（面談資料_大洗1-3）
令和2年6月26日
日本原子力研究開発機構

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（北地区・使用施設）
使用規則（保安規定）
第二条の十二法第五十七条第一

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

使用規則第２条の12第１項第１号【第１編

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

第１章

項の規定による保安規定の認可

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責を受けようとする者は、認可を任者の関与を含む。
）に関することについては、保安規第４条

受けようとする工場又は事業所定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書

２ごとに、次の各号に掲げる事項

について、重要度等に応じて定めるとともに、これをについて保安規定を定め、これ遵守することが定められていること。また、これらのを記載した申請書を原子力規制

文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営委員会に提出しなければならな

責任者の積極的な関与が明記されていること。

い。
一

守のための体制（経営責任者

通則（遵守義務）
職員等は、使用施設等に関する保安活動を行う場合は、この規定を遵守する。

第５条の２に掲げる各職位は、職員等以外の者に使用施設等に関し、所掌する保安活動において、この規定を遵守させる。

第３章

品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に
関係法令及び保安規定の遵

総則】

第１３条

行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築

使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため、核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。

されていることが明確となっていること。

の関与を含む。）に関するこ

5.

経営者等の責任と。

5.1

経営者の関与理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメ
ントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a)

品質方針を設定する。

b)

品質目標が設定されていることを確実にする。

c)

要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。

d)マネジメントレビューを実施する。

e)

資源が使用できることを確実にする。

f)

関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g)

保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h)

全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.5.2

1 / 95

管理責任者

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(1)

理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）においては安全・核セキュリティ統括部長、大洗研究所においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
(2)

管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3
(1)

管理者
理事長は、5.5.1 項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の、業務・使用施設等に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2)

管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。

2 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(3)

管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年 1 回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）を実施する。
二

品質マネジメントシステム

使用規則第２条の12第１項第２号

第３章

品質マネジメント計画

に関すること（品質管理規則

品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）

第四条第四号に規定する手順

１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。
） 第１３条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため、核燃料物質の使用の許可書等（以下単に「手順書等」とについては、原子炉等規制法第52条第１項又は第55条いう。
）の保安規定上の位置付

第１項の許可（以下単に「許可」という。
）を受けたとけに関することを含む。
）。

ころによるものであり、かつ、原子力施設の保安のたを受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
1. 目的

めの業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す

本品質マネジメント計画は、使用施設等における保安活動に関して、原子力施設の保安る規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。
）に従って、使用施設等の安全の確保・のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に維持・向上を図るための保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、実施し、評関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年

価確認し、継続的に改善することを目的とする。

12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。

2. 適用範囲

２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善3. 定義に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維

4. 品質マネジメントシステム

持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等

4.1

一般要求事項の保安活動に関する管理の程度が把握できるように

4.2

文書化に関する要求事項

定められていること。また、その内容は、原子力安全

4.2.1

一般

に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的か

4.2.2

品質マニュアルつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定め

4.2.3

文書管理

られた内容が、合理的に実現可能なものであること。 4.2.4
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体

記録の管理

5. 経営者等の責任制及び方法について明確にされていること。この具体

5.1

経営者の関与的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書

5.2

原子力の安全の重視体系の中で定める場合には、当該文書体系について明

5.3

品質方針

確にされていること。

5.4

計画

４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することにつ

5.4.1

品質目標

いては、要領書、手順書その他保安に関する文書につ

5.4.2

品質マネジメントシステムの計画

いて、これらを遵守するために、重要度等に応じて、 5.5
保安規定及びその２次文書、３次文書等といったQMS

5.5.1

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責任、権限及びコミュニケーション
責任及び権限使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請に係る文書の階層的な体系における位置付けが明確

5.5.2

管理責任者

にされていること。

5.5.3

管理者

５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第5.5.4

内部コミュニケーション

46条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の5.6

規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員

5.6.1

一般

に実施させることとしてもよい。

5.6.2

マネジメントレビューへのインプット

5.6.3

マネジメントレビューからのアウトプット

マネジメントレビュー

6. 資源の運用管理
6.1

資源の確保

6.2

人的資源

6.2.1

一般

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識

6.3

インフラストラクチャ

6.4

作業環境

7. 業務の計画及び実施
7.1

業務の計画

7.2

業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス

7.2.1

業務・原子炉施設に対する要求事項の明確化

7.2.2

業務・原子炉施設に対する要求事項のレビュー

7.2.3
7.3

外部とのコミュニケーション
設計・開発

7.3.1

設計・開発の計画

7.3.2

設計・開発へのインプット

7.3.3

設計・開発からのアウトプット

7.3.4

設計・開発のレビュー

7.3.5

設計・開発の検証

7.3.6

設計・開発の妥当性確認

7.3.7
7.4

設計・開発の変更管理
調達

7.4.1

調達プロセス

7.4.2

調達要求事項7.4.3
7.5

4 / 95

調達製品等の検証
業務の実施

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
7.5.1

個別業務の管理7.5.2

個別業務に関するプロセスの妥当性確認

7.5.3

識別管理及びトレーサビリティ

7.5.4

組織外の所有物

7.5.5

調達製品の保存7.6

監視機器及び測定機器の管理

8. 評価及び改善

三

使用施設等の管理を行う者

8.1

一般

8.2

監視及び測定8.2.1

組織の外部の者の意見

8.2.2

内部監査

8.2.3

プロセスの監視及び測定

8.2.4

検査及び試験

8.3

不適合管理

8.4

データの分析及び評価

8.5

改善

8.5.1

継続的改善

8.5.2

是正処置等

8.5.3

未然防止処置使用規則第２条の12第１項第３号【第１編 総則】の 職 務 及 び 組織 に 関す る こ

使用施設等の管理を行う者の職務及び組織

第２章

管理体制

と。

１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要

第１節

組織及び職務な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで、使用者については、加工事業者や再処理事
業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監

（組織）
第５条
２

督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を

大洗研究所の使用施設等の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。

機構の本部組織（以下「本部」という。
）は、理事長、統括監査の職、安全・核セキュ
リティ統括部長、契約部長及び中央安全審査・品質保証委員会をいう。

有する者を選任する義務は課せられていない。
しかしながら、令第41条が、周辺監視区域外におけ（職務）る一般公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物質の第５条の２

使用施設等の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。

数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、(1)

理事長は、使用施設等に関する保安活動を総理する。

同条に定める核燃料物質の使用者においては、自らの(2)統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び

5 / 95う。
(3)

管理責任者は、第１３条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選(4)

安全・核セキュリティ統括部長は、使用施設等の本部の品質マネジメント活動に任すること並びにその職務及び責任範囲が保安規定係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。

下の事項が明記されていること。

(5)

契約部長は、本部における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。

(1) 保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関(6)

大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、大洗研究所における使用施設等に関すすること。

る保安活動を統理する。

ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長(7)（代表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設

る保安活動を統括する。

等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及(8)

び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所

事業者検査に関する業務を行う。
(12) 保安管理部長は、次号から第１６号までに掲げる保安活動を統括するとともに、が明記されていること。

第３２条第３項に規定する業務を行う。また、センター長、放射線管理部長、燃料材(2) 保安の監督に関する責任者の職務に関すること。

料開発部長、材料試験炉部長、高温工学試験研究炉部長及び環境保全部長に対し、品

ここで、職務については、以下の事項が明記され質マネジメント活動及び保安活動に関する指示又は助言を行うことができる。

ていること。

(13) 安全対策課長は、大洗研究所における安全文化の育成・維持活動及び関係法令等組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）の遵守活動並びに保安教育の庶務に関する業務を行う。

に対し、意見具申等を行うこと。
②(14) 施設安全課長は、大洗研究所における品質マネジメント活動の庶務に関する業務

使用施設等の使用又は管理に従事する者に対及び使用施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。

して、指導・助言を行うこと。
③

原子力施設検査室長は、第１２条の２に定める独立検査組織の検査責任者として、《途中省略》の長等に対し、意見具申できる立場に配置すること①

大洗研究所長（以下「所長」という。
）は、大洗研究所における使用施設等に関す(15)

保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、そ危機管理課長は、非常の場合に講ずべき処置に関する整備及び支援に関する業

務、並びに総合的な訓練に関する業務を行う。

の内容について、精査、指導・助言を行うこと。 《途中省略》④

各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内(20) 管理部長は、調達課長が行う業務を統括する。

容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑤(21) 調達課長は、大洗研究所における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。

使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の《以下省略》

作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。

第２節⑥

保安規定に係る記録の確認を行うこと。

⑦

法令に基づく報告について、精査、指導・助言（核燃料取扱主務者の選任）
第６条

を行うこと。
(3) 保安の監督に関する責任者の意見等の尊重

核燃料取扱主務者
所長は、使用施設等に関する保安の監督を行わせるため、核燃料取扱主務者を核燃料取扱主任者免状を有する職員のうちから指名する。
２ 所長は、核燃料取扱主務者が職務を遂行できない場合その職務を代理させるため、必要に応じて代理者を核燃料取扱主任者免状を有する職員のうちから指名する。

6 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準①

保安規定変更申請組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等を（核燃料取扱主務者の職務）第６条の２

尊重すること。
②

核燃料取扱主務者は、使用施設等に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。

使用施設等の使用等又は管理に従事する者(1)

使用施設等に関し保安上必要な場合には、所長に対して意見を具申する。

は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊(2)

使用施設等に関し保安上必要な場合には、助言、勧告又は指示をする。

重すること。

(3)

法及び法に関係する規則類（以下「法令」という。）に基づく定期報告を確認す(4) 保安の監督に関する責任者を補佐する組織る。

核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組(4)第３５条の保安に関する業務報告を確認する。

織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設(5)第３４条第２項に該当する原因調査に参画し報告書を確認する。

等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責(6)

保安教育基本計画を確認する。

任者の補佐組織を設けることが望ましい。この場(7)

使用施設等安全審査委員会及びＪＭＴＲキャプセル等審査委員会に原則として出合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該席する。

組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命(8)

令系統が明記されていること。

所長が定める使用施設等に関する保安上必要な規則等の制定、改定及び廃止に参画する。

(5) 保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置（意見の尊重等）

核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設

第６条の３

所長は、前条第１号の意見を尊重する。

２ 使用施設等に関し保安上必要な業務を行う者は、前条第２号の指示に従う。

等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責任者の代行者

第３節

をあらかじめ選任し、配置しておくことが望まし

委員会（中央安全審査・品質保証委員会）

い。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及第７条

び配置については、(1)と同様の事項が明記されて

２

いること。

理事長は、機構に中央安全審査・品質保証委員会を設置する。

中央安全審査・品質保証委員会は、理事長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。

(1)

施設の設置、運転等に伴う安全に関する基本事項（核燃料物質の使用許可及びその変更許可に関する重要事項）(2)

事故又は非常事態に関する重大事項(3)

品質マネジメント活動の基本事項(4)

その他、理事長の諮問する事項

３

中央安全審査・品質保証委員会の委員長及び委員は、理事長が任命する。

４

理事長は、中央安全審査・品質保証委員会の答申を尊重する。

（使用施設等安全審査委員会の設置及び構成）

7 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第７条の２ 所長は、大洗研究所に使用施設等安全審査委員会を設置する。
２

使用施設等安全審査委員会は、核燃料取扱主務者のほか、所長が指名した委員をもって構成し、委員長は、委員の中から所長が指名した者があたる。

３

使用施設等安全審査委員会は、必要に応じ、専門部会を設けることができる。
（使用施設等安全審査委員会の審議事項）

第８条使用施設等安全審査委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について
審議する。
(1)

本規定の改定及び廃止に関する事項(2)

使用施設等の運転及び保守に関する保安上重要な事項(3)

核燃料物質等の取扱いに関する保安上重要な事項(4)

放射性廃棄物の管理及び放射線管理に関する保安上重要な事項(5)

使用施設等の設置及び変更の許可に関する事項(6)

ＪＭＴＲキャプセル等設計基準及びＪＭＴＲキャプセル等検査基準の改定及び廃止に関する事項(7)

その他、所長が諮問する事項

２

使用施設等安全審査委員会は、前項各号に掲げる事項について、所長に答申する。

３

所長は、前項の答申を尊重する。
（品質保証推進委員会の設置及び構成）

第９条
２

所長は、大洗研究所に品質保証推進委員会を設置する。

品質保証推進委員会は、所長が指名した委員をもって構成し、委員長は、委員の中から所長が指名した者があたる。

３

品質保証推進委員会は、必要に応じ、分科会を設けることができる。
（品質保証推進委員会の審議事項）

第１０条 品質保証推進委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1)

品質マネジメント活動に関する基本的事項(2)

品質マネジメント活動に関する重要事項(3)

その他、所長が諮問する事項

２

品質保証推進委員会は、前項各号に掲げる事項について、審議結果を所長に報告する。

３

所長は、前項の審議結果を尊重する。

8 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請（ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会の設置及び構成）
第１１条 所長は、大洗研究所にＪＭＴＲキャプセル等審査委員会を設置する。
２

ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会は、核燃料取扱主務者のほか、所長が指名した委員をもって構成し、委員長は、委員の中から所長が指名したものがあたる。

３

ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会は、必要に応じ、専門部会を設けることができる。
（ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会の審議事項）

第１２条 ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。

２(1)

キャプセル等の炉心配置の安全性(2)

キャプセル等の安全性

ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会は、前項各号に掲げる事項について、所長に答申する。

３

所長は、前項の答申を尊重する。

第４節

独立検査組織（独立検査組織の設置）
第１２条の２ 使用施設等の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による事業者検査を行うために、大洗研究所に独立検査組織を設置する。
（事業者検査の独立性の確保）
第１２条の３ 所長並びに使用施設等の運転・保守担当課及びその上司（部長等）は、独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。
第３章
8.2.4

品質マネジメント計画
検査及び試験

所長又は自主検査及び試験を行う部長は、検査・試験の管理要領を定め、次の事項を
管理する。
(1)

部長及び課長は、使用施設等の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画(7.1 項参照)に従って、適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2)

検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。

9 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(3)

記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。

(4)

個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や使用施設等を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りでない。
(5)

原子力施設検査室長は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また、自主検査及び試験を行う部長及び課長は、自主検査等の検査及び試験要員の独立性について、これを準用する。
四使用施設等の操作及び管理

使用規則第２条の12第１項第４号【第１編 総則】

を行う者に対する保安教育に

保安教育

第４章

関することであって次に掲げ

１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者

保安教育訓練（保安教育等）るものに属する者を含む。以下「従業員」という。
）について、 第２２条 所長は、別表第６に掲げる使用施設等に関する保安活動に従事する者に対するイ

保安教育実施方針が定められていること。

保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。

ロ

保安教育の内容に関することで あって 次に掲げるもの

保安教育を実施するため、保安教育基本計画を毎年度作成し、核燃料取扱主務者の同意

２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施するこを得る。
２とが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。

部長は、前項の保安教育基本計画に基づく教育を行うため、保安教育の受講対象者を記載した保安教育実施計画を作成する。

３

室長及び課長は、前項の保安教育実施計画に基づき、保安教育を実施し、その結果を当該部長に報告する。ただし、別表第６に掲げる教育内容と同等以上と認められる教育(1) 関係法令及び保安規４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定へ定の遵守に関すること。

の抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的を受けた者等、別表第７に掲げる者については、当該部長の承認を得て、その受講内容(2) 使用施設等の構造、性な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に応じた教育内容を免除することができる。

能及 び操作に関する こと。

に定められていること。

４５(3) 放射線管理に関する従事させてはならない。ただし、別表第９に掲げる要件を満足するとして施設管理統括(4) 核燃料物質及び核燃者が認めた場合は、当該項目又は事項についての教育を免除あるいは簡略化することが料物 質によって汚染 さること。

施設管理統括者は、新たに使用施設等の放射線業務に従事する者に対し、別表第８に掲げる教育を実施し、この教育を受けた者でなければ使用施設等の管理区域内の業務にこと。

れた 物の取扱いに関 す

当該部長は、前項の承認を行う場合は、履修証明書等を確認する。

できる。
６

施設管理統括者は、放射線業務従事者のうち使用施設等の緊急作業に従事する者とし(5) 非常の場合に講ずべて選定を受けようとする者に対し、別表第８の２に掲げる教育を実施する。ただし、別き処置に関すること。

表第９の２に掲げる要件を満足するとして施設管理統括者が認めた場合は、当該項目又は事項についての教育を免除することができる。

10 / 95

使用規則
ハ

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
７

その他使用施設等に係る保安教 育に関 し必要な当該部長は、第３項に基づく保安教育の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。

事項

８

第５条の２第１項第１号及び第７号から第３７号までに掲げる者は、必要に応じて、保安活動に関する意識向上のための啓発を行う。

別表第６ 使用施設等に関する保安活動を行う者の保安教育（第２２条関係）
別表第８ 放射線業務従事者指定教育（第２２条関係）
別表第８の２ 緊急作業従事者選定教育（第２２条関係）
第３章

品質マネジメント計画

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識(1)

所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(2)

理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。

(3)

安全・核セキュリティ統括部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業

務のプロセスを明確にし、(1)項のa)からe)までに準じた管理を行う。
五イ

使用規則第２条の12第１項第５号【第１編 総則】

ことであつて、次に掲げるも使用施設等の操作に関する

使用施設等の操作

第３章の。

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について

4.2

使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。

定められていること。
とが定められていること。

文書化に関する要求事項

4.2.1

２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成するこ

品質マネジメント計画
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。

（つづく）

また、別表第４に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。
(1)(2)

品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画

11 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント
計画書」という。
）(3)

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及

び記録
(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録【第４編 廃棄物移送設備の管理】
第１章

通則（要員の配置）第２条

廃棄物管理課長は、廃棄物移送設備の使用中、廃棄物移送設備に係る保安に必要な要員を配置する。
２

廃棄物管理課長は、前項の要員の配置において、廃液移送容器を運転するときは、監視要員を配置する。
（手引の作成）

第４条

環境保全部長は、廃棄物移送設備に関し、次の各号に定める事項について手引を

作成する。

２

(1)

作業開始前、作業終了後に確認すべき事項(2)

設備の運転操作に関する事項(3)

巡視及び点検に関する事項(4)

異常時の措置に関する事項

環境保全部長は、前項の手引を作成するときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更する場合も同様とする。

３

環境保全部長は、第１項に掲げる手引を作成した場合又は変更した場合は、所長及び環境センター長に報告する。

【第５編 ＪＭＴＲの管理】
第１章

通則（要員の配置）第２条

技術課長、原子炉課長及び照射課長は、核燃料物質について使用、運搬、貯蔵に伴う取り扱い（以下、この編において「取扱作業」という。）を行う場合及び照射課長に12 / 95

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
あっては照射設備の運転操作を行う場合は、それぞれ、所管する施設の保安に必要な要員を配置する。
２

原子炉課長は、前項の作業のために特定施設の運転が必要な場合は、特定施設の保安に必要な要員を配置する。
（手引の作成）

第３条

材料試験炉部長は、ＪＭＴＲ使用施設等に関して、次の各号に掲げる事項について定めた手引を作成する。

２(1)

核燃料物質の使用、受入及び貯蔵に関する事項(2)

別表第１に掲げる施設の運転操作に関する事項(3)

巡視及び点検に関する事項(4)

異常時の措置に関する事項

材料試験炉部長は、前項の手引を定めるときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も同様とする。

３

材料試験炉部長は、第１項の手引を作成した場合又は変更した場合は、所長及び環境センター長に報告する。

【第６編 ホットラボの管理】
第１章

通則（要員の配置）第１条

ホットラボ課長は、本体施設の使用中、本体施設及び特定施設に係る保安に必要な要員を配置する。
（手引の作成）
第２条

材料試験炉部長は、本体施設及び特定施設について、次の各号に掲げる事項に関する手引を作成する。

２(1)

使用の管理に関する事項(2)

保守の管理に関する事項(3)

核燃料物質の管理に関する事項(4)

異常時の措置に関する事項

材料試験炉部長は、前項の手引を作成する場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
これを変更する場合も同様とする。

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
３

材料試験炉部長は、第１項の手引を作成した場合又は変更した場合は、所長及び環境センター長に報告する。

【第７編 燃料研究棟の管理】
第１章

通則（要員の配置）第１条

燃料研究施設保全課長は、本体施設の使用中、本体施設及び特定施設に係る保安に必要な要員を配置する。
（手引の作成）
第２条

燃料材料開発部長は、本体施設及び特定施設について、次の各号に掲げる事項に関して定めた手引を作成する。

２(1)

使用又は運転の管理に関する事項(2)

保守に関する事項(3)

核燃料物質の管理に関する事項（本体施設のみ）(4)

異常時の措置に関する事項

燃料材料開発部長は、前項に掲げる手引を作成する場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更する場合も同様とする。

３

燃料材料開発部長は、第１項に掲げる手引を作成した場合又変更した場合は、所長及び高速炉センター長に報告する。

【第８編 ＨＴＴＲの管理】
第１章

通則（要員の配置）第２条

ＨＴＴＲ運転管理課長は、別表第１に掲げる核燃料物質について、使用及び貯蔵に伴う取り扱い並びに運搬（以下この編において「取扱作業」という。
）を行う場合は、本体施設等の保安に必要な要員を配置する。
（手引の作成）
第３条

高温工学試験研究炉部長は、本体施設等について、次の各号に掲げる事項に関する手引を作成する。

14 / 95(1)

核燃料物質の使用、受入及び貯蔵に関する事項(2)

本体施設等の起動前点検及び停止後点検に関する事項

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

２(3)

巡視点検に関する事項(4)

異常時の措置に関する事項

高温工学試験研究炉部長は、前項の手引を作成する場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更する場合も、同様とする。

３

高温工学試験研究炉部長は、第１項の手引を作成した場合又は変更した場合は、所長
及び高温ガス炉センター長に報告する。

ロ

使用施設等 の操作 に当
た って確 認す べき 事項及び操作に必要な事項

ハ異状 があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。
）
。

（つづき）

【第５編 ＪＭＴＲの管理】

３．核燃料物質の臨界管理について定められているこ

第１章

と。

通則

（年間使用計画）

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められ

第４条ていること。

材料試験炉部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにしたＪＭＴＲ使用施設等の年間使用計画（以下この編において「年間使用計画」とい

５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱う。
）を作成し、環境センター長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様といに必要な事項について定められていること。

する。

６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

(1)

使用の目的

(2)

使用の予定期間(3)

使用する核燃料物質の種類、性状及び量(4)

取扱い方法の概略(5)

定期事業者検査の予定期間(6)

第１８条第２項に定める修理及び改造をする施設、設備、機器等の名称及び予定

期間(7)

核燃料使用規則第２条の１１の７第７号の規定に基づく特別な措置を講ずる場合

は、その予定期間及び内容
２

環境センター長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

３

材料試験炉部長は、第１項の承認を得た場合は、所長に報告するとともに、技術課長、原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（使用実施計画）第５条

技術課長、原子炉課長及び照射課長は、ＪＭＴＲにおいて核燃料物質を使用、受入及び貯蔵しようとする場合は、別表第２に掲げる事項を明らかにしたＪＭＴＲ核燃料

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
物質使用実施計画を作成し、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場
合も、同様とする。
２

材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は核燃料取扱主務者の同意を得る。

３

技術課長、原子炉課長及び照射課長は、第１項の承認を得た場合は、その実施前に技術課長、原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（臨界管理）

第６条

技術課長、原子炉課長及び照射課長は、核燃料物質について使用、運搬、貯蔵その他の取扱いをする場合は、性状、質量の各制限を超えないことを施設管理者又は核燃料取扱主務者及び施設管理統括者が指名した者により確認を行い、いかなる場合においても臨界に達することがないようこれを管理する。
第２章

使用の管理

第１節

使用上の制限（使用上の制限）第７条

技術課長、原子炉課長及び照射課長は、核燃料物質の使用等を行う場合は、別表第３に掲げる使用上の制限値を超えないことを確認する。
第２節

使用上の条件（照射設備の警報の作動条件）
第８条

照射課長は、照射設備について、使用実施計画で定めるところにより各照射設備の警報を設定する。ただし、核燃料取扱主務者の同意を得た場合は、これを変更し、又は解除することができる。
（負圧の維持）第９条

原子炉課長は、別表第５に掲げるところにより負圧を維持する。ただし、課長の依頼により核燃料取扱主務者の同意を得て、給排気系統を停止する場合はこの限りでない。
（カナル等の水位の維持）

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第１０条 原子炉課長は、炉プール、カナル及びＳＦＣプールに核燃料物質を貯蔵している場合、炉プールにおいては基準水位より５４００ｍｍ以上、カナル及びＳＦＣプール
においては基準水位より５０ｍｍ以上、水位を低下させないように努める。
２

原子炉課長は、周辺の線量当量率を考慮し、放射線被ばくの防護措置を講じた上で、核燃料取扱主務者の同意を得た場合は、前項の定めにかかわらず水位を変更できる。
（カナル等の水質の維持）第１１条 原子炉課長は、炉プール、カナル及びＳＦＣプールの水質を別表第６に掲げる
値に維持するよう努める。
第３節

作業上の確認（重要な設備等の操作）第１２条 原子炉課長及び照射課長は、別表第１に掲げる保安上重要な設備等の操作については、第３条第１項の手引に定めるところによりこれを行う。
（使用開始前点検）第１３条 照射課長は、照射設備において核燃料物質を使用して照射試験を行おうとする
場合は、別表第７に掲げるところにより使用する装置ごとの点検を行うとともに、第２条第２項に基づき運転している特定施設が正常な状態であることを原子炉課長に確認する。
（巡視）第１４条 照射課長は、照射設備において核燃料物質を使用して照射試験を行っている場
合は、別表第１に掲げる照射設備の保安上重要な設備等を１日１回以上、巡視する。
なお、使用しない設備等については、これを省略することができる。
２

原子炉課長は、第２条第２項に基づき特定施設を運転している場合は、別表第１に掲
げる特定施設の保安上重要な設備等を監視するとともに、１日１回以上巡視する。
（使用停止後点検）第１５条 照射課長は、前条第１項の照射試験を停止した場合は、別表第８に掲げるところにより点検する。
第５章キャプセル等の管理
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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請（キャプセル等の製作）第２３条 技術課長は、キャプセル等を設計及び製作する場合は、別表第３に掲げる事項のほか、キャプセル等設計基準及びキャプセル等検査基準に従って行う。
２

技術課長は、製作したキャプセル等の安全性に係る資料を作成し、キャプセル等を原子炉に挿入する前までに、当該キャプセル等の安全性について材料試験炉部長の承認を受ける。

３

材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。

４

所長は、前項の承認をしようとする場合は、ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会の意見を聴く。
（キャプセル等の検査）第２４条 原子炉課長は、キャプセル等検査基準に従って、キャプセル等の製作過程、完成時及び受入時に検査を行う。
（キャプセル等の挿入及び取出し）第２５条 照射課長は、核燃料物質を使用するキャプセル等を炉内に挿入しようとする場
合は、キャプセル等の表面に有害な腐食、傷痕、歪み等のないことを確認する。
２

照射課長は、キャプセルを炉内に挿入した場合及びＯＳＦ－１キャプセルを炉内に挿入しようとする場合は、キャプセル又はＯＳＦ－１キャプセルに付属する機器の接続について、導通検査及び漏えい検査を行い、保安上支障のないことを確認する。

３

照射課長は、核燃料物質を使用するキャプセル等を炉内へ挿入しようとする場合又は炉内から取り出そうとする場合は、原子炉課長に通報する。
（照射済のキャプセル等の引渡し）第２６条 照射課長は、照射済のキャプセル等を照射後試験のためホットラボへ引き渡そうとする場合は、ホットラボ課長の同意を得た後に行う。
２

照射課長は、照射済のキャプセル等を照射依頼者に引き渡そうとする場合は、輸送容器の表面及び表面から１ｍの線量当量率並びに表面密度を測定し、記録する。
（キャプセル等の所在管理）第２７条 技術課長は、キャプセル等について、受入れから照射後引渡しまでの間、その所在の一元的把握を行う。

18 / 95

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２

照射課長は、キャプセル等の受入れ、引渡し又は移動をした場合は、そのつど技術課長に通知する。

第６章

異常時の措置

第１節

警報が作動した場合の措置（警報が作動した場合の措置）
第２８条 原子炉課長及び照射課長は、所管する施設等に係る警報が作動した場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講じる。
２

原子炉課長及び照射課長は、前項の調査の結果、核燃料物質の使用に支障を及ぼし、若しくは支障を及ぼすおそれがあると認めた場合は、相互に通報する。

３

照射課長は、第１項の調査の結果、核燃料物質の使用に支障を及ぼし、若しくは支障を及ぼすおそれがあると認めた場合、又は前項の通報を受けた場合は、核燃料取扱主務者に通報する。
（負圧の維持ができなくなった場合の措置）

第２９条 原子炉課長は、第９条に定める負圧の維持ができなくなった場合は、その原因及び状況を調査し、別表第５に掲げる維持基準値へ復旧させるための措置を講ずる。
２

原子炉課長は、前項の状況が復旧しない場合は、照射課長に通報する。

３

照射課長は、前項の通報を受けた場合は、取扱作業及び照射試験を中止する等の措置を講ずるとともに核燃料取扱主務者に通報する。

第２節

点検等において異常を認めた場合の措置（巡視及び点検等において異常を認めた場合の措置）
第３０条 ＪＭＴＲ使用施設等の巡視及び点検等において異常を発見した者は、施設管理
者又は管理区域管理者に通報する。
２

施設管理者又は管理区域管理者は、前項の通報を受けた場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講じる。

３

施設管理者又は管理区域管理者は、前項の調査の結果、その異常が核燃料物質の使用に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれがあると認める場合は、材料試験炉部長及び核燃料取扱主務者に通報する。

４

材料試験炉部長は、前項の通報を受けたときは、ＪＭＴＲの保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、所長及び環境センター長に通報する。

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第３節

キャプセル等の異常を認めた場合の措置（キャプセル等の点検等において異常を認めた場合の措置）
第３１条 照射課長は、第２５条第１項及び同条第２項の点検の結果、異常を認めた場合
は、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、その状況を材料試験炉部長に報告する。
(1)

異常なキャプセル等と正常なキャプセル等とを区分し、識別の容易な措置を講ず

ること。
(2)

汚染がある場合は、放射線管理第２課長と協議して放射線管理上必要な措置を講

ずること。
２

照射課長は、放射性ガスを放出するおそれのある破損したキャプセル等を炉内から取り出す場合は、これを所定の容器に封入する。

【第６編 ホットラボの管理】
第１章

通則（年間使用計画）第３条

材料試験炉部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにした年間使用計画を作成し、環境センター長の承認を得る。これを変更しようとする
ときも、同様とする。
(1)

使用の目的

(2)

使用の予定期間(3)

使用する核燃料物質の種類及び量(4)

取扱い方法の概略(5)

定期事業者検査の予定期間(6)

主要な修理及び改造の項目並びに予定期間(7)

核燃料使用規則第２条の１１の７第７号の規定に基づく特別な措置を講ずる場合

は、その予定期間及び内容
２

環境センター長は、前項の承認を行おうとするときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。

３

材料試験炉部長は、第１項の承認を得たときは、所長に報告するとともに、ホットラ
ボ課長、技術課長、原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（使用実施計画）第４条
20 / 95

ホットラボ課長は、核燃料物質を使用しようとするときは前条の年間使用計画

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請に基づき、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用実施計画を作成し、材料試験炉
部長の承認を受ける。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1)

使用の開始及び終了の予定期日(2)

使用する核燃料物質の種類及び量(3)

取扱いの方法（使用を終了した核燃料物質の貯蔵又は廃棄に関する事項を含む。）
２

材料試験炉部長は、前項の承認を行おうとするときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。

３

ホットラボ課長は、第１項の承認を受けたときは、技術課長、原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。

第２章

使用の管理

第１節

使用上の制限（使用施設の使用上の制限）
第６条

ホットラボ課長は、別表第１に掲げるところにより使用場所ごとに核燃料物質の最大取扱量を超えて使用してはならない。
２

ホットラボ課長は、セル等ごとに前項の核燃料物質の最大取扱量を表示する。

第２節

使用上の条件（安全装置及び警報装置の作動条件）
第７条

ホットラボ課長は、セル内の空気吸収線量率が１時間につき１ミリグレイに達したときに、セル安全装置が作動するよう設定する。ただし、汚染の除去、機器の修理その他異常時によりセル内部に立ち入る場合において、材料試験炉部長の承認及び核燃料取扱主務者の同意を得たときは、これを変更することができる。
２

ホットラボ課長は、別表第２に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定する。ただし、検査、補修又は改造等を行う場合において、材料試験炉部長の承認を受けたときは、これを変更し、又は解除することができる。
（負圧の維持）第８条

ホットラボ課長は、別表第３に掲げるところにより負圧を維持する。ただし、検査、補修又は改造等を行う場合において、材料試験炉部長の承認を受けたときは、この限りでない。

21 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２

材料試験炉部長は、前項ただし書きの承認を行おうとするときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。

３

ホットラボ課長は、第１項ただし書きの規定により、負圧の維持が行われないときは、所管する排気設備、セル等の外部への汚染の拡大を防止するための措置を講じる。

第３節

作業上の確認（重要な設備等の操作）
第９条

ホットラボ課長は、別表第４に掲げる保安上重要な設備等の操作については、第２条に定める手引により、これを行う。
（作業開始前及び終了後の措置）
第１０条 ホットラボ課長は、核燃料物質の取扱い作業開始前及び作業終了後において、別表第５に掲げるところにより、その取扱い作業に係る設備等を点検する。
２

ホットラボ課長は、前項の点検において異常がないことを確認した後でなければ、核燃料物質の取扱い作業を開始してはならない。
（作業中の設備等の監視）第１１条 ホットラボ課長は、核燃料物質の取扱い作業中、本体施設及び特定施設について、別表第４に掲げる保安上重要な設備等が正常に作動していることを監視する。
第４章

核燃料物質の管理（臨界管理）
第１９条 ホットラボ課長は、核燃料物質について、使用、運搬、貯蔵を行うときは、第２条に定める手引きにより、これを行う。
２

ホットラボ課長は、セル、セル貯蔵穴及びホットモックアップ室の各設備で取扱う核燃料物質について、別表第１０、別表第１１及び別表第１３に掲げる設備の核的制限値
以下に管理する。

３

ホットラボ課長は、第１項の作業を行う前に施設管理者又は核燃料取扱主務者を含む
施設管理統括者が指名した者により、種類、質量、形状等の確認を行う。

第５章

異常時の措置第１節

警報装置が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）

22 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第２０条 ホットラボ課長は本体施設及び特定施設に係る警報装置が作動したときは、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講じる。
第２節

巡視において異常を認めた場合の措置（巡視において異常を認めた場合の措置）
第２１条 ホットラボ課長は、第１６条の巡視の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講じる。
２

ホットラボ課長は、第２編第３５条の規定により放射線管理第２課長から巡視の結果、異常を認めた旨の通報を受けたときは、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講じる。

３

ホットラボ課長は、第１項及び前項の調査の結果、その異常がホットラボの使用に支障を及ぼすと認めたときは、材料試験炉部長及び核燃料取扱主務者に通報する。

４

材料試験炉部長は、前項の通報を受けたときは、その状況を確認し、所長及び環境センター長に通報する。

【第７編 燃料研究棟の管理】
第１章

通則（年間使用計画）第３条

燃料材料開発部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにした年間使用計画を作成し、高速炉センター長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、予定期間等の軽微な変更についてはこの限りではな
い。
(1)

使用の目的

(2)

使用の予定期間(3)

使用する核燃料物質の種類及び量(4)

取扱い方法の概略(5)

定期事業者検査の予定期間(6)

主要な修理及び改造の項目並びに予定期間(7)

核燃料使用規則第２条の１１の７第７号の規定に基づく特別な措置を講ずる場合
は、その予定期間及び内容

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２

前項の年間使用計画の作成に当たっては、核燃料物質の受入れは、照射燃料集合体試
験施設でのプルトニウム・濃縮ウラン貯蔵容器の開封点検が終了したものに限る。

３

高速炉センター長は、第１項の承認を行おうとするときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。

４

燃料材料開発部長は、第１項の承認を得たときは、所長に報告するとともに、燃料研
究施設保全課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（使用実施計画）第４条

燃料研究施設保全課長は、核燃料物質を使用しようとするときは、前条の年間使用計画に基づき、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用実施計画を作成し、燃料材料開発部長の承認を受ける。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、予定期間等の軽微な変更についてはこの限りでない。
(1)

使用の開始及び終了の予定期日(2)

使用する核燃料物質の種類及び量(3)

取扱いの方法（使用を終了した核燃料物質の貯蔵又は廃棄に関する事項及び核燃

料物質の処理が必要な場合は、その処理に関する事項（処理方法及び期間）を含む。
）
２

前項の使用実施計画の作成に当たっては、核燃料物質の受入れは、照射燃料集合体試
験施設でのプルトニウム・濃縮ウラン貯蔵容器の開封点検が終了したものに限る。

３

燃料材料開発部長は、第１項の承認を行おうとするときには、核燃料取扱主務者の同
意を得る。

４

燃料研究施設保全課長は、第１項の承認を受けたときは、放射線管理第２課長に通知
する。

第２章

使用の管理

第１節

使用上の制限（使用施設の使用上の制限）
第６条

燃料研究施設保全課長は、別表第１の１及び別表第１の２に掲げるところにより、使用場所ごとに定められた核燃料物質の最大取扱量を超えて使用してはならない。
２

燃料研究施設保全課長は、グローブボックス又はグローブボックス群ごとに前項の核燃料物質の種類及び使用制限量を表示する。

３

燃料研究施設保全課長は、漏えいするおそれのある粉末の核燃料物質の量を抑制する
ために、容器に収納されていない粉末の核燃料物質を扱う際には、プルトニウム及びウランの合計量が施設全体で１００ｇ以下となるように管理する。

24 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
４

燃料研究施設保全課長は、核燃料物質を貯蔵した容器を開封する場合には気密設備であるグローブボックスにおいて行う。

５

燃料研究施設保全課長は、プルトニウム・濃縮ウラン貯蔵容器（以下この条において「貯蔵容器」という。）の開封点検及び貯蔵容器内の試料（以下この条において「試料」という。）の安定化処理が完了するまでは、試料が第１編第４条の２の｢核燃料物質の取扱いに関する管理基準」を満たしていないため、施設内の試料の移動作業、試料のバッグイン及びバッグアウト作業、調整及び点検並びに安定化処理におけるグローブボッ
クス作業において、次の各号に掲げる事項を遵守する。
（1）

作業員は全面マスクを着用して内部被ばくの防止の措置を講ずる。

（2）

貯蔵容器をグローブボックスからバッグアウトする際は、貯蔵容器表面の汚染検査を行い汚染が無いことを確認する。
（3）

貯蔵容器の移動に当たっては、第２０条第４項に基づき所定の運搬車により行う。また、試料のバッグアウト時には金属容器表面及びバッグ表面の汚染検査を行うとともに、金属容器を金属製の気密容器に収納した上で移動する。
（4） 安定化処理における加熱時は、消火剤を設置する等の火災対策を行うとともに、常時監視を実施して安全を確保する。
（5）

作業に応じて別表第１の３で必要とされる十分な力量を有する者を作業に充てる。
（フード及び１０８号室の保安措置）
第６条の２

燃料研究施設保全課長は、フード及び１０８号室のグローブボックスにおける核燃料物質の取扱いを止め、核燃料物質を取り扱わない設備として核燃料物質の使用禁止の表示を行う。また、１０８号室内の固定された汚染箇所について、第２条に定める手引により定期的に点検する。
（貯蔵容器開封点検に係る施設外への搬出前点検）
第６条の３

燃料研究施設保全課長は、搬出前に貯蔵容器の外観検査、ボルトの締付確認及び汚染検査を行う。
第２節

使用上の条件（安全装置及び警報装置の作動条件）

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第７条

燃料研究施設保全課長は、別表第２に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定する。ただし、検査、補修又は改造等を行う場合において、燃料材料開発部長の承認及び核燃料取扱主務者の同意を得たときは解除することができる。
（負圧の維持）第８条

燃料研究施設保全課長は、別表第３に掲げるところにより負圧を維持する。ただし、検査、補修又は改造等を行う場合において、燃料材料開発部長の承認を受けたときは、この限りでない。
２

燃料研究施設保全課長は、グローブボックスの内部の負圧を室内に対し９０Ｐａ以上
４９０Ｐａ以下に維持しなければならない。ただし、検査、補修又は改造等を行う場合
において、燃料材料開発部長の承認を受けたときは、この限りでない。

３

燃料材料開発部長は、第１項及び前項のただし書きの承認を行おうとするときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。

４

燃料研究施設保全課長は、第１項及び第２項のただし書きの規定により、負圧の維持が行われないときは、排気設備、グローブボックス等の汚染が外部へ拡大しないための措置を講じる。

第３節

作業上の確認（重要な設備等の操作）
第９条

燃料研究施設保全課長は、別表第４に掲げる保安上重要な設備等の操作については、第２条に定める手引により、これを行う。
（表示）第１０条 燃料研究施設保全課長は、プルトニウムの取扱い作業中、管理区域入口に設置したプルトニウム使用表示盤により、その旨を表示する。
（作業開始前及び終了後の措置）
第１１条 燃料研究施設保全課長は、核燃料物質の取扱い作業開始前及び作業終了後において、別表第５に掲げるところにより、その取扱い作業に係る設備等を点検し、異常のないことを確認する。
（作業中の設備等の監視）

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第１２条 燃料研究施設保全課長は、核燃料物質の取扱い作業中、別表第４に掲げる保安上重要な設備等が正常に作動していることを監視する。
第４章

核燃料物質の管理（臨界管理）
第２０条 燃料研究施設保全課長は、別表第１の１、別表第１の２及び別表第９に掲げる
単一ユニットに係るプルトニウム及び濃縮ウランの移動を行うときは、移動する量、形状等について燃料材料開発部長が指名した者及び核燃料取扱主務者の確認を受ける。
２

燃料研究施設保全課長は、別表第１の１、別表第１の２及び別表第９に掲げる単一ユ
ニットごとの核的制限値以下にプルトニウム及び濃縮ウランを管理する。

３

燃料研究施設保全課長は、湿式グローブボックス又は廃液保管室でプルトニウム又は濃縮ウランの管理を行うときは、前項の制限値による管理に加えて、安全体積（３リットル以下）による管理を合わせて行う。

４

管理区域内において核燃料物質を運搬するときは、所定の運搬車により行う。

第５章

異常時の措置第１節

警報装置が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第２１条 燃料研究施設保全課長は、警報装置が作動したときは、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講じる。
第２節

巡視、点検等において異常を認めた場合の措置（巡視、点検等において異常を認めた場合の措置）
第２２条 燃料研究施設保全課長は、第１１条の作業開始前及び終了後の措置並びに第１７条の巡視の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講じる。
２

燃料研究施設保全課長は、第２編第３５条の規定により放射線管理第２課長から巡視の結果、異常を認めた旨の通報を受けたときは、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講じる。

３

燃料研究施設保全課長は、第１項及び前項の調査の結果、その異常が燃料研究棟の使用に支障を及ぼすと認めたときは、燃料材料開発部長及び核燃料取扱主務者に通報する。

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保安規定変更申請
４

燃料材料開発部長は、前項の通報を受けたときは、その状況を確認し、所長及び高速炉センター長に通報する。

【第８編 ＨＴＴＲの管理】
第１章

通則（年間使用計画）第４条

高温工学試験研究炉部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにしたＨＴＴＲの年間使用計画を作成し、高温ガス炉センター長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
(1)

使用の目的

(2)

使用の予定期間(3)

使用する核燃料物質の種類、形態及び量(4)

取扱い方法の概略(5)

定期事業者検査の予定期間(6)

第１６条第１項に定める修理及び改造をする施設、設備、機器等の名称並びに予

定期間
(7)

核燃料使用規則第２条の１１の７第７号の規定に基づく特別な措置を講ずる場合

は、その予定期間及び内容
２

高温ガス炉センター長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同

意を得る。
３

高温工学試験研究炉部長は、第１項の承認を得た場合は、所長に報告するとともに、
ＨＴＴＲ計画課長、ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（使用実施計画）第５条

ＨＴＴＲ運転管理課長は、年間使用計画に基づき、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用実施計画を作成し、高温工学試験研究炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

28 / 95(1)

使用の開始及び終了の予定期日(2)

使用する核燃料物質の種類、形態及び量使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(3)

取扱いの方法（使用を終了した核燃料物質の貯蔵又は廃棄に関する事項及び核燃

料物質の処理が必要な場合は、その処理に関する事項（処理方法及び期間）を含む。
）
２

高温工学試験研究炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

３

ＨＴＴＲ運転管理課長は、第１項の承認を得た場合は、その実施前にＨＴＴＲ計画課
長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（臨界管理）

第６条

核燃料管理者は、取扱作業を行う場合は、別表第１に掲げる核燃料物質の年間予定使用量、取扱制限量及び核的制限値並びに別表第２に掲げる核燃料物質の貯蔵制限量
以下に管理されていること並びに作業を行う前に施設管理者又は核燃料取扱主務者を含む施設管理統括者が指名した者により、質量、濃縮度、形状の確認を行う。
第２章

使用の管理

第１節

使用上の制限（負圧の条件）第７条

ＨＴＴＲ運転管理課長は、取扱作業を行う場合は、別表第３に掲げるところにより負圧を維持する。
（貯蔵プールの水位）
第８条

ＨＴＴＲ運転管理課長は、貯蔵プールの水位を別表第４に掲げる値に維持するよ

う努める。
第２節

作業上の確認（重要な設備等の運転）
第９条

ＨＴＴＲ運転管理課長は、別表第５に掲げる保安上重要な設備等の運転については、第３条で定める手引により、これを行う。
（取扱作業開始前点検）
第１０条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、取扱作業を開始しようとする場合は、別表第５に掲
げる設備ごとの点検を行う。
（巡視）29 / 95

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保安規定変更申請
第１１条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、取扱作業中、別表第５に掲げる設備等について、１
日１回以上巡視する。
（取扱作業終了後点検）第１２条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、取扱作業を終了した場合は、別表第５に掲げる設備ごとの点検を行う。
第５章

異常時の措置

第１節

警報が作動した場合の措置（警報が作動した場合の措置）
第２０条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、本体施設等に係る警報装置が作動した場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講ずる。
（負圧の維持に異常を生じた場合の措置）
第２１条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、第７条の負圧を維持できなくなった場合は、その原因及び状況を調査し、通常運転状態への復旧に努める。
２

ＨＴＴＲ運転管理課長は、前項の状況が復旧しない場合は、高温工学試験研究炉部長
及び核燃料取扱主務者に通報する。

第２節

点検等において異常を認めた場合の措置（巡視及び点検等において異常を認めた場合の措置）
第２２条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、巡視及び点検の結果、異常を認めた場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講ずる。
２

ＨＴＴＲ運転管理課長は、第２編第３５条の定めにより環境管理線量計測課長及び放射線管理第２課長から点検の結果、異常を認めた旨の通報を受けた場合は、ただちにその原因及び状況を確認し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講ずる。

３

ＨＴＴＲ運転管理課長は、第１項及び前項の調査の結果、その異常が取扱作業に支障を及ぼすおそれがあると認めた場合は、高温工学試験研究炉部長及び核燃料取扱主務者に通報する。

４

高温工学試験研究炉部長は、前項の通報を受けた場合は、その状況を確認し、あらたな措置を講ずるよう指示するとともに、所長及び高温ガス炉センター長に通報する。

六

管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に使用規則第２条の12第１項第６号【第１編 総則】

管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等

第６章職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理

30 / 95

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係 る 立 入 制 限 等 に 関す る こと。

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１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

（職員等以外の者に対する保安措置）
第３１条 核物質管理課長は、職員等以外の者を周辺監視区域に立ち入らせる場合は、保２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのな

安上の注意を与える。

い管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚
染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

（職員等以外の者に対する放射線管理）第３２条 所長は、職員等以外の者で管理区域に立ち入る者に対する放射線管理上の遵守

３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線事項をあらかじめ定めておく。
２に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度

職員等以外の者で管理区域に立ち入る者の出入管理及び被ばく管理については、第２
編第１章第２節及び第３節並びに第２編第２章の規定を準用する。

３の基準が定められていること。

保安管理部長は、管理区域内の作業を職員等以外の者に行わせる場合は、契約の締結等に当たって職員等以外の者に第１項の遵守事項及び前項の準用事項を遵守させる措

４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

置を講じる。
４

５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

施設管理者は、管理区域内の作業を職員等以外の者に行わせる場合は、前項の措置に基づく事項を遵守させる。

５６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及び第２項の放射線管理の措置のうち、個人線量の通知については、環境監視線量計測課長がその者の所属する会社又は団体等に外部被ばくに係る線量若しくは内部被ばくにこれを遵守させる措置が定められていること。

係る線量の評価結果（以下「個人線量評価結果」という。
）を送付する。

７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。

【第２編 放射線管理】

８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定めら

第１章

管理区域等の管理

第１節

管理区域等

（区域管理）
第１条

れていること。

使用施設等に係る管理区域ごとの放射線管理（作業に係る放射線管理を除く。以

下「区域管理」という。）は、第１編第３条第６号に規定する管理区域管理者及び放射線管理第２課長が行う。
２

管理区域管理者は次の第１号から第４号に掲げる業務を、放射線管理第２課長は次の第５号及び第６号に掲げる業務を行う。

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(1)

出入管理

(2)

標識、洗浄設備、更衣設備、汚染除去資材その他管理区域設備の管理(3)

飲水設備及び喫煙場所の管理(4)

作業環境の管理(5)

定期的な線量当量率、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度の測定(6)気体廃棄物中及び液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定

使用規則

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３

使用施設等における次の各号に掲げる業務及び作業に係る放射線管理の総括の業務
は、放射線管理第２課長が行う。
(1)

放射線作業環境の監視(2)

放射線作業に対する助言及び同意並びに放射線作業に係る線量の評価(3)

管理区域からの物品の搬出に対する確認（管理区域）
第２条

使用施設等の管理区域は、別図第１に示すとおりとする。ただし、それぞれの使用施設等に係る管理区域の詳細は、第５編～第８編に示す。
２

前項の管理区域は、別表第１に掲げる基準により、第１種管理区域及び第２種管理区域に区分する。

３

第１種管理区域のうち、表面密度を別表第２に掲げる値以下に維持する区域であって、かつ、空気汚染の発生のおそれのない区域は、低レベル区域とする。
（管理区域の一時解除）

第３条

施設管理統括者は、前条で定められた管理区域において改造工事等の作業を行う

場合であって、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認した区域について、次の各号に掲げる措置を講じたときは、期間を限定して管理区域を一時解除することができる。
(1)

管理区域の一時解除しようとする区域と隣接する管理区域を、壁、さく等で区画するとともに、管理区域への立ち入りを必要としない出入口を設けること。
(2)

前項の出入口及び一時解除をしようとする区域の境界に、次に掲げる事項を掲示

すること。
イ

当該区域が一時的に管理区域を解除されている区域であること。

ロ 管理区域を解除する期間
ハ 当該区域における作業に係る課長及び作業担当者の氏名
２

施設管理統括者は、前項の規定に基づき管理区域を一時解除しようとするときは、放射線管理部長及び核燃料取扱主務者の同意を得る。

３

放射線管理部長は、前項の同意をしようとするときは、放射線管理第２課長に線量当
量率及び表面密度の測定を行わせ、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認する。

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４

施設管理統括者は、第１項の規定により管理区域を一時解除したとき、又は一時解除の期間が終了したときは、管理区域管理者、放射線管理第２課長及び当該区域に関係のある課長に周知する。
（一時管理区域）

第４条

施設管理統括者は、第２条の管理区域以外の区域又は第２種管理区域において、次の各号に掲げる場合であって、当該区域の線量当量率、表面密度又は空気中の放射性物質の濃度が、別表第１に掲げる基準に該当するときは、当該区域をその状況に応じて、第１種管理区域又は第２種管理区域に指定する。
(1)

排気設備及び排水設備の保守(2)

放射線測定機器の校正(3)

被ばく低減のための核燃料物質等の一時的な移動(4)

予期し得ない放射線又は放射性物質の漏洩等があったとき、又はそのおそれが生

じたとき。
２

施設管理統括者は、前項の規定により第１種管理区域又は第２種管理区域を指定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして、放射線管理部長及び当該区域を含む使用施設等の保安の監督を行う核燃料取扱主務者の同意を得る。ただし、前項第４号の場合であって、緊急に指定する必要があるときは、指定した後すみやかに、放射線管理部長及び核燃料取扱主務者に通知する。

３(1)

指定する期間(2)

第１種管理区域又は第２種管理区域の別及びその範囲(3)

指定を必要とする理由(4)

当該区域において取り扱う核燃料物質等の種類及び数量(5)指定する区域の管理区域管理者の氏名

施設管理統括者は、第１項の規定により指定した管理区域を解除しようとするとき
は、放射線管理部長及び核燃料取扱主務者の同意を得る。

４

放射線管理部長は、前項の同意をしようとするときは、放射線管理第２課長に、線量当量率の測定、表面密度の測定等必要な検査を行わせ、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認する。

５

施設管理統括者は、第１項の規定により管理区域を指定したとき、又は第３項の規定
により管理区域を解除したときは、当該区域に関係のある課長に周知する。
（立入制限区域）

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第５条

管理区域管理者は、線量当量率、表面密度若しくは空気中の放射性物質の濃度が、別表第３に掲げる値を超え、又は超えるおそれがあると認めるときは、当該区域を立入制限区域に指定する。
（周辺監視区域）
第６条

周辺監視区域は、別図第２に示すとおりとする。

（管理区域等の表示）
第７条

管理区域管理者は、第１種管理区域、低レベル区域及び第２種管理区域について、壁、柵等の区画物によって、当該区域をその他の区域と区画するとともに、出入口及び当該区域と接するその他の区域との境界に、別記様式に示す標識を設ける。
２

管理区域管理者は、立入制限区域について、周囲になわ張り、柵等を設けるとともに、当該区域が立入制限区域である旨の表示をする。

３

核物質管理課長は、周辺監視区域について、境界に柵等を設けるとともに、別記様式に示す標識を設ける。

第２節

管理区域等の出入管理（管理区域に立ち入る者の区分）
第８条

管理区域に立ち入る者の区分は、放射線管理上、次の各号に掲げるところによる。

(1)

放射線業務従事者

(2)

一時立入者

（放射線業務従事者の指定及び解除）
第９条

第１編別表第１第１欄に掲げる使用施設等について各々の本体施設の施設管理統括者は、部長の申請に基づき放射線業務従事者の指定及び解除を行う。
２

部長は、前項の指定の申請を行うときは、その者の被ばくの経歴、保安教育の受講記
録等が、その者を放射線業務従事者として指定する要件を満たしていることを確認する。

３

当該本体施設の施設管理統括者は、第１項の指定及び解除を行った場合は、放射線管理部長に通知する。
（管理区域の出入り管理）

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第１０条 管理区域管理者は、第１種管理区域、低レベル区域及び第２種管理区域について、次の各号に掲げる保安の措置を講ずる。
(1)

放射線業務従事者以外の者を当該区域に立ち入らせないこと。ただし、一時立入者として立入りの必要を認めた者については、この限りでない。
(2)

前号ただし書の規定により一時立入者を当該区域に立ち入らせるときは、その目的等を確認し、管理区域における遵守事項などの指示を与えるとともに、職員等である放射線業務従事者を付き添わせること。
２

管理区域管理者は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させる。
(1)

所定の出入口から出入すること。

(2)

個人線量計を着用すること。ただし、一時立入者であって、代表者に着用させることをもって足りる場合は、この限りでない。
(3)

喫煙及び飲食を行わないこと。ただし、第１４条第１項ただし書きに規定する場

所における喫煙又は飲水については、この限りでない。
(4)

第１種管理区域に立ち入るときは、保護衣、保護靴等を着用すること。

(5)

第１種管理区域から退出するときは、手、足、衣服等に汚染のないことを確認すること。
３

管理区域管理者は、前項各号に掲げる事項を遵守させるため、管理区域における注意事項を管理区域の出入口等に掲示する。

４

管理区域管理者は、第２項第２号の一時立入者に着用させた個人線量計において異常が発見された場合は放射線管理第２課長に通知する。

５

放射線管理第２課長は、前項の個人線量計の着用において異常の通知を受け、線量の評価が必要と判断した場合は環境監視線量計測課長に通知する。

６７

環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けた場合は、線量を評価し本人に通知する。
管理区域管理者は、第２項第５号の汚染検査において異常が発見された場合は、課長及び放射線管理第２課長に通知する。

８

課長は、前項の通知を受けたときは、第１９条の２第４項の規定により措置する。
（立入制限区域への立入り）第１１条 管理区域管理者は、許可を与えた者以外の者を立入制限区域へ立入らせない。
（低レベル区域に係る出入り管理）第１２条 管理区域管理者は、低レベル区域及び第２種管理区域において、非密封状態の放射性物質を取り扱わせないこと。

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２

施設管理統括者は、所管する施設に係る管理区域において、低レベル区域及び隣接する当該区域以外の第１種管理区域（立入制限区域を除く。）との間の放射線業務従事者
及び物品の出入管理について、次の各号に掲げる事項を定める。
(1)

汚染検査の有無及び方法(2)

低レベル区域における保護衣、保護靴の着用の有無（周辺監視区域への立入り制限）
第１３条 核物質管理課長は、周辺監視区域内において人の居住を禁止する。
（飲食または喫煙の禁止）
第１４条 管理区域管理者は、管理区域における喫煙及び飲食を禁止する。ただし、当該区域がこの規定の管理区域を示す図中に「喫煙、飲水場所」と明記されている場所にあっては、この限りでない。
２

管理区域管理者は、前項ただし書きの当該場所の目に付きやすい箇所に、喫煙又は飲水ができる場所である旨の表示をするとともに、次の各号に掲げる注意事項を掲示する。
(1)

給排気が停止した場合は、喫煙及び飲水を直ちに中止すること。

(2)

喫煙及び飲水は、手及び衣服等の汚染検査を行ったのち行うこと。

（管理区域外への物品の持ち出し）第１５条 管理区域管理者は、第１種管理区域から持ち出そうとする物品（核燃料物質等を除く。以下「一般物品」という。）について、当該物品の表面密度が別表第４に掲げる値を超えているときは、持ち出させない。
２

課長は、その課に所属する職員等（以下この条において「持出者」という。）が、第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、当該物品の表面密度が別表第５に掲げる値を超えないようにする。ただし、汚染を除去することが困難な場合であって、別表第４に掲げる値を超えていないことが確認され、かつ、放射線管理上必要な措置が講じられていることが課長により確認されているときは、この限りでない。

３

課長は、持出者が第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、その者に管理区域管理者の許可を受けさせる。ただし、当該物品の表面密度が別表第５に掲げる
値を超えていないことを放射線管理第２課員によって確認されたときは、この限りでない。

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４

管理区域管理者は、前項の許可をしようとするときは、放射線管理第２課長の同意を得る。

５

放射線管理第２課長は、前項の同意をしようとするときは、その表面密度が別表第４に掲げる値を超えていないことを確認する。

【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
第１章

核燃料物質等の運搬（周辺監視区域内運搬に係る措置）
第１条

周辺監視区域内において核燃料物質等（核燃料物質によって汚染された物のうち機器、保護衣等の放射性汚染物の除去に係る物及び放射性廃棄物等を除く。以下この章において同じ。
）を運搬する課長（以下「内運搬担当課長」という。）は、あらかじめ運
搬計画書を作成し、核燃料取扱主務者の同意を得るとともに内運搬担当課長を統括する部長（以下「内運搬担当部長」という。
）の承認を受ける。ただし、運搬する核燃料物質
等の量が、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成２年科学技術庁告示第５号）第３条に定める量を超えない
場合は、運搬計画書の作成を要しない。
２

内運搬担当課長は核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1)

核燃料物質等の運搬にあたっては、いかなる場合においても、臨界に達するおそ

れがないように行うこと。
(2)

核燃料物質等を収納した容器（以下「運搬物」という。
）の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
(3)

核燃料物質等は、同一の運搬機器に危険物と混載しないこと。

(4)

核燃料物質等の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(5)

運搬物の運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の接近を制限すること。
(6)

車両により運搬物を運搬する場合は運搬車両の走行制限速度を遵守するとともに、核物質防護上必要と認める場合は、保安のため他の車両を伴走させること。
(7)

核燃料物質等の取り扱いに関し相当の知識及び経験を有するものを同行させ、保安のための監督を行わせること。
(8)

運搬物及びこれを運搬する車両の適当な箇所に法令で定める標識を取り付けること。

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３

搬出元の課長は、運搬物を管理区域外へ搬出するときは、放射線管理第２課長に通知する。

４

放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、次の各号に掲げる事項について
確認する。

５

(1)

運搬物の表面密度が、別表第１に定める値を超えないこと。

(2)

運搬物及び車両に係る線量当量率が、別表第２に定める値を超えないこと。

前項の運搬物にかかる規定は、課長が汚染の除去に係るものを廃棄物管理課長に引き渡す場合について準用する。

６

廃棄物管理課長は、放射性廃棄物及び汚染の除去に係るものを周辺監視区域内で運搬するときは、第２項第２号、第３号、第８号及び第４項第２号の車両にかかる措置を講じる。

７

内運搬担当課長又は廃棄物管理課長は、運搬中に放射性物質の漏えい等の異常が発生した場合には、付近の交通をしゃ断する等の必要な応急措置を講じるとともに、第１編第２５条に従い直ちに通報しなければならない。
なお、同編第２５条において施設管理者を内運搬担当課長又は廃棄物管理課長と読み替えるものとする。
（周辺監視区域外運搬に係る措置）

第２条

周辺監視区域外で核燃料物質等の運搬を担当する課長（以下「外運搬担当課長」という。）は、法第５９条に基づく措置を講ずるとともに、あらかじめ運搬計画を作成
し、外運搬担当課長を統括する部長（以下「外運搬担当部長」という。）及び当該運搬を所掌するセンター長の確認、核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を受ける。
２

外運搬担当課長は、搬出時においては核燃料物質等が収納された容器（以下「輸送物」という。）を管理区域外へ搬出するとき、搬入時においては輸送物を輸送車両から取卸したとき、それぞれ放射線管理第２課長に輸送物の線量当量率及び表面密度の測定を依頼する。

３

放射線管理第２課長は、前項の報告を受けた場合は、輸送物、車両の表面密度及び線量当量率について、それぞれ別表１及び別表３に定める値を超えないことを確認する。

七

排気監視設備及び排水監視設備に関すること。

使用規則第２条の12第１項第７号

第9号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項及び第15号にお排気監視設備及び排水監視設備

ける施設管理に関する事項として記載

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、第15号における施設管
理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体での管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
八

線量、線量当量、放射性物

使用規則第２条の12第１項第８号【第２編 放射線管理】

質の濃度及び放射性物質によ

線量、線量当量、汚染の除去等

第１章

管理区域等の管理って汚染された物の表面の放１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度

第２節

管理区域等の出入管理

射性物質の密度の監視並びにを超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含

汚染の除去に関すること。

む。
）が定められていること。

（低レベル区域に係る出入り管理）第１２条 管理区域管理者は、低レベル区域及び第２種管理区域において、非密封状態の

２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as

放射性物質を取り扱わせないこと。
２

施設管理統括者は、所管する施設に係る管理区域において、低レベル区域及び隣接す

reasonably achievable。以下「ALARA」という。）の精る当該区域以外の第１種管理区域（立入制限区域を除く。）との間の放射線業務従事者

神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理及び物品の出入管理について、次の各号に掲げる事項を定める。

することが定められていること。

(1)

汚染検査の有無及び方法(2)

低レベル区域における保護衣、保護靴の着用の有無

３．使用規則第２条の11の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。

第３節

４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当
量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核管理区域内の作業及び作業管理等（放射線作業計画）
第１６条 放射線業務従事者の作業に係る放射線管理は、その者の所属する課長が行う。
２

課長は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、当

燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められ該作業に係る次の各号に掲げる事項を検討し、保安の措置を講ずる。

ていること。

(1)

作業場所及び作業期間

６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を

(2)

作業の内容

除く。
）の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工(3)

必要とする個人線量計及び防護具の着用場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）が(4)

線量を低くするための措置

定められていること。なお、この事項は、第10号又は(5)

作業に伴う線量

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保安規定変更申請

第11号における運搬に関する事項と併せて定められ

３ていてもよい。

課長は、前項の放射線作業を行うときは、あらかじめ、作業場所及び作業期間について、管理区域管理者の同意を得る。

７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃（放射線作業の実施）

度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた

第１７条 課長は、放射線作業が別表第６に掲げる基準を超えるおそれがあるときは、申請書等において記載された内容を満足するよう、同次の各号に掲げる事項を記載した放射線作業届を作成し、管理区域管理者の同意を得

条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射る。

性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取(1)

作業場所及び作業期間

り扱うことが定められていること。なお、この事項は、(2)作業責任者及び放射線作業従事者の氏名

放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第11号に

(3)

作業の内容

おける放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定(4)作業に係る計画線量

められていてもよい。

２８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない

３

廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成20年５月27日原子力安全・保安院制定

管理区域管理者は、前項の同意をしようとするときは、放射線管理第２課長の同意を得る。
放射線管理第２課長は、放射線作業届に係る作業中において、放射線管理上の監視を必要とするときは、当該作業に立ち会う。

４ 課長は、第１項の放射線作業届に係る放射線作業が終了したときは、次の各号に掲げ（NISA-111a-08-1）））を参考として定められているこる事項について管理区域管理者及び放射線管理第２課長に通知する。

と。なお、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、(1) ポケット線量計等の個人線量計により測定した放射線業務従事者の線量第11号における放射性廃棄物の管理に関する事項と(2) 放射線業務従事者の身体汚染の有無併せて定められていてもよい。

(3) 計画線量を超えた場合は、その内容及び講じた措置

９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が(4) 作業前後において線量当量率等に変化があった場合は、作業場所の線量当量率及定められていること。

び表面密度（線量当量率等の測定）第１８条 放射線管理第２課長は、管理区域における線量当量率、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度を別表第７に掲げるところにより測定する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の測定を行ったときは、線量当量率及び表面密度を管理
区域の出入口又は管理区域に立ち入る者の目につきやすい箇所に掲示する。
（測定に異常を認めた場合の措置）
第１９条 放射線管理第２課長は、前条の管理区域の測定又は第１９条の２第３項の汚染状況の調査において、新たに立入制限区域又は第４条第１項第４号に定める異常を、若しくは別表第８に掲げる値を超える異常を認めたときは、管理区域管理者に通知する。

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保安規定変更申請
２ 課長は、第１７条の放射線作業後の測定において、線量当量率、表面密度、空気中の放射性物質の濃度等に係る異常を認めたときは、汚染拡大防止の措置、放射線被ばく防止の措置を講ずるとともに、管理区域管理者及び放射線管理第２課長に通知する｡
３ 管理区域管理者は、前２項の通知を受けたときは、放射線管理第２課長の協力を得て、関係のある課長に原因を調査させ、その異常が第１編第３条に規定する非常事態に該当するとき又は発展するおそれのある場合は、施設管理統括者及び核燃料取扱主務者に通知する。
４ 放射線管理第２課長は、前項の非常事態に該当するとき又は発展するおそれのあるときは、放射線管理部長に通知する。
５ 施設管理統括者は、第３項の通知を受けたときは、所長及び当該施設を所掌するセン
ター長に通知する。
（放射線業務従事者等の測定に異常を認めた場合の措置）
第１９条の２ 課長は、その課に所属する放射線業務従事者等が、体内汚染若しくは皮膚汚染を受けたとき、又はそのおそれがあると認めたときは、管理区域管理者及び放射線管理第２課長に通知する。
２ 管理区域管理者は、前項の通知を受けたときは、その原因を調査させるとともに、作業場所の汚染にあっては、その汚染の除去を行わせる。
３ 放射線管理第２課長は、第１項の通知を受けたときは、汚染の状況を調査する。
４ 課長は、皮膚汚染の場合にあっては、その汚染の除去を行わせ、放射線管理第２課長と協議し、その者の体内汚染検査の必要があると認めるときは、体内汚染の検査及び内部被ばくに係る線量の評価を環境監視線量計測課長に依頼する。
５ 環境監視線量計測課長は、前項の依頼を受けたときは、体内汚染の検査及び内部被ば
くに係る線量の評価を行う。
（機器、保護衣等の汚染の除去）
第２０条 運搬することが容易な機器及び保護衣の放射性汚染（以下「汚染」という。）の除去は、廃棄物管理課長が行う。
２ 運搬することが困難な機器、床等の汚染の除去は、管理区域管理者が行う。この場合、廃棄物管理課長の協力を得ることができる。
第２章

被ばく管理

第１節

被ばくの防止41 / 95

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保安規定変更申請（線量限度）
第２１条 職員等に係る線量の管理は、その者の所属する課長が行う。
２

課長は、その課に所属する放射線業務従事者の線量を、別表第９に掲げる線量限度を超えないように管理する。
（緊急作業上の被ばく管理）第２２条 所長は、緊急作業に従事する男子又は女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者）の放射線業務従事者を、その作業による線量が別表第１０に掲げる値を超えない範囲において緊急作業が必要と認められる期
間、緊急作業に従事させることができる。
２ 施設管理統括者は、放射線業務従事者を前項の緊急作業に従事させる場合は、部長、保安管理部長、放射線管理部長及び核燃料取扱主務者との協議のうえ、緊急作業計画を作成し、当該施設を所掌するセンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。
ただし、人命の救助のために緊急を要する場合はこの限りでない。
３ 施設管理統括者は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長、保安管理部長及び核燃料取扱主務者に速やかに報告するとともに、部長及び放射線管理部長に通知する。
４ 放射線管理部長は、第２項の緊急作業に際して、緊急作業に係る線量について環境監
視線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を所長、当該施設を所掌するセンター長、施設管理統括者、部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
５ 施設管理統括者は、前項の評価結果により、緊急作業に従事させた放射線業務従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、別表第１０に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。
６ 施設管理統括者は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減及び内部被ばくの防止を図るため、施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。
７ 所長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る業務に従事後１月以内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させる。
第２節線量の評価（外部被ばくによる線量の評価）

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保安規定変更申請
第２３条 環境監視線量計測課長は、ガラス線量計等の個人線量計による放射線業務従事者の外部被ばくに係る線量の評価を行う。ただし、作業管理のために着用するポケット
線量計による外部被ばくに係る線量の測定は、当該作業を管理する課長が行う。
２ 課長は、その課に所属する放射線業務従事者が使用したガラス線量計等の個人線量計
を次の各号に掲げる場合には、環境監視線量計測課長に送付する。
(1) 放射線業務従事者の指定を解除したとき。
(2) ４月１日を始期とする毎四半期の末日。ただし、部長に妊娠を申し出た女子にあっては、出産までの間につき毎月の末日。
(3) ポケット線量計等による測定結果が別表第１１に掲げる基準を超えたとき又は必要の都度。
(4) 身体末端部位の測定に使用した個人線量計にあっては、その使用が終了したとき、又は当該作業が連続して行われる場合にあっては使用期間が１月を超えたとき。
３ 環境監視線量計測課長は、前項のガラス線量計等の個人線量計の送付を受けたときは、
外部被ばくに係る線量の評価を行う。
（内部被ばくによる線量の評価）
第２４条 環境監視線量計測課長は、別表第１１の２に従い、放射線業務従事者の内部被ばくに係る線量を評価する。ただし、第２種管理区域にのみ立ち入る者については省略することができる。
２ 課長は、前条第２項第２号ただし書きに規定する女子にあっては、放射線管理第２課
長と協議して、その者の当該月における内部被ばくに係る線量の評価を環境監視線量計
測課長に依頼する。
３ 環境監視線量計測課長は、前項の依頼を受けたときは、内部被ばくに係る線量の評価を行う。
（評価に異常を認めた場合の措置）
第２５条 環境監視線量計測課長は、第１９条の２第５項、第２３条第３項又は第２４条第３項の規定により線量の評価を実施した結果、放射線業務従事者の線量が別表第１２に掲げる警戒線量若しくは別表第９に掲げる線量限度を超えたとき、又は一時立入者の線量評価に異常を認めたときは、放射線管理部長に通知する。
２ 放射線管理部長は、前項の通知を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンター
長、部長及び核燃料取扱主務者に通知する。
３ 部長は、前項の通知を受けたときは、課長を経由して本人に通知する。

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保安規定変更申請（個人線量の通知）
第２６条 環境監視線量計測課長は、第２３条第３項又は第２４条第３項の規定により評価した個人線量評価結果を放射線管理部長に報告する。
２ 放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、部長及び施設管理統括者に通知する。
３ 部長は、前項の通知を受けたときは、課長を経由して本人に交付する。
４ 環境監視線量計測課長は、第１９条の２第４項及び第２３条第２項第３号の規定により、臨時に評価した線量の結果を、そのつど、その者の所属する課長を経由して本人に
通知する。
第３節

被ばくに対する措置（被ばく原因の調査）
第２７条 課長は、第２５条第３項による部長からの通知を受けたときは、被ばく原因の調査を行い、その後の被ばく防止の措置を講ずる。
２ 課長は、前項の調査の結果及び被ばく防止の措置を部長に報告する。
３ 部長は、前項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンター長及び核燃料取扱主務者に報告するとともに、放射線管理部長に通知する。
（管理区域内作業の制限）
第２８条 部長は、第２５条第２項の規定によりその部に所属する放射線業務従事者の線量が線量限度を超えた旨の通知を受けたとき、又は線量限度を超えるおそれがあると認めたときは、放射線管理部長と協議し、放射線作業の制限等の措置を講ずるとともに、その結果を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
九

使用規則第２条の12第１項第９号【第２編 放射線管理】

射線の測定の方法に関するこ

放射線測定器の管理及び放放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法

第４章

と。

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器
を含む。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能（放射線測定機器の管理）
第３２条 放射線管理第２課長は、第５編第３３条、第６編第２３条、第７編第２４条及維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められていること。

放射線管理設備等の管理

び第８編第２４条に規定する放射線測定機器を備えつける。
２

放射線管理第２課長は、前項に規定する放射線測定機器を毎週１回巡視する。ただし、

２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全使用施設等における作業が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器

体での管理方法の一部等として、第15号における施設

による監視を必要としないときは、この限りでない。この場合にあっても、毎月１回巡管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

視する｡
３44 / 95

環境監視線量計測課長は、別表第１３に掲げる放射線測定機器を備えつける。

使用規則

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保安規定変更申請
４

環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線測定機器について設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。

５

環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。

その他、第15号における施設管理に関する事項として記載
十核燃料物質の受払い、運搬、 使用規則第２条の12第１項第10号【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】

貯蔵その他の取扱い（工場又

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等

第１章

は事業所の外において行う場

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯合を含む。
）に関すること。

蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のため

核燃料物質等の運搬（周辺監視区域内運搬に係る措置）
第１条

周辺監視区域内において核燃料物質等（核燃料物質によって汚染された物のうちに講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵

機器、保護衣等の放射性汚染物の除去に係る物及び放射性廃棄物等を除く。以下この章の条件等が定められていること。

において同じ。
）を運搬する課長（以下「内運搬担当課長」という。）は、あらかじめ運

２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行

搬計画書を作成し、核燃料取扱主務者の同意を得るとともに内運搬担当課長を統括する

為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除

部長（以下「内運搬担当部長」という。
）の承認を受ける。ただし、運搬する核燃料物質

く。
）に関することが定められていること。なお、この等の量が、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係事項は、第８号又は第11号における運搬に関する事項

る細目等を定める告示（平成２年科学技術庁告示第５号）第３条に定める量を超えないと併せて定められていてもよい。

場合は、運搬計画書の作成を要しない。
２

内運搬担当課長は核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1)

核燃料物質等の運搬にあたっては、いかなる場合においても、臨界に達するおそ

れがないように行うこと。
(2)

核燃料物質等を収納した容器（以下「運搬物」という。
）の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
(3)

核燃料物質等は、同一の運搬機器に危険物と混載しないこと。

(4)

核燃料物質等の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(5)

運搬物の運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の接近を制限すること。
(6)

車両により運搬物を運搬する場合は運搬車両の走行制限速度を遵守するとともに、核物質防護上必要と認める場合は、保安のため他の車両を伴走させること。
(7)

核燃料物質等の取り扱いに関し相当の知識及び経験を有するものを同行させ、保安のための監督を行わせること。
(8)

運搬物及びこれを運搬する車両の適当な箇所に法令で定める標識を取り付けること。

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保安規定変更申請
３

搬出元の課長は、運搬物を管理区域外へ搬出するときは、放射線管理第２課長に通知する。

４

放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、次の各号に掲げる事項について
確認する。

５

(1)

運搬物の表面密度が、別表第１に定める値を超えないこと。

(2)

運搬物及び車両に係る線量当量率が、別表第２に定める値を超えないこと。

前項の運搬物にかかる規定は、課長が汚染の除去に係るものを廃棄物管理課長に引き渡す場合について準用する。

６

廃棄物管理課長は、放射性廃棄物及び汚染の除去に係るものを周辺監視区域内で運搬するときは、第２項第２号、第３号、第８号及び第４項第２号の車両にかかる措置を講じる。

７

内運搬担当課長又は廃棄物管理課長は、運搬中に放射性物質の漏えい等の異常が発生した場合には、付近の交通をしゃ断する等の必要な応急措置を講じるとともに、第１編第２５条に従い直ちに通報しなければならない。
なお、同編第２５条において施設管理者を内運搬担当課長又は廃棄物管理課長と読み替えるものとする。
（周辺監視区域外運搬に係る措置）

第２条

周辺監視区域外で核燃料物質等の運搬を担当する課長（以下「外運搬担当課長」という。）は、法第５９条に基づく措置を講ずるとともに、あらかじめ運搬計画を作成
し、外運搬担当課長を統括する部長（以下「外運搬担当部長」という。）及び当該運搬を所掌するセンター長の確認、核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を受ける。
２

外運搬担当課長は、搬出時においては核燃料物質等が収納された容器（以下「輸送物」という。）を管理区域外へ搬出するとき、搬入時においては輸送物を輸送車両から取卸したとき、それぞれ放射線管理第２課長に輸送物の線量当量率及び表面密度の測定を依頼する。

３

放射線管理第２課長は、前項の報告を受けた場合は、輸送物、車両の表面密度及び線量当量率について、それぞれ別表１及び別表３に定める値を超えないことを確認する。

【第５編 ＪＭＴＲの管理】
第４章

核燃料物質の管理（年間予定使用量）

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第２０条 核燃料管理者は、核燃料物質を受け入れる場合は、次の各号に掲げるところにより、別表１２に掲げる年間予定使用量を超えないことについて、技術課長の確認を得た後、行う。
(1) いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。
(2) １年間に受け入れる核燃料物質の量が年間予定使用量(延べ取扱量)を超えないこと。
（未照射核燃料物質の受入れ検査）第２１条 核燃料管理者は、未照射核燃料物質を受け入れる場合は、次の各号に掲げる事項について、受入れ検査を行う。ただし、被覆されていない核燃料物質の受入れにあたっては、第２号に掲げる事項についての検査を除くものとする。
(1) 核燃料物質の種類及び量(2) 表面汚染の測定(3) 外観及び寸法の検査(4) 核燃料物質の性状が固体であることの確認（核燃料物質の貯蔵）第２２条 核燃料管理者は、核燃料物質を貯蔵する場合は、別表第４に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、設備ごとに同表に掲げる種類の核燃料物質以外の核燃料物質を貯蔵し、又は同表に掲げる核的制限値を超えて貯蔵しない。
２ 核燃料管理者は、核燃料物質を貯蔵した場合は、別表第４に掲げる場所又は設備ごとに核的制限値を表示する。
３ 核燃料管理者は、第１編第４条の２に規定する核燃料物質の取扱いに関する管理基準に基づき核燃料物質の貯蔵の記録（使用履歴を含む。）を作成し、管理する。
４ 核燃料管理者は、第１編第４条の２に規定する核燃料物質の取扱いに関する管理基準に基づき核燃料物質を貯蔵した容器の定期点検を行う。
【第６編 ホットラボの管理】
第４章

核燃料物質の管理（使用等の制限）47 / 95

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第１７条 ホットラボ課長は、核燃料物質を受け入れるときは、次の各号に掲げるところ
により、法第５２条の規定により許可を受けた年間予定使用量（以下「年間予定使用量」という。）を超えないようにして行う。
(1) いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。
(2) １年間に受け入れる核燃料物質の量が年間予定使用量（延べ取扱量）を超えないこと。
２ 前項の年間予定使用量は、別表第８に掲げるとおりとする。
３ ホットラボ課長は、第６条に定める核燃料物質の最大取扱量及び第１９条の規定にかかわらず、第１８条第４項に定める核燃料物質を貯蔵した容器の定期点検並びに第１８条第１項に定める核燃料物質の貯蔵の確認及び核燃料物質の搬出に係る作業を除き、第１０条及び第１１条に定める核燃料物質の取扱い作業を行わない。また、第１項の規定にかかわらず、核燃料物質を受け入れない。
（貯蔵）第１８条 ホットラボ課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、別表第９に掲げる貯蔵施設
で行い、かつ、同表に掲げる種類の核燃料物質以外の核燃料物質を貯蔵し、又は同表に掲げる制限量を超えて貯蔵してはならない。
２ ホットラボ課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、別表第９に掲げる設備ごとに貯蔵制限量を表示する。
３ ホットラボ課長は、第１編第４条の２に規定する核燃料物質の取扱いに関する管理基準に基づき核燃料物質の貯蔵の記録（使用履歴を含む。）を作成し、管理する。
４ ホットラボ課長は、第１編第４条の２に規定する核燃料物質の取扱いに関する管理基準に基づき核燃料物質を貯蔵した容器の定期点検を行う。
【第７編 燃料研究棟の管理】
第４章

核燃料物質の管理（使用等の制限）第１８条 燃料研究施設保全課長は、核燃料物質を受け入れるときは、次の各号に掲げる
ところにより、法第５２条の規定により許可を受けた年間予定使用量（以下「年間予定使用量」という。）を超えないようにして行う。
(1) いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(2) １年間に受け入れる核燃料物質の量が年間予定使用量（延べ取扱量）を超えないこと。
２ 前項の年間予定使用量は、別表第８に掲げるとおりとする。
（一時的な保管状態にある核燃料物質の管理）
第１８条の２ 燃料研究施設保全課長は、使用を終了しグローブボックスに一時的な保管状態にある核燃料物質（以下この条において「当該核燃料物質」という。）を貯蔵又は廃棄する。
なお、当該核燃料物質を貯蔵又は廃棄するまでは、それらをグローブボックス内で識別し、その識別した結果を当該グローブボックスの目につきやすい場所に表示する。
２ 燃料研究施設保全課長は、当該核燃料物質を定期的に点検する。
（貯蔵）第１９条 燃料研究施設保全課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、別表第９に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる種類の核燃料物質以外の核燃料物質を貯蔵し、又は同表に掲げる制限量を超えて貯蔵してはならない。
２ 燃料研究施設保全課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、別表第９に掲げる設備ごとに貯蔵制限量を表示する。
３ 燃料研究施設保全課長は、第１編第４条の２に規定する核燃料物質の取扱いに関する管理基準に基づき核燃料物質の貯蔵の記録（使用履歴を含む。）を作成し、管理する。
４ 燃料研究施設保全課長は、第１編第４条の２に規定する核燃料物質の取扱いに関する管理基準に基づき核燃料物質を貯蔵した容器の定期点検を行う。
【第８編 ＨＴＴＲの管理】
第４章

核燃料物質の管理（核燃料物質の使用等の制限）
第１７条 核燃料管理者は、核燃料物質を受け入れる場合は、次の各号に掲げるところにより、法第５２条の規定により許可を受けた年間予定使用量を超えないようにして行う。
(1) いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。
(2) １年間に受け入れる核燃料物質の量が年間予定使用量（延べ取扱量）を超えないこと。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２ 前項の年間予定使用量は、別表第１に掲げるとおりとする。
（未照射核燃料物質の受入検査）第１８条 核燃料管理者は、未照射核燃料物質を受け入れる場合は、次の各号に掲げる事項について、受入検査を行う。
(1) 核燃料物質の種類及び量(2) 表面汚染の測定(3) 外観及び寸法の検査(4) 核燃料物質の形態の確認
２ 核燃料管理者は、前項の受入検査の結果を核燃料取扱主務者に通知する。
（核燃料物質の貯蔵）第１９条 核燃料管理者は、核燃料物質を貯蔵する場合は、別表第２に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる種類の核燃料物質以外の核燃料物質を貯蔵し又は同表に掲げる制限量を超えて貯蔵してはならない。
２ 核燃料管理者は、核燃料物質を貯蔵した場合は、別表第２に掲げる設備に貯蔵制限量を表示する。

十一

放射性廃棄物の廃棄（工使用規則第２条の12第１項第11号

場又は事業所の外において行

放射性廃棄物の廃棄う場合を含む。）に関するこ

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措と。

置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が【第２編 放射線管理】第３章 環境監視（周辺監視区域内外における線量率の測定）
第３０条 環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域において、別図第２に示す地点について、別表第１３に掲げるところにより、線量率を測定する。

定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するもの（環境監視に係る措置）
第３１条 環境監視線量計測課長は、第３０条に定める測定結果について、異常を認めた
場合は、放射線管理第２課長と協議し、原因の調査等の措置を講じるとともに、放射線管理部長に報告する。
２ 放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合で、その原因が施設に起因する事象の場
合は、所長、当該施設を所掌するセンター長及び当該核燃料取扱主務者に報告するとともに、施設管理統括者に通知する。

を除く。
）の実施体制が定められていること。なお、この事項は、第８号又は第10号における運搬に関する事【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】

項と併せて定められていてもよい。

第２章

４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理

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放射性廃棄物の管理（放射性廃棄物の廃棄及び管理）使用規則

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保安規定変更申請方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定

第３条

項目及び頻度が定められていること。

施設から環境へ放出する気体状放射性廃棄物（以下「気体廃棄物」という。
）の廃棄及び管理は、別表第４に掲げる気体廃棄物の管理者が行う。

５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の２ 施設から一般排水溝により環境へ放出する液体状放射性廃棄物（以下「液体廃棄物」

放出管理目標値及び基準値を満たすための放出量管という。
）の廃棄及び管理は、別表第５に掲げる液体廃棄物の管理者が行う。

理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測
定項目及び頻度が定められていること。

（液体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理基準値）

６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、 第４条
実施、評価等）について定められていること。

液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が別

７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理するこ

表第６に掲げる放出管理基準値を超えないように管理する。

とが定められていること。
（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）
第５条

使用施設等から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下とする。
２

液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物質の量が別表第６に掲げる放出管理基準値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）

第６条

液体廃棄物の管理者は、使用施設等の廃液貯槽から一般排水溝により、液体廃棄物を周辺監視区域外へ放出しようとするときは、放射線管理第２課長の同意を得る。
２ 放射線管理第２課長は、前項の同意をしようとするときは、液体廃棄物中の放射性物
質の濃度を別表第７に掲げるところにより測定し、その濃度が第５条に規定する濃度を超えないこと及び放出量が別表第６に掲げる放出管理基準値を超えないことを確認する。
３ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、使用施設等ごとに３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放射性物質の放出量を算出し、その結果を環境監視線量
計測課長及び液体廃棄物の管理者に通知する。
４ 環境監視線量計測課長は、一般排水溝出口における排水中の３月間の放射性物質の平均濃度を算出するとともに、放出管理基準値が定められている核種について、３月間及び１年間の放出量を算出する。
（気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理基準値）

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保安規定変更申請
第７条

気体廃棄物の管理者は、使用施設等から気体廃棄物を放出するときは、排気口における気体廃棄物中の放射性物質の３月間の平均濃度が別表第８に掲げる放出管理基
準値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第８条

放射線管理第２課長は、使用施設等の排気設備から放出する気体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第７に掲げるところにより測定する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の測定結果に基づき、使用施設等から放出される気体廃棄物中の放射性物質について、３月間の平均濃度を算出し、環境監視線量計測課長及び気体廃棄物の管理者に通知する。
（液体廃棄物に係る放出管理基準値を超えた場合等における措置）
第９条

放射線管理第２課長は、液体廃棄物中の放射性物質の放出量が別表第６に掲げる

放出管理基準値を超え、又は超えるおそれがあると認めたときは、放射線管理部長に報告するとともに、液体廃棄物の管理者及び施設管理者（ＪＭＴＲにあっては、原子炉課長。次項において同じ。
）に通知する。
２ 施設管理者は、前項の通知を受けたときは、当該施設に係る施設管理統括者に通知する。
３ 放射線管理部長は、第１項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンタ
ー長及び核燃料取扱主務者に報告する。
４ 施設管理統括者は、第２項の通知を受けたときは、関係のある課長にその原因の調査を指示するとともに、その結果を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
５ 所長は、前項の報告を受けたときは、施設管理統括者に対し、使用計画の変更等の措置を指示する。
６ 施設管理統括者は、前項の指示により措置を講じたときは、その結果を核燃料取扱主
務者に報告する。
（気体廃棄物に係る放出管理基準値を超えた場合等における措置）
第１０条 放射線管理第２課長は、気体廃棄物中の放射性物質の３月間の平均濃度が別表第８に掲げる放出管理基準値を超え、又は超えるおそれがあると認めるときは、放射線管理部長に報告するとともに、環境監視線量計測課長及び気体廃棄物の管理者に通知する。

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保安規定変更申請
２ 環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けたときは、周辺監視区域外における３月間の平均濃度を算出する。
３ 環境監視線量計測課長は、前項の平均濃度の算出を行ったときは、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、放射線管理第２課長及び気体廃棄物の管理者に通知する。
４ 気体廃棄物の管理者は、第１項の通知を受けたときは、当該施設に係る本体施設の施設管理統括者に通知する。
５ 放射線管理部長は、第１項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンタ
ー長及び核燃料取扱主務者に報告する。
６ 施設管理統括者は、第４項の通知を受けたときは、関係のある課長にその原因の調査を指示するとともに、その結果を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
７ 所長は、前項の報告を受けたときは、当該施設に係る施設管理統括者に対し、使用計
画の変更等の措置を指示する。
８ 施設管理統括者は、前項の指示により措置を講じたときは、その結果を核燃料取扱主
務者に報告する。
第３章

廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理（放射性廃棄物の発生量の推定等）
第１１条 施設管理統括者は、毎年度、当該年度に先立ち、放射性廃棄物の発生量を推定し、廃棄物管理施設に引き渡す予定のものの種類及び数量を環境保全部長に通知する。
（廃棄物の仕掛品の管理）
第１１条の２ 課長は、使用施設等で発生した廃棄物の仕掛品について、カートンボック
ス、ペール缶又はドラム缶等（以下「所定の容器」という。）に収納する。
２ 課長は、前項において、汚染拡大防止の措置が必要な物については、ビニルバッグ、ビニルシート又はビニル袋等で汚染拡大防止の措置を講じ、所定の容器に収納する。
３ 課長は、第１項において、所定の容器に収納することが困難なフィルタについて、ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じる。
４ 課長は、第１項において、所定の容器に収納することが困難な大型機械等について、
ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じる。
５ 課長は、第１項及び第２項の所定の容器が可燃性のとき及び第３項の措置を講じたフィルタは、金属製容器又は金属製保管庫に収納する。

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保安規定変更申請（固体廃棄物の廃棄）第１１条の３

課長は、使用施設等において発生した固体状放射性廃棄物(以下「固体廃棄物」という。）を封入し廃棄する場合は、次の各号に掲げる措置を講ずる。ただし、共用の廃棄物容器に収納される固体廃棄物については、第１編第３条第６号に掲げる管理区域管理者が行う。
(1) 発生箇所、性状等によって分類し、所定の容器に収納すること。
(2) 放射性廃棄物中に含まれる主な放射性核種及びその量を推定すること。
(3) 放射性廃棄物を収納した容器表面の線量当量率を測定すること。
(4) 前各号の措置をした放射性廃棄物は、第２号の推定及び前号の測定の結果に基づ
き、別表第９に掲げる基準に従って区分すること。
(5) 前各号の規定によるもののほか、特に措置を要すると認めるときは、廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長と協議すること。
(6) 汚染拡大防止の措置が必要な物については、ビニルバッグ、ビニルシート又はビニ
ル袋等で汚染拡大防止の措置を講じ、所定の容器に収納すること。
(7) 所定の容器に収納することが困難なフィルタについて、ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じること。
(8) 所定の容器に収納することが困難な大型機械等について、ビニルシート又はビニ
ル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じること。
２ 課長は、前項の措置を講じた固体廃棄物について、放射性廃棄物を示す標識及び整理
番号を表示するとともに、第１編別表第１１（１）第２項(ﾘ)及び(ﾇ)に従い記録保存する。
（放射性廃棄物の引き渡し前の措置）第１２条 放射性廃棄物を廃棄物管理施設へ引き渡す前の措置は、次の各号による。
(1) 当該放射性廃棄物を発生させた課長が行う。
(2) ホットラボの廃液貯槽に貯留された液体廃棄物の廃液輸送管によるＪＭＴＲの廃液貯槽への輸送は、ホットラボ課長が行う。
２ 課長は、使用施設等において発生した液体廃棄物について、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1) 特殊な液体廃棄物については、主な放射性核種、濃度、化学的性状等により判断し、分類するとともに、容器に収納し、容器表面の線量当量率を測定すること。
(2) 前号に規定する液体廃棄物以外の液体廃棄物については、これを廃液貯槽に貯留すること。

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保安規定変更申請(3) 前２号の規定により容器等に収納又は貯留した液体廃棄物は、主な放射性核種及びその濃度に基づき、別表第９に掲げる基準に従って区分すること。
(4) 第１号の規定により分類した液体廃棄物については、トリチウム以外のβ・γ放射性物質の濃度が１立方センチメートルにつき３７キロベクレル以上（トリチウムについては１立方センチメートルにつき３７０キロベクレル以上）又はα放射性物質の濃度が１立方センチメートルにつき１０ミリベクレル以上のときは、固化等の措置を講ずること。
(5) 前各号の規定によるもののほか、特に措置を要すると認めるときは、廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長と協議すること。
（放射性廃棄物に係る表示）第１３条 課長は、第１１条の３第１項及び第１２条の措置を講じた放射性廃棄物について、容器ごとに別表第１０に掲げるところにより表示する。
（固体廃棄物の保管）第１４条 課長は、固体廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡すまでの間、第５編、第６編、第７編及び第８編の管理区域を示す図において指定されている保管廃棄施設に保管する。
２ 管理区域管理者は、保管廃棄施設について、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1) 可燃性の固体廃棄物については、金属製容器又は金属製保管庫に保管する。
(2) 保管廃棄施設の巡視を実施する。
(3) 保管廃棄施設又はその周辺に消火器又は消火設備を設置する。
(4) みだりに人が立ち入らないよう施錠する。
(5) 保管廃棄施設を示す標識を設ける。
(6) 目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示する。
（放射性廃棄物の引取りの依頼等）
第１５条 課長または管理区域管理者は、放射性廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡そうとするときは、廃棄物管理課長に依頼する。
２ 課長または管理区域管理者は、放射性廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡すときには、
当該放射性廃棄物に関する記録又はその写しを廃棄物管理課長に送付する。

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保安規定変更申請
３ 廃液貯槽に貯留された液体廃棄物の廃棄物管理課長への引取りの依頼は、ＪＭＴＲについて原子炉課長が、燃料研究棟について燃料研究施設保全課長が、ＨＴＴＲについて
ＨＴＴＲ運転管理課長が行う。
４ 第１項の場合において、廃液貯槽に貯留された液体廃棄物の引取りを依頼する者が、液体廃棄物の引渡しを廃液運搬車又は廃液輸送管によって行うときは、次の各号に掲げる事項を確認し、その結果を廃棄物管理課長に通知する。
(1) 液体廃棄物の量(2) 液体廃棄物中に含まれる放射性物質の濃度
５ 液体廃棄物の輸送を依頼する者は、あらかじめ廃棄物管理課長の同意を得て、廃液貯槽に貯留された液体廃棄物のうち、液体廃棄物Ａ及び放出前廃液を廃液輸送管により廃
棄物管理施設の廃液貯槽Ⅰに輸送することができる。
６ 課長は、放射性廃棄物を運搬のために廃棄物管理課長に引き渡すときは、容器又は包装若しくは遮へい容器の表面密度及び表面等の線量当量率が、それぞれ、別表第１及び別表第２に掲げる値を超えないよう措置する。
【第４編 廃棄物移送設備の管理】
第２章

管理

第１節

運搬

（放射性廃棄物の運搬に係る受取りの場所及び受取りにおける安全の確認）
第５条

廃棄物管理課長は、大洗研究所内で排出される液体廃棄物のうち、廃液輸送管で廃棄物管理施設へ移送する液体廃棄物を除き、当該放射性廃棄物を排出する施設の所定の場所において受け取り、廃棄物管理施設へ運搬する。
２ 廃棄物管理課長は、固体廃棄物及び容器入りの液体廃棄物を運搬するときは、次の各号に掲げる事項について、確認する。
(1) 所定の容器等に封入又は梱包されていること。
(2) 容器又は包装の密封性及び健全性に異常がなく、爆発その他有害な化学反応を起
こさないよう取扱上の注意を要する容器には注意票の添付等の措置が講じられていること。
(3) 依頼元から交付される放射性廃棄物に関する記録と一致するものであり第３編別表第９に掲げる基準に従って区分され、放射能濃度等に係る区分上限値を満足していること。
(4) 放射性廃棄物は、前号に規定する記録に記載された事項と照合できる整理番号及び第３編別表第１０に掲げる事項が容器等に表示されていること。

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(5) 線量当量率等に異常がないこと。
(6) 外観等に異常がないこと。
３ 廃棄物管理課長は、前２項の規定により確認した場合において、安全上支障があると認めたときは、当該放射性廃棄物を引き取らないものとする。
（車両による放射性廃棄物の運搬に係る措置）
第６条

廃棄物管理課長は、前条に規定する運搬に係る確認をした放射性廃棄物を、周辺

監視区域内において車両により運搬しようとするときは、第３編第１条第６項で定める
ほか、次の各号に定めるところにより行う。
(1) 第３編第１４条第１項の規定により保管されている放射性廃棄物は、所定の運搬車両によること。
(2) 廃液貯槽に貯留された液体廃棄物（廃液輸送管により輸送するものを除く。
）は、廃液運搬車によること。
(3) 容器に封入された液体廃棄物は、受皿、吸収材等を用い、異常な漏えいによる汚染の拡大を防止するために必要な措置を講ずること。
十二非常の場合に講ずべき処

置に関すること。

使用規則第２条の12第１項第12号【第１編 総則】

非常の場合に講ずべき処置

第３章

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項

4.2

が定められていること。

文書化に関する要求事項

4.2.1

２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規
程類を作成することが定められていること。

品質マネジメント計画
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係

また、別表第５に使用施設等に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。

機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者(1)

等に対する避難指示等を含む。）が定められているこ

(2)

と。

品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画

４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント

害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１

計画書」という。
）

項の原子力事業者防災業務計画によることが定めら(3)

れていること。

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及

び記録

５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、(4)

応急措置及び緊急時における活動を実施することが組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録

定められていること。
第４章

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保安教育訓練使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが（保安訓練）
第２３条 所長は、別表第１０(１)に掲げる総合的な訓練を実施する。なお、総合的な訓定められていること。

練は、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所原子力事業者防災業務計(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放画」（以下「原子力事業者防災業務計画」という。
）に基づく防災訓練と併せて実施する

射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出ことができる。
２

た者であること。

施設管理統括者は、使用施設等に常時立ち入り保安活動を行う者に対して、別表第１０(２)に掲げる保安訓練を実施する。

(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。 ３(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急施設管理統括者は、前項の保安訓練の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。

作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置

４第２項の訓練は、第１項の総合的な訓練と兼ねることができる。

法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第５

施設管理統括者は、緊急作業に従事する要員として選定を受けようとする者につい

９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条て、別表第１０（３）に掲げる緊急作業に係る訓練を実施する。また、選定後は、毎年第３項に規定する副原子力防災管理者であること。

度１回以上、訓練を実施する。

７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線

６

前項の訓練は、第１項の総合的な訓練と同等の項目については、兼ねることができる。

量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者

第５章

非常の場合に講ずべき処置に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ず

第１節

事前の措置

べき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除するこ（事前措置）
第２４条 所長は、別表第４に定める非常事態に備え、あらかじめ次の各号に掲げる措置とが定められていること。

を講じる。

９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

(1) 現地対策本部組織及び要員の確保(2) 必要な通信連絡機器、保護具、放射線測定器、地図、図面等の準備及び整備(3) 大洗研究所内外及び関係機関との通報連絡系統の確立(4) 大洗研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調
査及びその資料の整備(5) 医療機関の確保
２ 所長は、前項第１号の要員のうちから緊急作業に従事する放射線業務従事者について、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認したうえで、選定する。
(1) 第２２条第６項に定める教育を受けたうえで、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(3) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する放射線業務従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災管理者、副原子力防災管理者又は原子力防災要員であること。
第２節

非常事態における活動（通報及び応急措置）第２５条 使用施設等に関し異常を発見した者は、施設管理者へ通報する。
２ 施設管理者は、前項の通報を受けた場合は、その拡大を防止するための措置を講じるとともに、その状況が非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、所長が指名する連絡責任者及び施設管理統括者に直ちに通報する。
３ 前項の通報を受けた施設管理統括者は、直ちに所長、当該施設を所掌するセンター長、核燃料取扱主務者、保安管理部長及び放射線管理部長に通報する。
（現地対策本部の設置）第２６条 所長は、前条第３項の通報を受け、その事態が非常事態であると判断した場合は、直ちに現地対策本部を設置する。
２ 現地対策本部の本部長には、所長をもってあてる。
（理事長及び関係機関への通報）
第２７条 現地対策本部長は、非常事態となった場合、理事長へ通報するとともに、あらかじめ定められた関係機関へ通報する。
（非常事態における活動）
第２８条 現地対策本部は、人命の救助、避難、非常事態の原因除去、拡大防止等に関する防護活動を行う。
（非常事態の解除）
第２９条 現地対策本部長は、非常事態の原因が除去され、拡大防止等に関する防護活動が終了したと判断した場合は、非常事態を解除し現地対策本部を解散する。
（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第３０条 原子力災害対策特別措置法に定める事象が発生した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づき措置するものとする。

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請【第２編 放射線管理】
第２章

被ばく管理

第１節

被ばくの防止（線量限度）
第２１条 職員等に係る線量の管理は、その者の所属する課長が行う。
２ 課長は、その課に所属する放射線業務従事者の線量を、別表第９に掲げる線量限度を超えないように管理する。
（緊急作業上の被ばく管理）第２２条 所長は、緊急作業に従事する男子又は女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者）の放射線業務従事者を、その作業による線量が別表第１０に掲げる値を超えない範囲において緊急作業が必要と認められる期
間、緊急作業に従事させることができる。
２ 施設管理統括者は、放射線業務従事者を前項の緊急作業に従事させる場合は、部長、保安管理部長、放射線管理部長及び核燃料取扱主務者との協議のうえ、緊急作業計画を作成し、当該施設を所掌するセンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。
ただし、人命の救助のために緊急を要する場合はこの限りでない。
３ 施設管理統括者は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長、保安管理部長及び核燃料取扱主務者に速やかに報告するとともに、部長及び放射線管理部長に通知する。
４ 放射線管理部長は、第２項の緊急作業に際して、緊急作業に係る線量について環境監
視線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を所長、当該施設を所掌するセンター長、施設管理統括者、部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
５ 施設管理統括者は、前項の評価結果により、緊急作業に従事させた放射線業務従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、別表第１０に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。
６ 施設管理統括者は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減及び内部被ばくの防止を図るため、施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。
７ 所長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る業務に従事後１月以内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させる。

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使用規則
十三

設計想定事象又は多量の使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

使用規則第２条の12第１項第13号【第１編

放射性物質等を放出する事故

設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置

第３章が発生した場合における使用

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設

4.2

施設等の機能の保全に関する計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に4.2.1

措置に関すること。

応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められてい
ること。

総則】

品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。

(1) 使用施設等の必要な機能を維持するための活動

また、別表第５に使用施設等に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。

に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、(1)

品質方針及び品質目標

計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当(2)品質マニュアル（一次文書）

該計画には、次に掲げる事項を含めること。

本品質マネジメント計画

イ

大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント

火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼計画書」という。
）の防止その他消防隊が火災の現場に到着するま(3)でに行う活動に関すること。
ロ

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及

び記録

発生頻度が設計基準事故より低い事故であっ(4)て、使用施設等から多量の放射性物質又は放射組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録

線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。
）

6.2.2

当該事故の拡大を防止するために必要な措置

力量、教育・訓練及び認識(1)に関すること。

所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。

(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に

a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

性物質等を放出する事故の発生時における使用施c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

設等の必要な機能を維持するための活動を行う要d)

員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。

定期に実施すること。

e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために（4.2.4 項参照）。

必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付(2)

理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。

けること。

(3)

安全・核セキュリティ統括部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業(4) その他必要な機能を維持するための活動を行う

務のプロセスを明確にし、(1)項の a)から e)までに準じた管理を行う。

ために必要な体制を整備すること。
【第５編 ＪＭＴＲの管理】
第１章
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通則

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請（手引の作成）
第３条

材料試験炉部長は、ＪＭＴＲ使用施設等に関して、次の各号に掲げる事項について定めた手引を作成する。

２(1)

核燃料物質の使用、受入及び貯蔵に関する事項(2)

別表第１に掲げる施設の運転操作に関する事項(3)

巡視及び点検に関する事項(4)

異常時の措置に関する事項

材料試験炉部長は、前項の手引を定めるときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も同様とする。

３

材料試験炉部長は、第１項の手引を作成した場合又は変更した場合は、所長及び環境センター長に報告する。

第６章

異常時の措置

第１節

警報が作動した場合の措置（警報が作動した場合の措置）
第２８条 原子炉課長及び照射課長は、所管する施設等に係る警報が作動した場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講じる。
２

原子炉課長及び照射課長は、前項の調査の結果、核燃料物質の使用に支障を及ぼし、若しくは支障を及ぼすおそれがあると認めた場合は、相互に通報する。

３

照射課長は、第１項の調査の結果、核燃料物質の使用に支障を及ぼし、若しくは支障を及ぼすおそれがあると認めた場合、又は前項の通報を受けた場合は、核燃料取扱主務者に通報する。

（負圧の維持ができなくなった場合の措置）
第２９条 原子炉課長は、第９条に定める負圧の維持ができなくなった場合は、その原因及び状況を調査し、別表第５に掲げる維持基準値へ復旧させるための措置を講ずる。
２
３原子炉課長は、前項の状況が復旧しない場合は、照射課長に通報する。
照射課長は、前項の通報を受けた場合は、取扱作業及び照射試験を中止する等の措置を講ずるとともに核燃料取扱主務者に通報する。

【第６編 ホットラボの管理】
第１章

通則（手引の作成）

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第２条

材料試験炉部長は、本体施設及び特定施設について、次の各号に掲げる事項に関する手引を作成する。

２(1)

使用の管理に関する事項(2)

保守の管理に関する事項(3)

核燃料物質の管理に関する事項(4)

異常時の措置に関する事項

材料試験炉部長は、前項の手引を作成する場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
これを変更する場合も同様とする。

３

材料試験炉部長は、第１項の手引を作成した場合又は変更した場合は、所長及び環境センター長に報告する。

第５章

異常時の措置第１節

警報装置が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第２０条 ホットラボ課長は本体施設及び特定施設に係る警報装置が作動したときは、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講じる。
【第７編 燃料研究棟の管理】
第１章

通則（手引の作成）
第２条

燃料材料開発部長は、本体施設及び特定施設について、次の各号に掲げる事項に関して定めた手引を作成する。

２(1)

使用又は運転の管理に関する事項(2)

保守に関する事項(3)

核燃料物質の管理に関する事項（本体施設のみ）(4)

異常時の措置に関する事項

燃料材料開発部長は、前項に掲げる手引を作成する場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更する場合も同様とする。

３

燃料材料開発部長は、第１項に掲げる手引を作成した場合又変更した場合は、所長及び高速炉センター長に報告する。

第５章

異常時の措置第１節

警報装置が作動した場合の措置

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請（警報装置が作動した場合の措置）
第２１条 燃料研究施設保全課長は、警報装置が作動したときは、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講じる。
【第８編 ＨＴＴＲの管理】
第１章

通則（手引の作成）
第３条

高温工学試験研究炉部長は、本体施設等について、次の各号に掲げる事項に関する手引を作成する。

２(1)

核燃料物質の使用、受入及び貯蔵に関する事項(2)

本体施設等の起動前点検及び停止後点検に関する事項(3)

巡視点検に関する事項(4)

異常時の措置に関する事項

高温工学試験研究炉部長は、前項の手引を作成する場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更する場合も、同様とする。

３

高温工学試験研究炉部長は、第１項の手引を作成した場合又は変更した場合は、所長
及び高温ガス炉センター長に報告する。

第５章

異常時の措置

第１節

警報が作動した場合の措置（警報が作動した場合の措置）
第２０条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、本体施設等に係る警報装置が作動した場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講ずる。
（負圧の維持に異常を生じた場合の措置）
第２１条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、第７条の負圧を維持できなくなった場合は、その原因及び状況を調査し、通常運転状態への復旧に努める。
２

ＨＴＴＲ運転管理課長は、前項の状況が復旧しない場合は、高温工学試験研究炉部長
及び核燃料取扱主務者に通報する。

十四使用規則第２条の12第１項第14号【第１編 総則】（ 保 安 規 定 の 遵守 状 況 を 含

使用 施設等 に係 る保 安

記録及び報告第３章む。
）に関する適正な記録及び１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に4.2.4

報告（第六条の十各号に掲げ作成し、管理することが定められていること。その際、64 / 95

品質マネジメント計画
記録の管理

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

る事故故障等の事象及びこれ保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適らに準ずるものが発生した場

正に作成し、管理するための措置が定められているこ合の経営責任者への報告を含と。

む。
）に関すること。

(1)

保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2)

２．使用規則第２条の11に定める記録について、その記

安全・核セキュリティ統括部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長

は、大洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。

規定で定めるものを除く。
）が定められていること。

a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。

３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、使用規則第６条の10各号に掲げる事故故障等

第７章の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合にお記録及び報告（記録及び保存）

いては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構

第３３条 使用施設等の保安に関する記録事項を、核燃料使用規則第２条の１１に基づく

築されていることなど、安全確保に関する経営責任者

別表第１１（１）に示す記録及びその他の記録として別表第１１（２）に示すところにの強い関与が明記されていること。

より記録し保存する。

５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象につい

２て、具体的に明記されていること。

この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する記録は、第１３条「4.2.4

記録の管理」に基づき記録し保存する。

（故障等の報告）第３４条 施設管理統括者又は放射線管理部長は、それぞれ所掌する施設等について、核燃料使用規則第６条の１０に定める事象が発生した場合には、その旨を所長、当該施設を所掌するセンター長及び核燃料取扱主務者に報告する。
２ 所長は、前項に定める事象が発生した場合には、速やかに報告書を作成し、大洗研究所担当理事の確認を受けたのちに、理事長に報告する。
（業務報告）
第３５条 本体施設の施設管理統括者は、四半期ごとに、所掌する施設について、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知する。
(1) 使用、運転及び保守に係る保安の状況(2) 官庁検査の実施状況及び指摘事項の内容(3) 放射性廃棄物の廃棄の状況(4) 放射線被ばく又は汚染の状況(5) 異常の発生及びその処置の状況(6) 使用施設等に係る業務を行う者に対する保安教育の実施状況

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使用規則
十五

使用施設等の施設管理に使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

使用規則第２条の12第１項第15号【第１編 総則】

関すること（使用前検査の実使用施設等の施設管理

第１章

施に関することを含む。
）。

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子第１条の２

力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、核燃料物質の使用等による災害防止のために適切な査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会

通則（基本方針）

品質マネジメント活動のもと保安活動を実施する。
２

決定））を参考として定められていること。

法第５６条の３第１項の規定に基づき、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「核燃料使用規則」という。）第２条の１１の７第１項第１２．使用前検査の実施に関することが定められているこ号から第４号までの定めに従って、使用施設等の保全のために行う設計、工事、巡視、と。

点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関する施設管理方針、施なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理

設管理目標及び施設管理実施計画を定め、保全活動を実施する。

基準規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させ

（定義）
第３条

ることとしてもよい。

この規定において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「職員等」とは、役員、職員、嘱託（非常勤を除く。）、常勤職員、常用用員及び臨時用員等の機構と雇用関係にある者、並びに外来研究員、協力研究員及び客員研究員
をいう。
(2)

「センター長」とは、大洗研究所に属するセンター長をいう。

(3)「部長」とは、大洗研究所に属する部長及び原子力施設検査室長をいう｡《途中省略》(18) 「品質マネジメント」とは、保安のために必要な措置を体系的に実施することにより、原子力の安全を確保することをいう。
(19) 「保安活動」とは、使用施設等の保安のために必要な措置をいう。
(20) 「保全活動」とは、保安活動のうち、使用施設等の設備の機能又は性能を確認、維持又は向上させる活動をいう。
(21) 「事業者検査」とは、法第５５条の２第１項に基づき事業者が行う使用前検査（溶接検査を含む。以下「使用前事業者検査」という。）及び法第５６条の３第１項第１号の定めにより核燃料使用規則第２条の１１の７第１項第４号ニに基づき事業者が行う施設管理に関する定期的な検査（以下「定期事業者検査」という。
）をいう。
(22) 「施設管理方針」とは、使用施設等が法第５２条第１項又は第５５条第１項の許可を受けたところによるものであり、かつ、「使用施設等の技術基準に関する規則」
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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請（令和２年原子力規制委員会規則第１１号。以下「技術基準規則」という。）に定める技術基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するために、策定する方針をいう。
(23) 「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべき、使用施設等ごとの施設管理の目標（施設管理の重要度が高い設備について定量的に定める目標を含む。
）
をいう。
(24) 「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために、使用施設等ごとに策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいい、次の①から⑧までに掲げる事項を含む。
①

施設管理実施計画の始期及び期間に関する事項②

使用施設等の設計及び工事に関する事項③

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。
）に関する

事項
④

使用施設等の点検、検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関する事項⑤

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関する事項⑥

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関する事項⑦⑥の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に

関する事項
⑧

使用施設等の施設管理に係る記録に関する事項(25) 「設備保全整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、使用施設等の工事の方法及び時期に関する事項並びに使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度
及び時期に関する事項について、設備・機器単位で整理した表をいう。
(26) 「検査要否整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、使用施設等の検査の方法に関する事項について、技術基準規則の条項単位で整理した表をいう。
《以下省略》【第２編 放射線管理】
第４章

放射線管理設備等の管理（施設管理目標の策定）

67 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第３１条の２ 放射線管理部長は、環境監視線量計測課が所掌する放射線管理施設について、第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき
施設管理目標を策定する。
２

放射線管理部長は、前項の施設管理目標について所長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。

３

放射線管理部長は、前項の承認を得たときは、施設管理統括者に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

第３１条の３ 環境監視線量計測課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２

環境監視線量計測課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。）について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。

３

放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。

４

環境監視線量計測課長は、第２項の承認を得たときは、本体施設の施設管理者に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）

第３１条の４ 環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

使用施設等の設計及び工事に関すること。

(3)

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。

(4)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。

(5)

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。

(6)

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。

68 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。

(8)
２

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。

３(1)

使用施設等の工事の方法及び時期(2)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

環境監視線量計測課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表
及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとする
ときも同様とする。

４

放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。

５

環境監視線量計測課長は、第３項の承認を得たときは、本体施設の施設管理者に通知する。
（保全活動の実施）

第３１条の５ 環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計
画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第３１条の６ 環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（修理及び改造）第３４条 放射線管理第２課長は、当該施設に係る放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

放射線管理第２課長は、放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとする場合
において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、放射線管理部長の同意を得る。

69 / 95(1)

修理及び改造する施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
(3)
３

予定期間

放射線管理部長は、前項の同意をした場合は、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

４

所長は、前項の承認をしようとする場合は、当該施設に係る部長及び核燃料取扱主務者の同意を得る。

５

放射線管理第２課長は、第３項の承認を得たとき並びに修理及び改造計画に基づく作業が終了したときは、放射線管理部長に報告するとともに、関係のある課長に通知する。
（使用前事業者検査）第３４条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主
務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

使用前事業者検査計画

イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の内容
ハ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領

２イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。
４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
５

放射線管理第２課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、放射線管理部長に通知するとともに、関係のある課長に通知する。

70 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
６

放射線管理第２課長は、使用前事業者検査計画に基づく作業が終了したときは、放射線管理部長に報告するとともに、関係のある課長に通知する。

【第４編 廃棄物移送設備の管理】
第３章

保守管理

（施設管理目標の策定）
第７条の２

環境保全部長は、廃棄物移送設備について、第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定し、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第７条の３

廃棄物管理課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のう

ち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定し、環境保全部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２

環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
（施設管理実施計画等の策定）

第７条の４

廃棄物管理課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

廃棄物移送設備の設計及び工事に関すること。

(3)

廃棄物移送設備の巡視（使用施設の保全のために実施するものに限る。）に関する

こと。
(4)

廃棄物移送設備の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（廃棄物移送設備の操

作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5)

廃棄物移送設備の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6)

廃棄物移送設備の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。

71 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(8)２

廃棄物移送設備の施設管理に関する記録に関すること。

廃棄物管理課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した
設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。

３(1)

廃棄物移送設備の工事の方法及び時期(2)

廃棄物移送設備の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

廃棄物管理課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表について、環境保全部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

４

環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
（保全活動の実施）

第７条の５

廃棄物管理課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）
第７条の６

廃棄物管理課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
(定期事業者検査)第８条

原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標（第７条の３第２項の規定により策定した場合に限る。
）(2) 定期事業者検査要領

72 / 95

イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

２

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

廃棄物管理課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、廃棄物管理課長に通知する。

５

廃棄物管理課長は、前項の通知を受けた場合は、環境保全部長に報告する。

（修理及び改造）
第９条

廃棄物管理課長は所掌する施設について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

廃棄物管理課長は所掌する施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査の対象である場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、環境保全部長の同意を得る。

(1)

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容(3)

担当者の氏名

(4)

予定期間

３

環境保全部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

４

所長は前項の承認を行おうとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

５

廃棄物管理課長は、第３項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。

（使用前事業者検査）
第９条の２

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ

73 / 95

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
ロ

検査の内容

ハ

予定期間

(2) 使用前事業者検査要領

２イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

廃棄物管理課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、廃棄物管理課長に通知する。

５

廃棄物管理課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、環境保全部長に報告する。

(保守結果の通知等)
第１０条 廃棄物管理課長は、第８条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を環境保全部長に報告する。
２

廃棄物管理課長は、第９条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第９条の２の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を環境保全部長に報告する。

３

廃棄物管理課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、放射線管理第２課長に通知する。

４

環境保全部長は、第１項及び第２項の報告を受けた場合は、核燃料取扱主務者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。

【第５編 ＪＭＴＲの管理】
第３章

保守管理

（施設管理目標の策定）
第１６条の２ 材料試験炉部長及び放射線管理部長は、ＪＭＴＲについて、第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。

74 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２

材料試験炉部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

３

材料試験炉部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

第１６条の３ 原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２

原子炉課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。
）を取りまとめ、
放射線管理部長の確認を受けたのちに、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

３

材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

４

原子炉課長は、第２項の承認を得た場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）

第１６条の４ 原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

使用施設等の設計及び工事に関すること。

(3)

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5)

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6)

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関

すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)75 / 95

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２

原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。

３(1)

使用施設等の工事の方法及び時期(2)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

第１項及び前項において、第４条の定めにより作成する年間使用計画において特別な措置を講ずる期間とその内容を示した上で、核燃料使用規則第２条の１１の７第７項の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び特別な検査要否整理表を定めることができる。

４

原子炉課長は、第１項から前項までの施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

５

材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

６

原子炉課長は、第４項の承認を得た場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（保全活動の実施）

第１６条の５ 原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第１６条の６ 原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（定期事業者検査）第１７条 原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)
イ76 / 95

定期事業者検査計画対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標（第１６条の３の規定により策定した場合に限る。
）

(2)

２

定期事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。

５

原子炉課長及び照射課長は、前項の通知を受けた場合は、材料試験炉部長に、放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。

（修理及び改造）第１８条

照射課長は照射設備について、原子炉課長は本体施設（照射設備を除く。）及び特定施設について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

照射課長は照射設備について、原子炉課長は本体施設（照射設備を除く。）及び特定施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前
事業者検査の対象である場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、材料試験炉部長の同意を得る。

３(1)

修理及び改造をする施設、設備、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容(3)

担当者の氏名(4)

予定期間

材料試験炉部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

４77 / 95

所長は前項の承認を行おうとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
５

照射課長は、第３項の承認を得た場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。

６

原子炉課長は、第３項の承認を得た場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。

（使用前事業者検査）第１８条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主
務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の内容

ハ

予定期間

(2)

２

使用前事業者検査計画

イ

使用前事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準原子炉課長及び照射課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者
検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉課長及び照射課長に通知する。

５

原子炉課長及び照射課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場
合は、材料試験炉部長に報告する。

（保守結果の通知等）

78 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第１９条 原子炉課長及び照射課長は、第１７条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２

放射線管理第２課長は、第１７条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、原子炉課長に通知する。

３

原子炉課長及び照射課長は、第１８条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第１８条の２の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が第２編第３４条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編第３４条の２の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。

４

原子炉課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、照射課長及び放射線管理第２課
長に通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。

５

照射課長は、第１項及び第３項の報告をする場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。

６

材料試験炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、核燃料取扱主務者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。

第６編

ホットラボの管理】

第３章

保守管理

（施設管理目標の策定）
第１２条の２ 材料試験炉部長及び放射線管理部長は、ホットラボについて、第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２

材料試験炉部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

３

材料試験炉部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

第１２条の３

ホットラボ課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。

79 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２

ホットラボ課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。）を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

３

材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

４

ホットラボ課長は、第２項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）

第１２条の４ ホットラボ課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

使用施設等の設計及び工事に関すること。

(3)

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5)

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6)

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関

すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)
２

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

ホットラボ課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。

３(1)

使用施設等の工事の方法及び時期(2)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

第１項及び前項において、第３条の定めにより作成する年間使用計画において特別な措置を講ずる期間とその内容を示した上で、核燃料使用規則第２条の１１の７第７項の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び特別な検査要否整理表を定めることができる。

80 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
４

ホットラボ課長は、第１項から前項までの施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

５

材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

６

ホットラボ課長は、第４項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
（保全活動の実施）

第１２条の５ ホットラボ課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、
施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第１２条の６ ホットラボ課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者
検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（定期事業者検査）第１３条 原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

定期事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標（第１２条の３第２項の規定により策定した場合に限
る。
）

(2)

81 / 95

定期事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
ホ２

検査の判定基準

ホットラボ課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、ホットラボ課長
及び放射線管理第２課長に通知する。

５

ホットラボ課長は、前項の通知を受けた場合は、材料試験炉部長に、放射線管理第２
課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
（修理及び改造）第１４条 ホットラボ課長は本体施設及び特定施設について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

ホットラボ課長は、本体施設及び特定施設について、修理及び改造を行おうとする場
合において、その修理及び改造が使用前事業者検査に該当する場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、材料試験炉部長の同意を得る。

３(1)

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容(3)

担当者の氏名(4)

予定期間

材料試験炉部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

４

所長は前項の承認を行おうとするときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。

５

ホットラボ課長は、第３項の承認を得たときは、放射線管理第２課長に通知する。

（使用前事業者検査）第１４条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主
務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでな
い。
(1)
イ

82 / 95

使用前事業者検査計画
対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
ロ
ハ
(2)

２

検査の内容
予定期間
使用前事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

ホットラボ課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、ホットラボ課長に通知する。

５

ホットラボ課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、材料試験炉部長に報告する。

（保守結果の通知等）
第１５条 ホットラボ課長は、第１３条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を
材料試験炉部長に報告する。ホットラボ課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２

放射線管理第２課長は、第１３条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、ホットラボ課長に通知する。

３

ホットラボ課長は、第１４条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第１４条の２の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。ホットラボ課長が第２編第３４条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編第３４条の２の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。

４

ホットラボ課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、放射線管理第２課長に通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。

５

材料試験炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、核燃料取扱主務者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。

83 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請【第７編 燃料研究棟の管理】
第３章

保守管理

（施設管理目標の策定）
第１３条の２ 燃料材料開発部長及び放射線管理部長は、燃料研究棟について、第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目
標を策定する。
２

燃料材料開発部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。

３

燃料材料開発部長は、前項の承認を得たときは、放射線管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

第１３条の３ 燃料研究施設保全課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２

燃料研究施設保全課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。）を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、燃料材料開発部長の承認を得る。
これを変更しようとするときも、同様とする。

３

燃料材料開発部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。

４

燃料研究施設保全課長は、第２項の承認を得たときは、放射線管理第２課長に通知する。

（施設管理実施計画等の策定）
第１３条の４ 燃料研究施設保全課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

使用施設等の設計及び工事に関すること。

(3)

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。

84 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(5)

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6)

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関

すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)
２

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

燃料研究施設保全課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。

３(1)

使用施設等の工事の方法及び時期(2)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

第１項及び前項において、第３条の定めにより作成する年間使用計画において特別な措置を講ずる期間とその内容を示した上で、核燃料使用規則第２条の１１の７第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び特別な検査要否整理表を定めることができる。

４

燃料研究施設保全課長は、第１項から前項までの施設管理実施計画並びに設備保全整
理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、燃料材料開発部長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。

５

燃料材料開発部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。

６

燃料研究施設保全課長は、第４項の承認を得たときは、放射線管理第２課長に通知する。

（保全活動の実施）
第１３条の５ 燃料研究施設保全課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第１３条の６ 燃料研究施設保全課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。

85 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請（定期事業者検査）第１４条 原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

定期事業者検査計画

イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ(2)２

定量的な施設管理目標（第１３条の３の規定により策定した場合に限る。
）
定期事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

燃料研究施設保全課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、燃料研究施設保全課長及び放射線管理第２課長に通知する。

５

燃料研究施設保全課長は、前項の通知を受けたときは、燃料材料開発部長に、放射線管理第２課長は、前項の通知を受けたときは、放射線管理部長に報告する。
（修理及び改造）第１５条 燃料研究施設保全課長は、修理及び改造を行おうとする場合において、その修
理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、燃料材料開発部長の同意を得る。

86 / 95(1)

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容(3)

担当者の氏名

(4)

予定期間

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２

燃料材料開発部長は、前項の同意をしたときは、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。

３
４

所長は前項の承認を行おうとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
燃料研究施設保全課長は、第３項の承認を得たときは、放射線管理第２課長に通知する。

（使用前事業者検査）第１５条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主
務者の同意を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

使用前事業者検査計画

イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の内容
ハ 予定期間(2)

２

使用前事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

燃料研究施設保全課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、燃料研究施設保全課長に通知する。

５

燃料研究施設保全課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けたときは、燃料材料開発部長に報告する。

（保守結果の通知等）

87 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第１６条 燃料研究施設保全課長は、第１４条の定期事業者検査を終了したときは、その結果を燃料材料開発部長に報告する。燃料研究施設保全課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けたときも、同様とする。
２

放射線管理第２課長は、第１４条の定期事業者検査を終了したときは、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、燃料研究施設保全課長に通知する 。

３

燃料研究施設保全課長は、第１５条第１項の修理及び改造計画に基づく作業並びに前条の使用前事業者検査を終了したときは、その結果を燃料材料開発部長に報告する。燃料研究施設保全課長が第２編第３４条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編第３４条の２の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けたときも、同様とする。

４

燃料研究施設保全課長は、第１項及び前項の報告をするときは、放射線管理第２課長に通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けたときは、放射線管理第２課長への通知を省略できる。

５

燃料材料開発部長は、第１項及び第３項の報告を受けたときは、核燃料取扱主務者に通知するとともに、所長及び高速炉センター長に報告する。

【第８編 ＨＴＴＲの管理】
第３章

保守管理

（施設管理目標の策定）
第１４条 高温工学試験研究炉部長及び放射線管理部長は、ＨＴＴＲについて第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２

高温工学試験研究炉部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、高温ガス炉センター
長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

３

高温工学試験研究炉部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

第１４条の２ ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、重要度の高い
設備・機器がない場合は、この限りでない。

88 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２

ＨＴＴＲ計画課長は、前項の定量的な施設管理管理目標（策定した場合に限る。）を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、高温工学試験研究炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

３

高温工学試験研究炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

４

ＨＴＴＲ計画課長は、第２項の承認を得た場合は、ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ
技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）

第１４条の３ ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

使用施設等の設計及び工事に関すること。

(3)

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5)

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6)

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関

すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)
２

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を
策定する。

３

(1)

使用施設等の工事の方法及び時期(2)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

第１項及び前項において、第４条の定めにより作成する年間使用計画において特別な措置を講ずる期間とその内容を示した上で、その特別な措置として核燃料使用規則第２89 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請条の１１第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表
及び検査要否整理表を定めることができる。
４

ＨＴＴＲ運転管理課長は、第１項から前項までの施設管理実施計画並びに設備保全整
理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、高温工学試験研究炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

５

高温工学試験研究炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

６

ＨＴＴＲ運転管理課長は、第４項の承認を得た場合は、ＨＴＴＲ計画課長、ＨＴＴＲ
技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（保全活動の実施）

第１４条の４ ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第１４条の５ ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（定期事業者検査）第１５条

原子力施設検査室長は、ＨＴＴＲの定期事業者検査を実施しようとするとき

は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限
りでない。
(1)

定期事業者検査計画

イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ(2)

90 / 95

定量的な施設管理目標（第１４条の２の規定により策定した場合に限る。
）
定期事業者検査要領

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２

ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、ＨＴＴＲ運転管
理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。

５

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、前項の通知を受けた場合は、高温工学試験研究炉部長に、放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。

（修理及び改造）第１６条

ＨＴＴＲ運転管理課長又はＨＴＴＲ技術課長は、所掌する本体施設等について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

ＨＴＴＲ運転管理課長又はＨＴＴＲ技術課長は、前項の修理及び改造を行おうとする
場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査の対象である場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、高温工学試験研究炉部長の同意
を得る。

３

(1)

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容(3)

担当者の氏名(4)

予定期間

高温工学試験研究炉部長は、前項の同意をしようとする場合は、高温ガス炉センター
長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

４

所長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

５

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、第３項の承認を得た場合は、その実施前にＨＴＴＲ計画課長、ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請（使用前事業者検査）第１６条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主
務者の同意を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の内容

ハ

予定期間

(2)

２

使用前事業者検査計画

イ

使用前事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長に通知する。

５

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、高温工学試験研究炉部長に報告する。

（保守結果の通知等）
第１６条の３ ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、第１５条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を高温工学試験研究炉部長に報告し、ＨＴＴＲ計画課長に通知する。ＨＴＴＲ運転管理課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も、同様とする。

92 / 95

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２

放射線管理第２課長は、第１５条の定期事業者検査を終了した場合は、放射線管理部
長に報告するとともに、その結果をＨＴＴＲ運転管理課長に通知する。

３

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、第１６条第２項の修理及び改造に基づく作業並びに前条の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を高温工学試験研
究炉部長に報告し、ＨＴＴＲ計画課長に通知する。ＨＴＴＲ運転管理課長が第２編３４条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編第３４条の２の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。

４

ＨＴＴＲ計画課長は、第１項から前項の通知を受けた場合は、ＨＴＴＲ運転管理課長、
ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。ただし、通知を発信した課長への通知は省略できる。

５

高温工学試験研究炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、核燃料取扱主
務者に通知するとともに、所長及び高温ガス炉センター長に報告する。

十六

使用規則第２条の12第１項第16号【第１編から得られた保安に関する技

保守点検を行った事業者

技術情報の共有

第３章

術情報についての他の使用者

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られ8.5.3との共有に関すること。

総則】
品質マネジメント計画

未然防止処置た保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長及び部長は、他の使用施設等から活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適保安を向上させるための措置が記載されていること。

合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並
びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課

長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。
）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる
手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2)
十七

不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4項参照)。

使用規則第２条の12第１項第17号【第１編不適合発生時の情報の公開

第３章するものをいう。以下この号

8.3

93 / 95

総則】
品質マネジメント計画

不適合管理

使用規則
及び次項第二十号において同使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関すじ。
）が発生した場合における発生した場合の公開基準が定められていること。

る管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然

当該不適合に関する情報の公

２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止開に関すること。

登録等に必要な事項が定められていること。

処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課

長は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b)

不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d)

外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3)

不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証する

ための検証を行う。
(4)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課

長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5)

所長は、使用施設等の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6)

安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
十八その他使用施設等に係る保安に関し必要な事項

使用規則第２条の12第１項第18号【第１編 総則】

その他必要な事項

第１章通則

１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めてい

（目的）
第１条

ること。

この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号、以下「法」という。）第３７条第１項の規定に基づき定める。
２

94 / 95

この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）の

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃

大洗研究所（北地区）（以下「大洗研究所」という。）における原子炉施設の保安に関料物質によって汚染された物による災害の防止を図する基本的事項を定め、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉施設るものとして定められていること。

による災害の防止を図ることを目的とする｡

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