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令和４年１２月
第２０回日中韓三カ国合同環境研修への参加者を募集しています
日本、中国、韓国の公務員を対象に平成１３年度から三カ国合同で実施してきた日中韓三カ国合同環境研修については、本年度は韓国が主催し、令和５年２月１４日（火）から２月１７日（金）の日程で、オンライン形式にて実施されます。
この研修は、平成１１年から始まった日中韓三カ国の環境大臣会合で、実施の合意がなされたことを受けて、第１回（平成１３年度）日本の環境研修センター（現：環境調査研修所）での実施を皮切りに三カ国の合同プロジェクトとして毎年持ち回りで開催しているものです。平成３０年度は中国、平成３１年度（令和元年度）は日本で開催されましたが、令和２年度、令和３年度は、新型
コロナウイルス感染拡大に伴い延期されました。本年度、韓国主催にて、オンライン形式で実施されることとなったものです。

合同研修の目的
この研修は、日中韓三カ国の公務員が、三カ国の環境の現状、各国が抱えている環境に関する課題
及びその対策等についての情報や認識を共有し、ひいては今後の各国及び各国内の地方レベルでの環
境行政において、より広い視野からの施策の展開を促進することを目的としています。

受講対象者
日本、中国、韓国で現在環境行政に携わっている国家及び地方公務員で、政策決定を担う業
務に従事している、または将来従事することが期待される者を対象とします（研究職の方は対象外です）。

研修の構成（１）日中韓三カ国の地域の環境の状況等についての相互理解の醸成を目的として、今回は「資源再循環と廃棄物管理」をテーマとして研修を実施します。
（２）Zoomを使用した講義、研修員によるグループディスカッション等により、研修生相互間での情報及び意見交換を促すものとします。
（３）２月１５日（水）は、ビデオ教材視聴（計５時間）日となります。

第２０回三カ国合同環境研修の概要については、次頁をご覧下さい。
※日中韓三カ国環境大臣会合については、下記の環境省ウェブサイトをご参照ください。
第23回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM23）の結果について | 報道発表資料 | 環境省 (env.go.jp)
日中韓の環境協力 -TEMM- 日中韓三カ国環境大臣会合 日本オフィシャルサイト (env.go.jp)-8-第２０回日中韓三カ国合同環境研修の概要
１. 研修期間：令和５年２月１４日（火）～２月１７日（金）※なお、２月１３日（月）に事前接続テスト（所用時間１時間程度を予定。実施時間は後日連絡。）
２．人数：日本から５名を予定。
主催国である韓国からは１０名、中国からは５名参加の予定。
３．使用言語： 研修は、講義・ディスカッション等、英語で実施します。
４．実施形態： オンライン形式（Zoom を使用）
※各参加者は自宅もしくは職場等から、研修所側が貸与するパソコンとモバイル Wi-Fi により、Zoom を用いたオンライン会議へ参加いただきます。
５．受講資格研修生は次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)国又は地方公共団体において下記研修テーマに関連する環境行政分野に従事した経験のある
職員（現在従事している者も含む）
研修テーマ：資源再循環と廃棄物管理(２)英語によるコミュニケーションが可能な者（※英語によるディスカッションが可能であることが望ましい。）(３)Zoom を用いたオンライン会議への参加及び PowerPoint を用いた英語のプレゼンテーション
資料作成が可能な者（各機能は、貸与するパソコンに備え付けられている）(４)研修受講に支障のない健康状態にある者(５)所属長の推薦を受けた者
６．研修生の推薦
研修生を推薦する場合は、別紙様式による被推薦者の「略歴書」を添え令和５年１月１３日（金）までに必着するよう環境調査研修所所長あて文書により通知願います。
本募集案内、略歴書の様式については、環境調査研修所ホームページにも掲載しますのでご参照ください。
・環境調査研修所ホームページ 環境調査研修所 (env.go.jp)
研修生を推薦しない場合にも、前記の推薦期限までにその旨を環境調査研修所教務課まで、文書もしくはメールにて連絡願います。なお、送付は電子での提出を基本とします。（電子での提出が難しい場合は郵送による送付も可）【提出先】：KYOMU_KA@env.go.jp
７．研修生の決定
環境調査研修所所長は６．研修生の推薦に基づいて研修生を決定のうえ、推薦者にその旨を通知します。
８．修了証書の交付
所定の課程を修了した者（原則として１割以上欠課した者を除く）に対して、修了証書を交付します。研修受講の結果については、研修修了後、所属長に通知します。
９．経費（１）受講料は無料です。
（２）研修生には、研修受講に必要な機能を備えたパソコン及びモバイル Wi-Fi を研修期間中貸与します。（郵送予定）-9-

本研修を企画した背景
日中韓の三カ国は、地域的に同じ大気・海域・自然環境条件等を有しています。したがって、環境悪化の原因、環境への影響、環境対策の基盤、更には環境対策の効果も共有していることになります。このような事実を三カ国の人々が常に意識し、三カ国が協力して問題に対処していくという共通認識を持つことが、日中韓三カ国のみならず、地球全体の環境問題の解決に重要であることから第一回日中韓三カ国環境大臣会合の際に、こうした意識の形成を図る必要性が認識されました。
また、令和３年度に開催されたＴＥＭＭ２２では、今後５年間の三カ国の協力を定めた「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画」が策定されました。同行動計画においても、この合同研修の継続的実施が定められました。
研修の実施機関
研修の企画・実施は、各国の以下の三つの実施機関が協力して行っています。
日中韓本 環境省環境調査研修所
国 中華人民共和国環境保護部宣伝教育中心
国 大韓民国環境部国立環境人力開発院

本年度については韓国が主催いたします。本研修は、平成１３年度に第１回研修を開催し、日本、
韓国、中国が三カ国持ち回りで開催することとしています。

- 10 -

これまでの実績等
回数
第１回

年度
H13

開催
国

期間

日本

11.27～
12. 4

・日中韓各国の環境行政に関する行政組織 日本：10 名
体制と業務の概要
韓国、中国：
・淡水域の水質汚染の現状と課題
各5名
・大気保全
・水質保全
・廃棄物管理韓国： 9 名日本、中国：
各5名
中国：10 名日本、韓国：
各5名

研修テーマ

第２回

H14

韓国

12. 2～
12.11

第３回

H15

中国

12. 1～
12.10

・水質管理
・廃棄物管理・北東アジア地域における国際環境協力
・循環型社会の構築(廃棄物･ﾘｻｲｸﾙ対策)
・地球温暖化対策

研修生数

日本：10 名韓国、中国：
各5名
韓国：10 名日本： 5 名中国： 3 名

第４回

H16

日本

11.21～
11.28

第５回

H17

韓国

11.20～
11.26

・都市大気汚染・循環型社会

第６回

H18

中国

11.21～
11.25

・循環型経済（３R）政策及び法制度につい 中国： 8 名て日本、韓国：
・自然環境保全及び再生の手法について
各5名
・化学物質管理
日本：10 名・ESD(持続可能な開発のための教育)･環境 韓国・中国：
教育／環境意識の普及・啓発
各5名

第７回

H19

日本

11.26～
11.30

第８回

H20

韓国

11.24～
11.28

・廃棄物のエネルギー資源化に係る政策
・環境負荷の少ない廃棄物管理 （３Ｒを含む）

韓国：9 名
日本・中国：
各5名

第9回

H21

中国

11.23～
11.27

・生物多様性の保護と持続可能な利用の推
中国： 10 名
進に係る政策及び法制度
日本、韓国：
・生物多様性の保護と持続可能な利用の推各5名進に係る普及啓発及び教育第 10 回

H22

日本

11.22～
11.26

・水環境保全・淡水域における水質汚染の現状と課題
・地下水汚染対策

日本： 8 名韓国： 5 名中国： 4 名・低炭素、グリーン成長・グリーン成長に係る教育とエコラインス
タイル実践戦略・グリーン技術開発とグリーン産業振興計
画

韓国： 8 名日本： 5 名中国： 3 名・湖の環境保全
・湖の環境保全政策
・湖の環境保全に係る教育・普及啓発

中国： 8 名韓国： 5 名日本： 2 名

第 11 回

H23

韓国

11.21～
11.25

第 12 回

H24

中国

11.26～
11.30- 11 -

第 13 回

第 14 回

第 15 回

第 16 回

H25

H26

H27

H28

・持続可能な都市の大気環境
・大気汚染のモニタリング、防止及び規制のための技術・大気汚染防止に係る施策

日本： 7 名韓国、中国：
各5名

・生物多様性の保全

韓国：6 名日本、中国：
各5名

・環境保護に関する公衆参加の促進

中国： 8 名韓国、日本：
各5名

・資源循環利用/３Ｒ

日本：10 名韓国、中国：
各5名

日本

11.18～
11.22

韓国

11.2～
11.8

中国

11.8～
11.14

日本

11.6～
11.12

・持続可能な成長のための生物多様性

韓国：5 名中国：4 名日本：5 名

第 17 回

H29

韓国

10.15～
10.21

第 18 回

H30

中国

11.18～
11.23

・グリーン開発と市民参加

中国、日本：
各4名
韓国：5 名第 19 回

H31
日本
(R1)

9.15～
9.21

・地域における環境管理

日本：8 名中国：5 名韓国：0 名

お問い合わせ先
環境省環境調査研修所教務課
TEL:04-2994-9766
FAX:04-2994-9306
E-mail:KYOMU_KA@env.go.jp- 12 -

齊藤- 13 -

令和４年度環境省職員研修（課長補佐級）実施要綱
環境調査研修所
１．目的
環 境 行 政 は 、時 代 の 要 請 を 踏 ま え 、新 た な 課 題 へ の 対 応 を 迅 速 に 行 う こ と が 重 要 で ある 。そ の た め 、必 然 的 に 、新 規 か つ 前 例 の 無 い 業 務 が 増 大 し 、ま た そ れ ぞ れ の 業 務 も 専
門 的 か つ 複 雑 化 す る 傾 向 が あ る 。 こ こ 10 年 程 度 で 見 て も 、 東 日 本 大 震 災 対 応 等 、 環 境
省 が 担 う 行 政 範 囲 は 飛 躍 的 に 拡 大 し 、業 務 は 急 激 に 拡 大 し て き た 。ま た 、現 在 の 職 場 は 、
こ れ ま で と 比 べ 、育 児・介 護 等 の 多 様 な 家 庭 事 情 を 係 る 職 員 が 増 え る な ど の 職 員 構 成 が
多 様 化 し 、各 職 員 の 仕 事 に 対 す る 意 識 も 変 化 し て い る 。こ う し た 中 、2050 年 カ ー ボ ン ニ
ュ ー ト ラ ル の 実 現 な ど に 向 け て 、環 境 行 政 の 更 な る 効 果 的 か つ 効 率 的 な 推 進 を 図 る た めに は 、方 針 や 目 標 を 設 定 し て メ ン バ ー と 共 有・深 化 さ せ る と と も に 、職 員 一 人 一 人 の 能
力 を 最 大 限 に 発 揮 さ せ 、ま た 育 成 し つ つ 、で き る だ け 効 率 的 に 目 標 達 成 を 図 る と い っ た
マネジメント能力の向上が急務である。
このような背景から、当研修では、指導的立場にある職員を対象に、業務・人材マネジメントやコーチングといった手法のスキルアップ、意識の向上を図る。
２．期間及び実施方法（ １ ） 期 間 ：令 和 ４ 年 12 月 5 日 （ 月 ） 、 12 月 7 日 （ 水 ） 、 12 月 13 日 （ 火 ） 計 ３ 日 間（２）実施方法：・12 月 5 日（月）、12 月 13 日（火）講義・演習・討議
オンライン（Teams） ＋ 環 境 省 会 議 室 の ハ イ ブ リ ッ ド に て 実 施
・ 12 月 7 日 （ 水 ） グ ル ー プ ワ ー ク
環境調査研修所にて実施※環境調査研修所 〒３５９－００４２ 埼玉県所沢市並木３－３
TEL ０ ４ （ ２ ９ ９ ４ ） ９ ７ ６ ６
３．教科内容別紙のとおりとする。

４．予定研修人員

２０～３０名５．研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）環境省の職員で、職場における指導的立場にある者（概ね、本省課長補佐、地方支分部局課長クラスで、各職種の人事担当が、「今後の職場の人材育成において核となることを想定している者」であること。）（２）研修受講に支障のない健康状態にある者（３）大臣官房秘書課長の推薦を受けた者
６．研修生の推薦
研修生を推薦する場合には、推薦書に別紙様式による被推薦者の「被推薦者名簿」、「 略 歴 書 」 を 添 え て 、 令 和 4 年 11 月 14 日 （ 月 ） ま で に 、 必 着 す る よ う 、 環 境 調 査 研 修所あて文書により通知すること。
なお、送付は電子での提出を基本とする。
【 提 出 先 】 ： KYOMU_KA@env.go.jp
７．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６の推薦に基づいて研修生を決定の上、大臣官房秘書課長にその旨を通知する。

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８．修了証書の交付
環境調査研修所所長は、所定の課程を受講した者（原則として１割以上欠課した者を除く。）に対して修了証書を交付する。
なお、受講の状態については、研修終了後大臣官房秘書課長に通知する。
９．経費
往 復 に 必 要 な 旅 費 及 び 滞 在 費 (日 額 旅 費 )は 、 環 境 調 査 研 修 所 か ら 支 給 す る 。

環境省職員研修（課長補佐級）教科内容

１ ． ＜ 基 調 講 義 ＞ 管 理 職 と し て の 心 構 え ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1.5 時 間
環境省がおかれている現状、期待される資質、職員関係の信頼関係の構築等について認識を共有し、本研修での取組のあり方について認識する。
２ ． ＜ 講 義 ・ 演 習 ＞ 業 務 ・ 人 材 マ ネ ジ メ ン ト ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・10.0 時 間
環境省職員として人材育成を進める上で重要なスキルについて、専門家による講義・ 演習 を 通じ て 学び 、ス キル ア ップ を 図る 。
① マ ネ ジ メ ン ト の 基 本 的 な 知 識・考 え 方② 業 務 マ ネ ジ メ ン ト と 人 材 マ ネ ジ メ ン ト・コ ー チ ン グ③ こ れ か ら の「 働 き 方 」

2.0 時 間6.0 時 間2.0 時 間３．討議・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1.0 時 間
人材育成にかかる悩み等を共有し、今後の取り組みについて考える。

４． その 他 （開 ・ 閉講 式、 オリ エ ンテ ー ショ ン） ・・ ・ ・１.0 時 間
合計（注）都合により一部内容を変更することがあります。

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１ 3． 5 時 間令和４年度環境省職員研修(課長補佐級) 日程表(案）
環境調査研修所
12:00
10:00
１２月５日
（月）

10:30

10:00～
開講式
オリエンテーション（※オンライン）環境省大臣官房秘書課
調査官 中原 敏正@環境省本省オンライン併用

１２月７日
（水）
@研修所

１２月１３日（火）@環境省本省オンライン併用

10:30～12:00【基調講義】
管理職としての心構え（※オンライン）

13:00

15:00 15:15（昼休み）
13:00～17:00（休憩）【講義・演習】公共部門におけるマネジメントの基本（※オンライン及び環境省会議室のハイブリッド）
武庫川女子大学経営学部教授
金﨑 健太郎

10:00～12:00

13:00～17:00【演習】業務マネジメント（グループワーク）【演習】人材マネジメント・コーチング（グループワーク）

コクヨ株式会社
シニアコンサルタント／働き方改革PJアドバイザー
坂本 崇博
10:00～12:00【講義・演習】これからの「働き方」（※オンライン及び環境省会議室のハイブリッド）

コクヨ株式会社
シニアコンサルタント／働き方改革PJアドバイザー
坂本 崇博
14:00～
13:00～14:00
締めくくり討議（※オンライン 閉講式
及び環境省会
議室のハイブリッド）

株式会社タンタビーバ
板谷 和代○使用教室： １２月５日（月）、１２月１３日（火）・・・中央合同庁舎5号館15階18号室専用第12会議室 ※オンライン併用
１２月７日（水）・・・環境調査研修所 本館3階講堂
１． 日程表は都合により一部変更する場合があります。
２． 開講式は１０時から行います。１０時までに、事前にご案内するTeamsよりお入りください。
３． 最終日の閉講式終了時間は14:15を予定しておりますが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。

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17:00

令和 4 年度自然保護官等研修（特別コース）実施要綱
環境省環境調査研修所
１. 目的
環境省入省 1～2 年目の者を対象とする。環境省本省又は地方環境事務所、その他出先事務所に配属されている自然系技官の職員が、業務に当たる際の基本的考え方を身につけ、自らの力で課題を解決していくための知識や技術を習得すること、また、職員同士の対面での交流を通じて、相互の啓発及びネットワークの形成を図ることを目的とする。
２. 期間及び会場（１）期間 令和 5 年 1 月 18 日（水）から 1 月 20 日（金）まで（3 日間)
通勤（２）会場 環境調査研修所 〒359-0042 埼玉県所沢市並木 3-3 TEL:04(2994)9766
３. 宿泊施設（研修受講にあたって宿泊を要する方）
所沢パークホテル359-1124 埼玉県所沢市東住吉 3-5 TEL.04-2925-5111 / FAX.04-2939-9559
４. 教科内容
別紙のとおりとする。
５. 予定研修人員
44 名
６. 研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）環境省の職員で国立公園管理や野生生物保護の業務を担当している、又は担当しうる者（２）研修受講に支障のない健康状態にある者（３）大臣官房秘書課長の推薦を受けた者
７. 研修生の推薦
研修生を推薦する場合には、推薦書に別紙様式による「被推薦者名簿」、「略歴書」を添えて令和 4 年
11 月 30 日（水）までに必着するよう、環境調査研修所所長あて文書により通知すること。
８. 研修生の決定
環境調査研修所所長は、６の推薦に基づいて研修生を決定の上、大臣官房秘書課長にその旨を通知する。
９. 修了証書の交付
環境調査研修所所長は、所定の課程を受講した者（原則として１割以上欠課した者を除く。）に対して修了証書を交付する。
なお、受講の状態については、研修終了後大臣官房秘書課長に通知する。
１０. 経費（１）往復に必要な旅費 環境調査研修所から支給する。
（２）滞在費
日額旅費を環境調査研修所から支給する。
＊ご参考：環境調査研修所ホームページ 環境調査研修所 (env.go.jp)- 17 -

別紙○

自然保護官等研修（特別コース）教科内容

１. 【基調講義】これからの自然環境行政の展望（1.0 時間）
自然環境行政のこれからの展開や方向性について、自然環境局幹部から話を聞くことで、現場の第一線
で自然環境行政を担う者としての立場を認識し、今後の自らの職務への取り組み方についてイメージする。
２. 【講義】国立公園現地業務の考え方のポイント（1.0 時間）
国立公園管理の実務は、現地自然保護官・国立公園管理官が自身の判断を直接的に求められるレンジャ
ー業務の根幹を成すものであり、地域からの信頼を得て協働管理体制を構築するためには、現場経験を積むことで得られる確固たる技術の裏付けが必要である。この技術を磨くための基礎となる、公園計画の意味及びそれを踏まえた公園事業（直轄・認可事業）
・公園保護（風致景観管理・許可業務）の考え方の重要ポイントを確認する。
３. 【講義・討議】現地管理の実際（2.5 時間）
研修生が予め作成する「ビジョンとロードマップ」について発表と討議を行い、「自らが担当する国立公園のビジョン（目指す姿）を明確にし、これを実現するためのロードマップを具体的に描き、関係者と共有する」という、現地管理を進める上で必須の技能を学ぶ。発表資料は事前課題として準備する。
４. 【講義・討議】国立公園から社会・経済を考える（2.25 時間）
国立公園の景観や自然環境は、地域の社会・経済と相互作用の関係にある。自然環境は地域にとっては資源であり、暮らしや事業の基盤となり、その変化は自然環境の変化をもたらす。自然保護官がこの資源を将来に引き継ぐ要として機能するためには、社会・経済の分野と協働することが不可欠であり、異なる分野との企画を立案して実行するための心構えや技術について学ぶ。また、地域の主要な産業である観光について、国立公園の目指す上質な利用との統合的向上について考える。
５. 【講義・討議】生物多様性保全～カタカナばかりの国際的な議論と国内施策はつながっている？～（1.5 時間）
日々の業務の中では意識することが少ない生物多様性条約や生物多様性国家戦略。COP15 で採択される予定の新たな世界目標や最近の世界情勢を見ながら、国際的な議論が現場の業務にどう影響してくるのか、どう活用できるのかについて考える
６. 【講義】レンジャーのイロハ（1.5 時間）
日々の業務に生き生きと充実感を持って取り組むことができるよう、特に現地業務に着目しつつ、職場内外の関係者とのコミュニケーションのあり方、日々の業務への向き合い方などについて考える。メン
タルヘルスやハラスメント、キャリア形成やワークライフバランスについても触れる。
７. 【講義】役人のイロハ（0.5 時間）
レンジャーの仕事はデスクワークを正確に行わなければ具現化できない。許認可や契約事務等の基本的な進め方、注意点等について学ぶ。
８. 【講義・意見交換】自然系メンタープログラム レンジャーと語るんジャー（2.25 時間）
自然保護官事務所等に配属された際に直面する課題について、いくつかのテーマごとにグループを分けて意見交換等を行う。テーマは、業務上の課題、プライベート（自己研鑽、趣味、結婚など）、地域社会との付き合い方等、諸先輩が対応に苦慮・切り抜けてきたことを主な内容とする。
９. その他（開・閉講式、オリエンテーション、自主討議等）(3.0 時間)
合計 15.5 時間- 18 -

令和4年度自然保護官等研修（特別コース）日程表
9:00

11:00

13:00

17:00

14:00

10:00～ 10:30～ 10:45～ 11:00～12:00
12:00～ 13:00～14:00
14:00～ 14:15～15:30
13:00 【講義】14:15 【講義、討議】
10:45 11:00
開講式【基調講義】
国立公園現地業務の考え
現地管理の実際①
これからの自然環境行政の方のポイント
オリエン
展望
参加者顔

1月18日
（水）

テーショ
ン

合わせ

【昼休み】

【休憩】

※講師に
ついては
下記5を
参照

1月19日
（木）

12:00

環境省自然環境局長
奥田 直久

9:00～
10:00～ 10:15～12:45 ※11:15～11:30休憩
10:00 10:15【講義、討議】
国立公園から社会・経済を考える①
自主討議 【休憩】

1月20日
（金）

中国四国地方環境事務所
企画官 秀田 智彦
12:45～
13:45

環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室
室長 岡野 隆宏

9:00～
10:00～ 10:15～11:45
10:00 10:15
自主討議 【休憩】

※講師に
ついては下
記6を参照

【講義】
レンジャーのイロハ

環境省自然環境局総務課調査官 長田 啓

現地管理の実際②
【休憩】

【休憩】

中国四国地方環境事務所
企画官 秀田 智彦

13:45～15:15【講義、討議】
国立公園から社会・経済を考える②

【昼休み】
※講師に
ついては下
記6を参照

15:30～ 15:45～17:00
15:45 【講義、討議】

15:15～ 15:30～17:00
15:30 【講義、討議】

生物多様性保全～カタカナばかりの国際的な議論と国内施策はつながっ
ている？～
【休憩】

環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室
室長 岡野 隆宏

11:45～12:15 12:15～12:45
12:45～【講義・意見交
13:45
換】
【講義】
自然系メンター
役人のイロ プログラム レンジャーと語るん
ハ
ジャー①
【昼休み】
環境省大臣官
房秘書課※講師について
地方環境室
は下記6を参照
専門官
櫻又 涼子

中国四国地方環境事務所
企画官 秀田 智彦

13:45～15:30【講義・意見交換】
自然系メンタープログラム レンジャーと語
るんジャー②

環境省自然環境計画課生物多様性戦略推進室室長 山本 麻衣
15:30～15:45

閉校式※講師については下記6を参照●使用教室：本館３階講堂
１． 日程表は都合により一部変更する場合があります。
２． 開講式は１０時から行います。９時４５分までに会場（本館３階講堂）にお越しください。
３． 最終日の閉講式終了時間は１５時４５分を予定しておりますが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。
４． 帰路の航空機や列車等の時間により、講義等や閉講式を欠席することは認めません。
５． 講師：秘書課 田宮係員,中国四国環境事務所 秀田企画官,自然環境計画課生物多様性戦略推進室 松﨑係長,神戸自然保護官事務所 金子自然保護官,片品自然保護官事務所 服部自然保護官
６． 講師：中国四国環境事務所 秀田企画官,秘書課 田宮係員,自然環境計画課生物多様性戦略推進室 松﨑係長,神戸自然保護官事務所 金子自然保護官,片品自然保護官事務所 服部自然保護官,国立公園課国立公園利用推進室 塩野目係員(1/19除く)- 19 -

別添
令和４年度環境モニタリング技術研修（水質コース）代替措置実施要綱
環境省環境調査研修所
１．目 的
地方における環境モニタリングの現状は、測定機器整備予算の縮小や熟練担当者の定年退職等によるモニタリング業務の民間委託拡大に伴い、適正なモニタリング水準の維持がますます求められる状況となっている。このようなことから、本研修においては、国及び地方公共団体等において水質中の汚染物質等の常時環境監視業務を担当している行政職員が、業務実施に必要な基礎知識や、精度管理、委託仕様書作成等にかかる専門的知識を演習等を通して習得するとともに、全員合宿による研修生間の交流を通じて相互啓発及びネットワーク形成を図ることを目的として実施していた。
しかし、現在、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から合宿制による従来どおりの研修を実施することは困難になっている。
そのため、従来の研修に代わり、動画教材・資料教材を作成・配信し、業務の遂行に必要な専門的知識習
得や技能向上を支援することを目的とする。
２．動画等の公開期間及び配信、配布方法(1) 公開期間：令和５年２月２７日（月）１０：００～３月１７日（金）１７：００まで(2) 動画配信方法：環境調査研修所公式チャンネル（YouTube）(3) 資料教材配布方法：データファイルを原則としてメール添付にして配布（但し、データ容量が大きくなる場合は、環境省オンラインストレージシステムを利用）
３．教科内容次頁のとおりとする。
４．閲覧対象者
次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 本支援教材の配信・配布希望を出した国及び地方公共団体等に所属している者(2) 国及び地方公共団体等において、水質中の汚染物質等の常時監視業務を担当している行政職員（研究職は含まない）(3) 当該支援教材の受信に支障のない機器等の環境が整備できる者
５．視聴申し込み方法
別紙様式による被推薦者の「略歴書」を添えて、令和５年２月６日（月）までに、環境調査研修所所長あて文書により通知すること。なお、原則メールにて通知すること。
送信先アドレス：kyomu_ka@env.go.jp
６．経費
配信教材の視聴等に関する経費は、視聴側機関の負担とする。
７．修了証書の交付
今回の動画視聴に対する修了証書の交付は行わない。
８．その他
あらかじめ録画された動画を視聴することとなるため、講師や研修生間での議論や質疑応答ができない。このため、教科（動画及び教材）の内容に関する意見や質問を公開期間に受け付けることとし、それに対して講師又は環境省が回答を作成し、後日まとめて閲覧者にフィードバックする予定。意見や質問は後日別途送付するアンケート用紙に記載のうえ返信願います。
送信先アドレス：kyomu_ka@env.go.jp- 20 -

【環境モニタリング技術研修コース】 （２／24 最新版）

１．『水環境モニタリングの現状と今後の展望』（30分）
講師：環境省水・大気環境局水環境課 森 美穂子
１．水環境保全について各省の関係、法体系（簡単に）２．環境基準の見直し等
基準見直しの動向、達成状況
３．排水対策等の推進
排水規制について
４．水環境モニタリングと分析法の動向
常時監視の目的・体系、処理基準、分析法の動向
５．放射性物質による水質汚濁の常時監視
環境省が行う放射性物質モニタリングの紹介
２．『水質環境モニタリングの基礎知識』（２時間30分）
講師：東京都環境科学研究所 石井 裕一
１． 水質汚濁に係る環境基準
２． 環境基本法に基づく水質環境基準の類型指定及び水質汚濁防止法に基づく常時監視等の処
理基準～環境基本法関係～
３． 環境基本法に基づく水質環境基準の類型指定及び水質汚濁防止法に基づく常時監視等の処
理基準～水質汚濁防止法関係～
４． 公共用水域測定計画策定に係る水質測定の効率化・重点化～水質調査の目的と各調査の概要～
５． 公共用水域測定計画策定に係る水質測定の効率化・重点化～水質測定の効率化と重点化～
６． 水質調査方法
３．『公共用水域水質監視業務の概要について』（１時間30分）
講師：元 地方独立行政法人北海道立総合研究機構
環境・地質研究本部 環境科学研究センター 沼辺 明博
１．現地採水と留意点
２．分析結果の見方と留意点

４.『公共用水域水質監視業務の精度管理等』（１時間）
講師：大阪府立環境農林水産総合研究所 森 育子
１．精度管理の概要
２．技術認定制度
大阪府の精度管理手法の紹介
３．クロスチェック
大阪府のクロスチェック紹介
５．『水質環境モニタリング業務を委託する際の留意点』（１時間30分）
講師：元 埼玉県環境部 針谷 さゆり
１．地方公共団体のモニタリング業務実施体制の変化と外部委託
２．外部委託する場合の信頼性確保に関する「指針」と「マニュアル」
３．モニタリング業務の委託機関選定までの留意点と各自治体の実施状況- 21 -

４．モニタリング業務の委託期間中における留意点と各自治体の実施状況
６．『ミスを減らす委託管理の視点』（30分）
講師：一般社団法人 日本環境測定分析協会 前水質・土壌技術委員会委員長（現委員）
小坂 久仁子1.委託管理のポイント 計量法、ＩＳＯ9001、ＩＳＯ17025
2.分析結果の妥当性確認-1 気になるデータの抽出
3.分析結果の妥当性確認-2 関連データの確認（野帳、同時実施の他の調査データ）
4.分析結果の妥当性確認-3 実施事項（再分析、関連情報入手）
5.再分析結果の確認
6.最終確認7.報告書の確認
8.課題が残った場合の対応
9.今後のために
７．『外注業者の精度管理体制と社内教育の現状』（30分）
講師：一般社団法人 日本環境測定分析協会 前水質・土壌技術委員会委員長（現委員）
小坂 久仁子1.（一社）日本環境測定分析協会のご紹介
2.計量証明事業
3.内部精度管理
4.外部精度管理
5.日環協の取組
6.お願いしたいこと- 22 -

令和４年度動物愛護管理研修代替措置Ⅰ 実施要綱
環境省環境調査研修所
１． 目的
環境調査研修所では、多岐にわたる環境行政の課題に現場で対処する能力向上を図る観点から、双方向性のカリキュラム、研修生間の交流を重視してきました。しかし、現在、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の観点から、従来どおりの研修を実施することが困難となっています。このため、合宿制による従来の研修効果を完全に代替することは不可能ですが、その一部を補完する仕組みが期待されています。
今般、改正動物愛護管理法の概要や、動物愛護管理を巡る課題とその対応に係る基本的な考え方、不利益行政処分実施要領の作成の進め方、ペット問題に関する様々な取り組み等業務実施に必要な専門的知識を習得することを目的として、動画の配信・オンライン上でのグループワークなどを実施することとします。
２． 期間及び会場(１) 期間： 〈動画配信※グループ１〉令和４年７月１９日（火）～７月２５日（月）〈動画配信※グループ２〉令和４年９月 ６日（火）～９月１２日（月）〈オンライングループワーク ※グループ１〉令和４年７月２９日（金）
１０：００～１７：００〈オンライングループワーク ※グループ２〉令和４年９月１６日（金）
１０：００～１７：００（２）実施方法
動画教材：環境調査研修所公式チャンネル（YouTube）にて配信
資料教材：環境省オンラインストレージ機能にて配布
オンライングループワーク：WebEX により実施
３．教科内容次頁のとおりとする。
４．研修予定人員
４０名程度（グループ１：２０名

グループ２：２０名）

５．研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 国及び地方公共団体等において、行政事務業務を５年以上経験し、かつ動物愛護管理業務を概ね２年以上経験している者。
(２)当該支援教材の受信に支障のない機器等の環境が準備できる者（YouTube の視聴が可能であること、グループワーク発表資料（パワーポイントなど）の作成ができること、WebEX の使用が可能であること）(３)本コースすべての動画について、配信期間内に視聴可能であること(４)所属長の推薦を受けた者
６．研修生推薦の有無
所属長は、研修生を推薦する場合、別紙様式による被推薦者の「略歴書」を添えて、①については令
和４年７月１２日（火）、②については８月５日（金）までに必着するよう環境調査研修所所長あて文書により通知すること。

なお、送付は電子での提出を基本とする。
（電子での提出が難しい場合は郵送による送付も可）【提出先】：KYOMU_KA@env.go.jp
７．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６の推薦に基づいて研修生を決定の上、推薦者にその旨を通知する。
８．受講生への［動画／資料］教材アクセス方法の連絡
環境調査研修所は、６の推薦に基づいて受講生に、［動画教材／資料教材］へのアクセス方法を通知する。
また、オンライングループワークなどへの参加方法を案内する。なお、事前に接続テストを行うことから、
極力対応するよう努めること（日時は追って通知）。

- 23 -

９．経費
配信教材の視聴、オンライングループワークへの参加等に関する経費は、所属長の負担とする。
１０. 受講証明書の交付
環境調査研修所所長は、本代替措置の過程（全ての動画の視聴とオンライングループワークへの参加）を受講した者に対して、受講証明書を交付する。

担当：環境調査研修所 齊藤、井上〒359-0042 埼玉県所沢市並木３－３
TEL 04-2994-9766、FAX 04-2994-9306＜令和４動物愛護管理研修代替措置Ⅰ／教科内容＞
教科目時間【講義動画の視聴 ※日程をグループ１と２に分けて配信】
動物愛護管理行政を巡る課題とその対応に係る基本的な考え方を理解する。
１． 改正動物愛護管理法の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５（講師：環境省自然環境局総務課動物愛護管理室 室長補佐 田村 努）
２． 飼養管理基準の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５（講師：環境省自然環境局総務課動物愛護管理室 室長補佐 吉澤 泰輔）
３．動物取扱業の不適正な飼養管理事案とその対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．０（講師：長野県健康福祉部食品・生活衛生課乳肉・動物衛生係 課長補佐兼乳肉・動物衛生係長
髙井 剛介）
４．動物虐待に対する獣医学的評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．０（講師：日本獣医生命科学大学獣医学野生動物学教室講師 田中 亜紀）
５．ペット産業の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．０（講師：一般社団法人全国ペット協会 事務局長 赤澤 暁昌）【オンライングループワーク（WebEX使用） ※日程をグループ１と２に分けて実施】
動物取扱業の不適正な飼養管理事案に関する課題を共有し、不利益行政処分実施要領作成等の対応策の検討をする。
６．講義に関する質疑応答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５
７．対応策の検討（グループワーク）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４．０
８．対応策の共有（全体発表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．０
９．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５〈オンライングループワーク講師〉
長野県健康福祉部食品・生活衛生課乳肉・動物衛生係

課長補佐兼乳肉・動物衛生係長
髙井 剛介
日本獣医生命科学大学獣医学野生動物学教室講師 田中 亜紀
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室 室長補佐 田村 努
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室 室長補佐 吉澤 泰輔
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室 室長補佐 田口 本光
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室 飼養管理係 大嶋 達也
計- 24 -

１０．０

令和４年度産業廃棄物対策研修（基礎）代替措置実施要綱
環境省環境調査研修所
１． 目的
産業廃棄物の適正処理の推進には、産業廃棄物行政の実務を担い、産業廃棄物処理業者を指導・監督・育成する立場にある担当者の対処能力を向上させることが重要である。
このような背景から、本研修は、国及び地方公共団体等において産業廃棄物対策業務を担当する職員に対し、業務遂行に必要な基本的な法的知識等を習得させるとともに、全員合宿による研修生間の交流を通じて
相互啓発及びネットワーク形成を図ることを目的として実施していた。
しかし、現在、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から合宿制による従来どおりの研修を実施することは困難になっている。
そのため、従来の研修に代わり、動画教材・資料教材を作成・配信し、業務の遂行に必要な専門的知識習
得や技能向上を支援することを目的とする。
２． 動画等の公開期間及び配信、配布方法(1) 公開期間：令和４年１１月２８日（月）～ １２月２３日（金）まで(2) 公開時間：初日から最終日前日までの２４時間、初日開始時間：９：００（終了時間無し）、最終日のみ
１８：００で終了(3) 動画配信方法：環境調査研修所公式チャンネル（YouTube）(4) 資料教材配布方法：環境調査研修所ＨＰからの提供による。
３．教科内容次頁のとおりとする。
４．閲覧対象者
次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 本支援教材の配信・配布希望を出した機関に所属している者(2) 当該機関において、産業廃棄物対策業務を担当している者（主に当該業務に関する実務経験１～２年程度の者）(3) 当該支援教材の受信に支障のない機器等の環境が整備できる者
５．閲覧対象団体
当研修所からの閲覧希望照会に希望を出した機関
６．視聴申し込み方法
令和４年１１月１４日（月）までに、環境調査研修所長あて、公文書により略歴書を添えて閲覧希望の意思を返信すること。なお、閲覧希望の意思の返信は原則メールによること。
送信先アドレス：kyomu_ka@env.go.jp
７．経費
配信教材の視聴等に関する経費は、視聴側機関の負担とする。
８．修了証書の交付
今回の動画視聴に対する修了証書の交付は行わない。
９．その他
あらかじめ録画された動画を視聴することとなるため、講師や研修生間での議論や質疑応答ができない。このため、教科（動画及び教材）の内容に関する意見や質問を公開期間に受け付けることとし、それに対して講師又は環境省が回答を作成し、後日まとめて閲覧者にフィードバックする予定。意見や質問は受講決定通知の際に添付するアンケート用紙に記載のうえ、下記あてデータファイルとして送信願います。
送信先アドレス：kyomu_ka@env.go.jp- 25 -

【産業廃棄物対策研修コース（基礎）】原則として、同一講義であっても３０分を一区切りとして配信する。（以下予定）
１．本研修の概要、産業廃棄物に関する最近の動向（１時間）
講師：環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

課長補佐

栗栖雅宜

課長補佐

西谷愛

２．廃掃法概論・廃棄物該当性（２時間）
講師：京都府府民環境部

技監

松山豊樹

３．行政処分の指針等重要通知（１時間）
講師：環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

４．業許可の審査、施設設置許可の審査（全般）（２時間）
講師：三重県環境生活部廃棄物対策局廃棄物リサイクル課
廃棄物規制・審査班班長

林実

５．処理基準・施設基準（２時間）
講師：長野県環境部資源循環推進課

課長補佐

胡桃澤博司

６．不適正処理事案対応の端緒（実例に基づく知見）（１時間）
講師：愛知県環境局資源循環推進課廃棄物監視指導室

室長補佐

桑山知之

７．不法投棄・不適正処理事案対応の端緒（不法投棄・不適正処理事案対応の発見、立入検査、報告徴収）（１時間）
講師：公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

専門家委員

岩城吉英

８．改善命令・措置命令（２時間）
講師：松山市都市整備部道路河川管理課

副主幹

徳永努

９．原状回復（措置命令の履行・行政代執行）（１時間）
講師：長野県諏訪地域振興局環境課

課長

是永剛

１０．行政不服審査（１時間）
講師：環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

主査

近藤崇史

１１．会計学の基礎知識（１時間）
講師：エース会計事務所

公認会計士・税理士

山田咲道

１２．排出事業者責任（１時間）
講師：橋元綜合法律事務所

弁護士

鈴木道夫

１３．事例紹介（１時間）
講師：BUN 環境課題研修事務所

主宰

長岡文明

１４．産廃行政と暴力団対策（１時間）※視聴期間限定/(詳細未定)

講師：警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課暴排係- 26 -係長

長谷川聡太

令和 4 年度

水質分析研修代替措置実施要綱（2022.11.24 更新）

１．研修の概要と目的
新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、従来の合宿形式での分析研修開催が難しい状況が続いています。そこで対面での講義・実習に代えてオンラインでの講義および遠隔形式の実習を行う、従来の分析研修の代替的な措置を実施いたします。
今回は水質分析研修の代替として、国及び地方公共団体等において環境分析業務を担当している
職員が、水質分析の能力向上に必要な知識・技術を習得することを目的といたします。受講者は、所属機関において講義・解説を聴講し、実習を行っていただきます。
２．実習コース及び定員
分析方法に応じた 3 つの実習コースを設けております。受講生は、いずれかのコースを一つ選択し、履修していただきます。
A コース（農薬（GC/MS））

10 名

B コース（LAS（LC/MS/MS）） 10 名
C コース（金属類（ICP-MS）） 10 名
３．本研修代替措置の対象者
・所属機関において、実習の対象項目の分析を指定の期間内に自ら実施可能な方。
・下記（５．および６．）に記載の日時にオンライン会議システム Webex 上で行う「事前接続テスト」「基調講義」、「実習オリエンテーション」、「中間報告」、「結果解説」に参加可能な方。
・ 動 画 教 材 を 掲 載 し たYouTube

環 境 調 査 研 修 所 公 式 チ ャ ン ネ ル（https://www.youtube.com/channel/UC9ONhGSbfgGJ9MS2nLCFglQ/featured）にアクセス可能な方。
動画教材は後述の公開開始日から掲載します。
・テキスト教材を掲載した環境調査研修所ホームページ（https://neti.env.go.jp/）にアクセス可能な方。テキスト教材は後述の公開開始日から掲載します。
※参加される機関へのお願い○実習の実施に必要な分析機器、試薬、器具などの準備、実習時間の確保及び実習実施のサポート等をお願いいたします。
○以下が可能であることを確認の上でお申し込みください。
・Webex 上でのビデオ通話、および PowerPoint, Excel, Word ファイルの画面共有
・研修所 YouTube チャンネルへのアクセス
・研修所ホームページへのアクセス○試料の送付にあたって、下記の３つの事項についてご了承いただくことが必要となります。受講が決定した方には決定通知とともに、試料の取り扱いにかかる誓約書の様式を送付しますので誓約書をご返送願います。
・試料は試験研究目的でのみ取り扱う。
・試料を受領した後は試料の所有権の移動をしないものとする。
・分析実習において、受領した試料をすべて使い切る。

- 27 -

４．実施方法
受講生は、「基調講義」および「実習オリエンテーション」をオンラインで聴講した後、各コース担当教官の指示に従って所属機関で実習を実施し、報告期限内に報告書等を担当教官に電子メール
にて提出していただきます。各コース担当教官は、実習テキスト等を受講生に提供し、実習期間中の受講生からの質問に対応いたします。
本研修代替措置の開始と同時に、実習に関連する動画教材を YouTube 環境調査研修所公式チャン
ネルに、テキスト教材を環境調査研修所ホームページに掲載します。
実習期間内に「中間報告」、実習期間終了後に「結果解説」をオンラインで行います。
５．日 程
実施日または実施期間
事前接続テスト

令和 4 年 11 月 30 日（水）実習テキスト送付または配信

令和 4 年 12 月 5 日（月）令和 4 年 12 月 12 日（月）～令和 5 年 1 月 17 日（火）

教材配信
基調講義

†

令和 4 年 12 月 12 日（月）実習オリエンテーション†

令和 4 年 12 月 12 日（月）試料発送日*

令和 4 年 12 月９日（金）実習期間（所属機関での分析実施期間）

令和 4 年 12 月 12 日（月）～令和 5 年 2 月 3 日（金）中間報告†

令和 5 年 1 月 17 日（火）

研修所への結果報告期限

令和 5 年 2 月 3 日（金）†令和 5 年 2 月 17 日（金）フォローアップ終了

令和 5 年 2 月 28 日（火）結果解説

*A コースは試料を送付しません。
†

オンラインで実施します。

６．基調講義、実習オリエンテーション、中間報告、結果解説の日時（予定）全コース共通令和 4 年 12 月 12 日（月）13:15～（15 分間）

基調講義 全コース共通

令和 4 年 12 月 12 日（月） 13:30～（30 分間）

実習オリエンテーション コース別

令和 4 年 12 月 12 日（月） 14:10～（30 分間）中間報告 全コース共通１

令和 5 年 1 月 17 日（火） 14:00～（30 分間）

全コース共通２

令和 5 年 1 月 17 日（火） 14:30～（30 分間）コース別

令和 5 年 1 月 17 日（火） 15:10～（30 分間）

結果解説 コース別

令和 5 年 2 月 17 日（金） 14:00～（30 分間）開講式- 28 -

７．予定教材一覧
以下の教材動画および資料を期間内に閲覧してください。
教材名

コース

動画／PDF

時間／頁数

クロマトグラフィーの基礎（GC）

A

動画

約 60 分

GC カラムの選び方と取扱い方

A

動画

約 50 分

GC・GC/MS 分析における試料導入

A

動画

約 30 分（仮）GC/MS による環境分析

A

動画

約 90 分（仮）質量分析計の基礎

A, B

動画

約 90 分クロマトグラフィーを用いる環境分析

A, B

動画

約 90 分

固相抽出法の基礎操作

A, B

動画

約 30 分

LC の基礎

B

動画

約 60 分LC/MS/MS の基礎

B

動画

約 90 分

分離分析化学の基礎

A, B

動画

約 50 分液体クロマトグラフィーの基礎知識

B

動画

約 50 分

ICP-MS による微量元素分析の実際-環境水試料を例として-

C

動画

約 40 分

ICP-MS による環境水試料の分析

CPDF

約 60 頁

模擬水質試料分析結果報告

CPDF

約 30 頁

講師
東京薬科大学 講師 熊田

英峰

Restek 株式会社 セールス＆マーケティング
マネージャー 内海 貝東京薬科大学 講師 熊田 英峰
元環境省環境調査研修所 主任教官
渡辺 靖二
株式会社ハイペップ研究所 リサーチフェロ
ー 笠間 健嗣
公立大学法人埼玉県立大学 准教授
四ノ宮 美保ジーエルサイエンス株式会社 カスタマーサ
ポートセンターCS1 課 下藤 辰也
ジーエルサイエンス株式会社 カスタマーサ
ポートセンター 田中 佳奈
株式会社エービ－・サイエックス アプリケーションサポート部マネージャー 緒方 幸恵
東京薬科大学 教授 梅村 知也
東京薬科大学 教授 梅村知也

環境省環境調査研修所 主任教官
藤森 英治
株式会社パーキンエルマージャパンアプリケ
ーションリサーチラボマネージャー 敷野 修
株式会社パーキンエルマージャパンアプリケ
ーションリサーチラボマネージャー 敷野 修

８．実習内容【A コース（水質試料中の GC/MS 対象農薬の定量分析）】＜目 的＞
固相抽出または溶媒抽出-GC/MS 法による水中農薬（環境基準項目 2 種）の分析の基礎及びポ
イントを理解し、分析結果の信頼性向上に資する。
＜実施手順＞① 昭和 46 年 12 月 28 日環境庁告示第 59 号付表 6 によるシマジン・チオベンカルブの分析に必要な試薬、器具及び装置を受講生が準備する。
② 実習テキストに従い、チューニングの実施と結果評価、スキャン測定の実施及びクロマトグ
ラム評価を行う。
③ 所属で使用している分析方法により、操作ブランク試験（n=1）及び精製水添加回収試験(n=3）
を実施する。
※対象物質の追加、実試料添加回収試験等、実施内容を自主的に追加してもよい。
④ 担当教官が指定する事項（分析手順、検量線、クロマトグラム、回収率等）を記載した報告書を提出する。

- 29 -

【B コース（LAS （LC/MS/MS）】＜目

的＞LAS の分析を行いながら、前処理工程や LC/MS/MS 測定に関する基礎的な知識及び技術を習得する。
＜実施手順＞① 共通試料を研修所が配布し、受講生はその他必要な試薬、器具、装置を準備する。
② 共通試料を指示通りに水で希釈し、試験試料を調製する。
③ 超純水（操作ブランク試験）および②で調製した試料について、昭和 46 年 12 月 28 日環境庁告示第 59 号付表 12 に 従い、定量分析を実施する。
④ 担当教官が指定する事項（各操作（前処理、測定）の詳細、クロマトグラム、検量線等）を記載した報告書を提出する。
【C コース（金属類（ICP-MS））】＜目 的＞
水質試料中の金属類を ICP-MS で測定する際の、基礎的な知識と操作技術を習得すること。
＜実施手順＞①模擬水質試料（共存成分を含む濃度既知試料）、空試験用硝酸溶液、濃度既知溶液を研修所が配布し、受講生はその他必要な試薬、器具、装置を準備する。
②JIS K0102 に準拠した方法で模擬水質試料と空試験硝酸溶液に前処理を施したのち、半定量分
析（定性分析）を実施する。
③模擬水質試料の測定対象元素の半定量値、および検出された共存成分の種類と半定量値に基づき、定量分析のメソッドを作成する。
④作成したメソッドで模擬水質試料、空試験硝酸溶液、濃度既知溶液の定量分析を実施する。
⑤試料の定量分析結果と併せて、半定量分析の結果、前処理条件、装置条件、精度管理項目などを記入した報告書を担当教官に提出する。
⑥早期に報告を終えた受講生のうち、希望する者には、担当教官が追加の実習を指示する。
９．実習結果送付先
各コース担当教官のメールアドレス（別途受講生に通知）
１０．その他記載事項
本研修代替措置への参加実績は、来年度以降の研修参加の選考に影響を与えません。
１１．本研修代替措置に関する問い合わせ先
環境省環境調査研修所 教務課

TEL:04-2994-9766

FAX:04-2994-9306

E-mail:kyomu_ka@env.go.jp- 30 -

令和 4 年 10 月
令和 4 年度 研修支援教材公開のご案内

環境省 環境調査研修所
お世話になっております。
環境調査研修所では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和 3 年度に引き続き令和 4 年度の集合研修についても、当面の間、実施を見合わせております。分析研修への参加を希望されている皆様にはご迷惑とご心配をおかけいたしております。

昨年度は、参加機関の分析操作や分析手順書の見直し等に寄与することを目的とした遠隔参加型実習の実施と、従前の分析研修に関連する研修支援教材として公開することで、研修への参加により習得できる環境分析関連の知識を一部ではありますが、好評のうちに提供することができました。
そこで、本年度は環境モニタリング業務の実務を担当される国・地方自治体、および関連団体を対象として、環境分析や化学分析に関する研修支援教材を公開することといたしました。本年度は主に、環境分析・機器分析の基礎的な知識習得を目的とした動画教材の配信を行う予定です。支援教材の配信スケジュール（予定）は以下の通りです。

2022 年 12 月 12 日（月） ～ 2023 年 2 月 24 日（金）

別紙には今回公開予定の（作成予定を含む）研修支援教材の一覧を示しております。
なお、研修支援教材は、教材の閲覧希望者が所属する組織・機関に限定して公開いたします。これらの教材の閲覧を希望する組織・機関におかれましては、別添ファイルの登録者フォームに必要事項をご記入の上、各組
織・機関のご担当者から下記の研修所・教務課担当者までご連絡ください。後日登録されたご担当者宛に教材の配信の URL を研修所より直接お知らせいたします。
それでは、皆様よろしくお願い致します。

本件に関する問合せ先環境省 環境調査研修所
教務課 担当 齊藤
04-2994-9766
KYOMU_KA@env.go.jp- 31 -

令和４年度 研修支援教材（分析関係）の公開要領

１．目的
環境調査研修所では、多岐にわたる環境分析の課題に現場で対処する能力向上を図る観点から、各研修の実施に当たり、双方向性のカリキュラム、研修生間の交流を重視してきました。しかし、新型コロナウイルス感
染拡大防止の観点から、合宿制による従来どおりの研修を実施することは未だ困難となっています。
そのため、従来の研修に代わり、国及び地方公共団体等において環境分析業務に携わる職員を対象とした動画教材を作成・配信し、環境分析業務の遂行に必要な専門的知識習得や技能向上を支援することを目的とします。
２．教材の公開期間及び配信方法（１）公開期間：令和 4 年 12 月 12 日(月)～令和 5 年 2 月 24 日（金）頃を予定（２）動画配信方法：環境調査研修所公式チャンネル（YouTube）
３．作成予定の支援教材
別紙のとおり４．閲覧主対象者
次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）本支援教材の視聴希望を出した機関に所属している者（２）当該機関において、環境分析業務を担当している者（３）当該支援教材の受信に支障のない機器等の環境が整備できる者
５．配信対象団体
本研修支援教材の閲覧希望を出した国・地方自治体および関連団体
６．経費
配信教材の視聴等に関する経費は、配信対象の団体・機関の負担とする。

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（別紙）「公開予定の研修支援教材内容」
1.

「PM2.5 サンプラーの基礎」：

東京ダイレック（株）宇田川 智

2.

「位相差顕微鏡の基礎」：

株式会社ニコンソリューションズ

3.

「気中アスベスト分析のための位相差顕微鏡の取扱い」：

4.

「位相差顕微鏡法によるアスベスト分析」：

株式会社環境管理センター 飯田裕貴子

5.

「位相差顕微鏡法によるアスベスト分析」：

労働者健康安全機構 中村憲司

6.

「走査電子顕微鏡の原理」：

7.

「電子顕微鏡によるアスベスト測定法」：

8.

「生物顕微鏡操の取扱い」：

侊技術士事務所 田中隆明

9.

「実体顕微鏡操の取扱い」：

侊技術士事務所 田中隆明

10. 「溶出試験の実際と課題」：

大阪市立大学 水谷 聡

11. 「マイクロ波加熱分解法」：

マイルストーンゼネラル社 後藤将治

侊技術士事務所 田中隆明

日本電子株式会社 高島良子
日本環境技術協会 平野耕一郎

12. 「GC カラムの取扱いと選び方」:

Restek 株式会社 内海 貝

13. 「GC・GC/MS 分析における試料導入」：

東京薬科大学 熊田 英峰

14. 「LC の基礎」：

ジーエルサイエンス株式会社 田中 佳奈

15. 「LC/MS/MS の基礎」：

株式会社エービ－・サイエックス 緒方 幸恵

16. 「計量器具の取り扱い方および分析値の取り扱い方」：（株）島津総合サービス 宮下 文秀
17. 「分離分析化学の基礎」：

東京薬科大学 梅村 知也

18. 「液体クロマトグラフィーの基礎知識」：

東京薬科大学 梅村 知也

19. 「クロマトグラフィーの基礎（GC）」：

東京薬科大学 熊田 英峰

20. 「クロマトグラフィーを用いる環境分析」：

埼玉県立大学 四ノ宮 美保

21. 「（仮）質量分析計の基礎」：（株）ハイペップ研究所 笠間健嗣

22. 「エアーサンプラーの基礎」：

柴田科学（株) 小島 謙太郎

23. 「イオンクロマトグラフィーの基礎」：

酪農学園大学 中谷 暢丈

24. 「VOCs 分析法の解説」：

環境調査研修所 岩村 幸美

25. 「固相抽出法の基礎操作～分析前処理の目的と固相抽出用充填剤の基礎～」
ジーエルサイエンス株式会社 下藤 辰也
26. 「ICP-MS による微量元素分析の実際 -環境水試料を例として-」：環境調査研修所 藤森英治
27. 「重金属類の分析法（仮）」：パーキンエルマージャパン 古川 真

28. 「環境保健部 サンプリング DVD」：

環境省環境安全課

29. 「環境分析に要求される超純水について」：

ヴェオリア・ジェネッツ株式会社 黒木 祥文

30. 「（仮）GC/MS 法による環境分析」：

元環境調査研修所 渡辺 靖二

31. 「（仮）環境行政検査における数値の取扱い」：

環境調査研修所 岩村 幸美- 33 -

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