧奨を行うとともに、毎月発送す
また、当初納税通知書及び毎月の更正通知書発送時に、対象者（7701 る更正通知書に口座振替勧奨文を同封しました。
件）に対し、口座振替依頼書ハガキと口座振替勧奨文をを同封しまし（2）11月までに折衝のない窓口交付対象者500件に対して、12た。
（2）短期証対象者のうち、特に折衝の必要がある窓口交付対象者を 月25日から29日まで延長窓口及び休日窓口を開設しました。ま
収納管理課と協議、抽出した904件に対し、9月14日〜9月25日までの7 た、3月には、年度末収納対策（対象623件）として、3月28日
から4月3日まで延長窓口及び休日窓口を開設しました。
日間、午後7時30分まで窓口を延長し、納付相談を行いました。

(1) 口座振替勧奨文の送付(2) 短期被保険者証を対象に実施

高齢者医療等の拠出金や前期高齢者交付金等の動向を注視する

平成28、29年度の財政見通しを検討し、税率改定
平成28年度の国保税率については、27年度決算見込を精査し、とともに、保険給付費の伸び等分析を進めています。これらの状の必要性を判断する。
財政推計を行った結果、税率改定は行わないことにしました。
況を分析し、必要性について判断していきます。

(1) 要望活動について、小諸年金事務所と協議を進めています。

(1) 日本年金機構への要望活動を行う。

(1）小諸年金事務所を通じ日本年金機構に対して、「常設の年
金相談所の早期設置」と「設置までの間の現年金相談室の継続、充実」についての要望書を提出しました。（平成27年12月）⑤○取組による効果・残された課題○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記 ・国保被保険者の特定健診・特定保健指導実施率向上により、生活習慣病の早期発見・予防を進めることは、市民の健康づくりに ・特定健診受診率向上に関しては、受診勧奨事業（訪問、電話、勧奨通知、医療機関での受診勧奨依頼等）や休日集団健診のつながり、医療費の適正化が図られます。
事 ・健康診断を受ける機会の少ない40歳未満の被保険者に対し、低額で受診できる健診の機会を提供することで、より早期からの生 実施などに取り組んできましたが、目標値や前年度受診率（37.5％）を下回る見込みです。健診の周知や受診勧奨の方法、休日集団健診の実施時期・日数等について検証、検討を行い、受診しやすい環境整備等を進めていく必要があります。
項 活習慣病の発見・予防と健康づくりの支援を行うことができます。

6