本報告書は、文部科学省の生涯学習振興事
業委託費による委託事業として、≪学校法

人エール学園≫が実施した平成 30 年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事
業」の成果をとりまとめたものです。

調査資料報告書
大阪 ・ 観光産業のためのおもてなし人材育成（機動的な産学連携体制整備 （調査 ・ 設立）） 事業

学校法人 エール学園

目次

１．観光都市を取り巻く情報調査2

２．大阪における観光産業関係者情報調査

11

３．観光産業が、地域観光に貢献した事例並びに人材育成が、地域まちづくりを活性化させた事例調査

16

４．国際競争するうえでの人材育成についての意識調査

23

５．観光に関する人材育成情報調査

54６．おもてなしに関する調査

59

７．参考資料

62１

１．観光都市を取り巻く情報調査（１）関西経済の概況（２）関西空港外国人動向調査（３）統合型リゾート（IR）立地による影響調査（４）外国人依存度（５）都市の活力を生み出す「産業（企業）」と「人材（個人）」が活動しやすい「都市環境」（６）大阪観光局における人材育成プログラム

2

調査名

[ 平成 30 年度調査①]
観光都市を取り巻く情報調査

調査目的

観光に関する現状 ( 特に人材面 ) を把握するための情報収集。

調査対象

大阪を中心とした観光調査手法

インターネット並びに行政情報の収集整理

調査項目

産業伸び率、魅力都市の条件、行きたい場所とその理由、大阪の魅力、観光で求めること等（特に観光人材に関する評価などの情報を収集）

分析内容（集計項目） 人材育成すべき観光産業業種人材の質と量についての目標
調査結果

成果に
どのように
反映するか

外国人観光客が増加する中で、一層のインバウンド観光需要を取り込み、関西経済の成長へつなげていくことが期待されている。
また、大阪万博や IR などサービス産業が関わる分野も拡大していくことから、観光関連への新規参入や新事業、観光ベンチャーなども今後増えていくことが予測できた。また、外国人労働力に頼っていく必要があることも明らかになっているため、外国人の中核人材育成についても必要であることが明らかになった。大阪府における必要数は、明言されるデータはどこにも存在しなかったが、急速な観光地化は、新規出店などが多く中核人材が必要になるのは明らかである。

平成 30 年度ワーキング会議、まちづくり会議へ現状認識、情報共有のための資料、おもてなし人材議論のための基礎資料。
平成 31 年度に設置する「人材育成協議会」の議論の資料

3

（１）関西経済の概況
関西地域（近畿経済産業局管内）は、福井県、滋 図３ 関西国際空港の国際線を利用する航空旅客数の推移
賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の 2 府 5 県からなっている。全国におけるシェアをみると、総面積は 8.3％（2016 年 10 月 1 日現在）
ですが、輸出通関額（2016 年）が 21.2％、百貨店・スーパー販売額（2016 年）が 19.5％、製造業事業
所数（2014 年）が 19.5％、製造品出荷額（2014 年）
が 16.3％、総人口（2017 年 1 月 1 日現在）が 16.9％、域内総生産（2014 年度）が 16.2％となっており、関西地域の経済規模は全国に対して 2 割弱を占めていると言える。
関西地域の域内総生産の産業別構成比をみると（図 2）、農林水産業は 0.4％、製造業は 19.5％、サー 図４ 空港別 ( 関西、伊丹、神戸）利用状況
ビス業（20.3％）を含む第 3 次産業は四分の三のシェ
アを占める。
関西国際空港の国際線を利用する旅客数（図 3、4）をみると、国際線 LCC（格安航空会社）旅客便数の増加を背景に外国人旅客数は増勢が続いており、ホテルの稼働率も高水準で推移した。また、円安効
果もあって、2016 年末からインバウンド消費が勢いを取り戻し、関西の百貨店免税売上（図 5）は化粧品を中心に大きく伸長、2017 年 10 月にピークを更新するなど、増勢が続いている。
雇用情勢は、完全失業率（図 6）が 3％前後の低水準で推移し、雇用者数も増加するなど改善してい出所：関西エアポート（株）2018.11 速報値 報道発表資料る。また、有効求人倍率（図 7）は 1.51 倍まで上昇、
1974 年以来の高水準となっており、企業からは人手
図５ 百貨店免税売上（関西地域）
不足の声が多く聞かれる。
( 経済産業省 近畿経済産業局 HP 2019.01.04.）
図1

全国における関西地域のシェア

図６

完全失業率

図７

有効求人倍率

図２ 関西地域内総生産（名目）の産業別構成比（％）

サービス産業4

（２）関西空港外国人動向調査
図８

調査結果によると大阪は、観光地としての魅力が高く食事< 参考＞回答者の属性が魅力的と答え、( 図 9）大阪観光では、買い物や食事を 8割の人が体験している。( 図１２）宿泊場所においても、民泊やゲストハウス利用もあるものの、ホテル利用が半数を占めている。（図 14）大阪への満足度が 73％と高く、再訪問の意欲については、94％がまた来たいと答えている。( 図１０）これらのことから、インバウンド需要は、今後も高まることが予測される。

（大阪観光局 第 3 期（H29 関西国際空港外国人動向調査結果）

図９

訪問地に大阪を選んだ理由

図１１

図１３

図１０

大阪の観光地

ショッピンググルメへの関心

5

満足度と再訪意欲

図１２

大阪で体験したこと

図１４

大阪での宿泊施設

（３）統合型リゾート（IR）立地による影響調査（大阪府 2017.02 調査報告書）
図 15 集客見込数 IR 施設への集客見込数（内国人・外国人別）

図１６

図１７

立地効果（大阪市域、府域、近畿圏）

夢洲地区の候補地・候補圏域としての優位性

6

経済効果の試算結果

想定される国の区域指定基準への合致性

（４）外国人依存度
図 1８外国人依存度がアップした都道府県 × 業種ランキング

我が国の労働部族を補うために、外国人への依存が大きくなり、大阪においては、2005 年から 2017
年までの伸び率が 2.3 倍となり19 人に 1 人が外国人労働者となっている。( 図 1９）特に観光に関わる宿泊、飲食サービス、サービ
ス、卸売り小売りなどの依存度が上がり ( 図 18、20）外国人労働者に依存する状況が平成 29 年では、120 万人を超え、平成 20 年度の約 2 倍以上増えている。（図21）今後のインバウンドの成長に加えて、大阪万博、IR の事業、
31 年度からは、特定技能ビザの導入が始まることにより、外国人との共生のための新たな中核人材( 外国人をマネジメントする）が必要不可欠となる。
図 1９
順位

順位

業 種

2015 年総数

上位３カ国

2 宿泊、飲食サービス
東 京
3 宿泊、飲食サービス
大 阪
4 宿泊、飲食サービス
京 都
19 サービス
京 都
23 サービス大 阪
28 サービス
東 京
13 卸売、小売
東 京
22 卸売、小売
大 阪
35 卸売、小売
京 都

1/27 人12361 人1/36 人5900 人1/39 人1985 人
1/68 人1003 人1/73 人3265 人1/80 人5034 人1/63 人
13033 人1/71 人8605 人1/91 人2045 人中国 : 4765 人 , 韓国・朝鮮 : 3132 人 ,フィリピン : 1302 人
韓国・朝鮮 : 3541 人 , 中国 : 1312 人 ,フィリピン : 240 人
韓国・朝鮮 : 1143 人 , 中国 : 396 人 ,フィリピン : 148 人
韓国・朝鮮 : 740 人 , 中国 : 99 人 ,フィリピン : 62 人
韓国・朝鮮 : 2289 人 , 中国 : 491 人 ,フィリピン : 135 人
韓国・朝鮮 : 1570 人 , 中国 : 1227 人 ,フィリピン : 651 人
中国 : 5716 人 , 韓国・朝鮮 : 3574 人 ,フィリピン : 894 人
韓国・朝鮮 : 5066 人 , 中国 : 2672 人 ,フィリピン : 140 人
韓国・朝鮮 : 1356 人 , 中国 : 390 人 ,フィリピン : 58 人

日経新聞

2015

外国人依存度がアップした都道府県ランキング

都道府県

伸び率

2005 年の割合

全国

2.2 倍

1/112 人

1

沖縄

3.8 倍

1/363 人

2

福岡

3.2 倍

1/204 人

3

鹿児島

3.0 倍

1/431 人

4

北海道

2.9 倍

1/425 人

9

東京

2.6 倍

1/50 人

16

和歌山

2.3 倍

1/497 人

17

大阪

2.3 倍

1/139 人

21

兵庫

2.2 倍

1/201 人

23

京都

2.1 倍

1/190 人

33

福井

1.9 倍

1/102 人

40

滋賀

1.7 倍

1/76 人

41

奈良

1.6 倍

1/286 人

43

三重

1.6 倍

1/59 人

47

秋田

1.1 倍

1/328 人2017 年の割合

562,818
62,820,000
1,699
616,000
11,7452,399,000
1,839
793,000
6,125
2,602,000
138,9076,969,000
973
484,000
29,545
4,112,000
12,9852,612,000
6,624
1,256,000
4,057
412,000
9,235
705,000
2,233
638,000
15,195900,000
1,550
508,000

関西
大阪

伸び率上位
伸び率最下位
日経新聞

2018.12.10

71/51 人1/95 人1/63 人1/144 人1/145 人1/19 人
1/215 人1/60 人1/91 人1/91 人1/53 人
1/46 人
1/182 人1/38 人1/291 人1,278,670
65,300,000
7,310
691,000
39,4282,501,000
5,542
800,000
17,756
2,576,000
394,834
7,682,000
2,260
485,000
72,226
4,339,000
29,6212,710,000
14,4781,313,000
7,770
415,000
15,621
720,000
3,533
642,000
24,220923,000
1,679
488,000

東京図２０ 外国人依存度がアップした大阪業種ランキング
順位
3

業

種

宿泊、飲食サービス

2015 年総数

上位３カ国

1/36 人 5900 人

韓国・朝鮮 : 3541 人 , 中国 : 1312 人 ,フィリピン : 240 人
6製 造
1/43 人 13688 人 韓国・朝鮮 : 6118 人 , 中国 : 3798 人 ,ベトナム : 1367 人
9 教育、学習支援
1/49 人 3369 人
韓国・朝鮮 : 1015 人 , アメリカ : 644 人 ,中国 : 420 人
15
建 設
1/64 人 3825 人
韓国・朝鮮 : 2906 人 , 中国 : 328 人 ,ベトナム : 258 人
17 生活関連サービス、娯楽 1/66 人 1920 人 韓国・朝鮮 : 1219 人 , 中国 : 337 人 ,アメリカ : 73 人
20 不動産、物品賃貸 1/69 人 1491 人 韓国・朝鮮 : 1216 人 , 中国 : 208 人 ,フィリピン : 11 人
22 卸売、小売
1/71 人 8605 人 韓国・朝鮮 : 5066 人 , 中国 : 2672 人 ,フィリピン : 140 人
23 サービス
1/73 人 3265 人 韓国・朝鮮 : 2289 人 , 中国 : 491 人 ,フィリピン : 135 人
26 学術研究、専門・技術サービス 1/77 人 1579 人 韓国・朝鮮 : 865 人 , 中国 : 405 人 ,ベトナム : 55 人
28 運輸、郵便1/80 人 2796 人 韓国・朝鮮 : 2188 人 , 中国 : 366 人 ,フィリピン : 50 人
28 鉱業、採石業、砂利採取 1/80 人
2人
韓国・朝鮮 : 2 人
34 医療、福祉
1/90 人 5096 人
韓国・朝鮮 : 3975 人 , 中国 : 570 人 ,フィリピン : 224 人
35 情報通信
1/91 人 1169 人
韓国・朝鮮 : 547 人 , 中国 : 376 人 ,アメリカ : 52 人
40 金融、保険
1/128 人 723 人
韓国・朝鮮 : 637 人 , 中国 : 64 人 ,フィリピン : 5 人
43 農業、林業
1/215 人 85 人 韓国・朝鮮 : 36 人 , 中国 : 19 人 ,ベトナム : 13 人
45 漁業
1/261 人3 人 中国 : 2 人 , 韓国・朝鮮 : 1 人
48 電気・ガス・熱供給・水道 1/415 人 39 人 韓国・朝鮮 : 31 人 , 中国 : 3 人 ,ベトナム : 1 人
49 複合サービス事業 1/432 人 40 人 韓国・朝鮮 : 26 人 , 中国 : 13 人 ,インドネシア : 1 人
51 公務
1/614 人 154 人 韓国・朝鮮 : 100 人 , 中国 : 17 人 ,アメリカ : 11 人
韓国・朝鮮：31,778 人
ベトナム ： 1,694 人

中国：11,401 人
インドネシア：1 人
日経新聞

2015

図２１ 外国人労働者数の推移（法務省入国管理局 2018.10.）

8

フィリピン：805 人
アメリカ ：780 人

（５）都市の活力を生み出す「産業（企業）」と「人材（個人）」が活動しやすい「都市環境」
国土交通政策研究 第６６号 都市に活力を生み出す人材が 求める都市環境に関する研究 2006.03. より抜粋
３．交流の前提となる都市のオープンさ～特に、国際都市としての外国人へのオープンさに着目して～エリア毎の魅力向上とエリアの集合体としての都市全体の魅力の向上
１．なぜ個別の「エリア」の魅力向上が大切か（１）初来日に繋がるきっかけづくり●初来日のきっかけとなるような情報提供や PR●実際に初来日する機会の拡充とサポート

エリアの魅力の中でも、特に、産業や人材を惹きつけられるくらいの力のあるものについては、エリアの“ブランドイメージ”として表現することもできる。エリア毎に、そこにしかない、個性あるブ ラ
ンドイメージを確立することが、当該エリアの活力を生み出し、その集合体である都市全体の魅力を高める方向に働くことになる。エリア毎の魅力が向上
し、異質な魅力を持ったエリアが隣り合うことで全体の魅力が増す（２）再来日や長期滞在に繋がる環境づくり●日本人と外国人の間の距離、差別意識を払拭する
ための多様な交流機会の創出●留学生のサポート

ナレッジワーカー・クリエイターのワーク
スタイルとライ フスタイルを生かすための都市づくり２．都市の活力を生み出す人材を惹きつけるような個別エリアとして魅力の 創出 ～ナレッジワー
カー・クリエイターの関心が高い都市環境の要素「色々あって色々許されるという都市の多様性」「都市がオープンで、多様性を受容すると いうこと」、
都市の中にオープンで多様性を受容する寛容さを持った エリアを有していることと考えられる。
エリアがある個性を受容し、あるいは積極的に惹
きつけ、また、別のエリアが別の個性を対象とする、そういう個性的なエリアがいくつも存在するという都市を目指すべき（１）オン・オフの切り替え、リラックス・リフレッ
シュ、刺激等に関わる都市環境の要素●緑、水辺、自然、公園●古さ、日本的なもの、歴史的なも●閑静な環境●にぎわい、猥雑さ●文化的刺激●教育機関・学習施設●スポーツ、運動

１．ナレッジワーカー・クリエイターの都心での回遊を可能にする“職住＋遊の連関都市づくり”～職住遊の密接な位置関係とその移動を支える交通基盤～（１）職住＋遊の密接な位置関係（２）職住＋遊の移動を支える交通基盤
２．ナレッジワーカー・クリエイターが思索に入り込みやすい“創造的エリアづくり”（１）中層ビル街の整備（２）大学を核とした、周辺における“大学まち”の整備（３）安心して思索に入り込める時間と空間を提供するパブリックスペースの活用

行政の役割
日常的な活動や生活を支える都市環境の充実のための具体的要素（２）利便性に係る都市環境の要素●交通に係る利便性●業務支援サービスの充実●24 時間活動を支える生活環境（１）街が育つような基幹的なインフラを整備して、後は任せる（２）街を方向づけるビジョンを作って、後は任せる（３）地元が街を育てやすいような仕組みを作って、後は任せる ～街づくりのキーパーソンを見つけ、活動しやすい環境を整える～

人材の交流が生まれやすい都市環境の創出
１．交流が生まれる場

日常的な活動や生活を支える都市環境の充
実のた めの具体的要素●交流を生むような場の仕掛け●同業者の集積●新しいビジネスや活動につながる若者の吹きだまり

移動しやすい環境
１．街全体、交通基盤全体●公共交通機関が発達しているが故の課題解決の可能性●公共交通機関のネットワーク、相互連携の充実●わかりやすい住居表示、交通案内表示等（外国語併記等）［特に外国人］●バリアフリー環境の一層の充実［特に交通弱者］

２．働きやすい・起業しやすい環境（１）就職、就業継続等のチャンス（２）起業支援●活動拠点の確保についての支援●その他の支援
活動拠点の確保以外の側面的な支援としては、企業
経営スキルの講習会を行ったり、インキュベーショ
ン施設に入居している企業の事務管理を一括して行うことにより経費削減を図るといったことも考えられる。

移動モード別（１）道路／自動車●渋滞緩和●駐車場整備●わかりやすい表示［特に外国人］

9

（２）歩道 / 歩行者・自転車●バリアフリー化などの歩行のしやすさの改善●歩行者と自転車にとって安全で快適な移動環境の創出（３）鉄道●“痛勤”緩和対策●乗り継ぎやすさの改善●バリアフリー環境の充実●わかりやすい案内表示の充実（４）バス●利用しやすい環境づくり［特に外国人］●定時制の確保●バリアフリー環境の充実

暮らしやすい環境（１）職住近接の推進（２）ニーズに合った住宅と探しやすさの向上●様々な需要に対応した住宅ストックの充実［特に外国人］●外国人の住宅探しの支援［特に外国人］（３）安全に暮らす、安心して暮らす① 災害への不安の軽減 ～地震等に対する事前・事後の情報提供等～［特に外国人］② 犯罪への不安の軽減（４）便利に暮らす、快適に暮らす（５）タクシー●生活情報の充実と入手しやすさの向上［特に外国●外国人にも利用しやすい、更なるサービス向上［特 人］に外国人］●安心して医療サービスを受けられる体制づくり●高い利用料金への対応としての利用方法多様化の ［特に外国人］
可能性●子供の教育環境の充実●行政サービス全般の改善［特に外国人］（６）空港／航空サービス●快適さの確保●アクセスの改善（５）楽しく暮らす●余暇時間の確保●余暇を楽しむための情報入手等［特に外国人］（６）大阪観光局における人材育成プログラム【大阪の学校交流プログラム】
大阪観光局では、大阪府内の学校と、海外の教育旅行団体との交流コーディネイトを行ない、プログラムに参加した生徒たちに相互に充実した国際交流をしていただくことを目標にしている。
【留学のための学校訪問】
大阪観光局では日本への留学を検討される学生・学校のためにキャンパスツアーや留学説明・見学ができる
訪問先探しを手伝っている。大阪には様々な分野を勉強できる大学のほか、「専門学校」という実践的な職業教育を行う高等教育機関で、多くの留学生が将来のために勉強に励んでいる。
図２２ 学校視察交流についての統計
大阪の学校交流プログラム
について
大阪府内の学校と、海外の教育旅行団体との交流
コーディネイトを行ない、プログラムに参加した生徒たちに相互に充実した国際交流を目標に実施。
大阪が選ばれる 5 つの理由
1. 滞在中の安全性
2. 歴史ある古都に囲まれた環境（京都、奈良の世界遺産など）
3. 多彩な観光スポット
4. 多彩な宿泊施設
5. ホスピタリティ
大阪は、真の国際的な青少年を育成するため、学校交流を通して相互理解を深める経験を提供。
ともに会話を交わしクラブ活動体験をし、日本の伝統的行事をともに体験することによって、国際理解を促す。また、ともに学び遊び生活することによって、学生達の親睦を深め、国を越えた感動の共有を生み出し、学生の国際交流をすすめるためのプログ
ラムを提供

10

大阪観光局 HP

２．大阪における観光産業関係者情報調査
ヒアリング項目（１）『国際競争力のある次の大阪』について（その必要性やそうなるためのアイデア）（２）日本的おもてなし人材について（ワーキングが想定したおもてなし人材についての意見と業界（企業）におけるニーズとのあるべき姿）（３）観光産業における人材育成方法（インターンシップの可能性や今後の開かれた協議会についての可否）、
課題やニーズ（特に人材と学び方）観光産業関係者の情報等

11

調査名
[ 平成 30 年度調査②]
大阪における観光産業関係者情報調査
調査目的

観光産業関係者を取り巻く状況把握。

調査対象「人材育成協議会」候補者を予定していたが、候補者が、絞り切れず、観光産業関係者
ホテル関係：5 名
飲食関係：4 名
旅行会社関係：1 名 10 名 に調査を行った。
また、調査⑤の学生、大学教授にもヒアリングを
実施した。

調査手法

ヒアリング

調査項目

『国際競争力のある次の大阪』について、日本的おもてなし人材について、観光産業における人材育成方法、
課題やニーズ（特に人材と学び方）観光産業関係者の
情報。等

分析内容
（集計項目）
調査結果

観光産業の方向性、課題やニーズ
国際競争力を持つためには戦略が必要であり、国際競争力に必要なことは、優秀な人材と自由な場と「本質」を残しながら最適化・洗練化する力。日本のおもてな
しは、癒しとして必要であるが、それ以上に、人間基礎力が必要である。人材育成方法は、現場主義であり、かつ教えすぎない、工夫をする人材育成方法が重要。
コミュニケーション力の高い、地域とのネットワークを持った地域規模で考えられるグローバル人材にニー
ズがある。

成果に
どのように
反映するか

平成 30 年度ワーキング会議における構成メンバーや体制づくりについて検討するための基礎資料。
平成 31 年度に設置する「人材育成協議会」議論の資料

12

『国際競争力のある次の大阪』について（その必要性やそうなるためのアイデア）
＜必要性＞
必

要

・世界中どこでも国際競争力を目指し、始まっている。
・中堅のホテルは今、満室にならなくなっている。今あるインバウンドだけに頼っていると成り立たなくなっている。

必要以外
・世界中で、国際競争を目指しているが、競争にまみれるだけでなく、自国の豊かさをその国の人が楽しむことで、世界が関心を持つ仕組みが必要。
・常に新しさも必要だが、観光がキーとなる場合、シリコンバレーなどの O-100 と違うアプローチが重要。楽しくなければ選ばれない。
・日本のガラパゴス進化はある意味魅力的ともいえる。
・国際競争力ばかりを意識すると本末転倒となる。
・京都は、国際競争力というよりは、プライドを持って独自性をきちんと伝えるために何をするのかを考えている。

＜国際競争力に必要なこと＞
・国際競争力を持つには、優秀な人材と自由な場が必要。
・グローバルな優秀な人材を獲得する戦略が重要。
・時代は、どんどんクロスしていくので専門バカでやれる分野は、ないと思う。進化が必要。
・京都は、伝統と進化の融合を磨いてきた。これこそ本来の国際競争力のある都市。
・IR にうちも力を入れている。
・IR は、国際通用性を育成する場でもある。
・日本中のホテルマンを大阪に集めると日本の観光産業は立ち行かなくなる。
・日本のホテルは、何をもって外資に勝ってゆくのかが重要な課題である。そこには人材育成というキーワードがある。
・環境や道具の変化に伴い「栽培・耕作」の方法が変わっていくように、文化も環境や時流に合わせて姿を変える。しかし、すべてを変えるのではなく、「本質」を残しながら、最適化・洗練化していくのが承継の本来のあり方だとかんがえる。

国際競争力を持つためには戦略が必要。
国際競争力に必要なことは、優秀な人材と自由な場と「本質」を残しながら最適化・洗練化する力。
13

日本的おもてなし人材について（ワーキングが想定したおもてなし人材についての意見と業界（企業）におけるニーズとのあるべき姿）＜必要性＞
日本的おもてなし人材・業界が求めているとは限らない。
・忙しい社会においては、癒されたいと誰でも思っているので日本的おもてなしが癒しに直結していれば良いがそれもマニュアル化されることによって違う結果となる可能性もある。
・気づきが重要。
・日本的おもてなし人材については、常に訓練を行っている。
・外資のホテルは、海外の顧客から信頼というキーワードで客を連れてこれる。日本のホテルは、それに勝たなければならない。それがおもてなしなのか居心地の良さなのか
常に考えていく必要がある。そういう人材が求められている。
・おもてなしは日本の心。

＜それ以上に必要なこと＞
・もてなす以前に、基本的なことをこなせる人材も不足している。
・人間基礎力があって、日本独特の文化があるそういう切り分けが今後を左右すると思う。
・おもてなしも大事かもしれないが、地域でのネットワークを持てる人づくりが重要。

日本のおもてなしは、癒しとして必要。
おもてなし以上に人材育成に必要なのは、人間基礎力。

観光産業における人材育成方法（インターンシップの可能性や今後の開かれた協議会についての可否）、
課題やニーズ（特に人材と学び方）観光産業関係者の情報等＜育成方法＞
・街の規模で進めたい。
・教えすぎてはいけない。カリキュラムも完ぺきに近いものを作って研修したが、このマニュアル化が、人のやる気を奪う。
14

・自分たちで考え、工夫をするところに働きがいを感じるということが分かった。
・現場で学ぶこと・旅行博やカジノ王、シンガポールのホテルグループや旅行会社と付き合うこと、景気低迷期のホテルを支えてこれた。そういう場や人とと知り合う機会が学校にあるのであればとても魅力がある。
・地域インターンシップなど「この地域にはどのような観光資源があるのか」「埋れている観光資源はないか」「観光資源が有効に活用されているのか」「どうすれば地域が元気になるのか」。こういったことを地域の人々とともに考え、地域が抱える問題を明らかにし、解決方法を探っていく内容だが、実態は労働力に借りだされているだけ。地域にとってもあまり役に立っていない。
・観光を学んだ学生が旅行会社やホテル等の観光関係企業で研修を実施する観光庁主催のインターンシップや、企業等を受入れ先とする県経営者協会主催のインターンシッ
プ、自治体ほか、多数の就業体験の機会があるが、受け入れ側も受け入れているだけという感じがある。工夫が必要。
・英語学習の集中講座やイギリスやカナダへの短期留学の場が設けられていて多国籍交
流や異文化理解の場が提供されているが、楽しいけれどお客様感がある。
・もっとリアルな実践で力をつける機会がほしい。
・一人で考えると、古くなる。いろんな人が関われることを楽しみながら、フットワー
クを軽くすることが時代の必要としていることだと考える。
・京都には数多くのしがらみがあり、それをうまく泳げる人材が必要。

＜ニーズ＞
・語学ができること・ホテルも多様なことをやっていくべきだと考えているし、従来アウトプットしていたところを、自社でやっていくという方針にシフトしてきている。そういう意味では、いろいろな力を身につけている人材は、これから必要だと思う。

人材育成方法は、現場主義であり、かつ教えすぎない、工夫をする人材
育成方法が重要。
コミュニケーション力の高い、地域とのネットワークを持った地域規模で考えられるグローバル人材にニーズがある。
15

３．観光産業が、地域観光に貢献した事例並びに人材育成が、地域まちづくりを活性化させた事例調査（１）サンセバスチャン ( スペイン）（２）ポレンツォ（イタリア）（３）フードバレー（オランダ）（４）ヘルシンキ ( フィンランド）（５）シリコンバレー（アメリカ）

16

調査名
[ 平成 30 年度調査③]
観光産業が、地域観光に貢献した事例並びに人材育成が、地域まちづ
くりを活性化させた事例調査
調査目的
地域観光と観光産業、人材育成の成功事例を調査し、効果的な仕組み作りの情報を得る。
調査対象
国際競争力が強化された都市
サンセバスチャン ( スペイン）ポレンツォ（イタリア）
フードバレー（オランダ）ヘルシンキ ( フィンランド）
シリコンバレー（アメリカ） 5 都市
調査手法
インターネット並びに文献による情報の収集
調査項目

地域観光の特徴、国際競争力が強化された理由とその仕組み、産業界への広がりと観光都市としての評価、年数など

分析内容（集計項目） 国際競争力を得るために必要な学びの仕組み、持続可能
性
調査結果

成果に
どのように
反映するか

変化に対応できる持続可能な社会を築くために、従来の大企業依存だけの考えから切替、産官学が連携し、学生に知識と機会を提供し、アントレプレナーシップの育成
や、スタートアップ、さらには、アクセラレーターを育成し、イノベーションを起こす。また、様々な連携による手法を提供し、収益や雇用を生み事業投資として繋げる。人材育成とその拠点が、伝統や文化を守り、小さな生産者を守り、地元産業を牽引し、地域で稼ぐ力の研究を行いながら、正のフィードバックを作り、好循環を生む事例が多くでき始めている。

平成 30 年度地域の関係者と事例を学び、まちづくりのあるべき姿を検討する。協議会での議論の資料。

17

（１） サンセバスチャン( スペイン・バスク地方）＜地域観光の特徴＞
スペイン・バスク自治州は近年、飛躍的に成長を遂げ注目されている。その中でも、サン・セバスチャンは 18 万都市という規模にもかかわらず、世界中から人を集め、産業形成に成功している。同市には人口一人あたりとしては世界一のミシュランの星付きレストラ
ン、旧市街地においしいピンチョスがあるバルが多数存在し、食べ歩きができる。

＜国際競争力が強化された理由とその仕組み＞
これらはメニューを競い合うオープンソース型の仕組みを通じて、食のレベルアップがつねに図られている。出される料理はフランス、日本などの既存料理から技術やスタイルを導入するだけでなく、物理学などからの影響を受けた調理法まで取り入れ、料理分野で学位がとれる大学まで設立されている。同市は観光客数ではなく、観光消費額に直結する「食」を軸にしたのが画期的である。歴史観光は大抵一度見れば終わりですが、食事は最低一日三回。おいしいピンチョスがそろうバルの食べ歩きをすれば、一日に数軒の店を回ることになる。つまりは、一日に何度も観光客の財布を開かせることができるため観光消費額が上がり、リピーターも学ぶ人も増える。同時に、店の数が大変多く、一日では回りきれない。日帰りや一泊ではなく、数日にわたって観光客の財布を開かせ続ける「稼ぐ仕組み」が作られている。さらに、地元飲食業がこれらの一次産業の発展にも寄与している。美食を軸とした観光は、地元産業としても合理的な選択である。

＜産業界への広がりと観光都市としての評価＞
このような「食」を軸にして、国際的な観光都市競争力を築きあげたのは、1990 年後半からであり、同市は 1800 年代から自ら料理をして飲み楽しむ「美食倶楽部」という地域
文化を含めて食文化の蓄積を行ってきたが、それを産業にはできていなかった。しかし、自ら独立して地域で稼ぐときに過去の蓄積に目を向け、磨きあげ、サービス産業に転換
したからこそ「美食のまち」は成立したとも言える。

＜年数＞
1990 年後半( 約 20 年）

地元産業を牽引し、変化に対応できる持続可能な仕組みづくり。
地元学校と研究機関が始める、地域で稼ぐ、稼ぐ力の研究。

18

（２） ポレンツォ（イタリア）＜地域観光の特徴＞
スローフード運動発祥の地として知られ、文化、そして食の楽しさを満喫できるグルメをうたった州です。南部ランゲ・ロエロ・モンフェッラートと呼ばれる丘陵地帯は、バロー
ロ、バルバレスコをはじめとする良質の赤ワインやトリュフで有名。アルバ（Alba）の
白トリュフ市や、スローフード発祥の街ブラ（Bra）、ワインと“パリオ祭”が有名なアスティ（Asti）と、食の話題が豊富です。

＜国際競争力が強化された理由とその仕組み＞
食科学大学を中心に据え、「食科学」（ガストロノミック・サイエンス）を専門とする、世界で初めての大学である。スローフード協会の創設者であるカルロ・ペトリーニ（英語版）の考案とイタリアの２つの州、エミーリア・ロマーニャ州とピエモンテ州の協力により生まれた。大学の授業の一環として年に数回、1 週間、もしくは 2 週間の研修期間（課外授業）がワイン・ガストロノミーの分野の関係者（生産者、経営者など）のもとでイタリア国内、また海外において企画されている。大学の職員であるチューターが生徒と大学をつなぐ重要な役割を担っている。さらに彼らは課外授業の企画や監督の重要な職務を受け持っている。農業における新しい道、生物多様性の研究と維持、そしてガストロノミーと農業化学のつながりのために育成と研究の国際研究所を創ることが目的である。

＜産業界への広がりと観光都市としての評価＞
目的は、伝統的な食文化や、小さな生産者 を守り、持続可能な社会を築くことにある。
1996 年から偶数年にトリノで行われるようにな った「サローネ・デル・グスト（味のサロン）」というものがある。伝統的な農産物が大々的にプロモーションされる同協会最大のイベントと同時開催されている。ピエモンテ州と連携して行われ、億単位の補助、
多くのスポンサー収入、入場料金、広告、出版物の販売などを通して、数億円を集めて行われる大規模なものだ。ここには、世界中か らマスコミ、バイヤー、レストラン関係者も来る。優れた農産加工品の商取引の場にもなっている。この催しを通じて、手作りの食品が知れ渡り購入され、地域の農家に経済的な支援をする仕組みになっている。また観光事業との連携で、文化的な史 跡と地域のツーリズムとレストランが結びつくよ
うに、周到な案内もつくられているのである。これらの収益が、同協会の雇用や新しい事業への投資として繋つながっている。

＜年数＞
2003 年～( 約 16 年）

教育機関を中心に据え、伝統や文化を守り、小さな生産者を守り、持続可能な社会を築くための手法を提供し、発展させていくための仕掛け（プロモーションの場）
や様々な連携で行い、収益や雇用を生み事業投資として繋げる。

19

（３） フードバレー( オランダ）＜地域産業とのかかわり＞
農業の競争力強化は、土地のあるところが出発 点となることから、最初から地域振興とセットであるというところが大きな特徴である。農業における高付加価値化はそのまま
地域経済の活性化につながる。加えて、食品産業全体として捉えると、加工、流通、販売など、他の産業の知見を取り入れることによって新たな付加価値を生み出すことが期待される。

＜国際競争力が強化された理由とその仕組み＞
オランダは、EU 圏内の大消費地へ農産物を送り届けることを戦略的に強化してきた結果、農産物の 輸出額は世界第 2 位を保持している。その背景にあるのが、フードバレーと呼ばれる食の科学とビジ ネスに関する一大集積拠点である。1997 年に顧客志向で商品やサービスを創造する世界規模の食品研 究開発拠点を築くべく、産学官が一体となってワーヘニンゲンに集積したのが始まりで、その後、ワー ヘニンゲン大学と近隣の研究機関を統合して、ワーヘニンゲン大学リサーチセンター（ワーヘニンゲン UR）が設立された。 ワーヘニンゲン UR の戦略の特徴は、企業の課題解決や新商品開発などのニーズに敏感に反応した研 究体制が敷かれている点にあり、その結果、現在ではワーヘニンゲン
UR は世界の農業科学分野におい て大きな存在感を示している。特にフードテクノロジーの領域では高い競争力を保持するに至ってお り、社会科学的なアプローチや持続的な発展を志向した高度専門人材の発掘・育成にも力を入れている。ビジネス指向の研究開発を表明しているだけあり、自然科学的なアプローチだけではなく、社会科学的なアプロー
チも取り入れている。例えば、キャンパス内にある「未来レストラン」（Restaurant of
the Future）では、消費者行動の参与観察機能も 兼ね備えている。ここでは、新食品の提供やその調 理法、消費者の飲食行動、室内デザイン、照明の影 響等をビデオカメラ
やセンサー等を用いて詳細に観 察し、研究開発にフィードバックしている 4）。 また、研究だけではなく、農と食の分野の人材育 成でも国際的な拠点となるべく力を入れている。例 えば、学生を対象とした「フードバレー・アンバサ ダー・プログラム」がある 4）。
このプログラムは、フー ドバレー財団、ワーヘニンゲン UR、オランダに拠 点を置く企業等の協力のもとで運営されており、食 品科学分野での国際的なキャリア形成に熱意のある 学生を世界各国から受け入れている。学生はフード バレーと関係がある企業で 1
年間のインターンシッ プを体験することができる。企業側のメリットとし ては、卒業後に採用することを視野に入れて学生を 1 年間育成できるだけでなく、学生の募集、選抜、住環境の整備等は同プログラムが代行するため、煩 雑な手続きに煩わされることなく有望な人材を発掘 することができる。

＜産業界への広がりと観光都市としての評価＞
オランダにおける科学技術・イノベーションの主要所管省は、教育・文化・科学省（OCW）と経済省（EZ）である。オランダでは伝統的に、政策策定・ファンディング・研究開発実施という各段階において、「科学」と「技術・イノベーション」が分けられてきた。OCW は、「科学」において最良の研究が実施できる環境を整備し、国民の幸福や福祉をもたらすような良質の科学を創出することをミッションの基本としている。また OCW
は高等教育も所掌している。一方 EZ は主として、「技術・イノベーション」の面で、オ
ランダ経済の革新性および競争力の強化をミッションの基本としている。そのため、EZ
では、イノベーション環境の改善、企業によるイノベーションの奨励、また産学連携の推進などを主たる業務内容としている。

＜年数＞
1918 年後半( 約 100 年）

産官学が連携して、常にイノベーションの面で、経済の革新性や競争力の強化をミッションとして進めている。
20

（４） ヘルシンキ（フィンランド）＜地域産業とのかかわり＞
ヘルシンキは、欧州におけるスタートアップ先端都市としてであり、イノベーション教
育で有名なアアルト大学がある。また、フィンランドは、「住みやすい街や国」、「働く時間が短い」と評価され、日本と真逆の社会システムを実現している。フィンランドは2008 年頃まで日本などの多くの国と同様、大企業志向が強い国でした。08 年当時はノキアの力が非常に強く、フィンランド中の優秀な学生はノキアに行くと言われるくらいだった。しかしながら、08 年以降のリーマンショック、ギリシャを端に発した欧州の経済危機、加えてスマートフォンの台頭がフィンランドの経済構造を一変させます。瀕死になったノキアを見て、人々は「ゴールデンジョブは無い」と痛感した。欧州最大のスタートアップ（起業支援）イベントである Slush（スラッシュ）は、08 年に設立され、11 年にアア
ルト大学の学生団体（アアルト・アントレプレナーシップ・ソサエティ）に引き継がれました。これがスタートアップ（起業支援）イベントとして大きく飛躍したきっかけといわれています。学生たちが引き継いだ背景には、学生たちの大企業志向からの変化があった。ヘルシンキをスタートアップ企業の中心地として盛り上げるための重要な貢献を果たしてきた。Aaltoes（Aalto Entrepreneurship Society、アールト起業家協会）は、学生により運営されるヨーロッパ最大の起業家コミュニティであり、スタートアップとしてサウナ促進プログラムを組織し、2010 年以降に 3,600 万米ドル以上のファンドを集めた。

＜産業界への広がりと評価＞
アアルトベンチャープログラム (AVP）はコースを通じて学生に知識と機会を提供し、起業家がどのようにビジネスを拡張していくか、実際に手を動かして経験する機会を提供
しています。AVP の目的は起業家を育てることではありません。起業するにしても既存の組織で働くにしても、スケールできるビジネスを作る学生を育てることです。実際に起業する学生は、AVP 卒業生の中の数パーセントです。しかしながら、100 人の学生のう
ち 5 人しか起業しなくても、残りの 95 人にもアントレプレナーシップ（起業家精神）教
育を施す機会を提供することを目標としているとのことです。AVP は、学部を問わず、全ての学生に門戸を広げています。これは AVP の大きな特徴です。また、学生は AVP の授業に出席すると単位取得という実利を得ることができます。こうすることによって、より多くの人に『アントレプレナーシップ教育』を受けてもらうおうとしているまた、
AVP の恩恵を受けるのは学生だけではないのも特徴です。AVP は、定期・不定期の問わず、外部の方も参加できる多くのイベントを開催しています。定期的なイベントの中には、
フィンランドの著名な方に登壇してもらうリーダーズトーク、ミニ MBA のようなワーク
ショップ（正式名称は AVP Wednesday Workshop）、そしてオープンランチがある。AVP はフェローという”プレ”・アクセラレータープログラムも運営し、起業に関して、より実践的な場を提供している。スタートアップサウナというアクセラレータープログラムがある。そのため、AVP がアクセラレータープログラム自体を運営することは出来ず、アクセラレータープログラムの体験版という位置付けでフェローを運営している。フェロー
は 1 年で 10 名弱の参加があり、参加者は本プログラムでビジネスプランを作り上げる体験をし、起業のための知識を得たり、ネットワーク作りを行う。

＜年数＞
2010 年～( 約 9 年）

大企業依存から切替、産官学が連携し、学生に知識と機会を提供し、アントレプレナーシップを育成し、スタートアップや、アクセラレー
ターを育成し、イノベーションを起こす。
21

（５） シリコンバレー（アメリカ）＜地域産業とのかかわり＞
多数の半導体メーカー（半導体の主原料はケイ素、英 : Silicon）が集まっていたこと、および地形（渓谷、英 : Valley）に由来する。この地域からはアップル、インテル、ナショナル・セミコンダクター、Google、Facebook、Yahoo、アドビシステムズ、シスコシ
ステムズなどに代表されるソフトウェアやインターネット関連企業が多数生まれ、IT 企
業の一大拠点となっている。
第二次世界大戦前には現在の繁栄からは想像することが困難なくらい、目ぼしい産業は現在のシリコンバレーの地域には存在しなかった。第二次世界大戦中にスタンフォード
大学を中心として軍需関連の産業が勃興した。

＜産業界への広がりと評価＞
中心的な役割を果たしたのはリットンインダストリーズやアンペックス、ヴァリアン・ア
ソシエイツ、ヒューレットパッカードでシリコンバレーの黎明期に地域の人材の受け皿になった。その後、半導体産業の発展と共に株式公開が相次ぎ、それらの資金が地域のベンチャー企業に再投資され、正のフィードバックにより好循環が生まれ発展を続ける。
2010 年代においても、起業志望者のほか、商機・人材の獲得やオープンイノベーションを目指す米国内外の企業が相次ぎ進出している。トヨタ自動車など日本企業も含まれる。
それに伴って転入・居住者が急増し、交通渋滞や住宅価格の上昇、それによるホームレス増加といった問題も起きている。こうした過密への対策と、自家用自動車を持ちたがらないミレニアル世代の就労者増加により、公共交通機関の便が良いサンノゼ・ディ
リドン駅周辺の南部へ向けてシリコンバレーが広がりつつある。
シリコンバレーの成功は、アメリカ全土に知れ渡り、経済が停滞していたアメリカにとって、IT 産業の隆盛は経済復活の狼煙となった。そのため、必然的に他地方でも大手、ベンチャー企業や大学、政府などの働きかけによって IT 産業が成熟する基盤が築き上げられ、そのうちの幾つかは着実に成果を上げ、成長を遂げた。それに従い、シリコンバレー
各地で、大成功の象徴であるシリコンバレーに肖り、愛称や俗称が付けられているようになっている。ここに挙げているのは一部だが、英語版 wikipedia を確認すると実に 50箇所以上の地域が存在しており、中には基盤や育成土壌は未熟であるが、優秀なベンチャー誘致の手段として名乗っていた例も見られる。
シリコンバレーの成功は世界的にも知れ渡り、各国で IT 産業の突出した集積地に「○○○のシリコンバレー」あるいは「シリコン○○○」「○○○のバレー」異名が付けられている。自然発生的にそう呼ばれるようになった他称・通称もあれば、政府などがシリコ
ンバレーをモデルにしていると明言している場合もある。IT 以外で企業誘致や起業促進を図る地域も「○○○バレー」と呼ぶ例もある。

＜年数＞
1961 年～( 約 58 年）諸説有

人材育成とその拠点が、新たな産業を興し、そこに投資を生み、企業
誘致や起業促進につながり、正のフィードバックは、好循環を生む。
22

４．国際競争するうえでの人材育成についての意識調査

23

調査名

[ 平成 30 年度調査④]
国際競争するうえでの人材育成についての意識調査
調査目的
国際社会で事業を行うために必要な人材育成と“学びの場”についての事業者の意識を把握する。
調査対象
ミナミまち育てネットワーク会員 106 社、
国際人財活用ネットワーク交流会参加者 270 社
一般社団法人大阪外食産業協会 499 社
大阪 YMCA 関係ホテル 50 社
合計
925 社
調査手法
インターネットによる アンケート調査。
調査項目
国際競争するうえで必要となる人材像や能力・技術に対する意見、そのための人材育成の在り方に対する意見、人材に関する課題やニーズ、専門学校に望むこと等
分析内容（集計項目）“国際競争”を前提にした実践者が考える求める人材像の分析、人材に関する課題やニーズの全体像
調査結果
労働環境を含めたかなりのボリュームの調査であったた
め、回答があったのは、14 社であった。分母が小さい
ため調査データとしては、正確なものと言えない。( 今
後はボリュームを考えてアンケートすることとする )14 社のアンケート内容を分析したところ、顧客ニーズが高度化・多様化について、「ある程度該当する」を含
めると 93％該当すると答えている。
また、競争戦略として、設備投資に比べて人材投資を重視すると答えた人は、「どちらかと言えば」を含むと70％を超えている。また、マニュアル重視よりも、人材育成重視と考え、他社との差別化は高付加価値化することで対応していきたいとほとんどの人が考えている。また、雇用人員の不足に対応する対策としてインターン
シップの受け入れ強化を含む新卒採用の強化が最も重要であると答えている。また、教育訓練は、OJT を重視していると考えている。従業員に不足している能力として交渉力や対話力などがあげられている。また、分野に特化したスペシャリストよりも様々な業務に対応できるゼ
ネラリストを重要視している。また、外国人人材については、単なる労働力だけではなく、優秀な人材を求めている。と言える。
成果に
どのように
反映するか

平成 30 年度ワーキング会議、まちづくり会議へ現状認
識、情報共有のための資料、おもてなし人材議論のための基礎資料。
平成 31 年度に設置する「人材育成協議会」の議論の資料

24

観光産業に関するこれからの労働力と人材育成に関する調査【調査の考え方】
少子高齢化による厳しい人口減少時代を迎え､企業における量的・質的人材不足が大きな
社会問題となっています。現場での｢効率化｣｢AI 化｣といった生産性向上策は認識され、数多くの新しい取り組みが促進されてきていますが、大阪における観光産業は、インバウンドによる好景気、万博などインバウンド振興に向けての大きなチャンスを目の前にして、質的人材不足は一層深刻さを増しています。日本人、外国人に限らず、諸情勢の変化に対応できる質的人材不足に対する人材育成の環境整備は、最重要課題と考え産官学連携による環境整備について検討を始めたいと考えています。
そこで、環境整備を検討するにあたり、基礎資料とするために以下の内容の調査にご協力をお願いします。
実学による観光における質的人材育成協議会 ( 仮）準備委員会ワーキング（上田学園、エール学園、大阪 YMCA、辻調

他）【ご記入時のお願い】
1.

調査内容は、原則として 2019 年 2 月 5 日現在の状況についてご記入ください。

2.

この調査は、企業を単位として行っています。そのため本社だけでなく支店、出張所、営業所などすべての事業所を含めた全体の状況についてお答えください。

3.

特に指定のない限り、あてはまるものを 1 つだけ選択してください。

4.

回答は、すべて統計的に処理され、研究目的でのみ利用いたします。
貴社の企業名や個別の記入内容が特定されることはありません。

5.

2019 年 2 月 28 日 ( 木 ) までご回答いただきますようお願いします。

【本件に関する問い合わせ先】
学校法人

エール学園

E-mail25

yokoyama@ehle.jp（

担当 横山

）

（１）貴社の概要についてお伺いします。
＜業種＞貴社の主たる業種は何か教えてください。（1 つを選択ください。）

7%

宿泊業

7%

卸売業、小売商業

7%
50%

旅行業
飲食料品製造業

29%

放送局＜従業員数＞貴社の従業員規模を教えてください。

5人未満

7%
14%

10人以上50人未満
50人以上100人未満

50%
22%
7%

100人以上300人未満
300人以上＜事業所数＞貴社の事業所数を教えてください。

14%

本店のみ
29%

２
10以下

21%

30以下
14%
22%

26

50以上

＜創業＞貴社の事業年数を教えてください。（外資の場合は日本における創業）

7% 7%
20年未満
29%

36%

30年未満
50年未満
100年未満100年以上21%＜新規参入＞貴社の属する主たる業界の現状として下記 A ～ F はどの程度あてはまりますか。
（A) 新規参入が多い

7%

7%
該当する

29%

ある程度該当する
どちらともいえない

21%

あまり該当しない
該当しない

14%

22%

わからない

（B）商品・サービスの価格が下がっている

29%

21%

該当する
ある程度該当する
どちらともいえない

21%

29%

27

該当しない

（C）業界の需要が頭打ちである

22%
36%

該当する
ある程度該当する

21%あまり該当しない
該当しない

21%

（D）技術革新が速い

14%

14%
該当する
ある程度該当する

36%

36%

どちらともいえない
あまり該当しない（E）顧客ニーズが高度化・多様化している

7%
21%

該当する
ある程度該当する
どちらともいえない72%

28

（F）海外企業との競争が激しい

14%

21%

該当する
ある程度該当する

29%

14%

どちらともいえない
あまり該当しない
該当しない

22%

＜競争戦略＞貴社の事業展開方針や他社との競争戦略は、①と②のどちらに近いですか。
[①売上高の拡大を重視②利益率の引き上げを重視 ]

7%
14%

①である
どちらかと言えば①である

43%

どちらともいえない36%

どちらかと言えば②である[①国内の事業展開を重視②海外での事業展開を重視 ]
①である

7%

14%

どちらかと言えば①である

36%
どちらともいえない36%

どちらかと言えば②である

7%
②である

29

[①国内需要を重視②インバウンド事業を重視 ]

14%

15%

①である

14%

どちらかと言えば①である
どちらともいえない57%

どちらかと言えば②である[①事業の多角化を追求②主力事業に集中化 ]

14%

7%
①である

36%

どちらかと言えば①である
どちらかと言えば②である

43%

②である

[①設備投資を重視②人材投資を重視 ]

21%

29%

どちらともいえない
どちらかと言えば②である
②である

50%

30

[①マニュアル化を重視②人材育成を重視 ]

29%

14%
どちらともいえない
どちらかと言えば②である

57%

②である

[①不採算事業は整理・統合②不採算事業もテコ入れで維持 ]

7%
①である

29%

どちらかと言えば①である

36%
28%

どちらともいえない
どちらかと言えば②である[①商品・サービスの高付加価値化 ( 他社との差別化 ) を追求②商品・サービスの低価格化を追求 ]①である
どちらかと言えば①である

43%
57%

31

[①事業提携、交流に積極的②事業提携、交流に消極的 ]14%
どちらかと言えば①である

14%

どちらともいえない

72%[①新技術の貴社開発に積極的

どちらかと言えば②である②新技術の取り込みに積極的 ]

14%
36%

どちらかと言えば①である
どちらともいえない50%

どちらかと言えば②である＜別事業＞貴社の主たる事業以外の事業はありますか。（いくつでも選択ください。）

情報通信業

1

卸売業、小売商業1

飲食料品製造業, 卸売業、小売商業

1

情報通信業, 運輸業、配送業, 文化業…

1

宿泊業, 飲食サービス業, ブライダル事…

1

飲食サービス業, 娯楽業, 不動産業、物…

1

飲食サービス業, 不動産業、物品賃貸業

2

飲食サービス業

2
4

行っていない
0

0.5

32

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

＜従事者割合＞貴社の従事内容に対して、最も多い従事者を教えてください。
（該当者がいない場合は空欄にしてください）[ 経営従事者 ( 経営企画、組織管理 )]正社員
パートタイム非正社員（アルバイト）
該当なし
0

2

4

6

8

10

12

[ 管理者 ]
正社員

該当なし
0

2

4

6

8

10

12

14

[ 開発技術者 ( 管理者以外 )]
正社員

該当なし
0

2

4

6

8

10

2

4

6

8

10

[ 情報通信技術者 ( 管理者以外 )]
正社員

該当なし
0

[ その他技術者 ( 管理者以外 )]正社員
パートタイム非正社員（アルバイト）
該当なし
0

33

2

4

6

8

10

[ デザイン技術者 ( 管理者以外 )]正社員
パートタイム非正社員（アルバイト）
派遣社員
該当なし
0

1

2

3

4

5

6

7

8

[ 専門的職業従事者 ( 管理者以外 )]正社員
パートタイム非正社員（アルバイト）
該当なし
0

2

4

6

8

10

[ 事務従事者 ( 管理者以外 )]正社員
パートタイム非正社員（アルバイト）
該当なし
0

2

4

6

8

10

12

0

2

4

6

8

10

12

[ 営業・販売従事者 ( 管理者以外 )]正社員
パートタイム非正社員（アルバイト）
該当なし[ 飲食物調理従事者 ( 管理者以外 )]

正社員

該当なし
0

2

34

4

6

8

10

[ 接客・給仕職業従事者 ( 管理者以外 )]正社員
パートタイム非正社員（アルバイト）
該当なし
0

1

2

3

4

5

6

7

8

[ その他サービス従事者 ( 管理者以外 )（旅行案内人、広告宣伝人）]
正社員
パートタイム非正社員（アルバイト）
該当なし
0

2

4

6

8

10

[ その他 ]
正社員
限定正社員
該当なし
0

2

4

6

8

10

12

＜雇用人員の過不足＞貴社の雇用人員の過不足状況について教えてください。
[ 海外展開に必要な国際人材 ][ インバウンド事業に必要な国際人材 ]

6

6

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1

0

0
不足

適当

やや不足 無回答

不足

適当

無回答

[ 現場の技能労働者 ][ 開発研究を支える高度人材 ]
6

6

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1

0

やや不足

0
不足

やや不足

適当

無回答

35

不足

やや不足

適当

やや過剰

無回答

[ マーケッティングや営業の専門人材 ][ 社内人材マネジメントを担う中核的な管理職 ]

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1

0

0
不足

やや不足

適当

不足

無回答

やや不足

適当

やや過剰

過剰

無回答

[ 非正社員 ][ 社内の IT 化を推進する人材 ]

7

6

6

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1
0

0
不足

やや不足

適当

不足

やや過剰 無回答

やや不足

適当

無回答

＜雇用人員不足対策＞貴社の雇用人員の不足に対する対応状況についてお答えください。
( 上位 5 つ、最も重要視する事柄１つ選択）
その他
外国人の雇用
人材確保を主目的としたＭ＆Ａの実施
事業の縮小･見直し（営業時間の短縮､製品･サービスの絞込み等）を行う
業務の効率化を進める(無駄な業務の削減、業務の標準化､仕事の分担･進め方・見直…
省力化投資(機械化･自動化､IT化)を行う
周辺業務の外部委託化(アウトソーシング)を進める
教育訓練･能力開発による生産性等の向上
教育訓練･能力開発による既存人材の業務可能範囲の拡大
既存人材の配置転換
既存人材の時間外労働(残業や休日出勤)を増加させる
非正社員の活用を進める(非正社員の量的な拡大や業務の高度化)
非正社員から正社員への登用を進める
定年の延長や再雇用等による雇用継続を行う
離職率を低下させるための雇用管理の改善
出向･転籍者を受け入れる
出産･育児等による離職者の呼び戻し･優先採用を行う
中途採用を強化する(採用チャネルの多様化､応募要件の緩和等含む)
新卒採用を強化する(通年採用化､新卒定義の拡大､インターンシップの受入強化等含む)
募集時の賃金以外の処遇･労働条件を改善する
募集時の賃金を引き上げる
0

上位5つ

36

1

最も重要

2

3

4

5

6

7

8

＜AI が一般化する時代に求められる能力＞AI の活用が一般化する時代での求められる従業員の特に重要な能力だと考えるものを選んでお答え下さい。（該当すべてを選択）
コミュニケーション能力やコーチングなどの対人関係能力
企画発想力や創造性
論理的思考などの業務遂行能力
情報収集能力や課題解決能力
表現力などの基礎的素養
語学力や理解力
洞察力などの人間的資質
行動力
チャレンジ精神や主体
0

2

4

6

8

10

12

＜AI が一般化する時代に求められるスキル＞ＡＩ（人工知能）の活用が一般化する時代において、ＡＩ（人工知能）の活用のスキルのうち、今後、貴社が求めるスキルにはどのようなものがあると思いますか。（該当すべてを選択）
特にない
データの目利き
合理的に活用できる部分のみAIを取り入れる判断と、AIでは表せない在り方やサービスの体現を考えること
AIが行うところと人材で提供できる価値を棲み分け
ＡＩの活用方法を考えるための創造性やデザイン力
設計力
ＡＩを作るためのプログラムを読み書きする基本スキル
各種システムにＡＩを実装するためのスキル
ＡＩの様々な可能性を探索・追求していく高度なプログラミング
ＡＩの価値や可能性を正しく理解するための技術力
ＡＩの価値や可能性を正しく理解するための基礎的知識
0

37

1

2

3

4

5

6

7

8

＜人材育成方針＞貴社の人材育成方針は、①と②のどちらに近いですか。[【OJT】とは、職場での実務を通じて行う従業員の教育訓練のこと。【Off-JT】とは、仕事を離れた場で座学や集合研修を通じた人材育成のこと。][①従業員に教育訓練を行うのは企業の責任である②教育訓練に責任を持つのは従業員個人である ]どちらかといえば②である。
どちらともいえない。
どちらかといえば①である。
①である。
0

1

2

3

4

5

6

7

[①専門的な人材育成を重視②専門だけでなく応用の利く（多能工的な）人材育成を重視 ]②である。
どちらかといえば②である。
どちらともいえない。
どちらかといえば①である。
0

1

2

3

4

5

6

7

[①非正社員の能力開発は、個人で行うべき②非正社員に対しても企業が積極的に能力開発を行うべき ]②である。
どちらかといえば②である。
どちらともいえない。
どちらかといえば①である。
0

1

2

3

4

5

6

7

8

[①教育訓練は、OJT を重視②教育訓練は、Off-JT を重視 ]②である。
どちらかといえば②である。
どちらともいえない。
どちらかといえば①である。
①である。
0

1

2

38

3

4

5

6

[①教育訓練投資は、対象者を絞り込んで重点的に配分する②教育訓練投資は、できるだけ平等に一律的に配分する ]②である。
どちらかといえば②である。
どちらともいえない。
どちらかといえば①である。
0

1

2

3

4

5

6

＜人材育成上の課題＞貴社の人材育成上の課題は何ですか教えてください。( 該当全てに選択 )[ 業務が多忙で、育成の時間的余裕がない ]4%
正社員(中堅層）

25%

38%

正社員（若年層）
非正規社員全般
限定社員

33%[ 上長等の育成能力や指導意識が不足している ]6%
11%
正社員(中堅層）

50%
33%

正社員（若年層））
非正規社員全般
限定社員

39

[ 配置転換等によるＯＪＴが硬直化している ]

6%
19%

31%

正社員(中堅層）
正社員（若年層）
非正規社員全般
限定社員

44%[ 離職等で人材育成投資が回収できない ]12%
正社員(中堅層）

41%

正社員（若年層）

47%

非正規社員全般[ コスト負担の割に効果が感じられない ]

6%
28%

22%

正社員(中堅層）
正社員（若年層）
非正規社員全般
限定社員

44%

40

[ 事業の不確実性の高まりや技術革新等に伴い、必要になる育成内容が見極めにくい ]

5%
28%

28%

正社員(中堅層）
正社員（若年層）
非正規社員全般
限定社員

39%[ 専門性の高まりに伴い、人事部門では育成内容の当否が見極められない ]

6%
24%

41%

正社員(中堅層）
正社員（若年層）
非正規社員全般
限定社員

29%[ 人材育成を受ける社員側の意欲が低い ]

27%

41%

正社員(中堅層）
正社員（若年層）
非正規社員全般32%

41

[ 人材育成が計画的・体系的に行われていない ]

4%
32%

32%

正社員(中堅層）
正社員（若年層）
非正規社員全般
限定社員

32%[ 人材育成に係る予算が不足している ]5%28%

正社員(中堅層）
正社員（若年層）

39%

非正規社員全般
限定社員

28%[ 特に課題はない ]

18%

23%

正社員(中堅層）
正社員（若年層）

41%

18%

42

非正規社員全般
限定社員

＜人材育成に必要なこと＞貴社の人材育成上をより効果・効率的に行うため必要なことは何だと思われますか。( 該当全てに選択 )育成状況、能力・資格等情報を一元的に管理し、人事・配置等に直結させる
外部育成機関の利用を促進する
キャリア面談等を通じ、個々の社員の意向に配慮する
人材育成投資を拡充する策定した目標・計画を職場に充分、浸透させる
育成内容を実務に接合するよう見直す
人材の定着促進・離職防止策を強化する
要員の増加や配置の適正化等により、業務の多忙化を軽減する
0

2

4

6

8

10

12

14

＜不足能力・資質＞貴社の近年の従業員に不足している能力・資質はありますか。
( 該当全てに選択 )健康・ストレス管理力
専門性、創造性
組織内外との利害調整・交渉力、人脈力
グローバルな視野や国際コミュニケーション力リーダーシップ、統率・実行力
積極性、挑戦意欲・バイタリティ
情報の重要性の判断力、リスク管理力
日常的な職場の課題の解決力
経営方針や事業計画等の理解・説明、伝達力
組織の活性化を促す動機づけ力
部下や後継者の指導・育成力（傾聴・対話力）
新たな事業や戦略、プロジェクト等の企画・立案力
日常的な業務管理・統制力（業務配分、進捗管理等）
0

2

4

6

8

10

12

＜管理職に必要な人材育成＞将来の管理職や経営幹部並びに管理職に必要な人材育成内容は何だと思われますか。( 上位 5 つ、最も重要視する事柄１つ選択 )（上記の中で）実施しているものはない
メンターやコーチング、シャドウイング
他社との人材交流機会の提供
国内外への留学機会（ＭＢＡ等資格取得支援含む）
異文化理解、グローバルコミュニケーション力の向上研修
プレゼンテーションスキルの向上研修

最も重要

課題解決力、論理的思考力等の向上研修

上位５つ

経営実務に関する知識の習得
経営幹部との対話や幹部から直接、経営哲学を学ぶ機会
特別なプロジェクトや中枢部門への配置など重要な仕事の経験
海外での勤務経験
多様な経験を育むための優先的な配置転換
0

2

43

4

6

8

10

12

＜従業員に必要な能力＞従業員の能力に関する貴社の考え方は、現在①と②のどちらに近いですか。また、5 年先を見据えた際、①と②のどちらに近いですか。( 各項目 1 つを選択）【現在】①様々な業務に対応できるゼネラリストを重要視する②ある分野に特化したスペシャリストを重要視する

14%
36%

①
①に近い
②に近い

50%

【5 年後】①様々な業務に対応できるゼネラリストの重要性が高まる②ある分野に特化したスペシャリストの重要性が高まる

7%
29%

①
①に近い
②に近い

64%

44

＜高度専門人材の効果＞５年前と現在を比較し、貴社における高度専門人材の活用により、
以下のような効果がありましたか。[ 本調査での【高度専門人材】とは、ある特定分野における高度かつ専門的な技術、技能、実務経験、指導経験などを有する人材を指す。][ イノベーションが促進された（新製品の開発、大幅に改善された生産工程、新しいマーケ
ティング方法、新たな業務慣行の導入等）
そう思わないどちらかと言えばそう思わない
どちらかと言えばそう思う
そう思う
0

1

2

3

4

5

6

7

8

[ 海外市場で稼ぐ力が向上した ]そう思わないどちらかと言えばそう思わない
どちらかと言えばそう思う
そう思う
0

1

2

3

4

5

6

6

7

[ 労働生産性が向上した ]そう思わないどちらかと言えばそう思わない
どちらかと言えばそう思う
そう思う
0

1

2

3

4

5

[ 社員のモチベーションが向上した ]そう思わないどちらかと言えばそう思わない
どちらかと言えばそう思う
そう思う
0

1

2

3

4

5

6

7

8

0

1

2

3

4

5

6

7

8

[ 企業収益が改善した ]そう思わないどちらかと言えばそう思わない
どちらかと言えばそう思う
そう思う

45

[ 新たな価値観やアイデアが生まれるきっかけとなった ]そう思わないどちらかと言えばそう思わない
どちらかと言えばそう思う
そう思う
0

1

2

3

4

5

6

7

3

4

5

6

7

[ 異なる価値観などにより、社員間の衝突が増えた ]そう思わないどちらかと言えばそう思わない
どちらかと言えばそう思う
そう思う
0

1

2

＜高度専門人材のイメージ＞貴殿がイメージされる高度専門人材とは、どういう人材ですか？また、そういう人材は、貴社にとって必要ですか。
〇IT やデザインなど専門的知識とセンスが必要な職種。
人材としては必要だが、お客様と向き合う商品やサービス、その収益と会社の在り方がベースにあったうえでの更に成長させるための専門職種と捉えているので、現場でのオペレーションや実働を知った人間がスペシャリストになるようにしていきたい。
〇専門性はもちろんのこと、俯瞰的に経営全般を把握し、主体的に 行動に移せる人。
〇専門分野での知識が高い。必要。
〇専門性、コミュニケーション能力がある、協調性がある、〇IT の活用→外部委託もあり。
〇今後必要になってくると思う。
〇接客現場：経験地豊富であり、現場のスペシャリスト。特に若手スタッフがその人から学びたいと意欲が出るような実力を持つスタッフがいれば、是非当社でも採用をしたい。
〇異文化を理解し、グローバルコミュニケーション力や人間力に向上心がある
人材は必要です。
〇必要なし。

46

＜外国人雇用の予定＞貴社は、外国人を雇用する予定がありますか。
優秀な高度人材を雇用予定
優秀な中核的人材を雇用予定
特定技能ビザによる雇用を予定
現在はまだないが今後可能性あり
雇用予定なし
0

1

2

3

4

5

6

＜外国人雇用の理由＞貴社が外国人を雇用する場合、理由は、何ですか。
[ 優秀な人材を獲得したい ]

そう思う

36%
64%

どちらかと言えばそう思う[ インバウンド事業を拡大したい ]

8%

そう思う

17%
50%
25%

どちらかと言えばそう思
う
あまりそう思わない
思わない

47

7