ぜんかんS

CONTENT

第3期役員・代議員のご紹介

2

2017年度の事業報告

3

2017年度の決算報告 年金経理

5

業務経理

6

2017年度の資産運用報告

6

全国環境計量証明業企業年金基金との合併統合について

7

年金通算（ポータビリティ）制度利用対象者の拡大

8「がん保険」
集団取扱いのご案内

8

2018年10月

第4号

全環境企業年金基金

第3期役員・代議員による基金運営の出発に際して全環境企業年金基金
理事長

濱地 光男

初秋の候 、事 業 主 、加 入 者 並びに受 給 権 者の方 々におかれましては、ご清 栄のことと存じます。
新 制 度 移 行 以 来ご尽 力いただいた第 2 期 代 議員の任 期が本 年 9月で満了となることを踏まえ、8月に代 議員の選 出 、9月に役員の選 出を行い、第 3 期の役員・代 議員が決 定いたしました。
本 紙の7 頁でも取り上げておりますように、今 年 度は全 国 環 境 計 量 証 明 業 企 業 年 金基金（計量 証 明 業 基 金 ）との合 併 統 合が最 大の事 業目標になっております。
計 量 証 明 業 基 金は、旧厚 生 年 金 基 金が、2 0 1 0 年 7月に適 格 退 職 年 金の積 立 金の受け皿として設 立した企 業 年 金 基 金です。その5 年 後に当 基 金が代 行 返 上をして企 業年 金 基 金となり、2 つの 基 金を併 設 運 営 することとなりました。こうした状 況について、
2 0 1 7 年 度に一 年をかけて検 討し、2つの基 金は統 合することが 妥 当との結 論を得ております。また2 基 金の統 合 合 併は、さまざまな意 味で、当 基 金の規 模 拡 大への途を切り開くものであろうとも考えております。
第 3 期 の 役員・代 議員の 方 々には、まずこの 事 業 の 完 遂に向けてご尽 力 いただき、私も理 事 長として力を尽 す 所 存です 。事 業 主 、加 入 者 並びに受 給 権 者 の 皆 様には、今後ともご理 解とご支 援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

全環境企業年金基金

第3期代議員・役員名簿（任期：平成30年9月25日〜平成33年9月24日）

選役

職

氏

名

理事長

濱地光男

常務理事

和泉信俊

理事

理監

定互
事業所名

事業所名

役

職

氏

㈱ユニケミー

理事

市田 淳一㈱東海テクノ全環境企業年金基金

理事

浜島㈱環境管理センター

奥田 雄二（一財）新潟県環境衛生研究所

理事

小山 克也

㈱大東環境科学事

橋本利巳

（一財）
九州環境管理協会理事

中村㈱テクノ中部事

小高徳一（一財）千葉県環境財団

監

事

八田 純也

グリーンブルー㈱代議員吉川惠

ラボテック㈱代議員

西尾崇克（一財）岐阜県公衆衛生検査センター

代議員

吉田 眞治

計測サービス㈱

代議員

馬場民守

（一財）
栃木県環境技術協会

2名選直人博2017年度の2017年度の決算及び事業報告は、2018年7月25日に決算及び事業報告について開催された第9回代議員会において、審議のうえ承認されました。

1 2017年度の事業報告
新制度移行から3事業年度目となった2017年度は、給付・適用・積立金運用などの基金運営に係る主要な継続的事業を滞りなく行いました。
業務概況（2018年3月末）
実施事業所数

給付状況（2018年3月末）

119事業所

加入者数

5,816人

男子

3,832人女子

1,984人

年

支給件数

金

支給額

1,353件 (※1)

7,666万円

33件

2,958万円

脱退一時金

263件

9,932万円

遺族一時金

15件675万円

老齢給付金一時金※1：旧基金に係る少額の薄皮年金受給者が約900人含まれています。

掛金徴収状況（2018年度3月末）
標準掛金
特別掛金

（万円）

将来の年金・一時金給付のために仮想個人勘定に積み上げる額に対応する掛金（97.8％）
旧制度からの移行時に保証した過去勤務債務を償却するための掛金（24.2％）

納付決定額

納付済額

未納額 (※2)

32,06927,174

4,895

8,642

7,347

1,295

※2：未納額は、掛金額決定から納付完了まで2か月かかる仕組みにより発生します。

今年度の重点取組事項として、以下の事業に取り組みました。
❶ポータビリティ（年金通算）拡充について退職等で基金を脱退した方に、脱退一時金受給だけでなく、他の企業年金制度へ移換できることをご案内しました。また、事業所の採用等で基金に加入した方に加入時に前職で加入していた他の確定給付企業年金から受換できることをご案内するとともに、こうした選択肢があることを事業所のご担当者様にも周知いたしました。

❷労災総合保険のご活用のおすすめについて2016年度から始めた労災総合保険の団体扱いについて、ご活用いただくよう事業主様にご案内しました。
（現在、8事業所が採用）❸加入事業所拡大の推進

一般社団法人日本環境測定分析協会にご協力をいただき、環境セミナー全国大会や経営者セミナー等への参加を通じ、基金ＰＲに努めました。また、都道府県単位で組織されている環境事業関連の協会・協議会の総会にも出席し、基金の内容についてご案内しました。
3

❹事務担当者基礎研修会の開催

基金の届出書類の作成及び手続きに関する内容を記載した「事務のてびき」を発行しました。

これに伴い事業所の事務担当者を対象に研修会を開催いたしました。
実施日

実施会場

2017年11月10日

東京会場

三菱UFJ信託銀行本店研修室

2017年11月17日

名古屋会場 フジコミュニティセンター

参加数

14事業所

16名

8事業所

10名

基金事務の説明のほか、（ｉＤｅＣｏ）についての解説も行いました。
終了後、アンケートにお答えいただき、「 年金の制度について説明してほしい」「ライフプランセミナーを開催してほしい」「 資格喪失後の手続きについて説明してほしい」
等貴重なご意見をいただきました。

代議員会・理事会の開催
第7回

2017年 7月25日

2016年度決算及び事業報告
基金脱退に係る規約変更

代議員会

第8回

2018年 3月19日

2018年度事業計画及び予算
2基金の統合合併について運用基本方針の変更及び資産委託会社の追加について
基金加入に係る規約変更

第6回

2017年 7月18日

第7回代議員会議案について事業所の基金脱退について

理事会

第7回

2017年 8月29日

事業所の基金加入について

第8回

2017年 9月26日

2基金の統合合併について

第9回

2017年11月21日

2基金の統合合併について資産委託会社の追加について

第10回 2018年 3月 9日

第8回代議員会提出議案について
4

2 2017年度の決算報告
年金経理
2017年度は、昨年度に引き続き当年度剰余金の計上となりました。
当年度剰余金と別途積立金の合計額と数理債務を比較すると、実質的には約22％の剰余を保有していることになります。

2017年度損益計算書（2017年4月1日〜2018年3月31日）

（百万円）

費用勘定

収益勘定

給付費

259

掛金等収入

移換金

12

脱退一時金相当額受入金

運用報酬等

28

運用収益

業務委託費

28

数理債務増加額

119

未償却過去勤務債務残高減少額

68

当年度剰余金

196

合709

計

343
2364

合709

計

2017年度貸借対照表（2018年3月末）

（百万円）

資産勘定

負債勘定

流動資産
（預貯金等）
年金資産

支払備金（未払給付費）

62

79

6,832

数理債務

5,713

信託資産

4,722

別途積立金

1,035

保険資産

2,110

当年度剰余金

196

未償却過去勤務債務残高等
合

計

129
7,023

合

7,023

計

注：損益計算書、貸借対照表とも、百万円未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも一致しない。

【財政の積立水準の検証について】

確定給付企業年金では、毎年度末の財政決算において、二つの基準により、年金財政の健全性を検証します。

2017年度は、以下のような財政検証結果となり、基準値を上回りましたので、財政上の問題はありません。
当基金の水準

継続基準

非継続基準

制度の継続を前提に年金資産が計画どおり積み純資産額(※1)

立てられているかを検証

責任準備金(※2)

財政検証基準日に制度を終了すると仮定した場

純資産額(※1)

合に必要な年金資産が確保されているかを検証

最低積立基準額(※3)

基準値＝ 1.22

1.00以上＝ 1.311.00以上（財政検証基準日：2018年3月31日）※1 純資産額：年金資産+流動資産ー支払備金＝6,815百万円※2 責任準備金：数理債務ー未償却過去勤務債務残高等＝5,584百万円※3 最低責任準備金：法で定められた方法で計算した額（5,195百万円）

5

業務経理
2017年度損益計算書（2017年4月1日〜2018年3月31日）

（千円）

費用勘定
事務費
（人件費・物件費）

収益勘定

代議員会費
（代議員旅費他）

1,155

当年度剰余金3,486
51,520計

51,271

雑収入

479

雑支出
合掛金収入
（事務費掛金収入）

46,399249

合51,520

計※千円未満を四捨五入しているため内訳と合計は必ずしも一致しない。

2017年度末の業務経理の資産と負債の状況
資産として預貯金等1億1,811万円、権利金等240万円、負債として退職給付引当金等1,060万円を計上し、繰越剰余金等の基本金は1億991万円となっております。

3 2017年度の資産運用報告
基金では、リスク管理と効率的な運用のため、積立金運用にあたり、政策的資産構成割合を定めて、一定の範囲で資産を分散して投資します。
2017年度は、年内は債権の金利リスクの高まりを考慮して短期資金に多く配分しました。一方、短期資金の利回りがマイナスになったため、資産運用委員会で日本生命の確定給付企業年金保険（無配当・利回り0.1％最低保証）を検討、新たに採用して同商品を債券代替と位置付けました。
2017年度3月末の時価資産残高は68億3,200万円、運用報酬等を控除した運用収益は3億3,900万円となり、時価ベース利回り5．
25％と、財政運営上の予定利率2．
5％を上回り、良好な結果に終わりました。

基金の政策的資産構成割合と2018年3月末の資産配分の状況
下限値

政策的資産構成割合
中心値

上限値

国内債券

23％

33％

43％

31.8％

2,172

国内株式

18％

23％

28％

22.5％

1,539

外国債券

0％

0％

5％

0.0％

0

外国株式

16％

21％

26％

20.8％

1,418

短期資金

3％

8％

18％

5.8％

393

一般勘定

10％

15％

20％

19.2％

1,310

100％

6,832

区

分

計

100％

期待収益率

2.83％

リスク（標準偏差）

7.06％

合

2018年3月末
資産構成割合 資産別残高（百万円）

運用の基本方針
基金は、積立金の運用に関する基本方針を作成し、その基本方針に沿って運用を行うよう、基金規約に定めています。
2017年度の資産運用委員会で、この基本方針を①基金の資産運用の実情に沿ったものとすること、②より理解しやすいものとすることを目的に、項目の整理等を行い、2018年2月の代議員会で承認を受けました。
運用基本方針の全文についてはホームページに掲載しております。
なお、当基金の運用基本方針についてご意見があれば、当基金宛お寄せ下さい。
6

全国環境計量証明業企業年金基金との合併統合について
当基金の前身である全国環境計量証明業厚生年金基金では、加入事業所のために、制度廃止となった適格退職年金の制度移行先として、2010年7月に、「全国環境計量証明業企業年金基金」を設立しました。2015年7月に全国環境計量証
明業厚生年金基金が代行返上を行い、現在の「全環境企業年金基金」となったのちは、2つの「企業年金基金」が併存することとなり、現在に至っています。
（現在、15事業所が2つの企業年金に同時加入しています）
同じ確定給付企業年金で、給付設計等共通する面が多いことから、2つの基金合同での検討委員会を開催し、事業主や加入者にとってより良い基金の在り方を話し合ってまいりました。
その結果、検討委員会が出した報告書をもとに、それぞれの代議員会において、2つの基金を合併統合し、1つの基金として制度運営していく方針が議決されました。
第1回

2017年 3月10日

2016年度開催

第2回

2017年 6月13日

2基金統合の是非について
2基金統合後の制度運営について

制度検討委員会

第3回

2017年 8月29日

委員会中間報告書案（2基金合同制度検討委員会）

第4回

2017年 9月26日

統合スケジュールと今後の検討事項

第5回

2017年10月24日

統合後の制度の詳細設計について

第6回

2017年11月21日

給付設計変更の概要について
委員会最終報告書（案）

合併統合後の「全環境企業年金基金」
はこうなります「全国環境計量証明業企業年金基金」
は、「全環境企業年金基金」の第2年金（上乗せ年金）となり、加入者期間に係る加入者の給付は、すべて「全環境企業年金基金」が承継して保証します。

第2年金（上乗せ年金）

全環境企業年金基金

全国環境計量証明業企業年金基金（事業所ごとに任意）第1年金（共通の年金）

全環境企業年金基金（全事業所加入）

合併統合は2019年4月1日を予定しています
合併統合後の「全環境企業年金基金」
は、これまでの全事業所共通の「第1年金」に加え、事業所が任意で加入できる「第2年金」が加わり、それぞれの事業所様のニーズに応じ、より柔軟性のある給付設計が可能となります。
なお、詳細につきましては、合併統合後改めてご案内をお送りいたしますので、「第2年金」加入もご検討ください。

現在2つ同時に加入している15事業所様には、厚生労働省に提出するための書類の作成をお願いしております。
お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

7年金通算利用対象者の拡大（2018年5月1日から）制度の場合、脱退一時金を受給するほかに、他の企業年金制度へ脱退一時金相当額を（ポータビリティ）

当基金では、退職等で基金を脱退された方で、当基金の加入者期間が15年未満持ち込んで、期間を通算できる旨のご案内をしております。
あらたに、2018年5月1日より、基金脱退時に加入者期間が15年以上の方も、他の企業年金制度へ、脱退一時金相当額を持ち込むことが可能となりました。
（ただし、加入者期間15年以上で、60歳以降に退職し、基金を脱退された方は、当基金から年金を受けることになるので、ポータビリティ制度の利用は対象外です）

退職等で基金を脱退した場合の選択肢

どの選択肢を選ぶかは、退職後に本人宛に送付される「中途脱退者選択書」で基金に申し出ていただきます。
申出期限は、資格喪失日から一年以内です。
退職時に一時金で受け取る脱退一時金相当額受給を繰下げる（加入者期間15年以上の方のみ）
転職先の年金制度へ持ち運ぶ
確定給付企業年金（DB）

転職先に年金制度がある（規約で受け入れを定めている）

企業型確定拠出年金（DC）

加入期間の通算に活用

他の企業年金制度へ持ち運ぶ

転職先に年金制度がない

企業年金連合会若しくは転職しない（iDeCo）「がん保険」集団取扱い のご案内
当基金では、福祉事業の一環としてアフラックの「がん保険」
について、募集代理店と団体割引の契約を結んでおります。
対象となるのは、現在当基金にご加入中の加入者様と、当基金の年金を受給中の年金受給者様で、割引保険料にてご加入いただけます。

当基金のホームページ

携帯電話「基金からのお知らせ」 にアクセスしていただき、2018.4.2「アフラックのがん保険についてのご案内」から資料請求等ご案内しております。

この保険商品のお問い合わせは、下記の募集代理店へお願いします。

アールワイ保険サービス株式会社【フリーダイヤル】0120−329−646（〒101−0047 東京都千代田区内神田1−1−14 日立鎌倉橋ビル）
募集代理店

ぜんかん基金第4号 2018年10月

全環境企業年金基金〒260−0013 千葉県千葉市中央区中央三丁目10番4号
電話 043（221）
6231 FAX 043（221）6609 http://www.zenkankikin.com