2021年4月1日

成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方等について

令和４年６月７日
厚生労働省 社会・援護局
地域福祉課成年後見制度利用促進室

• 第二期成年後見制度利用促進基本計画について～尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進～

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成年後見制度利用促進の取組経緯
１．成年後見制度利用促進の取組経緯○ 成年後見制度が十分に利用されていないことから、平成28年4月に成年後見制度利用促進法（議員立法）が成立。
平成29年3月、同法に基づく成年後見制度利用促進基本計画（期間はH29～R3年度の５年間）を閣議決定。
※ 認知症高齢者は令和２年には約６００万人（推計）に、令和７年には約７００万人になる見込み。一方、利用者数は令和２年末時点で約２３万人。
※ 成年後見制度利用促進法の目的
第１条 この法律は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針その他の基本となる事項を定めること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

○ 基本計画では、成年後見制度の広報や相談等を各地域で担う体制の整備などの成年後見制度の利用促進に関する施策を定め、最高裁や法務省等の関係省庁と連携の下、計画的に取組を推進。

２．基本計画の見直しについて○ 令和３年度は基本計画の最終年度であることから、令和３年３月から｢成年後見制度利用促進専門家会議｣で第二期基本計画の検討を開始。
○ 専門家会議６回（３つのＷＧで合計１３回）の検討を経て、令和３年12月15日に「最終とりまとめ」を実施（12月22日公表）。
令和４年１月21日から２月18日までにパブリックコメントを実施。令和４年３月25日に第二期基本計画を閣議決定。

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成年後見制度利用促進専門家会議委員氏名

大森 彌

新井 誠

学識者

専門分野

氏名

役職等

行政学・地方自 東京大学名誉教授
治論
特定非営利活動法人地域共生政策
介護保険
自治体連携機構
成年後見
信託

知的障害

全国手をつなぐ育成会連合会会長
社会保障審議会障害者部会委員

櫻田 なつみ精神障害

日本メンタルヘルスピアサポート
専門員研修機構 研修企画委員

新保 文彦

発達障害

JDDnet（日本発達障害ネットワーク）
ながの代表
日本自閉症協会 顧問

野澤 和弘

マスコミ・親一般社団法人スローコミュニケーション
代表
植草学園大学副学長
社会保障審議会障害者部会委員

花俣 ふみ代認知症

認知症の人と家族の会副代表理事

瀬戸 裕司

医師

医師、ゆう心と体のクリニック院長
日本精神神経学会○青木 佳史弁護士

日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター 副センター長

司法書士

成年後見センター・リーガルサポート
副理事長

社会福祉士

日本社会福祉士会ぱあとなあ
担当理事

裁判所

最高裁判所事務総局家庭局長

中央大学法学部教授
日本成年後見法学会理事長

成年後見

新潟大学法学部教授

○永田 祐

地域福祉

同志社大学社会学部教授

水島 俊彦

意思決定支援弁護士

2014年度英国大学
ヒューマンライツセンター客員研究員
法テラス埼玉法律事務所○山下 純司

金融老年学
民法

学習院大学法学部教授

山野目 章夫

民法

早稲田大学大学院法務研究科教授

伊東 香織

市

岡山県倉敷市長○米本 正明町村

山口県和木町長

都道府県

宮崎県知事

都道府県社協北海道社会福祉協議会事務局長

中核機関

NPO法人尾張東部権利擁護センター長 関係機関 手嶋 あさみ

住田 敦子

当事者

医療

役職等

久保 厚子

上山 泰

自治体
○河野 俊嗣
福祉関係
機関等 ○中村 健治

専門分野

専門職 ○西川 浩之○星野 美子（令和３年10月25日現在） ※氏名の前に○を記載した委員は令和３年３月30日付で新たに任命された委員（米本委員は令和３年10月25日付任命）

4第一期計画の課題と第二期計画における対応について
第一期計画における課題

第二期計画における対応（平成２９年度～令和３年度）（令和４年度～８年度）○ 成年後見制度とその運用について後見人等が選任されると、判断能力が回復しない限り、預貯金の解約等の課題解決後も成年後見制度の利用が継続して、本人のニーズ変化に対応できないこと（制度があまり利用されない）
・ 後見人等が本人の意思を尊重しない場合があること ※親族20%
・○ 成年後見制度の見直しに向けた検討と権利擁護支援策の総合的な充実
・・

成年後見制度（民法）の見直しに向けた検討を実施
成年後見制度以外の権利擁護支援策の検討を実施(民間事業者・寄付による権利擁護支援への取組等を促すため方策の検討。検討を踏まえ福祉制度・事業の見直しを検討)○ 成年後見制度の運用の改善
・

家庭裁判所と地域の関係者の連携により、本人にとって適切な後見人の選任や状況に応じた後見人の交代を実現。都道府県による意思決定支援研修の実施。

親族以外80%(うち弁護士26%、司法書士38%)○ 後見人の報酬について後見人等の専門性や事務の内容に見合った報酬額の決定が必ずしもされないこと

・

市町村により報酬助成事業の実施状況が異なること・・・○ 後見人への適切な報酬の付与○ 地域連携ネットワークづくりについて・

小規模市町村を中心に、本人の権利擁護支援を適切に行う地域連携ネットワーク（行政・福祉・法律専門職・家庭裁判所の連携のしくみ）の整備が進んでいないこと

・高齢者の増加に伴う制度の利用ニーズ増に対応するための担い手確保

最高裁・家庭裁判所で適切な後見人報酬の算定に向けた検討を実施。併せて報酬助成事業の見直しを含めた対応を検討
成年後見制度の見直しの検討の際、報酬のあり方も検討。
併せて関係省庁で報酬助成等の制度のあり方も検討○ 地域連携ネットワークづくりの推進
・ 都道府県の機能強化(都道府県レベルの法律専門職・家庭裁判所を含めた会議体の設置等)により地域連携ネットワー
クを全市町村で早期に整備(整備率はR2.10月:15%、R3年度末見込み:44%)
・ 地域連携ネットワークの計画的整備のため、全市町村で基本計画を早期に策定(策定率はR2.10月:16%、R3年度末59%)
・ 市民後見人や法人後見の担い手の育成(都道府県が育成方針策定) ※担い手の支援は地域連携ネットワークで実施
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Ⅰ

成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方

１ 地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進
・ 地域共生社会は、制度・分野の枠や「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、住み慣れた地域において、人と人、人と社会がつながり、すべての住民が、障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活を継続することができるよう、社会全体で支え合いながら、共に地域を創っていくことを目指すものである。
・ ノーマライゼーション 、自己決定権の尊重等を基本理念とする成年後見制度は、認知症、知的障害その他の精神上の障害により判断能力が不十分な人の権利擁護を支える重要な手段であり、身上保護と財産管理の支援によって、本人の地域生活を支える役割を果たしている。また、その利用促進の取組は、市民後見人等地域住民の参画を得ながら、家庭裁判所、関係行政機関、地方公共団体、専門職団体、民間団体等の協働による地域連携ネットワークを通じて推進されるべきものである。
・ 成年後見制度の利用促進とは、単に利用者の増加を目的とするのではなく、全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制の整備を目指すものでなければならない。
・ 権利擁護支援とは、地域共生社会の実現を目指す包括的な支援体制における本人を中心とした支援・活動の共通基盤であり、意思決定支援等による権利行使の支援や、虐待対応や財産上の不当取引への対応における権利侵害からの回復支援を主要な手段として、支援を必要とする人が地域社会に参加し、共に自立した生活を送る という目的を実現するための支援活動であると定義することができる。権利擁護支援の中でも重要な手段である成年後見制度の特長を鑑みると、基本計画における権利擁護支援とは、判断能力が不十分な人を対象としたこうした支援活動のことであるといえる。
・ 権利擁護支援は、成年後見制度を含めた総合的な支援として充実させていく必要がある。
・ 第二期計画では、地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心とした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護支援」を位置付けた上で、地域連携ネットワークにおける権利擁護支援策の一層の充実などの成年後見制度利用促進の取組をさらに進めていくこととする。

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Ⅰ

成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方～地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進～○

地域共生社会は、「制度・分野の枠や『支える側』と『支えられる側』という従来の関係を超えて、住み慣れた地域において、人と人、人と社会がつながり、すべての住民が、障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活を継続することができるよう、社会全体で支え合いながら、ともに地域を創っていくこと」を目指すもの。

○

第二期基本計画では、地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護支援」を位置付けた上で、権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実などの成年後見制度利用促進の取組をさらに進める。

地域共生社会の実現
成年後見制度利用促進法 第1条 目的

包括的・重層的・多層的な支援体制と地域における様々な支援・活動のネットワーク
高齢者支援のネットワーク

権利擁護支援の地域連携ネットワーク

障害者支援のネットワーク

子ども支援のネットワーク
地域社会の見守り等の緩やかなネットワーク

生活困窮者支援のネットワーク

自立した生活と地域社会への包容

権利擁護支援意思決定支援（ 本人を中心にした支援・活動の共通基盤となる考え方）

権利侵害の回復支援7

Ⅰ

成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方

２ 尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするための成年後見制度の運用改善等
・ 後見人等による財産管理のみを重視するのではなく、認知症高齢者や障害者の特性を理解した上で、本人の自己決定権を尊重し、意思決定支援・身上保護も重視した制度の運用とすること。
・ 法定後見制度の後見類型は、終了原因が限定されていること等により、実際のニーズにかかわらず、一時的な法的課題や身上保護上の重要な課題等が解決した後も、成年後見制度が継続することが問題であるとの指摘や、一時的な利用を可能として、より利用しやすい制度とすべきとの指摘などがある。これを踏まえ、成年後見制度を利用することの本人にとっての必要性や、成年後見制度以外の権利擁護支援による対応の可能性についても考慮された上で、適切に成年後見制度が利用されるよう、連携体制等を整備すること。
・ 成年後見制度以外の権利擁護支援策（※）を総合的に充実すること。
※ 意思決定支援等によって本人を支える各種方策や司法による権利擁護支援を身近なものとする各種方策

・ 本人の人生設計についての意思を反映・尊重できるという観点から任意後見制度が適切かつ安心して利用されるための取組を進めるとともに、本人の意思、能力や生活状況に応じたきめ細かな対応を可能とする補助・保佐類型が利用されるための取組を進めること。
・ 安心かつ安全に成年後見制度を利用できるようにするため、不正防止等の方策を推進すること。

３ 司法による権利擁護支援などを身近なものにするしくみづくり
・ 権利侵害からの回復支援を進める上での重要な核の一つが家庭裁判所や法律専門職である。身近な相談窓口を通じて、家庭裁判所の手続の利用を円滑にすることや法律専門職による支援などを適切に受けられるようにすることで、権利侵害からの回復支援の実質を担保することができ、尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加が図られる。
・ 地域連携ネットワークを通じた福祉と司法の連携強化により、必要な人が必要な時に司法による権利擁護支援などを適切に受けられるようにしていく必要がある。
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Ⅱ

１

成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実○ 成年後見制度等の見直しに向けた検討
・ 障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮し、成年後見制度の見直しに向けた検討を行う。市町村長の関与などの権限・成年後見制度利用支援事業についても見直しに向けた検討を行う。

○ 総合的な権利擁護支援策の充実
成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実させるため、意思決定支援等によって本人を支える各種方策、司法による権利擁護支援を身近なものとする各種方策の検討を進め、これらの検討などに対応して、福祉制度・事業の必要な見直しを検討する。
・ 成年後見制度の利用を必要とする人が、適切に日常生活自立支援事業等から移行できるよう、同事業の実施体制の強化を行う。さらに、日常生活自立支援事業の効果的な実施方策について検討するなど地域を問わず一定の水準で利用できる体制を目指す。
・ 身寄りのない人等への生活支援サービスについて、意思決定支援や信頼性等を確保しながら取組を拡げるための方策を検討する。検討の際、司法による権利擁護支援を身近なものとする方策についても検討する。
・ 地域住民や企業等が権利擁護支援の実践への理解や共感をもって寄付などに参画する取組を普及させるための方策を検討する。
・ 虐待等の事案を受任する法人が都道府県等の適切な関与を受けつつ後見業務を実施できるよう、法人の確保の方策等を含め検討する。

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２

尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等○ 本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透
・ 都道府県等は、意思決定支援研修等を継続的に行う。国は、意思決定支援の指導者育成、意思決定支援等に関する専門職のアドバイザー育成、専門的助言についてのオンライン活用支援などに取り組む。
・ 「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」のほか、各種意思決定支援ガイドライン等について、普及・啓発を行っていく。
・ 意思決定支援の取組が、保健・医療・福祉・介護・金融等幅広い関係者や地域住民に浸透するよう、各ガイドラインに共通する基本的な意思決定支援の考え方についての議論を進め、その結果を整理した資料を作成し、研修等を通じて継続的に普及・啓発を行う。

○ 家庭裁判所による適切な後見人等の選任・交代の推進
・

全国どの地域においても、成年後見制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするためには、本人の直面する財産管理や法的課題に適切に対応するとともに、本人の自己決定権を尊重し、身上に配慮した後見事務を適切に行う後見人等が選任される必要がある。また、本人の状況の変化等を踏まえ、後見人等の柔軟な交代が行われることを可能とする必要がある。さらに、適切な後見人等の選任・交代は、本人が納得した上で、後見人等に対して適切な報酬が支払われることにも関係するものと考えられる。

・各家庭裁判所には、地域の関係者との連携により、本人にとって適切な後見人の選任や状況に応じた後見人の交代を実現できるよう、引き続き努力することが期待される。

・最高裁判所・家庭裁判所には、関係機関等とも連携し、本人情報シートの更なる周知・活用に向けた方策を検討することが期待される。

○ 後見人等に関する苦情等への適切な対応
・ 家庭裁判所、専門職団体、市町村・中核機関、都道府県は、それぞれの役割を基本として、苦情等に適切に対応できるしくみを地域の実情に応じて整備していく必要がある。

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２

尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等○ 適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等
・最高裁判所及び各家庭裁判所には、報酬の算定の考え方を早期に整理することが期待される。

・ 市町村には、全国どの地域でも必要な人が成年後見制度を利用できるよう、成年後見制度利用支援事業の実施内容を早期に検討することが期待される。国は、同事業への助成について必要な見直しを含めた対応を早期に検討する。
・ 国は、後見人等が弁護士又は司法書士に民事裁判等の手続を依頼した場合に適切に民事法律扶助制度が活用される方策を早期に検討する。
・ 国は、成年後見制度の見直し検討の際、報酬のあり方も検討する。併せて、関係省庁は、報酬助成等の制度のあり方について検討する。

○ 不正防止の徹底と利用しやすさの調和等
・ 金融機関には、必要に応じ最高裁判所や関係省庁とも連携しつつ、後見制度支援預貯金等の導入や改善を図ることが期待される。
・ 最高裁判所・家庭裁判所には、不正防止のため、引き続き適切な監督に向けた取組をすることが期待される。
専門職団体は各専門職に対して、市民後見人を支援する団体は各市民後見人に対して、不正防止の取組を受任前や養成段階から進めることが期待される。
・

専門職団体・市民後見人を支援する団体等には、適切な保険の導入に向けた検討を進めることが期待される。

○ 各種手続における後見業務の円滑化等
・ 市町村・金融機関等の窓口で成年後見制度を利用したことによって不利益を被ることのないよう、同制度の理解の促進を図る必要がある。
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３

権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり○ 権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方
権利擁護支援を必要としている人は、その人らしく日常生活を送ることができなくなったとしても、自ら助けを求めることが難しく、自らの権利が侵されていることに気づくことができない場合もある 。身寄りがないなど孤独・孤立の状態に置かれている人もいる。
このため、各地域において、現に権利擁護支援を必要としている人も含めた地域に暮らす全ての人が、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにするため、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野・主体が連携するしくみ（権利擁護支援の地域連携ネットワーク）をつくっていく必要がある。

① 地域連携ネットワークづくりの方向性（包括的・多層的なネットワークづくり）
・ 第二期計画では、地域連携ネットワークの趣旨として、地域社会への参加の支援という観点も含めることから、地域包括ケアや虐待防止などの権利擁護に関する様々な既存のしくみのほか、地域共生社会実現のための支援体制や地域福祉の推進などと有機的な結びつきを持って、地域における多様な分野・主体が関わる「包括的」なネットワークにしていく取組を進めていく必要がある。

・ さらに、権利擁護支援を必要としている人の世帯の中には、様々な課題が生じていることもあり、このような場合には、個人ごとに権利擁護支援の課題を捉えた上で、その状況に応じて、家族同士の想いも尊重しながら、それぞれを同時に支援していく必要がある。こうしたことを含めた複合的な地域生活課題としては、支援困難な虐待やネグレクト、未成年後見を含む児童の権利擁護などもあり、これらへの適切な支援が必要となる場合もある。
・ 地域連携ネットワークは、住民に身近な相談窓口等のしくみを有する市町村単位を基本として整備を進めてきたが、複合的で支援困難な課題に対応するためには「包括的」なネットワークだけでは十分でない。地域の実情に応じて権利擁護支援を総合的に充実することができるよう、圏域などの複数市町村単位や都道府県単位のしくみを重ね合わせた「多層的」なネットワークにしていく取組も併せて進めていく必要がある。
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３

権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり② 地域連携ネットワークづくりの進め方
これから地域連携ネットワークづくりを始める地域では、できるだけ早期に、以下を実施することのできる体制整備を優先すべきである。
・ 権利擁護支援に関する相談窓口を明確にした上で、本人や家族、地域住民などの関係者に対し、成年後見制度の内容など権利擁護支援の理解の促進や相談窓口の周知を図ること
・ 地域連携ネットワークのコーディネートを行う中核機関の役割をどういった機関や体制で実施するのかを明らかにすること

また、これらの体制を整備した地域では、後見人等の受任者調整等によって権利擁護支援チームの形成を支援し、その権利擁護支援チームが本人への支援を適切に行うことができるようにする必要がある。なお、これらの体制整備は、市町村単独では取り組むことが難しい内容もあるため、広域的な見地から、都道府県が主体的に取り組むことも重要である。

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３

権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり～権利擁護支援の地域連携ネットワークのイメージ～○

権利擁護支援の地域連携ネットワークとは、「各地域において、現に権利擁護支援を必要としている人も含めた地域に暮らす全ての人が、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにするため、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野・主体が連携するしくみ」である。
後見人等

本人に身近な家族等

本人
権利擁護支援チーム

福祉・行政・法律専門職など多様な主体の連携による「支援」機能①権利擁護の相談支援、②権利擁護支援チームの形成支援、③権利擁護支援チームの自立支援

地域の相談支援機関
ネットワークの関係者

多様な主体の参画・活躍の視点

中核機関

家庭裁判所による「制度の運用・監督」機能

専門職団
体

家庭裁判所
共通理解の促進の視点

市町村機能強化のためのしくみづくりの視点

都道府県
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• 総合的な権利擁護支援策の充実に関する取組について

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成年後見制度利用促進現状調査等事業の概要（令和３年度）○ 厚生労働省では、権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実や機能強化等に向けて、「持続可能な権利擁護支援モデル事業」に取り組む自治体が、同事業を推進する上での検討事項や留意点の整理を通じて、同事業の実効性を高めることなどを目的として、以下の内容の調査事業を実施。
① 成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査② 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとその持続的な機能強化に向けた検討及び提案に係る調査②‐１．権利擁護支援に係るﾈｯﾄﾜｰｸ機能強化促進に向けた検討事項や留意点の整理等②‐２．都道府県の取組強化（権利擁護意識の醸成、利益相反防止検討）に関する検討事項や留意点等の整理◆ 検討体制と検討概要について
検討委員会
所属・役職（◎：委員長）
青木佳史

◎ 新井誠

日弁連高齢者・障害者権利支援センター副センター長

高橋良太

全国社会福祉協議会 地域福祉部 部長

中央大学研究開発機構 機構教授、日本成年後見法学会理事長

西川浩之（公社）成年後見センター・リーガルサポート 副理事長

上山泰

新潟大学 法学部 教授

花俣ふみ代（公社）認知症の人と家族の会 副代表理事兼埼玉県支部 代表

久保厚子（一社）全国手をつなぐ育成会連合会 会長

星野美子（公社）日本社会福祉士会 理事

櫻田なつみ（一社）日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構 理事

矢澤秀樹

伊那市社会福祉協議会 地域福祉課 権利擁護係、上伊那成年後見センター 所長

新保文彦（一社）日本発達障害ネットワーク（JDDnet） 政策委員

山野目

作業部会１
（権利擁護支援の地域連携ネットワーク機能強化WG）

章夫

早稲田大学大学院法務研究科 教授

作業部会２（都道府県の取組強化（権利擁護意識の醸成、利益相反防止）検討WG）

所属・役職（○：作業部会長）

所属・役職（○：作業部会長）

加藤良典

豊田市 福祉部 福祉総合相談課 担当長

稲田龍樹

弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所・弁護士

笹川和哉

本別町社会福祉協議会 地域福祉活動推進部門 管理者

海野芳隆

静岡県社会福祉協議会 生活支援部 権利擁護課長

永田祐

同志社大学 社会学部 社会福祉学科 教授○ 上山泰

新潟大学 法学部 教授

丸山広子

埼玉県社会福祉協議会 権利擁護センター所長

久津摩和弘（一社）日本地域福祉ファンドレイジングネットワークCOMMNET 理事長

早稲田大学大学院法務研究科 教授

熊田均

特定非営利活動法人 東濃成年後見センター 副理事長・弁護士

平塚直也

長野県 健康福祉部 地域福祉課 地域支援係 推進員○ 山野目 章夫

○ モデル事業に取り組む自治体（市町村）が事業を推進するうえでの検討事項や留意点の整理○ モデル事業の制度化に向けて、今後検討が必要と考えられる課題の整理○ 権利擁護意識の醸成、寄付文化の醸成（FR）に関する検討事項や留意点の整理○ 支援困難事例を担う法人後見に対する都道府県等によるバックアップの仕組みに関する検討事項
や留意点の整理○ 法人後見実施団体による自己評価の仕組みの提案

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新たな連携・協力体制を構築するモデル事業の実施（生活困窮者就労準備支援事業等補助金：「持続可能な権利擁護支援モデル事業」）

令和４年度予算額（令和３年度予算額）
３７,５００千円（ー千円）【要旨】○ 第二期基本計画期間（令和４年度～８年度）に2025年を迎え、認知症高齢者の増加などにより、成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズの高まりが想定される。相続や不動産売却処分などの法律行為が必要な場合など、成年後見制度による支援が必要な方が適切に制度を利用できるようにするとともに、広範な権利擁護支援ニーズに対応していくためには、多様な主体の参画を得て、権利擁護支援に係る新たな連携・協力による支援体制を構築することが肝要。
○ 一方で、寄付等の活用や民間団体等の参画を促す際には、利益相反関係が生じる可能性があるなど、このような体制を全国的に拡大していくためには、予めルールやスキームを整理する必要がある。
○ 本事業では、自治体において、多様な主体の参画による権利擁護支援に係る連携・協力体制づくりをモデル的に実施し、新たな支え合いの構築に向け、取組の効果や取組の拡大に向け解消すべき課題等の検証を行う。
事業内容○ 持続可能な権利擁護支援モデル事業 【実施主体：都道府県・市町村（委託可） 】＜基 準 額＞ 1自治体あたり 5,000千円＜補 助 率＞ 3/4●３つのテーマに関して、多様な主体の参画を得ながら、利益相反関係等の課題の整理を含め、既存の関係性や手法に限定しない持続可能な権利擁護支援の仕組みづくりを検討する。
①地域連携ネットワークにおいて、民間企業等が権利擁護支援の一部に参画する取組②簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定を支援する取組③寄付等の活用[1]や、虐待案件等を受任する法人後見[2]など、都道府県の機能を強化する取組

取組例のイメージ

取組例のイメージ

取組例のイメージ[1]

都道府県

補助

委託、補助

地域生活支援団体

都道府県社協

市町村社協

法人後見
日常生活自立支援事業

NPO法人

市町村社協
一定の研修後に事業に参画

社福法人

家族会・当事者団体

NPO法人

市町村

社福法人
専門職による研修
実施、専門相談、監査等

金融機関等
民間事業者

委託

支援の事前報告
定期報告
定期的な管理確認

福祉・医療機関

通常の支援の延長で、金銭管理と意思決定支援、その他支援を実施
意思決定サポーターとして、支援に同席し、本人・市民目線から希望の確認、寄り添い等を実施

本人

地域住民

専門職団体
家族会・当事者団体

市民後見人養成講
座の修了者
家族会・当事者団体
意思決定補助団体

委託、補助

都道府県社協
寄付等の支援本人[2]

寄付等のルール化

都道府県

公益信託等の仕組み

寄付、遺贈等

同席の依頼 活動の報告

民間企業

活動の周知

民間企業

支援管理・監督団体

専門職による研修
実施、専門相談、監査等分配のルール化

市町村社協

受任法人
委託、補助

専門職団体

事案安定後の交代

都道府県

虐待等の受任法人市町村社協
市民後見人

都道府県社協社福法人

虐待事案等の受任調整

市町村17（参考）日常生活自立支援事業の概要＜目的＞
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対して、福祉サービスの利用に関する援助等を行うことにより、地域において自立した生活が送れるよう支援する。
＜実施主体＞
都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会。ただし、事業の一部を、市区町村社会福祉協議会等（基幹的社協等）に委託できる。（令和元年度末現在の基幹的社協等は１，５３９ヵ所）（補助率）１／２＜事業の対象者＞
判断能力が不十分な者であり、かつ本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者。
（令和２年度末実利用者数は５６，７６１人）＜援助内容＞① 福祉サービスの利用援助② 苦情解決制度の利用援助③ 住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等④ ①～③に伴う援助として「預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金銭管理）」「定期的な訪問による生活変化の察知」
具体的には、利用者との契約に基づいて、福祉サービス申請の助言や同行、サービスの利用料の支払い、公共料金の支払い等の日常的金銭管理等を実施。
（1ヶ月の平均利用回数は約2回、利用料の平均1回1,200円）

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判断能力が不十分な場合などに利用できる制度や民間ｻｰﾋﾞｽ等(ｲﾒｰｼﾞ)
判断能力低下前判断能力が不十分

任意後見契約

判断能力を欠く状況

効力発生（任意後見監督人の選任）

代理権(本人に代わって契約を結んでもらう）

任 意 後 見 制 度 支 援 信 託

補助保佐

後見
後見制度支援信託
後見制度支援預貯金
自分ひとりでの契約の判断に不安
お金の管理に困っている

日常生活自立支援事業

判断能力が低下した
場合は、成年後見制度の活用を検討

代理権と取消権(不要な契約を取り消してもらう）

福祉サービス利用の申込み、契約手続き、日常的なお金の出し入れ、預金通帳の預かりなどのお手伝いを受ける(代理権は、本事業の利用契約書で定める範囲に限定）

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（参考）日常生活自立支援事業の概要
日常生活自立支援事業

法定後見制度

社会福祉協議会と契約して利用するサービス（契約の意味、内容を理解できることが必要）

家庭裁判所の審判によるもの（契約の意味、内容を理解できなくても活用が可能）

福祉サービスの利用援助、書類預かり、日常金銭管理がサービスの内容（代理権の範囲は本人が指定した金融機関口座の払い戻し手続き等に限定。取消は不可）

身上監護、財産管理を行う
判断能力の程度により類型（補助・保佐・後見）が決まり、後見人等の権限によって代理や取消ができる

本人の居場所は在宅が基本となっている場合が多い。
（実施主体によっては、施設や病院に入所・入院している場合も利用可能。）
本人の意思でサービスを終了することができる

在宅に限らず、居場所が変わっても後見人による支援が見込める
判断能力の回復が無い限り、亡くなるまで制度活用をすることとなる実施主体によって利用料が決まっている

本人の財産、後見人の業務の内容によって後見人の報酬は家庭裁判所が決定する

20「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施自治体等説明会の開催○ 第二期計画に基づき、総合的な権利擁護支援策の充実を図るため、厚生労働省では、令和４年度より「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を実施。
○ これに関して、モデル事業を実施予定の８自治体（２県・６市町）及びモデル事業に関心を持つ４７自治体（６都道府県・４１市町村）を対象に説明会（会場とオンラインのハイブリット形式）を開催した。
○ 今後は、モデル事業の周知等を行うセミナーを各ブロック単位で開催する予定。
◆ 説明会の実施概要について○ 1日目は、モデル事業の必要性や概要、留意点等を説明するとともに、実施予定の８自治体からの実施構想の報告・共有を実施。
○ 2日目は、モデル事業の着手に向けた計画づくりと多様な主体の参画を促すためのファンドレイジングに関する講義・演習を実施。
１日目

２日目

１

挨拶・趣旨等説明「総合的な権利擁護支援策を充実する必要性」

１

講義「社会的インパクト志向の計画の作り方」

２

行政説明「持続可能な権利擁護支援モデル事業の概要と事業実施に当たっての留意事項」

２

講義「福祉活動におけるファンドレイジング基礎知識」

３ 令和４年度「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施予定自治体の事業実施構想について（報告）

３演習「インパクトゴール設定とロジックモデルづくり」

４

ミニ講義「利益相反と関係性注意事案について」ー５

参加者によるグループ意見交換・質疑応答

ー＜説明会の様子（会場2日目）＞◆ 令和４年度「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施予定自治体【テーマ①】地域連携ネットワークにおいて、民間企業等が権利擁護支援の一部に参画する取組（実施予定自治体：２自治体）静岡県、取手市【テーマ②】簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定を支援する取組（実施予定自治体：５自治体）長野市、豊田市、八尾市、藤沢市、黒潮町【テーマ③】寄付等の活用や、虐待案件等を受任する法人後見など、都道府県の機能を強化する取組（実施予定自治体：１自治体）長野県

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