サステナビリティ情報開示基準の進展と予想される変化

解

題
証券アナリストジャーナル編集委員会第四小委員会委員

今回の特集論文５本のタイトルは以下の通りである。

北川

哲

雄

５点を指摘できる。
第一に、情報開示基準は論議の段階から実装の段階に入ってきたということである。ISSBの基

１．
「ISSBの活動の進展にわが国企業・投資家はどう対処すべきか」
２．
「わが国におけるサステナビリティ情報開示基準の動向」
３．
「意思決定有用性から考えるサステナビリテ
ィ情報開示と保証」

準策定に応じ、わが国基準の対応、さらにISSBとEU基準であるESRS（European SustainabilityReporting Standards） と の 相 互 運 用 性（interoperability）やISSB基準を踏まえて、わが国基準（SSBJ：サステナビリティ基準委員会による）がどのように設定されるかが注目される。

４．
「機関投資家はサステナビリティ情報開示を第二に、第一の動向を踏まえ、サステナビリテどのように投資意思決定に役立てるか」ィ情報開示の保証の問題が早晩クローズアップさ

５．
「味の素グループにおけるサステナビリティれるではないかと感じた。IFRS（国際会計基準）

情報開示」

財 団 に お け るIASB（ 国 際 会 計 基 準 審 議 会 ） とISSBとの関係、わが国のFASF（財務会計基準機

個々の論文の内容紹介は後ほど行うが、第１論構）におけるASBJ（企業会計基準委員会）と文はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）

SSBJとの関係性から論議が今後深められると予の動向につき、第２論文はわが国における開示基想する。

準の動向につき、第３論文は情報開示と保証の問

第三は、原点を確認することの重要性である。

題に踏み込んでいる。第４論文は機関投資家の意

ISSBのS1（サステナビリティ関連財務情報の開思決定との関係につき、そして最後の第５論文は示に関する全般的要求事項）とS2（気候関連開示）

事業会社サイドの開示について論じている。第１を改めてできれば英語で読み解くことの重要性を論文から第３論文までが制度の動向を主に論じて感じる。さらにできればアルファベットスープといるのに対し、第４論文および第５論文は投資家揶揄されるほど様々な基準設定機関があるがそのと企業の方にご執筆いただいている。

源 流 を た ど る とGRI（Global Reporting

五つの論文の読後感をまとめてみると、以下、2

Initiative）とSASB（サステナビリティ会計基準
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審議会）にたどり着く。それらの十分な理解も改ば、「アニュアルレポート」）においても、投資家めて行う必要がある。

向けプレゼンテーションにおいてレトリック（注２）

第四は、日本における先進企業の情報開示への意識と開示レベル自体の高さである。第５論文で執筆された企業のみならず、同レベルの企業は解に長けたCEOにおいては、このような心配は杞憂ではあるが。
以下、各論文の紹介を行う。

題者の知る限り30指に上る。それらの企業はすべて少なくとも過去10年あまり絶え間なく海外

小森博司論文「ISSBの活動の進展にわが国企の情報開示基準動向をみながら、かつ海外投資家・業・投資家はどう対処すべきか」は、ISSBの活ESG評価機関からのリクエストにも応えながら体動状況、公開された開示基準の概観、開示の意義制を整えてきたことが分かる。

について記されている。

第五は、日本における機関投資家の調査体制強ISSBの意義について、シスターボードである化である。第４論文で示唆される活動実態が多くIASBとの関係で、「一般目的財務諸表の一部であの他の投資家においても進められているとすれるサステナビリティに関するマテリアルな財務情ば、かなり心強いという印象を持った。

報の開示基準という位置づけを目指している」と

ただし、第四の点に関して、先進的企業と比しいう記述は重要である。さらに、「具体的に申して、努力のベクトル（方向性）が異なる企業も散上げると、企業の短期・中期・長期それぞれ三つ見される。投資家から高く評価されることを目的の時間軸において、将来キャッシュフロー・資本として、様々なメッセージの発信を考えること自コスト・資金調達・ビジネスモデルにマテリアル体は間違ってはいない。しかし、地道な努力をすな影響を及ぼす可能性の高いサステナビリティ課る前に「先端的波乗り競争」（注１）を志向するこ

題を特定し、予想される影響を開示することであとが先行しては、大勢の投資家の支持は得られなる」と規定していることが、非常に印象に残る。

いのではないか。
首をかしげる、
しかし一部の人々

また、最近議論のある相互運用性、グローバルに熱狂的に支持される実証研究をピックアップしベースライン、SASB基準の意義について、明快て披瀝したり、あるいは一見、新鮮なキャッチフに 説 明 さ れ て い る こ と も 参 考 に な る。 そ し てレーズを取り入れたりすることに熱心な企業はま

ISSB基準の形成に当たり、今後もパブリックコことに多い。ある企業のトップが投資家向け説明メントの重要性について強調されている点も印象

会の折、「わが社のパーパスは」を連発していた的である。解題者自身も、海外のある機関に、一ことがある。咀嚼されていない言葉を聞き、違和委員としてコメントしたことに対して真摯に対応感を抱いたことをよく覚えている。刊行物（例えしていただいたことがあり、非常に感銘を受けた（注１） 村上春樹『やがて哀しき外国語』（講談社、1997年）、47ページ。
「先端的波乗り競争」とは、村上氏の説明によれば、「情報が咀嚼に先行し、感覚が認識に先行し、批評が創造に先行している」状態を指す。
このようなことは、企業情報開示においても起こっているのではないか。十分に練られていない（俗に言う「腹落ちしない」）言葉を使用することは大変難しい。自分は分かったつもりでも、情報を受け取る側にとっては未消化でフラストレーションを感じる状態のことがあることに留意しなければならない。
（注２） レトリックには様々な意味があるが、ここでは「ロゴス、パトスおよびエトスの３要素を具備し説得力のあるメッセージを発する能力」と定義する。

©日本証券アナリスト協会

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ことがある。ISSBにおいても、英知を結集してあるように、投資家にとっての意思決定有用性を少しでも良いものを創っていこうという思想がそ高める観点から、サステナビリティ開示および保こに読み取れる。

証に関して論じている。
企業から開示されるサステナビリティ情報が投松山将之論文「わが国におけるサステナビリテ資家の意思決定に反映可能な形で開示されるため

ィ情報開示基準の動向」は、日本における情報開には、投資家の意思決定目的に適合し、情報ニー示基準のこれまでの流れを俯瞰しつつ、2023年ズに応えるものであることと、サステナビリティの開示府令（企業内容等の開示に関する内閣府令）情報の特性を適切な形で反映したものであるこ

改正による有価証券報告書の開示内容や今後の開と、の２点が担保される必要があると指摘してい示動向に言及している。

る。

わが国基準において、なぜ、任意開示である統前者に関しては、ある調査機関のサーベイから、合報告書やTCFD（気候関連財務情報開示タスク

機関投資家は、財務諸表における会計上の見積もフォース）開示がポピュラーなものになったのかりに対する影響も含め、サステナビリティに関すについて、丁寧に記述している。

る目標と当該目標達成のためのコスト、そして両さらに法定開示については、2019年の開示府令の改正の重要性が指摘されている。
主な内容は、方の相互関係に関するより良い情報開示を求めるとしている。

有価証券報告書において新たに、経営戦略、経営後者に関しては３点、多様なサステナビリティ者による経営成績等の分析（MD&A）、リスク情課題とマテリアリティの観点、すなわち多様な情報の記載欄を設けた点にある。その上で、2023

報属性（定量的あるいは定性的、過去か将来か）年においての開示府令の改正が「サステナビリテがあること、さらに時間経過とともに状況が変化

ィに関する考え方及び取組に関する記載例」を新し不確実性を伴うことのリスクについて指摘してたに設け、飛躍的に充実してきていることが分かいる。

る。

そしてサステナビリティ情報開示に関する制度

ここでさらに、「日本の法定開示におけるサス化と基準設定と並走して、開示情報に対する信頼テナビリティ情報は、開示府令の改正によって、性確保の観点から第三者による保証実務が将来課

まず、企業と投資家の対話促進のために記述情報題に上ってくることも指摘されている。

が促進され、国内外の動向に合わせて、サステナビリティの要素が加わった」との松山氏の指摘は重要であろう。

堀井浩之・小野謙一郎論文「機関投資家はサステナビリティ情報開示をどのように投資意思決定

本論文ではさらに、統合報告書を素材にしたわに役立てるか」において、わが国有数の大手機関が国企業のサステナビリティ情報開示の実態分析投資家（三井住友トラスト・アセットマネジメンが示されており、興味深い分析結果が出ている。

ト）が、企業からのサステナビリティ情報開示の活用事例と投資意思決定にどのように結びつけて

森洋一論文「意思決定有用性から考えるサステ
ナビリティ情報開示と保証」は、論文タイトルに4

いくかを詳細に説明している。
同社の投資意思決定におけるESGの考慮プロセ
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スは、「ESGマテリアリティ」をリスクと機会のGoods Forum）の前身団体にいち早く参画し、両面で特定化することが出発点となる。
環境では、2000年には環境報告書を公表していることが分気候変動、自然資本、汚染・廃棄物をリスク項目かる。今日の優れた情報開示は、長年の地道な積として設定するとともに、別枠でビジネス機会もみ重ねによるものであることが分かる。欧州企業考慮している。にはサステナビリティ活動の歴史をまとめたもの「ESGマテリアリティ」は、同社内のサステナがあるが、わが国企業では珍しく、参考になる。

ビリティ委員会で選定された後に経営会議で承認

第 二 に、 グ ロ ー バ ル な 事 業 展 開 の 下、GRI、を得ている。それを起点として、独自の緻密な投SASB、TNFD（ 自 然 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク

資意思決定システムが確立し、稼働していること

フ ォ ー ス ）、CSRD（Corporate Sustainabilityが記述されている。その上で、充実したエンゲー

Reporting Directive）と、様々な基準の最新状ジメント活動と議決権行使活動の詳細も語られて況に準拠し、サステナビリティ情報開示を遅滞ないる。

く進めてきたことである。求められる開示に、能また、企業にとって情報開示コストという負の動的にいかに対処してきたかが分かる。

側面がある反面、高質かつ積極的なサステナビリ

第三に、2023年２月に発表された「2030ローティ情報開示のメリットがあることが機関投資家ドマップ」の詳細が示されている。ここで、従来の視点から論じられている。それが、どれだけ投あった３年ごとに設定する従来型の中期経営計画

資家とのWin-Win関係を建立するかの道筋も示を廃止し、長期視点のありたい姿からバックキャされている。

ストし、2030年までのロードマップを策定している。

梶昌隆論文「味の素グループにおけるサステナ第四に、サステナビリティ情報を単に開示する

ビリティ情報開示」は、サステナビリティ情報開だけでなく、投資家・ステークホルダーに対し積示先進企業として著名な味の素グループの積極的極的にエンゲージメント活動を行っている点が示な活動を詳細に記述している。

されている。

とりわけ印象的なのは、以下の４点である。
第一に、サステナビリティ情報開示の推移を丁以上、五つの論文を読むことで、様々な角度か寧にまとめていて図表化して示している点である。

らみたサステナビリティ情報開示基準の現況が分図表をみると、1992年にCGF（The Consumerかる。

©日本証券アナリスト協会2024

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