資料３－１

令和５年８月２２日
水管理・国土保全局 河川計画課
治水課『流域治水プロジェクト２．０』を策定します～気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方向性を公表～
気候変動の影響による降雨量の増大に対して、早期に防災・減災を実現するため、流域のあらゆる関係者による、様々な手法を活用した対策の一層の充実を図り、『流域治水プロジェクト２．０』として取りまとめます。
＜概要＞
流域治水プロジェクトは、上流、下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、河川整備等に加えて、雨水貯留浸透施設、土地利用規制、利水ダムの事前放流など、あらゆる関係者が協働し、各水系で重点的に実施する治水対策の全体像を取りまとめた取組です。
気候変動の影響により、2040 年頃には降雨量が約 1.1 倍、流量が 1.2 倍、洪水発生頻度が２倍に増加すると見込まれることを踏まえ、流域治水の取組を更に加速化・深化させる
ため、全国 109 の一級水系で、気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方針を反映した流域治水プロジェクト２．０に更新してまいります。今般、全国８の一級水系（別紙１参照）において先行して公表し、他の一級水系についても、今年度を目途に順次更新してまいります。
≪流域治水プロジェクト２．０のポイント（別紙２・別紙３参照）≫【ポイント①】気候変動による降雨量増加に伴う水害リスク（浸水世帯数等）の増大を明示する。
【ポイント②】これに対応するため、本川の整備に加えて、まちづくりや内水対策などの流域対策を充実し達成目標を設定する（目標の重層化）。
【ポイント③】この目標を達成するために必要な追加対策等を明示する。
今回公表した流域治水プロジェクト２．０については、以下の HP に掲載されている各水系の協議会 HP をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html
添付資料
別紙１ 【概要】流域治水プロジェクト 2.0
別紙２ 【事例】仁淀川水系流域治水プロジェクト 2.0
別紙３ 【事例】太田川水系流域治水プロジェクト 2.0【問い合わせ】国土交通省水管理・国土保全局 治水課課長補佐
萩原 健介 （内線：35-542）
企画調整係長 岡安 光太郎（内線：35-543）
代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8452

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流域治水プロジェクト2.0

別紙１～気候変動下で水災害と共生する社会をデザインする～○ 気候変動の影響により当面の目標としている治水安全度が目減りすることを踏まえ、流域治水の取組を加速化・深化させる。このために必要な取組を反映し『流域治水プロジェクト2.0』に更新する。
現状・課題

必要な対応

2℃に抑えるシナリオでも2040年頃には降雨量が約1.1倍、流量が1.2倍、洪水発生頻度が2倍になると試算
現行の河川整備計画が完了したとしても治水安全度は目減り
グリーンインフラやカーボンニュートラルへの対応
インフラDX等の技術の進展

気候変動下においても、目標とする治水安全度を現行の計画と同じ完了時期までに達成する
あらゆる関係者による、様々な手法を活用した、対策の一層の充実を図る

必要な対応のイメージ

様々な手法の活用イメージ

流量（河川整備の基本とする洪水規模）

２℃上昇

約1.1倍

降雨量

降雨量が約1.1倍となった場合全国の平均的な傾向【試算結果】＜気候変動に対応した計画＞
6000トン（50年に一度の洪水）
同じ治水安全度＜現行計画＞
5000トン（50年に一度の洪水）◆インフラDX等の新技術の活用
・洪水予測の高度化
・浸水センサの導入
・ドローンによる河川管理の高度化・効率化

流量
約1.2倍

同じ治水安全度を確保するためには、目標流量を1.2倍に引き上げる必要◆治水施設の多面的機能の活用
・ハイブリッドダムの取組推進◆流域で雨水を貯める対策の推進
・「田んぼダム」の取組の推進
・旧川跡地の雨水貯留活用

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気候変動
シナリオ

◆溢れることも考慮した減災対策の推進
・粘り強い河川堤防の整備
・貯留機能保全地域における、宅地・事業所等のかさ上げ・移転期間現在目標とする完了時期◆治水施設の多面的機能の活用
・平時における遊水地内の利活用
・MIZBEステーションの整備（防災×賑わい創出）※現行の計画と同じ完了時期までに目標とする治水安全度を達成するため、様々な手法を活用し、集中的に整備を進めることが必要⇒全国109水系で、上記の対策内容を反映した『流域治水プロジェクト2.0』に順次更新する８水系（豊平川（石狩川水系）・鳴瀬川・関川・雲出川・狩野川・太田川・仁淀川・緑川）で先行して公表※梯川・由良川・遠賀川も8月末までに公表

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流域治水プロジェクト2.0事例（仁淀川水系）

別紙２【ポイント①】【ポイント②】【ポイント①】気候変動による降雨量増加に伴う水害リスクの明示
気候変動の影響による流域内の水害リスクの増大について、流域関係者の認識の共有が重要であることから、現状と気候変動下における水害リスク（浸水世帯数等）の増大を明示します。
また、今回追加する対策（ポイント③参照）による水害リスクの低減効果も合わせて明示し、対策の効果を定量的に示します。
【ポイント②】河川整備と流域対策の新たな目標設定（目標の重層化）
ポイント①で示した水害リスクの増加に対応するため、本川の河川整備における治水対策の目標に加えて、流域対策の達成目標も設定し、まちづくりや内水対策等の流域対策の更なる充実を図ります。
また、各目標の達成に向けた必要な対策の内容や量・期間及び実施主体も合わせて記載し、流域関係者における主体的な流域治水の取組への参画を推進します。
仁淀川水系においては、本川の目標に加えて、仁淀川本川に流入する３支川（波介川、宇治川、日下川）において、気候変動の影響に伴う降雨量の増加を踏まえた流域対策と目標設定を実施し、浸水被害軽減を図ります。
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流域治水プロジェクト2.0事例（仁淀川水系）【ポイント③】【ポイント③】必要な追加対策等の明示
ポイント②で示した目標を達成するために必要な河川区域内の追加対策等を明示するとともに、氾濫域における流域対策の追加対策も合わせて明示し、ハード・ソフト一体となり、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で「流域治水」を推進していきます。
仁淀川水系の本川においては、堰の改築や遊水地の整備、既設ダムの有効活用に加えて、MIZBEステーション＊の整備や堤防の強靱化などを推進していきます。
＊河川防災ステーションの上面などを活用した平時における市町村等の取り組みにより、地域活性化や賑わいの創出が期待される河川防災ステーション※流域治水協議会における議論等を踏まえて、今後とも流域関係者が実施する流域対策等の取組の充実を図ります。また、流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した対策については、今後、河川整備計画変更の過程でより具体的な内容を検討します。

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流域治水プロジェクト2.0事例（仁淀川水系）【ポイント③】【ポイント③】必要な追加対策等の明示
ポイント②で示した目標を達成するために必要な河川区域内の追加対策等を明示するとともに、氾濫域における流域対策の追加対策も合わせて明示し、ハード・ソフ
ト一体となり、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で「流域治水」を推進していきます。
仁淀川水系の支川（波介川、宇治川、日下川）においては、雨水排水ポンプの増強や農業基盤整備に合わせた「田んぼダム」の推進に加えて、特定都市河川の指定やワンコイン浸水センサによるリアルタイムでの情報把握（DX）などを推進していきます。

※流域治水協議会における議論等を踏まえて、今後とも流域関係者が実施する流域対策等の取組の充実を図ります。また、流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した対策については、今後、河川整備計画変更の過程でより具体的な内容を検討します。

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流域治水プロジェクト2.0事例（太田川水系）

別紙３【ポイント①】【ポイント②】【ポイント①】気候変動による降雨量増加に伴う水害リスクの明示
気候変動の影響による流域内の水害リスクの増大について、流域関係者の認識の共有が重要であることから、現状と気候変動下における水害リスク（浸水世帯数等）の増大を明示します。
また、今回追加する対策（ポイント③参照）による水害リスクの低減効果も合わせて明示し、対策の効果を定量的に示します。
【ポイント②】河川整備と流域対策の新たな目標設定（目標の重層化）
ポイント①で示した水害リスクの増加に対応するため、本川の河川整備における治水対策の目標に加えて、流域対策の達成目標も設定し、まちづくりや内水対策等の流域対策の更なる充実を図ります。
また、各目標の達成に向けた必要な対策の内容や量・期間及び実施主体も合わせて記載し、流域関係者における主体的な流域治水の取組への参画を推進します。
太田川水系においては、本川の目標に加えて、太田川下流のデルタ域における内水対策と目標設定を実施し、浸水被害の軽減を図ります。

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流域治水プロジェクト2.0事例（太田川水系）【ポイント③】【ポイント③】必要な追加対策等の明示
ポイント②で示した目標を達成するために必要な河川区域内の追加対策等を明示するとともに、氾濫域における流域対策の追加対策も合わせて明示し、ハード・ソフト一体となり、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で「流域治水」を推進していきます。
太田川水系においては、既設ダムの有効活用や新規ダムの調査・検討、貯留管等の整備に加えて、特定都市河川の指定に向けた検討や市街化区域から市街化調整区域への編入などを推進していきます。

※流域治水協議会における議論等を踏まえて、今後とも流域関係者が実施する流域対策等の取組の充実を図ります。また、流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した対策については、今後、河川整備計画変更の過程でより具体的な内容を検討します。

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