合志市公告第 45 号
条 件 付 一 般 競 争 入 札 公 告

次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので公告します。
令和６年７月１日
合志市長

１

荒木義行

競争入札に付す事項
(１)

工事番号

建工第 4 号

(２)

工 事 名

御代志木原野線附帯施設整備工事

(３)

工事場所

合志市

(４)

工事概要

調整池築造１面、土工一式、コンクリートブロック張工一式、流入水路工

御代志・野々島

地内一式、沈砂池工一式、流出水路工一式、護床工一式、張コンクリート工一式、防護柵工一式、放流管工一式、河川用水門設備一式
(５)

工

期

契約日の翌日から令和7年3月7日まで（約8月間）

(６)

予定価格

\123,099,900 円（入札書比較価格(７)

最低制限価格有（合志市最低制限価格制度試行要領により算出）

(８)

そ の 他

\111,909,000 円）

ア

この入札は、郵便により行う入札です。

イこの入札は、入札後落札候補者の競争参加資格の審査を行う事後審査型入札です。

ウ

この入札は、合志市最低制限価格制度試行要領に基づき最低制限価格を決定し、最低制限価格を下回る価格をもって申込みをした者は、失格とする。

エ

この入札形態は、特定建設工事共同企業体によるものです。

オ

この入札の開札は、同一日に開札する同種工事案件（建工第2号）のうち予定価格が大きいものから開札を行い、取り抜け方式を採用しますので、上位の案件で落札した者（企業体の場合は代表構成員）は、同一日の他の入札書を無効といたします。

※入札辞退や入札参加者が少数により、競争性が確保できないおそれがある場合は、取り抜け方式を取りやめ、通常の入札として執行する場合があります。

－1／14－

２

競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
事後審査型条件付一般競争入札公告共通事項書（以下「共通事項書」という。）第 2 の 1 に定める条件を満たす者で、さらに公告日に次の条件をすべて満たす者

建設工事の種類
入札参加形態代表構成員の要件

入札参加資格構成員

設計業務等の受託者との関連経営事項審査の審査
基準日の期間

土木一式工事
特定建設工事共同企業体（２事業者で結成したもので、共同施工方式によるもの。以下「共同企業体」という。）
1.公告日以前の直近の経営事項審査結果通知書の数値が次の基準を全て満たす者
・土木一式工事における総合評定値（P）830点以上
・土木一式工事における完成工事高（平均）7千9百万円以上
・土木一式工事における技術職員数一級 1 人以上
2.建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に基づく土木一式工事業に係る建設業の許可を受けている者。
3.建設業法に規定する主たる営業所（本社・本店）を合志市に有すること。
4.平成26年度以降、元請負人として国、都道府県または熊本県内市町村が発注した土木一式工事の施工実績を有すること。
5.配置予定技術者の種類は、主任（監理）技術者とする。
6.配置予定技術者の資格等は、1級土木施工管理技士の資格を有すること。監理技術者にあっては、土木一式工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。ただし、監理技術者資格者証については、監理技術者講習を終了した日の属する年の翌年から起算して5年を経過していない者とする。
7.配置予定技術者は、当該入札参加者と直接的かつ連続して3か月以上雇用関係にある者。
1. 公告日以前の直近の経営事項審査結果通知書の数値が次の基準を満たす者。
・土木一式工事における総合評定値（P）670点以上
・土木一式工事における完成工事高（平均）3千4百万円以上
2.建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に基づく土木一式工事業に係る建設業の許可を受けている者。
3.建設業法に規定する主たる営業所（本社・本店）を合志市に有すること。
4.過去5年間に合志市が発注（予定価格200万円以上）した土木一式工事を元請けとして施工実績がある者。
次に掲げる、本工事の設計業務等の受託者または当該受託者と資本または人事面において関連がないこと。
受託者名
カンセイコンサルタント株式会社
本店所在地 熊本市中央区出水６丁目５－６
令和 5 年 2 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日まで

－2／14

－

共同企業体の結成に関する留意事項

３

1.代表構成員は、構成員中最大の出資比率を有するものであることとし、完成工事高を超えない範囲とする。
2.構成員の出資比率の最小限度基準は30％以上とし、完成工事高を超えない範囲とする。
3.共同企業体は、合志市における特定建設工事共同企業体に対する発注取扱試行要領に基づき、市が指定する日までに資格の審査を受けなければならない。

入札等担当部局
区分

担当部局

入札･契約担当

総務部管財課

技術担当

都市建設部建設課

４

電話番号等

住所

TEL 096-248-1040
FAX 096-248-1196
TEL 096-248-2345
FAX 096-248-2377〒861-1195
合志市竹迫 2140 番地
同上

入札日程
入札手続等

期間・期日等

場所・留意事項等

設計図書の閲覧・貸出等

令和 6 年 7 月 1 日(月)から
令和 6 年 8 月 7 日(水)まで３の技術担当部局

質問書の提出令和 6 年 7 月 1 日(月)から
令和 6 年 7 月 25 日(木)まで

総務部管財課へ提出すること（郵送、FAX、メール等）

共同企業体結成の受付期間

令和 6 年 7 月 1 日(月)から
令和 6 年 7 月 29 日(月)まで

合志市における特定建設工事共同企業体に対する発注取扱試行要領に基づき、「特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第3号)」、「特定建設工事共同企業体協定書(様式第4号)」及び「委任状(様式第5号)」を提出し資格の審査を受けること。

質問に対する回答の閲覧

令和 6 年 7 月 1 日(月)から
令和 6 年 8 月 7 日(水)まで

合志市ホームページによる公表

入札期間

令和 6 年 7 月 30 日(火)から
令和 6 年 8 月 7 日(水)まで「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録」のいずれかの方法で「竹迫郵便局留」で入札書を郵送（期間内に到達しなかったものは無効）

開札

令和 6 年 8 月 8 日(木)午前 10 時 00 分から

熊本県合志市竹迫 2140 番地〒861-1195
合志市役所防災センター避難所①Ａ
入札者は、開札会参加申請書を持参のうえ参加できます。
（参加は義務ではありません）

競争参加資格確認
申請書等提出令和 6 年 8 月 9 日(金)から
令和 6 年 8 月 14 日(水)まで

落札候補者は、申請書類等を総務部管財課へ持参すること

－

3／14－

落札者決定通知

令和 6 年 8 月 15 日(木)から
令和 6 年 8 月 19 日(月)まで

落札者決定通知による入札結果の公表

令和 6 年 8 月 20 日(火)から合志市ホームページによる公表

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

令和 6 年 8 月 20 日(火)から令和 6 年 8 月 22 日(木)まで総務部管財課へ持参によること

上記要求に対する回答

令和 6 年 8 月 23 日(金)から令和 6 年 8 月 27 日(火)まで

書面（通知書）による

５

その他
事後審査型条件付一般競争入札公告共通事項書に示すとおりとする。

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事後審査型条件付一般競争入札公告共通事項書
第１本書で定める事項は、合志市が実施する事後審査型条件付一般競争入札について適用する。

第２ 競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争参加資格」という。）
１．入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(１) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
(２) 令和 5・6 年度の合志市が発注する建設工事､測量業務､設計業務､建設コンサルタント業
務､地質調査業務､補償コンサルタント業務及びその他建設工事の施工等に係る調査､試験等の業務の契約に係る一般競争入札または指名競争入札に参加する者に必要な資格を認定された者であること。
(３) 入札公告に示す建設工事の種類について、入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日とする建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。）第 27 条の 23 の規定に基づく経営事項審査が終了し、結果の通知を受けていること。
(４) 合志市工事等請負･委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成 18 年合志市告示第 20号。以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止を受けている期間中及び建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中でないこと。
(５) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があるなど、経営状態が著しく不健全でないこと。
(６) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てを行った者にあっては、当該手続開始決定後、（２）に掲げる入札参加者資格に係る随時の審査に基づく認定を受けている者であること。
(７) 入札公告に示した工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本または人事面において関連がある建設業者でないこと。
なお、「当該受託者と資本または人事面において関連がある建設業者」とは、次のアまたはイに該当する者である。
ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者
イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該建設業者(８) 入札公告に示す建設工事の種類について、経営事項審査の総合評定値（審査基準日が入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属するもので最新のもの）が入札公告に示す要件を満たしていること。
(９) 営業所の所在地が入札公告に示す要件を満たしていること。なお、「営業所」とは、法第 3 条第 1 項に定める営業所（入札公告に示す建設工事の種類に係る建設業の許可を有するものに限る。）をいう。
「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する営業所をいい、通常は本社、本店を指す。
(10) 入札公告に示す施工実績を有すること。
(11) 入札公告に示す条件をすべて満たす技術者を当該工事に専任で配置できること。
(12) その他市長が必要と認める事項
第３ 競争参加資格の確認に必要な提出書類
１．落札候補者は次に掲げる(１)から(５)のうち入札公告において指定する書類を提出しなければならない。ただし、開札の結果、複数の工事について落札候補者となった場合において、入札公告に示す要件を満たす配置予定技術者を専任で配置できなくなるときには、後発案件について契約の辞退を書面により申し出なければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。別記様式 1）(２) 入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日とす－

5／14－

る経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書（最新のものに限る。）の写し(３) 同種工事の施工実績調書（以下「実績調書」という。別記様式 2）及びその記載内容を証するために必要な次に掲げる書類
ア 財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）に登録されている竣工時カルテの写し
ただし、当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、ＣＯＲＩＮＳの竣工時カルテに代えて、契約書の写し（当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。）
その他、入札公告に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類（設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等）(４) 配置予定技術者の資格及び施工経験調書（以下「資格等調書」という。別記様式 3）及びその記載内容を証するため必要な次に掲げる書類
ア ＣＯＲＩＮＳに登録されている竣工時カルテの写し
ただし、当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、ＣＯＲＩＮＳの竣工時カルテに代えて、契約書の写し（当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。）及び現場代理人・主任（監理）技術者通知書の控の写し
また、現場代理人または主任（監理）技術者以外の役職で従事し、ＣＯＲＩＮＳの竣工時カルテで確認できない場合は、当該工事の施工体系図、組織図等配置予定技術者が当該工事に従事したことがわかる書類の写し
その他、入札公告に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類（設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等）
イ 入札公告に掲げる資格等を有することを証する免許・資格等、国土交通大臣の認定書、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証、卒業証書等の写し、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書等
ウ 審査基準日以前 3 か月間の雇用関係を監理技術者資格者証の写しにより確認できな
い場合は、健康保険被保険者証または雇用保険被保険者資格取得時確認通知書の写し(５) 上記(１)から(４)のほか、入札公告において定める書類
２．提出書類作成に係る留意事項(１) １の(３)及び(４)については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。件数は、入札公告に特別な定めがない限り、各 1 件とする。
(２) １の(４)の配置予定技術者として、複数の技術者の資格及び同種工事の施工経験を記載することができる。
(３) 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。
第４

申請書等の提出方法(１) 申請書等の提出方法
落札候補者は、申請書等（第３の１の(１)から(５)のうち入札公告において指定する書類）を入札公告に示す期間中に、管財課へ持参すること。
申請書等を期限までに提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、落札者として決定されない。
(２) その他
ア 申請書を提出する場合は、押印すること。
イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出書類は、返却しない。
エ 提出期限以降における提出書類の差替え及び再提出は、特別の事情がある場合を除き
－6／14

－

認めない。
オ 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。
カ 市は、提出書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
第５

設計図書の閲覧及び貸出または配付
設計図書は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す場所において、入札公告に示す方法により、閲覧、貸出しまたは配付を行う。

第６ 質問書の提出及び回答
１．入札公告、共通事項書及び設計図書に対する質問がある場合は、書面（様式は自由）により、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により提出すること。
２．当該質問に対する回答は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により閲覧に供する。
第７ 最低制限価格の設定
１．条件付一般競争入札において、地方自治法施行令第 167 条の 10 第 2 項の規定に基づき最低制限価格を設けた場合、最低制限価格に満たない入札価格を提示した者は失格とする。
２．最低制限価格は、落札者の決定後、入札結果とともに速やかに公表する。
第８ 入札保証金及び契約保証金
１．入札保証金は、免除する。
２．契約保証金は、第 19 に該当する場合を除き、請負金額の 10 分の 1 以上を納付するものとする。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
第９ 入札方法等
１．入札に参加しようとする者は、入札書に必要事項を記入し、記名押印の上（押印は、あらかじめ使用印として本市に届け出た印判に限る。）封筒に入れ封印し、竹迫郵便局留の一般書留、簡易書留または特定記録郵便のいずれかの方法により、入札書到達期限までに当該郵便局に到達するように郵送すること。
２．前項の規定による郵送には二重封筒を用いることとし、入札書を中封筒に入れ封印し、中封筒には入札参加者名、入札件名、開札日、入札書在中の旨を記載した上で郵送用の外封筒に同封し、郵送すること。
３．郵送用の外封筒には、入札参加者名、入札件名、入札書及び工事費内訳書在中の旨を記載すること。
４．工事費内訳書は、入札書とは別に郵送用の外封筒に同封すること。
５．郵便による入札執行回数は、1 回とする。
６．次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１) 同一入札事項について同一人が 2 通以上の入札書を提出した入札(２) 入札公告に示した入札期間を過ぎて到達した入札(３) 定められた郵送方法以外の方法（持参を含む。）で入札書を提出した入札(４) 封筒に記載の件名または入札参加者名と同封された入札書の件名または入札参加者名が相違する入札(５) 封筒に件名または入札参加者名が記載されていない入札(６) 工事費内訳書が同封されていない入札
第 10 工事費内訳書の提出
１．入札の際、入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書を添付すること。なお、入札書に記載される入札金額と工事費内訳書の金額が異なる場合は無効とする。
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２．工事費内訳書の様式は自由であるが、工事区分、工種、種別、細別（建築工事については種目、科目、中科目）まで記載すること。また、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。なお、設計図書に示した項目以外の項目（端数処理を除く）は認めない。
３．工事費内訳書の確認の結果、談合の疑いがある場合や積算単価等に疑義がある場合は、必要に応じて、単価明細書の提出、事情聴取等の追加調査を実施する。
４．工事費内訳書の提示がない場合は、入札を無効とする。また、工事費内訳書に不備等がある場合も無効となることがあるので注意すること。
第 11 開札
入札者またはその代理人は開札に立ち会うことができる。入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員 2 人を立ち会わせて開札を行う。
第 12 入札の無効
合志市競争契約入札心得（平成 18 年合志市告示第 96 号）第 8 条に該当する入札、申請書等提出書類に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
第 13 落札候補者の決定方法
１．開札後、合志市契約事務規則（平成 18 年規則第 37 号）第 7 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内（第７の１により最低制限価格が設けられた場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格）で申込みをした者のうち、最低の価格で有効な入札を行った者を落札候補者とする。
２．最低の価格で有効な入札を行った者が複数いる場合は、落札候補者の決定を保留した上で、当該入札者に出席を求め、くじを引かせて落札候補者を決定する。
第 14 競争参加資格の確認、落札者の決定
１．落札候補者の競争参加資格が認められたときは、落札候補者を落札者とし、その旨を落札決定通知書により通知する。
２．落札候補者の競争参加資格がないと認められたときは、落札候補者に対し競争参加資格確認通知書によりその旨を通知し、次に低い価格を提示した者から順に申請書等の提出を求め、競争参加資格が確認できた最初の者を落札者とする。また、落札候補者から要件を満たす技術者を専任で配置できないことを理由に辞退の申出がなされたときも、同様とする。
第 15 入札結果の公表
入札結果は、落札者の決定後遅滞なく公表するものとし、契約を締結した日の属する年度及び翌年度まで入札・契約担当部局において閲覧に供するとともに、合志市ホームページに掲載する。
第 16 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
１．競争参加資格がないと認められた者は、市長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、入札公告に示した期間内に、入札公告に示した場所へ、書面により説明を求めることができる。
２．説明要求に対する回答は、入札公告に示した日までに書面により回答する。
第 17 契約書作成の要否及び支払条件契約書を作成するものとし、支払条件は、合志市公共工事請負契約約款（平成 18 年告示第 92号）によるものとする。
第 18 予定価格が 1 億 5 千万円以上の工事に係る留意事項
１．予定価格が 1 億 5 千万円以上の工事に係る契約締結については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条に規定する市議会の議決事項であるため、落札決定後、落札者との間で仮契約を締結し、市議会の議決後、本契約となる。ただし地方公営企業の業務に関する契約の締－8／14－

結については、地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）第 40 条の規定により議会の議決によることを要しない。
２．落札決定後、本契約となるまでの間において、当該落札者が第 2 に掲げる事項のいずれかに該当しなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがあり、これにより本契約に至らなかった場合においても、議会の議決が得られなかった場合と同じく、仮契約の相手方に対していかなる責任も負わないものとする。
第 19 その他
１．この共通事項書及び入札公告に記載する日時、日数、期間については、合志市の休日を定める条例（平成 18 年合志市条例第 2 号）第 1 条に規定する合志市の休日（以下「休日」という。）を含まず、午前 9 時から午後 5 時までとする。
２．入札参加者は、合志市競争契約入札心得及び合志市公共工事請負契約約款を遵守すること。
３．落札者は、第３の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に専任で配置すること。
この技術者は、病休、退職等のほか、工場製作から現場設置への移行がある場合、工期が多年に及ぶ場合、予測し得ない大幅な工期の延長がある場合等、特別な場合を除き、変更を認めない。

－

9／14

－

（別記様式 1）
年月日

競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書（あて先）合志市長

住所

商号又は名称
代表者氏名（問い合せ先）
部

署：

担当者名：
電話番号：

下記の工事に係る競争参加資格について確認されたく、所定の書類を添えて申請します。なお、入札公告に掲げられた条件を満たしていること並びにこの申請書及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１

入札公告日

年

２

工事番号年度３工

４工事場所

事

月日

第名号

工事

合志市

地内－10／14－

（別記様式 2）
同 種 工 事 の 施 工 実 績 調 書

会社名：
工

工事

事

名

工事

発注機関名

県市

工事場所

県市町

名称
等

契約金額
工円

期

受注形態等

工事

￥年

月

単体

／有・日～

ＪＶ（出資比率：工事内容

概要
CORINS 登録

無－ 11／14－年月日）

（別記様式 3）
配 置 予 定 技 術 者 の 資 格 及 び 施 工 経 験 調 書

会社名：
配置予定技術者氏名
最終

学監理（主任）技術者

歴

大学
級学科

年卒業

施工管理技士（取得年及び登録番号）

監理技術者資格者証（取得年及び登録番号）
法令による資格・免許
監理技術者講習修了証（取得年及び修了証番号）
年以上の実務経験
工事

名

工事

発注機関名県市工事場所

県市町

工事
名称

契約金額

￥円

等
工

期

受注形態等
従事役職
工

年
単体

月／日～

ＪＶ（出資比率：種工事内容

CORINS 登録月日）

監理技術者・主任技術者・現場代理人・その他（

工事概要年有・無－12／14－）

＜参考資料＞【第２ １ (１)関係】＜地方自治法施行令＞（一般競争入札の参加者の資格）
第 167 条の 4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 普通地方公共団体は、次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があつた後 2 年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、または物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 競争入札またはせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者または公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
三 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げた者
四 地方自治法第 234 条の 2 第 1 項 の規定による監督または検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
五
正当な理由がなくて契約を履行しなかつた者
六
前各号の一に該当する事実があつた後 2 年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者【第２ １ (９)関係】＜建設業法＞（建設業の許可）第 3 条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、2以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一
建設業を営もうとする者であって、次号に掲げる者以外のもの
二
建設業を営もうとする者であって、その営業にあたって、その者が発注者から直接請け負う 1 件の建設工事につき、その工事の全部または一部を、下請代金の額（その工事に係る下請契約が 2 以上あるときは、下請代金の額の総額）が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの【第７ 関係】＜地方自治法施行令＞
第 167 条の 10 の 2２ 普通地方公共団体の長は、前項の規定により工事または製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
【第 12 関係】＜合志市競争契約入札心得＞(無効入札)
第 8 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１) 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札(２) 委任状を提出しない代理人のした入札－

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(３)所定の入札保証金または入札保証金に代わる担保を納付し、または提出しない者のした入札(４) 記名押印を欠く入札(５) 金額を訂正した入札(６) 誤字脱字等により意思表示が不明りょうである入札(７) 明らかに談合によると認められる入札(８) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、または 2 人以上の代理をした者の入札(９) 2 以上の意思表示をした入札(10) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札【第 13 １ 関係】＜合志市契約事務規則＞（予定価格の作成)
第 7 条 契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、土地の処分及び建設工事（建設工事に係る業務委託を含む。）に係るものについては、入札を執行する前に当該予定価格を公にすることができる。
【第 18 関係】＜地方自治法＞
第 96 条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
５ その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
＜地方公営企業法＞
第 40 条 地方公営企業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分については、
地方自治法第 96 条第 1 項第 5 号 から第 8 号 まで及び第 237 条第 2 項 及び第 3 項 の規定にかかわらず、条例又は議会の議決によることを要しない。
＜地方自治法施行令＞
第 121 条の 2 地方自治法第 96 条第 1 項第 5 号に規定する政令で定める基準は、契約の種類については、別表第三上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。
別表第３ 工事または製造の請負
市（指定都市を除く。） １５０，０００千円【第 19 関係】＜合志市の休日を定める条例＞（市の休日）
第 1 条 次に掲げる日は、市の休日とし、市の機関の執務は、原則として行わないものとする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(３) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（前号に掲げる日を除く。）－

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