海１.（適用範囲）
海外送金取組依頼書による次の各号に定める海外送金取引については、この規程により取扱います。
① 海外仕向送金取引② 国内にある当金庫の本支店、または他の金融機関にある受取人の預金口座への外貨建送金取引③ 外国為替法規上の（非）居住者と非居住者との間における国内にある当金庫の本支店、または他の金融機関にある受取人の預金口座への円貨建送金取引④ その他前各号に準じる取引
2.（定義）
この規程における用語の定義は、次のとおりとします。
① 海外向送金取引
送金依頼人の委託に基づき、当金庫が行う次のことをいう。
ａ．送金依頼人の指定する、海外にある他の金融機関にある受取人の預金口座に一定額を入金することを委託するための支払指図を、関係銀行に対して発信すること
ｂ．海外の受取人に対して一定額の支払いを行うことを委託するための支払指図を、関係銀行に対して発信すること② 支払指図送金依頼人の委託に基づき、当金庫が一定額を受取人の処分可能とすることを委託するために関係銀行に対して発信する指示をいう。
③ 支払銀行
受取人の預金口座への送金資金の入金または受取人に対する送金資金の支払を行う金融機関をいう。
④ 関係銀行
支払銀行および送金のために以下のことを行う当金庫の本支店または他の金融機関をいう。
ａ．支払指図の仲介
ｂ．銀行間における送金資金の決済
3.（送金の依頼）⑴ 送金の依頼は、次により取扱います。
① 送金の依頼は、窓口営業時間内に受付けます。
② 送金の依頼にあたっては、当金庫所定の海外送金取組依頼書を使用し、送金の種類、支払方法、支払銀行名、店舗名、受取人名、受取人口座番号または受取人の住所、電話番号、送金金額、依頼人名、依頼人の住所、電話番号、関係銀行手数料の負担者区分など当金庫所定の事項を正確に記入し、署名または記名押印のうえ、ご提出ください。
③ 当金庫は前号により海外送金取組依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
⑵ 送金の依頼を受付けるにあたっては外国為替関連法規上所定の確認が必要ですので、次の手続きを行ってください。
① 海外送金取組依頼書に送金目的、その他所定の事項をご記入ください。
② 所定の公的書類により個人番号または法人番号確認済の送金依頼人ご本人の預金口座から送金資金を振替える場合等を除き、当金庫所定の告知書に必要とされる事項を記入してご提出ください。
③ 所定の公的書類により個人番号または法人番号確認済の送金依頼人ご本人の預金口座から送金資金を振替える場合等を除き、個人の方の場合は個人番号カード、または通知カードおよび住民票の写し等所定の本人確認書類を、また法人の場合は、法人番号指定通知書および登記事項証明書等の本人確認書類をそれぞれご提示ください。
④ 許可等が必要とされる取引の場合には、その許可等を証明する書類をご提示またはご提出ください。
⑶ 送金の依頼にあたっては、送金依頼人は当金庫に、送金資金の他に、当金庫所定の送金手数料、関係銀行手数料、その他この取引に関連して必要となる手数料、諸費用（以下、「送金資金等」といいます）をお支払いただきます。
なお、小切手その他の証券類による送金資金等の受入れは行いません。
4.（送金委託契約の成立と解除等）⑴ 送金委託契約は、当金庫が送金の依頼を承諾し、送金資金等を受領した時に成立するものとします。
⑵ 前項により送金委託契約が成立したときは、当金庫は、その契約内容に関して、海外送金計算書等を交付します。
なお、この海外送金計算書等は、解除や組戻しの場合など、後日ご提出いただく場合がありますので大切に保管してください。
⑶ 第1項により送金委託契約が成立した後においても、当金庫が関係銀行に対して支払指図を発信する前に次の各号の事由一つにでも該当すると認めたときは、当金庫から送金委託契約の解除ができるものとします。
この場合、解除によって生じた損害については当金庫は責任を負いません。
① 取引等の非常停止に該当するなど送金が外国為替関連法規に違反するとき② 戦争、内乱、もしくは関係銀行の資産凍結、支払停止などが発生しまたはそのおそれがあるとき③ 送金が犯罪にかかわるものであるなど相当の事由があるとき⑷ 前項による解除の場合には、送金依頼人から受取った送金資金等を返却しますので、当金庫所定の受取書等に海外送金取組依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、第２項に規定する海外送金計算書等とともにご提出ください。

外送金取

引規程

この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
⑸ 受取書等に使用された署名または印影を、海外送金取組依頼書に使用された署名または印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、送金資金等を返却した
ときは、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
5.（支払指図の発信等）⑴ 当金庫は、送金委託契約が成立したときは、前条第3項により解除した場合を除き、送金の依頼内容に基づいて、遅滞なく関係銀行に対して支払指図を発信します。
⑵ 支払指図の伝送手段は、当金庫が適当と認めるものを利用します。また、関係銀行についても、送金依頼人が特に指定した場合を除き、同様とします。
⑶ 次の各号のいずれかに該当するときは、当金庫は送金依頼人が指定した関係銀行を利用せず、当金庫が適当と認める関係銀行によることができるものとします。この場合、当金庫は送金依頼人に対してすみやかに通知します。
① 当金庫が送金依頼人の指示に従うことが不可能と認めたとき。
② 送金依頼人の指示に従うことによって、送金依頼人に過大な費用負担または送金に遅延が生じる場合などで、他に適当な関係銀行があると当金庫が認めたとき。
⑷ 前２項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
6.（手数料・諸費用）⑴ 送金の受付にあたっては、当金庫所定の送金手数料、関係銀行手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用をいただきます。なお、この他に関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。
⑵ 照会、変更、組戻しの受付にあたっては、次の各号に定める当金庫および関係銀行の所定の手数料・諸費用をいただきます。この場合、前項に規定する手数料等は返却しません。なお、この他に関係銀行に係る手数料、諸費用を後日いただくこともあります。
① 変更手数料② 組戻手数料③ 電信料④ その他照会、変更、組戻しに関して生じた手数料・諸費用⑶ 前2項の当金庫所定の送金手数料等については、金融情勢の変化により変更する場合があります。
7.（為替相場）⑴ 送金の受付にあたり、送金資金を送金通貨と異なる通貨により受領する場合に適用する為替相場は、外国為替先物取引契約が締結されている場合を除き当金庫の計算実行時における所定の為替相場とします。
⑵ 第4条第４項、第9条第3項、第11条第1項第3号の規定による送金資金等または返戻金の返却にあたり、当金庫が送金依頼人にそれらの資金を送金通貨と異なる通貨により返却する場合に適用する為替相場は、外国為替先物取引契約が締結されている場合を除き、当金庫の計算実行時における所定の為替相場とします。
8.（受取人に対する支払通貨）
送金依頼人が次の各号に定める通貨を送金通貨として送金を依頼した場合には、受取人に対する支払通貨は送金依頼人が指定した通貨と異なる通貨となることもあります。この場合の支払通貨、為替相場および手数料等については、関係各国の法令、慣習および関係銀行所定の手続きに従うこととします。
① 支払銀行の所在国の通貨と異なる通貨② 受取人の預金口座の通貨と異なる通貨
9.（取引内容の照会等）⑴ 送金依頼人は、送金依頼後に受取人の送金資金が支払われていない場合など、送金取引について疑義のあるときは、すみやかに取扱店にご照会ください。この場合には、当金庫は関係銀行に照会するなどの調査をし、その結果を送金依頼人にご報告します。
なお、照会等の受付にあたっては、当金庫所定の依頼書の提出を求める場合もあります。
⑵ 当金庫が発信した支払指図について、関係銀行から照会があった場合には、送金の依頼内容について送金依頼人に照会することがあります。この場合は、すみやかにご回答ください。当金庫からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
⑶ 当金庫が発信した支払指図について、関係銀行による支払指図の拒絶等により送金ができないことが判明した場合には、当金庫は送金依頼人にすみやかに通知します。この場合、当金庫が関係銀行から送金に係る返戻金を受領したときは、直ちに返却しますので、第11条に規定する組戻しの手続きに準じて、当金庫所定の手続きを行ってください。
10.（依頼内容の変更）⑴ 送金委託契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において、次の手続きにより取扱います。
ただし、送金金額を変更する場合には次条に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
① 変更の依頼にあたっては、当金庫所定の内容変更依頼書に、海外送金取組依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、第４条第2項に規定する海外送金計算書等とともにご提出ください。
この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

② 当金庫が変更依頼を受けた場合は、当金庫が適当と認める関係銀行および伝送手段により、内容変更依頼書の内容に従って、変更の指図を発信するなど、遅滞なく変更に必要な手続きをとります。
⑵ 前項の依頼内容の変更にあたっての内容変更依頼書の取扱については、第4条第5項の規定を準用します。また､前項第2号の取扱によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
⑶ 本条に規定する変更は、関係銀行による変更の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱ができない場合があります。変更ができす組戻しを行う場合には、次条に規定する組戻しの手続きを行ってください。
11.（組戻し）⑴ 送金委託契約の成立後にその依頼を取り止める場合には、取扱店の窓口において、次の組戻しの手続きにより取扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に海外送金取組依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、第4条第2項に規定する海外送金計算書等とともにご提出ください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当金庫が組戻しの依頼を受けたときは、当金庫が適当と認める関係銀行及び伝送手段により、組戻依頼書の内容に従って、組戻しの指図を発信する等、遅滞なく組戻しに必要な手続きをとります。
③ 組戻しを承諾した関係銀行から当金庫が送金に係る返戻金を受領した場合には、その返戻金を直ちに返却しますので、当金庫所定の受取書等に、海外送金取組依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、ご提出ください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
⑵ 前項の組戻しの依頼にあたっての組戻依頼書の取扱いおよび返戻金の返却にあたっての受取書等の取扱については、第4条第5項の規定を準用します。また、前項第2号の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
⑶ 本条に規定する組戻しは、関係銀行による組戻し拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱ができない場合があります。
12.（通知・照会の連絡先）⑴ 当金庫がこの取引について、送金依頼人に通知・照会をする場合には、海外送金取組依頼書に記載された住所・電話番号を連絡先とします。
⑵ 前項において、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって、通知・照会をすることができなくとも、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
13.（災害等による免責）
次の各号に定める損害については、当金庫は責任を負いません。
① 災害・事変・戦争・輸送途中の事故、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等のやむを得ない事由により生じた損害② 当金庫が相当の安全対策を講じたにもかかわらず発生した、端末機、通信回線、コンピュータ等の障害、またはそれによる電信の字くずれ誤謬、脱漏等により生じた損害③ 関係銀行が所在国の慣習もしくは関係銀行所定の手続きに従って取扱ったことにより生じた損害、または当金庫の本支店を除いた関係銀行の責に帰すべき事由により生じた損害④ 受取人名相違等の送金依頼人の責に帰すべき事由により生じた損害⑤ 送金依頼人から受取人へのメッセージに関して生じた損害⑥ 送金依頼人と受取人または第三者との間における送金の原因関係に係る損害⑦ その他当金庫の責めに帰すべき事由以外の事由により生じた損害
14.（譲渡・質入れの禁止）
本規程による取引に基づく送金依頼人の権利は、譲渡、質入することはできません。
15.（預金規定の適用）
送金依頼人が、送金資金等を預金口座から振替えて送金の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定により取扱います。
16.（法令・規則等の遵守）
本規程に定めのない事項については、日本および関係各国の法令、慣習および関係銀行の手続きに従うこととします。
17.（規程の変更）⑴ この規程の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当な事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。