（証券コード 6387）
平成28年10月４日

株

主

各

位
京都市伏見区竹田藁屋町36番地

サ

ム

コ

代表取締役会長兼社長

株


式

会

社
理

第37期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第37期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年10月20日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送のほどよろしくお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成28年10月21日（金曜日）午前10時
京都市伏見区竹田鳥羽殿町３番地
当社生産技術研究棟２階会議室（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３．会議の目的事項
報 告 事 項 第37期（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）事業報
告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する事情が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページに掲載いたします。
掲載アドレス http://www.samco.co.jp/－ 1 －（添付書類）
事

(

業

報

告

平成27年８月１日から
平成28年７月31日まで)

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善している
ものの、不安定な世界情勢を背景に円高・株安が進行し、生産や輸出、個人消費が伸び悩む中、結果として景気回復は緩やかなものとなりました。
世界経済では、米国経済は雇用情勢や個人消費が底堅く、欧州経済でも内需主導で緩やかな回復が続いておりますが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、中国やその他の新興国経済の減速により、世界経済全体は先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、スマートフォン
やタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした生産設備投資に加え、世の中に存在する様々なモノがネットワークと繋がるＩｏＴ（＝Internetof Things）時代を迎え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイ
ル機器や車載センサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro
Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。一方で、中国市場の成熟化や新興国市場の減速による先行きへの懸念から、一部の企業では投資判断を先延ばしにする動きも見られました。
このような状況の下、国内市場は電子部品分野の高周波フィルター用途、
ＭＥＭＳ用途で販売を伸ばし、国内売上高は4,259百万円（前期比10.3％増）となりました。海外市場においても電子部品分野が牽引しましたが、全体としては勢いに欠ける結果となり、輸出販売高は1,085百万円（前期比22.0％減）となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が5,345百万円（前期比1.8％増）、営業利益は744百万円（前期比10.9％増）となりました。また、円高の影響による為替差損170百万円（前期は為替差益158百万円）が発生し、新株式発行による株式交付費11百万円を計上したことから、経常利益－ 2 －は555百万円（前期比33.0％減）、当期純利益は348百万円（前期比16.4％減）となりました。
なお、主な品目別の売上高は、次のとおりであります。
（ＣＶＤ装置）オプトエレクトロニクス分野の各種絶縁膜、保護膜形成用途での海外販売があったものの、国内販売は低調であり、売上高は272百万円（前期比64.1％減）となりました。
（エッチング装置）
前事業年度に引き続き、電子部品分野の高周波フィルター用途での生産機で大きく販売を伸ばし、売上高は3,754百万円（前期比5.0％増）となりました。
（洗浄装置）
半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等で幅広い需要がありました。特に、実装・表面処理分野のリピート販売が好調で、売上高は452百万円（前期比51.7％増）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などが大幅に増加し、売上高は865百万円（前期比39.6％増）となりました。

－ 3 －（品目別売上高）
品

売 上 高（千円)

構 成 比（％)

置272,703

5.1

△64.1

エ ッ チ ン グ 装 置

3,754,613

70.2

5.0

置

452,217

8.5

51.7

他

865,658

16.2

39.6

5,345,193

100.0

1.8

Ｃ

目
Ｖ

洗

Ｄ

浄

そ

装

装
の

合

計

前期比増減率（％)

当社の装置を用いて製造される半導体等電子部品の用途分野により、売上高を、①ＬＥＤ・ＬＤ関連のオプトエレクトロニクス分野、②パワーデバイ
ス・高周波デバイス・各種センサー・ＳＡＷデバイス・水晶デバイス・磁気ヘッド等の電子部品分野、③三次元ＬＳＩ・三次元パッケージやウェハー欠
陥解析などのシリコン分野、④半導体パッケージ技術や表面洗浄技術等の実装・表面処理分野、⑤有機ＥＬ(Electro Luminescence)・ＬＣＤ(Liquid
Crystal Display)等の表示デバイス分野、⑥その他分野、及び⑦部品・メン
テナンスに分類しており、その売上構成は次のとおりであります。
（用途別売上高）
用

売 上 高（千円)

構 成 比（％)

オプトエレクトロニクス分野

1,031,174

19.3

△52.1

電 子 部 品 分 野

2,668,922

49.9

46.5

シ リ コ ン 分 野

180,400

3.4

△54.3

実装・表面処理分野

302,450

5.7

144.9

表示デバイス分野

2,300

0.0

△51.6

そ

途

野

294,286

5.5

116.0

部品・メンテナンス

865,658

16.2

39.6

5,345,193

100.0

1.8

合

の

他

分

前期比増減率（％）

計

－ 4 －

②

設備投資の状況
当事業年度において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
生産設備（第二生産技術棟）の取得
166,192千円
デモ実験用装置の製造
34,986千円③

資金調達の状況
当社は、平成27年９月１日に公募増資により1,000,000株の新株式を発行
し、899,800千円の資金調達を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 34 期(平成25年７月期)

第 35 期(平成26年７月期)

第 36 期(平成27年７月期)

第 37 期（当事業年度）(平成28年７月期)

高4,201,393千円

4,233,049千円

5,252,909千円

5,345,193千円

利益

564,245千円

292,436千円

828,934千円

555,200千円

利益

354,503千円

190,326千円

417,263千円

348,678千円

１株当たり当期純利益

50円38銭27円05銭59円32銭44円24銭

区

分

売

上

経

常

当

期

純

総

資

産

8,990,979千円

9,066,662千円

9,948,130千円

10,620,046千円

純

資

産

6,838,061千円

7,007,017千円

7,264,877千円

8,342,682千円（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、
期中平均発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。
２．第37期において、平成27年９月１日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式の総数が1,000,000株増加し、8,042,881株となっております。

－ 5 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社は、化合物半導体向けの製造装置を主力製品とし、研究開発機市場と生産機市場それぞれで事業を展開しております。当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、研究開発型企業として成長してきた高度な技術力を維持すると同時に、その技術蓄積を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。加えて、当社のコアテ
クノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエ
ンス及びエネルギー分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指しております。
平成27年８月17日開催の取締役会決議により、今後の事業拡大に備えた事
業基盤を構築するとともに収益力の強化及び企業価値の拡大のため、平成27
年９月１日を払込期日とする新株式発行を実施いたしました。新株式発行により得られた資金は、海外拠点の整備、新しいマーケット開拓のための研究開発に用いる機械装置等の取得資金、生産能力増強のための工場設備の増強
資金、情報インフラ等に係る設備投資資金に充当する計画であります。また、
平成28年８月よりスタートする新中期経営計画において、当社設立40周年に向けたロードマップを作成し、以下の課題に取り組んでまいります。
①

事業の成長力向上
近年、成長を遂げてきたスマートフォン・タブレット端末を中心としたモバイル機器を始め、更なる技術の高度化に伴う新しい需要創出、あらゆる産業での電子化の進展が期待されております。また、世の中に存在する
様々なモノがネットワークと繋がるＩｏＴ（モノのインターネット）、自動運転、ロボット、ＡＩ（人工知能）等の技術革新の時代が本格的な幕開
けを迎えつつあり、注目が集まります。当社としては既存事業の強化を果たしながら、よりグローバルな視点で事業領域、事業分野を見定め、持続的な発展、成長を実現するための施策を実行してまいります。当社は、北米、欧州、中国、台湾、韓国、東南アジア・インド等の世界各国で事業を行っており、中期的に海外売上高比率50％以上の達成を目指しております。
海外拠点網の拡充、現地人材の採用を進め、海外の販売代理店や子会社を活用し、事業の成長力向上に取り組んでおります。
平成28年６月には、生産能力増強のため、京都市伏見区の本社社屋の近接地に組立・調整・検査を目的とした第二生産技術棟を建設いたしました。
－ 6 －

②

新製品、新規事業の早期業績への寄与
当社の属する半導体等電子部品製造装置市場は、常に技術開発の競争、
顧客ニーズの多様化や高度化、グローバル化が加速しており、継続的な研究開発活動による高付加価値・高機能製品の開発、新製品の市場投入を進めることで、市場での競争力を維持し続けることが命題であります。そのためにも、現在の製品群であるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置に次ぐ、新製品の開発や、新規事業の早期業績への寄与を目指しております。
その一環として、当期につきましては、炭化ケイ素（ＳｉＣ）や窒化ガリ
ウム（ＧａＮ）などの次世代パワー半導体のゲート酸化膜形成用の原子層堆積（ＡＬＤ：Atomic Layer Deposition）装置を開発、販売を開始いたしました。ＬＥＤ、ＬＤ、パワーデバイス、高周波デバイス、ＭＥＭＳ、三次元ＬＳＩのＴＳＶ（Through Silicon Via＝シリコン貫通電極）等の最先端分野において取引先ニーズに対応できる新製品の開発、製品のラインナ
ップ化を一層強化いたします。
また、新しいマーケット開拓のため、米国オプトフィルムス研究所、英国ケンブリッジ大学内研究所との３極体制での研究開発、国内外の大学や各種クラスターとの共同研究の継続により、薄膜事業に関連する新規事業を創出し、成長を加速させてまいります。

③

グローバル組織・体制の強化
東京証券取引所市場第一部上場企業としての成長戦略の実現、社会的責任の実現と企業価値の向上を支えるため、グローバル組織・体制の強化を進めてまいります。海外事業の拡大にあたり、中期的な視点に基づいたグ
ローバル人材の育成・強化や、コーポレートガバナンスの充実、内部統制システムの構築・推進によるコンプライアンス体制を確立してまいります。
株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、長期的な観点に立った財務体質と事業基盤の強化、収益力の強化、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 7 －(5) 主要な事業内容（平成28年７月31日現在）
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売を事業としております。
当社の属する半導体製造装置業界にはシリコンを材料とした半導体の製造装置を販売する企業は多く存在しますが、当社は、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）
や炭化ケイ素（ＳｉＣ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）などを主体材料とする化合物半導体の製造装置を主力製品としております。
当社の製造装置を利用して作られる製品には、ＬＥＤ・ＬＤなど（オプトエレクトロニクス分野）、パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサーなど（電子部品分野）、三次元ＬＳＩ（シリコン分野）、半導体パッケージ（実装・表面処理分野）、有機ＥＬ・ＬＣＤなど（表示デバイス分野）といったものがあり、様々な用途に使用されております。
また、当社は、大学・官庁・研究機関などが主な販売先となる研究開発機
市場と、電子部品メーカーなどの生産現場が主な販売先となる生産機市場のそれぞれで事業を展開しており、研究開発から生産用まで、幅広く技術開発
及び生産に貢献しております。

－ 8 －(6) 主要な営業拠点等（平成28年７月31日現在）
① 当社
名
称
本
社
・
工
場
生 産
技
術
研
究
棟
製 品 サ ー ビ ス セ ン タ ー
研 究 開 発 セ ン タ ー
第 二
研
究
開
発
棟
第 二
生
産
技
術
棟
東
日
本
営
業
部
東
海
支
店
つ
く
ば
営
業
所
福
岡
営
業
所
上
海
事
務
所
北
京
事
務
所
シ ン ガ ポ ー ル 事 務 所
ベトナムサービスオフィス
オ プ ト フ ィ ル ム ス 研 究 所
米
国
東
部
事
務
所

②

所
在
地
京都市伏見区竹田藁屋町36番地
京都市伏見区竹田鳥羽殿町３番地
京都市伏見区竹田藁屋町66番地
京都市伏見区竹田田中宮町94番地
京都市伏見区竹田藁屋町67番地
京都市伏見区竹田藁屋町68番地
東京都品川区西五反田７丁目25番３号
愛知県長久手市蟹原122番地
茨城県つくば市吾妻１丁目15番１号 105号
福岡市中央区舞鶴２丁目８番23号 201号
中国上海市
中国北京市
シンガポールベトナム
米国カリフォルニア州
米国ニューヨーク州

子会社

名

称

所

在

莎 姆 克 股 份 有 限 公 司

台湾新竹市

s a m c o - u c p

リヒテンシュタイン公国

A G

地(7) 使用人の状況（平成28年７月31日現在）
使用人数
169名
（注）

前期末比増減

平均年齢

増減なし

38.1歳

平均勤続年数
11.1年

上記使用人数、平均年齢、平均勤続年数には役員（10名）及びパート（５名）は含まれておりません。

－ 9 －(8) 主要な借入先の状況（平成28年７月31日現在）
借

入

先

借入金残高

借入先が有する当社の株式
持株数千円㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
㈱
み
ず
ほ
銀
行
㈱
京
都
銀
行
㈱ 三 井 住 友 銀 行
㈱
滋
賀
銀
行
京
都
信
用
金
庫

300,000
200,000
100,000
100,000
50,00050,000(9) その他会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 10 －

出資比率株

129,600
64,80086,400－72,00050,400

％
1.6
0.8
1.1
－
0.9
0.6

２．株式の状況（平成28年７月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主(上位10名)
株14,400,000株
8,042,881株
9,573名

主

名



持

株

数

持

株

比

率

理

1,014千株

12.6％

サ ム コ エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱

920千株

11.5％

一般財団法人サムコ科学技術振興財団

800千株

10.0％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

218千株

2.7％



美

201千株

2.5％

猛

201千株

2.5％

会

197千株

2.5％

㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

129千株

1.6％

京

庫

120千株

1.5％

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

105千株

1.3％

一


サ

ム

都

（注）

コ

中

従

央

業

員

信

持

用

株

金

持株比率は自己株式（9,255株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成28年７月31日現在）
地位氏

代表取締役会長兼社長

名

担当及び重要な兼職の状況
理

取

締

役

石

川

詞 念 夫

取

締

役

川

邊

史

取

締

役

竹 之 内

聡 一 郎

取

締

役

村

上

正

紀

取

締

役

杉

田

定

大

史

郎

常

勤

監

査

役

山

田

常

勤

監

査

役



村

（注）３
副社長執行役員営業統括部長
兼 営 業 技 術 部 長
常務執行役員海外事業統括部長
執 行 役 員 管 理 統 括 部 長
兼経理部長兼経営企画室長

茂

監

査

役

木

村

隆

之

監

査

役

小

林

弘

明

シー・デザイン㈱代表取締役（注）１．取締役村上正紀氏及び杉田定大氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役木村隆之氏及び小林弘明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．代表取締役会長兼社長 理氏は、サムコエンジニアリング㈱の代表取締役を兼務しております。
４．常勤監査役山田史郎氏は、19年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、取締役杉田定大氏及び監査役木村隆之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当事業年度中に退任した取締役は、次のとおりであります。
氏
山

葉

名
隆

退
久

任

日

退任事由

平成28年６月10日

辞

任退任時の地位及び担当等
常務執行役員技術開発統括部長
兼
開
発
部
長

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支 給 人 員 （名）報 酬 額 （千円）

取

締

役

7

80,895

監

査役

4

17,97011

98,865

計（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成19年10月26日開催の第28期定時株主総会において年額
150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

－ 12 －

３．監査役の報酬限度額は、平成16年10月22日開催の第25期定時株主総会において年額
20,000千円以内と決議いただいております。
４．上記の報酬等の額には社外役員４名に対する報酬11,814千円が含まれております。

(3) 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役村上正紀氏は、学校法人立命館理事補佐、立命館大学特別招聘研究教授を兼任しております。なお、当社は立命館大学との間に製品販売等の取引関係があります。
・社外監査役木村隆之氏は、シー・デザイン株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、当社はシー・デザイン株式会社との間に製品販売等の取引関係はありません。
・社外監査役小林弘明氏は東レ株式会社の顧問を兼任しております。なお、当社は東レ株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・社外取締役村上正紀氏は、当事業年度に開催した取締役会14回のうち12回に出席いたしました。大学教授としての豊富な学識と幅広い見識を有しており、海外企業の研究分野で培った高度な経験を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言及び意思決定を行っております。
・社外取締役杉田定大氏は、平成27年10月23日に取締役に就任以降、当事
業年度に開催された取締役会11回のうち10回に出席いたしました。経済産業省などでの活動を通じて多くの経験・知見を有しており、この社外の経験を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言及び意思決定を行っております。
・社外監査役木村隆之氏は、当事業年度に開催した取締役会14回のうち13回に出席し、また監査役会12回の全てに出席いたしました。他社での経営実績及び法律的見地からの実務経験を活かし、新規事業開発及び事業提携に関する貴重な意見提案を行っております。
・社外監査役小林弘明氏は、当事業年度に開催した取締役会14回のうち13回に出席し、また監査役会12回の全てに出席いたしました。東レ株式会
社における技術担当役員としての豊富な経営経験に基づき技術戦略に関する貴重な発言を行っております。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
－ 13 －

５．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

15,000千円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

16,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務を委託しております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 14 －

６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その内容は、以下のとおりです。
(1) 当社における取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規定を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業倫理行動指針」「倫理規程」及び「コンプライアンス基
本規程」を制定する。
・コンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。
・コンプライアンスの推進については、コンプライアンス基本規程に基づき社長室にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会にその結果を報告する。
・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、社内における通報制度を構築し、運用する。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令及び社内規定に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。

－ 15 －

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部
を総務部内に設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」「会議規程」において、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」に基づいて当社の子会社等の関係会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。この体制を整備することによって、当社の子会社を含む関係会社の損失の危険を管理する。
・当社の子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを監視し、これを確保する体制を整備する。
・当社の社長室は、関係会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役社長、監査役及び関係部署に報告することで、関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備する。

－ 16 －

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。
・当該使用人の任命、異動については、監査役会の事前の同意を得ることで取締役からの独立性を確保し、各監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
(7) 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した等、監査役に報告すべき事由があると認める場
合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。
・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、内部統制委員会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。
・当社の子会社の取締役ないし使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、当社の監査役に報告すべき事由があると認める場
合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。
(8) (7)記載の体制を利用して報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、社内通報規程に基づいて通報をした者に対して、当該通報をしたことによって、いかなる不利益をも課してはならない（社内通報規程第10条）。
・当社は、(7)記載の体制を利用してなされた報告が、当社の社内通報規程に則ってなされたものでなくとも、同規程第10条の趣旨に鑑みて、当該報告をしたことを理由として、報告者に対して不利な取扱いをしない。

－ 17 －

(9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・取締役会は、監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払
い等会社法第388条の規定に基づく請求をした場合には、当該規定やその趣旨に則って適切に処理をする。
・取締役会は、事業年度ごとに、上記の請求がなされた場合に備えて、予算を確保する等の適切な措置を講じる。
(10) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が代表取締役社長と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。
・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。
(11) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況
を社長室の内部統制担当者が定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っています。

－ 18 －（コンプライアンスに関する取組み）
管理職社員及び新入社員を対象にしたコンプライアンス研修を定例的に実施しております。また、朝礼や各種会議において、コンプライアンスに関連した時事問題を取り上げ、コンプライアンス意識の向上と当社の基本ルール（経営理念、経営方針、行動指針）や社内規程等の遵守の徹底を図りました。
（リスク管理体制の強化）
様々な事業等のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には被害を最小限にくい止め、再発を予防していくために、想定されるリスクの洗い出しを定期的に行っております。当事業年度においては、海外事業展開におけるカントリーリスクや為替リスク、新規事業における投資リスク等を想定した体制の整備を行いました。
（職務執行の適正性及び効率性の向上）
当事業年度は定例含め14回の取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。現在の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成されています。
（当社並びに子会社における業務の適正性の確保）
平成26年５月に子会社としたＵＣＰ社に対して、その経営成績及び営業活動等を定期的に把握し、取締役会に報告する体制を整備いたしました。また、当社の執行役員が同社の役員に就任し、同社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督し、これを確保する体制を整備しております。
（監査役の監査が実効的に行われることの確保）
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。当事
業年度は監査役会を12回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行っております。また、監査役は、代表取締役及び会計監
査人と定期的に会合し、重要な会議への出席や常時社長室の内部統制担当者と連携することで、監査の実効性の向上を図っております。

（注）

本事業報告中の記載金額及び株式数は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

貸

借

対

照

表

（平成28年７月31日現在）（単位：千円）
科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
特許権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
水 道 施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
そ
の
他
資
産
合
計
（注）

金

額

6,844,319
4,684,324
40,7091,519,877
29,652
468,288
106,751
8,455
21,19929,027△63,967
3,775,727
3,171,043
275,654
1,831
116,714
18,66021,7612,530,836
18,181
187,403
10,479
5,418
2,962
266
1,831
594,204
101,266
101,884
5,000
75,707
203,81376,27929,385867
10,620,046

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負債
合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

金

額

1,554,698
345,573
800,000
4,040
162,356
33,45782,50052,89628,24420,2009,118
15,500811
722,665
14,141
707
359,463
348,353
2,277,364
8,304,317
1,663,687
2,079,487
2,079,487
4,571,585
59,5004,512,085
3,787,000
725,085△10,443
38,36538,365
8,342,682
10,620,046

損

益

計

算

書

( 平成27年８月１日から
平成28年７月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売
売

上

原

上

総

金

額

高

5,345,193

価

2,777,200

利益

2,567,992
1,823,390

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受
取
定

資

外

却

費

2,969

金

1,780

益

1,692

入

2,005

利

息

5,394

為

替

差

損

170,435

費11,332

引

10,643

失

44

式

交
上

雑

割

常
引

付

損

経

前

利
当

期

純

利

555,200益

555,200
191,660

法

14,862

期

税

等
純

調
利

整

197,850

益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

8,448

用

払

売

（注）

売

息

支

株

当

当

収

業

税

利

産

744,602

益

配

雑
営

益

収

取

受
固

利

額
益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

206,522348,678

株主資本等変動計算書( 平成27年８月１日から
平成28年７月31日まで )（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金

残高

利

益

剰

本
余

金

本剰余金 利 益
資本準備金 資合計 準備金 別
途
積 立 金

株主資本
利 益 剰 余 金 自己株式 合計繰越利益 合計剰 余 金

1,213,787 1,629,587 1,629,587 59,500 3,487,000

803,013 4,349,513 △10,415 7,182,472

資 本 金

当期首

資

その他利益剰余金

当期変動額
新株の発行

449,900

449,900

449,900

899,800

剰余金の配当△126,605 △126,605

別途積立金の積立△126,605

300,000 △300,000－－

348,678

348,678

348,678

当期純利益
自己株式の取得△27△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末

残高

449,900

449,900

449,900－

300,000

1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,787,000
評価・換算差額等
そ の 他 評価・換算 純資産合計
有 価 証 券 差額等合計
評価差額金

当期首

残高

82,40582,405 7,264,877

当期変動額
新株の発行

899,800

剰余金の配当△126,605

別途積立金の積立－

当期純利益

348,678

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△27△44,039△44,039△44,039△44,039△44,039 1,077,805

38,36538,365 8,342,682

当期末

残高

（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －△77,927

222,072△27 1,121,844

725,085 4,571,585 △10,443 8,304,317

個

別

注

記

表

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……………………総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…………………………個別原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料…………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法を採用しております。ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・ 建物・構築物……………４年～50年
・ 機械及び装置……………４年～20年
・ 工具、器具及び備品……４年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費……………………………支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 23 －

製品保証引当金………………………製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
役員賞与引当金………………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
６．消費税等の処理方法……………………税抜方式によっております。
７．会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）(1) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産

23,789千円
1,014千円
75,707千円
1,480,903千円
建物
146,111千円
土地
2,343,424千円
担保に係る債務の金額
500,000千円(4) 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。
機械及び装置22,245千円(5) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
6,210千円（損益計算書関係）(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高(2) 研究開発費の総額

19,497千円
2,465千円
200,935千円－ 24 －

（株主資本等変動計算書関係）(1) 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

普通株式
当事業年度
増加株式数
（株）

8,042,881株

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

7,042,881

1,000,000－

8,042,881

合計

7,042,881

1,000,000－

8,042,881(注) 普通株式の発行済株式数の増加1,000,000株は、平成27年９月１日の公募増資による増加であります。
(2) 自己株式の数に関する事項
普通株式
9,255株
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

自己株式
普通株式

9,228

27

－

9,255

合計

9,228

27

－

9,255

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(3) 配当金支払額等
平成27年10月23日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額
126,605千円(ロ) １株当たり配当額
18円00銭(ハ) 基準日平成27年７月31日(ニ) 効力発生日
平成27年10月26日(4) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年10月21日開催予定の第37期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
(イ) 配当金の総額
160,672千円(ロ) １株当たり配当額
20円00銭(ハ) 配当の原資
利益剰余金(ニ) 基準日平成28年７月31日(ホ) 効力発生日
平成28年10月24日－ 25 －

（税効果会計関係）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
たな卸資産評価損
その他
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

7,550千円
6,215千円
4,769千円
109,758千円
106,362千円
19,529千円
9,464千円
7,167千円△28,944千円
241,872千円△16,860千円△16,860千円
225,012千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目
別の内訳
法定実効税率32.97％（調整）
住民税等均等割額
0.94％
交際費等永久差異
1.46％
試験研究費等税額特別控除△3.40％
税率変更による期末繰延税金資産の減額
2.40％
評価性引当額の増加
2.96％
その他△0.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.20％(3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.17％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異については30.77％に、平成30年８月１日に開始する事
業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.53％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,411千円減少し、法人税等調整額が13,317千円、その他有価証券評価差額金が905千円、それぞれ増加しております。

－ 26 －

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、
米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。
関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 投資有価証券(5) 関係会社長期貸付金
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 未払金
負債計

貸借対照表計上額（千円）
4,684,324
40,7091,519,877
100,80375,707
6,421,423

時価（千円）

差額（千円）

4,684,324
40,7091,519,877
100,80375,707
6,421,423

－
－
－
－
－
－

345,573
800,000
162,356

345,573
800,000
162,356－－－

1,307,930

1,307,930－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5）関係会社長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 27 －

負 債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
463
関係会社株式101,884
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記対象には含めておりません。
（関連当事者との取引）
種類

子

会

会社等の名称社

samco-ucp AG

議決権等の所有（被所有）割合所有
直接 93.23％

関連当事者との関係

当社製品の代理店
資金の援助

取引内容

取引金額
（千円）

資金の返済
（注）１

53,381

関係会社長
期貸付金75,707

利息の受取
（注）１

2,465

その他流動
資産

330

増資の引受
（注）２

61,630

－

－

科目
その他流動
資産

期末残高
（千円）
23,458

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．増資の引受については、同社が行った増資を全額引き受けたものであります。
３．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,038円47銭
44円24銭（その他の注記）
退職給付会計(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、使用人の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
(2) 退職給付債務に関する事項（平成28年７月31日現在）△359,463千円①退職給付債務②退職給付引当金△359,463千円（注）当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用に関する事項（自平成27年８月１日 至平成28年７月31日）
35,673千円①勤務費用②退職給付費用
35,673千円（注）当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

－ 28 －

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 29 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年９月５日

サムコ 株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中島 久 木 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 剛 士 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サムコ 株式会社の平成27年８月１日から平成28年７月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 30 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年８月１日から平成28年７月31日までの第37期事業
年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、社長室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の経営管理の状況について報告や説明を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任
あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。
－ 31 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年９月７日

サムコ

株式会社
監査役会
山 田 史 郎  村茂 
木 村 隆 之 
小 林 弘 明 

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

以

－ 32 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して以下のとおり当期の期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円00銭 総額160,672,520円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年10月24日
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
80,000,000円(2) 増加する剰余金の項目とその額別途積立金
80,000,000円－ 33 －

第２号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（６名）が任期満了となります。つきましては、新任取締役２名を含む取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（ 生 年 月 日 ）
つじ

おさむ



理

(昭和17年３月７日生)

いし

かわ

つ

石

川

詞念夫

ね

お

(昭和32年６月20日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年９月
昭和61年６月

平成26年10月
昭和56年４月
平成８年８月
平成10年10月
平成16年９月
平成23年11月
平成24年11月
平成27年10月

平成11年４月
平成20年７月
平成22年11月
３

かわ

べ

つかさ

川

邊

史

(昭和49年12月７日生)

平成24年10月
平成26年11月

昭和56年４月

４たけ の うちそう いち ろう竹之内聡一郎

(昭和33年10月31日生)

平成24年８月
平成24年11月
平成26年10月

当社設立、代表取締役社長
サムコエンジニアリング株式
会社設立、代表取締役（現任）
当社代表取締役会長兼社長
（現任）
当社入社
当社東京営業部長
当社取締役東京営業部長
当社取締役営業本部長
当社取締役常務執行役員営業部門統括部長
当社取締役副社長執行役員営業統括部長
当社取締役副社長執行役員営業統括部長兼営業技術部長（現任）
中部電力株式会社入社
当社入社
当社執行役員オプトフィルムス研究所部長
当社取締役執行役員オプトフ
ィルムス研究所部長
当社取締役常務執行役員海外事業推進兼新規事業担当（現任）
株式会社三和銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入社
当社入社
当社執行役員管理統括部長兼経理部長兼経営企画室長
当社取締役執行役員管理統括部長兼経理部長兼経営企画室長（現任）－ 34 －

所 有 す る
当社株式の数

1,014,507株

27,568株

20,060株

4,500株

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年４月

所 有 す る
当社株式の数日産自動車株式会社中央研究
所入社
せき
なか
のぶ
昭和62年10月 大和証券株式会社入社
関仲 修 平成24年５月 当社入社
※５2,000株(昭和28年３月31日生) 平成24年９月 当社社長室長
平成25年４月 当社執行役員社長室長（現任）昭和46年４月 京都大学工学研究科研究員
昭和46年６月 米国カリフォルニア大学（ＵＣＬＡ）研究員
昭和50年２月 米国ＩＢＭワトソン中央研究所研究員
昭和58年12月 米国ＩＢＭワトソン中央研究所薄膜材料部門マネジャー
平成２年８月 京都大学工学部教授
むら
かみ
まさ
のり
平成８年４月 京都大学大学院工学研究科教村 上 正 紀授６－株(昭和18年11月28日生) 平成19年３月 京都大学名誉教授（現任）平成19年４月 学校法人立命館副総長
立命館大学グローバルイノ
ベーション研究機構教授
平成26年10月 当社社外取締役（現任）
平成27年１月 学校法人立命館理事補佐（現任）立命館大学特別招聘研究教授（現任）
昭和39年４月 東洋レーヨン株式会社（現
東レ株式会社）入社
昭和49年10月 米国カリフォルニア州立大学
バークレー校化学工学科博士
こ
ばやし
ひろ
あき
課程修了
小 林 弘 明※７
1,200株(昭和17年３月４日生) 平成17年６月 東レ株式会社代表取締役副社長
平成19年６月 東レ株式会社相談役
平成20年10月 当社社外監査役（現任）
平成21年６月 東レ株式会社顧問（現任）（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．社内取締役については、当社の経営理念や行動指針に基づき、人格・知見に優れていることに加え、業績（貢献度）や経験・見識・専門性などを総合的に評価・判断して選任しております。
４．村上正紀氏及び小林弘明氏は社外取締役候補者であります。

－ 35 －

５．村上正紀氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、京都大学教授及び立命館大学特別招聘研究教授として豊富な学識と幅広い見識を有しており、海外企業の研究分野で培った高度な経験を活かして、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図っていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は平成26年10月より当社社外取締役を務めており、その就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
６．小林弘明氏は、当社の社外監査役在任期間において、東レ株式会社における技術担当
役員としての豊富な経営経験や、同氏が化学業界で培ったビジネス経験に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいております。
また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な知識や経験を当社の経営の監督に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は平成20年10月より当社社外監査役を務めており、その就任期間は本総会終結の時をもって８年となります。
７．当社は、村上正紀氏及び小林弘明氏との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、村上正紀氏の再任が承認された場
合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、小林弘明氏の選任が承認された場合には、同様の契約を締結する予定であります。
８．村上正紀氏及び小林弘明氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 36 －

第３号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役全員（４名）が任期満了となります。つきましては、新任監査役１名を含む監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び重要な兼職の状況

株式会社佐野家入社
当社入社
 村
茂
１
当社総務部長8,700株(昭和27年３月10日生)
当社執行役員総務部長
当社常勤監査役（現任）
大阪ガス株式会社入社
京都リサーチパーク株式会社
取締役
き
むら
たか
ゆき
昭和63年５月 株式会社サイエンスセンター
木 村 隆 之インターナショナル常務取締２－株(昭和16年１月21日生)
役
平成13年８月 シー・デザイン株式会社代表
取締役（現任）
平成13年10月 当社社外監査役（現任）昭和49年11月 監査法人大和会計事務所（現有限責任 あずさ監査法人）
入所（平成26年12月まで）
昭和53年３月 公認会計士登録
平成13年７月 朝日監査法人（現 有限責任
あずさ監査法人）代表社員
にし
お
まさ
ひろ
（現パートナー）西 尾 方 宏 平成24年１月 立命館大学大学院経営管理研※３－株(昭和27年９月９日生)
究科教授（現任）
平成27年１月 西尾公認会計士事務所所長（現任)
平成27年６月 株式会社島津製作所社外監査役（現任）
平成28年６月 株式会社マンダム社外監査役（現任）（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各監査役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．木村隆之氏及び西尾方宏氏は社外監査役候補者であります。
つじ

むら

しげる

昭和50年５月
平成３年４月
平成18年１月
平成23年11月
平成24年10月
昭和41年４月
昭和62年10月

所 有 す る
当社株式の数－ 37 －

４．木村隆之氏は、企業経営及び企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、法的な視点から取締役の職務執行を監査していただきたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は平成13年10月より当社監査役を務めており、その就任期間は本総会終結の時をもって15年となります。
５．西尾方宏氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる公認会計士としての専門知識・経験を有しており、この社外の経験を当社の監査に活かしていただきたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
６．当社は、木村隆之氏との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、木村隆之氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、西尾方宏氏の選任が承認された場
合には、同様の契約を締結する予定であります。
７．当社は、木村隆之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、西尾方宏氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。

－ 38 －

第４号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって監査役を退任されます山田史郎氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内において、退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法などは監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

やま

だ

し

ろう

山

田

史

郎

平成16年10月

歴
当社常勤監査役（現任）以－ 39 －

上株主総会会場ご案内図
会場

当社生産技術研究棟 ２階会議室
京都市伏見区竹田鳥羽殿町３番地

名神高速道路

パチンコ

至名古屋

竹田駅

タクシー・バス
乗り場

京都南
インター

北西出口

至大阪

近鉄京都線

第2出口
第1出口

地下鉄烏丸線

至京都駅

Ｎ

交番
国道１号線

油小路通

南出口
竹田郵便局

〒

近鉄京都線

城南宮

ローソン

タカラ

ワコール
ドラッグストア

リクシル

田中宮公園

当社研究開発センター

会場
当社生産技術研究棟

至奈良駅

当社本社
パルス
プラザ
当社第二生産技術棟

京セラ
日産

当社第二研究開発棟
津知橋通
当社製品サービスセンター

交通機関
地下鉄烏丸線または近鉄京都線「竹田駅」下車
・北西出口よりタクシー５分
・北西出口より市バス「パルスプラザ前」下車
・北西出口より徒歩20分※当日は駐車場をご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。電車など他の交通機関をご利用のうえご来場くださいますようお願い申しあげます。