日本社会保障法学会会報 第 27 号
発行日：2009.9.10 発行人：木下秀雄 編集人：秋元美世 発行：日本社会保障法学会
本部事務局住所：〒112-8606 東京都文京区白山 5-28-20 東洋大学社会学部秋元研究室気付
Tel：03-3945-7532 Fax：03-3945-7626 E-mail：sslaw@toyonet.toyo.ac.jp
URL：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jassl/ 会員数：604 名（2009 年 9 月 1 日現在）
事務局長 秋元美世（東洋大学）

第５６回秋季大会開催案内

日本社会保障法学会第５６回秋季大会が下記の通り開催されます。皆様お誘い合わせの上ご参加いただきますようお願い申し上げます。

・日時：２００９年１０月１７日（土）・会場：明治学院大学・白金キャンパス

９：３０～１７：００（〒108-8636 東京都港区白金台 1-2-37）

大学までの交通、大学内の案内につきましては本会報末尾の地図をご参照ください。

総会・シンポジウム会場： ３号館 Ｂ１階 ３１０１教室
・お問い合わせ先

Tel：０３－５４２１－５３５３（社会学部山田晋研究室）

・大会次第（予定：内容等の詳細につきましてはレジュメ集をご覧ください。）
受付開始 ······························································· 9:00
開会 ··································································· 9:30

個別報告
●第一会場（ ３号館 １階 ３２０２教室 ）○恒吉和徳（聖カタリナ大学） ··········································· 9:30～10:30「介護従事者の量的・質的確保に関する法政策的検討―質確保の重要性とその確保責任を中心に―」
司会：西田和弘（岡山大学）●第二会場（ ３号館 １階 ３２０３教室 ）○池谷秀登(元早稲田大学大学院、板橋区役所) ····························· 9:30～10:30「生活保護法における自立支援プログラムの意義」
司会：菊池馨実（早稲田大学）

共通テーマ・シンポジウム
共通テーマ・シンポジウム「供給体制から供給体制からみたからみた福祉みた福祉サービス福祉サービス」
サービス」
司会：岩村正彦（東京大学）
中野妙子（名古屋大学）○豊島明子（南山大学） ················································· 10:40～11:20「福祉サービスの供給体制論――公的規制の観点から」- 1 -○菊池馨実（早稲田大学） ··············································· 11:20～12:00「社会福祉における苦情解決・オンブズマンの意義――サービスの質の向上に向けて」

総会・
総会・開催校あいさつ
開催校あいさつ ················································ 12:00～12:40

休憩（休憩（昼食）昼食） ·························································· 12:40～13:40

共通テーマ・シンポジウム
共通テーマ・シンポジウム（テーマ・シンポジウム（続き）○柴田洋二郎（中京大学） ··············································· 13:40～14:20「介護サービス従事者の資格制度と人材養成」○岡田正則（早稲田大学） ··············································· 14:20～15:00「福祉サービス供給の拡充と地方自治・地域社会」

休憩··································································· 15:00～15:20○シンポジウム ························································· 15:20～17:00

大会終了 ································································ 17:00（予定）※同封の大会出欠確認はがきに必要事項を記載の上、20092009 年 10 月 7 日（水）までにご返送いただきますようお願いいたします。
※昼食を希望される方は、大会出欠確認はがきの「昼食」の「要」に○をつけてください。昼食を希望された方は、大会当日、受付にて昼食券を購入してください。代金は 1,000 円です。
※なお、昼食券を申し込みされた方は必ずご購入ください。

企画委員会からのお知らせ

企画委員長 品田充儀（神戸学院大学）

第 56 回秋季大会は、2009 年 10 月 17 日（土）に明治学院大学で開催されます。シンポジウムのテー
マは「供給体制からみた福祉サービス」です。岩村正彦理事と菊池馨実理事が担当され、報告者グループ（豊島明子会員、菊池馨実会員、柴田洋二郎会員、岡田正則会員）による準備が進められています。
福祉サービスの供給体制とその周辺システムに焦点を当て、今 の政策 成に た てのを るとを らいとされています。
報告は、恒吉和徳会員による「介護サービスの質を支 る介護従事者の養成・確保をめ る―実 を ま た法政策的検討（）」（司会：西田和弘会員）、池谷秀登会員による「生活保護法における自立の的意義から社会福祉的支援 の 開」（司会：菊池馨実会員）の 2 つが予定されています。
第 57 回 季大会は、2010 年 5 月 15 日（土）に名古屋大学で開催される予定です。古橋子理事と本子理事を中心としたメン ーにより、法制にかかるを中心としたテーマで報告をしていただく とにています。 学にく等を う、 心・をておられます。
報告については、までに 1 の申し みが ります。
第 58 回秋季大会は、「制度の点と今 の（）」というテーマで、加理事、田 彦 事を中心に会がされ、的が始ま ています。 いた解案を後 形 あ っ 視座 得 こえ
仮題－惰民防止へ 展春エツ
澤巳代
バ虐待
国際比較
こ なっ
科 研究費 基づ 広範な調査 行 など 熱 な調査 研究行っ
個別 希望
現在件 込 あ医療 改革 到達 後 課題 仮題
藤智章
石 道 監
研究 組織 精力 な研究 っ思 切っ 釈や提 目ね個別
ぐ 課題 態 踏 え助長 現代- 2 -指すということであり、その成果が大いに期待されるところであります。
第 59 回以降については、まだ具体的な企画内容は決まっていません。広く会員の皆様のご意見・ご発案を取り入れたいと考えていますので、是非とも企画案を提起していただきたく思います。よろしくお願い申し上げます。

若手会員の文献リストに関して）
企画委員会では、今後の企画立案に役立てるとともに、若手会員（40 歳未満もしくは大学院入学後10 年未満の会員）の業績を広く紹介するため、文献リストを作成し、毎号の会報に掲載しています（当学会の学会誌掲載のものは除く）。今期（2008 年 4 月から 2009 年 6 月末までの刊行分）は以下の通りで

（す。

著者題目
出典
ページ 発行年月日
久留米大学文学上原紀美子 「過労自殺における業務起因性判断」
部紀要,社会福 49～58 2008/3/
祉学科編(8),「企業年金受託者の義務と加入者の受給権
内栫博信 (3)」
志學館法学(10) 165～201 2009/3/
内栫博信 「企業年金受託者の義務と加入者の受給権
志學館法学(9), 129～152 2008/3/(2)」
アメリカにおける高齢者のための医療保険
大原 利夫 --牴牾する富・福祉・市場」(シンポジウム 高 アメリカ法
18～31 2008/11/
齢者法にみるアメリカの社会保障) （訳） 2008(1)
アメリカにおける高齢者の所得保障 (シン大原 利夫 ポジウム 高齢者法にみるアメリカの社会保 アメリカ法
32～43 2008/11/
2008(1)
障)高齢者の所得保障をめぐるアメリカの取組
尾形 健 み--文化的価値の対立 (シンポジウム 高齢 アメリカ法
1～17
2008/11/
者法にみるアメリカの社会保障) （訳） 2008(1)
海外社会保障研 80～97 2008/6/1
尾澤 恵 カナダの連邦児童給付制度の展開と日本への示唆
究 163 号
海外社会保障研 4～14
川島 聡 2008年ADA改正法の意義と日本への示唆－障2009/3/1
害の社会モデルを手がかりに－究 166 号
クォータリー生
笠木映里 「フランスの医療制度--受診時の患者自己活福祉研究(65)4～19 2008
負担と私保険の特殊な役割」
17(1)「地方分権と社会保障政策の今後－今次分
笠木映里 権改革の動向と論点整理」（地方分権改革の ジュリスト
138～145 2008/8/
1361 号
位相〔第 7 回・完〕）
野田進編『判例
笠木映里 「第 19 章 女性・年少者」
労働法入門』有259～285 2009/5/
笠木映里 「第 20 章 労働安全衛生と労災補償」
斐閣
南野森編『ブリ
笠木映里 「第 12 章 社会保障法による医療の保障」 ッジブック法学 197～212 2009/5/
入門』信山社
子育て支援の理念と方法－ドイツ法からの北海道大学出版 261
倉田賀世 視点－
2008/4/25会
法律論叢 81 巻 175～208 2009/1/1
小西啓文 介護保険料と平等
2･3 合併号
日本における障害者雇用にかかる裁判例の
季刊労働法 225 70～82 2009/Sum.
小西啓文 検討号- 3 -著者題目
出典
ページ 発行年月日
アドミニストレ「生活保護法における就労自立支援のあり坂口昌宏 方－デンマーク積極的社会政策法を中心に」 ーション大学院
紀要（熊本県立 63～85 2009大学）(6),
大内伸哉編著「第 8 章 労働者の生活保障のために、国は関根由紀 どこまでのことをしてくれるのか－社会保 『働く人をとりまく法律入門』 167～201 2009/4/
障法」
ミネルヴァ書房「中小企業に対する労働法規制の適用除外
季刊労働法 225 147～157 2009/6/
関根由紀 －フランス－」号「日本における介護休業制度の創設と諸外
九州社会福祉研 23～44 2008/9/
長千春
国の制度」
究(33)
「企業年金の過去企業年金の受給者減額をジュリスト
嵩さやか めぐる裁判例」
28～35 2009/6/
1379 号
嵩さやか 「フランス年金制度の変容と連帯」
日仏法学２５号 155～180 2009/6/「非難される福祉--見えない貧困と不平等」 アメリカ法
常森 裕介 （著者紹介）
99～104 2008/11/
2008(1)
少子高齢化の到来が予 企業年金 28巻 4 34～37 2009/4/
中益陽子 「イタリア年金事情
想されるイタリアでの 2 つの年金制度改革」 号
中益陽子 「年金制度・労働法」荻原康生等編『世界の旬報社
78~80
2008/12/
社会福祉年鑑 2008』「労働災害」、「失業」および「保健制度」
中益陽子 小島晴洋・小谷眞男等編『現代イタリアの社 旬報社
145～184 2009/3/
会保障：ユニバーサリズムを越えて』
中野妙子 「スウェーデンの老齢年金保険と自営業者」 名古屋大学法政85～131 2008/9/
論集 226 号「介護保険法および障害者自立支援法と契 季刊社会保障研 14～24 2009/6/
中野妙子 約」究 45 巻 1 号季刊労働法 225 58～69 2009/Sum.
永野仁美 「フランスの障害者雇用政策」
号
224 141～154 2009/Spr.
永野仁美 「フランスにおける障害者への所得保障」 季刊労働法号(特集 障害者 福祉労働(通号 63～74 2008-2009.Win
永野仁美 フランスの障害者雇用政策権利条約と障害者雇用)
121)
判例研究 社会保障法判例--厚生年金基金の老齢年金給付の減額に同意しない受給者の 季刊社会保障研
根岸 忠 年金減額が有効とされた事例(りそな企業年 究 44(4) (通号 473～481 2009/Spr.
金基金・りそな銀行(退職年金)事件)[東京地 183)
方裁判所平成 20.3.26 判決]
アメリカ児童保護システムの形成と展開-常森 裕介 「養子縁組と家族の安全に関する法律」 早稲田法学会誌
367～422 2009
59(2)(1997)の立法過程の分析
ジュリスト
橋爪 幸代 児童福祉法の一部を改正する法律--子育て32～38 2009/3/15
支援 (特集 時の法律)(1374)
日本労働研究雑 (578) 53 2008/9/
畑井清隆 「障害を持つアメリカ人法の差別禁止法としての特徴」
誌 50(9)～61「医療サービス基準の法構造(2)フランスの 駒澤法学 7(4), (28) 27 2008/3/
原田啓一郎 医療保障制度における『患者の権利』の展開」～69「医療サービス基準の法構造(1)フランスの 駒澤法学 7(3), 55～112 2008/3/
原田啓一郎 医療保障制度における『患者の権利』の展開」
(27)

- 4 -

著者
題目
出典
ページ
「医療・介護保険制度における予防と温泉療 駒澤大學法學部 88～51
原田啓一郎 養--その展開と法制度上の課題」
研究紀要(66),
細見佳子 「生活リスク」と法－社会保障制度・リス
九大法学 97 号 576～552
ク・「ハビトゥス」－
労働法律旬報丸谷浩介 「社会保障法から見たセーフティネットのあり方--労働法と社会保障法をつなぐもの」 (1687=1688) 18～26
労働法律旬報 7～17
丸谷浩介 「イギリスの失業保険制度」(1684)
世界の労働
丸谷浩介 「イギリスの年金制度の現状と課題」
16～27
58(3)
丸谷浩介 「失業時の生活保障としての雇用保険」 日本労働法学会
30～45
誌(111)「判例研究社会保障法判例--旧身体障害者福祉法に基づく支援費支給申請に対する一部不支給決定に理由を提示せず,支給量の勘
季刊社会保障研 (182)
三輪まどか 案にあたって生活保護法に基づく扶助を考慮したことは違法であるが,訴えの利益がな 究 44(3)372～379
いとして,同決定の取消請求を却下した事例(船引町支援費訴訟)[福島地判平成19.9.18]」「社会保障『いろは』の「『い』(最終回)私ホームヘルパー 19～21
脇野幸太郎 たちと社会保障」(392)「判例研究社会保障法判例--収容保護ではなく,居宅での生活保護(居宅保護)を求めた
野宿生活者に対し,大阪市立更生相談所長が季刊社会保障研 (179)脇野幸太郎 住居を持たない者は居宅保護はできないとして収容保護決定をしたのは違法だとして, 究 43(4)402～409
収容保護決定の取消しが認められた事例(佐藤訴訟控訴審判決)[大阪高裁平成 15.10.23
判決]」

発行年月日
2008/3/
2008/9/24
2009/1/上・下旬
2008/11/下旬
2008/3/
2008
2008/Win.
2008/3/
2008/Spr.

若手会員（40 歳未満もしくは大学院入学後 10 年未満の会員）の業績にかかる情報は随時求めております。つきましては、上記要件に該当する論文・著書の現物またはコピーを、下記宛にお送りくださると幸いです。なお、お送りいただいた論文・著書は返却いたしませんのでご了承ください。
〒653－0862 神戸市長田区西山町 2－3－3
神戸学院大学実務法学研究科 品田充儀 宛※なお、次回以降、若手会員の文献リストについては、日本社会保障法学会のホームページに掲載する方向で検討を始めています。

学会誌投稿論文の募集について

企画委員長 品田充儀（神戸学院大学）

発行

誌へ 投稿 文8もっ 締 切発行
誌へ 投稿 文 募
な 投稿希望 利便
増, 字, 字へ 締 切 も8
奮っ 応募

引 続原稿 分へ ヶ 延長

2010 年
予定の学会の論 については 月 31 日をて め りましたが、 き き 2011年
予定の学会の論 を 集しています。 お、者の性を図るため、の量を 大し（12 000 から 14 000）
、 め り 2010 年 月 31 日から 9 月 30 日 と 1 月しました。てごくださいますようお願い申し上げます。
記

１ 学会誌に発表する論文は未発表のものに限ります。
- 5 -２ 投稿者は本学会会員に限ります。
３ 投稿された原稿は、論文審査委員会が内容を考慮して選定した論文審査委員に、氏名を伏して審査を委嘱します。その結果に基づき、論文審査委員会が採否を決定します。採用された原稿の掲載方法等については、学会誌編集委員会で決定します。
４ 採用にあたっては、より一層内容の充実を図るために、補筆や修正等をお願いすることがあります。
５ 原稿の分量は、原則として、14,000 字（200 字詰め原稿用紙 70 枚）以内とします。
６ 執筆要領は、別にお渡しします。応募ご希望の方は、学会事務局まで請求してください。なお、公正な審査を行うため、執筆者を特定・推定させるような表現はお避けください。たとえば、注の中で投稿者自身の執筆論文・著書を引用する場合には、「拙稿」といった表現は用いずに、他の執筆者の論文等の引用と同じスタイルで引用してください。
７ 英文タイトルおよび英文要約（200 語以内）を必ずつけてください。
８ 投稿論文は、コピーを含め 3 部提出して下さい。提出された原稿は、採否にかかわらず返却いたしません。
９ 締め切りは、2010 年 9 月 30 日（必着）とします。
10 投稿原稿は、学会事務局気付「論文審査委員会」宛に、簡易書留にてご送付下さい。
〒112-8606 東京都文京区白山 5-28-20 東洋大学社会学部秋元研究室気付
日本社会保障法学会事務局「論文審査委員会」宛
以上
学会誌編集委員会からのお知らせ

編集委員長 加藤智章（北海道大学）

誌 号 原稿締切 例係
締 切 厳守致
執筆
遅 も併ふ え 近 執筆 領 配布
ろ誌２４号
っ 新企画 あ 出版
執筆 書籍
２００９ １ １２出版
あ 出版
書籍 限編 委 長 藤【学会誌 24 号出版案内補遺】
・古橋エツ子編『家族の変容と暴力の国際比較』明石書店 2007 年
・本澤巳代子、ベルント・F・マイデル編著『家族のための総合政策:日独国際比較の視点から』信山社 2007 年・堀勝洋、本澤巳代子ほか共著『離婚時の年金分割と法：先進諸国の制度を踏まえて』日本加除出版
2008 年
・土田武史、田中耕太郎ほか編著『社会保障改革―日本とドイツの挑戦』ミネルヴァ書房 2008 年
・田中耕太郎編著『ソーシャルワークと権利擁護』ふくろう出版 2008 年

学会 25 のは、 年通り、12 月 20 日です。関 する会員の皆様には め りでお願い します。
を担当される皆様には、 くと ５６回大会秋季大会に せて開催される理事会の決定を ま て、 日中に要 をする予定です。よ しくお願い申し上げます。
また、学会から始ま たで る案内として、社会保障法学会会員がしたに関する情報を集めています。ただし、年 月から月までにされた、 るいはされるに ります。 集 員 加 まで、メールでお願いいたします。

新講座刊行準備委員会からの報告

委員長 良永彌太郎（熊本大学）

１ 経緯① ５月１５日（土）に神戸学院大学で開催された理事会で、委員９名からなる新講座刊行準備委員会（以下、単に「委員会」という。）の設置が決定されました。委員は以下のとおりです。秋元美世会員、石橋敏郎会員、岩村正彦会員、加藤智章会員、菊池馨実会員、木下秀雄会員、品田充儀会員、本澤巳代子会員、良永彌太郎会員。これを受けて、同理事会終了後に第１回委員会が開催され、委員長には互選により良永が選出されました。また新講座刊行企画の意義や基本方針等について意見交換が行われました。
- 6 -

② 第２回委員会（６月７日・日、東洋大学）および第３回委員会（７月１１日・土、東洋大学）が開催され、刊行企画の趣旨や意義、巻数と各巻の内容、執筆資格者の範囲、編集委員会体制、発行時期、今後の進め方、等について協議が行われました。
２ 協議結果以上の協議結果として、委員会としては次の点で合意がなされました。
① 趣旨
現講座が課題を網羅的に取り上げるものであったのに対し、新講座は２１世紀初頭に現れた新しい課題を重点的にとりあげるものとする。総論は独立した巻としない。
② 巻数と各巻の内容等
全３巻とし、第１巻「医療と年金」、第２巻「介護、障害者自立支援、児童子育て支援」、第３巻「雇用と最低生活保障」とする。各巻１５本程度の論文を掲載する。
③ 執筆資格
現講座の場合に準じて、原則として以下のとおりとする。
・本学会会員・原稿執筆依頼時点で７０歳以下の者
・教員については専任講師以上とし、実務家などの場合については総括編集委員会で協議・承認する。
④ 発行時期
２０１２（平成２４）年の１０月から１１月にかけて一斉に発行する。
⑤ 出版社：法律文化社とする。
編集委員会体制については、現講座刊行における編集委員会体制を基本的に踏襲して、全体を総括する総括編集委員会と各巻ごとの編集委員会で編成することが合意されています。各巻の編集委員の人数と氏名についてはなお協議中です。編集委員会体制については最終的な合意の形成を待ってご報告致します。
委員会での協議内容や合意事項については７月１１日（土）の理事会で報告し、編集委員会体制の具体的内容を除いて、了承・承認されました。

日本社会保障法学会理事会議事録要旨

日本社会保障法学会事務局○２００９
２００９年度５
年度５月定例理事会
・日時：２００９年５月１５日（金）１６：００～１８：２５
・場所：神戸学院大学 ポートアイランド校 A 号館 中会議室２
・議事内容①第５５回春季大会の運営について（略）②第５６回秋季大会の運営について（略）③第５７回春季大会の運営について（略）④第５８回秋季大会以降の運営について（略）⑤学会誌投稿論文について（略）⑥奨励賞について（略）⑦学会誌編集委員会より（略）⑧国際交流委員会より（略）⑨日本学術会議関連の動きについて（略）⑩２００８年度決算報告
石橋前事務局長より、２００８年度会計の決算について報告。
⑪２００９年度予算（案）についての報告
秋元事務局長より２００９年度予算（案）についての提案。承認。
- 7 -

入 承入紹⑫ 会者 認、退会者報告（略：下記の「 退会者 介」をご覧下さい）○２００９
２００９年度７
年度７月定例理事会
・日時：２００９年７月１１日（土）１６：００～１８：１５
・場所：東洋大学 白山キャンパス ６号館第３会議室

・議事内容①第５６回秋季大会の運営について（略）②第５ 回 季大会の運営について（略）③第５ 回秋季大会の運営について（略）④第５ 回 季大会の運営について（略）⑤学会
論 について（略）⑥奨励賞について今年度については 当論し。来年度より対象年齢をの 35
下を 40とにた。
⑦学会
集 員会より（略）⑧日本学術会議関連の動きについて連携会員で る井上理事より、最 の日本学術会議の動向についての報告。
⑨ 講 のについて
上記の「 講準備 員会からの報告」を参照下さい。
⑩ 会者 認、退会者報告（略：下記の「 退会者 介」をご覧下さい）

７ 春
８
９ 春
誌投稿 文

該 文ななっ誌編 委
あ近新 座 刊行
新 座刊行 委入 承
入事務局からのお知らせ

現行

歳以歳未満と変更するこ紹

日本社会保障法学会事務局○ホームページのリニューアルについて
ホームページのリニューアルについて
２００９年４月より学会ホームページをリニューアルいたしました。ぜひ一度ご覧ください。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jassl/○長期滞納者の長期滞納者の退会処理について退会処理について２００６年６月の理事会において、次のことが決定されました。学会規約第７条「会員は、総会の定めるところにより、会費を納めなければならない。会費を滞納したものは、理事会において、退会したものとみなすことができる」との規定に基づき、３年度分以上滞納した会員については、理事会での議論を踏まえて、会費納入の督促を行い、それでも会費の納入がない場合には退会者とみなすこととなりました。会員各位のご了解とご協力を宜しくお願いいたします。
○英文パンフレットについて
英文パンフレットについて
英文パンフレットの残部が事務局に若干数ありますので、ご入り用の方は事務局までメールでご連絡ください。

○次回以降の次回以降の学会大会について
学会大会について
第５７回春季大会は、２０１０年５月１５日（土）名古屋大学にて開催される予定です。
○学会誌バックナンバーについて
学会誌バックナンバーについて学会誌につき、引き続き、皆様所属の図書館やご近所の図書館等で購入希望を出していただければ幸いです。ご注文につきましては、１号から１２号までは委託事務局に、１３号以降は法律文化社営業部（Tel：０７５－７０２－５８３０）にお問い合わせください。バックナンバー１号から１２号までの在庫数は、学会ホームページにてご確認ください。
- 8 -○事務局移転について事務局移転について
２００９年５月１５日より学会事務局が東洋大学に移転いたしました。また大学生協学会支援センタ
ーに学会事務の一部（住所変更、会費納入確認など）を委託しました。それぞれ連絡先は以下のとおりです。なお本部事務局への連絡については、できるだけ E メールでお願いいたします。
（本部事務局）〒112-8606 東京都文京区白山 5-28-20 東洋大学社会学部秋元研究室気付E-mail：sslaw@toyonet.toyo.ac.jp Tel：03-3945-7532 Fax：03-3945-7626（委託事務局）〒166-8532 東京都杉並区和田 3-30-22 大学生協学会支援センター内
E-mail：sslaw@univcoop.or.jp
Tel：03-5307-1175 Fax：03-5307-1196※住所等変更や会費納入状況についての問い合わせは「委託事務局」へお願いします。

入退会者紹介日本社会保障法学会事務局

２００９年５月１５日（金）、７月１１日（土）の定例理事会で、次の方々の入会が承認されました。
（順不同、敬称略）
岩井 勝弘（新潟大学）、磯部 文雄（立教大学 兼任講師）、木村 弘之亮（日本大学大学院総合科学研究科）、上山 泰（筑波大学法科大学院）、山本 正司（和泉福祉専門学校 専任教員）、德永 達哉（九州国際大学 法学部）
、山口 理恵子（京都光華女子大学 人間科学部社会福祉学科）、洪 性珉（京都大学大学院）、榊原 嘉明（明治大学大学院）、松下晴香（岡山大学大学院）、森岡昭雄（群馬社会福祉大学大学院）、村松緑（熊本県庁）、森田隆夫（群馬社会福祉大学）、松本一郎（法政大学）
・２００９年５月１５日（金）、７月１１日（土）の定例理事会で、次の方々の退会が報告されました。
（順不同、敬称略）
三塚 武男、萩原 清子、清野 幾久子、保原 喜志夫、杉浦 治人、古田 幸、佐藤 進、村上 須賀子、・伊東 秀子、津幡 笑、半谷 幹、花田 志保、牛 旭東、岡田 麻衣子- 9 -■明治学院大学 白金キャンパス

アクセスマップ○ 品川駅から[JR 山手線・京浜東北線・東海道線・横須
賀線・東海道新幹線 京浜急行線]
高輪口より 都営バス「目黒駅前」行きに乗り「明治学院前」下車 (乗車約 6 分)
※徒歩約 17 分○ 目黒駅から[JR 山手線 東急目黒線 東京メトロ南北線 都営地下鉄三田線]
東口より都営バス「大井競馬場前」行きに乗り「明治学院前」下車 (乗車約 6 分)
※徒歩約 20 分○ 白金台駅から[東京メトロ南北線 都営地下鉄三田線]
2 番出口より徒歩約 7 分○ 白金高輪駅から[東京メトロ南北線 都営地下鉄三田線]
1 番出口より徒歩約 7 分○ 高輪台駅から[都営地下鉄浅草線]
A2 番出口より徒歩約 7 分- 10 -

■明治学院大学 白金キャンパス

キャンパスマップ

３号館 B1 階
３１０１教室【メイン会場】

ヴォーリズ広場
パレットゾーン白金２号館教室棟
ヘボン館
白金グラウンド
明治学院高等学校

東門

３号館教室棟

正門守衛所

本館入り口

10 号館
インブリー館
記念館
明治学院チャペル（礼拝堂）- 11 -

本館

心理学部付属研究所
心理臨床センター