学校における働き方改革
大樹町アクション・プラン（第２期）

令和 ３ 年 ６月

大樹町教育委員会

目次
Ⅰ はじめにⅡ これまでの取組の成果と課題
Ⅲ アクション・プラン（第２期）の概要（１） アクション・プラン（第２期）の性格（２） 目標、重視する視点、重点的に実施する取組及び取組期間（３） 教育委員会及び学校の役割（４） 推進体制と取組の検証・改善（５） 保護者や地域住民等への理解促進（６） 学校や教員が担う業務の明確化
Ⅳ アクション・プラン（第２期）の具体的な取組
Action１ 本来担うべき業務に専念できる環境の整備（１） 働き方改革手引き「Road」の積極的な活用（２） ＩＣＴを積極的に活用した業務等の推進（３） 地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくりの推進（４） 「チーム学校」の実現に向けた専門スタッフ等の配置促進
Action２ 部活動指導にかかわる負担の軽減（１） 部活動休養日の完全実施（２） 複数顧問の効果的な活用（３） 部活動指導員の配置等（４） 中体連、各競技団体との連携（５） 学校規模に応じた部活動数の適正化（６） 部活動の地域への移行や合理的で効果的な部活動の推進
Action３ 勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実（１） 在校等時間の客観的な計測・記録と公表（２） ワークライフバランスを意識した働き方の推進（３） 人事評価制度等を活用した意識改革の促進（４） 長期休業期間中における「学校閉庁日」の設定（５） 働き方改革に関する研修の実施（６） 副校長・主幹教諭等の配置の推進等（７） 教諭等及び事務職員の標準職務の明確化
Action４ 教育委員会による学校サポート体制の充実（１） メンタルヘルス対策の推進等（２） 調査業務等の見直し（３） 勤務時間等の制度改善（４） 適正な勤務時間の設定等（５） 教育課程の編成・実施に関する指導・助言（６） トラブル等に直面した際のサポート体制の構築（７） 若手教員への支援（８） 教頭への支援（９）学校行事の精選・見直し（10）学校が作成する計画等の見直し（11）学校の組織運営に関する見直し（12）留守番電話やメールによる連絡対応や押印の省略等
学校における働き方改革の推進に当たっての留意事項

Ⅰ

はじめに

○ 人工知能やビッグデータ、IoT、ロボティクス等の先端技術が高度化した Society5.0
時代が到来しつつある中、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、人々の行動・価値観が大きく変化するなど、子どもたちが生涯にわたって社会で生きぬいていくいために必要な確かな学力・豊かな心・健やかな体をバランスよく育み、新しい社
会に適応する力を持つことが重要です。
○ このため、新学習指導要領では、より良い学校教育を通してより良い社会を創るという理念を学校と社会が共有し、子どもたちに、どのような資質・能力を身に付けさせるかを教育課程において明確にし、その実現を図る「社会に開かれた教育課程」を重視するとともに、各学校が編成する教育課程を軸に、教育活動や学校経営などの学校の全体的なあり方の改善を目指す「カリキュラム・マネジメント」の確立を図ることとしています。
○ 学校における働き方改革は、学校の教育目標の実現に向けて、人的・物的資源をどのように投入するかという「カリキュラム・マネジメント」の側面を持つものであり、
新学習指導要領の理念の実現に必要な学校運営（マネジメント）そのものであります。
○ 現在、各学校では、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、子どもたちの学びを最大限に保障するという観点に立って学校教育活動に取り組んでいます。こうした状況の中、新たに増加した教員の業務負担を軽減するためにも、これまで以上に実効性ある取組を一層進めていく必要があります。

Ⅱ

これまでの取組の成果と課題○ 大樹町教育委員会（以下「町教委」という。
）では、平成 30 年（2018 年）６月に、
令和２年度（2020 年度）までを取組期間とする「学校における働き方改革大樹町アクション・プラン」（以下「現アクション・プラン」という。）を策定し、これまで必要な見直しを行いながら、教職員の在校等時間の縮減に向けた取組を進めてきました。その主な取組の成果と課題は次のとおりです。
（１）現アクション・プランに基づく取組の実施
現アクション・プランでは、部活動休養日の完全実施、変形労働時間制の積極的な活用等を指標に掲げ、その実施率が 100％となるよう各学校の取組を促してきました。その結果、目標をほぼ達成し、これらの一定の定着が図られています。

【アクション・プランに掲げた指標の推進状況】
指標
部活動休養日を完全に実施している部活動の割合
変形労働時間制を活用している学校の割合
定時退勤日を月 2 回以上実施している学校の割合
学校閉庁日を年 9 回以上実施している学校の割合

１

Ｈ29
0%
100%
0%
0%

Ｒ２
100%
100%
100%
100%

増減
+100P
+0P
+100P
+100P

（２）出退勤管理システムの導入
労働安全衛生法の改正により、校長や服務監督権者である教育委員会に求められる責務として、勤務時間の管理が明確化されたことを踏まえ、町教委では、令和元年９月に町立学校に出退勤管理システムを導入し、当月から運用を開始するとともに、町立学校における客観的な勤務時間の計測を実施してきました。
（３）教職員の時間外勤務等に係る実態調査の実施
町教委では、教職員の勤務実態を把握し、未だ多くの教職員が長時間勤務となっている実態が明らかとなっています。
とりわけ、長時間勤務となっている教頭と、教務主任などの役職を持った教諭に着目すると、正規の勤務時間外において、教頭にあっては、調査等の事務処理、会
議や打合せ、学校経営・学校運営に関する業務に従事しており、教諭にあっては、
教材研究・授業準備や成績処理、生徒指導（保護者対応）、週休日の部活動指導等の業務に従事している状況が見られます。
これらの解消のためには、道教委や町教委において、調査業務の更なる精選など、これまで実施してきた取組の精度を一層高め、速やかに実行するとともに、その効
果測定に基づいて不断の見直しを行い、より実効性の高い取組を進めていく必要があります。また、各学校においては、校内委員会の整理、諸会議の効率化、ＩＣＴの活用促進、部活動数の見直しなど、それぞれの実情を踏まえて、実行可能な取組から速やかに実施し、検証を行いながら、成果を着実に積み重ねていく必要があります。
（４）取組の総括
町教委では、これまで、本町独自の制度による特別支援教育支援員の配置や学校力向上に関する総合実践事業の取り組みによる、加配専科教員や事務職員の配置等に取り組んできました。また、大樹版コミュニティー・スクール（CS）による学校
ボランティア活動などの学校における働き方改革の取組を行っています。
学校における働き方改革は「特効薬のない総力戦」と言われております。（３）で述べたように、本町の「学校における働き方改革」も未だ道半ばの状況でありま
すが、働き方改革の理念を正しく理解し、全ての学校において勤務時間を意識した
働き方を実践できれば、目標の実現に大きく近づくことができると考えられます。
このため、本町教育の喫緊の課題である「学校における働き方改革」の実現に向けて、現アクション・プランが終了する令和３年度（2021 年度）以降においても、これらの取組を継承しつつ更なる改善・充実を図り、道教委と町教委、各学校が緊密に連携しながら、継続的かつ計画的に取り組んでいく必要があります。

Ⅲ

アクション・プラン（第２期）の概要○

学校における働き方改革の目的は、「教員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるこ
と」です。

２

○

この理念を実現するため、教育を取り巻く状況の変化を的確に反映させるとともに、
新たな取組を加えるなどした新たなアクション・プラン（以下「アクション・プラン
（第２期）
」という。
）を策定し、より実効性の高い働き方改革を推進していくものとします。

（１）アクション・プラン（第２期）の性格
アクション・プラン（第２期）は、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針（令和２年（2020 年）文部科学省告示第 1 号。
以下「国指針」という。
）第２章第２節(1)に基づく教育職員の在校等時間の上限等に関する指針として、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例（昭和 46 年北海道条例第 61 号。以下「給特条例」という。）第８条及び教育職員の業務量の適切な管理等に関する教育委員会規則（令和２年（2020 年）北海道教育委員会規則第３号。以下「教育委員会規則」という。）第２条第３項に基づき、教職員の業務量の適切な管理その他教職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項を定めるものとします。
（２）目標、重視する視点、重点的に実施する取組及び取組期間
国指針第２章第１節(2)及び第３章第２節(1)に基づき、大樹町立学校（以下「町立学校」という。
）にあっては町教委の方針等に定める在校等時間の上限の遵守に向けて、次のとおり目標、重視する視点、重点的に実施する取組及び取組期間を設
定します。
【目標】
教育職員の在校等時間から所定の勤務時間を減じた「時間外在校等時間」を1 か月で 45 時間（1 年単位の変形労働時間制を適用する場合は 42 時間）以内、1 年間で 360 時間（1 年単位の変形労働時間制を適用する場合は 320 時間）以内とします。

【重視する視点】【重点的に実施する取組】

個の“気付き”現状分析を踏まえて各教員が自らの働き方を認識し、各自が最適な取組を実践。

チームの“対話”

真に必要な教育活動を効果的に行うため、学校全体で対話し、業務改善を実践。

地域との“協働”

働き方改革の趣旨と取組に対する保護者や地域住民の理解と協力を醸成。

① 在校等時間の客観的な計測② メンタルヘルス対策の推進等③ 働き方改革手引「Road」の積極的な活用④ ICT を積極的に活用した業務等の推進⑤ 部活動休養日等の完全実施⑥ 地域との協働の推進による学校体制づくりの推進※重点的に実施する取組は、別に示す工程表により進捗状況を把握する。

３

【取組期間】
令和３年度から令和５年度までの３年間とし、道教委、町教委、各学校が緊密に連携・協力しながら、目標の早期達成に向けて全力で取り組む。

【用語解説】① 「教育職員」とは、給特条例第２条第２項に定める公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師（常時勤務の者及び地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。
）、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。
② 「在校等時間」とは、教育職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間（正規の勤務時間外においていわゆる「超勤４項目」以外の業務を行う時間を含む。）
として、外形的に把握することができる時間を基本とし、次のア及びイの時間を加え、ウ及びエの時間を除く時間とする。
ア 校外において職務として行う研修への参加や児童生徒等の引率等の職務に従事している時間として外形的に把握する時間。
イ 在宅勤務（情報通信技術を利用して行う事業場外勤務）等の時間
ウ 正規の勤務時間外に自らの判断に基づいて自らの力量を高めるために行う自己研鑽の時間その他業務外の時間（当該教育職員の申告に基づくものとする。）
エ 休憩時間③ 「所定の勤務時間」とは、給特条例第７条第１項各号に掲げる日（祝日法による祝日、年末年始の休日及び開校記念日（代休日が指定された日を除く。））以外の日における正規の勤務時間をいう。
④ ただし、児童生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合においては、教育職員の業務量の適切な管理を行うことを前提に、時間外在校等時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とすることができる。
なお、これは例外的な取扱いであり、厳格に適用する必要があることに留意する。
ア １か月の時間外在校等時間 100 時間未満
イ 1 年間の時間外在校等時間 720 時間
ウ 1 年のうち 1 か月の時間外在校等時間が 45 時間を超える月数 ６月
エ 連続する２か月、３か月、４か月、５か月及び６か月のそれぞれの期間について、
時間外在校等時間の１か月当たりの平均時間 80 時間（３） 教育委員会及び学校の役割
ア 道教委の役割
・ 町教委が、町立学校における働き方改革を進めるため、地域の実情に応じた取組を促すとともに、そのための支援を行います。
イ 町教委の役割
・ 町立学校における働き方改革を進めるための計画等や所管する学校に勤務す
る教育職員の在校等時間の上限等に関する方針等を定めます。
４

・ 毎年度、大樹町立学校における働き方改革の実施状況を適切に把握・分析し、必要な環境整備等の取組を実施します。
・ 特に、教育職員の時間外在校等時間が上限時間の範囲を超えた学校に対しては、該当校における業務や環境整備等の状況について事後的に検証を行います。
ウ 学校の役割・ 校長は、学校の重点目標に働き方改革を明確に位置付け、全職員の共通理解の下、「勤務時間」を意識した働き方を進め、職員一人一人の意識改革を促進します。
・ 校長は、時間外在校等時間の実態を踏まえ、働き方改革手引「Road」を活用し、それぞれの実情に応じた取組を主体的に推進します。

（４）推進体制と取組の検証・改善
ア 推進体制アクション・プラン（第２期）を一元的に管理する町教委学校教育課を中心に取り組んでいきます。
イ

取組の検証・改善等
町教委は、各般の取組の検証を行うとともに、学校を訪問するなどして取組状況の実態把握に努めます。
また、アクション・プラン（第２期）の各項目の進捗状況を管理するとともに、施策の検証等の結果や国の動向等を踏まえ、取組の追加や廃止等を検討し、必要に応じてアクション・プラン（第２期）の見直しを行います。

ウ

検証結果の提供等
町教委は、町立学校に対し、各般の取組に係る検証結果を提供し、各学校がＰＤ
ＣＡサイクルを活用して、計画的に働き方改革の取組を進めるよう促します。

（５）保護者や地域住民等への理解促進
子どもたちへの教育は、学校、家庭、地域が連携協力しながら行うものであり、その基盤となる信頼関係の構築や共通認識の醸成が不可欠です。子どもたちに効果的な教育活動を行うという「学校における働き方改革」の趣旨について保護者や地域住民等の理解を深める必要があります。
このため、各学校においては、業務改善の推進を学校評価に明確に位置付けるとともに、保護者や地域住民等に対する説明責任を果たしながら、円滑に学校運営を行うよう努めます。
また、町教委においては、大樹町ＰＴＡ連合会等と連携しながら、保護者や地域住民等に対し、学校における働き方改革の取組について積極的に周知を図ります。
（６）学校や教員が担う業務の明確化
町教委は、各学校において子どもたちの成長のために何を重視し、どのように時間を配分するかという考え方を明確にするとともに、国の中央教育審議会答申で示された考え方を踏まえ、必要性が低下し、慣習的に行われている業務について、業務の優先順位を付ける中で思い切って廃止することや、学校内あるいは学校外との関係において適切に連携・分担することができるよう、各学校や関係機関と連携しながら、地域や保護者の理解の醸成に努めます。

５

【これまで学校・教員が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方】
基本的に学校以外が担う業務①登下校に関する対応

学校の業務だが、必ずしも教員が担う必要のない業務

教員の業務だが、負担軽減が可能な業務⑤調査・統計等への回答等⑨給食時の対応（学級担任と（事務職員等）

栄養教諭等との連携）②放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導さ⑥児童生徒の休み時間に⑩授業準備（補助的業務へのれた時の対応おける対応（輪番、地域ボ

サポートスタッフの参画等）

ランティア等）③学校徴収金の徴収・管理⑪学習評価や成績処理（補助⑦校内清掃

的業務へのサポートスタッ④地域ボランティアとの連絡（輪番、地域ボランティア

フの参画等）

調整等）※その業務の内容に応じて、⑧部活動⑫学校行事の準備・運営（事務職員等との連携、一部外部

地方公共団体や教育委員会、

委託等）

保護者、地域学校協働活動推※部活動の設置・運営は法進員や地域ボランティア等が令上の義務ではないが、ほ⑬進路指導（事務職員や外部担うべき。

とんどの中学・高校で設

人材との連携・協力等）

置。多くの教員が顧問を担わざるを得ない実態⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応（専門スタッフとの連携・協力等）※新しい時代の教育に向けた持続可能な学習指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（平成 31 年（2019 年）1 月 25 日中央教育員議会答申）より抜粋

Ⅳ

アクション・プラン（第２期）の具体的な取組

Action１

本来担うべき業務に専念できる環境の整備（１）働き方改革手引「Road」の積極的な活用

重点・ 町教委は、働き方改革手引「Road」を、全ての町立学校で積極的に活用するよう促します。
・ 町教委は、全ての町立学校において、働き方改革を進める上で中核となる「コアチーム」（働き方改革手引「Road」第３章に掲載）を設置するように促します。
・ 町教委は、教職員が本来の業務に専念できる環境の整備に向け、RPA（Robotic
Process Automation）技術の活用も含め、業務の効率化や集約化の検討を積極的に進めます。
（２）ＩＣＴを積極的に活用した業務等の推進

重点・ 町教委は、校務支援システムの導入などにより、校務を効率化させ、教職員の事務作業にかける時間の減少を図るため、ＩＣＴ環境の充実を進めます。
６

・ 町教委は、各学校に対し、情報活用能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点か
ら教育課程の編成を図り、クラウドサービスやデジタル教材を活用した授業やオンライン学習の実施など、指導の充実を図る取組を推進します。
・ 町教委は、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るための研修等の充実や、ＩＣＴに精通した人材の配置など、学校体制の整備に努めます。
・ 町教委は、校種に応じて道教委が作成する次のような教材や資料等を活用するなどして、教職員の授業づくりを支援します。
共通

小学校

中学校

ＩＣＴ活用授業モデル、各種資料（教員研修、クラウドサ
ービス、活用事例、情報モラル等）、ＩＣＴ活用ミニハンド
ブック
ＩＣＴを活用した各教科等の学習指導案や教材、特に小学校プログラミング教育に関する教室用デジタル教材、ワー
クシートなど授業準備に役立つ資料や新学習指導要領に対応した実践例
ＩＣＴを活用した各教科等の学習指導案や教材、技術・家
庭科や美術等、免許外指導者の参考となる教材、ワークシートなど授業準備に役立つ資料や新学習指導要領に対応した実践例（３）地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくりの推進

重点・ 町教委は、保護者や地域住民が、子どもたちに効果的な教育活動を行うという「学校における働き方改革」の趣旨を理解し、各学校の教育活動に積極的に協力いただけるよう、働き方改革の各種取組について、分かりやすい資料の活用を含め、積極的な広報及び情報提供を行います。
・ 町教委は、学校を核として、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える取組が推進されるよう、地域住民が学校の教育活動を支援する「地域学校協働活動」
や、保護者や地域住民が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール」の活性化を進めるとともに、地域の実情に応じた効果的な活動を促します。
（４）「チーム学校」の実現に向けた専門スタッフ等の配置促進・ 北海道スクールカウンセラー活用事業、北海道スクールソーシャルワーカー活用事業を活かし、小中学校児童生徒への相談に対して、専門的な支援を行っています。
・ 学校生活での不便さを抱える児童生徒に対する補助として、特別支援教育支援員を小学校に 5 名、中学校に 1 名配置しています。
・ これからの国際化社会で必須な外国語を習得するため、ALT2 名を配置します。
・ 豊かな読書環境の充実に努め、学校司書を配置しています。

Action２

部活動指導にかかわる負担の軽減（１）部活動休養日の完全実施

重点７

・ 町教委は、生徒のけがの防止や心身のリフレッシュなど学校生活等への影響を考慮するとともに、教職員の部活動指導における負担が過度にならないよう、全ての部活動において部活動休養日の完全実施に向けた取組を進めます。
・ 町教委は、部活動の活動時間は、平日２時間、休日３時間が原則であって、大会１か月前の活動時間の特例は例外的な取扱いであり、これを安易に適用することは避けるべきであること、これを実施する場合は勤務時間の適切な割振りを行う必要があることについて、その趣旨の徹底を図ります。
①
部活動休養日の実施
・ 学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける（平日は少なくとも１日、土曜日
及び日曜日（以下「週末」という。
）は少なくとも１日以上を休養日とする。週末又は祝日に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。）こと。
また、学校閉庁日を設定する場合は、その期間を休養日とし、道民家庭の日（毎月第３日曜日）は、可能な限り休養日とするよう努めること。
② 部活動の活動時間
・ １日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む。
）は３時間程度とすること。
※ 上記の部活動休養日及び活動時間の具体的な取扱いの詳細については、「北海道の部活動の在り方に関する方針」による。

（２）複数顧問の効果的な活用
・ 町教委は、部活動ごとに可能な限り複数顧問を配置し、技術指導や安全管理を交代で行うなど、時間外勤務の縮減につながる取組を実践するよう、学校への指導・助言を行います。
（３）部活動指導員の配置等
・ 町教委は、部活動の指導体制の充実と教員の負担軽減の観点から、道教委の支援による部活動指導員の配置を検討します。
（４）中体連、各競技団体との連携・協力等
・ 町教委は、中体連等の関係団体と連携、協力し、部活動休養日等の完全実施のための取組を進めます。
・ 町教委は、町立学校に対し、出場する大会等を精選するように促します。
（５）学校規模等に応じた部活動数の適正化
・ 町教委は、中学校に対し、学校規模や教員の配置状況等を踏まえた適正な部活動数とするよう促します。
（６）部活動の地域への移行や合理的で効果的な部活動の推進
・ 町教委は、休日の部活動を段階的に地域の活動へと移行することを目指す国の部活動改革の方向性を踏まえ、道教委と連携し、その実現に向けた実践研究に取り組むとともに、成果の普及に努めます。
・ 町教委は、生徒のスポーツ・文化活動に親しむ機会の確保に向けて、複数の学校による合同部活動の在り方や、外部指導者の積極的な活用などに取り組みます。
また、地域のスポーツクラブ等との積極的な連携、ＩＣＴを活用した指導等に関する実践研究に取り組むとともに、成果の普及に努めます。
８

Action３

勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実（１）在校等時間の客観的な計測・記録

重点

・ 町教委は、町立学校において令和元年９月に導入した「出退勤管理システム」
を適切に運用し、教職員の在校等時間を客観的に計測・記録するとともに、校外において職務に従事している時間についても、できる限り客観的な方法により計測・記録します。
・ 町教委は、当該計測の結果が勤務状況を証明する重要な記録であることを踏まえ、その管理及び保存を適切に行います。
・ 各学校においては、在校等時間を計測した結果を踏まえ、職員の健康に配慮するとともに、一部の職員に業務が集中しないよう、業務の平準化や効率化等の取組を進めます。
（２）ワークライフバランスを意識した働き方の推進
・ 町教委は、学校における働き方改革を着実に進めるため、職員一人一人がワー
クライフバランス（仕事と生活の調和）の視点を持ち、積極的に実践することができるよう、次の取組を進める。
①月２日以上の定時退勤日の実施②年２回以上のワークライフバランス推進強化期間の実施③15 日以上の年次有給休暇の取得促進（年 5 日以上を確実に取得。まとまった日数の連続した取得を促進。）④仕事と育児・介護等の両立支援
・ 町教委は、ワークライフバランスの実現により、職務の意欲を向上させ、個々の教職員の能力やデータ等を相互に活用するといった業務の共有化や、組織としての優先順位を明確にした業務の効率化を図ります。
・ 各学校の職員は、子育て又は介護を行う職員が、意欲をもって職務に従事することができるよう、仕事と子育て又は介護を両立できるよう職場環境づくりを主体的に進めます。
・ 各学校の管理職員は、女性職員の活躍促進の観点から、男性職員の家庭生活への関わりを深めることが不可欠であると認識し、日頃から両立支援における男性職員の役割について所属職員への意識啓発に努めるなど、職員が両立支援制度を適切に活用することができるよう積極的に行動します。
・ 各学校の管理職員は、修学部分休業、高齢者部分休業、自己啓発等休業等、仕事との両立支援のための制度の活用が図られるよう、対象職員に対し職場内で必要な配慮を行うものとします。
（３）人事評価制度等を活用した意識改革の促進
・ 町教委は、町立学校における働き方改革に向けた取組状況を管理職員の人事評
価に反映することとします。
・ 各学校の管理職員は、校長が定める「学校経営方針」や「重点目標」等に働き方改革に関する視点を具体的に盛り込むとともに、業績評価に係る目標設定に当たっては、所属職員の働き方改革に向けたマネジメントに関する目標として、例
えば時間外勤務等の縮減や年次有給休暇の所得促進に関する時間数や日数など、
具体的な目標を設定することとします。

９

・ 各学校の管理職員は、人事評価の面談の中で教職員と意識の共有を図り、教職員が自ら考えて主体的に業務改善を実践できるよう、全職員で働き方改革に取り組む機運の醸成に努めます。
・ 各学校の管理職員は、上限時間を超える職員に対し、業務全般の内容やその優先順位等について、当該職員と協議しながら、時間外在校等時間の縮減方策を具体的に定めるなどして、適切な勤務時間となるよう取り組みます。
（４） 長期休業期間中における「学校閉庁日」の設定
・ 町教委は、町立学校職員が休養を取りやすい環境を整備し、もって心身の健康を保持するため、長期休業期間中に一定期間の学校閉庁日に設定します。
① 実施目的・ 職員が休養を取りやすい環境を整備し、心身の健康を保持するため。
② 設定期間・ 長期休業期間内に、年間のトータルで９日間を設定する。
③ 服務上の取扱等
・ 年次有給休暇、夏季休暇、週休日の振替等とする。
・ 休暇の取得を強制しない。
・ 出勤も可。この場合、開錠・施錠は出勤する者の責任で行うため、管理職員の出勤は不要とする。
・ 部活動休養日に設定する。
④ 保護者への周知
・ 各学校が通知を保護者に発出する。
（５）働き方改革に関する研修のへの参加促進
・ 町教委としては、学校における働き方改革を進めていくためには、管理職員のマネジメントが極めて重要であることから、道教委が行う新任校長、新任教頭研修への参加を促進します。
・ 町教委は、教職員全体に対し、勤務時間を意識した働き方を浸透させるため、初任段階教員研修や中堅教諭等資質向上研修の機会を活用するとともに、各学校においても働き方改革に関する研修を実施するよう促します。

（６）加配教員等の配置の推進等
・ 町教委は、特別支援教育支援員の配置や学校力向上に関する総合実践事業の取組みを通した加配専科指導教員及び事務職員の配置により、学校の指導体制や組織運営体制の充実を図ります。
（７）教諭等及び事務職員の標準職務の明確化
・ 町教委は、業務の明確化・適正化を図ることにより、それぞれが本来の職務に集中し、専門性を発揮できるような環境を整備するとともに、事務職員がこれまで以上に校務運営に自主的・主体的に参画できる環境整備に努めます。
・ 町教委は、事務職員の主体的な学校運営への参画を促進するため、道教委が行う職員研修への参加促進や学校事務の一層の効率化を図るとともに、役割の拡大に応じた学校事務体制の充実が図られるよう、「学校力向上に関する総合実践事業」の事務加配なども活用しながら、本町における学校事務の共同実施の検討を
促します。

１０

Action４

教育委員会による学校サポート体制の充実（１）メンタルヘルス対策の推進等
・ 町教委は、町立学校の教職員のメンタルヘルス対策を推進するため、毎年度重点取組事項を定めるほか、働き方改革推進委員会等を開催し、ストレスチェック
や面接指導等の実施状況について情報共有や意見交換を行います。
・ 町立学校においては、教職員の適切な労働環境などを確保するため、労働安全衛生法に基づき衛生管理者や衛生推進者を選任するなど、労働安全衛生管理体制を確立するとともに、過重労働となる職員がいる場合は産業医等に報告します。
・ 町教委は、公立学校共済組合北海道支部と連携し、教職員の心身の健康問題についての相談窓口を設置します。
（２）調査業務等の見直し
・ 町教委は、教職員の事務負担を軽減するため、学校を対象として行う調査について、その必要性と手法の妥当性を考慮し、可能な限り廃止や縮小、他の調査との統合等の精選を図ります。
・ 町教委は、各種団体からの作文や絵画コンクール等への出展依頼、子どもの体験活動の案内等の家庭向けの配布物について、当該団体に対し、学校の負担軽減に向けた協力を要請します。
（３）勤務時間等の制度改善
・ 町教委は、道教委が制度改正してきた４週の期間内での変形労働時間制の導入
での対象業務の拡大や、休憩時間に係る制度改正、週休日の振替に係る勤務時間のスライド・振替期間等の特例、週休日における３時間４５分の勤務時間の割振り変更など、職員の勤務時間に係る制度を有効に活用できるよう取り組みます。
あわせて、１年単位の変形労働時間制の導入についても、検討します。
（４）適正な勤務時間の設定等
・ 町教委は、各学校に対し、児童生徒等の登下校時刻や、部活動、学校の諸会議等について、労働基準法等の規定に基づき教職員が適正な時間に休憩時間を確保できるようにすることを含め、教職員の勤務時間を考慮した時間設定を行うよう指導・助言を行います。
・ 町教委は、各学校に対し、やむを得ず「超勤４項目」以外の業務を、早朝や夜間など正規の勤務時間以外の時間帯に実施せざるを得ない場合には、正規の勤務時間の割振りを適正に行うよう指導・助言を行います。
・ 町教委は、教育職員の健康及び福祉を確保するため、終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保します。
・ 町教委は、長期休業期間中など児童生徒の学校教育活動に支障のない範囲において、教育職員の専門職としての専門性を向上させる機会を確保するため、教育公務員特例法第 22 条第２項に基づくいわゆる「職専免研修」について、勤務内容や実施態様を正確に把握・確認する方法など、その在り方について検討を進めます。
（５）教育課程の編成・実施に関する指導・助言
・ 町教委は、各学校に対し、標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画する
ことのないよう指導・助言するとともに、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回る授業時数を計画している場合には、教育課程の編成・実施に当たっても教職員の働き方改革に十分配慮するよう必要な指導・助言を行います。
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（６）トラブル等に直面した際のサポート体制の構築
・ 町教委は、学校が児童虐待や生徒指導上の諸課題に直面した際に適切に対応することができるよう、道事業を活用してスクールカウンセラーやスクールソシャ
ルワーカーを配置するとともに、福祉部局・警察等との連絡体制の確立など、関係機関との連携・協力体制を強化します。
・ 町教委は、学校において生徒指導上の諸問題が深刻化し、児童生徒の生命・身体の安全を脅かすなど緊急事案が発生した場合には、心理的、福祉的、法的側面等の専門的な見地から支援を行うため、道教委へ学識経験者や弁護士、医師などで構成する「北海道いじめ問題等解決支援外部専門家チーム」の派遣を依頼します。
・ 町教委は、道教委が導入を検討している「スクールロイヤー」の配置についての検討を行います。
（７）若手教員への支援
・ 町教委は、若手教員が学校単位を越えて悩みを共有できるよう、働き方改革の観点も含めて、指導主事の派遣等による指導・助言を受けられる機会を設けます。
・ 各学校においては、若手教員が得意とする分野の能力を積極的に学校運営に生かすとともに、若手教員の日頃の様子を観察・把握し、一人で仕事を抱えていたり、悩んでいたりする場合には、すぐに声掛け等を行い、優れた教材や指導案、業務の参考となる資料を共有するほか、必要に応じて業務を補助するなどして、若手教員が孤立することのないよう支援します。

（８）教頭への支援
・ 町教委は、校長を助け、校務を整理するなど、学校運営の要である教頭が、各種調査等への対応や学校内外の調整等により、特に長時間勤務となっている実態を踏まえ、次の項目を中心に業務負担の解消に向けた取組を進めます。
①調査業務の見直しや簡素化などの取組を進める。
②事務職員等との役割分担を図る。
・ 町教委は、教頭職を担う人材の確保を図るため、業務負担軽減対策についても検討を進めます。
（９）学校行事の精選・見直し
・町教委は、各学校に対し、学校行事の精選や取組内容の見直し、準備の簡素化を推進するとともに、次の取組を積極的に促します。
① 学校行事等の準備・運営について、地域人材の協力を得たり、外部委託を活用したりするなどして、負担軽減を図ること。
② 地域行事と学校行事の合同開催など、行事の効果的・効率的な実施を検討すること。
③ カリキュラム・マネジメントの観点から、学校行事と教科等の関連性を見直し、従来、学校行事とされてきた活動のうち、教科等の指導と位置付けることが適切なものについては、積極的に当該教科等の授業時数に含めること。
（10）学校が作成する計画等の見直し
・ 町教委は、各学校に対し、新たな課題に対応した計画の作成を求める場合には、
まず既存の各種計画の見直しの範囲内で対応することを基本とするよう指導・助言を行う。
・ 町教委は、学校単位で作成される計画について、業務の適正化や計画の機能性の向上、カリキュラム・マネジメントの充実の観点も踏まえ、当該計画の内容や学校の実情に応じ、可能な限り統合して作成されるよう指導・助言を行います。
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・ 町教委は、各教科等の指導計画の有効な活用を図るためにも、学級の実情に応じ、複数の教員が協力して作成し共有するなどの取組を推進します。
・ 町教委において、学校に作成を求めている計画等を網羅的に把握した上で、ス
クラップ・アンド・ビルドの観点に立って整理するとともに、必要に応じ、ＰＤ
ＣＡによる一連のマネジメント・サイクルを備えた計画等のサンプル（ひな形）
を提示します。
（11）学校の組織運営に関する見直し
・ 町教委は、学校に設置されている様々な委員会等のうち、類似の内容を扱う委
員会等について、その整理・統合、構成員の統一を促すなど、業務の適正化に向けた指導・助言を行います。
（12）留守番電話やメールによる連絡対応や押印の省略等
・ 町教委は、非常災害の場合や児童生徒等の指導に関し緊急の必要性がある場合を除き、教職員が保護者や外部からの問合せ等への対応を理由に時間外勤務をすることのないよう、緊急時の連絡方法を確保した上で、留守番電話の活用やメー
ルによる連絡対応等の取組を進めます。
・ 町教委は、各学校や地域の実情を踏まえつつ、可能なものから、学校提出書類への押印の省略、学校と保護者間の連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めます。

学校における働き方改革の推進に当たっての留意事項(1)時間外在校等時間の上限については、教育職員が上限時間まで勤務することを推奨する趣旨ではないことに留意すること。
この上限は「学校における働き方改革」の総合的な方策の一環として設定するものであり、在校等時間の長時間化を防ぐための取組と併せて取り組まれるべきものであること。
(2)町教委及び学校の管理職員は、在校等時間の長時間化を防ぐための取組を講ずることなく、学校や教育職員に対し、上限時間を遵守することを求めるのみであってはならないこと。
(3)教育職員の在校等時間について形式的に上限時間の範囲内とすることを目的化し、授業など教育課程内の学校教育活動であって真に必要な活動であるものをおろそかにすることや、実際の時間より短い虚偽の時間を記録し、又は記録させることがあってはならないこと。
(4)本来、業務の持ち帰りは行わないことが原則であり、上限時間を遵守することのみを目的として自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加することは、厳に避けなければならないものであること。
町教委及び学校の管理職員は、業務の持ち帰りが行われている実態がある場合には、
その実態把握に努めるとともに、業務の持ち帰りの縮減に向けた取組を進めること。

附 則（令和３年５月２６日教育委員会決定）
この方針は、令和３年６月１日から施行する。
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