令和２年度

公文書開示（３月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

1

R3.2.18

R3.3.1

東京都知事許可第〇〇号
・平成31年２月19日受付
・令和２年２月26日受付

2

R3.2.18

R3.3.13

R3.2.174

公文書の件名

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等38

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
街地建築部建め
設業課

東京都知事許可第〇〇号 有限会社〇〇の以下の書類
・平成28年２月19日受付 決算変更届 第19期、第20期、第21期、第22期、第23期
各一式（閲覧対象に限る）
・平成28年２月19日受付 建設業許可申請書 一式（閲覧対象に限る）

90

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
街地建築部建め
設業課

R3.3.3

令和３年１月７日付２都市政土第834号「開示請求に係る公文書の開示決定及び一部開示決定について」

91

R3.2.18

R3.3.3１
２

2

5

R3.2.18

R3.3.3１ 土地区画整理組合による事業計画の変更認可申請について（進達）※添付書類３．議事録謄本と４．位置図を除く

29

6

R3.1.7R3.3.5

建築計画概要書（都受付 令和２年12月25日）

9

7

R3.1.7R3.3.58

R3.3.3R3.3.59R3.3.1

10

11

株式会社〇〇の以下の書類
第５期 決算変更届 一式（閲覧対象に限る）
第６期 決算変更届 一式（閲覧対象に限る）

総枚数（根拠規定）条例７条

日野市川辺堀之内土地区画整理組合の事業計画の変更認可書
日野市川辺堀之内土地区画整理組合の事業計画の変更認可について（通知）

確認審査報告書（都受付 令和２年12月25日）

都市整備局都
開示請求者の氏名、郵便番号、住所及び電話は、個人に関する情報で特定の個人を識別することがで市づくり政策きるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を部土地利用計
害するおそれがあるため
画課

1

1

―

1

1

1

都市整備局市
街地整備部区
画整理課

都市整備局市
印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれが街地整備部区
あるため
画整理課

―

都市整備局市
街地建築部建築指導課

1（７条２号）適合判定通知書に記載されている宛先及び構造計算適合性判定員の氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別できるため
都市整備局市
街地建築部建（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すお 築指導課
それがあるため

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
街地建築部建
め
設業課

21

１

東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類（１）令和２年12月28日受付 決算変更届 第36期 一式（閲覧対象部分に限る）

14

1

R3.3.8

建設業許可業者一覧（東京都知事許可※

R3.3.4R3.3.8東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類（１）令和元年12月６日受付 決算変更届 第42期 一式（閲覧対象部分に限る）

32

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
街地建築部建め
設業課

R3.3.5R3.3.8東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類（１）平成28年３月30日受付 建設業許可申請書 一式（閲覧対象部分に限る）

27

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
街地建築部建め
設業課

令和３年２月28日現在）

1

1

―

都市整備局市
街地建築部建
設業課

決定区分
月
整
理
番
号

12

13

請 求
年月日

R3.2.10

決 定
年月日

R3.3.9R3.2.10R3.3.914

15

公文書の件名次に掲げる説明会の配布資料
・都市計画道路補助第29号線（補助第26号線～大原通り間）に係る用地測量説明会（平成26年６月24日開催）
・補助第29号線に係る用地説明会（平成27年３月11日開催）

次に掲げる説明会の議事録
・都市計画道路補助第29号線（補助第26号線～大原通り間）に係る用地測量説明会（平成26年６月24日開催）
・補助第29号線に係る用地説明会（平成27年３月11日開催）（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

29

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局第一市街地整備事務所事業課1

1

氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため

R3.3.2

第二市街地整備事務所の以下の職員の旅費請求内訳書（令和２年12月１日から令和３年２月28日まで分）
R3.3.10 （１）〇〇 〇〇（２）〇〇 〇〇
（３）〇〇 〇〇

29

1

1

職務の級及び自宅の最寄り駅は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特都市整備局第定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれが
二市街地整備あるものであるため事務所管理課R3.3.5R3.3.11 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和３年２月28日現在）※

16

R3.2.27

17

R3.2.271（１）東京都市計画公園の変更について（28都市政緑第500号）（２）東京都市計画公園の変更について（渋谷区決定）【第３・３・32号宮下公園】（28都市政緑501号）（３）平成２７年から平成３０年まで〇〇公園（神宮前〇丁目〇〇と渋谷〇丁目〇
R3.3.12 〇）にかかる、都市計画公園の変更の申請についてのうち
２、〇〇また〇〇から提出された申請書と図面と全書面のかがみ
３、東京都から２で提出された申請書に対しての許可また修正の全書類と返信した
全書面のかがみ―1

R3.3.12 書類の鏡を含む。）

7

1

―

②平成29年１月19日付28都市基街第277号「協議結果通知書」

R3.2.27

平成２７年から平成３０年まで〇〇公園（神宮前〇丁目〇〇と渋谷〇丁目〇〇）にかかる、都市計画道路の変更の申請について２、〇〇また〇〇から提出された申請

R3.3.12 書と図面と全書面のかがみ３、東京都から２で提出された申請書に対しての許可ま
た修正の全書類と返信した全書面のかがみ

1

都市整備局市
街地建築部建設業課（１）及び（２）の公文書は、平成２８年度に取得及び作成された３年保存の公文書であるため、令 都市整備局都
和２年度に廃棄済みであり、現在は存在しないため
市づくり政策（３）の公文書は、実施機関では取得しておらず、存在しないため
部緑地景観課①平成28年12月15日付渋土緑発第66号「東京都市計画道路の変更について」（添付18

都市整備局第一市街地整備事務所事業課59

開示請求に係る公文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため

都市整備局都
市基盤部街路
計画課

都市整備局都
市基盤部街路
計画課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等(７条２号)氏名及び住所、市街地再開発準備組合の構成員の氏名、添付書類（印鑑登録証明書、住民票及び登記事項証明書）、その他同意状況に関する情報は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため

19

R3.1.19R3.3.12 令和２年３月３日付け「三田小山町西地区市街地再開発組合設立認可申請書」

1577

1

1

1

1

(７条２号、７条３号)土地の地番、地目、面積などの所有権又は借地権に係る状況が識別できる情報、未登記の借地権に関する情報、所有権（借地権）者別調書に関する情報、所有権（借地権）者別
同意状況名簿に関する情報、未登記借地権申告受理状況報告書に関する情報及び借地権申告書は、財産の状況に関する情報であり、当該財産の所有者が個人である場合には、特定の個人を識別することができるため、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため。また、当該財産の所有者が法人である場合には、法人の内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該市街地再開発組合の事業運営上の地位が損なわれると認められるため
都市整備局市
街地整備部再(７条３号)定款中の専有面積及び概算額、事業計画書中の支出金明細及び資金調達計画、法人の名
開発課
称、所在地、代表者の氏名などの法人に関する情報、同意書の添付書類（印鑑証明書、商業登記簿等）並びにその他同意状況に関する情報は、市街地再開発組合の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該市街地再開発組合の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。また、土地の地番、地目、面積などの所有権又は借地権に係る状況が識別できる
情報、未登記の借地権に関する情報、所有権（借地権）者別調書に関する情報、所有権（借地権）者
別同意状況名簿に関する情報、未登記借地権申告受理状況報告書に関する情報及び借地権申告書は、
市街地再開発組合の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該市街地再開発組合又は当該市街地再開発組合に関する法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため(７条４号)署名、印影及び自署は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため

20

R3.3.10R3.3.12 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和３年３月10日現在）

※

1

―

都市整備局市
街地建築部建設業課

21

R3.3.10R3.3.12 建設業新規許可業者名簿（東京都知事許可 令和３年２月分）

4

1

―

都市整備局市
街地建築部建設業課

22

R3.2.27

R3.3.15 書類の鏡を含む。）

※

1

―

都市整備局都
市基盤部交通企画課①平成28年12月15日付渋土緑発第65号「東京都市計画駐車場の変更について（添付②「協議結果通知書」（28都市基交第663号。平成29年１月19日施行）

23

R3.2.27

平成２７年から平成３０年まで〇〇公園にかかる、都市計画駐車場の変更の申請について２、〇〇また〇〇から提出された申請書と図面と全書面のかがみ３、東京都

R3.3.15 から２で提出された申請書に対しての許可また修正の全書類と返信した全書面のか

1

開示請求に係る公文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため

都市整備局都
市基盤部交通企画課

1

開示請求に係る公文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため

都市整備局市
街地整備部再開発課

がみ廃棄したとされる「中央区晴海五丁目西第一種市街地再開発事業・事業計画のうち

24

R3.2.21R3.3.15 資金計画の計算内訳またはそれに類する資料」の廃棄起案文書、当該資料の一覧。

25

R3.3.4R3.3.16 株式会社〇〇 受付番号令和元年度第〇〇番）

26

R3.3.5R3.3.16 （１）令和２年10月７日受付 決算変更届 第44期 一式（閲覧対象部分に限る）

建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書（一級建築士事務所

東京都知事許可第〇〇号

株式会社〇〇の以下の書類

5

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
街地建築部建
め
築企画課

17

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
街地建築部建
め
設業課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

27

R3.3.5R3.3.16 （１）令和２年12月23日受付 決算変更届 第９期 一式（閲覧対象部分に限る）

28

R3.3.5R3.3.16 （１）令和２年９月17日受付 決算変更届 第９期 一式（閲覧対象部分に限る）

29

R3.3.5R3.3.16 （１）令和２年５月14受付 決算変更届 第９期 一式（閲覧対象部分に限る）

30

R3.3.8R3.3.16 （１）令和２年10月７日受付 決算変更届 第３期 一式（閲覧対象部分に限る）

公文書の件名東京都知事許可第〇〇号

株式会社〇〇の以下の書類

東京都知事許可第〇〇号

株式会社〇〇の以下の書類

東京都知事許可第〇〇号

株式会社〇〇の以下の書類

東京都知事許可第〇〇号

株式会社〇〇の以下の書類

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

R3.2.27

32

R3.3.10R3.3.18 （１）令和３年２月19日受付 決算変更届 第12期 一式（閲覧対象部分に限る）

33

R3.3.10R3.3.18 （１）令和３年２月18日受付 決算変更届 第25期 一式（閲覧対象部分に限る）

34

R3.3.12R3.3.18 （１）令和３年１月26日受付 決算変更届 第52期、第51期、第50期 各一式（閲

東京都知事許可第〇〇号

株式会社〇〇の以下の書類

東京都知事許可第〇〇号

株式会社〇〇の以下の書類

東京都知事許可第〇〇号

株式会社〇〇の以下の書類

覧対象部分に限る）

非開示理由等

所管局部課等39

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
街地建築部建
め
設業課

15

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
街地建築部建
め
設業課

27

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
街地建築部建
め
設業課

17

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
街地建築部建め
設業課（１）「東京都市計画地区計画の変更に関する協議について（代官山地区地区計画
他１７件 渋谷区決定）」（２８都市政土第518号）（２）平成２７年から平成３０年まで〇〇公園（神宮前〇丁目〇〇と渋谷〇丁目〇〇）にかかる、地区計画変更の申請についてのうちR3.3.17 ２、〇〇また〇〇から提出された申請書と図面と全書面のかがみ
３、東京都から２で提出された申請書に対しての許可また修正の全書類と返信した
全書面のかがみ31（根拠規定）条例７条

都市整備局都（１）の公文書は、平成２８年度に取得及び作成された３年保存の公文書であるため、令和２年度に市づくり政策
廃棄済みであるため、現在は存在しない。
部土地利用計（２）の公文書は、実施機関では取得しておらず、存在しないため
画課

1

21

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
街地建築部建
め
設業課

22

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
街地建築部建
め
設業課

51

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
街地建築部建
め
設業課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条３号、６号）施設用途等に関する情報は、事業者が独自性をもって創意した当該施設の展示内
容、運営方法が記載されており、当該情報が外部に流出した場合、同業他社に技術や演出内容等を模倣や盗用されることにより、当該法人の競争上及び事業運営上の地位が損なわれると認められるため。また、当該情報には、事業者が作成した事前相談資料に記載された独自性をもって作成した計画案が記されている。これらの情報をが公にすることにより、事業者が都への事前相談を控えるなど、
東京都の建築指導行政の事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため35

R3.1.19（１）用途地域（第二種住居地域）に関する文書（２）〇〇の施設用途について（補足説明資料）
R3.3.18 （３）敷地図（４）意匠設計に関する文書

19

1

1

1

1

（７条３号、６号）敷地図、敷地図兼配置図は、設計会社等が長年の技術開発と自助努力によって得た建築物の最適な配置計画等の技術情報が記載されている。当該情報が外部に流出した場合、同業他
社に技術を盗用されることにより、当該法人の競争上及び事業運営上の地位が損なわれると認められるため。また、当該情報には、事業者が作成した事前相談資料に記載された独自性をもって作成した計画案が記されている。これらの情報をが公にすることにより、事業者が都への事前相談を控えるな
ど、東京都の建築指導行政の事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす 都市整備局市
おそれがあるため。
街地建築部建築指導課（７条３号、４号、６号）
設計概要（設計概要、計画概要を含む。）、配置図、平面図、屋根伏図、立面図、断面図は、設計会
社等が長年の技術開発と自助努力に基づき作成した計画建物の配置、各室の配置等の技術情報が記載されており、当該情報が外部に流出した場合、同業他社に技術を盗用されることにより、当該法人の競争上及び事業運営上の地位が損なわれると認められるため。 また、当該文書を公にすることで、建物内部の構造や用途、配置状況が把握され、建物への侵入等の犯罪行為を容易にするなど防犯上の支障をきたすおそれがあるため。さらに、左記の情報には、事業者が作成した事前相談資料に記載された独自性をもって作成した計画案が記されている。これらの情報をが公にすることにより、事業者
が都への事前相談を控えるなど、東京都の建築指導行政の事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。
（第７条第４号）平面図は、当該情報を公にすることで、建物内部の構造や用途、配置状況が把握され、建物への侵入等の犯罪行為を容易にするなど防犯上の支障をきたすおそれがあるため

36

37

R3.3.5R3.1.19

東京都第２再開発事務所（第二市街地整備事務所）の職員らの取引先との会食状況

R3.3.19 がわかる文書。＜稟議書含む＞

平成30年11月29日付30都市建指第543号「建築基準法に基づく許可案件の建築審査会

R3.3.19 への付議について（第１２９４回 平成30年12月17日開催）」

都市整備局第開示請求に係る文書について、実施機関では、職員が取引先と会食を行った記録を保有していない。
二市街地整備よって、当該文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため事務所管理課

1

１

※

1

1

（７条３号及び４号）道路上空通路イメージ、全体配置、上空通路１階平面図、上空通路２階平面
図、上空通路断面図、断面詳細図・短計図は、建築中の建物の未公表の内容であり、一般に公にされていない当該法人の資産に関する内部管理情報である。これらの情報を公にすることにより、法人の経営能力や事業運営計画が明らかとなり、事業運営計画に影響を与え、当該法人の競争上又は事業運
都市整備局市営上の地位が損なわれると認められるため。また、当該文書を公にすることで、建物内部の構造や用街地建築部建途、配置状況が把握され、建物への侵入や窃盗等の犯罪の実行を容易にするなど、防犯上の支障をき
築指導課
たすため
（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

38

R3.3.9

雨水浸透阻害行為に関する工事完了届出書（町田市大蔵町〇〇）に係る次の図面
・土地利用計画図・給排水施設計画図（出来高確認図）
R3.3.22 ・測定結果表（測定箇所 宅地３ No.３－１）
・測定結果表（測定箇所 宅地３ No.３－２）
・測定結果表（測定箇所 宅地３ No.３－３）

39

R3.3.19R3.3.22 （住所：東京都新宿区中落合〇〇－〇〇付近）

40

R3.2.12R3.3.22 （３）乙第２号証

東京都市計画河川妙正寺川計画図（１）甲第７号証（２）乙第１号証（４）乙第３号証（７条２号）法人の住所者の氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもので
あるため

4

1

1

1

都市整備局都
市基盤部調整（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及課
ぼすおそれがあるため

1

1

―

都市整備局都
市基盤部調整課※

1―

都市整備局市
街地建築部調
整課

決定区分
月
整
理
番
号

41

総
枚
数

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

請 求
年月日

決 定
年月日

R3.2.12（１）甲第８号証（２）甲第40号証の１（３）甲第40号証の２（４）甲第40号証の３R3.3.22 （５）甲第40号証の４（６）甲第40号証の５（７）甲第40号証の６（８）甲第40号証の７（９）甲第40号証の８

※

101

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
街地建築部建
め
設業課

14

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
街地建築部建め
設業課

公文書の件名1

1

所管局部課等（７条２号）氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。また、建築場所、設置場所又は築造場所、建物名、主要用途のうち戸数は、公にすると、本件対象公文書に係る訴訟が特定されることにより、本件訴訟の関係者の氏名等の個人情報が明らかになり、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できるものと認められるため。さらに、訴訟に関わる
都市整備局市物件の住所は、公にすると、本件対象公文書に係る訴訟が特定されることにより、本件訴訟の関係者
街地建築部調の氏名等の個人情報が明らかになり、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できるもの
整課と認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

42

R3.3.17

東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類（１）平成28年７月19日受付 建設業許可申請書 一式（閲覧対象部分に限る）（２）平成28年７月19日受付 役員の変更届 一式（閲覧対象部分に限る）
R3.3.23 （３）平成28年７月19日受付 決算変更届 第28期、第27期、第26期 各一式（閲覧対象部分に限る）（４）平成24年７月３日受付 決算変更届 第25期 一式（閲覧対象部分に限る）（５）平成23年７月15日受付 決算変更届 第23期 一式（閲覧対象部分に限る）

43

R3.3.17R3.3.23 （１）平成29年４月14日受付 建設業許可申請書 一式（閲覧対象部分に限る）

東京都知事許可第〇〇号

1

非開示理由等

株式会社〇〇の以下の書類

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等44

R3.3.8R3.3.23 道路位置指定申請図（６３多西開道第２７号、昭和６３年６月２２日指定）

1

1

―

都市整備局多摩建築指導事
務所開発指導第一課

45

R3.3.22R3.3.24 建設業新規許可業者名簿（東京都知事許可 令和３年２月分）

※

1

―

都市整備局市
街地建築部建設業課

46

R3.3.11（１）建設業許可申請書（平成28年11月２日付）（２）誓約書（３）定款（４）健康保険等の加入状況（５）実務経験証明書（６）注文書➀（平成13年６月７日付）（７）注文書②（平成13年10月11日付）（８）注文書③（平成13年11月20日付）（９）注文書④（平成15年１月17日付）（10）注文請書➀（平成15年１月24日付）（11）注文書⑤（2003年３月27日付）（12）工事注文書➀（平成15年９月25日付）（13）注文書⑥（平成17年５月10日付）（14）注文書⑦（平成17年８月26日付）（15）注文書⑧（平成17年７月12日付）（16）注文書⑨（平成17年11月18日付）（17）注文書⑩（平成17年11月18日付）（18）注文書⑪（平成18年３月10日付）（19）注文書⑫（平成18年８月３日付）（20）注文書⑬（平成18年９月７日付）（21）注文書⑭（平成18年12月４日付）（22）注文書⑮（平成19年２月16日付）（23）注文書⑯（平成19年５月21日付）（24）注文書⑰（平成19年10月４日付）（25）注文書⑱（平成20年１月７日付）（26）注文書⑲（平成20年２月４日付）（27）注文書⑳（平成20年４月18日付）（28）注文書㉑（平成20年12月18日付）（29）注文書㉒（平成21年４月30日付）（30）請求書➀（平成21年１月25日付）（31）請求書②（平成21年７月25日付）（32）請求書③（平成21年12月10日付）（33）請求書④（平成21年８月31日付）（34）通帳（写し）（35）注文書㉓（平成22年３月23）（36）注文書㉔（平成22年８月16日付）（37）注文書㉕（平成22年９月17日付）（38）注文書㉖（平成22年12月２日付）（39）注文書㉗（平成23年３月31日付）
R3.3.25 （40）注文書㉘（平成23年４月20日付）（41）注文書㉙（平成23年６月１日付）（42）注文書㉚（平成24年１月15日付）（43）注文書㉛（平成24年２月４日付）（44）注文書㉜（平成24年９月19日付）（45）注文書㉝（平成24年11月12日付）（46）注文書㉞（平成24年12月13日付）（47）注文書㉟（平成25年１月５日付）（48）注文書㊱（平成25年１月５日付）（49）注文書㊲（平成25年４月25日付）（50）注文書㊳（平成25年５月29日付）（51）注文書㊴（平成25年10月７日付）（７条２号）住所、生年月日、実務経験の内容は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため（７条３号）入出金に関する情報等は、財産に関する内部管理情報であり、公にすることにより、資産や経営状況、経営方針等が明らかとなり、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

90

1

1

1

1

（７条３号）法人の契約内容に関する情報は、契約当事者間で、契約時の経済状況、社会状況等を考慮し、交渉の結果として形成される契約の内容である。これを公表することにより、企業の契約方針
や契約の相手方が明らかとなるとともに、今後他の契約の交渉において、相手方の有利な交渉手段として利用され、取引上不利益を被るおそれがあるため。また、同情報は、財産に関する内部管理情報でもあり、公にすることにより、資産や経営状況、経営方針等が明らかとなり、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

（７条３号）入出金に関する情報等は、財産に関する内部管理情報であり、公にすることにより、資産や経営状況、経営方針等が明らかとなり、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

46

月
整
理
番
号

R3.3.11

請 求年月日

R3.3.25

90

決 定
年月日

公文書の件名1

1

決定区分（根拠規定）条例７条

1

1

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

48

1

（７条３号）法人の契約内容に関する情報は、契約当事者間で、契約時の経済状況、社会状況等を考慮し、交渉の結果として形成される契約の内容である。これを公表することにより、企業の契約方針
や契約の相手方が明らかとなるとともに、今後他の契約の交渉において、相手方の有利な交渉手段として利用され、取引上不利益を被るおそれがあるため。また、同情報は、財産に関する内部管理情報でもあり、公にすることにより、資産や経営状況、経営方針等が明らかとなり、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局市
街地建築部建設業課（52）注文書㊵（平成25年11月１日付）（53）工事注文書②（平成26年６月５日付）（54）工事注文書③（平成26年６月５日付）（55）工事注文書④（平成26年５月10日付）（56）工事注文書⑤（平成26年５月10日付）（57）請負契約書➀（平成26年７月26日付）（58）注文書㊶（平成26年９月２日付）（59）内訳明細書➀（60）注文書㊷（平成26年11月９日付）（61）注文書㊸（平成26年11月13日付）（62）請負契約書②（平成26年11月22日付）（63）注文書㊹（平成27年４月１日付）（64）内訳明細書②（65）注文書㊺（平成27年５月７日付）（66）工事注文書⑥（平成27年９月５日付）（67）注文書㊻（平成27年５月25日付）（68）注文書㊼（平成28年２月４日付）（69）内訳明細書③（70）注文書㊽（平成28年３月９日付）（71）内訳明細書④（72）注文書㊾（平成28年７月25日付）（73）注文書㊿（平成28年７月６日付）（74）内訳明細書⑤（75）内訳明細書⑥（76）変更届出書（令和２年11月18日付）（77）変更届出書（平成28年11月２日付）

47

R3.3.11（１）役員等の一覧表（２）営業所一覧表（新規許可等）（３）営業所一覧表（更新）（４）専任技術者一覧表（５）工事経歴書➀（６）直前３年の各事業年度における工事施工金額➀（７）使用人数（８）営業の沿革（９）所属建設業者団体
R3.3.25 （10）主要取引金融機関名（11）工事経歴書②（12）直前３年の各事業年度における工事施工金額②（13）財務諸表➀（14）事業報告書➀（15）工事経歴書③（16）直前３年の各事業年度における工事施工金額③（17）財務諸表②（18）事業報告書②

48

R3.2.2（１）１２/１１(火)米軍横田基地におけるＰＦＯＳを含む泡消火剤漏出の疑い（報道等関連想定）（平成30年12月11日付け11：19）
R3.3.25 （２）ＦＷ：（東京都）普天間飛行場でのＰＦＯＳを含む泡消火剤の基地外流出に係る質問について（令和２年４月15日付け10：26）

49

R3.2.2R3.3.25 国からの説明について【防衛省】

※

1

1

職員のメールアドレス及び一般職員の内線番号は、公にすることにより、不特定多数の者から本来の業務目的以外のメールが大量又は無差別に送信されるおそれがあり、当該職員の事務の適正な遂行に
都市整備局基支障を及ぼすおそれがあるため。また、地方自治体の事務担当課のメールアドレスは、限られた一定
地対策部基地の者に対してのみ明らかにされている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることによ
対策担当
り、不特定多数の者から本来の業務目的以外の連絡が大量にあるおそれがあるなど、当該事務担当課の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（１）渉外知事会令和元年度臨時幹事会（Ｒ1.11.22）における重点要望等に対する（２）米軍基地における泡消火剤の漏出事故に関する緊急要請に対する回答

※

1

―

都市整備局基地対策部基地
対策担当

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）氏名及び住所は、個人に関する情報で特定の個人を識別できるものであるため（７条３号）法人の名称は、法人の内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

50

51

R3.2.4R3.2.4(1)土地売買契約書（平成25年４月30日付24都市整多第256号）(2)土地売買契約書（平成25年７月３日付25都市整多第57号）(3)土地売買契約書（平成25年９月４日付25都市整多第76号）(4)土地売買契約書（平成26年９月９日付26都市整多第80号）(5)土地売買契約書（平成27年１月６日付26都市整多第144号）(6)土地売買契約書（平成27年１月９日付26都市整多第154号）
R3.3.26 (7)土地売買契約書（平成27年１月28日付26都市整多第150号）(8)土地売買契約書（平成27年12月７日付27都市整多第124号）(9)土地売買契約書（平成27年12月11日付27都市整多第113号）(10)土地売買契約書（平成28年３月14日付27都市整多第191号）(11)土地売買契約書（平成29年11月７日付29都市整多第134号）(12)土地売買契約書（平成29年11月７日付29都市整多第135号）(13)土地売買契約書（平成30年９月28日付30都市整多第93号）

R3.3.26 土地売買契約書（平成29年11月15日付29都市整区第336号）

※

1

1

1

1

（７条２号、７条３号、７条６号）売買代金は、契約当事者が個人である場合には、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にする
ことにより、なお個人の権利利益を害する恐れがあるものであるため。また、契約当事者が法人等である場合には、法人の内部管理属する事項に関する情報であって、公にすることにより当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。さらに、契約当事者が他の地方公共団体である場合には、当該地方公共団体の事業に関する情報であって、公にすることにより、当該地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるため

※

1

1

1

R3.2.4R3.3.26 ・土地売買契約書（平成30年2月9日付29都市整管第1029号）（７条２号）直筆の署名は、特徴ある筆跡によって特定の個人を識別することができる情報であり、当該署名を公にした場合には、その筆跡を模倣して悪用されることにより、個人の権利利益を害する
都市整備局市
おそれがあるため
街地整備部区画整理課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条２号）氏名及び住所は、個人に関する情報で特定の個人を識別できるものであるため。また、所在、地番、地目及び地積は、財産の状況に関する情報であり、公にすることにより、他の情報と照合することで特定の個人を識別することができるため。さらに、売買代金は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため・土地売買契約書（平成25年11月11日付25都市整管第869号）

52

1（７条２号、７条３号）所在、地番、地目及び地積は、契約当事者が個人である場合には、財産の状況に関する情報であり、公にすることにより、ほかの情報と照合することで特定の個人を識別することができるため。また、契約当事者が法人である場合には、法人の内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位
都市整備局市
その他社会的な地位が損なわれると認められるため街地整備部多摩ニュータウ（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ン課
ぼすおそれがあるため

※

1

1

1

1

・土地売買契約書（令和元年8月6日付31都市整管第531号）

都市整備局市
街地整備部管
（７条３号）法人の名称は、法人等の内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることに理課より当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易とし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

53

R3.2.4R3.3.26 保留地売買契約書(平成29年11月15日付29二整管第506号）

※

1

1

1

（７条２号）直筆の署名は、特徴ある筆跡によって特定の個人を識別することができる情報であり、当該署名を公にした場合には、その筆跡を模倣して悪用されることにより、個人の権利利益を害する
都市整備局第おそれがあるため
二市街地整備事務所管理課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）氏名及び住所は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。また、直筆の署名は、特徴ある筆跡によって特定の個人を識別することができる情報であり、当該署名を公にした場合には、その筆跡を模倣して悪用されることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため

54

R3.2.4（１）譲渡契約書（平成25年５月28日付け）（２）譲渡契約書（平成25年４月15日付け）（３）譲渡契約書（平成25年４月17日付け）
R3.3.26 （４）譲渡契約書（平成25年５月14日付け）（５）譲渡契約書（平成25年５月20日付け）（７条２号、７条３号）室番号及び専有面積、敷地利用権割合（共有持分分）並びに譲渡代金は、契約当事者が個人の場合には、財産の状況に関する情報であり、公にすることにより、他の情報と照合することで特定の個人を識別することができるため。また、当該情報は、契約当事者が法人等の場合には、法人等の内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

※

1

1

1

1

都市整備局第（７条２号、７条３号）引渡日は、譲渡に係る不動産の特定につながるなど、財産の状況に関する情
二市街地整備報であり、当該財産の所有者が個人である場合には、公にすることにより、他の情報と照合すること
事務所事業課で特定の個人を識別することができるため。また、当該情報は、他の情報と照合することで譲渡に係る不動産の特定につながる情報であり、当該財産の所有者が法人又は事業を営む個人である場合には、法人等に関する情報であって、公にすることにより当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条３号）法人の名称及び所在地は、法人等の内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地
位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

55

R3.2.456

R3.2.4（１）敷地譲渡契約書（北新宿地区２街区２－２B棟）（平成26年２月12日付25都市整再第99号）（２）敷地譲渡契約書（北新宿３街区３－１棟）（平成26年２月12日付25都市整再第99号）（３）敷地譲渡契約書（亀戸・大島・小松川第三地区E43街区）（平成27年８月31日付27都市整再第247号）（４）敷地譲渡契約書（亀戸・大島・小松川第三地区Pe30街区）（令和元年９月30日付都市整再第447号）（５）敷地譲渡契約書（晴海五丁目西地区５－３街区）（平成28年12月５日付28都市整再第516号）
R3.3.26（６）敷地譲渡契約書（晴海五丁目西地区５－４街区）（平成28年12月５日付28都市整再第516号）（７）敷地譲渡契約書（晴海五丁目西地区５－５街区）（平成28年12月５日付28都市整再第516号）（８）敷地譲渡契約書（晴海五丁目西地区５－６街区）（平成28年12月５日付28都市整再第516号）（９）敷地譲渡契約書（晴海五丁目西地区５－７街区）（平成28年12月５日付28都市整再第516号）(1)上目黒一丁目地区プロジェクト

土地売買契約（平成27年９月30日付け）

R3.3.26 (2)汐留西地区都有地活用プロジェクト 土地売買契約書（平成30年３月20日付け）

※

1

1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれが 都市整備局市あるため街地整備部再
開発課

※

1

1

都市整備局市
印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれが街地整備部企
あるため
画課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名57

R3.2.4R3.3.26 土地売買契約書（平成28年11月30日付28都市整管第423号）

58

R3.3.22R3.3.28 （２）建築計画概要書（平成28年度 第5209号）

59

R3.3.2260

R3.2.261

R3.2.2

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

1

1

63

R3.3.17R3.3.17

所管局部課等（７条３号）地積（実測）及び売買代金は、法人等の内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的 都市整備局市な地位が損なわれると認められるため街地整備部防災都市づくり
（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及 課
ぼすおそれがあるため

9

1

―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

R3.3.29 号）

7

1

―

都市整備局市
街地建築部建築企画課

R3.3.30 羽田空港機能強化の情報提供等に関する調査委託報告書（平成31年３月）

※

1

―

都市整備局都
市基盤部交通企画課（１）建築計画概要書（平成28年度

第5201号）

建築基準法第15条第1項の規定による建築工事届（令和2年4月17日付収受。31第2086（１）羽田空港機能強化に関する都の情報提供（PR）のあり方検討委託（2018年３月）（７条３号）試作媒体に関する情報は、法人等が保有する生産技術上の情報であり、公にすることにより、同業者等が当該情報を知ることが可能になるなど、当該法人等の競走上又は事業運営上の地位
その他社会的な地位が損なわれると認められるため報告書

R3.3.30 （２）平成31年度 東京における航空機能に関する調査委託 報告書（令和２年３※

都市整備局都（７条５号）業務フローや航空需要予測、羽田空港の更なる機能強化、学識経験者のヒアリング等に 市基盤部交通関する情報は、羽田空港の更なる機能強化に関する検討段階の情報である。これらの情報は、都の機 企画課
関の内部における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ並びに特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるため

1

月）

62

非開示理由等（７条２号）管理責任者の生年月日、住所等は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため

東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類（１）建設業許可申請書（２）誓約書（３）定款（４）健康保険等の加入状況（５）念書
R3.3.30 （６）経営業務の管理責任者証明書（７）経営業務の管理責任者の略歴書（８）専任技術者証明書（９）二級建築士免許証明書（10）株主（出資者）調書（11）納税説明書

15

東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類（１）役員等の一覧表（２）営業所一覧表（新規許可等）（３）専任技術者一覧表（４）工事経歴書（５）直前３年の各事業年度における工事施工金額
R3.3.30 （６）使用人数（７）財務諸表（８）営業の沿革（９）所属建設業者団体（10）主要取引金融機関名（11）別とじ用表紙

22

1

1 1

1

（７条２号又は３号）株主（出資者）名、住所が個人のものである場合には、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため。株主（出資者）名、住所が法人のものである場合には、法人の財産に関する内部管理情報であって、公にすることにより、資産や経営状況、経営方針等が明らかとなり、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他の社会的な地位が損なわれると認められるた 都市整備局市め街地建築部建設業課（７条３号）納税証明書に記載された納税額に関する情報は、法人の財産に関する内部管理情報であって、公にすることにより、資産や経営状況、経営方針等が明らかとなり、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

1―

都市整備局市
街地建築部建
設業課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

64

R3.3.17R3.3.30 履歴事項全部証明書

R3.3.21

東京都建築審査会26建審・請第1号審査請求事件の裁決および同裁決の取消しを求めた取消訴訟の地裁判決、高裁判決、最高裁決定の写しを国土交通省関東地方整備局
R3.3.30 建政部建築安全課長に情報提供することについて、東京都都市整備局市街地建築部
調整課長が東京都生活文化局情報公開課に報告することを決裁した文書一式。

65

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

当該公文書は、商業登記法（昭和38年法律第125号）第140条の規定により、行政機関の保有する情報 都市整備局市の公開に関する法律（平成11年法律第42号）の規定を適用しないこととされている書類であるため
街地建築部建（東京都情報公開条例第２条の２に該当）設業課

1

当該公文書は、実施機関では作成しておらず、存在しないため

都市整備局市
街地建築部調整課(７条２号)不動産鑑定士の直筆署名は、特徴ある筆跡によって特定の個人を識別することができる情報であり、当該署名を公にした場合には、その筆跡を模倣して悪用されることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため

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R3.3.17R3.3.31 調査報告書（平成28年2月23日付研本コ第20475号）

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都市整備局市(７条３号)不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報は、不動産鑑定会社が独自に収集・加街地整備部再工した情報が含まれており、公にすることにより、当該不動産鑑定概査の競争上又は事業運営上の地
開発課
位、その他社会的な地位が損なわれるため(７条４号)印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。