第７章
文化財の防災・防犯～呉市の文化財を災害や犯罪から守ろう～

・呉市では、これまでも風水害や地震等により多くの被害を受けて起きており、今後も自然災害の発生が懸念されます。また、火災や盗難・いたずら等の人為的被害も、文化財に大きな影響を与えることが考えられます。
・災害や犯罪等の予防対策を万全にするとともに、発生時、復旧時に円滑な対策ができるように備えます。
・市民に対する普及啓発事業による文化財の周知を実施し、予防連携体制を構築するとともに、被災時に迅速な対応を行えるような連携体制を構築します。
・令和６（2024）～12（2030）年度に取組む措置として、合計６の措置を設定しました。
・それぞれの措置は、取組主体、実施期間を記載しており、進捗管理を行っていきます。

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第７章

１

呉市の文化財を災害や犯罪から守ろう

想定される災害・犯罪（１）地震災害
呉市においては、明治 38（1905）年および平成 13（2001）年の芸予地震で人的被害や家屋の被害などがありました。広島県では、県の地震・津波対策において被害想定を行うべき地震として、平成 23（2011）年３月の東日本大震災を踏まえた、最新の科学的知見に基づく地震被害想定を行っています。
（２）風水害
呉市の自然的条件その他周辺地域の特性を考慮すると、最も発生頻度の高いものとしては、台風や大雨による風水害があげられます。過去の気象災害を見ると、梅雨前線の大雨によるものと、台風による暴風雨、高潮によるものが大部分を占めています。
平成 30 年 7 月豪雨災害では、名勝・天然記念物への被害、個人所有古文書の水没、神社境内への土石流の流入、安浦歴史民俗資料館の水没等の文化財の被害がありました。
（３）がけ崩れ・土石流
降雨等により引き起こされる土砂災害（崖崩れ、山崩れ、土石流、落石等）は、梅雨前線や台風による集中豪雨、ゲリラ豪雨等により発生する場合が多く、人家等に壊滅的な被害を与えます。昭和 20 年９月枕崎台風による土砂災害においても被害を受けています。
市域内には、特に山間地・海岸沿いの急傾斜地周辺において、土砂災害により被害を受ける恐れのある地区が多く存在しています。土砂災害の恐れがある箇所は、県により土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定が行われており、文化財の多くが警戒区域に所在しています。
（４）浸水
近年、呉市内においては、平成 22（2010）年のチリ中部沿岸を震源とする地震により0.1m、平成 23（2011）年の東北地方太平洋沖地震により 0.3m の津波の高さを観測しています。
黒瀬川、二河川、野呂川等の河川においては、降雨による氾濫および沿川の市街地における浸水が想定されます。河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を、浸水想定区域として県が指定しています。
（５）火災
火災による文化財の被害としては、設備等からの出火や放火、近隣からの延焼による焼失、焼損及び消火活動による水損などの被害が想定されます。
昭和 24（1949）年１月の法隆寺金堂壁画の焼損をきっかけとして、文化庁及び消防庁が１月 26 日を「文化財防火デー」と定め、全国的な文化財防火運動を展開するとともに、国宝・重要文化財を中心に防火対策を講じてきましたが、近年でも平成 31（2019）年４月
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呉市の文化財を災害や犯罪から守ろうにノートルダム大聖堂（フランス）、令和元（2019）年 10 月に首里城において大規模な火災が発生しております。
呉市では、防火対策が十分ではない文化財や近隣の民家と隣接する文化財建造物が多くあることから、こうした火災被害の発生が懸念されます。
（６）盗難等人的被害
全国各地で、無人の寺社を中心として仏像等の美術工芸品の盗難が多発するしているほか、平成 27（2015）年２月以降、寺社等に油のような液体が散布され、文化財を汚損する被害が相次いでいます。呉市においても、所在が把握できていない美術工芸品、管理が行き届いていない文化財建造物などが多くあることから、こうした被害に遭う恐れが大きいことが想定されます。

２

防災・防犯に関する課題（１）災害・犯罪リスクの把握が不十分である文化財の特性や立地、管理状況等に応じて巻き込まれる災害・犯罪リスクは異なります
が、現状では個別の文化財について、災害・犯罪リスクの把握は行われていません。未指定文化財も含めて、今後発生する可能性がある災害・犯罪リスクについて個別に把握し、所有者・管理者と情報を共有し、事前に対応できる体制を整える必要があります。
（２）災害・防災のための普及啓発が不十分である
文化財が災害や犯罪に巻き込まれた場合、文化財の所有者・管理者のみならず、地域住民の協力も重要となるため、文化財の災害・犯罪リスクについて広く周知し、危機意識と有事の際の対応について共有する必要があります。
（３）防災・防犯のための設備が不十分である
災害・犯罪リスクの把握を踏まえて、保管場所の移動や防災設備・防犯システムの設置など、必要な対策を講じる必要があります。
（４）災害・犯罪発生時の通報を受ける仕組みがない
文化財が災害や犯罪に巻き込まれた場合、早期発見と迅速な対応が重要となりますが、文化財に接する機会が最も多い所有者・管理者や地域住民から直接情報提供を受ける仕組みを構築する必要があります。
（５）災害・犯罪発生時の対応がマニュアル化できていない
文化財が災害・犯罪に巻き込まれた場合に、所有者・管理者や地域住民が迅速な情報提供や復旧に向けて、スムーズに対応できるようマニュアルを作成し、事前に周知する必要
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呉市の文化財を災害や犯罪から守ろうがあります。
（６）災害・犯罪発生時の連携体制が構築できていない
文化財が災害・犯罪に巻き込まれた場合に、対策に向けた迅速な連携体制が構築できていません。有事の際に迅速に対応できるよう、国・県・近隣市町、その他の機関と事前に調整するとともに、所有者・管理者や地域住民に対して市が窓口となることを提示する必要があります。

３

防災・防犯に関する方針と措置（１）災害・犯罪リスクの把握と対策の検討
文化財カルテの整備と併せて、本計画において作成した文化財リストの位置情報とハザードマップの照合、文化財の特性、所有者・管理者から聞き取った管理状況などから、災害・犯罪リスクについて把握します。所有者・管理者や地域住民が、管理体制の強化や設備の整備について検討を進められるよう、地区ごとに災害・犯罪リスクをマップ上に集約することとします。
特に近年、文化財の火災被害が頻発していることから、消防局と連携して「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」及び「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」を踏まえた火災リスクの把握と対策の検討を徹底することとします。
（２）防災・防犯に向けた普及啓発事業の実施
各地区の市民センターや自治会と連携して、災害・犯罪リスクの把握を踏まえた、所有者・管理者、地域住民向けのワークショップを実施し、地域の文化財を取り巻く災害・犯罪リスクに関する理解を深めると同時に、今後の対策について検討します。また文化財防火デーの取組など、被害を想定した訓練も継続実施します。
（３）防災・防犯設備に係る整備の推進
災害・犯罪リスクの把握を踏まえて、指定等文化財の所有者・管理者による防災・防犯設備の整備を、補助事業として支援します。特に無人の建屋や屋外展示されている文化財は、盗難や毀損の被害に遭う危険性が高いため、防犯システムの設置については早急に対応することとします。
（４）災害・犯罪発生後の被災情報収集システムの構築文化財が被災・被害を受けた場合に状況を確認した所有者・管理者や地域住民から迅速かつ簡易な方法で通報を受けるための情報収集システムを、行政改革デジタル推進課第１課及び行政改革デジタル推進課第２課等と連携しながら構築します。
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第７章 呉市の文化財を災害や犯罪から守ろう

また災害・犯罪リスクの把握を踏まえて、所有者・管理者や地域住民の目も届かない文化財を抽出し、監視システムの設置や市による巡視対象とするなど対策を強化することとします。
（５）災害・犯罪発生時の対応マニュアルの作成と周知文化財が災害・犯罪に巻き込まれた場合に、所有者・管理者や地域住民が、迅速な情報提供や復旧に向けた対応がとれるようマニュアルを作成し、ワークショップ等を通じて周知を行います。また防災・防犯対策に係る支援措置についても周知し、利用促進を図ります。
（６）災害・犯罪発生後の連携体制の構築
文化財が災害・犯罪に巻き込まれた場合に、迅速な対応ができるよう呉市（文化振興課）を中心とする連携体制を構築します。消防局や警察署をはじめ、市内関係機関や協力者への要請は呉市が直接行うこととし、（独）国立文化財機構文化財防災センターが実施する文化財レスキュー事業・文化財ドクター派遣事業や広島史料ネットワークへの協力要請については、広島県教育委員会文化財課を通じて円滑に行うこととします。
また、行政機能が停止する程の大規模災害に備え、広島県及び近隣市町の文化財部局に対して、事前に文化財カルテを共有し、円滑な広域連携が可能な体制を整えます。
防災・防犯に関する措置の一覧
取組主体事業番号14－1重点措置措置★

災害・犯罪リスクの把握と対策の検討

14－2

防災・防犯に向けた普及啓発事業の実施

14－3

防災・防犯設備に係る整備の推進

14－4

災害・犯罪発生後の文化財の被災情報収集シ
ステムの構築14－5

災害・犯罪発生後の対応マニュアルの作成と周知措置の内容

ハザードマップや文化財の特性、管理状況などから各文化財の災害・犯罪リスクについて把握します。
所有者・管理者、地域住民を対象とした防災・防犯ためのワー
クショップや文化財防火デーに併せた取組を実施します。
指定等文化財を対象とした防災・防犯設備の整備を支援します。
文化財が被災・被害を受けた場
合に、所有者・管理者や地域住民等から情報を集約するための情報収集システムを構築します。
文化財が被災・被害を受けた場
合に、所有者・管理者や地域住民が迅速な対応をとれるようマニュアルを作成し、周知を図ります。

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市民所 管 調 究有 理 査 機者 者 研 関◎ ○

事業期間
呉市

◎○ ○ ○ ◎○◎○ ○ ○ ◎

◎ ○ ◎ ○

前期

中期

後 第期 ２期

第７章

呉市の文化財を災害や犯罪から守ろう

事業
番号

重点措置

措置

措置の内容

★

災害・犯罪発生後の連携体制の構築

文化財が被災・被害を受けた場合に、迅速な対応がとれるよう文化振興課を中心とする連携体制を構築します。

取組主体

14－6

市
民所 管 調 究
有 理 査 機者 者 研 関

事業期間

呉市

前 中 後 第期 期 期 ２期

○ ○ ○ ◎

［取組主体］◎：主体的に取り組む、〇：協働で取り組む［事業期間］前期：令和６（2024）～８（2026）年、中期：令和９（2027）～10（2028）年、長期：令和 11（2029）～12（2030）年、第２期：令和 13（2031）年～→：検討期間、４：日常的に実施する事業、：期間を定めて実施する事業

防災・防犯に関する連携体制
呉市に所在する文化財について、災害・犯罪等に対する連携体制を次に示します。災害等に遭遇した場合、呉市（文化振興課）が総合的な窓口となり対応することとします。
文化財は、一度滅失すれば再生は非常に困難であり、その損失を未然に防ぐための予防体制を万全にすることが最も重要です。平時より近隣住民等の市民に対して普及啓発事業による文化財の周知を実施し、連携体制の構築を行います。
しかし、万が一文化財が被災した場合は、迅速な対応により文化財の被害を最小限に留め、復旧・復興・復元に向けて事業を円滑に実施しなければなりません。有事の際に迅速に機能する情報伝達体系を整備し、専門機関や市域を越えた連携体制の構築を行います。

文化財所有者・管理者
出動・対処・助言

警察
消防

通報・届出

現地調査
指導助言

保全への協力見守り
文化財の周知保全・日常点検
状況報告

市民（地域住民，市民団体，小中学校等）

普及啓発

指導・助言
被災資料の保管

文化財収蔵施設等

広域連携による対応

近隣市町

呉市（文化振興課）

調査等への協力協力要請

現地調査
指導助言

状況報告
協力要請

文化庁
文化財防災センター
広島県

ヘリテージマネージャー
くれ文化遺産コンシェルジュ

調査等への協力
指導・助言
協力要請

専門機関
研究者

防災・防犯に関する連携体制※ヘリテージマネージャー（歴史的建造物保存活用資格者）
地域に眠る歴史的文化遺産を発見し、保存し、まちづくりに活かす能力を持った人材であり、広島県建築士会が人材育成を目的として「ヘリテージマネージャー養成講習会」を実施しています。

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