「ＧＲＩサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン第３版（Ｇ３）」との対応表
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指標

1. 戦略および分析
1.1
1.2

組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決5-6p
定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明
主要な影響、リスクおよび好機に関する記述
5-6p

2. 組織のプロフィール
2.1
2.2
2.3
2.4
2.5
2.6
2.7
2.8
2.9
2.10

組織の名称
2p
主要なブランド、製品および／またはサービス
3-4p
主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造
2-4p
組織の本部の所在地
2p
組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるい
3-4p
は報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名
所有形態の性質および法的形式
2p
参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）
3-4p
報告組織の規模（従業員数、純売上高あるいは純収入、負債および株主資本2pに区分した総資本、提供する製品またはサービスの量）
規模、構造または所有権に関し、報告期間中に生じた大幅な変更（施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更、株式資本構造お 2p
よびその資本形成における維持および変更業務）報告期間中の受賞歴
25p、35p、53p、59p

3. 報告要素
報告書のプロフィール
3.1
3.2
3.3
3.4

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）
前回の報告書発行日（該当する場合）
報告サイクル（年次、半年ごとなど）
報告書またはその内容に関する質問の窓口

2p
2p
裏表紙

報告書の報告範囲および報告対象組織
3.5
3.6
3.7
3.8
3.9
3.10
3.11

報告書の内容を確定するためのプロセス（重要性の判断、報告書内のおよびテーマの優先順位付け、組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの 2p特定するためのプロセスなど）
報告書の報告対象範囲（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライ
2pヤー（供給者）など）
報告書の報告範囲または報告対象組織に関する具体的な制限事項
2p、55p
時系列かつ／または報告組織間の比較容易性に著しい影響を与える可能性がある、共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務、またはそ の他の事業体に関する報告の根拠
報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基と41-43pなる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の根拠
以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性 質、測定方法などの変更）報告書に適用されている報告範囲、報告対象組織または測定方法における前55p回の報告期間からの大幅な変更

GRIガイドライン対照表
3.12

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

WEB（GRIガイドライン対照表）

保証
3.13

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリ
ティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲 2p、64pおよび基準を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する

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指標

4. ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1
4.2
4.3
4.4
4.5
4.6
4.7
4.8
4.9
4.10

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の9p下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）
最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合、9p組織の経営におけるその役割と、そのような人事になっている理由も示す）
単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メン
9p
バーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する
株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するための9p
仕組み
最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含 む）との関係
最高統治機関が利益相反問題の回避を確保するために実施されているプロセ
9pス
経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機
関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス
経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内7-8pで策定した使命および価値についての声明、行動規範および原則
組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、管理していることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと好機および国際的 38-39pに合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む
最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス

外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11
4.12
4.13

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方
10p
法はどのようなものかについての説明
外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ組織が会員となっている団体（産業団体など）
かつ／または国内外の提言機関（組織が、統治機関内に役職を持っている、プロジェクトまたは委員会に参加し32pている、通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている、会員資格を戦略的なものとして捉えている団体など）

ステークホルダー参画
4.14
4.15
4.16
4.17

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準
種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステーク
2p、27p、36p、37p
ホルダー参画へのアプローチ
その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった2p
主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか

5. マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済
マネジメント・アプローチに関する開示
収益、営業経費、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、必 EC1. 内部留保、および資本提供者や政府に対する支払い金など、発生し、あるいは 37p分配された直接的な経済的価値。
経済的パ
気候変動の影響による財政面への影響、そのほか組織の活動にとってのリス
フォーマンス 必 EC2.
クと好機。
必 EC3. 確定給付（福利厚生）制度の組織負担の範囲
必 EC4. 政府から受けた高額の財務的支援
重要な事業拠点において、現地の最低賃金と比較して、標準的な新入社員の任 EC5.
賃金がどの程度の比率の範囲に位置しているか、その比率の幅
市場での存在重要な事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）に対する方針、業務慣行、必 EC6.
29p
感支出の割合重要な事業拠点での、現地採用の手順、現地のコミュニティから上級管理職に
必 EC7.
21-23p採用された従業員の割合
商業活動、現物支給、または無償の取り組みを通じて、主に公益のために提供
間接的な経済 必 EC8.
した、基盤施設（インフラ）投資およびサービスの進展状況およびその影響的影響
任 EC9. 重要な間接的経済効果についての見解と記述。影響の範囲も含めて-

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環境マネジメント・アプローチに関する開示39-40p
必 EN1. 使用した原材料の重量あるいは容量41-42p
原材料
必 EN2. 原材料のうち、リサイクル由来の原材料を使用した割合
WEB（グリーン調達・グリーン購買）
一次エネルギー源（化石燃料、ウラン、自然エネルギーなど自然界に存在する
必 EN3.
41-42pかたち）ごとの直接エネルギーの消費量
一次エネルギー源ごとの間接エネルギー（生産や輸送などに使用するエネル
必 EN4.
41-42p、49-50p
ギー）の消費量
エネルギー 任 EN5. 省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量44p
エネルギー効率の高い、あるいは再生可能エネルギーを用いて製造した製品
任 EN6. およびサービスを提供するための率先的な取り組み、およびこの取り組みの結 13-18p、46p、49-50p
果として得られた、必要エネルギー量の削減量
任 EN7. 間接エネルギー消費量削減のための率先的な取り組みと達成された削減量
17-18p、49-50p
必 EN8. 水源からの総取水量41-42p
水任 EN9. 取水によって著しい影響を受ける水源任 EN10. 水のリサイクルおよび再利用が総使用水量に占める割合
WEB（排水・土壌汚染の防止）
保護地域内および隣接している土地、もしくは保護地域外でも生物多様性の価
必 EN11.
WEB（環境コミュニケーション）
値が高い地域に、所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積
保護地域、および保護地域外でも生物多様性の価値が高い地域での活動、製必 EN12.
WEB（環境コミュニケーション）
品、およびサービスが生物多様性に及ぼす重大な影響についての記述
生物多様性 任 EN13. 保護または復元した生息区域
WEB（環境コミュニケーション）
任 EN14. 生物多様性への影響を管理するための戦略、現在の活動、および将来の計画 事業によって影響を受ける地区に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッド
任 EN15. リスト種（絶滅危惧種）および国内の保護対象種の数。絶滅危険性のレベルご とに分類する
必 EN16. 直接的および間接的な温室効果ガスの総排出量（重量ベース）
41-42p、49-50p
必 EN17. その他の関連する間接的な温室効果ガスの排出量（重量ベース）
49p
温室効果ガスの排出量を削減するための率先的な取り組み、および達成され任 EN18.
17-18p、49-50p
た削減量
必 EN19. オゾン層破壊物質の排出量（重量ベース）
NOx、SOxおよびその他の重大な排気物質についての種類別の排出量（
重量 41-42p、WEB（化学物質の削減・管必 EN20.
ベース）
理）
排出物、排水41-42p、WEB（排水・土壌汚染の防および廃棄物 必 EN21. 排水の水質および流出先ごとの総量
止）必 EN22. 廃棄物の種類別および廃棄方法ごとの総重量
41-42p、51-52p
必 EN23. 重大な漏出の総件数および漏出量
WEB（排水・土壌汚染の防止）
バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸
任 EN24.
送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国家間を移動した廃棄物の割合
報告組織による排水および流出液によって著しい影響を受ける水域および関任 EN25.
連する生息環境の特定。その規模、保護状況、および生物多様性の価値製品およびサービスの環境影響を緩和する率先的な取り組みと、緩和された程任 EN26.
13-16p、45-48p
製品および度サービス
販売された製品および包装資材に対して、使用済みとなり再生利用された割合
任 EN27.
WEB（廃タイヤのリサイクル）（種類別）
適用される環境法および規制への不遵守に対する罰金の金額、または罰金以遵守
必 EN28.
11p
外の制裁措置の総件数
組織運営のために利用される製品、その他物品、原材料の輸送と、従業員の輸送
任 EN29.
49-50p
移動が、環境に与える重大な影響
総合
任 EN30. 種類ごとの、環境保護目的の総支出および投資額
44p

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労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチに関する開示33-36p、WEB（従業員ために）必 LA1. 雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力の内訳
33p
必 LA2. 従業員の総離職数および離職率の年齢層、性別および地域ごとの内訳
33p
雇用
主要な業務ごとの臨時社員またはパートタイム従業員には支払われず、正規
任 LA3.
従業員には支払われる福利のための手当
必 LA4. 団体交渉協約の対象となっている従業員の割合
労使関係
業務上の重要な変更に関する最短通知期間。労働協約として定められている
必 LA5.
か否かを記す労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同
任 LA6.
33p
安全衛生委員会の対象となる従業員総数の割合
地域ごとの、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合、および業務上の死亡
労働安全衛 必 LA7.
33-34p者数
生
深刻な病気に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援す
必 LA8.
33-34p、WEB（従業員のために）るために設けられている教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プロ
必 LA9. 労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ
33-34p、WEB（従業員のために）
必 LA10. 従業員のカテゴリー別の、従業員一人あたりの年間平均研修時間
36p
研修および教従業員の継続的な雇用適性やキャリアの終了管理を支援する、技能管理およ任 LA11.
36p
育び生涯学習のためのプログラム
任 LA12. 業績およびキャリア開発に関する定期的な審査を受けている従業員の割合
WEB（従業員のために）統治機関（経営管理職層）の構成および従業員の内訳。性別、年齢、マイノリ
多様性と機会 必 LA13. ティグループ、およびその他の多様性に関する指標に従った従業員のカテゴ
WEB（従業員のために）均等
リー別で記す必 LA14. 従業員のカテゴリー別の基本給の男性対女性の基本給与の比率-人権
マネジメント・アプローチに関する開示
WEB（従業員ために）人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた主要な投資協定
必 HR1.の割合およびその総数
投資および調人権に関する適正審査を受けた主要なサプライヤー（供給者）
および請負業者
必 HR2.
29-30p
達の慣行の割合、および審査によってとられた対処措置の内容
業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の任 HR3.
総時間数、および研修を受けた従業員の割合
無差別
必 HR4. 差別が行われた事例の総件数、および対処措置
11p
結社および団体交渉の自由に対して重大な侵害の恐れのある業務、およびこ結社の自由 必 HR5.
れらの権利を支援するために実施された活動内容
児童労働に関して重大なリスクがある業務と、児童労働の根絶に寄与するため
児童労働
必 HR6.
29pに取られた措置
強制・義務労働に関して重大なリスクがある業務と、強制・義務労働の根絶に強制労働
必 HR7.
29p
寄与するために取られた措置
保安業務に関連した人権に関する組織の方針または手続きの研修を受けた保保安慣行
任 HR8.
安要員の割合先住民の権 任 HR9. 先住民の人権侵害に関わる事例の総数、および対諸措置
11p

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社会マネジメント・アプローチに関する開示
10p、11p
参入、事業展開、撤退などの事業活動がコミュニティに与える影響を評価し、管
コミュニティ 必 SO1.
10p
理するためのプログラムと実務慣行の性質、対象範囲および実効性
必 SO2. 汚職・不正行為に関連するリスクを分析をした業務単位の割合と総数
10p
組織の反汚職・反不正行為に関する方針と手順について訓練・研修を受けた従不正行為
必 SO3.
11p
業員の割合
必 SO4. 汚職・不正行為事例に対応してとられる措置
必 SO5. 公共政策に関してとっている立場、公共政策形成への参加およびロビー活動 公共政策
任 SO6. 国別の、政党、政治家および関連機関への献金および物品提供の総額
非競争的な行
自由競争の原則に反する行動、反トラスト、独占的慣行に関してとられた法的
任 SO7.
11p
動措置の総件数と、その結果法律と規制への不遵守に対する罰金の金額と、非金銭的な（罰金以外の）制裁遵守
必 SO8.
11p
措置の件数

製品責任
マネジメント・アプローチに関する開示25-28p、WEB（お客さまのために）製品およびサービスが安全衛生に及ぼす影響について、改善のために評価が必 PR1. 実施されているライフサイクルの諸ステージと、それらの手順の対象となる主要 25-28p、WEB（お客さまのために）
顧客の安全な製品とサービスのカテゴリーの割合
衛生
製品とサービスの安全衛生上の影響に関する規制と自主規定が遵守されな
任 PR2.
25-28p、WEB（お客さまのために）かった事例の件数。結果の種類別に記す
各種手順によって要請される製品とサービスについての情報の種類と、このよ
必 PR3.
25-28p、WEB（お客さまのために）製品およびうな情報要請の対象となる主要な製品およびサービスの割合
サービスのラ製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主規定への不任 PR4.
ベリング遵守が起こった件数。結果の種類別に記す
任 PR5. 顧客満足に関する実践。顧客満足度を測定するための調査の結果など
27p
広告、宣伝および後援などのマーケティング・コミュニケーションに関する法律、マーケティン 必 PR6.
11p
基準および自主規定を遵守するためのプログラム
グ・コミュニ広告、宣伝および後援などのマーケティング・コミュニケーションに関する規制とケーション
任 PR7.
11p
自主規定への不遵守の件数。結果の種類別に記す
顧客のプライ
顧客のプライバシー侵害および顧客情報の紛失に関する正当な根拠のあるク
任 PR8.
11p
バシーレームの件数製品およびサービスの提供と使用に関する法律と規則に違反したことに対して遵守
必 PR9.
課された罰金の総額

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