◆ 目次 ◆発 刊のご案 内総論

中国電動車産業

NEV規制対応に向け各メーカーが製品投入を加速、コスト削減により量産体制の確立が急務
第1章

中国電動車産業の法政策概観

新エネルギー車補助金政策
2019年は18年比で2割以上縮小する可能性、補助金に頼らない収益育成が課題
燃費規制・NEV規制
2019年から統一管理を開始、メーカーに目標未達分の補填を要求
電動車安全規格
電動車・電池の強制性規格は2020年より実施、モーターEMC規格も発表して業界安全体制の整備を加速
大気汚染改善に向けた三年行動計画
省エネ・新エネルギー車の普及拡大を後押し
自動車産業投資政策が改定
燃油車の能力増強規制が厳格化、EV、R EEV、FCEVへの支援姿勢が鮮明に
新エネルギー車に対する外資出資規制を撤廃
コア部品への外国投資を奨励、中国系企業は競争激化に直面

第2章

中国乗用車メーカーの電動車事業動向及び戦略

PHEV向けのDM技術とEV向けのプラットフォーム
で製品力を強化、駆動電池の生産能力増強に注力
北汽集団：
北汽新能源が上海証券取引所に上場、2025年までに自主ブランドの全乗用車を電動化
上汽集団：
2020年グループ電動車販売60万台が目標、自主ブランド製品の電動車ラインアップを拡充
江淮汽車：
自社工場と合弁事業で電動車の開発・生産を推進、2025年に全体販売に占める電動車の比率を30%へ
江鈴汽車：
生産拡大に伴い生産能力の増強を推進、2020年に販売台数10万台を目指す
吉利汽車：
電動車事業強化に向け生産能力を強化、48VからPHEV、EVまで製品ラインアップ拡充を推進
長安汽車：
電動車生産能力増強や製品投入に注力、2025年に全モデルの電動化を目指す
海馬汽車：
科力遠との提携中止によりHEV投入計画が頓挫、2018年赤字拡大で経営戦略が問われる
広汽集団：
販売好調に応じて生産能力増強や新製品の投入を推進、CATLと提携して電池工場建設にも着手
中国一汽：
紅旗・奔騰ブランドを中心にEV、PHEV投入を加速、燃料電池・HEVシステムの開発も推進
長城汽車：
電動車ブランドを創設して製品投入を加速、2030
年までに電動車販売台数を全体の50%へ
東風汽車：
EVを中心に電動車の投入・開発を加速、合弁会社設立でコア部品の内製も推進
力帆集団：
充電・電池交換ステーションの建設を推進、カーシェアリング事業展開で販路を確保へ
衆泰汽車：
EVを中心に電動車を開発・生産、2025年までに低排出・ゼロ排出車の累計販売目標を100万台に華晨汽車乗用車事業: 本拠の電動乗用車生産は停止状態、合弁を通じて事業の再生を目指す
奇瑞汽車：
新モデル積極投入で電動車ラインアップを拡充、2020年までに販売20万台を目指す
華泰汽車：
2020年電動車販売台数10万台目指す、コア部品の内製化を推進しコスト削減や納入確保へ
知豆電動：
補助金減額に伴い販売激減、製品ラインアップを見直して事業回復へ

漢騰汽車：
零跑汽車：
電咖汽車：
愛馳汽車：
合衆新能源：
新特汽車：
長江EV：
正道集団：
NEVS：
その他：

BYD：

第3章

新興メーカーの電動車事業動向及び戦略

蔚来汽車：
威馬汽車：
前途汽車：
小鵬汽車：

雲度新能源：奇点汽車：
BYTON：
車和家：

NYSE上場やES6の市場投入により事業を拡大、長安汽車及び広汽集団と提携して電動車の開発、販売を推進
2019年は2モデル投入予定、EV供給先としてシェアリング事業拡大
初量産モデルのK50が発売、事業提携通じ車両開発やコネクテッド化への対応を推進
海馬汽車のOEM生産により小鵬G3を量産、年産10万台の自社工場の建設を推進
製品ラインアップの拡充や販売網の拡大を推進、
2019年は2万台の販売台数目標を設定
昌河汽車でOEM生産する一方で自社工場整備も推進、初モデルiS6は販売を延期し資金問題の懸念も初の量産車M-BYTE生産に向け南京工場を建設、一汽華利買収により乗用車生産資格を取得
初量産モデル「理想智造ONE」を発表、力帆汽車を買収し生産資格を取得

フォーイン

世界自動車産業専門調査会社＊フォーインでは調査報告書のご採用可否の検討用として、お客様のご要望に応じて実際の調査報告書をお送りすることも可能です。ご希望の際は、右記までお問い合わせください。

第4章

セダン生産資格取得に伴い製品ラインアップを拡充、京東と提携し自動車のオンライン販売を強化
初の量産車のスポーツカー「S01」を発売、電気駆動システムや自動運転技術の開発にも注力
西虎汽車の買収によりSU Vと商用車の生産資格を取得、自社工場を建設して製品ラインアップを拡充
2019年秋に初の量産車を発売予定、バッテリーパック工場を建設してコスト削減や納入確保へ初モデルの哪吒N01は約1万台の受注を獲得、国内外で開発センターの設立を推進して技術力を強化へ
初量産モデルは4万4,000台の受注を獲得、ハイエンドブランドの発表や販売網の整備により販売拡大へ
EV・FCEVバスの販売が拡大、生産資格を取得するもEV乗用車の投入目処が立たず
エクステンダーEVやグラフェン電池の開発に注力、量産のための資金確保が課題
生産資格を取得して初量産モデルを先行販売、恒大が筆頭株主となり開発・生産資金を確保
2019〜2020年内に量産モデルの発売を計画、補助金終了に伴い業界淘汰・再編が加速

外資系メーカーの中国における電動車事業動向及び戦略

V W：

販売好調に応じて生産能力強化を推進、2020年までに中国での電動車ラインアップを10モデルに拡充
PSA：
2019年からNEV投入が本格化、合弁自主ブランドを通じて
EVも投入
BMW：
2020年にBMWブランド初のEVモデルを現地生産、長城汽車との合弁事業は2021年に製品投入
Daimler：
M-Benzブランド初量産EVモデルEQCを発表、中国生産に向け北京Benzにて生産ラインを整備
GM：
CATLとの協業でバッテリー開発を強化、2023年までに電動車を20種以上に拡充
Ford：
2025年までに電動車15モデル以上を投入、電動車事業強化に向け衆泰汽車とEV合弁会社設立に合意
トヨタ：
2018〜2020年で電動車10モデルを投入予定、パナソニックと合弁会社を設立しEV用バッテリーを製造
ホンダ：
2025年までに電動車20モデルを投入、CATLとバッテリー分野で協業し安定した調達体制を確保
Renault/日産： 東風汽車との合弁会社で電動車を生産、Renaultは華晨金杯と江鈴新能源に出資
現代自：2020 年に電 動車15モデル以 上のラインアップを整 備、FCEVモデルの現地生産も計画
Tesla：
年間生産能力25万台の上海工場を着工、現地生産・部品調達により価格を下げシェア拡大へ

第5章

中国商用車メーカーの電動車事業動向及び戦略

BYD商用車事業： EVバスを中心に電動商用車事業を展開、海外市場への輸出や現地生産が増加
安凱汽車：
電動車基幹部品の内製化を推進、EVバス新製品を投入し海外輸出拡大を狙う
宇通客車：
EVトラック工場建設し製品ラインアップ拡充、電動車技術開発進め製品力を向上
中車時代：
M&Aで生産能力を増強、2027年までに電動バス・特装車の年間販売33万台目指す
南京金龍：
開沃ブランドのEV商用車工場を複数建設、コア部品の生産体制を整備
東風汽車商用車事業: EV、FCEVの生産能力を強化、合弁事業により電池、パワートレインシステムを内製
福田汽車：
EVを中心に製品開発・納入を強化、2020年に電動車年間販売5万台を目指す
中通客車：
補助金額引き下げを受け電動車生産が減少、FCEVを投入して製品ラインアップを拡充
江淮汽車商用車事業: 電動商用車を物流事業者等へ納車、電動車コア技術の開発力を強化
華晨汽車商用車事業: 合弁会社を立ち上げて電動商用車事業を強化、都市部での物流輸送による需要増加を見込む
陝西汽車：
電動車事業強化に向け生産工場を建設、事業提携や開発拠点建設し電動車開発能力を強化
湖北新楚風： リース向け車両の販売を強化、奥動新能源と提携し電池交換ステーションの普及を推進厦門金龍：
百度と自動運転EVバス「阿波龍」を開発、電動バス新製品を投入し販売拡大目指す

巻末データ

中国、グループ別メーカー別車種別モデル別電動車生産台数推移（2016〜2018年）
中国、グループ別メーカー別車種別モデル別電動車部品調達関係（2018年）〜2019年CA FC／NEVクレジット規制開始で、電動車（HEVを含む）発売続々〜☆2019年CAFC／NEVクレジット規制開始による電動車産業への影響!！
☆ 中 国 系18 社 、外 資 系11社 の 2 0 2 5 年 に 向 け た 電 動 車 事 業 戦 略 !！
☆異 業 種 からの電 動 車 事 業へ の 参入 増 加、主 要 企 業 の 事 業 進 捗 状 況!！
☆ 商用車分 野における中国主 要メーカー13 社の電 動 化へ の取り組み!！
■ 発刊：2019年3月27日■ 価格：160,000円＋税、国内送料込

中国の 2018 年電動車 (HEV、NEV= 新エネルギー車 =EV、PHEV、FCEV) 生産台数は前年比 62.2% 増の144.9 万台（CATARC データによる）と大幅に増加しています。一方、中国政府は市場の健全な発展促進を目的に、NEV 補助金の支給技術要件等の基準を厳格化するとともに、金額を段階的に縮小し、2020 年を最後に終了すると表明しました。補助金政策の代わりに、自動車メーカーに一定のNEV 生産を義務付ける NEV 規制を 2019 年より正式に開始しました。同規制では、内燃機関車を年間 3 万台以上生産または輸入する自動車メーカーおよび輸入販売会社を対象として、内燃機関車の生産または販売台数の一定比率（2019 年は 10%、2020 年は 12%）のNEV クレジットの取得を義務付けています。
NEV 規制の達成に向けて、長安汽車、北汽集団、海馬汽車は 2025 年までに内燃機関車の販売を終了すると発表。また、電動車最大手の BYD は路線バス、物流分野での利用拡大により電動車市場の開拓を目指します。吉利汽車は 48V マイルドハイブリッドモデルやFCEV の開発に注力しており、2018 年 5 月に 48V システム搭載の博瑞 GE MHEV（PHEV グレードも設定）を投入したほか、2025 年までに FCEV を投入する予定です。また、蔚来汽車（NIO）、威馬汽車を始めとする新興メーカーも相次いで量産モデルを投入しており、熾烈なシェア争奪戦を繰り広げています。
一方、外資系ではトヨタが 2020 年までに電動車 10 モデル、ホンダが 2025 年までに 20 モデルを中国市場に投入する計画です。両社はこれまで HEV を中心として電動車事業を展開しており、今後は EV を中心として電動車の製品ラインアップ拡充を目指します。また、Ford と衆泰汽車、VW と江淮汽車、BMW と長城汽車はそれぞれ電動車専業の合弁会社を設立しました。Tesla は中国政府が新エネルギー車分野での外資出資規制を撤廃したことに伴い上海で完全子会社を設立し、Model 3 の現地生産に向けて工場を建設しています。
本調査報告書は NEV 規制の実施に伴う中国内外自動車メーカーの対応動向に焦点を当て、2025 年に向けた各社の電動車戦略を明確にするとともに、最量販モデルを写真付きで比較し、セグメントや主要諸元から直近販売実績等を調査しています。
また、IT 企業などの異業種から参入した新興メーカーの事業進捗を紹介し、商用車メーカーの事業動向も網羅します。
本案内書をご高覧頂き、関係部署ともご相談の上、ご採用賜りますようお願い申し上げます。

中 国 、パ ワ ートレ イ ン 別 電 動 車 生 産 台 数 の 推 移 ( 2 0 1 6 〜 2 0 1 8 年 )
（万台）
120

中国自動車生産台数、電動車比率の推移

（万台）
3,500

10051.1%増

96.1380

60

4035%
3,500

3,00049.8%増
63.64

2018年の電動車生産台数は前年比62.2%増の144.9万台と、EV、PHEVを中心に拡大した。うち、EVは前年比51.1%増の96.1万台で、PHEVは前年比 2 . 2 倍の2 6 . 2万台となった。一方、2019年適用開始のCAFC/NEV規制をクリアするため、各メーカーはHEVなどの低燃費技術の開発、製品投入にも力を入れており、2019年以後急速に拡大すると予想される。

30%

3,000

2,500

2,812

2,902

25%

2,781
25.8%

2,000

20%

1,500

15%

1,000

10%

5.2%
2.2%

3.1%

2016年

2017年

500

8.2%

5%

00%
2018年

2020年
予測

2025年
予測

42.48

26.21

20

9.38

11.86

2016

2017

22.39
13.78
8.62

0.06

0.05

0.16

2016

2017

2018（年）

02016

2017
EV

〒4 6 4 - 0 0 2 5 愛 知 県 名 古 屋 市 千 種 区 桜 が丘 2 9 2
Te：l 052-789-1101 Fax：052-789-1147
E-mail：info@fourin.jp https://www.fourin.jp■ 体 裁：A4判、268頁

2018（年）

PHEV

2018（年）

2016

2017
HEV

2018（年）

FCEV注)2016年～2018年の電動車生産実績はCATARCデータより作成、2020年/2025年の予測は中国政府が2017年4月に発表した「自動車産業中長期発展計画」に基づきFOURIN作成。

https://www.fourin.jp

見本www.fourin.jp

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