NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.51

2015 年 9 月 25 日発行

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース№51
NGO Network for Foreigners’ Assistance KOBE NEWS №5１
発行／NGO 神戸外国人救援ネット（代表／飛田雄一）〒650-0004 神戸市中央区中山手通 1－28－7 TEL&FAX：078-271-3270
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郵便振替＜01100-2-60701 NGO 神戸外国人救援ネット＞★ 巻頭言★

「外国から来た子どもたち」
村山勇 (兵庫日本語ボランティアネットワーク代表)
私は、神戸市の小学校の教員として勤務し、後半の 19 年間は、三つの小学校の国際教室で外国から来た児童への日本語指導を担当しました。また 9 年前より、「灘わくわく会」でボランティアとして外国から来た子どもたちへの指導もしています。
その経験から現状と課題を述べます。ご参考にしてください。現状:まず、よく言われている常識(？)として、以下の四つがありますが、果たしてそうでしょうか。
1)「子どもは天使」、そのように願っていますが、実際には子どもたちも生活者です。
それぞれに重いものを背負っています。それが落ち着かない行動、反抗的な行動に繋がることもよくあります。
2)「子どもはすぐに言葉を覚える。」表面
的な生活言語と内面的な思考力養成の学習言語は違います。学習言語は、なかなか身に付きません。計画的、意図的な指導が必要です。
3)「早く来た子どもほど勉強ができる。」、とは、限りません。むしろ逆です。「抽象的概念の獲得時期」(9 歳の壁)と関係があり、それを母語で獲得してきた子ども、つまり四年生位で来た子どもが、幼児期に来ていた子どもより伸びるケースがよくあります。
4)「先生、日本語より○○を教えて!」、子どもたちの当面の願いは、分からなくても友達といっしょに「宿題」を出すことです。その為、日本語学習よりも目先の宿題
1を形だけ出すことをしたがります。
課題1)幼児期に来た子ども：まだ母子分離ができていない状態での「言葉の揺れ」が心や思考力の発達の阻害になっているかも知れません。しかも直接関わる保育士さんた
ちには、外国から来た子どもに関する研修がほとんどされていないようです。
2)低学年で来た子ども：環境変化への適応
力が高く日常会話をすぐ覚えるが、母語をどんどん忘れ、やがて親子の会話が成り立たなくなり、日本語ができない親を嫌うケースも多いです。
3)長期の親子の分離：親が長期間日本へ出稼ぎに出ていて、ようやく子どもを呼び寄せ親子の生活を始めたケース。しかし、親は夜間労働で忙しくまた子育てをしていなかったため、対処が分からないケースも多いです。
4)親の連れ子：アジアの女性が日本の男性と結婚し、その子どもが来るケース。特に思春期の場合は心のケアが必要です。
5)高校進学の問題：日本語での学力がつかず希望の高校へ進学できないケースや進学してもついていけず退学になるケースも多いです。そのためあこがれの先輩という成功モデルが少ないです。
問題は山積みですが、未来を支える子どもたちのために、退職後もライフワークとして取り組んでいきます。

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No.51「第６回 Make a CHANGE Day アワード賞」を受賞しました飛田 雄一
７月４日、東京での授賞式に私とタガログ語通訳の後藤キャサリンさんが出席しました。主催は、Makea CHANGE Day実行委員会、特定非営利活動法人ボランティア国際推進協議会日本（IAVE日本）、特定非営利活動法人愛・地球博ボランティアセンター。協力が、株式会社ヒトメディア。会場は、港区元麻布の(株)ヒトメディア 地下会場でした。
Make a CHANGE Dayは、「1年に1日全国各地(海外も可)で一斉にボランティア活動を行う日です。M
ake a CHANGE Dayに参加すると「活動内容等を全国にPR」でき、「新しい仲間づくり」ができます。また、「Make a CHANGE Day大賞」をはじめ、多くの賞を用意しています。その結果ボランティア・市民活動が広く周知され推進されます」（http://makeachangeday.com/）とホームページにあります。
ＧＱｎｅｔもエントリーしました。今年は、197,868人が参加、内訳は企業54%、NPO・ボランティアグループ36%、学校・社協・市民活動センター・学生グループ等10%という集計結果になったそうです。そしてＧＱｎｅｔに、「5月24日有識者10名による厳正な審査の結果、貴団体の活動が優秀であり表彰に値するものと選ばれましたので、ここにお知らせいたします」という通知が届いたのです。交通費も負担して下さるとのことで、ふたりで参加しました。そしてプレゼンテーションもしました。（当たり前ですね・・・）
同じく受賞したグループとの交流も楽しいものでした。懇親会で一番めだっていたのが、マイケルジャ
クソングループでした。東北の被災地などで、マイケルジャクソンの歌とダンスを通じて、被災され仮設住宅暮らしの方々の「こころのサポート」を行っているグループです。ホームページ http://withmichael.org/にあるのが、サンタさんとのダンス。受賞式でも、歌とダンスを披露してくださいました。
私たちの活動が、新しい方々にもしっていただけるいい機会になったと思います。Make a CHANGE
Dayのみなさん、ありがとうございました。

（ホームページより）（受賞式でのパーフォーマンス）

上 （受賞式後の記念写真）
左 （ＧＱｎｅｔの記念写真、なにかかぶっていますが・・）

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No.51「移住労働者人権裁判基金」終了のご報告
もりきかずみ（「神戸外国人救援ネット」副代表、「移住労働者人権裁判基金」元代表）● 「移住労働者人権裁判基金」解散へ「移住労働者人権裁判基金」は、「神戸外国人救援ネット」に事務局をおき、日本に住む外国人が人権侵害を受けても裁判など法的手段をとることができるよう、費用の立て替えを行ってきました。この活動は、阪神淡路大震災の外国人被災者救援のため「神戸外国人救援ネット」に寄付金が寄せられ、その残金を原資として 1999 年 4 月に開設いたしました。設立当初の寄付呼びかけにも皆さまのご協力があり、この間に支給決定した数は 10 件、支給総額は 3,925,000 円です。
返済額は 3,165,000 円となっております。しかしながら、2006 年以降、当裁判基金への申請がなく、現在ではその目的とする支援はある一定の目標を達成したのではないかと考えるに至りました。
そこで、今年 3 月、運営委員の皆さまにお諮りし、2014 年度をもって、「移住労働者人権裁判基金」を解散、裁判基金の残金を「NGO 外国人救援ネット」に返却し、今後の外国人相談事業に資するとの賛同を得ました。この紙面をお借りして、以下の基金利用状況と共に支援者の皆さまにご報告いたします。
● 1999 年から 2009 年までの裁判基金利用状況「移住労働者人権裁判基金」の目的は、日本国内で人権を侵害された移住労働者とその家族が権利回復等のための裁判を援助し、それによって日本社会をよりよい共生社会に作り替えていくことでした。1999 年から 2009 年までの裁判基金利用の成果をふりかえり、今後の指針としていきたいとおもいます。
14 件の利用申請中、実際に利用されたのが 10 件でした。当基金の利用までの流れは、裁判を行う外国人を支援する団体が裁判費用の借り入れを申請し、その申請内容を運営委員が検討し支給を決定しました。裁判を支援する団体への貸与（無利子）が原則としました。中にはそれまでも難民問題に取り組んできた団体や、実習生への賃金未払い、暴行などの不法行為を訴えた中国人支援につくられた新たな団体、そして在日韓国人夫婦に対する入居差別を問題として結成された団体などがあります。利用に至らなかった 4 件は、申請内容が個人的な認知裁判であったり、個人の罰金費用立て替えであったりして、社会的な問題提起になりにくく、当基金の趣旨にあたらないものでした。労災認定を訴えた裁判、強盗事件の被疑者とされた外国人の無実を証明する裁判、実習生の賃金未払いなど、いずれも裁判費用の支弁が困難だった外国人が自らの人権を取り戻すために、支援グループとともに闘ってきた裁判です。基金を利用する団体（新設される団体も含めて）が移住労働者の人権侵害をアピールし、当事者とともに闘うことによって個人の尊厳を回復し、日本社会のありようを変えていったといえます。裁判の経過は、当事者にとって十分な解決ではなかったかもしれませんが、実習生の問題は社会に広く提起され、制度の改革を促し、なんらかの成果を得るものでした。
● 今後の支援活動にむけて当裁判基金への申請がなくなった背景には、2006 年に日本司法支援センター（法テラス）が設立され、外国人も無料法律相談や裁判費用等の立て替え制度を利用できることがあげられます。当基金の役割は終わりましたが、今後、こういった活動は NGO 外国人救援ネットに引き継がれます。
個々の問題解決が、共生社会へと還元されることを願っています。ご協力、ご理解いただいた皆さまに感謝し、これからも外国人救援ネットとして、外国人の人権を守る活動を継続していく所
存でございます。どうかこれからもよろしくお願い申し上げます。

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外国人住民と個人番号制度 その①
草加 道常
日本国籍者か外国籍者かを問わず、住民票が作成されているすべての者に 12 桁の番号が付けられ、税、社会保障と災害時に使用するとされている。この番号を個人番号と呼び、制度全体を個人番号制度（共通番号制度）という。強制的に個人に番号がつけられることへの反発を和らげるために、政府はこの個人番号を「マイナンバー」と呼んでいる。
10 月 5 日時点での住民票をもとにして、この番号が書かれた通知カードが各自治体からそれぞれの家に簡易書留で郵送されてくる。通知カードは個人単位ではなく世帯単位で送られてくる。
不在の時には不在票がおかれ、一定期間中に郵便局で受領しなければ自治体に返送される。これは 2012 年 5 月の中長期在留者や特別永住者などに仮住民票が送られた時と同じ方法だ。書類の多言語対応有無については自治体に任されている。いまのところ日本語のみの対応のようだ。不受領率が 20％になると想定している自治体もあるようだ。
施行される 2016 年 1 月に向け、様々な説明会が行われ、説明文書が配布されるだろう。もうすでに行われているかもしれない。内閣官房はそのホームページに 25 言語（日本語を含めると 26言語）での説明文を掲載している。またこの制度についてのコールセンターを設置し、日本語以外に中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、英語の 5 言語で対応をしている。
この制度は当初、所得の捕捉と社会保障の充実のためとされていたが、民主党政権から自公政権に変わる中で、税などの徴収の強化と社会保障の抑制のための制度として施行されようとしている。しかしこれがこの制度の問題の核心ではない。これ以外に大きな問題が存在している。
この制度で懸念されるのは、同一不変の番号で作成される個人情報が流出する恐れ（差別につながる情報も含まれる）、なりすましといった問題がある。またこの番号制度で政府による個人の詳細な情報の把握が可能となり、プライバシーが侵害される恐れもある。
共通番号の通知カードとともに個人番号カードの申請用紙が送られてくる。このカードは名前、住所、生年月日、性別と顔写真が表面に、裏面に個人番号が記載されている。このカードは身分証明にもなるので、多くの人が所持し、民間のいろんな場面で使うようにと政府は勧めている。
住民票で通名を記載している人にはこのカードの券面に通名も記載されるので、それを理由にカード所持をしようとする外国人住民もいる。しかし個人番号が記載されたカードは流出となりすましの危険がある。また源泉徴収事務に個人番号を記載することが求められるため、雇用されている者は扶養家族の個人番号を会社に伝えなければならなくなる。
この個人番号入りの情報流出に重い罰則を課しても流出を完全には止められず、また官庁が持つそれぞれのデータの流出も皆無とはいえない中で、たとえ中間サーバを介してのデータマッチングといえども同一不変の番号を使うことは個人情報の流出となりすましを止めることはできない。
新たな在留管理制度が導入されるにあたり、国会での法案の修正に在留カードの番号は交付ごとに異なる番号を定めるとされた。衆参での附帯決議には「在留カード及び特別永住者証明書の番号については、これらの番号をマスターキーとして名寄せがなされることにより、外国人のプライバシーが不当に侵害されるという疑念が生じないよう、外国人の個人情報の保護について万全の配慮を行うこと」
アメリカや韓国では年間 1 千万件以上のなりすまし被害が発生している。カナダは統一の番号制度をやめ、イギリスもキャメロン首相とエリザベス女王が、労働党政権下で行ってきた番号制度を改め、データの破棄を表明している。
「マイナンバー」の導入にあたり、外国人住民にこの制度を周知するときはこの制度の危惧すべき点も知らせていく必要があるだろう。
（12 月発行予定の 52 号で「その②」をお届けします。
）

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生活保護、入院助産制度と住所・住民登録
觜本郁

先日、こんな相談が寄せられた。
DV の被害者が居住している自治体とは違う場所にあるシェルターに入り、生活保護や民登録は前の住所のままで受給が OK になった。その女性は妊娠しているので、出産費用は入院助産を利用しようとしたら、住民登録が前の住所のままでは受給できないといわれた、どうしたらいいだろうかというものである。
ここには制度利用と住所・住民登録の問題の基本的な問題が横たわっている。
住民登録は住んでいる住所に置くのが基本だが、ＤＶなど異動手続できない事情を抱える人も少なくない。
生活保護と住民登録の問題については、これまで再三にわたって問題になってきたことである。
日本国籍である場合、生活保護を受けるのに住民登録の住所やその有無は問題とならないのだが、外国人が生活保護を受けようとすると、1954 年 5 月 8 日厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」により保護は住民登録地（以前は外国人登録地）で適用するという取り扱いがネックとなり困ることがあるのである。しかし、厚労省は最近この取扱いについて、以下のように運用を緩和している。
「例外的に、各自治体の住民票担当部局において住民票上の住居地と実際の居住地が異なっているものの、住民票変更届を行うことができない状態にあると認められた場合には、実際の居住地において生活保護を適用して差し支えない。」（「生活保護手帳別冊問答集」問 13－33『外国人であるＤＶ被害者の取扱い』）。
相談のケースはこの問答を根拠に住民票を変更せずに、実際の居住地で生活保護を利用することができたということである。
では、入院助産制度ではどうなるのだろうか。この役所は住民登録がないと入院助産は利用できないという考えのようである。これは正しいのか？それでは、入院助産の制度の根拠から考えていこう。
入院助産制度は、児童福祉法第 22 条に規定された制度で、以下のように規定されている。
「都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、それぞれその設置する福祉事務所の所管区域内における妊産婦が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない場合において、その妊産婦から申込みがあつたときは、その妊産婦に対し助産施設において助産を行わなければならない。」
どこにも住民票や住民登録という用語はなく、「所管区域内における妊産婦」を対象としていることがわかる。この部分について児童福祉法の逐条解説では「入所の要件に該当する妊産婦に入院措置を行うことは、その妊産婦の居住地又は現在地の福祉事務所を管理している地方自治体の義務である」としている。
（2000 年の児童福祉法改正前の解説であるが、「所管区域内における妊産婦」などの用語や基本的な枠組は変わっていない。）「それぞれその設置する福祉事務所の所管区域内における妊産婦」とは、「居住地」があるか「現在地」がある人のことを指すということである。
「居住地」とは「本人の事実上の「すまい」のある場所」を指し、客観的な居住の事実があること、すなわち、何らかの居住の事実の継続性若しくは期待性が備わっていればよく、戸籍や住民登録のような形式的な要件は必要でないとされている。
「現在地」とは「現に所在している場所」のことで、一時的かどうか、強制されているか、自然的障害かどうかなどを問わないとされている。
このような規定にしているのは、出産という事実が緊急性を要し、その場で救済しなければ意味をなさないためと考えられる。
今回の事例では、明らかに「居住地」があるのだから、居住地の自治体が入院助産を行う義務がある。
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自治体によっては、入院助産について、市の規則等で、住民票の提出を求めるところもある。
しかし、住民登録がないことを理由に制度利用を断るというのは違法というしかない。
更に付け加えるなら、入院助産制度は、在留資格がない外国人でも使用できることは 2000 年の大脇雅子議員の質問主意書に対する政府答弁書でも明らかにされているし、新たな在留資格施行を前にした 2012 年 7 月 4 日付け総務省自治行政局外国人住民基本台帳室通知で「在留資格の有無にかかわらず提供の対象となっている行政サービス」として入院助産制度は例示されている。
いまだにこんなことが、行政の窓口で行われていることにあきれるしかないが、あきれているだけではいけないだろう。制度の趣旨に沿った運用、取り扱いを徹底させる取り組みが必要である。

移住労働者と連帯する全国ネットワーク NPO 法人化へ・・・
NGO 神戸外国人救援ネットも会員になっている移住労働者と連帯する全国ネットワーク（通称「移住連」）がこの度「NPO 法人 移住者と連帯する全国ネットワーク」として生まれ変わります！
移住連は全国で移住者支援を行う NGO や関係者を繋ぐネットワークです。アドボカシー活動やロビーイング活動を行う他に、女性・貧困・医療などのプロジェクトチームもあり活動をしています。毎年全国フォーラムと、全国ワークショップを交互に開催しています。2 年前には神戸で全国フォーラムを開催しました。そして今年は北九州市で全国フォーラム・関門 2015 が開催され、救援ネットからも 8 名が参加しました。
今回のフォーラムでは「外国人労働者の現状と課題」 「外国人技能実習生制度の課題」 「完全施行を迎えた改定入管法に対するこれからの取り組み」 「外国にルーツを持つ子どもの教育と貧困の（全国フォーラム 全体会の様子）
問題」「移住女性の人権問題」（写真右） 「外国籍住民の医療保険、社会福祉の現状と課題」 「地域に生きる在日外国人とつくる多民族・多文化共生社会」「排外主義とヘイトスピーチ」の 8 つの分科会が開かれました。第 6分科会に報告者として参加された北村さんの記事を次のページに掲載しています。
（右：全国フォーラム分科会の様子）

全国フォーラムの後には NPO 法人設立総会が行われ、救援ネット代表・飛田さんが議長を務めました。（写真左）10 月には設立パーティーが開かれ、NPO 法人移住者と連帯する全国ネットワークがスタートします。
ウェブサイト http://migrants.jp/

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第 10 回移住労働者と連帯する全国フォーラム・関門 2015
参加報告
北村広美 （多文化共生センターひょうご）去る 6 月 13 日、14 日の両日、北九州市の九州朝鮮中高級学校において第 10 回移住連全国フォーラムが開催された。筆者は 13 日の第 6 分科会「外国籍住民の医療保険、社会福祉の現状と課題」に報告者として参加してきたので、この内容を中心に報告する。
前半は課題提起として 3 名よりの報告があった。まず、筆者より「外国人の健康保障」に関しての総論と問題整理を発表、関連制度および外国人の受診に関する 3 つの問題である「制度」「コミュニケーション」「文化理解」について整理した。
次に、移住連の大川昭博氏より、無料低額診療事業の現状についての報告があった。事業全体のバランスが低所得者にシフトしており、外国人の受入れはよくないこと、東京都においては長期にわたる診療や入院加療に関しては消極的であること等が課題としてあげられた。また、2020 年の東京オリンピックをひかえてさまざまな外国人医療ビジネスが立ち上がっているが、想定利用者が富裕層にのみ偏るのではないかという危惧を感じているとのことであった。
続いて、長崎県立大学の李節子氏より、「人権としての医療通訳」について、在住外国人、観光等目的の訪日外国人の両方の観点から、現状報告と問題点の指摘、また国と地方自治体の果たすべき役割についての提案があった。医療通訳はひとつの社会資源であり、「いつでも、どこでも、誰でも」サービスが受けられることが肝要との議論がなされた。
後半は、九州地区での取り組みについて北九州国際交流協会、佐賀県国際交流協会、熊本県国際交流協会からの活動報告があった。北九州国際交流協会では、平成 25 年より医療機関負担で医療通訳制度が開始され、その後無料キャンペーンを実施、現在に至る。運用言語は英語、中国語、韓国語であるが、近年増加著しいインドネシア語、ベトナム語への対応が急務であるとのことであった。佐賀県国際交流協会では東南アジア出身者を中心に対応している。現在は行政や医療機関との連携に力を入れており、JICA の帰国ボランティア等の人材を活かすことも考えている。熊本県国際交流協会では、利用者の特徴として在住外国人だけではなく訪日外国人も多く含まれることが特徴としてあげられること、医師は英語で対応しようとするが受診者の言語は中国語または韓国語が多いなど、現場での齟齬が課題であることが報告された。
それぞれの現場での課題は共有されたが、それらをどのようにネットワーク化して解決につなげるかという点においては時間切れで十分な議論ができず、移住連での持ち帰り課題となった。この分野での移住連の活動も転換期を迎えており、課題の再整理等が必要であると思われる。

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２０周年記念冊子、是非ご覧ください！
-------------------------------------------------------------------震災から２０年・救援ネットのあゆみ 外国人と共にくらすまちをめざして—ＮＧＯ神戸外国人救援ネット２０周年記念誌—-------------------------------------------------------------------＜内容＞ Ａ４、２４２頁
発行に際して 代表・飛田雄一「震災からの復興と外国人の人権—労使対等原則が担保された多民族・多文化社会へ—」
移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局長・鳥井一平（2015.1.10 ２０周年記念集会講演録）
協力弁護士・運営委員・歴代事務局からの一言
資料（１）ＮＧＯ神戸外国人救援ネット略年表 1995.2.7〜2015.3.31
資料（２）ＮＧＯ神戸外国人救援ネット出版目録
資料 （３） ＮＧＯ神戸外国人救援ネットニュースバックナンバー 第１号（1995.11.15）〜第４９号（2014.12.19）＜申し込み＞
郵便振替＜０１１００−２−６０７０１ ＮＧＯ神戸外国人救援ネット＞まで送料とも１３６０円をご送金ください。２冊お求めの方は２５１０円をご送金ください。３冊以上の場合は gqnet@poppy.ocn.ne.jp（事務局）までご相談ください。

主な事務局活動* 毎週 (月・水・金) 事務局開所、 (金) 多言語生活相談ホットライン
2015 年4 月 13 日（月） ＧＱネット運営会議
4 月 22 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議 定例会
5 月 11 日（月） ＧＱネット運営会議
5 月 12 日（火） 『神戸ＹＷＣＡ地域日本語教育実践プロジェクト』 第 1 回中核委員会
6 月 3 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議 定例会
6 月 8 日（月） ＧＱネット運営会議
6 月 13 日～14 日（土・日） 移住労働者と連帯する全国フォーラム・関門 20157 月 13 日（月） ＧＱネット運営会議
7 月 15 日～16 日（水・木） 韓国訪問 MFA East Asia Consultation on Post 20158 月 5 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議 定例会

事務局活動時間について★事務局活動時間は以下のとおりです。★事務局活動時間について
事務局開所時間: 月曜日、水曜日、金曜日 １３：００～１８：００
生活相談ホットライン: 金曜日
英語、タガログ語、スペイン語（１０：００～２０：００）、ポルトガル語（１３：００～２０：００）、中国語（事前予約制）

NGO 神戸外国人救援ネットの活動は皆さんからの会費・カンパによって支えられています。
今後ともご支援とご協力のほどもよろしくお願いします。
郵便振替＜０１１００－２－６０７０１ NGO 神戸外国人救援ネット＞救援ネット年会費 3000 円 年 3 回ニュースレターをお届けします。
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