国空航第５２４号
国空機第７０９号
平成 27 年 9 月 28 日
超軽量動力機等の離着陸の場所を管理又は所有されている方へ（国土交通省航空局からのお願い）国土交通省航空局
平素より航空行政へのご理解とご協力を頂きありがとうございます。
国土交通省航空局では航空機の航行の安全に努めているところですが、超軽量動力機等（軽量の航空機及び自作航空機）の事故について、今年はすでに例年以上に発生しております。
また、平成 20 年以降に発生した事故例を見ると全体で約 6 割が、死亡事故に限れば、全ての事例について航空法上必要な許可（別添参照）を取得しておらず、今年発生した事故においても死亡事故を含む 3 件中 2 件が、必要な許可を取得せず飛行したものでした。
国土交通省航空局では、以前より超軽量動力機等の運航者に対して、航空法上必要な許可の取得の徹底を周知してきたところですが、このたびさらなる徹底を図るため、離着陸の場所を管理又は所有する皆様方へ以下のご協力をお願いいたします。
１．超軽量動力機等の離着陸を目的とした土地の貸借契約、使用の承諾等をしている者に対し、航空法上必要な許可の取得がなされているか許可書の提示を求めるなど、許可取得の状況をご確認頂けますようお願いいたします。
また、今後、新たに超軽量動力機等の離着陸を目的とした土地の賃借契約、使用の承諾を行う場合（既存の契約等の更新を含む。
）は、航空法上必要な許可の取得を契約等の条件とするとともに、契約等の後に、当該許可書の提示を求めるなど、許可取得の状況をご確認頂けますようお願いいたします。
※許可は最長 1 年間となります。許可取得の状況は定期的にご確認頂けると幸いです。
２．許可書の提示がない又は航空法違反の恐れがある超軽量動力機等の運航を知り得た場合などには、国土交通省航空局まで情報提供をお願いいたします。
本件について、ご質問等がありましたら以下の連絡先までお問い合わせ頂けますようお願いいたします。
《連絡先》
国土交通省航空局安全部
運航安全課小型機安全対策係
TEL 03-5253-8111（内線 50131 または 50135）
E-mail：hqt-kogataki@ml.mlit.go.jp

（別添）《超軽量動力機等が飛行するための航空法上必要な許可》① 機体に関すること
機体の安全性を確認するため、航空法第 11 条第 1 項ただし書の許可を受けることが必要です。

② 操縦者に関すること
操縦者の技量等を確認するため、航空法第 28 条第 3 項の許可を受けることが必要です。

③ 離着陸の場所に関すること
飛行場以外の場所での離着陸行為の安全性を確認するため、航空法第 79 条ただし書の許可を受けることが必要です。

これら３つの許可には、すべて許可書が発行されます。
※添付の許可書見本を参照ください。

その他、航空法上必要な許可についてご質問等がございましたら、国土交通省航空局までご連絡ください。

【参考】●● ○○様超軽量動力機等の離着陸の場所として使用されている住所
場外名○○場外離着陸場

場外住所
東京都○×市△△町１－１

①機体に関すること（航空法第１１条第１項ただし書の許可）（この様式は超軽量動力機・ジャイロプレーン用です。自作航空機用の様式は異なりますが、ほぼ同様の内容となります。）
様式 7A

試験 飛行等 許可申 請書（区分：□新規、 □更新、 □変更、 □空域拡大、 □改造）
平成年月日

東京
大阪 航空局長 殿申 請 者 住 所 〒連絡先電話番号
申請者氏名
印
下記の航空機について、航空法第 11 条第 1 項ただし書きの規定による試験飛行等の許可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
種類
識別記号
航型
式
型式認定番号空
識別記号は、アルファベット2文字、数字4文字で構成さ所有者の住所機れており、機体に表示することが求められています。
氏名
飛 行

飛行目的

計画の飛行日時

概 要

飛行場所

試験飛行等
平成年

飛行の区分

月日から平成第年段階の飛行
月日 まで離着陸場はここに記載されます。

操縦者の氏名備考第号

東空検 第阪空検 第許 可 書号号

上記の申請について、ｻｰｷｭﾗｰ No.1-007 第 4-13 項「超軽量動力機等の安全上の注意事項」を厳守することを条件として許可する。
許可期間 平成平成年

年
月月日 から 平成

年

月日まで

赤枠内が許可期間となります。

日

東京
大阪航空局長印

注：本様式は申請書と許可書を兼ねており、上部により申請のあった内容及びその添付資料について審査を実施し、許可基準に適合している場合、下部に許可期間等を記載し許可書として発行しています。

1－007 (29)

②操縦者に関すること（航空法第２８条第３項の許可）

第許可号

書

殿

年 月 日付けで、申請のあった試験飛行等の航空業務は、航空法第２８条第３項の規定に基づき、別添のとおり許可する。

年月日○○航空局長○ ○ ○ ○印

別添
許 可 条 件 等
（第１段階及び第２段階）
1

操縦者に対し許可する飛行区分は、別紙のとおりとする。

2

許可する飛行

２－１ 第１段階の許可を受けた者（１） 原則として人又は人家若しくは物件の上空を除く場周空域で行う離着陸の訓練のための飛行であって、操縦指導者が同乗して行うもの。
（２） 操縦指導者の同乗又は地上監督の下に行うジャンプ飛行 ※（３） 管制区又は管制圏にあっては飛行してはならない。
※ジャンプ飛行・・・滑走路内で行う空中にわずかに浮き上がる程度（高度３ｍ）までの飛行
２－２ 第２段階の許可を受けた者（１） 場周飛行に限る。
（２） 原則として管制区又は管制圏にあっては飛行してはならない。
3

昼間、かつ、有視界気象状態における飛行に限る。

4複座式のものにあっては、第２段階の許可を受けている者が操縦する場合、同乗者は第２段階の許可を受けている者に限る。ただし、この場合、操縦指導者にあっては第１段階の許可を受けている者を同乗させることができる。

5

飛行に際しては、許可書若しくはその写しを携帯するか、又は当該機に備え付けること。

6

健康診断判定基準に適合しなくなったとき、その他心身の状態が安全に飛行を行うことができないおそれがあるときは、飛行してはならない。

7

次のいずれかに該当する場合は、許可を取り消すことがある。
（１） 騒音等により飛行空域の周辺の住民から苦情が生じた場合。
（２） 離着陸（水）を行う場所の使用について土地の所有者又は管理者と使用に関して問題が生じた場合。
（３） 航空法規又は許可条件が守られていないと認められる場合。
（４） 申請内容と事実が相違することが判明した場合。
（５） 操縦指導者について、適性を有すると認めがたい事由が発生した場合。

8

操縦指導者を以下の者とする。
氏
名【舵面操縦型・クラスⅠ／Ⅱ】（次回講習受講期限 平成 年

9

許可期間は、平成年月日から平成年月月日）日までとする。

赤枠内が許可期間です。

③離着陸の場所に関すること（航空法第７９条ただし書の許可）

赤枠内が許可日です。
許可日から1年が過ぎている場合は国土交通省航空局まで情報提供願います。

4--165

超軽量動力機（ウルトラライトプレーン(ULP)）の例※日本航空協会 HP から転載

国土交通省 航空局
平成 27 年 8 月 19 日

超軽量動力機等の飛行には航空法の許可が必要です！！
過去から死亡事故を含め超軽量動力機等による複数の事故が発生しており、最近では平成２７年８月茨城県つくば市において自作航空機の事故が発生したところです。
これらの中には、航空法上必要とされる許可を取得せずに飛行していたケースが多く含まれております。
超軽量動力機等により飛行を行うときは、航空法上必要な許可を取得するとともに、許可条件を遵守して頂き安全運航に心がけて下さい。

航空法上必要な３つの許可※以下を守らない場合は航空法の罰則の対象となります。

①機体
超軽量動力機等を航空の用に供するためには、機体の安全性等を確認するため、航空法第１１条第１項ただし書きの許可を受けることが必要です。

②操縦

③場所

超軽量動力機等を操縦するためには、操縦者の技量等を確認するため、航空法第２８条第３項の許可を受けることが必要です。

超軽量動力機等を航空法で規定する飛行場以外の場所
で離着陸させるためには離着陸行為の安全性等を確認するため、航空法第７９条ただし書きの許可を受けることが必要です。

上記に関するお問い合わせ先（申請先）①②・東京航空局
保安部航空機検査官

・東京航空局
保安部運用課検査乗員係〒102-0074
東京都千代田区九段南 1-1-15
九段第２合同庁舎

TEL 03(5275)9292
内線 7584
・大阪航空局
保安部航空機検査官③

離着陸場所を管轄する空港事務所〒102-0074
東京都千代田区九段南 1-1-15 航空管制運航情報官
九段第２合同庁舎

TEL 03(5275)9292
内線 7516･7517
・大阪航空局
保安部運用課検査乗員係〒540-8559
大阪府大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎２号館別館〒540-8559
大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎４号館

TEL 06(6949)6235

TEL 06(6949)6229

各地域を管轄する空港事務所
については航空局ホームページに掲載されております：
http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000212.html※ 航空法上必要となる許可に関する詳細は航空局ホームページに掲載：
http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000115.html※ 航空事故の詳細は運輸安全委員会ホームページに掲載：
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism超軽量動力機等の更なる安全運航へのお願い

平成27年8月19日

依然として減らない事故
航空局では平成21年3月に発生した超軽量動力機の航空事故調査報告書が同年8月に運輸安全委員会から公表されたことを受け、航空局のホームページやリーフレットにて安全運航への啓蒙を図っているところです。
しかしながら、超軽量動力機等の航空事故・重大インシデント（以下「航空事故等」という。）が依然として年間数件程度発生していることから、事故の分析や安全運航に必要な事項等をまとめましたので、安全運航への取り組みに役立てば幸いです。

分析しました運輸安全委員会が公表した報告書を基に、平成11年以降発生した航空事故等64件について、発生月、発生要因を分析してみると、5～９月に多く発生している中、原因として操縦に起因するものが6割弱、機体に起因するものが3割弱、気象に起因するものが1割弱程度占めることがわかりました。（平成27年8月19日現在）
操縦による要因のうち主なものは、過度なバンク角による失速、突風に対する不適切な回復操作等があげられます。
機材による要因のうち主なものは、整備後や飛行前点検の不十分な対応、不法改造があげられます。
気象による要因のうち主なものは、突風によるものがほとんどです。
また、機体の型式を確認したところ、機齢が経った機体が事故を起こしやすい傾向にあるようです。
なお、航空事故等が発生した際確認したところ、必要な許可を取得していない申請が7割強を占めます。
1件 1.4%

件数
123件 4.2% 1件 1.4%

1件 2%

6件
8.5%

10817件 26%

610420435操縦9有機体77720件 28.2%
5340件 56.3%

4

不明
調査中0その他

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月※64件の概要は別紙をご覧下さい。

気象※一つの事案で複数の要因もあることから発生件数とは一致しません。

無46件 72%
不明

超軽量動力機等の更なる安全運航へのお願い

平成27年8月１9日

飛行実施にあたっての注意事項
飛行実施にあたり注意事項を改めて、まとめてみました。自ら確認し、すべてのチェックが埋まるようにしましょう。
【組立にあたり】□

設計者や製造者が定めるマニュアル等で指定した手順に従っていますか。

□

同型式、類似型式について十分な組立て経験を有する者が組立てていますか。

【点検・整備にあたり】□

設計者や製造者が定める点検項目に従い適切に実施していますか。

□

構造部材の疲労破壊も留意し、点検を行っていますか。

【自分の身を守るのは自分です】□ ヘルメットを着用し、水上を飛行する時は救命胴衣を着用していますか。
□運航者が定める安全管理規則を遵守していますか。

【自分以上に第3者の安全を】□騒音等により飛行空域周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼさないようにしていますか。また、自ら定めた飛行範囲、飛行禁止区域を遵守していますか。

【飛行にあたり】【航空事故等発生時の連絡】□□

出発前の確認（整備状況、気象状態、燃料の搭載量等）を適切に実施し、少しでも安全に飛行できない恐れがあるときは、飛行を止めていますか。
□ 使用機の運動特性に十分留意し、急激又は過大な操作は行っていませんか。
□ 風の影響を受けやすいことから風の状況を適宜判断して飛行していますか。

安全意識の向上
航空事故等、不具合を発生させた運航者から事案に対する発生原因・要因分析・再発防止・情報共有といった聞き取りを行ったところ、下記のとおり、安全運航に対する意識が高まっています。
是非参考にしていただき、事故の未然防止に努めてください。
・不具合の分析等を全てのクラブ員に供覧を行うことで、各々の意識が向上した。
・外部講師による安全講習を実施した。
・他の運航者との意見交換を実施した。
・運輸安全委員会のホームページを閲覧する回数が増えた。

最後に航空事故等が発生した、若しくはそのおそれがあった場合の連絡先である最寄りの空港事務所の連絡先は確認していますか。また、関係機関の連絡先は最新のものになっていますか。

罰則並びに報告徴収、立入検査の実施
航空法では、例として、以下のような罰則の規定があります。
○航空法第11条の試験飛行等を行うための許可を取得せず、当該航空機を航空の用に供したとき。
→航空機の使用者に対し、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金を処し、又はこれを併科（航空法第143条）○航空法第28条の規定に違反して、航空機の操縦を行った者。
→該当する者に対し、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金（航空法第149条）○航空法第79条の規定に違反して、航空機を離陸させ、又は着陸させたとき。
→航空機乗組員に対し、50万円以下の罰金（航空法第154条）
過去に、警察当局において航空法違反の疑いで書類送検を行い、簡易裁判所が罰金の略式命令を行った事例もあります。
航空局においても別途航空法第134条に基づく報告徴収、立入検査を実施することがあります。

超軽量動力機等にかかる航空事故等の発生件数は依然として減少しません。事故の防止策については、上記に記載する他に、関係する３つの許可を取得する手続き時において、必要な知識を得ることもできます。
運航者の皆様におかれましても、安全運航への取り組みを引き続き行って頂き、航空事故等が発生しないよう、航空局と共に取り組んでいきましょう。