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2018 年 11 月 13 日
千代田化工建設株式会社
IR・広報・CSR 部

2019 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会・中期経営計画の見直し
説明要旨 (2018 年 11 月 9 日発表)

千代田化工建設の山東です。
本日はお忙しいところ決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。
それでは、ただいまから 2019 年 3 月期・第 2 四半期決算の概要と今後の向けての計画の骨子についてご説明します。質疑応答については、林 CFO とともにご対応させて頂きます。
なお、本日は決算説明会ではございますが、今後に向けての計画の骨子をメインにお話しさせていただき、第 2四半期決算概要については簡単にご説明を留めさせて頂きます。
[決算概要の部]
では、スライドの 2 ページ・決算ハイライトをご覧ください。ポイントを 2 点申し上げます。
1 点目は、当第 2 四半期の当期純利益がマイナス 1,086 億円と大幅な赤字となったことです。
これは、先日 10 月 31 日に適時開示いたしました通り、米国ルイジアナ州で遂行中のキャメロン LNG プロジェク
トにおける約 850 億円の工事コストの大幅増加を主たる要因とするものです。
キャメロン LNG プロジェクトにつきましては、第 1 半期決算時にご説明の通り、JV パートナーのマクダーモット社とコスト精査を行って参りました。この結果、現場作業員、特に技能工の深刻な不足が今後も続く見通しであること、また、人件費が大幅に高騰していること等の認識に基づき、今後工事完成までに必要な労働時間（マンアワー）と労働単価（賃金）を厳格に見直した結果、今回の追加コスト見通しになったものです。今回の結果は、JV パートナーであるマクダーモット社と共同で行い、その結果も共有しています。現時点での不安要素を全て検討し、保守的に見積もっていますので、これ以上の損益悪化の可能性は無いと考えております。
キャメロン LNG 以外の損益悪化要因としては、フリーポート LNG、タングーLNG のコストを保守的に見直したこと、及び、繰延税金資産の取り崩しを行ったことによるものです。
2 点目は、受注は順調に積み上がっていることです。
詳細は 2 ページに記載の通りです。
尚、新規大型 LNG 案件の受注は、従来からご説明の通り、下期を予定しておりますので、通期予想の 8,000 億円の見通しに変更はございません。
この資料には、本資料発表時における将来に関する見通しおよび計画に基づく予測が含まれています。経済情勢の変動等に伴うリスクや不確定要因により、予測が実際の業績と異なる可能性があり、予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。
従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。

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スライド 3 ページから先は、要点のみご説明いたします。
まず、スライド 6 ページ、損益計算書項目をご覧ください。
「特別損益・税金・非支配株主に帰属する純利益」がマイナス 123 億円となっています。この殆どは繰延税金資産の取り崩しによるものです。
つぎに、スライドの 7 ページ、完成工事高に関して、1 点ご説明します。
昨年の実績に比べて今期は大幅に減っています。 この理由は、キャメロン LNG が今回の大幅コスト増によって会計上の進捗がマイナスとなったことから、今期の完成工事高が大きく低下したためです。
最後に、スライド 8 ページ、バランスシートについて何点かご説明します。
まず、現預金です。765 億円に減少しましたが、これはキャメロンの赤字が主な要因です。
今後の資金需要についてはプロジェクトの進捗等によって時々のタイミングで変わるため、状況を良く見て適切に対応してまいります。また、後ほどご説明しますが、財務体質の強化については、筆頭株主である三菱商事や主要取引銀行と情報を共有し、協議を進めております。
つぎに、固定資産の「投資等」をご覧下さい。116 億円減少しています。この主な理由は、先ほど申し上げました繰延税金資産の取り崩しによるものです。
右側にいきまして、工事損失引当金については、今回のコスト増を反映して 261 億円となっています。
最後に、自己資本ですが、今回の赤字決算により、自己資本は 475 億円、自己資本比率は 12.７%となりました。
決算概要の説明は以上ですが、今回の決算結果を受け、決算短信においては、継続企業の前提に関する注記を付しております。この状況に対処するため、財務体質の強化に向けて筆頭株主である三菱商事と協議を行っており、不確実性の早期解消に向けて取り組んでまいります。
今後、全社を挙げて取り組むうえで、株主の皆様には多大なご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げると共に、経営責任を明確にするために、本日、私を含めた役員報酬の減額を決定し、その内容をホームページに掲載致しました。

この資料には、本資料発表時における将来に関する見通しおよび計画に基づく予測が含まれています。経済情勢の変動等に伴うリスクや不確定要因により、予測が実際の業績と異なる可能性があり、予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。
従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。

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www.chiyodacorp.com/[中期経営計画の見直し～再生にむけたビジョン～]
それでは今後に向けての計画の骨子についてご説明します。 タイトルは、中期経営計画の見直し、サブタイトルは、再生に向けたビジョン、としております。
２ページをご覧下さい。まず、現行の中期経営計画で掲げた構造改革と成長戦略、それぞれにおける 3 つの施策のうち、構造改革の「リスクマネジメント力の更なる強化」と「基礎収益力・下方耐力の強化」については、今回の損失計上を受け、一段の加速を行います。 一方の成長戦略においては、当社の安定収益源確保と将来の成長に向けての投資である「地球環境エンジニアリング事業」と「デジタル社会対応・新ビジネスモデルの開発」は一層推し進めてまいりますが、「エネルギー・バリューチェーン事業」については、見直しを行います。
３ページをご覧下さい。もう少し具体的に説明をします。この図は当社が現行の中期経営計画において今後の事業領域をどう伸ばすかを示した図です。縦軸に「エネルギー」と「環境」、横軸に「EPC」と「事業・サービス」を置いています。 今回の見直し内容は４つの吹き出しで表しています。 まず、右上、「エネルギーの EPC」に関しては、先ずは遂行中案件の体制補強を優先し、特に今後も堅調な需要が予想される LNG プラントにフォーカスして参ります。次に左上、アセット保有型事業や Gas to Power 事業への取り組みは、今後の財務体質改善を優先するため、当面は見合わせることにします。
一方、右下の「環境分野」、当社ではこれを「地球環境分野」と呼んでおりますが、蓄エネルギー、分散型エネルギーや先端医薬などは今後の成長分野として、強化・加速を行います。 また、左下、地球環境分野における事業・サービスは、長期的視野に立って継続して参ります。
次に、キャメロンを含む遂行中案件の完遂について説明いたします。
５ページをご覧下さい。先ずキャメロンですが、9 月 1 日付で私をリーダーとした「キャメロン対策タスクフォース」を設置いたしました。本社サイド、現場サイドの責任者に副社長級を配置し、今後、計画通りの完遂に向けて、全力を尽くします。キャメロン以外の主要案件については、この機会に外部専門家を起用し、第三者目線でリスクの所在等について総点検を実施します。各々の遂行中案件をしっかりと仕上げていくことで、遂行中案件トータルでのキャッシュポジティブを確保してまいります。
次に、６ページ、リスクマネジメント力の更なる強化とオーバーストレッチしない受注について説明します。
７ページをご覧下さい。当社のリスクをより高い次元から一元的に管理する組織として、戦略・リスク統合本部を新設いたします。この戦略・リスク統合本部には執行役員クラスを参画させると同時に、幹部には外部人材も登用します。 独自の強い権限と責任をもってプロジェクト事業本部に対する強力な牽制機能を発揮させる計画です。
今月中に「設立準備室」を立ち上げて、新本部の機能と権限のあるべき姿を徹底的に検討してまいります。
８ページをご覧下さい。戦略・リスク統合本部の主な機能を記載しました。受注段階でのリスク管理、そして受注後におけるリスク管理の強化を、外部人材の登用や、第三者による評価や監査の仕組みも導入することを検討します。
９ページをご覧下さい。海外大型案件の数は LNG マーケットが堅調に推移していることから増えてきています。
我々は今後の受注ターゲットとすべき一連の案件をパイプラインと呼んでいますが、今後はこのパイプラインの案

この資料には、本資料発表時における将来に関する見通しおよび計画に基づく予測が含まれています。経済情勢の変動等に伴うリスクや不確定要因により、予測が実際の業績と異なる可能性があり、予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。
従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。

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件数をこれまで以上に絞り込みます。この絞り込み作業、すなわち優先順位付けの基準としては、スライド右側に記載の通りです。要すれば、リスクと利益重視をこれまで以上に徹底します。
次に、１１ページをご覧下さい。抜本的なコスト削減に取り組みます。連結販管費は向こう 2 年間で概ね 2 割を削減し、150 億円規模まで圧縮します。具体的には、本社経費の抜本的な削減、国内グループ会社の更なる最適化、海外拠点のゼロベースでの見直し、IT 活用による効率化等により、販管費を 35 億円圧縮する計画です。これは連結固定費に換算すると、約 100 億円強のコスト削減効果にあたります。
一方で、当社はエンジニアリング会社であり、人財と研究開発力が宝ですので、再生のコアである人財は堅持し、未来に向けた研究開発は維持したいと考えています。
１２ページ以降は、財務体質の強化についてです。
１３ページをご覧下さい。当社の連結純資産額の推移です。
１４ページをご覧下さい。今後の資金需要への対応については、先程、決算概要でも述べた通り、プロジェクトの進捗等によって資金需要は時々のタイミングで変わるため、状況を良く見て、適切に対応してまいります。と同時に、今後も大型 LNG 案件の遂行が控えていますので、一定水準のリスク許容量を確保しておく必要があることから、財務体質の強化を急ぎます。現在、準備を進めております財務体質の強化の具体的方策のイメージはこのスライドでお示しする通りです。現在、あらゆる選択肢の可能性を検討しております。この点については、筆頭株主である三菱商事とは十分な協議を行っております。 また、取引先銀行とも必要なコミュニケーションを続けております。
１５ページをご覧下さい。このスライドは向こう 5 年間の売上計画を示したものです。今後、大型 LNG 案件の受注が見込まれるので、売り上げは伸びる見込みです。但し、先程も述べた通り、利益とリスク管理を最優先し、受注案件の選別は徹底します。また、利益の安定化と言う観点より、スライドの緑色の部分、すなわち、国内を中心とした既存顧客からの安定したリピート案件やグリーンエネルギー分野、環境分野をしっかり伸ばしていく予定です。
16 ページをご覧下さい。基礎収益で販管費を賄うというこれまでの中期経営計画の考え方に変更は無いことをご説明します。ここでいう基礎収益とは、地球環境プロジェクト事業から生み出される安定収益のことです。具体的には先程ご説明した、国内顧客の EPC リピート案件やグリーンエネルギー分野での案件などです。地球環境プロジェクト事業は現在順調に伸びており、受注高は今年度 2000 億円に達する見込みです。今後、完工高 2000億円、利益率 8%と想定すれば、先ほどご説明したとおり、今後 2 年間で 150 億円規模まで減少させる連結販管費を賄えるようになります。中期経営計画の成長戦略の 1 つである「地球環境プロジェクト事業の強化」と、構造改革の 1 つである「下方耐力・基礎収益力の強化」を同時にしっかりと推し進めることで、経営の安定性を強化してまいります。
最後に、18 ページ、定量目標についてご説明します。本日は今後に向けての計画の骨子のみご説明していますので、これまで数字については触れませんでしたが、この計画のベースとなっている定量的な目標はこのスライドにお示しの通りです。 本年度は大幅な赤字を計上することになりますが、現在、受注環境には恵まれています。
これまでご説明のリスクマネジメント強化策をしっかりと講じ、オーバーストレッチしない範囲で着実に案件に取り組み、財務体質の強化も行うことで、利益目標の達成を目指したいと考えています。スライド右側に利益剰余金について記載しましたが、今期は大幅な赤字によりマイナスとなりますが、来期以降は着実に利益を計上し、中期経営計画最終年度にはプラスに転じるように努力して参ります。
この資料には、本資料発表時における将来に関する見通しおよび計画に基づく予測が含まれています。経済情勢の変動等に伴うリスクや不確定要因により、予測が実際の業績と異なる可能性があり、予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。
従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。

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本日は「再生に向けたビジョン」として骨子のみをご説明申し上げました。今後関係者と更に協議を重ね、より実効性のあるプランの完成を目指してまいります。
私からは以上です。
以上

この資料には、本資料発表時における将来に関する見通しおよび計画に基づく予測が含まれています。経済情勢の変動等に伴うリスクや不確定要因により、予測が実際の業績と異なる可能性があり、予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。
従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。