あおぞら便りＮｏ．８

平成３０年１１月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
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ＦＡＸ 024‑943‑5711「年金の日」をご存じですか。国民一人ひとり、「ねんきんネット」等を活用しながら高齢期の生活設計に思いを巡らす日として、厚生労働省が 2014 年度から 11 月 30 日（いいみらい）を年金の日としたそうです。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。
控除申告書の様式が一部変わっています平成 30 年分年末調整に必要な申告書
平成29年度税制改正で行われた配偶者控除と配偶者特別控除の見直しは、今年から適用されます。平成３０年分の年末調整手続きについて、従来との変更点を確認し、対象者（納税者本人）から提出を受ける申告書類のチェックを行いましょう。

年末調整の対象者
年末調整は、会社などの給与の支払者がその役員又は使用人に対する毎月の給与等から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税（以下、所得税）の合計額と、その人が 1 年間に納めるべき所得税との差額を精算するものです。
12 月に行う年末調整の対象者は以下の通りですが、非居住者は対象となりません。
・1 年を通じて勤務している人。
・年の中途で就職し年末まで勤務している人。
・12 月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人。
・上記のうち、次のいずれかに当てはまる人は除かれます。
(1)1 年間に支払うべきことが確定した給与の総額が 2,000万円を超える人(2)災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税の源泉徴収について、徴収猶予や還付を受けた人

平成３０年分の変更点
平成３０年分の年末調整は、これまでと以下の点が異なります。

・配偶者控除の適用に、対象者の所得制限が設けられました。
・配偶者特別控除の適用範囲が拡大されました。
・これまで兼用であった「保険料控除申告書」と「配偶者特別控除申告書」が分かれました。
・「配偶者控除等申告書」は配偶者控除や配偶者特別控の適用を受ける場合に提出が必要です。
平成３０年分給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例（出典：国税庁 http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/
annai/gensen/pdf/kisairei̲h30̲71.pdf）
次ページに年末調整に必要な申告書の概要をまとめました。
ご参考ください。

お仕事カレンダー
１１月１２日（月）●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付（１０月分）●一括有期事業開始届(建設業)の届出期限●９月決算法人の申告・納税、３月決算法人の予定納税申告・納付期限(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が１１月３０日（金）４８万円超４００万円以下)●３月・６月・１２月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)●所得税の予定納税額の納付（第２期分）

あおぞら便りＮｏ．８扶養控除等（異動）申告書（マル扶）・年末調整を受ける大前提となる申告書です。
2 か所以上から給与がある人の場合は、この申告書の提出先で年末調整を受けることになります。
・この申告書は年の最初の給与支給の前に提出を受けています
ので、年中に控除対象となる扶養親族の数などに異動があった場合には、異動の申告がなされているか確認が必要です。

保険料控除申告書（マル保）• 従来は配偶者特別控除と兼用されていましたが、平成３０年分からは単独の申告書となりました。
• 以下 4 つの項目の控除を受ける場合に使用します。ⅰ，ⅱについては保険会社等からの控除証明書、ⅲは国⺠年金の支払分について、iv は支払分についてそれぞれ控除証明書の添付が必要です。
ⅰ 生命保険料控除（⼀般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料）
ⅱ 地震保険料控除
ⅲ 社会保険料控除
ⅳ 小規模企業共済等掛金控除

平成３０年１１月号

配偶者控除等申告書（マル配）• 平成３０年分で新設された申告書です。
• 配偶者特別控除の適用だけでなく、配偶者控除（その年の合計所得金額が 38 万円以下の配偶者）の適用にも申告書の提出が必要です。
「扶養控除等申告書」に 源泉控除対象配偶者 の記入がある場合は、この申告書の提出を忘れないよう注意喚起しましょう。
• 申告書の「あなたの本年中の合計所得金額（見積額）」及び「配偶者の合計所得金額（見積額）」の欄は記載必須事項です。申告書の裏面を参考に必ず記入してもらってください。
• 配偶者の個人番号（マイナンバー）の記載は原則必要です。ただし、⼀定の場合にはマイナンバーの記載を不要とすることができます。
住宅借入金等特別控除申告書• 居住から 2 年目以降に年末調整で控除を受ける場合に使用する申告書です。
• この申告書は、対象者自身が確定申告をすることで税務署から送付される書類です。
• 対象となる平成３０年分の「住宅借入金等特別控除申告書」に金融機関が発行する「年末残高証明書」を添付の上、提出してもらいましょう。
（出典：MyKomon）

こちらお悩み相談室

満期保険金の受給時期を延長 確定申告は受け取る年で良いのか
たとえ受け取り時期が翌年以降の満期保険金でも、満期日となった年に確定申告をする必要があります。

Question
養老保険が満期となりました。当面は多額の出費の予定がないので、満期保険金をしばらく保険会社に預けておく「据え置き保険金」の制度を利用することにしました。所得税の申告は据え置き保険金を解約して満期保険金を受け取った年にすればよいのでしょうか。

Answer
保険金を満期日に一時金で受け取らず全額を保険会社に預けたままにする「据え置き保険金」を利用する場合でも、満期日となった年に確定申告をしなければなりません。
生命保険契約の満期や解約で受け取った一括払いの保険金は一時所得となります。一時所得を申告する時期は、原則としてその支払いを受けた年とされています。ただし、生命保険契約の満期保険金のように契約で定めた事実が生じたときに支払いを受けるものは、その事実が生じた日(満期日)の年に一時所得として確定申告する必要があります。全額を据え置き保険金にして実際に受け取っていなくても同様です。
年金として受け取る満期保険金は公的年金等以外の雑所得になります。また、据え置き保険金に生じる利息は雑所得として申告する必要があります。
（出典：納税通信）

お 仕 事 備 忘 録
１． 年末調整の準備
年末調整については、どこまで段取り・準備をすすめておくかで業務効率が大きく異なります。対象者へ確認する事項、提出してもらう書類も多くあります。特に今年は、従来のマル保の書式から配偶者特別控除項目が抜け、新たに「給与所得者の配偶者控除等申告書」が登場したため、記入に戸惑う方が増えることが予想されます。申告書の提出忘れや証明書の添付もれなどがないように、回収期限を早めに設け、確認しましょう。
２． 所得税の予定納税額の減額申請（第2期分のみ）
11月は、所得税（復興特別所得税を含む）の予定納税第2期分の納付月です。もし、その年の申告納税見積額が予定納税基準額（注）に満たないと見込まれる場合には、予定納税額の減額にかかる承認を申請することができます。
11月1日〜15日までに提出できる減額申請は、予定納税のうち第2期分のみです。
（注）予定納税基準額は、税務署が計算をして事前に納税者へ通知します。