農用地等の利用権設定（貸し借り）に係る申出書
利用権の設定を受ける者（借手）の （氏名又は名称）
氏

及び

住所（Ａ）

利 用 権 を 設 定 す る 者 （ 貸 手 ） の （氏名又は名称）
氏名

及び

住

利 用 権 を 設 定 す る 土 地
現況
所

（住所）

在・地番
地目

電話

－名

電話

※整理番号

№１

（住所）

所（Ｂ）
（Ｃ）
面積（㎡）

設
利用権の種類※賃貸借又は使用貸借

内容※水稲作付、野菜作付等定始する期利用権（Ｄ）
借終期※毎月 1 日

※４月末又は10 月末賃（円）

利用権を設定する土地の（Ｂ）以外の権原者等（Ｅ）
借 賃 の支払方法

住所

氏 名又は名 称

備考

久御山町

この計画に同意する。
利用権の設定を受ける者（Ａ）

住所（同上）

氏名印

利用権を設定する者（Ｂ）

住所（同上）

氏名印

利用権を設定する者以外の者で利用権を設定する
土地につき所有権その他の使用収益権を有する者（Ｅ） 住所（同上）

氏名

印

同上

住所（同上）

氏名印

同上

住所（同上）

氏名印（記載注意）(1) （Ｃ）欄の「面積」は、土地登記簿による。なお、１筆の一部について利用権が設定される場合には、○○○○㎡の内○○○㎡と記載し、当該部分を特定することのできる図面を添付する。
(2) （Ｄ）欄の「内容」は、利用権の設定による当該土地の利用目的（例えば水稲作付、野菜作付、樹園地、農業用施設用地等）を記載する。
(3) （Ｄ）欄の「借賃」は、当該土地の１年分の借賃、（期間借地の場合には、利用期間に係る年分の借賃）の額を記載する。
(4) （Ｄ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と支払方法（例えば、毎年○月○○日までに○○農協の○○名義の貯金口座に振り込む等）を記載する。
(5) （Ｅ）欄は、（Ｂ）欄以外の権原者がいないときは記入を要しない。

利用権の設定を受ける者（借手）の農業経営の状況等

※
整理番号－

大

利用権の 設定を受ける者（借手）の氏名又は名称

生年月日

年

昭月

№２

農業従事日数（年間延日数）

日

平世

帯員

従業

員

利用権の設定等を受ける者の主な家畜の飼養状況等（上記以外の農業に従事する者）

利用権の設定等を受ける者の主たる経営作目氏

日

名

農業従事日数（年間延日数）

日

日

雇用パターン②日

雇用パターン①日

１人あたりの左記に記載の合計
農業従事日数 × 農業従事日数 ＝ 農業従事日数種（年間延日数）である雇用者数※①×②①②（合計年間延日数）

量種類

日×

人＝日
ｺﾝﾊﾞｲﾝ

田植機日

×人＝日
乾燥機

ｔﾄﾗｯｸ
雇用パターン③

日

数

ﾄﾗｸﾀｰ

日日

類

利用権の設定等を受ける者の主な農機具の所有状況

日×

人＝日

軽トラ

耕耘機

台数

種類

動力噴霧器台数

農用地等の利用権設定（貸し借り）に係る共通事項№３

農用地利用集積計画の定めるところにより設定される利用権は、No.１及び No.２に定めるほか、次に定めるところによる。
(1) 借賃の支払猶予
利用権を設定する者（以下「甲」という。）は、利用権の設定を受ける者（以下「乙」という。）が災害その他やむを得ない事由のため、借賃の支払期限までに借賃の支払をする事ができない場合には、相当と認められる期日までにその支払を猶予する。
(2) 解約に当たっての相手方の同意
甲及び乙は１の各筆明細に定める利用権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、相手方の同意を得るものとする。
(3) 転貸又は譲渡
乙はあらかじめ久御山町に協議した上、甲の承諾を得なければ利用権の目的物（以下「目的物」という。）を転貸し、又は利用権を譲渡してはならない。
(4) 修繕及び改良
ア 甲は、乙の責めに帰すべき事由によらないで生じた目的物の損耗について、自らの費用と責任において修繕する。ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない場合で甲の同意があったときは、乙が修繕することができる。この場合において乙が修繕の費用を支出したときは、甲に対してその償還を請求することができる。
イ 乙は、甲の同意を得て目的物の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
(5) 租税公課の負担
ア 甲は、目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
イ 乙は、目的地に係る農業災害補償法（昭和 22 年法律第 185）に基づく共済掛金及び賦課金を負担する。
ウ 目的物に係る土地改良区の賦課金については、甲及び乙が別途協議するところにより負担する。
(6) 目的物の返還
ア 利用権の存続期間が満了したときは、乙は、その満了の日から 30 日以内に、甲に対して目的物を原状に回復して返還する。ただし、災害その他の不可抗力、修繕又は改良を行う為による形質の変更又は目的物の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。
イ 乙は、目的物の改良のために支出した有益費については、その返還時に増価額が現存している場合に限り、甲の選択に従い、その支出した額又は増価額（土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）に基づく土地改良事業により支出した有益費については、増価額）の償還を請求することができる。
ウ 乙は、イによる場合その他の法令による権利の行使である場合を除き、目的物の返還に際し、名目のいかんを問わず返還の代償を請求してはならない。
(7) 利用権に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、この農用地利用集積計画に定めるところにより設定される利用権に関する事項は変更しないものとする。ただし、甲、乙及び久御山町が協議のうえ、真にやむを得ないと認められる場合は、その限りではない。
(8) 利用権取得者の責務
乙は、この農用地利用集積計画の定めるところに従い、目的物を効率的かつ適正に利用しなければならない。
(9) その他
この農用地利用集積計画の定めのない事項及び農用地利用集積計画に関し疑義が生じたときは、甲、乙及び久御山町が協議して定める。
(10) 解除条件付貸借の場合の追加事項① 契約の解除
甲は、乙が当該土地を適正に利用していないと認められる場合には賃貸借契約を解除するものとする。
② 利用状況の報告
乙は、当該農用地の利用状況について、毎事業年度の終了後 3 月以内に久御山町長に農業経営基盤強化促進法施行規則第 16 条の 2 に定めるところにより報告しなければならない。
③ 久御山町長による勧告
久御山町長は、次のいずれかに該当するときは、乙に対して相当の期限を定めて、必要な措置を構ずべきことを勧告することができる。
ア 乙が目的物において行う耕作（又は養蓄）の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ 乙が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ 乙が法人である場合にあっては、乙の業務を執行する役員のいずれもが乙の行う耕作又は養蓄の事業に常時従事しないとき。
④ 久御山町長による農用地利用集積計画の取消
久御山町長は、次のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、この農用地利用集積計画のうち当該部分に係る賃借権または使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消すものとする。
ア 乙がその農用地を適正に利用しないと認められるにもかかわらず、甲が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ 乙が③の勧告に従わなかったとき。
⑤ 貸借が終了した場合の原状回復
貸借が終了したときは、乙は、その終了の日から30 日以内に、甲に対して当該土地を原状に復して返還する。乙が原状に復することができないときは、甲が原状に回復するために要する費用を乙が負担する。ただし、天災地変等の不可抗力または通常の利用により損失が生じた場合および修繕または改良により変更された場合は、この限りではない。
⑥ 違約金の支払い
甲の責めに帰さない事由により貸借を終了させることとなった場合には、乙は、甲に対し賃借料２年分に相当する金額を違約金として支払う。