計画期間

第 1 次計画

２カ年延長計画

彦根市

地域福祉 活動計画
２カ年延長計画“おたがいさん”の心でつくる
温かい まち彦根

彦 根 市 地 域 福 祉 推 進 委 員 会
社会福祉法人彦根市社会福祉協議会

「２カ年延長計画」の策定にあたって「彦根市地域福祉活動計画」は、住民主体の地域福祉のビジョンや目標、
具体的な取組をまとめた「住民福祉活動計画」、市域において関係組織・機関が民間レベルで実践する地域福祉の取組をとりまとめた「地域福祉推進計
画」、これらを推進する中核機関である市社会福祉協議会の改革方向をとりまとめた「社協基盤強化計画」の３つの計画で構成されています。
このうち、地域福祉推進計画では、『“おたがいさん”の心でつくる温かいまち彦根』を活動理念とし、「地域」を舞台に活動する地域住民や当事者、福祉活動団体、福祉事業者、ボランティアなどが主体的に「福祉のまちづくり」に参画することによって、よりよい地域での暮らしを実現していくための“５つの活動目標”と“１０の活動項目”を掲げています。
第１次計画期間（平成 27 年度～平成 31 年度）の終了後、計画に基づく取組の実施状況の評価や見直しを行い、この度、令和 2 年度～令和 3 年度を計画期間とする『２カ年延長計画』を策定しました。
第２次計画（令和 4 年度～開始予定）策定までの間、この計画に基づいて、彦根市における地域福祉を推進していきます。

1

目 次
第1章
第2章
第3章

地域福祉活動計画策定にあたって
計画の推進にあたって
社会福祉協議会について

第１章～第３章は、第１次計画の内容と重複するため、本書では省略しています。
※第１次計画は、本会ホームページから参照いただけます。

第４章

地域福祉推進計画（１）計画の活動理念と込められた思い･･･････････････････････３（２）活動目標･････････････････････････････････････････････４（３）活動目標の実現に向けた取組･･･････････････････････････５
活動目標１ みんなを地域の中で大切にする 意識づくり･･･５
活動目標２ みんなで孤立を見逃さない つながりづくり･･10
活動目標３ みんなが安心できる 居場所づくり･･････････15
活動目標４ みんなが担い手みんなが参加する
しくみづくり･･････20
活動目標５ みんなの困りごとを放っておかない
相談体制づくり････26

第５章

彦根市社協基盤強化計画（１）基盤強化計画の策定にあたって････････････････････････31（２）提言と強化目標･･････････････････････････････････････31（３）強化目標
強化目標１
協議体としての役割を発揮できる体制と業務の見直し････32
強化目標２－①
社会福祉法人としての責任を意識した財政運営･･････････34
強化目標２－②
新たな福祉課題やニーズに対して専門性・継続性を活かした支援ができる職員の育成････35
強化目標３
地域福祉の要としての社協のＰＲと客観的な評価システムの構築････36

資料編（１）２カ年延長計画策定の経過････････････････････････････37（２）用語解説････････････････････････････････････････････40
2

第４章

地域福祉推進計画

１．計画の活動理念と込められた思い
第１次計画づくりに際して取り組んだ住民福祉懇談会等において、生活様式の多様化など、さまざまな社会環境の変化から人と人のつながりが薄れつつあることを多くの方々が感じておられました。
そうしたつながりの希薄化は、他人に助けを求めることはおろか、ちょっとした困りごとであっても誰にも打ち明けられず、時には地域社会からの孤立につながっています。
地域で暮らす誰もが認め合いながら、気軽に声をかけ合えるつながりと、その先にある“助けて”と言える関係づくりを進め、いつまでも支え合い、助け合いながら暮らし続けることができる地域づくりを実現できるよう、計画の活動理念に込めました。
こうした思いを持って、第１次計画期間の５年間（2015～2019 年度）にわたり、さま
ざまな取組を行ってきた結果、少しずつ前進してはいるものの、活動理念の実現にはまだまだ道半ばな現状です。
このため、第１次計画の２カ年延長計画においても活動理念を継承し取組を推進していく
こととします。

“おたがいさん”の心でつくる
温かいまち彦根
生活・福祉課題を他人事とせず、互いに自らのこととして考え、「困ったときはお互いさま」と言い合えるつながりづくりをめざしていきます。
※私たちに馴じみ深い「話し言葉」をイメージし、あえて平がな表記にしています。

「助ける側・助けられる側」を決めつけることなく、互いに尊重

心でつくる

し合い、その人の思いを大切にできる、意識・風土づくりに取り組んでいきます。

暮らしの場である「地域」の中で、互いを気にかけ合い、時には

温かいまち「おせっかい」をしながら、みんなで支え合っていける地域づくりを進めていきます。

3２．活動目標
活動理念を実現するため、５つの活動目標を設定しました。
この活動目標は、後述する１０の活動項目を束ね、連携させる項目となります。
これらの活動目標と活動項目は、活動理念に基づいて設定しているため、活動理念と同じく
第 1 次計画の 2 カ年延長計画でも継承しています。

活動目標１

みんなを地域の中で大切にする意識づくり
活動目標２

みんなで孤立を見逃さない
つながりづくり活動目標３

みんなが安心できる

居場所づくり活動目標４

みんなが担い手
みんなが参加するしくみづくり
活動目標５

みんなの困りごとを放っておかない相談体制づくり
4３．活動目標の実現に向けた取組
第 1 次計画の策定後、5 年間（2015～2019 年度）にわたり、市社協が地域福祉推進の中核的役割を担い、住民のみなさんをはじめさまざまな団体、関係機関や行政等とともに、活動目標の実現に向けた取組を推進してきました。その結果、取組がしっかりと定着し、目標の達成が得られたものがある一方、新たに取り組むべき地域課題が出てきています。
このため、2 カ年延長計画では、地域における新たな取組や困りごと、今後に想定される課題などについて、“いま”と“これから”を見据えた具体的な取組を反映した内容としています。

活動目標

１

みんなを地域の中で大切にする意識づくり

現状と課題
私たちが暮らす地域の中には、子どもから高齢者までさまざまな世代の人が住んでいます。また、それぞれのライススタイルも多様化し、個人や家庭、地域における課題は複雑多様化しているのが実情です。隣近所や地域住民同士での気に掛け合いや助け合い、支え合いが以前にも増して求められている一方で、
「自分
とは違う」
「自分には関係ない」という差別や排除の意識も根強く、暮らしづら
さや生きづらのある人はさらに困難な状況にあると言えます。
しかし、私たちは生活していく上で他者と関わり、人と人が助け合い、支え合
いながら暮らしています。暮らしづらさや生きづらさのある人も含め、一人ひとりが大切にされ、支え合っていく地域づくりが一層求められます。

取組の方向性同じ地域の中で暮らし、支え合っていく社会をつくるためには、私たち一人ひとりが地域での支え合いの意識を持つとともに、それぞれの立場や文化、世代等の違いを認め合い、地域にあるさまざまな問題や課題に対する正しい理解を深めていくことが必要です。
そのために、地域で行う出前講座や啓発事業、また学校・地域における福祉教育を通して一人ひとりの意識の向上や当事者への理解促進を進めていきます。
また、市内の地域福祉活動情報として、支え合いや助け合いの取組や事例を広く収集・発信し、みんなが大切にされる意識づくりを進めていきます。

5

活動目標１ みんなを地域の中で大切にする 意識づくり

活動項目

さまざまな人たちの存在や、多様な暮らしを理解できる風土づくり

地域社会には、さまざまな価値観や多様なライフスタイルの人々が共に助け合いながら暮らしています。その中で多様な生活・福祉課題（高齢、障がい、ＤＶ、ごみ屋敷、
ホームレス、ひきこもり、イジメ、差別、ワーキングプア、失業、８０５０問題など）があります。
そのような中にあって、時としてその背景や高齢、病気、障がいといった身体的、精神的な理由、子育てや介護疲れなどの悩みのある人に対する周囲の理解不足から、孤立や排除、差別などさまざまな理由で「生活がしづらい」「生きづらい」と感じている人がいることも事実です。
偏見や差別、無理解、無関心などによって、地域から排除されたり孤立させたりすることなく、それぞれの人が抱える課題についての正しい理解とその人らしい生き方や暮らしが尊重される「共生」の地域を育んでいきます。

具体的な取組の内容
取組内容

（拡充）
1

地域や企業等での福祉教育（出前講座）の充実

説

明

多様な生活・福祉課題への理解を深めるとともに、一人
ひとりの価値観の違いや多様性を認め合える社会の実現に向け、立場や文化、世代等を超えた交流やつながりをテーマに取り入れた福祉教育や出前講座を開催します。
また、地域や企業、PTA（教職員や保護者）等において、子育て世代や就労している現役世代への福祉の関心を高めていく取組を進めます。
さらに、住民や福祉事業所、各相談機関等が、生活・福祉
課題や地域づくりについて共に学び合う場づくりを進めます。
・新たな講座メニューの検討○
新・企業や PTA 向け福祉講座の実施○
新・「ふくし丸ごと学びの場（仮称）」の開催○
新

（拡充）
2

福祉活動事例の発信と理解の促進

市内における多様な福祉活動の事例を広く地域に発信し理解を深めるとともに、地域福祉活動の実践者や団体の長年の功績を讃えることで活動への参加を促進します。
・市内の福祉活動事例集の作成○
新・社会福祉大会での功労者や団体の表彰（継続）
3

学区(地区)社会福祉協議会活動による身近な学びの推進

学区(地区)社協を主体とした介護講座・教室や福祉講座、地域懇談会の開催を共に進め、身近な生活・福祉課題や住民の悩みへの理解促進を図ります。

6

活動目標１ みんなを地域の中で大切にする 意識づくり

具体的な取組５年間＋２年間の年次計画
第１次計画

２カ年延長計画

取組2015

地域や企業等での福祉教育（出前講
1座）の充実
第１次計画（５年間）の総括評価

継続
⇒
検討
■
A

2016

2017

2018

2019

一部検証

2020

2021

一部検討

◎
■
⇒
⇒
⇒
⇒
継続
継続
⇒
⇒
地域の実情や住民のニーズに合わせた講座メニューに見直したほか、啓発や周知を多様な機会で実践し、開催回数も増えています。
一部検証

福祉活動事例の発信と理解の促進

継続
⇒

⇒

⇒

⇒

検証
◎

継続
⇒

⇒

⇒

⇒

Ｂ

各学区（地区）で開催される福祉懇談会等の開催を推進
し、新たな居場所（サロン）や見守り活動に取り組む自治会が増えています。

2
第１次計画（５年間）の総括評価◎⇒
継続⇒
見守り合いフォーラムで、地域や企業それぞれの取組を報告してもらい、見守り合い活動に新たに取り組む自治会や担い手となる人の発掘などにつながっています。
⇒

B

学区(地区)社会福祉協議会活動による
3⇒⇒

身近な学びの推進
第１次計画（５年間）の総括評価

■＝検討

○＝実施

⇒＝継続

◎＝検証

第 1 次計画(５年間)の総括評価／目標に対して Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた Ｃ＝未達成 Ｄ＝未実施

7

活動目標１ みんなを地域の中で大切にする 意識づくり

活動項目

いろいろな支え合いの形を学び合える地域づくり

私たちは地域の中でさまざまな人と関わり、支え合いながら生活を送っています。
しかし、近年は住民同士のつながりの希薄化や少子高齢化等により、家庭内をはじめ地域や近隣同士の支え合いの力が徐々に弱まっており、地域における新たな支え合いの形が求められています。この新たな支え合いの形を創っていくためには、年齢や障がいの有無、国籍等に捉われることなく、地域の生活・福祉課題に目を向けるととともに、地域に根差した取組にしていくことが大切です。
さまざまな世代の人たちが、地縁での身近な活動やテーマ型のボランティア活動による「支え合い」の形を知ることができ、地域住民同士が共に学び合える地域づくりを推進していきます。特に、未来を担う子どもたちを対象とする福祉学習・教育においては、「福祉＝ふだんのくらしのしあわせ」であり、みんなに共通することであることを伝えるとともに、一人ひとりの価値観の違いや多様性を認め合い、互いに助け合いながら「共に生きる力」を培っていくための学びや体験の場として取り組んでいきます。

具体的な取組の内容
取組内容

（拡充）
1

学校等における福祉教育・学習の
推進

（継続）
2

地域福祉活動、ボランティア・市
民活動の情報発信説明各小中学校や保育所、幼稚園などにおける福祉教育・学習で、まずは「ふくし」について理解を深め、そのうえで地域の生活・福祉課題に目を向けるとともに、多様性を認め合い、互いに助け合いながら「共に生きる力」を育む学びを推進します。
・学校や当事者、ボランティアグループ等との共同作業による学習プログラムの実践
・「ふくし」や障害当事者の生活に関する講話・多様性や「共に生きる力」をテーマとする学習プ
ログラムの検討○
新さまざまな支え合いの形を学び合えるよう、市内における地域福祉活動やボランティア・市民活動情報を収集し、あらゆる媒体を通して広く発信します。
・市内の福祉活動事例集の作成○
新 （再掲）

8

活動目標１ みんなを地域の中で大切にする 意識づくり

具体的な取組５年間＋２年間の年次計画
第１次計画

２カ年延長計画

取組
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

一部検証

学校等における福祉教育・学習の推進

継続⇒

1
第１次計画（５年間）の総括評価

A

2

検討
■

の情報発信
第１次計画（５年間）の総括評価A

防災・福祉教育の推

継続
⇒

進

一部検討

第１次計画（５年間）の総括評価

検証
◎

⇒

⇒

一部検証

地域福祉活動、ボラ
ンティア・市民活動◎⇒
継続⇒
事前に学校と目標の共有や打ち合わせを行ったり、協力
いただく団体・グループと連携したりすることで、共同による多様な学びを提供しています。
⇒

◎
⇒
継続
⇒
市内の様々な活動を「社協ひこね」に掲載したほか、フェイスブックやツイッターに加え、新たにインスタグラ
ムなどの SNS も活用し福祉活動を広く発信していま
す。
実施
○

実施
○

継続
⇒

継続
⇒

⇒

⇒

■
B

⇒

⇒

2-(2)-1「災害時の支え合い・助け合い
や防災・減災に備えるつながりを学ぶ場づくり」へ集約

災害に対する住民意識は高まっており、平時の見守り合
いを意識した取組を推進し、それぞれの地域や自治会で防災や減災を切り口にした地域づくりを進めています。

■＝検討

○＝実施

⇒＝継続

◎＝検証

第 1 次計画(５年間)の総括評価／目標に対して Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた Ｃ＝未達成 Ｄ＝未実施

9

活動目標

２

みんなで孤立を見逃さない
つながりづくり現状と課題
単身世帯の増加や少子高齢化、雇用形態の変移など社会の構造的な変化は、これまでセーフティネットの役割を果たしてきた家族や地域社会が持っていた、お互いを支え合う機能に大きな影響を与えています。
人々の価値観やライフスタイルの変化もあって、住民関係が希薄化する中、社会との接点をなくし孤立していく人が少なくありません。さらには、困りごとや課題のある人に対して、“そうした状況になったのは個人（本人）の責任である”といった自己責任論が声高に言われる風潮があり、困ったときに「助けて」と言い出しにくい社会になってきています。いまや、高齢者であれ若者であれ、病気や離職などの何かをきっかけに、誰もが社会的孤立・生活困窮に陥りうる危うさをはらんでいます。
また、日本各地で自然災害が多発しており、いざという時には、日頃からのつながりや助け合いがある地域ほど救われる確率が高いと言われています。
こうした状況から、地域で孤立してしまい周りに気づかれない人々、自分から助けを発信できず、さまざまな社会のしくみを活用することが困難な人々、制度の狭間にあって支援の手が届かない人々へのアプローチが課題となっています。
このような社会的に弱い立場にある人々を孤立や排除から守り、地域の一員として社会とつながりながら暮らせるよう、身近なまちにおけるつながりを築いていくことが求められています。

取組の方向性
地域で困りごとの芽を早期に発見し、暮らしのさまざまな課題の解決方法を考えていくためには、「人と人とのつながり」「支え合い」が重要となっています。
困りごとや課題のある人が、地域で安心して生活していくためには、住民同士の交流や、互いが負担に感じない適度な距離感をもった見守りが、日頃から地域の中に浸透していることが必要です。
またこれは、困った時にはＳＯＳを発信でき、それを受け止める「助け合い支え合うことがあたりまえ」の地域づくりの基盤となり、災害時における助け合いの意
識を高めることにもなります。
生活の場である地域だからこそ発揮できる“住民の力”“近隣の力”で、どんなときにも互いに支え合い、いざというときに頼りにできる心強いつながりづくりを進
めます。

10

活動目標２ みんなで孤立を見逃さない つながりづくり

活動項目

互いに「助けて」を言える地域づくり

個人情報やプライバシー保護という言葉が日常的に使われるようになり、人との関わりが難しいと感じる人が増えてきました。また、困りごとや課題のある人に対して、“そうした状況になったのは個人（本人）の責任である”といった自己責任論が声高に言われる風潮があります。
困っている人を見かけると何か役に立てることはないかと思うものの、おせっかいと思われはしないかとためらってしてしまいます。一方で、ちょっと助けてもらいたいと思っても人に迷惑をかけられない、助けてもらったら助けて返さないといけないと人の好意が負担にさえ感じることがあります。
しかし、自分のことを気にかけてくれる人の存在は、地域で暮らしていくうえで心の拠りどころとなるもので、それを身近に感じることができるのは“日々の交流”だと言えます。日頃からのあいさつや声かけは、悩みや困りごとのある人への「あなたのことを気にかけている」というメッセージにつながります。
お互いがさりげなく気づかい合い、私たち一人ひとりが「助けられ上手」になっていき、自身の暮らしの弱いところも見せられるようなゆるやかなつながりのある地域づく
りに取り組んでいきます。また、他人の困りごとを自分のこととして捉えて助け合う「困ったときはおたがいさん」の地域づくりに取り組んでいきます。

具体的な取組の内容
取組内容

説

（継続）
1

ワ

ン

あいさつプラスOne 運動の
展開
（拡充）

2

「孤立」について学ぶ場づくり3

明

普段のあいさつや回覧板を手渡す際に、「今日もお元気ですか？」「お気をつけて」などの何気ない気づかいの言葉を添えるあいさつプラス One 運動を進めます。
誰もが何らかのきっかけで社会的孤立や生活困窮に陥りうる危うさをはらんでいることを学び合い、地域住民が身近な「孤立」について意識を向けることで、困っている人への気づきと理解につながるよう、学習の機会をつくります。

子育て中の親子や高齢者独居世帯など、さまざまな困りごとを放っておかない、そして、一人ひとりが助けられ上手（拡充）になっていく「おたがいさんの見守り合い活動」を進めま
ＳＯＳが気軽に発信できる、 す。また、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、誰もがＳＯ遠慮しない関係やしくみづ Ｓを発信しやすいしくみを検討します。
・見守り合い活動の推進（共同募金助成の活用）
くり・困りごとを安心して気軽に相談できる窓口の情報提供
・ＳＯＳ発信ツールの検討○
新11

活動目標２ みんなで孤立を見逃さない つながりづくり

具体的な取組５年間＋２年間の年次計画
第１次計画

２カ年延長計画

取組
あいさつプラスワ

1

ン

One運動の展開
第１次計画（５年間）の総括評価

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

実施
○

継続
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

C

啓発ポスターを作成し、自治会や公共施設に配布して周知しましたが、広く展開するには十分でなく、今後もさらなる周知を行っていきます。
一部検証「孤立」について学
ぶ場づくり

実施
○

2
第１次計画（５年間）の総括評価

B

◎
⇒
継続
⇒
「孤立」への関心は高まっていることから、各地域や自治会へ「見守り合い」をテーマにした出前講座を実施
し、啓発や学びの場を提供しています。
⇒

⇒

⇒

⇒

実施
○

継続
⇒

継続
⇒

ＳＯＳが気軽に発一部検討信できる、遠慮しな
い関係やしくみづ
3

くり第１次計画（５年間）の総括評価

B

■
継続
⇒

⇒

一人ひとりが困りごとを発信でき、助けられ上手になる
ように、サロンや見守り訪問をはじめとする見守り合い
活動に取り組んでいます。

■＝検討

○＝実施

⇒＝継続

◎＝検証

第 1 次計画(５年間)の総括評価／目標に対して Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた Ｃ＝未達成 Ｄ＝未実施

12

活動目標２ みんなで孤立を見逃さない つながりづくり

活動項目

平時のつながりを活かす防災・減災体制づくり

災害時においても地域の助け合いの取組が効果的に発揮され、一人ひとりの命と暮らしが守られるとともに、自力では避難することが難しい方々（災害時避難行動要支援者）
が取り残されることのないよう、平時からの住民同士の「顔の見える関係」づくりと、地域の実情に応じた支え合い・助け合いのしくみづくりに取り組んでいきます。さらに、
いざという時に備えた防災・減災に向けて体制づくりや実践訓練等に取り組んでいる地
域が共に学び合い交流する機会を設けることで、取組を広げていきます。
また、彦根市社会福祉協議会は「彦根市地域防災計画」においてボランティア団体とともに、大規模災害時に設置される「災害ボランティアセンター」の運営にあたることが明記されています。
平時より災害ボランティアセンターの役割や機能を周知するとともに、地域住民や福祉団体・施設、企業、行政等とのネットワークを構築しながら「公民協働型」の災害ボランティアセンターとして円滑な運営が図れるよう、取り組んでいきます。

具体的な取組の内容
取組内容

（拡充）
1

災害時の支え合い・助け合い
や防災・減災に備えるつながりを学ぶ場づくり（継続）2

災害ボランティア活動の理解促進とセンターの周知強化

13

説

明

災害時の避難行動や避難所生活における地域の支え合
い・助け合いに向け、より安心できる体制や環境づくりを推進していくための学びや交流、実践訓練等に取り組みます。
・災害に強い地域づくり交流会の開催
・福祉・防災マップづくり
・災害時をイメージした避難訓練、避難所体験○
新
大規模災害時に迅速に対応できるよう、住民に対する災害ボランティアセンターの周知に努めます。
・住民参加型の災害ボランティアセンター設置運営
訓練の実施

活動目標２ みんなで孤立を見逃さない つながりづくり

具体的な取組５年間＋２年間の年次計画
第１次計画

２カ年延長計画

取組
2015

2016

2017

2018

2019

災害時の支え合い・
助け合いや防災・減災に備えるつなが1間）の総括評価
災害ボランティア

2

検証
◎

Ｂ

学区や自治会等で防災・減災研修を開催し、災害時の支え合いや平時の見守り合いの取組を広げています。

継続⇒センターの周知強

一部検討

第１次計画（５年間）の総括評価

■
継続
⇒

継続
⇒

活動の理解促進と
化

2021

一部検討

実施
○

継続
⇒

⇒

りを学ぶ場づくり
第１次計画（５年

2020

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

■

B

災害ボランティアセンター設置・運営訓練を毎年実施
し、運営や経験を積み重ねてきたほか、被災地へ職員を派遣し、運営に関するノウハウの蓄積を進めています。

■＝検討

○＝実施

⇒＝継続

◎＝検証

第 1 次計画(５年間)の総括評価／目標に対して Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた Ｃ＝未達成 Ｄ＝未実施

14

活動目標

３

みんなが安心できる
居場所づくり現状と課題
一人ひとりの価値観やライフスタイルが変化し、近年は、住民同士が集う機会が減っていることに加え、身近なつながりの場にあまり参加しなくなってきています。
こうした中、食事や学びを通して地域の中で子どもたちが安心して過ごすことのできる「子ども食堂」や「学びの場」等の子どもの居場所のほか、地域の仲間づくりや出会いの場、健康づくりの場である「サロン」など、市内にはさまざまな居場所が増えつつあります。
しかしながら、地域で生活を送っているにもかかわらず、さまざまな理由で社会との接点を持てず孤立している人や、外国籍の方、障がいや認知症、難病やひ
きこもりなどを原因とした何かしらの生きづらさのある人たちも暮らしていますが、同じような悩みのある人たちが互いに出会い、好きなときに集まって話し合える場が市内に十分あるといえません。また、こうした人たちの中には、誰もが気軽に集まれる場所や身近な場所にこそ行きづらさを感じる人もいます。

取組の方向性
子どもから高齢者、障がいの有無や国籍、貧困状態にあるかどうかなどに関わらず、地域で暮らす「みんな」を大切にしたいという思いを叶えるため、いまある居場所の内容の充実を図り、多世代が身近で気軽に集まることができる
居場所づくりを進めます。また、同じような悩みのある人たちが互いに交流
し、思いを共有することで心が楽になったり、勇気づけられたりすることか
ら、多様性を認め合い、立場や文化、世代等を超えた交流やつながりができる
よう、関係団体や行政、企業等はもちろん、地域住民のみなさんと共に、困りごとで悩んでいる人たちが集える場づくりを進めます。
また、多様なニーズに対応していくため、対象者や開催場所、時間帯などが異なる多様な形態の居場所づくりを進めていくとともに、それぞれの居場所が必要に応じてつながったり、情報共有を行ったりできる場づくりに取り組んで
いきます。

15

活動目標３ みんなが安心できる 居場所づくり

活動項目

身近なところで、さまざまな世代の人たちが気軽に集える場づくり

食事や学びを通した子どもの居場所である「子ども食堂」や「学びの場」、地域の仲間づくりや出会いの場、健康づくりの場である「サロン」など、地域にはたくさんの居場
所が増えつつあります。子どもも高齢者も、障がいのある人も病気や困りごとのある人
も、みんなが「おたがいさん」と言い合える地域を目指すため、誰もが気軽に集える場
所を市内につくっていきます。
一方で、誰もが行ける場所にこそ行きにくさを感じる人がいるなど、地域における居場所のニーズは多様化しています。こうしたニーズに対応していくために、対象者や開催場所、時間帯などが異なる多様な形態の居場所づくりを進めていくとともに、それぞれの居場所が必要に応じてつながったり、情報共有を行ったりできる場づくりに取り組
んでいきます。

具体的な取組の内容
取組内容

1

（継続）
学区(地区)社会福祉協議会
活動によるふれあいの場づ
くり
（拡充）

2

立場や文化、世代等を超えた交流やつながりの居場所づくりの推進（新規）
3

ニーズ等に応じて選べる多様な居場所づくりの推進説

明学区（地区）社協が実施する「ふれあいサロン」の内容の充実を図り、子どもから高齢者までの誰もがふれ合えるサロン
づくりを進めます。
・子育て中の親子が参加できるサロンづくり
地域課題や制度の狭間で悩む人たちもそうでない人も関係なく、多様性を認め合い、気軽に集うことで、交流やつながりができる居場所づくりを進めます。
・居場所づくりハンドブックや事例集の作成
・居場所づくりに必要な物品等が集まるしくみづくり
地域における居場所への多様なニーズを、住民やボランティ
アグループ、事業所や福祉施設などと共有し、それぞれの強みを活かして、ニーズに応じた多様な居場所づくりを進めます。
また、多様な居場所へ参加しやすい環境を整えるため、より効果的な情報発信に取り組みます。
・ニーズに応じて少人数や個別で過ごせる居場所づくりの推進○
新・居場所づくり交流会の開催
・ニーズや対象等に応じた居場所情報の発信

16具体的な取組５年間＋２年間の年次計画
第１次計画

２カ年延長計画

取組
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

検証
◎

継続
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

Ａ

すべての学区(地区)社協において、つながりづくりや居場所づくり事業が実施されており、継続的に実施することで、新たなつながりや居場所が増えています。

学区(地区)社会福祉協議会活動によるふれあいの場づく
1り
第１次計画（５年間）の総括評価
立場や文化、世代等

2

一部検証を超えた交流やつ

一部検討

ながりの居場所づ

■

継続
⇒

⇒

くりの推進
第１次計画（５年間）の総括評価

B

ニーズ等に応じて選べる多様な居場
3

実施○

所づくりの推進
第１次計画（５年間）の総括評価

検証
◎

◎
継続
⇒

⇒

さまざまな立場や世代の人たちが集い、多世代交流の場としてサロンをはじめとする居場所づくりを推進しています。
一方で、空き家の利活用には至っておらず、地域ニーズの掘り下げと情報整理が今後の課題です。
検討
■
継続
実施
⇒
○

－
■＝検討

2 カ年延長計画より新規で取組
○＝実施

⇒＝継続

◎＝検証

第 1 次計画(５年間)の総括評価／目標に対して Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた Ｃ＝未達成 Ｄ＝未実施

17

活動目標３ みんなが安心できる 居場所づくり

活動項目

同じ悩みを持つ人たちが交流でき、心が軽くなる拠り所づくり

地域のみんなで共有できる悩みがある一方で、病気や障がい、家族のひきこもりや介護のことなど、同じ悩みのある人にしか分からないことはどうしてもあります。しかし、市内にはまだまだ同じ悩みのある人たちが好きなときに集まり、交流できる場所が十分にあるとは言えないことから、市内の各種福祉団体やボランティアなどと連携した居場所づくりを共に進めます。
また、市内の居場所の多くは地域の集会所などで開催されていますが、地域の中にあるお寺や社会福祉施設、空き家などのさまざまな社会資源を活かして、ニーズに応じた多様な居場所づくりや住民が集う地域の拠点づくりを進めていきます。

具体的な取組の内容
取組内容

（拡充）
1

同じ悩みのある人たちの拠り所づくりの推進説

明

同じ悩みのある人たちの拠り所づくりを進めていく
ため、それぞれの悩みに応じて、関係する福祉団体やボランティア、家族や支援機関などによる話し合いや検討を進めます。
・困難のある世帯の子どもや若者の居場所づくり
・ひきこもりに関する家族支援の場づくり○
新・ひとり親家庭や乳幼児のいる世帯など、子育てに悩みのある世帯へのサポートの場づくり○
新

（拡充）
2

地域の社会資源を活かした拠点づくり

地域の集会所やお寺をはじめ、市内にあるさまざまな施設や学校、空き家など、あらゆる社会資源を活用し、関係機関と連携することで、いつでも自由に集え、遊びや学び、生活を通して誰もが主役として輝ける居場
所づくりを進めます。
・社会福祉施設における居場所づくりの検討○
新・空き家の活用方法について検討

18

活動目標３ みんなが安心できる 居場所づくり

具体的な取組５年間＋２年間の年次計画
第１次計画

２カ年延長計画

取組
2015

2016

2017

2018

2019

1

間）の総括評価■

Ｂ

子ども食堂や学びの場づくりを推進し、同じ悩みのある人たちが集える場などの機会づくりを行っています。

⇒

⇒

⇒

2

継続
⇒

実施
○

B

市内の福祉施設やボランティアと連携し、子どもを対象とする多様な居場所づくりを推進しています。

⇒

間）の総括評価

■＝検討

○＝実施

⇒＝継続

検証
◎

■
継続
⇒

検討
■

り
第１次計画（５年⇒

一部検討

地域の社会資源を活かした拠点づく

■
継続
⇒

継続
⇒

一部検討

りの推進
第１次計画（５年

2021

一部検討

同じ悩みのある人たちの拠り所づく

2020

⇒

◎＝検証

第 1 次計画(５年間)の総括評価／目標に対して Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた Ｃ＝未達成 Ｄ＝未実施

19

活動目標

４

みんなが担い手
みんなが参加するしくみづくり

現状と課題
地域の中で安心して暮らせるまちを目指すためには、暮らしの中にあるさまざまな生活課題・福祉課題に対して、住民が主体的に関わり、互いに支え合うしく
みづくりや支援体制づくりが必要です。
地域や暮らし、そして人を支え合う地域福祉活動・ボランティア活動には、一人ひとりの価値観やライフスタイルの変化等を反映して、若い世代の参加や継続して活動できる人の確保が難しいなど、担い手不足の課題もあります。
特に、地域の中では、団塊の世代や若い世代を中心に、地域活動に参加したいがそのきっかけがない、何かしたいけれど何ができるかわからない、どんな活動や団体があるかわからない等、情報提供や情報収集の不足、人材発掘が大きな課題となっています。
また、地域福祉活動やボランティア活動の中には、内容や状況によって、やらされ感や過度の負担感が生じていたり、立場や文化、世代等を超えた多様な参加が難しかったりするなど、新たに活動へ参加する際の障壁になっているものもあります。

取組の方向性
地域福祉活動への新たな参加を促していくためには、地域福祉活動やボラン
ティア活動、各種講座に関する情報提供を積極的に行うなどそのきっかけづくりが大切です。また、地域での活動が一過性のものでなく、広く浸透し継続的に進められる環境づくりも必要です。
こうした中、あらゆる人が活動へ参画できる場づくりを進めていくとともに、地域で共に活躍できるリーダー（推進役）やコーディネーター（つなぎや調整役）といった人材の育成、活動の応援サポーターの養成など、住民一人ひとりが持つパワーや強みを十分発揮できる仕掛けづくりを進めていきます。

20

活動目標４ みんなが担い手みんなが参加する しくみづくり

活動項目

あらゆる人財が力を発揮する、
支え合いのしくみづくり

住民への周知・啓発やきっかけづくりなどを通して、より多くの住民、特に子どもや若い世代などに対して、地域福祉活動やボランティア活動に興味や関心を持ってもらえ
るよう、あらゆる人が活動へ参加しやすい場づくりを進めるとともに、活動を進めていくための多様な担い手づくりに取り組みます。
また、複雑多様化する福祉課題やさまざまなボランティアニーズに対し、地域住民や専門職を含めた関係機関・団体等が連携し、課題解決に向けて取り組めるよう、体制や基盤づくり、仕組みづくりをモデル事業として展開します。
こうした取組をより一層広げていくため、各学区(地区)の住民福祉活動計画の策定や取組の推進の中で、１０年先２０年先を見据えた地域づくりを話し合い、協働していく
場づくりを進めます。

具体的な取組の内容
取組内容

（拡充）
1

あらゆる人が活動へ参加でき
る場づくり

説

明

あらゆる人が活動に参画できる機会やしくみづくりを進めるとともに、それぞれの持つ知識や経験などの強みを活動に発揮できる環境づくりを進めます。
また、子どもが地域福祉活動の担い手となるような仕掛
けづくりを行うほか、企業が自らの得意分野や強みを活かして活動が展開される場を創出します。
・ボランティア交流会や体験会の実施○
新・子ども福祉委員の創設○
新・職業体験等による子どもの夢づくりの応援○
新

（新規）
2

地域における多様な活動の担い手づくり活動におけるリーダーシップや、やる気・やりがいを高めるための研修等を行い、自治会等の小地域や市域における多様な担い手づくりに取り組みます。
また、活動の担い手同士のつながりや横の連携を強化するための交流会やネットワーク構築を行い、住民の主体的な活動を促進します。
・リーダー（推進役）やコーディネーター（つなぎや調整役）の発掘、育成○
新・活動の応援サポーターの養成○
新・活動者交流会の開催○
新21

活動目標４ みんなが担い手みんなが参加する しくみづくり

取組内容

説

（新規）
3

助け合い・支え合いのボラン
ティアのモデル事業の展開（拡充）
4

10 年先 20 年先を見据えた話し合いや地域協働の場づくり

明

地域での住民同士の助け合いや支え合い活動のモデル
地区（生活支援モデル）における取組や活動を推進します。
支え合いや助け合い活動の取組をまとめた冊子の作成
や地域における啓発・周知講座の開催等により新たな支え合いの仕組みづくりへと展開します。
各学区(地区)における住民福祉活動計画の策定や取組を推進する中で、自治会や老人会、ボランティア、市社
協や地域包括支援センター等の福祉専門職が集い、地域における自治会等の活動の現状や課題を共有し、10 年
先 20 年先を見据えた話し合いを行うとともに、地域の福祉課題や将来を見据えた地域づくりを共に考え、実践していく協働の場づくりを進めます。

具体的な取組５年間＋２年間の年次計画
第１次計画

２カ年延長計画

取組
2015

1

一部検証

◎

くり
第１次計画（５年間）の総括評価

C

地域における多様な活動の担い手づ
2くり
第１次計画（５年間）の総括評価－のボランティアのモデル事業の展開
第１次計画（５年間）の総括評価

2018

2019

2020

－

2021

一部検討

◎
■
⇒
⇒
⇒
継続
継続
⇒
⇒
福祉委員の増加は達成できず、引き続き今後の課題です
が、一方で、ボランティアカフェ等の機会を通じて、地域活動に関心を示す人は増えており、新たな担い手づくりを進めていきます。
検討
■
継続
実施
⇒
○
継続
⇒

2 カ年延長計画より新規で取組
検討
■
実施
○

助け合い・支え合い

3

2017
一部検証

あらゆる人が活動へ参加できる場づ

2016

継続
⇒

2 カ年延長計画より新規で取組

22

活動目標４ みんなが担い手みんなが参加する しくみづくり

一部検証

10 年先 20 年先を見据えた話し合いや実施○

地域協働の場づくり
4
第１次計画（５年間）
の総括評価

B

◎
⇒
継続
⇒
計画策定以降、住民主体で活動や取組を実施している学区がある一方、計画通りには進捗していない学区があるのが実情です。
画一的に進めていくものではないため、それぞれの地域性に合わせた取組の推進を図ります。
継続
⇒

⇒

⇒

⇒

助成金の活用による支え合いのしくみづ

継続
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

くり
第１次計画（５年間）の総括評価
ボランティアセンタ
ーの基盤強化と機能充実
第１次計画（５年間）の総括評価B

4-(1)-3「助け合い・
支え合いのボランテ
ィアのモデル事業の展開」へ集約より地域に根差し、継続して取り組まれる事業に対する助成事業となるよう、助成金制度の在り方や目的を見直し、支え合いのしくみづくりを推進しています。
ボランティアセンタ
ーが新設され、事業や体制が整いつつあ
るため、本項目は削
除

検討
■
実施
○

継続
⇒

B

各種ボランティア講座を開催し、担い手育成等を行ってきたほか、2019 年度から新たにボランティアカフェ事
業を開始し、情報交換や交流の機会、関係機関とのネットワーク化に取り組んでいます。

■＝検討

○＝実施

⇒

⇒＝継続

⇒

⇒

◎＝検証

第 1 次計画(５年間)の総括評価／目標に対して Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた Ｃ＝未達成 Ｄ＝未実施

23

活動目標４ みんなが担い手みんなが参加する しくみづくり

活動項目

福祉関連情報が発信され、必要な人に届くしくみづくり

やりがいや意欲を持った活動者がさらに活動しやすい環境をつくるとともに、関心の薄い人々への働きかけを行うために、市内における福祉活動情報をさまざまな形でわか
りやすく発信し、より身近でより一層手軽に情報を得たり活用できたりするしくみづく
りに取り組みます。
また、さまざまな情報があふれている中から、ニーズや課題等に応じた必要な情報や正しい情報を見つけたり、必要な人へ届けたりするしくみづくりに取り組みます。

具体的な取組の内容
取組内容

説

（拡充）
1

さまざまなツールを活用した
福祉関連情報の発信

社協ひこねやホームページ、ＳＮＳ（ソーシャルネット
ワークサービス）等のさらなる充実のほか、ボランティ
ア情報をわかりやすく発信し、身近で手軽に得られる
方法や場づくりに取り組みます。
・ボランティア情報掲示板の設置○
新

（新規）
2

明

ニーズや課題等に応じた必要な情報が届くしくみの検討

障がいのある方や外国籍住民等へ点訳・音訳や外国語による福祉情報の提供を行うとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用などにより、さまざまな情報の中から必要な情報が必要な人へ届くしくみづくりを検討します。

具体的な取組５年間＋２年間の年次計画
第１次計画

２カ年延長計画

取組
2015

2016

2017

2018

2019

実施
○

継続
⇒

B

「社協ひこね」の発行のほか、ツイッターやフェィスブ
ック、インスタグラムなどＳＮＳの運用で、よりタイムリーな情報発信を行っています。一方で、ホームページの更新が十分にはできておらず、改善していきます。

（拡充）
様々なツールを活用した福祉関連情1間）の総括評価

2021

一部検証

報の発信
第１次計画（５年

2020

⇒

⇒

⇒

◎
継続
⇒

⇒

24

活動目標４ みんなが担い手みんなが参加する しくみづくり（拡充）
ニーズや課題等に応じた必要な情報が届
2

くしくみの検討
第１次計画（５年間）の総括評価

一部検討

一部検討

■
継続
⇒

継続
⇒

B

社協ひこねの点訳・音訳版による福祉情報の提供を行っているほか、外国語版については、広報ひこねへ掲載依
頼することで必要な情報の発信を行っています。

■＝検討

○＝実施

⇒

⇒＝継続

⇒

⇒

■
継続
⇒

継続
⇒

◎＝検証

第 1 次計画(５年間)の総括評価／目標に対して Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた Ｃ＝未達成 Ｄ＝未実施

25

活動目標

５

みんなの困りごとを放っておかない 相談体制づくり

現状と課題
地域ではいくつもの生活課題・福祉課題を抱え、生きづらさを感じながら暮らしている人がいます。
相談したい状況になっても、「どこに、誰に相談すればよいか分からない」と困っている人や、自身が困っていることに気づけずサインを出せない人もいます。
その一方で、気になる人に対してどうしたらよいのか分からず、一歩踏み出せな
い人もいます。
誰にも相談できず抱え込んでしまい、周囲の人も気づけず、問題が重篤化することが多いために、地域住民や専門職が手をつなぎあい、問題の早期発見・早期対応に努めることが大切です。また、相談者の声を最初に受け止める窓口が求められています。
しかし、福祉に関わる既存の制度に該当しないために、課題解決の糸口が見つからないままの人がいるのも現状です。また、早期に対応ができない場合には問題が複雑化、深刻化するため、地域、行政、あらゆる団体、事業所等による「まるごと連携」のネットワークを構築する必要があります。

取組の方向性
問題を複雑化、深刻化させないためにも、ニーズを早期に発見し、適切な相談
支援につなぐ取り組みを進めます。併せて、自らＳＯＳを発信しづらい人へのア
ウトリーチや寄り添い支援の体制を検討し、制度の対象になるかどうかに関わらず放っておくことなく、さまざまな相談機関とのネットワークを生かしながら、相談者の思いや背景を尊重し、寄り添いながらそのペースに合わせて考える伴歩型※とも言うべき取り組みを目指します。

※「伴歩」という言葉は、「伴走」よりも更にゆっくり
寄り添うことを意味する、本計画での造語です。

また、さまざまな困りごとに対応するため、地域住民による助け合いはもとより、地域包括支援センターや相談支援事業所等の多様な専門機関（職）、行政、団体との協働のもとに「まるごと連携」の相談体制の充実に取り組みます。

26

活動目標５ みんなの困りごとを放っておかない 相談体制づくり

活動項目

ニーズキャッチの体制づくり

地域には、困りごとをどこに話せばよいのか分からずにいる人や、一人で悩みを抱え込んでしまい問題が深刻化してしまう人がいることから、ニーズ発見力を養うことで早期発見・早期対応に努めます。特に、自らＳＯＳを発信しづらい人への「寄り添い支援(伴歩型支援)」の体制について検討していきます。
また、地域住民と専門職の協働のもとに、より身近な地域で相談できるためのネット
ワークづくりや、地域だけでは解決できない困りごとや課題については地域住民活動へのサポートを行う「地域支援チームづくり」に取り組み、継続した相談支援が行える体制の検討を行いながら、相談体制の充実に向けて取組を進めます。

具体的な取組の内容
取組内容

（拡充）
1

地域からの困りごとをすくいあげるネットワークづくり説明

地域と連携して困りごとや課題を早期発見し、市内のあらゆる社会福祉法人や社会福祉施設・事業所などとも連携することで早期対応・解決を図ります。
また、地域だけでは解決できない困りごとや課題については地域住民活動へのサポートを行う「地域支援チームづくり」に取り組みます。
・「我が事・丸ごと相談受付（困りごと把握）シー
ト」の活用
・地域支援チーム体制の検討○
新

（拡充）
2

最初の相談窓口としての機能の拡充「どこに相談すればいいかわからない」という人の最初の相談窓口として住民のみなさんに活用してもらえる
よう、相談機会の拡充とさらなる周知を図ります。
・心配ごと相談の常設化の検討○
新・専任相談員の設置、拡充（拡充）
3

ニーズキャッチのための相談支援の充実

めざすべき総合相談体制の実現に向け、問題の早期発見・早期対応につなげるために、主に相談支援に関わる専門職のニーズ発見力を養うことと併せ、連携強化を図ることでニーズをキャッチしたあとの柔軟な対応につなげます。
特に、自らＳＯＳを発信しづらい人へのアウトリーチや寄り添い支援の体制について検討していきます。
・コミュニティソーシャルワーカーの配置の検討○
新27

活動目標５ みんなの困りごとを放っておかない 相談体制づくり

具体的な取組５年間＋２年間の年次計画
第１次計画

２カ年延長計画

取組
2015

2016

2017

2018

2019

地域からの困りごとをすくいあげる
ネットワークづく1間）の総括評価

継続
⇒

⇒

検証
◎

⇒

A

しての機能の拡充

継続⇒

2
第１次計画（５年間）の総括評価A

ための相談支援の

継続
⇒

充実
3
第１次計画（５年間）の総括評価

A

■
継続
⇒

⇒

一部検討

◎
■
⇒
⇒
⇒
継続
継続
⇒
⇒
最初の相談窓口として心配ごと相談は定着しており、さらに相談機会の拡充や相談体制の強化を図るため、心配ごと相談の常設化に取り組んでいきます。
検討
■

一部検証

ニーズキャッチの⇒地域からの困りごとに対して住民同士で解決するしくみづくりを、鳥居本学区で行っています。また、住民だけでは解決できない課題や問題は、市社協や地域包括などの専門職が連携していく体制づくりを進めています。
一部検証

最初の相談窓口と

2021

一部検討

り
第１次計画（５年

2020

一部検討

◎
■
⇒
⇒
⇒
継続
継続
⇒
⇒
まるごと連携検討コア会議やまるごと連携会議を開催することで、連携によりニーズをキャッチしたあとの柔軟な対応につなげており、今後は自らＳＯＳを発信しづら
い人へのアウトリーチや寄り添い支援の拡充を図ってい
きます。

■＝検討

⇒

○＝実施

⇒＝継続

◎＝検証

第 1 次計画(５年間)の総括評価／目標に対して Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた Ｃ＝未達成 Ｄ＝未実施

28

活動目標５ みんなの困りごとを放っておかない 相談体制づくり

活動項目

ワンストップのネットワークづくり

昨今、社会の状況や住民の暮らしが変わり、相談が複雑化・多様化してきていることから、複数の相談機関が職種や分野を超えて連携していくことが必要不可欠となっています。
厚生労働省においても、世帯全体の複合化・複雑化した課題を包括的に受け止める総合
的な相談支援体制づくりの推進が必要との方針が示され、国全体として福祉の提供体制を見直す動きが活発化しています。こうした中、彦根市では、平成２９年度より「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業に取り組み、彦根市におけるめざすべき総合相談体制について、関係機関代表者による相談支援包括化推進会議において検討を重ねた末、平成３１
年３月に提言書がまとまったところです。
この提言内容の具体化を図るための相談支援包括化推進・実践会議を開催しながら、取組を実践しています。
これらの動きを踏まえ、児童、障がい、高齢、生活困窮等の分野を超えた相談機関の連携を図るとともに、福祉分野だけでなく法律分野等との連携強化についても引き続き取り組んでいきます。

具体的な取組の内容
取組内容

1

2

29

（継続）
ワンストップ相談の機会の拡充（拡充）
相談機関のネットワークづくり

説明

複雑な困りごとを抱えた相談に対しても一箇所で対応できるよう、湖東圏域の福祉、法律関係者と協働しながら、高齢者・障がい者および支援者等を対象としたワンストップの相談会を実施するとともに、常時の連携の場を定期開催します。
・なんでも相談会の開催
・まるごと連携検討コア会議等における常時連携
多分野・多機関の相談機関等が、顔を合わせて交流する
なかで、それぞれの相談機関についての学びを深め、今後の相談における方向性や他機関との連携について共に考え、実践する機会を設けます。
また、特定の支援者が孤立せず、困りごとのある人をみんなで支援していく意識やネットワークづくりとして「支援者支援」に取り組んでいきます。
・我が事丸ごと事業の展開
・「つながろう・つなげよう相談機関交流会」の開催

活動目標５ みんなの困りごとを放っておかない 相談体制づくり

取組内容

3

説

明

生活困窮者支援や権利擁護支援、ひきこもり支援等を通して相談者に寄り添った課題解決に向けた取組を進めるとともに、他機関や行政等とも連携しながら、相談者の自立に向けた支援を行います。

（拡充）
福祉まるごと支援の実施

具体的な取組５年間＋２年間の年次計画
第１次計画

２カ年延長計画

取組
ワンストップ相談の機会の拡充

2015

2016

継続
⇒

一部検証

1
第１次計画（５年間）の総括評価

A

◎

2017

2018

2019

2020

2021

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

湖東圏域の行政、社協の共催で「高齢者・障害者なんでも相談会」を年 3 回開催しています。今後は、さらなる相談機会の拡充を図るための検討をしていきます。
一部検証

相談機関のネット
ワークづくり継続⇒

2
第１次計画（５年間）の総括評価

A

一部検証

◎
◎
⇒
⇒
⇒
継続
継続
⇒
⇒
各相談機関同士の顔の見える関係づくりや相談スキルア
ップの場として「つながろう・つなげよう相談機関交流会」を年 4 回開催しており、今後も継続して開催してい
きます。
⇒

一部検証

福祉まるごと支援
の実施

継続
⇒

3
第１次計画（５年間）の総括評価

A

一部検証

◎
◎
⇒
⇒
⇒
継続
継続
⇒
⇒
低所得者等の生活再建に向けた各種貸付支援を実施しているほか、自立に向けた就職面接等のワンストップ支援(身だしなみ支援、散髪支援、入浴支援)を実施しています。また、権利擁護支援の拡充のため、地域福祉権利擁護事業の実施に加え、法人後見の受任開始に向けて準備を整えています。
さらに、ひきこもり支援に向けた関係機関のネットワー
クづくりなど、既存の制度からこぼれ落ちる地域課題の解決に向けた体制やしくみづくりを進めています。

■＝検討

⇒

○＝実施

⇒＝継続

◎＝検証

第 1 次計画(５年間)の総括評価／目標に対して Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた Ｃ＝未達成 Ｄ＝未実施

30

第５章 彦根市社協基盤強化計画
１．基盤強化計画の延長にあたって
これは、平成２２年度に彦根市社会福祉協議会運営検討委員会からいただいた提言のうち、市社協の基盤強化（組織体制、財源、人材、広報）に関する事項について基盤強化計
画としてまとめたものです。
提言は、三つの柱で構成されており、その各柱に沿って強化する目標を定めました。
第１次計画の２カ年延長計画においても、この提言に沿った強化目標を継承し、取組を推進することとします。

２．提言と強化目標
提言１．体制と業務内容の見直し●市社協内部の体制の見直し

強化目標１●市社協と学区社協および自治会との協議体としての役割を発揮でき連携体制の見直し（一部、地域福祉

る体制と業務内容の見直し

推進計画へ）

強化目標２
提言２．活動財源と人材の確保●活動財源の確保（一部、地域福祉推①社会福祉法人としての責任を意識した財政運営

進計画へ）②新たな福祉課題やニーズに対し●人材の確保て専門性・継続性を活かした支援ができる職員の育成

提言３．効果的な広報活動およびモデル事業の実施●提供サービスおよびコスト・妥当性
の明示

31

強化目標３
地域福祉の要としての社協のＰＲと客観的な評価システムの構築

強化目標
１

協議体としての役割を発揮できる体制と業務の見直し【現状と課題】◆社会福祉法人制度の改革により、理事会は業務執行の決定機関、評議員会は法人運営に係る重要事項の議決機関(必置機関)として位置づけられたことから、理事・評議員の意識改革と理事会・評議員会が健全に機能するよう努め、経営組織のガバナンス強化を図る必要がある。
◆地域福祉を推進するうえで、市民や関係諸団体等との信用と信頼が大切であることから、法令遵守(コンプライアンス)および個人情報の保護を徹底し、公正な業務運営に努める必要がある。
◆市社協全体として事業を推進する体制を構築するため、部署間・職員間での問題意識の共有
や情報の共有と連携が求められており、日常業務においても、複雑な個別課題に各関係課の職員が連携して対応することが多くなったが、縦割り意識を払拭し率直な意見交換ができる場をもつことが強く求められている。
◆社会福祉法等関係法令の改正に伴う法人運営の諸課題や事業拡大による業務の専門化・複雑化に対応するため専門家による助言や指導が必要になったことから、税理士に加え弁護士および社会保険労務士と顧問契約を結ぶとともに、社会保険労務士には社会保険関係事務を委
託し労務関係事務の軽減を図った。
◆業務増大への対応や人材活用、業務の平準化を図るため、総務課や通所介護課の新設、地域づくりボランティアセンターの設置や権利擁護サポートセンター業務の受託、各分野のコー
ディネーター、相談支援包括化推進員等の専門職員の配置等を行ってきたが、今後も業務の効率的な運営のため、組織の見直しや改編が必要である。
【取組方針】◆社会福祉法人として公益性・非営利性を確保する観点から、決定機関としての理事会と議決機関としての評議員会が十分にその機能を果たせるよう適正に運用する。
◆公正な業務運営と本会への社会的信頼を確保するため、法令遵守(コンプライアンス)と個人情報の保護を徹底する。
◆部署間・職員間で問題意識・情報の共有化、課題の可視化とともに課題解決に向けた協議と連携ができる場を設けることにより、組織力の強化・向上に努める。
◆業務の内容や事業量、人員体制を精査し、適正な人員の配置と組織再編に取り組み、組織運営の充実に努める。
◆社会福祉法人をはじめ NPO、市民活動グル―プなど市民諸活動に携わる団体との連携を密にし、横のつながりの強化を意識していく。

32

【具体的な取組５年間＋２年間の年次計画】
取組

理事会、評議員会の定期・随時開催および審議の充実
法人運営体

理事、評議員への情報提供、制の充実

研修(参加を含む)の実施
コンプライアンス等の徹底
内部連絡会議の開催による連事務局運営

携体制の強化

体制の充実

行動記録の徹底と検証による効果的な事業の執行

事務局組織

業務内容の見直しおよび組織の見直し

改編方針の検討

■＝検討

○＝実施

33

⇒＝継続

第１次計画

２カ年延長計画

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

○

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

■

○

⇒

⇒

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強化目標
２－①

社会福祉法人としての責任を意識した財政運営【現状と課題】◆会員会費は、住民主体の福祉活動を進めていくうえで社協の基礎的財源となるものである。近年、住民の理解が得られるよう、会費の依頼ちらしの内容を見直し、使途の見える化を図っている。また、福祉団体等へ賛助会費の納入依頼を行っているが、さらに新規の協力者を増やす必要がある。
◆自主財源の大きなウエイトを占める介護保険事業では、人材の確保や職員の高齢化など経営環境が年々厳しくなってきているが、事業の稼働率を上げ、介護報酬加算を継続して取得することが求められる。
◆衣装貸付事業においては、平日に加え第２土曜日を営業日とし、生活情報紙に広告を載せ市内外を問わず集客を図った。また、衣装貸付事業を閉鎖された近隣県の社協からの寄贈により、貸出用衣装をより充実させることができた。しかし、冠婚葬祭に対する人々の意識の変化等とともに売上げは減少傾向にあり、時代に合った新たなニーズの掘り起
こしなどが課題となっている。
◆地域福祉活動と合わせて共同募金運動に注力してきたが、今後も、募金運動を積極的に展開し、共同募金地域助成金による財源の確保を図る必要がある。
◆市内の企業・店舗・施設などに「ひこねふくし活動応援募金箱」の設置を依頼し、１５０箇所を上回る協力が得られた。今後、継続して新規開拓に努める必要がある。
◆職員が常にコスト意識を持ち業務にあたることが必要である。
【取組方針】◆安定財源を確保するために、会費や事業収益の増強を図る。
◆費用対効果を意識した業務の運営に取り組む。
【具体的な取組５年間＋２年間の年次計画】
第１次計画

取組内容

会費のあ
り方の見
直し

事業収益
の確保

費用対効
果を意識
した業務
運営
■＝検討

２カ年延長計画

計画項目
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

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■

○

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介護保険事業の計画的な経営

〇

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⇒

衣装貸付事業の計画的な経営

■

〇

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⇒

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⇒

共同募金運動の積極的な展開

■

〇

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⇒

⇒

⇒

新たな財源の創出（募金箱の設
置）

■

〇

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⇒

⇒

○

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⇒

⇒

⇒

⇒

社協会費に関する情報収集と会員制度の見直し
会費の使途の見える化等による会員増強

業務フローチャート作成やマニュアル化の促進
○＝実施

■

⇒＝継続

34

新たな福祉課題やニーズに対して専門性・継続性を活かした支援ができる職員の育成

強化目標
２－②

【現状と課題】◆本会では、多様な職種が共に仕事をしており、各部署の専門性が高く資格が必要な業務も多い。研修計画に沿った研修を実施し専門的な知識を深めてきたが、将来の組織運営を担
う管理職等の育成が課題である。
◆資格取得経費助成制度を設け、社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士、精神保健福祉士等業務に必要な資格取得への支援を進めてきており、制度について職員への周知を図り
資格取得を促進し、幅広い知識と専門性を身につけた職員へ資質の向上を図る必要がある。
◆全社協および県社協の要請により、災害ボランティアセンターを運営支援するため積極的に職員を被災地に派遣し、現場での災害対応を体験・体感させたが、今後も積極的に被災地支援のため職員を派遣し、災害時に適切な判断と行動ができる人材の育成に努める必要がある。
◆人事管理ソフトを導入し人事管理に関する情報の整備を進めてきたが、最大限に能力を発揮できる適材適所の人員配置、および年齢構成のバランスを図った職員の配置を行う必要がある。
◆限られた財源での法人運営の中、職員がその持てる能力を最大に発揮し、その能力や業務成績に合った給与体系としていくため、人事考課制度の導入を検討する必要がある。
◆職員の処遇の見直しと人材定着を目的とした資格手当を創設し、他諸手当についても見直しを行った。今後も業務の実態を把握し必要性を検討しながら手当の要否、額等の見直しを行う必要がある。
◆働き方改革関連法が成立され、今後は年休の取りやすい環境づくりや残業の削減など、仕事と生活の調和をおこない働きやすい職場づくりを進める必要がある。
【取組方針】◆職員が意欲を持って業務に取り組めるように、計画的な職員の採用および処遇の見直しを行う。
◆また、計画的な研修の実施により、全職員の資質向上をめざす。

【具体的な取組内容と５年間＋2 年間の年次計画】
取り組み内容計画項目

職員研修制度の充実

登用・継続雇用を含む計画的な職員の採用職員の処遇の見
直し

■＝検討

35

第１次計画

２カ年延長計画

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

内部研修計画の確立

■〇

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⇒

⇒

⇒

⇒

専門職としての研修の実施

■〇

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⇒

⇒

⇒

⇒

組織人としての研修の実施

■〇

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⇒

⇒

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⇒

⇒

計画的な職員の採用

■

〇

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⇒

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⇒

職員の人材確保と育成

■

〇

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⇒

⇒

⇒

⇒

給与体系の見直し

■

〇

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■

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⇒

⇒

⇒

人事考課制度の導入
適切な職員配置と処遇の見
直し

○＝実施

⇒＝継続

■

〇

⇒

地域福祉の要としての社協の PR と客観的な評価システムの構築

強化目標
３【現状と課題】◆“見たい”と思わせる広報紙を作るため、発行から通算 200 号目（2018 年 2 月）で紙面の構成を刷新し、常に「見る側」「読む側」にたった記事作りを行い、見た目も内容も常に鮮度（タイムリー）のある内容を提供しているが、より多くの方に「手に取ってもらい、見てもらう」ための工夫や新たな設置場所の開拓が必要である。
◆視覚障害のある人を対象に製作・提供している広報紙「点訳・音訳版」のうち「音訳版」の媒体を従来のカセットテープから「CD」へ複製・再生がしやすいものに変更したが、今後より多くの方に利用してもらえるよう、積極的な活用の PR をする必要がある。
◆市社協の事業を紹介した PR 紙「こんにちは!! 彦根市社協です」をリニューアルしたが、今後も随時内容の更新を行い市社協事業の PR に活用する必要がある。
◆「住民に見える社協づくり」を実現するため、従来のツイッター、フェイスブックに加え新たに「インスタグラム」の公式アカウントを開設し、これまで社協との接点がなかった方に対して「見える」化を進めたが、今後さらにＳＮＳ(ソーシャルネットワークサービス)等のICT(情報通信技術)を活用し積極的な情報発信に努める必要がある。
◆赤い羽根共同募金運動のなかで、募金の使いみちをわかりやすく記載した「フライヤー」の作成等により、「地域の見守り合い活動」、「多世代交流の居場所づくり」等の募金を活用した
市社協の取組について周知に努めたが、今後も募金活動を通じより多くの人に社協の活動について知ってもらえるようにする必要がある。
◆地域福祉活動計画に基づく取組についての評価と着実な推進を図るため、地域福祉推進委員
会を開催し外部委員からの意見を聞き、計画に基づく事業の進行管理を行った。今後も進行状況の把握と外部委員の視点を取り入れた客観的な評価により、計画の円滑な実施と実効性の確保を図る必要がある。
【取組方針】◆地域住民に社協活動を理解してもらえるよう、社協ひこねのほかＳＮＳ(ソーシャルネットワ
ークサービス)等の ICT(情報通信技術)を活用し、情報発信の充実に取り組む。
◆地域福祉推進委員会を開催し、外部委員の意見を踏まえ事業の点検・見直しを行い、計画に基づく事業の進行管理を行う。

【具体的な取組５年間＋２年間の年次計画】
第 1 次計画

計画項目

広報活動の強化

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

広報紙の内容の充実

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〇

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PR 紙の発行

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⇒

共同募金運動のなかでの社協事業の PR
電子メディアを含む
情報発信の強化
広報委員会の設置

事業の評価
■＝検討

２ヵ年延長計画

地域福祉推進委員会
による評価
〇＝実施

⇒＝継続

36

資料編
（１）２カ年延長計画策定の経過「彦根市地域福祉活動計画（以下、計画）」は、平成２７年度から計画期間が始まり、平成
２９年度に中間見直しを行っています。毎年２回、「地域福祉推進委員会（以下、委員会）」
を開催して、ＰＤＣＡサイクルに基づく目標設定や評価、見直しを行いながら計画に基づく事業の推進を図っています。
平成３１年度（2019 年度）末で計画期間が満了しますが、第２次計画は、彦根市の地域福祉計画との計画期間を合わせるため、「２カ年延長計画（以下、延長計画）」を策定することとし、委員会の構成団体からの選抜メンバーによりワーキング会議を設置し、延長計画案
について検討および策定を行うこととしました。
計 画 期
計

画

名

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

2020

2021

2022

2023 年

2024

2014

2015

2016

2017

2018

2019

年度

年度

年度

度

年度

彦根市
地域福祉活動計画（民間計画）
彦根市
地域福祉計画（行政計画）

間

26 年度

第１次
2 ヵ年
延長計画

第１次計画
中間見直し

延長計画
検討

第２次計画
検討

（市の計画策定と事前調整）

第１次計画

第２次計画

第２次
地域福祉活動計画
・第３次
地域福祉計画〔ワーキング会議での検討事項〕
次の２点について検討し、委員会へ提案しました。
○延長計画案の策定
現計画にとらわれず、地域における新たな取組や困りごと、今後に想定される課題などについて、多角的な視点から“いま”と“これから”を見据えた内容を検討しました。
計画を構成する３つの「住民福祉活動計画」「地域福祉推進計画」「基盤強化計画」のうち、この会議では「地域福祉推進計画」について検討○「彦根市地域福祉計画（行政計画）」との一体的策定の方向性
行政計画と民間計画の関係性やそれぞれの担う機能・役割などを整理し、一体的策定の適否や相互の連携の在り方、位置づけなどを検討しました。
検討段階で、市の役割とすることが適当と思われる意見等が出てきた場合には、「彦根市地域福祉計画（行政計画）」への反映に向けた整理を実施

37

ワーキング会議の体制
岡野委員長、柴田副委員長のほか、地域福祉推進委員会の構成団体・機関からの選抜により次の委員が参加し、２カ年延長計画の策定に向けた検討を行いました。
第１次計画２ヵ年延長計画策定ワーキング会議メンバー
氏 名

所属団体等

※順不同・敬称略

役

職

備

考

特任教授

地域福祉推進委員会
委員長

鳥居本学区社会福祉協議会

会長

地域福祉推進委員会
障害

黒川 隆徳

彦根市民生委員児童委員協議会連合会

代表

地域福祉

柴田 雅美

特定非営利活動法人 Links

代表理事

地域福祉推進委員会
副員長

川口 義弘

公益社団法人 彦根青年会議所

2019 年度
理事長

経済界

西倉 邦浩

彦根市子ども未来部 子ども・若者課

課長補佐

子ども・若者

三上 光世

特定非営利活動法人 NPO ぽぽハウス

副理事長

介護、子育て、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

北村修

彦根市福祉保健部 社会福祉課

課長補佐

地域福祉計画、生活困
窮、我が事・丸ごと事業

安井務

特定非営利活動法人日本防災士会
滋賀県支部

副支部長

防災

岡野 英一

龍谷大学社会学部地域福祉学科

川並 正幸

岸田 清次

彦根市身体障害者更生会

会長

障害

岡田 泰子

彦根市男女共同参画センターウィズ（ウィズで集う会）－

男女共同参画会議での検討経過ワーキング会議は、２０１９年度の１年間の設置期間とし、年５回の会議を開催しました。
また、策定過程や計画の素案等については、委員会（６月および２月の年２回開催）で共有し、意見集約を行ったうえで、計画の最終案をとりまとめました。
５月２４日

第１回ワーキング会議（合同学習会）

・ワーキングメンバーおよび地域福祉推進委員希望者を対象に、２ヵ年延長計画策定に向けた意識共有
・地域における様々な活動や取組、困りごとや課題の見える化①
意見交換（ワークショップ）
テーマ／彦根市の地域福祉（地域づくり）の推進に向けて「やっていること」「やってみたいこと」“地域力（住民力）に期待すること”“市社協に期待すること”
６月１４日

2019 年度 第１回地域福祉推進委員会
・2018 年度最終報告＋

2019 年度の目標設定

・２ヵ年延長計画の策定に向けた報告
38

７月５日

第２回ワーキング会議

・地域における様々な活動や取組、困りごとや課題の見える化②
意見交換（ワークショップ）
テーマ／地域の中で「困っている」「何とかしたい」と感じていることは？
“地域力（住民力）に期待すること”“市社協に期待すること”

７月２６日

第３回ワーキング会議・彦根市地域福祉推進計画に盛り込むべき事項
意見交換（ワークショップ）
テーマ／彦根市の“いま”と“これから”を見据えて「取組の継続」や「新たな仕組みづくり」が必要な事項は何か？

１０月１１日

第４回ワーキング会議・彦根市地域福祉推進計画の２カ年延長計画へ盛り込むべき事項について
意見交換（ワークショップ）テーマ／「すでに計画に盛り込まれている取組の充実や見直しを行うもの」「新たに計画に盛り込むもの」「その他（計画への盛り込みは見送るもの）」
・彦根市地域福祉計画（行政計画）との一体的策定の方向性について

１１月１５日

第５回ワーキング会議・彦根市地域福祉推進計画の２カ年延長計画（素案）について2020 年１月

延長計画（素案）について、事前に意見や質問等を募集
市社協理事・評議員、地域福祉推進委員会委員、ワーキン
グ会議メンバー※意見等を計画に反映

２月２８日（金） 2019 年度 第２回地域福祉推進委員会
・2019 年度中間報告
・２ヵ年延長計画案について
・彦根市地域福祉との一体的策定の方向性について

39

（２）用語解説（50 音順）
あ行○
ＩＣＴ（情報通信技術）
Information and Communication Technology の略語。コンピューター関連技術の活用を総称する言葉。コンピューターやインターネット等を通じて情報や知識を共有することで、「人と人」や「人とモノ」の情報伝達といったコミュニケーションを図るなどの活用方法がある。

アウトリーチ
本書では、「訪問支援」や「手を差し伸べる」の意味で用いており、福祉や医療等の専門職等が、困りごとのある当事者や家庭等へ訪問したり、積極的に働きかけたりして、必要な支援の実
現やきっかけづくりをめざすこと。

アプローチ
支援を必要としている人に支援を目的として接することや問題解決のために働きかけること。

ＳＮＳ（エスエヌエス）
Social Networking Service の略語。インターネットを活用し、人と人とのつながりや交流を促進するシステム。Facebook（フェイスブック）や Twitter（ツイッター）、Instagram（インスタグラム）、LINE（ライン）など、さまざまな媒体があり、安価でタイムリーかつ手軽に情報発信や情報交換ができることが強み。

ＳＯＳ（エスオーエス）
元々は無線電信で船舶等の遭難を伝えるモールス符号であるが、現在では助けを求める合図として用いられる。本書では、生活や福祉における悩みや不安、困りごとなどのある人が、周囲や支援機関等へ助けを求めることの意味。

か行○
学区(地区)社会福祉協議会
昭和３６年４月から概ね小学校区を単位として、自治会、民生委員児童委員など、さまざまな地縁団体で組織され、ふれあいサロン・給食など、住民参加によって身近な地域の福祉課題の解決に取り組んでいる。

共生・共生社会
さまざまな価値観や多様なライフスタイルの人々が暮らす現代社会において、立場や文化、世代等を超えて、偏見や差別、無理解、無関心などによって、地域から排除されたり孤立させたりすることなく、それぞれの人が抱える課題についての正しい理解とその人らしい生き方や暮らしが尊重される地域を育んでいくこと。
40

コーディネーター
リーダー（推進役）とは異なる立場で、「人と人」や「人とモノ・情報」などをつないだり、調整したりすることで、関係づくりや取組の活性化、拡充などを促進する役割。専門職が担う場
合もあるが、地域活動においては、リーダーと同様に資格を必要とはしない。

ごみ屋敷
ゴミが野積みの状態で放置された状態となっている建物（主として住居）や土地のこと。状態に至る背景や原因は多様であり、他の生活・福祉課題を有していることも多い。

コミュニティソーシャルワーカー地域において、支援を必要とする人々の生活圏や人間関係等環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする支援活動を発見して支援を必要とする人に結びつけたり、新たなサービスを開発したり、公的制度との関係を調整したりする専門職のこと。

さ行○
災害時避難行動要支援者
災害が発生する恐れがある場合に、自ら避難することが困難な人で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する人。本市では、対象者の事前登録のしくみとして「災害時避難行動要支援者制度」が設けられている。

災害ボランティアセンター
大規模災害の発生時に、被災した地域におけるニーズの把握を把握するとともに、支援に駆けつけたボランティアが円滑に支援を行うための相互調整を担う拠点。本市では、市からの要請により市社協が設置運営を担う。

支援者支援
悩みや困りごとのある人に支援する者や機関（＝支援者）が、困難な状況を抱え込んだり、孤立したりしないように、他の支援者が協力や連携を行い、情報共有や課題解決を図っていくこと。

社会資源
さまざまな取組や課題解決を行っていくうえで必要なもので、地域等にある人やモノ、場所、情報など。

セーフティネット
万一の際に安全を確保するために張られた網を意味する言葉。
「安全網または社会的安全網」とも訳される。生活困窮の観点からは、健康保険、年金、失業保険、生活保護などの社会保障制度を指す言葉として使われることが多い。
41

専門職
福祉や医療、教育といった分野において、専門性高い知識や情報等を必要とする職。国家資格をもつ人を意味する場合もある。

た行
○
地域福祉
地域に関わる公私の関係者が、地域におけるさまざまな生活課題や福祉課題を早期に発見し、ネットワークにより協働しながら、課題の解決や予防的活動に取り組むことで、地域における福祉を高めようとすること。

地域包括支援センター
地域の住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に担う中核機関として、介護保険法に定められている。市町村が責任主体として、市町村または委託を受けた法人が設置する。本市においては、６つのエリアすべてが民間委託されている。

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
一般的には、配偶者や恋人など親密な関係にある（あった）人から振るわれる暴力という意味で使われることが多い。
「暴力」の形はさまざまで、身体的、精神的、性的、経済的など、多面的な要素を含んでいる。

な行
○
ニーズ
多様な定義があるが、生活の中で不足したものを求める漠然とした衝動、隠れたあるいは潜在的な欲求と訳されることが多い。

は行○
８０５０（はちまるごまる）問題
ひきこもりの長期化、高齢化から引き起こされる社会問題。主に 50 代前後のひきこもりの子を８０代前後の親が養っている状態。経済的な困窮や社会的孤立、親の介護や病気などにより、親子が共倒れになってしまう課題が指摘されている。

彦根市地域防災計画
災害対策基本法に基づき、彦根市防災会議が地域の実情に即して作成した災害対策全般にわたる計画。計画書の中で、彦根市社協の役割として、大規模災害時に立ち上げられる「災害ボラン
ティアセンター」の運営支援にあたることが明記されている。

42

福祉教育
すべての人がかけがえのない存在として尊ばれ、差別や排除されたりすることなく、地域の中でともに支え合い、一人ひとりが生きる喜びを感じることができるよう、「ともに生きる力」を育むことを目標とした取組。

ふれあいサロン地域で暮らす人たちが、気軽に身近な会館等に集まり、いきいきと生活を送っていけるよう、地域住民が主体となって運営する交流や仲間づくりの場。見守り活動を兼ねた閉じこもり予防や介護予防の役割も担う。

ボランティアカフェ
ボランティア活動や地域活動を始めたい人、すでに活動している人や団体・グループなどが気軽に集い、情報交換やつながりづくりをする場として開くカフェスペース。

ま行○
まるごと連携（まるごと連携検討コア会議）
ひとつの機関や既存の制度等では解決が困難な課題に対し、分野や職種を超えて、支援者や支援機関が連携し、解決に向けた情報共有や支援方針の話し合いを行うこと。本市では、定期的な連携検討の場として、毎月１回、市の福祉部門や市社協が一堂に会して「まるごと連携検討コア会議」を開催している。

見守り合い活動
地域における孤立を防ぐとともに、困ったときに助けてと言いやすい関係づくりや、困りごとや課題のある人を早期発見し、必要に応じて専門の相談機関等へつなぐことを目的に、住民や事業所等の連携により行う活動。本市では、「見守り」と「見守られ」の双方向の活動が必要との考えから、見守り活動ではなく、見守り合い活動という名称としている。

や行○
寄り添い支援自らＳＯＳを発信することが難しい人やひきこもり状態が長期化している人など、すぐに支援
者や支援機関へつながることが困難な場合に、本人や家族の状況や特性などを見極めながら、時間をかけて関係づくりを行い、必要な支援へとつないでいくこと。

わ行○
ワーキングプア
就労しているものの生活維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られず、日常生活を送るにあたって経済的な困窮に陥っている状態。
「働く貧困層」とも言われ、近43

年の大きな社会的問題となっている。

44

“おたがいさん”の心でつくる
温かいまち彦根

この冊子は、皆様から寄付いただいた赤い羽根共同募金の助成金により作成・発行しています

彦根市地域福祉活動計画・２カ年延長計画
令和２年（２０２０年）３月

発行

お問い合わせ問い合わせ先編集・発行：

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会〒522-0041
彦根市平田町 670 彦根市福祉センター別館【TEL】（0749）22-2821 【FAX】（0749）22-2841
この計画は、本会ホームページからご覧いただけるほか、
PDF データによるダウンロードも可能です。
【H P】 http://www.hikone-shakyo.or.jp

彦根市内における地域福祉の取組や最新情報などは、本会のＳＮＳをご参照ください。
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