第六回「新公会計制度普及促進連絡会議」

議事要旨

【日時等】
○ 開催日時：平成 27 年７月 10 日（金）15：00～16：30○ 場
所：東京都庁第二本庁舎 31 階 特別会議室 27○ 参加団体：東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、福生市、八王子市【議題】（１）総務省の統一的な基準について（２）平成 26 年度の活動報告（３）平成 27 年度の活動内容【議事内容】
会議では、議題に沿って以下のような内容の協議や意見交換が行われた。

（１）総務省の統一的な基準について【現行基準による財務諸表の作成】○ 現行の会計基準による方式は、企業会計や国際公会計基準に近く、日々仕訳による検証可能性を有しており、わかりやすく実効性のあるものとなっているため、引き続き現行会計基準による財務諸表を作成・公表していく。
○ 現行基準に基づく財務諸表の経年分析を行うというアカウンタビリティの観点から、また、統一的な基準と比較して現行基準の方がより実態を表しているというマネジメントの観点から、議会や住民向けの説明は、現行基準の財務諸表により引き続き行っていく方針。
○ より住民に近い市町村での事業マネジメントを考慮すると、リアルタイムで財務情報を把握できるのは日々仕訳であり、住民にわかりやすい形で表示することが重要であることから、現行方式による財務諸表の作成および公表を考えている。
○ ようやく財務諸表の経年変化をみられるようになった。過去の公表資料との継続性・比較等を考えると、現行基準での作成は継続する必要があると考えている。
○ 現行の財務諸表は企業会計の基準に準じたものとなっており、民間企業の財務諸表に慣れた一般の市民の方々に馴染みのある形になっている。現行の会計基準による財務諸表と統一的な基準による財務書類の両方を作成することができないか、検討を始めているところ。
【統一的な基準による財務諸表の作成】○ 統一的な基準は、連絡会議構成団体が導入している新公会計制度に、相当程度近づいたものになっているものの、行政コスト計算書に税収を計上していないことや、純資産変動計算書に純資産の増減に影響を及ぼさない項目を記載していることなど企業会

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計や国際公会計基準の考え方と異なり、分かりにくい点が残る。
しかし、自治体間の比較可能性等の観点から、統一的な基準についても、現行基準の財務諸表からの組替えにより作成する方向で検討している。
統一的な基準については、期限である平成 29 年度に向け、現行基準との相違点等について、内部検討を行っている段階。
統一的な基準での財務諸表作成について、現状では未決定。作成した場合のメリット・デメリットを検証し、他団体や国の動向等を見極めながら、方針を決定したい。
統一的な基準へは財務諸表からの組替えにより対応していきたい。
現行基準による財務諸表を読み替える方法により、統一的な基準に基づく財務書類を作成する予定。ただし、全体財務書類および連結財務書類については、公営企業会計や一部事務組合、広域連合における財務書類の作成に課題があることから、当面の間、試行的実施とせざるを得ないと考えている。
現在、新公会計制度に対応した財務会計システムへの移行を進めているところ。新システムで作成した財務諸表を組替えることにより統一的な基準に対応することが可能であると考えている。
現行基準に基づく財務諸表とあわせて、統一的な基準で財務諸表を作成・公表することになった場合、基準が異なる財務諸表が混在することとなるため、住民や議会向けの説明に苦慮することとなる等のデメリットも懸念される。
統一的な基準に基づく財務諸表の公表がどのような形で行われることになるのか、注視していく必要がある。
統一的な基準に基づく財務諸表の公表の方法については、現行方式の財務諸表をあわせて開示する自治体に配慮したものとなるよう、連絡会議として総務省に働きかける必要があるのではないか。

【まとめ】①現行の新公会計制度に基づく財務諸表の作成は継続する②統一的な基準については、既存の財務諸表からの組替えで対応するという 2 点に関して、検討中の自治体はあるものの、構成団体の間で方向性はおおむね一致。
統一的な基準への対応は、各自治体の判断によるところであるが、構成団体間の情報交換を活発に行っていくこととした。

（２）平成 26 年度の活動報告
町田市より、シンポジウムの開催報告として、各団体の講演およびパネルディスカッシ
ョンの概要や、参加状況について説明があった。
あわせて、シンポジウムの当日に回収したアンケート結果について、以下のような報告があった。

-2-○ 新公会計制度を導入するにあたり、どのような成果がほしいのか、どのような活用をしたいのかについて、しっかりと制度設計の段階で検討し、目的意識を個々の職員が持つことが大切だと感じた。
○ 自治体の施策決定や PDCA に、どのように公会計情報を組み込めるかが重要な観点だと思った。
○ 市民への説明や議会、決算審査での活用など、財務や会計の説明責任に話が及んでいたのが参考になった。
○ 導入から始まるステージごとの作業が、それほど難しくないことが理解できた。公会
計制度に対するアレルギーがなくなった感がある。
また、今後のシンポジウムやセミナーにおいて取り上げてほしいテーマは何か、との質問では、6 割以上の回答者が「財務諸表の活用方策」を挙げており、マネジメントへの活用方法について、今後のさらなる発展が期待されていることがうかがえた。
町田市からの報告後、構成団体から以下のような感想・意見があがった。
○ 新公会計制度を導入した基礎的自治体レベルの自治体による初めてのシンポジウム開催であったこと、内容についても財務諸表の活用にまで踏み込んだものであったこと、また、国内各地から 400 名近い方々にご来場いただいたこと等、大変有意義な機会であったと考えている。
○ 連絡会議を構成する各自治体独自の取り組みに対して高い関心が寄せられていることがわかった。引き続き、連絡会議として情報発信をしていければよいと思う。

（３）平成 27 年度の活動内容「事業別財務諸表指標分析ガイド（案）」について、事務局から、作成の背景・目的や概要について説明があった。
○ これまでの連絡会議における活用方策についての意見を踏まえて、「事業別財務諸表指標分析ガイド（案）」を作成した。
○ これから公会計制度の導入を検討する自治体では、財務諸表をどのような形で活用できるかという点への関心が高い。マネジメントへの活用にあたっては、事業別財務諸表の分析が有効であると考えている。
○ そこで、事業別財務諸表をどう読み、どう分析したらよいかについて紹介し、新公会計制度の普及を図るための一つのツールとして、当ガイドを作成・公表していきたい。
参加団体からは以下のような意見があがった。
○ 行政が提供するサービスには、公共の福祉の向上という視点が組み込まれている事業が多い。そうしたコスト以外の要素をどう評価していくべきか、実際の運用にあたっ-3-

ては検討を深める必要があると思う。
○ 発生主義に基づく財務情報を使って、体系的に指標分析を行い、行政・事業のレビューや評価に活用するのはとても良いやり方だと思う。今後もっと成熟させていければと考えている。
意見交換の後、詳細について最終的な調整を行った上で、「事業別財務諸表指標分析ガイド」を公表していくことが了承された。

（４）その他○ 各団体より、平成 26 年度の活動実績および 27 年度の活動予定について報告があった。

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