日本の科学者

Vol．48No．12

December2013

原発に対抗する環境的生存権
原発は，通常運転においても，人権と民主主義を侵害・破壊する．原発による低線量被曝の健康被害は，核兵器を使用したい大国の利益のために過小評価されてきた．その結果，おびただしい数の犠牲者が世界中に生まれている．「3．11」の経験を経た私たちは，原発の存在そのものに対抗する新しい人権，環境的生存権を構想すべき時期

中里見にきている．

博

貝すでに死んだ，原爆によるその後の影響ははじめにまったくない」ということを「科学的事実」

本稿では，原子力発電，核分裂エネルギーにすることが不可欠であった．なぜなら，放を利用して電気を得るという営み自体が，現射能による後障害，いわゆる晩発性障害に代において私たちに保障された基本的人権をよって長期間にわたり多数の人びとが健康被侵害する，という議論をする．原発は，事故が起きて初めて人権侵害を生むのではない．

害に苦しんでいる事実を認めると，核兵器がそうではなくて，平常運転そのものによって，止されるからだと指摘されている．

人びとの基本的な人権を侵害せずには存在しえないということだ．

1核の軍事利用と低線量被曝健康被害の否定

国際法上の「非人道的兵器」として使用が禁
実際には，非常に多くの原爆生存者が晩発性の健康被害に苦しめられてきた．その中には「ピカをまったく知らない人」，いわゆる「入市」被曝者も含まれている．放射性物質を体内に取り込んだことによる「内部被曝」をしアメリカは，1945年に原爆を完成させてた人びとだ．しかしこれは，核兵器保有国に日本に投下し，広島と長崎で何十万人という，ほとんどが非戦闘員の市民を死亡させ，そのとって「不都合な真実」以外の何ものでもない．ここに低線量内部被曝による健康被害を何倍もの生存者を原爆症によって今日に至るまで苦しめてきた．

否定したい，否定しなければならない政治的理由が生まれる．そして「低線量内部被曝に原爆を兵器として使用したいアメリカ政府にとって，「原爆によって死ぬべき人間は全よる健康被害」こそ，原発が引き起こす健康被害にはかならない．

国連の安保理常任理事国である5大国（米，●中里見博（なかさとみ・ひろし）●1966年生まれ．名古屋大学大学院法学研究科満期退学．所属：徳島大学総合科学部准教授．専門：意法学，ジェンダー法学．共著『脱原発のための平和学』（法律文化社，2013）ほか．
∈＿：二＿二二二二二二二二二ニハ

英，仏，露，中）は，すべて原発大国であるだけでなく，核兵器保有国でもある．そうだからこそ，国連機関や国連の息のかかった国際機関は，内部被曝の被害を過小評価する立二二三三二二二二二二二二二＝三三二二二二二二二二二二二二一〉二二二二二二慧二二二二二二二∵二二二二二二二二￣ ￣￣二＿二二二二二＝二二二￣二￣二￣￣ 二二二二二∵∴∵∵二二二二二二二ご∴二二二二二二二〇二二二二二∴∵二二二二二三二こ二二二二＿二二二二二二二二〇キーワ￣ド＝原発（nuclearpowerplant），構造的暴力（struCturalviolence），社会的生存権（righttomaintaintheminimumstandardsofliving），平和的生存権（righttoliveinpeace），環境的生存権（righttoliveinthesustainableenvironment）

12（716）

原発に対抗する環境的生存権

場に立つことになる．国際保健機関（WHO）

策（核兵器の製造，世界的な核実験，原子力や「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）は，福島を「調査」して，発電，事故など）によって，人類全体に移しい数のがん死者，がんの発生，胎児・子ども

原発事故による放射線で健康への悪影響は確の死者が発生してきた．

認できないし，今後も起こることは予測できないと結論づけている．

内部被曝を過小評価する国際放射線防護委員会（ICRP）による数字によってさえ，100

福島原発事故のあと，ドイツやイタリアが万人以上ががんで死に，200万人以上にがん脱原発を国家政策として選択した．それがでが発生しているという．それに批判的な欧州きたのは，両国が核兵器保有国ではなかった

放射線リスク委員会（ECRR）の数字では，からではないか．

日本も核兵器保有国ではない．しかし，アメリカの「核の傘」に依存しているだけでな6000万人以上ががん死し，1億2000万人以上にがんが発生し，全人類の人口1割が「生命の質を喪失」したと評価している1）．

く，自ら核武装を志向する国である．「戦力の不保持」を定めた憲法9条のもとでも核散らされた放射能（セシウム134，137）は，兵器を持てるというのが政府の立場であり，広島型原爆に換算して，その数百発分といわ原発を「潜在的核抑止力」とみなしている国である．だから，やはり内部被曝による晩発れている．したがって，まず広島・長崎の原性健康被害を認めることができない．

今回の福島原発事故によって大気中にまき爆生存者たちと同じ苦しみを，福島県を中心に数百倍の人びとが背負うことになるのではその結果例えば，日本の行政府は原爆生存ないかと心配される．さらに，もっと直接的者に現実に生じている晩発性の健康被害について，内部被曝との関連を認めないという判に懸念されるのが，チェルノブイリ原発事故
一一福島原発事故と同じ事故評価「レベル7」

断を取り続けている．それを被爆者が裁判での事故を人類が経験した唯一の先行事例−争い，行政府が連続して敗訴して，裁判所が「きちんと内部被曝を考慮し評価せよ」と行によって旧ソ連地域で生じている健康被害と同様の被害が日本においても生じるのではな政府に命じる事態さえ生じている．

いか，ということである．

現在，憲法9条を改変して国防軍を創設

チェルノブイリ事故では，事故後5年たっし，個別的自衛の範囲を越えて国際的な軍事て，通称「チェルノブイリ法」が成立した．チェ

行動を取れるようにすることが，政治的に追ルノブイリ 法は，放射能による汚染の皮合い求されている．もし改憲され国防軍を保有するようになれば，「脱原発」という市民の願いを実現することは，現在以上に困難になるに応じて四つの「ゾーン」を分類し，汚染の強い地域から「特別規制ゾーン」「移住の義務ゾーン」「移住の権利ゾーン」そして「モだろう．そしてもし日本が核兵器保有国の仲ニタリング＝放射能管理ゾーン」とした．

間入りをするようなことがあれば，脱原発は，年間の被曝量でいえば，5ミリシーベルト核兵器保有国のアメリカやフランスやイギリスで原発をなくすことが不可能に近いほど難以上は「移住の義務」が生じ，1ミリから5しいのと同じくらい難しくなるであろう．

2 低線量被曝健康被害の「事実」
世界中で進められてきた核＝原子力開発政

ミリまでの地域では「移住の権利」が生じることになる．「移住の権利」とは，移住を選択した住民は移住にともなう費用や新しい住居を国から提供され，仕事の斡旋を受けられる権利である．「移住の権利ゾーン」と「モ（717）13

日本の科学者

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December2013

ニタリング・ゾ⊥ン」が「低線量汚染地帯」

響は認められない．例外は小児甲状腺ガンで，と呼ばれる地域で，問題は，そこに住み続け6000人が手術を受け15人が亡くなった」3）．ている住民に生じている健康被害だ．

しかし，そのような各国政府や国際機閑も今回の福島原発事故による汚染を，チェル否定することができないのは，低線量汚染地

ノブイリ法の基準によって評価すると，「移域で膨大な数の人びとに驚くべき健康障害が住の義務ゾーン」が福島県の浜通り（太平洋発生しているという事実そのものである．政側）から中通り（内陸）の一部に広がっている．
「移住の権利ゾーン」にいたっては，福島県府や国際機関は，それらの人びとを無視し，「棄民」することはできるだろう．しかし，の大部分，栃木，茨城，群馬県のかなりの部その存在そのものを消すことは困難だ．

分，そして宮城県と千葉県の一部にまで広がっている．

最近になって，チェルノブイリ事故の被害実態を詳細に伝える調査報告書の翻訳書が，では，チェルノブイリ事故によって生じた続々と出版されている．ここでは，2012年「移住の権利ゾーン」でどのような健康障害9月23日に放送されたNHK・ETV特集「チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からのが発生しているのであろうか．これは，そのまま福島県や宮城県，北関東に住む何百万人もの人びとの今後を占うことでもある．

上記したように，世界の大国政府，国際機報告（2）ウクライナは訴える」の書籍4）から一部を紹介したい．同取材班は，2011年4関，そして日本政府は，低線量放射線被曝と月にウクライナ政府が発表した報告書『チェルノブイリ事故から25年−未来のための健康被害の関連性を否定ないし過小評価している．国際原子力機関（IAEA）所属の委員安全』の内容に衝撃を受け，同報告書を執筆した被災地の医師や住人たちを訪ねて取材し会は1991年5月，チェルノブイリ事故からたのである．

わずか6年後に，早くも次のような結論の同書によると，事故直後，原発周辺の高線報告をしている．「この事故による放射線の住民に対する影響は，今までも，これからも量汚染地域（低線量地域ではないことに注意が必要）から避難した被災者は，事故から2皆無であり，ソビエト国家の行った住民避難と制定された食料汚染基準といった予防対策は過剰であり，住民の間に不当な苦痛を与え年後，67．6％が「健康」であったが，22年た」2）．日本政府はWHO，lAEA，被災3の31．5％から，22年後の78．5％に増えてい共和国の発表に基づき，2011年4月つまりる．疾患で圧倒的に多いのが，循環器系（心福島原発事故の1カ月後から官邸公式ウェブサイト上に大要次のように掲載し続けてい臓・血管）の病気だという．

る．

後にはそれが21．5％に減少した．

逆に慢性疾患（がん以外の病気）を持つ人が，2年後著者ら（取材班）が政府報告書で最も衝撃を受けたのが，低線量汚染地に住む子どもた「チェルノブイリ事故では，原発作業員28

ちの現在の健康状態に関して書かれた部分

人が急性放射線障害で死亡．24万人の事故だったという．低線量汚染地で事故後に生ま

後の清掃業従業員は，平均100ミリシーベルトの被曝で健康に影響はなかった．高線量れ育った第2世代，約32万人の健康悪化が汚染地住民27万人の被曝は50ミリシーベ
ルト以上，低線量汚染地住民500万人の被慢性疾患を持つ第2世代は，事故から6年後の1992年には21．1％であった．それが，曝は10〜20ミリシーベルトで，健康に影22年後の2008年には78．2％に増えたとい

14（718）著しいことが報告されていたからである．

原発に対抗する環境的生存権う．具体的には，1992年と比較して内分泌の反対概念は，「戦争」ではなく「暴力」と系疾患が11．61倍，筋骨系疾患5．34倍，消なる．さらに平和学では，暴力概念も固有な化器系5．00倍……といった具合である．

仕方で理解する．「直接的暴力」「構造的暴力

半信半疑で著者らは，「低線量汚染地」の町，コロステンの学校を訪問した．全員で18人（直接的暴力を可能にしている諸制度）」「文化的暴力（直接的暴力や構造的暴力を支持・の中学2年生のクラスで，「完全に健康」と肯定する考え方や価値観）」である．
そう考えると，原発は核の「平和」利用で答えたのは4人だけだった．保健室で見せられたデータによると，全校485人の生徒のうち，48．2％の生徒が内分泌疾患を抱え，も何でもなく，直接的，構造的，文化的暴力のいずれにも該当する暴力そのものである．

肉体的障害が22．1％，目の障害が19．2％，

まず，直接的暴力としては，被曝による生呼吸器官障害が6．7％，消化器疾患と神経疾命・健康の侵害がある．燃料のウラン鉱山労働者の被曝から始まり，原発施設労働者の被患が5％の生徒にあるのだという．正規の体育の授業を受けられるのは，全校でわずか14人だけ．事故後，9年生と最終学年の11年生以外の学年の生徒には，試験が廃止された．試験をすると，試験勉強で無理をして倒れる生徒が出るからだそうだ．

3「暴力」としての原発
原発は「核の平和利用」と言われるが，それには二重の意味で嘘がある．まず，そこでの「平和」は「戦争目的ではない」という限定された意味にすぎない．さらに，その意味に限定したとしても嘘である．原発政策を維持する政治的なねらいが，将来的な核武装に備える技術的能力の保持にあると多くの人によって指摘されている．それによれば，原発は「戦争が目的である」ということになる．

また原発は，すぐ後に述べるように，人権と民主主義を侵害・破壊することで初めて存在することのできるものだ．そのようなものを「平和的」と言えるだろうか．それを「平和利用」といって恥じないのは，平和という概念がただ単に「戦争のない状態」という消極的な意味で使われているからだろう．
これに対して「平和学」という学問では，「平曝，そして原発周辺住民の被曝だ．とくに原発施設で一般公衆の50倍（年間）の被曝を「許された」末端の労働者の被曝は深刻である．原発は，「ある一定の割合で人が死ぬことを前提にしてしか成り立たない産業」5）なのである．

構造的暴力としては，原発を維持・推進する国家，自治体，警察，原発を運営する電力会社，原発メーカー，原発利権に群がる大企業連合，マスメディア，研究機関などがある．
一般に「原発ムラ」と呼ばれる政・官・財・学・報の原発ペンダゴン（5角形）である．
そして，原発の維持・推進を正当化する思想や理論を文化的暴力と考えることができる．

4 原発と人権・民主主義の破壊
原発が3種類の暴力のすべてに該当するとすれば，原発の通常運転そのものによって，恒常的に人権や民主主義が侵害・破壊されていると考えられる．それを列挙すると次のようになる．放射能被曝により，生命の権利（憲法13条）・社会的生存権（健康文化生活権，25条）．過疎地への差別的立地により，平等権（14条）．原発に反対する運動の権力的抑和」の概念は，単に戦争がない状態ではなく，圧・迫害により，表現の自由（21条）・思想人権や民主主義が保障されている状態と捉え

信条の自由（19条）．また，原発マネーによっられている．この積極的な意味での「平和」てマスメディア，学問研究，地方自治が買収（719）15

日本の科学者されていること ごより，報道の自由（21条），Vol．48No．12

December2013である．

学問の自由（23条），住民自治・団体自治（92条）などが危機に瀕してきた．また原発の真の存在理由が核の軍事利用にあるとすれば，条1項の「すべて国民は，健康で文化的な平和主義（9条，および前文の平和的生存権）人権である．それは，19世紀の剥き出しのにも反すると言えよう．

加えて，福島原発の苛酷事故が発生した結資本主義経済の展開によって生じた人間破壊に対抗して唱えられ，獲得された人権で，憲果，現に福島県を始め北関東地方で強度の人法規定としてはワイマール憲法（1919年）に権侵害が生じている．妊婦（胎児），幼児，起源を持つ．当時にあっては最先端の「新し子どもまでが，原発労働者並みの被曝にさらい人権」であった．

社会的生存権は，いうまでもなく憲法25
最低限度の生活を営む権利を有する」というされ，放射線管理区域相当の汚染地で生活を

平和的生存権とは，憲法前文第2段「わ余儀なくされている結果，生命権・健康権がれらは，全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠深刻に侵害され，強制避難・移住により，財乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を産権（29条），居住・移転・職業選択・営業有することを確認する」という一文に現れたの自由（22条），幸福追求権（13条）などが権利の別名である．二つの世界大戦の経験を侵害されていると言えるだろう．

通じて，しだいに姿を現してきた人権であり，5 第3の生存権としての「環境的生存権」

直接の文言のルーツは，ルーズベルト大統領一般教書演説「四つの自由」（第3・第4の以上の，原発そのもの，およびその苛酷事自由）や大西洋憲章（第6項）にある（いず故によって侵害される諸々の人権の中核に，「生存権」があるのではないかと思われる．

れも1941年）．しかし，「恐怖と欠乏から免核の軍事利用と平和利用の別を超えて，そして原発の平常運転と苛酷事故の違いを超えて，で高められたのは，原子爆弾という絶滅兵器原発の存在そのものを一突きに刺す中核的なことであった．これは，いまだ人権史の先頭人権として，生存権を構想したい．

を行く「新しい人権」である．

日本国憲法には，すでに二つの「生存権」がある．社会的生存権（25条）と平和的生存れ平和のうちに生きること」が「権利」にまの登場を経て，日本国憲法において初めての原発というエネルギー産業が，●社会的生存権，すなわち人びとの健康文化生活権を侵害権（前文）だ．それぞれ，固有の社会的背景をもって生じた被害（人間破壊）の経験に基原発が平和的生存権を侵害するという点を少づいて主張され，獲得され，保障されるにいし詳しくみたい．

たった人権である．

するというのは見やすいと思う．ここでは，それには四つの論拠を挙げることができる．

しかし，原発（核分裂エネルギーの産業利（彰原発は，もともと原子爆弾の開発によって用）による被害は，その被害の実相に見合っもたらされた技術であること．②改憲と再軍た新しい，第3の生存権の保障が必要であ備をめざす政府にとって，原発は，エネルギーることを告げているように思う．それを「環政策以上に，軍事転用（核武装）を主たるね境的生存権」と呼ぶことにしよう．

らいとする国策そのものであること．③放射

返っておく．なぜなら，原発は，この二つの能による被曝という被害の共通面でも，原発と核兵器を区別できないこと．④平和的生存生存権を両方とも侵害すると考えられるから権の「平和」概念は，「暴力」の反対概念とまず，先行する二つの生存権を簡単に振り16（720）「原発に対抗する環境的生存権してそれを捉える平和学の成果に基づき拡大

原発（事故）は「公害」の延長線上にある．

して理解されるべきで，直接的・構造的・文原発の固有性は，そうした複合的な性質に化的暴力そのものである原発は，拡大されたあり，それの引き起こす被害は既存のどの人意味での平和的生存権を侵害すること．
4点目について補足しよう．憲法前文の平権でも十全には捉えきれない．よって，それに対抗すべき人権も独立した地位と名称を与和的生存権を謳った一文のすぐ一つ前の文にえられるべきである．つまり，25条の社会は，こう書かれている．「われらは，平和を的生存権と前文の平和的生存権の両方に軸足維持し，専制と隷従，圧迫と偏狭を地上からを置きながらも，それとは異なる独自の生存永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において，名誉ある地位を占めたいと思ふ」．こ

権を構想すべきであり，それを，憲法の平和主義（前文・9条），13条，25条を根拠とすの「専制と隷従，圧迫と偏狭」は，平和学のる「環境的生存権」と呼びたい．

始祖ヨハン・ガルトウング博士が提唱した構造的暴力のことにはかならず，「平和的生存」とは「戦争のない状態」＋「構造的暴力の除去」と捉えることができる．

原発が，これら先行する二つの生存権を侵おわりに世界には，原発を禁止する憲法をもつ国が三つもあると，大阪経済法科大学の澤野義一教授が明らかにされている6）．1979年ミク

害するのは明らかといえるが，しかし「3．11」

ロネシア連邦憲法，1981年パラオ憲法，を経験して，私は次の2点から，原発に対1999年オーストリア憲法だ．ミクロネシア

抗する生存権を，「第3の生存権」として別連邦とパラオの憲法は，マーシャル諸島で何に構想すべきだと考えるようになった．一つ度も行われたアメリカの原水爆実験の被害体

は，平和的生存権の出自の主な側面がやはり験を踏まえて制定されたものである．これらの国々は，核兵器の禁止と同時に原発をも禁戦争の惨禍にあること．第2に，原発被害の深刻さである．

止している．

ことができよう．（∋原発の通常運転（事故がこうした原発禁止規定をもつ憲法の理論的バックボーンには，原発が国民の基本的人権起きればいっそう）による人権侵害と環境被を侵害するという認識があると考えられる．

害は，現在の時間と空間をはるかに超える射

原発によって侵害される人権に輪郭を与え，程と規模を有している．（診原発由来の低線量名前を付けることによって，脱原発の理論と被曝は，DNAレベルで生命の連鎖を傷つけ運動を支え，発展させることができるだろう．

原発の深刻な被害として次の三つを挙げる

る，③原発の苛酷事故は，故郷，コミュニティ，人の絆，生業，土地，住居，農地などを根底から破壊し，奪う．

もっとも，これらの被害は，大規模な戦争や内戦，劣化ウラン弾などの「核」兵器の使用による被爆によっても生じるし，現に生じている．被害において戦争と共通性があるにもかかわらず，原発（事故）においては，そうした深刻極まる被害が，平時の，合法的な経済活動の一環によって生じる．その点では，

引用文献
1）欧州放射線リスク委員会編F放射線被ばくによる健康影響とリスク評価−欧州放射線リスク委員会（ECRR）2010
年勧告』（山内和也監汎明石書店，2011）p．270．
2）長山淳哉r放射線規制値のウソ−真実へのアプローチと身を守る法J（緑風出晩2011）p．11より再引用．
3）http：〟ww軋kantci．gojp／Saigai／SenmOnkaj3・html（最終閲覧日：2013年9月5日）．

4）馬場朝子・山内太郎r低線量汚染地域からの報告−チェ
ルノブイリ26年後の健康被害』（NHK出版，2012）．
5）藤田祐幸F脱原発のエネルギー計画j（高文研，1996）p．34．

6）澤野義一「原発と憲法−原発違憲論の考察」『大阪経済法科大学21世紀社会研究所紀要』4，ト1S（2013）．

（721）17