令和７年度

琉球大学大学院 地域共創研究科
修 士 課 程学 生 募 集 要 項
１０月試験
出 願 期 間

令和６年

８月１３日（火）～令和６年

試験

令和６年１０月

５日（土）

合格者発表

令和６年１１月８日（金）１５時

８月２３日（金）２月試験
出 願 期 間

令和６年１２月２３日（月）～令和６年１２月２７日（金）

試

験

令和７年

２月１５日（土）

合格者発表

令和７年

３月

７日（金）１５時

本要項の記載内容に変更が生じた場合は、地域共創研究科ホームページ（https://www.ced.u-ryukyu.ac.jp/）でお知らせしますので、随時確認してください。

令和６年７月琉球大学大学院 地域共創研究科

目

次

１．研究科概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．募集人員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３．出願資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４．出願資格審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

５．出願期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
６．出願手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
７．研究指導に関する事前相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
８．試験の日時及び場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
９．選抜方法（入試科目）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

10．障がい等のある入学志願者（受験時における合理的配慮等）
・・・・・・・

18

11．合格者発表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
12．入学手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
13．安全保障輸出管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
14．修学のための諸制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
15．個人情報の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
16．問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
17．入試統計（志願者数、合格者数）の公開・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
18．過去問の開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
19．成績開示請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
20．研究指導教員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

１．研究科概要

目

的

地域共創研究科（Graduate School of Community Engagement and Development）
は、現代の地域社会及びグローバル社会の直面する多様な課題を俯瞰的に理解し、地域が今日直面する課題を解決するための具体的な方法を、それぞれが立脚する専門的見地から究明し、その解決に向けて主体的に思考し行動できる実践力と高い研究倫理観を有する高度専門職業人を養成することを目的とします。

組織と特徴
地域共創研究科地域共創専攻（修士課程：定員 35 名、うち臨床心理プログラム５名程度、その他の４プログラム７～８名程度）は、地域に根差した教育研究の充実と社会の要請にこれまで以上に適切に応えるために、人文社会学部、国際地域創造学部、教育学部の教育研究領域を、一専攻体制の下に融合させ、統合的・学際的な教育研究を行っています。
■公共社会プログラム（Public Policies and Relations Program）：「地域の社会的特色に鑑みた法・政治・社会・福祉等の公共システムにおける課題」に対応するために、現代の地域社会及びグローバル社会の直面する社会・制度に関わる課
題を俯瞰的に理解し、地域が今日直面する課題を解決するための具体的な方法を、公共的かつ平和的な秩序の維持と健全で福祉に満ちた親密圏の維持の観点から究明し、その解決に向けて主体的に思考し、行動できる実践力を有する人材を養成します。
「法科目群」「政治・平和科目群」「社会・社会福祉科目群」の 3 つの科目群からの専門科目の体系的な履修によって、「地域社会の持続可能性に向けて、公共的かつ平和的な秩序の維持と、健全で福祉に満ちた親密圏の維持という観点から、論理的に現状の課題を見つけ出す能力」と、その観点から見出される「課題に対し、その解決に結び付く社会・制度のデザイン（あり方）を論理的に構想し実践する能力」を修得します。
■経済経営プログラム（Economics and Management Program）：「地域経済の特色を生かした産業振興のあり方に関する課題」に対応するために、現代の地域社会及びグローバル社会の直面する経済経営に関わる課題を俯瞰的に理解し、地域が今日直面する課題を解決するための具体的な方法を、現在に至るまでの地域経済社
会の変遷と国内外の経済社会の情勢から究明し、その解決に向けて主体的に思考し、行動できる実践力を有する人材を養成します。
1

「経済科目群」「経営科目群」「観光産業科目群」の 3 つの科目群からの専門科
目の体系的な履修によって、「現在に至るまでの地域経済社会の変遷と国内外の経済社会の情勢を理解するとともに、地域経済社会を探究するための経済・経営・
観光産業に関する広範な知識と高度なデータ分析の能力」と、その知識・技能に基づいて「地域の経済経営に関わる課題を正確に捉えて解決策を示し実践する能力」を修得します。
■言語表象プログラム（Language and Representation Program）：「人間主体の表
現と論理的かつ円滑なコミュニケーションの実践に関する課題」に対応するために、現代の地域社会及びグローバル社会の直面する言語・思想・文化に関わる課
題を俯瞰的に理解し、地域が今日直面する課題を解決するための具体的な方法を、人間存在に備わる普遍性の理解と高度な言語運用能力に裏打ちされたコミュニ
ケーションに関する学識から究明し、その解決に向けて主体的に思考し、行動できる実践力を有する人材を養成します。
「人間学科目群」「超域文化表象科目群」「言語コミュニケーション科目群」の3 つの科目群からの専門科目の体系的な履修によって、「人間の言語・思想・文化
およびその表象を通して人間存在に備わる普遍性を理解し、深い⼈間理解と高度な言語運用能力に裏打ちされたコミュニケーションの知識・技能」と、これに基づいて「地域社会とグローバル社会を結ぶ言語・思想・文化的コミュニケーションを構想し実践する能力」を修得します。
■文化・環境プログラム（Culture and Environment Program）：「琉球・沖縄を含む地域社会の地理、歴史、文化の継承と振興に関する課題」に対応するために、現代の地域社会及びグローバル社会の直面する自然・文化・社会の相互関係に関わる課題を俯瞰的に理解し、地域が今日直面する課題を解決するための具体的な方法を、自然・文化・社会の健全な相互関係に関する高度な学識から究明し、その解決に向けて主体的に思考し、行動できる実践力を有する人材を養成します。
「歴史・人類科目群」「琉球アジア文化科目群」「島嶼研究科目群」の 3 つの科
目群からの専門科目の体系的な履修によって、「地域の歴史・文化・自然環境・社会に関する高度な専門的知識を有し、自然・文化・社会の複合体として地域を捉える総合力と論理的情報分析力」と、その知識・技能に基づいて「自然・文化・社会の健全な相互関係の観点から、地域社会の持続的発展を構想し実践する能力」
を修得します。
■臨床心理プログラム（Clinical Psychology Program）：「地域の人々の心身の健康維持・向上に関する課題」に対応するために、現代の地域社会及びグローバル
社会の直面する心身の諸問題に関わる課題を俯瞰的に理解し、地域が今日直面する課題を解決するための具体的な方法を、心の健康の観点から究明し、その解決に向けて主体的に思考し、行動できる実践力を有する人材を養成します。
2

プログラムの専門科目を履修することにより、「臨床心理学および心理学の高度かつ広範な知識を修得し、心身の諸問題について、普遍性の高い問題と沖縄独自の問題という、両視点から理解する能力」と、その能力に基づいて「地域社会において生じている心の健康の諸問題を論理的に分析し、高い倫理観をもって臨床実践に活かすことのできる能力」を修得します。
＜地域共創専攻のアドミッション・ポリシー＞
本研究科では、困難にして特有な歴史的背景と多様な他者に交わりうる地理的特色とを併せ持つ島嶼地域である沖縄が培ってきた知恵（Island Wisdom）を、持続可能な人間社会の構築に資する実践的かつ普遍的な知に昇華させ、沖縄をはじめとする島嶼地域の社会に特有な課題を解決に導き、持続可能な未来社会の形成に貢献する人材を養成するため、次のような人物を求める。
１【知識・技能、関心・意欲】
人文・社会・人間科学分野やその関連領域の学問について一定の知識があり、入学後は専門分野を中心に総合的かつグローバルな視点をもって研究を進め、持続可能な社会の形成に主体的に貢献する意欲を有する人
２【思考力・判断力・表現力等の能力】
諸情報を的確に把握して課題を抽出し、論理的思考力と適切な判断力に基づいて課題を解決するアイディアを創出でき、それを論理的かつわかりやすく表現する能力を有する人
３【主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度】
自らの関心を大切にしつつも多様な考え方を受容する理知的な寛容さがあり、多様な領域・専門の人々と協働しながら、公共社会、経済経営、言語表象、文化・環境、臨床心理の課題解決に主体的に取り組める人【公共社会プログラム】
本プログラムでは、「地域の社会的特色に鑑みた法・政治・社会・福祉等の公共システムにおける課題」の解決に貢献できる人材を養成することを目指し、次のような人物を求める。
１【知識・技能、関心・意欲】
法学、政治学・平和学又は社会学・社会福祉学の学問について一定の知識があり、入学後は専門分野を中心に総合的かつグローバルな視点をもって研究を進め、主に社会・制度に関わる課題解決の観点から持続可能な社会の形成に主体的に貢献する意欲を有する人
２【思考力・判断力・表現力等の能力】
3

諸情報を的確に把握して課題を抽出し、論理的思考力と適切な判断力に基づいて課題を解決するアイディアを創出でき、それを論理的かつ分かりやすく表現する能力を有する人
３【主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度】
自らの関心を大切にしつつも多様な考え方を受容する理知的な寛容さがあり、多様な領域・専門の人々と協働しながら、公共社会の課題解決に主体的に取り組める人【経済経営プログラム】
本プログラムでは、「地域経済の特色を生かした産業振興のあり方に関する課
題」の解決に貢献できる人材を養成することを目指し、次のような人物を求める。
１【知識・技能、関心・意欲】
経済学、経営学又は観光産業論の学問について一定の知識があり、入学後は専門分野を中心に総合的かつグローバルな視点をもって研究を進め、主に経済経営に関わる課題解決の観点から持続可能な社会の形成に主体的に貢献する意欲を有する人
２【思考力・判断力・表現力等の能力】
諸情報を的確に把握して課題を抽出し、論理的思考力と適切な判断力に基づいて課題を解決するアイディアを創出でき、それを論理的かつわかりやすく表現する能力を有する人
３【主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度】
自らの関心を大切にしつつも多様な考え方を受容する理知的な寛容さがあり、多様な領域・専門の人々と協働しながら、経済経営の課題解決に主体的に取り組める人【言語表象プログラム】
本プログラムでは、「人間主体の表現と論理的かつ円滑なコミュニケーションの実践に関する課題」の解決に貢献できる人材を養成することを目指し、次のような人物を求める。
１【知識・技能、関心・意欲】
人間学、超域文化表象論又は言語コミュニケーション論の学問について一定の知識があり、入学後は専門分野を中心に総合的かつグローバルな視点をもって研究を進め、主に言語・思想・文化に関わる課題解決の観点から持続可能な社会の形成に主体的に貢献する意欲を有する人
２【思考力・判断力・表現力等の能力】
諸情報を的確に把握して課題を抽出し、論理的思考力と適切な判断力に基づい4

て課題を解決するアイディアを創出でき、それを論理的かつわかりやすく表現する能力を有する人
３【主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度】
自らの関心を大切にしつつも多様な考え方を受容する理知的な寛容さがあり、多様な領域・専門の人々と協働しながら、言語・思想・文化とコミュニケーショ
ンの課題解決に主体的に取り組める人【文化・環境プログラム】
本プログラムでは、「琉球・沖縄を含む地域社会の地理、歴史、文化の継承と振興に関する課題」の解決に貢献できる人材を養成することを目指し、次のような人物を求める。
１【知識・技能、関心・意欲】
歴史学・人類学、琉球アジア文化論又は島嶼研究の学問について一定の知識があり、入学後は専門分野を中心に総合的かつグローバルな視点をもって研究を進め、主に自然・文化・社会の相互関係に関わる課題解決の観点から持続可能な社会の形成に主体的に貢献する意欲を有する人
２【思考力・判断力・表現力等の能力】
諸情報を的確に把握して課題を抽出し、論理的思考力と適切な判断力に基づいて課題を解決するアイディアを創出でき、それを論理的かつわかりやすく表現する能力を有する人
３【主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度】
自らの関心を大切にしつつも多様な考え方を受容する理知的な寛容さがあり、多様な領域・専門の人々と協働しながら、自然・文化・社会の相互関係の課題解
決に主体的に取り組める人【臨床心理プログラム】
本プログラムでは、「地域の人々の心身の健康維持に関する課題」の解決に貢献できる人材を養成することを目指し、次のような人物を求める。
１【知識・技能、関心・意欲】
臨床心理学の学問について一定の知識があり、入学後は専門分野を中心に総合的かつグローバルな視点をもって研究を進め、主に心の健康に関わる課題解決の観点から持続可能な社会の形成に主体的に貢献する意欲を有する人
２【思考力・判断力・表現力等の能力】
諸情報を的確に把握して課題を抽出し、論理的思考力と適切な判断力に基づいて課題を解決するアイディアを創出でき、それを論理的かつわかりやすく表現する能力を有する人5

３【主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度】
自らの関心を大切にしつつも多様な考え方を受容する理知的な寛容さがあり、多様な領域・専門の人々と協働しながら、心の健康の課題解決に主体的に取り組
める人
２．募集人員

専攻名

１０月試験

２月試験

地域共創専攻
３５名

２０名

１５名

※ １０月試験、２月試験合わせての各プログラムの受け入れ人数の目安は次のとおりです。
臨床心理プログラム ５名程度
その他の４プログラム ７～８名程度※ 各プログラムの受け入れ人数は、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜を合わせたものです。
※ 志願者は、１０月試験及び２月試験のいずれか、又は両方を受験することができます。
３．出願資格（１０月試験及び２月試験）《Ａ．一般選抜》
一般選抜の入学試験を受けられるのは、次の各号のいずれかに該当する者とします。
（１）大学を卒業した者又は令和 7 年 3 月 31 日までに卒業見込みの者（２）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第 7 項の規定により独立行政法人
大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者又は令和 7 年 3 月 31日までに授与される見込みの者（３）外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者又は令和 7 年 3 月 31
日までに修了する見込みの者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者又は令和 7 年 3 月 31 日までに修了する見込みの者（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者又は令和 7 年 3 月 31 日までに修了する見込みの者（６）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、
6

当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者又は令和 7 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者（７）専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者又は令和 7 年 3 月 31 日までに修了する見込みの者（８）文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
（９）令和 7 年 3 月 31 日時点で大学に 3 年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと大学院において認めた者（10）学校教育法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって、本研究科において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者（11）本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者又は令和 7 年 3 月 31 日までに 22 歳に達する者※（９）の出願資格により入学した場合、当人の学部学生としての学籍上は「退学」となります。したがって、大学の学部を卒業していることを要件として定められている
種々の国家試験等の資格試験は受験できなくなりますので注意してください。
《Ｂ．社会人特別選抜》
社会人特別選抜の入学試験を受けられるのは、下記の条件をすべて満たす者とします。
（１）一般選抜の出願資格（上記「３．出願資格」の「Å.一般選抜」（１）～（11）のいずれかの条件を満たす。
（２）大学院入学までに、社会人※の経験を 3 年以上有する。
※全日制の学校に在籍していた期間は社会人経験期間に含みませんが、就職しながら定時制・通信制の学校に在籍していた期間、家事・家業従事、非正規・パート職員の期間は社会人経験期間に含みます。
《Ｃ．外国人留学生特別選抜》
外国人留学生特別選抜の入学試験を受けられるのは、次の各号のすべてに該当する者とします。
（１）日本の国籍を有しない者
7

（２）次のいずれかの要件を満たす者① 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者（令和 7 年 3 月までに修了する見込みの者を含む）又は当該外国の教育官庁が大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者②

外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者で、日本国内又は国外の大学又は国立大学共同利用機関等これに準ずる研究機関において、研究生、研究員、科目等履修生等として、大学院入学までにおおむね 1 年以上研究に従事した者（その見込みの者を含む）（３）「出入国管理及び難民認定法」における「留学」の在留資格を有する者又は入学後に在留資格を「留学」に変更できる者（４）修学に必要な日本語の能力を有する者
４．出願資格審査（１０月試験及び２月試験）
出願資格の（６）
、
（９）、
（10）、
（11）に該当する者については、出願資格の事前審査を受ける必要があります。
（１）出願資格Ａ.一般選抜（６：外国の大学等において修業年限３年以上である課程を修了）に該当する者
事

項

摘

要

外国において学校教育における 16 年に満たない課程を修了した該当者者のうち、修業年限が 3 年以上の課程を修了し、学士の学位に相当する学位を授与された者（授与見込みを含む）。
上記に該当する場合は、出願に先だち、下記の指定期日までに出願

出願資格の確認

資格の有無について確認してください。
10 月試験：令和 6 年 7 月 26 日（金）2 月試験：令和 6 年 12 月 6 日（金）（２）出願資格Ａ.一般選抜（９）「大学に３年以上在学した者」に該当する者

事項① 在学期間について摘要

令和 7 年 3 月末において、大学在学期間が 3 年間に達すること。
（休学期間は、在学期間に含めない）。

8

出願時点において、修得する必要のある科目の全てを修得し、80 点以上の修得単位が 4/5 以上であること。

② 学業成績についてなお、入学試験に合格した後、令和 7 年 3 月末までに、3 年次までに修得する必要のある必修科目の全部を修得し、修得した選択科目を含め卒業要件単位数の 4/5 以上の単位を修得し、80 点以上の修得単
位が 4/5 以上得られないことが確定した場合、入学を許可しません。
本募集要項に記載している書類の他に次のものを提出してくださ

③出願手続

い。
ａ 在学証明書（卒業見込証明書は不要）ｂ

学生便覧又は履修手引き（授業内容一覧が記載されたもの）

本出願資格により入学した場合、大学を卒業したものとは認められ
ません。

④注意事項

したがって、大学の学部を卒業していることを要件と定められている種々の国家試験等の資格試験は、受験できない場合がありますのでご留意ください。

（３）次の出願資格に該当する者は、事前の資格審査が必要となる。

事

項

出願資格Ａ.一般選抜（10）出願資格Ａ.一般選抜（11）

学校教育法第 102 条第 2 項の規

個別入学資格審査に該当す

定により大学院に入学した者

る者
主に短期大学、高等専門学

該当者

いわゆる「飛び入学」により大学 校、専修学校の卒業者など、大院に入学した者

学の卒業資格を有していない者

出願に先立って、下記の指定期日までに次の書類を提出すること。
10 月試験：令和６年 7 月 26 日（金）2 月試験：令和６年 12 月 6 日（金）

事前審査の
出願手続き

ただし、持参する場合は土・日曜日及び祝日を除く① 入学資格個別審査申請書（本学所定の様式）② 出願理由書（本学所定の様式）③ 経歴書（本学所定の様式）④ 最終学校の成績証明書⑤ 最終学校の卒業（修了）証明書又は在籍証明書

9

③

返信用封筒（返信先を明記し、344 円分の切手を貼った返信用封筒（長形 3 号））※外国語の証明書には日本語訳文をつけること。

※郵便料金の改正があった場合は、その金額の切手を③返信用封筒に貼付すること。

５．出願期間10 月試験：令和 6 年

8 月 13 日（火）～ 8 月 23 日（金）（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
2 月試験：令和 6 年 12 月 23 日（月）～ 12 月 27 日（金）（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
持参の場合の受付時間
出願書類提出先：

9 時 00 分から 17 時 15 分（12 時から 13 時を除く）

琉球大学国際地域創造学部学務係〒903－0213 沖縄県中頭郡西原町字千原１番地
電

話：098－895－9053

F A X： 098－895－8187

Mail： ktgakumu@acs.u-ryukyu.ac.jp
注意事項
・受付期間内に出願書類が到着しない場合は出願を受理しないので、郵便事情を考慮して十分余裕をもって発送してください。
・郵送の場合は、必ず「書留速達」とし、10 月試験は 8 月 23 日（金）17:15 までに、2 月試験は 12 月 27 日（金）17:15 までに必着のこと。
・受理された出願書類は、いかなる理由があっても返還しません。
・出願後は、いかなる理由があっても出願事項の変更は認めません。
・出願書類の偽造や内容の改ざん、記載と相違する事実が判明した場合は、入学後であっても入学の許可を取り消すことがあります。
・郵便料金の改正があった場合は、その金額の切手を返信用封筒に貼付すること。

・受験票が試験日の１週間前までに届かない場合、及び本研究科の選抜方法に関して照会する場合は、上記出願書提出先に問い合わせてください。

10

６．出願手続（１）出願書類（10 月試験及び 2 月試験）

出願書類等

①入学志願票

適要

本学所定の様式「入学志願票」に必要事項を記入

外国人

一般

社会人

選抜

特別選抜

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

該当者

該当者

該当者

留学生
特別選抜

本学所定の様式「受験票・写真票」②受験票・写真票に必要事項を記入し、写真は出願前 3か月以内に撮影した正面上半身無帽のもの(縦 4 ㎝×横 3 ㎝)を貼付③卒業（見込）証明書※注意事項ア・イ

出身大学の学長（学部長）又は出身学校長が作成したもの④成績証明書出身大学等の学部長（学長等）が作※注意事項ア・イ

成したもの⑤研究計画概要（修士論文コースのみ）⑥研究課題レポート（特定課題コ
ースのみ）

本学所定の様式「研究計画概要」を用いること。また、 同様式内に記した指示や注意事項をよく読んで記述すること。
本学所定の様式「研究課題レポー
ト」を用いること。また、同様式内に記した指示や注意事項をよく読んで記述すること。
官公庁・会社等に在職のまま本学大⑦受験承諾書学院に入学しようとする者のみ、本学所定の様式「受験承諾書」により提出⑧日本語力調査

本学所定の様式「日本語力調査書」

書を用いること⑨「住民票」の写
し及びパスポートの写し○

現に日本国に在住している外国人は市区町村長発行の記載事項の内容が省略されていないもので、出願前 1 か月以内に交付されたもの

11

該当者

該当者

○

⑩検定料納付証
明書（大学用）又は振込を証明できる明細書

検定料の振り込みについては「（４）検定料振込」 を参照

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※注意事項 ｳ

⑪志願者整理票・ 本学所定の様式「志願者整理票・宛宛名票⑫受験票等送付用封筒

名票」に必要事項を記入すること
長形 3 号封筒に 344 円分の切手を貼付し、宛名に「郵便番号、住所、氏名」を明記すること

ア．出願資格に関わらず、出願時点の学歴における最終学校の成績証明書及び卒業（修了）証明書を添付すること。

※ 注意事項イ．外国語の証明書には日本語の訳文をつけること。
ウ. 入学検定料は、日本政府（文部科学省）奨学金による外国人留学生
については、必要としない。この場合、国費の留学生であることの証
明書を添付すること。

※郵便料金の改正があった場合は、その金額の切手を⑫受験票等送付用封筒に貼付すること。

（２）出願方法
出願書類を「書留速達」で所定の期間内に下記提出先に郵送してください。
直接持参する場合の受付時間は、9 時 00 分から 17 時 15 分（12 時から 13 時を除く）
までとします。ただし、土曜、日曜及び祝日は、受付をしません。
※出願にあたっては、出願書類様式を地域共創研究科ホームページ（https://www.ced.u-ryukyu.ac.jp/）からダウンロードし、各自で印刷して提出すること。
（３）提出先琉球大学国際地域創造学部学務係〒903－0213 沖縄県中頭郡西原町字千原１番地所在地℡ 098－895－9053

Fax 098－895－8187

Mail:ktgakumu@acs.u-ryukyu.ac.jp
地域共創研究科 HP

https://www.ced.u-ryukyu.ac.jp/

12

（４）検定料振込①検定料 30,000 円②振込期間
10 月試験：令和 6 年 8 月 5 日（月）～ 8 月 23 日（金）2 月試験：令和 6 年 12 月 11 日（水）～12 月 27 日（金）③振込方法
振込は、a.銀行窓口、b.ATM 又はインターネットバンキングを利用することができます。
なお、振込の際には金額の誤りに十分にご注意ください。
また、振込手数料については、志願者本人負担となります。
a.銀行窓口
検定料振込書に必要事項を記入の上、検定料振込書に記載の「記入上の注意」をよく読み、最寄りの金融機関から振り込んでください。
※この募集要項添付の「検定料振込書」が使用できない場合は、各金融機関備付の振込依頼書で振り込んでください。
振込名義を必ず志願者本人にして、氏名の前に募集区分（地域共創研究科修士課程は491）を入力してください。
例）

4

9

1

タ

゛

イ

カ

゛

ク

タ

ロ

ウ

振込先口座、金額及び募集区分は「検定料振込書」で確認してください。
受領書の写しを「検定料納付証明書（大学用）」の代わりに提出してください。
b.ATM 又はインターネットバンキング※ATM 利用の場合はキャッシュカードを利用し振り込んでください。
振込名義を必ず志願者本人にして、氏名の前に募集区分（地域共創研究科修士課程は491）を入力してください。
例）

4

9

1

タ

゛

イ

カ

゛

ク

タ

ロ

ウ

・氏名を記入した「検定料納付証明書（大学用）＊１」の原本及び「振込日時、振込金額の分かる明細や画面コピーの写し＊２」を志願書類に同封して提出してください。
＊１「検定料納付証明書（大学用）」…検定料振込書の左端。取扱金融機関収納印は必要ありません。
＊２「振込日時、振込金額が分かる明細や画面コピーの写し」の裏面に募集区分（491）
氏名を記入してください。

13

留意事項
ア．検定料が振り込まれていない場合、「検定料納付証明書（大学用）」が出願書類に同封されていない場合、a.銀行窓口利用で「検定料納付証明書（大学用）」に取扱金融機関収納印がない場合及び b.ATM 又はインターネットバンキング利用で「振込日時、振込金額が分かる明細や画面コピーの写し」を志願書類に同封されていない場合は、出願書類を受理しません。
イ．既納の検定料は次の場合を除き、いかなる理由があっても返還しません。
①検定料を振り込んだものの、出願しなかった場合（出願書類を提出しないまま出願
期間が終了したり、書類不備等により出願書類が受理されなかった場合）。
②誤って検定料を二重に振り込んだ場合。
③特例措置対象者が検定料を振り込んだ場合。
※上記①、②に該当する場合は、本募集要項添付の「返還金払戻請求書」に必要事項を記入し、払い戻しの理由を選択、氏名欄へ押印のうえ、「検定料納付証明書（大学用）」を貼付して下記へ送付してください（封筒には「返還金払戻請求書在中」と朱書きしてください）。
（返還は銀行振込で行います。本人以外名義口座の場合は必ず続柄も明記してください。ゆうちょ銀行口座を指定する場合は、振込用の店名・店番・預金種目・口座番
号を明記してください。返還には請求書受理後 2～3 ヶ月程度かかります。）
送付期限：令和 7 年 3 月 31 日（月）送付先：〒903－0213 沖縄県中頭郡西原町字千原 1 番地
琉球大学財務部経理課収入・支出係 TELO98－895－8058※上記③に該当する場合は（５）④の手続を行ってください。
（５）災害等による入学検定料の特例措置
琉球大学では、令和 7 年度の大学院入学者選抜に関して、文部科学省より配慮依頼がある災害の被災者の経済的負担を軽減することにより、受験の機会を確保するため、以下のとおり特別措置を実施することとしましたのでお知らせします。
①措置内容
検定料の免除： 30,000 円②免除の対象者及び必要書類
対象者

必要書類（写し）

１）災害救助法が適用されている地域のうち文部科学省から ア又はイの書類配慮依頼がある災害で被災した志願者で、以下のいずれかに該当する者
ア 主たる家計支持者が所有する自宅家屋が全壊、大規模半 罹災（りさい）証明書
壊、半壊、流失した場合
14

イ 主たる家計支持者が死亡、又は行方不明の場合

死亡又は行方不明を証明する書類

２）居住地が福島第一原子力発電所事故により、帰還困難区 被災証明書
域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域に指定された者●文部科学省から配慮依頼がある災害等
・東日本大震災関連情報：文部科学省 HP（ https://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/ ）・熊本県熊本地方を震源とする地震について：
文部科学省 HP（https://www.mext.go.jp/a_menu/kumamotojisin/index.htm）
・その他の災害：文部科学省 HP（https://www.mext.go.jp/a_menu/sonotajisin/index.htm）③申請の方法申請する場合は、「検定料」を振り込まないでください。

本学所定の様式（検定料免除申請書）に、罹災証明書等を添えて、出願書類とともに同封のうえ提出してください。
④検定料を誤って納付した場合
本特例措置に該当するにも関わらず、誤って納付した検定料の返還を希望する場合は、本学所定の様式「返還金払戻請求書」に、「免除申請書」及び「罹災証明書（写し）等」
を添えて下記送付先へ申請してください。申請後、検定料を返還します（払戻の理由は「4.災害等による入学検定料の特例措置に該当」を選択）。
※返還金払戻請求書の送付期限 令和 7 年 3 月 31 日（月）（送付先）国際地域創造学部
７．研究指導に関する事前相談
本研究科では、出願する前に、指導を受けたい教員に対し、研究分野の適合性などについて相談することを推奨しています。特定課題コースを希望する受験者の場合は、この事前相談を必須とします。
事前相談の申し込みは、別掲「事前相談について」を参照してください。

15

８．試験の日時及び場所《１０月試験》
期

日

試験場

科

目

時

間

摘

要

一般選抜、社
筆記試験（共通問題）

会人特別選

9：00～10：40

抜、外国人留学生特別選抜の志願者全員

令和６年

文系講義棟

筆記試験
（選択問題）

１０月５日（土）

11：10～12:50

修士論文コースの受験者のみ
特定課題コー

11：10～

スの受験者

口頭試問
修士論文コー

14：30～

スの受験者《注 1》 筆記試験の解答にはシャープペンシル・鉛筆のみ使用可能とし、ボールペンは使用不可とします。
《注 2》 筆記試験（選択問題）の法学系科目は、「小六法」を貸与します。
《注 3》 筆記試験（共通問題）の外国人留学生特別選抜の志願者で事前に辞書の貸与を申請した者には、「和英辞書」を貸与します。

《２月試験》
期

日

試験場

科

目

時

間

摘

要

一般選抜、社会人特別選

令和７年
２月１５日（土）

文系講義棟

筆記試験
（共通問題）

9：00～10：40

抜、外国人留学生
特別選抜の志
願者全員

16

筆記試験

11：10～12:50（選択問題）

11：10～

修士論文コースの受験者のみ
特定課題コー
スの受験者

口頭試問

14：30～

修士論文コー
スの受験者《注 1》 筆記試験の解答にはシャープペンシル・鉛筆のみ使用可能とし、ボールペンは使用不可とします。
《注 2》 筆記試験（選択問題）の法学系科目は、「小六法」を貸与します。
《注 3》 筆記試験（共通問題）の外国人留学生特別選抜の志願者で事前に辞書の貸与を申請した者には、「和英辞書」を貸与します。
９．選抜方法（入試科目）（10 月試験及び 2 月試験）
配
筆記試験
（共通問題）
５０点

筆記試験（選択問題）又は

口頭試問

総合計

１００

２５０

「研究課題レポート」
１００

入学者の選抜は、下記の試験と成績証明書等の結果を総合して判断します。
一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜
筆記試験（共通問題）
修士論文コース

筆記試験（選択問題）（注 1）
口頭試問（注 3）
筆記試験（共通問題）

特定課題コース

研究課題レポート（注 2）
口頭試問（注 3）

注1

筆記試験（選択問題）は、指導を求める教員の研究分野から出題する。

ただし、臨床心理プログラムについては、指導を求める教員に関わらず「臨床心理学（心理学一般に関する問題を含む。）」から出題する。
17

注2

研究課題レポートは日本語で作成して、出願時に提出してください。

注3

口頭試問は日本語で行いますが、専門分野によっては一部英語で行う場合があり

ます。
＊留意事項
1

筆記試験（共通問題）は、日本語で解答すること。
外国人留学生特別選抜の志願者は、日本語又は英語で解答すること。ただし解答言語は志願票で指定したものから変更はできないので注意すること。また、問題文は日本語のみであることから希望者には試験時に和英辞書を貸与するが、志願票で回答した希望の有無から変更はできないので注意すること。

2

筆記試験（選択問題）については、指導を求める教員の専門分野から出題する。
ただし、臨床心理プログラムについては、指導を求める教員に関わらず「臨床心理学（心理学一般に関する問題を含む。）」から出題する。
3

筆記試験（選択問題）は、指導を求める教員の研究分野によっては、一部英語力を必要とする問いを含む場合があります。

10．障がい等のある入学志願者（受験時における合理的配慮等）
障がい等を有する者、疾病・負傷等により受験上の配慮を必要とする志願者は、あらかじめ本学障がい学生支援室に「障がい等のある入学志願者の受験時における合理的配慮申請書」を郵送にて提出してください。
申請された配慮事項については、本学において検討し、その結果を「受験時における合理的配慮の検討結果通知書」により郵送にて通知します。「検討結果通知書」の受領後は、記載事項を確認のうえ同封の書類をご返送ください。
また、上記手続きには２～３週間を要します。合理的配慮の内容によっては、対応にさらなる時間を要する場合があります。事前相談は随時受け付けておりますので、早めの相談、申請書の提出をお願いします。
受験時に限らず、入学後における修学上の配慮希望については、随時相談を受け付けておりますので、以下の連絡先までご相談ください。
（１）申請期限10 月試験

令和６年７月２９日（月）（消印有効）

2 月試験

令和６年１２月６日（金）（消印有効）

申請期限は、出願開始日を含めない２週間前の日を設定してください。（障がい学生支
援室より）※申請期限後の書類については、受理しませんのでご注意ください。
なお、申請期限後に不慮の事故等（交通事故、負傷、発病等）のため、受験上の配慮を希望する場合は、問い合わせ先までご相談ください。
18

（２）申請方法
以下の書類を、障がい学生支援室へ「簡易書留」又は「レターパックプラス」で郵送してください。
①「障がい等のある入学志願者の受験時における合理的配慮申請書」（本学指定の様式）②「医師からの意見書」（本学指定の様式）③その他相談する際に必要な参考資料
上記①及び②の本学指定の様式は、本学障がい学生支援室ホームページ（https://gsupport.std.u-ryukyu.ac.jp/）「支援を希望される皆さまへ」よりダウンロードできます。
※必要に応じて、追加資料の提出を依頼することもあります。
※本学が必要と判断した場合は、志願者、保護者又はその立場を代弁し得る出身学校
担当者等との面談等を行います。
問い合わせ先：〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原 1 番地
全保連ステーション（大学会館）2 階
琉球大学障がい学生支援室
電話：098-895-8750FAX：098-895-8791
E-mail：g-support@acs.u-ryukyu.ac.jp
11．合格者発表(1) １０月試験 ：

令和６年１１月８日（金）15：00

(2)

令和７年

２月試験 ：

地域共創研究科

３月７日（金）15：00

https://www.ced.u-ryukyu.ac.jp/

本学文系総合研究棟に掲示するとともに琉球大学大学院地域共創研究科ホームペー
ジに掲載します。また、合格者へは郵送にて通知します。不合格者への通知は行いません。なお、電話等による問い合わせには応じません。
12．入学手続等（10 月試験及び 2 月試験）
（１）入学手続期間
入学手続期間等については、令和 7 年 3 月下旬を予定しております。
（２）入学料及び授業料
入学料は銀行振込です。詳細は入学手続案内で通知します。
入学料 282,000 円（予定額）
授業料（前期分）267,900 円（年額 535,800 円）（予定額）（注）①上記については予定額であり、入学時及び在学中に金額の改定が行われた場合
19

は、改定時から新たな金額が適用されます。
②授業料については、本人の申し出により前期分の納付の際に後期分も合わせて納付することができます。
③琉球大学には入学料の免除又は徴収猶予、あるいは授業料の全額又は半額を免除する制度があります。対象者については、合格者に送付する「入学手続案内」
で詳しく説明します。また、所定の免除申請手続きを行うことにより、免除又は徴収猶予の可否が決定されるまでの間、入学料又は授業料の徴収を猶予します。
入学手続きの詳細については、別途合格者に対して「入学手続案内」を送付します。
13．安全保障輸出管理
琉球大学では、「外国為替及び外国貿易法」に基づいて、「国立大学法人琉球大学安全保障輸出管理規程」を定め、技術の提供及び貨物の輸出の観点から外国人留学生の受入れに際し、厳格な審査を実施しています。
規制されている事項に該当する場合は、希望する教育・指導が受けられない場合や、希望する研究活動に制限がかかる場合があるため、外国人留学生の方はなるべく出願前に指導を受けようとする教員と連絡を取るようにしてください。
14．修学のための諸制度

長期履修制度について職業を有している等の事情により、標準修業年限で修了することが困難である学生を対象に、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修させて学位の取得ができるようにする制度です。申請に基づき、研究科が審査し、最長 4 年間の修業年限で在学し、計画的に課程を修了することになります。
なお、長期履修学生として認められた期間の授業料は、標準修業年限の 2 年間（4 学期）の総額を在学期間で除した額を分割して支払うことになります。
本制度を希望する学生は、事前に希望指導教員に長期履修の必要性を説明し、履修計画を相談した後、承諾を得て令和 7 年４月上旬（おって連絡します。）までに申請してください。
15．個人情報の取扱い
本研究科が入学者選抜を通じて取得した個人情報については、入学者選抜で利用する
ほか、次のとおり利用します。
（１）合格者の氏名等を入学手続きに関わる業務で利用します。
（２）入学手続者の氏名等を入学後の学籍管理等、修学に関わる業務で利用します。
20

（３）入学手続者及び学資負担者の住所・氏名等を授業料徴収など納入管理に関わる業
務で利用します。
（４）入学者選抜で取得した成績等の個人情報を、入学料免除・授業料免除及び奨学生
遠考など、修学支援に関わる業務で利用します。
（５）出願書類の不備等がある場合、その訂正・補完を速やかに行っていただくため、本学を受験されること及び出願書類に不備等があることを、保護者又は勤務先等に通知する場合に利用します。
（６）個人が特定できないように統計処理したデータを、入学者選抜に関する調査・研究などに利用します。
※本研究科が入学者選抜を通じて取得した個人情報は、上記及び個人情報の保護に関する法律第１８条、第２７条及び第２８条に規定されている場合を除き、本人の同意を得ることなく他の目的で利用又は第三者に提供することはありません。

16．問い合わせ先
琉球大学国際地域創造学部学務係〒 903－0213

沖縄県中頭郡西原町字千原１番地℡：098－895－9053

Fax： 098－895－8187

Mail： ktgakumu@acs.u-ryukyu.ac.jp
地域共創研究科https://www.ced.u-ryukyu.ac.jp/

17．入試統計（志願者数、合格者数等）の公開
入試に関する統計を以下より公開しています。
https://www.u-ryukyu.ac.jp/admissions/passed/#graduate_school_etc_examination
18．過去問の開示
地域共創研究科の過去問を希望者に PDF で配布しています。
地域共創研究科ホームページを参照しメールで申し込んでください。
19．成績開示請求
本研究科では、令和 7 年度入学者選抜に係る個人成績を、本人に限って開示します。
成績開示請求の手続きについての詳細は琉球大学大学院地域共創研究科ホームペー
ジをご覧ください。
21

20．研究指導教員一覧
公共社会プログラム
教員名

研究分野

教員名

研究分野

德田

博人

行政法

高田 清恵

社会保障法

戸谷

義治

労働法

阿部 小涼

地域研究・文化研究

金

成浩

国際関係論

二宮 元

比較政治学

島袋

純

沖縄政治•自治研究

山口 剛史

平和教育学

森川

恭剛

刑事法

本村 真

社会福祉学

越智 正樹

観光社会学・地域社会学

比較社会学、トランス

野入直美

ナショナルな移動と越
境、生活史

三輪

一義

運動指導支援論

遠藤 洋志

身体発達科学宮城政也

健康心理・行動学

笹澤 吉明

健康疫学

砂川

力也

身体運動科学

岡花 祈一郎

子ども学・保育学

研究分野

教員名

研究分野

財政学・公共経済学

岩橋 培樹

経済政策

金城 盛彦

観光経済・統計学

杉田 勝弘

計量経済学・統計学

経済経営プログラム
教員名
獺口

浩一

越野

泰成

高畑

明尚

德島

武

国際経済学

高岡 慎

計量経済学・統計学

星野

高徳

日本経済史

堀 勝彦

マクロ経済学

宮國

薫子

観光地政策

山田 健太

データサイエンス

法と経済学・ミクロ経済学
現代社会システム理論・社会政策22

言語表象プログラム
教員名
寺石

悦章

長谷川
喜納

裕
育江

ティトゥス・ス
プリー
中本

謙

名嶋

義直

東矢

光代

研究分野

教員名

研究分野

哲学・人間学

久高 將晃

哲学

小屋敷

倫理学

教育人間学・社会学
アメリカ文学・ジェンダー論
芸術学

琢己

山城 新

アメリカ文学・環境思想

島袋 盛世

音韻論

比較方言学・日本語 クリストファー・
学
批判的談話研究・
言語教育研究応用言語学

デイビスフィールド言語学

望月 道浩

図書館情報学呉屋

英樹

コミュニケーション
宮平

学・

勝行

意味論・

葦原 恭子

社会言語学

第二言語習得論・心理言語学
日本語教育・異文化コミュニケーション

ヘルス・ヒューマニ
加瀬保子

ティーズ、アジア系アメリカ文学

文化・環境プログラム
教員名

研究分野

教員名

研究分野

民俗学

後藤 雅彦

考古学

呉 世宗

朝鮮文学

萩原

左人

稲村

務

新城

郁夫

日本文学

辻 雄二

東アジア民俗学

鳥山

淳

沖縄近現代史

宮内 久光

社会地理学

文化人類学・社会人
類学

23

廣瀬

孝

水文地理学

藤田 陽子

波多野

想

文化遺産学

麻生

池上 大祐

西洋史学

神谷 智昭

社会人類学

高橋

そよ

琉球民俗学

當山 奈那

琉球語学

羽田

麻美

地形学

前村

東洋史学

伸一

佳幸

環境経済学
琉球史学

臨床心理プログラム
教員名

研究分野

教員名

研究分野

廣瀬

等

学習心理学

泊 真児

社会心理学

古川

卓

臨床心理学

草野 智洋

臨床心理学

中尾

達馬

発達心理学

24

|

線
号

2.
3・

道

土

目示

点
終
、
,
＇
‘
場
車

主
馬
大
琉

琉大北 口高速 バ ス停

〒903-0213沖縄県中頭郡西原町字千原1番地
TEL 098-895-9053

宜野湾市、キャンパス

®⑲系統
琉大東口
バス停

校

上原キャンパス＠系統
琉大附属
小学校前