定款

一般社団法人燕市観光協会

定款
平成２７年６月１９日

制定

平成３１年３月２５日一部改正
令和３年５月２６日一部改正
令和６年５月２７日一部改正
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般社団法人燕市観光協会（以下「本協会」という。）と称する。
（主たる事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を新潟県燕市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

本協会は、燕市における観光事業の振興及び地域の活性化と、国内外からの観光交流を図り、もって地域産業の発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 観光客に対する観光地及び観光施設の紹介、宣伝並びに観光交流促進(2) 観光振興のための行祭事の主催、燕市からの受託事業の実施並びに他団体の実施する観光事業への助成及び協賛(3) 観光振興に関する調査、研究、資料の収集及び情報の提供(4) 観光関係行政、諸機関、団体との連携(5) 観光資源の保護及び開発促進(6) 郷土文化の保護

(7) 観光の振興に寄与する人材の育成、指導及び支援(8) 旅行業法に基づく旅行業(9) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

本協会の会員は、本協会の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により本協会に入会した者をいう。
２

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

本協会の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費の負担）第７条

本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額の会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
（除第９条

名）
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。但し、当該会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款、その他の規則又は総会の決議に違反したとき(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき

（会員資格の喪失）
第10条

前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(2) 総会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は失踪宣告を受け、若しくは解散したとき（資格喪失に伴う会員の権利及び義務）
第11条

会員が前三条の規定によりその会員資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務を免れることはできない。
２

既納の会費及びその他の拠出金品は会員資格を喪失した場合でもこれを返還
しない。

第４章
（構総会成）

第12条

総会は、すべての会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

３

総会は、定時総会及び臨時総会とする。

（権限）

第13条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 事業計画及び収支予算の承認（これらを変更する場合も含む。）(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余資産の処分

(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第14条
（招定時総会は毎年１回５月に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
集）

第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は前項の規定による請求があった場合には、その日から３０日以内に臨時総会を開催しなければならない。

４

総会を招集するには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、会員に対し通知を発送しなければならな
い。

（議長）

第16条

総会の議長は、会長がこれに当たる。但し、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会で定めた順序に従い、副会長が議長となる。
（議決権）
第17条
（決

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
議）

第18条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名

(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第19条

総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は委任状その他代理権を証する書面を提出することにより、他の会員を代理人として議決権を行使することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、当該会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第20条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名が署名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第21条

本協会に、次の役員を置く。

(1) 理事

１０名以上１４名以内(2) 監事２名

２

理事のうち１名を会長とし、副会長を３名以内とする。

３

前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第22条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第４条に定める理事と特別な関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。

４

監事は、本協会の理事及び使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会で定めた順序に従い、その職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び資産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

増員により選任された理事の任期は、その選任時に在任する理事の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第26条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第27条理事及び監事は、無報酬とする。

第６章
（構成）

第28条
２

理事会

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。

（権第29条限）
理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職（招第30条集）
理事会は、会長が招集する。但し、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会で定めた順序に従い、副会長が議長となる。
（決第31条議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事

の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第32条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

名誉会長

（名誉会長）
第33条

本協会には、名誉会長を置くことができる。

２

名誉会長は、燕市長の職にある者をもって充てる。

３

名誉会長は、会長の相談に応じ、会長に対して意見を述べることができる。

４

名誉会長は、無報酬とする。

第８章

部会及び委員会（部会及び委員会）
第34条

会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認められる

ときは、理事会の決議により、部会及び委員会を置くことができる。
２

部会及び委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長がこれを委嘱する。

３

部会及び委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章（資資産及び会計産）

第35条(1) 会費

本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(2) 補助金(3) 寄付金品(4) 資産から生ずる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の管理）第36条

本協会の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第37条

本協会の経費は、第35条に規定する資産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第38条

本協会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（暫定予算）
第39条

事業年度開始前に予算が成立しない場合には、会長は、理事会の決議を経て、新たな予算が成立する日まで前事業年度の予算に準じ執行できる。
２

前項の規定により予算を執行した場合における収支は、新たに成立した予算に基づいた収支とみなす。

（事業報告及び決算）
第40条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 収支計算書(7) 財産目録（剰余金の分配禁止）
第41条

本協会は、剰余金を分配することができない。

（事業年度）
第42条

本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

第10章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第43条（解第44条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
散）
本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第45条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人 の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章（公第46条

公告の方法

告）本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第12章事務局

（事務局）
第47条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

第13章

補則

（備え付け帳簿及び書類）
第48条

主たる事務所には、第40条に規定する書類のほか、次の書類及び帳簿を５年間（ただし、定款及び会員名簿を除く。）備え置くものとする。
（1）定款（2）会員名簿及び会員の異動に関する書類（3）理事及び監事の名簿（4）事業計画及び収支予算に関する書類（5）許可、認可等及び登記に関する書類（6）監査報告書（7）その他、理事会において備え置く必要があると認めた書類及び帳簿２

前項第１号ないし第４号及び第40条に規定する書類については、これを一般の閲覧に供する。

（細第49条則）
この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（定款に定めがない事項）

第50条

この定款に定めがない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

第14章

附則

（設立時の役員）
第51条

本協会の設立時理事、監事及び代表理事は次のとおりとする。
設立時理事

山崎悦次

設立時理事

美内信孝

設立時理事

田中公一

設立時理事

金子誠一

設立時理事

川崎

吉洋

設立時理事

藤原康博

設立時理事

轡田秋夫

設立時理事

遠藤重治

設立時理事

倉又清彦

設立時理事

五十嵐

設立時理事

丸山

稔智

設立時理事

真野一郎

設立時理事

大谷聡

設立時監事

志田泰行

設立時監事

北村

啓一

設立時代表理事

竜吾

山崎

悦次

（設立時社員の氏名及び住所）
第52条

本協会の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
設立時社員

山崎悦次

設立時社員

美内信孝

設立時社員田中公一（最初の事業年度）
第53条

本協会の最初の事業年度は、法人成立の日から平成２８年３月３１日までとする。

以上、一般社団法人燕市観光協会の設立のため、設立時社員山崎悦次外２名の定款作成代理人である司法書士蝶名林由紀は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
平成２７年６月１９日
設立時社員

山崎悦次

設立時社員

美内信孝

設立時社員

田中公一

上記各設立時社員の定款作成代理人
新潟県燕市燕１１２３番地８

附則

平成３１年３月２５日一部改正

附則

令和３年５月２６日一部改正

附則

令和６年５月２７日一部改正

司法書士

蝶名林由紀