第十五回「新公会計制度普及促進連絡会議」議事要旨

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開催日等
開催日時：令和６年５月３０日（木）午後１時３０分から午後３時３０分まで
開催方法：Microsoft Teams を使用したオンライン形式
参加団体：東京都（事務局）、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、品川区、渋谷区、板橋区
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：習志野市

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議題（１）構成団体の取組①令和５年度の実績及び令和６年度の予定について（報告）②総務省の統一的な基準への対応状況等について（報告）（２）連絡会議の取組①検討部会の報告及び協議について②公会計推進レポート（動画配信）の報告及び協議について（３）意見交換①テーマ A 複式処理機能を追加した財務会計システムの再構築について②テーマ B リース資産の計上基準及び実務について③テーマ C 「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」を踏まえた各都市の対応状況等について

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議事内容
本会議では、以下の事項について、報告、協議及び意見交換が行われた。
（１）構成団体の取組①令和５年度の実績及び令和６年度の予定について（報告）（資料１の事前送付により各団体から報告、質疑・応答）
・照会や視察対応等の「自治体間連携」に関する活動や、財務諸表の精度向上に向けた取組（複式仕訳の確認指導や固定資産の実地調査等）、職員向けの研修・説明会の実施、マニュアル類の整備、住民向けの広報及び行政評価での利用等の「自治体内の運用・活用」に関する活動について、令和５年度の実績及び令和６年度の予定が報告された。
・以下のとおり、質疑・応答が行われた。
（東京都からの質問）
吹田市の令和５年度実績の「ウ 職員研修」の取組について、「管理職を対象にこの普及促進連絡会議の取組をまとめた動画を活用し動画研修として実施した」とは具体的にはどのような内容なのか。
（吹田市の回答）
連絡会議で作成し配信している公会計推進レポートの動画を本市の研修扱いとし、各管理職に視聴を促進している。

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町田市の令和６年度予定で「ア①有効性の分析欄を新設 ②効率性の分析欄を新設」とあるが、今年度新たに検討されるのか。この取組の実施に至ったきっかけや現時点でのイメージはどのようなものか。
（町田市の回答）
町田市では従来から課別・事業別に行政評価シートを作成し、財務情報と非財務情報の両面から分析を行っているが、より精緻に分析していくために、以下の欄を新たに設けることを検討している。
「①有効性の分析欄」は、組織や事業ごとの成果指標に対する結果について、要因を分析する欄である。また、「②効率性の分析欄」は、行政コストの増減要因について分析する欄である。有効性・効率性のそれぞれの観点でその要因を財務・非財務情報に絡めてしっかり分析していくような形とする。
②総務省の統一的な基準への対応状況等について（報告）（資料２の事前送付により各団体から報告）
・対応状況について、多くの自治体では、独自の会計基準に基づく財務諸表を作成・公表するとともに、他の自治体との比較可能性を考慮し、統一的な基準に基づく財務諸表に組み替えた上、参考情報として公表している旨が報告された。
・課題について、資産の評価や基準の解釈で自治体ごとにばらつきがあり、自治体間比較が難しいことや、業務の継続性確保のため、統一的な基準に関する知識の共有・継承が必要となること及び複数の財務諸表作成に伴う事務負担の軽減の必要性が挙げられた。
（２）連絡会議の取組①検討部会の報告及び協議について（資料３及び資料４により各部会から報告、資料５により東京都から提案）
・自治体間比較部会の取組について、幹事自治体である東京都から、「財務指標による経年比較」及び「複数の指標を組み合わせた分析」の２つのテーマの検討結果が報告された。
・事業別分析部会の取組について、幹事自治体である町田市から、参加団体が当市のみであり活動に限界があったため休会とした旨が報告された。
・「自治体間比較」と「事業別分析」の２部会からなる検討部会について、令和６年度においても取組を継続する旨の提案が承認された。
②公会計推進レポート（動画配信）の報告及び協議について（資料６により東京都から報告、資料７により東京都から提案）
・令和５年１２月１５日に動画配信を行った「公会計推進レポート２０２３」について、報告書に基づき配信内容等が報告された。
・公会計推進レポート（動画配信）について、令和６年度においても取組を継続する旨の提案が承認された。
（３）意見交換
令和５年度末に実施した「次年度運営に係るアンケート」において、大阪府、愛知県及び大阪市から意見交換の要望があったテーマについて実施された。

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①テーマ A 複式処理機能を追加した財務会計システムの再構築について（資料８により参加団体で意見交換）
・本テーマの発案団体である大阪府から、以下のとおり説明された。
（大阪府から説明）
大阪府では、今後、現行の財務会計システムから新システムへの移行を予定している。コ
スト面から独自のシステム構築が困難であるため、パッケージソフトのカスタマイズで対応する方法を検討している。
そこで各団体のシステムの概要とシステム構築の際の検討経過について、またパッケージソフトをカスタマイズして構築された団体は、そのカスタマイズの詳細について、伺いたい。
・参加団体間で、質疑・応答が行われた。
②テーマ B リース資産の計上基準及び実務について（資料９により参加団体で意見交換）
・本テーマの発案団体である愛知県から、以下のとおり説明された。
（愛知県から説明）
愛知県では、所有権移転ファイナンス・リースを計上しているが、現状は該当がなく０円である。IFRS や企業会計では、資産計上していくという方向性にあるのにもかかわらず、愛知県では勘定科目があるだけで０円として計上している点に、以前から問題意識を持っていた。
総務省の統一的な基準においても、所有権移転・移転外を区別せずにファイナンス・リースを計上する案が示されたことから、本テーマを発案した。
・参加団体間で、質疑・応答が行われた。
③テーマ C 「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」を踏まえた各都市の対応状況等について（資料１０により参加団体で意見交換）
・本テーマの発案団体である大阪市から、以下のとおり説明された。
（大阪市から説明）
今後の地方公会計のあり方に関する研究会において、所有外管理資産の財務書類上の具体的な取扱いが示されたところである。そこで各団体の対応状況について３点伺いたい。
１点目は、独自基準の財務諸表を作成している自治体については、独自基準を組み替えて、統一的な基準の財務書類を作成されると思う。今回のワーキンググループの検討結果を受け、今後独自基準及び統一的な基準における所有外管理資産について、どのように取り扱っていくか。
２点目は、今後どのように自治体として進めていくのか。
３点目は、課題等について考えていることはあるか。
本市の状況としては、１点目について、今後実施する本市の状況調査の結果や、公認会計士の意見等を踏まえ、必要に応じて、市の基準と統一的な基準の財務諸表に所有外管理資産を計上する必要があると考えている。
２点目について、総務省の研究会における所有外管理資産の財務書類上の取扱いを精査した上で、本市の国道などの状況調査を行い、その結果を検証の上、公認会計士の意見等を踏まえ、対応方針を検討していきたいと考えている。

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３点目について、現時点において課題等は認識していないが、今後取組を進めていく上で課題等が生じることになると思われるため、本日は、参加団体において認識している課題等をお聞きしたいと考えている。
・参加団体間で、質疑・応答が行われた。

以 上-4-