（証券コード 6387）
令和２年９月28日

株

主

各

位
京都市伏見区竹田藁屋町36番地

サ

ム

コ

代表取締役社長

株
川

式
邊

会

社
史

第41期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第41期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、書面による議決権の事前行使をされる株主様におかれましては、後記の株主総会参考書類をご検討くださいま
して、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、令和２年10月15日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送のほどよろしくお願い申しあげます。

敬具記
時 令和２年10月16日（金曜日）午前10時 （受付開始９時30分）
１．日
２．場
所 京都市伏見区竹田鳥羽殿町５番地
京都パルスプラザ 稲盛ホール（京都府総合見本市会館３階）※昨年と会場の階数が異なりますので、お間違えのないようお願い申しあげます。
３．会議の目的事項
報 告 事 項 第41期（令和元年８月１日から令和２年７月31日まで）事業報
告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
第６号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
第７号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会におけるお土産のご用意はございません。何卒、ご理解くださいます
ようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する事情が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページに掲載いたします。
掲載アドレス https://www.samco.co.jp/－ 1 －（添付書類）
事

(

業

報

告

令和元年８月１日から
令和２年７月31日まで)

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、年度後半に入り、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による経済活動の停滞から景気は急速に悪化いたしま
した。また、世界経済につきましても新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大によって大きく落ち込んだ状態となっており、その終息時期の見通しは立たず、先行き不透明感が強まる状況で推移しております。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいてスマートフォン向けや車載用途などの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical
Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行が着実に進んでおります。新型
コロナウイルス感染症の影響により、スマートフォンや自動車の販売台数が低下しており、今後の市場動向や顧客の設備投資動向を注視していく必
要はありますが、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格導入に向けた応用分野の広がりにより、装置需要は拡大していくと見込まれております。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野のマイクロ
ＬＥＤや通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイ
ス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、新製品のアクアプラズマの拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、新規の受注案件の進捗が一時的に停止し、加えて緊急事態宣言発出以降の出社制限や出張、海外渡航の禁止等の影響もあり、年度後半の受注活動は低調なものとなりました。一方、当社の生産体制、及び国内やアジア地域を中心とした出荷業務に対する影響は軽微に留まりましたが、海外への出－ 2 －荷装置の据付（設置）業務や立ち上げ作業の遅れが課題として残ることとなりました。その結果、国内売上高は3,285百万円（前期比3.9％増）、海
外売上高は2,584百万円（前期比45.6％増）、海外売上高比率は44.0％となりました。
また、当事業年度の受注高は5,327百万円（前期比6.7%増）となり、当事業年度末の受注残高は1,534百万円（前期比26.1%減）となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が5,869百万円（前期比18.9％増）、営業利益は902百万円（前期比175.3％増）、経常利益は927百万円（前期比204.1％増）、当期純利益は634百万円（前期比194.4％増）となりました。
なお、主な品目別の売上高は、次のとおりであります。
（ＣＶＤ装置）オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー、電子部品分野での高周波デバイスやパワーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での生産機の販売が増加し、売上高は963百万円（前期比124.3％増）となりました。
（エッチング装置）
電子部品分野での高周波デバイス、パワーデバイスや各種センサー用、
オプトエレクトロニクス分野のマイクロＬＥＤ用など幅広い用途での販売があり、売上高は3,369百万円（前期比20.3％増）となりました。
（洗浄装置）
電子部品分野でのパワーデバイスにおけるウェハーの表面有機物除去用の生産機や、オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザーの洗浄用の生産機の販売があり、売上高は666百万円（前期比12.5％減）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は870百万円（前期比7.7％減）となりました。

－ 3 －（品目別売上高）
品

売 上 高（千円)

構 成 比（％)

置963,194

16.4

124.3

エ ッ チ ン グ 装 置

3,369,648

57.4

20.3

置

666,795

11.4

△12.5

他

870,343

14.8

△7.7

5,869,982

100.0

18.9

Ｃ

目
Ｖ

洗

Ｄ

浄

そ

装

装
の

合

計

前期比増減率（％)

当社の装置を用いて製造される半導体等電子部品の用途分野により、売上高を、①ＬＥＤ・ＬＤ関連のオプトエレクトロニクス分野、②パワーデバイ
ス・高周波デバイス・各種センサー・ＳＡＷデバイス・水晶デバイス・磁気ヘッド等の電子部品分野、③三次元ＬＳＩ・三次元パッケージやウェハー欠
陥解析などのシリコン分野、④半導体パッケージ技術や表面洗浄技術等の実装・表面処理分野、⑤有機ＥＬ(Electro Luminescence)・ＬＣＤ(Liquid
Crystal Display)等の表示デバイス分野、⑥その他分野、及び⑦部品・メン
テナンスに分類しており、その売上構成は次のとおりであります。
（用途別売上高）
用

売 上 高（千円)

構 成 比（％)

オプトエレクトロニクス分野

1,508,374

25.7

1.6

電 子 部 品 分 野

2,423,944

41.3

51.6

シ リ コ ン 分 野

401,4746.8△5.8

実装・表面処理分野

219,856

3.8△6.3

表示デバイス分野

124,050

2.1

－

そ

野

321,9395.5

29.1

部品・メンテナンス

870,343

14.8

△7.7

5,869,982

100.0

18.9

合

途

の

他

分

計

－ 4 －

前期比増減率（％）

②

設備投資の状況
当事業年度において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
第二生産技術棟内デモルーム設置工事
39,903千円
デモ実験用装置２台の製造
13,323千円③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 38 期(平成29年７月期)

第 39 期(平成30年７月期)

第 40 期(令和元年７月期)

第 41 期（当事業年度）(令和２年７月期)

高3,124,652千円

5,466,483千円

4,936,132千円

5,869,982千円

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （ △ ）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△214,876千円

642,751千円

305,108千円

927,763千円△265,304千円

407,919千円

215,617千円

634,740千円△33円02銭50円77銭26円84銭79円01銭総資産10,127,911千円

10,908,476千円

10,784,058千円

11,274,375千円

純

資

産

8,000,959千円

8,278,139千円

8,280,939千円

8,788,040千円（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、期中平均発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
－ 5 －(4) 対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や収束時期が見通せない中、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。その一方で、当社の主たる事業領域である化合物半導体及び電子部
品製造装置のマーケットでは、ＩｏＴ（モノのインターネット）、自動運転、ロボット、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）等の技術革新の時代が本格的な幕開けを迎えつつあり、関連企業は設備投資に対して前向きな姿勢を示しております。
このような中にあって、当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」という経営理念のもと、研究開発型企業として成長してきた高度な技術力に更に磨きをかけると同時に、蓄積した技術を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエンス及びエネルギー分
野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指し、積極的に事業を展開してまいります。
こうした状況を踏まえ、令和２年８月よりスタートさせた中期経営計画において、当社の新たな成長に向けた中長期ビジョンを作成し、以下の課題に取り組んでおります。
①

海外販売の拡大
当社の事業を成長軌道に乗せるため、海外販売の拡大を最大の目標に掲
げ、将来の成長期待の高い海外への事業展開を積極的に行っております。
課題となっている海外への出荷装置の据付（設置）業務や立ち上げ作業の遅れにつきましては、渡航制限のある地域については、海外の顧客及び現地従業員と本社との間でオンライン会議システムを用いた立ち上げ作業を行っております。引き続き現地のサービス人員を強化するとともに、本社からのサポート体制を充実させ、海外市場の開拓を図っていく方針であります。台湾、中国、韓国の既存主要顧客との繋がりを維持、強化しながら、
北米、欧州、インド等の新たなマーケットの確立により、当面は海外売上
高比率50％以上の達成を目指してまいります。

②

成膜装置販売の拡大
当社の属する半導体等電子部品製造装置市場は、常に技術開発の競争、
顧客ニーズの多様化や高度化、グローバル化が加速しており、継続的な研究開発活動による高付加価値・高機能製品の開発、新製品の市場投入を進めることで、市場での競争力を維持し続けることが命題であります。引き
続き、顧客や市場のニーズを確実に捉え、既存製品のブラッシュアップと－ 6 －新規製品の開発に取り組んでまいります。
令和２年７月には、成膜装置（ＣＶＤ装置、ＡＬＤ装置等）の事業強化を目的として本社の近接地に位置する第二生産技術棟内にデモルームを設置し、運用を開始いたしました。デモルームには、各種成膜装置のほか各種膜厚計や薄膜の評価、応力測定などの測定機器を設置しており、国内外企業からのサンプルのデモ処理や、大学・研究機関・企業など社外との共同研究を更に強化していく計画であります。
③

新規事業の立上げ
現在の製品群であるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置を新たな事
業領域へ展開し、新規事業として業績への寄与を目指しております。具体的には、第38期よりヘルスケア分野へ進出し、医療分野における滅菌装置の開発、及び、医療計測分野におけるヘルスケアチップの加工装置の開発・販売を行っております。
また、新たなマーケット開拓のため、本社研究開発センター、米国オプ
トフィルムス研究所での研究開発、国内外の大学や各種クラスターとの共同研究の継続により、薄膜事業に関連する新規事業を創出し、成長を加速させてまいります。

④

更なる成長に向けた人材育成・活用
当社にとって最大の資産は人材であります。既存の人材を強化・育成し、新たに優秀な人材を獲得することが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。当事業年度は、高い専門性と広い視野を兼ね備えた人材の育成を目的とした部長職等を対象にした人材育成プログラム「部長塾」を開催いたしました。今後、海外事業を中心とした成長を実行するにあたり、若手・中堅社員の積極的登用や、シニア層が長く働ける組織づく
り、ＩＴシステム等を活用した業務効率化に取り組んでまいります。
株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、成長力と収益力の向上を図り、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 7 －(5) 主要な事業内容（令和２年７月31日現在）
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売を事業としております。
当社の属する半導体製造装置業界にはシリコンを材料とした半導体の製造装置を販売する企業は多く存在しますが、当社は、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）
や炭化ケイ素（ＳｉＣ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）などを主体材料とする化合物半導体の製造装置を主力製品としております。
当社の製造装置を利用して作られる製品には、ＬＥＤ・ＬＤなど（オプトエレクトロニクス分野）、パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサーなど（電子部品分野）、三次元ＬＳＩ（シリコン分野）、半導体パッケージ（実装・表面処理分野）、有機ＥＬ・ＬＣＤなど（表示デバイス分野）といったものがあり、様々な用途に使用されております。
また、当社は、大学・官庁・研究機関などが主な販売先となる研究開発機
市場と、電子部品メーカーなどの生産現場が主な販売先となる生産機市場のそれぞれで事業を展開しており、研究開発から生産用まで、幅広く技術開発
及び生産に貢献しております。

－ 8 －(6) 主要な営業拠点等（令和２年７月31日現在）
① 当社
名
称
本
社
・
工
場
生 産
技
術
研
究
棟
製 品 サ ー ビ ス セ ン タ ー
研 究 開 発 セ ン タ ー
第 二
研
究
開
発
棟
第 二
生
産
技
術
棟
東
日
本
営
業
部
東

海

支

店

つ
く
ば
営
業
所
福
岡
営
業
所
上
海
事
務
所
北
京
事
務
所
シ ン ガ ポ ー ル 事 務 所
マ レ ー シ ア 事 務 所
オ プ ト フ ィ ル ム ス 研 究 所
米
国
東
部
事
務
所

②

所
在
地
京都市伏見区竹田藁屋町36番地
京都市伏見区竹田鳥羽殿町３番地
京都市伏見区竹田藁屋町66番地
京都市伏見区竹田田中宮町94番地
京都市伏見区竹田藁屋町67番地
京都市伏見区竹田藁屋町68番地
東京都品川区西五反田７丁目25番３号
名古屋市名東区宝が丘270番地 名古屋セントラルイ
ンタービル４階
茨城県つくば市吾妻１丁目15番１号 105号
福岡市中央区舞鶴２丁目８番23号 201号
中国上海市
中国北京市
シンガポールマレーシア
米国カリフォルニア州
米国ニュージャージー州

子会社

名

称

所

在

莎 姆 克 股 份 有 限 公 司

台湾新竹市

s a m c o - u c p

リヒテンシュタイン公国

A G

地(7) 使用人の状況（令和２年７月31日現在）
使用人数
171名
（注）

前期末比増減

平均年齢

1名増

40.0歳

平均勤続年数
14.0年

上記使用人数、平均年齢、平均勤続年数には役員（10名）及びパート（４名）は含まれておりません。

－ 9 －(8) 主要な借入先の状況（令和２年７月31日現在）
借

入

先

借入金残高

借入先が有する当社の株式
持株数

出資比率

千円
㈱
㈱
㈱
㈱
㈱
京

三

菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
京
都
銀
み
ず
ほ
銀
三 井 住 友 銀
滋
賀
銀
都
信
用
金

行
行
行
行
行
庫

300,000
100,000
100,000
100,000
50,00050,000株％

129,600
86,40044,800－72,00050,400

1.6
1.1
0.6
－
0.9
0.6

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

２．株式の状況（令和２年７月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主(上位10名)
株14,400,000株
8,042,881株
7,163名

主

名



持

株

数

持

株

比

率

理

982千株

12.2％

サ ム コ エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱

920千株

11.5％

(一財)サムコ科学技術振興財団

800千株

10.0％

日本マスタートラスト信託銀行㈱

252千株

3.1％



美

201千株

2.5％

一



猛

184千株

2.3％

ク レ デ ィ ・ ス イ ス 証 券 ㈱

177千株

2.2％

サ

会

157千株

2.0％

㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行

154千株

1.9％

㈱

129千株

1.6％

ム

三

（注）

コ

菱

従

Ｕ

業

員

Ｆ

持

Ｊ

株

銀

行

持株比率は自己株式（9,888株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。
－ 10 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（令和２年７月31日現在）
地

位

代

表

取

締

代

表

取

締

取

締

役

役

名

担当及び重要な兼職の状況

長



社

長

川

邊

史

社

長

石

川

詞 念 夫

役
副

氏

会

理

取

締

役

竹 之 内

聡 一 郎

取

締

役

山

下

晴

彦

取

締

役

村

上

正

紀

役

小

林

弘

明

役



村

役

木

村

取

締

常

勤

監

監

査

査

（注）３
営
業
統
括
部
長
常務執行役員管理統括部長
兼 経 営 企 画 室 長
執 行 役 員 生 産 統 括 部 長
兼
製
造
部
長
学 校 法 人 立 命 館 理 事 補 佐茂隆之シー・デザイン㈱代表取締役㈱ 島 津 製 作 所 社 外 監 査 役
監
査
役
西
尾
方
宏
㈱ マ ン ダ ム 社 外 監 査 役
西尾公認会計士事務所所長（注）１．取締役村上正紀氏及び小林弘明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役木村隆之氏及び西尾方宏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．代表取締役会長 理氏は、サムコエンジニアリング㈱の代表取締役及び(一財)サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。
４．監査役西尾方宏氏は、公認会計士としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、取締役村上正紀氏及び小林弘明氏並びに監査役木村隆之氏及び西尾方宏氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支 給 人 員 （名）報 酬 額 （千円）

取

締

役

7

監

査

役

3

12,36010

155,219

計

142,859（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成19年10月26日開催の第28期定時株主総会において年額
150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成16年10月22日開催の第25期定時株主総会において年額
20,000千円以内と決議いただいております。
４．上記の報酬等の額には社外役員４名に対する報酬12,816千円が含まれております。

－ 11 －

(3) 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役村上正紀氏は、学校法人立命館理事補佐を兼任しております。
なお、当社は立命館大学との間に製品販売等の取引関係があります。
・社外取締役小林弘明氏は東レ株式会社の顧問を兼任しております。なお、当社は東レ株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
・社外監査役木村隆之氏は、シー・デザイン株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、当社はシー・デザイン株式会社との間には特別の関係はありません。
・社外監査役西尾方宏氏は株式会社島津製作所、株式会社マンダムの社外監査役及び西尾公認会計士事務所所長を兼任しております。なお、当社は株式会社島津製作所との間に製品販売等の取引関係があります。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・社外取締役村上正紀氏は、当事業年度に開催した取締役会12回の全てに出席いたしました。大学教授としての豊富な学識と幅広い見識を有しており、海外企業の研究分野で培った高度な経験を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言及び意思決定を行っております。
・社外取締役小林弘明氏は、当事業年度に開催した取締役会12回のうち11
回に出席いたしました。東レ株式会社における技術担当役員としての豊富な経営経験に基づき技術戦略に関する貴重な発言を行っております。
・社外監査役木村隆之氏は、当事業年度に開催した取締役会12回の全てに出席し、また監査役会12回の全てに出席いたしました。他社での経営実
績及び法律的見地からの実務経験を活かし、新規事業開発及び事業提携
に関する貴重な意見提案を行っております。
・社外監査役西尾方宏氏は、当事業年度に開催した取締役会12回の全てに出席し、また監査役会12回の全てに出席いたしました。公認会計士としての専門知識と経験に基づき、監査の方法その他監査役の業務の執行に関する意見提案を行っております。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

－ 12 －

５．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

15,000千円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 13 －

６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その内容は、以下のとおりです。
(1) 当社における取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規定を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業倫理行動指針」「倫理規程」及び「コンプライアンス基
本規程」を制定する。
・コンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長を委員長とす
る「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。
・コンプライアンスの推進については、コンプライアンス基本規程に基づき社長室にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会にその結果を報告する。
・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、社内における通報制度を構築し、運用する。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令及び社内規定に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。

－ 14 －

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部
を総務部内に設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」「会議規程」において、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」に基づいて当社の子会社等の関係会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。この体制を整備することによって、当社の子会社を含む関係会社の損失の危険を管理する。
・当社の子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを監視し、これを確保する体制を整備する。
・当社の社長室は、関係会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役社長、監査役及び関係部署に報告することで、関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備する。

－ 15 －

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。
・当該使用人の任命、異動については、監査役会の事前の同意を得ることで取締役からの独立性を確保し、各監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
(7) 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した等、監査役に報告すべき事由があると認める場
合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。
・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、内部統制委員会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。
・当社の子会社の取締役ないし使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、当社の監査役に報告すべき事由があると認める場
合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。
(8) (7)記載の体制を利用して報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、社内通報規程に基づいて通報をした者に対して、当該通報をしたことによって、いかなる不利益をも課してはならない（社内通報規程第10条）。
・当社は、(7)記載の体制を利用してなされた報告が、当社の社内通報規程に則ってなされたものでなくとも、同規程第10条の趣旨に鑑みて、当該報告をしたことを理由として、報告者に対して不利な取扱いをしない。

－ 16 －

(9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・取締役会は、監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払
い等会社法第388条の規定に基づく請求をした場合には、当該規定やその趣旨に則って適切に処理をする。
・取締役会は、事業年度ごとに、上記の請求がなされた場合に備えて、予算を確保する等の適切な措置を講じる。
(10) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が代表取締役社長と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。
・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。
(11) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況
を社長室の内部統制担当者が定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っています。

－ 17 －（コンプライアンスに関する取組み）
管理職社員及び新入社員を対象にしたコンプライアンス研修を定例的に実施しております。また、朝礼や各種会議において、コンプライアンスに関連した時事問題を取り上げ、コンプライアンス意識の向上と当社の基本ルール（経営理念、経営方針、行動指針）や社内規程等の遵守の徹底を図りました。
（リスク管理体制の強化）
様々な事業等のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には被害を最小限にくい止め、再発を予防していくために、想定されるリスクの洗い出しを定期的に行っております。
（職務執行の適正性及び効率性の向上）
当事業年度は定例含め12回の取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。現在の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されています。
（当社並びに子会社における業務の適正性の確保）
平成26年５月に子会社としたＵＣＰ社に対して、その経営成績及び営業活動等を定期的に把握し、取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社の執行役員が同社の役員に就任し、同社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督し、これを確保する体制を整備しております。
（監査役の監査が実効的に行われることの確保）
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されています。当事
業年度は監査役会を12回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行っております。また、監査役は、代表取締役及び会計監
査人と定期的に会合し、重要な会議への出席や常時社長室の内部統制担当者と連携することで、監査の実効性の向上を図っております。

（注）

本事業報告中の記載金額及び株式数は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

貸

借

対

照

表

（令和２年７月31日現在）（単位：千円）
科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
水 道 施 設 利 用 権
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
そ
の
他
資
産
合
計
（注）

金

額

7,649,268
5,321,544
17,46059,491
1,533,929
442,504
186,154
11,143
77,209△171
3,625,106
3,002,999
351,737
1,959
66,9408,005
19,4722,530,836
9,039
15,00812,293
2,962
705
8,624
609,813201,621
25,2075,000
29,358130,941
77,409138,784
1,490
11,274,375

科

目

（負
債
の
部）
流
動
負
債
買

掛

金

額

1,651,662

金

246,514700,000

短

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

8,423

金

140,237

未払用

38,320未 払 法 人 税 等

未

払

費

280,398

預り

金32,454

金

23,600役 員 賞 与 引 当 金

24,391

賞

与引

当製 品 保 証 引 当 金

27,000そ

130,322

固

の

他

定

負

債

リ

ー

ス

債

務

長

期

未

払

金

739

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金

437,415
387,275

負

債

合

（純 資
株
主
資

834,6719,241

計2,486,334

産 の 部）
資本8,693,819

本金

1,663,687

資 本 剰 余 金

2,079,487

資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金
利

益

準

備

2,079,487
4,962,050

金59,500

その他利益剰余金

4,902,550

別 途 積 立 金

3,867,000

繰越利益剰余金

1,035,550

己式△11,405

評価・換算差額等

94,221
94,221

自株

その他有価証券評価差額金

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

8,788,040
11,274,375

損

益

計

算

書

( 令和元年８月１日から
令和２年７月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売
売

上

原

上

総

金

額

高

5,869,982

価3,012,748

利益

2,857,234
1,955,001

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

4,415

配

当

金

2,902

受

取

賃

貸

料

2,948

補

助

金

収

入

26,015

入

1,667

入

2,231

電

収
収

外

費

払

利

息

3,534

為

替

差

損

8,988

失

2,126

損

経

常

特

利

別
固
引

益

損
資

産

除

却

損

前

当

期

純

利

益

927,763

17,424

291,051

法△15,452

期

等
純

調
利

整

額
益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

17,424910,339法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税14,649失定人

40,180

用

支

雑

（注）

息

取

業

当

益
利

雑

税

902,233

受

売

営

益

275,598
634,740

株主資本等変動計算書( 令和元年８月１日から
令和２年７月31日まで )（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金

残高

利

益

剰

本
余

金

本剰余金 利 益
資本準備金 資合計 準備金 別
途
積 立 金

株主資本
利 益 剰 余 金 自己株式 合計繰越利益 合計剰 余 金

1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000

561,476 4,487,976 △10,803 8,220,347

資 本 金

当期首

資

その他利益剰余金

当期変動額
剰余金の配当△160,666 △160,666

当期純利益

634,740△160,666

634,740

自己株式の取得

634,740
△602

△602

△602

473,471

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末

残高

－

－

－

－

－

評価・換算差額等
そ の 他 評価・換算 純資産合計
有 価 証 券 差額等合計
評価差額金
当期首

残高

60,59160,591 8,280,939

当期変動額
剰余金の配当△160,666

当期純利益

634,740

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

474,074

474,074

1,663,687 2,079,487 2,079,487 59,500 3,867,000 1,035,550 4,962,050 △11,405 8,693,819△602
33,62933,62933,629

当期変動額合計

33,62933,629507,101

当期末

残高

94,221

94,221 8,788,040（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

個

別

注

記

表

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……………………総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…………………………個別原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料…………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法を採用しております。ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・ 建物・構築物……………４年～50年
・ 機械及び装置……………４年～20年
・ 工具、器具及び備品……４年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金………………………製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

－ 22 －

役員賞与引当金………………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
５．消費税等の処理方法……………………税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）(1) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産

52,516千円
1,711千円
29,358千円
1,725,203千円
建物
90,556千円
土地
2,343,424千円
担保に係る債務の金額
500,000千円(4) 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。
機械及び装置22,245千円（損益計算書関係）(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高(2) 研究開発費の総額

23,976千円
460千円
205,172千円－ 23 －

（株主資本等変動計算書関係）(1) 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

普通株式
当事業年度
増加株式数
（株）

8,042,881株

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

8,042,881－－

8,042,881

合計

8,042,881－－

8,042,881(2) 自己株式の数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

普通株式
当事業年度
増加株式数
（株）

9,888株

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

自己株式
普通株式

9,564

324

－

9,888

合計

9,564

324

－

9,888

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加324株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(3) 配当金支払額等
令和元年10月18日開催の第40期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額
160,666千円(ロ) １株当たり配当額
20円00銭(ハ) 基準日
令和元年７月31日(ニ) 効力発生日
令和元年10月21日(4) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和２年10月16日開催予定の第41期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
(イ) 配当金の総額200,824千円(ロ) １株当たり配当額
25円00銭(ハ) 配当の原資
利益剰余金(ニ) 基準日
令和２年７月31日(ホ) 効力発生日
令和２年10月19日－ 24 －

（税効果会計関係）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損
その他
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

17,035千円
7,205千円
8,243千円
133,543千円
118,235千円
23,409千円
6,322千円△141,644千円
172,349千円△41,407千円△41,407千円
130,941千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目
別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。
関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

－ 25 －

２．金融商品の時価等に関する事項
令和２年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 電子記録債権(4) 売掛金(5) 投資有価証券(6) 関係会社長期貸付金
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 未払金
負債計

貸借対照表計上額（千円）
5,321,544
17,46059,491
1,533,929
201,158
29,358
7,162,943

時価（千円）

差額（千円）

5,321,544
17,46059,491
1,533,929
201,158
29,358
7,162,943

－
－
－
－
－
－
－

246,514700,000
140,237

246,514700,000
140,237－－－

1,086,752

1,086,752－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(6）関係会社長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
463
関係会社株式25,207
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記対象には含めておりません。

－ 26 －

（関連当事者との取引）
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引内容
資金の貸付
（注）１

子

会

社

samco-ucp AG

所有
直接 100.00％

当社製品の代理店
資金の援助

取引金額
（千円）
44,329

科目
その他流動
資産

期末残高
（千円）
51,232

資金の返済（注）１

29,701

関係会社長
期貸付金

29,358

利息の受取
（注）１

460

その他流動
資産

93

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,093円99銭
79円01銭（その他の注記）
退職給付会計(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、使用人の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
(2) 退職給付債務に関する事項（令和２年７月31日現在）①退職給付債務△437,415千円②退職給付引当金△437,415千円（注）当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用に関する事項（自令和元年８月１日 至令和２年７月31日）①勤務費用
40,481千円②退職給付費用
40,481千円（注）当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 27 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
令和２年９月８日

サムコ 株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

羽

津

隆

弘 

公認会計士

池

田

剛

士 

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サムコ 株式会社の令和元年８月１日から令和２年７月31日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 28 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成
及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 29 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和元年８月１日から令和２年７月31日までの第41期事業
年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、社長室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の経営管理の状況について報告や説明を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任
あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。
－ 30 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和２年９月９日

サムコ

株式会社
監査役会
 村
茂 
木 村 隆 之 
西 尾 方 宏 

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

以

－ 31 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して以下のとおり当期の期末配当をさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円00銭 総額200,824,825円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
令和２年10月19日－ 32 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社の事業内容の拡大及び今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）に目的事項の追加を行い、号文の新設に伴い号数の繰り下げを行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.～5. （条文省略）
（新設）

（目的）
第２条

6. 前2号ないし5号の機器及び装置の保守管理業務7.
（条文省略）－ 33 －

更案（現行どおり）

1.～5.（現行どおり）
6. 医療機器の製造、製造販売、販売
及び輸出入
7. 前2号から6号までの機器及び装置の保守管理業務
8.
（現行どおり）

第３号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（７名）が任期満了となります。つきましては、新任取締役３名を含む取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年９月
昭和61年６月

つじ

おさむ



理

(昭和17年３月７日生)
１

平成26年10月
平成28年４月
平成28年10月
平成29年９月
平成30年10月

２

当社設立、代表取締役社長
サムコエンジニアリング株式
会社設立、代表取締役（現任）
当社代表取締役会長兼社長
一般財団法人サムコ科学技術振興財団理事長（現任）
当社代表取締役会長兼CEO新規事業統括
当社代表取締役会長兼社長兼CEO新規事業統括
当社代表取締役会長兼CEO（現任）

所 有 す る
当社株式の数

982,407株【取締役候補者とした理由】
理氏は、当社の創業者であり、創業以来、強いリーダーシップで当社の経営を指揮し、事業を牽引しております。また、当社事業及び関連業界における高度な専門性と見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行に対して重要な役割を果たしており、取締役として選任をお願いするものであります。
平成11年４月 中部電力株式会社入社
平成20年７月 当社入社
平成24年10月 当社取締役執行役員オプトフ
ィルムス研究所部長
平成26年11月 当社取締役常務執行役員海外かわべつかさ
事業推進兼新規事業担当
川 邊
史
33,160株(昭和49年12月７日生) 平成28年10月 当社取締役常務執行役員海外事業統括
平成29年10月 当社取締役専務執行役員海外事業統括
平成30年10月 当社代表取締役社長兼COO（現任）【取締役候補者とした理由】
川邊史氏は、海外事業を中心に経験と実績を重ね、現在は代表取締役社長として強いリーダーシップで当社の経営を指揮し、事業を牽引しております。また、当社の海外事業を統括・指揮し、取引先との関係強化に努め、当社の企業価値の向上に尽力してまいりました。また、豊富な経験と経営全般に関する知見を有しており、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 34 －

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

やま

した

はる

ひこ

山

下

晴

彦

(昭和40年４月12日生)
３

※４

※５

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和59年４月
平成８年１月
平成26年11月
平成28年11月
平成30年10月

ローム株式会社入社
当社入社
当社製造部長
当社執行役員生産副統括部長
兼製造部長
当社取締役執行役員生産統括部長兼製造部長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

5,000株【取締役候補者とした理由】
山下晴彦氏は、長年にわたり製造、資材、品質保証及び生産現場での経験と実績を重ねてまいりました。また、現在は製造部門の責任者及び取締役執行役員としてその職務を果たしておりますことから、今後も業務執行を行う適切な人材と判断し、取締役として選任をお願いするものであります。
昭和61年４月 株式会社日立製作所入社
みや
もと
しょう
ぞう
平成17年４月 当社入社
宮 本 省 三 平成29年９月 当社経理部長代理
1,103株(昭和38年５月２日生) 令和元年10月 当社執行役員経理部長（現任）【取締役候補者とした理由】
宮本省三氏は、長年にわたり経理・財務部門における経験と実績を重ねてまいりました。また、現在は経理部の責任者及び執行役員として当社の管理及び監督双方の役割と責務を果たしておりますことから、業務執行を行う適切な人材と判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
昭和63年４月 当社入社
さ
とう
きよ
し
佐 藤 清 志 平成28年７月 当社営業推進部長代理
1,591株(昭和40年10月18日生) 平成29年10月 当社執行役員営業推進部長（現任）【取締役候補者とした理由】
佐藤清志氏は、長年にわたり当社の営業部門における経験と実績を重ねてまいりました。また、現在は営業推進部の責任者及び執行役員としてその職務を果たしておりますことから、業務執行を行う適切な人材と判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

－ 35 －

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和46年４月
昭和46年６月
昭和50年２月
昭和58年12月

むら

かみ

まさ

のり

村

上

正

紀

(昭和18年11月28日生)

平成２年８月
平成８年４月
平成19年３月
平成19年４月

６
平成26年10月
平成27年１月
平成30年４月
令和２年４月京都大学工学研究科研究員
米国カリフォルニア大学（ＵＣＬＡ）研究員
米国ＩＢＭワトソン中央研究所研究員
米国ＩＢＭワトソン中央研究所薄膜材料部門マネジャー
京都大学工学部教授
京都大学大学院工学研究科教授
京都大学名誉教授（現任）
学校法人立命館副総長
立命館大学グローバルイノ
ベーション研究機構教授
当社社外取締役（現任）
学校法人立命館理事補佐
立命館大学特別招聘研究教授
学校法人立命館学長特別補佐
学校法人立命館理事補佐（現任）

所 有 す る
当社株式の数1,300株【社外取締役候補者とした理由】
村上正紀氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、京都大学名誉教
授及び学校法人立命館理事補佐として豊富な学識と幅広い見識を有しており、海外企業の研究分野で培った高度な経験を活かして、今後も業務執行に対する一層の監督機
能の強化を図っていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は平成26年10月より当社の社外取締役を務めており、同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。

－ 36 －

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和46年３月
平成９年６月
平成21年６月

たか

す

ひで

み

高

須

秀

視

(昭和23年１月５日生)※７

平成21年10月
平成25年５月
平成25年７月
平成29年８月
令和元年６月ローム株式会社入社
ローム株式会社取締役ULSI研
究開発本部副本部長
ローム株式会社常務取締役
LSI統括本部長兼研究開発担
当
ローム株式会社常務取締役研
究開発本部長ローム株式会社常務取締役品質担当、研究開発本部長
ローム株式会社常務取締役新規事業創出担当、品質担当
当社顧問（現任）
株式会社SCREENホールディン
グス社外取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数－株【社外取締役候補者とした理由】
高須秀視氏は、他社における技術担当役員としての豊富な経営経験や国内外の大学との強い関係を有しており、同氏が半導体業界で培ったビジネス経験を活かして、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図っていただきたいため、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．村上正紀氏及び高須秀視氏は社外取締役候補者であります。
４．当社は、村上正紀氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、村上正紀氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、高須秀視氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は、村上正紀氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。また、高須秀視氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、独立役員として指定する予定であります。

－ 37 －

第４号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役全員（３名）が任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）２

所 有 す る
当社株式の数

昭和50年５月 株式会社佐野家入社
平成３年４月 当社入社
 村茂 平成18年１月 当社総務部長
8,700株(昭和27年３月10日生) 平成23年11月 当社執行役員総務部長
平成24年10月 当社常勤監査役（現任）【監査役候補者とした理由】
村茂氏は、入社以来当社の総務部門に長く携わり、常勤監査役としても豊富な知
識と経験を有しており、今後もそれらの経験を当社の監査に活かしていただきたいた
め、監査役として選任をお願いするものであります。
昭和41年４月 大阪ガス株式会社入社
昭和62年10月 京都リサーチパーク株式会社
取締役
き
むら
たか
ゆき
昭和63年５月 株式会社サイエンスセンター
木 村 隆 之インターナショナル常務取締－株(昭和16年１月21日生)
役
平成13年８月 シー・デザイン株式会社代表
取締役（現任）
平成13年10月 当社社外監査役（現任）【社外監査役候補者とした理由】
木村隆之氏は、企業経営及び企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、今後も法的な視点から取締役の職務執行を監査していただきたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は平成13年10月より当社の社外監査役を務めており、同氏の監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって19年とな
ります。
つじ

１

略歴、地位及び重要な兼職の状況

むら

しげる

－ 38 －

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和49年11月

昭和53年３月
平成13年７月
にし

お

まさ

ひろ

西

尾

方

宏

(昭和27年９月９日生)
３

平成24年１月
平成27年１月
平成27年６月
平成28年６月

監査法人大和会計事務所（現有限責任 あずさ監査法人）
入所（平成26年12月まで）
公認会計士登録
朝日監査法人（現 有限責任
あずさ監査法人）代表社員（現パートナー）立命館大学大学院経営管理研
究科教授
西尾公認会計士事務所所長（現任)
株式会社島津製作所社外監査役（現任）
株式会社マンダム社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）

所 有 す る
当社株式の数－株

平成28年10月【社外監査役候補者とした理由】
西尾方宏氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる公認会計士としての専門知識・経験を有しており、今後もそれらの経験を当社の監査に活かしていただきたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は平成28年10月より当社の社外監査役を務めており、同氏の監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
（注）１．各監査役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．木村隆之氏及び西尾方宏氏は社外監査役候補者であります。
３．当社は、木村隆之氏及び西尾方宏氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、両氏の再任が承認された
場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、木村隆之氏及び西尾方宏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 39 －

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本選任につきましては、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）

き

むら

まなぶ

木

村

学

（昭和28年10月12日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和47年４月
平成10年６月
平成14年６月
平成16年７月
平成18年６月
平成20年４月
平成23年４月
平成25年４月
平成29年６月

京都府事務吏員
京都府知事公室秘書課長
京都府総務部総務調整課長
京都府総務部次長
京都府東京事務所長
京都府議会事務局長
京都府中丹広域振興局長（知事代理）
舞鶴市副市長
一般財団法人京都府総合見本市会館専務理事（現任）所 有 す る
当社株式の数－株【補欠の社外監査役候補者とした理由】
木村学氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、地方行政における豊富な経験や経歴を通じて培われた幅広い見識を有しており、それらの経験を当社の監査に活かしていただきたいため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．木村学氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．木村学氏が監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。

－ 40 －

第６号議案取締役及び監査役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、平成19年10月26日開催の第28期定時株主総会
において年額150,000千円以内、また、監査役の報酬額は、平成16年10月22
日開催の第25期定時株主総会において年額20,000千円以内とご承認いただ
き現在に至っております。これまでの経済情勢の変化及び諸般の事情を考慮し、取締役の報酬額を年額200,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）、監査役の報酬額を年額30,000千円以内に改定させていただきた
いと存じます。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。なお、現在の取締役は７名（うち社外取締役２名）、監査役は３名でありますが、第３号
議案「取締役７名選任の件」及び第４号議案「監査役３名選任の件」が原案どおり承認可決されましても、取締役及び監査役の員数に変更はありません。

－ 41 －

第７号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任されます石川詞念夫氏及び竹之内
聡一郎氏に対し、それぞれ在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内において、退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法などは取締役会の決議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

ね

略

いし

かわ

つ

お

石

川

詞念夫

たけ の うちそう いち ろう竹之内聡一郎

平成10年10月
平成24年11月
平成28年10月
平成29年９月
平成30年10月

当社取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役副社長
当社取締役副社長（現任）

平成26年10月

当社取締役（現任）歴以－ 42 －上メモ－ 43 －

株主総会会場ご案内図
会場

京都パルスプラザ 稲盛ホール（京都府総合見本市会館３階）
京都市伏見区竹田鳥羽殿町５番地
電話：075-611-0011

名神高速道路

パチンコ

至名古屋

竹田駅

タクシー・バス
乗り場

京都南
インター

北西出口

至大阪

近鉄京都 線

第2出口
第1出口

地下鉄烏丸 線

至京都駅

Ｎ

交番
国道１号線

油小路通

南出口
竹田郵便局

〒

近鉄京都線

城南宮

ローソン

タカラ

ワコール
ドラッグストア

リクシル

田中宮公園

当社研究開発センター

当社生産技術研究棟

当社本社

会場
京都パルスプラザ

当社第二生産技術棟

京セラ
日産

当社第二研究開発棟
津知橋通
当社製品サービスセンター

交通機関
地下鉄烏丸線または近鉄京都線「竹田駅」下車
・北西出口よりタクシー５分
・北西出口より市バス「パルスプラザ前」下車
・北西出口より徒歩20分※株主総会におけるお土産のご用意はございません。
何卒、ご理解くださいますようお願い申しあげます。

至奈良駅