（１）山形県企業立地促進補助金（新設）
区分

対象事業者

補助要件

対象経費

県内に用地を取得し、工場を設置する場合

補助率：10％【バイオ加算+5%】【鳥海南工業団地特別加算措置参照】

大規模(1)土地を除く固定資産の取得額(消費税除く。
以下同じ。) が100億円以上(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が300名以上
県の誘致により, (3)用地取得から3年以内の着手、5年以内の操業
県外から新たに進出する企業で、製造業等を営む企業（植物工場を運営 県内に用地を取得し、工場を設置する場合する企業を含む）(1)土地を除く固定資産の取得額3億円以上（空工場の取得の場合は5,000万円以上)
一般(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が①10名以上 ② 20名以上(3)用地取得から1年以内の着手、2年(対象経費が15億円を超える場合は3年)以内の操業限度額：50億円

補助率：
対象経費が15億円
以下の部分は20％
対象経費が15億円を超える部分は5％【バイオ加算+5%,鳥海南工業団地特別加算措置参照】
限度額: ① ３億円② 10億円鳥海南工業団地に用地を取得し、工場を設置する
場合

拠
点 製造業等を営む企(1)土地を除く固定資産取得額1億円以上
新 団 業
地(空工場の取得の場合は、5,000万円以上）(2)用地取得から3年以内の着手、5年以内の操業

土地を除く
固定資産の取得額

研 県の誘致により、 県内に用地を取得し、研究開発施設を設置する
究 県外から新たに進 場合開 出する製造業を営 (1)土地を除く固定資産の取得額3,000万円以上
発 む企業で、研究開 （空工場の場合は、1,500万円以上)
設 施 発施設を設置する (2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が5名以上
設 企業(3)用地取得から1年以内の着手、2年以内の操業限度額：10億円

補助率：
対象経費が15億円
以下の部分は20％
対象経費が15億円を超える部分は5％

本社 県の誘致により, (1)本社機能交付対象固定資産の取得額5,000万円（空きオフィス等の取得の場合は2,500万円）
機 県外から新たに本以上
能 社機能を移転する
移 企業(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が転①10名以上 ② 20名以上(3)本社等建物の建設着手から２年以内の操業

注）

補助率：10％【バイオ加算+5%】【鳥海南工業団地特別加算措置参照】
限度額：3億円

補助率：25％【バイオ加算+5%】【鳥海南工業団地特別加算措置参照】

県内に建物を建設し、本社機能を設置する場合

賃 県の誘致により、 県内に工場等を設置する場合
貸 県外から新たに進・ 出する企業で、製 (1)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が10名以上
リ 造業等を営む企業
ー （植物工場を運営 ※自動車関連企業で新規常用雇用者が50名以上のス する企業を含む） 場合、補助率の加算あり

補助金の額（消費税を除く）

限度額: ① ３億円② 10億円

補助率：20％
建物・設備の賃貸・リース額＊操業後5年間を対象
リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1／2の期間を対象【バイオ加算+5%】【鳥海南工業団地特別加算措置参照】

新規地元常用雇用者について次の要件をすべて満たす方が対象となります① 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第60条の２第１項第１号に規定する一般被保険者である者② 県内に住所を有する者③ 雇用期間の定めのない者

区分

対象事業者

補助要件

対象経費

県内に用地を取得し、物流関連施設を設置する場合(1)土地を除く固定資産の取得額3億円以上（空工場の取得の場合は5,000万円以上)(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が①5名以上 ② 20名以上(3)用地取得から1年以内の着手、2年(対象経費
県の誘致により、が15億円を超える場合は3年)以内の操業
県外から新たに進出する企業で、製造業を営む企業又は物流関連事業を賃 営む企業
貸
県内に物流関連施設を設置する場合
・リ(1)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が5名以上
ース
一般

新設

物流
関連
施
設

補助金の額

（消費税を除く）

土地を除く
固定資産の取得額

補助率：
対象経費が15億円
以下の部分は15％
対象経費が15億円を超える部分は5％限度額: ① ３億円② 10億円建物・設備の賃貸・リース額

補助率：20％＊操業後5年間を対象
リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1／2の期間を対象※表中の「バイオ」はバイオ関連企業を指します。
※補助金の交付を受ける場合は、あらかじめ知事の指定を受ける必要がありますので、事前にご相談ください。
※上記のほかにも要件がありますので、詳細はお問合せください。
※県の補助金のほか、県内市町村による独自の補助金もご活用いただけます。

＜特別加算措置＞

デポ

雪対策

雪対策を講じる企業を対象① 消雪設備 補助率：100/100
基準額：1,200万円
新設に該当する企※消雪面積800㎡超かつ1,200万円以上の場合
業② 除雪設備 補助率：50/100限度額：500万円③ 利雪設備 補助率：30/100
限度額：1,000万円

社
員
寮

新設〔本社機能移転〕に該当する企業

賃
貸・リース

工鳥業
海団
南地

別途加算の場合あり

社員寮への補助対象：新設〔本社機能移転〕に該当し、自社の複数の社員が居住するための社員寮を設置する企業を対象
対象経費：社員寮の設置に要する経費（土地・家電等を除く）
補助：補助率20%、補助限度額1,200万円

デポ関連施設への補助
対象：東北管内にデポ（完成車工場などに納入するための一時保管所、加工施設等）を設置する企業を対象
新設〔大規模、一 要件：①対象の補助事業の操業開始から1年以内にデポを操業するもの。
般、賃貸・リー②自動車用部品の輸送拠点として、使用するために設置するもの。
ス〕に該当する企 補助：デポの賃貸・リースに要する経費
業
補助率：20％※補助事業の操業開始から5年間を対象とする。
（リースの場合は、5年間を限度にリース期間の1/2の期間）※上記の補助事業において、新規地元常用雇用者が50名以上の場合の補助率は100％

新設〔大規模、一般、拠点団地、賃貸・リース、研究開発施設〕に該当する企業

大規模取得への補助
対象：① 2ha以上の用地を取得する企業② 5ha以上の用地を取得する企業③10ha以上の用地を取得する企業
補助：①補助率を1.2倍とする。
②補助率を1.5倍とする。
③補助率を2倍とする。

（２）山形県企業立地促進補助金（増設）
区分

増

対象事業者

補助要件

対象経費

補助金の額

（消費税を除く）

大規
模事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
既に県内に工場を(1)土地を除く固定資産取得額30億円以上有する製造業等を(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が30名以上営む企業(植物工(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、場を運営する企業
3年以内の操業を含む)(4)市町村における産業施策等に沿ったものである
こと

補助率：
対象経費が20億円
以下の部分は10％
対象経費が20億円を超える部分は5％【ﾊﾞｲｵ、有機ｴﾚ、自動車、航空機加算 +5%】
限度額: 4億円

一般事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合(1)土地を除く固定資産取得額5億円以上(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が①10名以上
既に県内に工場を(増設交付対象固定資産の取得額が15億円以上かつ山形有する製造業等を
県産業振興ビジョンに定める目標指標のうち、「労働営む企業(植物工生産性(製造業従事者一人あたり付加価値額)」が目標
場を運営する企業
値以上の場合は５名以上）を含む)② 20名以上(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年(対象経費が15億円を超える場合は3年)以内の操業(4)市町村における産業施策等に沿ったものであること

補助率：5％【ﾊﾞｲｵ、有機ｴﾚ、自動車、航空機加算 +5%】
限度額: ① 5,000万円② 1.5億円【ﾊﾞｲｵ、有機ｴﾚ加算あり】

立地
後5年以
内

事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合(1)土地を除く固定資産の取得価格3億円以上県の誘致により本 (2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が県に立地後5年以①10名以上内の企業で、製造 (増設交付対象固定資産の取得額が15億円以上かつ山形業等を営む企業
県産業振興ビジョンに定める目標指標のうち、「労働（植物工場を運営生産性(製造業従事者一人あたり付加価値額)」が目標する企業を含む）
値以上の場合は５名以上）② 20名以上(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年(対象経費が15億円を超える場合は3年）以内の操業

賃
貸・リース

既に県内に工場を有する製造業等を営む立地企業（植 (1)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が10名以上
物工場を運営する企業を含む）

建物・設備の賃貸
・リース額

研究開発
施
設

事業の付加価値を高めるために研究開発施設を設置
既に県内に工場を し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
有する製造業を営む立地企業で、研 (1)土地を除く固定資産の取得額1,500万円以上
究開発施設を設置 (2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が3名以上する企業(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業

土地を除く
固定資産の取得額

補助率：5％

土地を除く
固定資産の取得額

補助率：5％

土地を除く
固定資産の取得額

補助率：
対象経費が15億円
以下の部分は20％
対象経費が15億円を超える部分は5％【バイオ加算 +5%】
限度額: ① ３億円② 10億円

設

物流
関連
施
設

事業の高度化等に資するために新たに物流関連施設を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合(1)土地を除く固定資産取得額5億円以上
一(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が10名以上般(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業
既に県内に工場を有する製造業を営 (4)市町村における産業施策等に沿ったものである
こと
む立地企業（物流業を営む企賃 業を除く）
貸
県内に物流関連施設を設置する場合
・リ(1)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が10名以上
ース

建物・設備の賃貸・リース額

補助率：5％＊操業後5年間を対象とする
但し、リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象とする。

限度額：1億円

限度額: 1億円

補助率：5％＊操業後5年間を対象とする
但し、リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象とする。

※表中の「バイオ」はバイオ関連企業、「有機エレ」は有機エレクトロニクス関連企業、「自動車」は自動車関連企業、「航空機」は航空機関連企業を指します。
※補助金の交付を受ける場合は、あらかじめ知事の指定を受ける必要がありますので、事前にご相談ください。
※上記のほかにも要件がありますので、詳細はお問合せください。
※県の補助金のほか、県内市町村による独自の補助金もご活用いただけます。

（１）山形県ソフト産業立地促進補助金（新設）
区分対象事業者

賃借

補助要件

対象経費
（消費税を除く）

県の誘致により県外か①雇用奨励金
ら新たに進出する、ＩＴ業（ソフトウェア 新規地元常用雇用者が ②開設後５年間の事業業、情報処理・提供 ５名以上所賃借料サービス業、インター ※ＩＴ業向け特例に該ネット附随サ―ビス 当する場合は１名以上 ③初期費用業）及びデザイン業を※ＩＴ業のみ行う企業

補助金の額（補助率等）① １名あたり３０万円（ＩＴ業：１名あたり６０万円）
② １／２
③ １／２
○限度額：３億円（①～③に係る補助金の合計額通算）

新(1)土地を除く固定資産の取得額
１億円以上

設取得

(2)新規地元常用雇用 ①雇用奨励金
県の誘致により県外か 者が５名（コールセンら新たに進出する、Ｉ ター業については10 ②土地を除く固定資産Ｔ業、デザイン業及び 名）以上の取得額※ＩＴ業向け特例に該
コールセンター業（バックオフィス業務 当する場合は１名以上を含む）を行う企業(3)用地取得から１年以内の着手、２年（対象経費が１５億円を超える場合は３年）以内の操業① １名あたり３０万円（ＩＴ業：１名あたり６０万円）② １５億円以下の部分は２０％
１５億円を超える部分は５％○限度額：１０億円（①②に係る補助金の合計額通算）

注１） 新規地元常用雇用者について次の要件をすべて満たす方が対象となります① 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第60条の２第１項第１号に規定する一般被保険者である者② 県内に住所を有する者③ 雇用期間の定めのない者
注２） 雇用奨励金の取り扱いについて
対象者：新規地元常用雇用者(１年以上継続雇用されている者に限る) ※１名につき１回限り
対象期間：ＩＴ業は原則５年間、デザイン業、コールセンター業は原則３年間
注３） ＩＴ業向け特例
別途要件等がございますので、詳しくはお問い合わせください。
※補助金の交付を受ける場合は、あらかじめ知事の指定を受ける必要がありますので、事前にご相談ください。
※上記のほかにも要件がありますので、詳細はお問合せください。
※県の補助金のほか、県内市町村による独自の補助金もご活用いただけます。

（２）山形県ソフト産業立地促進補助金（増設）
区分

対象事業者

賃借取
得

補助要件

対象経費
（消費税を除く）

補助金の額（補助率等）①雇用奨励金①

１名あたり３０万円②開設後１年間の事業
所賃借料

②

１／２

既に県内に事業所を有する、ＩＴ業及びデザイン業を行う企
業

新規地元常用雇用者が５名以上

既に県内に事業所を有する、ＩＴ業、デザイン業及びコールセンター業（バックオフィス業務を含む）を行う企業(1)土地を除く固定資産の取得額①雇用奨励金５億円以上(2)新規地元常用雇用者が５名（コール ②土地を除く固定資産センター業についての取得額は10名）以上(3)知事の指定を受けた日から１年以内の着手、２年以内の操業○限度額：１億円（①②に係る補助金の合計額通算）①

１名あたり３０万円②

５％○限度額：１億円（①②に係る補助金の合計額通算）増設
賃借（５年以内）取得（５年以内）①雇用奨励金県の誘致により県外から新たに進出し、県内で操業開始から５年以内の、ＩＴ業及びデザイン業を行う企業

県の誘致により県外から新たに進出し、県内で操業開始から５年以内の、ＩＴ業、デザイン業及びコールセンター業（バックオフィス業務を含む）を行う企業

新規地元常用雇用者②開設後５年間の事業が５名以上

所賃借料※ＩＴ業向け特例に該当する場合は１名 ③初期費用以上※ＩＴ業のみ(1)土地を除く固定資産の取得額１億円以上(2)新規地元常用雇 ①雇用奨励金
用者が５名（コールセンター業について ②土地を除く固定資産の取得額は10名）以上※ＩＴ業向け特例に該当する場合は１名以上(3)知事の指定を受けた日から１年以内の着手、２年以内の操業① １名あたり３０万円（ＩＴ業：１名あたり６０万円）
② １／２
③ １／２
○限度額：３億円（①～③に係る補助金の合計額通算）① １名あたり３０万円（ＩＴ業：１名あたり６０万円）② １５億円以下の部分は２０％
１５億円を超える部分は５％○限度額：１０億円（①②に係る補助金の合計額通算）

（３）山形県立地環境調査支援事業費補助金
対象事業者

山形県内に事業所等の設置または本社機能の移転を検討している企業

補助要件①立地を検討している業種が、ソフトウェア業、デザイン業、情報処理・提供サービス業、インターネッ
ト付随サービス業のいずれかに該当すること（現在の業種が異なる場合でも、上記業種の新規立地を検討している場合は対象とする）②滞在期間中に１回以上、山形県職員等の動向を伴う視察及び同職員との事業内容に関する情報交換を行うこと

補助金額

対象経費の２分の１に該当する金額（千円未満切捨）または10万円のいずれか低い金額※１事業者あたり１回、最大３名分

往復交通費

往復航空費又は往復鉄道賃の実費※２（視察者の勤務地最寄りの空港又は駅と山形県内の空港又は駅との往復区間）
宿泊パックを利用する場合
利用料実費とする（ただし、往復航空賃又は往復鉄道賃と宿泊以外の費用は除く）

対象経費
※1
宿泊費

会議室等利用料

山形県内の宿泊施設における宿泊費及び宿泊に伴う諸雑費（シーツ代等）

備品使用料等のオプション利用料を除く施設利用料及び会議室利用料注）活用の際には、山形県担当職員等と事前に訪問先の調整が必要となりますので、事前にご連絡ください。
※１※２

飲食費及び上記以外の交通費については補助の対象外。
片道区間で航空機と鉄道を併用する場合は、航空賃と鉄道賃のいずれか高価な交通費を対象とする。