地方ブロックの社会資本の重点整備方針

平成２１年８月

国土交通省
農林水産省

地方ブロックの社会資本の重点整備方針

１．本方針は、社会資本整備重点計画（平成 21 年 3 月 31 日閣議決定）第４章
において、社会資本を、各地方の特性に応じて重点的、効率的かつ効果的に整備し、適切に維持管理・更新していくため、広域地方計画に示す地方
ブロックの方向性や地域戦略の実現に向け、地方ブロックの社会資本整備の具体的な方針として早急に策定することが位置付けられたものである。
２．地方ブロック毎に、国の地方支分部局と地方公共団体、地方経済界、有識者等が意見交換を行い、共通認識の醸成を図りつつ、本方針の案を作成した。具体的には、各地方における独自性が十分に活かされるよう、各地方で行ってきた取組に関するフォローアップを踏まえ、各地方における社会資本に関する現状と課題、目指すべき将来像、社会資本整備の重点事項等について検討を行った。その過程において、市町村からの意見提案の募集を行うとともに、地方ブロック毎にパブリックコメントを実施するなど、その地方のニーズがきめ細かく反映された、即地性の高いものとなるよう努めた。また、本方針は、車の両輪となる広域地方計画との連携を図っている。なお、本方針に記載する事業は、各地方ブロックにおいて代表性が高いと考えられる既事業化箇所を中心に記載している。
３．本方針は、このような地方における主体的な議論を踏まえた検討・整理をもとに策定したものである。
４．なお、本方針については、各地方ブロックを取り巻く内外の経済社会情勢の変化等に柔軟に対応し、必要に応じて見直しを行うこととする。また、事業の進捗状況やアウトカム目標の達成状況についてフォローアップを行
い、重点的・効率的な社会資本整備に努めていくこととしている。
※ 海岸事業については、国土交通省河川局及び港湾局と農林水産省農村振興局
及び水産庁が連携して施策の展開を図っており、相互に連絡調整するとともに、地方支分部局においても、国土交通省地方整備局と農林水産省地方農政局が連絡を密にし、検討・整理を行っている。
※ 道路管理者が実施する交通安全施設等整備事業については、国土交通省と警察庁が連携して施策の展開を図っている。

北陸ブロックの社会資本の重点整備方針

目次

Ⅰ 北陸ブロックの現状と課題
１．北陸ブロックの特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．北陸地方における近年の状況変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１） 高速交通ネットワークの整備でさらに近くなる三大都市圏 ・・・・
（２） 環日本海諸国の経済発展を背景とした
国際的な物流・観光の拡大 ・・・・・・（３） 人口減少、高齢化社会の進行と新たな都市再生の動き ・・・・・・（４） 大規模な自然災害の経験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５） 景観や環境に配慮した取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６） 地域コミュニティの弱体化と新たな主体の発生 ・・・・・・・・・・・・・（７） 老朽化する社会資本の急増 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．北陸地方におけるこれまでの取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．北陸地方で今後取り組むべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１） 地域産業の活性化と国際競争力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 豊かで多様な自然や文化の集積など地域資源の活用 ・・・・・・（３） 国内外との連携強化による地域の活性化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（４） 連接する都市と自然豊かな農山漁村との融合が生み出す魅力の活用 ・・・・・・・・・・・・・・（５） 雪や地震など厳しい自然災害への備え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６） 美しい自然環境・地球環境の保全への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・（７） 社会資本における新たな取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 北陸地方の目指すべき将来の姿
１．世界に開かれた日本海側における交流の中枢拠点・・・・・・・・・・・・・・・
２．人々をひきつける「暮らしやすさ」日本一 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅲ 北陸地方における社会資本の重点事項
１．地方重点戦略と地方重点目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２．地方重点目標達成のための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
重点戦略１「進取の気性に富んだものづくり文化で培われる国際競争力のある産業の育成」 ・・・・ 9重点戦略２「地域文化力で育まれる国内外との交流の創出」 ・・・・・・・・ 10重点戦略３「人をひきつけるゆとりといやしにあふれる暮らしの充実」 ・・・・・・・・・ 11
重点戦略４「災害に強い安全・安心な国土の実現」 ・・・・・・・・・・・・・・・ 14
重点戦略５「日本海側の中枢拠点の形成に向けた交流機能の強化」 ・・・・・ 18
重点戦略６「多様な主体の参加と計画的な維持管理等の取組」・・・・・・ 19
広域地方計画では、富山、石川、福井の３県を対象としているが、前「北陸ブロックの
社会資本の重点整備方針」（平成 16 年 6 月）に倣い、富山、石川、福井の 3 県に、関係が深い隣接県の新潟、山形、福島、長野、岐阜を加えた 8 県を北陸ブロックとしている。

Ⅰ 北陸ブロックの現状と課題
１． 北陸ブロックの特徴
日本海国土軸における中枢圏域を担う北陸地方① 三大都市圏や環日本海諸国と対面する地理的特徴
北陸地方は日本列島のほぼ中央部で、三大都市圏のいずれからも 300ｋｍ圏内に位置し、経済成長の著しい中国をはじめとする東アジア諸国と日本海を挟んで対面するなど、我が国と東アジアとを結ぶ交通結節点としての地理的優位性を有している。
② 美しい景観であると共に災害要因となる厳しい自然的特徴
日本列島を縦断する 3,000ｍ級の山々から日本海沿岸地域に至る変化に富んだ
自然は、美しい景観や多様な生態系と豊かな水環境を育む一方、急峻な地形、脆弱な地質、急流な河川を形成し、日本有数の降水量や冬期の厳しい季節風・降雪など、多くの自然災害の発生要因を有する地域である。
③ 豊かな自然環境と水資源を活用した産業の特徴
豊富な自然環境と水資源を活かして、良質米生産に代表される農林水産業や、伝統産業の集積を土台とした化学、金属、機械、繊維などの国際競争力ある、
ものづくり産業が集積している。また、景観、温泉地、食文化など、自然や歴史、文化を活かした多くの観光資源を有している。
④ 優れた居住環境と個性ある地域文化の特徴
北陸地方は、主要な都市が連接し、人口・産業等が集積しており、都市周辺の多様な自然環境と近接する農山漁村が相まって、都市の利便性や豊かな自然のめぐ
み、ゆとりある暮らしなど、優れた居住環境を有している。また城下町で栄えた武家文化や北前船の寄港により培った商人文化など、特色ある文化を形成している。
２．北陸地方における近年の状況変化（１） 高速交通ネットワークの整備でさらに近くなる三大都市圏
平成 20 年 7 月の東海北陸自動車道の全線開通により、中部圏との時間距離が短縮され、観光客の増加や企業の進出等の交流の拡大が見られる中、今後さ千 TEUらに、北陸新幹線等の高速交通ネットワークの 300
敦賀港
整備により、三大都市圏との移動時間の大幅な 250 金沢港
伏木富山港
短縮が見込まれ、産業・経済の活性化や、新た 200 直江津港
新潟港
150
なネットワークを活用した北陸地方内の地域間
100
H8 年値
の交流・連携の拡大が期待される。
50（２） 環日本海諸国の経済発展を背景とした国際0的な物流・観光の拡大
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
図１ 順調な伸びを見せる
日本海側の国際貨物− 1 −近年、中国や韓国、ロシアなど環日本海諸国の著しい経済発展により、新潟港や伏木富山港などの国際貨物取扱量が急増している。
また、小松空港への台北便就航や富山空港及び能登空港への台湾チャーター便の乗り入れ効果等により、北陸地方への外国人観光客の入り込みも順調に増加しており、地域資源を活用した国際観光・交流の動きが活発化してきている。
（３） 人口減少、高齢化社会の進行と新たな都市再生の動き
北陸地方では特に中山間地などを中心に、全国より早いペースで人口減少が進行し、集落の存続や地域活力の低下が危惧されている。
一方で市町村が連携し、広域的なまちづくりが進められるとともに、中心市街地の活力低下などの課題に対応するため、中心市街地活性化等の集約型のまちづくりを進める動きもある。
（４） 大規模な自然災害の経験
平成 16 年 7 月の新潟・福島豪雨及び、福井豪雨等の水害や土砂災害、同年 10 月の中越地震、平成 18 年豪雪、
平成 19 年 3 月の能登半島地震、同年 7 月の中越沖地震、
平成 20 年 2 月の富山県沿岸等の高波災害、同年 7 月の 図 2 東竹沢河道閉塞（新潟石川・富山両県の大雨災害等、北陸地方は近年相次いで 県長岡市 旧山古志村）
大きな自然災害を経験してきた。
これらの被災経験により、エネルギー供給や物流の停滞、中山間地域における活力の低下や観光客の減少など、新たな課題が明らかになったところであるが、一方で地域間や行政間の迅速な連携体制や広域的な防災体制づくりの契機となった。
図 3 濁流に襲われる福井市市街地（福井県）（５） 景観や環境に配慮した取組
清流や砂浜の復元などの自然環境の保全・再生の取組
や、都市における街並みの保全・再生など、地域の特色ある景観に配慮した取組を進めるとともに、環状道路の整備
や LRT 等の公共交通の導入・活用による、交通の円滑化・活性化の取組を行うなど、環境に優しい地域づくりが進め 図 4 LRTの導入による環境に優しい地域づくり
られている。
（富山県富山市）（６） 地域コミュニティの弱体化と新たな主体の発生
少子・高齢化の進展や生活様式の変化により、自治会活動等、地域コミュニティへの参加が減少傾向にある中で、これまで地域が担ってきた地域活動や防災活動などの継続が危惧されている。一方、自主防災など共通の目的による任意組織や
NPO など新たな主体が増加するとともに、地域が施設管理に参画するボランティア・− 2 −サポート・プログラムの仕組みなども充実しつつある。
（７） 老朽化する社会資本の急増
北陸地方の社会資本は、地域の安全と交流連携を支えているが、高度経済成長期に整備したものが多く、急速に老朽化の進行が予想されるため、アセットマネジメント
システム1等、効率的な維持・管理や、更新による長寿命化の取組みを始めている。
３．北陸地方におけるこれまでの取組
前「北陸ブロックの社会資本の重点整備方針」（平成 16 年６月）では、「広域的連携・活力ある地域づくり」、「安全で安心な地域づくり」、「美しさと自然豊かな文化の香りがする地域づくり」の３つの重点戦略のもと、10 の重点目標を掲げ、効率的、効果的な事業の集中投資による北陸地方の社会資本整備に取り組んできた。
（１） 「広域的連携交流・活力のある地域づくり」に係る取組
能越自動車道等の高規格幹線道路の整備により、自動車専用道路インターチェンジへのアクセス可能（市町村数）率が 82％（H14）から 84％（H19）に向上するなど、他圏域との広域的な連携基盤が強化された。また、金沢 図 5 能越自動車道氷見IC 付近（富山県）
外環状道路等の環状道路・バイパス整備により市街地の渋滞が緩和され、都市内交通の円滑化と地域経済の活性化などの効果があらわれている。
また、伏木富山港や敦賀港の多目的国際ターミナル
等の物流基盤整備により、平均輸送時間が平成 14 年に
図 6 金沢外環状道路
比べ 1 時間短縮されるなど、経済活性化に関する効果
東長江町付近（石川県）
も表れており、概ねの目標は達成された。
快適な生活空間を形成する下水道（H19 整備率70％）や都市公園の整備（H19 整備率同 60％）については、新潟県中越地震の復興などを優先したことなどに
より事業に遅れが見られることから、今後はこれらの分野についても引き続き取組んでいくことが必要となる。
図 7 敦賀港（福井県）（２） 「安全で安心な地域づくり」に関する取組
神通川大坪用水堰改築事業、横川ダム建設事業、小阿賀野川・能代川災害復旧関連緊急事業の完成など、
河川改修、ダム建設、砂防えん堤の整備などに取り組
図 8 横川ダムの完成（山形県）
1

アセットマネジメントシステム：資産管理（Asset Management）の方法。社会資本管理では、構成する各施設・構造物等を資産としてとらえ、その損傷、劣化等を将来にわたり把握することにより、最も費用対効果の高い維持管理を行うための方法。

− 3 −み、戦後最大規模の洪水から守られる区域の割合は約 65％（H14）から 70％（H19）に拡大した。
また、平成 16 年 7 月新潟・福島豪雨の緊急治水対策として、信濃川下流河川災害復旧等関連緊急事業を重点的に推進し、同規模の洪水の発生に対して床上浸水被害が軽減されることとなった。
さらに、国、県、市町村が連携して防災訓練等を実施することにより、住民の防災意識の向上を図るとともに、
図 9 自主防災組織参加の新潟県、富山県、石川県では 69 市町村と広域防災情報 避難訓練（平成 17 年千曲川
ネットワークを接続するなど、広域危機管理体制の強化 水防演習）（長野県）
を行った。
道路交通における死傷事故率については、交通事故多発箇所における交差点
改良などの交通安全対策により、78 件/億台キロ（H14）から 76 件/億台キロ（H19）に低減するとともに、国道 156 号砺波除雪拡幅など堆雪スペースを確保した道路整備により、冬期の快適走行確保率が 41％（H14）から 48％（H19）に改善された。
また、ボランティア・サポート・プログラム制度を活用し、地域ボランティアによる歩道除雪に取り組むなど、降積雪時における暮らしやすい地域づくりを進めてきた。
重要港湾でのSOLAS 条約 2 に適合した港湾の保安対策は 100％実施により、海難事故・テロ等に対する危機管理の充実を図ったほか、冬期の波浪に対する長距
離フェリー岸壁の荷役障害対策の課題についても、総合的な安全性の確保に向けて取組みを進めてきた。
FF（３） 「美しさと自然豊かな文化の香りのする地域づくり」に関する取組
水と緑豊かな地域の交流拠点整備面積では、国営越後丘陵公園の里山フィー
ルドミュージアムの供用などにより 4,740ha（H14）から 5,086ha（H19）に増加したほか、砂浜の復元では平成 19 年までに約 260ha の砂浜が復元され、新潟海岸では
年間約 20 万人が利用するなど、自然とふれあう機会の増加につながっている。
また、平成 19 年 10 月 30 日までに 11 ルートが「日本風景街道 3 」に登録され、地域活性化、観光振興に期待されている。
一方、太陽光発電・氷蓄熱ユニットなどを備えたグリーン庁舎の整備により、CO2削減など地球環境への負荷の軽減に向けた取り組みも進んでいる。
F

図 10 里山フィールドミュージ
アム「越後丘陵公園」（新潟県）

F

図 11 新潟海岸事業（新潟県） 図 12 グリーン庁舎「七尾西湊合同庁舎 1 号館」（石川県）

2

SOLAS 条約：海上における人命の安全のための国際条約（The International Convention for the Safety of Lifeat Sea）（1974 年）のこと。頭文字を取って SOLAS 条約と略される。
3
日本風景街道：地域が主体となって、自然、歴史、文化、風景などそれぞれの特徴に応じたものをテーマとし、「訪れる人」と「迎える地域」の豊かな交流によって、地域コミュニティの再生と美しい道路空間形成を目指し、沿道景観に優れたルートを登録、指定し、景観の保全や整備を図る。

− 4 −４．北陸地方で今後取り組むべき課題（１） 地域産業の活性化と国際競争力の強化
日本海側有数の厚みのある産業集積や質の高い人材を活用し、より一層の産業の活性化を図るとともに、農林水産物の積極的な国内外への市場拡大、食文化を活かした観光・交流の推進や、安定した食糧供給体制の整備により、信頼される
食料供給圏域を目指す必要がある。
（２） 豊かで多様な自然や文化の集積など地域資源の活用
人口減少や高齢社会の進展に対応するため、定住・交流人口の拡大による地域の持続的な発展を図る必要があり、北陸地方の多彩な伝統・文化、特色ある自然、豊かな食などの地域資源を活かした、観光需要の拡大や二地域居住、ＵＩＪターンによる定住化に取組む必要がある。
（３） 国内外との連携強化による地域の活性化
近年における環日本海諸国をはじめとする東アジアからの国際物流や旅客輸送の増加による港湾機能の強化を図るとともに、広域交通ネットワークの整備による
人・物・文化交流の日本海側の中枢拠点としての役割を強化していく必要がある。
また、災害支援体制を整備し、太平洋側の災害時におけるセーフティネットとしての役割を担っていく必要がある。
（４） 連接する都市と自然豊かな農山漁村との融合が生み出す魅力の活用
都市に近接する、美しく豊かな自然、伝統文化が残る農山漁村の良質な生活環
境を維持するとともに、集約型都市構造への転換、地域公共交通の充実などにより、都市と農山漁村が共生する連接型の都市圏形成への取組が必要である。
（５） 雪や地震など厳しい自然災害への備え
自然災害の被災経験が多い北陸では、人々の生活の安全・安心の確保や、活発な産業・経済活動の維持のため、河川管理施設、砂防設備等のハード施設の整備や防災・減災のためのソフト対策の推進、ライフライン施設等の耐震化や発災後の早期復旧に向けた対策の整備のほか、冬季の降雪に対しての交通途絶による集落孤立対策等、通年を通じた信頼性の高い交通の確保が必要である。
一方、来る高齢社会に向け、交通事故対策や円滑な移動環境の整備、救急医療施設への速達支援など、日常生活での安全・安心の取組も重要である。
（６） 美しい自然環境・地球環境の保全への対応
美しく多様な自然環境を保全し、北陸地方の美しい景観や豊かな水環境の維持に取り組んでいく必要がある。
一方、地球温暖化に伴って大雨の頻度増加等の自然災害の激化や、社会生活や生態系への影響等が懸念されており、これら地球環境の保全に向けて貢献していくことが求められている。
（７） 社会資本における新たな取組
近年における、社会資本の老朽化や維持管理のコストの増大等の課題に対応するため、情報通信技術の活用及び、「新たな主体」となる地域コミュニティの育成と連携・協働など、新たな社会資本の維持・活用の取組みを行う必要がある。

− 5 −

Ⅱ 北陸地方の目指すべき将来の姿
北陸地方は優れた地域資源や立地特性を活かして、環日本海諸国をはじめとする東アジアや隣接する首都圏、中部圏、近畿圏などの各広域ブロックとの交流・連携により、日本海国土軸の強化・充実を図り、新しい国土の構築に寄与する。
また、北陸地方は、都市と農山漁村、変化に富んだ自然とが近接し、子育てしやすい豊かな生活環境や、進取の気性に富んだものづくり文化、地域資源に支えられた幅広い産業等、個性ある地域づくりに適した特色がある。
したがって具体的に以下の、「世界に開かれた日本海側における交流の中枢拠点」、「人々をひきつける『暮らしやすさ』」日本一」の２つを将来像として掲げ、特色ある地域の形成に向けた戦略を展開する。
１．世界に開かれた日本海側における交流の中枢拠点
北陸地方は古くは高句麗や渤海との交易、江戸時代の北前船（西回り航路）の就航等により物流拠点として発展してきた。近年では経済発展の著しい東アジア等との物流・人流が増大する中で、三大都市圏と隣接する地域的特性を活かし、環日本海地域に対する交流拠点としての役割が期待されている。
これらの特性を活かし、日本海側有数の集積を誇るものづくり産業を中心とした経済交流や、
雪国の風土が培ってきた地域の文化力を始めとする個性ある自・交流・連携の拡大による産業活動の活性化然、歴史、文化・地域資源の連携による国内外との観光交流の拡大等の優れた地域・環日本海諸国をはじめとした国際交流の拡大
資源に支えられ
た観光、文化・学
世界に開かれた日本海側の交流の中枢拠点術の面での交流、「世界に開かれ・地域資源の連携による国内外との観光交流の拡大た日本海側にお・歴史・文化を活かした個性的な魅力ある空間の形成
ける交流の中枢・日本海側の交流拠点の連携強化と太平洋側との連携拠点」となる圏域を目指す。

図 13 域外・国内の交流・連携による「日本海側の交流の中枢拠点」− 6 −２．人々をひきつける「暮らしやすさ」日本一
地震や豪雨、豪雪、冬季風浪等の自然災害に対して、安全な国土、安心な生活を確保し、都市圏と農山漁村が共生し、自立的に発展する魅力的な圏域づくりを進め、「職」「住」「遊」「学」の充実により、豊かさを実感することができる「人々をひきつける『暮らしやすさ』日本一」の圏域を目指す。
都市が連接する都市圏と、豊かさと変化に富んだ特色を持つ自然とが近接自然環境の豊かなエリア
新潟
三条

圏域内の
連携

金沢

高岡

小松

上越

長岡

富山

会津若松

長野

白山

LRT（富山市）

ものづくり文化に支えられた活力ある産業

ける暮
ら
し
やすさ
日本 一

子育てしやすく高齢者など誰にもやさしい優れた住環境など魅力ある都市や農山漁村

長岡ニュータウン

人々をひきつ砺波平野の散居村

上田

福井

松本

飯田

人口の集積するエリア
新潟
三条
金沢

高岡

小松

上越

会津若松
長野
上田

福井

松本

飯田

金沢
小松

新潟
三条

高岡

上越

富山
上田

福井

松本

飯田

図 14 特色を活かした、「人々をひきつける暮らしやすさ日本一」

− 7 −

新発田

長岡
会津若松

長野

眼鏡枠（鯖江市）

新発田

長岡

富山

伝統産業や製造業などが集積するエリア

金箔工芸（金沢市）

新発田

Ⅲ 北陸地方における社会資本の重点事項
１．地方重点戦略と地方重点目標
北陸ブロックの将来の姿の実現に向け、Ｈ20〜24 年度の５箇年を計画期間とし、以下に示すとおり、６つの重点戦略と、それに基づく１６の重点目標を設定し、その達成に向けて、効果的かつ効率的な事業執行を推進する。
【地方重点戦略】
進取の気性に富んだものづくり文化で培われる国際競争力のある産【地方重点目標】① 交流・連携の拡大による産業活動の活性化

業の育成
地域文化力で育まれる国内外との交流の創出

人をひきつけるゆとりと① 地域資源の連携による観光交流の拡大② 歴史・文化を活かした個性的で魅力ある空間の創出① 快適な生活空間の形成と都市の再生

いやしにあふれる暮らしの充実② だれもが安心して暮らせる生活環境の実現③ 中心都市等と周辺地域の交流・連携④ 明瞭な四季や変化に富んだ地形がもたらす美しく豊かな自然との共生⑤ 地球環境への負荷の軽減と環境の改善
災害に強い安全・安心な国土の実現① 風水害、土砂災害、地震、高波等の自然災害の克服② 雪国の生活、交通の安定性の向上③ 海難事故の防止、テロ、武力攻撃事態等に対する危機管理対策の強化

日本海側の中枢拠点の形成に向けた交流機能の強化① 環日本海諸国をはじめとした国際交流の拡大② 日本海側の交流拠点の連携強化と太平洋側との連携

多様な主体の参加と計画的な維① 多様な主体との連携・協働の推進

持管理等の取組② 情報通信技術を活用した社会資本整備の高度化③ 計画的かつ適切な施設の維持・管理及び更新の
実現

− 8 −

２．重点目標達成のための取組
重点戦略１ 「進取の気性に富んだものづくり文化で培われる国際競争力のある産業の育成」
産業・経済のグローバル化の中で、港湾、空港などの国際交流基盤の整備を推進するとともに、高速交通ネットワークとのアクセス性を高め、企業が取り組む
ＪＩＴ4やＳＣＭ 5に応える日本海側の産業・物流拠点としての機能を強化する。
また、農林水産業の新たな市場として期待される、中国などへの積極的な輸出促進に向けた流通基盤や情報提供基盤の構築を推進する。
F

重点目標①「交流・連携の拡大による産業活動の活性化」
・三大都市圏との交流の拡大を北陸地方全域の活力に繋げる高速交通ネットワー
クの整備を進める。
・主要な港湾・空港と高速交通ネットワークとのアクセス性を向上させる。
・SCM の構築に適した国際ターミナルの整備及びアクセス性を確保する。
・産業活動の活性化を支援するための工業団地等へのアクセス、情報通信基盤の整備や食料、水、エネルギーの安定供給につながる基盤の整備を進める。
【指標】
F●人口一人当たりの年間渋滞損失時間【35 時間（H19） → 約 1 割削減（H24）】【主要事業】■高規格幹線道路の整備【日本海沿岸東北自動車道（中条〜荒川胎内・H21 年度完成）(荒川胎内〜神林・H21 年度部分供用）(神林〜朝日・H22 年度完成)（新潟県）】【能越自動車道（一般国道 470 号七尾氷見道路）(七尾東〜大泊・H24 年度部分供用)(灘浦〜氷見北・H23 年度部分供用)(氷見北〜氷見・H21 年度部分供用)（石川県・富山県）】【近畿自動車道敦賀線(小浜西〜敦賀)（福井県）H23 年度部分供用】■地域高規格道路の整備【新潟南北道路（一般国道 7 号万代橋下流橋）（新潟県）】【新潟南北道路（一般国道 7 号栗ノ木道路）（新潟県）】【長岡東西道路（一般国道 404 号長岡東西道路）（新潟県）】【富山高山連絡道路（一般国道 41 号猪谷楡原道路）（富山県）H22 年度部分供用】【富山高岡連絡道路（一般国道 8 号坂東立体）（富山県）】【富山外郭環状道路（一般国道 8 号豊田新屋立体）（富山県）】【金沢外環状道路（一般国道 159 号金沢東部環状道路(東長江〜鈴見台
・H24 年度部分供用）(鈴見立体・H21 年度完成)（石川県）】【月浦白尾 IC 連絡道路（一般国道 159 号津幡バイパス）（石川県）H21 年度完成】■主要幹線道路の整備【一般国道 8 号柏崎バイパス（新潟県柏崎市）】【一般国道 113 号松浜橋上流橋（新潟県新潟市）H21 年度完成】【一般国道 8 号入善黒部バイパス（富山県入善町〜魚津市）】【一般国道２７号金山バイパス（福井県敦賀市）】■地域活性化 IC、スマート IC(ETC 専用)の整備 【長岡南越路スマート IC(新潟県長岡市)】【(仮称)白山 IC（石川県白山市)】【南条スマート IC フル化（福井県南越前町)H21 年度完成】
4 JIT：ジャスト・イン・タイム（Justin Time）システムの略で、生産工程において必要なときに必要なものを必要なだけ必要な場所に届ける生産方式・在庫管理方式のこと。
5
SCM：サプライ・チェーン・マネジメント（Supply Chain Management）の略で、製造から販売までの物の流れを一貫して把握し、部門間あるいは企業間で情報を共有して経営効率を向上させる手法。

− 9 −■国際海上コンテナターミナルの整備事業【新潟港東港地区（新潟県新潟市）H23 年度完成】■多目的国際ターミナルの整備事業【金沢港大浜地区（石川県金沢市）】■臨港道路の整備【伏木富山港伏木地区（富山県高岡市）】■エネルギー港湾の整備【直江津港荒浜地区（新潟県上越市）H23 年度完成】

重点戦略２ 「地域文化力で育まれる国内外との交流の創出」
国内外との交流を創出していくため、豊かで多様な地域資源を活用し、風景
街道等の美しい魅力ある景観形成や、歴史・文化を活かしたまちづくり・地域づくりを進めるとともに、国内外観光客の利便性の向上、多様で魅力的な観光ルートの創出に向けた地域交通ネットワークの強化、おもてなしの心にあふれる受入環境づくりなど、国内外観光客の満足度の高い地域づくりを進める。
重点目標①「地域資源の連携による観光交流の拡大」
・北陸地域外と連絡する高規格幹線道路、新幹線、港湾、空港の整備や、観光拠点の内外を結ぶ道路の整備により、観光ネットワークを形成する。
・北陸の豊かな自然、良好な景観を活かした、河川の整備、個性豊かな都市公園の整備、魅力あるまちづくりを地域と連携して行う。
・ビジット・ジャパン・キャンペーンの推進のほか、観光の振興や関連活動の支援のため、情報発信や人の交流の拡大を促進する拠点を形成する。
・内外の観光客の移動円滑化を図るため、標識などのハード整備や情報通信技術を活用したソフト対策により、情報のバリアフリー化に取り組む。
【指標】●観光拠点での親水性・景観に配慮した河川の整備延長 【16ｋｍ（H19） → 23ｋｍ（H24）】●長距離フェリー岸壁の荷役障害の発生日数【21 日（H19） → 1 日（H24）】【主要事業】■地域連携事業【蓮潟地区かわまちづくり（新潟県長岡市）】【佐野目地区かわまちづくり（福島県湯川村、会津坂下町）】■砂防事業【信濃川（上流）水系梓川上流床固工群上高地地区（長野県松本市）】■防波堤整備事業【新潟西港地区(新潟県新潟市) H23 年度完成】【敦賀港鞠山地区(福井県敦賀市)】■高規格幹線道路の整備【中部縦貫自動車道（一般国道 158 号永平寺大野道路）(福井北〜大野・H24 年度部分供用）（福井県）】【中部縦貫自動車道(一般国道 158 号大野油坂道路)(大野東〜和泉)(福井県)】【中部縦貫自動車道（一般国道 158 号松本波田道路）(松本〜波田)（長野県）】■地域高規格道路の整備【金沢能登連絡道路（主：金沢田鶴浜線）（石川県）】■主要幹線道路の整備【主：佐渡一周線（新潟県佐渡市）】【一般国道 8 号福井バイパス(福井県あわら市〜越前市)】【一般国道 148 号小谷道路（長野県小谷村）H24 年度完成】■観光を主としたまちづくり【山中南地区（石川県加賀市）】

重点目標②「歴史・文化を活かした個性的で魅力ある空間の創出」
・歴史的な資産について、地域が一体となった保全・継承を図る取り組みを支援し、− 10 −

個性的で魅力ある地域づくりに取り組む。
・歴史的な資産と調和のとれた、都市公園整備、市街地整備、道路環境整備、河川整備などの総合的なまちづくりを推進し、個性的で魅力ある空間を創出する。
【主要事業】■地域の歴史・文化を活かした公園整備【金沢城公園（石川県金沢市）】■水と緑豊かな地域の交流拠点の整備【富岩運河環水公園（富山県富山市）】■河川改修事業【信濃川下流やすらぎ堤整備（新潟県新潟市）】■砂防事業【常願寺川水系白岩砂防えん堤補強対策（富山県富山市・立山町）】■旅客ターミナル整備事業【七尾港矢田新地区（石川県七尾市)】■運河プロジェクト【伏木富山港富岩運河・住友運河（富山県富山市）】■地域の歴史・文化を活かしたまちづくり【旧城下町周辺域（石川県金沢市）】■魅力ある街なみ環境の整備【出雲崎海岸（新潟県出雲崎町）】

重点戦略３ 「人をひきつけるゆとりといやしにあふれる暮らしの充実」
都市機能の強化やマルチモーダル施策など、交通の円滑化を図るとともに、子育てがしやすく女性や高齢者をはじめ、誰もが暮らしやすい生活環境を実現し、快適な生活空間を形成する。さらに、都市と農山漁村の交流・連携を強化し、農山漁村への都市サービスの確保や、定住・交流人口の拡大による中山間地域の支援等を図る。
また、美しい国土の保全・管理を図るとともに、地球環境にやさしい暮らしの充実を図る。
重点目標①「快適な生活空間の形成と都市の再生」
・都市機能の高度化や快適性の向上に向け、集約型の都市づくり等、都市の再生・強化を図る。
・市街地等の主要な道路における無電柱化を進め、美しい景観形成、安全で快適な通行空間の確保を推進する。
・ 踏切による交通渋滞や地域分断を解消するため、鉄道の高架化や道路と鉄道の立体交差化等を進める。
・主要な駅等における交通機関相互の乗り継ぎ・乗り換えの効率化、駅周辺の道路や駅前広場、自由通路等の整備を進め、都市内公共交通機関の利便性を向上させる。
【主要事業】■良好な都市環境に資する下水道事業【新潟県新潟市 等】■魅力ある都市空間の整備【長岡市民防災公園（新潟県長岡市）】■市街地の分断解消による都市機能の高度化【新潟駅付近連続立体交差事業（新潟県新潟市）】【富山駅付近連続立体交差事業（富山県富山市）】【福井駅付近連続立体交差事業（福井県福井市）】■中心市街地の活性化【金沢中央地区（石川県金沢市）】− 11 −

■公共交通機関の利用促進■地域公共交通活性化・再生【福井駅西口中央地区（福井県福井市）】【富山市路面電車環状化（富山県富山市）】【オムニバスタウン計画の推進（新潟県新潟市）】

重点目標②「だれもが安心して暮らせる生活環境の実現」
・交通結節点並びに都市公園や公共性の高い建築物、住宅のバリアフリー化を進め、誰もが安全・安心に暮らせる環境の実現を図る。
・交通事故の危険性の高い地点での安全対策の集中的な実施、規格の高い道路と幹線道路、生活道路の利用割合の適正化を図る交通誘導等により、交通事故の減少を図る。
・市街地部の生活道路では、歩行者優先の道路整備や無電柱化を進め、安全な歩行空間を形成し、あわせて中山間地の生活道路では、その地域での位置付け
や沿道の状況、高齢社会などの社会環境に応じた整備・維持管理を行う。
・第 3 次救急医療施設への所要時間短縮に向けた、高規格幹線道路等の整備を行う。
【指標】●特定道路におけるバリアフリー化率●道路交通における死傷事故率【65％（H19） → 約 8 割（H24）】【68 件/億台ｷﾛ（H19） → 約１割減（H24）】【主要事業】■高規格幹線道路の整備【日本海沿岸東北自動車道（中条〜荒川胎内・H21 年度完成）(荒川胎内〜神林・H21 年度部分供用）(神林〜朝日・H22 年度完成）（新潟県）】（再掲）【能越自動車道（一般国道 470 号七尾氷見道路）(七尾東〜大泊・H24 年度部分供用)(灘浦〜氷見北・H23 年度部分供用)(氷見北〜氷見・H21 年度部分供用)（石川県・富山県）】（再掲）■主要幹線道路の整備【主：佐渡一周線（新潟県佐渡市）】（再掲）■自転車歩行者道の整備【一般国道 159 号かほく市内自歩道設置（石川県かほく市）】■交差点改良【一般国道 41 号向新庄口交差点改良（富山県富山市）】■社会実験【新潟駅前通りの歩行者・自転車分離社会実験（新潟県新潟市）】■利便性向上【一般国道 8 号新潟地区交通対策・(仮称)逢谷内ＩＣ（新潟県新潟市）H23 年度完成】■港湾周辺施設のバリアフリー化事業【新潟港信濃川左岸緑地(新潟県新潟市) H24 年度完成】【和田港尾内緑地(福井県おおい町) H24 年度完成】■空港等機能高質化事業（空港施設のバリアフリー化）【新潟空港（新潟県新潟市）H22 年度完成】【小松空港（石川県小松市）H23 年度完成】■駅周辺の道路のバリアフリー化【新潟駅南口広場（新潟県新潟市）】■公営住宅の改修【石川県営鳴和住宅（石川県金沢市）】

重点目標③「中心都市等と周辺地域の交流・連携」
・都市間及び都市と農山漁村間との交流・連携を高める交通基盤を整備し、都市的サービスや多様な自然を同時に享受できる生活環境を形成する。
・高度な都市機能や、都市的サービスを利用しやすくするために、多様な機能が集積する、都市中心部へのアクセス性を高める交通基盤の整備を推進する。

− 12 −

・離島と中核都市との間の生活生命線となる航路を安定的に確保する。
【主要事業】■地域高規格道路の整備【上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号上越三和道路・
三和安塚道路・H21 年度部分供用)・八箇峠道路（新潟県）】【新潟山形南部連絡道路（一般国道 113 号鷹ノ巣道路）（新潟県）】■主要幹線道路の整備【一般国道 8 号糸魚川東バイパス（新潟県糸魚川市）H21 年度部分供用】【一般国道 289 号八十里越（新潟県三条市〜福島県只見町）】【一般国道 8 号滑川富山バイパス（富山県滑川市）H22 年度完成】【一般国道 8 号加賀拡幅（石川県加賀市）H22 年度部分供用】【一般国道 159 号七尾バイパス（石川県七尾市）】【一般国道 159 号羽咋道路（石川県羽咋市）】【一般国道 27 号美浜東バイパス（福井県美浜町）】【一般国道 417 号冠山峠道路（岐阜県揖斐川町〜福井県池田町】【一般国道 305 号河内〜奥野々道路(福井県)】■航路埋没対策事業【新潟港西港地区（新潟県新潟市）】

重点目標④「明瞭な四季や変化に富んだ地形がもたらす
美しく豊かな自然との共生」
・海岸侵食対策や河川の自然再生事業、広域的なレクリエーション拠点となる国営公園などの整備を推進し、自然と住民との触れ合いの場を形成する。
・都市における水と緑に触れ合う場の保全・創出を図る整備を推進し、自然と共生する魅力ある都市環境を形成する。
・地域と連携して自然環境を保全・再生する活動や、自然との共生を目指す地域づくり活動の創出や支援を行う。
・河川の連続性保持のための必要流量の確保等や、山地から海岸まで一貫した
総合的な土砂管理により、砂防施設やダムによる土砂の適切な流下などの対策を関係機関と連携しながら実施する。
・現在の豊かな水環境や美しい水質を保全するため、引き続き、新たな水環境の創出や改善活動の支援、下水道整備等の推進による生活環境等の改善を行う。
【指標】●水と緑豊かな地域の交流拠点整備面積【約 7,750ha（H19） → 約 8,080ha(H24)】●歩いていける身近なみどりのネットワーク率【57%（H19） → 62%(H24)】【主要事業】■下水道事業の普及促進■水と緑豊かな地域の交流拠点の整備■地域連携事業■自然再生事業■海岸保全施設整備事業■海岸環境整備事業【新潟県上越市 等】【伏木富山港富岩運河緑地（富山県富山市）】【国営越後丘陵公園（新潟県長岡市）】【大乗寺野田丘陵公園（石川県金沢市）】【雄神地区かわまちづくり（富山県砺波市）】【手取川鶴来地区（石川県白山市）】【千曲川中流域地区（長野県千曲市他）】【九頭竜川（福井県福井市、坂井市、永平寺町）】【新潟海岸（新潟県新潟市）】【新潟港海岸（新潟県新潟市）】【敦賀港海岸（福井県敦賀市）】− 13 −

【滝港海岸（石川県羽咋市）H22 年度完成】【小浜漁港海岸(福井県小浜市) H24 年度完成】

重点目標⑤「地球環境への負荷の軽減と環境の改善」
・バイパスや立体交差の整備、騒音対策等、道路状況に応じて、環境負荷の軽減
や生活環境への影響軽減に向けての適切な取組を進める。
・環境への負荷の軽減につながる公共交通機関の利用促進に向けて、路面電車の機能向上など地域公共交通の活性化・再生を推進する。
・建設副産物リサイクルを進めるとともに、「静脈物流ネットワーク」の構築に資する
港湾の整備や廃棄物埋立護岸の整備等を推進する。
・CO2 削減や省エネルギー化の推進に向けて、屋上緑化や自然エネルギーの活用等に配慮したグリーン庁舎の整備・改修等の取り組みを進める。
・下水汚泥の減量化と有効利用を図るとともに、下水汚泥焼却に伴い発生する一酸化二窒素(N２O)等の温室効果ガスの排出抑制等対策を推進する。
【指標】●（再掲）人口一人当たりの年間渋滞損失時間【35 時間（H19） → 約 1 割削減（H24）】【主要事業】■下水汚泥の資源・エネルギー利用【富山県黒部市 等】■地域高規格道路の整備 【富山高岡連絡道路(一般国道 8 号坂東立体)（富山県）】（再掲）【富山外郭環状道路（一般国道 8 号豊田新屋立体）（富山県）】（再掲）【高岡環状道路（主：高岡環状線）（富山県）】【金沢外環状道路（一般国道 159 号金沢東部環状道路(東長江〜鈴見台
・H24 年度部分供用）(鈴見立体・H21 年度完成)（石川県）】（再掲）【金沢外環状道路（一般国道 305 号金沢外環状道路(海側幹線））（石川県）】■主要幹線道路の整備（渋滞対策） 【一般国道 8 号柏崎バイパス（新潟県柏崎市）】（再掲）【一般国道 113 号松浜橋上流橋（新潟県新潟市）H21 年度完成】（再掲）【一般国道 8 号入善黒部バイパス（富山県入善町〜魚津市）】（再掲）【一般国道 8 号小松バイパス（石川県小松市）H24 年度部分供用】【一般国道 8 号福井 8 号環境対策（福井県）】【主：鯖江美山線(第一新出踏切改良)（福井県鯖江市）】■公共交通機関の利用促進【高岡駅前広場等の再構築（富山県高岡市）】■地域公共交通活性化・再生【新型低床車両(ＬＲＶ)導入及び軌道等のハイグレード化（富山県富山市）】■リサイクルポート整備事業【姫川港（新潟県糸魚川市）】■４８時間以内に日本の沿海をカバーする大型浚渫兼油回収船「白山」出動体制の確保【新潟港（新潟県新潟市）】■官庁施設の環境対策【グリーン庁舎整備】■建設リサイクル推進計画

重点戦略４ 「災害に強い安全・安心な国土の実現」
風水害、土砂災害、地震や津波、雪害、波浪（高波）災害、高潮災害、海岸
侵食、流木被害などへの防災・減災対策に取り組み、厳しい自然環境の中で人々の生活の安全・安心を確保し、地域の産業・経済活動を維持する。また、災害時の代替性も含めた緊急輸送道路の確保や避難路の整備を進めるとともに、圏− 14 −

域内外と連携した広域危機管理体制の充実と、地域住民と関係機関が一体となった総合的な防災対策に取り組む。
また、雪によるハンディキャップのない安全・安心な暮らしの実現や高齢化社会に対応するため、克雪対策や医療施設等へのアクセスの確保を推進する。
さらに、他の圏域での災害時にはネットワーク機能を補完するとともに、海上事故、テロなどに対する施設の安全性の向上を図る。
重点目標①「風水害、土砂災害、地震、高波等の自然災害の克服」
・防災への意識・関心を高め、避難体制を強化するため、洪水、土砂災害、高波、津波、火山噴火による被害予想区域等のハザードマップを作成・公表する。
・地域住民と関係機関等が一体となった総合的な防災対策に取り組み、大規模災害時における迅速かつ適切な対策を実施する。
・堤防等の河川管理施設、砂防設備、海岸保全施設、防災拠点施設の耐震化、防災拠点や避難地となる港湾緑地、防災公園、道の駅の整備を推進する。
・迅速な復旧・復興を支援するために、緊急輸送道路等の橋梁の耐震補強、救援や支援活動を支える幹線道路網の形成、港湾の岸壁や空港における耐震強化等の整備を進める。
・都市機能の麻痺による社会への影響が大きい都市型水害に対して、下水道整備と都市河川事業との連携を強化し、安全度を向上させる。
【指標】●洪水による氾濫から守られる区域の割合【50％（H19） → 52％（H24）】●ハザードマップを作成、公表し防災訓練等を実施した市町村の割合（洪水、土砂、内水）【洪水 12％（H19） → 100％（H24）】【土砂 22％（H19） → 100％（H24）】【内水 3％（H19） → 100％（H24）】●土砂災害から保全される人命保全上重要な施設数 【450 施設（H19） → 590 施設（H24）】●土砂災害特別警戒区域指定率【53％（H19） → 80％（H24）】●侵食海岸において現状の汀線防護が完了していない割合【約 23％（H19） → 約 21％（H24）】●津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積【約 2,090ha（H19） → 約 1,850ha（H24）】【主要事業】■防災拠点となる公園整備【上越総合運動公園（新潟県上越市）】■地震発生時の下水道の機能確保【新潟県魚沼市 等】■浸水被害の軽減に資する下水道事業【石川県加賀市 等】■特定構造物改築事業【信濃川大河津可動堰改築（新潟県燕市、長岡市）】■河川災害等関連緊急事業【信濃川下流（新潟県新潟市、加茂市、三条市、燕市、見附市）】■河川改修事業【庄川高岡地区弱小堤対策（富山県高岡市）】【黒部川下立地区急流河川対策（富山県黒部市）】【常願寺川水橋・西ノ番地区急流河川対策（富山県富山市）】【神通川水系熊野川西荒屋・黒瀬地区弱小堤対策（富山県富山市）】【小矢部川支川合流点処理対策（富山県高岡市、小矢部市）】【手取川朝日・湊地区急流河川対策（石川県川北町、白山市）】− 15 −

【梯川小松地区分水路(石川県小松市)】【九頭竜川改修事業（福井県福井市）】【阿賀川長井地区狭窄部対策（福島県喜多方市）】【犀川・浅野川緊急対策特定区間）（石川県金沢市）】【福島潟（新潟県新潟市、阿賀野市、新発田市）】【柴山潟緊急対策特定区間（石川県加賀市）H23 年度完成】■土地利用一体型水防対策事業【千曲川古牧地区（長野県中野市）H23 年度完成】■砂防事業【信濃川（下流）水系芋川直轄砂防（新潟県長岡市、小千谷市、魚沼市、川口町）】【常願寺川水系常願寺川直轄砂防（富山県富山市、立山町）】【黒部川水系黒薙川砂防えん堤群（富山県黒部市）】【九頭竜川水系九頭竜川（福井県大野市）】【飯豊山系中ノ俣川砂防えん堤（山形県小国町）】【姫川水系岩岳砂防えん堤（長野県白馬村）】【神通川水系新穂高渓流保全工（岐阜県高山市）】【神通川水系神通川流木対策（岐阜県高山市）】【片貝川水系大笹砂防えん堤（富山県魚津市）】■地すべり対策事業【芋川地区（新潟県長岡市、小千谷市、魚沼市、川口町）】【甚之助谷地区（石川県白山市）】【滝坂地区（福島県西会津町）】【平丸地区（新潟県妙高市）】■急傾斜地崩壊対策事業【小木元町地区（石川県能都町）】■ダム事業【利賀ダム（富山県南砺市）】【足羽川ダム（福井県池田町）】■海岸保全施設整備事業【下新川海岸(富山県黒部市、入善町、朝日町)】【石川海岸（石川県小松市、加賀市、能美市、白山市）】【福井港海岸(福井県福井市、坂井市)】■海岸侵食対策事業【内野浜海岸（新潟県新潟市）】【境海岸（富山県朝日町）】【押水羽咋海岸（石川県宝達志水町）】【伏木富山港海岸（富山県富山市、射水市）】■地域高規格道路の整備【富山高山連絡道路（一般国道 41 号猪谷楡原道路）（富山県）H22 年度部分供用】（再掲）■主要幹線道路の整備【一般国道８号親不知防災（新潟県糸魚川市）】【一般国道 49 号揚川改良（新潟県阿賀町）H24 年度完成】【主：佐渡一周線（新潟県佐渡市）】（再掲）【一般国道 160 号氷見改良（富山県氷見市）H23 年度部分供用】■港湾緑地の整備事業【伏木富山港東西埋立緑地（富山県射水市）】■耐震強化岸壁整備事業【新潟港東港地区（新潟県新潟市）H23 年度完成】（再掲）【七尾港矢田新地区（石川県七尾市）】（再掲）■空港の耐震化事業【新潟空港（新潟県新潟市）】■官庁施設の耐震化【新潟第２地方合同庁舎（Ⅱ期）（新潟県新潟市）】

重点目標②「雪国の生活、交通の安定性の向上」
・降積雪による生活行動の制約や渋滞の発生等、雪によるハンディキャップの無い地域づくりに向けて、防雪・除雪対策のより一層の支援・充実を図る。
・積雪・堆雪を考慮した幹線道路等の整備とともに、消融雪施設、流雪溝の整備等
や雪崩対策及び克雪住宅の整備等により、雪に強いまちづくりを推進する。

− 16 −

・ボランティアによる歩道除雪などボランティア･サポート･プログラム 6 への参画を呼びかけ、地域と連携して雪対策に取り組む。
・冬期交通の円滑化と事故防止に向けて、ＩＴ技術を活用した情報通信ネットワー
クを構築し、情報の収集・管理体制の強化と的確な情報提供に取り組む。
・降積雪による冬期バリアの解消を図るために、横断歩道周辺の雪対策、スロープの凍結対策、堆雪幅の確保、バス停周辺や公共施設等の雪対策を実施する。
【指標】
F●冬期の走行空間確保率F【48％（H19） → 53％（H24）】【主要事業】■主要幹線道路の整備【一般国道 359 号砺波東バイパス（富山県砺波市）H21 年度部分供用】■堆雪帯確保
【一般国道 17 号神立芝原地区堆雪帯確保（新潟県湯沢町）】【一般国道 161 号愛発除雪拡幅（福井県敦賀市）】■克雪住宅の整備【十日町克雪住宅（新潟県十日町市）】■冬期のバス利用の促進【新潟市バス停環境整備（新潟県新潟市）】■雪に強いまちづくり【兼続地区（新潟県南魚沼市）】

重点目標③「海難事故の防止、テロ、
武力攻撃事態等に対する危機管理対策の強化」
・港湾や航路の整備や海象情報の提供などを充実させるとともに、避難港や航路、
船舶航行補助施設等の充実を図り、海難事故を防止する。
・港湾における安定的な物流機能の確保や、離島と本土を結ぶ航路等を安定的に運行するため、港湾施設の整備や航路の整備を進める。
・小型船係留施設、放置艇収容施設の整備や管理体制の充実を図り、不法係留を減少させる。
・油流出事故による経済的・環境的な影響を軽減するため、事故後の迅速な対応を可能にする体制づくりを進める。
・空港や港湾では、保安体制・対策のより一層の充実を図るとともに、武力攻撃事
態等においては、国、県は国民保護法、国民保護計画 7 に基づき連携協力し、自然災害に対する既存の予防・応急措置を活用し対応する。
【主要事業】
F■避難港整備事業■港湾保安対策事業

F【輪島港（石川県輪島市）】【直江津港荒浜地区(新潟県上越市)H24 年度完成】

6

ボランティア・サポート・プログラム：地域住民や企業が、道路や河川の美化清掃等の活動に参加し、道路管理者等、市町村とともに快適な道づくり等を進めるしくみ。「みち」や「かわ」をきれいにしようという地域住民の活動か
ら始まって、地域コミュニティの活性化も期待できる。
7
国民保護法、国民保護計画：「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の略称。武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置を規定している。また、政府が定める国民の保護に関する基本指針に基づいて、国民の保護のための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを地方公共団体及び指定行
政機関が作成する計画。

− 17 −

重点戦略５ 「日本海側の中枢拠点の形成に向けた交流機能の強化」
経済発展の著しい中国、韓国、ロシア及びその先の欧米諸国を視野に入れた
港湾、空港などの国際交流基盤の整備を推進するとともに、国際航路の誘致による国際交流の拡大を図る。
また、人・物・文化の交流を拡大するため、高速交通ネットワークと地域内のアクセス性を高めるとともに、太平洋側での災害発生時の経済的な影響軽減に向けたセーフティネットとしての機能を発揮する信頼性の高い基盤を形成･強化する。
重点目標①「環日本海諸国をはじめとした国際交流の拡大」
・環日本海諸国との間において急増する物流に対応し、地域ニーズに対応した港
湾、空港の整備を行う。
・港湾機能をより高めるため、国際物流ターミナルなどのハード整備や、貨物が港を出入りする時間の短縮などのソフト施策等により、効率的な輸送やコスト削減を実現する。
・国際的な物流基盤を構築するため、国際標準コンテナ車の運行に必要な道路走
行空間を確保する。
・国際就航便の増便や新規航路･路線の誘致、シベリアランドブリッジなどを経由し、欧州も視野に入れた新たな取り組みにより国際交流の拡大を図る。
【指標】●コンテナ貨物取扱量増加による経済効果【3,051 億円（H19） → 4,033 億円（H24）】●国際ターミナル整備による取り扱い貨物の輸送時間短縮【0 時間（H19） → 約 1.5 時間（H24）】【主要事業】■国際海上コンテナターミナルの整備事業【新潟港東港地区（新潟県新潟市）H23 年度完成】（再掲）■多目的国際ターミナルの整備【直江津港東ふ頭地区（新潟県上越市）】【伏木富山港新湊地区（富山県射水市）】【金沢港大浜地区(石川県金沢市）】（再掲）【七尾港大田地区（石川県七尾市）】【敦賀港鞠山南地区（福井県敦賀市）H22 年度完成】■臨港道路の整備【伏木富山港新湊地区（富山県射水市）】

重点目標②「日本海側の交流拠点の連携強化と太平洋側との連携」
・北陸地域内外の交流・連携を促進・支援するため、高規格幹線道路や地域高規
格道路、空港等の高速交通ネットワーク等の整備を進める。
・高速交通ネットワークをさらに活用していくため、ＩＣ（インターチェンジ）や空港、新幹線駅等と都市中心部とのアクセス性を高める。
・整備新幹線については、政府・与党申合せ等に基づき、着工区間の着実な整備を進めるとともに、それ以外の区間について所要の事業を進める。
− 18 −

・北陸新幹線の開業効果を地域活力とするため、都市の拠点として駅周辺の整備を進め、新幹線駅と市街地のアクセス性を高める。
・物流の効率化と環境負荷の少ない物流システムとしてモーダルシフト等のグリー
ン物流 8 の構築を進める。
・太平洋側における災害発生時の代替機能確保の観点から高速交通ネットワークの整備を進め、日本全体の経済の信頼性や国民生活の安定性を確保する。
【指標】
F

F

●規格の高い道路の利用割合【14％（H19） → 15％（H24）】【主要事業】■高規格幹線道路の整備【上信越自動車道（4 車線化）(信濃〜上越)（長野県・新潟県）】【日本海沿岸東北自動車道（中条〜荒川胎内・H21 年度完成）(荒川胎内〜
神林・H21 年度部分供用）(神林〜朝日・H22 年度完成）（新潟県）】（再掲）【能越自動車道（一般国道 470 号七尾氷見道路）(七尾東〜大泊・H24 年度部分供用)(灘浦〜氷見北・H23 年度部分供用)(氷見北〜氷見・H21 年度部分供用)（石川県・富山県）】（再掲）【能越自動車道（一般国道 470 号輪島道路）（石川県）】【中部縦貫自動車道(一般国道 158 号大野油坂道路)(大野東〜和泉)(福井県)】（再掲）【近畿自動車道敦賀線(小浜西〜敦賀)（福井県）H23 年度部分供用）】（再掲）■地域活性化 IC、スマート IC(ETC 専用)の整備【長岡南越路スマート IC(新潟県長岡市)】（再掲）【南条スマート IC フル化（福井県南越前町）H21 年度完成】（再掲）■整備新幹線の整備【北陸新幹線(長野〜白山総合車両基地間)】■北陸新幹線の開業を見据えた新幹線駅周辺整備【富山駅周辺地区の整備（富山県富山市）】【新高岡駅(仮称)周辺地区の整備（富山県高岡市）】【飯山駅周辺地区の整備（長野県飯山市）】

重点戦略６ 「多様な主体の参加と計画的な維持管理等の取組」
新たな地域の担い手となる NPO や地域の住民組織との連携・協働を図り、社会資本の整備及び維持管理への参画を進めるとともに、社会資本整備との触れ合いを通して地域の人づくりを支援する。
また、情報通信技術の積極的な導入など、効率的で効果的な社会資本の活用を図るとともに、社会資本の計画的かつ適切な施設の維持・管理及び更新の実現を図る。
重点目標①「多様な主体との連携・協働の推進」
・地域活動の担い手となる NPO や住民組織について、組織化のノウハウ・情報の提供や活動場所の整備などを行い、コミュニティ活動の活性化を支援する。
・積極的かつ分かりやすい広報や情報提供等を進めるとともに、地域住民、NPO等、多様な主体の参画や連携・協働により施策・事業を推進する。
8

グリーン物流：京都議定書の発効・改正省エネ法の施行を受け、物流部門における CO2 排出量の削減のため、荷主企業と物流事業者の連携・協働により、モーダルシフトや共同運送などの環境にやさしい物流を推進する。

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・水と緑に触れ合う場の保全、創出の機会を通して、地域住民の意識を高める水辺の楽校等の整備を図るとともに、日本海沿岸の漂着ゴミ処理や清掃活動を推進する等、国際的な環境問題にも取組む。
【主要事業】■ボランティア・サポート・プログラム（河川・道路）■日本風景街道■「道の相談室」

重点目標②「情報通信技術を活用した社会資本整備の高度化」
・高度な情報通信を活用できる暮らしを実現し、地域産業のＩＴ化を支援するために、光ファイバーネットワーク等の情報基盤の整備・活用を推進する。
・高度化する情報通信技術や地理情報システムなどの最新技術を積極的に導入し、的確かつ迅速な情報の把握・提供、交通・物流などの総合的なマネジメントなど社会資本をより効果的に活用するための施策を推進する。
【主要事業】■砂防事業【信濃川（上流）水系、神通川水系活火山焼岳リアルタイム火山ハザードマップ（岐阜県高山市、長野県松本市）】■X バンドレーダー（MP レーダー）を活用した洪水予報■港湾手続きのシングルウィンドウ化

重点目標③「計画的かつ適切な施設の維持・管理及び更新の実現」
・今後、集中する構造物の更新時期を平準化し、維持管理から更新までのトータ
ルコストの縮減等を図るため、アセットマネジメントシステムを導入する。
・既存施設の維持等に対しては、社会資本の機能の連続性なども考慮し各管理者が連携して取り組む。
【指標】●道路橋の長寿命化計画策定率【24％（H19） → 概ね 100％（H24）】【主要事業】■下水道施設の長寿命化【新潟県長岡市 等】■河川管理施設の長寿命化【大規模構造物のアセットマネジメント】■橋梁の保全策 【一般国道 8 号糸魚川地区橋梁架替(新潟県糸魚川市)(両鬼橋・H22 年度
部分供用)(青海跨線橋・H24 年度部分供用)（能生大橋・H24 年度完成）】■空港施設の更新・改良【新潟空港（新潟県新潟市）】【小松空港（石川県小松市）】
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