トランプの 7000 万超得票の怪/トランプの暴挙が通る怪1（第 49 回安全保障外交政策研究会 12/10 での講話）
前嶋和弘
上智⼤学教授１「唖然」とする⼤接戦「トランプの 7000 万超得票の怪、トランプの暴挙が通る怪」という⼤変興味深いタイトルをもらった。このタイトルを説明するために「唖然」「当然」「⾃然」「全然」と韻を踏んだキーワードで答えてみたい。
まず「唖然」。トランプ現象のようなことはアメリカの歴史の中では例はなかったわけではないし、そもそも「唖然」といえるほど選挙は⼤接戦だった。この得票の多さも「唖然」とする。少し⻑く⾒ると必然的にトランプ現象、政治的分極化が起こっていたというべきだ。
トランプについては、その⾔葉の質は下がっていたがこれは「暴挙」ではなく、かなりの部分が聴衆を考えた演出であった。トランプ現象は「異質」なのかといえば、全然そうではない。世の中のゆがみを集めた⼩さな声が⼤きなうねりとなり、時折政治の表の舞台に出てくることは、⽶国の歴史にはよくあることだ。
選挙⼈の数、今回の 306 対 232 という 74 の差は、４年前の選挙の時のトランプ対クリントンの得票数字と同じである。306 対 232 を NHK はバイデンの圧勝と伝えたが、そんなことはない。⼤接戦というべきで、バイデンが史上最⼤となった 8000 万を超えた得票をしたが、トランプも 7400 万票の得票があり、得票率では 51%対 47.8%であった。
選挙⼈選出で⾒るともっと接戦であり、ペンシルバニア（1.18%）、ミシガン（2.78%）、ジョージア（0.26%）、ウィスコンシン（0.63%）、アリゾナ（0.31%）の 5 州（括弧内は差）は⼤接戦だった。この 5 州は、前回はトランプが勝ったところであり、今回はバイデンが取り返した所だ。この 5 州で選挙⼈が 73 ⼈。トランプがコロナ感染で 10 ⽇間活動を控えたが、もし感染していなければもっと選挙活動をしていて、差が縮まっていただろう。トラン
プはマスクを取ってあの熱唱演説、⺠主党側はソーシャルディスタンスを取って基本はネットで配信、共和党は⼾別訪問を重ね、⺠主党はそれはやらない。この違いは、選挙結果に⼤きく影響した。
議会選挙も⼤接戦だった。下院は⺠主党が多数派を維持したが 10 以上の議席を失った。
上院はわずかな差だが共和党が多数を維持するのではないかと思う。改選議席が多かったので不利といわれたが、それを乗り越えて過半数を超えプラスになる可能性もある。トラン
プ⼤統領が負けたにもかかわらず、議会では共和党がよく頑張ったといえる。

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題⽬は、安全保障外交政策研究会から提供したもので、講演者の設定したものではない。

２7000 万超得票：「当然」の結果「トランプの 7000 万超得票」は「怪」ではなくて、むしろ「当然」というべきであろう。

トランプにとって、この 4 年間は、徹底して共和党⽀持者に利益還元をし、⽀持固めを進めた 4 年間といえる。これだけ分かりやすく、ある意味では「合理的」に⽀持層を固めようとした⼤統領は過去には誰もいなかった。4 年前に、トランプについては、「あれは本当に保守なのか、共和党の本流ではない」などといわれたが、この 4 年間という⽉⽇をかけてトランプが共和党の本流を⽬指し、実際にそうなった。
共和党の本流とは「⼩さな政府」志向の⼈々と宗教保守である。トランプは、「⼩さな政府」を主張し、減税と規制緩和を徹底してやってきた。パリ協定離脱も共和党⽀持者から⾒れば規制緩和である。パリ協定は、中国が⽶国の製造業を打ち破ろうとする罠であると主張し、「規制緩和だ」といって離脱した。また、トランプがそもそも宗教保守的な⼈物ではなく、まともに聖書を読んだことはないとすら⾔われている。しかし、2016 年の夏の共和党⼤会の前に、これほど熱⼼なキリスト教福⾳派の議員はいないと⾔われたペンスを副⼤統領に指名した。また、就任後は最⾼裁の 3 ⼈の判事の任命だけでなく、⾼裁、地裁レベルでもフェデラリスト・ソサイエティという保守の法曹団体が作成したリストをほぼそのまま利⽤して、多くの保守系判事を任命してきた。エルサレムをイスラエルの⾸都と認め、⽶国の⼤使館をエルサレムに移したのも、福⾳派の意向を受けたものだ。イスラエルに盾をつくイランを包囲する。イラン核合意を破棄し、ソレイマニ司令官も殺害するのも宗教保守への利益還元だ。
この 2 つの層だけでなく、ティーパーティー運動以降、共和党の主流の⼀つなりつつあるのが、⼈数的には多くないが、⽩⼈ブルーカラー層だ。特に 2016 年選挙ではラストベルトの⽩⼈を掌握したことが雌雄を決した。対中貿易戦争は、これら⽩⼈むけである。NAFTAの⾒直し、⽇⽶貿易協定、TPP 離脱など同じ⽂脈で取られてきた。またテロの可能性のある国からの⼊国規制としてムスリム諸国からの⼊国禁⽌、シリア、アフガニスタンからの兵⼒引き上げ（⼀部とはいえ）も、任期中に実現する。
要するに、徹底して⽀持者に利益を還元してきたのがトランプ現象の核にあり、⽀持が厚いのも「当然」である。ところで、バイデンの外交は、トランプの逆のベクトルに向いていくと思うが、トランプ外交からの継続としては、引いていくアメリカ、「もはや世界の警察官ではない」という部分になろう。
選挙直前におけるギャラップの調査だと、トランプの⽀持率は 46%で、歴代の⼤統領と⽐較すると低いレベルだが、共和党⽀持者の 95%がトランプ⽀持、⺠主党は 3%、この差は92 ポイントと就任以来最⼤であった。
トランプはコロナ対応で失敗したのだが、コロナの感染は、⻄海岸と東海岸の都市の問題、⺠主党の地盤の所であるという認識だった。⼈種差別の反対も、都市における問題である。
トランプは⾃分の⽀持層を⾒て、経済再開が正義であると考えた。⼈種差別反対デモに対しては、「法と秩序」が正義と考えた。これらには「合理性」がある。

もちろん問題はある。コロナによる死者が 28 万⼈、感染者が 1500 万⼈（2020 年 12 ⽉現在）。⽶国にとっての⼤きな戦争であった南北戦争では、死亡者はシビリアンで 80 万⼈位、第⼆次世界⼤戦では 40 万⼈弱だ。今は、第⼆次⼤戦の数字に近づいていく状況である。
政策論が議論できない状況、すなわちコロナ対策など、マスクが踏み絵となって議論以前の段階から踏み出せなかった。トランプ⼤統領の業績評価投票ができないほど、政治的分極化が進んでしまった。癒しは難しくなり、全国⺠からのマンデートからは程遠い状況で、22年中間選挙に向けて、対⽴や緊張激化が不安視される。
３

トランプ現象は「必然」：政治的分極化
熱烈な⽀持があるのは⽀持層に利益還元をしたので「当然」だったが、この 4 年間だけではなく、ちょっと時間軸を⻑くして考えてみると、トランプ現象そのものの「必然」性がみえてくる。
保守層とリベラル層の⽴ち位置が離れていくだけでなく、それぞれの層内での結束、イデオロギー的な凝集性が次第に強くなっている政治的分極化はこの 40 年間に徐々に進んだ。
例えば、共和党⽀持者のトランプ⽀持率から⺠主党⽀持者のトランプ⽀持率を差し引くと⼤体 8 割から 9 割である。オバマ⼤統領についてみると、⺠主党⽀持者のオバマ⽀持率から共和党⽀持者のオバマ⽀持率を引くと、5、6 割から 7 割くらいとなる。クリントンの時はこれが 3 割くらいだった。この 2、30 年で動いてきた。
政党⽀持でいえば保守層はますます共和党⽀持になり、リベラル層はますます⺠主党⽀持で⼀枚岩的に結束していく状況を⽣み出している。ここ数年は、ちょうど左右の⼒で⼤きく⼆層に対称的に分かれた均衡状態に⾄っている。分極化と分割政治（⼤統領と議会のねじれ現象）がでると政治は動かなくなり、政治的不信が⾼まる。これがティーパーティー運動、占拠運動、アウトサイダーへの期待に連なる。そして、サンダース現象、トランプの出現に⾄る。
なぜこれほどの分極化が起こったのか、それは過去 50 年以上の間の緩やかで確実な変化が現在ピークに達したということである。1960 年代の公⺠権運動、⺠主党が公⺠権運動に⼊って⾏ったこと、73 年のロー対ウェイド事件の最⾼裁判決（妊娠中絶を全⽶で認めた）に伴う⼥性解放運動、これらは⼤きな出来事であった。そして 70 年代に南部はだんだんと共和党化していく、80 年代に福⾳派が政治勢⼒になった。サザンデモクラットという⼀⼤勢⼒がだんだん減ってきて、東部のリベラルなロックフェラー・リパブリカンもだんだんと減っていったのが、この 40 年間、50 年間の流れである。
さらに、ここ 30 年、40 年をみると、選挙産業の隆盛があげられる。選挙産業は⾮常に単純で、「⾃分たちは正しくて、相⼿が悪い」ということを徹底して訴える。選挙産業だけでなく、議会内の対決姿勢が強まったのが、いわゆる「ギングリッチ旋⾵」以降だ。94 年の選挙で、⻑年の悲願だった共和党が多数を実現したが、これを⽀えたギングリッチ⽒が翌年から下院議⻑となり、徹底した党派対⽴をあおる姿勢を貫いていった。これで議会内の対決姿勢が進む。70 年代は、共和党の半分と、⺠主党の半分が⼀緒になって、⼤統領に法案を突き付けていくスタイルが⼀般化したが、ニクソン政権において環境法案が多く成⽴したのはそういった背景があった。今は、党派拘束がなくても 9 割が結束するという状況である。これには 10 年に 1 回の選挙区割りのゲリマンダーの時に、どこの州はどこの党が持っているかがポイントになり、党派性が純化するようになったことも⼤きく関係している。
さらに、有権者をめぐる環境も⼤きく変わった。90 年代後半からインターネットが隆盛となり、⾃由に議論ができるわけではなく、好みの記事、意⾒、同じ考えを持つものが集まるが異なるものにはフィルターがかかったようにみえなくなるといった「フィルターバブル現象」が顕著になる。⾃分が納得できない情報は「フェイクニュース」と切り捨てるトランプ⽒の発想の⼟壌は広く共有されていく。
以上のようにトランプ現象はここ 30 年くらいの流れを考えると「必然」としかいいようがない。
４

暴挙：演出した「⾃然」
トランプの汚い⾔葉は暴挙にみえるが、それが「⾃然」にうつるほど演出されたものだ。

トランプは⽇本でいえばホリエモンのような⼈で、初めて注⽬された 80 年代には語彙も豊富で理性的な話し⽅をする⼈だった。しかし、今は⽀持者に対して分かりやすいメッセージを送るために、徹底してシンプルで汚い⾔葉を「⾃然」に使うようになった。
上述のフェイクニュース現象はまさにトランプが⽕をつけたといってよい。⾃分に都合が悪いニュースをフェイクニュースというが、これも⼀種の戦略である。
また、戦略としては、徹底して専⾨家を政権に⼊れなかった。トランプ政権発⾜前、共和党系のシンクタンクの⼈達が、トランプ政権には絶対⼊らないと声明を出したが、トランプは「こういうエスタブリッシュメントが⾃分たちの利益を優先し、世の中を悪くする」とディープステート（影の政府）批判を展開した。当然、専⾨家が⼊る余地がない。そのため、ティラーソン国務⻑官、フリン⼤統領補佐官といった傍流の⼈たちを登⽤したが、最終的には解雇していった。その演出も次々にまるで⾃分が演出したテレビのバラエティ番組のように「⾃然」だった。残ったのは、ナバロなどほんの⼀握りの⼈たちだ。
演出した情報を発するスピードも重要だ。ソーシャルメディアの世界だから、早いリスポンスが重要となる。これに積極的に対応するのは、デマゴーグかもしれないし、⼤衆迎合主義かもしれない。しかし、肯定的に⾔えば、世論を⾒ながら⾃分の政策を位置づけている、という意味ではリスポンシブ（responsive）であるといえる。
「敵と味⽅」を峻別する演出の⽭先は、⾃分に厳しい報道機関に常に向けていた。メディアを信⽤するかとの問いに⺠主党⽀持者の 73%は信⽤すると答え、共和党の⽀持者はたったの 10%しか信⽤していない。トランプは、⾃分の⽀持層がメディアを信⽤していないというなら、メディアを叩けば叩くほど⾃分に有利と判断した、と思われる。

５

トランプ現象は異質なのか：「全然」そうではない
トランプ現象は異質なのかといえば、「全然」そうではないと考える。

⽶国の外交を考えるとき、⽶国の歴史から⾒ると第⼆次⼤戦後からこれまでの時代が異質なのかもしれない。
「国際社会における積極的なアメリカの役割」とか、「⽶国のリーダーシップの衰え」といったことが⾔われるが、⽶国がリーダーシップを取ったのは、第⼆次世界⼤戦後から 1960 年代半ばの時期のことである。
「インターナショナル・リベラルオーダー」という⾔葉⾃体は最近のものだが、この概念そのものはアメリカでは第⼆次世界⼤戦後に⼀般化していった。ただ、今、どれほどのアメリカ⼈が、これらを理解しているであろうか。
むしろ、⾃由貿易の懐疑、反 TPP などが⼀般的で、しかもこれは左右に共通しているのである。
実はトランプは、サンダースと同じで、かつての第三政党のようなものであって、消えていく運命にあったはずだ。第三政党（third parties）はアメリカの政治史に頻繁に登場する「変⾰のエージェント」である。ただ、「蜂の⼀刺し」で消えていく。過去のポピュリストとしては、庶⺠の政治を掲げた 1830 年代のジャクソン、独占企業の排除と貧⺠救済を訴えた 1890 年代の⼈⺠党、19 世紀末から 20 世紀初めには禁酒党の運動など挙げられる。トランプのようにジャクソンは主要政党を乗っ取ったが、他は「蜂の⼀刺し」で消えていった。
⽐較的最近では 1992 年のロス・ペローが無党派として⾏政改⾰、減税、規制緩和、⼩さな政府を訴えた。これらの政策は、結局既成政党が吸収していった。例えばペローが 92 年に訴えたことは上述のギングリッチが全て盗んで共和党のアジェンダにすり替えている。ペローは 96 年には改⾰党を⽴ち上げたが、その段階ではもぬけの殻だった。
トランプのアメリカ第⼀主義も、「蜂の⼀刺し」として消えていく話だが、これまでと違うのは、主要政党内の改⾰であったことであり、これは斬新である。2000 年の⼤統領選挙の時トランプは改⾰党で戦おうとしたが、最終的にはブキャナンが候補になり、しかし⼤統領選挙は負けた。つまり、第三政党では勝てないことが分かったからだった。2016 年の予備選挙の討論会で、負けたら第三政党に⾏くのかとの質問に対して、トランプはノーと答えていた。
バイデンは、製造業の⽴て直しなどトランプ政権の政策を少しは取り⼊れていくだろう
が、コロナ対策、⼈種平等、気候変動など、トランプとは異なる政策を進めると思われるた
め、来る 4 年間は修正期間になると考える。その意味でも、トランプはやはり蜂の⼀刺しで消えていく存在なのかもしれない。
最後に、党派別に⾒た、外交政策として何が重要かという複数回答の調査（シカゴ・カウンシル）結果を紹介したい。共和党⽀持者は、トップが中国の台頭、⼆番⽬が国際テロリズ
ム、3 番⽬⽶国に⼊ってくる移⺠、4 番⽬国内のテロ⾏為、5 番⽬イランの核開発計画、6 番⽬景気後退、7 番⽬北朝鮮となっているが、これらはトランプ政権がポピュリスト的に進めてきたことに⼤体⼀致している。⺠主党⽀持者は、⼀番がコロナパンデミック、2 番⽬は気候変動、3 番⽬外交政策を聞いているのに⼈種差別、4 番⽬外国勢⼒の⽶国選挙への介⼊、

5 番⽬経済的不平等、6 番⽬世界の景気後退、7 番⽬政治の分極化で、外交を聞いているのに内向きのことが多く、共和党⽀持者とは全く異なる選択となっている。
バイデン政権は専⾨家が⼊ってくるので、政策の重点は⺠主党⽀持者に係るこの調査結果とは異なると思うが、⽶国の政治社会が分極化していることが分かる。分極化が⽶国の外交にも影響していくであろう。
（⽂責

安全保障外交政策研究会事務局）