議事要旨（座長）

研究会の開催に当たりまして、私のほうから一言御挨拶を申し上げたいと思います。
御承知のとおり、この民事裁判のＩＴ化の問題は現行民訴法制定時、さらに司法制度改革の中でも議論になったところでございます。ただ、残念ながら、この十数年間にわたっては議論が停滞してきた状況にあるのではないかと思うところであります。その間に諸外国においては、このＩＴ化が目覚ましいスピードで進んでいるということがあり、また、日本の中でも利用者の利便性、ニーズというものは高まりを見せているのではないかと思います。社会的に非常に高い関心があるところでありますけれども、ただ、もちろん、このＩＴ化を進めるについては理論的、あるいは実務的にさまざまな課題があるところだと思います。
そういう意味で、この研究会の果たすべき役割、期待というものは非常に大きなものがあるだろうと思っているところであります。私としては、議論を拙速に進めるというのは望ましくないところだとは思っておりますが、他方では、ある程度お尻が切られているという部分もございますので、スピード感を持っての議論というのも求められてくるところと思います。私自身、このテーマで座長というのは甚だ不適任ではないかと思っているところで、携帯電話すら持っていない。一応、こういうモバイルは持たされているんですが、これは家族とＬＩＮＥをするためだけに持たされているものでございまして、全く非ＩＴ的人間でございますけれども、ただ、座長ということで、皆様の議論が闊達に、そして建設的なものになるように全力で努めたいと思っておりますので、どうぞ御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
本日ですが、基本的にはまだ第１回ですのでフリーディスカッションということで、各委員からそれぞれの思いの丈を述べていただくということが中心になりますが、最初に、今後の議事の進め方の前提となるようなことについて幾つか御相談を申し上げたいと思います。
まず、会議の名称でありますが、法制的には民事訴訟が準用されているその他の法律にも影響していくということもあろうかと思いますので、名称としては幅広な名称ということで、「民事裁判手続等ＩＴ化研究会」にさせていただければと思い
ます。
（一同）

異議なしの声（座長）

続きまして、委員等名簿及び議事録の公表についてでございますけれど

も、本件に対する社会的な関心はかなり高いものがありますことから、委員の名簿については公表とし、また、自由闊達、率直な意見交換をお願いするという観点か
ら非顕名の詳細な議事要旨を作成し、これを商事法務のホームページで公表すると1

いうことで、ある程度社会的に透明性を持った形で審議を進めていくことにするということでどうかと思っておりますが、御意見等があれば伺いたいと思います。
（一同）

異議なしの声（座長）

それでは、公表の問題については今のような形で取り扱っていきたいと思います。
本日は研究会で取り上げるべき検討事項等についてということで、全体的な当研究会の検討の方針を定めていくということが中心的な議論になると思われます。
そこで、まず前提として、最高裁及び法務省から若干の説明をいただきたいと思います。
最高裁からは「ＩＴ化された民事訴訟手続のイメージについて」ということで御説明をお願いしたいと思います。
（最高裁）

それでは、研究会資料２を使用いたしまして、最高裁のほうから、Ｉ

Ｔ化された民事訴訟手続の全体像として最高裁が考えているところを御説明したいと思います。この研究会資料２のほうを見ていただければと思いますが、こちらは全面的なＩＴ化が実現した場合の民事訴訟手続のイメージを示したものでございます。
まず、概要について大まかに申し上げたいと思います。訴状の提出から判決の言渡しに至る民事訴訟手続の全過程を対象としております。特にインターネット回線
を利用しまして、訴訟記録全体の電子化や音声及び映像のみならず、文字やファィル等を用いたリアルタイムのコミュニケーションが可能なウエブ会議の活用等を通じ、書面ではなく、データでのやりとりを実現することによりまして、裁判所と当事者との間の情報共有の容易化、迅速化を図ることなどによって争点整理の充実等を図るとともに、原則として、当事者が裁判所に出頭しなくても進行可能な手続としたいと思います。そうしますことによって、手続の利便性、効率性を向上させる
ことを目指したいと考えているところでございます。また、手続の合理化に有用であると考えられる仕組みをあわせて導入することによりまして、手続全体の効率化、最適化を目指すことも考えております。
そこで、以下では訴え提起から上訴までの各段階の具体的なイメージですとか検討の方向性について、この研究会資料２に従って御説明したいと思います。もちろん、これは現時点で目指すイメージということでございまして、システムによる実現可能性を含め、さまざまな意見や検討課題があることが想定されます。したがいまして、この研究会における議論の内容等を踏まえて引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
それでは、まず、訴え提起の段階でございます。記録は全て電子記録とし、紙媒体とは併存させないという前提のもとに、訴え提起や書証等の必要書類の提出は全2

てオンラインで行うことにしたいと考えております。こちらが研究会資料２の左上のところでございます。また、手数料の納付ですとか、その他の費用の予納については、収入印紙や郵券等の物理的な管理が必要な方法を用いず、インターネットバ
ンキング等のオンラインで出入金の管理が可能な方法によることを目指すべきと考えております。なお、オンラインでの訴え提起を認めることによりまして、濫用的な訴えが増加する可能性があるかと思います。そこで訴状却下命令の制度のあり方の見直しなど、濫用的な訴えを簡易迅速に処理する方策についても検討したいと考えているところでございます。
次に、送達につきましては、記録の電子化に即した送達方法であって、受送達者が画一に同一内容のデータを覚知し得ることが確認できるような新たな送達方法を検討すべきと考えております。具体的に申し上げますと、訴状送達の場面につきましては、現行の職権送達を電子的方法により行うことを可能にすることが考えられ
ますし、原告がみずから被告に対して必要書類を送達するという、当事者送達を導入することなども考えられるところでございます。
次に、応訴の段階につきまして、争いのない事件等を簡易迅速に処理するために、事前に被告の応訴意思をオンラインで確認し、なお、答弁書等もオンラインで提出することを検討しております。被告が応訴意思を明らかにしない場合ですとか、応訴しても事実を争わずに判決または和解を希望する旨の申出があった場合な
どには、第１回口頭弁論期日において、直ちに判決または和解により、早期に事案の解決を図り得るものとすることが考えられます。こちらが研究会資料２の下のほうに書いているところでございます。
なお、被告が応訴意思を明らかにしない事件ですとか、被告が応訴しても事実を争わず、和解も希望しない事件については、口頭弁論を経ずに原告の請求を認容することができる制度を導入することも検討すべきではないかと考えているところでございます。他方、被告が争う意思を明らかにした場合には直ちに実質的な審理に入るものとし、口頭弁論を含めて当事者双方とも出頭せずに、ウエブ会議の方法により関与して手続を行い得るようにすることによって、被告欠席による期日の空転を防ぎ、当初から実質的な争点整理をすることができるようにしたいと考えております。
なお、当事者双方がＩＴを活用して特に迅速な紛争解決を図ることに同意し、裁判所が相当と認める場合には期日の回数や主張、証拠方法等を限定し、迅速な審理を行うことを可能にする制度の導入も考えられるところでございます。実質的に争いのある事件の争点整理につきましては、ウエブ会議の方法により、当事者双方が裁判所に出頭しなくても審理を行うことができるようにし、当事者の出頭の負担を軽減するとともに、ＩＴを最大限活用することにより迅速かつ充実した争点整理を実現したいと考えております。このあたりが研究会資料２の黄色いところで書かせていただいているところでございます。
ＩＴを活用した争点整理の方法としましては、さまざまなものがあり得ます。例3

えばオンラインで共有している主張や証拠を画面上で見ながら口頭議論を行い、口頭議論の結果をメモにまとめて直ちにオンライン上で共有する方法などが考えられます。もっとも、制度自体は事案の内容や当事者の属性等に応じて、これらのさま
ざまな工夫をしながら審理を行うことのできるよう、自由度の高いものにすべきと思われます。
なお、争点整理の段階におきましても、主張証拠の提出は全てオンラインで行われ、当事者は常時どこからでも裁判所のシステムにアクセスして記録の閲覧等を行うことができるようにすべきと考えております。もっとも、主張や証拠がオンラインを通じて提出される結果、その量が過剰なものになりますと、適正、迅速な審理判断が困難になりかねないと考えられますので、提出される主張等の量を制限する方策も検討すべきと思われます。ＩＴを活用した充実した争点整理を行う以上は、争点確定後の攻撃防御方法の提出を制限する方策につきましても検討すべきではな
いかと思われます。そして、証拠調べにつきましても、事案に応じて柔軟にウエブ
会議の方法によることを可能とし、証人等や当事者双方の出頭を不要とすることも可能にしたいと考えております。また、尋問結果の記録につきましては、音声記
録、録画記録等の電子データの形式で保存することなども考えられますが、その相当性につきましては、当事者の訴訟準備への影響、判決起案や上訴審での審理の便宜等も考慮しまして慎重な検討が必要であると思われるところでございます。
次に、判決につきましては、裁判所がシステムにアップロードする電子データを原本とし、この電子データに基づいて公開法廷で判決の言渡しを行うことが考えられます。判決期日につきましても、ウエブ会議の方法により関与することを可能としたいと考えております。判決書の送達は、電子データをアップロードした旨を電
子メール等で通知する方法などにより行うことが考えられます。また、事案や審理状況に応じた判決書の合理化、簡略化についても検討すべきと思われます。
最後に、上訴の点でございます。上訴の提起は訴えの提起と同様の方法によりオンラインで行うものとし、上訴審の手続については、第一審の手続と同様に全面的なＩＴ化を図ることを想定しております。
最高裁が考えているＩＴ化された民事訴訟手続の全体像は以上のとおりでございます。民事訴訟手続の全面的なＩＴ化を進めるに当たりましては、大きな制度改正が必要となるほか、システムの開発ですとか情報の流出防止を中心とする情報セキュリティーの構築、本人訴訟のサポートの確保などの課題もあり、これらについては相当額の予算も必要となることが想定されます。最高裁としましては、本研究会の議論も踏まえつつ、ＩＴ化にふさわしいプラクティスのあり方の検討も含め、ＩＴ化の実現に向けた検討を進めていきたいと考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
（座長）

ありがとうございました。それでは、引き続きまして、法務省から配付資料の説明をお願いしたいと思います。

4（法務省）

それでは、法務省から研究会資料１について御説明申し上げますが、まず前提につきまして、この資料は第１回目の議論、あるいは今後の予定を立てる
上で参考にお配りしたものですから、もちろん議論を限定する意図はございません
し、ここに記載されている論点を全て論じていただきたいというわけでもございません。また、本日は第１回ということで、皆様に自由に御議論いただく時間を確保するため、資料については比較的詳細に記載させていただいておりますので、御説明につきましては、ごく簡単なものとさせていただきたく存じます。
内容についてですが、資料の第１の総論として、立法事実を記載させていただいた趣旨について御説明させていただきます。
今後、民事裁判手続等のＩＴ化に向けた法改正を進めるに当たっては、法制審議会における調査審議、あるいは内閣法制局による法案審査、国会での法案審議等、さまざまな審議の過程を経ることになり、その中では、今般の民事裁判手続等のＩ
Ｔ化について、きちんとした立法事実があるのかというところが問われる可能性が高いと思われます。この立法事実につきましては、現行法を改正するためのものですから、現行の民訴法によって実現可能な裁判手続等のＩＴ化の範囲がどのようなものかというところ、そして目指すべき裁判手続等のＩＴ化を実現するためにどのような法改正が必要なのかといった観点から検討する必要がございます。
そこで、既に裁判手続等のＩＴ化検討会の報告書において、民事裁判手続等の完全なＩＴ化を目指すべきとされているところではございますが、今一度、民訴法の研究者、あるいは実務家の皆さんの目から見ても、このように現行法をベースとした立法事実があるか否かについて御検討いただき、これらの調査審議にも十分耐えられるものとすることが必要なのではないかと思われます。また、具体的に何を立法事実と捉えるかによって、目指すべき方向性が異なる可能性があるという側面もございまして、今後の検討を進めていくのに有用であるのではないかと考えられます。このような観点から、第１として、立法事実について記載させていただいた次第です。
内容につきまして、裁判手続等に関するＩＴ化検討会において検討すべきとされた「３つのｅ」という観点から記載しております。「３つのｅ」の内容につきましては、参考資料３に詳細に記載されておりますので、ここでは割愛させていただきます。
まず、研究会資料１の１ページ目の第１の１に記載がある「ｅ提出」との関係では、オンライン提出への一本化まで目指すのかといった点がございます。オンライ
ン提出に一本化した場合、ＩＴリテラシーに乏しい利用者の裁判を受ける権利との関係という点が問題となることは当然かと思われます。ただ、オンライン提出への一本化につきましては、ある意味では紙媒体による提出を認めないということも意味しますので、そもそも利用者にとっては選択肢が減るという側面があるのではな
いかと思われます。したがいまして、オンライン提出への一本化が利用者にとって5メリットになると言えるのかという点については留意する必要があると思われます。
次に、２ページに行きまして、第１の２の「ｅ事件管理」、あるいは訴訟記録の電子化につきましては、法曹や当事者本人にとって、電磁的記録による管理と紙媒体による管理のいずれが望ましいか、いずれが多数派なのかといった観点が問題になると思われます。将来的な慣れの問題もあるかとも存じますが、現時点では難し
い記録、あるいは膨大な記録等になればなるほど、打ち出して読むという方もいらっしゃるかと思いますので、利用者目線で見て、最終的にいずれが望ましいのかという観点から見た検討が必要と思われます。
さらに、第１の３の「ｅ法廷」につきましては、ウエブ会議による証人尋問を行う場合について、遠隔地要件等をなくしてよいのか、証人等に対して直接尋問する
場合とウエブ会議等による尋問とで全く異ならないのか、裁判官の心証形成に与える影響がどの程度あるのかといった観点が特に問題になるように思われます。
以上が第１の総論についての簡単な御説明になります。
次に、第２の各論についてですが、ここに記載させていただいた論点につきましては、適宜、規則事項にも触れておりますが、基本的には法制上の問題点として記載させていただいたもので、全てを網羅的に掲げたものでもございません。大きな論点につきましては、おおむね記載させていただいたつもりではございますが、不足しているところはあるかとも存じますので、記載のない重要な論点等がございましたら、御指摘いただけますと大変ありがたく存じます。
なお、各論につきましては、今後の予定を御検討いただくという観点も含めて内容は記載させていただいたとおりですので、個々の論点についての御説明は割愛させていただきます。
私からの御説明は以上でございます。
（座長）

ありがとうございました。それでは、この後、各委員から御意見を伺いたいと思いますが、とりあえず今の時点で最高裁及び法務省から御説明があったところについて何か御質問があれば、この時点でお出しいただければと思います。
（●●）

こちらの研究会資料２では、訴え提起からオンライン化という話になっているのですけれども、現在ほとんど使われてない訴え提起前の証拠収集処分とか、一応、裁判所に申立てをしなければならない部分もあるのですが、そこは外すという趣旨なのでしょうか、そこも検討する予定なのでしょうか。
（最高裁）
（座長）

そこも検討の対象と考えております。
今回、第１回ということですので、委員の皆様から民事裁判手続等のＩ

Ｔ化についての現時点でのお考えをお話しいただきたいと思っております。フリー

6ディスカッションですから、どの点についても御自由に御発言をいただければと思うわけですけれども、先ほどもお話がありましたように、一応、研究会資料１というもの、あるいは先ほどの最高裁からの御説明の中で、今後検討していくべき、あるいは検討することになるであろう論点が記載されているところであり、今の御発言もそういうところがあったかと思いますが、それ以外に、こういうところも検討したほうがよいのではないかという論点等の御指摘があれば大変ありがたいということになりますし、また初回ということですので、ＩＴ化において目指すべき方向
性、あるいは、重要と考えている点などについても御議論いただきたいということであります。個別の論点につきましては、今後、次回以降、詳細に議論いただきた
いと思っておりますが、もちろん個別の論点について言及していただいても結構です。
それから、この研究会の過程で、もうちょっとこういうことを調べたらいいのではないかということの調査とか、あるいは、こういうことを前提として、情報として知りたいということがございましたら、それはできることとできないことがあるように思いますが、関係省庁等に御検討いただきたいと思いますので、そのあたりの御提案ももしあればいただければと思っております。
（●●）

先ほど座長のお話もありましたが、お話を聞いてちょっと安心しました。というのは、私はＩＴに関して、まさに知識が乏しい人間の代表かなと思っておりましたので、この委員をお引き受けすることに大変躊躇があったからです。ですけれども、逆にそういった人間も裁判手続のＩＴ化とは無関係ではない。むしろ、もし裁判手続がＩＴ化された場合、そういう人たちこそがその改正によって大きな影響を受けるということもあるので、私みたいな者でも何か意見を出すことができるのかなと思いました。それから、私自身が扱ってきた事件の中で、本人訴訟をやっている方から御相談を受けたり、あるいは本人訴訟の方が相手であったりという経験もしていますので、そういった経験が何か役に立てばいいのかなと思っています。そんなわけで、今、本当ににわか勉強を一生懸命させていただいているところであります。ですので、細かいところはまた別の機会に意見を述べさせていただくということにして、私が今持っている全体的なイメージということをまず伝えさせていただければと思います。
今回、私はこの委員を引き受けるにあたり、いろいろな方に裁判手続がＩＴ化されたらどう思うと聞いてみたんですけれども、やはりみんなＩＴ化の問題が今議論されているということについては御存じであっても、全体像を知らないのだなと思いました。多くの方が全て変わってしまうんだというイメージを持っていらして、そのために全面否定的なお考えをすぐに言われる方が、法曹界においても少なくな
いと感じました。ですので、議論の進め方というか、情報発信の仕方も結構難しいなと思いました。制度を変えるときは、一気に変えるのか、少しずつ変えるのかとか、いろいろなバランスを考えながらやっていくんだということを伝えつつ、今後7

の議論により、また変わっていくんだということを理解していただく必要がありますが、それがなかなか難しいなと思っています。
ＩＴ化そのものについて言わせていただきますと、ニーズがあることは間違いないんだろうと思います。また、利便性が極めて高いということについても間違いないんだろうと思います。ただ、現時点において、全ての人がその必要性とか利便性を享受したいと思っているのか、立法事実論的に言うと、まだ違うのかなと思います。特に当事者となる個人と企業とを比べると、企業は内部で、既に例えばイント
ラネットを利用してセキュリティーの問題、パスワードの利用等、そういったことについて訓練されているわけですけれども、私なんかがよくお会いする個人というのは、パソコンにさわったこともない、使用したこともない、せいぜいスマホ程度であるが、メールで添付書面の受取方も知らないといった方がかなりおられるわけです。ですから、そういった人たちにとっては、すぐに裁判手続がＩＴ化されるということになると、かなり難しい点があるのではないかと思います。
同時に、例えば自分自身がＩＴをよく利用されている方だとしても、相手がそういったことに慣れていないと、相手のセキュリティーは大丈夫なのかという問題がおこります。お互いに紙媒体でやりとりしていれば安心なんだけれども、ＩＴにな
ると、自分は大丈夫でも相手が慣れていなければ、やっぱりどこかで危ないことになってしまうんじゃないかと心配になってしまうということもあるので、当事者双方において安心して利用できる方法にしていかないと賛同を得るのは厳しいのかなと思っています。
ただ、先ほど申し上げましたように、ＩＴが選択肢の１つとして増えること自体、これは否定されるものではないでしょう。ですが、一気に変えることに対しては、技術的な問題、セキュリティーやプライバシー保護の問題、それから、それをクリアする予算の問題、あとそれを利用する人間の意識の改革、技術の習得、あるいは、それをサポートする体制の整備といった問題がある。そういうことを考えていくと、本当にニーズがあるところから少しずつ変えていく。そのことによって実証的な検証ができるので、焦らなくても、そういう形のほうが理解も得やすいし、いいのかなというイメージを現時点で私は個人的に持っています。ですから、例えば双方が同意していれば利用を認めるというのであれば受け入れやすいんだろうなと思っています。
ほかの問題としては、一応、裁判手続のＩＴ化の対象は民事裁判手続等となっているので、最終的なところでは民事執行とか、家事事件とか、人事訴訟にも及ぶと思うんですが、行政訴訟等を含めて、民事訴訟法の手続を準用している手続がかな
りあります。その場合、民訴法の手続を改正してしまうと、それがそのまま準用されてしまいます。なので、これは先のことではあるんですが、経過措置的なものも含めて検討しておく必要はあると思います。あるいは、そういった分野の方々には、ＩＴ化により民事訴訟が準用されているところで、個別に何か特殊な問題が生じるおそれはないのかということを、検討しておいていただくといいのかなという8

ことを感じました。
（●●）

私は民事訴訟法を専攻しておりますけれども、特段、訴訟手続等の実務経験があるということではありませんし、ＩＴに格別詳しいということでもありませんので、実務的なこととか、あるいは、現実にどういう形でどういう段階を踏んで進めていくかについて格別知見を持ち合わせているということではないんですけ
れども、ＩＴ化ということになりますと、手続のやり方はいろいろなところで変わってくることになり、それに伴って理論的にも考えるべき問題というのはいろいろあるのかなと感じております。本来であれば、ここで何かこういう問題があって、こう解決できたということを御提示できればいいのかもしれませんが、そこまでいっておりませんので、現時点で、こういう観点が検討の際に問題になるかなということで、私自身が今感じているところを３つほど述べさせていただければと思います。
細かいところは各種の具体の規律に合わせてさまざまな問題が出てくるかと思いますけれども、総論的な観点としまして、まず１つ目なんですが、手続法が規律しているさまざまな問題の中には、これは二分法で画然と分けることができるわけではありませんけれども、どちらかといえば周辺的な事柄と、それから手続の核心的な価値にかかわることがあると思います。私のイメージしておりますのは、周辺的なことというのは、例えば書面を紙でつくるのか、それとも電子媒体でつくるのかといったようなことは、それ自体、非常に大きな意味を持つことだとは思いますけ
れども、手続そのもののやり方という観点からすると、やや周辺的な面があるかなと思っているんです。それと比較して、例えば口頭弁論、現在、実際に出頭してきて法廷でやっているような手続を、そうでない形でＩＴを活用して行うということになりますと、これは口頭主義とか直接主義といった、民事訴訟のまさに基本的な物の考え方に直接かかわってくる面がありますので、そういうところを考えていく
必要が出てくるということで、問題となる局面によって、ＩＴ化が伴うインパクトというのがそれぞれ違うところがあるんだろうと考えております。これが１つ目なんです。
それから２つ目の観点なんですが、これは１つ目のものと重なるところもあるんですけれども、ＩＴ化を進めるときにいろんなところで意識されているように、利便性が向上するということがまずありまして、それはそれ自体として非常に好ましいことなので、活用できる範囲でそれを進めていくというのは、総論としては、それほど異論のないところではないかと思います。ただ、とりわけ先ほど第１の点で申しました後者のほう、手続そのもののやり方にかかわる面で申しますと、ＩＴを介して手続をすることによって、従来期待されていたような手続的な適正さの水準
とか質に何か影響が及ぶことがあり得ると思われますので、そういった局面では、
単に利便性の問題だけではなくて、民事訴訟手続でどのような審理が目指されるべ
きなのかという点を踏まえて双方適切にバランスをとることを考えていく必要があ

9るのかなと考えております。
それから第３の点で、これはもう少し技術的なことになるのかもしれませんけれ
ども、とりわけ今、第２の点の後半で申しましたところとも関係いたしますが、Ｉ
Ｔ化というのは、大きく言えば、情報のやりとりをどういう形で行うのかということに一般的にはかかわっているかなと思っております。そうしたときに、現在、法廷でやりとりをするとか、あるいは、これは実務的にはまれだと思いますけれど
も、現地に行って検証をやるといったときには、物理的に人が行って、五感の全てを使ってコミュニケーションしているんだと思いますけれども、他方、現在書面でやりとりをしているという部分については、これは文字情報で情報のやりとりをしているということで、ＩＴ化を進めたときに画像とか、動画とか、音声といったような形で、文字情報でない形での情報のやりとりも出てくるということで、基本的には五感全て使って現地で実際に対面してやるというものと、それに準ずるものとして音声とか画像のデータを使ってやるというものと、文字情報を使ってやるという、この３パターンのコミュニケーションのあり方というのが出てくるのかなと思っております。そうしますと、さまざまな局面に応じて、どれを使うのがいいのか、あるいは、どういう選択肢を設けていけばいいのかを問題ごとに考えていくことになるのかなと現在のところ感じているところです。そういった問題を考えていく際に、これは検討会の報告書等でも触れられているところでありますけれども、外国法の状況等についても、これまである程度の調査の蓄積はあるかと思いますが、さらにさまざまな個別的な問題についても詳細に調査していくということは非常に有益であり、かつ必要なのかなと感じているところです。
（●●）

私は裁判手続等のＩＴ化検討会のメンバーでもありました。そのときにもいろいろと好きなことをしゃべっておりましたので、今回の研究会では、今日は総論的なことというのは余り考えておりませんで、各論の話になったときに気がついたことを申し上げられればいいなと思っております。検討会での取りまとめの方向というのは、要するに民事訴訟全件について、全面的なＩＴ化、電子化をするんだという話であります。これに関しましては、先ほど委員からもお話があったように、いろいろと解決しなければいけない課題が多いのだろうと思っておりますので、そういった課題について、どういう方向が考えられるかを一生懸命考えていきたいと思っております。
例えば今回の研究会資料１でも刑事施設被収容者の話が出てきて、この辺は検討
会では特に話題になっていなかったので、「あっ！」と思いましたけれども、そういったことについてもどういうふうにサポートするのかという話。本人訴訟で手書きの書面がどのように訴訟手続に出てくるのか、アクセスに困難がある場合にどうするのかという問題の例だと思います。様々な問題があろうかと思っておりますので、そのときにお話しできることがあればしたいと思っております。
私自身もＩＴについては不得意でありまして、検討会に入ったときも、何で私が10という気がしたんですけれども、この会議でも、「先生の参加はスカイプを使うことも予定されています」とつい最近になって聞きまして、えっ、そうなんですかみたいな感じです。自分の研究室でスカイプで会議をしたことがなくて、ＩＴですから、そういったことにも慣れなきゃいけないのでやってみたいとは思っております
けれども、しばらくは在席でやれればよいなというアナログなことを考えておりま
して、その辺はまた、追ってよろしくお願いいたします。
（●●）

私もＩＴに関しては、リテラシーが同世代の弁護士の中でしたら平均、あるいはそれ以下ぐらいかなと思っていますので、先ほどのお話を聞いて非常に安心したところでございます。私が委員の御指名を受けたのは、恐らく同じくらいのキャリアの弁護士の中で、いわゆる裁判案件の事件数の取り扱いが比較的多いんだ
ろうということ、それから、企業の仕事が全体の８割ぐらいを占めていますけれど
も、個人の案件の御依頼も２割程度受けているということで、取り扱っている守備範囲といいますか、それが比較的広いのかなと。そういったことから御指名をいた
だいたのかなと勝手に解釈をしております。そういう意味では、この研究会での議論においては、実務的にはこういう問題があるんじゃないかということを適宜御指摘できればいいなと考えております。
裁判を実際やっておりますと、非常に無駄が多い部分は正直言ってございます。
この場におられる実務家の方々も心当たりがあろうかと思いますが、例えば、被告が多数いる場合の代理人が10人、20人になった場合に、期日を決めるだけで、弁論期日に要する時間の３分の２ぐらい使ってしまう、しかも、決まった期日は３か月先ということが起きたりする。そういったことからすると、これは「ｅ事件管理」の側面なのかもしれませんし、「ｅ法廷」にも若干かかわる話になるかもしれませんけれども、そういった場面でＩＴを使うということには、非常に合理性があるのかなと考えております。
それから、事件の類型によって、例えば、ほとんどのケースで欠席判決が見込まれるような事件の場合などに、期日への出頭をもう少し合理化できないかという問
題意識も持ってます。これは直接主義とか手続保障の観点から、どこまでＩＴを導入するのが妥当なのかという点でかなり難しい議論になるだろうとは思いますが、議論いただければいいなと思っているところであります。
それから、「ｅ法廷」に関してなんですが、特に証人尋問について問題意識を持っています。いろんな見方があろうかとは思いますが、代理人弁護士にとっては、
ある意味、腕の見せどころというところがあって、あそこでつくり上げる空気感、
例えば、証人がうそを言っているに違いないという心証を判断権者である裁判官に持っていただく、そういう空気感の持っていき方、それがＩＴでどれだけ実現できるのかについては若干疑問を持っているところです。技術が進めば解決する問題なのかもしれませんけれども、１つの例として、そういったところはあるのかなと思
います。

11

それから、これは、この研究会での議論の進め方の話になるのかもしれません
が、私も委員の御指名を受けてからいろいろなところで話をすると、どの局面の話をしているのか、「ｅ提出」の話をしているのか、「ｅ事件管理」の話をしているのか、「ｅ法廷」の話をしているのか、それによって議論がごちゃごちゃになってしまうところがあって、何を前提に論じているのかがわからないと話がかみ合わないというケースが多々あるように思います。そういう意味では、議論の進め方の話の御提案になってしまうかもしれませんが、そういったところはある程度共通認識を持ちながら議論を進めていくのが建設的かなと思っております。
あとはＩＴリテラシーの問題として、今、例えば期日を決める際に、法律家でない当事者御本人の方であっても、電話で連絡をとることに抵抗感を示される方はほぼいないだろうと思うんです。ですから、理想的には、電話と同等にＩＴが普及す
れば全面導入でもいいのではないかと思うんですが、それを待っていると、かなりの時間を要する可能性があるかなと。他方で、統計を改めて調べたわけではありま
せんが、例えば、スマートフォンがものすごいスピードで普及しているということのようですので、そういうことも考え合わせると、ＩＴが電話と同等の通信手段として用いられる時期というのは、そう遠くはないのかもしれないなとも思えてきます。
そういう意味では、ある程度段階を踏む必要があるのかもしれませんけれども、全面導入という気概で議論を進めていただくのが個人的にはいいかなと思っております。企業の仕事をメインでやっていると、多くの企業は稟議書はほぼオンライン
で、決裁も含めてやっているという実態があって、紙はほとんど見ない、冗談めかして先生の業界だけですよということを言われたりもします。そういう意味では、
ここでちょっと遅れぎみなところを一気に回復するということがあってもいいのか
なと個人的には思っております。
（●●）

私も内閣官房における裁判手続等のＩＴ化検討会のメンバーでございました。その際にいろいろなことについて検討したんですが、その検討会が終わってから数か月の間、弁護士会の中でも、このＩＴ化の問題について、どう向かっていくべきなのかということの検討が続けられていたところで、そうした検討の中で、こういう問題点についてはどうしたほうがいいんだろうかということを改めて考える機会がありました。それを踏まえて問題提起といいますか、進め方の点でもあると思うんですけれども、今、私が思っている点を３点申し上げたいと思います。
まず１つ目ですが、こちらの研究会は、将来あり得る法改正に向けた検討をしていくということが課題だと考えておりますが、検討会における取りまとめの中では、フェーズ１、フェーズ２、フェーズ３というように３つのフェーズが想定されていたと思います。そのうちフェーズ２とフェーズ３は法改正を必要とするものでありましたので、こちらの研究会での検討対象に当然なってくると思うんですけれども、フェーズ１とされていた部分についての扱いはどうなんだろうかと考えてお12

ります。フェーズ１は法改正を必要としないで、できる範囲でのＩＴ化を考えているものでございまして、法改正を必要としないということですから、こちらの研究会の検討課題の中核には入らないとは思うんですけれども、一方で、現行法のもとでどの範囲のことができるのかというのは、法改正の立法事実にかかわり合いのあることですので、フェーズ１として何ができるのか、どういう問題点があるのかを検討するということも当然含まれるのではないかなと思っております。そういう観
点で、こちらの研究会における議論が、検討会の取りまとめで言うところのフェーズ１の検討にも資する面があればよいなと考えている次第です。
それから２点目ですけれども、こちらは検討会における議論の中では焦点が当たったことはなかったと思うのですが、簡易裁判所における手続のＩＴ化をどのように考えていくのかというのは、それ自体、独立の検討課題になるのではないかと感じております。こちらにいらっしゃる諸先生方の前で申し上げるほどのことではご
ざいませんけれども、簡易裁判所における手続でございますと、簡易な手続で比較的迅速に処理がなされることが想定されており、複雑なもの、長くかかるものであれば、地方裁判所で処理するというのが一般的な捉え方だと思います。そう考えま
すと、簡易裁判所における手続においてＩＴ化を進めていくニーズというのは、そうでない事件に比べると相対的には低いように感じられているところです。
一方、簡易裁判所の数は地方裁判所における数とは違ってかなり多いものだと思いますので、ＩＴ化を進めるということですと、人的・物的資源をどの程度充てることができるのかという問題も当然出てくるのではないかと思います。そういう意
味では、簡易裁判所における手続はどのように扱うのかというのは、こちらの研究会においても、当然、法改正にかかわる部分でもありますので、検討課題としていただくことはどうかと思っている次第です。
それから３点目ですけれども、民事裁判手続等のＩＴ化を行うということで、その手続の出口には判決があるところでして、その判決が電子情報の形になるということが念頭に置かれていると思います。そのような判決が出たときに、それが民事執行の場面において当然使われることが想定されると思うんですが、民事執行そのものは従来と全く同じでよいのかという問題意識は持っているところであります。
検討会の取りまとめの中では、民事執行や倒産手続や家事手続については将来的な位置づけにされていたと思いますけれども、民事執行の部分については、民事訴訟の結果と連続性が極めて高いので、あわせてこの研究会においても、立法課題として検討する価値は比較的高いのではないかなと思っております。
もちろん債務名義の全てが電子情報になるという姿はかなり将来の話であって、できるんだとしても、民事執行法の中で裁判所が作成した債務名義については、こ
ういう扱いをするという範囲が精いっぱいかなという気も今のところしております
けれども、こちらも検討課題とするかどうかということを御検討いただければと考えております。

13

（●●）

私は個人的にはＩＴ化、ペーパーレス化は積極的に進めるべきという考

え方ではあるのですが、私自身のペーパーレス化等の経験が大学などを通じたものでしかないので、そこで味わった便利さとか不便さと比較しながらしかお話しします。最近では、法律雑誌などはオンラインで見ることが増え、逆に紙媒体のものは
基本的には購入しない方向性もみられますので、比較的若い、将来法曹になる世代の人は、ＩＴ化に対してはなじみやすいと思いつつも、トラブルも結構経験することがあります。
かつて計画停電の対象となったことがありまして、停電のときはパソコンなど使えませんので、紙がないと困ったという経験があります。そのほか、データがなくなるとか、そういう問題もあるので、そのあたりの手厚い技術的なバックアップは必要なのではないかと思います。。
あとは、もちろん理論的には、公開主義とか口頭主義とか直接主義についても検討すべきだと思うのですが、特に公開主義との関係を見ると、研究会資料では、プライバシーとの関係で広く第三者が気軽に記録等を見られるようになることに対しては少し消極的な姿勢がうかがわれましたけれども、ＩＴ化は実際に裁判を利用する人だけでなくて、潜在的な利用者とか、国民のためのものでもあるべきだと思っております。関心のある裁判が遠くで行われているから見に行けないような人に対しても、アクセスを広げるような方向で検討するのがいいと思います。少なくとも現在認められている公開を制限する方向にすべきではないと考えております。
それ以外にも、検討課題で個別の論点として上がっておりますが、管轄など見直す必要性があるのではないかと思います。IT化が進めば、被告の住所地の裁判所で訴え提起する必要性はなくなるのではないかと思っておりますが、ただ、どうしてもウエブ会議は嫌だという場合、裁判所で証人尋問したい場合などもでてくる可能性があるので、東京地裁だけに管轄を集中させるというわけにはいかないと思いつ
つも、事件によっては、地方にいる人が東京の裁判所で審理してほしいという要望に応えることもありうるのではないかと思います。賛否両論あるとは思いますが。
あと、書証の原本性の担保もちょっと気になっております。裁判官の方などとお話していても、原本に対する意識が最近は薄くなっているということを聞いております。オンラインで、例えばＰＤＦの形で提出することになりますと、軽い気持ちで偽造する例などが増えてくるのではないか、と思いまして、そこをどう手当てしたらいいのか気になります。
諸外国では裁判のＩＴ化が進んでいると言われますが、法曹を要請するロー・ス
クールなんかでもほとんどＩＴ化が進んでおります。アプリケーションの段階から、履修登録、期末試験の受験なども基本的に紙ではなくて、オンラインで行い、例えば、自分のパソコンを使用して試験を受けてアップロードして提出するということが、10年前の段階ですでに多かったかと思います。そういう経験のある人が法曹になればＩＴ化された訴訟手続でも対応できると思うんですが、残念ながら、今の大学などでは紙での処理が残り、、紙で作成して提出することに慣れている人が14

そのまま法曹になる可能性があります。若い世代でも、スマホには慣れているんだ
けれども、パソコンは使えないという人も実際には多いようですので、裁判のIT化が実現するとなると、裁判手続の前の段階で研修を充実化させるなどの対策も考えていかなければならないと思います。
最後に、全部ＩＴ化して、書面提出を一切認めない方向で検討することなのですが、例えば基本的には書面審査が行われオンライン化が進んでいる特許の申請の例など見ても、実際にはほとんどオンラインで申請されるということのようなのですが、個人で申請する方は紙で出す例もあると聞いております。そこからも、書面の提出を一切否定することが難しいように思われ、難しいかもしれませんけれども、例外的な措置は残す形で進めたほうがいいとも思っております。
（●●）

私も先生方と一緒で、特にＩＴに強いわけではございませんけれども、司法書士ですので、不動産登記の申請においては、オンライン申請を利用しております。
今般の、国民にわかりやすく利用しやすい司法の実現という視点からのＩＴ化には、司法書士業界も基本的には賛成しているところでありますし、最終的な全面ＩＴ化という基本的な方針についても賛同しているところであります。
もちろん、既に先生方からいろいろな御意見が出ましたように、一足飛びにということはなかなか難しいとは感じているところで、段階的ということにはなってい
くのかもしれませんけれども。
司法書士の立場で申し上げますと、認定司法書士は簡易裁判所の代理権がございますので、簡易裁判所における訴訟代理人として、この裁判ＩＴ化について積極的に関わっていく必要があると考えております。そして、委員から御意見があったよ
うに、簡易裁判所における特則、簡易裁判所のＩＴ化が独立したテーマになり得るのではないかということは、まさに私も、実はそういうことを考えておりまして、
本日そのことを述べようと思ってきたところでございます。
簡易迅速という、簡易裁判所の趣旨に合った裁判のＩＴ化の実現ということも考えて意見を述べていきたいと思っています。
一方、簡易裁判所においても地方裁判所においても、司法書士が従来から行ってきた、裁判所提出書類作成を中心とした本人訴訟支援のところでございますが、これまでの本人訴訟支援における実務経験から、本人訴訟を望む当事者、当事者志向の強い当事者であるとか、経済的な理由から本人訴訟せざるを得ないという方々に対する柔軟な対応ができるようなインフラの整備が必要不可欠なのではないかなという意識も持っております。
また、そのような当事者である市民が、本当に利用しやすい制度設計ができるよ
うな形でのＩＴ化を期待したいと思いますし、そのような立場から意見を述べさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

15

（座長）

ありがとうございました。以上で、各委員、オブザーバーから一通り御発言をいただいたところです。この後、フリーディスカッションということになろうかと思います。私が伺った限り、今後の議論の進め方についての御提案、あるいは御指摘が幾つかあったように伺いましたので、若干それらの点について法務省、あるいは最高裁判所で現段階でのお考えを示していただくのが議論として有益かと思います。
まず、この研究会での検討の前提になるような情報として、委員のほうから外国法についての調査ということの御指摘があったように伺いましたが、この点について法務省、現段階でお考えのところがあればお願いします。
（法務省）

委員御指摘のとおり、日本の法制を考える上では、ほかに比較するものはありませんから、やはり諸外国の状況を知るというのは極めて重要であろうとは考えております。法務省としましても、なるべく調査できる方向で検討したいと思っておりますが、予算もございますので、諸方面調整して、何とか調査できるよ
うに検討したいとは思っております。
（座長）

その点は私のほうからもぜひお願いしたいと思います。それぞれの委員に、今後いろいろお願いする必要が出てくるということもあろうかと思いますし、
裁判所のほうにも当然御協力いただく局面というのも出てこようかと思いますけれ
ども、比較法というのは、やはりこういう研究を進める際に非常に重要な点でございますので、考えていっていただければと私からも思います。
それから、委員のほうから、フェーズ２、フェーズ３というのがこの研究会での中心的なマターになろうかということですが、フェーズ１についての情報といいま
すか、どういうことが進められていて、どういう点でうまくできて、どういう点に問題があるという情報は今後の我々の検討にとって非常に重要ではないかという御指摘、これもまことにそのとおりと思います。
最高裁判所のほうとして、現在、フェーズ１として考えておられるようなところ
について、もし今の段階でお話しいただけることがあればお願いしたいと思いま
す。
（最高裁）

今、御紹介がありましたとおり、フェーズ１につきましては、2019年

度中に特定庁での試行を始めるという形で内閣官房の報告書のほうでは指摘されております。裁判所としましては、その点も踏まえまして、現在、下級裁に検討体を立ち上げておりまして、そちらのほうで検討を進めております。具体的には模擬手続等を行って、争点整理を行う上でＩＴを活用することによって、どうやって充実した審理をすることができるのかなどの検討をしております。まだその検討を始めた段階でございまして、この場でこういう点の検討が進んでいるとまではなかなか申し上げられないところですが、検討が進みましたら、この研究会でも御紹介させ16

ていただきます。委員のほうからもお話ありましたとおり、フェーズ２、フェーズ
３でも参考になるお話だと思いますので、御議論をいただければと思っているとこ
ろでございます。
（座長）

ありがとうございました。そのようなことですので、今後、実際の検討が進んでいく中で、適宜、この研究会でもその情報をフィードバックしていただいて検討の前提にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、検討の射程といいますか、範囲についても幾つかの御指摘があったと思います。委員、それからオブザーバーのほうから、簡易裁判所の特則といいます
か、まさに少額訴訟も含むのかもしれませんけれども、そのあたりのＩＴ化ということについて、独立の検討課題として考えられるのではないかという御指摘がございました。このあたりは法務省、いかがでしょうか。
（法務省）

御指摘がございましたとおり、当然、民事訴訟一般のところを変えれば簡裁にも影響は生じるところでしょうし、簡裁の特則につきましても、考える必要があるのではないかと考えております。実現がどうなるかというところは、運用の面もかなり大きいかと思いますので、最高裁とも御相談しながらというところにはなろうかと思いますけれども、ただ、少なくとも中身について全て議論するか。
あるいは、議論しないのであれば、なぜそれをやらないのかというところまでは、
少なくとも検討する必要があるのではないかと考えております。
（座長）

いかがでしょうか。とりあえずは地裁の通常の手続を前提として議論を進めていくということかと思いますけれども、簡裁は、もちろん議論として排除するわけではなくて、個々の議論の中で問題を提起していただいても結構だと思いま
すし、必要があれば、最後の段階になるかどうかわかりませんけれども、簡裁について独自の問題も検討いただくという場を設けられればとは思います。
（●●）

簡裁の事件をこれまで私も数十件か担当したことがあるわけなんですが、やはり地裁と少し違う側面があるという印象を持っています。簡裁の裁判官の方は、実質的な争いがある事件は比較的期日の最初のほうで地裁に移送するという決定をされるケースが極めて多いという実感がございます。そういう意味では、簡裁で和解とか判決といった訴訟の終了までいくケースというのは、ほとんど争いのないケースが多いような個人的な印象を持っていて、何を申し上げたいかというと、比較的審理回数が短いということで、地裁の通常の民事訴訟とはかなり違った側面があるんじゃないかということです。そういう意味では、今、座長がおっしゃった点についての私の個人的な意見としては、やはり独立のテーマとして一度は扱っていただいたほうが良いのではないかと思います。

17

（●●）

私も簡裁事件はいろいろ扱っているんですが、裁判官の個性によるところが非常に大きいと感じます。簡裁には司法委員がいらっしゃるので、その司法委員が、当事者からいろいろ事情を聞いて争点を固めていき、和解にも持ち込んでし
まうという形が非常に多いと思います。そういった司法委員を活用しているという手続の中で、こういったＩＴ化がどう絡んでくるのかという特殊性はかなりあるの
かなと私も思います。
（●●）

今の司法委員の関係で、地裁の専門委員とかもそうだと思いますけれど

も、司法委員とか専門委員が裁判所で仕事をするのか、それとも例えば司法委員が弁護士さんならば弁護士事務所で司法委員として参加するのかといったあたりも含めて考えることになると思います。必ず裁判所にいなければいけないということにする必要はないとも思いますので、前提自体もいろいろとあり得ると思います。
（●●）

先ほど委員からも外国法のというお話もあったと思うんですが、簡易裁判所の扱いについて、真偽については確認をしたほうがよいと思うんですけれども、私が仄聞するところでは、シンガポールはＩＴ化が進んでいるけれども、簡易裁判所に相当する裁判所での手続はＩＴ化されていないという話も聞いておりまして、参考にしていくべき面もあるのではないかなと思います。
（座長）

ありがとうございました。各委員からの御意見としては、地裁の裁判とはかなり異なる側面もあるのではないか。そういう意味では、独立の検討の必要性というものの御指摘があったと思います。
いずれにしても、先ほど申し上げたように、まず地裁の手続の全体を検討していくという作業があると思いますので、その後、どういう形でこの簡裁の問題を取り扱うかは法務省のほうで御検討いただくということでよろしいでしょうか。
（法務省）
（座長）

はい。
それからもう１点、委員のほうから債務名義の問題ですね。判決情報が電子化することによって、現在の民事執行法は、当然、債務名義は紙であることを前提にしていると思われるわけですが、その部分等について御検討の必要はあるのではないかという御指摘があったかと思いますが、そのあたりは法務省のほうはどうでしょうか。
（法務省）

執行の部分につきましては、内閣官房の検討会の報告書でも、執行も視野に入れながらというところでは記載されていたかと存じますけれども、当然、判決の電子化に当たっては、それで執行していくということも踏まえて検討する必18

要があろうかと思ってはおります。ただ、執行のところを独立の検討課題とするかについては、今のところ、委員の先生方の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思っております。
（●●）

執行を独立のテーマとするとなると、結局、執行裁判所における設備の問題であるだとか、そういう法改正とは別の観点での現実味があるのかということもあわせて検討しないといけないのかなと推測をしているところで、それはここの
多くの委員は判断しかねる部分だと思いますので、そういった情報も御提供いただ
けるとありがたいと思います。
（座長）

それでは、この問題も判決の電子化といいますか、それと密接に関連する問題ではありますけれども、独立の形で検討するかどうかということを含めて法務省のほうで引き続き御検討をお願いできますか。
（法務省）
（座長）

検討してみたいと思います。
私が伺った限りで、全体の今後の進め方等にかかわる問題提起としては

以上のような御指摘があったように伺いましたけれども、私が聞き落としているところもあるのかもしれません。少しフリーディスカッションで、ほかの委員の御意見に対する意見でも結構ですし、あるいは法務省、最高裁にこの際聞いておきたいということでも結構ですし、まだ若干時間がございますので、自由に御質問、御意見をお出しいただければと思います。どうぞ。
（法務省）

外国法調査について御指摘ございましたけれども、内閣官房の検討会

では、シンガポールですとか、韓国ですとか、あとはドイツですとか、スペインの例などの御紹介があったかと思うんですけれども、確かにもっと幅広くいろんな国を調査していければよいと思っています。このあたりの国について調べてほしいとか、そういう御要望がもしあれば言っていただいたほうが、こちらもいろいろセッ
ティングしやすいかと思いますので、お知らせいただければと思っております。
（●●）

法制度として近いとなると韓国なのかなと思っておりまして、ただ、韓国については、既にかなり調査が進んでいると理解しているところです。以前の内閣官房の検討会のときにいろんな国の情報が示されましたけれども、ＩＴ化がすごく進んでいると言われながら、検討会では示されていなかったものとして中国の状況というのが挙げられるのかなと思っております。聞くところでは、かなり進んでいるという話でございまして、そうであれば、やはり何らか参考になるところもあるのではないかなと思いますので、その旨指摘をさせていただきます。

19

（座長）

ありがとうございます。研究者で何か情報をお持ちのところがありますか。我々は、研究の対象はどうしても英米独仏ぐらいで、アメリカはあれなのかもしれませんけれども、必ずしも世界的に見て進んでいるということではないのかもしれないというところで、普通の検討課題のテーマの比較法とは違ったところがあるのかもしれません。
それでは、期日外でも結構ですので、もし何か情報があれば、あるいは、こうい
うところを調べたほうがいいんじゃないかということを事務局のほうに御指摘いただければと思います。ほかにいかがでしょうか。
（●●）

先ほど来、簡易裁判所の手続についてどうするかという問題が提起されていて、御発言のあったところはそれぞれごもっともなことかなと感じましたけれ
ども、他方で、ごく一般的に考えますと、少額な事件であるとか簡易な事件において、ＩＴ化は非常に利便性を高めて好ましいという部分もあるかと思います。
少額手続とか簡易手続について、どういう特別手続を設けるのかというのは比較法的にさまざまあるわけですけれども、私が以前調べましたときに、少額だからこそ、書面を廃して口頭で１つの期日で全部やろうという方向にいく法制と、少額だからこそ口頭弁論なんかはやらなくてよいようにして書面だけで済ませることができるようにしようという形で簡易化をするという法制とあるようでありまして、後者のような方向の場合には、これはＩＴ化に非常になじみやすい部分もあるのかなと思いますので、いろいろな選択肢もあるということを留意しつつ検討していけばいいのかなという感想を持ちました。
（座長）

ありがとうございます。日本の簡易裁判所の特則、訴えを口頭で提起できるということ。準備書面とかもなくて、全て口頭でできるという側面を志向しているのも一方ではあり、他方では、書面で手続を進めることができるとしている面もあったりして、あるいは少額訴訟では、証人尋問もたしか電話会議でできるという特則を設けたりしているところがあると思います。電話会議は原始的なＩＴ化ですけれども、そういう意味では、ＩＴ化というものになじむ面も一方ではあると。
他方ではフェース・ツー・フェースみたいなところもあったりして、そのあたり、どういう調和をとって、どういうことをしていくのかというのは、実はどういうス
タンスをとるかは悩ましい問題だというところはあるんだと。これは当然、裁判所のほうもいろんなあれがあると思います。
結局、民事訴訟法を改正するということになると、当然、簡易裁判所の部分についても、民事訴訟法の規定として存在しているので、それを完全に抜きにして民事訴訟法全体のＩＴ化についての立法をすることはなかなか難しい面もあるのかなと思っていますので、いずれは検討する必要というのはあるんだろうと。どの段階で検討するかということについては、いろいろ考えていかなきゃいけない問題はあるのかなと個人的には思っています。

20

（●●）

今の話との関連で少し思いついたんですけれども、簡裁に関して２点あります。今、民事訴訟法全体の話があったように、先ほどお話にあった移送を考えても、移送先では電子的なことをやるのに、初めが書面でいいのかという問題になるので、やっぱりどうしても切り離せないところがあるというのが１点。
それからもう１つは、先ほどの口頭の訴えの提起に関しては、これは裁判所側の体制の問題もあるとは思うんですけれども、口頭で訴えができるという建前になっているということは、裁判所側がサポートしましょうというところが法制的には今あるんですよね。裁判所側がサポートしましょうという話は今ＩＴサポートという話とも関係して、そのあたり、現在、余り使われてないかもしれませんけれども、口頭での訴えができるとなっていることについて、ＩＴになったときに、当事者による書面提出をどういうふうに扱うのかの話とも関係しなくはないと思いました。
（●●）

先の話なんですけれども、簡裁だけの訴訟の終結の統計はとっておられるんですか。どれだけの頻度で和解で終わるかとか。
（最高裁）
（●●）
（最高裁）
（●●）

終局事由についてはございます。
簡裁だけで統計は。
とれたはずです。ちょっと確認が必要ですけれども。
というのは、今の段階でぱっと思いつきで申し上げて恐縮なんですが、和解で相当件数終わるということになると、ＩＴよりもフェース・ツー・フェースということによりなじむのではないかという側面もあるのかなと。そういう意味
で、訴訟の終わり方が地方裁判所と簡易裁判所でどの程度差異があるのか、ないのかという判断も１つの要素になるかなということをちょっと御指摘したくて発言し
ました。
（最高裁）

そちらのほうはまたお出ししたいと思います。委員からお話がありましたとおり、簡裁は和解で終わる事件というのもかなり多うございます。他方で、近時ですと、交通損害賠償事件の物損の関係は簡裁でも大分増えているという話も聞いておりますので、そういう事件ですと、ある程度争いもある、判決で終わっている事件も多いのではないかと思いますが、そのあたりの統計はまた別途お示ししたいと思います。
（●●）

今のお話に関係すると思うんですけれども、やはり事件の類型によると思うんです。かなり定型的なものとそうでないもので非常に大きな差があるのでは21

ないか。非定型なものだと、私の感覚では、判決までいく場合も結構あるのではな
いかと思いますので、類型もわかるような形で出していただけるとありがたいで
す。
（最高裁）

すみません、事件類型の細かいところまでは、正式な統計としてはとれてないところがありますので、とれている限度でお示しすることは検討させていただければと思っております。
（●●）

和解に代わる決定で終わっているものもあって、それはまさに当事者が裁判所に全然来なくてよい場合の例だと思うんですよね。簡裁って、そういう意味
ではいろんな面があるなというのは本当におっしゃるとおりだと思います。
（法務省）

委員から１点、「３つのｅ」の関係で、何を前提にしているか明確にして話さないと議論が混乱するというようなお話があったかと思います。今回、この資料を作成するに当たっても、なるべく多義的な表現を避けながら作成させていただいたつもりではございますが、他にも、実際に御経験されて多義的であると感じられた表現があれば、事前に伺っておけるとありがたいのですが、何かございま
すでしょうか。
（●●）

私が読む限りできちんと作っておられますので、全然議論がわからないとか、多義的だという印象を持つことはないんですが、さほどこういう議論に接したことのない方と話すときにそういうことが起きやすくて、恐らくここにお集まりの先生方は、そんなことは全然ないだろうとは思うんですが、そういうことを何度か経験したので御指摘させていただいたという次第です。
（座長）

どうぞ。

（●●）

今日配付していただいた資料ということではないんですけれども、弁護士会内で検討していてよく議論が錯綜することがあるのが、一例ですけれども、ウ
エブ会議の方式による期日のあり方について、念頭に置かれている姿が人によってかなりばらばらで混乱することが多いと思います。
具体的には、特に人証調べの局面で問題になることが多いんですけれども、裁判官がどこにいるのかと。法廷にいるのか、準備室のようなところにいるのか。それから、尋問される対象となっている証人が裁判官と同じ法廷にいるのか、それとは別のところにいるのか。それから、尋問する当事者や代理人がどこにいるのか。バリエーションはかなりさまざまなものがあって、それぞれの状況における捉え方、評価というのは相当違うと思うんです。ところが、その辺が整理されないまま議論されて、何が何やらということになりがちだと思いますので、ウエブ会議による方22

式というときには、誰がどこにいるのかということを整理した上で議論するようにすると建設的だろうと思います。
（●●）

先ほど書面で出されたものを電子化にするという話があったんですが、これまでの訴訟記録とか、そういうものを電子化することは検討しないということなんでしょうか。新しい手続で出されたものはオンラインで閲覧することができるのですが、今までの書面の部分はそのままにするのでしょうか。
（法務省）

今のところ、従前のものはそのままというところの認識ではおります。施行後にそちらに移行していくということを念頭に置いております。
（座長）

今までのものも、確かに全てＰＤＦにするぐらいですかね。記録も、紙はどんどん捨てていくみたいなことは考えなきゃいけないのかもしれないけれど
も。
（最高裁）

中国では、終局した記録についても電子化して、記録の管理業務の負担を軽くするという作業を国家的にやったという話を伺ったことがあります。確かに裁判所としても、そういう余地もあるのかなと思います。ただ、そうしますと、かなりの予算というのもかかりますので、法務省からお話があったとおり、これからのものを前提にするということになろうかなと思っております。
（座長）

とりあえずはそれが前提になるということですかね。

ほかに何かありますか。
（●●）

さっき言葉の話が出ましたので、これは多義的というのとはまたちょっと違うのかもしれないんですけれども、今回の研究会資料１の４ページのところで、これは各論の話なのかなとも思います。きょう研究会資料２の御説明の際にも出てきたんですが、濫用的な訴えを防止するということで、ここで言われている濫
用的な訴えというのはどういう訴えを指しているのかなと資料を読んでいたときに思いまして、オンラインで気軽にできることになると訴え提起の敷居が下がるということは一般的にあるかなと思われます。しかし、それで訴えが提起されても普通に適法な訴えがあれば、それは別に濫用的でも何でもないわけでしょうと思います
が、訴権の濫用として却下の対象になるであるとか、訴えの提起自体が不法行為として後で損害賠償請求の原因となるというものは濫用的な訴えということだとは思うんですけれども、そういうものがオンライン化によってふえることを想定して記載されているのか、もう少し広い意味で使っておられるのか、どうなのかなということを少し感じたんです。

23

（●●）

手数料を納めなきゃいけないのに、いたずらみたいな訴えって、そんなにあるのかなという感じはするのですが。
（最高裁）

私の実務上の経験でも、同じ内容の訴えを多数提起されるという方もおられます。委員からも話があったとおり、訴え提起手数料というのは納めない、
そういうものもございます。今、委員からもあったように、そういうものは訴権の濫用という形で整理できるのかもしれませんけれども、そういうところもＩＴ化された場合には増えるのではないかという抽象的な問題としてはあり得ますので、こういう形で御指摘させていただいたところでございます。
（座長）

訴状却下で対応するんだけれども、そこの手間ですね。補正命令とか、その類いの。
（最高裁）

おっしゃるとおりです。補正命令をかけずにするということもあり得るのか。そのあたりの法制的な制度をどうするのかというところも検討課題にしていただきたいと考えております。
（法務省）

ＩＴ化に伴う濫用的な訴えという問題は、３月までの内閣官房における検討の際にも問題になりましたが、法曹実務家や研究者の立場からは、濫訴というのは、裁判を受ける権利との関係で、一律にネガティブなものとはなかなか言いがたいという意見が多かったように思います。他方で、経済界の立場からは、訴えられる側の企業にとっては、訴えやすくなることで訴訟対応が増えるのではないかという懸念が示され、消費者側の立場でも、安易に訴えられた一般市民が、意図しない遠隔での裁判所での応訴の負担を求められるのではないかという指摘もございまして、評価が分かれているように思われました。また、ここで「濫訴」というのは、請求や主張の内容からしておよそ取り上げる価値がないというものと、もう１
つは、一応中身はあるのだけれども、提起される数や範囲が著しく広がることで、相手方が相当な対応を要することになるものという、２つの意味があるように感じ
ています。
（座長）

どこまでを濫訴と言うのかというのがまたこれ、難しい問題ではありますけれどもね。それでは、第１回ということで、一応皆様の御意見を伺えたと考えられます。
最後に、次回以降の進め方及び日程についてということであります。進め方については、既に先ほども話がありましたが、研究会資料１の一番末尾、別紙と題して９ページ、「今後の予定」がついております。これは基本的には、先ほどの研究会
資料１の順序に従って、まず立法事実、その後、訴えの提起から始めて民事訴訟の進み方に対応して議論を進めていくと。一応、第８回、今年度末ぐらいで第一読回

24

というんですか、全体についての検討を終える。先ほどお話が出ていた簡易裁判所等についてどうするかとか、そのあたりも、そのときぐらいまでにどうするかを決めていくということになろうかと思いますが、おおむねこういう順序で議論をしていくということで、これはよろしいでしょうか。
（一同）

異議なしの声（座長）

ありがとうございました。これで第１回の研究会は終了したいと思います。お疲れさまでした。

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