資料-2

使用施設等における保安規定の審査基準と核燃料物質使用施設保安規定変更内容の整理表
使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

はじめに
核燃料物質の使用者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法
律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）第５７条第１項の規定に基づき、核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和３２年政令第３２４号。以下「令」という。）
第４１条に規定する核燃料物質を使用しようとする場合は、工場又は事業所ごとに保安規定を定め、核燃料物質の使用施設等の設置の工事に着手する前に原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、認可を受けようとする核燃料物質の使用者は、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「使用規則」という。）第２条の１２第１項各号において規定されている事項について定め、申請書を提出することが求められている。申請書を受理した原子力規制委員会は、核燃料物質の使用者から申請された保安規定について、原子炉等規制法第５７条第２項に定める認可要件である・原子炉等規制法第５２条第１項若しくは第５５条第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと
・核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上十分でないものであると認められないことを確認するための審査を行うこととしている。
したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定める。
ただし、使用規則第２条の１２第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをその段階で定めていなくても災害の防止
上支障がない事項が存在することから、核燃料物質を初めて工場又は事業所に搬入するまでの間において適用される保安規定の審査に当たっては、これらの事項を定める時期が設定されていること
及びその時期までにこれらの事項を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。
使用規則第２条の１２第１項第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについて 該当なし
は、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確 該当なし
実に構築されていることが明確となっていること。
使用規則第２条の１２第１項第２号

品質マネジメントシステム

１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、原子炉等規制法第５２条第 ○第Ⅰ編第 12 条(品質マネジメント計画)
１項又は第５５条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、・組織改正に伴い、記載の適正化を図る。
かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年
原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のため 第 12 条 使用施設等の保安活動を適切に実施するため、次のとおり品質マネジメント計画を定める。

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）の業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
1.

目的～4.

品質マネジメントシステム

5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与～5.4

計画（変更なし）（変更なし）

5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限～5.5.2 管理責任者（変更なし）

5.5.3 管理者
(1) 理事長は、第４条第１項第１号から第 42 号に掲げる者（以下この条において、「管理者」という。）に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の業務・使用施設等に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮
し、次に掲げる事項を実施する。
a) 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年 1 回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分
野等に係るものを含む。）を実施する。
5.4

計画～8.5

２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の 該当なし
育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。 該当なし

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改善

（変更なし）

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する 該当なし
文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４ 該当なし
６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第３号

使用施設等の管理を行う者の職務及び組織

１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで、使用者においては、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せられていない。
しかしながら、令第４１条が、周辺監視区域外における一般公衆の放射線被ばくの観点から核燃
料物質の数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以下の事項が明記されていること。
（１）保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。

○第Ⅰ編第４条(組織)、第５条(職務)及び第Ⅰ-１図・プル・計画管理課に技術管理課を統合するため、関連する記載を変更する。
・環境管理課と環境技術課を統合して環境技術開発課とするため、関連する記載を変更する。
・第Ⅰ-１図（使用施設等の保安に関する組織）について、上記の変更を反映する。
（組

織）

第４条 使用施設等に係る保安に関する組織は、次の各号に掲げる各職位、核燃料取扱主務者及び委員会で構成し、第Ⅰ－１図のとおりとする。機構の本部組織（以下「本部」という。）は、理事長、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
(１) 理事長(２) 統括監査の職(３) 管理責任者
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、使
１）監査プロセスの管理責任者
用施設等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任するこ
２）本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者と及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立３）研究所の管理責任者
場に配置することが明記されていること。
(４) 安全・核セキュリティ統括本部長（２）保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
(４)の２ 安全管理部長
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。
(４)の３ 契約部長
① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行うこと。
(５) 研究所担当理事② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
(６) 研究所長（以下「所長」という。）③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこ (７) 環境技術開発センター長と。
(８) 廃止措置技術部長④ 各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。 (９) 計画管理課長（環境技術開発センター）（以下「環境・計画管理課長」という。）⑤ 使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、 (10) 環境保全課長
指導・助言を行うこと。
(11) 廃止措置技術課長⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
(12) 再処理技術開発試験部長⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
(13) 研究開発第１課長（３）保安の監督に関する責任者の意見等の尊重(14) 研究開発第２課長① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等 (15) プルトニウム燃料技術開発センター長を尊重すること。
(16) 当直長

3使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）②

使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
（４）保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。
この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
（５）保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責
任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されていること。

(17)
(18)
(19)

技術部長
計画管理課長（プルトニウム燃料技術開発センター）（以下「プル・計画管理課長」という。）
品質保証課長（削る）(20) 核物質管理課長(21) 品質管理課長(22) 燃料技術部長(23) 処理技術課長(24) 燃料技術開発課長(25) 設計解析課長(26) 環境プラント技術部長(27) 環境技術開発課長（削る）(28) 廃止措置技術開発課長(29) プラント保全課長(30) 基盤技術研究開発部長(31) 核種移行研究グループリーダー(32) 放射線管理部長(33) 線量計測課長(34) 環境監視課長(35) 放射線管理第１課長(36) 保安管理部長(37) 安全対策課長(38) 危機管理課長(39) 施設安全課長(40) 工務技術部長(41) 運転課長(42) 管理課長(43) 核燃料取扱主務者(44) 中央安全審査・品質保証委員会(45) 核燃料サイクル工学研究所品質保証委員会(46) 核燃料サイクル工学研究所安全専門委員会(47) センター安全専門委員会
２．前項第７号及び第 15 号に掲げる者を「核燃料統括者」（以下「統括者」という。）という。
３．第１項第８号及び第 12 号に掲げる者を「環境センター内各部長」という。
４．第１項第 12 号、第 17 号、第 22 号、第 26 号及び第 30 号に掲げる者を「プルセンター内各部長」という。
５．第１項第９号から第 11 号、第 13 号、第 14 号、第 20 号、第 21 号、第 23 号、第 24 号、第 27 号

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
から第 29 号及び第 31 号に掲げる者を「核燃料管理者」という。
６．第１項第 10 号、第 11 号、第 13 号、第 14 号及び第 29 号に掲げる者を「施設運転管理者」という。
７．第 1 項第 18 号、第 19 号及び第 25 号、第５項並びに前項に掲げる者を「使用施設内各課長」という。
８．第１項第 33 号から第 35 号に掲げる者を「放射線管理部内各課長」という。
９．第１項第 37 号から第 39 号に掲げる者を「保安管理部内各課長」という。
10．第１項第 41 号及び第 42 号に掲げる者を「工務技術部内各課長」という。

（職 務）
第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
(１) 理事長は、使用施設等の保安に係る業務を総理する。
(２) 統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(３) 管理責任者は、第 12 条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。なお、管理責任者は、
監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキ
ュリティ統括本部担当理事、研究所においては研究所担当理事とする。
(４) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動
及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長
指示に基づく必要な措置を講ずる。
(４)の２ 安全管理部長は、使用施設等の品質マネジメント活動に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員
会の庶務に関する業務を行う。
(４)の３ 契約部長は、本部における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。
(５) 研究所担当理事は、理事長を補佐し、使用施設等の保安に係る業務を統理する。
(６) 所長は、使用施設等の保安に係る業務を統括する。
(７) 環境技術開発センター長は、環境技術開発センターに係る保安上の業務を統括する。
(８) 廃止措置技術部長は、環境・計画管理課長、環境保全課長及び廃止措置技術課長を指揮し、第９号から第 11 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(９) 環境・計画管理課長は、環境技術開発センターの保安に関する調整業務、第 11 条の２に定める独立検査に関する業務、第 45 条に定める非常事態の措置に係る通報連絡責任者としての業務並びに周辺監視区域外における核燃料物質等の運搬に係る業務を行うとともに、この規定の制定及び改廃の調整に係る業務のうち、環境技術開発センターにおける調整業務を行う。
(10) 環境保全課長は、ウラン廃棄物廃棄施設におけるウラン系廃棄物の処理及び保管に係る業務を行うとともに、ウラン廃棄物廃棄施設の給排気設備、給排水設備、電気設備及び消火設備の運転並びに管理に係る業務（ただし、運転課長の所掌するものは除く。）を行うほか、廃水処理室の設備の撤去に係る業務を行う。

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）(11)

廃止措置技術課長は、第２ウラン貯蔵庫における核燃料物質の貯蔵に係る業務、Ｊ棟における六ふっ化ウランの詰替え、遠心分離機の解体・除染、ウラン系液体廃棄物の処理技術開発、廃水の処理、廃油の詰替え及び廃止措置技術部所掌施設における管理区域解除のための汚染検査等の施設の廃止に向けた措置に係る業務を行うとともに、Ｊ棟及び第２ウラン貯蔵庫の給排気設備、給排水設備、電気設備及び消火設備の運転並びに管理に係る業務（ただし、運転課長の所掌するものは除く。）を行う。
(12) 再処理技術開発試験部長は、研究開発第１課長及び研究開発第２課長を指揮し、第 13 号及び第14 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(13) 研究開発第１課長は、CPF における再処理技術開発試験及び当該試験に用いる装置等を使用した核燃料サイクル技術に関連する基礎試験（以下「再処理試験等」という。）に係る業務、高レベル放射性廃液の処理・処分技術開発試験及び当該試験に用いる装置等を使用した核燃料サイクル技術に関連する基礎試験（以下「固化試験等」という。）に係る業務並びに液体廃棄物及び固体廃棄物の管理に係る業務を行うとともに、CPF の給排気設備、給排水設備、電気設備、警報設備
及び消火設備の運転並びに管理に係る業務（ただし、運転課長及び放射線管理第１課長の所掌するものは除く。）を行う。
(14) 研究開発第２課長は、Ｂ棟における核燃料の製造技術に関する核燃料物質等の分析に係る業務、液体廃棄物及び固体廃棄物の処理に係る業務並びにプルトニウム燃料第一開発室におけるパルス
コラム設備の管理に係る業務を行うとともに、Ｂ棟の給排気設備、給排水設備、電気設備及び消火設備の運転並びに管理に係る業務（ただし、運転課長の所掌するものは除く。）を行う。
(15) プルトニウム燃料技術開発センター長は、プルトニウム燃料技術開発センターに係る保安上の業務を統括する。
(16) 当直長は、プルトニウム燃料技術開発センター長の命を受け、休日及び夜間のプルトニウム燃料技術開発センターの保安に関し、異常発生時の応急措置対応及び通報に係る業務を行うほか、平日の直業務においては、担当部課長及びリーダーと連携を図り、異常発生時の応急措置対応を行う。
(17) 技術部長は、プル・計画管理課長、品質保証課長、核物質管理課長及び品質管理課長を指揮し、第 18 号から第 21 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(18) プル・計画管理課長は、プルトニウム燃料技術開発センターに係る技術開発の支援・調整業務
及びプルトニウム燃料技術開発センターの施設の整備に係る調整業務を行うとともに、第 45 条に定める非常事態の措置に係る通報連絡責任者としての業務を行う。
(19) 品質保証課長は、プルトニウム燃料技術開発センターの保安に関する調整業務、第 11 条の２に定める独立検査に関する業務及び保安管理（放射線管理を除く。）の支援・推進、保安に関する業務のうち、他の課長及びリーダーの所掌に属さない業務並びにプルトニウム燃料の検査に係る調整業務（ただし、品質管理課長の所掌するものは除く。）を行う。
（削る）(20) 核物質管理課長は、プルトニウム燃料技術開発センターの計量管理並びにプルトニウム燃料技
術開発センター及び周辺監視区域外における核燃料物質等の運搬に係る業務（ただし、環境技術開発課長の所掌するものを除く。）を行う。

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）(21) 品質管理課長は、プルトニウム燃料の検査、分析及び物性測定並びにこれらに関する試験に係る業務を行う。
(22) 燃料技術部長は、処理技術課長、燃料技術開発課長及び設計解析課長を指揮し、第 23 号から第25 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(23) 処理技術課長は、プルトニウム燃料第三開発室におけるペレット製造工程及び加工組立工程に係る設備の管理、保守、改造、開発、新設及び更新に係る業務を行うとともに、これらの工程に係る核燃料物質の貯蔵に係る業務を行うほか、プルトニウム燃料第三開発室の固体廃棄施設の設備におけるプルトニウム系廃棄物の保管に係る業務を行う。
(24) 燃料技術開発課長は、プルトニウム燃料の製造技術、分析技術、測定技術、湿式回収技術及び製造設備の開発並びに照射試験用プルトニウム燃料の製作に係る業務を行う。
(25) 設計解析課長は、プルトニウム燃料施設の安全性の評価に係る業務を行う。
(26) 環境プラント技術部長は、環境技術開発課長、廃止措置技術開発課長及びプラント保全課長を指揮し、プルトニウム燃料技術開発センターにおける第 27 号から第 29 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(27) 環境技術開発課長は、プルトニウム燃料技術開発センターにおけるプルトニウム系廃棄物の保管、運搬に係る業務及び核燃料物質付着物の管理に係る業務（ただし、処理技術課長の所掌するものを除く。）を行うとともに、プルトニウム系廃棄物の処理及び液体廃棄物の処理並びにこれらの処理に関する技術開発に係る業務を行う。
（削る）(28) 廃止措置技術開発課長は、残存核燃料物質の処理、核燃料物質付着物の処理技術開発及びプル
トニウム系設備解体技術開発に係る業務を行う。
(29) プラント保全課長は、プルトニウム燃料技術開発センターの給排気設備、給排水設備、電気設
備、警報設備及び消火設備の管理並びにこれらに関する技術開発に係る業務（ただし、運転課長
及び放射線管理第１課長の所掌するものを除く。）を行う。
(30) 基盤技術研究開発部長は、核種移行研究グループリーダーを指揮し、第 31 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(31) 核種移行研究グループリーダーは、プルトニウム燃料第一開発室における放射性廃棄物の処分
技術の開発に係る業務を行う。
(32) 放射線管理部長は、線量計測課長、環境監視課長及び放射線管理第１課長を指揮し、第 33 号から第 35 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(33) 線量計測課長は、従業員の線量の測定、評価及び放射線管理用機器の保守、校正並びに放射線管理部に関する業務であって、他の課長の所掌に属さない業務を行う。
(34) 環境監視課長は、周辺監視区域及びその境界の空間ガンマ線並びに排水中の放射性物質の濃度の測定、監視に係る業務を行う。
(35) 放射線管理第１課長は、使用施設等の放射線管理に係る業務を行う。
(36) 保安管理部長は、安全対策課長、危機管理課長及び施設安全課長を指揮し、第 37 号から第 39号に掲げる保安上の業務を統括する。
(37) 安全対策課長は、保安教育に係る基本的事項の策定に関する業務及び保安管理部に関する業務

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
であって、他の課長の所掌に属さない業務を行う。
(38) 危機管理課長は、周辺監視区域の維持管理に係る業務を行うとともに、非常事態の第一報に係る研究所連絡責任者としての業務を行う。
(39) 施設安全課長は、品質マネジメント活動、安全文化の育成活動及び法令等の遵守活動の調整に係る業務並びにこの規定の制定及び改廃の調整に係る業務を行う。
(40) 工務技術部長は、運転課長及び管理課長を指揮し、第 41 号及び第 42 号に掲げる保安上の業務を統括する。
(41) 運転課長は、使用施設等の受変電設備、非常用電源設備、蒸気設備及び給排水設備の運転並びに保守に係る業務を行う。
(42) 管理課長は、工務技術部に係る保安上の業務の調整を行う。
２．前項に掲げる各職位は、品質マネジメントの考え方のもとその所掌する保安上の業務を行う。

第Ⅰ－１図(使用施設等の保安に関する組織)：

使用規則第２条の１２第１項第４号

保安教育

１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。） ○第Ⅰ編第 18 条(保安教育)
について、保安教育実施方針が定められていること。
・組織改正に伴い、記載の適正化を図る。

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）（保安教育）
第 18 条 所長は、保安教育の実施に係る基本的事項をあらかじめ定めておかなければならない。
２．使用施設内各課長は、第Ⅰ－１－(1)表に従い、保安教育に係る年度計画を策定し、核燃料取扱主
務者の同意を得た後、環境技術開発センター長又はプルトニウム燃料技術開発センター長の承認を得なければならない。
３．使用施設内各課長は、前項に基づき、従業員に対する保安教育を実施しなければならない。
４．使用施設内各課長は、新たに業務を行う従業員に対し、第Ⅰ－１－(1)表に掲げる保安教育を実施しなければならない。ただし、同表に掲げる項目について、十分な知識技能を有していると認められる者及び既に教育を施されている項目については、省略することができる。
５．統括者は、第 29 条第３項に基づき緊急作業に従事する要員（以下「緊急作業に従事する要員」という。）として選定を受けようとする者に対し、第Ⅰ－１－(2)表に基づき、必要な保安教育を緊急作業に従事させる前に実施させなければならない。
６．放射線管理部長及び工務技術部長は、所掌する従業員及び緊急作業に従事する要員に対して行う
保安教育については、第Ⅰ－１－(1)表に従うほか、第３項、第４項及び第５項を準用する。
７．保安管理部長は、従業員に対して行う保安教育については、第Ⅰ－１－(1)表に従うほか、第３項及び第４項を準用する。
８．統括者、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長は、第３項から前項に掲げる保安教育の実施状況を確認し、必要に応じて保安教育内容を見直させなければならない。
９．第４条第１項第６号から第 42 号に掲げる者は、従業員に対し、必要に応じて保安に関する意識向上のための啓発を行う。

２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実 該当なし
施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められてい 該当なし
ること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、 該当なし
具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第５号

使用施設等の操作

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。

該当なし

２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

該当なし

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

該当なし

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

該当なし

５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。 該当なし
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第６号

該当なし

管理区域及び周辺監視区域の設定等

１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

該当なし

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について 該当なし
表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外 該当なし
部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

該当なし

５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

該当なし

６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。 該当なし
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められているこ 該当なしと。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

該当なし

９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が 該当なし
定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第７号

排気監視設備及び排水監視設備

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及 〇第Ⅲ編第 22 条（気体廃棄物の処理）
・環境管理課と環境技術課を統合して環境技術開発課とするため、放射性気体廃棄物の管理に係るび機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
記載のうち、組織名称のみ変更する。
（気体廃棄物の処理）
第Ⅲ編第 22 条 プラント保全課長は、グローブボックス等の排気を、高性能エアフィルタ等により処理しなければならない。
２．環境技術開発課長は、第２難燃物焼却工程設備の焼却時の排気を処理する場合は、セラミックフ
ィルタ、高性能エアフィルタ及びスクラバにより処理しなければならない。

〇第Ⅱ編第 26 条(プルトニウム系液体廃棄物の処理及び保管)、第Ⅲ編第 24 条（低レベル放射性廃水
及び施設廃水の処理）及び第Ⅲ編第 25 条（洗濯廃水の処理）
・環境管理課と環境技術課を統合して環境技術開発課とするため、放射性液体廃棄物の管理に係る記載のうち、組織名称のみ変更する。
（プルトニウム系液体廃棄物の処理及び保管）
第Ⅱ編第 26 条 研究開発第２課長は、Ｂ棟のプルトニウム系の水溶液を廃棄しようとする場合は、ポリエチレン容器等に収納し、ビニルバッグに密封するとともに、その処理を環境技術開発課長又は研究開発第１課長に依頼するか、又は保管しなければならない。
２．研究開発第２課長は、Ｂ棟のプルトニウム系有機溶液を廃棄しようとする場合は、ポリエチレン
容器等に収納し、ビニルバッグに密封するとともに、その処理を研究開発第１課長に依頼するか、保管を行うか、又は固型化処理等必要な処理を行った後、所定の表示をしてＢ－17 室に保管しなけ
ればならない。

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）（低レベル放射性廃水及び施設廃水の処理）
第Ⅲ編第 24 条 環境技術開発課長は、プルトニウム燃料第一開発室、プルトニウム燃料第二開発
室、プルトニウム燃料第三開発室（分析廃液処理設備を除く。）で発生した低レベル放射性廃水及び第Ⅱ編第 26 条の規定により受け入れる低レベル放射性廃水をプルトニウム燃料第一開発室の廃水処理室に、プルトニウム燃料第三開発室の分析廃液処理設備及びプルトニウム廃棄物処理開発施設から発生した低レベル放射性廃水をプルトニウム廃棄物処理開発施設の廃水処理室に受け入れなければならない。
２．環境技術開発課長は、プルトニウム燃料第一開発室、プルトニウム燃料第二開発室で発生した施設廃水をプルトニウム燃料第一開発室の廃水処理室に、プルトニウム燃料第三開発室で発生した施設廃水をプルトニウム燃料第一開発室の廃水処理室又はプルトニウム廃棄物処理開発施設の廃水処
理室に、プルトニウム廃棄物処理開発施設、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設で発生した施設廃水をプルトニウム廃棄物処理開発施設の廃水処理室に受け入れなければならない。
３．環境技術開発課長は、プルトニウム燃料第一開発室の廃水処理室及びプルトニウム廃棄物処理開
発施設の廃水処理室に受け入れた廃水を廃水処理室間で相互に送水することができる。
４．環境技術開発課長は、受け入れた廃水をプルトニウム燃料第一開発室の廃水処理室又はプルトニ
ウム廃棄物処理開発施設の廃水処理室から放出することができる。ただし、放出しようとする場合
は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
５．環境技術開発課長は、前項において放出しようとする液体廃棄物が線量告示第８条第１項に定める基準を超えていた場合は、希釈等の処理をしなければならない。

（洗濯廃水の処理）
第Ⅲ編第 25 条 環境技術開発課長は、洗濯室で発生する洗濯廃水を洗濯廃水ピットに受け入れなけ
ればならない。
２．環境技術開発課長は、洗濯廃水ピットに受け入れた洗濯廃水を放出する場合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１５号にお 該当なし
ける施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第８号

線量、線量当量、汚染の除去等

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の 該当なし
方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す 該当なし
概念（as low as reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．使用規則第２条の１１の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な 該当なし
基準が定められていること。

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められている 該当なし
こと。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定 該当なし
められていること。
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所の外への運搬に関 該当なし
する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第１０号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受け 該当なし
た放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定
及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃 該当なし
棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第９号

該当なし

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数 該当なし
量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１５号に 該当なし
おける施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１０号

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措置 該当なし
その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関す 該当なし
るものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１１号

放射性廃棄物の廃棄

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置及び運搬に関し、放射線安全確保のための 〇第Ⅱ編第 36 条(プルトニウム系固体廃棄物の保管)、第Ⅲ編第 27 条の２（容器に封入した固体廃棄措置が定められていること。
物の保管等）及び第Ⅲ編第 28 条（プルトニウム廃棄物実証試験）
・環境管理課と環境技術課を統合して環境技術開発課とするため、放射性固体廃棄物の管理(保管廃棄に係るもの以外を含む)に係る記載のうち、組織名称のみ変更する。

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）（プルトニウム系固体廃棄物の保管）
第Ⅱ編第36条 研究開発第２課長は、Ｂ棟のプルトニウム系固体廃棄物を廃棄しようとする場合は、第Ⅰ編第40条の２第１項又は第２項に定める措置を講じ、プルトニウム廃棄物処理開発施設又は第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設への受入れを環境技術開発課長に依頼するか、低レベル固体廃棄物としてCPFへの受入れを研究開発第１課長に依頼しなければならない。また、研究開発第２課長
は、Ｂ棟のプルトニウム系固体廃棄物をプルトニウム廃棄物処理開発施設、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設又はCPFに運搬するまでの間、当該施設の第34条第５項に示す場所に保管しなければならない。
２．研究開発第２課長は、固体廃棄物の分別、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設
における汚染拡大防止措置を講じたエリアで行わなければならない。

（容器に封入した固体廃棄物の保管等）
第Ⅲ編第27条の２ 環境技術開発課長は、プルトニウム燃料第一開発室、プルトニウム燃料第二開発
室、プルトニウム燃料第三開発室及びプルトニウム廃棄物処理開発施設で発生し、又は、第Ⅱ編第36条第1項の規定により受け入れてドラム缶又はコンテナに封入したプルトニウム系固体廃棄物を保管廃棄する場合は線量率等を測定、記録しなければならない。
２．環境技術開発課長は、前項の容器に封入したプルトニウム系固体廃棄物について、プルトニウム
燃料第二開発室、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設に保管廃棄しなければならない。
３．環境技術開発課長は、容器に封入したプルトニウム系固体廃棄物をプルトニウム燃料第二開発室、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設に運搬するまでの間、第Ⅲ－４－(1)表から第Ⅲ－４－(4)表に示す固体廃棄物保管場所に保管することができる。
４．環境技術開発課長は、プルトニウム燃料第二開発室、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設に保管廃棄した固体廃棄物を、必要に応じて第Ⅲ－４－(2)表、第Ⅲ－４－(3)表若しくは第Ⅲ－４－(4)表に示す固体廃棄物保管場所へ運搬し、保管することができる。
５．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、プルトニウム燃料第一開発室で発生したウラン系
固体廃棄物を封入し、廃棄しようとする場合は、線量率等を測定、記録し環境保全課長に受入れを依頼しなければならない。また、受入れまでの間、第Ⅲ－４－(1)表に示す固体廃棄物保管場所に保管することができる。
６．環境技術開発課長は、プルトニウム廃棄物処理開発施設の解体前廃棄物一時保管設備(1)、解体
前廃棄物一時保管設備(2)及び解体前廃棄物一時保管設備(3)に保管している固体廃棄物について必要な記録を作成し、それらを解体撤去しドラム缶又はコンテナに封入するまで保存しなければならない。また、解体前廃棄物一時保管設備(1)、解体前廃棄物一時保管設備(2)及び解体前廃棄物一時保管設備(3)に核燃料物質等（ただし、再使用する物品を除く。）を搬入してはならない。
７．処理技術課長は、プルトニウム燃料第三開発室の解体前廃棄物一時保管設備１、２及び４から16に保管している固体廃棄物について必要な記録を作成し、それらを解体撤去しドラム缶又はコンテナに封入するまで保存しなければならない。また、解体前廃棄物一時保管設備１、２及び４から16に核燃料物質等（ただし、再使用する物品を除く。）を搬入してはならない。

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）（プルトニウム廃棄物実証試験）
第Ⅲ編第28条 環境技術開発課長は、プルトニウム廃棄物の減容処理技術に関する実証試験のために、プルトニウム燃料第一開発室、プルトニウム燃料第二開発室及びプルトニウム燃料第三開発室で発生した固体廃棄物、前条第２項で保管した固体廃棄物並びに第Ⅱ編第36条の規定により受け入れた固体廃棄物をプルトニウム廃棄物処理開発施設で使用することができる。また、プルトニウム
廃棄物処理開発施設で発生した固体廃棄物を直接使用することができる。

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃 該当なし
棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中 該当なし
に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項
は、第８号又は第１０号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放 該当なし
出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放出量管理方 該当なし
法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められているこ 該当なしと。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１２号

該当なし

非常の場合に講ずべき処置

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。

該当なし

２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。

該当なし

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外 該当なし
部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６ 該当なし
号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施する 該当なし
ことが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定する 該当なし
ことが定められていること。
（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内 該当なし
部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等
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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

該当なし

９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

該当なし

使用規則第２条の１２第１項第１３号

設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定す 該当なし
る事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
（１）使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計評価事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
使用規則第２条の１２第１項第１４号

記録及び報告１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。 該当なし
その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２．使用規則第２条の１１に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び 該当なし
核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。

該当なし

４．特に、使用規則第６条の１０各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した 該当なし
場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１５号

該当なし

使用施設等の施設管理

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、 該当なし
「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。

該当なし
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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない
要員に検査を実施させることとしてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１６号

技術情報の共有

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有 該当なしの場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１７号

不適合発生時の情報の公開

１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められているこ 該当なしと。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１８号

該当なし

その他必要な事項

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項 該当なし
を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防 該当なし
止を図るものとして定められていること。

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