石川町移住定住促進家賃補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、本町への移住定住促進を図るため、本町に定住する意思を有し、本町へ住民登録をした者のうち、申請時点において４０歳未満の者が賃借する民間賃貸住宅の賃借に要する経費に対し、予算の範囲内において石川町移住定住促進家賃補助金（以下「補助金」という。
）を交付することに関し、石川町補助金等の交付等に関する規則（昭和 49 年
石川町規則第 13 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）住民登録
本町の住民基本台帳（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第５条に規定する住民基本台帳をいう。
）に登録されていることをいう。
（２）民間賃貸住宅
建物所有者との間で賃貸借契約を締結し、自己の居住の用に供する住宅で次の住宅を除くものをいう。
ア

町営住宅等の公的賃貸住宅

イ

社宅又は寮等の事業主から貸与を受けた住宅

ウ

申請者以外が契約した賃貸借契約に基づく住宅

エ

申請者及び申請者の配偶者の２親等以内の親族が所有し、又は管理する住宅（３）家賃
民間賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃貸料（管理費、共益費及び駐車場使用料等の直接住宅の賃貸料と認められないものを除く。
）の月額をいう。
（４）住宅手当事業主が従業員に対して支給又は負担する民間賃貸住宅に係る手当等の月額をいう。
（５）町税等
町民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、水道料金、保育料及び学校給食費をいう。
（補助金の交付対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。

（１）事業所等に正社員（契約期間の定めがなく雇用されている労働者をいう。以下同じ。）として勤務していること若しくは事業所等に正社員として勤務することが決定していること、又は本町で業を営む者。
（２）この要綱の告示日以降、新たに町内の民間賃貸住宅に居住地を定め、住民登録したものであること。
（３）自己の居住の用に供するため、民間賃貸住宅の賃貸契約を締結した者であって、現に当該住宅に居住していること。
（４）民間賃貸住宅に入居する世帯員が、公務員又は独立行政法人若しくは地方独立行政法人の役員又は職員でないこと。
（５）補助金の対象となる民間賃貸住宅を居住以外の目的に使用し、転貸し又は当該住宅の使用権を他者へ譲渡していないこと。
（６）生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
（７）町税等を滞納していないこと。
（８）本町に定住する意思のある者であること。
（９）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（１０）日本国籍を有していること又は日本国籍を有しない者であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
２

前項の規定にかかわらず、雇用されている企業等の人事異動等が見込まれることにより町内に定住しないことが明らかであると認められる者は、補助金の交付対象としない。
（補助対象経費及び補助金の交付額）
第４条 補助金の対象とする経費（以下「補助対象経費」という。
）は、１月当たりの家賃から１月当たりの住宅手当の受給額に相当する額を控除した額とする。
２

１月当たりの補助金の額は、補助対象経費の２分の１に相当する額以内の額（当該額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）とし、１５，０００円を上限とする。ただし、町外企業へ通勤する者への補助金の額は１０，０００円を上限とする。

３

補助金は、賃貸料及び住宅手当等に変更があった月分以降、補助金の額を変更する。

（交付対象期間）
第５条 補助金の交付対象となる期間（以下「交付対象期間」という。）は、当初の交付決定をした日の属する月から通算して３６月を限度とする。ただし、月途中の入退去により日割りで計算する家賃の支払いがある場合における補助金の交付については、補助金の対象としない。
２

第３条に規定する補助対象者の要件を満たさなくなったとき、又は前項に規定する交付対象期間の要件を満たさなくなったときは発生した日の属する月以降、補助金は交付しないものとする。

（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、石川町移住定住促
進家賃補助金交付申請書（様式第 1 号。以下「申請書」という。）に、次に掲げる書類を添えて、住民登録をした日から原則として 30 日以内に町長に提出しなければならない。
（１）世帯全員の住民票の写し（２）雇用形態及び住宅手当支給予定証明書（様式第 2 号）
（３）民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し（家賃の内訳等が不明な場合にあっては、家賃内訳証明書（様式第 3 号））（４）定住誓約書（様式第 4 号）
（５）その他町長が必要と認める書類
２

前年から引き続き補助金の交付を受けようとする者は、毎年４月末日までに石川町移住
定住促進家賃補助金交付継続申請書（様式第 5 号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

（１）世帯全員の住民票の写し（２）雇用形態及び住宅手当支給予定証明書（様式第 2 号）
（３）民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し（家賃の内訳等が不明な場合にあっては、家賃内訳証明書（様式第 3 号））（４）その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条

町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成を決定したときは、石川町移住定住促進家賃補助金交付決定通知書（様式第 6 号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付条件）
第８条 規則第６条第２項の規定による条件は次のとおりとする。
（１）補助金交付申請は１世帯につき通算１回とする。
（２）本補助金とは別に、第４条に掲げる経費に対する補助金を受けることはできない。ただし、石川町結婚新生活支援事業補助金交付要綱（令和２年要綱第９号）に規定する補助金を除く。

（補助金申請内容の変更）
第９条 補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、申請の内容に変更が生じた場合は、変更の理由が生じた日から起算して１４日以内に石川町移住定住促進家賃補助金変更承認申請書（様式第 7 号）により、町長の承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の申請があったときは、石川町移住定住促進家賃補助金変更承認書（様式第 8 号）により交付決定者に通知するものとする。

（実績報告）第１０条 交付決定者は、当該年度の３月３１日までに実績報告書（様式第 9 号）に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）雇用形態及び住宅手当支給済証明書（様式第 10 号）（２）家賃の支払いが確認できる書類（領収書の写しなど）（３）その他町長が必要と認める書類（交付額の確定）
第１１条

町長は、第１０条の規定により提出された実績報告書を審査し、交付決定の内容及び条件に適合すると認めるときは、交付額を確定し補助金交付額確定通知書（様式第 11号）により速やかに補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付請求等）
第１２条

交付決定者は、第１１条の規定による交付額の確定がなされた補助金額を３月末日までに石川町移住定住促進家賃補助金請求書（様式第 12 号）を町長に提出するものとする。
２

補助金は、前項に規定する請求のあった日の属する月の翌月の末日までに指定された金融機関の指定口座に振り込むものとする。

（決定の取り消し等）
第１３条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）補助金の申請に関し、偽りその他の不正行為があったとき。
（２）第３条第１項の規定に該当しなくなったとき。
（３）その他、町長が不当と認めたもの。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、石川町移住定住促進家賃補助金交付決定取消通知書（様式第 13 号）により当該補助金交付決定者に通知し、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。
３

交付決定者が前項の規定により返還を命じられたときは、補助金を返還しなければならない。

４

町長は前３項の規定により交付決定者に損害が生じることがあっても、その賠償の責めを負わない。
附則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、令和７年３月３１日までに交付決定がされたものについては、なお従前の例による。
附則（令和２年要綱第３５号）
この要綱は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

附則（令和２年要綱第４２号）
１ この要綱は、令和２年７月１日から施行する。
２ この要綱の施行前の要綱に基づいて交付決定を受けた者については、なお従前の例によるものとする。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。