第 21 回⽬

2012 年 11 ⽉ 9 ⽇（⾦曜⽇）
18:00 〜 19:00

⾶び⼊り歓迎槍が降ったら中⽌します

⾬天決⾏

広島 2 人デモ

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

いてもたってもいられなくなった仕事仲間と恥も外聞も捨てて仕事の合間にたった 2 ⼈でも歩く。 調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
それが 2 ⼈デモです。黙っていたら社会⼈としてだけではなく、企業⼈としても恥。

元安橋東詰からスタートし本通り、⾦座街を往復します。毎週⾦曜に歩きます。

連絡先：sarah@inaco.co.jp

野⽥⾸相、あなたは恥を知るノダ！

関電 黙っていたら “YES” と同じ証拠を
活断層でない明確な直ちに再稼働停⽌を

原⼦⼒規制委員会の『⼤飯原発敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合』は 2012 年 11 ⽉ 2 ⽇現地調査
を⾏い、11 ⽉ 4 ⽇（⽇）、7 ⽇（⽔）と評価会合を開きましたが 4 ⼈の有識者の⾒解は分かれました。⼀つには原発建設のため表⼟が剥ぎ取られており確たる証拠が出てこないことと⼯事中の地質資料の紛失が⼀部あるためです。しかしそれより本質的なスタンスに⼤きな違いがあったことが⾒解の相違の根本理由でした。4 ⼈の有識者のうち 3 ⼈は⼤きな話題になっている F-6 破砕帯にのみ注⽬し、F-6 破砕帯が『活断層である証拠』を⾒つけようとしました。1 ⼈の委員はF-6 破砕帯のみならず敷地内の破砕帯全部に注⽬、これらが『活断層でない証拠』を⾒つけようとしました。どちらが安全サイドに⽴ったスタンスでしょうか？もちろん『活断層でない証拠』を⾒つけようとするスタンスです。というのは、もし『活断層でない証拠』が⾒つかれば、⼤飯原発の再稼働を継続してもこれが原因で苛酷事故が起こる可能性ははるかに⼩さくなります。もし『活断層でない証拠』が出ない場合は、地震が原因で苛酷事故の起こる可能性は⼤きくなりますので、再稼働は取りあえず直ちに停⽌、という結論になります。これが『安全サイド』に⽴った調査スタンスです。
これに対して『活断層である証拠』を⾒つけようとすれば、証拠がある場合にはもちろん直ちに停⽌ですが、証拠がない場合『活断層とはいえない』という結論になります。この場合活断層とは断定できないのだから『再稼働継続』となります。これは『原発推進サイド』に⽴った調査スタンスです。

進エンジン）

⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

危険で違法な

⽇本市⺠にさらなる被曝を強制する
原⼦⼒規制委員会
規制は常に安全サイドに⽴つべきです

考え⽅

活断層ではない証拠
活断層である証拠

結果ない
あるないある

再稼働

直ちに停⽌
継続
継続
停⽌

スタンス

安全サイド
安全サイド
原発推進サイド
原発推進サイド（裏⾯につづく）

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

原発敷地内断層破砕帯
追加調査ポイント①台場浜付近（海岸）②台場浜付近（陸域）

帯
砕破６－⑨１・２号炉背⾯斜⾯（北側）付近③１・２号炉背⾯⼭頂付近④3 号炉付近
４号炉

⑧正⾨付近

３号炉

Ｆ
２号炉

１号炉

⑥既往トレンチ調査位置南側斜⾯⑤既往トレンチ調査位置付近⑦陀羅⼭トンネル

⾚い線が全て「断層破砕帯」【参照資料】原⼦⼒規制委員会：「関⻄電⼒ ( 株 ) ⼤飯発電所 破砕帯
追加調査の進捗状況」の 2012 年 10 ⽉ 9 ⽇付け「追加調査計画図」
及び「原⼦⼒規制庁による観察状況」（10 ⽉ 1 ⽇〜 9 ⽇）
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/doukou/taishin/hasaita
ichousa/data/ooi/chousakeikaku02_ooi.pdf

中央の F-6
破断帯だけが問題視されており、原⼦炉直下や付近に存在するその他の断層破砕帯は渡辺教授以外、問題にしていない。

「安全サイド」か「原発推進サイド」か

放射線被曝に安全量はない

IAEA（国際的原発推
酷な被曝をの⾔うなりに市⺠に過 制委員会
規強制する⽇本の原⼦⼒ 庁）
規制と官僚たち（原⼦⼒原⼦⼒規制委員会は 2012 年 10 ⽉ 24 ⽇第 7 回原⼦⼒規制委員会を開催し、当⾯の⼤きな課題『原⼦⼒災害対策指針』について討議しました。その討議の材料として今後原発が福島事故並の苛酷事故を起こした場合、どこまでが避難区域となるかのシミュレーションデータも公表しました、
このシミュレーションデータはパラメータ（変数）の⼊⼒ミスや⼀部条件設定のおかしさなどもあり、その後 2 回も訂正され、シミュレーションデータそのものの内容に批判が集まりました。しかしそれは問題の本質ではありません。本
質的な問題はこのシミュレーションの前提となる避難基準に『急性被曝実効線量 1 シーベルト及び 7 ⽇間で 100 ミリシーベルトの被曝』の２つの基準が使われたことです。

国際放射線防護政策（被曝強制政策）

ABCC＝放射線影響研究所の 研究資料・データ提供
被爆者寿命調査（LSS）など※外部被曝のみ焦点を当てた研究
アメリカの核開発分野に研究データ利⽤

原⼦放射線の影響に関する 放射線リスク評価
国連科学委員会（UNSCEAR）

告
007 年勧b.103 2
109
ICRP Pu
RP Pub.
IC年
8020

国際放射線防護委員会（ICRP）

リスクモデル作成
防護基準作成安全基準※原発の便益優先を掲げる科学者集団
年 IAEA

国際原⼦⼒機関（IAEA））
2007
S-G-2.1（No.G

放射線防護安全基準作成※原発ビジネスの推進・斡旋をする国際的な機関新原⼦⼒安全規制制度の整備 現在進⾏中
施⾏予定
原⼦⼒災害対策指針
2013 年 7 ⽉公布・
※国際的な原発推進機関のコントロール下⽇本⾃らが決めず、また⽇本国⺠の⽣命・健康優先ではない

⽇本の原⼦⼒規制委員会（裏⾯につづく）

被曝をIAEA（国際的原発推進エンジン）の⾔うなりに市⺠に過酷な 庁）たち（原⼦⼒規制＜表⾯から続き＞ 安全サイドに⽴った唯⼀⼈の専⾨家有識者、東洋⼤学の渡辺満久教授は、 強制する⽇本の原⼦⼒規制委員会と官僚

活断層でない明確な証拠を 直ちに再稼働停⽌を「F-6 はもちろん、F-6 以外にも敷地内に活断層が存在する。再稼働は直ちに停⽌し、徹底的な調査をすべき。これは暢気（のんき）な学術調査ではない。原発関連の活断層評価においては科学的であるかそれ以上の活断層定義をもって安全側に配慮すべきである」と述べました。これが市⺠の安全側に⽴った真の科学者の態度といえましょう。科学は原発推進のためにあるのではなく、私たち市⺠⽣活の安全と質の向上のためにあるのです。

⼤飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合
有識者名

所属

廣内⼤助

信州⼤学

重松紀⽣

産業技術総合研究所

渡辺満久

東洋⼤学

岡⽥篤正

⽴命館⼤学

4 ⼈の識者⾒解

⾒解
F-６につき地滑りと断定できない。
年代が特定できない。活断層と准教授も断定できない。追加調査が必要。
F-6 につき断層運動の痕跡は⾒つけられなかった。
ボーリングコ
主任研究員
アに基づくデータの追加が必要。
12 〜 13 万年前の堆積物が無いのであるから、活断層であること
教授を否定することはできない。最重要施設の直下に活断層は存在する。
「F-6」
以外にも、活断層が敷地に存在する。
教授
F-6 が活断層であるかどうかわからない。
⾝分【資料参照】原⼦⼒規制委員会 web サイト「⼤飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/

東洋⼤学・渡辺満久教授の⾒解
・活断層の定義について義
これまでは、「確認できない」ことを「活動していない」として誤魔化してきた。今後の原⼦⼒関連施設周辺における活断層評価においては、科学的定義と同等かむしろ厳しく、より安全側に配慮した「活断層の定義」を定めるべきである。
・今後の追加調査について「結論はまだ早い」「慎重に」という意⾒は不要。
「暢気な」学術調査ではない。
「ない」ことを理屈付ける調査は不要である。
原⼦⼒発電所をすぐに停⽌し、すべてを調べ直す覚悟で調査すべきである。
まとめ1．
⼤飯原⼦⼒発電所の最重要施設の直下に活断層は存在する。
2．
「F-6」以外にも、活断層が敷地に存在する。
3．
現在の応⼒場で動きうるものである。
4．
これらが⾒落とされ、現在になって問題が顕在化した理由は事業者の不適切な調査と⾮科学的解釈に基づく国の杜撰な審査にある。
【参照資料】⼤飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第１回評価会合より渡辺満久⽒追加資料より
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/data/0002_14.pdf＜表⾯から続き＞これは 1986 年のチェルノブイ

政 策』は 2007 年 国 際 放 射 線 防 護 委 員 会
リ事故の避難基準（事実上 5 ミリシーベルト以 （ICRP）勧告（Pub.103）で明らかにされました。
上の被曝）、や昨年の福島事故の避難基準（事実 それまでにはなかった『緊急時被曝状況』とい上 20 ミリシーベルト以上の被曝）をさらに上回 う新たな『状況』を作りだし、本来『公衆の被る苛酷な基準です。無茶苦茶な避難基準であり、 曝は年間 1 ミリシーベルト以下』が基準だった
100 ミリシーベルト未満は避難させずに被曝を のに『苛酷事故時は 20 ミリシーベルトから 100強制しようとするものです。さらに問題は原発 ミリシーベルト』の間で許容するというもので
⽴地⾃治体あるいは周辺⾃治体（半径 30km 以 した。現在福島県の⼀部で年間 20 ミリシーベル内）は、この前提に基づいて原発防災計画を⽴ トまで許容する上限値が適⽤されていますが、て避難計画を策定し、これが事実上『再稼働の これは ICRP2007 年勧告に根拠を持つものです。
条件』の⼀つとなることです。どうして原⼦⼒ またこの ICRP 勧告に基づいて、国際的な原発推規制委員会は市⺠を⼈間扱いしていない『避難 進機関 IAEA は 2007 年に新たな『安全基準』（そ基準』を前提としたのでしょうか？
れは事実上の被曝強制基準です）『核または放射1986 年のチェルノブイリ事故は国際的な原発 線緊急事態への準備』（GS.G.2.1）を打ち出し、推進勢⼒にとって⼤きな傷⼿でした。そしてこ 苛酷事故時の避難は『1 年間または最初の 7 ⽇のような苛酷事故に対応するため、それまでの 間で 100 ミリシーベルトの予想被曝』という “安被曝許容限度を⼤幅に上げる新たな基準作りに 全基準” を加盟各国に押しつけることにしたの取りかかりました。それまでの被曝許容限度だ です。今現在原⼦⼒規制委員会が議論しているとチェルノブイリ級の事故が起こった場合 100 『原⼦⼒災害対策指針』はまるきりこの 2007 年
万⼈規模以上での避難・強制移住をさせなくて IAEA “安全基準” のコピー・翻訳です。⽇本のはならなくなり莫⼤なコストが必要になること、 市⺠の安全を無視し国際的な原発推進機関のいまたそれ以上に原発に対する嫌悪が世界の⼤衆 うなりに被曝を強制する原⼦⼒規制委員会の政に広がることを恐れたためでした。2000 年代に 策はやめさせ、『安全の主権』を市⺠の⼿に取り⼊って本格的に進められた『さらなる被曝強制 返さなくてはなりません。
2009 年 ICRP Pub.109 の⽇本語訳

2007 年 IAEA 安全基準

表紙

ICRP Pub.103 2007 年勧告表紙『緊急時被ばく状況における⼈々に対する防護のための委員会報告の運⽤』