（３） 課題解決に資するツール・コンテンツの検討
１） 次世代 REPOS に搭載するツール
現行 REPOS 向けに本業務において検討された EXCEL による自治体支援ツールを次世代REPOS への搭載し、ワンストップ検討を可能とし UX の向上を実現する。これにより、各分析・検討により得られた再エネ導入量や促進区域が連動した検討を可能にし、EXCEL など複数アプリケーションを跨いだ作業が不要となる。また、現行 REPOS に搭載されている中小水力検討ツールや時空間ポテンシャルの画像提供などは次世代 REPOS にも継承される。
２） 次世代 REPOS に搭載するデータ
次世代 REPOS で実現する３要素の１つとして革新的データ利活用を掲げている。基本方針として、現行 REPOS に搭載されている又は今後の改修作業で搭載されるデータは次世代REPOS にも継承され、また、現行では実現されない革新的なデータ群についても次世代REPOS への搭載を検討する。それらも含め、次世代 REPOS で搭載を目指すデータ群を図4.3-30 に示す。
図中では、今年度改修により搭載される予定のデータ群を最左列に、次年度以降に現行REPOS へ搭載される可能性があるものを中央列に、次世代 REPOS で新たに搭載するものを最右列に配し、整理した。現行 REPOS への搭載データに関する検討は第２章を参照されたい。
次世代 REPOS においては、新たにゾーニングを検討するにあたって必要となる、地番情報や系統空き容量、FIT 認定設備の詳細情報、スマートメーターによる電力需給や PV の逆潮流量等の情報を搭載する想定である。

図 4.3-30 次世代 REPOS における搭載データ拡充の想定
526

３） Pre-Site への搭載
前述のとおり、Pre-Site では再エネ種を太陽光に限定する。また、搭載情報も 2022 年度末オープンに向けて可能なデータを搭載するのに対して、ユーザのトライアルを通じて有用なフィードバックを得るため、現時点で想定している Full-Site の機能とほぼ同等の機能を実装する。スマメや AI 画像分析関連のデータに関しては、各々のデータ整備状況に依存することから、Pre-Site では部分的な搭載を想定している。

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図 4.3-31

図 4.3-32

Pre-Site に実装予定の機能

Pre-Site における搭載データ拡充の想定
527例えば、スマートメーターのデータ連携に関しては、連携するエリアや自治体数を限定した形で試行的に REPOS 搭載を図ることも検討されており、その具体的な自治体、エリアや数についてもデータ整備状況を踏まえて、次年度冒頭まで継続検討される予定である。
（４） システム要件の整理
１）

Pre-Site 構築に向けたシステム要件定義の全体工程

図 4.3-33 に Pre-Site 公開までの概略工程表を示す。次世代 REPOS では、現行 REPOS の改修要件と、次世代で新たに実装する要件を合わせて要件定義を定める必要があると考える。そのため、現行 REPOS で検討されているポテンシャル精緻化や新たな機能の検討状況
並びに、次世代 REPOS で提供する革新的データ利活用、UI/UX の向上、双方向性の実現を含めて要件定義を行った。具体的には、８月の第１回次世代 REPOS 検討会による大枠の方向性の整理を受けて機能・非機能要件の検討に着手し、11 月時点で現行 REPOS 改修状況の取込み、12 月に外部連携や帳票・メール等を検討した。２月末時点で Pre-Site 向けの要件定義書（案）並びに、調達仕様書（案）を完成、３月末に最終化を行った。また、PreSite の要件定義と並行して、10 月には太陽光以外の再エネ種に関する機能・非機能要件定義に着手して、３月末までに素案を作成した。

図 4.3-33

Pre-Site 公開までの概略工程表

図 4.3-34 に２月末時点での未確定事項と要件定義成果物における影響範囲を整理した。スマートメーターデータと今年度の現行 REPOS 改修より構成される。スマートメーターデータに関しては、データ整備が並行して実施されていることから、Pre-Site に実装される詳細なデータ仕様やデータの受け渡し手段やタイミング等が未確定事項となっており、機能要件や、データ要件、外部連携要件の各定義書の記載内容に影響がある。また、528

今年度検討されている現行 REPOS における各種改修作業では、２月末時点で自治体支援ツールにおける機能・搭載データの最終仕様の検討や、精緻化された全データ等の確定作業が続いていることから、本年度業務内で Pre-Site の要件定義への詳細反映が困難であり、機能要件とデータ要件の各定義書に影響が生じる。

図 4.3-34 スマメデータ、R3 現行改修における未確定事項と影響範囲
２）

機能要件

図 4.3-35 システムに求められる機能要件529

図 4.3-35 にシステムに求められる機能要件の項目をまとめた。機能要件は、機能、画面、情報・データ、外部連携、帳票・メールの５つの要件から成る。機能では、業務要件を実現するために必要な情報システムの処理に関する事項として、画面・機能要件や業務フローなどを定めた。また、画面においてはサイト構成や画面イメージを、情報・データでは、搭載データを定義した。具体的にはデータ項目一覧や概念データモデル図、データ定義書を定めた。外部連携においては、各種外部データとの連携方法を定め、外部 I/F 定義書として取りまとめた。帳票・メールに関しては、出力する帳票やシステムより送信されるメールなどを定義した。
３）非機能要件

図 4.3-36 にシステムに求められる非機能要件をまとめた。非機能要件は、Web 要件、ユーザビリティ・アクセシビリティ、規模・拡張性等非機能要件、運用・保守、情報セキュリティに関する事項の５つに分類される。Web 要件ではデザインやドメイン、外部サービスの利用として、言語やドメイン定義、外部サイトリンク更新等が定められた。ユーザビリティ・アクセシビリティでは、ユーザ定義やクライアント機器、ユーザビリティ、アクセシビリテ
ィとして利用ユーザの組織や役割・目的、システムの操作性等が定義された。また、機器・拡張性等の非機能要件として、データ量や拡張性、可用性、継続性の各要件が定義された。
運用・保守では、定期作業の実施内容やソフトウェア、OS アップデートに伴う更新作業等が定められた。更に、情報セキュリティに関する事項ではデータの取扱いなどに関する事項が定められた。

図 4.3-36 システムに求められる非機能要件

530

4.3.2

次世代 REPOS の運営形態の検討（１） 他省庁・関連団体の先行事例の調査
次世代 REPOS の運営形態の在り方の検討にあたり、関連する Web サイトの調査を実施した。調査対象の選定軸として、双方向性を実現していること、再エネを扱っていること、政府等公的機関が扱っていること、を設定したところ、現時点では AND のみならず OR でも該当する事例が極めて少ない。そこで、前述の選定軸を考慮しつつも、海外や民間の事例も踏まえて広く事例を集め、運営に際して考慮すべき事項の抽出を行った。図 4.3-37には国内他省庁が運営しており、一定程度双方向性の機能を具備している Web サイトを、
また、図 4.3-38 には海外で再エネを取り扱う官民が運営しており、一定程度双方向性の機能を具備している Web サイトを、運営に関連する各項目を縦軸として整理した。
１） 国内事例
国内では、現時点で公共・民間ともに再エネ×双方向性を実現している Web サイトが見当たらないため、公共の運営かつ、一定程度双方向性を実現している Web サイトを整理した（図 4.3-37）。農業総合研究機構（農研機構）が運営する WAGRI、国土交通省が運営する Plateau、内閣官房・経済産業省が運営する RESAS より、運営主体、提供内容、データ提供元、有償・無償、信頼性担保、ユーザ、ユーザによるインプットの７項目をそれぞれ抽出して傾向を把握した。
運営主体については、WAGRI は現在農研機構が運営しているが、将来的に農研機構から外部へ運営を移管するために法人格の立上げが検討されている。また、RESAS では経済産業省と内閣官房が役割を分けて運営している。特に普及促進のタスクを独立させて内閣官房が取組んでいることは特徴的である。

図 4.3-37 他省庁による双方向性データ分析プラットフォーム先行事例531

提供内容に関しては、それぞれエネルギーに関連しない Web サイトであり、農業関連情報（WAGRI）、3D 都市モデルデータ（Plateau）、国政調査結果等の統計情報（RESAS）とさまざまであった。データ提供元に関しては、WAGRI では公的な情報と合わせて、WAGRI の会員企業によってシステム上にデータアップロードされるのが特徴的である。また、
Plateau では、Plateau 利活用を目指してユースケースづくりのための実証事業に取組む各企業や団体などが、事例紹介を行っている。RESAS については中央省庁や民間企業などから収集されたデータを運営側がアップロードしている。課金の有無については、WAGRIが会員制プラットフォームとしているのに対して、Plateau と RESAS は無償提供されている。信頼性の担保については、全てのサイトで基本的に利用者側の責任として整理されている。この場合利用者とは、データ提供者とユーザの双方を包含している。ユーザによるインプットに関しては、WAGRI ではデータやツールの提供、Plateau では事例（ユースケース）提供、であるのに対して、RESAS ではグラフやデータの見方をカスタマイズできる等、ユーザ独自のデータ分析が可能であることに留まり、双方向性の実現という文脈では限定的な実現となっている。
２） 海外事例

図 4.3-38 海外の双方向性データ分析プラットフォーム先行事例
海外では少数ではあるが、再エネ×双方向性の文脈で公開されている Web サイトの公開事例があるため情報収集し、図 4.3-38 により整理した。Repowermap は EU の資金を活用して、NPO である Repowermap.org が運営している。世界各国の再エネ設備に関する情報をユーザが“口コミ”感覚で自由に投稿できる形式をとっている。OpenEI は米国のエネルギー省と国立再生可能エネルギー研究所（NREL）が運営しており、国の予算を活用したプロジェクトに関しては、関連情報のアップロードを義務付けている。GoogleEIE は Google が532

プロボノベースで開発した Web サイトで、屋根置き太陽光のポテンシャルや温暖化ガス排出量を自治体ごとに提供している。また、The GridMarket Platform は民間のスタートアップが開発する有料サービスで、地図上に発電設備などのオブジェクトをプロットすることで、地域の電源開発計画を検討することができる。
データの信頼性担保に関しては、基本的に全てのサイトにおいて、ユーザが自分の責任範囲で使用することとしている。ただし、OpenEI では、専門家による精査、いわゆる“エキスパートジャッジ”実施により信頼性担保に最善を尽くすとしている。
（２） 次世代 REOPS 運営形態の基本方針と将来ビジョンの検討
現行の REPOS が提供してきた、環境省が公開する“最も新しく信頼性高い再エネ関連データ”という提供価値と、国内外の双方向性を実現しているサイト事例を鑑みて、次世代 REPOS の運営方針について、図 4.3-39 のとおり一案をまとめた。ただし、運営方針に関しては、Full-Site の要件定義が確定する今後も継続して検討される。
基本的に運営は環境省か外郭団体が行い、現行 REPOS 同様に再エネポテンシャル情報を提供するとともに、公的統計情報などに基づいたゾーニング検討等の新たなツールも提供する。データ提供は、これまで現行 REPOS で整備されてきたデータと次世代 REPOS で新たに搭載するデータに、ユーザ投稿データが加わる。また、利用促進の観点から、現行REPOS 同様に無償で提供することを基本方針とするが、付加価値が高いスマートメーターのデータ等、一部有料の可能性も含めて来年度以降も検討される。データの信頼性については、現行 REPOS が提供してきた極めて有用な価値であるため、これを引継ぐ。ただし、個別ユーザが投稿するデータを、次世代 REPOS 上に反映させる場合は、REPOS オリジナルデータと投稿データを切り分け、責任分解を明示することにより、投稿データの使用についてはユーザ責任とする。なお、運営主体とデータ信頼性確保に関しては別途後述する。

図 4.3-39 次世代 REPOS 運営形態の基本方針
533

（３） 次世代 REPOS 運営に求められる必要機能の検討
これまで現行 REPOS は環境省が委託事業として運営を行ってきた。次世代 REPOS は、扱う情報種が増え、提供ツールもユーザのニーズや社会全体の脱炭素のフェーズに合わせ進化していくことが求められることから、より適した機能を持つ主体による運営が求められる。図 4.3-40 に次世代 REPOS において想定される運営主体のパターンとそれぞれの特徴をまとめた。
Pre-Site の運営主体は、Pre-Site 構築期間・運用期間が限られており、運営主体の変更を行うことで、運営主体と関係者間のコミュニケーションコスト等が発生し、スムーズな構築・運用を妨げることから、引き続き委託とすることがふさわしい。Full-Site の運営主体
は、今年度時点での仮説として、公共性や信頼性を担保しつつ有償化によるサービス拡張も望める外郭団体を推奨案とし、今後検証を行ったうえで決定する必要があると考える。

図 4.3-40 次世代 REPOS の運営主体のパターンと特徴

534

（４） データ信頼性担保の施策検討
投稿データの信頼性を向上させるために、OpenEI のようにエキスパートジャッジを取り入れる方法が考えられる。全国 1,760 の自治体固有情報を処理する必要があることから、エキスパートジャッジを導入する場合、複数の課題が想定される。図 4.3-41 に示すとおり、
体制、インフラ、コスト、情報の４類型に整理した。
処理するデータの固有性と粒度の細かさから、きめ細かな専門性や多くの人材確保やコストを勘案する必要があると考える。来年度以降に、将来的な自動化の可能性や OpenEI でのエキスパートジャッジ実施状況等の調査を実施し、次世代 REPOS において投稿データに対するエキスパートジャッジの実施の是非を検討する必要があると考える。
体制

インフラコスト情報• エキスパートジャッジに要する人材確保（知見・工数）➢ 全国1760自治体をカバーできる人員体制➢ 各自治体の条例含む法令や、各地域の土地情報に精通した人材確保• 各エキスパートによるデータ確認方法➢ REPOS上で管理者IDを作成、すべての投稿データを参照できる権限付与➢ 各エキスパートPCへの未公開情報のダウンロード防止• エキスパートジャッジ関連の委託費用増➢ 投稿データ箇所の実地状況確認➢ 専門家による投稿データと実地状況の突合せ検証• 保守・運営費用増➢ REPOSの通常データ更新作業に上乗せの作業費用発生• データ信頼性➢ エキスパートジャッジを経たものは環境省のお墨付きとするか• 更新頻度➢ 更新機会のトリガー設定（期間／件数／法令改正 など）

図 4.3-41 投稿情報のエキスパートジャッジに関する想定課題

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