重 要事項説明書

入居者総合保険をご契約いただく皆様へ
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえお申込みくださいますようお願いいたします。
詳細は、普通保険約款（当社ホームページ https://netlifekasai.co.jp）をご確認ください。また、ご不明な点がございましたら、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

Ⅰ．契約概要（ご契約に関する重要事項）

保険金の種類等

１．
商品の仕組みについて
入居者総合保険は、賃貸住宅に入居される方を対象に、事故等（火災、落雷、破裂、爆発、漏水、水災、盗難等）により所有する家財に損害が生じた場合（家財補償）、賃貸借契約に基づき賃貸住宅の修理費用等を負担した場合（費用補償）、火災や漏水事故等により賃貸住宅の貸主に対して損害賠償責任を負った場合、および日常生活において他人に対して損害賠償責任を負った場合（賠償責任補償）のリスクを補償する保険です。
２．
補償の内容について（主なものを記載しております。詳細は普通保険約款でご確認ください。）
入居者総合保険の補償対象（以下、「保険の目的」といいます。）
および保険金をお支払いする場合は次のとおりです。
（１）
保険の目的となるもの
借用戸室に収容され、かつ被保険者の所有する家財（生活用の動産をいい、業務の用にのみ供されるものは除きます。）（２）
保険の目的に含まれないもの
①自動車
（注１）
、船舶、航空機ならびにこれらの付属品 ②通貨等、預貯金証書、乗車券等、クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、有価証券、印紙、切手、商品券、チケット類その他これらに類する物(注2) ③業務用の動産 ④貴金属・宝石・美術品・腕時計等で１個または１組の時価額が２０万円を超えるもの ⑤稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物 ⑥テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずる物 ⑦動物および植物（注１）
自動三輪車および自動二輪車、原動機付自転車（総排気量が１２５㏄以下のものをいいます。）
を含みます。
（注２）
借用戸室内に収容される通貨等、預貯金証書および乗車券等に盗難による損害が生じた場合は、この規程にかかわらず、これらを保険の対象として取扱います。
（３）
補償の対象となる賠償責任について①被保険者の責めに帰すべき事由（火災、破裂または爆発、漏水、その他の偶然な事故）などにより借用戸室が損壊し、被保険者がその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害 ②被保険者が日本国内で、借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故、被保険者の日常生活に起因する偶然な事故
により、他人の身体の障害または財物の破損について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(４）
お支払いする保険金等について保険金をお支払する主な場合、お支払する保険金の額等は以下のとおりです。
（詳細は普通保険約款をご覧ください。）
保険金の種類等

家財補償

損害保険金

保険金をお支払する主な場合お支払する保険金の額等について借用戸室に収容され、かつ入居者が所有する保険の対象となる家財が、①〜⑧の事故によって損害を受けた場合、損害保険金をお支払いします。
家財保険金額を限度に、保険の対象となる家財の再調達①火災・落雷・破裂・爆発 ②風災・ひょう災・雪災 ③建物外部からの物の衝突による価額をお支払いします。
破損・汚損 ④給排水設備や他の借用戸室からの漏水による水濡れ ⑤騒じょう等の※貴金属・宝石・美術品・腕時計等は時価額とします。
集団行為による破壊 ⑥台風や集中豪雨による水災（1個または1組の時価額が20万円を超えるものは保険※水災は、保険の対象となる家財に再調達価額の30％以上の損害が生じたとき、の対象になりません。）
もしくは借用戸室が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を被ったときが対象となります。
1事故につき100万円が限度
通貨等、預貯金証書、乗車券等の限度額は以下の通り
通貨等：10万円 預貯金証書：100万円 乗車券等：5万円⑧不測かつ突発的な事故による破損汚損
タブレット類、スマートフォン、携帯電話、眼鏡・補聴器等の身体補助器具※パソコン、は保険の対象になりません。

1事故につき20万円が限度

臨時費用保険金

家財補償の①〜⑥までの事故で保険金が支払われる場合の臨時に生じる費用

損害保険金の30％に相当する額（1事故100万円限度）

残存物取片づけ
費用保険金

家財補償の①〜⑥までの事故で保険金が支払われる場合の残存物の取片づけ費用

実費（1事故につき損害保険金の10％相当額が限度）

失火見舞費用保険金

借用戸室から生じた家財補償の①の事故により保険金が支払われる場合で、第三者の所有物を滅失・き損・汚損した場合の見舞金等の費用

損害が生じた被災世帯数×10万円（1事故につき家財保険金額の20％相当額が限度）

仮住まい費用
保険金

家財補償の①〜⑧までの事故で保険金が支払われる場合で、借用戸室が半損以上の損害を受け、借用戸室に居住できなくなった場合の宿泊費用および賃貸住宅を新たに賃借する費用（事故日から1か月以内に発生した費用に限ります。）

支出した仮住まい等の費用の額（1事故につき30万円または借用戸室の賃借料の3か月分相当額のいずれか低い額が限度）※食事代等の宿泊に付随する費用は除きます。

ドアロック交換費用保険金

借用戸室の玄関ドアの鍵が盗難された場合のドアロック交換費用※警察署に被害届を提出いただき、受理されたことを条件とします。

実費（１事故につき3万円が限度）

ピッキング防止費用保険金

借用戸室の玄関ドアのドアロックがピッキングにより開錠された場合や、いたずら等により破損した場合のドアロック交換費用または防犯装置の設置費用※警察署に被害届を提出いただき、受理されたことを条件とします。

実費（１事故につき3万円が限度）

借用戸室修理費用保険金

家財補償の①〜⑧までの事故で保険金が支払われる場合で、借用戸室を修理した場合の修理費用

実費（1事故につき100万円が限度）

入居者死亡特別費用保険金

借用戸室内で入居者が死亡（孤独死、自殺、犯罪死等）
し、借用戸室内に破損や汚損が生じた場合の修理費用、遺品整理費用

実費（1事故につき100万円が限度）

住宅設備・水道管修理
費用保険金

下記の設備が不測かつ突発的な事故または凍結破損で修理した場合の修理費用（1）
給湯器およびバランス釜（2）便器およびトイレの給水タンク（3）
専用水道管
（4）
洗面台（5）
浴槽（6）
窓ガラス

費用補償

⑦盗難
※警察署に被害届を提出いただき、受理されたことを条件とします。
※小切手・預貯金証書・乗車券等の場合の追加条件は普通保険約款をご確認ください。

実費（1事故につき30万円が限度）

賠償責任補償契約概要は、ご契約に際して特に重要な事項を記載したものです。ご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細は、普通保険約款をご確認ください。

2022年
5月版

保険金をお支払する主な場合お支払する保険金の額等について借家人賠償
責任保険金

入居者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれかの事故により借用戸室が損壊し、入居者が家主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合（1）
火災・破裂または爆発 （2）給排水設備に生じた事故に伴う漏水による水濡れ（3）
上記以外の偶然な事故による借用戸室の破損・汚損

1事故につき1,000万円が限度※借家人賠償責任保険金と個人賠償責任保険金合計で1,000万円が限度

個人賠償責任保険金

入居者が次のいずれかの事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負った場合（1）
借用戸室の使用・管理に起因する偶然な事故（2）
入居者の日常生活に起因する偶然な事故

1事故につき1,000万円が限度※借家人賠償責任保険金と個人賠償責任保険金合計で1,000万円が限度

当社は、損害の防止または軽減するために必要または有益な費用として当社が認める次の費用を損害防止費用としてお支払いいたします。
損害防止費用
①消火活動に費消した消火薬剤等の再取得費用 ②消火活動により損傷した物の修理費用または再取得費用 ③消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（５）
保険金をお支払いできない主な場合について（免責事由）
下記の場合には保険金をお支払いすることができません。ここでは主な免責事由について記載しますので詳しくは普通保険約款をご確認ください。
家財補償と費用補償の保険金をお支払できない主な場合①保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者の故意・重大な過失・法令違反 ②保険契約者、被保険者が運転する車両の衝突等③置き忘れ、紛失、消耗劣化、虫食い等 ④保険の対象が借用戸室外にある間に生じた事故 ⑤戦争・武力行使等 ⑥地震・噴火・津波 ⑦核燃料物質等の事故⑧放射線照射または放射能汚染 ⑨公権力の行使による損害、詐欺・横領による損害、土地の沈下・隆起等による損害⑩パソコン、タブレット類、スマートフォン、携帯電話、眼鏡等の身体補助器具に生じた不測かつ突発的な事故
賠償責任補償の保険金をお支払できない主な場合①戦争・武力行使等 ②地震・噴火・津波 ③核燃料物質等の事故 ④放射線照射または放射能汚染 ⑤保険契約者、被保険者等の故意⑥被保険者の心神喪失または被保険者による暴行等 ⑦差押え、収用、没収等公権力の行使によって生じた損壊⑧借用戸室の自然の消耗、劣化または性質による変色、変質、さび、かび等によって生じた損壊 ⑨借用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ等の外観の損傷または汚損で、借用戸室の機能に支障をきたさない損壊 ⑩被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任⑪被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任 ⑫被保険者の船舶、車両等の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
３．
主な特約の概要
特約の名称

概要

法人等契約の被保険者に関する特約

保険契約者が法人等（個人事業主を含む）の場合自動的に付帯されます。被保険者を保険契約者である法人等の従業員等で生活の本拠として借用戸室に居住する者およびその同居親族とします。

保険料の払込取扱票払いに関する特約
保険料のクレジットカード払いに関する特約
保険料の口座振替払いに関する特約
保険料の団体集金による支払いに関する特約

保険料の払込方法(経路)として払込取扱票払いを選択した場合に適用します。
保険料の払込方法(経路)としてクレジットカード払いを選択した場合に適用します。
保険料の払込方法(経路)として口座振替払いを選択した場合に適用します。
保険料の払込方法(経路)として団体集金を選択した場合に適用します。

複数契約に関する特約（自動付帯）

すでに当社の保険契約にご加入の被保険者が借用戸室を転居され、新たな借用戸室においても当社の別の保険契約にご加入いただく場合に、この特約を適用します。この特約により、同一被保険者について2件目のご契約が可能となります。新・旧両契約から保険金をお支払いする場合には、この特約によりこの契約(新契約)でお支払いする保険金は、1,000万円から旧契約でお支払いする保険金を控除した額が限度となります。転居が完了しましたら、旧契約はご解約ください。

借用戸室の変更に関する特約（自動付帯）

被保険者の転居に伴い、借用戸室を変更する場合、この特約により、変更前の借用戸室において発生した事故についても、次のいずれか早い時まで、補償の対象となります。
(1)当社が借用戸室の変更を承認してから30日を経過した時(2)変更前の借用戸室に関する賃貸借契約が終了した時４．
保険期間について保険期間は、1年または2年となります。保険期間開始日の0時から始まり、保険期間満了日の24時に終わります。
５．
保険金額の選択について
ご契約にあたっては、保険期間（1年または2年）と家財の損害保険金の保険金額に応じてプランをご選択いただきます。家財補償額は、家財の再調達価額に基づいてお決めください。適切な家財の保険金額設定につきましては当社または当社の代理店へご相談ください。
ご選択された家財の損害保険金の保険金額が大きくても、実際に事故に遭遇した場合の保険金のお支払いは、資産額を査定したうえでお支払いをすることになります
ので、結果として高い保険料をご負担いただく事になります。逆に少ない保険金額をご選択の場合、資産額の高い家財がありますと、十分な補償を得られない結果となって、いざという際の備えを欠くことになります。
６．
保険料について保険料は、保険期間（1年または2年）と家財の損害保険金の保険金額により決定いたします。保険料につきましては取扱代理店または当社へお尋ねください。
※保険契約の計算基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生したときは、当社は計算基礎を変更し、当社の定めるところにより、保険期間中に保険契約の保険料の増額を行うことがあります。この場合は、書面によりその旨を保険契約者に通知いたします。
７．
保険料の払込方法と払込回数について保険料の払込方法は以下の①〜⑥とおりとなります。ご契約締結時に指定した方法にてお支払いください。
①現金持参払 ②当社または代理店指定口座への送金払 ③払込取扱票を用いてのコンビニエンスストアまたはWebを経由した払込 ④クレジットカード払 ⑤口座振替払⑥団体集金払
保険料の払込回数は、一時払と回払（保険期間が1年の場合は12回払、保険期間が2年の場合は24回払い）のいずれかになります。
８．
満期返戻金・契約者配当金について
この保険契約には、満期返戻金および契約者配当金はありません。
９．
解約返戻金の有無
保険期間の中途でご契約を解約される場合は、領収済みの保険料のうち弊社所定の算式（普通保険約款「第32条」参照）により算出した額を返還いたします。但し、払込回数が１２回払・２４回払の場合は返還できませんのでご注意願います。
また、返還する解約返戻金は、お支払いいただいた保険料より少ない金額となります。

Ⅱ．注意喚起情報（お申込みに際して特にご注意いただきたい重要事項）（２）
保険契約者の意思表示として、更新される保険契約の保険料が当社に払い込まれた場合

注意喚起情報はご契約に際してお客さまにとって不利益となる事項や特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご契約に関する全ての内容を記載しているものではございません。詳細は、普通保険約款をご確認ください。
1．
クーリングオフ（お申込みの撤回等）
について（1）
ご契約のお申込み後であってもお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「クーリングオフ」という）を行うことができます。但し、次のご契約等はクーリングオフできませんのでご注意ください。
①営業または事業のためのご契約 ②法人または社団・財団等が締結した契約（2）
クーリングオフをされる場合は、お客さまがご契約を申し込まれた日、または重要事項説明書を受領された日のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内であれば行うことができます。但し、既に保険金をお支払いする事由（事故）が生じているにも関わらず、それを知らずにクーリングオフをお申出された場合は、クーリングオフの効力は生じないものとし、ご契約は有効に存続するものとさせていただきます。
（3）
クーリングオフの手続きは、取扱代理店ではできません。当社宛てに以下①〜⑤の記載事項をご記入のうえ、必ず上記期間内に郵便（8日以内の消印有効）または当社
ホームページ（8日以内の送信日有効）にてご通知ください。
（郵便の場合、自署または押印）、住所、連絡先電話番号 ③契約申込年月日 ④証券番号 ⑤取扱代理店名【記載事項】 ①クーリングオフする旨の記載 ②ご契約者の氏名【送 付 先】 郵便の場合 ：〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1丁目11番1号 HF仙台本町ビル8F ネットライフ火災少額短期保険株式会社 業務部
当社ホームページの場合 ：https://netlifekasai.co.jp お問い合わせフォームに上記記載事項①〜⑤をご入力のうえ送信ください。
（4）
クーリングオフをされた場合には、既にお支払い頂いた保険料は速やかにご返金致します。
また当社および取扱代理店はクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。
2．
告知義務についてご契約者または被保険者となる方は、当社に重要な事項について正確にお答えいただく義務（告知義務）があります。保険契約申込書に記載された内容が事実と異なっている場合には、保険契約を解除させていただくことや、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
【 主な告知事項 】①保険契約者の氏名または名称および住所 ②被保険者の氏名および生年月日 ③申込書記載の被保険者と同居する人数④被保険物件（借用戸室）の所在地および用途 ⑤この保険契約と同一の危険を補償する他の保険契約（共済契約を含む）の有無
3．
通知義務についてご契約者または被保険者は、ご契約後に契約内容に変更が生じた場合は、速やかに当社までご通知ください。ご通知がない場合、保険契約を解除させていただくことや、保険金をお支払いできないことがあります。
【 主な通知事項 】①保険契約者または被保険者の氏名または名称変更および住所変更 ②被保険物件（賃貸住宅）から退去される場合③被保険物件（賃貸住宅）の用途を居住用住宅から変更した場合 ④他の保険会社等と同様の損害を補償する保険契約等を締結した場合
4．
責任開始日と保険料払込猶予期間等について（１）
保険期間の開始前に保険料のお支払いがあり、告知事項により当社が保険契約の引受けを承諾した場合は、保険期間開始日の午前0時から保険責任が開始いたします。
（２）
保険料の口座振替払またはクレジットカード払等の場合には、当社が定める保険料払込期日までに保険料のお支払いがあった場合は、保険料の領収前であっても保険金をお支払いいたします。
（３）
前記の場合で、お客さまからの申出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差し引いて保険金をお支払いいたします。
※保険料の払込猶予期間の詳細については、普通保険約款をご参照ください。
5．
補償の重複について次表の保険金の種類につきましては、補償内容が同様の当社以外の保険契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、保険金のお支払い対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の違いや保険金額をご確認いただきご契約ください。
【重複する可能性がある補償】
ご契約いただく当社の入居者総合保険の補償借家人賠償責任保険金

個人賠償責任保険金補償の重複が生じる他の保険契約の例
傷害保険の借家人賠償責任特約

自動車保険や傷害保険等の個人賠償責任補償特約

６．
保険金をお支払いできない主な場合等「Ⅰ、契約概要の2、補償の内容について（5）
保険金をお支払いできない主な場合について（免責事由）」をご参照ください。
７．
重大事由による保険契約の解除
以下のいずれかに該当する事由がある場合には、保険金をお支払いできないことがあります。
（１）
保険契約者または被保険者が、当社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合（２）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合（３）
保険契約者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員*、暴力団関係企業等）に該当または関与していると認められる場合※暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（４）
上記
（１）
から（2）と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
８．
保険契約の「無効」
「失効」
「解約」
「取消」
（１）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的で保険契約を締結した場合は、保険契約は無効とします。
（２）
保険契約締結後に、保険の目的を全部譲渡した場合や保険の目的の全部が失われた場合は、保険契約は失効します。
（３）
保険契約者は、当社に対して書面等による通知をもって、この保険契約を解約することができます。
（４）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取消すことができます。
9．
保険契約の更新について次の各号のすべてに該当した場合に、保険期間満了日の翌日を更新日として保険契約を更新します。
（１）
保険期間満了日の１ヶ月前までに、保険契約者から当社に保険契約を更新しない旨の通知がない場合（当社からは、更新期間満了日の２ヶ月前までに保険契約者へ更新案内を郵送します）

10．
事故が発生した場合について（１）
事故が発生した時は、直ちに当社までご連絡ください。保険金の請求権には時効（３年）があります。
（２）
賠償責任にかかわる事故の相手方との示談交渉については、事前に当社へご連絡ください。但し、応急手当、護送その他の緊急措置を行う場合は除きます。
（３）
保険金のご請求は、当社指定の書類をご提出いただきます。
（2）
当社は、お客さまから保険金請求に必要な書類をご提出いただくなど、保険金請求手続きを完了した日を含めて３０日以内に、当社が保険金をお支払いするために必（2）
要な事項の確認を終え、保険金をお支払いいたします。但し、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、当社は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時（2）期を被保険者に通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
事故発生時のご連絡先

保険金請求受付センター

フリーダイヤル

0120 -７8２- 545（365日24時間受付）

11．
当社がお引受けする保険契約について（１）
この保険は、住居として使用される賃貸住宅専用の商品です。賃貸住宅の一部が事務所、店舗として使用される場合、その部分は補償対象外となります。
（２）
少額短期保険会社は、保険業法および関係法令等の定めにより、保険期間が１年または２年であって、一の被保険者について保険金額が1,000万円以下の保険のみの引受けを行うことができるものとされており、当社の保険は、上記の保険期間並びに保険金額を超える保険契約はお引受けできません。
（個人の日常生活に伴う損害賠償責任を対象とする保険は、別枠で1,000万円まで お引受けが可能です。）※この保険は、家財補償と費用補償を合わせて1,000万円＋賠償責任補償1,000万円の合計2,000万円が一の被保険者についての支払限度額となります。
（３）
一保険契約者についてお引受けできるすべての保険契約の被保険者の総数は、100名を超えることはできません。
12．
その他法令などでご注意いただきたい事項について（1）
保険期間中に保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生したときは、当社の定めるところにより保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（2）
保険金の支払事由に該当する場合でも、巨大災害の発生等により、当社の収支に著しく影響を及ぼすと特に認めたときは、保険金を当社の定めるところにより削減して支払うことがあります。
（3）
当社は、この保険が不採算となり、この保険契約の計算の基礎に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合には、当社の定めるところにより、保険契約の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（4）
この保険が不採算となり、更新契約の引受が困難になった場合には、当社は、保険契約の更新を引き受けないことがあります。
13．
保険契約者保護機構について
この保険契約は、万一当社が経営破たんした場合であっても「保険契約者保護機構」による保護はございません。同機構の行う資金援助等の措置の適用はなく、また、保険業法第270条の3の第2項第1号（保険契約の移転等における資金援助）に規定する補償対象契約には該当しません。但し、当社は責任準備金を十分に積み立て、さらに再保険契約を締結するなどにより将来の支払いに備える等、長期的な視点で安定した事業運営を行っております。
14．
支払時情報交換制度について当社は、保険金等のお支払い、または保険契約の締結並びに解除、取消し、無効の判断の参考とすることを目的として、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社と保険契約に関する所定の情報を相互に照会しています。
※「支払時情報交換制度」に参加している少額短期保険業者等の社名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会のホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）
をご参照ください。

Ⅲ．
その他の重要な事項
１．
個人情報の取扱いについて（1）
個人情報の取得
当社は業務上の必要範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
（2）
個人情報の利用目的
当社は保険契約の引受、管理、保険金の支払い等の業務の遂行のために必要な範囲内において個人情報を利用します。
（3）
個人データの第三者への提供
当社は原則としてご本人の同意を取得しますが、以下の場合には第三者にデータを提供する場合があります。
①法令に基づく場合 ②業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に取り扱いを委託する場合 ③再保険契約に伴い当該保険契約の情報を提供する場合 等（4）
当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、当社ホームページ（https://netlifekasai.co.jp）
をご覧ください。
２．
苦情・相談などのご連絡先について当社への苦情・ご相談等に関しましては、下記までご連絡をお願いします。当社は、お客さまからのお申出頂いた苦情等につきましては、解決に向け真摯な対応に努めてまいります。また、当社との間で問題を解決できない場合には、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
当社の保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は指定紛争解決機関

ネットライフ火災少額短期保険株式会社 業務部
TEL:022 - 266 - 0991 FAX:050 - 3737 - 9100
（受付時間:月〜金9:00〜17:00 土・日・祝日・年末年始の休業日を除く）

一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-12-8 八丁堀SFビル2F
TEL:0120 - 82 - 1144 FAX:03 - 3297- 0755
（受付時間:平日9:00〜12:00、13:00〜17:00 ※土日・祝日、年末年始はお休みとさせていただきます)

ネットライフ火災少額短期保険株式会社
お客さまコールセンター

本社

０２２-266-0991（月〜金９：0０〜１７：
００ 土・日・祝日・年末年始の休業日を除く）

メールアドレス〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1丁目11番1号 HF仙台本町ビル８F

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文書番号 N22-002