別添２（個人向け）

家賃支援給付金申請要領（申請のガイダンス）

個人事業者等向け
原則（基本編）2020 年 7 月 7 日 家賃支援給付金事務局（中小企業庁 令和 2 年度 家賃支援給付金事務事業）

第一版

目次
1. 家賃支援給付金とは
1-1. 家賃支援給付金とは………………………………… P.5

2. 申請方法の概要
2-1. 申請のながれ………………………………… P.9

2-2. 申請できる方………………………………… P.11

2-3. 給付額の算定の基礎となる契約・費用
2-4. 給付額の算定方法……………… P.18………………………………… P.24

3. 申請方法の詳細
3-1. 入力内容・添付書類についての注意 ………………… P.32
3-2. 宣誓………………………………… P.35

3-3. 基本情報………………………………… P.40

3-4. 売上情報………………………………… P.41

3-5. 賃貸借契約情報………………………………… P.52

3-6. 口座情報………………………………… P.59

3-7. 本人確認………………………………… P.62

4. 申請後のながれ目次

24-1. マイページ上の情報の確認………………… P.65

4-2. 家賃支援給付金の振り込みのお知らせ ……………… P.66
4-3. 不正受給への対応………………… P.67

2.申請方法の概要

32.申請方法の概要

4

1. 家賃支援給付金とは
1-1. 家賃支援給付金とは新型コロナウイルス感染症を契機とした 5 月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。

1-1-1. 給付の対象フリーランスを含む個人事業者を、幅広く対象とします。
▶ 詳細：2-2. 申請できる方

1-1-2. 給付額
申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。
（最大 300 万円）▶ 詳細：2-4. 給付額の算定方法

1-1-3. 申請の期間
給付金の申請の期間は、2020 年 7 月 14 日から 2021 年 1 月 15 日までです。
電子申請の締め切りは、2021 年 1 月 15 日の 24 時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

2.申請方法の概要

582-2-1. 給付の対象となる方（一般） 2/３ページ
例 1）2020 年 5 月の売上が、前年の同じ月（2019 年 5 月）の売上と比較して 50%以上減っている。

図 2-2-1_1 給付の対象となる売上の要件①

2. 申請方法の概要

13

2-2-1. 給付の対象となる方（一般） ３/３ページ
例 2）2020 年 5 月から 7 月までの売上の合計が、前年の同じ期間（2019 年 5 月から 7 月まで）の売上の合計と比較して 30%以上減っている。

図 2-2-1_2 給付の対象となる売上の要件②

2. 申請方法の概要

14

罹災（りさい）特例

災害の影響を受けて、本来よりも 2019 年の売上などが減っており、2018 年または 2019

別冊 1-4. 例外④

年に発行された罹災証明書などをもつ方

2. 申請方法の概要

172-3-3. 給付額の算定根拠とならない契約 2/2 ページ

図 2-3-3_1 給付の対象とならない親族間取引の例

2. 申請方法の概要

22

2-4. 給付額の算定方法
2-4-1. 給付額
下図の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額（上限 50 万円）の 6 倍、最大 300 万円を受給することができます。

図 2-4-1_1 給付金（月額）の考え方

2. 申請方法の概要

24

2-4-2. 給付額の算定方法 1/3 ページ
給付額は、申請日の直前 1 か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。
給付額の上限は月額 50 万円となります。
例）
給付金の申請を 8 月 10 日におこなった場合において、7 月 11 日から 8 月 10 日までに、賃料として支払った金額をもとに算定します。

図 2-4-2_1 給付額の算定の基礎となる賃料① 申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料が 37.5 万円以下の場合賃料の 2/3 を 6 倍した金額を給付します。[図 2-4-2_2 給付額の算定例①]② 申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料が 37.5 万円を超える場合
賃料の上限 37.5 万円の 2/3（25 万円）を 6 倍した金額（150 万円）と、支払った賃料のうち 37.5 万円を超える金額の 1/3 を 6 倍した金額の合計を給付します。ただし、給付額は最大で 300 万円となります。[図 2-4-2_3 給付額の算定例②]

2. 申請方法の概要

25

2-4-2. 給付額の算定方法 2/3 ページ

図 2-4-2_2 給付額の算定例①

図 2-4-2_3 給付額の算定例②2. 申請方法の概要

26

2-4-4. 地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合 2/3 ページ減額となる場合
家賃支援給付金の給付予定額と上記の地方公共団体から給付される家賃支援額の合計が、申請者が 1 か月分として支払った賃料の 6 倍を上回る場合、家賃支援給付金の給付予定額から超過分が減額されます。
1 か月分の賃料を 6 倍した金額 < 本給付金の算定額＋地方公共団体から給付される家賃支援金の金額

図 2-4-4_1 地方公共団体から家賃支援を受けている場合①2. 申請方法の概要

29

2-4-4. 地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合 3/3 ページ減額とならない場合
1 か月分の賃料を 6 倍した金額 ≧ 本給付金の算定額＋地方公共団体から給付される家賃支援金の金額

図 2-4-4_2 地方公共団体から家賃支援を受けている場合②2. 申請方法の概要

30

31

3-1-2. 書類の添付にあたってよく発生する不備事例① 添付するファイルにパスワードが設定されている。
② 画像がぼやけて情報を読むことができない。
③ 撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている。
一部しかうつっていない。
④ 申請者とは、別の方などの書類が添付されている。

図 3-1-2_1 書類の添付のよく発生する不備

3. 申請方法の詳細

34

3-2. 宣誓
3-2-1. 宣誓項目 1/2 ページ
申請者は、給付金を受給するにあたり、申請画面において以下の内容について宣誓いただきます。
あわせて、所定の様式（申請受付開始時までに公表予定）による自署の誓約書の添付も必要となります。

☑ 申請者は、家賃支援給付金を受給後も、事業を継続する意思があること。
☑ 申請者は、給付対象条件を満たしていること。
☑ 申請者は、賃貸借契約などに基づいて、自ら営む事業のために他人の所有する土地または建物を使用および収益していること。
☑ 申請者は、申請に係る土地または建物を他者に転貸（又貸し）していないこと。（※1）☑ 申請者は、申請に係る土地または建物が転貸を制限する条項に違反していることを、契約時に認識していなかったこと。（※2）☑ 申請者は、法律上の原因なくまたは違法に土地または建物を使用および収益していな
いこと。
☑ 申請者は、申請に係る土地または建物に関し、自己取引および親族間取引をおこなっていないこと。
☑ 必須入力事項や提出書類などの内容が虚偽でないこと。
☑ 申請者は、過去、家賃支援給付金の給付通知を受け取った者でないこと。
☑ 申請者は、不給付要件に該当しないこと。
☑ 申請者は、事務局および中小企業庁長官の委任した者がおこなう、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査などの調査に応じること。
☑ 申請者は、不正受給（※3）が判明した場合には、規程にしたがい給付金の返還などをおこなうこと。
☑ 申請者は、暴力団排除に関する誓約事項に同意すること。
3. 申請方法の詳細

35☑ 申請者は、給付金の申請および給付に関する情報が、本事業の適切な執行を含む正当な理由において、警察その他の行政機関に共有される場合があることに同意すること。
☑ 申請者は、家賃支援給付金給付規程（個人事業者等向け）に従うこと。

3. 申請方法の詳細

36

3-2-2. 暴力団排除に関する誓約事項
申請者は、給付金を受給するにあたり、以下の内容について誓約いただきます。
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、給付金の給付の申請から、給付金の受給後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
一 法人など（個人、法人または団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるときまたは法人などの役員など（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事など、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
二 役員などが、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員などが、暴力団または暴力団員に対して、資金などを供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員などが、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

3. 申請方法の詳細

393-4-2. 入力内容
① 共通入力事項

申請に必要な以下の情報を選択・入力してください。
•申請にもちいる、売上が減少した月・期間•

申請にもちいる、売上が減少した月・期間の売上•

申請にもちいる売上が減少した月または期間の最終月の月間売上が 0 円であった
場合の理由

•

2019 年分の「月別売上の記入のある所得税青色申告決算書」を税務署に提出しているか→提出している方は②、提出していない方は③•

そもそも 2019 年分の確定申告を行っていないなど、2019 年分の確定申告書類がない→該当する方は【別冊 1-1. 例外①】にて、売上の減少要件に関わる入力事項および添付書類をご確認ください② 「月別売上の記入のある所得税青色申告決算書」を提出している方の入力事項
具体的には、以下の方が該当します。
•所得税青色申告決算書（一般用）を提出している方2019 年の同じ月・期間の売上として、所得税青色申告決算書における「月別売上（収入）金額および仕入金額」欄の「売上（収入）金額」に記載されている、その月・期間の額を入力してください。
③ 「月別売上の記入のある所得税青色申告決算書」を提出していない方の入力事項
具体的には、以下の方が該当します。
•白色申告を行っている方•

所得税青色申告決算書（一般用）を提出しないことを選ばれた方（任意）•所得税青色申告決算書（一般用）に月間売上の記載がない方
3. 申請方法の詳細

42•

所得税青色申告決算書（農業用）を提出している方•

その他相当の事由により所得税青色申告決算書（一般用）を提出できない方

2019 年の年間事業収入として、確定申告書第一表の「収入金額等」の事業欄に記載されている額を入力してください。

3. 申請方法の詳細

43

3-4-3. 添付書類 ２/６ページ

図 3-4-3_1 確定申告書第一表

3. 申請方法の詳細

46

3-4-3. 添付書類 ３/６ページ

図 3-4-3_2 所得税青色申告決算書

3. 申請方法の詳細

47

3-4-3. 添付書類 ４/６ページ

図 3-4-3_3 受信通知

3. 申請方法の詳細

48

3-4-3. 添付書類 ５/６ページ

図 3-4-3_4 売上台帳など
3. 申請方法の詳細

49

3-4-3. 添付書類 ６/６ページ

図 3-4-3_5 確定申告書第一表の収受日付印の押印イメージ

3. 申請方法の詳細

503-5-3. 添付書類 ２/３ページ

図 3-5-3_1 賃貸借契約書① 賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつける② 土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつける③ 押印されていることを確認する。ただし署名があれば押印は不要④ 賃貸人（かしぬし）が現在の賃貸人と同じであることを確認する⑤ 賃借人（かりぬし）が申請者ご自身の名義であることを確認する⑥ 対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける⑦ 2020 年 3 月 31 日時点と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認する⑧ 申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつける※ 上記に当てはまらない契約書でも、例外的に申請できる場合があります。【別冊 2】
3. 申請方法の詳細

57

3-5-3. 添付書類 ３/３ページ

図 3-5-3_2 支払い実績など

3. 申請方法の詳細

58

3-6-2. 添付書類 2/2 ページ

図 3-6-2_1 口座情報

3. 申請方法の詳細

61

3-7-1. 添付書類 2/2 ページ

図 3-7-1. 1_1 本人確認書類

3. 申請方法の詳細

63

64

4. 申請後のながれ
4-1. マイページ上の情報の確認
申請に不備があった場合は、家賃支援給付金事務局より申請者ご本人宛てに、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。不備の内容をご確認いただき、入力した内容の修正や必要となる書類の添付などをマイページ上でおこなっていただき、再度提出をお願いいたします。
なお、申請後は、申請内容の確認状況などが表示されます。

4. 申請後のながれ

65

4-2. 家賃支援給付金の振り込みのお知らせ
家賃支援給付金事務局は、申請の確認を完了し、家賃支援給付金の振り込みを決定した後に、登録いただいた住所宛てに、家賃支援給付金の振り込みのお知らせを送付するとともに、振り込みをおこないます。
更に、登録いただいた賃貸人（かしぬし）または管理業者の方宛てに、申請者に対して給付金を振り込む旨、お知らせを送付します。

図 4-2_1 家賃支援給付金の振り込みのお知らせ

4. 申請後のながれ66

家賃支援給付金申請要領（申請のガイダンス）

個人事業者等向け
別冊

2020 年 7 月 7 日 家賃支援給付金事務局（中小企業庁 令和 2 年度 家賃支援給付金事務事業）

第一版

目次
別冊 1. 給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）
別冊 2. 給付に必要な書類が準備出来ない場合

………

P.3

………

P.21

目次

2別冊 1. 給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）
売上の減少を確認するにあたって、原則（【原則 2-2-1. 給付の対象となる方（一般）】）にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は、給付の対象となる場合があります。 ただし、原則の要件にあてはまる申請に比べて、確認に時間がかかることがあります。
また、売上を確認するために添付する書類【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】が原則の場合の書類と異なります。

別冊 1. 給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）3

別冊 1-1. 例外①
2019 年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定を行う例外 1/4 ページ
この例外について2019 年の売上を確認するために添付する書類として、2019 年分の確定申告書類の控えを提出できない方において、2019 年分の確定申告書類のかわりに、以下の書類を添付していただきます。
※ 2019 年分の確定申告書を税務署に提出されている方は、【原則 3-4. 売上情報/原則 34-2. 入力内容】にしたがって、申請を行ってください。

•2019 年分の確定申告の義務が無いなどで、2019 年分の確定申告書類を提出できない方は、2019 年の年間事業収入として、住民税の申告書の「収入金額等」の事業欄に記載されている額を、申請にもちいることができます。

•「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいてまだ確定申告を完了していない、住民税の申告期限が猶予されているなどの理由により、2019 年分の確定申告や 2019 年分の住民税の申告を行っていない方は、2018 年分の確定申告や 2018 年分の住民税の申告書に記載されている額を、申請にもちいることができます。

別冊 1-1. 例外①

4

別冊 1-1. 例外①
2019 年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定を行う例外 2/4 ページ
売上情報に関し必要な書類（2019 年分の住民税の申告書類を添付される方）
この例外を利用する場合、以下の書類を添付してください。
各データの保存形式は、PDF・JPG・JPEG・PNG でお願いします。
（1） 2019 年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え（収受印の押印されたもの）[図別冊 1-1_1 市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類]【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（1）（2）にかえて（2） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（4）に同じ※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。
売上情報に関し必要な書類（2018 年分の確定申告書類等を添付される方）
この例外を利用する場合、以下の書類を添付してください。
各データの保存形式は、PDF・JPG・JPEG・PNG でお願いします。
（1） 2018 年分の確定申告書第一表の控え（1 枚）（2） 月別売上の記入のある 2018 年分の所得税青色申告決算書の控え（両面）（3） 受信通知（1 枚）（e-Tax にて申告をおこなっている場合のみ）（4） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など（注意事項について、原則【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】に同じ）

別冊 1-1. 例外①5

※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。

別冊 1-1. 例外①6

別冊 1-1. 例外①
2019 年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定を行う例外 3/4 ページ
売上情報に関し必要な書類（2018 年分の住民税の申告書類を添付される方）2018 年分の住民税の申告書類を添付される場合、以下の書類を添付してください。
各データの保存形式は、PDF・JPG・JPEG・PNG でお願いします。
（1） 2018 年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え（収受印の押印されたもの）【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（1）（2）に代えて（2） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（4）に同じ※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。

別冊 1-1. 例外①

7

別冊 1-1. 例外①
2019 年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定を行う例外 4/4 ページ

図別冊 1-1_1 市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類

別冊 1-1. 例外①

8

別冊 1-2. 例外②
新規開業特例 1/6 ページ
新規開業特例について•

月別売上（収入）金額の記載のある青色申告決算書を添付される方（月次の売上がわかる方）
2020 年の申請にもちいる売上が減った月・期間の最初の月に対応する 2019 年の同じ月から、2019 年 12 月 31 日までの間に開業した方については、2020 年の申請にもちいる売上が減った月・期間と同じ 2019 年の月・期間の売上が確認できず、売上の減少率を把握できないため、2019 年の開業日から 2019 年 12 月 31 日までの間の平均売上を、申請にもちいることができます。

•

それ以外の方（月次の売上がわからない方）
それ以外の方で、2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日までの間に開業された方についても、2019 年の開業日から 2019 年 12 月 31 日までの間の月平均の売上を、申請にもちいることができます。

別冊 1-2. 例外②

9別冊 1-2. 例外②
新規開業特例 2/6 ページ

図別冊 1-2_1 新規開業特例を活用した売上要件の確認①

別冊 1-2. 例外②

10別冊 1-2. 例外②
新規開業特例 3/6 ページ

図別冊 1-2_2 新規開業特例を活用した売上要件の確認②

別冊 1-2. 例外②

11別冊 1-2. 例外②
新規開業特例 5/6 ページ

図別冊 1-2_3 個人事業の開業・廃業等届出書

別冊 1-2. 例外②

14別冊 1-2. 例外②
新規開業特例 6/6 ページ図別冊 1-2_4 事業開始等申告書

別冊 1-2. 例外②15

別冊 1-3. 例外③
事業承継特例（事業承継を受けた方）1/3 ページ
事業承継特例について2020 年 1 月 1 日から 4 月 1 日までの間に事業承継したため、売上の要件にあてはまらな
い方は、前年の同じ月・期間について、前事業者の承継前の売上を申請にもちいることができます。
また、売上が減った月または連続する 3 か月の最初の月に対応する 2019 年の同じ月から、2019 年 12 月 31 日までの間に事業承継した方は、新規開業特例【別冊 1-2. 例外②】の利用をご検討ください。
売上情報に関し必要な書類
事業承継特例を利用する場合、以下の書類を添付してください。
（1） 申請にもちいる売上が減った月・期間と比較する 2019 年分の確定申告書類の控え(※1)
【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（1）（2）（3）に同じ（2） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（4）に同じ（3） 個人事業の開業・廃業等届出書(※2)[図別冊 1-3_1]※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。

別冊 1-3. 例外③16

別冊 1-3. 例外③
事業承継特例（事業承継を受けた方）3/3 ページ

図別冊 1-3_1 個人事業の開業・廃業等届出書

別冊 1-3. 例外③18

別冊 1-4. 例外④
罹災（りさい）特例（罹災の影響を受けた方）2/2 ページ

図別冊 1-4_1 罹災証明書など

別冊 1-4. 例外④20

別冊 2. 給付に必要な書類が準備出来ない場合
賃貸借契約ではない契約によって土地または建物を使用・収益している場合や、申請に必要な書類がない場合であっても、以下に該当する場合には、例外として申請をおこなうことができます。
ただし、例外の申請内容の確認には時間を要する場合があります。
また、賃貸借契約関係を確認するために添付する書類【原則 3-5.賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】が、原則の場合と異なります。
なお、以下の例外は、組み合わせて利用することも可能です。

別冊 2. 給付に必要な書類が準備出来ない場合

21

別冊 2-1. 例外①
賃貸借契約書上の賃貸人（かしぬし）の名義と現在の賃貸人（かしぬし）の名義が異なる場合
現在の賃貸人（かしぬし）が、賃貸借契約書に記載の賃貸人（かしぬし）などの名義と異なる場合の例外です。以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約書の契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2） 賃貸借契約等証明書 （申請受付開始時までに様式を公表予定）（3） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-1. 例外①22

別冊 2-2. 例外②
申請者が賃貸借契約書の賃借人（かりぬし）等の名義と異なる場合申請者の名義が、賃貸借契約書に記載の賃借人（かりぬし）などの名義と異なる場合の例外です。以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約書の契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2） 賃貸借契約等証明書 （申請受付開始時までに様式を公表予定）（3） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-2. 例外②23

別冊 2-3. 例外③2020 年 3 月 31 日時点と申請日時点において、契約が有効であるのに、契約書を見てもわからない場合申請の対象となる賃貸借契約は、2020 年 3 月 31 日と申請日の両方において有効であることが必要ですが、契約を更新し、延長している場合など、契約が有効であることが、元の契約書を見てもわからない場合の例外です。以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約書の契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2） 以下のいずれかひとつ•2020 年 3 月 31 日および申請日時点にて有効な賃貸借関係が存在することがわ
かる書類（例：更新覚書など）•

賃貸借契約等証明書（申請受付開始時までに様式を公表予定）（3） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-3. 例外③24

別冊 2-4. 例外④2020 年 3 月 31 日から申請日までの間に、引越しなどにより、新たな契約を締結した場合
2020 年 3 月 31 日から申請日までの間に、引越しをおこなうなど、以前の契約を終了して新たな契約を締結した場合の例外です。
以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 2020 年 3 月 31 日時点で有効であった「賃貸借契約などを証明する書類」の写し（例：引越し前の賃貸借契約書）（2） 申請日時点で有効な「賃貸借契約などを証明する書類」の写し（例：引越し後の新たな賃貸借契約書）（3） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-4. 例外④25

別冊 2-5. 例外⑤
土地・建物を賃貸借ではない形態で契約していて、業界団体等によるガイドラインがある場合 1/2 ページ以下の 2 つに該当する場合の例外です。
•

賃貸借ではない形態によって、土地または建物を自らの事業のために使用・収益し、そのための対価を金銭で支払う契約などをしている。（※1）•

業界団体等によるガイドラインがある。（※2）

以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係等を確認するために必要な書類（1） 賃貸借ではない形態の契約などを証明する書類（契約書、使用許可証など）の写し（2） （1）が、業界団体等によるガイドラインにのっとっていることを宣誓した書類（※3）（3） 直前 3 か月間の対価の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に類する※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-5. 例外⑤26

別冊 2-7. 例外⑦契約書が存在しない場合契約書が存在しない場合に対する例外です。
以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約等証明書 （申請受付開始時までに様式を公表予定）（2） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-7. 例外⑦30

別冊 2-8. 例外⑧
申請日の 3 か月前までの期間に、賃貸人（かしぬし）から賃料の支払いの免除などを受けている場合 1/2 ページ
申請には、申請前の 3 か月間、賃料などを支払っている実績が必要ですが、賃貸人（かしぬし）から賃料などの支払いの免除または猶予を受けている場合や、支払いを滞納している場合でも、給付が受けられる例外です。
ただし、この例外による場合は、最低でも申請日から 1 か月以内にひと月分は賃料を支払っていることが必要となります。
以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2） 以下のいずれかひとつ（※1）


申請日から最低 1 か月以内にひと月分の賃料を支払ったことを確認できる銀行通帳の写し、銀行取引明細書（振込明細書）、賃貸人（かしぬし）からの領収書

所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書（申請受付開始時に公表予定）（3） 以下のいずれかひとつ

申請日の 3 か月前までの期間に、賃料の支払いの免除もしくは猶予をうけていたことを証明する書類

支払免除等証明書 （申請受付開始時に公表予定）※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-8. 例外⑧31