令和２年度

国立大学法人浜松医科大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】光医学の素養を持った医療人を輩出するため、医学科学士課程教育において、光医学に関する内容を授業科目に導入する。
具体的には、平成 30 年度から基礎医学分野、平成 31 年度からは臨床医学分野において、光に関する知識や技術を修得できるカリキュラムを取り入れる。
大学院博士課程教育においては、光医学研究のリーダーを養成するため、企業や産業界からも講師を招へいし、授業内容を充実させる。
将来的に大学や医療の現場において研究開発の指導ができる光医学研究のリーダーとなる人材を６年間で 10 名以上輩出する。
・【 1-1】【学士課程】
基礎医学分野において、光医学関連授業のアクティブラーニング実施時間の割合
を 60％以上とするためシラバスへの正確な記載を促進するとともに、臨床医学分野においては昨年開講した「光医学の基礎と臨床応用」を更にブラッシュアップ
する。
【大学院博士課程】
光医学関連大学院課程の教育体制について、光尖端医学教育研究センターを中心として教育体制の充実を図り、光医学関係のリーダーとなる人材を養成する。
【大学院博士後期課程】
平成 30 年度に我が国で初めて開設した光医工学共同専攻において、光医工学分野の指導的役割を担う高度専門人材を育成し、修了生を輩出する。
【２】キャリア形成に必要な「プロフェッショナリズム教育」に関する授業の充実を図るた
め、国際的に求められている教育内容を取り込んでいく。
・・【 2-1】プロフェッショナリズムの学修方法として「significant event analysis（SEA）」
をより積極的に取り入れるために、更に授業数を増やし、学生に作成させた学修シ
ナリオを用いたロールプレイを取り入れる。
【３】新たなカリキュラムについて学生と教員の双方が俯瞰でき、認識を共有できるようにするため、平成 30 年３月までにカリキュラムマップを策定するとともに、科目ナン
バリングを完了させ、以後は PDCA サイクルの中で質保証を継続する。
・【 3-1】学生や教員に対してアンケート調査を行い、ポートフォリオ活用における問題点を抽出するとともに、形成的評価の効果的なフィードバックの方法を検討する。また、

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カルテ学生記載システムの活用により、カルテ記載の方法を獲得できたかを検証する。
【４】学修成果の可視化等を一層推進するため、平成 30 年３月までに、次のことを実施する。
①成績評価基準の見直し②Grade Point Class Average（GPC）を活用した成績評価適正化のための体制構築と運用③シラバス作成ガイドライン（仮称）の策定と確認体制の構築並びに運用
また、教育の質保証を行う観点から、授業アンケートの実施と、アンケート結果を利用した PDCA に継続して取り組む。
・【 4-1】抽出した問題点を元に、成績評価適正化に取り組むとともに、シラバスに事前学修時間を記載し、学生に事前に取り組むべき内容を明示することにより学生の学習意
欲の向上を図る。
【５】地域保健医療に貢献する医療人を育成するため、看護学科の実施組織が中心となって、引き続き産業保健・産業看護の教育を高い水準で維持するとともに、在宅看護の地域
保健医療に関する教育内容を段階的に充実させる。
・・【 5-1】【公衆衛生看護学】
地域（行政）及び企業における地域診断・組織診断の知識を深め手法の定着を図るため、地区活動論（講義）、健康教育論（演習）、公衆衛生看護学実習Ⅰ・Ⅱ（実習）の連動を強化する。
【在宅看護学】(1) 継続訪問において、１つの症例で１人の療養者に対し訪問看護師が行う訪問に２回学生が同行し、立案した看護計画について１回目と２回目の訪問後にフィジカルアセスメント評価票を用いて自己評価を行う。
(2)在宅看護を展開するために必要な他職種連携について、カンファレンスで議論を行う。
(3)在宅療養者が自分らしい暮らしを継続できるよう支援を行う生活モデルを軸とした在宅看護の理解を深めるため、マズローの欲求５段階説の上層のニードに対するアセスメントについて、２回の継続訪問看護を実施して評価表を用いた
自己評価を行う。
(4)他職種の役割を理解するために、訪問診療と訪問リハビリの見学、サービス担
当者会議への参加について記録用紙を作成し、学習の定着を図る。

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（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【６】医学教育推進センターをはじめ、教育組織を全体的に見直し、的確に教学マネジメン
トを行える体制に再編する。
・【 6-1】教学PDCAを確立するために、医学科カリキュラム委員会及びカリキュラム評価委員
会の活動を調査し、問題点を抽出する。また、教務委員会へも学生を参画させることについて検討を開始する。
【７】学部で教育を行う全専任教員を対象として、教育技術向上や認識共有のためのFaculty Development（FD）を実施し、毎年度、全専任教員の参加を原則としつつ、少なくとも 80％以上の者を参加させる。また、新規採用教員は採用年度に FD 参加を義務付ける。
・【 7-1】教員のニーズをアンケート等で把握し、教育技術向上や認識共有のためのFD活動を実施してe‐learningを含めた専任教員の80％以上の参加を維持する。
【８】アクティブラーニングの推進及び学生の主体的で深い学修を誘発し、能力向上に資することのできる学内施設・設備を充実させる。
そのため、図書館に学生用 PC を増設し e‐learning をさらに活用させるとともに、
静謐な環境下に個人学習用の閲覧席を現状より約 50％（40 席）増加させ、個人所有の PC やタブレットを活用する Bring Your Own Device（BYOD）を導入する。
・【 8-1】改修後の図書館の設備充実を図り、グループ学習のための環境を整備するとともに利用者アンケートを実施し、学生のニーズを分析して今後の図書館整備の方向性を検討する。また、自由参加型のイベントを企画し、アクティブ・ラーニングスペー
スの積極的な活用を図るとともに反転授業のための動画教材の作成を支援する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【９】学生の生活支援を強化するため、既設の「学生の声・投書箱」への意見や学生団体等からの要望について、学生・教職員の代表（各数名）が一堂に会して意見交換をしながらより良い解決方法を導き出す取組など、学生のニーズを適切に反映させた支援を実現するための取組を新たに開始する。
・【 9-1】引き続き、学生と教職員の代表が互いに意見交換を行う場を定期的に設け、学生のニーズを適切に反映させた支援を行う。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【10】地域医療に意欲を持ち、自立性のある優秀な人材を確保するため、平成 28 年度までにアドミッション・ポリシーについて必要な見直しを行った上で、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法について検討するワーキング・グループを設置し、平成 32 年度までに新たな個別選抜方法を導入する。

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・【10-1】記憶力から論理的思考力、読解力、創造性を重視した入試を実施するため、令和元
年度まで実施した新たな入学者選抜方法等について、入試データの分析による評価を行い結果を検証し、さらに多面的・総合的に評価・判定する個別選抜方法を見直す。
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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究等の成果に関する目標を達成するための措置【11】医学・医療分野全般において、光技術や他の多様な原理を活用した非侵襲イメージ
ング装置の開発や、分子、細胞、組織、個体レベルでの生体情報の詳細なイメージ
ングを目指す研究をさらに推進するため、資源配分の組み替えを行う。既に開発したヒト頭部専用高機能 PET 装置等の研究実績を活かして、従来と異なる概念の技術や装置の開発に取り組む。PET-光 CT 装置、光と超音波を活用した甲状腺のイメージング装置、テラヘルツ波による組織イメージング装置等を５件以上実用化する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【11-1】光技術をはじめとする多様な技術を活用し、新規イメージング法の創出と実用化に向けた研究開発を推進する。さらに新規イメージング法の創出の一環として、光CTの実用化に向けた改良と画像化アルゴリズムの臨床研究を行う。
【12】これまで培ってきた光の基礎的分野における人材育成プログラムを発展させ、大学院生、卒後医師、企業人向けに光医学専門コースを開講し、可視光、赤外光、PET、質量分析等の医療分野への新たな活用法を創出できる光医学・医療のリーダーとなる研究者、技術者を養成する。
・【12-1】光尖端医学教育研究センターを中心に、光医学に関する各種講習会及び講義を継続して開催するとともに、光医工学共同専攻において光医工学の博士課程の大学院生を受け入れ、光医学・医療のリーダーとして養成する。
【13】第２期までに達成した、昆虫個体を生きたまま電子顕微鏡観察できるナノスーツの技術開発、こころの研究の実績をさらに発展させ、ヒトの細胞や組織を固定することなく、細胞内の生命活動まで生きたまま電子顕微鏡で観察する技術の開発、蓄積されたデータに基づく小児の問題行動の解明、自閉症脳の総括的病態解明、統合失調症等のこころの病の予防医療や先制医療の開拓を行うとともに、広く疾患の発症・【13-1】
機構と病態の解明及びそれを基盤とした新たな診断・治療に関する基礎研究・予防
医学的臨床研究を行い、第２期までの光医学以外の共同研究の件数（年間 22 件）を上回る。
・【13-1】ナノスーツ法により、細胞や生体組織、病原体等を観察し直して、細胞生物学、病理学、感染症学等の発展及びバイオミメティックスへの応用に有効に活用する。そのために、学内、学外の研究施設及び企業との共同研究を発展させる。さらに、分子生物学、遺伝子医学、ゲノム学、実験動物学等の手法を駆使して、広く疾患の発4症機構と病態の解明を進め、新たな診断、治療及び予防医学への応用を目指す。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【14】平成 27 年度に設置した光尖端医学教育研究センターの機能を横断的に活用し、産学官の共同研究に係るマネジメント及びコーディネート機能を強化して、第２期までの共同研究機関数や光医学に関連する共同研究の件数（年間 25 件）を上回る。さらに、研究支援機能の格段の強化を図るために共同利用機器の取扱いを熟知し、研究者に指導・助言を行うとともに、研究立案にも関われる新たな技術職員の職位を設け、次世
代シ－ケンサ－等を担当する職員として雇用する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【14-1】研究戦略を立案していくために研究戦略室（仮称）を設置する。研究戦略室（仮称）と産学連携・知財活用推進センター及び臨床研究センターが協同して、基礎研究から応用研究さらには臨床研究・実用化につなげられる一貫した研究テーマを発掘・創生するための調査・活動を行う。産学連携・知財活用推進センターと光尖端医学教育研究センターの先進機器
共用推進部の連携により、引き続き、地域の特性を生かした産学官の共同研究・共同開発を推進するとともに、さらに、産学連携・知財活用推進センターが管轄するレンタルラボ等のレンタルスペースを有効活用することで、大学発ベンチャーや共同研究企業との連携体制を構築する。
【15】光技術、イメ－ジング技術、遺伝子及びオミックス等の新たな研究分野や研究室横断で進める共同研究及び若手研究者による斬新で意欲的な研究提案に対して、学長主導による研究費支援を行う。この支援を外部競争的資金の獲得に結びつけて、さらなる研究の発展を促す。外部競争的資金の獲得については、第２期から高い水準であった獲得件数を維持する。
・【15-1】研究室横断で進める共同研究や若手研究を推進するための研究資金の支援を行う。
さらに、競争的資金の中でも、特に科学研究費獲得を目指すために従来のアドバイ
スサービスに加えて新たな支援事業を立ち上げ、意欲的な研究に対して積極的な支援を行う。
【16】シーズ発掘のための研究室ラウンドを継続し、研究者の知財との関わり方セミナー
を発展的に開講して、技術移転機能を強化する。
・【16-1】新たな知財シーズ発掘のために研究室ラウンドを継続するとともに、弁理士やコー
ディネーターによる学内研究者向けの「発明何でも相談会」を実施し、シーズ発掘と知財活用の啓発活動を行う。また、令和元年度にリストアップした製品化・事業化の可能性が高い案件について、毎月開催される「産学連携・知財活用企画ミーテ
ィング」において、立案者と共に協議し、知財や外部資金獲得への具体的なプランを立案していく体制を整備する。

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３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【17】職員及び学生の産学官金連携への意識を高め、ものづくりを推進する人材確保と育成のために、産業界・金融界との意見交換会や産学連携セミナーを毎年５回以上開催する。

・【17-1】人材育成セミナー、産学連携セミナーに加えて、地域の金融機関から出向のコーディネーターを活用したセミナーを行い、職員及び学生の産学官金連携への意識を高める。また、医療現場と企業の意見交換会及び医療現場見学会を継続して開催し、実際に企業の研究者が医療現場等に入り、そこからのニーズをもとに学内研究者との共同研究、共同開発を経て事業化に結び付けるニーズ解決型の浜松医大版医工連
携事業化スキームの構築を進める。
【18】産学連携活動とその成果をセミナーや展示会を通して学内外に周知させ、「産」「学」「官」「金」の情報共有が可能な連携体制を継続し、さらに「産」「官」「金」から人材の派遣を受け、医工連携のワンストップ窓口（そこへ来れば医工連携の情報共有ができ産学官金の連携による研究開発が推進できる窓口）としての機能を強化する。
・【18-1】医工連携拠点棟内に設置した地域の総合型ワンストップ窓口を更に強化するために、地域の「産」「学」「官」「金」が共同で産学官金連携部門を立ち上げる場合のメリットと課題等について調査、検討を開始する。また、医工連携拠点棟内に設置したレンタルラボの有効活用により、「産」「学」「官」「金」連携を強化する。
【19】市民を対象とした医学・医療に関する公開講座を継続して実施する。また、無料講座の新設や聴講できる地域の拡大など、公開講座の実施体制を見直す。
・【19-1】引き続き、学内で大学祭に合わせて無料の公開講座を開催するとともに、CST（カダバー
サージカルトレーニング）を継続して実施する。
【20】基幹大学との密接な協力のもと、医学・心理学等の既存の学問領域を超えた「子どものこころと脳発達学」に関わる新たな研究領域を開拓し、学校現場における子どものこころの諸問題の科学的調査、各種研修会・講演会開催など、教育現場に資する研究活動を通して社会に貢献する。
・【20-1】浜松母と子の出生コホートの運営を継続し、臍帯血など生物検体の解析にも取り組み、
子どもの精神健康に影響を及ぼす遺伝的及び環境要因の特定を図る。また、発達障害に関わる神経基盤の特定や、認知統合処理機能の神経基盤と発達の軌跡解明のため脳画像研究を推進する。これらの活動の成果は一般講演会などを介して地域社会に還元する。
さらに小中学生を対象とした調査研究の継続と新たな展開を図る。

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【21】本学を卒業した若手地域医療従事者に対する研究支援を継続し、附属図書館利用サービス（24 時間利用、図書貸出等）の広報に努め、情報及び文献の提供を引き続き行うことで地域医療の向上を支援する。
また、第２期に引き続いて、近隣医療機関の図書室職員の資質向上を支援することを目的とし、静岡県医療機関図書室連絡会研修会を開催して、各医療機関の医療従事者に対し的確に資料・情報を提供する。
・【21-1】附属図書館が開催する講習会やイベントへの参加を近隣の医療従事者に呼びかけ、附属図
書館の利用を促し地域医療の向上を支援するとともに、資料・情報の提供においては医療従事者以外にも対象を拡大し、更なる地域貢献を図る。また、近隣医療機関図書室関係者を対象に研修会を開催し、文献提供スキル等の質向上を支援する。加えて、リカレント教育の場として、卒業生をはじめとした医療従事者が最新の情報を入手できるように、他機関からの文献取り寄せを可能とする。
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その他の目標を達成するための措置（１）グ ロ ー バ ル 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め の 措 置【22】海外の医療機関等での臨床実習を促進するため、新たに医学英語を導入するとともに、先輩の体験談や留学の成果を聞くことができる機会を設け、平成 27 年度に比べ海外での臨床実習数を６年間で 20％増やす。
・【22-1】海外臨床実習を志向する学生の動機付けを図るため、海外留学を経験した学生による報告
会の実施及びその内容をホームページに掲載するとともに、学生の参考になる情報（協定
校の宿舎や交通）の収集・提供を行う。また、留学生と学生及び教職員との交流の場を継続して設ける。
【23】研究成果の海外への発信を支援するとともに、海外の組織との交流を推進し、特別聴講生の受入や海外での臨床実習等諸外国の大学と学術、教育交流の機会を増やす。
国際的な異分野融合を推進し光医学を発展させるため、地域の大学・企業と連携して光・電子工学に優れた医工学領域の国際的研究者の講演会を開催する。
・【23-1】研究成果の海外発信を支援し、諸外国の大学と国内外での学術、教育交流の機会を増やす。また、地域の大学・企業と連携して光・電子工学に優れた医工学領域の国際的研究者の講演会を開催する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【24】地域医療における高度急性期病院の中核的役割を担うため、医療の専門性を高め、連携パスを含めた地域医療機関との連携体制を強化し、また、救急や災害医療など
地域のニーズに対応した質の高い医療を提供できる体制を整備する。
・【24-1】(1)高度急性期病院として受け入れるべき患者の適正評価と入院予定患者の速やかな治療継続に向けて、令和３年度に建設予定の医療機能強化棟にて多職種協働を可能とする

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運用準備を行う。
(2)地域の医療機関からの受診予約において電話予約及びFAX文書送信に加え、インターネ
ットを介した情報授受と予約システム等の確立に向けた検討を行う。
(3)日本医療機能評価機構による病院機能評価の指摘事項について改善策を具体化し、継続的に実施していく。
(4)地域がん診療連携拠点病院（高度化）への申請に備え、「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」の中で充足することが望ましいとされる項目について、指定された条件を満たすよう職員配置を見直し、必要な整備を進めていく。
(5)がんゲノム医療拠点病院の申請に備え、指定要件とされるがん患者を対象とした治験件数を増やし「第三者認定を受けた病理検査室を有すること」への準備を進めていく。
【25】高度な医療を提供するため、診療体制、医療機器等の整備を計画的に進め、患者の意思を尊重した安心・安全で低侵襲の医療の提供を実践する。
・【25-1】(1)高度先進医療・低侵襲医療を継続的に推進するため、医療機能強化棟の整備に向けメ
ディカルスタッフ及び医療設備等を計画的に配置し、放射線治療、周産母子センター
等の医療機能強化を図る。
(2)病院情報システムの運用状況を確認し、医師及び患者の利便性向上に寄与しているか検証を行う。
【26】患者第一主義の医療の実践のため、引き続き医療安全体制・感染対策を維持し検証を行いながら、安全管理体制を強化する。
・ 【26-1】(1)処置、検査を行う際の鎮静についてのマニュアルの見直し並びに体制の整備を継続して行う。
(2)令和元年度に改修したレポート未読防止システムを基に放射線部門システム並びに病理部門システムと電子カルテシステムを連携させ、診断レポート完成時に通知し、未読件数をモニタリングすることによりその効果を検証、より迅速かつ確実に診断結果を確認できる体制を整える。
(3)院内感染制御・抗菌薬適正使用支援システムの導入により、モニタリング及び対応・支援・介入を早期に行えるようになったが、アウトカム指標（耐性菌検出率、重症感
染症死亡率、入院期間等）についての評価を行い、フィードバックすることにより、更に充実させていく。感染制御（感染対策・抗菌薬適正使用）に関する院内外のコン
サルテーションを受ける体制をより強固なものとし、地域医療機関と連携した取組・
ネットワークの強化を進める。
(4)患者満足度調査により患者ニーズを把握、これに対応した改善を継続する。
【27】グローバルスタンダードに準拠した新しいカリキュラムによる臨床実習から卒後の初期研修と平成 29 年度から開始される新しい専門医制度までの各研修が有機的に連携するプログラムを構築し、高度で先進的な医療を担う専門医を育成する。

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・ 【27-1】(1)令和２年度から開始となる医師臨床研修制度の見直しに対応した臨床研修プログラムを実施しながら検討を行い、より良い研修体制の構築を図る。
(2)安定した研修医及び専攻医数を確保するために引き続き本院プログラムの魅力を学内外に広報するとともに、研修医用宿舎を整備して居住環境の充実を図る。
(3)日本専門医機構におけるサブスペシャルティを含めたプログラムの整備状況を確認しつつ、本院プログラム登録者（専攻医）について研修状況進捗の把握に努める。
【28】医療の質の向上のためメディカルスタッフの研修・教育を実施・支援し、看護師及び技師の専門認定資格の取得を拡充する。
・ 【28-1】(1)看護師特定行為研修センターの受講区分の拡充を図り、地域看護教育に貢献する。
(2)病院で一元管理された効率的な研修制度により、引き続き職員のスキルアップを支援する。
(3)メディカルスタッフを対象とした国立大学病院の各種会議への出席、欠員補充、新規職員のキャリアラダーを用いた育成を行う。
【29】臨床研究ネットワーク「とおとうみ臨床試験ネットワーク」を活用し、治験件数を増やすため、地域基幹病院として臨床研究の支援・管理機能を強化する。また、シーズ開発や先進医療の獲得のための支援を行う体制を強化する。
・ 【29-1】(1）新規治験20件以上の受託を獲得する。
(2）治験審査をスムーズにするために、ゲノム関連部分を全てIRB（治験審査委員会）で審査をする。
(3)とおとうみ臨床試験ネットワークの各施設でモニタリングを実施可能な体制の構築支援を行う。
(4)ARO（アカデミック臨床研究機関）機能による特定臨床研究の支援としてプロジェク
トマネジメント（25件、うち外部支援２件以上）、CRC（治験コーディネーター）支援（90件以上）、モニタリング（20件、うち外部支援１件以上）を実施するとともに、経費の受益者負担を推進する（経費負担15件、うち外部１件以上）。
(5)研究者によるモニタリングの実施を推進する（モニタリング支援18件以上、モニター
講習会：新規、継続講習各２回）。
(6)研究者講習会で臨床研究中核病院での教育資料を利用し質の向上を図る（活用回数３回以上）。講習会実施回数は前年を維持する（初回講習２回、継続講習10回）。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【30】経営情報を活用した戦略的な運営を実現するため、７企画室の機能、役割を見直し、組織を再編し、機能強化に向けた体制を構築する。また、本学の適正な管理運営を維持するため、監事の業務を引き続き支援する。
・【30-1】現行の組織体系を検証し、将来の法人統合による業務の一元化や機能分化を通じて、組織9

の効率化を図る。
【31】学長のリーダーシップの下、重点施策実現のための戦略的経費を毎年度予算における業務費の１％以上を確保し、その経費により必要な設備と人材を確保して機能強化を推進する。また、学生の奨学金や教育、研究設備等の充実を図るため基金を創設し、基金を管理する体制を構築する。
・【31-1】学長裁量経費3.2億円を確保して、教育・研究・診療の環境整備を行い機能強化を推進する。
【32】組織の活性化を図るため、人事給与制度の弾力化としてインセンティブの付与を前提とした業績評価体制の構築及びクロスアポイントメント制度の適用を開始するとともに、平成 32 年度までに承継職員である教員への年俸制の導入率を 13％以上とする。
・【32-1】教員のモチベーション向上のため、人事給与マネジメント改革を更に推進する。
【33】保育所の機能拡充をはじめ、福利厚生の充実を図ることにより、男女共同参画を推進し、平成 32 年度までに教員の女性比率を 20％以上とし、管理職の女性比率は 15％以上を維持する。
・【33-1】(1)男女共同参画に関するセミナー等を企画し、男女共同参画への機会拡充を図る。
(2)女性医師支援センターにおいて、女性医師交流会、学生交流会、シンポジウム（県医師会と共催）、ロールモデル講演会（県医師会と共催）、セミナーなどを通じ、結婚、出産、育児による離職防止並びに出産後の職場復帰支援やキャリア形成支援を推進する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【34】本学の特色、強みである光技術を応用した教育研究を推進するため平成 27 年度に再編、強化した光尖端医学教育研究センター及び医学教育推進センターの組織を検証し、横断的な研究、異なる分野間の融合による研究開発及び光医学の実践教育を賦活させる。

・【34-1】光尖端医学教育研究センター、産学連携・知財活用推進センター、臨床研究センター及び研究推進企画室が協同して全学的な研究戦略を立案する研究戦略室（仮称）を設置して、学内の研究シーズの分析、研究戦略等について計画案をとりまとめる等の活動を開始する。
【35】地域でのプライマリーケアができる医師の養成と確保をするため自治体と連携して
医学部低学年、高学年、初期研修、専門研修、大学院までの一貫した教育研究体制を整備するとともに、地域で学生が臨床実習できるよう、学生のための宿泊施設を
平成 31 年度までに確保し、日本の総合診療医養成モデルを構築する。
・【35-1】新たに開始した医学部での家庭医療学臨床実習の課題等を検証するとともに、卒後教育に10

おいては教育プログラムの更なる充実を図り、地域でのプライマリーケアができる医師の養成と確保を推進する。
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事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【36】事務処理の効率化・合理化をするため、事務の処理方法等について業務手順書を新たに作成するとともに、意思決定プロセスを検証し、改善する。また、より能動的な思考を持ち、コミュニケーション能力を兼ね備えた職員を養成するため企画力・
プレゼン力等の研修を年２回以上実施する。
・【36-1】昨年度に引き続き、企画力・プレゼン力等の向上を目指したキャリア別研修を企画し、年２回以上実施する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【37】医業収入の増加に向けて施設基準取得の検討等、状況変化に対応した取組を実施する。
・【37-1】診療報酬の改定を踏まえて、安定的な経営を持続するため新たな施設基準の取得や現在取得中の施設基準の上位取得等への対応を検討するとともに、他院とのベンチマーク等により本院の診療分析を行い、増収・経費縮減対策等を検討し対応する。
【38】光尖端医学教育研究センターにおける産学官の共同研究に係るマネジメント及びコー
ディネート機能を強化するとともに、新たな研究の提案や研究成果をパンフレット等
で情報発信することで、外部研究資金の獲得に結びつけ、前中期目標期間から高い水準であった外部研究資金獲得額を維持する。
・【38-1】産学連携・知財活用推進センターのホームページ等で最新情報の発信を引き続き行うとともに、AMEDぷらっと及びJST新技術説明会等を活用し、企業とのマッチングに向けた活動を行う。イベント、展示会への出展については、各イベント等の特徴や顧客等を考慮の上、より効果的で効率的な出展活動を行う。産学連携に関連する外部研究資金を、学内メーリ
ングリスト、発明何でも相談会、研究室ラウンド及び種々の学内勉強会において具体的に案内し、このような外部資金への応募を促す。さらに、本学のブランディング戦略を練り、それに立脚するファンドレイジングへとつなげる。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【39】管理的経費の分析結果に応じた効果的な予算配分を実施することで、一般管理経費率を平成 27 年度と比較し、６年間で 0.1 ポイント抑制する。
・【39-1】経費ごとの執行状況（教育経費、研究経費等）のモニタリング及び一般管理経費率のシミュレーションの結果を踏まえ、決算を見据えた予算配分を行う。

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３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【40】資金の運用については、収入確保のための運用計画を策定し、リスクを踏まえ効果的に運用する。
施設の利用状況調査を毎年実施し、その結果について施設・環境マネジメント委員
会に諮り、機能強化に向けた再配分を行うなど、教育研究スペースを有効活用するとともに、老朽化している職員宿舎について、民間資金を含む多様な財源を活用した再整備計画を平成 29 年度までに策定する。

・【40-1】(1)資金運用が可能な財源については、市場の動向を調査した上で効果的な運用を行う。
(2)教育研究スペースについては、施設総合パトロールを継続的に実施し、教育研究及び附属病院スペースの実態を把握して、スペースの有効活用を図る。
(3)民間資金を活用したPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業については、事業者提案施設「病院福利施設(仮称)」、留学生・研修医宿舎、職員宿舎の整備を実施する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【41】教育研究の質の維持・向上のため、第１期より継続している、教員評価及び研究活動の評価を毎年行うとともに、評価内容の見直しと改善を行う。また、大学機関別認証評価、病院機能評価、国際基準に基づく医学教育認証評価の結果を運営に反映させることにより、大学の質の維持・向上を行う。

・【41-1】(1)教員の研究活動登録システムに入力されたデータに基づき、教育や研究等の状況についての自己点検評価を行うとともに、システムに入力された業績を点数化し、この点数を活用した新教員評価について正式な運用を開始した上で配点等の検証を行う。
(2)令和元年度に受審した医学教育分野別評価に関する評価結果を運営に反映させるため、見直しの必要な事項について検討を開始する。さらに、令和３年度に受審予定の機関別認証評価へ向けて自己点検評価を行う。
【42】第２期までの評価の PDCA サイクルを維持するとともに、新たに評価専門の組織を設置し、モニタリング体制を強化する。
・【42-1】学外で臨床実習を行っている指導者から、フィードバックを得て、実習における問題点や課題を明らかにし、問題解決に向けての方策を検討する。また、卒業生が勤務する病院等の指導者に聞き取りをし、卒前教育における学修成果が身についているか調査を行う。

12

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【43】専門用語に解説を加えたり、専門用語を使用せずに情報発信することにより、社会に理解、応援してもらえる広報を行う。また、読者が個別に関心を持てるよう、受験生、企業、地域等のターゲット別の情報発信を行う。
・【43-1】
その手段の一つとして、大学ポートレートを活用する。

・【43-1】(1)ホームページ、広報誌、プレスリリース、各種イベント等の広報活動に対する意見を集積し、より積極的な広報活動に活かす。
(2)より積極的に情報発信し大学のブランド力を高めるため、新たな戦略及び新たな広報項目を検討する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【44】第２期に引き続き、キャンパスの教育研究環境の向上を目指し、「キャンパスマス
タープラン」による「施設整備需要の把握・年次計画」の見直しを行い、緊急性・安全性を考慮し計画的に機能改修を実施する。

・【44-1】キャンパスマスタープランを具現化する「総合的な中長期キャンパスマネジメント計画」に基づき、計画的に機能改修を実施する。また、施設整備需要を把握し、「総合的な中長期キャンパスマネジメント計画」の見直しを行う。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【45】大規模災害、個人情報漏えい等を含む危機管理マニュアルを検証する。なお、事業継続計画については平成 30 年度までに見直しを行う。また、職員、学生の危機管理に対する意識の向上を図るため毎年研修会を開催するとともに防災訓練等を年２回以上行う。
・・【45-1】職員、学生の危機管理に対する意識向上を図るため、研修会の開催とBCP（事業継続計画）に沿った防災訓練等を年２回実施するとともにBCPの点検・見直しを行う。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【46】これまで行ってきた監査実施計画に基づき、本法人の活動全般にわたる合法性、合理性の監査を継続し、本法人の適正な管理運営を維持する。

・【46-1】法令の遵守について学内規則等に準拠し適正な業務が行われているか合法性・合理性の観点から、法人文書及び保有個人情報の管理状況、情報セキュリティ並びに契約や購入物品等の管理に係る会計処理の合規性について監査を実施する。また、会計検査院決算
検査報告掲記事項と同種の事項について監査を実施する。

13

【47】第２期に明確化した研究管理体制の下、研究費の不正使用、研究活動における不正行為防止のため監査、指導の徹底を図り、研究の公正性を維持する。また、研究倫
理の向上を図るため全ての研究者に研究者行動規範教育プログラムを受講させる。
・【47-1】(1)不正使用及び不正行為防止に係る倫理教育を継続するとともに、現行のプログラムに則り倫理教育を推進する。
(2)研究費の不正使用に関する監査として、競争的資金等の執行状況について「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく監査を実施する。
【48】情報資産を安全に活用し、教職員に情報並びに情報機器の適切な取扱を周知するため、第２期に改訂した情報システムセキュリティポリシー実施手順書に基づき、ガイドブックを平成 28 年度に改訂し、全職員に配布する。さらに情報セキュリティセ
ミナーを年一回全職員を対象に開催し、大学ネットワークに接続する教職員については、全て受講させる。
新入学生に対し入学時ガイダンスに情報リテラシーの時間を設け、適切な情報管理
や情報発信を徹底する。臨床実習前の医学科４年生と看護学科２年生に対して、実例に基づいた個人情報保護法の説明と医療機関における個人情報の取扱いについて周知する。
・【48-1】引き続き、新規採用者等で大学ネットワークに接続する教職員に情報セキュリティセミナ
ーを全て受講させる。また、新入学生及び在学生に対し、個人情報の取扱いについての周知を継続するとともに、情報セキュリティの向上を目的として、外部人材の活用を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
1,427,689千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
医学部附属病院における施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

14

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・ライフライン再生

予定額

財

総額

・基幹・環境整備3,892

源

施設整備費補助金（1,685）

長期借入金（2,186）・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構施設

・設備

費交付金

（

21）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画①年俸制及びクロスアポイントメント制度等の人事給与制度の弾力化を推進する。
②保育所の機能を拡充し、男女共同参画の充実を図る。

（参考１）令和２年度の常勤職員数

885人（役員を除く｡）

また、任期付職員数の見込みを475人とする。（外数）（参考２）令和２年度の人件費総額見込み

12,202百万円（退職手当は除く｡）

15

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
_１．予算
令和２年度

予算
（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金5,619

施設整備費補助金

1,685

補助金等収入36

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

21

自己収入

24,548

授業料、入学金及び検定料収入

706

附属病院収入23,653

雑収入

189

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

2,266

引当金取崩

157

長期借入金収入2,186

目的積立金取崩501
計37,019支出
業務費

29,523

教育研究経費

7,043

診療経費

22,480

施設整備費

3,892

補助金等

36

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金

2,266
22

長期借入金償還金

1,280
計37,019［人件費の見積り］
期間中総額12,202百万円を支出する。（退職手当は除く。）『「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額5,569百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額50百万円』『「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度予算額1,639百万円、

16

前年度よりの繰越額のうち使用見込額627百万円』_２．収支計画
令和２年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
32,046

経常費用

32,036

業務費

28,860

教育研究経費

1,280

診療経費

13,922

受託研究費等

917

役員人件費

81

教員人件費

3,675

職員人件費

8,985

一般管理費

394

財務費用

80

雑損

0

減価償却費

2,702

臨時損失

10

収入の部

32,061

経常収益

32,061

運営費交付金収益

5,517

授業料収益

621

入学金収益

66

検定料収益

18

附属病院収益23,653

受託研究等収益958

補助金等収益

36

寄附金収益

552

施設費収益

0

財務収益

0

雑益

300

資産見返負債戻入

340

臨時利益

0

純利益

15

目的積立金取崩益

0
17

総利益

15

_３．資金計画_
令和２年度

資金計画
（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
40,117

業務活動による支出

29,824

投資活動による支出

5,082

財務活動による支出

1,931

翌年度への繰越金

3,280

資金収入

40,117

業務活動による収入

32,419

運営費交付金による収入

5,569

授業料、入学金及び検定料による収入706

附属病院収入23,653

受託研究等収入1,120

補助金等収入

36

寄附金収入

1,007

その他の収入328

投資活動による収入

1,706

施設費による収入

1,706

その他の収入0

財務活動による収入2,186

前年度よりの繰越金

3,806

18

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
医学部

医学科

715人
（うち医師養成に係る分野

医学系研究科

看護学科

260人

医学専攻

120人
（うち博士課程

光医工学共同専攻

120人）

９人

（うち博士課程
看護学専攻

715人）

９人）

32人
（うち修士課程

32人）

大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科（参加校）

19