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第１回南房総市宿泊税検討委員会

目

次ページ

１．南房総市の情勢及び観光の現況

・・・１

１－１

南房総市の情勢・・・２

１－２

南房総市の観光の現況

・・・４

１－３

庁内ワーキンググループ会議での検討事項 ・・・５

２．宿泊税の課税要件

・・・６

２－１

税について

・・・７

２－２

先行自治体の例

・・・８

２－３

南房総市案

・・・12

３．宿泊税の使途

・・・13

３－１

宿泊税の使途（先行自治体）

・・・14

３－２

宿泊税の使途（南房総市案）

・・・15

１．南房総市の情勢及び観光の現況

1

１－１

南房総市の情勢

南房総市に限らず全国的な問題となっているのは、急速な人口減少であり、少子化・高齢化などの人口構造の変化である。
南房総市の人口は、図１にあるように 1985（昭和 60）年には 53,748 人であった
ものが 2020（令和 2）年には 35,831 人となり、今後もさらに減少することが予測され、図２を見ると 2045 年には現在よりも 10,000 人程度減少することが見込まれている。

図１ 総人口の推移【国勢調査】（人・％）60,00053,7480.0
51,22848,94550,00047,15444,763

42,10440,00030,000

▲ 4.5

▲ 4.7

▲ 2.0
39,03335,831

▲ 3.7
▲ 5.1

▲ 6.0

▲ 5.9

20,000▲ 7.3

10,000

▲ 4.0

▲ 8.0

▲ 8.20▲ 10.0
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（S60）

（H２）

（H７）

（H12）

（H17）

（H22）

（H27）

（R２）

総人口

図２

増減率年

出典：総務省「国勢調査」

現状のまま推移した場合の人口シミュレーション

出典：南房総市人口ビジョン2南房総市では、人口減少対策の推進とともに、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に向けた地方創生に取り組むため、「第２期南房総市総合戦略」を策定し、人口減少対策を推進しているが、人口の減少に歯止めが効かず、生産年齢人口、就業人口は減少し、令和 4 年度の個人市民税の税収は、図３のように平成 19 年度と比べ 2 億円近く減額となった。
一方で歳出総額は、図４を見ると令和 2 年度、令和 3 年度のコロナ禍を除くと一定水準で推移しているものの、観光費については、近年、観光施設の老朽化による改修費等により平成 30 年度までと比べ増加傾向が突出している。

出典：南房総市決算書

出典：南房総市決算書

3

１－２

南房総市の観光の現況

南房総市の観光客数は、図５のように過去最高であった平成 21 年は 578 万 4,000人だった一方で、令和 3 年は新型コロナウイルス感染症の影響や令和元年の大型台風の影響もあり 318 万 2,000 人だったが令和４年は 413 万 7,000 人（30％増）と回復している。

また、
令和 3 年の宿泊客数は図６のように 29 万 2,000 人だが令和 4 年は 48 万 2,000人（65％増）と回復している。
宿泊客数のうち修学旅行客数は、令和 3 年が 1 万 269 人で宿泊客数の約 3.5％を占めており、令和 4 年は 2 万 9,946 人で宿泊客数の約 6.2％を占めている。
外国人宿泊客数は、令和 3 年が 618 人となっており令和 4 年になると 1,054 人（70％増）と新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつある傾向が見られるが、全体の宿泊客数からすると 0.2％程度にとどまっている。
（出典：令和 5 年版南房総市統計書、千葉県ホームページ「観光客の入込動向」）

4

１－３ 庁内ワーキンググループ会議での検討事項（令和 4 年 8 月～令和 6 年 3 月まで南房総市職員による検討結果報告書）
１

新たな財源確保の必要性(1)人口減少による税収減の補填
少子高齢化や人口減少により生産年齢人口、就業人口が減少し市税収入の減収が見込まれる。
観光による交流人口を増やすことで観光産業による税収増や新たな雇用や所得向上など「稼ぐ力」を引き出すため、観光まちづくりに取り組むことが重要。
(2)財源の安定性
観光産業の活性化や交流人口の拡大に向けた取組みが効果を表すには長期間を要すること、景気などの外的要因に左右されること等を考慮すれば、確実な財源を検討することが必要。
今後、既存の財源から必要な経費を継続的に確保していくことには限界がある
ため、新たな自主財源の確保が必要。
２

宿泊税導入の合理性(1)受益と負担
南房総市が実施している様々な観光施策については、その多くは来訪者が受益を受けているが、来訪者が受益に応じて負担するという構造にはなっていない。
このため、行政サービスの受益に応じて負担をすべきであるという「受益と負担」の観点から、観光に係る行政需要に要する費用については、来訪者にも一定の負担を求めることには、合理性があると捉えられる。
(2)課税対象の捕捉と行政コスト
来訪者による受益者負担を考えた場合、課税対象を宿泊者とすることは例えば入域行為に課税する場合と比べ行政コストが比較的かからず、また、飲食や駐車場利用、交通機関利用など日常利用と区別が難しいもとの比べ、範囲も特定しやすいため合理的であると考えられる。
また、税負担の公平性についても宿泊料金に応じた額を設定することで保つことができる。

入 域 行 為・・・市域に入る時点での課税のため莫大なコストがかかる。
飲食や駐車場利用 ・・・日常利用と区別が難しい
宿 泊 行 為・・・行政コストが比較的かからず来訪者の範囲も特定しやすい。

5

6

２．宿泊税の課税要件について

7

２－１

税について

◆宿泊税とは地方公共団体が総務大臣に協議し同意を得て徴収できる法定外目的税の一つ。ホテルや旅館などの宿泊客に課税される税で、条例に基づき税率や使途を定めることができる。

法定外目的税の新設について
１

法定税と法定外税(1)法 定 税・・・地方税法に定められた税目(2)法定外税・・・条例により新設することができる税目
２普通税と目的税(1)普通税・・・その収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税。
例：市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税など(2)目的税・・・特定の費用のために課される税。
例：入湯税など
普通税（使途が特定されていないもの）（例）市民税、固定資産税

法定税
目的税

（例）入湯税、都市計画税（使途が特定されているもの）

普通税（使途が特定されていないもの）（例）別荘等所有税、宮島訪問税

法定外税（地方団体が新設できる）

目的税（例）宿泊税、遊漁税（使途が特定されているもの）○地方税法第 731 条第 2 項
道府県又は市町村は、法定外目的税の新設又は変更をしようとする場合においては、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
○地方税法第 733 条
総務大臣は、第 731 条第 2 項の規定による協議の申出を受けた場合には、当該協議の申出に係る法定外目的税について次に掲げる事由のいずれかがあると認める場合を除き、これに同意しなければならない。
一 国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること。
二 地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。
三 前二号に掲げるものを除くほか、国の経済施策に照らして適当でないこと。
8

２－２
１

先行自治体の例

宿泊税導入による宿泊客数への影響

表１：宿泊客数への影響

宿泊客数への影響自治体導入した平成 14 年以降もリーマンショックや震災などの予期せぬ事態を除東京都

き一貫して宿泊客は増加傾向にあることから、宿泊客数に対する宿泊税の影響はかなり少ないものと推察している。
観光客の急増により受入環境整備が急務であることは、内部や議会において大阪府も共通の認識であったため、マイナス要因より、どういったものに活用するかについての議論が行われた。
宿泊税導入による宿泊客数への影響はないと考えている。

京都市

宿泊税がかかることを事前に知らなかった人が、もし事前に知っていても、金沢市

長崎市

２

96％は影響なく市内に泊ったと回答しており、宿泊税が宿泊地選択に与える影響は少ない。
長崎市が観光客に対し事前に行ったアンケートによると、宿泊税を導入した
ことによる影響は、影響ありが 38.2％、影響なしが 61.8％という結果だった。

対象施設

旅館業法の許可を受けて営業を行う施設には、ホテル、旅館及び簡易宿所がある。
また、旅館業法の許可以外では住宅宿泊事業法（民泊新法）で届出された民泊施設がある。
表２：（参考）旅館業法における宿泊施設等の定義
名 称
ホテル

旅館

簡易宿所（※）（参考）下宿（参考）宿泊定義

洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所及び下宿以外のもの
和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所及び下宿以外のもの
宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿以外のもの
施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業
寝具を使用して上記の施設を利用すること※簡易宿所の例…ユースホステル、ゲストハウス、民宿、オーベルジュ

9

３

課税客体

先行するすべての自治体で①課税客体は宿泊施設への宿泊行為、②納税義務者は宿泊施設への宿泊者となっている。民泊への宿泊行為は東京都以外すべて対象となっている。
南房総市において宿泊税を導入する場合は、行政コストの点から同様の徴収方法が合理的と考えられる。
表３：先行自治体の例（課税客体及び納税義務者）
税目

課税
自治体
東京都

①ホテル、旅館への宿泊行為②上記宿泊施設への宿泊者

大阪府①ホテル、旅館、簡易宿所、特区民泊、民泊への宿泊行為②上記宿泊施設への宿泊者

京都市①ホテル、旅館、簡易宿所、民泊への宿泊行為②上記宿泊施設への宿泊者

（京都府）

宿泊税
（法定外目的税）①課税客体/②納税義務者

金沢市
（石川県）

①ホテル、旅館、簡易宿所、民泊への宿泊行為②上記宿泊施設への宿泊者

税 率
1 人 1 泊について宿泊料金が・10 千円以上 15 千円未満…100 円
・15 千円以上…200 円
1 人 1 泊について宿泊料金が・7 千円以上 15 千円未満…100 円
・15 千円以上 20 千円未満…200 円
・20 千円以上…300 円
1 人 1 泊について宿泊料金が・20 千円未満…200 円
・20 千円以上 50 千円未満…500 円
・50 千円以上…1,000 円※修学旅行生等は課税免除
1 人 1 泊について宿泊料金が・20 千円未満…200 円
・20 千円以上…500 円①ホテル、旅館、簡易宿所、民泊への宿泊行為②上記宿泊施設への宿泊者

宿泊料金の 2％
※修学旅行生等は課税免除

福岡県①ホテル、旅館、簡易宿所、特区民泊、民泊への宿泊行為②上記宿泊施設への宿泊者

福岡市①ホテル、旅館、簡易宿所、民泊への宿泊行為②上記宿泊施設への宿泊者

1 人 1 泊につき…200 円※福岡市・北九州市内の宿泊施設…50 円※その他の宿泊に対して税を課す市町村の宿泊施設…100 円
1 人 1 泊について宿泊料金が・20 千円未満…150 円
・20 千円以上…450 円

倶知安町
（北海道）

（福岡県）

北九州市
（福岡県）

長崎市
（長崎県）

①ホテル、旅館、簡易宿所、特区民泊、民泊への宿泊行為②上記宿泊施設への宿泊者

1 人 1 泊につき…150 円①ホテル、旅館、簡易宿所、民泊への宿泊行為②上記宿泊施設への宿泊者

1 人 1 泊について宿泊料金が・10 千円未満…100 円
・10 千円以上 20 千円未満…200 円
・20 千円以上…500 円※修学旅行生等は課税免除

10４

税率と免税点及び課税免除
先進自治体の多くでは免税点を設けておらず東京都、大阪市についてはビジネスホテルなどのビジネス利用について免除する目的で免税点を設けている。
また課税免除については京都市、倶知安町、長崎市において将来のリピーターとなるなどの理由から、修学旅行生等について課税免除している。
表４：先行自治体の例（課税客体及び納税義務者）税目

課税自治体
東京都

大阪府

京都市
（京都府）

宿泊税
（法定外目的税）

金沢市
（石川県）

倶知安町

税 率

①免税点/②課税免除

1 人 1 泊について宿泊料金が・10 千円以上 15 千円未満…100 円
・15 千円以上…200 円
1 人 1 泊について宿泊料金が・7 千円以上 15 千円未満…100 円
・15 千円以上 20 千円未満…200 円
・20 千円以上…300 円
1 人 1 泊について宿泊料金が・20 千円未満…200 円
・20 千円以上 50 千円未満…500 円
・50 千円以上…1,000 円※修学旅行生等は課税免除
1 人 1 泊について宿泊料金が・20 千円未満…200 円
・20 千円以上…500 円
宿泊料金の 2％
※修学旅行生等は課税免除①1 万円/②なし①7 千円/②なし①なし/②修学旅行生①なし/②なし①なし/②修学旅行生、職場体験を行う生徒（北海道）①なし/②なし（福岡県）

1 人 1 泊につき…200 円※福岡市・北九州市内の宿泊施設…50 円※その他の宿泊に対して税を課す市町村の宿泊施設…100 円
1 人 1 泊について宿泊料金が・20 千円未満…150 円
・20 千円以上…450 円

北九州市

1 人 1 泊につき…150 円①なし/②なし

福岡県

福岡市①なし/②なし

（福岡県）

長崎市
（長崎県）

1 人 1 泊について宿泊料金が・10 千円未満…100 円
・10 千円以上 20 千円未満…200 円
・20 千円以上…500 円※修学旅行生等は課税免除

11①なし/②修学旅行生

５

特別徴収交付金等について宿泊税の特別徴収に当たり宿泊事業者には、新たに徴収に係る労力やシステム等の改修に係る経費が発生するため、導入先行自治体では納入金額に応じて交付金等を交付している。
補助額＝納付額×2.5％（ただし、導入後 5 年間は 3％）（東京都は上限 100 万円）
表５：先行自治体の例（交付金制度）
自治体交付金制度の概要

納付された金額の 2.5％
東京都
導入当初の 5 年に限って 3％（交付上限 100 万円）①すべて納付期間内完納しているとき
・納期内完納額の 2.5％
②１か月でも納期内完納していないとき
大阪府・倶知安・納期内完納額の 2.0％
町
③加算金を伴う増額更正等を受けたとき・納期内完納額の 1.0％
（導入から 5 年間は特例措置として+0.5％）
納期内納入額の 2.5％
京都市
導入当初 5 年間は 3％（交付上限 200 万円）
納期内納入額の 2.5％
令和 5 年度までは左記に金沢市
導入当初 5 年間は 3％
1,000 円/月を加算。
（交付上限 200 万円）
納期内納入額の 2.5％
福岡県・福岡市・すべての申告を電子納付かつ納期内納入
導入当初 5 年間は 3％でさらに 0.5％を加算
北九州市（交付上限 200 万円）
長崎市

納期内納入額の 2.5％
（上限 50 万円）

12２－３１

南房総市で宿泊税を導入した場合の例示

税率、免税点、課税免除の考え方(1)免税点、課税免除
宿泊客は滞在時間が日帰り客よりも長く、行政サービスの受益が大きいことから、すべての宿泊者に広く負担を求めることが望ましい。
また、宿泊料金にかかわらず、行政サービスを一定程度享受していることを勘案し、低額な宿泊料金の宿泊客についても、広く薄く負担を求めるべき。
課税免除については将来のリピーター獲得のため修学旅行生を含む教育旅行生を対象とするか。
(2)税率
応能課税という観点から宿泊料金に応じて課税する必要がある。
徴収の簡素化の観点から定率ではなく定額のほうが宿泊事業者への負担が少ないのではないか。
以上の庁内検討結果を踏まえ以下の（案）を作成した。
表６：南房総市における税率の例示
案

税率税

収説

明・税構造が分かりやすく、特別徴収義
一律

100 円0.5 億円

一律

200 円

1 億円

A案

務者の負担が少ない。
・安価な宿泊料金の宿泊者に負担を求めることは、理解が得にくいのでは。
・税構造はやや分かりやすい。

B案

2 万円未満200 円

2 万円以上500 円

1.5 億円・ある程度宿泊料金に応じた税率とすることで、宿泊者の担税力に応じた賦課徴収となる。

C案

宿泊者数

1 万円未満100 円

1 万円以上 2 万円未満

200 円

2 万円以上

500 円

・税構造が複雑で分かりづらい。
0.5 億円・安価な宿、高価な宿それぞれで料金設定があるので宿泊者に理解を得やすいのでは。

50 万人/年、として計算。また修学旅行生を含む教育旅行生は

133 万人/年となっている。

14

３．宿泊税の使途の検討

15

３－１

宿泊税の使途（先行自治体）

宿泊税を導入している東京都、大阪府のほか、京都市、金沢市及び長崎市の都市の状況を目的、施策項目別にまとめた。
１

先行自治体における宿泊税導入の目的
表７：宿泊税導入の目的

先行自治体

宿泊税導入の目的（税収の使途）

東京都

国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため。

大阪府

大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に充当するため

京都市

国際文化観光都市としての魅力を高め、及び観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため

金沢市

金沢の歴史、伝統、文化など固有の魅力を高めるとともに、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため

倶知安町

世界に誇れるリゾート地として発展していくことを目指し、地域の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため

福岡県

観光資源の魅力向上、旅行者の受入環境の充実その他の観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため

福岡市

福岡市観光振興条例に基づき、今後必要となる「九州のゲートウェイ都市の機能強化」、「大型ＭＩＣＥ等の集客拡大への対応」及び「観光産業や市民生活に着目した取り組み」に要する費用に充てるため

北九州市

観光資源の魅力向上及び情報発信、旅行者の受入環境の充実、その他の観光の振興を図る施策に要する費用に充てる

長崎市

都市の魅力を高め、国内外の人々の来訪及び交流を促進するとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため

16

２

施策項目別の先行自治体との使途比較
表８：先行自治体の使途比較
自治体

観光拠点の整備・充実

観光資源の魅力増進

国内外への情報発信

南房総市

・自然環境の維持・活用
・宿泊施設の改修補助
・２次交通対策

・食文化の継承・振興・SDGs ツーリズムの推進
・イベントの実施

・インバウンドの強化
・HP、パンフレット、SNS 等
を 活用し た地域 資源の 発
信

東京都

・あらゆる旅行者が快適に滞在できる 受 入環 境の整
備・デジタル技術を活用した観光の推進

大阪府

京都市

金沢市

倶知安町

福岡県

・東京ならではの観光資源の 磨き上げ と新た な観光
スタイルの浸透・東京の「食」をｺﾝﾃﾝﾂとした魅力発信
・ﾅｲﾄｶﾙﾁｬｰの発掘・創出
・宿泊施設での多言語化、・世界遺産の価値、魅力をIT 観光整備、ｷｬｯｼｭﾚｽ決裁
情報発信する事業の実施
端末の導入
・舟運の活性化や水辺の魅・多言語ﾒﾆｭｰの作成
力創出
・京町屋の保全及び継承に・交通ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対策
向けた取組
・無電柱化事業
・岡崎や梅小路島の新たな・安心安全な MICE の徹底 魅力創出
・街路樹の育成管理
・文化財の保全・継承に向けた取組
・宿泊施設改修支援
・まちの風情を感じる夜間
景観創出事業
・通訳ガイドの育成
・地域ＤＭＯ支援事業
・ﾆｾｺｴﾘｱ観光客受入体制整
備事業
・宿泊施設の多言語案内、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化に対する支援
・観光スポットの受入環境整備
・観光案内機能の強化
・快適な通信環境の提供
・歴史・文化に配慮した道づくり

・街路樹等雪吊り魅力創出
・薦づくり担い手育成
・全国学生大茶会開催
・芸妓文化継承支援・ｻﾏｰｺﾝﾃﾝﾂ事業
・着地型連携事業
・地域資源を活用した新たな観光資源開発

・国内観光の活性化と国内外へのプロモーション
・MICE 誘致の推進
・上方伝統芸能等、豊かな文化の魅力発信
・国内外の人々を惹きつける事業の実施・MICE 誘致の推進
・多様なｴﾘｱにおける魅力発信・持続可能なｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ観光促進事業
・宿泊施設の経営強化、魅力発信支援
・能登応援、震災復興ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ
・能登応援連携事業費補助・能登工芸作家情報発信支
援・戦略的広報ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ事業
・観光客対応情報発信・観光ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成
・ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ向け体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗ
ﾑを含む旅行商品造成支援

・修学旅行による都市圏周遊の推進
・植物園における花の祭典の開催

・MICE 誘致強化事業
・食のﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ対応推進事
業

北九州市

・観光案内機能強化
・北九州空港アクセス推進
・宿泊施設等改修支援

・小倉城周辺歴史文化観光
磨き上げ・皿倉山ﾌﾟﾚﾐｱﾑ夜景創出

・修学旅行などの団体客誘
致促進
・日本新三大夜景都市と産業観光ｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝ

長崎市

・おもてなし機運醸成
・人材育成のための小中学校における 観 光教 育出前
授業・Wi-Fi の新設
・多言語案内板整備

・体験商品、長崎グルメ情報の提供
・ガイド育成・食の多様化への対応支援
・観光地域づくり推進費

・日本三大夜景の情報発信
・万博を契機とした他都市との連携ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・デジタル広告等によるﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ

福岡市

17

３－２
１

宿泊税の使途（南房総市案）

南房総市における使途（案）
表９：南房総市の使途（案）◇観光まちづくり推進体制の整備①教育旅行・スポーツ大会②イベントの実施③インバウンドの強化④２次交通対策◇地域資源を活かした観光プロモーション①誘客の推進②食文化の継承・振興◇豊かな自然を活かした多様なツーリズムの推進①ＳＤＧｓツーリズムの推進◇地域の特色を活かした観光拠点の整備・充実①自然環境の維持・活用②宿泊施設のおもてなし力の向上◇徴税経費・徴収事務費、特別徴収事務交付金等

18