82017.3
第 18 号

彩の国さいたま人づくり広域連合

特 集

公民連携の進化・深化～連携の新たなステージ～

特 別 PPP／ PFI の正しい理解と導入に向けて
寄稿㈱公共ファイナンス研究所

代表取締役

さいたま市公民連携事業アドバイザー

公民連携・３つの方向性

日経ＢＰ社「新・公民連携最前線」

武蔵野銀行における公民連携の取組

武蔵野銀行

公民連携による公共空間の創出

東京大学大学院～ニューヨーク市の取組を事例として～

都市工学専攻公共施設マネジメントにおけるＰＰＰの役割

東洋大学ＰＰＰ研究センター～公共施設等が集中的に老朽化する問題への対応策～

インタビュー さいたま市における公民連携の取組
講演録

政策情報誌

政策研究交流会 2016 ニュータウンサミット「少子高齢社会におけるまちづくり」

編集長

地域サポート部地域価値創造室
工学系研究科

准教授

リサーチパートナー

さいたま市都市戦略本部
行財政改革推進部

東京大学教授

まちづくり研究室

阿部

博人

黒田

隆明

郷

大助

中島

直人

西村

尚

神田

修

小泉

秀樹

Think-ing

2017.3VOL.18特集

公民連携の進化・深化～連携の新たなステージ～■特別寄稿
ＰＰＰ／ＰＦＩの正しい理解と導入に向けて㈱公共ファイナンス研究所 代表取締役
さいたま市公民連携事業アドバイザー

阿部

博人

2

公民連携・３つの方向性

日経ＢＰ社「新・公民連携最前線」編集長

黒田

隆明

10

武蔵野銀行における公民連携の取組

武蔵野銀行
地域サポート部地域価値創造室

郷

大助

16

公民連携による公共空間の創出〜ニューヨーク市の取組を事例として〜

東京大学大学院工学系研究科
都市工学専攻 准教授

中島

直人

22

公共施設マネジメントにおけるＰＰＰの役割〜公共施設等が集中的に老朽化する問題への対応策〜

東洋大学ＰＰＰ研究センター
リサーチパートナー

西村

尚

29

さいたま市都市戦略本部
行財政改革推進部

神田

修

35

新しい図書館整備による挑戦～図書館を活用した地方創生～

桶川市教育委員会

山内

恵

44

消滅可能性都市から発展都市へ～民間コンテンツと連携した地方創生～

飯能市地方創生推進統括監

細田

幸二

49

戸田市政策研究所（戸田市政策秘書室）

長谷川昌之

54

埼玉県総務部
行政との協働、ＮＧＯ活動最前線からの報告〜 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えた「ボーイスカウト」の経験〜 総務事務センター

黒澤

岳博

58

夜間定時制高校の給食～食事の楽しさが学業の糧となる～

龍前航一郎

65

川口市 平成28年度政策課題共同研究研修
研究メンバー

72「地方版総合戦略」策定に伴う具体的な事業提案と効果測定の研究 春日部市 平成27年度かすかべ未来研究所～春日部創生、未来に向けて今取り組むべきことは何か～
調査研究チーム①78

春日部市 平成27年度かすかべ未来研究所
調査研究チーム②

84

東京大学
教授

90

■インタビュー
さいたま市における公民連携の取組
■特集論文

自由論文
地域に新風を吹き込む“大学連携”～大学がないまちによる試み～

埼玉県福祉部社会福祉課

政策研究活動報告
コンパクト窓口の新設～“急がば回らない”窓口を目指して～

市民と行政による協働のまちづくり手法の研究

政策研究交流会 2016 ニュータウンサミット「少子高齢社会におけるまちづくり」

講演録
まちづくり研究室

小泉秀樹

広域連合より彩の国さいたま人づくり広域連合 研修紹介
平成28年度新規研修 「情報発信力向上」（県・市町村共同）、「公共ＭＢＡ」（県・市町村共同）

102「産民学官・政策課題共同研究」～共に考え、創る。埼玉の未来。～

106「政策研究よろず相談所」 始めました！

108

ＳＮＳで情報発信しています！

110

あとがき

112

-Think-ingの発行目的政策情報誌「Think-ing」は、県・市町村職員の政策研究成果や政策提言、有識者の寄稿、事例紹介を掲載することにより、県・市町村職員の政策形成能力の向上を図り、また、各自治体の政策立案を支援することを目的に発行するものです。

特公民連携の進化・深化

集～連携の新たなステージ～
厳しい財政状況の下で地方自治体が様々な課題に直面する中、自治体の担う業務を単に民間へシフトし財
政負担の軽減を図るというこれまでの取組のほか、民間のノウハウを最大限に活用して、行政だけでは実現できなかったサービス水準の向上や、地域活性化といった新たな価値を創出していくことが必要となっています。
平成26年12月及び平成28年６月にそれぞれ閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」においても、公民連携による事業推進が盛り込まれたところです。
また、岩手県紫波町の「オガールプラザ」（遊休町有地に町立図書館や産直市場、飲食店などの融合施設を整備）や、桶川市の「OKEGAWA

honプラス＋」（駅前商業施設に市立図書館や大型書店などの融合施設を整備）など、公と民の連携により行政サービスの幅が広がっている新たな公民連携の事例が注目を浴びています。
そこで、今年度の政策情報誌「Think-ing」は、新たな段階（ステージ）に入ってきている「公民連携」
を特集テーマとしました。
各自治体における取組のヒントにしていただければ幸いです。

1

PPP ／ PFI の正しい理解と導入に向けて㈱公共ファイナンス研究所 代表取締役
さいたま市公民連携事業アドバイザー
特別寄稿

１

はじめに

あ べ

阿部

ひろ と

博人

月18日には「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」が内閣府民間資金等活用事業推進会議により決

ＰＰＰ／ＰＦＩ１の実績が蓄積され、政府の成長定されＰＦＩ推進室から公表されている。優先的検戦略としても位置付けられ、諸政策・支援策、地域討規定策定は平成28年度中であるが、同規定がな

プラットフォーム形成等が図られている。高度経済

くとも、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入は当然に求められ成長期に整備された公共施設等の老朽化問題は、財る。ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランがつくられ、政の厳しい今日、その更新・維持管理・運営に、Ｐ諸支援が講じられ、平成28年10月19日には「上下ＰＰ／ＰＦＩが期待されている。

水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」

一方、
ＰＰＰ／ＰＦＩが円滑に進まず、今なお誤って理解し、あるいは不当に排除している事例が見られる。本稿では、地方政治のあり方をふまえ、今後の検討と導入の実務に資することを目的に、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進の背景と概念等、良い事例と悪い事例を紹介する。

２

ＰＰＰ／ＰＦＩ推進の諸政策の支援対象の募集が開始されている。このように、
ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入が促されている。

３

地方政府のガバナンス

政府・政治、地方政府・地方政治を考えるにあたって、ガバナンスとマネジメントのレベルの違いをはじめに認識する必要がある。地方政府は首長と議会の二元代表制により、地域住民と地方政府の関係は

平成27年６月30日閣議決定による「経済財政運

信託関係であり、委託者は地域住民で、受託者は地営と改革の基本方針2015」で、「国や例えば人口

方政府となる。地方政府の権能は委託者であり納税20万人以上の地方公共団体等において、一定規模者である地域住民に基づき、地域住民は地方政治の以上で民間の資金・ノウハウの活用が効率的・効果

まさに主体にほかならない。

的な事業については、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導

図１

政府の受託者責任とアカウンタビリティ

入を優先的に検討するよう促す仕組みを構築するとともに、その状況を踏まえつつ、適用拡大していく。
」と述べられ、人口20万人以上の地方公共団体
は、指定管理者制度等含む多様なＰＰＰ手法と、コンセッション等含む多様なＰＦＩ手法を導入すべきとされる。ここ数年で人口２～３万人程度とされ、詳細な導入可能性調査も不要とされる旨も聞く。
平成27年12月17日に「多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針」が内閣府と総務省から地方公共団体に通知され、平成28年５2（出所:桜内文城『公会計 国家の意思決定とガバナンス』NTT出版）

株式会社の統治論ではエージェンシー理論が唱え義では「官と民が役割を分担しながら社会資本の整られ、株主をバレエに由来するプリンシパル（主役・備や公共サービスの充実を図る概念／手法を言う。」

主体・本人）、
経営者・取締役をエージェンシー（エーとする。狭義では「公共サービスの提供や地域経済

ジェント、代理組織・代理人）に例える。公民連携の再生など何らかの政策目的を持つ事業が実施されの経済学でも、エージェンシー理論を援用する。

るにあたって、官（地方自治体、国等）と民（民間企業、ＮＰＯ、市民等）が目的決定、施設建設・所

信託から派生した「信任」関係を論じている。信任有、事業運営、資金調達など何らかの役割を分担し関係とは、信任受託者は信任預託者に対して、「忠て行うこと。」「その際、（１）リスクとリターンの実義務」を負うことを言う。
「忠実義務」とは、岩設計、（２）契約によるガバナンスの２つの原則が井氏によれば「一方の人間が他方の人間の利益や目用いられていること。」とされる。

２

的のみに忠実に一定の仕事をする義務」とされる 。

ここで言う「官と民」をガバナンス・レベルで、「地

地方公共団体も法人であり、地域住民は信任預託者

域住民の信任受託者である地方政府は、忠実義務にで、地方政府の首長と議員は信任受託者ととらえる

基づき、民と役割分担する」と強調してもよい。「契ことができる。

約によるガバナンス」には再考すべき点もある。例

公会計の分野では桜内文城氏が政府の受託者責任

えば、ＳＰＣ４は契約で定めたエリア以外、その境とアカウンタビリティを説明し、公会計を政府の意

界線を越えると目の前にあってもごみを拾わない、

思決定の正当性を保証するための理論とツールとしということがある。北海道大空町の道路橋りょう等て論じている３。

の指定管理者による維持管理では、契約外の町から４

公民連携の以前に

ＰＰＰ／ＰＦＩの導入は、地方政治のマネジメ
ント・レベルの事業手法の話であるが、導入はガバナンス・レベルで決定され、その際にはあらた
めて主体は地域住民であることに留意すべきである。公は官と表現した方が適切で、publicは正確にの要請事項にも「自分たちの町は自分たちでつくる」と好意的に対応している。原則の第１に「倫理法令遵守」を挙げ、法令と契約以上に倫理あるいは誠実性を求めることを明記してもよい。

６

良い事例

（１）ＰＰＰ制度

はagency/agent of public と記すべきであろう。地

優先的検討の対象は10億円以上の事業費総額ま方自治法第１条には「地方公共団体における民主的

たは単年度運営費が１億円以上の公共施設整備事業にして能率的な行政の確保」とあり、地方公務員法であり、従来型手法との費用比較で、よほど金利含第１条にも同様の記述がある。地域住民にとってのめＳＰＣ費用を高く設定しなければ、ＶＦＭ５が期

地方政治とは財政負担軽減を目指し、効率的・効果

待でき、「地方公共団体向けサービス購入型ＰＦＩ的であるべきで、ＰＰＰ／ＰＦＩは行政経営の原則・

事業実施手続簡易化マニュアル」に示されているよ

基本となる。ＰＰＰ／ＰＦＩはガバナンス・レベル

うに、施設類型で平均ＶＦＭを想定できる。

で決定され、マネジメント・レベルで執行される。

５

公民連携の定義

特別寄稿

経済学者の岩井克人氏は「ヒト・モノ・法人」論で、

ＰＰＰ／ＰＦＩを行政経営の当然の前提として積極的に取り組む意志を示し、制度設計している先駆的事例として、我孫子市の「提案型公共サービス民

公民連携とは、Public Private Partnershipを翻訳

営化制度」が知られている。同市が行っている全てしたものであるが、東洋大学PPP研究センターは広の事業が対象で、事業リストが充実し、同制度から

3

公共施設の維持管理に関する包括委託が事業化されあったが、2015年４月1日からは国際局国際協力

た。

部国際協力課の所管として発展させ、事業を推進している。

①さいたま市図３

同制度を参考に、同様の取組が他自治体にも広横浜市「共創フロント」

特別寄稿

がった。筆者が公民連携事業アドバイザーを務める
さいたま市でも「提案型公共サービス公民連携制
度」、
公民連携の知識習得と意見交換の場である「公民連携コミュニティ」の設置と「公民連携セミナー」の開催、公民連携の対話の窓口である「公民連携テーブル」の設置等が進んだ。
図２（出所：横浜市ウェブサイト・資料）

さいたま市提案型公共サービス公民連携制度③福岡市
福岡市は地場企業のＰＰＰへの事業参画の促進を図る「福岡ＰＰＰプラットフォーム」を設置し、「Ｐ
ＰＰ/ＰＦＩ民間提案等ガイドブック」を作成している。同市では「将来的にＰＰＰによる事業実施の可能性が見込まれる施設整備を伴う事業リスト」の
ＰＰＰロングリスト、「事業の具体的な検討が始ま（出所：さいたま市ウェブサイト・資料）

り、事業手法に関する調査等の予算が措置された事業リスト」のＰＰＰショートリストを公表している。
この二つのリストによって、民間企業はＰＰＰ事業②横浜市
横浜市は公民連携を「共創」として、「共創フロの可能性・具体性を知ることができ、提案・参画の準備をすることができる。

ント」を設置し、平成20年度から541件の民間提案があり内231件が実現している。

図４

福岡市ＰＰＰロングリスト・ショートリスト

同市の共創推進室には民間企業から２人の出向職員がいて共創にあたり、同室には常に民間と庁内担当者が相談等に訪れ、制度構築だけではなく、実際の活動が充実していることがわかる。
共創フロントでは、テーマ型共創フロントとフリー型共創フロントの２種類の募集または提案受付を行っている。
「横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力（Y-PORT事業）」は共創推進の一つの大きな成果であり、2015年３月31日
までは政策局共創推進室国際技術協力課の所管で

4（出所：福岡市ウェブサイト･ＰＰＰ/ＰＦＩ民間提案等ガイ
ドブック）

のほか、協働を推進するための施策を具体的に定めウ・資産の活用可能性があること」、「一定の事業規ている。例えば、第６条は「教育機関、行政機関等模があること、施設整備費が10億円以上、または、との連携による人材育成」、第８条は「多様な主体

管理運営費が年間１億円以上」とされている。選定をつなぎ、協働を推進するコーディネート機関の設基準は「ＶＦＭが０％以上ある」、「民間企業の参画

置」、第10条は「市に対する協働による地域の社会意向がある」、「整備スケジュールに制約がない」と

課題解決の提案」などとなっている。

され、全てに該当すればＰＰＰで事業化することになる。ＶＦＭが０％以上とは、コストが行政直接実

特別寄稿

また、ＰＰＰの適用要件について、「民間ノウハ

同市は平成28年度から平成32年度までの５年間、協働推進計画を推進し、諸施策を具体化する。

施と同じでもサービス提供レベルが上回れば（例えば、図書館の開館時間が延び年間開館日数が増えるなど）、ＶＦＭが認められ、定量的にはたとえ０％でもよく、同市の積極性がうかがえる。

（２）地元企業によるＰＦＩ事業
ＰＦＩにすると、大手建設会社等しか受注できないという見方や地元企業の声があるが、紫波町のＰ
ＦＩは地元建設会社等によるものであるし、このよ④中小自治体ＰＰＰ／ＰＦＩは大都市・都市部だから可能という見方に対しては、岩手県紫波町の公民連携によるうな見方は偏見に過ぎず、自治体と地元企業の努力不足でしかない。福岡市の取組は中小自治体にこそ大いに参考になる。

まちづくり・オガールプロジェクトが知られ、同町

京都市は早くからＰＦＩに取り組み、ご当地企業

庁舎は約20億円の事業費で地元企業によるＰＦＩによる庁舎建て替え等のＰＦＩ事例が知られる。京で整備された。

都市伏見区総合庁舎整備等ＰＦＩは約６０億円の事

岡山県鏡野町は、民間事業者による提案内容に基業費で、ＶＦＭは約７％とされている。

づきＰＦＩ手法で地域情報通信施設整備運営事業を実施し、平成27年４月から全世帯がサービスを享図５

京都市伏見区総合庁舎整備等ＰＦＩ事業スキーム

受している。
千葉県睦沢町はＰＦＩ法第６条に基づく民間提案を募集し、応募企業の提案内容を採用し、ＰＦＩによる「むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業」を平成28年９月30日に特定事業に選定した。
⑤岡山市
岡山市は「岡山市協働のまちづくり条例」を定め（出所：「公共施設マネジメント」11号）

た（平成13年施行、平成27年全面改正・平成28年
４月１日施行）。第１条の目的には「多様な主体が同じく地元企業による京都市立小中学校耐震化Ｐ

地域づくりの当事者としてそれぞれの知恵と力を最

ＦＩは、耐震に特化した全国初のＰＦＩで、対象４大限に生かし、協働して地域の社会課題解決に関す校をバンドリングした事業である。工事期間中も通る取組を行うための基本原則等を定めることにより、

常通り校舎を使用する学校教育活動への配慮がなさ

豊かで活力ある持続可能な地域社会を実現します。」

れ、ＶＦＭは約1.4％である。

とある。同条例は、目的、定義、原則等の基本理念

5

図６

ONOMICHI U2のストラクチャー概略

特別寄稿（出所：同前12号）

写真 鏡山小学校−1 〜 5棟（PCaアウトフレーム工法）（４）さいたま市のＰＦＩ事業
さいたま市は平成28年に２件のＰＦＩ事業者を選定した。大宮区役所新庁舎整備事業は大宮区役所と図書館を複合化し建て替えるものであるが、当初は設計・施工分離の従来型公共工事を採用したが、公民連携と公共施設マネジメントを推進している市政を鑑み、再度、事業手法を見直すこととなった。
様々な事業手法を比較検討した結果、財政負担軽減、事業スケジュール短縮、行政サービス水準維持向上等で、最も有効と評価されたのが、純粋のＰＦ

写真 近衛中学校−1 〜 2階（鉄骨ブレース接着工法）

Ｉであり、審査委員会は２回とする簡易型のＰＦＩ
手続きによるＰＦＩ事業手法が導入された。事業費（出所：同前）（予定価格）は約200億円で、VFMは特定事業選定（３）ＰＲＥ（公的不動産）活用

時で約7.65％、事業者選定時は約14.43％（平成ＰＲＥ（Public Real Estate：公的不動産）のＰ
ＰＰによる活用事例として、公共施設をリノベーとカフェの運営にもあたる。

ションし、観光による事業と雇用を創出する先駆的

本件は、設計・施工分離方式と決めた事業手法をな取組がある。尾道市の海沿いにある使われていな

根本から見直し、さいたま市民のための市政運営を

い倉庫を、サイクリスト向けホテルを中心とした複考え、適切で詳細な検討を経て、ＰＦＩ手法に変更

合施設に整備したのが、株式会社ディスカバーリンした点が高く評価できる。同市では施設の配置とイ

クせとうちによるONOMICHI U ２（オノミチ

メージを掲載する基本構想を定めていたが、選定さユートゥー）である。
同社は同じく市営倉庫の２階を、定住促進と雇用の場の創出につなげるシェアオフィスにリノベー

6

28年５月）となっている。民間事業者はコンビニ

れた民間提案は、それと異なる、さらにすぐれた施設整備・事業計画となっている。性能発注ならではのＰＦＩのすぐれた点が、見事に発揮された。

ションし、運営にあたっている。これらは、民間企

さいたま市立中等教育学校（仮称）整備事業は、業主体でＰＲＥを活用した街のにぎわいづくりであ国際バカロレアに対応する中高一貫校の整備であり、り、同社はまた、様々な地域活性化事業に取り組ん

予定価格は約82億円で、VFMは特定事業選定時ででいる。

6.74％、事業者選定時で11.40％となっている。本ＰＦＩ事業で特記すべきは、地元企業を代表企業とにはつながりにくい傾向もあり、この観点からも本する事業者が選定されたことである。同市の公民連事業で主体的に民間事業者を活用する方式を採用す

携推進の取組の成果と言えよう。

ることは低いと考える。」などと否定している。
検討委員会の公募の専門家の意見に、「ＰＦＩは（５）高浜市のリース方式による庁舎整備

採用しませんという理屈づけのようでありまして」とあり、有識者委員の一人が渋谷区、豊島区、練馬

施設マネジメントに積極的で、平成27年10月には区の区役所整備ＰＦＩ事例を引いて、余剰床がない「公共施設マネジメント基本条例」を制定している。

とＰＦＩにはできないと反論している。公募委員発

同市は老朽化した庁舎の建て替えに向けて、民間提言のように首長・行政ははじめからＰＦＩを否定し案によるリース方式を採用した。事業期間は20年ていると言え、また、そのような意向を受けたと思間であり、事業費は約30億円となっている。イニ

われる委員会の議論を経て、事業構想では設計・施

シャルコストを抑え、支払いを平準化する目的であ工分離の従来型公共工事事業方式の採用となった。

り、ＩＴ化の進展により今後の事務のあり方、行政優先的検討規定がまだないとのことであるが、Ｐサービスの提供方法の変化により現在のスペースが

ＰＰ／ＰＦＩに関する誤った理解と否定であり、約必要とは限らない点などを考慮し、リース方式を採400億円の大きな事業費にも関わらず、簡易的なＶ用した。本格的な庁舎整備でリース方式を採用した

ＦＭについての試算も公表されていない。事業費が先駆的な事例と言える６。

400億円とすると、およそ40億円から100億円の税

７

悪い事例

東京都のＳ区は約400億円の事業費となる庁舎の建て替えにあたっての基本構想において、設計・施

金の無駄遣いとなり、S区で不足している保育園を10園から30園建設できる区税が失われる。そもそも400億円に上る規模や機能も過大と言わざるを得ない。

工分離発注の従来型公共工事事業方式を採用するとこの事例は事業構想の段階であるが、ガバナンス・している。検討委員会の学識経験者の一部に不見識レベルとマネジメント・レベルで、ＰＰＰ／ＰＦＩがあり、そのような結論を主導したと思われる行政を否定する悪い事例と評することができる。首長との姿勢が問題であろう。事業構想には、設計・施工

補助機関が反ＰＰＰ／ＰＦＩに偏向し、議員・議会

分離発注（従来型公共工事事業方式）について、「設が機能しなければ、忠実義務に反し、地方政治の信計と施工を分離発注し、運営は発注者が行う方式

任預託者であり納税者である地域住民の利益を損なで、公共工事で一般的に採用されてきた方式である。

う。

設計と施工の各段階ごとに検証・確認が可能であり、安定性や確実性がある方式とされる。」と肯定し、デメリットには触れていない。
一方、民間活用（ＰＦＩ事業方式）については、「行
政目的以外に供しうる床面積が相当に確保し得るな

特別寄稿

高浜市は公民連携に先進的な自治体であり、公共

８

参考事例への注意

公共施設の建て替えやＰＦＩの検討にあたって、他自治体の検討内容と結果を参考にすることが多いであろうが、注意すべき点がある。

ど、民間事業者にとって収益性の高い事業採算性が千葉県市川市の「現庁舎の建て替えにかかるＰＦあることが事業導入の可能性の要になる。
」、「事業

Ｉ導入検討報告書」は庁舎等の建て替えの事業手法

実施段階でほぼ全てを民間に委ねることとなるため、の比較検討に参考となるが、ＰＦＩにあたってはや

事業プロセスの公開性や柔軟性、区民意見の反映等

はり余剰床を必要としている点と、金利設定のほか、

7

総事業費のうち、「その他」を適切に判断する必要がある。総事業費のうち「その他」が、公共直接

９

まとめが11億円に対し、ＰＦＩが56億円とされているが、

ＰＰＰ／ＰＦＩは成長戦略であり、公共施設等のＰＦＩの「その他」はサービス対価と思われる。サー老朽化問題に応える手法で、信任受託者である地方

ビス対価はＳＰＣの配当（利益）、モニタリング費用・政府が当然に導入すべき事業手法である。

特別寄稿

監査費用、人件費、税金等に相当するが、公共直接

ＰＰＰ／ＰＦＩを推進するには先進的な自治体ののいわば事務管理費の約1.1倍から1.2倍程度とす

ように、公民連携・民間提案の制度をつくるのが望るのが望ましく、公共直接の約５倍は過大と言わざましい。
建 設 等 事 業 費 が10億 円 以 上、 年 間 運 営 費 等 がるを得ない。
ＰＦＩにおける民間資金の導入割合は最近の事例

１億円以上のいずれかであれば、ＰＰＰ／ＰＦＩをでは、20％から25％程度で、民間資金導入の金利導入する。導入可能性調査は内閣府の簡易マニュア

をさほど気にする状況にはない。

ルのＶＦＭ参考値を採用すれば済む。

ＰＦＩ・ＳＰＣのサービス対価を公共直接よりも高く設定する根拠はなく、高く設定すれば、そもそ
もＰＦＩは成り立たない。
参考事例を引用するにも、慎重になる必要がある。

地元企業が実施企業となれるよう、育成する活動が重要である。
ＰＰＰ／ＰＦＩを導入しない時には、客観的・合理的な説明が求められる。

ＰＦＩの金利とその他費用を不適切に高く設定すれ

ＰＰＰ／ＰＦＩの諸制度や国の取組が図られ、手ば、ＶＦＭを過小評価することになるのは言うまで法も進化しており、公共施設の建設・建て替えはももない 。

とより、上下水道事業等のコンセッション（運営権７

なお、行政の意向をより反映させたいとするなら（必ずしも地域住民の意向ではない）、設計・施工分
離の従来型公共工事、基本設計先行型ＤＢ（Design
Build）または基本設計先行型ＰＦＩの採用となる。

売却）等の普及が見込まれ、常にフォローしていく
必要がある。
なお、公共施設マネジメントと公民連携を考究し、政策提言を行う「資産経営・公民連携首長会議」が発足している。

脚注
１

・ＰＰＰ(Public Private Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ)…公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。（ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（平成28年５月18日民間資金等活用事
業推進会議決定）資料）
・ＰＦＩ(Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)…ＰＦＩ法（「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」）に基づき、
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
（同）

２

岩井克人『経済学の宇宙』日本経済新聞出版社、2015年

３

桜内文城『公会計４

特別目的会社（Special Purpose Company）。ある特別の事業を行うために設立された事業会社のこと。PFIでは、公募

国家の意思決定とガバナンス』ＮＴＴ出版、2004年

提案する共同企業体（コンソーシアム）が新会社を設立して、建設、運営、管理にあたることが多い。
（内閣府ホームペー
ジより）

8

５

バリュー・フォー・マネー（Value For Money）。
「支払に対して最も価値の高いサービスを供給する」という考え方である。
同一の目的を有する２つの事業を比較する場合、支払に対して価値の高いサービスを供給する方を他に対し「ＶＦＭがある」といい、残りの一方を他に対し「ＶＦＭがない」という。
（内閣府「ＶＦＭ（Value For Money）に関するガイドライン」より）

６ 『公共施設マネジメント』13号寄稿参照
７

本報告書において、金利に関しては公共直接は0.9%（地方債の償還金利）としているが、ＰＦＩは2.5％（ＰＦＩ利用料の割賦金利）としている。昨今のＰＦＩにおけるスプレッドは銀行融資条件にもよるが概ね0.1％から0.7％とされ、公共直特別寄稿

接に比べ約0.5％高くなる程度と想定すべきである。国交省のＶＦＭ簡易計算ソフトの金利に対しては、昨今のマイナス金利をふまえ、適切に設定する必要がある。

寄稿者 PROFILE阿部博人（あべ ひろと）

企業社会責任フォーラム
経著

Ｈ

代表理事、株式会社公共ファイナンス研究所

代表取締役

歴：1983年 北海道大学法学部卒業、2010年 東洋大学大学院修士課程修了（経済学研究科公民連携専攻）。松下政経塾4期生。
現在、経営・企業倫理・企業社会責任・行政・公民連携に関するコンサルティング・教育研修、経営・人物論・
歴史に関する講演・執筆活動に取り組む。
書：『松下幸之助の実学―あくなき探求と求道のこころ』（広済堂出版）、『はじめに志ありき―明治に先駆けた男
吉田松陰』（致知出版社）、『南方熊楠を知っていますか？―宇宙すべてをとらえた男』（サンマーク出版）、『神を知り生き方を知る―大いなるものとの出会いを訪ねて』（サンマーク出版）、『君子財を愛すこれを取るに道あり―企業倫理の確立こそエクセレント・カンパニーへの道である』（致知出版社）、『はじめての宗教―宗教を知り心を育む』（共著、栄光）、『教師のためのコンプライアンス読本―学校の倫理法令遵守体制を構築する』（栄光）、『はじめての政治―政治に関心を持とう社会参加しよう』（共著、栄光）、『ISO26000実践ガイド－社会的責任に関する手引』（共著、中央経済社）、『緒方洪庵と適塾の門弟たち―人を育て国を創る』（昭和堂）
Ｐ：企業社会責任フォーラム
http://www.csr-forum.gr.jp/
公共ファイナンス研究所
http://www.public-fi.co.jp/
資産経営・公民連携首長会議（代表幹事：鈴木康友浜松市長、事務局：公共ファイナンス研究所）
http://www.assetppp-kubichou.jp/（埼玉県では、川越市、秩父市、さいたま市、上里町、所沢市、和光市、東松山市の首長が会員）

9

公民連携・３つの方向性
日経ＢＰ社「新・公民連携最前線」編集長

くろ だ

黒田

たかあき

隆明

特別寄稿

本稿では、日経ＢＰ総合研究所が運営する「新・プラン西尾」と約198億8,000万円で契約を交わし

公 民 連 携 最 前 線 」（http://www.nikkeibp.co.jp/

た。西尾市では、PFI事業による財政負担の削減率ppp/）というウェブサイトの編集に携わり、情報を8.3％と試算している。

を日々追っている中で感じた、公民連携の新しい取組の方向性について整理してみたい。
公民連携の新しい取組は、手法は様々だが大きくは次の３つの方向性があるように思われる。「複合施設／包括管理の大規模化」「収益事業への民間参入促進」そして「住民サービスの守備範囲拡大」だ。
それぞれについての概略を、説明していきたい。今
回は、「３つ」という分かりやすい言い方をしていること、また、観光や産業振興関連の施策は原則含
めず住民サービスに関連する部分についてまとめていることから、重複する要素や欠落する要素もある。
その点、あらかじめご了承いただきたい。

１．複合施設／包括管理の大規模化

10「西尾方式」の事業スキームのイメージ（西尾市の資料をもとに「新・公民連携最前線」が作成）

３つの方向性のうち、まず「複合施設／包括管理

同じく愛知県の高浜市では、高浜小学校の建て替の大規模化」について見ていきたい。公共施設の合えに伴い、まちづくりや多世代交流の拠点としての

築の動きは以前からあるが、かなり大規模なプロ機能を持つ複合施設を整備する。同小学校の敷地

ジェクトが目立ってきている。ここでの大きな狙いに、小学校のほか地域の子育て支援や交流施設を集はスケールメリットの追求だろう。複数の公共施設約。ホール機能も持たせた屋内運動場（メインアリー

を統廃合・集約するなどして、それをまとめて１つナ）、地域交流施設としての屋内運動場（サブアリーの企業グループに任せ、コストダウンを図る。民間ナ）、公民館、児童センターなどを一体的に、ＰＦノウハウ導入でサービス向上も見込める。

Ｉにより整備するという計画だ。高浜市は2017年

愛知県西尾市の「新たな官民連携手法（西尾市方

１月、刈谷市の近藤組を代表企業とするグループが式）による公共施設再配置第１次プロジェクト」は、

約44億5,000万円で落札したと発表した。高浜市で５施設の新設、12施設の改修、14施設の解体、６は、市が直接事業を実施する場合と比べて、現在価施設の運営、163施設の維持管理を一括して任せる

値換算で約16.4％削減されると試算している。

ＰＦＩ事業だ。2016年６月に地元企業の豊和を代施設集約を前提とはしていないものの、複数の公表とするグループが設立した特別目的会社「エリア

共施設の維持管理を一括して一事業者に任せることで、コストダウンとサービス向上を図るケースもある。千葉県我孫子市や流山市が実施している「公共施設包括管理業務委託」だ。広島県廿日市市でも2017年４月から開始する予定だ。例えば我孫子市の場合、複数施設を一括して発注することでコスト

特別寄稿

ダウンを図るだけでなく、緊急対応の24時間受け
付け、中期修繕計画の作成など、これまでになかったサービスも加わっている。
今後は複数自治体が共同して包括委託をする例も出てくるかもしれない。構想段階ではあるが、検討を進めている自治体もあるようだ。ごみ処理や消防など、既に一部事務組合による業務処理の広域化は

大和市文化創造拠点シリウスのウェブサイト

以前から進んでいる。道路・橋梁など土木インフラ
も含め、複数自治体が共同で維持管理業務を民間に委ねることも不可能ではないはずだ。

では公園を核とした賑わいの創出も目指している。
こうした大規模かつ多様な機能を複合する施設の運営は、民間企業が担うにしても１社ですべてをこ公園、図書館などを核に賑わいづくりもなすことはほぼ不可能といえる。実際、複数社のグ

公共施設の複合化は、コストダウンだけでなく、ループで役割分担して進めることが多いようだ。そ公園、図書館、スポーツ施設など集客力のある公のときの課題の１つに、地元企業の参画がある。内

共施設を核とすることで、賑わいの創出も見込め

閣府や国土交通省が推進する「地域プラットフォー

る。例えば、神奈川県大和市が2016年11月にオーム」のような、地元企業の公民連携事業への理解をプンした「大和市文化創造拠点シリウス」（総事業

深めたりマッチングを促進したりするような場づく

費213億円）がそうだ。芸術文化ホール、図書館、りが、これから自治体に求められてくるだろう。

生涯学習センター、屋内こども広場などを集め年間150万人の来館を見込む。出足は好調で、オープン
から約２カ月で来館者数は50万人を突破した。
千葉県習志野市の「大久保地区公共施設再生事業」
は、京成大久保駅前に立地する既存の公共施設（大２．収益事業への民間参入促進
公民連携において最近目立つ傾向の２つ目は、収益事業への民間参入促進だ。民間事業者の自由度を高め、地域活性化や税収増を狙うというものだ。

久保公民館・市民会館、大久保図書館、勤労会館）

ＰＲＥ（公的不動産）を有効活用して民間活力をと中央公園を、ＰＦＩと民間事業を組み合わせて一導入した代表例に、岩手県紫波町のオガールプロ

体的に再生するというものだ。これに伴い、近隣にジェクトがある。あまりにも有名な事例なので詳細立地する公民館、図書館など４施設を廃止し、今回は省くが、民間に開発を委ねて町立図書館と商業施整備する駅前の公共施設に機能を集約する。習志設などを組み合わせ、10年以上放置されていた駅

野市は2016年12月に優先交渉権者としてスターツ

前の町有地に賑わいと雇用を創出した。

コーポレーションを代表企業とするグループを選定

公園にカフェやレストランなどを整備し、賑わいした。提案価格は66億9,990万円。公共施設の再配を創出するというスキームも、近ごろ増えてきた。

置・集約によるコスト削減も狙いの１つだが、ここ最近、話題になった公園の公民連携事業の例として

11例えば、公園と一体整備する収益施設の設置管理を公募で選定する制度を創設できるようになる。このとき、民間事業者が広場整備などの公園リニュー
アルも併せて実施できるようになる。また、設置管理許可期間の延伸(10年→20年)、建蔽率の緩和な

特別寄稿

ども盛り込まれている。
そのほか、民間事業者による施設の整備費を、都市開発資金貸付金から無利子で貸し付ける制度も創設するなど、都市公園の民間事業者による再整備や活用を促す内容となっている。
コンセッション（公共事業運営権）制度も「収益事業への民間参入促進」の大きな動きの１つだ。コンセッションとは、所有権は公共側に残したままで、
長期間運営する権利のみを民間事業者に売却する民営化手法のこと。2011年のＰＦＩ法の改正によって導入可能となった。
「てんしば」の芝生広場（写真：日経ＢＰ社）

今のところ空港、道路、水道といった大規模インフラ施設での検討を中心に進んでいるが、国は、文教施設（スポーツ施設、社会教育施設、文化施設）

は、大阪市の天王寺公園のエントランススペース「ておよび公営住宅でもコンセッション方式の導入を推んしば」、東京都豊島区の南池袋公園などがある。

進していく方針だ。スポーツ庁は、2016年11月に「てんしば」は、近鉄不動産が天王寺公園のエン公表した「スタジアム・アリーナ改革指針」において、

トランスに約7,000㎡の芝生広場や、カフェ、コン

民間のノウハウをさらに活用するためには「投資やビニエンスストア、フットサルコート、ゲストハウ

料金設定等の自由度を制度的に担保した上で、契約スなどの施設を整備した。南池袋公園は、地元で人において確保することが求められる。これらの方法

気の飲食店を運営する事業者、グリップセカンドがとしてコンセッション等が考えられる」と提言して

カフェ・レストランを出店。公園には芝生を敷きついる。

め、明るい雰囲気の空間にリニューアルすることで人が集まる場所に生まれ変わった。店舗は売り上げの0.5％を地域に還元する契約になっている。

日本社会におけるライフコースの多様化によって、公園を活用した公民連携事業は、2月10日に閣議

当然、住民サービスの守備範囲も拡大する。ＮＰＯ

決定した都市公園法の改正案が可決・施行されれば、や民間企業が事業化する場合もあるが、独立採算でさらに促進されていくだろう。

は成り立たないことも少なからずある。人口減少の改正法案の目玉は、これまで国家戦略特区の特例

局面において、市民の満足度向上、あるいは移住促だった都市公園内での保育所開設が可能になったこ進を考えると、自治体としては新しいニーズには対とだが、賑わい創出に関連しても、大きく規制緩和

応しておきたいところだろう。

に向けて踏み出した。

12

３．住民サービスの守備範囲拡大

例えば、子育て支援。関連サービスに力を入れていることをアピールする自治体は多い。保育所の充者が少ない火・水・土の週３日間・午前10時から

実にとどまらず、様々な局面で新しいサービスが提

午後２時まで、託児サービスを利用できるようにし供されている。ハードウエアも整備しつつ民間活力ている。

を導入した最近の動きをいくつか見てみよう。

子育て中の女性の就労支援に乗り出す例もある。
子供がほしいと思う女性は専業主婦ばかりではない。

ケアセンターを公民連携で整備した。施設利用料は、

一方で、妊娠・出産を機に職場を離れ、そのまま就

１泊２食の基本料金が３万3,900円で、利用者の負労の機会を得られなくなってしまう女性も少なくな

担額はこのうち約２割の6,100円。県と利用者が住い。そこで、民間企業と連携して就労支援に乗り出む市町村がそれぞれ４割（１万3,900円）ずつを補そうというわけだ。

助する。施設整備は県と事業者が負担した。
出産した母親の多くは産後３～４カ月までの間に特別寄稿

山梨県は、県内市町村が共同利用する宿泊型産後兵庫県加古川市と神戸市は、ママスクエア（東京都港区）にキッズスペース付きオフィス事業を委託、不安を抱えがちであること、また、出産直後のこのそれぞれ2017年４月から運営を開始する。

時期のサポートが手薄だったことから、県有地（温「ママスクエア」（社名と同名のサービス）は、乳泉宿泊施設の跡地）に定期借地権を設定して整備・幼児を抱える母親が子どもと一緒に出勤、子供をオ

運営事業者を募集。健康科学大学を運営する学校法

フィスの横のキッズスペースに預けて仕事をするこ

人富士修紅学院（山梨県富士河口湖町）が手を挙げ、とができるようにする仕組み。ショッピングセン

2016年１月に「産前産後ケアセンター」がオープ

ター内などに場所を整備し、そこで同社が企業などンした。

から集めてきた電話対応や文書入力などの業務を行う。キッズスペースにはサポートスタッフが常駐。
カフェスペースでは、休憩時間に親子で食事などができる。勤務時間、日数はそれぞれの母親の希望に合わせて対応する。現在、「ママスクエア」は関東地方を中心に十数店が民間で稼働している。
加古川市、神戸市とも、キッズスペース付きオフィス事業は、地方創生交付金を活用した事業となる。両市とも、30人以上が働くワーキングスペー
スを備えた場を整備する計画だ。

山梨県の産前産後ケアセンター。
「木材をふんだん

加古川市のオフィスは、ＪＲ加古川駅前の百貨に使い、ゆったり落ち着いた空間プランは、民間に店、ヤマトヤシキ加古川店内に設置予定だ。同市で任せたからこそ」と山梨県の担当者は語る

は、整備費（事業開始前の準備期間の家賃、事業所（写真：日経ＢＰ社）の改修費、設備・備品購入費、広告宣伝費）について、開業前３カ月間を補助期間とし、また、1,000

最近増えているのが、図書館に託児サービスを導万円を上限として、最大２分の１を補助する。運営

入する自治体だ。例えば千葉県八千代市の中央図書経費（スタッフ人件費、家賃、機器などのリース料、館の場合は、指定管理者のオーエンス・ＴＲＣグ

通信費、広告宣伝費）についても、500万円を上限

ループが応募時に提案してサービスが実現した。託に最長24カ月間・最大２分の１の補助を行う。募児サービスには研修・会議室を使用。会議室の利用

集要項では２年以上の事業継続を求めている。

13

神戸市の場合は、契約金2,496万円（消費税・地方消費税含む）で2017年３月末までに準備を整え

15歳未満の人口比率が高い（20％超）ことでも全国的な注目度は高い。

る。公募時の仕様書では３年間以上の事業継続を求

舟橋村は、総合戦略の中で「子育て支援産業の創めている。場所は新長田駅南再開発エリア（アスタ

出支援」を掲げている。総合戦略では、「主に富山

くにづか４番館東棟２階）に設置する。

県内の民間企業と連携しながら、魅力的な子育て環

特別寄稿

加古川市、神戸市いずれの場合も、事業継続を前

境づくりを進めることで、子育ての視点からの新商提に初期費用を補助している。要するに企業誘致と品・サービス創出や企業の競争力強化など、ＣＳＶ同じ構図だ。民間事業者が自ら進出してきてくれる事業の浸透を支援する。またそれらの民間企業相互ならよいが、ビジネスの条件が整わないところにはが連携する子育て支援の産業クラスター形成も目指

来てくれない。立ち上げ期の資金面などを自治体がしていく」とうたっている。

支援することで、地域住民に必要なサービスを供給しようというわけだ。

ＣＳＶ（Creating Shared Value：共通価値〔あるいは共有価値〕の創造）とは、米国ハーバード大
学のマイケル・ポーター教授が唱える経営理論で、起業支援や産業育成も子育て女性向けのワーキングスペース「Ｔｒｉｓｔ

事業益と公益の両立を目指すことが企業の競争優位を高めるという概念だ。

（トリスト）」の事業立ち上げをサポートしたのは、
千葉県流山市だ。「商店街空き店舗活用事業等補助金」による支援などを行った。創業したのは流山市在住で２児の母でもある女性だ。施設は南流山駅近くにあるエステ店だった空き店舗を、20席のオフィ
ススペースと多目的スペース、キッチンスペースなどで構成される空間にリノベーションした。目指すのは、子育て中の女性が地元でキャリアを活かして舟橋村の「子育て支援産業」の創出イメージ（舟橋村総合戦略より）働ける場所づくりだ。Tristは2017年１月、千葉県内の活力ある中小・ベンチャー企業を表彰する「第舟橋村では、民間企業、大学、金融機関、通信事

22回千葉元気印企業大賞」の創業・ベンチャー賞

業者、行政などが参加する「舟橋村創生プロジェクを受賞している。

ト総合推進会議」を設置し、「子育て共助のまちづ

流 山 市 は、 子 育 て 支 援 が 手 厚 い こ と な ど に よ

14

くりモデル事業」を実践していく計画だ。

り、ファミリー層からの人気が高い。
「母になるな

現在の進捗状況は、子育て支援産業創出のためのら、流山市」というキャッチフレーズも話題を呼び、土台作りを進めている段階といえるだろう。「子育30歳～40歳代の人口が増加している。女性の働くて共助のまちづくりモデル事業」の一環として舟橋場の創出や起業の支援は、子育て支援策の「次の一村は、2016年６月に富山大学、ＮＴＴ西日本、Ｎ手」といえるだろう。

ＴＴアドバンステクノロジと「ＩＣＴ活用による子子育て支援の産業を創出・育成しようとしている

育てコミュニティづくり」に係る連携協力に関する自治体もある。富山県舟橋村だ。日本一面積の小さ

覚書を、2017年１月には、富山大学、富山県緑化

い自治体として知られる舟橋村だが、富山県内で唯

造園土木協会、日本造園建設業協会富山県支部およ一、前回の国勢調査時よりも人口が増えていること、び日本造園組合連合会富山県支部との間で「公共空間の整備・利用による子育てコミュニティづくり」

いサービスを、民間と連携しながら開発・導入し続に係る連携協力に関する覚書を締結している。

けていかなくては、生活の場として選ばれる自治体にはなりにくいだろう。また、「３．住民サービス

おわりにの守備範囲拡大」については、分かりやすい例として子育て世代向けの取組に話題を絞ったが、アク上がったばかりの段階だったりと、「成功」とまで

ティブシニア、起業志望者、高校生など、様々な属は言い切れないものも多く含まれている。だとして性の市民や潜在的移住希望者のニーズに向き合った、も、市民や潜在的移住希望者のニーズを捉えた新し

多様なサービスが各地で導入され始めている。

特別寄稿

本稿で紹介した事例は、契約段階だったり、立ち寄稿者 PROFILE黒田隆明（くろだ たかあき）

日経ＢＰ社 「新・公民連携最前線」（http://www.nikkeibp.co.jp/ppp/）編集長
経

歴：成城大学文芸学部文化史学科卒。オフィス家具メーカー勤務を経て1990年、日経ＢＰ社入社。
「日経エンタテ
インメント！」副編集長、「日経ＢＰガバメントテクノロジー」編集長などを経て現職。大阪府まち・ひと・しごと創生推進審議会委員を務める。

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武蔵野銀行における公民連携の取組
武蔵野銀行
特別寄稿

１

地域サポート部地域価値創造室

はじめに

平成26年12月、国は「まち・ひと・しごと創生法」
を施行、人口急減・超高齢化という我が国が直面す

郷

だいすけ

大助

着が進んでいる。当初は、「公」の側で財政負担・支出を軽減するために、ＰＦＩによる民間資金活用
や行政サービスの民間委託等、行政が民間を活用することが目的であったと思われる。

る大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各

しかし、近年はＰＦＩにおいても単なる資金調達

地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的なではなく、民間のアイディアや知恵といった創意工

社会を創生できるよう、「まち・ひと・しごと創生

夫に主眼が置かれていたり、地方自治体によっては本部」を設置した。

民間からの提案を受け付ける制度を設置するなど、

そして、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」
によって、2060年に１億人程度の人口を確保する
中長期展望を提示し、平成27 ～ 31年（５か年）の政策目標・施策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。各地方自治体ではこれを受けて、地方版の人口ビジョンと総合戦略を策定し、地方創生の実現に向けて活発に施策や事業を打ち出しているところである。

より良い「地域づくり」の目線で、公民が一体となった動きが活発化している。
本稿では、このような中で、武蔵野銀行における公民連携の取組について紹介する。

２

武蔵野銀行における公民連携

前述の地方創生では、地域金融機関に積極的な関与が求められている。地方創生や地域活性化といっ地方創生では、「まち・ひと・しごと」に対するたことは本来、地域金融機関にとって使命とも言え取組において、「産・官・学・金・労・言」によるる活動であり、改めて求められるまでもなく、日々連携がキーワードとなっている。これは各者が、地意識して、あるいは良い意味で無意識に取り組んで方版総合戦略の策定段階から、実行、検証まで関与いることである。

することにより、地域一丸となって地方創生に取りしかしながら、改めて積極的な関与が求められて組むことを促していると認識している。

いるということは、地方（都市部以外）が極めて深「産・官・学・金・労・言」連携という新しい言

刻な状況にあるということか、地域金融機関に対す葉のように表現されているが、大別すれば「公（公る今以上の期待の表れということであろう。

共、
行政）」と「民（民間）」であり、本質的には「公民連携」と同義であると考えている。

16

ごう

当行では創業以来、「地域共存」、「顧客尊重」を経営理念とし、埼玉県を地盤として地域に金融機能

公民連携は、平成11年に「民間資金等の活用にを提供してきた。これまで地域での資金循環を円滑よる公共施設等の整備等の促進に関する法律」（いにすることにより、十分に地方創生や地域活性化に

わゆるＰＦＩ法）が制定され、官民連携、ＰＰＰ

貢献していると思う。

（Public Private Partnership） ／ Ｐ Ｆ Ｉ（Private

しかし、近年は地域やお客さまのニーズの多様化

Finance Initiative）といった言葉と併せて認知、定などを背景に、金融面だけでなく、いろいろな側面

から地域と向き合い、地域課題解決の支援や地域活

及促進や活発化に関して情報提供と意見交換を行っ性化への取組を積極的に推進している。特に、平成た。
情報提供では日本政策投資銀行を講師に招き、Ｐ相談され、課題に寄り添い、ともに解決する銀行」

ＰＰ／ＰＦＩの最新動向や事例を紹介した。また、を目指しているところであり、より一層地域との密意見交換では、各市町村の地域課題について生の声着を図っている。

を聞き、参加者で共有した。

こういったことから、当行では地域課題の解決や当時、このような地域単位での情報共有の取組は

地方創生・地域活性化を実現するための手段として、

珍しく、日本政策投資銀行では他の都道府県にこの積極的に公民連携に対応しており、その取組に関し勉強会を展開し、埼玉県でも翌年度、県の事業としては、当行のポジションによって以下の通り大別でて地域単位の勉強会を継続したとのことである。

きる。
①当行が「公」と「民」の橋渡し役となって仲介し、公民連携による地域課題の解決や地方創生等の実現を支援する取組②当行が「民」の立場で「公」と連携し、状況に応じてその他の「民」の協力も得ながら、地域課題の解決や地方創生等の実現を目指す
取組
以下、①の事例として、当行におけるＰＰＰ／Ｐ
ＦＩへの取組、②の事例として当行が独自に立ち上げた「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」を紹介する。

３

ＰＰＰ／ＰＦＩへの取組（１）未来創造“官民連携”勉強会

特別寄稿

28年４月からの中期経営計画においては、「一番に当行が主催した「未来創造“官民連携”勉強会」
を通して、いくつか感じたことがある。
ひとつは、地方自治体の方々が、あまり他の取組や事例を知らないということである。勉強会の中で、主催者側では周知のことと思っていることが、知られていないケースがたびたびあった。
また、市町村間で情報交換する機会が少ないということも感じた。隣同士の市町村であれば、「何か一緒にやろう」という相談が頻繁に行われていると思っていたが、この勉強会で初めて隣の市町村の話を直接聞くということも多かったようである。
我々、民間の金融機関は、他金融機関の取組や事例を参考にすることが多く、金融業界紙などで頻繁に情報を収集している。また、金融機関同士の連携にも積極的に対応しており、公と民で違いを感じた一面である。

地域課題の解決や地方創生等の実現に向けて、公と民を仲介し、有効に橋渡しするには、相互のニーズを収集、把握したうえで、マッチングさせる必要がある。特に公民連携の初期段階は、まずは行政のニーズをしっかりと把握し、民間に伝え、意思疎通を図ることが重要と考えている。
このことから、平成26年度に埼玉県の協力の下、県内全市町村を対象として「未来創造“官民連携”勉強会」を開催した。この勉強会では、県内の地域

未来創造“官民連携”勉強会

振興センター 10か所で、地域ごとに管内市町村の政策担当の方等に集まっていただき、公民連携の普17この勉強会の結果、県内市町村のさまざまな地域

元企業の仕事が大手企業に取られる」としている

課題を把握できたため、当行で支援できることは改ケースがある。実態として、大手企業が代表企業とめてヒアリングを行うなど、その後個別に対応してなっても地元企業をグループに加え、仕事を回すこいった。各々の課題解決に向けては、当行だけで対とが多く、この説明は正確ではないと思う。

特別寄稿応するのではなく、当行の取引先やパートナーの協

また、事業規模にもよるが、地元の中小企業でも力を得ることにより、公と民を仲介し、各地域でのＰＦＩの代表企業となれる先は存在するはずである。

公民連携の促進を図った。

中小企業にとってはマンパワーの問題などから、新この活動を通して、春日部市から小中学校のエ

たな労力を要する取組となるが、仕事の確保だけでアコン設置に関する相談に対応し、当行がアレンなく、自社の成長の観点からＰＦＩに取り組む意義

ジャーとなって同市で初めてのＰＦＩ導入を支援すは大きいのではないだろうか。こういった地元企業るに至った。

を行政と地域金融機関が連携して支援していくことが、公民連携を促進し、地方創生や地域活性化につ（２）春日部市立小・中学校普通教室等エアコン整備ＰＦＩ事業
未来創造“官民連携”勉強会においては、日本政
策投資銀行からＰＰＰ／ＰＦＩに関して、全国規模
で多くの事例紹介があった。地方自治体が公共施設の新設や統廃合で工夫を凝らしていることのほか、公立学校のエアコン設置にＰＦＩを導入する自治体

春日部市の事例においては、このようなことに対する同市の強い意識と当行の活動が合致したからこそ、成立した案件ではないかと考えている。

４ 見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト（１）経緯が出始めているとの紹介があった。ＰＦＩの導入に

当行では平成25年４月に、10年にわたる経営計

より、エアコンの設置に係る自治体の債務負担の平画「長期ビジョン」を初めて策定した。その中で、「創準化や、施工・管理を一元的にアウトソースできる造戦略」というこれまでの銀行業務とは一線を画しなどのメリットがある。

て、地域に新たな価値を創造するための活動を開始

これに関心を持った春日部市から、公立学校のエした。

アコン設置でのＰＦＩ導入について詳しく説明してこの創造戦略では、当行が民の立場で地域のオー欲しいとの要望があり、当行と日本政策投資銀行でガナイザーとして自ら動き、公と民の協力を得なが改めて個別の勉強会・意見交換会を開催した。このら、地域価値創造に資するプロジェクトを実施して場には、同市の政策担当だけでなく、財政、教育部

いくことを標榜している。このプロジェクト第１弾

局等が参加することにより、いわゆる「横串」的なとして、さいたま市に残る平地的大規模緑地空間で協議の機会を設けることができた。そして、これ以ある「見沼たんぼ」をフィールドに、小麦の生産か降、継続的にＰＦＩ導入のメリット・デメリットにら小麦製品の製造、販売までを一貫して行う「見沼ついての協議を重ねたことにより、最終的にＰＦＩ

たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」を企画を導入するとの判断に至った。

した。

このＰＦＩの特徴のひとつは、地元の中小企業を

さいたま市では、昭和40年代までは米の裏作な代表企業とするグループが、当事業を受託したこと

どで小麦を生産しており、「朝まんじゅうに昼うどである。

ん」という言葉があるなど、市内農家ではうどんや地方自治体がＰＦＩを推進しない理由として、「地

18

ながっていくと思う。

まんじゅうを作って食べる習慣があった。しかし、

現在は米作との時期の兼ね合いや収益性の高い野菜

農業生産者や食品製造業、ＮＰＯ法人などに協力をへの転換などから、市内で小麦を生産している農家

依頼し、「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造研究会」

は確認できない状況となっている。なお、見沼たんを設置した。

ぼと言っても現状、水田は少なく、大半は野菜や植木などの畑である。

この研究会は、さいたま市で新たな小麦の６次産業を創造するために、公民から広く柔軟にアイディ
アや意見を出し合ってもらうことを目的とした。こ的にみても一大消費地である。小麦製品に関しても、のことから、会場は開放的なコワーキングスペース

うどん、パン、パスタなどの店舗も多い。また、洋を使用し、研究会メンバーも当初は当行から参加を

菓子の世帯あたりの消費量は全国一位との話題があ依頼したが、その後の入退会は自由とし、興味関心

るなど、小麦製品の消費に関しては特に有数の地域のある方に加わっていただいた。

であると考えられる。

特別寄稿

一方で、さいたま市は人口127万人を有し、全国当行の企画段階では、市場ニーズに応じてパンや

このことから当行では、さいたま市で小麦の生産

うどんなど何か小麦製品を決めて、それに合わせたはなく、消費は多いというギャップに着目し、そこ品種の小麦を栽培しようと考えていた。しかし、民を埋めることに可能性があるのではないかと想定し間メンバーの「現在小麦を作っていない状況で、小た。そして、埼玉県では北部地域で小麦栽培が盛ん

麦を栽培できるかどうかも分からないのに、そこまであることやさいたま市でも以前は小麦を生産してで考える必要はない。まずはどのような小麦（粉）いたことから、同市で小麦栽培を復活させ、地産地ができるか作ってみるべき。」との意見が大勢を占消の動きなどと合わせ、生産から販売まで一貫しため、その意見に従って、とにかく小麦を作ってみる

６次産業を創造することができるのではないかと考ことにした。おそらく当行だけでこのプロジェクト

え、平成26年９月に「見沼たんぼ“小麦”６次産を実施していたら、こういったトライ＆エラーの考

業創造プロジェクト」を立ち上げた。

え方にはならなかった。きっちりとした計画作成が求められ、プロジェクト実行に時間を要したことであろう。

プロジェクトの概要（２）見沼たんぼ“小麦”６次産業創造研究会

見沼たんぼ“小麦”６次産業創造研究会
この研究会を２～３か月ごとに全６回開催した結

見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクトは果、研究会メンバーのアイディアや意見、協力に

当初、公民連携で進めていくため、公共からは埼玉

よって、平成27年11月に「さいたま小麦トライア

県、さいたま市、さいたま商工会議所、民間からはルファーム」をオープンすることができた。

19

（３）さいたま小麦トライアルファーム

その後、小麦の乾燥、製粉を経て、約150kgの小特別寄稿

さいたま小麦トライアルファームは、さいたま市

麦粉を製造することができた。この小麦粉は、さい

見沼区に開設した約１反（1,000㎡）の農地で、埼たま市内の商業者を中心に無料で配布し、パン、ま玉スタジアムの北西約５kmに位置する。見沼たんんじゅう、洋菓子、うどん等の試作品を製造していぼ“小麦”６次産業創造研究会に加入した農業生産

ただいた。今後、これらの試作品の中から、さいた者が近隣の農地を借りて、当行とともに小麦栽培をま市産の新たな小麦製品が生み出され、商品化され開始した。

ることを目指して、プロジェクトを継続していく計

オープンにあたっては研究会メンバーや当行行員画である。これによって、地域で新たな６次産業をに加え、公民から関心がある方々に参加してもらい、創造して、地方創生や地域活性化に寄与し、地域に多くの関係者で種まきを行った。

新たな価値を創造していきたいと考えている。

小麦の種まき（27年11月）
さいたま小麦トライアルファーム（28年６月）
秋に種をまいた小麦は、冬場に麦踏みなどの作業を行い、平成28年６月に無事に初収穫を迎えることができた。収穫にあたっては種まき同様に、研究５

これからの公民連携会メンバーや当行行員、公民から関心がある方々に

ここまで、当行の公民連携の取組として、当行が参加してもらい、多くの関係者で小麦の刈り取りを公民を仲介する場合と民の立場となる場合の事例を行った。

中心に紹介した。
現在の担当業務は、当行の創造戦略を実行していくため、新たな事業を企画することが多く、その中では常に当行内部だけでなく、外部の考えや意見を参考にすることを心掛けている。大雑把な言い方になるが、「地域金融機関として、地域のためになることをやる」ことが仕事であり、「地域のために」という意識を持っている方は、公民問わず、外部にたくさんいるはずである。そういったベクトルの同
小麦の収穫（28年６月）

じ方々と話す機会をなるべく多く作り、情報の幅を広げながら、地方創生や地域活性化に取り組んでいきたいと考えている。

20

今後、公民連携がさらに活発化していくためには、「地域づくり」や「地域のために」といった活動は、行政だけの取組でなく、民間でも優れた取組や意欲

公」でもなく、公民が目指すべき方向を共有し、並的な取組がある。公民連携があくまで手段であるこ

列的に連携することが重要であろう。今回紹介したとを意識すれば、「公から民へ」でも「民から公に」事例のように、目的を同じくする、あるいは同じ目でもなく、真の目的を達成するために、相互の連携的で行動できる人々が、共通の認識を持ちながら連の可能性は広がっていくことであろう。これからも携し、各々の組織や立場でできることに取り組んで

地域金融機関として、公民の仲介や民の立場で、積いくことが必要ではないかと思う。

極的に公民連携に取り組んでいきたい。

特別寄稿

従来の「公→民」的な目線ではなく、一方で「民→最後に余談だが、ある会合で当行の取組について説明した際に、「『産・学・官』連携」と発言していたところ、「それは順番が違う。『産・学・官』ではなく、『産・官・学』だ。」と指摘を受けたことがある。いまだになぜ「官」と「学」の順番を修正されたのか理解できていないが、公民が連携し、ベクトルを合わせて共同で物事にあたるという意味においては、言葉の順番ではなく、実際の活動が重要では
小麦収穫後の記念撮影

ないかと思う。

寄稿者 PROFILE郷

大助（ごう だいすけ）

経

歴：1993年武蔵野銀行に入行。
主に法人分野で中小企業支援に従事、2010年埼玉県産業労働部に出向。
2013年地域サポート部地域価値創造室の新設とともに配属。
現在、自行の創造戦略や地方創生の推進等に取り組んでいる。

武蔵野銀行

地域サポート部地域価値創造室

副グループ長21

公民連携による公共空間の創出〜ニューヨーク市の取組を事例として〜
東京大学大学院
特別寄稿

１

工学系研究科都市工学専攻

准教授

なかじま

中島

なお と

直人

ニューヨークの公共空間とガバナンス

2001年９月11日の惨劇、ワールドトレードセン
ターの崩壊から15年以上が経過した。この15年間にニューヨークの都市空間は大きく変化した。ワー
ルドトレードセンターの跡地は追悼のモニュメントとなり、それを取り囲むように超高層ビルが再建された。2008年のリーマンショックはウォール街を中心に世界経済を混乱に陥れたが、ニューヨークはその危機を乗り越えた。数多くの超高層ビルがマン

図１

広場化されたタイムズ・スクエア 筆者撮影

ハッタンやブルックリンの沿岸部を中心に建設され22続けている。しかし、ニューヨークの都市空間が変こうした公共空間の再編、創出の一翼を担ってきわったと最も強く実感されるのは、こうした新しいた組織にデザイン・トラスト・フォー・パブリック

建物を目にした時というよりは、戸外のオープンス

スペース（ＤＴＰＳ）がある。1995年に、不動産

ペース、魅力的な公共空間に出会ったときである。

会社の経営者で建築家・彫刻家でもあるアンドレア・

人と自動車でごった返していたタイムズ・スクエ

ウッドナーが同じく建築家のクレア・ワイズらと、

アは、
今や大きな歩行者専用空間、つまり広場となっ

ニューヨーク市全域の公益施設、オープンスペース、ている。朝早くから夜遅くまで、人の出が途絶えなインフラに関して、コミュニティによる創出、改善、い。かつての貨物鉄道の高架を遊歩道に転換したハ

理解を促進する活動を支援することを目的にして設イラインは、ニューヨーク市民にとってはもちろん、立した非営利組織である。ニューヨーク市デザイン

観光客にとっても欠かすことのできない人気スポッ

建設局とブルックリン公共図書館との協働による公トになった。路上とは一味違う高所からの眺めは人

共図書館デザインガイドラインの策定、ニューヨーを飽きさせず、信号待ちや行きかう自動車に気をと

ク市公園局との協働によるランドスケープの高性能られることなく散策を楽しむことができる。イース

化ガイドラインの策定など、市部局との協働事業のトリバー沿いには広がりのある水辺風景を味わえる

ほか、ハイライン公園の実現の原動力となった市民

プロムナードが整備された。その途中、桟橋の上部組織フレンズ・オブ・ハイラインの初動期の活動支を利用した立体公園では都市の喧騒を離れてゆっく援を行った実績を持つ。

りした時間を過ごすことができる。そしてその対岸

2015年、ＤＴＰＳの創始者のウッドナーとワイには、かつての貨物埠頭を様々なアクティビティをズは、ＤＴＰＳ創設から20年という機会に、「ニュープログラムした場へと再生したブルックリンブリッ

ヨ ー ク 市 公 共 空 間 ム ー ブ メ ン ト（The Public

ジ公園が広がっている。

Space Movement in New York City）」という調査

ル・ブルームバーグによる市政運営方針の革新が験した「公共空間のルネサンス」を省察する目的あったことを指摘している。公共空間に関する「マで、そのキーパーソンたちにインタビューを実施

インドセットが変わった」のである。不動産開発事するというプロジェクトである。そして、実際に業も1980年代、1990年代の内向き志向（キャンパ2015年12月から2016年２月にかけて18名のインス型）から外向き志向に変わり、街路に対して貢献

タビューを実施した。インタビュイーには官民学するのみならず、商業や開口部、動線、プログラム

様々な立場で実際にこのムーブメントを主体的につによって人々を招き入れるようになったという。

くりあげていった人々の名前が並ぶ。そして、そのニューヨーク市の都市空間の変化とこうしたガバ

18名のインタビュー内容を整理した結果、「公共空

ナンスの変化とは連動している。その変化の中心に

間ムーブメント」を理解するための重要なテーマとは公民連携という枠組みがあったと見てよい。そのして「ガバナンスのモデルの変化」、「公平性に関ような枠組みが最も端的に現れた事例として、以下、する課題」、「公共空間の再考」の３つが抽出され道路空間の広場化の取組を見ていきたい。

た（Briefing Book The Public Space Movement in

New York City, Work Session, August 17, 2016,２

タイムズ・スクエアの広場化と公民連携

Organized by Claire Weisz and Andrea Woodner,

マンハッタン・ミュージカルの中心地であるタイ

Mary Rowe and Mia Scharphieより、以下の記述

ムズ・スクエアでは、７番街に斜めに交差するブローもこの文献に基づく）。

ドウェイが歩行者空間化され、広場となった。そのここで最初に提示された「ガバナンスのモデル

直接の契機は、ニューヨーク市の主導で2009年５の変化」とは、すなわち「自然保護団体やＢＩＤ

月に開始された社会実験であるが、さらに遡ってみ（Business Improvement District) のようなかたち

ると、この地区のＢＩＤであるタイムズ・スクエア・での公民連携（Public Private Partnership）の勃興

アライアンス（1992年、タイムズ・スクエアＢＩと増殖」である。これが過去四半世紀の間のニューＤとして設立、2004年に改称）とニューヨーク市

ヨークの公共空間におけるもっとも重要な潮流での交通局やデザイン建設局との公民連携のプロセスあったと指摘している。とりわけ財政危機のたびにが見えてくる（図２）。さらにタイムズ・スクエア・

行政による公共空間への投資が縮小していく中で、

アライアンスとニューヨーク市との間には、やはり様々な民間組織やそれらのパートナーシップが都市

ＤＴＰＳやプロジェクト・フォー・パブリック・ス

空間やシステム、アドボカシーのかたち、ビジョン

ペース、ゲール・アーキテクツのような両者をつなのつくり方、メンテナンス、大きなネットワークのぐ役割を果たした専門家組織の姿があった。

１

特別寄稿

プロジェクトを立ち上げた。ニューヨーク市が経デザインといった多様な面で重要な役割を果たすよ

ニューヨークに限らず、全米に数多く設立されてうになったとしている。民のかたちとして、特定のいるＢＩＤの主要な活動は、街路清掃や治安維持活

地域、場所を活動対象とした組織のみならず、公共動である。タイムズ・スクエアＢＩＤも当初はそ空間全般のパートナーシップ、ネットワーク型の組

うした活動に専心していたが、次第に物的環境整織の存在（ＤＴＰＳがまさにそれにあたる）にも着備・活用も視野に入れるようになっていった。その目している。

契機は、ブルームバーグが市長に就任した2002年

さらに、そのような公民連携による公共空間のに、時を同じくして、タイムズ・スクエアＢＩＤも再編、創出の背景の一つとして、2002年1月から

ニューヨーク市の近隣公園の改善運動で高い評価を2013年12月までニューヨーク市長を務めたマイケ

得ていたティム・トンプキンスを代表に迎えたこと

23

特別寄稿

である。それ以前から自動車と歩行者の交通混雑がを対象とした市民によるアドボカシー運動である街地区に大きなマイナスをもたらしていると認識され路ルネサンスキャンペーンでも「ブロードウェイのており、歩道や交通島の拡幅は解決すべき緊要の課再定義」がスローガンとされたことで、タイムズ・

題であった。深刻であった治安問題が警察官の増員

スクエアの歩行者空間拡大の気運が高まっていった。

等の施策で解消に向かうにつれ、市交通局等と協議

そして、そうした運動、気運を敏感に察知した市交しながら、歩行者環境の改善案を練り始めたのであ通局は、街路を自動車のための機能的なコリドーとる。

して見るのではなく、人々のための偉大な場所としタイムズ・スクエア・アライアンスは、市交通局てデザインするという考え方に大きく転換した。タ

による街路再整備事業に先駆けて、民間の専門家組

イムズ・スクエアの広場化の社会実験は、こうした織にタイムズ・スクエアの現況の詳細把握を依頼し市民運動、そして交通政策の転換の象徴として開始た。続けて、そのデータに基づきつつ、自由な発想されたのである。

でその改善のためのアイデアを創出するためのワー

社会実験の評価にあたっても、市当局のみならず

クショップを開催した。さらにニューヨーク市全域

タイムズ・スクエア・アライアンスも独自に調査会

図２

24

タイムズ・スクエアの広場化プロセス

参考文献２より

が、その環境をどのように使っていくかについては

さらに、実験の結果を踏まえて広場の恒久化が決地域のＢＩＤや非営利専門家団体が主体的に検討し、まった後も、連携の前提としての、タイムズ・スク

実施している。そうしたブロードウェイ沿いに展開

エア・アライアンスの主体性は変わっていない。広された公民連携の仕組みを制度化したのが、2008場化された道路空間の運営はタイムズ・スクエア・

年からニューヨーク市交通局が開始したＮＹＣプラ

アライアンスに委ねられ、様々な魅力的なプログラ

ザ・プログラムである。

ムがこの新しい公共空間で実施されている。

特別寄稿

社に依頼するなど、公民連携の枠組みは維持された。

ＮＹＣプラザ・プログラムでは、毎年、ＢＩＤを2015年の夏にはタイムズ・スクエアの広場での初めとする非営利組織を対象として、道路空間の広キャラクターの着ぐるみや半裸女性による強引な場化の提案を募集し、事前に定められた評価基準にチップビジネスがニューヨークの品位を貶めるとし沿って審査を行い、採択する提案を決定する。採択て深刻な問題となった。その際にも、タイムズ・ス

された提案については、交通局と提案団体とのパー

クエア・アライアンスが中心になって、市の対策よ

トナーシップ契約に基づいて、広場の設計・建設をりも先行して、タイムズ・スクエアの広場の詳細な担当する建設・デザイン局や地区協議会とも協働しゾーニング等の自主規制、運営方法を提案し、それて広場化を進めていく。デザイン、実験、建設のプが実際に市の広場管理の条例に反映された。タイム

ロセスを丁寧に進めるため、広場化には標準で４年ズ・スクエアでは、道路空間を転換した広場は、自の時間が想定されている。提案の審査にあたっては、治的な地域運営を発展させていく場にもなっている。

現状でオープンスペースが不足しているところが最

実はマンハッタンでブロードウェイを広場化した

優先されるが、それ以外にも、地域のイニシアティのはタイムズ・スクエアだけではない。タイムズ・ブ、敷地のコンテクスト、申請者の組織力・維持管

スクエアからブロードウェイを南下していくと、ブ理力、収入の適格性などの項目で評価される。

ロードウェイ・ブールバール広場、ヘラルド・スク

交通局のパートナーに求められるのは広場の日常

エア広場、フラットアイアン広場、ユニオン・スク

的な維持管理から、保険、アウトリーチ活動、設計、

エア広場といった道路空間を転換した広場が次々とプログラムやイベント、財政計画に責任を持つこと現れる。市交通局は、タイムズ・スクエアと同様にである。一方で、市交通局も設計、建設、そして現

マンハッタンのグリッドシステムの縦軸になるア

地査察に責任を持つ（表１）。

ヴェニューとブロードウェイが斜めに交差する交差

この公民連携によるプログラムは公的な道路空間

点付近の車道を廃して、広場空間を生み出している。

を地域、民間の力を活用して広場に変えていく制度

そして、これらの広場の維持管理、運営を、タイムとして定着した。ＮＹＣプラザ・プログラム採択広ズ・スクエア・アライアンスと同じく、各地のＢＩ場を中心として、交通局が関与した道路空間の広場

Ｄが担っているのである。そこでの生き生きとした化事例は70 ヶ所を超えている（図３）。

都市風景は、まさに公民連携の成果である。

３ 公民連携によるNYCプラザ・プログラム
ブロードウェイの広場化において、社会実験に必
要なストリート・ファニチャーの設置や路面舗装、広場の恒久化工事など、物的環境そのものを変化させるための施策は主にニューヨーク市の仕事である

25

（出典

表１

NYCプラザ・プログラムにおける公民の責務

NYC Department of Transportation, NYC Plaza Program Application Guidelines 2016, pp.7-9）
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図３

NYCプラザ・プログラムによる道路空間の広場化（プットナム広場の広場化前（上左）、仮設広場化後（上右、現状）、恒久広場化提案（下）（出典26

NYC Department of Transportation, NYC Plaza Program Application Guidelines 2016, pp.7-9）

４

公民連携の基礎としての「公共領域」

くという役割分担があった。公側の事情よりも民側の主体性に基づく公民連携のあり方を示すものであった。タイムズ・スクエア・アライアンスのようが、全国各地で見られるようになっている。とりわ

な豊富な財源を持つＢＩＤであれ、小規模なＢＩＤ

け国、自治体所有の低未利用の不動産を民間ビジネ

であれ、自治的な地域運営という基本理念上に公民スに活かす「公的不動産」活用が推進されている。

連携を実践している２。我が国では、負担金を伴う

ニューヨーク市における道路空間の広場化は、交通

ＢＩＤのような組織に倣うことは難しいとしても、空間としてはともかく、人間のための滞在空間とし各地で創成しているエリアマネジメントの方からのてはまさに低未利用であった既存の街路を実験的、

公共空間活用のアイデアを公が取り上げるその仕組

仮設的に広場化し、地域運営の核とするという、少みが求められている。

ない公共投資によって実現された公的不動産活用のところで、こうした公共空間、特に道路空間をめ事例であった。我が国では「道路管理」という概念

ぐる公民連携の取組は、ブルームバーグ前市長時代に強く縛られていて、街路を公的不動産、つまり魅の2007年にニューヨーク市の長期的な空間計画と力的な都市づくりの資源として見るという発想が乏して策定された『PlaNYC』の中で、「公共領域（public

しい。ニューヨーク市交通局の取組に学ぶことが

realm）の再考」の取組として位置づけられていた。

あるとすれば、成熟都市における都市空間の見方、その後の施策の展開を鑑みるに、ここでの公共領域

彼ら流に言えば「街路を社会・経済的活動を涵養という概念は、単に物的な空間としての公共空間

する生き生きとした公共空間と考えるアプローチ」（public space）ではなく、より社会的な領域を指（NYC Department of Transportation, Sustainable

していると理解される。そして、公民連携も、従来

Streets: 2008 and Beyond, 2008)である。そしての公や民の境界、区別を前提とした異なる主体の連

そのような発想の転換の対象は街路＝交通空間に留携というだけでなく、まさに公共領域と呼びうる一

まらないはずである。

つの地平をともに再生、創造しようとしているよう

一方で、ニューヨーク市交通局の取組は、ＢＩＤによる自治的な地域運営（エリアマネジメント）を特別寄稿

我が国でも公共空間を舞台とした公民連携の試みに見受けられる。公民連携の技術論とともに、その基礎となる共有する理念も磨いていきたい。

前提としている点が特徴であった。ＮＹＣプラザ・
プログラムにおいて、ニューヨーク市は広場化の仕組みは用意したが、どこをどのようなアイデアで広場化させるかは、ＢＩＤ等の民間からの提案に基づ

脚注
１

アメリカにおける自治体の一種である特別区のうち、一定の地区内の資産所有者、事業者が集客力・売り上げ向上を目的として負担金を拠出して運営する組織。治安維持、美化、マーケティング活動など資産価値向上のための取組を行う。

2

2015年度のニューヨーク市内のBIDの動向報告書（Business Improvement Districts Trends Report Fiscal Year 2015,
New York City Department of Small Business Services, 2015）によれば、72のBID全体の歳入の75％は「各地区内の資産所有者・事業者の負担金」であり、「特別契約やプログラム提供等によるその他の歳入」（9％）
「ファンドレイジング」、（7％）、
そして「広場空間の再委託・スポンサーシップ・商業イベント等による収入」（5％）と続いている。なお、72のBIDのうち、実際に道路を広場化した広場の管理運営主体となっているのは20地区・組織であるが、その内訳は年間予算25万ドル〜 50

27

万ドルクラスのBID25地区のうち7地区、年間予算50万ドルから100万ドルクラスのBID12地区のうち3地区、年間予算100万ドルから500万ドルクラスの12地区のうち5地区、年間予算500万ドル以上クラス6地区のうち5地区で、25万ドル以下クラスのBID17地区においては広場運営管理主体となっているBIDは存在しない。

参考文献
１

森記念財団都市整備研究所 ニューヨーク・東京比較調査研究委員会『ニューヨークの計画志向型都市づくり

東京再生

特別寄稿

に向けて（中間のまとめ）』、森記念財団都市整備研究所、2015年
２中島直人・関谷進吾「ニューヨーク市タイムズ・スクエアの広場化プロセス

ＢＩＤ設立以降の取り組みに着目して」『日

本建築学会計画系論文集』、81巻725号、日本建築学会、2016年、pp.1549-1559

寄稿者 PROFILE中島直人（なかじま なおと）東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻
経准教授

歴：1999年東京大学工学部都市工学科卒業、2001年同大学院修士課程修了。博士（工学）。東京大学大学院助手、助教、慶應義塾大学専任講師、准教授を経て、2015年４月より現職。専門は都市計画。
主な著書：『都市美運動 シヴィックアートの都市計画史』（東京大学出版会）、『都市計画家石川栄耀 都市探求の軌跡』（共著、鹿島出版会）、『建築家大髙正人の仕事』（共著、エクスナレッジ）、『白熱講義 これからの日本に都市計画は必要ですか』（共著、学芸出版社）、『都市空間の構想力』（共著、学芸出版社）

28

公共施設マネジメント 1 におけるＰＰＰ 2 の役割〜公共施設等が集中的に老朽化する問題への対応策〜
東洋大学ＰＰＰ研究センターにしむら

リサーチパートナー

公共施設及びインフラ（以下、「公共施設等」という。
）は、高度成長期以降に集中的に整備され、老朽化が進み、集中的に更新時期を迎えることとな

たかし

尚
特別寄稿

はじめに

西村

営ノウハウ及び技術的能力が活用されることで、サービスの効率化や水準の向上を期待しています。

１

現場の実情

（１）状況の変化

ります。特に、1964年の東京オリンピックを契機

現在、日本が抱える課題は人口減少、少子化、高に集中的に整備された公共施設等が、耐用年数を経齢化であり、人口減少に伴う需要の変化・所要量の過し、十分な維持管理・修繕ができていない現状か

減少、老齢化の進行に伴う扶助費・社会保障費の増ら老朽化の進行が早いものが多く、修繕・更新の所

加と生産年齢人口の減少に伴う歳入減少が懸念され要が拡大することとなります。これらの公共施設等る状況にあります。

の大きな維持管理・更新費用は、厳しい財政状況か
ら、財源が大幅に不足することが見込まれます。

（２）人口減少

このように、公共施設等の更新は国のみならず地

総人口は2008年に、生産年齢人口は1995年に減方公共団体の問題となり、一斉に老朽化する公共施少に転じています。地方ではそれ以前から、人口が設等を戦略的に管理することが求められています。

減少しています。しかし、2015年国勢調査でも首この問題に対する対策の一つが公共施設マネジメ

都圏（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）は人口ントであり、その解決手段の一つが公民連携（ＰＰが増加しており、減少局面に到達していません。市Ｐ／ＰＦＩ）となります。

町村によっては、人口減少局面は10 ～ 20年後にな国は、2013年11月「インフラ長寿命化基本計画」

るところもあります。

を策定、各省庁は「インフラ長寿命化計画（行動計

年少人口は、1980年に減少に至っています。

画）」を作成、総務省からは地方公共団体に行動計【グラフ１：日本の人口推移】

画たる公共施設等総合管理計画の策定を求めています。
この計画により、公共施設等の安全確保と維持管
理・更新にかかる費用の縮減・平準化とを両立できるようにしなければなりません。
効率的・効果的に公共施設等の整備を行うにあたり、民間の資金や創意工夫を取り込む公民連携も有効であり、このＰＰＰ／ＰＦＩの活用により、今ま（出典：国土交通白書の値から作成）

で公的主体が担っていた事業が民間に開放され、新たな民間需要が喚起されるとともに、民間資金、経

29

特別寄稿

現存する人口増は、社会的増加によるものですがしたが、その後減少に転じています。2010年の人

老齢者人口の増加は2040年頃まで続く見積もりで、口は1980年時点の約60％となり、国立社会保障・老齢化は急速に進行しており、財政的に扶助費であ

人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年

る医療・年金・介護関係費が急速に増加しています。

１月推計）」によると、2040年の人口は2010年時

加えて、生産年齢人口の減少に伴い所得に関連する点の60％、1980年時点の40％となる見込みとなっ税収の減少が見込まれ、財政の規模の縮小もあり、ています。

その柔軟性を阻害しています。
特に、人数が非常に大きく一般的に団塊の世代とこのため、年少人口に依存する学校施設の量は、2040年では現状の60％となると推定できます。

呼ばれる層が後期高齢者に至る2025年は医療・介加えて、既存の公共施設等の耐用年数は推定60護の所要からエポックメイキングな年となると予測年となっていますが、昨今の建築技術では、適切にされます。

維持管理されていれば、耐用年数は80年以上となる見込みとなっています。このことは、一旦、公共（３）財政の制約
日本のＧＤＰ推移は、戦後の高度成長期を経て、バブル期及びその崩壊を経験し、1990年代となり施設等を整備・更新してしまった場合、その後80
年以上も保持し続けることとなり、状況によっては将来の負債となる可能性があります。

名目GDP値でほぼ横ばいの状況が継続しています。

この実例として、2014年の文科省の廃校施設活財政の推移からは、歳入が1990年代からほぼ横用状況実態調査では、5,801校の廃校となっていま

ばいで推移しており、今後、人口減少に伴う歳入のす。

減少を考慮すると非常に厳しい状況が見込まれます。
（２）公共施設等総合管理計画による公共施設マネ（４）余剰公共施設等と更新時期の到来
人口減少による需要の減少及び高度成長期に拡大

国の公共施設等老朽化問題対策である「インフした公共施設・インフラの質量からは、余剰となる

ラ長寿命化基本計画」が、2013年11月に策定され、公共施設等を相当量有していることとなります。

各省庁の行動計画となる「インフラ長寿命化計画（行加えて、高度成長期に、需要の多いインフラを大動計画）」が、2016年３月までに作成されました。

量にかつ迅速に整備してきた実績から、耐用年数を総務省は、地方公共団体に対するインフラ長寿命

経過し更新しなければならないインフラが膨大な量化計画（行動計画）である「公共施設等総合管理計となり、更新に必要な財源が大幅に不足し、場合に画」を、2016年度中に策定するように各地方公共よっては、笹子トンネル事故、九段会館の天井落下団体に求めています。まず、現状における種類、数事故などの人命に関するところまでの状況に至り、などの量、質、老朽化状況及び財政状況などを全体

使用を停止する公共施設等が数多く存在することがとして把握し、その課題を抽出、今後の更新費用を予測されます。

試算する状況にあります。

２

公共施設マネジメント（１）公共施設に対する需要の変化
年少人口は戦後の1955年に最大となっており、
その後、1990年まで2,000万人強を維持していま

30

ジメント

わが国においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、地方公共団体は厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設
等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、

長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化なるという考え方です。
ＰＰＰのメリットは、官は民間の優れた技術・サー

準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現

ビスやリスク負担に依存し、財政負担を減らしながすることが必要となっています。また、このように

ら公共サービスを提供することが可能になります。

公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、

一方、民は、民間企業として公共サービスに参入す

地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める

ることができ、ビジネスチャンスを広げることがで上で不可欠であるとともに、現在推進されている国

きます。

特別寄稿

どを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平土強靭化（ナショナル・レジリエンス）にも資する【図１ものとなっています。

ＰＰＰの手法と類型】

現在、各地方公共団体で策定されている総合管理
計画は、更新費用の試算はなされているものの、公共施設等の維持管理・運営コストの把握が十分でないことから、コスト分析を含めた全体として評価に至っていないものがあるのが実情です。
このため、個別施設計画を策定・改修する際に、継続的に調査・検討していく必要があります。
（内閣府・国交省資料から作成）（３）公会計による公共施設マネジメント
公共施設等総合管理計画の策定に併せ、地方公会
計制度の整備が進んでいます。この中で、固定資産

図１は、ＰＰＰの手法を運営及び資産への関与度

台帳を整備することとなっており、これにより個別のディメンジョンで区分し、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進

施設の状況、コスト等を細かく把握していくことがアクションプラン（内閣府）」の類型Ⅰ〜Ⅳの適用できるものとなっており、公共施設マネジメントとをまとめたものです。

して、公共施設等総合管理計画の策定・改修において、その分析・評価を深めることが可能となっていきます。

３

ＰＰＰの役割と事例（２）ＰＰＰの役割
ＰＰＰは、民間資産・技術・ノウハウを取り入れることで財政制約を回避・軽減して、公共施設等を整備することができる可能性があります。

（１）ＰＰＰとは
ＰＰＰは、官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームであり、ＰＦＩは、ＰＰＰの一つの手法です。この中には、ＰＦＩ、指定管理者制度、市（３）ＰＰＰの事例①類型Ⅰ

コンセッション（施設運営権）方式

改正PFI法で導入された方式。空港、道路、下水場化テスト、公設民営、ＤＢ(Ｏ)方式、包括的民間

道などに適用されています。

委託も含まれます。ＰＦＩは、公共施設等の設計、②類型Ⅱ

建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図

収益型事業

公共施設等の整備で、収益型事業を導入する方式。
③類型Ⅲ

公的不動産利活用事業

公共施設等の整備で、公的不動産の売却、定期賃

31

貸借などを活用する方式。

最適利用の事例として世田谷地方合同庁舎(http://④類型Ⅳ—①

www.mlit.go.jp/common/001083243.pdf)があり

サービス購入型

一般的なPFI事業方式であり、VFM ３ により事業費などの低減化を実現するもの。
⑤類型Ⅳ—②

包括的民間委託ます。
また、県の施設と所在する市の施設を合築する例
として、埼玉県東部地域振興ふれあい拠点(https://

特別寄稿

従来の民間委託は、個別の施設について清掃、点

www.pref.saitama.lg.jp/a0803/toubu-top.html)、

検、維持管理業務を多数かつ別個の契約として委託

埼 玉 県 西 部 地 域 振 興 ふ れ あ い 拠 点(https://www.

しています。この包括的民間委託は、複数の公共施

pref.saitama.lg.jp/a0803/seibufureai/index.html)

設等の維持管理業務などを取り纏める、同じ施設内があり、県と所在する市との共同事業として整備さでの異なる業務を取り纏めるなどのまとめる行為にれています。

より、効率的に業務を遂行しようとするものです。
この例として、我孫子市、流山市における民間提案
制度を活用した事例があります。
これは、民間の発想で公共施設の維持管理業務の「ムダ」に着目し効率化するものです。
◦維持管理業務の窓口一元化
維持管理業務の各施設・業務による所管課が細分化されているものを窓口一元化により組織横断的に管理できます。
◦巡回サービス
民間技術員の施設巡回により、点検を行い、か（４）ＰＰＰ／ＰＦＩ推進体制
公共施設等の整備では、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進は、財政制約を軽減する可能性があり、重要であるとの認識ですが、実際のＰＰＰ／ＰＦＩ事業が進んでいない状況にあります。このため、実際のＰＰＰ事例が少なく、標準的な手順が確立されていない状況にあります。
特に、地方では官民共に専門人材が不足しており、基礎自治体では技術系職員の数・能力が足りずＰＰ
Ｐ／ＰＦＩの推進が困難となっています。

つ、簡単な修繕はその場で行い、担当者からの聞このため、国は次の支援策を準備しています。

き取りを実施しています。

◦優先的検討運営支援◦中短期修繕計画

◦高度専門家による課題検討支援

巡回サービスにおけるデータから、修繕の優先◦地域プラットフォーム形成支援

順位を設定し、修繕費の平準化が図られています。

◦ＰＰＰ／ＰＦＩの専門家派遣◦情報の共有◦ワンストップ窓口

クラウドで情報を共有し、部署別の管理情報でも閲覧できる体制を情報システムを導入すること【図２

ＰＰＰ／ＰＦＩ推進の支援策】

なく、実現しています。
（https://www.taisei-yuraku.co.jp/business/
ppp/）⑥他の主体との提携（国、県、他の自治体）
公共施設等を整備する場合、所要、運営状況により、国、県、他の市町村と連携する方法があり、一部事務組合、広域連合などとして活用されています。
国、都道府県、市町村による地方の公有財産の（内閣府資料から作成）

32

現在、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の優先的検討に関する要請は、人口２０万人以上の自治体を対象としわらず施設・インフラを使用することができるようになります。
また、公共施設等は、建設時は性能面から維持管整備費10億円または維持管理費１億円となってい理を必要としていないこと、または、維持管理の所ます。この進捗状況から、今回対象から外れている

要が小さいことから、維持補修費用は、法定点検の市町村にも適用される可能性は高いものと予想され範疇となっているのが実情ではないでしょうか。

ます。

特別寄稿

ています。そして、優先的検討の対象の事業規模は、

このため、公共施設の維持整備は法定点検以外の点検・検査がなされず、経年後、故障・損傷が生起①地域プラットフォームの形成

し不具合が発生することとなり、以後、相当額の維国の「経済財政運営と改革の基本的方針2015」

持管理予算を新たに確保しなければならないこととでは、全国的なＰＰＰ／ＰＦＩの推進のため、産学なっています。ここで、一部先行事例でも実施され官金が連携した地域プラットフォームによるＰＰＰているように、長寿命化に有効な維持管理を営繕の／ＰＦＩ手法の開発・普及等を図ることとしていま担当課に集積するなどの措置をとることによって、す。

必要な経費を確保することが可能となります。
また、最近の施設等整備事業では、建設会社は長②先導的官民連携支援事業

期修繕計画を作成しています。地方公共団体では多ＰＰＰ／ＰＦＩの導入にあたり、事業方式、官民

くの場合これが十分活用されていないと聞いていまの役割分担等に関する多様な調査や情報の収集が必す。現在、公共施設等総合管理計画を策定し、公共要になります。このことから、国交省は、先導的な施設の維持管理を計画的かつ合理的に推進するため

ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用を検討する地方公共団体には、この長期修繕計画を取り入れて、トータルのに対し、案件組成の支援として、導入可能性の調査

経費を削減する必要があります。加えて、従来の公に係る費用を助成しています。

共施設等の維持管理についても、この考え方を取り支援内容は、施設の種類や事業規模、事業類型、事業方式の面で先導的な公民連携事業の導入・実施

入れて、点検・検査、維持管理・修繕、設備の更新などを計画的に実施することが必要となります。

に向けた検討の調査費用を支援する「事業手法検討
支援型」と、公民連携事業の導入判断に必要な情報の整備等のための調査費用を支援する「情報整備支援型」に分けられています。

４

今後の展望

（１）公共施設等の用途、経費の統合（２）地方創生とＰＰＰ
現在、地方創生による雇用創出、人口増加などが図られています。このため、地方創生補助金が準備され、地方における事業を創生することが進められており、PPP事業に携わる地元企業の育成も一つの目標となりえます。

公共施設等は、その目的・用途を条例において規定されています。人口減少などからの需給のミス（３）リーダー（首長）の決断

マッチが生じることから、単一目的・単一用途としリーダーたる地方公共団体の首長は、法令の制約ている縛りを、対象とする施設では統合して使用すはあるものの、所掌する組織を大きく変革することることができるように規程を制定する必要があるとができる権限を有しています。

考えます。これにより、定常的に従前の用途にこだ

このため、これまで述べてきた公共施設マネジメ

33

ント、
ＰＰＰ／ＰＦＩの適用などについて、リーダーを推進する人材を継続的に確保する方策も必要ではの決断にかかっていると考えられます。

ないでしょうか？

加えて、公共施設マネジメントに地方の特性に応じたアイディアを考え出せる工夫をなし、この事業志により、大きく成果が変わってくるものと信じ
ています。

特別寄稿

脚注
１「公共施設マネジメント」：地方公共団体等が保有し、又は借り上げている全公共施設を、自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組み。（出典：一般財団法人地域総合整備財団HP）
２

ＰＰＰ（Public Private Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ）
公共施設等の建設、維持管理、運営を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。ＰＦＩはその一類型。
ＰＦＩ（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法（出典：内閣府民間資金等活用事業推進室HP）
３

ＶＦＭ（Value For Money）
ＰＦＩ事業の重要な概念の一つで、支払（Money）に対して最も価値の高いサービス（Value）を供給する考え方（出典：内閣府民間資金等活用事業推進室HP）

参考文献◎平成28年度地方財政白書（総務省）http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/28data/index.html◎平成27年度国土交通白書（国土交通省）http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h27/index.html◎多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に導入するための指針（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/pfi/yuusenkentou/shishin.html◎ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（内閣府）http://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/index.html◎公共施設等総合管理計画の策定要領（総務省）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000084.html◎廃校施設活用状況実態調査の結果について（文部科学省）http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/11/1353354.htm◎統一的な基準による地方公会計の整備促進（総務省）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000110.
html◎廃校施設活用状況実態調査の結果について（文部科学省）http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/11/1353354.htm

寄稿者 PROFILE西村尚（にしむら たかし）

東洋大学ＰＰＰ研究センター
経34

リサーチパートナー

歴：1958年広島県出身、1980年海上自衛隊入隊、護衛艦勤務など、
海上自衛隊呉資料館（ＰＦＩ事業）管理業務担当
2014年９月東洋大学大学院公民連携専攻修業
以後東洋大学ＰＰＰ研究センター リサーチパートナー
東洋大学ＰＰＰ研究センター受託研究（公共施設等総合管理計画）担当

さいたま市における公民連携の取組
インタビューさいたま市都市戦略本部行財政改革推進部

主査

かん だ

神田

おさむ

修

さいたま市では、民間事業者から公民連携事業のして生産年齢人口が減少するとともに、平成37年

提案を受け付ける「提案型公共サービス公民連携制

以降には総人口が減少傾向に転じることが見込まれ度」や、それを支える「公民連携テーブル」など、ています。

今回、この取組を進める都市戦略本部 行財政改
革推進部の神田 修 主査に、取組の概要や課題などについて伺った。

特に高齢化率の増加が急激でして、「民生費のう

インタビュー

公民連携の顕著な取組を展開している。

ち、老人福祉費及び介護保険費は25年後には1.6倍」に増加する見通しです。
また、人口の高齢化に加え、施設の高齢化も進行しています。当市の公共施設の多くは昭和45年か――今回、本誌のテーマを「公民連携」とするに当ら昭和56年にかけて整備されていて、これらの施たり、県内自治体の公民連携の取組を調べてみまし

設の老朽化に伴って今後大規模改修や建て替えの大た。さいたま市さんは特に積極的に取り組まれていきな波が訪れることが予想されます。

るという印象です。
さいたま市さんではなぜ公民連携に積極的に取り組まれているのか、お聞かせください。

このように厳しい財政状況の中ですが、住民ニー
ズはますます多様化しています。市民や企業から選ばれる自治体になるためには、これらに対応し、市民満足度を向上させることが求められていますが、そのためには、公共サービスは行政が提供するといった、従来の仕組みのみでは対応が困難なケースも多くあります。
こうした状況に強い危機感を持ち、当市では民間事業者のノウハウや資金等を活用して、サービスの向上や事業の効率化を図る公民連携を推進しているところです。
具体的には、主に「さいたま市提案型公共サービ
ス公民連携制度」、「さいたま公民連携テーブル」、「さ
いたま公民連携コミュニティ（公民連携セミナー）」、

さいたま市都市戦略本部 行財政改革推進部
神田 修 主査「広告掲載事業・ネーミングライツ」、「企業等との包括連携協定」などを進めています。

当市は、政令指定都市の中でも若い年齢構成にあ――どのような体制で取り組まれているのですか。

り、総人口も増加傾向にあります。しかし、政令指行財政改革推進部の副参事（課長級職員）以下４

定都市の中でもトップスピードで少子高齢化が進展

名体制で事業にあたっています。民間企業のアイデ

35

ア・ノウハウを取り入れて、市民サービスの向上に努めているところです。

インタビュー――民間事業者の発想で提案できるというのは素晴らしいですね。ただ、自由度が高すぎても調整に時

１「さいたま市提案型公共サービス公民連携制度」

間がかかったりしませんか。
提案の募集に当たっては、あらかじめ事業所管課と調整して、テーマを指定しています。ご指摘のと――それぞれの取組について、具体的にお伺いした

おり、テーマを指定せずに事業提案を募集した場合、

いと思います。まず、「さいたま市提案型公共サー

事業化する際に調整が困難になって、せっかくの提ビス公民連携制度」とはどういった制度なのですか。

案を活用できなくなる可能性があるためです。

「さいたま市提案型公共サービス公民連携制度」（以下、「提案型制度」）は、当市が現在実施してい――なるほど。提案はどのように審査しているのでる事業または今後実施する方針の事業について、民すか。

間事業者からの知恵とアイデアを活用した提案を募いただいた提案は、有識者で構成する「さいたま集するもので、平成24年度から実施しています。

市提案型公共サービス公民連携制度検討委員会」か

民間事業者の創意工夫とともに、民間・行政の役

ら、制度や事業の理解度、業務が遂行できるのか、割や資源分担の適正化を図りながら、より質の高い実現性に問題がないか、費用対効果は高いのか、創公共サービスの提供を目的としています。

意工夫が認められるのかなどの視点に基づいた専門提案型制度において募集する提案は、単なる「委託」のように既存業務をそのまま引き継ぐといった
内容ではありません。市として示すニーズや課題、要件等を踏まえて、民間事業者のアイデアが盛り込
まれ、市が直接実施する場合に比べてコストやサービスの質でより優れている成果をもたらす提案を募集するものです。

36

的な助言をいただきます。それを踏まえ、市の審査により提案の採否を決定します。

リットはどこにあるのでしょうか。
プロポーザル方式と総合評価一般競争入札で事業者を選定する場合は、提案が採用となった提案者には、独創的かつ市民サービスの質を高める提案をした事業者として、評価項目合計点（満点）の５％を加点して評価することとしています。
――その５％は、提案のインセンティブとして機能しているとお感じでしょうか。

インタビュー

５％の加点について、民間事業者にとってはインセンティブとして十分ではないとの意見もあるとは思います。ただし、インセンティブの割合を大きくしすぎると、事業者選定時の提案者以外の参入意欲を大きく損なうことにもなるので、引き続き効果的――専門的な見地も踏まえ、リスクマネジメントやで適正な割合を研究していきたいと考えています。

サービスの質向上など、事業化された場合に真に市民のためになるかどうかをしっかりチェックされて――制度がスタートして、企業側の反応はどうでしいるわけですね。

たか。企業への制度の売り込みをされたりしたので

ところで、提案内容が採用されて事業化することになった場合、その事業は提案者が請け負うのです
か。

しょうか。
当市でも、本制度について市報や市公式ウェブサ
イトなどを通してＰＲに努めているところですが、提案型制度では、採用された提案の提案者が必ず情報の浸透にはまだまだ課題があると考えています。

しも事業を請け負う事業者となるわけではありませ

地域の企業等に制度の紹介をいただくなどの取組もん。提案を実施できる事業者が提案者のみである場

実施しています。

合は随意契約となりますが、それ以外については、
原則としてプロポーザル方式または総合評価一般競――実際に提案があり、事業化に至ったものには、争入札で、改めて事業者を選定します。これは、価どのようなものがありますか。

格のみの競争による選定を行うと、提案者のアイデ

主なものを４つ紹介します。

アや提案を作成した労力が評価に反映されないためです。

①催事情報システム
まず１つ目は、広告を活用してコスト削減・歳入

当市では、提案は、提案者の知恵と資本がかけら確保をした「催事情報システム」です。各区役所のれた貴重なものと考えていますので、その点は提案

区民課待合所などのスペースに設置しているモニ者に配慮した取扱いとしています。

ターを通じて、市政情報の提供や、議会中継、広告の放映を行うシステムを導入しました。

――プロポーザルや入札で決めるとなると、せっか

これまでは、委託費などのために年間約500万円

く提案しても、他の企業にその事業を取られてしまの維持管理費を支出していましたが、この提案を事う場合もある、ということですよね。提案をするメ

業化したことにより、設置事業者が保守管理するこ37

ととしました。これにより、５年間で2,100万円の運営経費を削減することができました。また、広告の放映により５年間で2,300万円の広告料収入を確保することができました。
催事情報システム（南区役所）

インタビュー③文化イベント広報事業
３つ目は、秋の文化イベントのＰＲリーフレットをリニューアルした事業です。限られた予算内で作成するため、従来は6,000部しか作成できませんでした。
②広告付き案内板設置事業

これを民間事業者が発行する文化・イベント情報

２つ目は、行政の負担ゼロで市民の利便性と市の誌の「ＳａＣＬａ」と統合して発行することで、内収入を同時にアップさせることができた「広告付き

容を充実させつつ、同じ予算で13,000部に増刷す案内板設置事業」です。各区役所の庁舎内に、LEDることができました。

バックライトによる電照式の広告付き区内（市内）
地図案内板を設置しました。

また、これまでは市の公共施設や参加団体など176件に配布していましたが、民間事業者ネット

この地図案内板は、設置費、電気料、維持管理費

ワークの活用などにより、配布先や配架場所を増やを全て事業者が負担していますので、設置・運営にすことができました。具体的には、県施設、駅、郵当たっての市の負担はゼロです。それだけでなく、便局、民間商業施設、ＳａＣＬａ会員など約1,200

市は賃料として５年間で約1,700万円の収入を得る

件に配布や配架することで、多くの市民の方に情報ことができています。また、地図案内板には周辺地発信することができるようになりました。

図なども記載されていますので、市民の利便性もアップしています。

さらに、今まで職員のみで作成していたリーフ
レットに、市民ボランティアを活用した記事が加わるなど、内容が充実しました。

広告付き案内板（南区役所）

38

文化イベントＰＲリーフレットのリニューアル

介護者カフェ外観、チラシ

インタビュー④介護者カフェ事業
４つ目は、介護者にリフレッシュと情報を得る場を提供する「介護者カフェ事業」です。高齢者を介護している方が、ほっとひと息つきたいときに立ち寄れ、悩みや疑問を語り合い、介護に関する情報を――広告を活用したコスト削減や収入確保の事例だ得られる地域の拠点となる「介護者カフェ」を民けでなく、介護者カフェ事業のように住民満足の向間団体が開設・運営し、市はこれを補助しました。

上に重点を置いたものもあるのですね。これらの事

平成27年度に見沼区と岩槻区の２か所で開設され、業全て、民間から提案があったというのは驚きです。

平成28年度には、大宮区、浦和区を加えた４か所

アイデア勝負ですね。

に拡大しています。

しかし、民間事業者も、なかなかゼロからアイデ事業提案を受けることで運営条件などの制度検討

アを考えて、提案するのは難しいようにも感じます。

が進んだとともに、介護者の負担軽減に対する支援

また、行政がやってほしいことと、民間事業者が取をすることができました。

り組みやすい事業は異なるといったような、ミスマッチをお感じになることはありましたか。

39

民間事業者も、自らの得意とする分野での提案をしますので、当市が設定したテーマ事業と一致しない提案をいただく場合もあります。事前に対話を重ねていれば、民間事業者は採用困難な提案をすることを避けられますし、当市もそうした提案への対応など、民間事業者との非効率な作業を未然に防げる場合もあると思います。
――何か工夫はされているのですか。

インタビュー

この対話を重視するべきとの考え方から、「さいたま公民連携テーブル」の運営を開始したところで――事業提案に興味のある民間事業者が集まるよろす。

ず窓口といったところでしょうか。一つ目の機能である、「相談・意見交換」について教えていただけ

２「さいたま公民連携テーブル」

ますか。
公民連携に関する事業の提案方法や事業化プロセ――その「さいたま公民連携テーブル」とは、どのス、事業情報などについて、民間事業者と対話し、ような取組なのか教えてください。

事業発案につなげるための助言や情報提供などの意
見交換を行う場となります。
市を代表した窓口となっているため、所管がまたがるようなお話であっても、まずはお話をお伺いしています。
民間事業者にとっても、提案内容をどの事業所管課へ持っていくのかを検討する必要がなく、ワンス
トップでいつでも対話ができることはメリットになっていると思います。
――ワンストップというのは、民間事業者にとってさいたま公民連携テーブル（以下、公民連携テーブル）は、民間事業者との公民連携の対話の常設窓
口になります。

非常に分かりやすいですね。２つ目の発案受付機能について教えてください。
公民連携テーブルは、当市が実施している事業やこの公民連携テーブルは、具体的な二つの機能を今後実施する方向性の事業に対して、民間事業者の持っています。一つ目は相談・意見交換の窓口、二アイデアが盛り込まれた事業の発案を受け付ける場

つ目は発案受付の窓口の機能です。

でもあります。
公民連携テーブルを所管する行財政改革推進部は、
民間事業者からの発案内容について、事業所管課と事業化検討等の対話・調整を行い、提案型制度による事業化を目指します。

40

――公民連携テーブルには、誰でも、何でも相談や――しっかり提案制度に繋がっていくわけですね。

発案ができるのですか。

公民連携テーブルの設置効果をどうお感じですか。

公民連携テーブルを利用できる団体は、民間企業、公民連携を進める上では、市と民間事業者とのミ

市民活動団体、その他法人、地域の団体等の任意団

スマッチをなくすため、対話による意思疎通が重要体で、発案した事業を実施できる団体としています。

であると考えます。

相談や発案にあたって、幅広く公民連携を推進する観点から、地域の要件は設けていません。

いかに民間事業者の提案が素晴らしいものであっても、市の事業として実施するためには、事業所管課が受け入れられる形に整える必要があります。対きる事業要件は、市が実施している事業や今後実施話を重ねることで、その調整と事業化の実現がしやの方向性としている事業、民間事業者のアイデアやすくなるのではないかと考えています。

インタビュー

また、公民連携テーブルにおいて相談・発案がで工夫が盛り込まれていて効果が期待できる事業としています。単なる物資の斡旋などは対象としていません。

３「さいたま市公民連携コミュニティ」――こうしたワンストップの取組みを是非多くの民――公民連携テーブルに相談・発案をすると、どの間事業者に知っていただきたいですね。制度の周知ような動きになるのでしょうか。

の取組もされていると伺いましたが。

相談があった場合は、当市の状況や実現化に向けた課題などを説明し、より実現性が高まるように対話させていただきます。
発案については、先にお話ししたとおり事業所管課と検討を行い、その結果を発案した民間事業者に回答します。事業化を進める発案については、原則として翌年度の提案型制度のテーマ事業として抽出
し、提案型制度としての事業化プロセスに乗せることにしています。
なお、早期に事業化が可能な案件は、事業所管課に引き継いで事業化する場合もあります。

提案型制度を導入した初年度の平成24年度は、当市が民間事業者のノウハウを活用して更なる改善を図りたいと考える10のテーマ事業について提案を募り、15の提案をいただいたところですが、市内の企業・団体からの提案が２件にとどまりました。
この結果を受け、市内の企業・団体に対して制度の周知を強化するとともに、提案意欲の向上等を図る
必要があると考えました。
そのため、当市と市内の企業・団体が公民連携に関する情報共有を行う「さいたま市公民連携コミュ
ニティ」を設置しました。具体的な取組としては、市内の企業・団体等を対象とするセミナー等を開催することで、民間事業者の公民連携に対する意識の41

醸成等を図るとともに、提案制度を周知し、積極的――なるほど。さいたま市さんの公民連携の取組は、な提案の促進、ひいては市内における公民連携の向提案型制度、公民連携テーブル、公民連携コミュニ上を図っています。

ティの主に３つの柱がうまく関連し合って進められているのですね。

インタビュー

セミナー等で他自治体における公民連携の先進事例を紹介し、民間事業者の公民連携への参加のヒントを得ていただくことを期待しています。また、当――運用面についても教えてください。

市では公民連携事業により「同じコストの場合、今行政職員であれば誰もが経験していることかもしれまで以上の成果が期待できる」または「より安いコ

ませんが、全庁各課所に関わりのある制度や仕組み

ストで今までと同様の効果が期待できる」ことを期の所管課と、実際に事業を行う事業課の温度差があ待していますので、これを参加者の方へお伝えしてるときがありますよね。制度所管課は制度や仕組みいます。

に基づいた取組を進めてほしいが、事業課にとって引き続きセミナー等で市内事業者に公民連携の理は、仕事が増えるかもしれない。中には抵抗感を持

解を深めていただく場とするとともに、当市の公民つ事業課もあると思うのですが、どのように調整さ連携の考え方を発信する場としてまいります。

れているのでしょうか。
当市の公民連携は、事業所管課が課題と感じ、Ｐ――「公民連携コミュニティ」設置の結果、市内事ＰＰを活用して課題を解決に導きたいと考えている業者の提案状況はどのように改善しましたか。

テーマ事業について民間事業者から提案を求め、事

平成26年度の提案型制度の提案21件のうち、市業所管課とともに事業を進めています。

内事業者からの提案は12件となりました。また、

しかしながら、提案が事業所管課以外の業務を含

平成27年度につきましては、提案13件のうち６件

むような幅広いものであった場合など、難しい調整が市内事業者からの提案でした。市内事業者からのとなることもあります。その場合、ＰＰＰを活用す提案の割合が増加しており、一定の効果が出てきた

ると「これだけ安くなる」または「これだけ効果がと考えています。

上がる」といった数値指標を示し、市民サービスのしかしながら、制度の周知状況には課題があるも向上につながることを事業所管課に説明し、理解をのと捉えています。引き続き公民連携コミュニティ

求めるよう調整しています。このことは、提案者にで開催するセミナーをはじめ、様々なところで周知も求めるようにしていまして、事業所管課はもとよしていきたいと考えています。

り、市民の皆様に対して、その提案がどれだけ市にとってメリットがあるのかを示すことで、事業の実42

現性を高めているところです。
先ほどもお話ししましたが、当市ではＰＰＰを導――このほか、課題だとお感じになっていることはありますか。

入することで、「同じコストの場合、今まで以上の当市の公民連携について、更なる周知を行うこと成果が期待できる」または「より安いコストで今まで、より質の高い提案をいただけるようになると考でと同様の効果が得られる」ことを期待しているとえています。引き続き、制度の周知に努めるとともころです。

に、当市の課題について的確に民間事業者に伝えることができるよう、ＰＲに力を入れる必要があると――提案型制度では、市外事業者も提案することができますが、市内事業者の事業受託機会の損失とい地域経済の発展は、基礎自治体の重要な使命であると認識しています。その懸念に対応するため公民

特に公民連携テーブルについては、ざっくばらんに民間事業者と意見交換を行う場であり、この制度

インタビュー

う懸念はありませんでしたか。

考えています。

の運用を発展させることで、ＰＰＰの効果がより高まるものと考えています。

連携コミュニティを設置して先進事例などを紹介するセミナーを開催することで、市内企業の提案力や――ありがとうございました。最後に、これからの提案意欲の向上を図っています。

公民連携の可能性について一言お願いします。
冒頭でも申し上げましたが、地域の皆様が行政に――広く相談・提案を受けると、それらの内容が玉期待することは、年々拡大していると感じます。従石混交となる可能性もあると思います。提案を受け前の右肩上がりの時代を想定した自治体運営には限入れる上での工夫をしていらっしゃったら、教えて界があると言われています。行政は様々な資源を活ください。

用し、住民ニーズに応えていくことで、地域間競争

提案を受けるにあたり、当市の状況や既存事業のを勝ち抜いていかなければなりません。

実態や課題を提案者に十分理解していただくことが公民連携は、この資源の重要な一部です。民間事大切です。その上で民間事業者ならではの切り口で業者のアイデアを受け入れる柔軟な市政運営が、更事業提案していただくことで、より事業化に近づく

なる市政発展のためには不可欠です。市民から選ばものと考えています。

れる自治体になることと同じように、民間事業者からビジネスのパートナーとして選ばれる自治体になるよう、常に変化に対応できるよう準備することが大切であると思います。

43

新しい図書館整備による挑戦～図書館を活用した地方創生～
桶川市教育委員会

１

図書館長

やまうち

山内

めぐみ

恵

【利用者数の推移】

これまでの図書館の状況と課題

桶川市（以下、本市という）の駅西口図書館は、
ＪＲ桶川駅とペデストリアンデッキで直結している
ショッピングセンター内の４階に昭和63年にオープンしました。その広さは608㎡と、決して広くはありませんでしたが、利用者・貸出冊数共に、本市では最も多い図書館です。

特集論文

しかしながら課題もありました。まずは閲覧席が少ないこと。ゆっくり滞在していただくというより【貸出冊数の推移】

は、貸出を中心とした図書館として機能していました。また、書架が多くないことから、配架図書冊数に限界があることも課題でした。駅前の図書館という好立地にも関わらず、利用者数、貸出冊数が減少傾向にあり、図書館サービスを見直す時期にきている状況でした。
図書館は落ち着いて本を読む（知識を得る）ことができる場所。図書館の役割は情報（資料）を収集・保存し、利用者が求める情報（知識）を提供すること。現在も、そして今後も公共図書館としての基本的な役割は変わりませんが、年々図書館の利用

このように、来館者の減少に直面していた駅西口

者数・貸出冊数が減る中、図書館と本に興味を持っ図書館が、平成27年10月、同ショッピングセンターてもらうため、定期的な児童向けのおはなし会の開の４階から３階に「ＯＫＥＧＡＷＡ

催や、季節ごとに館内の手作りの飾りを工夫するな

ス （オケガワホンプラス）」としてリニューアル

ど、来館者に喜んでいただこうと自分たちにできる

オープンし、市内外を問わず多くの来館者が訪れることを行っていました。

施設に生まれ変わりました。

ｈｏｎ

プラ

＋

オケガワホンプラスは、図書館面積を約2.5倍に拡充し、蔵書数を増やしただけではありません。図
書館と書店を併設し、イベントスペースを挟んでカフェとリラクゼーション店舗を一体的に整備することで「図書館と書店を融合した新しい知の文化交流

44

施設」として位置付けております。
【オケガワホンプラス入口】

事業を１年で実現させる」という課題に対して、教育部だけではなく、市が一体となり「オール桶川」として取り組むことになりました。
【事業提案イメージ】【オケガワホンプラスロゴ】

３

指定管理者制度の導入

提案事業については議会への説明を経て、協議を

特集論文進めることになりましたが、課題もありました。そのひとつが提案内容にあった指定管理者制度の導入についてです。これまでは窓口業務のみを委託していましたが、本市にとって図書館への指定管理者制

２ 事業提案 ～たった１年でオープン！？～

度の導入はもとより、民間企業の指定管理者自体が初めてのことだったからです。

施設のリニューアル前、本市の図書館は、小規模図書館と書店の融合という提案の中で指定管理者

な図書館が点在している状況であり、平成23年に制度の導入も併せて提案されていたことから、公募策定した「桶川市第五次総合振興計画」において、はそぐわないと判断し、提案通り丸善・図書館流通中央図書館の建設構想を掲げていましたが、その実センター共同事業体を指定管理者として進めること

現については、場所や財政面など、課題が山積みでとしました。

した。

図書館に指定管理者制度を導入することについて、そのような状況の中、平成26年10月にビルの所

当初は慎重論もありましたが、議会や教育委員会、有者１ と大型書店２ を運営する事業者から共同で今また図書館協議会をはじめとして図書館で活動いた

回の事業提案がありました。この事業内容は、図書だいている複数の協議会に対して丁寧に説明させて館と書店を融合し、一体として整備のうえ、本市もいただいた結果、最終的に「民間のノウハウを活用

含め３者で運営するというものでした。しかも１年し、利用者サービスの向上を期待する」という意見

後にオープンしたいとの申し出でした。提案当初は、でまとまりました。

事業内容もそうでしたが、たった１年でオープンし実際に今回指定管理者制度を導入することで、開たいという民間のスピード感に対して、これまでの館日数、開館時間が増え、司書資格を有するスタッ

行政の感覚では「本当に計画通り進むことができる

フも多く配置され、レファレンス強化による利用者のだろうか」と、不安に感じたことを覚えています。

サービスが大きく向上するという結果となったのでそこから「本市がこれまで取り組んだことの無い

す。

45

４

書店と図書館の「融合」

図書館整備については、まずは利用者アンケートを実施しました。その結果を踏まえ、従来の閲覧書店との融合について、先進事例を研究するとい席が少ない貸出型図書館から滞在型図書館へのリ

うよりは、本市にとっても提案事業者にとっても初

ニューアルを念頭に検討を重ねました。開館時間とめての試みであることから「これまでにない、我々

開館日数を増やし、幅広い年齢層に安心して快適にだからこそできる図書館と書店との融合」を目指す

利用いただくために、子供向けのスペースを広くし、こととしました。図書館・書店・カフェとそれぞれふた付きの飲み物を持ち込むことができる閲覧席をの運営主体を独立し、スペースについても区分けを設けました。設備としては、衛生面が気になる利用

する代わりに、全体的な内装に統一感を持たせた空者のためにブックシャワー（書籍消毒機）を設置し、間づくりにこだわりました。例えば、図書館と書店

社会人向けにパソコン等に利用できる電源付きの席を直接結ぶ出入り口を設置しており、両施設は自由や無料Wi-Fiサービス等を開始しました。

に行き来が可能となっています。また、間仕切り壁

また、書店で図書館の本を、図書館で書店の在庫に大きなガラス窓を設けることで一体感を創出し、を検索できるように、それぞれの施設にお互いの蔵お互いを見渡すことができるようになっています。

書・在庫を検索できる端末を設置しています。これ

特集論文により、例えば書店で購入した本の絶版となった関【オケガワホンプラス平面図】

連書籍を図書館で検索して借りたり、図書館で貸出中であった本を書店で購入するなど、お互いの強みを活かした利用による相乗効果が発生しています。
【検索端末】※左 図書館用・右 書店用【間仕切り壁・ガラス窓】

５

新規利用者の獲得に向けてはじめに申し上げましたが、図書館としての役割が変わることはありません。ただし、図書館の今後の課題のひとつとして、新たな利用者の獲得が挙げられます。これまでの本市の図書館は、利用どころ
か一度も来館されたことがない市民の方もいらっしゃいます。また、近隣自治体と図書館の相互利用

46

【図書館内の様子】

を行っていますが、そういった方に足を運んでもらい、リピーターにつなげることが重要となります。
その課題の対策として期待しているのが、今回オケガワホンプラスに整備したイベントスペースです。
集客イベントや各種プログラムを実施することで、施設全体及び地域の活性化を図るとともに、近隣の大学、公共機関、企業等と連携し、市民の方に様々な「学び」と「気づき」を提供することを目的とし、イベントの企画・運営を本市とビルの所有者と大型書店を運営する事業者の３者による協議会で実施しています。

また時間外の図書の返却に関して、従来は市内３ていただいた話題性もあり、来館者はリニューアル

箇所の図書館及び分室にブックポストを設置していオープンから１年で延べ72万人と、大幅に増えまましたが、駅改札前、市役所本庁舎（現在は仮設庁した。また、リニューアル後の新規利用者登録に関舎）、市内の大型ショッピングセンター内にある市

しても、市内に限らず市外の方の登録者数も多く、施設へブックポストを増設することで、図書を返却

注目されている施設であることを実感しています。

しやすい環境を整備し、利用者が増えたことに伴う利用形態につきましても、従来はほとんど目にすることがなかった学生による学習席の利用や、親子連れや仕事帰りの社会人と思われる利用者も増え、利用者増だけでなく、利用者の年齢構成にも大きく変化が感じられます。

特集論文

書店との相乗効果に加え、メディア等で取り上げ

利便性の向上にも努めました。

６

図書館と地方創生

本市のほぼ中央に位置する桶川駅前という中心市街地において、オケガワホンプラスは「知の文化交流施設」として地方創生に寄与してまいります。公【イベントスペースでのイベント開催状況】

民連携事業として、民間企業である書店と、公共施設である図書館を併設することは、新刊やベストセ
ラーを中心とした在庫を持つ前者と、書店で取り置
きがない書籍や高価で専門的な書籍を保有する後者とが併設することで相互補完・相乗効果が期待できます。
また、図書館では、多世代交流スペースとして、拡充した児童図書コーナーに郷土資料コーナーを併設することで、世代を越えた交流を生み出します。
中山道宿場町・べに花の集散地として栄えた本市の歴史等を用いて、地域の高齢者が子ども達に本市の歴史や文化等について読み聞かせを行うなど、郷土愛の醸成と多世代交流を図ります。
さらに、書店と図書館の間に設置するイベントス47

ペースでは、民間企業とのコラボレーションである

オケガワホンプラスの取組については、本市の魅ことを利点に、感度の高い情報発信・文化振興等を力を情報発信し、まちの認知度を高めることで、移図るイベント等を実施することで中心市街地の活性

住定住人口の増加につながるものと考えています。

化を促し、賑わいを取り戻します。

脚注

特集論文
48

１

㈱新都市ライフホールディングス （当時：㈱新都市ライフ）

２

丸善雄松堂㈱ （当時：丸善㈱）消滅可能性都市から発展都市へ～民間コンテンツと連携した地方創生～
飯能市地方創生推進統括監

１

はじめに

ほそ だ

細田

こう じ

幸二

観点からの公民協定が結ばれている。
この公民協定の多くは、阪神淡路大震災や東日本

平成26年５月、日本創成会議人口問題検討分科

大震災などをきっかけに、災害時の協力協定として

会において、飯能市は全国896の「消滅可能性都市」

締結されてきたものや、福祉の見守り活動に関するの一つに位置付けられた。

もの、また、近年は金融機関などとの包括協定が主

これは、本市にとって大きな衝撃であった一方、消滅可能性都市から発展都市を目指す取組への契機となった。

なものとなっている。
こうした中で本市では、民間企業とのまちづくりに関する連携協定を積極的に進めており、平成26
年４月には、市民の笑顔と元気あふれるワクワクすのイメージを高め、本市を売り込み、認知度の向上

るまちの創造に向けて、株式会社よしもとクリエイを図り、交流人口の増加を定住人口の増加へと結び

ティブエージェンシーと連携協定を締結した。

つけるようシティプロモーションの取組を進めている。

この連携では、イベントなどにおいてよしもと所属タレントの派遣や、市民劇団の企画運営、結婚支

シティプロモーションは、行政にはない「営業」という要素が多くあるため、民間企業等の活動から学ぶものも多い。

援事業の開催などを実施している。
本市の地域資源である緑と清流を活かしたハイキ
ングやウォーキングにおいて、特に毎年5月に開催

そこで本市では、民間企業と地方創生に関する連する「飯能新緑ツーデーマーチ」では、よしもと所携の協定を締結することにより、民間の持つコンテ

属のお笑い芸人「ハイキングウォーキング」をPR

ンツの集客力を本市の新たな地域資源として活用し隊長に任命し、２万人を超えるイベントを更に盛りた地方創生を進めている。

上げている。

２

特集論文

本市では、集客効果のある資源を活用して、地域

新たな公民協働、新たな公民連携（１）「よしもと」との連携
公民協働・公民連携においては、行政では民間企業等が持つノウハウや資源を活用して、事務や事業の効率性やサービスの質を高め、また、民間では、行政の持つ公共性や公益性の一部を担うことで、ブランド力や信用力の向上に価値を見出すなど、お互いのパートナーシップのもと、双方にメリットを生み出しながら地域課題の解決を図っており、このた「よしもと」との連携（協定締結式）

め近年、多くの自治体において、「協働・連携」の49

「飯能新緑ツーデーマーチ」へ「ハイキング

左からフィンランド大使館員、ムーミン、大久保飯ウォーキング」がゲストとして登場

能市長、フィンテックグローバル㈱玉井社長、西武鉄道㈱若林社長（２）フィンテックグローバル株式会社との連携
平成27年６月、本市はフィンテックグローバル
株式会社と「地方創生の推進に関する基本協定」を

特集論文

締結した。
この協定には、本市の宮沢湖を中心とした東京

メッツァを新たな観光基軸に～市のイメージ向上と交流人口の増加～（１）都市回廊空間の構築

ドーム約５個分という広大なエリアに「北欧のライ

本市は、自然観光資源をはじめ、古刹などの歴史

フスタイルとムーミンの世界を体験できる、小さな的観光資源が数多くあることから、従来から年間を発見に満ちた北欧時間の流れる森と湖

通して、ハイキングなどを目的とした観光客が多く

メッツァ

（metsä）」を開設することなどについて盛り込んでいる。

訪れている。
このたび、本市への「メッツァ」の建設が決定

これは、本市が「消滅可能性都市」から「発展都したことから、これを新たな観光の核として捉え、市」を目指すことを宣言しており、その起爆剤とし「メッツァ」と本市の既存観光地である「天覧山・て、「メッツァ」を核としたまちづくりを進めてい飯能河原」、「あけぼの子どもの森公園」とを「都市くため、ムーミンの持つ集客力や知名度を最大限に回廊空間」として連携させ、中心市街地を取り巻く活用し、市のイメージアップや地域産業の活性化な

新たな人の流れを作りだし、さらにはこの流れを市どを図っていくものである。

内各地や山間地に導くことで、市全体の活性化へと

また、フィンテックグローバル社では、円滑な施つなげていきたいと考えている。

設開発と運営を図るとともに、本市の観光振興やそ平成27年度に策定した第５次総合振興計画では、の他の地方創生に積極的に関わっていくことで企業

前期基本計画期間（平成28年度～平成32年度）のブランドの向上や企業信用度を高めていくというも５年間で従来の２倍にあたる480万人の入込観光客のである。

数を目標に掲げ、交流人口の拡大を図っていくこと

こうした、「攻めの連携協定」を締結し、地域課
題の解決に向けて、新たな形の公民協働・公民連携を展開していくよう進めている。

50

３

とした。

都市回廊空間イメージ

メッツァビレッジ

イメージイラスト

本市では、従来の緑と清流や林業・農業といった（２）メッツァとの連携

コンテンツのほかに、「ムーミン」という世界的なを表す言葉である。フィンランドでは、森は、都市キャラクターとの関係ができたところである。こう部も含め常に身近にあるもので、そのような意味でしたことから本市では、メッツァとの連携による観は、空気や水と同じようなものと考えられている。

光振興を図るほか、ムーミンキャラクターを活用し本市に開設される予定のメッツァでは、北欧のラ

た賑わいづくりに積極的に取り組むこととしている。

特集論文「metsä（メッツァ）」は、フィンランド語で「森」イフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」（平
成30年秋開業予定）と、ムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」（平成31年春グランドオープン予定）の２つのゾーンが計画されている。

（３）ふるさと納税における連携
本市のふるさと納税は、地域の特産品である木製品や地域の銘菓などを返礼品としていた。
しかし、このメッツァの誘致により、フィンテッ
クグローバル社の協力を得て、スウェーデンにある
ムーミンのライセンス管理会社であるブルズ社と契約し、ムーミンバレーパークのロゴ使用に関する権利を取得した。
これを活用し、市内にメッツァを歓迎する雰囲気を醸成するほか、ふるさと納税の返礼品にも活用したところ、今年度は平成28年12月末現在までで既に昨年度の35倍を超える寄附があったところであムーミンバレーパーク

イメージイラストる。
また、この返礼品の調達にあたっても、ムーミン
バレーパークの運営会社であるムーミン物語社に依頼し、日本では入手困難なフィンランド製のムーミ
ングッズや本市のふるさと納税だけのオリジナル
ムーミングッズを作成している。これにより寄附額の増加のみでなく本市のシティプロモーションにも大きく寄与している。

51

特に、最近若い女性に人気のバッグメーカー「アキュー施設である。主に都内近郊からの観光客をネロ」と「ムーミン」をコラボしたリュックをオリターゲットに、「手ぶらでバーベキュー」をＰＲポジナルで作成すると、多くのメディアに取り上げらイントとし、飯能産の野菜にこだわった食材を提供れ、その相乗効果でその他特産品の返礼品にも大きしている。

な影響が出始めたところである。今後は、フィンテッ

７月から10月の実証実験では、91日の開設日でクグローバル社及びムーミン物語社と更に協議を進

5,171人の利用があった。このうち90％が市外からめ、北欧の食料品や、北欧グッズなども幅広く導入の利用者で、60％は初めて飯能河原に来訪したとしていくよう考えている。

いう結果であり、本市の認知度の向上と新たな観光客の獲得に大きな成果となった。
今後、こうしたデータを共有し、飯能河原の活性化はもとより、メッツァを訪れる本市への新たな来訪者の対応について検討する基礎データとして活用
していく。

特集論文
リバランタ
ムーミンとコラボしたアネロリュック

４（４）協定に基づくその他の取組
フィンテックグローバル社では、都市回廊空間の一つである「飯能河原」において、新たな観光事業である「リバランタ」の管理運営を受託した。

メッツァは、年間100万人を超える観光客を見込んでいる。
フィンテックグローバル社の役割は、メッツァの開設とムーミン効果による集客と連携した市全体のこれに併せ、これまで公共性と公益性の目的に

観光プロモーションなどを中心に進めることである。

限って利用されてきた河川敷を、より賑わいのある

市では、来訪者の増加により予想される渋滞対策

水辺空間とするため、市と地域の観光関係者とで構や、メッツァを目的に本市を訪れる来訪者をどのよ成する「飯能河原河川利用調整協議会」は、フィン

うに受け入れ、市内を回遊させるか、また、市内のテックグローバル社の運営する「リバランタ」に営

経済にどのように波及させるかについて検討を進め

業活動の実証実験を依頼した。

ている。

「リバランタ」は、ムーミンの作者トーベヤン
ソン女史の故郷である北欧をテーマにしたバーベ

52

メッツァ開設に向けた役割分担

メッツァは、日本国内はもとより、外国人観光客も多く訪れることが見込まれている。

本市では、こうしたインバウンド観光の増大を見やノウハウを最大限に活用して、多くの人が自然に据えて、多言語の観光案内板の整備をはじめ、公衆親しみ、住民との触れ合いを求めて訪れる集客の仕無線ＬＡＮなどのＩＣＴを積極的に活用し、来訪者

組みづくりや基盤づくりに取り組んでいく。

に便利な情報通信環境の向上を図り、グローバルス

東京圏をはじめ国内外からも多くの人が訪れ、賑タンダードな観光基盤形成に取り組み、外国人観光

わいを創造し、交流人口を増加させることで、定住客の受け入れ体制の整備を積極的に行っていく。

人口の増加につなげていきたい。

５

おわりに

本市では、恵まれた森林資源、清流、水辺環境などの自然環境の魅力と潜在力を活かし、民間の資源「飯能に住みたい。住み続けたい。」そういうまちとなるよう、行政・市民・民間が一体となって、自然と共存・共生したオンリーワンの森林文化都市のまちづくりを推進していく。

特集論文
53

地域に新風を吹き込む“大学連携”～大学がないまちによる試み～
戸田市政策研究所（戸田市政策秘書室）

１

はじめに

多様化・高度化する市民ニーズに対応し、地域の

せ がわ

まさゆき

昌之

大学との連携に向けたステップ

２．１

大学連携に向けた調査研究

特色を活かしたまちづくりを進めていくためには、

戸田市政策研究所 １ では、2009年度に行政と大行政の力だけでは限界があります。そのため、行政学による連携の可能性をテーマに、今後求められる内部で不足する資源を外部との連携によって補完す戸田市と大学との連携の可能性について研究を進める動きが活発になっています。特に、行政とともにました。同研究では、具体的に以下の３点を明らか

まちづくりの担い手として注目される大学との連携にすることを目的に実施しました。

は、都市間競争の時代において積極的に進める政策（１）戸田市と大学の連携の可能性の一つとして挙げられています。
大学は、まちづくりを進める上での貴重な資源で戸田市と大学による協定締結後の大学のまちづくりへの参画を想定し、大学との連携に向けた成功方あり、重要なパートナーとなり得る存在です。まち程式を明らかにすること。

づくりの課題に関する研究や教育分野のみならず、（２）戸田市民大学２の充実

自由論文

まちづくりを支える人材育成や社会人教育、まちの生涯を通じて学べる環境づくりという視点から、

賑わいづくりなど、大学は多面的な存在価値があり、専門性の高い系統的・継続的・実践的な市民大学講

これらをまちづくりに活かすことが行政として求め座を検討し、大学や市民の需要を明らかにすること。

られています。

（３）戸田市への大学誘致

しかし、戸田市には大学がありません。この点だ

現実的には大学本体の誘致は難しいため、サテラ

けに着目してしまうと、戸田市はこれからの時代に

イトキャンパスの誘致というアプローチから検討し、向けて大きなデメリットを抱えているようにも捉え大学の拠点づくりについて明らかにすること。

られます。ただ、単純に地域に大学がないという理

上記の３つの目的を念頭に置き、同研究では、先由だけで、高等教育機関である大学との連携を諦め

進事例調査や首都圏大学に対する戸田市との連携意

る訳にはいきません。
「大学がないなら、大学と連向調査、市民への大学連携講座に関するアンケート

携する機会をつくるために動き出せばいい。」とい調査等を実施しました。また、市職員による大学でう発想から、2009年度「行政と大学の連携によるの寄附講座３を試験的に行うことで、戸田市におけまちづくりの可能性」について研究を進め、その後る大学連携の道筋を検討し、将来像を示したところ

実際に大学の知見を地域に呼び込んできました。

です。

本稿では、同研究から現在に至るまでの地域に大

今回は、紙面の都合上研究の全てを紹介すること

学がないまちによる大学連携の試みの一部を紹介し、はできませんが、大学との連携に向けて成果があっ地域に大学がないまちだからこそできる連携の可能たポイントを中心に紹介します。

性について言及します。

54

２

は

長谷川

２．
２

大学連携へのきっかけづくりとや試験的な寄附講座などがあります。自治体との研究当時の2007年度、埼玉県内では約４割の自連携を考えている大学にとっては、これらの取組に治体が大学と協定等を締結し、連携を図っている状

よって連携することのメリットを実感していただけ

況でした４。しかし、協定等を締結して連携を図っ

る良い機会になりました。また、戸田市側から積極ている自治体の約９割は地域内に大学があり、その的に動いたことによって、その後の信頼関係づくり

他は大学が隣接している自治体であることが分かりがスムーズに進みました。

ました。そこで、まずは地域に大学のない戸田市がどのようにすれば連携のきっかけをつくることができるかを知るために、首都圏の大学に対してアンケート調査を実施しました。
調査結果では、戸田市と「包括協定に基づく連

２．３

大学との協定締結

戸田市としても大学との協定締結がゴールではな
く、締結後に大学のどの強みを活かして連携を図っていくのか事前に検討する必要があります。

携」を検討するとの回答は約９％に対し、「まちづ

大学の機能としては「研究機能」「教育機能」「社くりに関する共同研究やフィールドワークとして活会貢献機能」「施設機能」の大きく４つあると考え用」を検討するとの回答は約27％と大きく差があます。しかし、戸田市との連携を考えた場合、地域

り、協定締結をゴールとして考えているではなく、外の大学であるため「施設機能」を活かすことは難何かしらの展開を大学も望んでいることがわかりま

しく「研究機能」「教育機能」「社会貢献機能」を活した。また、回答の中で多かった点として、自治体

かした連携を目指し、戸田市と大学がともに発展でとの連携においては窓口が一本化しておらず、大学きる連携事業を検討したところです。

と自治体双方の窓口統一に対する要望があったとこ

自由論文

ろです。

また、大学との連携を円滑に行うため、大学との窓口を一本化することも重要です。そこで、戸田市こうした大学の声を踏まえ、戸田市と大学が互い

政策研究所を窓口として、どのような連携事業を進に保有する資源を提供し合い、不足する部分を補うめていくか双方で議論を重ね、大学との協定締結にというwin-winの関係構築に向けて、舵を切りました。

こぎ着けました。
研究後の2012年度、法政大学と目白大学社会学

図【大学連携の３つのステップ】

部地域社会学科との事業協力に関する協定を締結し、大学との連携が本格的にスタートしました。また、
その後2014年度に青山学院大学とも協定を締結し、特に教育部門の連携強化を進めています。

３

大学との連携事業

協定締結後、地域に大学がないまちによる試みと地域内に大学のない戸田市においては、ステップ
１の大学との関係づくりからスタートし、大学に寄して実施している目白大学との連携事業について、代表的なものを３つ紹介します。

り添う形で連携のメリットを感じてもらう必要がありました。
大学との関係づくりとして実施したものとして、学生をインターンシップ実習生として受け入れるこ

３．１

大学との共同研究

まず、大学の「研究機能」と「教育機能」を活かした取組として大学との共同研究を実施しています。

55

戸田市には、自治体シンクタンクとして戸田市政あります。内閣府の「教育・生涯学習に関する世論策研究所があり、ここで求められる役割として中長調査」によると、学校を出て一度社会人となった後期的に必要とされる政策について調査研究をするこに、学校において学んだことがあるかという質問にとや、担当部署が政策立案を行う際の助言・補助と対し「学んだことがある（現在学んでいる）」と「学いった支援などがあります。しかし、市職員が中心

んだことはないが、今後は学んでみたい」と回答しであるため、研究に対する高いスキルや見識が不足た人を合わせると49.4％であり、約半数の方が学しており、尚且つ職員だけでは他部署からの政策相

び直したいとの意向があります。また、行いたい生談にも十分対応することができません。この点にお涯学習の形式としては「公民館や生涯学習センター

いて大学の知見を存分に活用することにより、専門など公的な機関における講座や教室」が37.7％と的な業務にも対応できる態勢を整えることができま

最も高く、「情報端末やインターネット」も20.6％

した。

と「職場の教育、研修（16.9％）」よりも高い状況

研究の一例を挙げると、定住人口獲得を目指したとなっています。

シティセールス戦略の策定に当たって、人口移動実

このような状況下において、対面型講座に加えて態調査や外部データを分析・活用することで、専門

インターネットを活用した遠隔型講座の開設も実施

的な情報を加えることにも成功しました。

しており、今後大学連携講座の需要は更に高まるも共同研究では、大学にとっても地域外の自治体とのと考えています。

連携することによるメリットがあります。戸田市をフィールドとして活用することで、大学のある地域での研究だけでは見えない、実践的な取組として現

自由論文

場に落とし込むことができるためです。

寄附講座

最後に、目白大学で秋学期（全15回）に開催している「地域政策の開発」と題した寄附講座について紹介します。

３．
２

戸田市民大学

大学での講座はいくつかの自治体で実施されてい次に、市民が地域の課題を発見し、学んだ成果をます。このような中、戸田市では職員の政策形成能

地域に活かして地域の新しい文化を創造することを力向上を目指し、講師を若手職員としています。こ目的とした「戸田市民大学」での連携について紹介

こでは、管理職でないことがポイントです。

します。

政策形成能力を向上させるためには「思考」「文市民大学は、市民の生涯学習のための講座を主体

章作成」「プレゼンテーション」が重要です。寄附に行う「生涯学習型」と、まちづくりに参画する市講座の講師は、自分の担当業務を見つめ直す必要が民を養成する「まちづくり参画養成型」に分けるこあり、その内容を文章にまとめ、学生に対して分かとができます。戸田市においては、前者の「生涯学りやすく説明する必要があるため、この過程を経験習型」を中心に事業を行ってきましたが、大学とのすることで政策形成能力の向上につなげています。

連携により「まちづくり参画養成型」を充実させる

また、講義に出席する学生は実際に公務員志望者ことができました。大学連携講座は、大学側がカリも多く、比較的年齢の近い職員から実際の業務の話

キュラムの構築と講師の派遣を一括して提供するたや就職に至るまでの実体験などを聴くことによって、め、わざわざ大学まで出向くことなくアカデミック

意識の向上にもつながっています。

な講義を戸田市で受講することができます。
また、近年学び直しの意欲が高まっている傾向に

56

３．３

パスの誘致）」の目標も未だに達成しておりません。
双方にとってメリットのある取組を、現在も模索しながら進めているところです。しかし、大学連携に向けて自ら動いた結果、熱意のある大学との関係づくりに成功し、大学の知見を地域に呼び込むことができたと考えています。
大学との連携事業を進めていくなかでは、地域に大学がないこともある意味メリットではないかと感じています。なぜかというと、地域に大学があった
写真【寄附講座の様子】

場合、大学連携を進めるうえでその大学を通さないといけない雰囲気になるのではないでしょうか。地

ここまで紹介した３つの取組のほかにも、ゼミの方創生の流れを受けて、大学と協定を締結する自治

フィールドとして戸田市を提供したり、インターン体は数多くありますが、協定締結はゴールではあり

シップ実習生を受け入れたりするなど、大学側の要ません。その後、実際に何をやるかが重要です。そ望にも応えてwin-winの関係を構築しています。

のため、地域に大学がないからといって悲観的に捉４

地域に大学がないことのメリット

える必要はありません。
大学のある自治体以外での生きた研究現場の獲得を欲しているキーパーソンは必ずいます。そういっからスタートしました。また、現在も試行錯誤しなた方と巡り合う可能性は、地域内に大学がある自治がら進めている最中であり、大学連携のゴールとし体以上に広がっているのではないかと考えます。

自由論文

戸田市の大学連携による取組は、何もないところて掲げた「大学の拠点づくり（サテライトキャン

脚注
１

2008年度に設置した県内初の自治体シンクタンク。

２

学ぶ楽しみと活動するよろこびのあふれるまちづくりを実践するための市民向け講座。

３

費用負担を求めずにカリキュラムの構築と講師派遣を実施すること。

４

研究当時に参考とした2007年度埼玉県産業労働部新産業育成課による「市町村と大学の協定等締結状況」の調査結果より。

参考文献◎戸田市政策研究所『行政と大学の連携によるまちづくりの可能性』、2010年◎牧瀬稔・戸田市政策研究所『選ばれる自治体の条件－政策開発の手法と実践Ⅱ』、東京法令出版、2010年、102-122頁◎内閣府『教育・生涯学習に関する世論調査』、2015年

57行政との協働、ＮＧＯ活動最前線からの報告〜 2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えた「ボーイスカウト」の経験〜
埼玉県総務部総務事務センター

１

はじめに

たけひろ

黒澤 岳博１

機的に」活動を続けていることをこの言葉で示している。このような形のＮＧＯ（非政府組織：Non

ボーイスカウトは、健やかな子どもを育成する世

Government Organization）でありながら、ボーイ界的な運動である。イギリスの退役将軍ロバート・

スカウトは行政とのつながりを重視し、協働の方法

ベーデン－パウエル卿は、かねてから少年たちの教を様々な面から模索している。本来なら「運動」と育に大きな関心を持ち、インドや南アフリカでの体して自分たちの動きやすい形を模索し続けるため、験をもとに様々な野外教育を通じて、将来社会に役

世界規模・全国規模での活動を続けていくなら、都立つ人間に成長することを願い、1907年（明治40

道府県・市町村などの地方自治体の範囲を飛び越え年）、20人の子どもたちと共に実験キャンプを行った方が活動を続けるための合理性を保つことが可能た。

であるにもかかわらず、このような形で活動を続け

このキャンプの体験をもとに、ロバート・ベーデ

ている 。
２

自由論文

ン－パウエル卿は翌年「スカウティング・フォア・

本稿では、このような特性を踏まえ、まず埼玉県

ボーイズ」という本を著し、少年たちの旺盛な冒険のボーイスカウトに関する基本的な状況を概説した

心や好奇心をキャンプ生活や自然観察、グループでのち、埼玉県におけるボーイスカウトに関する行政のゲームなどの中で発揮させ、「遊び」を通して自との協働の事例をいくつか提示する。また、昨年行

立心や、協調性、リーダーシップを身につけさせよ

われた世界160か国の代表３万人以上が参加して行うとした。これがボーイスカウト運動の始まりであわれた世界的なキャンプイベントである第23回世る。当初は青少年がこの本を読み、自分たちで活動

界スカウトジャンボリーでの行政・企業等との連携を始めたが、それを支援する大人がボランティアとや運営時の困難など様々な体験を紹介したい。

して参加し、現在のような形となっている。
日本には、1908年（明治41年）にこのボーイス

58

くろさわ

２

埼玉県のボーイスカウト

カウト運動が伝わり、国内各地で活動が行われて日本ボーイスカウト埼玉県連盟（以下、「埼玉県

いたが、全国的な統一組織結成への動きが起こり、連盟」と略す。）の歴史は古い ３。ボーイスカウト

1922年（大正11年）４月13日に「少年団日本連盟」の前身となる戦前の少年団は県内12の市町村に存が創立され、ボーイスカウト国際事務局に正式加盟在していたが、当時の国家統制令により解散を余儀となった。

なくされた。1947年（昭和22年）、全国的なボー

このような経緯から、ボーイスカウトはその青少

イスカウト再建の動きとともに、県社会教育課嘱託

年教育活動を総称して、「ボーイスカウト『運動』」の河合寿三郎が中心となり、その年の10月には浦と定義している。いわゆる「組織」と異なり、青少

和第１隊、第２隊の発足式が旧埼玉会館前庭で行わ

年育成「運動」として、参加する青少年、成人ボラれた。その際には連合軍埼玉軍政部長・ライアン中

ンティアがその目的に従って固定的ではなく「有佐、県知事・西村実造、県総務部長・大沢雄一、県教育部長・細谷憲治、浦和市長・松井計郎が出席しンフォーマル教育）」であるボーイスカウトは、世たとの記録がある。翌年には本庄、大宮、熊谷、川界スカウト機構憲章に基づく「公益財団法人ボーイ

越に隊が設立され、県内各地に活動が広がっていスカウト日本連盟教育規程」（以下、「規程」という。）

き、1984年（昭和59年）に加盟員16,880人のピー

により、その目的を「ボーイスカウトの組織を通じ、クを迎える。2016年（平成28年）7月末現在での青少年がその自発活動により、自らの健康を築き、登録は、県内に6,491人とピーク時の１／３近くに社会に奉仕できる能力と人生に役立つ技能を体得し、なってしまっているが、それでも122個団503隊がかつ、誠実、勇気、自信及び国際愛と人道主義を把

県内で毎週のように活動を続けている。

握し、実践できるよう教育することをもって教育の目的」としている。また、成人指導者がボランティ
アとして主体的に参加することから、ボーイスカウ
トは「運動」としており、規程で基本方針を次のように定めている 。
５

１－４

基本方針

ボーイスカウト運動（以下「本運動」という。）
は、「ちかい」と「おきて」の実践を基盤とし、ベー
デンーパウエルの提唱する班制教育と、各種の進歩制度と野外活動を、幼年期より青年期にわたる
各年齢層に適応するようにビーバースカウト、カ

自由論文

ブスカウト、ボーイスカウト、ベンチャースカウ
ト及びローバースカウトに区分し、成人指導者の協力によってそれぞれに即し、かつ、一貫したプ
ログラムに基づいて教育することを基本方針とす
図１

ボーイスカウトの組織

ボーイスカウトは、自然の中で次のような活動を行うことが特徴となっている。

る。
埼玉県連盟に所属する各団では、これらの目的・基本方針を基に毎週のように活動を続けている。各

１．青少年の自発活動であること

年齢層に合わせた活動を行うため、高度な野外活動

２．青少年が、誠実、勇気、自信、および国際愛から地域での清掃奉仕活動まで多岐にわたる。

と人道主義を把握すること、健康を築くこと、

このようなボーイスカウト運動に、埼玉県では

人生に役立つ技能を体得すること、社会に奉仕2016年（平成28年）７月末現在、小学生から25できることの人格・健康・技能・奉仕を４本柱

歳までの指導を受ける立場となる「スカウト」ととしていること。

して3,911人、成人指導者及び団運営者が合わせて

３．幼児期から青年期にわたる各年齢層に適応す

2,580人加盟している。

るよう、年齢に応じた部門があり、それぞれのプログラムが一貫していること。
「学校教育システム外で組織された教育活動（ノ59３

行政との関係埼玉県連盟は、市町村合併が頻繁に行われた時期、団名は基本的に新規市町村名とすることとし、厳格に適用することで行政との協働の姿勢を示している。
長いボーイスカウトの歴史からすると、旧市町村名もある。これらは、ボーイスカウトの青少年教育の根幹となる「野外活動」や「奉仕活動」の一環であり、基本的には「青少年が行う活動」として行われることになっている。

４

支援の確保

に愛着があるといった意見もあったが、合併の趣旨

埼玉県連盟は2,000人を超える成人指導者及び運を踏まえた議論の結果となっている。現在、残念な営者の全てが、ボランティアで122個団及び埼玉県

がら18の市町村にボーイスカウトの団が設置され連盟の運営を行っている。参加する青少年に対してていないが、行政との協力体制を考えると、市町村

は、この多くのボランティア一人一人が大きな支援をまたいだ活動をしているからといって、名称を変となっているわけだが、それに加え、それぞれの団

えることは行われていない。特に県内東部・南部地に、その団の運営を金銭面等で支援する「育成会」

域などは、加盟員が千葉県・東京都など他都県からを設置することが規程で定められている６。この育参加する例もあるが、それ以外はすべて埼玉県民で成会は、保護者、地域の団体、企業、宗教団体、行ある。

政７ などにより設置され、県内122個の団は、それぞれが独自の育成会を設置し、物的、精神的支援を地域の企業、団体等にお願いしている。地域の農家にご協力いただき、芋の苗植え・芋掘りをするための農地をお借りしている例や、土地や建物をお借り

自由論文

して、キャンプ用品などを保管する倉庫として活用している例がある。
同様に、埼玉県連盟を運営するための育成会も設置されており、県内の多くの企業・団体がボーイス
図２

ボーイスカウトが組織されている県内市町村

カウトを支援している。特に近年は、埼玉トヨペッ（「日本ボーイスカウト埼玉県連盟」のホームページから）ト、サイサン、毎日興業などの企業が埼玉県連盟広報紙である「県連だより」やホームページに定期的

60

このように、古くから行政とのつながりが強いに広告を掲載し、連盟は広告料の提供を受けている。

ボーイスカウトでは、地域での活動を行政及びそのまた、県内の独立プロ野球チームである武蔵ヒート

周辺団体等と協働して行うことも多い。ボーイスカ

ベアーズは、選手たちが試合で使用するヘルメット

ウトの成人加盟員は全員がボランティアで参加してに「ボーイスカウト埼玉県連盟」のステッカーを貼いることから、行政とは一線を画した第三者的な立り、広報に協力している。

場として認識されていることも多く、地域によって今夏、埼玉県連盟は、秩父ミューズパークで「第は社会奉仕活動、青少年育成活動等の審議会の委員

３回埼玉キャンポリー」を実施した。埼玉県内各地などを委嘱される例がある。また、コミュニティ協から800人の中・高校生が参加して行われたこの大議会と協働し、地域の青少年が参加する一泊キャン会はすべて野営、つまりテント生活である。今回のプを企画運営したり、体育協会と協働して市民マラ

会場は、秩父ミューズパークの中でも以前はミニゴ

ソンの交通整理業務の奉仕を行ったりするなどの例

ルフ場として活用されていたところであったため、

山あり谷あり、起伏に富んだ場所であった。このよ

本からの参加者を取りまとめる日本派遣団の副団

うな場所でも青少年たちはとても楽しい５日間の長、総務部長のほか、安全管理、参加者登録、場内

キャンプを体験し、県内各地へ帰っていった。特にの情報通信技術統括 、各国派遣団の支援、参加者

今回は赤城乳業株式会社から、数千本のアイスキャの生活管理、場内食堂運営、場内輸送・交通管理、

ンディー「ガリガリ君」の提供があり、筆者を含め、参加者プログラム運営などを行っている 。参加者

とても暑い秩父の夏を冷たい「ガリガリ君」でしの

34,000人と、県内でいうと宮代町（33,922人）10いだスカウトも多く、青少年たちにとって、この支と同様の大規模なこのキャンプでは、参加者が日本

援は非常にありがたく、印象深いものとなった。以人だけではないこともあり、これまでの国内のボー下で記述する第23回世界スカウトジャンボリーでイスカウトが経験することができなかった課題が数も、赤城乳業株式会社はボーイスカウトに多大なる多く見受けられた。34,000人のキャンプを運営す支援を行った。

るスペシャリストはいないことから、これらの課題

５ 第23回世界スカウトジャンボリーでの経験
こうした実績と盤石な活動体制を持つ日本のボー
イスカウトは昨年、世界160の国と地域から、合わ

８をボランティアが協力し合ってすべて解決しなければならない。大会期間の２週間と、その前後の準備・後片付けを含めて、スタッフは最大20日間会場で業務を続けていた。

せて34,000人の参加者を迎えて、第23回世界スカ
ウトジャンボリー（以下、「23WSJ」と略す。）を経験した。
オリンピックと同様、４年に一度、世界中のボー

自由論文

イスカウトの代表が集まって２週間程度のキャンプを行うこの世界スカウトジャンボリーでは、14歳
から18歳までの参加者24,000人と、その参加者の生活の面倒を見たり、運営を行う成人ボランティア
が8,000人参加する。2007年（平成19年）にイギ
リス、2011年（平成23年）にスウェーデンで行われたこの大会が昨年、瀬戸内海に「出島」のように飛び出た山口県山口市きらら浜で開催された。埼玉
県からの参加者・参加隊指導者は311名。およそ４年をかけて行われた準備には、埼玉県からも70人を超える多くのスタッフが参加した。公用語が英語とフランス語、生活環境も全く違う各国のボーイス
カウトたちが３万人以上集まって行われるこの大会
で、埼玉県から派遣された８個隊は日中、会場内及び山口県内や広島の平和記念公園で行われたプログ
ラムに参加したほか、夕食後の自由時間には各国の派遣隊と積極的な交流を行った。
スタッフとして参加した70名は、6,000人の日

図３

受付業務の様子

各国からのボランティアが仮設テントで34,000人を迎える。

61

スタッフは、業務を英語・フランス語で説明しなければならず、困難事例については、その判断の根
拠を各国派遣団代表者に説明する必要もある。状況によっては、ボランティアだけで対応することが難に協力している。

６

大きなイベントへの組織的な対応しいこともあり、現地行政各機関、山口県、各省庁

これまでの行政との連携の歴史や、ボーイスカウ

担当者、各国大使館との連携を確保することが求め

トにおける青少年教育の趣旨、ボーイスカウトの世られた。特に、皇太子殿下を含めた各国要人・大使

界的なイベント等に対する実績から、ボーイスカウなども参加することから、警察との連携も随時行わ

トが大きなイベントの際に期待される役割は大きい。

れた。

県内の例を挙げると、2004年（平成16年）に行わ

23WSJでは、県内各企業・団体との協力も多くれた埼玉国体では、開会式での大会旗の取り扱いを経験した。埼玉県連盟ではこれまでの県内での協力

担当しており、代表の高校生たちが堂々と大会旗の実績から、各国参加者向けに会場内で設置するプロ入場を行った。

グラムについて、理化学研究所とホンダ技研工業に

また、近年でも2014年（平成26年）にさいたま協力を依頼した。理化学研究所は「分光学ワーク

スーパーアリーナで行われた世界フィギュアスケー

ショップ～光の秘密を探る～」をテーマに出展し 、ト選手権大会で、入賞者の国旗掲揚を担当した。

11

全期間を通じて800人近くの参加者に「光」につい1998年（平成10年）に行われた長野オリンピッてのワークショップを実施した。また、ホンダ技研

クでは、国内のローバースカウト（18歳から25歳）

工業は、ロボットに関する講義と、ホンダが開発しが各会場に常駐し、各競技の表彰式の国旗掲揚を担たロボット「アシモ」の模型作りのプログラムを提

当した。

自由論文

供した。

イギリスで生まれたボーイスカウト運動は、国際

さらに、埼玉県連盟では、23WSJに参加する直的な活動も多い。世界スカウトジャンボリーの他に前にデンマークのボーイスカウト370名をホームス

も海外に派遣されるチャンスが多く、海外のボーイ

テイプログラムとして迎えたが、そのうちの121名

スカウトとの交流も積極的に行われている。国際交に関しては、県教育局と協力し、各げんきプラザ

流の活動の中で、同じ活動を続ける他国の仲間を尊での交流プログラムを行った 。この交流プログラ

重する気持ちが育つとともに、日本の国のことも説

ムでは、デンマークスカウト121名と共に、県内高

明しなくてはならない機会が増えるので、自分たち校生および県内のボーイスカウト110名が加須・長の身の回りのことをより知っておく必要性を感じる。

瀞・神川の各げんきプラザに分かれて宿泊、それぞ

特に国旗の取り扱いなどについては、プログラムのれの地域の伝統文化等を体験し、国際交流を深めた。

一環としてとらえ、国際交流の場で重要となる国旗

このような国際交流を、地域の住民、企業や団体の掲揚方法、他国に失礼に当たらない旗の取り扱い等の協力を得て、独自で行える力をボーイスカウト

方法の基本的な事項などを中学生で学ぶ。いわゆるは持っている。

セレモニーに関しても、青少年の活動の現場で、安12

これら「協働」の経験は、その後、当然県内の活

全や規律の確保のために活用している。小学１年生

動でも生かされており、理化学研究所の事業等でのからアクティビティが始まる前に参加者全員が集合

一般参加の子供向けに協力をしている。全国的にも、し、みんなが気持ちを一つにするためにセレモニー

大会運営にご協力いただいたユニクロとの難民支援を行う。

コラボ事業、イオングループとの防災キャンペーン

62などを展開し、各都道府県のボーイスカウトが運営

これらが通常のこととして行われているため、各大会のセレモニーに合わせた修正を中学生、高校生

これらの事業で、ボーイスカウトがお手伝いできるなら十分やり遂げられるようなトレーニングが通常ことは、県内全体として見ても、各市町村で見てものこととして行われているのは、大きなメリットで多いのではないか。今回の23WSJを見ても、実はあるように感じられる。毎月・毎週の活動の開会式、国内・海外の大イベントによく似た事業を、ボーイ

閉会式でも手順が繰り返されているので、「いつもスカウトは独自で運営し、すでに経験している。リのこと」になっており、このようなプログラムを標

オ五輪でも参加者は11,000人、開催期間は17日間準化している青少年教育は他にはないことが、大きだと聞いているので、特に参加者として考えてみるなイベントでの協力関係を築く機会になっているとと、３万人が２週間参加するほど大規模なイベント

考えている。

は他には考えられない。海外からの入国手続きや広

７

おわりに

熊本地震の際、登山家の野口健氏がアウトドア用品企業であるコールマン・ジャパンと協力して行っ島へのバス輸送などを管理するだけでも、相当なノ
ウハウを身につけていると考えていいだろう。ちな
みに23WSJでは期間中、参加者とは別に15,000人が見学し、その多くが外国人であった。

たテント村の設営には、現地でボランティアをして特にボランティアに関する事業について、青少年

いたボーイスカウトも協力している。もちろん、埼とともに事業等を運営・支援できる団体はそう多く

玉県からも熊本地震へのボランティアとして参加しはないと思われる。残念なことに青少年の参加が少ているボーイスカウトがいる。ボーイスカウトは成なくなってしまっているが、公民連携でいえば「公」

人指導者がボランティアで参加していることを見ての側も「民」の側も経験しているボーイスカウトがも、社会貢献活動に対して積極的だ。

持つボランティアの「力」は、様々な形で行政の良

ク・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ

自由論文

今後、
日本でラグビーワールドカップ、オリンピッ

きパートナーとして、今後も協働を模索することが可能であると思われる。

が2019年（平成31年）から３年連続で開催される。

参考文献◎黒澤岳博『ボーイスカウトの広報主体―日本連盟・県連盟・地区・団―』公共コミュニケーション研究第1巻第1号、2016
年◎公益財団法人ボーイスカウト日本連盟WEBサイトhttp://www.scout.or.jp/whats_scouting/movement.html◎日本ボーイスカウト埼玉県連盟『50年のあゆみ』、1999年◎日本ボーイスカウト埼玉県連盟『60年のあゆみ』、2009年

脚注１

筆者はボーイスカウト埼玉県連盟で理事を務めるとともに、ボーイスカウト三郷第1団の団委員、ローバースカウト隊長、ベンチャースカウト隊副長等を委嘱されている。

２

例えば、佐賀県はふるさと納税でＮＰＯを支援しており、これを機に佐賀県に本拠地を移したＮＧＯも出始めている。
・ふるさと納税（NPO等の支援）
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00331962/index.html
・佐賀を「NPO」の集積地にふるさと納税を武器に誘致
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5774
なお、この記事を書いた経済ジャーナリストの磯山友幸氏は現在公益財団法人ボーイスカウト日本連盟の理事で、社会連携・広報委員長を務めている。

63

３

参考文献として掲載した「50年のあゆみ」「60年のあゆみ」から詳細を確認できる。

４

以下の特徴については、ボーイスカウト日本連盟ホームページから引用した。
http://www.scout.or.jp/whats_scouting/scoutmovement_educationalsystem.html

５

ボーイスカウト日本連盟の諸規定については、次のURLで確認できる。
http://www.scout.or.jp/_userdata/org/h27_syokitei.pdf

６

条文としては次のとおり。
3-3

育成会の設立「スカウト教育に当たっては、保護者をはじめ、教育、宗教、社会奉仕、体育、商工関係その他地域の関係者が育成団体となり、奉仕の精神をもって、スカウト教育活動を維持し発展させるため、育成会を設立する。 ②育成会は、所在する区市町村に団を設立し、団委員会を組織する。
」
3-4

育成会の任務「育成会の任務は、次のとおりとする。⑴本運動を支援し、団の育成と発展に寄与すること。⑵教育に必要な施設と経費の責任を負うこと。」
７

少年院などの矯正施設に設置されている例がある。
椿 勇『矯正施設と地域社会-2-美保学園におけるボーイスカウト活動について』1992年、刑政 103(6) p.38 ～ 41

８

場内の情報通信技術に関しては、国立天文台・大江先生の協力を得て行われたが、250haの会場全域に無線LANを張り巡らす経験が国内になかったことから、次のような事例発表が行われている。
・東京ドーム53個分の巨大屋外無線LANをどう作ったか？―第23回世界スカウトジャンボリーでの挑戦
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/120800279/

９

場内の状況については、実際にボランティアとして参加した経済ジャーナリスト・磯山友幸氏のブログに概要が掲載されている。
・2万6000人が「広島」を訪ねた「世界スカウトジャンボリー」
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20150824/1440373049
・世界スカウトジャンボリーを訪れた皇太子殿下と ボーイスカウトの知られざるご関係
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20150806/1438820073

10

自由論文

11

平成27年度国勢調査による。
このプログラムに関する理化学研究所の発表は以下のとおり。
http://www.riken.jp/pr/blog/2015/150820_1/

12

この事業については、げんきプラザ交流体験事業として次のURLで詳細を確認できる。
https://www.pref.saitama.lg.jp/f2216/station/genkiplaza-international-fellowship-.html

13

野口健氏は、1984年、イギリスの立教英国学院小学部在籍中にボーイスカウト活動に参加したことが、野外活動や社会貢献活動を行う原点となったと話している。
http://www.scout.or.jp/whats_scouting/message/noguchi.html

64夜間定時制高校の給食～食事の楽しさが学業の糧となる～
埼玉県福祉部社会福祉課

りゅうまえ

こういちろう龍前 航一郎夜間定時制高校では、生徒のために給食が実施さで給食が実施されている。それぞれの学校給食の現れている。これは学校が自主的に実施しているので場でどのような取組が行われているのか調査するたはなく、「夜間課程を置く高等学校における学校給

め、浦和第一女子高等学校定時制と上尾高等学校定

食に関する法律（以下「法」という。）」という、ま時制の給食時間に訪問した。そこで、給食を食べてさに夜間定時制高校の給食のための法律に基づいている生徒や、献立作成し調理している栄養士や調理実施されている。

師の皆さんからお話を聞くことができたので、以下

昭和20年代中頃に給食が始まった当初の実施目のとおり報告する。

的は、勤労生徒の健康の保持増進のためであった。
今は時代が変わり、定時制高校は様々な課題を抱（１）浦和第一女子高校

えた子を受け入れる、いわば「万能」教育機関となっ

午後５時前、まだ生徒のいない食堂。栄養士と調ている。そのため生徒は、学校以外に職場での勤労

理師が手際よく準備を進める空気感が伝わってくる。

生活や家庭での日常生活において様々な困難に直面

厨房から香ばしいチャーハンの匂いが漂ってきた。

している生徒が多い。

生徒たちが食堂に向かう足音が聞こえてくる。扉ため、学校の勉強だけでなく、生徒からの様々な相

自由論文

定時制高校の教員はこのような生徒を受け入れるが開いて何組かの生徒グループが入ってきた。
慣れた手つきで給食カードを喫食と書かれた箱へ談を聞くなどして、生徒の学校生活を支えている。

入れ、トレーの上に次々と食事をのせていく。

その中で大きな力となっているのが学校給食である。

思い思いの場所に座って食事が始まった。

給食は単なる栄養補給システムではなく、コミュニ
ケーションの場になっており、そこでの生徒同士あるいは生徒と教師の間でのやり取りが、学校生活を楽しくさせ、また学校に行こうという意欲を生み出している。
本論では、夜間定時制高校の給食の上記のような機能に着目し、定時制高校の課題とそれに対して給食が果たしている役割、今後の取組の方向性について検討したい。

１

県立定時制高校の給食の現場から

浦和一女の給食

実際、夜間定時制高校でどのような給食が実施されているのか、まずは現場を見てみたいと思う。
夜間課程のある県立定時制高校では、全ての学校

本日のメニューは「あんかけチャーハン、ひじきとパスタのサラダ、糸かまスープ、牛乳」そして手65

作りの「かぼちゃタルト」だ。浦和一女は女子校ということもあり、栄養士の津田さん手作りの日替わ
りデザートが大好評である。
やがて先生も食堂に来て、生徒と一緒に食べ始める。
給食の時間が始まるとすぐに来る生徒もいれば、時間ギリギリに来る生徒もいる。
グループで来る子達が多いが、中には一人で来て一人で食べている子もいた。先生に聞くと、最初は手作りの“食育”ポスター

食堂に来ることもできなかったという。今はようや
く食堂に来ることができるようになり、ああやって一人で食べているが、それでも大変な進歩とのこと。

（２）上尾高校
上尾高校定時制は共学で男子生徒が多い。よって栄養士の津田さんに話を聞くと、「給食を作る上

生徒が給食を食べ切るまでの時間も浦和一女より短で最も心掛けていることは安全第一ということです。

い。食べ終わればすぐに食堂を出ていってしまう。

メニューはバリエーション豊かに、家庭では作れな

そこで食べている生徒達に、慌ててインタビューをいようなものを作るよう工夫しています。
」と真摯

した。

に答えてくださった。
一般的な学食でよくある、チャーハン、ラーメン、

自由論文

カレーライスなど一品だけの料理は避け、主食、主菜、副菜、デザートのバランスの良いメニューを提供しているとのこと。
生徒一人ひとりの食べる量は把握しているので、生徒が来て配膳するとき、その子に合わせて量を調節してご飯やおかずをよそっているという。また
上尾高校の給食

私が訪問した当日、生徒達も「今日は大盛りで。」「ちょっと少な目にして。」など自分の希望を言っていた。
また、生徒の食生活もだいたい分かっていて、朝食抜きの子が半数くらいいるという。
今後は、生徒への栄養指導や食育の普及啓発を
もっと充実できたらいいと思っているとのこと。
食堂の壁には、生徒達が作った「食事」に関する普及啓発ポスターが貼ってあった（写真参照）。

本日のメニューは「エビのチリソース、中華春雨、
サラダ、スープ、牛乳」にデザートとして「メロン」付き。男女とも３～４人程度のグループで食べている子が多い。
男子同士のグループでは、私の質問に元気よく答えてくれる子が多かった。好きな給食のメニューを聞くと、最も多い答えが「うどん」だった。
調理師の小須田さんに話を聞くと、「給食を家庭の夕食と同じものと位置づけて、メニューを考えた

66

り作ったりしています。このためメニューは家庭的けている子が多い。つまり夜間定時制高校の給食はなものとし、化学調味料を使わず、野菜など食材豊「ハレ」の場としての食事だけでなく、「ケ」日常の富なものを考えています。

食事の機能を併せ持っているのだ。共食の場として

また、家庭的雰囲気を大事にし、食べながら本音

友人や先生とともに食事をとるだけでなく、本来家で友達や先生と話すことができるような場づくりを庭で提供すべき日常の食生活の補完の役割もまた果心掛けています。」と情熱をこめて語ってくださった。

たしているのである。

そのため、わざわざ「おいしい」と言いに来てく

最後になってしまったが、今回の調査訪問を快くれる生徒がいたりすると、小須田さんはとても嬉し

受け入れてくださった両校の関係者の皆様には、こいという。

こで改めてお礼を申し上げたい。

生徒の中には、給食がその日に食べる最初の食事らしい食事だという子もいるとのこと。
また、給食を食べる生徒を増やす工夫として、給食メニューの人気投票を毎月行っている。
１か月が終わったら、その月のメニューを貼り出し、おいしかったメニューや、もう一度食べたいメ

２

夜間定時制高校における給食の役割とその変化

それでは改めて、定時制高校が社会の中で求められてきた教育機能の変化と、それに伴って夜間給食が果たす役割の変遷をみていきたい。
（１）定時制高校の変遷

ニューにシールを貼って投票してもらう。そしてラ

戦後新教育制度のもと新たに開設された定時制高

ンキング上位のメニューは翌月の献立に入れるなど等学校は、勤労青年の教育を受ける機会を保障する

して、生徒の希望に応えているという。

とともに、低所得層の人々がより高位の所得階層へと上昇するための有力な手段であった。
新制定時制高校が始まった昭和23年から、高度

夜間定時制高校では、授業開始前の午後５時台、経済成長が始まる前の昭和28年頃までは、高校進または１時限と２時限の間の午後６時台に給食を提学率が40％であり、その内５分の１が定時制高校

供している。

への進学であった。このころの定時制は、学力が高

今 回 の 訪 問 調 査 で 印 象 的 だ っ た の は、 イ ン タ

く向上心があるが家庭の事情で全日制に進めない子

ビューした生徒は両校とも一様に「給食は安くて美が、働きながら高校へ行くための手段であり、卒業味しい。
」と言っていたこと、そして皆楽しそうに

後の進路も大学進学や大企業への就職が多い。１

給食を食べていたことだ。
さいたま市の市立小中学校で実施している「地元

ところが、高度経済成長により家計の所得が向上
し、高校進学率が上昇すると事情が変わる。

シェフによる学校給食事業」に参加しているとある

第一次オイルショック後の昭和50年代には高校

一流シェフから、学校給食は日常「ケ」ではなく非進学率が90％以上となり、中学卒業で就職する子

日常「ハレ」の食事だという話を聞いたことがある。

が減少、全日制の高校へ行くことが「普通」のこと

先生も含め、みんなが一緒に食べる「共食」が大事になる。すると定時制高校は、全日制高校へ行けなで、それが給食を楽しくさせ、単なる栄養補給ではかった子の受け皿の役割を果たすようになっていく。

ないコミュニケーションの場として機能しているのさらに1990年以後の産業構造の変化により非正だという。
ところが定時制高校の生徒には、後述２の（３）でみるように、日常であるはずの「ケ」の食事が欠

自由論文（３）楽しい食事が学校生活を豊かにする

規雇用の労働者が増加。当然のことながらその影響は若者にも及び、定時制高校の勤労生徒も正規雇用ではなく非正規雇用が当たり前となる。２67

家で食べるところであるが、それが無理なので学校で給食を食べるという食生活である。
ところが、そのような生徒は年々減少し、替わりに増加した様々な困難を抱えた生徒の場合、１日３
食の内、栄養バランスのとれた食事らしい食事は夜の学校給食のみで、それ以外の食事はスナック菓子であったり、いつも同じ一品だけの料理であったり、場合によっては家での食事は無いという子もいる。
表１

定時制高校生の就業状況（平成23年）３

このような生徒にとって夜間給食とは、単なる栄
養補給ではなく、本来家庭での食事とはどのようなその後、産業構造の変化に伴う日本社会全体の貧ものか学ぶ機会であり、家族だんらんの代わりに友困の増加、格差の拡大に加え、90年代から進めら達や先生とコミュニケーションを深める場であり、れた学校改革による公立定時制の統廃合や単位制定

そして健康を維持するためバランスのとれた栄養を時制高校導入等の教育環境の変化と多様化、少子化

摂る命綱となっているのである。

による生徒数の減少など様々な要因により、定時制
高校には、単に「全日制に進学できなかった」だけの子ではなく、全日制中退者、小中学校時代に不登（３）定時制高校の生徒の食生活
現在の定時制高校生の食生活の実態はどうなのか、校を経験した子、外国籍あるいは親が外国籍の子、高校生へのアンケート調査による研究報告を中心に

ひとり親家庭の子、生活困窮家庭の子など、本人や見ていきたい。

自由論文

家族が多様な困難を抱えた生徒が多く入学するよう

農林中央金庫が、首都20 ～ 50kmのドーナツ圏になる。現在、定時制高校はそのような子供たちを内に居住する高校生400人を対象に2012年３月に受け入れる教育機関としての役割を果たしているの実施した食生活に関する調査では、朝食を「毎日」である。４「家で」食べている生徒が72.5％と4分の3近くを占め、全く食べない生徒は6.5％である。

（２）夜間定時制高校における給食の役割とその変化それに対し、定時制高校の生徒に限ると、調査対以上見てきたように、定時制高校が日本社会で求象者が北海道の公立定時制高校の生徒380人になっめられる役割が変化するのに伴って、夜間定時制高てしまうが、北海道文教大学の講師による2010年

校の給食が果たす役割もまた変わっていった。

９月の調査では、朝食を「毎日」食べる生徒がわず

そもそも法第１条では、夜間給食の目的を「働きながら高等学校の夜間課程において学ぶ青年の身体か35.0％であり、全く食べない生徒が35.3％にものぼる。６

の健全な発達に資」することとあり、法制定当時の埼玉県全体の定時制高校生を対象とした調査は、

給食は、仕事を終えてから勉学に励む生徒の空腹と管見の限り見当たらないが、県内西部地区の定時制

疲労を解消して授業に集中できるようにすることと、高校に通学する生徒561人を対象とした調査はある。

栄養補給により健康の保持・増進を図ることが目的

西部学校保健会・定時制養護教諭部会が2014年６であった。

～７月に実施した調査では朝食の欠食率が35.0％

この時代においては、１日３食の内、朝食は家庭で、昼食は職場で食べ、夕食は学校へ行かなければ

68

５と、北海道の定時制生徒とほぼ同じ結果となっている。７

先の、首都圏の高校生を対象とした農林中央金庫の調査では、昼食・夕食を食べない生徒は0.0％という結果である。ところが西部学校保健会等の調査
では、昼食の欠食率15.0％、夕食の欠食率が1.6％であり、１日１回しか食事を摂らない生徒も５％いたという調査結果が出ている。８１日の食事回数だけでなく、食事環境も見てみると、農林中央金庫の調査では朝食を食べる高校生の内、一人で食べている子が44.7％いるのに対し、前出の北海道文教大学講師の調査では、朝食を食べ

表２

埼玉県立定時制高校の生徒の給食摂食率10る定時制生徒の内、一人で食べている子が68％と３分の２以上となっている。９

表２のグラフを見ていただきたい。

いずれも朝食を食べているかが検討の中心になっこれは、埼玉県高等学校教職員組合定時制課程通てしまい、たとえ昼食や夕食を食べている生徒で

信教育部が2015年10月に埼玉県立定時制高校23あっても、炭水化物に偏った食事ではないか、栄養校にアンケート調査を行い、回答があった11校のバランスはどうか、誰と一緒に食べているのか等、

結果をグラフ化したものである。

食事内容や家庭環境に詳しく踏み込んだ比較検討が実線が、進級・卒業した生徒の給食摂食率であり、さらに必要ではないかと考えられる。だが、たとえ破線が進級できなかった生徒や中退してしまった生

朝食主体の比較検討であっても、全日制も含めた高徒の給食摂食率である。

えた食生活を送っていることが見えてくるだろう。

３

中退防止の効果

定時制高校では様々な理由で給食を食べない、食べられない生徒がいる。
職場で賄いが出るという生徒もいれば、仕事がい
つも残業となり、遅刻するので食べられないという

１の調査で生徒に行ったインタビューでも、給食生徒もいる。また、その日一食分であればコンビニが楽しみで学校に来ていると答える生徒も多かった。

でおにぎりを買うくらいのお金を用意できるが、給つまり定時制の生徒は、学校給食から栄養補給だけ

食費を１か月分まとめて払うことはできないというでない機能・効果を享受し、それが学校生活を楽し生徒もいる。本当は食べたいが、親から給食費をもくさせ、学業への励みとなっている。

らえないので我慢しているという生徒もいるなど、その点が顕著に表れるのが中退率である。

自由論文

校生全体と比較して、定時制高校の生徒が問題を抱

理由は一人ひとり皆異なる。
この調査は、進級・卒業できた生徒がどれくらい給食を食べていたか調べることで、生徒が学校生活を続けるのに給食が果たしている役割の大きさを考察している。
グラフを見れば一目瞭然で、進級・卒業する生徒
はきちんと給食を食べている生徒が多いのに対し、中退する生徒は給食を食べていない生徒が多いこと
が分かる。

69

やはり、給食は友達や先生とのコミュニケーショ

強化していくことができるだろうか。

ンの場であり、学校を楽しくさせ、学校に行こうと給食が果たす食育の機能を拡充し、給食を通じて思わせる機能がある。だからこそ給食を食べている

家庭の食事の向上を図ることも考えられる。それに生徒は中退につながりにくいのだ。

は生徒だけでなく、保護者も招いての給食試食会や、

県内公立高校の中退率は年々下がっているとはいえ、全日制の平成26年度中退率が1.09％であるのに対し、定時制の平成26年度中退率は10.34％と約10倍の差がある。11

学校の栄養士によるセミナーなども効果的だと考えられる。
また、現在も多くの学校で導入しているが、地産地消メニューを拡大し、献立にストーリーを持たせ

夜間給食が中退防止に役立っていることが明白でることで生徒に食事に対する興味を抱かせ、給食をある以上、給食も職場での夕食も食べられない生徒

さらに食べてもらうことも重要だろう。地産地消メが、給食をしっかり食べられるようにする支援を進ニューの拡大に当たっては、県農林振興センターのめるといった取組をより一層充実・強化していく必普及指導員との連携も効果的かもしれない。

要があるだろう。

４

以上のような取組を通じて夜間給食を充実・強化
し、定時制高校生の学習意欲を向上させることで、今後の展望

様々な困難を抱えていても、未来につながる進路を

今後、夜間定時制高校の給食をどのように充実・決めることができる子が増えることになるだろう。

脚注

自由論文

１

内藤博幸「低所得者層が階層移動する手段としての教育の機能－定時制高校を中心に－」『佐久大学信州短期大学部紀要』
第25巻、2014年、4頁

２

髙橋伸行「定時制高校入門－略史と現状－」『椙山女学園大学教育学部紀要』第6号、2013年、3 ～ 7頁

３

財団法人全国高等学校定時制通信制教育振興会『高等学校定時制課程・通信制課程の在り方に関する調査研究』、2012年、16 ～ 17頁。グラフは筆者が作成。

４

野中繁「広がる定時制・通信制高校の役割」『月刊
内藤

高校教育』第48巻第10号、学事出版、2015年、22 ～ 25頁

前掲論文、6 ～ 7頁。

５

農林中央金庫『東京近郊の高校生400人に聞く現代高校生の食生活

６

木藤宏子

家族で育む『食』』農林中央金庫、2012年、7頁

山際睦子「定時制高校生の生活習慣と不定愁訴の関連性について」『北海道文教大学研究紀要』第37号、2013

年、160 ～ 161頁
７

西部学校保健会・定時制養護教諭部会「定時制高校生の基本的生活調査（定時制高校生の生活実態調査その１）
」『第17
回

８

埼玉県健康福祉研究発表会
農林中央金庫演題抄録集』、埼玉県保健医療部、2016年、102頁

前掲書、13頁、15頁

西部学校保健会・定時制養護教諭部会
９

農林中央金庫木藤

10

山際

前掲論文、102頁

前掲書、9頁
前掲論文、160頁

長沢正貴「現場からの報告

夜間定時制高校における「給食」の意義：埼高教定通部の緊急アンケートから」『さいたまの教育と文化』第79号、さいたま教育文化研究所、2016年、10 ～ 11頁。この調査結果を基にグラフは筆者が作成。
11

埼玉県教育委員会『平成26年度埼玉県公立学校における児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について』、2015年

70

参考文献
◎長沢正貴「現場からの報告

夜間定時制高校における「給食」の意義：埼高教定通部の緊急アンケートから」『さいたまの教育と文化』第79号、さいたま教育文化研究所、2016年◎松岡元「夜間定時制高校、なぜ生徒たちは卒業できたか」『さいたまの教育と文化』第79号、さいたま教育文化研究所、
2016年◎西部学校保健会・定時制養護教諭部会「定時制高校生の基本的生活調査（定時制高校生の生活実態調査その１）」「定時制
高校生の就労について（定時制高校生の生活実態調査その２）」「定時制高校生の身体的特徴調査（定時制高校生の生活実態調査その３）」『第17回埼玉県健康福祉研究発表会◎埼玉県教育委員会『埼玉の学校給食

演題抄録集』、埼玉県保健医療部、2016年

平成27年度』、2016年◎文部科学省『学校給食実施状況等調査-平成26年度結果の概要』、2016年◎野中繁「広がる定時制・通信制高校の役割」『月刊

高校教育』第48巻第10号、学事出版、2015年◎内藤博幸「低所得者層が階層移動する手段としての教育の機能－定時制高校を中心に－」『佐久大学信州短期大学部紀要』
第25巻、2014年◎板橋文夫「戦後初期勤労青少年教育の原像－埼玉県定時制高等学校を中心として－」『東邦大学教養紀要』第45号、2013

年
◎木藤宏子

山際睦子「定時制高校生の生活習慣と不定愁訴の関連性について」『北海道文教大学研究紀要』第37号、2013年◎髙橋伸行「定時制高校入門－略史と現状－」『椙山女学園大学教育学部紀要』第6号、2013年◎農林中央金庫『東京近郊の高校生400人に聞く現代高校生の食生活

家族で育む『食』』農林中央金庫、2012年◎財団法人全国高等学校定時制通信制教育振興会『高等学校定時制課程・通信制課程の在り方に関する調査研究』、2012年◎中塚久美子『貧困のなかでおとなになる』、かもがわ出版、2012年◎田丸啓「定時制高等学校の成立素描」『北海道大学大学院教育学研究科紀要』第85号、2002年

自由論文
71

コンパクト窓口の新設～“急がば回らない”窓口を目指して～
川口市 平成 28 年度政策課題共同研究研修
にしむら
その み
はかま だ
さと こ
こ さか
研究メンバー 西村 園実・袴田 智子・小坂
やす の
ま ゆみ
こ ばやし
さ ゆ み
安野 真弓・小林 彩由美

まり川口市政策課題共同研究研修は、入庁５～ 11年目の主事・技師級の職員を対象として、４月から約４か月間実施しています。課題やテーマ等を各グループで設定し、政策提案を行う研修となっています。なお、平成28年度は全部で13グループが本研修において研究を行いました。当論文はその一つです。

１

はじめに

当市は人口規模が政令市や特別区を除いて全国第２

現状分析及び問題点①

本庁舎の窓口の現状３位と大きく、年間で人口の約５％が転出入してい当市では住民異動届出時、他課での手続きが必要る。それに伴い窓口での手続きを必要とする人が多な場合は、その窓口に移動して手続きを行ってもい現状があるため、利用者が窓口で手続きをする際らっている。このため、利用者に以下のような問題の負担の軽減、分かりやすい情報提供などを推進しが生じている現状がある。

ていくことが望ましいといえる。

◦窓口ごとに並び直す

近年、各市町村内でワンストップサービス１に対◦次の手続きを行う窓口への移動の負担

政策研究活動報告

応した窓口の導入が課題に上がることが多い。この◦全ての手続きにかかる所要時間がわからないサービスの導入により一般的には手続き回数の減少◦必要な手続きの漏れによるコスト削減、市民満足度の向上が期待されて◦どの手続きが必要かわからないいる。また平成27年８月28日付け総務省通知より、それに対し、現在の窓口では他課への案内が十分

地方行政サービス改革推進の一端として、地方自治ではないため、利用者に負担が発生している。

体におけるワンストップ対応を行う総合窓口の導入
図１が推奨されている。

手続きが多いケースを想定した場合当市においても市民課を中心に総合窓口の導入に係る研究会を設け何度か検討が行われていたが、現在の本庁舎ではスペースの確保やフロアの改修が必要となり、実現は難しいとの結論に至った。
そこで、新庁舎の建設が当市の３大プロジェクトとして現実のものとなったこの時機をとらえて、総合窓口について検討することとした。

②

アンケートから見える市民のニーズ『川口市新庁舎に係る市民アンケート調査結果』（平成26年実施）によると、市民が庁舎を訪れた用件として「戸籍・住民票・印鑑登録」が62.2％、「国民健康保険・介護保険・国民年金」が42.5％と上72位を占めている。（図２参照）
手続き件数が多い上記でさえも、担当課がまたがる場合には、利用者は各担当課に出向かなければならない現状がある。

③ 本庁舎にて総合窓口を実現するためのシミュ
レーション
市民の求める窓口の一本化を実現するために、取り扱い業務や業務体制等を入念にシミュレーション
し、新たな窓口を新設する必要があると考える。

図２

庁舎を訪れた用件

当市における総合窓口の実践として、川口駅前行
政センター が挙げられる。そこで、本庁舎に行政２センターと同じ総合窓口を設置した場合、予想される課題が２つある。
まず１つ目は、取り扱い業務が多過ぎるということである。現在行政センターでは180以上の業務を行っており、複数の課にまたがらない手続きも多い
ため、ワンストップの利点が活かしきれていないと言える。
さらには、取り扱い業務が多いと事務が煩雑になり、ミスに繋がる危険性があることや、担当課が複
また、同アンケート調査で新庁舎建設に当たって数に及ぶ業務を主管課でない職員が取り扱うことで重要と考える項目として、「１つの窓口でできるだ

専門的な知識も必要となるため、職員の負担が増え

け手続きを済ませたい」との回答が46.6％で第１てしまう。

位という結果が出ている。（図３参照）

２つ目は、開所時間の違いである。年間の戸籍届出件数、住民異動届出件数を本庁舎にある市民課と図３

新庁舎建設に当たって重要と考える項目

行政センターで比較したところほぼ同数であった。
しかし、開所時間は本庁舎の方が短いため、本庁舎
政策研究活動報告の総合窓口で行政センターと同じ業務量を処理することは難しいと予想される。
また、他市における総合窓口の事例を見ると人口５万４千人の山口県萩市や人口６万７千人の茨城県鹿嶋市ではワンストップ窓口で100を超える業務を取り扱っているが、人口51万６千人の愛媛県松山
さらに現状の問題として、複数の庁舎への窓口の分散状況について、「不便である」が60.1％、各部市や人口81万８千人の静岡県浜松市では住民異動に伴う簡易な業務しか取り扱っていない。

課の配置（関係のある課同士の位置関係等）についこの現状をみると、人口規模の小さい自治体ではて、「わかりにくい」が50.6％となっており、庁内

ワンストップ窓口で多岐にわたる業務を扱っている

レイアウトがわかりにくく目的の窓口や課が見つかが、人口規模の大きい自治体であると取り扱い業務

らないという点が上げられる。

をある程度限定していることがわかる。

73

３

表１

政策提言『コンパクト窓口の新設』

コンパクト窓口取扱業務一覧

よって、住民異動に伴う業務を中心に、利用者が多く相互に関連する業務の集約化について検討し、『コンパクト窓口の新設』を提言する。
コンパクト窓口とは、造語であるが、「コンパクトシティ３」から由来しており、業務範囲が狭いという意味ではなく、利用者が多い業務を１か所に集約することによる効率的な窓口を意味している。従来の総合窓口は、どれだけ多くの業務を１か所で取り扱うことができるかという点が論議の中心になっていたが、コンパクト窓口は取り扱い業務を意図的に限定することで、業務改善を図りながらも、利用者満足度の高い窓口を目指すものである。

①

業務範囲

シミュレーションして予想された課題をふまえ、
図４のように本庁舎で実現可能な総合窓口について取り扱い業務を整理する。
戸籍届出と住民異動届の手続きを同時に行う場合
図４

窓口業務の整理方法

は、まず市民課の戸籍窓口で行う。戸籍業務は専門性が高いため担当を分けざるを得ないが、戸籍担当
からコンパクト窓口担当へ引き継ぎをする。利用者

政策研究活動報告に動いてもらうのではなく職員が動いて、連携して手続きをする。

②

業務フロー
現在行政センターでは、図５の左のフローで手続きを行っており、他市の総合窓口においても同様であることが多い。この場合、フロントオフィス４①
で複数の申請書の記入が必要となり、時間がかかっ
結果、「住民異動に伴うもの」かつ「取り扱い件
数が多く容易なもの」に限る。コンパクト窓口で取り扱う業務は表１のとおりである。

てしまうデメリットがある。
そこで、コンパクト窓口では右のフローで手続きをする。フロントオフィス①にて、住民異動届の受付を行う。バックオフィス５での処理が完了し、他課の手続きに該当がある利用者の申請書を、基本４
情報（氏名、住所、性別、生年月日）がプレ印字さ74

れた状態で出力する。その後、利用者を呼び出し、

図６

転入手続きチェックシート（案）フロントオフィス②で他課の申請書に記名押印してもらい、証明書等の交付・会計を行う。
図５

コンパクト窓口業務フロー（２線式）

この業務フローが実現すると、市民課の手続きのフロントオフィス①にてチェックシートの“該当みの方の待ち時間が増えるという従来のワンストッ

欄”に職員がレ点を入れる。バックオフィスでの処

プ窓口の問題点も解決されることとなる。さらに、理が完了し、フロントオフィス②で他課の手続きが繁忙期には担当課からフロントオフィス②を手伝い完了したら、“受付済欄”にレ点を入れて、チェッに来てもらうという臨機応変な対応も可能とする。

クシートを渡す。
専門的または少数手続きについては、チェック③

他課との連携らうようコンパクト窓口から案内をする。

回程度担当課へ回す。このことにより、申請書の記

このようなチェックシートを利用することにより、入漏れ等の確認や処理が遅滞なく行われるようにな

手続きの漏れや間違いを防ぐことができる。また、る。

利用者にとっても必要な手続きとそれが完了していまた、コンパクト窓口の取り扱い業務外の専門的

政策研究活動報告

コンパクト窓口で手続きをした申請書は１日に２シートを参照の上、担当課の窓口にて手続きしてもるのかどうかが分かりやすくなる。

な手続きや、少数手続きを担当課にスムーズに案内

担当課に移動して手続きを行う際にも、何の手続する必要がある。そこで、住民異動や戸籍異動に伴きで来庁しているのか、他課の手続きが完了していう手続きのチェックシートを作り、各課の連携を図るのかが一目で分かるようになるという利点もある。

るものとする。図６は北海道北見市のものを参考に

全ての窓口を１つにまとめることは難しいが、各課作成した素案である。

の連携をとるためにこのようなチェックシートを活用することが有効な手段であると考える。

75

④

フロア案内の充実

ⅰ）フロアレイアウトⅱ）フロアマネージャー

コンパクト窓口は市民課に設置する。市民課を起

市民課の発券機前に腕章をつけたフロアマネー

点として他課の手続きが派生する業務を範囲として

ジャーを設置する。適切な窓口への案内と発券、申いることから、課を独立させて窓口を設置するより請書等の記入方法の説明や、必要に応じて庁内案内

も、市民課業務の拡大と考えることにより、受付かも行う。

ら処理までスムーズに行うことができる。３－①で記述したとおり、戸籍担当からコンパクト窓口への引き継ぎがあるため、戸籍窓口とコンパクト窓口は隣に配置する。

人員配置としては常時２名程配置し、雇用形態は人材派遣サービス会社との業務委託契約とする。
フロアマネージャーが利用者から質問されるのを待つのではなく、困っていそうな人に積極的に声をまた、コンパクト窓口における複数課にまたがる

かけて利用者の用件にあった窓口を案内したり、申手続きは市民課と国民健康保険課に係るものが多い

請書の記入についてサポートをしたりすることで、ため、市民課と国民健康保険課は隣に配置する。こ手続きに漏れのないスムーズな処理が行われることれにより、利用者の誘導や職員のバックオフィスでや、分かりやすい、丁寧な対応による利用者満足度の連携を容易にする。

の向上が期待できる。

図７

フロアレイアウト

４

終わりに

本研究では、他市町村でも多く取り組まれている
総合窓口の導入を検討し、「コンパクト窓口」を新設する政策を提言した。
本政策が実現されることにより、たらい回しや必要な手続きの漏れなど、市民の窓口サービスに対する不満点を解消することができ、市民満足度の向上
政策研究活動報告に大きく貢献すると考えられる。
また、このような市民目線に立った政策の実現には、各担当課の共通意識が必須であることから、連携を強化していくことが、今後の課題であると考え
る。

脚注
１

複数の関連する手続きを一度にあるいは一か所で完了できる行政サービス

２

川口駅前にある、年中無休（年末年始を除く）、平日20時まで開所しているワンストップ窓口。20課が担当する約180の業務を取り扱っており、一般的な手続きはここで済むため、利用者が多い施設となっている。

76

３

商業地や行政サービスといった、生活上必要な機能を一定範囲に集め、効率的な生活・行政を目指すこと

４

顧客に直接対応する外部との接点となる部門のことをいう

５

事務処理的な業務を行う部門を指し、顧客に直接対応するフロントオフィスを支援する部門

《参考資料》◎地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について（平成27年８月28日

総行経第29号）◎総務省

地方公共団体の行政改革等（http://www.soumu.go.jp/iken/102617.html）◎川口市

窓口サービス等ワーキング報告書◎川口市

川口市新庁舎に係る市民アンケート調査結果◎川口市

ワンストップ窓口の導入に係る研究会◎総合窓口の導入事例（https://www.tama-100.or.jp/cmsfiles/contents/0000000/70/23madoguchi2.pdf）◎さいたま市

事業概要説明書（http://www.city.saitama.jp/006/007/014/016/004/p014545_d/fil/shiryo_A-1.pdf）◎北見市

ワンストップサービス推進計画◎阿南市

新庁舎における窓口サービスに関する検討結果

政策研究活動報告77

「地方版総合戦略」策定に伴う具体的な事業提案と効果測定の研究～春日部創生、未来に向けて今取り組むべきことは何か～
平成27年度かすかべ未来研究所 調査研究チーム１
の だ
のりゆき
かね こ
しげ お
野田 律介（障がい者支援課）
金子 重男（まちづくり推進課）
な ぐら
はつ え
むら た
あきら
名倉 初江（子育て支援課）
村田彰（建築課）
たちかわ

え

み

いしづか

立川 枝美（健康課）
き むら
まさ え
木村 正恵（商工観光課）
せきぐち
よし お
関口 義雄（都市計画課）

１

より行い、様々な事業を提案し事業化している。しはじめに
本論文は、かすかべ未来研究所平成27年度調査

かし、平成26年度にかすかべ未来研究所が行った研究事業「『地方版総合戦略』策定に伴う具体的な研究報告によると、本市の人口は、平成14年から事業提案と効果測定の研究～春日部創生、未来に向転出数が転入数を上回る社会減が始まり、さらに平けて今取り組むべきことは何か～」における概要を

成24年以降は、社会減に加え、死亡数が出生数をまとめた論文である。よって、詳細については、春上回る自然減の両方の要因により人口の減少が続い

日部市ホームページ に掲載している研究報告書を

ている。

２

ご覧いただきたい。

２

調査研究の背景平成26年５月、日本創成会議３の人口減少問題検政策研究活動報告

討分科会が提言を発表した中で、20 ～ 39歳の若年これら本市の現状や、国の動きを踏まえ、本市の地域特性に即した実効性のある事業の提案と効果測定の視点について検討したものである。

３

調査研究の目的及び体制

女性の減少により平成52年に全国の896の市区町

本研究では、まず、本市のこれまでの事業や他自村が消滅の危機に直面するとの推計を公表し、警鐘治体の事例について調査し、その効果について研究を鳴らした。

した。そのうえで、本市の地域特性を分析し、地理

この推計などが一つのきっかけとなり、国は「ま的条件や人口規模などが類似している他自治体とのち・ひと・しごと創生本部」を設置し、積極的に人事業の比較検証を行い、課題を抽出し、解決に向け

口減少問題に取り組み出した。そして、平成26年

た実効性のある事業を具体的に示した。

11月に「まち・ひと・しごと創生法」が公布された。

また、具体的事業に対し、期待される効果や事業

さらに、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」

を進めるうえでの推進体制を明確にすることとした。

と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成26

調査研究を進めるにあたっては、国の総合戦略に

年12月に閣議決定され、地方においても平成27年基づき策定される本市の総合戦略を推進するうえで、度中に「地方版総合戦略」を策定することが法定努より実効性のある具体的事業の提案を求められてい力義務とされた。

ることから、本市が取り組んでいる事業を熟知して本市では、人口問題に関する研究を平成22年度

78

はる み

石塚 晴美（学校総務課）
ふな だ
よしひこ
舟田 由彦（政策課）
あさ い
けいすけ
浅井 恵介（政策課）

いる関係職員及び公募の職員とかすかべ未来研究所

研究員の10名で調査研究を行った。

４

図表２

本市の合計特殊出生率

調査研究の概要

調査研究では、国の総合戦略に掲げられている４つの基本目標（「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」）を基に、本市の総合戦略に掲げられる４つの基本目標を実現するため

出典）埼玉県合計特殊出生率の年次推移（保健所・市区町
村別）より作成の11の事業を提案している（図表１）。
また、出生数についても母の年齢５階級別出生
図表１

11の提案事業数において、平成17年～平成26年までの推移では、出生数の多い25歳～ 34歳までが特に減少している（図表３）。
図表３

本市の母の年齢５階級別出生数出典）かすかべ未来研究所作成

政策研究活動報告

その中で本稿では、本市の保育環境、教育環境の充実を図り、子育て世代とされる25歳～ 39歳に選ばれるための事業提案について記述する。

出典）埼玉県合計特殊出生率の年次推移（保健所・市区町
村別）より作成（１）本市の合計特殊出生率や転入転出状況等の現状

しかしながら、近年、合計特殊出生率は上昇傾向

本市の合計特殊出生率は平成26年で1.20となっにある。さらに25歳～34歳の出生数も増加傾向にている。この数字は全国平均の1.42や埼玉県平均ある。このことは、本市が「子育て日本一」を掲げ、の1.31と比較し低くなっている（図表２）。

子ども医療費助成対象年齢の拡充や児童センターの整備・充実、待機児童ゼロを目指した保育施設の整
備等の子育て施策を実施しており、徐々に成果が表れてきていると捉えている。
一方で、本市の年齢別の転入・転出の状況では、
０歳～４歳までは転入超過となっている。しかし５歳以降の小中学生の世代は転出超過となっていると79

いう特徴がある。また、その保護者世代とも言える

課後児童クラブに２人同時に預けた場合は、２人目

25歳～39歳が大きく転出超過となっている（図表の保育料が半額となり、３人以上を同時に預けた場

４）。

合は、２人目の保育料は半額、３人目以降は無料となる減免措置である。

図表４

本市の年齢別の転入・転出の状況

続いて、本市と草加市、越谷市の就業者の片道平
均通勤時間を図表６により示す。
図表６

就業者の片道通勤時間（春日部市・草加市・越谷市）

出典）平成22年国勢調査より作成（２）本市の就学後の保育環境の現状等出典）平成25年住宅・土地統計調査より作成

本市の就学後の保育環境について、放課後児童ク
ラブの保育時間等の現状を、近隣市の状況も踏まえ、図表５により示す。

本市に在住する就業者の職場までの片道通勤時間は47.4分となっている。近隣の草加市は片道通勤
時間が45.8分、越谷市は50.9分となっている。

図表５

放課後児童クラブの保育時間等

次に、本市と草加市、越谷市の就業者の勤務地について、図表７により示す。

政策研究活動報告

図表７

就業者の勤務地（春日部市・草加市・越谷市）

出典）各市ホームページより作成

ここで、放課後児童クラブの学校の授業日における保育時間に着目すると、本市では保育時間が午後

出典）平成22年国勢調査より作成

６時30分までなのに対し、近隣で、かつ本市より都心に近い草加市、越谷市では、保育時間が午後７時までとなっている。
また、越谷市では、同時に２人以上を預けた場合、80

本市に在住する就業者の勤務地については、市内が35.9％、県内が29.4％、東京23区が21.1％、そ２人目以降の保育料を減免する措置をとり、多子世の他が13.6％であり、市外に勤務している就業者

帯の負担軽減を図っている。具体的には子どもを放の合計が64.1％となっている。

一方、草加市では市内が33.3％、県内が16.5％、行った。

東 京23区 が35.9 ％、 そ の 他 が14.3 ％ で あ り、 市

具体的には、放課後児童クラブについて、保育時外に勤務している就業者の合計が66.7％となって間を現行の午後６時30分までから午後７時30分まいる。越谷市では、市内が37.8％、県内が20.2％、でに拡大し、２人以上の子どもを預けた場合の保育東京23区が27.9％、その他が14.1％であり、市外料について、減免制度を設けることを提案した。

に勤務している就業者の合計が62.2％となっている。

なお、保育料については、現状の8,000円を維持することとしている。

これらのことから、本市では市外に勤務している

放課後子ども教室については、平成27年度現在

就業者の割合や、就業者の片道通勤時間（平均）はにおいて市内小学校24校中、13校で実施している

近隣他市とほぼ同様となっているが、放課後児童ク

ものを段階的に拡充し、全小学校で実施することをラブの保育時間は短い現状が分かる。

提案した。
そして、現在、月１～２回程度の講座や体験型イ（３）教育の充実についての市民意見ベントとして実施しているものに加え、月曜日～金

平成26年度に実施した市民意識調査において、曜日まで毎日、放課後の空き教室や校庭を利用して本市の教育環境に関して、「あなたは、教育の充実

子どもたちの自主的な活動の場として開放していくについて何が必要だと思いますか」との問いに対すことも提案した。

る回答では、基礎学力の向上についてはもちろんのまた、調査研究では、さらに踏み込んで、保育事

こと、豊かな心や社会性の醸成、学校・家庭・地域業である放課後児童クラブと社会教育事業である放の連携についても多くの意見として挙げられている

課後子ども教室の２つの事業に一体的に取り組むこ

（図表８）
。

とで、より子育てしやすい環境の整備を図ることを目的とした「（仮称）かすかべっ子ひろば」を提案

図表８

教育の充実についての意見した。
子どもたちは各学校で「（仮称）かすかべっ子ひ政策研究活動報告ろば」に登録し、また、保護者の就労状況によっては放課後児童クラブにも併せて登録する。「（仮称）かすかべっ子ひろば」への参加は原則自由とし、放課後児童クラブへ登録している児童については、これまでと同様に出欠の管理を行うこととする。子どもたちは授業終了後、空き教室や体育館、校庭等を
出典）平成26年度市民意識調査より作成

その日の状況に応じ、使用できる場所で学年の垣根を越えた遊び等の自主的な活動を行う。
また、教員ＯＢや大学生等にもご協力いただき、（４）提案事業

宿題等の学習サポートを実施する。

このような現状や市民の方の意見等から、就学後さらに、地域の方々には、ボランティアとしてごの保育環境や教育環境を整備することにより、就学協力いただくことで、世代を超えた交流につながる

後の子どもや、その保護者世代である25歳～39歳

ものと考えている。

の転出を抑制する必要があると考え、以下の提案を中でも、地域で子どもたちを育てる意識を醸成し

81

図表10

ていくことが特に重要であると考えている。

期待される効果

本市では、高齢者に学習機会を提供し、心身の健康を培い、併せて社会参加による生きがいを高め、さまざまな分野から、高齢者に必要かつ有益な知識を学習するとともに、自主的な活動や多くの人との交流を通じて自主性や社会性を養うことを目的とし、ふれあい大学、ふれあい大学院事業を実施している。
ふれあい大学・大学院には、市内各地域から地域貢献意識の高いアクティブシニアが参加しており、ふれあい大学・大学院を合わせ、これまで4,700人を超える卒業生を輩出している。

出典）かすかべ未来研究所作成

こうしたことから、ふれあい大学の学生や卒業生等が各地域ボランティアの核となることで、地域で子どもたちを育てていく意識が広がっていくものと

５

まとめ

今後、本市の総合戦略をはじめ、各種計画にお期待する。
事業実施体制を整理すると図表９のようになる。

ける事業を実施するにあたっては、PDCA（計画（Plan）、実施（Do）、点検・評価（Check）、見直

図表９

事業実施体制し（Action））の過程において、実効性を確保するとともに、しっかりと効果の検証を行い、継続して実施するのか、方向性を変えるべきなのか、それとも事業を中止すべきなのかを見極め、より効果的な事業に投資を集中していくことが必要であると考える。

政策研究活動報告

本研究において提案した11の事業についても、
単に実施した事業の量を測定するのではなく、本市の総合戦略の策定目標である人口減少克服や地域経済の活性化に対し、どれだけの効果があるのかを成出典）かすかべ未来研究所作成

果として測定することが求められる。
そして、人口減少社会において、本市が持続可能

こうした事業を実施していくことにより、子どもな都市として未来へ活力を維持していくために、現たちの安心安全な居場所を確保し、地域交流、世代

状をしっかりと見極めたうえ、今できること、やる

間交流を推進していくことで、地域で子どもを育てべきことを着実に行っていくことが重要となる。

る意識を醸成し、ひいては、就学後の子どもやその保護者世代の転出抑制につながっていくものと考えている。
なお、期待される効果については、図表10に示す。

82

脚注
１

春日部市総合政策部政策課内に設置された自治体シンクタンク。推進体制は、所長（総合政策部長）、
副所長（政策課長）、研究員（政策課政策推進担当職員）となっている。

２

かすかべ未来研究所の活動内容につきましては、下記ホームページをご覧ください。
http://www.city.kasukabe.lg.jp/shisei/miraikenkyuu/index.html

３

10年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザインを描き、その実現に向けた戦略を策定すべく、産業界労使や学識者など有志が立ち上げた組織。

参考文献◎時事通信社・編『全論点

人口急減と自治体消滅』、2015年

政策研究活動報告83市民と行政による協働のまちづくり手法の研究
平成27年度かすかべ未来研究所１ 調査研究チーム
にい や
ひろ き
えい は
たけ し
栄羽 武史（施設課）
新谷 弘樹（人事課）
なかやま しょういち
すな だ
きよ し
中山 祥一（国民健康保険課） 砂田 清志（政策課）
すぎうら
ひろのり
えんどうゆう た ろう
杉浦 弘紀（下水道課）
遠藤祐太郎（政策課）

１

はじめに

いずれの問いにおいても理由に関する設問がな

本論文は、かすかべ未来研究所平成27年度調査かったため原因は分からないが、少なくとも市民の研究事業「市民と行政による協働のまちづくり手法

意識として市政やまちづくりへの参加を遠いものとの研究」における概要をまとめた論文である。よっ感じている人が増えている。少子高齢化が深刻化して、詳細については、春日部市ホームページ２に掲ていく状況において、このような地域コミュニティ

載している研究報告書をご覧いただきたい。

をめぐる状況は今後も変化していくことが予想され

２

調査研究の背景

本市の人口は平成 13～15年頃をピークに減少に転じ、年齢構成は少子高齢化、世帯状況は単身・高齢世帯の増加という傾向が続いている。財政も依然として厳しい状況にある中で、税収の伸び悩みや地
域経済の活力の低下が懸念されている。
このような中、防災・防犯・保健・福祉をはじめ
政策研究活動報告とする様々な分野において、地域が取り組む課題は大きくなる一方であり、それに従い、行政や市民、
地域コミュニティ３、ＮＰＯ等との連携や協働による自己解決力が必要になってきている。

る。したがって、これからの時代に即した地域コミュ
ニティの在り方や市民が市政により参加しやすい仕組みについて検討する必要がある。

３

調査研究体制

全職員を対象に研究員の公募をしたところ４名の公募があったことから、かすかべ未来研究所研究員
２名と併せ６名で調査研究を行った。

４

調査研究の概要（１）問題提起
国立社会保障・人口問題研究所における本市の将平成26年度に本市では、市の現状・まちづくり

来推計人口を見ると、平成27年の233,459人に対の課題を把握し、今後の市政運営に活用するために、し、25年後の平成52年には184,795人となり、約

市民意識調査を実施した。その結果、市民の生活実５万人の人口が減少するという推計が出ている。

態として「この１年間に地域の活動（自治会、福祉

また、高齢化の推移を見ると、平成32年、今か活動等）に参加したことがありますか」という問らわずか５年後には前期高齢者（65歳～74歳）といに対し、参加したことがある方は、平成23年度

後期高齢者（75歳以上）の比率がほぼ等しくなり、の調査と比較して7.9ポイント減少している。また、さらに10年後の平成42年には全体の20％、つまり市の取組として「市民協働のまちづくりが進められ５人に１人が後期高齢者になるという予測になってていると思いますか」という問いに対し、肯定的にいる。

答えた方は、平成23年度の調査と比較して、4.3ポ

84

イント減少していることが分かった。

このような中、地域コミュニティをめぐっては市

民の意識も変化してきている。調査研究の背景でものような影響を与えるのか。社会情勢の変化と個人触れているが、本市が実施した市民意識調査では、意識の変化が相まって、地域では、役員の高齢化・「地域活動への参加」や「協働のまちづくり」への固定化、担い手不足、負担の増大などの課題が挙げ

意識が低下してきていることが分かる。

られており、地域コミュニティの弱体化につながっ

さらに、地域コミュニティの代表である自治会のている。

加入率も低下傾向にある。自治会加入率低下の原因

現在行っている活動を20年後に同じようにできを分析すると、加入世帯数自体はずっと横ばい傾向

るかを考えた場合、不安を抱く地域が多いのではなで推移しているが、未加入者世帯が増え続けており、いだろうか。そこで、これまでとは違ったアプロー

約35,000世帯にものぼることが分かった（図表１）。

チを地域にしていく必要があると考えた。

そこで、本調査研究では、自治会加入率の低下そのものよりも未加入者世帯が増えていることを問題（２）問題を解決するための方策視した。

【地域に枠をかける】
図表２は昔と現在の自治会構成を簡略化したイ

図表１

自治会加入率と世帯数の推移

メージ図である。
図表２

自治会構成の変遷イメージ図出典）春日部市自治会加入促進実施計画より作成

政策研究活動報告

自治会は任意団体であり、未加入者は自らの意思で加入していないとはいえ、加入しない理由は様々

自治会は昔であれば地域のすべての世帯を会員とであり、約35,000世帯もの人が地域運営から除外

して地域運営の役割を担っていたが、現在では加入されていることは問題である。

率の低下が全国的に問題視されており、春日部市にまた、未加入者が増えることで生じる問題として、

おいても平成26年度時点で65.4％まで低下していフリーライダーの増加がある。フリーライダーとは、る。春日部市では総合振興計画後期基本計画におい活動に必要なコストを負担せずに利益だけを受けるて、平成29年度末までに自治会加入率70%、自治者を指す。自治会が開催する祭りやイベントなどの会加入世帯数70,000世帯を目標に取り組んでいる。

親睦事業にのみ参加するといったケースである。フ

したがって、自治会加入率を向上させることは重要

リーライダーが増えることで、加入者の中にも「真である。

面目に自治会費を払っているのがばかばかしい」と感じ、退会者が増えることが懸念される。
これらの社会情勢、意識の変化は、地域に対しど

しかしながら、例え自治会加入率が70％に向上したとしても、相当数の未加入世帯が存在することになる。現状の自治会というものはその制度上、加

85

入世帯と未加入世帯の区別がはっきりし過ぎており、

そして、プラットフォームの体系を検討する際に未加入世帯が地域活動の対象から外れている。しかは、①様々な主体の参加、②団体間の横の連携、③し、加入しない理由は世帯ごとに様々であり、未加

緩いつながり、④やらされ感・強制感の排除、⑤管入世帯のすべてが地域に無関心であるとは限らない

轄範囲、⑥行政の関わり方といったポイントを重要のである。

視して調査研究を行った。

この未加入世帯も含めた地域のすべての人が手を携え、まずは全員がまちづくりの対象者（当事者）（３）提案内容とすることが必要である。そのためには、自治会よ現在、地域のプラットフォームの一類型として、りも大きな単位の地域全体に新たな枠をかける必要

地域コミュニティの強化や地域の自己解決能力向上があると考える。

を目的とした協議会型住民自治組織の構築に取り組む自治体が出てきている。本調査研究でも、先行し【地域のプラットフォーム４の構築の必要性】て取り組む千葉市の地域運営委員会について視察を一般的にコミュニティを論じる場合、「地域コミュ

行っている。これらの先行事例を参考に検討し、本ニティ」と「テーマコミュニティ５」の２つがある

調査研究で提案するのは小学校区を一つの単位とすと言われるが、本市では市民活動団体の数が著しくる「みらい会議」の開催である。

増加しており、越谷市や草加市と比較しても、突出

この「みらい会議」が小学校区のすべての人を対して数が多い。また、県内のNPO法人数も年々増象とした地域のプラットフォームであり、誰でも自加しており、平成26年には2,000団体を超えている。

由に参加できる場となるのである。

地域コミュニティが弱体化しているというマイナ

地域においては、自治会加入者と未加入者というス要素がある一方、テーマコミュニティの増加といはっきりとした線引きが存在するが、小学校区というプラス要素もあるのである。

うまとまった地域に対し大きな枠をかけることで、

政策研究活動報告

本調査研究では、このような地域のマイナス要素

自治会加入者、未加入者はもちろん、既存団体や企（課題・ニーズ）とプラス要素（支援・人材）が一業など地域のすべての人をまちづくりの当事者にす

つの場に集まる「地域のプラットフォーム」が必要ることができる。

であると考えた（図表３）。

そして、人が集まり、何かを始めようとする時は、必ず共通した目標が必要になる。地域の中には実に

図表３

地域のプラットフォーム イメージ図

様々な年代・職業の人が生活しており、当然考えていることも様々だが、「自分が生活している地域がより良くなって欲しい」という想いは誰もが共通して抱くものである。みらい会議では、この「自分たちの地域がより良くなって欲しい」という共通目標のもと、多様な活動が展開されることになるのである。
また、地域の中には様々な団体が存在するが、これらの団体は縦割り社会の中で個別に活動しているのが現状である。この縦割りの構図が既存団体の負86

担を生んでいる原因と考えた。そこで、みらい会議

頼らない自立した体系を地域で構築することが求めという地域のプラットフォームに各団体が集まるこられるが、みらい会議の取組をより強力に推進するとで、課題や情報の共有をすることが出来るようにため、市は導入期、発展期、円熟期の各段階においする。

て地域の実情に即した支援をしていくこととする

図表４の右側はみらい会議設立後のイメージであ（図表５、６）。

る。
図表５
図表４

みらい会議の実施スキーム

既存団体とのつながり イメージ図

図表６

みらい会議はあくまで住民や団体同士のつながり

市の支援内容や横の連携を生み出すものであって、既存団体自体の統廃合を目指すものではない。イメージ図では横のつながりを持つことで、それぞれが補完しあうということを示している。活動領域が重複している団体がある場合、単独で活動するよりも協力して活動する方が効率的に活動をすることができるかもしれ
政策研究活動報告ない。また、違う活動領域を持つ団体同士が情報共有し、協力して活動することにより、今までよりも幅広い活動ができるかもしれない。
このように既存団体が横のつながりを持つことで、それぞれの団体の負担軽減や効率的な活動が期待で
きる。

【導入期】
みらい会議の推進において最も重要なのは導入期

さらに、団体同士が情報を共有することにより、である。みらい会議は地域住民が主体的に様々な活地域に埋没してしまう可能性があった課題を拾いあ動を行う場であるので、地域住民の意識醸成が大切

げ解決に導く可能性が増す。要するに地域の課題解である。そのため、導入期では市が用意したファシ決能力が向上するのである。

リテーターを地域に派遣し、みらい会議の進行をすることとする。ファシリテーターの仕切りのもと、

みらい会議は地域住民が主体となり、20年後、みらい会議に参加した地域住民の間で「面白そうだ

30年後も持続可能な自立した地域運営を目標とすから参加してみよう」、「試しにやってみよう」といっる。そのため、基本的には財政面においても行政にた意識を醸成することがねらいである。

87

みらい会議では「自分が生活している地域がより

図表７

みらい会議

運営の安定化イメージ良くなって欲しい」という共通目標のもと、まずは「自分たちの地域が今後どのようになっていって欲しいか」、「自分たちの地域に足りないものは何か」という基本的なことから地域を見つめ直すことが、第一歩となる。
堅苦しい会議ではなく楽しみながら、日頃の生活で感じることや思うことを地域住民同士で共有する。
この話し合いを続けていく中で、少しずつ顔の見える関係性が築かれていき、人と人とのつながりが広がっていくものと考える。

出典）飯盛義徳（2015）「地域づくりのプラットフォーム」（学芸出版社）を参考に独自に作成したがって、この導入期はこの取組の土台づくりとなる、地域の盛り上がり、機運を高めていく最も重要な段階と位置付けている。

ある組織の運営が安定化するには、その組織が停滞することなく、常に活性化していなければならない。そして、組織が常に活性化するには、絶えず新【発展期】

たな人的交流を組織の内外問わず行っていく必要が発展期では活動の実践を行う。導入期に話し合っある。組織の担い手が固定化してしまうと、アイデてきた地域としてやりたいことを実行に移していく

アもじきに枯渇してしまい、活動自体も固定化して段階である。実行に移していくことでみらい会議がしまうだろう。新しいアイデアというものは常に新「話し合いの場」
から「課題解決の場」であったり、「自たな交流によって、また、よそ者の視点によっても己実現の場」であったりと様々な要素を包含する場たらされると言われている。したがって、組織自体になっていく。当然、地域（小学校区）ごとにやりが常に新陳代謝を繰り返していかなければならない

たいことは違うので、この発展期から地域（小学校のである。

政策研究活動報告

区）ごとの個性が発揮されることになる。

そうは言っても、組織の運営に当たっては、常勤活動にあたっては「負担感」にならないよう、でとなるような核となるメンバーも絶対不可欠である。

きる人ができる時に実践していくことが大切である

このような組織運営に当たる強いつながりと新たなと考える。

アイデアをもたらす弱いつながりを融合させること
で、組織は活性化し、運営も安定するものと考える。

【円熟期】

組織が安定化することで、より大きな地域課題の円熟期はみらい会議の運営が安定化し、地域が協解決にも当たることができるようになる。今後、少働してまちづくりを行っていく段階である。運営が子高齢化の進展とともに厳しい行政運営が懸念されどのように安定化されるかのイメージを図表７に示るなか、地域の課題やニーズはさらに多種多様なもす。

のになると思われる。公平性・公正性に縛られ行政だけでは対応できない地域独自の課題に対し、みらい会議は行政と協働しながらこのような課題に対応していくことができるのである。

88

５

期待される効果

各小学校区単位でのみらい会議を実施していくこ

本調査研究では、市民と行政による協働のまちづ
くり手法として、対話を重視した各小学校区単位でのみらい会議の設立を提案した。

とで、①地域の担い手確保、②地域の主体性の強化、

・誰でも③地域の個性発揮、④地域への愛着増進、⑤市の歳・自由に出削減、⑥地域ニーズの発見、⑦既存団体の負担軽・参加できる場

減といった効果が期待でき、20年後、30年後も持以上の３点を採り入れた地域のプラットフォーム、続可能な自立した地域運営が可能になると考えている。

６

それが「みらい会議」である。
この取組を、まずはモデル地区から働きかけ、徐々まとめ

地域づくりには特効薬はない。

に全小学校区に対して導入を図っていくという目標を掲げた。モデル地区から行うことで、得られる知
見や改善点を他の地区に反映させようと考えた。

これは約１年間の調査研究を通して感じた実感で取組の効果は、５年間に２回実施している春日部ある。
「これさえやっておけば、地域は活性化する」

市市民意識調査において検証することを想定していというものは無いのである。しかし、さまざまな処る。その際に市民参加や市民協働に関する調査項目

方箋はある。

において市民意識の変化をチェックし、状況に即し

本来、何か課題があった時には対話を通してしかた見直しを加えていくことが必要であろう。

解決は図れないはずである。 しかし、逆説的では将来的には市内全24小学校区でみらい会議が設あるが、現状はこの対話がないからこそ様々な課題

立され、このような対話を主体とした取組（処方箋）が地域に出ていると考えた。現実的にすべての人とを進めていくことで、市民と行政による協働のまち対話をするのは不可能かもしれないが、対話の扉はづくりが進むことを期待する。

常に開いていなければならない。
政策研究活動報告

脚注１

春日部市総合政策部政策課内に設置された自治体シンクタンク。推進体制は、所長（総合政策部長）、
副所長（政策課長）、研究員（政策課政策推進担当職員）となっている。

２

かすかべ未来研究所の活動内容につきましては、下記ホームページをご覧ください。
http://www.city.kasukabe.lg.jp/shisei/miraikenkyuu/index.html

３

自治会や町内会などの地縁団体

４

多様な主体の協働を促進するコミュニケーションの基盤となる道具や仕組み、空間

５

ＮＰＯ・ボランティア団体を含む市民団体

参考文献◎『地域コミュニティと行政の新しい関係づくり～全国８１２都市自治体へのアンケート調査結果と取組事例から～』、公益財団法人 日本都市センター、2014年◎『都市自治体とコミュニティの協働による地域運営をめざして～協議会型住民自治組織による地域づくり～』、公益財団法人 日本都市センター、2015年◎飯盛義徳、『地域づくりのプラットフォーム』（学芸出版社）、2015年

89政策研究交流会 2016 ニュータウンサミット～共に考えるニュータウンの未来、埼玉の未来～

講演録「少子高齢社会におけるまちづくり」
講演者：東京大学 まちづくり研究室
講演日：平成 28 年 11 月 11 日（金）
会

教授

こ いずみ

小泉

ひで き

秀樹 氏

場：埼玉県県民健康センター大ホール

しかし、世帯数は増えているのだから、世帯をその地域を支える一つ一つのファミリーとしてみれば、それなりに力があるわけだ。つまり、世帯数が維持されるのであれば、おそらく大きな問題は発生しない。ところが、世帯が減り始めるというのは、例えば世帯単位で町会費を集めているような場合には、会費を集められる先がなくなるということ。さらに、世帯減により空き家が増えてくるかもしれない。このように、世帯が減り始めるということは注意しな
東京大学

１

まちづくり研究室教授

小泉 秀樹 氏

社会的状況

（１）人口減・世帯数減

世帯が減ると何が起こるのか、という話で一番よく言われるのが空き家の問題。空き家の数、空き家率がどんどん増えている。世帯数はもうあまり増え

まず社会的な状況について共有する。ご存知のとておらず、地域によっては減少しているところがあおり、日本の人口は2015年の国勢調査で減少に転るにもかかわらず、新しい住宅を次々と建てている。

じた。世帯数は増加しているが、単身の世帯が増え

これは空き家がどんどん増えるという構造を作りやており、世帯の規模は縮小している。長期的に見る

すくしてしまっている。

政策研究交流会 2016 講演録と世帯数も減ると言われている。

90

ければならないこと。

埼玉を含む南関東のエリアは、全国的に見ると空

これが意味していることは何か。例えば、15年

き家の数がまだ少ない。中山間地域を多く含むよう～ 20年くらい前までの文京区は、人口が減っていな山梨や長野、四国などといったところでは多い。

たが、世帯は増えていた。このように、人口は減る

それでは、本当に南関東エリアは大丈夫なのか。世が世帯は増えるという局面は結構ある。そのときに帯数の増減について調査をした。その結果、南関東

文京区の地域で大きな課題があったかというと、そエリアでも、駅などが近いところは世帯数が増加し

ういうわけではない。４～５人いた世帯がどんどんているものの、それ以外のところでは世帯数が減少

小さくなっていき、一方で新しい人・世帯が入ってしている地域があることが分かった。ＤＩＤのエリ

きてはいるが、それが追い付かないという状況だっア、つまり一度市街化してそれなりに人が住んでいた。

るようなところで見てみても、すでに所々世帯が減

り始めている。山の中のようなところだけではなく、の世代では、高齢社会の問題を知りたいという人た

例えば郊外の住宅地などでも世帯が減り始めている

ちはスウェーデンなどに留学していた。今やそれはということが見えてきた。

昔の話で、2010年の段階で日本が世界のトップラ

もっとマクロに見てみると、人口が徐々に減る中

ンナーになっている。今後の予測でも、高齢化率はで、都心回帰と言われるように都心に住んでいる人

上がり続ける。ドイツは移民の受け入れによる出生の割合はだんだん増えている。しかし量で見てみる率の上昇などにより、長期的に見ると高齢化率は落と、やはり郊外に住んでいる人というのは急には減

ち着き始めるという予測になっている。

らない。

例えば韓国やシンガポール、中国などアジアの工

それは何を意味しているのか、ということを具業化が進んでいる社会というのは、日本と非常に似体的な地域で見てみる。実際に世帯数が減っていた厳しい予想がされている。日本は課題先進国だとる、千葉県の佐倉市というところ。私は佐倉市のまいうようなことが言われているが、確かにそうでちづくりのお手伝いをしていたことがあったが、そあって、今の日本の高齢社会の問題をこれからののときに団地の衰退が問題だという話になった。と10年、20年で解いてくと、他のアジアの国に役立ある団地を見てみると、空き地や空き家が非常に増つ可能性があるということが言えると思う。

えている。何が起こっているかというと、都心回帰

高齢化の状態を日本全国で見ると、東京圏は高齢が起き、さらに高齢世帯が加齢により身体能力が低化の進みが比較的遅い。しかし、いま東京圏に集まっ下して、地域に住み続けられなくなって施設に入っている若者が高齢者になるときは、一番高齢化が厳たり、地域外の子供に呼び寄せられてその地域からしい地域になるという予測になっている。

出ていったりしている。そういうことが起きたとしではこの５年、10年は埼玉県を含む南関東のエても、すぐに全部空っぽになるわけではない。少し

リアは高齢化の問題があまりないのかというと、そずつ減ってはいくが、元気な方や、暮らし続けられうではない。高齢化率で見てみるとさきほど話したる方がそこに残り続けるということがおそらく起きように比較的進みが遅いが、高齢者の実数で見てみてくる。急激にコンパクト化が起きて、人が住まなるとものすごく増えている。
過疎地域や小規模の都市を多く持っているようなあったとしても、それは非常に局所的な現象だろう。

道府県では、すでに高齢化率は高いが、高齢者の数多くのところが歯抜けのようになるだろうというこ

としてはあまり増えない。高齢者の数が大きく増えとを意味していると思う。コンパクト政策と言われるのは、首都圏を中心とした都市部ということ。量ているが、実際にはコンパクトにはならず、いったで見ると、あと15年くらいの間で、非常に深刻なん広がったまちが少しずつ歯抜けのようになってく状況になってくる。

るという現象が非常に広い範囲で起きるのではないか、ということが予想されている。

政策研究交流会 2016 講演録

くなるような地域が増えるということが部分的にはではどういうところが深刻なのか。千葉の内側エリアと埼玉、そして神奈川の少し外れているところ、
特に埼玉と千葉の内側のエリアが一番厳しいのでは（２）高齢化ないかと言われている。

そして、こうした人口減少・世帯減少と関係しなしたがって、今日のニュータウンサミットの一つ

がら、日本社会では高齢化が起きている。東京大学のミッションとして、高齢化にどう対応していくの

高齢社会総合研究機構の調査結果を紹介するが、昔か、ということは外せないテーマだと思う。

は北欧やドイツなどが高齢社会と言われていて、私単身化や高齢化が進むことで、いわゆる普通の91

ファミリー世帯というのは、日本全体や首都圏とい増えるのかということを推計してみると、あと15うマクロで見て、減るという予測しかない。社会状

年くらいの間に２倍から３倍にまで増えてしまうと況が大きく転換して出生率が急激に上昇したり、移予想されている。これはものすごい数。この数を見民を大量かつ急激に受け入れるというようなことをると、高齢化が進展して福祉施設が足りないというすれば別だが、日本の社会は比較的ステイブルなの話がすでに出ていると思うが、もはやそういう世界

でそうしたことは多分起こらない。20年、30年のではなくなるということが分かる。圧倒的に足りな

のちには起こるかもしれないが。

くなってしまう。そういう社会に急激に突入するとそうすると、単身化と高齢化が非常に顕著に進んで、その二つが掛け合わさってくる。特に東京圏であと５年、10年の猶予はあるということだが、は、単独の高齢者の世帯が非常に増えてくると言わそこでしっかりとした準備をしないと、今の元気なれている。行政の担当者の方や地域にお住まいの方

高齢者の方が動けなくなったときに困ることになる。

はすごく実感されているのではないかと思うが、子だから、この５年、10年が勝負。

供が家を出ると、やはり仕事の関係などで自分の住ではその高齢化の問題について、高齢者自身の方

まいを選ぶし、最近では女性の都合で選ぶことも多はどうお考えなのか、例えば介護についてはどうい

いので、息子さんであっても結婚したら親の近くにう希望があるのかといったことを厚労省が調査して住めなかったりする。お子さんが女性の場合でも、いる。

親の近くに住むということはあるかもしれないが、概要を説明すると、「誰が介護するのか」という親の家には戻ってこない。そのお宅には、お父さことと「どこで暮らしたいのか」ということを組みん、お母さんだけが残って高齢化が進んでいく。そ合わせたアンケート。まず「誰が介護をするのか」うすると２人世帯で高齢になって、どちらかがお亡についてだが、「家族だけに面倒を見てもらいたい」、

くなりになったり、施設に入所したりすると、一人「介護サービスと家族が面倒を見るのを組み合わせの世帯になってしまう。そういうことがあちこちでる」「介護サービス中心」というように回答にバリ大量に起きて、それが住まい方の、つまり世帯数でエーションがあるが、「自宅にいたい」、つまり施設見た場合のマジョリティになってしまうということには入りたくないという回答の方が75％もいる。

だ。これまでは学生などの若者が単身世帯のマジョ

では、家族は介護についてどう考えているのか

リティだったが、これからは一人世帯といったら高聞いてみると、「自分たちが面倒を見る」、「自分た齢者が圧倒的に多い、という世の中になる。

ちが面倒を見るのと介護サービスを組み合わせる」、

政策研究交流会 2016 講演録

これは柏市の状況を推計したものだが、今はまだ「介護サービスに頼らざるをえない」という方は、元気な65歳から75歳くらいの高齢者の数が増えて高齢者の方とは割合が少し違うが、今お父さんお母いる状態。ところが10年、15年すると、こうしたさんが住むお住まいで、最後まで看取ってあげたい、

元気な高齢者の人たちが徐々に身体能力が落ちて、暮らしを続けてほしい、というご家族はやっぱり圧

なかなか外出できなかったり地域活動ができなく倒的に多く、80％近い。つまり、住み慣れた場所なってくる。そうした高齢者が増えてくると言われで暮らすことが大事だということを、ご本人もご家ている。千葉の内側エリアと埼玉は同じように高齢族も色々なことから分かっているということだ。こ化が進行するという予測がされているため、埼玉でれは北欧の研究などでもすでに分かっているが、環も同じようなことが起こると思われる。

境移行といって、高齢者が家を出て今までと違う環

例えば、柏市で要支援や要介護の方がどのくらい92いうことだ。

境に進むと、社会的関係がなくなったりして、あっという間に認知症が進むことがある。身体能力が落

そして、どこまで検討が進んでいるのかを見ていちるとか、鬱になるとか。そういうことが分かって

くと、公共施設管理の白書を作り、施設の数や場所、

いて、実際の研究調査でも、みなさんの意向がこれ

設備の内容、建て替え・改修時期、費用などをリスにマッチしている。

ト化している自治体がある。さらに、それをベースにしながら実際にどのように更新していくのかという基本的な方向を作っている自治体もそれなりにあるが、具体的にどのように施設を維持管理したり、場合によっては統廃合しなければいけないのか、という話が出てくる。
さっきのデータを見ると、施設の総量を減らさなければいけない。狭山市のホームページにも書かれていたが、これはもう施設を減らさざるを得ない。
お金が絶対に足りなくなる。その時には、やはり本当に必要なものを残したい、というメッセージで締（３）高齢社会における行政課題～公共施設管理

めくくられている。それは本当に正しいことだと思

それから、高齢社会に向けて他にどのようなことう。具体的にどのように施設をマネジメントしたりが問題になるか。例えば行政の立場からすると、公統廃合するのかというところまで踏み込んで考えて共施設の更新の問題。これは狭山市のホームページ

いる自治体は、全国的に見てみると非常に少ない。

から拝借した例だが、いつごろ建てられた公共施

今後の公共施設管理に課題があるとは言えても、す設が多いのかというデータ。築30年から40年のもでにある施設をどのように統廃合していくのか、本のが大量にある。ＲＣで作っていて60年くらい持当に必要なもの、不要なものはどれなのかというこつものだとしても、あと20年ほどの間にどんどんとがなかなか決められていないのではないか、とい更新しなければいけないという状況で、これから先う状況が浮かび上がってくる。

ものすごい数の更新のピークがやってくることが分かっている。
多くの自治体でこうした検討を始めているが、そ（４）コミュニティとまちづくり
では、人口減少、高齢化は悪いことばかりなのか。
京都大学の広井先生は、「コミュニティの人口は増が高い自治体で多く検討を行ってきていて、財政力える」と言っている。今までの社会は職住分離型でが低い自治体はあまり検討されていないということ働く場所と住む場所を分けてきたのが、これからはが分かっている。

地域で暮らす人が増えてきて地域によってはチャン

また、全国的に見てみると関東はしっかり頑張っ

スなんだ、と言っている。さっきお話ししたようている。では関東の中で都県別に詳しく見てみると、に、まだ今は元気な高齢者が多い時代。あと５年

一番しっかりやっているのは東京都で、埼玉県も頑～ 15年くらいはそういう時代が続くと思う。これ張られている。神奈川がそれに続いている。埼玉県

は地域をうまく回していく大きなチャンスだ。このは公共施設総合管理計画の策定を市町村と一緒に進ときに適切な対応ができるかどうかで、日本の郊外めているが、まだ考えていないという市町村も県内やニュータウンが持続的なものになるかどうかが決にあるかもしれない。

まってくるのではないかと思う。

政策研究交流会 2016 講演録の状況を全国的に調べた調査を見てみると、財政力

93他にも悪いことばかり言ってしまうが、日本の社解決できるのではないかと思っている。例えば、ま会的孤立の問題や、若者の失業率が下がらないこと、さに今日のニュータウンサミットもそうだと思う。

子育て世代がマイノリティになっていて孤立してい

実際に地域で色々な活動をしている方が集まってきることなどもある。子育てサロンのようなものをおていて、自治体の方もいて、みんなで知恵を出し合手伝いしてみると、お母さんたちが本当に悩んでいう。こういうところから新しい試みが生まれるのでる。
私たちが子育てしていた世代は、横のネットワー

はないかと期待している。

クが結構あった。しかし、今のお母さんたちは孤立している。なぜ孤立してしまうのかというと、ワー

２

新たな試みを生み出すためにクライフバランスとの関係で、働いていて地域に居

その色々な活動、解き方を生み出すためのちょっ

る時間が少ないから。子育てをしているお母さんのとしたヒントになればよいと思い、これから２つの数が少ないから、ネットワークを能動的に作ってあ話をする。

げないと、なかなか作れない。これから女性の数も減っていくので、環境をいかにうまく作ってあげられるかというのが大事。
それから、離婚される方が非常に増えていて、親が単身の世帯が増えている。こうしたことを加味した地域づくり、まちづくりをやらなければいけない。
これも興味深い内容なのでお話しするが、職場と家族以外の社会的な付き合いがない人の割合。ＯＥ
ＣＤの国の中で、日本はトップ。では何をして過ごしているのか。日本人は真面目に働いて会社の中でコミュニティを作ってきたりしているが、最近の会

政策研究交流会 2016 講演録

94（１）コミュニティケア

社は非常に世知辛い。特に若い人は非正規雇用に一つはコミュニティケア。私が自治体の方と仕事なったりすると会社の中でなかなかうまくコミュニをしたときに最近よく言うのは、これからは都市整ティが作れないし、作ったとしても辞めさせられて備や都市計画の担当者は、国交省の予算だけを当てしまったりするわけで、安定的にはならない。今は、にしてやっていたのではだめだ、ということ。国交

会社がそういう「包摂すること」に力を発揮できな

省のお金はどんどん減っている。地域づくり、まち

くなっている。家族についても、さっきお話ししたづくりのお金というのは、総務省や文科省も持ってように離婚する人も増えているし、単身の親の世帯いる。特に、一番増えているのは厚労省。厚労省がもどんどん増えている。私より上の世代は、家族が進めるまちづくりに一番近い概念が、地域包括ケ

頑張って包摂してきたかもしれないが、若い世代のア。これをどうやってまちづくりに繋げるのか、と人たちは、家族もあまり期待できないかもしれない。

いうことを都市整備系の担当者、いわゆるハード系

何に頼ればいいのか。この先の10年、20年で、頼のまちづくりの担当者が考えないと、うまくいかな

るところがない、そういう非常に厳しい社会になっいと思っている。都市計画など都市整備系の方々にてしまうかもしれない。

は、都市計画の制度を学ぶよりも、それと同じくらではどうアプローチしたらいのか。みんなの知恵

いに地域包括ケアをどうするのか、ということを学を結集すると、色々な解き方が生まれてきて、課題

んでほしい。地域包括ケアは、まさにまちづくりの話。明日以降、すぐに福祉関係の担当者と話を始めてほしいと思う。

つまり、高齢者だけではなく、障害者の方々、さきほどの親が単独で子育てが難しいような世帯、こ先ほどお話ししたように、高齢者が大幅に増えてうしたさまざまなハンディキャップを持っているよも、全ての方が福祉施設に入所するということはあうな方だとか、地域で支える必要がある人たちを地りえないし、高齢者の方もそのご家族も自宅で暮ら域で包括しながら一緒に暮らしていこう、そういうし続けたいと思っている。仮に自宅は無理だとしてケアのまちを作ろうということ。

も、住み慣れた地域の中で暮らしたい。それをどう

これがオリジナルな概念なので、地域包括ケアをやって実現したらよいのか、地域包括ケアを厚労省

少し広げて、高齢者が支えられるだけでなく、高齢が一生懸命考え始めている。

者が子供の世帯を支えるとか、そういうお互いが支ポイントは、介護、医療、生活支援のサービス３

え合えるようなコミュニティをしっかり作っていく

点セット。これらが地域になければいけない。遠く必要があるのではないか。このコミュニティケアをまで通わないとこうしたサービスが受けられないよ

是非色々なところで実践していただきたいと思う。

うではだめ。さらに言えば、住み続ける家でこうしそうは言っても、自治会など地域の色々な組織が、たサービスを受けられるような体制を作らなければ

お互いに何をやっているのかなかなか分からないよ

いけない。つまり、在宅医療、在宅介護。それからうな状態になっている。このため支え合いと言って在宅を可能にするような生活支援が重要だ。

も実際には難しい、という話もある。お互いが何をそして住まいづくり。私は住まいだけではなくて、やっているか見えるような関係づくりをしていっ

まちとか地域と捉えた方がいいのではないかと思って、ある種のプラットフォームのようなものを作っている。空間とサービスを組み合わせてまちや地域ていって、お互いのやっていることが分かるようににどうやって埋め込んでいくのか、連携させていく

なってくると、外から支援する企業や大学などとのかが求められている。そして高齢者が暮らし続けいった組織が連携しやすくなる。

られるような家、住まいがある。これが厚労省が言っていることだ。

さらに一つ一つの組織の活動を連携しながら広げていくと、包括性が高まっていく。コミュニティケ

国交省も同じようなことを言っているので、もうアの概念は、こういうイメージ。様々な組織を連携

省庁の縦割りの中でものを考えていても、解決策はさせながら、連携する形の中で包括力を高めていく

生まれてこないのではないか。

ということがどうできるのか、という問いの立て方

地域包括ケアというのは、基本的に高齢者のことだ。

の考え方はどこから来たのかということについて調政策研究交流会 2016 講演録

だけにフォーカスを当てている。では地域包括ケア（２）プレイスベーストなアプローチ

べてみると、オリジナルな概念は、コミュニティケ

それからもう一つ、プレイスベーストなアプロー

アという概念。この概念は、アメリカやイギリスかチ。日本語にすると、「小さな場所からはじめるまら来ている。施設に入所していた精神障害などをちづくり」になると思う。では、「場」とは何か。

持っている方々について、生活の質の観点から施設

私の考えでは、もちろん人が集えるような「空間」に入所させるのではなく、家族の近くや地域で暮らになっているということが大事。人を排除するようせるような環境を作った方が良い、そのためにコな空間になっているのではなく、様々な人が気軽にミュニティでケアしようという考え方から始まって立ち寄れるような空間デザインになっているという

いる。

こと。

95

これに加え、そこに色々な活動やサービスが多様な形で展開するような、そういう「機会」を持っていること。そういう「機会」と「空間」が合わさって、

つような、そういう取組にしようと考えながらやっていた。
具体的には、一つの例は釜石市の平田（へいた）大事なプレイスになるのではないかと考えている。

総合公園というところに仮設の団地を造った。最初

最近流行りの言葉で、「プレイスメイキング」とは、南面並行配置というズラッと同じような仮設住いう言葉がある。プレイスメイキングというのは、宅を単純に並べるような形だったが、これでは高齢

駅前広場や公園といった公共空間にみんなが通って社会に対応した仮設住宅地とは言えないだろうと考きて、訪れた人が楽しいと思えるような場所にどのえた。私たちは、今回の震災の規模と阪神淡路大震

ようにしていくのか、ということ。つまり、公共的災の復興支援のときの経験を踏まえると、おそらくな空間に社会的側面としての、機会の場としての意

仮設住宅に住む期間は５年では済まないだろうと考

味をどう持たせるか。

えていた。場合によっては10年以上住むことにな

さらに、「プレイスベーストプランニング（Placeると予測していたため、少なくとも団地の中の一定

Based Planning）」という先端的な概念がある。一割合の仮設住宅は５年以上住めるような環境にない

つ一つの場づくりだけではやはり地域に偏りができと困るだろうと考えた。

てしまったり、さきほどお話ししたコミュニティの

しかも、ただ単に住みやすいというだけではいけ

包摂性のようなものがなかなか達成できない。だかない。被災地は、高齢者や親が単独となった世帯がら場と場を繋げていったり、もっと面的な広がりの非常に多い。そういう方々がお互いに助け合えるよ

中で、どこにどういう場があって、何が足りないのうなコミュニティづくりの実践を５年や１０年かけだろうということをしっかり考えながらプレイスメてこの仮設住宅団地でやって、それをモデルにしてイキングをしよう、という流れになってきている。

被災地の本当の復興に役立てたり、これからの日本

さきほどのコミュニティケアを実践するようなアの他の地域でのまちづくりに役立てたりすればいい

プローチと、プレイスベースドプランニングとを組のではないか、そういう考え方でここの復興まちづ

み合わせてやると、良いまちになるのではないかとくりに取り組んだ。

思う。

具体的には、まずさきほどの地域包括ケア関連からすると、生活支援や介護サービス、医療サービス（３）コミュニティケア×プレイスベーストな事例

を地域の近い場所に作らなければいけないというこ①釜石市における復興支援とで、生活支援や介護の拠点と診療所が同居するサ

政策研究交流会 2016 講演録

この考え方のイメージが湧くような事例について

ポートセンターをつくった。診療所があるサポート

お話しする。東日本大震災の復興支援に私が東大のセンターはここの地域だけ。それからウッドデッキ

高齢社会総合研究機構と携わったときの事例。被災を作ってバリアフリーにして、このサポートセン

地も高齢化は非常に厳しいし、人口減・世帯減もど

ターに支援が必要な方が通いやすいようにもした。

んどん進んでいる。
支援の際に考えていたのはこうだ。被災地の将来出会う機会を増やした。人が出会い、お互いに見守を考えて復興支援をするということは、人口減・世れるような関係・知り合いになってくれる。そうい

帯減と超高齢社会という観点からすると、これからう空間を作ろうということで、そこを「ケアゾーン」の日本のモデルをつくることになる。被災者のためと位置付けて、重点的にケアするゾーンとした。

になることが回り回って被災地以外の方にも役に立96

そして、団地内に路地のような空間を作り、人がそれだけでは楽しい生活を送るということは難しいと思い、被災した低地にあったスーパーを持ってな方々のネットワークができるようになった。地域

きた。これにより、買い物に自分で行けるし、そこのお医者さんの一人から、「ここでは見守りの輪がで住民同士でお話などができるかもしれない。それできている」というお話もいただいた。

と、被災したスーパーをすぐ再建することで、働く

これが非常に効果があって、心理的な問題が重篤場所を生み出すことになるかもしれない。さらに、で医者が介入しなければならないような事案の数を仮設の商店街のようなものを作り、美容院や電気屋、

見てみると、この平田地域は同規模の他の地域と比食堂などを入れた。サポートセンターの２階はオ

べると圧倒的に少なくなった。つまり、良い場所がフィスにして、１階には薬局とバスの待合室を作っできて、それらの居場所を運営している人たちが繋た。薬局を作ったのは非常に大事なことで、せっかがっているということが起きている。プレイスベー

く診療所が入ったのに、薬局がないと薬をもらうのストプランニングで繋がっていくことで、良い環境に地域外に出なければいけなくなる。これでは、そが構築されて、多くの高齢者や子供、親が単身の子れが苦になって医者に行くのを辞めてしまうような育て層をうまく支えるようなコミュニティができた。

人も出てきてしまう。仮設住宅団地の中を歩いて高齢者の方がここまで来て、診療してもらったら歩いて薬局に行って、その辺でお話をして、また帰る、ということができるような、そういう空間にした。
この地域の中だけで生活が完結するわけではない
ので、バス停とバス待合室を作って、外出しやすい
ような環境も作った。あとは自分達で管理できるようなちょっとした空間も用意して、コミュニティ
ガーデンのようなものを作れるようにもした。
路地ができると、その路地仲間はすぐできたが、その団地にはいろんな所から人がやって来ているた②陸前高田市での「りくカフェ」
もう一つの事例。陸前高田での「りくカフェ」。

ならなかった。そこで、住民が作った自分たちの組

カフェを通じて、どういうまちづくりができるのか、織や、商業の方やサポートセンターに関わる色々なという取組。一つのカフェを作る、ということだけ

ＮＰＯの方、介護事業者の方、お医者さんなど、そではなく、作ったカフェを医療介護の拠点にしたい

れらが連携することがコミュニティケアに繋がるだという考えを地域の方みなさんが自発的に持っていろうということで、住民組織を作ったらどうかと提て、私はそのお手伝いをした。スマートクラブとい案した。住民交流会からはじめて、自治会の立ち上

う介護保険の事業の一部が市町村事業になり、総合

げなどのサポートを行った。

支援事業というものになった。その総合支援事業は

各主体には、居場所づくり、場所づくりを実践していただいた。例えばＮＰＯに入ってもらい、仮設政策研究交流会 2016 講演録

め、そこからまとまったコミュニティにはなかなか

ＮＰＯや自治会が受けることもでき、その事業を場、
ここではカフェでやるわけだ。

住宅の空き家を転用して子育てのお母さんたちの居りくカフェでは、健康体操をやり、少し勉強して場所づくりをするなど、プレイスメイキングをして頭を使って、みんなでヘルシーなレシピの食事をしもらった。こうしたことをしていくと、商店街の活て、おしゃべりをして帰るという、高齢者の健康に動も非常に盛んになったりして、地域に関わる様々

良い活動を行っている。このりくカフェというのは

97

一つの場所、プレイスをうまく作ったが、今地域の域の誰が、どこで何をしているのかということをお方々が考えているのは、これをどのように他の地域互いに知るようにしよう、ということで２０以上のに広げることができるのか、ということ。これはま団体にインタビューをした。すると、しっかりとしさにプレイスベーストプランニングの発想。ＵＲとた組織になっていないような活動も含めて色々な活連携しようかとか、他の飲食店さんと同様の活動を動があるということがわかってきたので、その方々しよう、などと呼びかけたりして一生懸命動いていにプロジェクトへの参加を呼びかけた。

る。行政だけではなく、地域で活動されている方自身がそういうアプローチで活動を発展させる、ということがありうるかもしれないと思っている。
③横浜市における「次世代郊外まちづくり」
これが最後の事例だが、横浜市青葉区のたまプ
ラーザで取り組んでいる「次世代郊外まちづくりプ
ロジェクト」。たまプラーザは団地、ニュータウン。
比較的新しく開発されているので、相対的に見ると元気だが、長期的に見ると高齢化がどんどん進むだ
ろうと予想されている。
そこをどのようなまちにしたらよいのか、という題もあり見送ったが、本当は全員アンケートにしたことについて、横浜市と東急電鉄と私たちで考えをかった。一つのお宅でも、旦那さんと奥さんの考えまとめていった。その際に、「コミュニティリビンていることが違うということがよくある。お子さん

グ」というコンセプトが良いのではないかという話がいる世帯だと、そのお子さんが親とは違うことをになった。さきほどのりくカフェは、「まちのリビ

考えているかもしれない。お子さんがどう地域のこング」というコンセプトでやっている。リビングはとを見ていて、地域にどういう思いを持っているの場所、プレイス。この場所を地域にたくさん埋め込

かということを知ると、その地域の将来が見えてく

んでいき、それらを繋げていき、社会的包摂を高める。だから、お母さんとかお子さんにもしっかりとるのが良いだろうと考えた。

意見を聞くというのが実は大事。もし皆さんのとこ

それぞれの場所に色々な方がいて、色々な活動を
政策研究交流会 2016 講演録

される、そうしたことで子育て層や子供自身、高齢ろでこうした取組をやる場合には、是非全員アンケートにしていただきたい。

者など色々な方が参加できるようなコンセプトもなぜアンケートを行ったかというと、きっかけづ創っていくべきじゃないか。こうしたまさにプレイ

くりの面があるため。もちろん意向を知りたいとい

スベーストプランニングの考え方で取り組み始めた。

う面もあるが、これからまちづくりを始めるといういきなり勝手にプランを作って「やりましょう」

ことを皆さんに知っていただくための、呼びかけのと言ってもうまくいかないので、まずはこの地域で98

それから、全世帯アンケートを行った。予算の問活動としてやった面がある。

活動している団体にインタビューをたくさん行った。

そして、みんなで考えて討論するワークショップ

それぞれの地域には色々な活動をされている団体がを５回やった。一般的に、こうしたまちづくりをやたくさんあると思うが、さきほどお話ししたように、るときには、もっとたくさん開催する。15回、20地域でお互いの顔が見えないという現実がある。地回は開催することがあるが、なるべく早く活動を始めたかったため、１年ほどの間に５回だけ開催してには、企画をより練り上げるための支援をさらに行

構想をまとめていった。その間にいろいろ勉強する

い、スタートアップのためのお金を若干つけること

ような座学みたいなものもたくさんやった。住民のとした。丁寧にサポートしながら企画を詰めていき、方が関心を持つようなテーマについて色々勉強しな

数ヘクタールというあまり広くない範囲で、20 ～がら、構想をまとめていった。

30くらいの団体による30弱の活動が生まれた。こ通常のワークショップに集まる方は、6,500世帯

れは大きなことだと思う。

中の100人くらいだった。その100人以外の方が何

例えば、プレイスメイキングの活動として、ダンを考えているかを知り、ここで考えていることをそスが好きなお母さんとお子さんたちがパフォーマン

ういう方々にお伝えすることも大事だと考え、オースを駅前の広場や公園、商店街の通りでやってしまプンワークショップも開催した。

おうという、公共的な空間を自分たちの場所にしよ

それからニュースレターを発行して、そこで議論の経過を全部お伝えしていた。

うというようなグループが生まれた。また、早朝から散歩している高齢者が飲み物代程度で気軽に立ちこうして構想をまとめていった。

寄れるようなカフェを開き、夜はジャズバーにしてまちあるきワークショップでは、地域外から来て稼げるようになっているお店も開店した。お金を稼いる方、ＮＰＯの方、地域をよく知っている自治会

がない時間帯と稼ぐ時間帯を分けて運営しているよ

リーダーの方、若い女性など、違う方たちを組み合うなビジネスモデルでやっている。

わせてお互いに持っている視点や考えを紹介し合い

そして、お母さんたちのグループが、妊娠中のおながら、まちあるきをするということを行った。違母さんたちのネットワークがないので地域にそれをうタイプの人を組み合わせるということはすごく大作りたい。ヨガなどを通じてリラックスできるよう事。高齢者が比較的多い住宅地だが、若い人も多くな集まりを公共的な空間でやってしまおうという話参加していた。また、お母さんたちや、子供を支援になって、駅前のちょっとした広場で、みんなで朝する活動をしている方の参加も多く、色々な年齢、早く集まったりしている。このような楽しい多くのタイプの人が参加してくれていた。なぜこうしたこ活動が地域を元気にして、それを聞きつけた様々なとができたかというと、さきほどお話ししたように企業がそこに協力してくれるということが、実際に色々な団体へのインタビューを最初に実施していた

生まれている。地域のお互いが見えるようになってからだ。こうしたところに生きてくる。

いて、みんなで課題を共有して、プロジェクトを広このように進めて行って、ワークショップでは、なビジョンをみんなで共有し、そのビジョンに基づ
いてどういうプロジェクトを具体的にやればいいのかということを出していった。

れてくる、そういう構造を作っている。

３

政策研究交流会 2016 講演録

目指すべき方向はどこにあるのかという全体の大きげていく。そしてそこに外からの色々な協力が生ま

まとめ

まとめに入りたい。対象としてのまちや自治体、

プロジェクトの実施に向けては、さらにもう一つ地域というのは、様々な場所がたくさんある。自治仕組みを作って、「住民創発プロジェクト」という体という単位は大きすぎるかなと思っている。もうものを用意した。これは、プロジェクトの企画をす

少し小割りにした、小学校区、中学校区や、公民館

ることと実際に実施をすることを切り離し、プロがあるならその単位など、そのくらいの単位がいい

ジェクトを実際にやりたいという人にもう一度手をのかなと感じている。同じ自治体の中でも、コミュ挙げてもらうというもの。手を挙げていただいた方

ニティというのは相当多様で、強みも違えば弱みも99違う。コミュニティごとの解き方を探るしかない。

きほどのたまプラーザの例。要は、まず資源の発掘・画一的なやり方で型を作って、それを地域に当ては把握をする。まちあるきワークショップはそのためめるようなやり方ではおそらくうまくいかないだろに行った。事前に色々な団体にインタビューしたのう。コミュニティごとの解き方を考える際に、そこは、社会的資源を発掘している。そうやって地域のの資源は何か、ということが非常に大きなカギになことをよく理解して資源を発掘する。そして、ワーると思う。

クショップをやりながらいろんな主体の関係づくり

ここでいう資源とは、様々な社会的な活動があるをもう一回やっている。地域の関係づくりを改めてこととか、すごく面白い人がいるとか、アクティブ

やりなおす、ということをしながら、課題やビジョな人がいるとか、自治会が頑張っているとか。それンを共有する。課題やビジョンが共有できれば関係と物的な資源。公民館は使われていないが広くて立づくりもできているので、では私はこの人と一緒に派なものがあるとか。それから自然環境みたいなも

こういうことをやろう、ということが生まれやすくので非常にレクリエーションに適している良い場所なる。そこで初めて色々な具体的な事業が地域でうがあるとか。

まく回るようになっていく。これらのことがうまく

そういうものをうまく組み合わせて使うことが大事かなと思っている。物的なものも自然的なものも、

組み合わさって動いていくと、良いまちづくりに繋がるのではないかと思っている。

地域再生という観点からすると、社会的な資源や人

色々な資源はあるが使われていない状態が多い。

的な資源と繋がらないと意味をもたない。これまで使われていない状態に、取り組みたい人と取り組みお話してきたように、「場」にしなければいけない。

たい場所だとか、お金や機会、ノウハウなどを結び「場」にするということを考えながら、資源を見直付けてあげると、良い活動が生まれてきて、相互にしてみることが大事。

繋がりながら良いまちになっていくのではないか。

そして、多様な主体の連携が非常に大事。私が関わっていたまちづくりでは、20年前までは、住民の方とだけやっていた。最近は、企業の方とよくやっている。地域住民、ＮＰＯ、企業、私たちで一緒やるような、そういうタイプのまちづくりが非常に増えている。
さらに自治体や国が入る場合もある。高齢化や人政策研究交流会 2016 講演録

口減少の状況から、時間的な制約も厳しい。総力戦
で地域づくりをやっていかなければいけない。
あとは、まちづくりの物語を紡ぐこと。さきほどお話ししたようにみんなに呼びかけて始めていって、そこから先はやりながらいろいろ考えて修正して行政職員へのメッセージ

最後になるが、行政の皆さんに向けてメッセージ。

やっていくという、そういう物語のような。ある人

どのようなことが政策や制度として大事なのか。例がある場所に行き、誰かに出会ったらこんなことがえば高齢化が進展するということは、決まっている

起きました、というような、そういう出来事を繋げ未来だと思う。一方で不確実性が高いこともあるのていくということが大事だと思っている。

で、それを分けながらやっていかなければいけない。

ではそれをどう進めたらいいのかについては、さ100

４それと、資源化すること。資源があっても、実際に使われていない。それはまだストックの状態。そ野ごとに分かれてしまっている。それらを繋いでれを資源化するという発想が大事で、公共施設をマ

いって、コミュニティや地域としてどう再生するのネジメントするというのも単に量を減らせばよいとかというような、戦略・ビジョンが必要なのではないう話ではない。資源化を伴いながらやっていかな

いかと思っている。たまプラーザでもそういうこと

いと、住民も納得しないし、進んでいかない。今日をしていて、行政の担当者の方が関係部局に交渉を紹介した地域づくりのアプローチの中で、公共施設している。ワークショップをやり、アンケートやり、の統廃合やマネジメントを解いていくというアプ

地域のこういう絵をまとめたのだから、これに沿っローチにしていくと、うまくいくのではないかと思て福祉を一緒にやりましょうと呼びかけている。そう。

の方は建築系の方。その方が都市はもちろん福祉や協働の創出とか、共創の創出。それらをマネジメントするようなプロセスのデザインを行政がしっか環境など違うセクションの方と交渉しながらやっている。そういうことが大事だと思う。

りできるかどうかだと思っている。その技法としてそれから、お金も縦割りで降ってくるので、交付は、空間的な観点を持って統計分析をしなければい

金みたいな制度があれば地域再生できる。例えば文けない。地域のどこにどんな課題があって、どう起

科省から総務省、国交省、厚労省というふうに地域

こるのかというのを空間的に把握するということはづくりの補助金が分かれてしまっている。それを横大事。

に繋げることを国にやってほしいとは思うが、自治

それと、ストックの評価とか資源化の手法開発。

体は独自にコミュニティの交付金制度のようなもの

例えばたまプラーザのようなやり方が一つの例。そを作って、コミュニティが使えるようなお金を用意

れ以外にも色々なやり方があるので、そうしたやりしているという例が増えてきている。自治体ででき方を自分たちなりに積み上げていく。

ることもあると思う。

また、制度として見ると今は様々な計画が上から

あとはお金をどこから取ってくるのかというとこ降ってくる。1992年に都市マスタープランというろでは、クラウドファンディング、ふるさと納税制ものができた時代には、自治体がマスタープランと度、それから民都機構などからの融資とか、ファン呼ばれるものを作るのは、それくらいしかなかった。

ドを作るとか。これも国にお願いしたいが、投資減

それ以降、地域福祉計画や緑のマスタープランなど、そういう分野別の計画がたくさん出てきた。昔は総合計画と都市マスタープランを見ていれば色々税の制度があるといいのではないかと思う。
担当の方には、お話ししたことをうまく組み合わ
せて地域再生をやっていただきたい。
政策研究交流会 2016 講演録

なことが分かったが、そうではなくなっている。分

寄稿者 PROFILE

小泉

秀樹（こいずみ ひでき）

東京大学
経

まちづくり研究室

教授

歴：1993年 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了。
東京理科大学理工学部建築学科助手、東京大学工学部都市工学科講師・助教授・准教授を経て、2013年より現職。
専門はまちづくり、コミュニティ・デザイン。研究成果をふまえつつ多くの各地の住民、市民団体、自治体とま
ちづくり、コミュニティ・デザインの実践に取り組んでいる。編著に『コミュニティデザイン学』(2016、東京大学出版会）など多数。

101

彩の国さいたま人づくり広域連合 研修紹介（平成 28 年度新規研修）「情報発信力向上」（県・市町村共同）「公共ＭＢＡ」（県・市町村共同）
１

研修１日目の午前は、「ＳＮＳを活用した効果的

はじめにな情報発信とは」というテーマで実施しました。Ｓ

彩の国さいたま人づくり広域連合では、自治体のＮＳに関する基本的な情報や、ＳＮＳを積極的に有仕事に誇りを持ち、地域社会と真摯に向き合い、明効活用している先進自治体や民間企業の情報発信事

日の地方自治を担う人材を育成するため、公務員に例が講師から紹介されました。途中、グループワー求められる基本的知識の習得、分権型社会に求めらクを通じて、各所属団体のＳＮＳ活用状況についてれる能力の向上、変化を捉える力と変化に対応する

情報交換も活発に行われました。

力の獲得など様々な研修を実施しております。
とりわけ、超少子高齢・人口減少社会の本格的なまた、ＳＮＳ業界の変化や今後の動向について学
び、最新知識を身に付けることに繋がりました。

到来、グローバル化の進展、地方自治制度の改革など自治体を取り巻く環境は厳しく、職員の専門性を高めることは必至となっております。
そこで、当広域連合では、変化の著しい社会に対応したカリキュラムを検討し、今後の「人づくり」
を積極的に推進する研修13科目を平成28年度も新設しました。
これら新規開設した研修のうち、専門力の向上を目的とした研修２科目を御紹介します。

２

情報発信力向上（共同）について研修で使用したテキスト①

本研修は、県職員と市町村職員の共同研修として、主事・主任級職員を対象に、２日間のカリキュラムで全３回実施しました。

ためには」というテーマで講義が進められました。

近年では、多くの自治体でＳＮＳ を利用した情

県・市町村が発信する情報を多くの市民に広げるた

報発信が行われております。ＳＮＳなど、多様化す

め、「いいね！」や「シェア」、「リツイート」によるコミュニケーション手法を積極的に利用していく

る拡散方法を習得しました。

※

広域連合よりことは、自治体の情報を効果的に発信するために、
今後ますます必要となってきます。
そのような社会的ニーズに合わせ、本研修を実施することとなりました。
今年度実施した研修内容を御紹介します。

102

午後からは、「ユーザー数や閲覧数を増加させる

研修で使用したテキスト②

研修で使用したテキスト④

研修２日目の午前は、「情報発信に関する注意点

本研修を受講した研修生からは、「これまで何とや事故対策」というテーマで講義が進行しました。

なく利用していたＳＮＳなど、ソーシャルメディア

自治体がＳＮＳを利用した情報発信を行うにあたり、について、整理することができた。」「各種メディア

実際に発生したトラブルを事例に、今後予測されるの特性によって使い分け、戦略的な広報をしていき事故（著作権トラブルなど）をクイズ形式で、講師・たいと思った。」など講義を受講して参考になった

受講生の双方向性で検討し、今後、情報を発信してという多くの意見が寄せられました。

いく際の防止策について理解を深めました。

広報担当職員だけではなく、ぜひ多くの職員の方に御参加いただき、ＳＮＳを活用した効果的な情報発信能力向上に、御活用ください。
○カリキュラム
日 程

研修で使用したテキスト③
午後は、５名～６名ごとのグループに分かれて、情報発信するテーマを決めて、テーマに応じたＳＮ
Ｓを使用し、効果的な情報発信をするためのプランを検討し、それぞれ発表を行いました。

容

１日目 SNSを利用した効果的な情報発信とは◦ＳＮＳに関する基本的な情報について◦ＳＮＳを積極的に有効活用している先進
自治体や民間企業の情報発信事例を研究する
ユーザー数や閲覧数を増加させるには◦最新のＳＮＳ業界の動向や変化について◦多くの市民に「いいね！」や「シェア」、「リツイート」をしてもらう工夫◦パブリシティの活用で情報を拡大させる方法◦所属団体の情報発信に関する情報交換
２日目 情報発信に関する注意点や事故対策
・ＳＮＳ関連の事故や著作権トラブルについての事例、予測される事故を検討する
広報プランの作成・演習
・事例を研究し、実際に広報プランの作成を行う

広域連合より「広報プランの作成・発表」を行いました。実際に

内※ＳＮＳ：ソーシャル・ネットワーキング・サービス。
講 師：㈱情報文化総合研究所 佐藤 氏

103

３

公共ＭＢＡ研修（共同）について

意欲・向上心の高い受講生の参加となったことを鑑みますと、研修後、受講生間のネットワーク構築、

地方創生が喫緊の課題として地方自治体の重要なまた活発な情報交換が推進され、研修修了者が地域テーマに据えられた昨年度、当広域連合では、次代活性化の実現に向けた牽引者となり活躍されることを担うグループリーダーの養成を図る研修の実施をを願ってやみません。

検討しました。
県内市町村研修担当から寄せられたアンケートで、
マーケティングなど自治体経営を学ぶことのできる

当広域連合では、次年度も引き続き同研修を実施
し、次代を担うグループリーダーを育成し、各団体の躍進の一助となるよう努めてまいります。

研修の要望が寄せられていることを踏まえ、「各自治体が厳しい社会情勢のなか持続可能な運営に必要な要素は何か？」、「様々な部門のリーダーに求められる知識と手法は何か？」などの命題に応えるため、「公共MBA」研修を主幹・副課長・課長補佐級職員
向け共同研修として２日間のカリキュラムで全１回実施しました。
本研修では、様々な部門において組織をけん引す

写真１：グループワークに真剣に取り組む受講生

ることを期待される職員が、幅広い知識と能力に裏付けされた的確な判断を行えるリーダーとして活躍できるよう、また、自治体経営に関する実践的な知
識と手法を体系的に習得できるよう、基本的な事象から実践的な内容へと講義が展開されました。
１日目の研修では、公共MBAを概観し、自治体
経営の本質を理解し、変化に的確な対応策を検討す
るうえで基本となるマーケティング論の講義を受け、グループワークで積極的に意見を出し合うことが求められました。ここでは、県職員と市町村職員の枠を超えて、多角的な視点と柔軟な発想により、一の提案から複数の意見が出されるなど活発なワークと相互啓発が図られました（写真１参照）。
２日目の研修では、組織論・人事制度論、ファイナンス論、グローバル化戦略など自治体経営の戦略的思考に欠かせない重要なツールが講義され、受講広域連合より生の熱心な姿が見られました（写真２参照）。
受講生から「今後のまちづくりに本研修で学んだことを活かしていきたい」、「今回の研修からさらなる自己研鑽を積んでいく」など、意欲的な感想がみられました。

104

写真２：関山講師の講義を熱心に聴き入る受講生

〇カリキュラム
日

程

内

容

１日目 公共MBAとは・公共MBAについて
・演習
マーケティング論
・マーケティングとは何か
・マーケティングの手法
・マーケティングのマネジメントサイクル
・演習
２日目 組織論・人事制度論
・人事評価
・OJT
・目標による管理と成果主義
・演習
ファイナンス論・貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー
・投資・演習
グローバル化戦略とまとめ・効果的な情報戦略
・演習

広域連合より105

「産民学官・政策課題共同研究」～共に考え、創る。埼玉の未来。～◆産民学官・政策課題共同研究とは県・市町村・企業・NPO及び大学等の協働による「政策研究」です。様々な主体が集まり、埼玉の未来を共に考えています。
産民学官それぞれの主体が持つ人材や情報、ノウハウ等を活用、組み合わせ、地域課題の解決に真に役立つ政策提言を行います。（多様な主体の連携による新たな取組や行政の政策立案等を支援します。）
また、研究を通して、企画力や課題解決力等に優れた人材の育成を目指します。

◆政策研究活動の概要○ 期間
5月〜 2月（約10か月）
○頻度
月１回程度
○ 主なスケジュール
5月

オープニングセミナー（研究テーマに関する講演、第1回研究会）

6月〜

研究活動（グループ討議、フィールドワークなど）

9月〜

中間報告（中間段階での情報提供、意見交換による研究のブラッシュアップ）2月

研究成果発表（政策提言を発表）◆報告書
彩の国さいたま人づくり広域連合のホームページで、これまでの政策課題共同研究の報告書を公開しています。ぜひご覧ください。
http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/80kenkyu/01/top.htm◆平成28年度の研究成果について各市町村へ意見交換や概要説明に伺います!
平成28年度の研究成果（①「サステイナブルタウン」を目指して〜超高齢社会の包括的タウンマネジメ

広域連合より106

ント〜、②多様な働き方「埼玉スタイル」の推進）について、「意見交換をしたい」「概要を説明してほしい」などご希望がありましたら、下記までお問い合わせください。

お問い合わせは、彩の国さいたま人づくり広域連合
電話：048-664-6685

政策研究担当まで！

E-mail：jinzai03@hitozukuri.or.jp◆最近の研究テーマ
平成23年度① 都市部における緑地の保全② より良い被災者支援のための自治体のあり方〜東日本大震災を受けて〜

平成24年度① 歴史的景観を生かした地域の活性化〜粕壁宿を事例として〜② 自治体IT戦略〜 SNSによる住民サービスの向上の可能性〜

平成25年度① 観光資源としての農業の可能性〜久喜市をフィールドにして〜② 自治体FM戦略〜公共施設管理の最適化に向けて〜

平成26年度① 地域ブランドプロモーション〜 Road to 2020オリンピック・パラリンピック〜② ビッグデータ・オープンデータ活用戦略〜「宝の山」の活かし方〜

平成27年度① 人口減少社会突破戦略〜 2040年

埼玉県民705万人の安心に向けて〜②「埼玉県の空き家」の課題パターン抽出とその解決策の提言
平成28年度①「サステイナブルタウン」を目指して〜超高齢社会の包括的タウンマネジメント〜② 多様な働き方「埼玉スタイル」の推進

広域連合より107

「政策研究よろず相談所」始めました！
県や市町村の政策研究や政策形成研修を総合的に支援するため、｢政策研究よろず相談所｣ を開設しました。
皆さんの政策研究・政策形成研修を広域連合職員があらゆる方向からお手伝いします。
政策研究や政策形成研修のことなら「いつでも」｢何でも｣ ｢お気軽に｣ にご相談ください！

◆平成28年度の主な実績○政策形成研修の企画相談
広域連合職員による講義を実施（半日コース、２日間コース等）

28.5.30 「政策提言研修」（杉戸町）

28.9.6

職員研修「政策形成基礎」（戸田市）

28.6.1～2 中級職員研修「行政課題討議」（入間市）

29.1.11 女性活躍推進ＰＴ「政策形成基礎」（宮代町）○政策形成に関する研修会の企画相談共同開催(企画づくり、講師選定等)

広域連合より108

28.7.15 「PDCA実践研修会」（美里町）
美里町と当広域連合で共催し、獨協大学の大谷基道先生による講義を実施

○産民学官・政策課題共同研究に関する出前講座

28.7.29「埼玉県空き家対策連絡会議特別講演会」（埼玉県）
産民学官・政策課題共同研究の研究成果について説明
上記のほか、政策研究会の運営方法などについてもご相談をお受けしています！

◆Ｑ＆Ａ
Ｑ

相談の申込期限はありますか？
ありません。いつでもご相談ください！
いつでも相談可能ですが、年度末等になると支援が間に合わなくなることもありますので、早めのご相談をお勧めします。

Ｑ

何が相談できますか？
政策研究や政策形成研修のことなら何でもご相談ください！例えば、次のようなご相談をいただけます。
○職員研修の一環として政策研究グループを立ち上げる予定。どう運営したらよいか？
⇒広域連合で実施している政策課題共同研究の運営ノウハウに基づきアドバイスします。
○新しい政策課題に対処するための勉強会を行いたい。
⇒有識者のご紹介や、共同での企画づくりなどをします。
○広域連合の政策課題共同研究の政策提言の具体化に取り組みたい。
⇒政策提言のご紹介や、研究過程で得た人的ネットワークから適切な助言者のご紹介をします。

Ｑ

相談の申し込み手続き等は？
申し込みに手続きはありません。また、支援の内容や進め方は、政策研究担当職員と皆様で相談しながら決定していきます。力を合わせて政策研究(研修)を推進し、地域課題の解決を図っていきま
しょう！

電話：048-664-6685

広域連合よりお問い合わせは、彩の国さいたま人づくり広域連合

政策研究担当まで！

E-mail：jinzai03@hitozukuri.or.jp

109SNS で情報発信しています！
彩の国さいたま人づくり広域連合では、TwitterとFacebookで政策課題共同研究の様子や、採用や研修に関する情報などを発信しています。

Twitterの「フォロー」や「リツイート」、Facebookの「いいね！」や「シェア」による皆様の応援をよろしくお願いいたします！

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政策研究担当◆発信している情報◦産民学官・政策課題共同研究の研究会の様子◦過去の研究成果のダイジェスト版◦各イベント（中間報告会や成果発表会）の告知、レポートなど◆Twitter
アカウント名：彩の国さいたま人づくり広域連合

政策研究（@jinzai_seisaku）

https://twitter.com/jinzai_seisaku【研究会の様子】【過去の研究成果のダイジェスト版】

広域連合より110【各イベントのレポート】

◆Facebook
Facebookページ：彩の国さいたま人づくり広域連合ー政策研究担当
https://www.facebook.com/1593552130955555/【研究会の様子（詳細）】２【各イベントの講演概要】

人材開発部◆発信している情報◦埼玉県内市町村、一部事務組合の採用情報◦採用合同説明会や採用情報フォーラムの開催情報◦当広域連合での研修情報◆Twitter
アカウント名：彩の国さいたま人づくり広域連合―人材開発（@sai_hitozukuri）
https://twitter.com/sai_hitozukuri

広域連合より111

あとがき
彩の国さいたま人づくり広域連合政策情報誌「Think-ing」は、県・市町村職員の政策研究成果や政策提言、
有識者の寄稿、事例紹介等を掲載することにより、県・市町村職員の政策形成能力の向上を図り、また、各自治体の政策立案を支援することを目的として、平成11年度に発刊しました。
今回も、多くの皆様から論文をお寄せいただき、心より感謝申し上げます。
また、今号のテーマを募集した際に、様々なテーマ案をお寄せいただきました皆様も、大変ありがとうご
ざいました。
本誌は、来年度も時宜を得たテーマを設定し、発行する予定です。
本誌に対する意見、感想、次号へのアイデア、掲載論文の活用例などを下記メールアドレスまで是非お寄せください。今後の誌面づくりの参考とさせていただきます。
（彩の国さいたま人づくり広域連合

事務局

政策管理部

政策研究担当）彩の国さいたま人づくり広域連合政策情報誌

Ｔｈｉｎｋ - ｉｎｇ

平成 29 年３月

第 18 号

編集・発行 彩の国さいたま人づくり広域連合
事務局 政策管理部 政策研究担当〒３３１−０８０４

埼玉県さいたま市北区土呂町 2 − 24 − 1
電話 ：0 ４８−６６４−６６８５

E-mail：jinzai03@hitozukuri.or.jp

URL http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/seisaku.htm※本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
※本誌に掲載されている論文等は、執筆者の知見、自由な発想に基づいて執筆されているものです。

彩の国さいたま人づくり広域連合は、地方が主役となる分権時代の「人づくり」を目指して、埼玉県と県内全市町村が設立した地方自治法に基づく「広域連合」（特別地方公共団体）です。
「人材開発事業」「人材交流事業」「人材確保事業」を３本柱として事業を展開しています。

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