学校法人健康科学大学寄附行為

学校法人健康科学大学

学 校 法 人

健 康 科 学 大 学

第 １ 章

寄 附 行 為総則（名称）
第 １ 条 この法人は、学校法人健康科学大学と称する。
（事務所の所在地）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を山梨県都留市四日市場８３０番地１に置き、従たる事務所を岩手県一関市萩荘字竹際４９番地の１に置く。

第 ２ 章

目 的 及 び 設 置 す る 学 校（目的）
第 ３ 条 この法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、大学、短期大学、高等学校並びにその他の学校を設置し、教育、保育及び学術の研究を行い、社会に貢献でき得る人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第 ４ 条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一 健康科学大学

健康科学部
理学療法学科・作業療法学科・リハビリテーション学科・人間コミュニケーション学科
看護学部
看護学科

二 修紅短期大学

幼児教育学科・食物栄養学科

三 一関修紅高等学校

全日制課程
普通科

四 修紅短期大学附属認定こども園（収益事業）
第 ４ 条の２ この法人は、その収益を学校経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
社会福祉事業（健康科学大学産前産後ケアセンター（山梨県産後ケア事業推進-1-委員会からの受託事業を含む）
）
第 ３ 章

役

員

及び

理事

会

（役員）
第 ５ 条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事

８～１０人

二 監

事

２人

２ 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。
）のうち１名を副理事長、２名を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。副理事長及び常務理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事会）
第 ６ 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。
５ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
６ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
７ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
８ 理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前項の規定及び第１８条第２項に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
-2-

１０ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
１１ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１２ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１３ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第 ７ 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第 ８ 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び議長があらかじめ指名した出席理事２名が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
３ 出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申出に基づいて、次の会議にはかって、議長がこれを確認しなければならない。
４ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（理事長の職務）第 ９ 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（副理事長及び常務理事の職務）
第１０条 副理事長及び常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）-3-

第１１条 理事長以外の理事は、この学校法人の業務について、この学校法人を代表しない。
（理事長の職務の代理又は代行）
第１２条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（理事の選任）第１３条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 大学学長二 評議員のうちから評議員会において選任した者 ３～４人
三 学識経験者（前各号を除く。）のうちから理事会において選任した者 ４～５人
２ 前項第一号及び第二号に規定する理事は、その職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（役員の補充）
第１４条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものがかけたときは、１ヶ月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１５条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
三 職務上の義務に著しく違反したとき。
四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了。
二 辞任。
三 死亡。
四 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったと-4-

き。
（監事の選任）第１６条 監事は、この法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
二 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の兼職禁止）第１７条 監事は、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならない。
（監事の職務）
第１８条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること。
二 この法人の財産の状況を監査すること。
三 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
四 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
五 第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の執行業務に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
七 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第六号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられな-5-

い場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第１９条 役員の任期は、３年とする。
但し、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、その職務を行う。

第 ４ 章

評 議 員 会 及 び 評 議 員（評議員会）
第２０条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、１９～２３人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 評議員会に議長を置き、会議のつど評議員の互選で定める。
５ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から、会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、それを招集しなければならない。
６ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
７ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
８ 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければその議事を開き、議決をすることができない。
但し、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではな-6-

い。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
１２ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２１条 第８条第１項、第２項及び第３項の規定は、評議員会の議事録について準用する。
この場合において、同条第２項中「議長があらかじめ指名した出席理事」とあるのは、「議長があらかじめ指名した出席評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第２２条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 予算及び事業計画
二 事業に関する中長期的な計画
三 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
五 予算外の新たな業務の負担又は権利の放棄
六 寄附行為の変更
七 合併
八 目的たる事業の成功の不能による解散
九 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定-7-

十 収益事業に関する重要事項
十一 寄附金品の募集に関する事項
十二 剰余金の処分に関する事項
十三 その他この法人の業務に関する重要事項で、理事長において必要とみとめるもの（評議員会の意見具申等）
第２３条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２４条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
一 この法人の職員で、理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者 ５～７人
二 この法人の設置する学校を卒業した者で、年令 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者 ３～４人
三 学識経験者及び功労者のうちから理事会において選任した者 １１～１２人
２ 前項第一号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）第２５条 評議員の任期は、３年とする。
但し、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第２６条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
二 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
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２ 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了。
二 辞任。
三 死亡。

第 ５ 章

資産及び会

計（資産）
第２７条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

（基本財産等の処分の制限）
第２９条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを消費し、又は担保に供してはならない。
但し、この法人の事業の遂行上止むを得ない事由があるときは、理事の３分の２以上の同意を得て、その一部を処分することができる。
（運用財産たる現金の運用）
第３０条 運用財産のうち現金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託する-9-

か、又は郵便貯金若しくは定期預金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３１条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、試験料その他の運用財産（不動産及び積立金を除く。
）をもって支弁する。
（会計）第３２条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校経営に関する会計（以下「学校会計」という。
）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中長期的な計画）
第３３条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中長期的な計画は、３年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３４条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、決算及び事業の実績を監事の意見を付して評議員に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 学校会計の決算上剰余を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。
４ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３５条 予算にもって定めるものを除くほか、新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をし- 10 -

ようとするときは、理事の３分の２以上の同意がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても同様とする。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３６条 この法人は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えておき、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３７条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
二 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容
四 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第３８条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第３９条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３ヶ月以内に登記しなければならない。
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（会計年度）第４０条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

第 ６ 章

解散及び合併（解散）第４１条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決
二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
三 合併
四 破産
五 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４２条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、他の学校法
人その他教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人のうちから、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決によって選定されたものに帰属する。
（合併）
第４３条 合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
２ 合併は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第 ７ 章

寄附

行為の変

更（寄附行為の変更）
第４４条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２- 12 -

以上の議決を得なければならない。
２ 寄附行為の変更は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 文部科学省が定める事項に係る寄附行為の変更をしたときには、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

第 ８ 章

補 則

（責任の免除）第４５条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任
は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情に勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第４６条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（書類及び帳簿の備付）
第４７条 この法人は、第３６条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一 役員及び評議員の履歴書
二 収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類- 13 -

三 その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、設置する学校の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４９条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

附 則
この法人の組織変更当初の役員は、下の通りとする。
理 事

小 梨 朝 央理 事

石 川 佐 助理 事

阿 部 佐太郎理 事

佐々木 一 郎

理 事

小 梨

良監 事

菅 原勇監 事佐 藤 正 倫

附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６０年４月１日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６１年３月３１日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６２年１１月２５日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６３年２月２５日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成元年７月１８日）から施行する。
附 則- 14 -

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成２年８月１０日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成２年１２月１３日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成７年１１月３０日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成８年９月１０日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成１０年３月３１日）から施行する。
附 則
平成１１年４月３０日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
平成１３年３月３０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１４年３月１２日）から施行する。
附 則
平成１４年１２月１９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
平成１５年３月２５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認を得た日(平成１５年１２月１８日)から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１８年３月２７日）から施行する。
附 則- 15 -

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１９年４月１２日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２１年３月２５日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２２年３月３１日）から施行する。
附 則
平成２４年８月７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成２６年３月１４日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２７年８月３１日）から施行する。

附 則
平成２７年１０月２９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２８年１月１日から施行する。
附 則
平成２８年１１月１６日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
令和２年１月３０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年６月１９日）から施行する。

附 則- 16 -

令和２年１２月２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。

附 則
この寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
（健康科学大学健康科学部福祉心理学科の存続に関する経過措置）
健康科学大学健康科学部福祉心理学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず令和4 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附 則
この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。

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