特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第５回）
議事

録

内閣府大臣官房市民活動促進課

特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第５回）
議 事 次 第議

題：（１）開日時

平成 23 年８月５日（金）9：32～11：36

場

所

中央合同庁舎第４号館４F 共用第４特別会議室

会（２）活動計算書、活動予算書、注記等の論点について（３）閉会

○川村座長それでは、定刻を過ぎましたので、ただいまから「特定非営利活動法人の会

計の明確化に関する研究会」の第５回会議を開催いたします。
本日は、御多忙のところ御参集いただき、ありがとうございます。
前回までの会議で、手引きの総論的な論点につきましておおむねの御議論を頂いたとこ
ろであります。必要に応じて、また総論的な論点には立ち戻って議論させていただくことといたしますけれども、本日からはもう少し計算書類に関する各論的な論点の検討へと焦点を移していきたいと思います。
皆様から頂戴しております御意見などを踏まえまして、事務局の方で各論点に関連する
参考情報や考え方のたたき台を整理した資料を用意しておりますので、前回もお配りしております検討資料と合わせて事務局から御説明をお願いいたします。
○野村課長

では、お手元に資料１といたしまして「活動計算書、活動予算書、注記等の論点について」という資料をお配りさせていただいております。そちらの方を中心に資料
２の「検討資料」、参考資料１、２を必要に応じて補足させていただきながら御説明を、若干お時間を頂いてさせていただければと思います。
資料１をお開きいただきまして１ページ目でございますが、１つ目の論点、「別葉表示について」とございます。前回までの中で座長からお示しいただいた論点の書きぶりを左のボックスの方に、関連情報、考え方の整理のたたき台を右のボックスの方に入れてございます。
別葉表示についてでありますけれども、現在 NPO 事業とは別にその他の事業を実施しております法人につきましては、財産目録、貸借対照表、収支計算書、収支予算書につきまして、本来事業とは別にその他の事業に係るものを作成することが求められております。
ただ、この点に関しましては、改正法の国会審議におきましても、わざわざそこまでする必要があるのか、貸借対照表については不要ではないかといった御議論がございまして、そうした質疑も踏まえて検討が必要ではないかという論点を提示いただいているところであります。
右の方でございますが、その他の事業から上がった収益が本来事業の方に適切に繰り入
れられることが必要であるということは NPO 法の第５条で定めがございますけれども、そうした適切な繰入れの確認についてはフローで確認ができれば足りるのではないかといった御議論がございます。
ただ、一方で、現行の状況を見てみますと、その他の事業の貸借対照表でその他の事業に資産が残り続けるケースというのもあるようです。
こちらの方は、参考資料の１というお配りさせていただいている資料がございますが、そこの１ページ目に１.といたしまして 、その他の事業に資産が残されている場合をサンプ
ル的なものでありますけれども、どういったものが残っているケースがあるかをお示ししたものでございます。これは、第１回の研究会の方でも一度お示しさせていただいた資料でありますけれども、認定 NPO 法人のうちのインターネットで計算書類が確認することが1

できます 168 の法人と、内閣府所管の特活法人から無作為抽出した 100 の法人、計 268 の法人の計算書類を確認してのデータでありますが、その他の事業の貸借対照表上、流動資産が計上されているものといたしまして、そこにあるような法人数、または貸借対照表上、固定資産が計上されているものとして備品、電話加入権、商標権、建物附属設備、保証金、契約金といったものが散見されるところでございます。
現在、別葉表示を所轄庁の方が依頼をしております考え方としましては、その他の事業の方に残されておりますこうした資産の状況を把握するために一定の有用性があるという考え方で別葉表示をお願いしているというふうに承知をしてございますけれども、それに代わる方法があり得るかどうかという論点かと理解をしております。
この点につきましては、参考資料の１のように、その他の事業で資産が残されている法
人数はかなり数としても限られておりますこともありますので、貸借対照表の注記においてその他の事業に固有の資産がある場合、その資産の状況の記載を注記として求めること
としてはどうかというような御指摘を頂いているところであります。
一方で、その他の事業、本来事業に共通するような資産、例えば不動産でございますとか、そうした共通の資産がある場合に、わざわざ従事割合等の基準によって按分してまで計上することは必要ないのではないかといった御指摘を頂戴してございます。
２番目に、その下のカラムですが、「事業費・管理費の費目別内訳、按分方法について」という論点であります。現在、事業費・管理費の費目別内訳を細かく記載している法人は必ずしも多くない状況であります。これをどこまで内訳を記載していただくようにするのが適当かというのが一つの論点であります。
また、複数事業を行っております場合に、事業費・管理費を何らかの形で按分する必要が出てまいりますけれども、その方法をどのように示していくのが妥当かという論点を頂戴しております。
この点に関します参考といたしまして、まず公益法人の方は「公益法人会計基準」の中で、正味財産増減計算書の中でどういう科目を示すかということの主な費目例が示されております。また、「NPO 法人会計基準」におきましてもこれとおおむね同じような費目例が示されてございます。
これは、先ほどの参考資料の１という資料で、考え方は１ページの２.というところに示させていただいておりますが、少し後ろの方に飛んでいただいて恐縮ですが、12 ページ目
から 15 ページ目に具体の費目例、12 ページ目から 13 ページ目が「NPO 法人会計基準」の方で示されております費目例であります。それから、14 ページ目から 15 ページ目にかけてが「公益法人会計基準」で示されております費目例であります。こうした費目例を参考に、できるだけ詳しい費目の内訳を記載していただくということを手引きの中でお願いしていくかどうかという論点かと思います。
それから、事業費・管理費、複数事業ある場合の按分の方法ということでありますが、同じ参考資料の更に後ろのページ、16 ページ目、17 ページ目になりますけれども、「NPO2

法人会計基準」、あるいは「公益法人会計基準」の中での事業費・管理費の按分の方法としてどのようなものが各費目に関して想定されるかが示されているものがあります。おおむ
ね共通的な考え方の下に按分の考え方が示されているかと思われますので、こうしたものを参考にして手引きの中でどこまで要請していくかという論点かと思っております。
資料１をおめくりいただきまして２ページ目になりますが、上の論点、「ボランティアによる役務の提供等の取扱いについて」という論点が３つ目としてございます。
「NPO 法人会
計基準」では、無償または著しく低い価格での施設の提供等の物的サービスを受けた場合、あるいはボランティアの受入れをした場合、こういう場合におきましては「合理的に算定できる場合」には注記ができる。また、「客観的に把握できる場合」には活動計算書への計上も可能という考え方が示されております。
ただ、一方では会計の信頼性確保の観点から、不適切な計上は問題ではないかという御指摘もございました。
実務慣行の成熟を待つ部分が多いだろうという御指摘もございますが、さはさりながら具体的にどういう取扱いをしていくかという論点を頂戴しております。
関連する情報、考え方の整理ということで右側に５点ほど挙げさせていただいております。
まず、最初の２つは海外の状況ということでありますが、１つ目は米国におきましては
非営利法人に対して専門的な技術を要するサービスが無償で提供され、法人がこれを費消している場合には収益・費用の認識が要求されている。これ以外のものに関しては収益・費用の認識が禁止されていることになっているというふうに聞いてございます。
それから、英国におきましてはボランティアによる貢献については受託者年次報告書における説明が要求をされております。
ただ、一方で財務活動計算書における計上は禁止をされていると聞いております。
また、ボランティア以外で無償の施設提供、無償のサービス提供等、収益的資源に当てられているものであって測定可能なものについては計上が要求をされているというふうに聞いております。
「NPO 法人会計基準」でございますけれども、これは御案内のとおりでございますが、無償、著しく低い価格での施設の提供、ボランティアによる役務の提供、こういう場合には合理的に算定できる場合にはその内容を注記、外部の資料等により客観的に把握できる
場合には注記に加えて計上ができるという考え方で整理がなされてございます。
それ以外でございますが、認定制度におきまして法人の事業全体、あるいは特活事業の規模、こういうものは認定要件の充足、未充足に非常に大きな影響を与えるということがございますので、ボランティア等を計上する場合に金額換算の方法が明確である。具体的には、比較可能性がちゃんと確保されているのか。測定可能性がちゃんと担保されているのかといった観点が必要ではないかという御指摘を頂戴しております。
また、いずれにしてもでございますが、特定非営利活動法人に対してボランティアなど

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が提供されている場合、あるいはこれらが計算書上、計上されている場合、こういうものの実態に関しましては、これからいろいろな動きがあり得るところと考えられますので、今回の手引きの中で何らかの考え方をお示しいただいたとしましても、継続的に実態把握をしていく必要があるのではないかといった御指摘を頂戴しております。
２ページ目、その下でございますが、活動予算書についてであります。活動予算書に関しましては「NPO 法人会計基準」の中では特に言及はないのでありますが、恐らくこれは内部の管理用の資料ということでありますので、会計書類とは別だというふうに概念されているということかと考えられますが、活動予算書と活動計算書は対になるものでありますので、手引きにおいては何らかの様式を提示することとしてはどうかということを言及してございます。
これは、具体のフォーマットとしましては資料２の検討資料という資料がございますが、
この 14 ページ目から 15 ページ目の方で、これは現在の所轄庁が提示をしております活動
予算書の様式でありますので、活動計算書に合わせる形での修正が必要かと思っておりますけれども、活動予算書の様式としてこうした様式を示すことが必要かどうかという論点が４つ目の論点でございます。
また、関連してでありますけれども、３ページ目の上の方になりますが、活動予算書の具体の費用なり収益の掲げ方であります。これは、活動計算書と対の書類となるという位置付けと理解をして、例えばボランティアの計上の在り方等々を含めまして、活動予算書と活動計算書は同様の整理とすることとしてはどうかということを５つ目の論点として書かせていただいております。
それから、３ページ目の下段になりますが、６つ目の論点といたしまして「使途等が指定された寄附金の取扱いについて」という論点を頂戴してございます。特活法人を始め、非営利法人に特徴的な事象であります寄附金の受入れに関しまして、当期に解消されない
使途が指定された寄附金の取扱いを計算書類上どうしたらよいかという論点であります。
「NPO 法人会計基準」では、重要性の原則を踏まえながら適切な処理を求めている状況でありますが、この重要性の判断というのもどういうメルクマールを考えたらよいのかという論点であります。
右側の方で６つほど、関係する情報、論点を書かせていただいております。
まず１つ目は「公益法人会計基準」ですが、こちらの方は使途等が指定された寄附金につきましては貸借対照表上、指定正味財産として区分して記載をするとなっております。
ただ、それ以外に、例えば独立行政法人、あるいは国立大学法人の場合ですと、「寄附者からの責務を負っている財産であることを明確にするため」という説明になっております
が、負債として計上するという指針が示されてございます。
具体には参考資料の１の６個目辺りになりますが、ちょっと時間がございますので、そういう考え方が示されているということの御説明のみにさせていただきます。
これらを財産の方に計上するのか、負債の方に計上するのかということに関しましては4

学術的な議論も含めていろいろな御議論があるようでございますが、先生方に御指摘いただいております範囲では以下のように整理をさせていただいております。
まず前者、財産に計上する場合ですが、この場合、使用時に受取寄附金として計上ができる。また、目的どおりに使用したときに費用との対応が明示できるということで、全額を指定正味財産として計上し、かつ使用時の収入費用も分かりやすいというような考え方があるようでありますが、一方で受取時と使用時に２回、寄附金が計上されるということ
は処理の仕方としては分かりにくいのではないかという御指摘も伺っております。
負債の方として計上する場合ですが、寄附金からの責務を負っている財産であるという認識が分かりやすい。また、使用したときに費用との対応関係が明示できるということがメリットだという指摘として伺っておりますが、一方で寄附者からの責務を負っていると言っても全額返還義務がない場合には、負債の考え方を通常的な考え方よりは拡大する必要があると考えられますこと。また、期をまたぐ寄附金を受取年度に一部使用した場合に、計算書類上は受取の総額が見えなくなってしまうといったことがデメリットだという御指摘を伺っております。
それから、４点目は重要性の原則の関係でございますけれども、「公益法人会計基準」では寄附金額、制約が課される期間、制約自体の重要性、こういうものをメルクマールにして重要性を判断するという考え方が示されておりまして、重要性が乏しい場合には先ほどの原則の例外といたしまして、指定正味財産ではなく一般正味財産の増加額として処理することができるという考え方が示されております。
それから、その下、これは注記の関係でありますが、「NPO 法人会計基準」の場合に活動計算書上に収益として計上して、その使途ごとに受入金額、減少額、次期繰越額を注記す
ることを基本とするという考え方が示されております。
なお、「NPO 法人会計基準」の場合には、重要性が高い場合には「公益法人会計基準」と同様に、指定正味財産を区分してそちらの方に記載をすることができるという考え方が示されてございまして、公益法人とは原則と例外の関係が裏返しになっている関係だというふうに理解できるものと伺っております。
最後に６点目でありますが、認定法人に関しましては認定制度における寄附金の持つ重要性に鑑みて、一般正味財産としてではなく指定正味財産として区分して記載することを原則としてはどうかという御指摘を頂戴しております。
それから、おめくりいただきまして４ページ目、７点目でございます。今の使途等が指定された寄附金と関連する論点になりますが、対象事業及び実施期間に定められている補助金、助成金等の取扱いについてということであります。当期に解消されない使途に制約のある補助金、助成金等の取扱い、例えば対象事業や実施期間が定められているもの、あるいは返還義務があるもの、こういうものの取扱いをどうするかという論点でございます。
右側でございますが、公益法人の場合には原則として受入額を受取補助金等として指定
正味財産増減の部に記載をして、目的たる支出が行われるのに応じて一般正味財産に振替5をするという処理がされております。
ただ、当該事業年度末までに全ての支出を行うことが予定されている場合には、一般正味財産の増減の部に記載することができるという考え方の整理になっていると承知しております。
一方、「NPO 法人会計基準」の方ですが、未使用額の返還義務が定められております補助金等につきましては、当期受入額は収益として計上しつつ、未使用である分は当期の収益には計上いたしませず、貸借対照表の方に負債として計上するという考え方の整理となってございます。ここも公益法人と考え方が違うわけですが、そういう考え方をどういうふうに理解すればよろしいのかという論点かと理解をしております。
それから、その下の段、８点目の論点です。
「注記の充実について」ということで、「NPO
法人会計基準」でも示されておりますとおり、計算書類の注記というのは外部にとって非常に有用な情報であるので、充実が必要ではないかといった論点の御指摘を頂いております。
右側でございますけれども、現在計算書類に注記を付しております NPO 法人は必ずしも数は多くない状況でありますけれども、「NPO 法人会計基準」で示されているような注記は確実に記載されることを求めることとしてはどうかという御指摘を頂いております。
その下の２つは、事務局の方からもし御議論頂ければという論点になります。
１点目は認定法人に関してでありますけれども、認定法人の場合には法の定めといたしまして、受入寄附金総額の７割以上が本来事業に当たっているかどうかというのが認定基準の一つとして挙がっております。
「NPO 法人会計基準」に関しましてこれに関連するもの
としましては、事業別の損益の状況、費用の方と収益の方の両方に関しまして、その事業別の当たり具合の内訳を注記で示すことが望ましいのではとさせていただいております。
ただ、ここは注記をしなさいというふうには必ずしもなっておりませんで、そこはなか
なか実務上、難しいというところへの配慮かとも考えられるところではありますが、認定法人あるいは多額の寄附金を受け入れる法人につきましては、寄附金の使途に関しましては原則明示することというようなことを論点として御議論を頂戴できれば有り難いと思っております。
それから、もう一点は補助金の関係でありますけれども、公益法人に関しましては補助金や助成金の内訳、交付者、当期の増減額、残高を注記で示すこととなっております。
一方、「NPO 法人会計基準」におきましては、使途等が制約された寄附金と合わせて期をまたぐ補助金や助成金の場合に、注記に当期受入額、当期減少額を記載し、補助金や助成金の合計額や未使用額は注記の中の備考欄のところへの記載が望ましいという整理になってございますが、補助金の使用状況の透明性はいろいろ指摘があり得るところであります
ので、認定法人や多額の補助金を受け入れる法人につきましては、期をまたぐか、またがないかということにかかわらず、内訳、交付者、当期の増減、残高、こういうものを補助金に関しましては注記の中で示していただくということも論点としては御議論頂ければ有6

り難いかと思って書かせていただいております。
最後に５ページ目でございますが、９番目の論点といたしまして「経過期間等について」という論点を頂戴しております。
「NPO 法人会計基準」では特に適用時期、あるいは経過期間に関する言及はございませんけれども、「NPO 法人会計基準」をベースにした手引きを考えるとした場合には、切り替わり時期で特に留意すべき点がないかどうかという論点でございます。
右側に２つほど指摘させていただいてございますが、１つには減価償却の関係であります。減価償却を切り替わった後、どういうふうに処理するかということでありますが、「公益法人会計基準」では運用指針の中で、原則として適用初年度に過年度分の償却費を計上
外費用に一括計上するという考え方を示されております。
ただし、適用初年度の期首の帳簿価格を取得価格とみなして、その年度を減価償却の初年度として経過年数を控除した耐用年数の間、継続的に償却をそこから進めていくという考え方を補足として示してございます。
それからもう一つは退職金の引当金の関係でありますが、これに関しましては公益法人会計基準では一括ではなくて切り替わった年から一定年度の中で定額法によって費用処理するという考え方が示されているところでありまして、これらを参考にして何らかの考え方を示すかどうかということについて御議論を頂戴できればということで示させていただ
いているところであります。
駆け足で恐縮ですが、取りあえず資料の説明は以上でございます。
○川村座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいま説明のございました資料につきまして、まず全般的な点で質問事項、確認事項の御指摘等がございましたら御発言頂ければと思います。
特段よろしゅうございますか。また何かあれば後ほどでも結構ですので、それでは順次
各論点につきまして検討を進めていきたいと思います。
まず前回、若干議論に入ったところでございますけれども、その他の事業を実施している法人における計算書類の別葉表示の在り方について取り上げたいと思います。御意見等がございましたら、御自由に御発言をお願いいたします。
では、どうぞ。
○瀧谷委員

瀧谷です。貸借対照表について別葉表示することに関して、私は反対です。

仮にその他の事業をやっている場合においても、１つの用紙に本来事業とその他の事業、そして法人合計のような形で１枚の表に貸借対照表についてもまとめる方が見る方にとっては分かりやすいのではないかと思うので、そういうことを私は希望します。以上です。
○川村座長

今の御意見ですと、別葉表示ではなくて同じページの中の区分表示の方がよ

ろしいという御意見ですか。
○瀧谷委員

そうです。１つの表で区分表示ということです。

○川村座長

では、どうぞ。

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○中尾委員同じ表の中の区分表示というところをもう少し説明していただきたいのです

けれども、活動計算書を特定非営利活動とその他の事業と合計に書くような形で、貸借対照表も特定非営利活動、その他、合計を書くというようなイメージでしょうか。
○瀧谷委員

私はそのようなイメージです。

さらに、仮にその他の事業をやっていない場合においては、この参考資料１に書いてあるような形で私は注記なり、または貸借対照表の下にその他の事業は今年度行っていないと書けば用は足りるのであって、今の所轄庁でよく見られる、ゼロでもいいから出しなさ
いというようなことは、私は個人的には必要ないのではないかと思っています。以上です。
○川村座長

御意見をありがとうございました。今の点はごもっともだと思いますので、手引きの中でその他の事業がない場合の対応の在り方などについても、簡単に記述を入れてもいいかというように思います。
では、どうぞ。
○梶川座長代理

多分、ほぼ御意見は集約されているのだと思いますけれども、私もこの

別葉表示は必要ないのではないかと思います。
これは、基本的に１つの法人でその事業によって２つのエンティティを見て会計を行うという話に近いことになると思いますので、根本的な発想として余りあり得ないのではないか。それで、貸借対照表を区分されるうんぬんというのは、これは表示、開示に関する問題ですので、ある種の要請の中で２つの表示区分に分けるというようなことはもう一つ進んだところの議論だとは思います。
そういった意味で言えば、基本的に貸借対照表、損益計算書と計算書類を別々に２つのエンティティに分けてしまうというのはあり得ないというのはちょっと言い過ぎでございますけれども、そうではない議論の方が私はいいのではないかと思っております。
○川村座長

どうもありがとうございました。その他、何かございますでしょうか。よろ

しゅうございますか。
大体、委員の皆様の御意見も共通しているというような感じでございますので、事務局で考え方を整理していただきましたような形で、考え方としては過剰な負担を求めないというのと、一方で必要な点については注記をするという考え方でバランスを取っていくということでよろしいのではないかと思いますが、よろしゅうございますか。
では、別葉表示の在り方につきましては、今回お示しいただいた考え方の整理、たたき台をベースに、取りまとめに向けて事務局の方で準備を進めていただくということにさせていただきたいと思います。
それでは２点目ですが、「事業費・管理費の費用別内訳、按分方法について」ということでございます。これは活動計算書の論点になってまいりますけれども、御意見等がございましたら御自由に御発言をお願いいたします。
今回お示しいただきました「考え方の整理」というのは、基本的にはこれまでと同様、費目例についてお示しをするという形を続けていく。また、按分方法に関しましても適切

8な按分方法を例示していって、これについても情報をお示しするというような形であって、そんなに今までの対応と変わってくるわけではありませんが、繰り返しそういう作業を続けていく、といったイメージかと思います。
では、どうぞ。
○瀧谷委員

度々すみません。瀧谷ですけれども、再確認ですが、現在使われている所轄庁から出ている手引きの多くには事業費が、例えば環境活動事業費何千万円だとか、介護福祉事業費何千万円という形で、事業名ごとで事業費を集約して計上しているような手引
きを見ることが多いのですが、私たちがこれから想定している手引きというものはそれには拘束されず、「NPO 法人会計基準」で例示されているような費目で人件費から始まっていくようなものを想定しているという共通的な認識でよろしいですか。
○野村課長

所轄庁の手引きにすべからく目を通しているわけではないのですが、内閣府の手引きを含めまして事業費・管理費の費目別内訳を具体に示していない手引きというのは相当数あると思っております。
内閣府が実際に所轄の業務を始めることになりまして以降出しております、「設立・管理運営の手引き」というものがありますけれども、そちらの方も例示として二、三、例えば管理費として、事業費としてこういうものがあり得るということを示してはいるのですが、具体に光熱費がどうとか、人件費がどうとか、租税公課がどうかとか、そういうことを大体想定され得るような費目としてこういうものがあるということを一覧性のある形で示していくということは、旧来の手引きではしていない状況です。
それで、ここは「NPO 法人会計基準」でもそのくらいのところまでは示した方がいいのではないかというお考えのお示しがありますものですから、そこは過度の負担があるのかどうかというような御議論はあるかとは思いますけれども、収益なりその費用をその程度の内訳でお示しいただくというのは、会計をつけていただくためには法人自身のためにも、
外部利用者のためにも、所轄庁のためにも、そのくらいの内訳をお示しいただくというのは望ましいのではないかというのが、資料１でお示しをさせていただいている考え方であ
ります。
○川村座長

事業費と管理費に区別するときに、事業費に分類されるからには特定の事業との結び付きというものはやはり想定されるはずですので、その事業が明確に複数に区分されているのであれば、原理的にはそれほど過度の負担とならずに区分はできるのかというイメージはございます。そうは言っても按分の問題等々、またいろいろ出てくるでしょうから、実態は結構ばらばらなのかという感じはいたします。
基本的な考え方は、できるものは区分していただきたいということではありますけれど
も、この問題は「NPO 法人会計基準」における事業別損益の状況を注記で示すという論点
とも多分結び付いてくるのではないかと思うのですが、一応区分できることは前提で考えていてよろしいのではないかという気がいたします。
○瀧谷委員

先ほどの質問と、もしかしたら食い違っていたところがあるかもしれません

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けれども、事業費・管理費の区分というか、事業費の表示方法として、事業名でまとめて表示するのではなくて、科目別の配列ということで手引きを考えておいて議論してよろしいかということを再確認しておきたいということです。
さらに、今の所轄庁の方々の中には、それもまた定款どおりの事業名で表示しなさいというアドバイスなのか、指導をされているところもあると聞いたことがありますので、それにも捕らわれなくていいと私は思っていますので、そういうことで議論を進めてよろし
いか。
○川村座長

定款との対応につきましては、これは無理がある局面というのは容易に想定できるわけです。定款で定める事業の範囲の中で活動されるとは思うのですけれども、それをどういうふうに再びくくっていくかというのはまた別の話ではないかと思います。
あとは、前半部分の事業費について、これもくくり方の問題だと思うのですけれども、区分して縦に合計してその事業費の合計を出すのか。それとも、その合計を直接科目として表示するのかというのも、活動計算書のフォーマットをどう想定するかによって変わってくる問題かと思います。現状では具体的なところのイメージが細かなところまでは湧いてきませんが、実際に様式例を示すような段階になればこの点も明らかになってくるのではないかという気がいたします。
○野村課長

念のためでございますけれども、瀧谷先生の方から２つのお話をされているというふうに理解をさせていただいておりますが、資料で内閣府の手引きを手元に置かせていただいております。それから、「NPO 法人会計基準」も冊子として置かせていただいておりますけれども、２つのことの１つ目の方は内閣府の手引きの 54 ページをお開きいただ
きますと、収支計算書の様式例、記載例をお示しさせていただいております。
ここで、科目の中で経常収支、経常支出を書くときの事業費と管理費を分けて書く場合の、この事業費の事業収入なり、その事業の費用の書き方を定款第５条の事業名を記載すると書いて、○○事業費幾ら幾ら、△△事業費幾ら幾らというふうに記載をするということが所轄庁の手引きで示されているかと思います。
この○○事業費、△△事業費というのを定款の５条の事業名を記載するというふうになっておりまして、これは定款と事業報告書と計算書類を整合させやすいようにということで、こういうことが所轄庁の手引きの方でされているのですけれども、そういう割り方が実際に計算書類を作るときに合理的ではないのではないかという論点をおっしゃっていた
だいているのだというふうに理解をしております。
もう一つの方の話は、「NPO 法人会計基準」の 27 ページになりますけれども、活動計算書の科目というものをお示しいただいておりまして、この中で収益や費用として通常的に想定されるものとしてどういう費目内訳があるかということの科目例をお示しいただいております。旧来の所轄庁の方の手引きでは、こういう科目例を示すということはなかったのでありますけれども、先ほど座長の方からもお話がございましたが、旧来公益法人などはもう昔からこういうことはされていたのですけれども、NPO 法人の所轄庁の手引きの方10

ではここまでは求めないという形になっていたのですが、「NPO 法人会計基準」の中でも通常的にこのくらいの内訳を示してはどうかという考え方が示されておりますので、今回からそこまで可能な限り、法人の方に記載をお願いするというふうにしてはどうかというのが２つ目の論点ということかと思っております。
○梶川座長代理

私は、そういう意味ではこれは事業目的区分の科目分類と、形態別の分類ということになると思うのですけれども、こういう法人の性格から考えて、事業目的区分をするということが前提で今の事務局の御説明とほぼ重複するのですが、それを更に形態別にある程度、表現しようというお話になるのではないかと思います。
そういう意味では、事業目的で区分するほどの複数事業であれば、それを区分した上で今、「NPO 法人会計基準」に記載されているようなある程度の費目に形態別に分類して、より分かりやすくするということなのかというふうには思います。
ただ、１つ、この手の開示の書式を作られる場合に、基本的にはこれはある意味で例という扱いにするのか。ある程度強制的にというか、どの程度この形でやってもらいたいというのか。その辺のところのニュアンスについてだけは少し留意をして、例示列挙をされているということで、より分かりやすい形態別は当然あると思いますので、どの程度の画一性などを全体の表現の中で持たせていくかというテーマはあるのではないかと思うのですけれども。
○川村座長

どうもありがとうございました。そのほか、御意見ございますでしょうか。

ちょっとニュアンスが難しいところではありますけれども、手引きそれ自体の強制力という問題はありますが、その全体の中で例示としてお示しするものが１つの標準的な形式ということですので、これを手掛かりにしながら各法人で、自らの実態に合った形での事
業費区分をしていただくということになろうかと思います。
それで、事業を区分してその金額を出すということ自体は、先ほど来御指摘頂いていますように、実際に今までもやってきていただいていることでしょうし、事業ごとのマネジ
メントの観点からも必要なことだろうと思いますので、これは是非ある程度の区分で出していただくということはお願いしたいと思います。
一方で、定款との一対一の対応関係ということは、ここまで要求する必要はないのではないかという気がいたしますので、実態に合ったバランスを取りながらの開示例というものをお示ししていくという方向でいかがかという感じがいたしますが、どうでしょうか。
よろしゅうございますか。
（委員
○川村座長

異議なし）

どうもありがとうございました。それでは、今頂きましたような御意見を踏まえながら、更に作業を進めていただくということでお願いいたします。
それでは、次の論点でございますけれども、特に御議論のあるところでありますが、「ボ
ランティアによる役務の提供等の取扱いについて」の検討をさせていただきたいと思います。

11この論点の議論の参考のために、金子委員から無償で提供されたサービスの取扱いに関する海外事情等について資料の御提出がありましたので、御報告をお願いしたいと思います。
それでは、金子委員、お願いします。
○金子委員

金子です。よろしくお願いします。

今までの議論でもありましたとおり、非営利組織では非常に寄附が重要になるということで、以前シーズの松原委員から寄附のお話等もいろいろありましたけれども、今日はその寄附の中でも特にサービス、ボランティアに関する会計処理について、釈迦に説法ではありますが、簡単に御説明させていただきます。
資料３を御覧ください。資料３のお話をする前に、全体として当然このような無償で提供されたサービスというのが非常に非営利組織、特に NPO 法人にとっては重要であって、これをしっかり開示していく。何らかの形でしっかり開示していくという点については、何ら異論がないところと思います。
ただ、その後、問題になりますのは、まず無償の提供サービスを財務諸表上に載せるのか。それとも、注記するのかという点については非常に議論があるところと思います。
さらには、その財務諸表上に載せるか、注記するかに当たって、必ず財務諸表上に載せるというふうに必須にするのか。それとも、ある意味選択制という形で載せたいところは載せてくださいという形にするのかという問題もございます。
また、その財務諸表や注記を含めて全体としての開示ですけれども、どの程度の内容を注記することを求めるのか。当然、詳しく開示していただければいただけるほど有り難いのですが、基準等として最低限どういったことを注記させるのかという問題もございます。
また、更には無償の提供サービスと言ってもいろいろなものがありまして、それこそお祭りのボランティアから NPO 法人の専属の顧問弁護士のような形でサービスを提供してもらうというところまで、いろいろな性質のものがありますので、果たしてこれをボランテ
ィアと一括して言ってしまっていいのか。それとも、その性質に応じた区分が必要なのか。
また、もし仮に性質によって区分するとするならば、その区分ごとに会計処理や表示の方法が異なるのかどうかといった点も論点になるかと思われます。
さらには、ここに書いていないのですけれども、例えばこのボランティアの計上以外の部分の会計処理は極めて簡便的な方法でやっているのに、ボランティアの部分はかなり見積りを入れて収益や費用を仮に計上するといったことになった場合、一つの財務諸表の中で一部分は非常に簡便的な処理がとられ、一部分では仮にこれを収益費用に計上して見積りを含んだ処理を一部は取り入れるということになります。ですので、その財務諸表全体で見たときにほかの会計処理との関連で果たして財務諸表上に載せるのがいいのか、それとも、注記しておけばいいのかというのは、他の会計処理との整合性の関係でも問題になるかと思います。
次に、簡単に特に今は時間の都合上、日本とアメリカの会計比較をお話させていただき12

ます。日本では、既にこちらにいらっしゃる委員の方が御苦労されたとおり、基本的には客観的に把握される場合に許容されるということで、それに応じて注記や注記等での金額以外の開示についても説明がございます。
では、一方、アメリカにいきますとどうかといいますと、先ほどの論点との関わりで言うと、このボランティア自体も区分する。具体的には、特に提供されたサービスが専門技術であるという場合には、このボランティアによる収益、ボランティア受入れの収益、そして費用を財務諸表上に計上していくということが求められます。
この２つから、日本の基準とアメリカの基準から分かるように、１つ測定可能性というものが非常に重視されております。ボランティアというのは非常に測定が難しいということで、比較的測定のしやすい部分について収益費用を計上していくという流れがございます。
ただ、一方、注意すべきと考えるのは、この測定可能性だけではなくて、アメリカの基準の背後に見られるのは比較可能性です。仮に提供されたサービスが専門技術であったとしても、例えば弁護士の方が NPO 法人に入っていて、たまたまその人が入っていたから NPO
法人の運営者がその弁護士にいろいろ法律的な相談をしたというような場合であっても、当然ボランティアになるわけですが、そのような場合には収益及び費用は認識しない。あくまでも、例えば顧問弁護士のような形になって、専門技術を提供し、もしそれがなければ購入するという場合に限って収益費用を計上するということになります。
この背後にありますのは、弁護士のサービスのようなものというのは NPO 法人が存続していく上において必要である。だから、もしなければ買わなければならないというところが非常に重要で、結果的にほぼ全ての NPO 法人によってそのようなサービスが費消される。
一部の法人ではボランティアである。一部の法人ではきちんとお金を払ってやっているということになった場合に、それらの比較可能性を確保するという観点から、専門的なサービスについての収益費用の計上が求められているということです。
実際に聞いてみますと、これはデータとして多くの法人を取ったわけではないのですが、大部分が弁護士である。たまに会計士が出てくるという状況で、そのほかアメリカの会計基準上は配管工だとか、看護師だとか、電気技師とか、例では出てくるのですけれども、実際にこれは余り聞いたことがありません。
ただし、弁護士や会計士の場合には、仮に財務諸表の監査を受ける場合、どのような手続になるかと申し上げますと、まず弁護士から自分のボランティアがどれぐらいのバリューがあるかということを必ず書面で取ります。それは法人側が見積もるということだけではなくて、ボランティアをしてもらった弁護士から必ずペーパーで、自分の仕事はどれぐ
らいの時間を使ってどれぐらいのバリューがありましたというものを取る。それがないと、監査上はなかなか適正意見が出せないところだということをお伺いしました。
また、実務的にはむしろ無償だけではなくてよくあるのは、実際にその人を本当に市場価格で頼めばすごく高いけれども、NPO 法人でボランティアとしてやっているために実際

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よりもかなり安い値段で仕事を引き受けてもらっているという例はあるのですが、その場合も本来の基準上では本来の価格とその人に安く引き受けてもらった部分の差額については、ボランティアの収益として計上するということになっているのですが、これは現実には余りされていないこともあるようです。
以上が、米国の一般目的の財務諸表に関わる説明になりますが、このほか、アメリカでは非営利で免税措置を受けている団体については、フォーム 990 という非営利組織が必ず内国歳入庁、IRS に対して出さなければならない書類がございます。こちらの書類は、2008
年に不祥事があったこと、またはサーベンスオックスレー法の関係もあって非常に拡充されたわけです。年次報告書ということで、寄附に対する説明、金額を測定したとしたらどれぐらいになるかという説明についても、するようにというガイダンスが細かく出ております。
ただし、このフォームの中では収益を計算する金額のところには入れるな。説明区分では幾らでもできるだけ詳しく書いて、仮にこれを金額換算したら幾らになるかという情報をたくさん書いてくれと書いてあるのですけれども、実際の収益と費用の金額を計算する
欄にはそのボランティアの部分は一切含めない指示がございます。
全体としてまとめますと、アメリカの一般目的の財務諸表、FASB の規定する一般目的の財務諸表では、一部のボランティアに関しては認識をしている。ただし、税務目的で使われる書類においては説明区分には入れていいけれども、本表には含めないというような措置がなされております。
そういうような形で、日本とアメリカのボランティアの計上について簡単にお話をさせていただきました。
○川村座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの金子委員からの御報告及び先ほどの事務局からの資料説明も含めまして、御意見等がございましたら御発言をお願いいたします。
では、どうぞ。
○松原委員

松原です。知識がないので教えていただきたいのですが、公益法人の公益認定に関してボランティアの労働を公益事業支出の中に入れていいという規定があったと思うのですけれども、あれはどういうふうに使われているのですか。
○川村座長

私の方もにわかにお答えできる状況にありませんが、お調べしてお答えするような形になりますか。
○松原委員

では、調べていただいて。

○川村座長

すみません。では、お調べして、後ほどまたお答えしたいと思います。

○瀧谷委員

金子先生のものは大変参考になったのですが、日本でも会計と税務はやはり分けて考えなければいけないのかと個人的には思いました。
多分、日本もアメリカの寄附税制などにいろいろ影響されているところはあると思うのですけれども、日本の例で言うと、認定 NPO 法人を取るときのパブリックサポートテスト

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には、ボランティアの部分は入れられるのか、入れられないのかといったら、個人的にはやはりその辺は難しいのではないか。それがアメリカで言うフォーム 990 の税務上、入れるべきではないという基準に多分近い話になるのではないかと思っています。
ただし、会計上に関しては、一定の基準が満たされるものに関しては何らかの形で財務上、取り入れることを許容していいのではないか。選択できる道を作っていいのではない
かということなので、私もそれはアメリカに比較的準じるような形で、会計上は比較的選
択の道は残しておきつつ、税務上はある程度少し厳しいルールを作っておかなければいけないという認識でいます。
○中村委員

中村です。私も瀧谷委員と同じように、会計と税務についてはやはり考え方が違うというところはあっていいのではないかと思っております。
それと、今の「NPO 法人会計基準」の場合であると、選択の余地があるということなのですけれども、先ほど金子委員からお話があったように、やはり比較可能性ということを考えると、会計という意味では選択の余地があっていいと思うのですが、例えば事業報告の方でボランティアの状況について、ここは定量的である必要はないと思うのですが、定性的な部分としてこういうものがあるということを明確に、これはある面では必ず記載をしておいて、その後に会計的に選択の余地があるという方が当然、利用する側から見ると比較可能性も含めて望ましいと考えます。以上です。
○川村座長

どうもありがとうございました。

では、どうぞ。
○松原委員

NPO 法人会計基準協議会の中間報告では、ボランティアの費用を計上しないとなったのですが、それに対して NPO 法人の側から、実際には結構労働力を要していて、サービスとしても投入コストが非常に大きいという意見が出て、それが、議論のきっかけとなりました。
活動計算書というか、収支計算書だけ見ると、結構多くの人員がかかっていて、投入したコストも大きくて、結構大きなお祭りやイベントをやっているにもかかわらず支出は 10万円、そういう部分だけ計上していて、企業会計をやっている人から見れば、これは余り活動していないのではないかということでかなり誤解を与える。その辺りを、やはり実態をちゃんと見せるような形にしていきたいという希望が強かったのです。
そういう点で言うと、活動報告書の方に載せるというのも一つの案ではあるし、事業報告書の方に載せるというのも一つの案ではあるのですが、見せたいのはやはりその団体が実際に投入しているコストの大きさ、これをどうにかして見せたいというのが NPO 法人側
からは結構ある意見ですので、その辺りをどう見せていけるかというのは検討した方がいいかと思います。
○川村座長

どうも御意見ありがとうございます。

今お伺いしました御意見ですと、１つのニーズとしてはボランティアによる役務の提供の実態を何らかの形で示したいというニーズがある。それはごもっともで、その手段とし15て、例えば事業報告でありますとか、あるいは注記というのももちろんあるわけで、本体に載せずとも財務諸表に近いところで、こういう活動をしております、こういうサービスの提供を受けていますということが書ける手段はあるわけです。
さらに、それを財務諸表の本体に載せる方法と合わせると、３つほど方法があるような気がするのですけれども、それぞれやはり要求される比較可能性や測定可能性のレベルというのは違っていて、これは現行の「NPO 法人会計基準」において、正にそのレベルの識別をして違った要件を課して開示を認めているという整理をしているので、現行も十分この点については配慮されているかという感じがするわけです。
そうしますと、なかなかまとめ方は難しいところがあるのですけれども、「NPO 法人会計基準」の考え方をまずはベースにして、そこに具体的にどういった比較可能性、測定可能性が必要なのかということを詰めていくという形になるのかという気がします。その意味では、今回整理していただいた考え方、たたき台をベースに検討していっていいのではないかという気がしております。
○野村課長

瀧谷先生の中村先生に対する御質問ということになるのか分からないのですが、ボランティアの計上の在り方として会計上の処理をどう考えるかということと、税務上どう考えるかというところは区分して考えることができるのではないかという御発言だ
ったかと理解しているのですけれども、それは来年の４月以降の制度改正を念頭に置きますと、認定法人の場合にはボランティアを計上することは基本的には不可という意味合いというふうにも受け取られるようなところもあります。
ただ、片や、ここは１年、２年の間の御議論というのは NPO 法人に更に頑張っていただ
くために寄附文化というのをもっと活性化させて、そういう中で認定制度というものをより使い勝手よくという議論がある中で、認定 NPO 法人を目指す場合には、ボランティアは
基本的に計上しないのですという方針を決めることは、ボランティアは計上することは可能ですという「NPO 法人会計基準」の中でお示ししていただいている考え方と整合的なのかどうなのかは、若干大丈夫なのかと思うところもあるのですが、どういうふうにお考えかというところをもう少しお伺いできれば有り難いと思います。
○瀧谷委員

では、私からすみません。

私のあくまでも個人的な考えは、認定 NPO 法人であっても一定の条件を満たせば、私はボランティアの評価を計上することはありかと思っています。それと、パブリックサポー
トテストなどの税務上の優遇を受けることはまた別な話であるから、それは今後、都道府県の管轄になるのかもしれませんけれども、それはまた別のフォームにおいて決算書をベースにしてそれに算入できるもの、算入できないものというのを加算減算して、その一定の税法上の基準を満たせばいいことであって、例えば現在のパブリックサポートテストにおいても一定の金額以下の寄附に関してはカウントされないとか、一定の割合以上のもの
はカウントされないというものがあるわけですから、財務諸表がそのまま税法上の基準に合ってなければいけないということはないのであって、それらの税法に影響されて会計基16

準上、認めないというのは私的にはどうかと思います。
そういうことなので、結論として、認定 NPO 法人であっても一定の客観的だとか、合理的だとか、更にプラスアルファされるのかもしれませんけれども、一定の基準を満たせば会計上はボランティアだとか無償のものも計上できる道はあってもいいのかと思っていま
す。
○中村委員

中村です。基本的には、私も瀧谷委員と同じでございます。この無償の提供されたサービスについて会計的な面から見たときに、まず認識できるかどうかということについては、これはもう確実に認識できるというふうに考えております。
ただ、税務という部分から見たときについて、やはり測定可能性という議論があるのは事実でございますので、先ほどフォームの話などもございましたけれども、そういう意味
では税務の面からはこの部分はちょっと別にしておくということは十分行うべきではないのかというところでございます。以上です。
○川村座長

ありがとうございました。

○松原委員

松原です。ちょっとお２人とは違う意見なのですが、まずこういうボランテ

ィアの経費に関して、これは税務で言った場合に２つ分けて考える必要があると思います。
税務というか、１つは認定要件を満たしているかどうかというときの申請書類をどう作るかということの話と、納税するとき、確定申告するときのお金をどうするか。納税するときは当然ボランティアなど入れられませんから、これは入れられないで OK で、もう一つは税務の面で出すとき、PST は完全にボランティアを入れないという話でできていますけれども、例えばほかの要件、事業費ですが、全体に占める事業費の割合が８割以上や、寄附金の支出は７割以上など、こういう支出要件がございます。そういうときに出てきた数字
が、そのときに同時に添付して出している会計報告書、活動計算書と食い違ってくる。こういうのはどういうことになるのだろうというのが１つです。
それから、もともと特定非営利活動促進法という法律ができたときに主たる活動、特定非営利活動があるということで、「主たる」というのは半分以上は特定非営利活動であるということ。これに関しては、ボランティアの活動労力もあるからお金だけでは換算しませんという国会答弁で、お金だけの量で「主たる」を測らないということが行われてきたわ
けで、それとはちょっと矛盾するかと。
活動計算書レベルでは、これは記載の仕方は本体に載せるのは結構大変で、注記などといったレベルかもしれないのですけれども、それも合わせてやはり一定それを評価する仕組みと、それに合わせて認定 NPO 法人のいろいろな報告書に、きちんと８割やっていますというときの１つの例として挙げられるような形というのはあってもいいのかと思います。
○川村座長

どうもありがとうございました。

なかなかまとめるのが大変なところでありますけれども、税の話と、あとは NPO 法人の認定の際の判断の問題というのは財務諸表、会計情報を作った後の、利用する局面なわけ
で、その影響というのは財務諸表を作る、あるいはその会計基準を考える段階で考慮して17おかなければいけないというのは当然なのですが、ただ、それにがんじがらめに縛られま
すと、なかなか会計の在り方は決められないということになります。私が思うには、このボランティア関係で計上した収益と費用の両建ての部分について、きちんと計算書類の中で判別ができるように明示してあるということが１つ重要なことかと思います。
実際に「NPO 法人会計基準」の例などを見ますと、ボランティア関係の収益費用につきましては、それぞれ別の科目をもって表示するような形で、そういう情報の提供の面での配慮は既になされているかと思っております。したがいまして、会計は素直にボランティ
アに関するその情報を信頼性、測定可能性に応じて提供していくという立場は守っていきたいと思っております。
ということで、基本的には今までの議論の延長であるわけですけれども、今後、事務局の考え方の整理に示してあるような形でガイダンスを示していくという形でよろしいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。どうぞ。
○梶川座長代理

私も今、座長がおまとめになった御方針でほぼ結構ではないかと思います。
というか、瀧谷先生、中村先生がおっしゃられたのも趣旨としては同義に近いというふ
うに聞こえますので、会計的にはもちろん、この無償の資源提供を一切認識しないという
理屈はかなり取りづらいので、測定可能性について今後もう少し議論を進めて明確にしていくということは当然条件として必要ですけれども、そういう話だということで、この測定可能性のお話の中で先ほどアメリカの基準などでもあったように、ある種、なければ購入するという意味合いをもう少し我々なりにきちんとしたディスカッションをしていく必要があるのかと思います。
私なりには、事業目的遂行のための必然性のようなものというのが多分テーマになっているし、それも NPO 法人自身が当初から予定、計画された行動を行うに当たって、その事
業コストとして考えられる部分がある種、無償で提供されたという、事業監督内と言ってはおかしいですけれども、非常に明確な事業行動範囲を考えられた場合と、ある意味では
いわゆるボランティア活動をコーディネートしたというお話と、少し会計理論的に整理して考えることも可能かと思われます。
ですから、そういったことは少し議論したいとは思いますけれども、もちろん、測定の客観性の中に会計情報の意味も少し整理をして認識し、測定するという整理をする。
そこで整理されたことが行政上の認定ということで許容できる範囲であれば、その認定はそのままであるし、行政目的が更にもう一段、何か客観性担保が必要だという御判断になれば、それに関しては測定可能性の明示基準を、より行政目的を勘案して細かくしたということになりますので、そこにずれが出るものはある種の調整計算をするような話になる可能性もあるのかという気はするのですけれども、でき得れば行政目的とその会計で許容できる測定の客観性が合えば、一番出ていった財務情報に誤解が生じにくい。
一般目的の財務情報であり、かつ行政目的にも対応できて、一元化されていると理解し

18

やすいということがありますけれども、それは会計的な測定の可能性の基準を明示した上で行政的に判断をしていただく要素も出てくるのかという気がいたします。
少し長くなりましたけれども、そのような形で考えております。
○川村座長

そうしますと、今の御意見も先ほどのまとめ方の延長ということで敷えんしていただいたというふうに理解させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、次でございますけれども、活動計算書と対になる性格の活動予算書の在り方につきまして取り上げさせていただきたいと思います。御意見等ございましたら、御発言をお願いいたします。
会田先生から文書による御意見を頂戴しているということでございますので、お願いします。
○尾原課長補佐

本日、御欠席の会田委員より、活動予算書について頂いておりますので、読み上げさせていただきます。
「活動予算書の作成に関して、それぞれの法人の活動の特性やガバナンス体制に依存して作成の要否が決まるものと思慮いたしますが、活動予算書を作成する場合には、活動計
算書と首尾一貫したものでないと作成意義が乏しくなります。
また、社員に対してだけでなく、外部に対しても事前に開示することがあり、その意味
では外部報告の一部を担うこともあるので、管理会計とは言い切れないのではないでしょうか。
また、法人制度創設時のような予算どおりに業務を執行するとの指導は明らかに行き過ぎですが、予算対比形式での活動計算書の開示が否定されるものではないと思慮いたします。」
以上でございます。
○川村座長

ありがとうございました。

では、どうぞ。
○松原委員

活動予算書については、法律に入った経緯から話しておいた方がいいと思います。
もともと活動予算書、収支予算書というのは法律に入っていて、その入っている部分はどこかと言うと、法人の認証を受けるときに収支予算書を出す。出して、その後、法改正もあったので、収支予算書を出して認証を受けたらもう二度と出さなくていい。また、それに基づいて予算を執行する必要はありません。
その意図は、当時は旧公益法人が一般的な仕組みでありまして、まだ一般社団とか一般財団はなかったわけです。法人を作るということに関して、まだかなりいろいろとそう簡
単に法人を作っていいものかということと、それをどうやって担保するのか。活動が本当に特定非営利活動を主たる事業としてやっていくのにどうやって担保するのかという議論がありました。

19

それに関して言えば、実績はなくても今後２事業年度に関してこういう形でやっていくのだという意思表明をもって、その意思が主たる事業に半分以上、特定非営利活動が半分以上を占めている。その場合には、それだけではなしにボランティアなど、そういうものを考慮するとはなっているのですが、そういうことでこの法人は特定非営利活動を主たる事業とするということを、定款上とその収支予算書から読み取るためのツールとしてできてきているわけです。
ですので、基本的にはここの法文でいう活動予算書というのは内部資料ではなく、法人設立もしくは合併のときに、要は今後こういう活動をしますということは特定非営利の活動をしますということを所轄庁及び一般に公開するための一種の認証のための書類なのです。
そういう点からすると、結論は会田委員と同じなのですけれども、それに労力をそんなにかけるというのは大変ですし、実際は内部還流にならないところがあるにしろ、ただ、NPO 法人からすれば、例えば慣れてきたら要は会計ソフト等で実際にやっていくとなれば、最初から科目設定をして、その後使っていくという点もすれば、表裏一体のものとして作られている方が便利かというふうには思います。
○川村座長

詳しいお話をありがとうございます。

活動計算書をどういうふうに位置付けるか、つまり、内部管理の資料か、外部報告目的の資料かという、その出発点が、例えば会計基準を作るのであれば非常に重要な論点になってくるかと思うのですけれども、今回の手引きとしてはどちらにしろ、カバーしていかないといけない問題かという気がいたします。したがいまして、何らかの形で活動計算書と整合性の取れた活動予算書の様式例というのを示していくのがあるべき道かという気がするのですが、ほかに御意見はございますか。
中尾委員、どうぞ。
○中尾委員

私もシステム上、重要なもので様式例がないと困る法人が多くなると思いますので、活動計算書に沿ったもので作っていただくといいと思います。
○瀧谷委員

私も会田先生の意見に近くて、基本的には予算書と計算書は対になるものかと思っていますので、ある程度、実務経験だとかを積んだ方にとっては、活動計算書の「計」を予算の「予」に直して、あとは科目的にはほとんど一緒なものなので、それほど特別なものではないのかと考えている方も多いかもしれませんけれども、初心者の方にとってはやはりまだまだ理解できていない方もいると思うので、例示を示すことは必要かとは思います。
でも、基本的には活動計算書にほぼ近いものでいいのではないかと個人的には思ってい
ます。
○川村座長

それでは、大体委員の皆様の御意見も結論的には一致しているところかと思いますので、引き続き考え方の整理、たたき台をベースに事務局の方で作業を進めていた
だきたいと思います。

20それでは、順調に議論を進めさせていただいておりますけれども、次が「使途等が指定された寄附金の取扱いについて」ということでございます。この論点は活動計算書のみならず、貸借対照表にも関連する論点でございますけれども、先ほど事務局から資料説明していただきましたが、更に参考資料などあるということでございますので、もう一度事務局の方から関連資料の説明を追加でお願いしたいと思います。
○野村課長

先ほど御説明が駆け足だったのですが、参考資料１の３ページ目をお開きい

ただければと思います。
真ん中辺りに「６．非営利法人における使途等が指定された寄附金の取扱いについて」ということで関連の資料を整理させていただいております。改めての部分もございますけ
れども、まず「NPO 法人会計基準」でこの取扱いの考え方ということでありますが、３ページの下の方の箱になりますが、「寄附等によって受入れた資産で、寄附者等の意思により当該受入資産の使途等について制約が課されている場合には、当該事業年度の収益として計上するとともに、その使途ごとに受入金額、減少額及び事業年度末の残高を注記する。」
こととするというのが原則的な考え方として示されています。
ただ、原則の例外といたしまして、おめくりいただきまして４ページの２つ目の箱になりますが、「使途等が制約された寄附等で重要性が高い場合の取扱い」ということでありますが、「使途等が制約された寄附等で重要性が高い場合には、次のように処理する。」とございまして、貸借対照表の正味財産の部を指定正味財産及び一般正味財産に区分をし、活動計算書の方も一般正味財産増減の部と指定正味財産増減の部に区分をする。その上で、使途等が制約された寄附等を受入れた場合、当該受入資産の額を貸借対照表の指定正味財
産の部に記載をする。また、寄附等により当期中に受け入れた資産がある場合には、これを活動計算書の指定正味財産の増減の部に記載をする。それから、指定正味財産から一般
正味財産への振替というものを示すという考え方の整理となっております。
一方で、公益法人の関係が４ページ目の末から５ページ目にかけてございますけれども、５ページ目の３つ箱があります真ん中の箱、公益法人会計基準注釈の６というものですが、「寄附等によって受け入れた資産で、寄附者等の意思により当該資産の使途について制約が課されている場合には、当該受け入れた資産の額を、貸借対照表上、指定正味財産の区分に記載するものとする。」というのが原則の考え方として示されております。
ただ、原則の例外といたしまして、５ページの上の方の箱になりますけれども、重要性の原則の適用に関する例外としての（３）でありますが、寄附によって受け入れられた金額に重要性が乏しい場合、寄附者等からの制約が課される期間に重要性が乏しい場合、それから寄附者等からの制約の意味内容に重要性が乏しい場合、こういう場合には当該寄附によって増加した正味財産を指定正味財産の増加額としないで、一般正味財産の増加額として処理することができるという整理になっております。
それから、独立行政法人、国立大学法人の関係を５ページから７ページ目にかけて書かせていただいております。独立行政法人の関係は５ページ目の３番目の箱になりますが、

21

寄附者がその使途を特定した場合、寄附者が使途を特定していなくても独立行政法人が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定した場合において、寄附金を受領した時点では預り寄附金として負債に計上し、当該使途に充てるために費用が発生した時点で当該費用に相当する額を預り寄附金から収益に振替をするという考え方になっております。三者三様の考え方になっているということであります。
それから、より具体的な書類上の数字の記載されている事例ということで、同じ資料の20 ページ目以降に具体の事例を掲載させていただいております。
まず 20 ページ目でありますが、これは「NPO 法人会計基準」で通常的な場合の使途等の指定された寄附金の取扱いということで、活動計算書上、収益と挙げた上で、注記として
20 ページの６．にございますような注記を付する。○○地震被災者援助事業ということで、そうした事業に充ててくださいということで××額の寄附金を受け取った場合に、当期に幾ら受け入れたか、当期に幾ら使用したか、次期に幾ら繰り越したかということを注記の中で記載をするということが標準的な記載の注記の書き方として示されています。
重要性があると考えられる場合は次の 21 ページ目になりますが、重要性が高いと考えられる場合には、貸借対照表上、正味財産の部の中で指定正味財産と一般正味財産を区分して計上するという考え方になっております。この事例では、××地震支援のために 5,000万円、使途に指定のある寄附金を受け入れたという事例になっておりますけれども、5,000万円を活動計算書の指定正味財産の増減の部に受入寄附金として 5,000 万円計上いたしま
した上で、この事例では当期に 5,000 万円に相当する被災者支援物資を購入して、2,000
万円分に関しては当期の間に事業として消耗したという事例でありますけれども、5,000万円のうちの 2,000 万円を一般正味財産への振替額として△2,000 万円というふうに立たせた上で、一般正味財産の増減の部におきまして経常収支として受取寄附金振替額 2,000
万円と、それから事業といたしまして援助用消耗品 2,000 万円というふうに活動計算書上、処理する形になっております。
一方、貸借対照表上は、正味財産の中で指定正味財産として残っておりますものが 3,000万円。その具体の姿としては、資産といたしまして被災者援助物資として 3,000 万円の何かしらのこういう資産を持っているという処理をするという考え方が示されております。
一方、負債計上で処理するケースは 23 ページ目に具体の計上の仕方の例示を示してござ
いますけれども、同じ事例でございます。当期に使途等が指定された寄附金を 5,000 万円
受け入れたという事例でありますけれども、活動計算書上、当期に充てました 2,000 万円に関しまして受取寄附金振替額ということで 2,000 万円、災害援助事業ということで 2,000万円と計上いたします。貸借対照表上は、負債といたしまして使途指定預り寄附金ということで 3,000 万円。また、具体に購入しております固定資産として資産の部に被災者援助
物資 3,000 万円という計上の仕方をするというのが、負債で計上するときの具体の例ということであります。
資料１の補足説明としては以上でございます。

22

○川村座長どうもありがとうございました。

そうしますと、ただいまの御説明も踏まえまして御意見等がございましたら頂戴願います。
○瀧谷委員 「NPO 法人会計基準」を作成したときの経緯をちょっと私も知っているので、多少補足させていただきます。
やはり規模が小さい NPO 法人がまず多いということと、なかなか会計処理的に高度なことを求めることが難しいということで、余り仕訳を使った形での処理というのは難しいのではないか。ですから、できるだけそういう仕訳だとか、簿記上の複雑な技術を要しないで開示できることが必要ではないかという議論も確かあったと思うのです。
そこで、原則注記という形で情報を開示し、ただし、NPO 法人の中にもそういう規模的なことも含め、資金的な内容も含めて重要性の高い法人もあるので、そういうところに関しては公益法人会計に準ずるような形での仕訳も求め、決算書上の表示も求めるということだったと記憶していますので、基本的には小さい法人でもそういう使途の指定された寄附金などを受けることがある団体でも、比較的事務的な負担のない形での開示ができる方法ということがまず大切な出発点だと思っております。以上です。
○川村座長

どうもありがとうございました。

この問題につきましては、既に以前の研究会でもいろいろと御意見頂戴しているところでありますけれども、基本的には期をまたぐ寄附の期間配分をどうするかという問題であろうかと思います。
やはり作成者たる法人の側からすれば、期をまたぐような寄附について配分のメカニズ
ムは何か必要で、その一つのアイデアとして正味財産を２つに区分して、一旦指定正味財
産に入れてから一般正味財産に振り替えるというようなアイデアを活用しているというところかと思います。
それで、事務局の整理によりますと、基本的には「NPO 法人会計基準」のとおりでありますが、認定法人につきましては寄附金の持つ重要性に鑑みて指定正味財産の方に一旦は入れていただくというようなことを考えてはどうかということかと思います。
それで、細かな話なのですけれども、「NPO 法人会計基準」を見ますと、指定正味財産に区分する場合には、まず一旦必ずこれに入れるというような感じに読めるわけですが、これは大丈夫なのでしょうか。
つまり、「公益法人会計基準」ですと、そのバイパスと言っては恐縮ですけれども、指定に入れずに重要性が乏しい場合にはダイレクトに一般正味財産に入れてしまうというルートも用意はしているのですけれども、この辺は解釈の余地があるところかと思いますが、取りあえず「NPO 法人会計基準」の方で見ますと指定正味財産をとにかく経由する。ですから、一旦受け入れた段階で指定、使った段階で一般という非常にきれいな構造になっているかと思うのですけれども、何か懸念はございますでしょうか。
○松原委員

いろいろな NPO 法人の現場を見てきたのですけれども、NPO 法人は皆様貧乏

23

な団体が多いです。お金も大してない中で、むしろたくさんお金を持っている法人でもそのお金に関する皆さんの認識は強いのです。
ですので、これはこれに使うと言ってもらったものを、重要性の原則とかということでよく分からないうちに違うようになってしまうと、その重要性の原則まではないのですけ
れども、NPO 法人で私が幾つか見た例は、お金の使途をめぐってこれはこれでもらったはずなのに、これは自由にしていいのだと言って内部分裂を起こすというのがたくさん見られてきたものですから、ここはむしろしっかりと指定寄附に入れて、これは外すにしろ、
きちんと皆様の合意を得て外していく。そういう性質のお金であるということを明確にしてあげないと、今の NPO 法人の現状からするとむしろ指定寄附という概念自体弱いので、それをしっかり確立すべきかと思っています。
○川村座長

どうもありがとうございました。

○梶川座長代理

別に会計技術的なリサイクルの問題というほど難しいことで言うつもりもないのですけれども、先ほどの 22 ページの例示のようなものを見ますと、ある意味で一番大事なのは、作られる方の立場もあるのですが、資金を拠出された方とか、読み手に分かりやすいという話もあると思うのです。
何となくこういうものをすっと見ると、今この話に限定することではなくてほかのところも含めてなのですが、受取寄附金はこれをぼーっと見ていると何となく 2,200 万円と5,000 万円あるような、7,000 万円あったのかというように思えてしまう感じも一般の方にはあるのではないかという気がしまして、その辺はどういう表示方法を取ったら一番分かりやすいかということです。
これはフローの表でございますから、何となくそういうふうにも見えてしまうかという
気はして、指定正味財産増減の部というのをどういう位置付けに置くか。指定正味財産という基本的概念は、私などは B/S っぽく感じるところがあるのですけれども、これがフロー表にリサイクルする部分が原則的に書き入れられていくと、収入が 7,200 万円あったという感じに見えないかと、その辺どうでしょうかということです。
○川村座長

ありがとうございます。その点は「公益法人会計基準」でも同じ問題が生じているのですが、１つの工夫としては科目です。どこかにもあったかと思いますけれども、一般正味財産増減の部に記載する受取寄附金というのは、いわば振替額であるということを示すような説明の仕方があるのかと思います。もちろん、そう示したところで、ダブルカウントしてしまうようなリスクというのは相変わらずあるところかと思います。
あとは、この例示ですと、今年寄附金を受け取って今年使用した分があるということなので、ダブルカウントしているようなところがありますけれども、次の年になれば今度は指定の方はなくて振替だけが残るという形にもなるわけです。そうすると、次の年はお金をもらっていないのに寄附金が一般正味財産増減の部で計上されているということになりますから、仕組み自体は間違っていないのですけれども、それをどう明確に情報の受け手に伝達できるかという面での工夫はもう少しできるかという気がいたしております。

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○梶川座長代理

多分、この表自身いろいろな御議論の末だと思うので、私は直感的に見て今お話ししているので、御議論は十分あったところだと思うのですけれども、これは指定正味財産の増減の部のところで減少明細みたいなものを入れるというのは、何か不都合が起こることがお作りになった立場でおありなのでしょうか。
○松原委員

何ページですか。

○梶川座長代理

22 ページです。指定正味財産増減の部というのが１つの損益計算みたいなフロー計算書だとすれば、そもそもその指定正味財産増減の部に経常費用というのが出てきても、そのようなこともあり得るのかと今、一瞬思ったのですが、正味財産の方に持っていって費用を表現するというのは、何かこうしないと不都合があったかどうかということをちょっとお聞きしてみたいというのがあったのです。
それがいいと言っているのではなくて。
○金子委員

なるべく一般正味財産増減の部を企業で言うところの損益計算書的な部分にして正味財産増減の部を付け加えたという形になっているので、なるべく一般正味財産増減の部で普段の運営の状況を見るようにして、それとは別の部分で正味財産増減の部を付け加えたというイメージなのです。
そうすると、その付け加えた部分で何かいろいろと費用等をやるのではなくて、あくま
でも普段の営業成績は一般の中で見られるようにしておくという趣旨かと思います。
○梶川座長代理

多分そんなこともあるかと思ったのですが、その場合、その指定正味財

産増減の部で受取寄附金をまずここに入れなければいけないということは、逆に言えばどういうことでしょうか。
指定正味財産増減の部はむしろ残高の増減明細みたいにして、これはもともと例えば今の流れで言えば、区分されているのであれば一般正味財産増減の部で 5,000 万円を上げていって、当期中に使われた分を書いていって、残った正味財産の 3,000 万円からこの一般
正味財産増減の部が始まるというようなことは、一旦下にそのフローの増を入れて、またそれを上に持っていくという作業が、どちらかというと上がフロー表で正味財産以下が包括何とかでないですが、上から持ってきて 3,000 万円入れて、当期はそれで残高 3,000 万円というようなことの選択は何か御議論上、問題がありますか。
○瀧谷委員

基準ができた経緯がどうかは分からないのですけれども、想定されることとして、指定されたお金を 2,000 万円いただき、自己財源の寄附だとか事業収入だとかを含めて 3,000 万円にし、その中から一般の活動をするということも多分想定されるのかと。
それを、お金の紐が付いているから 2,000 万円は指定の方で人件費などに使い、自分たちで拠出したお金は一般の方に使いというよりは、活動したお金は一まとめにくくって一般の正味財産増減の経常費用の方にまとめて、今回これだけの規模のことをやりました。
そのうち、指定の方から預金的に言うと定期預金的なものから崩して普通預金の方に振り替えましたという方が、多分事業費用としての総額が分かるので、分かりやすいのかと。
また、その正味財産増減の部にもいろいろな費用を足していくと、多分すごく縦長な表25

になってきたり、２階建てのような形になってくると、もらった収入の方は分かりやすい
かもしれませんけれども、逆に費用の方が何か二区分されるような弊害も出てくるのかと、今は思っています。
そのときの経緯は、すみませんが、記憶にないのですけれども、今はそういうメリット、デメリットがあるのかと思っております。
○金子委員

先ほどの寄附をそもそもどう認識するかの話に戻ると思うのですけれども、本音では受取寄附金というのをほかのいわゆる会費ですとか売上げと違って、通常のフローとしては認識できない。
要するに、売上げみたいな対価性のある取引ではない寄附は、通常の損益計算書で言うところのフローとしては認識できないという考え方があって、かといって負債の定義には当てはまらないというところのちょうど中盤を取って指定正味財産の中にまず受取寄附金を上げた。受取寄附金自体は対価性のない非交換取引なので、これを通常の損益計算書のフローベースのところに全額上げてしまうということに対する抵抗が非常に強かったというのはあると思います。
○梶川座長代理

今おっしゃられた要素で、今度使われるときに上にリサイクルして持っていかれるというのは、どんなお話がそこに更に加わったのか、ちょっと教えていただけ
ればと思います。
○金子座長

費用収益対応の原則というか、経常費用と経常収益の方を対応させるということで使った分に合わせて上に持っていって、非営利組織なので企業のようにはいきませんけれども、疑似的に費用と収益を対応させたということです。
使われない部分は次の年にまた費用として使われるのであれば、その年の収益に上げて収益と費用を疑似的にではありますけれども、マッチングさせたという理解でおります。
○梶川座長代理

私は意見ではなくて単なる質問をさせていただいていますが、例えば上に入れずに赤字のまま持ってきて、下で単なる正味財産で補填するような表現というのは何か不都合があったのでしょうか。
先ほどおっしゃられたように、寄附というのは対価性のない収益計上はちょっとどうなのかという要素があって、この指定正味財産に受取寄附金という本来の対価性のある収益とは別の基準で入れられた。
それをあえて上に持っていかずに赤字のまま落とし込む。要するに、ここに収益費用対応の原則が入らなければいけないものなのかという御議論は、何かほかに不都合なものに引っかかってしまうものなのかということです。
○川村座長

多分、今おっしゃられたように、事業の収支尻が赤字のまま収益を下に持っていくというイメージですと、公会計が大体そういう表示をしているのかのという感じがするのですけれども、行政コストなどと表現されるようなものを計算して、それを財源、税収で埋める形になります。
そういうものを一方で見たときに、非営利法人ですとやはり独立の主体でやって、自ら26の寄附を集める努力でもって財務的な生存力を示していくという観点に立ったときに、寄附を毎年ある程度平準化された額でもらっているようなところはいいのですけれども、そうでなくて５年に１回大きなものがもらえたというようなことをイメージすると、何らかの配分の仕組みが必要かということで、苦難の策なのだとは思いますけれども、寄附金の期間配分をしたいというニーズがあるだろうと思います。
もう一方で、受け入れた寄附については負債ではないので、正味財産はやはり増えているのでその実態を表す。指定正味財産と名を変えていますけれども、正味財産の増加として認識する。こういうことなのだろうと思うのですが、工夫の余地はあろうとは思うのですけれども、基本的にはこういう考え方をベースに議論を進めていきたいと思います。
何か、追加がありましたらどうぞ。
○金子委員

先ほどの寄附の話に戻るのですが、B/S の方は負債にしても純資産にしても何らかの形で注記等をすれば使途の指定は分かるのですけれども、P/L の方はそれをどうするかによって数字が全く違ってしまう。
その中で、今までの議論を踏まえると、寄附の収益というのは必ずしも受取時に一括計
上だけではなくて、なるべくそれを期間配分する方法というのは、B/S というよりもむし
ろ P/L の側面から非常に重要だというふうに考えます。
特に地震等が今回あったということで、今回大量に一時的に寄附金を受け入れたけれども、来年はなかなかそれだけの寄附が期待できないというときに、もし収益計上を今年全部してしまうと来年度の業績との数値上のずれが非常に大きくなると思いますので、そういった意味での毎年の経常収益の平準化という意味でも、何らかの形で収益を振り替えていく処理が必要かと思います。以上です。
○梶川座長代理

そういう意味で、この振替というのは財務情報に収益の期間配分をかな

り大きな意味として持たせているということなのでしょうか。
○川村座長

基準の設定の経緯は分かりませんけれども、恐らくそういうニーズがあってのことだろうと思うのです。計算の仕組み自体はかえって面倒なので大変なのだと思うのですけれども、逆にそういうものでもニーズがあるから基準の中で規定されているということだと思うのです。
あとは、どちらを原則にするのかという少し悩ましい問題があって、最終的な処理の形がどうなるかというのは同じなのだと思うのですけれども、どちらを原則にして考えるかという点で、基準は、NPO 法人の実態に合わせた形での書き振りになっているのかというふうに理解しています。
そういう意味では、認定法人につきましては寄附の持つ意味が税務的な意味でもちょっと違うというようなところもありますので、その重要性に鑑みて、まずは指定正味財産に入れていただくというのが法人にとっても利用者の側にとってもいいのではないか。こういう整理かと思います。
○松原委員

22 ページの話です。要は、現場の NPO 法人の方からすると、その期にもらっ

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た指定寄附金の中でも助成金や補助金が多いのです。それで、助成金や補助金というのは期をまたぐ場合も結構出てきていて、期をまたぐ場合に年度末で締めると、結構来期使う分が当期の収入に入っていて、贅沢な、裕福な団体じゃないかと見えてしまう。
それが、指定で使い手が拘束されていて、そんなに裕福ではない。要は、5,000 万円あってもそのうち 4,500 万円が指定寄附金で、それが補助金で、全部使い道は決まっていて実際に自由になるお金は 500 万円です。うちは貧乏ですということをはっきりさせるという意味から、やはりこの指定寄附金と当期使った額というのを分けて、指定寄附金の残り額をこういう表の中で明示していくことが大事だという話です。
なおかつ、こういう形にしなければいけないのは、そうは言いながら今度は出した側、助成金と補助金を出した側は今年 5,000 万円出したのに 2,000 万円しか収入が上がっていないのではないか。あとの 3,000 万円はどこに削ったのだというように出した側からも言われますので、こういう一覧で、出した側はここです。でも、残ったお金は使いづらいお金が残っています。今期はそのうち 2,000 万円使ったのです。来期は残りの 3,000 万円を使いますからと、こういう説明ができる資料として組み立てられている。
だから、結構、出す側と見る側といろいろな視点が合わさってこういう形になってきているという感じです。
○川村座長

どうも分かりやすい説明をありがとうございます。読み方の問題でもありますので、これに関しましては読み方についても啓蒙していくような作業がもしかしたら必要かという気がします。
では、どうぞ。
○中尾委員

先ほどの認定 NPO 法人に関しては、指定正味財産を区分して記載することを原則としてみてはどうかということで話が進んでいるのですけれども、認定 NPO 法人の中にも今回かなり多くの新しい認定 NPO 法人が出てきて、皆が皆、寄附中心型というわけではないので、原則としてやるのは少し厳しいかという気もしますので、この辺も議論していただければと思います。
○川村座長

どうもありがとうございました。実態にできるだけ合う形にという点では、意見は全く一緒であります。
実際にこういう期をまたぐような寄附がないというのであれば、全くこの２つを区別しなくても結局は同じものが出てくるわけですので、そういう意味では結論は同じになる可能性があるわけですけれども、この整理の仕方、原則としてというところをどの程度の範囲で考えるのか。原則というからには、例外的な処理についても同時に考えていく必要があるということだと思います。懸念は理解したつもりですので、また今後この点については詰めさせていただきたいと思います。
○野村課長

関連でよろしゅうございますか。

○川村座長

どうぞ。

○野村課長

認定法人が必ずしも指定正味財産を区分する必要がない場合もあることも踏28

まえてという御指摘は検討させていただければと思うのですが、逆に認定法人でない場合
であっても、先ほどの瀧谷先生や松原先生の御指摘をお伺いしていますと、小規模法人への配慮ということはあるのかとは思いますけれども、片や NPO 法人にとっての寄附金の重要性というのは、認定レベルまでいかなくてもきちんと区分しておいた方が、どういう趣旨でこの寄附金をもらっていて、当期にどれだけ使ってということをきっちりと整理をしておいた方が、むしろ運営上望ましいのだというような趣旨かと思われる御発言も頂いたように思われまして、認定のところで線を引けばいいのかどうかというところも、原則は活動計算書で区分しないで収益に入れる場合と、区分して指定正味財産に入れる場合と、どこで線を引くのが合理的なのかというのは、実態を踏まえてもう少し御議論を頂戴できれば非常に有り難いと思います。
○梶川座長代理

実態面の御質問ですけれども、先ほど瀧谷先生は、この指定の寄附金と一般的なほかの財源も使って事業をされるという、従来やられている事業に指定して寄附してくる。こういうような実態というのは、むしろそれが普通と考えてよろしいのでしょうか。それとも、指定されたものというのは割とそれだけで事業が行われていくというよ
うな感触なのか。
その辺は、両者を合わせてやられるという場合、財源がどちらからみたいな話というのはまたある種、財務諸表の作り込み方が多少変化してくる可能性もあるとは思いますので、どんな実態を前提として考えるかというのはちょっと念頭に置いておきたいものでござい
ますので。
○瀧谷委員

全てではないと思うのですけれども、指定という概念もいろいろあると思うのです。
例えば、１つとして補助金的なものをイメージするとよくあるのは、３分の２は補助しますけれども、３分の１は自分のところで賄ってくださいというような意味での指定もあるかもしれませんし、そういう特定の団体からではなくて特定の個人から被災者のために御自由に使ってくださいと。
ただ、この被災者のために使うというものも、直接被災者のために使ってほしいというものか。被災者のためだったら団体の人件費に充ててもいいというものもあったりするので、なかなかその辺の一概には言えない部分もあるかと思いますけれども、どちらかと言えばその指定を受けたものだけを使って特定のものだけをやるということの方が少数ではないかと個人的には思っております。
○川村座長

御議論の途中ではございますけれども、時間もまいりましたので、恐縮です

が、本日の御議論はここまでとさせていただきたいと思います。
次回以降ですけれども、この論点からまた議論を再開させていただきたいと思います。
それでは、次回の日程につきまして事務局の方から御説明をお願いします。
○尾原課長補佐

次回の日程でございます。第６回会計研究会でございますが、日時は８

月 22 日月曜日 14 時 30 分、午後２時半から、場所は当第４合同庁舎 12 階 1214 特別会議室

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を予定しております。
○川村座長

どうもありがとうございました。

それでは、また皆様、御多忙のところ大変恐縮でございますけれども、次回の会議も御出席よろしくお願い申し上げます。
本日の会議の議事要旨につきましては、私の方で確認させていただいて速やかに公表させていただきたいと思います。
また、議事録につきましては、本日の会議の速記ができ次第、各委員に御確認をお願いいたしますので、よろしくお願いします。
それでは、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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