令和元年 11 月８日

ＶＩＳＩＯＮ株式会社の名義で行われる「ＰＲＰシステム」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起
消費者庁が令和元年７月 19 日付けで特定商取引法に基づく業務停止命令等を行った
ＷＩＬＬ株式会社（ウィル）及びウィルの関連法人７社について認定した同法に違反する行為と同種又は類似の行為が、ＶＩＳＩＯＮ株式会社（ビジョン）の名義で繰り返し行われる可能性が高いことが確認されました。
このため、消費者安全法第 38 条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

１．事業者の概要
名 称
所在地
代表者

ＶＩＳＩＯＮ株式会社（法人番号 1011101087825）
東京都新宿区弁天町１番地
新間 壽※ 商業登記されている内容です。なお、契約書面には以下のいずれかの住所が記載されています。
① 宮城県仙台市宮城野区福室１－７－32② 岡山県岡山市中区東川原 43－２
【参考】
名 称
所在地
代表者ＷＩＬＬ株式会社（法人番号 5011001107596）
東京都渋谷区恵比寿南１－１－10
中島 忠相※ 商業登記されている内容です。

２．これまでのウィル及びウィルの関連法人に対する消費者庁の対応
消費者庁では、これまでＷＩＬＬ株式会社（以下「ウィル」といいます。
）に対して、平成 30 年 12 月 20 日付けで特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号。以下「特定商取引法」といいます。）に規定する連鎖販売取引に係る取引等停止命令等を行い、ウィル及
びウィルの関連法人７社に対して令和元年７月 19 日付けで特定商取引法に規定する訪問販売に係る業務停止命令等を行ったほか、ウィル及びウィルの関連法人７社の代表取締役等に対し同年８月６日までに特定商取引法に規定する訪問販売に係る業務禁止命令を行っています。
また、ウィルによる消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実告知）が「株式会社ワールドイノベーションラブオール」の名義で行われる可能性が高いとして、消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）に基づく注意喚起を同年７月 22 日付けで行っています。
詳細については、以下のリンクからご確認ください。

１

① 平成30年12月21日付け「特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する取引等停止命令（15か月）及び指示並びに当該業者の代表取締役等に対する業務禁止命令（15か月）について」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/pdf/release_181221_0002.pdf② 本件行政処分（令和元年７月 22 日付け「特定商取引法違反の訪問販売業者８社に対する業務停止命令（24 か月又は 18 か月）及び指示について」）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/release_190722_0001.pdf③ 令和元年７月 22 日付け「株式会社ワールドイノベーションラブオール名義で行われる「ＰＲＰシステム」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起」
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_release_190722_0001.pdf④

令和元年８月６日付け「特定商取引法違反の訪問販売業者の代表取締役等７名に対する業務禁止命令（24 か月又は 18 か月）について」

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_190806_01.pdf.pdf

３．ウィルの特定商取引法に違反する行為の内容（１）「ＰＲＰシステム」という事業
ウィルは、「ＰＲＰシステム」と称して、ＩＰ電話機能、カラオケ、ゲームなど複数種類のアプリケーションが読み込まれた「ｗｉｌｌｆｏｎライセンスパック」と称するカード型ＵＳＢメモリ（以下「本件商品」といいます。
）（注１）を、これを購入した相手方（以下単に「相手方」といいます。
）から賃借した上で、これに読み込まれたアプリケーションを第三者に有償で利用させる事業（以下「本件商品の運用事業」といいます。
）に用いて、この事業により得られた収益から、本件商品の購入代金相当額を上回る本件商品の賃借料を、３年間にわたり 36 回に分けて相手方に支払うとされる役務（以下「ＰＲＰシステム」と称するシステム全体を「本件役務」といいます。
）を提供する事業を行っています。
また、ウィルは、ホテルのセミナー会場、飲食店等のウィルの営業所等以外の場所において、本件役務を有償で提供する契約（以下「本件役務提供契約」といいます。）の申込みを受け、又は本件役務提供契約を締結していることから、このようなウィルが行う本件役務の提供は、特定商取引法上の訪問販売に該当します。
（注１）「ｗｉｌｌｆｏｎライセンスパック」が「ライセンスパック」という商品名で購入されている場合もあります。

（２）本件行政処分を行うに当たって消費者庁が認定したウィルの特定商取引法に違反する行為の内容（注２）（注２）詳細は、前記２．②のリンクをご確認ください。

ア ウィルは、遅くとも平成 31 年１月以降、ウィルのみで又はウィルの関連法人７社と連携共同して、訪問販売に係る本件役務提供契約について勧誘をするに際し、「アプリケーションをね、みなさんの携帯電話の中に、例えば月額 200 円とか 300 円で使っていただく。これ課金っていうんですけれど。
」、「たかが 100 円とか 50 円なのに、世界中の人たちがみんなダウンロードすることによって、これが課金のビジネス2になっているんですが。」、「様々な自分の生活シーンにあわせて、ダウンロードすることによってですね、要はこの事業利益っていうのが上がってくるわけですよ。そういった様々な事業利益ね、弊社に入ってくる事業利益の中から」、「レンタルフィーをお支払いしますよというのがＰＲＰの仕組みなんです。
」などと、あたかも本件商品の運用事業により得られた収益から、本件役務提供契約に基づく本件商品の賃借料が支払われるかのように告げています。
イ しかし、実際には、ウィルの総売上高の 99 パーセントを本件商品の販売による売上が占めており、本件商品の運用事業により得られた収益から本件商品の賃借料を支払っているわけではありません。
前記アのウィルの行為は、ウィルが消費者に提供する本件役務の内容につき不実のことを告げるもの（不実告知）であって、特定商取引法の規定に違反するものです。

４．消費者庁が確認した事実（１）消費者庁が認定したウィルの特定商取引法に違反する行為は、消費者安全法が規定する消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実告知）にも該当します。
（２）消費者庁による調査の結果、遅くとも令和元年７月以降、ＶＩＳＩＯＮ株式会社（以下「ビジョン」といいます。）に関して以下のことが確認されており、ウィルの本件役務を提供する事業と同種又は類似の事業がビジョン名義で行われているところ、今後、これに伴い、前記３．
（２）アのウィルによる消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実告知）と同種又は類似の行為が、ビジョン名義で行われる可能性が高いと認められます。
ア 本件役務提供契約について消費者を勧誘するためのセミナーがビジョン名義で主催され、前記３．
（１）のウィルの事業がビジョンの事業の内容として説明されていること。
また、ウィルの会長がビジョンの創業者と紹介された上、自ら登壇し「ＰＲＰシステム」の発案者と名のり、ウィルの事業内容等について説明していること。
イ ビジョンが本件役務提供契約を締結する際に使用している契約書面は、従前ウィル及びウィルの関連法人７社が使用していたものと同内容であり、「販売者」の箇所のみビジョンに変更したものであること。
ウ

契約書面記載の住所①は、ウィルの仙台支店の所在地であること。
なお、契約書面に記載の住所②が実際に事業所として使用されている状況は確認できず、また、消費者が同所に契約解除通知書を郵送しても「あて名不完全で配達できません。
」という理由で届かないといった事実が確認されていることからすれば、本件商品の代金を支払った後にビジョンやその関係者と連絡が取れなくなるおそれがあります。

（３）ウィルは、少なくとも平成 30 年 12 月の時点で、約 447 億円の賃借料の支払債務を既に負っていましたが、平成 31 年１月以降も訪問販売によって顧客数を増加させている一方で、ウィルの財政状態は、前記３．
（２）イのとおり、その総売上高の 99 パー3

セントを本件商品の販売による売上げが占めており、本件商品の運用事業からほとんど収益を得ていないと認められます。これらからすれば、今後、重大な消費者被害が生じる可能性があります。
ウィルの本件役務を提供する事業と同種又は類似の事業がビジョン名義で行われれば、今後、その事業の同種性及び類似性から、同様に、重大な消費者被害が生じるおそれがあります。

５．消費者庁から皆様へのアドバイス○ 本件役務について、ビジョン名義でウィルと同様の勧誘行為が行われ、本件商品の購入代金相当額を上回る本件商品の賃借料を３年間にわたり36回に分けて相手方に支払うなどとして、消費者にとって魅力的な取引が持ちかけられていますが、前記３のとおり、ウィルにおいては、実際には本件商品の運用事業により得られた収益から本件商品の賃借料を支払っているわけではないことや、既に多額の賃借料の支払債務が生じていることを考慮して、そのリスクを慎重に検討してください。
〇 高額な利子など、他の取引と比較して非常に有利な条件での取引は、消費者にとって相当程度のリスクがある場合があります。そのような取引を行う場合には、リスクも十分に検討するようにしてください。
〇 先進的なビジネスが好調であることやその将来性を強調して事業者との取引を促す
勧誘を受けた場合には、そのようなビジネスに告げられたような実態があるか否かを慎重に確認するようにしてください。
〇 多額の現金を支払った後に契約を解除したくても、事業者やその関係者と連絡が取れなくなることがあります。そのようなリスクがないかどうかを十分に確認するようにしてください。
○

取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等に相談しましょう。
消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

相談窓口のご案内◆

消費者ホットライン（最寄りの消費生活センター等をご案内します。
）：電話番号◆188（いやや！）

警察相談専用電話：電話番号※いずれも局番なし＃9110

６．勧誘のためのセミナーが行われる可能性のある会場（ホテル等）への情報提供
ビジョン名義で行われるセミナーが、今後、著名なホテル等で開催される可能性が高い
ことから、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び日本旅館協会に対して、本日付けで消費者安全法第38条第２項の規定に基づく情報提供を行いました。
公表内容に関する問合せ先
消費者庁消費者政策課財産被害対策室
電話 ０３－３５０７－９１８７
4