平成 29 年度

第 4 回 楢葉町原子力施設監視委員会
議事概要

日時：平成３０年２月１９日（月）１３：３０～１６：３０

場

所：楢葉町役場 3 階

大会議室

出席委員：岡嶋成晃（委員長）、松本哲男（副委員長）、石田順一郎、大越実、原猛也
配付資料
次第
出席者名簿
資料１

平成 29 年度第 4 回楢葉町原子力施設監視委員会 論点整理一覧

資料２－１ 原子力災害対策マニュアル等の一部変更について（原子力規制庁）
参考資料 原子力防災体制の充実/強化
資料２－２ 平成 29 年度福島県原子力防災訓練 実施結果（福島県）
資料２－３ 楢葉町における今年度の原子力防災の取組みについて
別紙 1 平成 29 年度福島県原子力防災訓練実施概要
別紙 2 発電所事故及び自然災害想定
資料３

PAZ・UPZ の見直しについて

資料４

今年度委員会の総括（案）１．挨拶
松本町長、岡嶋委員長及び東京電力ホールディングス株式会社（以下「東電 HD」とする。
）の矢代氏から挨拶があった。
松本町長：楢葉町は昨年 4 月に小・中学校とこども園が再開し、現在商業施設と交流館の建設が急ピッチで進んでおり、復興に向かって着実に進んでいる。3 月末には仮設住宅等の供与期間が終了するので、これを契機に多くの町民が楢葉町に戻り、以前の生活を取り戻すと思っている。今後数十年続くといわれる、福島第一原発の廃炉作業が安全に着実に進むことが、町民の生活の大前提である。先日、世耕経産大臣による福島第一原発視察に同行した際「随分きれいになった」との話があった。このようなことを含め、町民の不安を少しでも払拭できるよう、廃炉作業や発電所構内の状況についてわかりやすい情報発信をしていただきたい。
岡嶋委員長：当委員会では、福島第一・第二原発の状況、リスク、安全・安心について議論し、町民に伝えてきた。3 月末に仮設住宅の供与も終わり、楢葉町への帰町が進んでいく。
発災直後から見ると、この 7 年間で福島第一原発の状況は大きく改善されてきた。これは東電や規制庁などの尽力のおかげである。一方で、これまでの焦点は主に汚染水対策だったのに対し、これからはデブリ対策という、これまでに実施したことのない作業に入っていく。その中で、何がリスクなのかをわかりやすく町民に伝えていくのがポイントになる。また、本日は、町等における原子力防災対策が議題となっており、この先の楢葉町を見据え、議論していきたいと思う。

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矢代氏（東電 HD）：今年度末には、普段着の格好で入れる G ゾーンの範囲が全体の 95％程度になると見込まれている。この委員会は楢葉町の皆様に福島原発の状況をお伝えできる大切な場である。また、我々にとっても、原子力関係者以外の方々からの意見を聞ける貴重な場である。
２．議事（１）福島第一原子力発電所における論点について
東電 HD から、
「資料１：平成 29 年度第 4 回楢葉町原子力施設監視委員会

論点整理一覧」

について、資料 1 の添付資料を含めて説明がなされた後、各論点について委員より質疑応答がなされた。質疑応答のポイントを以下にまとめる。
①論点１（再臨界）について
現在の状況において、デブリと冷却水の割合を種々に変えた理論計算からは再臨界は起こらないといえる。ただし、これは机上の条件下での話のため、万が一の再臨界の兆候を監視するためにガス管理システムがある。机上と実践の両面から再臨界は起こりにくく監視体制が担保されていることを確認した。



今後のデブリ対応においては、また条件が変化するため、きちんと対応いただきたい。

②論点 2（汚染水処理のフロー）について


汚染水処理フローのよりわかりやすい図が示され、図に基づき、フローについて確認した。



各地点における処理水の状態と呼称について確認した。

③論点 3（フランジタンクの解体）について

全フランジタンクの解体は 2018 年度中に完了する予定であることを確認した。

④論点 4（設計思想）について


動的なものは多重化し、静的なものは一重で大丈夫だとする設計思想に基づいていることを確認した。

3 号機の系統隔離弁の誤操作問題は対策がなされたほか、万が一誤作動により冷却停止した場合は当初の評価方法によって求めた 65℃に到達するまでの時間内に手動で開閉操作可能であり、十分な時間的余裕があることを確認した。

加えて、現在の水温評価では、放熱により 65℃には到達しない評価となっており、水が無くならない限り、冷却循環しなくても 65℃には到達しないことも確認した。

⑤論点 5（その他トラブル）について「社会的影響に関わる設備」という言葉は、社会的な認識と東電の認識にギャップがあることを明示する言葉なので、対応の優先順位をつけ、手厚く対応している、という表現のほうが良いのではないか。

3 号機の燃料取り出しの操作訓練を 2015 年に完了した企業が、引き続き燃料取り出しの実施を担当することを確認した。

4 号機の使用済燃料取り出しを経験した協力会社と 3 号機の協力会社が違うことも含めて、東京電力で適切に管理し進めていただきたい。

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（２）国・県・町における今年度の防災対策進捗確認等について
原子力規制庁から、「資料 2-1：原子力災害対策マニュアル等の一部変更について」の説明がなされた。その後、楢葉町より、「資料 2-3：楢葉町における今年度の原子力防災の取組みについて」の説明がなされた。委員による質疑応答のポイントを以下にまとめる。


原子力災害対策マニュアル等の変更点は 2 点ある。1 点目は、これまでは震度 5 弱以上は現地警戒本部を設置していたのが、今後は震度 5 弱の場合は現地情報連絡室を設置し、震度 6 弱以上の場合は現地警戒本部を設置することになる。もう 1 点はこれまでは立地県が対象だったが、今後は所在市町村周辺で対応を考えていく、という変更である。大津波警報についても、同様に、これまでは立地県が対象だったが、今後は所在市町村周辺で対応を考えていくこととなった。



現地情報連絡室及び現地警戒本部は規制庁本庁内の体制規模が異なり、現地の規制庁職員がオフサイトセンターで情報を把握し、地方公共団体に伝えることを主としており、地方公共団体から職員が集まる必要はない。

施設敷地緊急事態で現地対策本部が設置されたときには、地方公共団体から職員がオフサイトセンターに集まり、避難の準備も対応に含まれている。地方公共団体からの参集要員については人数も定められている。しかし、役場の職員が住民対応等で参集が難しい場合は、中央からの支援要員により補充し、現地対策本部は運営される。こうした運営ができるよう、国は訓練を実施している。



現地情報連絡室及び現地警戒本部が設置されるオフサイトセンターは福島第一・第二原発周辺には、楢葉町と南相馬市にそれぞれある。両地域で現地警戒本部が設置された場合、基本的には南相馬オフサイトセンターに現地警戒本部長（地域原子力規制総括調整官）が赴くことになる。



施設敷地緊急事態で現地対策本部が設置されたときには、現地対策本部長(副大臣)が誰か、指揮命令系統がどうなるか、が決まるようになっている。南相馬オフサイトセンターには福島第一原発事故を担当している経産省の副大臣が、楢葉町オフサイトセンターには内閣府の副大臣が基本的には赴くことになる。



指揮命令系統は、原子力規制庁緊急時対策センター（ERC）から情報を伝え、内閣官房が指揮をとり、現地では本部長がいるオフサイトセンターが主となる。南相馬と楢葉の 2 箇所にオフサイトセンターがあるが、本部長が参集したオフサイトセンターの方が本部となり、指揮命令系統の主従が定まる。

意思決定が行われる本部会議には、楢葉と南相馬のどちらのオフサイトセンターからでも、テレビ会議で参加できる。そのため、どちらのオフサイトセンターに本部長がいるかに関わらず、帰還困難区域の北側の自治体は南相馬に、帰還困難区域の西側と南側の自治体は楢葉に参集することになっている。



今後、こうした 2 つのオフサイトセンターの運用の実効性について、国は訓練・評価を実施していく。

3

資料 2-3 の第 1 項目の考察において、「町はオブザーバー的立場で訓練に参加」という記述がある。教育委員会が主体であることは理解できるが、この記述について、もっとポジティブに、一緒に実施したということがわかるような書き方が良い。

（３）来年度楢葉町地域防災計画（原子力災害対策編）修正について楢葉町から、「資料 3：PAZ・UPZ の見直しについて」の説明がなされた。委員による議論のポイントを以下にまとめる。
国の指針では、福島第一原発は大規模な事故が起こる可能性が低く、PAZ を定める必要がない、と記述されている。一方で、福島においては、地方公共団体の意向を反映した PAZ・UPZ の設定を内閣府は了承している。

委員会は、以下の理由から、福島第一・第二原発のいずれに対しても、楢葉町全域を PAZに設定することを楢葉町に推奨した。
現行計画における PAZ・UPZ の設定は、法律的にも理にかなっており、県の体制とも一致する。しかし、町としては、町全体での対応が難しくなる点が問題である。



緊急時の対応はシンプルであることが一番大切である。住民がどう対応すればよいか迷うことがあってはいけない。福島第一・第二原発どちらに対しても同じように対応できるほうが、対応しやすい。ただし、UPZ であるところを PAZ と設定することに伴い、役場の負担が増えることは理解できる。



より安全側に立った選択をすべきである。国の指針よりも安全側の対応をするということは、より町民のことを考えた選択をしている、ということである。一度事故を経験した住民はまだ原子力への不信感を抱いているため、より安全側に立った説明が必要である。

技術的な評価に基づくと、福島第一・第二原発ともに必ずしも PAZ に設定する必要が無いほど、大きな事故のリスクがほとんどない状況である。これは国の指針でも示されている。しかし、万が一の際には、いちはやく避難することが、住民の安全にとって一番の方策である。

隣接市町村と合わせた対応をするべきである。隣接市町村が避難をしているのに、楢葉町だけがとどまっている、ということは現実的に難しい。

防災計画は状況に応じて変えればよい。国の方針の変化や福島第一原発について、デブリ取り出しなど状況が変化したとき、あるいは福島第二原発で再稼動の話が出たときには計画を見直せばよい。

PAZ・UPZ の設定に関する委員会からの提案を、地域防災計画の原子力災害対策編に反映していくのは平成 30 年度の作業となる。

（４）平成 29 年度楢葉町原子力施設監視委員会における総括事務局から、「資料 4：今年度委員会の総括（案）」の趣旨説明がなされた。委員による議論のポイントを以下に整理する。

4

今年度委員会の総括では、福島第一・第二原発の状況及び町等における原子力防災対策について、この 1 年全体の委員会からの評価を示す。そこにはわかりやすい図もあったほうがよい。



第 4 回原子力施設監視委員会の開催報告は 3 月半ば発行の広報紙に同封し、今年度委員会の総括は 4 月頭発行の広報紙に同封する。



事務局が第 4 回原子力施設監視委員会の開催報告及び今年度委員会の総括の案を作成し、その内容については、メールによって各委員が確認・検討することを確認した。

３．閉会
事務局から閉会挨拶があった。本委員会は引き続き次年度も開催される予定である。
以上

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