令和２
令和２年度
年度

横浜市政に関する要望書

令和元
令和元年
年９月

横 浜 商 工 会 議 所

横 浜 市 長林

文 子 様

横 浜 商 工 会 議 所
会 頭

上 野

孝

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、当所では市内で唯一の地域総合経済団体として、横浜市内における商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進に役立つことを目的として諸事業を行っておりますが、その活動を一層推進していくた
めには、横浜市からの支援が不可欠であると考えております。
こうした中、このたび当所では、令和２年度の横浜市政に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、予算編成において特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

－目

次－

Ⅰ．【戦略的要望】人口減少時代におけるⅠ．【戦略的要望】人口減少時代における“横浜の魅力”創造
人口減少時代における“横浜の魅力”創造
１．人口減少・少子高齢社会においても活気ある都市づくりを目指して ····· 2（１）５０年先を見据えた“横浜の創造”に向けて ···················· 2（２）Society5.0の実現とSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて ···· 2（３）「日本一安全・安心な都市」を目指した強靭化対策の推進 ········ 3
２．世界を代表する観光・MICE都市の実現に向けて ······················· 4（１）ＩＲ（統合型リゾート）の横浜誘致の実現 ······················ 4（２）｢ラグビーワールドカップ2019｣、「東京2020オリンピック・パラリ
ンピック」後の観光振興策の展開 ······························ 5（３）大型客船寄港に合せた市内消費喚起策の展開 ···················· 6（４）大型音楽ホール等の建設を契機とした新たな観光振興策の展開 ···· 6
３．都市の競争力を創造する拠点づくり ································· 7（１）都心臨海部の一体的な開発推進 ································ 7（２）旧上瀬谷通信施設及び旧深谷通信所の跡地活用 ·················· 8
Ⅱ.【継続・重点要望】 経済・地域振興施策の推進
経済・地域振興施策の推進
１．中小・小規模企業の振興施策展開 ··································· 9（１）消費増税に伴う転嫁対策の円滑な推進と景気低迷対策 ············ 9（２）事業承継と廃業の円滑化支援 ·································· 9（３）市内既存中小・中堅企業のビジネスチャンス拡大への支援 ······· 10

２．人手不足対策・働き方改革の推進································ 10（１）外国人労働者の受け入れ拡大に伴う支援 ······················· 10（２）ダイバーシティの推進と働きやすい環境整備 ··················· 11（３）市内中小・小規模事業者の生産性向上に資する施策の展開 ······· 12３．新たな産業の創出・育成に向けた支援策·························· 13

４．交通インフラの整備推進 ·········································· 13（１）高速道路、鉄道等の整備 ····································· 13（２）集貨・創貨策の展開と港湾・物流機能の充実 ··················· 14
５．行財政改革の推進 ················································ 14

Ⅲ.部会関連要望
１．建設部会関連要望 ················································ 16
２．観光・サービス部会関連要望 ······································ 20
３．港湾運輸倉庫部会関連要望 ········································ 24
４．卸・貿易部会関連要望 ············································ 27
Ⅳ.区別要望【鶴見区】 ·························································· 30【神奈川区】 ························································ 30【西区】 ···························································· 31【中区】 ···························································· 31【南区】 ···························································· 32【港南区】 ·························································· 32【保土ケ谷区】 ······················································ 32【旭区】 ···························································· 32【磯子区】 ·························································· 33【金沢区】 ·························································· 33【港北区】 ·························································· 33【緑区】 ···························································· 34【青葉区】 ·························································· 34【都筑区】 ·························································· 34【戸塚区】 ·························································· 34【栄区】 ···························································· 35【泉区】 ···························································· 35【瀬谷区】 ·························································· 35

はじめに
今年のラグビーワールドカップとアフリカ開発会議の開催に続き、来年は「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」という国際的なビッグイベントが開催されるなど、令和 2 年は、これからの横浜の観光・MICE 振興にとって極めて重要な年となります。
また、その一方で、我が国は 2025 年に人口が 1 億 2000 万人を下回り、国民の 3 人に 1 人が 65 歳以上になるという、かつて経験したことのない人口減
少と超高齢化に直面することが予想されています。
横浜も本年をピークに人口減少に転じることが見込まれておりますが、横浜が令和の時代を持続可能な都市として発展していくためには、長期的な視野に立ち、経済活性化と都市づくりの推進に関して正面から取り組んでいかなければならないと考えております。
本年度の要望は、当所会員企業を対象とした会員意向調査の結果を活用しながら、長期的視野に立った「人口減少時代における“横浜の魅力”創造」
をテーマに、活力ある都市づくりを目指した施策群を「I.戦略的要望」としてまとめました。
また、足元の市内経済を活性化させていくために必要不可欠な「地元中
小・中堅企業の振興策」、「人手不足対策・働き方改革の推進」、「交通インフラの整備」などについては「II.継続・重点要望」としてまとめました。
これらに加え、当所が業種別に組織している部会からの業界特有の事項を取りまとめた「Ⅲ.部会関連要望」、そして地域において業種横断的に組織している支部からの地域特有の事項を取りまとめた「Ⅳ.区別要望」から構成されております。
つきましては、これら要望事項の実現に向けて、横浜市のご理解とご支
援・ご協力を賜りますようお願いします。

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Ⅰ.【戦略的要望】 人口減少時代における“横浜の魅力”創造
１．人口減少・少子高齢社会においても活気ある都市づくりを目指して（１）５０年先を見据えた“横浜の創造”に向けて（１）５０年先を見据えた“横浜の創造”に向けて我が国は、人口減少と少子高齢社会の進展に伴い、経済活動や財政規模の縮小、人手不足の更なる深刻化など、多くの課題に直面しております。
人口減少時代においても、横浜が活気ある都市であり続けるためには、長期的な視野に立った経済活性化と都市づくりの「ビジョン」が必要です。そして、その実現に向けて、行政と経済界、さらに市民がしっかりと連携・協力しながら「オール横浜」で取り組んでいく必要があると考えます。
現在の横浜の骨格を形成する横浜市「六大事業」は、1965年の事業着手以来、半世紀余りが経過して、その多くのプロジェクトが完了しようとしております。
つきましては、現在の横浜を創造してきた思想や実績を継承し、人口減少
時代においても、活気ある横浜経済と都市づくりを目指して、次の50年を見据えた「長期ビジョン」を策定していただきたい。
（２）Society5.0の実現とSociety5.0の実現とSDGsの実現とSDGs（持続可能な開発目標）
SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて（持続可能な開発目標）の達成に向けて人口減少と少子高齢社会においては、IoTやビッグデータ、AIなどの新たなICT技術が様々な課題を解決し、経済社会を支える基盤になると言われております。今後、社会構造が大きく変化していく中で、IoTやビッグデータ、AIなどの普及と発展は、経済・産業のみならず社会全体を劇的に革新する可能性を秘めていると考えております。
こうした中、「Society5.0」の実現の基盤とする上で、横浜市が策定された「横浜市官民データ活用推進計画」における具体的な進捗状況をお示しい
ただくと共に、将来的には本推進計画で得た成果を活用しながら「Society5.0」の実現に向けて、全市を挙げて積極的に取り組んでいただきたい。
また、SDGsの推進は、地域における環境・経済・社会の諸課題を包括的か

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つバランスよく解決しようとする先進的な取組であります。横浜市におかれましては、昨年6月15日に、政府より「SDGs未来都市」に選定されたほか、本年5月28日には「ヨコハマSDGsデザインセンター」の拠点をオープンし各種イベントやセミナーの開催など、SDGsの普及促進に向けて取り組まれております。
一方、本年5月に、当所が実施した会員意向調査では、「SDGsについて、
どの程度ご存知でしょうか」の問いに対し、“知らない”と回答した企業が約33％、さらに“推進しておらず、今後推進していく予定もない”と回答した企業が約43％を占める結果となりました。
当所といたしましては、この結果を踏まえて、市内企業におけるSDGsの認知度・浸透度は、未だ低い状況であると考えております。
つきましては、SDGsに関する周知・PR活動等を推進していただくとともに、その取組を通じて、横浜市のSDGs先進都市としての都市ブランドの構築とイメージの向上につなげていただきたい。
さらには、市内の経済界をはじめ、関係団体・機関など、様々なステーク
ホルダーとの連携・協力を図りながら、「Society5.0」と「SDGs」の実現・達成に向けて横浜らしい取組を推進していただきたい。
（３）「（３）「日本一安全
日本一安全・安心
安全・安心な都市」を・安心な都市」を目指した強靭化対策の推進な都市」を目指した強靭化対策の推進
災害による被害は、企業の事業継続に大きな影響を及ぼすばかりではなく、廃業に追い込まれる可能性もあり、「安全・安心なまち」を維持・強化していく取組は、企業集積や定住人口の増加を促進するためにも、また、インバ
ウンド客の増加を図る上でも非常に重要な政策となります。
本年5月に実施した会員意向調査では、「横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んで欲しい施策や支援策は何ですか」との問いに対して、「災害に強い都市づくり」を期待する企業が約59%あり、最も高い要望となっています。近年の度重なる地震や台風、集中豪雨等の自然災害の発生が、「安全・安心な」都市の重要性を改めて認識させた結果であると理解しています。
つきましては、横浜市で策定した「中期4か年計画 2018～2021・戦略6（1）『未来を創る強靭な都市づくり』～災害に強い安全で安心な都市～」を着実に推進するため、災害対応力の強化、地震や地震火災に強い都市づくり、局
地的な大雨等に強い都市づくりに向けた具体的な取組を、目に見える形で進3めていただきたい。
さらには、こうした事態に向けて、道路や橋梁、上下水道等のインフラの維持はもとより、防災拠点となる公共施設の再整備・強化やエネルギー供給対策等の強化を図っていただき、｢日本一安全・安心な都市｣の実現に向けて取り組んでいただきたい。
また、横浜市におかれましては、地域の防災力強化・向上に向けて、「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」に基づき、多くの施策・対策に取り組まれていますが、被害を最小限に留めるためには、地域、市民、事業者が連携した防災・減災の体制づくりが必要不可欠であります。
つきましては、横浜市のリーダーシップの下、企業への「自助・共助」意
識の醸成を図っていただくと共に、耐震診断・改修等に係る支援、複合災害に対応したBCP（事業継続計画）策定支援等の一層の強化を推進していただ
きたい。また、安心・安全なまちづくりの面から、無電柱化の推進に一層取り組んでいただきたい。

２．世界を代表する観光・MICE都市の実現に向けて（１）ＩＲ（統合型リゾート）（１）ＩＲ（統合型リゾート）の横浜誘致の実現
ＩＲ（統合型リゾート）の横浜誘致の実現
当所では、「人口減少社会が進展する中、持続可能な横浜経済の維持・発展を図るためには、新たな産業と雇用を創出する統合型リゾート（IR）の導入が有効な選択肢であるとの認識に立ち、横浜へのIR導入の実現を図ると共に、横浜らしいIRを推進すること」を目的とした「横浜IR推進協議会（仮称）」設立の必要性を認識しております。
また、横浜の課題となっている「宿泊観光客の少なさ」の解決や新たな税収確保等により横浜経済を発展させるためにも、IRの導入は有効な方策であると考えております。
横浜市におかれましては、横浜都心臨海部はもとより、横浜経済の活性化に繋がるようIRの横浜招致を実現していただきたい。

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（２）｢ラグビーワールドカップ２０１９｣、「東京２０２０オリンピック・（２）｢ラグビーワールドカップ２０１９｣、「東京２０２０オリンピック・
パラリンピック」後の観光振興策の展開
日本銀行横浜支店の試算によると、「ラグビーワールドカップ2019」の開催による横浜市への経済波及効果は約98億円、市内で開催される計7試合には約45万人の来場が想定されており、「東京2020オリンピック・パラリンピック」については、さらなる経済波及効果が期待されております。
しかしながら、両大会の閉会後におきましては、市内来訪者数の減少による地域経済の減退などの反動が懸念されています。こうした中、両大会を契機として、スポーツ関連施設や観光施設等のハード面のみならず、スポー
ツ・健康生活の増進やインバウンド観光の盛り上がりなど、様々な分野においてレガシー（将来への成長基盤）を創出し、地域の魅力づくりに取り組んでいく必要があると考えております。
スポーツ分野においては、今後ビジネス化が期待されている「大学スポー
ツ」や、大型商業施設のイベント等で人気を博している「ビーチバレーボー
ル」、さらには市場規模が拡大し続けている「eスポーツ」等々、高い成長
ポテンシャルを秘めた競技が多く存在しております。
こうした様々なスポーツの普及促進・育成は、横浜の魅力向上に繋がると考えておりますので、これらの取組を推し進めていただき、｢スポーツが盛んな都市｣として、横浜のブランド力の向上を図っていただきたい。さらには、今後、みなとみらい21地区や横浜文化体育館などで大型音楽ホール等が建設される予定ですが、これらを契機とした新たな国際大会・イベントの誘致を推進していただきたい。
また、インバウンド振興策として、「農と食」の分野での取組も進めていただきたい。横浜の農業は、野菜、果樹、畜産など、非常に多様性に富んでいるため、インバウンド客に対する横浜らしい「農と食」の提供が、東京をはじめ全国の都市と差別化を図っていく上で、大きな魅力・強みになると考えております。
横浜市におかれましては、「地産地消ビジネス創出支援事業」や「食と農のフォーラム」の開催等、農と食に関する事業を多く展開されていますが、インバウンド振興策の一環として民泊と農業を連携させた「コト消費」事業の促進や、横浜の農産物を活用した既存商店街や飲食店等での賑わいづくり
等を積極的に展開していただきたい。

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（３）大型客船寄港に合せた市内消費喚起策の展開
横浜港は、今秋、大型客船7隻の同時着岸が可能となり、世界に誇れる魅力を有した港となります。その一翼を担う新港地区には客船ターミナルを核とした新たな複合施設が開業するなど、市民も楽しめる港として魅力が大いに高まることが期待されています。
横浜市におかれましては、客船寄港に合せた市内消費喚起策として、クルーズ船客向けた消費動向等のマーケティング調査を定期的かつ継続的に実施されていますが、横浜港に寄港したクルーズ客が市内に滞在せず、都内へ向
かって観光するといったケースが多くなっております。
つきましては、クルーズ客船が寄港する前に、事前に船内でナイトマップを配布するなど、横浜が観光地として選ばれるようなPRや仕掛けづくり、観光マップ等の多言語化対応をはじめ、物資調達における市内中小企業への優先的な発注等の取組を一層推進していただきたい。
さらには、インバウンド客は、スマートフォンを持ち歩いて観光することを好む傾向にありますが、観光スポットへの行先が分かりづらい表示が多く見受けられます。つきましては、分かりやすい表示や多言語化対応された看板等を増設していただき、インバウンド客の目線に立った環境整備を行っていただきたい。
横浜港の整備につきましては、大黒ふ頭をはじめ、本牧ふ頭、南本牧ふ頭において岸壁工事や事業者との調整等が進められていますが、引き続き、着実な各種事業の推進と横浜港に係る周辺の円滑な陸上交通体系の整備を図っていただきたい。
（４）大型音楽ホール等の建設を契機とした観光振興策の展開（４）大型音楽ホール等の建設を契機とした観光振興策の展開
横浜市におかれましては、まちの賑わいや観光・インバウンドの活性化といった「多面的効果」が見込まれることから、オペラやバレエが上演できる
新劇場の整備の考えを示されております。
新劇場の開設は、文化・芸術における新たなコンテンツの創出に繋がり、他都市との差別化や観光都市としての躍進が期待されますので、事業の採算性はもとより、まちづくりや観光振興等への波及効果を考慮の上、新劇場の整備を検討していただきたい。また、こうした整備に連動して、横浜・神奈
川の文化・芸術活動の担い手であり、固有の演じ手として劇団やオーケスト

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ラ等の育成強化が求められます。つきましては「（公財）神奈川フィルハー
モニー管弦楽団」をはじめとした各団体に対し、充分な活動が出来る事を見通せる範囲の資金助成や広報・周知における支援・協力などを行っていただ
きたい。
また、みなとみらい21地区においては、音楽ホールやアリーナの計画・建設と合せて、主要駅（横浜駅、桜木町駅、新高島駅、みなとみらい駅）周辺の安全安心な動線の確保に向けて、歩行者ネットワークの計画・整備が進められています。
つきましては、引き続き、ハード整備等の早期かつ着実な推進と人流に配慮したまちづくりを推進していただきたい。さらには、大型音楽ホール等と周辺施設（みなとみらい21、野毛、関内・関外地区等）との連携強化を図り、来場者による市内での消費喚起を促進させる施策を展開していただきたい。

３．都市の競争力を創造する拠点づくり（１）都心臨海部の一体的な開発推進（１）都心臨海部の一体的な開発推進
横浜市におかれましては、現市庁舎移転後の関内・関外地区の賑わい創出を図ることを目的とし、｢国際的な産学連携」と「観光・集客」をテーマとした関内駅周辺地区の活性化事業に取り組まれております。
また、横浜駅周辺地区につきましては、｢国際都市の玄関口としてふさわ
しい拠点形成｣の実現に向けて、｢エキサイトよこはま22」が着実に推進されており、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて、横浜駅周辺のリニューアルが加速しております。
このような都心臨海部の開発事業において重要なことは、関内・関外、横浜駅周辺、山下ふ頭等、都心臨海部における各地区が相乗効果を発揮するようなテーマ性のある“まちづくり”の推進と既成市街地への開発効果の波及が必要不可欠であると考えております。
つきましては、都心臨海部の開発により創出される“賑わい”が、元町・中華街、伊勢佐木町、馬車道、野毛など、市内の市街地や商店街にも波及し発展に寄与するような施策を展開していただきたい。

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（２）旧上瀬谷通信施設及び旧深谷通信所の跡地活用
国際園芸博覧会の横浜開催は、国内外からの誘客による観光産業の振興や園芸・造園をはじめとする地域産業の振興や地域経済の発展などに大きく寄与すると考えております。
つきましては、国際園芸博覧会の横浜開催の実現に向けて、各関係団体等と協力しながら誘致活動に一段の弾みをつけて取り組んでいただきたい。さらには、同博覧会の開催が決定した際には、会場デザインの構想や周辺のイ
ンフラ整備等について、スピード感を持って取り組んでいただきたい。
また、林横浜市長におかれましては、旧上瀬谷通信施設の跡地活用について、「エンタメ・テーマパークの開設を選択肢の一つとしている」との発言をされましたが、当所としても地域にとって様々な恩恵をもたらす開発構想であり、交通インフラの整備も含めて地域からの期待は大きいと考えております。
つきましては、旧上瀬谷通信施設跡地が、郊外部の活性化拠点となるように、新たな土地利用やまちづくり計画などの明確な指針となる「グランドデザイン」を策定し、郊外部の活性化に向けた具体的な取組を図っていただきたい。
旧深谷通信所の跡地につきましては、墓園やメモリアルホールの建設、野球場の整備等の事業が推進されていますが、利用率向上に向けて幅広い地域の市民に利用してもらえるよう周知・PR活動を図っていただきたい。
また、同跡地は「スポーツが盛んな地域」となるよう計画されていますが、障がい者向けスポーツ施設の充実はもとより、市内のスポーツの動向や他都市の事例などを参考にしつつ、市民スポーツの活性化に寄与する施策を展開していただきたい。

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Ⅱ.【継続・重点要望】 経済・地域振興施策の推進
１．中小・小規模企業の振興施策展開（１）消費増税に伴う（１）消費増税に伴う転嫁対策の円滑な推進と景気低迷対策に伴う転嫁対策の円滑な推進と景気低迷対策
本年10月より、消費税が10％へ引き上げられる予定になっておりますが、引き上げ前後の需要変動に対する平準化対策については、取引価格への円滑な価格転嫁が大前提であり、特に中小企業・小規模事者に向けた充分な配慮と支援が必要となります。
つきましては、市内企業の価格転嫁等が円滑に推進されるように、相談窓口の設置や周知・PRによる転嫁実施の徹底など、中小企業・小規模事業者に対し、十分に配慮した施策を推進していただきたい。
また、消費増税に伴い、政府は、駆け込み需要や反動減を抑える対策として、店舗でキャッシュレス決済を行った消費者へポイントを還元する制度を実施しますが、中小企業・小規模事業者にとっては、設備投資や導入後の運用等、大きな負担となるだけではなく、キャッシュレス決済の導入に対応できなければ、消費者から選ばれない可能性もあります。
つきましては、キャッシュレス・消費者還元事業が開始されることを踏まえて、相談窓口の強化・拡充や積極的な情報提供をはじめ、各種補助金制度の強化等の対策に万全を期していただきたい。
（２）事業承継と廃業（２）事業承継と廃業のと廃業の円滑化支援
中小企業の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から後継者の確保が厳しさを増しており、事業承継に関する支援のニーズが年々高まっています。本年2月の中小企業庁の発表によると、2025年には国内企業の約3分の1にあたる約127万社が、後継者不足などによる廃業リスクに直面すると試算されています。
つきましては、横浜市の事業承継・廃業に係る相談体制を強化するとともに当所や金融機関等との一層の連携強化を図っていただきたい。
さらには、事業承継を求める地元企業の発掘と買い手となる企業とのマッ
チング機会の創出をはじめ、地域に根差した経営を行ってきた企業のノウハ

9ウを守るためにも、地元企業への引継ぎや営業継続に対する支援を図っていただくと共に、横浜市が事業承継のモデル地域になれるよう取り組んでいただきたい。
また、当所としては、事業承継・廃業支援に関する横浜市の取組に対して、当所の会員企業を中心とした士業ネートワークとの連携等によって、支援・協力させていただきたいと考えております。
（３）市内既存中小・中堅企業のビジネスチャンス拡大への支援（３）市内既存中小・中堅企業のビジネスチャンス拡大への支援
横浜市におかれましては、新技術・新製品開発に取り組む市内中小企業に対し、研究開発の準備段階から販路開拓までを一貫して支援する「横浜市中小企業新技術・新製品開発促進事業（SBIR）」や｢テクニカルショウ（工業
技術見本市）｣など、販路開拓に関する支援に取り組まれています。
今後は、これらの事業に参加できる対象業種の拡大や市外・外国企業に向けた市内企業の情報発信等、受注機会の創出を図れるよう支援策を拡充していただきたい。
また、大型店舗の進出やインターネット通販の普及などにより、市内には販促や経営に苦慮している商店街や工場などが多く存在しています。このような状況を改善するため、“賑わいや活気”を取り戻す取組や仕掛けづくりが必要であると考えています。
つきましては、新しい技術や製品等の開発に取り組む企業への支援に加えて、既存の商店街や工場などに対して商品開発や受注機会の創出等、総合的な支援策を展開していただきたい。

２．人手不足対策・働き方改革の推進（１）外国人労働者の受け入れ拡大に伴う支援（１）外国人労働者の受け入れ拡大に伴う支援
政府は、本年4月1日に、深刻な人手不足の解消に向けて外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を施行し、人材不足が深刻な14業種で就労を認める新たな在留資格「特定技能」を導入するなど、5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込んでいます。
当所が、本年5月に実施した会員意向調査では、「今後、外国人労働者を雇用するにあたって、懸念事項はありますか」との問いに対して、「受け入10

れ体制の整備」の回答数が最も多く、約48%を占める結果となりました。
つきましては、外国人労働者受け入れの不安緩和はもとより、日本での労働・生活に馴染めるよう、生活情報等の多言語対応や相談窓口の強化等、最大限の環境整備に向けて万全な対策を実施していただきたい。
（２）ダイバーシティの推進と働きやすい環境整備（２）ダイバーシティの推進と働きやすい環境整備
横浜市におかれましては、ダイバーシティの推進として、多様な人材が生
き生きと働ける環境整備に向けて様々な支援策を展開されています。
女性活躍の支援につきましては、女性が働きやすい職場環境づくりや再就職支援に向けて、｢中小企業女性活躍推進助成金｣や｢就職支援セミナー｣などを実施されています。
しかしながら、就労意欲のある女性に対する労働参加を加速させるためには、待機児童の解消や保育士の確保等、解決していくべき基本的な課題が多く残っていると考えております。
つきましては、保育施設の一層の充実や子育て後の市内居住の復職者を採用した企業に対してインセンティブを与えるなど、官民一体となった取組を展開していただきたい。
また、高齢者などのシニア世代の活躍支援につきましては、横浜市では専門家による相談窓口や起業啓発セミナーをはじめ、｢横浜市シルバー人材センター｣の推進等、就労機会の拡大に向けた取組が推進されております。
つきましては、これらに加えて、高齢者のノウハウ・経験に基づいた企業とのマッチング支援の充実等、雇用に直結する施策を強化していただきたい。
こうした高齢者の就労促進は、新たな消費需要の喚起にも繋がると期待されます。
そして、障がい者に関する支援につきましては、横浜市では各公共施設に「ふれあいショップ」を設置し、障がい者に対して就労の場を確保する支援に取り組まれていますが、当所としても、企業のダイバーシティに対する取組を進めることによって、障がい者が活躍する分野を広げ、働きやすい環境を整備していくことがとても重要な政策であると考えております。
つきましては、地元企業に対して、ダイバーシティの推進に関する啓発普及を図っていただくと共に、関連する助成制度や雇用に関する相談窓口の強化等を推し進めていただきたい。

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性別、年齢、障がいの有無に関わらず、全ての人々が利用しやすいよう都
市や生活環境を設計する「ユニバーサルデザイン」は、企業の職場環境や働きやすさの向上を図るためにも重要な考え方です。
つきましては、「横浜市福祉のまちづくり条例」に基づき、ユニバーサル
デザインの推進を図っていただくとともに、企業においても本条例の理解・導入が普及するよう推進していただきたい。
（３）市内中小・小規模事業者）市内中小・小規模事業者の小規模事業者の生産性向上に資する施策の展開
直近の横浜市の統計によると、市内の生産年齢人口(15～64歳）は、約235万人(年齢別割合:62.9%)となっており、年々減少傾向にあります(本年1月1日時点)。
また、人口減少に伴って進展している東京一極集中により、市内経済が縮小しないためには、官民が一体となって、IoTやAI等のICT技術を活用した生
産性向上策に取り組むことが必要不可欠であります。
横浜市におかれましては、「I･TOP横浜」を立ち上げ、ビジネスマッチングの強化や各種イベントに合せたPR・情報発信等に尽力されていますが、引
き続き、こうした取組に多くの企業が参入し易くなるような仕組みづくりや積極的な情報提供などを推し進めていただきたい。
さらには、今後、IoTやAI等のICT技術を活用できる人材の育成が必要不可
欠な状況を迎えると考えております。
横浜市におかれましては、人材確保・育成に資することを目的とした技能検定の受検費用の補助等に取り組まれていますが、補助金制度の一層の強化・拡充を図っていただくと共に、高度人材の育成支援や市外からの取り込みについても支援を展開していただきたい。
本年4月1日より施行された｢働き方改革関連法｣により、企業に対して年5日の有給休暇取得が義務化されましたが、人手不足が深刻化する中で対応に苦慮する企業が多くなることが予想されます。
つきましては、働き方改革の推進に資する取組を行っている企業に対して、補助金やインセンティブを与えるなどの取組を展開していただき、生産性向
上策と合せた支援施策を推し進めていただきたい。

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３．新たな産業の創出・育成に向けた支援
厚生労働省「雇用保険事業年報」によると、2017年度のわが国の開業率は、5.6%と欧米諸国と比較して非常に低い水準で推移しております。
創業を促進することは、地域に仕事と雇用を創出し経済の活性化を図る上で、非常に重要な取組であると考えています。
つきましては、創業に係る助成金や補助金制度の強化・充実、事業計画の策定支援や会社経営における成功事例が共有できる仕組みづくりなど、幅広い支援策を積極的に展開していただきたい。
また、横浜は、良好な住環境や東京都心や羽田空港へのアクセス環境をはじめ、進出企業に対する手厚い助成制度等、ビジネス環境が充実しております。
特に、横浜市におかれましては、ライフサイエンス産業の成長性に一早く着目し、研究開発系の中小企業から大規模な研究機関まで幅広い企業・機関を誘致されてきました。
つきましては、誘致企業と地元企業とのマッチング事業を展開していただ
き、地域経済の活性化に寄与するような取組を推し進めていただきたい。
さらには、近年、企業誘致・産業施設の集積の促進により、みなとみらい21地区を中心とした都心臨海部においては開発の進捗が高まり、開発適地が急速に縮小してきている状況にあります。
横浜市におかれましては、将来を見据えて、都心臨海部以外の地域にも開発の目を向けていただき、企業誘致・産業施設の一層の集積促進に向けた施策の策定・推進を展開していただきたい。

４．交通インフラの整備推進（１）高速道路、鉄道等の整備
交通インフラの整備は、長期に亘って経済活動を円滑に進める上で欠かせない事業であり、市民の生活を豊かにするとともに、災害時の避難や物資輸送、救急・救援活動などにおいて大変重要な役割を果たしています。
特に、横浜環状道路につきましては、横浜経済の発展に資するものと考え13ており、交通混雑の緩和や大規模災害発生時における緊急輸送の観点からも非常に重要なインフラであると考えております。
つきましては、こうした点を考慮いただき、東京2020オリンピック・パラ
リンピック開催までの横浜環状北西線の開通をはじめ、横浜環状南線、横浜
湘南道路などの高速道路や関連する都市計画道路の整備につきましても、国や各事業者とも協力しながら、引き続き、着実に進めていただきたい。
また、横浜市におかれましては、「中期4か年計画2018～2021」で掲げている「交通ネットワークの充実による都市インフラの強化」に向けて、市内外への移動の円滑化や利便性の向上に資する鉄道ネットワークの構築を進められていますが、引き続き、地域の発展に貢献する鉄道ネットワークの充実に向けて、着実に各種事業を推進していただきたい。
（２）集貨・創貨策の展開と港湾・物流機能の充実
横浜市におかれましては、横浜港の集貨・創貨策の展開等につきまして、｢横浜川崎国際港湾株式会社｣が中心となって、集貨策やロジスティック拠点形成の促進による創貨策の展開と国際コンテナ戦略港湾の実現に向けて多くの事業に取り組まれております。
つきましては、引き続き、より効率的な港湾・物流機能の実現に向けて、港頭地区における港湾機能の充実や労働者のための環境改善をはじめ、広域的な道路整備やその周辺における物流機能の充実を積極的に押し進めていただきたい。

５．行財政改革の推進
今後、人口減少と少子高齢社会が一層進展する中、持続可能な地域経済の発展を図っていくためには、限られた資源（人、物、金、情報等）を有効活用し、効率的に行政運営を行っていくことが必要不可欠であります。
本年5月に実施した会員意向調査でも、「横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んで欲しい施策や支援策は何ですか」との問いに対して、「行政手続きの簡素化」が約43%を占め、25施策の中で4番目に高い要望となっています。
つきましては、横浜市が策定された「中期4か年計画（2018～2021）」に

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基づき、引き続き、将来を見据えた財政のあり方の明確化や行政手続きの簡素化、ICT化・スマート化を推進すると共に、神奈川県とのこうした各種事業についての連携による業務の効率化を図るなど、行政側の立場だけではな
く利用者側の利便性向上の観点を重視し行財政改革を推進していただきたい。

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Ⅲ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置
し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運輸倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業界は裾野が広い産業であり、地域経済に果たす役割は大変重要なものとなっております。また、当所の約12,000会員のうち2割以上の企業が建設部会に所属しており、地域経済の活性化のためには、市内建設業の振興・発展が不可欠であり、横浜市の積極的な支援策の展開を図っていただきます
ようお願いいたします。
１．明確な産業振興ビジョンの策定と中長期的な視点に立った支援施策の展開について
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を推進する役割を担うばかりでなく、雇用の場を提供するとともに、災害時には復旧・復興などにおいて大きな役割を果たしております。
しかしながら、建設業を取り巻く経営環境は依然厳しく、「働き方改革」
やICTなどを活用した生産性向上への対応をはじめ、人手不足や原材料価格の高騰、発注量の変動など多くの問題を抱えております。また、建設業は中小・小規模企業が多く、企業や業界だけでは対応が困難な課題が山積しております。
つきまして、横浜市におかれましては、地元建設関連事業者の健全な維持・発展と横浜の建設業に明るい未来を創出させる明確な産業振興ビジョン

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を策定し、中長期的な視点に立った力強い支援施策を展開していただきたい。
２．公共工事の予算確保と地元建設関連事業者の活用について
本年開催のラグビーワールトカップや東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、これまで大型公共工事などが進められてきましたが、その後の急激な工事の減少が危惧されております。横浜市においても2019年をピークに人口が減少することが予想されており、人口減少社会にあっても安定的な仕事量の確保が重要であり、市民の生活と安全、産業活動を支える
道路、鉄道、橋梁、防潮堤などの公共施設等の社会資本整備に係る公共工事については、長期的視点に立ったロードマップを策定し、充分な予算を確保するとともに、学校・住宅の再整備等は、会計年度に縛られない多年度に亘る発注、年間を通じた発注量の分散・平準化を図っていただきたい。
また、ＩＲ（統合型リゾート）の横浜誘致や旧上瀬谷通信施設を活用した
国際園芸博覧会の招致とその跡地活用等を促進し、地域経済の活性化を図っていただきたい。
公共工事の実施にあたっては、地方自治体の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、引き続き地元建設関連事業者の活用を推進していただきたい。
３．建設業における働き方改革の推進について（１）働き方改革の推進
優秀な人材を確保するためにも、健全な建設業の発展を図るためにも、働き方改革の推進は重要な課題であり、建設業界においては懸命な努力を重ねております。しかしながら、公共工事は予算が会計年度に縛られていたり、
工期（学校の開校時期等）などの発注側の制約も多いことから、構造的な変革も求められております。
つきましては、長時間労働の是正や週休二日制の円滑な実施に向けて、行政の強いリーダーシップを発揮していただくとともに、行政側の手続きの効率化・簡素化、適正な工期の策定、設計変更時の適正な金額と工期への変更、保育園等の申請期間の多年度化など地域の実情に即した計画の策定・執行等

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により、建設業における働き方改革を推進していただきたい。
また、建設業では生産性の向上に向けて施工方法の改善やIoTの活用などによる生産性向上に努力しておりますが、IoT・ICTの導入・活用に関する支援
施策の強化を図っていただきたい。
（２）人材確保・人材育成（２）人材確保・人材育成
少子高齢化と人口減少社会が進展する中、建設業における人材確保は最大の課題となっております。特に、若い担い手の確保は一段と厳しさを増しており、若者等の建設業への関心を高めるために業界でも取り組みを強化しておりますが、行政が業界と一体となって建設業の魅力と重要性を広くアピー
ルするとともに、将来に夢が持てる建設産業の育成支援を図っていただきたい。
また、横浜市においては、建設関連企業合同の就職面接会等の開催をはじ
め、資格取得に対する助成制度の創設に取り組んでいただいておりますが、
就職面接会等の開催をさらに増加するとともに、資格取得に対する助成制度を拡充していただきたい。
建築、土木、電気などの建設関連の若年労働者を育成するために、工業系の市立高校の復活を図るとともに、高齢者を活用した若年者への技術伝承等
に対する支援、女性の就労環境の整備に対する助成制度の拡充など、一層の支援施策を展開していただきたい。
４．工事等の発注方法の適正化について
昨今、国や地方の厳しい財政事情の中、ＰＦＩをはじめコンセッション方式による工事の発注が増えておりますが、地元建設関連事業者の健全な維持・発展を推進するとともに、地元のニーズや地域特性に対応した工事等の円滑化を図るために工事の分離・分割を促進し、ＰＦＩやコンセッション方式による工事発注は極力避けていただきたい。
止むを得ずＰＦＩ等による工事を発注する場合においても、地元企業の参入をより一層高めるために、その代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を最大限に重視していただきたい。
また、公共工事等の発注計画は、４半期ごとに開示されておりますが、企18

業の受注計画や経営計画の円滑化を図るために、毎月、開示していただきたい。
低調な入札結果や切迫する工期に対応し、設計・施工方式（デザインビルド）による発注も見受けられますが、設計・施工については分離発注を原則としていただきたい。
５．公共施設の更新
５．公共施設の更新と更新と新たな付加価値
たな付加価値の付加価値の提供について
提供について現存する公共施設は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっております。
こうした状況に対応し、市民生活の安全・安心を高めるとともに、持続可能な経済活動を維持するためにも、長期的な視点に立って公共施設の老朽化対策を一層推進していただきたい。
また、公共施設の更新に当たっては、ただ単に長寿命化や建て替えを行うのではなく、地球温暖化対策や国土強靭化への対応に留意するとともに、市民生活に魅力的で安らぎのある快適な空間を提供する観点に立って、新たな付加価値を提供していただきたい。
特に、日本の将来を担う子供たちを育む学校等の公共施設については、良好で豊かな教育環境を構築するという視点を重視していただきたい。
６．関内・関外地区．関内・関外地区をはじめとする地
はじめとする地域とする地域の活性化について
横浜開港以来、横浜都心部の中心として栄えてきた関内・関外地区は、
2020年の新市庁舎移転等によりさらなる地盤沈下が危惧されております。関内・関外地区の活性化に当たっては、歴史ある街並みや文化を活かしながら街の魅力を高める施策の展開が重要であり、地区全体の調和を図るグランド
デザインを策定していただきたい。
また、横浜市内の他の市街地の活性化も喫緊の課題となっており、都市計
画道路等の早期整備、或いは計画が硬直している都市計画道路の見直しなど
による商店街の活性化や街の賑わいの創出を図るとともに、街の安全と美観向上に有効な無電柱化事業を推進していただきたい。

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２．観光・サービス部会関連要望
横浜市の2018年の観光集客数は、前年度比6％減の3,420万人となり2年ぶりに観光集客数が減少しましたが、観光消費額は75億円増の3,633億円となりました。
国内に目を向けますと、2018年の訪日外国人旅行者数は、継続的な訪日プ
ロモーションに加え、好調なクルーズ船需要等を背景に、前年度比8.3％増の
3,119万人となり、2017年に3,000万人の大台を超えてなお順調に増え続け、政府が2020年の目標に掲げた4,000万人の達成が現実味を帯びております。
一方で、訪日外国人旅行者の行先は、東京・京都・大阪など一部地域に偏り、オーバーツーリズムの是正を図るためにも、各地にバランスよく分散させることが課題となっております。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたインバウンドの需要拡大が続く中、訪日外国人旅行者の6割とされるリピーターに対し、さらなる旅行消費を呼び込むためには、新たな魅力ある観光コンテンツの開発と提供が不可欠となっております。
観光・サービス部会では、このような状況を観光産業の振興や観光客誘致に繋げていくための取り組みについて、以下の通り、昨年度からの継続と新規の要望事項として取り纏めましたので要望いたします。
（継続要望（継続要望）
要望）①MICEについて
MICEについて○MICE誘致による横浜経済活性化のため、MICE関連情報の提供をはじめとした市内事業者に対する受注機会の更なる拡充並びに横浜市の主要なMICE施設である「パシフィコ横浜」への交通アクセス向上にむけた整備②クルーズ客船誘致に向けて○横浜港への欧米・アジア地域のクルーズ客船の積極的な誘致及び寄港に合わせ、市内でのクルーズ旅客者の消費喚起を促すため、港湾施設内での臨時免税店の設置や市内循環バスの運行等、交通網の整備並びに商店街などの市内事業者と連携したクルーズ旅客者が利用しやすい環境(クルーズフレンドリー)の整備

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○今秋開業予定の新港地区ターミナルを含めたクルーズ客船の入出港時に発生する客船ターミナル周辺の交通渋滞対策に向けた取り組み○横浜港に着岸するクルーズ客船の入出港に合わせた、「横浜ベイブリッジ」のデザイン性がある華やかなライトアップ等による水辺空間の魅力向上③東京2020③東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて
2020オリンピック・パラリンピックに向けて○東京2020オリンピック・パラリンピック大会やその後を見据えた横浜市の友好都市（サンディエゴ、リヨン、ムンバイ、マニラ、オデッサ、バンクーバー、上海、コンスタンツァ）をはじめとする欧米・オセアニア・アジ
ア地域をターゲットとし、横浜のさらなる認知度向上を図るプロモーショ
ンの展開、団体旅行から個人旅行へのシフトにあわせたＳＮＳ等を活用した訪日プロモーションの他、県内の他都市と連携した広域周遊ルートの販
売促進○東京2020オリンピック・パラリンピック大会を契機とした訪日外国人旅行者対応マニュアルの普及強化や、観光事業者に対する観光人材育成セミナー等の開催によるおもてなし力の強化○東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた観光等の施策における文化芸術の推進に関する事業の強化○東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた観光客の回遊性を高める
ため中心市街地と臨海部を結ぶ新たな交通機関（ＬＲＴ、連接バス、ロープウエイ）の整備並びに羽田空港と横浜エリアを結ぶ海上交通機関等公共交通ネットワークの整備④危機管理体制について○地震等の災害時における旅行者の安心・安全を確保するため、横浜市が中心となった観光関連の事業者・自治会等の連携による災害時情報提供ポータルサイトの更なる周知並びに災害時における通信手段を確保するための公共施設（学校、公民館、体育館等）での無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備
等、危機管理体制の強化

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⑤その他
◇交通インフラ整備について○観光客の集合場所として活用可能で、観光地へのアクセスが容易な観光バ
スターミナルの確保及び駐車場が慢性的に不足しているみなとみらい新港地区への新たな駐車スペースの確保に向けた取り組み○周遊型フリーチケット「みなとぶらりチケット」等と民間事業者との更なる連携強化○横浜駅、桜木町駅、新横浜駅等主要ターミナルだけでなく、観光地周辺における多言語表記案内版の増設に向けた取り組み◇訪日外国人の利便性の向上について○国内外の旅行者に向けた無料Wi-Fiアクセスポイントの更なる拡充と周知の強化○訪日外国人旅行者の利便性の向上を図るため、美術館・博物館、観光施設
等において利用可能なＥＣ決済に対応するインフラ普及と支援制度の創設○観光関連事業者の多言語対応に向けたモバイル通訳機器の導入等ＩＣＴ技術の更なる普及・促進◇賑わいの創出について○横浜を訪れる訪日外国人等が寛げる社交場（ロンドンにあるパブ等）やエ
ンターテイメント施設による夜の賑わい作り（ナイトタイムエコノミー）創出に向けた民間事業者との連携○カップヌードルミュージアムパークと臨港パークを結ぶ「みなとみらい歩
行者デッキ（仮称）」整備によるみなとみらい地区から山下公園地区までの賑わいの創出○国内外に向けたプロモーションとして横浜が舞台となるドラマ、映画、アニメ等の映像作品に対する支援・協力並びにロケツーリズムの推進○横浜の歴史や伝統、文化を体験できる観光資源として、市内の歴史的建築
物や遺産の活用と観光客誘致に向けた取り組み○京浜臨海部を中心とした企業各社、港湾等と観光との連携した施設の受け入れ体制整備・連携強化と産業観光をテーマとした修学旅行を主とする教育旅行等の更なる誘致促進

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○市内大学の外国人留学生や在日外国人のコミュニティを活用した外国語に対応できるボランティアガイドの更なる人材育成の強化、専門的な知識をもった企業OB等の通訳・ガイドへの活用○貴市も主催団体であるザよこはまパレード（国際仮装行列）とワールドフェスタ・ヨコハマの実施運営に伴うテロ対策等警備費の増加に対する予算
措置○都市の品格の向上、芸術文化の向上に資する「公益財団法人神奈川フィル
ハーモニー管弦楽団」への補助事業・横浜市主催事業（依頼公演事業）や、
各種広報媒体を通じた広報などの支援・協力の継続・充実（新規要望）
要望）○観光客のニーズを反映した公共交通を補完するMaaS※等多様なモビリティサ
ービスの推進支援による利便性の向上※MobilityasaService：交通手段を組み合わせ、目的地までの移動に関する予約や決済を一括サービスとして提供する仕組み○横浜を拠点とした鎌倉などの観光地における歴史的遺産をテーマに展開する文化遺産観光や、健康志向の高まりを背景に人気が高まるウォーキング
やサイクリングといったスポーツツーリズム等の観光に対する広域連携の推進○クルーズ船内の旅客者に向けた多言語対応のコンシェルジュデスクの設置並びにクルーズ専用のポータルサイトの開設○パシフィコ横浜で行われるMICEを目的に、訪日する「ブレジャー旅行者」※の取り込みに向けた情報発信や、利用しやすい環境の整備※ブレジャー旅行者：出張機会に休暇をプラスして、仕事の前後に出先や周辺地を旅行するビジネスマン○地域防災計画と連携・連動した観光BCP策定の促進支援

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３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）災害時（１）災害時の災害時の電力の安定
電力の安定供給の安定供給のた
供給のためのための施策について
倉庫業者は、物流の中核として、市民生活に密着した商品の安全と安心を確保し、市場への安定供給に寄与する非常に公共性の高い役割と責任を果た
しております。また災害時においては、物流供給の拠点としても機能することが求められております。
これら事業を支えるエネルギーは、ほぼ電力に依存しており、大震災など
災害時における電力供給の問題は、事業継続性の点から、大変重要な課題となっております。
こうした中、横浜市では、数年来「港のスマート化」として、エネルギー
利用の効率化・低炭素化のほか災害時における事業継続性の確保として自立型水素燃料電池システムの実証実験などを行っておりますが、充分な電力確保とは程遠い状況にあります。
よってこれらの取り組みに加えて、災害時における電力の安定供給のために、電力会社と協力した対応（発電・送電設備の耐災設計・補強や耐災性の評価と開示）など、より具体的な施策を推薦していただきたい。
（２）災害時（２）災害時の災害時の官民扶助ネットワーク体
官民扶助ネットワーク体制
ネットワーク体制の構築について
構築について倉庫業界では、平成２４年１２月並びに平成２６年２月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
災害発生時に速やかに対応するために、より具体的な運用について協議を行うほか、訓練内容の見直しや、災害対応の知識向上のためのシンポジウム開催など、官民挙げての災害時の扶助ネットワークの体制構築に向けた取り組みを行うとともに、その体制維持のための予算を確保していただきたい。

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（３）横浜環状（３）横浜環状道路の早道路の早期実現について
横浜環状道路について、北西線は東名高速と、南線は圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結され、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地を効率的に結ぶことが可能となります。
これらの道路の完成は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状道路の早期実現・完成を、推進していただきたい。
（４）倉庫（４）倉庫機能の倉庫機能の変機能の変化によ化による横浜港の港湾施設他
る横浜港の港湾施設他の整備と充実について
横浜港は、コンテナ船が主流となる中、船の大型化および本船作業の効率化のために、本牧ふ頭・大黒ふ頭に港湾施設を設け、港頭地区は沖側に拡大してきました。それに伴い倉庫業者もこうした地域に集積しておりますが、市街地から離れており、通勤に不便な地域となっております。
現在の倉庫業は総合物流業として倉庫内には多くの人々が従事しており、また、トラックヤードには各方面に配送するために多くのトラックが頻繁に出入りしておりますが、特に、横浜港頭地区のうち大黒ふ頭は、横浜港最大の保管機能集積地として多数の倉庫業者が集まっております。
現在横浜港頭地区で就業している人々のみならず、顕在化している人手不足や採用難の状況下で、女性を含め多くの人々に就業してもらうためにも、港頭地区への利便性の向上を含めた港湾設備等の整備と充実が不可欠であり、それが横浜港の競争力向上に寄与するものであります。港湾に立地する倉庫の経営基盤をより充実させるため、以下の整備や充実を図っていただきたい。
①公共交通網の整備
市バス運行便数の充実及び利便性の向上（朝夕におけるバス便の拡充）②厚生施設の充実
休憩所、トイレの整備等に加え、食堂、売店の充実（営業時間の延長も含む）

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③道路標識や路面整備、諸施設の充実（５）山下ふ頭再（５）山下ふ頭再開発における山下ふ頭再開発における移開発における移転問題について問題について山下ふ頭再開発については、かつての物流拠点から商業・観光拠点への再開発による経済活性化に期待しております。しかしながら、山下ふ頭には現在も稼働中の倉庫施設があり、再開発においては、それら倉庫業務に支障をきたさぬよう、配慮をしていただきたい。特に再開発に伴う倉庫の移転について、代替地の詳細（候補地・面積・代替地利用可能の時期）など、倉庫業者の事業計画上非常に重要な情報を前広に開示いただき、倉庫業者に対し不利益な事態が発生することが無いよう、配慮していただきたい。
（６）女性活躍性活躍推進への支援拡充について
港湾・運輸・倉庫業界では、人手不足への問題解決のため、女性の活躍が不可欠との認識を強く抱いております。しかしながら女性活躍推進への試み
は、業界内でも会社の規模によって差があるため、公的な支援が不可欠となっております。すでに横浜市では、中小企業女性活躍推進助成金の他いくつかの制度が開始されておりますが、助成金の対象事業の拡大（産休・育休後の職場復帰への追加支援）など、制度をさらに拡充していただきたい。
（７）南本牧ふ頭地
牧ふ頭地区への行政への行政施設等の整備
行政施設等の整備
南本牧ふ頭は、コンテナ船の大型化に対応するとともに、新たな物流拠点として整備が進められておりますが、港湾業務のスムーズ・スピーディー化を図り横浜港の優位性を高めるためにも、税関・植物検疫所等の行政施設を近隣に整備していただきたい。
また、現在の山下ふ頭近隣のタグボート基地から南本牧ふ頭までの距離が遠く、南本牧ふ頭利用船には、曳船の基地からの往復に係る時間についても料金が発生しております。そこで、コスト削減のためにも、業務の効率化のためにも、南本牧ふ頭地区にタグボート基地を整備していただきたい。

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（８）港湾におけるコ）港湾におけるコンテナ
ンテナ車両等の車両等の待等の待機時間の時間の短縮
コンテナ車両等の待機時間の短縮に向けては、既に様々な支援、取り組みが行われておりますが、車両の待機時間は人件費や輸送コスト増に直接繋がり、企業にとっては非常に大きな負担となっております。
また、現在、政府が進めている「働き方改革」に対応するためにも、更なる待機時間の短縮に向けて、一層の取り組みや支援策を展開していただきたい。

４．卸・貿易部会関連要望【提案理由】
わが国は、少子高齢化の進展により、国内市場の縮小や生産労働力の不足に直面している。このため、企業は海外市場の新たな開拓、ITや外国人材の活用に取り組んでいるが、一方で、米中間の貿易摩擦やイギリスのEU離脱な
ど複雑な海外情勢もからみ、既存の生産拠点や販売拠点の見直しにも迫られており、難しいかじ取りを余儀なくされている。
わが国にとって、少子高齢化は、過去に経験のないものであり、各企業とも知恵を絞って対応を進めているが、併せて、行政の積極的かつ柔軟な支援が求められている。
加えて、近年、都市の国際化や地域経済の活性化を図るうえで、各都市とも外資系企業の誘致に力を注いでいるが、横浜のもつポテンシャルや優位性を十分示し、さらに多くの外資系企業の誘致に努めると同時に、これら外資系企業や外国人労働者を地域の一員として受け入れる体制の拡充に十分な配慮をいただきたい。
【具体的【具体的要望】
体的要望】
Ⅰ.横浜市内中小企業の海外展開支援(１)ジェトロ、IDEC主催の商談会に出展する企業に助成している「横浜市海外展示商談会出展助成金」について、他の商談会へも対象を拡大された
い。【継続】

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(２)海外市場での事業展開を検討している企業が実施する、事前市場調査、
海外現地調査に対する「海外進出事業化可能性調査（Ｆ/Ｓ）支援事業」
については、助成額の限度額を拡大されたい。【継続】(３)タイ・ベトナムのレンタル工場（ヨコハマファクトリーゾーン）の活用については、可能な限り市内企業が活用できるよう、PRを含めその取組みを拡充されたい。【継続】(４)横浜市海外事務所については、引き続き外資系企業の誘致に努めるとともに、地元企業への具体的な支援メニューを作成し、広く周知に努められたい。【継続】
Ⅱ.外資系企業への支援(１)外資系企業の外国人社員ならびに外国人労働者とその家族が市民の一員として共存、共生できるように、地区活動や地域コミュニティーに参加する機会を提供いただきたい。【新規】
Ⅲ.外国人労働者への支援(１)外国人労働者並びにその家族向けの医療相談について、緊急時でも対応可能な24時間相談体制を整備してもらいたい。【新規】(２)横浜市では、「留学生就職促進プログラム」に基づき横浜国立大学、横浜市立大学と共同でグローバル人材の採用に取り組まれているが、市内に所在する他大学や専門学校の留学生にも対象を拡大してもらいたい。
【継続】(３)公立の小中学校校舎の放課後などを活用した、外国人労働者ならびにその家族への日本語教育（JSL：Japanese as a Second Language ＝ 第二言語としての日本語）や日本の習慣・文化・マナーなどの講座を開催されたい。【新規】

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(４)外国人労働者を雇用する事業主への研修を開催されたい。【新規】(５)市内企業等への外国人労働者受け入れを支援するため、行政主導による登録支援機関を設置されたい。【新規】(６)市内専門学校等に在籍する外国人留学生に対する地元企業への就職の支援をされたい。【新規】

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Ⅳ．区別要望
以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり 、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。

【鶴見区】（１）国道15号拡幅事業の早期完了（２）国道357号の川崎・東京方面への延伸（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備（５）ＪＲ鶴見駅への中距離電車停車（相模鉄道・ＪＲ直通電車停車）の実現に向けた積極的な取り組み（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み（７）ＪＲ鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活用の推進（８）鶴見獅子ヶ谷通り二ツ池周辺の渋滞緩和を図るため、（仮称）二ツ池
公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備（横浜環状北線馬場出入口から大田神奈川線を経由して二ツ池から駒岡に至る未整備線の早期着工）（９）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取り組み（10）横浜市東部方面における市営斎場の早期建設（11）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）横浜上麻生線の早期着工

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（３）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成（４）「かながわ物産館(仮称)」の開設支援に伴う中央卸売市場と連携した賑わい創出促進（５）神奈川東部方面線の整備に合わせた「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」策定による早期開発整備促進（６）東高島駅北地区の早期整備（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【西区】（１）エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）の着実な推進（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進（４）河川を利用した新交通網の早期実現（５）みなとみらい21地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取り組み（６）東急東横線廃線（紅葉坂交差点～横浜駅間）跡地の整備促進（７）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進（８）みなとみらい21地区の公募市有地（街区）における魅力ある開発事業
者の誘致促進【中区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～Ｊ
Ｒ根岸駅）（３）新市庁舎整備並びに現市庁舎の有効活用を踏まえた関内・関外地区の活性化策の推進（４）地域の安全確保に向けたＪＲ各駅における駐輪対策の推進（５）みなとみらい21地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取り組み（６）関内地区における土日祝日の賑わい創出策の推進（７）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進

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【南区】
（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）･活性化への一層の支援（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【港南区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナー
ドの美化促進（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）･活性化への一層の支援（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進（２）相模鉄道本線（星川駅～天王町駅）連続立体交差事業に伴う周辺道路
整備の推進（３）街づくり（例：旧東海道整備）に関する行政と市民との一体感の構築
並びに気運の醸成（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【旭区】（１）相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業の早期事業化及び鶴ヶ峰駅北口周辺地区まちづくりとの連携（２）鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）の早期整備（３）横浜環状鉄道延伸（中山駅―二俣川駅）（４）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援

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【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備（２）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区バリアフリー基本構想に基づく「道路特定事業計画」の早期推進（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）･活性化への一層の支援（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（５）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維持（６）自転車通行帯の整備【金沢区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備（２）京急金沢文庫東口駅前広場の整備（３）京急金沢八景駅の再整備の促進（４）国道357号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（６）商店街の再整備・活性化への一層の支援（空き家・空き店舗の活用等）（７）横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備（８）金沢区総合庁舎周辺地域の再整備の促進（９）京急富岡駅前の整備と道路拡幅【港北区】（１）神奈川東部方面線の早期整備（２）新綱島駅周辺地区の早期整備（３）新横浜駅南部地区の土地利用の地元意見集約（４）新横浜周辺の早期無電柱化の推進（５）地域ブランドの積極的な活用（６）宮内新横浜線の早期整備（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（８）東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備並びに観光
客誘致

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【緑区】
（１）長津田奈良線、長津田駅北口線の早期整備（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）（４）ＪＲ十日市場駅周辺地区でのまちづくり推進（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【青葉区】（１）横浜環状北西線の早期完成（２）国道246号の荏田交差点の渋滞緩和（３）青葉台駅周辺地区の街づくり整備促進（４）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の早期整備促進（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【都筑区】（１）港北インター周辺の街づくり推進（２）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺他の渋滞の緩和（３）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取り組み（４）センター北・南駅周辺地区の活性化（５）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【戸塚区】（１）横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置（２）国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成（３）市道281号線（戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点まで）及び市
道129号線（蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近まで）の歩道整備の推進（４）戸塚区豊田立体～国道１号八坂神社前交差点の渋滞緩和と道路整備の早期実現（５）環状３号線（南戸塚地区）の早期整備（６）舞岡地区の市街化調整区域の指定変更（７）工業団地の容積率と高さ制限の緩和

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（８）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（９）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進（３）上郷公田線の早期整備（４）本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【泉区】（１）泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の推進（２）立場交差点の渋滞緩和のための環状３号線の早期完成（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進（４）深谷通信所跡地利用基本計画の推進（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【瀬谷区】（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備（２）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備（３）旧上瀬谷通信施設の利用基本計画の推進と2026年国際園芸博覧会(花博)招致への機運醸成（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援

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