廃 対 第 ５ ６ ０ ２ 号
平成３０年３月３０日
排出事業者団体

各位
石川県生活環境部廃棄物対策課長
(

公

印

省

略

)

「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」の提出について（通知）

日頃より、本県廃棄物行政の推進にご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条の３第７項の規定により、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）の交付者は、事業場ごとに、毎年６月３０日までに、前年４月１日から３月３１日までに交付した管理票の交付等の状況に関し、報告書（様式第３号）を作成し、石川県知事（金沢市内で発生する産業廃棄物は金沢市長）に提出する必要があります。
つきましては、平成２９年度の当該報告書の提出について、業務ご多忙のおり恐縮ですが、貴下会員に対して、ご周知頂きますようお願いいたします。
なお、詳細については、別添パンフレット及び下記ホームページをご参照ください。
記・

石川県ホームページ（産業廃棄物管理票の交付等状況の報告）
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/haitai/tetsuzuki/manifest/koufujoukyou.html（事務担当）
石川県生活環境部廃棄物対策課
指導グループTEL：076-225-1474
FAX：076-225-1473
e-mail：gomi@pref.ishikawa.lg.jp

産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）の交付等状況報告書について （2018 年（平成 30 年）4 月）
１ 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について
産業廃棄物の排出事業者は、産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、必要事項を記載した産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。
）を交付（電子マニフェストの場合は登録）しなければなりま
せん。
また、マニフェスト(2 次マニフェストを含む)の交付者は、事業場ごとに、毎年 6 月 30 日までに、
前年 4 月 1 日から 3 月 31 日までに交付した管理票の交付等の状況に関し、報告書（様式第三号）を作成し、石川県（金沢市内で発生する産業廃棄物は金沢市）に提出しなければなりません※。
※ 電子マニフェストを使用している排出事業者は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが集計し、県等に報告するため、個々の事業場からの報告は必要ありません。
※ 特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く）を多量に排出する事業者は、2020 年（平成 32 年）4 月１
日より、電子マニフェストの使用が義務付けられます。〔詳しくは、8 ページ(5)参照〕※ この機会に、電子マニフェスト（7 ページ参照）の積極的な導入をご検討ください。

(1) 電子データ(エクセルファイル)での提出
２ページの「報告書の作成」により、「産業廃棄物管理票交付等状況報告書（電子申請）」をダウンロードし、必要事項を入力の上、提出用のエクセルファイルを作成してください。
作成したファイルは、「電子メール」または「電子申請・届出サービス」にて提出してください。

(2)書面での提出（持参・郵送）＜できる限り電子データでの提出をお願いします＞

本書に添付の「産業廃棄物管理票交付等状況報告書（平成 29 年度）」に必要事項を記入してください。なお、様式は、石川県廃棄物対策課のホームページでも入手できます。
提出は、下記提出先まで持参していただくか、郵送（封筒には「産業廃棄物管理票交付等状況報告
書在中」と朱書をお願いします。
）してください。提出部数は 1 部です。
（事業者で写しを保存しておいてください。
）
なお、受付印が必要な方は、正本のほか副本を提出していただければ、押印後、副本をお返しします。
（郵送の場合、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
）(3) 提出期間（電子データ・書面とも同じ）
2018 年（平成 30 年）４月１日から６月 30 日までの間(4) 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出先及び問い合わせ先①

金沢市を除く石川県内で産業廃棄物を排出した事業者の方〒920-8580 金沢市鞍月 1 丁目 1 番地
石川県生活環境部廃棄物対策課
TEL 076-225-1474（FAX 076-225-1473）
・ＨＰ http://www.pref.ishikawa.lg.jp/haitai/tetsuzuki/manifest/koufujoukyou.html（検索サイトで「石川県廃棄物対策課 マニフェスト」との入力で検索できます）②

・電子申請・届出サービスＨＰ

https://s-kantan.com/pref-ishikawa-u/offer/offerList_initDisplay.action

・専用電子メールアドレス

gomi@pref.ishikawa.lg.jp

金沢市内で産業廃棄物を排出した事業者の方〒92１-8016 金沢市東力町ハ２８４番地
金沢市環境局環境指導課
TEL 076-220-2521（FAX 076-26０-7193）
・ＨＰ http://www4.city.kanazawa.lg.jp/25040/disposal/disposal01/waste_disposal01_11.html

・専用電子メールアドレス

ks-hokoku@city.kanazawa.lg.jp-1-

２ 電子データ（エクセルファイル）による報告書の作成・提出(1) 報告書の作成【http://www.pref.ishikawa.lg.jp/haitai/tetsuzuki/manifest/koufujoukyou.html】①

上記の廃棄物対策課ホームページより、「産業廃棄物管理票交付等状況報告（電子申請）zip ファイル」をダウンロードし、パソコンに「保存」してください。
（ダブルクリックで開いたファイルでは入力できないファイルになりますのでご注意ください。）②

保存したフォルダを右クリックで「すべて展開」の操作を行うと「産業廃棄物管理票交付等
状況報告（電子申請）」フォルダが作成されます。このフォルダには、図のとおり５つのファイルが格納されます。
これらの５つのファイルは、必ず同じフォルダ内に格納してください。

③

フォルダ内のエクセルファイル「報告書」に必要事項を入力します。入力方法などは、上記
フォルダ内の入力マニュアルをご参照ください。

④

作成したファイルを保存して終了します。（ファイル名は企業名で保存してください。
）(2) 報告書の提出①

金沢市を除く石川県内で産業廃棄物を排出した事業者の方（石川県へ提出）
1) 電子メールで提出する方法
電子メールに作成したファイルを添付し、次の専用メールアドレスに送信してください。
件名は、「産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について【会社名】」としてください。
専用メールアドレス：gomi@pref.ishikawa.lg.jp
2)電子申請・届出サービスを利用して提出する方法【https://s-kantan.com/pref-ishikawa-u/offer/offerList_initDisplay.action】
１ 手続き名「産業廃棄物管理票交付等状況報告（平成 2９年度分）」を選択します。
２ システムを初めて利用する場合は、利用者登録をしてください。
３ 画面の指示に従い、必要事項を入力し、作成したファイルを添付し送信します。

②

金沢市内で産業廃棄物を排出した事業者の方（金沢市へ提出）
専用メールアドレス（ks-hokoku@city.kanazawa.lg.jp）に電子データを送信、または書面にて郵送してください。

-2-

３ 報告書の入力（記載）にあたっての留意事項(1)業種

４ページの「日本標準産業大・中分類一覧」により記入してください。

(2)産業廃棄物の種類
５ページの記載例を参考に記入してください。やむを得ず複数の種類の産業廃棄物が、発生段階から一体不可分の状態で混合している場合にあっては、混合廃棄物として取り扱うことも可能です。
（例 建設系混合廃棄物、管理型混合廃棄物、シュレッダーダスト、廃電気機械器具など）(3)排出量
排出量はトン(ｔ)単位で記入してください。体積(ｍ３)の場合は、かさ比重を乗じてトン(ｔ)に換算
してください。なお、かさ比重が不明の場合は４ページの｢換算係数｣を用いてください。

(4) 石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等又は特定産業廃棄物について
収集運搬又は処分を委託した産業廃棄物に「石綿含有産業廃棄物」、「水銀使用製品産業廃棄物」、「水
銀含有ばいじん等」又は「特定産業廃棄物」が含まれる場合は、その旨を記載してください。
（５ページ記載例の「がれき類」を参考にしてください。）

４ 産業廃棄物管理票交付等状況報告書 Ｑ&Ａ
Ｑ

県内に複数以上の事業場がある場合、法人としてすべての事業場を１つの報告書としてとりまとめても良いですか？
Ａ 産業廃棄物を排出する事業場ごとに、報告書を作成して提出してください。

Ｑ 報告書に、会社印や代表者印の押印は必要ですか？
Ａ 押印の必要はありません。
Ｑ

建設工事のように、所在地が一定しない事業場が２つ以上ある場合や、短期間で終了してしまうよ
うな場合でも、事業場（現場）ごとに、報告書を出す必要があるのですか？
Ａ 当該工事を管轄する支社及び営業所等の単位で報告書をまとめて提出してください。
なお、支社や営業所等の場所に関わらず、金沢市以外の現場で排出された産業廃棄物は石川県に、金沢市内の現場で発生した産業廃棄物は金沢市に提出してください。

Ｑ 報告書中の「運搬先の住所」とは、どこの住所を記載するのですか？
Ａ 「運搬先の住所」とは、収集運搬業者が運搬する最終目的地の住所(中間処理施設等)を記載します。
収集運搬業者の所在地ではありませんのでご注意ください。通常は、「運搬先の住所」と「処分場所の住所」が同一ですから、報告書には「運搬先の住所」のみ記載し、「処分場所の住所」を記載する必要はありません。
Ｑ

自己運搬したものについても、報告書に記載する必要がありますか？
Ａ 自己運搬、自己処理した産業廃棄物については、マニフェストの交付義務がないため、報告書に記載する必要はありません。
ただし、産業廃棄物を自己運搬後、その処分を他人に委託する場合は、報告書の提出が必要です。
この場合は、報告書の「運搬受託者の氏名又は名称」の欄には、「自社運搬」と記入し、「運搬先の住所」の欄には処分を委託した業者の事業場住所を記載してください。

Ｑ

産業廃棄物の種類や処分先は同じですが、運搬受託者が異なる場合は、どう記載するのですか？
Ａ 運搬受託者が複数の場合は、それぞれの運搬受託者に区分して記載してください。（５ページの｢廃プラスチック類｣を参考にしてください。）-3-

日本標準産業大・中分類一覧（平成２５年１０月改定）

排出量の単位について
産業廃棄物の体積から重量への換算係数（参考値）
産業廃棄物の種類
換算係数
燃え殻
1.14
汚泥
1.10
廃油
0.90
廃酸
1.25
廃アルカリ
1.13
廃プラスチック
0.35
紙くず
0.30
木くず
0.55
繊維くず
0.12
食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用
1.00
10
した動物又は植物に係る固形状の不要物
とさつし、又は解体した獣畜及び食鳥処理した食鳥に係る固形状の不
1.00
11
要物
12 ゴムくず0.52
13 金属くず1.13
ｶﾞﾗｽくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じ1.00
14たものを除く）及び陶磁器くず15 鉱さい1.93
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他
1.48
16
これに類する不要物
17 動物のふん尿
1.00
18 動物の死体
1.00
19 ばいじん1.26
産業廃棄物を処分するために処理したものであって、前各号に掲げる
1.00
20
産業廃棄物に該当しないもの
21 建設混合廃棄物
0.26
22 廃電気機械器具
1.00
23 感染性産業廃棄物
0.30
24 廃石綿等
0.30
25 廃水銀等
13.57
注１ この換算係数は、1 立方メートル当たりのトン数（ｔ/ｍ３）です。
廃プラスチックでの計算例 １００㎥ × ０．３５ ＝ ３５ ｔ （トン）
注２ この換算係数は、あくまで参考値であり、他事例に用いるには注意が必要です。
注３ 特別管理産業廃棄物のうち、感染性産業廃棄物、廃石綿等及び廃水銀等以外は、上記の換算係数に準拠して計算してください。
注４ 「２トン車１台」といったマニフェストに総体で重量が記載されている場合は、積載した廃棄物の体積を推計し、それに上記換算係数を乗じて計算してください。
1
2
3
4
5
6
7
8
9

Ａ 農業，林業
01 農業
02 林業
Ｂ 漁業
03 漁業（水産養殖業を除く）
04 水産養殖業
Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業
05 鉱業，採石業，砂利採取業
Ｄ 建設業
06 総合工事業
07 職別工事業(設備工事業を除く)
08 設備工事業
Ｅ 製造業
09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業
11 繊維工業
12 木材・木製品製造業（家具を除く）13 家具・装備品製造業
14 パルプ・紙・紙加工品
製造業
15 印刷・同関連業
16 化学工業
17 石油製品・石炭製品製造業
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）19 ゴム製品製造業
20 なめし革・同製品・毛皮製造業
21 窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業23 非鉄金属製造業
24 金属製品製造業
25 はん用機械器具製造業
26 生産用機械器具製造業
27 業務用機械器具製造業
28 電子部品・デバイス・電子
回路製造業
29 電気機械器具製造業
30 情報通信機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業
32 その他の製造業
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
33 電気業34 ガス業35 熱供給業
36 水道業-4-

Ｇ 情報通信業
37 通信業38 放送業39 情報サービス業
40 インターネット附随サービス
業
41 映像・音声・文字情報制作
業
Ｈ 運輸業，郵便業
42 鉄道業43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
45 水運業
46 航空運輸業
47 倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業
49 郵便業（信書便事業を含む）
Ｉ 卸売業，小売業
50 各種商品卸売業
51 繊維・衣服等卸売業
52 飲食料品卸売業
53 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
54 機械器具卸売業
55 その他の卸売業
56 各種商品小売業
57 織物・衣服・身の回り品
小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
60 その他の小売業
61 無店舗小売業
Ｊ 金融業，保険業
62 銀行業
63 協同組織金融業
64 貸金業，クレジットカード
業等非預金信用機関
65 金融商品取引業，商品先物取引業
66 補助的金融業等
67 保険業（保険媒介代理業，
保険サービス業を含む）
Ｋ 不動産業，物品賃貸業
68 不動産取引業
69 不動産賃貸業・管理業
70 物品賃貸業

Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業
71 学術・開発研究機関
72 専門サービス業（他に分類されないもの）
73 広告業
74 技術サービス業（他に分類されないもの）
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業
75 宿泊業
76 飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サービ
ス業
Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業
78 洗濯・理容・美容・浴場業
79 その他の生活関連サービス
業
80 娯楽業О 教育，学習支援業
81 学校教育82 その他の教育，学習支援業
Ｐ 医療，福祉
83 医療業84 保健衛生85 社会保険・社会福祉・介護事業
Ｑ 複合サービス事業
86 郵便局
87 協同組合（他に分類されないもの）
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
88 廃棄物処理業
89 自動車整備業
90 機械等修理業（別掲を除く）
91 職業紹介・労働者派遣業
92 その他の事業サービス業
93 政治・経済・文化団体
94 宗教
95 その他のサービス業
96 外国公務Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）
97 国家公務
98 地方公務
Ｔ 分類不能の産業
99 分類不能の産業

様式第三号（第八条の二十七関係）

記 載 例

産業廃棄物管理票交付等状況報告書（平成２９年度）
産業廃棄物の種類は次から選択して下さい。
石川県知事 普通の産業廃棄物 殿

平成３０年６月３０日
特別管理産業廃棄物

発生段階から複数の・廃石綿等
・引火性廃油
・燃え殻
・金属くず
報告者
種類が一体不可分の・引火性廃油（有害） ・指定下水汚泥・汚泥・ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず状態で混合したもの
・鉱さい（有害）・強酸
住所 石川県金沢市鞍月○丁目○番地
・廃油・鉱さい・燃え殻（有害）・強酸（有害）・廃酸・がれき類（ｺﾝｸﾘｰﾄ破片）
・建設混合廃棄物
氏
名 凹凸建設株式会社 代表取締役 凹凸 太郎
・廃油（有害）・強アルカリ・廃アルカリ・がれき類（ｱｽﾌｧﾙﾄ破片）
・安定型混合廃棄物（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
・強アルカリ（有害） ・汚泥（有害）・廃プラスチック類 ・がれき類（その他）・管理型混合廃棄物
・感染性産業廃棄物 ・廃酸（有害）・紙くず
・動物のふん尿・シュレッダーダスト
電話番号０７６－○○○―○○○○
業種は、４ページの日本標準・廃アルカリ（有害）・廃ＰＣＢ等・木くず
・動物の死体・廃自動車
産業分類の中分類で記入し・ばいじん（有害）・ＰＣＢ汚染物・繊維くず・ばいじん・廃電気機械器具
てください。
・ＰＣＢ処理物・13 号廃棄物（有害）・動植物性残さ・13 号廃棄物
・廃電池類
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条の３第７項の規定に基づき、平成２８年度の産業廃棄物管理票に関する報告書を提出します。
・廃水銀等
・ゴムくず
・動物系固形不要物
・複合材

事業場の名称
事業場の所在地番号

凹凸病院

建設工事現場

業種(注)・産業廃棄物の種類及び委託先ごとに、行を改めて記載してください。
・報告様式は、石川県ホームページからダウンロードできます。
白山市○○町○○番○・電子マニフェストを利用した分については、記載する必要はありません。

産業廃棄物の種類 排出量(t)

管理票の
交付枚数

運搬受託者
の許可番号

運搬受託者の氏名又は名称

０６ 総合工事業

電話番号

０７６１－○○－○○○○

運搬先の住所

処分受託者
の許可番号

処分受託者の氏名又は名称

１ 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類

0.125

１

034567○○運輸㈱富山県○○市○○

011111㈱□○環境処理２ 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類

0.98

５

112345㈱△△運送

富山県○○市○○

012345㈱□○環境処理３ がれき類112345○○運送㈱金沢市□-△

11

５011123□○クリーン㈱七尾市△-○

011123□○クリーン㈱自社運搬

福井県△△市○-○

012345㈱□□センター(石綿含有産業廃棄物)

４ 汚泥（ｸﾞﾘｽﾄﾗｯﾌﾟ）

0.05

１

－

備考

処分場所の住所

運搬を区間委託した場合は 2 段書きしてください。

排出量の単位は「トン」を用いてください。
１ この報告書は、前年４月１日から３月３１日までに交付した産業廃棄物管理票について６月３０日までに提出すること。
重量が不明な場合は、４ページのｍ3 とトン２ 同一の都道府県（政令市）の区域内に、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が２以上ある場合には、これらの事業場を１事業場としてまとめた上で提出すること。
運搬先の住所は、収集運搬業者が運搬する最終目的地（中間処理施の換算例（参考値）によって換算して記載
３ 産業廃棄物の種類及び委託先ごとに記入すること。
収集運搬の委託を行わず、事業者が自ら運搬
設・埋立処分場等）の所在地を記載します。運搬先と処分場所が同一
４ 業種には日本標準産業分類の中分類を記入すること。
してください。
した場合は、「自社運搬」と記載してください。
の場合は、重ねて処分場所の住所欄を記載する必要はありません。
５ 運搬又は処分を委託した産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物又は特定産業廃棄物（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成２３年法律第１１０号）第２３条第２項に規定する特定産業廃棄物をいう。）が含まれる場合は、「産業廃棄物の種類」の欄にその旨を記載するとともに、各事項につ石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水いて石綿含有産業廃棄物又は特定産業廃棄物に係るものを明らかにすること。
銀含有ばいじん等又は特定産業廃棄物が含まれる
６ 処分場所の住所は、運搬先の住所と同じである場合には記入する必要はないこと。
７ 区間を区切って運搬を委託した場合又は受託者が再委託を行った場合には、区間ごとの運搬受託者又は再受託者についてすべて記入すること。
（日本工業規格Ａ列４番）
場合は、産業廃棄物の種類に加え、下欄にその旨を
許可番号の下６桁を記載してください。
記載してください。
（許可番号は、許可証等で確認してください。
）
マニフェストに記載された種類ごとに記載してください。

-5-

＜マニフェストシステム（産業廃棄物管理票制度）とは＞産業廃棄物は種類が多く、処理の方法も複雑で、大企業だけでなく身近な様々な事業所からも排出されています。産業廃棄物を処理する際には、その廃棄物がどのようなものなのかを十分に把握し、運搬業者や処分業者に正しく伝え、処理の確認を最後まで行うことが必要です。この役割を担うのが、マニフェストです。マニフェストシステムは、産業廃棄物の委託処理における排出事業者責任の明確化と、不法投棄の未然防止を目的として実施されています。産業廃棄物は、排出事業者が自らの責任で適正に処理することになっており、その処理を他人に委託する場合には、産業廃棄物の名称、運搬業者名、処分業者名、取扱い上の注意事項等を記載したマニフェス
ト（産業廃棄物管理票）を引き渡し時に交付して、産業廃棄物と一緒に流通させることにより、産業廃棄物に関する正確な情報を伝えるとともに、委託した産業廃棄物が適正に処理されていることを、排出事業者が把握する必要があります。

５ 参考資料(1) 根拠条文① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（抜粋）（事業者の責務）
第 3 条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
（産業廃棄物管理票）
第 12 条の 3 その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者（中間処理事業者を含む。）は、その産業廃棄物（中間処理産業廃棄物を含む。略）の運搬又は処分を他人に委託する場合（略）には、（略）、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者（当該委
託が産業廃棄物の処分のみに係るものである場合にあっては、その処分を受託した者）に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省
令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票（以下単に「管理票」という。）を交付しなければならない。
7 管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。
（勧告及び命令）第 12 条の 6 都道府県知事は、第 12 条の 3 第 1 項に規定する事業者、（略）が第 12 条の 3 第 1
項から第 10 項まで（略）の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、産業廃棄物の適正な処理に関し必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。
2 都道府県知事は、前項に規定する勧告を受けた事業者等がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
3 都道府県知事は、第 1 項に規定する勧告を受けた事業者等が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（抜粋）（管理票交付者の報告書）
第 8 条の 27 法第 12 条の 3 第 7 項 の規定による管理票に関する報告書は、産業廃棄物を排出する事業場（同一の都道府県（（略）中核市（略）にあっては、市））の区域内に設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が二以上ある場合には、当該二以上の事業場を一の事業場とする。）ごとに、毎年 6 月 30 日までに、その年の 3 月 31 日以前の一年間において交付した管理票の交付等の状況に関し、様式第三号により作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。

(2) 罰則（排出事業者のマニフェストに係る主なもの）
紙マニフェスト交付義務違反、記載義務違反、虚偽記載、紙マニフェスト写し保存義務違反、虚偽紙
マニフェスト交付、電子マニフェスト虚偽登録、マニフェスト制度違反に係る勧告の措置命令違反→ １年以下の懲役又は１０0 万円以下の罰金（2018 年（平成 30 年）4 月１日より罰則強化）
産業廃棄物管理票交付等状況報告を怠った場合は、勧告、公表後にマニフェストに係る措置命令に違反した場合には罰則の対象となります。
-6-６ 電子マニフェストについて
電子マニフェストとは、紙マニフェストの代わりに、パソコン等を使用してインターネット経由でマニフェストを交付する制度です。公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが全国で唯一の廃棄物処理法に規定する「情報処理センター｣として指定され、電子マニフェストシステムの運営及び管理を行っています。
2016 年度（平成 2８年度）末における石川県の普及率は 42.8％（電子マニフェストの登録件数
約 25.5 万件、紙マニフェスト交付件数約 34 万件）で、加入者数は 1,878（排出事業者 1,555、収集運搬事業者 211、処分業者 112）です。電子マニフェストは、次のようなメリットがあります
ので、導入をご検討ください。なお、操作方法については｢電子マニフェスト操作体験セミナー｣を開催していますので、ご参加ください。
（開催日は石川県廃棄物対策課ホームページでお知らせします。）
なお、廃棄物処理法の改正に伴い、特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。
）を多量に排出する事業者には、2020 年（平成 32 年）4 月１日からの電子マニフェストの使用が義務付けられました。
〔詳しくは、8 ページ(5)参照〕(1) 電子マニフェストのメリット
・毎年の産業廃棄物管理票交付等状況報告の作成、提出が不要になります。
・パソコンやスマートフォンから簡単に入力ができ、事務の効率化につながります。
・処理状況がいつでも確認できます。
（処理終了確認期限の確認を通知する機能もあります。
）
・伝票を保存するスペースが不要となります。
（紙マニフェストは 5 年間の保存義務）
・偽造されにくく、データの透明性が確保できます。
このようなメリットがありますので、積極的に加入してください。

(2) 電子マニフェストの流れ
廃棄物

廃棄物

排出事業者

収集運搬業者

中間処理業者②③（運搬終了日から 3 日以内）

中間処理
終了報告

運搬終了報告
通知②③⑦

①

廃棄物

（処分終了日から3 日以内）④
通知

廃棄物

収集運搬業者
2 次ﾏﾆﾌｪｽﾄ
登録（廃棄物引渡日から 3 日以内）⑤⑥⑦ 最終処分

最終処分業者⑤⑥

運搬終了報告最終処分
終了報告（運搬終了日から3 日以内）（最終処分終了日
から 3 日以内）

終了報告

情報処理センター

1 次ﾏﾆﾌｪｽﾄ登録

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（マニフェスト情報の保存・管理）（廃棄物引渡し日から 3 日以内）

(3) 電子マニフェストの利用料金
①

加入の単位
排出事業者
収集運搬業者
処 分 業 者②

排出事業場単位です。排出事業場を管轄する本社、支店、営業所等の単位でも加入できます。
業者単位です。また、管轄する支店など複数の単位でも加入できます。
処分事業場単位です。同一敷地内に中間処理施設及び最終処分場がある場合、１事業場とすることが
できます。

利用料金
ア 排出事業者

イ

利用区分

A 料金

B 料金

Ｃ料金
（少量排出事業者団体加入料金）

基本料

25,920 円

1,944 円

不要

使用料

10.8 円21.6 円（90 件の登録まで無料）

21.6 円

利用区分の目安となる年間登録件数

2,401 件以上

2,400 件まで－収集運搬事業者
利用区分
基本料（1 年間）収集運搬業者
12,960 円

-7-

ウ

処分業者
利用区分

処 分 業 者
②処分報告機能＋２次登録機能①処分報告機能
のみ

A 料金

B 料金

12,960 円

25,920 円

12,960 円－

10.8 円21.6 円（90 件の登録まで無料）－

1,381 件以上

1,380 件まで基本料
（1 年間）
使用料（登録情報 1 件につき）利用区分の目安となる
年間登録件数※ 基本料の 1 年間の金額は、４月から翌年の 3 月末までの期間に適用されます。年度の途中で加入する場合、初年度の基本料は月割りで請求されます。詳細は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興セン
ターのホームページをご参照ください。

(4) 電子マニフェストの加入について
電子マニフェストの利用を始めるには、加入申込書に記入・押印し、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターへ郵送する必要があります。加入申込書の記入方法は、ホームページ【http://www.jwnet.or.jp/jwnet/】の Web 申込フォームに情報を入力し印刷して郵送、あるいは、ホームページからダウンロードした申込用紙に、必要事項を記載して郵送する方法があります。
申込書が公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターに到着してから、１週間程度で手続きが完了し、電子マニフェストの利用が可能になり、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターより加入証等が送付されます。
＜電子マニフェストの申込み・相談窓口＞
・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター〒102-0084 東京都千代田区二番町 3 番地 麹町スクエア 7 階
TEL 0800-800-9023 【http://www.jwnet.or.jp/jwnet/】
・一般社団法人石川県産業廃棄物協会〒920-0918 金沢市尾山町 9 番 13 号金沢商工会議所会館３階
TEL 076-224-9101【http://i-sanpai.com/】(5) 電子マニフェストの使用義務化について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正（2017 年（平成 29 年）6 月 16 日公布）に伴い、前々年度の特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。
）の発生量が 50 トン以上の事業者は、2020
年（平成 32 年）4 月 1 日より、電子マニフェストの使用が義務付けられます。
例えば、2018 年度（平成 30 年度）のＰＣＢ廃棄物を除く特別管理産業廃棄物の発生量が 50トン以上である事業場を設置している事業者（2019 年度（平成 31 年度）の特別管理産業廃棄物
多量排出事業者のうち、ＰＣＢ廃棄物を除く特別管理産業廃棄物の発生量が 50 トン以上の事業者）
は、2020 年度（平成 32 年度）において、電子マニフェストシステムを使用しなければなりません。
※ 使用が困難な場合として、環境省令（施行規則第 8 条の 31 の４）で規定されている事業者は対象外となります。

７ 関係行政機関等一覧
関

係

行

政

機

関

等

石川県廃棄物対策課
石川県南加賀保健福祉センター（産業廃棄物監視機動班）
石川県石川中央保健福祉センター（産業廃棄物監視機動班）
石川県能登中部保健福祉センター（産業廃棄物監視機動班）
石川県能登北部保健福祉センター（産業廃棄物監視機動班）
金沢市環境指導課所
在地〒 920-8580
金沢市鞍月 1 丁目 1 番地

電 話 番 号
TEL 076-225-1474
FAX 076-225-1473〒 923-8648
小松市園町ヌ 48 番地

TEL 0761-22-0795〒 924-0864
白山市馬場 2 丁目 7 番地

TEL 076-275-2642〒 926-0021
七尾市本府中町ソ 27 番 9

TEL 0767-53-2482〒 928-0079
輪島市鳳至町畠田 102 番 4

TEL 0768-22-2011〒 92１-8016
金沢市東力町ハ284番地

TEL 076-220-2521
FAX 076-260-7193-8-排出量の単位について
産業廃棄物の体積から重量への換算係数（参考値）
産業廃棄物の種類
換算係数
燃え殻
1.14
汚泥
1.10
廃油
0.90
廃酸
1.25
廃アルカリ
1.13
廃プラスチック
0.35
紙くず
0.30
木くず
0.55
繊維くず
0.12
食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用
10
1.00
した動物又は植物に係る固形状の不要物
とさつし、又は解体した獣畜及び食鳥処理した食鳥に係る固形状の不
11
1.00
要物
12 ゴムくず0.52
13 金属くず1.13
ｶﾞﾗｽくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じ14
1.00
たものを除く）及び陶磁器くず15 鉱さい1.93
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他
161.48
これに類する不要物
17 動物のふん尿
1.00
18 動物の死体
1.00
19 ばいじん1.26
産業廃棄物を処分するために処理したものであって、前各号に掲げる
20
1.00
産業廃棄物に該当しないもの
21 建設混合廃棄物
0.26
22 廃電気機械器具
1.00
23 感染性産業廃棄物
0.30
24 廃石綿等
0.30
25 廃水銀等
13.57
注１ この換算係数は、1 立方メートル当たりのトン数（ｔ/ｍ３）です。
廃プラスチックでの計算例 １００㎥ × ０．３５ ＝ ３５ ｔ （トン）
注２ この換算係数は、あくまで参考値であり、他事例に用いるには注意が必要です。
注３ 特別管理産業廃棄物のうち、感染性産業廃棄物、廃石綿等及び廃水銀等以外は、上記の換算係数に準拠して計算してください。
注４ 「２トン車１台」といったマニフェストに総体で重量が記載されている場合は、積載した廃棄物の体積を推計し、それに上記換算係数を乗じて計算してください。
1
2
3
4
5
6
7
8
9

日本標準産業大・中分類一覧（平成２５年１０月改訂）
Ａ 農業，林業
01 農業
02 林業
Ｂ 漁業
03 漁業（水産養殖業を除く）
04 水産養殖業
Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業
05 鉱業，採石業，砂利採取業
Ｄ 建設業
06 総合工事業
07 職別工事業(設備工事業を除く)
08 設備工事業
Ｅ 製造業
09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業
11 繊維工業
12 木材・木製品製造業（家具を除く）13 家具・装備品製造業
14 パルプ・紙・紙加工品
製造業
15 印刷・同関連業
16 化学工業
17 石油製品・石炭製品製造業
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）19 ゴム製品製造業
20 なめし革・同製品・毛皮製造業
21 窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業23 非鉄金属製造業
24 金属製品製造業
25 はん用機械器具製造業
26 生産用機械器具製造業
27 業務用機械器具製造業
28 電子部品・デバイス・電子
回路製造業
29 電気機械器具製造業
30 情報通信機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業
32 その他の製造業
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
33 電気業34 ガス業35 熱供給業
36 水道業Ｇ 情報通信業
37 通信業38 放送業39 情報サービス業
40 インターネット附随サービス
業
41 映像・音声・文字情報制作
業
Ｈ 運輸業，郵便業
42 鉄道業43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
45 水運業
46 航空運輸業
47 倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業
49 郵便業（信書便事業を含む）
Ｉ 卸売業，小売業
50 各種商品卸売業
51 繊維・衣服等卸売業
52 飲食料品卸売業
53 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
54 機械器具卸売業
55 その他の卸売業
56 各種商品小売業
57 織物・衣服・身の回り品
小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
60 その他の小売業
61 無店舗小売業
Ｊ 金融業，保険業
62 銀行業
63 協同組織金融業
64 貸金業，クレジットカード
業等非預金信用機関
65 金融商品取引業，商品先物取引業
66 補助的金融業等
67 保険業（保険媒介代理業，
保険サービス業を含む）
Ｋ 不動産業，物品賃貸業
68 不動産取引業
69 不動産賃貸業・管理業
70 物品賃貸業

Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業
71 学術・開発研究機関
72 専門サービス業（他に分類されないもの）
73 広告業
74 技術サービス業（他に分類されないもの）
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業
75 宿泊業
76 飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サービ
ス業
Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業
78 洗濯・理容・美容・浴場業
79 その他の生活関連サービス
業
80 娯楽業О 教育，学習支援業
81 学校教育82 その他の教育，学習支援業
Ｐ 医療，福祉
83 医療業84 保健衛生85 社会保険・社会福祉・介護事業
Ｑ 複合サービス事業
86 郵便局
87 協同組合（他に分類されないもの）
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
88 廃棄物処理業
89 自動車整備業
90 機械等修理業（別掲を除く）
91 職業紹介・労働者派遣業
92 その他の事業サービス業
93 政治・経済・文化団体
94 宗教
95 その他のサービス業
96 外国公務Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）
97 国家公務
98 地方公務
Ｔ 分類不能の産業
99 分類不能の産業

様式第三号（第八条の二十七関係）

産業廃棄物管理票交付等状況報告書（平成２９年度）
平成３０年

石川県知事

月

日

殿
報告者
住
氏

所
名

（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

電話番号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条の３第７項の規定に基づき、平成２９年度の産業廃棄物管理票に関する報告書を提出します。
事業場の名称

業種

事業場の所在地

電話番号番 産業廃棄物の種
排出量(t)
号 類

管理票の交 運 搬 受 託 者 の 運搬受託者の氏名又運搬先の住所
付枚数
許可番号
は名称

処 分 受 託 者 の 処分受託者の氏名
処分場所の住所
許可番号
又は名称

１

２

３

４
備考

１ この報告書は、前年４月１日から３月３１日までに交付した産業廃棄物管理票について６月３０日までに提出すること。
２ 同一の都道府県（政令市）の区域内に、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が２以上ある場合には、これらの事業場を１事業場としてまとめた上で提出すること。
３ 産業廃棄物の種類及び委託先ごとに記入すること。
４ 業種には日本標準産業分類の中分類を記入すること。
５ 運搬又は処分を委託した産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物又は特定産業廃棄物（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成２３年法律第１１０号）第２３条第２項に規定する特定産業廃棄物をいう。）が含まれる場合は、「産業廃棄物の種類」の欄にその旨を記載するとともに、各事項
について石綿含有産業廃棄物又は特定産業廃棄物に係るものを明らかにすること。
６ 処分場所の住所は、運搬先の住所と同じである場合には記入する必要はないこと。
７ 区間を区切って運搬を委託した場合又は受託者が再委託を行った場合には、区間ごとの運搬受託者又は再受託者についてすべて記入すること。
（日本工業規格Ａ列４番）

記 載

様式第三号（第八条の二十七関係）

例

産業廃棄物管理票交付等状況報告書（平成２９年度）
産業廃棄物の種類は次から選択して下さい。

石川県知事

平成３０年６月３０日

普通の産業廃棄物 殿

特別管理産業廃棄物

発生段階から複数の
・燃え殻
・金属くず
・引火性廃油・廃石綿等
報告者
種類が一体不可分の・汚泥・ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず・引火性廃油（有害） ・指定下水汚泥
状態で混合したもの
・廃油
・鉱さい
・強酸
・鉱さい（有害）住所 石川県金沢市鞍月○丁目○番地
・廃酸・がれき類（ｺﾝｸﾘｰﾄ破片）
・強酸（有害）・燃え殻（有害）・建設混合廃棄物
氏
名 凹凸建設株式会社 代表取締役 凹凸 太郎
・廃アルカリ・がれき類（ｱｽﾌｧﾙﾄ破片）
・強アルカリ・廃油（有害）・安定型混合廃棄物（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
・廃プラスチック類 ・がれき類（その他）・強アルカリ（有害） ・汚泥（有害）・管理型混合廃棄物
・紙くず
・動物のふん尿・感染性産業廃棄物 ・廃酸（有害）・シュレッダーダスト
電話番号０７６－○○○―○○○○
業種は、４ページの日本標準・木くず・動物の死体・廃ＰＣＢ等・廃アルカリ（有害）・廃自動車
産業分類の中分類で記入し
・繊維くず
・ばいじん
・ＰＣＢ汚染物・ばいじん（有害）・廃電気機械器具
てください。
・ＰＣＢ処理物
・動植物性残さ・13 号廃棄物
・13 号廃棄物（有害）・廃電池類
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条の３第７項の規定に基づき、平成２８年度の産業廃棄物管理票に関する報告書を提出します。
・廃水銀等
・ゴムくず
・動物系固形不要物
・複合材

事業場の名称

凹凸病院 建設工事現場

事業場の所在地

白山市○○町○○番○ ・報告様式は、石川県ホームページからダウンロードできます。

業種

０６ 総合工事業(注)・産業廃棄物の種類及び委託先ごとに、行を改めて記載してください。

番
号

電話番号

０７６１－○○－○○○○

運搬先の住所

処分受託者
の許可番号

処分受託者の氏名又は名称

・電子マニフェストを利用した分については、記載する必要はありません。

産業廃棄物の種類 排出量(t)

管理票の
交付枚数

運搬受託者
の許可番号

運搬受託者の氏名又は名称

１ 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類

0.125

１

034567○○運輸㈱富山県○○市○○

011111㈱□○環境処理２ 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類

0.98

５

112345㈱△△運送

富山県○○市○○

012345㈱□○環境処理３ がれき類５112345○○運送㈱金沢市□-△

11

011123□○クリーン㈱七尾市△-○

011123□○クリーン㈱自社運搬

福井県△△市○-○

012345㈱□□センター(石綿含有産業廃棄物)

４ 汚泥（ｸﾞﾘｽﾄﾗｯﾌﾟ）
備考

0.05

１

－

処分場所の住所

運搬を区間委託した場合は 2 段書きしてください。

排出量の単位は「トン」を用いてください。
１ この報告書は、前年４月１日から３月３１日までに交付した産業廃棄物管理票について６月３０日までに提出すること。
重量が不明な場合は、４ページのｍ3 とトン２ 同一の都道府県（政令市）の区域内に、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が２以上ある場合には、これらの事業場を１事業場としてまとめた上で提出すること。
運搬先の住所は、収集運搬業者が運搬する最終目的地（中間処理施の換算例（参考値）によって換算して記載
３ 産業廃棄物の種類及び委託先ごとに記入すること。
収集運搬の委託を行わず、事業者が自ら運搬
設・埋立処分場等）の所在地を記載します。運搬先と処分場所が同一
４ 業種には日本標準産業分類の中分類を記入すること。
してください。
した場合は、「自社運搬」と記載してください。
の場合は、重ねて処分場所の住所欄を記載する必要はありません。
５ 運搬又は処分を委託した産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物又は特定産業廃棄物（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成２３年法律第１１０号）第２３条第２項に規定する特定産業廃棄物をいう。）が含まれる場合は、「産業廃棄物の種類」の欄にその旨を記載するとともに、各事項につ石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水いて石綿含有産業廃棄物又は特定産業廃棄物に係るものを明らかにすること。
銀含有ばいじん等又は特定産業廃棄物が含まれる
６ 処分場所の住所は、運搬先の住所と同じである場合には記入する必要はないこと。
７ 区間を区切って運搬を委託した場合又は受託者が再委託を行った場合には、区間ごとの運搬受託者又は再受託者についてすべて記入すること。
（日本工業規格Ａ列４番）
場合は、産業廃棄物の種類に加え、下欄にその旨を
許可番号の下６桁を記載してください。
記載してください。
（許可番号は、許可証等で確認してください。
）
マニフェストに記載された種類ごとに記載してください。