令和５年度事業報告
公益事業
公益事業１
（１）ブロック会議
新型コロナウイルス感染症の影響により、九州ブロックでは Web 開催、北海道、東北、北陸・信越及び近畿・東海ブロックは集合と Web の併用で開催した。なお、関東及び中国・四国ブロ
ックは集合にて開催した。
北海道ブロック会議（4 月 27、28 日 於：北海道札幌市「ＡＮＡクラウンプラザホテル札幌」及び Web 併用）
東北ブロック会議（8 月 1 日 於：山形県山形市「ホテルメトロポリタン山形」及び Web 併用）
関東ブロック会議（7 月 21 日 於：栃木県宇都宮市「ライトキューブ宇都宮」）
北陸・信越ブロック会議（6 月 8 日 於：石川県金沢市「ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢」及び Web 併用）
近畿・東海ブロック会議（9 月 8 日 於：岐阜県岐阜市「都ホテル 岐阜長良川」及び Web 併用）
中国・四国ブロック会議（6 月 29、30 日 於：山口県山口市「山口市産業交流拠点・KDDI 維新ホール」
九州ブロック会議（5 月 18 日 於：Web 会議）（２）都道府県支部事業
４７都道府県支部において総会及び役員会議等を行った。

（３）部会活動事業①

精神科特別部会ア

総会（7 月 27 日 於：静岡県「ホテルグランヒルズ静岡」

イ

拡大三役会（5 月 25 日

於：東京都「砂防会館」及び Web 併用、

12 月 8 日 於：東京都「砂防会館」、3 月 15 日 於：東京都「砂防会館」
）

1

ウ

運営委員会（5 月 25 日

於：東京都「砂防会館」及び Web 併用、

7 月 26 日 於：静岡県「ホテルグランヒルズ静岡」、12 月 8 日 於：東京都「砂防会館」、
3 月 15 日 於：東京都「砂防会館」）
エ

ＷＥＢ会議（10 月 16 日、2 月 14 日）

オ

医療経済委員会・医療情報委員会（7 月 27 日 於：静岡県「ホテルグランヒルズ静岡」）

カ

看護部会総会（7 月 27 日 於：静岡県「ホテルグランヒルズ静岡」）キ

看護部会理事会（7 月 26 日 於：静岡県「ホテルグランヒルズ静岡」）

ク コメディカル部会総会 （7 月 27 日 於：静岡県「ホテルグランヒルズ静岡」）ケ

コメディカル部会理事会（7 月 26 日 於：静岡県「ホテルグランヒルズ静岡」、3 月 26 日 於：Web 会議）

②

事務部会
ア

事務部会打合せ会（5 月 17 日 於：Web 会議）

イ

事務部会幹事会（1 月 26 日 於：東京都「砂防会館」及び Web 併用）

ウ

中小病院の経営を考える事務プロジェクトチーム（7 月 14 日 於：Web 会議、3 月 15 日 於：東京都「全国都市会館」及び Web 併用）

③

④

看護部会
ア

看護部会打合せ会（5 月 29 日 於：Web 会議）

イ

看護部会幹事会（2 月 9 日 於：東京都「全国町村会館」）

薬剤部会
ア 薬剤部会打合せ会（6 月 21 日 於：Web 会議）
イ⑤

薬剤部会幹事会（3 月 1 日 於：東京都「砂防会館」及び Web 併用）

臨床検査部会ア

臨床検査部会打合せ会（6 月 5 日 於：Web 会議）

イ 臨床検査部会幹事会（3 月 8 日 於：東京都「砂防会館」及び Web 併用）
⑥

⑦

⑧

⑨

放射線部会
ア

放射線部会打合せ会（6 月 28 日 於：Web 会議）

イ

放射線部会幹事会（2 月 14 日 於：東京都「砂防会館」及び Web 併用）

栄養部会
ア

栄養部会打合せ会（6 月 29 日 於：Web 会議）

イ

栄養部会幹事会（2 月 9 日 於：東京都「砂防会館」及び Web 併用）

リハビリテーション部会
ア

リハビリテーション部会打合せ会（7 月 20 日 於：Web 会議）

イ

リハビリテーション部会幹事会（2 月 7 日 於：東京都「砂防会館」及び Web 併用）

臨床工学部会ア

臨床工学部会打合せ会（7 月 10 日 於：Web 会議）

イ

臨床工学部会幹事会（2 月 26 日 於：東京都「砂防会館」及び Web 併用）

2

（４）医師求人求職支援センター事業
令和５年度の求職登録者数は 50 名、会員施設からの求人登録は 114 件。斡旋成立は 10 件（成立後の辞退 1 件）で、斡旋の成立した医師の地域別、年代別等の内訳及び、この中の過疎、山村、離島に指定された地域への斡旋状況は以下のとおりである。
①

斡旋した医師の性別、年齢等の内訳
病診別

総数

病院

9

②

地域別

診療所 北海道

8

1

2

東北

関東

2

-

北陸・ 近畿・ 中国・
信越

東海

四国

1

1

2

性別
九州

年代別

男性

女性

20代

30代

40代

50代

60代

70以上

8

1

-

1

-

4

3

1

1

過疎・山村・離島に指定された地域の斡旋状況
過疎

山村

離島

合計⑴

7

0

1

8

左のうち
過疎・離島
過疎・山村
両指定⑵

両指定⑶

0

1

差引実人数
⑴－⑵－⑶
7

（５）医療の質・医療安全指標の評価・公表等推進事業
臨床指標評価検討委員会（同作業部会）で指標を選定し、令和５年度は指標を一般３９、精神２
６指標で実施し、参加は１８７病院であった。データの収集を行い、提出されたデータに基づく医療の質の分析及び評価並びに公表を行った。

（６） 研究事業①

医薬品のベンチマーク分析
各病院において医薬品の購入価格を客観的に捉えることにより、今後の適正な管理、購入価格の削減等を目的とした医薬品ベンチマーク分析事業を実施した。
②

DPC データ分析
DPC/PDPS 対象病院等に対する支援として「DPC データ分析事業」を実施しており、令和５年度
は９９病院が参加し、基本サービスとプレミアムサービスの提供を行った。

③

医師の働き方改革に関する実態分析
働き方改革に関する国の動向等についての情報収集及び分析を行うとともに会員病院の取組状況等についての調査を行った。

④

各種調査分析
経営や新型コロナウイルス感染症による影響等、実態に関する調査及び分析を行った。

（７）委員会事業①

診療報酬対策委員会
本委員会を 4 月 21 日に開催し、「令和６年度社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書」について協議を行い、6 月 22 日に厚生労働省保険局長に提出した。また、「看護職員の処遇改善に3

係る調査」を取りまとめ、報告を行った。
②

臨床指標評価検討委員会
委員会では臨床指標の選定及び考察並びに公表について協議を行った。また、作業部会ではデータの整理及び委員会資料の作成を行った。更に全国自治体病院学会(9 月 1 日 於：北海道
札幌市)に於いて「医療の質の評価・公表等推進事業シンポジウム」を開催した。
ア

イ

③

委員会
(ア） 第 1 回（7 月 10 日

於：東京都「砂防会館」及び Web 併用）(イ） 第 2 回（9 月 29 日

於：Web 会議）(ウ） 第 3 回（12 月 26 日

於：Web 会議）(エ） 第 4 回（3 月 27 日

於：Web 会議）

作業部会(ア） 第 1 回（5 月 30 日

於：東京都「砂防会館」）(イ） 第 2 回（8 月 25 日

於：東京都「砂防会館」）(ウ） 第 3 回（11 月 15 日

於：東京都「砂防会館」）(エ） 第 4 回（2 月 26 日

於：東京都「市立青梅総合医療センター」）

医薬品の購入価格に関する検討会
医薬品ベンチマーク・分析システム及び研修会の運営方法並びに自治体病院における医薬品

購入の諸課題について検討した。
ア④

第 1 回（3 月 13 日

於：東京都「砂防会館」及び Web 併用）

中小病院委員会
中小病院における課題及び研修会等の運営方法等について協議を行った。

⑤

ア

第 1 回（7 月 24 日

於：東京都「砂防会館」及び Web 併用）イ

臨時委員会（9 月 14 日

ウ

第 2 回（12 月 20 日

於：Web 会議）エ第 3 回（3 月 22 日

於：東京都「砂防会館」及び Web 併用）

於：Web 会議）

災害時医療機関相互支援ネットワーク運営委員会
令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震への対応についてメール協議を行った。

⑥

医師の働き方改革推進検討委員会
医師の働き方改革に伴う諸課題について検討を行った。
ア 第 1 回（6 月 30 日 於：Web 会議）
イ 第 2 回（3 月 26 日 於：Web 会議）⑦

医療 DX 委員会（プロジェクトチーム打合せ含む）
ア

医療 DX プロジェクトチーム打合せ（10 月 11 日

イ

第１回（12 月 1 日 於：Web 会議）ウ

第２回（3 月 7 日 於：Web 会議）

4

於：Web 会議）

（８）経営診断等支援事業①

経営診断事業病院の現状分析、業務改善と今後の対応方針の検討に資する経営診断の業務を受託するもの(令和５年度は受託なし)。

②

経営分析レポート
全自病協データベース事業により集積したデータを利用し、各種経営指標について分析・ビジュアル化したレポートを作成した。

③

ア

公立置賜総合病院イ

亀岡市立病院ウ

松戸市立総合医療センターエ黒部市民病院オ

市立八幡浜総合病院

医療事故調査等支援事業
中央医療事故調査等支援団体等連絡協議会に参加し、医療事故調査等支援に関する業務を
行った。

公益事業２
（１）講習会事業
自治体病院等に勤務する院長等、事務、看護、薬剤、臨床検査、放射線、栄養、リハビリテーシ
ョン、臨床工学各部門の職員の質の向上と業務の効率化を目的とした動画配信によるオンライン
セミナー等を開催してきたが、併せて目的や対象者に応じて、集合形式やライブ配信並びにハイブ
リッド形式を取り入れ講習会等を開催した。
①

自治体病院管理者研修会（6 月 16 日 於：東京都「都市センターホテル」及び Web 併用）
会場受講 53 名、ライブ配信 99 名

② 院長・幹部職員セミナー (1 月 25 日 於：東京都「 JA 共済ビル」及び Web 併用）
会場受講 54 名、ライブ配信及び見逃し配信（配信期間 1 月 25 日～2 月 8 日）81 施設③

精神科特別部会総会・研修会（7 月 26 日～28 日 於：静岡県「ホテルグランヒルズ静岡」）237 名④ 自治体病院リーダー養成塾「地域に必要とされる中小病院をめざして」（12 月 6 日 於：東京都「砂防会館」及び Web 併用）
会場受講 18 名、VOD 配信（配信期間：1 月 16 日～6 月 28 日）30 施設⑤

事務管理研修会（8 月 4 日 於：東京都「全国都市会館」及び Web 併用）現地 34 名、Web47 名5⑥

診療報酬管理オンラインセミナー（基礎編）（配信期間 6 月 1 日～12 月 31 日 於：Web 配信）175 施設⑦ 診療報酬管理オンラインセミナー（応用編）（配信期間 7 月 24 日～12 月 31 日 於：Web 配信）106 施設⑧

診療材料購入管理オンラインセミナー（配信期間 4 月 1 日～6 月 23 日・3 月 15 日～3 月 31 日 於：Web 配信）49 施設⑨

DPC 制度初心者向けオンラインセミナー（配信期間 6 月 5 日～8 月 31 日 於：Web 開催）85 施設⑩

DPC オンラインセミナー（配信期間 1 月 16 日～3 月 31 日⑪

於：Web 開催）30 施設

医薬品の取引実務に関する勉強会ア

初任者向け勉強会（7 月 7 日 於：東京都「都市センターホテル」及び Web 併用）
会場受講 19 名、ライブ配信 54 名

イ 第 1 回（7 月 7 日 於：東京都「都市センターホテル」及び Web 併用）
会場受講 41 名、ライブ配信 63 名
ウ 第 2 回（2 月 16 日 於：東京都「都市センターホテル」及び Web 併用）
会場受講 26 名、ライブ配信 37 名
⑫ 看護部会オンラインセミナー
ア

第 1 回（配信期間 5 月 19 日～8 月 31 日

於：Web 配信）97 施設

イ

第 2 回（配信期間 9 月 29 日～1 月 10 日

於：Web 配信）108 施設

ウ 第 3 回（配信期間 12 月 22 日～3 月 31 日 於：Web 配信）207 施設⑬

看護部会研修会（6 月 27 日 於：東京都「全国都市会館」）191 名⑭

看護師研修会（7 月 14 日 於：Web）32 名⑮

看護管理研修会（9 月 22 日 於：東京都「全国都市会館」及び Web 併用）現地 27 名、Web 79 名⑯

臨地実習オンラインセミナー（配信期間 7 月 27 日～10 月 31 日 於：Web 配信）152 施設⑰

看護補助体制指導者養成研修
ア 第 1 回（6 月 8 日 於：ライブ配信）80 施設
イ 第 2 回（6 月 9 日 於：ライブ配信）79 施設
ウ 第 3 回（7 月 6 日 於：ライブ配信）78 施設

6

エ 第 4 回（7 月 7 日 於：ライブ配信）80 施設
オ 第 5 回（10 月 4 日 於：ライブ配信）80 施設
カ 第 6 回（10 月 5 日 於：ライブ配信）80 施設
キ 第 7 回（10 月 25 日 於：ライブ配信）79 施設
ク 第 8 回（10 月 26 日 於：ライブ配信）77 施設⑱

薬剤部会オンラインセミナー
ア 第 1 回（配信期間 7 月 12 日～10 月 11 日 於：Web 配信）94 施設
イ 第 2 回（配信期間 11 月 17 日～2 月 16 日 於：Web 配信）69 施設⑲

薬剤部会研修会（7 月 21 日 於：東京都「全国都市会館」）118 名⑳

薬剤管理研修会（12 月 1 日 於：東京都「全国都市会館」）109 名㉑

薬剤部会 令和 6 年度診療報酬改定説明会（3 月 12 日 於：ライブ配信）128 名㉒

臨床検査部会オンラインセミナー
アVol.1（配信期間 7 月 31 日～11 月 30 日 於：Web 配信）90 施設

イ Vol.2（配信期間 7 月 31 日～10 月 31 日 於：Web 配信）137 施設
ウ㉓

vol.3（配信期間 11 月 20 日～2 月 19 日 於：Web 配信）82 施設

放射線部会オンラインセミナー（配信期間 7 月 3 日～10 月 3 日 於：Web 配信）141 施設㉔

栄養部会オンラインセミナー
ア 第 1 回（配信期間 8 月 8 日～11 月 7 日 於：Web 配信）100 施設
イ 第 2 回（配信期間 11 月 16 日～2 月 15 日 於：Web 配信）120 施設
ウ 第 3 回（配信期間 2 月 16 日～3 月 31 日 於：Web 配信）136 施設㉕リハビリテーション部会オンラインセミナー
アVol.1（配信期間 8 月 14 日～1 月 15 日 於：Web 配信）93 施設

イ Vol.2（配信期間 10 月 31 日～1 月 31 日 於：Web 配信）142 施設㉖ 臨床工学部会オンラインセミナー（配信期間 9 月 14 日～12 月 14 日 於：Web 配信）75 施設㉗ 病院財務会計（入門編・応用編）オンラインセミナー（再配信）（配信期間 11 月 20 日～3 月 31 日 於：Web 配信）88 施設㉘ 中小自治体病院の経営を学ぶオンラインセミナー（配信期間 12 月 1 日～3 月 31 日 於：Web 配信）79 施設

7

㉙

医療安全管理者養成オンラインセミナー（講義 A：11 月 13 日～11 月 17 日、講義 B：11 月 27 日～12 月 1 日、
演習：12 月 8 日 於：Web 配信）114 名㉚

医療安全オンラインセミナー【オンデマンド】（配信期間 12 月 11 日～1 月 15 日 於：Web 配信）28 施設㉛

医療機関におけるリスクマネジメントと個人情報保護の留意点を学ぶオンラインセミナー（配信期間 11 月 24 日～2 月 23 日 於：Web 配信）89 施設㉜

サイバーセキュリティ対策オンラインセミナー（再配信）（配信期間 4 月 3 日～9 月 30 日 於：Web 配信）58 施設㉝ 精神科特別部会看護部会オンラインセミナー（配信期間 1 月 24 日～3 月 31 日 於：Web 配信）63 施設㉞

認知症ケアオンラインセミナー【令和 4 年度から継続分】（配信期間 4 月 1 日～4 月 30 日 於：Web 配信）6 施設㉟ 医療接遇オンラインセミナー（配信期間 7 月 21 日～12 月 31 日 於：Web 配信）157 施設㊱

令和 6 年度診療報酬改定オンラインセミナー（配信期間 3 月 27 日～3 月 31 日 於：Web 配信）124 施設㊲

人事院勧告を踏まえた現場マネジメントを学ぶオンラインセミナー（配信期間 10 月 31 日～1 月 31 日 於：Web 配信）52 施設㊳ オンラインセミナー定額見放題プラン ９施設㊴

海外医療視察Ａ研修団、海外医療視察Ｂ研修団 ※開催中止（２）精神保健指定医研修会事業
精神保健指定医研修会は、厚生労働大臣登録研修機関として、更新対象研修会を 3 回、新規申請者対象研修会を１回開催した。
① 更新第 1 回（9 月 15 日 於：東京都「AP 日本橋」修了者数：362 名② 更新第 2 回（11 月 10 日 於：大阪府「AP 大阪駅前」・「AP 大阪茶屋町」修了者数：331 名③

更新第 3 回（1 月 19 日

於：大阪府「AP 大阪駅前」・東京都「AP 日本橋」）

修了者数：351 名④ 新規（2 月 20 日～22 日

於：東京都「砂防会館」修了者数：218 名（３）医師臨床研修事業
医師臨床研修制度においては、大規模病院のみならず、中小病院、診療所等が研修施設となり、8全人的医療を担う医師の養成に当たることとなっている。このため、公益社団法人全国自治体病院協議会及び公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会では、研修医の指導を担当する医師の養成を行っている。本臨床研修指導医講習会は平成１５年度から令和５年度までに１７５回開催し、修了者は７，６７８名となり、全国で新任医師の指導に当たっている。
令和５年度はオンライン形式６回集合・対面形式２回の計８回開催した。
① 第 168 回（8 月 5 日～6 日 於：オンライン）修了者数：50 名② 第 169 回（10 月 14 日～15 日 於：オンライン）修了者数：50 名③ 第 170 回（11 月 4 日～5 日 於：オンライン）修了者数：50 名④ 第 171 回（11 月 25 日～26 日 於：オンライン）修了者数：49 名⑤ 第 172 回（12 月 16 日～17 日 於：オンライン）修了者数：50 名⑥ 第 173 回（1 月 13 日～14 日 於：オンライン）修了者数：50 名⑦ 第 174 回（1 月 20 日～21 日 於：東京都「都市センターホテル」）修了者数：50 名⑧ 第 175 回（2 月 11 日～12 日 於：大阪府「クロスウェーブ梅田」）修了者数：49 名（４）全国自治体病院学会事業① 第６１回全国自治体病院学会（北海道学会）の開催（於：北海道札幌市「札幌コンベンションセンター」他）
８月３１日・９月１日に北海道札幌市「札幌コンベンションセンター」等で参加者３，３１７
名、ポスターセッション１，５００演題により開催した。特別講演及びシンポジウムの他、看護・看護教育分科会など１０分科会において講演及びポスターセッション等が行われた。また、第６０回全国自治体病院学会最優秀演題６題が選ばれ、演題の発表を行った。
② 第６２回全国自治体病院学会（新潟県）の開催準備（於：新潟県新潟市「朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター」他）
令和６年１０月３１日・１１月１日に新潟県新潟市「朱鷺メッセ新潟コンベンションセンタ
ー」他での開催に向け、学会実行委員会及び各分科会において、企画等の協議、開催プログラムの作成等の準備を行った。

（５）都道府県支部講習会事業
北海道支部をはじめとする各都道府県支部で講習会等の事業を行った。

公益事業３（１）広報・情報提供事業
ホームページでは、協議会雑誌の閲覧や医師の求人求職支援に関する情報、全国自治体病院学会
及び研修会の開催案内、医療の質・医療安全指標の評価・公表等推進事業等の更なる充実を図った。
また、診療報酬関連情報メール配信サービスでは、令和５年度、新たに１６７件の配信登録があり（累計：３，３７９件）、登録者に対して２９４通のメール配信を行い、この他、総務省及び厚生労働省や各団体からの通知・事務連絡等のメール配信サービスを行った。

9

新たな情報の発信方法として開設した LINE 公式アカウントを活用し、国の医療 DX 推進に係る各種施策、全国自治体病院協議会が主催・共催・後援するセミナー、病院運営に役立つ情報を発信した。

（２）出版事業① 協議会機関誌（月刊誌）の発刊
全国自治体病院協議会雑誌では、毎月、医療制度に関連する情報、会員施設の取り組みの紹介、各部会の活動状況等を掲載し情報提供を行った。
（令和５年度の主な掲載内容）
・「特集：医師の働き方改革に向けての院内連携、院外（地域）連携について」（５月号）
・「特集：働き続けられる環境づくり－職員の育成と定着に向けた取り組み－」（１２月号）②

その他書籍の出版
病院経営実態調査報告・病院経営分析調査報告等の出版を行った。

収益事業
収益事業
（１）保険事業
病院賠償責任保険等の保険販売における会員施設向け保険の集金事務業務を行った。

共益事業（１）表彰事業① 自治体立優良病院表彰
会員病院の中から、経営努力がなされた結果、経営の健全性が確保されており、地域医療の確保に重要な役割を果たした病院に対して表彰を行った。総務大臣表彰候補として、特に優良と認められる病院を協議会から総務大臣に推薦し、その結果、下記のとおり表彰された。
また、全国自治体病院開設者協議会及び全国自治体病院協議会 両会長表彰として、下記のとおり表彰を行った。
表彰後、被表彰病院の実践的な経営手法等を講演動画に収め、他病院の参考となるよう配信・周知することで、その功績をたたえるとともに優良事例の横展開を図った。
【総務大臣表彰】
宮城県

大崎市民病院

栃木県

地方独立行政法人新小山市民病院

神奈川県 小田原市立病院
長野県

地方独立行政法人長野市民病院

10

兵庫県

地方独立行政法人加古川市民病院機構加古川中央市民病院

鳥取県

日野病院組合日野病院【両会長表彰】
千葉県

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院

神奈川県 地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立循環器呼吸器病センター②

静岡県

地方独立行政法人静岡県立病院機構静岡県立総合病院

石川県

公立穴水総合病院

福井県

福井県立病院

京都府

京都中部総合医療センター

山口県

光市立大和総合病院

へき地医療貢献者表彰
１５年以上にわたって山村・離島等医療に恵まれないへき地等における自治体立病院又は診療所に勤務し、当該地域の医療確保に献身的に尽くしている医師１７名に対して表彰を行った。

（２）全自病協データベース事業
地域における自院の病床機能を客観的に把握し、将来像を描く際の参考データとして、各種オー
プンデータ（施設基準の届出状況、決算統計、DPC 退院患者調査、病床機能報告等）を独自に集計、組み合わせたデータ分析ツールの無料版、有料抜粋版（10 件）、有料版（5 件）と「経営強化プラ
ン策定のための JMHA Dataset を利用した指標算出ガイド」 の提供を行った。

法人の管理・運営について（１）国際交流
中国との医学交流の一環として、自治体病院への視察・見学の諸事調整の準備を行ってきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国からの視察・見学の要請は無かった。
ベトナムカマウ省より訪日視察研修の依頼があり、8 月 22 日に砂防会館にて、ベトナム研修団
23 名に対して、全国自治体病院協議会の目的やそれに対しての活動、組織の概要等の説明を行った。

（２）会議等①

定時総会②

理事会及び常務理事会
ア

理事会

6 月 15 日
5 月 24 日

於：東京都「ホテルルポール麹町」及び Web 併用
於：東京都「都市センターホテル」及び Web 併用（常務理事会と合同会議）

6 月 15 日

於：東京都「ホテルルポール麹町」及び Web 併用

7 月 14 日

於：書面表決3 月 14 日

於：東京都「都市センターホテル」及び Web 併用（常務理事会と合同会議）

11

イ

常務理事会

4 月 13 日

於：東京都「砂防会館」及び Web 併用

6 月 15 日

於：東京都「都市センターホテル」及び Web 併用

7 月 13 日

於：東京都「砂防会館」及び Web 併用

9 月 19 日

於：東京都「砂防会館」及び Web 併用

10 月 12 日 於：東京都「砂防会館」及び Web 併用
11 月 9 日

於：東京都「都市センターホテル」及び Web 併用

12 月 7 日

於：東京都「砂防会館」及び Web 併用

1 月 11 日

於：東京都「砂防会館」及び Web 併用

2月8日

於：東京都「砂防会館」及び Web 併用（３）全国自治体病院開設者協議会との連携①

国、関係機関に対しての要望
当協議会役員及び全国自治体病院開設者協議会役員が総務省及び厚生労働省の以下の対応者へ直接要望を行った。
ア

5 月 23 日に全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会との連名で“新型コロナウイルス感染症への医療体制について”“医師確保、医師偏在解消について”
等 10 項目からなる要望書を直接提出。
【対応者】
総 務

省

副大臣

尾身 朝子 様

厚生労働省

副大臣

伊佐 進一 様≪要望活動参加者≫
公益社団法人全国自治体病院協議会 会 長

小熊 豊

砂川市立病院名誉院長

副会長

竹中 賢治

天草市病院事業管理者

副会長

望月 泉

八幡平市病院事業管理者兼
八幡平市立病院統括院長

副会長

松本 昌美

南和広域医療企業団
南奈良総合医療センター院長

全国自治体病院開設者協議会
全国自治体病院経営都市議会協議会

副会長

田中 一成

静岡県立病院機構理事長

副会長

須田 善明

宮城県・女川町長

監

事

工藤 祐直

青森県・南部町長

会

長

山田 典幸

名寄市議会議長

高

金沢市議会議長

副会長

12

誠

上記に加えて総務省、厚生労働省、文部科学省、財務省の政務三役及び関係局長・課長、自治体病院議員連盟会員、衆参総務委員会・厚生労働委員会等へ要望書を提出。
イ

11 月 16 日に自治体病院関係９団体（全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、公益社団法人国民健康保険中央会、全国自治体病院経営都市議会協議会、全国自治体病院開設者協議会）との連名で、“公立病院の運営の確保について”“地域医療構想について”等 10 項目からなる要望書を直接
提出。
【対応者】
総 務

省

厚生労働省

大

臣

鈴木 淳司 様副大臣

濱地 雅一 様≪要望活動参加者≫
公益社団法人全国自治体病院協議会 会 長

小熊 豊

砂川市立病院名誉院長

副会長

竹中 賢治

天草市事業管理者

副会長

望月 泉

八幡平市病院事業管理者兼
八幡平市立病院統括院長

副会長

松本 昌美

南和広域医療企業団
南奈良総合医療センター院長

参
全国自治体病院開設者協議会

与

末永 裕之

小牧市病院事業管理者

会 長

杉本 達治

福井県知事

副会長

泉谷満寿裕

石川県・珠洲市長

上記に加えて総務省、厚生労働省、文部科学省、財務省の政務三役及び関係局長・課長、自治体病院議員連盟会員、衆参総務委員会・厚生労働委員会等へ要望書を提出。
ウ 調査の実施
自治体病院の役割調査
国等へ要望するに当たり、国の定める５疾病６事業を中心に自治体病院が指定医療機関に占める割合を調査した。また、専門医の研修医施設の割合についても併せて調査を行った。
② 自治体病院関係令和５年度政府予算の内容
令和６年度 病院関係政府予算概要（厚生労働省・総務省）
・・・・・以下参照

13令和６年度病院関係政府予算案概要(厚生労働省・総務省)（単位：百万円）

項

令和５年度
当初予算額

目

へ き 地 保 健 医 療 対 策 費

備

考

7,488

7,524

36

100.5

（ う ち へ き 地 医 療 拠 点 病 院 等 運 営 費）

6,692

6,728

36

100.5

（運営費等）

25,055の内数＋537

26,065の内数＋536－＊ 令和６年度予算案－ 医療提供体制推進事業費補助金：26,065百万円の内数の他、医療施設運営費等補助金等

地域医 療介 護総 合確 保基 金（ 医療 分）

75,077の内数

73,299の内数

－

－

医

費

25,055の内数＋7,10326,065の内数＋7,030

－

－ ＊

臨

周

地
方
債

対前年度伸率
（％）

差引額

（運営費）

救

国
庫
補
助
金
等

令和６年度
予算案

急

療

医

施

療

設

対

等

策

の

費

整

等

備

の

助

成

（ う ち 医 療 施 設 等 施 設 整 備 費 補 助 金）

2,449

2,449

0

100.0

（うち 有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業）

500

249

△ 251

49.8

（うち医療提供体制施設整備交付金）

2,555

2,555

0

100.0

（ う ち 医 療 施 設 等 設 備 整 備 費 補 助 金）

2,068

1,776

△ 292

85.9

（うち医療提 供体 制推 進事 業費 補助 金）

25,055の内数

26,065の内数－－）

11,08011,080

0

100.0

費

25,055の内数＋106

26,065の内数＋106－

459,800

498,100

38,300

床

研

産

修

期

費

補

助

医

療

金

（

対

医

策

師

病院事業・介護サービス事業＊ 令和６年度予算案
地域医療介護総合確保基金（医療分）：73,299百万円の内数

医療施設等の整備＊ 令和６年度予算案－ 医療提供体制推進事業費補助金：26,065百万円の内数の他、産科医療補償制度運営費等

108.3 総務省

令和6年度地方債計画（令和5年12月22日報道資料）※ 平 成 24年 度 よ り 「 医 療 提 供 体 制 推 進 事 業 費 補 助 金 」 が メ ニ ュ ー 化 と な り 一 部 内 訳 に か か る 金 額 が な く 、 全 て 「 内 数 」 表 示 を し て い る 。
※ 平 成 26年 度 予 算 よ り 「 医 療 提 供 体 制 の 改 革 の た め の 新 た な 財 政 支 援 制 度 」 と し て 、 医 療 従 事 者 等 の 確 保 ・ 養 成 、
在宅医療（歯科・薬局を含む）の推進及び医療提供体制の改革に向けた基盤整備を実施している。

③

地方交付税対策
自治体病院事業の自立的運営を期するための財政措置として設けられた地方交付税については、その所要額の確保について国等、関係機関へ要望を続けているところであるが、その結果、令和 5 年度の普通交付税措置状況は「令和 5 年度病院事業に係る普通交付税の決定について」（令和 5 年 8 月 3 日全自病開協第 21 号、全自病協第 271 号）のとおりとなっている。
また、令和 5 年度分の特別交付税措置額は、「令和 5 年度地域医療の確保（公立病院等）に係る特別交付税について」（令和 5 年 12 月 12 日全自病開協第 30 号、全自病協第 476 号）のとおりとなっている。

病院事業関係分の地方交付税
普通交付税

普通交付税

令和４年度

令和５年度

増減率

3,236 億円

3,342 億円

3.3％（注）金額は基準財政需要額14特別交付税

特別交付税

令和４年度

令和５年度

増減率

1,079 億円

1,007 億円

△6.7％（注）金額は措置額
参考
地方交付税の総額
令和４年度

増減率

令和５年度

増減率

令和６年度

増減率

180,538 億円

3.5％

183,611 億円

1.7％

186,671 億円

1.7％（総務省報道資料 令和６年度地方財政対策の概要から）④

自治体病院全国大会２０２３「地域医療再生フォーラム」
11 月 16 日にＪＡ共済ビルに於いてオンラインとのハイブリッド形式により開催し、249 名の参加があった。

（４）自治体病院議員連盟との連携
5 月 23 日、11 月 16 日に自治体病院議員連盟総会が開催され、自治体病院財政基盤の充実強化等を実現するための要望活動を行った。

（５）他団体との事業①

日本病院団体協議会（代表者会議・診療報酬実務者会議）への参加
病院代表の中医協委員を積極的に支援するなど、病院医療の向上発展のため、我が国の病院団体が大同団結し、以って国民医療の質の向上に寄与することを目的として他の病院団体とともに要望・声明等を行っており、各構成団体の代表者で構成される「代表者会議」と「診療報酬実務者会議」に参加し、目的を達成するために、各構成団体共通の認識のもと、国並びに関係団
体等に提言・要望等を行った。
②

地域医療を守る病院協議会への参加
地域における医療を守るために、共通の課題について、当協議会の他、全国厚生農業協同組合
連合会、全国国民健康保険診療施設協議会、日本慢性期医療協会、地域包括ケア病棟協会、日本
公的病院精神科協会の６つの病院団体で、11 月 8 日、2 月 29 日に議論、意見交換を行った。
また、11 月 15 日に厚生労働大臣あて「地域の医療機関における物価高騰への支援に関する要望」を提出した。

③

日本医師会との連携
日本医師会と、今後の新型コロナウイルス感染症の医療提供体制、かかりつけ医機能等について、11 月 2 日に協議を行った。
④

全国公私病院連盟への参加
全国公私病院連盟に参画し、他の加盟団体とともに組織医療の向上と病院の維持発展に努め

15

た。
⑤

日本病院会との連携
日本病院会と医療をとりまく諸問題について、定期的に協議・情報共有を行った。

⑥

全国国民健康保険診療施設協議会との連携
全国国民健康保険診療施設協議会との共同事業、かかりつけ医機能及び診療報酬改定等について、11 月 22 日、3 月 15 日に協議を行った。

⑦

全国病院事業管理者協議会との連携
全国病院事業管理者協議会と医師確保対策等の自治体病院に係る諸問題について、定期的に協議・情報共有を行った。
⑧

全国地方独立行政法人病院協議会との連携
全国地方独立行政法人病院協議会と自治体病院に係る諸問題について、協議・情報共有を行った。
⑨

日本公的病院精神科協会との連携
日本公的病院精神科協会と自治体病院の精神科医療に係る諸問題及び要望項目について、定期的に協議・情報共有を行った。

⑩

地域包括ケア病棟協会との連携
地域包括ケア病棟協会と地域における医療の向上及び発展に向けて定期的に協議・情報共有

を行った。
⑪

日本専門医機構への参画
平成 29 年 4 月から新専門医制度を開始した一般社団法人日本専門医機構（以下、「専門医機構」という。
）の運営に「地域医療・定員問題検討委員会」及び「地域枠および従事要件のある専攻医問題検討ワーキンググループ」に委員として参画し、専門医の育成、認定、評価等について意見を述べた。

⑫

医師のセカンドキャリアと地域医療を支えるネットワーク事業への参加
医師不足地域の解決の一助として、定年退職を迎える医師等のキャリアを活かし、地域医療に貢献できる場を紹介できるネットワーク構築を目指して発足した本事業に世話人団体として参加し、意見交換を行った。

⑬

自治医科大学との連携
自治医科大学に評議員として参加し、大学運営を通した地域医療の発展に関する情報共有を行う。
⑭

日本地域医療学会への参画
総合診療領域に属するサブスペシャルティ領域専門医の一つとして「地域総合診療専門医」
育成のため、全国厚生農業協同組合連合会、全国国民健康保険診療施設協議会、日本慢性期医療協会、地域包括ケア病棟協会、日本公的病院精神科協会とともに、「日本地域医療学会」を立ち、役員として運営に参画。
上げ（令和 3 年 9 月 1 日設立）
令和 5 年度に於いては、総会の開催(令和 5 年 6 月 23 日 於：オンライン)、第 2 回日本地域医療学会学術集会の開催(令和 5 年 12 月 15・16・17 日 於：三重県・伊勢志摩近畿リゾート「賢島宝生苑」)に協力した。

16

⑮

一般社団法人医療トレーサビリティ推進協議会との連携
医療現場の負担軽減を目的とした GS1 バーコードの普及、業務改善に資する医療システムのメーカー間比較、導入事例、課題共有コミュニティ等を備えたポータルサイトの構築に向けて意見交換を行った。
令和 5 年度に於いては、外部有識者として医療 DX 委員会に理事長と事務局長に出席を依頼
し、団体の活動内容の紹介と構築を進めているポータルサイトの説明をお願いした。今後も医療現場の負担軽減を目的とした GS1 バーコードの普及、業務改善に資する医療システムのメーカー間比較、導入事例、課題共有コミュニティ等を備えたポータルサイトの構築との相互リンクをはじめ、医療 DX の共同推進について協力した。

（６）医療事故調査等支援団体
当協議会は、医療法第六条の十一第二項に規定する「医療事故調査等支援団体」として、平成 27
年 8 月 6 日に告示された。
実際の制度運用に当たって、助言や技術的支援が可能な会員病院を募り、年度末時点で、３９都道府県内の１１９病院（支援内容のいずれかが支援可能な病院）が当協議会に登録している。支援可能な病院の令和５年度支援実績は下表のとおり。

（参考）
支援内容

令和 5 年度

令和 4 年度

59 施設

33 施設

ａ．制度全般に関する相談

11 件

1件

ｂ．医療事故の判断に関する相談

10 件

0件

ｃ．調査に関する支援等

28 件

1件

調査回答数
支援実績※

①

調査手法

5件

0件

②

報告書作成

5件

0件

③

院内事故調査委員会の設置・運営

6件

1件

④

解剖

1件

0件

⑤

死亡時画像診断0件

0件⑥

専門家の派遣

11 件

0件

※

支援実績の報告要領
1．各年度 4 月 1 日～3 月 31 日の期間。
2．費用発生の有無を問わず、病院が支援を行ったと認めたもの。
3．支援の依頼元（都道府県医師会の連絡協議会の依頼、学会の依頼、直接の依頼）は問わない。
4．他の支援団体（学会等）と協力して行った支援活動を含む。

また、医療法施行規則第一条の十の五第一項の規定に基づき医療事故調査等支援団体（職能団17体 9、病院団体等 7、病院事業者 14、学術団体 6 の計 36 団体）が支援をするに当たり必要な対策を推進するため、共同で組織された協議会（中央医療事故調査等支援団体等連絡協議会）が行う調査に協力した。

（７）能登半島地震への対応
令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震への対応として、石川県及び厚生労働省からの要請を受け災害救助法適用のもと能登北部の被災病院及びその後方支援病院への看護師派遣を行った。なお、支援実績は以下のとおり。
①

能登北部への派遣○派遣期間 1 月 22 日～3 月 30 日
※１クール 7 日間（移動 1 日→勤務 4 日→移動 2 日）
（3 月 1 日からは 1 クール 6 日間（移動 1 日→勤務 4 日→移動 1 日））
○派遣先 珠洲市総合病院、市立輪島病院、公立穴水総合病院○派遣人数 延べ 126 名②

後方支援病院への派遣○派遣期間 2 月 6 日～3 月 28 日
※１クール 7 日間（移動 1 日→勤務 5 日→移動 1 日）
○派遣先 金沢市立病院、能美市立病院、社会医療法人財団菫仙会恵寿総合病院○派遣人数 延べ 42 名

18