瑞穂市議会基本条例
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

（素案）

総則（第１条）
議会及び議員の活動原則（第２条―第４条）
市民と議会の関係（第５条）
市長と議会の関係（第６条―第１０条）
自由討議の活用（第１１条・第１２条）
議会改革の推進（第１３条・第１４条）
委員会の活動（第１５条）

第８章 議会及び議会事務局の体制整備（第１６条―第１９条）
第９章 議員の身分及び待遇並びに政治倫理（第２０条―第２２条）
第１０章 最高規範性及び見直し手続き（第２３条―第２５条）
附則
前文
市議会を構成する議員は、市長と同じく、市民から直接選挙で選ばれた市民の代表である。
この市議会と市長は、市民の意思を代弁する二元代表制の機関であり、それぞれの特性を活かして、互いに競い合い、協力しながら、市を担う両輪として市民の付託に応える責務がある。
市長は、市政運営の最高責任者として予算、条例等を提案する強力な権限を有しているが、議会は、提案された予算、条例等が市民福祉の向上に繋がるかを、市民の目線にたって審議し、監視しなければならない。
さらに、議会は、公正性、倫理性及び透明性を保ち、市民の声をよく調査、研究し、議会と議員の権限を活かして、市政の発展と豊かなまちづくりの実現に努めなければならない。
ここに議会は、自由かっ達な議論を保障し、市民の付託に応え、市民に開かれた議会及び市民参加を推進するために、この条例を制定する。
解説
この条例を制定する必要性を示し、二元代表制の観点から､議会に求められる役割を示し、市長や市民との議会の関係、議会のあり方を明確にするために条例を定め、さらには市民参加を促進し、議会、市長、市民が協働しながら、豊かなまちづくりを進める決意を表しています。
参考1※「二元代表制」とは「議会の議員」と「市長」は、市民が直接選挙で選び、どちらも市民の代表であります。
二元代表制は、議会と市長は対等の機関として、相互の均衡と調和を図り、緊張感を保ちながら自治体の運営に取り組む制度です。
※「議会」の権限
1 議決権・・・自治体の意思、又は機関としての議会の意思を決定すること。
条例の制定または改廃、予算及び決算などへの議決があります。
2

監視権・・・執行機関の行う行政執行につき議会が監視すること。
主なものとして検査権、調査権、監査調査権などがあります。

3

選挙権・・・議員の集合的な意思により、議長などの特定の地位に就くべき者を選んで、決定することです。
議長・副議長の選挙、仮議長の選挙、選挙管理委員及び補充員の選挙などがあります。

4

自律権・・・議会がその内部の組織や運営に関する一定の事項について、他から何らの干渉を受けることなく、自律的に決定し、処理すること。
議長・副議長などの選挙、委員会の設置及び委員の選任、議会の自主解散などがあります。

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意見表明権・・・一定の事項について、機関としてその意思や考えを表明すること。
意見書提出権などがあります。

※「議員」の権利○会議における権利
1 動議の提出権
2 質疑、質問、討論等の発言権
3 表決権
4 議長選挙を行う選挙権
5 表決に際しての投票方法等の要求権
6 異議申立て権7 事件等の撤回権○会議外における権利
1 臨時会の招集請求権
2 本会議の開議請求権
3 議案の提出権4 議員としての資格を有しているかどうか等の要求権、審査申立て権、出訴権
5 侮辱者に対する処分請求権
6 請願の紹介権
7

条例による報酬、手当の受給権

2

第１章

総則

（目的）
第 1 条 この条例は、議会の運営及び議員活動の基本事項を定め、議会及び議員の役割や行動指針等を明確にし、情報公開と市民参加を推進し、市民（市内に居住し、通学し、又は通勤する個人及び市内において事業又は活動を行う個人、法人その他団体をいう。以下同じ。）に分かりやすい開かれた議会を目指すことにより市民との絆を強め、市民が安全、安心して生活できる豊かなまちづくりを実現することを目的とする。
解説
この条例は、議会及び議員の活動原則を明確にし、「市民に開かれた議会運営」の実施により、安心して住みよい豊かなまちづくりの実現を目的にしています。
参考※「市民」とは地方自治法では、一般に「住民」という用語が使用されていますが、この条例の趣旨及び規定の内容から、「住民」のみを対象とするなどの限定的な解釈ではなく、より広い範囲を想定しています。
瑞穂市まちづくり基本条例では「市民」の定義を次のように定めていますので、本条例もそれに準じています。
「瑞穂市まちづくり基本条例 第２条」
（２）市民

市内に居住し、通学し、又は通勤する個人及び市内において事業又は活動を行う個人、法人その他団体をいいます。

第２章

議会及び議員の活動原則（議会の運営及び活動原則）
第２条 議会は、次に掲げる原則に基づき運営及び活動するものとする。
(1) 市民の代表機関であることを常に自覚し、公正性及び透明性を確保し、市民に信頼される開かれた議会を目指すこと。
(2) 市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映させるための運営に努めること。
(3) 議案の審議及び審査（以下「審議等」という。）並びに政策の立案及び提言をするに当たっては、持続的な健全財政の維持向上に留意すること。
(4) 市民に分かりやすい観点、方法及び言葉を用いた説明に努めること。
(5) 議会の機能強化及び円滑で効率的な議会運営を行うため、絶えずその3

改革に努めるとともに、議会内での申し合わせ事項等は、不断に見直しを行うこと。
(6) 市民の傍聴の意欲を高める議会運営を行うこと。
解説
議会は、市民から選ばれた議員により構成されています。
議会は、市民の代表機関であることを常に自覚し、市民の多様な意見を正確に把握し、傍聴をはじめとする市民参加を促進して、議会に反映させる責務があります。
このため、議員相互の自由で活発かつ積極的な討議を尽くし、市民に分かりやすく説明することに努め、身近で開かれた議会運営を行うことを定めています。
また、絶えず議会改革を行っていくことを定めています。
参考※「審議」と「審査」について
審議・・・議会の会議において付議事件の説明を聞き、質疑し、討論し、表決するといった一連の過程を指す。
審査・・・委員会において議案や動議等特定の事件について、論議し結論を出す一連の過程を指す。

（議員の活動原則）
第３条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動する。
(1) 議会が合議制機関であることを十分認識し、議員間の自由かっ達な討議を積極的に行うこと。
(2) 市政全般についての課題及び市民の意見、要望を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんに努め、市民の代表としてふさわしい活動をすること。
(3) 議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
解説
議員は、議会が合議制議事機関であることを認識し、また、その構成員であることを自覚し、その役割を果たすために議員相互の自由かつ活発な討議を推進し､市政全般の課題と多様な市民の意思を把握するため、自ら資質の向上に努め、市民の代表としてふさわしい活動を行い、市民全体の福祉の向上のために活動することを定めています。
参考※「合議制」
複数の人数により組織し、その構成員の全会一致又は多数決により、その意思を決定する組織体をいい、議会も合議制です。
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対して市長は、１人で機関を構成し、独立して職務を執行し、意思を決定することにより「独任制」といいます。

（会派）
第４条 議員は、議会活動を行うため、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で会派を結成することができる。
2 会派は、政策の立案、決定、又は提言等に関し、合意形成に努める。
解説
議員がより活発な議会活動ができるように、会派を結成することができることを定めています。
参考※「会派」とは一般的には、議会において共通する政策、意見、考え方を持つ議員の集まりとされています。

第３章

市民と議会の関係（市民参加と市民との連携）
第５条 議会は、議会の活動に関する情報の公開を徹底するとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。
2 議会は、本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）を原則公開とする。
3 議会は、委員会の運営にあたり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。
以下「法」という。）第１０９条第５項に規定する公聴会制度及び同条第６項に規定する参考人の出頭制度を活用し、常に市民の意見を聴く機会を設ける。
4 議会は、請願及び陳情を政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、必要に応じて提案者の意見を聴く機会を設けるよう努める。
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議会は、市民、市民団体、ＮＰＯ法人等との意見交換の場を多様に設けて、議会及び議員の政策能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図る。
６ 議会は、市民が議員の活動に対して評価が的確になされるよう、議案に対する各議員の態度を議会広報で公表する等情報の提供に努める。
7 議会は、前各項の規定に関する実効性を高める方策として、市民に対して意見交換会を少なくとも年１回以上開催して、議会の説明責任を果たすとともに、市民の意見を聴取して議会運営の改善を図る。
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解説
議会は市民の代表機関であり、多様な市民意思・市民意見の聴取をもとに市民の付託に応え、透明性のある活動を行うことを定めています。
参考※「公聴会」と「参考人」について「公聴会」とは、重要案件の審査を周到に行うため、直接市民から意見を聞くために開催するものです。
「参考人」は、委員会の調査・審査の充実を図るため、利害関係人、学識経験者等の出席を求め、意見を聴取する制度です。
※「請願」と「陳情」について「請願」とは、国民が国や地方公共団体に対して一定の希望を述べることをいいます。
請願は必ず書式で提出し、さらにその請願を紹介する議員が必要となります。
「陳情」は、請願と同様の趣旨のもので、形式が請願以外のものを指します。

第４章

市長と議会の関係（市長等との基本原則）
第６条 議会は、市長、その他執行機関（以下「市長等」という。）と常に協力し又は緊張ある関係を保持しながら、事務の執行の推進又は監視と評価を行うとともに、政策立案や政策提言を通じて、市政の発展に取り組むものとする。
解説
地方公共団体において、議会と市長は、二元代表制の下、相互に対等な関係にある。
互いに、その立場及び権能の違いを踏まえて、常に協力又は緊張関係を保ちながら市政の発展に取り組むことを定めています。
参考
その他執行機関には次のものが含まれます。
① 教育委員会② 選挙管理委員会③ 農業委員会④ 監査委員会

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（質疑応答の方法）
第７条 本会議における議員と市長、その他執行機関の長及び職員との質疑応
答は、論点又は争点を明確にするため、一問一答方式で行う。
2 議長からの求めにより本会議又は委員会（以下「本会議等」という。）に出席した市長、その他執行機関の長及び職員は、本会議等における議員の質問に対し、議長又は委員長の許可を得て反問することができる。
３ 議員は、会期中又は閉会中にかかわらず、議長の許可を得て市長に対して文書による質問を行い、当該質問に対し文書による回答を求めることができるものとする。
解説
議会審議における議員と市長等との質疑応答等について、質問は、論点及び争点を明確にするため一問一答方式で行い、市長等には反問権を与えることを定めています。
また、議長を通して閉会中においても文書による質問が可能となることを定めています。
参考※「一問一答方式」とは質疑し、これに答弁し、次いで質疑、答弁という形式で同一質問者と答弁者の間で問答を続ける方式です。
これに対して、先に質問事項を全て発言し、後に答弁者が一括して答弁する「一括質疑方式」があります。
※「反問権」とは市長等が、議員の質問に答えるだけでなく、逆に聞き返すことができることです。

（重要政策等の説明資料）
第８条 議会は、市長が提案する重要な政策等について、審議等の水準を高める観点から、市長に対し次の各号に掲げる事項について説明資料を求めることができる。
（1） 政策等の発生原因、理由及び背景（2） 提案に至るまでの経緯（3） 検討した他の政策案等の内容（4） 他の自治体の類似する政策との比較検討（5） 市が策定する各種計画における位置づけ（6） 関係法令及び条例等（7） 政策等の実施に係る財源措置（8） 将来にわたる経費又は負担の予測
2 議会は、前項の政策等を審議等するにあたっては、その立案及び執行にお7

ける論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議にも努める。
解説
市長が重要な政策を提案する場合、政策の公正・透明性の確保、議会審議での論点の明確化と議論の水準を高めるため、説明項目を明確にして根拠事項を示すことを定めています。
更に、執行後もその評価をも行うものです。

（予算及び決算における資料説明）
第９条 議会は、予算及び決算の審議にあたっては、体系的に分かりやすい施策別又は事業別の説明資料の提出を市長に求めることができる。
解説
予算及び決算の審議にあたり、議員と市民にも分かり易い説明資料を市長に求めることを定めています。

（任意的議決事項）
第１０条 法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件は、次の各号に掲げるものとする。
（1） 市行政全般に係る将来の目標を設定し、当該目標を達成するための施策、事業その他の手法を総合的かつ体系的に示した計画（2） 前号に掲げるもののほか、市行政の基本的な施策に係る計画（法令又は条例に定めのあるものを除く。）
2 市長等は、前項に掲げる計画等（計画等の期間が５年以上のものに限る。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ議会の議決を経なければならない。ただし、軽微な変更は除くものとする。
解説
地方自治法の規定に基づき、市政全般にわたる重要な計画等の策定又は変更について、議会で議決すべきことを定めています。
主要な計画
瑞穂市総合計画、瑞穂市行政改革大綱など
参考※「地方自治法第９６条第２項」
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「前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものにあっては、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。
」（下線部分は、平成２３年法律第３５号の改正により追加された部分であり、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
）
法第９６条第１項には、条例、予算、決算などの議決すべき事案が１５項目定められています。

（自由討議による合意形成）
第１１条 議長は、議会が議員間の討議を主にしていることを十分に認識し、市長その他の説明員に対する会議等への出席要求を必要最小限にとどめ、自由討議を中心に運営しなければならない。
2 議会は、本会議等において、議員が提出する議案、市長が提出する議案及び市民からの提案等に関して、自由討論を尽くして合意形成に努めなければならない。
3 議員は、前項の自由討論に基づき、政策及び条例等の立案を積極的に行うよう努める。
解説議会は、責任ある表決と市民への説明を行うために、議員間の自由な討議を行い、合議体としての合意形成に努めることを定めています。

（全員協議会）
第１２条 議長は、議員が提案する議題について、議員相互間の意見交換をするため、全員協議会を開催することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、必要と認めるときは、全員協議会を開催することができる。
解説
議員全員協議会を、議員同士の意見交換の場とすることを定めています。

第６章

議会改革の推進（推進組織）
第１３条 議会は、この条例の目的を達成するため、具体的な運用に関して、9推進する組織を設置することができる。
解説
議会は、この条例に沿った議会活動を実施するため、その推進や進行のチェック及びこの条例の見直しを行う推進組織を設置することを定めています。

（交流及び連携の推進）
第 １４条 議会は、他の自治体の議会との交流及び連携を推進するため、独自に又は当該他の自治体の議会との協働により、地方分権のため議会のあり方についての調査、研究等を行う。
解説
議会は、先進的な政策や広域化する行政課題の解決のため、他の自治体の議会との交流及び連携を推進することを定めています。

第７章

委員会の活動（委員会の活動）
第１５条 委員会の審査にあたっては、市長等に対し資料等を積極的に開示するように求め、市民に分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。
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委員会の委員長は、議案等の審査を行うにあたり、委員相互間の自由討議が行われるよう議事の整理及び会議の秩序保持に努めなくてはならない。
3 委員会の委員長は、委員長報告書を自ら作成するとともに、質疑に対する答弁は責任をもって行わなければならない。
4 委員会は、必要に応じて審査の経過等の説明を行うよう努める。
解説委員会においても公正・透明性を心がけ、市民に分かり易い審査に努めることや委員長の責務を定めています。
また、委員会での審査案件・経緯・結果について、説明会等を催すことに努めることとしています。

第８章

議会及び議会事務局の体制整備（専門的知見の活用）
第１６条

議会は、議案の審査又は市の事務に関する調査のために専門的事項に係る調10査の必要があると認めるときは、専門的な知識又は経験を有する者等に調査を行わせることができる。
解説
議会が、議案または市の事務に関する調査のために必要があると認められる時は、地方自治法第１００条の２の規定により、議決を経て学識経験を有する者等に調査をさせることができるように定めています。
参考※地方自治法第１００条の２「普通地方公共団体の議会は、議案の審査又は当該普通公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる。
」（議会事務局の体制）
第１７条 議長は、議員の政策形成及び立案を補助するため、議会事務局の調査機能及び法務機能の充実強化を図るよう努める。
2 議長は、議会事務局の適切な人員の確保に努める。
解説
議長は、議員の政策立案能力等を高めるため、議会事務局の機能を強化することを定めたものです。

（議員研修）
第１８条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化を図る。
２ 議会は、議員研修の実施に当たり、広く各分野からの専門的知識を取り入れるように努め、市民も参加できる機会を積極的に設ける。
解説
議会がその能力の向上のために行う研修について定め、議会が行う研修会には、市民等の参加もできるように定めています。

（議会広報）
第１９条 議会は、市政に係る重要な情報を議会独自の視点から、市民に周知させるために、議会広報を発行する。
2 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、11常に多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。
解説
市政に係る重要な情報を市民に周知させるため、議会独自の視点からの議会広報の発行を定めています。
広報活動の方法として、広報紙、インターネット等多様な形での広報活動などを取り入れることを定めています。

第９章

議員の身分及び待遇並びに政治倫理（議員定数）
第２０条 議会は、議員定数について、行財政改革の視点及び他自治体との比較だけでなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を考慮し、議員定数が市民の多様な意見等を十分に議会に反映できる人数となるよう、調査、検討に努める。
解説議員定数についての基本理念を明確に定めています。

（議員報酬）
第２１条 議員報酬の改正について、委員会又は議員が提案する場合は、行財政改革の視点及び他自治体との比較だけでなく、市政における議員の活動、役割及び責務を十分に考慮し、提案しなければならない。
解説
議員報酬の改正について、議員等が提案する場合の、基本理念を明確に定めています。

（議員の政治倫理）第２２条 議員は、一部の地域や団体の代表にとどまらず、市民全体の代表として、その倫理性を常に自覚し、市民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。
２ 議員は、瑞穂市政治倫理条例（平成１９年瑞穂市条例第１５号）を規範とし、遵守しなければならない。
解説12

議員は、市民の代表者として高い倫理義務が課せられており、それを常に自覚して行動しなければならないことを定めています。

第１０章

最高規範性及び見直し手続き（最高規範性）第２３条 この条例は、議会運営における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会に関する条例、規則等を制定してはならない。
2 議会は、議員にこの条例の理念を理解し浸透させるため、この条例についての研修を行うように努める。
解説
議会活動に関する条例等については、この条例との整合を図ること及び議員にこの条例の理念等を理解し浸透させるために研修を行うことを定めています。

（議会及び議員の責務）第２４条 議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれらに基づいて制定される議会に関する条例、規則、その他の規定を遵守して議会を運営し、もって市民を代表する合議制の機関として、市民に対する責任を果たさなければならない。
解説
この条例の理念、原則に基づき、議会及び議員は、市民を代表する合議制機関としての責務を果たすことを定めています。

（見直し）
第２５条 議会は、この条例の目的が達成されているか常に調査し、社会情勢の変化及び市民の意見等を踏まえ、必要に応じてこの条例の見直しを適宜行うものとする。
解説
この条例の見直しについて定めています。

附 則
この条例は、平成年月日から施行する。
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