明和町商工会
明和町内 地域経済動向調査結果レポート

平成 31 年 2 月
明和町商工会

明和町商工会「経営発達支援計画事業」

1. 調査概要
 調査対象：町内小規模事業者
 調査方法：調査票によるアンケート形式
 調査期間：平成 30 年 9～11 月
 発送総数：330 件
 回答数：192 件（回答率 58.1％）
 回答者の業種内訳：製造 47 社、建設業 40 社、サービス業 36 社、小売業 30 社
飲食業 12 社、卸売業 7 社、専門サービス 3 社、農業２社、医療・福祉１社、無回答 14 社
 回答者の営業形態：
法人 95 社（株式会社 53 社、有限会社 32 社、その他 1 社、不明 9 社）
個人事業 95 者
無回答 2 社1

明和町商工会「経営発達支援計画事業」

2. 売上の概況① 事業者の売上の推移
前々期～来期までの 4 期分の売上金額で回答が得られたデータから、前々期と前期、前期と当期、当期と来期の売上金額をそれぞれ比較し、過去の売上推移と将来の売上推移の見込を確認する。前々期～前期については「減少」「増加」は同割合だったのに対して、前期～当期では「減少」が「増加」を上回る結果となっている。当期～来期は過半数を超える事業者が「横ばい」となっており、景気回復局面で全国的には売上増加傾向にあるものの、自社の売上推移については、堅く見込んでいる事業者が多いことがわかる。

② 中期的な売上の見通し
今後 5 ヵ年の売上見通しが「上昇見込」と回答した事業者は 21.5％。昨年調査の「2018 年以降 2 年程度の売上の見通し」の値（25.5％）よりも悪化した。
「下降見込」と回答した事業者の割合も高くなっており（昨年 25.5％→今回29.4％）厳しい見通しを持っている事業者が増えている傾向にある。

2

明和町商工会「経営発達支援計画事業」③ 主な販売先について県内の販売先では、160 事業者中 121 事業者（75.6％）が「明和町内」を販売先としている。「中勢・南勢地域」と含めて近隣の販売先が多い。県外に販売しているのは 54 事業者で、その販売先としては愛知県がトップ、次いで関西圏となっている。また、数は多くないものの全国規模で販売している事業者もある。

④ 販売先数の変化
販売先数の変化については、「増加している」と回答した事業者は 23.2％、「減少している」事業者は 37.6％である。昨年調査と比較すると（増加 31.8％、減少 15.9％）減少傾向にある事業者の割合が高まっている。
「増加している」と回答した事業者の増加理由は「自社営業による開拓」が70.7％で最多、次いで「取引先からの紹介」という結果になっている。

3

明和町商工会「経営発達支援計画事業」⑤ 販売単価の変化
販売単価の変化について確認すると、過去の販売単価は「上昇傾向」と回答した事業者が 17.5％（昨年 23.3％）と昨年と比較して「上昇」と回答した事業者の割合が低下している。一方で、「下降傾向」の事業者は 24.1％（昨年 11.6％）とその割合が上高くなっていることがわかる。
今後の見通しは、「下降見込」と回答した事業者が 31.9％となっており、過去の販売単価の推移と比べて高くなっている。中期的な売上の見通しを厳しく見込む事業者が増えていると同時に単価についても厳しい見方をする事業者が増えているといえる。

3. 採算① 過去の採算性
過去の採算性を確認する。前々期から前期にかけて「黒字」と回答した事業者の割合が高くなっている。前回の調査においても、2015 年から 2016 年にかけて「黒字」と回答した企業の割合が上昇していたことからも、継続して採算性が改善傾向にあることが見て取れる。

4明和町商工会「経営発達支援計画事業」② 将来の利益の見込
将来の利益の見込は、「減少する見込み」と回答した事業者が 38.9％と「増加する見込」と回答した事業者を上回った。昨年調査（採算性 好転 27.1％、悪化18.8％）から逆転しており、過去の採算性が改善傾向にあるものの、将来の利益については売上、販売単価とともに厳しい見通しをもっている事業者が多い。

③ 仕入先について仕入先については、県内では「中勢地域」から仕入れを行っている事業者の割合が最も高く、以下「明和町内」「南勢地域」と続く。県外では「愛知県」から仕入れをしている事業者の割合が最も高い。また「その他」と回答している事業者の中には「海外」「インターネット」という回答も確認された。

5

明和町商工会「経営発達支援計画事業」④ 仕入先数の変化
仕入先数の変化については約 7 割の事業者において「不変」と回答している。
「増加している」と回答した事業者は 13.9％である。増加したと回答した事業者にその理由を確認すると、「自社による開拓」が約 9 割を占める。次いで「取引先からの紹介」となっている。

⑤ 仕入・原材料単価の推移と見込
事業者の仕入・原材料単価の推移と見込について確認すると、「上昇傾向」と回答した事業者が「下降傾向」と回答した事業者を大きく上回っている。
将来的にも「上昇見込」と回答した事業者の割合が高く、人件費の高騰や燃料費の高騰など、外部環境は変化しており今後更に原価は「上昇傾向」が続くと予想される。

6

明和町商工会「経営発達支援計画事業」⑥ 仕入単価上昇分の価格転嫁
仕入単価の上昇が価格に転嫁できているかを確認すると「交渉中で転嫁できる見込」もしくは「転嫁できている」と回答した事業者が 55.7％存在する。一方で価格が「転嫁できない」と回答した事業者が 20.0％存在している。
今後仕入単価は、引き続き上昇する傾向が見込まれ、また上昇幅が拡大する可能性も懸念される。昨年調査でも「転嫁できない」と回答した事業者が存在しており、継続した支援が必要であると考えられる。

7明和町商工会「経営発達支援計画事業」

4. 資金繰り① 資金繰りと金融機関との関係性
資金繰りについては、「変わらない」と回答した事業者が約 7 割を占めているが、「改善している」と回答した事業者も 15.3％存在している。「悪化している」
事業者の割合は 11.9％と前年の 15.2％より減少している。メインバンクとの関係性は、「良好ではない」と回答した事業者がごく一部みられるが、9 割以上の事業者が問題なく関係性を維持できている。

② 金融機関に期待すること事業者が金融機関に期待する支援等について確認したところ、「資金支援」と回答した事業者の割合が最も高い。「情報提供」、「経営助言」、「販路開拓支援」など金融機関の本分である資金的な支援以外にも、事業者それぞれの経営課題解決のため様々な支援を期待していることが分かった。

8

明和町商工会「経営発達支援計画事業」③ 設備投資
設備投資を「実施した」事業者は 35.8％あり、投資内容は「車両・運搬具」と「生産設備」への投資割合が高くなっている。
将来の投資を「計画（または今期実施済み）している」事業者の割合は 26.4％と、昨年調査（31.9％）よりも低い値となっている。計画（または今期実施済
み）の設備投資の内容を見ると、車両・運搬具の割合が実績と並んで高くなっている。

9

明和町商工会「経営発達支援計画事業」④ 投資資金の調達方法
設備投資資金の調達方法については、「自己（自社）資金」と「金融機関からの借入」を計画している事業者が 56.4％で同割合となっている。借入の際の事業計画作成など適切な借入支援が必要であると言える。「補助金などの各種施策」の利用を検討している事業者の割合は前年調査（11.8％）より高くなっているものの、情報発信により事業者の資金負担を軽減することができる余地が十分にあると考えられる。

10明和町商工会「経営発達支援計画事業」

5. 事業見通しと経営課題① 事業・業界の見通し
事業者の既存事業・業界の見通しについて確認したところ、「明るい」と回答した事業者は 13.2％（昨年調査 16.7％）と減少している。「明るくない」と回答した事業者が 44.8％と昨年（41.7％）から増加していることからも、将来的な見通しは不透明感が増していると感じている事業者が多いと推察される。

② 直面する課題
事業者が直面している課題を確認すると、「原材料価格の上昇」を課題にあげる
事業者の割合が 36.4％で最も高かった。次に昨年調査で最も高い割合であった「人材不足」（昨年 47.7％）が続き、依然として採用難の状況が続いていることがうかがえる。一方で「客・製品単価の低下・上昇難」「同業者による競合激化」を課題にあげる事業者もそれぞれ 30％を超えており、社内体制のみならず、販売面での課題を抱える事業者も多いことがみてとれる。また、「消費税増税への対応」を課題にあげた事業者も 19.8％と一定数いることから、補助金制度などの情報発信を通じて支援できる可能性があるといえる。

11明和町商工会「経営発達支援計画事業」③ 最も重要度の高い課題直面する経営課題の中で最も重要度が高い課題を確認すると、「人材不足」と回答した事業者数が突出して多くなっている。昨年調査でもトップは人材不足であったが、昨年に増して、採用難の状況にあることがうかがえる。

④ 課題解決に必要な支援事業者が経営課題解決に必要と感じている情報・支援について確認すると、最も割合が高いのは「人材・求職者情報」、次いで「販路開拓」となっている。
この結果からも、「人材不足」が事業者の喫緊の課題であることがわかる。

12明和町商工会「経営発達支援計画事業」

6. 第二創業について
既存事業に先行きの不透明感を感じている事業者がある中で、その打開策の一つである第二創業について事業者の意識を調査した。第二創業について計画があるとした事業者は 8.3％にとどまり、７割以上の事業者が計画は「ない」と回答している。新規事業を行わない理由を確認すると「必要性がない」の回答割合が最も高く不要と考えている事業者が多いことがうかがえる。一方で「人材不足」をあげている事業者も17.2％あり、ここでも人材不足が課題となっていることがわかる。
新規事業への進出・業種転換の計画があると回答した事業者にその事業の業種を確認したところ、進出事業については、「飲食業」の割合が最も高かった。

13

明和町商工会「経営発達支援計画事業」

7. 事業承継について事業者の事業承継に対する意識について調査を行った。今回の調査では経営者の年齢 60 代以上が半数を占めており、事業承継が必要な時期にある事業者が一定数、存在しているものと推察される。「既に事業承継済み」「今後事業承継予定」の合計は42.4％となり、事業承継が進んでいる実態がみてとれる。一方、事業承継をしないと回答した事業者もが 28.3％存在している。回答が得られた事業承継しない理由を確認すると、「後継者がいない」「個人資格が必要」といった回答が見られた。事業継続を検討する条件についても、回答が得られたものを確認すると「事業の将来性」といった声が確認できた。

14