民事裁判等ＩＴ化研究会

資料４－２

検討をお願いしたいこと

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争点及び証拠の整理手続について
争点及び証拠の整理手続として，準備的口頭弁論，弁論準備手続及び書面による準備手続の３つの手続を置く現行法の規律を見直し，１つの争点等整理手続（仮称）に統合することの当否について御検討頂きたい。
(提案理由)(1)

現行法の下では，争点及び証拠の整理手続は，準備的口頭弁論，弁論準備手続及び書面による 準備手 続という３つの 手続に 区分され，それ ぞれ別 個の規律が設けられている 。準備 的口頭弁論につ いては ，その法律上の 性質は 口頭弁論であり，行うこと が可能 な訴訟行為に制 限はな いが，公開の法 廷で行 われ，当事者が原則として期日に出頭することを要する。また，弁論準備手続については，原則非公開の手 続であ り，当事者の一 方が出 頭する必要があ り，行 うことが可能な訴訟行為は限定されている（法第１７０条）。さらに，書面による準備手続については，当 事者の 双方が期日に出 頭する ことに障害があ る場合 を念頭に置いて設けられた 手続で あり，当事者の 出頭を 要しない一方で ，主張 を陳述したり証拠を取り調 べたり することはでき ない。 このように，現 行法の 下では，争点整理手続を法 廷で実 施するか否かや ，当事 者の出頭を要す るか否 かといった観点から，３つ の争点 整理手続を用意 し，手 続ごとに，当事 者が手 続に関与することのできる形態，行うことが可能な訴訟行為が定められている。

(2)

しかしながら，ＩＴ技術が日進月歩で進展している状況の下では，ウェブ会議を活用すること により ，当事者が現実 に出頭 しなくても，裁 判所又 は相手方と相応の臨場感を もった やり取りが可能 となる ところ，当事者 の双方 とも期日に出頭することに 障害が ある場合を念頭 に置き ，限定的な訴訟 行為の みを許容する手続である書 面によ る準備手続を維 持する 理由は失われつ つある と考えられる。また，準備 的口頭 弁論は，社会の 注目を 集める事件や当 事者が 多数存在する事件等での利 用を想 定したものとさ れてい るが，これらの 事件に ついては，実際には準備的 口論弁 論を利用せずに ，口頭 弁論期日で争点 整理が 行われる場

合が多く，当事 者双方 と法廷外で協議 を行う 必要がある場合 には進 行協議期日が活用されてい るとの 指摘がある。こ れらを 踏まえると，Ｉ Ｔ技術 を活用した
争点整理手続に ついて ，当事者の出頭 の要否 といった事情に より手 続を３つに区分して異なる規律を設ける理由に乏しく，見直しが必要であると考えられる。
また，現行法の下では，手続が区分されているため，例えば，事件が弁論準備手続に付され ている 場合において， 当事者 の双方が出頭せ ずに争 点整理を行う必要が生じた ときは ，弁論準備に付 する決 定を取り消した 上で， 書面による準備手続に付す る決定 をすることにな るが， 争点整理の必要 性が失 われていないのに，手続を一旦取り消さなければならないというのは実態にそぐわないし，このような手続 は迂遠 であると考えら れる。 さらに，上記の ように 一つの事件で書面による準 備手続 と弁論準備手続 とを行 った場合，争点 整理手 続終了後の口頭弁論期日に おいて 弁論準備手続の 結果の 陳述（法第１７ ３条） と証明すべ
き事実の確認（ 法第１ ７７条）の双方 の手続 が求められるの か否か といった問題も生ずることになる。
そして，当事者 の利便 性を高めつつ， 効果的 ・効率的に争点 整理を 行うという観点からは， 手続を 主宰する裁判所 が，当 事者の意見を十 分に聴 いた上で，事件の内容や進 捗状況 ，当事者の状況 等に照 らして，口頭弁 論期日 を指定するか否か，口頭弁 論以外 の期日を指定す るか否 か，期日を指定 せずに 手続を進めるか否かといっ た手続 の進行について 選択す ることができる ものと することが合理的であると 考えら れる。これによ り，例 えば，争点整理 の初期 の段階で当事者が未だ証拠 を収集 している局面に おいて は，期日を指定 せずに 提出期限を定めつつ手続を 進めた 上で，証拠の収 集が終 わり争点の範囲 を確定 する局面においては，期日 を指定 して，裁判所と 当事者 の双方とが口頭 で議論 を行い，尋問事項を調整するといったメリハリのある運用が可能となると考えられる。
(3)以上を踏まえると，準備的口頭弁論，弁論準備手続及び書面による準備手続の３つの手続を置 く現行 法の規律を見直 し，１ つの争点等整理 手続（ 仮称）に統合すべき十分な 理由が あると考えられ る。ま た，１つの手続 に統合 することが難しい場合には ，弁論 準備手続と書面 による 準備手続とを統 合する ことの当否
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についても御検討頂きたい，(4)

なお，ＩＴ技術を活用して争点整理を行うとすると，裁判所と当事者がメッセージ機能を利用 して意 思疎通を図る場 合を始 め，裁判所が当 事者の 一方と協議を行う場面が想 定され る。このような 場面で は，相手方はそ の内容 を当然には知り得ないこと から， 相手方の手続保 障を考 慮する必要があ ると考 えられるところ，裁判所が 当事者 の一方と協議を 行う場 合の規律の在り 方につ いても御検討頂きたい（例 えば， 期日外における 求釈明 に関する規律（ 法第１ ４９条第３項）を参考に， 裁判所 が攻撃防御方法 に重要 な変更を生じ得 る事項 について当事者の一方と協 議をし た場合には，そ の内容 を相手方に通知 すると いった規律が考えられる。）。

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争点整理手続終結後の攻撃防御方法の提出について争点及び証拠の整理手続の終結までに提出しなかった攻撃防御方法は，一定の例外要件を満たさない限り，その後の口頭弁論において提出することができないものとすることの当否について御検討頂きたい。
（提案理由）(1)

現行法の下では，争点及び証拠の整理手続終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は ，相手 方の求めがある ときは ，手続の終了前 にこれ を提出することができなか った理 由を説明しなけ ればな らないものとさ れてい るが（法第１６７条，第１７４条，第１７８条），攻撃防御方法を制限する規定は設けられていない。

(2)

しかしながら，これに対しては，争点整理手続を実効的なものとして整備する
以上，手続終了 後の攻 撃防御方法を何 らかの 形で制限すべき ことは 理の当然であるとして，手 続終了 後の攻撃防御方 法の提 出を原則として 制限す る規定を新設すべきである という 指摘，充実した 争点整 理の手続とそれ に続く 集中証拠調べという現行法 の規律 の趣旨，理念か らする と，争点整理の 手続終 了後における攻撃防御方法 の提出 を原則として許 すこと は，これを正当 化すべ き理由に乏しいという指摘 ，当事 者主義的な争点 整理を 十分に機能させ るため には争点整3

理の手続終了ま でに提 出しなかった攻 撃防御 方法の提出を制 限する のが問題解決の近道である という 指摘等がされて いる。 そして，ウェブ 会議の 活用により柔軟な期日指定 ができ るようになるほ か，電 磁的記録のアッ プロー ドによる提出が可能とされ ること などにより当事 者の攻 撃防御方法の提 出が容 易になることに鑑みると， 適時提 出主義（法第１ ５６条 ）の実効性を確 保する 必要性はこれまで以上に高まるものと考えられる。
(3)以上を踏まえると，一定の例外要件を設けた上で，争点整理手続終結後の攻撃防御方法の提出 を制限 すべき十分な理 由があ るものと考えら れる。 また，上記の提案のような 規律を 設けることが難 しい場 合には，現行法 の時機 に後れた攻撃防御方法の却 下に関 する要件（法第 １５７ 条）を修正して ，却下 することができる場合を拡げることの当否についても御検討頂きたい。

(4)

これに対しては，平成８年の民事訴訟法改正時に議論されたように，このような制限は仮定的 な主張 の濫発を招き， かえっ て争点整理の円 滑な運 用を妨げるとの指摘や，時 機に後 れた攻撃防御方 法の却 下（法第１５７ 条）の 解釈運用により対処すれば 十分で あるとの指摘が 考えら れる。しかしな がら， 適時提出主義の実効性を確 保する 必要性がこれま で以上 に高まるものと 考えら れることは上記のとおりで ある。 また，時機に後 れた攻 撃防御方法の却 下は， 争点整理手続の終了に関す る規律 ではない上，故 意又は 重過失があるこ とや訴 訟の完結を遅延させることが要件とされているところ，却下の是非が問題となる事案でも，これらの要件が 別途争 点化してしまう ため， 十分に機能して いない との指摘がある。これらを 踏まえ ると，手続終結 後の攻 撃防御方法の提 出を制 限すべき理由は存するものと考えられる。

(5)

なお，上記の提案の一定の例外要件としては，例えば，攻撃防御方法が職権調査事項に関する もので ある場合，問題 となっ ている攻撃防御 方法を 争点整理手続において提出 するこ とができなかっ たこと について重大な 過失が ないことを疎明した場合が考えられる。

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