NEWSLETTER
比較経済体制学会
No.36

June 2010

Contents• 2010 年 度 比 較 経 済 体 制 学 会 第 50 回 全 国 大 会 を終 えて• 2010 年 度 比 較 経 済 体 制 学 会 第 9 回 秋 期 大 会 のお知 らせ• 編 集 委 員 会 からのお知 らせ• 比 較 経 済 体 制 学 会 第 50 回 会 員 総 会 議 事 録---制 定 ・改 正 された諸 規 程 --・比 較 経 済 体 制 学 会 メーリングリスト利 用 に関 する幹 事 会 申 し合 わせ（2010 年 6 月 4 日 幹 事 会 により制 定 ）・ 比 較 経 済 体 制 学 会 後 援 事 業 に 関 す る 幹 事 会 申 し 合 わ せ （ 2010 年
6 月 4 日 幹 事 会 により制 定 ）・比 較 経 済 体 制 学 会 運 営 細 則 の改 正 、および比 較 経 済 体 制 学 会 運営 細 則 全 文 （2010 年 6 月 5 日 改 正 ）・研 究 奨 励 賞 規 定 （2010 年 6 月 5 日 改 正 ）・学 会 機 関 誌 編 集 規 程 （2010 年 6 月 5 日 改 正 ）・比 較 経 済 体 制 学 会 機 関 誌 投 稿 ・執 筆 要 項 （2010 年 6 月 4 日 幹 事会決定）• 新 入 会 員 のご紹 介• 幹 事 会 だより• 2009 年 度 決 算 報 告 および 2010 年 度 学 会 予 算• 日 本 経 済 学 会 連 合 からのお知 らせ• 事 務 局 だより

2010 年度比較経済体制学会第 50 回全国大会を終えて第 50 回比較経済体制学会全国大会は 6 月 5 岡本信広氏（ゲストスピーカー、大東文化大
日・6 日の両日、約 80 名の参加を得て、大阪市 学）の報告、濱口伸明（ゲストスピーカー、神戸大学）の報告、田畑伸一郎会員・上垣彰会員
立大学杉本キャンパスで開催されました。
大開初日の 6 月 5 日には、栖原学代表幹事の の報告が行われました。中村靖会員と丸川知雄
挨拶の後、田畑伸一郎プログラム委員長による 会員による討論の後、活発な議論が展開されま
共通論題「世界経済におけるエマージング・エ した。
第 2 日目の 6 月 6 日は自由論題の討論に当てコノミー」の趣旨説明がなされ、午前中には共通論題第 1 部として、柴田徳太郎氏（ゲストス られ、午前中はパネル「新興市場経済研究の新ピーカー、東京大学）の報告、金野雄五会員の 展開：ハンガリーに焦点を当てて」が設けられ、報告、大田英明会員の報告がなされました。会 ハンガリーのサニ・ミクロシュ氏の報告、岩﨑
員総会後の午後には、共通論題の第 2 部として、
1

ン・ビクトリア会員の報告と樋渡雅人会員の討一郎会員の報告、田中宏会員の報告、これらに論がなされました。
対する柳原剛司会員の討論がなされました。
以上、2 日間にわたって、共通論題、自由論
午後は分科会形式で、自由論題「対外関係」
題のいずれについても活発な議論が行われましとして、服部倫卓会員の報告と安木新一郎会員の討論、藤井大輔会員の報告と日置史郎会員のた。
討論、森彰夫会員の「EU 拡大の再考」と池本修（田畑理一大会組織委員長）
一会員の討論が行われました。これと同時におこなわれた「社会と労働」分科会では、林裕明
大阪市立大学の立派な施設で、行き届いたも会員の報告と武田友加会員による討論、松本かてなしをしていただきました。大阪市立大学大おり会員の報告と堀江典生会員の討論、柳学洙
学院経済学研究科長脇村孝平先生にも懇親会に会員の報告と黒坂真による討論がなされました。
てご挨拶いただきました。記して深謝申し上げ
午後の２つの分科会では、パネル「中国・ロます。大会組織委員・大会プログラム委員の会
シアにおける CSR の国際比較－比較ビジネス社
員方、大阪市立大学学生諸兄に心から御礼申し会論の構築のために」およびパネル「経済発上げます。多くの方々にお支えられた大会であ展」が設けられ、前者では、溝端佐登史会員のったと思います。田畑大会組織委員長の下、田「ロシア」および酒井正三郎会員の「中国」に
畑理一ゼミ出身者の正会員が一丸となって組織ついての報告がなされ、井手啓二会員、夏目啓二（ゲスト討論者、龍谷大学）による討論がな下さいました。田畑理一大会組織委員長のご尽されました。後者では、大野成樹会員の報告と力に深く御礼申し上げます。
安田稔会員の討論、大原盛樹会員の報告と佐藤（事務局）
隆広氏（ゲスト討論者、神戸大学）の討論、カ2010 年度比較経済体制学会 第 9 回秋期大会のお知らせ－自由論題報告者の募集－
下記のとおり、比較経済体制学会第 9 回秋期大会を開催いたします。つきましては、自由論
題報告の報告者を募集致します。2010 年秋期
大会は、自由論題報告を中心とし、議論の時間を長めにとるプログラムとする予定です。若手、中堅、ベテランを問わずふるってご応募ください。報告希望者は，2010 年７月末日までに，
プログラム委員長・中村靖会員へ，Ｅメール（y-nkmr@ynu.ac.jp）でお申し込みください。
（１）募集人数 ８名（２）募集報告テーマ‐各国経済・地域の現状、制度、経済政策、比較など‐比較経済分析、国際比較の理論、方法論など‐経済体制理論、資本主義多様性論、経済発展論など‐経済統合、国際経済、国際金融など‐政治と経済、国家と経済、社会と経済など‐その他（３）報告時間 ３０～３５分程度（４）論文提出 フル・ペーパーあるいは報告
要旨(Ａ４・５枚程度)を，大会３０日前までに御提出頂きます。
（５）その他 パネル提案も歓迎いたします。
パネル・タイトル，座長，パネリスト，討論者を記したプログラム案をパネル代表者よりご提出ください。
皆さまのお申し込み、お待ち申し上げます。
大会プログラム委員会
委員長：中村靖； 委員：栖原学・安達祐子・
日置史郎・吉井昌彦
大会組織委員会
委員長：安達祐子； 委員：岩﨑一郎・雲和広・堀江典生日時：平成 22 年 10 月 16 日（土） 10：00～
17：30（開場 9：30）予定
場所：上智大学 四ツ谷キャンパス 11 号館〒102－8554 東京都千代田区紀尾井町 7－1

2

ご参考に、地図を添付いたします。

JR 中央線，東京メトロ丸ノ内線・南北線/四ッ谷駅 徒歩 5 分

3編集委員会からのお知らせ
学会機関誌『比較経済研究』(英語名称：
Japanese Journal of Comparative Economics)
は，レフェリー制投稿誌として，年２回発行しています。学会幹事会の委嘱により，第 48 巻
及び第 49 巻は，岩﨑一郎編集委員長(一橋大学)，堀江典生副編集委員長(富山大学)，鈴木拓編集委員(帝京大学)，徳永昌弘編集委員(関西大学)，樋渡雅人編集委員(北海道大学)，渡邉真理子編集委員(アジア経済研究所)の 6 名が，その編集を担当します。どうぞよろしくお願いいたします。
１．募集原稿は，論文（400 字×55 枚以内），
研究ノート（400 字×45 枚以内），書評（400
字×17 枚以内）の 3 種です。図表も字数制限の対象となります。
２．第 48 巻第 1 号(2011 年 1 月刊行予定)への投稿は，2010 年 8 月 31 日に締め切ります。第48 巻第 2 号(2011 年 6 月刊行予定)の投稿〆切
は，同年 12 月末の予定です。
３．原稿は，各号担当編集委員に，電子メール
添付ファイルでお送りください。第 48 巻 1 号
は，徳永編集委員(t030032@kansai-u.ac.jp)が，第 48 巻 2 号 は ， 樋 渡 編 集 委 員(mhiwatari@econ.hokudai.ac.jp)が，それぞれ担当します。

４．原稿執筆の際には，本ニューズレターに掲載されております「学会機関誌投稿・執筆要綱」をよく読み，厳密に準拠してください。上
記字数制限の外にも，様々な注意点があります。
形式がずさんな原稿は，受け取りを拒否します。
これは，経費節約のため，編集委員作業負担軽減のため，とても大事なことです。ご理解とご協力をお願いします。
５．採否は，編集委員会による第一次審査，匿名審査員による第二次審査を経て，決定します。
通常，最終決定までに 3～4 カ月を要します。
６．当学会に連続 2 年度以上在籍している若手研究者（院生会員及び年齢 40 歳以下の正会員）が単独執筆した機関紙掲載論文は，原則として，その全てが自動的に「研究奨励賞」の候補対象となります(詳しくは，本ニューズレタ
ーにあります研究奨励賞規定をご覧ください)。
応募資格を持つ会員の皆様は，とくに奮ってご
投稿ください。
ご 不 明 の 点 は ， 岩 﨑 編 集 委 員 長(iiwasaki@ier.hit-u.ac.jp)または各号担当編
集委員まで，お問い合わせください。
（学会機関誌編集委員会）

比較経済体制学会第 50 回会員総会・臨時総会議事録
第 50 回会員総会
会員総会議長に藤田整会員が選出され、総会が開催されました。総会は、配布資料とプロジェクター
資料にもとづいて進められました。以下、報告事項と審議事項に分けて記載します。

されました。次に、学会機関誌編集について、最新号が既に刊行・送付されていることについて事務局より説明され、前編集委員会の業務が今号で終了した事が報告されるとともにその労をねぎらう発言があり、さらに前日の幹事会にて新編集委員会が編成されたことが報告されました。また、機関誌投稿・執筆要項が幹事会により改正された旨報告されました。次に、大会準備状況について、事務局長より２０１０年秋期大会（上智大学）、２０１１年全国大会（東北大学）の準備が順調に進んでいる旨が報告さ

報告事項
まず、退会者の報告が事務局より行われました。続いて、会務報告が事務局より行われた。
酒井昭三郎日本経済会連合評議員から、日本経済連合会より会報が届けられている旨が報告され、研究資料交換デスクにおいて希望者に配布

4

れました。２０１１年全国大会の組織委員長は日置史郎会員、プログラム委員長は栖原学代表
幹事に委嘱することが報告されました。続いて、第４回比較経済体制学会研究奨励賞について、
現在審査が審査委員会により行われている旨、事務局長より報告されました。また、学会メー
リングリストの利用条件・学会が後援を行う事
業に関する幹事会申し合わせを制定した旨が報告されました。
審議事項
新入会員について、入会希望者全員が総会として承認されました。２００９年度決算が全会一致で承認されました。予算要求を伴う編集規定の改訂が岩﨑一郎新編集委員長より提起され、承認されました。続いて２０１０年予算が全会一致で承認されました。岩﨑一郎監査委員に新編集委員長を委嘱したことによる監査委員の交代が事務局より提起され、田畑伸一郎会員に監査委員を委嘱することが全会一致で承認されました。大会プログラム委員会と大会組織委員会との間の業務分掌に関する実態と規定との間の齟齬を解消するための運営細則改訂が事務局より発議され、全会一致で承認されました。学会
研究奨励賞に関して、学会機関誌掲載論文を無条件に選考対象とすること・書籍や学位論文を対象としないこと・２年に１度の授与とすること・資格に要する期間や対象業績刊行期間の明確化を意図した研究奨励賞規定の改訂が事務局より説明され、継続審議となりました。

臨時総会審議事項
最初に新入会員の追加が承認されました。次に研究奨励賞に関する議題に移りました。２年に１回の授与となることで入会年次により応募に際して有利・不利が生じる可能性を除去する
ため、現行規定と同様に入会初年度の業績を審査対象としないことを明示する、という修正を加えた案が提起されました。さらに、(1)学位
論文・書籍を対象とした賞の設置については検討を行うこと、(2)継続性の維持のため賞の名称に変更は加えない、(3)一定の候補の確保による賞の水準維持のため原案のまま２年に１回の授与とする、という提案が行われ、承認され
ました。
（事務局）

次頁以降に以下の文書を掲載します。ご熟読下さい。
１．比較経済体制学会メーリングリスト利用に関する幹事会申し合わせ（2010 年 6 月 4 日幹事会により制定）
２．比較経済体制学会後援事業に関する幹事会申し合わせ（2010 年 6 月 4 日幹事会により制定）
３．比較経済体制学会運営細則の改正、および比較経済体制学会運営細則全文（2010 年 6 月 5 日
改正）４．研究奨励賞規定（2010 年 6 月 5 日改正）研究奨励賞規定には大幅な改正が加えられています。ご注意下さい。

臨時総会
大会２日目の昼食休憩時、前日の総会にて継続審議となった研究奨励賞に関する議論を行う
ため臨時総会が開催されました。臨時総会開始に先立ち、第３回研究奨励賞授賞式が行われ、栖原学代表幹事より受賞者である三嶋恒平会員に賞状と副賞の図書カード５万円分が授与されました。議長には前日の総会に引き続き藤田整会員が選出されました。

５．学会機関誌編集規程（2010 年 6 月 5 日改正）
６．比較経済体制学会機関誌投稿・執筆要項（2010 年 6 月 4 日幹事会決定）52010 年 6 月 4 日制定
比較経済体制学会メーリングリスト利用に関する幹事会申し合わせ

比較経済体制学会のメーリングリストを会員が広報等の目的のために利用するに当たっては、以下に定める各項に合致すること、または次の各項に合致しない場合であっても特に学会にとって有益であると幹事会が判断すること、を条件とする。

１．
２．
３．
４．
５．

広報等の内容が本学会の趣旨に合致していること。
会員からの申し出であること。
案内文、および添付ファイルは申込者が作成すること。
ファイルはすべてＰＤＦにし、１ＭＢを越えないこと。
学会ウェブサイトに載せることを希望する場合には、その旨、別途記入すること。

2010 年 6 月 4 日制定
比較経済体制学会後援事業に関する幹事会申し合わせ

比較経済体制学会が特定の会議を後援するに際しては、次の各項の全てに合致すること、または次の各項に合致しない場合であってもその他特に学会にとって重要な貢献が期待出来ると幹事会が判断することを条件とする。
１． 報告者の１／２以上が会員であること。
２． 全国的意義を有し，報告者に特段の地域的偏りが見られないこと。
３． 実施の２ヶ月以上前に届け出ること。

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比較経済体制学会運営細則の改正
（改訂前）

（改訂後）

（幹事会）
（幹事会）
第2条
第2条
第1項 幹事会は、代表幹事が必要と認めたとき、ま 第1項 幹事会は、代表幹事が必要と認めたとき、またたは幹事の3分の1以上が要求するときに開催され は幹事の3分の1以上が要求するときに開催される。
第2項 幹事会の成立のためには、比較経済体制学会る。
第2項 幹事会の成立のためには、比較経済体制学 役員選挙細則第1条による選挙で選ばれた幹事総数の会役員選挙細則第1条による選挙で選らばれた幹事 3分の2以上の出席（持ち回り幹事会の場合は3分の2以
総数の3分の2以上の出席（持ち回り幹事会の場合 上の投票）を必要とする。また欠席幹事から提出されたは3分の2以上の投票）を必要とする。また欠席幹事 委任状は、出席者総数に算入する。
から提出された委任状は、出席者総数に算入する。
（大会発表者と討論者の要件）（大会発表者と討論者の要件）
第6条
第6条
第1項
第1項
イ）招待講演者および招待講演者に準ずる者の場合 イ）招待講演者および招待講演者に準ずる者の場合をを除き、大会（秋期大会を含む、以下同様）の発表 除き、大会（秋期大会を含む、以下同様）の発表者およ者および討論者は、学会会員あるいは入会申込書 び討論者は、学会会員あるいは入会申込書を提出している者に限定する。
を提出している者に限定する。
ロ）招待講演者とは、大会組織委員会が学会全体に ロ）招待講演者とは、大会プログラム委員会が学会全貢献するところが特に大きいと判断して招待講演な 体に貢献するところが特に大きいと判断して招待講演
いし招待討論を要請する者を指す。招待講演者に ないし招待討論あるいは共通論題報告を要請する者
は、学会から必要に応じて旅費を支給できるものと を指す。招待講演者には、学会から必要に応じて交通する。
費および宿泊費を支給できるものとする。
ハ）招待講演者に準ずる者とは、以下のａ号ないしｂ ハ）招待講演者に準ずる者とは、以下のａ号ないしｂ号号が規定する者を指す。招待講演者に準ずる者に が規定する者を指す。招待講演者に準ずる者には、学は、学会から旅費は支給されない。
会から旅費は支給されない。
ａ）分科会オーガナイザーが、「当該分野において学 a）大会プログラム委員会が、自由論題において、「当会に貢献するところが特に大きい非学会会員の研究 該分野において学会に貢献するところが特に大きい者」として申請を行い、大会組織委員会が採択した 者」として採択した非学会会員の報告者および討論
報告者ないし討論者。
者。
ｂ）大会組織委員会が、共通論題・自由論題におい b）自由論題のパネル応募者が、「当該分野においてて、「当該分野において学会に貢献
学会に貢献するところが特に大きい非学会会員」としてするところが特に大きい者」として採択した非学会会 申請を行い、大会プログラム委員会が採択した報告者
員の報告者および討論者。
ないし討論者。
第2項 複数者による発表の場合、主発表者に対し 第2項 複数者による発表の場合、主発表者に対してて第１項の規定が適用される。
第１項の規定が適用される。

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2004 年 6 月 4 日制定
2005 年 6 月 4 日改正
2010 年 6 月 5 日改正
比較経済体制学会運営細則（細則変更および廃止）
第1条
本細則の変更または廃止は、幹事会または会員の 3 分の 1 以上の提案により，特に定める場合のほかは、総会出席会員の過半数の賛成をえなければならない。
（幹事会）
第2条
第 1 項 幹事会は、代表幹事が必要と認めたとき、または幹事の 3 分の 1 以上が要求するときに開催される。
第 2 項 幹事会の成立のためには、比較経済体制学会役員選挙細則第 1 条による選挙で選ばれた幹事総数の 3 分の 2 以上の出席（持ち回り幹事会の場合は 3 分の 2 以上の投票）を必要とする。また欠席幹事から提出された委任状は、出席者総数に算入する。
第3項
める。

幹事会の議長は代表幹事がつとめ、事故等ある時は代表幹事が指名したものがこれをつと第4項る。

幹事会の決定は、出席幹事（投票幹事）の過半数による。賛否同数の場合は議長が決定す

（会費）
第3条
第1項

会費の改訂は、総会での出席会員の 3 分の 2 以上の賛成をもってこれを実施する。

第 2 項

会費に関して院生会員の制度を置く。院生会員とは，大学院生とオーバードクターを対象とし，

しかし非常勤講師などにより相当の定期的収入のある者を除く。

第 3 項 会費は年額 6000 円とし、ただし院生会費は年額 3000 円とする。
第 4 項 当該年の 4 月 2 日以降に満 71 歳を迎える会員およびそれよりも年齢の多い会員の会費は年額 3000 円とする。
第 5 項 当概年の 4 月 2 日以降に満 67 歳を迎える会員およびそれよりも年齢の少ない会員にあっては、当概年から、4 月 2 日以降に満 70 歳を迎える年度までの会費を一括して納付することができる。その場合には、会費を年額 5400 円に減額する。また長期一括納付の期間中に会費の改訂が行
われても追加納付の義務は生じない。長期一括納付された会費は理由のいかんを問わず返還されない。
第６項

第３条は 2005 年４月 1 日から適用される。

（退会処理）
第4条
会則第４条第４項の運用については，会費を 2 年滞納した時点で退会処理への手続きを開始し、会費の納入の要請と退会処理に関する警告を送付し、会費を３年滞納した時点で学会に残るかどうか
8

の意思を確認した上で退会処理を行う。なお，連絡がとれない場合は退会したものとみなす。留学
等の正当な理由で意思の確認ができない場合には退会処理を１年延期する。また４年以上会費を滞納した場合には，事情のいかんを問わず退会したものとみなす。
（大会の運営）
第5条
第 1 項 大会（秋期大会を含む、以下同様）の開催とその運営ならびに大会プログラムの策定にあっては、幹事会は大会プログラム委員長と大会組織委員長を指名し、大会プログラム委員長は大会
プログラム委員を，大会組織委員長は大会組織委員を指名する。
第 2 項 大会プログラム策定は大会プログラム委員会がこれを行い，大会の開催と運営は大会組織委員会がこれを行う。
第3項

代表幹事は大会プログラム委員会に参加する。

第 4 項 大会プログラム委員長が大会組織委員長を兼ねることは，これを妨げず，大会プログラム
委員が大会組織委員を兼ねることは，これを妨げない。
（大会発表者と討論者の要件）
第6条
第1項
イ）招待講演者および招待講演者に準ずる者の場合を除き、大会（秋期大会を含む、以下同様）の発表
者および討論者は、学会会員あるいは入会申込書を提出している者に限定する。
ロ）招待講演者とは、大会プログラム委員会が学会全体に貢献するところが特に大きいと判断して招待
講演ないし招待討論あるいは共通論題報告を要請する者を指す。招待講演者には、学会から必要に応じて交通費および宿泊費を支給できるものとする。
ハ）招待講演者に準ずる者とは、以下のａ号ないしｂ号が規定する者を指す。招待講演者に準ずる者には、学会から旅費は支給されない。
a）大会プログラム委員会が、自由論題において、「当該分野において学会に貢献するところが特に大きい者」として採択した非学会会員の報告者および討論者。
b）自由論題のパネル応募者が、「当該分野において学会に貢献するところが特に大きい非学会会員」として申請を行い、大会プログラム委員会が採択した報告者ないし討論者。
第2項

複数者による発表の場合、主発表者に対して第１項の規定が適用される。

（大会参加要件）

第7条
第 1 項 以下のイ）からハ）までのいずれかが規定する者は大会（秋期大会を含む、以下同様）に参加できる。
イ）学会会員。
ロ）第１１条が規定する招待講演者および招待講演者に準ずる者。
ハ）入会申し込み書を提出した者。
第 2 項 第１項が規定する者以外の非学会会員にあっては、大会組織委員会の許可を受け、1 日あたり 1000 円の参加費を納入すれば大会に参加できる。
第３項 会則第５条第３項の下、原則として、学会会員および入会申し込み書を提出した者のみが会員総会に出席できる。
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2006 年 6 月 5 日制定
2010 年 6 月 6 日改正
比較経済体制学会研究奨励賞規程（名称）第1条
比較経済体制研究に関する学術の発展にとくに貢献すると認められる研究論文を顕彰することを目的として、会員（若手研究者）に対して「比較経済体制学会研究奨励賞」（以下「奨励賞」と呼ぶ）を与える。
（審査対象となる論文）
第2条
審査対象者の条件（第 5 条）を満たす会員によって執筆され、本学会機関誌あるいは他の学術誌に掲載された論文を審査対象とする。ただし入会初年度に公刊された論文は対象としない。他の学術誌に掲載された論文の場合には，本人あるいは他の会員の推薦を要する。また、論文は単著であることを要する。
（審査対象となる期間）
第3条
応募を行なう年度（当該年度）の前年度 4 月 1 日より当該年度 3 月 31 日までの 2 年間に公刊された論文を審査対象とする。
（授賞の回数および受賞者の数）
第4条
授賞は，2 年ごとに 1 回とする。また受賞者は，原則として 1 名とする。
（審査対象者の条件）
第5条
審査対象者となる会員（若手研究者）は、当該年度を含み 2 年度以上連続して本学会に在籍し、院生会員
または原則として審査対象期間の最終日において 40 歳未満の正会員とする。
（推薦方法）
第6条
第 2 条による、「他の学術誌に掲載された論文」の場合には、自薦または推薦者 1 名の他薦による。申請
は、事務局による所定書類に基づく。
（審査機関）
第7条
幹事会は、翌年度 6 月に、5 名からなる審査委員を指名し、審査委員長は審査委員の互選により選ばれる。
ただし、原則として審査対象者の推薦者および指導教員は除外される。
（審査結果の発表）
第8条
審査委員会は、翌年度 9 月末日までに審査結果を幹事会に報告しなければならない。審査結果は秋期大会で発表される。
（表彰）
第9条
表彰は、原則として翌々年度全国大会総会時に行う。表彰に際し、表彰状と副賞が授与される。
（規程の改正）第 10 条
本規程の改正および廃止には、幹事会の発議に基づき会員総会での出席会員の過半数の賛成を必要とする。
附則
1. 本規程は 2010 年 6 月 6 日から施行する。
2. 本規定に基づく募集の第一回締め切りは 201１年 3 月 31 日とする。
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学会機関誌編集規程の改正
現行

改正後

第 4 条(編集委員会)

第 4 条(編集委員会)

4. 編集委員のうち 1 名を編集委員長とし、編集全体を統括させる。編集委員長は、編集事務局を編成・担当する。

4. 編集委員のうち 1 名を編集委員長とし、編集全体を統括させる。編集委員長は、編集事務局を編成・担当し、また、編集委員の中から副編集委員長を指名することができる。副編集委員長
は、編集全体について編集委員長を補佐するものとする。

第 7 条(編集費)

第 7 条(編集費)

1. 編集費は、通信費、審査謝礼、英文校閲
費、印刷担当アルバイト費、印刷費、発送費、サーバー契約料、その他編集委員会事務に関わる支出とし、学会予算に計上する。

1. 編集費は、通信費、審査謝礼、英文校閲費、印刷担当アルバイト費、印刷費、発送費、サーバ
ー契約料、その他編集委員会事務に関わる支出とし、学会予算に計上する。
2．編集委員長は、会員および非会員に編集補助を委託し、編集費の中から、その業務に対する謝礼を支払うことができる。

2002 年 6 月 7 日決定2003 年 6 月 6 日改正
2004 年 6 月 4 日改正
2005 年 6 月 4 日改正
2007 年 6 月 2 日改正
2009 年 6 月 6 日改正
2010 年 6 月 5 日改正学会機関誌編集規程（誌名）
第1条
1. 機関誌名は『比較経済研究』（以下、機関誌と略す）とし、この英語表記は、Japanese Journal ofComparative Economics とする。
（発行回数）
第2条
1. 機関誌は年に 2 回発行する。
（内容）
第3条
1. 機関誌に掲載されるものは、論文、研究ノート、書評、大会プログラム、英文要旨、その他とする。
2. 論文、研究ノート、書評は原則として投稿制とする。
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（編集委員会）
第4条
1. 機関誌の編集は、編集委員会が担当する。編集委員会は、6 名（東日本および西日本の両地区についてそれぞれ 2 名以上）の編集委員で構成する。
2. 編集委員は、幹事会が委嘱する。
3. 委員の任期は 2 年とし、重任を妨げない。任期の途中であっても、止むを得ぬ事情により、その任務を遂行できないと認められた場合、幹事会は編集委員の補充を行う。補充された編集委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4. 編集委員のうち 1 名を編集委員長とし、編集全体を統括させる。編集委員長は、編集事務局を編成・担当し、また、編集委員の中から副編集委員長を指名することができる。副編集委員長は、編集全体について編集委員長を補佐するものとする。
（投稿）
第5条
1. 投稿者の範囲は、学会会員、入会申込者、および学会運営細則でいう「招待講演者」あるいは「招待講演者に準ずる者」とする。
2. 投稿の範囲は、比較経済に関するすべての問題についての研究と書評を含むとする。
3. 学会機関誌投稿・執筆要綱は、編集委員会が作成し、幹事会で承認される。
4. 投稿原稿の採否は、原則として編集委員会の委嘱する審査委員の審査にもとづき、編集委員会で
決定する。
（審査）
第6条
1. 審査委員は、編集委員会が会員ないし非会員に委嘱する。一原稿当たり、原則として 2 名の審査委員をあてる。
2. 審査委員への謝礼は、会員の場合は無料とし、非会員の場合は 5000 円とする。
3. 審査委員は、編集委員会の定めた投稿論文・研究ノート・書評審査票により、原則として 1 カ月以内に審査報告を行う。
（編集費）
第7条
1. 編集費は、通信費、審査謝礼、英文校閲費、印刷担当アルバイト費、印刷費、発送費、サーバー
契約料、その他編集委員会事務に関わる支出とし、学会予算に計上する。
2．編集委員長は、会員または非会員に編集補助を委託し、編集費の中から、その業務に対する謝礼を支払うことができる。
（印刷様式）
第8条
1. 機関誌の印刷様式（スタイル、レイアウト）の変更は、編集委員会が提案し、幹事会で承認される。

12

（著作権）
第9条
1. 2010 年 1 月 1 日以降に発行される機関誌に掲載される論文等の著作物の著作権（著作財産権、
copyright）は、特別の断わりがない場合は比較経済体制学会に帰属する。
2． 2009 年 12 月 31 日よりも前の期間に発行された機関誌および社会主義経済研究会会報、社会主
義経済学会会報、比較経済体制学会会報、比較経済体制学会年報に掲載された著作物の著作権は著者に帰属するが、著者は次の 3 項について本会に承認を与えるものとする。
(1)学術目的のため、該当する論文の全部または一部を複製し、公衆送信すること。
(2)学術目的のため、第三者に上記と同様の権利を行使させること。
(3)上記の行為により収入がある場合は、この収入を本会の運営費用に充てること。
ただし、上記について承認しない旨申し出があった論文については、これを適用しない。
3. 機関誌に掲載された論文等の著作物の一部あるいは全部を複写、引用、転載する場合は、第 4 項
及び第 5 項に定める場合を除いて、事前に本会の許可を得るものとする。
4. 機関誌に掲載された論文等の著作物の一部を研究、教育、普及等の非営利目的のために複写、引用、転載する場合には、本会の許可を必要としない。ただし、その場合には当該著作物の出典を明示しなければならない。
5. 著者が研究、教育、普及等の非営利目的で機関誌に掲載された自身の論文等の著作物の一部ある
いは全部を複写、引用、転載する場合には、これを妨げない。
6. 著作権の運用にあたって、本会は著作者人格権を尊重する。
（配布と公開）
第 10 条
1. 機関誌は会員に配布する。
2. 機関誌は電子ジャーナル化し、無料で公開する。
3. 機関誌は幹事会の定める国内の図書館等に寄贈する。
4. 教育・研究機関からの定期購読申し込みに対しては、郵送費を徴収のうえ、これを認める。
（保存）第 11 条1. 学会事務局は、過去 3 年分の機関誌を保管する。
（改正）第 12 条1. 本規程の改正は、幹事会が提案し、会員総会で決定される。
附則
1. 2001 年 6 月１日付編集委員会規程および同日付編集委員会内規は、廃止する。

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学会機関誌投稿・執筆要綱
2010 年 6 月 4 日幹事会決定
第 1 章 総則
第 2 章 審査用原稿の投稿
第 3 章 原稿の体裁
第 4 章 書評に関する注意
第 5 章 英語論文に関する注意
第 6 章 校正
第 7 章 施行
附則 1 句読点の変更方法
附則 2 参考文献書式

第 1 章 総則
（1）投稿の種別
投稿は，「論文」，「研究ノート」，「書評」の 3 種とします．投稿原稿は，著者のオリジナルな成果を発表するものであり，他のいずれの雑誌，その他の発表機関にも掲載ないし投稿されていないことが求められます．
（2）投稿締切
投稿は随時受け付けています．各巻第 1 号(毎年 1 月発行)の掲載を目指す場合は，前年の 8 月 31
日までに，各巻第 2 号(毎年 6 月発行)の掲載を目指す場合は前年の 12 月 15 日までに投稿してくだ
さい．
（3）投稿原稿の送付先
投稿原稿の送り先は，編集委員会編集担当宛です．連絡先は適宜公表します．
（4）投稿原稿の採否
投稿原稿の採否は，編集委員会の委嘱する審査委員の審査にもとづき，編集委員会で決定します．
投稿原稿は，採否にかかわらず返却しません．
（5）機関誌の編集
機関誌は，投稿された原稿をもとに，編集委員会が編集して出版します．原稿は，原則として投稿された原稿のとおりに印刷されます．専門業者による校正，修正はおこなわれません．したがって，原稿の執筆，投稿に際しては，雑誌としての統一性を図り，またできるだけ安価に雑誌を刊行するため，本要綱第 2 章以下に従ってください．編集委員会が執筆要綱に従っていないと判断した
原稿は受理されません．
第 2 章 審査用原稿の投稿（1）審査用原稿の提出方法
以下の 3 つを MS WORD あるいはリッチテキスト形式のファイルとして編集担当者に電子メール
で送ってください．
1）投稿申請票（以下の（2）を参照）
2）統計表やグラフ・図形を除いた「文章ファイル」（以下の（3）を参照）．
3）統計表・グラフ・図形をまとめた｢図表ファイル」（以下の（4）を参照）．
（2）投稿申請票

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論文，研究ノートの場合は以下の 1）－10）の 10 項目，書評の場合は 1）－8）の 8 項目を記載
した投稿申請票を提出してください．
1）原稿種別．｢論文｣，「研究ノート」，「書評」の三種類のうちのどれかを明記．
2）｢論文｣，「研究ノート」，「書評」のタイトル（英文タイトルも記載する）（第 3 章（7）参照）
3）氏名（ローマ字表記も記載する）
4）所属機関（学部名または研究科名または部署名まで日本語および英語で記載）．院生の場合は博士課程と明記（第 3 章（15）を参照）．
5）郵送連絡先
6）メールアドレス
7）自宅と職場の電話番号
8）ファックス番号9）要旨（200 字以内厳守）
10）英文要旨（100 語以内厳守）（第 3 章（14）を参照）（3）論文・研究ノートの「文章ファイル」の内容
論文・研究ノートの審査用原稿提出時の「文章ファイル」は次のものをすべて含みます．書評の「文章ファイル」については，第 4 章をご覧ください．
ア）タイトルイ）要旨（200 字以内厳守）．投稿申請票の要旨と同一であること．
ウ）キーワード（最大 5 項目）エ）本文オ）文末注（第 3 章（9）を参照）
カ）参考文献（第 3 章（10），附則 2 の参考文献書式を参照）（4）論文・研究ノートの「図表ファイル」の内容
表（第 3 章（12）参照），グラフ・図形（第 3 章（13）を参照）は，本文の中に挿入せず，「文章ファイル」とは別の「図表ファイル」にまとめてください．図表ファイルも MS WORD あるいはリッチテキスト形式のファイルとし，1 ページに 1 つの図，表を貼り付けてください．
図表ファイル中では，最初に表を本文中で現れる順番通りにならべ，次に図をならべてください．
（5）審査用原稿と印刷用原稿
審査用原稿「文章ファィル」「図表ファィル」には，著者名，所属機関名，末尾の謝辞および「拙稿」などの執筆者を特定できる表現は書かないでください．
掲載が決定した場合は，編集委員の指示に従って，「印刷用原稿」を提出してください．氏名，
所属機関，謝辞等は，「印刷用原稿」に記入します．
第 3 章 原稿の体裁
以下は，原稿の書き方としてすべての投稿者に関係するものです．書評に関しては第 4 章，英語
論文に関しては第 5 章をあわせてお読みください．
（1）字数の上限
字数の上限は，論文は全角 22000 字，研究ノートは全角 18000 字，書評は全角 6800 字です．以
上の字数は，タイトル，本文，要旨，キーワード，注，参考文献，および図表が占める面積部分に対応する字数の総計を意味しています．『比較経済研究』誌の 1 ページ（印刷面 214×144mm）は
全角 1892 字分のため，図表の大きさが 1 ページ分（214×144mm）であれば，1892 字分となります．
『比較経済研究』誌上では，論文は 12 ページ，研究ノートは 10 ページ，書評は 3.5 ページがほぼ上限となります．
15

（2）原稿体裁
文章ファイル，図表ファイルは，A4 版で余白を上下左右 30mm 程度，フォント・サイズを 12 ポ
イント，行間 1 行に設定してください．段組み等のレイアウトはしないでください．
カラー原稿は受付けません．文章ファイル，図表ファイルともモノクロで作成してください．
（3）全角文字と半角文字
日本語は，本文，要旨，注，参考文献，図表等すべてにおいて，MS 明朝の全角で記入してくだ
さい．
日本語の句読点は，全角のカンマ，ピリオド［，．］に統一してください．
（ ）［ ］「 」や『 』などの括弧類，その他の？％・／－などの記号，空白もすべて全角で記入してください．ハイフンは，日本語モード「－」（数字のゼロの右横のキー）を用い，全角マイナスを使います．
英数字（A,B,c,d,....1,2,3,.）は，すべて Times New Roman の半角で記入してください．
ロシア語・東欧語・バルト語などの言語を標記する場合も，フォントは Times New Roman を利用してください．また，中国語フォントの使用を含めて，論文の冒頭に「ロシア語フォント使用」などと記入してください．ロシア語については，JIS コードでの入力やテクノメイトでの入力はしないでください．なお，MS WORD を利用する場合，WORD98 以降に限ります．
（4）日本語と英数字の混在
日本語中で，数字や英語が続く場合，外国語の引用など外国語の意味として英数字を使う場合は，すべて半角にしてください．ただし数式は除きます（（11）参照）．
例：佐藤（会報, 1999, vol. 34, no. 4, pp. 567-8）は，
前後の丸カッコは全角です．「会報」の後の半角カンマから後ろの全角丸カッコ前まで，スペー
スも含みすべて半角です．
（5）数字の表記
数字の表記で，345,678 千ドルのような場合は，カンマ切りをしてください．この場合のカンマは（4）により半角です．大きい数字を 3 億 4567 万円のように表記してもかまいませんが，この場
合には 3 桁ごとのカンマ切りはおこなわないでください．3 億 4,567 万円とはしません．
（6）参考文献における日本語と英数字
参考文献では，日本語文献は上の(3)，(4)に従ってください．
外国語文献は，上の(4)に従い，すべて半角で記入してください．
参考文献の書式については，附則 2 を参照してください．
（7）サブタイトル
サブタイトルをつける場合は，次のように，全角コロン：を使ってください．
「ロシアの自然：サハリンとカムチャッカ」（8）節と項の表記
節と項は次のようにしてください．
第 1 節の表現は，1〇〇〇〇（1 アルメニア経済の歴史）
第 1 節第 1 項の表現は，1.1〇〇〇〇（1.1 戦前のアルメニア経済）
第 1 節第 2 項の表現は，1.2〇〇〇〇（1.2 戦後のアルメニア経済）（以上で，数字，ドットは半角，スペースは全角です）
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節の番号は，「はじめに」，「Introduction」に相当する節から第 1 節とし，また，「終わりに」，「Conclusion」に相当する節にも節番号をつけてください．
節と項以上の細分化はしないでください．さらに細分化が必要な場合は，本文中に 1），2）として段落分けして細分化してください．
WORD の自動番号打ち，スタイル機能による見出し設定，中央揃え，右揃えの等の設定をおこなう必要はありません．
（9）注のつけ方
原稿では，注は，WORD の標準フォーマットである「ページ脚注」としてつけてください．
注の指示は，WORD の標準フォーマットである半角上付き数字の体裁のままとし，句読点の前につけてください．
～であると言われている 4．
次のようにはしません．
～であると言われている．4
注はできるだけ少なくし，本文の内容にかかわる注のみとしてください．単なる引用箇所の明示の場合には，文章中に（田中, 1842, pp. 345-6），（Marx, 1842, p. 345），（Hicks, 1936b, pp. 23-45）などと記入してください．この場合，日本語文献，外国語文献ともに，外側のカッコは常に全角にします．カンマ，ピリオド，スペースは，英数字の連続のルールにより，半角となります．一つの括弧の中に複数の文献を入れる場合は，（マルクス, 1842, p. 345; Hicks, 1936b, pp. 23-45），（Hicks,
1936a, pp. 10-12; Hicks, 1936b, pp. 23-45）のように，セミコロンで区切ってください．
半角入力の場合，;の後，p.の後などに半角スペースを入れない誤りが多くみられます．注意してください．
（10）強調強調はすべて傍点によるものとし，下線，ボールド文字（太字），ゴシック，斜体（イタリック），網がけなどによる強調はおこないません．
英語等の引用部分で強調をおこなう場合などは，イタリックによるものとします．
（11）数式の記入
数式については，日本経済学会の学会誌 The Japanese Economic Review の書式（各号の裏見返しに掲載されています）を準用します．例示として分数式はすべて「／」を用いて 1 行で表現します．
微分式も「／」を用いて∂ｙ／∂ｘと 1 行で表現してください．数式はすべて MS 明朝で記入し，MS 明朝全角文字 22 文字相当分以内に 1 行が収まるようにしてください．22 文字分で収まらない 1
行表現の数式は 2 行に分割して記載してください．
ｘ2（ｘの自乗）など上付きのサフィックスや Ｙｔ＝ ｆ（Ｋｔ，Ｌｔ）など下付きのサフィックスは使用できます．
上付きサフィックスと下付きサフィックスを同時に用いたい場合や，積分式や Σ 式などでは，マイクロ・ソフト社の数式エディタおよび数式エディタ互換ソフトを用いても構いません．この場合には，文章ファイルの 1 行が 22 文字になるように左右マージンをとって，式がその幅に収まるよ
うに本文中に張り付けてください．
TeX，Mathematica などの数式作成ソフトの利用は可能ですが，数式作成ソフトで作成した数式は図形として認識され，写真製版によるに張り付けになるため，印刷明瞭度が落ちます．この場合も，文章ファイルの 1 行が 22 文字になるように左右マージンをとって，式がその幅に収まるように張り付けてください．
（12）表
表は表 1 と表記してください．第 1 表とはしないでください．ただし，表が 1 つしかない場合は，表とし，表 1 とはしないでください．
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表は図，表をまとめた「図表ファイル」として，1 ページに一つの表を貼り付けてください．本
文中では表を挿入する場所を指示してください．
表の作成にはエクセルを用いてください．表の「図表ファイル」への貼り付けは，エクセル等で再編集可能な Office オブジェクトを原則とします．エクセル以外のソフトで表を作成した場合は，印刷用原稿提出時には「タブ切り変換」で表をテキスト・ファイルに変換し，そのファイルも提出してください．
表のタイトル，注，出所は，表の中には入れず，「図表ファイル」に通常のテキストとして記入
してください．
表の注と出所は，注，出所の順番に書き，全角コロンで切る形式にしてください．
注：*は 5％水準で有意であることを示す．
出所：OECD(2006), pp. 152-153.
誌面の大きさを考慮し，大すぎる表は小さな表に分割してください．
（13）グラフ・図形
グラフ・図形は，図 2 と表記してください．第 2 図とはしないでください．ただし，図が 1 つしかない場合は，図とし，図 1 とはしないでください．
図も表と同様に「図表ファイル」にまとめます．「文章ファィル」の本文中で図の挿入場所を指示してください．
図のタイトル，注，出所は，図の中には入れず，「図表ファイル」に通常のテキストとして記入
してください．
図の注と出所は，表の形式に準じます．
図は縮小・拡大以外の加工はしません．誌面の大きさを念頭に置いて，図と図の中の文字の大きさのバランスを決めてください．
（14）英文タイトル・英文要旨
日本語による論文・研究ノートの場合，英文タイトルと英文要旨を投稿申請票に記入してください．
英文要旨はネイティブ・チェックを受けていることを原則とします．
（15）所属および謝辞の表記
投稿申請票には，日本語，英語で所属大学と部局名を記載します．
印刷用原稿においては，執筆者の所属は冒頭には記載せず，本文末尾に（ ）に入れて，所属大学と部局名まで入れてください．大学院生は〇〇大学〇〇〇研究科博士課程と記入します．
例：（南北大学経営学部），（北東大学経済学研究科博士課程）
英語名の例は次のとおりです．
Faculty of Business Administration, Nanboku University
Ph. D. student, Graduate School of Economics, Hokutoh University
また，コメント等への謝辞，科学研究費受給の記載などは本文の末尾，すなわち文末注の初めに＊）印をつけて記載して下さい．
第 4 章 書評に関する注意（1）「書評」も，第 2 章，第 3 章に基本的に準じます．投稿申請表，「文章ファィル」および図表がある場合は「図表ファイル」を提出してください．
（2）「書評」の場合の「文章ファイル」の内容は次のとおりです．
ア）対象となる本の著者名イ）本のタイトル（副題も含む）:『 』でくくる．
18ウ）出版社名，出版年（西暦で），総ページ数（345pp とか 345pp + iii とか）の 3 つを並べ，両端を全角丸括弧でくくったもの．
エ）本文
オ）参考文献カ）対象となる本の英文タイトル（後述の（3）を参照）
なお書評対象が欧文文献の場合は，タイトル等は，欧文の表記法にしたがいます．
（3）書評に関する英語表記
日本語による書評を投稿される方は，氏名および所属の英語表記のほか，書評対象著作の英語表
記を付してください．書評対象著作の英語表記については，投稿者が出版社あるいは著者ご自身と連絡をとって決めてください．
第 5 章 英語論文・研究ノートに関する注意
英語論文・研究ノートの場合も，第 2 章，第 3 章の規定に準じますが，次の点が異なります．
（1）語数の上限について
語数の上限は，論文については 8,250 ワード，研究ノートについては 6,600 ワード，書評については 2,550 ワードです．
（2）要旨の字数制限は 100 ワードです．
（3）英語論文では，すべての文字・記号を半角で記入してください．注や図表に関しても同じで
す．
（4）注は，和文論文と同様，文末注形式とします．注は本文の後ろに Notes として一括して記入してください．参考文献は，References として記入してください．表は Table，図は Figure として番号を付けてください．
（5）英文の校閲
英文の校閲は，投稿者の責任でおこなってください．英文の質も審査の対象です．
第 6 章 校正
印刷工程で，執筆者と編集委員による校正がおこなわれます．原則として執筆が作成した原稿がそのまま印刷され，専門業者による校正，修正はおこなわれません．校正段階での大幅な修正はできません．不適切な表現の修正あるいは最新のデータとの差し替えなどでやむを得ない場合は，有料の修正となるか，再投稿となる場合があります．
第 7 章 施行
（1）本要綱は，2010 年 6 月 4 日から施行する．
（2）学会機関誌投稿・執筆要綱（2009 年 10 月 24 日幹事会決定）は廃止する．
本要綱についてご不明な点は，編集委員会まで問い合わせください．
（2010 年 6 月）
附則 1 句読点の変更方法
論文を書き始める前に，次の作業をお願いします．ただし，ふだんから全角［，スタイルで作業をなされている方は変更作業をおこなう必要はありません．
19．］の横書き画面右下に「JP」とか「あ」とか「般」とかが書いてある細長い函（言語バー）が見えます．その中に消しゴムのように見えるマーク（ツール）がありますから，それをクリックします．ついでは「プロパティ」をクリックします．すると句読点の選択欄が中ほどに表示されます．その欄の右端の「v」のマークをクリックすると，句読点の 4 種類の組み合わせが表示されますから，［，．］の組み合わせをクリックして青くなったら，OK ボタンを押して作業は終了です．
附則 2 参考文献書式（1）文献の掲載順序
参考文献については，通し番号をつけず，最初に日本語文献を著者名の五十音順で，次に外国語
文献を著者名の abc 順で記載し，同一著者の場合には出版年順で記載してください．同一著者の場
合も，著者名は省略しないでください．著者名のない文献については，著者名の代わりに書名で並べます．外国語文献の中で，ローマ字文献とそれ以外のキリル文字等の文献とは別に分類してくだ
さい．
（2）書物名・雑誌名・論文名
書物名・雑誌名は，日本語・中国語等の場合は『』，ヨーロッパ語ではイタリック，イタリック
活字を通常使用しない場合には《》で表示してください．論文名は，日本語・中国語等の場合は「」で囲んでください．ヨーロッパ語の場合は何も付けないものとします．
（3）個別文献の情報
文献情報は次の順序で表記してください．
単行本：著者（編者）名，発行年，書物名（副題とも），発行地，発行所．
論文：著者名，発行年，論文名，収録書物の著者（編者）名，収録書物名（または雑誌名），巻数，
号数，ページ数．
ただし，発行地，発行所，巻数，号数のうち，不必要なものは省いてもかまいません（たとえば，
日本語文献の「東京：岩波書店」は単に「岩波書店」とします）．発行地や発行所が 2 箇所以上の場合，最初に表示されている発行地とこれに対応している発行所を記入してください．
（4）文献表記例
以下の表記例を，参考にしてください．2 行目以降のインデント等の整形は必要ありません．印
刷所でおこないます．
カガミ，Ａ．（1961）『ソビエトとロシア』（角道夫訳）勁草書房．
田中太郎（1975）『社会主義経済論の基礎』弘文堂．
田中太郎（1998）「市場経済化の再考」『経済研究』第 49 巻，第 1 号，pp. 50-71．
山田花子（1988）「中国の経済改革」鈴木権兵衛編『社会主義経済論』有斐閣, pp. 121-148．
Damasio, A. (1941) Emotion and Reason, New York: Putnam Press.
Damasio, A. (1945) Emotion and Reason II, New York: Putnam Press.
Picard, James W. (1995) Transformation, Depression and Economics: Some Lessons, Journal of New
Economics, Vol. 18, No. 1, pp. 1-21.
Russian Handbook (2001) Moscow: Government Printing Office.
George, U., B. Jakosky, and S. Victor (1998) Russian Aircraft Industry, Business Affairs, Vol. 77, No. 5, pp.
53-67.
Druckman, D. (1970) The End of Empire, in Ziro, Suzuki (ed.), Ten Years of Transition: The Lessons andProspects, London: Camp Bridge, pp. 150-171.
（2010 年 6 月）

20

新入会員のご紹介
2010 年度新入会員の皆様をご紹介します。新入会員の皆さんの加入により、2010 年度会員総数
は 289 名となりました。
松本 かおり 神戸国際大学経済学部
服部 倫卓（社）ロシア NIS 貿易会・ロシア NIS 経済研究所
馬 欣欣
慶應義塾大学産業研究所研究員・東京学芸大学（非）金澤 孝彰
和歌山大学経済学部
吉原 直毅
一橋大学経済研究所
里上 三保子 京都大学大学院経済学研究科（院生)南 希実
大阪市立大学大学院経済学研究科（院生)柴田 徳太郎 東京大学大学院経済学研究科
岡本 信広
大東文化大学国際関係学部

幹事会だより
大会前日の平成 22 年 6 月 4 日、大阪市立大

査委員に新編集委員長を委嘱したことから会計監

学にて第三回幹事会が開催されました。最初に新査委員を交代する必要があり、総会に諮ることが編集委員の委嘱に関わる原案が提示され、承認さ認められました。2011 年度全国大会について、東れました。新編集委員から起案される案件がある

北大学にて開催することとなり、日置史郎会員にため岩﨑一郎新編集委員長の臨席が諮られ、認大会組織委員長を委嘱することが提起され、了承められました。つづいて幹事会議議事録および持されました。大会プログラム委員長について栖原

ち回り幹事会の議事録を確認したのち、報告事項

代表幹事に委嘱することが提起され承認されましに入りました。事務局から会務報告・退会者の確た。学会メーリングリスト利用に関する幹事会申し認が行われました。日本経済学会連合について、合わせ・学会が後援を行う事業に関する幹事会申酒井正三郎評議員より創立 60 周年行事についてし合わせについて事務局より説明があり、承認さ報告が行われました。第 47 巻第 2 号の刊行につれました。大会プログラム委員会・大会組織委員

いて中村編集委員長より報告されました。奨励賞

会の業務分掌の実態と規定に齟齬があるためのについて、2 件の応募があり審査に入っていること

運営細則改訂について事務局から説明され、承が報告されました。秋期大会について、安達祐子

認されました。副編集委員長の設置・編集補助従

大会組織委員長からの報告を事務局が代読しま

事者の明記に関する編集規定の改訂が編集委員した。2010 年 1 月 30 日に一橋大学経済研究所会より提起され、了承されました。数年間にわたっ

ワークショップの後援を行ったことが代表幹事よりて議論されてきた学会研究奨励賞に関して、(A)

報告されました。

学会機関誌掲載論文を無条件に選考対象とする

続いて審議事項に入りました。新入会員についこと (B)書籍や学位論文を対象としないこと (C)２て杉浦メンバーシップ担当幹事より説明があり、承年に１度の授与とすること (D)資格に要する期間認されました。2009 年度の決算について並びにや対象業績刊行期間の明確化を行うこと、を意図

2010 年度の予算について事務局より説明があり、した研究奨励賞規定の改訂が事務局より説明され、承認されました。恒常的な繰り越し金の減少を鑑了承されました。

み、2011 年度には会費の値上げを含む抜本的改2010 年 6 月 5 日午後 7 時 15 分より、当日の善を図ることが確認されました。岩﨑一郎会計監

総会にて継続審議となった研究奨励賞の規定
21

に関する議論を行うための臨時幹事会が開催

籍を対象とした賞の設置は今後検討を行うこされました。(a)隔年授与 (b)入会初年度の業と、(2)誤読の無いよう入会初年度の業績を審

績は審査対象としない (c)賞の名称、は全て査対象としないことを明示した規定の追記を

原案のままとし、ただし(1)学位論文または書行う、という案が承認されました。

2009 年度決算報告および 2010 年度学会予算＊2009 年度決算書は以下のとおりです。

22

＊2010 年度学会予算は以下のとおりです。

日本経済学会連合創立 60 周年記念講演会のお知らせ
標記について、下記の要領で開催されます。
日本経済学会連合加盟学会の所属会員はどなたでも自由に参加できます。事前登録も不要ですのでふるってご参加ください。

開催日時：
平成 22 年 10 月 12 日（火）午後 1 時より 5 時まで
会場：
早稲田大学大隈記念講堂（大講堂、収容人数
1,200 名）講演テーマ：

日本経済学会連合
創立 60 周年記念講演会
23

「岐路に立つ日本経済の現在と未来」（仮題）「国際会計基準の課題と展望：日本の役割」
平松一夫氏（関西学院大学教授 日本
会計研究学会会長）

講 演 者「全員参加型の創造立国に向けて」
藤田昌久氏（甲南大学教授・京都大学特任教授 2009 年度日本経済学会会長）「日本の現場能力と設計思想。比較優位」
藤本隆宏氏（東京大学教授 組織学会
会長）

＊ 講演終了後、午後 6 時より、大隈ガーデンハ
ウス・カフェテリアにて、加盟学会員の懇親会を開催します。こちらにもぜひご参加ください。
（日本経済学会連合評議員 酒井正三郎）

事務局だよりニューズレターNO.36 をお届けします。栖原
学代表幹事のもとでの事務局運営も折り返し地
点に至りました。この間，幹事の方々，多くの会員のみなさまのご助力のおかげでなんとか一
年を乗り切りました。
2010 年度の総会では、沢山の規程の改正がありました。懸案だった研究奨励賞につきまして
は大きな変更が加えられています。その他の規
程につきましても本ニューズレターに掲載しております。ご一読下さい。
秋期大会のお知らせと自由論題応募を，このニューズレターに掲載しています。秋期大会成功に向けて，多くの方々の自由論題応募と秋期大会ご参加をお願い申し上げます。
また，今年度より新しい編集委員体制で学会
機関誌の編集が始まりました。学会機関誌の発展もまた，みなさまの積極的な投稿が礎となります。
2010 年度も事務局一同力を合わせ会務をつとめます。皆様のご理解とご助力とを何卒お願い申し上げます。

（事務局）

ニューズレターNO.36
2010 年 06 月 26 日発行
比較経済体制学会事務局〒186-864

東京都国立市中 2-1

一橋大学経済研究所

雲和広

Tel. & Fax 042-580-8361; E-mail: kumo (at mark) ier.hit-u.ac.jp
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaces/index.html
メンバーシップ管理担当幹事

帝京大学

杉浦史和

E-mail：fsugiura@main.teikyo-u.ac.jp
会計担当幹事

明治大学

加藤志津子

E-mail：katos@kisc.meiji.ac.jp24