令和６年度 施政方針

鰺ヶ沢町長 平 田衛本日、ここに、令和６年鰺ヶ沢町議会第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には応召いただき感謝申し上げます。
それでは、本議会の開会にあたり、令和６年度の施政についてその一端を述べさせていただきます。

はじめに
まず、はじめに、１月１日に発生した能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、夏の記録的な猛暑は、米やりんごなどの農作物に影響をもたらし、また、長引く物価の高騰は事業経営、住民生活に重くのしかかり、地域経済にも大きな影響を及ぼしています。
このため町では、子育て世帯生活支援特別給付金、非課税世帯への物価高騰支援給付金、全町民への商品券の配布など経済支援対策に取り組んでまいりました。
一方、５月には、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを受け、全国的に社会経済活動が活発となり、当町においても、白神の森遊山道トレッキングツアーや３大食イベント、宿泊キャンペーンなどにより多くの観光客が訪れるとともに、インバウンドも回復傾向にあり、徐々に賑わいが戻ってまいりました。
令和６年度も引き続き、農林水産業及び観光業、商工業の振興
1

による地域の賑わい創出により、町民の皆様の生活安定、地域経済の回復に取り組んでまいります。

まちづくり目標・タウンプロモーション
町では、まちづくりの最上位計画である「第６次鰺ヶ沢町長期総合計画」に基づき、「歴史と海・山・川が人と人をつなぐまち鰺ヶ沢」を基本テーマに、「誇りと自信を持てるまち、自慢できるまち」「たくさんの人々が訪れたいと思う魅力的なまち」「このまちに住んでみたいと思う生活しやすいまち」を目指し、令和６年度においても、「人づくり」「経済の循環」「暮らしの向上」を重点的に推進してまいります。
また、町の魅力である自然、食、歴史などの資源を「あじがさわ
まちの誇り、強み」として内外に情報発信し、関係人口の創出、地域の活性化を図る活動、いわゆるタウンプロモーションをまちづくりの戦略として展開してまいります。

それでは、主要な施策について申し上げます。

予算の概要
はじめに、予算の概要について申し上げます。
令和６年度予算については、将来のまちづくりを見据え、緊急度や優先度、重要性を考慮しながら、編成したところであります。
歳入については、国や県の補助金等を積極的に活用するととも
2

に、ふるさと納税の寄附金を原資とするあじがさわ未来応援基金を地域振興の財源として活用してまいります。
一方、歳出については、一昨年の大雨災害に伴う災害復旧事業や公共施設の維持改修などに加え、エコクリーンアフイの焼却施設大規模改修に伴う西海岸衛生処理組合への負担金がそれぞれ前年度より増となっておりますが、コロナ関連事業費並びに災害関連事業費の減、経費の削減に努めた結果、一般会計当初予算については、前年度比３億３千２百万円、３．８％減の８５億１千万円となっております。

産業経済の振興
次に、産業経済の振興について申し上げます。
はじめに、農林水産業の振興について申し上げます。
農林業を取り巻く環境は、過疎化や従事者の高齢化が進み、担い手不足や集落機能の低下など厳しい状況となっております。
このため、生産基盤の維持強化、経営所得安定対策、担い手育成や農地の集積、森林経営管理制度の運用など、国、県の支援策を有効活用し、農林業所得の向上、経営の安定を図ってまいります。
なかでも、将来的に地域農業をけん引していく新規就農者に対しては、ソフト・ハード両面からの支援を実施してまいります。
また、りんごの優良品種への改植・新植補助など、果樹農家の安定生産に対し、継続して支援してまいります。
持続可能な農業に向けては、魅力ある農業経営として維持、発3展させていくため、需要に応じた主食用米の生産を主軸としながらも、水田を活用した高収益作物への作付転換を推奨するほか、農地の将来に係る話し合いの場を設け、地域が目指すべき集約化に重点をおいた、地域計画の策定を進めてまいります。

農作物の有害鳥獣対策については、昨年、特に被害が大きかったクマの対策として捕獲ワナを増設するほか、電気柵設置助成、捕獲従事者の育成助成を継続実施し、駆除体制の強化と被害防止に努めてまいります。

林業の振興については、昨年実施した森林の航空レーザー計測データを解析し、適切な森林の経営管理を行うための実施方針を定め、林業事業体等への再造林事業に対し助成を実施してまいります。
このほか、農林道の整備についても、事業を継続してまいります。

一方、水産業を取り巻く環境も、従事者の高齢化や後継者不足などに加え、漁獲量、漁獲高の低迷が続き厳しさを増しております。
令和６年度においては、第３期浜の活力再生プランを策定し、水産物の付加価値向上と販路拡大に努めてまいります。
また、サケの回帰率向上に向けた取組や、アイナメ、ハタハタ、4アワビ、ナマコ等の資源維持に向けた放流を継続するとともに、アユ、イトウの安定生産と販売促進に努めてまいります。
さらに、漁港や水産施設改修事業についても、引き続き支援してまいります。

ふるさと納税については、当町の返礼品が高い評価を受けていることから、全国から多額の寄附が寄せられております。
引き続き積極的な情報発信と新たな返礼品づくり、新規事業者の育成に努めながら、ふるさと納税制度を活用してまいります。

商工業の振興次に、商工業の振興について申し上げます。
商工業の振興については、創業支援や空き店舗対策に係る支援、各種融資制度の保証料補助を行うほか、令和６年度から町独自のコロナ対策資金利子補給を実施し、町内事業所の経営安定を図ってまいります。
一方、旧鰺ヶ沢町役場庁舎、旧消防署跡地の利活用については、隣接する中央公民館や山村開発センターに海の駅わんどを含めた本町エリアとして、新たな賑わい創出による活性化策を、弘前大学との共同研究を基に検討してまいります。
また、安定的な雇用環境の確保を目的に、令和６年４月頃から事業開始する「特定地域づくり事業協同組合」に対し支援をしてまいります。
5

同組合は、地域の課題である人手不足をマルチワークの仕組で解消し、産業の維持及び地域活性化に役立てることを目的としており、新たな雇用の場の創出は、若者の定住や、移住者の呼び込みに繋がるものとして、今後の活動が期待されるところであります。

観光の振興
次に、観光の振興について申し上げます。
観光の振興については、優れた自然や歴史文化、景勝地や海・山・川の幸を生かした食に磨きをかけるとともに、観光協会や宿泊施設、飲食店などと連携強化を図り、当町の魅力を戦略的に情報発信してまいります。
令和６年度においては、白神の森遊山道トレッキング、あじがさわ港町歴史さんぽ、地域食材を活用したイベントを実施するほか、観光協会や事業者と連携し、地域資源を活用した体験コンテンツの造成や商品開発に取り組んでまいります。
さらに、友好協定７年目を迎える岩手県久慈市とは、引き続き観光、物産をはじめ相互の交流を進めるとともに、秋には、光信公ゆかりの５つの自治体が弘前市に参集し、交流イベントを開催することとなっております。

高速交通体系の整備・津軽港の利活用
次に、地域産業経済の活性化を図る上で重要な役割を果たす、高速交通体系の整備と「津軽港」の利活用について申し上げます。
6

まず、津軽自動車道については、頻発する自然災害を教訓に、緊急輸送道路確保の観点からも、国、県へ積極的に足を運び、残区間である柏～浮田間、１２.３㎞について、早期開通を要望してまいります。
さらに、県管轄の道路、河川の維持補修や整備など、県単独事業についても積極的に要望してまいります。

津軽港については、引き続き津軽地域の経済・産業発展と観光振興のための港を目指し、県、弘前市をはじめ関係１４市町村が一体となって利用促進に取り組む一方、津軽地域の農林水産物の流通や再生可能エネルギー発電施設建設へ対応するため、岸壁の整備及び臨港道路と関連主要道路との接続向上といった、津軽港の機能強化についても積極的に要望してまいります。

国が進める洋上風力発電事業については、令和５年１０月、鰺ヶ沢前沖を含む青森県沖日本海南側が洋上風力発電事業の促進区域に指定され、令和６年１月には発電事業者の公募が始まっております。
早ければ令和６年１２月には、発電事業者が選定される見込みとなっております。
地元経済の振興につながるよう、引き続き近隣の自治体、漁業協同組合、関係機関と協力連携を図るとともに、津軽港をメンテナンス拠点として利活用できるよう国、県へ働きかけてまいりま7す。

保健・福祉・医療対策等の充実
次に、保健、福祉、医療対策等の充実について申し上げます。
町では、これまで「健康づくり」をテーマに掲げ、町民の平均寿命、健康寿命を延ばすため、健康意識の向上と生活習慣の改善に積極的に取り組んでいるところです。

令和６年度においても、町の総合健診、各種がん検診の受診率向上に努め、病気の予防、早期発見、早期治療、健康長寿の実現に繋げるとともに、その場で結果がわかる啓発型の健康診断「ＱＯＬ健診」も引き続き実施してまいります。
また、新たに軽度・中等度難聴者への補聴器購入費用に対する補助、６５歳以上を対象に肺炎球菌感染症の予防接種を実施してまいります。
一方、親子プロジェクトをはじめ、運動教室や栄養教室の開催、心の健康づくり事業などのほか、子どもの虫歯予防事業を引き続き実施してまいります。

子ども・子育てについては、令和５年４月、こども家庭庁が設置され、「こども基本法」が施行されました。これに伴い町では、令和５年度に実施したニーズ調査をもとに、「鰺ヶ沢町こども計画」を策定し、こども施策を総合的に推進してまいります。
8また、母子支援事業として、妊産婦の産前産後ケア、ママサポート事業など母子に寄り添った助産師による訪問や相談、乳児の紙おむつの支給などを積極的に進めてまいります。
さらに、子ども医療費の給付については、令和６年度より対象を高校生相当（１８歳に達した日以後の３月３１日まで）までに拡充し、子育て世帯の経済的負担軽減と子どもの健康維持に努めてまいります。

また、児童虐待防止対策事業として、引き続ききめ細かな子育て家庭への相談支援を行ってまいります。
このほか、妊産婦や乳幼児、その保護者のケア、サポートをする「母子支援センター」と、虐待や貧困などの問題を抱えた子どもやその保護者を支援する「子ども家庭総合支援拠点」の両機能を備えた「子ども家庭センター」の設立を検討するなど、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対する一体的な相談支援を行い、より子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。

地域福祉については、高齢者や障がい者を含めたすべての方が、いつまでも住み慣れた地域で、安心して元気に自立した生活ができるよう、鯵ヶ沢町社会福祉協議会など関係機関と連携強化を図り、地域福祉の充実に努めるとともに、介護、障がい、子育て、生活困窮といった暮らしの困りごとに対応する「鰺ヶ沢町福祉安心・安全支援事業」に取り組んでまいります。
9また、令和４年４月に制定した「手話言語条例」に基づき、ろう者の方や手話の理解を深めるため、引き続き町内小学生を対象とした手話教室や、手話奉仕員養成講座などを実施してまいります。

鰺ヶ沢病院については、在宅復帰に向けての診療、看護を行う
地域包括ケア病床により、患者さんに寄り添った医療の提供、リハビリ部門の体制充実を図ってまいります。
また、公立病院経営強化プランに基づき、地域の利用者から信頼される医療サービスの提供と健全な病院経営に努めてまいります。

生活環境の整備、充実
次に、生活環境の整備、充実について申し上げます。
まず、町民の日常生活、経済活動に欠かせない社会基盤である町道及び橋梁については、舞戸中村線及び鰺ヶ沢駅前線道路改良事業、茂平橋の橋梁改修など、安全で快適な道路環境、交通確保に向け、計画的に整備改修事業を実施してまいります。

町営住宅については、建物の老朽化の調査と長寿命化計画に基づき、阿部野団地の外壁などの改修を行うほか、各団地の修繕等を計画的に実施してまいります。

水道事業については、衛生的な水の安定供給を図るため、引き10続き適正な水道施設の維持管理に努めるとともに、公共下水道については、後家屋敷地区及び鳴戸地区の整備を実施してまいります。

西海岸衛生処理組合のエコクリーンアフイ焼却施設については、令和５年度より大規模改修を実施しており、令和６年夏ごろの稼働を見込んでおります。
また、西北五６市町で進める新ごみ処理施設の整備については、１月１日付けで西北五環境整備事務組合に加入し、令和１８年の稼働を目標に協議を進めていくこととしております。

また、斎場については、利用者の利便性と快適性を図るため、冷暖房設備と待合室の改修を実施してまいります。

あじバスの運行については、令和６年４月より、一部の便の廃止、運行車両の変更として市街地巡回線の車両を大きくし、新たに漁師町・大和田方面へも運行するなど、利便性の向上を図ってまいります。

次に、防災・消防行政の充実について申し上げます。
近年、頻発化・激甚化する自然災害により、一昨年の町における大雨災害をはじめ、全国各地で土砂災害や河川氾濫などが発生し、甚大な被害をもたらしており、一層の防災対策の強化が求められ11ています。
このため、災害時に、より早急な対応が可能な体制の構築、発災後の速やかな応急、復旧、復興のための体制強化を引き続き図ってまいります。
加えて、地域住民との連携協力による防災訓練や学校での防災教室などの実施により防災意識を高め、安心安全なまちづくりに努めてまいります。
また、土砂災害の危険から住民の生命と財産を守る急傾斜地対策事業として、南浮田地区、北浮田地区及び芦萢地区を継続実施してまいります。

消防行政については、多種多様な災害に対処するため、消防体制強化に努めてまいります。
また、情報の一元化による迅速な出動態勢、応援・受援体制の構築による災害対応力の強化を図るため、弘前・西北五地域３消防本部による指令センター共同運用について、令和８年度の運用開始を目指してまいります。

教育文化環境の整備
次に、教育文化環境の整備について申し上げます。
教育については、町教育委員会が掲げる教育基本方針に基づき、「郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、創造力豊かで新しい時代を主体的に切り拓く人づくり」を進めてまいります。
12

学校教育については、国のＧＩＧＡスクール構想に対応した 1人１台のタブレット端末を活用した学習活動を進め、学習アプリや指導者用デジタル教科書を使った学習活動を積極的に展開し、児童生徒の情報活用能力の育成につなげ、学習意欲の向上を図ってまいります。

また、子どもたちのきめ細やかな指導のため、手厚い支援体制を継続してまいります。
一方、不登校児童生徒に対応するため、西北管内の広域連携による教育支援センターの開設などを通じて、教育相談や支援活動を行うことにより、集団適応力や生活意欲を高め、学校への再登校に向けた支援をしてまいります。

次に、青森県立鰺ヶ沢高等学校の支援について申し上げます。
町内唯一の高校である鰺ヶ沢高校は、令和５年４月より地域校に指定され、入学者数が２か年連続して２０人未満の場合、募集停止となります。
このため、町では、鰺ヶ沢高校が取り組む、魅力的な部活動の新設や生徒のスキルアップとなる特別講義、余裕を持った通学体制、少人数ならではの特色ある教育などに対し、これまで支援してまいりました。
令和６年度においても、ＳＢＰなどの魅力的な部活動の推進、通学における定期代助成、入学時における教材等購入助成のほか、13全国生徒募集活動やその生徒の受入れに対し支援してまいります。

次に、社会教育について申し上げます。
社会教育については、町民の皆様が生きがいのある充実した生活を送れるよう、地域全体のつながりが強化される環境づくりを進めてまいります。
まず、コミュニティ・スクールについては、地域住民と学校が目標やビジョンを共有し、地域と一緒になって将来の鰺ヶ沢を担う人材の育成に、引き続き取り組んでまいります。
また、ふるさとに誇りと自信を持ち、新しい時代を主体的に切り拓いていく児童生徒を育成するため、小中９年間、一貫したふるさと教育に取り組んでまいります。
生涯スポーツについては、日々の生活の中で体力づくりやスポーツに触れ合う機会を創出する、スポーツイベントを開催してまいります。
さらに、スポーツ団体の連携及び支援の強化など、町のスポーツ振興を図るため、引き続き、鰺ヶ沢町スポーツ協会の活動へ支援、協力してまいります。
また、令和７年度は、白八幡宮大祭開催の年にあたるとともに、光信公が亡くなられて５００年の節目の年を迎えることから、令和６年度においては、歴史を振り返る様々な取組を展開してまいります。

14行政のデジタル化推進について
次に、行政のデジタル化推進については、現在、町民の行政手続の利便向上と、業務の効率化を図るため、「鰺ヶ沢町自治体デジタル・トランスフォーメーション推進方針」に基づき、デジタル技術を使った行政サービスの向上に取り組んでいます。
令和５年３月には住民票などのコンビニ交付を開始したところですが、令和６年度は具体的な推進計画を策定し、様々な分野でデジタル化に努めてまいります。

行政組織改編について
次に、行政組織改編について申し上げます。
このたびの行政組織の改編は、限られた人材の効果的な運用、職員負担の抑制、定年延長制度に見合った体制整備などの課題が山積するなか、職員の業務実態や今後の職員数の推移等を勘案して実施するものであります。
課の統合として建設管財課と水道課を統合し建設水道課に、政策推進課の名称を変更し企画観光課としております。
また、総務課に新たに総合調整室を置き、町の重点施策の進行管理や重要課題の解決に向けた総合調整を図ってまいりますとともに、総務課の防災班を危機管理班に、総合窓口課の会計班を会計室に名称を変更することとしております。
従来の９課１事務局が、令和６年度からは８課１事務局となりますが、多様化する行政ニーズや少子高齢化、過疎、人口減少など
15

の社会的な課題に対し効率的に対応してまいります。

令和４年８月大雨災害対応について
次に、令和４年８月の大雨災害対応の状況について申し上げます。
令和５年度の工事状況は、町が管理する河川、道路の工事が完了しているほか、県が代行する開晴橋の橋梁工事についても着実に進められ、早期完成を目指しているところであります。
町道赤石渓流線の災害箇所については、２１か所のうち１３か所の工事が発注され次々に完了しております。残りの８か所についても令和６年度に全ての工事を発注させ早期復旧に努めてまいります。
また、農地・農業用施設の工事についても、早期復旧に努めてまいります。
中村川の防災・減災対策については、令和５年３月の「中村川流域治水緊急対策推進会議」において協議・決定された「中村川流域治水緊急対策メニュー」を基に、関係機関と連携しながら治水対策を進めておりますが、令和６年度においては浸水状況をいち早く把握できるセンサーを設置し、対応の迅速化に努めてまいります。
また、中村川河川改修事業の加速化を図るための県事業「河川激甚災害対策特別緊急事業」については、河床掘削や築堤、河川拡幅工事により、再度災害防止に向け取り組むこととなっておりま
16す。
一方、中村川流域治水緊急対策メニューである内水対策については、排水環境調査、雨水排水機場の設置に係る調査設計業務を実施するとともに、国の内水浸水リスクマネジメント推進事業を活用し、内水浸水ハザードマップの作成を進めてまいります。

ゼロカーボンシティ宣言
終わりに、ゼロカーボンシティ宣言について申し上げます。
２０１５年に国連で合意されたパリ協定において、「産業改革前からの平均気温上昇の幅を２度未満とする」目標が国際的に共有され、政府も２０５０年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指すことが表明されております。
当町においても、第６次鰺ヶ沢町長期総合計画に掲げる「森里川海のつながりが生み出す脱炭素・循環型社会のまち」実現のた
め、再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、３月に策定する「西つがる３市町地球温暖化対策実行計画」に基づき、町民、事業者、行政の協働により、「２０５０年、二酸化炭素排出量実質ゼロ」に向け取り組んでまいります。

以上、令和６年度の施政について申し上げましたが、まちづくりは行政だけでできるものではなく、町民の皆様と共に取り組んでいかなければならないと思っております。
今後とも、「歴史と海・山・川が人と人をつなぐまち 鰺ヶ沢」
17

の実現に向けて、オール鰺ヶ沢で持続可能なまちづくりに進取果敢に挑んでまいります。
なお、令和６年度は、町制施行１３５周年にあたることから、町の長い歴史と奥深い文化を、次世代に伝え育む一年にしたいと考えております。
どうか、議員各位並びに町民の皆様におかれましては、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、令和６年度の施政方針といたします。

令和６年２月２２日

鰺ヶ沢町長 平 田

18衛