2017 年 11 月 1 日
山本安志法律事務所

債権法改正の要点
第１ 改正の経緯等
１ 改正の趣旨
民法が明治２９（１８９６）年に制定されてから約１２０年が経過
債権関係の規定はほとんど改正されていない。
↓① 社会・経済の変化への対応② 民法制定後に蓄積されてきた多数の判例や解釈論の反映
２ 改正範囲
民法典の内，主として第３編。改正項目は２００項目ほど。
第１編 総則（1 条～174 条）… 時効など第２編 物権（175 条～398 条の 22）
第３編 債権（399 条～724 条の 2）… 利率，保証，各種契約など

第４編 親族（725 条～881 条）
第５編 相続（882 条～1044 条）
３ 施行時期公布（平成２９年６月２日）から３年以内の施行
具体的な施行時期は未定だが，法務省としては平成３２年の施行を目指している。

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第２ 債権の消滅時効
現行法
１

一般的規律

＜民事＞

改正法＜民事・商事問わず＞

客観：１０年（167 条 1 項） 主観：５年※職業別に１～３年の短期時効

客観：１０年（166 条 1 項）

＜商事＞
客観：５年（商 522 条）
２⑴

不法行為に基づ

主観：３年

主観：３年

く損害賠償請求客観：２０年（除斥期間？）客観：２０年（時効期間）

権（724 条）（新 724 条）※生命身体の侵害を除く

２⑵

生命身体の損害＜不法行為＞主観：３年

賠償請求権

客観：２０年＜契約責任＞客観：１０年＜不法行為･契約責任問わず＞

主観：５年
客観：２０年（新 167 条，724 条の 2）

３⑴

定期金債権

第１回弁済期から２０年＜支分権の行使について＞（基本権）

最後の弁済期から１０年

主観：１０年（168 条）客観：２０年（新 168 条）

３⑵定期給付債権客観：５年（169 条）

一般的規律に服す。

（支分権）
１ 債権の性質によって異なる消滅時効期間を単純化・統一化⑴ 債権の消滅時効の一般的規律としての２つの基準（新 166 条 1 項）
① 権利を行使することができる時（客観的起算点）から１０年② 権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年→ いずれか早い時期に時効完成。
⑵ 民法内の職業別短期消滅時効，商事消滅時効の廃止※ ただし，本改正は，基本的に特別法に規定される権利消滅期間には影響を与えない。
☞ 改正法の適用対象は，原因となる法律行為が施行日以降になされ，かつ，施行日以降に発生した債権（附則 10 条 4 項）
２ 不法行為等に関する規律⑴ 不法行為に基づく損害賠償請求権基本的に現行の規律（３年又は２０年）が踏襲されている。
ただし，① 生命身体の侵害の場合についての特則を新設（後述）2② ２０年の期間の性質が時効期間であるとする点を明文化※ 現行法下での判例法理は，この期間を，時効期間でなく除斥期間（援用の必要がなく，中断や停止もない。
）とする。

⑵ 生命身体の侵害による損害賠償請求権
契約責任であるか不法行為責任であるかを問わず，主観５年，客観２０年に統一。
☞ 不法行為に基づく生命身体の損害賠償請求権について，施行日現在で既に３年の時効が完成している場合には時効期間の延長はないが，施行日現在で３年を経過していない場合には時効期間は５年に延長される（附則 35 条 2 項）。
３ 定期金債権等に関する規律⑴ 定期金債権（基本権）

e.g. 終身／有期の年金債権，地上権の地代債権など

定期金債権とは，一定の期間ごとになされる個々の給付に関する請求権（支分権）ではなく，その基礎となる基本権のこと。
支分権の行使可能性について，主観１０年，客観２０年の時効期間（一般規律の２倍の期間）。
⑵ 定期給付債権（支分権）のうち，支払サイクルが１年以下のもの
e.g. 月払いの利息・家賃など
定期給付債権とは，定期金債権から具体的に発生する支分権としての請求権。
５年の短期消滅時効を定める現行規定が削除され，その結果，一般規律に服することになるが，基本的には主観基準の５年の時効にかかると考えられる。
４ その他⑴ 時効障害事由の用語変更，再構成① 中断 → 更新
それまでに進行した時効期間がリセットされ，新たに時効期間が進行するもの。
e.g. 債務の承認，確定判決による権利確定（この場合の時効期間は一律 10 年）など
② 停止 → 完成猶予
時効期間の進行がストップし，完成猶予事由が解消されてから一定期間が経過するまで時効期間の満了が延期されるもの。
e.g.

未成年者に法定代理人がいない場合，催告，裁判上の請求，差押えなど⑵ 協議合意書面による時効完成猶予の新設（新 151 条）
権利についての協議を行う旨の合意が書面（電磁的記録も可）でなされた場合，１年間（１年未満の期間を定めたときはその期間）は時効の完成が猶予される。
最長５年まで，再度の合意による完成猶予期間の延長が可能。

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⑶ 援用権者の明文化（新 145 条）
従来の判例法理によって認められる援用権者類型（保証人，物上保証人，第三取得者）を明文化。

【Case Study】改正法の適用有無についての事例※仮に２０２０年１月に改正法が施行されたものとして① ２０２０年４月に締結した売買契約に基づく売掛金債権

→時効期間

年

② ２０１９年１０月に締結した売買契約に基づく売掛金債権→時効期間年③ ２０１７年１０月に発生した交通事故（人身）の損害賠償請求権 →時効期間年※事故直後に加害者の住所氏名等を把握していたものとする。

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第３ 法定利率について
１ 変動利率の採用
現行法

改正法

民事：５％（民法 404 条）
商事：６％（商法 514 条）

・３％に統一・３年を１期として，当期と直近の利率変動期の基準割合（各期の６年前の年の１月を始期とする５年間の短期プライムレートの平均利率）を比較してその差が１％以上になった場合に限り，１％単位で変更

例）最初の見直し：2023 年（2020 年に施行されたとした場合の 3 年後）2020 年時点の基準割合：2014 年～2018 年の平均；0.4％2023 年時点の基準割合：2017 年～2021 年の平均；1.6％→基準割合の差が 1.2％となるため，法定利率が 4％となる（＋1％）
２ 個別事案における適用について⑴ 利息利息が生じた最初の時点における法定利率に固定（新 404 条 1 項）↓・ 利息債務の履行期ではなく，利息を支払う義務が生じた時点（金銭消費貸借であれば通常，借入時）・ 元本債権の存続中に法定利率の変動があっても，当該債権に適用される利率は変動しない。
⑵ 遅延損害金
債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率に固定（新 419 条 1 項）
↓・ 債務不履行：期限の定めのない債務＝履行請求日（の翌日），期限の定めのある債務＝弁済期（の翌日）
・ 不法行為 ：不法行為時⑶ 中間利息の控除（交通事故の後遺障害事案での逸失利益算定が代表例。
将来受領すべき金額を前倒し一括受領する分，利息を控除する，との考え方。
現行の５％→３％となることにより，受領額は増大する方向）
損害賠償請求権が発生した時点の利率を基準として控除する（新 417 条の 2）↓・ 消極損害(逸失利益，慰謝料等)：概ね不法行為時を基準にするとされている
・ 積極損害(治療費，介護費等)：実費発生時点を基準とすべきでは，との議論も。
（損害の内容により，適用される利率が異なる余地）

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第４ 保証制度について※ 保証人保護の方向性（契約の方式，根保証極度額）と資金調達便宜とのバランス

契約書式

現行法

改正法

書面の作成が求め保証契約一般の要書面性は変わらず（新 446 条 2 項，3 項）

られる（現 446 条 2項，3 項）＜事業に係る債務についての保証についての特則＞
個人が保証人となる事業に係る債務についての保証契約（以下①～④の場合）は，経営者保証の場合を除き，保証契約締結日の前１か月以内に作成された公正証書で，保証人となる者が保証債務を履行する意思を表示する必要がある（新 465 条の 6 第 1 項，3 項，465 条の 8）。
①事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約②主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約③①，②の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約④主たる債務の範囲に③求償権に係る債務が含まれる根保証契約

・ 対象：事業に関連するもの。単純な「自動車購入」等の場合には公正証書の作成は不要。
・ 経営者保証の場合は公正証書作成不要（465 条の 9 第1 号，2 号）→主債務者が個人事業主の場合の，現に従事している配偶者の場合も不要。
・ 提供すべき情報：「財産及び収支の状況」「債務の有無並びに額及び履行状況」「担保の状況」等（新 465 条の 10 第 1 項）
根保証契約

対象に貸金等債務貸金等債務が含まれない場合にも，個人根保証契約全体にが含まれる場合につき，極度額の定めを必要とする（新 465 条の 2）。

限り，極度額の規制が ある （ 465 条の→個人根保証契約において，極度額の定めがないものは無効に。

2）。
→貸金等債務が含※元本確定期日の規制（契約から 5 年以内）は個人貸金等

まれない場合は極根保証契約についてのみ適用

度額の定めがなくとも有効6保証人によ内容の付従性から， 主たる債務者の抗弁を保証人が主張できることを明文化

る，債務者の解釈により対応抗弁主張（新 457 条 2 項）・同時履行の抗弁，期限の利益等

・相殺：履行拒絶権を明文化（新 457 条 3 項）・相殺：「相殺をも→判例の解釈を変更って対抗できる」

・取消権，解除権：履行拒絶権を明文化（457 条 2 項）

→判例が明確にしていなかった部分を規定→判例：保証人による相殺自体が可能
・取消権，解除権→判例：取消権行使不可
保証人に対①連帯保証人への①連帯保証人への請求は主たる債務者には影響を及ぼさする行為の請求ない（＝時効中断等しない。新 458 条，441 条本文）

効力が主た

→絶対的効力を持る債務者にち，主たる債務者と及ぶ範囲の関係においても→主たる債務者に影響を及ぼすためには事前の合意が必要（同上但書）②保証契約につき更改契約や混同が生じた場合，主たる債時効中断（458 条， 務は消滅することにつき規定（新 458 条，438 条，440 条）
434 条）→旧債権に関する抗弁をすべて消滅させる目的での行②保証契約につき，為。新債権の行使を制限させるべきではないとの視点

更改契約や混同がから（保証人と主たる債務者との関係は求償権によっ生じた場合て対応する）→主たる債務消滅（明文規定なし）
保証契約締

明文上の規定なし

債権者から保証人に対しての，主たる債務の履行状況等に結後の情報（実務上，回答がさついての情報提供義務を明文化（新 458 条の 2）。

提供義務れない場面も。
）＊保証意思宣明公正証書
・ 保証契約自体を公正証書によってなすことを義務づけたものではなく，保証意思の表示を公正証書によってなすことを義務づけたもの。
・ 当該公正証書に執行認諾文言を付して債務名義化することは出来ないとされる（参院法務委附帯決議）。
・ 主債務に係る債権者・債務者，主債務の元本・利息・違約金等の内容，それを踏まえて保証する意思を有していることを公証人に口授して公正証書に残す7

【Case Study】◇ 公正証書作成の要否～甲が代表取締役を務める会社Ａの事業資金借入れにあたって次の個人が保証人となる場合① 保証人が，甲である場合→ 必要・不要② 保証人が，甲の友人（Ａの役員・株主等でない）である場合 → 必要・不要③ 保証人が，甲の妻（Ａの経理担当）である場合→ 必要・不要◇ 個人根保証契約における極度額の定めの要否① 上記の事業資金借入れの場面における個人根保証の場合→ 極度額の定めは，現行法：

改正法：② 自宅用物件の賃貸借契約における保証人の場合（なお，保証意思宣明公正証書の作成 → 必要・不要）→ 極度額の定めは，現行法：

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改正法：

第５ 賃貸借契約
現行法

改正法

賃借物の全部滅失（規定なし）

賃貸借の当然終了（616 条の 2）

賃借物の一部滅失・賃料・賃料

賃借人は減額請求が可能（611 条 1 項） 当然減額（611 条 1 項）
・解除・解除滅失が賃借人の過失によらない場合， 過失の有無を問わず解除可能
賃借人からの解除が可能（611 条 2 項） （611 条 2 項）
賃借人による修繕（規定なし）

相当期間内に賃貸人が修繕をしない場合等に，賃借人による修繕が可能（607 条の 2）

賃貸 人による損 害 賃借人の用法違反による賃貸人の損

左記規律に加えて，当該損害賠賠償 請求権の時 間 害賠償請求は，目的物返還から 1 年以償請求権は，目的物返還から 1内にしなければならない（621 条，600年は時効が完成しない（622 条，条）

600 条 2 項）制限

賃貸 不動産譲渡 に 原則として新所有者に移転（判例法（605 条の 2）

よる 賃貸人の地 位 理）

① 新所有者に移転の移転② 特約により旧所有者に留保

賃貸借期間

上限２０年（604 条）

上限５０年（604 条）

１ 賃貸人の地位を留保する特約規定の創設（新 605 条の 2Ⅱ）
対抗要件（e.g.建物賃貸借における引渡し）を備えた不動産賃貸借に関して賃貸不動産が譲渡された場合，賃貸人の地位は新所有者に移転するのが原則（確立した判例法理であり，新 605 条の 2 第 1 項で明文化）。
不動産譲渡の当事者間で①賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及び②当該不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意を要件に，賃貸人の地位を移転させないとする規定を新設。
☞ 不動産証券化による投資スキームの環境整備
信託受託者（不動産の新所有者）は賃貸人となることに関心がなく，修繕義務等の負担を伴わないスキーム構築のニーズ等を踏まえた改正
２ 賃貸借期間の上限引き上げ
現行法では賃貸借期間の上限は２０年とされ，契約でこれより長い期間を定めても２０年に短縮されることとなるが（現 604 条），改正法ではこの期間が５０年に伸長された（新 604条）。

9☞ ゴルフ場用地の賃貸借，大型プロジェクトにおける重機・プラントのリース等での活用が想定される。
※ 特別法においては，従来から２０年を超える賃貸借が可能ないし必要。
e.g. 建物所有目的の土地賃貸借：下限が３０年（借地借家法 5 条）
建物賃貸借：民 604 条の適用除外（借地借家法 29 条 2 項）

３ その他の判例法理の明文化等⑴ 原状回復義務（新 621 条）
契約終了時の原状回復義務の存在，通常損耗・経年変化は原状回復対象外であることを明示⑵ 敷金（新 622 条の 2）
敷金（名目如何を問わず，賃貸借に基づく賃借人の金銭債務を担保する目的で賃貸人に交付する金銭）の返還時期，賃借人側からの敷金の債務充当請求が出来ないことなどを明示⑶ 妨害停止等請求権（新 605 の 4）
対抗要件を具備する不動産賃借人は，賃借権を妨害する第三者に対して，妨害停止請求または返還請求が可能であることを明示（いわゆる賃借権の物権化）

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