令和３年度
知立市教育委員会
点検・評価結果報告書【令和２年度実施事業】

令和３年９月知立市教育委員会

目次

１ 点検・評価制度導入の背景と目的 ······················1
２ 今年度の取り組み ·····························3
３ 点検・評価の概要 ·····························4（１） 対象事務事業の選定 ·························4（２） 評価の実施方法 ···························4４ 点検・評価結果 ······························8（１） 評価結果の集計 ···························8（２） 評価結果の分析（ギャップ分析） ···················9（３）

評価結果一覧 ··························· 11

５ 学識経験者による評価 ·························· 15
６ 参考資料（事務事業評価シート様式） ··················· 21

１

点検・評価制度導入の背景と目的

教育委員会制度は、首長から独立した合議制の教育委員会が決定する教育行政に関する基本的方針のもと、教育長及び事務局が広範かつ専門的な具体の教育行政事務を執行するものです。
このため、事前に教育委員会が立てた基本方針にそって具体的な教育行政が執行されているかどうかについて、教育委員会が自ら事後にチェックする必要性が高いものと考えられます。また、教育委員会が地域住民に対する説明責任を果たし、その活動を充実することが求められています。
このようなことから、平成 19 年６月に公布された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」という。）の一部改正において、教育委員会の行政の執行状況について、点検・評価を実施することが義務づけられました（地教行法第 2６条）
。また、この点検・評価は、教育行政の基本的な方針等と同様に、教育長に委任せず、教育委員会
が管理・執行しなければならない事務として位置づけられました（地教行法第 2５条第２項）。
さらに、評価の結果を議会に提出し、公表しなければならないこととされたことにより、住民の代表である議会において、教育委員会の点検・評価に対する評価がなされるとともに、地域住民への説明責任を果たすことになります。
これまで、知立市教育委員会では、知立市行政が平成 16 年度から導入している行政評価
制度に基づき、点検・評価を実施してきました。しかし、地教行法の改正により、教育委
員会事務の管理及び執行状況について点検・評価が義務づけられたことから、知立市教育委員会においても、平成２７年度から教育委員会独自の点検・評価制度を実施しています。

1

【点検・評価導入の目的】

Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルによる効果的な教育行政の推進
教育行政を効率的・効果的に運営するため、教育施策の計画的推進と進行管理を行います。
また、教育委員会の事務の管理及び執行の状況について、継続的に点検・評価を行い、組織、人事、事務管理を一層改善し、適正化します。

住民へのアカウンタビリティ（説明責任）の確立

職員の意識改革

評価結果を公表することにより、住民の意見を聴取し、次の評価ステップへとつなげていくとともに、政策形成過程の透明化を図り、アカウンタビリティの確立を図ります。

導入研修、事務事業の洗い出し、評価基準の設定、評価作業の実施等を通じて職員の意識改革を図ります。

より一層質の高い
効率的な教育行政運営の確立

2

２

今年度の取り組み

令和３年度におけるこれまでの取り組みは、次のとおりです。

実施時期

実施内容

５月上旬～６月上旬

・各課による評価作業の実施（担当者による１次評価の実施）（課長等による２次評価の実施）

６月中旬～６月下旬

・評価結果の集計作業
・評価シートの点検・添削
・各課による評価シート記載内容の見直し作業

７月中旬

・教育委員会に報告・記入済み評価シートの内容点検・外部評価用資料作成

７月下旬～９月上旬

・学識経験者による外部評価の実施

9 月中旬

・教育委員会に報告

９月下旬

・結果報告書作成、公表

3

３

点検・評価の概要（１）

対象事務事業の選定

令和２年度に知立市教育委員会が行ったすべての事務事業の把握を図り、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づく事務の点検・評価制度のために、各課で管理しているすべての事務事業の洗い出し作業を実施しました。
【評価対象事業の選定基準】
この評価は、事務事業を対象とした事後評価ですので、前年度の事務事業を対象に、次の基準により、評価対象事業を選定しました。
（１） 前年度の予算書に掲載されている事務事業とする。
（２） 同一予算要求であっても、対象と目的が違うものは区分する。
（３） 歳出補助金は、１事務事業とする（ただし、団体に対する補助金は除く）。
（４） 次に該当するものは除く。

※①

単なる事務費など評価を実施する実益がないもの②

議員及び各種行政委員会の報酬等、法令外負担金

上記の（１）から（３）までに該当しない事業、又は、（４）に該当する事業であっても、住民への公表や説明責任（アカウンタビリティー）を全うするなどの意味で必要とされるものは、評価対象としています。

（２）

評価の実施方法

１次評価は主管課（主担当者が記入、係長が確認）が行い、２次評価者は所管課長が行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する外部の方のご意見をお聞きする機会を設けています。
【１次評価者と２次評価者】
１次評価者

主担当者が記入、係長が確認

２次評価者

所管課長
【評価対象事業の分類】

事業区分

説明

１

ソフト事業

建設や整備の事業を除く自主事業

２

ハード事業

住民利用施設等の建設、道路や公園等の面整備

３

経常的事務事業法により定められた事業や定型的業務

４

施設の維持管理

市有施設等の管理・運営

５

補助金・負担金・支援団体等に対する負担金の支出・補助金の交付等、各種支援により間接的に住民サービスを提供する事務事業

６

内部管理事務・その他

内部管理事務。また、直接住民を対象にしない事務4

【公的関与のあり方に関する点検指針（妥当性チェック）】
事務事業の性質

１

２

３

４

５

６

７

８

９

法律で実施が義務づけられている事務
事業

留意点※ここを選んだ場合は、事業区分は「３」（経常的事務事業）にチェックとなることが多く、また、法的根拠は必ず入力することになります。

受益の範囲が不特定多数の住民におよ※内部管理事務等の場合は、ここを選ぶこび、サービス対価の徴収ができない事務とが多くなります。
事業※水道、下水道、道路等社会資本整備や防住民が社会生活を営む上で必要な生活
災無線の整備等に関わるものは、ここを選
環境水準の確保を目的とした事務事業
ぶことが多くなります。
住民の生命、財産、権利を擁護し、あるいは住民の不安を解消するために、必要 ※相談業務、健診、公害防止の指導等は、な規制、監視指導、情報提供、相談など ここを選ぶことが多くなります。
を目的とした事務事業※「社会的・経済的弱者」に着目した事業
個人の力だけでは対処し得ない社会
はここを選ぶことが多くなります。
的・経済的弱者を対象に、生活の安定を
生活保護や障がいのある高齢者支援等は、支援し、あるいは生活の安全網を整備す
ここに該当しますが、児童手当、チャイルる事務事業
ドシート補助等は、ここに該当しません。
住民にとっての必要性は高いが、多額の投資が必要、あるいは事業リスクや不確※文化施設、生涯学習施設の建設や管理運
実性が存在するため、民間だけではその営は、ここを選ぶことが多くなります。
すべてを負担しきれず、これを補完する
事務事業
民間のサービスだけでは市域全体にと※公営住宅の建設や管理、駐車・駐輪場のって望ましい質、量のサービスの確保が整備・運営、公立病院の運営等は、ここをできないため、これを補完・先導する事
選ぶことが多くなります。
務事業
市の個性、特色、魅力を継承・発展・創 ※交流事業、生涯学習事業、広報事業、宣造し、あるいは国内外へ情報発信するこ 伝事業、祭り、イベント等は、ここを選ぶとを目的とした事務事業ことが多くなります。
特定の住民や団体を対象としたサービスであって、サービスの提供を通じて、 ※補助・負担・支援等は、ここを選ぶこと
対象者以外の第三者にも受益がおよぶ が多くなります。
事務事業

5

濃：公
淡：民

■ 評価の基準
一般的に事務事業評価の個別評価は、定量的と定性的に行う手法があり、定量的な手法
としては、序数化と数値化、定性的な手法としては文章化があります。以下は、最も多くみられる序数化の手法で、主観的な判断で評価する手法です。この場合、評価主体の主観的な判断を、論理的に説明できることを強調する手法で、なぜそのような評価結果になったのかを明確に説明するため評価基準の設定が重要となってきます。
【個別評価と総合評価の評価基準】
評価基準

個
別
評
価

高

低

必要性

４

３

２

１

有効性

４

３

２

１

達成度

４

３

２

１

効率性

４

３

２

１

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

総合評価

必要性：事業目的はニーズに裏付けられているか
有効性：事業は所期の効果をもたらしたか、施策との関係で合理的な手段となっているか
達成度：当初の目的を達成したか
効率性：事業のコストは効果との関係で適正か
今回実施した点検・評価では次のような評価基準を用いています。
総合評価（Ａ～Ｄ）の形成手法は、必要性＋有効性の合計と、達成度＋効率性の合計を
ＸＹ軸座標に落とし、認識閾の設定（４つの個別評価基準で、何に重きを置くか）によってできる４象限のグループ化分析を行います。これは、例えば、個別評価で（３ ３ ３ ３）という評価結果がみられた場合、認識閾を設定すると、必要性＋有効性＝６、達成度＋効率性＝６で、次表にあてはめると総合評価は「Ｃ」と判定され、職員の説明力を十分必要とし、認識閾を共通の価値観として設定することで住民へのアカウンタビリティを重視する手法となっています。
【認識閾設定による総合評価の形成手法】
方法改善必
4
民間委託等
縮小 など
3
2

2
効

3 1 4
縮小
0
終期設定
統合
休止／廃止
など
達

拡大・充実
現状維持
方法改善など

8
7
56
5
4
3

6

7
8
民間委託等
有
縮小
終期設定
統合
など

2

一次評価
一次評価 二次評価
二次評価

6

【チェック項目】
評価項目

視点
１．市が実施しなくても、公平性・公正性が確保できる等、他の実施主体があり、事業を廃止・休止しても影響は少ない。

必要性

２．厳しい財政状況の中、次年度以降実施する緊急性がない。
３．住民満足度の向上のために、現在の手段、方法等の改善の余地がある。
４．住民ニーズの低下がみられる。または、近隣自治体と比較してニーズを上回るサービスとなっている。
１．施策の目的を実現するために、事業内容が必ずしも適切とはいえない。
２．事業内容のマンネリ化など、施策への貢献度が著しく高いとはいえな有効性い。
３．市が実施する施策の中で類似・重複した事務事業が存在する。
４．事業の継続をしても成果の向上が期待できない。
１．目標設定に対して進捗状況が劣っている。

達成度

２．目標設定に対して成果があまり上がっていない。
３．目標設定に対して概ね目標を達成している。
４．目標設定に対して十分に目標を達成している。
１．効果に比べてコストが高い。

効率性

２．他の実施主体のノウハウや新たな制度を活用できる。
３．予算・人員と成果の関係で、実施手段等を見直す余地がある。
４．電子化や契約方法の変更などによりコスト削減の余地がある。

7

４

点検・事業評価結果（１）

評価結果の集計

評価シートの作成件数は、計１３件でした（→主な評価結果は、次ページ以降参照）。
また、１次・２次の評価結果（事業区分、公的関与、総合評価、今後の方向性）
は、次のとおりとなっています。
事業区分は、「１ ソフト事業」が６件、「２ ハード事業」が１件、「３ 経常的事務事業」が２件、「４ 施設の維持管理」が２件、「５ 補助金・負担金・支援」が２件、「６ 内部管理事務・その他」が０件でした。
公的関与は、教育委員会の関与の度合が高い「１～４」は４件、教育委員会の関与の度合いが比較的低い「５～７」は３件、民間関与の度合が高い「８・９」は６件でした。
１次評価における総合評価「A」は１２件、「B」は１件、「C」は０件、「D」は０件で、２次評価における総合評価「A」は９件、「B」は４件、「C」は０件、「D」は０件でした。
１次評価における今後の方向性では、「拡大・充実」が７件、「現状維持」が６件、（「方法改善」、「民間委託等」、「縮小」、「統合/終期設定」「廃止/休止」、は０件）で、２次評価における今後の方向性では、「拡大・充実」が１２件、「現状維持」が１件、（「方法改善」、「民間委託等」、「縮小」、「統合/終期設定」、「廃止/休止」は０件）で
した。

8

（２）

評価結果の分析（ギャップ分析）

１次・２次で総合評価が同じ事務事業は１０件で全体の７６％でした。
総合評価が異なる事務事業は３件あり、１次の総合評価「A」に対し、２次の総合評価が「B」となっている事務事業が３件あり、１次評価者と２次評価者の間で総合評価にギャップを伴う事業がありました。
【総合評価における１次と２次のギャップ分析表】
２次総合評価
Ａ

１
次
総
合
評
価

Ａ

Ｂ

９

３

１２

１

１

Ｂ

Ｃ

Ｄ

総計

Ｃ

０

Ｄ

０

総計

９

４

０

０

１３

【１次総合評価「A」、２次総合評価「B」の事務事業】
№

事業番号

事務事業名

課名

００６

００９

文化活動推進事業

文化課文化振興係

2 次評価指摘事項概要

令和 3 年 3 月に知立市文化芸術推進基本計画が策定され、文化芸術施策の一層の取組みが期待されている。この計画に基づき、関係機関や団体との連携を強め、課題等の解決を図っていく体制づくりが今後重要な取り組みとなる。
また、通年開催の事業によっては実施手段の見直しを検討する必要がある。

№

事業番号

事務事業名

課名

００６

０１０

文化団体支援事業

文化課文化振興係

2 次評価指摘事項概要

保存会や文化協会は、知立市の「文化力」向上にとって大切な存在である。知立市文化芸術推進基本計画策定を契機ととらえ、関係各課とも連携を図りながら一層の協力体制を築いていくことが大切である。新たな支援方法も研究する必要が
ある。

№

事業番号

事務事業名

課名

００７

０１１

図書館運営事業

文化課図書係

2 次評価指摘事項概要

幼少期から本に親しみ、自ら学ぶ楽しさ、知る喜びを体得し、読書習慣を身に着けていけるよう様々なイベントを開催しているが、学校段階が上がるにつれ、読書離れが進む傾向にある。読書に充てられる時間が少なくなる中で、読書を習慣づけられるような取り組みを考えていく必要を感じている。

9

ギャップ分析の結果、１次・２次で今後の方向性が同じ事務事業は８件で、全体の６１％でした。
【今後の方向性における１次と２次のギャップ分析表】
２次今後の方向性
拡大・
充実

１
次
今
後
の
方
向
性

拡大・
充実
現状
維持
方法
改善
民間
委託等

現状
維持

方法
改善

民間
委託等

縮小

統合/
終期
設定

廃止/
休止

総計

７

７

５

１

６

１２

１

１３

縮小
統合/
終期
設定
廃止/
休止
総計

この結果を総括すると、事務事業の実施状況を評価する総合評価、今後の方向性
ともに、１次と２次で大きくギャップを伴う事務事業は、ありませんでした。
１次評価と２次評価で同一の評価がなされていない事務事業については、課内において、事務事業の課題や改善策について共通認識が図られていないことも、その一因と考えられます。１次と２次でなぜ評価結果が異なったのかを１次評価者へフィードバックするとともに、課内において、事務事業の課題や今後の改善策について認識を共有することで、今後の事務事業の運営に反映していきます。

10

（３）

評価結果一覧
公
的
関
与

課名

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

学校施設保全
事業

2

教育庶務課

教育庶務係

A

002

情報機器管理
事業

２

教育庶務課

教育庶務係

003

学校給食運営
事業

１

教育庶務課

学校給食係

Ｎｏ．

事業
番号

001

001

001

002

事務事業名

１次方
向性

２次方
向性

A

現状維
持

A

A

Ａ

Ａ

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

拡大・充実

当初の「知立市学校施設整備計画」より遅れている。令和２年度に整備計画の改訂を行ったが、長寿命化改良工事の時期が遅れることにより、老朽度が増し、必要な費用が増えるため、
今後、確実に計画を達成するようコストの調整をするため、事業の中の優先するべき内容を把握し、着実に進めることが必要。

小中学校の校舎やプール、屋内
運動場の多くは建築後 40 年以上経過している。その中で一部の学校では校舎の大規模改修工事や長寿命化工事、屋内運動場の建て替え、トイレの改修を行ってきた。今後も引き続き、児童生徒にとって学びやすい環境を提供していく必要がある。

拡大・
充実

拡大・
充実

現状維
持

拡大・
充実

急速に導入された情報機器をどのように管理、活用していくかが課題である。また、一定サイ
クルでの更新や、機器の故障の際の対応、教員、児童・生徒の増加によるタブレットの追加購入の対応などで予算が必要となる。現場の声も参考にしながら無駄なく効率的な更新方法等を検討する必要がある。
給食に満足していない児童・生
徒が１1～１7％程いるが、一番多い理由は「嫌いなものが出るから」となっている。成長期に多くの食材を取り入れた食事は味覚形成の意味でも必要である。調理法や味付けを工夫し栄養バランスの良い給食の提供を行う必要がある。

校舎のトイレ改修は児童生徒の生活環境に直結するものであり、最優先としてとらえ事業を進める。長寿命化改良工事については、校舎を延命するための工法について、３０年間の校舎
寿命延命のために必要な工事の質の確保とコストパフォーマンスに着目し事業を進めていく。
また、市費負担を軽減するための補助制度などさらに研究を進める。
更新の必要性があるものまたは無いものを現場の声も参考にしながら見極め、必要な予算を計
画的に予算要求していく。

教科と関連のある献立、行事食、伝統食、地産地消、旬の食材を取り入れた献立などで食に関する興味をより高められるよう、学校とも連携を図っていく。

児童生徒が充実した学校生活を過ごすための基本となるのが心身の健康である。食育は将来にわたり心身ともに健康に過ごしていくための中核であり、給食はその一翼を担っている。今後も引き続き、安心安全でおいし
く、子どもの学びにつながる給食を提供していく必要がある。

11

国のＧＩＧＡスクール構想により、令和２年度に教員、児童・生徒に 1 人 1 台のタブレットを配布した。この機器の利用に関し、誰 1 人取り残すことがない
ような環境整備を今後も引き続き進めていく必要がある。

公
的
関
与

課名

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

外国語指導助
手配置事業

８

学校教育課

学校教育係

A

005

就学援助事業

5

学校教育課

学校教育係

004

006

中央公民館事
業

８

生涯学習ス
ポーツ課

005

007

スポーツ団体
振興

９

005

008

市民体育館営
繕事業

６

Ｎｏ．

事業
番号

00３

004

00３

事務事業名

１次方
向性

２次方
向性

A

拡大・
充実

A

A

生涯学習係

B

生涯学習ス
ポーツ課

スポーツ振
興係

生涯学習ス
ポーツ課

スポーツ振
興係

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

拡大・充実

段階的に外国語活動の環境整備を進めるため、外国語指導助手の増員配置する必要がある。

「小学校英語活動助手は現在 2人だが、毎年 1 人増員(2024 年までに各小学校 1 人配置)し、計7 人」「中学校英語活動助手は現
在 1 人だが、今後は各中学校 1人配置し、計 3 人」が適切と考えている。
他市を参考にし、民間委託等も
検討する。

拡大・
充実

拡大・
充実

該当世帯、特に外国人児童の保護者への制度周知方法を考える。

支援の必要な世帯が漏れることの無いように、学校と連携を密に取り情報の収集に努める。また、近隣市の動向も注意し、平等な支援を心がける。

B

拡大・
充実

拡大・
充実

コロナ禍の中でいかに講座を開講できるかを検討する。
コロナ禍の中でも開講できる新規講座を実施する必要がある。

受講者の平均年齢等を勘案し、まずは初心者向けスマホ・タブ
レットの講座を実施し、将来的に、オンライン講座の開催を提案できることを目指していく。

Ａ

A

拡大・
充実

拡大・
充実

各スポーツ団体からの事業報告等に基づき、市民スポーツへの寄与及び現在の事業実施方法の適正さを検証し、コストの削減を含めた事業の改革を引き続き
検討する。

A

A

拡大・
充実

拡大・
充実

現在のところ、３団体とも所期の目的は達成しているが、補助額の妥当性は引き続き検討する必要がある。また、みなみスポ
ーツ・文化クラブに対する補助金については、要綱上、設立初
年度から５年度としているところ、「市長が必要と認めた場合」に該当するものとして補助期間を延長している。市の要請により設立された経緯に鑑み、当該団体の運営が安定的に持続できるにいたった時点で見直すこととする。
引き続き必要な工事をする必要があるが財源の確保が課題である。

知立市における英語教育及び外国人子女教育等の推進を図ることを目的として外国語指導助手
配置事業を実施しており、学校現場では各指導助手の指導等は好評であり、児童生徒が意欲的に外国語活動に取り組むといった成果も上がっているので、今後は更に、指導助手の人的体制の充実を図る。
「新入学児童生徒学用品」の入学前支給実施は、平成 28 年度から実施しており、制度を利用する保護者も増加し、平等な学
習環境を整えるという点で成果も上がっている。今後も就学援助制度について、より効果的な周知を図りたい。
ネットワーク環境の整備を行い、コロナ禍で実施できる講座の研究を行う。
また、高齢者等のデジタルデバ
イド（情報弱者）も参加できる講座の検討も必要である。
スポ－ツ団体の健全な育成を目的とし、団体が継続した活動が行えるように実施している事業であるため、補助金が必要であるかの検証や団体との協議が必要と考える。
各団体が継続して活動できるよ
うに、市としても補助は必要であるので、補助の可否については、慎重に行うことも必要である。

12

老朽化により修繕が必要な場所が多いため、優先順位をつけて対応する。

老朽化が進んでおり、様々な施設や設備の更新や修繕が必要である。
特に、機械設備等の老朽化が進行しているので、安全面や緊急面から検討を行い、改修を行いたいと考えている。

公
的
関
与

課名

文化活動推進事業

８010

文化団体支援
事業

007

011

007

012

Ｎｏ．

事業
番号

006

009

006

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

文化課

文化振興係

A

９

文化課

文化振興係

図書館運営事業

６

文化課

図書館管理事
業

６

文化課

事務事業名

１次方
向性

２次方
向性

Ｂ

現状維
持

Ａ

B

図書係

A

図書係

A

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

拡大・充実

行事を担う文化協会や百葉会の会員の皆さんが高齢化してきていること。

具体的な計画はないが、分野によっては若い世代もおり、ゆっ
くりと世代交代が出来ていくと
思われる。

拡大・
充実

拡大・
充実

「知立の山車文楽とからくり」の継承・活用は知立市文化芸術推進基本計画の重点施策の一つであり、今後も保存会と連携して、理解を深めていく必要がある。

単に補助金を交付するにとどまらず、関係団体とともに効果を検証することが大切である。文化芸術推進会議等の場において課題を共有し、改善策を検討し
ていく。

B

現状維
持

現状維
持

子ども読書週間及び図書館・資料館まつりで配布した「読書記録ノート」や「なんさつよんだ
かな？」を活用した方へ、手作りの記念品を渡すことで、繰り返し来館していただくきっかけづくりをした。今後も引き続き継続していく。

A

現状維
持

拡大・
充実

ブックスタートから赤ちゃん絵
本コーナーの利用や乳幼児向け
おはなし会「絵本の時間」参加へと繋がり、乳幼児支援の体制はできている。
（新型コロナウイ
ルス感染拡大予防に伴う休館や感染拡大予防のため人数制限を設けている）「絵本の時間」だけ
でなく、乳幼児向けのイベントの周知もより力を入れていく。
施設関係を計画的に更新する必要がある。
今後は維持費、環境対策両面か
ら全館完全ＬＥＤ化が望ましい
が、財源確保が課題。

令和 3 年 3 月に知立市文化芸術推進基本計画が策定され、文化芸術施策の一層の取組みが期待されている。この計画に基づき、関係機関や団体との連携を強め、課題等の解決を図っていく
体制づくりが今後重要な取り組みとなる。
また、通年開催の事業によっては実施手段の見直しを検討する必要がある。
保存会や文化協会は、知立市の「文化力」向上にとって大切な存在である。知立市文化芸術推進基本計画策定を契機ととらえ、関係各課とも連携を図りながら一層の協力体制を築いていくことが大切である。新たな支援方法も研究する必要がある。
幼少期から本に親しみ、自ら学
ぶ楽しさ、知る喜びを体得し、読書習慣を身に着けていけるよ
う様々なイベントを開催しているが、学齢が上がるにつれ、読書離れが進む傾向にある。読書に充てられる時間が少なくなる
中で、読書を習慣づけられるよ
うな取り組みを考えていく必要性を感じている。
開館から３０年以上経っているので、老朽化が進んでいる。老朽化に対応した修繕、利用者の利便性を考慮した改修が必要となっている。財政状況に鑑み、
まずは安全性を優先した環境整備に努めていきたい。

13

設備について設置されてからの年数を把握し、危険性、利便性を踏まえて優先順位をつけてい
く。

Ｎｏ．

事業
番号

00８

013

事務事業名

市史編さん事
業

公
的
関
与

課名

８

文化課

係名

市史編さん
係

１次
総合
評価

２次
総合
評価

A

A

１次方
向性

２次方
向性

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

現状維
持

拡大・
拡充

事業の成果である、刊行本や収集した資料の活用。

資料の保存および記録の方法を統一し、容易に資料の活用が行える環境を整える。
刊行本や資料と、市民の興味・関心との結び付けを進める。

これまで順調に進んでいた市史の刊行だが、今年度の通史編１
で初めて刊行時期を延長することになった。残りの刊行計画に影響が出ないよう作業を進めたい。
資料の保存・記録については課
内で方法を統一することを確認した。資料の活用方法を検討しつつ、保存・記録を着々と進めていきたい。

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５

学識経験者による評価

教育委員会が実施した事務事業の自己評価結果について客観性を確保するため、地教行
法第 2６条第２項に基づき、教育に関し学識経験を有する外部の方のご意見をお聞きする機会を設けています。今年度は自己評価を行った１３事業についてご意見を伺いました。

※

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）

第2６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

知立市教育委員会外部評価委員（敬称略）
近藤 博子

元公立中学校長・知立市文化協会 副会長

杉浦 慶一郎

愛知教育大学 副学長

神谷 昭宏

前小中学校PTA連絡協議会 会長

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001-00１．学校施設保全事業（教育庶務課）
・学校は教育の場だけではなく、防災拠点としての役割も担う校舎もあるため、構造体が使用不能になる前に保護、改修をし、老朽化した施設を放置することなく維持管理を行って欲しいと思います。また、近い将来大地震も予測されていることからも、天井や照明器
具の落下等、東日本大震災から得た教訓を反映し、省エネルギー化、バリアフリー化など時代に合わせて改良を行う必要があります。施設を保有しているだけでも維持管理費がかかることも踏まえ、不要となった部分を取り壊す計画も策定し、限られた予算を有効に利用していただきたいと思います。
・「小中学校の校舎やプール、屋内運動場の多くは建築後 40 年以上を経過している」とあり、学校施設の長寿命化対応は校舎等の施設全面改築にかかる財源確保の難しさを踏まえた次善の策であると考えられます。そのような状況を踏まえると当初の「知立市学校
施設整備計画」から遅れていることには課題が多いと考えます。トイレ改修も必要です
が、財源を確保して校舎等の大規模改修工事を計画的に進めないと近い将来に対応が困難になる事態が予想されます。
・令和 2 年度に「知立市学校施設整備計画」の改訂が行われました。長寿命化改良工事が遅れれば、学校施設の損耗や老朽化が進み、必要な経費が増えることは間違いありません。校舎外部においては、外壁改修やクラック・欠損等の補修をした上で、耐久性の高い塗装や塗膜防水処理を行う、校舎内部においては、床のフローリングブロック改修や廊下の長尺シート張をする、天井等の照明をＬＥＤ照明器具に更新する、トイレの入り口の段差を解消する、便器を洋式化・自動水洗化を図り、一部に手すりを設置するなど、事業実施のためには財源確保が必要となります。そのためにも、必要な材料の品質や工事の質の確保など、コストパフォーマンスを考えて、事業を進めていかなければなりません。引き続き、児童・生徒・教職員に、安全で快適な学校環境を提供していただき、整備計画に遅れが出ていないか、着実に進んでいるかなどを把握してください。
001-0０２．情報機器管理事業（教育庶務課）
・令和２年度には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う遠隔授業の必要性もあり国のGIGA スクール構想が一気に進むことになりましたが、学校現場では配備された ICT 機器を活用した学習の実施が喫緊の課題となっています。今回評価する事業は「情報機器管理事業」であり、機器整備と管理の状況が主な評価項目であると思いますが、学校の状況から考えて注目すべき成果指標は「教員への調査、教育の情報化実態調査、各項目の「できる」の割合」であると思います。この意味において、教員が授業で使用できる率について、
目標値の低さと共に達成率の低さが課題であると感じます。ICT 機器を活用した授業を多くの教員が出来るよう早急な対策が必要です。
・新しいことをしかも急激に導入するには非常に大きな労力、時にはお金が必要になることと思います。活用方法がおざなりにならないように、インフラの整備と同時に進行し導入後すぐに効果を得ることが出来るよう、スピーディに進めていただきたいと思います。この事業でなければ目標が達成できないといった側面があっての導入のはずです。
すでに予算の確保が課題として挙げられていますが、児童、生徒そして教員側が、積極的に有効利用すれば、予算を投じた以上の効果が期待できる計画であると思います。非16

生産性の事業だから予算の確保が出来ないということにならないよう、導入したことによるメリットを引き出し、この事業が児童、生徒、教員になくてはならない必要不可欠なものとして利用されることを期待します。
・「GIGA スクール構想」とは、児童生徒一人一台の学習者用端末と高速大容量の通信ネッ
トワークを一体的に整備する構想のことです。子どもたちの未来を見据え、創造性を育む教育 ICT 環境の実現に向けた政策が推進されています。同時に、校務支援システム等
により教職員の働き方改革に繋げていくことも目的になっています。令和２年度から児童・生徒、教職員に一人一台のタブレットが配布され、着実に「学びに向かう力・人間性など」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力など」の 3 つの柱からなる新しい時代に必要となる「資質・能力」を総合的にバランス良く育んでいくように、力を入れられていて心強く思います。そのタブレットも夏休みなどの長期休業中は 2 クラス分を一つの教室に集め、エアコンを入れて温度調節をしながら管理されていると聞いています。
急速に導入された情報機器を管理、活用していく上で課題が多いと思いますが、ICT 支援員を上手に活用して、子どもたちの学習意欲をさらに高めていただきたいです。
002-00３．学校給食運営事業（教育庶務課）
・調理の難しさ、調理時間の確保など家庭で和食、年中行事、旬の食材などを食べる機会は少なくなっていると思います。食べ慣れていない食材を使用することにより、残食が出てしまうという問題もあるかと思いますが、小中９年間をかけ教育活動の一環として和食文化を後世に伝えて行っていただきたいと思います。また、嫌いなものが出るという課題に対しても、見た目なのか、味付けなのか、苦みなのか、家庭で使わない未知の食材なのかなど、様々な理由があると思います。時には専門家の意見を取り入れ、課題を解決しながら画一的な給食にならないように今後も続けて行って欲しいと思います。
・給食に満足していない児童・生徒が 11～17％程いるとの調査結果に驚きました。その一番多い理由は「嫌いなものが出るから」となっています。家庭では、どんな献立で毎日、食事をしているか分かりませんが、成長期に多くの食材を取り入れ、調理法や味付けに工夫をこらし、栄養バランスを考えている家庭がどのくらいあるでしょうか。給食
は１食、小学生 250 円、中学生 280 円です。家庭でどんなに頑張ってもこの値段で毎日、食事を作るのは難しいです。食育は、将来にわたり、心身ともに健康に過ごしていくための中核となり、安全安心でおいしい給食の提供は、子どもたちの学びに繋がっていきます。調味料の量や食材の形を工夫し、栄養摂取基準に基づく献立に必要な食材を、安定して提供できるのが給食です。コロナ禍で、行事変更などの対応には、人員や発注システムに課題があったようです。今後も心身の健康の中核となる学校給食が、充実した学校生活や学びに繋がるように、おいしい給食を提供していただきたいです。
・学校給食は「食育」指導の中核をなす大切な事業であり、事業評価シートからは適切に実施されていることが判断されます。「アンケートによる学校給食満足度調査」や「残食率の減少」といった成果指標も適切なものであると思います。新型コロナウイルス感染症の拡大により、想定外の事態が起こることも想定されますが、給食の安全・安心は多くの保護者の期待するところでありますから，今後とも工夫しながら事業を進めていただきた
いと思います。
17

003-00４．外国語指導助手配置事業（学校教育課）
・従来，英語教育が行われてこなかった小学校においても平成 30 年度から英語活動が必修化されたことを踏まえ、外国語指導助手配置事業の重要性は高まっています。外国語指導助手による授業に子どもたちが目を輝かせて取り組んでいる様子からは、生きた英語を体験することの大切さが感じられます。財源確保に課題は多いと思いますが、世界で活躍できる未来を担う子どもたちの育成のために、外国語指導助手の配置を前向きに進めていた
だきたいと考えます。
・児童生徒が、外国の文化や生活習慣を理解し、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しみ、コミュニケーション能力の素地を養い、生きた英語を身に付けることができたら、なんと素晴らしいことでしょう。そのためには、英語が堪能で日本語が話せる外国人を外国語指導助手として、配置、増員すれば、児童生徒が意欲的に外国語活動に興味を示し、取り組み、きっと成果が上がっていくに違いありません。平成 30 年度から、小学校
では、小３・小４の英語活動は必修化となり、年間 15 時間、小５・小６は年間 50 時間を実施しています。外国語活動の環境整備が進められ、現在、小学校２名と中学校１名の英語指導助手がいます。2024 年度までに、全小中学校に英語指導助手がそれぞれ１名配置され、10 名になるようです。今後、知立市における英語教育と外国人子女教育等の推進が確実に図られ、成果が上がることとなるでしょう。引き続き、人的体制作りを充実させてください。
・外国人観光客、労働者など、近年各国から日本に人々が流入してきています。外国籍の方で、日本語は不得意でも英語でのコミュニケーションができる人が多いと特に感じています。それだけ英語は世界の共通語として利用されており、日本にいながら英語の必要性を感じることが増えています。英語をそのまま理解し表現できるレベルまでに持っていくには時間数、教員のレベルアップも必要になると感じています。日本語だけでの意思疎通が出来ない場面が今後もっと増えてくると予想されます。英語へのとりかかりの第一歩として、苦手意識ではなく、コミュニケーションのツールとして利用できるよ
うに楽しく英語に触れさせてあげて行って下さい。
003-0０5．就学援助事業（学校教育課）
・近年経済状況の変化により家計が急変する事態が増加しており、急に環境が変わってしまった世帯ほど支援制度自体がある事を知らない状況があると思います。外国籍の方など言語の違いもあり大変ではありますが、継続的に周知を図り支援が必要な所に確実に届くよう検討を続けて欲しいと思います。
・経済的な事情により学用品の購入に困難がある新入学児童生徒に学用品を入学時に支給する制度は、学校で学ぶ児童生徒に平等な学習環境を与える点からも有効な事業です。
当面の課題に記載のある「該当世帯、特に外国人児童の保護者への制度周知方法を考える」については、周知に困難はあると思いますが、是非工夫して進めていただきたいです。また、「就学援助」においては「就学時」ばかりではなく「就学後」を援助する観点も大切です。就学し続けるための援助について、新たに配備された１人１台タブレット
端末を家庭で利用することも想定した援助も必要な時代となっているように感じます。
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・就学援助制度は、知立市の小中学校に在籍する児童生徒または、新入学予定児童生徒の保護者に給食費、学用品費（通学用品、校外活動費を含む）、修学旅行、宿泊を伴う校外活動等費用の支給、新入学児童生徒の学用品費の支給をしています。つまり、知立市の小中学校でかかる費用を支援する制度です。国の要保護単価基準を基に認定所得基準や援助種目等で支援額を決定していると聞きます。対象世帯としては、生活保護を受給している世帯、児童扶養手当を受けている世帯（母子家庭や父子家庭）、所得が一定基準以下の世帯です。しかし、特に外国人児童の保護者には、この就学援助制度が周知されていないようです。今後、学校との連携を密にとって情報の収集をしていただきたいです。
支援の必要な世帯が漏れないようにすれば、「効率性」が「一次評価」も「二次評価」も評価点が「１」というのは改善されるでしょう。情報を得る手段や方法を見直していく必要があると思います。
004-00６．中央公民館事業（生涯学習スポーツ課）
・市民の教養の向上や生活文化の振興などに寄与する企画・運営の仕方で、中央公民館の利用率を上げることができます。利用者が出席したくなるような講座を開講することが一番の近道です。コロナ禍において、現在の通常講座や 1day 講座は、感染症対策をしたうえで実施されているものの、2 回目ワクチンを接種したから安心とは言えず、コロナ感染を心配し受講を見送ったり、いくら出席したい講座であっても、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」が出されていれば、開講されず参加できないので、受講者は減少します。ワクチン接種で落ち着くと思った新型コロナウイルスですが、今や全国的に感染急増となりました。コロナ禍で開講できる講座を考えても「スマホ・タブレットの講座」や「オンライン講座」等になると思いますが、開催を提案してどれだけの受講者がいるでしょうか。講座の申請用紙がホームページから印刷できたり、郵送ができた
りと窓口での対面でなくても申し込めるようになり、混乱が避けられ、便利になりました。達成度が「１」なのはコロナ禍だからどうしようもないと考えます。
・講座の内容に知立市の特色があるものもあると良いと思います。集客面での課題はあり
ますが文化事業、スポーツ参加者が少ないといった問題を他の課から上げられているので、連携するなどして体験や土日等の講座があっても良いのではないかと思います。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、中止のやむなきに至った講座があることはやむを得ないと思います。今後は、新型コロナウイルス感染症への対応として、「いかにして講座を対面で実施するか」という視点と共に「オンラインなど他の形態で実施ができないか」という視点が大切なものになってきていると感じます。体制整備や著作権管理等で難しい点は多くありますが、当たり前のように対面で実施してきた内容を精査して、自宅にいながら生涯学習に取り組むことができる内容と方法を整えていくことも、必要な時期であると思います。
004-0０７．スポーツ団体振興事業（生涯学習スポーツ課）
・スポーツ団体への補助金交付は，自立を目指していても資金面で脆弱な地元スポーツ団
体にとって大切な事業であり、継続して実施することが市内におけるスポーツの裾野を広げるためにも大切であると思います。当該団体の運営が安定した場合には補助につい19

て見直すことが必要であるとは思いますが、「運営が安定した状況」とはどのような状況であるかについては慎重な意見合意が必要です。新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度の実績値は低い状況ですが、各団体の努力に期待したいです。
・知立市のスポーツ団体は、スポーツ協会、スポーツ少年団、知立みなみスポーツ・文化
クラブがあります。数値目標として、スポーツ協会加盟者数 2,290 人→3,500 人、スポーツ少年団登録者 41 人→160 人、知立みなみスポーツ・文化クラブ会員数 210 人→260 人となっています。知立みなみスポーツ・文化クラブは、市内唯一の総合型地域
スポーツクラブで、「いつでも」「どこでも」「だれでも」スポーツや文化を楽しめるフレ
ンドリーなクラブだそうです。「南小体育館」「南中体育館」「新林町公民館」「西中町第一公民館」「谷田町公民館」「谷田町コミュニティセンター」「知立中体育館」の７か所で13 種目 18 教室があります。どの団体もスポーツ団体の健全な育成が目的ですが、継続した活動を行い、実施している事業なので、「知立市スポーツ団体補助金交付要綱」の定めるところにより、補助金が必要かどうかの妥当性は、引き続き、しっかりと実績を検証して頂くようお願いします。
・「地域におけるスポーツの振興のための事業への支援」を、補助金の交付で行うことが適
切なのかどうか疑問に感じます。行政機関であるのでコストだけをみて判断するのは無理があると思います。また、継続することも必要だとは思いますが、単に継続するだけ
ではマンネリ化し、参加者が減少することが予想できます。スポーツの良さや効果を市民に発信していただき、参加者を増やし自立して運営できるようシステムを構築・支援することも視野に入れてはどうでしょうか。
005-00８．市民体育館営繕工事（生涯学習スポーツ課）
・安全性を見落とさないよう、計画的に対応願います。事業の目的や活動内容そして成果指標との整合性に疑問を感じます。成果指標の適正化についても再検討してみて下さい。
・「コロナ禍により再開の目途がたたなかったトレーニング場が、移設工事により再開できた」ことは、市民の利便性の確保のためにもよいことであると考えます。施設の老朽化に伴う設備更新や修繕は、財源確保に課題がある中では、当面は優先順位をつけて対応
していかなければならない状況であることは確認できました。今後とも生涯スポーツ推進のために計画的に事業を進めていただきたいです。
・知立市福祉体育館の愛称が「スギ薬局知立福祉アリーナ」に決定されました。老朽化した施設や設備を修繕したり、リニューアルしたりして、利用者が減らないように考えてみえます。今まで地下にあったトレーニング場は、令和３年４月１日に、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に伴い、換気が可能な１階に移設されました。広さは、12ｍ×7m で主な機器として、全自動血圧計、ボディブランナー（体組成計）、ジョーバ、コー
ドレスバイク、ステアクライマー、ツイストマシン、パレルローラー、トレーニングサ
イクル、ランニングマシン、クロストレーナー、ローイングマシン、フラットベンチ、
カールストレッチベンチ、ベクトルフライ/リアデント（新）、アブ／ローバック（新）、ラットプルダウン/シーテッドロー（新）、レッグエクステンション／カール（新）、チン/ディップアシスト（新）が入り、充実しました。トレーニング場が再開でき、喜んで見える市民が多いので、成果が上がったと考えます。
20

005-0０９．文化活動推進事業（文化課）
・課題に対し計画を立て実行する、そして検証することが何事においても必要であると思います。事業は委託で、補助金も支給しており問題ないという訳ではなく、市としてしっかりと方向性を示し、事業を委託しなければならないのなら委託し、検証を行った上で、次回につなげていって下さい。だらだらと継続せず目標を設定し効果が出なければ他の手法も考えて良いのではないでしょうか。
・２０１８年３月に知立市文化芸術基本条例が制定され、2021 年３月には知立市芸術推進基本計画が策定されています。これらの条例や計画を踏まえた新たな施策は 2021 年度から行われるのでしょうが、その施策は 2020 年度までの状況を踏まえ、2030 年度までを見通したものとなるだろうと想像します。2020 年度の事業を評価するシートには記述しづらい内容ですが、次年度以降の評価シートには２０２１年度以降の知立市の目標や姿が見えるように記述していただきたいと感じました。
・活動の場や発表の機会を提供し、市民の文化的な能力の向上に繋げ、その能力をボラン
ティア活動や地域の行事や仕事などに生かすことができるのは素晴らしいことです。数値目標では 4,231 人→8,000 人となっています。コロナ禍で、いろいろなイベントが中止となり、制約される中で、なかなか思うようにならず残念でなりません。特に「秋の山車文楽上演」の実施も、経験の浅い後継者が実践経験を積むための機会と考えてみえるようですが、「緊急事態宣言」が出されているので、開催が危ぶまれます。また、「小
中学生百人一首大会」の参加者数も、昨年度コロナ禍で中止となったため、今年度の開催についても先の見えない状況です。予測できない事態が起こるかもしれませんが、文化協会の会員や百葉会（百人一首の審判）の皆さんが手弁当で、この行事を支えてくだ
さっています。年々、役員が歳を重ねていくので、運営方法も一考を要します。知立市
文化芸術推進基本計画の策定で、文化芸術施策の一層の取り組みに期待したいです。
006-0１０．文化団体支援事業（文化課）
・この事業は無形民俗文化財や地域の文化活動に補助金等を交付する事業です。
「備考」には、この文化団体支援事業が令和３年度から文化活動推進事業に組み込まれるとは書かれていますが、どのような経緯でそのような対応になったのかが記されていないためにその是非については評価できません。事業の評価であるからには、事業の変更等の必要性があれば、その理由を記載していただくとよいと考えます。
・知立市文化会館で開催される「知立山車文楽上演の観覧者数」で、数値目標 83 人→200
人になることと、文化協会会員数 1,189 人→1,200 人にすることが、補助金の効果的な運用になっているかを計る目安とするなら、少し考える必要があると思います。それは、ユネスコ無形文化遺産登録された「知立の山車文楽とからくり」をはじめ、地域固有の民族芸能の継承は、知立市にとって重要なことだからです。また、関係団体の会員の高齢化は進んでおり、活動の継承には若い力が必要だからです。令和２年度の文楽上
演はコロナ感染拡大防止のために、人数制限があったので、参考になりません。知立市
文化芸術推進基本計画策定を契機としてとらえ、知立市の「文化力」の維持・向上は、21

市の補助金交付と合わせながら、支援方法を研究していかなければならないと考えます。
確かに、評価するには、数値目標は大事ですが、いろいろな文化の継承には、お金では解決できないことがとても多いと考えます。
・観覧者数や会員数のカウントでは必然的に収容人数により上限が決まってしまうのと、
目標の達成度を得るのが難しいと感じます。補助金がどう使われているのかの精査をしっかりと行っていただきたいと思います。
00７-011．図書館運営事業（文化課）
・コロナ禍においても、感染拡大防止対策をした上で、開館やイベントの開催をし、来館者の満足度の向上を目指してみえることに誠意を感じます。ＳＮＳ（ソーシャル・ネッ
トワーキング・サービス）による広報活動の継続にも力を入れてみえることも良く分かります。特に、①ブックスタート事業の実施②読み聞かせ等各種イベントの実施③

図書資料の充実など、目標が明確なので、どこまで頑張っているのかが視覚的に分かり、成果が上がったことへの裏付けとなります。また、乳幼児支援体制が充実されているので、幼少期から本に親しみ、自ら学ぶ楽しさや知識を知る喜びを体得し、読書の習慣を身に付けていけるような段階を考えられてみえることが良く分かりました。それは、実際に図書館に来館した際の掲示物などからも判断できます。コロナ禍で、来館者数が減
り、貸出冊数に減少がみられることは、今の情勢では仕方がありません。
・最終目的として「絵本を介して乳幼児と保護者が楽しむ機会を提供することで、読書の楽しさに出会う場をつくり、これを機に家庭での読書習慣を定着させ、生涯にわたって読書活動ができるよう支援する」を掲げていること、特に乳幼児からの読書習慣醸成にむけた事業を展開していることは、大変よいことであると思います。新型コロナウイル
ス感染症の影響はあると思いますが，来館者数が増えるような継続的な取組を期待したいです。
・継続事業として行われている乳幼児向け支援もだいぶ充実してきたころではないでしょうか。しかしながら家庭での読書を習慣化するには保護者にも必要性や楽しさを理解してもらう必要もあると思います。子育て支援として保護者に向けても図書館のお力添えをいただけたらと思います。本のデータ化も進み、今後本の貸出業務は減っていくのではないかと個人的には思います。しかしながら、資料やデータ、論文など知識を調べる場所として、図書館はまだまだ必要であると思います。来館者を増やす取り組み、また活用方法も継続していただければと思います。
007-0１２．図書館管理事業（文化課）
・明るい図書館は、訪れたときにそれだけで魅力的に感じます。全館完全 LED 化について
は財源確保が課題であると書かれてはいますが、維持費・環境対策両面から効果の高いものであり、文化芸術の振興に務めている知立市におかれては前向きに進めていただきたいと考えます。
・数年に渡り LED 化の予算が獲得できないという当面の課題に対して、課題解決のための改革計画が立案出来ていないように見受けられます。維持管理に必要なことは LED 化だ
けではないと思います。LED 化の予算要求はそのまま継続していただいて、別の課題に22

取り組むことも必要であると考えます。
・図書館を利用する人が、安心・安全に利用できるような、快適な施設環境にするためには、建物や設備に問題があってはいけません。そのためには、日々の点検や定期的な点検で、設備等の故障に対する修繕を怠ってはいけません。そのために、必要な設備の更新や補強のための予算が計上されなければいけないのです。図書館の開館から 30 年が経ち、老朽化が進んでいくことで、維持費や修繕費が必要になると思われます。引き続き、
危険性や利便性を踏まえて、優先順位を付けた効率的な修繕計画を基に、環境整備や設備保守をお願いします。維持費や環境対策両面から考えて、全館 LED 化になると良いです。建物の修繕計画がファシリティーマネジメントで進んでいるので、単に施設の保全を行うというだけでなく、施設の価値を最大限に引き出すために、知識や技術を結集させ、長期的視野と計画性を持って取組み、最適化を検討するマネジメントに、今後、大いに期待したいです。
008-0１３．市史編さん事業（文化課）
・歴史や文化を残していくことは意義のある事業であると思いますが、市の歴史に市民がどれだけの興味があるのかは不明です。今後は完成したものをどう利用するかに移行していくものと思われます。データ化されているということなので、タブレット等で資料を小中学校で活用し、知立市で移り変わる歴史を伝えて行って下さい。
・知立市史や市史編さんで調査・整理した資料を活用し、知立市民が、郷土の歴史や文化への理解を深めることができたら、もっと郷土愛が深まるだろうと思います。知立市史編さんの事業期間は、平成 20 年度から平成 35 年（令和５年）までの 16 年間が予定されています。資料編の内容は、「原始・古代・中世」、「池鯉鮒宿本陣御宿帳」、
「近世」
、
「近
代・現代」
、
「民俗」
、
「自然」で、本編（通史編）は２巻構成で、
「原始」、
「古代」、
「中世」、
「近世」を範囲とするものは「１」、「近代」、「現代」を範囲とするものは「２」となっています。別巻に、仮称「ジュニア（ダイジェスト版）編」、「文化財編」、「八橋編」となっていて、全部で 11 巻となる素晴らしい刊行物です。新型コロナウイルスの影響で、刊行記念講演会の開催ができなかったり、通史編１の刊行時期を４か月延ばすことになったりしているようです。今後、資料の目録作成や古文書等の画像データ化を促進し、後世に伝えていくために、貴重な歴史資料の保存や活用のための作業を進めていって欲しいです。
・市史の編さん事業は、一旦途切れると、再開するためには組織体制構築や資料収集に大変な努力が必要になります。歴史のある知立市の各時代における姿を記述するこの事業
は、途切れさせることなく未来の世代に引き継いでいくべき事業であると思います。関係方面の理解を得て、必要な財源確保に努めていただくようお願いしたいです。

23

総合評価
・知立市教育委員会の諸事業は、令和 2 年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、事務事業評価シートからはおおむね着実に実施されていることが確認できました。コロナ禍の中で工夫しながら諸事業を進められた担当の皆さんの奮闘と、事業に関係された皆さんの連携・協力に敬意を表したいと思います。令和２年度
以降、学校現場には新しい学習指導要領の実施、タブレット端末等のＩＣＴ機器の導入
やデジタル教科書など、授業のスタイルを大きく変化させなければならない時代の波が押し寄せてきています。また、学校等を含めた教育委員会所管施設の老朽化対策は喫緊の課題です。このような中で現場の教育を導く教育委員会の役割はますます大きくなっています。ＳＤＧｓ未来都市となった知立市が、未来に生きる子どもたちのために充実した教育を行っていけるよう関係の皆様の協力をお願いします。
・過去の資料からも事業の進捗度合いが見えず、特に予算がないから出来ませんでしたといった内容が多く見受けられます。それに対する解決方法も引き続き検討する、要求していくと言った内容になっており、そして翌年度にはまた同じような内容の評価になっています。このように記入したくなる気持ちは非常にわかりますが、もう少し当事者意識をもって取り組まれた方が良いと感じました。評価シートにより改善点を出しているにもかかわらずそこで終了になっています。PDCA サイクルの最後のアクションの部分
を、終了して改善した時点をベースにして、より良い解決策を考える事が必要だと思います。市民や児童生徒の目線で、各業務や施策の価値を問い、目的をしっかりと把握し、この評価シートを有効に活用して様々な手法を模索していただきたいです。コロナの影
響で事業の停滞など苦労されたと思います。この経験を糧に、今後事業のスピードや効率化また廃止、そして計画変更など時代の変化を的確に捉えて子供たちに空白の年が出ないよう、柔軟に対応出来る仕組みを構築していって下さい。
・知立市教育委員会の４つの課、教育庶務課、学校教育課、生涯学習スポーツ課、文化課から提出された「事務事業評価シート」を拝見しました。評価対象事業の選定基準により選定された事務事業を対象とした事後評価ですので、前年度の予算書に掲載されているものとなっています。まちづくりの方向性を示す「第６次知立市総合計画」の基本目
標「第２章『ろまんを語れるまち』の実現に向けて」では評価シート１枚、「第３章『時代を担う子どもを豊かに育むまちづくり』では評価シート４枚、「第５章『芸術や文化を大切にするまちづくり』では評価シート８枚の合計 13 枚の外部評価をしました。評価シートから、知立市教育委員会の各事業が、予算枠の中できちんと実施され、成果を出していることを確認させていただきました。ところで、知立市では、「子ども・子育てに関しての取り組み」として、令和３年度も引き続き 35 人学級の実施、小中学校全校へのサ
ポート教員の配置など、きめ細やかな教育環境づくりに努めていただいています。また、コロナ禍において、国の GIGA スクール構想の前倒しで、ICT 教育が着実に進んでいます。児童・生徒一人一台のタブレット端末、その活用のための学習ソフトの導入、大容量ネットワーク環境の整備など、次から次に必要な備品が増え、維持・管理が大変だと思います。ICT 支援員の配置も欠かせないでしょう。しかし、その中でも国の推進する ICT
教育は待ったなしに、急速に進んでいくと思います。2020 年度からスタートした「新学習指導要領」では、未来の社会の変化を見据えて、子どもたちがこれから生きていく24

ために必要な資質や能力を踏まえて、教育課程全体や各教科などの教育方針が出されています。インターネットをはじめ、モバイル端末の普及、AI（人工知能）の活用など、社会のデジタル化やグローバル化が進み、５年後、10 年後の予測がつきません。私たちは、知立市の未来を担う子どもたちのために今できることを、精一杯に頑張ってやらなければいけません。ところで、「輝くまち みんなの知立」を合言葉にした「広報『ちりゅう』」の発行回数が月に１回となったことで、いろいろな学校関係の記事や開催行事について、期日や開催時間・開催場所などを丁寧に見るようになりました。全家庭に配付されるので知立市の情報を得る絶好の情報誌だと思います。テレビの「キャッチ」で、身近な情報を知ることもありますが、文字になっていれば、何度も読み返すことができるので、とても便利です。今回の外部評価には自信があります。それは、自分の目で見て感じたり、五感を使って考えてみたりすることで、評価の根拠を探したからです。そのために、パソコンやスマートフォンを使って検索をして調べたこともあります。評価
シートに関わる学校施設、中央公民館、知立市福祉体育館（スギ薬局知立福祉アリーナ）、
知立市文化会館（パティオ池鯉鮒）、知立市図書館、知立市歴史民俗資料館、福祉の里八ツ田に出向きました。実際に、評価作成者がＰ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルによる効果的な教育行政の推進を行っているか、責任を持って、事務の管理や執行の状況について、継続的に点検や評価をしているかなど、きちんと一次評価を行い、その上で、組織の上司としての課長が、二次評価をしていることが明らかになりました。一次評価や二次評価で事務事業の洗い出しや評価基準の設定をしていく中で、職員の意識改革ができていたと思います。そして、評価結果を公表することで、住民の意見を聴取し、次のステップへ繋げていくことになるはずです。自分が知立市教育委員会の一員として、誇りを持って仕事をしているという所属意識も身に付き、意識して仕事に励むと思います。今後も、一層の努力をしていただき、効率的な教育行政の運営の確立を図ってください。宜しくお願いします。

今回の外部評価でいただいたご意見、ご助言をもとに、自己の施策について教育委員会
として再検証を行います。次に今後の事業や本市の教育計画等へフィードバックし、より効果的な教育行政を推進していきます。
外部評価委員の皆様には、ご多用の中にもかかわらず事務事業評価シートの吟味･査読など多大なご尽力をいただきましたことを、この場を借りて御礼申し上げます。今後も知立
市教育行政に関しまして、変わらぬご指導を賜りますようお願い申し上げます。

25

６

参考資料（事務事業評価シート様式）

26チェック項目

一次評価

１．市が実施しなくても、公平性・公正性が確保できる等、他の実施主体があり、事業を廃止・休止しても影響は少ない。

一次評価の説明

二次評価

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

４．住民ニーズの低下がみられる。または、近隣自治体と比較してニーズを上回るサービスとなっている。

はい

いいえ

はい

いいえ

１．施策の目的を実現するために、事業内容が必ずしも適切とはいえない。

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

必 ２．厳しい財政状況の中、次年度以降実施する緊急性がない。
要性 ３．住民満足度の向上のために、現在の手段、方法等の改善の余地がある。

有 ２．事業内容のマンネリ化など、施策への貢献度が著しく高いとはいえない。
効Ｃ 性 ３．市が実施する施策の中で類似・重複した事務事業が存在する。
Ｈ
４．事業の継続をしても成果の向上が期待できない。
Ｅ
Ｃ
１．目標設定に対して進捗状況が劣っている。
Ｋ
達 ２．目標設定に対して成果があまり上がっていない。
成度 ３．目標設定に対して概ね目標を達成している。

目標に比べて劣っている

目標に比べて劣っている

あまり上がっていない

あまり上がっていない

概ね達成している

概ね達成している

４．目標設定に対して十分に目標を達成している。

十分達成している

十分達成している

１．効果に比べてコストが高い。

高い

適当

高い

適当

効 ２．他の実施主体のノウハウや新たな制度を活用できる。
率性 ３．予算・人員と成果の関係で、実施手段等を見直す余地がある。

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

４．電子化や契約方法の変更などによりコスト削減の余地がある。

はい

いいえ

はい

いいえ

評価点
今後の
方向性

Ａ
Ｃ
Ｔ 当面の
課題
Ｉ
Ｏ
Ｎ 課題解決

一次評価
必要性
有効性
達成度
効率性
4
4
4
4
拡大・充実
現状維持
方法改善
縮小
統合/終期設定
廃止/休止

総合評価
Ａ
民間委託等

のための
改革計画
備考

27

二次評価
必要性
有効性
達成度
効率性
総合評価
4
4
4
4
Ａ
拡大・充実
現状維持
方法改善
民間委託等
縮小
統合/終期設定
廃止/休止
二次評価での指摘事項（課長の総括意見）