令和元年度事業報告１

概 況
令和の新時代がスタートし、気持ちも新たに臨んだ一年ではあったが。年度終盤で発生したコロナウィルス感染症の拡大に伴い、当財団の業務においても大きな打撃を受けているところである。一日も早い終息を祈るとともに、終息後の新たな社会環境に対応する事業を模索していく必要があろう。
一昨年から開始した戦略会議は引き続き開催し、新たな時代に向けた財団事業の在り方の検討を進めている。未だ大きな柱としての具体的な事業構想の構築には至っていない
ものの、日々の業務遂行のなかで変化の兆しが見え始めている。
例えばＴＬＯ事業開始当初に特許申請した腫瘍溶解性ウイルスに関する特許に係る臨床試験申請に至り、高額収入を獲得することができた。この収入については次なる研究の芽を育てるべく積立金に編入した。また、大学の特許評価や産学連携に係る支援につき従来よりも更に踏み込んだ活動を開始している。そのほか愛知県との共催で行っている「あいち環境塾」の一環として卒塾生による活動の支援事業を開始したり、e-ラーニングに替わる e-ナビセミナーを開始するなどが変化の例として挙げることができる。
部門研究部

公1
（研究事業）

収益事業（受託研究）

中部ﾊｲﾃｸｾﾝﾀｰ

R1 年度事業概況

事業区分

研究職員による自主研究や国庫補助金による委託研究、および知見交流活動など従来と同様に展開。
ほぼ前年度並みの件数実施。
企業からの委託に基づき、研究職員が研究を実施。
件数、収益額共に微減。

公2e ラーニングの閉講と、新たな取組み e ナビセミナ（人材育成事業） ーの企画制作及び開講迄を実施。
あいち環境塾の卒塾生の活動支援の制度を開始
法人業務（渉外、広報）公1（研究事業）

中部 TLO

公3

全部門

公益共通財団パンフの一部事業更新に伴う改版を実施
電子マガジン「活動レポート」の定期配信(4 回/年)
サポインは着実に新規採択件数を受けている。
県環境事業への支援も継続実施中。

知財移転実施許諾件数の減少傾向を補うため、医（技術移転事業） 工連携及び人材育成支援事業に注力した。
当年の全体事業は特に実施せず。

令和元年度決算は、当期経常増減額は ▲20,026 千円（前年度▲23,768 千円）となった。
・収支相償収入（381,667 千円）＜ 支出（395,899 千円）
・公益目的事業比率
77.8%（前年度 73.3%）-1-

２ 事業区分別報告
Ⅰ 公益目的事業◇研究事業（公１）１．研究推進事業（1）自主事業① 研究事業 ＜附属資料 1 参照＞
本研究所の研究職員が年度当初に設定した産業の科学技術に関する基礎的研究を、実施した。
（30 年度:80 件、R 元年度:76 件）② 研究会研究事業 ＜附属資料 2 参照＞
上席研究員を主査又は研究代表者とする「研究会」を設置し、設立趣旨に沿った研究活動を推進した。また、研究成果はホームページにおいて公開した。
（30 年度:2 件、R 元年度:1 件）（2）委託研究事業 ＜附属資料 3 参照＞①国庫等補助金研究事業（科学研究費助成事業）
研究職員が国等の求める優先的な研究課題を設定して公募型競争的研究事業に応募し、公平な審査・採択を経て研究を実施した。
（30 年度:13 件、R 元年度:14 件）②公益型受託研究事業（A-step）
国等及び企業等から研究開発に関する研究委託の申入れを受け、研究職員が研究を実施した。 （R 元年度：1 件）
２．知見交流・発信事業(1) 産業科学フォーラム ＜附属資料 4 参照＞
時宜に適した産業の科学に関するテーマを選定し、フォーラムを 3 回開催し、上席研究員や大学教授 5 講師からの話題提供を基に活発な議論を行った。
(30 年度:3 回/6 講師、R 元年度:3 回/6 講師）(2) 技術相談・指導
企業・団体等から個別に要請のあった技術相談や指導等に上席研究員を派遣して、企業等の抱える課題の解消や研究開発能力の向上に寄与した。
（30 年度:15 件、R 元年度:15 件）(3) 講師派遣
企業等からの依頼があった講演に上席研究員を派遣する活動であるが、今年度は派遣する機会はなかった。
（30 年度:2 件、R 元年度:0 件）(4) 科学技術の啓発活動
異分野の技術者・研究者や科学技術に関心の高い一般市民を対象として、上席研究員等が蓄積している豊富な知識・経験を社会に還元するための活動であるが、今年度は実施する機会はなかった。
（30 年度:0 件、R 元年度:0 件）

３．産学官連携支援事業
産学官連携の研究を支援する事業を展開。国や県の施策を活用した事業展開のサポートや、コーディネータを活用したコンサルティング活動を実施。
-2-

(1)公的資金プロジェクト＜附属資料 5 参照＞①戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）
中部経産局より継続の 5 件に加え、新たに 3 件の採択を受け、計 8 件の事業支援を実施した。
②地域中小企業知的財産支援力強化事業
経産局の補助金事業として、「産学連携支援機関主導型の医療機器関連知財の社会実装化プログラムの構築（通称：モノ語りプロジェクト）」を（公財）北九州産業学術推進機構（北九州 TLO）、（公財）ふじのくに医療城下町推進機構（ファルマバレーセンター）との連携のもと継続実施した。
(2)愛知県からの委託事業「環境ビジネス事業化促進コンサルティング等事業」として平成 18 年以降継続して受託。職員を 5 名派遣し、県の環境事業をサポートしている。
(3)その他①医療バイオ系分野
ＢＩＯＣＯＭ（米サンディエゴのバイオクラスター）との連携強化を中心に業務を拡大している。特に、ベンチャー技術の紹介業務（コンサルティング業務）は、日本の医療産業の活性化への貢献を目的に継続的に支援を行っている。
②その他
医工横断的なプロジェクトとして、昨年度に引き続き経産省の地域中小企業知的財産支援力強化事業（モノ語りプロジェクト）を実施した。
JST の技術移転人材育成プログラムを行った。
◇人材育成事業（公２）1.人材育成・研修事業
当年度の研修者実績数は、合計 267 名であった。
当年度は従来からの継続研修を推進しつつ、新規 e 研修事業の企画制作作業を実施。
研修受講者実績推移表
（人）
H30

R1

あいち環境塾（基礎コース）

20

20

前年対比
固定（アドバンストコース）
あいち環境塾オープン講座
技術経営(MOT)研修
集合研修 計
企業 A
企業 B
出張研修 計ｅラーニング 単年度計合計

136711289218110612990(中止) 07393150221722267－1－36＋2－35＋62－59－32（１）集合研修①あいち環境塾＜附属資料 6 参照＞
共催：愛知県環境局 （委託事業）
目的：将来の環境関連リーダーの育成と産学官のネットワーク形成
塾生：20 名 （※アドバンストコースは定員なし）
講師：環境問題に関する著名人を幅広く招請、愛知県環境局と塾生をサポートする大学-3-

教授等チューター陣で支援する体制。
実績：開催期間は 6 月～11 月（全 12 日間）、概ね 2 回/月開催。
最終日に環境に関するビジネスモデルや愛知県への政策提言をチーム別に成果発表。次年度の塾生募集に向けたオープン講座は新型コロナウイルス感染予防のため直前に中止した。
愛知県からの要請に基づき「卒塾生地域実践活動」の支援制度を開始。
本年度は 2 件の応募があり支援を実施した。
（事業費 118 万円）②技術経営（ＭＯＴ）研修＜附属資料 7 参照＞(公財)科学技術交流財団と（公財）名古屋産業振興公社との共催で、基礎コース（7月）と実践コース(9 月)で開催した。
総受講者数：73 名（前年度 71 名）
実績：前年度同様一部の講義入替や受講者ニーズを反映させた方式の導入や参加者間交流の場提供等により前年度同様に好評価を得た。
（２）出張研修
本年度は地元企業からの引き合いが 2 件あり、両方共に、希望テーマでの講演形式だったが、環境塾ネットワークで最適な講師を選定派遣してご満足頂いた。
実績：A 社9 月 150 名 「環境問題に対する行動学」
B社
11 月 22 名 「産業廃棄物処理の課題と展望」（３）e ラーニング講座 （2019.12 月末にて閉講済み）R1 年度受講実績 （受付は 4～6 月期間のみ） 合計 2 名
講座名講師

（人）
ﾘﾘｰｽ

R1 受講数

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽの電子回路（応用編） 西堀賢司氏（大同大名誉教授） 2015

0

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽの電子回路（基礎編） 西堀賢司氏（大同大名誉教授） 2014

0

振動工学の基礎石田幸男氏（名大名誉教授）

2014

0流体力学（基礎編）

鬼頭修己氏（名工大名誉教授） 2014

0

乾燥技術の基礎Ⅱ

中村正秋氏（名大名誉教授）

2014

0

乾燥技術の基礎Ⅰ

中村正秋氏（名大名誉教授）

2014

1

回転機械の力学（基礎編）

石田幸男氏（名大名誉教授）

2013/111（４）e ナビセミナーの企画制作と開講
新たな研修コンセプトによる第１弾テーマを「AI 導入の取り組み方」とし、低コストで WEB 講座を制作し、受注システムを含めた立上げ作業を年度内に実施した。
次年度より広報展開すると共に、受講企業様への技術導入支援ステップにつなげたい。
２.学術研究助成等事業
前年度同様、当事業は財源不足を理由に当面保留としている。

-4-◇技術移転事業（公３）1.技術移転令和元年度の事業は、当初計画で正味財産増減±０千円で計画したところ、ほぼ計画どおり△171 千円の決算となった。
実施許諾件数等が減ったにも関わらず当年収入額が大幅増となった理由は、2002 年に名大医学部西山教授の研究成果特許をタカラバイオ社が癌治療の再生医療薬として製造販売承認申請に至ったことによるもので、長年に渡る双方の不断の努力が実を結んだ。
中部 TLO としては、近年の技術移転事業縮小傾向を補うため、産学連携事業活性化のコーディネート業務を推進した結果、新規委託事業の獲得に結びついたが、先行投資的な活動のため、人件費負担の若干増となった。
① 技術移転活動実績（金額単位：千円）

事 項
実施許諾件数

R 元年度

計画・予算

Ｈ30 年度

2件

6件

5件

成果有体物件数

1件

1件1件

技術指導件数

10 件

3件

3件

実施許諾等収入68,204-

11,731

成果有体物収入6,452-

2,248

技術指導収入2,976-

1,237

収入合計

77,632

69,64015,216＜ＴＬＯ事業収益推移＞（単位：千円）Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

16,95024,47924,45615,216

R 元年度

77,632② 連携大学よりの受託業務
・発明評価業務（発明発掘含む）
・市場性評価業務
・マーケティング業務（特許、成果有体物、データベース等）
・企業とのマッチング（共同研究仲介）（連携大学）名古屋大学、愛知工業大学、岐阜薬科大学、中部大学、豊田工業大学、豊橋技術科学大学等（単位：千円）事 項
業務受託費③ 広報・啓発活動

R 元年度

予算

4,633

Ｈ30 年度

7,351

9,930

＜附属資料 8 参照＞
年度件数

前年差

前年度件数

地域中核企業創出・支援事業関連7件

▲18件

その他

10 件

▲313 件

17 件▲421 件

合計-5-◇公益共通事業（公益共通）
産学連携シンポジウム前年度の延長で企画検討するも当年度の実施は見送った。
Ⅱ

収益事業

本研究所の所員・研究員により、企業からの研究委託に基づき、産業技術に関する研究を次のように実施した。
受託研究 R 元度完了 75 件
受託研究 R 元年度以降継続 10 件
計 85 件（166,224 千円）（30 年度実績:完了 81 件・継続 10 件 167,602 千円）
Ⅲ 法人事業
１．定款に関する事項
本年度中における定款変更なし
２．役員・評議員・顧問・参与に関する事項
令和元年度（１）役 員（令和 2 年 3 月 31 日現在、理事 18 名、監事 2 名）
（２）評議員（令和 2 年 3 月 31 日現在、11 名）（３）顧 問（令和 2 年 3 月 31 日現在、7 名）（４）参 与（令和 2 年 3 月 31 日現在、18 名）
３．会議に関する事項（１）理事会開催
Ⅰ.平成 31 年 4 月 12 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅱ.令和元年 5 月 31 日：通常理事会開催
Ⅲ.令和元年 11 月 27 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅳ.令和元年 3 月 25 日：通常理事会（書面審議）（２）評議員会開催
Ⅰ.平成 31 年 4 月 25 日：臨時評議員会（書面審議）
Ⅱ.令和元年 6 月 20 日：定時評議員会開催（３）委員会開催① 研究部企画運営委員会
Ⅰ.令和元年 5 月 7 日開催
Ⅱ.令和元年 2 月 (書面審議)② 中部ハイテクセンター企画運営委員会
Ⅰ.令和元年 5 月 10 日（書面審議）
Ⅱ.令和元年 10 月 31 日開催 (新規 e ナビセミナー説明会)
Ⅲ.令和 2 年 2 月（書面審議）③ ＴＬＯ企画運営委員会
Ⅰ.令和 2 年 2 月 (書面審議)⒋

賛助会員数推移
H25 年

H26 年

H27 年

H28 年

H29 年

H30 年

R 元年

会員数（社）

2726

2523

232222

会費収入（千円）

3,900

3,900

3,700

3,400

3,400

3,350

3,350
以上-6-