【別表】令和３年度千葉県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金（基準単価）
基準単価（単位：千円、１介護サービス事業所等又は１定員当たり）

助成対象（１）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービ （２） 新型コロナウイルス感染症の （３） 感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以ス事業所等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む。）（17を除く）
流行に伴い居宅でサービスを提供 下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業する通所系サービス事業所
所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等
ア 千葉県または政令市・中核市（千葉市・柏市・船橋市）から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所（19及び20の通いサー （１）ア、イ以外の通所系サービス事 ア （１）アまたはイに該当する介護サービス事業所等
ビス又は宿泊サービス、26の短期利用認知症対応型共同生活介護を含む。） 業所（小規模多機能型居宅介護事 イ 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に業所及び看護小規模多機能型居宅 休業した介護サービス事業所（※３）
イ 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所等（職員に複数 介護事業所（通いサービスに限る。）の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。）を除く。）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用
ウ 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所（19及び20の訪問サービス 者に対して、利用者からの連絡を受を含む。）、短期入所系サービス事業所（19及び20の宿泊サービスを含む。）、 ける体制を整えた上で、居宅を訪問介護施設等し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した
エ 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した 事業所（※２）
介護施設等（イ、ウの場合を除く。）
オ 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等

介護サービス事業所等の種別（※１）
各サービス共通

各サービス共通

1

通常規模型537/事業所537/事業所268/事業所

2 通所介護事業所

大規模型（Ⅰ）

684/事業所

684/事業所

342/事業所

3

大規模型（Ⅱ）889/事業所

889/事業所

445/事業所

4 地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）

231/事業所

231/事業所

115/事業所

5 認知症対応型通所介護事業所

226/事業所

226/事業所

113/事業所

通所系

短期入所系

訪問系

6

通常規模型

564/事業所

564/事業所

282/事業所

7 通所リハビリテーション事業所

大規模型（Ⅰ）

710

/事業所

710

/事業所

355/事業所

8

大規模型（Ⅱ）

1,133/事業所

1,133/事業所

567/事業所

9 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

27/定員-13/定員10 訪問介護事業所

320/事業所-160/事業所

11 訪問入浴介護事業所

339

/事業所

-169/事業所

12 訪問看護事業所

311/事業所-156/事業所

13 訪問リハビリテーション事業所

137/事業所-68/事業所

14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

508

/事業所

-254

/事業所

15 夜間対応型訪問介護事業所

204/事業所-102/事業所

16 居宅介護支援事業所

148/事業所-74/事業所

17 福祉用具貸与事業所

--282

/事業所

18 居宅療養管理指導事業所

33/事業所-

16/事業所

19 小規模多機能型居宅介護事業所

475

/事業所

-237

/事業所

20 看護小規模多機能型居宅介護事業所

638

/事業所

-319

/事業所

21 介護老人福祉施設

38/定員

-

19/定員

22 地域密着型介護老人福祉施設

40/定員

-

20/定員

23 介護老人保健施設

38/定員-19/定員

24 介護医療院

48/定員-24/定員

25 介護療養型医療施設

43/定員-21/定員

26 認知症対応型共同生活介護事業所36/定員-18/定員37/定員-19/定員35/定員-18/定員

多機能型

入所施設・居住系

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービ
ス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービ
28
ス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）
27○助成対象アからウに該当する介護サービス事業所等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用】
ア 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件に該当する自費検査費用（別添１のとおり。（介護施設等に限る。））
イ 通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用

対象経費【緊急時の介護人材確保に係る費用】
ケ 通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費
用【連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用】
・感染が発生した介護サービス事業所等からの利用者の受け入れに伴う 介護人材確保
・感染が発生した介護サービス事業所等への介護人材の応援派遣のための、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
コ 通所系サービスの代替サービス提供の【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
ための費用
ウ 介護サービス事業所等の消毒、清掃費用
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同
エ 感染性廃棄物の処理費用
行指導への謝金、代替場所や利用者宅へ
オ 感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用の旅費、訪問サービス提供に必要な車やカ 通所系サービスの代替サービス提供のための費用
自転車のリース費用、通所できない利用者代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅 の安否確認等のためのタブレットのリース
費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認 費用（通信費用は除く。）
等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）※なお、イ及びカについては、代替サービス提供期間の分に限る※なお、ケ、コについては、代替サービス提供期間の分に限る○助成対象エに該当する介護施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用】
キ 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
一定の要件に該当する自費検査費用（別添１のとおり。（介護施設等に限る。））○助成対象オに該当する高齢者施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用、職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
ク 感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（別添２のとおり。（高齢者施設等に限る。））

助成額

・１介護サービス事業所等につき、（１）、（２）、（３）それぞれを基準単価まで補助することができる。
・介護サービス事業所等ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を補助額とする。なお、助成額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
なお、（１）及び（３）の事業所・施設等のうち特別な事情により基準単価を超える必要がある場合については、個別協議を実施し、厚生労働省が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることができる。

※１ 介護サービス事業所等について、補助の申請時点で指定等を受けているものであり、休業中のものを含む。また、・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～２８）により補助する。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～２８）により補助する。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、補助の申請時点で判断すること。
※２ 「通所系サービス事業所の職員により利用者の居宅への訪問によるサービス提供を行った事業所」は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月24 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課連名事務連絡）別紙１の２に基づきサービス提供している事業所を指す。
※３ 「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（通所系サービス事業所が※３の訪問によるサービスのみを提供する場合を含む）が連続３日以上の場合を指す。