公益財団法人 神奈川県学校給食会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人神奈川県学校給食会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県大和市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、神奈川県内で実施される学校給食に対して、学校給食用物資の安定供給及び安全の確保並びに学校給食における食育の推進を支援することにより、児童生徒及び県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 学校給食用物資の安定供給及び安全の確保に関する事業(２) 学校給食における食育推進に関する事業(３) 学校給食の普及充実及び情報提供に関する事業(４) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、神奈川県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために、善良なる管理者の注意をもって適正な維持及び管理をしなければならない。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分し若しくは担保に供する場合又は除外する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

3

第８条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。また、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入及び重要な財産の処分又は譲り受け）第１１条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめ理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。

4第４章 評議員（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は

5

認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員の氏名に変更があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の欠格事由）第１５条 次に掲げる者は、この法人の評議員となることができない。
(１) 一般社団・財団法人法第１７３条第１項において準用する同法第６５条第１項各号に掲げられたもの(２) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）第６条第１項に該当する者（評議員の地位の喪失）
第１６条 この法人の評議員は、前条各号に該当するに至ったとき、自動的にこの法人の評議員としての地位を喪失する。
（評議員の報酬等）
第１７条 評議員に対して、各年度の総額が８４万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任又は解任(２) 理事及び監事の報酬等の額

6(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録の承認(５) 定款の変更(６) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(７) 基本財産の処分若しくは担保提供又は除外の承認(８) 長期借入並びに重要な財産の処分及び譲り受け(９) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する場合には、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）
第２３条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は評議員会の決議に評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分若しくは担保提供又は除外の承認(５) その他法令で定められた事項（決議の省略）
第２４条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その7提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人の１名以上が、記名押印しなければならない。
第６章 役員等（役員の設置）第２７条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上７名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
３ 前項の代表理事を理事長とする。また、理事のうち１名を会長とすることができる。
（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事若しくは監事の氏名に変更があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務8を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条第１項各号に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の欠格事由）第３３条 次に掲げる者は、この法人の理事又は監事となることができない。
(１) 一般社団・財団法人法第１７７条において準用する同法第６５条第１項各号に掲げられたもの(２) 公益法人認定法第６条第１号に該当する者（役員の地位の喪失）
第３４条 この法人の理事又は監事は、前条各号に該当するに至ったときは、自動的にこの法人の理事又は監事としての地位を喪失する。
（役員の報酬等）第３５条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準

9に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
（取引の制限）第３６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３７条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等との間で、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（構成）
第３８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１) 理事の職務の執行の監督(２) 理事長及び会長の選定及び解職(３) 評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止(４) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(５) 第３７条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結(６) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

10

(１) 重要な財産の処分及び譲り受け(２) 多額の借財(３) 第３７条第１項の責任の免除
３ 予算の補正及び規程の制定、変更、廃止について、神奈川県の給与改正等に伴い、年度内に職員給与規程の改正を行う必要があるにもかかわらず、理事会の開催が困難な場合に限り、理事長がその職務を行う。
４ 前項の規定により理事長が執行した職務については、次回の理事会に承認を求めなければならない。
（種類及び開催）
第４０条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事長以外の理事から理事長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４１条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４２条 理事会の議長は、当該理事会において、出席理事の中から選出する。
（決議）

11

第４３条 理事会の決議は、この定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第３項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
３ 公益法人認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をするときは、その事項の変更につき、神奈川県知事の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（解散）第４８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く｡)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益法人認定法第５条第１７号12に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第５２条 理事長は、この法人の主たる事務所に、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え付けておかなければならない。
(１) 定款
(２) 認定、認可等及び登記に関する書類(３) 理事、監事及び評議員の名簿(４) 定款に定める機関の議事に関する書類(５) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(６) 事業計画書及び収支予算書(７) 事業報告書、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書(８) 財産目録(９) 監査報告書(10) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(11) その他法令で定める帳簿及び書類第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第１１章 公告の方法

13

（公告の方法）
第５５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 補則（委任）第５６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は次に掲げるものとする。
三島 正春
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
有馬 武裕
牧田 好央
中山 俊史
嵐由希

河野 厚子
佐々木 悦子雨宮 博之
附 則
この定款は、平成２７年６月２３日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年６月開催の評議員会で承認された日から施行する。
附 則
この定款は、令和元年６月開催の評議員会で承認された日から施行する。

14