第２号議案資料

令和５年度

事業計画

～市社協「つなげる」アクションプラン～

目次

地域福祉の推進に関する基本認識と基本方針
１ 基本認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 基本方針（市社協の経営方針）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
具体的施策
Ⅰ 共に支え合い、地域が「つながる」まち・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
推進施策１

地域で支え合うしくみづくり

( 4)

推進施策２

地域福祉の拠点づくり

( 4)

推進施策３

災害等に備えた支援体制の構築( 6)

Ⅱ 誰もが安心できる、福祉に「つながる」まち・・・・・・・・・・・・・・ 7
推進施策４

地域で安心して生活するための支援

( 7)

推進施策５

生活の困りごとを抱える人への支援

( 8)

推進施策６

再犯防止の推進

( 9)

推進施策７

成年後見制度の利用促進(10)

Ⅲ ひと・こころを育て、未来に「つながる」まち・・・・・・・・・・・・・11
推進施策８

福祉の心を育むまちづくり

(11)

推進施策９

地域力向上にむけた人材育成(12)

推進施策１０ 健康づくりの推進(13)

Ⅳ 介護サービス事業及び障害福祉サービス事業の推進・・・・・・・・・・13
１ 事業共通(13)

２ 居宅介護支援事業(14)

３ 特定相談支援事業、障害児相談支援事業(15)

４ 訪問介護事業、障害児・者居宅介護事業(15)

５ 通所介護事業、認知症対応型通所介護事業（デイサービスセンターいずみ、デイサービスセンター松山）
６ 地域包括支援事業（地域包括支援センターにいだ）

(16)
(17)

Ⅴ 顕彰、慰霊事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅵ 適正な法人運営及び広報活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１ 適正な法人運営会議の開催(18)

２ 持続可能な財政運営と職員の育成(18)

３ 広報活動の充実(19)

４ 適正な施設管理と安全な福祉バス運行(19)

５ 地域の特性を活かした支部地域福祉活動

(19)

- 1 -

令和５年度社会福祉法人酒田市社会福祉協議会事業計画

地域福祉の推進に関する基本認識と基本方針

１．基本認識地域社会を取り巻く環境は、少子・高齢化、人口減少の急激な進行、家族機能の変化、価値観の多様化、ＩＣＴ通信機器の普及など社会環境が著しく変化しました。それに伴い、地域における住民同士の交流形態も大きく変わり、地域住民相互のつながりが希薄化してきています。このような中で、地域社会においては、様々な困りごと、暮らしにくさを抱える人々が増えています。
これまで、高齢社会の進行による地域福祉の担い手不足や一人暮らし高齢者の見守り活
動、買い物・通院・除雪などの高齢者の日常生活の支援に関する課題が注目されてきましたが、これらに加え、例えば、ひきこもり、孤独・孤立死、自殺、生活困窮者の増加、社会的弱者（子ども、高齢者、障がい者等）への虐待、認知症高齢者や障がい者の権利擁護、子育てと介護を同時に担うダブルケア、８０代の親が５０代の子どもの生活を支える８０５０問題、子どもが親等に代わり、家事や家族の世話などを日常的に担うヤングケアラーなど、多くの課題が顕在化しています。いずれも地域社会からの孤立が背景となっているとともに、複雑化、多様化することで、さらに課題が深刻なものとなり、公的な支援、縦割りによる個々の支援だけでは対応が困難になってきています。
さらに、近年全国的に発生している大規模災害や新型コロナウィルス感染症の拡大などが、人々の日常生活を脅かし、日常の生活様式を変えざるを得ない社会の中で、人と人のつながりを確保することがますます困難な状況になっています。
このように地域社会を取り巻く状況が激しく変化する中、すべての人が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、地域住民をはじめ、あらゆる関係者、組織・団体が「我が事」として主体的に参画することが大切です。誰もが役割を持ち、活躍できる「地域共生社会（ともに生きる豊かな地域社会）」の実現を目指し、連携・協働により、地域生活課
題の解決に向けた包括的な支援体制を整備することが必要です。

市社協では、令和４（２０２２）年度から令和８（２０２６）年度までの５年間を計画期間とする第４期地域福祉活動計画（市社協「つなげる」アクションプラン）を策定しました。この活動計画に基づいて、単年度ごとの事業計画を作成し、具体的取組みについて、地域の皆様、関係機関・団体、行政と連携、協働して進めてまいります。

- 2 -２．基本方針（市社協の経営方針）①地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現⇒市社協は、公益性の高い非営利の民間福祉団体であり、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民および関係者、団体等との相互理解と協働によって、「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進します。
②誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの提供⇒市社協の強みである多様な専門職（社会福祉士、介護支援専門員、保健師、精神保健福祉士、看護師、介護福祉士など）の部局内連携や関係団体・機関との外部連携により、住み慣れた地域で生活し続けられるよう介護・障がい福祉サービス、生活支援サービス、
権利擁護、相談支援などの体制強化に努めます。
③地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築⇒複雑化・多様化した支援ニーズは、個々の組織、縦割りの中では解決することが難し
くなってきていることから、さまざまな関係者や組織・団体が連携・協働する必要があります。市社協は、この「連携・協働の場」（プラットフォーム）の役割を行政とともに担っていきます。
④地域生活課題に基づく、先駆的・開拓的サービス・活動の創出⇒地域生活課題の解決のために、既存の制度・サービスを活用するだけでなく、支援者
や地域の実情を踏まえた新たなサービスや活動を地域住民、福祉分野の団体、さらに他分野・他機関等とともに創り出していくとともに、市内や地域で活躍できるボランティ
ア等市民活動の支援、担い手育成に取り組んでいきます。
⑤持続可能で責任ある自律した組織経営⇒地域福祉活動は、地域住民や関係者、団体の理解と協働のもとに進められるものです。
そのため、市社協は地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を通して、地域社会の信頼を得られるよう積極的な情報発信を行います。

※新型コロナウィルス対応については、国等の動向を踏まえて、状況に応じて感染防止対策をとりながら、各事業に取り組んでいきます。

- 3 -

Ⅰ

共に支え合い、地域が「つながる」まち
地域の困りごとをみんなで考え、その困りごとを解
福祉で決できる地域づくりにご協力をお願いします
まちづくりを提案
呼びかけ
まさかやもしもに 災害やもしものことがあった時、助け合えるための準備、普段の見守りへのご協力をお願いします
備えよう

推進施策１

地域で支え合うしくみづくり【基本的な考え方と方針】＜支え合う気持ちを行動につなげ、福祉でまちづくりを進めるために＞〇学区・地区社会福祉協議会（以下、「学区・地区社協」と記載）とともに、新・草の根事業を中心とした見守りなどの地域福祉活動を充実・強化するとともに、各学区・地区
社協の意見を聞きながら、地域の状況や社会情勢に合わせて、参加支援や地域づくり支援の中核的な役割を発揮できるよう事業内容やそのあり方の見直しを行います。
〇地域生活課題を地域住民同士で見つめ、考え、共有する地域での話し合い、ワークショ
ップなどの場づくりを進めます。
〇地域生活課題の解決のために、住民主体で取り組む新たな仕組みや地域づくりに継続して、協力します。
【具体的取り組み】(1) 学区・地区社協の活動の充実・強化①【一部新規】令和５年度は、２年に１度の福祉協力員の改選期であることから、新任者をはじめとする福祉協力員の研修の充実を図ります。特に今年度は、中央共同募金会の助成事業を活用し、見守り事業の手引きを作成するとともに、コロナ禍での孤立を防ぎ、高齢者に限らない幅広い世代を対象とする見守りを目指した研修を実施します。
②学区・地区内での活動をわかりやすく伝えるための情報発信の方法について、検討を進めます。
(2) 新・草の根事業の見直し
地域住民の自主的な思いや気づきに柔軟に対応することができる新・草の根事業のメ
ニュー・内容について検討します。
(3) 地域による課題解決、地域づくりへの協力①地域支え合い活動推進事業や市まちづくり推進課が進める地域計画（ビジョン）策定などの話し合いの場に地区担当職員が参加し、地域での話し合いや取組みに対し支援します。
②住民主体の生活支援「よろずや琢成」などの先進事例の紹介や情報共有を行います。
③同様に地域づくりを行う市高齢者支援課、地域包括支援センター・生活支援コーディ
ネーターと進める高齢者の社会参加や生きがいづくりの取組みと連携していきます。

推進施策２

地域福祉の拠点づくり【基本的な考え方と方針】＜地域を支える団体の活動を広め、福祉でまちづくりを進めるために＞〇学区・地区といった地縁による地域団体だけでなく、自発的に社会や地域に貢献する- 4 -ボランティア・公益活動に関わる個人や団体との協働のもと、地域福祉を推進します。
〇ボランティア・公益活動団体への支援を通して、活動の活性化を図ります。
〇活動のつながりを広げるため、活動団体の情報発信の支援と住民への情報提供、活動や新たに参加しやすい環境づくりに取り組みます。
〇募金や寄付などで皆さんから寄せられる思いやりや優しさも、気軽にできるボランティア活動や公益活動の一つとして捉え、赤い羽根共同募金運動など募金や寄付などによる活動参加を促進します。
〇赤い羽根共同募金による団体等への助成については、より効果的な活動助成となるよう見直します。
【具体的取り組み】(1) ボラポートさかたの運営①市交流ひろばに事務局を置き、市民や公益活動団体、企業等、様々な方からのボラン
ティア・公益活動に関する相談を受け、活動のコーディネートをします。あわせて、企業等のＣＳＲ活動などの取り組みを支援します。
②ボランティア・公益活動を活性化するため、必要とされる研修会・講座などを実施します。
③東北公益文科大学で開講している地域共創コーディネーター養成講座と一体的に企画されている「ボランティアコーディネーション力３級検定」研修を開催し、ボランテ
ィア・公益活動を担う人材を育成します。
④職員も地域共創コーディネーター養成をはじめとする各種研修会に参加し、ボランテ
ィア・公益活動の振興に活用できる知識、技能の向上を図ります。
⑤ボランティア・公益活動に関する情報については、「ボラポートさかた通信」やホームページ、登録者へのメール一斉送信、ＳＮＳ等、様々な媒体を活用し、ボラポートさかたを知ってもらうための発信、興味を持ってもらうための工夫に努めます。
(2) 福祉関係事業の受託①手話奉仕員育成事業及び福祉の担い手育成事業を市から受託し、ボランティア活動の人材育成や福祉教育の推進に取り組みます。
②介護予防等を目的とした元気シニアボランティア事業を市から受託し、登録管理等の業務を行います。
③障がい者の社会参加促進を目的とした「障がい者アート展」が、酒田市文化芸術推進事業の一環として開催されます。開催時のボランティアの呼びかけや事務的業務を酒田市文化芸術推進プロジェクト会議から受託します。
(3) ボランティア活動保険加入の推進
ボランティア活動、公益活動や新・草の根事業をはじめとする市社協の事業活動等に従事する際のリスク対応のため、ボランティア活動保険への加入を推進します。
(4) 赤い羽根共同募金の推進①赤い羽根共同募金は、地域福祉推進のための貴重な財源であるため、募金寄付者への説明、成果報告等を行い、広く理解を得るよう努めます。
②赤い羽根共同募金の助成が、地域の福祉活動、ボランティアや公益活動に、より効果的に活用できるようあり方を検討します。

- 5 -推進施策３

災害等に備えた支援体制の構築【基本的な考え方と方針】＜助け合い、支え合うためのつながりを強くし、まさかやもしもに備えるために＞〇「平時の活動なくして、非常時の活動なし」という考え方のもと、日頃からの見守り活動による助け合い、支え合いの関係性を築き、災害時にも安否確認や支援を行うことのできる地域づくりを推進します。この目的を達成するため、現在の見守りネットワーク
支援事業の見直しを進めます。
〇災害発生時には、速やかに災害ボランティアセンター（以下、「災害ＶＣ」と記載）を立ち上げ、支援活動のコーディネートを行い、早期に災害復旧、市民生活の再建を進めます。災害時に円滑に対応ができるよう市や協力団体との協力、連携体制づくりを進めます。
〇他地域での災害時には、被災地災害ＶＣに市社協職員を派遣するとともに、市民の災害
ボランティアを募るなど、被災地支援活動を行います。
〇赤十字活動の普及啓発を図るとともに、自然災害に備えた地域での災害等の訓練活動を支援します（日本赤十字社山形県支部酒田市地区事務局：市社協）。
【具体的取り組み】(1) 見守りネットワーク支援事業による見守り活動の見直し①市が行っている災害時要援護者支援の台帳整備と市社協が行っている見守りネットワーク支援事業の関係整理のための協議を行います。
②民生委員・児童委員や自治会長と協力して見守り活動を推進する福祉協力員の確保、役割の理解に努め、研修などを通じ、活動を支援します。また、個人情報の取り扱いや今後のあり方など見守りネットワーク事業の見直しについて検討します。
(2) 市内の災害時、復旧支援に向けた体制強化①災害ＶＣの設置に備えた設置場所や財政負担などに関する市との協定については、原案を作成し、締結に向けて協議を進めています。また、災害ＶＣ運営に協力する団体などとの協定締結や連携強化に努めます。
②災害ＶＣ設置・運営訓練は、地域福祉センターで定期的に実施するほか、要請がある
場合は、市の防災訓練にも参加します。
③訓練の際には、市民、ボランティア、地域の自主防災組織、酒田青年会議所、ライオン
ズクラブ、行政等、多くの方に協力を求め、より実践的な訓練を行います。
④地域福祉センターは津波避難ビルに指定されているため、周辺地域の自治会に呼び掛
け、緊急避難場所としての受入れ訓練を行います。
⑤訓練に合わせ、災害ＶＣ設置運営マニュアルが生きたものとなるよう追加、修正する部分がないか、点検していきます。
⑥日赤県支部による講習会開催や自治会等の災害訓練、避難所訓練に対し、資機材を貸出するなどの取り組みを通して、赤十字活動の普及啓発を行います。
(3) 被災地支援活動への協力①災害被災地での支援活動を希望する個人、団体に対し、市社協がボランティアバスを運行するなどの支援や情報提供を行います。
②山形県社協の要請を受けて、被災地の災害ＶＣに職員を派遣します。また、山形県が創設した避難所で要配慮者への福祉支援を行う災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）に協- 6 -力します。
(4) 避難者生活支援相談の継続（東日本大震災避難者支援）①相談員の訪問活動等を通して、避難者の生活課題を把握するための聞き取りや情報紙
による情報提供などを継続します。
②市関係課との連絡会議を通し、連携強化を図り、避難者に寄り添った相談支援を行います。
③月１回発行の「こんにち○わだより」や福島県職員、ふくしま生活就職応援センター職
員参加による「こんにち○わサロン」を通し、情報提供、相談会などを実施します。

Ⅱ

誰もが安心できる、福祉が「つながる」まち

提
案
呼びかけ

すべての人に福祉をすべての人を地域の一員として受け入れ、誰かが困ったら、福祉の相談や支援の窓口につながるためのご協力をお願いします

推進施策４ 地域で安心して生活するための支援【基本的な考え方と方針】＜解決を支援する関係者との連携で、すべての人に福祉を届けるために＞〇複雑化・多様化する地域生活課題などに対応するため、地域、行政、支援関係機関、団体などと分野を超えて連携し、支援者同士のつながりを構築するなど、支援ネット
ワークづくりを推進します。
〇地域で子育てをする環境づくりを進めるため、地域主体の子どもの居場所づくりなどの活動を支援します。
【具体的取り組み】(1) 地域生活課題に対応するための連携強化①市社協相談部門は、地域福祉を推進する立場から、また、多様な専門職を有する強みを生かし、困難事例、複雑化・多様化する課題、制度の狭間の問題や本市特有の離島支援に関する課題などに対し、関係機関・団体などと協働して、相談・支援を実施します。また、市社協内の定期会議などを通して、部門間連携を強化します。
②【新規】市が進める福祉の包括的な支援体制整備に向け、３年間の移行準備事業として実施される多機関協働事業（※）を受託します。
○多機関協働事業実施にあたり、地区担当職員（地域福祉課）がＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）としての役割を担い、各相談支援機関、市関係課などと協働して複雑化・多様化した世帯全体の課題の整理、支援プランの作成及び地域からの相談受付などを行います。
○各相談支援機関や地域に対し、多機関協働事業の周知を行うとともに、後年度の本格実施に向け、課題抽出などを行い、市と協議を行います。
※多機関協働事業・・・既存の相談支援機関をサポートし、単独の相談支援機関（地域包括支援センターなど）では対応が難しい複雑化・多様化した事例の調整役を担い、相談支援機関の役割分担や支援の方向性を定めるなど、包括的な支援体制を整備する事業- 7 -(2) 子育て支援の活動に対する支援①【新規】地域子育て応援団などの子どもの居場所づくりを実施している団体または新規に事業を開始しようとしている団体に対し、運営費などの経費の一部を助成し、地域で子どもを見守り育てる環境づくりを支援します。
②子ども食堂、子育て応援団活動に関する情報提供、相談を受けるとともに、共同募金等による助成を検討します。

推進施策５ 生活の困りごとを抱える人への支援【基本的な考え方と方針】＜隠れた困りごとを見つけ、つなぎ、すべての人に福祉を届けるために＞〇生活自立支援センターさかたによる生活困窮者自立相談支援事業（以下、「自立相談支援事業」と記載）などの相談支援を通して、経済的自立だけではない、その人なりの自立を目指し、支援します。
〇歳末たすけあい運動について、中央共同募金会が提唱する「社会的孤立、生活困窮などの解決に向けた運動の再構築」を踏まえ、より効果的な募金方法や助成支援のあり方などの見直しを行います。
〇障がいのある人もない人も、共に地域の中で暮らすことのできる社会を目指し、地域福祉活動をはじめ、さまざまな社会活動に障がい者が参加しやすい環境づくりを推進します。
【具体的取り組み】(1) 自立相談支援事業の実施①生活に困っている当事者やその家族、関係者からの相談に応じます。相談者の状況や課題の把握に努め、課題解決のための方法を相談者と一緒に検討し、必要なサービスへのつなぎ、同行、情報提供など、自立に向けた支援を行います。
②支援にあたっては、関係機関・関係者と情報共有し、連携しながら進めます。また、相談者の課題解決のため、本人と一緒に支援プランを策定し、関係機関による支援調整
会議で協議しながら、適正な支援を行います。
③相談支援は、国の各種制度によるもののほか、市社協で独自に実施しているたすけあい資金やフードバンク事業などを活用しながら行います。
④【新規】「社会に出ることに不安がある」、「他人とうまくコミュニケーションできない」などの理由ですぐに職に就くことが難しい方への支援の一つとして就労準備支援事業をご案内しています。これは、生活習慣の立て直しや集団生活、コミュニケーションなどの社会生活スキルの習得、就労体験などにより就職に向けて支援する制度ですが、収入要件等により該当せず、利用ができないことがあります。市社協では当面の間、必要な方が適切な支援につなぐことができるよう関係する事業所との独自契約により当該制度の利用を支援します。また、市や関係機関と制度の狭間にある方の支援のあり方について、検討します。
⑤生活自立支援センターさかたの事業について、必要な方へ情報が届くよう、ホームページ、市社協会報、市広報、ＳＮＳなどの活用、関係機関へのチラシ配布などを行い、周知に努めます。

- 8 -(2) 貸付事業の実施①生活福祉資金について、山形県社協や民生委員・児童委員などの関係機関、関係者と連携しながら適正に業務を進めます。
②たすけあい資金について、「たすけあい資金相談所運営要綱」に基づき、生活保護被保
護世帯や生活困窮世帯に対し、応急的な生活資金の貸付を行います。
(3) フードバンク事業の実施
フードバンクの協定を結んでいる事業者をはじめ、市内の多くの事業所等にご協力い
ただき、窮迫した状況の相談者に食料を提供します。
(4) 体制強化の検討等
新型コロナウィルスの影響により、令和２年度から生活困窮による相談者が大きく増加し、その後もコロナ前に比べて相談対応件数が多い状況が続いています。また、今後コロナ関連で実施してきた生活福祉資金特例貸付利用者の継続的な相談支援や債権管理が必要となってきます。現在、山形県社協では特例貸付利用者へフォローアップを行う相談員を市町村社協に配置する計画があり、具体的な内容が明らかになった段階で、体制強化に向けて対応します。さらに、生活困窮者相談支援の体制強化についても市社協内部で検討を進めるとともに、県、市と協議していきます。
(5) 歳末たすけあい運動の実施①低所得世帯を支援する歳末たすけあい運動については、寄付者に対して制度の趣旨を理解していただくため、支援の実績や感謝を示すための広報・周知に努めます。
②【新規】課題としていた戸別募金、激励金の全市統一については、その方向性が出され、令和５年度から実施するとともに、引き続きその周知に努めます。
(6) 障がい者の社会参加の推進① 障害福祉サービス事業所が手作りのお弁当やお菓子を販売する「満福市にいだ」（会

場：地域福祉センター）、小規模作業所の商品販売会「満福市」（会場：松山農村改善センター）の開催を引き続き支援していきます。
②ボラポートさかたで受託している手話奉仕員育成事業や障がい者アート展、市社協等で実施している障がい児・者に対する居宅介護事業所の同行援護事業、桜まつりでの車椅子貸出等を通して、障がい者の社会参加の促進を図ります（一部再掲）。

推進施策６ 再犯防止の推進【基本的な考え方と方針】＜罪を犯した方等の立ち直りの理解を深め、福祉を届けるために＞〇再犯を防止し、社会復帰につなげるため、出所後などの生活困窮や認知症、障がい等によって、自立した生活を送ることが困難な方の相談に応じ、立ち直りを支援します。
〇司法機関や更生保護関係団体との連携と相互理解に努めます。
〇地域において、罪を犯した方等への立ち直りや非行防止の理解を促し、更生保護活動等に関する周知・啓発に協力します。
【具体的取り組み】(1) 関係機関との連携による相談支援や普及啓発①再犯防止のため、様々な課題を支援する保健、消費生活、司法、更生保護、衛生などの- 9 -

関係機関や団体が主催する相談会・研修会などについて、学区・地区社協への周知や情報提供に協力します。また、再犯防止に関する会議等への参加を通して、これらの機関・団体との連携を強化します。
②罪を犯した方等の出所後などの社会復帰に向けて、関係機関と連携しながら、生活自立支援センターによる相談や権利擁護事業などを通して支援します。
③地域の立ち直りの理解を進めるため、「社会を明るくする運動」や保護司をはじめとする更生保護関係団体の更生支援活動の普及啓発に協力します。

推進施策７ 成年後見制度の利用促進【基本的な考え方と方針】＜権利を護るためのしくみの理解を地域に広げ、福祉を届けるために＞〇認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない方の福祉サービスの利
用援助や日常的な金銭管理、法人として後見人等を受任する法人後見事業の実施により、できる限り、住み慣れた地域で暮らしていけるよう権利擁護に取り組みます。
〇事業利用者、後見等受任者が年々増加していることから、事業体制を充実・強化します。
〇権利擁護に関する理解を地域に広げるため、制度の仕組みや虐待防止に関する普及啓発を図ります。
〇成年後見制度利用促進のため、今後、市が設置する「成年後見支援センター（中核機関）」については、現在の法人後見事業と合わせて、市社協がその役割を担うことができるよう市と協議を進めます。
〇成年後見制度などでは対応できず、頼りになる家族や親族がいないことなどに起因す
る将来の不安に関する支援のあり方を検討します（例えば、身元保証や葬儀、墓じまいといった死後の手続きや終活）。
【具体的取り組み】(1) 福祉サービス利用援助事業の適正な実施①介護保険サービス等の公的なものに限らず、利用者に適したサービスの提案から手続きに対応し、関係機関へのつなぎを行います。
②税金や公共料金等の支払いなど、日常的な金銭管理や預貯金通帳等の書類の預かりサービスを実施します。
③利用者一人ひとりの家庭状況、健康状態に合わせた支援計画を立て、それに基づき支援を行います。
④金銭管理や税金等の滞納、借金などの複雑な課題を抱える困難ケースが増加しているため、市や地域包括支援センター等の関係機関と連携し、課題の解決に取り組みます。
⑤担当職員・生活支援員のスキルアップと情報共有を目的に、隣接する庄内町社協・遊
佐町社協と合同で研修会を開催します。
⑥制度の利用が必要な人に届くよう周知活動に努めていきます。特に、地域住民の困りごとを把握し易い立場にある学区・地区社協の方々に対し、ふくし出前講座を通した説明などを重点的に行っていきます。
⑦生活支援員の安定確保と地域の権利擁護の力を高めるため、地域住民向けに「認知症の人の意思決定支援」や「相続・遺言」などをテーマに研修会を開催します。
- 10 -

(2) 法人後見事業の適正な実施①福祉サービス利用援助事業の利用者の判断能力の低下や財産管理等の課題がある場合
は、成年後見制度の利用につなげ、市社協が成年後見を法人として担うことで、利用者が長期間、安心できる権利擁護を行います。
②成年後見制度の受任件数は横ばい状態ですが、今後増加が見込まれるため、人員体制の整備と技能向上など受任体制の整備に努めます。
③市長申立事案の適正な業務遂行のため、担当職員と市関係職員・関係機関とのケース検討会、情報交換を随時開催します。
④外部委員による成年後見業務審査委員会を開催し、業務の適正を期します。
⑤これまでの法人後見事業の実績を踏まえ、今後、市が設置検討を進める「成年後見支援センター（中核機関）」について、市社協がその役割を担うことができるよう市と協議を進めます。
⑥死後の手続きや終活など課題に対応するため、法律や司法関係者・団体などと連携を強化するとともに、講座や研修などを通じた学習機会をつくり、生前契約などの支援事業について検討します。
⑦市高齢者及び障がい者虐待防止協議会に参加し、市が進める虐待防止の普及啓発に協
力します。

Ⅲ

ひと・こころを育て、未来に「つながる」まち
地域の福祉活動に多くの人や事業者・団体が参加し、

提
案
呼びかけ

仲間を増やそう

共に地域に福祉の心を育てていくことにご協力をお願いします

みんなで元気に人と人との「つながり」を大切にし、心身ともに健康な毎日を過ごすためにご協力をお願いします

推進施策８ 福祉の心を育むまちづくり【基本的な考え方と方針】＜支え合う気持ちを地域で育て、地域の仲間を増やすために＞〇福祉の心を育む土壌づくりや担い手が不足する地域福祉の活動を持続可能なものにするため、地域や次世代を対象とした学校での福祉教育に取り組みます。
〇福祉の担い手育成事業（高齢者疑似体験事業・障がい者交流事業、市委託）、手話奉仕員養成事業（市委託）、市内社会福祉法人との連携によるふくし出前講座などを継続します。また、これらの取り組みの実績を生かし、福祉教育のプログラムを開発します。
〇互いを認め合い、理解し合える多様性を尊重する地域共生社会の実現に向け、心のバ
リアフリーを推進します。
〇地域の団体と地域にある社会福祉法人、福祉事業者、大学や高校、ボランティア団体、企業等、様々な団体同士がともに活動し、新たなつながりや連携の輪を広げる協働に向けた取り組みを推進します。
【具体的取り組み】(1) 学校や地域での福祉教育の推進- 11 -

①福祉教育テーマ、プログラムの方向性については、その都度、担当教員や障がい者団体などと事前の打ち合わせを行い、確認をしながら進めていきます。
②福祉人材確保の観点から、大学生や高校生をその対象の重点に置いた職場体験、就職フェア等に協力します。
③高齢者疑似体験と並行して実施を呼びかけた障がい者交流体験プログラムについては、実施の要請がなかったことから、引き続き開催について周知を行います。
④福祉教育に関わる地域ボランティアの発掘・育成を進めます。
⑤ふくし出前講座や新・草の根事業の合同研修事業などを通して、地域住民向け福祉教育を実施します。
⑥福祉教育推進員研修に職員が参加し、福祉教育に資する知識、技能の向上を図ります。
⑦「障がいを理由とした差別の禁止」、「障がいの特性に応じた配慮」、「コロナ差別の防止」など、心のバリアフリーを進める活動の普及啓発に協力します。

推進施策９ 地域力向上にむけた人材育成【基本的な考え方と方針】＜地域に関わるきっかけとつながりをつくり、仲間を増やすために＞〇地域活動への参加の気持ちのある潜在的な人材を活動につなげていくために、地域の話し合いの場など、様々な参加のきっかけづくりに取り組みます。
〇地域福祉活動に尽力された方々の功績を称え、地域における福祉活動の意識向上を図ります。
〇大学生や看護学生の実習や高校生などの福祉ボランティアを積極的に受入れ、将来、地域で活躍できる福祉人材育成に協力します。
【具体的取り組み】(1) 地域福祉活動の担い手の育成、発掘に向けた取組み①市まちづくり推進課が進めている地域計画（ビジョン）の策定など地域づくりのための話し合いの場に地区担当職員が参加・協力し、その過程から、活動の実践者やリーダーの発掘に努めます。
②福祉協力員活動を含む学区・地区社協事業を入り口とした活動参加のきっかけのしくみづくりを提案し、学区・地区社協での実践につながるようにします。
(2) 市内社会福祉法人との連携、協働の継続①市社協が「酒田市社会福祉法人連絡会議」を主催し、「地域における公益的な取組」に関する情報交換、連携した取り組みの協議を継続します。
②地域住民や学校から申込を受け、集会、研修事業や授業等に法人職員を講師として派遣し、福祉や福祉教（共）育に関する講座を提供する「ふくし出前講座・ふくし共育出前講座」を市内社会福祉法人と連携・協働して、継続実施します。
(3) 福祉活動の意識向上、福祉人材の育成への協力①地域福祉活動に尽力された方々、地域福祉の増進に積極的に協力・援助した方々等に
表彰状、感謝状を贈呈し、感謝の意を表します。あわせて、国、県や民間団体などが実施する顕彰事業にも積極的に推薦します。
②大学生（社会福祉士、インターンシップ等）や看護学生の実習の受入れ、公益大社会福祉士養成課程での講座担当（権利擁護と成年後見）などを通し、将来、地域で活躍でき- 12 -

る人材育成に寄与します。
③職員が実習指導研修を受講するなど、社会福祉士実習受入れの指導体制の強化に努めます。

推進施策１０ 健康づくりの推進【基本的な考え方と方針】＜地域でつながり、ひとりでなく、みんなで元気に暮らすために＞○国が孤独・孤立対策として、「見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行うこと」を目標に掲げていることも踏まえ、孤独・孤立を防ぎ、こころとからだの健康を維持するための居場所づくり、つながりの場づくりの取り組みを推進します。
【具体的取り組み】(1) 地域の様々な居場所づくり、つながりの場づくりへの協力
学区・地区社協による地域交流サロン事業をはじめとする居場所づくりの開設や運営の相談、情報提供を行い、新・草の根事業補助金や赤い羽根共同募金の助成などによる財政支援を行います。
(2) 学区・地区社協の新型コロナウィルス感染対応
新型コロナウィルス対応については、国等の動向を踏まえ、変更があった場合は、随時
学区・地区社協にお知らせします。

Ⅳ

介護サービス事業及び障害福祉サービス事業の推進【基本的な考え方と方針】○介護サービス事業（訪問介護、通所介護、認知症対応型通所介護、居宅介護支援）及び障害福祉サービス事業等（居宅介護、同行援護、障害児・者相談支援事業）の実施を通して、在宅で介護を必要とする高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう取り組みます。
○介護サービス事業及び障害福祉サービス事業等は、地域福祉部門を有する市社協ならではの特性を活かして、行政や関係機関はもとより、市社協部門間の協力・連携のもとに、利用者の生活課題を包括的に支援する視点を持って事業を実施します。
○地域包括支援センターでは、地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者に関する総合的な相談業務、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント、介護予防等への取り組
みを通して、担当地域の高齢者や地域の状況把握、地域の支え合い活動を進めます。

【具体的取り組み】

１．事業共通(1) サービスの向上、業務改善①本人及び家族と十分に意思疎通を図り、信頼感・関係性をつくりながら、利用者一人ひとりの身体状況・生活状況にあった目標や自身でできることを尊重した支援計画の作
成、見直し、評価を行っていきます。
②介護現場において、タブレット等のＩＣＴシステムを活用し、記録業務の省力化と利用者情報等の共有を進め、業務の改善・効率化により生み出された時間で利用者サービスの向上と充実を図ります。
③【新規】国が主導する「ケアプランデータ連携システム」を導入し、これまで紙ベース- 13 -

で行っていた居宅介護支援事業所とサービス提供事業所とのケアプラン情報等のやり取りをオンラインで行い、業務の効率化を図ります。
(2) 職員の質の向上①職員の経験や能力、職責に応じた職場内外の研修、外部研修参加職員からの伝達研修等を通じて職員のスキルアップを図り、専門性の高いサービスの提供を目指します。
②職員の資格取得を促進するため、研修費用の助成制度の活用を図ります。
③事業所内での虐待防止等、コンプライアンスの順守について、職員の意識を高めます。
(3) 事故防止・災害対策①介護事故等の防止と事故発生時の適切な対応を図るため、事故対応マニュアルをもとに、職員研修を継続して行います。また、介護サービス課代表者会議において、事故やヒヤリハット事例の共有を図り、再発防止に努めます。
②新型コロナウィルス感染拡大や自然災害等の緊急事態の発生に際しては、事業継続計
画を活用して、被害を最小限に抑えるとともに、事業の継続及び早期復旧を図ります。
③災害時に迅速かつ的確な対応ができるよう、定期的に避難訓練や防災研修等を実施し、職員の防災意識の徹底を図ります。
④自然災害等の緊急時に、独居や高齢者世帯、障がい者等の孤立を防ぎ、ケアマネジメン
ト等の支援が迅速かつ適切に行えるよう、医療機関や関係者との連絡体制の構築を図ります。
⑤新型コロナウィルス感染症に関し、引き続き、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、施設においては消毒、換気や湿度管理に十分注意していきます。
(4) 地域共生①様々な機能、人材を有する市社協の特性を十分に活かし、また介護サービス事業だけでなく、保健・医療・福祉サービス等の社会資源の活用、地域との連携を通して、地域包括ケアの推進に積極的に取り組みます。
②高齢化率が極めて高い飛島に居住している高齢者が安心して在宅で生活ができるよう、
医療機関や介護サービス事業所、地元関係者との連携を図りながら支援を行います。
(5) 収益の確保①適正な人員配置と業務改善を進めて、効率的なサービス提供を行うとともに、利用者の確保に努め、収益の確保を図ります。
②毎月の事業収支の状況を把握するとともに、経営上の課題を抽出・共有し、収益の確保に向けた取り組みを実行していきます。
③職員一人ひとりが、常にコスト意識を持って、経費節減を図ります。
(6) その他の取組み
慢性的な介護人材不足や職員の高齢化等の課題を解消するため、子育て世代やリタイ
ヤ世代等の多様な働き手の採用を進めるとともに、将来を担う若年層の採用に取り組みます。

２．居宅介護支援事業(1) サービスの向上①介護保険の目的である「自立支援」に基づき、一人ひとり異なる自立を支えるための「自立支援型ケアプラン」の作成を行います。
- 14 -

②介護保険制度を始めとする各種制度や社会資源を活用しつつ、利用者及び家族に寄り添った質の高いケアマネジメントを提供します。
(2) 職員の質の向上①事業所内での事例検討会や他の居宅介護支援事業所との合同の事例検討会を実施し、いわゆる「支援困難事例」ケースにも対応できるよう能力の向上を図ります。
②職員の職務遂行レベルに合わせた外部研修の参加や職員自らが企画・運営する内部研
修を通して、計画的に人材の育成を進めます。
(3) 収益の確保①より質の高いサービスを提供した場合に算定される特定事業所加算算定の要件Ⅰを継続することで収益の確保を図っていきます。
②職員毎の担当ケースの内容や件数を常に把握し、新規のケース依頼があった際に機会を逃さずに受け入れられるよう努め、収益の確保を図ります。

３．特定相談支援事業、障害児相談支援事業(1) サービスの向上
障がいがあるゆえに抱く悩み、相談に傾聴し、本人だけでなく、家族も含めて、寄り添
い、相談内容によっては、市社協地域福祉部門で行っている権利擁護や生活自立支援センターと連携を図るなど、希望する自立した生活ができるようサービス利用計画の作成、サービス提供につなげます。
(2) 職員の質の向上
障がいのある方の特性や強みに着目した支援ができるよう、市自立支援協議会専門部
会での情報交換をはじめ、精神障がい者支援のための専門研修等に積極的に参加し、ケアマネジメント能力の向上を図ります。
(3) 収益の確保
精神障がい者及び強度行動障害者（※）に係る相談支援専門員の配置による報酬の加算
体制を維持し、新規の計画相談を積極的に受け入れていきます。
※強度行動障害者・・・自傷行為や物を壊すなど周囲の人に影響を及ぼす行動が多くみられ、家庭でかなり努力をして養育しても難しい状態が続くなど、特別な支援が必要な状態をいう。

４．訪問介護事業、障害児・者居宅介護事業(1) サービスの向上、業務改善①利用者一人ひとりの身体状況・生活状況にあった目標や自身ができることを尊重した
訪問介護計画の作成、サービス提供を行います。
②介護予防・日常生活支援総合事業訪問Ａ型の受入事業所として、切れ目なく必要な支援が受けられるよう対応します。
③介護保険では対応しきれない買い物や掃除、通院介助などについては、保険外の「生活支援訪問介護事業」により、在宅での生活を支援します。
④緊急時のヘルパー間の連絡や指示がスムーズに行われるよう、ＩＣＴによる業務連絡・情報共有システムの利活用を進めます。
⑤【新規】市から「子育て世帯訪問支援事業」を受託し、家事や育児に不安や負担を抱え- 15 -

る子育て家庭等にヘルパーを派遣して、家事支援を行います。
(2) 職員の質の向上①積極的に研修に参加し、職場内研修においても毎月行っているヘルパー研修などを通して、情報共有をしながら質の向上に努めます。
②質の高い介護サービスの提供に向けて、（障がい者の）同行援護などの専門性の高い技術の習得や資格の取得にチャレンジすることを支援します。
(3) 事故防止・災害対策
新型コロナウィルスの感染防止に向けて、ヘルパーの体調管理を徹底するとともに、訪問介護時の防護具の装着研修等を継続し、感染防止に努めます。
(4) 収益の確保
利用者のニーズに対して不足しているヘルパーの採用を増やし、収益の確保を図ります。

５．通所介護事業、認知症対応型通所介護事業（デイサービスいずみ、デイサービスセンター松山）(1) サービスの向上、業務改善①利用者一人ひとりの通所介護計画に基づき、利用者の在宅生活の安定と家族の介護負担の軽減を図ります。
②利用者の生活歴や能力等を踏まえた支援により、ＱＯＬ（生活の質）の向上を図るとともに、デイサービスをより楽しんでもらえるよう個々の利用者の興味や関心をもとに多様なプログラム（脳活トレーニング、体操、ゲーム、手工芸、おやつ作り、季節行事
等のレクリエーション）を実施します。
③認知症対応型については、一人ひとりを中心としたサービスを意識し、利用者の特性や状態に応じたきめ細かなケアを行うことで、より利用者満足度の高いサービス提供を行います。
④介護予防・日常生活支援総合事業通所Ａ型の受入事業所として、高齢者が自立した生
活を営むことができるよう必要なサービス（運動、趣味活動、外出支援）を提供します。
⑤家族への状況報告を密に行う等、利用者及び家族との意思の疎通が十分取れるように努めます。
⑥業務の洗い出しと整理、役割分担等の見直し結果をもとに、職員間の連携をより強化
して、業務の効率化とサービスの向上を図ります。
⑦個々の利用者の身体状況に合わせた食事形態や地元の食材を使用した季節感のあるメ
ニューにより、喜ばれる食事の提供を行います。
(2) 職員の質の向上①毎月の内部研修の内容を充実するとともに、職種毎の外部研修にも積極的に参加し、研修成果を他の職員と共有します。
②毎日のミーティングにおいて、利用者対応の確認・検討を行うとともに、接遇の徹底について確認します。
③自己評価シートの活用による個人目標の達成度を踏まえ、各自が新たな目標を設定することで、さらに職員のスキルアップを図ります。
(3) 事故防止・災害対策- 16 -

①安全安心な送迎ができるよう、運行前点検や車両管理、安全運転の励行を徹底し、乗車前の利用者の体調確認や出発、停止時の声掛け、楽しい車中づくり等を実践します。
②災害時に迅速かつ的確な対応ができるよう利用者からも参加していただきながら、火災避難訓練や地震避難訓練を実施し、職員の防災意識の徹底を図ります。
③「自然災害発生時における業務継続計画」に基づいて、飲料水や食品、衛生用品等の備蓄品を計画的に調達し、適正に管理します。
(4) 地域共生
地域行事への参加やボランティアの受け入れ、保育園、小中高生との交流等を通じて、地域に密着した信頼される施設を目指します。
(5) 収益の確保①施設での利用者の状況や事業所の取り組み等を掲載した広報誌を定期的に作成し、利用者とその家族、市内の各居宅介護支援事業所等に配付することで、信頼関係の強化を図るとともに選ばれる事業所となるよう情報発信、ＰＲを行います。
②新たな収益の確保を図るため、介護報酬の加算が見込めるサービス提供の検討を行います。
(6) その他の取組み①老朽化した設備の改修や備品の更新等を行い、利用者が安全で快適に過ごせる施設づくりを進めます。
②【新規】デイサービスいずみにおいて、老朽化したエアコン（ホール、厨房、廊下及び事務室）を更新します。

６．地域包括支援事業（地域包括支援センターにいだ）(1) サービスの向上①地域包括ケアシステム確立に向けて、市社協の強みである各部署との連携のもとに、地域の総合相談窓口として、複雑化、多様化した課題を抱えるケースについても積極的に受け入れ、丁寧な支援を行います。
②「包括にいだ便り」を年４回発行し、センターの業務内容やサロン活動の様子等の地域の情報、ちょっとした役に立つ情報などを担当する地域に向けて発信していきます。
③身近な相談窓口として気軽に利用してもらえるよう、地域のサロンなどの集まりに参加して、地域住民と顔の見える関係づくりに努めます。
(2) 職員の質の向上
相談対応がスムーズに行えるよう、業務に必要な技術の習得に向けて研修や講演会などに積極的に参加し、成果を共有することで、専門性のさらなる向上を図ります。
(3) 地域共生①地域ケア会議、ブロック会議等を通して、自治会や民生委員・児童委員、福祉協力員等と信頼関係を深めながら、地域の課題等を話し合う機会を積極的に設けていきます。
②障害福祉サービス事業所が手作りのお弁当やお菓子を販売する「満福市にいだ」（地域
福祉センター）の開催を引き続き支援していきます（再掲）。
③いきいき百歳体操等の通いの場を継続して支援するとともに、参加率の低い男性高齢者を主体とした新たな通いの場の創設を目指します。
④【新規】「誰かのために何かをしたい」という地域住民の声に応え、新たなボランティ- 17 -

ア活動（認知症の症状緩和の効果が期待できる「認知症マフ」づくり）を立ち上げるための支援を行います。
(4) その他の取組み
大学生や看護学生の実習を受入れ、将来、地域で活躍できる人材育成に寄与します。

Ⅴ

顕彰、慰霊事業の実施【基本的な考え方と方針】○長年、地域福祉活動に尽力された方々の功績を称え、地域における福祉活動の意識向上を図ります。
○先の大戦において亡くなられた方々を慰霊し、平和を願い、戦争の悲劇を風化させることなく、平和の尊さを後世に伝えます。

【具体的取り組み】(1) 地域福祉活動に尽力された方々、地域福祉の増進に積極的に協力・援助された方々等に表彰状、感謝状を贈呈し、感謝の意を表します。あわせて、国、県や民間団体などが実施する顕彰事業にも積極的に推薦します（再掲）。
(2) 各遺族会からの協力をいただき、平和のつどい事業（酒田市戦没者追悼式）を開催します。

Ⅵ

適正な法人運営及び広報活動の推進【基本的な考え方と方針】○市社協は、公的な性格を持つ民間福祉団体（社会福祉法人）であり、公益性の高い組織にふさわしい法人運営体制を確立します。
○限られた職員で年々拡大・深化する業務に対処するため、事務の効率化や組織内連携・職員間連携を強化するとともに、研修等を通して職員の質の向上を図ります。さらに、職員のチームワーク力を基盤に「地域とともに考え、行動する市社協」を目指します。
○広報紙、ホームページ等、様々な手段を使って、市社協の財政状況、事業活動の状況等を情報提供し、説明責任を果たすとともに、福祉を取り巻く動向、課題について、情報発信をします。

【具体的取り組み】

１．適正な法人運営会議の開催(1) 理事会（5 月、12 月、3 月のほか、必要に応じて随時）(2) 評議員会（6 月、12 月、3 月のほか、必要に応じて随時）(3) 正副会長会議（必要に応じて随時）(4) 監査（5 月）(5) 専門部会（総務財政部会、地域福祉・ボランティア部会、共同募金部会、介護サービ
ス部会を必要に応じ随時）

２．持続可能な財政運営と職員の育成(1) 貴重な自主財源である社協会費及び共同募金については、引き続き理解と協力をいただけるよう市社協事業、地域福祉事業のＰＲ活動に努めます。
(2) 国・県の助成制度、共同募金等民間財源を積極的に活用します。
- 18 -

(3) 市社協や地域で行う地域福祉を推進するための効果的で、先進的な取組みについて、
社会福祉基金の活用を含めて検討し、独自の事業を実施していきます。
(4) 外部研修や職場内研修を通して、職員の資質向上を図るとともに、資格取得のための支援を行います。
(5) 地区担当制（地域福祉課）を通して地域との関わりを深めるとともに、実践を通した職員の人材育成を図ります。

３．広報活動の充実(1) 広報紙（会報「ふれあい」）、ホームページ、ＳＮＳの活用や自治会向けチラシを作成しながら、市社協の事業実施状況、財政状況等について、情報発信に努めます。
(2) 会報編集委員会の開催（年 3 回）を通して、見やすい、わかりやすい会報づくりに努めます。
(3) ボランティア・公益活動に関する情報については、「ボラポートさかた通信」、登録者へのメール一斉送信、ＳＮＳ等、様々な媒体を活用して発信します（再掲）。
(4) 「包括にいだ便り」を年４回発行し、センターの業務内容やサロン活動の様子等の地域の情報、ちょっとした役に立つ情報などを担当する地域に向けて、発信していきます（再掲）。
(5) 広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等以外にも、地域での研修会や出前講座を通して、福祉を取り巻く動向、課題、事業計画、活動状況等について、広くお知らせします。

４．適正な施設管理と安全な福祉バス運行(1) 地域福祉センター等、市社協が管理する施設については、適切な管理・運営を行い、福祉関係団体等の利用に供します。
(2) 新型コロナウィルス感染拡大防止のため、会議室やバスの定員の制限、消毒、換気等を状況に応じて対応し、安全な施設利用、バスの運行・利用に努めます。
(3) 市社協所有の山林、地域福祉センター隣接駐車場の市移管協議を継続して行います。
(4) 地域福祉センター入居団体による酒田市地域福祉センター運営委員会を開催し、施設管理運営の円滑化と適正な施設利用を図ります。
(5) 市社協に寄贈された車椅子を市民に貸出することで、急な怪我や病気等で車椅子を必要する方々の利便性を図ります（貸出は、八幡、松山、平田支部でも実施）。

５．地域の特性を活かした支部地域福祉活動(1) 八幡・松山・平田支部では、管内における市社協会費、共同募金・歳末たすけあい募
金、日赤会費等への納入依頼と集約について、関係団体等からの理解・協力をいただける
よう働きかけます。

(2) 管内各地区社協の活動支援や関係福祉団体の活動支援を行うほか、各支部・地区社
協の地域特性等を活かした地域福祉活動の取り組みや新たな支え合いの仕組みづくりなどの地域支援活動を展開していきます。
【八幡支部】①八幡支部においては、市八幡総合支所、地域包括支援センターやわたと協働して実施している「やわたけんこうプロジェクト（ＹＫＰ）」に参画し、地域における通い- 19 -

の場の支援や移動・除雪など地域生活課題の解決につながるよう支援していきます。
②介護サービスを必要としていない在宅の高齢者に対して、「ミニデイサービス（通所によるサービス）」を提供することで、要介護状態にならないよう介護予防や閉じこもり防止を図っていきます。また、民生委員・児童委員の協力をいただきながら、一人暮らし高齢者の「ヤクルト友愛訪問」を通じて地域の高齢者の生活状況や困りごとの把握に努めていきます。
③八幡支部が事務局となり、管内４地区社協合同の「あんしん相談事業」や「サロン世話人代表者会議」などを実施し、地区社協の事業運営の支援を行います。
【松山支部】①松山支部においては、市松山総合支所、地域包括支援センターまつやま、ロコモ予防隊と連携して健康づくりを行う「松山いきいきくらぶ」に合わせ、小規模作業所の商品販売会「満福市」（松山農村改善センター）を開催し、高齢者等の外出の機会を増やすことにより閉じこもりの防止を図ります。
②【一部新規】男性の料理教室「おとこかれーくらぶ」を地域おこし協力隊と協働で開催し、男性の仲間づくりや地域福祉活動として、夏休み期間に学童保育所児童へ弁当の提供等、世代間交流を行います。
【平田支部】①平田支部においては、地域包括支援センターひらたとの連携を密にした高齢者訪問活動を継続し、生活状況・健康状態等を把握して、活用できる福祉サービスの情報を提供するとともに、支援の必要な高齢者等の情報を市平田総合支所、福祉企画課、高齢者支援課等につないでいきます。
②市介護予防・日常生活支援総合事業など居場所づくりの事業が進められる中、各地域の現状把握や困りごとの相談に努め、地域での支え合いの仕組みづくり活動を支援していきます。
③平田地区社会福祉協議会連絡会と連携して、お互いさまの気持ちで心ふれあう地域づくりを推進するため、「ひらた社会福祉のつどい」を開催します。
④各福祉団体の事業運営の継続と活性化を図るために、地域包括支援センターひらたや地域の他社会福祉法人との連携、協働により、会員相互の親睦と積極的な社会参加の推進を支援します。

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令和５年度

事業計画

令和５年３月
作成：社会福祉法人 酒田市社会福祉協議会
酒田市新橋二丁目１番地の１９- 21 -