The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.33 June 2009

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制

学

会

No.33 June 2009

Contents• 新役員体制決まる！
• 新代表幹事からのご挨拶• 2009年度比較経済体制学会第49回全国大会を終えて• 2009年度比較経済体制学会第8回秋期大会のお知らせ• 編集委員会からのお知らせ• 比較経済体制学会第49回会員総会議事録• 役員選挙結果• 新入会員のご紹介• 幹事会だより• 2008年度会計報告および2009年度学会予算• 事務局だより

新役員体制決まる！
今大会の総会では新役員選挙が行われ、新しい役員体制が決まりました。新しい幹事に選出されましたのは、東日本地区（五十音順）加藤志津子（明治大学）、久保庭眞彰（一橋大学）、 雲和広（一橋大学）、酒井正三郎（中央大学）、杉浦史和（帝京大学）、栖原学（日本大学）、中兼和津次（青山学院大学）、中村靖（横浜国立大学）、西村可明（帝京大学）、西日本地区（五十音順）大津定美（大阪産業大学）、加藤弘之（神戸大学）、田畑理一（大阪市立大学）、堀江典生（富山大学）、吉井昌彦（神戸大学）で、会計監査には岩﨑一郎（一橋大学）、上垣彰（西南学院大学）が選出されました。以上の幹事に加え、役員選挙細則第7条による幹事として2009年秋期大会終了時まで田中宏（立命館大学）が加わります。

そして、第1回幹事会におきまして新しい代表
幹事には 栖原学幹事が選出され、事務局長に
雲和広幹事が就任することになりました。また、会員入退会・名簿管理担当／Web担当に杉浦史和幹事、会計担当に加藤志津子幹事が就いております。
このほか、2009年秋期大会では田中宏大会組
織委員長、溝端佐登史プログラム委員会委員
長、2010年全国大会では田畑理一大会組織委員長、田畑伸一郎プログラム委員長といった布陣となっております。
新しい体制のもとで、なお一層会員の皆様にはご協力をお願いいたします。
（旧事務局）

新代表幹事からのご挨拶
このたび、比較経済体制学会代表幹事という大役をお引き受けすることになりました。今年の11月には、東西分断の象徴であったベルリンの壁の崩壊から満20年を迎え、また来年6月にはわれわれの学会が第50回という節目の全国大会を開催いたします。このような時期に代表幹事を務めることとなり、責任の重大さを痛感しております。
学会草創期からの歴史を考えれば当然のことですが、特に1990年代においては、われわれの学会の多くの会員が旧社会主義諸国のいわゆる「市場経済移行」に強い関心を抱きました。その時期の大会の共通論題も、すべてが移行に関1

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係した問題設定となっておりました。しかしながら2000年代になると、共通論題にも若干の変化が現れてきました。すなわち、「市場経済移行」もやがては終焉を迎える、あるいはそろそ
ろ終焉を迎えつつあるとの認識から、学会の研究対象を、移行諸国に限らず広げていこうとす
る志向、あるいは「比較」という研究方法を自覚的に捉えようとする志向が生まれてきたように思われます。重要な研究対象のフェイドアウ
トに伴って、私達の学会名称である「比較経済体制」をもう一度真剣に考える必要が生じたところから、このような傾向が生まれているといえるでしょう。
とはいえ、会員諸氏の考える「比較経済体制」にはさまざまな形がありうると考えられます。たとえば旧社会主義諸国の地域経済研究を進めていくのがよいと考える諸氏もおられるかと思います。実際この方面では、われわれの学会には分厚い研究の蓄積があり、これは私達のNo.33 June 2009

学問上の大いなる武器といってよいものです。
しかし、それで十分とはいえないでしょう。地域研究から得られた知見を活用しつつ、他の地
域や歴史上の時代にも研究対象を求め、比較という方法を用いながらさまざまな経済体制（経済システム）上の特性を析出するというのが、さしあたってわれわれの学会の課題といえるのではなかろうかと考えます。
いずれにしても、新たな成果を出すことによってわれわれの研究分野を魅力あるものとす
ることが必要です。それによって隣接分野の研究者をひきつけ、何よりも若い研究者をわれわれの学会にいざなうことは、われわれに課せられた最大の任務といってよいでしょう。学会の発展に向けて微力ながらも最善を尽くす所存です。会員諸氏のご協力をいただければ幸いで
す。
（代表幹事

栖原学）

2009年度比較経済体制学会第49回全国大会を終えて2009年6月6日・7日の両日、國學院大學渋谷キャンパスにおいて、総数106名の参加を得て第48回全国大会が開催されました。今大会では、「独裁体制の経済分析」と「移行経済体制における政府‐企業間関係」という2つの共通論題に加えて、「世界金融危機と移行諸国」をテーマとした準共通論題が開催され、活発な議論が行われました。
大会は大津定美代表幹事の挨拶と酒井正三郎
大会プログラム委員長の共通論題説明をうけて開始されました。共通論題1「独裁体制の経済分
析：過去と現在」では木村雅則会員と山本恒人両会員の報告に加えて、工藤年博氏、木村光彦
氏の招待報告がなされ、黒坂真会員のコメントを交えて活発な討論が行われました。また、「ロシアの国家と企業」をテーマとした自由論
題報告Aでは安達祐子会員、杉浦史和会員、そして岩﨑一郎会員の各報告と栖原学会員のコメン
ト、自由論題Bでは張涛会員、三田昌史会員の報
告と座間紘一会員のコメントを中心に、活発な議論が展開されました。
大会2日目は、音羽周会員、吉井昌彦会員、そして任雲会員の各報告と堀江典生会員のコメントを交えて、共通論題2「移行経済における政府‐企業間関係」をめぐって熱い議論が戦わされました。また、自由論題報告Cでは瀬戸岡紘会員、望月喜一会員の報告と岡田裕之会員のコメント、自由論題報告Dでは土田陽介会員の報告と、それに対する阿倍望会員のコメント、菅沼桂子会員の報告と、それに対する小西豊会員のコメントを交えて、積極的な討論が行われました。その後、大会の締めくくりとして準共通論

題として緊急パネル「世界金融危機と移行諸国」が開催され、金野雄五会員、松澤祐介会員、渡邉真理子会員、そして大田英明会員による4報告、それらに対する田畑伸一郎会員と招待
コメンテーターの柯隆氏のコメントを受けて、大会終了時刻まで熱い議論が交わされました。
大会当日は大会の運営にあたり、大会組織委員の田畑理一会員、岩﨑一郎会員、杉浦史和会員、鈴木拓会員、菅沼桂子会員に加えて、佐藤嘉寿子会員、浅川あや子会員、Kan Viktoriya会
員、そして柳学洙会員に大会サポートスタッフとしてご尽力いただきました。ここに記して感謝いたします。
（尾近裕幸大会組織委員長記）
利便性の高い國學院大学の立派な施設で、本当に行き届いたもてなしをしていただきました。國學院大學経済学部長中泉真樹先生にも懇親会にてご挨拶いただきました。記して感謝いたします。組織委員の先生方、プログラム委員の先生方、大会サポートスタッフのみなさん、事務局要員として大会をサポートしていただいた塩谷昌史会員、道上真有会員、藤原克美会員、そのほか國學院大學学生諸君に心から御礼申し上げます。多くの方々にお支えられた大会であったと思います。國學院大學でただひとりの会員にもかかわらず見事大会を成功に導かれた尾近組織委員長のご尽力に深く感謝いたします。
（旧事務局一同）

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2009年度比較経済体制学会

No.33 June 2009

第8回秋期大会のお知らせ‐共通論題・自由論題報告とポスターセッションの報告者の募集‐
下記のとおり、比較経済体制学会第8回秋期大会を開催いたします。つきましては、自由論題報告（分科会）およびポスターセッションの報告者を募集致します。テーマは問いません。どうぞ、ふるってご応募いただければ幸いです。特に大学院生等若手会員諸兄には、研究発表の場として積極的なご応募を歓迎致します。応募される場合は、①氏名、②所属、③連絡先（住所、ＴＥＬ、Ｆ
ＡＸ、メール等）、④論題を明記のうえ、下記連絡先にEメールにて7月末日（金）までにお知らせください（必着）。なお、すべての応募者に報告していただきたいと考えておりますが、会場等の都合により、ご希望に添えない場合もあることをあらかじめご了解ください。報告者にはその確定後に、8月末までに報告要旨（フル・ペーパーまたはA4・5枚程度）を提出していただきます。もちろん、これまでどおりパネル提案も歓迎いたします。パネル代表者より、パネル・タイトル、座長、パネリスト、討論者を記してご提出ください。
また、秋期大会は必ずしも共通論題を取り上げているわけではありませんが、全体で議論できる場を設けることができればとも考えております。体制転換20年や世界経済危機、さらには比較経済体制論の方法など自由闊達に議論されることで学会の活性化も促されると考えております。ご希望がございましたら、上記期間までに、同じあて先でお願い申し上げます。この場合も、全体の企画立案によりご希望に沿うものになるとは限りませんことをあらかじめご了解ください。
皆さまのお申し込み、ご意見をお待ち申し上げます。
日時：平成21年10月24日（土） 10：00〜17：30（開場9：30）予定
場所：立命館大学びわこ草津キャンパス（BKC) エポック立命21
自由論題報告等申し込み先：
溝端 佐登史 （京都大学経済研究所）〒606‐8501 京都市左京区吉田本町
電話075‐753‐7144
Fax
075‐753‐7148
e-mail : mizobata（at mark) kier.kyoto-u.ac.jp
なお、会場につきましては、大会組織委員長の田中宏会員にお問い合わせください。参考のために、会場地図を添付いたします。秋の観光シーズンを考慮し、お早目にご予定をお組みいただければ幸いです。
大会プログラム委員会
委員長：溝端佐登史； 委員：栖原学・田中宏・樋渡雅人・田口雅弘・林裕明
大会組織委員会
委員長：田中宏；
委員：稲葉和夫・中西一正
立命館大学びわこ草津キャンパス（BKC)アクセスマップ

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No.33 June 2009〒525-8577 滋賀県草津市野路東１丁目1-1 TEL 077-561-2617（BKCキャンパス事務課）
JR南草津駅から近江鉄道バスで「立命館大学行き」もしくは立命館大学経由「飛鳥グリーンヒル行
き」で約10分。
立命館大学びわこ草津キャンパス（BKC)配置図・エポック立命21

編集委員会からのお知らせ
学会機関誌『比較経済研究』の第46巻第1号
への投稿を募集しています。この機関誌は厳密
なレフェリー制投稿誌として年2回発行しております。積極的な投稿を期待しております。
１．募集原稿は、論文（400字 55枚以内）、研究ノート（400字 45枚以内）、書評（400字17枚以内）の3種です。
２．原稿は随時受け付けていますが、第47巻第1号へ掲載を目指す場合は8月31日が締切です。なお、6月学会で配布したチラシには以前の締切日8月15日が記載されていました。正しくは8月31日です。訂正し、お詫びいたします。第47巻第2号への掲載を目指す場合は2008
年12月15日が締切です。
３．原稿は、各号の編集担当責任者に電子メール添付ファイルでお送りください。第47巻
第1号の編集担当は、小西豊会員（岐阜大学、ykonishi@gifu-u.ac.jp）です。 第47巻第2号の編集担当は、白石麻保会員（北九州市立大学、mshira@kitakyu-u.ac.jp）です。
４．原稿の書き方は「学会機関誌投稿・執筆
要綱」をご覧になって、それに準拠してお書きください。英数字は半角とする、『〔（等のカッコやハイフンはすべて全角で書く、図をカラーで書かない（白黒印刷で見分けられるか注
意する）など、いろいろな注意点があります。
「要綱」を最後までよく読んでください。形式
がずさんな原稿は受け取りを拒否する場合があります。これは、経費削減のため編集委員自身がかなり専門的な編集作業を行うために必要なことなのです。ご協力をお願いします。
５．先の総会において編集規程の改定が承認されましたので、第47巻第1号から、掲載された著作物の著作権は学会に帰属します。
ご不明の点は上記小西会員、白石会員までどうぞ。
また、会員総会の審議の結果、以下のように学会機関誌編集規程が改訂されました。
2002年6月7日決定
2003年6月6日改正
2004年6月4日改正
2005年6月4日改正
2007年6月2日改正
2009年6月6日改正（誌名）
第1条
1. 機関誌名は『比較経済研究』（以下、機関誌と略す）とし、この英語表記は、Japanese
Journal of Comparative Economicsとする。
（発行回数）
第2条
1. 機関誌は年に2回発行する。

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The Japan Association for Comparative Economic Studies（内容）
第3条
1. 機関誌に掲載されるものは、論文、研究
ノート、書評、大会プログラム、英文要旨、その他とする。
2. 論文、研究ノート、書評は原則として投稿制とする。
（編集委員会）
第4条
1. 機関誌の編集は、編集委員会が担当する。
編集委員会は、6名（東日本および西日本の両地区についてそれぞれ2名以上）の編集委員で構成する。
2. 編集委員は、幹事会が委嘱する。
3. 委員の任期は2年とし、重任を妨げない。任期の途中であっても、止むを得ぬ事情により、その任務を遂行できないと認められた場合、幹事会は編集委員の補充を行う。補充された編集委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4. 編集委員のうち1名を編集委員長とし、編集全体を統括させる。編集委員長は、編集事務局を編成・担当する。
（投稿）第5条
1. 投稿者の範囲は、学会会員、入会申込者、および学会運営細則でいう「招待講演者」ある
いは「招待講演者に準ずる者」とする。
2. 投稿の範囲は、比較経済に関するすべての問題についての研究と書評を含むとする。
3. 学会機関誌投稿・執筆要綱は、編集委員会
が作成し、幹事会で承認される。
4. 投稿原稿の採否は、原則として編集委員会の委嘱する審査委員の審査にもとづき、編集委
員会で決定する。
（審査）第6条
1. 審査委員は、編集委員会が会員ないし非会員に委嘱する。一原稿当たり、原則として2名の審査委員をあてる。
2. 審査委員への謝礼は、会員の場合は無料とし、非会員の場合は5000円とする。
3. 審査委員は、編集委員会の定めた投稿論
文・研究ノート・書評審査票により、原則として1カ月以内に審査報告を行う。
（編集費）
第7条
1. 編集費は、通信費、審査謝礼、英文校閲
費、印刷担当アルバイト費、印刷費、発送費、サーバー契約料、その他編集委員会事務に関わる支出とし、学会予算に計上する。
（印刷様式）
第8条

No.33 June 2009

1. 機関誌の印刷様式（スタイル、レイアウ
ト）の変更は、編集委員会が提案し、幹事会で承認される。
（著作権）
第9条
1. 2010年1月1日以降に発行される機関誌に掲載される論文等の著作物の著作権（著作財産権、copyright）は、特別の断わりがない場合
は比較経済体制学会に帰属する。
2． 2009年12月31日よりも前の期間に発行された機関誌および社会主義経済研究会会報、社会主義経済学会会報、比較経済体制学会会報、比較経済体制学会年報に掲載された著作物の著作権は著者に帰属するが、著者は次の3項について本会に承認を与えるものとする。
(1)学術目的のため、該当する論文の全部または一部を複製し、公衆送信すること。
(2)学術目的のため、第三者に上記と同様の権利を行使させること。
(3)上記の行為により収入がある場合は、この収入を本会の運営費用に充てること。
ただし、上記について承認しない旨申し出があった論文については、これを適用しない。
3. 機関誌に掲載された論文等の著作物の一部
あるいは全部を複写、引用、転載する場合は、第4項及び第5項に定める場合を除いて、事前に本会の許可を得るものとする。
4. 機関誌に掲載された論文等の著作物の一部を研究、教育、普及等の非営利目的のために複写、引用、転載する場合には、本会の許可を必要としない。ただし、その場合には当該著作物の出典を明示しなければならない。
5. 著者が研究、教育、普及等の非営利目的で機関誌に掲載された自身の論文等の著作物の一部あるいは全部を複写、引用、転載する場合には、これを妨げない。
6. 著作権の運用にあたって、本会は著作者人
格権を尊重する。
（配布と公開）
第10条
1. 機関誌は会員に配布する。
2. 機関誌は電子ジャーナル化し、無料で公開する。
3. 機関誌は幹事会の定める国内の図書館等に寄贈する。
4. 教育・研究機関からの定期購読申し込みに対しては、郵送費を徴収のうえ、これを認め
る。
（保存）
第11条
1. 学会事務局は、過去3年分の機関誌を保管す
る。
（改正）

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第12条
1. 本規程の改正は、幹事会が提案し、会員総会で決定される。

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1. 2001年6月１日付編集委員会規程および同日付編集委員会内規は、廃止する。

附則（学会機関誌編集委員会）
比較経済体制学会第48回会員総会議事録

総会に先立ち、故人となられた木原正雄氏、今井健一氏、斎藤哲氏、中村平八氏に代表幹事からの提案で黙祷が捧げられました。次に、第二回研究奨励賞授賞式が行われ、大津定美代表
幹事より受賞者である金野雄五会員に賞状と副賞の図書カード5万円分が授与されました。
会員総会議長に西村可明会員が選出され、総会が開催されました。総会は、配布資料とプロジェ
クター資料にもとづいて進められました。以下、報告事項と審議事項に分けて記載します。
報告事項
まず、退会者の報告が事務局長より行われました。続いて、会務報告が事務局長より行われた。日本経済連合会より会報が届けられている
旨が報告され、研究資料交換デスクにおいて希望者に配布されました。次に、学会機関誌編集について、中村編集委員長より報告が行われ、順調に発行されていること、投稿数が十分ではない旨の指摘がありました。次に、大会準備状
況について、事務局長より２００９年秋季大会（立命館大学）、２０１０年全国大会（大阪市立大学）の準備が順調に進んでいる旨が報告され、また、２０１０年秋期大会について上智大学での開催が決定した旨報告が行われました。

続いて、第３回比較経済体制学会研究奨励賞について、現在審査が審査委員会により行われている旨、事務局長より報告されました。
審議事項
新入会員について、入会希望者全員が総会として承認されました。次に、上垣彰会員、田畑伸一郎会員を選挙管理委員とすること、塩谷昌
史会員、道上真有会員を選挙管理委員補助委員とすることが承認されました。２００８年度決
算が全会一致で承認されました。２００９年予算が全会一致で承認されました。編集規定改定について、中村編集委員長により提案された改定案について、改定案第９条第６項の文言を一部修正（著作者人格権に十分留意するものとす
る→著作者人格権を十分に尊重するものとする）し、全会一致で承認されました。JCREES再加盟について、全会一致で承認されました。役
員選挙の結果、幹事については、東日本では雲和広、杉浦史和、栖原学、酒井正三郎、久保庭眞彰、西村可明、中兼和津次、中村靖、加藤志津子、西日本では堀江典生、大津定美、田畑理
一、吉井昌彦、加藤弘之が選出された。会計監
査については、岩﨑一郎、上垣彰を選出しました。

役員選挙結果上垣彰会員、田畑伸一郎会員を選挙管理委員とし、塩谷昌史会員、道上真有会員を選挙管理委員
補助委員として、事務局作成の幹事被選挙人名簿、会計監査被選挙人名簿にもとづいて投票が行われました。
開票結果は以下のとおりでした。投票総数は74票でした。
幹事投票結果
東日本地区
① 雲和広
39票
② 杉浦史和30③ 栖原学
29③ 酒井正三郎 29⑤ 久保庭眞彰 26⑥ 西村可明20⑥ 中兼和津次 20⑧ 中村靖
18⑨ 加藤志津子 12＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

西日本地区
①堀江典生
32票
②大津定美
28
③田畑理一
27
④吉井昌彦
16
⑤加藤弘之
15
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
次点
①上原一慶
12

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次点
①安達祐子

No.33 June 200912（年齢により同票の加藤志津子会員が当選）

会計監査投票結果①加藤志津子
19票
②吉井昌彦
8
③岩﨑一郎
6
④上垣彰
4
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
次点① 中兼和津次
3① 酒井正三郎
3① 田畑伸一郎
3（幹事選挙結果優先による）（幹事選挙結果優先による）選任された新役員は以下のとおりです。
幹事（五十音順）
東日本地区
加藤志津子（明治大学）久保庭眞彰（一橋大学）雲和広（一橋大学）酒井正三郎（中央大学）
杉浦史和（帝京大学）栖原学（日本大学）中兼和津次（青山学院大学）中村靖（横浜国立大学）
西村可明（帝京大学）
西日本地区
大津定美（大阪産業大学）加藤弘之（神戸大学）田畑理一（大阪市立大学）堀江典生（富山大学）
吉井昌彦（神戸大学）
会計監査（五十音順）
岩﨑一郎（一橋大学）上垣彰（西南学院大学）

新入会員のご紹介
2009年度新入会員のみなさまをご紹介します。新入会員のみなさんの加入により、2008年度会員
総数は291名となりました。
関能徳
早稲田大学大学院政治学研究科（院生）服部高明
富山大学経済学部
末田和也
国際協力機構公共政策部
雍 煒
横浜市立大学国際科学研究所（院生）金 丹
富山大学極東地域研究センター
朱 永浩
環日本海経済研究所－一名，本人の希望により匿名化－
柳 学洙
一橋大学大学院経済学研究科（院生）高瀬伊佐己
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科（院生）Dimiter Ialnazov 京都大学大学院経済学研究科
瀬戸岡紘
駒澤大学経済学部
毛 士勇
中央大学大学院商学研究科（院生）
田中常世
安田 稔
University of Birmingham（院生）

幹事会だより大会前日、総会に先立ち、第五回幹事会が行われました。出席3分の2以上で幹事会は成立し

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ました。総会議事と重複する部分もありますので、以下簡単に議事録をご紹介します。
報告事項
まず、冒頭に、前回幹事会議事録および持ち回り議事録の確認が行われました。次に、退会者情報が丸山メンバーシップ担当幹事より示されました。退会者は、金己大、富森虔児、山下哲、斎藤稔、藤森信吉、大島国雄、柴田脩平、
横倉弘行、星野真、今井健一、陳建平、尹文植、Aydarkulov Abdumalik、Denes Zoltan、李京華、斎藤哲、中村平八、荒井信雄、家田修、Acharya Sanjaya、鈴木浩史のみなさんです。次に、事務局長より2008年度会務報告、日本学術会議・日本経済学会連合関連の報告が行われました。日本経済学会連合からのお知らせ
として、日本経済学会連合顧問宇野政雄氏ご逝去が報告されました。学会誌発行・編集状況について中村靖編集委員長より、第46巻第2号が順調に発行されたこと、投稿数少なく第46巻第2号においては投稿論文は掲載されなかったことが報告されました。比較経済体制学会奨励賞
に関して、現在第三回奨励賞の審査委員会が組織され、審議を重ねていることが事務局長より報告されました。2009年度秋期大会準備状況について、大会組織委員として稲葉和夫会員、中西一正会員を指名し、90名の大会議室、36名の中会議室を3室、大会用に準備したこと、プログラム委員は、樋渡雅人会員、田口雅弘会員、
林裕明会員を指名し、それに次期代表幹事が加わることになることが報告されました。代表幹事よりEACESと協力関係メモランダム締結したことが報告されました。木原正雄旧会員（2008
年6月24日）、今井健一会員（2009年1月20日）、斎藤哲会員（2009年5月23日）、中村平
八会員のご逝去について事務局より報告がされ
ました。
審議事項
丸川メンバーシップ担当幹事より新入会員について説明があり、入会者全員が承認されました。2008年度決算について、雲会計担当幹事より説明があり、会計監査を受けた決算書が資料として提出されたが、一部項目で誤謬を発見し、修正ののち会計監査の承認を受けて会員総会に提出することが承認されました。2009年度
予算について、雲会計担当幹事から説明があり、2009年予算は、会計年度期間変更に伴い、一カ月強短縮される点、機関紙送付先拡
大、JCREES再加入に伴う会費など、予想される
支出増を予備費に計上すること、などが承認され、以上を踏まえた予算を総会に提出することが承認されました。編集規定改定について、中村靖編集委員会より説明があり、編集委員会提案どおり編集委員会案を会員総会で提案することが了承されました。日本ロシア東欧研究連絡協議会（JCREES）への当学会の再加盟について

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田畑伸一郎幹事・上垣彰幹事より説明）があり、比較経済体制学会は、日本ロシア東欧研究連絡協議会（JCREES）に加盟すること、同協議会の年会費30,000円は学会予算から拠出すること、ただし、JCREES加盟学会へ重複加入している大学院生に対する会費減免制度には参加しないことが承認されました。また、本学会の日本
ロシア東欧研究連絡協議会（JCREES）担当者
は、代表幹事が指名することとしました。2010
年秋期大会開催校を上智大学（安達祐子会員）とすることが承認されました。選挙管理委員会
について、上垣彰幹事、田畑伸一郎幹事を委員として会員総会において推薦することが承認されました。研究奨励賞のあり方について、田畑
理一幹事より説明があり、応募者数の少なさや実質的に博士論文の応募と審査になっている点などが指摘されました。研究奨励賞について
は、さらなる審議を必要とするため、次期幹事会に申し送りすることとなりました。大会開
催、開催校のあり方について、次期幹事会で議論が必要である旨申し送りすることとなりました。酒井プログラム委員長より自由論題分科会
呼称について各大会において統一性がないことが指摘され、次期幹事会において検討すべきとし、申し送りすることとなりました。 以上を踏まえ、総会議題および議長候補について審議され、承認されました。
6月7日に新旧合同幹事会が開催され、第五回幹事会議事録および第49回会員総会議事録の確認、役員選挙投票結果の確認が行われ、了承されました。審議は以下のとおりです。
続いて、新幹事のもとで、第一回幹事会が開催されました。中兼和津次幹事が議長に選出され、中兼議長のもと幹事会を開催しました。
新代表幹事の選出が行われ、栖原学幹事が多数から推薦され、新しい代表幹事に就任することが了承されました。これより栖原代表幹事が議長となり、以下の点について審議を行いました。
事務局の選出が行われ、事務局担当幹事（事務局長）に雲幹事、メンバーシップ管理担当幹事に杉浦幹事、会計担当幹事に加藤幹事が就任することが了承されました。ホームページ担当
幹事に杉浦幹事が就任することが了承されました。
研究奨励賞について、応募者が少ないこと、
事実上博士論文でなければ応募できないような印象をもたれていることなどについて、討議された。今後、研究奨励賞対象論文について、二本立て（博士論文を対象とした奨励賞・一般論文を対象とした奨励賞）方式や、応募論文、大会報告論文および学会機関紙掲載論文から優秀論文を選ぶ方式など、様々な奨励賞のあり方を検討していくことについて確認しました。日本
経済学会連合学会代表者について、新しい委員に酒井幹事と久保庭幹事を登録することが了承

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されました。2010年全国大会（開催校、大阪市
立大学）のプログラム委員長として田畑伸一郎
幹事が推薦され、了承されました。2009年6月
22日には持ち回り幹事会により、新事務局長とNo.33 June 2009なった雲和広会員を編集委員から解任し岩﨑一郎会員をその後任とすること・任期は雲会員の在任期間（1年間）とすることが提起され、了承されました。

2008年度会計報告および2009年度学会予算＊2008年度決算書は以下のとおりです。

事務局だよりニューズレターNO.33は、すでに新事務局に移行してはいますが、引き継ぎの慣例により旧事務局で作成しています。大津代表幹事のもとでの事務局運営の二年間が終わりました。この2年間、旧事務局長は学会運営の経験値が低く、事務局は七転八倒、試行錯誤の2年間でした。そんな事務局を旧幹事の方々は辛抱強くサポートしてくださいました。また、多くの会員のみなさ
まに心優しい気遣いと助力を頂きました。なかなか決まらない全国大会開催校やプログラム委員長なども、2010年秋期大会まで難なく確保することができました。幹事会や総会での難しい審議事項もしっかりと議論を行い、解決を見いだすことができました。大津代表幹事の人柄とそれを支えようとした幹事および会員のみなさ
まのおかげです。至らぬ点は多かったとは存じますが、おかげ様でなんとか任期を全うできました。深く御礼申し上げます。
新事務局長は、大会運営や事務局運営において経験豊かです。これまでも、旧事務局の一員として労を惜しまず、ともに働いて下さいました。加えて、それを支える事務局陣も誠に的を得た陣容となりました。ただし、有能で経験豊
かな事務局ができたといえども、会員のみなさ
まの温かいご支援ご協力があってこその事務局運営です。引き続き事務局運営に温かいご理解とご助力をお願い申し上げます。

（旧事務局）
2009年06月30日

ニューズレターNO.33 発行
比較経済体制学会（新）事務局〒186-864

東京都国立市中2-1

一橋大学経済研究所

雲和広

Tel. & Fax 042-580-8361
E-mail: kumo (at mark) ier.hit-u.ac.jp
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaces/index.html
メンバーシップ管理担当幹事・Web管理担当幹事

帝京大学

杉浦史和

E-mail：fsugiura@main.teikyo-u.ac.jp
会計担当幹事

明治大学

加藤志津子

E-mail：katos@kisc.meiji.ac.jp

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