あおぞら便りＮｏ．５７

２０２２年１２月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地

事業者にかかる消費税の取扱い
ＴＥＬ 024‑944‑3644
ＨＰ URLＦＡＸ 024‑943‑5711

https://tax‑aozora.com

早いもので、今年も師走を迎えました。２０２２年は皆様にとってどのような１年だったでしょうか。きちんと振り返り、新しい年に臨みたいですね。掲載内容にご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

不審なショートメッセージやメールにご注意を国税庁をかたるショートメッセージやメールが送られ、偽サイトへ誘導する事例について、国税庁から注意喚起が出されています。

◆国税庁をかたるショートメッセージ◆
国税庁（国税局や税務署を含む。以下同じ）から、ショートメッセージによる案内は送信されません。国税庁名でショートメッセージが届いたら、無視しましょう。

◆納税催促・差押えの執行予告◆
国税庁から、次のような旨のメールは送信されません。
●●◆登録していないメールアドレス宛に届く◆
メールによる国税庁からの案内は次の場合に限定されており、登録していないメールアドレス宛に国税庁からメールが届くことはありません。
登録

送信内容

◆不審なメール文面等の特徴◆
9 月 29 日に、e‑Tax サイトで公開された不審な文面のパターンには、次の特徴があります。

送信元表記
●

国税庁ホ—

「国税庁HP新着情報」の国税庁

ムページ新件名で、国税庁ホームペー

着情報のジに掲載された１週間分<newsdelivery@news.nta.go.jp>

配信サービの新着情報をその翌週にスの登録メールで送信

国税庁メ—「国税庁メールマガジン」の国税庁

ルマガジン

件名で、月に１度、その時節配信サービに応じた身近な税の情報<ntamag@news.
nta.go.jp>

スの登録などをメールで送信

ｅ‑Ｔａｘの「税務署からのお知らせ」

ｅ‑Ｔａｘ（国税電子利用にあたの件名で、「一般的なお知申告・納税システム）り、メールらせ」と「申告・申請・納税アドレスをなどの情報をメッセージ<info@e‑tax.nta.
go.jp>

登録

ボックスに格納したお知ら●せ」をメールで送信登録していないメールアドレス宛に届いたメールは、要注意です。

国税の納付について催促を求める旨差押えの執行を予告する旨●

ｅ‑Tax から送付する「税務署からのお知らせ」と類似した文面で送られてきているが、サイトへアクセスする URL が相違している（相違 URL 例．https://rhnvai.com/OxgZis8352）
メールのタイトルや本文記載の宛名は、利用者（メール受信者）がｅ‑Tax で登録した宛名（全角 30 文字以内）であるはずが、メールアドレスが記載されている滞納金などの金額を記載したメールを送信しないにもかかわらず、本文に滞納金などの金額が記載されている◆適切な対応◆不審なメールが届いた場合には、メールを開封せずに削除する、あるいはメールを開封した場合であっても本文に記載されている URL をクリックしない（アクセスしない）など、適切な対応をしましょう。削除等するか迷われたときには、当法人までご連絡ください。

参考：国税庁 HP「不審なショートメッセージやメールにご注意ください」https://www.e‑tax.nta.go.jp/topics/topics̲20220815.htm 他

お仕事カレンダー
12月12日（月）● 源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付（1 1 月分）● 1 0 月決算法人の申告・納税、4 月決算法人の予定納税申告・納付期限1月4日（水）(前事業年度の法人税額が20万円超、直前の課税期間の消費税年税額が48万円超400万円以下）● 1 月・4 月・7 月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限(直前の課税期間の消費税年税額が400万円超4,800万円以下）あおぞら便りＮｏ．５７

２０２２年１２月号

年金から天引きがあるときは検討を公的年金から天引きされる社会保険料を、口座振替へ変更できる場合があります。この振替口座を扶養者の口座にすることで、扶養者の社会保険料控除の対象とすることができます。

◆社会保険料控除◆

国民健康保（1）社会保険料控除
所得税は、1 年間における個人の所得金額の合計額から「所得控除額」を差し引いた残額に対して税率を乗じて計算します。
社会保険料控除はこの所得控除の 1 つで、納税者が支払った、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料が対象となります。

険料（税）

※2

支給額が18万円以上の方
後期高齢者75歳以上の方もしくは65歳以上75歳未満

医療保険料

で後期高齢者医療保険制度に該当する方※2のうち、老齢もしくは退職※1、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の支給額が18万円以上の方

社会保険料控除の対象となる社会保険料とは、例えば次の保険料等が該当します。

●
●
●
●

は退職※1、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の（2）社会保険料●

65歳以上75歳未満の方のうち、老齢もしく健康保険、国民年金、厚生年金保険等の保険料
国民健康保険料（税）
後期高齢者医療保険料
介護保険料
国民年金基金掛金◆公的年金から特別徴収されるもの
社会保険料は自ら支払う他に、給与や公的年金から天引きする方法で支払います。公的年金から天引き（特別徴収）される社会保険料は、次のとおりです。
種類

対象者

介護保険料

65歳以上の方のうち、老齢もしくは退職※1、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の支給額が18万円以上の方（※1）老齢基礎年金もしくは旧法制度による老齢年金・退職年金を指す。
老齢厚生年金は天引きの対象外。
（※2）介護保険料が天引きされていることが前提条件。
出典：日本年金機構 HP「年金 Q&A（年金からの介護保険料などの徴収）」
https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/tenbiki/20140421‑03.html

ただし、特別徴収される社会保険料のうち介護保険料以外は、口座振替（普通徴収）への変更が可能です。

◆誰が負担したか◆
社会保険料控除は負担した人が対象とできるため、‶誰が負担したか″が重要です。
徴収方法

社会保険料控除対象者

特別徴収天引きされた公的年金受給者

普通徴収

振替口座の名義人

どなたが負担すると最も税金の負担が軽減できるのか、検討いただくとよいでしょう。
なお、変更には申出をする必要があります。具体的な手続きは、本来負担すべき方がお住まいの市区町村へお問い合わせください。

参考：国税庁 HP「No.1000 所得税のしくみ」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1000.htm 他

１． 年末調整の実施・・・そろそろ資料を回収し、添付もれのチェックや入力作業を行っている方も多いことでしょう。従業員数の多い会社では、作業スケジュールを作成し、進捗管理をしておくことが重要です。
２． 源泉徴収票等の法定調書関係の作成・・・給与計算の他、源泉徴収は1月からまた新しい年度がスタートします。記載事項に変更がないかどうか、必ず新年度の扶養控除等申告書で確認しましょう。また当年分の締めくくりとして、給与所得の源泉徴収票の作成と交付、その合計となる法定調書合計表の作成（提出期限は令和5年1月31日）に向けた準備を早めに行いましょう。
３． 賞与支払届の提出・・・賞与を支払ったときは、「賞与支払届」を5日以内に年金事務所（健康保険組合に加入している場合は健康保険組合）へ届け出る必要があります。

〜冬期休業のお知らせ〜（出典：MyKomon）

２０２２年１２月３０日（金）〜２０２３年１月３日（火）まで休業とさせていただきます
なお、２０２３年１月４日（水）より通常営業となります
お客様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます