令 和 ４ 年 度 事 業 報 告
令和４年４月１日から令和５年３月31 日
Ⅰ

事業報告

地域の住生活の安定と社会福祉の増進及び地域のまちづくりに寄与することを目的に、令和４年度事業計画に基づいて地方住宅供給公社等の経営及び事業推進に関する調査研究並びに情報の収集・提供等を実施した。
１

住宅・まちづくり推進事業

会員公社の円滑な業務の推進に役立てるため、事業等に係る問題点の把握及び解決等に係る調査研究並びに有用な情報の収集・提供等の事業を実施した。
(1) 調査研究及び情報提供＜情報提供＞
項

目

主な内

容

国土交通省等からの情報提供① 第 34 回住生活月間における国土交通大臣表彰及び住宅局長表彰について② 「マンション管理適正化シンポジウム」の開催について③ 「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の閣議決定について 等関係団体からの情報提供① 令和４年度 UR ひと・まち・くらしシンポジウムの開催について② （一財）全国建設研修センターの令和５年度研修案内のお知らせ 他

事務局(会員公社)からの情報提供① 【大阪府公社】
公的賃貸住宅では初めて物件問い合わせから入居申込・審査完了まで電子化を実現！
② 【東京都公社】
アセットマネジメントシステム（ISO55001）の認証を取得③ 【神奈川県公社】
第 34 回住生活月間国土交通大臣表彰を受賞④ 【神奈川県公社・大阪府公社】「人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業」に選定
神奈川県公社 （竹山団地）
大阪府公社 (茶山台団地と香里三井団地)⑤ 【神奈川公社・大阪府公社・大阪市公社】
健康経営優良法人 2023（中小規模法人部門）の認定取得⑥ 【事務局】
全住連だより （令和４年５月号、９月号、12 月号、３月号） を掲載します 等

件数

合計
32 件

合計
３件

合計
45 件

＜調査（アンケート）＞
項目

国土交通省等からの調査依頼

主な内容① ＰＰＰ/ＰＦＩの実施状況等に関する調査② 優良住宅の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に係る実績調査 等

1

件数
合計３件

【事業推進委員会】① 新たな事業の取り組みについて② 労働力の確保に資する取り組みについて【会計基準準備委員会】① インボイス制度及び固定資産管理の改善に係る対応状況等【事務局】① SDGｓの取り組み状況について② 住宅団地の再生に関する取り組み状況について③ 発注者支援業務に関する取り組み状況について 等① 【名古屋市公社】

各委員会及び事務局等からの調査依
頼

合計
12 件

同性パートナー及び里親制度に該当する方の入居に関する調査② 【大阪市公社】
電話・窓口・現場対応における不当要求行為及びクレーム等の対応に関する調査③ 【鳥取県公社】
業務継続計画（BCP）の策定状況に関する調査④ 【福岡県公社】
公営住宅における防火管理者の選任及び防火訓練の実施に関する調査 等

会員公社からの調査依頼

合計
19 件(2) 刊行物等の発行等＜定期刊行物＞
項

目内容

備考① 地方住宅供給公社等の組織及び職員配置状況

地方住宅供給公社等の組織及び役職員配置状況の調査報告書

国土交通省へ提出
会員公社へ配布（５月ＨＰ掲載）② 地方住宅供給公社に係る公共団体の助成措置の概要、借入金の状況

住宅供給公社に係る地方公共団体からの助成措置の概要、借入金の状況の調査報告書

同上（８月刊行）③ 地方住宅供給公社業務実績
資料集

地方住宅供給公社の業務実績（賃貸住宅供給実績・管理実績、受託業務の状況等）、決算実績・事業計画概要等の調査報告書

同上（９月刊行）(3) ホームページによる情報発信
会員公社の事業に関する情報及び住宅政策に関する情報の収集に努め、ホームページに掲載して情報提供等を行った。令和４年度から、「全住連だより」を四半期毎に発行しホームページの掲載内容を周知することで閲覧を促し、会員公社職員のアクセス数の増加に努めた。（令和４年度アクセス数 49,449 件、対前年度比 6,026 件増）＜全住連ホームページアクセス件数の推移（過去３年間）＞

全住連ＨＰアクセス件数推移（過去３年間）

件

6,000

4,000

2,000
令和４年度
令和３年度
令和２年度

04月

5月

6月

7月

8月

9月

210月 11月 12月

1月

2月

3月

(4) 役職員研修会等の開催
会員公社の役職員を対象として、住宅政策に関連する国等の動向や各公社の事業推進上又は業務運営上の諸問題への対応等をテーマに研修会を開催し、事業に関する知識の向上やノウハウ構築を支援した。
＜職員研修会等＞
項目等

主な内容

≪第１回≫
SDGｓ（持続可能な開発目標）の導入に向けて
・月日 ６月 24 日（金）・場所 あいおいニッセイ同和損保
東京本社＋WEB 開催
・講師 MS＆AD インターリスク総研株式会社① ＳＤGｓの更なる取り組みに向けて② 地方住宅供給公社におけるＳＤＧｓの取組事例発表について（先進事例発表）・東京都公社・大阪府公社

≪第２回≫
住宅団地の再生について
・月日 ９月５日（月）・場所 東京都公社＋ＷＥＢ開催
・講師 国交省住宅局市街地建築課
市街地住宅整備室課長補佐
土田 哲也 様① 住宅団地再生の手引きについて② ストックを活用した住宅団地再生の取り組みについて（先進事例発表）
・群馬県公社・神奈川県公社≪第３回≫
健康経営の推進について
・月日 １１月 10 日（木）・場所 東京都公社＋ＷＥＢ開催
・講師 全国健康保険協会東京支部
保健グループ 佐藤 麻利子 様
野々村 創他 様① 健康経営の更なる推進について② 健康保険経営の取り組みについて（先進事例発表）
・大阪市公社

≪第４回≫
経理担当者研修会
・月日 12 月 16 日（金）・場所 東京都公社＋ＷＥＢ開催
・講師 監査法人日本橋事務所
公認会計士 千葉茂寛 様・説明 会計基準準備委員会委員
及び事務局① 講演：収益認識会計基準の改訂について「収益認識に関する会計基準」に対応した公社会計基準の改訂の概要及び実務上の留意点② 研修・「収益認識会計基準」を反映する
公社会計基準の改訂概要
・収益認識会計基準に対応した地
方住宅供給公社会計基準の改訂（案）について
・令和 4 年度適用の「会計上の見積もりの注記に関する実務指針」等
について
・事前アンケートの集計結果報告

3

参加数

27 公社
64 名
うち会場出席者

13 名２３公社
103 名
うち会場出席者

10 名

25 公社
44 名
うち会場出席者

４名

35 公社
66 名
うち会場出席者

10 名

＜役員視察研修会＞
項目等

主大阪府住宅供給公社
団地再生モデル事業「茶山台団地」現地視察
・月日 11 月 25 日（金）・場所 泉北高速鉄道「泉が丘」駅徒歩 10 分
28 棟 928 戸

東京都住宅供給公社
建替新築団地「カーメスト興野町団地」現地視察
・月日 ３月９日（木）・場所 日暮里・舎人ライナー「江北」駅徒歩 13 分
一部エリア（A 号棟）の建替事業
128 戸

な内

容

≪物件概要≫
・所
在 堺市南区茶山台２丁
１番・２番
・専有面積 44.98 ㎡～89.6 ㎡
・入居開始 1976 年４月
・特徴① 「ニコイチ」等による住宅改修② 茶山台としょかん、やまわけキッチ
ン、DIY のいえ 等の取り組み≪物件概要≫
・所
在 足立区西新井本町四丁
目 17 番 A
・専有面積 35.03 ㎡～66.52 ㎡
・月額家賃 80,900 円～132,400 円
・共 益 費 5,500 円/月
・入居開始 2023 年 3 年中旬

参加数

理事８名
監事２名出席
その他
同行職員
１１名出席

理事７名
監事１名出席
その他
同行職員
８名出席

＜業務別情報交換会＞
項

目等

主な内

容

≪第２回≫
公営住宅管理業務
・月日 ９月６日（火）・場所 ＷＥＢ開催
・幹事 大阪市公社① 地元自治体と連携して実施している公社事
業について② 他公社にお聞きしたいこと
・RPA 等の取組み状況
・入居者管理や駐車場管理に関すること 等① 公営住宅の受託状況や物価高騰に伴う課題等について② 他公社にお聞きしたいこと
・改修や補修業務に関すること・入居者サービスに関すること 等≪第３回≫
小規模修繕・空家補修工事
・月日 11 月 22 日（火）・場所 ＷＥＢ開催① 公営住宅の小規模修繕等に関するアンケート結果等について② 他公社にお聞きしたいこと
・空家の補修費の縮減等に関すること
・修繕単価、積算方法、施工方法等について≪第４回≫
人事・労務管理・月日 12 月 20 日（火）① 定年の段階的引上げ等について② 他公社にお聞きしたいこと
・定年延長後に給与水準がどう変化するのか
・定年引上げが新規採用職員に与える影響
・同一労働・同一賃金対応 等≪第１回≫
公社住宅管理業務
・月日 ８月９日（火）・場所 ＷＥＢ開催
・幹事 東京都公社

・場所 ＷＥＢ開催≪第５回≫臨時開催
空家特措法の改正
・月日 １月 13 日（金）・場所 ＷＥＢ開催

参加数
20 公社
46 名参加

26 公社
60 名参加

24 公社
48 名参加

29 公社
40 名参加

① 国交省からの情報提供 （空家特措法改正）② 空家関連事業の各公社の取り組み

18 公社

山形県公社、群馬県公社、千葉市公社、北九州市公社

31 名参加

③ 他公社からの情報提供

4＜発注者支援業務に関する意見交換会＞
項

目等

主な内

容

参加数

≪第１回≫
・月日 ９月 13 日（火）・場所 ＷＥＢ開催① 開催趣旨の説明について② 愛知県公社からの資料説明について③ 事前アンケートの結果の確認及び紹介≪第２回≫
・月日 11 月 11 日（金）・場所 ＷＥＢ開催
・主催 大阪府公社① 大阪府公社の国交省協議案への意見聴取② 全住連事務局による国交省協議案について≪第３回≫
・月日 ３月 24 日（金）・場所 ＷＥＢ開催① 全住連事務局による国交省協議の状況報告について② 意見交換13 公社
23 名参加
１１公社
21 名参加
10 公社
17 名参加(5) 「住生活月間」への対応
国民の住意識の向上や豊かな住生活の実現に向け、広く国民に住まい方等について啓蒙、啓発を目的として毎年実施している「住生活月間」の実行委員会に幹事として参加した。会員公社に、住生活月間に関するパンフレット等を配布したほか、セミナー・シンポジウム等の開催情報を提供した。
また、新型コロナ感染症対策の観点から２年続けて中止となっていた住生活月間記念式典に出席した（札幌市：10 月 15 日（土）開催）。記念式典後に執り行われた住生活月間功労者表彰では、神奈川県住宅供給公社が相武台団地再生事業の功績により、国土交通大臣表彰を受賞したところである。
(6) 各委員会の開催
会員公社における経営及び事業推進に伴う諸問題の調査研究及び意見交換等を次のとおり開催した。
① 理事懇談会
会員公社の事業推進等に資することを目的として、公社経営や事業全般に係る諸問題、課題等について、各公社と情報交換と意見交換等を実施した。
開 催 日

・場

所

・月日 11 月 24 日（木）・場所 ラッセホール
・幹事 兵庫県住宅供給公社

主な内容① 現地視察（明舞センター地区）② 住宅政策上の課題への取組と公社賃貸住宅等のストック活用について③ 全住連事務局からの報告

参加数
理事及び監事
12 名② 事業推進委員会
委員会を５回開催し、理事会の議案の事前検討を行ったほか、地域ブロック協議会の共通テーマの設定及び事前調査を行い、会議に出席して各ブロック内公社の情報収集を行った。また、２回の業務別情報交換会において幹事を務めたほか、理事会からの要請を受け、公社による発注者支援業務の実施について検討し、事務局の国交省協議を支援した。令和４年 10 月には、「団地再生に関する検討部会（第２期）」の公社賃貸住宅等の計画修繕及び住戸リニューアルについての検討結果報告会を開催した。

5＜事業推進委員会開催状況一覧表＞
開 催 日・場 所

主な内

容

参加数

≪第１回≫
・月日 ５月１７日（火）・場所 東京都公社
美竹ビル＋WEB 開催① ＲＰＡ（ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ・ﾌﾟﾛｾｽ・ｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ）の紹介について② 令和４年度活動スケジュール③ 地域ブロック協議会との連携について④ 第１回理事会の議案書（案）について
・令和３年度事業報告、収支決算
・定時総会の開催について⑤ その他
・令和４年度の住生活月間の国交省表彰推薦について
・地域ブロック協議会の共通テーマについて・全住連が関与していない業務別会議等の開催状況の把握
・マンション管理適正化推進計画
・地方公共団体の内部統制制度
・「全住連だより」の発行について

委員
10 名
事務局

≪第２回≫
・月日 ９月 16 日（金）・場所 ＷＥＢ開催① 事業推進委員会の令和４年度活動スケジュール② 地域ブロック協議会の開催日程等について③ 国土交通省に対する要望事項の検討について
・発注者支援業務に関する公社法上の位置付け等
・公営住宅管理に係るマイナンバー制度の活用について
・公社事業に活用可能な補助金（ＵＲとの比較等）④ その他
・令和４年度住生活月間の国土交通大臣表彰について
・団地再生検討部会第 2 期（R2～3 年度）検討結果報告会について

委員
10 名
事務局

① 事業推進委員会の令和４年度活動スケジュールの確認② 国土交通省に対する要望事項の取扱いについて・国交省への公社の課題説明（令和４年 10 月）とその回答
・発注者支援業務の法的な位置付け等に関する今後の対応等≪第３回≫
・月日 12 月 22 日（木）・場所 ＷＥＢ開催③ 国土交通省からの情報提供等について
・ 「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家特措法）の改正における地方住宅供給公社の業務特例の設置について
・地方住宅供給公社法以外の法律における公社の業務特例の規定について④ その他
・地域ブロック協議会の開催状況について
・団地再生検討部会の来年度以降の継続について
・次年度事業計画・予算への各委員からの意見等

委員
10 名
事務局

≪第４回≫
・月日 １月 23 日（月）・場所 ＷＥＢ開催① 発注者支援業務の法的位置付け等に関する今後の対応等② 団地再生検討部会の部会名称等の変更について

委員
９名
事務局

≪第５回≫
・月日 ２月 16 日（木）・場所 東京都公社
美竹ビル＋WEB 開催① 公社による発注者支援業務の実施についての検討報告について② 事業推進委員会の令和 5 年度事業計画について③ 第 4 回理事会の議案書（案）について④ 地域ブロック会議の開催報告について

委員
９名
事務局

6＜団地再生部会の検討結果報告会＞
開 催 日・場

所・月日 10 月 17 日（月）・場所 東京都公社＋ＷＥＢ開催

主な内容① 検討成果報告
・全体概要 ・計画修繕 ・住戸リニューアル② 最近の技術関連情報の事例発表
・神奈川県公社 ・東京都公社

参加数
24 公社
82 名参加③ 地域ブロック協議会
会員公社の円滑な事業の推進や適正な業務運営に資するため、地域ブロック協議会を開催し、情報の交換及び共有を図った。
全地域ブロック共通の「共通テーマ」及び各ブロックの「独自テーマ」は次のとおり
であり、共通テーマに関する調査結果については、令和４年度ブロック協議会実施報告書を作成し、ホームページに掲載し会員向けに情報提供を行った。
＜地域ブロック協議会開催状況一覧表＞
共通テーマ① 新たな事業の取り組みについて② 労働力の確保に資する取り組みについて
地域ブロック

北部ブロック

開催日・幹事公社

各ブロックの独自テーマ① 公社事業の広報体制について② 居住支援法人等との連携について③ 市町村支援事業の取組事例について④ 銀行振込手数料及び口座振替手数料について⑤ 定年延長について⑥ 自治会脱退等への対応について⑦ 古民家再生活用推進事業への取組について⑧ 公営住宅事務におけるマイナンバーの活用について⑨ 少額修繕工事の随意契約による発注範囲について

７公社出席

・月日 12 月８日（木）・場所 ＷＥＢ開催
・幹事 新潟県公社

東部・中部
ブロック
（合同開催）

・月日 12 月２日（金）・場所 ＷＥＢ開催
・幹事 名古屋市公社① 定年延長について② 健康経営への取組について③ 駐車場の管理について④ 県営住宅の収入申告書未提出者等への対応について

・月日 11 月 28 日（月）・場所 ＷＥＢ開催
・幹事 京都市公社① 木造建設の事例について② 商業テナントの誘致事例について③ 取引業者のインボイス登録について

全１１公社出席

近畿・中国
四国ブロック（合同開催）
全 11 公社出席

九州ブロック
全７公社出席

・月日 11 月 29 日（火）・場所 ＷＥＢ開催
・幹事 沖縄県公社① 公社賃貸住宅の募集方法（広告等）について② 空き駐車場の有効活用について③ 公社賃貸施設の移転補償費について④ 団地開発時に地方公共団体等への引渡ができなかった未利用地等の処分について⑤ 公社賃貸住宅賃借人の資格要件について⑥ 公営住宅における単身入居者が死亡した場合の明渡しの手続きについて⑦ 消防訓練実施に向けた取組事例について

7

２

公社会計推進事業

住宅供給公社の財務報告の信頼性の確保と透明性向上を目的に、企業会計及び独立行政法人等の会計に関する情報の収集・提供及び必要に応じた地方住宅供給公社会計基準（以下「公社会計基準」という。）の改訂等を行うとともに、公社の会計業務に関する諸問題の調査及び研修会の開催並びに会員公社からの会計に関する相談（質問）対応等を実施した。
(1) 会計基準 委員会及び準備委員会＜会計基準委員会及び準備委員会開催状況一覧表＞
開 催 日・場

所

主な内容≪第１回準備委員会≫
・月日 ７月７日（木）・場所 ＷＥＢ開催① インボイス制度関係について② 委員公社の令和３年度決算概要③ 「収益認識基準」に対応した公社会計基準改訂（案）について④ 令和 4 年度地域ブロック別経理担当者研修会（勉強会）の開催について⑤ 今後のスケジュールについて≪第２回準備委員会≫
・月日 ７月 19 日（火）・場所 ＷＥＢ開催① 「収益認識会計基準」に対応した公社会計基準の改訂（案）について② 令和４年度第１回会計基準委員会の開催について≪第１回委員会≫
・月日 ７月 29 日（金）・場所 東京都公社＋WEB 開催

企業会計基準 29 号「収益認識に関する会計基準」に対応した地方住宅供給公社会計基準の改訂(案)について≪第３回準備委員会≫
・月日 ８月 26 日（金）・場所 ＷＥＢ開催① 令和３年度の各公社の決算概要について② 第１回会計基準委員会からの意見等についての対応について③ 収益認識基準の導入にかかる準備作業について≪第４回準備委員会≫
・月日 ９月 30 日（金）・場所 ＷＥＢ開催≪第５回準備委員会≫
・月日 10 月 24 日（月）・場所 ＷＥＢ開催≪第２回委員会≫
・月日 11 月１日（火）・場所 東京都公社＋WEB 開催

参加数
委員等10名（オブザーバー２名含む）

事務局
委員等10名（オブザーバー２名含む）

事務局
公認会計士
委員３名
公社代表委員10名（オブザーバー２名含む）① 第１回会計基準委員会の懸案事項について② 収益認識基準の導入にかかる準備作業について③ 第２回会計基準委員会提案事項について④ 第４回役職員研修会（経理担当者）の開催について⑤ ブロック別経理担当者会議開催状況について① 第２回会計基準委員会提案内容について② ５ステップ検討表（簡易ポジションペーパー）の検討③ 事業別取引一覧表の提出状況について④ 今後のスケジュールについて

企業会計基準２９号「収益認識に関する会計基準」に対応した地方住宅供給公社会計基準の改訂(案)について

事務局
委員等10名（オブザーバー２名含む）

事務局
委員等10名（オブザーバー２名含む）

事務局
委員等10名（オブザーバー２名含む）

事務局
公認会計士
委員３名
公社代表員
８名
（オブザーバー２名含む）

事務局≪第６回準備委員会≫
・月日 12 月５日（月）・場所 ＷＥＢ開催① 令和４年度第４回役職員研修会（経理担当者）の資料等の検討について② 今後の会計基準準備委員会の事業及びスケジュールについて≪第７回準備委員会≫
・月日 12 月 16 日（金）・場所 ＷＥＢ開催

第 4 回職員研修会（経理担当者）の準備≪第８回準備委員会≫
・月日 ２月 10 日（金）・場所 ＷＥＢ開催① 令和５年度会計基準委員会及び準備委員会の事業計画について② 令和５年度全住連の事業計画及び資金計画について③ 会計基準改定（収益認識基準）の伴う理事会提案内容について④ 今後のスケジュールについて

委員等10名（オブザーバー２名含む）

事務局
委員等10名（オブザーバー２名含む）

事務局

8

委員等10名（オブザーバー２名含む）

事務局

＜研修会等開催状況一覧表＞
開催日・場所主（再掲）第４回
経理担当者研修会
・月日 12 月 16 日（金）・場所 東京都公社＋ＷＥＢ開催な内容

参加数① 講演：収益認識会計基準の改訂について「収益認識に関する会計基準」に対応した公社会計基準の改訂の概要及び実務上の留意点② 研修・「収益認識会計基準」を反映する公社会計基準の改訂
概要
・収益認識会計基準に対応した地方住宅供給公社会計基準の改訂（案）について
・令和 4 年度適用の「会計上の見積もりの注記に関する実務指針」等について
・事前アンケートの集計結果報告

35 公社
66名

≪開催日等≫① 北部ブロック（７公社） ・・・・・・・・・・・ 令和４年 12 月 １日（木）② 東部・中部ブロック（１１公社）・・・・・・・ 令和５年 ２月 ９日（木）③ 近畿・中国・四国ブロック（１１公社）・・ 令和４年 11 月 １日（火）④ 九州ブロック（７公社） ・・・・・・・・・・・ 令和４年 11 月 15 日（火）ブロック別経理担当者会議・場所 ＷＥＢ開催(2) 会員公社からの相談、顧問会計士への相談等
会員公社から寄せられた会計に関する相談（質問）については、事務局が公社会計基準等に則して対応を行った。また、会計基準準備委員会の検討過程における高度または専門的な問題等については、顧問会計士への相談を行って対応した。
〇 会員公社からの主な相談件数

18件（軽微なものを除く）〇 顧問会計士への相談件数

２件

Ⅱ

会務報告

１会員の状況
令和４年度期中の増減

令和４年度期首
会員数増

令和４年度期末
会員数

減

４１公社

２

４１公社

〔内訳〕 正会員

37 公社

準正会員

４公社

００〔内訳〕 正会員

37 公社

準正会員

４公社

社員総会の開催状況
開 催 日

・場

所

議

題

結果

≪第１回社員総会（定時）≫・月日 ６月 17 日（金）・場所 東京都公社＋WEB 開催《審議事項》① 令和３年度収支決算について② 理事及び監事の選任について《報告事項》① 令和３年度事業報告について② 令和４年度事業計画及び収支予算について

原案どおり
承認

≪第２回社員総会（臨時）≫・月日 ７月 29 日（金）・書面による総会《審議事項》① 理事の選任について

原案どおり
承認

9

３ 理事会の開催状況
開 催 日・場所議題

結 果≪第１回理事会（通常）≫・月日 ５月 27 日（金）・場所 東京都公社＋ＷＥＢ開催≪審議事項≫① 令和３年度事業報告について② 令和３年度収支決算について③ 理事及び監事候補者の選出について④ 令和４年度第１回社員総会(定時)の開催について⑤ 令和４年度事業推進委員会及び会計基準委員会の委員の委嘱について《報告事項》① 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について≪その他≫① 今後の会務スケジュールについて

原案どおり
承認

≪第２回理事会（通常）≫・月日 ６月 17 日（金）・場所 東京都公社＋ＷＥＢ開催≪審議事項≫① 副会長（代表理事）の選定について≪その他≫① 今後の会務スケジュールについて

原案どおり
承認

≪第３回理事会（臨時）≫・月日 ７月 20 日（水）・書面による理事会≪審議事項≫① 理事候補者の選出について② 令和４年度第２回社員総会(臨時)の開催について

原案どおり
承認

≪審議事項≫① 令和５年度事業計画について② 令和５年度収支予算について③ 常勤役員報酬及び事務局職員の本俸について≪第４回理事会（通常）≫・月日 ３月８日（水）・場所 東京都公社＋WEB 開催

４④ 地方住宅供給公社会計基準の改訂について≪報告事項≫① 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について≪その他≫① 令和４年度の事業報告概要及び収支決算見込について② 公社による発注者支援業務の実施について③ 今後の会務スケジュールについて原案どおり
承認

事務局業務
(1) 保険関連業務
会員公社の職員等が継続加入している医療保険及び年金保険について、保険会社から業務を受託し、加入・脱退手続き及び保険料の収納代行業務を実施した。
（令和５年３月末現在 加入件数 医療保険等 157 件）
また、会員公社向けのリスク対応型保険（施設賠償責任保険、サイバーセキュリティ・情報漏洩賠償責任保険、会社役員賠償責任保険）について継続加入分の事務を行ったほか、令和５年度の新規加入に向けて募集業務を行った。
（令和５年３月末現在 加入件数 リスク対応型保険 12 件(９公社)）(2) 会員公社からの相談への対応業務
会員公社からの事業、制度、法令及び会計処理に関する質問や相談について、資料提供等を行うなど適切な対応を行った。
（事業関連 16 件、公社法関連 ７件、会計関連 18 件
計 41 件）10