宮城教育大学 環境教育研究紀要

第 23 巻（2021）

再生エネルギー発電設備の建設による生物多様性への影響
永幡嘉之＊
Negative Impact on Biodiversity from the Constructionof Renewable Energy Power Generation Facilities
Yoshiyuki NAGAHATA
要旨：近年では再生可能エネルギーへの反対意見は多くみられるが，論点が十分に整理されていない．山形県で起こった計画への反対運動および中止の事例を例に，まず直接的・間接的な影響を区別したうえで，風力発電・太陽光発電設備の建設によって想定される生物多様性への影響を検討した上で，長期的な計画に基づいたゾーニングが必要であることを述べた．また，環境教
育の場での注意点についても言及した．
キーワード：太陽光発電，風力発電，生物多様性，分断，ゾーニング

はじめにて，民間の事業者による風力発電の建設計画が発表さ地球規模での環境問題において，太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーは，温室効果ガスを抑制れた．地域では激しい反対運動が起こり，
9 月になって，事業者によってこの計画の白紙撤回が発表された．

するために緊急性の高い課題として，歓迎されている．

筆者はこの計画地周辺での昆虫類の調査を十数年にその一方で，その建設をめぐっては全国的に多くの反わたって継続していたことから，自然環境に深刻な影対運動が展開されている．なぜ必要なのかという部分

響が予測されることを懸念し，事業者に意見書を提出は強調され，さまざまな場面で知識が普及されているする準備を進めていたが，直前になって事業計画が撤のに対し，反対運動はあくまでも個別の事例として扱回されたことから，提出は見送った．

われ，全国規模でその是非について考える段階にまでは至っていない．

ところで，この計画は古くから信仰の場として著名だった羽黒山に近接していたことから，山形県知事の再生可能エネルギーは，環境教育においても避けて「出羽三山は日本遺産にもなっており，1400 年もの歴は通れない問題であるが，負の側面を封印したまま，史がある．空気感が非常に大事だと思っており，（建正当性の主張だけが続けられ，政府のレベルで推進さ設計画は）ちょっとありえないと思っている」（2020

れている現在の状態は，かなりいびつである．

年 8 月 26 日，山形新聞による報道）という意見に代筆者は生物多様性の保全に取り組むなかで，再生可表されるように，反対意見の大部分は「聖域への建設

能エネルギーによる山林の開発が相次ぐ現状に直面し，はありえない」という内容で占められていた．では聖重要地域が開発により消失することを防ぐために，対域でなければよいのかという問いに対しては，現在も応をとりつづけてきた．そのなかからひとつの例を挙答えが出ていない．大きな反対運動が起きながらも，げて，何が問題なのかという論点を整理したい．

何が問題であったのかは十分に議論されず，物事の多くが主観的な議論のなかで進行したことを指摘して１．計画への反対運動と撤回の経過

おきたい．

2020 年 8 月，山形県鶴岡市の出羽三山地域におい＊宮城教育大学教員キャリア研究機構協力研究員－ 69 －

計画されていた場所は，山形県が 2018 年に風力

再生エネルギー発電設備の建設による生物多様性への影響

発電の「適地」として挙げていた 30 ヶ所のうちの 1 ヶでも，特に自然度の高い地域に計画されることが急増所であった．県はその後，2020 年のうちに 11 ヶ所をしたためである．

候補地から外したが，その判断基準は明確に示されていない．反対意見が主観的で論点が整理されていない

３．鳥類，特に猛禽類への影響
筆者はこの分野についての経験が浅いが，仙台平野ために，対応するうえでの客観的な根拠を示すことがの津波跡地のオオタカに関して，公共事業への対応にできない状態を反映しているといえる．
一方で，筆者はこの計画ばかりでなく，山形県内計当たった経験があり，今回は酒田市の長船裕紀・高橋

画される大規模な太陽光発電設備について，地域の住誠 両氏から教わることで，問題の全体像を整理した．

民から相談を受ける例がここ数年間に重なっており，高橋氏からは，イヌワシとクマタカに関する個別の現在の再生エネルギーと称される発電計画によって，問題の他に，

自然環境の破壊が深刻に進み，長期的にみれば取り返①風力発電施設は稜線に沿って連続的に建設され，餌

しのつかない事態になることを強く懸念してきた．今場になりうる景観が長距離にわたって連続的に存在

回の風力発電の事例を参考に，ここ数年相次いでいるすることで，餌探索やハンティングに飛来する個体再生可能エネルギーによる開発の何が問題であるのか

が発電施設に沿って，より遠距離まで飛行することを明確にするために，以下に論点を整理しておく．

で事故に遭うリスク

なお，再生可能エネルギーによる開発の影響は，景②オオタカやサシバ等の中型の猛禽類へのリスク，観あるいは歴史，それに社会学的なものまで多岐にわ③オジロワシ，オオワシ，チュウヒ等，渡りをする猛禽類へのリスク

たるが，ここでは生物多様性に限定して論じた．
計画されていた事業についての図面は，計画段階について，ご教示をいただいた．

配慮書の縦覧によって一般に公開されていたとはいえ，イヌワシとクマタカは，ともに種の保存法指定種

白紙撤回されたものであるために，具体的な場所には（国内希少野生動植物種）であり，国の天然記念物に触れず，開発計画のあった事例として触れるにとどめた．

も指定されているが，イヌワシの場合，国内での生息数はすでに全国で 174 つがいであり（日本イヌワシ研

２．影響の整理究会

2017），生息環境の悪化により，繁殖の成功率

鳥類に関しては，風力発電の設備（プロペラ）に衝は 10％台になっている．岩手県釜石市では，風力発突して死亡・負傷する「バードストライク」と，開発電施設への衝突による死亡事故が実際に発生している．

によって生息環境が変化・減少することの２つの影響

繁殖地から約 18 キロの地点で発生しており，狩り場がある．コウモリ類にも同様の影響があることが明らに向かう途中の個体であったと推定されているが，そかになっているが，筆者は十分な知識をもたないので，れ以後も施設の撤去等は行われておらず，抜本的な対今回は言及しない．

策はとられていない．

その他の動植物については，開発によって表土が改イヌワシやクマタカに対する対応は，一般的に日常変されることや，森林が分断されることの影響が考え的な飛翔範囲を避けることや，営巣場所に近接しない

られるが，それらはいずれも風力発電設備によってこと，そして営巣期間中の工事を避けることによって特異的に生じるものではなく，すべての開発にあて行われている．しかし猛禽類は寿命が長いため，もしはまることである．

現在の個体群が最低個体数を割り込んでいたとすれば，そのなかで，近年になって風力発電あるいは太陽光

偶発的な事故で個体の死亡が起こるだけでも，個体群

発電など，いわゆる再生可能エネルギーといわれる発の縮小に直結する．つまり，現在の配慮を続けるだけ

電設備の計画が大きな問題となっているのは，人里をでは，やや乱暴な表現を用いれば，「イヌワシが死ね離れた場所が適地として選定されることから，これまば死ぬほど，開発できる場所が増える」ことになる．

でに大きな改変が行われてこなかった中山間地のなか

ここで重要なのは，生物は，個体の交流がなければ－ 70 －

宮城教育大学 環境教育研究紀要

第 23 巻（2021）

繁殖可能な個体群を維持できないことである．風力発

風力発電の計画では稜線に数本の道路が建設されるの電設備の影響を考える際に，まず必要なことは，全国

みで，全面を伐採するわけではないが，以下のようなのイヌワシの個体群を 50 年後あるいは 100 年後にど影響が懸念される．

の程度で維持するのか，そのためにはどれだけの面積

Uno et al.（2015）は，山形県周辺におけるツキノの環境を維持もしくは復元しなければならないのか，

ワグマの遺伝子解析から，個体群ごとに遺伝的分化がという基本方針を決めることである．それが存在しな生じていることを明らかにするとともに，ツキノワグ

いまま，個別に発電施設との因果関係があるかどうか

マの移動障壁が，標高（植生），道路からの距離，積を検討している現状では，問題の改善にはつながらな

雪量によって生じていることを指摘した．

いばかりか，イヌワシやクマタカの個体群への負荷は大きくなるのみである．

ツキノワグマは，日本国内で他の地域と比較すれば，山形県での個体密度が比較的高く，有害駆除の対象となることも多い．しかし，大型であることから，本来

４．環境の連続性の分断

は動物群集のなかでは個体数の少ない生態系上位種で４－１．森林の分断による動物への影響あり，周囲との遺伝的交流が保たれた状態での長期的風力発電が計画されていた場所のうち，標高が 1000な個体群の維持を考えるうえでは，指標性が高い．上

メートル前後の地域には，ブナ林が広がっていた．多記の論文では，月山山系と朝日山系との個体群の間にくは胸高直径の低いブナの二次林であるが，標高の高遺伝的交流があることが示されており，風力発電が計い場所には，ブナの極相林が大面積で広がっていた．

画されていた地域含む月山西麓の一帯が，ツキノワグ

ブナの極相林は，これまで皆伐を受けてこなかった

マの個体群を結ぶ移動回廊（コリドー）になっている林であり，一般には原生林と呼ばれる．それに対して，ことが示唆された．

ブナの二次林は，過去に薪や炭として利用されたこと

コリドーとしての機能は，単にツキノワグマが物理で，伐株からの萌芽更新が繰り返されてきたもので的に道路を横断できるか否かという問題ではなく，そある．集落に近い場所で，薪として高い頻度で伐採さの地域でどれほど健全に繁殖でき，従来の個体密度をれた場所では，植生はコナラやミズナラの二次林に変維持できるかという点で評価しなければならない．大化しており，現在でもブナが優占する二次林が広がっ

規模な人工構造物を避けるとともに，そこに出入りすている場所は，過去の伐採の頻度が低く炭焼きに使わる人や車を警戒することで，行動範囲は縮小することれたことを示している．

が予想されるが，コリドーのなかにツキノワグマの密ブナは，山形県では優占する樹種のひとつで，現在でも一定面積は残されているが，その多くは飯豊・朝度が低い場所が点々と存在すれば，それは移動を妨げる障壁となり，コリドーの機能も低下する．

日連峰に代表される急峻な地形に残されている．しかさらに，大型で移動能力が高いツキノワグマでさえ，し計画地のブナ林は地滑り地形を含む緩斜面に位置し山形県内の山塊ごとに遺伝的な分化が生じていることており，平坦面が多い．標高が 1000m 未満の地域では，から，小型哺乳類にとっては，道路等の人工構造物のブナ林は開発や人工林の造林によって多くが失われて存在や，森林が分断され不連続になることで，個体群きたため，まとまった面積のブナ林が存在しているこ間の交流が，より大きく妨げられると推定される．

とは，山形県内を見渡しても特異である．

現状では，動物は国や都道府県のレッドリストで上自然林が道路等の人工物によって分断されずに連続位に挙げられた，絶滅が強く危惧される種の一部につしていることは，動物の移動や，動物によって行われいてのみ，保全のための対策が検討されているが，する植物の種子散布が健全な状態であることを意味する．

でに生息地が孤立しており，手遅れである場合が多い

こうした自然林の動物群集のうち，特に極相林とのうえに，上位掲載種についてどのように対応すべきと結びつきが強いものとして，樹洞に生息するモモンガ，

いう方針（都道府県単位の希少生物に関する条例）も，

ヤマネ，フクロウ類を挙げることができる．

山形県には存在していない．つまり，野生生物の保全－ 71 －

再生エネルギー発電設備の建設による生物多様性への影響に対しての判断基準がない状態である．

や種子散布の失敗など，繁殖が段階的に困難になるこ

森林性の哺乳類について，遺伝的多様性も含めたとが想定される．しかし，植物は個体の寿命が長いた

状態で健全な個体群を維持するためにはどれぐらいのめ，親世代の木が枯死しない限り，こうした影響を把

森林の連続性が必要であるかを検討したうえで，どの握することは困難であり，さらに 40 ～ 50 年後に影響範囲の森林を分断せずに残すべきかを検討することで，が顕在化したとしても，対応する方法がない．

開発を制限する地域を定める「ゾーニング」が，必要現在の環境影響評価では，こうした長期的な影響を予である．

測して回避する仕組みがないことから，植物の遺伝的多様性も含めた状態で，健全な群集を維持するために

４－２．森林の分断による植生への影響

は，森林を分断せずに残すべき範囲を検討したうえで，

村上・森本（2000）は，京都市内の孤立林での調査に基づき，森林面積と，そこに出現する植物の種開発を制限する地域を定める「ゾーニング」が，必要である．

数との間には高い正の相関関係があることを示した．
また，林縁から 30 メートルの範囲には林縁環境に特

４－３．湿原の分断の影響

有の植物種が出現することも，同時に示した．石田ほ

今回風力発電が計画されていた地域の周辺には，高か（2002）は，大阪府での調査において，同様に森層湿原を伴った農業用ため池が複数存在しており，水林面積と植物種の数との間には高い正の相関関係があ

生植物および水生昆虫で，多くの重要種が生息していることを示すと同時に，孤立が進んだ林では，種の絶る．地形からみれば，本来は地滑り地形にできた湿地

滅や種の多様性の低下が時間の経過とともに進行するであったと考えられるが，農業利用が進められるなか可能性に論及した．

で，過去に例外なく築堤が行われている．

これらによって，森林は，分断によって面積が縮小

このなかのひとつの湿原に生息するカラカネイトトするほど，植物の種の多様性も減少することが示されンボ（山形県版レッドリスト絶滅危惧Ⅰ B 類）は，高ている．

層湿原にのみ生息する北方系のイトトンボで，山形

この中で，風力発電などの大規模開発を考えるうえで重要なのは，「林縁から幅 30 メートルが，林縁植生

県ではこの湿原でのみ生息が確認されている（永幡，2009）．

になる」という点である．自然度の高い森林を分断す

マダラナニワトンボ（環境省レッドリスト絶滅危惧

る形で道路などの人工構造物が建設された場合には，

Ⅰ B 類，県Ⅰ B 類）は，低地の高層湿原に生息する日

道路の両側それぞれ 30 メートル程度は「林内」では本固有のアカトンボである．本州の 17 府県に多数のなく「林縁」の植生へと変化することが予想される．

生息地が知られていたが，近年になって激減しており，

これは，単に植物の種組成の変化を意味するばかりで現存している個体群は全国で 20 以下になり，絶滅がなく，直射光が当たることによる林内の乾燥など，微強く危惧されている（尾園ほか，2012，須田，2014）．

環境の間接的な変化も想定される．草本植物やシダ植

山形県には 4 個体群が現存している（永幡，未発表）が，物など，土地への固着性が強いものについては，調査

それらのなかで最も規模の大きな個体群が，今回の計により直接的な影響を評価することも可能だが，存在画地の付近に存在しており（水野，2005 および永幡，の把握が難しい菌類やそれを食べる生物，湿度の高い未発表），3 つ湿原が生息地のネットワークを維持して朽木に生息する昆虫などに表れる長期的な影響についいると考えられる状態で存在している．

ては，現状では短期的な調査で変化を把握ことは困難である．

この種は羽化してから周辺の樹林に移動して，1 ヶ月以上性成熟を待つことや，湿原のなかでも開水面か

さらに，植物は種によって繁殖形態が様々であるが，ら 50 ㎝以内で，草丈が 20 ㎝以下の部分にのみ産卵す

雌雄異株の場合は株数が減少することによる受粉の不ることなど，特殊な習性をもつため，わずかな環境の成立，あるいは特定の鳥類や昆虫類の絶滅による受粉変化によっても絶滅する．実際に，山形県内では過去－ 72 －

宮城教育大学 環境教育研究紀要に存在していた生息地の 50％にあたる 4 個体群がす５．離れた場所への間接的影響

でに絶滅しているが，いずれの場所でも池あるいは５－１．吹付種子による河川への影響

湿地は残っており，水質の変化や，周辺の開発に伴

第 23 巻（2021）

直接的な土地改変ではなく，間接的影響として予測う微環境の変化が原因であったと考えられる（永幡，される事例を，以下に２つ挙げる．

未発表）．

ひとつは，河川氾濫原の動植物への影響である．今回

計画地周辺で影響が懸念された湿原の動植物には，風力発電の事業が計画されていた地域の下方には，河これら 2 種のトンボの他に，エゾゲンゴロウモドキ（国川に沿って礫の広がる氾濫原が形成されている．カワ

Ⅱ類，県Ⅱ類），カワホネネクイハムシ（県Ⅱ類），ア

ラハハコやツルヨシがまばらに生える礫原には，ヒゲマゴイルリトンボ（県準絶滅危惧），オゼコウホネとナガヒナバッタ（山形県版レッドリスト準絶滅危惧）

コウホネの雑種（オゼコウホネは県Ⅰ A 類，それに準とカワラバッタ（県Ⅱ類）という 2 種のバッタが生息じて扱われるべきもの），ヒメカイウ（県Ⅱ類），アイ

しており，永幡，2005，2009），これらは河川氾濫原

ヅスゲ（県Ⅱ類），フサタヌキモ（県Ⅰ A 類），オグラの礫地に固有である．

ノフサモ（県Ⅰ A 類）などがある（永幡，未発表および沢和浩，私信）

山岳地で道路が新規に開発される際には，道路の法面に，崩落あるいは土壌の流出を防止するために植物

こうした湿原の植物や昆虫は，湿原間を渡り歩くこの種子を吹き付けるか，もしくは種子の含まれた防護とで，新たに遷移が進んで出現した湿原を渡り歩いてシートが張られることが一般的に行われるが，吹付の分布を維持しており，湿原ひとつを保全したとしても，種子には外来種，特にシナダレスズメガヤが多用されいずれ植生の遷移が進むことによって絶滅する．植物る．その種子が増水時に河川を流下することで，吹付でも，水鳥による種子分散などによって新たな湿原へに多用される外来種が，河川氾濫原の植生を変化させの渡り歩きは生じている．

ることが，各地で生じている．一例として，栃木県鬼なお，山形県内に存在する高層湿原の大部分では，

怒川水系ではカワラノギクの生育地でシナダレスズメ

過去 20 年間で，ヨシの過剰な繁茂による湿原の消失

ガヤの繁茂が顕著に生じており，礫地が消失することなどの急速な遷移の進行が見られる．今回の計画地周で，礫地に固有の昆虫や植物が激減しているため，シ辺の湿原の大部分には，周囲に既存の道路が存在する

ナダレスズメガヤの抜き取りが実施されている（加藤，が，夏季には路面の高温によって周辺に乾燥が生じる

2011）．他県では十分に調査されていないが，山形県

こと，冬季の凍結防止剤の散布よって水系に塩類が流内の河川においてもシナダレスズメガヤの繁茂は広く入すること，それに洪水時には土砂が流出する経路に認められることから，同様の現象は進行していると考なることや，道路の存在によって集水域の水の流れがえられる（永幡，未発表）．

変化することなど，道路の開通と湿原の植生変化とのカワラバッタは山形県内において，山形市馬見ヶ崎

間には，何らかの因果関係が存在する可能性がある．

川，天童市立谷川，上山市宮川ではすでに絶滅した（永高層湿原は少なくとも数百年の時間を経て形成された

幡，2005 および未発表）．絶滅の要因は，上記の外来ものであり，いちど破壊されると，景観レベルで類似種の繁茂のほか，砂防堰堤の発達による土砂の供給ののものを作ることはできても，生態系まで復元するこ減少など複合的であるため，個々の開発事業との因果とはできない．そのうえ，個々に自然環境の異なる湿関係は明らかではないものの，絶滅は実際に生じてい原が組み合わさることで，より大きな生物の多様性をることから，リスクの回避は進める必要がある．

作り出しており，湿原の動植物の群集の存続をはかる
ためには，相互の湿原間の植生の連続性も考慮したう

５－２．水系をまたいだ外来種の拡散のリスク

えで，開発を制限する地域を予め定める「ゾーニング」
が必要である．

池などの止水環境では，外来種の拡散によって，在来の生態系が壊滅する例が進行している．秋田県南部
では，風力発電設備の建設によって大規模な道路が建－ 73 －

再生エネルギー発電設備の建設による生物多様性への影響

設され，排水のための側溝が整備されたことで，侵略地利用が不可逆的なもの」と区分することができる．

的外来種であるアメリカザリガニの大規模な拡散が生

風力発電設備の建設は，基礎工事や取り付け道路のじ，種の保存法指定種であるマルコガタノゲンゴロウ

設置によって大きな土地の形状変更が行われることや，が，3 ヶ所において絶滅した事例がある（永幡・西原，基礎工事によって土壌が著しく固められることなどか未発表）．この例では，3 ヶ所の池は近接していたが，ら，「不可逆的な土地利用」である．すなわち人工環境

異なる水系に位置しており，本来は尾根を隔てていたであり，将来的に自然環境に復元できる可能性はない．

ために，水生生物の移動は生じにくい位置関係にあっ里山という言葉が，人と自然環境とが共存してきた

た．しかし，尾根に側溝を伴う道路が建設され，そこという意味で使われることが多いが，近年では里山でからの排水をそれぞれの池に流す構造がとられたことも重機による不可逆的な土地利用が主流になっており，で，生物の移動経路が出現し，起こりえなかった生物

動植物との共存関係が絶たれて生物多様性が失われての移動が発生したものである．

いるため，まずは前提として，土地利用の可逆的か

こうした現象は予測が困難な一方で，発生してしどうかを整理する必要がある．

まった際には対応が不可能であり，改善する方法はな
い．したがって，未然に防止するためには，大規模な６－２．スギ等の人工林の位置づけ

土地の改変を回避すべき場所をあらかじめ決めておく
ゾーニングの議論から始める必要がある．

計画地の森林の多くを，スギの人工林が占めている．
スギの人工林化は 1950 年代から 1990 年代まで続いた拡大造林政策によって進められたもので，それ以前

６．土地利用と生物多様性には，薪炭林としての落葉広葉樹林が広がっていた．

６－１．土地利用の不可逆性

スギの人工林化によって生物多様性が低下した事

ここまで各分野で予想される影響を挙げてきたが，例として，ギフチョウに関する報文がある（白畑，いずれの切り口から検討しても，最終的な問題は，自1973）．ギフチョウは落葉広葉樹林に生息し，コシノ

然環境のなかでどの部分には手をつけずに残すべきか

カンアオイを食草とするチョウで，庄内地方には本来というゾーニングの議論に行き着く．ここでは，実際は普遍的に分布するとともに，個体数も多かった．今に長期的な保全計画を検討するために必要な事項を整回の計画地の周辺にも 1950 年代までは多数のギフ

理しておく．

チョウが生息していたが，スギの造林によって発生で土地利用は，「表土を重機で改変したかどうか」にきなくなり，1970 年代には個体数が激減した．

よって，その土地に固有の在来の生態系（動物・植物

しかし，スギ林は人工環境であっても重機による表群集）が維持された自然環境と，維持されていない人

土の改変は行われていないため，林床植生は断片的に工環境とに区分される（永幡，2016）．例を挙げれば，

残存しており，土壌には埋土種子も残っている．具体明治時代以前に人の手によって開墾された田畑の畦

的には，ギフチョウの食草であるコシノカンアオイは

は，半自然草原として多くの植物の生育地となっておスギの造林地であっても小さくなった株が存在しており，里山の生物多様性として評価されてきたが，近年

り，伐採後には食草として再び機能する．また，盗掘盛んに行われる農地の基盤整備で，重機によって改変リスクから場所の特定は避けるが，今回の風力発電のされた畦は，外来種主体の草原となる．また，人力で計画地周辺のスギ人工林には，ヒトツボクロ（山形県

植栽されたスギの人工林には下草や埋土種子が一定数版レッドリスト絶滅危惧Ⅰ A 類）
，クマガイソウ（県残っており，伐採後に広葉樹の二次林へと戻るが，表絶滅危惧Ⅰ B 類）
，エビネ（県Ⅰ B 類）
，ヒメフタバラ土を重機で造成した牧草地は外来種の草原になっておン（県Ⅰ B 類）の個体群が存在していた（沢，私信）．

り，放置されても本来の植生は回復しない．

つまり，スギの人工林では自然植生は大きく失われこれを，より普遍的な言葉に置き換えれば，自然環ているものの，可逆的な土地利用であり，将来的に本境とは「土地利用が可逆的なもの」，
人工環境とは「土来の自然環境（広葉樹を主体とした自然林）に復元す－ 74 －

宮城教育大学 環境教育研究紀要

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ることが可能である．さらに，スギ林は人工林であっ境への影響に配慮していく手続きである．この制度のても，景観レベルでは森林であるため，周囲に広葉樹

限界のなかで最も重要な点は，環境保全措置が「事業林が残っている場合には，生物の移動経路（回廊）と者が実行可能な範囲内で実施した措置によって，環境しての機能を果たす．

への影響ができる限り回避，低減されているか」といスギ林は人工林であるために自然度が低く，開発しう点で評価されることで，あくまで事業者の自主的なても支障がないと見なされることが多いが，自然環境対策しか求めることができない．たとえ自然環境へのの再生が可能な土地利用であることから，不可逆的な重大な影響が生じても，事業者ができる範囲での対策

土地利用である大規模開発によってその再生力を消失を行っていれば，他の法律等に抵触しない限り，事業させることを，可能な限り回避すべきである．

の大幅な見直しや中止はできない（日本チョウ類保全協会事務局，2020）．

７．太陽光発電設備における問題点

現在では，事業者が実施するアセスメント調査を民

太陽光発電については，直接的影響として，カゲロ間のコンサルタント会社が行っているが，出現時期やウ類やカワゲラ類などの水生昆虫が反射を水面と認識

生息環境が特殊な昆虫類などは，重要種であったとしして飛来あるいは産卵することが挙げられる．その走ても，見落とされれば「いない」ことになる．客観性

行性が，水よりもパネルのほうが高いという論文がを担保するために最も必要なことは，外部の個人もしハンガリーで出されている（Horváth et al.，2010）．

くは団体が，独自データを所持していることである．

光る鏡面を水と認識して飛来することは，ゲンゴロウ

現在では，第三者による客観情報はほとんどの場合，やガムシなどの水生甲虫類，タガメやコオイムシなど

民間の個人によって得られたもので，長年にわたっての水生カメムシ類，そしてトンボ類でも観察しており，調べてきた調査の蓄積をもとに声を上げている一方で，同様の影響は水生昆虫全般に生じることが予想される．

公的な機関は関わっていない．長く継続した自然史情

その他の懸念される事項は，基本的に本稿で述べた風報の調査は，大学や博物館，行政の研究機関が現実的力発電に関するものと同じであるが，森林の表土を剥には「手を出せない部分」になっており，そこにどのいで改変する面積が風力発電よりもはるかに大きいこようにかかわるのかという課題が横たわる．

とから，土地利用が不可逆的になる面積や，森林の分

９．ゾーニングという言葉の使い方

断の影響は，より規模が大きくなる．

ここまで，長期的な視点でのゾーニングの議論の必

８．環境アセスメントに関する問題点

要性を指摘してきた．

ひとつの計画を巡っても，これだけの懸念がみられゾーニングとは，広辞苑第七版（2018）によればたが，これは今回の事例にかぎったことではなく，東「都市計画において，いくつかの地域を区分し，それ北地方の中間山間地域であれば普遍性のあるものであぞれの地域で用途・建築形態等を制限すること」とある．生態系というものはすべての場所に存在するため，る．筆者もまた，「生物多様性の持続のために，都道

すべての場所で，同様の懸念は起こり得る．その一方

府県あるいは市町村の単位で長期的な土地利用の計画

で，筆者はすべての開発行為を一様に否定するものでを立て，開発が制限される地域を先に定めること，もはなく，一貫して，大きな次元でのゾーニングが必要

しくは現状では無制限に行われている開発を，特定のだということを述べてきた．

地域に集約すること」という意味で使っている．

この項では，環境アセスメントの仕組みに関する問

ところで，環境省は近年になって，「風力発電に係

題点についてまとめておきたい．

る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」を公開

環境アセスメントとは，環境に大きな影響を与える大しているが（2018），本文ではゾーニングという言葉

規模な事業の際に，それを実施する事業者が，自ら環が，個別の事業計画を進めるにあたって，合意形成を

境への影響を調査・予測・評価し，それに基づいて環より円滑に進めるための努力目標に置き換えられてお－ 75 －

再生エネルギー発電設備の建設による生物多様性への影響

り，都市計画における本来の言葉の意味では使われてつまり感情論が先行したと書いたが，現実的には論理いない．

的な協議を展開しても，有識者委員会が開かれたうえ

風力発電や太陽光発電の計画は事業者が進めるもの

で，開発の計画の一部に配慮が盛り込まれることが慣になっており，今後 10 年間あるいは 20 年間のうちに例になっており，計画自体を制限することは不可能でどれだけの発電施設が建設されるのか，逆に自然林のある．現状では世論という形で反対を示すことが，事減少や分断がどれだけ進むのかという全体像を，把握

実上，重要な地域での開発行為を制限する唯一の方法

している機関は公的機関・民間機関を通じて存在しなになっていることは筆者も熟知しており，明確な意志

い．人口密度が低く，資源量が事実上の無尽蔵であっのもとで今回の反対運動を展開された各位に対して，た時代（日本でいえば，高度経済成長期以前の 1950

心からの敬意を表するものである．そのうえで，論点年以前）には，こうした自由競争も成り立っていたが，を明確にしながら先んじて議論できる社会の仕組みづ

自然環境の減少が著しく，動植物でも複数の絶滅種がくりのために，本論を草したものである．

出ている状態が半世紀以上続き，生物多様性の保全がさらに，環境教育分野での課題も指摘しておきたい．

社会的課題であることが国の方針として確認されてい本来であれば，再生可能エネルギーの発電設備の建設

る現在でもなお，長期計画が存在しないまま，開発行によって得られる効果と，森林等の改変によって失為が自由競争に任せられている状態では，健全な社会

われるものとを比較するなかで，長期的にどちらを選とはいえない．

択すべきかという本質的なことが議論されるべきであ

日本においては，実質的なゾーニングの動きとして，るが，現在では効果のみが強調されて推進されており，

太陽光発電設備の大規模開発に対応するための条例が，失われるものが全く議論に上がっていない．実態とし全国の地方自治体で制定されたことが挙げられる．こては，推進する立場での「広告・宣伝」にすり替わっ

れらの多くは住民からの強い要望が，自治体あるいはていることに，多くの関係者が気づき，是正してゆく

議会を動かすことによって実現したものだが，目的が必要がある．

山林を守ることにありながら，私権の制限に配慮した

執筆にあたり，多くの議論を重ねて種々のご教示をために，いずれも太陽光発電に限定されたものになっいただいた，長船裕紀（鳥類研究家），高橋誠（イヌている．つまり，別の発電の仕組みが登場して土地がワシの森倶楽部），沢和浩（フロラ山形），鵜野レイナ

同じように改変される場合には，効力をもたなくなる（哺乳類研究家），廣瀬俊介（景観デザイナー），佐久

危険性がある．

間憲生（出羽三山の自然を守る会），長南厚（同），菊

長期的にみれば，民有地をどのように扱うかという
根本的な問題を議論したうえで，市町村による「里山池俊一（山形大学農学部），溝田浩二（宮城教育大学）の各氏に，心からの御礼を申し上げる．

保全条例」のような形で，開発を制限する条例が日本でも制定されてゆくと考えられるが，それまでの期間

参考文献に進む無計画な開発への対応を，民間の反対運動に任石田弘明・服部保・武田義明・小舘誓治，2002．大せるのではなく，長期計画を示して主体的に対応する

阪府千里丘陵一帯に残存する孤立二次林の樹林面

役割を，国や県が果たすべきであることは言うまでも積と種多様性，種組成の関係．植生学会誌 19（2）：ない．

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筆者は本稿のなかで，生物多様性の長期的存続といBlack Bear (Ursus thibetanus) within and Acrossう観点から，懸念される事項を示してきた．

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冒頭では 2000 年 8 月の風力発電への反対運動について，「物事の多くが主観的な議論のなかで進行した」，

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