特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第 10 回）議事要旨

１日時

平成 23 年 10 月 21 日（金）９：30～12：20

２場

所

中央合同庁舎４号館２階

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出席者

共用第３特別会議室（委員）
川村義則座長 梶川融座長代理
会田一雄委員、小長谷藤兵衛委員、小林新二委員、瀧谷和隆委員、中尾さゆり
委員、中村元彦委員、松原明委員、渡邊勝美委員（内閣府）
野村裕大臣官房市民活動促進課長

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議事次第

(1) 開会(2) 報告書（修正案）について(3) 閉会
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議事の経過○ 事務局から報告書（修正案）について説明し、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ 経常費用は事業費・管理費に分けられることが前提であったが、どちらかはっきりしない、あるいは共通的ではない費用も発生する可能性もあり、「ＮＰＯ法人会計基準」と今回作成する手引きだけで支障がないか。
・ ＮＰＯ法人会計基準協議会の最終報告（Ｑ＆Ａ）で、事業費・管理費について区分方法が記載されているので、基本的にはそれを参考にすればよいのではないか。
・ 事業費・管理費のどちらか迷う費用が出てきたときに、事業費を狭く捉えるべきと考えるが、はたしてこの科目例で読み取れるか。
・ 事業との関連性の程度は強弱があって、その中で法人が自らの事業運営を行う視点に立って区分することが、本来のディスクロージャーの精神ではないか。一方、行政的判断を含めた各種判断を考慮すると、客観性や明確性が必要となる。いずれにせよ、実務の成熟に任せるということでいかがか。
・ 現在のところ、そこまで踏み入って議論する必要はないのかもしれないが、将来的に資産を運用するような法人が増えてくれば、そのときは議論する必要がある。
・ 報告書には、事業費・管理費とは何かということについて、一言も書かれていないことから、所轄庁で事業費・管理費についてのおおよその区分を示し、限界の部分に1

ついては今後の実務の成熟を待つという表現で記載してはいかがか。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」策定時にも事業費・管理費についてはかなり議論があり、当初は区分不要という方向であったが、パブコメ等において分けるべきという意見があったことから、区分することとなった。将来的には事業費・管理費の区分について議論する必要があるが、管理費を限定的に捉えてよいのではないかと考えている。
・ その他の事業を実施しない場合、その旨について注記に記載するということは、計算書類と一体という意味から事業報告書に記載するのとは異なる。監査が予定されているわけではないが、仮に注記とすれば監査の対象となる。
・ 余り負担にならないのであれば、活動計算書上に脚注を入れるということでいかがか。事業報告書にということだと、書類が離れてしまいかえって分からなくなってしまうのではないか。
・ 特定非営利活動法人の情報開示は、事業報告書と会計の書類を１セットで考えるべきである。会計の数字だけで判断されることは逆に危険であると思われるため、事業報告書で記載すればよいのではないか。
・ 定款で複数の事業を定めている法人において、その他の事業の実施の有無を行政に説明する際、欄外脚注で記載しておいた方が、シンプルで分かりやすいのではないか。
・ いずれにせよ、事業報告書で詳細を説明することは何ら妨げるものではないのではないか。
・ 事業報告書はフォーマットが決まっているわけではなく、その他の事業をやっていない場合、事業報告書にその旨を記載するというルールはない。もし、脚注の表記を求めないのであれば、事業報告書のフォーマットを定めなければいけないのではないか。
・ 計算書類に脚注で記載をして、なおかつ事業報告書でそのことを明らかにすることが望ましいと書き加える分には、何の支障もないのではないか。
・ 事業費・管理費の按分方法について、今年度改正した「社会福祉法人会計基準」では、按分方法まで注記するよう求めていない。ほかの非営利法人においても同様であると思うが、あえて注記を求める必要があるのか。
・ ある科目で複数の按分方法を採用している場合、注記は明瞭性を欠くものとなってしまわないか。あくまでも内部的情報の位置付けが高いのではないか。
・ 利用者の側からすると関心を持つところであり、事業費・管理費を区分することを要求する以上、注記は重要な会計方針と位置付けられる。あとは負担感、バランス感を考慮する必要があるのではないか。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」では注記すること自体強制されていないが、按分の恣意的操作は望ましくないことから、監督上必要ということであれば、報告書でその旨を明記してはいかがか。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」で注記を強制していないのは、財政規模が 500 万円以下の2法人が半分以上、1,000 万円以下だと６、７割を占め、１人が同時に複数事業に従事しているというのが実態で、按分する基準を作ること自体が困難だからである。
・ 現状で事業別損益を開示している法人はほとんどいない中で、按分方法を注記することは法人にとってかなり負担となり、事業別損益について全く開示しない法人が増えてしまうことが懸念される。
・ 小規模法人においては、科目の性格によって事業費・管理費に分けていない法人が多く、開示しなければいけないとした場合、現場ではかなり混乱するのではないか。
・ 認定など他の実務における監督上必要ということであれば、その提出書類で開示を求めればよいのではないか。
・ 区分が難しいという話と、区分した基準の開示を求めると区分されなくなるという話は問題が異なるのではないか。寄附者の側からすると逆に心配になってしまうのではないか。
・ 総売上、総経費から派生して、必要なものを各科目へ振り分けていると思われるが、小規模法人も多く、事業費と管理費を振り分ける必要があるのか。
・ 重要性の低い項目に適用されるであろう簡便な処理は、小規模法人にはおのずと認められて当然と思われるが、一方である程度の規模で複数の事業を運営している法人であれば、それなりの区分はしていただく必要がある。報告書に記載する際にいかにバランスを取るかということではないか。
・ 監督上、調査権限をしっかりと持っていないような法制度の下では法人自らに開示していただくということが必要になってくるのではないか。
・ 全てにおいて按分方法を記載することは現実的には難しく、実務慣行の成熟を待たざるを得ないが、重要性が高いものについては注記することとしてはいかがか。
・ ボランティアにはいろいろとあり、金額換算の可否にかかわらず、ボランティアによる役務の提供の状況を事業報告書において開示を求めると、かえって比較することが難しくなる。
・ 事業報告書に実際に記載するかどうかは法人の自主性に任せるということでよいのではないか。
・ 計算書類の本体や注記においてボランティアについて記載する場合であれば、その内容、算定方法を注記するということで担保されているため、それ以上のことを記載しなくてもよいのではないか。
・ リース取引については、実態的に多くが賃貸借取引に該当するとはいえ、「原則として賃貸借取引として処理する」ことを理論的な面から推奨することは難しい。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」において、売買取引と賃貸借取引をあえて逆転させたのは、実態として 300 万円以下の取引がほとんどだからである。リース取引において、実態としては 300 万円以下の賃貸借取引が多いということを記載していただきたい。
・ 取引の実態に応じて判断するとした上で、「300 万円に満たない取引や金額的に重3要性がない場合は賃貸借取引とする。」としてはどうか。
・ 今後、企業会計で 300 万円という数字が変わる可能性があるので、報告書には数字を載せない方がよいのではないか。
・ 「重要性が乏しい場合には賃貸借取引とする。」としてはどうか。
・ 使途等が指定された寄附金の取扱いについて、寄附金を計上するタイミングについては、この節の冒頭で記してあるため削除しても構わないが、一般正味財産と指定正味財産を区分する趣旨に関する説明は残すべきではないか。
・ 法人に対して追加的に義務を設けるものではないため、残しても法人に負担をかけることはないのではないか。
・ 「こうした区分表示を求めるのは、」との表記は、「これは、」に修文する形であまり負担感を強く出さない方がよいのではないか。
・ 重要性の判断の例示について、認定を受ける根拠となる寄附金のカテゴリーと、使途が指定されている寄附金のカテゴリーは、全く別次元のカテゴリーである。削除してほかの分かりやすい事例に変えていただきたい。
・「公益法人会計基準」では、奨学金を例示として出しており、かなり長期にわたるので分かりやすいものではあるが、特定非営利活動法人においても該当するのか。
・最近は東日本大震災関係で、奨学金を出す特定非営利活動法人が増えてきている。今後も増えてくる可能性はある。「ＮＰＯ法人会計基準」でも、奨学基金のことが記載されているので、奨学金について例示を載せるのもよいのではないか。
・ 別表や様式例の位置付けについて、本文において言及すべきではないか。
・ Ⅱ１（１）の末尾において、簡潔に記載されているが、趣旨についてもう一言追記が必要か。
・ 別表１の活動計算書（活動予算書）の科目例における会計基準変更時差異について、それほど大きな額でなければ、わざわざ 15 年に按分するということもないのではないか。
・ 金額的に大きくないものを一括償却する場合、わざわざ経常外費用に特別計上する必要もなく、経常費用に計上することも考えられる。科目例に明示することにより、一括償却する場合は必ず経常外費用として扱うと誤解されてしまう恐れもある。
・ 科目の説明において、退職給付会計だけでなく、「会計基準の変更によって差異を一括処理する場合」と記載しておいた方がよいのではないか。
・ 過年度損益修正損のところに、過年度減価償却費の例も含めているため、ここで併せて説明してもよいのではないか。
・ 多くの法人にとって、会計基準変更時差異という言葉は誤解を招く恐れがあるので削除した方がよいのではないか。

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・ 流動資産等について説明を加えることは難しく、1 年基準だけで決まることではないため、それぞれ区分されている科目で説明してはいかがか。
・ 科目の説明は中・小で行った方がよいということ、流動資産等は事業循環基準を考慮するということから、「ＮＰＯ法人会計基準」には流動資産等について記載していない。
・ 全体のバランスを考えると、活動計算書の経常収益、経常費用等でも説明が必要となるか。
・ 経常収益、経常費用等については、「ＮＰＯ法人会計基準」の注解で触れているが、流動資産等については記載されていないため、手引きという性格を考慮すると記載しておいた方がよいと考える。しかし、いろいろと理由があって会計基準には記載していないということであれば、記載にはこだわらない。
・ 全体のバランスを考えて、流動資産等の説明部分は削除してもよいのではないか。
・ 投資有価証券について、「ＮＰＯ法人会計基準」には科目例に記載されていないため、今回載せるということであれば、説明もしないのでは不親切ではないか。
・ 科目として載せること自体異論はないが、説明としてこの記載だけで足りるのか。
・ 投資有価証券を持っている法人は少ないと思われ、いろいろな評価方法というのは説明するには数行では足りないため、ここでの説明はあえてしなくてもよいのではないか。
・ 「長期に保有する有価証券。
」という説明は残しておいて問題ないとは思うが、以降の記載は誤解を招く可能性がある。今後、財政が健全化していくような法人や、長期にわたり寄附を受ける法人も出てくることから、科目として記載しておくべきではないか。また、これまでも、金融投資に関して問題が生じることが少なからずあったことから、適切性を保つために記載しておくべきではないか。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」では、注解で有形固定資産、無形固定資産について、「実務担当者のためのガイドライン」のＱ19－３で強制評価減を念頭に置いた資産の貸借対照表価額について触れられているが、投資有価証券の時価評価についての記載はない。時価で評価する余地を残しておくということであれば、何らかの形で触れておいた方がよいのではないか。
・ 多額の有価証券を保有する法人はほんの一部かと思われるが、評価基準の説明を載せるのであれば、別表だけではなく本文の「その他」のところにも記載してはどうか。
・ 「その他」は会計以外の事項なので、Ⅱ３（１）資産等の表示方法についての末尾に限定的な事項として追記してはどうか。
・ 計算書類の注記における、認定法人に詳細な記載を求めるという吹き出しについて、認定法人に対し新しい条件を課すこととなり今までの議論と矛盾してしまうこと、詳細が何を指しているのか分からないことから、削除してよいのではないか。

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・ 認定法人であるから直ちにということではなく、認定法人は重要性の適用についてそれなりの判断をしていただくということでよいのではないか。
・ 計算書類の注記の冒頭の枠のところで「認定法人については重要性に配慮して、重要な事項については詳細を記載することが望ましい。」と記載し、吹き出しの記載は削除してはどうか。
・ 寄附金と補助金は別々の会計処理を求めており、注記において１つの表にまとめてしまうと会計処理の違いが分かりにくくなってしまう。一方で、一覧性の観点からすると１つにまとめて理解できるというのであれば、利点があるのではないか。
・ 貸借対照表や活動計算書の数字と対比して見ることができるという点から、「ＮＰＯ法人会計基準」で示されている様式例の方がよいのではないか。
・ 区分表示をしないで注記で済ませるという形をとる法人の場合は、当期受入額に収益の額として計上される額が表示され、残りは全てオフバランスの情報となる。この場合、繰越や減少ではなく、使用や未使用といった表現しかできない。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」の様式例においても、活動計算書等は区分していなくても、指定正味財産がいくらで、次年度いくら使えるかということが分かるのではないか。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」の様式例の助成金、補助金で次期繰越額０円というのは、表として意味をなさない。もし、一覧にまとめて記載するということであれば、寄附金と助成金・補助金の間に線を引いて区分させなければ分かりづらいのではないか。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」の様式例では、助成金、補助金が使いきれなかったときに、当期受入額と当期減少額が合っておらず次期繰越額が書けない。寄附金と補助金は分けて考えるということなので、計算書類の付け合わせの観点から、注記においても表を分けておく必要があるのではないか。
・ 前期繰越額と次期繰越額という表記を、期首残高、期末残高に変更してはいかがか。
・ 一般正味財産に含まれる残高ということではあるが、会計上はフローとして認識済みで、会計処理が済んでいない、振替が済んでいない残高が残っているということではないので、難しいところである。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」の様式例では次期繰越額が負債として繰り越される金額、指定正味財産として繰り越される金額、あるいは一般正味財産に含まれている金額の３通り考えられる。一覧表でまとめるとなると、ミスリーディングになってしまう。
・ 当年度におけるストックとみる数字とフローとみる数字のいずれかに影響があれば載ってくるということではないか。フローとストックの明細書という位置付けになるのではないか。
・ 計算書類の注記の冒頭で、「該当事項がない場合はその旨を記載します」とあるが、チェック方式の採用等について、もう少し内容を検討していただきたい。
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次回研究会について

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日
場

時
所

平成 23 年 10 月 27 日（木）９：30～11：30
中央合同庁舎第４号館 12 階 1214 特別会議室＜文責：内閣府大臣官房市民活動促進課（速報のため事後修正の可能性あり）＞

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