定款

平成２４年４月

公益社団法人 新化学技術推進協会

公益社団法人新化学技術推進協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人新化学技術推進協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、技術革新の原動力となる新たな化学技術を発展させるため、革新的化学技術の創生や知的技術基盤の整備に貢献する諸事業を推進し、新たな化学技術の普及と利用促進を通じて我が国産業の国際競争力の強化を図り、もって社会の持続的発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）化学技術に関する戦略の立案及び提言（２）化学技術に関する国内外への情報発信並びに普及及び啓発（３）化学技術に関する国内外の産学官関連機関、関連産業等との交流及び連携（４）化学技術に関する研究支援及び人材育成（５）化学技術の将来動向に関する調査及び研究（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行う。
第３章 社員
（種別）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同する法人（２）特別会員 この法人の事業を賛助する団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 この法人の正会員又は特別会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 入会は、社員総会の決議により別に定める入会及び退会規程に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを申込をした者に通知するものとする。
３ 正会員は、この法人に対する代表者としてその権利を行使する者（以下「会員代表者」
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４ 会員代表者を変更した場合は、速やかに変更届を会長に届け出なければならない。
（会費）
第７条 正会員及び特別会員は、この法人の運営及び事業の実施に要する経費に充てるた
め、社員総会の決議により別に定める会費規程に基づき、会費を負担しなければならない。
２ 前項の会費については、その２分の１以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費のために充当するものとする。
（退会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、事前に会長に書面をもって届け出なければならない。この場合には、届け出をした事業年度の末日をもって退会するものとする。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費を納入せず、督促後なお会費を２年以上納付しないとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）会員が、解散又は破産したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 会員がその資格を喪失しても、既に納付した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）2

第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）役員並びに会計監査人の選任及び解任（２）役員の報酬等の額の決定又はその規程の制定若しくは変更（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）入会の基準及び会費の金額（６）会員の除名（７）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（８）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（１０）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第１４条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は、毎年１回、事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求が理事にあったとき。
４ 前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、理事会の決議を経て、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故ある場合その他やむを得ない事情により出席できない場合は、当該社員総会に出席した理事のうちから議長を選出する。
２ 第１４条第３項第２号の規定に基づく臨時社員総会を開催した場合には、出席した会
員代表者のうちから議長を選出する。
（定足数）
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第１７条 社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（決議）第１８条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会
員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）第１９条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法により、又は代理人をもって、議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を社員総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する場合は、当該正会員は出席したものとみなす。
（社員総会の決議の省略）
第２０条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第２１条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した理事又は監事のうちからその社員総会において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印する。
第５章 役員（種類及び定数）
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上３０名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ この法人に会計監査人を１名置く。
３ 理事のうち４名以内を代表理事とし、２名以内を一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
4（選任）第２４条 理事、監事及び会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事は、正会員の会員代表者又は当該正会員の取締役、執行役員若しくはこれらの経験者又は当該正会員の重要な使用人のうちから選任する。ただし、これらの者
以外の者をこの法人の理事又は監事とする必要がある場合は、５名を限度として選任することができる。
３ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
４ 理事会は、その決議によって、前項で選定された代表理事のうち１名を会長に、その他の者を副会長に選定する。
５ 理事会は、その決議によって、第３項で選定された業務執行理事より専務理事 1 名及び常務理事 1 名を選定することができる。
６ 理事、監事その他これらの者に準ずる者（以下「役員等」という。
）のうち、親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特別の関係がある者（以下「親族等」という。
）の数がそれぞれの役員等の数に占める割合は、いずれも３分の１以下とする。
（１）当該親族関係を有する役員等と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者（２）当該親族関係を有する役員等の使用人及び使用人以外の者であって当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者（３）前二号に掲げる者の親族であってこれらの者と生計を一にしている者（４）当該親族関係を有する役員等及び前三号に掲げる者のほか、次に掲げる法人の法
人税法第２条第１５号に規定する役員（イにおいて「会社役員」という。
）又は使用人である者
イ 当該親族関係を有する役員等が会社役員となっている他の法人
ロ 当該親族関係を有する役員等及び前三号に掲げる者並びにこれらの者と法人税法第２条第１０号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした
場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人
７ 監事及び会計監査人は、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）
又は使用人を兼ねることができない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
８ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
９ 理事、監事及び会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証
明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、この法人を代表し、会長を補佐するとともに､その業務を執行する。また､会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
６ 会長、副会長、専務理事、常務理事又はそれ以外の業務執行理事の権限は、理事会の決議により別に定める職務権限規程による。
７ 会長、副会長、専務理事、常務理事又は前項の業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類、事業報告等を監査すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときには意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（会計監査人の職務及び権限）
第２７条 会計監査人は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の計算書類等の監査をし、法令で定めるところにより、会計監査報告を作成すること。
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（２）理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること。
（３）財産目録及びキャッシュフロー計算書その他法令で定める書類を監査すること。
（４）その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社
員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、第１項の規定にかかわらず、現任理事の残任期間とする。
５ 理事又は監事は、第２３条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
６ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時社員総会の終結の時までとする。ただし、その定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（解任）
第２９条 役員及び会計監査人は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議
決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
２ 監事は、会計監査人が次の一に該当するときは、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められるとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３０条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員の報酬及びその職務を行うために要する費用の支払いに関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
３ 会計監査人に対する報酬は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
（責任の免除又は限定）
第３１条 この法人は、役員及び会計監査人の一般社団･財団法人法第１１１条第１項の7

賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、一般社団・財団法人法第１１５条第 1 項に定める外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第６章 理事会（構成）
第３２条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事並びに業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備（６）第３１条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
３ この法人が保有する租税特別措置法第４０条第１項後段の適用を受けた株式（出資）について、その後取得した同一銘柄の株式（出資）を含め、その株式（出資）の発行会社に対して株主等として権利を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（開催）第３４条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
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（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般社団・財団法人法第１０１条第２項及び第３項の規定により監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。ただし、理事会を前条第３号の規定により理事が招集する場合及び同条第４号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３号の場合は理事が、同条第４号後段の場合は監事が、理事会を招集する。
３ 会長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集する場合には、会議の日時及び場所並びに目的である事項を、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故ある場合その他やむをえない事情により出席できない場合は、出席した理事の中から議長を選出する。
（定足数）
第３７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３８条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることができない。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第７項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
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第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（財産の種別）第４２条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次の各号をもって構成する。
（１）この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産（２）公益法人への移行日以後に基本財産として寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産については、その半額以上を第４条第 1 項の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）第４３条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、社員総会の決議を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第４４条 この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 この法人の事業計画書、収支予算書、並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議により承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、法令の定めるところにより、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
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（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュフロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類は、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事の名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ この法人は、第２項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４８条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、理事総数（理事現在数）の３分の２以上の議決を経て、社員総会の決議を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様の理事会の議決を経て、社員総会の決議を得なければならない。
（会計原則等）第４９条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める特定費用準備
資金取扱規程による。
第８章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、第５３条の規定を除き、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。)
第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
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第５１条 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議
決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団･財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５２条 この法人は、一般社団･財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号
から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人（以下「贈与対象法人」という。）又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、贈与対象法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 企画運営会議（企画運営会議）
第５５条 理事会を補佐する機関として企画運営会議を置く。
２ 企画運営会議に、事業運営の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
３ 企画運営会議の構成及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第１０章 アドバイザリーコミッティ（アドバイザリーコミッティ）
第５６条 産学官連携を強化するためのプラットフォームとして、この法人の事業運営の重要事項に係る助言を得るため、アドバイザリーコミッティを置く。
２ アドバイザリーコミッティの構成員は、委員会の求めにより、委員会に出席し意見を述べることができる。
３ アドバイザリーコミッティの構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第１１章 グリーン・サステイナブル ケミストリー ネットワーク会議（ＧＳＣＮ会議）
第５７条 グリーン・サステイナブル ケミストリー（「人と環境にやさしく、持続可能な社会の発展を支える化学及び化学技術」。以下「ＧＳＣ」という。
）の推進及び普及を目
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的として、理事会の下にＧＳＣネットワーク会議（以下「ＧＳＣＮ会議」という。
）を設ける。
２ ＧＳＣＮ会議の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第１２章 委員会（委員会）
第５８条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員（正会員又は特別会員の場合は、当該会員が指名した者）及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 事務局（設置等）
第５９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
第１４章 公告方法（公告）
第６０条 この法人の公告方法は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１５章 情報公開（情報公開）
第６１条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事、業務執行理事及び会計監査人は、別紙のとおりとする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、令和３年３月２５日から改正施行する。

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別紙
最初の代表理事、業務執行理事及び会計監査人
代表理事 米倉 弘昌
藤吉 建二
宇田川 憲一井上 伸昭
業務執行理事 井田 敏
会計監査人 宮内 忍

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