紀南環境広域施設組合職員期末手当及び勤勉手当支給規則
制定

平成25年８月１日

規則第19号改正

平成28年３月10日

規則第３号

改正

平成28年12月20日

規則第６号

改正

平成28年12月20日

規則第７号

改正

平成30年３月23日

規則第２号

改正

平成31年３月12日

規則第２号

（趣旨）
第１条

この規則は、紀南環境施広域設組合職員の給与に関する条例（平成 25 年紀南環境広域施設組合条例第 20 号。以下「条例」という。）第 20 条から第 22 条まで及び第 27 条の規定に基づく期末手当並びに条例第 23 条の規定に基づく勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（期末手当の支給を受ける職員）
第２条

条例第 20 条第１項の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日（以下この条及び次条において「基準日」という。）に在職する職員（条例第 21 条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
⑴

無給休職者（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 28 条第２項
第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）⑵

刑事休職者（法第 28 条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）⑶

停職者（法第 29 条第１項の規定により停職にされている職員をいう。）⑷

専従休職者（法第 55 条の２第１項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。）⑸

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）
第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、紀南環境広域施設組合職員の育児休業等に関する条例（平成 25 年紀南環境広域施設組合条例第 18 号。以下「育児休業条例」という。）
第８条第１項に規定する職員以外の職員（期末手当を支給しない職員）
第３条⑴

期末手当を支給しない職員は、次に掲げる職員とする。
それぞれの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは法第 16 条第１号に該当して法第 28 条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員がその退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者⑵

その退職又は失職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員（臨時又は非常勤の職員を除く。）⑶

その退職に引き続き国又は他の地方公共団体（以下「国等」という。）の職員（臨時である職員を除き、非常勤である職員にあっては、法第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員その他管理者の定める職員に限る。）となった者（期末手当に係る在職期間）
第４条

条例第 20 条第２項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
⑴

第２条第３号及び第４号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

⑵育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である職員を除く。）
として在職した期間については、その２分の１の期間⑶

休職にされていた期間（職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第 28 条第２項第１号の規定に該当して休職（以下「公務休職」という。）にされていた期間を除く。）については、その２分の１の期間⑷

育児休業法第 10 条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員又は育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率（育児休業条例第 17 条の規定により読み替えられた条例第６条第１項に規定する算出率をいう。第 17 条第２項第７号において同じ。）
を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間

第５条

基準日以前６箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合（第２号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。）は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第１項の在職期間に算入する。

２⑴

特別職に属する市の職員⑵

国等の職員（管理者が定める者に限る。）
前項の期間の算定については、前条第２項の規定を適用する。

（期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合）
第６条

条例第 20 条第４項（条例第 23 条第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規則で定める職員、職員の区分及び割合は、行政職給料表の適用を受ける職員の職務の級が７級及びこれに相当する職員にあっては 100 分の 15、職務の級が６級及びこれに相当する職員にあっては 100 分の 10、職務の級が５級及びこれに相当する職員にあっては 100 分の５とする。
２

前項の規定にかかわらず、管理者は、他の職員との権衡上必要と認めるときは、別に定めることができる。
（一時差止処分に係る在職期間）

第７条

条例第 21 条及び第 22 条（これらの規定を条例第 23 条第５項及び第 27 条第７項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
（一時差止処分の手続）
第８条

任命権者は、条例第 22 条第１項（条例第 23 条第５項及び第 27 条第７項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行おうとする
場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。
第９条

任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
２

前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を紀南環境広域施設組合公告式条例（平成 25 年紀南環境広域施設組合条例第３号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から起算して２週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。
（一時差止処分の取消しの申立ての手続等）

第 10 条

条例第 22 条第２項（条例第 23 条第５項及び第 27 条第７項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。
２

任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。
（一時差止処分の取消しの通知）

第 11 条

任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
（一時差止処分に係る説明書の写しの提出）
第 12 条

任命権者は、一時差止処分を行った場合は、条例第 22 条第５項（条例第 23 条第５項及び第 27 条第７項において準用する場合を含む。）に規定する説明書の写し１通を市長に提出しなければならない。
（勤勉手当の支給）
第 13 条

条例第 23 条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日（以下この条において「基準日」という。）に在職する職員（条例第 23 条第５項において準用する条例第 21 条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
⑴

休職にされている者（公務休職にされている者を除く。）⑵

第２条第３号及び第４号のいずれかに該当する者⑶

育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第８条第２項に規定する職員以外の職員

第 14 条

条例第 23 条第１項後段の規則で定める職員は、その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。
（勤勉手当の支給割合）
第 15 条

条例第 23 条第２項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合（同条において「期間率」という。）に第 19 条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において｢成績率｣という。)を乗じて得た割合とする。
（勤勉手当の期間率）
第 16 条

期間率は、それぞれの基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表に定める割合とする。
（勤勉手当に係る勤務期間）
第 17 条
２

前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
⑴

第２条第３号及び第４号に掲げる職員として在職した期間⑵

育児休業法第３条の規定により育児休業をしている職員「（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である職員を除く。）」として在職した期間⑶休職にされていた期間（公務休職にされていた期間を除く。）⑷

介護休暇者又は介護時間者（紀南環境広域施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則（平成 25 年紀南環境広域施設組合規則第 11 号）第 26 条の規定による介護休暇又は介護時間の承認を受けている職員をいう。）として勤務しなかった期間から週休日、紀南環境広域施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 25 年紀南環境広域施設組合条例第 17 号）
第９条第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日、同条例第 10 条に規定する休日及び同条例第 11 条第１項に規定する代休日（第６号において「週休日等」という。）を除いた日が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間⑸

条例第 28 条の規定により給与を減額された期間（組合休暇の許可を受け、給与を減額された期間を除く。）⑹

負傷又は疾病（その負傷又は疾病が公務及び通勤に起因する場合を除く。）により勤務しなかった期間から週休日を除いた日が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間⑺

育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間⑻

育児休業法第 19 条第１項の規定による部分休業の承認を受けて１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が 90 日を超える場合には、その勤務しなかった期間⑼

基準日以前６箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、全期間

第 18 条

第５条第１項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
２

前項の期間の算定については、前条第２項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
（勤勉手当の成績率）

第 19 条

成績率は、100 分の 101.75 以下の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

（端数計算）
第 20 条

条例第 20 条第２項の期末手当基礎額又は条例第 23 条第２項の勤勉手当基礎額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。
（その他）
第 21 条附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
則

この規則は、平成 25 年８月１日から施行する。
附則（平成 28 年３月 10 日規則第３号）

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年 12 月 20 日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 28 年 12 月 20 日規則第７号抄）（施行期日）
第１条

この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（平成 28 年紀南環境広域施設組合条例第５号。以下「整備条例」という。）の施行の日（平成 29 年１月１日）から施行する。（後略）
附則（平成 30 年３月 23 日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 31 年３月 12 日規則第２号）

この規則は、紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成 31 年紀南環境広域施設組合条例第１号）の施行の日（平成 31 年３月 12 日）から施行する。
別表（第 16 条関係）
勤務期間
６箇月

割合
100 分の 100

５箇月 15 日以上

６箇月未満

100 分の 95

５箇月以上

５箇月 15 日未満

100 分の 90

４箇月 15 日以上

５箇月未満

100 分の 80

４箇月以上

４箇月 15 日未満

100 分の 70

３箇月 15 日以上

４箇月未満

100 分の 60

３箇月以上

３箇月 15 日未満

100 分の 50

２箇月 15 日以上

３箇月未満

100 分の 40

２箇月以上

２箇月 15 日未満

100 分の 30

１箇月 15 日以上

２箇月未満

100 分の 20

１箇月以上

１箇月 15 日未満

100 分の 15

15 日以上

１箇月未満

100 分の 10

15 日未満100 分の５

零零