議事要旨（座長） 本日の研究会を始めます。
本日は本研究会の取りまとめに向けてということで、
資料 14 の報告書案についてご審議いただきます。まずは法務省と最高裁から前回の資料からの修正点・変更点についてご説明いただきます。
（法務省）

それでは法務省からご説明します。

まず、第 2 の総論の 1 のオンライン申立ての義務化等の部分です。前回のご議論を踏まえて（1）を大きく修正しています。前回の研究会では、【甲案】・【乙案】の二つを提示しましたが、【丙案】の考え方を落とすのはおかしい、【甲案】を目指す場合でも本人サポー
トの充実などを条件にすべきだなど、さまざまな議論がありました。また、オンライン申立ての義務化を段階的に実現する方向性自体にはあまり異論がありませんでしたので、今回の報告書案においてもオンライン申立ての段階的な義務化を実現することとし、まずは
法 132 条の 10 の規則を制定するなどして【丙案】を実質的に実現し、その後、国民における IT の浸透度、本人サポートの充実、さらには事件管理システムの利用環境等の事情を考慮して、国民の司法アクセスが後退しないことを条件として、【甲案】を実現することを目指しつつ、その過程において【乙案】を実現することとしてはどうかという提案をしています。
引き続きまして、6 ページの（3）を修正しています。具体的には、アの事件管理システ
ムに提出するデータの種類です。前回の研究会では、PDF に限定するという形で記載していましたが、委員等から PDF 以外にも音声データや写真データなどもあろうというご指摘を頂いたので、ここでは「PDF 等汎用性のあるものとする」と修正しています。それに伴ってイの規律についても微修正をしています。第 2 の 1 は以上です。
続いて、20 ページ、2 の訴訟記録の電子化です。具体的には（2）の規律を一部修正しています。
【甲案】の例外を設けた場合、又は【乙案】の本人訴訟の場合に一定の範囲で書面で訴訟記録の提出を認めることになりますが、その場合について、まずアの規律で裁判所
において電子化を行い、事件管理システムにアップロードすることとしており、この場合に提出された準備書面等をいつまで保管するのかというのがイの規律です。前回の研究会においては括弧の中を、「例えば、14 日間」という形で提案していましたが、14 日は短か過ぎるのではないかですとか、ここの趣旨が IT 機器の利用に習熟していない者が電子化されたことをきちんと確認する機会を与えるということだとすると、次回期日までの間とすべきではないかといったご指摘を頂いたので、これらのご指摘を踏まえてこの括弧の中を「例えば、次回期日までの間」という形で修正しています。以上が第 2 の総論部分です。
引き続きまして、24 ページ以下の第 3 の訴えの提起等について説明します。1 のオンラ
インによる訴え提起については、特段の修正点はありません。2 の濫用的な訴えを防止するための方策については、前回のご議論を踏まえて規律を修正しています。具体的には、
前回は訴訟救助の申立ての回数に着目して、その回数の届出義務を課すとともに一定回数を超えた場合についてはデポジットの支払義務を課すという提案をしていました。もっとも、前回の研究会において複数の委員から、正当な申立ての回数に着目するのはおかしい
1といったご指摘を再度頂戴しましたので、今回の報告書案では、訴えの提起に係る訴訟救助の申立てが却下された回数に着目して、その回数の届出義務を課し、一定回数を超えた
場合にはデポジットの支払義務を課すという提案をしています。以上が第 3 の訴えの提起等についてです。
引き続きまして、35 ページ以下の、第 4 の送達等について説明します。まず 1 のシステ
ム送達についての修正点は（4）の最後に「※」を付けている箇所です。システム送達についてはみなし送達を設けるということを、(4)のただし書として記載していますが、この規律を設けることについては見落としの危険性などの懸念が示されています。そういった懸念の解消策について引き続き検討するということで、ゴシック部分に明示しています。
また、2 の訴え提起時におけるシステム送達の特則については、（1）の最後に「※」を付けています。こちらでは、虚偽の電子メール等のアドレスが提供されるおそれがあるといったご指摘を踏まえて、システム送達の特則を用いる旨の申出については弁護士等の訴訟代理人に限るということも引き続き検討すると、ゴシック部分で明示しています。
（2）のエや（3）の括弧内については委員からのご指摘を踏まえて微修正しています。
以上が第 4 の送達です。
第 5 については特段の修正点はありません。
第 6 については、最高裁の方からご説明いただきます。
（最高裁） では 64 ページ、第 6 の特別な訴訟手続について説明します。今回の提案で一番大きな変更点は、要件等を両論併記にしたことです。従前は特別な訴訟手続に関して、原告の申述によって手続が開始し、被告の異議で通常訴訟に移行するという立て付けを提案していましたが、前回のご議論等でより積極的な同意があった方がいいというご指摘があったので、今回【乙案】として、当事者の共同の申立てがあるときに特別な手続による審理を行うことができる案を併記し、両案を提示しています。
2 の反訴の禁止については、規律自体は従前の提案と変わりませんが、今回は要件を【甲案】と【乙案】の両論とした関係で、【乙案】を採用した場合に若干規律の仕方が異なってくる部分があるので、その点を「※」として注意書的に記載しています。
次に 65 ページ、6 の（2）の下に「※」が入っています。この規律は、【甲案】を採ったときに原告の申述で始まった手続が被告の異議で通常訴訟に移るというものですので、【乙案】を採用したときには不要となることを注意書として記載しています。
6 の（3）については、前回の御議論の際に、当事者双方が通常の手続に移行する旨の申述をしたときにも通常の手続に移行するという規律が望ましいとの御意見がありましたので、この点に関しては今後引き続き検討したいという趣旨を「※」に記載しました。
次に 66 ページ、7 の特別な訴訟手続への移行です。今度は通常の手続から特別な訴訟手続に移行するという場面の規律です。従前の提案では、裁判所が相当と認め、かつ当事者双方に異議がないときという規律にしていましたが、前回の御議論の際に、より積極的な同意があった方が良いというご指摘があったので、「当事者双方に異議がないとき」を「当事者双方が同意したとき」と修正しています。
ただ、この通常の手続から特別な手続への移行がいつまでもできるとすると、かえって審理期間が延びてしまうという問題があります。このため、第 1 回口頭弁論期日までと限2

定を付すこともあり得るのではないかということを「※」で記載しました。前回からの修正は以上です。
（法務省） 続きまして、77 ページ、第 7 の争点整理についてです。今回、2 の（3）の規律を新しく提案しています。書面による準備手続における電話会議等を利用した協議に関する規定である法 176 条 3 項を削除するという提案をしております。弁論準備手続をウェ
ブ会議を用いて双方不出頭の下で行うことができるようにすると、弁論準備手続と書面による準備手続における協議の境界が曖昧になるので、むしろ書面による準備手続について
は書面の交換に純化したらどうかというご指摘が前回ありました。これらのご指摘を踏まえて法 176 条 3 項の規定については、削除することとしてはどうかという提案をしています。
もっとも、78 ページ、4 の進行協議期日についても、当事者双方が不出頭の下でウェブ
会議等を用いて協議することができるという規律を今回設けますので、書面による準備手
続をしている最中に真に協議が必要な場合には 4 の進行協議期日の規律を用いてウェブ会
議等を用いて協議することができることになりますので、実質的な観点においても問題ないと考えています。
また進行協議期日の第 1 項の規律についての修正は、そもそも最高裁規則ですので、「最高裁規則で定めるところにより」というのは不要な記載となりますので削除しています。
以上が第 7 の争点整理の修正部分です。
続きまして、92 ページ以下、第 8 の書証についてです。ゴシック部分は微修正で、第 8の 2 の（2）のエの後段の規律を削除しています。この点については総論的な規定である第2 の 2 の（2）のアの規律で包含されるため不要となることから、削除することとしています。ゴシック部分は以上です。
補足説明については、95 ページのイの項目を大きく書き換えています。こちらは電子データそのものが証拠方法となる場合の項目ですが、従前の記載ぶりは、電子データそのものが証拠調べの対象となる場合の規律となっていないというご指摘を踏まえて、電子デー
タそのものが証拠調べの対象となる場合の諸問題について言及する形で修正しています。
また、100 ページの 4 では、デジタル化された書証の原本性及び成立の真正に関する考え方の整理をしています。（1）（2）以下は従前の記載ぶりと変更ありませんが、そもそもデジタル化された書証の原本性及び成立の真正に関する問題はまだまだ議論が十分されておりませんので、4 の冒頭部分は、引き続き検討が必要であるという記載ぶりにしています。以上が第 8 です。
引き続きまして、105 ページ、第 9 の証人尋問等です。まず 1 の（2）の規律を修正しています。括弧の中は、従前は「第三者による不当な影響」と記載していましたが、第三者にも補佐人や付添人など正当な者もいるというご指摘を踏まえて、ここでは「不当な第三者による影響」と前後を入れ替えています。ただこの点については法文化は難しいという意味で括弧書きにしています。法文化する際には「適正な尋問を行うことができる場所」
くらいにしかならないのではないかと考えていますが、実質としては、さきほど説明したとおりです。
（2）の後段の、証人は当事者の一方のみと同じ場所に所在することができないという規3

律は前回の研究会で提案していたものですが、委員から、相手方当事者が認めている場合まで排除する必要はないのではないかですとか、三当事者以上の場合については難しい問題が生じるのではないかといったご指摘があり、むしろ裁判所の裁量に委ねることとしてはどうかということで、（2）の後段は削除するという形の修正をしています。第 9 は以上です。
引き続きまして、116 ページ以下、第 10 のその他の証拠方法です。ゴシック部分に特段の修正点はありません。補足説明について大幅に書き換えた所を説明します。具体的には
119 ページと 120 ページです。
（2）の検証期日におけるウェブ会議等の併用という項目では、一部の裁判官がウェブ会
議等を用いて法廷から検証する、残りの裁判官が所外証拠調べとして受命裁判官として現場に行き検証するといったハイブリッド方式について検討しています。
ハイブリッド方式については従前の研究会資料においては、ウェブ会議等を用いた検証の規律と所外での証拠調べの規律の両方の要件を満たせばよいのではないかという形で説明しておりました。もっとも、受命裁判官による証拠調べは、一部の裁判官が現地に行き、その結果を残りの裁判官が書面で共有することになっているのと比べて、残りの裁判官が裁判所でウェブ会議等を利用して検証を行う方が要件が重いというのは、やや均衡を失す
るのではないか、裁判所の心証が直接的に形成されているかどうかという観点ではむしろ
ハイブリッド方式の方が要件が緩くてもよいのではないかという考え方もあると思いますので、引き続き検討するという記載ぶりに改めています。
引き続きまして、121 ページ、第 11 の訴訟の終了です。1 と、2 の（1）（2）に特段の修正点はありません。
（3）の和解に代わる決定の制度について、アの「※」、具体的には 123
ページの記載ぶりを修正しています。和解に代わる決定の制度については、裁判官が濫用するのではないかという懸念の声も示されておりますので、こういった制度を利用する場
合には当事者の意見を聴いた上、異議がない場合に限ることとしてはどうかということで、「※」の内容を修正しています。
また（4）の、現在の簡裁における和解に代わる決定の制度について、従前は簡易裁判所の訴訟手続における和解に代わる決定の制度を廃止するという形で記載していましたが、そうすると簡裁で一切使えなくなるのかという誤解を与えるおそれがありますので、単純に法 275 条の 2 を削除することとし、分かりやすく誤解がないように修文しています。
最後が 136 ページ、第 12 の訴訟記録の閲覧等及びその制限です。こちらは 1 の（1）の「※3」と、（5）（6）に微修正を加えています。実質的な内容に関わるものはないので、説明は割愛します。以上です。
（座長）

本日の議論の進め方ですが、時間の関係がありますので、まず報告書をまとめるに当たってこれまでの議論に鑑みて特に議論する必要があると思う点についてご審議を頂ければと思います。具体的には、オンライン申立ての義務化、濫用的な訴えを防止するための方策、特別な訴訟手続、そして和解に代わる決定の 4 点です。これらはこれまでかなり議論し、かつ今回かなり提案を修正した部分でもあるので、これらの点についてご審
議いただき、その後その他の部分についてご議論いただきたいと考えています。
なお前回同様、ここであえて議論する必要がないと思われる細かい点については、時間
4

がない場合は事後的に法務省にお寄せいただき、法務省の方で反映するという形で対応したいと思っています。そのような進め方でよろしいですか。
それではまず、第 2 の 1 のオンライン申立ての義務化。ゴシック部分に、前回削除していた【丙案】を復活させて、
【甲案】、
【乙案】、
【丙案】の関係を明確にしたということです。
この点について自由にご意見をお出しいただければと思います。
（委員等） 最初に質問を 1 点したいと思います。今回の報告書案では、【乙案】の状況から【甲案】の状況に至るタイミングに関して、9 ページにその条件を示していて、国民における IT の浸透度、本人サポートの充実度、さらには事件管理システムの利用環境等の事
情を考慮して、国民の司法アクセスが後退しないこととされています。しかし【丙案】の状況から【乙案】の状況に至るタイミングについては特に考え方が示されていません。これについてはどのようにお考えですか。
（法務省）

ここでの提案としては、改正法が施行されましたら【乙案】を実現するという形で考えています。法改正の後の経過措置をどれくらい取るのかという問題もあります
が、そこはまだ決まっていません。
（委員等）

5 ページのア【甲案】の①のただし書に関して意見を述べます。ここでは、

電子情報処理組織を用いてすることができないやむを得ない事情があると認めるときには
この限りではないという提案がされていますが、補足説明では、この規定を設けた理由として、刑事施設被収容者等について例外を設けるためだとされています。これは、少なくとも現行の運用を前提にすると、物理的に IT 機器の利用ができない環境下にある立場の人になりますが、それだけでなく、この例外には、IT リテラシーが必ずしも高くない、能力的に IT 機器の利用が困難な人も含めるべきではないかと考えます。したがって、そういった人も包含していることが明確になるような例外規定とすべきではないかと考えます。
もちろん【甲案】による規律が施行されることになった時点において、本人サポートがどの程度充実したものになっているか、あるいは事件管理システムがどの程度使い勝手のよいものになっているかといった事情のいかんによって、例外的に紙での申立てを許容す
る範囲が決まってくることになるとは思いますが、仮にそういったものが充実したものになっていたとしても、能力的に IT 機器の利用が困難な人を完全にゼロにすることは難しいのではないかと思います。したがって、裁判を受ける権利の確保という意味からも、能力的に IT 機器の利用が困難な人も包含するような例外規定を設けておくべきではないかと考えています。
それからもう一つ。今のただし書に関連して、士業者に限ってオンライン申立てを義務化する【乙案】についても、このただし書と同じように紙での申立てが認められるという趣旨の例外規定は設けざるを得ないのではないかと考えています。
私はこれまでの研究会で、最終的には【甲案】を目指して、国民の誰もが使い勝手のよいシステムを構築することは、言い換えれば IT の専門家でなくても十分使えるシステムを構築することに他ならないということから、【乙案】についてはそういう例外規定を設ける
必要はないという意見を申し上げてきました。しかし、この点について弁護士会内で議論
5

をしていると、弁護士は法律の専門家であっても IT の専門家ではないといった意見が今な
お非常に強い。それに加えて現状において士業者の事務を支える者、弁護士の下で働いている事務職員などに対する事件管理システムへの関与の度合いをどの程度認めるのかが明らかになっていません。また、これは【乙案】から【甲案】への段階的な適用を念頭に置いた場合が前提になりますが、【甲案】が適用された場合は今の提案を形式的に読む限りは士業者であっても例外規定が適用される可能性がありますので、その前段階と位置付けられる【乙案】においても同様の規定を設けておく必要があるのではないかと思われます。
こういったことから【乙案】についても例外規定を設けるべきではないかと考えます。
今申し上げた意見は資料の 16 ページ辺りで言及されていますが、これは補足説明ではな
くて提案の一部としてゴシック部分で記載されるべきではないかと考えます。
（最高裁） 毎回同じことばかり申し上げて恐縮ですが、やはり同じことを申し上げます。
システムをなるべく利用しやすいものにすることは当然の前提になりますが、電子データ
で書面を作成したり、資料を PDF にしたりすることは別に IT の専門家でなくても今でも容易にできると思いますし、5 年後 10 年後を考えたときに、業として訴訟行為をしている
弁護士ができないはずがないと考えています。したがって、現在の提案において【乙案】に例外が設けられていないのは極めて妥当だと思いますし、【甲案】のただし書の例外には弁護士は当然含まれないものと理解しています。
【甲案】で弁護士が例外の対象になるのであれば、【乙案】に例外が設けられていないのは平仄が合いませんが、そもそも【甲案】の例外の対象に弁護士が入ることはないと思います。また、【甲案】のただし書の中をどう規律していくかに関して、具体的な条文は今後さらに検討していくのだと思います。刑事施設被収容者のような物理的に IT 機器が利用できない方がただし書の例外に含まれることになるのは当然ですが、IT リテラシーが低い方への手当てについては、本人サポートや利用しやすいシステムの開発でクリアしていくべき問題であって、それを例外として書き込
むのは望ましい姿ではないと思います。
（法務省） 【甲案】の①のただし書に、能力的に IT 機器の利用が困難な人も含めるべきだというご指摘は、その前提として、【甲案】の実現によって裁判を受ける権利を害してはならないということがあると思います。法務省としても、裁判の IT 化を実現することによって国民の司法アクセスが後退することがあってはならないと考えています。
本人サポートの点は、その内容を現在内閣官房を中心に検討しています。すぐに検討結果が出るかどうかは分かりませんが、その検討結果にもよりますので、①のただし書の内容を直ちに決めることはなかなか難しいと思います。法務省としては IT 化によって国民の司法アクセスが後退しないことを条件にすべきだと考えていますので、きちんとした本人サポートが前提となることは当然だと考えています。
（委員等）【甲案】の①のただし書では原則的に物理的にアクセスできない人たちに限定した想定をしていて、あとは本人サポート次第だということのようですが、そうすると
本人サポートが相当確実に整ってからでないと【甲案】に移行できないという事態が生じるのではないかと思います。
6もちろん本人サポートの充実度合いによって、「やむを得ない事情」の解釈が変遷することはあり得ますが、今回の提案を拝見しますと、最初から刑事施設被収容者等しか念頭に置いていないような書き方になっています。このように、例えば障害を持つ人など能力的にやむを得ず、電子情報処理組織を用いてオンライン申立てをすることができない人たちのことを最初から念頭に置いていない言い方は、むしろ【甲案】に進めていくための障害になってしまうのではないかと考えます。
それと併せて、本人サポートの費用の問題については、（注 8）に検討すべきという程度しか書かれていませんが、本人サポートがどんなに素晴らしいものになったとしても、費用が受益者負担になっては、結局資力のない人は利用できないことになってしまいます。
本人サポートの問題は、その費用を誰がどのように負担するかについてもセットにして論じていくことが重要なので、現在は（注）に入ってしまっていますが、もう少し格上げした記載をしていただきたいです。
（委員等）

個人的には【丙案】を復活させることにあまりよい印象を持っていません。

【丙案】であれば、規則の整備で足りるということもあるのですが、報告書全体のバランスを見ても、濫訴の防止策や特別な訴訟手続を設ける方向で検討していて、それは IT シス
テム利用を前提とした制度ですから、そちらの制度だけ先に導入して、オンラインの申立てが後からついていくのはバランスを失するのではないかというのもその理由です。
海外の例を全部見ているわけではありませんが、最初は【丙案】のような形で始めたけ
れど、実際にはオンラインのファイリングシステムがほとんど使われずに、結局は【乙案】にせざるを得なかったような国も見られます。
【丙案】スタートでも構いませんが、なるべ
く早い段階で【乙案】へ移行するのが望ましいと思います。
9 ページの 2 段落目は、【丙案】を実現した後に本人サポートのシステムを充実させつつ【乙案】、【甲案】と移行していくという書きぶりになっていますが、【丙案】であれば本人サポートはそれほど力を入れなくてもいいと捉えられるのも問題と思います。
【丙案】で始めるとしても、【甲案】を念頭に置いたサポートは早い段階から進めていくべきだと思います。
先ほどの【乙案】のただし書についてですが、IT リテラシーが欠如していることは含める必要はないと思います。しかし、停電や故障等の理由で電子的システムが使えず、しかも電子的記録媒体の提出すらも難しい状況が生じたときに時効の完成猶予で対処すれば足りるのかどうかがよく分かりません。このような例外的な状況においては、オンラインの申立てもできず、USB 等を使っての提出すらできないので、書面での提出を認める方向もあると思います。
（委員等） 先ほどの法務省の回答では、【丙案】から【乙案】へ至るタイミングは、改正法のフェーズ 3 に該当する部分の施行が必要で、その後一定の経過措置などを設けるかど
うかはまだ決まっていないということだったと思います。
仮に経過措置等を設けずに、フェーズ 3 部分の改正法が施行されると同時に【乙案】の状況になったとすると、施行日までは事件管理システムを通じたオンライン申立てが一切なされていなかったものが、施行日からは訴訟代理人は全員事件管理システムを通じたオ7

ンライン申立てをしてくることになると思います。
もちろん事件管理システムは余念なく準備すると思いますが、実務に投入するまでは実
地テストはできず、まさに実務に投入されるときから事件管理システムがトラブルのない形で運用されなければならなくなります。万一事件管理システムにトラブルがあると、訴訟代理人もその依頼者も多大な迷惑を被ることになるので、システムの運用者の責任が問われるという事態は避けられません。もちろんそういった責任の問題は十分コントロール
できるものかもしれませんが、慎重を期すのであれば、改正法のフェーズ 3 部分が施行され、事件管理システムを通じたオンライン申立てができるようになっても、半年なのか 1
年程度なのかは分かりませんが、経過措置などによって一定の期間は従来どおりの書面による申立ても許容すべきではないかと思いました。要するに事件管理システムを通じたオンライン申立てを認める改正法が施行されても、経過措置などによりしばらくは【丙案】の状態を維持すべきという考えです。
このような扱いをすることは、同時に、直ちにオンライン申立て義務化に対応できない
訴訟代理人に対しても習熟期間を付与して、オンライン申立てへの円滑な移行を可能にするという点で現実的ではないかと思いました。
（最高裁）

事件管理システムの円滑な運用は、裁判所が責任を持つべきところだと思います。システムの設計・開発については利用者目線でしっかりやっていきたいと思います
し、開発した後にきちんと機能するかどうかは、それなりの期間をかけて確認すると思います。そのような前提でシステムの運用を開始しますので、システムにトラブルが発生するという抽象的なおそれがあることを理由として、書面による申立てを併用するというのは、考え方として果たして妥当なのかというところがあります。
代理人の方が電子提出に習熟しないと【乙案】が実現できないというのは確かにそのとおりですが、今回の提案は、民訴法 132 条の 10 の規定を根拠として電子提出を許容することにより【丙案】を実質的に実現し、電子提出に習熟していただいた上で、改正法の施行によって【乙案】をスタートさせるという考えを前提にしており、合理的だと思います。
（座長）【甲案】のただし書は、ゴシック部分では「やむを得ない事情」とかなり抽象的に書き、補足説明では「刑事施設被収容者等について」としています。この「等」が何を意味するかは議論があり得るかもしれませんが、やや限定的に読まれ過ぎるのではない
かというご指摘だったと思います。これは恐らく補足説明で、今のような意見があったということを書いていただければ対応できると思いました。
先ほどの【乙案】にも例外規定を入れるべきというご指摘は、ゴシックの部分にそのような記載があるべきだということでしょうか。
（委員等）

はい。

（座長） ゴシックに書くとすると、「※」を入れている部分で意見があったというのがあればいいかと思いますが、既にありますか。

8（法務省）

引き続き検討という形で書いているところがあります。意見があったということであれば、補足説明に書くのがバランスがいいと思います。
（委員等）【乙案】の対象となる弁護士としては、かなりその要望が強いと思います。

（座長）

そういうことですね。ゴシック部分でも意見があったということを書いてはいけないわけではないと思います。
（法務省） ゴシック部分については、「※」を設け、この点については引き続き検討するという記載はあり得るかと思います。
（座長）

いずれにしろどの問題も全部引き続き検討するので、ここで決めることはないわけです。そういう意味ではそうかなと思いますが。
（最高裁）「※」で引き続き検討するとした上で、補足説明の中に、出された意見を書くのが良いと思います。その場合には、士業者なのだから電子提出に対応することができないはずがないという意見があったことも是非載せていただきたいと思います。
（座長）

両論を書くということですね。それでは【乙案】の①のただし書の代理人がいるときはうんぬんについて、例外を設けるかどうか等については引き続き検討するという形で書いて、補足説明で今の両論で説明を加えるという感じでしょうか。
（法務省）

承知しました。

（座長）

他にありますか。

（法務省）

先ほどご指摘があった【乙案】の②の関係で、少しご議論をいただきたいと思います。訴訟代理人には利用を義務付けた上で、できない事情がある場合は電子的記録
媒体で提出できるというのが②の規律で、非常事態の場合は時効の規定で救うという考え方を（2）の規律で示しています。もっとも、時効期間で救われるので、電子的記録媒体で提出を求めるという考えで本当にいいのか、すなわち災害等の非常事態の場合には紙での提出を許容すべきではないかというご議論もあると思います。
法務省としては、訴え提起の場面ではこれでいいと思っていましたが、執行や保全の場
面では全然議論が違い、早く出したい、出すべきだということがあるかと思います。それとの関係で、訴えの提起についても非常事態の場合は紙での提出を許容するということもやはりあり得ると思います。
（委員等）

証拠保全の場合にひょっとしたら紙での申立てを許容しなければいけない場

面が出てくるかもしれません。

9（最高裁）

非常事態としてどのような場合を想定するのかだと思います。例えば天変地

異の大震災のような場合であって、電子申立てができず、電子媒体による提出もできない
場合には、紙を打ち出すこともできないと思います。そういう非常事態を念頭に置いた規律を設ける必要が果たしてあるでしょうか。どういう場合を想定すべきかをよく議論した方が良いと思います。
この間の台風１５号では、私の依頼者の所でも 2 週間くらい停電が続きまし（委員等）

た。そのような地域にいる場合、電磁的記録媒体の作成もできないわけですから、その間に時効が完成してしまうおそれがあれば、訴訟提起の依頼を受けた弁護士としては、なんとしても確実に訴状を裁判所に提出したいと考えます。その時点では、時効完成の猶予効で救われるから大丈夫とは決して言えませんので、取り得る手段があるなら手書きで作成してでも訴状を提出するでしょう。懲戒問題も関わってくる可能性がありますので、手書書面ででも提出できるような例外規定はぜひとも入れておいていただきたいと思います。
（座長）

外国法でも、フランス法にはそういう規律を書いていたような気がします。どうしますか。
（法務省）（座長）

ただ今の御意見を報告書の中に残すということでしょうか。
少なくとも補足説明の中で書くということでしょうか。

（委員等）

今の点はそういうことでいいと思います。

先ほどご指摘があったサポート費用の問題はやはり重要だと思います。もう少し格上げ
することは考えられると思います。
それから、例えば【甲案】のただし書にある「電子情報処理組織を用いてすることができないやむを得ない事情」という概念と、②あるいは【乙案】でも出てくる「電気通信回線の故障その他の事情により電子情報処理組織を用いて申立てをすることができないとき」という概念と、（2）で出てくる「事件管理システムの障害により手続を行うことができないとき」という概念、これらの中に重なっている部分とずれている部分があるように思います。可能であれば、相互関係の整理をするといいのではないかと思いました。
16 ページの（注 6）で、多少なりとも整理しているつもりでしたが、なおも（法務省）

う少しという趣旨でしょうか。
（座長）

その点も含めて、三つ例示された概念の整理ということです。できれば注等で書けますか。
（法務省）（座長）

少し考えてみます。
（注 8）については、特段のことがなければ、補足説明の本文で同じような形
10で書くのがいいと思います。
他にいかがでしょうか。それではオンライン申立ての義務化の点については以上として、続きまして第 3 の 2 の濫用的な訴えを防止するための方策です。前回のご議論を踏まえて、訴訟救助の申立て自体を要件にするのではなく、申立ての却下の回数を要件にするという形に改められています。
（委員等）

質問・確認になりますが、これは恐らく立法事実が必ずしも具体的に分かっていないことに起因する疑問なのだろうと思いますが、今回は、「訴え提起に係る」として、訴え提起の局面だけを規制するという前提の提案になっています。これは、訴え提起に限定したとしても相当程度の効果・意義があるという考えの下での提案なのか、それとも別の配慮をした上で訴え提起に限定したのか。その考えをお聞かせください。
（最高裁） 訴え提起に係るという限定が入ったとしても、相当に効果はあると思います。
以前の提案は、訴え提起に限らず訴訟救助の申立てをする場合を対象としていましたが、その際に、文書提出命令に関する御指摘がありました。文書提出命令に関しても濫用的な申立てはもちろんありますが、必ずしも濫用的なものでない申立てについて、文書の提出を命ずる必要がないという理由で却下した場合に、その回数が 5 回ないし 10 回となった後はデポジットを納付しなければいけないというのは、さすがに合理的ではないと思います。
このような観点から、訴え提起に係るという限定を付すこと自体には意味があると思っています。
他方、現在の実務では、忌避の申立てが濫用的にされることはかなりあるので、訴え提起に限定するのが良いのかどうかについては引き続き検討の必要があるように思います。
立法事実については補足説明にも書いてありますが、裁判所としては法制審等で丁寧に説明していかなければいけないと思っています。
（座長）
（最高裁）

この提案で異論はないと理解してよろしいですか。
もう 1 点、今回は申立てが却下された回数をカウントする提案となっています。裁判所としてもこの提案に異論はありませんが、その場合には、回数は 5 回とすることが適切ではないかと考えています。10 回というのは民訴規則 223 条の少額訴訟で定められているものと同じ回数だと思いますが、少額訴訟は正当な権利行使の場合を含むものであるのに対して、訴訟救助の申立てが却下されるのは、法 82 条 1 項ただし書にあるように「勝訴の見込みがないとはいえない場合」なので、同じ回数にすることには合理的な理由がないと思います。同じような用例があるから 10 回にするという理由はないと考えています。
（座長） 補足説明を見ると、何となく 5 回を推しているようです。よろしいでしょうか。
それでは続きまして、第 6 の特別な訴訟手続です。
（委員等）

最初に 2 点質問します。1 点目です。これまでの研究会において当事者双方
11

の同意の在り方として、【甲案】のような原告の申述と被告の沈黙に示される消極的な同意ではなく、被告にも積極的な同意を求めるべきという意見があったと思います。しかし今回の提案では、被告にも原告と同様により積極的な申立てを求める【乙案】が示されています。原告の申述と被告の積極的な同意という、【甲案】と【乙案】の中間に位置する組み
合わせの提案が示されていないのはなぜでしょうか。
（最高裁）

今回は、
【甲案】の消極的な双方の同意というパターンと、【乙案】のより積

極的な同意のパターンという、いわば極端なものを二つ挙げています。その他に原告の申立てと被告の積極的な同意という中間的なものもあり得ると思っています。どのような要件にするのが相当なのかも含めて、さらに法制審で議論することになると思っています。
（座長）

そういうことであれば、補足説明の注か何かでそういう考え方もあり得るということを記載するということになるでしょうか。
（最高裁）

検討させていただきます。

（委員等） 2 点目です。この訴訟手続は IT ツールを十分に活用するものであることが前提となっていますが、具体的な要件等の制度の内容においては、特に IT ツールの活用を示
す部分は見当たりません。これはこの訴訟手続がオンライン申立ての義務化の議論における【甲案】又は【乙案】の状況において用いられることを前提としているためと理解しています。そうすると、この手続を定める規定は、フェーズ 3 の段階に至って初めて施行されるもので、フェーズ 2 の段階では施行されないと理解していいのでしょうか。
（最高裁）

両様あると思いますが、個人的な意見を申し上げますと、特別な訴訟手続に関する規律の施行は、フェーズ 3 で電子提出・事件管理が実現したときからとすることが合理的なのではないかと思います。確かに、現在の提案では、IT ツールを活用して争点整理をすることを要件としておりませんが、基本的にはシステムを通じて主張等をやり取りしたり、期日管理・事件管理等をしたりすることによって争点整理期間を大幅に短縮し、速やかに審理を終結することが前提になるものと考えています。したがって、この手続は電子提出や事件管理とセットで利用されていくことになると考えています。
（委員等） ご回答を踏まえての意見です。まず一つ目の同意の在り方についてです。
【乙案】が示すような当事者双方の共同の申立ての場合にこの特別な訴訟手続に乗せるという考え自体はあり得ると考えていますが、それに加えて、原告の申述と被告の積極的な同意と、併せて、被告が申述して原告が積極的な同意をする場合も、案としては考えられるのではないかと思いました。
それから、この訴訟手続が用いられるのがフェーズのどの段階においてなのかという点に関わるものです。仮にフェーズ 3 の段階に至ってこの訴訟手続が用いられるけれども、経過措置などによって一定の期間、書面での申立ても可能な【丙案】の状況が続く可能性があるすると、その状況では書面での申立てをする訴訟代理人が観念されます。そのよう
12

な者がこの手続を利用できるとすると制度の趣旨にそぐわない。オンライン申立てをする
訴訟代理人同士であればこの手続を利用できるとすることが制度趣旨に適うように思います。そういった区別をするためには 65 ページの 6（3）アにおける「訴訟代理人」という表現を「システム利用登録者である訴訟代理人」とすべきではないかと思いました。
第 1 点については、補足説明の中で今のような意見を反映するということでよ（座長）

ろしいでしょうか。第 2 点は、【丙案】の時期であっても両訴訟代理人がシステム登録をしている状況があれば、この手続が使えることを含意しているのですか。
（委員等）【丙案】というよりはフェーズ 3 の段階、改正法が施行されて事件管理シス

テムが動いている状態になっても、なお書面による申立てをする訴訟代理人が存在しているという状況が経過措置などによってあり得るとすると、そのときにおける規律を適切にするためには提案の中に入っている「訴訟代理人」という言葉を「システム利用登録者である訴訟代理人」としておかないと解釈がおかしくなってくるのではないかという問題意
識です。
（座長）
（最高裁）

それは【甲案】の、義務化の経過措置の問題と密接に関係しています。
委員御指摘のように、事件管理システムが運用されていて、原告代理人・被告代理人共に事件管理システムを利用するという前提ならば特別な訴訟手続を利用して良いというのは、そうなのだろうと思います。ただ今回の報告書の全体の流れは、法務省から話があったとおり、改正法を施行した段階ではオンライン申立ての義務化についての【乙案】が実現されているという前提だと思います。そういう前提であれば、今回の提案で良
いと思います。
なお、委員ご提案の、被告が申述をして原告が積極的に同意するというパターンも考えられると思いました。現在の提案を前提とすれば、御指摘のようなケースは、66 ページの7 の通常の手続から特別な訴訟手続への移行に関する規律の「審理の現状等に鑑み、相当と認め、かつ当事者双方が特別な訴訟手続によることに同意したとき」という要件に該当することとなると思いますが、より明確にするためには、被告の申述と原告の同意を要件とするパターンの規律を設けることも考えられると思いました。
（座長）

訴訟代理人の規定の点は、申立て義務のところで、そのような危惧があり得るということを取り上げて、補足説明の中で、それを前提にすれば「システムを利用する代理人に限る」というような説明をすればいいということでしょうか。
（法務省）

仮に事件管理システムが稼働した後に【丙案】のような時期を設けるとしても、例えば 6 カ月くらいの短期間であれば、そのために別の規律を設けていく必要があるのか。設けてもいいとは思いますが、混乱の元になるので、【乙案】の施行まで待つということも十分あると思います。仮に【丙案】のような時期を経過措置として設けた場合に、第 6 について読み替え規定を置くまでもないのかなという気もしました。恐らく制度設計
13

についての基本的な理解と国民に対する分かりやすさの観点からの議論かと思います。
（委員等）

今回の提案を改めて検討しましたが、私自身はこの制度の創設自体に消極的と申し上げざるを得ません。理由はこれまでの研究会においても申し上げたので繰り返しません。
報告書では、引き続き検討するとしていますが、それが【甲案】と【乙案】の二者択一という趣旨ならば、【丙案】も加えたい気はしますが、検討の結果創設しないことも含意しているのであれば、そこにはこだわりません。法制審で引き続き議論することまで否定するつもりはありません。そういう含意があるなら特に修正は求めませんが、いかがでしょ
うか。
（最高裁）

今回の提案では、要件等についてではなく、訴訟手続の特則を設けることについて引き続き検討するとしています。私自身は忸怩たる思いがありますが、制度を創設するか否かも含めて検討するということです。
（委員等）

承知しました。

（委員等） 特則という形で設けるわけですから、当事者双方に積極的な同意がない限り、例外的な手続を取ることはあり得ないと思いますので、【甲案】については反対です。
【乙案】については、例外的なものであっても当事者双方が積極的にいいと言っている
場合ですので、一応問題ないように思えます。しかし、例えば、現行法上も特別の訴訟手
続として手形小切手訴訟や少額訴訟がありますが、その二つについては明らかにそのような特別の手続を必要とする立法事実があると思います。ところが、今回の提案における立法事実と思われるのは、民事訴訟利用調査の結果であり、実際に裁判を利用した方から話を聞くと、裁判の迅速化と予見可能性を求めていたという話をもとに、この特則が提案されただけのように思えます。しかし、私は、こうした調査結果をそのまま立法事実と見ることには疑問を持っています。裁判利用者に聞けば、当然のことながら裁判は早い方がい
いし、予見可能性があった方がいいと言うに決まっているものの、だからといって、この手続がいいという話にはならない。そういう因果関係はないと思うからです。
なぜなら、裁判で勝つためには主張立証が必要であり、そのために証拠の収集が極めて重要になってくるのだけれども、そのための法制度が充実していない現段階で、こういった制度を導入すること自体が是非が問われているからです。反対意見が強いというのはまさにその点だと思われます。したがって、立法事実がこれだけだというところに違和感が否めません。
（座長）

そのような反対が多々あることは十分承知しています。この場は法律家しかいませんが、法制審議会等の審議には制度のユーザーの意見を代表する方も入ると思いますので、そういう場でご議論いただくのが適切だと思います。まさに引き続き検討するということなのかなと思います。

14（最高裁）

利用者調査の結果をどう見るかについては以前もこの研究会でご指摘を受けたところであり、こういう利用者調査の結果があることをもって直ちにこの手続の創設に理由があると考えているものではありません。もっとも、実務を担当している裁判官からもこのような特別な訴訟手続を創設するニーズはあるという意見が多く出ていますし、この点は、実際のユーザーとなる企業の方なども含めて、法制審の場で議論することになると思っています。
特別な訴訟手続では、審理期間を限定していますので、弁護士の方にも事前にしっかり
証拠の収集活動等をしていただくことが当然の前提になります。今のプラクティスのままではいけないということは、代理人もそうですし、裁判官もそうだと思っています。
（委員等）

立法事実として、現在の計画審理では足りないということがあれば、少しは説得的になるのではないかと思いました。
（最高裁）

計画的な審理はこれまでもやっていますが、制度があっても使われていない

ところがあります。その理由については様々な要因があり簡単には申し上げられません。
例えば裁判所の立場からすると、あるべき姿ではありませんが、期限が限られることに対して慎重になってしまう面があるかもしれませんし、代理人の側からも、訴訟がいろいろと動いていく中で新たな主張・証拠が出てくる可能性を踏まえると、計画審理に踏み切れないという面もあると思います。
（座長） 平成 15 年改正以前から審理計画をずっと言い続けてきた私としては、なぜ使われないのかと言いたい部分はもちろんあるのですが、それはそれとして、今回の提案が新
たな起爆剤になるかもしれません。こういう手続を取り上げて議論することには意味があると、私も思っています。
（法務省） 計画審理との比較というご指摘は重要なご指摘だと思います。平成 15 年改正で計画審理という手続を作ったにもかかわらず、あまり利用されていません。この特別な訴訟手続を作ることとの関係をどう考えるかは、当然理論的に問題になると思います。その点は恐らく法制審の中で検討していく形になると思います。
（座長）

他にいかがでしょうか。それでは次に、和解に代わる決定です。資料 122 ページの（3）のゴシック部分です。修正点は、「※」で「当事者の意見を聴いた上、異議がない場合に限る」という規律を設けることとしたところです。
（委員等）

この制度については、当事者双方が本音では和解を望んでいるにもかかわらず、感情などの理由によって表向きはそう言えない場合にニーズがあると説明されていると思います。そのような場合、現在は民事調停法 20 条で付調停とした上で、自庁処理とし、恐らく同法の 5 条 1 項で調停委員会を組織せずに裁判官のみで臨んで、17 条で調停に代わる決定をしている。一方で、こういう 17 条決定の、言ってみれば流用が、手続的に疑義もあるので、一般的に導入したいと聞いています。そういった狙いから、この制度の提案内
15

容が民事調停法 17 条に似たものになるのは道理だと思います。要するに、この制度は簡易裁判所における和解に代わる決定の制度を地方裁判所の手続にも一般的に適用しようとするものというより、むしろ民事調停法 17 条の調停に代わる決定の制度を一般的に適用しようとするものというのが実情に近いのではないかと思いました。もしもそうであれば、民事訴訟法の改正を考えるのではなく、民事調停法において手続上の疑義を解消する改正を検討することが本来的な筋ではないかと思いました。
仮に今申し上げたような本来的な筋と離れて民事訴訟法の改正により対応を考えるのだ
としても、現在提案されている和解に代わる決定の制度には手続や要件の点で問題があると考えています。つまりこの制度では、調停に代わる決定であれば必要とされる手続や要件、具体的には、「調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において」、「当該調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴き」、「当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で」という歯止めがなくなっており、裁判所に与えられる裁量がほとんど無制限になっていると思います。通常の意味での調停手続、すなわち当事者が和解を志向して行う話し合
いの中で調停に代わる決定をする際においても必要とされるこうした手続や要件が、当事者が判決を求めて行っている通常訴訟手続の中で和解に代わる決定をする場合には要求されないというのはバランスを失しているのではないかと思いました。
今のような見方に対しては、当初に述べた 17 条決定の流用の局面では調停委員会や調停委員が存在していないので、民事調停法 17 条と同じ手続や要件は設定できないというのも道理だと思います。しかし、例えば「和解が成立する見込みがない場合において」、「当事者双方の主張の趣旨に反しない限度で」といった手続や要件の設定は可能であるし、当事者が判決ではなく和解を志向していることも必要ということも言うべきですから、「和解期日において和解のための協議を経たにもかかわらず」といった要件を設けることも考える
べきではないかと思いました。最後の要件はこの研究会のかなり早い段階で他の委員から同じような趣旨の言及があったように記憶しています。そのような手続や要件を設けないのであれば、この制度に対する理解を得ることは極めて困難だと思います。
なお、そのような手続や要件には及ばない話だと思いますが、123 ページの（3）クの注記において、裁判所が和解に代わる決定をするには、当事者の意見を聴いた上、異議がない場合に限るとの規律を設けることとされています。これは少なくとも当事者の和解への志向を確認する意義がある点で評価できると思います。しかしその重要性に鑑みると、この規律は法において定めることが必要であって、最高裁規則において定めればよいというものではないと思います。
（最高裁）

当事者双方に意見を聴いた上で異議がないときということを法律に書くのか規則に書くのかは法制的なところかと思いますので、責任のある発言はできませんが、個人的な意見としては法律に書いても良いのではないかと思います。
そして、「当事者の意見を聴いた上で異議がないとき」という要件を設定することは、これまでこの研究会で指摘があった懸念、すなわち、当事者が望んでいないのに裁判所が濫用的に決定するということの十分な歯止めになると思います。今回の提案では、決定をする前にも異議を述べる権利が保障されており、決定した後にも異議を述べる権利が保障されていますので、かなり手厚い提案になっていると思います。
16

判決を求める手続であるのに和解に代わる決定をすることについて制度的に問題がないのかという点は、私の理解が十分ではないのかもしれませんが、例えば裁定和解は、共同の申立てという前提ではあるものの、裁判所が和解案を提示することにより和解が成立し、事件が終了します。裁定和解の制度はあまり使われていないというご指摘はあるかもしれませんが、それに比べても、和解に代わる決定の提案は手続保障という意味では十分だと思いますし、最終的に判決以外の事由で終了するという点も裁定和解の制度と同様ですの
で、当事者が判決を求めていることと整合しないということはないと思います。
（座長）

具体的な要件として、和解協議を経ることを要件にするとか、両当事者の主張の趣旨に反しない範囲でというようなことを加えることについてはいかがですか。
（最高裁） 「和解の協議をしたこと」を要件にすることはあり得ると思いますが、「当事者の申立ての趣旨に反しない限度で」というのは、裁定和解にも設けられていない要件です。裁定和解にはこのような限定がないのに、和解に代わる決定の場合だけ限定をするということを論理的に説明できるかという問題があるように思います。また、実務を経験していると、請求の趣旨から離れるところも含めて一気に解決したいという希望があり、内容もほぼ固まっているので、まとめて解決したいと言われるケースもあります。このような取扱いができなくなってしまうと、ニーズとしてはかなり減殺されてしまうと思います。
民事調停法の１７条決定をそのまま使えばいいという意見があるかもしれませんが、せっかく制度を作るのであればそういうところも含めて制度設計するのがあるべき姿ではないかと思っています。
（委員等）

要件設定についての議論を深めていくことは、この制度をやるならば必要なことです。この研究会は今日を含めてあと 2 回しかありませんが、今のような実質的な議論こそがとても建設的だと思います。
（最高裁）

そのとおりだと思います。

（委員等）

私も今回の提案は、当事者の意見を聞いた上で異議がない場合に限るという点において、裁判所による濫用のおそれについての一定の歯止めが掛かっているという評価ができると考えます。
そうは言いながらも、今回の提案であっても理屈上は、異議がないときには裁判所が訴訟物の範囲やそれまでの和解協議の範囲を超えて和解に代わる決定をしようと思えばできてしまうという懸念がまだ払拭しきれていない気がします。恐らく現行法でも同じではな
いかという反論が来るとは思いますが、現行法では付調停という手続を裁判官に求めることによって、一種のハードルを意識してもらうことに一定の効果があるのではないかと考えます。それが間接的に今申し上げた懸念に対する一定の歯止めになっているのではないかと考えています。
それとともに、便法的だという意見は確かにそのとおりではありますが、少なくとも現行法の下での運用として半ば定着している、しかも便法的な点以外は不都合なく運用され
17

ていることを考えると、これを制度化する必要については消極的な意見を申し上げざるを
得ません。
（最高裁）

確かに不都合はないのかもしれませんが、だからといって今後 10 年 20 年曖

昧なままの運用を続けていくことが良いのかどうか、せっかくの機会なので民事訴訟法をより良くするために制度を新たに作った方が良いのではないかということを繰り返し申し上げているところです。
（座長）
（委員等）

そのような問題意識はこれまでずっとあったところです。
繰り返しになりますが、弁護士会ではかなり反対が強かったということは申し上げておきます。
まずこの提案の仕方が、あまりにも違うものを現行の簡裁の制度と同じものだという言
い方をしていることに対する非常に強い批判があります。
また、簡裁の制度の場合は、金銭の支払を目的とする事件に限り、和解内容についても一定の範囲での分割払いなどに限って認めるものである上、立法事実の点でも、訴額が低い簡裁では、原告も任意の履行を期待して分割払い等の和解に応じることが多いにもかかわらず、被告が裁判所に出てこないことが少なくないことから、この制度が設けられたということが理解できますが、それと同じような立法事実が地裁レベルでも存在するのか、はっきりと示されていないのではないでしょうか。
さらに、この特則は、内容的にも、決定を出せる時期や事件の種類、範囲について全く限定がないために、民事訴訟の大原則である当事者主義や処分権主義にも反するおそれがあるのではないかということも問題視されています。今回の提案では被告から異議が出れば通常の手続に移行することになっているし、決定に対しても異議を申し立てることができるのだから、その点はクリアされていると言われるかもしれません。しかし、実務において当事者の代理人をしている弁護士の立場からすると、問題なのはこれが極めて職権的な制度だからです。職権的に裁判所からこの制度の利用を提案されたとき、一般の当事者本人がそれにあらがえるかというとそうではありません。現行法の下でも、裁判所の強い和解勧告により、意に反した和解や調停が成立してしまい、後から悶々としている人たち
が世の中にたくさんいることをわれわれ弁護士は経験的に知っています。そのため、今回の提案では「※」の部分が設けられましたが、こうした危惧を払拭しきれないのです。
弁護士が付いていれば大丈夫ということはあるとは思いますが、弁護士も裁判官には言いづらいところがありますし、決定に対して異議を申し立てたとしても同じ裁判官が判断することになるので、その点に対する疑問は非常に大きいです。
また、裁判所も判決を書かなくて済むために、安易にこの制度を利用してしまわないかという危惧も指摘されているところです。
そして、実際にニーズがあるとしても極めて限定的であることや、ニーズがある部分については今の 17 条決定で実現できているため不都合は存在していません。確かに立法趣旨的にいうと 17 条決定を利用することについては疑問があるかもしれないけれども、運用としてはこれまでずっと認められてきており、それが覆される状況にはないという現実があ18

る以上、先に述べた問題点の多さを考えると、それを動かす必要が果たしてあるのでしょうか。17 条決定を利用しても問題が生じないわけだから、あえて別の制度を利用しなければいけない理由はないと思います。
それに、17 条決定を利用するのはちょっと制度の趣旨とは違うのではないかということがあるからこそ、裁判官自身にも心理的な歯止めが掛かって利用を躊躇させ、濫用を防止できている面がありますし、当事者も、１７条決定の利用者として、 1 回立ち止まって慎重に考える機会を与えられるという状況になっているという現実があると思うので、そういった点からも非常に強い批判があることを申し上げておきたいと思います。
（委員等）

結論としては引き続き検討するということでいいと思います。何人かの委員から話があったように、現在、付調停を経る手続が受け入れられていることを前提にして、この新たな制度の創設は必要ないという議論がありました。私自身はこの新たな制度の必要性や正当性について、なお確たる意見を持ち得ないでいますが、基本的には現在の運用に対する評価とこの制度を設けることについての評価は連動すべきものと考えています。
今の実務運用が肯定的に評価できるのであれば、それをきちんと正面から認める形での立法は考えられると思います。そうでなくて、仮にこういう制度を設けること自体に非常に大きな問題があるならば、それは取りも直さず現在の実務運用にも問題があるということであって、そちらの改正を本来考えるべきだと思います。
そうだとすると、現在の 17 条決定についての評価をしないまま、それがあるからこれは要らないという議論はなかなか難しいという印象を持っています。結論としては、引き続き検討していくということだと思います。
（委員等） 私も同じような考え方です。最終的に 17 条決定を得ることのみを目的として
わざわざ自庁調停に付さなければいけないという実務が定着しているにしても、その運用のままでいいのか、それとも、きちんと法律で整備をした方がいいのかについては、17 条
決定自体の評価にもよると思いますが、その上で判断すべきだと思います。
（座長）

結論として、反対意見も賛成意見もありましたが、引き続き検討すること自体には反対ではないと理解しました。補足説明の記載の仕方については、今幾つか要件等についての提案もありましたし、現行の運用との関係を整理すべきという意見も出ましたので、そのあたりを、まさに今後の検討に資するという観点から、できるだけ詳しめに拾って、補足説明を充実させる形で修文するということでよろしいでしょうか。
（法務省） 先ほど委員から、現行の運用で、自庁調停に付して調停委員会を構成せず 17条決定をするということに対して評価することが大事だというご指摘がありました。そこは確かにそうだと思います。そういった運用が十分好ましいものだと考えているのか、それとも本来おかしいという考えなのか、特に弁護士会などでどういうご議論があるかを教えていただくと報告書の書きぶりに関係してくると思います。
（委員等） 全般的にどのように評価されているかはよく分かりませんが、17 条決定につ19

いて意見交換をする機会があっても、どの弁護士も自分の個人的な体験でこうだったということしか言えないことが多いです。
ほとんどの弁護士の話では、おかしな形で無理やり 17 条決定に行かされてしまったということはないようです。その点では実務的に問題がある運用はされていないと理解しています。
ただ、たまにすごく不満たらたらな経験を持っている弁護士もいるので、強引な例がな
いわけではないというのが、私自身が聞いている範囲での個人的な経験です。
（委員等） 私もおおむね同じような印象です。17 条決定自体がけしからんという評価をしている弁護士は比較的少数ではないかという印象を持っています。ただ、これも私の見聞きする範囲でのことです。弁護士会というより、個々の弁護士はそういったような評価をしているのではないかと考えています。
（委員等） 質問の趣旨がよく分かりませんが、17 条決定を今のような形で利用していることに対して理論的にどう思っているのかという意味では、批判的な意見を言っている人は多くないと思います。よくよく考えれば、理論的にはおかしい、元々の制度とは違うよ
うに利用されているという話にはなるけれども、今の運用状態について批判的にこれを変える必要があるかというと、今回の議論等を踏まえて、特に現在提案されている制度を前提としたときには問題点が多過ぎるからむしろ今のままの方がいいということだと思います。
濫用の危険をすごく言う方は、17 条決定を利用することの理論的な問題点ということではなく、それを利用させられてしまったときに非常に不満を持っていた人が、今回の提案のような制度になったらもっとそれが起きると懸念して批判的になっているのだと思います。これが私が皆さんの意見を聞いている限りでの感想です。
（最高裁）

私も限られた経験しかありませんが、実際の調停に代わる決定の運用としては、調停に付すことについても当事者双方の意見を聴き、同意を得た上で進めていますし、
そもそも裁判所の方から調停に代わる決定を勧めることはほとんどないと思います。当事者の感情的な問題から互譲による和解での解決は難しいけれども、内容には同意しているので調停に代わる決定をしてほしいと言われることがほとんどです。いろいろな裁判官がいるので全てのケースでこのような扱いであるとは申し上げられませんが、多くのケース
ではこのような扱いをしていると思います。今 3 人の委員から話があったとおり、現在の運用についてそれほど異論が出ていないというのも、このような運用が行われているためなのではないかと思います。
実際に和解に代わる決定の制度が入って、「意見を聴いた上で異議がないとき」という要件となったとしても、今申し上げたような運用がされることになると思います。弁護士委員の方々の懸念も分からなくはありませんが、私としてはそういう運用がされると思っています。
（最高裁） 今後検討いただく際の参考に、少し 17 条決定を巡る議論について補足したい
20

と思います。私も実務をやっていたときに、自分から 17 条決定を勧めたことはほぼありません。例えば遠方の当事者が、実際に出頭するとかなり費用が掛かってしまうが、この内容で間違いないので裁判所で決定をしてほしいと希望することを受けて、17 条決定をするというのが私自身の経験では多かったです。
他方で、これは現在提案されている制度に関する議論ではありませんが、簡易裁判所における調停に関しては、解決を後押しするために 17 条決定を使ったらどうかという議論があります。17 条決定に不満があったという方が、地裁における付調停の上の 17 条決定の場面での不満なのか、あるいは簡易裁判所における民事調停の結果として出た 17 条決定の不満なのかを峻別して議論していただきたいと思います。
簡裁の民事調停は、話合いを繰り返していてもなかなか最後まで隔たりが埋まらないということもありますが、調停は不成立だとそれで終わりなのです。裁判所も何も判断を示しません。それならば、一度裁判所が最も良いと考える解決案を示し、当事者がそれを受け入れるか、あるいは受け入れられない場合は異議を申し立ててもらえば良いとして、内容はほとんど詰まっているのになかなか最後まで折り合わない事件について後押しをする
ために 17 条決定を使ったらどうかという提言があり、かなり推奨されているところがあります。この運用に関し、最後にやはり嫌だったという体験があって不満があるとしても、それは現在の提案とは局面が違うので、混同して議論をすることは不幸なことかと思います。そこについては峻別してご議論いただければと思います。
（座長）

法務省としては大体書けそうですか。それほど認識の違いはなかったと思いま

した。
（法務省）

そうですね。

（委員等） 今のお話を伺って、これまでの 17 条決定は、当事者の方が提案し、これを受けて裁判官がこれを利用するというものだったのに対し、今回のこの制度は職権によって裁判官が容易にできてしまうところが一番問題なのだと思いました。職権で裁判官からどうですかと言われると、当事者はいいですと言ってしまいがちであるため、その点を弁護
士はとても警戒しているのだろうと、現状との兼ね合いでよく分かったような気がしまし
た。
（最高裁）

このあたりの具体的なニーズは法制審の場でも丁寧に説明していこうと思いますし、その中で要件をどういうふうにするのがいいかという建設的な議論をしていくことになると思います。
（座長）

詰めるところがかなり多くあるという認識はこの場で共有されていると思いま

すので、まさに引き続き検討という形にしたいと思います。
（法務省） もう１点よろしいでしょうか。123 ページの（4）で、簡裁における和解に代わる決定制度を廃止するという点については、地裁の方で利用できる新たな和解に代わる21

決定の制度を設ければ、それに包含されるので要らないだろうということでこういった提案をしております。
ただ、当事者の意見を聴いた上で異議がない場合に限るという規律を設けることにすると、現在簡裁で行われているような、被告が第 1 回口頭弁論不出頭の場合は意見が聴けないので、そういった場合には法 275 条の 2 を残す意義もあるのかもしれないと、資料発出後に改めて考えたりもしております。ただその場合は、意見が聴けない場合として法 275
条 2 を残すという、（3）の特則といった意味合いになるのかと思います。
（座長） 確かに完全に包含関係があるかどうか。さらに（3）の今の要件をどのように設定するかとも関係します。275 条の 2 より狭い要件になったときに、275 条に独立の意義があり得る場合がある。そう考えると、この要件の議論次第ということでしょうか。
（委員等） 冒頭に申し上げたとおり、実質的には 17 条決定の制度をどうするかが実態に近いと思うので、簡易裁判所の訴訟手続における和解に代わる決定の制度との関係をきれいに整理するのは、出発点から難しい話だったのではないかと思います。
今後の処理ということで言えば、今検討している和解に代わる決定の制度について引き続き検討するのであれば、簡易裁判所の手続についてはその後でしか考えようがないので、引き続き検討と書くしかないと思います。
（座長）

ここはそういうことでしょう。ではそういう形で再度修文をしてください。

それでは中心的な点についてはおおむねご議論いただけたと思いますので、これからはどの点でも結構です。この場で全員で議論した方がいいと思われる点を中心に指摘していただければと思います。
（委員等）

105 ページの第 9 の 1 に関する意見です。前回の報告書案で「第三者による不当な影響」となっていたところが、「不当な第三者による影響」に修正されています。その理由は、補佐人や付添人といった正当な第三者がいることを念頭に置いているのだと思います。条文の具体的な文言について踏み込む必要はないかもしれませんが、実質的に考えたときに正当な第三者であっても不当な影響を行使してしまうことはあり得るので、「不当な」は影響に掛かる形で規律するのが適切ではないかと思いました。
さらに、これは裁判所の施設以外の場所において証人尋問を行うことをどういう場合に許容するかということですが、例えば何らかの行政機関の施設を想像したときに、正当な第三者ではないという判断は比較的容易につくかもしれませんが、影響が不当か正当かの判断までその施設の職員などに期待するのは難しい。
そういうことを考えた上で「不当な」を影響ではなくて第三者に掛ける形にしたのかと思ったのですが、たとえそうであっても不当な影響は排除しなければいけないという結論は変わらないので、元のように「不当な」が影響に掛かる形で処理する方が適切だと思いました。
（法務省）

正当な第三者であっても不当な影響を行使してはならないのは当然で、そのとおりだと思います。証人でも、当事者本人でも、尋問の中で不当なことをしてはなりま22せんが、そこはあまりにも当然な話なので、そもそも規律する必要はないのではないかという印象を持ちました。
一番排除したいのは、客観的かどうかは分かりませんが、正当ではない人が入ってくる可能性がある場所です。一般的に不当な人が入ってくる場所ではいけないという意味で「不当な第三者による影響を排除することができる場所」という方がよいのではないかと思っています。もっとも、法文化できるかというと、なかなか難しかろうという印象がありますので、法文化するとしても「適正な尋問を行うことができる場所」くらいかと思います。
したがって、どこまで精緻に議論していただくべき問題か、悩みもあるところです。
（委員等）

不当な第三者を排除すれば、入ってきた正当な第三者が不当な影響力を行使できるような場所であっても証人尋問の場所としては構わないという判断はできないような気がするので、やはりその場合でも「不当な」は影響に掛かるものとして判断しないと、場所の指定の在り方としては不適切ではないかと思います。文言がどうこうということではなく、場所の規定の考え方としてどのように整理するのかは報告書の中でも整理することができるのではないかと思います。
（委員等）

この「不当な」は、修正後だと第三者に掛かっているのですね。

（法務省）

はい。

（委員等）

私は順番が変わっただけで、影響に掛かっていると思っていました。不当な第三者とか正当な第三者という概念は普通に使われるのでしょうか。細かい問題だと思いますが。第三者による不当な影響でもいいのではないでしょうか。
（座長）

法律の条文としては「適正な尋問を行うことができる場所」としか書けないだ

ろうということですが、「最高裁判所規則で定める地」となっていますが、そのイメージはありますか。
（最高裁）

かなり難しい規則になりますので、現時点でイメージを申し上げることは難しいところです。すぐに思い付くのは、完全に密閉されている会議室のような場所だと思いますが、それにしても、第三者が自由に出入りすることができると問題があるでしょうから、どのような規則として条文化するかは非常に難しいと思います。ある程度抽象的なものにしなければ条文化は困難だと思います。
（座長） そうなった場合、この括弧書き的な書き方を規則でする可能性もあるのですか。
（最高裁）

あり得るとは思いますが、不当な第三者というような概念は難しいという気

がします。
（座長）

分かりました。今のような意見もあるので、ここの本文もそうですが、補足説
23

明で整理して書くということでよろしいですか。
（法務省）

はい。

（委員等）

119 ページで、ハイブリッド方式に言及されている点です。所在尋問とのバランスが取れているのかという問題意識についてです。私の意見としてはハイブリッド方式による検証の場合は当事者の同意は不要でよいのではないかと考えるに至っています。
やはり受訴裁判所を構成する裁判官の 1 人でも証人に直接相対し、あるいは検証の対象物に直接接して証拠調べをすることはかなり大切なことですので、1 人でも現地に行って検証を行うときには当事者の同意は要らないという規律を設けても価値判断としてはいいのではないかという意見を持つに至っています。
（座長）
（委員等）

補足説明あるいは本文を書き換えるということですか。
補足説明を直してほしいという意味ではなくて、所在尋問とのバランスが取れているのかという問題意識は確かにそのとおりだということです。本当は証人尋問との関係での議論がもう少しなされてもよかったのではないかという印象を持っています。
（座長）
（委員等）

確かにそうです。
私は少し違う見方をしています。報告書の中で説明されているとおりハイブ

リッド方式による検証の要件設定で、法 185 条 1 項が定める受命又は受託裁判官による裁判所外における証拠調べの要件とのバランスが取れていないというのはご指摘のとおりだと認識しました。報告書の 120 ページを見ると、今後の検討課題としてハイブリッド方式を認めるかどうか、認める場合にはその要件をどうするかについて引き続き検討するとされています。しかし、ハイブリッド方式を認めないという結論はいかにもおかしくて、認める前提で要件をどうすべきかと考えるのが当然ではないかという感じがしました。その上で検討すべきはハイブリッド方式の場合の要件だけではなく、問題の出発点になっている法 185 条 1 項の要件を改めて見直すことも考えられるのではないかと思いました。
185 条 1 項の要件設定がどういう思想に基づいてなされているのかを十二分に理解していませんが、裁判所外に所在する証拠方法の取り調べをする必要がある場合に、合議体の構成員全員が自ら取り調べを行うことは現実的ではなく、その一部である受命裁判官ある
いは受託裁判官に取り調べを行わせ、それ以外の合議体構成員はその取り調べに依拠する
他ないという前提だったために、当事者の異議などは問わずに行うことができるという価値判断がなされたのかなと想像しました。
しかし IT の発達によってウェブ会議等の方式を用いることで合議体構成員の全員が裁判所外に所在する証拠方法の取り調べをすることが現実的になってきたのであれば、今の185 条 1 項の前提が崩れてきており、その緩い要件の正当性が失われてきているということもあるのではないかと想像しました。これは本当に浅い分析で、きちんと文献などに当たったわけでもありませんし、185 条 1 項の要件の変更が他にどういう影響をもたらすか24

についても全く思考が及んでいませんが、問題の根源がそこにあるのだとすれば、その適否も改めて考え直すことは意義があるのではないかと思いました。
ハイブリッド方式はこれまでは検証の文脈で言及されていましたが、証人尋問あるいは当事者尋問でも考えられますので、他の種類の証拠調べでもこのハイブリッド方式を併せて検討することが必要だと認識しました。
（最高裁）

人証調べについてもハイブリッド方式が考えられるという点は、そのとおりだと思います。実際に 1 人の裁判官が直接、尋問に臨むとともに、他の裁判官がそれをウ
ェブ上で見ている方が、所在尋問よりも直接的に心証を取っている形になります。3 人の裁判官がいずれもウェブ会議上で尋問に臨めば良いという考えもあり得ると思いますが、ハイブリッド方式を否定するまでの必要はないと思いますし、いろいろなバリエーション
を残した方が良いと思います。
検証についても、ウェブ会議により検証物を見ることで代替できる部分もあるのかもしれませんが、現地検証の方が良い場合もあると思いますので、ハイブリッド方式は認めた上で、要件については今回の提案のような形とすることが望ましいと思います。
（座長）
（最高裁）
（座長）
（法務省）

今回の提案というのは、当事者の異議は残した方がいいということですか。
当事者の合意は要しないということです。
分かりました。この点については意見の一致があったような感じがします。
報告書の書き振りとして、認めるかどうかというところは外してしまうとい

うことでよろしいしょうか。
（座長）

認めないという選択肢はあまりなさそうです。要件については上に 185 条との関係で均衡を失すると書かれているので引き続き検討する。そして、注か何かで 185 条自体の要件について検討すべきという意見も加えるということでしょう。
（委員等）

35 ページのシステム送達に関連する点について意見を申し上げます。

1（1）の「※」で、登録の範囲については引き続き検討するが、当面の間は個人は対象としないという点に関わる指摘です。個人や、もう少し言うと法人成りしたような個人にも当てはまると思いますが、これを事前登録制度の対象にするのはとてもハードルが高いと考えます。と言うのも、例えば、ある個人が通知アドレスを事前登録した後に、病気などの理由で長期間通知アドレスのチェックができない事態になったケースを想定すると、第三者が、通知アドレスを登録した者について、登録をした事実と登録者が長期間通知ア
ドレスのチェックができない事実を知った上で、あえてその人を被告にして訴えを提起することも考えられます。その場合、訴状から判決まで送達書類が全部みなし送達の規律の適用があるという前提で考えた場合、判決も欠席判決になるので登録者が訴訟について全く知らないうちに容易に判決が取れてしまうという事態も考えられます。そういったケー
25

スを考えると、
個人に事前登録を認めるのは相当ハードルが高いのではないかと思います。
それに関連して（4）の「※」のみなし送達の規律の点は、ゴシックの部分を一部修正してほしいと思います。アンダーラインを引いてあるところは、みなし送達の規律を設ける
こと自体は所与の前提にしているように読めます。私はみなし送達自体に反対してきまし
たので、「設けることにした場合の懸念点の解消策について」と併せて、みなし送達の規定を設けることの是非にも言及していただきたいと思っています。
（座長）

みなし送達に反対であるとすると、紙での送達をやり直すべきであるというこ

とですか。
（委員等）
（座長）

そういう趣旨です。
閲覧しない場合には紙での送達をするという趣旨ですね。分かりました。
「※」の所はそういう形にできますか。補足説明にはそういう意見は記載されていましたか。
（法務省）

懸念という点では記載していると思います。みなし送達について反対の意見があることは承知していますが、みなし送達の規律を落としてしまうとシステム送達のメ
リットがかなり失われてしまうと思います。法務省では、これは残す方向で考えた上で、さまざまな懸念についてはご指摘のとおりですので、運用上もしくは制度上の解消策について検討するのがいいと思っています。
（最高裁）

裁判所としても、みなし送達の規律が設けられず、従来どおり書面で送達をするとなると、IT 化のメリットが非常に減殺されることになりますので、懸念点についてはしっかりと検討する必要がありますが、このような制度を入れることはあるべき姿だと思っています。
（委員等）

懸念点の解消策について引き続き検討するということについてはもちろん賛成しています。せっかくだからと思いまして、どういうふうに考えていくと整理がついて解決策も考えやすくなるのかということを考えてきました。
懸念点の多くは、意図せずあるいは知らずしてシステム送達がなされてしまうという事
態かと思います。送達がなされること及びその時期を受送達者が予見できるか否かで切り分けて対処を検討するのはどうだろうかと思います。
もしも送達がなされることや、その時期を予見できるのであれば、受送達者の自助努力に期待するということでいいという感じを受けています。典型的には判決言渡し期日が指定された後、その日に判決が言渡されて、それが送達されるというケースです。
全然予見できない場合には、解決策を別途考えなければいけません。アプローチとしては、予見できないという状況そのものを是正して予見可能にできないかというものです。
それができるのであれば、通常どおりみなし送達の規律を適用することでよいのではない
かと思います。一方、予見できない状況が是正できないなら、システム送達のための通知がなされていることを、例えば電話などの適宜の方法で書記官が受送達者に告知して、そ26

の告知がなされたときを起算点としてみなし送達の規律を適用するといったやり方も考えられると思います。
本当に生煮えのものですが、アイデアを申し上げた方が議論が前に進みやすいかと思いましたので、勇気を出して申し上げてみました。
（委員等）

私もみなし送達そのものに反対ではありませんが、やはり懸念は払拭できません。事前登録者だけが対象なので、その範囲をどこまで絞れるかということと、事前登録をする人たちが本当にそういうことをきちんと念頭に置いて登録するのかというところのバランスだと思っています。
事前登録の範囲が、国や地方公共団体、あるいは企業でも非常に問題が多いと思いつつも、企業によっては頻繁に訴訟が起きることもあるということから、その趣旨を理解した上で事前登録するという場合はみなし送達でもいいと思います。個人の場合はそうではな
い人がはるかに多いことが想定されます。企業でも個人事業主や法人成りしただけで個人と区別のつかないような会社における消費者被害と変わらない状況を見ていると、やはりあまり深く考えずに事前登録してしまうという可能性は否めません。その点を考えると、それとのバランスでみなし送達に反対せざるを得ません。事前登録の範囲や、登録の際に本人確認だけではなくて意思確認をきちんとすることとの関係において検討する必要があ
ると思います。
（座長）

確かに上の方の「※」の、登録の範囲の問題と非常に密接に関係する問題だというご指摘だったと思います。
「※」で書かれている懸念点の解消は必要であり、引き続き検討するというところでは完全に皆さんのコンセンサスがあるように思います。また、補足説明では、懸念点が解消できない場合にはみなし送達を設けること自体の是非についても再検討すべきであるとの意見があったという形で記載することでよろしいですか。
（委員等）
（座長）

そのような表現にしていただけるのであれば、それはそれで賛同します。
ではそういうことで。

（委員等） もう 1 点、資料 36 ページの最上部を見ると、訴えの提起時におけるシステム
送達の特則の内容として、原告が事件管理システムに対応している被告の電子メール等のアドレスを提供することが想定されています。察するに、これは、そのように伝えられた
電子メール等のアドレスを事件管理システムの中に入れて、それで通知をすることを想定していると思います。
事件管理システムの設計次第だと思いますが、例えば原告が被告のファクシミリ番号しか提供できないが、ファクシミリが事件管理システムに対応していない場合、あるいは被告の電話番号は提供できるが、被告がショートメッセージサービスを利用していないので電話でしか連絡ができない場合も考えられます。原告が事件管理システムに対応していな
い連絡先しか提供できないケースにおいて、例えば書記官がファクシミリや電話などで被告に連絡をして、自主的に事件管理システムへ利用登録することを促し、登録してシステ
27

ムから閲覧することで、本則が言うところの通知はないけれども送達の効力が生ずるように制度設計をすることもできると思いましたし、その柔軟性を与えておいた方が訴状のシステム送達ができる場合が増えると思いました。その意味では、事件管理システムに対応しているアドレスという縛りを掛けることが適切なのかどうか疑問を持っています。
（最高裁）

裁判所としては、訴状のシステム送達の範囲を広げる方向性にはもちろん賛成していますが、原告から提供されたメールアドレスが、本当に被告のメールアドレスかどうかの確認はなかなか困難です。以前もご指摘がありましたが、間違ったメールアドレ
ス宛てに通知を行った場合には、裁判所が責任を負うことになります。
また、IT 化が進む中でファクシミリという手段を残すことが良いかどうかを除いても、全然知らない番号にファクシミリを送るのはかなり勇気がいります。たとえ原告から提供を受けた番号であったとしても、裁判所としてはその番号宛てにファクシミリを送るのはなかなか厳しいと思います。電話であれば相手を確認できるので、まだやりようがあるかもしれませんが、書面を送る場面をなるべく減らすための特則にファクシミリや電話という手段を入れるのはどうかという気がします。もっとも、今後いろいろ考えてみたいと思
います。
（委員等）

問題は、事件管理システムに対応しているアドレスでなければ駄目だとする

かどうかの話で、提供されるアドレスが本当に被告のものであるかどうかの確度でいえば、ファクシミリ番号であれ、電話番号であれ、電子メールアドレスであれ、確たる根拠はな
いわけですから、それは違いをもたらす話ではありません。違いがあるとすると、事件管理システムを使ってファーストコンタクトを取ることにどれだけ重きを置くのかという話ではないかと思います。
ファクシミリや電話はもはやアナログの話ですが、それを使うことでシステム送達ができるケースが増えるなら、その方がいいのではないかということです。
（最高裁）

確かに電子メールでもファクシミリでも変わらないというのは御指摘のとおりかもしれないと思う反面、確たる根拠がない宛先に書面を送るリスクを裁判所が負うことについては、個人的には消極です。
繰り返しになりますが、システム送達を訴状の段階に広げていくことは必要だと思います。弁護士が書いた最近の論文の中で、商業登記簿の中に会社の場合はメールアドレスを記載したらどうかというものがありました。提案に入れてほしいという趣旨ではありませんが、そういう工夫が法制審等で議論されるといいのではないかと思っています。
（委員等）

私もシステム送達の特則については、やはり原告が提供する被告のメールア

ドレスの正確性等にかなり疑問がありますので、以前から反対しています。
49 ページの（注 4）に現行法との比較が書かれていますが、本人の住居所、すなわち家は一つですが、メールアドレスは 1 人で幾つも持って使い分けをしているのが普通です。
会社の内部でも家の中でも割と気軽に使っていて、これは自分だけのものとして使用しているとか、重要なメールがそこに送られてくるかもしれないという感覚では使っていない
28

というのが実情です。そういうものがこのような形で利用されることに関して、非常に強い抵抗感を持たざるを得ません。
商業登記簿の中にアドレスが登録されるなどの特別なものができればいいですが、そうではなくて、たまたま何かの連絡に使われたアドレスでもいいというのは、実生活の中でのメールアドレスの利用状況と一致していないので、危険過ぎると思います。
IT 化に伴うシステム送達の特性を活かすためといいますが、訴状の送達の段階でそこまで急ぐ必要があるのでしょうか。他のところで IT 化による迅速化が図られていく中で、リスクを冒してまで、このような方法で送達の迅速化を実現しなければいけないのか、この特則に関してはやはり疑問を呈さざるを得ません。
（座長）

今のご指摘については、補足説明の中で、消極的な意見も示されたという形で触れられています。逆に先ほどの、事件管理システムに対応するものを広げる可能性についても、反対の意見も含めて、抽象的な形になるでしょうが報告書の中で書いて、あとは法制審の議論に委ねるということだと思います。議論としてそういうことがあったということを書き留めていただくということでいかがでしょうか。
（法務省）

商業登記簿の関係について申し上げます。法人の登記事項は、例えば会社であれば会社法で定められています。ある事項を登記事項とするかどうかという点は、政策的な観点から決まっていると思われますので、こういうものは登記事項であってはいけな
いものがあるのかどうかということをきちんと調査しているわけではありませんが、現行の登記事項を見ると、その事項が何らかの法的な効果を伴っているものなのかなとも思われます。その点でメールアドレスが登記事項になじむかというと、今のところは違和感があるということだけコメントしておきます。
（座長）

そういうことは当然あると思います。それでは他の点でも結構です。

（委員等） 105 ページ、証人尋問等の証人の所在場所等の中で、「この場合において、証人は、当事者の一方のみと同じ場所に所在することはできない」という部分が削除されていることに関して、補足説明の 110 ページの最終行で、いろいろなケースがあるから裁判所の裁量的判断に委ねるという説明がなされています。
確かにいろいろなパターンがあると思いますが、一部の当事者のみが同じ場所にいるときには原則として認めないとした上で、他の当事者が同意した場合には例外的に認めるという規律の方がよいのではないかと考えます。
一部当事者のみが証人と同じ場所にいれば、故意かどうかにかかわらず一定の影響を受ける懸念は当然ありますし、代理人は必ずしも裁判所が把握していない周辺事情や何かを使って駆け引きをしながら尋問したりもしますので、裁判所の裁量的判断にしてしまうのはどうかと思っています。
（法務省）

前回はこういう要件を設けたらどうかという提案をしておりましたので、両論あり得ると思います。要件をもう少し精緻にして、原則は認めないが、他の当事者が認29

めた場合は許容するということも十分あり得ると思います。
法務省としては特段のこだわりはありませんが、例えば、（注 3）を、こういった意見もあったという形で膨らませることもできます。そういう形でよろしければ修正します。
（最高裁）

裁判所としては、いろいろなパターンがあるので、裁判所の裁量を広く認めていただいた方がスムーズに審理ができると思いますが、他方で、通常であれば、裁判官
は一方当事者しかいない場所で証人尋問をすることはないと思うので、相手方当事者が同意した場合に限って証人と一方当事者との同席を認めるということは、個人的にはあり得ると思いますので、引き続き議論していただければと思います。
（座長）

分かりました。では（注 3）の書きぶりを工夫していただきたいと思います。

（委員等）

136 ページの第 12 の 1 で、（3）及び（4）によれば、事件管理システムの利用登録をした当事者は、裁判所においては訴訟記録の閲覧・謄写をすることが認められないようにも読めますが、これはどういった趣旨でしょうか。
（法務省） 裁判所における機器の設置にもよりますが、裁判所が設置した機器で（1）のルールを用いて事件管理システムに利用登録をした当事者が訴訟記録の閲覧をしたり、複製をすることは十分あり得ると思います。ですので、謄写についてはあえて認める必要がないということで、括弧の中で（1）に掲げる当事者を除くという形にしています。
（委員等）

二つ気になる点があります。今の話ですと、裁判所の端末において、事件管理システムの利用登録をした当事者が請求なしに複製ができることになります。それは、裁判所の端末に持参してきた USB メモリなどを挿してデータをダウンロードすることになると思いますが、請求なしでその状態は、裁判所から見てどうなのでしょうか。
もう一つは、複製ができるから利用登録をしている当事者には謄写を認める必要がないということで、今の制度設計では謄写をすることが予定されていないのですが、事件管理システムの利用登録をした当事者であっても、プリンターを持っていないがプリントアウ
トを用いて訴訟記録を検討したいというニーズはあり得ると思います。そういう場合にも対応できるようにするという意味では、（4）の規律の中の括弧内で示されている「訴訟記録の謄写を請求できる当事者は、（1）に掲げる当事者を除くものとする」という部分は削除した方がよいと思いました。
（法務省）

この点も裁判所の機器の設置に関わる話だと思います。閲覧しても、それをプリントアウトできないならば、謄写を認めるべきだという議論はあると思います。デー
タをダウンロードしたり、他の所でプリントアウトすればいいなど、いろいろな考え方があると思います。いずれにせよ機器の設置状況によりますので、引き続き検討という形になると思います。142 ページの（注 1）で、委員の問題意識については記載をしております。
（座長）

委員のご指摘は、ダウンロードはできるかもしれないが、プリントアウトは必30

ずしもできないかもしれないということですか。
（委員等）

裁判所の端末で当事者が請求なしにダウンロードできるのはセキュリティの観点から見て不安を感じたのと、複製ができるから謄写はできなくてもいいと考えて、あえて謄写ができる対象者から外す必要があるのかという問題意識です。
（最高裁）

法務省から説明があったとおり、機器の設置あるいはセキュリティ上でどういう対応をしていくかにも関わるので、現時点で確たるお答えはできませんが、USB を直接接続することはセキュリティ上のリスクがあると思いますので、今のご指摘も踏まえて検討していきたいと思います。
他方、当事者については、裁判所に来なくてもインターネット環境のある所であれば閲覧やダウンロードができるので、実際には裁判所に来るよりも、インターネットカフェを含めたインターネット環境のある場所を利用することになると思います。さらに本人サポートとして、どの辺までのサポートを外部機関がするのかという問題もあると思っています。
（座長） 排除するまでの必要があるのかという問題意識もあると思います。
（注 1）の書きぶりで、もう少し意見を反映するような形で工夫をしていただければと思います。
（委員等）

20 ページ、2（2）で書面の保管期間が、「例えば、次回期日までの間」と修正されています。一般的にはそれでいいと思いますが、今でも結構多いのが、書面の提出自体が期日の直前になる場合です。その点を考えると、次回期日までというのはよくないと思いますので、書きぶりを工夫してもらえませんでしょうか。
（最高裁）

裁判所としても、書面が提出されたその日に電子化するというのは困難であるため、例えば陳述をするまでというような規律になるとは思っています。そういうことも含めて、当面は次回期日までの間という提案となっているものと思います。
（法務省）

提案としては、電子化された日から一定期間なので、前日に出されても電子化されていなければ、その次の期日という形になると考えていました。
（委員等）

書記官の手元に届けばすぐに電子化するという原則は動かしてはいけないと思います。また、当事者も早く見たいわけですから、あとは保管期間の問題だけなので、そちらの方を何とかしてほしいと思います。
（最高裁）

今でも裁判官の中には、当日や前日に提出されたものは提出が遅れたことについて正当な理由がない場合には陳述させないということをしている方もいると思います。
IT 化をした場合に、当日に書面が提出されるケースが多くなったら裁判所としてはなかなか対応できないと思います。もちろん相手方には早く見たいというニーズがあることはよく分かっていますが、その辺は今後プラクティスを変えていくべきではないかと思ってい
31

ます。
（委員等）

訴訟記録の電子化について、今の点と角度は違うのですが、意見を申し上げます。23 ページの（注 3）で、訴訟記録が書面で提出された場合の書面と、電子化されたものの位置付けの問題に関わる記載があります。ここでは訴訟記録の閲覧等の局面で問題が顕在化するおそれが指摘されていて、それもそうだと思いますし、仮に電子化するプロセスの中で乱丁や落丁といった不適合があったとすると、どのような帰結になるのかという点にも影響すると思います。
訴訟記録を全面電子化するという前提であるにもかかわらず、一時的にせよ紙の書面が訴訟記録を構成するというのはいろいろなところで据わりが悪いというのはもっともです。
それで結論に飛び付くのも軽薄なのですが、「裁判所が電子化したデータが訴訟記録を構成する。書面自体は訴訟記録を構成しない。一定期間が経過しても提出者から是正の申立てがなければ、書面が提出された時点においてその提出者が電子データを提出したものとみなす」といった規律にすることで解決できるのではないかと思いました。ただ、これは例によって思い付きのようなものなので、引き続き考えていきたいと思います。
（最高裁）

別の点ですが、裁判所として今考えていることがあります。民事訴訟手続の裁判所側のプレーヤーとしては、裁判官の他に書記官もいます。書記官が調書の作成や期日の管理など、民事訴訟の審理を進める上で様々な業務をしています。
この研究会の中でも、あまり書記官の業務という面での提案等はしてきませんでした。
他方でせっかくの民事訴訟法の改正という機会なので、書記官の視点からも検討していくべきだったと思います。これはこの研究会というよりは、法制審の中で指摘させていただ
こうと思っています。
（座長）

直接の影響という意味では、書記官は大きなプレーヤーです。報告書のどこかで書記官の役割等についてもさらに検討が必要であるというような覚書的な形で、その点も触れておいていただければありがたいと思います。
（委員等）

利害に関わる人のことをもう少し視野を広げて考えるべきだという指摘でもあったと思いますが、障害者の権利の観点から似たことを申し上げます。裁判手続を IT化すると、例えば足に障害があって裁判所への出頭に難があるという当事者も、ウェブ会
議の活用で裁判手続に参加することができて、権利の保障がより厚くなるというメリットはあると思います。他方で、例えば視力に障害があって PC の操作に困難のある当事者はオンラインでの書面の提出において負担が増加するというデメリットもあり得ると思います。
日本は「障害者の権利に関する条約」に加盟していて、その実施のために「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」も存在していますが、この法律は行政機関等を対象にしていて、司法機関や裁判制度における障害者の権利については、条約に基づいて必要な施策を進める必要があると聞いています。そういう意味では裁判手続の IT 化においても障害者の権利の観点から多面的に検討する必要があるように思いますが、今のところの32

報告書案では障害者の視点からの考察が特に強く書かれているわけではありません。十分に研究会で議論できたわけではありませんが、そういう観点からの検討も今後は必要だという意味合いで、報告書の中にそういった指摘をコンパクトに入れておくことも有益なのではないかと思いました。
（座長）

重要なご指摘だと思いますので、先ほどと同様の形で障害者の問題についてもさらに検討が必要であるということについて書いていただきたい。
（法務省） 報告書の中でも、高齢者や障害者をはじめとした IT 弱者にも配慮してシステ
ム設計をすべきということは記載しているので、全く配慮していないというわけではありません。その辺が全体として明らかになるような形で一言付け加えたいと考えています。
（座長）

そろそろ予定された時間ですが、よろしいでしょうか。それでは最初に申し上

げたとおり恐らく意見等があると思いますので、その点については法務省にお知らせいただければと思います。
（法務省） 次回は 12 月 13 日金曜日、午前 10 時からです。次回会議をもって、最終回となるものと見込んでおり、報告書の取りまとめをいただけるよう目指していきたいと考えています。
更に御意見がある場合には 11 月 25 日までに頂戴できるようお願いいたします。
（座長）

それでは、本日の研究会はこれで終了したいと思います。熱心なご議論をありがとうございました。

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