2008 年 12 月 1 日

金融危機から中小建設業と建設従事者の営業と生活を守るための見解と提言
特定非営利活動法人建設政策研究所
2007 年 8 月に発覚したサブプライムローン証券化の破綻に端を発したアメリカ発の信用不安は、瞬く間に世界の証券市場における株価の暴落、基軸通貨ドルの不信などをもたらし、世界的な金融恐慌の様相を呈してきた。特に、2008 年 9 月に発生した巨大金 融投 資 会社 リー マ ン･ブ ラザ ーズ の破 綻 、世 界最 大 の保 険会 社 ＡＩ Ｇ（ ア メリカン・インターナショナル・グループ）やシティグループの経営危機は、複雑で無秩序な金融投資取引の底知れない破綻をみせつけるものとなった。
日本においては、株価の暴落とともに生じた円の急騰が実体経済にさまざまな影響をもたらし、輸出産業をはじめ製造業等の経営悪化、中小企業への貸しはがし、労働者の首切り、「合理化」などが進行している。
特に建設・不動産業は公共事業の縮小、受注競争の激化、建築確認審査の厳格化、資本蓄積の脆弱性など従来からの経営悪化要因に加えて、金融危機の影響は地域建設業者の倒産の急増となってあらわれ、地域経済に深刻な影響をもたらしている。
建設政策研究所では、金融危機の拡大のもとで進展する不動産業と関連した建設産業の経営悪化の特徴と要因および背景を明らかにするとともに、新自由主義的「構造改革」路線を克服し、建設産業の持続的発展を目指すことを念頭におきながら、当面する中小建設業と建設従事者の営業と生活を守るための提言を述べる。
１． 建設・不動産業の経営悪化の特徴と要因
2008 年初頭からの建設業の倒産状況を見ると、その多くが不動産業と連鎖している。
地方における公共事業の縮小による工事受注の減少にあえぐ地域建設業者は、分譲マンション等の開発でこの 10 年ほどの期間に急速に業績を伸ばしていた新興不動産業からの開発物件の受注で営業を維持していた。しかし、金融危機の深刻化とともに以下のような要因により建設・不動産業の経営は急速に悪化し、深刻な倒産の危機に見舞われることとなった。
１）外資系金融機関の不動産への投融資の撤収
金融危機がもたらした、不動産の開発や購入・販売に投融資していた国内外の金融投資資本の引き揚げが新規の不動産開発を不可能にし、不動産の販売不振による在庫の積み増し、資金繰りの悪化をもたらした。
２）信用収縮による分譲不動産価格の下落
金融危機が引き金となった信用収縮は分譲マンション等の買い手の買い控えとなってあらわれ、分譲不動産価格の下落につながった。そのため、販売用不動産を多く抱えた不動産業者は赤字販売を余儀なくされた。
３）このような要因に基づく不動産業の経営悪化・倒産が、開発事業に携わる建設業
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への工事代金の支払い遅延、回収難をもたらしている。
以上のような建設・不動産業の経営悪化要因に決定的ダメージを与えているのが、金融機関の貸し渋り・貸しはがしである。
２．金融機関の貸し渋り・貸しはがしの現状と問題点
金融危機の影響が深刻化するなか、三大メガバンクをはじめとする大手金融機関は弱小な中小企業への一方的な貸し渋り・貸しはがしを行っている。さらに小泉構造改
革以降、政府が金融機関への監督・規制のルールを一元化することにより、地方銀行や信用金庫などにも自己資本についての規制を当てはめ、自己資本比率を下回った場合は早期是正措置を発動するという指導を行っている。
金融機関は規定の自己資本比率を維持することを名目に、株価下落による自己資本の減少を貸付金の回収でカバーしようと、特に経営悪化が著しい建設・不動産業への貸し渋り・貸しはがしを強引に行っている。
問題なのは金融庁が金融検査マニュアルにもとづく金融機関の融資審査に当たって、大企業と同じ基準を中小・零細企業の査定にも求めていることである。金融機関は中小建設業への融資審査を受注計画など様々な経営計画やその実施結果で判断し、新たな融資の拒否や融資の引き揚げを一方的に行っている。
倒産した建設・不動産業者には、地方における有力企業や経営上は黒字決算を維持している企業などが多く含まれており、金融機関の一方的な融資拒否の姿勢が浮きぼりになっている。
３．建設・不動産業の経営悪化の背景
建設・不動産業がアメリカ発の金融危機のなかで他産業以上に倒産が増加している
背景には、不動産投資信託（REIT）などのファンド会社が不動産を証券化し、金融商品として運用する仕組みが開発されたことがある。REIT などは投資家から集めた資金を元手にマンション等の不動産を購入し、賃貸又はローン販売を行う。投資家は賃料やローン元利払いを分配金として受け取り、REIT 等は証券売買手数料等を手にすることができる。大手不動産業者などは REIT のスポンサーとなり、開発した不動産物件を直ちに REIT に販売することによって、不動産を自らのバランスシートから切り離すとともにその価格変動リスクを回避するなどのメリットがある。
このようなアメリカ仕込みの不動産の金融商品化には当然、アメリカなど海外の私募ファンドや金融機関が介在するとともに、日本の大手金融機関も REIT 等のファンド会社に投融資していた。
しかし、アメリカ発金融危機は国内外の投資家や金融機関の投融資の不動産市場からの撤退を呼び起こし、不動産の証券化を破綻に導くとともに、不動産業に大きな痛手をもたらす結果となっている。
同時に、今日の事態をもたらした背景には 2001 年に発足した小泉内閣以来の「構造改革」路線がある。
「民にできることは民で」と唱え、郵政事業を民営化し、財政投融資を解体し、融資額の半減を掲げ、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫など政府系金融機関を統合した。さらに国民の金融資産を投資に向ける政策をはじめ、金融の証
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券化、金融規制緩和などが不動産をも証券化し投機的取引に巻き込むこととなった。
その結果、地域住民の生活や安全性、利便性を支えるものづくりを旨とする建設産業も国内外の金融投資資本に操られることになった。
４．金融危機がもたらす経済不況を国民の立場から克服し、地域建設産業の持続的発展の道を途方もない投機マネーが投機的利益を求め、世界中を駆け巡るカジノ資本主義が劇的な破綻に陥った。今こそ、投機マネーの暴走を許し、煽ってきた歴代政府の責任を明確にするとともに、「金融立国」的新自由主義路線から決別する必要がある。
金融危機は当面実体経済を冷え込ませ、特に自動車･電機など輸出大企業への打撃は、日本経済に深刻な不況をもたらしつつある。この不況局面を国民の立場から克服するとともに、これまでの投資型金融と輸出産業に支えられる経済構造から脱却し、金融機関の重点業務を投資から融資に転換させ、国民生活と雇用を支える国内産業の育成、特に農業・漁業・林業など第一次産業の自立的発展、中小企業、特に地域の製造業や建設業などのものづくり産業の振興に重点を移行させることが必要となる。
地域建設産業の持続的発展の道は、地域の住環境を整備し、地域住民の安心と安全、生活の利便性を確保するとともに、地域におけるものづくり経済を発展させ、地域の雇用を促進させることに繋がる。
地方自治体や地域建設業団体、建設労働組合は新たな経済社会の展望を踏まえ、地域建設産業の当面の危機打開と魅力ある産業発展のための共同の取組みを強化する必要がある。
５．当面する中小建設業と建設従事者の営業と生活を守るための提言
公共事業の縮小や受注競争の激化などに加えて、未曾有の金融危機の影響で中小建設業と建設従事者の営業と生活における困難はまさに危機的状況となっている。
政府は今日の経済危機を招いた元凶である大手金融機関や大企業・投資家などの救済ばかりに目を向けるのではなく、その犠牲となっている中小企業と国民・労働者の営業と生活を守る緊急対策を実施することが強く求められる。
以下に当面する中小建設業と建設従事者の危機打開のための提言を述べる。
１）国および地方自治体は、地域中小建設業の受注確保および地域の就労確保を目的とした地域福祉・防災・改修・修繕型の小規模公共事業を緊急に発注すること。
特に防災上も緊急性が求められている、小中学校など公共施設の耐震改修事業、老朽化した校舎や学校施設などの改善・補修について地域建設業への発注を促進すること。
２）地方自治体は、中小建設業の仕事確保を目的とした振興政策の確立をはかること。
地方における公共事業の縮小とともに地域建設業者は軒並み存立の危機に立たされている。しかし、地方自治体には商・工業振興課などは設置されているが、地域経済を担う中小建設業の振興は位置づけられていない。地方自治体は「地域中小建設業振興条例」などを緊急に制定し、地域建設業を対象とした振興計画を早期に具体化させていくこと。
3３）政府や地方自治体は、業者間の過度な低価格受注競争を防止するために、最低制限価格の引上げなど入札制度の改善や設計労務単価の見直しなど予定価格作りの改善、公契約法・条例の制定による公共工事従事者の賃金の引上げを図ること。
４）銀行の貸し渋り、貸しはがし防止のための行政措置の強化を。
①

政府は銀行に対して地域経済に「血液」を送るという社会的使命を自覚させ、銀行法の本来の責務を明確にして、貸し渋り・貸しはがしを行わないよう行政指導を強化すること。

②

政府は銀行が中小企業に対する融資審査を行う際、一律に受注計画などの経営計画を条件にするのではなく、中小企業の経営実態・返済能力・技術力・市場性などを総合的に検討、評価するよう指導すること。

③

政府は貸し渋り・貸しはがしの実態調査や相談窓口を設置し、悪質なものに対しては銀行名を公表するなど、銀行の横暴を糾す行政指導を行うこと。

④

BIS 規制による銀行の自己資本比率確保が中小企業金融を逼迫させる事態となっていることから、政府は BIS 規制の凍結を図ること。少なくとも国内金融取引中心の金融機関には自己資本規制を中止すること。

５）中小企業向けの緊急融資制度の新設・拡充を図る。
①

国や地方自治体による緊急融資制度の新設・拡充が切実に求められており、その際には、①無担保・無保証人融資、②料補助・利子補給、④自治体による債務保証、③大幅な保証手続きの簡素化など中小企業が利用しやすい制度とすること。
②

10 月 31 日から始まった中小企業庁の「緊急保証制度」は、無担保で 8000 万円の融資を受けることができ、2 億 8000 万円までは信用保証協会が 100％保証し、金融機関への保証付き融資を申し込むことができる仕組みとなっている。保証枠は当初の 6 兆円から 20 兆円に拡大された。また、政府系金融機関によるセーフティネット貸付の貸付枠も 10 兆円規模に拡大された。
しかし、中小企業への民間融資を保証するこの信用保証制度は、07 年 10 月から融資額の全額を保証していたものを 8 割までを保証する部分保証制度に改悪されたものである。中小企業救済のためには当初の全額保証制度に戻すことが求められる。
さらにこの制度は 06 年 4 月から信用力の乏しい企業ほど高い保証料率を負担する段階的料率が適用された。経営状況が厳しい中小企業を救済するという制度の本来の精神に立ち戻り、段階的料率制の見直しが求められる。
③

国土交通省や地方自治体など公共工事発注機関は、地域建設業の資金繰りを支援する緊急融資制度を拡大すること。
国土交通省は 11 月 4 日から「地域建設業経営強化融資制度」を開始した。この制
度は公共工事請負代金債権を元にして元請建設会社が金融機関からの融資を受けられる制度である。しかし、対象企業が資本金 20 億円以下とするなど必ずしも地域中小建設業が対象となっていない。また公共工事を下請で受注している業者は対象外であるだけでなく、元請会社からの工事代金支払いが遅延する可能性さえある。
地方自治体を含めた公共工事発注機関は、本制度の活用の拡大を図るとともに、中小建設業者や下請業者まで含めた、いっそう利用しやすい緊急融資制度の実施を4行なうこと。
６）政府は大手建設業などが経営悪化を口実とした安易な労働者の解雇、リストラによる「合理化」を実施させないよう、08 年から施行された労働契約法や「解雇 4 要件（①解雇の必要性、②解雇回避の努力、③人選の合理性、④労働側との協議を尽くす）」などの法令や判例を遵守させる指導を強化すること。
７）政府は元請建設業者の経営悪化や倒産が下請業者や労働者にしわ寄せさせないよ
う発注者及び元請負人の責任・義務を建設業法その他法令に基づき厳格に遵守させること。また、上位業者の倒産などによる下請工事代金や賃金の不払い問題が生じた場合には、連鎖倒産を防止するためにも、元請業者の立替払いや銀行など背景にある資本の法的責任などを明確にさせ、労働債権等を優先的に救済するよう指導を強化すること。

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