2005年度版

国家予算で見る日本のデジタル戦略
第1 回

u-Japan 政策の下に次世代バックボーン/ユビキタスセンサーネットワークなどの研究開発を強化

総 務 省

IT 関連の国家予算を分析することで、日本のデジタル戦略とそこに広がるビジネスチャンスが見えてくる。
今回は、u-Japan 政策を推進する総務省を取り上げる（2005 年度予算の数字は最終決議前のもの）。
協力 総務省 情報通信政策局 技術政策課

グラフ 1 2005 年度総務省科学技術関連予算案の内訳

[A]
億円
900
総務省施策

805.9
800

766.8
NICT（独立行政法人情報通信研究機構）関係予算

700
600
500

148.0
149.9
41.8
46.5
28.8

47.0
35.7
35.0

最先端の研究開発テストベッドネットワークの構築
無線ネットワーク技術に関する研究開発

400

その他の研究開発

263.4

300
266.2

民間基盤技術研究促進制度

200103.0
104.0

100
0

[B]

情報セキュリティ技術に関する研究開発

9.6
その他業務補助金等

16.7

112.9

164.2

2004年度

2005年度

電波利用料財源による技術試験事務等[ A ] 2005 年度の総務省科学技術関係民間企業などに研究開発を委託したり、クボーンの研究開発に向けた新規予算（情報通信関係）予算案は 805.9 億円で、ベン チャー 企 業 の 研 究 開 発 に 助 成 をとなる。

対前年比で 5.1%アップした。この予算か行ったりしている。割り当て予算の 493.7

ら、① 総務省自身の施策（研究開発プロ億円は全体の 61%以上を占める。

ジェクト 、競 争 的 研 究 資 金 など ）、②[ D ] 「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」は公募研究制度のことで、NICT（独立行政法人情報通信研究機構）、[ C ] 総務省自身の施策として、重点的に新たな技術革新の種となる研究開発を③ その他、へ割り当てる。

取り組む必要のある課題については、研推進し、地域情報通信技術の振興に関す究開発プロジェクトとして民間企業などる研究開発を拡充していく。

[ B ] NICT（独立行政法人 情報通信研に研究開発を委託する。3 つの新規研究究機構）は、国内唯一の情報通信分野の開発プロジェクトは、2005 年度の u-Japan[ E ] 「最先端の研究開発テストベッド

公的研究機関として、基礎から応用まで政策を実施していくための初年度の立ちネットワークの構築」（47.0 億円※）。国内総合的な研究開発を実施するとともに、上げに対応した予算。同時に次世代バッ外を結ぶ研究開発テストベッドネットワー

90 │ iNTERNET magazine │ 2005 │ 04 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

グラフ 2

総務省施策分予算案の内訳億円

149.9
7.0

148.0
6.3

120

31.1

26.1
3.3 4.0

90

17.5
10.4

150

電子タグの高度利活用技術に関する研究開発
ユビキタスネットワーク技術の研究開発

アジアユビキタスプラットフォーム技術に関する研究開発（新規）

20.0
10.5
6.6
11.0

15.760

次世代バックボーンに関する研究開発（新規）インターネットのIPv6への移行の推進
高度ネットワーク認証基盤技術に関する研究開発

30.8
31.830準天頂衛星システムの研究開発
戦略的情報通信研究開発推進制度

37.4

28.4

16年度

17年度

0

[C]

ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発（新規）

[D]

その他

2004 年度予算からの増減（予定）
電子タグの高度利活用技術に関する研究開発-0.7

ユビキタスネットワーク技術の研究開発-5

ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発（新規）4

アジアユビキタスプラットフォーム技術に関する研究開発（新規）3.3

次世代バックボーンに関する研究開発（新規）20-7

インターネットのIPv6への移行の推進-3.8

高度ネットワーク認証基盤技術に関する研究開発-4.7

準天頂衛星システムの研究開発

1

戦略的情報通信研究開発推進制度

-9

その他

5.2

[E]

-10.8
6.2
-2.8

その他の研究開発-7.1

民間基盤技術研究促進制度

51.3
-10

無線ネットワーク技術に関する研究開発
情報セキュリティ技術に関する研究開発

-1

-20

最先端の研究開発テストベッドネットワークの構築

010

20

30

4050

その他業務補助金等

60億円

電波利用料財源による技術試験事務等

ク（JGN Ⅱ）を構築し、次世代の高速ネッフェーズに入ってきていることもあり、11

進」は、これまで通信事業者、ベンダー、トワークを先導する先端技術や超高速イ億円の減額となっている。

IPv7 普及・高度化推進協議会などの協

ンターネットなどを活用する技術の研究「情報セキュリティ技術に関する研究開力を得て、産学官連携の下、2003 年度か※開発を推進する。

。インターネット利用者・発」（35.0 億円 ）ら実証実験や各種検証などを実施してき「無線ネットワーク技術に関する研究開

端末の特定を容易にする本人認証技術、たが、2005 年度は最終年度のまとめに入。現在の第 3 世代携帯電発」（35.7 億円 ）コンピュータウイルス対策技術およびサイるため約 7 億円の減額。

話よりも、さらに高速・大容量のデータ通バー攻撃の送出元を探知するための技「電波利用料財源による技術試験事務

信が可能な第 4 世代移動通信システムの術などについての研究開発。さらに、新等」が 51 億円もの大幅増額となっている

研究開発や超高速無線 LAN の研究開

たにサイバー攻撃の送出元を探知する技が、これは総務省が推進する電波開放戦発。引き続き研究を行うが、成層圏プ術やユビキタス暗号などの研究開発を実略に基づいて電波法を改正する計画がラットフォームの研究などの大型プロジェ※施するため、6 億円 の増額となる。

あり、法案が通過した場合の予算。

クトの終了や、いくつかの案件が終了「インターネットの IPv6 への以降の推※運営費交付金の内数※

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