三重短期大学

三重短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴短期大学は、1952（昭和 27）年４月、「戦後の復興はまず学校から」という方針のもと、法経科第２部と家政科からなる短期大学として、津市によって設置された。
その後、1969（昭和 44）年に法経科第１部を増設、1990（平成２）年に家政科を生活科学科に名称変更するなどの経緯を経て、現在、法経科（第１部、第２部）及び生活科学科（食物栄養学専攻、生活科学専攻）の２学科を設置している。
2010（平成 22）年度の独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）による短期大学認証評価における貴短期大学への指摘事項（改善を要する点）は、①法経科第２部の入学定員充足率が低いこと、②施設・設備の改修及び更新が進んでいないこと、の２点であった。これらについては、改善措置が講じられ、一定の成果も認められる。
今回の認証評価では、貴短期大学が理念や目的、方針を明確にしつつ、教育研究は
もとより地域貢献の面でさまざまな施策に取り組んでいることを確認できた。貴短期
大学は、2008（平成 20）年３月、教育研究、地域貢献、大学運営の３領域から成る「大学の理念」を策定し、高等教育機関としての活動を展開している。このうち教育研究に関して、法経科第１部では、法学・経済学・経営学の基礎から応用まで学修できる教育課程を編成し、少人数ゼミによって学びを深めさせている。同第２部には、高等学校新卒者から中高年、熟年層まで多様な学生が在籍しており、世代間の交流も特色の一つである。生活科学科食物栄養学専攻では、病院や福祉施設、自治体等で活躍する栄養士を輩出している。生活科学専攻生活福祉・心理コースでは、福祉の基礎的・実践的知識を学び、実務経験を経て社会福祉士の受験基礎資格が得られ、居住環境コースでは、１級及び２級建築士試験指定科目に適合する教育課程を編成している。このように貴短期大学は、実学に重点を置きつつ、地域を支える人材の育成に寄与している。
さらに、貴短期大学は、地域貢献の理念を具現化するために、「地域問題総合調査研究室」の設置以降、現在では、「地域連携委員会」「地域連携センター」「地域問題研１

三重短期大学究所」などの組織を整備し、各種社会貢献・社会連携活動を全学的に推進している。
その一方で、いくつかの課題も認められる。まず、実地調査時において、法令で求められている、学科の目的が学則またはこれに準ずる規則等に定められていなかった点及び「学生に対する懲戒の手続規程」が定められていなかった点を踏まえると、実地調査以降に、これらに対する適切な改善措置がなされたとはいえ、法令改正に適切に対応するための体制が十分に機能しているとはいえないため、組織体制の整備を含めた改善が望まれる。教育面に関しては、単位の実質化を図る措置として「逆キャップ制」が導入されているが、これだけでは十分ではなく、単位制度の趣旨に照らしてさらなる改善が望まれる。また、校舎棟及び管理棟等の老朽化が進んでおり、貴短期大学が地域における人材育成の拠点としての役割を果たしていくためには、新築やリ
ニューアルについて具体的な検討を行うことが望まれる。むろん、これらの課題解決のためには、貴短期大学の今後のあり方（将来ビジョン）について、学内はもとより設置者と十分な協議を行うことが前提である。
今後は、教育・研究・地域貢献等の各領域において、学長を補佐する責任職を明確にしつつ、これらトップマネジメントと全教職員が協働して将来ビジョンの明確化とその実現に向けた取組みを行い、貴短期大学のさらなる発展につなげていくことを期待する。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴短期大学は、戦災を被った津市の「市の復興はまず学校から」という方針のもと、「教育基本法に則り、広く教養を与えるとともに深く専門の学術技能を教授研究し、有為の人材を育成して文化の進展に寄与する」ことを目的に掲げ、2008（平成 20）年３月には、「大学の理念」を策定した。
「大学の理念」では、大学のあり方
や目指すべき方向性について、(１)教育研究の理念（①真理の探究と②優れた人材の育成）、(２)地域貢献の理念、(３)大学運営の理念の３つにまとめている。
一方、学科の目的について、実地調査時においては、教育目標との整理ができておらず、かつ短期大学設置基準（第２条）が求めているように、学科の目的が、学則またはこれに準ずる規則等に定められていなかった。しかし、その後の取組みにより、学科の目的においては、例えば、法経科第１部では「法律・政治・経済・経営など社会科学の基幹分野に関する専門的な知識を身につけ、もって地域社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。」と策定され、他の学科においても同様に策定したうえで、学則にも明記がなされた。
貴短期大学の理念・目的は、社会一般に向けては、ホームページに掲載・公表し、２

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教職員に対しては、貴短期大学の諸規程集によって周知を図っている。学生に向けては、『学生便覧』に記載・配付し、入学時のガイダンスにおいて学科・専攻ごとに説明を行っている。ただし、『学生便覧』の内容は、学生生活の手引きや規則が中心であり、理念・目的に関する記述は、「Ⅰ.本学の概要」中の「1.設立目的」に
解説的に短く記載されているに過ぎず、十分とは言いがたい。
これら理念・目的の適切性の検証については、定期的な自己点検・評価（2009（平成 21）年度と 2013（平成 25）年度）を通じて実施している。しかし、理念・目的の適切性を検証する責任主体・組織、権限、手続が必ずしも明確ではないうえ、上述した設置基準上の不備が認識されていなかったことは問題として指摘せざるを得ない。今後は、法令改正に対して十分に注意を払うとともに、理念・目的の検証を行う責任体制・手続を明確にすることが望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴短期大学は、法経科（法経科第１部、法経科第２部）及び生活科学科（食物栄養学専攻、生活科学専攻）の２学科を設置しており、法経科第１部においては法律コース及び経商コースを、生活科学科生活科学専攻では生活福祉・心理コース及び居住環境コースを設置している。また、その他の教育研究組織として、地域連携センター（2008（平成 20）年４月設立）及び地域問題研究所（1984（昭和 59）年設立）の２つを設置している。ただし、法経科第１部及び第２部については、学科の目的が定められていなかったため、教育目標に照らした組織となっている。さらに、生活科学科については、歴史的経過の中で家政科（調理と被服）が生活科学科になり、現在の各専攻・コースになってきた経緯があり、学科再編の際の「生活を総合的に捉える」という考えのもとに組織が編成されている。なお、既述のように、実地調査後、学科の目的は策定がなされた。
地域貢献を担う組織である地域連携センター及び地域問題研究所については、「大学の理念」における「地域貢献の理念」と対応していることからも、理念・目的を実現させるうえでふさわしいものである。
学科・専攻の変更については、学長の上申を経て設置者である津市の条例事項として変更が行われており、コース再編やカリキュラム改編は、その都度、ワーキン
ググループを立ち上げて原案を作成し、両学科や学務委員会、発展計画委員会、教授会の審議を経て実施している。
教育研究組織の適切性の検証については、「評価委員会」及びＦＤ委員会が連携して実施しているものの、教育研究組織の適切性の検証における「評価委員会」及び

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ＦＤ委員会の権限や検証手続きが必ずしも明確でない。

３

教員・教員組織＜概評＞
求める教員像及び教員組織の編制方針については、2007（平成 19）年度「三重短期大学在り方研究会資料」と 2011（平成 23）年度「三重短期大学将来構想」に示しているとされるものの、これらは方針とはいえないため、改善が望まれる。
教員組織については、専任教員数は法令に定められた必要数を満たしており、教員の年齢構成や男女比についても、年齢・性別のバランスに配慮している。また、
法経科及び生活科学科の開設授業科目のうち、専門教育科目における専兼比率については、各学科・専攻ともに概ね適切である。
教員の役割分担については、学科長は「学長を補佐して科務を掌理」し、教授、准教授、講師及び助教が「学生を教授し、その研究を指導するとともに、専門学術の研究に従事する」と、それぞれの職掌を定めており、適切である。
教員の採用及び昇任については、「三重短期大学教員選考基準」「三重短期大学教員選考基準運用規程」「昇任人事に関する教授会の申し合わせ」に基づき、実施されているものの、手続に関する記載に整合性が取れない個所が見受けられるため改善が必要である。
教員の資質向上のため、授業評価アンケート、ＦＤ活動交流集会を行っており、
授業評価アンケートに関しては、その結果と教員のコメントが教職員と学生に閲覧可能になっている。くわえて、2016（平成 28）年度から人材評価制度を実施し、半期ごとに行われる評価では「研究」「教育」「大学運営」「地域貢献」の４項目が評価項目となっている。
教員組織の適切性の検証については、各学科において、コース主任や学科長が中心となって学科会議を通じて行っている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
貴短期大学は、教育目標として、「創造性豊かな人間性と優れた専門性を備えた人材の育成」「実社会で活躍できる知的・人間的資質を備えた人材の育成」「地域社会を主体的に担う市民の育成」「国際社会に対する理解とコミュニケーション能力や情報社会に対応できる能力の養成」の４つを掲げている。さらに法経科では第１部、４

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第２部ごとに教育目標を定め、生活科学科では食物栄養学専攻と生活科学専攻（生活福祉・心理コースと居住環境コース）ごとに教育目標を定めている。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は理念及び目的に沿って定め、短期大学全体としては、「以下のような能力や態度を身につけ、かつ所定の単位を修得した
学生に卒業を認定し、短期大学士の学位を授与する。」としている。すなわち、「１.
創造性豊かな人間性と優れた専門性を身につけた学生」「２.実社会で活躍できる知
的・人間的資質を身につけた学生」「３.地域社会を主体的に担う態度を身につけた学生」「４.国際社会に対する理解とコミュニケーション能力や情報社会に対応できる能力を身につけた学生」である。さらに、各学科・専攻の学位授与方針も定めている。これらは、貴短期大学の理念及び目的や各学科の教育目標を踏まえた表現となっており、適切である。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、学位授与方針を達成するための手段として、短期大学全体では、次のように定めている。すなわち、１.
文化・社会・人間・自然に関する人類の知的遺産を学び理解するとともに、基本的な知的思考能力を育成するために、幅広く教養科目を開講する、２.総合的に考える能力、科学的な思考法、適切な自己表現能力、自主的な課題発見・解決能力など
応用力や実践力を育成するために、講義科目のほかに実習・実験科目を開講し、とりわけ演習科目を重視した教育を行う、３.高い公共性・倫理性を備え、民主的で文化的な社会の形成に主体的に参画する市民を育成するために、キャリア形成セミ
ナーや自治体行政特論などの科目を開講する、４.グローバルな視野と国際感覚を身につけるとともに、コミュニケーション能力や情報社会に対応できるＩＣＴ活用
能力を育成するために、外国語科目と情報処理関係の科目を開講する、の４つである。さらに、各学科・専攻の教育課程の編成・実施方針も定めている。これらの学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は関連づけられており、適切である。
以上の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、学生や教職員、受験生や保護者、社会一般に向けては、ホームページ等を通じて周知・公表している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学科会
議、「学務委員会」、ＦＤ委員会、「教養教育委員会」「発展計画委員会」、教授会など、多くの組織が関わり、定期的な検証の場がある。しかしながら、各委員会による検討結果の集約プロセスや検証の責任主体が必ずしも明確でないため、明確にすることが望まれる。

（２）教育課程・教育内容

５三重短期大学＜概評＞
教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、すべての学科・専攻において、＜基礎科目－共通科目－専修科目＞の枠組から構成されている。基礎科目は、語学科目と専修基礎（各学科・専攻の入門講義）から成る。語学科目と共通科目は、すべての学科・専攻の学生に開講されている教養教育科目であり、幅広い教養を身につけた人材の育成をめざしている。また、専修科目は、各学科・各専攻の専門教育科目として位置づけられている。
卒業所要単位数は、法経科第１部で 66 単位、法経科第２部と生活科学科で 64 単位であり、うち基礎科目・共通科目は 16 単位以上、専修科目は 48 単位以上の修得を求めているため、両者のバランスは適切である。
基礎科目の「語学基礎」では、基礎的な外国語運用能力を身につけることを目標に、英語、独語、仏語、中国語の４カ国語を開講している。共通科目では、一般教
養科目として、人文・社会・自然の各領域をカバーする多くの科目を開講している
ほか、情報リテラシーを身につけさせるために、「情報処理実習Ⅰ」「情報処理実習
Ⅱ」などを開講し、コンピュータの操作・活用能力を育成している。
専修科目については、法経科では、法律・政策を学ぶ科目群（専修第一分野）と経済・経営を学ぶ科目群（専修第二分野）に区分し、基本的な知識を身につける科
目から、最新の学問的成果を学べる科目まで幅広く系統的に開講している。また、生活科学科の食物栄養学専攻では、栄養士養成のために栄養士法施行規則に基づき、「栄養と健康」「食品と衛生」など６つの科目群を設け、他方、生活科学専攻では、福祉・心理を学ぶ科目群（専修第一分野）と生活環境全般を学ぶ科目群（専修第二分野）を設けて、基礎から専門へ段階的に学修を進めることができるようにしている。ただし、法経科第２部では初年次教育を意識した科目配置がないなど、学生の順次的な履修を可能とするための配慮が求められる。
法経科及び生活科学科は、職業または実際生活に必要な能力の育成をめざすという点では共通しており、教育課程もキャリア教育に直結しているが、2012（平成 24）
年度からは、１年前期の共通科目として、「キャリア形成セミナー」を開講し学生の職業観・勤労観の醸成に努めている。また、「地域史」「自治体行政特論」といった科目を通じて、地域社会の歴史や暮らし、自治体の役割を学び、地域の担い手としての意識を涵養していることも教育課程上の特色である。
教育課程の適切性の検証については、学科会議及びコース・専攻会議で行われ、そこでの検討結果を持ち寄り、集約・検討する組織が、「学務委員会」とＦＤ委員会である。このうち「学務委員会」が教育課程の有効性について、また、ＦＤ委員
会が授業内容の適切性や目標の達成度について検証している。このように教育課程の検証システムは機能していると判断されるが、責任主体に関しては必ずしも明確

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三重短期大学でないため、明確にすることが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
授業科目では、教育目標を達成するために、教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習、実験、実習、実技等の必要な形態がとられており、授業ごとに定める単位の設定も適切である。
法経科の授業形態は、講義中心であるが、学生に宿題としてレポート作成を課し、その授業で教員から講評を行うといった演習的要素や、授業の一環として学外で見学や調査を行う、裁判を傍聴させるといった実習的要素が取り入れられている。生
活科学科では、食物栄養学専攻と生活科学専攻の目標に応じて、校外実習（フィールドワーク）や討論型の授業（グループワーク）が展開されている。したがって、
学科・専攻の目標や特性を踏まえて、それにふさわしい教育方法を追求・工夫する
努力が行われている。
学習指導については、オリエンテーションにおいてシラバス（履修要項）の基本事項の説明を行い、さらにクラス担任やゼミの教員が直接指導している。単位の実質化を図るための措置としては、法経科第２部を除き、大学独自の逆ＣＡＰ制を導入している。この逆ＣＡＰ制は履修登録できる単位数の上限を定めるのではなく、２年次で 20 単位以上の取得を求め、１年次の履修登録を抑えようとするものであるが、これは単位の実質化を図る措置とはいえず、改善が望まれる。
シラバスについては、科目名と担当者、単位数、学習形態、講義のねらい、授業
計画、教材・テキスト・参考文献等、成績評価方法を明示し、学生に配付している。
またシラバスの有効性を検証するために、「学生による授業評価アンケート」の中に“シラバスが授業内容を知る上で有益であったか”という質問項目を設けており、学生から肯定的な回答を得ている。しかしながら、シラバスの有効性の検証については、各教員に任されているため、今後は組織的な取組みが行われることが望まれる。
成績評価及び単位認定にあたっては、シラバスで明示した方法（定期試験、提出
物、授業態度など）に基づき、優・良・可・不可の４段階で成績を評価し、可以上の評価で単位認定している。また、「授業評価アンケート」の中に“成績評価の方法について明確な説明があったか”という質問項目を設け、点検できるようにしている。くわえて、成績発表後、学生が成績に納得できない場合、担当教員に書面により質問し、回答を求める「異議申し立ての制度」を設けている。
社会人入学など、学生が他の大学・短大で履修した科目（既修得単位）について

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は、本人の申請により、関係学科の協議に基づき、30 単位を上限として卒業単位に認定している。

＜提言＞
一

努力課題

１）法経科第１部及び生活科学科において「逆キャップ制」が導入されているが、単位の実質化を図る措置とはいえない。また、法経科第２部においては、単位の実質化を図る措置がないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
卒業要件は、学則に定めており、学科・専攻ごとに定められた単位を修得しなければならない。その詳細は、『履修要項』と『学生便覧』に記載するとともに、学期当初のオリエンテーションやクラス担任、ゼミ教員の履修指導によって学生に周知しており、徹底が図られている。卒業認定（学位授与）にあたっては、３月初旬の教授会において、卒業判定対象者個々人の単位修得状況を記載した一覧表を配付し、それに基づき審議を行い、学長が認定している。
学習成果の評価指標としては、①学生による授業評価、②卒業論文・卒業設計（総まとめ科目）、③資格取得状況、④進路状況（就職・編入学等）、⑤卒業時の満足度
調査、の５つが設定されている。このうち、①学生による授業評価では、授業の内
容や進め方、教員の熱意などについて６段階評定を求めており、学生の満足度は高い。③資格取得状況については、2015（平成 27）年度は、生活科学科で、多くの学生が栄養士免許を取得しており、また、法経科、生活科学科の中には、教員免許状（社会・家庭・栄養）を取得している学生もいる。④進路状況では、法経科・生活科学科ともに就職率は高く、一部の学生は４年制大学への編入学等を果たしている。
さらに、⑤卒業時の満足度調査では、「文章をまとめる力や発表力を養うことができた」など、学生が演習形式の授業を肯定的に評価していることが確認されている。
しかし、②卒業論文・卒業設計（総まとめ科目）の達成度やレベルは必ずしも明らかでなく、今後は、課程修了時における学習成果をより正確に測定するための評価
方法や指標の開発に努めることが望まれる。

５

学生の受け入れ＜概評＞

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学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、全学的な方針に基づき、各学科・専攻・コースごとに定められ、例えば、法経科第１部であれば「法律･政治･経済･経営などの学問の修得に関心のある学生」「社会科学を学び、その成果を自らの職業に生かしていくことを希望する学生」「地域や社会問題に広く関心をもち、市民として積極的に関与したいと願う学生」などと定めている。また、これらの方針は、ホームページや『学生募集要項』で公表されている。しかしながら、学生の受け入れ方針には、修得しておくべき知識等の内容・水準は必ずしも明らかにされていないため、その明確化が望まれる。社会人学生の受け入れについては、
特に社会人入試が多い法経科第２部の学生の受け入れ方針に社会人に配慮した記載がなされている。また、障がいのある入学志願者への対応として、「障がいを有する学生への支援に関する基本方針」を定めるとともに、受験時には特別な配慮の有無を確認し対応している。
入学者の選抜については、学生の受け入れの方針に基づき、「推薦入試」「一般入試」「センター試験利用入試」「関連分野特別選抜（生活科学科生活科学専攻のみ）」「社会人特別選抜（法経科第２部及び生活科学科生活科学専攻のみ）」を実施し、公正かつ適切な入学者選抜が行われている。中でも生活科学科生活科学専攻で実施されている「関連分野特別選抜」入試は、高等学校等において、福祉、建築、居住、デザイン、環境のいずれかを中心に学習した高校生を対象とし、書面審査と面接により学習意欲のある学生を受け入れている。また、法経科第２部の推薦入試や生活
科学科生活科学専攻の関連分野特別選抜では、学ぶ意欲を重視し、志願者に「学習計画書」の提出を求めており、学生の受け入れ方針に従った出願を促す手段となっている。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率については、法経科第１部及び生活科学科においては適正であるものの、法経科第２部においては、定員未充足の状況である。設置者である津市は「津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」の一環として法経科第２部の定員増加を目標とし、定員削減について設置者である津市との合意が取れていない状況であることから、設置者との協議の上、入学定員の適正化を図ることが望ましい。
学生の受け入れ方針や入学定員の入試区分の割り振りなどについては、必要に応じて学科・専攻で見直しを行い、「入学試験管理委員会」を経て教授会で審議し、その結果をもとに学長が決定している。また、入試制度・募集人員の変更について
は、学長を委員長とする「入試管理委員会」の発議により、専攻、学科、教授会の議を経て、学長が決定しており、学生の受け入れの適切性を検証するにあたり、責任主体・組織、権限、手続が概ね明確にされている。ただし、入学生がどこまで学生の受け入れ方針を理解しているかの検証が十分に行われていないことや、入試形

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態と学生の卒業状況や成績との関連を定量的に検証する方法が十分に確立されていないことなどの課題がある。

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学生支援

＜概評＞
学生に対する修学支援、生活支援及び進路支援に関する方針は『学生便覧』等で明確にはなっていないものの、その支援内容は『学生便覧』に記載されており、教員や学生に配付され、周知を図っている。
修学支援については、履修ガイダンス、履修申告の際の教員による履修チェック、
学生の単位修得状況の管理とそれに基づく個別指導、各教員の判断による補習・補充教育、「障がい学生支援委員会」の設置を含む障がいのある学生への修学支援などが行われている。ただし、学内のユニバーサルデザイン化には課題がある。また、クラス担任（１年時生）やゼミ担任（ゼミ配置決定後）の教員が主体となって、履修指導や個別相談を実施し、留年から休学や退学へ至らないような体制を整えている。身体等に障がいのある学生に対しては、修学支援及び生活支援を行うため、「障がい学生支援委員会」を設置し、情報共有やその対処方法、学内施設の改修等について検討を行っている。また、経済的支援としては、日本学生支援機構の奨学金貸与以外に、大学独自の授業料全額または半額の減免の制度や、減免の対象にならなかった学生のため６カ月以下の期間で授業料の徴収を猶予する制度も設けている。
学生の生活支援については、健康診断の実施、保健室（医務室）の設置、学生相談室の設置、「ハラスメント防止対策委員会」の設置やハラスメントに関する研修会の開催・パンフレットの配付などが行われている。このうち学生相談に関しては、学外の臨床心理士によるカウンセリングを適切に行っている。必要な場合には、保健室の看護師、担任教員や学科長と情報共有し、学生の見守りと支援につなげている。また年度末には、臨床心理士から学生部長への詳細な報告が行われ、次年度の相談室の運営方法を検討している。
進路支援については、キャリア支援委員会の設置、進路に関するガイダンスや個別面談、キャリア支援室の設置、「キャリア形成セミナー」の開講などが行われ、また、外部委託による運用で、キャリア支援室（TASK ROOM）を設置し、週３回、キャリア・カウンセラーが待機して支援を行うとともに、その相談内容を学生部キャリア担当職員が「キャリア支援委員会」に報告し、審議されている。その結果、高い就職率につながっている。また、４年制大学への編入希望者には、クラスやゼミの担任教員を中心に専門分野の教員が連携しつつ受験指導を行い、多くの合格者を出している。

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学生支援の適切性の検証については、「学務委員会」「障がい学生支援委員会」「ハ
ラスメント防止対策委員会」「キャリア支援委員会」で討議・検討し、コース会議、
専攻会議、学科会議、教授会にて段階的かつ定期的に行われている。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針は明確に定められていないが、教育研究等環
境に関する各種規程を策定し、教育研究環境の整備に努めている。
校地及び校舎面積等は法令上の基準を満たしており、全学科を対象とした講義室、教員の研究棟、演習室、資料室などを整備するとともに情報処理演習室や附属図書館を設置し、学生の教育研究等環境の整備に努めている。さらには、２階構造の体
育館やテニスコート、グラウンドを整備し、大学ホールには食堂をはじめ、売店、学生自治会室等があり、クラブハウスも整備し学生生活への支援を行っている。一方で校舎棟と管理棟においては、建設されてから 48 年が経過し施設の老朽化が懸念されるため、施設の更新について具体的な検討を行い改善することが望まれる。
また、建物や施設については、概ねバリアフリーになっているが、未だ対応できていない施設が残っている。
図書館には十分な数の蔵書、定期刊行物、視聴覚資料、有料データベースを備えており、正規職員（司書職）１名、正規職員（行政職）１名、図書館司書の資格を持った臨時職員（専任）１名、夜間対応臨時職員１名を配置している。座席数・開館時間等については、学生の学習に配慮しており、他の図書館との協力や相互利用についても態勢ができている。
専任教員の研究費については、学術研究旅費、研究用消耗品費、教育振興会からの研究費などを支給している。また、研究環境としては、研究室、パソコン、エアコン等が概ね整備されている。
学生の学習、教員の教育研究の環境整備に関しては、「三重短期大学教員在外研修規程」「三重短期大学教員サバティカル研修に関する規程」などに基づき、実施されている。ただし、助教に研究室の配分がないことは改善が求められる。
研究倫理については、「競争的資金等不正防止取扱規程」「三重短期大学研究倫理規程」などの諸規程を整備し、「研究倫理委員会」において、論文投稿等の際に倫理審査を必要とする教員の求めに応じて審査を行うなど、その対応を担う体制についても整備している。また、研究倫理についての研修については、本年度中の実施が決定している。
教育研究等環境の適切性の検証については、その責任主体・組織、権限、手続が１１

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必ずしも明確でないため改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）校舎棟及び管理棟は建設から 48 年が経過し、老朽化が懸念されるため、施設の更新について具体的な検討を行い改善することが望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針は定めていないが、大学の理念の中で「地域貢献の理念」の項目において、「津市の設置する公立短期大学として、地域の諸問題や社会の要請に対応した特色のある研究の推進を図り、その成果を積極的に地域に還元するとともに、高等教育に対する地域のニーズに的確に応え、生涯学習の振興に寄与することを通じて、地域社会に貢献する」と明記している。
上記の大学の理念に基づき、地域連携センター及び地域問題研究所を設置している。
地域連携センターは、地域連携及び地域貢献活動事業を推進するための基本的事項を審議する機関として設置された「地域連携委員会」が地域連携及び地域貢献事
業を所掌するための窓口として設置されたものであり、①生涯学習機会の提供、②高等学校との連携、③産学官連携の推進、④市政との連携、⑤地域の大学との連携、⑥学生ボランティア活動の支援の６つを所掌事項として活動している。このうち、①生涯学習事業として、「オープンカレッジ」（７～11 月に行う連続講座）、
「地域連
携講座」
（招聘講師による年２回の講座）、「出前講座」（市民の要望に応じて行う出張講座）を実施しているが、近年、受講者が増加傾向にあり、市民の間に定着しつつある。また、④市政との連携として、「政策研究・研修」を実施している。この事業の目的は、津市をはじめとする県内の地方自治体職員を研修生として受け入れ、自治体の抱える諸課題について共に調査・研究を行い、課題解決や職員育成を行う
ものであり、2008（平成 20）年度から実施している。さらに、⑥学生ボランティア
活動の支援策として、「地域連携サポーター制度」を設け、ボランティア活動を希望する学生にサポーター登録してもらい、学外のボランティア団体と仲介している。
一方、地域問題研究所は、教員が地域問題に関する研究を行い、地域住民の地域問題の解決に対する要望に応えること、また、学生の地域問題への関心を深め、教育に役立てることを目的として 1984（昭和 59）年に設立された「地域問題総合調査研究所」が前身となっており、「地研セミナー及び研究交流集会」「地研通信の発

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行」「地研年報の発行」の３つの事業を行っている。
以上のように、大学の理念のもと多種多様な社会貢献、社会連携活動が実施されていることは評価できる。
これらの社会連携・社会貢献の適切性の検証については、地域連携センター事業においては、センター長が企画立案したものを、教授会で検討することとなっており、事業実施後は教授会にセンター長が報告を行うとともに課題の洗い出しを行い、次回につなげている。一方、地域問題研究所の事業においては、全教員が出席する
地域問題研究所総会において事業の承認を得、地研通信・地研年報の編集・発行を通じて事業の検証を行っており、この点は評価できる。ただし、実質的な事業の点検を行うプロセスが明確でない。また、地域貢献の負担が増加し、特定教員に地域貢献の負担が偏る傾向が報告されていることもあり、検証の責任主体やシステムを構築する必要がある。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）大学の理念に基づき、「地域連携委員会」「地域連携センター」「地域問題研究所」などの組織を整備し、①生涯学習機会の提供、②高等学校との連携、③産学官連携、④市政連携、⑤地域の大学連携、⑥学生ボランティア活動支援など多種多様な社会連携・社会貢献活動を全学的に推進していることは評価できる。とりわけ、
貴短期大学が自治体職員の研修機関としての役割を果たしていることや、食物栄
養学専攻の学生が地元パン業者との共同商品開発に参画し、教育活動と地域貢献を結びつけていることは高く評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の基本方針は定めていないが、中長期の管理運営方針については、2012（平成 24）年度に策定された「三重短期大学将来構想」に定めている。また、貴短期大学は津市が設置し、学校教育法及び教育公務員特例法下の公立短期大学として、「三重短期大学の設置及び管理に関する条例」及び「同条例施行規則」に基づき運営されている。
管理運営に関しては、学長のもとに、学生部長、事務局長、図書館長、法経科長、生活科学科長を置き、教授会は、「学則」及び「教授会規程」により、学長を議長として、原則月１回開催されている。教授会のもとには、大学の発展に係わる諸問

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三重短期大学

題を総合的に検討し、自己点検・評価を行う組織として、学長を長とする「発展計画委員会」を設置している。「発展計画委員会」は、採用人事や規程改正等の重要事項を事前協議した上で、教授会に提案し、その議を経て学長が決定している。また、教授会以外に、「入試管理委員会」、広報委員会、「キャリア支援委員会」「情報委員会」「教養教育委員会」「教職委員会」「総務連絡調整会議」「社会福祉実習委員
会」「評価委員会」、ＦＤ委員会、「発展計画委員会」などの委員会を設置している。
事務組織については、「三重短期大学の組織に関する規則」により、教育研究活動の支援や大学運営に事務等を行うため事務局を設置し、事務職員 17 名（正規 12 名、臨時５名）を総務課に６名、学生部に７名、図書館に３名（全員、司書資格を有す
る）配置している。
事務職員の募集・採用は、短期大学では行わず、津市職員が人事異動によって配属される。昇任・昇格に関しては、「津市職員の任免に関する規則」及び「津市職員の初任給、昇格、昇級等の基準に関する規則」により行っている。事務職員は、
津市が実施する階層別研修、会計実務研修等を受講するほか、全国公立短期大学協会が開催する研修会など外部の研修会にも参加している。今後は、教員と事務職員が一体となった教職協働の展開が期待される。また、職員は津市から派遣されている市職員であり、数年のサイクルで転出してしまうことから、ＳＤ研修の実施や十分な引き継ぎ体制の構築等、事務職員の質的向上に取り組むことが望まれる。
管理運営に関する検証については、学長のリーダーシップのもと速やかな意思決定を図る仕組みを構築しているとされているが、ＰＤＣＡサイクルにおいて評価（Ｃ）に基づき改善（Ａ）を進めるステップを充実させる必要がある。

（２）財務
＜概評＞
法人化されていない公立短期大学であるため、大学財政のあり方は、大学と設置者との予算折衝の中で、設置者の財政状態を反映した予算編成の基本方針に基づいて決定されている。しかし、中・長期財政計画は作成されておらず、中長期を見通した財政運営の確立が今後の課題である。特に、今後は施設の老朽化対策が重要となることから、設置者と協議して、中・長期的な施設改修計画を作成し財源を確保するとともに、教育環境整備に努めることが望まれる。
財政構造を見ると、収入については、エレベーター設置工事とクラブハウス新築
工事が行われた 2013（平成 25）年度と 2014（平成 26）年度を除いて、授業料などの自己収入が７割程度であり、残りは設置者である津市の一般財源により賄われている。支出は、人件費が 2012（平成 24）年度と 2013（平成 25）年度に微増傾向に

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三重短期大学

あり、教育研究費が 2012（平成 24）年度と 2013（平成 25）年度に微減傾向にある
ものの、短期大学の教育研究を遂行するための経常的収入は継続的に確保され、財政的には安定している。
外部資金については、科学研究費補助金を毎年度一定数獲得しているものの、十分とはいえない状況にある。今後、目標を設定して受託研究等の外部資金獲得に向けた積極的な取組みを行い、財政基盤の充実を図ることが望まれる。
予算は、予算編成方針に基づき、各部署からの申請予算を発展計画委員会で学内調整し、教授会で全学に周知した上で、予算案を作成している。予算編成に当たっては、最小限の予算編成に努め、行財政改革を推進するとともに、効率的な運営に努めている。予算執行に当たっては、効率的な執行に努め、業務の見直しが行われている。
執行された予算については、監査委員により、毎年度、大学運営の状況や、事業の実施状況等に対する決算審査及び定期監査を行い、監査結果を情報公開すること
で、透明性を確保している。

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内部質保証

＜概評＞
自己点検・評価については、1995（平成７）年に開始し、最近では、2009（平成21）年度と 2013（平成 25）年度に実施している。その結果は、「自己点検・評価報
告書」にまとめられ、ホームページに公表されている。
自己点検・評価の責任主体は、学長、学生部長、事務局長、図書館長、学科長、
地域連携センター長等から構成される「評価委員会」であり、そのもとにワーキングチームである「評価小委員会」が設置される。さらに、2011（平成 23）年度から
は、毎年度、組織及び教員の活動状況を「三重短期大学年報」にとりまとめ、ホームページに公表している。
前回の認証評価における主な指摘事項（改善を要する点）は、①法経科第２部の定員充足率が低いこと、②施設・設備の改修及び更新が進んでいないこと、の２点であった。このうち、①に対しては、法経科第２部に特化した広報宣伝や受験相談会を開催し、学生確保に取り組んでいる。また、②に対しては、エレベーターを設置しバリアフリー化を推進したほか、クラブハウスの建て替えを行って学生の福利厚生の充実に努めている。これら２点については十分とはいえないものの、前回の認証評価の指摘事項に対しては改善措置が講じられ、また一定の成果も認められる。
また、運営に関し広く学外者の意見を聴取し、地域社会との連携を推進するために、委員６名から成る「有識者懇話会」を年１回開催している。同懇話会の内容は

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三重短期大学

議事録にまとめられ、委員からの意見や提言を教授会で報告するとともに、高・大の接続の推進、学生募集・広報等の改善など、諸施策の立案に生かしている。
以上のように、内部質保証に関しては、「評価委員会」が責任主体となり、学科会
議→各種委員会→評価委員会→教授会という一連の検証システムの中で、課題を抽出し改善につなげている。さらに、その成果については、自己点検・評価報告書や年報にまとめ公表しているところである。しかしながら、「教育」「研究」「地域貢献」の各領域における責任職（学長の補佐職）があいまいであることから、これをより明確にし、学長によるリーダーシップの発揮を支える体制を構築することが望まれる。
情報公開については、学校教育法施行規則に基づき、教育研究上の目的、基本組
織、教員一覧、学生の受け入れと進路、シラバス、学習成果の評価、施設・設備、
授業料・入学料、学生支援、財務諸表等をホームページ上に公開している。
コンプライアンスについて、教職員の服務は「津市職員服務規程」等に則るとともに、ハラスメント防止に関する規程、研究倫理及び研究費の不正防止に関する規程を設け、委員会組織も整備されている。ただし、2014（平成 26）年度の学校教育法及び同施行規則の一部改正（内部規則の総点検・見直し）で求められていた「学生に対する懲戒の手続規程」については、実地調査時には定められておらず、是正を求める状況であったが、以後の取組みの中で策定され改善がなされた。しかしながら、この点に加えて、基準１で指摘したように、学科の目的が、学則またはこれに準ずる規則等に定められていなかったことを踏まえると、法令改正に適切に対応するための体制が十分に機能しているとはいえないため、改善が望まれる。
教育の質保証については、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針の３つのポリシーを策定・公表するとともに、授業評価や授業公開等のＦＤ活動、学生満足度調査、教員評価、非常勤講師懇話会など、質保証システムを構築する努力をしている。このうち学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、
2016（平成 28）年度末に策定されたばかりであり、これらの方針の妥当性の検証は、今後の課題である。なお、研究・地域貢献・大学運営における質保証システムは、
教育面ほど機能していないように見受けられることから、今後これらの面においても体制・手続の整備に取り組むことが期待される。

＜提言＞
一

努力課題

１）実地調査後に改善がなされるまで、学科の目的が、学則またはこれに準ずる規則
等に定められていなかった点や、学校教育法及び同施行規則の一部改正（内部規則の総点検・見直し）で求められていた「学生に対する懲戒の手続規程」が定め

１６三重短期大学られていなかった点を踏まえると、法令改正に適切に対応するための体制が十分に機能しているとはいえないため、組織体制の整備を含めた改善が望まれる。

各基準において提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。
以

１７上