特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第５回）議事要旨

１日 時

平成 23 年８月５日（金）９：30～11：37

２

場 所

中央合同庁舎４号館４階

３

出席者 （委員）
川村義則座長 梶川融座長代理
金子良太委員、小長谷藤兵衛委員、小林新二委員、瀧谷和隆委員、中尾さゆり

共用第４特別会議室委員、中村元彦委員、松原明委員、渡邊勝美委員（内閣府）
野村裕大臣官房市民活動促進課長、尾原知明大臣官房市民活動促進課課長補
佐
４ 議事次第(1) 開会(2) 活動計算書、活動予算書、注記等の論点について
(３)
５

閉会

議事の経過
○ 事務局から、計算書類における各論点の考え方の整理について説明し、前回に引き続き計算書類の別葉表示について、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ 貸借対照表は別葉ではなく、別欄表示の方が法人全体の状況が見やすい。また、その他の事業を行わなかった事業年度は、注記や貸借対照表の下欄に脚注で行っていない旨を記せばよく、現在所轄庁が求めている「ゼロでも出す」は不要ではないか。
・ 手引きには、その他の事業を行っていない場合の対応の在り方についても、簡単に取り扱いを示すことがよいのではないか。
・ 別葉作成するということは、１つの法人が事業別に２つに分けて会計を行うということであり、根本的に考えにくい話である。区分して表示することに関しては、情報開示にかかわる話であり、一つ先に進んだ議論である。
・ 法人に過剰な負担は求めずに、必要な点については注記とするという考え方でバランスを取ればよいのではないか。
○

事業費・管理費の費目別内訳と按分方法について、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。

・ 事業費・管理費の費目別内訳については今までどおり例示し、按分方法についても1適切な基準を提示していく。繰り返しの作業となるがそのようなイメージか。
・ 現在の所轄庁の手引きの多くでは、事業費は事業名ごとの記載が求められているが、新しい手引きでは、「ＮＰＯ法人会計基準」に示す形態別の内訳も示すという認識でよろしいか。
・ 内閣府の手引きも含め、形態別の内訳まで求めていない手引きは相当数ある。過度の負担とならないかとの議論にはなるかと思うが、法人、外部利用者、所轄庁のどの立場にとっても、「ＮＰＯ法人会計基準」において示している内訳程度は求めることが望ましいのではないか。
・ 事業費として分類されるからには、特定の事業との結びつきが想定されるはずであり、その事業が明確に区分されているのであれば、過度の負担とはならないのではないか。按分を要するものは区分を求めずに、区分できるもののみ区分するということでよいのではないか。
・ 事業費は定款の事業名ごとに区分させる所轄庁もあるが、それにとらわれなくてよいと考える。
・ 定款どおりにというのは、無理が生じる局面が容易に想定できる。事業を続けていく中で、定款における事業のくくりを見直す必要もあるのではないか。
・ 事業目的別に区分することが可能であれば区分し、さらに形態別に区分とするのがよいか。新しい手引きにおいては、これを例とするかある程度の強制とするか。どの程度の画一性を持たせるか検討が必要である。
・ 手引きで一つの標準的様式を示し、これを基に法人ごとの実態に沿った区分をしていただくということでどうか。ただし、法人のマネジメントの面から、事業ごとに区分した管理は必要である。定款どおりの区分までの要求は不要であろう。実態とバランスを取りながら標準例を示すということでよいのではないか。
○ 金子委員から、米国における無償で提供されたサービスの取扱いについて説明があり、これを踏まえ、ボランティアによる役務の提供等の取扱いについて、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ 米国同様、会計と税務で分けて考えることでよいのではないか。会計上は比較的選択の余地を残し、税務上は厳格に取り扱うべきか。
・ 事業報告書において、ボランティアの状況について定量的ではなく定性的な部分を明確に記載し、会計的には選択の余地を残すという方法は、見る側の立場からすると、比較可能性の観点も含めてよい方法ではないか。
・ ＮＰＯ法人会計基準協議会においてボランティアの計上を議論するきっかけとなったのは、労働力の投入コストと実際の支出の差が大きく、実質的な活動規模が示せないという現場の意見である。どうすればその活動実態が示せるのか議論が必要である。
・ ボランティアの役務提供の実態を示したいというニーズがあり、それを記載する手段としては事業報告書、注記、会計の本体が考えられる。これらが要求される比較可能性や測定可能性のレベルは違う。「ＮＰＯ法人会計基準」においては、そのレベル2

を識別して開示を認めている。この基準をベースに、どういった比較可能性や測定可能性が必要かをつめていくのがよい。
・ 会計と税務を分けて考えるということは、認定法人については計上不可ともとれる。
また、「ＮＰＯ法人会計基準」では認めていることを禁止するということは、寄附文化の活性化と認定要件の緩和という流れとの整合がとれないのではないか。
・ 認定法人においても一定の要件を満たせば計上可能としてよいのではないか。税務上の話はまた別の話であり、決算書類をベースに、必要なものと不要なものを加減算し、別のフォームで提出書類を作成すれば足りると考える。税務でダメだから会計もというのはおかしい。
・ 無償提供のサービスについては、会計の面では認識可能である。税務の面では、測定可能性の議論に遅れがあるため、別にしておく必要がある。
・ 税務に関する申告には、税の申告と認定の申請とがある。前者についてはそもそもボランティアは計上できないので問題がないが、後者については決算書類と申請書類とで金額に差異が生じる点で問題がある。また、特定非営利活動促進法の制定時の国会答弁において、本来事業とその他の事業の比率は金額だけで換算するわけではないとしているが、現実は金額で支出比率の判断をしており矛盾している。活動計算書や注記に記載した情報を評価する一定の仕組みが必要と考える。
・ 税務に関しては、作成した会計情報を利用する局面での話であるため、確かに手引きの議論においても必要ではあるが、それに捕らわれると会計の話が進まない。
・ ボランティアを計上するに当たって重要なことは、収益と費用に両建てされたものが判別できるように明示することである。「ＮＰＯ法人会計基準」においては、その辺について配慮されている。ボランティアに関する情報について、信頼性や測定可能性に応じて提供していく立場は守っていきたい。
・ 無償のサービスの測定可能性に関して明確にしていく必要はある。事業目的遂行のための必然性がテーマとなるのではないか。非常に明確な行動範囲を予定、計画した場合とボランティア活動をコーディネートした場合とで、会計理論的に整理して考えることも可能である。ここで整理したものと行政目的とを照らし合わせ、行政側が許容できれば、会計情報は一元化され見やすくなる。許容できなければ、ある種の調整計算が必要になるのではないか。
○ 活動予算書の在り方について、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ 法人の活動の特性やガバナンス体制に依存して作成の要否が決まる。作成する場合には、活動計算書と首尾一貫したものでないと作成意義が乏しくなる。
・ 社員に対してだけでなく、外部に対しても事前に開示することがあるため、外部報告の一部とも考えられるのではないか。
・ 制度創設時のような予算どおりの業務執行を求める指導は行きすぎであるが、予算対比形式での活動計算書の開示が否定されるものではない。
・ 収支予算書は、法人設立もしくは合併時から２事業年度における活動内容の意思表

3

明としての意味合いがあり、定款と併せて特定非営利活動事業の比率を計るツールとして作成を求められたものである。内部管理用というよりは外部への報告用であるといえる。
・ 作成に労力をかけるのも大変であるし、内部管理用の資料として機能していない法人も見受けられる現状ではあるが、会計ソフトを使用すれば価格設定も容易であるため、活動計算書と表裏一体のものとして作成された方が便利であると考える。
・ 内部管理用か外部報告用かという活動予算書の位置付けについては、会計基準の作成時においては重要な論点となり得るが、手引きにおいてはどちらにしてもカバーしなければならない。活動計算書と合わせた様式例を提示することが妥当と考える。
・ 活動予算書は実務上必要なものであるため、法人が困ることのないよう様式を提示すべきである。
・ ある程度実務経験のある方は、活動予算書の重要性を感じないかもしれないが、初心者にとっては様式例があると助かるはずである。
○事務局から、使途等が指定された寄附金等の取扱いに関する考え方の整理について説明し、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ ＮＰＯ法人会計基準協議会においては、小規模法人が多いことや高度な会計処理を行うことが難しいことを考慮して、できるだけ仕訳を尐なく情報開示ができないかと議論をしてきた経緯がある。小規模法人が情報開示できる方法を探ることが大事な出発点である。
・ 認定法人については、その制度上寄附に対する重要性が高いと考えられるため、指定正味財産へ原則計上することとしてはどうか。
・ 公益法人会計基準においては、重要性が乏しい場合は一般正味財産へ計上するとしている。「ＮＰＯ法人会計基準」においては、受け入れたら指定、使ったら一般となっているが、何か懸念することはないか。
・ 今までいろいろな法人を見てきたが、使途の指定を受けた寄附金を自由に使おうとする等、まだまだ指定寄附という概念が弱いというのが実情であるので、しっかりと指定正味財産として計上させ、指定寄附の概念を確立させる必要がある。

・ 作成する側のことを考慮するのも大事だが、読み手にとって分かりやすいものを作成するという観点も必要である。「ＮＰＯ法人会計基準」の注記例を見ると、読み方を誤ると寄附金を二重カウントしているように見えてしまう。どういう表示をすれば間違えづらいか、検討が必要である。
・ 一般正味財産の受取寄附金は振替額である旨を示す記載が必要と思われる。しかし、ダブルカウントと読み違えるリスクは解消しきれない。仕組み自体は間違っていないが、もう尐し表示の仕方に工夫の余地があるかと考える。
・ 同じく注記例に関して、指定正味財産増減の部に減尐明細が入っている。この注記がフローであると考えると、指定正味財産の減尐の部の経常費用として計上してもよいのではないか。

4

・ 一般正味財産増減の部を企業でいうところの損益計算書とし、これに指定正味財産増減の部を付け加えたという形になっているので、なるべく一般の部で普段の運営の状況を示すという趣旨ではないか。
・ 指定正味財産増減の部には受取寄附金の総額ではなく残高を示し、代わりに一般の部で総額を示すべきではないか。
・ 注記例の様式の方が、事業費用の総額も分かりやすいのではないか。また、指定正味財産増減の部にも費用を記載するとひどく縦長な表になり、収入の方は分かりやす
いかもしれないが、費用の方が何かに区分される弊害が出るのではないか。それぞれにメリット、デメリットはある。
・ 受取寄附金は対価性のない非交換取引であるため、フローでは認識できないし、かといって負債ともならない。フローベースに全額上げることに抵抗があり、中間にあたる指定正味財産としたのではないか。
・ 制約どおりに使われたときに、一般へリサイクルする意図は何か。
・ 企業会計でいう費用収益対応の原則に従い、経常費用と経常収益を疑似的にマッチングさせるために、使った分だけ一般正味財産に入れているのだと考える。
・ あえて一般正味財産に入れずに赤字のまま落とし込むと何か不都合があるか。これに費用収益対応の原則が入らなければならないのか。
・ 収支尻が赤字というのは、行政コストを計算して、それを税収で埋める公会計で見られる形である。一方、特定非営利活動法人は自ら寄付を集める努力で財務的生存力を示しているという観点に立ったときに、毎年平準化された額で寄附をもらっている法人はよいが、何年かに１回多額の寄附をもらうような法人の場合、何らかの配分の仕組みが必要である。また、寄附金は負債ではないため正味財産に計上したということではないか。工夫の余地はあるかと思うが、基本的にはこの考え方をベースに議論を進めていきたい。
・ 貸借対照表は負債であれ純資産であれ、注記をすれば使途の指定の状況が分かる。
活動計算書については、期間配分をどうするかによって額が変わるので、受取時の一括ではなく平準化が必要である。
・ 認定法人においては、寄附の持つ意味が税務的な面からも違う。その重要性に鑑みて、まずは指定正味財産に入れるというのが、法人にとっても利用者にとってもよいのではないか。
・ 認定法人は原則寄付金を指定正味財産に計上するという考え方だが、中には新しい法人もあり、また全てが寄附中心型ではないため、その点も考慮して議論いただきたい。
・ できるだけ実態に沿う形でという考えには変わりはない。「原則として」をどこまで考えるか、例外をどう考えるかを詰める必要がある。
・ 認定法人でなくとも区分しておいた方がよい法人もあるのではないか。どこで線引きするかについても、もう尐し議論いただきたい。
・ 期をまたぐ助成金、補助金を持つ法人は多く、資産の過大評価につながるため、使5途が指定されているものの額等の明示が必要である。また、助成した側への説明資料としても位置付けられる。
・ 計算書類等の読み方についても啓蒙していく作業が必要ではないか。
・ 使途指定された寄附金の対象事業は、その寄附金だけで運営できるのか。それとも一般財源も含めて運営しているのか。後者の場合、その財源の配分によって計算書類の作り方に影響があると思うが。
・ 指定という概念にもいろいろある。補助金をイメージすると、２／３は補助金で、残りの１／３は法人が賄うという指定もあるし、個人から被災者のためにという指定もある。後者の場合、それを直接被災者に使ってほしいのか、被災者のためであるなら法人の人件費にも使ってよいのか、なかなか一概に言えないところがある。どちらかといえば、指定された寄附金のみで事業運営することの方が尐ないような気がする。

６

次回研究会について日 時 平成 23 年８月 22 日（月）14：30～16：30
場 所 中央合同庁舎４号館 12 階 1214 特別会議室＜文責：内閣府大臣官房市民活動促進課（速報のため事後修正の可能性あり）＞

6