一般社団法人リスク対策支援協会協会員加入申込書（賛助会員・正会員・特別会員・名誉会員）
この度、貴協会の規程を承諾し、下記により貴協会に加入いたしたく申し込みます。
協会員番号

年

協会加入日

月

※下記太枠内のご記入をお願い致します。
フリガナ

㊞

法人名
フリガナ

㊞

肩書・代表者名
フリガナ

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法人所在地
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ご連絡用
メールアドレス（請求書送付用） ②

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従業員数万円

フリガナ

代表者
自宅住所

〒
TEL

年会費/年円

月額円

FAX
下記 協会記入欄
備考

紹介者【必要書類】○法人
・履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）の写し
・会社概要（パンフレット等）○自営業・個人事業主
・確定申告書（税務署受付印要、直近のもの）の写し
・代表者様本人確認書類 下記よりいずれか1点（運転免許証写し(表・裏)、保険証写し（表・裏）、住民票の写し）※協会規程等により、ご希望に添えない場合もございます。予めご了承くださいませ。
お送り先：メール：FAX

info@risk-ms.org
03-6206-0876

日一般社団法人リスク対策支援協会協会員規約
本規約は、一般社団法人リスク対策支援協会（以下、「当協会」という。）の協会員に関する権利義務、入退会等、協会員活動の基本事項について定めたものである。
（協会員）第１条 協会員は、当協会の目的に賛同して事業を賛助するために入会の申し込みをし、入会登録に必要な条件を満たしていると当協会より認められた法人又は個人をいう。
（入会申込）第２条 当協会に賛助会員として入会を申し込む場合、当協会所定の書式による会員入会申込書に必要事項を記入し、当協会事務局に提出することとする。
２．当協会は、入会申込者が次の各号に該当する場合、入会を認めない場合がある。
（１） 入会申込書に虚偽の事項を記載した場合（２） 入会申込者が本規約又は当協会で定める各種規定に違反するおそれのある場合（３） その他、当協会が入会を適当でないと判断した場合（入会金及び会費）第３条協会員の会費は、別途定める協会員細則にしたがうものとする。

２．当協会は、協会員への事前の通知をもって、入会金及び年会費を設定し、又は変更することができるものとする。
（有効期限）第４条 協会員資格は、当協会が入会申込書を受領し、その入会を承認した月の翌月１日から付与されるものとし、以降本規約第8条乃至第10条に該当した場合を除き、自動的に１年間更新されるものとし、以降も同様とする。
（サービスの提供）第５条（譲渡禁止）第６条

当協会は、本規約に基づき、協会員に対し別途定めるサービスを提供する。

協会員たる権利及び義務につき、第三者に譲渡又は移転し、あるいは担保に供することはできない。

（変更の届出）第７条
もって通知する。

協会員は、登録した協会員情報に変更が生じた場合、遅滞なくその旨及び変更後の事項を、当協会に対して書面その他の方法を

２．前項の届出を行わなかったことにより生じる賛助会員の不利益については、当協会は一切の責任を負わない。
（退会）第８条 協会員は、当協会所定の書式により届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
２．協会員が死亡した場合、協会員資格は喪失し、相続等により承継されることはない。３．当協会が解散した場合、協会員資格は自動的に喪失するものとする。
（除名）第９条 協会員につき次の各号に該当する場合、当協会の事務局において以下の各号を確認したときは協会員を除名させることができる。
（１） 本規約又は当協会で定める各種規定に違反した場合（２） 第３条１項に定める入会金または年会費の支払いを怠った場合（３） 当協会の商標権、著作権その他財産、プライバシーを侵害した場合又はそのおそれのある行為をした場合（４） 当協会に対し虚偽の事項を報告した
場合（５） 当協会の名誉を著しく傷付けたと当協会が判断した場合（６） その他当協会が賛助会員として不適当と判断した場合（反社会的勢力の排除）第10条 当協会は、協会員が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、協会員を退会させることができる。
（１） 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき（２） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき（３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる
とき（４） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（５） その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２．当協会は、協会員が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、協会員を退会させることができる。
（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４） 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当協会の信用を棄損し、又は当協会の業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為（著作権）第12条

当協会によって製作される著作物の著作権は、全て当協会に帰属する。

（禁止行為）第13条 協会員は無断で当協会の名称及び会員名簿等、またその活動主旨・活動内容を利用して、個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動や営業活動を行ってはならない。また、賛助会員はロゴの利用を使用してはならない。
（免責）第14条 当協会は、協会員に提供するサービスの利用により発生した協会員の損害等に対し、当協会の故意または重過失による場合を除き、いかなる理由によっても損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。
（規約の変更）第15条
ことができる。

本規約（ただし、協会員細則も含む）は、当協会理事の過半数の一致により改廃することができ、協会員の同意なく適宜変更する

２．本規約を変更した場合、当協会は適宜協会員に対してその旨通知することとする。
（訴訟管轄）第16条 本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をその専属管轄裁判所とする。

協会員細則
本細則は、一般社団法人リスク対策支援協会（以下「当協会」という。）の協会員規約の第３条に定める細則について、定めたものである。
（協会員の種別）第１条

協会員は、次の４種類の類型に区分されるものとし、それぞれ、提供を受けられるサービス及び金額が異なるものとする。①賛助会員②正会員③特別会員④名誉（入会金及び年会費）第２条
①賛助会員

月額１万円

協会員の年会費（ただし、月額利用料とする。）は、協会員の区分に応じて、それぞれ次のとおりとする。
②正会員

月額３万円

③特別会員

月額５万円

④名誉会員

月額１０万円（協会員のメリット）第３条 協会員は、当協会からの次のメリットを享受できるものとする。なお、各案内、サービス等は原則として、不定期に行われるものであり、法的な権利までは構成しないものとする。
１

リスク対策に関する周知・当協会からの定期的な情報提供・市場動向調査資料の提供（ただし不定期）

２

会社経営における危機管理能力の向上・各種セミナー、勉強会の開催案内・協会推奨サービスの案内・協会推奨サービスの案内

３

ＣＳＲの向上・当協会の講演や講習の受講許可

５

福利厚生の充実・審査有りのリスクマネジメント認定（ＲＭ認定）制度の取得・協会付帯サービスの利用（協会Ｗｅｂサイトへの提示）第４条

４

ビジネスチャンスの獲得・協会員企業間の交流機会の設定・当協会のロゴ使用の許可（ただし、賛助会員を除く）

協会員は、各区分にしたがって協会ウェブサイトへの提示を受けるものとする。

①賛助会員

協会会員一覧ページへの社名掲載④名誉会員

当協会Ｗｅｂサイトにおいて、当協会の業務提携先として協業や相互協力を前提とした掲載

１ 本規約、細則は、令和3年4月1日より実施する②正会員

協会会員一覧ページへの社名掲載及び自社リスク対策ツールの掲載③特別会員