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平成19年 第３回 ６月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成19年６月12日（火曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成19年６月12日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（18名）
１番 中家多恵子君

２番 佐々木晴一君

３番 安田 明美君

４番 植本 種實君

５番 宮下

寛君

６番 青木 孝子君

７番 原田 隆博君

８番 井上 太一君

９番 掛田るみ子君

１０番 草場 満彦君

１１番 中尾 淳子君

１２番 古野 嘉久君

１３番 上村 武郎君

１４番 井上 久雄君

１５番 山本 慎悟君

１６番 堀田 英雄君

１７番 片岡 誠二君

１８番 下川 俊秀君──────────────────────────────
欠席議員（１名）
１９番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 山﨑 義弘君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民部長 ………… 中野

諭君

保健福祉部長 …… 田中 茂徳君

建設産業部長 …… 行徳 幸弘君

教育部長 ………… 牧野 修二君

上下水道局長 …… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 藤井 紀生君- 17 -

消防長 …………… 一田 健二君

経営企画課長 …… 小島 一行君

財政課長 ………… 元嶋 伸二君

総務課長 ………… 白尾 啓介君

契約課長 ………… 有川 善博君

課税課長 ………… 大野 順一君

環境保全課長 …… 赤木 良一君

介護保険課長 …… 伊東 久文君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

市民協働課長 …… 中尾 文夫君

管理課長 ………… 枦野 広行君

下水道課長 ……… 佐藤 満洋君

産業振興課長 …… 増田令次郎君

教育総務課長 …… 中村信一郎君

図書館長 ………… 白子 優一君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 谷川

博君

次長 植木 健一君

補佐 小田 清人君

書記 岡

和訓君

──────────────────────────────

- 18 -

一

般

質

問

（平成１９年第３回中間市議会定例会）

平成１９年６月１２日
質 問 者

質

ＮＯ．１
問

事

項

・

要

旨

指定答弁 者

北九州市との合併の実現方法と単独行政の問題点について①４月の市議会議員選挙で、北九州市との合併の実現を公約に当選させていただきました私は、何としても合併を実現しなくてはなりません。そこで、合併を実現するには、どのような方法があるのかお答えください。
②中間市民の大半の方が、今でも北九州市との合併を望んでいるとすれば、市長は市民
佐々木 晴 一の先頭に立って、合併運動をしていただけますか。

市 長③このまま北九州市との合併ができず、単独行政を続けていく弊害の一つとして、下水道整備の遅れと下水道整備による財政圧迫を挙げることができると思います。
今後、更なる人口減少が見込まれる中、下水道事業だけで１５０億円近い市債発行の償還は厳しいものがあると思います。市長の下水道事業に対する今後の対策をお聞かせください。
障害者控除の手続きについて
これまで障害者手帳を交付された人に対して、減税の対象となっていたものが、介護認定を受けた人も減税の対象となった。しかし、多くの市民がこのことを認知していないのが実態である。そのために障害者控除の手続きをすることもなく減税を受けていない。これらの改善のため、どのような措置を講ずるのか市長の見解を伺います。
入札制度の改定について
宮 下寛

全国の自治体で指名競争入札から一般競争入札に変更することにより、大きな財政効

市 長

果をあげている。中間市行政改革大綱の中に何一つ触れられていないが、入札制度の改定についての市長の見解を伺います。
高齢者への配食サービスについて介護認定を受けていない高齢者の方からの話で「中間市から配食サービスを打ち切られた」とあったが、高齢者の健康維持という点からみても逆行しているのではないか。
市長の見解を伺います。
障害者自立支援法について①障害者自立支援法の実施から１年が経過し、施設のサービス利用料が所得に応じて負担する応能負担から、費用の１割を負担する応益負担になったため、利用料が払えず、施設を退所する人や利用を減らす障害者がでています。施設の利用実態と市独自の軽減措置について市長の所見を伺います。
②特別支援学校（旧養護学校）等に通学している生徒たちが、夏休みなどに利用できる障害児タイムケア事業の取り組みについて市長の所見を伺います。
「暴力を許さない、安心・安全な街づくり」について
長崎前市長が選挙期間中に暴力団幹部に銃撃される事件をはじめ、全国各地で暴力団
青 木 孝 子による殺傷事件が発生しています。長崎市の前市長銃撃事件の犯行の動機は、公共事業の発注をめぐるトラブルによるとの情報もあり、自らの利権を維持するために暴力に訴えた凶悪なテロ行為です。
中間市においても、「暴力を許さない、安心・安全な街づくり」が緊急最大の課題ではないでしょうか。以下の３点について市長の所見を伺います。
①中間市における暴力団による公共事業等への介在について②暴力団組事務所は、住宅密集地・商店街にありますが、児童、青少年へ及ぼす影響について③暴力追放推進協議会会長として、暴力団組事務所を撤去するために今後どのような取り組みをしていきますか。

- 19 -

市 長

一

般

質

問

（平成１９年第３回中間市議会定例会）

平成１９年６月１２日
質 問 者

質

ＮＯ．２
問

事

項

・

要

旨

指定答 弁者

介護保険報酬の不正受給問題について「ＮＰＯ法人の介護保険報酬の不正受給が平成１６年２月に発覚しました。被害者という立場で北九州市、直方市、飯塚市、宗像市、広域連合、中間市の６保険者で協議を植 本 種 實重ね、法人代表者に同年２月２５日、不正総額１億４千万円を返還請求しましたが、誠市 長意ある回答が得られないために、同年５月２日に福岡県警に詐欺罪で告訴したが、県警は告訴状の受理を保留した」と昨年６月の議会で答弁されました。
その後どうなりましたか。経過と今後の方針及び再発防止策等をお尋ねします。
街路樹イルミネーション事業について
街路樹イルミネーション事業の展開の経緯と期間、経費及び実施後の成果を伺います。
草 場 満 彦広報なかまについて

市 長①現行版は全ページカラー版ですが、全ページカラーの必要性があるでしょうか。現行
市議会だより並で十分で、経費節約にもつながると思いますが。
②広報での情報をより多くの方と共有する意味で、高齢者及び外国人の方等の視覚での情報取得が難しい方々への対応をどのようにお考えでしょうか。
一市四町の家庭用指定ごみ袋のサイズについて
プラスティック製容器包装ごみとの分別で、可燃ごみの量が思ったより少なくなり、1 人で生活されている人は、ごみ袋の「中サイズ」をとの声があります。
作製の経費の問題もあると思いますが、ごみ袋の大きさの細分化について、市長の所見をお伺いします。
プラスチック製容器包装ごみの収集について
現在、月２回収集していただいていますが、意外に多くたまります。置く場所もなく中 尾 淳 子できましたら、週１回の収集をお願いしたいと思いますが、お考えを伺います。
車いす用のトイレ設置について
車いす用の屋外トイレが市内に少なく外出時に困っています、との介護施設の方からの声がありました。設置箇所を増設することについて市長の考えを伺います。
インフルエンザ予防接種時の経済的負担軽減について
子育て支援策の一つとして、家族全員で予防接種を受けますと、児童２人と保護者２人の平均的家庭で約１万円程度かかります。市として、少しでも助成していただくことについて市長の所見をお伺いします。

- 20 -

市 長

一

般

質

問

（平成１９年第３回中間市議会定例会）

平成１９年６月１２日
質 問 者

質

ＮＯ．３
問

事

項

・

要

旨

指定答弁 者

中間市民図書館について
活字離れが叫ばれる中、市民の生涯学習の場としての図書館の役割は大きいと考えます。より多くの市民に利用してもらうためにも、開館時間の延長、閲覧席数の増設、学習室や視聴覚室、ＡＶコーナー等の提供など望まれますが、見解をお伺いします。

妊産婦及び子育て支援について①本年４月より、本市でも、マタニティキーホルダーの無料配布が始まりました。妊産婦に優しいまちづくりの更なる展開として、マタニティマーク入りの駐車券の活用で、障害者用の駐車場を妊産婦にも開放しては如何でしょうか、見解をお伺いします。
②妊産婦健診は保険適用ではないため、経済的負担が大きく健診を控える妊婦もいると聞いております。安全なお産のための妊産婦支援として、無料健診の回数の拡大を図る
市 長

掛 田 るみ子べきと思いますが、所見をお伺いします。
③医療制度改正で２００８年より、就学前までの医療費負担が３割から２割に変わり、財政負担の軽減が見込まれます。かねてより要望しておりました、乳幼児医療費無料化の就学前までの拡充が可能と思われますが、所見をお伺いします。

多重債務者の支援について国が策定した「多重債務問題改善プログラム」では、２００９年度までに全市町村に多重債務者への相談窓口を設けることとあります。関係部署が連携して、多重債務者の支援をすることで、税金等の滞納整理などにつながると思われますが、市長の所見をお伺いします。

- 21 -

- 22 -

午前10時00分開議○議長（井上 太一君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は１８名で定足数に達しておりますので、
これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（井上 太一君）
これより日程第１、一般質問に入ります。
あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。まず、佐々木晴
一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
おはようございます。私は、中間クラブの佐々木晴一でございます。質問通告書に基づきまして、北九州市との合併の実現方法と単独行政の問題点について質問をさせていただ
きます。
私、佐々木晴一は去る４月２２日に投票が行われました中間市議会議員選挙におきまして、北九州市との合併の実現を公約に掲げ、実に１,６９９票という票をいただき、見事トップ当選を果たさせていただきました。この１,６９９票という票は、私個人への支持というよりは、むしろ中間市民の北九州市との合併への願望の声そのものなのであります。
ですから、私はこの公約を守るためにも、北九州市との合併を何としても実現していかねばなりません。
確かに、行政改革を徹底してやり、単独行政として中間市が存立していく方法もございます。が、しかし中間市民はそれを望んでおりません。中間市民は、一刻も早く北九州市との合併を実現すること、これを望んでおります。中間市民の願いは、この１点に尽きると言っても過言ではないと思います。
それが正しい選択であるかないかは別としまして、民意を反映するのが市議会の使命でありますし、地方自治体の本分ではないでしょうか。このまま中間市が単独行政を続けていけば、人口が減り続けるのではないか。北海道の夕張市のように、財政が危機的状況に陥るのではないか。あるいは県から無理矢理に遠賀四町と合併をさせられるんではないか
等々、中間市民はただただ不安なのであります。夕張市の二の舞だけは絶対ごめんだと、
強く中間市民は思われているのだけは確かなことでございます。
合併特例法の期限が、平成２２年３月までだとすると、あと猶予は３年もないわけであります。実質、あと２年以内をめどに北九州市と中間市の議会の合意を取りつけていかな
ければならないことを思うと、いても立ってもいられないほど焦る思いを抱いているのは、私だけではないと思います。中間市の将来が不安だからこそ、北九州市との合併という希- 23 -

望が、明るい希望が今の中間市民には必要なのでございます。
松下市長を初めとする議員職員の皆さん、中間市民がいまだになお北九州市との合併を望んでいるとするならば、力を合わせていま一度合併運動、北九州市との合併運動を展開
し、見事合併を実現していこうではありませんか。
もちろんその前提といたしまして、平成１６年１２月議会における北九州市との合併の採決においての賛成、反対の態度表明は過去のものとして一切を水を流し、真っさらな気持ちでいま一度原点に立ち返らなければならないというのは、言うまでもございません。
今の中間市民の気持ちと将来の中間市民の利益を推しはかり、どうすればよいかを考えた
ときに、もはや北九州市との合併という選択肢しかないということは、明らかな事実でございます。
そこで、松下市長にお伺いいたします。北九州市との合併を実現するには、どのような方法があるのかお答えください。
次に、中間市民の大半の方が、先ほども申し上げましたように、北九州市との合併を望んでいるとするならば、松下市長は北九州市との合併論争が激しい平成１６年当時には在籍しておられませんでしたので、あえてお聞きしますが、その合併運動の先頭に立って戦
うつもりがあるのか否かをお答えください。
最後に、このまま北九州市との合併ができず、単独行政を続けていく弊害の一つとしま
して、下水道整備の遅れと下水道整備における財政の圧迫を上げることができると思います。今後さらなる人口減少が見込まれる中、下水道事業だけで１５０億円近くの起債発行の償還は、実際厳しいところがあると思います。
そこで、松下市長に下水道事業の今後の対策をお聞きしまして、私からの第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
市町村の合併につきましては、「市町村の合併の特例等に関する法律」いわゆる「合併新法」に、二つ以上の市町村の区域の全部もしくは一部をもって市町村を置き、または市町村の区域の全部もしくは一部を他の市町村に編入することで、市町村の数の減少を伴うものと定義されております。
市町村の法人格の変動を伴う区域の変更につきましては、地方自治法に廃置分合に関する規定が置かれておりまして、通常、「合体」、「編入」、「分割」、「分立」の４つに分類され、このうち、少なくとも一つ以上の市町村数が減少するものが市町村合併でございます。ちなみに、平成１６年に行われました北九州市との法定の合併協議会では、本市を北九州市へ加える「編入」合併方式が採用されたところでございます。
市町村合併は、あくまでも市町村の廃置分合の一形態であることから、地方自治法第- 24 -

７条の規定により、関係市町村の議会の議決、県知事への申請、県議会の議決、県知事の決定、総務大臣の告示等の手続が必要であり、また、地方自治法のほかに、市町村の合併について、さまざまな法律上の特例その他の必要な手続を定めておりますのが合併新法でございます。
合併新法は、平成１７年３月３１日に失効しました「旧合併特例法」により、全国的に合併が進んだ市町村合併を更に推進するため、同年４月１日に施行されたものでございます。
国におきましては、今後地方分権や少子高齢社会の進展等に伴い、より効果的で効率的な行財政運営を実現していくため、引き続き自主的な市町村合併を更に積極的に推進するため、平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日までの５年間の限時法として制定されました。
市町村の合併の手続要件といたしまして、合併協議会の設置は必ずしも義務づけられておりませんが、合併新法の適用対象となる市町村の合併となりうるためには、合併協議会を設置し、同協議会において合併市町村基本計画の作成及びその他合併に関する協議を事前に行う必要がございます。
この合併協議会の設置に当たりましては、市町村長の発議による場合と県知事の勧告による場合、そのほかに住民発議による場合がございます。県知事の勧告による場合につきましては、総務大臣が定める市町村合併の基本方針に基づき、都道府県は市町村合併の推進に関する構想を策定することになっており、福岡県におきましては、昨年の４月に「福岡県市町村合併推進構想」が策定され、同月２５日に各市町村に通知されたものでございます。
その構想の中に、「合併推進が望まれる地域」や合併を推進する必要があると認められる市町村として、合併協議会設置勧告などが活用される「構想対象市町村の組み合せ」等が定められております。
県の構想によりますと、本市と遠賀四町は構想対象市町村ではなく、あくまでも「合併が望まれる地域」とされておりますことから、県の構想では、本市にこの勧告が出される
ことはございません。現在、県内において県知事から勧告を受けた市町村は、豊前市と吉富町のみでございます。
住民発議による場合につきましては、合併協議会の設置を有権者の５０分の１以上の連署をもって市町村長に直接請求できる制度がございます。これは請求代表者が相手方となる市町村を明示し、請求代表者が属する市町村長に対し合併協議会の設置を請求いたすものでございまして、請求を受けた市町村長は、合併対象市町村へ合併協議会の設置について議会へ付議するか否かの意見照会を行いまして、付議する旨の回答がなされれば、議会に合併協議会の設置について付議することになりますが、議会に付議しない旨の回答が出された場合は、発議の手続は終了することになります。
- 25 -

次に、市長は市民の先頭に立って合併運動をしていただけるか、とのご質問にお答えいたします。
先の３月議会においても植本種實議員のご質問にお答えいたしましたが、北九州市との合併につきましては、合併の是非を問う住民投票の実施や合併中止を求める請願の提出など、市を二分するような議論もございましたが、中間市は最終的に単独行政による道を選択したわけでございます。
中間市を二分する大論争を喚起した合併問題が一応の終息を見て、現在は自立可能な行
政運営を確立するために、懸命に行財政改革に取り組んでいる最中でございます。もちろん、私自身、将来の合併を否定するものではございませんが、今直ちに合併についての協議・検討を行う時期なのかどうなのか疑問を持っております。まずは自立できる行財政基盤を確立するために、行財政改革を断行し、現在進めております「第４次総合計画」に基
づくまちづくりに、議員各位のお力添えをいただきながら行政と市民が一体となって取り組んでいくことが、今の中間市に必要なことであると考えているところでございます。
次に、北九州市との合併ができず、単独行政を続けていく弊害の一つとして、下水道事業に対する今後の対策についてのご質問にお答えをいたします。
まず、最初に下水道事業について概要を申しますと、本市の下水道は平成５年に単独公共下水道で国の認可を受け、平成６年３月より事業に着手いたしましたが、建設事業費の縮減と一般会計の財政負担を軽減することを目的に、平成８年４月に福岡県及び鞍手町、遠賀町、水巻町と遠賀川下流流域を構成する本市の下水道事業は、単独公共下水道から流域関連公共下水道に移行しております。
このことから、１市３町の汚水を処理する浄化センターは１カ所で済み、さらに浄化センターの建設費及び汚水を浄化センターに排除する主要幹線管渠の建設費については、国庫補助金を除く残りの事業費でございますけれどもが、福岡県が５０％負担し、残り５０％については、それぞれの市町の計画汚水量で負担するもので、この結果１００億円の事業費の軽減が図られ、単独事業と比較いたしますと、効率的な事業となっております。
また、今後の人口減少は少子化の影響で、これは全国的な現象であり、中間市に限られたことでなく、このことから当遠賀川下流流域の構成市町は、浄化センターの増設計画についてむだな建設を避けるため、流域を構成する県と１市３町で全体計画の見直し業務を
本年度より実施することになっておりますが、本市にあっては、既に全体計画の見直し業
務に取りかかっております。
次に、本市の下水道の整備状況についてご説明いたしますと、平成１８年度末の下水道普及率は、地域下水道を含めますと５０.７％に達しています。なお、本市と同時期に事業を着手しております近隣市町の普及率について参考までに申し上げますと、遠賀町は２７.４％、鞍手町２２.３％、水巻町５０.１％、直方市１３.１％であり、他の市町と比較しても、本市の下水道整備事業は順調に進捗しているものと判断しております。
- 26 -

今後も毎年約９,０００メートルの管渠を敷設して、約８００世帯、率にして４.１％の整備を進めていく予定で、建設事業費も本年度は、前年度より１億円増額し１１億円の予算を計上しております。今後も引き続き同額の建設事業費を確保し、事業の完了年次を平成３３年度に定めております。
ご指摘の起債についてでございますが、平成１８年度末の起債残額は約１００億円で、今後も毎年度、７億円から８億円の起債を借り、起債償還金は５億円から６億円を償還していくことになります。起債残高は平成３０年度にピークを迎え、その残高はおおむね
１４７億円に達するものと判断しております。
また、単年度の起債償還金のピークは、平成３６年度に約１０億円になりますが、起債償還金の約５８％、金額にして５億８,０００万円は国からの交付税措置があり、使用料につきましても１億７,０００万円程度の黒字となり、実質的な一般会計からの繰入金は２億４,６００万円程度にとどまり、議員の言われるような大きな一般会計への圧迫要因になるとは考えてはおりません。
また、今後の下水道整備につきましては、多くの市民の方々が待ち望んでいる下水道の早期普及に努めるため、下水道整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
答弁ありがとうございました。
今、答弁の中で合併に対する市長個人の所見におきましては、合併に対しては前向きではないという答弁だったように思うわけですけれども、これは合併に対しては今は気持ちはない。合併に対しては反対だと、そう読み取ってもよろしいんでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
私も先ほど申しましたように、今そういう時期ですかということでございまして、別に反対とか何とかという答弁したつもりはございませんが。
先ほど、今の北九州市長さんのコメントも先般新聞にも載っております。そういうあた
りで、私どもは議会と私ども一体とならんと、この合併という大きな問題は前に進みません。そうでしょう。前回そういうことだったわけでございまして、前よりも条件というのは悪くなっとるわけで、そう思いませんか。前回より悪くなっとる状況の中で、「市長やれ、どうですか」って言われても、議員、前回まさにその現場におられた方でございまして、そのときにああいうふうなことになって、今回はそのときより条件が悪くなっとる中で、「市長がやってください、やりましょう」と言っても、私ども議会と全く両輪で動かんと、この問題は解決しません。
- 27 -

そういうふうなことで、私にどうかというより先生方がどんなつもりなのか、そういう思いは半分はあります。
議員がこういうふうな公約なんか上げられて、議会を刷新するというようなお話も載っておるようでございますけれども、佐々木議員がほかの議員さんに、その合併についてこ
うこうこう説得して回っていらっしゃるような話も、私一つも入ってきませんし、今の議会はどんなふうに思っているのか。
それは当然、私もそういうお話はさせていただきますけどもが、前より条件が悪くなっとる中で、「さあやれ、さあやれ」。北九州市長さんのコメントも、広域的な行政上の協力はやっていこうと。合併については、まだというようなコメントも載ってますし、そういうふうな状況の中で「市長はどうかどうか」と言われても、ちょっと私は今その時期ではないんじゃないかと、そんなふうに思っているだけでございまして、またそういうふう
な条件等々が整えば、私はそれなりに動きはいたします。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）ということは、民意が高まれば、法定協議会の署名等が揃ったり市民の声が高まれば、それに応じていくということでしょうか。政治家というのは、議員でも首長でも、やはり自分のポリシーというのがあると思います。市民がどうであったとしても、自分のポリシーはこうだというのはだれでもあると思います。
ですので、そこら辺のところをお聞きしたかったのであって、よろしくお願いします。
もう一度。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
私どもは現実、行政を預かっておる身でございまして、それなりのポリシー、夢というのは必要かもしれません。
しかし、私どもは現実に地に着いた、そういうふうな行政運営でやっていかんといけんと、そのように思ってますんで、そういうあたりで合併、これは今言うように、議員にとっては市民の方にとっては、一部の方にとっては、半数の方にとっては夢かもしれません
けれどもが、今言うように時期的なもの、それが今、私どもが動き回って、現実にそういうのが前さ行くのかどうか。私どもはそういうふうな現実の中に身を置いておるもんです
から、夢だけの話では余り大きなことは言えんと、そんなふうに思っております。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）- 28 -

次に、単独行政の是非について再質問させていただきます。
そもそも北九州市との合併云々以前に、三位一体改革で明らかになったように、いまや地方自治体は独立採算が求められています。今まではどんな自治体でも、国の援助で存立が約束されていました。しかし、これからは違います。私たち中間市の行政政治をつかさどるものが将来の矛先を見誤れば、そのツケは中間市民が背負わなくてはならなくなるでしょう。
そこで松下市長、このまま中間市はどの自治体とも合併することなく、独立行政で存立し続けることができると思われますか。率直な個人的な意見をお聞かせください。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
個人的ていうと、市を代表しての話になるんですけどもが、今、行財政改革を一生懸命
やっとる中で、私どものそういうふうな改革プランにつきましても、議会の承認をいただ
いてやっとるわけでございます。合併との関係もございますけどもが、そういうふうな時期が来るまで、この中間市を夕張市みたいにならないように一生懸命やっとるわけで、それに対して議員さんたちにも協力していただいて、夕張市みたいにならないように頑張っているところでございます。
そういうふうな、今コンピューターも随分発達しておりまして、ある程度長いスパンのシミュレーションというのもできますんで、そういうあたりでしっかりやっていってる最中でございます。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
行政改革に取り組んでいる姿は、非常に敬服しております。しかし、何事においてもリーダーというものは、会社においてもこういう自治体においても、リーダーというのは１００年の計をもって対するような心構えが必要でございます。１０年後、２０年後、３０年後、そういう計画に基づいて今は行動するといった対策が必要ですので、そういった対策を希望いたします。
そして次に、下水道整備の遅れの懸念を少し再質問させていただきます。
中間市全域に下水道が完備されるのは、何年の予定ですか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほどのお話で、平成３３年度に定めておるところでございます。
○議長（井上 太一君）
- 29 -

佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
その年の中間市の人口は何人ぐらいだと見込んでいますか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
一応、把握は今、資料を持っておりませんので把握はしておりません。担当部課長に説明させます。
○議長（井上 太一君）
白尾総務課長。
○総務課長（白尾 啓介君）
平成３２年のコーホート変化率法による推計をいたしておりまして、このままでまいりますと３万８,８５３人になる予定でございます。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
その３３年に整備が終わるという計画は、その人口減も入れての計画でしょうか。当然、人口減がなりましたら補助金や地方交付税並びに所得譲与税などが減っていくと思います
けれども、その減った状態でも、下水道の整備は３３年には完備するんでしょうか。
○議長（井上 太一君）
小南上下水道局長。
○上下水道局長（小南 哲雄君）
市長が申し上げましたとおり、３３年度に一応下水道事業は完備する予定でございます。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
その３３年にでき上がるという計画はどうでしょうか。三位一体改革が発表される以前に試算したものであったんではないでしょうか。そしてまた、この人口減少も予想を上回るスピードで減少しているという国勢調査の内容、もう驚かれたと思いますけれども、そういうのを入れないで、その当時は３３年でき上がると試算したんじゃないでしょうか。
どうでしょうか。
○議長（井上 太一君）
小南上下水道局長。
○上下水道局長（小南 哲雄君）
今、下水道事業は面整備です。要するに家庭につなぎ込むパイプです。パイピング工事- 30 -

は今、単独でやっております。
それで、先ほど市長が答弁で申し上げましたように、うちの下水道は流域の下水道でございますので、汚水処理場それから幹線管渠、これにつきましては国庫補助金それから県です。それと１市３町の費用で負担をやっております。それで、その事業については人口の減少しました場合は、それに基づいて施設の整備は今後やっていきます。
管渠につきましては、ずっと家庭が張りついておりますので、今と変わらんです。変わらんペースで、市長が答弁書で申し上げましたように、年間で１０億円から１１億円程度
かけて３３年度完成を目指しております。
それともう一点、交付税です。交付税につきましては、今現在のところ、国の三位一体
改革がございますが、若干変動していくとは思いますけど、下水道の整備につきましては、
一応、単年度の起債の償還元利金に基づきまして交付税措置がされております。試算しま
すと、大体５０％強の交付税措置が、今現在充当されております。今後につきましても若干の変動があると思いますけど、それにつきましては、また対応を進めていきたいと思いますけど、下水道の場合につきましては、ほとんどそういうことで措置がされるものと判断をいたしておるところでございます。
以上です。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
一般会計で起債残高は２００億円、そして先ほども答弁がありましたように、平成
３３年時における下水道事業の起債残高は１４７億円、計３５０億円近くのそういう債務を負ってしまうことになるんですけれども、こういう起債残高が増えることによって、将来合併という方向になったときにマイナス材料となるんではないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
私どもは起債がこれだけあるというお話で、私どもまだ起債していい体質でございます。
ご存知と思います。
そういう中で、ここに償還金額が５億円から６億円償還していく、そういうふうな一定の計画のもとに、一定量の償還、一定量の起債を借りる、そういうバランスを見ながら私どもやってるわけでございまして、何年か先にこの基金が足かせになるんじゃないかという話でございますけれども、そういうことございません。これはどこの自治体も借りて払う。そのバランスを取りながらやってるわけで、私ども公共下水、皆さん市民の方が本当に望んでいらっしゃるわけで、ここに２０億、３０億の金をぼんと突っ込んでもいいわけ- 31 -

です、私どもは。いいけれどもが、一次的にそういう借金を膨らませたときに、それを返すときの世代の方は借金の返済がぐんと大きくなって、それこそ圧迫する。
だから、長いスパンで平均的な負担を私どもは計画した中で、この年間１１億円という事業費の維持を努めているという、将来を見た中で償還と借り入れ、そういうバランスを見ながら私どもちゃんとやっとるわけでございまして、本来、私ども下水道に金をもう少しつぎ込みたいという私自身の思いはありますけどもが、そういうふうな長いスパンで見ると、一時期の一世代の方が急激な負担を負うというふうな、そういうことをなくすために、私今我慢して１１億円という事業費を維持しとるわけでございまして、これは言うよ
うに計画的にちゃんとシミュレーションした中でやっております。
だから、このことが私どもの財政破綻にどうのこうのということもございませんし、このことが合併についての足かせ等々になることは考えてはおりません。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
中間市民は、下水道におきましては、まだまだ整備が５０％に満たないような状態だと思いますので、「まだ来てない、まだ来てない。まだ来ない、まだ来ない」という声がよく聞こえるわけでございますけれども、こういう住環境の向上、市民サービスを提供していくためにも、北九州市との合併を実現したら、ご存知のように合併特例債というのが二、三百億円入ってくるわけでして、これで一気に下水道整備が完備できるんではないかと思うわけでございますけれども、今当面はそういう合併の市民の動き、まだない状態ですので、市長としても判断はしかねると思いますけれども、今後、市民がさらなる合併を望む声が大きくなっていきましたならば、そのときにはぜひとも市民の先頭に立って、合併に対して運動していただきますようにお願いしまして、私からの質問をこれで終わらせてい
ただきます。
ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
次に、宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

こんにちは。日本共産党の宮下寛でございます。質問通告に基づいて一般質問を行います。
第１は、障害者控除の手続きについてであります。
これまで減税措置の一環として、確定申告の際に障害者手帳の発行されている方のみに障害者控除が行われていたわけですけれども、介護保険制度ができて以降、介護認定された人にも障害者控除が適用されるべきではないかと、日本共産党と民主団体による政府交- 32 -

渉の中で、このことを厚生労働省も認め、現在ではこうした措置が行われています。
ところが、ほとんどの市民の方がこのような状況を知らないというのが実態です。ですから、障害者控除の申請をすることもなく、減税を受けておりません。こうした状況、改善すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
第２に、入札制度の改善についてであります。
今、公共事業をめぐって大きな社会問題になっているのが談合問題です。どうやったら公平、適正な入札が行われていくのか。各地で試行錯誤されているところですが、公正取引委員会や閣議決定など、政府サイドからも入札制度改善についてさまざまな意見、答申が出されています。これを受けて、全国の自治体で一般競争入札を導入する自治体が増えており、財政効果も上げているところが出ています。
ですが、これで万々歳かと言うと、そう問題は簡単ではありません。地元業者の育成やまたダンピングによる質の低下など、問題も起きております。こうした状況の中で、中間
市行政改革大綱に何一つ、この入札改善について触れられていないんですが、中間市としてどのように改善をしていくのか、市長の見解を伺います。
第３に、高齢者への配食サービスについてであります。
私は８０歳を超えられて、そしてひとり住まいの男性の方から相談を受けました。この方は非常に元気で、介護認定を受けておられません。がしかし、糖尿病の持病を持っておられる。こうした方なんですが、中間市から弁当の配食をしてもらっていたけれども打ち切られたということです。担当の職員に聞くと、平成１７年度までは国・県から補助があっていたが、１８年度から法の改定があり、介護保険の認定者のみが対象となった。つまり、介護保険の認定を受けていないから、配食サービスの対象外となったというのであります。
しかし、これはお年寄りの、しかも健康な者でもそうなんですが、健康を維持していく
上で食事の持つ重要性、これを軽視した扱いではないか。高齢者の健康維持という点から見ても、この措置は逆行しているのではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。
以上、３点を第１回目の質問とします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
障害者控除の手続きについてのご質問にお答えいたします。
議員もご存知のとおり、障害者控除は、基礎控除、扶養控除等の基礎的な人的控除に加えて、精神又は身体の障害等の特別な人的事情のある方について、当該事情により担税力が減殺されることを斟酌して設けられているものであり、所得税法及び地方税法に基づき適切にその対象者が定められております。
具体的には、所得の申告の際に身体障害者手帳等の提示を受けて、障害者控除及び特別- 33 -

障害者控除を適用しているところでございます。
障害者控除の対象となる障害者につきましては、所得税にあっては所得税法施行令第１０条第１項において、また地方税にあっては地方税法施行令第７条第１項において、精神保健指定医等の判定により知的障害者とされた方、身体障害者手帳に身体上の障害がある方として記載されている者、精神又は身体に障害のある年齢６５歳以上の方で、その障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして、市町村長等の認定を受けている方などが規定されておりますが、同項において、介護保険法における要介護認定を受けた被保険者については規定されておりません。したがいまして、介護保険法の要介護認定があっても、直ちに障害者控除の対象とすることはできないということは、法律上明らかであります。
ここで、介護保険法におきます要介護認定について、ご説明いたしますと、要介護認定
は、障害や機能の状況を直接判断するというのではなく、どの程度の介護サービスを提供
するか、どれくらいの量の介護サービスを提供するかを判断するために、介護の手間のかかり具合を判定するものでございます。他方、身体障害者福祉法の障害認定、身障手帳の交付のための認定では、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いを直接判定するというもので、その判定の見方が違うわけでございまして、例えば、障害の非常に重い障害１級の認定をお持ちの方でも、要介護認定では重く出ない、あるいは自立と出ることもあり得るわけでございまして、両方の認定制度は、その判断基準が異なっております。
したがいまして、要介護認定を受けた方でも、税法上の控除を受けるためには、障害者控除対象者認定の申請をしていただき、要介護認定にかかる情報等により市町村長等による判定を受けていただく必要がございます。
一部の市町村では、要介護認定で介護度５の判定が出たら障害の１級相当になる、２級相当になるというふうに一律に当てはめ、障害者控除対象者認定書を交付している自治体もあると聞いておりますが、先ほど申し上げましたとおり、「要介護認定」と「障害認定」は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害の何級に相当するかを判断することは困難でございます。
次に、本市における障害者控除対象者の認定方法につきましては、市が有しております
申請者の要介護認定にかかる情報等をもとに、医師の診断書、職員による調査等により個別に確認しておりまして、具体的には、国が示す障害老人の日常生活自立度判定基準、いわゆる寝たきり度や認知症高齢者の日常生活自立度判定基準、及び身体障害者障害程度等
級表等により、障害者に準じるものかどうかについて、判定いたしております。
今後、障害者控除の概要につきましては、広報「なかま」、市のホームページに掲載するとともに、介護認定通知書の発送の際や、市県民税の申告書の発送の際に、障害者控除に関するお知らせの文書を同封するなど、市民への周知を図りたいと考えております。
- 34 -

次に、入札制度の改定についてのご質問にお答えをいたします。
本市における入札・契約制度の改善につきましては、指名競争入札のもとで、これまでも議会答弁してまいりましたように、平成１４年に契約課を設置して以来、平成１３年に施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、透明性の確保、競争性の向上、不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保を柱とした入札及び契約制度の改善に取り組んでまいりました。
具体的には、指名業者を一堂に会して行っていました現場説明会の廃止や、指名業者の事前公表の廃止、工事完成保証人を廃止し工事完成の保証に向けた履行保証制度の導入、
入札金額の根拠となる工事内訳書提出の義務化、公共工事の発注見通し情報や入札結果のホームページ上での公表、工事成績評定を客観的に適正な評価を行う方式の導入、不良不適格業者の排除を目的とした業者の営業実態調査の導入など、４０項目にわたる制度改革を行ってきております。
指名業者の資格の審査では、関係法令を遵守しているか、各種税の滞納はないか、工事を施工するに足りる資格や技術を持っているか、事務所は営業の実態を有しているのかといった内容を審査し、適格と判断された者を名簿に登録しております。
また、指名業者の選定に当たりましても、指名基準を定め、経営状況、技術力、受注状
況、地域性などを考慮して当該工事に適した業者の指名に努めてまいりました。
さて、公共工事の発注についてでございますが、工事の設計金額は、その工事の完成に必要な費用として積算されております。その内訳の主なものは、材料費、現場での工事費、現場作業が円滑に進められるように支援する事務所の経費等であります。その現場での工事費と事務所の経費等の多くは、働く人たちの賃金や福利厚生費であり、一般的な工事では設計金額の約４割から５割ほどを占めております。そうした中で落札率が下がると、働く人たちの賃金や福利厚生費も比例して低くなります。企業努力で補うことができなけれ
ば、働く人たちの賃金削減や福利厚生の低下を招く恐れが考えられます。
指名された業者は、入札に臨むに当たって提示されました工事の仕様書や設計書により、自社の経営効率、技術力、経営規模等を踏まえ、採算性を考慮するとともに、安全に作業ができる労働環境や働く人たちの賃金や福利厚生を損なわないで受注できる可能な限りの価格で設計金額を見積もった上で応札しているものと考えております。ご存知のように、市内の建設業者は中小零細業者が多く、そこで働いている人たちの多くは中間市民であり、市の公共工事によって、その方たちの安定した雇用が継続でき、生活できる状況を確保す
るため健全な市内業者の育成を図ることと、災害等の緊急時の対応といった観点から、指名競争入札を実施しているものであります。
公共工事を行うに当たっての入札制度は、限られた財源を効率的に活用し、公平で自由な競争のもと、公正で適正な価格をもって工事の品質を確保するため契約を締結するもの
で、企業の経営努力の結果、適正なる安価な価格による競争入札となることが望ましいと- 35 -

考えております。
公共工事は、社会基盤や生活環境の整備のみならず、建設現場で働く市民の生活を支える上でも、行政にとっては重要な施策の一つではないでしょうか。そのことからいたしま
すと、直接的な財政建て直しのための歳出削減を目的とするものではないと考えております。
国土交通省は、主として一般競争入札のもとで近年発生している低価格入札は、仕様書や設計書に定められた施工手順や施工中の養生を省くなどして、無理に工期を短縮するな
どによる工事の品質の悪化や下請け企業へのしわ寄せ、働く人たちの賃金や福利厚生の低下につながり、建設業の振興や健全な発展を阻害することになっていると憂慮しており、適正な価格で品質のよい施工を望んでいるところであります。また、予定価格の設定に当たっては、歩切りは厳に慎むとの見解も示されています。
しかしながら、一昨年度から続く官製談合の発生を受けて、国土交通省や総務省及び８自治体により、地方自治体における入札契約の適正化や支援方策について、平成１９年
１月１５日から２月１９日の間に協議され、同年２月２３日にその報告書が発表され、その報告書を踏まえ、総務省は国土交通省と連携し、地方公共団体に対して平成１９年３月
３０日付で「地方公共団体における入札及び契約の適正化について」を発出したところでございます。
この通知では、一般競争入札の拡大について、地方自治法令上、一般競争入札が原則とされていることから、すべての地方公共団体において一般競争入札の導入を図ること。な
お、直ちに一般競争入札を導入することが困難な市町村においても、原則として、早急に取り組み方針を定め、他の地方公共団体との連携による電子入札の導入や施工実績、工事成績や地域貢献の実績評価を重視した総合評価方式の導入など、一般競争入札導入に必要な条件整備を行い、速やかに実施することとされております。
したがいまして、本市におきましても国、県の指導や支援、県内自治体の進捗状況を把握しつつ、地域要件等、一定の要件を備えた一般競争入札の導入に向けた検討並びに必要な条件整備に取り組む必要があると考え、制度の内容の整理に向けて、情報や資料の収集に着手いたしております。
次に、高齢者への配食サービスについての、ご質問にお答えいたします。
「食」の自立支援事業は、平成１８年９月までは市内に居住するおおむね７５歳以上の独居高齢者等及び高齢者世帯であって、食事の調理が困難な方が対象でございまして、平成１７年度決算で対象者２９９人、決算額２,１７５万９,５００円の歳出でありました。
現在、配食を行うサービスは、平成１８年４月の介護保険制度改正に伴い導入されまし
た、地域支援事業の「要介護状態の発生やその悪化を予防するとともに、生活機能の維持・向上を図る」という基本理念に基づいて実施し、また「自分でできることは、できるだけ自分でする」ことにより、個人の残存能力の維持・向上を図り、継続して自立した生- 36 -

活を送ることを目標とする、介護保険制度改正の趣旨を踏まえまして、当該事業の栄養改善により、要介護状態の発生やその悪化を予防するために、特定高齢者で栄養改善が必要と認められた方を対象に、食の自立支援事業、及び要支援・要介護認定者で栄養改善が必要と認められた方を対象に配食サービス事業を実施いたしております。このサービスは、利用者負担額が１食当たり４００円で、栄養バランスのとれた食事を、月・水・金曜日の夕方、週３回を限度としまして、対象者の自宅に配達し、安否確認、健康チェック等もあわせて行っています。
当該事業の対象者数は、平成１９年５月２２日現在４２名であります。
本市におきましては、介護が必要な状態にならないように、健康の維持・改善を目的とする国の介護予防事業の趣旨に沿って、介護予防事業一般高齢者施策で、高齢者が住み慣れた地域で自宅に閉じこもることなく、積極的に外出する事により、生き生きとした生活を送ることができ、お互いの声かけや見守りができるように、地区公民館等を中心としてサポーターを養成し、気軽に参加できる地域に密着した活動の支援を行い、高齢者の健康の維持・改善という総合的な観点から、介護予防事業を積極的に展開してゆく所存でございます。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

長々と答弁ありがとうございます。
まず第１に障害者控除の手続きについて伺います。
障害者手帳を受けてる方と、そうでない介護認定されたからといって、直ちに障害者控除を受けられない、その旨るる述べられたけれども、結局、申請をしてくれば、さまざまなチェック項目によって行いますと、こういうことなんです。実質的には、介護認定された方々が手帳を支給されていないでも控除を受けられるということ。しかも、今後は介護認定された方には、通知の際にこういう手続きがありますよということもつけて出すということで、非常に市民にとってはありがたい、そういう措置ではなかったかというふうに思います。今後それを引き続き強めてもらいたいと思うんですが、１点、介護保険制度ができて５年になるんです。私どもがこういう措置を知ったのが、昨年の夏ぐらいなんです。
ですから、もう介護認定を受けられて５年たつ人もおられるわけです。だけども、今まで
そういう措置があったということを知らされてないばかりに、この５年間何らの税金の控除を受ける、そういうことができなかったわけです。
だから問題は、税は５年遡及するという制度があります。ですから、私が今言いたいのは、５年も前、また４年前、３年前、こういう方々に対してもそういう控除を受けることができるようにならないのか。そういう手続を市がしてもらえないのか。これをちょっと伺いたいと思います。
- 37 -

○議長（井上 太一君）
大野課税課長。
○課税課長（大野 順一君）
まず、今議員が言われましたのは、遡及して適用するべきではないかということだと思いますが、あくまでもこれは、まず認定が４年前、５年前にさかのぼって、その当時の認定が出るのかどうか、それによって課税課としましては、その認定の年の分からは適用をさせていただくということでございます。
ただ、今もう一つつけ足しますと、今、国の方はあくまでも申請に基づいて認定という作業に入るのではないかという判断なんです。ですから、遡及、要するに何年も前にさかのぼって適用というふうには考えてないようなんです。
ですから、本来障害者控除そのものは地方税も所得税も同じ扱いにならなければいけな
いと思ってますので、今、税務署等に議員が言われました遡及の適用についての判断を今、求めているところでございますので、その判断が出ましたら、それにそってまた考えたいと思っております。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

ぜひそういう手続きをしていただきたい。また、そのことがわかり次第、また私どもも市で解決できなければ、県・国、そういうところに対しても問題提起をしていきたいとい
うふうに思います。
続いて、高齢者への配食サービス、これを先にちょっとお伺いをしたいと思います。
今、市長の答弁にもありましたように、平成１７年度まで、それまでは市が対応していたわけです。これには国からも補助２分の１、県が４分の１、そして市が４分の１、こういう負担の割合だったわけです。
これが法が改悪をされて、国が介護保険に認定されてない方については補助しない、こ
ういうことに出てきたわけです。ですから１７年度実績、だから１８年度です。２９９人、約３００人の方々が配食サービスを受けておられた。そして、市が国の法律に沿って半年
は、やはり急にはできないということで随分苦労されたと思うんですが、それ以降は配食サービスを打ち切って、わずかに４２人に減ってしまっとるわけです。
私は先ほども言いましたように、健康を保つ上で食事の大事さ、重要性というのは、身体機能よりもはるかに大きいものがあると思うんです。だから、国は自立支援という中で、さまざまな身体的な機能回復のための措置をしましたけど、食の問題についてはまるっき
りなってないというふうに言わざるを得ません。
そういう中で、国がやめたから市もやめるんだというようなことで、本当に高齢者福祉ということが言えるのかということであります。確かに、この配食サービス、中間市単独- 38 -

になりますと、約２,２００万円の財源が必要となる。これは大変なことだろうと思うんです。それは察するわけですが、しかし市民の皆さん方は、例えば私も先ほど言った、糖尿病を患って、そしてしかもひとり暮らし、男性、こういう方々に配食サービスを打ち切って、毎日３６５日３度３度の食事をそのお年寄りにさせる。残存能力を引き出していく、
伸ばしていく、聞こえはいいんですけど、結局これは放ったらかしなんです。
これが本当にお年寄りに優しいまちと言えるのか。これは十分考えていかないかんのじゃないかというふうに思うんですが、市長いかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
費用的には２,２００万円というお話もございますし、お金のことは別といたしまして、今言うように残存能力を高めていくというふうなことでございます。今お話の中でも、元気な方ではございますけどもが、糖尿病というお話もございました。少しでも食事をつくるというのは大変でございましょうけどもが、やはり食事をつくるということは、本当に脳の活性化にもつながること。この前テレビでもあっておりましたし、病院からこういうふうな食事じゃないとだめですよというふうなご指導もいただいているんじゃないかと、
そんなふうには思っておりますが、そういうあたりで、できるだけ自分でやられて、そういうふうな残存能力を出していただきたい、そんなふうに思っておりますし、また今まさに協働のまちづくりというようなことで、地域の方が自分たちでやれることはというようなこと、本当に頑張っていただいております。そういう中で、今回もふれあい生き生きサロンというような、そんな動きもございまして、市内にモデルケースをつくって、公民館が主体となって皆さんやってくださいというような、そういうふうなサロンもひとつやろうというようなことで、本当に私ありがたく思ってるんですけどもが、そういうことで、男性の方が食事つくるのは大変だろうなという思いはございますけどもが、費用の面、それと今言う趣旨に沿ったということで頑張っていただきたい、そんなふうに思っております。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

頑張っていただきたいな、結局このまましときます、こういうことなんですね。
別な視点からいくと、例えば１７年度決算で老人医療費のこれが中間市では６１億
６,３３１万円、１人当たりにしますと８８万４,０００円になるんです。これはもう本当に大きいです。これ本当に今元気なお年寄りの皆さん方が、こういう介護の状態にならないように、また病気にならないようにするためにも、私はこの食事の問題というのは、非常に予防という点でも大事だというふうに思うんです。
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中間市高齢者総合保健福祉計画、こういうものがあります。この中にどういうことを言ってるかと言いますと、「食の自立支援、配食サービス、利用意向が高く回数を増やしてほしいとの強い要望もあります。このため、現状では本人の負担増となるものの、他に配食サービスを実施している事業者情報を提供するなど、回数増を満たしている状況だ」と。
そして、今後の方向性として、「現在、週に３回夕食のみの提供ですが、栄養改善という点から見れば、配食回数を増やす等の条件整備を検討します」と言ってるわけです。
これはもちろん当然だと思うんです。それはやっぱり、このお年寄りにいつまでも健康であってほしい。そういうことから来る計画だと思うんです。ところが今やっていることは、それの反対のことをしてるんです。
だから、ここをしっかり、やっぱり市長も認識をしてもらわないかん。そしてまた、残存能力を伸ばしていく、引き出していくと言うんですが、言いながら措置はぴたっともうそこで切ってしまっているわけです。私は、やっぱりお年寄りの皆さん方の現状の生活をきっちり見て、そして判断をしていかなくちゃならんのじゃないか。法が変わったからといって、その人の生活習慣がその日を境に変わるということはあり得ると思いますか。市長、どう思います。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
ほかにもいろんな福祉施策をやってるわけでございまして、（「法が変わったからといって、その人の生活習慣が変わるか」と呼ぶ者あり）それは今までどおりと思いますけど。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

まさにそのとおりだと思います。ですから、こういう事業を行うのには、両方並行して
いかなくちゃいかん。残存能力を高めていく、引き出していく、そういう事業と、それから今までのお年寄りのそれぞれの個々の実態を見て、そしてそれに対応したものがやられていかないと、結局、市民不在の事業になってしまうんです。
ですから、今、総合福祉計画にも述べてありますように、やっぱり市としてもしっかり
その辺を両方考え合わせながらやっていく。国がこうだったから、こうなったから市もこうしますということでは、自治体として市民の暮らし、福祉を守っていく防波堤となっていかないと思うんです。この点、十分考えていただきたいというふうに思います。あと時間がないのでちょっと。
あと入札の問題に入ります。今、公共事業で私は市長が述べた地元の企業の育成だとか、働く人たちの生活の心配、これは私も十分納得できるものであります。だからといって今の状況でいいのか。市長は、この一般競争入札への検討をこれから一層していく、こうい- 40 -うふうに言われましたから、少し安心はしとるんですが、しかし基本的な考え方としてあるのは、公共事業費の積算というのは、今、国が自治体に課せている積算というのは、民間の事業と比べたら約３割増だというふうに言われているじゃないですか。
だから、事業者が７０％、８０％の、予定価格に対してですよ、こういう落札でも十分成り立っていくんです。それは、もし働く人に何かいろいろ不都合起こるというのは、受けた業者がどんどんピンはねしてるからじゃないですか。こういうことをさせない。こういう措置が必要だというふうに思うんです。
それで担当者に伺いますが、今、中間市で地元業者含めてＡランク、Ｂランク、Ｃラン
ク、Ｄランクと四つのランクに分けられとると思うんですが、これの落札する事業費、それがどういう団体が受けてるのか。中間の業者とベンチャー、そういうものが組まれているのか。組まれているとすればどのくらいあるのか。中間単独で地元の業者単独で、どのくらいの業者が今年度というか前年度です。受けられているのか、ちょっと教えてください。
○議長（井上 太一君）
有川契約課長。
○契約課長（有川 善博君）
今申し上げられましたランク別についての事業費については、そこまでは分析はしておりません。
一応、業者の数でございますけれども、土木工事関係で１１８社、それから建設関係で５６社、土木工事と建築工事を同時に登録申請されてる方がおられますので、土木・建築関係の登録業者といたしましては、現在、１２５社であります。
以上です。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

私、今回ちょっとびっくりしたのですが、入札制度の問題について質問しますよというふうに事前に通告をしました。大体、今までは各担当の職員さんが、どういう質問されるんでしょうか、聞きに来る。答弁書をきちんと書かないけんから。今回はこの契約課から何一つなかったんです。私は、これは議員が議場で質問しても十分答えられる内容を持っておるんだな。大した自信だなというふうに思っておりました。
しかし、今実際聞いてみたら、そういう分析はないと。これは事前に打ち合わせはきちんとせないかん、こういうふうに思います。以後、こういうことのないようにしてもらいたいと思います。
それから、市長、今後一般競争入札への検討を図っていくということでありますが、今までのさまざまな文書の中でもダンピングを生まないようにはどうするか、また過当競争- 41 -

にならないように、また質の低下がないように、さまざまな対処方法を指摘しているとこ
ろもあるんですが、そういうものを具体的に今どこの辺まで検討がされているのか。もしお伺いできればお願いします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
どこまでという法整備等々も含めながら、どういうふうな形態がいいのか。また、競争
入札、これは一定の要件というのは備えないかんと、そんなふうには思ってるんですけどもが、その要件等々をどんなふうにするのか。
また、他市の状況等々を見ながら、また県ともご指導を仰ぎながらやっていかないかんとは思っておりますが、今どこまでという具体的なことはやっておりません。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

もういよいよ時間です。最後に、そうするといつごろまでにこの入札制度の改善を行お
うというふうに考えておられるのか。それをお伺いして終わります。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
いろんな関連もございますので、いつまでということは今の時点では申し上げられません。
○議長（井上 太一君）
終わりでしょうもん。
○議員（５番 宮下寛君）

３分、３秒。市民サービスがどんどん切り捨てられている中で、ここだけ温存されるということは許されない。そのことを申し上げて終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
次に、青木孝子さん。時間をオーバーされんようにお願いします。
○議員（６番 青木 孝子君）
日本共産党の青木孝子です。通告に従いまして質問いたします。
初めに、障害者自立支援法について質問をいたします。
障害者自立支援法は、一昨年、障害者団体が自立支援法ではなく生きる権利を奪うものだ。自立阻害法だと反対する声を無視して、自民・公明の政府が国会で強行成立させましたが、既に利用者負担など見直しを迫られる事態になっております。
- 42 -

この間、福岡市では母親が障害者の娘と無理心中を図るなど、将来の生活不安や介護疲れなどによる自殺者も続出しました。
また、障害者自立支援法は施設サービスの利用料が所得に応じて負担する応能負担から、費用の１割を負担する応益負担になったため、施設を退所する人やサービスの利用を断念する人が相次いでいます。
ちなみに、これまで通所施設の利用料は９０％を超える人が無料でしたが、給食代を含む利用料が月１万円から３万円の負担になり、入所施設では１万円から３万円の負担増になっています。また、工賃収入をはるかに上回る利用料の支払いに、働く意欲をなくし、施設利用を断念し、家を閉じこもる障害者も出ています。
６月６日、障害者自立支援法を見直す会は、福岡市で自立支援法の改善を求めてシンポジウムを開いていますが、参加者から毎月１万３,０００円の利用料を払うと、手元に残るのはわずか３,０００円ほどです。ぎりぎりの生活を強いられています。と応益負担の過酷な実態が報告されました。
厚生労働省が昨年６月下旬に実施した自治体アンケート調査によりますと、半数を超す
都道府県で、利用料負担が重くなったために施設を退所する人やサービスの利用を抑制する人が出ています。中間市における障害者自立支援法実施による施設利用の影響についてお伺いいたします。また、食費など利用負担の軽減措置を求める切実な声が上がっていま
すが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、これまで養護学校と言っておりました特別支援学校などに通学している児童や生徒が、夏休みや放課後過ごす障害児タイムケア事業の取り組みについて質問いたします。
障害児の放課後の生活を保障する場は、制度的には全く不十分です。一般の学童保育での障害児受け入れも進んでいますが、ここで過ごせる子どもは本当にわずかです。放課後
や夏休みなど、長期休暇中は家で一人でテレビやゲームをして遊ぶという生活が日常的になっており、障害児タイムケア事業の充実を図るべきではありませんか。市長の所見をお伺いいたします。
次に、暴力を許さない安心・安全なまちづくりについて質問いたします。
長崎前市長は、自由な言論が最大限保障されるべき選挙期間中に、暴力団幹部に銃撃され死亡した事件から約２カ月になります。長崎前市長の銃撃事件の犯行の動機は、公共事業の発注をめぐるトラブルによるとの情報もあり、自らの利権を維持するために暴力に訴えたもので凶悪な事件です。今、全国各地で暴力団員による殺傷事件が発生し、住民の生活と命が脅かされています。
中間市は暴力追放宣言都市であると同時に、２００３年１２月議会で暴力団事務所をなくし暴力のない中間市を求める請願を全議員の賛成で採択しています。暴力団事務所を撤去させることは、中間市民の切実な願いです。暴力のない安心・安全なまちづくりを進めるに当たり、次の３点についてお伺いいたします。
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１、中間市においては、暴力団や暴力団とのつながりのある業者による公共事業等への介入や介在はありませんか。２番目に、中間市は全国でも少年犯罪の発生率が高く、非行防止のモデル地区の一つに指定されております。青少年の健全育成のために、市内で最も人口が密集している県営住宅や市営住宅、スーパーの付近にある暴力団事務所は、１日も早く撤去すべきではありませんか。３番目に、暴力団事務所を撤去するために、市民的な運動が必要と思われますが、市長は暴力追放推進協議会会長として、今後どのような取り組みをしてまいりますか。
以上、市長の所見をお伺いし、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
障害者自立支援法にかかる施設の利用状況と市独自の軽減措置について、また、特別支援学校等に通学している生徒たちに対する、夏休み中の障害児タイムケア事業の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
施設の利用状況とは、知的障害者に関することと思いますが、現在入所施設利用者は４９名、通所施設利用者は、５３名でございまして合計１０２名でございますが、議員の言われております障害者自立支援法施行に伴い、利用料が払えないということで施設を退所された方は１名おられたと聞いております。
議員もご承知のとおり、障害者自立支援法が平成１８年４月に施行され、障害者の負担が１割になり、利用者の属する世帯の収入等により月の利用者負担上限額を定め、市民税
非課税世帯の利用者には、各種軽減措置が講じられておりました。
しかしながら、通所施設サービス利用者に対しましては、稼得能力のある家族と同居していることが多く、軽減の適用が少ないといった課題や、授産施設など工賃収入のある通所者においては、工賃より利用料が大きいという問題があることを踏まえ、平成１９年
４月１日より、障害者自立支援法円滑施行特別対策が実施され、利用者の負担軽減を図る
ため利用者負担上限額を４分の１に、また軽減の対象が課税世帯まで広げられるなどの改善策が講じられたところでございます。このことから市独自の軽減措置につきましては、国で特別対策が実施されたこともあり、現在は考えてはおりません。
次に、特別支援学校「養護学校」に通学している生徒たちに、夏休みなどに行う障害児
タイムケア事業の取り組みに関しましては、現在本市では、障害者自立支援法に規定する
地域生活支援事業の中の日中一時支援事業を実施しており、知的障害者短期入所事業所と委託契約を締結し、４名の児童に対して支給決定をいたしております。さらに、本市から１５名が通学している福岡県立直方養護学校において、放課後や長期休業日に、直方市等
が社会福祉法人「鈴の音会」に委託をいたしまして福岡県障害児放課後等対策モデル事業を行っており、本市に対し福岡県立直方養護学校父母教師会長より同事業の実施の要望が- 44 -

出されているところでございます。
本市といたしましても、学校の夏休み等の長期休業日に、障害のある児童生徒を持つ親の就労支援と障害児を日常的にケアしている家族の一時的な休息を確保することを目的に、予算の範囲内において事業の展開を行っていきたいと考えているところでございます。
次に、暴力を許さない、安心・安全なまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
本年４月１７日午後７時５０分ごろ、長崎市長が凶弾の犠牲になるという、大変痛ましい事件が発生いたしました。これは、法治主義・民主主義制度の根幹を揺るがす暴挙にほかならず、ましては現職の市長が選挙期間中に銃撃され死に至るという前代未聞の事態で、断じて許すことはできないことであります。報道等によりますと、この事件は、市への要求等が受け付けられなかったことへの恨みを募らせた、一方的な思い込みから事件を起こしたと思われ、身勝手で短絡的な行動で、民主主義への暴力であり、全く許しがたい事件
で、一刻も早くすべてを明らかにしてほしいと願っております。
まず、中間市における暴力団による公共事業への介在でございますが、当市においては、一切ないと認識しております。今後も暴力団等による介在を許さない体制づくりを進めていきたいと思います。
暴力団組事務所につきましては、本市においても現実に中鶴地内の住宅密集地に暴力団組事務所が進出し存在していることから、特に児童・青少年の影響につきましては現在県警、教育庁が一体となり、中間市非行防止推進協議会を設置し、刑法犯少年の多くを占める万引き及び自転車盗の抑止、シンナー等乱用の撲滅に重点をおき、街頭活動ボランティ
ア「ふるさとみまわり隊」を結成、昨年７月より非行防止を重点とする街頭パトロール活動、青色パトロールカーによる巡回活動を行い、犯罪抑止に取り組んでいるところでございます。
また、ふるさとみまわり隊発足後の犯罪情勢といたしましては、刑法犯認知件数が前年同期比より２２％減少し、暴力団が児童生徒へ及ぼす影響はないものと思っています。
今後とも、警察当局及び地元関係者等、連絡を密にして、情報等を早く察知し安心・安
全な生活が送れるようにしていく所存であります。そのためには、暴力団組事務所の撤去が最優先でございますが、以前、青木議員の質問の折に触れましたように、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴対法が暴力団員の行う暴力的行為等の規制や、対立抗争による市民生活の安全と平穏の確保を目的に制定されております。その中では、暴力団組事務所そのものが、違法ではなく取り締まりの対象になっていないだけに、
簡単なことではなく大変苦慮しているところでございます。
近年も各地で警察の強力な取り締まりにもかかわらず、暴力団による事件が依然として発生しております。数々の事件は住民に対して不安を与え、平穏な社会生活を脅かしていることにもなり、真に遺憾にたえないところでございます。今後、中間市が暴力追放を重要な行政課題といたしまして、安心して生活ができるまちづくりを進めていく上で、警察- 45 -

など関係機関との連携をはじめ、市民の幅広い理解と協力のもとに進めていくことが不可欠であります。
中間市は昭和４０年に「暴力追放都市宣言」を行い、暴力を追放して市民の人権と平和な文化生活を守り、明るいまちづくりを目指していく方針を明確にしてまいりました。市民が平和で安全な生活を送れることを願い、すべての暴力を排除しようと誓い合った希望にあふれた宣言となっております。
しかし、市民の願いもむなしく、組織暴力団が進出し市内に暴力団組事務所が設置されましたことは実に残念であります。どのような動機があろうとも、平気で人を傷つける暴力行為は、絶対に許されることではありません。「暴力団を利用しない」「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」の３ない運動を推奨し、中間市からあらゆる暴力とその要因をなくし、安全で住みよいまちにするために、警察や暴追センターなど関係機関と協力し、ねばり強く運動を進めていく所存であります。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
暴力問題について、再質問をさせていただきます。
先ほどの暴力団による公共事業への介在等々についての再質問ですが、今、市長の答弁の中で、当市においては全くない体制づくりを、しかし体制づくりをぜひ強化していきた
いと、このような答弁いただいておりますが、今、１９９２年に暴力団対策法が施行され、みかじめ料の徴収などの資金獲得活動は、本当に封じ込まれて停滞しておりますが、一方で暴力団はフロント企業をたくみに利用し活動資金を得るなど、潜在化しています。
こうした中で全国あっちこっち身近なところでも、こうした公共事業に絡み資金を得る
事件が、市長もご存知のように発覚しております。記憶に新しいことと思いますが、昨年
１２月、北九州市営テニスコートの整備事業をめぐって、暴力団による業務妨害で市議会議員が逮捕された事件は、公共工事に対する市議会議員の利権体質や暴力団の介入の実態が明らかになり、市民や議会関係者に、本当に衝撃を与えた事件です。このこうした事件を受けて、本市では、暴力団による公共工事の介入・介在の調査、対策、具体的にどのようなことをされたのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
当然、警察等々の情報をいただきながら、また、そういうふうな、先ほどテニスコートのお話もございましたが、そういうふうな情報の中で、それなりの私どもに登録している業者であれば、また、そういうふうな指名停止等々のことをやっておりますし、まず、そういうふうな情報ていうのは、私ども警察からいただかないとわからない部分が多々ござ- 46 -

いますんで、警察との連携を十分とっていきたいとそんなふうに思っています。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
あわせまして、お隣の直方市も、ご存じのように、「ＮＰＯに圧力、市幹部の依頼」というふうなことで、市職員と、直接的ではなかったらしいですけれども、友人を介して圧力をかけたとこういうふうなことで、いろんなところに暴力団が入って仲裁やいろんなことをやっております。ぜひ、警察と協力しまして、こういうことが一切ないように、市民のうわさではいろいろと私も聞いておりますので、そういうことが事実でないことを私は願っております。
次に、５月２８日、先ほど市長も答弁の中にありましたが、中間市非行防止推進協議会
では、非行防止プロジェクト事業の活動報告がありました。私は、少年犯罪の発生件数が、昨年度、全国ワースト・ワンとの報告を聞き、犯罪の要因なるものを排除し、環境浄化をすることが最大の中間の課題だということを痛感いたしました。少年犯罪の現状打開について、青少年健全育成を推進する立場から、私は市長の方しか答弁を求めておりませんでしたから、教育委員会の方がこの問題をかかわりがあると思いますので、そういう立場でご答弁していただきたいんですが。
○議長（井上 太一君）
できます。いいですか。牧野教育部長。
○教育部長（牧野 修二君）
お答えいたします。
今、議員が申し上げましたとおり、私どもも昨年度に引き続き、本年度も、ふるさとみまわり隊、あるいは青色パトカーの活動等を強化していきたいというふうに考えております。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
私もこの場に参加させていただきまして、本当に市民の皆さん、ボランティアでしっか
り頑張っているという状況報告を聞きましたが、やはり中間市がこうした全国ワースト・
ワンと本当に衝撃を受けました。それには、そういうような許せる環境があるからですよね。そういう意味でも何とか暴力団事務所、これは教育委員会も含めて、一致協力して撤去に向けて力を発揮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
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今、しきりに中間市がもうそういうふうな犯罪のワースト・ワンというそのお話が出されておりますけれども、これは、この近隣では、中間市にああいうふうなその遊技施設等々があるわけで、その数字自体もよそから来た方が、中間市でそういうふうな犯罪を起こした方、それはその中間市の発生率ということでその上がってくるわけでね。この数字のその出し方についても、私も一時警察さんの方におかしいというその話は差し上げたんですけれども、これはその補導する中で、市外の方かどうかというのはすぐわかるわけでございましてね、そしたら、中間市のそういうふうな市民、中間市の子どもがそういう悪さした数字じゃないわけなんですよね、これは。だから、そういうあたりは、中間市がワースト・ワン、ワースト・ワンということを余り私は言ってもらいたくないし、そうい
うその数字の流れていうのは十分ご理解していただきたいなとそんなふうに思っておりますが。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
私も、中間市民、少年がすべてこういう事件を起こしたというふうに思っていないんですよ。私が言いたいのは、そういう環境があるということで、その環境をやっぱり一掃すべきだということを私は強調して言いたかったわけです。（「そうだ」の声あり）
次に、中鶴地域にある暴力団事務所は、もう既に建設されて約７年になりますが、再々警察の手入れも入っているようです。しかし、依然勢力が衰える様子はありません。非行少年は、暴力団の予備軍です。行政、市民、警察が一体となって、暴力追放、暴力団事務所の撤去に向けて全力を尽くすべきです。市長、毎年開催されております中間市暴力追放
市民集会の予定はいつか、お伺いしたいんですが。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
担当部長より。
○議長（井上 太一君）
中野市民部長。
○市民部長（中野諭君）

例年、１１月の末ごろに開催しております。昨年から、平日に開催するようにいたして
おります。
以上です。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
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じゃまた、市民の皆さんにご連絡をしてください。
中間市暴力追放市民集会で、私もいつも参加しておりますけれども、暴追啓発のための行進をしておりますが、今年は暴力団事務所へ向かって行ってはいかがでしょうか。これまで、ふれあい通りをずっと皆さん、プラカードを持ってやっておりましたけれども、私は、先日、折尾警察署へ行き、暴力団事務所を撤去するために、最大限のご協力をお願い
してまいりました。その中で、行進のコースについても、暴力団事務所に向けて、シュプ
レヒコールもすることも賛同をいただいております。いかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これは、私どもが市民の皆さんと行進するわけでございましてね、まあ何かあっても大変なことになるわけでございまして、そういう意味も含めて、そういうあたりを少し検討させていただきたいな、そんなふうには思っておりますが。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
ぜひ、検討していただきたいんですが、私も去年おととしと行進しましたが、その中でもそういう声も上がっておりましたので、そういう市民の声もしっかり踏まえて、この検討をしていただきたいというふうに思っております。
中鶴地域にあります暴力団事務所、もう皆さんご存じのように、市営住宅の敷地の一角にあります。この市営住宅は老朽化していますが、建て替えの予定についてお伺いいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今、また市営住宅の敷地じゃなくて、市営住宅の敷地外でございましてね、もう個人の所有でございまして、わからん方が聞かれたら、市の土地の中に入っているんかなという
そのあれありますんで、済みませんがちょっと訂正させていただきます。
今、市営住宅につきましては、５階建て等々耐震の問題もありますし、また、ほかの市営住宅とのその順番の関係もございますし、また、居住者の意見も聞かないけませんし、
そういうあたりで、今、内部でどうするか検討している状況でございます。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
その内部で検討をどのようにされているかお聞きしたかったんですが、今、敷地の件が- 49 -

ありましたが、藤田市長のときにもともとこの問題が起きて、私も調査させていただきました。そのときに、なぜあの一角にそういうものが建ったかということで、不自然な形なんですよね。ちょうど市営住宅の周りの一角になっております。ということで経過を調べましたら、もともとそこに市営住宅にお住まいの方が、倉庫としてそこを使わせてくれということが始まって、その後、転々と転売ていうんですかね、されたという状況で、今そういうことで現実にあるわけです。
そういう意味からも、今ここにいらっしゃる職員の方々には責任は個人的にはないと思
いますけれども、そういう実態になったということは行政の責任もあるんではないでしょうかね。それで、いずれにしても、市営住宅の建て替えの時期には入っているというふうに私は聞いておりますが、いかがか、もう一度確認したいんですけれども。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
まず、市の土地が、ああいうふうな形になった、これは土地というのは生き物でございましてね、そういうふうな動きがあるのは当然でございまして、最終的にその組事務所を建てるために、そういうふうなうちが市有地を当初払い下げて、今が最終うちの目的でも何でもございませんで、そういうふうな動きの中で、生きた中で今の結果が起きているわ
けでございます。
それと、今、計画の話ていうことでございます。これは、国からの補助金をいただくた
めに、私どもはストック計画というのを立てておりまして、これはその計画の中に、順序をどうするかということをはっきりうたわんことには、それをまたそのストック計画の中に建て替え計画をちゃんと乗せんと、補助対象になりませんので、そういうあたりも含めての検討をしているところです。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
いずれにしても、建て替えという時期には来ているというふうに思っておりますが、そ
ういうときに、まあ数年先になるかわかりませんが、いずれにしても、暴力団立ち退きの問題が浮上してくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
行徳建設産業部長。
○建設産業部長（行徳 幸弘君）
お答えいたします。
今、市長が答弁いたしましたように、本年度がその総合ストック計画の見直しの時期にきております。そういう中で、今後、議員ご指摘の中鶴の店舗つきの５階建てにつきまし- 50 -

ても、今後どうしていくのか検討するようになっておりますが、現実的に、イコール組事
務所の撤去ということで、建て替えを行うものではございません。当然老朽化した、入居者が、安全・安心に暮らせる公的住宅を建設するという目的でやるものでございますので、その入居者の戸数、あるいは店舗がございますので、その店舗の戸数等々を勘案いたしま
して、どうしても支障があると、必要な敷地だという判断をして、初めてそういう議員がおっしゃるような取得に入るということになろうかと思います。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
今、部長が答弁されてましたけれども、いずれにしても老朽化していますので建て替え
ますが、そのときにあの事務所が、だれが見ても聞いてもあの事務所は、住環境整備の意
味からあそこにあるていうのはおかしな話ではないかと思いますが、もう一度確認いたします。
○議長（井上 太一君）
行徳建設産業部長。
○建設産業部長（行徳 幸弘君）
現実問題として、公的住宅の横にございます。しかし、やはり１７・１８年度２カ年で、私ども土手ノ内の住宅を建て替えております。しかし、この建て替え事業の一番大きなハードルは、やはり入居者の同意でございます。やはり建て替え後の家賃のアップ等々かんがみますと、なかなか右から左に入居者の理解を得ることはできません。そういう中で、私どもは、今年度、当住宅についてもかなり高齢化いたしておりますので、職員が一戸一戸、個人の住居にお伺いしまして、そこら辺の入居、建て替え希望等について、総合的に判断して戸数が何戸になるのか、そこのところが基本になって、初めて建設計画においてどれくらいの敷地が必要になるのか、当然店舗つきですので、消費者の駐車場の問題、入居者の駐車場問題等々も含めまして、総合的に判断した中で、これらの問題を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
部長の立場では、今そういう答弁しか出てこないと思いますが、住宅地、商店街に暴力団事務所があるっていうことそのものについては、どのように思われますか。
○議長（井上 太一君）
行徳建設産業部長。
○建設産業部長（行徳 幸弘君）
これは、私ということよりも、どなたに聞かれても、これは適当ではないということの- 51 -

答えではなかろうかと思います。しかし、現実を踏まえて、どのように私どもは建て替えをやっていくのか。そこと組事務所との関係をどのように今後対応していくのかというのは、今まで申し上げましたような回答で行っていきたいと思います。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
いずれにしましても、全市民が、この暴力団事務所を撤去したいと望んでおりますし、
先ほども申しましたように、中間市議会も新しい議員さんたちもいらっしゃいますけれど
も、皆さん同意されたと思いますが、一刻も早く暴力団事務所を撤去したいと思われていると思います。
そういう中で、市長は、暴力追放推進協議会会長ということで、３０数団体の代表でもありますし、率先して、この暴力団事務所撤去に向けて頑張っていただきたいと思います。
ましてや、市長ていう職は、本当に大変なお仕事だと思います。地方自治行政の目的、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することと、こうした市長は地方自治の本旨にのっとって、暴力のない安心・安全なまちづくりをぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。私も、少なからず、まあここにいらっしゃる
皆さんも、そういう市長が先頭になれば、力を惜しまずにやっていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、順番が変わりましたけれども、障害者タイムケア事業の件でございますけれども、今、４名ということで、私が資料で取り寄せましたサマースクールていう、中間市内「障害」児学級在籍児童・生徒親の会「どんぐり」という方たちが主催しています。そこには児童・生徒５０数名が参加しているというふうに聞いております。こういう人たちは、今の中の人数には入っておりませんけれども、こういう障害児タイムケア事業がありますよというお知らせ等々、広報ていうんですかね、そういう手続はどのようになっているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（井上 太一君）
伊東介護保険課長。
○介護保険課長（伊東 久文君）
お答えします。
今、言われましたサマースクールのどんぐり、市からの広報はいたしておりません。これには、教育委員会の先生とか、市内の有志の方がボランティアで集まりまして、年１回二泊ぐらいで、二泊三日ぐらいで事業をされております。広報関係は行っておりません。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
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聞き方が悪かったようですが、先ほどのタイムケア事業を利用している人が４名しかいないということだったので、そういう対象者の人を、ぜひこういう事業、放課後だとか夏
休みに、毎日ではないかもしれませんけれども、こうして学童保育のようなものをします
よというお知らせは、どのようにしてされるつもりでしょうか。
○議長（井上 太一君）
伊東介護保険課長。
○介護保険課長（伊東 久文君）
ただいま議員が言われましたタイムケア、家族の方は、障害児を持たれて大変ご苦労されております。それで、今、直方の養護学校の方から、夏休みの間に通っている生徒のタ
イムケアといいますか、こういう事業に参加してはどうかという呼びかけを受けておりま
すので、早速、それに参加したいというふうに考えております。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
先ほど市長の答弁の中で、予算の範囲内でという答弁がありましたけれども、今は、何人ぐらいが予算になるかわかりませんが、今、利用している人が４名ということなので、それがオーバーしてしまえば、もうなくなってほかの人が利用できないというような事態になるのではないかと危惧しますが、いかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
伊東介護保険課長。
○介護保険課長（伊東 久文君）
一応、家族の方に、利用者の方に募りまして、その数を見てみてやってみたいと思います。そんなにたくさんはおられないとは思っております。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
私も障害児をお持ちのお母さんとお話させてもらったんですが、こう言われておりました。「私は、父や次男が、兄ちゃんの世話をしてくれるので働けますが、世話をしてくれる家族がいない家庭では外出も容易ではなく大変です。たくさんの人が障害児タイムケア事業が利用できるようにしてほしい」とこのように言われておりました。また、中間市内の、先ほどのサマースクールに参加している人のご父兄は、「学校以外での過ごし方について、親はいつも悩みを抱えています。普段一人で遊びに出すわけにもいかず、友達もな
く、つい家の中にこもってしまいがちな子どもです。サマースクールに参加して、たくさんの人たちと交流し、さまざまな体験をして、少しでも社会性を身につけてほしいとこのように願っております」。このように、障害者の家族や関係者から、生活支援事業の充実- 53 -

を求める切実な声が寄せられております。障害があっても命の重みは皆同じです。障害者が生き生き暮らせるために、障害児タイムケアのさらなる事業の拡大を求め、予算の範囲内と言わずに、補正予算を組んででも希望者がぜひ全員利用できるようにしていただきた
いと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そのサマースクール、これだけのお話がございますけれどもが、私どももいろんなほかのぼちぼちしかり、いろんな施策を打っておりますので、そういうほかのその事業等々を利用していただくことも頭に入れていただきながら、できるだけのことはやっていきたい
なとそんなふうに思っております。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
ぜひ、できるだけっていうことですが、最大限の努力をしていただきたいと思いますし、担当者もぜひそういうところで財政措置の要求を市長にしていただきたいというふうに思っております。
時間がありませんですが、応益負担になりまして、その中間市では、入所者が１名だけ退所したっていうようなことですけれども、実際に、今、所得のランク別というんですか
ね、どのくらいの負担になっているか、簡単に、３段階ですか、４段階あったと思います
けれども、そこら辺を数字的に教えていただきたいんですけれども。
○議長（井上 太一君）
伊東介護保険課長。
○介護保険課長（伊東 久文君）
自己負担の流れについて、ご説明いたします。通所サービスをされている方を例に挙げて行います。
平成１８年度３月までは、支援費制度でございまして、利用者負担は、所得に応じて決定しておりました。市民税の非課税の方は無料でございました。平成１８年４月より、障害者自立支援法が施行されまして、定率１割負担となり、新しく食費の負担が出てまいりました。課税世帯では、１割負担が１万４,９００円、食費の負担が１万４,３００円、合計２万９,２００円となります。低所得２、いわゆる年金収入が、８０万円以上の方は、
定率１割負担が７,５００円、食費の負担が５,０６０円となり、合計１万２,５００円となりまして、低所得１、年金収入が８０万円以下の方も負担額は同じでございます。
平成１９年４月からは、障害者自立支援法円滑施行特別対策によりまして、大幅に減額されているところでございます。利用者負担を決定する所得段階が、所得割額が１０万円- 54 -

以上と１０万円以下、低所得２、低所得１の４段階に改正され、１０万円以上の世帯の負担は変更はなく、１０万円以下の方の１割負担は９,３００円となり、食費負担は
５,０６０円で、合計１万４,３６０円となりました。低所得２・１の方の負担は、１割負担が３,７５０円となり、食費負担が５,０６０円で８,８００円となります。（「わかりました」の声あり）○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
今、言われましたように、本当に障害者がゼロ負担から何千円となっておりますので、ぜひ改善を求めて、私たち日本共産党も、国に求めてまいります。
以上です。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前11時55分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（井上 太一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
私は、中間クラブの植本種實でございます。通告に基づき質問いたします。
今、新聞・テレビでは、コムスンの問題が大きく報道されています。訪問介護業者コム
スンの事業取り消しについてでございます。
介護保険報酬の不正受給や施設設置で不正申告を行ったとして、厚生労働省が、コムスンの事業継続を認めないというものであります。これと同じような事件が、平成１６年２月に中間市にも起きています。
そこで、私は、昨年の６月議会で、介護保険報酬の不正受給問題についてを一般質問しましたところ、市長の答弁は、次のようなものでした。「ＮＰＯ法人の介護保険報酬の不正受給が平成１６年２月に発覚しました。被害者という立場で、北九州市、直方市、飯塚市、宗像市、広域連合、中間市の６保険者で協議を重ね、法人代表に同年２月２５日、不正総額１億４,０００万円を返還請求しましたが、誠意ある回答が得られなかったために、同年５月２日に福岡県警に詐欺罪で告訴したが、県警は告訴状の受理を保留した」と答弁されました。これから１年経ちます。その後どうなりましたか。今までの経過と今後の方
針及び再発防止策について、お尋ねいたします。
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以上でございます。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
介護保険報酬の不正受給問題についてのご質問にお答えをいたします。
平成１６年２月に、福岡県がＮＰＯ法人「青葉園」に監査を実施し、介護報酬の不正受給が発覚いたしました。被害者である北九州市、直方市、飯塚市、宗像市、福岡県広域連合、中間市の６保険者でその対応について協議をし、当該法人に対しましては、６保険者が共同してその処理に当たることを確認するとともに、同月２５日には、不正受給総額
１億４,０００万円の返還を請求いたしました。
その後も、同法人の代表者と６保険者とで返還方法等について協議を行いましたが、代表者は、返還に応じず、また、誠意ある回答を得られなかったため、同年５月２日に６保険者が共同して福岡県警に詐欺罪により、告訴をいたしました。しかし、県警は、告訴状の受理をしなかったため、６保険者で対応を検討し、早急に事件の全容を解明することを最優先させ、詐欺罪として確実に立証できる部分を精査し、同年１２月に、６保険者を代表して、北九州市と直方市が改めて告発するとともに、国保連合会は、被害届を県警に提出いたしました。
県警は、これを正式に受理し、捜査を行った結果、同法人の従業員が詐欺罪で逮捕され、起訴された元従業員は、昨年の５月１６日に、懲役１年６カ月の実刑判決が言い渡されま
したが、ほかの者については、嫌疑不十分のため、不起訴処分となり、代表者等の刑事責任は問われませんでした。その後、返還金の支払い方法等について、元代表者及び相手方
弁護士と協議いたしましたが、具体的な返還には至らず、本年４月に相手方弁護士を通じて、元代表者から刑事事件で不起訴となり、事件に不正に関与をしていないことが明らかになったので、返還に応じるつもりがない旨の回答がなされました。
これを受けまして、本年５月に、６保険者で今後の対応について協議をし、この「青葉園」の問題については、６保険者がこれからも共同で対応していくことを確認するとともに、損害賠償請求等も視野に入れ、検討することを確認したところでございます。
議員もご承知のとおり、当該法人は、既に解散しており、６保険者の債権が残ったままでございます。しかしながら、ＮＰＯ法人の場合は、法人自体が権利能力の主体となりますことから、法的には、直ちに代表者個人としての賠償責任はございません。つまり、ＮＰＯ法人の債務は、当該ＮＰＯ法人の財産だけが責任財産であり、代表者の財産は責任財
産ではございません。法人の代表者としての個人責任を追及するためには、代表者がＮＰ
Ｏ法人の業務をする中で、例えば詐欺行為等をして他人に損害を与えたような場合には、そのことを原因として個人責任が生じる場合があります。また、当該ＮＰＯ法人の目的の範囲外の行為をして、他人に損害を与えたときも個人責任が生じます。しかし、その責任- 56 -

は、代表者がＮＰＯ法人の代表者たる地位にあるからという理由で生じるものではなく、その行為自体が法律に違反するという理由で、当該行為をした行為者に責任が生じるもの
でございます。
いずれにいたましても、他の者が起訴されなかったことで、非常に厳しい対応となりますが、６保険者で引き続き今後の対応について、協議検討してまいる所存でございます。
また、このような不正受給に対する再発防止策等につきましては、福岡県の指導のもと、県や各保険者との連携、連絡を密にし、不正行為を行う事務所に関する情報を早期に入手できるよう、また、事業所につきましては、介護保険制度の周知徹底を図るとともに、現在行っております介護費用適正化緊急対策事業により、事業所から提出されたケアプランをチェックし、不適切な給付サービスの内容を確認するなど、事業所に対する適切な介護報酬の請求を指導してまいりたいと思っております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
事件から３年経っていますけれども、今でも被害者という立場は変わらないわけですか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
当然そうでございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
１億４,０００万円を損害賠償を求めたと言いますが、中間市は、聞くところ１,３００万円、ほかの自治体の金額を教えてください。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
担当部長より報告させます。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
ちょっとお待ちください。北九州市が約１億円でございます。直方市が２,９００万円、
当中間市が、先ほど議員が申されました１,３００万円、飯塚市が約６００万円、宗像市が１００万円、それから福岡県の介護保険広域連合、約１,９００万円でございます。
以上でございます。
- 57 -

○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
中間市の１,３００万円、大変な額だと思うんですけれども、６保険者で協議されているのはどういう内容を協議されているんですか。そして、中間市はどういう主張をしているんですか。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
先ほど市長がご答弁申し上げましたように、損害賠償も視野に入れながら、当初、議員の──昨年の議員のご質問にお答えしたかと思いますが、６保険者で歩調を合わせていきましょうとこういうことで出発いたしております。そのことにつきましては、現在も歩調を合わせるということにつきましては、同じ方向性をとっているわけでございまして、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、損害賠償も視野に入れながら、いろんな方法を考えていこうとこういうことで協議をいたしております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
歩調を合わせる、それも大切でしょうけれども、議論として、中間市単独でも裁判をやるぞということは、考えられんかったですか。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
いろいろと議論をした中に、当中間市だけでやろうかという議論も私どもしてまいりました。費用対効果の関係がございまして、全体が今申し上げました金額でございますので、
例えば、中間市が裁判を起こしまして、これに勝訴したと仮に仮定しますと、この配分はじゃあ中間市だけでもらえるのかと、ほかの財産、例えば、先ほど市長、答弁しましたよ
うに、個人の財産、一番最初は、１６年に、本人が私どもの方に、任意的に損害賠償については支払い義務に応じますという計画書も出しております。それによりますと、実際あの当時１,５００万円ぐらいの金額しかなかったということでございますので、それを費用対効果で、仮にそのまま資産が残っていると仮定しましても、これを裁判で仮に勝ち取ったとしましても、配分的にいきますと、北九州市さんが一番、約１億円あるわけでありますので、かなり少ない金額になろうかと思います。そういう意味からも、６保険者で一番いい方法をということで今検討いたしているところでございます。
○議長（井上 太一君）
- 58 -

植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
市民としては、中間市の１,３００万円を早く取り戻してくれというふうに思っています。
それと、不正問題ですよね、これは。それを損か得かという経済問題に切り替えて、裁判費用がかかって、取り分が少ないから裁判を起こさないんだというんやったら、まあた
くさん不正した方がもうかるじゃないかというふうに思いますけれども、その辺は、やり得になるんじゃないですか。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
そういう損得でお話を申し上げたわけでございませんで、先ほど申し上げましたように、
私どもは、行政間同士の信頼関係に基づいて、この６者協議を始めているわけでございまして、その６者協議の中で物事を図っていこうとこういうことを申し上げた。そういうことでございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
中間市単独でやって取り戻せよと思っているんですけれども、まあいろいろ関係があるでしょうが、前回のときに、土地の差し押さえも視野に入れて民事訴訟を起こすんだというふうに言われてまして、まだ土地は差し押さえていないというふうに言われましたけれ
ども、今はそれはどうなっていますか。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
先ほど市長が答弁しましたように、不起訴処分になったということで、こちらの相手方の山本さんですか、この方の弁護士とも、弁護士を立てておられます関係上、私どもの弁
護士とも相談しながら、６者協議を図りながら、私どもの弁護士を通じまして、いろいろと手を打っていないわけでないんで、いろいろと手を打ちました中で、今のところ、本人に支払う意思がないんだということを先般、相手の弁護士から私どもの方に来ております。
そのことを踏まえながら、先ほど申しましたように、一番いい方法はどういう方法が一番いいんであろうかということを、私ども今６者の中で、いろんな角度から検討をいたしておりますので、まさにそういう部分も含めて、全体枠の中で考えていこうとこういうことでございます。
○議長（井上 太一君）
- 59 -

植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
その差し押さえろうかという土地に、今、グループホームと思われる建物が建っている
ようにありますけれども、これはどういう建物ですか。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
確かに、私ども承知をいたしております。これは、介護施設に関する届け出、一切あっておりません。したがって、私どもは、今のところ、どういう建物が建つか、中身は一切関知をいたしておりませんので、何とも申し上げることございません。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
今の建物に対しては、市は何も報告を受けていないというふうに理解をするんですか。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
今、議員がおっしゃいましたこれ介護保険施設という届け出は一切あっておりませんということでございますので、私どもはそれは、中身はわからないとこういうことでございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
じゃあ一般住宅ですか、それとも建て主はだれかというのは聞かれるんですか。だれですか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今言う、ＮＰＯ法人の財産だけが、その責任財産というその流れの中で、個人がお持ちの土地については、私どもは早々その立ち入ることもできん状況でございます。それと今、確認申請等々も中間市を通さなくてもできるような状況の中で、今、私どもがすぐ把握できるような状況ではございません。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
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まあ財産問題は非常に難しいと思うんですけど、周りの者は、あの土地で何でまたこのような家が建ってるんだ、また、言葉は悪いですが、また不正が行われるんじゃないかというふうに思っています。これを建てさせることによって、信頼感が非常に薄れてくると思うんですけれども、その辺はどうですかね。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
先ほどから申しますように、介護施設として届け出があっておれば、今議員がおっしゃったような内容で、私ども当然審査しなきゃならんとこういうふうに考えておりますけれ
ども、今のところ何もそういう施設としての届け出がないもんですから、私どもとしては、どういう内容で家を建てておられるのか、あるいは中身はどうなのかというのは一切関知
しておりませんので、現時点ではですね。したがって、議員が言われるような、介護施設ということで、私どもは今のところはないというふうに理解をいたしております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
あれは、介護施設ではないというふうに今は理解しとるというわけですね。じゃあ介護施設だというふうに申し込んできたときには、もう一遍、どういうふうに言っていいかわ
からないんですけれども、経営者とか理事には、どういう人間がおるかということまで公表するわけですか。公表してください。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
居宅介護支援事業者、ご承知のように、県の認可事業でございます。したがいまして、県の方で、例えば、地域密着型事業でありましたら、私どもが認可をいたしますけれども、どういう形で申請されるかわかりませんが、あるかないかも今のところわかりませんが、仮に申請が出るとするなら、居宅介護支援事業者として出れば、これは県が認定するわけでございますので、県の方とも十分協議をしてまいりたいとこのように考えております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
まあ一連の動きというかあれを見ていると、どうもやり得だなと私たちが一生懸命介護
保険料を払っているのに、何であんなのが平気で建つんかなというのが、市民感情です。
私のですね。そこで、市長、先ほど私は被害者だと思っていると言われるならば、事件がもう３年も経って、これにきちんとまず決着をつけるべきだと。というふうに思いますけ- 61 -

れども、それはどうですか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
ここに資料ございますけれども、平成１８年の１０月ぐらいまで、私ども一生懸命動いた経過はあるわけでございます。最終的には、弁護士の方からその払う気持ちがないというそういうふうな書状が来ております。
そういう中で、そんなら中間市単独でも裁判して決着してはというお話かと思いますけ
れども、先ほど申しましたように、私ども一生懸命しても、一生懸命お金をかけても入ってくる金が少ない、まさに費用対効果、これは一番債権の多い北九州市さんあたりが動いてくれるんが一番適当とは思うんですけれども、向こうも今の段階ではその協議をする中でも、いい返事をもらっていないというような状況でございます。ただ、こういうふうな法的な関係では、責任がないというふうなことになっておりますけれども、私どもは、や
はり同じ中間におって、また同じようなことをされるというどうかわかりませんけれどもが、そういう面での道義的な分では、いろんな面で責任は、やはりあちらさんにあるんじ
ゃないかそんなふうには思っております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
先ほどの土地に対する建物ですけれども、大体もう少ししたら完成するというふうに私が見ています。まあ当然です。そこで、もし、それを許すなとか許せとか言うんじゃないです。納得いく説明がない限り、それこそ、何回も言うごとやり得になるんじゃないか、
それから私たち損だな、一生懸命する人は損だなというふうに思います。そこで、完成してどういう申請が出るかわからないんですけど、そのときは慎重にされるべきと思いますが、どうされますか。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
そういう介護施設として当然申請が出れば、私どもはそれなりの対応してまいらなきゃ
ならんというふうに考えております。ただ、先ほど申しましたように、居宅介護支援事業者ということになりますと、これは県の認可事業でございます。したがいまして、県とも先ほど申し上げましたように、十分その辺を考慮に入れながら協議をしてまいりたいと。
市の認可施設、例えば、地域密着型事業というわけでございますけれども、こういう事業でしたら、これは当然私どももその辺も含めた対策を考えていかないかんなと、今はそう考えております。ただ、今のところ一切そういう申請が出ていないんで、今の時点で申- 62 -

し上げるべきことは、今申し上げた以外に、ちょっと私どももそれ以上のことはないというふうに考えております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
関連ですけれども、コムスン事件で中間市の影響はどのようになっていますか。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
先般も県の方に問い合わせをいたしております。県の方は、窓口を開設をし、他の事業者にあっせんというふうな形をとっております。私どもも今窓口を開設いたしております。
大体１０人ぐらいが、コムスンのサービスを受けておるわけでございますが、今のところ、大体ご承知のように、新聞報道等で４年ぐらいは、今の事業を専念するということでございますので、今のところまだ影響がないかなということで、県も国から一応会議の場に呼び出されているようでございますので、その結果を私どもの方に、また指示をするというお話も聞いておりますので、それを含めて今後対応していきたいとこのように考えております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
介護保険制度、これから大変重要な制度だと思います。信頼を得て、そして、悪い人はやり得を許さないという制度で、ぜひ施策を行っていただきたいと思います。
終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
次に、草場満彦君。
○議員（１０番 草場 満彦君）
４月の市議会議員選挙で初当選させていただきました公明党の草場満彦でございます。
先輩議員の皆様、並びに執行部の皆様には、何かとお世話になるかと思います。ご指導のほどをよろしくお願いいたします。
一般質問に入らせていただきます。ごあいさつ程度の質問になるかと思いますけれども、ご容赦願います。
まず、街路樹イルミネーション事業についての質問をいたします。
昨年より実施されている街路樹イルミネーション事業は、本年度も実施予定とお聞きしております。市民の方から、何の目的でやっているのと問われたこともありまして、その- 63 -

角度で、去年の事業展開の経緯と実施期間、費やした予算及び実施後の成果、市民の声をどういうふうに掌握されてあるかをお伺いいたします。また、本年度の実施予定が昨年と同様なのか、これもお聞かせ願います。
次に、「広報なかま」について質問いたします。
第１に、現行版「広報なかま」は、全ページカラー版でございます。経費節減の折、全ページカラー版の必要性があるのでしょうか。近隣市町村では、白黒に近いものがあるというふうにも聞いておりますし、私も北九州市に住んでいた折は、白黒版であったというふうに記憶しております。せめて、現行版の市議会だより並みで十分ではないかというふうに思っております。
第２に、円滑な自治体運営において、行政と市民の皆様との情報の共有化が必要不可欠だと考えております。その意味でも、「広報なかま」の役割は重要だと考えております。
「広報なかま」の情報をより多くの方と共有する意味で、高齢者の方及び外国人の方等の視覚での情報の取得が難しい方への対応をどのようにお考えか、お聞かせ願います。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
街路樹イルミネーション事業の展開の経緯についてのご質問にお答えをいたします。
イルミネーション事業の経緯につきましては、当初、中間ライオンズクラブより、平成
１８年度の事業として、「ふる里 中間」への地域に密着した奉仕活動として、このイル
ミネーション事業の提案と合わせて、行政と一体的な取り組みにしたいとの申し出がありました。このことから、本格的な協議を重なる中、商工会議所、中間市文化振興財団を加えた協働型事業として決定することに至りました。
事業の内容といたしましては、なかまハーモニーホール前の庭木３本と、街路樹１６本にイルミネーションを設置いたしました。これにかかわる設置費用は、約１２０万円で、費用負担割合につきましては、ライオンズクラブが７０万円、市が３０万円、商工会議所
１０万円、中間市文化振興財団が１０万円でございます。
なお、期間及び経費につきましては、平成１８年１１月３日、ライオンズクラブ主催の点灯式後、平成１９年４月末までの６カ月間で、午後６時より午後１１時までの６時間点
灯による街路樹１６本の１カ月分の電気代は２,４４２円で、６カ月分の合計電気代といたしましても１万４,６５２円となっております。
また、実施後の成果につきましてでございますが、以前より、なかまハーモニーホール
前の広場が、冬場薄暗く怖いとの市民の声がありましたが、今回、イルミネーション設置をいたしましたことで、随分明るくなり、歩行時の不安の解消と同時に、散歩コースでの楽しみが増えたとのお声が届いております。
- 64 -

現在、中間市では、元気をキーワードに、市民と、あるいは各種団体等と行政とが協働したまちづくり、ものづくり、ふれあいづくり等を推進しており、まさに今回の取り組み
は、この精神が生かされた大変大きな成果であったと考えております。今後も継続的な事業として取り組んでまいりたいと考えております。
今後の展開といたしましては、平成１９年度におきましては、市立病院横の交差点から
中央公民館横の交差点の間、両歩道の残りの街路樹３６本と、中間駅前のロータリー２本をイルミネーションで飾る計画をいたしております。
この費用につきましては、地域戦略イベント事業の県補助金約３００万円を予定し、１０月に行われます「やっちゃれ祭」にあわせ、その前夜祭で、夜空に響く野外コンサー
トの音色と光のイルミネーションによる装飾で「やっちゃれ祭」を盛り上げてまいります。
また、将来は、中間駅前からダイエー横蓮花寺交差点までをイルミネーションによる光のトンネルで飾り、地域の活性化につなげてまいりたいと考え、今後は、沿線の各企業にも参加を呼びかけるなど、実現に向け商工会議所やライオンズクラブ等と協議を進めてまいりたいと思っております。
次に、「広報なかま」についてのご質問にお答えをします。
初めに、「広報なかま」を全ページカラー版とする必要性があるのかとのご質問についてでございますが、本市の広報紙であります「広報なかま」は、昭和３３年にスタートい
たしました。当初は、月１回の発行でしたが、現在は、毎月１０日と２５日、月２回発行
し、市政の動きや、市からのお知らせ、市民の皆さんの活動など掲載しているところでございます。
二色刷りから全ページカラー版とした経過につきましては、情報化時代を迎え、多くの自治体の広報紙がカラー化の時代を迎えておりましたことはもちろんでございますが、従来の二色刷りに比べ、紙面の内容をより効果的にわかりやすく市民の皆さんにお伝えをするため、色彩を取り入れ、視覚的要素を重視することを目的としまして、中間市におきましても、平成１５年度から導入いたしたところでございます。
全ページカラー版を導入して以来、各種イベントや特色のある活動、また白黒では、物足りなさを感じていたイラストや写真などをふんだんに活用してまいりました。その結果、市民の皆さんからは、わかりやすく親しみがあると好評をいただいているところでございます。
カラー化導入に当たっての印刷製本に係る経費でございますが、平成１８年度決算では
９６２万円、１ページあたりの単価は１円４２銭となっております。近年の印刷技術の向上等により、二色刷りと比べ単価にその差がほとんどなくなっており、契約につきましても鋭意努力しているところでございます。
また、カラー化と時を同じくして有料広告を導入いたしました。これは、新たな自主財源を確保すると同時に、広報紙のカラー化を導入するに当たり、その経費に少しでも充当- 65 -

することができ、また地元企業にＰＲの機会や地域経済の活性化、ひいては市民生活の利便性につながればと考えて導入をいたしたものでございます。
有料広告開始から、これまでの安定した歳入を得ており、カラー版となっていることから、広告主からの人気もあり、今年度も既に歳入予算を上回る広告収入が見込まれております。今後も歳入を増やす努力をしてまいりますが、そのためには、「広報なかま」へ、広告を掲載したいと望まれるような紙面とすることも重要であると考えております。また、広告主からのニーズに応えなければ、契約数の低下、ひいては、収入の減額になると考えております。
広報紙は、市と市民の皆さんとをつなぐ最も大切な情報源でございます。広報紙を発行しても、市民の皆さんが手に取り、見て読んでいただけなければ意味がございません。いずれにいたしましても、多数の市民の皆さんから、カラー化になり、見やすくなったとの好評を得ておりますので、情報を提供する媒体として二色刷りへの変更をすることは、市
民サービスの低下につながると考えております。今後とも市民の皆さんに親しまれる、そして、わかりやすい広報紙づくりを目指してまいる所存でございます。
次に、広報での情報をより多くの方と共有する意味で、高齢者及び外国人の方等の視覚での情報取得が難しい方への対応をどのように考えでしょうかとのご質問にお答えをいたします。
まず、高齢者などの視力の低下した方への対応につきましては、これまで文字のサイズを大きくし、行間を広げるなど配慮いたしているところでございます。また、全ページカラーということで、色に依存することや配色の乱用などに注意し、色覚障害など、多様な色覚の人々に配慮して、すべての人に情報が伝わるように、読者の視点に立って配色やデザインを創意工夫しているところでございます。
また、視覚障害者への対応といたしましては、テープ、及び点字での広報を発行しております。このテープ及び点字への変換は、介護保険事業によりまして、社会福祉協議会へ委託して対応しているところでございます。
次に、外国人の方々への対応でございますが、中間市におきましては、外国人への情報の提供について、その必要性は認識しておりますが、市内に在住する外国人の人数や多様な国籍などを勘案したとき、それに伴う各国の言語への翻訳などに多大な経費が必要となることから、現在のところ実施することは困難であると考えております。
ちなみに、現在、福岡県内で翻訳した広報紙を発行しているところはございませんが、このことにつきましては、県内市町村の動向、経費やニーズなどを調査把握し、費用対効
果などを考えながら、今後の検討課題としてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、行政情報を伝達する媒体として、「広報なかま」は非常に重要な役割を持ったものでありますので、できるだけ多くの市民の皆さんに、わかりやすく、また興味を持って読んでいただけるように、より洗練された広報紙づくりに努力してまい- 66 -

る所存でございます。
○議長（井上 太一君）
草場満彦君。
○議員（１０番 草場 満彦君）
イルミネーション事業につきましては、県からの補助金、この獲得に全力を挙げていた
だいて、実施の目的であります「活力あるなかまのまちづくり」につながるように実施していただくことを切望いたします。
「広報なかま」につきましては、今市長さんからいろいろな面でお伺いいたしました。
私自身も知らないところがたくさんありましたけれども、テープ、点字等で実際行なわれている部分では、ボランティアの方に頼っている部分がたくさんあるんではないかというふうに私は思っております。そういった意味では、行政が主導を持って、その点字なり
テープ作成の部分を、広報の内容の充実も含めた部分で主導を持っていただきたいなというふうに思っております。
今後も、「広報なかま」の内容の充実とさらなる情報の共有化に努めていただくことを要望いたしまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
次に、中尾淳子さん。
○議員（１１番 中尾 淳子君）
去る４月に行われました市議会議員選挙で初当選させていただきました公明党の中尾淳子でございます。先輩議員の皆様、並びに執行部の皆様、大変にお世話になります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、一般質問をさせていただきます。
選挙期間中、市民の皆様より、さまざまな要望や問題について聞かせていただきました。
その中で、４点質問させていただきます。
まず１点目でございますが、１市４町の家庭用指定ごみ袋のサイズについてです。
本年４月１日から、プラスチック製容器包装の分別収集が始まりました。この分別収集により、プラスチックがリサイクル施設で資源化され、ごみではなく新たな資源に生まれ変わります。ごみを減らし、資源の有効利用はすばらしいことだと考えておりますが、今回の分別収集により可燃ごみの量が少なくなりました。特に少人数での生活をしている人のために、可燃ごみ袋の大きさを現在の大と小と合わせて、中サイズの作製をお願いした
いと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
２点目でございますが、プラスチック製容器包装の収集回数についてでございます。
意外に、量がかさみ、体積的にも大きくなってしまいます。保管場所にも困ります。収集回収を現行月２回を週１回にしていただければとの要望も多く、市長のお考えを伺いた- 67 -

いと思います。
３点目でございますが、車いす用のトイレ設置について、お伺いいたします。
高齢者や障害のある方が、外出時に感じる不便さや困難さは、歩道の段差や道路の障害物などに危険や困難さを感じていると思います。さらに、不便さの中の一つに、外出時に使用できる障害者用のトイレが少ないことがあります。例えば、垣生公園のボート小屋の横や機関車のある公園にありますトイレも一般用で使用しにくい。さらに、もやい通りや中間駅横のトイレも、段差があり、さらに車をとめる場所もなく、使用できない。そして、岩瀬方面には、公共のトイレがないなど、介護施設の方からも切実な声を聞きます。
介護施設を利用している人に、少しでも外に出て社会を見て元気になっていただこうと思っても、トイレの問題で出かけづらい現実がありますとの声も伺いました。帰って来るまで我慢をしてもらうか、コンビニをお借りするしかない現状です。水巻町の「いきいきホール」、また、芦屋町の国民宿舎「マリンテラスあしや」は、景色もよく障害者用のトイレもあり、いつでも気持ちよく使用を許可していただけるそうですが、中間市内には、そのように取り扱ってくれる施設も少なく、さらなる高齢化社会に向けて、少し視点も変わりますが、日よけがあって、ゆっくりとお弁当を食べたり休憩ができる場所があれば、心豊かに安心して外出できるのではないかと思っております。高齢者、障害者の方に「やさしい風がふくまち なかま」を目指して、車いす用トイレ増設とバリアフリー化をぜひともお願いしたいと思いますが、市長のお考えを伺います。
最後に、インフルエンザ予防接種の料金の一部負担について、お伺いいたします。
現在、６５歳以上の方を対象に、接種料金を一部市に負担していただいておりますが、子育て中の若いお母さんには、インフルエンザ予防接種時の経済的負担が重くのしかかってまいります。子育て支援のひとつとして、料金の一部を市に助成していただくことについて、どのようにお考えでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。
以上、４点について、一般質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
可燃ごみ指定袋のサイズ、及びプラスチック製容器包装の分別収集に関するご質問にお答えをいたします。
現在、ごみ処理施設等の管理運営と、それにかかわる使用料、手数料等につきましては、１市４町で構成する遠賀・中間地域広域行政事務組合で処理されているところでございま
すが、ご承知のように、本年４月から、新たにプラスチック製容器包装ごみの分別収集が始まっております。プラスチック製容器包装とは「プラマーク」のついている食料品や日用品が入っているプラスチック製の箱、ボトル、袋などの容器及び商品を包んだ包装であ- 68 -

り、商品を消費したり、取り出した後に不要となるものでございます。
また、プラスチック製容器包装ではないものといたしましては、素材はプラスチックでも、それ自身が商品であるもの、例えばプラスチック製のハンガーやポリバケツなどは、容器包装ではございませんので、燃えるごみとして出していただいております。
このプラスチック製容器包装は、本年３月までは可燃ごみとして焼却処理をしておりました。体積で見ますと、家庭から出るごみの約３割以上にもなると言われております。各
家庭から排出されるごみの量は、世帯員の数によってもかなり差がございますが、プラス
チック製容器包装ごみの分別収集実施後、可燃ごみの量がかなり減少したことは承知しておりますし、市民からごみ袋の「中サイズ」の販売を要望する声も上がってきております。
また、収集回数についてでございますが、プラスチック製容器包装ごみの収集につきましては、現在月２回収集いたしておりますが、重量はさほどではございませんが、体積がかなり大きいため、市民から週１回の収集にしてほしいとの要望も出されております。
仮に、中間市の場合、プラスチック製容器包装ごみの収集日を増やすとなりますと、現在、１週間のごみ収集日が、日曜日以外すべて埋まっていますことから、現在、すべてのごみ収集日程等の見直しが必要になってまいります。これら、中間市民からの可燃ごみ指定袋の「中サイズ」の販売、及びプラスチック製容器包装の収集日を増やしてほしいとの要望が上がっていることは、広域事務組合主催の１市４町衛生担当者会議の中で、既に報告しているところでございます。
また、昨年プラスチック製容器包装の分別収集の実施にかかわる広域組合の手数料審議会において、委員から、可燃ごみの「中サイズ」を作製する必要があるのではないかとのご意見があり、実施後の可燃ごみとプラスチック製容器包装ごみの搬出量の推移を見ながら協議していくとのことでございました。
このように、家庭用指定ごみ袋の作製や収集日の変更等につきましては、１市４町の意
見を聞きながら、広域組合で決定されますことから、私自身も組合理事の一人といたしま
して、中間市民のご意見、ご要望を組合会議の中で積極的に発言し、改善してまいりたいと考えております。実施後２カ月余り経過いたしましたが、中間市以外の４町の状況もございますことから、もうしばらくは様子を見守っていく必要があると考えております。
次に、車いす用のトイレ設置についてのご質問にお答えをいたします。
車いすを使用している方の障害はさまざまでございまして、トイレの使用方法も千差万別でございます。電動車いすを使っている方の多くは、手動で車いすを押すことができな
い方で、下半身の障害に加え、上半身にも障害を持っておられる方ではないかと思っております。車いすから便座に乗り移る動作、あるいはその逆の動作を取り上げますと、両腕で身体を持ち上げて支えること、いわゆる「リフトアップ」ができるかどうか、また、歩行はできないにしても、とりあえず立っていることができるかということが非常に大きな要素となってまいります。
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手動車いす使用者の多くは、リフトアップができ、電動車いす使用者の多くは、リフトアップができない方と思われますが、このように同じトイレでもリフトアップができる方とそうでない方とは、トイレの使い方がまるで違ってまいります。例えば、ある方が、便座に乗り移るときに、左の脇にバーを抱え込んで体を引き寄せるといたします。バーの高さが９０センチ程度で、バーと壁との間が七、八センチのすき間があれば可能と思われます。
また、便座の高さは、通常４０センチと４５センチの二通りの仕様があり、一方、車いすの高さは、通常４５センチでございます。この方にとって、４５センチの車いすから４０センチの高さの便座へ乗り移るには都合のよい高さですが、しかし、腕力のない方にとっては、４０センチの便座から４５センチの車いすに戻ることは大変なことと推測されます。両方の高さは４５センチであることが、この方にとっては一番いいわけでございます。しかし、他の車いす使用者にとって、４５センチがベストとは限りません。このように、一口に車いす使用者といっても、おのおのの事情は異なります。家庭用の車いす用ト
イレなら、特定の車いす使用者の障害にあわせて設計できますが、公共用の車いすトイレ
は、不特定多数の車いす使用者が使用するため、その使いやすさを一律に決めることは困難でございます。
また、これは、ほんの一例であり、便座の高さの問題だけではなく、ほかにも可動式の手すりを右にするか左にするかという問題がそういうことも挙げられております。手すりの問題は、両方とも可動式にすることで解決できますが、車いすのアプローチできる幅を両側に確保しなければならないため、トイレの面積がさらに大きくなることが問題となります。
このように、車いす対応の身体障害者用トイレを考えるときに、障害の種類も異なり、おのおのの障害者にとって、トイレを使用するスタイルも異なることから、一律の基準でもって公共トイレをつくることは現実的に困難でございます。現在のところ、一般の身体障害者用のトイレをできる限り多く設置していくことが、まず先決ではないかと考えております。
昨年度、本市では、第２次障害者基本計画を策定しましたが、本計画の策定に当たり、障害者実態調査を実施いたしました。この調査は、中間市に居住する身体障害者、知的障害者、心身障害児、精神障害者などの日常の生活状況や要望などを把握し、計画策定の基礎資料を得ることを目的として実施いたしました。この調査によりますと、身体障害者の方が外出先で不便や困難を感じる場所は、駅、バス停、商業施設、金融機関、医療機関等
であり、具体的な不便さや困難さといたしましては、歩道に段差が多いこと、歩道のない
道路に危険を感じること、駐車場が少ないこと、４番目に議員のご指摘されました障害者用トイレが少ないこととなっております。
市といたしましても、今後新しく建設する施設につきましても、引き続き、身体障害者- 70 -

用トイレの設置を図るとともに、駅、商業施設、病院及び金融機関等公共性の高い施設につきましては、関係者の理解と協力を得ながら、身体障害者用トイレの設置について要望
してまいりたいと思います。
また、人工肛門、人工膀胱を装着されている方をオストメイトと言われますが、この方々にとって、外出の際のトイレが大変だと聞いております。つきましては、現在あります身体障害者対応の市民トイレにつきましては、財政状況の厳しい中ではございますけれ
ども、予算の範囲内で可能な限り、オストメイト対応型のトイレに改修できるように検討してまいりたいと考えております。
次に、インフルエンザ予防接種時の経済的負担軽減についてのご質問にお答えをいたします。
現在、本市では、インフルエンザ予防接種を６５歳以上の高齢者を対象に実施している
ところであります。
事業概要といたしましては、平成１７年度接種者数は５,８０６名、平成１８年度
５,９０７名であり、接種者数は増加いたしております。決算額は、平成１７年度
１,９４０万円、平成１８年度決算見込み額では１,９００万円となっております。
幼児、児童がインフルエンザ予防接種を受けることについて、平成５年度までは、児童の集団、または個別接種が実施されてきましたが、予防接種の有効性及び副作用が問題視され、平成６年の法改正にて、法定接種から除外されてきた経過がございます。
インフルエンザが原因とされる死亡者のうち、６５歳以上の高齢者は、福岡県の平成
１６年度分統計から全体の死亡者数２８名のうち、実に２５名が６５歳以上の高齢者となっております。このような実態から、高齢者に対しましては、引き続きインフルエンザ予防接種を継続していきたいと考えております。インフルエンザ予防接種の効果は６５歳以上の健常な高齢者では、約４５％の発病を阻止できるようでございます。１歳以上６歳未満の幼児では、発病を阻止する効果は約２０％から３０％であると言われております。
以上のことから、当面は、現行どおりの実施といたしたいと思っております。
なお、インフルエンザの流行は、小学校を中心に始まることが多いことから、予防対策
といたしまして、手洗いとうがいの励行やマスクの着用、人込みを避ける、また栄養と休養を十分にとるなどの対策を広報紙に掲載し、啓発をしていきたいとそのように思っております。
○議長（井上 太一君）
中尾淳子さん。
○議員（１１番 中尾 淳子君）
丁寧なご答弁、大変にありがとうございました。
以上でございます。
………………………………………………………………………………
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○議長（井上 太一君）
次に、掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
公明党の掛田るみ子です。このたび２期目の当選を果たさせていただきました。議員の皆様、並びに執行部の皆様には、再びお世話になりますが、今後ともどうぞよろしくお願
いいたします。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
初めに、中間市民図書館について質問いたします。
本市の図書館は、昭和６２年に開館したと伺いました。本年５月で、開館から２０年、人に例えると成人式を迎えたことになります。まだ図書館が真新しかったころ、私も我が子と一緒に、足しげく通わせていただきました。読み聞かせをしながら童心に帰って絵本を楽しみ、日曜日になると、子ども向けの催しにも頻繁に参加し、親子ともども大変お世話になり感謝しております。今では、本当に懐かしい思い出でございます。
先日、久しぶりに図書館に立ち寄らせてもらいましたが、平日だったせいか、壮年と婦人が多い反面、児童書のコーナーにお子さんの姿がなく寂しく感じました。図書館は、地域住民の生涯学習を推進する社会教育施設であります。活字離れが叫ばれる昨今、図書館の役割はより大きくなってきていると思われます。また、社会の変化に伴い、図書館の存在意義や市民のニーズも変わってきております。これからも市民に愛され、生涯学習の場として有効に活用していただくためにも、２０年経った今、本市における図書館のあり方を見直す時期に来ているのではないでしょうか。
週末や試験期間に、学生の利用で不足する閲覧室の増設、もしくは学習室の提供、視聴覚室、オーディオ・ビジュアルコーナーなどの新設、開館時間の延長など、市民より要望がございます。市長の所見をお伺いします。
続きまして、妊産婦及び子育て支援について、３点質問いたします。
１点目は、マタニティマーク活用の充実について伺います。
本年４月より、かわいいマタニティマークのキーホルダーが母子手帳交付時に無料配付していただけるようになりました。昨年１２月の議会での質問を取り上げていただき、早速、形にしていただきましたことに感謝しております。「広報なかま」に掲載されていましたように、マタニティマークの普及で、妊産婦に優しい環境づくりが推進されることを願ってやみません。
さて、以前にも紹介いたしましたが、佐賀市では、障害者用の駐車場を妊産婦でも利用できるように期限つきのマタニティ用駐車カードを発行しているそうであります。妊産婦に優しい環境づくりのさらなる展開として、本市でも取り組んではいかがでしょうか。
２点目は、妊産婦健診費用の助成について伺います。
妊婦健診は、保険適用ではないため、１回の健診費用が約６,０００円、血液検査があ- 72 -

るときは、約１万２,０００円と若い世代の家計には負担が重く、健診を控える妊婦もいると伺いました。ちなみに、出産までの望ましい健診回数は１４回で、健診費用の平均は
１１万７,０００円と言われております。経済的負担の軽減でしっかり健診を受け、安全なお産をしていただけるよう妊婦の無料健診の回数の拡大を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、乳幼児医療費助成の拡充について伺います。
私が、乳幼児医療費の年齢拡充を推進しようと決意したのは、双子を抱えるお母様からの一本の電話をいただいたからです。２人ともぜんそくがあり始終病院通いをしています。
北九州市と合併したら医療費が５歳未満まで無料だったのに残念です。中間市も無料化の
年齢を上げていただきたいとの内容でした。私もぜんそくの子どもを育てた経験があり、病院代の負担の大きさは予想がつきました。ですから、乳幼児医療費助成の年齢拡充を市
長選のときにお願いしたのです。市長も子育て支援の重要課題の一つとして上げてくださり、昨年８月より、本市も５歳未満までの無料化が実現いたしました。これにより、対象者が約７００名増え、お母様方から大変喜ばれております。
昨年３月議会では、私ども公明党が紹介議員となりました「乳幼児医療費無料化の就学前までの拡充を求める請願」が採択されております。署名に携わった皆様は、いつになったら就学前までの無料化ができるのかと首を長くして待っておられます。
さて、このたびの医療制度改正では、２００８年から就学前までの医療費の負担が「３割」から「２割」に改定されています。これは、公明党の推進によるものです。それに伴い、本市の財政負担の軽減が見込まれますことから、軽減分を充当する形で、就学前までの拡充をぜひとも実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上、３点について、市長の見解をお伺いします。
最後に、多重債務者の支援について質問いたします。
現在、多重債務者は、全国に２３０万人いると言われております。そのうち、相談窓口などにたどりつく人は、２割に過ぎず、多くは相談できずに行き詰まってしまう恐れがあるとされております。また、多重債務に陥った原因は、遊興や債務支払いより、生活苦が上位を占めているそうであります。
昨年１２月、上限金利の２０％への引き下げ、貸し過ぎの禁止などを盛り込んだ「改正貸金業法」が成立しました。これで新たな多重債務者の発生には、一定の歯どめがかかったと言われております。しかし、一方では、貸し倒れの危険性の高い債務者への消費者金融の貸し渋りが起きており、どこからも借りられなくなった多重債務者が「０９０」などのヤミ金へ流れていく危険性があるとの指摘もあり、一刻も早い対応が求められております。
本年４月に、政府が策定した「多重債務問題改善プログラム」では、２００９年度末までに、全市町村に多重債務者への相談窓口を設けることが明記され、国も本格的な対策に- 73 -

乗り出しました。本市でも関係部署が連携して多重債務者の支援に取り組めば、税金などの滞納整理にもつながるものと思われます。市民の生活を守るためにも、いち早く多重債
務者支援に取りかかるべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
中間市民図書館についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご承知のとおり、市民図書館は、市民の文化・教養の向上を図ることを目的に設置され、単に市民の読書の場だけではなく、資料や情報の探し方を案内し、調べものを支援
し、地域の課題解決に必要な情報を提供することができます。
また、あわせて、図書館は、住民の社会参加の場として、生涯学習ボランティアを育成
支援する大きな役割を担っております。文部科学省が平成１６年度に実施した「親と子の読書活動等に関する調査」によれば、保護者が子どもを図書館へ連れて行く等の支援をしている場合、本を読むことが好きな児童・生徒の割合が高いという結果も出てきております。子どもの読書活動を推進する上で、図書館が果たす役割はますます大きくなっております。
議員ご質問の開館時間の延長についてでございますが、現在、市民図書館の開館時間は、午前１０時から午後６時までとなっております。近隣の北九州市及び芦屋町、田川市の図書館の開館時間は、午前９時３０分からとなっております。また、他の市町は、当市と同じ１０時開館となっております。
閉館時間が午後７時となっている市町は、北九州市、水巻町、直方市でその他の市町では、午後６時閉館となっております。また、午後７時閉館のところも土曜日と日曜日は午
後６時、または、午後５時に閉館するのなど、各市町の事情により、曜日によって閉館時
間を変えております。現在、市民図書館は、祝日は休館日となっておりますが、より多くの市民に利用していただくため、土曜日、日曜日、月曜日が祝日の場合は開館しております。
開館時間の延長につきましては、開館時間を早くするのか、閉館時間を遅らせるのか、
また、市民のニーズと現在の職員体制での対応は可能かどうか。時間延長による経費等も含め検討していきたいと考えております。
次に、閲覧席数の増設、学習室や視聴覚室、ＡＶコーナー等の提供についてお答えをいたします。
現在の座席数につきましては、新聞、雑誌コーナーが２６席、閲覧用が２３席、学習席
が４８席、幼児用閲覧席が６席となっております。
また、学習室、視聴覚室、ＡＶコーナーはございません。図書館に求められる資料は、- 74 -

これまでの紙媒体のものから、家庭でのビデオ、ＤＶＤ、インターネット等により多様化
してきております。これら視聴覚資料の提供は、これからの図書館としての責務ではありますが、現在の図書館には、これらを新たに設置するスペースがありません。図書館が建設されてすでに２０年になり、本年度及び来年度にかけて、当面は空調機器の取り替えや雨漏り部分の補修等、維持補修工事を行う予定であります。
歴史資料館とあわせて、図書館の増改築等につきましては、過去から検討をしてきており、その必要性については、十分認識しております。そのような環境が整い次第、早い時期にいたしたいと考えてはおります。これからも中間市民図書館は、皆さんに親しまれ、多くの方に利用していただけるよう努めてまいりたいと思っております。
次に、妊産婦及び子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。
妊婦無料健診の回数の拡大及び乳幼児医療費助成制度の拡充につきましては、いずれも
少子化対策の大切な施策であると認識をし、重要課題として受けとめているところでございます。このことは、先の議会答弁の中でも申し上げてきているところでございますが、とりわけ乳幼児医療費助成制度の拡充につきましては、市の主要施策が数多くある中、ほかの主要施策に優先すべきと判断し、平成１８年８月にその適用年齢を「３歳未満」から２歳の引き上げを行い、「５歳未満」までに拡大をしたところでございます。
このことに伴います市の財政負担増は、平成１８年度１,２００万円、平成１９年度におきましては、２,４００万円に及んでおり、財政的に厳しい状況にあります。しかしながら、さらなる乳幼児医療費助成制度の拡充につきましては、現在取り組んでおります行
財政集中改革プランの進捗状況等もございますが、平成２０年４月施行をめどに、乳幼児医療費助成制度の適用年齢を就学前までに引き上げることについての検討を所管課に指示をいたしているところでございます。
参考までに申しますと、乳幼児医療費支給制度の福岡県内の市町村の実施状況は、平成
１９年４月１日現在、就学前まで実施しているのは、福岡市をはじめ、１１市町、５歳未満は中間市ほか７市町、４歳未満は春日市ほか１３市町であり、従来どおり３歳未満まで
は、福岡県下市町村の半数の３３市町村となっております。
次に、妊婦無料健診の回数の拡大についても、冒頭に申し上げましたとおり、少子化対策の一環であると存じております。子育て支援の推進には、幾度となく申し上げておりま
すが、本市の財政事情と重要性、必要性を見極めながら、まずは乳幼児医療費助成制度の拡充を他の施策に優先して取り組む決意を先ほど述べたとおりでございます。
なお、妊婦無料健診の回数につきましては、厚生労働省より、平成１９年１月１６日付、「妊婦健診の公費負担の望ましいあり方」についての通知が出ております。その趣旨は、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健診の重要性、必要性が指摘され、基本的に５回程度の公費負担を実施することが原則であるとされておりますが、今、新たな公費負担の増加につながる施策につきましては、慎重にならざるを得なく、この制度につきましては、- 75 -

当分の間、現行どおりとしたいと考えており、どうぞご理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。
次に、妊産婦に優しいまちづくりといたしまして、障害者用の駐車場に、妊産婦にも駐車利用できるようにとのご質問でありますが、公共施設における障害者専用駐車場にマタ
ニティキーホルダーを所有の妊産婦も駐車利用できるように、早速指示をしていこうとそのように思っております。また、このことにつきましても、市広報紙等を通して、市民の皆様には、周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、国が策定した「多重債務問題改善プログラム」の多重債務者への相談窓口を設け、また、関係部署が連携して多重債務者の支援を行うことで、税金などの滞納整理につなげては、とのご質問にお答えをいたします。
今般、関係閣僚からなる政府の「多重債務者対策本部」において、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するため、相談窓口の整備・強化、セーフティネット貸付の提供、金融経済教育の強化、ヤミ金融の撲滅に向けた取り締まりの強化等の施策をまとめた「多重債務問題改善プログラム」が本年４月２０日に発表され、２００９年度までの市町村への取り組みの要請がありました。
既にご存知のように、中間市では、市民が安心・安全に生活できるための支援として、「消費生活相談窓口」を平成１２年度に開設し、専門の嘱託職員を１名配置いたしております。開設当初の相談件数は、年間１００件程度でございましたが、近年高齢化の進展やＩＴ革命の浸透に伴い、主として、高齢者や青少年が巻き込まれる複雑な相談が急増し、
平成１５年度には、ヤミ金融、架空請求等の相談件数７３０件が寄せられ、その後は年々減少傾向にあるものの、ヤミ金融、架空請求、多重債務問題等とその内容は、次第に複雑化、巧妙化しつつ、相談時間も長時間し、一層深刻になっております。
多重債務者関係の相談件数につきましては、平成１６年度は６９８件中３３件、平成
１７年度は４５５件相談中３１件、平成１８年度は３９４件中６４件の相談を受付け、全体の比率からすれば増加しておるところでございます。
また、多重債務処理の問題点といたしましては、家庭等に内緒での借り入れ事例が多く、このために債務が増加していくケースが目立つこと。債務整理にも費用がかかり、その費用の捻出ができない場合が多いこと。大手金融業者は、貸し付けの審査が厳しいと予測されるため、安易にヤミ金融へ走ることなどであります。
これらの相談者には、丁寧に事情を聞き取り、適切なアドバイスを行ったり、当相談窓
口で解決できない案件につきましては、国民生活センターや市の無料法律相談・福岡県弁護士会など専門の弁護士を紹介するなど随時対応をいたしておりますが、今後は、国や県、警察、弁護士、司法書士等の専門家との連携や組織化が急務であると思っております。
また、福岡県弁護士会では、平成１９年５月３０日付で、「多重債務者救済体制整備」
に関する決議が行われ、６月１日より全県を挙げて「多重債務者無料相談」を実施する旨- 76 -

の紹介がなされております。
議員ご指摘の税金などの滞納整理につきましては、今後、関係部署や関連機関との連携を一層深めるとともに、広報等による市民への「消費生活相談窓口」の周知を広め、多重債務に苦しむ市民の支援を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
丁寧なご答弁を本当にありがとうございました。
まず、図書館について、再質問をさせていただきます。
文科省より、平成１８年４月に出された「これからの図書館像─地域を支える情報拠点をめざして」との提言では、地方分権のもと、図書館を地域を支える情報拠点と位置づけ、地域や住民に役立つ図書館への改革を呼びかけております。
図書館の設置者である市長も目を通されたとは思いますが、提言に対する市長の感想、
また、本市の図書館が、真に地域を支える情報拠点となるために、どのような改革が必要と思われますか、お伺いします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
うちの職員しかり、また、図書館を利用するボランティアの方もいろいろとあの場を使って活用していただいておりますが、基本的には、あの図書館も少し狭くなったなと、私のイメージでは、資料館の二階あたりをそういうふうな静かな環境の中で、本を読んだり勉強したりというその思いはあるんでございますけれども、なかなかそこまでいくということもございませんし、予算的になかなか厳しい状況でございます。
今、申しましたように、まあ空調施設の改善、または雨漏り等々を修理しながら、そういったボランティアの方からも、こっちで子どもさんが何かやっているときに、本を読んでいらっしゃる方から、ちょっとせわしいみたいなその話があって困っているみたいなことでございます。これは、こっちで一生懸命子どもを相手にしていただいているのに、それはまたうるさいって言わっしゃる方は、どういうその気持ちで言わっしゃるかわかりませんけれども、そういう意味からも図書館を広くしたいなという思いはあるんでございますけれども、なかなか思いに任せんのが今の状況でございます。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
私も質問するに当たりまして、久しぶりに水巻町の図書館に行って参りました。中間の- 77 -

図書館に行ったときに、子どもの数が少ないことをかんがみて行ってみたんですけれども、
本当に児童書も多く広々と明るく子どもたちもたくさんおりました。そういった形で中間の住民もかなり水巻の方に流れて行っているんじゃないかなというふうに思いました。
中間にあれだけの図書館をつくってあげれば、一番住民のためには、住民サービスとしてはいいのでしょうけれども、やはりそこまでの財源もない、そうなったときに、中間の市民図書館として、どういったその役割をしてったらいいんだろうかっていうふうに考えたときに出会ったのが、この文科省の「これから図書館像を考える」というその提言でございます。で、市長の方には、目を通されたかどうかちょっとあれですけれども、ちょっと読ませていただきます。
「地方分権が進む現代の社会においては、地方公共団体が独自に情報収集を行い、状況判断や政策立案を行うことが必要となってきます。また、行政への住民参加が進む中、住民が自ら必要な情報を収集し、意思決定することも重要になってきます。このために、必要となる多様な資料や情報を提供する役割を担うのが図書館です。図書館は、地域の行政や住民の自立的な判断を支える情報提供施設です。また、図書館は、知の源泉である図書館資料を提供して住民の読書を推進し、基礎学力や知的水準の向上を図るために欠かせない重要な知的基盤であり、ひいては、地域の文化や経済社会の発展を支える施設です。このために、図書館資料の購入費や人件費と図書館の運営に必要な財源が地方交付税で措置されています」というふうに書いております。で、ここでは、改革を進めておりますので、これは図書館の設置者に対しての呼びかけで載っている部分です。
「今すぐに、地域における図書館の存在意義を明確にし、その充実へ踏み出さないと今後いっそう厳しい財政状況が予想がされる中、改革の機会を長く失い、地域の知的な基盤づくりに支障をきたすことになるでしょう」というふうに明記されております。こういったことを見たときに、今の中間市の市民図書館では、十分な情報提供ができるようなふうにはなっていないんじゃないかなというふうに私個人は思いました。
今、インターネット等がきちっと配置されている図書館もございまして、そのインターネットをきちっと配置すれば、もしかしたら、そのレファレンスサービスの充実によって、市民の対応が十分できるんじゃないかというふうに思いましたが、市長、いかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今、お話を聞かせていただいておりますけれども、学校にも学校図書館等々ございます
し、情報の提供の場ということに基本的にはなるんでしょうけれども、そういう面でまあ- 78 -

図書館も必要かとは思いますけれども、本当に今、本人がその気になればいろんなことができるんじゃないかな、こんな立派なやつがあるけん、さあみんな来てくださいというん
じゃないで、その今、うちの状況の中で、ああいう図書館しか今私どもは恥ずかしい話かもしれませんけれども、維持できないわけでございましてね、それをいかに利用するか、本当に貸し出し冊数にしても随分多うございますし、それなりに図書館を利用される方は多いと思っております。
私、水巻の図書館を見てはおりませんが、それはもう図書館だけなんですか。ほかの施設も一緒にあれするんですか。図書館だけですか。それはその新しく建ったのかちょっと済みません、私勉強不足で申しわけございませんけれども、今回、新しくその図書館でも建てる場合には、議員言われたような、そういうふうなすばらしい図書館につくりたいなとそんなふうには思っておりますけれども、今の図書館を拡充、または広げたり、ちょっとスペース的な問題もいろいろございまして、今の図書館で少し辛抱していただきたいなというような思いでございます。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
済みません。ちょっと質問の仕方が悪かったみたいですけれども、私は規模を大きくしてくださいというふうに言ったわけではなくて、やはり市民が何か調べたいとか、わからないことがあったときに、もう情報提供、要するに資料を集めたりとか、それを提供してくれる役割を担えば、十分に市民サービスができるんじゃないかというふうに思いました。
本はたくさんなくても、今は広域でみんな貸し出すような形も取れておりますし、また、
インターネット等で図書館司書が情報を提供してあげれば、それでいいんじゃないかというふうに思っております。そういった形で中間図書館ならではのやっぱりそのサービスをしていくべきじゃないかというふうに思いました。行ったときに、もう高齢者も多くて、若い方は大概インターネット等使われますけれども、ご高齢の方はなかなかそこまで使ってらっしゃる方も少ないかと思います。例えば、水巻に行ったとき、今、年金問題が問題になっておりましたら、それを新聞記事等が載って、また本とかもきちっと提供されておりました。そういった形でそのときどきにあわせて、市民に提供するようなものが今の中
間の図書館にも必要なのではないかというふうに思っております。
次に移らさせていただきます。
妊産婦の無料健診の件で、先ほど市長は財源の問題を言われました。私が持っておりま
す厚生労働省の資料によりますと、２月の予算委員会で、うちの公明党の斉藤政調会長が少子化対策として、妊産婦の無料健診の拡充を訴えております。その際に、柳澤厚生労働大臣から、無料健診の回数が５回を基準にするとの考えを示され、即座に財政措置されております。それで、前年度まで子育て支援事業は、国の予算が２００億円、妊産婦健診費- 79 -

用が１３０億円、合わせて４３０億円が１９年度はそれを合わせまして、他の少子化対策事業も含めてなんですけれども、７００億円というふうな予算を国の方が組んでおります。
で、中間市では、これが交付税措置というふうになっておりますので、どの程度おりているのかをお伺いいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
担当部課長から。
○議長（井上 太一君）
元嶋財政課長。
○財政課長（元嶋 伸二君）
ただいま言われました子育て支援事業等の交付税措置でございますが、１９年度はまだはっきりしておりませんので、１８年度の資料で説明させていただきます。
基準財政需要額としましては、７,０００万円程度の措置があると思います。それに対しまして、うちの一般財源の支出は、９,４００万円程度のような予算計上となっております。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
済みません。ちょっと私のいただいている資料とは、ちょっとあれみたいですけれども、子育て支援事業と妊産婦健診費用で、前年度１０万人当たりの市町村に対して、２,５００万円の交付税がされているというふうになっております。本年度は１０万人当たり５,５００万円程度ていうことですので、うちの市は４万８,０００人ですので、それからしたら、
２,５００万円弱ですかね、２,５００万円ちょいですかね、強ですかね、そのくらいになるかと思います。で、前年度から比べると、１,２００万から１,３００万円ぐらい市の方にはおりてくるんじゃないかていうふうに思っております。これは、やはり国が少子化の問題をやっぱり最重要課題と掲げて、市町村の方に交付税措置しているお金でありまして、
この財政措置されたことによって、各市町村、無料健診を増やしているところもございます。ただこの近隣にはまだないというふうに伺っております。ですから、中間市がいち早
くそういったことに取り組めば、市のイメージアップにもなるのではないかと思いまして、
今回質問をさせていただいております。
これがもししなかったら、この１,０００何がしかのお金は、ほかに多分流用されてくるのではないかというふうに思いますし、今、少子化の問題も１.２６から、前年度
１.３２まで上がりました。このときにやっぱりいま一度子育て支援を充実させて、この波を上げていくべきじゃないかというふうに思っておりますが、市長、お考えはいかがで- 80 -

しょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほどの少子化対策、子育て支援ということで、乳幼児、就学前までの費用のお話を少しさせていただきました。それプラスの今、これはどうかというお話でございます。国からのそういうふうな交付税措置ということでございますけれども、今のところまだどのような健診項目か、また、国から的確な方向性というのは、今のところ出されておりません
ので、そういう動向を見ながら、またこれは前向きに検討していきたいなとは思っておりますが。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
よろしくお願いいたします。で、７月の時点で、財政課の方から、７月の時点で交付税がきちっと決まるというふうに聞いておりますので、その時点でもしこれがきちんと拡充されているようでしたら、すぐさまに取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
最後に、多重債務の件を質問いたします。
私も議員になりまして、いろいろな相談に乗ることがございまして、この多重債務の方にもかかわってまいりました。ですが、やはり法的な処理をするときに、お金がかかるということで、これまで本当にかわいそうな思いをしてきた方もたくさんいらっしゃいます。
昨年から、国の方が法律扶助制度を拡充してくださっております。で、かなりの収入がある方にでも、国の方が無利子でお金を貸してくださり、毎月１万円ずつ返していけばい
いような形になっており、それによって２人ほどその制度を使って生活を立て直している
方がおります。これを知らない方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひとも市町村が宣伝をして、そういった生活に苦しんでいる方たちに光を当てていただきたいなというふうに思って、今回の質問をさせていただきました。
ケースワーカーさんとか、また、滞納整理室の方とか、やっぱり取り立てに行ったときに、そういった方たちに出会うことがあるかと思います。ただ、行政ですので、そこまで個人的なことには立ち入ったらいけないていうことで、皆さん遠慮されているかもしれま
せんが、これ中間市、本当に小さい市ですから、本当にこう親身になって少しこう突っ込
んで話を聞いて、その方たちがもしそういった問題を抱えているようだったら、そういっ
た方向につなげていただけないかというふうに思います。これによって、もしかしたら、税金の滞納等の問題、また子どもたちの給食費の滞納の問題等も改善されることがあるのではないかというふうに思っております。中間は、本当に余り規模が大きくないっていう- 81 -

のが一番のメリットじゃないかと思っております。ですから、本当隣近所くっついて、もっとこう市民に親身になってこう接していくようなそれができたら、もっともっと中間はよくなっていくんじゃないかというふうに思っております。
北九州市が、例えばこういった相談事業をしようとしてもかなりの数になりますので、
もう全部こう当たるとかいうこともできないかもしれませんが、中間だったらもしかしたら、本当に真剣に取り組めば可能かもしれません。そういった形で、行政の皆様には、市民とこう一体になった形でまちづくりに取り組んでいただきたいというのが私の思いでございます。また、子育てに対してもそうでございます。ですから、マタニティマークの質問もさせていただきました。みんなで一体になって本当に子どもにも、また高齢者にもこういった苦しんでいる方にも光を当ててやれるような、そういった本市になれば、本当にここと合併したいっていうふうに、相手が来るような市になるんじゃないだろうかというふうに思っております。執行部の皆さんのご検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上 太一君）
以上をもって本日の一般質問を終わります。
なお、あす６月１３日、一般質問を引き続き行います。
────────────・────・────────────
日程第２．会議録署名議員の指名○議長（井上 太一君）
これより日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において原田隆博君、及び上村武郎君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（井上 太一君）
以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後２時31分散会──────────────────────────────

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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

井

上

太

一

議

員

原

田

隆

博

議

員

上

村

武

郎

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