日章小学校

いじめ防止基本方針

はじめにいじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な人権問題である。
日章小学校では、児童一人ひとりの尊厳と人権が尊重され、安心で安全な学校づくりを推進していくことを目的に、家庭・地域との連携の下、いじめ防止対策推進法（以下 法という） 第 13条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
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いじめ問題に対する基本的な考え方（１） いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人間関係にある他の児童等が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法

第 2 条）（２） いじめに対する基本認識
以下の基本認識を全教職員で共有したうえで、いじめ問題に対応する① いじめは人権侵害であり、いかなる理由があっても許されない② いじめは、どの学校にも、どの子どもにも起こり得る③ いじめを安易に児童の喧嘩と捉えない④ いじめは、暴行、恐喝、強要など刑罰・法規に抵触する⑤ いじめの加害者と被害者の立場が入れ替わる場合がある
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いじめ未然防止のための取組
いじめを未然に防止するために、以下の取組による魅力ある学校づくりを組織的に推進するとともに、開発的・発達支持的生徒指導の充実を図り、児童の自己指導能力の向上を図る（１） 個々のよさの承認と伸長を基本とした児童理解と児童支援による「心の居場所づくり」に取り組む① 児童のよさを認める場の計画と運営を意識した学級経営を行う・支持的風土に満ちた学級づくり② 人権教育及び道徳教育を充実させる
・規範意識（ルールとマナー）の向上
・人権意識の向上③ 丁寧な児童理解を行い、組織的支援体制を確立する
・定期的な校内支援会の開催

・特別な支援を必要とする児童への組織的支援体制の確立
・個別指導計画や個別の教育支援計画の作成
・就学時引継ぎシート、支援引継ぎシートを活用した校種間の引継ぎ④ 計画的に安全教育や防災学習を行う
・自他の安全を守る意識の向上（２） 主体的・対話的で、深い学びのある学習指導による「学びの居場所づくり」に取り組む① 生徒指導の 3 機能を意図的に働かせた授業づくりを行う
・授業改善による分かる・できる授業の実践
・協働的な学びの充実② ICT の効果的な活用による個別最適な学びづくりを行う
・基礎学力の定着と向上
・情報モラルの指導（３） 自他のための主体的・自治的活動による絆づくりを行う① 自我関与による主体的自治的活動を推進する
・学級活動、学校行事への取組など特別活動の充実② 児童とともに規律規範のある集団生活について話し合い、その向上を図る
・３つのあたりまえ（きまりを守る・自分や友だちを大切にする・自分から取り組む）の徹底
・教職員の行動規範（美点凝視と寄り添う指導）の徹底（４） 教職員研修の充実を図る
教師の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることがないように、教職員の力量向上や正しい知見、相談の技能を高めるため、以下のような研修を計画的に実施する① いじめ未然防止・いじめ問題対応② 教育相談・特別支援教育③ 開発的・発達支持的生徒指導④ ハラスメント防止⑤ ゲートキーパー⑥ インターネット・SNS トラブル
（５） 保護者・地域・関係機関との連携
いじめを中心とする生徒指導上の諸問題に関して、学校だけで抱え込まず、日頃から保護者（PTA）
・学校運営協議会（日章コミュニティスクール）・教育委員会・医療機関・警察等と連携及び情報共有等を図り、協力体制を築いておく。

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いじめの早期発見・早期対応
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提のため、すべての教職員が連携し、児童のささいな変化に気付く力を高めていく。
（１） いじめの早期発見① Q-U アンケートを年間 2 回実施し、回答分析後によりよい集団づくりに向けた具体的取組について協議し。実践する。また、気になる回答の児童には、個別面談を実施する。
② 学校生活アンケートを年間 2 回実施し、回答分析後にいじめ問題に対する具体的な取組について協議し、実践する。また、気になる回答の児童には、個別面談を実施する。
③ 魅力ある学校づくりアンケートの結果の分析後具体的な取組について協議し、実践する。
④ 日頃から児童をよく観察し、軽微なトラブルを見逃さず、事実確認と指導を丁寧に行い、管理職に報告したうえで決められた様式に記録するとともに、保護者に連絡する。重大事態の恐れがある場合は、すぐにいじめ防止対策委員会に報告し、組織的に対応にあたる。
（２） いじめへの早期対応① 速やかに組織的に対応し、被害児童を守り通す。
② 加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
③ 加害児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難と考えられる場合や、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、教育委員会とも連絡を取り、所轄警察署と相談して対処する。
④ 児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
⑤ ネット上のいじめには必要に応じて地方法務局の協力を求めたり、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報したりするなど、外部の専門機関に援助を求める。
⑥ いじめが「重大事態」と判断された場合には、教育委員会に速やかに報告し、指示に従って必要な対応を行う。
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いじめ防止対策委員会の設置
いじめ防止対策推進法 第 22 条及び 南国市学校管理運営規則

第 8 条に基づいて、いじめ問題に関する措置を実効的に行うための組織として、「いじめ防止対策委員会」を設置する。
本組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、いじめに関する情報が共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とする。
（１）組織の役割①

いじめの未然のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う②

いじめの相談・通報を受け付ける窓口

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いじめに関する（疑い含む）情報や問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う④

いじめに係る情報があった時に緊急会議を開催するなどして、情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う⑤

いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する⑥

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う⑦

いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する（２）構成員構成する教職員は、校長、教頭、教務主任、人権教育主任、生徒指導担当教員、養護教諭 特
別支援学級担任等とする。必要に応じて、ＳＣやＳＳＷ、校長が任命する地域関係者及び関係の深い教職員を追加する。
（３）組織運営上の留意点
当該組織を機能させるに当たっては、教育委員会等の外部専門家の助言を得ることもある。
また、学校で発生した「重大事態」に係る調査を、学校が主体となって行う場合、このいじめ防止対策委員会を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって「重大事態対策委員会」を設置し適切に対応する。
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重大事態の発生と対処（１）重大事態とは①いじめにより生命、心身及び財産に重大な被害が生じた疑いがある場合（法第２８条第１項第１号）②いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合（同第２号）
法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安としている。ただし、日数だけでなく、児童の状況等、個々のケースを十分把握する。
また、児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（２）重大事態例
下記は例示であり、これらを下回る程度の被害であっても、総合的に判断し重大事態と捉える場合があることに留意する。

① 児童生徒が自殺を企図した場合② 心身に重大な被害を負った場合・リストカットなどの自傷行為を行った。
・暴行を受け、骨折した。
・投げ飛ばされ脳震盪となった。
・殴られて歯が折れた等（視力・聴力の低下等も含む）。
・カッターで刺されそうになったが、咄嗟にバッグを盾にしたため刺されなかった。
・心的外傷後ストレス障害と診断された。
・嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く。
・多くの生徒の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた。
・わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネット上で拡散された。
③ 金品等に重大な被害を被った場合・複数の生徒から金銭を強要された。
・スマートフォンを水に浸けられる等して壊された。
④ いじめにより転学等を余儀なくされた場合・欠席が続き（重大事態の目安である３０日には達していない）当該校へは復帰ができないと判断し、転学（退学等も含む）した。
（２）重大事態の報告
重大事態が発生した場合（いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、直ちに教育委員会に報告し、市長等まで重大事態が発生した旨を報告する（法第２９条から第３２条まで）とともに、その事案の調査を行う主体の判断を教育委員会から仰ぐ。（※教育委員会から市長に報告する。）（３）調査の趣旨等
重大事態の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童やその保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応する。
（４）調査を行うための組織について学校が調査を行う主体となる場合は、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、「いじめの防止対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えた「重大事態対策委員会」を設ける。
（５）事実関係を明確にするための調査の実施
調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。
（６）調査実施におけるその他の留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった児童が深く傷つき、学校全体の児童や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。
そのため、教育委員会の指導のもと、児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、プライバシーへの配慮を行う。
（７）調査結果の提供及び報告調査の後は、調査結果を教育委員会に報告する。（※教育委員会から市長に報告する。）また、当該調査に係るいじめを受けた児童及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
（情報の提供に当たっては、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報にも配慮する。）（８）調査結果を踏まえた事後措置
当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じる。

【いじめの防止等の対策のための組織・校内組織及び保護者・地域・関係機関】【いじめ防止対策委員会】：いじめ防止対策等の組織的対応の中核
定 例 会：校長、教頭、教務主任、人権教育主任、生徒指導主任、養護教諭
特別支援学級担任 当（毎月第２金曜日）※個々の対応に当たって、校長が任命する地域関係者及び関係の深い教員を随時追加。
臨時及び緊急会議：事案発生時 重大事案発生時（柔軟な組織とする）
協議・対応
指導方針等の決定

いじめに関する年間指導計画の検討

いじめに関する校内研修等企画検討
いじめに関する取組の評価検討
いじめ（疑い含む）に関する情報の収集と記録、共有
重大事態の対応※

等

重大事態であると判断した場合は、直ちに教育委員会に報告する。

【重大事態対策委員会】
重大事態が発生し学校がその調査を行う主体となった場合速やかに立ち上げる。ＳＳＷ、こども相談係、教育委員会、警察、児童相談所、法務局 等外部専
門家等を加える。

【保護者・地域・関係機関】【校内組織】
企画委員会
職員会・連絡会
研究推進委員会
校内支援委員会
等

PTA
日章コミュニティスクール
南国市教育委員会
こども相談係
児童相談所
高知県教育委員会
高知南警察署高知地方法務局
等