交付運用報告書

債券パワード・インカムファンド（資産成長型）＜愛称＞ パワード・インカム
追加型投信／海外／債券作成対象期間：2021年２月26日～2022年３月８日
第 １ 期 決算日：2022年 ３ 月 ８ 日

受益者のみなさまへ

第１期末2022.3.8

8,947円
純資産総額13,776百万円△10.5％
騰落率 
期中分配金合計0円

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債およびハイイールド社債へ分散投資を行い、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。当作成期もそれに沿った運用を行いました。
ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

基準価額

※

※ 騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は下記の方法で閲覧いただけます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

運用報告書（全体版）の閲覧方法

https://www.sompo-am.co.jp/

東京都中央区日本橋二丁目２番16号 共立日本橋ビル
お問い合わせ先：リテール営業部にアクセス(受付時間 営業日の午前９時～午後５時)「ファンド検索」等から当ファンドのページを表示して、閲覧またはダウンロードすることができます。

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運用経過
基準価額の推移（円）（百万円）

12,00080,00011,50070,000

基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）11,00010,50050,00010,00040,0009,500

30,0009,000

20,0008,500

10,000純資産総額（右軸）

基準価額の推移

8,0000設定日
2021.2.26

第１期末2022.3.8

設定日

騰落率

基準価額10,000円

160,000(第１期末10.5％△

分配金再投資基準価額ベース基準価額)(8,947円
期中分配金合計０円)●

分配金再投資基準価額の推移は、設定時の基準価額（10,000円）をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは、パワード・インカムファンド（適格機関投資家向け）の投資比率を可能な限り高位に保ちますが、本投資信託証券のコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

債券パワード・インカムファンド（資産成長型）

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基準価額の主な変動要因
債券パワード・インカムファンド（資産成長型）
主要投資対象である「パワード・インカムファンド（適格機関投資家向け）」投資信託証券の基準価額が下落したことから、当期の基準価額は下落しました。
主要投資対象である「パワード・インカムファンド（適格機関投資家向け）」投資信託証券においては、主に米国ハイイールド社債、米国投資適格社債の保有がマイナスに寄与しました。
●

本報告書では、ベビーファンド、マザーファンドおよびマザーファンド以外のファンドを下記の様に統一して表記しています。

マザーファンド

マザーファンド以外のファンド

基準価額の主な変動要因／１万口当たりの費用明細

ベビーファンド

１万口当たりの費用明細項目（a）信託報酬

第１期

項目の概要

2021.2.26～2022.3.8

金額比率159円

1.564％（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×
期中の平均基準価額は10,153円です。

（投信会社）（ 52） （0.510） ファンドの運用の対価（販売会社）（104） （1.020） 管理等の対価（受託会社）（   3） （0.034） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（b）その他費用（監査費用）
（その他）
合計

期中の日数
年間の日数

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの

1

0.008

（b）
その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数（   1） （0.008） 監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用（   0） （0.000） 信託事務の処理にかかるその他の費用等
160
1.572

注１．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
注２．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
注３．比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
注４．各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。

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（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.75％です。
運用管理費用以外
0.01%

運用管理費用
0.21%
その他費用
0.01%
運用管理費用
（受託会社）0.03%

運用管理費用
（投信会社）
0.50%

投資先ファンド
0.22%

１万口当たりの費用明細

総経費率
1.75%
当ファンド
1.53%

運用管理費用（販売会社）
0.99%（単位：％）

総経費率（①＋②＋③）

1.75①当ファンドの費用の比率

1.53②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.21③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

0.01

注１．当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
注２．各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
注３．各比率は、年率換算した値です。
注４．投資先ファンドとは、当ファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
注５．当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
注６．当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
注７．上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移

2017.3.8～2022.3.8

（円）

（百万円）
80,00012,00011,500

基準価額（左軸）

70,00011,000

分配金再投資基準価額（左軸）60,00010,50050,00010,00040,0009,500

30,0009,000

20,0008,500

純資産総額（右軸）8,000

2021.2.26

10,00002022.3.8

分配金再投資基準価額の推移は、設定時の基準価額（10,000円）をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは、パワード・インカムファンド（適格機関投資家向け）の投資比率を可能な限り高位に保ちますが、本投資信託証券のコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
2021.2.26
設定時

2022.3.8
決算日（円）

10,0008,947

期中分配金合計（税引前）（円）－

0

分配金再投資基準価額騰落率－△ 10.52,36413,776

決算日
基準価額

純資産総額

（％）（百万円）

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最近５年間の基準価額等の推移●411:33:36

投資環境 2021年上期は、パンデミック後の経済活動再開とFRB（米連邦準備理事会）の金融政策正常化に対する思惑から米国金利は上昇（価格は下落）しましたが、それまでの相場の動きが行き過ぎとの見方が広がり、その後は低下（価格は上昇）基調での推移となりました。下期には、再びFRBの金融政策の見通しが相場の焦点となり、長引く高インフレを背景にFRBの金融政策正常化の姿勢が強化されました。11月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では、テーパリング（量的緩和縮小）が開始され、12月のFOMCでは、2022年１月からテーパリングのペースを月当たり300億ドルに倍増させることを決定しました。世界的にインフレが高止まりする中、2022年の年明け以降もFRBはさらに金融引き締めに積極的な姿勢を強め、米国金利は上昇しました。また、ECB（欧州中央銀行）も金融政策正常化へ軸足を移す動きが見られたことなどから、期末にかけて米国金利はさらに上昇する展開となりました。
投資環境

米国国債利回りの推移（％）
2.5
2.0米国10年国債
1.5
1.0
0.5

2021.2.26（設定日）

2021.5.25

2021.8.25

2021.11.25

2022.3.8（期末）（出所：Bloomberg）

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当該投資信託のポートフォリオ
期を通じて、主要投資対象である「パワード・インカムファンド（適格機関投資家向け）」投資信
託証券の投資比率を高位に維持しました。
パワード・インカムファンド（適格機関投資家向け）
ポートフォリオの各資産の投資配分比率の合計は、期初は上限である500％程度としていましたが、市場の価格変動性の高まりと共に徐々に縮小させ、期末時点では320％程度としました。期末時点の各資産の投資配分比率は、米国ハイイールド社債が170％程度、米国投資適格社債が50％程度、米国国債が50％程度、ジニーメイ債が50％程度です。
ポートフォリオ構成比率、利回りおよび平均格付比率

ポートフォリオ全体

320％
米国国債

50％

ジニーメイ債50％

米国投資適格社債

50％

米国ハイイールド社債

170％

利回り

11.2％

平均格付

BBB＋

当該投資信託のポートフォリオ

資産

注１．2022年２月末前営業日時点の各資産の数字です。
注２．利回りは信託報酬、スワップ管理費用控除後のものです。
注３．利回りはファンド全体の期待利回りを示すものではありません。
注４．平均格付は当ファンドに係る信用格付ではありません。

ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・マザーファンド
短期金融市場において、国債の利回りがマイナスであるため、比較的マイナス幅が小さいコール運用を中心に行いました。

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当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、パワード・インカムファンド（適格機関投資家向け）の投資比率を可能な限り高位に保ちますが、本投資信託証券のコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

分配金
収益分配金については、基準価額の水準等を勘案し、次表の通りと致しました。なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用
当該投資信託のベンチマークとの差異／分配金を行います。
分配原資の内訳
項目（単位：円、１万口当たり・税引前）

第１期
2021.2.26～2022.3.8

当期分配金

－

（対基準価額比率）－％

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額832

注１．「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
注２．円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
注３．当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

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今後の運用方針
債券パワード・インカムファンド（資産成長型）
引き続き「パワード・インカムファンド（適格機関投資家向け）」投資信託証券への投資を通じて、米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債、ハイイールド社債に実質的に分散投資を行い、投資比率を定期的に見直すことで、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
パワード・インカムファンド（適格機関投資家向け）
米国では、景気回復ペースは鈍化するものの、インフレ高騰は長引く見通しです。インフレ高騰の主要因であった供給制約は、徐々に解消に向かうと思われる一方、ロシアのウクライナ侵攻により、反グローバル化の流れが強まる場合は、新たな物価上昇要因となり、FRBはインフレに対する行動を迫られると考えます。このような状況の下、米国金利については、現状の水準を中央値として、変今後の運用方針

動の激しい相場展開を予想しています。今後の運用については、引き続きパワード・インカム戦略のパフォーマンスに連動する担保付スワップ取引の組入を高位に保つ方針です。
ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・マザーファンド
安全性、流動性の高いコール・ローン等の短期金融資産による運用を行う方針です。

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当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／海外／債券

信託期間

2021年２月26日から2028年３月８日まで

運用方針

インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的とします。
債券パワード・インカムファンド（資産成長型）「パワード・インカムファンド（適格機関投資家向け）」および「ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・マザーファンド」

主要投資対象

パワード・インカムファンド（適格機関投資家向け）
オンバランスでは短期金融資産等を、オフバランスでは担保付スワップ取引（円建て）を主要取引対象とします。
ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・マザーファンド

当該投資信託の概要

わが国の公社債等

9

運用方法① 米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債およびハイイールド社債へ分散投資を行い、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
② 「パワード・インカム戦略」は、米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債およびハイイールド社債に分散投資を行い、レバレッジを活用することにより、インカムゲインの獲得を目指す戦略です。
③ 担保付スワップ取引を活用するため、為替変動リスクは限定的です。
④ 原則、年１回の決算時に、収益の分配を行います。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

債券パワード・インカムファンド（資産成長型）

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較！

当ファンドと代表的な資産クラスの対象期間が異なりますので、ご留意ください。
期間：当ファンド
代表的な資産クラス

（％）
100.0
80.0
60.0

42.1

40.0
20.0
0.0
-20.0

平均値 -12.6
-12.6
-12.6

-60.0

10.3

17.1

-16.0

-12.4

日本株

先進国株

62.7

13.2
-19.4

19.3

5.4
0.1
-4.0

11.4
3.6
-5.4

3.8

日本国債

先進国債

新興国債

-9.4

最小値

当ファンド
当ファンド

新興国株

＊ 上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊ 各資産クラスの指数
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

-40.0

最大値

59.8

2022年２月～2022年２月
2017年３月～2022年２月

先進国株 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債 NOMURA-BPI国債
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

●

当ファンドについては、分配金（税引前）再投資基準価額の騰落率です。
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

●

上記の騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。

●

指数に関しての詳細は16～17ページをご参照ください。

債券パワード・インカムファンド（資産成長型） 10

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当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容※ 組入銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

組入ファンド
第１期末2022.3.8

パワード・インカムファンド（適格機関投資家向け）

99.2％

ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・マザーファンド

0.3％

注．比率は第１期末における純資産総額に対する評価額の割合です。
当該投資信託の組入資産の内容／純資産等

資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
0.5％

親投資信託
受益証券
0.3％

日本
100.0％

国内投資信託受益証券
99.2％

日本円
100.0％

注．比率は第１期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等項目

第１期末2022.3.8

純資産総額13,776,903,338円

受益権総口数

15,398,516,794口

１万口当たり基準価額8,947円※ 当期中における追加設定元本額は16,281,274,096円、同解約元本額は3,246,874,957円です。

11債券パワード・インカムファンド（資産成長型）

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組入上位ファンドの概要※ 組入ファンドの計算期間の詳細な運用経過等に関する詳細な情報については、運用報告書（全体版）に記載されています。

パワード・インカムファンド（適格機関投資家向け）
基準価額の推移（円）

12,000

分配金再投資基準価額

11,00010,0009,000
8,000

2021.8.23

2022.2.24●

基準価額は、債券パワード・インカムファンドの各ファンドの基準価額算出に用いた価額（算出日の前営業日の価額）を表示しています。

●

分配金再投資基準価額は、2021年８月23日の基準価額に合わせて指数化しています。

組入上位ファンドの概要

基準価額7,000（ご参考）費用明細
項目

2021.8.24～2022.2.24

比率

運用管理費用

0.23％

その他費用

0.00％

トータルエクスペンスレシオ

0.24％※トータルエクスペンスレシオはバークレイズ投信投資顧問株式会社から入手したものを掲載しています。
※各比率は、年率換算した値です。

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組入上位10銘柄
銘柄名

組入上位ファンドの概要

国組入比率

1 日本国庫短期証券 1059回 満期2023年02月

日本

17.5％

2 日本国庫短期証券 1023回 満期2022年09月

日本

12.9％

3 日本国庫短期証券 994回 満期2022年05月

日本

9.7％

4 日本国庫短期証券 1002回 満期2022年06月

日本

6.9％

5 日本国庫短期証券 1016回 満期2022年08月

日本

6.0％

6 日本国庫短期証券 980回 満期2022年03月

日本

3.7％

7 日本国庫短期証券 1009回 満期2022年07月

日本

3.7％

8 日本国庫短期証券 1031回 満期2022年10月

日本

3.7％

9 －－－

10 －－－

８

64.1％

組入銘柄数

資産別配分

その他
47.9％

国別配分

国内債券
64.1％

通貨別配分

日本
100.0％

日本円
100.0％

注１．オフバランス部分でエクセス・リターン・スワップを101.1％組入れています。一部設定が純資産にはまだ反映されていないため、スワップの組入比率が高く見えています。
注２．組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは組入ファンドの決算日（2022年２月24日）現在のものです。
注３．比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
注４．バークレイズ投信投資顧問株式会社が作成したデータを掲載しています。

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ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・マザーファンド
基準価額の推移（円）

10,002
10,000
9,998
9,996
9,994
9,992
9,990
9,988

2021.2.26

2022.3.8
組入上位ファンドの概要

１万口当たりの費用明細
項目

2021.2.26～2022.3.8

金額比率

その他費用0円

0.000％（その他）（0）（0.000）00.000

合計

期中の平均基準価額は9,995円です。

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組入上位10銘柄
決算時における組入銘柄はありません。

資産別配分

コール・ローン等
100.0％

組入上位ファンドの概要

15

国別配分

通貨別配分

日本
100.0％

日本円
100.0％

注１．基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
注２．１万口当たりの費用明細は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。なお、費用項目については前記（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
注３．組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日（2022年３月８日）現在のものです。
注４．比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

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指数に関して 「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について■ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
■ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。MSCIエマージング・マーケッ
ト・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配指数に関して■ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に計算したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
■ NOMURA-BPI国債
野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他一切の権利は、すべて野村證券株式会社に帰属します。野村證券株式会社は、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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■ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。同指数の著作権はJ.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

指数に関して17

債券パワード・インカムファンド（資産成長型）

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ホームページにて当ファンドの詳細をご案内しております。
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