貧困削減戦略研究

総 研
JR
01-05

序

文

昨今の開発援助の世界では、未だに解決されない貧困問題と援助資金の伸び悩みに鑑み、貧困削減に焦点を当てて限られた開発資源を有効に活用しようという動きが活発になっています。また、HIPC（Heavily Indebted Poor Country:重債務貧困国）イニシアティブによる債務削減によって得られる資金を貧困削減に有効に活用することも重要な課題となっています。
このような流れの中で 1999 年 9 月の世界銀行・国際通貨基金合同総会において HIPC イニシア
ティブの適用及び IDA 融資の判断材料として貧困削減戦略ペーパー（Poverty Reduction Strategy
Paper: PRSP）の策定を途上国政府に求めることが決定されました。PRSP は当該国政府のオーナー
シップの下、幅広い開発関係者が参画して作成する貧困削減に焦点を当てた 3 年間の経済・社会開発計画です。この PRSP に対して各ドナーは賛意を表し、組織的な取組みを強化しています｡
PRSP 策定対象国は HIPC イニシアティブ対象国と IDA 融資対象国の 72 カ国であり、わが国が援助を行っている国も多く含まれますので、PRSP を始めとする国際協力の動きにどう対応するかが重要となっています｡
本調査研究ではこのような状況を踏まえ、PRSP に代表される国際協力の動きに対し、どのように対応すべきかを検討し、現地で活動する援助関係者に必須な基礎的事項を整理しました。具体的には、1）PRSP 策定やモニタリング・評価に積極的に参加し、途上国の PRSP 策定・実施を支援
する、2）PRSP と国別援助計画や JICA 国別事業実施計画との関係を整理すると共にわが国の援助方針を PRSP に反映させる、3）プログラム型援助を始めとする新しい援助様式に対しても可能な限り対応していく、などが求められます。新しい援助様式とは、効率的な援助の実施のためにドナーはより協調して援助を実施すべきであるとの考えに基づいて主張されているものであり、主なものとしては、プログラム型援助、コモン・ファンド、援助の予測性の向上、手続きの共通化などがあります。また、わが国は画一的な援助様式の導入には反対しており、途上国がその国の事情に応じて最適な手段を選択できるよう、ドナーは多様な手段を提供すべきである、と主張していますが、関係ドナーとも緊密な連携を図りつつ、更に効率的・効果的な援助の実施のためにどのような対応が可能かを検討していくことは重要です。
当然のことながら、貧困の状況や原因は様々であり、国ごとの状況に応じた対応が基本です。そのためには国別援助計画や JICA 国別事業実施計画などを更に整備し、国別アプローチを強化し、わが国の方針を積極的に発信していくことが重要です。また、PRSP のプロセス、内容、問題点等について普遍的な分析や理論的発展を試み、わが国独自の戦略や手法を確立していくことも必要です。
本調査研究の実施及び報告書の取りまとめにあたっては、JICA 国際協力専門員中野武氏を主査とする JICA 関係各部・国際協力専門員及びコンサルタントからなるタスクフォースを設置し検討を重ねるとともに、外部の有識者の方にもご示唆を頂きました。本調査研究にご尽力頂いた関係者のご協力に心より感謝申し上げます。
本報告書が、PRSP を始めとする国際協力の動きに対応していく際の参考となれば幸いです。
平成 13 年 4 月
国 際 協 力 事 業 団
国際協力総合研修所
所長

加藤

圭一

キーワード・略語解説
用語・略語

概

要

ADB

Asian Development Bank:アジア開発銀行

BHN

Basic Human Needs の略。食糧住居、衛生設備、公共輸送手段、保健、教育など、低所得者層の人々に直接役立つものを援助しようとする概念。

CAS

Country Assistance Strategy:世界銀行 *の国別支援戦略。対象国の現状分析と今後の見通し、世界銀行 * の融資計画等を示す世界銀行 * の中期的ビジネスプラン。

CDF

Comprehensive Development Framework:包括的開発のフレームワーク。世界銀行 * が 1999 年 1 月に発表した途上国開発についてのより総合的な考え方。その基本原則は、1. 途上国のオーナーシッ
プ、2. パートナーシップ、3. 参加型意志決定プロセス、4. 結果指向、5. 長期的視点であり、マクロ
経済面だけでなく、構造的、社会的、人的な側面を考慮している。

CG 会合

Consultative Group:支援国（ドナー）会合

Completion

HIPC イニシアティブ * において最終的な債務救済策が決定される時点のこと。それに至る過程のP o i n t（ 完了時

Decision point（決定時点）* で債務支払いを持続できないと判断された国に対して一定の債務救済点）策が実施され（第 2 段階という）、Completion Point でその成果を見て最終的にストックベースで債
務削減を行うかが決定される。

DAC

Development Assistance Committee:開発援助委員会。OECD 三大委員会の一つで、21 カ国 +EU で構成される上級会合。援助政策の調整などを行い、近年では様々なガイドラインを設定（貧困など）。

DFID

Department for International Development:イギリスの国際開発省。

Decision PointHIPC イニシアティブ * 支援対象国として認定されてから 3 年間の審査期間（第 1 段階という）を経（決定時点）

た時点のことで、この時点で対象国の債務の持続的な返済可能性について審査が行われ、世界銀
行 *・IMF* の債務救済プログラムの内容が確定される。この審査に当たっては PRSP* もしくは IPRSP* の提出が求められている。

HIPC

Heavily Indebted Poor Country:重債務貧困国

HIPC イニシア

1996 年に世界銀行 *・IMF* により提唱され、各国政府によって合意された重債務貧困国を対象とティブ

した債務救済計画。一定の条件を満たした貧困国の厳しい債務負担を持続可能な水準に引き下げることを目的とする。これにより、貧困国は持続可能な成長を達成し、貧困を緩和するための政策と制度づくりに取り組むことが可能になることが期待されている。

IBRD

International Bank for Reconstruction and Development:国際復興開発銀行。中所得国及び相対的に信用力のある貧しい国に対して、開発プロジェクト向け貸付と開発援助を行う。1998年現在、181カ
国が加盟。

IDA

International Development Association:国際開発協会。1997 年の 1 人当たりの国民総生産が 925 ドル
以下の途上国政府に対し無利子で、融資とその他のサービスの提供を行っている。1999年度のIDA
適格国は 81 カ国。世銀グループの一つ。

IMF

International Monetary Fund:国際通貨基金

JICA

Japan International Cooperation Agency:国際協力事業団

MTEF

Medium Term Expenditure Framework:中期支出枠組み。途上国政府が PRSP* に基づき作成する 3 年間の財政・資金手当計画。

NGO

Non-Governmental Organization:非政府組織

OECD

Organization for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構

On-budget

援助資金などを被援助国政府の政府予算の歳入/歳出項目に計上すること。ドナーからの援助資金
を被援助国政府予算に計上することにより、資金流用可能性の問題に対応しつつ、開発投資資金の透明性、グッド・ガバナンスを促進し、援助の効率性を高めることを目的としている。

i用語・略語概要Off-budget

援助資金などを被援助国政府の政府予算に計上しないこと。

PER

Public Expenditure Review:公共支出レビュー。
当該国の公共支出管理能力の評価と弱点の把握改善・提言のため世界銀行 * が作成する公共セクター、公共支出の分析・評価。

PRGF

Poverty Reduction and Growth Facility :貧困削減成長ファシリティ。PRGF は PRSP* の動向と連動して、最貧国での支援活動に貧困削減と成長の開発目的をより十分に包含するために、1999 年 9月に ESAF（拡大構造調整ファシリティ）を代替するものとして設定された IMF の支援スキームの一つ。HIPCs* 諸国のみならず、PRGF 対象国は PRSP* の策定が義務づけられている。

PRSP

Poverty Reduction Strategy Paper:貧困削減戦略ペーパー。HIPCs* の債務救済問題に関し、1999 年の世界銀行 *・IMF* の総会でその策定が発案され、合意された戦略書。この戦略によって債務救済措置により生じた資金が、適切に開発と貧困削減のために充当されることを目的としている。
HIPC イニシアティブ * の適用を求める途上国はその前提として PRSP の策定が求められる。

I-PRSPInterim PRSP の略。PRSP の暫定版。

SEDP

Socio-Economic Development Plan:カンボディア政府の作成した 5 カ年策定の社会経済開発計画。

SIP

Sector Investment Program:セクター投資計画。ドナーと被援助国が共同で策定したセクター戦略の下各ドナーからの資金がセクターごとの一つの口座に集められコモン・ファンド * となり、それが途上国のオーナーシップの下複数年度の公共支出計画に基づき支出されるアプローチ。

SPA

Strategic Partnership with Africa:アフリカのための特別支援プログラム。1987 年に世界銀行 * イニ
シアティブにより創設された対アフリカ援助の枠組みで、当初 Special Program of Association for
Africa といっていたのを、1999 年5月に現在の名称に変更された。1999 年のSPA本会合では、SPA
フェーズ4を総括し、SPAフェーズ5（2000年〜2003年）における方向性の中心を「貧困緩和とパー
トナーシップの強化」とした。

TOR

Terms of Reference:業務内容のこと。

UNDP

United Nations Development Programme: 国連開発計画

USAID

United States Agency for International Development:米国国際開発庁

課題別要望調

基本的に外務省の制度であるが、その実施にあたっては JICA* が実質的なサポートを行い、被援査

助国政府の翌年度新規案件の要望を当該国の重点課題ごとに調査するもの。課題別要望調査の基本的概念や構成は国別実施計画に同じ。

環境・社会開発

社会開発や環境問題の分野別計画を進めている場合、見返り資金をこれらの計画に集中的に使用

セクター・プロするプログラム。従来のノン・プロジェクト無償 * と違い、見返り資金 * の使途セクターについグラム無償（セて、交換公文（Exchange of Note, E/N）の締結時に、あらかじめ二国間合意できる。

クター・ノンプロ無償）
キャパシティ・

組織・制度つくり（Institution Building）に対して、それを実施・運営していく能力を向上させるこ

ビルディングと。実施主体の自立能力構築をいう。

国別援助計画

外務省が作成する指針。援助国の政治・経済・社会情勢の認識を踏まえ、開発計画や開発上の課題を勘案した上で、今後 5 年間程度を目安としたわが国の援助計画を示すもの。ODA 大綱、ODA
中期政策の下に位置づけられ、具体的な案件策定の指針となる。

国別事業実施JICA が作成する事業計画。国別援助計画 * を踏まえ、同計画の同定した援助重点分野の下、開発

計画

課題、協力プログラム、各スキームごとのインプットを明示する。構成は 1. 当該国における開発の方向性、2. 開発課題と事業計画、3.JICA 協力上の留意点となっている。

コモン・ファンド

各援助国・機関が開発援助資金の一部を特定セクターに拠出してできる共有のアカウント。途上／コモン・プール

国政府管理下で活用することにより、途上国側の事務処理負担などを軽減することを推進。

ii

用語・略語概要

コンディショ

融資の条件となる政策改革条件のこと。将来の返済を保証するマクロ経済的、構造的政策改革条

ナリティ

件である。

社会関係資本Social Capital、個人や共同体の経済的意志決定に影響を与える、または経済的外部性（externalities）を有する社会規範や制度組織を指す。

世界銀行

国際復興開発銀行（IBRD）と国際開発協会（IDA）の二つの機関を指すことが多い。世界銀行 * グ
ループとしては、他に国際金融公社（IFC）、多国間投資保証機関（MIGA）、投資紛争解決国際センター（ICSID）がある。

セクター・プロ

Sector Program（SP）途上国政府のオーナーシップの下、ドナーを含む開発関係者が参加、調整してグラム策定したセクターないしはサブセクター規模のプログラム。

セクター・プロセクター・プログラム * を実施するための計画策定を行う開発調査。従来の開発調査との違いとグラム開発調しては、関係ドナーとの調整やセクター開発のモニタリング指標調査などにより重点を置く、セ査

クター・プログラム実施に必要な各種協力のコミットメントも含む、といったことがある。

ソーシャル・

一般会計とは別個の財政基金の仕組み。
国々あるいは基金の財源・使用目的などにより性質は様々

ファンドである。貧困削減の達成に関する側面は、まだ体系的に評価研究されていない。

手続きの共通従来、援助実施にかかる手続きがドナーごとに異なり、途上国政府に負担をかけていたことから、化（ハーモナイ

ドナーはできる限り共通の援助手続きを用い、途上国政府の負担を軽減しようというもの。しかゼーション）

し、各ドナー国の会計法上の理由により、調達などの手続きを共通化することは容易ではない。

ノン・プロジェ

無償資金協力の一つで経済構造改善努力支援ともいう。特定のプロジェクト実施ではなく、国際収クト無償（ノン

支/財政収支支援を目的とする資金援助。経済困難が深刻化している開発途上国が、世界銀行*・IMF*

プロ無償）の合意の下に経済構造調整政策を推進していく上で緊急に必要とする物資の輸入を支援する。

ファンジビリFungibility:資金流用可能性。ドナー側が意図したこと以外の目的に結果的に援助資金が流れるこティと。

プロジェクト

限定された目的、期間、組織、予算で行う援助。

型援助
プ ロ グ ラ ム 型 「プログラム型援助」の定義・手法についてはドナー側の考え方、置かれた環境に規定され、必ず援助

しもコンセンサスが得られていないが、本編においては、途上国政府、ドナーの調整の下に策定されたセクター / イシューごとの開発戦略に基づいて行われる、プロジェクト、コモン・ファン
ド、直接財政支援、さらに NGO 支援までを含めた様々な支援形態の集合体として考えている。

見返り資金

Counterpart Fund:見返り資金。 無償資金協力のうち、食糧援助、食糧増産援助、ノンプロ無償 * において義務づけられた積立金制度。無償資金協力において供与された援助資金（外貨）を被援助国
政府が余剰分の内貨を中央銀行などの指定口座に振り込み積み立てる方法が中心。

* 印はキーワード・略語解説があるもの。

iii

調査研究の概要
1.

調査研究の背景と目的
1999 年 1 月、世界銀行（以下世銀）のウォルフェンソン総裁は包括的開発のフレームワーク（Comprehensive Develop-

ment Framework: CDF）を提唱し、途上国政府のオーナーシップの下、開発に関わる関係者が連携して開発途上国の困難克服のために、マクロ経済・金融、政治・社会構造調整、人的資源開発等の重要開発側面を総合的に調和させた国別開発計画を策定しようと呼びかけた。更に 1999 年 9 月の世銀・国際通貨基金（International Monetary Fund: IMF）合同
総会において HIPC（Heavily Indebted Poor Country:重債務貧困国）イニシアティブの適用及び IDA 融資の判断材料として貧困削減戦略ペーパー（Poverty Reduction Strategy Paper: PRSP）の策定を途上国政府に求めることが決定された。
PRSP
は当該国政府のオーナーシップの下、幅広い開発関係者が参画して作成する、貧困削減に焦点を当てた 3 年間の経済・社会開発計画である。PRSPではそれぞれの課題に対し達成目標を設定することとなっており、「結果重視」の開発計画となっている。途上国政府は PRSP に基づき、中期的な財政・資金手当計画である中期支出枠組み（Medium Term Expenditure Framework: MTEF）を作成する。ドナー等の関係者の参画を得て作成された PRSP は各機関の比較優位を明らかにし、それぞれの機関がその国の貧困削減に向けてどのように支援すべきか提示するものとなる。
世銀・IMF を始め、各地域の開発援助金融機関、経済協力開発機構（Organization for Economic Co-operation andDevelopment: OECD）/ 開発援助委員会（Development Assistance Committee: DAC）や国連援助機関も PRSP に対し組織的な取り組みを強化している。PRSP 策定対象国は HIPC に分類される極貧国と IDA 融資が適用される低所得国の 72 カ国であり、JICA事業にも多大な影響を与えることが予想され、PRSPを始めとする貧困削減に向けた動きにどう対応していくかを早急に検討する必要性が高まってきている。また、この機会を活用して、JICA 業務の改善・向上を図り、国際協力活動改善への貢献を高めることも可能と考えられる。こうした観点から、PRSP の動向とそれへの対処を中心としつつ、PRSP などの国際協力の動きに対する JICA の対応について「貧困削減戦略研究会」を設置して検討することとなった。
「貧困問題」や PRSP を対象とした検討の仕組みが JICA 内にも既にいくつか設置されていることにも配慮して、本研究会では貧困対策そのものを調査対象とするのではなく、PRSPに代表される国際協力の動きに対しどのように対応すべきかに重点を置き、現地で活動する JICA 援助関係者（専門家、企画調査員、協力隊員、在外事務所員等）に必須な基礎的事項を整理することを主目的とした。

2.

報告書構成
第 1 章「貧困削減協力に関する世界的潮流」では、貧困削減に関する歴史的な流れや主要援助機関の貧困削減に係る取り組みを鳥瞰するとともに、「貧困問題」においてどのような理論が展開され、今何が重要視されているかを概観し、PRSP が登場した背景を考察している。
第 2 章「PRSP とは」では、PRSP の基本的な概念や内容についてまとめるとともに、CDF や HIPC イニシアティブな
ど PRSP と関連の深い動きと PRSP との関係について整理した。また PRSP に対する日本の取り組みの現状についてもJICA の取り組みを中心に紹介している。
第 3 章「国際協力の動きに対応した JICA の協力のあり方」では、第 1 章、第 2 章で概観した PRSP を中心とする世界的な援助の潮流を踏まえ、JICA としてどのように取り組むかを検討した。まず「3 − 1

PRSP と国別援助計画、JICA

国別事業実施計画及び課題別要望調査との関係」ではPRSPを日本の援助、特にJICAの事業の中でどのように位置づけて考えるべきかを整理している。
PRSPにおいては貧困削減にむけて途上国政府、各援助機関やNGOなど開発関係者が協調して取り組むこと（パート
ナーシップ）が重要であるとされており、援助協調が非常に重要な要素となっているとの認識に基づいて「3−2

PRSPと援助協調」では援助協調の近年の傾向、援助モダリティに関する主要な議論、援助協調の課題と対応について概括した。
「3 − 3

プロジェクト型援助とプログラム型援助」では PRSP に関連した援助モダリティの議論中でも注目の高まっiv

ている「プログラム型援助」について、その定義や特徴、「プロジェクト型援助」との関係、JICA での対応可能性について検討した。
また、貧困問題は国によって多様であり、国別の対応が求められるものの、今後、国の特徴をどのような視点でとらえるべきかを考えていく必要があるとの観点を「3 − 4

国を考える視点」に盛り込んだ。

「まとめにかえて」では、PRSP 策定の現状と日本における PRSP に関する議論を総括した。ここでは、当該国の発展段階、初期条件を勘案して開発の望ましい「かたち」を探り、日本の援助における当該国の位置づけ、他の援助機関の動向、現地の実施体制などを勘案した上で、国別に対応していくことが必要であり、今まで以上に現地の関係者や関係ドナーと連携して協力を実施していく必要があることを示唆している。
「事例分析編」では、PRSP 策定支援の暫定重点国となっている国のうち、カンボディア、ニカラグァ、ボリヴィア、
ケニア、タンザニアについて、PRSP に関する取り組みや PRSP（もしくは Interim PRSP（I-PRSP））の内容分析と JICA の対応方針案を国別にまとめた。
付録 1「PRSP チェックポイント・モニタリング指標例」は PRSP を見る際に確認すべき項目と指標の例を示したものである。このチェックポイントは全ての項目を必ず確認しなければならないというものではなく、当該国の重点やわが国の援助重点分野、活用用途（PRSP の策定支援、PRSP の内容確認、モニタリング等）により必要な項目を選定してチェックできるように網羅的に項目や指標を入れ込んだものである。
付録 2「類型化に関する試案」では国の「かたち」を把握するための類型化の試案として、経済成長と貧困率による類型化を検討した。
また、参考として他の援助機関の PRSP に対する取り組みについて付録 3「マルチ・バイのドナーによる PRSP への考え方・取り組み」にまとめた。
更に、DAC における貧困削減の議論を概観するために付録 4 に「DAC 貧困削減ガイドラインの要旨」を添付した。
また、「重要資料一覧」には PRSP を始めとする国際協力の動きに関する重要文献・ウェブサイトを掲載した。

3．実施体制本研究会の実施体制は下記の通り。

主査

中野

武

国際協力総合研修所

国際協力専門員

タスクフォース

大塚二郎

国際協力総合研修所

国際協力専門員笹岡雄一

国際協力総合研修所

国際協力専門員

渡辺

学

企画・評価部援助協調室

室長代理

大川

晴美

企画・評価部環境女性課

課長代理

企画・評価部環境女性課

ジュニア専門員

野々口

原稿執筆協力者敦子

乾英二

アジア一部計画課

永友

紀章

アジア二部南西アジア・大洋州課

山本美香

中南米部中米・カリブ課

阿部

記実夫

アフリカ・中近東・欧州部計画課

嶋田晴行

社会開発調査部計画課

職員

高橋

亮

無償資金協力部計画課

職員

牧野

耕司

国際協力総合研修所調査研究一課

課長代理

足立

佳菜子

国際協力総合研修所調査研究二課

職員（事務局兼務）

森真一

有限会社アイエムジー

コンサルタント大門

毅

有限会社アイエムジー

コンサルタント

寺本匡俊

アジア第一部インドシナ課

吉田充夫

中南米部南米課、ボリヴィア企画調査員

v

課長代理
課長代理

職員
職員

課長代理

事務局

宮本

秀夫

国際協力総合研修所調査研究二課

課長

佐藤

和明

国際協力総合研修所調査研究二課

課長代理

菊地

忍

国際協力センター松本歩恵

エー・エム・ジャパン研究員（平成 12 年 11 月まで）研究員（平成 12 年 11 月から）

また、オブザーバーとして外務省経済協力局政策課国別計画策定室援助協調ユニットの佐久間佳寿子氏に研究会に参加いただき、有用なコメントを数多く頂いた。

4.

報告書作成方法
本報告書は下記の執筆担当者が作成した原稿を研究会での議論を基に執筆者及び事務局で修正し、とりまとめたものである。なお、各章・節の内容は執筆者の見解によるものである。

＜主要執筆者＞
調査研究の概要
第1章

足立

佳菜子

貧困削減協力に関する世界的潮流

1−1

今、なぜ貧困削減か

笹岡

雄一

1−2

貧困削減戦略の理論的考察

大門

毅

第2章

PRSP とは

足立

佳菜子

第3章

PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA の協力のあり方

3−1

PRSP と国別援助計画、JICA 国別事業実施計画及び課題別要望調査との関係

牧野

耕司

3−2

PRSP と援助調整

渡辺

学

3−3

プロジェクト型援助とプログラム型援助

嶋田

晴行、高橋

3−4

国を考える視点

足立

佳菜子

足立

佳菜子

1. カンボディア

寺本匡俊

2. ニカラグァ

大門

毅、山本

3. ボリヴィア

吉田充夫

4. ケニア大門

毅

5. タンザニア松本歩恵

まとめにかえて

亮

事例分析編

付録 1

PRSP チェックポイント・モニタリング指標例

森

真一

2

類型化に関する試案

大門

毅

3

マルチ / バイのドナーの PRSP への考え方・取り組み

森

真一

4

DAC 貧困削減ガイドライン要旨

笹岡

vi

雄一

美香

目

次

キーワード・略語解説 ..............................................................................................................................................................

i

調査研究の概要 ..........................................................................................................................................................................

iv

本

編
第1章

貧困削減協力に関する世界的潮流 ......................................................................................................................

1

1−1

今、なぜ貧困削減か ..........................................................................................................................................

1

1−1−1

貧困を巡る世界的動向 ..........................................................................................................................

1

1−1−2

今、なぜ、
「貧困削減」か ......................................................................................................................

2

1−1−3

最近の開発支援動向 ..............................................................................................................................

3

貧困削減戦略の理論的考察 ..............................................................................................................................

6

1−2

1−2−1

歴史的経緯 ..............................................................................................................................................

6

1−2−2

貧困削減理論に係る最新の動向 ..........................................................................................................

6

1−2−3

世銀流貧困理論の意義と限界（「世界開発報告」2000 年版の検討）................................................

12

1−2−4

JICA 援助への指針 .................................................................................................................................

14

第2章

PRSP とは ................................................................................................................................................................

16

2−1

PRSP の定義 ........................................................................................................................................................

16

2−2

PRSP の背景 ........................................................................................................................................................

16

2−3

PRSP のフレームワーク ....................................................................................................................................

16

2−4

PRSP とそれに関連するプログラム ................................................................................................................

23

2−4−1

CDF と PRSP ...........................................................................................................................................

23

2−4−2

HIPC イニシアティブと PRSP ..............................................................................................................

23

2−4−3

PRGF と PRSP .........................................................................................................................................

25

2−4−4

PER と PRSP ............................................................................................................................................

25

2−4−5

MTEF と PRSP ........................................................................................................................................

26

2−4−6

セクター・プログラムと PRSP ............................................................................................................

26

2−4−7

CAS と PRSP ...........................................................................................................................................

27

2−5

PRSP 策定のための世界銀行・IMF の支援体制 ............................................................................................

27

2−6

SPA と PRSP ........................................................................................................................................................

28

2−7

PRSP 策定の進捗状況と課題 ............................................................................................................................

29

2−8

PRSP に対する JICA の取り組み ......................................................................................................................

30

第3章

PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA の協力のあり方 ......................................................................

33

3−1

PRSP と国別援助計画、JICA 国別事業実施計画及び課題別要望調査との関係 .......................................

33

3−1−1

各者の位置づけの整理 ..........................................................................................................................

3−1−2

国別援助計画、JICA 国別事業実施計画及び課題別要望調査の取りまとめにあたっての

3−2

33

留意点、ポイント ..................................................................................................................................

35

PRSP と援助調整 ................................................................................................................................................

38

3−2−1

援助調整の意義と変遷 ..........................................................................................................................

38

3−2−2

援助様式 6 に関する議論 ......................................................................................................................

40

3−2−3

今後の援助調整のあり方 ......................................................................................................................

44

vii

3−2−43−3

今後に向けて ..........................................................................................................................................

47

プロジェクト型援助とプログラム型援助− JICA における「プログラム型協力」実施のための考察 ...

48

3−3−1

プロジェクト型援助の課題 ..................................................................................................................

48

3−3−2

プログラム型援助とは何か ..................................................................................................................

49

3−3−3

JICA の協力とプログラム型援助 .........................................................................................................

50

3−3−4

無償資金協力とプログラム型援助 ......................................................................................................

54

3−3−5

今後に向けて ..........................................................................................................................................

56

国を考える視点 ..................................................................................................................................................

57

3−4

3−4−1

貧困削減と経済成長等との関連 ..........................................................................................................

57

3−4−2

類型化の例 ..............................................................................................................................................

58

まとめにかえて ..........................................................................................................................................................................

60

事例分析編 ..................................................................................................................................................................................

63

1. カンボディア ......................................................................................................................................................................

65

1−1

PRSP の位置づけ ................................................................................................................................................

65

1−1−1

背景 ..........................................................................................................................................................

65

1−1−2

国家開発計画と PRSP の関係 ...............................................................................................................

66

1−1−3

策定体制及び策定プロセス ..................................................................................................................

66

1−1−4

ドナーの動向 ..........................................................................................................................................

67

I-PRSP の概要と考察 .........................................................................................................................................

68

1−2

1−2−1

I-PRSP の構成 .........................................................................................................................................

68

1−2−2

I-PRSP の概要と考察 .............................................................................................................................

68

JICA としての対応方針案 .................................................................................................................................

71

1−3

1−3−1

国別事業実施計画との整合性 ..............................................................................................................

71

1−3−2

今後の対応案 ..........................................................................................................................................

72

2. ニカラグァ ..........................................................................................................................................................................

73

2−1

PRSP の位置づけ ................................................................................................................................................

73

2−1−1

背景 ..........................................................................................................................................................

73

2−1−2

国家開発計画と PRSP の関係 ...............................................................................................................

76

2−1−3

策定体制及び策定プロセス ..................................................................................................................

78

2−1−4

ドナーの動向 ..........................................................................................................................................

80

I-PRSP の概要と考察 .........................................................................................................................................

82

2−2

2−2−1

I-PRSP の構成 .........................................................................................................................................

82

2−2−2

I-PRSP の概要と考察 .............................................................................................................................

82

JICA としての対応方針案 .................................................................................................................................

84

2−3

2−3−1

わが国の援助政策との整合性 ..............................................................................................................

84

2−3−2

今後の対応案 ..........................................................................................................................................

84

3. ボリヴィア ..........................................................................................................................................................................

87

3−1

PRSP の位置づけ ................................................................................................................................................

3−1−1

背景 ..........................................................................................................................................................

8787

3−1−2

国家開発計画と PRSP の関係 ...............................................................................................................

88

3−1−3

策定体制及び策定プロセス ..................................................................................................................

90

3−1−4

ドナーの動向 ..........................................................................................................................................

92

PRSP の概要と考察 ............................................................................................................................................

92

3−2

3−2−1

PRSP の構成 ............................................................................................................................................

92

3−2−2

PRSP の概要と考察 ................................................................................................................................

93

JICA としての対応方針案 .................................................................................................................................

99

3−3

3−3−1

国別事業実施計画との整合性 ..............................................................................................................

99

3−3−2

今後の対応案 ..........................................................................................................................................

99

4. ケニア .................................................................................................................................................................................. 103
4−1

PRSP の位置づけ ................................................................................................................................................ 103

4−1−1

背景 .......................................................................................................................................................... 103

4−1−2

国家開発計画と PRSP の関係 ............................................................................................................... 103

4−1−3

策定体制及び策定プロセス .................................................................................................................. 103

4−1−4

ドナーの動向 .......................................................................................................................................... 104

4−2

I-PRSP の概要と考察 ......................................................................................................................................... 104

4−2−1

I-PRSP の構成 ......................................................................................................................................... 104

4−2−2

I-PRSP の概要と考察 ............................................................................................................................. 106

4−3

JICA としての対応方針案 ................................................................................................................................. 108

4−3−1

国別事業実施計画との整合性 .............................................................................................................. 108

4−3−2

今後の対応案 .......................................................................................................................................... 108

5. タンザニア .......................................................................................................................................................................... 110
5−1

5−1−1

国家開発計画と PRSP の関係 ............................................................................................................... 110

5−1−2

PRSP 策定体制及び策定プロセス ........................................................................................................ 110

5−2

PRSP の概要と考察 ............................................................................................................................................ 111

5−2−1

PRSP の構成 ............................................................................................................................................ 111

5−2−2

PRSP の概要と考察 ................................................................................................................................ 111

5−3

付

PRSP の位置づけ ................................................................................................................................................ 110

JICA としての対応方針案 ................................................................................................................................. 114

5−3−1

国別事業実施計画との整合性 .............................................................................................................. 114

5−3−2

今後の対応案 .......................................................................................................................................... 114

録 ...................................................................................................................................................................................... 117

1. PRSP チェックポイント・モニタリング指標例 ............................................................................................................ 119
2. 類型化に関する試案 .......................................................................................................................................................... 123
3. マルチ / バイのドナーによる PRSP への考え方・取り組み ........................................................................................ 131
4. DAC 貧困削減ガイドラインの要旨 ................................................................................................................................. 133

重要資料一覧 .............................................................................................................................................................................. 137

参考文献 ...................................................................................................................................................................................... 141

第1章

第1章

貧困削減協力に関する世界的潮流

貧困削減協力に関する世界的潮流

1−1 今、なぜ貧困削減か資する成長（Pro-Poor Growth）が求められるようになったわけである。こうした意味で成長と貧困削減

1−1−1

貧困を巡る世界的動向

支援策とは、いわば車の両輪になったのである。

21世紀を前に、各ドナーは、過去の教訓を基に、持貧困を巡る主な開発援助の動向を見てみよう。

続可能な成長と貧困緩和を達成するためには、マク

1987年にUNICEFが「人間の顔をした構造調整」を提ロ経済面だけではなく、社会的、政治的、人的な側

唱し、弱い人々を保護し、発育を促進することが重面などあらゆる成長を阻む要因に対処していかなく要であるとの国際的コンセンサスが生まれた。

てはならないという視点を重視し始めた。そして、1990年には世界銀行が「世界開発報告」
で貧困を特

各ドナーは開発のより総合的な見方・考え方を盛り集し、国連開発計画（United Nations Development

込んだ包括的フレームワークを構築する方向にある。

Programme: UNDP）も「人間開発報告」の初版を刊行

近年の開発支援では、「貧困の解決を妨げるような社した。同年ジョムティエンでの「万人のための教育会

会・経済・文化的要因を持つ国の経済成長は持続し議（Education for All: EFA）
」では万人のための教育とない」という見解に基づき、貧困削減戦略（Poverty

ともに貧困削減がなされるべきだと宣言された。

Reduction Strategy: PRS）
を経済成長、政策・政府改革

1992年リオの「世界環境サミットで」は貧困打開がやプログラム、プロジェクトなどにつなげる様々な

地球環境保護とのバランスにおいて盛り込まれた。

取り組みが行われている。

この傾向はしっかり根を張ったものとなり、1994

貧困問題を巡る理論は、1960年代の構造主義のト

年のカイロの「世界人口会議」
ではジェンダー的な視

リクル・ダウン仮説や 1 9 7 0 年代のベーシック・点の分析とともに持続的な経済成長は貧困撲滅に不ヒューマン・ニーズ（Basic Human Needs: BHN）
、1980

可欠であるとの認識が示された。

年代のアマルティア・セン（Amartya Sen）などの貧困

更に 1995 年のコペンハーゲンの「世界社会開発サ研究、1990年代のスティグリッツ（Joseph Stiglitz）をミット」では「人間中心の社会開発」を目指し、地球始めとする新制度派経済学などの変遷の中で様々に上の絶対貧困を半減させるということを初めて明示

取り上げられてきた（詳細は 1 − 2 を参照）
。この結

した。

果、成長イコール貧困削減ではなく、貧困問題を広1

義にとらえる視点 が生まれた。

このような流れを受けて、1996年にOECDのDAC
上級会合において「21 世紀に向けて：開発協力を通

経済成長は貧困削減に必要なことには変わりはな

じた貢献（通称「D A C 新開発戦略」）」が採択され、い。オーナーシップを基調にした生産や収入、コス2015 年までに達成すべき 7 つの国際開発目標が提示

ト・シェアリングに対する配慮等をいずれかの機会された（表 1 − 1 参照）。

にみていかなければ、開発プロジェクトやプログラ「DAC新開発戦略」の採択以降、貧困削減戦略（PRS）

ムは持続可能なものとはならない。ただ、この経済の動きは急速になった。1996 年の世界銀行・IMF 年

成長は社会的な分配や公正の伴ったものでなければ次協議では重債務貧困国（HIPC）の債務救済に関するならない。これはアジア経済危機が貧困層を最も直HIPC イニシアティブが承認された。

撃したことから、セーフティネット・プログラムが強調された中でも実証された。つまり、貧困削減に
1

1997 年の UNDP の「人間開発報告」は貧困を特集テーマとして取り上げ、その指標化を行った。

従来貧困は所得貧困（income poverty）
を中心に論じられることが多く、国際的には1日1ドル以下で暮らす人々が、絶対貧困（absolute poverty）層と呼ばれた。所得貧困は、1 日 1 人当たり最低限必要なカロリーを基準とする物質的なニーズをみたす所得レベルとして提示され、地域間や国際的な比較が行いやすい実用的な指標である。しかし、貧困の原因を多面的
かつ国や地域により異なるという見地からとらえるアプローチも有力になってきている。

1

貧困削減に関する基礎研究

表 1 − 1 DAC 新開発戦略による国際開発目標
・ 2015 年までに極端な貧困人口割合を 1990 年の半分に削減する。
・ 2015 年までに全ての国で初等教育を 100％普及する。
・ 2005 年までに初等・中等学校の男女格差を解消する。
・ 2015 年までに乳幼児死亡率を 1990 年の 1/3 に削減する。
・ 2015 年までに妊産婦死亡率を 1990 年の 1/4 に削減する。
・ 2015 年までに性と生殖に関する基礎保健サービスを普及する。
・ 2005 年までに全ての国で持続可能な国家戦略を策定し、2015 年までに環境資源の減少傾向を逆転させる。
出所：国際協力事業団（1998）「DAC 新開発戦略援助研究会報告書」第 1 巻 p.14 より作成

1999 年のケルンサミットでは G8 が貧困削減のた

28 億人が 1 日 2 ドル以下、12 億人が 1 日 1 ドル以下

めにHIPCイニシアティブを拡大し、債務救済についの貧困生活を強いられており3、貧困問題は決して解て協力することを宣言した。同年、後述する世銀・決したとはいえない状況である。

IMF の合同開発委員会で PRSP の策定が決定された。

第 2 として、市場経済化やいわゆる IT 革命などに

また、アジア開発銀行は貧困削減戦略を打ち出し、よりグローバリゼーションが急速に進んでおり、グ

貧困削減を最も重要な開発援助の目標と位置づけた。

ローバル化から取り残された国はますます貧困化す

2000年には再度世銀の「世界開発報告」が貧困を特るのではないかとの懸念が生じていることがある。

集に取り上げた。また、DACの貧困削減ガイドライ

貧困問題は紛争、人口、環境問題等とも密接に関連

ンが2001年にOECD閣僚理事会で採択される予定でしており、これを放置しておくと深刻な状況を招くある。

心配が大きい。このため、地球大競争市場経済の「成

以上のように PRS は開発を巡る動きの中で様々な長エンジン」
に対するセーフ・ガードとして、世界市

セクターとの関連を深めながら主流となりつつある。

民社会の「貧困対策安全措置」（Civil Society Safety-net）を構築するため、貧困問題が注目される背景も重要

1−1−2

今、なぜ、「貧困削減」か

1−1−1で述べたように現在「貧困削減」が開発援

第3に、1990年代に入りODA総額の長期低落傾向

助の中で注目されてきている。今までは構造調整、が始まる中で、開発援助のエッセンスとは何かの認

武力紛争や金融危機等の緊急事態が起これば、それ識が煮詰まってきたことがある。冷戦時代には政らが貧困問題に優先して取り扱われる傾向にあり、治・外交戦略上の目的遂行のために援助がなされる

貧困問題は常に開発の関心事項ではあったが、最優ことが少なくなかったが、冷戦の終了とともにその先課題という訳ではなかった。昨今の「貧困削減」
へ意義が低下し、ODAの減少を招いた。そのため限らの関心の高まりにはいくつかの理由が考えられる。

れた援助をより効果的に使う必要性が生まれた。

1 つには貧困問題が未だに深刻な問題であるとい

第4に、欧米では貧困削減に非常に熱心なNGOのうことがある。第二次世界大戦後の50年間、途上国活動も進み、NGO は ODA とは密接な関係があるこへの援助は全体として大きな成果を収めた。例えば、とから援助全体の考え方が貧困削減にシフトしたこ

途上国の幼児死亡率は半減し、平均寿命は20年以上とがある。NGO はグローバリゼーションの「負の側伸びた。安全な水を利用できる人口は倍増し、栄養面」として貧困を語ることが多い。

失調発生も1/3以下となった。初等教育未就学児童割

第 5 に、援助資金の使い方の透明性やアカウンタ

合も半減し、成人識字率は半数弱から2/3にまで向上

ビリティ、グッド・ガバナンスを求める動きも強ましたと報告されている 。しかしながら、人口の急激り、従来よりも腐敗（corruption）
一掃が叫ばれやすいな増加により絶対数で見れば世界人口60億人のうち環境も政治的民主化の中で達成されてきた。PRS と22である 4。

2

OECD/DAC,「21 世紀に向けて：開発協力を通じた貢献」1996 年 5 月、UNDP 人間開発報告 1997

3

World Bank（2000）World Development Report 2000/2001

4

中野武（2000）「発展途上国の貧困問題と国際協力の課題：最近の主な動向を中心に」

第1章

いうフレームワークの中で資金全体の透明性をあげ、モニタリングを行い、援助の効果をあげる狙いも強

貧困削減協力に関する世界的潮流（2）UNDP
UNDP は、人間開発という視点を掲げ、1990 年かまってきた。

ら人間開発報告の作成を開始し、「人間の開発」を「貧困問題」
への関心の高まりについては、上記以「人々の選択の拡大過程」と広義に定義している。ま外にも様々な角度から分析や解説が可能であるが、た、「人間開発指標（Human Development Index: HDI）」

重要な点は、これまでの援助による貧困状況の改善

や「人間貧困指標（Human Poverty Index: HPI）
」を作成にも関わらず貧困問題は未だ解決されておらず、まして、人間としての能力の構築が、開発においてはた、グローバリゼーションの進展が貧富格差を拡大

重要な要素であることを訴えるとともに、貧困を、する心配が大きいことにある。

経済的側面だけでなく、人間開発全般に関わる複合的な視点で分析することを試みている。また、最近

1−1−3

最近の開発支援動向の国連システムは、各国の開発状況を分析し、主要最近の援助機関の「貧困削減」重視政策は、新たな課 題 を 明 ら か に す る「 共 通 国 別 ア セ ス メ ン ト

局面を迎えている。その代表的な政策変換を示すの（Common Country Assessment: CCA）」
及び国連システが、前述した 1999 年 9 月に世銀・IMF によって策定ム各機関の開発活動の全体的な計画の枠組みであるが決定されたPRSP、世銀による「世界開発報告」
2000「United Nations Development Assistance Framework

年版、そしてDACによる「DAC貧困削減ガイドライ（UNDAF）」を有している。国連システムは、これらン」である。これらはいずれもPRSの重要性やそれをのフレームワークの中で PRSP 策定に積極的に協力

どう実施に移すかについて論じている。

するとしており、貧困アセスメントや参加型計画・開発の推進等も行っている。

（1）世界銀行
世銀は、これまでの経済成長に偏重した政策を修（3）アジア開発銀行

正し、政策枠組書（Policy Framework Paper: PFP）に替

アジア開発銀行も従来より人的分野の潜在能力

わりPRSPを策定することにより、政策の枠組みだけ（capability）などを重視してきたが、1999年に貧困削

でなく、貸付のサイクルにも貧困重視の視点を導入

減戦略を打ち出し、1992 年以降に掲げてきた 5 つのすることを決定した。PRSPはIMFも共有した戦略で目標（①経済成長、②人的資源の開発、③貧困削減、あり、従来の ESAF（Enhanced Structural Adjustment④女性の地位向上、⑤環境保護）の中で、今後は貧困

Facility）を PRGF（Poverty Reduction and Growth

削減を最も重要な開発援助の最終目標と位置づける

Facility）に代えて経済成長のみではなくより持続可能ことを発表した。

性を重視したファイナンスを行うように努めている。
「世界開発報告」2000 年版については次節 1 − 2 で（4）DAC及び二国間ドナー

詳述するが、貧困削減を考える上で重要な要素としDAC においても貧困重視の視点は定着しつつあて ① 機 会（ o p p o r t u n i t y ）、 ② エ ン パ ワ メ ン ト

り、地域間格差やジェンダー格差等を含む貧困の不（empowerment）、③保障（security）とその裏返しの脆平等性が問題視されている。DACによる貧困の定義

弱性（Vulnerability）を挙げている。

は、非常に広義 5 であり、個人消費（必要栄養摂取がPRSPに代表される世界銀行の新たなイニシアティ

可能な所得があるか）、資産に加え、人間開発、社会

ブは、構造調整や貸付政策における制度改革の推進

資本、政治的な自由、安全を概念に含んでいる。オーにつながっており、他のドナーの PRS に与える示唆

ナーシップやパートナーシップも継続してキーワーも大きい。

ドとされており、これらは世銀の視点とつながる要素もある。DAC貧困削減ガイドラインは、オペレー

5DAC の貧困の定義 PC（Private Consumption）, Assets,Human Development, Social Consumption（Capital）,Political Empowerment, Security-Vulnerability の 6 つから構成される。

3

貧困削減に関する基礎研究

ションの分権化、NGO等との連携、最適な援助モダ
リティ、政策の一貫性等、援助の体制や枠組みを含む援助機関自体の改革案も盛り込んでおり、貧困重DAC 貧困削減ガイドライン①貧困削減コンセプトとアプローチを明確にすること視の PRS を徹底したものといえる。同ガイドライン
は表 1 − 2 のようなアプローチを組み合わせて行うことが必要であるとしている。DAC貧困削減ガイド
ラインは、今後DACメンバー相互の国別審査にも用②国別援助戦略に貧困削減戦略を盛り込むこと③サブセクターの優先度を測った上で、プログラムを実施運営することいられる可能性が高い。

表1−2

貧困削減に対する 3 種類のアプローチ

行動形態
内
容
直接的 / 焦点を絞った行動 貧困層の権利、関心、ニーズに直接的かつ顕著に的を絞ることを目的とする
間接的 / 包含的な行動
貧困層を含む幅広い人口に裨益することを目的としながら、公正や様々な障害要因を考慮する
環境をつくり出す行動
貧困削減に貢献する環境を可能にする政策、戦略、改革をもたらすことを目的とする
注 ：この区分はイギリス、スウェーデン、ドイツ、世銀によって打ち出されている。
出所：OECD/DAC（1999）. DAC Scoping Study of Donor Poverty Reduction Policies and Practices より作成

一方、表1−3は、それぞれのドナーが貧困削減をDevelopment: DFID）は、イギリスの開発援助の使命

どの程度重視しているかを見たものである。全体とが貧困削減であることを明確に打ち出した6。貧困削して、PRS を最も重視しているドナーは、2000 年夏

減のための指針は存在しないものの、全てのプロの時点で二国間ドナーではスウェーデン、イギリス、

ジェクト / プログラムを表 1 − 2 のように 3 つのカテ

国際援助機関では UNDP 及び世銀である。主要ドゴリーに分類して、PRS を徹底している。

ナーでありながら、貧困削減アプローチの共有化に

その他の二国間ドナーについても、DACの貧困削

関してコンディショナリティ及び政治的な理由から減ガイドラインに従い、PRS を国別援助戦略 / 政策 /消極的な姿勢を示しているアメリカやフランスでも計画になくてはならない方針として定着させていく

PRS は着実に実施している。

ものと考えられる。

スウェーデンは 1952 年の開発援助開始時点からドナーが開発援助における貧困削減の主流化を図「貧しい人々の生活向上」を目標として掲げてきた。

ろうとする際に、①ドナー自身の政策や手続き、組1995年に設立されたスウェーデン国際開発庁は、引織文化、②ドナーの国別援助戦略に基づいた援助プ

き続き貧困削減を達成目標としながら、経済成長、

ロジェクト / プログラム、③途上国側のパートナー

経済的・社会的平等、民主的発展、環境保全、ジェ（政府と市民社会）との対話及び社会文化的環境、とンダーの平等を柱として援助を実施している。また、いう 3 つの側面から行動をとる必要がある。今後ド援助対象国及びNGOを含めた市民社会全体をパート

ナーは、独自に国別援助政策を策定してきた時代にナーと位置づけることにより、政府と住民参加を替わり、ド貧困削減という共通の目標の下にドナー伴った貧困アセスメントを独自に実施している数少間のパートナーシップを重視し、国別援助政策や計ない二国間ドナーである。

画が開発途上国政府やその市民社会主導で策定されイギリスが開発援助の主目標に貧困削減を掲げるていく時代に対応していかなければならない。

ようになったのは、18年ぶりに労働党政権が誕生した1997年からである。これを機に海外開発庁から格上げされた国際開発省（Department for International

6

4

DFID（1997）.Eliminating World Poverty: A Challenge for the 21st Century: White Paper on International Development.

第1章

貧困削減協力に関する世界的潮流

表 1 − 3 主要ドナーの貧困削減支援動向に係る状況
貧 困 削 減 を 最 貧 困 削 減 に 係 国別戦略において貧困 国別援助政策策定にお 国別援助政策策定にお 独 自 の 貧 困 ア
高 の 達 成 目 標 る 援 助 実 施 指 削減を盛り込むことが いて途上国政府の参加 いて途上国住民の参加 セ ス メ ン ト を
としている
針がある
義務づけられている を導入しているを導入している
実施している
スウェーデン
●
●
●
●
●
●
UNDP
●
●
●
●
●
●
世界銀行
●
●
●
●
●
●
イギリス
●
●
●
●
○
オーストラリア
●
●
●
デンマーク
●
●
○
オランダ
●
●
○
アイルランド●●ルクセンブルグ●●
EC DG VIII ＊
●
●
ノルウェー
●
●
スイス
●
○
ドイツ
●
●
アメリカ
●
●
アジア開発銀行
●
○
日本
○
●
カナダ
●
スペイン
●
フランス
○
＊ ：European Commission, Directorate General for Asian, Caribbean, and Pacific Countries.
注 1：●は実施している、○は部分的に実施していることを示すもの。
2：日本の外務省では 2000 年度に国別援助計画を策定する 8 カ国から貧困削減を中心とした開発の新たなアプローチ
戦略を叙述するように作業を行っている。
出所：OECD/DAC（1999）. DAC Scoping Study of Donor Poverty Reduction Policies and Practices 及びアジア開発銀行（1999）『アジア太平洋地域の貧困と闘う：アジア開発銀行の貧困削減戦略』より作成。
ドナー5貧困削減に関する基礎研究

1−2 貧困削減戦略の理論的考察

タの整備や解析技術の発達等に伴い、家計や個人を中心とするミクロ的分析が主流となった。理論研究

1−2−1

歴史的経緯

分野では、貧困の多面性に注目したセンらの貧困の開発経済学における貧困問題、より広義には「公「潜在能力（capabilities）
アプローチ」
が広く認知され、

正」（equity）の側面は過去半世紀様々な位置づけがな

従来の「所得貧困」の限界が認識されるようになった。

7

されてきた 。戦後復興期には拡大成長・工業化によ

同時に、新制度学派（new institutional economics）、社

る副産物として「仮定」（ビッグ・プッシュ/トリクル・会関係資本論（social capital）、参加型開発等のアプ

8ダウン理論）され、その仮定が揺らぎはじめる1970

ローチも取り入れられ、貧困対策を巡る学問的潮流

年代には従属学派の影響もあり、市場中心主義（あるは従来の新古典派主義的アプローチに学際的アプ

いは「効率」（efficiency）偏重）は公正の側面に悪影響

ローチを加えてより多面的な様相を示すこととなっを与え得ると考えられ、ベーシック・ヒューマン・

た。

ニーズや農村開発が重視された。しかし、2度のオイ

以上のことから、経済開発の目的、理論、政策及ルショックの影響等によりラテン・アメリカやアフび戦略、データシステム及び対外援助の傾向の間にリカで累積債務問題が深刻化し、政府主導の開発がはある種の相互補完関係あるいは緊張関係が存在す

行き詰まりを見せた 1980 年代には、いわゆるサッ

ることがわかる。これらについて過去50年の経緯をチャーリズムやレーガノミックスに象徴される新自

大まかにまとめてみると表 1 − 4 の通りである。

由主義が台頭した。開発経済学の世界でも、効率と公正の問題は矛盾しないといういわゆる「ワシント

1−2−2

貧困削減理論に係る最新の動向

9ン・コンセンサス」 が確立し、世銀・IMF 主導の構造調整政策の政治的支柱を形成した。ワシントン・

6（1）貧困の定義・尺度

コンセンサスとは市場メカニズムを重視し、貿易や貧困とは何か、どのように測定すべきか、という

投資などに対する規則緩和政策を実施すればどの国問題は開発経済学における貧困分析の中心的課題ででも経済成長を達成でき、その結果貧困削減できる、あり、現在でも未解決の領域である。この分野ではとするものである。
「奇跡的」成長を遂げた東アジア

従来から「所得貧困」（income poverty）
を尺度として実も結果的にワシントン・コンセンサスを補強・宣伝

証研究が行われてきたが、近年センらの「潜在能力アする役割を果たした。

プローチ」（同アプローチは「貧困」を「最低活動水準

ところが、構造調整政策が根本的な経済不均衡をに達することのできる潜在能力の欠如」と定義）10 を解決できないまま、社会的矛盾を露呈する1990代半始めとする貧困の多面性が認識されるに伴い、様々

ば以降このコンセンサスは大いに揺らいだ。こうしな貧困の定義が試みられ、それぞれの定義に基づいた時代的潮流の中、ビッグ・プッシュ理論の崩壊以た貧困測定が行われるようになった。また、経済学

降、開発の大理論（grand theory）
を提示することに躊以外の手法で近年注目を浴びているのは、ロバー

躇し、中心軸を貧困測定などの尺度的問題に置いてト・チェンバース（Robert Chambers）らの提唱するいた開発経済学には、改めて貧困・公正に対する、政「参加型アプローチ」（後述）による貧困測定で、コ

策・理論分析が要請された。分析方法としては、デーミュニティごとに定義された例えば牛の保有頭数等

7

戦後の開発理論・開発政策に関しては、Kanbur-Squire（1999）, The Evolution of Thinking about Poverty: Exploring theInteractions, 世界開発報告background paper, Thorbecke（2000）, The Evolution of the Development Doctrine and the Role of Foreign Aid 1950-2000, in Tarp-Hjuertholm eds, Foreign Aid and Development: Lessons Learnt and Directions for the Fuutre. に詳しい。

8Rosenstein-Rodan（1943）: It is generally agreed that industrialization of international depressed areas ... is the way of achieving amore equal distribution of income between different areas of the world by raising incomes in depressed areas at a higher rate than in therich areas.

9

例えば Williamson（1993）, Democracy and the Washington Consensus, World Development 21.

10センの最新の研究成果は、Sen（1999）,Development as Freedom 参照。

第1章

貧困削減協力に関する世界的潮流

表 1 − 4 開発理論の変遷
年代
1950

開発目的

開発理論

開発政策・戦略

データシステム

対外援助の傾向・ GNP 成長・ ビッグ・プッシュ
・輸入代替
・ 国民所得会計
・大規模投資・ トリクル・ダウン
・工業化
・工業化
・ 離陸理論・インフラ投資・政府の役割・ ハロッド・ドーマー
モデル
1960 ・ GNP 成長
・ デュアリズム・適正価格
・ 国民所得会計・2 ギャップモデル
・ 国際収支・ バランス成長
・農業工業バランス・ 投入産出（IO）
・バランス成長（農業・ 雇用・ セクター間リンケージ ・輸出保護
・ 雇用センサス
工業）
・ 人的資本・地域統合
・ 社会国民会計（SNA） ・セクター・プログラ・ シャドープライス
・財政改革
ム借款
・ 適正技術・セクター計画・人的資本ヘの技術協
・ 農業の役割力
1970 ・ GNP 成長
・ 伝統的セクターヘの ・包括的農業開発
・ 国民所得会計・成長を伴った所得分
・ 雇用
総合的アプローチ
・雇用戦略
・ IO
配に対するプログラ
・ 所得分配・ インフォーマルセク ・成長を伴った所得分 ・ 雇用センサス
ム・プロジェクト型
・貧 困 緩 和ター
配・ 家計調査援助（BHN）
・ 地域間移動・BHN・ 農村調査・BHN・ 対外均衡・ 適正技術・ラディカル派
・ インフォーマルセク ・貧困緩和
・ 社会経済投資
ター調査
・農村開発
・ 低開発理論・ 人口データ・ 従属理論1980 ・ 安定・ 内生的発展・安定・構造調整・ 社会会計マトリック ・債務問題の深刻化
・ 対 外 収 支 ・ ・ 貿易と成長・市場開放
ス（SAM）
・構造調整・安定財政均衡
・ 人的資本・技術移転 ・市場中心
・ 細分化・大規模化し ・プログラム借款とコ・ 構造調整
の関係
・民営化
た家計調査
ンディショナリティ
・ 効率重視・ 新制度学派・小さな政府・マクロ（成長）重視
・ 市場中心主義
・援助のNGO・民活化
1990 ・ 構造調整
・ 制度
・安定・構造調整
・ SAM
・援助疲れ
・ 良 い 統 治 ・ ・ 汚職・市場開放・ 詳細な家計調査
・援助依存
制度
・ 社会関係資本・市場中心
・ 主観的貧困査定
・コ ン デ ィ シ ョ ナ リ
・ 貧困緩和・ 成長・東アジアの奇跡
・ 人口健康調査
ティヘの疑問・ アジア経済
・貧困対策
・債務削減
危機の緩和
・金融危機対応・援助効果ヘの疑問
・ グローバル
・自由化
市場化
出所：Thorbecke（2000）を基に作成。

の貧困尺度を用いて行われている。世銀を含むド等が用いられている。ただし、計量的手法による貧ナー各国で既に「参加型貧困査定」（Participatory Pov-

困定義・尺度の分析で注意すべきことは、尺度の正11erty Assessment）支援に対する実績 がある。

確さはデータの信頼性及び加工技術に大きく依存すこれらのアプローチに共通しているのは、顕在的る場合が多いため一次データの収集及び処理に細心

または潜在的な特定「資源」の欠如に注目して、貧困の注意を払うべきである。しかし逆に、尺度の精緻の尺度としていることであり、測定尺度の一例とし化を極める方向に議論が集中するあまり、実際の貧ては可処分現金収入、消費支出金額、消費量（カロ困削減政策との連携が希薄になり、（往々にしてあるリー等）、収入能力（earning capacity）、主観的貧困ように）「測定のための測定」に終わっては本末転倒で（subjective poverty）、認識的貧困（perceived poverty）、ある。

資産、選択肢（choice set）
、効用、潜在能力（capabilities）

11

以上のような制約条件に鑑み、最もオペレーショ

世銀ウェブサイト http://www.worldbank.org/participation 参照。

7

貧困削減に関する基礎研究

ナルな貧困指標として P α（ただし a ＝ 0,1,2...）で示

同分野における従来の理論研究では、規模の経済

される、いわゆる FGT（Foster-Greer-Thorbecke）指標が介在する場合等一定の条件の下では、特定の集団

12（定義については脚注 参照）、特に「人頭指数」（headが高い厚生水準で、特定の他集団は低い厚生水準に

count ratio）と称される P0 ＝貧困ライン以下人口（q）/て経済が分極的に均衡する可能性を多重均衡

全人口（n）が使用されている。世銀では比較分析の（multiple equilibria）
モデルを使用して説明された。こため、貧困ラインを便宜上 1 ドル / 日・人として人頭のモデルによれば、低い厚生水準で安定する（貧困）指数を報告（例えば毎年の「世界開発報告」巻末統計）

集団は、（生産性の圧倒的低さ等により）通常の労働してきたが、この貧困率測定方法に対する研究者側

による収入では「貧困の罠」から脱出することができからの批判も多い。ところが、実証研究において潜ず、何世代にも渡って貧困状態に陥る可能性を示し

在能力アプローチとして採用されている貧困指標は、ている。このモデルの応用例としては、ダスグプタ

識字率・健康指標等の一般的な指標や UNDP が採用（Dasgupta）の研究14が示す通り、農業不毛地帯におけしている HDI（人間開発指標）等のアドホックな指る栄養失調の小作農民が栄養不足のために通常の生13標 が多く、潜在能力アプローチの持つ理論的奥行

産性を維持することができず、労働市場においてもきを忠実に反映しているとは言い難い。いずれの貧不十分な収入しか得られず、結果として貧困・栄養

困率とも精緻化の余地が大きいのが現状である。

不足の悪循環に陥っている状況等である。多重均衡

従って、現在の研究段階/データ整備段階では、センモデルでは、貧困の罠から抜け出すには、ある一定

流の潜在能力アプローチは所得貧困アプローチ一辺倒

水準以上の飛躍的投資等の後押し（ビッグ・プッ

に対する警笛として、あるいは貧困問題を社会哲学的シュ）が必要とされる。

側面から考察する知的作為として有益であっても、従他方、最近の藤田・クルーグマン（Krugman）らに来の FGT 指標に代替し得る段階にはないといえる。

よる空間経済学（spatial economics）の研究成果 15 は、地域間に一定水準の「交易/輸送コスト」16（transaction/（2）貧困の罠

transportation cost）が存在し、規模の経済が介在する

貧困が特定の人種・性・地域等に限って、当該集場合、先進工業地域の経済活動は後進農村地域との団特有の要因により、何世代も続き、その他の集団

経済格差を拡大させ、この状況下では（格差是正を目においては有効な貧困対策（例えば医療、初等教育政的とした）
後進農村地域に対する公共投資が逆に先進策）
が効力をなさなかったり、国家経済が繁栄しても工業地域に資することになる可能性があることを示

当該集団にはその恩恵が一切もたらされない状況をした。同モデルによれば、後進農村地域と先進工業「貧困の罠」（poverty trap）
が存在する、と称している。

地域の経済格差是正のためには、地域間の交易コス

貧困の罠の事例としては、例えばマレイシアのマトを緩和させる等の方策が有効である。

レー系貧困住民、インドネシアの東諸島の貧困地域、
南バングラデシュの貧困地域等がある。地域開発政策の視点から、近年「空間的 / 地域的貧困の罠」

限られた開発予算を貧困対策事業に有効に配分す（spatial/regional poverty trap）に特に関心が持たれておるには、当該事業により発生する便益が貧困層の多り、実証研究も盛んである。

くに行き渡るよう事業計画の策定・実施にあたる必

128（3）貧困ターゲッティング（選択的公共投資論）

即ち Pα =α1 q  z − yi ∫1ｎ＝全人口;ｑ＝貧困ライン以下人口;ｚ＝貧困ライン;ｙ i ＝家計 i の所得
n  z 

13

生存率・識字率・生活水準（特定インフラ・社会サービスへのアクセス）を単純平均したインデックスであり、1 人当たり
GNPと同様、貧困に関する視点はないため研究者からの批判は多い。例えば、Ravallion（1997）, Good and Bad Growth: The
Human Development Reports, World Development 25（5）.

14Dasgupta（1995）,Nutritional Status, the Capacity for Work, and Poverty Traps.

15

Fujita-Krugram-Venables（1999）, The Spatial Economy: Cities, Regions, and International Trade. 貧困分析への応用例としては
Daimon（2000）,Essays on the Spatial Economics of Growth and Poverty: Theory and Policies for Southeast Asia 参照。

16

この中には情報コスト、市場コスト、異文化交流に伴うコスト等顕在的ではないコストも含まれる

第1章

貧困削減協力に関する世界的潮流

要がある。換言すれば、予算制約の中で、当該事業策を視点に入れた一般均衡論的側面やマクロ政策的の便益から排除される貧困層及び便益を享受する非側面は軽視されることとなった 18。

貧困層の割合を最小化するように事業計画しなけれともあれ、ターゲッティング・アプローチは実際ばならない。これは緊縮財政を強いられている（特にの貧困対策事業が貧困削減という政策目的にどのよ

構造調整下の）途上国の多くにおいて現実的な政策課

うに貢献したのかということを実証的に分析する

題として過去 10 年来、理論・実証研究が盛んに行わ

ツールとして多くの事例研究に用いられてきた。これるようになった、いわゆる「貧困ターゲッティン

れら研究は、貧困削減の効果は当該事業のデザイン

グ」（poverty targeting）の分野である。

に大きく依存することを示し、また、「適格性確認

この分野におけるカンブール（Kanbur:「世界開発型」（means-tested targeting）（フードスタンプ等）、「地報告」2000年版前主幹）らによる理論研究は、上述の域/集団選択型」（geographic/group targeting）（貧困農村

ような適格者排除・非適格者参入に係る誤差を最小開発等）、「自己選択型」（self-targeting）（労働福祉

化することにより改善することのできるターゲッ（workfare）
事業等）に類型化されるターゲッティング

ティングの精度は、当該ターゲッティング政策実施

政策の貧困削減効果と行政コストの関係は必ずしもに要する行政コスト（administrative cost）と一定の正

完璧な正の相関関係にはないことを実証的に示し、の相関関係があるということを示唆した。また、「貧援助実務に対する具体的な貢献をもたらした。

困の罠」
解消のための政策的判断としては、特定集団の FGT 指標（ P α）
（前述）を最小化するためには、

P α− 1 の一番高い集団に優先的に予算配分を行うの
17（4）成長の視点
貧困を所得貧困の側面からとらえる従来型の論者が最も効率的であることを理論的に証明した 。例

にとって、所得の拡大―即ち経済成長―は貧困削減

えば、貧困の深刻度を示す指標としてP（貧困ギャッ
1にとっての中心的政策と考えられてきた。経済成長

プ指数）を最小化する場合には P（人頭指数）の最も0が貧困削減にとって必要条件であることは（ラディカ

高いグループに優先的に予算配分を行うのが効率的

ル派を除き）
ほぼ異論のないところではあるが、問題であるということである。つまり、P1 よりも比較的は拡大した所得が貧困層へどの程度還元されるのか

データ入手が容易な P0 さえあれば貧困ターゲッティ

否か、即ち「所得分配」
が貧困層にとっても公正になングという政策目的が達成されることになり、デーされているかということである。この点に関しては

タ入手・加工に伴う実務的なコストが節約できる。

古くから、いわゆるクズネッツ（Kuznets）仮説（逆さこれら理論研究の意義は従来結びつきの弱かったU 仮説）（1955）、即ち、「経済発展の初期段階では不貧困尺度と財政政策の研究課題を概念的に連携させ平等が拡大し、経済発展の熟成期にはより平等な所ることにより、構造調整下の途上国援助政策にとっ得分配となる」とされたが、これはルイス（Lewis）のて実務的に有益な研究成果を残したことにある。他

デュアル・エコノミー理論（1954）を踏襲するもので方、貧困ターゲッティング・アプローチが貧困分析あった。その後、クズネッツ仮説は実証研究の世界において支配的な影響力をもつにつれ、同アプロー

で多くのディベート 19 を生むようになったが現在でチが持つ家計・個人を中心とするミクロ的・部分均も研究者の間ではコンセンサスは成立していない。

衡論的アプローチが同分野の主流を占める傾向を加

また、最近では途上国各国のデータの整備などによ速化させる結果となった。つまり、生産者・産業政

り貧困と成長の関係を直接実証研究 20 できるように

17

ただし、この結果には一般均衡論からの批判もある。特に、Thorbecke-Berrian（1992）, Budgetary Rules to Minimize Social
Poverty in a General Equilibrium Context, Journal of Development Economics 39.

18

センはターゲッティングという問題設定は非常に官僚主義的なアプローチであるとの批判を行っている。

19

例えば、Chen-Ravallion（1997）, What Can New Survey Data Tell Us about Recent Changes in Distribution and Poverty? The
World Bank Economic Review 11（2）.

20

主要な研究成果として、Bruno-Ravallion-Squire（1998）, Equity and Growth in Developing Countries: Old and New Perspectives
in the Policy Issues, in Tanzi-Chu eds., Income Distribution and High Quality Growth, Dollar-Kraay（2000）, Growth Is Good for the
Poor, mimeo 等を参照。

9

貧困削減に関する基礎研究なった。それら研究の多くがほとんど全ての場合、り大きな影響を及ぼす可能性が高いということが示

経済成長・平均所得の向上が貧困削減にとっての必唆されている。この仮説が正しいとすれば、今回の要不可欠な条件であることを示唆している。経済成

アジア経済危機において、市場経済システムに組み長にも関わらず、貧困が拡大した例外としてはマル込まれている都市労働者層・貧困層が、経済危機にコス政権下のフィリピン等が挙げられる。

より短期的には農村貧困層より大きな影響を受ける

他方、1980年代後半以降、いわゆる内生的成長理

ことが説明される。しかし、経済危機は慢性的貧困論（endogenous growth theory）への関心が高まるようの側面にも影響を与え、農村の貧困状況にも影を落になり、開発経済との関連では教育セクターへの公としていることも確認されている。慢性的貧困が悪

共投資による人的資本の投入、あるいは海外直接投化すれば、過渡的貧困の改善が図られても全体的な資（FDI）や貿易の拡大を通じた技術移転を通じた、

貧困の改善が図られない可能性（即ち貧困の罠に陥る

経済成長のモデル化及び実証研究が盛んに行われる可能性）があり、この側面も注視すべきである。

21

ようになった 。しかしながら、成長理論者の多くは第 3 に、アジア経済危機からの回復基調にも関わ所得の分配や貧困の側面に分析的関心を持っていならず最も脆弱な貧困層への貧困削減が遅延しているい（あるいは開発途上国自体に対する関心も一般的に傾向があるが、これは経済回復（成長）の分け前が必高くはない）
ため、貧困分析に対する固有の理論的貢

ずしも貧困層に十分に行き渡っていないことを示唆

献は従来ほとんどなされておらず、今後の研究成果している。従って、経済の持続的な成長が貧困層のに期待される。

雇用機会・賃金拡大等の効果を通じて貧困層の生活水準に貢献するような経済産業政策を実行するとと22（5）リスク管理と貧困（アジア経済危機 の教訓）

もに、将来の経済危機に備え得る社会の仕組みを確リスク管理の側面から貧困をとらえようとする動

立すること（即ちソーシャル・セーフティ・ネットにきが、特にアジア経済危機（1997〜99年）
以降高まっよるセキュリティの確保）が重要であることを示唆している。同経済危機が貧困に与えた意義を整理するている。

には、今後の研究に依存する部分が多いが、これまでの研究成果から次の3点に要約することができる。
第1に、経済危機は地理的・社会階層（所得）別・性

上述のアプローチはいずれも新古典派主義的な枠別等の特徴別に異なる度合いのインパクト（特に生活組みから大きく逸脱した分析方法ではない。それに水準の低下）をもたらした。地理的にはインドネシ

対して、近年世銀・IMF におけるマクロ政策・貧困

ア、韓国等で大きなインパクトを与えたが、台湾等削減戦略に影響を与えている開発経済学の新たな切ではさほどの社会的影響は見られなかった。同一国り口として注目されているのが以下に述べる種々の内でも、例えば、インドネシアではジャカルタ等都

新しいアプローチであるこれらのアプローチが台頭

市住民への社会的インパクトが顕在化し、同国の政してきた時代的背景には、上述のように1990年代後治的不安定化に結びついた。社会階層別では貧困層

半以降「ワシントン・コンセンサス」が崩壊し、貧困への影響が最も深刻であることが判明した。

対策を独自の政策課題として取り組む必要性が認識

第 2 に、貧困を動態的にとらえた場合、ラバリオ
2310（6）新しいアプローチ

されてきたことに加えて、アジア経済危機への対応

ン（Ravallion）（世銀）らの研究 によれば「過渡的貧を巡る従来の IMF 流構造調整的アプローチに、世銀

困」（transient poverty）と「慢性的貧困」（chronicを含む他ドナーや主要NGO等が社会配慮の側面から

poverty）に分類されるが、経済危機は前者の側面によ異議を唱えたことがある。

21

例えば、Barro-Sala-i-Martin（1995）,Economic Growth. 参照。

22

1997年のタイ・バーツの切り下げに端を発するアジア経済危機の主要な要因は、短期資本が短期間に大量流出したことであり、そのため通貨が大幅に下落し、景気が大きく後退した。例えばタイでは実質 GDP 成長率が 1996 年は 5.9％だったのが、1997 年は -1.7％、1998 年は -10.2％にまで下がった。

23

Jalan-Ravallion（1998）, Determinants of Transient and Chronic Poverty: Evidence from Rural China, World Bank Policy ResearchWorking Paper N. 1862.

第1章

貧困削減協力に関する世界的潮流

Box 1 社会関係資本に関するインドネシア調査
本調査は世銀（Grootaert タスク・チーム）が 1995 〜 97 年にかけて実施したインドネシアにおけるフィールド調査をベースとして社会関係資本の厚生・貧困に対する影響を計量的に分析したものである。報告書では、社会関係資本を
次のように定量的に定義している。
・ 入会件数：家族内における農村組合の会員数
・ 異質指数：近所、親類、職業、経済状態、宗教、性別、年齢、教育水準を数値化して平均したもの
・ 会合出席率：過去 3 カ月以内の農村組合への家族別出席率・ 意思決定における参加インデックス：農村組合会員へのインタビューに基づく主観的調査を指数化したもの
・ 金銭的貢献：会費支払状況
・ 労働的貢献：実質稼働率
・ 共同体意識：共同体がイニシアティブをとってつくられた組織における入会割合
上記変数をプロビット・モデル等により定量分析したところ、ほぼ全ての係数において家計の貧困状態に関して有意（significant）であることが確認された（ただし、係数の正負については各モデルにより若干異なる。）この分析結果によれば、上記のように定量化された社会関係資本は家計の貧困状況と密接に関連していることが検証された。同様の結果は、平均所得・農村金融へのアクセスにおいても確認された。このことは、社会関係資本が、農村組織における情報の共有・自己中心的な行動の減少・集団的意思決定システムの改善などを通じて、家計レベルでの厚生に貢献し得る可能性のあることを示唆している。

以下では新しいアプローチの中で代表的な「新制度

定に影響を与える又は経済的外部性（externalities）を学派」（new institutional economics）、「社会関係資本論」

有する社会規範や制度組織」
として理解される場合が（s o c i a l c a p i t a l ）、「参加型開発」（p a r t i c i p a t o r y

多い。貧困との関連で特筆すべき研究成果は、フdevelopment）の貧困戦略との関連性について最近のルータエルト（Grootaert）（世銀）によるインドネシア

動向を整理したい。

農村の事例研究 26 であり、この中で社会関係資本の新制度主義学派は新古典派経済学が重要視されて整備（農村組合への参加回数等により指標化される）こなかった「制度」
や「組織」の役割を重視するものでが貧困削減に効果的であることを定量的に示した先あり、経済発展のためには市場を補完する制度・組駆的な研究である（Box 1 参照）。

24

織が必要であるという議論である 。新制度主義学

参加型開発論はもともとチェンバース、アッポフ

派はウィリアムソン（Williamson）
らによる
「交易コス

（Uphoff）ら世銀流の開発援助政策に批判的なグルー

ト経済学」（transaction cost economics）の流れを受け、

プが開発援助に対する新たなパラダイム
（
「上から」
の

最近ではノース（North）の分析が著名であり、政治学

27
開発に対する「下から」の視点）として提示されてきとの学際的研究 25 も盛んである。貧困との関連性にたものであるが、最近では世銀でも農村開発事業・

ついては、「制度」
は汚職追放、透明性拡大、アカウ

都市スラム改善事業などのプロジェクトを通じて（社

ンタビリティと密接に関係しており、これにより援会関係資本を強化する方法論として）参加型アプロー助事業の「良い統治」
を可能ならしめ、結果として貧チが広く認知されている。ただし、実務の世界では困削減効果に影響を与えるという考え方がなされて関係者（stakeholders）をプロジェクト・サイクルに関いる。

与させようとする技術論（例えば PCM 論）に重点が社会関係資本論は経済学に認知されてから間もな置かれ、思想的原点（特にエンパワメントの視点）を

いこともあり、定義上の問題を含め、理論的には未見失いがちである。一方、世銀内では参加型アプ整備なまま事例研究がなされてきた感があるが、一ローチを「地方財政分権」（fiscal decentralization）を達

般に社会関係資本とは「個人や共同体の経済的意思決成する手段として認識する傾向がある。また、最近

24

絵所秀紀（1997）

25

例えば、Dixit（1999）,Transaction Cost Politics.

26

Grootaert（1999）, Social Capital, Household Welfare and Poverty in Indonesia, World Bank Local Level Institutions Working Paper
No. 6.

27

Chambers（1997）,Whose Reality Count? Putting the First Last.

11

貧困削減に関する基礎研究

では、中央と地方・共同体間に存在する情報の非対

ターに対する支援を強調。

称性に注目し共同体参加による公共投資が貧困削減

2000 年版：機会（opportunity）・エンパワメントに必要な情報を最大限に活用し、また、モラル・ハ（empowerment）
・保障（security）という

ザード（moral hazard）や逆選択（adverse selection）
等の3 本立てによる貧困対策を提案。

インセンティブの問題を最小化することができる、とするゲーム理論を応用した理論分析 28 がなされて（1）報告書構成及び概要「世界開発報告」2000 年版は概説（Overview）及び 5いる。
以上のように、社会関係資本論は新制度学派から部・11 章により構成されている。今次「世界開発報

派生し、社会関係資本を強化する方法論として参加

告」の執筆にあたっては、途上国の貧困層を含む、関型開発論がとらえられており、これらは密接に関連係者からのインプットを反映させながらより入念なしている。また、これらの視点が開発経済学で広く準備を経て執筆されていることから、質量とも過去認知され、計量分析や理論モデルの精緻化により経の「世界開発報告」を遥かに凌駕するものとなってい済学の一分野としての位置づけられるに伴い、近いる。

将来貧困分析においてこれらのアプローチが主流となる可能性も少なくない。

全体構成は次ページの囲みが示す通り、まず貧困の定義・発生原因を提示した上で（第 1 部）、貧困対策として重要な役割を果たすとされる、機会（第 21−2−3

世銀流貧困理論の意義と限界（「世界開発部）、エンパワメント（第 3 部）、保障（第 4 部）の 3 側報告」2000年版の検討）面について途上国の視点から検討し、最後に、貧困

本項では 2000 年版の「世界開発報告：貧困との戦対策をいかに支援できるかについて国際社会及びドい」（World Development Report 2000/2001 - Attacking

ナーに対して現行の援助モダリティの変更を含む問Poverty）の概要を紹介し、その意義と限界について

題提起を行いつつ報告書を締めくくっている（第 5考察する。「世界開発報告」2000年版は世銀の政策研部）。各章内容については次の通りである。

究スタッフを中心とする調査研究成果であるが、そ12の内容については各ドナーや学会から大きな注目を

第 1 部では「世界開発報告」1990 年版における貧困

浴び、また大国（特にアメリカ）の政治的介入を受け定義、即ち「所得貧困」
及び（教育・健康指標に代表さやすい。例えば、理事会直前の 2000 年 6 月に「報告れる）「潜在能力の欠如」に加えて、新たに「発言力・書各章の重きの置き方について躊躇がある」（ただし、権力の欠如」（voicelessness/powerlessness）及びリスク

世銀としてはこの声明について公式に反論している）

に対する
「脆弱性」
（vulnerability）という側面にて定義

として「世界開発報告」2000年版の主幹（カンブール）

し直し（第 1 章）、それに対処する方法として「機会」が辞任した経緯など政治的に不透明な部分が多い。

（opportunity）
・「エンパワメント」（empowerment）
・「保

ともあれ、貧困問題をテーマとした「世界開発報障」（security）という 3 つの指針を提示している（第 2

告」は1980年、1990年、及び2000年に出版されてい章）。ただし、これら3つの指針は相互補完の関係にるが、それぞれの特徴は以下の通りである。

あり、優先順位はない、としている 29。

1980 年版：所得貧困を基準としつつ、健康・教育

第 2 部では高い経済成長を遂げた国・地域は貧困セクターの重要性を認識。

削減率も高いことを統計的に示し、経済成長は貧困

1990 年版：ワシントン・コンセンサス（前述）を反削減にとって必要（十分ではない）条件になっている

映し、経済開放・自由化による成長と、点を強調した上で、同じ経済成長率を遂げた国・地（潜在貧困としての）健康・教育セク

域の中で貧困削減率に大きな違いが出るのは、経済

28

例えば、Haddinott-Adato-Besley-Haddad（2000）, Participation and Poverty Reduction: Issues, Theory and New Evidence for South
Africa, mimeo.

29

理事会席上、北欧から「エンパワメント」の順番が後回しになったことに懸念を表明している。

第1章

貧困削減協力に関する世界的潮流

第 1 部 指針 Framework
1. 貧困の性質と動態 The Nature and Evolution of Poverty
2. 貧困の原因及び行動への指針 Causes of Poverty and a Framework for Action
第2部
3.
4.
5.

機会 Opportunity
成長、不平等、及び貧困 Growth, Inequality and Poverty
貧困層に有利な市場をつくる Making Markets Work Better for Poor People
貧困層の経済基盤を拡大し不平等に対峙する Expanding Poor Peopleﾕs Assets and Tackling Inequalities

第 3 部 エンパワメント Empowerment
6. 国家組織を貧困層に順応させる Making State Institutions More Responsive to Poor People
7. 社会的障害を除去し社会組織を構築する Removing Social Barriers and Building Social Institutions
第 4 部 保障 Security
8. 貧困層のリスク管理を支援する Helping Poor People Manage Risk
9. 経済危機及び自然災害に対処する Managing Economic Crises and Natural Disasters
第 5 部 国際的行動 International Actions
10. 貧民層のために全世界の力を利用する Harnessing Global Forces for Poor People
11. 貧困問題に対するため開発協力を改革する Reforming Development Cooperation to Attack Poverty

成長が貧困層に対して一律に経済機会を与えていなことが貧困削減にとって肝要であるとしている（第7いことに起因すると示唆している（第 3 章）
。貧困層

章）。

の経済機会を拡大させるためには市場構造を改革す

貧困層が日常対峙するリスク（老化、健康悪化、干る必要があるが、1980年代に多く行われたいわゆる害等）は個人や共同体に対するフォーマル、イン

構造調整政策（特に緊縮財政政策）には貧困層の経済

フォーマルな形での保障の確保（保険制度の整備、共機会を奪った例も少なくない（第 4 章）。この社会的同体を中心とする福祉サービスの実施等）
が重要であ

歪みの是正には公共投資による経済基盤整備の役割るとした上で（第 8 章）、より大きな経済危機・天災が不可欠であるが、「政府の失敗」の問題もあるので、といったリスクに対しては国家レベル又は国際的ないたずらに教育・医療・インフラ分野への公共投資レベルでの対策が不可欠であるとしている（第9章）。

を拡大するのではなく、このような公共投資による第5部ではまず環境問題・HIV等地球的規模の問題

便益が貧困層に行き渡るように選択的投資（貧困ターに対する国際協力、即ち「国際公共財」（international

ゲッティング）を行うと同時に、社会・制度的仕組み

public goods）
への貢献が叫ばれているが、特に貧困削を作ることが重要である（第 5 章）。

減の観点から強化していく必要があるとしている（第第3部・第4部では「貧困の声」（ナラヤン（Narayan）

10章）。開発援助の役割は貧困削減にとって重要な役（世銀）らの実施した Voices of the Poor 調査）に耳を割を果たすが、その目的達成のため、現状の開発援傾けながら、貧困層のエンパワメント及び保障の問助には改善すべき点も多いとしている。その最大の30

題を検討するという全体的なトーンとなっている 。

問題がドナー間の政策調整が機能していないことに

まず、制度的側面に注目し、行政機構、法体系、政あるとしている。そのため「セクター投資計画」（SIP）

治体制を透明化・整備し、特に地方分権を推進させ、が実施されてきたが、将来的には「コモン・プール」

共同体に権力を与えて経済開発を行うことが貧困層

アプローチへの導入が求められる。同時に、HIPC問のエンパワメントにとって重要であるとした上で（第題解決の重要性も指摘されている（第 11 章）。

6 章）、社会関係資本（social capital）を整備しカース
ト・性差別を含む社会的差別を取り除く努力をする
30

理事会席上、ブラジルから貧困分析が堅実なものから逸話的なものへと変質したとの懸念を表明している。

13

貧困削減に関する基礎研究（2）意義と限界

1−2−4

JICA援助への指針

報告書全体の構成として 2000 年 1 月のドラフトと上記に述べた貧困削減戦略の理論的考察から、特比較して、市場メカニズムを中心とするアプローチにマクロ的視点及び社会関係資本整備の視点を今後

31（第2部） の比重が高まったと思われる。特に、経済のJICAの援助に取り入れていくことが望ましいと思

成長は貧困削減にとって良い影響をもたらす、とのわれる。

記述が随所に見られるのは一部ドナー（特にアメリカ）への配慮からであろうか。この点に関し、エンパ（1）マクロ的な視点

ワメントの側面を前面に押し出すべきであるとする

草の根レベルの貧困削減を目的とするプロジェク

北欧諸国と、成長の側面をより強調すべきであるとトにおいても、それが国レベルの貧困削減においてするアメリカとの視点が対照的である。
「世界開発報どのような意義を有し、国の成長といかなる関係を

告」
執筆過程で各ドナーから入る様々なコメントに配もっているか、また国レベルの開発から見た場合の慮する余り、前回ドラフトと比較してやや「玉虫色」

プライオリティはどのようなものであるか、というな報告書になってしまった印象は拭えない。

マクロ的な視点が重要である。こうした視点がない

ともあれ、今回の「世界開発報告」2000年版では新

場合には、プロジェクトが何らかのミクロ的な効果

制度主義学派、社会関係資本論、参加型開発等のアをもたらしたとしても、プロジェクトの外部条件とプローチに世銀として正式に「市民権」を与えたとしていた制約要因の影響により、本来達すべき貧困

いってよい。
「世界開発報告」の学会への影響力を考削減の目標を達し得ない、という結果に陥る可能性

えると、今後数年間の開発経済学においてはこれらが少なくない。

のアプローチを巡る賛否両論の議論展開が予想されJICA の「DAC 新開発戦略援助研究会報告書」の中る。現に、2001年度に出される「世界開発報告」2001

においても、「貧困プロジェクト・ネットワーキング

年版のテーマはまさに「制度」に焦点を当てたものと化の推進」ということが提言されている。これは、相なっており、執筆準備作業が既に開始されている。

手国政府やドナー、NGOとの対話により、マクロ的

また、今回の報告書で世銀として部分的にせよ「構な貧困削減戦略を共有した上で、そこに明確に位置

造調整政策は貧困削減にとって誤り」（第4章）である

づけられたプロジェクトを実施する、ということをことを正式に認め、同時に過去の（各ドナーによる）示している。言い換えるならば、これまでプロジェ

援助政策は「貧困削減に有効ではなかった」（第11章）

クトに対する外部的な制約要因であったものを、と断定したことは今後のマルチ/バイの援助アプロー

ネットワーキングの効果により内部化して制約を取

チを根本的に問い直す可能性を秘めた重要な意味をり除く、ということにもなり得る。

持っている。また、コモン・プールの導入にあたっ

現在策定されつつあるPRSPは、まさに上記のプロては世銀を含めてドナー間のコンセンサスが確立しセスをその目的の一つとしている。わが国は、このておらず、今後国際会議等で活発な議論が行われる

PRSP策定プロセスにドナーの一員として密接に関わものと考えられる（3 − 2 参照）。

ることにより、途上国政府・他のドナー、NGO及び

しかし、世銀の開発政策はともすると「レトリック」の側面が大きいことも否定できない。問題は今回

市民社会と、共通の目標、共通の問題意識をもち、共同で貧困削減を実行することが重要となる。

「世界開発報告」で提示された貧困対策に係る様々な理想・理念が実際のオペレーション（即ち、PRSP や
CASの策定や個別プロジェクト、プログラムの実施

住民参加による計画・実施といったアプローチ

等）でどのように効果を発揮するか、即ち「サブスタ（PCM等）
は本節に述べられた社会関係資本の整備をンス」の側面に結びつくか、ということが注目され通じた貧困削減のアプローチに欠かせないものである。

る。利害関係者のプロジェクトサイクルへの関与が

31

14（2）社会関係資本整備の視点

理事会席上、マレイシアから政府の役割をより強調すべきだとのコメントがなされている。

第1章

貧困削減協力に関する世界的潮流

プロジェクトを超えた住民組織の形成、更に住民のエンパワメントにつながり、こうした住民組織が行政の中に制度的に位置づけられることにより、住民が自らの力で自らの問題を解決していくことが可能になる。
行政制度、社会制度にまで踏み込まなければ、真の問題解決に至ることは通常困難であり、即ち貧困削減といった目標を達成することは難しくなり、プ
ロジェクトの意義が大きく後退してしまう。従って、
今後のJICA援助としては、プロジェクトのデザイン
や実施の過程において、住民参加のみならず、エンパワメントないし「社会関係資本の整備」という観点を今まで以上に取り込んでいくことが必要であろう。

15

貧困削減に関する基礎研究

第 2 章 PRSP とは
2−1 PRSPの定義

このような状況を踏まえ、1998 年 10 月の IMF・世PRSPは、当該国政府のオーナーシップの下、幅広界銀行総会ではこれまでの個々のプロジェクト/プロ

い関係者（ドナー、NGO、市民社会、民間セクター等）

グラム積み上げアプローチを超える包括的な枠組みが参画して作成する、貧困削減に焦点を当てたそのとして「包括的開発のフレームワーク（CDF）」が提示

国の重点開発課題とその対策を包括的に述べた、3された。このCDFを具現化するものがPRSPであり、年間の経済・社会開発計画である。

1999 年 9 月の IMF・世界銀行合同開発委員会においドナー等の関係者の参画を得て作成された PRSPて、重債務国・IDA対象国に対して、債務削減・IDA

は協力の方向性や優先度を示すものとなり、また、

融資供与のために PRSP の作成を要請することが決各機関の比較優位を明らかにし、それぞれの機関が定された。

その国の貧困削減に向けてどのように支援すべきか
提示するものとなる。途上国政府はPRSPに基づき、2−3 PRSPのフレームワーク

中期的な財政・資金手当計画である中期支出枠組み（MTEF）を作成する。
またPRSPはHIPC（重債務貧困国）イニシアティブ（1）基本理念
PRSP の基本理念は CDF と共通で、次の 5 つ 2。

の適用及び IDA 融資の判断材料として世界銀行とIMFが途上国政府に作成を要請している文書であり、（1）途上国主導（オーナーシップ）

世界銀行の国別支援戦略（CAS: Country Assistance（2）結果重視（目標設定）

Strategy）及び IMF の PRGF のベースとなる。

（3）包括的アプローチ（4）パートナーシップ

2−2 PRSPの背景

1（5）長期的視野

第 1 章で見たように、貧困削減が開発援助の中で脚光を浴びてきており、貧困削減のためには経済成長だけでなく経済成長のパターンや機会の拡大、所PRSPは途上国自身の貧困削減戦略であり、当該得の分配なども重要であり、グッド・ガバナンスや国政府の主導で作成・モニタリング・評価されな

政府の透明性も重要である、との認識が広がっていければならない。

る。このような包括的な貧困削減の取り組みを行う

16

1） 途上国主導（オーナーシップ）

2） 結果重視（目標設定）

ためには当該国政府を始めとする関係者（各ドナー、

PRSP策定のプロセスは、まずその国の貧困の現国際機関、NGO、市民社会、民間セクター等）
が共同状を把握し、次にどのような原因が貧困に影響をで貧困削減に関する戦略を策定し、それぞれの役割与えているか分析し、DACの国際開発目標を念頭を明確にする必要がある。

に置いた達成目標を設定することが想定されてい一方、重債務貧困国は重い債務負担のため持続的る。その上でこの目標を達成するための政策手段

開発が不可能になっている。そのため、債務救済をを選択する。この指標に基づき、実施した政策や実施し、これにより利用可能となる資源を医療、教援助の成果を評価する。この評価結果を政策に反育などの貧困削減対策に当てる対策の必要性が国際映させ、新たな政策を実施し、また評価するといっ的に認識されてきた。

たプロセスにより PRSP の成果が更に向上する。

1

World Bank（Sep. 22, 1999）Building Poverty Reduction Strategies in Developing Countries より要約。

2

The World Bank Group Operations Policy and Strategy, Poverty Reduction Strategy Papers Internal Guidance Note（Jan. 21, 2000）
p.2 〜 3

第2章

PRSP とはのあるものにするためには時間をかけた入念な準

3） 包括的アプローチ
経済成長は貧困削減の必要条件であるが十分条
件ではなく、成長のパターン、公正や分配、グッ備が必要である。
5） 長期的視野

ド・ガバナンスや政府の透明性も貧困削減に大い貧困削減や国のキャパシティ・ビルディングにに関係する。そのためPRSPは経済成長をエンジン

は時間がかかるため、長期的視野に立ってPRSPのとしながら、各セクター、構造的な問題も幅広く

計画・実施を考え、必要に応じて中間目標も設定対象とする包括的アプローチを基本とする。

する。各ドナーもPRSPに対し中長期的コミットメ
ントをすべきである。

4） パートナーシップ
PRSPは途上国政府のオーナーシップの下、幅広い関係者（各ドナー、国際機関、市民社会、NGO、（2）対象国学界等）の参画を得て作成されることが重要であPRSP 策定対象国は HIPC イニシアティブによる支る。計画策定に参画することによって各関係者は援対象となる重債務国及びIDA融資対象国、PRGF実作成された貧困削減戦略を自分のものとしてとら

施国の72カ国である。具体的には表2−1の通り。こえ、その結果策定された戦略が持続性を持って実れらの対象国とわが国援助の関係を整理したものが施される可能性が高くなるのである。参加を意味

表 2 − 2 である。

PRSP 策定対象国
東南アジア 4 カ国
東アジア
1 カ国
南アジア
7 カ国
中央アジア 4 カ国
アジア計
16 カ国

（3）策定スケジュール

大洋州
中南米
中近東
アフリカ
欧州
合計

5 カ国
9 カ国
1 カ国
36 カ国
5 カ国
72 カ国

定を求めることとされている。

H I P C イニシアティブ支援対象国は決定時点

1999年12月の世界銀行の計画によれば、2001年末（Decision Point）の前まで（イニシアティブ適用開始かまでに約 40 カ国が PRSP を策定し、また 2002 年末まら 3 年以内）に PRSP を作成することが求められていでに加えて 30 カ国、累計約 70 カ国が PRSP を策定す

るが、HIPCイニシアティブの適用時期が早く決定時

る予定である。

点までに最終の PRSP を策定する時間的余裕がない国については、経過的措置としてInterim PRSP
（PRSPの暫定版でPRSPの骨子にあたる。以下I-PRSP）の策（4）PRSPの構成要素
PRSP 及び I-PRSP の構成要素は下記の通り。

PRSP の構成要素（1）指標を用いての貧困の現状分析（2）参加型プロセスによる貧困削減目標の社会的共有（3）貧困削減のための政策の優先順位設定（4）参加型プロセスによる政策実施と状況改善のモニタリング
出所：World Bank, Poverty Reduction Strategy Papers Internal Guidance Note （Jan. 21, 2000）p.6 より作成

I-PRSP の構成要素（1）政府の貧困削減に対するコミットメントとその主要な戦略（2）最終的な PRSP 策定までの計画と方策（参加型の実施対策含む）（3）貧困削減に向けた 3 年間のマクロ経済政策の枠組みと政策マトリックス
出所：World Bank, Poverty Reduction Strategy Papers Internal Guidance Note （Jan. 21, 2000）p.5 より作成

17

貧困削減に関する基礎研究

表 2 − 1 PRSP 策定対象国
地域
東南アジア

東アジア
南アジア

大洋州

中南米

中近東
アフリカ

欧州

中央アジア

合計

IDA 融資対象国
インドネシア **カンボディアラオス
ヴィエトナム *モンゴル
ブータン
バングラデシュインド **
モルディブ
ネパール
パキスタン **
スリ・ランカキリバス
ソロモン諸島
トンガ
ヴァヌアツ
サモア
ドミニカ **
グレナダ **
ハイティ
ホンデュラスニカラグァ
セント・ルシア **セント・ヴィンセント **
ボリヴィア
ガイアナ
イエメン *
エティオピア
エリトリア
ガンビア
ガーナ
ケニア
レソト
マラウイ
ナイジェリア **
ウガンダ
タンザニア
ザンビア
ジンバブエ **
アンゴラ
ベナン
ブルキナ・ファソ
ブルンディ
カメルーン
カーボ・ヴェルデ
中央アフリカ
チャード
コモロ
象牙海岸
ジブティ
ギニア
ギニア・ビサオ
マダガスカルマリ
モーリタニアモザンビークニジェール
ルワンダ
サントメ・プリンシぺ
セネガル
シェラ・レオーネ
トーゴー
コンゴー民主共和国
アルバニア
マケドニア **
ボスニア・ヘルツェゴビナ **アルメニア **
アゼルバイジャン **キルギス **
モルドヴァ **
タジキスタングルジア **
72 カ国

PRSP 策定状況□: Interim PRSP■: PRSP
2000 年内2001 年内□

HIPC イニシアティブ△: Decision Point▲: Completion Point
2000 年内2001 年内

■
□
□
□

CDF
パイロット

●

□
□
□

□
□

□
■
■

□
□
□
□

■
■
■

□
□
□
□
□

■
■
■

■
□,■
□

□
■

□
□
□
□
■
□
□
□
□
□

□
□

□
□
□
□ =32 ■ =4

△
△

▲
▲

●

△

●
●

△
●

△

■
□
■

□
□
□

△
△

△,▲
△
△

▲

●

△
▲,△

▲
▲

△
■

△
△

□
□
■
■

△

■
■
■

□
□
□
■
■
□
□
□
□
■
■
■
□ =17 ■ =21

△
△
△
▲,△
△
△
△
△
△
△

●

▲

●

△ =22 ▲ =3

△ =5 ▲ =68

出所：IMF and the World Bank, "Poverty Reduction Strategy Papers-Progress in Implementation"(September 7, 2000 及び March
23, 2001)より作成
注）* 2000 年内に decision points となるが HIPC 債務救済を要請しないであろう国** IDA・IBRD 双方の対象国

18

第2章

表２−２

PRSP とは

PRSP 対象国とわが国の援助

DAC 新開発戦略
1999 年度 ODA 実績注 5
JICA
総額
JICA の技術協 専門家派遣 協力隊員派
実施に係るわが国事務所注 3の重点国注 4 （百万ドル） 力経費（億円） 実績（人） 遣実績（人）東南アジア インドネシア●■
1605.83
101.78678
91
カンボディア
◎
●
■
★
50.87
23.31
144
28
ラオス
○
●
■
132.5431.56
162
78
ヴィエトナム◎●■679.99
60.74
222
26
東アジア
モンゴル
○
●
■
94.01
19.29
77
46
南アジア
ブータン
□
17.81
6.36
10
44
バングラデシュ●■123.66
20.86
85
91
インド
●
■
634.02
9.83
49
モルディブ
△
19.22
2.61
2
37
ネパール
○
●
■
65.59
19.34
97
76
パキスタン
○
●
■
169.7410.99
40
23
スリ・ランカ
△●■136.03
30.98
114
81
大洋州
キリバス
12.08
0.90
2
ソロモン諸島
●
□
7.01
4.65
4
54
トンガ
□
5.53
4.40
4
51
ヴァヌアツ
□
7.45
2.38
3
23
サモア
■
8.57
4.48
4
44
中南米
ドミニカ
2.91
0.89
1
グレナダ
1.49
0.37
2
ハイティ
●
6.78
1.40
3
ホンデュラス
△
●
■
66.31
11.19
34
63
ニカラグァ
△
□
44.83
10.01
25
94
セント・ルシア
△
10.22
1.36
1
18
セント・ヴィンセント
5.17
0.67
4
ボリヴィア
○
●
■
41.49
23.42
76
76
ガイアナ
0.56
0.47
2
中近東
イエメン
●
41.85
2.72
5
アフリカ
エティオピア
●
★
40.40
7.90
22
59
エリトリア
0.43
0.14
ガンビア
2.23
0.53
ガーナ
◎
●
■
★
101.75
18.95
57
94
ケニア
○
●
■
58.59
30.96
128
116
レソト
2.66
0.22
マラウイ
■
34.04
16.90
45
ナイジェリア
●
■
2.19
1.27
1
107
ウガンダ
●
△
28.22
8.34
34
タンザニア
◎
●
■
★
74.82
24.16
71
ザンビア
◎
●
■
59.41
15.00
43
79
ジンバブエ
●
■
★
77.96
13.10
21
115
アンゴラ
21.96
2.42
ベナン
14.16
3.60
3
ブルキナ・ファソ
△
28.18
5.18
4
1
ブルンディ
カメルーン
●
21.90
2.24
カーボ・ヴェルデ
8.46
0.57
中央アフリカ
●
18.14
2.14
チャード
0.31
0.27
コモロ
1.58
象牙海岸
○
●
■
56.10
11.91
23
57
ジブティ
9.98
1.16
7
1
ギニア
●
16.53
2.90
2
ギニア・ビサオ
1.53
マダガスカル
△
●
49.10
7.93
19
マリ
25.52
6.70
1
モーリタニア
32.64
2.88
3
モザンビーク
63.28
8.56
23
ニジェール
□
15.93
5.52
6
81
ルワンダ
7.96
0.29
サントメ・プリンシぺ
0.08
0.10
セネガル
△
●
■
59.10
12.87
23
89
シェラ・レオーネ
1.17
0.75
トーゴー
9.38
0.14
コンゴー民主共和国
●
0.04
欧州
アルバニア
15.17
0.50
マケドニア
25.90
1.31
9
ボスニア・ヘルツェゴビナ
●
34.11
3.74
アルメニア
3.44
1.31
6
アゼルバイジャン
10.83
3.52
中央アジア キルギス
○
□
62.50
5.35
9
モルドヴァ
3.52
0.33
タジキスタン
1.55
1.65
グルジア
10.22
1.45
5
合計
72 カ国
5,104.53
641.72
2,415
1,843
注 1 外務省経済協力局国別計画策定室策定資料（2001 年 3 月 2 日）による。優先度の高い順に◎、○、△。
2 ●＝大使館所在国
3 ■＝ JICA 事務所所在国、□＝ JICA 駐在員事務所所在国、△＝ JOCV 調整員事務所所在国
4 ★＝ DAC 新開発戦略実施に関するわが国の重点国
5 1999年度ODA実績は「国際協力事業団年報2000」による。専門家派遣実績及び協力隊員派遣実績は新規派遣と継続派遣を合わせた数。
地域

PRSP 策定対象国

PRSP 暫定 在外公館
注2
重点国注 119

貧困削減に関する基礎研究

図 2 − 1 PRSP 策定・実施プロセス

貧困の現状把握

フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

要因分析

市民社会

目標と指標の選択

ドナー等

政策の実施
モニタリング

出所：World Bank, Building Poverty Reduction Strategies in Developing Countries （Sep. 22, 1999）p.13 より作成。

（5）PRSP策定プロセス
PRSP 策定プロセスのフローのイメージは図 2 − 1の通り。
各段階の詳細は下記の通り。

●セキュリティの確保
小規模金融、セーフティ・ネットの構築、緊急時の対策整備、暴力の削減（例：交番の設置）、自然災害に対する対策（例：インフラ整備）等

1） 貧困の現状把握及び要因の分析
当該国の貧困の現状を把握し、貧困に影響を与えている要因の分析を行う。

3） 指標の設定 3
貧困削減政策やプログラムの実際のインパクトを測り、次の対策を立てるためには適切な指標設

2） 目標の選択（最も効果的な貧困削減政策の選択）定が重要である。適切に指標設定するためには市想定されている政策としては下記のものがある。

民社会が指標選択に関わるべきである。指標設定●貧困層の市場へのアクセスの増加の際にはDAC新開発戦略で設定された国際開発目

マクロ経済の成長と安定、金融・財政・為替政標を念頭に置く。その国の貧困ラインは当該国の策、司法、行政の改善、透明な政策決定、投資分析や目標、モニタリングを考える際に有用であ

政策、小規模金融、適切な労働市場、貿易障壁る。また保健や教育などの指標は国の状況に合わの排除、価格政策、都市計画、農村基盤整備、土せて指標を設定しなければならない。

地改革、教育の機会拡大、セーフティ・ネット
の構築等

目標を設定する際には活用しうる資源がどれだ
けあるか（どれだけの予算が割けるか）も検討し、実行可能な計画を策定しなければならない。

●基本的サービス（教育、医療等）の改善

また、様々な社会経済グループ別の情報も手に初等教育、学校のモニタリング、児童労働の禁入ればグループ間のギャップを把握する上で有用

止、性差別の削減、予防接種、エイズ対策、公である。

衆衛生、公害対策、出産時のケア、栄養指導等

指標の選択とともにデータをどう解釈するかということも重要であり、なぜそのような結果に●参加の機会拡大なったのかについての解明がなされるべきである。

良い統治（透明性、説明責任）、参加型プロセス、指標を設定する際は幅広い関係者の参加を得て地方分権、予算管理、情報公開、汚職防止、性選択すべきである。関係者を参加させることによ

差別撤廃の対策、公正な司法制度等

り、策定された貧困削減プログラムに対し、それぞれが当事者意識を持ち、プログラムが実施され3

20

World Bank（Sep. 22, 1999）Building Poverty Reduction Strategies in Developing Countries p.11 〜 13。

第2章

やすくなる。またNGOを参加させることにより目ため、PRSPの策定やモニタリングに関係者の参加を標や指標が貧困層の視点をより反映させたものに促すことは非常に重要である。参加型で実施するこなる。

とによるメリットをまとめると下記の通り。

4） モニタリング、計画修正 4

PRSP とは参加型アプローチのメリット

PRSPは向こう3年間をカバーする貧困削減計画①策定された貧困削減戦略がその国のものとしてであり、当該国政府は毎年中間報告を作成し、公認められ、オーナーシップが形成されやすくな表することが望まれている。この年次報告では進る。

捗状況を記載し、成果をもたらした（もしくは成果が出なかった）
要因を分析し、次の対策（PRSPの修正）を記載する。また現状を把握したり、次の対策を策定する上でどのような関係者が参加し、これ②様々な関係者の視点を取り入れることによってより有効な貧困削減戦略が策定できる。
③政府と社会の間で信頼関係ができ、パートナー
シップが形成される。

らの人々の意見をどのように反映させたのかにつ④他の開発政策との間で優先順位をつけられる。

いても記載される。PRSPは3年ごとに全面改訂す⑤政策決定の透明性を高め、国民に対するアカウ
ンタビリティを高めることができる。

る。

（6）策定手法5

参加のプロセスはその国の状況によって異なり、

PRSP は参加型で策定されることが求められてい決まったものはない。しかし、①貧困の現状把握、②る。ここでいう「参加」とは関係者が開発に関する決

I-PRSPの策定、③貧困削減戦略の策定、④政策実施・定や資源に対し影響を及ぼすプロセスをいう。参加

モニタリングなどにおいては参加が特に重要であるの程度は情報を共有するというものから政策決定にと思われる。

関わるものまで想定される。また関係者とは貧困層

しかし、参加型アプローチを実施する際に留意しを含む一般大衆、NGO などの市民組織、民間セクなければならない点がいくつかある。一般的な留意

ター、政府、議会及びドナーを指す。関係者が参加

点としては、①信頼関係の形成、②過剰な期待、③することにより、PRSPを自分たちの計画であるとい利害の衝突、④多様な貧困計画、⑤情報共有の困難、う意識が芽生え、計画が実施されやすくなる。その⑥資金面での制約、などがある。

図 2 − 2 PRSP における参加
PRSP のプロセス
PRSP の策定時
・現状把握
・計画策定
PRSP の実施時
・セクターレビュー
・地域ごとの実施計画
・資源配分
・実際の活動関係者
政府＜参加方法＞
・情報共有
・参加型調査・意見交換の場の設定
・委員会やワーキング・グ
ループの設置・政治的プロセスへの取り込み
・ドナーとの協議

一般大衆
貧困層
NGO 等の市民組織
民間セクタードナー

PRSP のモニタリング

議会

出所：World Bank, PRSP Sourcebook の Participatory Processes in The Poverty Reduction Strategy p.6 より作成

4

IMF, World Bank（Dec. 10, 1999）Poverty Reduction Strategy Papers-Operational Issues p.13。

5

World Bank, PRSP Sourcebook の Participatory Processes in The Poverty Reduction Strategy より。

21貧困削減に関する基礎研究（7）内容

る。ここには関係者を参加させる方法や、アカウ

PRSPは当該国政府のオーナーシップの下作成されンタビリティを高める方策が含まれる。モニタリるものであり、国によって貧困の状況が異なること

ングの結果は年度ごとの PRSP のプログレス・レ

から、決まった様式や、内容は定められていない。しポートで公表される。特に予算の支出状況についかしながら、World Bank（Dec. 20, 1999） Poverty Re-て透明性とアカウンタビリティを確保するためのduction Strategy Papers: Operational Issues では、下記方策の記載が望まれる。HIPCイニシアティブの対の内容が PRSP に含まれると想定している。

象国では債務救済によって得られた資金の用途について明白な報告が求められる。

1） 貧困の現状及び要因の把握

きちんとしたモニタリングを実施するためには

PRSPではまず貧困の現状を既存のデータに基づ

正確なデータの入手が不可欠である。そのため

き、地域、セクター、環境、人口、ジェンダーとPRSP では成果をモニタリングするために必要ないったような様々な角度から包括的に分析し、そデータの質や範囲等の改善ステップについても記

れらの相互関係を把握することから始まる。また載することが望ましい。またこれにかかる国内及DAC新開発戦略の国際開発目標との比較や、政策

び国際的調査機関やドナー、国際機関がどのようを実施することで発生するショックに対する貧困に支援するかについても記載する。

層への影響についての考察も含まれる。
PRSPでは経済成長や貧困削減に対するマクロ経
済的、構造的、社会・組織的障害の分析も行い、経ドナーや国際機関が PRSP を支援することは非

済成長や貧困削減を進めるための政策（開放的市場常に重要である。そのため、PRSPではこれらの機を形成するための構造改革、民間セクターが活動

関の援助（資金援助、技術協力）が貧困削減目標にしやすいような安定した予測可能な環境づくり、

どのようなインパクトを与え得るかについても考基本的サービスの提供、貧困層の参加促進等）を挙えておく必要がある。また海外からの借り入れ計げる。

画についても盛り込むことが望まれる。

2） 目標と政策（PRSP の主要部分）

5） 参加型プロセス

PRSPでは中長期的な貧困削減の目標及び指標を

PRSPには主要参加者と協議の頻度、様式などの設定し、これを達成するためのマクロ経済的、構参加促進の方策や貧困層を含む参加者の意見の要

造的、社会的政策を記載する。また、それぞれの約、指標設定などを決める際に参加者の意見をど

政策の成果をモニタリング・評価し、次の政策にの程度反映させたか、市民社会がモニタリングに

フィードバックしていくために 1 年もしくは半年

どのような役割を果たすのかなどが含まれる。協ごとの目標（指標）を設定する。

議における参加者の意見も報告される。

また、目標を達成するための政策の優先順位と各政策の関連についても明記される。
これらの政策を実施する上で必要な予算措置についても記載される。PRSPでは少なくとも3年間のアクションプラン及び指標を設定し、マトリックスを作成する。

3） モニタリング
システマティックなモニタリングが貧困削減戦
略の成功には不可欠であるとの認識に立って、
PRSPにはモニタリングのフレームワークを記載す

22

4） 援助

第2章

PRSP とは2−4 PRSPとそれに関連するプログラム

2−4−1

CDFとPRSPCDF とは：被援助国の主体性を尊重しつつ、ドナーやNGOなど開発関係者の連携強化を促進することを目的とした開発に関する調整の枠組みで、世界銀行が1998年に提唱した政策形成のためのアプローチ。CDFでは開発をマクロ経済分析のみならず、社会的、構造的、人間的側面の分析も加えた包括的な観点からとらえている。当該国政府はドナーやNGO、市民社会など様々な関係者と意見調整を行い、各関係者の取り組みと課題ごとの取り組みをマトリックスとして整理し、10〜15年の期間を念頭に全体的な開発の枠組
み作りを目指す。CDF は関係者間の共通認識を作り上げるための手段である。
CDF の原則（PRSP と共通）：
CDFは、①途上国主導、②結果重視、③包括的なアプローチ、④パートナーシップ、⑤長期的視野、を基本原則としている。
対象国及び期間：1999 年 1 月に試験的に導入され、13 のパイロット国で取り組まれており、2000 年 9 月までの 18 カ月が試験期間とされている。
出所：世界銀行 CDF ホームページ（http://www.worldbank.org/cdf/）、林薫「公共支出管理と開発援助」『開発金融研究所報』
2000 年 10 月第 4 号＜ CDF と PRSP の関係＞援助機関が PRSP の策定を支援する際に、CDF パ

CDF の基本原則は PRSP にも共通しており、双方

イロット国では CDF アプローチを適用できるし、とも貧困削減計画を推進するものである。PRSP は

CDF 実施の過程で得た教訓を PRSP 策定に活かすこ

CDFというプロセスを具現化するものという位置づともできる。しかし、既存のCDFプログラムを拡充けである。

して PRSP とするものではない。

2−4−2

HIPCイニシアティブとPRSP

HIPCs（重債務貧困国）とは：1996 年に IMF 及び世界銀行により認定された重債務貧困国で、1 人当たり GNP が 695 ドル以下（1993年時点）、債務総額が輸出年額の 2.2 倍以上もしくは GNP の 80％（1993 年時点）以上に相当する 41 カ国を指す。そのうち 34 カ国までが中近東アフリカ地域の国々である。
HIPC イニシアティブとは：1996 年に世銀・IMF が提案し、各国政府によって合意されたイニシアティブで、重債務貧困国に認定された国を対象にした公的債権者間の合意による債務救済計画のこと。貧困国の債務を維持可能な水準まで引き下げ、貧困国が持続可能な成長を達成し、貧困を緩和するための政策と制度づくりに取り組む
ことを可能にしようとするものである。
1999 年のケルン・サミットでは対象国を広げ、債務救済額を増やし、かつ前倒しで実行すべくプログ
ラムの拡大策が打ち出された（拡大HIPCイニシアティブ）。具体的には、経済構造改革を進める国に対しては早期に救済措置を実施し、国際金融機関は、救済措置を前倒しして実施する。ODA債権については、
様々な選択肢を通じて100％削減し（従来は67％）、非ODA債権については、90％（従来は80％）まで、または個別の事情によりそれ以上の削減を行う。従来の債務救済の判断基準も引き下げられることになった。
HIPC イニシアティブ適用条件：
債務救済措置が適用されるには、① IDA からの支援の適格国であり、②従来の債務救済措置を全て適用しても維持不可能な債務状況に直面しており、③IMF/世界銀行の調整プログラムの良好な実績があること、とされている。2000 年 12 月現在で 22 カ国が適格国になっている。
HIPC イニシアティブのステップ：
HIPC イニシアティブは、Decision Point（決定時点）と Completion Point（完了時点）を軸とする 2 段階の構成になっている。第一段階となる最初の 3 年間に重債務貧困国は世界銀行と IMF の支援を受けて調整プログラムを実施、適切な経済政策運営と持続的な貧困緩和の実現に努力する。3年間の終わりにパリク

23貧困削減に関する基礎研究

ラブによる既存スキームの適用により（ナポリタームに基づく最大67％削減に相当するストック・リスケの実施）
債務水準が持続可能なものかどうかを、債務持続可能性分析の結果に基づき国際社会が判断する。可能と判断された場合に、その時点で債務救済プログラムの内容（必要債務削減額及び各債権者の分担額）が確定され措置は終了する（Decision Point）。もしこのスキームの適用によっても債務水準が持続可能ではなく、更に強力な債務救済措置が必要とされた場合は、当該国は次の第 2 段階に進む。
第 2 段階となるその後の期間は、決定時点に定める到達条件が達成されるまでとされる（ケースバイ
ケース）。新たな調整プログラムが実施され、債務国が実績を上げ条件を達成した時点（Completion Point）
で、債務救済が実施される（ODA 債権 100％、非 ODA90％のストック・リスケ）。
出所：外務省有償資金協力課作成資料、世界銀行東京事務所ホームページ（http://www.worldbank.or.jp/）、世界銀行 HIPCWeb Site（http://www.worldbank.org/hipc/）

世銀・IMFは債務削減をするにあたりPRSP策定を＜ HIPC イニシアティブと PRSP の関係＞
HIPC イニシアティブ対象国は、原則として Deci-

通じて開発予算が貧困削減に有効なセクターやプロ

sion PointまでにPRSPを策定し、HIPCイニシアティ

ジェクトに重点的に向けられることを確保しようとブにより救済され利用可能となる資金の使途についしていると考えられ、PRSP は HIPC イニシアティブての指針をPRSPに盛り込むことになっている。決定適用によって利用可能になる債務救済分の資金を貧時点で作成が間に合わない場合は、I-PRSP を提示

困削減に資するように使うための計画と言うことがし、コミットメントを示すことで猶予期間が認めらできる。しかし、HIPCイニシアティブの適用を急ぐれる。第二段階のプログラムは、策定されたPRSPにあまり、十分な検討ができないまま I-PRSP や PRSP

基づく内容となり、Completion Pointで進捗状況を示が策定されているという問題が生じている。

す。

図 2 − 3 HIPC イニシアティブと PRSP
債務削減の有無
1. HIPCイニシアティブ
対象国として認定

特に無し
I-PRSPを
IDA/IMF理事会が承認

2. Decision Point● IDA（返済額の漸減）● IMF（債務無償資金）● EUは債務削減開始●パリクラブにも要請

最終 PRSPを
IDA/IMF理事会が承認

3. Completion Point

出所：大久保・米澤（2000）

24

全てのマルチ金融機関、
パリクラブ、その他債権者による●リスケジューリング
●返済額の漸減
●元本削減

第2章

2−4−3

PRSP とは

PRGFとPRSP

PRGF（貧困削減成長ファシリティ）とは：
PRGFは、PRSPの動向と連動して、最貧国での支援活動に貧困削減と成長の開発目的をより十分に包含するために、IMF が 1999 年 9 月に ESAF（拡大構造調整ファシリティ）を代替するものとして設定した。
対象国：
低所得国の 80 カ国（1998 年現在で 1 人当たりの GDP が 895 ドル以下である国）
支援内容：
3年間でIMF割り当て分の最大140％までを融資する。例外的に185％まで認めるケースもあり得る。利息は年率 0.5％。
出所：IMF（March 2000）The IMF's Poverty Reduction and Growth Facility, IMF（December 1999）, The PRGF-Operational Issue＜ PRGF と PRSP の関係＞のPRGFは、PRSPが承認されるのと同時期に開始さ

P R S P は、P R G F の判断材料となっていた P F Pれることが望ましいが、絶対条件ではない。PRGFプ（Policy Framework Paper）に代替することになる。つログラム進行中に PRSP が承認された場合は、PRSP

まり、PRSPはPRGF申請書と一緒に提出が義務づけに含まれる目的や方策が適宜取り入れられる必要が

られる。

ある。

PRSP と PRGF はともに 3 年サイクルであり、新規

2−4−4

PERとPRSP

PER（Public Expenditure Review：公共支出レビュー）とは：
PER は、当該国の公共支出管理能力の評価と弱点の把握を目的として世界銀行が作成する公共セク
ター、特に公共支出の分析・評価であり、世界銀行が途上国への協力を検討する際の重要な材料としているものである。また PER は途上国の公共支出改革を支援するためのツールともなる。
PER の構成：PERは効率的・効果的資源配分のための包括的なマクロ経済の報告書であり、通常次の6項目に関する分析が行われている：①政府歳入の予測と分析、②政府歳出の構成とそれぞれの金額決定、③セクター
間及びセクター内の資金配分の評価、④国営企業のレビュー、⑤ガバナンス構造のレビュー、⑥公共機関の機能と効率性のレビュー。ただし、いくつかの主要トピックに絞って分析するPERが増えつつある。
PER が最低限カバーすべき内容としては、①その国の最も重要な公共セクター、②援助を含めた全体の資源、③過去の報告書の範囲とされている。
参加型アプローチ：
PER 策定に際してはドナーを含めた幅広い関係者の参加が必要であり、特に PER で提示する改革提案が受け入れられるためには政策決定権を持つ人々のコミットメントを得ることが重要である。
出所：世界銀行 Public Expenditure On-line（http://www1.worldbank.org/publicsector/pe/p1pers.htm）
坂野太一・青木昌史「開発途上国と公共支出管理」『開発金融研究所報』2000 年 10 月第 4 号＜ PER と PRSP の関係＞

ティ・ネットや各種プログラムの費用対効果といっ

PRSPにおいて中心的役割を担うのは公共政策であたことがレビューされ、これをベースとして貧困削り、公共政策は公共支出を通して実行される。その減にかかる政策対話や援助戦略の策定が可能になる。

ため公共支出における効率性、公平性、説明責任は

また、PRSPそのものに公共支出管理の要素が組み込

PRSPにとって欠かせないものである。PERを実施す

まれており、今後は PRSP に PER が吸収されることることによって、セクター内・セクター間の支出のも考えられる。

トレードオフ、公共支出の効率性・効果、セーフ25

貧困削減に関する基礎研究

2−4−5

MTEFとPRSPMTEF（中期支出枠組み）とは：
MTEFは、被援助国の財政担当省庁が策定する3年程度の国家財政の基本予算であり、この中にはマクロ経済分析も含まれている。MTEFはセクターの開発計画に見合った財政配分を検討するものであり、限られた予算を有効に配分するためのアプローチである。MTEFで達成すべき目標は、①マクロ経済バラン
ス、②予算の戦略的配分、③予算執行の効率性、である。
MTEF の特徴：
MTEFが従来の公共支出管理と異なる点は、①マクロレベル、セクター間レベルにおける経済分析の実施、②従来の投入重視ではなくパフォーマンスを重視した予算作成・管理アプローチ、③策定に際し幅広い関係者の参加重視、④予算配分における透明性と説明責任の向上である。
出所：Seth Anipa, Felix Kaluma, Elizabeth Muggeridge, DFID Seminar on Best Practice in Public Expenditure Management, Case
Study, MTEF in Malawi and Ghana, June 1999、大野純一「プログラム援助調査」『開発金融研究所報』2000 年 10 月第4号＜ MTEF と PRSP の関係＞

ロセスと統合を図っていく意思を言明しており、実PRSPの策定過程においては、制度改革や良い統治

際に最終PRSPが策定されたウガンダでは、既に貧困といったことを含めた全ての貧困削減のための費用削減プログラムが MTEF の中に盛り込まれている。

を求めた上で、国家財政にそれを反映させなければ

PRSPは3年間の貧困削減計画であり、MTEFはPRSPならない。I-PRSPの段階では、詳細な費用の記述はで計画されている活動の財政的裏づけとなるものと求められてはいないが、いくつかの国では、PRSPに考えられる。

かかる費用の算定を行い MTEF を含む国家の予算プ

2−4−6

セクター・プログラムとPRSP

セクター・プログラム（Sector Program: SP）とは：セクター・プログラムは途上国政府のオーナーシップの下、ドナーを含む開発関係者が参加、調整して策定したセクターないしはサブセクター規模のプログラムであり、数年から 10 年くらいのタイム・ス
パンについて、政策や戦略計画を設定し、更に各年ごとの行動計画や投資計画を策定するものである。セクター・プログラムはセクターの開発戦略に基づいて行われる政策、プロジェクト、コモン・ファンド、
直接財政支援、NGO 支援などの当該セクターの全ての活動や援助の集合体と考えることができる。
セクター・プログラムの背景：
アフリカ諸国等における貧困国において、援助がこれまで貧困問題の解決に効果的に寄与してこなかった理由として、多くのドナーが各プロジェクトを相互の連携が弱いままに途上国において実施しており、途上国政府はその調整に追われている、という状況があり、途上国政府が主体的に貧困問題に取り組むことを困難にしていたという背景がある。この反省から、途上国がイニシアティブをとりドナーが協調して援助を行うための枠組みであるセクター・プログラムに移行することが、ドナー会議で提唱されてきた。
セクター・プログラムの特長：
セクター・プログラムの特長としては以下の点が上げられる。①明確なセクター戦略、政策のフレー
ムワークを前提とする、②現地の開発関係者がセクター・プログラムの責任・オーナーシップを担っている、③主要なドナーが全てこの「政府による」プロセスに参加する（パートナーシップ）、④実施のプロ
セスはドナー間でできる限り共通のものを用いる（ハーモナイゼーション）、⑤できる限り現地の人材を利用する。
出所：Peter Harrold and Associates, The Broad Sector Approach to Investment Lending, Sector Investment Programs, the World
Bank＜セクター・プログラムと PRSP の関係＞

26

ターだけでなく国全体の貧困削減を包括的に計画すセクター・プログラムとPRSPは途上国のオーナー

るものであり、特定のセクターを対象とするSPとは

シップ、包括的アプローチ、パートナーシップなど

その点で異なる。PRSPの特定セクターの活動計画を共通する理念を持っているが、PRSP は特定のセクセクター・プログラムと考えることもできる。

第2章

2−4−7

PRSP とは

CASとPRSP

CAS とは：世界銀行グループのIDAとIBRDの国別支援戦略であり、対象国の現状分析と今後の見通し、世界銀行の融資計画等を示している。CASは被支援国政府及び関係者との協議により策定されるが、あくまで世界銀行の中期的ビジネスプランとして位置づけられている。被支援国政府自身のアジェンダ及び計画と相違がある場合にはその旨が CAS の中で明記される。
構成：
CAS は、①当該国の開発状況及び課題の分析と、②支援内容の検討（支援計画、優先事項、協調体制）から構成される。
対象期間：
国によって異なる。例えばフィリピンは 1999 年から 2002 年までの 3年間計画である一方、カンボディ
ア CAS は 1999 年から 2003 年までの 4 年計画である。
公開制度：
1998年より被支援国政府の要請があれば、CASは世界銀行ホームページ等を通じて公開されることになった。また、当該国政府の同意が得られるものについては CAS の概要（Public Information Notice）が公開される。
出所：世界銀行 CAS ホームページ（http://www.worldbank.org/html/pic/cas/index.htm）

る必要がある。そのためには、個人や家庭への成長＜ CAS と PRSP の関係＞
CAS の構成項目①は、最終的に PRSP に代替されの影響がどの程度想定されるのかといった分析と説ることを想定している。PRSPの貧困状況の分析結果

明を慎重に行い、戦略を論理的に裏づけることが重と中期的目標となる指標を、対象国の開発現状と課要になる。
低所得国は事前にPRSPを準備または更新し、それ

題の検討材料として取り入れる。
これまでも、CASの策定にあたっては、目標指標に基づいてCASを策定することになる。2000〜2002

を決め貧困に焦点をあててきており、また参加型プ

年までの移行期間中は、CASがPRSPまたはPRSP骨6ロセスを適用している対象国も増えてきている 。し子策定以前に発表されることが多くあり得るため、かし、融資と技術協力などとの関係や貧困削減戦略

その際は従来通りCASが構成要素の①と②をカバーとインパクトの関係をより明快に確固たるものにすする。

2−5 PRSP策定のための世界銀行・IMFの支援体制

た PRSP は世界銀行、IMF 双方の理事会に提出され、（1）PRSP策定への支援手順

世界銀行・IMF 職員による評価報告を基に、融資実

世界銀行とIMFは、PRSP策定にかかる議論に政策行基準としての適否について審議される。

アドバイスを行うこととしており、役割分担としては、世界銀行が貧困状況の評価、セクター戦略計画、制度改革、ソーシャル・セーフティ・ネットの分野（2）世界銀行IMF合同実行委員会72000 年 5 月 1 日に世銀・IMF 合同実行委員会（Joint

で、また IMF がマクロ経済、為替政策、課税政策とIMF World Bank

いった分野で対象国に助言する。その他の財政管理、

HIPC Initiative and the PRSP Program）が発足した。同

予算執行など両機関とも専門性を有する分野につい委員会は、HIPC イニシアティブと PRSP の双方の事ては、緊密に調整する。支援方法は国ごとに異なる。

業の監督・モニタリング、アプローチのすりあわせ、

PRSP完成前には、世界銀行及びIMF職員と当該国理事会への報告書の内容調整、両機関の広報部への関係者との間で共同の協議の場を設定する。完成しImplementation Committee for the

支援等を行う。

6

1999 年は完成した 24 の CAS のうち 19 が参加型により策定された。Development Committee September 22, 1999 Building
Poverty Reduction Strategies in Developing Countries p.18

7World Bank（April 2000）Joint IMF World Bank Implementation Committee for the HIPC Initiative and the PRSP Program27

貧困削減に関する基礎研究

表 2 − 3 2000 〜 2001 年度の PRSP 策定支援にかかる増額予算（百万ドル）
2000 年
国別プログラム
4.1
2000 年 I-PRSP
2.2
1 カ国当たり平均（千ドル）
111
2001 年 PRSP
1.8
1 カ国当たり平均（千ドル）
80
セントラルユニット
2.5
HIPC ユニットでの DSA ワーク
0.8
総額
6.6
出所：World Bank Group（Jan.21.2000）PRSP Internal Guidance Note, p13.

（3）支援のためのリソース
世界銀行は、PRSP策定支援にかかる追加的な費用

2001 年
11.3
4.4
220
6.9
300
1.7
2.4
12.9

SPA は 3 年単位のプログラムで、2000 年から 2002
年までが第 5 次となっている。

を、2000 〜 2001 年度にかけて約 2,000 万ドルと見積もっている。内訳については表 2 − 3 の通り。

（2）SPAの構造支援国内における調査や参加型プロセスにかかる

従来は本会合の下部組織として2つのワーキング・

費用については、基本的に UNDP や二国間援助機関

グループ（経済運営、貧困社会政策）があったが、第に負担を求めたいとしているが、場合によっては世5 次からは 1 つのテクニカル・グループに統合され、

界銀行が支援を行う。その場合は、世界銀行の経験

テクニカル・グループの下に 7 つのタスク・チーム

から、1 カ国につき 5 万〜 50 万ドルかかるとみていが設けられることとなった。タスク・チームでは本る。

会合への提言に向けたテーマごとの議論が行われる。

また、世銀では、PRGF適用国や世銀が調整貸付を

現在あるタスク・チームは下記の通り。

行っている国に対する貧困削減支援貸付（Poverty＜貧困削減戦略＞

Reduction Support Credit: PRSC）について協議してい① Growth & Equity：貧困と成長の関係る。これは、明確な実施指標を附して 3 年間（PRSP② Poverty Monitoring：信頼度の高い指標の導入確の実施期間）
提供される貧困削減戦略実施のための計
画構造調整貸付である。PRSCは、当該国の予算と連動し CAS に含まれるものとされている。

保、情報能力の強化③ PRSP Process：PRSP の内容・実施プロセスのモ
ニタリング④ Aid and Fiscal Policy：財政収支アプローチによ2−6 SPAとPRSP（1）SPAとは
SPA（Strategic Partnership with Africa）は主要ドナー
及び一部のアフリカ諸国が参加しサブサハラ・アフ

る資金ギャップ算定及び財政枠組みの導入＜援助モダリティ＞⑤ Financial Management & Accountability：共通手
続き下でのアカウンタビリティの強化

リカ開発支援のあり方を検討するフォーラムであり、⑥ Sector Programs：セクター・プログラム（SP）の1988 年にサブサハラ・アフリカの低所得債務貧困国

実施状況の質的・量的把握、教訓・経験の普及

に対し、国際収支支援や構造調整政策に関するド⑦ New Contractual Relationship & Selectivity：パーナーの援助調整などを目的として組織された。当初

トナーシップの下での援助手法の開発及びPRSPは Special Program of Assistance for Africa という名称におけるコンディショナリティの変化のモニタであったが、貧困問題、債務削減、セクター・プロ

リング、ニーズとパフォーマンスに応じた支援

グラム、経済成長など広範なイシューを取り扱うよメカニズム

うになったことを反映して、1999 年 12 月に StrategicPartnership with Africaという名称に変更された。日本
からは外務省、JICA、JBIC が参加している。

28（3）SPAとPRSP
1999年12月のSPA本会合では、従来の国際収支支

第2章

援中心の方針から貧困緩和を主眼としたアプローチ（2）PRSPの課題に転換していくことが決定され、CDF、PRSP、SP等

PRSPは1999 年 9月の IMF・世界銀行合同開発委員の援助協調の枠組みについても基本的な合意が得ら会において債務削減・IDA 融資供与のために作成をれた。

要請することが決定されたものであり、その成果に第 5 次 SPA の初の本会合となった 2000 年 6 月の本会合ではPRSPが主要な議題となり、その一環としてついてはまだ明確な結果は出ていないが、既にいく
つかの課題が発生している。

援助協調についても活発な議論が展開された。貧困PRSP のもつ第一の矛盾は、貸付 / 債務放棄などを削減を支援することが各国ドナーにとり最も重要な

時宜を失せず入手するために PRSP を早急に作成す援助目的であることについては、共通の認識が確認る必要と、PRSPの質の確保及び広範な社会参加の必されたものの、途上国のオーナーシップを巡る援助

要との間にある矛盾である。広範な社会参加を得てモダリティについては、各ドナーの予算成立のあり

質の高いPRSPを策定するためには時間を要するが、方や援助手法が異なり、それぞれ国内事情も異なる

重債務に喘ぐ国は早急な貸付/債務削減を必要としてことから、原則論以上の共通の行動計画を採択するいる。この矛盾の緩和のために、最終版ほどの分析には至っていない。

と広範な参加を必要としないI-PRSPの作成が考案さこのように PRSP は SPA の主要な議題となっておれた。

り、SPAはPRSP策定・実施プロセスにおけるドナー

第二の矛盾は、政策決定に関する途上国の主体性の関わり方・支援方法についての意見交換・議論のと、世銀 /IMF 理事会の持つ PRSP 審査の権限との矛場となっている。また SPA のテクニカル・グループ

盾である。PRSPは途上国が主体的に策定するものとにより、アフリカにおけるPRSP策定・実施の進捗及されている一方、世銀 /IMF の貸付 / 債務放棄実施をびプロセスの確認が行われ、SPA 本会合の場におい判断する材料と位置づけられており、世銀/IMF理事て報告及び政策提言が行われている。PRSP策定対象

会で認められなければ貸付/債務放棄が実施されない。

となっている国の大半はアフリカ諸国であり、SPA

また、途上国が抱える問題としては下記のものがでの検討や議論の結果は各ドナーの PRSP 支援に少なからぬ影響を与えるものとなっている。

PRSP とはある。
●制度的、技術的、行政的能力の不足
途上国はPRSPの計画・実施能力及び援助調整能2−7 PRSP策定の進捗状況と課題力が十分でないことが多い。

（1）PRSP策定の進捗状況（2001年4月20日時点）●社会参加の経験不足

PRSP策定済み国4カ国：ウガンダ、ブルキナ・ファ
ソ、タンザニア、モーリタニア
I-PRSP策定済み国34カ国：カンボディア、ラオス、
ヴィエトナム、ホンデュラス、ニカラグァ、ボ

社会参加の経験の少ない国では市民社会の政策参加能力が十分ではなく、広範な社会的参加を基礎とした PRSP 作成は困難である。
●貧困データの不足

リヴィア、ガイアナ、イエメン、エティオピア、

正確な貧困データは貧困分析と政策評価に不可

ガンビア、ガーナ、ケニア、レソト、マラウイ、

欠であるが、必ずしも全ての国で必要な貧困デー

タンザニア、ザンビア、ベナン、カメルーン、中タが整備されているわけではない。特に性別の央アフリカ、チャード、ギニア、ギニア・ビサ

データは多くの国で不足している。

オ、マダガスカル、マリ、モザンビーク、ニ●政策の優先順位づけ

ジェール、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、セ

貧困削減のためには社会の諸階層を広範に巻き

ネガル、アルバニア、マケドニア、モルドヴァ、込んだ経済発展が必要であり、また、社会分野へ

タジキスタン、グルジアの投資、農村開発、社会的弱者層の保護、政府の2001 年内には更に 21 カ国が PRSP を策定予定である（表 2 − 1 参照）。

統治機能、汚職廃止、財政の透明性と責任体制、性差別是正、環境問題、政策分野間調整などの広範な対策が必要である。このような多様な課題を具29

貧困削減に関する基礎研究

体的で実行可能な行動計画に結び付けていくかが課題である。
●貧困削減戦略の費用算定（3）PRSPに関する情報収集・分析、策定プロセス
への参画
企画・評価部援助協調室が窓口となって在外事務

PRSPでは十分に費用算定された貧困削減戦略を所を通じて各国の PRSP 策定の進捗状況などの情報

マクロ経済政策に統合することが要請されているを収集し、関係部署に情報提供するとともに、企画・が、これは両者の関連の複雑性、必要データの欠評価部内にインハウス・コンサルタントを置き、如のため極めて困難である。制度改革、良好な統PRSP に関する情報収集・分析を行っている。

治機能などは本質的に算定困難であり、更に実施

また、地域部が主体となって I-PRSP 及び PRSP にされる政策と成果との因果関係も確定困難である。

対し JICA としてのコメントを作成している。更に、

このため、戦略が財政的枠組と整合的であるかど

企画調査員、開発調査、現地コンサルタントの活用

うか決定が難しい。

等により PRSP プロセスに積極的に参画するととも●貧困関連支出の追跡に、国際会議やワークショップへもJICA関係者を派

貧困関連支出を効率的に追跡するためには、ほ遣している。2000 年 10 〜 11 月にかけて実施された

とんど全てのPRSP適用国において予算・財務管理

JICA 地域別会議でも PRSP が主要な課題として検討

全てに関わる広範な改善が必要である。

された。

上記の課題に対応するために今後必要な研究とし（4）課題別指針「貧困削減」ては、貧困削減のための資源投資と現実的に貧困層

課題別指針は国別事業実施計画の実効性向上を図が得る便益との関係についての研究や貧困層に有利るため、主要な開発課題に関してJICAが蓄積してきな成長の決定要因、経済成長とマクロ経済政策と貧た経験及び知見を体系的に整理するとともに、これ困削減との関連、通商政策の貧困削減戦略への取りらに関するJICAの基本方針を明確にすることを目的込みなどに対する研究などがある。

として策定するものであり、それら課題の1つに「貧困削減」がある。現在、課題別指針「貧困削減」は企2−8 PRSPに対するJICAの取り組み
PRSPを含めた貧困削減に対する本調査研究以外の画・評価部環境女性課が事務局となって策定が進められている。

JICA の主な取り組みは下記の通りである。
（5）貧困削減ガイドライン（1）外務省、国際協力銀行（Japan Bank for International Cooperation: JBIC）との打合せ

課題別指針を更に具体化し、貧困削減のための
様々なアプローチを提示するために企画・評価部環

企画・評価部援助協調室、地域部が中心となって境・女性課を中心として「貧困削減ガイドライン」策PRSPに関する対応についての情報交換・意見交換を定に向けた取り組みがなされている。具体的には目的に外務省、JBIC との打合せを実施している。

1999 年度に「貧困削減ガイドライン策定のための基礎調査」を行い、2000 年度に客員研究員を活用して（2）PRSP連絡調整会議
JICA 内関係者の PRSP に対する問題意識の共有及「JICA 貧困削減ガイドライン及び貧困削減事例集の作成」をテーマに研究を行っている。

び現状把握を目的として企画・評価部援助協調室が事務局となって月 1 回程度開催している。本会議の（6）イシュー別支援委員会「貧困削減」

構成メンバーは企画・評価部、地域部、開発調査部、イシュー別支援委員会は、貧困削減やジェンダー

無償資金協力部、国際協力総合研修所となっている。

平等など横断的な課題（クロスカッティング・イ
シュー）
に対し、当該イシューに精通した専門家、有識者が当該イシューの課題解決のためにJICAが取り組むべき援助の方向性や留意点について助言を与え

30

第2章

ることを目的に設置されたものであり、企画・評価

助言を行うとともに、貧困削減ガイドラインや課題

部環境・女性課が中心となって開催している。
「貧困別指針「貧困削減」
についても専門的立場から支援を削減」のイシュー別支援委員会は本調査研究に対する行っている。

図2−4

PRSP とは

JICA における PRSP 対応

現地での情報収集・策定プロセスへの参画
在外事務所、在外公館、開発調査、在外ミニ開発調査、コンサルタント、専門家、プロジェクト形成調査、
企画調査員、在外専門調整員、調査団等

援助協調室
PRSP 最新情報収集・分析・発信（コンサルタント）外
務省

貧困削減戦略研究

情報共有

PRSP の分析・評価、
日本の対応方針案の検討
助言

PRSP 連絡調整会議
JICA 内部での情報共有

協議「貧困削減」支援委員会
情報共有
助言

情報共有
JBIC

地域部
国別事業実施計画策定
国別対応方針策定

課題別指針 ｢貧困削減｣／貧困削減ガイドライン
貧困削減に向けた具体的協力
方針／アプローチ

現地における協力実施
出所：筆者作成31

貧困削減に関する基礎研究

Box 2 PRSP に関する国別対応事例
各国に対する PRSP 関連の具体的対応や国際会議・ワークショップへの参加状況は下記の通り。
（1） 全般：貧困削減フォーラム参加（2000 年 4 月：ワシントン）、アフリカ PRSP ワークショップ参加（2000 年 6 月：
象牙海岸）、DAC 貧困ワークショップへの参加、CDF/PRSP ワークショップへの参加（2000 年 11 月）、SPA 本会
合・技術会合参加（2000 年 6 月：ワシントン、10 月：パリ）、中央アジア・コーカサス地域対象ワークショップ（2000 年 11 月：モスクワ）（2） ヴィエトナム：貧困タスクフォース会合参加（2000 年 6 月）、現地ワークショップへの参加（2000 年 7 月）、初等
教育プロジェクト形成調査（2000 年 7 月）、PRSP 関連プロジェクト形成調査（2000 年 9 月官団員、10 月から 3 カ
月間民団員）、PRSP 策定作業参加のための企画調査員派遣（2000 年 1 月から 2003 年 3 月まで）
（3） カンボディア：日米合同プロジェクト形成調査（2000 年 6 月）、PRSP 関連プロジェクト形成調査（2000 年 7 月、9月から3カ月間）、PRSPワークショップ参加（2000年8月）、PRSP策定作業参加のための企画調査員派遣（2001
年 3 月から 2003 年 2 月まで）
（4） ラオス：PRSP 関連プロジェクト形成調査（2000 年 8 月、10 月から 3 カ月間）
（5） ネパール：国別課題別アプローチ強化のための企画調査員派遣（2000 年 12 月以降）
（6） ニカラグァ：社会的弱者支援プロジェクト形成調査（2000年9月）、地域開発・貧困対策の企画調査員派遣（2000
年 1 月から 1 年間、2001 年 3 月から再派遣）（7） ホンデュラス：現地ワーキンググループに派遣中専門家が参加、教育分野プロジェクト形成調査実施予定（2001
年 2 月頃）（8） ボリヴィア：CG 会合参加（2000 年 10 月）、PRSP 策定作業参加のための企画調査員派遣（2000 年 11 月から 1 年間）、国別評価（2000 年 7 月）
（9） ガーナ：企画調査員が人的資源のサブ・グループに対応、マクロ経済、生産雇用、財政のサブ・グループに在外専門調査員が対応（2000 年 10 月から 2 カ月間）
、PRSP 対応のための企画調査員派遣（2001 年 1 月から 3 月まで）
（10） タンザニア：農業分野は企画調査員派遣（2000 年 7 月、8 月）、プロジェクト形成調査（第一次 2000 年 10 月、第二次 2000 年 12 月）、セクター・プログラム開発調査実施予定、教育分野は企画調査員及び在外専門調査員にて対応、保健分野は専門家及び在外専門調査員により対応、PRSP第1章「タンザニアにおける貧困の現状」
を現地コンサルタントにより作成（2000 年 7 月）、在外プロジェクト形成調査で公共支出レビュー（2001 年 2 月から 3月）及び貧困対策（2000 年 12 月から 2001 年 2 月）、PRSP 対応のための企画調査員派遣（2001 年 1 月か 1 年間）、
貧困・ジェンダー企画調査員及びローカルコスト負担により家計調査に参画予定、国別評価（2000 年 9 月）（11） ケニア：人材育成及び農業開発に在外専門調査員派遣（2000 年 9 月から 7 カ月間）
（12） ザンビア：保健分野に企画調査員派遣（1999 年 3 月から 2 年間）、教育分野に在外専門調整員派遣（2001 年 1 月に 2 週間）、農業、保健分野にも在外専門調整員派遣予定（13） その他：セネガル及びマリでプロジェクト確認調査（2000 年 6 月）

32

第3章

PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA 協力のあり方

第 3 章 PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA の協力のあり方
3−1 PRSPと国別援助計画、JICA国別事業実施計
画及び課題別要望調査との関係的な考え方をJICA内部資料としてとりまとめたものである。国別援助計画の内容を踏まえて作成し、同本節では、PRSP とわが国の国別援助計画や JICA

計画の同定した援助重点分野の下、開発課題、協力の国別事業実施計画、課題別要望調査との関係を整プログラム、各スキームごとのインプット（案件）を理し、PRSPをわが国の協力の中でいかに位置づける

抽出することが主眼である。国別援助計画が策定さべきか、その考え方を示す。

れていない国については、政策協議調査団、経協総合調査団等の公的ミッションなどの合意内容等に基

3−1−1

各者の位置づけの整理

づき作成する。
一方、課題別要望調査は、基本的に外務省の制度（1）国別援助計画、JICA国別事業実施計画及び課題
別要望調査間の関係の整理であるが、その実施にあたってはJICAが実質的なサポートを行い、先方政府の翌年度新規案件の要望をまず、国別援助計画、JICA国別事業実施計画及びとりまとめたものである。JICA国別事業実施計画と課題別要望調査の三者間の関係を整理したい。国別

課題別要望調査の基本的概念や構成は同じであり、援助計画は、ODA大綱、ODA中期政策の下、今後5

例えば、その主たる対象領域は開発課題以下のスト

年間程度を目途としたわが国の援助計画を示し、案

リームを取り扱うことで一致している。また「開発課

件策定の指針となる公的な文書と位置づけられる。

題→協力プログラム→各スキーム」というロジックも

具体的には、本計画では、政治・経済・社会情勢、各共通している。双方の関係は、JICA国別事業実施計分野・イシューについての分析から当該国の開発上

画は、課題別要望調査の「たたき台」という位置づけの課題、問題点を抽出、その上でわが国の援助政策である。前者は向こう 3 年間の期間を扱う中期的なや留意点について記述する。本計画は、主にマクロもので、後者はそのうち、翌年度のみを抽出して詳的な視点で作成されており、その内容で最も重要な細に述べたものといえる。

項目の一つは、わが国の「援助の重点分野」の同定である。

三者の位置づけ（主にカバーしている領域）を図式化すれば図 3 − 1 の通り。

JICA国別事業実施計画は、国別のJICA事業の基本

図3−1

国別援助計画、JICA 国別事業実施計画及び課題別要望調査の関係
JICA 国別事業実施計画

国別援助計画

課題別要望調査
協力プログラム
協力プログラム
開発課題
援助重点分野

開発課題
開発課題

協力プログラム
協力プログラム

協力プログラム
協力プログラム
出所：筆者作成

33

貧困削減に関する基礎研究（2）PRSPと国別援助計画、JICA国別事業実施計画
及び課題別要望調査との関係の整理の欠かせない基礎環境であり、そのフレームワーク
も詳細に PRSP に含まれている（これは従来のPFP が国別援助計画、JICA国別事業実施計画及び課題別

PRSPに内部化したともいえる）。そこでは、例えば、要望調査とPRSPとの関係を見ると、国別援助計画と経済成長率や財政歳出の配分面、税制面等で貧困削の間では主にマクロ的な関係、つまり援助重点分野

減に資するような具体的政策が規定される。

を軸とした関係が重要で、残り二者との関係では開以上のことを簡単にイメージ化したのが図 3 − 2

発課題と協力プログラムの位置づけが重要である。

である。ちなみに、PRSPがどの程度、当該国の開発

従来、わが国の援助方針即ち上記三者を策定する際政策全体をカバーするかの比重は、開発戦略の方向には、特に当該援助対象国の開発計画（3 カ年計画、性、開発資金の額などによって
「可変的」
であると考

公共投資計画等）の内容を踏まえて策定を行った。今えられる。

般、新しく PRSP が各国で策定されることになった（例えば、開発資金のパイが大きければ大きいほが、PRSPと従来タイプの途上国の開発計画との関係

ど、また経済発展指向が強ければ強いほど、PRSPのはいかなるものだろうか。

比重は大きくなる傾向にあると思われる。
）

PRSP等の事例を見ると、その国の全ての開発政策

わが国は ODA 中期政策で貧困対策を「重点課題」の総体を指すものでなはなく、各セクター、イとして掲げ、またその策定を主導したDAC新開発戦

シューごとの開発政策のうち、貧困削減に特にダイ略でも2015年までに世界の貧困人口の割合を半減さレクトに貢献する部分（サブセクター）を集約し、戦せることとしている。従ってわが国が、国別援助計

略として組み合わせたもの、というイメージが浮か画等を策定するにあたっては、当該国の貧困削減戦

び上がる。またそこでは、各セクター、イシューご略を占める PRSP の内容との整合性を意識する必要との政策の内容と、PRSPとの整合性が担保されるこがある。

とが強く求められている。例えば、ウガンダのPRSP

具体的には、図3−2でいえば、わが国の国別援助（2000 年 3 月 24 日付）では、ウガンダでは、PRSP 以計画の全体的なフレームワークとその同定する援助

外に25年長期開発計画、道路セクター開発計画、教重点分野が、PRSPの基本的フレークワークとカバー

育戦略投資計画、保健セクター開発計画、農業近代する重点分野（セクター政策）に対応しているかどう

化計画、エネルギー計画などが策定されていること

かがポイントとなる。一方、JICA国別事業実施計画が述べられている。また、モザンビークのI-PRSPでと課題別要望調査については、その開発課題及び協は、 immediately relevant to absolute Poverty reduction

力プログラム等が PRSP の枠組みの中、即ち図 3 − 2という言葉を使って、貧困削減に直接裨益する部分

上の陰の領域に入っているかどうかという点がポイとそれ以外の区別を行っている。

ントとなろう。

一方、健全なマクロ経済運営は、貧困削減のため

図 3 − 2 PRSP と当該国の開発政策全体との関係
マクロ経済政策可変的

出所：筆者作成

34

セ
ク
タ
ー

セ
ク
タ
ー

セ
ク
タ
ー

セ
ク
タ
ー

セ
ク
タ
ー

Ａ
政
策

Ｂ
政
策

Ｃ
政
策

Ｄ
政
策

Ｅ
政
策

PRSP

第3章

3−1−2

PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA 協力のあり方

国別援助計画、JICA国別事業実施計画及クス上の開発課題及び協力プログラムとの整合性がび課題別要望調査の取りまとめにあたっ

重要なポイントである。

ての留意点、ポイント

国別援助計画と同様、JICA国別事業実施計画においても、その内容はPRSPの枠内のみに規定されるも（1）国別援助計画のではなく、独自の方向性が示されてしかるべきで特に2000年度の国別援助計画からは、従来の開発あるが、PRSPの領域と一致しない場合は、やはり独

計画や社会経済対策上の課題等に加え、PRSPなどの自のセクター分析の結果や考え方等によってその方貧困削減を中心とした開発の新たなアプローチをも向性が示されていることを、開発課題マトリックス

分析し、それに対するわが国の対応についても考察、上で明示する必要がある。また特に、PRSPの枠内で記載することとしている。もとより、わが国の国別

はないが、PRSP以外の開発計画あるいはセクター開援助計画は当該国の PRSP の枠内に規定されるもの

発政策が存在しており、その内容がJICA国別事業実ではなく、内容的には十分な整合性を持ちつつも、

施計画と合致している場合は、それへの言及が必要

独自の援助領域から成り立つものである。従って、であろう。

国別援助計画が同定する援助重点分野のうち、いく

例えば、双方が「農業分野の振興」という援助重点

つかが PRSP の対象とする重点分野と一致していな

分野で一致していても、PRSP の主たる Development

かったり、分野としては一致してもサブセクターとObjective が「小規模農民の振興」に特化している一しての領域が一致していない場合などがあり得る。

方、当該国の比較優位に沿った形で輸出振興の一環

その際は、「結果」
として一致しないという形ではとして「園芸作物の振興」が農業セクター開発政策でなく、独自のセクター分析、援助哲学に基づいて策挙げられている場合、JICA 国別事業実施計画では、定したという「プロアクティブ」な姿勢が重要で、そ輸出振興の面とこれまでの援助実績を重視し、「小規の理由、背景が計画の中に明示されていることが必模農民の振興」と「園芸作物の振興」の双方をバラン要である。また、PRSPは援助対象国のオーナーシッ

スの取れた形で計画して、開発課題及び協力プログ

プの下、策定される援助対象国自身の戦略であるこ

ラムに盛り込むことなどが考えられる。

とから、可能な限り、PRSPの内容に国別援助計画のJICA 国別事業実施計画は 1999 年度から策定され内容が反映されていることが望ましい。同計画の内ておりその内容は徐々に充実されているものの、そ容の一層の向上のためには、国別援助研究やセクの内容の質にはまだまだ向上の余地がある。これまター（あるいはプログラム）開発調査の実施、企画調

では特に過去の経緯、実績に強く影響されていた面査員、プロジェクト形成調査等の活用が有効と考えがあったが、現在のPRSP等の世界的な援助協調の強られる。

化の動きの中、援助の国際競争力が問われており、これからは一層、しっかりとしたセクター/イシュー（2）JICA国別事業実施計画

分析に基づいた内容の提案が求められる。

国別援助計画では、PRSPとの関係では主に「援助なお、JICA 国別事業実施計画の構成は Box 3 の通重点分野レベル」の整合性が強く問われると考えられりであり、各章を記載するにあたって、PRSPとの関

るが、JICA国別事業実施計画では、その下流に当た

連では、具体的には以下の諸点に留意しつつ記載する「開発課題レベル」「協力プログラムレベル」「案件

る必要がある。まず第 1 章では、わが国の国別援助レベル」についての整合性がポイントとなる。具体的計画等が取り上げる PRSP 等との関係や分析に基づには、PRSPには添付資料または本体資料として、各

き、開発の方向性や援助重点分野等を記載する。第重点分野ごとにDevelopment Objectives（または具体的2 章では、特に開発課題マトリックスを記載する際

なTargetsなど。以下「Development Objectives」という）にPRSPを意識して記載する必要があろう。第3章のや開発指標等から構成されるマトリックスが添付さ「1. 事業実施上の留意事項」で必要に応じ関連事項をれるのが一般的であり、特にこのDevelopment Objec-

記載し、また「3. 各イシューアプローチ上の留意点」

tivesと、JICA国別事業実施計画の開発課題マトリッの（1）貧困の箇所では正面からPRSPの概要やその進

35

貧困削減に関する基礎研究

Box 3 JICA 国別事業実施計画の構成
第 1 章 当該国における開発の方向性
1. 当該国における開発の方向性と援助重点分野
2. JICA の協力の基本的な考え方
第 2 章 開発課題と事業計画
1. 開発課題マトリックス
2. 事業ローリングプラン
3. スキーム別投入計画（JICA プログラム・ツリー）
第 3 章 JICA 協力上の留意点
1. 事業実施上の留意事項（1）事業計画策定上の留意点（2）先方実施体制上の留意点
2. これまでの評価結果から得られた教訓
3. 各イシューアプローチ上の留意点（1）貧困（2）WID・ジェンダー（3）環境問題（4）その他のイシュー又は協力アジェンダ（イニシアティブ）
4. 主要国際機関・ドナー・NGOs の動向

捗、評価等について記載する必要がある。
「4. 主要国

従って、在外では、PRSPの策定に関与することを際機関・ドナー・NGOsの動向」の部分で、PRSPへの通じ詳細に把握した各々のDevelopment Objectivesの各ドナーの取り組みを詳述する。

意味に沿って、必ず、先方政府から提出された各案
件のPRSP等上の位置づけを確認し、課題別要望調査（3）課題別要望調査
課題別要望調査の基本的な概念、ロジックなどは、

36のフォーム上に記載する必要があろう。具体的にはフォームの「要請の背景」の箇所に記載する。

JICA 国別事業実施計画と共通していることから、

PRSPの基本的な哲学には、セクター・プログラム・

PRSPとの関係における取りまとめ上の留意点は同計アプローチの推進があり、強力なセクター・コー

画とほぼ同じと考えられる。ただし、同計画との大ディネーションの下、各案件を位置づけることを目

きな相違点は、要望調査は各案件の詳細を記載する

指している。各ドナー、政府機関間という異なる主点であり、本項ではJICA国別事業実施計画が対応す体間でさえこのような動きが強まっていることを踏る部分と重複する面もあるが、特に、各案件レベル

まえると、一層今後は、わが国の ODA 案件間では、に焦点を絞って記述したい。

連携、整合性の強化を図ることが必要不可欠である。

PRSP には Development Objectives がマトリックス

その具体的対応としては、1998年度より開始してとして記載されているが、具体的な案件名までは記

いる、「協力プログラム」の概念の制度的強化が挙げ載されない傾向がある。従って、JICA国別事業実施られよう。この「協力プログラム」は、従来各スキー計画あるいは課題別要望調査における開発課題が、ムが並立し、同じ国、同分野でさえ連携が希薄な

PRSP の Development Objectives と合致していたとしケースが散見されたことから、その改善を狙って開ても、当該開発課題の達成のために設定される協力発されたもので、複数（場合によっては単数）のス

プログラムの内訳である各案件の組み合わせは直接

キーム / 案件の組み合わせから成るプログラムを、3的には PRSP には影響を受けない。一方、JICA 国別〜5年間のタイムスパンで行おうとするものである。

事業実施計画等が作成されていても、後日、課題別

現在は、国際約束を締結する形にはなっていないが、要望調査を取りまとめる段になって、計画上に記載「包括的」かつ「長期的」なわが国のコミットメントをされていない、まったくの新規の案件が先方政府か形成するためには、プロジェクト方式技術協力のら要請される場合も多くあり得る。

Record of Discussion（R/D）のように先方政府と中期的第3章

PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA 協力のあり方

な国際約束を締結することを検討する必要があろう。
この協力プログラムの制度は、技術協力、無償資
金協力のみならず、特に円借款についても適用することが検討されるべきで、またアンタイドなどの他の有償協力や直接投資案件などとの連携も視野に入れる必要があろう。これによって、これまでのようにバラバラに案件を実施するのではなく、特定の開発課題の下、一層援助資源を集中、連携した案件を実施するということ（即ち「選択」と「集中」の強化）によって、援助効果の増大、実施面での効率化、また「援助の予測性」というプログラム・アプローチの概念にも対応することとなる。

37

貧困削減に関する基礎研究

3−2 PRSPと援助調整ある。外務省もPRSPへの積極的参画を打ち出しており、「PRSP は尊重されるべきものであり、全ドナー

PRSP の意義は、HIPC イニシアティブの実施を始が共有する開発指針となることが望ましい。わが国めとした貧困対策を実施していくために、開発途上としても、策定・実施・モニタリングプロセスには国がその限られた開発資金を効率的、効果的に活用

JICA 及び JBIC を含めたオールジャパン体制で積極していくための計画と考えられる。そのためには、的に参画・貢献することにより、わが国の援助方針

まず、過去において各ドナーが他の活動と調整せずをPRSPの内容に反映させていくとともに、わが国のに実施していたその援助活動を開発途上国のオー援助が基本的に PRSP に沿った形となるよう取り組

ナーシップの下に調整する必要がある。各ドナーがむ」2 こととしている。

他との調整を行わずに援助を実施し、それが途上国にとって負担となっていた例としてはタンザニアが

本節では、特に現場において日本の援助を実施しある。タンザニアにおいては各ドナーが他との調整ているJICA事務所、企画調査員、専門家に対し、援を行わずに 1,000 の活動を実施し、年間 2,500 件の調助の世界の変化（PRSPやセクター・プログラム）に応査団を派遣していた。構造調整の結果リストラされじて変化しつつある援助協調のあり方とその課題に小さい政府となっていたタンザニアにとっては、少ついて解説と提言を行ってみたい。なお、本節に掲

人数で、複数のドナーがバラバラに実施している活げたいくつかの仮定については現在のJICA本部の考動を調整し、効果が高いものにすることは不可能にえ方を整理したものであり、必ずしも論理的に確立1近かった 。
更に、援助調整においては、関係ドナーが協調していくことが不可欠である。一般的に言って援助協していないものもあることから、今後理論的な調査研究や更なる知見を積み重ねていく必要があると考えていることを断りたい。

調にかかる調整は各ドナーが単独で開発計画を実施するよりもドナーにとっては時間と手間がかかる。

3−2−1

援助調整の意義と変遷

そのため、調整にかかる作業の効率を高めていくことが求められる。PRSPは途上国政府のオーナーシッ（1）伝統的な援助協調

プの下、関係ドナーを含めた開発関係者が貧困削減

1） プロジェクト・レベルの調整という大きな目標に資するよう各自の活動を位置づ

途上国の開発を中心に考えた場合に、援助協調はけるものであり、各ドナーにとっては援助協調の課

限られた資源を有効に活用するための調整努力であ題ととらえる必要がある。

るということができる。様々なレベルでプロジェク

日本はこれまで、後に解説する様々な理由により、
このような援助調整に参加しないことが多かった。

38

トの重複を避けることで、各ドナーの比較優位を活かし、効果を高めていくといった意義がある。

しかしながら、現在各国においてPRSP策定作業は進しかしながら、過去において援助調整は一般的に展しつつあり、その中のいくつかの国においては先進ドナーもしくはある特定の国際機関との限られ

PRSPにおけるセクター・レベルの調整に参加しない

た範囲での調整であった。そのため、調整はプロとその分野での協力実施が難しくなるといった状況

ジェクト・レベルにとどまることがほとんどであっとなりつつある。つまり、好むと好まざるとに関わた。例えば具体的には、一つのプロジェクトにおいらず、これまで日本があまり得意としてこなかったて、一方が職員の訓練を行い、一方が施設の建設を他の援助関係者との調整を積極的に実施していくこ

実施するといったような調整が行われることがほととが PRSP 策定過程を通じて求められつつあるのでんどであった。1990年代半ばまでは国全体のプレッ1World Bank, Press Briefing: James D. Wolfensohn and the Utstein Group, September 2000。Helleinenr 他（いわゆるヘレナ・レ
ポート 1995）によれば、40 のドナーがバラバラに 2,000 のプロジェクトを実施していると表現している。

2

外務省政策課国別計画策定室「我が方援助協調・モダリティに関する考え方」平成 13 年 1 月 10 日

第3章

ジ会合である支援国会合（CG 会合）における調整を
3

PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA 協力のあり方

ることが多かった。

除いては 、セクター・レベルにおける複数のドナー

USAID や CIDA といった欧米ドナーにとって、援間の調整は、アフリカのごく一部の国で行われてい助調整とは、主として、他ドナーの資金の導入にるだけであり、それ以外の地域においてはアドホッ

よって自分達が実施している活動のスケール・アック的で限られたものであったといえよう。

プを図るもので、これによってプログラムの結果（Results）を達成することを目的とするものである。

2） 他の先進国との外交手段
一方で、二国間ドナーとの援助協調は、協調の

このような考え方は、結果を重視した開発援助を進めていく上では当たり前の考え方である。

パートナーとなる先進国と友好協力関係を強化する

しかし、プロセスやインプットを重視してきた日ための手段としての位置づけもある。例えば日米コ

本は結果重視の視点を持たずに「彼等は日本の金を自モン・アジェンダはWTOや基地問題等の外交問題を

分達の自由に使いたいのだ」
といった誤った考え方を抱える両国の関係を改善する手段の一つとして考え

持ってしまうことが多い。日本側ももっと結果重視られている。他の先進諸国と援助協調を実施するこの視点から、先方に対して日本はどのような目的でとは、途上国という舞台を借りて行われる先進国同何をやりたいのかを発信していくことが必要である。

士の外交手段の一つと考えることができる。

これまでの日本の援助協調のほとんどは先方からの提案にいかに対応するかに終始しており（稀に違う

3） オーナーシップの欠落

ケースもあるが）当方からの発信がほとんどない。今伝統的な援助協調の中で、建前では提唱されてい後は我々の計画をプロセス重視、インプット重視かても実体が伴うことが少ないのが当該国政府のオーら結果重視型に変換していく必要があり、結果を出

4

ナーシップである 。資金を有しているドナー同士ですためには他ドナーとの協調を図り、わが国の協力のインプットの調整を図ることに力点を置くあまりのスケール・アップを目指していくことが必要になに、肝心の当該国政府の主体性を確保することがおる。

ろそかになることは好ましくない。いくらドナー間で調整しても先方政府を取り込んでいないために援（3）援助協調における近年の変化

助効果が半減する、もしくはプロジェクトそのもの

近年の援助協調の特徴としては、従来のプロジェが実施できないこともある。米国など一部のドナー

クト・レベルの調整からセクター・レベル、国レベのごとく政府を通じなくてもNGOを通じて直接開発

ルの調整へと広がってきたことがある。

援助を実施できる場合はこうした点についてさほど気にすることはないかもしれない。しかし日本の場

1） 特定セクターにおける世界的な援助調整

合は、先方政府の関与を抜きに開発援助を実施する

近年、単独のドナーにより開発目標の達成が難し

ことは難しい仕組みとなっているし、何よりもDAC

いポリオ根絶のようなセクターについて民間の財新開発戦略でも謳われている通り、当該国の開発に団・基金等を含んだ複数のドナーが調整を行いながその国の政府が主体的に関与するのは当然のこととら、プログラムを実施するといった調整が盛んに考えられる。

なってきている。ポリオ根絶にかかる援助調整は、
世界保健機構（WHO）
が中心となり、UNICEF、アメ（2）日本における援助調整の特徴

リカ、ロータリークラブ、日本等の複数ドナーによ

これまでの援助調整においては、欧米諸国は日本り実施されている。世界レベル、地域レベル、国レの資金力を引き出すこと、また日本側は欧米諸国のベルといった各調整レベルに応じて調整会議

経験・ノウハウを吸収することが、主たる目的とな（Interagency Coordinating Committee： ICC）が設置さ

3

CG 会合は歴史的に、援助調整会合というよりもプレッジ会合として位置づけられていた。

4

UNDP（Aid Coordination and Aid Management by Government: A Role for UNDP）によれば、援助調整（aid coordination）とは援
助国からの援助を被援助国政府が自ら計画、調達し、国家開発の目標や戦略に統合することであると定義している。

39

貧困削減に関する基礎研究

PRSPは当該国における全ての開発課題を開発関係者

れ調整されている。

全体で調整しようとする動きだといえる。
2） ある国の特定セクターにおける調整
冷戦構造崩壊後、DAC援助機関の多くは東に対す

3−2−2

援助様式6に関する議論

る反共陣営強化という国家戦略上の途上国援助の意

PRSP は、HIPC イニシアティブに基づき債務削減

義を失い、また各国の経済状況悪化に伴って、いわを行うために、開発途上国自身が開発計画作りを

ゆる援助疲れが始まった。そのため、より少ない資しっかり行っていく必要性から生まれたものである。

金をより有効に活用する必要性が生じた。また、構

現時点では、PRSP は HIPC イニシアティブのみなら造調整で公務員の削減を行っている開発途上国では、ず、世銀IDA融資、IMFのPRGFの前提条件ともなっ各省庁の少数の担当者が複数のドナーが実施する多ている。開発計画への投入資源量が少ない低所得国

様なプロジェクトを調整しなければならないといっにおいて、貧困削減を検討する上でいかに投入を費た状況を解決する必要性が生じた。このような状況

用対効果の高いものとしていくかは重要な課題であの中で開始されたのがセクター投資計画（Sector In-

る。そのため、貧困対策に対する投入計画のみなら

5

vestment Program：SIP）である 。
これは、複数ドナーによる特定セクター全般にわたる調整である。SIP は、歴史的には 1995 年のタンずその実施をいかに行っていくべきかといった支援方法を事前に協議・調整する努力が必要となってきている。

ザニアにおける道路セクター投資計画を皮切りに、前述した通りセクター・レベルにおける調整は、

その後エティオピア、ザンビア、ガーナ等において全体として目減りしてきている開発援助の効率的利

特に保健、教育といった社会セクターを中心に発展用を図るものであり、そのためのいくつかの約束事してきた。このようなセクター・レベルにおける援を作る必要があった。この議論の中から出てきたも助調整は、各ドナーの国内経済情勢を反映して全体のが、プログラム・アプローチ、コモン・ファンドの援助額が減少する中で、各ドナーの開発目標を統や一般財政支援、技術協力の有効性やアンタイド援

一して少ない援助額を効率的に活用し、インパクト助、援助の予測性確保、手続きの共通化といった援を大きくしようとする動きであった。SIPは近年セク

助様式についての議論であった。

ター・プログラム（SP）と名前を変えてアフリカのみ

援助を効率的に行うためには、セクター内で調整ならずカンボディア、ネパール等アジア諸国にも広された活動を実施する必要がある。また、使途調整

がりつつある。

が不要となるような資金援助が援助効率を高めるた
めに必要であるとの見解がセクター・プログラムの

3） 特定国の全ての開発課題における調整
第 2 章で述べた通り、世界銀行は 1998 年の総会にについて疑問が呈され、また技術協力も含めて最もおいて包括的な開発枠組み（CDF）を打ち出した。こ現地に適したものを投入すべきであるというアンタ

れは、当該国政府、市民社会、ドナー、NGOといっ

イド援助の議論も出てきている。また、各援助機関

た開発に関与する全ての開発関係者の参加により、が今後数年の間にいかなる協力を実施することが可

当該国の全ての開発課題を検討し、実施していくア能であるか、もしくは実施する予定であるかを知る

プローチである。ボリヴィア、キルギス、ガーナ、

ことは、全体調整を行っていく上で必要不可欠なもヴィエトナム等の13カ国をモデル国とし、CDFを実のである。効率化を追求するためには「手続きの共通

施しつつある。更に、世銀・IMF は 1999 年の定期総化」も進める必要がある。

会において PRSP の策定について提唱した。CDF や

40

発展とともに提唱された。更に、技術協力の有用性

しかしながら、日本を含むいくつかのドナーに5World Bank, World Development report, 2000

6

援助様式を現在モダリティと総称することがある（前出：外務省国別計画策定室、我が方援助協調・モダリティに関する
考え方、平成 13 年 1 月 10 日）。

第3章

PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA 協力のあり方

とっては、このような援助様式は、そのまま採用す

めに開発調査のスキームを活用しようという試みでることが難しいものである。日本がセクター・プロ

あり、タンザニア地域開発、ヴィエトナム教育分野

グラムに関与していく意義は、援助を効率的に実施において実施が検討されている。

していく上で関与が必要不可欠であるといった点とともに、新しい援助様式の中で日本の立場を明らかにしてプレゼンスを保つ必要があるといったことに（2）コモン・ファンドと一般財政支援
コモン・ファンドとは各ドナーが開発援助資金の一部を特定セクターに拠出してできる共有のアカウある。
以下では、上記で紹介した援助様式に関するいくントとしたものである。これは、セクター・レベル

つかの議論について解説を加えつつ現地における対で調整を行うセクター・アプローチに付随してしば

応について考えてみたい。

しば議論の対象となる。外務省はコモン・ファンド
はセクター・プログラムにおける種々ある資金動員（1）「プロジェクトはセクター・レベルで調整されるべきである」
プロジェクト/プログラムの議論はセクター・プロ
グラムを実施していく上で中核となっていることから、次節「3 − 3

手法の一つと認識しており、それ自体を否定してはいない7。当該ファンドが有効に機能することが確認され、必要性が認められれば資金を拠出することを検討したいとしている。

プロジェクト型援助とプログラム

しかし、このアプローチが進み、全ての支援を財型援助」
で詳細に検討することとし、ここではポイン

政支援で実施すべしといった議論に対しては、日本

トだけを概観したい。まず確認しておくべき点はプ

政府は個々の活動のモダリティにはベスト・ミック

ロジェクトとプログラムは対立する概念ではないとスがあるはずであるとして、反論している。他方、果いう点である。プロジェクトはいかなる場合であったして最も効率的な調整方法が、別々のドナーが実ても、あるセクターにおける活動の一つであり、プ施する個別の活動を調整することで達成できるかど

ロジェクトの実施は決してセクター・レベルの調整

うか、最も効果的な調整方法（ベスト・ミックスを決と相入れないものではない。プログラムは、政策を定する方法）
は一般財政支援でないと言いきれるかど伴った活動（プロジェクト）の集合体である。このようかは、実は難しい問題であると考える。今後、現うな観点に立って、日本政府は、全体調整の中で明場における検証をいくつも重ねた上で、結論を出し

確に位置づけられているプロジェクトは有効であるていく必要があると思われるが、現在言われていると表明している。

メリット、デメリットについて以下に整理する。

そのため、プロジェクトとプログラムの最適な組

日本の協力メカニズムにとって、コモン・ファン

み合わせ（ベスト・ミックス）を論じることは適当でドの利点は、セクター全体の中で資金投入計画を策なく、個別の活動や資金投入計画のベスト・ミック

定していくときに不足する部分（例えば、消耗品の確スが重要である。いかなるプログラム・アプローチ

保、建屋の補修、コーディネーターの雇用）をコモであっても必ず個別の活動（プロジェクト）は存在す

ン・ファンドの資金によって負担することができるる。当たり前のことであるが、例え、一般財政支援と全体の協力効果が大きくなる点にある。

であっても活動がない限り開発は行われない。最もまた、一般的なコモン・ファンドの利点の一つは重要なポイントは、個別の活動がセクター全体の中当該国政府の援助国に対する財政報告にかかっていで十分調整がなされているか、また、当該国政府のる労力を軽減しようとするものである。

キャパシティにあった調整方法がとられているかといった点である。

しかしながら、現在の日本の協力メカニズムは、
一般無償資金協力にしても技術協力にしても財務報2001 年度より予算化されたセクター・プログラム

告についての負担を先方政府にかけることはない。

開発調査は、セクター・プログラム全体を動かすた

よって開発途上国にとっては日本の援助に関しては

7

前出外務省国別計画策定室文書（平成 13 年 1 月）

41

貧困削減に関する基礎研究

この部分でコモン・ファンドの恩恵を受けるもので実施する融資に結びついたタイド援助であるために、はない。

限られた範囲のキャパシティ・ビルディングしかコモン・ファンドのデメリットとしては、コモン・行っていないことを挙げている。また、前出のヘレファンドに入れた資金の活用方法を特定できないた

ナ・レポートにおいては、一部の技術協力が依存性

めに、ドナーは自国援助資金による援助効果の測定を高め、オーナーシップを阻害することになり、開をできないことになり、ドナー国の納税者に対し、発を主体的に実施すべき政府が限られたドナーの言その効果を満足に説明できなくなる恐れがあること

いなりになっている、更に長期専門家についても費が挙げられる。ドナー国の納税者が自国の行ってい用対効果が疑問視される傾向がある、という指摘がる援助の効果について納得がいかなければ、援助量なされている。確かに、政府のマンパワーとなって8いるようなコンサルタントや専門家に関しては、こコモン・ファンドの欠点は、この他にも考えられ

れら海外からの人材に政府が依存することとなり、る。例えばザンビアの保健分野におけるコモン・

結果としてキャパシティ・ビルディングにつながらファンドであるディストリクト・バスケットは、必ないといったことが言えるかもしれない。そのため

須医薬品の調達を巡って、不透明な政府の動きが長期専門家を止め、全てを短期専門家に変更していあったとして一時期動きが止まった。コモン・ファ

るドナーもある。短期の専門家によりモニタリング

ンドであったとしても当然のことながら、それを管を中心として技術指導をしていこうというものであ理する政府のキャパシティが必要である。

る。また、日本型の技術協力に対しても常にカウンが減っていく危険性が高い 。

いずれにしろ、援助がそこからの脱却を目指すもターパートを求めることから、限られた政府の人材のである以上、コモン・バスケットは恒常的に負担をその活動に取られてしまうといった危惧も提示さしていくものではなく、投資として考える必要があれている。

り、時間的なフレームを常に頭に入れて考えていく

しかしながら、日本の技術協力はカウンターパー
トの育成を含めた相手側のキャパシティ・ビルディ必要がある。
また、一部ドナーが提唱する一般財政支援（Direct
9

ングを目的としているものであり、前述した通りセBudget Support）に全ての援助資金を変換した場合にクター・プログラムを効果的に実施していくためには、確かに政府のオーナーシップは高まるといったは、一定レベル以上の政府のキャパシティが必要不効果はあるかも知れない。しかしながら、支援基金

可欠である。そのため、全体の中でよく調整されたにかかる汚職等により、全ての財政支援をストップ

ものであれば日本の技術協力は有用であり、限られする事態に陥った時に、海外からの援助資金は全てた人材が取られるというような危惧は当たらないとストップするといった状況が生まれ得る。このよう反論できるものと考える。また、ドナー会合等の議な事態を回避するためにも援助モダリティには一定論の場においては「JICA は人材育成を伴なわないよの多様性が必要であると思われる。

うな技術協力を実施する機関ではなく、セクター全体の中で優先課題についてキャパシティ・ビルディ（3）「技術援助は役に立っていない」
技術協力は役に立たないとの議論がある。
「世界開発報告」2000年版では「キャパシティが低い国においングを支援する機関であり、これまで一貫してこれを実施してきた」という主旨の主張をしていく必要がある。

ては技術支援はその場限りの効果しか上げていな
10い」
としており、その主要な理由として、技術支援が途上国の需要に基づいたものではなく、ドナーが42（4）「国旗を降ろした援助を実施せよ」
この議論には 2 つの側面がある。一つは、援助国

8

ガーナ企画調査員（本田俊一郎）報告、2000 年 1 月において指摘。

9

これは、コモン・ファンドを実施するために多大な調整労力が必要であることから、この労力をなくすための手段として、イギリスの援助機関である DFID が提唱しているものである。

10

World Bank, World Development Report 2000、第 11 章

第3章

PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA 協力のあり方の資源（人や製品等）を活用しない方が援助の効果が研究等を拡充し、適正技術の開発を行うこと、世界高いと考えられる場合においても、「自国の顔」
を見の常識とトレンドを把握していることが重要である。

せるために自国人もしくは自国製品の活用を図ることに対する批判である。もう一つは、一貫した援助（5）Off-budgetからOn-budgetへ

方針と外れた援助国の事情のみで実施されるアド

これまで政府の予算に載せることがなかった援助

ホックな個別プロジェクトを批判するものである。

資金（Off-budget）を予算に載せることをOn-budgetと後者については前述したようにセクター・レベル、いう。これは厳密にいえば援助様式の議論とは違う

国レベルで援助調整を積極的に行い、プロジェクトかもしれないが、次の（6）で述べる援助の予測性のをきちんと当該国の開発計画の中に位置づけていけ

議論とも関係することから簡単に解説しておきたい。

ばよい。課題となるのは前者である。単にアンタイ

ドナーからの援助資金を被援助国政府予算に載せド率だけを取り上げてみれば 1998 年の DAC 議長報る目的は、資金流用可能性（ファンジビリティ）11 の告では日本は高いアンタイド率を保っている（1996

問題に対応しつつ、開発投資資金の透明性を図り、

年は98.9％）。ただ近年、DAC等において援助国の「国

良い統治を促進し、援助の効率性を向上させること

旗」
について議論されていることは、手続きの共通化である。援助資金が Off-budget であることの主たると技術協力にかかるアンタイド化である。

問題としては、援助資金を先方政府に供与したが、援助の効果・効率だけ考えれば、最も現場に合っOff-budgetであったために、政府財政支出計画に反映たものを投入する必要があることは言うまでもない。

されずに開発資金にダブル・トラック（2 つの計画）

これはJICAが従来から主張している適正技術の考えが存在してしまうことが挙げられる。そのため Off-方の根底にあるものである。しかし、国民の税金を

budget である援助資金がファンジブル（流用可能）に使って援助を行っている以上、完全に国旗を降ろす

なり、目的外使用があったり、使途に不明瞭な点がことはできない。わが国が世界一のODAの量を保っ出てくる、もしくは公共投資が期待したほど増えなていることは、国民の理解を得ているからに他ならいといった問題につながってきたと分析されていない。

る 12。そのため援助資金はきっちり被援助国政府のでは、いかなる対応をすべきか。まずわが国が比較優位を持っている部分で協力を行うことが考えら

予算に組み込まれる必要があるというのが援助を
On-budget としようという議論である。

れる。日本人が開発分野において比較優位を保ってJICA の協力は一般的には先方政府の予算計画にいくためには、わが国の技術の比較優位を十分に見載った形で計画実施されることはなかった（O f f -分けることが重要である。更に、比較優位が比較的

budget）。しかしながら、直接的に援助資金が流用さ低い分野においても、その分野の常識や傾向についれたかどうかについて言えば、一般無償資金協力及て、他の援助機関の専門家等とのネットワークを形びJICAが実施する技術協力の場合は援助資金を先方成し、これらとの情報交換を通じて常にキャッチ

政府に直接運用を任せるように供与することはありアップしておくことも必要となろう。また、これま得ず、機材等を供与する形であった。そのため、資でのわが国の協力経験を体系づけて、知識として蓄金の透明性については、JICAは議論を免れていたと積・活用していくことが重要である。さもなければ、言える。

他の援助機関に太刀打ちができずに、「だから日本人

無論、このような物的、人的な協力であったとしは使えない」といった間違った印象を与えかねず、ても、援助が実行された分だけ公共投資が増える訳「国旗を降ろせ」という議論に拍車をかけることとな

ではない（援助が一部の公共投資を肩代わりすることる。これは、機材などについても同様である。調査になって予定されていた公共投資が他の目的に使わ11ドナーから得た援助資金をそもそもの計画以外の用途に流用すること。直接的にその資金を他へ流用することのみならず、援助資金がある場合には、ない場合に比べて公共投資に余裕ができるため、全体としての公共投資が援助資金分は増えな
いことも援助のファンジビリティという。

12World Bank（1998）Assessing Aid - What Works, What Doesn’t, and Why.

43

貧困削減に関する基礎研究れる可能性がある）。この意味で、JICAの協力であっも議論に加わっていくことが重要である。

たとしてもファンジビリティの議論を免れないといしかしながら、具体的には調達等実施面におけるえる。また、On-budgetへ移行することによって、計手続きの共通化は各ドナー国の会計法上非常に難し

画性を高め、更に被援助国の自国のオーナーシップ

く、比較的共通化を実施しやすいのは入口部分のセに対する認識が高まる。これにより、JICAの協力がクター評価とそれに基づく戦略策定（まさにPRSP策「要請」段階から先方の予算プロセスに組み込まれ、定過程に直接関わることである）
であろう。また、協JICAの協力による「活動」に対する先方政府の投入が力のインパクトに関するモニタリングや評価についより明確になり、更には持続可能性（Sustainability）ても合同で共通化できる部分であろう。ただし、まが高まると考えられる。

ず手続きの共通化ありきではなく、具体的に何が開発途上国において問題になっているかを調査する必（6）「援助の予測が重要である」

要がある。

前述（5）On-budget の議論において概観した通り、セクター・レベルの調整を実施していくためには、

3−2−3

今後の援助調整のあり方

当然のことながら将来における投入について資金提援助協調の場において、我々は他のドナーから「日

供者がいかなる考えを有しているかを明かさなけれ

本はドナー会議に呼んでも来ない」、「ドナー会議にばならない。単年度である日本の会計法上どこまで来てもほとんど発言がない」、「先週も同様の調査団

この部分について、他との調整を図ることが可能かが日本から来て、同様の資料を要求した。しかもそは難しいものがあると思う。しかしながら、具体的の資料はホームページを見れば載っているものだ」とに自らの向こう 3 年間の計画を示し、更にそれを中いった批判を受けることが多い。このような状況は、

期支出枠組み（MTEF）に載せる必要がある。これが複数のドナーによるセクター調整において日本が積できない限り、セクター・レベルにおける他との調極的役割を担うべしという東京の意向とはおよそ程

整は難しく、ベスト・ミックス論は空しくなる。外遠いものであるといわざるを得ない。上記のような務省は、現在日本の協力にかかる予測性を高めてい問題点は、いくつかの要因が複合的に絡み合ってい

く方策について検討中とのことである。このようなると考えられる。本項ではこれがどのような要因に検討においては、現場への権限委譲も併せて検討さよっているのか、またこれらを改善するためにいかれることが望まれる。JICAとしては、現地大使館となる対応が考えられるかについて提案してみたい。

も相談をしながら、JICA国別事業実施計画のローリ

ここでまとめた提案はPRSPの策定、実施過程に限ら

ングプランを活用することも一案と考えられる。

ず、他の開発パートナーと調整していく上で考えなければいけない必要不可欠のものと思われる。

（7）手続きの共通化
これまで述べたような近年の援助協調の流れの中13で、手続きの共通化が言われつつある 。これはドJICAは事業形態の枠を越えた国別アプローチを強ナーの手続きを共通のものにして、開発途上国政府化すべく 2000 年 1 月より地域部体制を発足させた。

の負担を軽減しよういうものである。2000年10月にこれに伴い、スキーム横断的な統一要望調査とそれ手続きの共通化に関する DAC 作業部会が開催され、ぞれの重点セクターの次年度案件の検討が実質的に今後 DAC の場で協議を行っていくこととなってい開始され、援助形態別に実施されていた事業は国別る。総論としては、日本だけが独自の手続きをとる

セクター別の実施に変更されつつある。そのため援ことになるような事態は望ましくないため、今後と助形態別にバラバラに事業が実施されているといっ

1344（1）事業形態を越えた国別事業計画の策定と実施

Peter Harrold, The Broad Sector Approach to Investment Lending - Sector Investment Programs（World Bank,1995）によれば、手続きの共通化はセクター・プログラムを実施する上で不可欠な一要素となっている。また、Helleiner 他 Report of the Groupof Independent Advisers on Development Cooperation Issues between Tanzania and its Aid Donors（1995）
においても調達手続きの共通化が推奨されている。

第3章

PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA 協力のあり方

た問題は解決されつつある。しかしながら、依然セ

また、ドナー会議で黙っているのは、意見がない

クターごとのノウハウの蓄積、ネットワークの構築からではなく、情報収集に専念しているからであり、といった面で不十分な部分があり、今後、いかに課

また相手に過度な期待を持たせることを避けたいか

題別にセクター戦略を立てていくかが他のドナーとらでもあるのだが、他のドナーや先方政府にはこの対等な立場で話をしていく上でも重要な課題である。

ようなことは分からない。会議で積極的な対応を見

ただし、この場合でも注意を要することは、いわせないと、極端な場合次から呼んでもらえなくなる

ゆるJICA用語の使用である。他ドナーと協議を行う

こともある。援助の予測性の項にも記述したが、今際に、プロジェクト方式技術協力の実施や無償資金

後現地の大使館及びJICA事務所に権限を委譲し、現協力の投入をいくら話しても、他のドナーからは理地で意思決定できるようにすることが重要であると解されることは少ない。一般的に通常JICAで用いて共に、国別援助戦略とJICAの国別事業実施計画を基いる専門用語は他のドナーにとって分からないものにドナー会議等において我が方の方針を可能な限りがほとんどである。Development Study（開発調査の英明らかにしていく努力が求められている。いかに国訳）はStudy for development of master plan and/or feasi-

別事業実施計画の質を高め、公表していくことがでbility といわないと分からないし、Grant Aid（無償資

きるかがカギの一つとなると考えられる。また、国金協力の英訳）といって他のドナーが想像するイン

別事業実施計画がない（もしくは公表できない）場合

プットはこちらのイメージと全く違うものであるこ

であっても、「個人的な見解であるが」とか「ノン・コとが多い。そのため、重点課題についてどのような

ミット・ベースで」といった説明を付けて、当該セク戦略を持って望むか、またその中でどのような活動

ターに対する考え方や今後の見通しについて極力説を行う予定かを先方が分かりやすいような言葉を選明していくことが望ましい。

んで話す必要がある。
また、他ドナーや途上国政府からよく受ける批判（3）日本からの発信を増やすこととして、「日本から何度も何度も同様な情報を求めら援助協調に関しては、日本は他のドナーからの要れる」というものがある。この問題も、スキーム別の望に対していかに対応するかを検討することが非常

事業形態が残っていて事業部間で情報共有がきちんに多かった。日本側から何らかの形で提案を行いそとなされていないことの弊害であり、事前に情報をれをリードすることは少ないといっていい。この課

収集する時間がない、もしくはマインドが低いと題への対応は、日本が持っている手段を有効に活用

いった問題に起因していることが多い。そのため現し、比較優位があるサブセクターや地域で、援助協

在スキーム別で行われている調査を課題別の調査に調に基づく協力を実施することを狙えば、ある程度変更し、課題別に情報を蓄積・共有していく必要が解決できると思われる。現在、タンザニア、ガーナ、ある。

ボリヴィア等いくつかの国において職員、企画調査員等が積極的に援助調整に参加したり、前述のセク（2）現場における権限の拡大
ドナー会議において、JICAの職員があまり発言をしない主たる原因の一つは、ほとんど全ての意思決

ター開発調査を活用したりしようとしており、現場における援助調整が積極的に行われるようになりつつある。

定は東京で行われている点にある。現場主導と言い

ここで、ドナーが大きな声でリードをすると、当ながら、東京で案件が検討されて実施が決定される

該国政府のオーナーシップが損なわれるといった懸までは何も言えない状況がある。しかしながら、日念が出てくる。確かに開発途上国政府自身がドナー本の事業決定メカニズムにおいては、現場からの情

諸国をリードしていくことはあるべき姿だと思うが、報が意思決定の最重要ポイントとなっている。このその際にドナーが様々な意見を述べることは極めてような実態に即して、現場に権限を委譲して現地で健全な姿であると思われる。オーナーシップの議論

ある程度意思決定できるようにした方がよいと思わ

では、開発主体がどこにあるかということが最も重れる。

要な観点であり、ドナーの発言の多寡によりオー45

貧困削減に関する基礎研究

ナーシップが損なわれるというものではない。ド場レベルともに人的ネットワークを課題別及び地域

ナーの発言を受け止め、調整していく開発途上国側

別に構築していくことや人事交流の促進と人事交流のキャパシティが十分でない場合、そのキャパシ

経験職員の有効活用が対応策として考えられる。

ティの低さがオーナーシップを発揮する上での問題

更に、職員の数がこれ以上増えることが望めない
現状で、より緻密な協力を実施していくためには、となるのである。

これまでのように「広く浅く」実施する協力から、重（4）人材の確保と活用

点国や重点分野を明確にして「狭く深く」
協力する形

ドナー会議で日本人が発言が少ない原因の 1 つとに変更していくことが有効ではないか。
「狭く深く」

しては、上述したような現場における権限が小さい

協力することによって有効な援助を実施し、日本のといった問題と共に、対応する人材の不足が挙げら

プレゼンスを保つことが可能となるかも知れない。

れる。人材の不足はいろいろな側面からとらえることができる。これは次節「3 − 3

プロジェクト型援助とプログラム型援助」
でも触れられていることであ

上述したような問題点をクリアしたとしても、なるが、現在日本の協力が抱える課題の一つであると

おかつ日本人はドナー会議に出席しにくい、もしくいえる。具体的には量的な不足、知識の不足、意識は発言が少ないといった状況があるかもしれない。

の不足、言語の障壁等が挙げられる。

例えば英語で欧米ドナー関係者同士が議論している

国と分野によっては現地レベルで十分な人材があ

場に自分が出ていくことに積極的になりにくい状況

るところもある。しかし、このような援助量が大きは日本人であれば理解できるものだ。こういう場合、い国においては、日本の協力だけである程度のイン

現地で傭人した高級クラークや在外専門調整員に出パクトを得ることができるという自負から、他との席してもらっている場合も多いと思われる。しかし協調がおろそかになるケースも多い。また分野にながら重要な調整会議には直接出席する必要が生じ

よっては、日本独自の路線で協力が難しい分野もあることがある。

るにも関わらず、世界の潮流を認識せずに日本国内

このような場合の対応策として、ドナー会議に向の議論で動かすこともままある。更に、問題となる

けてメンバーの一部と事前に協議を行っておくとよのは言葉の壁である。

い。事前協議を行うことで比較的スムーズに会議にプ

参加することができるという事例が多くある。更にロジェクト型援助とプログラム型援助」
において整理いえば、中心的な構成員と日頃から連絡を取り合っされている通り、人材育成、確保を行っていくことて、気心が知れていると、ドナー会議における調整が非常に重要である。特に、現地で対応する人たち

がスムーズにいくことが多い。現場にいる専門家、の意識によって援助協調の促進が著しく左右される事務所員にはこのように普段から各ドナーと密接に点を強調しておきたい。日米コモン・アジェンダに連絡を取り合い、よい関係を築いておくことを是非関する意識調査を1997年に日米合同で実施した際にお勧めしたい。

これらの問題に対する対応策として、「3 − 346（5）事前協議、普段からの関係作り判明したことは、協調優先国であったとしても、双事前協議によってドナー会議を円滑に行った例と方の現地事務所の意識によって協調の促進度は大きして1997年のエティピアに対する援助政策協議があく左右されているということであった。

る。この時、現地ドナー会議に臨む前にUSAID事務

更に、知識に関する課題については、これまで所に赴き日本側のスタンスを説明した。その結果、JICAの中に蓄積されているノウハウをいかに活用しドナー会議で他のドナーからセクター・プログラムやすいものとしていくか、がポイントとなる。そのに対する対応について日本政策協議調査団が議論の分野に明るくない人でも他ドナーとの意見交換等にやり玉に挙がったときにUSAIDの事務所長は日本側おいて必要な意見を出すことができるよう、課題別の立場に立った発言をしてくれ、日本の調査団が助指針の充実を行っていくことが非常に重要である。

けられた。また、ザンビア保健分野において、1998

知識のギャップを埋めるために、本部レベル、現年に実施された日米コモン・アジェンダ初めての合

第3章

PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA 協力のあり方

同プロジェクト形成調査団はザンビア保健セク
ター・プログラムの下に成功裏にいくつかの日米合
同プロジェクトを形成した。これはまさに現場でJICA事務所、日本大使館、USAID事務所間で確固とした人間関係が築かれていたため調整機能が十分に働いた成果であった。

3−2−4

今後に向けて日本の協力は、世界の中で否応なく評価され、他ドナーの協力と調整せずに独自の判断で協力を決定
していくことが難しい状況が広がりつつある。今や援助協調は、二国間のドナー協調の枠組みから、多国間の、場合によっては市民社会やNGOまでを含めた開発の担い手全体の間で行われるべきものと位置
づけられつつある。世界の中の日本を明確に意識しながら協力を実施することが重要課題となってきているのである。
援助協調を行わなくても高いインパクトを持つ案
件を実施することが可能である国においてまで、無理矢理どこかの国と援助協調を行うことはないかも知れない。しかしながら、いかなる国のいかなるセクターであっても他のドナーが関係していないことは稀であることを考えると必要最低限の努力として、
オーナーシップを尊重しつつ、ドナー間調整を行っていくことは必要不可欠である。これは開発途上国の援助の被受益者に対する責任であるとともに、税金を使った事業を行っていることから、日本の納税者に対する義務であると考える。

47

貧困削減に関する基礎研究

3−3 プロジェクト型援助とプログラム型援助

従来、援助の中心であった途上国のミクロの課題−JICAにおける「プログラム型協力」
実施のたに対応するプロジェクト型援助は、木目の細かい対めの考察応ができる反面、裨益する範囲は限られる。また一

前述のようにPRSPは、一層厳しくなる援助資金のつ一つのプロジェクト実施に関する手間（交渉、調達

制約の下、限られた資金をより貧困削減に資するよ

手続き等）、は、プロジェクトの数だけ必要であり、うに活用する必要性から生まれたものであり、これ更にそれが複数ドナーによって同時に同一国で援助までの援助の非効率性の要因を探り、是正していくが実施される場合は、実施にあたって途上国側及びプロセスから生まれた。そのような流れの中で、3−ドナー側双方に、手続き上の重複、繰り返しのコス

2 でも述べた通り、個々のプロジェクトを別々に実トを強いるという欠点がある、と言われている。

施していくのではなく、広く、例えばあるセクター

また、「ファンジビリティ（資金流用可能性）」も、を見渡して課題を抽出し、解決していくプログラム

プロジェクト型援助の問題点として取り上げられて型の援助への関心が高まっている。PRSPでは貧困削きた。これは、途上国のある分野、地域へのプロジェ

減という大きな目標の下に各セクターの開発プログ

クト型援助が、相手国側の財政収入の一部となり、ラムが構成されており、このような開発プログラム

その財政収入を拡張させることで、結果的に当該分に基づいた協力の実施が求められているといえる。

野・地域の予算の一部に余剰が生じ、その資金が援

つまり、従来以上に相手国政府や他ドナーと調整の助する側の意図していなかった他の分野・地域に用上、当該国の開発プログラムに明確に位置づけられいられる状態であり、プロジェクト型援助の効果をるようわが国の協力を構成していく必要性が高まっ測定することを妨げる。
このようなプロジェクト型援助の問題も、途上国ているのである。
しかし、まず確認すべきは、このようなプログラ

側のオーナーシップが確立され、またドナー側の調ム型援助への支持の高まりが、短絡的にプロジェク

整機能が働いている環境にあっては、ある程度まで

ト型援助の有効性の否定には結びつかないという点解決されるはずである。ところが、援助量で実績をである。これまでの援助の問題点を是正する手段と表すドナー側の成果主義や途上国政府のオーナー

してプログラム型援助への注目があり、それがまたシップ意識・能力の不足のため、実際はドナー主導プログラムを構成するプロジェクト型援助の改善にで資金・時間的コストの大きいプロジェクトが同時も役立つという点は認識しておく必要があるだろう。

に多数形成・実施されてきた。また、途上国政府の以上のような観点に注意を払いつつ、本節ではセクター開発計画、公共支出計画等に基づかないプ

PRSPを支援するにあたり必要となって来るであろう

ロジェクトが多数発生し、それがオーナーシップ意プログラム型援助の特徴と実施にあたっての課題を

識を希薄化し、更にはプロジェクトの継続性、リカ

理解することにより、JICAでプログラム型援助を実

レント・コストの負担が問題化するといった例が見施する際の手法の提示と問題点の指摘を行っていく。

られる。
しかし、援助資金の減少とその効果向上の必要性

3−3−1

プロジェクト型援助の課題

第 1 章でも述べた通り、過去 50 年以上にもわたる

容し、実施していく余裕をドナーと途上国から奪い援助にも関わらず、世界には貧困層が多数存在してつつある。そこでその対応策として、途上国のオーいる。更に、「援助疲れ」と呼ばれるドナーからの援

ナーシップの下でドナー間の調整を強化することに

14

助資金の流れの減少は 、これまでの援助手法とそ

よりセクター全体を管理し、更に弱体なオーナーの効果（援助の効率性）についての見直しを迫るきっシップ問題を解決しようとするプログラム型援助がかけとなった。

注目を浴びることとなった。

14

48

は、上記のような孤立したプロジェクトの乱立を許途上国への純譲許性援助資金は、1998 年は 327 億ドルであり、1990 年から 120 億ドル減少した（World Bank, Global
Development Finance1999, p69）。

第3章

3−3−2

プログラム型援助とは何か

PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA 協力のあり方

略の下各ドナーからの資金がセクターごとの一つの口座（コモン・バスケット）に集められコモン・ファ（1）プログラム型援助の定義

ンドとなり、それが途上国のオーナーシップの下、「プログラム型援助」は、そもそも近年になって初

複数年度の公共支出計画に基づき支出されるアプ

めて「発見」
された援助形態ではなく、従来から開発

ローチである。それがうまく機能すれば、途上国の援助の世界では構想され、実施されてきたものであ主導の下、ドナー間の協調が達成されることとなり、る。

個々のプロジェクト実施に関する手続きの重複等も従来型の「プログラム型援助（ノン・プロジェクト

回避されることになる 17。

型援助）」は、特定のプロジェクト実施ではなく、国以上のような構造調整融資の見直し、更に前述し

際収支 / 財政収支支援を目的とする資金援助であったプロジェクト型援助への批判といった流れの中でた。一方、USAIDや一部の国連機関（UNICEF、UNDP

1990 年代後半からの援助の効率性の議論（DAC や等）
では、技術協力でも課題達成型あるいは広域型のSPAの場、世銀の「世界開発報告」2000年版の策定過援助を「プログラム」と称し、プロジェクトよりもそ程）から注目されるようになったプログラム型援助のの目的とする対象が広い範囲にわたるものを指す際

概念は、全く新たな手法というよりも、上述の援助に使われてきた。

形態を全て含み、あるセクターの開発を関係者によ

DAC ではプログラム型援助を、「受益国によって一般的な開発目的に利用可能な、あらゆるタイプのる協調の下、詳細な計画策定や援助手続きの共通化などを図って実施するものである。

支援形態であり、国際収支支援、財政支援、商品支

そこで、現時点でプログラム型援助を定義すると

援等といった、特定のプロジェクト活動と関連してすれば、「途上国政府、ドナーの調整の下に策定され15いないもの。 」と定義している。具体的には、日本

たセクター/イシューごとの開発戦略に基づいて行わのJBICのセクター融資やかつての商品借款、外務省

れる、プロジェクト、コモン・ファンド、直接財政のノン・プロジェクト無償等があるが、その代表例

支援、更にNGO支援までを含めた様々な支援形態のとして世銀、IMF といった国際金融機関が実施して集合体 18」といえる。

きた構造調整型融資がある。しかし、1990年代に入

この定義は「プロジェクト」と「プログラム」の概り、サブ・アフリカ地域における調整融資の失敗（低念・手法が決して対立するものでなく、相互補完関経済成長と貧困層の増加）から、世銀を中心として援係にあるのもであることを示しているといえる。

助手法の議論が盛んとなり、「ガバナンス」と「オー

また、この定義は、いささか曖昧な感じを与える

ナーシップ」の弱さがその原因として注目されるようが、それは「プログラム型援助」の定義・手法につい16になった 。

てドナー側にそれぞれの考え方があり、それはまた、

その結果、1990年代半ばからアフリカで導入されそれぞれのドナー側の置かれた環境（国際機関か二国ているセクター投資計画（SIP）へとつながっていく。

間ドナーか、借款か無償か、資金量が豊富か否か等）に

SIPはドナーと被援助国が共同で策定したセクター戦規定され、コンセンサスが得られないことにもよる19。

15

16

DAC, Principles for Programme Assistance 1991.また1970年代の日本の文献でも既に、プロジェクト型援助とプログラム型
援助（USAID の援助を例にとり）の対比が述べられている。
（浅沼信爾『国際開発援助』東洋経済 1974 年、第 5 章）
Adjustment in Africa,

Assesing Aid, 等の世銀の出版物を参照。

17

Harrold（World Bank, 1995）によると、SIPの実施には、・現地のStakeholderがセクター・プログラムの責任・オーナーシッ
プを担う、・主要なドナーが全てこの「政府による」プロセスに参加する（パートナーシップ）、・実施のプロセスは、ドナー間でできる限り共通のものを用いる（ハーモナイゼーション）、が必要である。

18

SPA（Strategic Partnership with Africa）会合では、セクター・プログラムは、プロジェクト、コモン・ファンド、直接的財政支援、NGO 支援の 4 つからなるとのコンセンサスがある。

19

ドナーによるプログラム・アプローチの考え方の一例としてオランダは、「各プロジェクトが孤立した形での援助をオラ
ンダは採らず、代わってセクター全体を包括的に把握する観点に基づく援助形態を採る」とし、セクター・アプローチを「援助受け入れ当事国自身が策定した、各セクター及びサブセクターにおける開発方針の枠組みに従った援助」
であり、「理
想的には、当該セクターにおける財政支出をドナー間の協議によって事前に調整することが望ましい。」としている。

49

貧困削減に関する基礎研究（2）プログラム型援助の特徴と実施の問題点

いては、オーナーシップの発揚が十分期待できる場

このようなプログラム型援助の実施にあたっては、合も多いと考えられ、その場合は、従来のプロジェ

まず「各ドナー間での援助協調への合意」
が必要とな

クト型の援助も十分効果をもつ可能性が高いというる。前述した通り、開発援助に向かう資金の減少はことである。このような地域、国、更に同じ国にお傾向として定着しつつある。しかしその一方で、ドいても地方による状況の違いは、プログラム型援助

ナー側が貧困削減をより一層重視していくためには、実施の場合に十分考慮されるべきである。

少ない予算の中で援助の効率性向上に向けての努力を継続する必要がある。それゆえ、各ドナーにとっ3−3−3

JICAの協力とプログラム型援助て、援助資源の効率的利用を可能とするパートナー

上述のようなプログラム型援助は、途上国政府

シップ（援助協調）の強化と、その流れの中にある

オーナーシップの下、十分な調整機能が発揮された「プログラム型援助」について支持は得られるであろ上で実施されるものであり、そのためには、マクロう。

経済の安定化と、それを前提とした健全な財政支出

その次のステップとして、プログラム実施にあのフレームワークが必要である。このような点も考たっての「具体的な方法の検討と実施への合意」
が必

慮して、セクター・プログラムの中でJICAの協力の要となるが、それには以下のような問題点が指摘さ

有効性を発揮するにはどのような方法をとるべきでれる。一般にドナー側は、これまでの経験から、途あろうか。以下では技術協力を中心にプログラム型

上国政府の組織的能力、透明性（Transparency）の確保

援助と JICA の協力の関係を見て行こう。

について懐疑的であり、更にドナー自身もそれぞれ
政策、規則、文化的・歴史的背景そして自国民に対しての説明責任を有しているため、他とのパート
20

技術協力は、資金ではなく人間を媒介とした知ナーシップ形成は容易でない場合が多い 。更にド識・経験の伝達という性格上、援助方法は、資金提ナー側の援助量で実績を表す成果主義が協調を妨げ供ではなく物的、人的（in-kind）な協力となる。そのるかもしれない。プログラム型援助の計画策定と実ような観点から、技術協力が貢献できる分野として施にあたっては、途上国の強力なオーナーシップと考えられるのは、知識・技術の提供となるであろう21。

ドナー間のパートナーシップが求められる。しかし、具体的には、セクターごとの政策、特にプログラ

各ドナーにとって、それらこそがプログラムへの参ム型援助実施の前提となる中長期の公共支出計画策

加を躊躇させる要因ともなるのである。

定・モニタリングに対するアドバイスやそれに関す

その他、プログラム型援助的な手法が、これまでるトレーニングを実施、あるいはその前段階の途上

アフリカを中心とする援助の文脈の中で議論されて国の経済・社会の現状把握のための各種調査（家計調きたことにも注意を払う必要があろう。基本的に、査等の統計整備）の実施22、あるいはその手法の移転

オーナーシップの発揮が期待される諸国と比べ、アといった協力であろう。また基本的な問題として、

フリカ諸国は人材の不足等から対極的な状況にある援助行政に関わる人材の育成（特に地方レベル）をいと考えられ、両者では当然、援助の実施方法も異かに図るかは技術協力がカバーすべき課題と考えらなってくるはずである。簡単にいえば、東アジアあれる。

るいはラテン・アメリカの一部、更に東欧諸国にお50（1）技術協力とプログラム型援助

ただ、いずれにしても、実施にあたっては、その20

特に拠出金の使途に対してドナー側の発言権が確保されないコモン・ファンドへの参加は難しいという事情もあろう。現
実に、いち早くプログラム型援助が進められているアフリカ諸国さえ、「セクター・プログラム」の枠内で、コモン・ファンドが主体となっているケースはなく、セクター/イシューレベルで管理されたプロジェクト型援助がそのほとんどを占め、限定的にコモン・ファンドが混在しているのが実態である。

21

Until a country commits seriously to reform, the best donors can do is to provide technical assistance and policy dialogue, without
large-scale budget or balance of payment support.（Attacking Poverty-World Development Report 2000/2001, P99）

22

例えば世銀や欧米系の二国間援助機関が多くの調査を実施しているが、結果は「国際公共財」
として全ての人々に利用可能となるべきである。

第3章

PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA 協力のあり方

セクターを取り仕切るという、「意欲と実力」が求めない場合が多い。更に過去に実施したプロジェクト

られ、またそれらが基礎となった相手側と他のドのしがらみも予想され、調整コストは小さくない。

ナーからの「信頼」と、援助関係者をうまく説得でき

ただ、これまでの経験・知識が蓄積されている点はる「調整能力」
が必要となる。更に、「途上国側のオー有利である。

ナシップの尊重」という前提を、いかに崩さずに協力（b）については、これまで他のドナーが手をつけて23こなかった国、あるいはセクター（例：タンザニアのしていくかという問題も残る 。
他方、セクター・プログラム全体を技術協力で実農業）
で隙間を狙うこととなる。初めて取り上げるセ

施するという考え方もあり得るが、実施には、通常

クター、国については、当然、情報や経験が少なく、の投入を超えた時間と労力と投入（時間、資金、人的更にドナーにとって扱いにくい要因があるからこそ資源）が必要となり現実的ではない。ただ、近年、従残されている確率も高い。しかし、初期の投入コス

来からの技術協力についての批判（効果が見えにくいト（情報収集、調査、人的ネットワークの構築）さえ等）は相変わらず存在するとはいえ、「資金協力は技厭わなければ、大きな効果を期待できる可能性も秘24

術協力とともに実施してこそ有効 」
といった見解もめている。

出されており、長期間にわたるキャパシティ・ビル

他方、他のドナーとの共同プログラムに日本が参ディングを目標とするプログラムには、資金協力と加する場合が考えられる。その場合は、他ドナーの技術協力の柔軟な投入による、長い実施期間を見越

動きを見つつ、現在利用可能な投入資源を考慮してしたプログラム実施が効果的であると考えられる。

の協力となる。その際、他のドナーの資源 25 を活用しての活動が可能となると援助の効率性と日本のプ（2）プログラム型援助における対象の設定−日本のレゼンスの両方につき有効となる。

場合
以下では、日本がプログラム型援助を実施する場
合を例に、その対象の設定、方法について考察していく。
まず、日本が被援助国のセクター・プログラム策

日本のプログラム型援助実施の対象設定
実施主体は？
日本が主導権をとる
他ドナーとの共同

方法は？
従来の得意分野・地域の強化
新たな分野・地域への挑戦
他ドナーの資源の有効活用

定を支援し、それを他のドナーと実施する場合が考えられ、それには、（a）
従来からのプレゼンスを強化することで援助資源の効率活用へつなげる、（b）
新たなプレゼンスを示すために、セクター・プログラム（3）JICAにおけるセクター・プログラムへの対応について
現在、セクター・アプローチを実施する際に JICAを展開する、という 2 通りの選択肢がある。

が直面する問題点は、「3 − 2（a）については、日本がトップドナーである国のこも述べられているように、

PRSP と援助協調」でれまで数多く協力を実施してきたセクターにおいて

1） 援助形態別の事業計画策定・実施が行われてセクター・プログラムを実施することでイニシアいることにより、セクターを見渡した戦略がティブを取る（例：インドネシアの農業）ことが想定

立てにくいされる。この場合、日本が大規模に協力を展開してきた国では、他のドナーも協力を展開している可能性が高く、またドナー間の調整が十分になされてい2） 単年度予算主義のため、複数年度にわたるコ
ミットメントが不可能
3） 現場の権限が少なく、意思決定までに時間が23

世銀のある国の担当者によると、「『PRSPは途上国政府が作成する』、という原則を守ることによって、途上国側の能力・経験の不足から、策定のスケジュールが遅れたり、必要レベルに達しないレポートが提出される」という現実もある。

24

Stiglitz ほか。ただし、ここでの「技術協力」は、国際公共財としての「知識」の供給をさす。

25

UNDP、世銀を始めとした国際機関に拠出されている日本ファンド（元来、日本の拠出金であるが）や、他のドナーが雇用している現地の事情に詳しいコンサルタント等。ただ現状では日本の資源がうまく利用される可能性も高いが、その方が援助プログラムがうまく機能するというのなら、「日本の顔が見える、見えない」
といった議論とは別に、それも一つの貢献として評価されるべきであろう。

51

貧困削減に関する基礎研究

Box 4

開発調査「ヴェトナム市場経済化支援」（1995 〜 2000 年度実施）− JICA におけるプログラム型協力の一例

移行経済下にあったヴィエトナムに対して、市場経済への対応を日本とヴィエトナムが共に考えていこうとした政策支援型のこの開発調査は、相手方カウンターパートの「共同作業」
への参加意識を高めるため、多大なコストをかけた案件でもあった。
具体的には、現地と東京における数回のワークショップ開催の他、研究計画策定時には、相手方のなかなか提出されないプロポーザルを待ち続け、調査時も相手方の意見をできるだけ尊重するため、提出されるペーパーは同じテーマについて日越それぞれが書くといった配慮がなされた。
このような手続きは、通常の案件においても当然なされるべきではあるが、現実には、時間的・金銭的コストがかかるために、ドナーが実施してしまうことが多く、また途上国側も、それに異論を唱えないケースが多い。
本件についても、当初はヴィエトナム側の抵抗（プロセスへの参加の意識の低さ）が見られ、加えて、相手側の体制の構築、対話、交渉は、通常の案件を上回る時間と金銭的投入コストを必要とはしたが、結果的に、両国のカウンターパートの信頼の醸成に役立ち、その成果もヴィエトナム国内の政策オプションの一つとして参考にされ、共同研究の目的は、かなりの程度達成されたといえる。
その一方で忘れてはならないのは、カウンターパート機関であった計画投資省がこの調査研究を外圧として、つまり国内の市場経済化に反対する保守勢力への反論として、あるいは計画投資省の主張を補強するものとして、政治的に利用したという点である。本件のリーダーであった石川滋教授が、ド・ムオイ書記長（当時）の信任を得ていたという点は、極めて恵まれた条件であり、また、それがヴィエトナム内部で、本件を一種の外圧として利用しやすいものとした要因でもあった。しかしこのことは逆に、政治的、政策的プロセスの中に取り込まれなければ、プログラム的な協力は、説得力と強制力を持たないであろうことを示しているともいえる。
このような国内的な駆け引きについての情報とその分析、更にその上で援助プログラムをどのように運営していくのかを決める判断力も、セクター・プログラムの実施には求められるのではないだろうか。

としてプログラム型援助への対応は至急の課題であかかる
4） 途上国政府及び他のドナーとの（日常的）対話ることから、以下では、現在ある手段を活用して、いかにセクター別の課題にJICAとして対応していけるの不足
5） 言葉の壁、思考の壁のかを述べていく。

6） 不十分な人材と専門性
7） 本部レベル、現場レベルともに人的ネット
ワークが不十分等が挙げられる。

従来型の援助方式とは異なり、プログラム型援助を実施していくためには、「当該セクターの自立的か

実際、過去JICAにおいて、特定セクター、地域につ持続的な発展を長期的に支援していく」、という前

集中的に投入を行うプログラム的な協力はいくつも

提の下、途上国のオーナーシップを尊重しつつ、他26実施されてきた 。しかし、上記に挙げた問題点、特に相手国及び日本国内での調整の不十分さが、それらプログラムの円滑な実施を妨げてきた。

のドナーとの調整を行う必要がある。
そのためにまず、わが国援助の仕組み・限界をよく理解し当該国の当該セクターに知見を有する者（専

このような課題への対応として、外務省の国別援

門家、企画調査員、コンサルタント、JICA職員）
が、助計画あるいはJICAにおける国別事業実施計画の策

現地において、まず当該セクターを概観し、あわせ

定、地域別体制への組織改編、課題別要望調査の実て当該省庁との意見交換を通じて、プログラムの策

施、ドナー会議への積極的参加の奨励、企画調査員

定・実施を成功に導けるか判断する材料を収集する派遣の増大、といった改善の努力が続けられている。

ことが必要である。

しかし、とりあえずは、所与の条件として受け入れ

更に、プログラム策定における現地政府とドナーなければならないものもまだ多く残っており、現実間の各協議に出席し、計画案を精査し、必要なコメ

26

52

準備段階

インドネシアの農業セクターに対するアンブレラ協力、フィリピンの理数科教育理数科パッケージ、タイの東部臨海地域開発を対象とした一連の開発調査等。

第3章

Box 5

PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA 協力のあり方

セクター・プログラム開発調査（2001 年度新規予算）−セクター・プログラムに対応した新たなアプローチ「セクター・プログラム開発調査」は2001年度予算から認められた新たな開発調査の形態である。その中には①セク
ター調査、②ドナー会議開催、③カウンターパートがワークショップ等に出席のための必要経費、④プログラムの運営とモニタリングのための日本人コンサルタントの現地派遣費、⑤国内外における事務局機能の設置のための経費を含んでおり、一案件当たりに 3 年程度の実施期間を見込んで行う。
実施段階においては、地域部と在外事務所の連携の下、プログラムのモニタリング結果と、相手国及びドナーとの協議を踏まえ、柔軟に資源投入とプログラムの見直しを実施していく必要がある。
想定される具体的案件としては、タンザニア・地域開発セクターやヴィエトナム・初等教育セクターなどの開発調査がある。

ントを述べる。その過程において、JICA側として実しかし現状においては、開発調査や企画調査員や施可能な協力を発掘ないし選択し、その実施を（日本専門家派遣を活用しながら計画を策定し、その後、側で協議した上で）
課題別要望調査の中に取り込むこ

プロジェクト方式技術協力での 5 年間の協力実施やとによりコミットする。

無償資金協力によるハード面での整備といった形態

ただ、現実的には、これまでドナー会合等への参をとらざるを得ない。

加・発言の少なかったJICA関係者が、いきなり他ド

ただプログラム思考の醸成、手法の開発と改善をナーとの関係を構築すことには無理があると思われ行う努力が始められていることも事実であり、プロる。更に、十分な予算的手当てもないまま、現地でグラム援助を想定した、「セクター・プログラム開発の活動を展開することは難しく、その点をカバーす調査」、「環境・社会開発セクター・プログラム無償る意味で、現地の有力な援助関係者あるいは他のド資金協力」
といった新たな手段が利用可能になりつつナーの内情を知るコンサルタント等の活用を図る必ある（Box 5 参照）。

要がある。

また援助受け入れに関わる関係者の人材育成を中

また当然ながら、大使館、JICAによる相手国政府

央政府レベルだけでなく地方レベルでも実施するよとの公式・非公式の日常の対話・情報収集、更に政うプログラムに組み入れることが、プログラムの成策・年次協議、CG会合等の場での日本側の意思の外功を超え、中・長期的に援助の効率性を向上させる

部への伝達は必須である。

ために求められることでもある。
以上のように計画されたプログラムは、モニタリ実施とモニタリング

ング作業を通じて、見直し・評価のサイクルに位置

日本側が支援を決定した事項に対し、プロジェク

づけられることは言うまでもなく、計画段階からモト形成調査、企画調査員、開発調査といった手段もニタリングの観点を組み込むことが重要である。

用いて計画を作成する。その際、当該事項の支援のために JICA（日本）の資源をどのように使うか検討
し、かつ、それぞれの業務内容を現地政府と協議の上決定し支援を開始する。

（4）リカレント・コストの問題
援助の方法については、今後も当面、プロジェク
ト型援助を主体としつつも、先方政府の組織能力、実施にあたっては、プログラム準備段階において、透明性、アカウンタビリティ等の進展を踏まえ、従複数年にまたがる包括的プログラム実施についての来の援助手法の改善や部分的なコモン・ファンド支取り決めが交わされることが望ましい。更にそれが援への方策の可能性を研究する。

状況の変化に応じて変更が加えられるような柔軟性、

また技術協力実施の際、相手国の事情に応じて、

つまり、プロジェクト方式技術協力（研修、専門家派

例えばアフリカの最貧国の場合は、プログラムの策遣、機材供与）、開発調査、無償資金協力といったス

定・実施・管理に必要な事務局運営等にかかる費用、キームを超えての柔軟でタイムリーな資源投入と撤セミナー・説明会実施経費、交通費等は、当該省庁退が可能なことが望まれる。

にとっては追加的費用であるため、ドナーの支援を53

貧困削減に関する基礎研究

表3−1
供与年度
1998 年度

国名エティオピアジンバブエ
セネガル
1999 年度
ガーナ
ザンビア
タンザニア
2000 年度
ガーナ
ザンビア
出所：外務省からの聞き取りによるセクター・ノンプロ無償の実績

供与額
6 億円
4 億円
4 億円
20 億円
15 億円
10 億円
20 億円
15 億円

見返り資金の投入分野（見返り資金の積立期限）
保健、教育（2001 年 3 月 23 日）
農業、保健・医療、環境（2001 年 6 月 10 日）
保健（2001 年 3 月 24 日）
保健、教育（2001 年 5 月 30 日）
保健、教育（2001 年 6 月 28 日）
教育（2002 年 4 月 16 日）
保健、教育
保健、教育

必要とする場合があり、当方によるリカレント・コ

ター・ノンプロ無償）」は、近年動きが著しいセクストの負担も柔軟に対処する方法も検討していく必

ター・プログラムに対応するため、1998 年度に従来要がある。具体的には、①JICA予算からリカレント・の「構造調整改善努力支援無償（ノン・プロジェクト

コストを一定期間負担できるようにできるような制無償）」の予算枠内に創設された。

度改革、②外務省が実施する無償資金協力（ノンプロ

この「環境・社会開発セクター・プログラム無償

無償、食糧援助（Kennedy Round: KR）、食糧増産援助（セクター・ノンプロ無償）」の本体資金は、従来の（2KR）、債務救済無償など）の見返り資金の活用が考「構造調整改善努力支援無償（ノン・プロジェクト無27償）」と同様に、被援助国が経済・社会構造改善を目えられる 。

指した政策パッケージを実施するために必要な輸入
3−3−4

28

無償資金協力 とプログラム型援助

商品購入のために無償で供与される。
このセクター・ノンプロ無償が従来のノン・プロ（1）無償資金協力におけるセクター・プログラムへの対応とJICAの役割
1） 1998 年度

環境・社会開発セクター・プログラ

ム無償（セクター・ノンプロ無償）の創設「環境・社会開発セクター・プログラム無償（セク27

ジェクト無償との異なる最大のポイントは、見返り資金 29 の使途セクター（投入分野）について、交換公文（Exchange of Notes：E/N）の署名時にあらかじめ二国間で合意できる点にある。
見返り資金プロジェクトの選定は、現地の使途協

外務省は、被援助国の大蔵財源への直接的な新規資金の投入はアカウンタビリティの問題から当面困難としている。各ドナーの協調による特別援助財源（コモン・バスケット）については、以下の条件をもって「セクター・ノンプロ無償」の見返り資金の投入を検討可能としている。条件 1：わが国専用の口座・ファンドを開設し資金を投入できること、条件 2：セ
クター・プログラムの枠内で行われる非常に限定された使途（保健セクターにおける看護婦の研修・育成など）に特定した
サブ・ファンド、またはこのような使途を明確にした資金投入ができること。

28

無償資金協力事業（見返り資金のモニタリング、活用含む）の主管組織は、JICAではなく外務省である。JICAが行う無償資金協力関連事業は、外務省が主管する無償資金協力本体事業の一部について、（1）
事前調査（本体事業の閣議承認に必要な情報『協力計画案』
を外務省に提供する基本設計調査含む）
、
（2）
実施促進、
（3）
フォローアップを行うことである（これらの無償資金協力関連業務は、JICAの開発調査と同じく『投資関連技術協力（IRTC）』と呼ばれる）。外務省が主管する合計10の無償資金協力スキームのうち、JICAは、（1）
一般プロジェクト無償、
（2）
水産無償、
（3）
文化無償、
（4）
留学生支援無償、
（5）
食糧援助、
（6）
食糧増産援助の5スキームについて、外務省より別途指示のあったプロジェクトの無償資金協力関連事
業を担う。

29

見返り資金（Counterpart Fund）とは、わが国が実施する無償資金協力のうち、食糧援助、食糧増産援助、経済構造改善努力支援無償（ノン・プロジェクト無償）、債務救済無償などにおいて、E/N署名時に約束される被援助国政府側の内貨積立金のことである。無償資金協力によって供与された輸入資材品の市場売却代金（あるいはそれら輸入資材品を無償配布する場合には、政府の財政措置による支出）
を、被援助国が中央銀行などの指定口座に振り込み、積み立てる方法が中心。見
返り資金の積立モニタリングや実際の活用に関しては、日本の在外公館を通じてモニタリングされる（参考：国際協力用語集）。
なお、無償資金協力によるものの他に、円借款の SAL（Structural Adjustment Lending:構造調整融資）や SECAL（Sector Adjustment Loan:セクター調整融資）において発生する償還期間における内貨積立資金についても「見返り資金」と呼ぶことがあり、この「見返り資金」を更に民間の金融業者などを活用して資金運用する場合には、この運用資金を「回転基金：Revolving Fund」と呼び、区別する。

54

第3章

PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA 協力のあり方

表 3 − 2 プロジェクト型無償資金協力とプログラム型無償資金協力
プロジェクト型の無償資金協力
プログラム型の無償資金協力（1）一般プロジェクト無償、（2）水産無償、（3）文化無償、（4）留学生支援無償、（5）草の根無償（1）構造調整改善努力支援無償（ノン・プロジェクト無償）、（2）債務救済無償、（3）緊急無償、（4）食糧援助（KR）、（5）食糧増産援助（2KR）

出所：筆者作成

議（日本大使館、先方政府が構成メンバー）
を通じて候補案件が選定され、最終的には外務本省で承認が30なされる仕組みとなっている 。

（2）被援助国の公共支出管理とわが国の無償資金協力
わが国の無償資金協力については、次の通りプロ

また、ノンプロ無償や 2KR においては、E/N 署名
31

後にコミッティー を開催し、過去協力の見返り資金の積立・運用状況について意見交換を行うこととジェクト的なものとプログラム的なものとに大別することができると思われる（表 3 − 2）。
プログラム型の無償資金協力の「プログラム」の意
味するところは、国際協力用語集（国際開発ジャーナなっている。

ル社）によれば『特定のプロジェクトには限定せず、
2） セクター・ノンプロ無償にかかる見返り資金の基本的には被援助国側の政策プログラム（食糧増産プ

使途アイデア・ボックスとしての JICA の役割

ログラムなど）の推進に必要な資金を提供する二国間

コミッティーへのJICAオブザーバー参加について

協力（下線筆者）』とされている。

は、現在のところ2KRでは義務づけされているもの

今般のセクター・プログラム・アプローチへの関の、ノンプロ無償、KR、債務救済無償などについて

与においては、これらのプログラム型無償資金協力は認められていない（使途協議への参加もない）。更

（ノンプロ無償、KR、2KRなど）
が、被援助国の政策には、日本大使館からJICA事務所に対する、承認済

プログラムをどのようにとらえ、どのようなインパ

みの見返り資金プロジェクトにかかる情報提供につクトを期待して最適な投入量（金額）や投入形態

いても、これまで十分に行われていたとはいい難い（2KR かノンプロ無償か）を選択・決定しているのか面がある。

を、被援助国、他ドナーやわが国国民に対して対外

しかし、昨今のプログラム型アプローチ重視の時流の中で、JICAは、わが国政府や相手国政府に対し的に説明できるかが非常に重要になってくるものと考える。

て、見返り資金の使途アイデアについて積極的に提特に、見返り資金（被援助国政府の財源としての内示していくことが望まれる。このことは特に見返り貨）を期待するようなプログラム型の無償資金協力

資金の使途セクターを E/N 署名時に規定しているセ（食糧援助、食糧増産援助、セクター・ノンプロ無償、

クター・ノンプロ無償において重要である。

債務救済無償など）を将来的に投入するにあたって

具体的には、開発調査『タンザニア・スクールマッ

は、過去の協力にかかる見返り資金が、被援助国政

ピング（1999 〜 2001 年度）』において、一般プロジェ

府の MTEF にどのように位置づけられているのかをクト無償と見返り資金プロジェクトを有機的に組み合確認する必要がある。そして、見返り資金がわが国

32

わせた事業計画を立案することなどが考えられる 。

政府との二国間特別財源として、MTEF に計上されない財源になっている場合には、その妥当性・理由づけを国別に整理することが、プログラム型援助の30

ザンビアのように、見返り資金の使途セクターが複数（保健・教育）にまたがる場合、各セクターへの配分比率はE/N交換時に決定されるものではなく、その後の使途協議、コミッティーなどを通じて適宜調整される。

31

日本大使館、先方政府を主要メンバーとし、調達代理機関（日本国際協力システム（Japan International Cooperation System：
JICS）、クラウン・エージェンツ、UNOPS）が事務局として参加する。2KR については JICA がオブザーバー参加する。

32

都市部の小学校建設（二階建てなど設計・施工に高度な技術を必要とする）
は、一般プロジェクト無償による事業化。質より量の充実が先決される地方の小学校建設（一階建ての簡易な構造）
は見返り資金プロジェクト（地元の設計基準、役務、資材を活用）による事業化。これにより、地方の小学校の建設コストを廉価に抑えることができる。

55

貧困削減に関する基礎研究推進においてポイントとなる「援助予測性や透明性のなったという意味）をとってきた JICA にとって、昨向上」にとって重要な作業になるものと思われる。

今のPRSP、プログラム・アプローチの動きに触発さまた、特に見返り資金を期待するようなプログラ

れ、ドナー社会の中での自らの位置を真剣に意識し、ム型の無償資金協力の将来的な継続投入においては、

更にそれを発信していくことが、今後ドナー社会の

MTEF などを活用した財務分析を通じて、先方政府一員として活動していくために必要だと考える。

財源や他ドナーとの協調計画に立脚した最適なわが国の投入計画の策定（無償スキーム、供与限度額、見返り資金の投入セクターの規定）を行うこと、あわせて、国別事情に適合した見返り資金の積立システムの変革（透明性や予測性の向上のためのもの）
を行っていく必要があるもの考えられる。
更に、中長期的には、被援助国政府の公共支出管理能力の監査体制を他ドナーとも協調導入し、被援
助国への資金協力の継続投入が妥当か否かの評価・監理体制を敷くことが、わが国国民へのアカウンタ
ビリティを保つために必要となる可能性がある（この意味において、被援助国政府の見返り資金にかかる積立パフォーマンスの評価は、各国政府の公共支出管理能力を評価する上での一種のバロメーターとなり得るものであろう）。しかし、見返り資金の抱える種々の課題は、JICAの権限の及ばないところにもあるので、セクター・プログラムへのわが国政府の資金協力のあり方そのものの議論とあわせて、今後わが国の財務省や外務省の間で別途検討されることと
なろう。

3−3−5

今後に向けて貧困解消といっても、経済成長なくしてはプログ
ラム・アプローチの前提条件となるオーナーシップの向上も望むことは難しく、それゆえ、今後ますます、マクロ経済的な成長とPRSPで重視される社会セ
クター開発を資金協力と技術協力が補完し合いながら実施していく意味は大きい。そして、その際の協力枠組みとして、既存の個別プロジェクトに加え、セクター・プログラム的な手法が利用できれば、援助の効果の向上が期待できるであろう。
このような流れの中で、これまで消極的にドナー協調への反対姿勢（積極的に反論を唱え他との協調を避けてきたのではなく、結果的にそのような状況に

3356

言うまでもなく政策目標は経済成長等貧困削減以外の複数の目標があるのが通常であり、それらの間における優先順位も各国ごとに異なる。ただし、ドナー側から見た場合、世銀等のように貧困削減を「唯一の」援助政策目標としている場合もある。各ドナーの貧困削減戦略については第 1 章参照。

第3章

3−4 国を考える視点

PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA 協力のあり方視点であり、特に最善事例（best practice）
を提示する

一概に PRSP 対象国（72 カ国）と言っても経済社会こと等により途上国自身に何らかの判断材料や視点

状況は様々である。従って、個々の国ごとに貧困削を示し、政策論議を積み重ねることにより、ドナー・33減という政策目標 を達成するための経済的条件（初途上国間の建設的な協力関係が構築できるものと考期条件・発展段階等）に応じたマクロ政策及びセクえられる。

ター政策を検討していく必要がある。この点に関し、

本節ではこうした観点に鑑み、PSRPの策定及び実世銀・IMFとしても、従来の構造調整政策が「異なる施に際して有効な政策助言を行うための出発点とし社会経済状況に同じ処方箋を与える」
新古典派的画一て、各々の国の確認すべき視点や指標の例やいくつ主義であると批判されたことを踏まえつつ、今回のかの「類型」（typology）の考え方を整理することとし

PRSP策定の際には政府、ドナー、NGO、住民代表等

たい 35。

を含む関係者（stakeholders）を参加させるという「手続き」を重視することにより、個々の社会経済状況を

3−4−1

貧困削減と経済成長等との関連反映した内容にするという体裁を取っている。日本「世界開発報告」
2000年版の背景調査として実施さも近年国別アプローチを強化しており、国の状況やれた「成長の質（The Quality of Growth）」調査によるニーズに応じた適切な協力を実施していこうとしてと、高成長国は貧困率が低く、低成長国は貧困率がいる。3 − 1 で述べた外務省の国別援助計画や JICA

高いという傾向が見られる。この傾向は、乳児死亡の国別事業実施計画はこのような国別アプローチ強率、非識字率、寿命等貧困の諸側面においてもほぼ化の流れの中で出てきたものである。

同様である。環境・公共政策に関する指標は必ずしこのような国別の対応は協力を実施していく上でも経済成長率と強い相関関係を示していないが、法の大前提であるものの、あるべき開発戦略やプロセ

治（rule of law）及び汚職（corruption）に関しては一定

スを見る上で留意すべき共通の視点や基本的な指標の相関関係が見られる。また、経済成長と人間開発、は存在すると考えられ、ある程度タイプに分けて考

環境保全の関係を見ると、GDP成長率と所得貧困のえる方がその国に対する対策も検討しやすくなるの減少、乳児死亡率の低下、平均寿命の増加、所得不ではないかと考えられる。また、対策については、貧平等の減少とも正の相関関係があり、またGDP成長

困削減か、経済成長かというようなトレードオフ的率と CO2 排気量の減少とは負の相関関係がある。まな議論があるが、貧困削減のためにはバランスの取た、所得貧困の減少は不平等の減少と正の相関関係

れた政策が必要であり、どちらか一方を選択するとがある一方で、識字率の減少、CO2排気量の減少と負いうものではない。更に、バランスの取れた政策との相関関係がある。このように経済成長と人間開発、

いっても一様ではなく、国の特徴を勘案しつつ、何環境保全の間には相関関係があり、各側面に配慮しを優先課題とするか、優先課題に対してどのようにた政策が必要であると考えられる。

取り組むかを考える必要がある。開発戦略のタイプ

更に「世界開発報告」2000年版によると、GDP成長については、古くは、例えばセンは貧困削減に成功

率と貧困削減率の関係を地域別に見た場合、東アジしたアプローチとして「成長媒介保障戦略」と「政府アが高成長でかつ高い貧困削減率を示しているのに

34

支持主導保障戦略」の 2 つの類型を挙げている 。

対して、中央アジア・欧州の移行経済国がその対極

また、PRSPを検討する際に、途上国側からドナーに位置している。中東・北アフリカは経済成長率が側に付加価値として求められるのは、「他国との比低く、高い貧困削減率を示している。アフリカ、ラ較」（クロス・セクション）とドナー自身の経験からのテン・アメリカ、南アジア諸国は貧困削減率に変化

34

センの「成長媒介保障戦略」
は成長のトリクル・ダウンを意識的に社会的な供給に転換しようとする政府の公共政策を含めた戦略のことを指す（成功例：香港、シンガポール、韓国など）。また「政府支持主導保障戦略」
は豊かになる前に一定の基礎的な潜在能力を保障するための大規模な公共政策を実施する戦略を指す（成功例：スリ・ランカ、中国、インド・ケラ
ラ州など）。2 つの戦略において公共投資は共に重要な要素となっている。両者の相違はタイミングと順番にある（絵所1997 年）。

35

類型化に係る試案を付録 2 に掲載した。

57

貧困削減に関する基礎研究

図3−3

経済成長率と貧困率による類型化の例
貧困率（低い）A：低成長・低貧困率

D：高成長・低貧困率

経済成長率（低い）
B：低成長・高貧困率（高い）
C：高成長・高貧困率（高い）

はないものの、経済成長率においてバラツキが見ら

債務破綻に陥ることは明白であると分析するなどがれる。同じ東アジア内でも中国のように高成長でも考えられる。このような類型化の試案を付録 2 に掲

比較的貧困削減率の低い国からモンゴルのような低載したので参照いただきたい。

成長・低貧困削減率という移行経済のパターンを示

また、経済成長や地域別の視点以外でも類型化のしている国まで様々である。つまり、経済成長率と試みはDAC等で行われている。以下では今後わが国

貧困削減率の間には一定の相関関係があることは統における貧困削減支援戦略の充実に資するために、計的に示すことができるが、同じ成長率でも貧困削

DAC等においてどのような類型化に関する議論が行減率の間にかなりのバラツキ（variance）があり、更われているかを紹介する。

に、そのバラツキは経済成長の高いほど大きいといDAC Guidelines on Poverty Reduction Vol.1 Draft

う傾向がある。これらの分析から、貧困削減率と経（2000 年 11 月 7 日付）においては途上国を「援助に依済成長率には正の相関関係があり、統計的にも有意存しない大国」｢貧困削減戦略策定済であるが実施能であるが、その削減率の「程度」はその他の政策変数

力が欠如している国」「貧困削減戦略未策定で実施能や地域によってバラツキが見られるということが分力も制度的枠組みも欠如している国」「紛争や自然災かる。

害から復興しようとしている国」「貧困削減を掲げていない国」に分類し、それぞれに対する援助の役割を

3−4−2

類型化の例

国の特徴を考える場合、3 − 4 − 1 で見たように、①援助に依存しない大国：

経済成長を 1 つの軸とした類型化や地域別の特徴を

このような国に対しては援助は更なる現地の資

とらえるなどの視点が有用で分かりやすい。特に経源の活用と貧困削減の活動を促す触媒的な役割

済成長と貧困削減は相関関係が認められており、わを果たすべきであり、政策対話を重視し、政策が国としても成長と貧困削減のバランスの取れた政形成過程における市民社会の発言力を強めるよ策が有効であると考えているため、経済成長と貧困うにすべきである。援助の例としては貧困削減を軸に類型化を行い、それぞれの国の状況や目指すに焦点を当てた民間セクターの育成、公共セク

方向をよりよく把握し、対処方針を検討することもターのパフォーマンス向上、ガバナンスの改善一案と思われる。

などがある。

例えば、図 3 − 3 で当該国は B「低成長・高貧困率」

58

論じている。

②貧困削減戦略策定済であるが実施能力が欠如しに現在位置づけられるが、今後 5 年間以内に B からている国：

A「低成長・低貧困率」（センの言う「政府支持主導保このような国に対しては、その国の貧困削減戦

障戦略」）、更に D「高成長・低貧困率」へシフトする

略を尊重してその戦略に則った援助を行うことことを目指している、と理解したり、B から D へ直が肝要である。援助の重点分野としては公共セ

線的に強引に強力な政府主導の開発を試みている国

クターの機能改善、市民社会のキャパシティ・家戦略があるが、同国の体力から見れば無理があり、ビルディング、セクター開発のための技術協力

第3章などがある。
③貧困削減戦略未策定で実施能力も制度的枠組みも欠如している国：
このような国では貧困削減戦略作成過程を評価

PRSP などの国際協力の動きに対応した JICA 協力のあり方③低いコンセンサス・高い能力の国：
コンセンサス形成のための政策対話に焦点を当てるべき。
④低いコンセンサス・低い能力の国：する指標と目標に対する進捗状況の把握が重要

コンセンサス形成のための政策対話に焦点を当であり、戦略の指標設定には貧困層の参加が必てるべき。プロジェクト・ベースの支援はファ要である。そのためドナーは貧困分析への現地

ンジビリティ
（資金流用可能性）やオーナーシッ

住民の参加をを促すようにしなければならない。

プの欠落などの問題により効果的ではない。

また、望ましい援助としてはプロジェクト・レ
ベルで資源の移転を行う、セクター・プログラ

日本が援助を行う場合においてもいくつかの観点ムを実施する、債務削減をするなどがある。

を定め、ある程度国を類型化し、どのような国に対④紛争や自然災害から復興しようとしている国：

してはどのような貧困削減戦略が有効かを検討する

このような国は経済インフラや基本的サービス

ことが必要と思われるが、その類型化については今の復興が急務であり、リスクや脆弱性に対する後国別事業実施計画の拡充、課題別指針の策定や貧対策が必要となっている。また、貧困削減のた

困削減ガイドラインの策定などにより検討を重ねるめの対策が十分に立てられていないことが多い

必要がある。DAC等の類型も参考にしつつ、JICAとため、その国が貧困削減政策を策定するためのして着目すべき観点を定めて国の
「かたち」
を概観し、

支援をする必要がある。また、貧困削減を進めその国に適した貧困削減支援を行っていくことが今るためにメディアや市民社会を支援し、ガバナ

後更に重要になってくると思われる。

ンス改善のためのプロジェクトを実施することも有効である。
⑤貧困削減を掲げていない国：
このような国に対しては援助できることは限られている。このような国の政府に援助することは困難であるので、地方政府かNGOを通じて貧困層の支援をするか、脆弱性を減らしたり人道的な支援を行うことが考えられる。コミュニティを基盤とした開発も有効であろう。ドナー
は地方組織や市民社会、民間セクターへの支援
を通じてその国がより貧困削減にコミットする
よう考えるべきである。

また、Jones（1999）
は援助効率を考える際には途上国のコンセンサスと能力が重要であるとの観点より、コンセンサスと能力によって途上国を類型化し、それぞれに対する対処方針案を提言している。
①高いコンセンサス・高い能力の国：
公共支出プログラムへの幅広い支援が効果的。
②高いコンセンサス・低い能力の国：
プロジェクト・ベースの協力やそれに関連する資金協力が適当。

59

貧困削減に関する基礎研究

まとめにかえて1.

現状2） HIPCイニシアティブによる債務削減を急ぐあ
まりに I-PRSP や PRSP の質が落ちる恐れがあ

PRSP を始めとする国際協力の動きに対応するたり、質に対する留意が必要

め、外務省では経済協力局国別計画策定室内に援助

3） どのようにモニタリングしていくのか、十分

協調ユニットを設け、このユニットに PRSP、CDF、な検討が必要SPA 等の援助協調に関する業務を集中させ、より効率的に現地を支援しようとしている。JICAにおいては、「2−8PRSPに対するJICA の取り組み」で紹介（3）援助協調及び援助モダリティについてしたように本邦においては企画・評価部援助協調室

1） わが国の技術協力はファンジブル（流用可能）が全体調整を行うと共に地域部を中心に各国に対すではないため他の目的に流用されることはな

る対応やプログラム型援助の試みがなされており、く、概ね本来の目的を達しており、途上国のまた在外においては情報収集並びに策定プロセスへ

能力開発に不可欠であるの積極的な参画を行っている。PRSPに対する対応は

2） プログラムとプロジェクトは対立する概念で一律のものではなく国別の事情に応じた対応が基本

はなく、セクター・プログラムの中にきちんとなっている。

と位置づけられていればプロジェクト型援助は有効である

PRSPを始めとする国際協力の動きに対する基本的

3） 財政支援は、適正支出が保障されず、援助依

考え方は、要約すれば、「総論支持、各論慎重対応」

存性を高める危険性があると言えるのではないだろうか。換言すれば、PRSPの「貧困削減」
優先の理念や狙いには賛同し、「開発途上

4） 援助を途上国の予算に計上すること（O n -国の自助努力」重視や「国民参加型開発」尊重等の基

budget）
は、援助の副次的、側面的支援の性格

本理念に異論は無いものの、その解釈や達成手段
（特

と矛盾する

に支援形態）については、わが国自身の考え方を持5） PER、MTEF は途上国政府の主権に関係する

ち、新たに模索されつつあるモダリティに関しては、ものであり、援助介入は慎重にすべき
6） コモン・ファンドは、行過ぎた援助調整、裁留保ないし反対の立場を表明している。

量権の侵害となる恐れがある
2.

PRSPを始めとする国際協力の動きに対する視点

7） 二国間援助には、その存在意義と長所がある。

PRSPを始めとする国際協力の動きに対しては以下

外交の手段でもあり、ドナーの分担、自由裁量の確保が重要であるのような考え方もあるので、留意が必要である。

8） 手続きの共通化には慎重な検討が必要である（1）政策について

9） 援助資源の予測性向上の必要は認めるものの、わが国の予算制度上限界がある

1） 国の「かたち」、発展段階により、「成長」重視10）援助の過去の非効率は、協調不足のためばかと「分配・貧困」優先にかける比重のバランス

りではない

は異なる
2）「成長」には、マクロ経済安定と制度改革に加え、市場の育成や産業政策、インフラ整備等における政府の役割も不可欠である3.

わが国の具体的な検討状況
上記のような慎重論はあるものの、PRSPを始めとした援助動向は援助効果を高める上で無視できない（2）PRSPの進め方について
1） 途上国の主導権、自主性が不可欠である60

ものであり、外務省としても今まで以上に他ドナーと協調し、セクター・プログラム等にも積極的に貢まとめにかえて献していくとしている。わが国はコモン・ファンドが現状である。そのため、現地においてはその国のについても全面否定しているのではなく、わが国と発展段階や初期条件を含む開発の望ましい「かたち」、

して参画できる方策を検討している。ただし、わがわが国の援助における当該国の位置づけ、他の援助

国は画一的な援助モダリティの導入に対しては反対機関の動向、支援供与の現地実施体制等、慎重に勘しており、途上国が各国の事情に応じてうまく機能

案の上、積極的で、過不足のない対応を検討するこすると思われる手段を選択できるよう、ドナーは多とが求められる。そのためには今まで以上に当該国様な手段・経験を提供すべきであり、そのことが途の状況を幅広く把握し、他ドナーとも綿密に協議を上国のオーナーシップにもつながると主張している。

重ね、わが国としての当該国に対する援助方針を策

現在わが国にて検討されている具体的な方策は下定・実施していくことが必要となる。

記の通りである。ただし、これらは、支援対象途上

現地の専門家においては、仮に自分の主たる業務

国全てに押しなべて適用されるのではなく、わが国が特定分野の技術移転であっても、今まで以上にマ

1の援助重点国 、主要ドナーの動向、援助モダリティ

クロ的な視野
（当該セクターの戦略・上位目標、他ドに関する議論の進展度合い等を踏まえ、ケースバイ

ナー・NGOの活動などについての知識・見解）を持っケースで対応することとしている。また、現地に対て自分の業務を考え、PRSPにおける位置づけを明確する支援を検討する上で、現地の積極的な関与意識にし、どのように貢献できるのかを十分に把握してとしっかりした実施体制が重要な観点となっている。

おかなければならない。PRSPはこれまでの開発計画≪わが国で検討中あるいは近々実施予定の諸方策≫に代わるもの、あるいは同等の重みを持っているも①コモン・ファンドにセクター・ノンプロ無償資のであり、専門家やプロジェクトの協力活動につい金の直接投入を可とするて今後一層 PRSP を始めとする上位政策への貢献度②在外における迅速な対応を可能とするため、在や開発指標の達成度が一層問われてくる。これまで

外開発調査は要請書の取り付けを行わなくてもの開発計画と比較して PRSP が新しいのは MTEF や実施できることとする

マクロ経済のフレームワークと密接にリンクしてい③多年度コミットメントについては留保条件付きで対応可とするることであり、そのため、自分の案件がPRSPの中で明確に位置づけられていなければ、リカレント・コ④PRSPは策定のみならず、モニタリング及びそれストが計上されない、カウンターパートの確保が困に基づく修正も重要であることから、開発統計

難になる、といったケースも考えられる。逆に、PRSP

や指標整備を含むモニタリング体制整備を積極の中に自らの業務が明確に位置づけられていれば先的に支援する

方政府と協議する際の強力な「ツール / よりどころ」⑤プログラム開発調査によるプログラム形成そのものへの直接支援と事業を実施する⑥ジュニア専門員制度を拡充し、人材を養成するともなる。そのため自分の業務の目的がPRSPの開発
目標のどれにあたり開発指標は何が適用されているかなどを説明できるようにし、キャパシティ・ビル
ディング面やサブセクターについての理解など包括

4.

現地におけるPRSP対応への示唆的な分析を行うことが求められる。また、援助調整

PRSPは途上国のオーナーシップの下、関係ドナー重視の観点から、少なくとも近隣の類似プロジェクも含む広範な参加型プロセスを経て策定されるもの

トや同じ分野の他ドナーやNGOの開発プロジェクト

であり、わが国としてもこれを尊重し、PRSPの策定、との意見交換やすり合わせを密接に行っておくこと

実施、モニタリングプロセスに積極的に参加していが重要である。更に、PRSP策定、モニタリング・プ

こうとしている。ただし、今まで述べたように、PRSP

ロセスに関する議論や関連する資料をカウンター等に対してわが国では一律に対応しているというよパートや現地のJICA事務所、大使館から入手して動りは、その国の状況に応じて国別に対応しているの向を把握するよう心がけることも重要であろう。

1

わが国の PRSP 暫定重点国については第 2 章の表 2 − 2 参照。

61

貧困削減に関する基礎研究

5.

今後の課題
PRSPは途上国が策定するものとされているが、世銀・IMF 主導のグローバルな取り組みでもあり、両機関においてはPRSPのプロセス、内容、問題点等についてある程度国・地域にまたがる普遍的な分析や理論的発展が試みられている。DFIDなどいくつかのドナーも同様の試みをしている。JICA としても今後、理論的、戦略的あるいは手法の側面において
JICA独自の分析や考え方の確立が必要であり、現地に対しても随時発信していく必要があろう。

62

事 例 分 析 編

事例分析編 1. カンボディア

1. カンボディア
1−1 PRSPの位置づけ

他方、保健医療、教育、社会福祉など個別分野における事業展開は活発であり、UNICEF、WHO、

1−1−1

背景

UNESCOなどの国連機関やNGOなども含めて、長期

カンボディアはその現代史において、1970年の軍にわたり社会政策に貢献してきた事業の評価が高い。

事クーデターから1990年代初頭の新国家の成立と安

ただし、カンボディア政府内では内務省、経済財務

定に至るまで、政変、暴政、内戦を繰り返していた省、国防省、閣僚評議会などの主要省庁に優秀な人

ため、長期にわたり西側援助機関の本格的な支援を材や内貨予算が集中する傾向にあり、これと比較し受ける機会がなかった。このため、例えば1980年代て社会セクター省庁あるいは分野横断型の省庁は予までにアフリカ等で展開されていた投入重視の貧困

算・人員の配分が恵まれず弱体であるため、当面は対策の時代を経験することなく、1990年代半ばの援企画立案においても実施段階でも援助機関主導の事

助機関一斉進出を迎えた。

業展開が不可欠である状態が続くのは避けられない。

国家計画においては、1996年に成立した最初の国

1999年2月の第3回CG会合において、国際援助の家長期計画である「社会経済開発計画」（Socio-Eco-

維持・拡大のために援助機関側がカンボディア政府

nomic Development Plan I: SEDP I）に先立って1994年に課した諸課題解決に向けた努力と実績を継続的にに策定された、「国家復興開発計画」（The National

監督・調整するため、カンボディア政府とドナー側

Programme to Rehabilitate and Develop Cambodia:

は年間数回の定期会議「モニタリング会合」
を開催す

NPRD）
は、既にマクロ経済政策よりも社会政策を重る旨合意し、また、モニタリング会合の下部組織と視する視点を強く打ち出しており、それに続くSEDP

して4つのSub-working Group（SG）を設置して、事務I にも同様の傾向が見られる。

レベルでの技術的・実務的な事項の調整や決議のた

一方で、主要援助機関の実際の事業展開を概観す

めの打合せを随時開催することを決定した。

ると、少なくとも投入資本量は圧倒的に経済インフ

この時に設置されたSGは、森林対策、除隊兵士支

ラストラクチャーの整備に費やされてきており、特援、行政改革、財政改革の4グループである。いずれに 1993 年の新国家成立以降、援助額では 3 大ドナーも喫緊の諸課題に向けての資金源の確保や、法律、として多額の資金援助を継続中の日本、世銀、ADB

組織体制など制度整備のための計画立案を主たる目による最近までの援助は戦後の緊急復興的な色彩が的としており、現場における貧困層救済を強く認識

強く、首都プノンペンの電気、水道、通信などの施したものとは言い難く、5 つ目のグループとして追設の改善や、主要幹線国道沿いの道路、橋梁、港湾

加設定された社会セクターSGの発足をもって、貧困などの運輸施設の整備が大半となっている。

対策の援助協調が本格的に活動を開始したと判断し主要援助機関による支援のうち貧困対策と見なして差し支えなかろう。

得る広域で分野横断型の事業としては、わが国を中同 SG は保健医療、教育、HIV/AIDS 対策の 3 チー

心とする「難民再定住・農村開発計画」（通称「三角協

ムに分かれており、保健と教育の両分野は各々WHO力」）や、UNDP「CARERE」やEU「PRASAC」などの総とADBが中心となってセクターワイド・アプローチ

合農村開発事業が挙げられる。これらの事業は相応的な援助調整の枠組みを分野限定的に試行しており、の実績を示しているが、不安定な政情治安、交通宿

その動向が注視されている。

泊施設の未整備、カンボディア当局のカウンター

これまでカンボディアにおいて政府や援助機関がパートとしての実施能力の低さなど、対カンボディ

公表してきた貧困関連の報告書や資料などは必ずし

ア援助機関が抱える構造的な問題が制限となって、も体系的に収集・管理されておらず、2000 年度に実事業の拡大や先方政府への移管は容易でない。

施したプロジェクト形成調査で整理を開始し、また、

65

貧困削減に関する基礎研究

今後も同年度に派遣の長期企画調査員「PRSP策定支ト機関とする世銀・IMF の意向が強く働いたと判断

援」を中心に継続的な情報収集分析をする必要があ

して差し支えない。

る。ただし、ヴィエトナムにおいて 1999 年の CG 会

他方、前出の国家5か年計画SEDPの取纏め担当省

合に提出された「Attacking Poverty」のような包括的な庁は計画省である。SEDP Iは同省がADBの支援を得

貧困削減の戦略は取りまとめられていない筈であり、て策定しており、SEDP IIも両者の共同作業により草今次PRSPが実質的にその嚆矢となると考えられる。

稿執筆が進められている。計画省が人材・予算の欠乏のため経済財務省と比較して行政能力が大きく劣

1−1−2

国家開発計画とPRSPの関係

るのは自他ともに認めるところであり、世銀・IMFがカンボディアでは長期の国家開発計画として「社会計画省との調整を十分にしないまま経済財務省のみ

経済開発計画」（Socio-Economic Development Plan:と PRSP の準備作業を進めているのは強引の誹りをSEDP）と呼ばれる 5 か年計画の制度がある。1993 年

免れないとしても、厳しい策定日程の中で最低限のに成立した新国家が短期的な諸計画の試行を経て、水準を満たすだけの計画を完成する必要のある世1996 年に制定した第一次計画 SEDP （1996I
年〜2000

銀・IMF 関係者の立場からすれば現実的な判断であ年）
が現時点で唯一の長期国家計画である。これに続ると見なさざるを得ない。

く第二次計画 SEDP II（2001 年〜 2005 年）は、現在草カンボディア政府及び世銀・IMF によれば、経済稿執筆中の段階にあり、最終案の完成は当初2001年

財務省はI-PRSPの策定を所掌するのみであり、2001

3 月と発表されていたが大幅な遅延が予想されてい年に予定されている最終 PRSP の策定調査責任は計る。

画省に移管されるとのことであるが、計画省のみでカンボディア政府経済財務省や世銀・IMF が関連

PRSPを完遂するのは相当の困難が伴うと予想されて省庁や主要援助機関に対して同国における PRSP のおり、SEDPとPRSPの一本化問題と併せて今後の動策定計画公表したのは、2000 年 5 月にパリで開催さ向が注目される。いずれにせよ両者の内容は大半がれた第4回CG会合の席上においてである。この時点重複する筈のものであり、双方の担当省庁・援助機

で既に、計画省や ADB は第二次計画 SEDP II の準備

関が綿密な連絡・協力態勢を組まなければ整合性の作業に入っていたため、PRSPとSEDPの関係をいかある政策立案が実現しないのは明らかである。

に位置づけるかが議論となり、その後、両者の内容

PRSPの策定準備開始にあたって、カンボディア政に整合性を持たせることについては関係者間で合意

府が発表した政府内の実施体制は 3 層構造になってが成立しているものの、両計画が別々の書類になるいる。最上位の第 1 層には関係省庁の意思決定者がのか、一本化されるかについて決着はつかないまま、構成する「ハイレベル委員会」（High Level Committee）

それぞれの執筆作業が別々に進行している。

が設置され、経済財務大臣が議長を務める。

わが国始め多くの援助機関は、貧困対策がカンボ

第 2 層には「作業部会」（Working Group）が置かれ、ディアにおける国家開発計画の中枢となるのは明ら

経済財務省、計画省、援助調整機関「カンボディア開かであること、同時期に同種の計画を平行して策定

発評議会」（CDC: Council for Development of Cambodia）

することの非効率などを理由として挙げ、両者の一などの主要省庁により構成され、部会議長は経済財本化を提唱しているが、次項に述べる通り両計画は

務省官房長が務める。作業部会は事務局及び経済諮それぞれ担当省庁も関連援助機関も異なっており、問チームの 2 つの部局を内包する。

作業日程も数か月のずれがあることから調整は容易ではない。

第 3 層は 3 つの SG からなる。SG1「貧困の診断と評価」
は計画省計画総局の副局長が委員長を務め、保健省、教育省、女性問題省、社会福祉省、農村開発

1−1−3

66

策定体制及び策定プロセス

省などの社会政策担当省庁が中心となっている。

PRSPの策定はカンボディアの大蔵当局たる経済財

SG2「マクロ経済とセクター政策」は経済財務省官房

務省が担当する。経済財務省が任じられた経緯は明次長が委員長となり、社会セクターの省庁に加えて、確にされていないが、同省を日常のカウンターパー

商業省、農業省、公共事業省などの現業省庁が構成

事例分析編 1. カンボディア員となっている。SG3「法制度とガバナンス」は閣僚評議会の顧問が委員長を務め、法務省、内務省、国土省などがメンバーとなっている。

1−1−4

ドナーの動向世銀・IMF 以外の援助諸機関は、前項の通り先行する SEDP II の準備事業との調整不足など策定プロ

ただし 2000 年 7 月から 8 月にかけてカンボディア

セスの不手際や強行日程に対して批判的ではあるが、に派遣されたプロジェクト形成調査「PRSP策定支援」

中身の議論においてはカンボディアにおける貧困対官ベースの聞き取り調査によれば、3つのSGはほと策の重要性に鑑み、概ね積極的に参加する姿勢を見んど会合を開かずに文書の遣り取りに頼って執筆作せている。

業を進めているとのことであった。省庁によっては関係機関との連絡調整（consulting process）
について

内部でも PRSP の準備状況すらほとんど知られていは、カンボディア政府及び世銀・IMFは少なくとも2ないような状況にあって、PRSPの策定が経済財務省

回（第 2 及び第 5 ドラフト、第 6 ドラフトも公表されと世銀・IMF の主導の下、一部の官僚だけにより進たが最終稿でありコメントは求められていない）にわ

められており、政府内関係者の主体的な参加が必ずたり改訂中のI-PRSPドラフトを公開しており、外国しも実現していない状況を窺わせた。

機関との調整には相応の時間と労力を費やしている。

前述の通り本項に記載した体制はI-PRSPの策定段

一方、最終ドラフトに至るまで草稿は英語のみで階のみに適用されるものであり、最終 PRSP（full

作られており、決して英語が得意とはいえないカン

report）の準備が始まって所轄が計画省に移された場

ボディア政府の主要関係者がクメール語版もないま合の実施体制は、現時点では明らかにされていない。

ま何処まで内容を咀嚼していたか疑問である。少な2000 年 5 月の CG 会合において発表された策定日

くともI-PRSPの策定作業は、経済財務省を中心とし程によれば、I-PRSPは2000年末までに正式に制定さたごく少数の官僚及び限られた外国援助関係者によれ、最終 PRSP は 2001 年末までに完成されるというり執筆されたのは明らかであり、その後の承認過程計画である。I-PRSP 策定の当初計画は、2000 年 6 月

も含めて先方政府のオーナーシップは必要最低限しに第 1 ドラフトの検討会、7 月に世銀・IMF の本部調

か顧みられていないと判断せざるを得ない。

査団による現地調査、8 月に閣僚評議会に提出されまた、一般にPRSPの策定においては政府関係者の閣議決定されると最終版が確定するという日程でみならず、NGOや民間セクターとの意見交換も重視あった。その後 9 月に世銀・IMF の本部に送付され、されているが、カンボディアでの協議においてはこ

10月には両組織の理事会承認を得る予定となっていれら非政府部門の参加は 2000 年 8 月 9 日に行われたた。

公開ワークショップが最初で最後の機会となった模

上記日程は若干の遅れを見せつつ概ね当初計画通様であり、それも参加者は限られ、住民参加の理念

り進展し、世銀・IMF 調査団によるドラフトの査定通りには実行されなかったようである。また、日本に日数を要したものの、8 月下旬には閣議用の最終側の承知する限り、官報なり報道を通じて広報されドラフトが完成し、クメール語への翻訳作業を経てた記録もない。

閣僚評議会に正式に提出され、10月27日に閣議決定

対カンボディア主要援助機関である UNDP など国された。世銀・IMF の本部には 2001 年 1 月上旬に送連諸機関、ADB、フランス、イギリスなどは、公開付されたとの報告である。

ワークショップへの参加や公開ドラフトに対する提一方、最終 PRSP は 2001 年末までに策定するとい案などを通じて、内容改善に前向きの対応を示してう世銀当初計画に変更は無いが、前述のように国家いる。特に自らSEDP IIとの調整という難問を抱えて5 か年計画 SEDP II との相互関係が整理されておらいる ADB は様々な機会を用いて、世銀・IMF の行動

ず、先行きの具体的な作業日程は未定である。当初、を牽制する言動も示しているが、他方、独力でSEDP

計画省及び A D B が発表していた計画によれば、の支援を完遂するのは不可能かつ不適切であるのはSEDP IIは PRSPの作業進捗状況と敢えて調整するこ

明らかであり、ADB にとって世銀・IMF との意見調となく 3 月までに完成する筈であったが、両計画の整は重要な検討課題となっている。

統一を要請する関係者も多く情勢は流動的である。

67

貧困削減に関する基礎研究

1−2 I-PRSPの概要と考察1ののみ要点のみ記すと、全体に経済成長が貧困緩和に効果があるという視点が欠けている点、長年にわ

1−2−1

I-PRSPの構成たる紛争の影響や地雷問題などカンボディア独特の2000年10月 20日付の最終ドラフトは A4英文で54

貧困要因に関する分析が欠落している点、特に農業ページあり、章立ては全5章及び添付資料1件からなや土地問題など特に重要である筈の分野・課題につる。内訳は次の通り。

いて記述が不足しているなどの指摘を行い、内容の改善に貢献してきた。

第1章

カンボディアにおける貧困の性格

第2章

現行の戦略及び実効性に関するレ

1−2−2

ビュー

（1）I-PRSPの概要

第3章

貧困削減戦略及びその目的の内容

第1章

第4章

キャパシティ・ビルディング及び貧困

I-PRSPの概要と考察

カンボディアにおける貧困の性格（The Nature of Poverty in Cambodia）

モニタリング

貧困の定義については 1 人 1 日当たり最低 2,100 カ第5章

PRSP 実行計画

ロリーの食料摂取を可能にする支出と衣料・住居の添付資料

政策マトリックス

ような基本的物資のためのわずかな支出の合計額として設定された貧困ラインを下回る支出しかなし得

上記のうち第1章「カンボディアにおける貧困の性ていない層を貧困層としている。

格」においては、機会の欠如、脆弱性、ケイパビリ
ティの低さ、社会的排除の 4 点に分けて分析されてA.

機会の欠如（Lack of Opportunities）

いる。第 2 章「現行の戦略及び実効性に関するレ

現在の貧困状況は、農村部や都市部インフォーマ

ビュー」
は現行戦略の全体像とセクター別戦略、政策

ルセクターにおける不適切な機会（i n a d e q u a t eの実効性評価と貧困の傾向に分けて記されている。

opportunities）によるところが大きい。教育へのアク

第3章「貧困削減戦略及びその目的の内容」は、PRSP

セスのない貧困層は、市場で通用する技術もなく、の構成要素、機会の促進、保障の創出、ケイパビリ

近代的な生産過程に参加することもなく、クレジッ

ティの強化、全般的なエンパワメント、分野横断的トを得ることもできずに放っておかれる。
また、公的サービスの不十分さ、市場の未発達さ、課題についての 5 点に記述が分かれている。
最終ドラフトの主たる定義・指標・数値などは、こコミュニケーション網やインフラストラクチャーのれまで計画省がUNDPやADBなどの支援を受けて作未整備、保健や教育の不十分さは、農村部において成・公表してきた「General Population Census of Cam-

貧困をもたらしている主要な要因である。

bodia 1998」（1999年）、「Report on the Cambodia SocioEconomic Survey 1999」（2000 年）、「A Poverty Profile
of Cambodia」（2000 年）などから引用されている。

脆弱性（Vulnerability）
食糧確保の問題（food security）
は全国的な問題とい前述の通り最終に至るまでのドラフトのうちいく

うよりはむしろ地域的ないしは特定世帯の問題であつかは公開され、関係諸機関の質問や改善提案を受る。米の1人当たりの年間消費量の平均は151.2kgだ

け付けつつ改訂されており、特にわが国が提出してが、これには相当な分散がある。また、しばしば貧きたコメントは十分に反映されたと評価されている。

困層は、保健医療コストの支払いのために土地そのわが国の示した見解は大部にわたるため策定プロセ

他の財産を売却せざるを得ず、将来の収入源を喪失スに対する部分は省略のうえ記載内容に関連するもすることになる。

1

68

B.

本節は、2000 年 8 月 4 日付のプロジェクト形成調査「PRSP 策定支援」（第一次）の帰国報告書及び企画・評価部援助協調室のインハウス・コンサルタント米澤慶一氏（財団法人国際開発センター・研究員）による「カンボディア：暫定貧困削減戦
略ペーパー（2000 年 8 月 1 日付第 5 次ドラフト）に係る留意点」に典拠する他、カンボディア事務所の非公式文書として岡島克樹企画調査員が作成した 2000 年 8 月 23 日付参考資料「I-PRSP 第 6 ドラフトの検討」により補足する。

事例分析編 1. カンボディア

C.

潜在能力の低さ（Low Capabilities）①パートナーシップとは、全ての関係者−市民社会

潜在能力の主要指標である就学率や死亡率は、カや民間セクターと結びついたカンボディア政府及びンボディアは周辺国の標準よりも低い。正規の教育

国際援助コミュニティ−が長期的に変化していくこを全く受けていないか、もしくは何年間か通学したとを示唆する。ドナー主導からカンボディア主導へことのあるのみの世帯主がいる世帯が、貧困層の77移行するために、カンボディア政府は管理からリー％を占める。保健医療インフラ及び学校へのアクセ

ダーシップへ、また単なる調整から協力へと速やか

スは、貧困な世帯になるほど難しいという傾向があに移行する。調整 は既存の一連の援助調整・管理メる。

カニズム及び現在行われているドナー主催の議論に基づいて形成されるだろう。これによって、断片的D.

社会的排除（Social Exclusion）
社会的排除というのは、貧困層が社会の主流へ参アプローチからプログラム化された開発成果に移行することができる。

加するのを妨げている障壁として定義できる。その要因としては、非識字、決定の場へのアクセスの欠②目的、結果及び成果、運営原則、価値観及び倫理、如及び贈収賄などがある。

実績、資源の相互供給、財政管理、人材管理などについて、全ての関係者が明確、かつ共通の期待が必

現行の戦略及び実効性に関するレビュー要である。また、カンボディア政府は各々のパート（Review of Existing Strategies and Performance）

ナーシップには先頭するパートナー（Lead Partner）
がここでは、現在の経済政策について、包括的戦略必要であるという考えに全面的に同意する。先頭すと分野別戦略に分けてかなり詳細に述べられた後、るパートナーには、中央政府省庁、エージェンシー、

マクロ経済指標とその他貧困状況認識に関わる諸指

地方政府、市民団体もしくは民間セクター組織など

標の傾向について説明されている。

の国内のパートナー、もしくは外国の援助機関など

第2章

日本側が指摘した「貧困指標における性差表示の欠

がある。

落」
に対しては、教育部門における就学率格差について触れている。また、わずかながら地域格差につい③より多くの資源が優先分野に投入されるようにすても言及がある。ただし、指摘された識字率などにるためには、援助調整・管理が不可欠である。ドナー

ついては説明がなく、データの不備等を考えに入れ支援を効率的に活用して貧困削減戦略の効果を高めても、現状分析として十分とはいい難い。

るためには、カンボディアの状況に十分に注意を払
い、かつ各種の援助様式（aid modalities）相互の比較

第3章

貧困削減戦略及びその目的の内容優位を検討して、真に効率的な援助調整を模索して（Statement of Poverty Reduction Strategy and Objectives）

いくことが不可欠である。

A.「貧困削減戦略の概要」では、主要な貧困削減戦「必ずしも財政支援型ないしはセクターワイド・プ

略を（1）年率 6 〜 7％の長期持続的経済成長、（2）経ログラムに拠らない援助形態を持つことによって、済発展の公正な分配、（3）
自然環境、天然資源の持続

受入国側は開発における様々なオプションを手にす的保全としている。

ることができる」という日本側コメントに対してはB. 〜 E. では第 1 章で分析したカンボディアにおける貧困の特徴に対し、どのように対処するかが述べ「個別のケースに応じた優位の手法の選択可能性」を中心に言及されている。

られている。その対応を示したのが表 1 − 1 である。
④教育や保健などの特定分野において、セクターワ
F.「ドナーとの関係とパートナーシップへの移行」

イド等のアプローチを「漸進的に」（incremental）に導（Relationships with Donors and the Move to Partnership）

入することによって、援助の重複を防ぎ、資源を合の各段落の概要は下記の通りである。

理的に配分し効率的に活用することが期待できる。
しかし、プロジェクト型援助も、関係者との全国規69貧困削減に関する基礎研究

表1−1

カンボディアの貧困の特徴とそれに対応する政府の政策

Dimension of Poverty
LACK OF OPPORTUNITIES
Low average income
Low level or inadequate farming technology
Extensive poverty, especially in rural areas
Landlessness and lack of access to land
Low education for girl
Lack of infrastructure
Gender issues: low education for girls
VULNERABILITY
Poor access to credit and capital
Crop failure
Weather conditions
Environmental degradation
Increased violence against women-rape, domestic violence, trafficking of women and children
Health problems and vulnerability of women to HIV/AIDS infection
Land mines
LOW CAPABILITIES
Low outcomes, especially education
Bad water and sanitation
High costs of healthcare
SOCIAL EXCLUSION
Illiteracy
Lack of access to decision making
Corruption
Discrimination on the basis of sex and ethnicity
Low representation of women in key decision making positions
Heavy burden placed on women for household work, child rearing and child care as well as care of the sick and the elderly
出所：Cambodia I-PRSP（October 2000）p.28 Table 3.1

Government Policies
B. PROMOTING OPPORTUNITIESMacroeconomic stability
Economic growth
Promoting private sector development
Improving physical infrastructure including irrigation and ruralroads
Measures to promote agriculture
Land reform
C. CREATING SECURITY
Micro-finance schemes
Safety net programs
Environmental protection
Access to health services
Mine clearance
Improve irrigation and drainage facilities
Crop mixes manipulation for increased biological stability andeconomic viability

模の協議を基礎とした政府の開発戦略に適切に結びさを否めない）。

D. STRENGTHENING CAPABILITIESService delivery
Increase public spending on health, education, agriculture andrural development
E. GENERATING EMPOWERMENTJudicial reform
Education policy
Fostering enabling environment for
NGOs
Governance and anti-corruption
Decentralization

つけられてさえいれば、貧困削減に多いに貢献し得70る。また、単独のプロジェクトも、貧困層ないしは⑤カンボディア政府は PRSP 作成過程においてパー

その代表が、実施段階のみならず形成段階から関与

トナーシップ・アプローチを採ってきた。PRSPの作していれば、より多くの利益を貧困層にもたらすこ成は第 2 次社会経済開発計画の作成と密接に関連すとができよう。

る。この二つの重要な政府文書は、他の貧困対策活

日本側コメントとして、先のパリCG会合の席上確動と共に、単一の戦略枠組みにおいて実施される。

認された事項としての「援助重複の回避、開発資源の援助協調（Aid Coordination）に関し、日本側のカン

合理的かつ効率的運用」、そして「プロジェクト型援

ボディア政府主導の下ドナー間援助調整を行うこと

助は、カンボディア政府の開発計画の中に利害関係や、「斬新的に」セクターワイド・アプローチ等を導者との協議・諮問を経た上で整合的に位置づけられ入する重要性についての言及に対しては、主としてて初めてその効果を発揮する」という点の指摘は、ほF.「ドナーとの関係とパートナーシップへの移行」にぼそのままの英語表現を取りつつこの段落に取り込

詳細な記述がある。結論としては、概ね日本側の意

まれている（ただし、前段がプロジェクト型援助に否見は取り入れられているといえる。更に、日本側コ定的な文章ではないにも関わらず、プロジェクト型

メントの「SEDP-II との整合性確保の必要性」も繰り援助についての言及が突如として現れるのは不自然返し強調されている。ただし、PRSPとの具体的擦り事例分析編 1. カンボディア

合わせの手順については触れられていない。

白であり、ドナー側としても敢えて
「貧困」
として正

また、貧困層の生産財や金融へのアクセスの不能

面からは取り上げないという暗黙の合意が、ここまに関する言及の不足に関しては、「B. Promoting

での PRSP 策定プロセスの推移の中で徐々に形成さOpportunities」に Land Reform 、「C. Creating Security」

れてきているものと思われる。

に Poor access to credit and capital がそれぞれ存在す

しかし率直なところ、多くの箇所で構成上の無理る（表 1 − 1 参照）。ただし、前者は国土利用計画のがあることは否定できない。例えば、第 1 章の冒頭

基礎情報収集・管理が主眼であり、強者の農地不法部分で、カンボディアにおける貧困原因の第 1 とし占拠による農民の流民化の問題等は取り上げられてて「機会の欠落（Lack of Opportunities）」を挙げ、次い

おらず、弱者保護の視点は欠落している。また、生で囲み記事の中で「貧困の現状（Poverty Profile）」につ

産財へのアクセスについては特段の言及はない。

いて説明を加えている。また、第2章でもまず「現行戦略の全体像」、「セクター別戦略」の説明が延々と続第4章

キャパシティ・ビルディング及び貧困モニいた後、「政策の実効性評価と貧困の傾向（Policy Per-

タリング（Capacity Building and Poverty

formance and Poverty Trends）」という現状把握の項がMonitoring）

置かれている。要するに貧困の現状報告がなぜか後

この章では貧困削減のためには省庁横断的な連携回しにされ、本来その分析結果及び対処法であるはとキャパシティ・ビルディングが必要であり、またずの原因論や戦略の説明が先行しているのである。

モニタリングシステムの必要性についても言及して

これは各種ドナーから寄せられた多くの批判やコいる。しかし、そのどちらも必要性の言及にとどメントを短時日に取り入れようと、複数の担当者がまっており踏み込んだ議論はなされていない。

密接な相互連絡や全体の再構成や文言上の彫拓のないままに、修正を施したためであると考えられる。

第5章

PRSP 実行計画

この章では I-PRSP の策定プロセスと最終 PRSP の策定予定が述べられている。これらのプロセスについては前述の通りである。

結果的に論理の進行が円滑ではなく、極めて読みに
くい（個々の文章は難しくはないが、前後のつながりが悪い箇所が多い）論説となっている。
構成としては、
1. 「カンボディアにおける貧困の現状」（他LLDCと共通の現象を統計指標の裏づけと共に概観

添付資料 「政策マトリックス」（Annex 1: Policy

した上で、カンボディアに特殊な事情に言及

Matrix）

する）「民間部門開発及びインフラ整備の重要性」におけるインフラ整備の重要性の日本側の指摘に対しては、

2. 「対処法としての現行政策」「Improved Infrastructure」の項に独立した一項が設けら

3. 「現行政策に欠けている点」

れた。ただ、インフラ整備の重要性を独立項目とし

4. 「今後の行動計画」て前に出す事によって、何とか日本側のコメントにといった構成を取るべきであった。

対応しようとする姿勢が見受けられる。
1−3 JICAとしての対応方針案（2）I-PRSPに関わる考察
貧困の定義が、所得上の貧困に概ね収斂されてい1−3−1

国別事業実施計画との整合性る。特に「政治的貧困」への顧慮は全くないといってJICA の対カンボディア 2000 年度「国別事業実施計もよい。人権や政治参加の問題に深く関わるこの議画」の第 1 章「当該国における開発の方向性」におい

論は、かねてより旧ポル・ポト派の訴追等を中心とては、援助重点分野として以下の 8 項目が挙げられして、カンボディアにおいては極めて扱いにくい主ている。

題となっており、一旦主たる課題として提起されたならば、カンボディア政府側の反発を呼ぶことは明①

グッド・ガバナンス

71

貧困削減に関する基礎研究②

経済振興のための環境整備

政策分野の主要官庁である保健省・教育省・社会福③

経済・社会インフラの整備

祉省などには政策支援型の長期専門家が配置された④

保健医療の充実

り、無償資金協力やプロジェクト方式技術協力が展

⑤

教育の充実

開され着実な成果を挙げているなど貧困層の救済に⑥

農業・農村開発

多大な貢献を遂げている。

⑦

地雷除去・被災者支援

また、経済成長の分野においては、そもそも経済⑧

森林等の自然資源管理の規模・水準が近隣国と比較しても大きく立ち遅れているカンボディアにおいては、経済インフラスト

この8項目は1999年のCG会合においてカンボディ

ラクチャーの整備がわが国支援の根幹となっていた

ア政府及び主要援助機関の合意に基づく重要 7 課題

が、今後はまず技術協力を中心として産業貿易・財を基に、現地日本大使館及びJICA事務所の判断で日政金融分野の援助を展開する準備が進んでいる。

本独自に 8 件目の地雷除去・被災者支援を加えて設定されたものである。

銀や国連が提唱するような唯一のあるいは他の概念

8 項目いずれもカンボディアにおける貧困削減にと比べて際立つような判断基準としてではなく、環

直接かつ密接な関連を有すること自体は明らかであ境配慮、ジェンダー、メコン河流域開発などの重要るものの、他方、貧困削減あるいは貧困対策といっ概念に新たに加わった基本的な留意事項として位置た表現そのものは 8 項目の標題には表れていない。

づけるべきである。また、PRSP策定支援も、文面やこれは前出の通り対カンボディア援助機関の間で、策定プロセスに対する改善提案のみでは実効性に欠貧困対策という切り口での本格的な議論がなされたけるものであり、JICA としては PRSP 等の精神と戦のは PRSP の考え方が導入された 2000 年に入ってか略を尊重しつつ、長期的に貧困層の救済に係る事業らのことと言っても差し支えない経緯に因るものとの積極的な企画及び実施を実行すべきである。

考えてよい。
また、同じ理由により国別事業実施計画の第 3 章「JICA 協力上の留意点」における「3. 各イシュ−・ア
プローチ上の留意点、（1）
貧困」の記述も、PRSPに関わる動向が本格化する前に改訂されたとあって、他と比較しても情報の古さや具体的事実の記載不足が目立つところであり、次回改訂においては改善の必要が多々ある。

1−3−2

今後の対応案

現在進行中の事業のうち明確に貧困対策と銘打ったものは、個別長期専門家派遣「貧困対策事業アドバイザー」が目立つ程度である。この専門家は女性問題
省に配属されていることもあり、縦割り行政が顕著なカンボディア政府内にあって省庁を超えた分野横
断的な貧困対策事業の実現は容易ではなく、今後の課題である旨報告している。
他方、カンボディアにおいては貧困層が 3 割を超え、9割前後が農村に居住する現状に鑑み、経済援助
は例外なく貧困対策に資するとの見方も十分成立す
るし、狭い意味でも前出の三角協力のほかにも社会72

PRSPは、JICA事業の企画立案・審査において、世事例分析編 2. ニカラグァ

2. ニカラグァ
2−1 PRSPの位置づけ

極貧層に使用される貧困ラインは「必要カロリー摂取
量を取っている家計の月食費総額」と定義される。即

2−1−1

背景

ち、前者の定義による貧困ラインは食費に加えた生計を維持するために必要最低限の支出額が含まれる（1）貧困状況のに対し、後者では最低食費のみである。

ニカラグァは1993年に世銀の支援の下、初めて本

貧困層及び極貧層の貧困ライン及び貧困ライン以

格的な 4,200 世帯（23,000 人）を対象とした『生活水準下人口割合（P0）は表2−1の通りである。更にLSMS

家計調査』（Living Standard Measurement Survey:

を地方自治体（municipality）単位でP0 及び貧困ギャッ

LSMS）を実施し、貧困ラインの設定及び所得貧困のプ（P1）を測定し、GIS（Geographic Information System）

1

測定を行った 。1 9 9 8 年にも同様のサンプル調査

技術を駆使して「貧困地図」を作成したものが図 2 −（LSMS98）を実施し、この調査で実施された貧困測1である。表2−1によればニカラグァの貧困は、1993

定が PRSP 策定のための基礎資料として使用されて〜 98 年の 5 年間に貧困層も極貧層も減少しているいる。

が、依然 5 割近くの貧困層が存在するという結果が「貧困層」（Poor）及び「極貧層」（Extremely Poor）の2出ている。

段階に分けた貧困測定を実施しているが、まず、貧ニカラグァの貧困状況の特徴としてまず第一に、困層に使用される貧困ラインは「必要カロリー摂取量

地域格差、即ち、都市部よりも農村部、太平洋岸よを取っている家計の月支出総額」と定義され、同様にりも大西洋岸において著しく高い貧困率を示してい

表2−1

貧困ライン（＄）及び Head Count Ratio（％）: LSMS93, 98 比較

LSMS93
貧困ライン
P0
貧困428.9450.3
極貧202.6419.4
出所：ニカラグァ政府統計局

LSMS98貧困ライン
P0
402.0547.9
212.2217.3

表 2 − 2 地域別貧困率（P0）：LSMS93, 98（％）
極貧層
1993 年
全国
19.4
都市部
7.3
農村部
36.3
マナグア
5.1
太平洋岸 都市部
6.4
農村部
31.6
中部
都市部
15.3
農村部
47.6
大西洋岸 都市部
7.9
農村部
30.3
出所：ニカラグァ政府統計局

1

貧困層
1998 年
17.3
7.6
28.9
3.1
9.8
24.1
12.2
32.7
17.0
41.4

1993 年
50.3
31.9
76.1
29.9
28.1
70.7
49.2
84.7
35.5
83.6

1998 年
47.9
30.5
68.5
18.5
39.6
67.1
39.4
74.0
44.4
79.3

1993年調査の方法及び詳細結果については、World Bank
（1995）, Republic of Nicaragua Poverty Assessment vol.1 & vol.2（ReportNo. 14038-NI）参照。

73

貧困削減に関する基礎研究

図2−1

貧困地図

ホンデュラス

カリブ海

太平洋
マナグァ湖

ニ
カ
ラ
グ
ァ
湖

非常に高い
高い
中程度
低い

コスタ・リカ

出所：ニカラグァ政府統計局

表 2 − 3 貧困層と非識字率：LSMS98（％）
極貧層
都市部
農村部
男性
25.3
41.7
女性
31.2
39.4
平均
28.4
40.6
出所：ニカラグァ政府統計局

貧困層
都市部
17.4
21.6
19.6

非貧困層
農村部
36.3
33.5
35.0

都市部
5.8
7.5
6.7

平均

農村部
21.7
18.5
20.2

19.4
18.3
18.8

表 2 − 4 貧困層と就学年数：LSMS98（年）
極貧層

貧困層

都市部
農村部
3.0
2.0
出所：ニカラグァ政府統計局

都市部
4.1

非貧困層
農村部
2.6

都市部
7.0

農村部
4.4

表 2 − 5 貧困層と乳幼児栄養失調率：LSMS93（％）
極貧層

貧困層

都市部
農村部
34.5
44.4
出所：ニカラグァ政府統計局

都市部
22.0

非貧困層
農村部
35.1

都市部
14.3

表 2 − 6 貧困層と疾病処置率：LSMS93（％）
極貧層
35.7
出所：ニカラグァ政府統計局

74

貧困層
55.5

非貧困層
91.5

農村部
22.1

平均
4.9

事例分析編 2. ニカラグァ

表2−7
極貧層
都市部
農村部
男性
14
11
女性
21
12
平均
16
11
出所：ニカラグァ政府統計局

貧困層と失業率：LSMS93（％）
貧困層
都市部
23
17
21

非貧困層
農村部
6
10
7

都市部
17
12
15

農村部
11
11
11

平均
14
12
13

ることである（図 2 − 1、表 2 − 2）
。時系列的に見た

弱性拡大→所得貧困という悪循環が存在しているこ場合特に憂慮すべきは大西洋岸地方（特に都市部）でとが示唆される。

極貧層が7.9％から17.0％へと急増していることであ以上のように、貧困層は教育を受ける機会を奪わり、貧困層は若干の改善が見られるものの農村部でれ、かつ肉体的にも健常でない場合が多いので、労79.3％、都市部で 44.4％と依然高い数値を示してい

働市場に売るべき「付加価値」（教育・健康）も少なることである。

く、換言すればリスク脆弱性も高いので、失業率も第二に、所得貧困は社会的脆弱性を示す指標と相3高い。特に都市部において顕著である（表2−7）。こ関しているということである。即ち、所得貧困の高

こで考えるべきことは、上記のような教育・健康面

い社会層は社会的脆弱性も高い可能性が多いというに関する所得貧困と脆弱性増加の二重の「悪循環」がことである。例えば、貧困層は非貧困層と比較する

労働市場における脆弱性と相まって、ニカラグァのと非識字率が高く、しかもこの傾向は農村部及び女貧困層・極貧層は親子代々貧困が続く、「貧困の罠」性に強く見られることからも示唆される（表 2 − 3）。

4（intergenerational poverty trap）に陥る構図が明らかに

非識字率の格差は所得貧困が正式な教育を受ける

存在しているということである。一旦、貧困の罠に機会を奪っていることと強い相関があると考えられ陥るとよほどのことがない限り、自力で脱出するこる（表2−4）。即ち、所得貧困→教育機会欠如→非識とができない。その罠から脱出するためには、何ら

字率増加→社会的脆弱性拡大→所得貧困という悪循

かの外的な支援策が不可欠となってくる。

環をもたらしているということである。この傾向は
特に都市部で顕著であり、極貧層の平均就学年数
2（3.0 年）は非貧困層（7.0 年）の半分以下 しか教育を受けていない。
また、乳幼児栄養失調率にも所得貧困率との相関関係が見られる（表2−5）。極貧層の乳幼児は都市部（2）債務の現状
ニカラグァは推定 60 億ドル（表 2 − 8）の対外債務を抱えており、これはパリクラブによる債務繰延分を勘案してもなお30％強のDSR（Debt Service Ratio）5を意味し、同国経済を逼迫している。

においても農村部においても、非貧困層の 2 倍以上

ニカラグァは当初 2000 年 9 月に当該 Decision Point

も栄養失調率が高いことが統計的に示されている。

に達すると予測されていたが、金融セクター改革に極貧層は栄養価の高い食生活を営むことが困難で関する問題が表面化したことから、2000年12月に世ある上に、病気になった場合適切な医療処置が取ら

銀・IMF の理事会に提出され、同月末日に承認されれない割合も高い（表2−6）。即ち、所得貧困→栄養た。

失調・疾病→医療処置欠如→疾病の悪化→社会的脆

また、ニカラグァ政府のいわゆる「ガバナンス問

2

教育の「質」を見た場合、実質的な格差は更に大きいことが予測される。例えば 1993 年時点で家計の支出は、極貧層（16.0C$）は非貧困層（100.8C$）の 2 割弱である。（C=Nicaragua Cordoba）

3

ただし、極貧層について都市部男性の貧困率
（14％）
が非貧困層
（17％）
を下回るという不規則な結果が出ている。都市極貧層の多くはいわゆるインフォーマル部門におり、失業率という正式なデータとして現れてこない可能性が高いので、数字の解釈については注意する必要がある。

4

地域的に貧困の罠が集中する場合、特に「空間的貧困の罠」（spatial poverty trap）、栄養価的側面に注目した場合、「栄養的貧困の罠」（nutritional poverty trap）と称する。

5

DSR（％）＝債務支払額 / 総輸出額75

貧困削減に関する基礎研究

表2−8
対外債務総額（百万 $）内訳
国際機関
二国間 ODA（パリクラブ）商業債務
出所：ニカラグァ政府統計局

ニカラグァ対外債務（1998 年末現在）6
5,948
1,895
3,805
1,516
248

対外債務（NPV）7
対歳入比 NPV（％）
対 GDP 比 NPV
対輸出比 NPV
Debt Service Ratio

5,238
993
247
602
32

題」
に関して、依然ドナー間で意見が分かれていると経済成長は年平均5％前後で推移し、1人当たり所得ころであり、場合によってはこの問題が Decision

も年平均 2％に迫る勢いで増えてきた。同時に失業

Pointの更なる延期を招きかねないので注意が必要で率も1994年の17.1％から1997年には10.5％にまで回ある。ただし、世銀・IMF ともガバナンス問題の政復した。過去 10年間は、経済構造・金融制度の自由治的側面を Decision Point の要件とする考え方はな

化・開放化、財政政策の効率化・透明化及び法制度

く、その点11月に実施される地方選挙をガバナンスの整備を中心とするマクロ経済運営の安定化を図っ問題と結びつけようとする一部ドナーとの考え方がてきた。同時に、農村開発、教育・医療セクターへ

異なっている。即ち、ガバナンスをあくまでも会計の公共投資及びソーシャル・セーフティ・ネットの検査院法制度の整備という技術的問題として処理す整備を実施し、貧困対策を実施してきた。その詳細

ることによって HIPC を迅速に処理したい世銀・IMFは以下の通りである。

側とガバナンスを「民主化」の問題ととらえて外交ア
ジェンダとした二国間ドナーとの間に温度差が見られるようである。

（1）構造調整
貧困削減の原動力は経済成長であるとの認識下、IMF の ESAF 及び世銀の ERC（Economic Recovery

2−1−2

国家開発計画とPRSPの関係

Credit）、SAC（Structural Adjustment Credit）を通じて1997年のアレマン政権発足後は包括的な開発計画

概略以下の経済自由化政策を実施してきた。構造調は発表されていない。そのため、以下ではニカラ

整政策の直接の実施機関は財政当局となるが、関連グァの1990年代における貧困対策の経緯について構

法規の改正・制度改革を伴うため、国会・大統領府

造調整、農村開発、人的資本、ソーシャル・セーフの強いコミットメントがなければ達成できない。な

ティ・ネットの観点から時系列的に整理する。

お、こうした構造調整政策が貧困層に対していかな

10年超に及ぶサンディニスタ政権は国際的に孤立し、国内の政治的不安定もあってマクロ経済は極度る影響を与えたのかについては議論が分れる8ところであり、今後の分析評価に委ねられる。

に悪化した。1984 〜 89 年に GDP は年平均マイナス
3.4％、インフレ率も 1988 年には 33,000％に達し、1人当たり所得も1950年代水準にまで落ち込んだ。こ・公務員（特に軍人）の削減（1990 〜 99 年）の経済的打撃は現在のニカラグァの高い貧困率の構

・大統領府の合理化（1998 年）

造的要因となっている。投資は落ち込み、農業生産・省庁削減・高級官僚の削減（1998 〜 99 年）は下落した。その結果、1990年までに同国の対外債・歳入関税局の合理化（2000 年）

務は 107 億ドルに達した。サンディニスタ政権が崩

76①公共部門改革

②公企業改革・民間セクター開発

壊し、世銀・IMF 等による国際的支援が再開される

・CORNAP9 の民営化（1990 〜 95 年）と経済の構造的転換を図る諸政策を実施したため、・ENITEL（電電公社）経営合理化（1999 年）

6

IMF 推計値。

7

Net Present Value.

8

世銀『世界開発報告』2000 年版では、構造調整が貧困層の経済機会を奪った例もあることを指摘している。

9

旧政権下で国有化された企業の連合体。

事例分析編 2. ニカラグァ・P E T R O N I C（石油公社）の民間へのリース

・小農に対する農業技術指導（1993 〜 98 年）（1999 年）・LSMS 9312貧困地図に基づく小農支援（1997年〜）

・ ENITEL40％の民営化（2000 年）

・環境行動計画（1993 〜 94 年）

・ E N E L（発電公社）の民間セクターへの売却

・大西洋沿岸先住民に係る土地法案議決（1998年）（2000 年）
（3）人的資本③税制改革
・ 法人税制の簡素化・付加価値税率の引き上げ

ニカラグァ政府の教育・医療セクター改革に対す（1990 〜 91 年）

る取り組みは世銀を始めとする各ドナーから高い評

・ 特例税制（公企業・農業）の撤廃（1993〜95年）

価を受けている。特に、教育セクターの分権化（共同・ 税制改革法の国会議決（1997 年）

体の参加を通じた教育予算の決定等）
政策については「地方分権のモデル・ケース」13 として注目されてい④金融改革
・ 国有銀行の廃止・規模縮小（1990 〜 93 年）

る。医療セクターについても分権化を推進している。

・ 民間銀行の活動を認め、中銀の権限強化を目

このセクターはJICA、USAID、UNDPを含め数多く的とした銀行法の改正（1995 〜 96 年及び 1999のドナーが様々な支援を実施してきており、今後も年）期待される分野である。この中で中心的役割を果た

・ 保険市場の開放（1996 年）⑤貿易・対外投資改革
・輸出制限の撤廃・輸出価格の自由化（1991 〜
93 年）

してきた機関が 1990 年に設立された FISE（Fondo deInversion Social de Emergencia:緊急投資基金）である。
緊急援助的なプロジェクトを国家予算の機構を経ないで迅速に処理することを目的とした基金として当・ 関税率の引き下げ（1991 〜 99 年）

初 5 年間の存続を計画していたものが、現在に至る

・ 海外投資自由化法案の国会議決（2000 年）まで10年以上も機能している組織である。FISEは教
育・医療・社会サービス・水道セクターへのプロジェ（2）農村開発

クトを実施し、世銀・IDB（米州開発銀行）を始めとニカラグァ貧困層の 3/4 以上は農村住民である。
従って、農村開発は貧困対策に直結している。サンディニスタ政権時代の土地改革の名残で同国の農地10のうち 75％は 200Mzs. 以下の小農となっている。
1990 年代に更に 100 万 Mzs. の国有地を労働者等に再するドナーが資金拠出している。FISEの組織概要については後述する。
①教育改革
・FISE
（緊急投資基金）
を通じた教育インフラの整備（1992 〜 98 年）

分配しており、同国の土地分配はラテンアメリカ諸・ 初等・中等教育の自治拡大 14（1994 年〜）

国の中でも比較的平等なものとなっている。しかし、・初等教育への教科書・ノート無料配布（199511

農業技術指導、農村金融 、インフラ整備等、農村の貧困状況について改善すべき課題は依然山積している。
・ 価格調整審議会の撤廃（1990 〜 91 年）
・ 国有地の民営化（1990 〜 94 年）〜 99 年）②医療改革
・FISE を通じた医療インフラの整備（1992 〜 98年）
・初期・予防医療施設の分権化、医薬品流通シ

10Mza. ＝ Manzanas.（1 Manzana ＝ 70.5a）11

INIM（女性庁）における聴取によれば、ニカラグァでは農村女性を対象に社会的進出を支援するための小規模金融制度を整備しつつある。これはバングラデシュのグラミン銀行に類似した制度である。

12

Living Standard Measurement Survey 1993

13

ただし、教育セクターに分権の概念を取り入れようとしたのは世銀やドナー自身であり、このような評価はある意味で自画自賛の側面も多い。

14

1999 年現在、自治学校（教育の地方分権化）は中等教育の 87％、初等教育の 63％にまで拡大している。

77

貧困削減に関する基礎研究

表 2 − 9 対 GDP 比社会分野公共支出（％）
1995 年
教 育
4.6
医 療
4.8
その他
3.3
合計
12.7
出所：ニカラグァ大統領府技術局

1996 年
4.7
4.6
3.1
12.4

1997 年
5.1
4.0
2.7
11.8

1998 年
4.9
3.7
2.7
11.3

1999 年
5.9
5.5
3.3
14.8

表 2 − 10 PRSP 策定・実施予定：2000 〜 01 年
10
◎

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

世銀・IMF 理事会
支援プログラム策定
意見交換（コンサルテーション）
中間指標の策定
投資計画の策定
監理評価システムの確立
データの整備・公表
公共投資レビュー（PER）
出所：ニカラグァ大統領府技術局

ステムの改革（1994 〜 98 年）

・パイロットプログラムの実施（1999 年〜）

・ 家族計画（人口抑制）の強化（1994 年〜）
・ INSS（国立社会保険院）の権限拡大（1995〜98
年）

上述の通り、ニカラグァ政府は教育・医療・社会
サービス分野への公共投資を通じて、貧困対策を実施してきており、対GDP比12％前後もの公共投資を（4）ソーシャル・セーフティ・ネット
ニカラグァ政府が1993年に策定したSocial Agenda

行っている。ただし、1人当たりで計算すると教育分
野が＄50、医療分野が＄1715 と必ずしも高くない。

でもソーシャル・セーフティ・ネット確立が中心課
題となっており、①FISEを通じた経済社会インフラ策定体制及び策定プロセスの復興・開発、②総合農村開発計画（Integrated Rural

ニカラグァ政府は大統領府技術局を中心としてDevelopment Program: IRDP）
を通じた所得分配、③雇

PRSPの策定作業を行い、2000年8月には A Strength-

用創出及び④食糧支援を主な柱としている。しかしened Poverty Reduction Strategy 16（I-PRSP に相当）をながら、ニカラグァ政府として首尾一貫したソー策定した。最終PRSPは世銀現地事務所の見通しでは

シャル・セーフティ・ネット・プログラムを策定す2001年7〜9月に終了する予定である。ただし、PRSPること及びそのための計画策定・実施・モニタリン下で実施されるプロジェクトについては IDB のパイ

グ能力を養成することが政策課題となっている。

ロット・プロジェクト（後述）を始めとして、世銀と・FISE を通じた経済社会インフラの復興・開発

しても 2000 年末位から I-PRSP をベースとしてプロ（1991 年〜）

ジェクト形成を進める予定であり、今後各ドナーが・ IRDP を通じた所得分配計画（1991 年〜）

PRSPに対していかなる支援を行っていくのか、また・ MAS（社会行動省）を通じた雇用創出（1991〜94

わが国としていかなる支援が可能なのか、対応を迫年）
・ 厚生省を通じた食糧援助（1991 〜 94 年）
・ 年金制度改革（1999 〜 2000 年）

78

2−1−3

られている。
なお、PRSPの策定・実施予定は表2−10の通りである。

15

IMF 推計値。

16

世銀 PRSP ホームページ（http://www1.worldbank.org/prsp/）より入手可能。

事例分析編 2. ニカラグァ

図2−2

FISE 組織図

大統領府
理事会
総裁

監事

法律顧問
技術局

業務局
環境課

計画課

促進課

情報管理課

評価課

契約課

監理課

経理

出所：FISE 年次報告書（2000）

表 2 − 11 FISE 投資計画：1998 〜 2001 年
貧困区分

市町村数

極貧
44
中貧
69
軽貧
34
総計
147
出所：FISE 年次報告書（2000）

人口（1995）
（人）

投資総額
（百万＄）

1 人当たり（＄）

投資割合

744,636
1,571,937
2,040,526
4,357,099$92.6.
$57.6 l.
$11.7
$162.0.

$124.4
$36.7
$5.7
$37.2

57.2％
35.6％
7.2％
100.0％

世銀・IMF 理事会は当初 2000 年 9 月を予定してい合わせて半数強18 を占め、続いてKfW（9.2％）、政府

たが 10 月に延期、その他の策定・実施予定は基本的

自己資金（4.9％）、米国食料援助見返り資金（PL-480）に大統領府の希望的観測であり、国内のライン省庁（2.9％）、その他となっている。

間の調整や地方における意見交換会などが遅延すれば、全体計画の遅延も考えられる。

FISEの設立目的に鑑み、プロジェクトの大半は極貧市町村に分布しており、LSMS 調査に基づいて策ここでPRSP策定・実施に関し、重要な役割を果たしている FISE について概観する。FISE は 1990 年に定された貧困地図に従ってそのように資金配分される（表 2 − 11）。

設立された大統領府直轄の組織である（図2−2）。緊

セクター別では教育、医療が圧倒的に多い（表2−

急援助的なプロジェクトを国家予算の機構を経ない

12）。更に教育セクターの内訳では初等教育に対するで迅速に処理することを目的とした基金として当初投資が最も多く（2,095件）、続いて中等教育（129件）、

5 年間の存続を計画していたものが、現在に至るま職業訓練（30 件）となっている。

で 1 0 年以上も機能している組織である。総裁

17

他方、貧困地域を対象とした社会インフラ整備の（Presidencia Ejectiva）
以下、技術局（Direción Técnica）、

うち、FISE の実施する割合（＝ FISE のプレゼンス）

業務局（Direciónde Operaciones）に分かれており、そは高くなっている。例えば、教育セクターでは初等・の下でプロジェクトの計画・実施・モニタリングを

中等教育インフラの 3 割強、職業訓練センターのほ行っている。プロジェクトは教育、医療、市町村プ

ぼ全て、医療センター施設の 5 割を占めている。当

ロジェクト等多岐にわたるため、実施にあたっては

初は 5 年計画で設立された FISE であるが、貧困地域

ライン省庁（文部省、厚生省等）や州政府との連携をを対象とした社会インフラの中核を担う組織として行っている。資金源は世銀（26.5％）
及びIDB（25.8％）

今後も活動を拡大していくことが予測される。

172000 年 9 月現在 Carlos Noguera 総裁。

18

1998 〜 2001 年、コミット総額 1.6 億ドルをベースとしたもの。FISE 推計。

79

貧困削減に関する基礎研究

表 2 − 12FISE 投資実績：1991 〜 2000 年 19

セクター
プロジェクト数
教育
4,723
医療
1,527
社会サービス
92
水道
102
市町村
510
環境
18
総計
6,972
出所：FISE 年次報告書 2000

金額（百万 C$）
1,014.03
232.2649.55
132.17271.1010.14
1,709.26

しかし、FISEは大統領府直轄の「特別会計」であり

事会承認予定である。これは IDB の少額プロジェク

暫定的な機構であって、これが肥大化・恒常化する

トに対して融資される、「イノベーション融資」と呼と「一般会計」を財源として行われる各ライン省庁のばれるスキームを利用して供与される見込みである。

役割を相対的に低下、弱体化させかねない点に注目

なお、IDBはPRSPのプログラム自体については世銀する必要がある。その結果、ライン省庁の行政能力

や IMF と異なり、理事会諮問は予定しておらず、あの低下も招きかねないばかりか、大統領府の政治的くまでも策定された PRSP をいかに貧困対策（特に権益に公共事業が利用されないとも限らない。現に、「極貧対策」）の具体的プロジェクトの中で実施してい次節で議論するPRSPの策定は大統領府が独走し、各くかという方に重点を置いている。IDB 内部資料にライン省庁はそれに後追いするような印象すら受けよれば、同支援プログラムの目的は①広範な市民参ている。大統領府の権限拡大がニカラグァの政治経

加 20、関係機関との調整・コンセンサス作りを通じ済に与える意義を慎重に吟味しないまま、大統領府て、PRSPを現地の実状に即し現地の経験に根ざしたの息のかかった「有力機関」（FISEを含む）にのみ接触

実行可能な貧困対策プロジェクトとすること、そのを図ろうとする一部国際機関にわが国として追随すために必要な技術支援・評価監理体制を確立するこべきなのか、特にFISEに対してどのように取り組むと、及び②ソーシャル・ファンドのスキームを利用べきなのか慎重な議論を重ねる必要があろう。

して効率的な事業実施体制を確立すること、としている。実施機関は大統領府である。

2−1−4

ドナーの動向

同プログラムによる具体的な支援内容は、PRSP実施のための制度強化、追加的投資、PRSPの評価監理（1）IDBパイロット・プロジェクト80

システムの確立及び市民参加の確保であるとしてい

PRSP に関する各ドナーの対応には「温度差」がある。プロジェクト準備のためのワークショップ開催

り、世銀・IMF を除き最も積極的な支援を表明し、等に 1.5 カ月、プロジェクト実施に 15 カ月を見込ん

PRSP支援のためのパイロット・プロジェクトを策定でいる。なお、2000 年 9 月の時点で、大統領府主催中なのが米州開銀（IDB）及び同プロジェクトに協調の各種市民参加のためのセミナーが開催され2000年

援助を表明している英国開発庁（D F I D ）である。

9 月に派遣されたプロジェクト調査団も一部セミ

UNDPはPRSP監理・評価面での技術協力を表明してナーに参加した。その印象はこれまで大統領府がいる。その他の二国間ドナーはPRSPの策定状況・国PRSP策定の実権を握ってきており、意見交換もやや際機関の支援状況等を睨みつつ、独自の支援策を模形式的な印象は拭えず、今回のセミナーでも大統領索中である。

府主導で行われ、各ライン省庁や地方代表、あるい

IDB は 2000 年 9 月に「PRSP 支援プログラム」（10 百は一部参加していたドナー代表は（参加型セミナーと万ドル）の審査ミッションを派遣し、同年 12 月に理いう体裁を取ってはいるものの）やや影が薄かったと

19

2000 年は 1 〜 9 月までの実績を反映。

20

参加する市民の文化・教育水準の多様性に鑑み、PRSP を理解可能な言語に翻訳し、共同体レベルで PRSP 実施にとって重要な役割を果たす、関係者、所掌責任、及訓練の必要性を把握するとしている。

事例分析編 2. ニカラグァ

表 2 − 13PRSP 社会的弱者支援関連公共投資

分野
制度強化
極貧対策
社会インフラ

投資内容
計画策定
食糧支援
農村電化
水道・下水
住宅
人的資本
児童教育医療障害児童救済就労児童支援貧困児童犯罪対策
麻薬対策
社会資本
障害者対策
老人対策
孤児対策
出所：ニカラグァ大統領府技術局

表 2 − 14

実施機関
大統領府・関連省庁
MAGFORFESENACAL
FES
文部・厚生省
文部・厚生省
家族省
家族称
厚生省、家族省
家族省、大統領府
家族省
家族省

資金源
世銀・IDB
世銀、USAID、WFP韓国
IDB、EU
台湾、WFPWFP、IDB、世銀
EU、フィンランド
EU、UNICEF
EU、UNICEF
UNDP
NGO
世銀
自己資金、NGOFSS 投資計画：2000-01 年 （百万 $）2000 年
分 野
投資規模
コミット済
教 育
13.9
6.1
医 療
13.2
7.6
その他
12.0
6.0
計
39.4
20.0
出所：ニカラグァ大統領府技術局

ギャップ
7.8
5.6
6.0
19.4

投資規模
17.9
13.1
24.0
55.3

2001 年
コミット済
0.4
5.2
9.0
14.6

ギャップ
17.5
7.9
15.0
40.7

の印象である。実際、上記のプロジェクト調査団が銀等のイニシアティブでいくつかのソーシャル・

訪問した人材育成関連の関連機関では PRSP の存在ファンドが設立されてきた。その主なものは、FISE

自体を知らない担当者が多数存在した。今後はこう（前述）及び FSS（Supplementary Social Fund）であり、した事態を改善するため、PRSP の内容について国PRSP関連プロジェクト、特に大統領府が中心的役割

会、関係省庁、共同体代表、NGOを含む広範な国民を果たすと考えられるものについてはこれらが中心層にアピールし、最終版に仕上げていく必要がある。

的な財政的役割を果たすものと考えられる。なお、
F S S は教育及び医療分野を中心として従来、ス（2）ソーシャル・ファンド

ウェーデン、世銀、PL-480（米国食糧援助の見返り資ソーシャル・ファンドとは 1980 年代終りからラテ

金）の対外援助資金を主財源として1998年以降、3百ン・アメリカ、アフリカ等を中心として世銀の地方万ドル（1998）2121.12百万ドル（1999年）規模の公共投分権プロジェクト等で実施されてきた、一般会計と資を実施してきたが、今後2年間の投資計画は表2−は別個の財政基金の仕組みである。国々または基金

14 の通りである。

の財源・使用目的などによりその性質は様々である

FSS 内部資料によれば、2000 年以降の主な財源はソーシャル・ファンドに関しては、地方分権及び効IDB となっており、今後の FSS におけるプレゼンス

率的な財政運営という観点から、また近年では共同の拡大が予測されている。

体の参加を軸とした貧困対策・社会関係資本強化策

他のドナーは FSS に対して様々な対応をとっていとして、各ドナーとも前向きな支援策が取られてきる。USAIDは事業予算が議会承認事項となっている

た。

ことから、明確に使途に色づけができない資金につニカラグァでは従来、近隣諸国（ボリヴィア等）のいては議会を通せないという制約条件があるため、

ソーシャル・ファンド成功例に後押しされる形で世あまり積極的ではない。他方、わが国はインドネシ

21

11 月、12 月のみ。

81

貧困削減に関する基礎研究

ア等に対するソーシャル・ファンド 22 に対する円借

2−2−2

I-PRSPの概要と考察

款供与の実績があるが、無償資金協力や技術協力の「第 1 章協議プロセス及び政府のコミットメン

モダリティでは（ノン・プロジェクト無償や一般無償

ト」ではまずニカラグァ PRSP は 1999 年に CONPESの見返り資金の運用を除き）
供与が難しい状況となっ（全国経済社会企画審議会）
を設立してワークショッている。特に、最近世銀を中心とするドナーの一部

プやセミナーの開催を通じて、国民各層やドナーとが提唱しているコモン・ファンド・アプローチに対協議を重ねながら策定してきたことを強調している。

して、わが国はこれまで慎重な立場をとってきたこ

ただし、地方における協議過程が手薄なため、今後ともあり、ソーシャル・ファンドをコモン・ファン

INFOM（ニカラグァ市町村開発局）
等と協力しつつこドと同一視する傾向もあることから、FSS・FISE にの方面での強化を図っていくことが望まれる。

対する直接の資金協力は当面考えにくいのが現状で「第 2 章ある。また、ニカラグァ側の一部にも FSS を対外援

カラグァの貧困状況に関する説明がなされている。

助の自己管理システムを確立するためのツールと考

この点については前述したので割愛する。

えている、いわば、「ミニ・コモンファンド」とした「第 3 章い本音もあるため、同ファンドの資金運用の透明は過去30年間のマクロ経済運営について概説し、特性・公平性をどう確保するのかという問題もあり、に1990年以降の政策が軌道に乗ってきた点を強調し更に、既存の他のファンド（FISE等）との調整をどのている。更に、今後の経済成長を阻害する要因としように図っていくのか、今後の課題も多い。なお、こて財政赤字・対外債務、金融制度の未整備、所有権うした点に鑑みて、FSS の資金運営委員会は現在大の未整備、生産技術の低さ及び人材不足を挙げてい統領府内にあり、ドナー代表も参加することになっる。

ているが、わが国としても専門家派遣などの方法で「第 4 章FSS 資金運営に協力することは理論的には不可能で成すべき、9分野の政策目標を数値化し、その達成状はない。しかしながら、資金を供与しない国が資金

況をモニタリングするための「中間指標」（intermediate

運営委員会に代表を送る意味があるのか、送ったとindicators）を示している（表 2 − 15）。

していかなる権限を有するのか等の問題点もあるた「第 5 章め、現実的には困難であろう。

「第 6 章貧困状況」では LSMS98 結果に基づくニ政策・戦略の背景及び貧困への影響」で

目標及び中間指標」では2005 年までに達強化された貧困削減及び成長政策」及び
中期貧困削減計画」では上記政策目標を達成するための重点政策項目及び資金計画に関する記
2−2 I-PRSPの概要と考察述がなされており、今後のPRSP実施にあたって中核をなし、各ドナーがPRSP支援策を検討する際に最も

2−2−1

I-PRSPの構成

ニカラグァ I-PRSP は本文（全 8 章）
・別添合わせて123 ページより成り、以下の構成となっている。

関連性の高い箇所となっている。具体的には、①経済成長、②人的資本への投資、③弱者保護及び④ガ
バナンス強化を基本軸とし、環境・社会的公正・地第1章

協議プロセス及び政府のコミットメント

方分権をセクター横断的な課題として位置づけてい

第2章

貧困状況

る。それぞれの基本政策の実行に必要な2001〜03年

第3章

政策・戦略の背景及び貧困への影響までの資金需要は 1,136.7 百万ドルと見込まれてお第4章

目標及び中間指標

り、その内訳は表 2 − 16 の通りである。なお、社会第5章強化された貧困削減及び成長政策

的公正（social equity）は法制度の整備を中心とした政第6章

中期貧困削減計画策であり、主要な公共投資は見込まれていない。

第7章

インパクト監理・評価

第8章

次のステップ

これらの資金需要は、①主要ドナーによるコミッ
ト済・見込みプロジェクト及び②政府自己資金によるプロジェクトの積み上げにより算定された推定値

2282

貧困村 22,000 を対象とした小規模インフラプロジェクト。インドネシア語で IDT（Inpres Desa Tertinggal:後進村対策大統領令）プロジェクトと呼ばれている。

事例分析編 2. ニカラグァ

表 2 − 15
政策分野
貧困削減

政策目標と中間指標

政策目標（2005 年）
極貧層 25％削減

中間指標
貧困分野への公共支出
GDP 成長率
初等教育
就学率 85％
全国就学率
農村地区の 3 年次就学率
卒業率
3・6 年次の算数国語能力
幼稚園入学率農村地区の 6 年制導入
教室の補修・建設
学校数
妊産婦
死亡率 1.29％
病院出産数
妊婦看護数
妊婦初期看護
出産教育
乳幼児
乳児死亡率 32％
予防接種率（1 歳未満） BCG
幼児死亡率 37％ポリオ
5 種混合
（5 歳未満）ポリオ
MMR
下痢（〜 6 歳）
呼吸器系疾患（〜 6 歳）
人口抑制
未達成率 25％（15-19 女性）
施設へのアクセス
未達成率 17.9％（20-24 女性） 性教育
持続的開発
計画案策定
関連計画・法案の策定
栄養失調
乳幼児栄養失調率 13％
乳幼児栄養失調率
水・衛生
全国水普及率 75.5％
地方水・衛生普及率 54％
全国衛生普及率 50.2％
都市下水普及率 47.3％
識字率
非識字率 17％
非識字率
就学年数
出所：ニカラグァ大統領府技術局

表 2 − 16
政策項目
計
経済成長政策
構造調整
要素市場効率化
農業技術向上水資源・衛生住宅
輸出振興
人的資本への投資
教育
医療
栄養
人口
弱者保護
制度強化
ターゲッティング強化
共同体強化
ガバナンス強化
環境改善
地方分権促進出所：ニカラグァ大統領府技術局

1999
7.0
75.0
76.6
32.0

2000
53
5.4
76.6
77.6
34.0

26.0

27.0

977

860
未定
48.3
73.4
33.0

47.0
71.6
31.9
70.1
91.0
7.0
91.0
95.1
19.6
27.3
21.0

73.0
91.0
90.0
91.0
96.0

21.6

2005
5.5
85.0
82.6
44.0
32.0
完了
600
55.0
82.6
39.0
95.0
95.0
95.0
95.0
96.0
15
23
25.0

済
19.9
66.5
39.0
36.0
33.6
19
4.6

68.1
41.6
38.4
35.8

17
75.5
54.0
50.2
47.3
17
4.9

I-PRSP 資金需要（百万 $）
2001
360.7
139.0
4.3
83.2
4.5
38.5
8.1
0.4
119.8
84.7
32.3
0.8
1.9
50.6
1.2
49.2
0.2
2.1
22.6
26.6

2002
378.1
321.3
4.8
64.8
3.8
41.3
13.4
17.9
117.1
82.2
32.2
1.2
1.5
57.7
1.5
53.8
2.5
0.5
39.4
17.4

2003
397.9
340.2
1.4
69.4
8.4
45.8
19.1
15.4
118.7
86.8
28.0
1.5
2.4
61.7
8.3
51.0
2.4
0.2
35.9
21.7

総計
1,136.7
973.0
10.6
217.4
16.7
125.6
40.6
33.6
355.6
253.7
92.6
3.5
5.8
170.1
11.0
154.0
5.1
2.8
98.0
65.7

83

貧困削減に関する基礎研究

表 2 − 17

HIPC 余剰資金充当計画（％）

充当項目
2001 年FSS（教育）
20
FSS（医療）20
社会的安全弁
5
地方交付金
45
大西洋岸開発2
PRSP 実施
2
FISE
1
都市貧困対策5
出所：ニカラグァ大統領府技術局

2002 年
5
5
14
58
5
2
1
10

2003 年
5
5
15
51
10
2
1
10

（期待値）
であり、ある意味で希望リストにすぎない。

ターにおいて競争のように援助を行っている場合になお、自己資金の中には、各ライン省庁、地方自治

は、財政に余剰をもたらして結果的にプロジェクト

体によるファイナンスの他に、FSS・FISE を含むい型援助のファンジビリティが高まる可能性があるたわゆる「ソーシャル・ファンド」及び HIPC 債務帳消め、援助協調が非常に重要となってくる。

措置による余剰資金が充当される見込みである。

「第 7 章従って、各プロジェクトの採算性・実現可能性はものステップ」では最終 P R S P 策定への準備としてとより、資金ギャップをどのように補填していくの

PRSPの監理・評価体制の確立が重要であるとした上かは今後の課題となっている。なお、HIPC余剰資額で、その一貫として特に IDB による PRSP パイロッ

は算定中であるが大統領府からの聴取によれば、

ト・プロジェクト（前述）における支援及び2002年に2001 年に 8 千万ドル、次年度以降は毎年 1 億ドル程実施が予定されている LSMS02 の役割が重要である度を見込んでいる。資金配分は表 2 − 17 の通りであとしている。

インパクト監理・評価」及び「第 8 章

次るがこの配分計画も暫定値である。
他方、HIPC余剰資金において注意すべきはいわゆ

2−3 JICAとしての対応方針案

るファンジビリティ（資金流用可能性）の議論である。
プロジェクト型援助には、ファンジビリティの高い

2−3−1

わが国の援助政策との整合性

ものもあれば低いものもある。援助のファンジビリ

ニカラグァは現在のところJICA国別事業実施計画

ティが高くなるのは、まず①当該分野・地域に既に策定対象国ではないが、外務省の国別援助研究が進ある程度以上の財政支出が行われており、財政に余められている。基本的な援助重点分野は表 2 − 18 の剰が生じる可能性のある場合、それに加えて②ド通りであり、PRSPの重点政策と整合性が取れている

ナー側と途上国側に優先順位の考え方に違いがあるといえる。

場合が考えられる。①の条件は、ニカラグァを含む
最貧困国にはほとんど当てはまらず、むしろアジア

2−3−2

今後の対応案

諸国のような成長を遂げている国々に当てはまることであろう。更に、②の条件については、ドナー側

84（1）援助重点分野

が途上国側と緊密な対話を行って途上国側のニーズ

ニカラグァに対しわが国は 1990 年代の内戦終結・や優先順位について合意した上で投資を行えば、財民政移管を機に、無償資金協力を中心に民主化の定政に余剰をもたらすことにはならない。プロジェク

着・経済安定化を図るための援助を大幅に拡大して

トの選択・実施に際してドナーと途上国で十分な対きた。
（同国に対する二国間援助において日本はアメ話を行うことによって、実際にファンジビリティのリカについで第二位＜1998年度技術協力11.46億円、問題は相当部分避けられるのであり、中央政府に対無償資金協力 58.13 億円＞。
）

する包括的財政支援の話に結びつけるのはあまりにわが国は内戦・災害からの復興支援として経済・短絡的であろう。ただし、多数のドナーが同じセク社会インフラの整備、特に道路・橋梁、上水道、保事例分析編 2. ニカラグァ

表 2 − 18
援助重点分野経済インフラの整備
社会インフラの整備
社会開発・貧困対策
民主化・経済安定化支援
横断的分野
環境
防災

わが国の援助重点分野と PRSP 重点政策

主な協力内容道路・橋梁等の交通インフラの整備
初等・中等教育、保健医療、上水道施設等の整備
小零細農家の生産性向上、農村インフラ整備（ノン・プロジェクト無償）
廃棄物処理システム改善
防災力強化（河川管理、観測体制整備）

PRSP 重点政策項目
経済成長
人的資本への投資
弱者保護
ガバナンス強化
環境
社会的公正
地方分権

出所：ハリケーン災害後の政策協議等を基に作成。

健医療、基礎教育分野を中心に、主に太平洋岸地域

なくない。貧困層への支援に関しては現地のNGOをへの協力を進めてきた。内戦、度重なる天災の影響通じた協力についても積極的に進めていくこが効果

により同国の基礎的インフラは未整備であり、特に的な事業実施に繋がるものと思われる。

社会の半数を占める貧困層に対するBHN分野の社会基盤整備は急務とされている。貧困層の割合そのも（3）PRSPにおける留意点のを見ると中部山岳地帯及び大西洋岸が最も貧困のニカラグァのPRSPは大統領府が中心・主導に作成度合いが高いが、中部山岳地帯は安全対策上の問題を進めており、各省庁・地方自治体には十分に認知があり現状では積極的支援は困難である。また、大されていない側面がある。幅広い関係者が参画して西洋岸地域については裨益人口が少なく、都市への作成されるべきというPRSPの趣旨から見ると、市民人口流出によりその現象は加速こそすれ改善の様子

参加のプロセスが十分図られているとはいい難い。

はうかがえない。このような状況を鑑み、JICAとし更に、大統領府が中心となるプロジェクトについててはセクターの重点分野と共に地域的な重点・戦略

は FSS・FISE といった大統領府直属のソーシャル・

計画を作成する必要があると考える。

ファンドが中心的な財政的役割を果たすと考えられる。わが国もセクター無償の見返り資金については（2）援助実施における留意事項

コモン・ファンドとしての利用が可能となる方向に現政権は経済の自由化、構造調整、マクロ経済のあり、今後はノン・プロジェクト無償の見返り資金安定化に努めているものの、組織改革により対外援も含めコモン・ファンドへの日本の協力も予想され助の企画調整能力は低下し、実施機関の維持管理体

るが、大統領府に権限が集中し過ぎると政治的な影制も極めて脆弱である。現政権はPRSPの作成や債務響を受けやすくなり、政権交代により計画が大きく削減を進めるなど貧困対策を最重要政策と明言して変化するなどの影響が懸念される。政権を越えた対いるものの、汚職等の政治腐敗が指摘されており、応が求められる貧困対策についてはリスク分散の観

国際社会、国民の不信を招いている。その結果、2000

点からも政権に左右されないシステムを検討する必

年末に行われる地方選挙においては野党サンディニ

要がある。

スタ政党が力を伸ばすと考えられている。今後、2001年の大統領選挙を控え、政治の混乱、中央省庁（4）中米地域協力の行政能力の更なる低下が予想される。上記に鑑み、1995 年以降、毎年「日・中米フォーラム」が開催さ協力実施に際しては実施能力を慎重に見極めると共れており、地域的な特質を考慮しつつ中米域内の持に、ニカラグァ国の主体性を確立できるような体制

続的安定と恒久的平和に寄与するための地域的な視づくりについても支援していく必要がある。また、点に立った支援を図るべく対話が続けられている。

政治・政権に左右されない援助の方策の検討が不可

特に自然災害に関しては、1998年11月に中米地域を欠であると思われる。

襲い、同国の農業・インフラ部門を中心に大きな被また、同国には13,000以上のNGOがあり、コミュ

害を与えたハリケーン・ミッチ災害以降、中米諸国

ニティ・レベルの協力経験・実績が豊富な NGO も少の地理的状況から 1 カ国ごとに対応することは困難

85

貧困削減に関する基礎研究

かつ非効率的であり、中米地域（将来的には中米・カリブ地域）としての対策を構築する必要があるとして、中米地域としての防災対策の重要性が議論されるようになってきた。ニカラグァ政府は「復興と変革」
をスローガンに災害復興に努力しているが、同国は歴史的に見ても火山・地震・洪水等の自然災害が極めて多く、開発を進めていく上では防災分野への協力と共に援助における横断的視点としての防災への配慮が不可欠であると考える。ただし、防災はコミュニティ・レベル、地方自治体レベル、国レベル、地域レベルでその役割が異なることから、国内の体制整備も併せて進める必要もある。

86

事例分析編 3. ボリヴィア

3. ボリヴィア
3−1 PRSPの位置づけ

にある。

3−1−1

（2）経済の概観

背景

ボリヴィアは 1982 年に長い軍政から離脱して以（1）貧困状況

来、18年間民政が維持されてきている。民政に移管

ボリヴィアの貧困率は中南米大陸でホンデュラス

してまく（1982〜85）年超インフレに見舞われる。世（貧困指数 74％）に次いで、62.7％であり最下位から銀・IMF の構造調整を受けながら、同時に新自由主

2番目に位置する。ボリヴィアの場合、貧困人口総数

義経済を導入し、その後はインフレを抑えることにで見るとその半数にあたる52％が都市部に集中して成功した。現在まで平均3〜4％の経済成長率と特にいるが、農村部だけに焦点を当てると絶対数として1996年以降インフレ率を一桁台に維持し続けて来ては貧困人口は少ないが、割合では住民の83％が貧困いる。こうした世銀・IMF の構造調整に従ってきたである。貧困層の分布状況は表 3 − 1 の通りである。

成果が評価されての今回の拡大 HIPC イニシアティ
ブの適用とも言える。

大まかに見てボリヴィアでは 10 人中 6 人が貧困にあり、4 人が極貧にある。都市部では 10 人中 5 人が1999年の成長率の低下については、コカ栽培撲滅

貧困で、農村部では 10 人中 8 人が貧困、6 人が極貧に因る収入減及び年金制度改革による支出増の影響

表 3 − 1 ボリヴィアの貧困状況
地域
総人口
貧困人口
極貧人口
貧困率（％）
極貧率（％）
全国レベル
7,988,429
5,010,560
2,941,527
62.7
36.8
都市部
4,040,492
1,884,878
835,071
47.0
21.6
都市周辺部
982,674
702,747
362,790
65.8
30.9
農村部
2,965,263
2,422,935
1,743,666
81.7
58.8
注）データは1999年現在のデータ（世銀-国立統計局-大蔵省経済政策分析局の共同調査である。貧困ラインは「基本食糧バスケット」（Canasta Basica de Alimentos）を金額算定して設定したもので、農村地区では月 /1 人当たり 23US ドル相
当、都市部では29USドル相当以下を言う。
「極貧」の基準については貧困ラインより下方（Inferior）だけ述べて、詳し
い定義は示されていない。「貧困率」「極貧率」は貧困、極貧人口を総人口で割った数値である。
出所：ボリヴィア PRSP 第 1 ドラフト（2000 年 12 月 1 日付）を基に作成

表3−2
年
GDP％

1985
-1.68

1986
-2.57

1987
2.46

1988
2.91

GDP 成長率

1989
3.79

1990
4.64

1991
5.27

1992
1.65

1993
4.27

1994
4.67

1995
4.68

年
1996
1997
1998
1999
2000
GDP％
4.36
4.95
5.52
0.61 （2.13）
出所：国家統計局報告INE、EIU Country Profile 2000（The Economist Intelligence Unit）、ボリヴィア国内新聞La Razon、世銀年次報告書を基に作成

表 3 − 3 インフレ率
年
率％

1985
8117

1986
65.9

1987
10.6

1988
21.5

1989
16.5

1990
18.0

1991
14.5

1992
10.4

1993
9.3

1994
8.5

1995
12.5

年
1996
1997
1998
1999
2000
率％
7.9
6.7
4.4
3.1
（4.5）
出所：ボリヴィア国家統計局報告 INE、EIU Country Profile 2000（The Economist Intelligence Unit）、ボリヴィア国内新聞、
La Razon、世銀年次報告書を基に作成

87貧困削減に関する基礎研究

定。

によるもので経済の低迷からくるものではない、と・国家開発計画 1997-2002 策定。

の説明が一般的である。

1998 年 9 月 ★ Completion Point 通過。
（3）債務の現状
2000 年 9 月段階でボリヴィアの対外債務総額は、
約 4,424 百万 US ドルである。ボリヴィアの日本に対【拡大 HIPC イニシアティブ関連】
1999 年 6 月 ・ケルンサミットで拡大 HIPC イニする債務は、（HIPCイニシアティブの「新規貸付を志シアティブが合意される。

向しない」精神に則り1997年以降実績ゼロであるが）9 月 ・世銀 /IMF 年次会合で PRSP 導入が合意される。

1997年第1次HIPCイニシアティブが開始されるまでの単純累計は、1,057.93億円となっている。現在では・世銀 /IMF 合同開発委員会で拡大

様々な債務削減（1990年トロントスキームが最初）及

HIPCイニシアティブ合意が承認さ

び債務返済を経て、ODA 債権分は 2000 年 9 月 30 日れる。

統計（ボリヴィア中央銀行報告）で 557,265,477.54US

2000 年 2 月 ★PRSP作成完了。拡大HIPCイニシ
アティブの Decision Point 通過。

ドルである。非ODA債権分については、個別に対日

8 月 ・国民対話 2000 実施。

本の正確な数値は把握できていないが、対ボリヴィ
アの各国の民間債権を合計しても19,830,797.94USド

2001 年 2 月 ・世銀 /IMF（BID）Joint Staff Assess-

ル程度でしかなく、その中に日本の非ODA分が含ま

ment ミッション。
5 月 ★世銀/IMF理事会によるCompletion

れると考えても大きな額ではない。

Point 通過採択（予定）。

今回PRSP作成が要件となっている拡大 HIPCイニ
シアティブの適用条件は、「（現在価値で）債務総額が日本−ボリヴィア二国間での第1次HIPCイニシア

年間輸出総額の1.5倍に等しいか、それ以上または国ティブに関する債務救済は既に開始されている。

の歳入の 2.5 倍に等しいかそれ以上」とされている

ODA 債権（約 354 億円）、非 ODA 債権（約 72 億円）のが、ちなみに国際援助機関の債務を中心として算定

過去の第5 次、第6 次リスケを対象に2000 年5 月31日

された対ボリヴィア拡大 HIPC イニシアティブの救付で E/N（Exchange of Notes）が交わされており、ODA

済総額（約13億ドル）は、ボリヴィアの債務の残額を債権分については同年9月21日付のA/A（Amendment

年間輸出総額の 150％レベルまで引き下げることをAgreement）に基づき 2000 年 11 月 1 日の第 1 回及び

1

2001 年 1 月 1 日の第 2 回利払いが、既にボリヴィア

目的としての算定である 。
HIPC イニシアティブと PRSP に関する過去の経緯

側により忠実に履行されており、債務救済無償向けは以下の通りである。国際援助機関が行う拡大HIPCて575,490,674円が指定口座に積み立てられいる。第イニシアティブは一度完了時点を通過すると、自動1 次 HIPC イニシアティブは 2039 年まで 40 年間の救的に 15 年間わたって執行される。拡大 HIPC イニシ

済計画となっているが、拡大HIPCイニシアティブがアティブによる債務救済プログラムは、PRSP履行を開始されるとそれに移行するとされている。

条件づけるものとはならない点、特筆しておく。
3−1−2

国家開発計画とPRSPの関係【第 1 次 HIPC イニシアティブ関連】
1996 年 6 月 ・第一次 HIPC イニシアティブがリ
ヨンサミットで合意される。

88

ボリヴィアにおける CDF とは、政府出版物「ボリ1997 年 9 月 ★第一次HIPCイニシアティブのDe-

ヴィア政府と国際協力の新しい関係」（Nuevo Marco

cision Point 通過。

de Relacionamiento Gobierno-Cooperacion Internacional）

10 月 ・国民対話実施。4つの重点政策柱設
1（1）CDFとPRSP

ボリヴィア政府国民対話ホームページより作成に集約された基本理念をいう。この基本理念は、

事例分析編 3. ボリヴィア

1999年6月のCG会合に提示されドナーコミュニティ
から広く承認を受けたものである。現在作成中の⑤モニタリング・評価：合同でプログラムを推進し、合同でモニタリング・評価する。

PRSP はこの CDF を具現化したアクションプランと⑥現地事務所への予算権限委譲促進：援助の振りされている。言い替えるなら、CDF が PRSP の土台分け調整を臨機応変に行えるよう、援助国は現となっているのである。従って両者の基本方針は同地事務所に全面的に権限委譲を行う。

じである。ボリヴィアCDFは、タイトルが示す通り⑦資金の再編再配分：進捗や成果に応じて資金を「国際援助とボリヴィア政府との新しい関係枠組み」

追加したり、資金配分見直しを行う。そのため

2を規定しており 、8つの原則と10の行動指針からなには現地事務所への権限委譲が大前提となる。

る。この 10 の行動指針の中に、コモン・バスケット⑧予算の多年度主義：プログラム期間全体にわ

奨励、予算の多年度制、調達・契約の統一、現地事

たって予算を保証する。

務所への予算権限移譲、が行動指針として記載され⑨共同投入（バスケット・ファンド）：国際機関、援ている。従って、PRSPに賛同してその中で協力活動

助国が合同で資金を提供し、最大の効果を引きを展開することは、少なからずボリヴィアCDFの定出す。

める所への参加を約束させられることを意味する。

⑩調達・契約様式の統一：調達や契約に関わる各

ボリヴィア CDF の主な内容は以下の通り。

国、各機関の制約を乗り越え、統一を図ること

8 原則

で、調達・契約を迅速化する。

①整合性と補完性：全ての援助は政府開発計画と整合性を持ち、その補完である。
②オーナーシップ：開発計画はボリヴィア政府のこの中には日本の援助の中で対応が容易ではないものも含まれていて注意が必要である。この点については 3 − 3 − 2（2）で詳しく述べる。

主導で作成する。
③効率性：援助は貧困軽減のため最良の選択に付されるべきである。

PRSPの最終版は、国家開発計画（Plan Operativo de④説明責任：資金の執行責任を明確化する。

Accion: POA）と2000 年8 月に行われた国民対話 2000

⑤持続性：資金投入は中長期的に持続性があり、をベースとして書かれている。1997 年の 10 月に第 1発展を約束するものである。
⑥機構強化：援助はプログラム型とする。それに向け実施機関の能力強化を図る。
⑦相互補完：政府、国際援助国、民間団体が共同補完し合う。
⑧透明性：情報を開示し、モニタリング機構を樹立する。

回目の国民対話が行われ、国家開発計画の政策 4 本
柱「機会」
「平等」
「制度」
「尊厳」
はこの時の国民の声を反映して設定されたものである。その後、2000 年 8月に第2回の国民対話が、PRSP策定を目指し実施されている。対話からの要望を反映してPRSPが定めた
主要目標は 4 つある。
①貧困層の雇用と収入の機会の拡大

10 の行動指針②貧困層の能力向上①参加の制度化：国民対話の仕組みを制度化する。

③貧困層の安全と保護の拡大②優先課題決定：最優先課題を見極め援助をそこ④貧困層の社会参加促進に集中する。
③プログラム策定：重点課題別にプログラムを策定する。マトリックス管理を導入する。
④結果重視：投入を明確にし、結果重視のプログラムとする。

2（2）国家開発計画とPRSPの関係

加えて、これらの効率的な実施を支える、制度機構改革と汚職撲滅、更に、横断的に上述の目標を支える、横断的テーマ（ジェンダー、環境保全）が挙げられている。PRSPは正式なものとなった段階（閣議了承、世銀・IMFの理事会承認）で、国家開発計画にボリヴィアCDFはOECD/DACの The Role of International Development Cooperation at the Dawn of the 21st Century 、UNDAFの Framework for UN Development Assistance and Common Country Evaluation 及び世銀 CDF を包含するものであるとしている。

89

貧困削減に関する基礎研究

取って替わるものとなる、と説明されている。第1回

助機関（世銀、IDB）、UNグループ（代表UNDP）及びの国民対話を反映して作成された国家開発計画が、二国間援助国グループがサポートする体制にある。

新たな国民の声（国民対話2000）を受けて作成された

主導的にボリヴィア側を助言サポートする姿勢の世

PRSPに代替されることは、道理にかなったプロセス

銀、IDB とは対象的に、IMF 現地事務所は各種会合と受け止められている。

には出席せず、全ての動きから少し距離を置いた立PRSPは従来の国家開発計画よりも、その焦点を貧場をとっている。

困グループの救済に向けているが、両者の間で主要目標を比較してみると、かなりの共通性が見られる。

時系プロセス

国家開発計画の「機会」の柱は、生産と雇用の機会均

2000年2月にI-PRSPが承認された。その後8月に、等を謳ったものであるが、これはPRSPの①に該当す自治体レベルまで下っての国民対話2000が要望を聴る。「平等」は PRSP 社会サービス全般を保証する②取するために全国展開される。このプロセスの中でに該当し、「制度」は補足的に 5 番目の目標のように

HIPCイニシアティブ資金の自治体への直接配分方針

付加された「制度機構改革と汚職撲滅」にあたる。4であるNBI貧困指数（Necesidades Basicas Insatisfechas:

本目の柱「尊厳」（コカ栽培の撲滅、代替作物指導）

NBI、BHNの非充足率）に応じての配分メカニズムがは、USAID を中心に特に北米合衆国の強い利害の決定される。11 月には、第 13 回 CG 会合において国下、単独で後押してきた政策で、2002年に完遂が見際援助国・機関とボリヴィア政府が共同作業で作成えているという事情と貧困層に関係するテーマではした国家開発計画進捗状況報告書が提出され、前述ありながら各国援助が簡単に入れない特異性があるの国民対話 2000 の結果と併せて PRSP の重要な基本

ため、PRSP の目標からは外されている。

材料を形成する。
PRSP 内で採用されているセクター指標の多くは、

3−1−3策定体制及び策定プロセス

PRSP 策定に関わるグループは、図 3 − 1 の通りで90

この CG 会合の報告書内で試行されてきたものである。

ある。大きく分けて CG 会合グループ（図の上部）とボリヴィアの場合 PRSP 最終版は、単純に I-PRSP

PRSPグループ（図の下部）に分かれる。PRSPを実際の延長線上にはない。それは、途中に国民対話2000に作成執筆する実働部隊は、政府によって雇われたが介在しており、それが PRSP 最終版の基本材料とコンサルタントと大蔵省経済政策分析局（Unidad deなっているからである。I-PRSPと最終版の隔たりがAnálisis de la Política Económica :UDAPE）で構成され特に問題視されたことはない。

る基本チーム（Equipo Básico）からなる。必要に応じ

PRSP のドラフトは何度か改訂され、PRSP は2001て世銀、大蔵省等を交えての PRSP 幹部会（Grupo

年2月2日の閣議に提出され、承認されている。当初、Coordinador de Estrategia）が開かれたり、基礎資料検最高政策諮問機関である国家経済政策審議会

討のために貧困グループ（Grupo Pobreza）
が召集され（Consejo Nacional de Políticas Económicas: CONAPE）、る仕組みである。二国間援助国グループ（Informal

国家社会政策審議会（Consejo Nacional de Políticas

Bilateral Network）は、PRSPに対する様々な二国間援Sociales: CONAPSO）による PRSP の承認が予定され助グループ側の意見を統一し、窓口を一本化してボていたが、その段に及んで時間を節約するため、そリヴィア政府側に伝える場として機能し、上述の幹れを飛び越え更に上級の閣議承認へと飛躍したもの

部会へは二国間援助国グループを代表してコーディである。PRSPそのものは戦略でしかないため、それネーターであるイギリス DFID が参加する。

を法的に支える国民対話法Ley de Diálogo Nacionalがグループがたくさんあるように見えるが、ボリ

2 月国会で審議されている。与党はこの法案の可決

ヴィア大蔵省並びに副大統領府を中心とする一握りをもって、PRSPに対する野党側の「政治合意を取りの人物達（副大統領、副大統領顧問、大蔵大臣、大蔵付けた」としたい意向である。同法は 3 年に 1度の全次官、UDAPE 職員、コンサルタント）が PRSP 作成

国レベル国民対話を制度化し、PRSPそのものを3年実務にあたっている。それを取り囲むように国際援ごとに見直していく体制を定めている。また、法で

事例分析編 3. ボリヴィア

図 3 − 1 PRSP 策定体制図

ボリヴィア PRSP 策定に係る作業グループ
CG 会合グループ
Grupo Gerencial
ボリヴィア政府
4 つの重点政策柱の幹事国

重点政策柱グループ（Grupo ‘Pilar’）重点政策柱の幹事国
作業グループメンバー①「平等」Equidad（幹事国：世銀）②「機械」Opotunidad （COSUDE）③「制度」Institucionalidad（独大使館）④「尊厳」Dignidad（USAID）⑤貧困グループ Grupo ‘Pobreza’（IDB）

Juan Carlos Requena (Consultor)
作業班、大蔵省公共投資海外融資
次官省（VIPFE メンバー）

PRSP グループ
基本チーム（Equipo Basico）
PRSP 幹部会（Grupo Coordinador de Estrategia）

世銀、BID、UNDP（UN グループ代表）

Miguel Vera 社会政策課長とその部下（大蔵省経済政策分析局 UDAPE）
Juan Carlos Requena（リーダー）

英国 DFID（二国間援助国グループの幹事）
Oscar Antezana（Consultor）
EU、COSUDE、GTZ、独大使館、KFW
オランダ大使館、USAID、JICA
日本大使館、スペイン協力庁、EC
二国間援助国グループ（Informal Bilateral Network）
出所：筆者作成91

貧困削減に関する基礎研究支えることで次政権が一戦略に過ぎない PRSP を簡単に破棄しないようにと狙ったものでもある。

（2）二国間評価チーム（Bilateral Assessment Team）
世銀・IMF の評価ミッションの来訪に合わせ、二2001 年 2 月 12 日世銀・IMF の Joint Staff Assessment

国間援助国グループはメンバー国が提供した専門家

ミッションが来訪した。PRSPの事前評価と改善指導の混成部隊による二国間評価チームを結成し、独自を行った後、同年 5 月 11 日に世銀・IMF の理事会への観点からPRSPの評価を行っている。完成する評価

正式に PRSP を提出し、承認を仰ぐ手筈となっていは本国を通じて世銀・IMF の自国の理事に提出するる。2 月の世銀・IMF のミッション来訪と平行して、ことを目的とする。 独自の評価を提示し世銀・IMFの最後のPRSPに対する国民審判が2週間にわたって行判断を牽制する裏には「一度承認されたPRSPはボリ

われる。2月19 日には教会グループに、22 日には314

ヴィア政府により国家開発計画に替わるものと位置の自治体会議に提示される。また、大蔵省UDAPEのづけられ、今後の二国間援助を長年にわたって影響

ホームページにも掲載が行われる。こうしたPRSP公するものとなり得る」という認識があるからである。

開による反応を政府は 3 月 2 日にワークショップで「押しつけられるより、積極的にその本質を見極め、拾い上げる予定としている。

自らの方向を固めたい」という姿勢である。

3−1−4（3）PRSPに対するパフォーマンス

ドナーの動向PRSP作成期間中、各国・援助機関は傍観するとい（1）二国間援助国グループ（I n f o r m a l B i l a t e r a l
Network）

うよりも、PRSPに積極的に関与して自らのメリットを発揮できる場を求めてきたといえる。CG会合で幹「PRSP策定体制」の項で既述した通り、二国間援助

事国（世銀、COSUDE、USAID、IDB、ドイツ大使館）

グループはPRSPを眼前にして、情報交換、協調交渉の任を担いPRSPへの材料提供すること、国民対話実を目的に 2000 年 6 月よりネットワークを結成し今日

施を側面支援（UNDP、COSUDE 他）すること、二国に至っている。各機関が独自に行動するのではなく、間援助グループの幹事を担うこと（イギリスDFID）、

ボリヴィア政府に対して共同で申し入れをする場と二国間評価チームに専門家（KFW、イギリス、オラン

して二国間援助各国が参加している。PRSPにおいてダ）を提供すること、PRSPの国民審判プロセスに緊は、国際援助機関（世銀・IMF・IDB）はそれを共同推

急資金を提供すること（U N グループ、イギリス

進する当事者的立場にあり、二国間援助グループは

DFID）。こうしたパフォーマンス、柔軟かつ迅速な対ボリヴィア政府と国際援助機関の共同歩調に押し流

応を通して各国・機関内にPRSPに対応できる十分なされないようにする、という意味からこうしたスク

体制、あるいは協調体制があるか、が暗に周囲に示ラムを組んだものである。議長国はイギリスDFIDがされてきた。そうした印象は、従来の CG 体制に変務め、事務をサポートするためにコンサルタントをわっての PRSP 実施体制に移行する際の幹事国選出

自らの費用で配置し議事録や書簡の作成事務を行うにおいても決定的な働きをしたといえる。

体制が作られている。グループの構成員は流動的であるが、イギリス、ドイツ（KFW、GTZ、大使館）、オ

3−2 PRSPの概要と考察

ランダ、スイス、デンマーク、EC、スペイン、アメリカ、カナダ、日本（大使館、JICA）である。以下に述べる二国間援助グループによる PRSP 評価ミッションも同 Network の活動の一環である。
こうした状況の中、最後まで自らのポジションを決めかねているのが、UNグループである。国際援助機関側でもなく二国間援助国グループ側でもない彼
らのポジションには一種微妙なものがある。

3−2−1

PRSPの構成

第 1 章：序章
HIPCイニシアティブ、PRSPに至るまでの経緯。
大まかな PRSP の趣旨、構成の説明。
第 2 章：構造改革・経済成長・貧困
過去の経済政策及び貧困政策についての外観。
第 3 章：ボリヴィアの貧困の実態
貧困戦略を策定するにあたり貧困層を特定し、92

事例分析編 3. ボリヴィア

実態を把握する必要があり、そうした考察にこ言及されている。また「援助の新しい枠組み」にの章は向けられている。章の終わりには2000年

おけるコモン・バスケット化、援助の効率化がの 4 月と 9 月に起きた争議が振り返られている。

論じられている。本章の最後ではボリヴィア産

第 4 章：ボリヴィア PRSP への国民対話の貢献品に対する市場開放の重要性が言及されている。

2000 年8 月に行われた国民対話2000 のプロセスとその成果（国民の要望）、合意につ いて言及さ

3−2−2

PRSPの概要と考察れている。この国民対話がPRSPの最大の材料であるところを説明する章となっている。
第 5 章：ボリヴィアの貧困対策
4 つの主要目標と最重点課題に言及した後、それらの目標に至るためのアクションプランが詳細に記述されている。4つの目標に加えて、横断的なテーマ（ジェンダー、環境）が章の最後に言及されている。
第 6 章：貧困戦略における資金配布メカニズム
15年間の戦略でいかに資金が投入されるか、資（1）最重点課題
図 3 − 2 に示される課題樹の中でも最重要とされるものが、次の課題である。
・ 農村開発（灌漑、小規模灌漑、町村道、農村電化、
土地台帳整備）・零細企業振興（零細企業支援、零細企業、小規模
金融）
・技術指導支援（都市部、農村部での指導）、道路
インフラ整備（幹線道路）

金の総額（HIPCイニシアティブ資金、国家予算、・教育（初等教育重視）

国際援助）についての外観、配分基準が明記され・保健医療（プライマリーヘルス、ワクチン、呼吸ている。
第 7 章：貧困戦略の目標、フォローアップ、評価

器疾患、重度腸内感染症、妊産婦ケア、風土病
対策、栄養）

戦略の成果を計るための指標が3種類（インパク・ゴミ処理・上下水道整備（農村地区重点）ト指標、結果指標、中間指標）提示されている。

・幼児の総合ケア期待されるインパクト、評価フォローアップの

上記の重点分野での成果を保証する意味で制度機ための情報源、評価機関、結果の広報と政策へ

構改革が不可欠とされ、汚職対策、行政の能力向上のフィードバックについて言及されている。

が簡単ではあるが言及されている。適正なマクロ経

第 8 章：貧困戦略の制度的枠組み

済環境を前提とし、強い政府のリーダーシップの下、戦略の 4 つの目標の達成を、包括的に支えねば

国の総合発展と福祉の向上、特に貧困層の福祉向上

ならない（政府）体制、制度機構に問題があり、を目指して上記重点分野に資金が集中的に投入されいかにそれを整えていくかが（貧困対策に係る部ことを本戦略は狙いとしている。

分に限定しながら）提案されている。章の最後では汚職についても言及されている。
第 9 章：貧困戦略のマクロ経済状況（2）指標
PRSP の指標として「インパクト指標」、「結果指想定されるマクロ経済展開のシナリオが 2 種類

標」、「中間指標」の 3 種類が設定されている。

（基本シナリオ、代替シナリオ）
提示されている。

1） インパクト指標

代替シナリオではボリヴィアは2002年にIDAのインパクト指標には、1人当たりGDP成長率、貧卒業国とならずに、それが数年先送りになった

困指数、平均余命、8 年以上の就学人口率、NBI場合が想定されている。想定の中には外的経済（BHN の非充足率）が設定されている。
「能力が向危機に見舞われた場合の見通しもあり、いかに上すれば雇用と収入の状況が改善し貧困が減る」とボリヴィア経済が脆弱であるかを再認識していいうロジックの中で設定された指標で、貧困軽減

る。

の達成を目指す。目標値は経済成長のリズムと毎第 10 章：国際協力と貧困戦略でのその役割
ボリヴィアの援助卒業を遅らせることについて

年 1％増加する都市化率を考慮して設定されている。以下で説明する 2 つの指標と異なり、長期の93貧困削減に関する基礎研究

図 3 − 2 PRSP 最重点課題樹

生産インフラ拡大

町村道を建設・保守・管理する
灌漑・小規模灌漑を建設・保守・管理する
電化網を拡張・保守・管理する
農村通信網拡充

非農業雇用の機会多様化、給与収入増加

小規模農産品加工・商業化
農村観光奨励
雇用のための能力研修

農村開発

目標 1
貧困層の雇用と収入の機会の拡大

目標 2
貧困層の能力向上

目標 3
貧困層の安全と保護の拡大

目標 4
貧困層の社会参加
促進

中小・零細企業支援

中小・零細企業の競争力向上
ニーズに応える非金融サービス振興（市場調査支援等）
中小・零細企業管轄機関の組織強化

技術指導支援新規農業技術システム構築支援（SIBTA）
民間による技術支援・研修奨励
技術支援の需要−供給情報システム構築
技術支援「問屋」システム構築
中小・零細企業向け経営指導サービス実施

小規模金融拡充

小規模金融の多様化と普及率向上
組織・法的枠強化
クレジット提供効率を上げる

道路インフラ拡充改善、維持管理

交通マスタープラン実施
道路建設への民間導入
基本路線網への投資増加

教育環境とアクセス改善

カリキュラム改訂
教員管理・育成システムの改変
自治体管理の教育奨励・教育への市民参加奨励
教育管轄機関の管理監督能力強化
その他の戦略

医療サービス状況・
アクセスを改善する

医療従事人材の適正管理
医療保険制度拡大
主要伝染病制御・監視システム強化
国民の栄養状況改善
医療における多文化視点導入
その他の戦略

生活環境改善上下水道・ゴミ処理インフラ整備と管理組織強化
住宅インフラ整備と管理組織強化

社会保護システム拡大

老人
青年・幼児
食料確保

緊急プログラム構築

自然災害対策
緊急雇用創出

子供総合ケア

所有権の確定土地所有
水利用
都市部の土地登記

市民の組織化・参加奨励
・参加能力開発

自治体・市民の参加のための研修
Consejo Consultivo 設置
自治体連携を奨励する

先住民差別による不平等
・障壁を減らす

情報を与える
自然資源利用の研修
司法へのアクセス改善
人権擁護委員会強化
教育の充実（多言語、アクセス改善）

ジェンダー

女性の機会を拡大する政策・活動の奨励
女性の参加能力向上と実践
女性の権利確立

環境保全

水・土地利用の効率化
環境改善施策能力強化
多様生体系の適正管理保護メカニズム開発
森林の持続性ある利用奨励

横断的テーマ

出所：ボリヴィア PRSP 第 3 ドラフト（2001 年 2 月 9 日付）を基に作成。

94

医療サービス網拡充
医療機関強化事例分析編 3. ボリヴィア

表 3 − 4 インパクト指標
項目
1 人当たり GDP 成長率（％）
貧困指数

全国
全国
都市部
農村部
全国極貧
出生時平均余命（歳）全国
8 年以上の就学人口率（％）
全国
都市部
農村部
NBI
全国
都市部
農村部
出所：ボリヴィア PRSP 第 3 ドラフト（2001 年 2 月 9 日付）

2000 年
0.1
62.4
50.0
79.3
36.2
62.7
51.6
68.3
18.2
-

2015 年
3.6
40.6
37.0
52.0
17.3
68.9
67.0
77.8
35.0
-

2000 年
750.0
323.3
57.4
374
51.4
42.8
69.9
73.3
66.7
27.6
23.4

2015 年
1127.0
607.5
39.5
200
5.0
30.8
90.2
91.9
88.5
-

表 3 − 5 結果指標
項目
家族 1 人当たりの収入（US ドル）

都市部
農村部

乳幼児死亡率（出生 1000 人当たり）
妊産婦死亡率（出産 10 万件当たり）
シャーガス病感染率
中途退学率
小学 4 年生に進級できた生徒の率

全国
都市部
農村部
教科に問題を抱える生徒の率
数学
国語
出所：ボリヴィア PRSP 第 3 ドラフト（2001 年 2 月 9 日付）

視点での指標である。5項目それぞれの目標は、表3 − 4 の通りである。

3） 中間指標
中間指標は、PRSPを実施していく上で、政策判

極貧率は国際目標を達成すべく、2015年までに断をするための材料となる指標である。中間指標

半減を目標としている。PRSP本文中には収入につは貧困戦略の 4 つの大目標に沿って定められておいての言及もあり、農村部で 1 人当たりの収入がり、目標ごとにその内部で（セクターごとに）細分

2015年までに96％増加、都市部で54％増加が期待化している。現時点では、中期視点で2006年までされている。PRSP第2版では、識字率がインパクの指標設定で、例えば「灌漑設備付き耕作地面積」、

ト指標の一つとして掲載されていたが、その有効「全小学校数に対する 8 学年まで備えた小学数」等性に疑問が生じ最終版では削除されている。

のセクター動向を測る指標が約50設定されている。

2） 結果指標
結果指標には、家族 1 人当たりの収入、乳幼児（3）PRSPにおけるマクロ経済の考え方
1） PRSP が前提とするマクロ条件

死亡率、妊産婦死亡率、シャーガス病感染率、小本貧困戦略が定めるマクロ指標及び条件は、い学校就学率、中途退学率、教科ごとの落第率が設

ずれも IMF（PRGF）が条件としてボリヴィアに定定されており、インパクト指標と共に、主に評価

めている所を忠実に踏襲したものである。貧困戦に使われる指標である。インパクト指標の近似的略が期待通りの成果を上げるためには、以下のマ動向を見るのに有効とされる項目が設定されている。

クロ経済条件が不可決とされる。

95

貧困削減に関する基礎研究

・ 中期、長期的に経済成長が5％から5.5％台である
こと。

つのシナリオ「基本シナリオ」、「代替シナリオ」
を想定している。両者の違いは、ボリヴィアの IDA・ インフレは 4％以下を目指す。

卒業が予定通り実行された場合と例外的に 5 年間・経常収支バランスは成長が5％以下にならない限延期された場合とに区別されている。卒業となっり、赤字減少傾向となる。2000 年の 3.7％（GDPた場合には2002年からIDAの貸付は流入しなくな比）から、2007年は1.7％、2008年以降は1.3％をり、その後 BID や他の援助機関も同様の措置を取推移する。

ると想定している。

・外貨準備高は最低6カ月分の輸入額とする。為替の変動は前提としない。
・ 貯蓄は 2003 年に GDP の 14.4％に至り、横ばいとなる。

逆に 5 年間卒業延長となった場合には、今後 15年の間で9億6千万ドルが予定以上に流入する。この追加資金は、道路インフラ整備、農村電化に半々に振り分け直接的なインパクトを狙う。

・公共部門の投資は、2000年の6.3％（GDP比）から、

IDA を卒業すると、ほぼ 6 カ月後に BID も同等

2015年8.8％の成長を想定する。民間部門の投資の措置をとる。IBRDのクレジットに対してはボリ

は、2000 年の 10.7％（GDP 比）から、2015 年 9.2

ヴィアは不適合国であること、適合国であったと％となる。

しても 2004 年までは HIPC イニシアティブの制限

・ HIPCイニシアティブからの年間救済額（投資額）
は約 86 億ドル。

でクレジットにアクセスできないこと、即ち、最悪の場合ボリヴィアは2002、2003年と国際援助機

・ 農牧及び加工業部門は（内部セクター間の格差が関の資金が流入しないことになる。こうした状況

是正され）最も成長に貢献する分野となる。次いを打開しようと、敢えてPRSP内に基本・代替シナ

で商業、サービス業、石油・天然ガス、鉱業が主リオと称して 2 つの展開を示し、より目覚ましい

要貢献分野となる。

成果を見せつけながら国際援助機関側の譲歩を二国間評価チームの専門家によると、PRSPは経狙っている。

済成長を 5％以上に設定しているが、その成長率

PRSPでは国際援助機関から卒業国となり、二国が 4％に落ちただけで、全てがシナリオ通りに機間援助のみとなる可能性があり、長期的視点では能しなくなるとの評価が出ている。即ち、マクロ

国際援助から脱却しなければならないと前置きし的には PRSP はぎりぎりの線で設定されている模ながら、税収を上げることが重要と結論している。

様である。

ラテン・アメリカの周辺国に比べるとまだ課税率は小さいので税収増を望むことは可能である。現2） 想定される経済危機の影響
本戦略は15年間の期間に（内外からの）経済危機

在、改革の渦中にある税関、国税局の働きが鍵となる。

や大きな災害を被った場合の展開も想定している。
2002年に経済危機が起きて、それに対応できる準備がないと貧困指数は、1999 年レベルに 4 年分逆戻りすることになる。
こうした事態はボリヴィア単独では対処できないとした上で、貧困戦略が軌道に乗るまで、国際①基本シナリオ
中期動向：（2006 年までの）投資と維持管理コス
トの合計は6,262.3百万USドル。割合は投資が69.6％（4,357.4 百万 US ドル）、維持管理コストが 30.4％（1,904.9 百万 US ドル）。

協力の資金の流れを確実にしておくこと、また有投資のうち、公共投資は 2006 年までの合計が事のためにその資金執行を加速できるメカニズム

2,166.3 百万 US ドル。総投資額に対して 49.7％でを構築しておくことが肝要としている。

ある。投資については、国内投資が同 6 年間で 53％（対年間総額）から58％に増えるのに対して、外

3） マクロ経済展開（シナリオ）
ボリヴィアのPRSPは、そのマクロ展開として2

96

国投資は47％から42％に減少する。政府が努力して国内投資が飛躍的に伸びることが想定されてい事例分析編 3. ボリヴィア

表 3 − 6 貧困対策へ投入される資金項目

1999/12/31 時点の額
（百万 US ドル）

第 1 次 HIPC イニシアティブの資金
1,024
拡大 HIPC イニシアティブの資金
1,300
国際援助が未執行としている金額
1,876
合計
4,200
出所：ボリヴィア PRSP 第 3 ドラフト（2001 年 2 月 9 日付）

執行年数
（年）
38
15
6

る。貧困対策の総額の 86.3％が 3 − 2− 2 で既述し

接 HIPC イニシアティブの資金が自治体に流れるのた主要重点課題に投入される。また、維持管理費

は、こうした政策を受けてのものである。本文中で総額の 92.7％が主要重点課題で消費される。

は「市町村の行政には十分な能力、効率、透明性がな

長期展望：（2015年まで）経済成長率は平均で4.9い。主要自治体は資金的に破産状態にある」としなが％、個人収入の伸びは平均で2.4％、貧困指数の改らも、314ヶ村ある自治体の強化については「地方分

善は 42.1％を期待する。基本シナリオでの算定で権化を徹底する。自治体を強化する」
といった漠然とは、リカレント・コスト資金が不足することが想した言及に止まっている。

定されており、国際援助機関に対してリカレン
ト・コスト負担に関わらず資金投入を計画通り行うよう要請している。

（5）制度改革ボリヴィアは国際透明度評価対象51カ国中、汚職ワースト 2 位 3 であると明言した上で、汚職 PRSP 実②代替シナリオ施の基本的障壁であるとしている。戦略中では 3

中期動向：IDA 卒業が遅れること、2002 年以降

ページを汚職対策に割いているが、対策は貧困戦略

追加資金の流入により公共投資が増える。2006年に関連した部分に限定されている。
「税関改革、中央

までに 140.2 百万 US ドルが追加流入する。この資銀行独立等ではかなりの進捗があった。今後、総括

金は半々で道路インフラ整備と農村電化にあてる。

基金、国税局の確立が期待される」とした上で、具体（2006 年までの）投資と維持管理コストの合計は的な政策サイン（政府が真剣に取り組んでいることを

6,412.3百万USドル。割合は投資が70.1％（4,497.6

周囲に暗に示すような成果）を出して政府の信頼を増

百万 US ドル）
、維持管理コストが 29.9％（1,914 百

幅していくことが重要としている。

万 US ドル）。追加資金は投資にまわすので、それ汚職問題を正面から貧困戦略の文中で言及したこに対する維持管理が 9.7 百万 US ドル追加発生すとは評価できるが、その分析と対策は非常に表面的る。投資については、国内投資が 6 年間で 52.8％である。政府は現在政権末期にあり、弱体化してい（対年間総額）から 61.1％に増えるのに対して、外るためと評価されている。

国投資は 47.2％から 38.9％に減少する。これは外国投資が増えても政府の国内投資を増やす努力は変わらないということである。

（6）戦略資金とその管理メカニズム
貧困対策へ投入される資金は、第1次HIPCイニシ

長期展望：（2015 年まで）では経済成長率は平均

アティブ・拡大HIPCイニシアティブの資金、国際協で5.24％、個人収入の伸びは平均で2.7％、貧困指力、国の財源であるが、国庫の公共投資の見通しに数の改善は 40.6％に至ることが期待される。

ついては、2006 年までの数値が出ているに過ぎず、それは既述の通りである。その他の資金については、（4）地方分権化と自治体の能力

表 3 − 6 の数値が提示されている。

PRSPによれば、地方分権化体制の中、自治体が戦

貧困戦略資金の総額の内、43.8％が「雇用と収入の略の実施部隊となることが位置づけられている。直機会拡大」
へ、33.7％が「能力開発」の目標へ投入され3

1997 年 International Transparency Organization によって出版された Corruption Perception Index 内の評価による。

97

貧困削減に関する基礎研究

る。

Externo: VIPFE）は戦略プログラム全般の政策進捗の拡大 HIPC イニシアティブの資金配布メカニズム監視を行い、報告する。国家統計局は人口統計

は、国民対話の要求に応え、NBI に応じて総額の 70（INE）、社会サービス情報を作成し、セクターの報告％を 314 市町村へ直接配布、残りの 30％を全国 9 県と比較しながら評価の基礎データを提供する。主たに均等に配分し、更に各県内で NBI 指標に応じて市る情報源は、国勢調査（2001 年の実施予定。前回は町村へ配布する。このメカニズムの重要なところは、

1992 年）と世銀資金による世帯家計調査メカニズム各市町村への配布金額が自動的に計算されること、（VIPFE: Mejoramiento de Condicones de Vida: VIPFE）

また DUF 総括基金（Directorio Unico de Fondos: DUF）を使う。

を介さないで配布されるところにある。

結果については、全国レベルで定期報告を行う。

前述の表のように第1次HIPCイニシアティブの資報告書は大蔵省 UDAPE 経済政策分析局が毎年作成

金は常に算定に登場するが、その配布については本し公表する。これに基づき中央政府及び自治体政府戦略中で直接言及はない（政府予算に組み込まれ社会は貧困政策の軌道修正を行うものとする。

投資に向けられることが第1次HIPCイニシアティブ
開始時に合意されている）。HIPCイニシアティブ 資（8）市民による管理金と併せて、市町村に直接投入される資金（国庫から

国民対話 2000（2000 年 8 月）では、HIPC イニシアの資金）に共同負担税基金（Fondo de Coparticipacion

ティブの資金の適正執行監視は教会が行うべきであ

Tributaria）というものがある。これも 70％-30％の割る、という強い要望が民衆より上げられた経緯があ合で NBI 基準で配布されるが、本戦略の中には直接るが、教会側は現在それに答える形で監視組織（一度言及はない。

構築されると教会の手を離れ社会団体 Asociacion

貧困戦略の資金は、直接配分されるものと、DUF総括基金を通じて配布されるものがある。DUF総括

Civil形式となる）を中央・県・市町村レベルで準備中である。

基金を通じての配布は、国家補償政策（P o l í t i c a

それにも関わらずPRSPでは、教会が構築する組織

Nacional de Compensacion）に則り、NBIに応じて前述

は県及び中央レベルの監視を主とし、自治体レベルの直接配布資金の割合と同様に70-30％で自治体に配の監視は既存の政府機関である監視委員会（Comite de布される。直接配布資金との違いは、貧困の度合い

Vigilancia）
が行うべきであるとしている。しかし、現（3 年ごとの改訂）に応じてカウンターパート負担金

実には自治体の監視委員会は完全に形骸化しており、が要求されるところにある（例えばカウンターパート

市民から見放された状況にある。

負担率が30％なら、1億の事業を申請すると3,000万
は自治体の負担となる。）。

PRSPによると（教会が構築する）市民管理組織は、
中央レベルの貧困戦略監督委員会、DUF総括基金や

DUF総括基金が年間扱う貧困戦略用の資金は推定

国立統計局（Instituto Nacional de Estatísticas: INE）ので 120 百万 US$ 程度。従来の国際協力の資金の全て

幹部会、県の審議会の構成員として参加できるとし（資金協力、技術協力）がDUF総括基金を通過するとている。しかし、HIPCイニシアティブの資金は直接されているが、本戦略ではそのメカニズムの詳細は自治体に配布されるもので、その執行を監視すると示されていない。

いうことは自治体レベルを監視するということである。教会が組織する市民管理組織が自治体レベルに（7）モニタリング
PRSPは、モニタリングの主役を各セクター省庁と

98

直接入れないとなると、それは国民対話の要求に応えていないことに等しい。

定めている。大蔵省経済政策分析局（UDAPE）
は国家

戦略中では市民管理組織は、貧困戦略の各種指標

社会政策審議会（CONAPSO）、国家経済政策審議会の追尾組織としては位置づけられていない。指標の（CONAPE）の技術官房としてモニタリング報告作成

追跡・分析は、INE国家統計局やUDAPE大蔵省経済を主導する。大蔵省公共投資国際金融次官省

政策分析局が行い、市民管理組織はそうした加工（Viceministerio de Inversion Publica y Financiamiento

データの受け手としてしか位置づけられていない。

事例分析編 3. ボリヴィア

この点も各方面から不十分と指摘されている。

ランダは過去 2 年間にわたって絞り込みを行い（医療、環境から撤退し）現在は「教育」「生産開発」「市民

3−3 JICAとしての対応方針案

擁護」の3分野に限定している。自らの得意分野を限定し、PRSPという一枚の青写真の中で各国と協調し3−3−1

国別事業実施計画との整合性て援助活動を行うにあたり、自分の「色」が容易に出

図 3 − 3 のマトリックスに見るように、JICA の国せるよう準備したものと思われる。得意分野への協別事業実施計画とPRSPの重点課題の間には、完全な力の集中、絞り込みは、PRSPの対応策として検討に整合性がみられる。しかし、今までにない画期的な値するのではないだろうか。

提案をするはずのPRSPに、従来の計画が完全に整合

絞り込みは、分野ごとのものばかりでなく、地理するということは逆に見れば、「従来の考え方で的な絞り込みもあり得る。PRSPが進展し、協力の合PRSPの優先づけがなされている」ということである。

理化の声が現実となれば、必ずや（教育、医療等の）つまり、PRSPが「従来通りの政策の枠」
から抜け切れ分野ごとの分担や（熱帯地区、高地地区等の）地理的ていない可能性がある（抜ける必要のあるものかどう

な棲み分けが議論されるであろう。そうした時に、かは、また議論の余地があるが）その意味で完全な整自ら特化する地区や分野を明確に固めておくことは、合性を単に「良し」とすべきではない。

分担プロセスを容易にするものとなろう。

「PRSP を分析して将来の投資計画を再編したところ、今までの投資計画と同じになった」
といった現象（2）バスケット・ファンドの可能性

は、世銀を始め各国援助機関から報告されている。

3 − 1 − 4 で CDF について述べたが、CDF の「行動投入分野を再検討しても同じ所に帰着するというこ

指針」の中に、今後日本の協力にとって難題となり得とは、協力の実効を従来に増して上げる鍵は分野設るものが散在する。①現地事務所への予算権限移譲

定以外の部分、即ちボリヴィア側の実施体制や人的促進、②資金の再編再配分、③予算の多年度主義、④要素、資金の合理化にあるのではないか、とも見る

共同投入、⑤調達契約様式の統一がそれである。

ことができる。真新しい要素は分野の優先づけでは

CDF については、2000 年の国民対話による「参加なく、むしろ実施体制など分野選定以外の所に求めの制度」の完遂に始まり、今回 PRSP の成立で「優先るべきものかもしれない。

課題決定」、「プログラム策定」、「結果重視」、「モニ
タリング・評価」が実質的に完了する。即ち、ボリ

3−3−2今後の対応案

ヴィア側は PRSP を通じて着実に一項目ずつ CDF の項目をクリアしてきているのである。

（1）協力分野の絞り込み

ボリヴィア政府はCG会合の席上「日本のように柔既にいくつかの援助国で始まっている現象である

軟（Flexible）でない援助への配慮 4 」を見せたり、「バが、協力分野の絞り込みが行われている。例えば、オスケット・ファンドに入れなくても決して日本の援4

以下は第 13 回 CG 会合（2000 年 11 月）の報告書内でボリヴィア政府が述べている柔軟性のある援助と柔軟性に欠ける援助の関係と相互配慮である。
Tomando en cuenta que una parte del financiamiento externo no tiene características flexibles（está condicionado a las normas de lospaíses cooperantes o las agencias internacionales）, debe procurarse que aquellos recursos de libre disponibilidad no se orienten a la
Estrategia en aquellas áreas en las que es posible financiar acciones con financiamiento condicionado. De esta manera será posible
liberar recursos para reorientar la Cooperación Internacional hacia políticas priorizadas por el país.「一部の外国の援助が柔軟性に欠けることに配慮して、柔軟性のある資金は、貧困削減戦略において、条件づけられた資金（援助）が入れ得る分野に入らないようにすること。こうすることで国際協力を国の優先課題別に振り分けることが可能となる。」（第 1 章：社会経済的様相と貧困削減の第 4 項、貧困戦略の資金、p27）
Y se reconoce que no todas las Agencias de la Cooperación Internacional tiene flexibilidad, dada las restricciones en el uso de recursos
que sus Congresos o Directorios imponen. Pero, no es necesario que todas las agencias tengan la capacidad de ser flexibles. Se debe
seguir el principio de no invertir recursos flexibles en actividades donde se puede invertir recursos que viene con restricciones.
「本部からの縛りがあり、全ての援助機関がその協力において柔軟性をもっているとは限らないことは周知の所である。しかし、全ての機関が柔軟である必要はない。柔軟性の無い資金が入れる所へ、柔軟な資金が入らないという原理を守ればよいのである。」（第 6 章：新しい協力の枠組み評価の第 4.1 項、援助の合理化プロセス、p193）

99

ボリヴィア PRSP の重点分野と JICA 国別事業実施計画の整合性

大目標

PRSP 重点分野

雇用と収入の機会拡大■農村開発（村道・灌漑・電化）

基礎的生活充実
・地方農村部電化率向上

日本の対ボリヴィア国別事業実施計画 2001
小農支援
道路、インフラ整備
・優良作物生産 / 組織化

環境保全
・観光開発

強化（小農対象）■中小零細企業振興

・職訓活性 / 中小企業支援
・職業能力開発■技術支援
小規模金融拡大■道路インフラ整備

・国内幹線道整備計画策
定支援

ボ
リ
ヴ
ィ
ア
貧
困
戦
略

能力向上

■教育環境とアクセス改善

初等・中等教育普及・質的向上■医療サービス状況とアクセス改善◆保健人材開発充実 / 地■生活環境改善域保健衛生改善・母子保健充実
・感染症対策・飲料水供給 / 基礎衛生

安全・保護拡大（上下水道・ゴミ処理・住宅）
社会保護システム改善

参加

自然災害と緊急雇用創出プログラム強化■子供の総合ケア
所有権確定
市民の組織化・参加奨励・参加能力開発

横断的テーマ

先住民差別による不平等・障壁の撤廃
ジェンダー・水質汚濁対策

充実

環境保護
制度機構改革・森林保全
・環境配慮型資源開発

行政・司法改革(汚職撲滅他）

行政組織強化（DUF 強化、地方分権化他）◆モデル候補プログラム。
■ PRSP 内の最重点課題。
出所：ボリヴィア PRSP 第 3 ドラフト（2001 年 2 月 9 日付）及び 2001 年度 JICA 国別事業実施計画（ドラフト）を基に作成。

・運輸官庁行政支援

貧困削減に関する基礎研究

100

図3−3

事例分析編 3. ボリヴィア

助を拒むものではない」という姿勢を常日頃見せていて承認が行われ、資金が確保される（要請主義）。いるおり、短期的に大規模なバスケット・ファンドがわば、要請→承認→資金、と全く逆流するプロセス

合意、実施される可能性は小さいが、一方で上述のにある。

ような CDF を軸にしての着実な流れを見ると、「現ボリヴィア政府は、HIPCイニシアティブ及び国際地事務所への予算権限委譲促進」、「資金の再編再配

協力の援助が「均等に」自治体に配布されることを重分」、「予算の多年度主義」、「共同投入（バスケット・

要な方針としている。HIPCイニシアティブ資金を貧ファンド）」、「調達・契約様式の統一」が何らかの形

困指数に応じて70％-30％の割合で配布するシステム

で話題の焦点として浮上してくるのは、時間の問題

は、まさにそれを実践したものである。

のように思われる。

「公平配分」を目指す PRSP の下、各自治体は自らバスケット・ファンド推進を謳う背景には、偏っの割り当て額（枠）を持つ。しかし、2000万円の割りた資金投入（援助の重複等）の回避や必要とする所へ当てのある自治体に、5,000万円のプロジェクトが行の資金の迅速投入、あるいは公平な援助の配分（機敏えるのであろうか。その自治体はプロジェクトを受な自治体だけが協力を取付ける）というような弊害のけ入れたら、以降 2 年半無配当となることに甘んじ改善を、ボリヴィア側は常に説明ポイントとして出る覚悟がなければ、プロジェクトを受け入れられなしてきているが、他方で援助のかなりの割合が国外いのだろうか。また、こうした差し引きの調整が本のコンサルタント料に消えていくことも十分に把握

当にDUF総括基金にできるのだろうか。疑問は尽きしており、それを回避したいという思いがあることない。

も事実である。資金のバスケット・ファンド化が実

前年度に次年度の要望を 314 の自治体から汲み上現すれば、その全額を入札を通じて安い国内コンサ

げ選別し、日本側に要請を繋げ、実施後は自治体のルタント傭上に向け、援助を効率よく国内に投下で割り当て額（枠）から協力額分を差し引くということ

き、少なくとも「援助の大半が国内に残る」という計になる。いかに考えても、非効率的なシステムしか算がその裏にある。

見えない状況である。

こうした考えがボリヴィア側にある以上、中期的技術協力を重んじるわが国としては、コモン・バにはバスケット・ファンド等の資金の合理化が少しスケットというシステムを主張するボリヴィアCDF-

ずつ水が浸み入るように攻めてくると思われる。当PRSP及びボリヴィア政府に対して、技術協力が問題

面は、全体の協力を一本化した大型バスケット構築

無く参画できる手法を逆に提示する役割を担うべきより、小型のセクター・バスケット・ファンドが広ではないだろうか。この問題はJICAだけの問題ではがる可能性が現実的である。既に農牧分野では、ボなく、技術協力を押し進める機関に一応に降りかか

リヴィア農牧技術システム（Sistema Boliviano deる問題である。

Tecnología Agropecuaria: SIBTA）というバスケットが設立途上にあり、これが一定の成果を収めた場合、教育、医療、基礎衛生等のセクターに波及するする可能性が考えられる。

（4）第1次HIPCイニシアティブの資金の活用
第1次HIPCイニシアティブの頃にはPRSPは無く、救済資金の使途については「社会投資に向ける」程度の大まかな規定となっていた。即ち、第1次HIPCイ（3）技術協力の継続確保

ニシアティブの救済資金は、拡大HIPCイニシアティ

技術協力は DUF 総括基金が管理するとされるが、ブの資金のように直接自治体に配分する義務を負わ2001 年 2 月現在その実施形態は全く見えていない。

ない。拡大HIPCイニシアティブが世銀・IMFで承認

DUF総括基金には通常「資金」が入り、自治体の具体された後、二国間（ボリヴィア−日本）で関連の E/N的要請に応じてそれを承認し、資金を付与するといを結ぶまでは、その間積立てられる救済資金はかな

う形が想定される。流れの基本は、資金→要請→承りの自由度で活用できることになる。この種の資金認である。しかし、現在の日本の協力スキームでは、が現在までの所、約5億7千万円あり、今後は毎年約ボリヴィア側から具体的要請が上がり、それについ2 億 6 千万円の返済積立てが行われる。日本側の「債101貧困削減に関する基礎研究

務救済無償」システムの如何では、同資金をセク
ター・バスケット・ファンドへの投入や既存の技術
協力プロジェクトを後押しする資金として使用することも可能ではないかと思われる。
ただし、世銀・IMFによる拡大HIPCイニシアティ
ブ承認（2001 年 5 月頃）直後、「第 1 次 HIPC イニシア
ティブ の資金も自治体に直接配分すべし」といった方針、あるいは「DUFの基金に投入して執行すべし」
といった方針がボリヴィア側から打ち出されない限
り、また日本側が救済無償スキームを現地の状況か
ら全く外れた硬直した形（Trade and Development
Board: TDB 方式等）で設定しない限り、第 1 次 HIPC
イニシアティブの資金はその活用の可能性を広げることになる。日本は技術協力の重要性、有効性を説く傍らで、援助各国・機関に対して前向きの姿勢を示す意味でも、HIPCイニシアティブ資金を活用して自らもセクター・バスケット・ファンドに参加し、その有効性を構成員となって検証するという選択肢もあるのではないだろうか。

102

事例分析編 4. ケニア

4. ケニア4−1−2

4−1 PRSPの位置づけ

国家開発計画とPRSPの関係

ケニアは、「持続的発展のための急速な工業化・産
4−1−1

背景

業化」をテーマとする「第 8 次国家開発計画」（1997-

ケニアの PRSP を考察するにあたり、PRSP 策定の2001）を策定した。これは農業と工業分野の連携、民前提となっているケニアの貧困の状況を最初にレ間部門の投資促進を重視した内容となっている。しビューする。

かし、財政悪化による開発予算の削減、失業増大とケニア I-PRSP の基礎となった NPEP（貧困撲滅計

貧富拡大等に対する改善策は見いだされていない。

画）
における貧困分析は、厚生モニタリング家計調査

PRSPはケニアのこれまでの貧困対策の欠如を補完（WMS1997）
によるものである。これによれば、貧困するものになるべきであるが、現時点ではI-PRSPは

指数は農村部で53％、都市部で49％であるが、地域

貧困対策の側面はあまり強調されているとはいえな格差が著しい
（表4−1）。特に、北東地域は貧困率がい。

最悪である。
時系列的には 1992 年の調査以来、都市部・農村部

4−1−3

策定体制及び策定プロセス

PRSPの策定にあたってはケニア大統領府が中心ととも貧困率が悪化している傾向にある。
同家計調査によれば、貧困家計の社会的特徴は小なって、関係省庁・ドナーとの協議を実施して修正

農・農業労働者・非熟練労働者・女性が家長の家計・されてきたものである。ただ、実際には世銀、DFID

障害者・HIV/AIDS孤児等いわゆる社会的弱者と呼ばがリードする形でこれまでのプロセスが進んでいる。

れる人々である。また、大家族である場合が多い。疾2000 年 3 月に、I-PRSP 策定に向けた議論の場とし病率自体には貧困・非貧困の顕著な区別は見られなて、National Consultative Forum 設置がされた。このいものの、医療施設へのアクセス面で貧困家計は恵フォーラムには民間、政府、NGO、市民社会、女性

まれていない場合が多い。

運動指導者、研究機関、シンクタンク等から 300 人

表4−1

貧困指標（Head Count Ratio％）: 1992 − 97 年

ケニア全国
農村部
中央
沿岸地域
東部
ニャンザ
リフト・バレー
西部
北東
都市部
ナイロビ
モンバサ
キスム
ナクル
その他都市
出所：ケニア政府統計局

1992
45
48
36
43
42
47
51
55
29
26
39

1994
40
47
32
56
58
42
43
54
58
29
26
33
48
30
29

1997
52
53
31
62
58
63
50
59
49
50
38
64
40
43

103

貧困削減に関する基礎研究

表4−2

トランシェ・リリースのための条件

発効条件（達成済）（57 百万ドル）

項目

第 2 トランシェ・コンディショナリティ
（50 百万ドル）

第 3 トランシェ・コンディショナリティ
（50 百万ドル）

反汚職、アカウンタビ 行動計画案、関連法規の整備
リティ、透明性
政府リストラ・公務員 人員削減計画・関連法規整備改革
公企業改革、民営化
民営化計画案の策定

調達関連法規の内閣承認、倫 国会への監査報告、調達関連理規定の内閣承認法案の国会提出
省庁削減（27 → 15 省庁）改革に係る中間報告書の提出
民営化に係る法律意見書提出

中間報告書の提出

支出の優先づけ

支出報告書の公表

教育・医療分野等優先分野への支出拡大等
コーヒーセクターの自由化

MTEF 下の予算案国会提出

民間セクター開発―

紅茶セクター保護政策の撤廃

ポートフォリオの改善 資金フロー効率化のための特 左記実現のためのタスクフォー
別会計の設立スの設立及び政策項目の実施
出所：Kenya Economic and Public Sector Reform Credit Project（世銀審査調書）の参加を得た。これに加え、地方部の貧困層の意見

4−1−4

―

ドナーの動向を反映させるために、District Poverty Assessment Re-

世銀は上記 I-PRSP を支援する具体的政策として、

portsを作成している。意見交換については、National

2000 年 8 月に「経済・公共部門改革借款」（Economic

Consultative Forumが設立され、政府の取組も徐々に

and Public Sector Reform Credit）（118.3百万SDR、157

積極的になっている。しかし、地方自治体や貧困層

百万ドル相当）を3トランシェ方式にて供与することなどの関係者（stakeholders）が積極的に策定に関与しを理事会承認した。これは財政（改革）支援を目的とてきたという記録はなく、これは今後I-PRSPが最終したプログラム融資である。この借款ではPRSPプロ版となる過程で各種ワークショップを通じて関係者

グラムのうち、ガバナンス、特に汚職追放、MTEFにの視点を踏まえながら修正されていく予定である。

基づいた予算、特にPRSPにて策定された優先分野へ

なお、既にI-PRSP支援のためのプログラム援助を世の予算配分、政府の適正規模化（事実上の規模縮小・銀・IMF が表明している。

人員削減）、民営化政策のコア分野を中心に支援す

今後の課題としては、National Consultative Forumる。具体的な支援方法（援助モダリティは構造調整借等の意見交換の場を継続して開催していくことが挙款と同様のトランシェ方式である。トランシェ・リ

げられる。未だ、地方レベルはもとより、中央政府

リースのための条件のうち主なものを分野別に整理

関係者に至るまで PRSP への理解はまだまだ不十分

すると表 4 − 2 の通りとなる。

であり、更に周知徹底が必要である。

世銀借款と同時並行して IMF は PRSP の通貨・貿

また、公共事業、保健、農業地方開発の各省は、こ易・財政等の側面を支援するため、PRGF（Poverty

れまでのところ、貧困対策に対して積極的とはいえReduction Growth Facility）（150百万SDR、198百万ドず、またこれらの省の中には地方分権に否定的なとル相当）を承認した 1。イギリスも既に45百万ドルのころもある。

支援を表明している。

最終 PRSP は、2001 年 5 月を目途に作成予定である。ただし、I-PRSP には、最終 PRSP 作成に向けた

4−2 I-PRSPの概要と考察

ドナーとの調整プロセスは明記されていない。
4−2−1

I-PRSPの構成

ケニア I-PRSP は同国の貧困の諸側面 2 を改善する

104

1

しかし、2000 年 10 月が期限のコンディショナリティがクリアできず、第二次トランシェ以降の融資は停止されている。

2

ケニアにおける家計レベルでの貧困データは 1997 年に実施した Welfare Monitoring Survey（WMS）、また 1996 年に実施した参加型貧困査定（PPA）も PRSP 策定の際に使用された。WMS によれば、1997 年における head count ratio は 51％（農村部）、49％（都市部）となっている。また、WWS は貧困を教育、医療の側面からも分析している。

事例分析編 4. ケニア

ため、2000 〜 2003 年までを対象とした計画であり、第 12 章 行政セクター（Public Administration Sector）

全体は以下の 5 つの要素からなる。①持続的で急速

第 13 章 治安、法律と秩序（Public Safety, Law andOrder）

な経済成長、②ガバナンスと安全の改善、③貧困者の稼得能力の向上、④貧困者の生活の質の改善、⑤

第 14 章 モニタリングと評価戦略（Monitoring and
Evaluation Strategy）

公平性と参加の改善。
これらの項目は、「世界開発報告」2000 年版の 3 つの柱である機会、エンパワメント、保障と密接に対

第 15 章 結び（Conclusions）
付録 1

PRSP 参加型計画（見積額 70 百万 KSH*）*KSH= ケニア・シリング

応するものであり、このことからも同I-PRSPが世銀
3の影響を受けて策定された ことが示唆される。ただ（PRSP-Participation Plan Estimated Total Cost-

し、これらのうち、非所得貧困の側面及び参加の側

KSH. 70Million）

面については比重が低くなっており、所得貧困の削

付録 2

表1

erty Results 1997）

減を目的とした経済成長の側面及び汚職追放等の制
表2

度改革を中心とするガバナンスの側面が強調される

表3

I-PRSP は全文 61 ページ、内本文 38 ページ、付録

第2章

貧困の現況（Poverty in Kenya Today）

第3章

マクロ経済の安定と経済成長の回復

表4

第4章

ガバナンスの改善（Improving Governance）

第5章

貧困層に対する所得向上機会の向上

第6章

付録 3

付録 4

第9章

準国営企業と公共事業の民営化（Parastatals
and Services for Privatization）

付録 5

表1

中期プロジェクト

1997-2004（Raising Income Opportunities of the Poor）（Kenya: Medium-Term Projections,

生活の質の向上（Improving the Quality of

1997-2004）
表2

中央政府財政収支（1998/99-2002/03）

公正と参加の促進（Improving Equity and（Kenya: Central Government Financial

Participation）

Operations, 1998/99-2002/03）
表3< セクター政策と優先順位＞
第8章

ガバナンス対策（アカウンタビリティと透明性等）（Governance Measures）

Life）
第7章

アフリカ諸国の所得貧困（I n c o m epoverty in Some African Countries）（Restoring Economic Growth While Maintaining Macroeconomic Stability）

地域別貧困（Regional differentials in
the incidence of poverty）

23 ページより成る。主な構成は以下の通り。
はじめに（Introduction）

1 9 9 7 年ジェンダー別貧困指標（Poverty Measures by Gender in 1997）

結果となっている。

第1章

1997 年貧困概要（A Summary of Pov-

セクター別配分目標（Sectoral Alloca-

インフラ・セクター（Physical Infrastructuretion Targets <percent of total recurrent

Sector）

and total development>）

人的資源開発セクター（Human Resource

付録 6

Policy and Financial Sector Reform）

Development）
第 10 章 農業・農村開発セクター（Agriculture andRural Development Sector）

金融政策と金融セクターの改革（Monetary

付録 7

主要社会指標と目標値（Selected Social Indicators/Targets）

第 11 章 観光・貿易・産業セクター（Tourism, Tradeand Industry Sector）

3

実際、今次I-PRSP発表以前のドラフト段階ではケニア政府（大統領府PRSP対策室）
が中心となって執筆作業に従事したが、希望目標値及びプロジェクトのリストの羅列に終始したため、世銀ケニア局が中心となって全面的に（世銀にとって）受け入れられる形式・書き方に大幅変更した経緯がある。結果として、途上国側主導のPRSPという建前がどこまで尊重されたのかは疑問である。

105

貧困削減に関する基礎研究

4−2−2

I-PRSPの概要と考察

Authority: KACA）の強化、公共事業調達関係の透明性拡大、市町村レベルでの税制能力強化策実施、公（1）経済成長の側面
マクロ指標（物価水準・国際収支・財政収支・外国務員を対象とした倫理規定の実施、女性や弱者支援のための反差別政策の実施を挙げている。

為替・経済成長）はなお予断を許さないが、民間投資

これらガバナンスの側面において成果を求めるにの拡大及びそのための条件整備を中心とした構造改は、汚職との戦い、政府調達の向上、財務上のアカ革を実現させれば 2003 年までに現在（1999 年時点推

ウンタビリティの向上、全ての公務員を対象とした定値）の2％弱のGDP成長率が2003年には6％まで拡

倫理規定の適用・資産公開等をいかに現実的に実施大することが期待されている。ただし、この目標値

していくかが鍵となる。

は現在の民間投資（GDP 比 16％）を 25％程度にまで拡大しなければ達成できない。

なお、ケニアが貧困から脱却するには、外国からの直接投資の果たす役割が大きいと考えられるが、経済成長の実現は貧困層の所得拡大と密接に関連

世銀・IMF による融資停止措置等などの影響によるしているが、そのためには各セクターにおける公共インフラの劣化、失業率の増加と周辺紛争国からの投資が重要な役割を果たしている。特に、生産セク

麻薬や銃の密輸等の増加により、ケニアは魅力ある

ターにおける自由化、効率的な農業市場の確立、非投資先とは考えられていない。ケニアでは外国から

農業就労機会の拡大、インフラ、特に労働集約型のの直接投資を促進する上でも「ガバナンスと安全の確整備及び電力供給不足の解消は急務とされている。

保」が極めて重要である。

同時に、財政管理の側面―即ち、限られた公共資源をいかに効率良く貧困層を中心に配分するかとい（3）非所得貧困・参加の側面

う側面―も重要であり、これはより包括的な中期支

教育・医療についての緊急の課題に取り組むこと

出枠組み（MTEF）の枠内で実施する。MTEFの目標は及び PRSP 実施の過程で全てのケニア市民が参加で税制改革を断行し、財政赤字（2000 年度時点で GDP

きるような環境整備を行うことを必要としているが、比 1.5％）を削減することである。また、通貨政策に経済成長やガバナンスの側面と比較すると政策的については現在の比較的低いインフレ率（5％）を維持

やや手薄の感を否めない。特に、地方分権を通じたすべく努力すると同時に中央銀行の強化、金融セク

住民参加の視点は現在進行中の地方自治交付金

ターの再建を図ることを目標としている。

（Local Authorities Transfer Fund: LATF）の改革を中心当然ながら、マクロ指標におけるこれらの目標達とする財政改革面（即ち「効率」の側面）が強調されて成には、以下に述べるガバナンスの改善や規制によいるが、いかなる制度的メカニズムをもって貧困層

る歪みの解消、民営化の促進も不可欠である。

が公共政策の策定に関与し、また適正な公共サービ

また、持続的成長を支える一手段としての資金援助の活用方法・調整に関する記述が必要である。

スを確保するかといった「公正」の側面の検討がやや手薄となっている。
このことから、今後、PRSPの中で、貧困削減にイ（2）ガバナンスの側面

106

ンパクトのある重点分野を優先付できるかどうかが1990年代後半に対ケニア援助が凍結された原因と重要となる。ただし、給与等経常経費や債務負担のもなったガバナンスについては抜本的な改革を断行

重圧もあり、急速に予算を再配分することは困難ですべく詳細な計画を策定している。同計画は、（1）
アあることから、当面、支出の効率や貧困者へのター

カウンタビリティ及び透明性の向上、
（2）
監督機関の

ゲッティングの改善が課題であろう。一方、貧困層

強化、（3）予算計画・実施の強化、（4）汚職関与に関を巻き込んだ調整プロセスが実施されていること等するインセンティブ・メカニズムの改革及び（5）レに起因し、貧困層のPRSPへの期待が急速に拡大してント・シーキングの機会除去の側面に対する改革をいるところ、貧困対策の実施にあたっては、配慮が柱としている。特に緊急の課題としては、汚職追放必要である。貧困層の意見をどのような形で（誰にどのための「ケニア反汚職局」（Kenyan Anti-Corruptionのように代表させるか）集約するかも今後の重要な課

事例分析編 4. ケニア

表 4 − 3 PRSP 実施期間公共投資計画（配分比率％）
セクター
安全・法治
行政
人的資源開発農業地方開発インフラ整備
観光、貿易
国防
公務員給与
他
出所：ケニア大統領府

1999 年度
リカレント
投資
3.1
1.5
7.1
4.4
12.3
9.6
1.9
18.5
0.3
63.2
0.8
1.7
11.0
0.1
58.6
5.0

2000 年度
リカレント
投資
3.6
1.2
5.9
5.3
10.7
13.5
2.1
23.7
0.7
54.1
1.2
2.1
12.3
54.3
9.2

2001 年度
リカレント
投資
3.7
1.2
5.7
3.3
12.0
14.0
2.1
23.1
0.7
56.2
1.3
2.1
12.3
55.8
6.4

2002 年度
リカレント
投資
3.7
1.2
5.5
12.4
14.6
2.1
24.4
0.7
57.8
1.3
2.0
12.3
58.1
3.8

表 4 − 4 ケニア PRSP 数値目標
1998
1999
失業率（％）
2524
乳児死亡率 *
74
72
5 歳以下死亡率 *112110
妊産婦死亡率 **0.59
0.57
5 歳以下栄養失調率（％）
37.5
37
死亡率 *
12
11.5
平均寿命（歳）60
58
成人識字率（％）
7576
初等教育修了率（％）
46
48
中等教育就学率（％）
23
24
出生率
4.8
4.6
注：* 出生 1,000 人当たり、** 出産 10 万件当たり
出所：ケニア大統領府

題である。

2000
22
70
105
0.55
36.5
11
53
77
50
25
4.2

2001
21
68
100
0.52
36
10.5
54
78
52
30
3.8

2002
20
65
98
0.50
35
10
55
80
55
40
3.5

このうち、インフラ開発が公共投資（リカレント支出部分を除く）の中で大半を占めている。この中には道（4）公共投資計画
I-PRSP本文（38ページ）のうち、半分以上のスペー
スを割いて、上記の政策を実現するためのセクター

路、発電所、通信施設、水供給等への投資が含まれている。続いて農村開発、人的資源開発（特に教育・
医療施設建設）の優先順位が高いとしている。

別計画（個別プロジェクト）
及び制度改革が記載されこれらの公共投資の資金源についてはI-PRSPではている。ただし、これら諸政策と貧困削減効果との具体的な数値は明記されていない。しかし、実際に関連性は必ずしも明確ではなく、希望プロジェクト

は HIPC 債務救済措置により生じた余剰資金が投入のリストの羅列になってしまっているといえなくもされる可能性が高い。（この点については「2. ニカラ

ない。このことは、現在のケニア支援を取り巻く環

グァ」の事例研究参照）また、ケニアは PRSP の枠内

境では従来型のプロジェクト型援助を正当化させるで地方分権を実施していくことになっているが、上ためには「貧困削減」という表向き看板を掲げざるを記公共投資のうち、地方自治体やいわゆるソーシャ

得ないという実情も否定できない。

ル・ファンドを通じた事業実施の割合も明確ではな

I-PRSP では、①治安・法秩序、②行政機構、③人い。

的資源開発、④農村開発、⑤インフラ開発、⑥観光・いずれにせよ、一旦策定された PRSP の実施にあ

貿易・産業、⑦国防分野における公共投資計画（2000

たっては統計データの整備、関係者（stakeholders）の〜 2002 年度）を策定している。各カテゴリーにおけ積極的参加を通じて効果的なモニタリングを実施す

る支出目標値（全体支出比）は表 4−3の通りである。

るとしている（表4−4）。モニタリングする指標とし

107

貧困削減に関する基礎研究

表 4 − 5 PRSP と JICA 国別事業実施計画
援助重点分野（3）経済インフ（1）人材育成 （2）農業開発（4）保健・医療 （5）環境保全
PRSP 政策目標
ラ整備（a）持続的かつ急速な経済成長の促進
−
−
◎
−
○
（b）ガバナンスと安全の向上
○
−
−
−
−
（c）貧困者の収入向上の機会付与
○
◎
○
−
○
（d）貧困者の生活の質の向上
−
○
○
◎
◎
（e）公正と参加の向上
◎
−
−
−
−
◎：直接的関係○：間接的関係
出所：ケニア I-PRSP（July, 2000）及び 2001 年度 JICA 国別事業実施計画（ドラフト）を基に作成。

てI-PRSPでは、一応、失業率、乳児死亡率、乳幼児課題として、経済開発を通じた生産改善等の貧困削

栄養失調率、平均寿命、識字率、就学率の年次別目減を掲げていることを踏まえ貧困層に裨益する社会

標値が列挙されている。しかし、これらの数値目標

経済開発とし、上記援助重点分野における協力を展の根拠及び達成の実現性（現実性）についての検討は開してきた。今後は従前以上に世銀が中心となってなされていない。他方、より深刻な問題としては整推進しているガバナンス向上（民主化、汚職対策、行備されたデータを分析する能力のあるスタッフがケ

政サービス向上等）
を視野に入れた行政改革を支援す

ニア政府内にどの程度存在するか、という問題がある協力も行っていく。また、1998年10月のTICAD II

り、結局（従来のように）主要な政策分析に関しては

及び 1998 年 5 月のバーミンガムサミットにおいて表

世銀等の外部機関に依存してしまうという危険性も明された地域拠点構想（アフリカ人づくり拠点及び国ある。

際寄生虫対策）の具体化と南南協力を推進すべく積極

なお、ケニアでは債務返済が財政を圧迫してお4的な支援を行っていく。

り 、PRSP 実現のための財源確保については、コモ

更に、2000 年 7 月に行われた沖縄サミットにて表ン・バスケットによるドナー依存型の対応とならざ明されたIT支援、感染症対策についても、支援を行っるを得ないとの見方が優勢である。

ていくこととする。

4−3 JICAとしての対応方針案（2）援助実施における留意事項
現在ケニアにおいては、行政改革が進められてお4−3−1

国別事業実施計画との整合性

り、この改革の一環として人員整理が行われている。

JICA国別事業実施計画（以下、国別計画）においてしかし失業対策が不十分な状況での解雇は行政官の

は、
（1）
人材育成、
（2）
農業開発、
（3）
経済インフラ整

モラルの低下を招き、行政の非効率化を招いている

備、（4）保健・医療及び（5）環境保全が重点分野とし部分も散見される。また、汚職に関しても、大統領て挙げられている。国別計画におけるこれらの重点

府内に汚職追及委員会を設置しながらも、司法と行分野及びその内容と、ケニアのI-PRSPにおいて挙げ政が連動していないために、機能していないのが現られている 5 つの目標との関連を表 4 − 5 に示す。

状である。従って、個々の案件については先方実施機関の援助吸収能力を十分に検討する。

4−3−2

今後の対応案

第 2 の留意点としては、自前の事業予算が極端に少ないことが挙げられる。基本的に先方政府が負担（1）援助重点分野
わが国は、1986年以降、ほぼ毎年トップドナーと先方政府との対話強化により、自助努力を促し、活して協力を行っているが、ケニア政府が最優先開発

動に支障がでないように予算措置を講じさせる必要

4

108

すべき人件費を肩代わりしない日本の援助としては、

ケニアの公的債務は 2000 年 12 月時点で対外債務が約 50 億ドル（GDP の約 45％）及び国内債務が約 24 億ドル（GDP の約 22％）となっている。（ケニア中央銀行・月別経済レビュー（March 2001）http://home.centralbank.go.ke/MonthlyReview.asp?
DocumentID=1094 による）

事例分析編 4. ケニア

がある。
また、2002年に予定されている大統領選挙に向け一層の治安悪化が予想され、今後の協力案件の選定にあたっては、治安状況を十分に勘案する。

109

貧困削減に関する基礎研究

5. タンザニア 1
5−1 PRSPの位置づけにはPRSP策定過程に対するコメントを得るため、援助国会議が開催され、7月には、タンザニア国会議員

5−1−1

国家開発計画とPRSPの関係に対し、地域別ワークショップで把握された課題を「タンザニア開発ビジョン 2025（Vision 2025）」は報告した。8月、地方行政官（Secretaries）による最終2025年までのタンザニア長期開発戦略を示すもので、

PRSP ドラフトの議論が行われるとともに、「全国それに基づき「貧困緩和戦略（National Poverty Eradi-

ワークショップ」に最終PRSPを提出した。本ワーク

cation Strategy：NPES）」が策定された。また、「タン

ショップの目的は、PRSP に採択された戦略の目標、

ザニア支援戦略（Tanzania Assistance Strategy：TAS）」

優先順位、行動、について更に意見を求めることではタンザニアと国際援助諸機関が定期的に協議し、あった。また、内容を再点検した結果、特別な留意

中長期的経済・社会開発の内容を取りまとめたもの

点として失業、児童労働、環境がワークショップ内

である。PRSP はこれら政策に基づき作成される。

で挙げられた。最終PRSPは、コメントを得るべく、更に Retreat Workshop for Regional Administrative

5−1−2

PRSP策定体制及び策定プロセス

Secretaries：RASにより審議された。このような審議

PRSP の策定は大蔵省が担当し、1999 年 10 月に 12を経て8月末、タンザニア内閣の承認を得るために、人の大臣及び中央銀行総裁からなる PRSP 策定チー

最終PRSPが提出され、9月に閣議により承認された。

ムが編成されると、同時にPRSP技術委員会が設置さ

PRSPは概ね次のようなスケジュールで策定されてれた。技術委員会は、PRSPの策定と、地域別ワークショップ、全国ワークショップの運営を担当する。

1999 年 9 月： 拡大 HIPC 対象として承認

2000 年 1 月、技術委員会は PRSP ドラフトを準備し、2000 年 1 月： PRSP技術委員会によりI-PRSPが議

ドナー、民間団体代表を交え、協議技術会議

会に提出される。

（Consultative Technical Meeting）
において議論され、22 月： 議会より I-PRSP が承認される。

月に議会より承認を受けた。同年 5 月には「草の根」

3 月： I-PRSP 完成（他ドナーに対しては 5の関係者の意見を反映させるべく、タンザニアの 7

月の CG 会合にて披露。）

つの地域で「地域別ワークショップ」が行われた。参4 月： 拡大 HIPC の Decision Point 通過

加者の 6 0 ％は村人で、女性の参加も目立った他、

7 月： 最終 PRSP ドラフト公開（全ドナー

council chairpersons、district executive directors、NGOからコメントを受ける。）

代表者等が参加した。また、オブザーバーとして

9 月： IDA・IMF に最終 PRSP が提出（閣議UNDP、世界銀行、オランダ、及び Tanzania Gender

了承）

Networking 等開発パートナーも参加し、各地域での10 月： 更新版が出る

ワークショップは成功を収めた。また、同月の技術

11 月： 最終 PRSP が IDA・IMF より承認の委員会では、地域別ワークショップについて、全国予定

的な最優先課題は教育であるとの報告がなされた。

IDA・IMF Joint Assessment Report

また、協議グループ会議では、地域別ワークショッ

2001 年 6 月： タンザニアの2001年度会計年度に間プも含め PRSP の進捗状況が報告された。5 月、6 月に合うようCompletion Pointを通過す

1

110

いる。

本節は財団法人国際開発センター作成の「タンザニア貧困削減戦略ペーパー（2000 年 9 月）改訂版（要約）」、JICA 企画・評価部援助協調室のインハウス・コンサルタント大久保信一氏（財団法人国際開発センター・研究員）
作成の「タンザニアFull
PRSP から学べる点（2000 年 11 月 2 日）」、同じく大久保信一氏・米澤慶一氏（財団法人国際開発センター・研究員）作成の「PRSP タンザニア事例研究（2000 年 11 月 24 日）」を基に作成した。

事例分析編 5. タンザニア

べきとドナーは共通見解を表明。

評価に関する情報源、②制度的枠組み、③予算配分、④今後の戦略が述べられている。

5−2 PRSPの概要と考察
5−2−2
5−2−1

PRSPの概要と考察

PRSPの構成

2000年10月付け最終PRSPは全体で53ページあり、
うち本文は 31 ページである。構成は次の 6 章と付録から成っている。

（1）PRSPの概要
第 1 章 「PRSP 作成過程」（Background）
タンザニアは1961年の独立以来、無学（ignorance）、

第 1 章 「PRSP 作成過程」

疾病、貧困の課題に取り組んできた。中央集権的政第 2 章 「タンザニアの貧困の実態」

策により1970年代までに貧困削減等に大きな成果を

第 3 章 「関係者各々の立場から見た貧困削減の課上げたが、1980年代中頃からこの傾向を維持できな

題」

くなり、以来、国民の 50％なお貧困に喘いでいる。

第 4 章 「貧困削減戦略」「政策策定過程」の項目では、Vision2025 や NPES、

第 5 章 「貧困削減戦略の財務（資金）計画」

TAS などの他の関連開発政策と PRSP の関係を説明

第 6 章 「モニタリングと評価」

している。また、PRSP作成過程における参加型プロ付録Ⅰ 「PRSP 策定プロセス」

セスについて、政府内調整や地域別ワークショップ

付録Ⅱ 「タンザニア PRSP の論理的枠組」の開催、ドナー会合などが実施されたことが述べら

付録Ⅲ 「PRS モニタリングと評価システム」

れている。

第1章「PRSP作成過程」は、政策策定プロセス、協第 2 章 「タンザニアの貧困の実態」（The Status of

議策定プロセスから成り、第2章「タンザニアの貧困

Poverty in Tanzania）の実態」
は、所得貧困、所得によらない貧困、貧困とPRSPの対象とする｢貧困｣とは、単に所得、消費面

福祉の地域分布、貧困層自身による貧困に関する評の不十分さだけでなく、栄養不足、疾病、無学、孤価、の 4 点から分析されている。第 3 章「関係者各々

立、無力感などによる困難も含むものである。また、の立場から見た貧困削減の課題」
では、ワークショッ

貧困をはかる指標は、情報の欠如と公式の貧困ライ

プにおける「草の根」の意見、議会の見解、全国ワーンの欠如から混乱した状況となっている。しかし、クショップにおける関係者各々の立場から見た課題、不明瞭な貧困ラインにも関わらず、タンザニアにおの 3 つに分けられ、第 4 章「貧困削減戦略」は、所得

いて貧困は明らかに蔓延している。PRSPには取りあ

貧困、人的能力、生存、生活福祉から成る。第 5 章

えず 1991/2 年度の HBS（Household Budget Survey）の「貧困削減戦略の財務（資金）計画」は、基本的検討事

データを用い、現行調査の結果ができ次第更新する

項、全体的な財務計画、公共支出の構成要素、貧困ものとする。

削減のための特別な介入の4点に分かれており、第6次に、所得貧困の実態（Income poverty: Current sta-章
「PRSPモニタリングと評価」
では、①現行指標と提tus and recent trends）
として、農村地域は所得が低く、供された指標、②所得貧困の指標、③生活の質と福

貧困度合いも都市部に比べて著しいことが指摘され

祉の指標、④水と公衆衛生、⑤安定したマクロ経済、ている。1992年の調査では、農村のベーシックニー⑥ソーシャル・セーフティ・ネット、⑦ガバナンス、ズ基準では57％、食糧基準では32％が貧困層となっ⑧資源の割り当て、⑨参加型プロセスの評価の 9 つており、2000年度には更に増加していると推測されの視点からモニタリングと評価を試みている。

る。続いて、貧困の影響の変化としては、1983-1991

付録ⅠではPRSP策定プロセスの概略、付録Ⅱでは

年と 1991-1993 年にかけて貧困状況は改善したが、①所得貧困の削減、②生活と社会福祉の向上、③持1993-1998 年では悪化しており、その原因として、続的な開発環境への達成の 3 項目をそれぞれマトリ

1993年以降の悪化は、経済成長の鈍化により、農村クスで表している。付録Ⅲでは、①モニタリングと部が相対的に深刻な影響を受け、所得分配の格差が111

貧困削減に関する基礎研究拡大したことが挙げられている。

よう指摘を行ったことが述べられている。最後に「全

また、所得によらない貧困（Non-income poverty）
で国ワークショップにおける関係者各々の立場から見は、その特徴として、低い就学率と識字率、高い乳た課題」（Views of Various Stakeholders at the National

幼児死亡率、慢性的な栄養失調、安全な飲料水へのWorkshop）
では、全国ワークショップで提出された貧限られたアクセスによる水媒介の疾病の蔓延、法秩困削減戦略の概要については、地域別ワークショッ

序の崩壊、不慮の事態に対する脆弱性を挙げている。

プで出された意見にほぼ沿うものと認識された。

次に、「地域に見る貧困の程度」（Regional poverty
and welfare ranking）において、1人当たりのGDP、寿命などの指標別に、貧困の最も深刻な地域が整理されている。続いて、「貧困層自身による貧困に関する

第 4 章 「貧困削減戦略」（The Strategy for Poverty
Reduction）
この章においては、貧困削減戦略の基本的要素は調査」（Poverty as Assessed by the Poor Themselves）で以下の 3 点であるとしている。

は、世銀「V o i c e o f t h e P o o r（ 1 9 9 5 ）」と U N D P（1）広く国民に合意された目的のために国家的努「Shinyanga PPA（1997）」の貧困に関する有効な情報源

力を傾注するための手段。

を用い、貧困層の人々は土地の使用権の確保、農業（2）現行のマクロ経済、構造改革の重要な一環で、投入物へのアクセス、農村金融、簡易な技術、市場

現行計画（PRGF、PSAC − 1 等）も貧困削減にへ製品を運ぶ輸送、適切な医療サービスへのアクセ

大きな影響を及ぼす。

ス等を重要視していることを導き、更に、村落レベ（3）次の 3 分野を重視。①所得貧困の削減、②人ルにおける信頼性、一体感、積極的参加の重要性が的能力、生存、生活福祉の改善、③貧困層で指摘された。また、生計の不確実性、不十分な社会も極端に脆弱なグループの縮小。

サービス、性差別、文化的制約、弱体な政府機能などが貧困削減の阻害要因と見なされた。

所得貧困の削減には経済成長が有効であることか
ら、特に2000〜2003年までの3ヵ年で、GDP年成長率を6％（従来5.2％）、農業の付加価値成長率を年率112

第 3 章 「関係者各々の立場から見た貧困削減の課5％（同 3.6％）の増加を目指す。政府は、安定したマ

題」（Poverty Reduction: Perspective of Various

クロ経済環境と構造改革の実施によりこの目標を達

Stakeholders）

成可能と判断している。具体的にはインフレ率4％、

この章では、まず、「地域別ワークショップにおけ

課税対象の拡大などによる税収確保の目標を掲げ、る『草の根』の意見」（ Grassroots views as expressed at

予算運用を強化するとし、予算執行は2001/02年度か

the zonal workshops）とし、2000年5月11/12日にタンら MTEF、PER に従うものとする。また、1980 年代

ザニア全体の 7 つの地域で行われた地域別ワーク

半ば以前、農業転換政策は農業への政府の過干渉とショップで集約された意見が述べられている。

重税により行き詰まってしまったが、農業部門の開「草の根」の意見として、農業関連の所得貧困、教発と輸出成長を重視する姿勢を見せている。しかし、育の欠如、保健医療（低い保健医療教育、脆弱なサー

基本的には農家個人や民間部門の自主的対応に期待

ビス、医療計画から貧困層の疎外など）、ガバナンス

している。また、民間部門の開発では民間投資の促（政府の透明性、説明責任の憂慮）、ジェンダー、社進のため、TIC（タンザニア投資センター）の再編な

会・文化的課題（慣習、伝統的行動様式が貧困削減のどの政策を実施するとしている。

障害と指摘）を挙げた。また、その他の課題とし、道続いて「人的能力、生存、生活福祉」（H u m a n

路の整備・維持、水資源開発、通信網拡充、金融市

Capabilities、Survival and Well-being）の項目で、全国場整備、天然資源開発などの経済インフラの整備が初等教育戦略、全国農業戦略等の戦略を2000/2001年

重要であると指摘された。

度中に完成する目標を立てている。教育では2003年

次に、「議会の見解」（View of Parliamentarians）の項

まで就学率を85％までに引き上げる等の他、2001年

目において、議会議員が地域別ワークショップの報

度より初等教育の授業料無料化を開始する。保健医

告書審議の後、貧困の地域差を考慮した戦略をとる

療では、国民の健康を改善し、生産性向上のために

事例分析編 5. タンザニア

政府は疾病率の低下、栄養改善、医療サービスへのまでのプロセスが約3頁にわたって記述されている。

アクセス強化、飲料水確保などに努める。生活福祉

詳細は（2）策定体制及び策定プロセスに同じ。

では、地方・中央政府レベルで法の整備等の政策を実施する。脆弱性については、天候に起因する脆弱付録Ⅱ 「タンザニア PRSP の論理的枠組」（LogicalFrame for the Tanzania PRSP）

性（食糧不足等）に対し、灌漑農業の普及等を考慮しここでは①所得貧困の削減、②生活と社会福祉のている。

向上、③持続的な開発環境への達成の 3 項目を、①
第 5 章 「貧困削減の財務（資金）計画」（Financing of

中期・長期的目標、②中間指標、③行動計画の観点

the Poverty Reduction Programme）

から記述され、それぞれマトリックスで表されていこの章ではまず、貧困削減戦略に必要な財政的原る。

資の検討に際し、重要分野である農業、教育、地方改革の計画がまだ未整備であること、現行の税・行

付録Ⅲ 「PRSP のモニタリングと評価」（Monitoring

政改革等の影響が不確定のため、現行では不確実要

and Evaluation System for the Poverty Reduc-

素が多くあることなど、7 つの基本的要素を考慮しtion Strategy）ている。それに従い、全体的な財務計画、公共支出「情報ソース」の項目では、モニタリング・評価をの要素を説明し、貧困削減のための特別介入措置と形成する情報ソースは次の 3 つに分けられるとしてして、前述の初等教育の授業料廃止の他、貧困削減

いる。①行政システムからの取得、②国勢調査ないに関する関係者の参加促進のための資金的支援、雇し特別な類似調査による取得、③村落等コミュニ用創出のための具体的支出を述べている。

ティにおける内部情報の取得。
「モニタリング・評価制度的枠組み」は、①制度自第 6 章 「モニタリングと評価」（M o n i t o r i n g a n d体の確立、②制度運用環境の 2 面から成り、効率性

Evaluation of the Poverty Reduction Strategy）

を最大化し、非効率を最小化するとともに、モニタ

第6章では、初めに、「現行の指標と提供された指リング・評価手続きの明確化、関係者への適切なイ標」とし、効果・成果指標、代用指標、中間指標、資ンセンティブの設定により、より円滑なモニタリン

源配分・支出指標、プロセス評価、性差別是正指標

グ・評価システムの実施を可能にするとしている。

の説明がされている。次に、「所得貧困の指標」
では、

貧困戦略実施の3年間はPRSPの評価は戦略関係者な

食糧基準貧困線・基礎的ニーズ基準貧困線指標の影

どの代表からなるチームによって行われ、評価の結響と結果の指標、所有権・近代的建設資材の利用状

果は、政府上層部のワークショップ及び関係者ワー

況の代用指標、GDP 成長率などの年 1 回あるいはそクショップに提出される。

れ以上の頻度で測定可能な中間指標が述べられてい「予算配分」に関しては、モニタリング・評価シスる。続いて、「生活の質と福祉の指標」
として、乳幼テム構築はPRSP政策の過程で、十分な予算配分を受児死亡率などの指標、性別、農村、都市部別の人的けていない。当面かかるコストとし、新規のデータ

能力（就学率等）の指標を提示している。その他、水収集・加工・保管にかかるコストと、人材育成にかと公衆衛生、安定したマクロ経済、ソーシャル・セー

かるコストが挙げられる。それぞれのコストに対し、

フティ・ネット、ガバナンス、資源の割り当て、参PRSP初年度において225万ドルの初期投資が推計さ加型過程の評価を測る指標が取り揃えられ各々説明

れ、以降毎年 150 万ドルが運転資金として必要と見されている。

積もられている。
「今後の対策」として、適切な資金を確保するため

付録Ⅰ 「PRSP 策定参加プロセス」（The Participatory
Process for the PRSP）
ここでは、1999 年 10 月の PRSP 策定委員会設置から、2000 年 8 月 31 日の最終 PRSP を内閣に提出するに、政府は援助諸機関に提案書を提出する予定であるが、モニタリング・評価の計画はまだ未整備であるため、今後関係者との協議を通じ戦略開始以前に詳細を詰める必要がある。

113

貧困削減に関する基礎研究（2）PRSPに関わる考察

クター・プログラム策定等への支援を重点課題としタンザニアのPRSPにはヘレナレポート（バスケッて取り込んでいく必要があるとともに、財政支援、

ト・ファンドへの手続きの移行、技術協力の否定等

コモン・バスケット、on/off-budget、手続の共通化、援助様式に関する急進的提言等）の影響が見られる。

援助の予測性といった課題への対応を整理し、可能

また、内容を見ると第1章で一応TAS、Vision2025

なものについては対応を進める必要があろう。

など他の開発戦略とPRSPの関連を明記しているが、また、PRSP、PER、MTEF、セクター・プログラム

第2章「貧困の実態」では使用されたデータが1992年の実施や地方行政改革など今後本格化する中、政府の古いものであったり、第 4 章「貧困削減戦略」では関係者のキャパシティ・ビルディング支援が一層重最優先の農業、地方開発でさえ記述が不十分である。

要となっている。

第 6 章では全体のフレームワークの欠如及び具体的

更に、貧困削減の観点から、今後、貧困の80％がアクションプランも今後策定するとあり、PRSP全体

居住する地方の開発促進が不可欠であり、地域開発、は貧弱なものであるといわざるを得ない。

地方行政改革、公共サービス改革、ジェンダー、観更に、世銀・IMFにより2000年3月に行われたJoint

光事業等支援についても検討していくこととする。

Assessment において、タンザニアの貧困削減政策を実施する際のリスクについてや実施能力に対する障壁などについてコメントがあったが、これらのコメ
ントはあまり活かされていない。

（2）農業分野、地方開発におけるわが国の役割
貧困人口の80％が農村生活者であり、食糧保障が大きな開発課題となっている。そのため、新しい輸

タンザニアPRSPの問題は、貧困戦略、モニタリン

出農産物の開発、灌漑農業の促進と農業生産性の向グにおける具体性が欠如し、財務・資金戦略が未完上、それに伴う技術向上が求められている。現在、わ成なことにより、実効性に疑問があること、急ぎ足が国主導により他ドナー、政府と共同で農業分野開の世銀・IMF による承認から見られるオーナーシッ

発戦略書を策定している。今後、同戦略書に基づい

プの不足の 2 点が挙げられる。

てセクター・プログラムを立ち上げ、実施に移していくことが期待されており、わが国は、本分野の5−3 JICAとしての対応方針案

リーディングドナーとして、引き続き積極的な役割を果たしていくことが先方政府及び他ドナーから期

5−3−1

国別事業実施計画との整合性待されている。

表5−1は、タンザニアPRSPと、2000年度のわがまた、貧困削減に資する協力としては、地方開発

国の国別援助計画、JICA国別事業実施計画の援助重も重要課題であり、その取り組みとして地方開発戦

点分野をまとめたものである。表から、タンザニア

略書の策定支援がわが国の主導により進められていPRSPは森林保全や観光事業支援など一部例外はあるる。このような支援にあたっては、単純に農業のみ

ものの、概ねわが国の重点援助分野と合致しているを取り上げるだけでは貧困対策として不十分であり、と言える。

農村等におけるインフラ整備と社会サービス向上を通じて、包括的な農村振興として取り組む必要があ

5−3−2

今後の対応案る。
更に、これら全ての課題に共通する問題として、（1）総論
PRSP支援においては、策定準備から評価に至る各サイクルに応じた対応が必要である。タンザニアでは、既に策定を終了しており、今後は、実施、モニ
タリング、評価、見直しの各段階に応じた支援が求められる。
特に、PRSP モニタリング・評価、PER/MTEF、セ114

現地関係者の組織化が「参加型開発」の観点から重要であり、十分留意する必要がある。

事例分析編 5. タンザニア

表 5 − 1 タンザニア PRSP との比較
タンザニア PRSP
●所得貧困の削減
・経済インフラの整備

国別援助計画（外務省）

国別事業実施計画（JICA）◎インフラ整備◎基礎インフラ整備による生活環境改善
・都市部におけるインフラ整備等による生 ・経済インフラの整備
活環境改善
・社会インフラ整備
・輸送システムの確立
・輸送力の増強・首都圏電話網整備
・電力供給力の増強◎農業基盤の強化◎所得向上のための農業振興
・農道の整備・農業インフラ整備、農業技術移転
・農業インフラの整備
・潅漑設備の充実
・農業の基盤強化
・農道整備率等の向上
・農業共同組合の整備、育成
・農民組織の育成
・作物別、品種別の適正栽培地 及び手法
の選定
・金融改善
（マイクロファイナ ・小規模金融（マイクロクレジット）の導入
ンスの整備等）
・民間セクターの育成◎零細企業の振興◎中小零細企業振興
・行政能力向上のためのキャパシティ・ビ
ルディング
・中小零細企業など基礎産業従事者のための技術訓練●生活の質と社会福祉の改善◎基礎教育支援◎基礎教育分野の充実
・教育施設の整備
・教育環境の整備
・教育施設・設備の整備・拡充
・教育の質の向上（教員、教材 ・教育内容の質的向上（カリキュラム、教 ・教員再訓練システムの改善
材開発）等）
・教員再教育プログラムなどへの支援
・教育政策アドバイザーの派遣
・教育行政能力の向上
・スクールマッピングの整備
・地方教育行政力の向上
・教育情報管理システムの改善
・安全な水の供給◎基礎インフラ整備による生活環境改善
・生活用水の確保◎保健医療サービスの向上
・保健医療の向上◎基礎的保健医療サービスの向上
・地方医療、保健医療サービスの向上
・栄養状態の改善
・地域保健行政の能力を強化
・母子への適正な保健サービ
・コミュニティ、NGOの地域保健行政へのスの提供
参画能力を強化・基礎的保健・医療サービスの実施を強化
・廃棄物サービスの向上を通じた衛生状態の改善
・HIV/ エイズ学校教育の実施 ・人口、エイズ及び子供の健康問題への対 ・人口・エイズ問題の緩和のための活動強応化
・家族計画に関わる教育・啓蒙活動等支援
・脆弱なグループへの支援
・貧困層に対するセーフティネット対策支
援◎人材育成●持続した開発環境の達成◎キャパシティ・ビルディング
・経済開発を担う人材育成
・ガバナンス・能力開発のための公務員訓練
・職業訓練分野の強化
・地方行政改革・村落レベルにおける行政へのアクセス権・法整備の改善
・税制度の見直し
・地方行政改革の実効性を高める
・各改革プログラム実施に際し、貧困層やジェンダーへの配慮◎環境◎森林保全
・持続的可能な開発への協力
・半乾燥地における社会林業活動に必要な人材及び、普及
・住民参加型森林保全◎その他
・観光事業支援・水産業基盤整備
・湖水環境の保全
・地域拠点開発
出所：Poverty Reduction Strategy Paper（2000.10）、外務省作成タンザニア国別援助計画（2000年6月16日）、2000年度JICA
国別事業実施計画を基に作成。

115

付

録

付録

1. PRSP チェックポイント・モニタリング指標例

付録 1. PRSP チェックポイント・モニタリング指標例
以下に示すPRSPのチェックポイント・モニタリン
グ指標例は、（1）途上国が作成するPRSPに対する理解を助け、必要な情報・施策が盛り込まれているか、

2.

PRSPの内容確認
PRSPの内容を把握するために確認すべき事項としては以下の 5 点がある。

適切なモニタリング指標が設定されているかといっ

a. 国家のマクロ経済環境

たわが国からのコメントを作成するにあたっての視

b. 貧困問題の現状及びこれまでの貧困対策点を提供すること、（2）PRSPの理解を通じて、そのc. 貧困削減戦略の内容

内容をわが国の援助によりよく反映させること、更d. 貧困削減戦略の財政計画に（3）PRSPが適正なプロセスを経て作成されている

e. PRSP 策定・実施・モニタリングの方法

か確認すること、を目的として作成されたものである。チェックポイント・モニタリング指標例は用途

これらに関するチェック項目、チェックポイントに応じて必要項目を確認できるよう網羅的に例を挙及びモニタリング指標例1を以下に挙げた。他国とのげており、どの段階でも必ず全部をチェックしなけ

比較（クロス・セクション）の視点から当該国の特徴ればならないというものではない。

をとらえる上で有効である指標（かつ比較的データがチェックポイント・モニタリング指標例とPRSPの集まりやすいもの）を下線で示している。

内容を照らし合わせることにより、各途上国の社会経済状況、直面している貧困の問題、政府の能力・考え方等を把握し、また貧困削減における重点分野を判断することができる。これらを踏まえた上で、わが国がいかに対応/支援するべきか、検討することが必要である。

1.

最優先チェック項目
JICA として、PRSP に関して抑えるべき最優先ポ

イントは、以下の 3 点である。
（1）わが国外務省の国別援助計画やJICA国別事業
実施計画と整合性がとれているか。更に、
PRSPの重点項目の中で、わが国が追加的に支援できる項目はないか。
（2）わが国が当該国の PRSP 策定にどのような形で貢献できるか。
（3）わが国が対応困難な援助モダリティが前提となっていないか。

1

ここにあるモニタリング指標は、そのほとんどが World Development Indicators（世界銀行）、及び Human Development Report（UNDP）により、定期的に更新されているものであるが、国によっては限られたデータしか得られない。

119貧困削減に関する基礎研究a.

国家のマクロ経済環境

チェック項目
チェックポイント
経済規模・構 人口は？ GNP・GDP は？ 1 人当たり GDP は？投資・貯造
蓄・消費の比率は？内陸国か、外陸国か？
経済成長
経済成長率の傾向は？成長率だけでなく成長の質についても考慮されているか？成長の制約要因は何か？
政府の財政状 財政の歳入と歳出の内容・バランスは？財政赤字はど況の程度か？軍事費は過大ではないか？
債務管理
債務残高の程度は？債務の支払は GDP・輸出総額に比してどの程度か？
金融政策・金 金融政策に問題はないか？インフレ率の傾向は？高い
融セクター
インフレの場合、その原因は？金融セクターは安定し
ているか？
外国為替
外国為替政策はどのようなものであったか？為替変動の傾向は？その理由は？為替が経済にどのような影響を及ぼしたか？為替管理の有無は？
産業構造
第一次・第二次・第三次産業の総生産に占める割合は？
その傾向は？
地域産業
地域別の産業の動向は？
労働
産業別労働人口の割合は？労働力の移動の傾向は？失業率の傾向は？
貿易
主要な輸出入品目は？貿易収支の傾向は？
インフラ
インフラの整備状況は？民間投資の制約となっているか？
民間投資
民間投資額の傾向は？制約要因はないか？投資家は保護されているか（知的所有権、商標、特許等）？法制度は整備されているか？
市場経済
政府の市場経済への姿勢は？法制度や規制は市場経済を支持しているか？民営化政策の内容や実施状況は十分か？
地域経済
周辺国との経済関係は？いかなる競合・分業関係にあるか？ FTAに参加しているか？旧宗主国との関係はどうか？

b.

過去の貧困対策
マクロ要因と
貧困の関係
財政配分
分配の問題
貧困層の生活
環境・公的
サービス
労働
土地・資産の
権利
農業・中小企業政策

120

財政収支、財源、公共投資、財政歳入/GDP、財政赤字 /GDP
債務残高、債務残高/ＧＤＰ、債務支払額/GDP、債務支払額 / 輸出総額
物価指数、金利水準（名目、実質）、M2/GDP、不良債券比率、銀行信用伸び率
為替レート、ペッグシステム、実質為替レート

セクター別 GDP、工業化率
地域別 GDP
産業別・地域別労働人口、失業率
貿易額、貿易額 /GDP、貿易収支
各種インフラの整備率
民間投資額、民間投資額と公共投資額との比率、海外直接投資額、FDI 奨励策
市場経済
公営企業数、公営企業生産額 /GDP、

貧困問題の現状及びこれまでの貧困対策

チェック項目
貧困の概念

2

現況分析のための数量的指標の例
人口、人口増加率、GNP・GDP、1人当たりGDP、
生産人口、投資・貯蓄率、個人消費率
GNP・GDP 成長率

チェックポイント
現況分析のための数量的指標の例
貧困はどのような概念としてとらえられているか？
（地域別、年齢別、性別、宗教別、民族グルー
貧困の原因は何であるか？当該国特有の原因はある プ別）各種貧困指標か？様々なグループにより、貧困の原因が異なっているか？貧困の程度をどのような指標（貧困率、所得、教育、食糧、病気、水、衛生）を使い、どのように分類して把握しているか？貧困削減を計画・モニタリングするための地域別、年齢別、性別、宗教別、民族別の統計は整備されているか？
過去の貧困対策はどのようなものであったか？その内
容は PRSP の内容と整合しているか？
上記 a. のマクロ要因が貧困層に与える影響をきちんと分析しているか？
貧困層をターゲットとした予算配分がされているか？ 貧困削減を目的とした予算額分配の問題が勘案されているか？
不平等指数 2
貧困層の生活環境にどのような問題があるか？インフ 各種公的サービス普及率・料金体系、各種インラ整備は十分か？貧困層の公的サービスへのアクセス フラの整備状況、家計に占める住居費・食費・に問題はないか？費用負担は貧困層にとって過重では 水道光熱費・被服費の比率
ないか？
児童労働数
労働法は整備されているか？児童の労働は？
貧困層に不利な土地制度となっていないか？資産の記録は整備されているか？
農産物価格は抑制されているのか？その影響は？中小 農産物価格、中小企業数、農業者・中小企業者
企業の傾向は？小規模金融は存在するか？
への融資額

ジニ係数。世帯を所得の低い順に並べ、世帯数の累積比率を横軸に、所得額の累積比率を縦軸にとって描いたローレンツ
曲線と均等分布線（原点を通る傾斜45度の直線）とで囲まれた面積の均等分布線より下の三角形の面積に対する比率によって、分配の均等度を表わしたもの。ローレンツ曲線は、所得が完全に均等に分配されていれば、均等分布線に一致し、不均等であればあるほどその直線から遠ざかる。ジニ係数は0から1までの値をとり、0に近いほど分布が均等、1に近いほど不均等ということになる。

付録

c.

1. PRSP チェックポイント・モニタリング指標例

貧困削減戦略の内容

チェック項目
中心的課題

チェックポイント
現況分析のための数量的指標の例
貧困削減の中心的課題は何か？長期的課題と中・短期 総合的貧困指標（貧困率、不平等指数、平均所
的課題はそれぞれきちんと設定されているか？
得、HDI3、HPI-14 等）
政策の優先度 政策の優先順序が明確になっているか？
優先セクターへの財政配分
国家開発計画 国家の長期開発計画やセクター別の政策と整合がとれているか？開発計画の改定時期は？それぞれの主管担との整合
当部署がどこか？それぞれの部署間で調整がとれているか？
マクロ政策（財政、為替、インフレ、金融等）の目標及 GNP・GDP（セクター別、地域別）、GNP・GDP
マクロ政策
び達成するための方策は十分か？マクロ政策の貧困削 成長率、投資・貯蓄率、物価指数、金利水準、減に対する効果は十分想定されているか？成長を貧困 為替レート、経常収支、M2/GDP削減の実現に結び付けていく方策は十分か？
財政赤字削減の方策が立てられているか？税制の改善 財政収支、歳入 /GDP、財政赤字、財源、公共財政改善策は計画されているか？軍事費が財政を圧迫していない 投資、債務残高、債務残高/GDP、債務支払額/
か？
GDP、債務支払額 / 輸出総額
産業育成、貿 戦略的・比較優位産業は何か？その具体的育成方法 輸出額、貿易収支、貿易額 /GDP
は？輸出産業の優遇措置はとられているか？
易
民間セクター・ 政府と民間の役割は？国営企業改革・民営化の方法 海外直接投資額、（商業銀行・制度金融）融資額、は？民間セクターの育成方法は？民営化実施状況は？ 不良債権額、不良債権率、信用保証額、公営企
民間投資
民間投資促進の方法は？商法や規制の改善策は？金融 業数、公営企業生産額/GDP、公営企業債務残高システムの改善は？
制約条件をどのように克服しようとしているか（生産 農産物生産高・価格、農業生産成長率、灌漑普
農業政策
性、技術、インフラ、投入、輸送、市場アクセス、価格、 及率、地方道路整備率、農民金融融資額、農民
土壌、土地問題、環境、金融、組織等）？
組織率、食糧自給率
インフォーマ インフォーマルセクターをフォーマル化ないし支援・ マイクロクレジット融資額、小企業登記数
振興しようとしているか？
ルセクター
雇用促進・労 労働集約的産業を導入しようとしているか？その方法 失業率、平均賃金、最低賃金は？労働条件の改善は計画されているか？
働条件改善
インフラ整備 どのようなインフラを整備する計画か？インフラ整備が 各種インフラ整備率、電化率、給水率、衛生施
成長及び貧困削減に与える影響を十分分析しているか？ 設整備率
行政能力の強 行政能力の向上を図っているか？ガバナンス・透明性を 公務員給与額、税収、汚職検挙数
化・財政管理 高めようとしているか（法的枠組み、財政管理システム、腐敗防止、情報公開等）？モラル向上の方策は十分か？
地方分権化
地方分権を推進しようとしているか？地方分権による 地方税額、自律的地方財源、地方公務員数
貧困削減の効果が考慮されているか？
貧困層に直接 貧困層に直接裨益するプログラムはあるか？医療、教 教育・医療への公共投資、教師数、疾病率・死裨益するプロ 育の中心的課題は？プログラムの経済的・社会的影響 亡率、平均寿（余）命、カロリー・タンパク質摂は？社会福祉制度（年金、健康保険等）は？ターゲット 取量、医療衛生施設、投票率、犯罪率、自殺率、グラム
は明確であるか？貧困層のエンパワメントにつながる 識字率年金・保険加入者数・加入率、年金・保施策はとられているか？中・長期的な視点がとられて 険積み立て額、地域別貧困人口、貧困層に直接いるか？
裨益する諸施策の予算額
情報へのアク 貧困層が十分に情報にアクセスできるか？
電話・TV・ラジオ・新聞・インターネット普及
セス率
女性への配慮 女性への配慮がなされているか？社会参加・エンパワ 就学率、識字率、失業率、離婚率、平均結婚年齢、
メントにつながるか？
妊婦疾病率、家族計画普及率、助産婦数、女性投票率、女性議員数、女性行政官数、GDI5、GEM6
子供への配慮 子供への栄養・教育といった配慮は十分であるか？
就学率、栄養失調乳幼児率、疾病率、青少年犯
罪率、児童労働数、ドロップアウト率
環境への配慮 環境対策の法制度は十分か？コミュニティの参加は計 森林破壊率、CO2 排出量
画されているか？土地制度との関連は？
災害対応
貧困層を災害から守る方策は立てられているか？
災害被害戸数、被害額

3

Human Development Index：平均寿命、成人識字率、初等・中等・高等教育就学率、1 人当たり GDP により求められる複合的指数。以下がドイツと中国の比較例（詳細は Human Development Report 巻末参照）
平均寿命指標就学率・成人識字率指標 1 人当たり修正 GDP 指標
三つの指標の合計
HDI
ドイツ
0.870
0.954
0.895
2.719
0.906
中 国
0.747
0.782
0.575
2.104
0.701

4

Human Poverty Index for developing countries：平均寿命、知識、最低限の生活水準により求められる複合的指数。P1 を 40まで未満で死亡する人の比率、P2 を文盲率、P31 を非給水人口比率、P32 を医療施設へのアクセスのない人口比率P33 を5歳未満の栄養失調児の比率とし、HPI ＝｛1/3（P13+P23+P33）｝1/3 ただし、P3 ＝（P31 ＋ P32+P33）/3

5

Gender-related Development Index：HDI を性差によって調整したもの。

6

Gender Empowerment Measure：経済的・社会的活動への性差による参加の度合いを示す指標。経済的参加・意思決定、政治的参加・意思決定、経済資源への権力という、3 つの指標の複合。

121

貧困削減に関する基礎研究d.

貧困削減戦略の財政計画

チェック項目
公共支出レ
ビュー（PER）
PRSP全体の財
政規模
セクター間の配分e.

チェックポイント
現況分析のための数量的指標の例
PRSP 策定の基礎資料としての公共支出レビューは行われているか？
PRSP 全体の財政規模はどのくらいか？それは適正な規 歳入・GDP との比較、開発援助額、1 人当たり
模か？
ODA 額
セクター間の配分が政策の優先順位と整合しているか？
セーフティ・ネットが優先的に配分されているか？

PRSP 策定・実施・モニタリングの方法

チェック項目
実施体制

チェックポイント
現況分析のための数量的指標の例
どのような組織体制で PRSP を策定・実施しているか？
オーナーシップは確保されているか？
市 民 社 会 ・ 市民社会や NGO は PRSP への参加は十分か？どのよう セミナー・フォーラムの開催回数・頻度、参加
NGO の参加なレベルの住民の声を反映させようとしているか？タス 市民数
クフォースなどに市民の代表が入っているか？メディアをどのように利用しているか？
援助協調
各ドナーと十分な協議が行われているか？どのような援助モダリティが考えられているか（プログラム・アプ
ローチ、コモン・バスケットなどを計画しているか）？
スケジュール I-PRSP、最終PRSPの策定スケジュールはどうなっているか？十分な協議を尽くす時間は確保されているか？
モ ニ タ リ ン モニタリング・評価の方法・時期は？効果測定の方法
グ・評価は？統計データは整備されているか？統計処理の制度や人的資源の不足を補うための具体的提案はあるか？

122

付録 2. 類型化に関する試案

付録 2. 類型化に関する試案「3−4 国を考える視点」
で貧困削減に関連した重2.3％）「低成長国」（同 2.0％未満）と類型化をした上、要指標や類型化について概観したが、ここでは具体

貧困指標を含む政策変数との関連を分析している（表

的に貧困削減とそれに関連する各種指標との関係や

A2−1）。この表から高成長国は貧困率が低く、低成

類型化について考察を試みる。

長国は貧困率が高いという傾向が見られる。この傾向は、乳児死亡率、非識字率、寿命等貧困の諸側面

1.

貧困削減と経済成長等との関連においてもほぼ同様である。環境・公共政策に関す

貧困削減は経済成長と相関関係があり、貧困削減

る指標は必ずしも、経済成長率と強い相関関係を示のためには人間開発、経済成長、環境保全といったしていないが、その中で、法治（rule of law）
及び汚職側面に配慮したバランスの取れた戦略が必要である。

（corruption）に関して一定の相関関係が見られる。

「世界開発報告」2000年版の背景調査として実施され更に、各変数間の相関関係に注目したものは図A2

た「成長の質（The Quality of Growth）」
調査は、1980年− 1 である。この図からは各変数間にはある程度の代〜 90 年代にかけての経済成長率に応じて途上国

相関関係があるが、かなりのバラツキもあることが（サンプル数 105 カ国）について「高成長国」
（年平均1

分かる。

人当たりGDP成長率2.3％以上）「中成長国」（同2.0〜

経済成長と貧困の諸側面における相関関係を統計

表 A2 − 1 経済成長率による類型化及び政策変数との関連指標（単位）
貧困（1 日当たり 1 ドル以下人口）
乳児死亡率（％）
非識字率（％）
寿命
CO2 排出量（トン / 人）
森林破壊率（％）
水質汚染（kg/ 人）
財政収支（GDP 比％）
関税率（％）
貿易（GDP 比％）
外貨準備（輸入月）
法治（index）
汚職管理（index）
教育支出（GDP 比％）
サンプル国数
出所：Thomas et al（2000）
.
p.15

年
1990 年代
1980 年代
1990 年代
1980 年代
1990 年代
1980 年代
1990 年代
1980 年代
1990 年代
1980 年代
1990-95 年
1980-90 年
1990 年代
1980 年代
1990 年代
1980 年代
1990 年代
1980 年代
1990 年代
1980 年代
1990 年代
1980 年代
1990 年代
1990 年代
1990 年代
1980 年代

高成長国
24.1
31.0
29.2
41.0
17.2
22.9
70.0
66.8
2.4
1.5
0.83
1.08
0.16
0.18
-1.8
-4.2
22.7
29.1
92.1
82.0
4.2
3.1
0.2
-0.1
3.7
3.6
13

中成長国
31.4
32.1
54.3
66.6
31.2
37.6
62.9
60.6
2.3
2.3
1.05
0.65
0.21
0.21
-1.4
-2.9
25.4
31.9
77.0
71.0
3.9
2.8
-0.2
-0.2
4.4
4.2
53

低成長国
36.9
30.2
60.7
71.0
31.4
38.8
59.8
58.4
1.7
1.8
1.11
1.15
0.21
0.21
-3.4
-4.7
18.3
22.7
70.2
59.9
2.9
2.4
-0.7
-0.6
4.3
4.4
39

123

貧困削減に関する基礎研究

図 A2 − 1

政策変数間にみる相関関係

GDP growth (percent change per year)

Increase in literacy (percent change)

8

20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20

4
0
-4
-8
-40

-20

0

20

40

60

-50

Financial depth (M2/GDP, percent)

3

4

2

2

1

0

0

-2

-1

-4

-2

-6

-3
-2

0

25

50

75

100

Increase in forest cover (percent change)

6

-4

0

Trade GDP ratio (percent)

GDP growth (percent change per year)

-6

-25

2

4

-4

6

Budget surplus (percentage of GDP)GDP growth (percent change per year)

-2

0

2

4

Public spending on education (percent of GDP)
Reduction in water pollution (percent change)

8

30

6

20

4

10

2

0

0

-10

-2

-24

-4

-30

-6
-2

-1

0

1

2

Rule of law (index)

-1.0

-0.5

0

0.5

1.0

1.5

Control of corruption (index)

出所：Thomas et al.（2000）p.181

124

的に分析したものが表A2−2であり、同表によればす一方で、識字率の減少、CO2排気量の減少と負の相

所得貧困の減少とGDP成長率の相関係数は0.52であ関関係を示している。

り、10％推計水準で統計的にも有意である。また、同以上より、経済成長と人間開発、環境保全の間に表からGDP成長率と乳児死亡率の低下、平均寿命のは相関関係があり、各側面に配慮した政策が必要で増加、所得不平等の減少とも正の相関関係があるこあると考えられる。

とが分かる。更にGDP成長率とCO2 排気量の減少と更にGDP成長率と貧困削減率の関係を地域別に見は負の相関関係があることが示されている。また、た場合（図A2−2）、東アジアが高成長でかつ高い貧

所得貧困の減少は不平等の減少と正の相関関係を示

困削減率を示しているのに対して、中央アジア・欧付録 2. 類型化に関する試案

表 A2 − 2 政策変数間の相関関係
貧困
削減
1.00

識字率
増加
-0.40
1.00

乳児死亡 平均寿命
率減少
増加
0.18
0.14
0.15
-0.19
1.00
0.54
1.00

貧困削減
識字率増加
乳児死亡率減少
平均寿命増加不平等減少
GDP 成長CO2 減少森林増加
水質汚染減少注）太字太枠は 10％水準以上で統計的に有意であることを示す。
）
出所：Thomas et al（2000）
.
p.3

不平等
減少
0.44
0.23
0.28
0.54
1.00

GDP
成長
0.52
0.03
0.20
0.17
0.34
1.00

CO2
減少
-0.45
-0.14
-0.20
-0.16
-0.33
-0.53
1.00

森林
増加
-0.23
0.15
-0.12
-0.15
-0.20
-0.06
0.27
1.00

水質汚染
減少
0.28
-0.21
-0.13
-0.05
0.32
0.33
-0.38
-0.14
1.00

図 A2 − 2 地域別貧困削減率と経済成長率
Average annual change in incidence of poverty
Percent

Average annual change in incidence of poverty
Percent
512Europe andCentral Asia

08

Mongolia
54

Lao PDR

Latin America andthe Caribbean
0Sub-SaharanAfricaChina

Indonesia
East Asia
and Pacific-4

Vietnam
Malaysia-10

South Asia

Philippines

-15

-20

-8
Middle Eastand North Africa

Thailand
-25

-12
-5

0
5
Average annual growth in per capita GDP
Percent

-5

10

0
5
Average annual growth in per capita GDP
Percent

10

出所：World Bank（2000）, World Development Report 2000/2001 p.48

州の移行経済国がその対極に位置している。中東・や地域によってバラツキが見られるということが分

北アフリカは経済成長率は低いが、高い貧困削減率かる。

を示している。アフリカ、ラテン・アメリカ、南アジア諸国は貧困削減率に変化はないものの、経済成

2.

PRSP対象国の類型化

長率においてバラツキが見られる。同じ東アジア内次に PRSP 策定予定 72 カ国のうち、暫定的に以下

でも中国のように高成長でも比較的貧困削減率の低18カ国をサンプルとして類型化を試みることとする。

い国からモンゴルのような低成長・低貧困削減率となお、これらの国々はわが国がトップ（または上位）いう移行経済のパターンを示している国まで様々でドナーであり、関心の高い分野が多く、かつPRSP策ある。要は、経済成長率と貧困削減率の間には一定定作業が比較的順調に進捗している国として選んだ。

の相関関係があることは統計的に示すことができる
が、同じ成長率でも貧困削減率の間にかなりのバラ

カンボディア、ヴィエトナム、ガーナ、タンザニ

ツキ（variance）
があり、更に、そのバラツキは経済成

ア、ザンビア、キルギス、ラオス、モンゴル、ネ

長の高いほど大きいという傾向が東アジアのサンプ

パール、パキスタン、象牙海岸、ケニア、ボリヴィ

ルで散見される。以上の分析から、貧困削減率と経ア、スリ・ランカ、マダガスカル、セネガル、ホ

済成長率には正の相関関係があり、統計的にも有意ンデュラス、ニカラグァ

であるが、その削減率の「程度」
はその他の政策変数

125

貧困削減に関する基礎研究

図 A2 − 3 PRSP 主要対象国類型化
0
貧困率（％）
A 低成長・低貧困率

D 高成長・低貧困率
10

20
ｶﾞｰﾅ

30
ﾓﾝｺﾞﾙ

ﾊﾟｷｽﾀﾝ
ｹﾆｱ 40

-8

-7

-6

-5

-4

-3

-2

-1

0

1

ｷﾙｷﾞｽ

2

3
50
ｂ ﾆｶﾗｸﾞｱ
ﾀﾝｻﾞﾆｱｽﾘ･ﾗﾝｶｶﾝﾎﾞﾃﾞｨｱ

ﾎﾞﾘｳﾞｨｱ
ﾈﾊﾟｰﾙ
4
5
6
象牙海岸

ﾗｵｽ
7

ﾎﾝﾃﾞｭﾗｽ8

経済成長率（％）
910
ｳﾞｨｴﾄﾅﾑ60
ﾏﾀﾞｶﾞｽｶﾙ

ｾﾈｶﾞﾙ
70

80
ｻﾞﾝﾋﾞｱB 低成長・高貧困率

C 高成長・高貧困率
90

100

出所：表 A2 − 3 及び表 A2 − 4 より作成。

これら18カ国を政策目標（アウトプット）変数及び

図 A2 − 3 の示すように、A 低成長・低貧困率；B

政策実行（インプット）変数によって類型化するにあ

低成長・高貧困率；C 高成長・高貧困率；D 高成長・たり、データ制約条件等を勘案して、まず政策目標

低貧困率の 4 タイプに大雑把に類型化される。しか1126として所得貧困指標である人頭指数（head count ratio）、し、成長率何パーセント以上を高成長率と呼ぶのか、

政策実行変数としてマクロ経済成長率を基に分類す

貧困率何パーセント以上を高貧困率と呼ぶのかは必ることとする。なお、本来の政策目標は貧困率の削ずしも客観的な基準は設けられないので、便宜上経減であるが、これら諸国について比較可能な貧困「削済成長率については一応3.5％、貧困率については50減率」に関するデータは整備されていない。また、％を一定の目安とした。同図はいずれのカテゴリー「経済成長率」（1990 〜 98 年における実質年平均 GDPに属するかというよりも、国家経済において成長・成長率を使用）は通常の文脈ではインプットというよ

貧困というベクトルのうち、どちらがどの程度急務

りもアウトプット自体であるが、ここでは貧困削減

であるかを示す尺度として考える材料を提供するもを達成するための経済環境・政策手段としての側面

のである。

2

を重視する。また、政策実行変数としてガバナンス

図 A2 − 3 で示唆されることは、まず、第 1 に、貧や民主化を含めることも可能であるが、数量化・国困率の低い国は経済成長率が高い場合が多いという別比較には馴染みにくく、理論的にも必ずしも精緻こと、即ち経済成長が貧困削減の必要条件であるこ化されていないこと等から将来の検討課題として分とを示唆していることである。第3象限から第1象限

析する必要がある。

にかけての直線付近の国々ではその傾向が強い。第1

なお、人頭指数は基本的に直近の国別貧困調査に基づく。それがない場合には世銀調査の「1 日当たり＄2 以下住民数」調
査により代替する。

2

例えば英国の DFID は PRSP 策定におけるガバナンス・民主化の問題の重要性を強調している。

付録 2. 類型化に関する試案

表 A2 − 3 政策目標指標（例）
人頭
指数
36.1
50.9
31.4
51.1
86.0
51.0
46.1
36.3
42.0
34.0
49.4
42.0
38.6
35.3
70.0
67.8
53.0
50.3

ジニ
指数
40.1
36.1
32.7
38.2
49.8
40.5
30.4
33.2
36.7
31.2
36.7
44.5
42.0
34.4
46.0
41.3
53.7
50.3

GNP/ 平均
乳幼児 飲料水 病院
衛生
識字率 就学率
HDI
人
寿命
栄養失調 へのアクセスがない割合
カンボディア
260
53.5
65.0
61
32
0
0.512
ヴィエトナム
350
67.8
92.9
63
41
55
71
0.671
ガーナ
390
60.4
69.1
43
27
35
75
68
0.556
タンザニア
220
47.9
73.6
33
27
34
7
14
0.415
ザンビア
330
40.5
76.3
49
24
62
25
29
0.420
キルギス
380
68.0
97.0
70
0.706
ラオス
320
53.7
46.1
57
32
0
0.484
モンゴル
380
66.2
83.0
57
32
0
0.628
ネパール
210
57.8
39.2
61
47
29
90
84
0.474
パキスタン
470
64.4
44.0
43
38
21
15
44
0.522
象牙海岸
700
46.9
44.5
41
24
58
40
61
0.420
ケニア
350
51.3
80.5
50
22
56
15
0.508
ボリヴィア
1010
61.8
84.4
70
10
20
35
0.643
スリ・ランカ
810
73.3
91.1
66
34
43
10
37
0.733
マダガスカル
260
57.9
64.9
40
32
0
0.483
セネガル
520
52.7
35.5
36
22
19
60
35
0.416
ホンデュラス
740
69.6
73.4
58
18
22
38
26
0.653
ニカラグァ
370
68.1
67.9
63
12
22
15
0.631
低所得国平均
520
63.4
68.9
56
36
30
67
0.602
出所：World Bank（2000）, World Development Indicators; UNDP（2000）, Human Development Report.

HPI-1

28.2
35.4
29.2
37.9

51.3
40.1
45.8
29.5
17.4
20.3
47.9
23.3
24.2

2 に、経済成長率が同じでも貧困率には大きなバラ

D に向かうこともあり得る。その辺りは各国またはツキが見られること、即ち経済成長は貧困削減の十各セクター別政策の問題である。なお、キルギス、モ

分条件ではないことを示唆していることである。換

ンゴル、ヴィエトナムは計画経済から市場経済への言すれば、平均所得水準の向上（＝経済成長）が貧困移行段階にあり、持続的経済成長への過渡的段階に層の所得水準を向上させる程度は各国別の所得分配あることから成長・貧困の相関関係（直線）の圏外の力学と密接に関連しているということである。即（outlier）となっていると考えられる 4 。

ち、経済構造が不平等な社会では経済成長は貧困層

上記のように大雑把に類型化された国々に対するの所得の飛躍的な底上げには寄与しにくい可能性が援助方針はどうあるべきか、留意点は何か。この問3高いということである 。

題に取り組むにあたり、各インプット・アウトプッ

以上の類型化分析から得られる貧困削減戦略に係ト変数の妥当性を吟味し、それ以外の変数についてる政策的判断としては、タイプ A の低成長・低貧困も検討しつつ、これら諸国の特徴についての視点を

率国及びタイプ B の低成長・高貧困率国については深める必要がある。まず、貧困・経済的公正を示す

経済成長政策を重視することが求められ、タイプ C

指標のうち代表的なものについて列挙してみると表の高成長・高貧困率国については選択的公共投資に

A2 − 3 の通りとなる。なお、これら各指標は付録 1

より貧困ターゲッティング（第1章「1−2貧困削減戦のPRSPチェックリスト・モニタリング項目と対応し略の理論的考察」
参照）を行うなどの政策が求められているもので、これらの指標は比較的容易に入手でる。ただし、「タイプ D」への道程・方向性は必ずしき、各国別比較が可能で貧困分析に有益であるものも一様ではなく、ある国はタイプ B からタイプ C をである。

経て、タイプ D に移行する、あるいは逆に A を経てこれらの指標は貧困及び経済的公正を所得

3

この分析結果は Dollar-Kraay（2000）にて定量的に示されている。

4

移行経済の特徴として経済開放直後には生産性の大きな落ち込みが見られるものの、その後徐々に安定してくる傾向がある。ただし、初期の落ち込みが甚だしく大きい場合、その後数年間の経済成長率の平均値においてなおマイナスの値を示す場合がある。

127貧困削減に関する基礎研究（income）及び潜在能力（capabilities）の側面 5 を中心といずれにせよ、識字率や就学率の貧困に与える影

してとらえたものである。太枠は厚生水準が比較的響等については既に多くの理論・実証研究がなされ低いことを示している。その他、社会資本、リスクているのでそれらも参照されたい7。ここでの分析結と脆弱性、ジェンダー、環境、政治権力の各側面に果は、従来の理論・実証研究で示されてきた基本的

ついても重要であるが、上記対象国でのデータが十な政策メッセージ、即ち識字率・就学率や社会サー分に得られないため、ここでは掲載していない。

ビスへのアクセスで示される潜在的貧困は所得（貧また、ジニ指数及び 1 人当たり GNP は貧困指標そ困）と密接な関連があるということ、特に、教育は人のものではなく、所得分配（不平等）及び所得水準

的資本（human capital）として生産性に直接または間（平均値）であるが、所得貧困（人頭指数）との比較参接的に正の影響を与え得ること、更に、所得貧困・潜照のために掲載してある。この 3 指数の比較によれ

在能力貧困いずれの側面にとっても経済成長の「質」

ば、所得貧困国は所得分配も不平等であり、所得水が重要な役割を果たすことを PRSP 主要対象国にお準も低い傾向があるが、所得水準が低くとも所得貧いて再確認したものといえる。

困とは限らない。つまり、所得の平均値を上げるこ

次にこれら諸国について、貧困削減の原動力としと自体が貧困削減に直接寄与するとは限らないことての経済成長に注目し、各国の経済成長の特徴につを示唆している。

いて類型化を試みる。無論、経済成長とは顕在的ま

上記の変数を比較した場合、人頭変数はある程度

たは潜在的な外生変数（exogenous variables）
及び内生

他の側面の貧困と相関関係がある、即ち、尺度面か変数（endogenous variables）間の複雑な均衡・不均衡ら見ると、所得貧困が潜在能力貧困の説明変数となが織りなす不確実性・不安定性を持った推計学的な6

り得ることを示唆している 。例えば、ザンビア、マ

力学であり、いかなる変数を操作すれば何パーセン

ダガスカル、セネガルはほとんどの指標をとってもトの成長率が達成されるというシミュレーション8 に貧困度が高いことが示されている。他方、ネパール

は限界がある。しかし、実務目的の分析の出発点とやパキスタンのように、人頭指数は比較的低くても、してはやはり主要変数について概観することが有用

他の指標（例えば乳幼児栄養失調率）が貧困を示してであろう。そこで、経済成長と密接に関連すると思いる場合もあるので解釈の仕方に注意する必要があ

われる変数について PRSP 主要諸国について列挙しる。また、これらの指標のいずれをとってもボリたものが表 A2 − 4 である。

ヴィア及びスリ・ランカについては貧困の度合いがザンビアの例外を除き、貧困指標と対照的に経済低いことが示唆され、これら2ｶ国の最優先政策課題

成長率は他指標との直接的な相関は見られない。たが「貧困削減」
でよいのか、むしろ経済成長や輸出振だし、1997〜98年の経済成長率はアジア金融経済危

興（による外貨獲得）といった債務削減自体に焦点を機の影響を受けているので、過去のトレンドとは一当てたマクロ政策をとるべきではないかといった疑致しない傾向があることに注意する必要がある。

問が残る。しかしながら、これらの指標では明らか

従って、ここでも 1990 〜 98 年の年平均 GDP 成長率にされなかった貧困の他側面（社会資本、制度、ジェの方を「トレンド」
を示す指標として類型化分析に使

ンダー等）
については判断できないので、これらの指用している 9。

標のみで一概に判断するのは危険である。

128

いずれの指標を採用するにせよ、これらの指標を

5

貧困の概念整理については第 1 章の「1 − 2 貧困削減戦略の理論的考察」参照。

6

計量分析によりこの点を確認する必要がある。

7

世銀の『世界開発報告：貧困特集』（1990）はある意味でこの種の研究成果の集大成といえるかも知れない。最近の例では、教育の外部経済性に注目し家計内資源配分の観点から分析した研究成果としてBasu-Narayan-Ravallion（1999）, Is Knowledge
Shared Within Household? World Bank Policy Research Paper 2261 参照。また、貧困の栄養学的側面を包括的に扱ったテキストとしては Dasgupta（1995）, An Inquiry into Well-Begin and Destitution、同様に社会資本の貧困への影響を扱ったものとしては Dasgupta-Serageldin（1999）,Social Capital: A Multifaceted Perspective 参照。

8

この種のシミュレーションとして政策目的に多様されるモデルとしては例えば一般均衡モデルを応用した、Computable
General Equilibrium（CGE）が挙げられる。

9

ただし、移行経済のデータ解釈に関する注意事項は脚注 8 を参照。

付録 2. 類型化に関する試案

表 A2 − 4 政策実行指標（例）GDP 成長率 GNP 成長率 インフレ率 対輸出比 輸出伸 工業化 対 GDP
1990-98 1997-98 1990-98 債務残高 1988-98 比率（％） 比 FDI
カンボディア
5.1
-0.1
32.8
208
15
4.2
ヴィエトナム
8.4
5.8
18.5
170
20.4
33
4.4
ガーナ
4.2
4.6
28.6
196
3.6
7
0.7
タンザニア
3.0
6.5
24.3
482
0.2
15
2.1
ザンビア
1.0
-1.9
63.5
483
-0.7
26
2.1
キルギス
-7.3
4.2
157.8
135
24
6.4
ラオス
6.6
4.0
16.3
227
22
3.6
モンゴル
0.2
3.6
78.2
106
28
1.8
ネパール
5.0
2.7
8.9
119
8.0
22
0.3
パキスタン
4.2
3.0
11.1
225
25
0.8
象牙海岸
3.5
5.9
8.7
240
1.1
23
4.0
ケニア
2.2
2.7
15.8
179
3.9
16
0.1
ボリヴィア
4.2
5.1
9.9
318
2.9
29
10.2
スリ・ランカ
5.3
4.6
9.7
92
2.9
28
1.2
マダガスカル
1.3
4.9
22.1
383
2.2
14
0.4
セネガル
2.9
6.7
5.6
195
-1.4
24
0.9
ホンデュラス
3.6
4.0
20.6
119
-0.7
31
1.6
ニカラグァ
2.8
6.1
45.5
534
6.0
22
9.2
低所得国平均
7.4
3.5
39
2.9
出所：World Bank（2000）, UNDP（2000）前掲

対 GDP 比公共投資 インフラ整備率（％） 対国内投資
教育
医療 道路舗装 電話 比 ODA 額
2.9
0.6
7.5
0.2
78.3
3.0
0.4
25.1
2.6
14.9
4.2
1.6
24.1
0.8
40.8
1.3
4.2
0.4
82.8
2.2
2.3
0.9
72.6
5.3
2.7
91.1
7.6
69.3
2.1
1.2
13.8
0.6
89.6
5.7
4.3
3.4
3.7
75.7
3.2
1.3
41.5
0.8
39.0
2.7
0.8
57.0
1.9
9.7
5.0
1.4
9.7
1.2
39.9
6.5
2.2
13.9
0.9
28.3
4.9
1.1
5.5
6.9
36.6
3.4
1.4
95.0
2.8
12.3
1.9
1.1
11.6
0.3
99.0
3.7
2.6
29.3
1.6
54.7
3.6
2.7
20.3
3.8
20.0
3.9
4.4
10.1
3.1
83.8
2.5
0.8
18.3
3.7
4.3

見る限りにおいては、経済成長は短期的にも長期的

その意味では類型化作業は貧困削減戦略を考える一にもインフラ整備率や公共投資とは必ずしも対応し定の（「即席」の）視点を提供し得るものである。そのておらず、工業化比率も直接的には経済成長率とは中で特に重要なことは、いかなる開発援助が経済成対応していない。また、ここで類型化を試みた国を長をもたらし、いかなる経済成長が貧困削減にとっ見る限りにおいては、ほとんどの国においては輸出てもっとも効果的かということを個々の事例研究に

伸び率や海外直接投資（FDI）に代表される経済の開即して具体的に対応していく必要があることが明ら放度が必ずしも経済成長率と対応していない（図 A2かとなったことである。

− 4）。これは従来の要素生産性（TFP: Total Factor
Productivity）にかかる内生的成長・外生的成長にかか
10る議論 や FDI の技術移転効果に関する理論・実証
11

最終的には類型化された各タイプ別の援助政策についての留意点・課題・対処方針の大枠について考分析 とも密接に関連しているが、門戸の開放が国察する必要があろう。その一例として以下の点につ

内市場の整備を伴わない（著しい歪みがある）場合にいて議論の出発点として提案したい。

は経済成長効果も薄れてしまうことを示唆しているものと思われる。

タイプ A（低成長・低貧困率）：
・経済自由化・透明化・制度改革等を通じて、持3.

貧困削減戦略への対処方針・留意点

続的な経済成長を達成することを中心軸に据え以上見てきたように、ここで類型化の対象としたた開発戦略を策定すべき。ただし、途上国の自18カ国の経済状態にはかなりの差異が見られるため、

助努力・オーナーシップを伴わない援助額の増

ザンビアで有効な政策でもスリ・ランカでは全く通加には慎重になるべき。貧困の側面については用しないということが当然のこととして考えられる。

測定の方法・所得貧困以外の側面に対する配10

いわゆるTFP controversyの発端となった論文は、Young（1995）, The Tyranny of Numbers: Confronting the Statistical Realitiesof the East Asian Growth Experience, Quarterly Journal of Economics 110（3）.

11例えば Daimon（2000）,Essays on the Spatial Economics of Growth and Poverty: Theory and Policies for Southeast Asia. 参照。

129

貧困削減に関する基礎研究

図 A2 − 4 海外直接投資（FDI）と経済成長率10
ｳﾞｨｴﾄﾅﾑ

経済成長率（％）

8ﾗｵｽ
ｽﾘ･ﾗﾝｶﾈﾊﾟｰﾙ

ｶﾝﾎﾞﾃﾞｨｱ

6
ﾎﾞﾘｳﾞｨｱ

ｶﾞｰﾅ ﾊﾟｷｽﾀﾝ ﾎﾝﾃﾞｭﾗｽ
0

ｾﾈｶﾞﾙ

2

ﾀﾝｻﾞﾆｱｹﾆｱ
ﾏﾀﾞｶﾞｽｶﾙ象牙海岸

GDP 比 FDI（％）

4

4

6

8

10
ﾆｶﾗｸﾞｱ2
ｻﾞﾝﾋﾞｱ
ﾓﾝｺﾞﾙ

0

-2

-4

-6
ｷﾙｷﾞｽ
-8

-10

出所：表 A2 − 4 より作成。

慮・対策が必要。
タイプ B（低成長・高貧困率）：
・ 経済の自立的発展を中心軸にとりつつ、社会各層が生産活動に従事し・分配に預かる、より公正な社会を構築することが重要。特に移行経済国においては急激な社会変革に伴う社会不安（犯罪率の増加）
等についても留意する必要がある。
タイプ C（高成長・高貧困率）：
・ 貧困ターゲッティングの実施等により所得分配の平等化を図ることが肝要。ただし、ターゲッ
トすべき貧困の内容や測定方法については地域
格差・ジェンダー格差等に十分に留意しつつ慎重に行い、また公共投資の無駄が発生しないよ
うに注意する必要がある。
タイプ D（高成長・低貧困率）：
・ ある意味で理想的なタイプであるが、所得貧困の測定方法が妥当なものかを吟味すると共に、同指標に現れていない潜在的貧困の側面についても分析し、対策を講じる必要がある。
・ 成長・貧困以外の側面（環境・ジェンダー・社会

130資本等）に対する留意の必要がある。

12

付録 3. マルチ／バイのドナーによる PRSP への考え方・取り組み付録 3. マルチ / バイのドナーによる PRSP への考え方・取り組み
PRSPに対しては各ドナーは総論としては賛意を表きである。また、ドナー間における援助手続きの統しているが、貧困削減を達成するためのアプローチ

一については、まず現場レベルでの協調を尊重すべについては必ずしも意見が一致しているわけではなきである。

い。大きく分けるならば、北欧、イギリス、カナダ
は、財政支援を中心としたプログラム型援助の導入

ドイツを主張し、アメリカ、フランス、日本はプロジェク

ドナーが PRSP を国別援助戦略の中心としてとらト型援助も依然として有効である、といった議論をえ、政策を変革すること（モダリティの統一、簡素行っている。しかしながら、各ドナーの動向は一定化、調整）が必要である。PRSPプロセスにおいては、ではなく、DACやSPAなどのドナー会合における協良い統治及び透明性の確保が重要であり、その顕著議を踏まえて変化しており、また援助対象国によっな改善が不可欠である。被援助国側の既存の開発政ても各ドナーの取り組みは異なる。以下では2000年

策・計画を尊重し、更に地方政府との対話が必要で9 月までの SPA 会合や途上国における二国間の協議ある。

から得られた情報を基に主要ドナーの PRSP への考え方及び取り組みについて参考までにまとめた。

カナダ
ドナー側が PRSP という新しい開発アプローチにアメリカ向けていかに変革する用意があるかが重要。国民へ

貧困削減は USAID にとって重要な政策であり、のアピールという意味で「国旗」も重要である一方で、

PRSP プロセスを支援する。PRSP において重要な点

セクター・アプローチの重要性を鑑みて、今後はいは、オーナーシップの確保、真のコンサルテーショ

かに需要主導で支援を行うか議論を行っている。ドンの実施、実施段階におけるPRSP戦略の適用、PRSP

ナー間の調整については、まず手続きに関する様式とセクター・プログラムの融合等である。実効性のの統一を進めるべきであり、カナダ、イギリス、北あるモダリティ、実施段階での具体的行動について

欧諸国での手続きの統一について検討している。

引き続き検証を行っていくが、特に財政面のアカウ
ンタビリティとプロジェクト・マネジメントについイギリスて技術支援を行っていく。国内法上の制約から、自限られた援助資源を有効に活用し、異なった手続

国資金の使途を明確に追えないコモン・ファンドへきによる被援助国の負担を軽減する必要があることの参加は困難であるが、プロジェクトとプログラム

から、PRSPは効果的である。
「国旗」
を降ろすこともがバランスのとれた形で展開されることが重要であ含めて、各国が従来の援助方法を変えるべきであるる。

（プロジェクト型援助から財政支援の導入といったプ
ログラム型援助への移行、ドナー間の援助手続きのフランス
途上国のキャパシティに制約がある中では、プロ

簡素化・統一化）。DFID によるケニアに対する財政支援の例を次ページに示す。

ジェクト支援は有効な援助手段である。財政支援には効率性・透明性が確保されることが必要であり、スウェーデン

フランス国内の議会を説得するためには、被援助国

PRSPにより全てのドナーが貧困削減という共通ののキャパシティ及び信頼できる会計監査システムの目的をもてるようになった点を評価している。真の存在が不可欠である。PRSPプロセスに関しては、柔オーナーシップにはドナー側のリスクや犠牲が伴う

軟性と最低限の必要事項を確保するルールを作るべことを認識しつつ、あえてリスクをとるべきである。

131

貧困削減に関する基礎研究

DFID によるケニア財政支援
DFID は、ケニアの I-PRSP に示される貧困削減戦略の 3ヵ年プログラムを支援するために、30 百万ポンドの財政支援すること、かつこれに関連する技術協力に1.5百万ポンドを供与することを提案している。この財政支援は、IMFによる 3ヵ年の PRGF が 2000 年 7 月に決定されたのを受けて、DFID のほか、世銀（150 百万ドルの公共セクター改革融資）、EU、アフリカ開銀が協調して計画しているものの一部である。
DFIDによるケニアに対する財政支援は、絶対的貧困下にある人口を2004年までに52％から42％へと削減するために、ケニアの国家財政を効率的に利用するための改革及び貧困対策に利用できるための財政の枠の拡大をその目的としている。資金の使途としては、ケニア政府が行うこととなる公務員の削減及び政府の国内債務の削減の費用のうち、27％をDFIDが供与することとなっており、2000年10月に、ケニア政府によって支出された公務員削減費用のうち15百万ポンドを償還し、更に 2000 年 12 月に、IMF による PRGF の第 1 四半期レビュー及び世銀の第 2 トランシェの支払いを条件として次の15百万ポンドが供与されるものである。更に、ケニアの経済改革及び貧困削減計画の進捗によっては、15百万ポンドの追加支援を行う用意がある、とされている。一方の、1.5百万ポンドの技術援助については、支出の監査、財政トラッキング・サンプル調査の費用に加えて、財政・公共サービス改革に関する作業への技術的支援を行うために使われることとなっている（タイド）。

特に、セクター・アプローチは、ドナーの援助手続

援助実施の効率性を高めるためには、ドナー調整

きの調和まで含み、限られた各ドナーの援助予算をは重要であり、また良い統治、汚職防止が重要なた

用いて効率的・効果的援助を実施する上で非常に重め ADB はこの分野の支援を行っている。

要である。
世界銀行
ノルウェー

全関係者が PRSP 策定過程を学習プロセスとしてプロジェクト型援助の問題点であるドナー間の重とらえるべきである。国によってPRSPの実施方法や複や被援助国側の負担（調整や報告等）を考慮して、政策に違いが生じてくるが、世銀としては参加型プ「国旗」は降ろすべきである。

ロセスを経た議論であれば、尊重する。PRSPにおいて、プロジェクト型援助や技術協力を排除している

オランダ
プロジェクト型援助から財政支援の導入のような進的に進めている。なお、セクター・プログラムやプログラム型援助への移行、援助の効率化のためのコモン・バスケットでも「国旗」を掲げることは可能

諸手続きの調和を全面的に支持する。更に、ガバナと考えている。

ンス、市民社会の参加において良好な実績を示した
途上国には追加的な財政支援を行う用意がある。

AfDB
PRSPプロセスにおけるオーナーシップの確保とコンサルテーションが重要である。援助のモダリティ
については、AfDB としては柔軟に対応する。

UNDP
PRSPプロセスにおけるドナー間の調整は、まず現場レベルで主に行われていることに留意すべきである。また、共同でプログラムを作成していく過程も重要である。

ADB

132

わけではなく、プログラム支援の移行についても漸付録

4. DAC 貧困削減ガイドラインの要旨

付録 4. DAC 貧困削減ガイドライン 1 の要旨
I.

貧困削減の優先順位向上

III. 貧困の理解、測定と焦点に対する共通の概念とアプローチ

途上国の4人に1人は貧困の状態にあり、この問題の重要性と緊急性は国際社会で固有のものとなりつガイドラインは、貧困の概念とアプローチを概観

つある。貧困は古くからの問題であるが、グローバ

し、貧困の性質を考え、理解する枠組みを形成する。

ル化の進展により疾病、犯罪、紛争、環境破壊など

貧困については、多次元的な性質、誰が貧困者か、いの新たな課題が生じている。国際社会における経済かに貧困対策を形成し、結合し、モニターするかとの統合は成長と機会を与えるかもしれないが、人という点から明らかにする。主要なメッセージは、以人との間、また国家間の貧富の格差を拡大するかも下の通り。

しれない。昨今の貧困削減に対する取り組みの活性化は心強いし、国際社会は2015年までの貧困削減に- 明確な、共有された貧困の概念から始める

コミットしており、途上国もこれを達成しようとし- 結果は確実なアプローチ（手順を踏んだステッている。開発コミュニティはこれに対し調整された、プ）に基づく

焦点をもった反応を行い、政治的な意思を結集させ、- 貧困は多くの福祉（価値付与）の次元を含む：経より効果的な貧困削減を組織する枠組み及びメカニ

済、人間、政治、社会文化及び保護の次元があズムを樹立しようとしている。OECD 諸国はこの信り、かつ環境とジェンダーが横断的に関与して念の下にコミットメント、資源と努力をすべきであいるる。

- 成長はpro-poor（生産資源へのアクセス、労働集
約型、マクロ的な安定性、平和的な政治社会、成II.

DAC 21世紀戦略の実施

長の公平さ）
であるべきで、諸政策の構造改革を求める

本戦略は、開発戦略を巡るパートナーシップに依- 不平等は成長を妨害し、紛争をもたらす、乗り拠し、途上国政府及び市民社会に導かれた開発協力越えられるべき主要な障害であるのビジョンを提示した。このビジョンを支える諸原- 参加と機会を与える環境を創造する

則−パートナーシップ、オーナーシップ、途上国の- 貧困者のエンパワメントは成果の達成に決定的

リーダーシップ、開発効果とアカウンタビリティは、
今後も開発機関にとり大きな意味をもっている。このために広汎な開発パートナーはより密接な、調整された仕事を求められるが、それも途上国政府の貧である- より質の高いアクセスが容易な社会サービスの提供- 脆弱性の減少と衝撃に対するマネジメント

困削減へのコミットメントの進展に応じたものになるのが理想である。こうした挑戦に際して、DAC加

IV. 効果的な貧困削減パートナーシップの強化

盟国はそれぞれの個別ないし共同の努力を方向づけ、合わせ、改善するためのガイドラインを作成した。5

パートナーシップの好例は、ガイドラインのPart II

つの主要なテーマがあり、それらは①貧困の概念とで説明されている。主要な結論とガイダンスは、以アプローチ、②パートナーシップ、③国別計画、④下の通り。

政策一貫性、⑤開発援助機関の改革である。

1

2000 年 11 月 7 日付 Executive Summary（Draft）

133貧困削減に関する基礎研究- 主要な 6 つの諸原則①

開発における途上国のオーナーシップ②

オーナーシップを強化するパートナーシッ
プ

階で調整し合えば、国別計画は手段の複合になる）- プログラム支援の貧困削減インパクトを最大化する- セクター支援の課題（セクターと貧困との関係、③

参加とエンパワメントの促進④

ジェンダー配慮

キャパシティ・ビルディングと市民社会との関⑤

よりよい調整と長期のコミットメント

係、地方政府との会計、報告手続きの統一化）⑥

モニタリング・評価- 効果的なパートナーシップの促進（関係者間の信頼と対話）- プロジェクト支援の課題（持続可能性、周辺の制
度的・文化的な枠組みとの整合性、中央政府・地方政府・及び市民社会からの受容）- パートナーシップ進捗の評価基準- 最貧困国により多くの支援を提供する意思- 貧困削減の結果を達成するのに決定的な援助効果（Aid effectiveness）- 貧困削減に熱心でない国々、ガバナンスの状態の悪化や紛争の国々に対する支援の限界- あらゆる潜在的なパートナー（市民社会、貧困者、外部を含む）の努力の確認

VI. 政策一貫性
貧困削減の成功は、開発協力のみならず OECD 諸国の一般の政策全般の一貫性にもよるところが大きい。開発協力の分野で推進したことが、政府の他の部局で形成された政策や行動により損なわれることがないようにすべきである。例えば、先進国における農業の保護主義は途上国に 1998 年のみで 200 億ド- パートナーシップは政府を超えた対話

ルに近い損失を与えており、これは当該年度のODA- 効率的で効果的な協力の仕方を形成する必要の40％にあたる。政策一貫性は、深く政治的な問題- 他の外部パートナー（国際援助機関）とのより効である。政府の開発の部局が他の政策を担当する部

果的な相互作用- 異なる援助手続きがもたらす途上国政府の負担の軽減

局に圧力をかけるのは容易なことではなかろう。しかしながら、途上国に与える大きな影響を考えれば、先進国が国政全般のなかで政策一貫性を向上させていくことが重要になる。ガイドラインは 6 つのテー

V.

国別計画：枠組みと手段
開発援助機関は、貧困削減政策を現場のより効果

策一貫性を高めるための方途について検討する。

的な計画策定と実施に移すことに困難を経験してき2000年5月のOECD閣僚会合及び DACの上級会合にた。ガイドラインのPart IIIは、次のような貧困削減

おいて政策一貫性のチェック・リストを作成するこパートナーシップの形成と実施のための主要な枠組とが合意された。ガイドラインはこれに応え、暫定

みと手段を評価している。

的なチェック・リストと質問を作成している。

- 現行の計画枠組み（NSSD、UNDAF/CCA、CDF、
PRSP）との整合性- 途上国主導の貧困削減戦略に対する参加のためのガイドライン- 貧困削減フォーカスの明示と援助機関の国別計
画のインパクト

134

マを扱い、OECD 諸国における教訓を引き出し、政VII. 援助機関の改革
援助機関は従来の援助/被援助関係を、より途上国が主導して、政策対話によって促進されたパート
ナーシップに基づくものに変える必要がある。このためには、援助機関の制度そのものの核心、つまり組織構造、実施手順、インセンティブ・システムと- 手段の選択と結合の戦略的なアプローチ（援助の文化を変えることが必要である。援助機関の改革に

モダリティに優劣はないが、プログラムまたは必要なのは、リーダーシップ、明確な機関のビジョ

セクター支援は効果が大きいと予想される様々

ン、政策枠組み及び戦略、機関の変更、専門家としなモダリティをマクロ、メゾ、マイクロの各段ての幅広い能力をもったスタッフ、チーム作業、モ付録

4. DAC 貧困削減ガイドラインの要旨

ニタリング・評価などである。いかに援助機関が途
上国政府の指導力の下に多様なパートナーと効果的に働くかに関して、援助機関は途上国政府側に多様な諸手続きや予算の要求、乏しい援助調整の結果生まれた負担を軽減する必要があり、スタッフをより在外の事務所に送り意思決定を任せ、途上国政府が自らの貧困削減戦略を作成し、他のパートナーと交流するように働きかける必要がある。そして、援助機関のスタッフのスキル向上や貧困削減に取りかかる担当者のインセンティブを高める計画が必要である。

VIII. 我々の目標の達成（結語）
貧困削減の実現は途上国政府と市民社会にかかっているが、定めた共通の目標を実現することはあら
ゆる関係者の力を結集する必要がある。ガイドライ
ンはそのための知識、経験、及び共有した見解や方向性を提供し、真のパートナーシップを行うためのものである。我々は新しい世紀の開発の進展が真にあらゆる人々のものになるように共に奮闘しなくてはならない。

135

重 要 資 料 一 覧

重要資料一覧

重要資料一覧
PRSP関連●世界銀行PRSPホームページ（http://www.worldbank.
org/poverty/strategies/index.htm）●IMF・PRSPホームページ（http://www.imf.org/external/●高橋基樹「アフリカ開発におけるセクター・プログ
ラムの展開：その日本にとっての意義と問題点」国
際農林業協力 Vol.23 No.2 2000
セクター・プログラムとは何か、セクター・プロ

np/prsp/prsp.asp）

グラムの問題点は何か、それに日本としてどう対

PRSP に関して世銀や IMF が発表した基本文書や応すべきか、を援助実務の実態も踏まえた提言を

Sourcebook、各国の PRSP などが掲載されている。

行っている。

HIPC 関連のウェブサイトにもリンクしている。
● Brown and Associates, The Status of Sector Wide
開発理論

Approaches Working Paper 142, Overseas Develop-● World Bank, World Development Report 2000/2001

ment Institute, 2001

Attacking Poverty

セクター・プログラムの定義やポイント、留意点

貧困削減をメイン・テーマとした世銀の世界開発などについて解説してる。どのような場合にセク報告2000年版。貧困削減には機会、エンパワメン

ター・プログラムが有効かの考察もある。

ト、保障が重要であるとする一方、より効果的な援助のあり方としてセクター・プログラムやコモン・ファンドなどについて議論している。

● The World Bank, Assessing Aid: What Works, What
Doesn't, and Why 1998
●日本語版：「有効な援助ーファンジビリティと援助● Kanbur and Squire, The Evolution of Thinking about

政策」世界銀行著、東洋経済新報社、2000 年

Poverty: Exploring the Interactions The World Bank,

ファンジビリティ、セレクティビティ（援助吸収能1999

力の高い低所得国に資金援助を集中すべき）につい貧困に関する定義や貧困削減戦略の変遷を分析し

て詳しい。

ている。
● Helleiner, Gerald K. et al.（1995）Report of the Group
●絵所秀紀「開発の政治経済学」日本評論社、1997年

of Independent Advisers on Development Cooperation

開発を取り巻く経済学の流れを解説しており、なIssues Between Tanzania and Its Aid Donors, Royal

ぜその時そのような政策が取られたのか、その組

Danish Ministry of Foreign Affairs

織のある主張にはどのような理論的裏づけがあっ通称ヘレナ・レポートと呼ばれるタンザニア支援のたのか、というのが分かる。

基本的枠組みを示す文書。タンザニアのオーナー
シップ向上とドナーの援助調整を柱としている。

セクター・プログラム、コモン・ファンド、財政支援● Peter Harrold and Associates, The Broad Sector Ap-●原田陽子「エチオピア国におけるセクター開発計画

proach to Investment Lending-Sector Investment策定作業」アジア経済 XLI-4

2000 年 4 月

Programs: World Bank Discussion Papers, Africa Tech-

エチオピアのコモン・ファンドの詳細な仕組みがnical Department Series 302 The World Bank, 2000

よく分かる。

近年の世銀のセクター・プログラム援助の基本方
針を支えるバイブルともいえる論文。

日本の援助政策●外務省ホームページ（日本語：http://www.mofa.

139

貧困削減に関する基礎研究

go.jp/mofaj/index.html 英語 http://www.mofa.go.jp/）
外務省の ODA ホームページ（日本語 http://www.
mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html 英語 http://
www.mofa.go.jp/policy/oda/index.html）には ODA 政
策や実績、ODA 白書などの資料が掲載されている。また、ODAホームページ以外でもサミットな
どの国際会議の情報が豊富に掲載されている。

● JICA ホームページ（http://www.jica.go.jp/）
JICA の援助実績や地球的規模の課題（グローバルイシュー）についての JICA の取り組み、調査研究の報告書などが掲載されている。また、在外事務所や国内機関へのリンク、関連機関へのリンクもある。

ドナーの動向●SPAホームページ（http://www.spa-psa.org/index.htm）
SPA 会合で出された議長声明やワーキング・ペー
パーが掲載されている。SPAの議論はPRSPの動向とも深く関連している。

● DFID, White Paper on International Development
Eliminating World Poverty: A Challenge for the 21stCentury 1997
イギリスが労働党政権発足直後に援助政策について表明した文書。それまでの保守党政権から援助政策が大きく転換された。D F I D ホームページ（http://www.dfid.gov.uk/）から入手可能。

●DAC Guideline on Poverty Reduction（DAC貧困削減
非公式ネットワークで作成中）

その他●大野泉「世界銀行

開発援助戦略の変革」NTT出版

2000 年
著者はJICA、世銀を経てJBICに勤務。世銀勤務経験から見たPRSPへの批判、スティグリッツへの評
価、JICAのヴィエトナム市場経済化支援への評価などが興味深い。

140

参 考 文 献

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