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堀部情報法研究会第９回シンポジウム報告資料「個人情報保護法改正と他国へのセンシティブデータの移転問題への対応について」	

2013年12月22日（日）	
新潟大学 法学部 教授 鈴木 正朝	

東大政策ビジョン研究センター「安心して暮らせる活力ある長寿社会の実現を目指して」	

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なぜ、改革か？ なぜ、経済成長か？	
・約40年後（現在の大学生が65歳でリタイアする頃）に日本の総人口は8900万人台に減少する。	
・65歳以上の高齢者が総人口の41％、14歳以降の子供が8％（両者合計が49％）となる。	
・現役１名が１名の老人と子供を支える社会となる。	
・年金、医療保険など社会保障制度をどうやって持続していくか。安心安全社会を維持できるか。	
・我々に残された時間はどれだけか？	
・我々はいつまでに何をなすべきか？		

「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」（平成25年12月20日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）	
Ⅰ パーソナルデータの利活用に関する制度見直
しの背景及び趣旨	
「・・・ 情報通信技術の進展は、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータを収集・分析することを可能とし、これにより新事業・サービスの創出や我が国を取り巻く諸課題の解決に大きく貢献する等、我が国発のイノベーション創出に寄与するものと期待されている。・・・」

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なぜ、ビッグデータなのか？	
１．現状	
・ 人類未踏の超高齢・人口減少社会へ移行→財政難	
２．課題	
・ 医療、年金等「社会保障制度」の維持、安心社会の実現	
３．対策	
・ 経済成長（戦略）ーアベノミクスの具体化→健全財政	
→特に「医療ビッグデータ」による医療イノベーション政策の重点化、具体化！	
・ 歳出減： 高齢者のQOL向上（健康なままポックリと！）	
・ 歳入増： 超高齢社会対応ビジネスは輸出できる！		

経済成長をめざす規制改革、産業振興	
目 的	
経済成長 （新事業・サービスの創出と振興）	
手 段	
１．法的環境整備（個人情報保護法改正）	
規制改革（規制緩和+規制強化）	
２．産業振興策	「新事業・サービスの創出」「イノベーション創出」
政策の重点化と具体化、予算措置	
国際市場を狙い外貨を獲得するITビジネスの振興策（→IT融合等）		

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法的環境整備とは何か？
ー 規制改革（規制緩和+規制強化）	
① 「匿名データ等」の流通を促進し、多様な情報処理を許す法制度の確立（第三者提供問題）	
→ 分野横断的情報処理によるイノベーション促進	
②行動ターゲティング広告等のビジネスを容認するための法制度の確立（プロファイリング問題）	
③「越境データ」の流通の確保（国内にデータが集積する法的環境の整備）	
→分野横断的情報処理によるプライバシー侵害への対応		

法的環境整備とは何か？
ー 規制改革（規制緩和+規制強化）	
・ 個人情報保護法、消費者保護法など日本法が適用、執行され、また雇用や税収が維持されるよう国内データセンター利用の誘導策の推進（事業継続性の確保）。
・ 国内個人データが人権保障のない国々に流出する場合への対応（人権保障を根拠とする）	
→ 日本がEU、米国の個人データのバッグドアにならないように！（国際的な責任と信用）		

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例）ライフサイエンス企業のM&A問題〜他国へのデータ移転制限条項の必要性（立法論）	
株式会社A	

米国ファンドB社	

人権保障のない国	

特別目的会社（SPC）：AB共同持株会社	
A社：20％	

B社：80％	

C社（ライフサイエンス事業）（Aの子会社）医療DB	

診療所（3万）	

調剤薬局（1万5千）	

医師	

薬剤師	

本人（患者等のプライバシー権に係る情報）	

個人情報保護法 第23条 第三者提供の制限	
１ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。	
２ 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。	
一 第三者への提供を利用目的とすること。	
二 第三者に提供される個人データの項目	
三 第三者への提供の手段又は方法	
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。	

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個人情報保護法 第23条 第三者提供の制限	
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。	
一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合	
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合	
三 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。	

23条の構造	１. 第三者提供の原則 本人同意（１項） or オプトアウト手続（2項）	
２. 第三者提供の例外 本人同意不要（１項１号〜４号）	
• 一 法令に基づく場合	
• 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。	
• 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。	
• 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。	
３. 「第三者」非該当（４項） 本人同意不要	

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３. 「第三者」非該当（４項） 本人同意不要	
1. 委託	

2. 事業承継	
3. 共同利用	
個人データを特定の者との間で共同して利用する場合	
① 個人データを特定の者との間で共同して利用する旨	
② 共同して利用される個人データの項目	
③ 共同して利用する者の範囲	
④ 利用する者の利用目的	
⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称	
→本人通知 or 本人が容易に知り得る状態（Web掲載）	

刑事規制	
秘密漏示罪（医師・歯科医師・薬剤師・看護師）	

行政規制	
個人情報保護法の義務	
(個人情報取扱事業者)	

民事規制	
医療情報・債務不履行	

ゲノム（医療契約-守秘義務）	

・不法行為	
（プライバシー侵害）	
(医療従事者・医療法人)7	

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刑 法	
明治40年4月24日法律第45号	
最終改正年月日:平成23年6月24日法律第74号	
（秘密漏示）	
第百三十四条	１ 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。	
（親告罪）	
第百三十五条	
この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。		

「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」（平成25年12月20日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）	
Ⅱ パーソナルデータの利活用に関する制度見直しの方向性	
３．グローバル化に対応する見直し	
「・・・他国へのデータ移転の際の確実な保護対策等について検討する。」
他国へのデータ移転制限条項の必要性→要件、効果をどう設計すべきか？	

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「他国へのデータ移転の際の確実な保護対策等」のあり方	
他国へのデータ移転制限条項の必要性の有無
医療データの他国への管理権限の移管の是非①要件をどう設計すべきか？
・個人の尊重の理念（人権保障）
・特定の機微な情報（センシティブデータ）→PIA（プライバシー影響評価）②効果をどう設計すべきか？
・事前調査
・勧告 ・命令（適切な安全管理措置）	

● 国際競争に負けると何が起こるか？
→流出が加速する国内個人データ	
米国	

EU	

日本	

中国	

他	

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● 鎖国（ガラパゴス）政策の帰結するところは？
→ 狭い市場・高コスト・高価格→ 財政インパクト	
米国	

EU	

日本	

中国	

他	

● 国際競争に勝つためには？
→ 世界中の個人データがクロスボーダに日本に集積可能な情報法制度	
米国	

EU	

日本	

中国	

他	

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＊医療イノベーション（再生医療・遺伝子研究実用化等）と医療情報保護の前提条件	

1.企業の資金力	

3.患者等
医療情報の集積力	

2.最先端の技術開発力	

市場と法規制	日本	
国内市場	

制限的	国際市場	
（OECD）	

国際市場	

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