一般社団法人
北海道空調衛生工事業協会

定款

第1 章 総 則
（名 称）
第1 条

この法人は、一般社団法人北海道空調衛生工事業協会と称する。

（事務所）
第2 条

この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

第 2 章 目的及び事業
（目 的）
第3 条

この法人は、管工事業（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）別表下欄に掲げる管工事業をいう。以下同じ。）の施工技術の向上及び経営の改善を図ることにより建築設備の進歩改善を促し、もって道民の生活環境の改善に寄与することを目的とする。

（事 業）
第4 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 管工事業に関する調査及び研究並びに指導、連絡（2） 管工事業に関する建議及び請願（3） 管工事業に関する技術員及び技能工の養成（4） 管工事業に関する技術書の作成及び機関情報の周知（5） 関係機関及び団体との連絡、調整及び要請（6） その他この法人の目的を達成するために必要な事業第3 章 会（法人の構成員）
第5 条

この法人には、次の会員を置く。

1/9員

（1）正 会 員

北海道で管工事業を営む者で、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の会員とする。
（会員の資格の取得）
第6 条

正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第7 条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める会費規程に基づき支払う義務を負う。

2

納付された経費は、理由の如何を問わず返還しない。

（任意退会）
第8 条

会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第9 条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 前 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

2/9

第 4 章 総会（構成）

第 11 条2（権総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

限）

第 12 条

総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎年度 2 月に 1 回開催するほか必要がある場合に開催する。

（招 集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2

総会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第 15 条

総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。

3/9

（議決権）
第 16 条（決総会における議決権は、正会員 1 名(1 団体)につき 1 個とする。

議）第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条2

総会の議事については、法令で定めるところより、議事録を作成する。
議長及び出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員

（役員の設置）
第 19 条

この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 23 名以上 28 名以内(2)監事 3 名以内

2

理事のうち、1 名を会長、4 名以内を副会長、専務理事及び 5 名以内を常任理事とする。

3

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常任理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
4/9

（役員の選任）
第 20 条2

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事、及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、３箇月に 1 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報
告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条

役員の任期は、理事及び監事ともに選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

5/9

（役員の報酬等）
第 25 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（責任の一部免除）
第 26 条当法人は、役員の法人法 第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令により定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 6 章 理事会
（構 成）
第 27 条

この法人に理事会を置く。

2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（招 集）
第 29 条

理事会は、会長が招集する。

2

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会で別に定めるところにより指定された副会長が理事会を招集する。

（議 長）
第 30 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

6/9

（決議）

第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全てが書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 33 条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり 12 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 34 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 35 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 2 ケ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書

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(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）第 37 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第9 章

公告の方法

（公告の方法）第 38 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第 39 条

この法人に、任意の機関として、それぞれ 3 名以内の顧問及び相談役を置くことができる。

2

顧問及び相談役は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

3

顧問及び相談役は、理事会において任期を定めた上で選任及び解任する。

8/9

4

顧問及び相談役は、この法人の役員を兼ねることができない。

5

顧問及び相談役に関する細則は、理事会の議決を経て、別に定める。

第 11 章 事務局（設置等）
第 40 条

この法人は、事務を処理するため事務局を設置する。

2

事務局には若干名の職員を置くことができる。

3

職員の任免は、理事会の決議を経て、会長がこれを行う。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第 121 条 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は池田薫とする。
3 この法人の最初の業務執行理事は次のとおりとする。
副 会 長

常任理事

小坂典行

中山治之

西川清一

渡部正博

植田米男

千葉清孝

徳本章

里中雅幸

4 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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