2010 年 6 月 30 日

国際会計基準審議会御中（社）日本証券アナリスト協会
企業会計研究会

公開草案「金融商品：償却原価及び減損」についての意見書
日本証券アナリスト協会の企業会計研究会は、表記公開草案に対して意見書を提出する。
日本証券アナリスト協会はアナリスト教育試験制度を運営する非営利法人で、23,000 名の検定会員を擁する。企業会計研究会は当協会の常設委員会で、アナリスト、ポートフォリオマネジャー、公認会計士、学識経験者を含む 14 名の委員で構成され、国際会計基準審議会（以下 IASB）や企業会計基準委員会（以下 ASBJ）の公開草案に対して意見を表明すると共に、ASBJ や金融庁と意見交換をしている。
なお、5 月 26 日に ASBJ の専門研究員を講師に招き、表記公開草案についての勉強会を開催した。勉強会には 168 名の検定会員が参加し、うち 84 名（50％）は勉強会後のアンケートに回答した。当意見書は、このアンケート調査と当研究会の委員による議論を踏まえている。なお、アンケート結果は当意見書に添付した。
全体的なコメント
公開草案で提案されている予想損失モデルに対して、我々の意見は分かれた。これは、本来は金融監督当局が金融システム安定化のために講じるべき措置の一部を、会計基準が担おうとしていることに無理があると感じているからである。さらに、予想前提に恣意性が入り、企業間の横比較が難しくなることを、我々は予想損失モデルの最大の問題点と考えている。
他方、公開草案では表示や開示の充実を提案しており、我々はこの点を高く評価している。前述した後者の問題点に対応するためにも、開示内容のさらなる充実と共に、財務諸表利用者に解り易い形式での開示が必要不可欠と考えている。
以下、個別の質問に関して、我々の意見を述べる。
質問 4（a）

公開草案に定められている測定原則に同意しますか。同意しない場合、どの測定原則に異議がありますか、そしてその理由は何ですか。
公開草案の第 6 項に示された「償却原価は、(a)金融商品の残存期間にわたる予想キャッシュ・フローと、(b)割引率としての実効金利を用いて計算した現在価値となる」という測定原則に対して、我々の意見は割れた。
この測定原則に基づく「予想損失モデルが、金融機関の経営実態をより良く表すと思う―1―

2010 年 6 月 30 日か」という質問に対して、「思う」というアンケート回答者は 31.0％、「思わない」は 26.2％に過ぎず、最も多い回答は「どちらともいえない」の 42.8％であった。
また、減損を早めに認識するのに予想損失モデルが有効と「思う」回答者 40.5％に対し、「思わない」回答者も 34.5％を占めており、両者の差は僅かであった。さらに、予想損失モデルと現行 IAS 第 39 号「金融商品：収益及び測定」の発生損失モデルで、「どちらが多く企業分析に有用な情報を得られると思うか」という質問にも、予想損失モデルの支持者は 28.6％と、発生損失モデルの支持者 25.0％とほとんど差がなく、最も多い回答は「どちらともいえない」の 46.4％であった。
この様に予想損失モデルの支持が少ない理由として、本来は金融監督当局が金融システム安定化のために講じるべき措置の一部を、会計基準が担おうとしていることに無理があると感じている会員が多いことが挙げられる。さらに、金融機関の分析において予想損失モデルの有用性を認めながらも、一般事業会社の様な非金融機関の短期売掛金なども同じ基準で評価することは、複雑な仕組みを財務諸表作成者一般に課すことになるため、現実的ではないのではという声も強い。
そこで、我々は、非金融会社の短期の売掛金などには公開草案 B15 項～B17 項の簡便法を適用できる旨を明記する様に、IASB へ提案する。さらに、質問 7(b)とも関連するが、簡便法が適用される金融商品については、開示内容の簡素化も検討していただきたい。これは、非金融機関の負担を可能な限り軽減することが、幅広い財務諸表作成者の公開草案に対する理解と支持に繋がると考えているからである。
また、アンケート回答者の大多数（72.6％）は、予想前提に恣意性が入り、企業間の横比較が難しくなることを、予想損失モデルの最大の問題点と考えている。予想前提の恣意性が大き過ぎて企業間の横比較が難しくなれば、「将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性を評価するための有用な情報を財務諸表の利用者に提供する」という公開草案の本来の目的を果たせない危険すらある。我々は、この危険を回避するには、予想前提の詳細な開示以外に道はないと考えている。
質問 6

提案されている表示規定に同意しますか。同意しない場合、その理由は何ですか。代りにどのような表示が良いと思いますか、そしてその理由は何ですか。
我々は、公開草案の第 13 項で提案された、包括利益計算書において、(a)グロス利息収入（予想損失考慮前）、(b)当初予想の信用損失割当分、(c)ネット利息収入（予想損失考慮後）、(d)見積り変更による利得及び損失という 4 つの行項目に分けた表示を支持する。
「この表示によって金融機関の企業分析が改善すると思いますか」という質問に対して、アンケート回答者の 13.1％は「大幅に改善すると思う」、58.3％は「小幅に改善すると思う」と回答しており、約 70％の回答者が金融機関の企業分析における有用性を認めている。

―2―

2010 年 6 月 30 日

質問 7（a）

提案されている開示規定に同意しますか。同意しない場合、どの開示規定に異議がありますか、そしてその理由は何ですか。
公開草案第 14 項～22 項の開示規定について、「この開示によって、金融機関の企業分析が改善すると思いますか」という質問に対して、アンケート回答者の 28.6％は「大幅に改善すると思う」、51.2％は「小幅に改善すると思う」と回答しており、約 80％の回答者が金融機関の企業分析における有用性を認めている。我々は、公開草案の開示規定を高く評価しているが、予想前提に恣意性が入り、企業間の横比較が難しくなるのではという財務諸表利用者の根強い危惧を払拭するには、開示内容のさらなる充実と共に、財務諸表利用者に解り易い形式での開示が必要不可欠と考えている。
質問 7（b）

他にどのような開示が良いと思いますか（提案されている開示への追加でも代りのものでも良い）、そしてその理由は何ですか。
財務諸表利用者の公開草案への支持を高めるために、以下の開示の充実を提案する。
・第 14 項で定める金融商品のグループ化について、各々のグループに分ける際の前提条
件や仮定の開示を義務付ける。
・金融商品に関する社内格付けの体系や格付け別金額の開示を義務付ける。
我々は、上記の開示内容の充実によって、金融機関の企業分析における有用性が増すと考えている。逆に、非金融機関の作成負担と抵抗感を軽減するため、簡便法で評価する金融商品に関しては、質問 4(a)で述べた様に、開示内容の簡素化を検討していただきたい。
FASB の公開草案との相違について
最後に、米国財務会計基準審議会（以下 FASB）も 5 月 26 日に、金融商品会計（Accountingfor Financial Instruments）の公開草案を公表した。
「どちらの方が企業分析に有用な情報が得られると思うか」という質問に対して、「IASB の公開草案」というアンケート回答者は 27.4％、「FASB の公開草案」は 29.8％に過ぎず、最も多い回答は「どちらともいえない」の 42.8％であった。
しかし、両案に対する意見が分かれたことよりも、償却原価法を適用する IASB と「発生損失モデル」をベースに修正を加えている FASB で、公開草案の内容がまったく異なることの方が、我々にとっては非常に重大な問題である。2011 年 6 月の MOU プロジェク
ト完了を目指して、IASB と FASB は協力して取り組んでいるはずであり、金融商品の減損においても、両委員会の足並みを早急に揃えていただきたい。

―3―

2010 年 6 月 30 日

「金融商品：償却原価及び減損」に関するアンケート結果

5 月 26 日（水）に開催した勉強会「金融商品：償却原価及び減損」の参加者 168 名に対し、6 月 4 日（金）にアンケートを発送した。6 月 14 日（月）の締切りまでに 84 名から回答があり、回収率は 50％であった。
Q1：公開草案では、「償却原価は、(a)金融商品の残存期間にわたる予想キャッシュ・フローと、(b)割引率としての実効金利を用いて計算した現在価値となる」という測定原則を示し、現行の IAS 第 39 号の「発生損失モデル」とは全く異なる「予想損失モデル」による測定を提案しています。
「予想損失モデル」は、金融機関の経営実態をより良く表すと思いますか。
A1：
○ 思う。

26 人

31.0%

○ 思わない。

22 人

26.2%

○ どちらともいえない。

36 人

42.8%

Q2：公開草案の目的の一つは、金融危機の反省から、減損を早めに認識することです。提案されている「予想損失モデル」は、この目的の達成に有効だと思いますか。
A2：
○ 思う。

34 人

40.5%

○ 思わない。

29 人

34.5%

○ どちらともいえない。

21 人

25.0%

Q3：
「予想損失モデル」と「発生損失モデル」のうち、どちらの方が、企業分析上有用な情報が得られると思いますか。
A3：○ 予想損失モデル。

24 人

28.6%

○ 発生損失モデル。

21 人

25.0%

○ どちらともいえない。

39 人

46.4%

―4―

2010 年 6 月 30 日

Q4：「予想損失モデル」の問題点としては何が考えられますか。
A4：○ 経理処理、開示において企業の負担が大きい。

17 人

20.2%

○ 予想前提に恣意性が入り、企業間の横比較が難しくなる。

61 人

72.6%

○ 特に問題はない。

3人

3.6%

○ その他。

3人

3.6%

その他と答えた方は、以下に具体的な問題点を書いてください。
コメント省略
Q5：公開草案では、包括利益計算書において、(a)グロス利息収入（予想損失考慮前）、(b)当初予想の信用損失割当分、(c)ネット利息収入（予想損失考慮後）、(d)見積り変更による利得及び損失という 4 つの行項目を分けて表示することを提案しています。この表示によって、金融機関の企業分析が改善すると思いますか。
A5：○ 大幅に改善すると思う。

11 人

13.1%

○ 小幅に改善すると思う。

49 人

58.3%

○ 改善するとは思わない。

24 人

28.6%

Q6：公開草案では、包括利益計算書で表示される金額、信用損失の見積りを算定する際に使用されたインプット及び仮定、並びに償却原価で測定される金融資産の質について詳細な開示を求めている。この開示によって、金融機関の企業分析が改善すると思いますか。
A6：○ 大幅に改善すると思う。

24 人

28.6%

○ 小幅に改善すると思う。

43 人

51.2%

○ 改善するとは思わない。

17 人

20.2%

Q7：公開草案に関して、さらに開示内容の充実が必要と思われる項目があれば、具体的に書いてください。
コメント省略―5―

2010 年 6 月 30 日

Q8：償却原価法を適用する IASB の公開草案と、「発生損失モデル」をベースとして修正を加えている FASB の公開草案（5 月 26 日公表）では、どちらの方が企業分析に有用な情報が得られると思いますか。
A8：○ IASB の公開草案。

23 人

27.4%

○ FASB の公開草案。

25 人

29.8%

○ どちらともいえない。

36 人

42.8%

Q9：あなたが所属する機関で、最も近いものはどれですか。1 つ選んでください。
A9：
A 証券会社

10 人

11.9%

B 銀行

15 人

17.8%

C 投信・投資顧問・運用会社

7人

8.3%

D 保険会社

14 人

16.7%

E その他金融機関

4人

4.8%

F 会計士・税理士事務所

4人

4.8%

G 格付け会社

3人

3.6%

H 調査会社・システム会社・マスコミ

13 人

15.5%

I 事業会社

6人

7.1%

J その他

8人

9.5%

Q10：ご担当の職務に最も近いものはどれですか。1 つ選んでください。管理職の方は担当部署の主要業務をお答えください。
A10：
A アナリスト・ポートフォリオ（ファンド）
マネジャー（運用・投資）・リスク管理

29 人

34.5%

B 企業融資・審査

3人

3.6%

C 法人営業・個人営業

5人

6.0%

D 経理・財務・IR

17 人

20.2%

E 公認会計士・税理士

5人

6.0%

F その他

25 人

29.8%

コメント欄（この件に関するご意見をご自由にお書きください。個別の質問と関連の深い
コメントは、整理の都合上、必ず「Q1」など質問の番号を明記してください。）
コメント省略―6―