第二次北本市環境基本計画–（案）

（表紙裏：白）第二次北本市環境基本計画（案）
－
序

目

次

－

編 私たちが暮らす北本市の環境は？ ............................................ 1

第１章 環境基本計画がなぜ必要なのか（計画策定の背景） ............................. 2
第２章 環境問題や環境づくりへの市民の考え ......................................... 4第３章 北本市の環境の状況や環境保全への取り組み ................................... 8１ 北本市ってどんなまち ......................................................... 8２ 北本市が進めてきた取り組み .................................................. 10

計画編

北本市環境基本計画 ........................................................ 13

第１章 北本市環境基本計画が果たす役割 ............................................ 14
１ 環境基本計画の役割 .......................................................... 14
２ 協働の環境づくりに向けて .................................................... 16
３ 計画の推進・進行管理に向けて ................................................ 20４ 計画の構成 .................................................................. 22
第２章 計画がめざしていく環境の姿 ................................................ 23
１ 『望ましい環境像』の実現に向けて ............................................ 23
２ 環境像実現に向けた目標と重点取り組み ........................................ 24
第３章 計画で進めていくこと ...................................................... 28
１ 望ましい環境像に向けた取り組み（取り組みの体系） ............................ 28
２ 重点的取り組み（協働プロジェクト）の展開 .................................... 30
協働プロジェクトⅠ 雑木林・緑 いきいきプロジェクト .......................... 32
協働プロジェクトⅡ ごみ減量・４Ｒ もったいないプロジェクト ...................... 40
協働プロジェクトⅢ 省エネ・創エネ エコライフプロジェクト ........................ 44
協働プロジェクトⅣ きたもと環境の環（わ）プロジェクト ........................ 50
第４章 北本市の取り組み .......................................................... 55

資料編 .............................................................................. 61１ 北本市環境基本条例 .......................................................... 62
２ 用語の解説 .................................................................. 67

（裏：白）

昆虫
アオスジアゲハ（成虫）昆虫
ゴマダラチョウ（成虫）昆虫
ルリボシカミキリ（成虫）昆虫
モンキツノカメムシ（成虫）序編

私たちが暮らす北本市の環境は？
第１章 環境基本計画がなぜ必要なのか
第２章 環境問題や環境づくりへの市民の考え
第３章 北本市の環境の状況や環境保全への取り組み

植物
ヤマユリ（花）１

北本市ってどんなまち２

北本市が進めてきた取り組み

植物
ジュウニヒトエ（花）植物
ササバギンラン（花）1植物
オカトラノオ（花）第１章

環境基本計画がなぜ必要なのか（計画策定の背景）

私たちは、豊かな自然の恵みのもとに、その生命をはぐくみ、活力ある今日の社会を築いてきました。しかし、生活の便利さや物質的な豊かさを求めて、さまざまな資源やエネルギーを大量に消費してきた私たちの社会経済活動は、自然の再生能力や浄化能力を超える規模となっており、その結果、人間をはじめとするすべての生物の生存基盤である限りある環境を、地球的規模で脅かすまでになっています。
私たちが生活する北本市でも、かつては武蔵野の雑木林や荒川の清流など豊かな自然に恵まれていましたが、都市化の進展等により、農地、雑木林、谷津など多くの自然環境が失われつ
つあり、都市・生活型公害や廃棄物などによる環境問題をはじめ、地球温暖化に伴う自然環境
や生活環境への影響なども身近な問題となってきています。また、豊かな自然の中で形成された歴史的な景観も少なくなっているほか、地域の資源や個性も失われつつあります。
私たちは、健康で文化的な生活を営む上で必要とされる良好な環境を等しく享受する権利を有しているとともに、将来の世代に継承していく責務をもっています。
私たちを取り巻く環境は、すべての生命をはぐくむ母体であり、太陽光、大気、水、土壌及び多様な生物との微妙な均衡と循環のもとに成り立っています。私たちは、こうした自然生態系の重要性を深く認識し、残されている健全で恵み豊かな自然環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる調和のとれた循環型社会をつくり、将来の世代に引き継いでいく必要があります。
今日の環境問題は、かつての公害問題のように加害者と被害者が明確でなく、私たち一人ひとりが被害者であるとともに加害者ともなっています。そのため、私たち一人ひとりが、こうした地域の環境が果たす役割などを理解し、環境への負荷を減らし、健康で快適に暮らせる持
続可能な社会を、みんな協力してつくり上げていくために必要となる取り組みを、総合的・計画的に進めていくためのガイドラインとなる環境基本計画を策定し、その適切な推進をめざしています。
第二次北本市環境基本計画（以下、「本計画」という。）は、平成 12 年 3 月に策定した「北本市環境基本計画（第一次）」の期間が平成 27 年度に終了するとともに、新たな環境課題や社会情勢への対応を図っていくため、これからの環境施策の方向を定め、国・県・近隣市町の取り組みと連携しながら、適切に推進していくために、全面的に改定を行うことにしました。

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参考【地球環境問題の動向】【地球環境問題と私たちとの関わり】

平成 4（1992）年 6 月にブラジルのリオ・デ・ジ

近年は、地球温暖化などの気候変動に伴い、局所的

ャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議

な豪雨などの自然災害の多発、熱中症など健康への影（地球サミット）」において、持続可能な開発に向けた

響、生態系や農業、水資源への影響などが、私たちの地球規模での新たなパートナーシップの構築に向け、身近な環境問題となっています。

人と国家の行動原則を定めた「環境と開発に関するリ

ごみ問題については、全国的に資源の分別やリサイ

オ宣言」と、その諸原則を実施するための行動計画でクルが定着化するなど、さまざまな取り組みが進んである「アジェンダ 21」及び「森林に関する原則声明」 きましたが、資源の少ないわが国においては、今後とが採択されました。また、「気候変動に関する国際連合

も一層のごみの減量と資源化が必要となっています。

枠組条約」と「生物の多様性に関する条約」の署名がまた、生物多様性の保全については、私たちの身近開始されるなど、地球規模での環境問題への取り組み

な自然の場でもある雑木林や農地、水辺からなる里地の重要性が発信されました。

里山の保全や再生による自然生態系の保全をはじめ、わが国では、地球サミットを踏まえ平成 5（1993） 特定外来種や野生鳥獣被害対策などとも密接に関わっ
年に、環境基本法が制定され、翌年に第一次「環境基ています。

本計画」が策定され、総合的計画的な環境政策への転さらに、平成 23 年 3 月の東北地方太平洋沖地震に換が進められました。平成 10（1998）年に｢地球温よる災害（東日本大震災）及び福島第一原子力発電所

暖化対策推進法｣、平成 12（2000）年に「循環型社事故に伴い放出された放射性物質による環境汚染問題

会形成推進基本法」、平成 20（2008）年に「生物多は、自然災害や原子力発電所事故からの安全・安心の様性基本法」が制定されるなど、法整備や行動に向け確保、節電の取り組みや再生可能エネルギー活用など

た計画づくりと取り組みが進められてきています。

のエネルギー利用のあり方、自然との共生のあり方な

最近では、平成 22（2010）年に生物多様性条約第どに、さまざまな課題をもたらしました。

10 回締約国会議（ＣＯＰ10）が名古屋で開催され、地球環境問題など現代社会のさまざまな課題の解決

遺伝子資源の権利に係る「名古屋議定書」が採択され、 に向けては、一人ひとりが自らの問題として捉え、身生物多様性保全の行動目標を定めた「愛知ターゲット」 近なところから取り組むことが必要です。そのため、が合意されました。わが国は、平成 23 年に「生物多持続可能な社会づくりの担い手や参画の力を育む

様性保全地域連携促進法」を制定、平成 24 年に「生ESD（持続可能な開発のための教育）の推進が求めら

物多様性国家戦略 2012-2020」を策定し、その取りれています。平成 26 年 11 月に日本で「ESD に関す組みを進めていくことになりました。

るユネスコ世界会議」が開催され、新たなグローバル・

一方、地球温暖化対策に向けた「京都議定書」の約アクション・プログラムがスタートしました。

束期間（2005 年～2012 年）が終了しました。わが【国・県の環境基本計画について】国の公約である温室効果ガス排出量の 1990 年比 6％

国では、平成 6 年に環境基本計画を策定して以降、削減目標は、排出量は実質増加しましたが、森林吸収

社会情勢や環境の変化を踏まえ、改定を行ってきていや京都メカニズムクレジットにより達成が可能となります。平成 24（2012）年に第四次環境基本計画を策ました。平成 25（2013）年のＩＰＣＣ（気候変動に定し、持続可能な社会の形成をめざして、「安全が確保関する政府間パネル）報告では、今世紀末の世界平均される社会」を基盤として「自然共生社会」、「循環型

地上気温は、最大で 2.6～4.8℃上昇する可能性が高社会」、「低炭素社会」の構築を目指していくことにしま

く、人類の活動に伴う温室効果ガスの増大が大きな要した。

因であるとされました。そのため、平成 27 年のＣＯ

埼玉県においても、国の取り組みと合わせて環境政

Ｐ21 での排出量削減の枠組みづくりに向けて、わが国策を進めていくために、平成 8 年 3 月に埼玉県環境基も新たな削減目標を発表しました。
この 20 年間で世界の産業・経済情勢も大きく変化
し、環境問題も、地球温暖化をベースに、エネルギーや水資源、生物多様性など、地球規模の資源を含めた総合的な環境問題へと変わってきています。

本計画（第一次）を策定し、同様に改定を行ってきています。平成 24 年 7 月に埼玉県環境基本計画（第四次）～持続可能な埼玉の未来を描く～を策定しました。

3

第２章 環境問題や環境づくりへの市民の考え
北本市の雑木林の多くは民有地にあります。近年、開発や相続等の関係で減少してきています。約 6 割の市民が「北本市の環境を代表しているので、子どもた
ちや将来世代に引き継いでいくことが望ましい。
」と考えています。

自然環境・

望ましいとした市民の半数以上は、雑木林を残していくためには、「雑木林や公園などの清掃・美化活動への協力」や「下草刈りや落ち葉かきなど
雑木林保全活動への協力」が必要としています。また、「市の予算で財源の確保」や「雑木林の維持管理への経済的支援」、「雑木林を使った子どもの環境学習への協力」もそれぞれ 4 割以上の市民が必要としています。
北本市で最も大切にしていきたい環境として、➊買い物や交通の利便性〈②〉➋市内に残る雑木林などの身近な自然〈①〉➌石戸蒲ザクラや荒川沿いの桜
並木〈④〉➍市内の公園・街路樹社寺林等の緑〈③〉などをあげています。
※〈〉内①～④は H19 年調査での順位を示す。

「雑木林や水辺などの自然」や「昆虫や野鳥など身近な生きものとのふれあい」は、3～4 割の市民が“変わらない”と感じています。前回調査に比べ“わからない”との回答も増えましたが、「雑
木林や水辺などの自然」は“やや良くなった”と感じている市民も3 割近くいます。

「公園や緑道・街路樹などの緑」の変化も、前回調査と同様に、4 割強の市民が“変わらない”と感じていますが、約 3割の市民が“やや良くなった”と感じています。

大切にしていきたい環境
親子アンケート結果では➊安心して歩ける・自転車が乗れる道など➋石戸蒲ザクラや荒川の桜並木➌神社やお寺、祭りなどの文化が 6 割以上や 6 割近くと高く、➍いろいろな生きものが見られる所➎家の近くの林（雑木林）どの自然などが、3～4 割となっています。

ここ５～６年の自然環境の変化「農地や田園景観」の変化は、5 割近くの市民が“変わらない”と感じていますが、悪化していると感じている市民も 2～3 割います。

4「文化財等の歴史的・文化的環境とのふれあい」の変化は、前回調査と同様に 5 割以上の市民が“変わらない”と感じています。また、“わからない”との回答も 2～3割と多く、10 ポイント
近く増えています。

環境基本計画の見直しにあたり、平成 27 年 6 月に市民や事業者、小学５年生の親子を対象に環境意識調査を実施しました。ここでは、環境問題や環境づくりに対する意見などの概要を示しています。なお、文中の前回調査は平成 19 年に行われた計画改訂時の環境意識調査をい
います。

・生活環境

どんな環境のまちであったら良いか「空気のきれいさ」や身近な場所での「音（騒音）」や「におい（悪臭）」の変化については、5～6 割の市民が変わっていないとしています。
前回調査では悪化しているが 3～4 割ありましたが、それぞれ 10 ポイン
ト程度減少しています。

「水路や河川の水質」の変化については、“変わらない”と感じている市民が4 割近くいますが、“わからない”との回答も 3 割以上と多く、
日常の生活で水路や河川などの水辺にふれる機会が少ないと考えられます。

「公共交通機関の利便さ」の変化は、“変わらない”との回答も 4 割近くありますが、やや良くなったと感じている市民が4 割近くと、前回調査に比べ 10 ポイント以上高くなっています。

ここ５～６年の生活環境の変化「歩道の整備など散策
やまち歩きのしやすさ」の変化は、“変わらない”との回答も 4 割近くありますが、やや良くなったと感じている市民が 4 割と多くなっています。

「自転車の利用しやすさ」では、“変わらない”との回答も 4 割以上ありますが、やや悪くなっていると感じている市民も
約 2 割います。

「家の周りや道路でのごみの散乱」や「林や水辺、農地
でのごみの散乱や不法投棄」の変化は、“変わらない”と感じている市民がそれぞれ 4 割前後と多いですが、前回調査に比べ、悪化していると感じている市民の割合が 10 ポイ
ント以上減っています。

子どもたちは、北本市が➊空気がきれいなまち➋安心して自転車に乗って、いろ
いろなところにいけるまち➌ごみがちらかっていないきれ
いなまち➍公園や林、水辺などが近くにあり、外で遊ぶことができるまちであったらいいなと、それぞれ半数近くの児童が考えています。
※H27 環境に係る親子アンケート結果

まちづくりに向け優先すべき
取り組みとして➊自然に親しめる公園の整備➋雑木林の保全と整備（管理）➌水のきれいさの確保・維持➍市街地や住宅地の緑化の推進➎騒音・振動、悪臭の防止をあげています。
※前回調査でも同様の取り組みを優先すべきとなっていました。

まちづくりに向けて優先すべき取り組み
子育てしていく上で改善してほしい環境として➊自転車が安心して乗れる環境が６割と高く、次いで➋公害や汚染がない環境➌子どもが雑木林や水辺などのある公園で安心して遊べる環境➍ごみが散乱していない清潔な環境
が 4 割以上となっています。
※H27 環境に係る親子アンケート結果

5資源やエネルギーの利用・

自家用車は、回答された市
民の 9 割近くが所有しています。
そのうち約 6 割が 1 台の所有ですが、3～4 割が２以上所有しています。
自家用車が生活やライフ
スタイルの移動手段として定着しています。

平成 23 年 3 月の東日本大震
災以降の「マイカー利用時でのエコドライブの取り組み」は、“震災時の取り組みを継続している”
が 2～3 割、
“一層取り組んでいる”が 1 割強と約 4 割の市民が継続して取り組んでいます。
また、“震災前後で変わらない”
取り組みをしているも 4 割となっています。

自然エネルギー利用設備
は、回答された市民のうち
太陽光発電は 6％、太陽熱
給湯機・温水器は約 5％の家庭で導入しています。
“将来も導入しない”が 4割前後と多く、導入経費や高齢世帯の増加などが考えられます。
住まいの断熱化・気密化は、回答された市民のうち 2～3 割の家庭で導入されています。また、将来的には導入したいも 4 人に 1 人の割合となっています。
高効率給湯器は 2 割近くの家庭で導入されており、2割以上の家庭で導入したいと考えています。

イメージ「近在や買い物にはマイカー利用を控えるようにする」は、３人に 1 人が“いつも行っている”としています。反面、“今後も行うつもりはない”も 2 割以上となっています。

平成 23 年 3 月の東日本大震
災以降の省エネへの取り組みとしては、「家庭での節電など省エネの取組」は、“震災時の取り組
みを継続している”が 4 割以上、“一層取り組んでいる”が 2 割近くと、合わせて 6 割の市民が継続して取り組んでいます。

ホームエネルギーマネジ
メントシステム（HEMS）
については“分からない”との回答が 5 割近くあり、今後、家庭でのエネ
ルギー管理の理解を深めていく必要があります。

6

・日常生活や環境保全行動など
ごみの減量・資源化に向けた行動

エネルギーを大切にする行動
電気などのエネルギーを大切に使うための取り組みとして、「見ていないテ
レビや使っていない照明は消す」は 8割以上の市民が実施しています。
「夜中の炊飯ジャーや電気ポッドの保温を控える」、「カーテンなど省エネに役立つ工夫をする」なども 6 割となっています。
前回調査と比べ、各項目とも概ね 10
ポイント程度“いつも行っている”との割合が高くなっており、節電等省エネ行動が普及していることが考えられます。

回答のあった市民の 2 割以
上が、電気やガソリンの消費状
況を環境家計簿などでいつもチェックしています。今後行いたいと考えている市民も同じ割合となっています。
反面、3 割近くが今後も行う
つもりはないとしています。

ごみの減量・資源化に向けて、「リサイ
クル可能なものはきちんと資源回収に出す」は 8 割以上、「生ごみは水分を絞ってから出す」、「買い物袋を持ち歩き、レジ袋や包装は断る」、「ものを大切に使用し、修理して長く使う」も 6 割以上の市民がいつも行っています。
不用品の再利用や生ごみの堆肥化の取り組みは、フリーマーケットや住宅事情などもあり、全体的に低くなっています。
前回調査と比べて各項目とも概ね 15
ポイント程度高くなっており、減量や資源化の意識は高くなっています。

ほとんどの市民が、ごみカレンダーに決められたとおりに分
別やゴミ出しをいつも行ってい
るとしています。
一層の減量化
に向け、ごみの発生を減らしていく取り組みが課題となっています。

地球温暖化対策に向けた取り組み

ごみのポイ捨て防止や家のまわりの美化・清掃など
環境美化への関心や行動意
識は高く 8 割前後の市民がいつも行っています。
前回調査と比べ、家のま
わりの美化・清掃への取り
組みは 20 ポイント以上高くなっています。

7

地球温暖化対策に向け優先すべき取り組みとして➊徒歩や自転車が利用しやすい環境の整備を半数以上の市民が優先すべきとしています。次いで、➋節電など質素なライフスタイルの普及➌バスなどの公共交通の充実➍家庭での省エネ対策の普及が 3 割以上となっています。
➋と➌を合わせた約 7 割近くが家庭での取り組みを優先すべきとしています。

第３章 北本市の環境の状況や環境保全への取り組み
１

北本市ってどんなまち【地理・交通】交通の利便性が高い首都近郊の住宅都市●東西 5.8ｋｍ、南北 5.3ｋｍ、面積 19.82ｋ㎡の市域で、市の中心部（北本駅や市役所）から 4～5ｋｍの範囲内にあり、歩いても概ね 1 時間以内で行けるまとまりある市域です。
●埼玉県の平野部のほぼ中央部、東京都心から約 45ｋｍ圏に位置しています。
●都心まで約 50 分の通勤圏に当たり、住宅都市として発展しています。
●主要交通としてＪＲ高崎線、国道 17 号線及び中山道が市中央部を南北に縦断しています。
●首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が市の南側を東西に横断（平成 27 年 10 月開通）し、国道
17 号線を挟む東西に桶川加納ＩＣ及び桶川北本ＩＣが開設され、東名自動車道や中央自動車道、関越自動車道、東北自動車道に直結しています。
●今後、桶川北本ＩＣに接続し、県中央地域の道路ネットワーク形成と国道 17 号線の交通緩和
や沿道環境改善に向けて、国道 17 号・上尾道路（さいたま市西区宮前町～鴻巣市箕田、市の西部を縦貫）が整備される予定です。

【地形・地盤】地盤の安定した台地と荒川などの河川、歴史文化がつくる多彩な景観のまち●市域は、荒川と元荒川に挟まれた大宮台地に位置し、中央部を縦貫する JR 高崎線や国道
17 号、中山道を軸として両側に市街化区域、その外側に雑木林や農地からなる里地里山環 北本の地形分類図
出典）
境が引き継がれてきている緑豊かな地域です。国土交通省国土地理院発行
縮尺2 万5 千分の1 土地条件図「鴻巣」S55.3 月「大宮」S47 年3 月
濫や土砂災害、地震などに安定した地盤です。 ※人為改変前の地形･土地条件（荒川の河道は現況）●市街地が広がる大宮台地面は平坦で、河川氾●市域の西側は荒川により形成された低地、東側は赤堀川等により形成された低地が分布しています。
●東部では大宮台地が次第に低くなり、深井・
宮内・古市場付近で沖積低地に埋没し、台地と低地の境がはっきりしないのが特徴です。
●西部の高尾・荒井・石戸宿の西側は荒川低地と大宮台地との境界部にあたり、標高差 10～15ｍ程度の比較的急な斜面地（台地縁辺の斜面）となっています。小さな谷津や谷が発達した変化に富んだ地形からなり、湧水や湿地をはじめ、多様な動植物が生育・生息する貴重な自然環境の場が残っています。

8

台地･段丘(上位面)
台地･段丘(下位面)
浅い谷･凹地
台地斜面
低地（高水敷，谷底･氾濫平野，後背湿地）【緑・自然】首都近郊で豊かな雑木林のあるまち
平成 22 年頃の土地利用●身近な自然である雑木林が、市街地の中に点在しています。
●石戸緑地保全地区や高尾宮岡ふるさとの緑の景観地、緑地保護地区として保護・保全されているほか、野外活動センターや埼玉
県自然学習センター、公園などとして、自然とのふれあいの場として、保全・活用されています。
●JR 高崎線の沿線の北本中央緑地の雑木林は、市の玄関口として「雑木林のあるまち」のシンボルともなっており、指定管理者により管理され、散策路や雑木林とのふれあいなど市民の憩いの場ともなっています。

出典）平成 22 年度都市計画基礎調査より●市の西部、高尾・荒井・石戸宿には変化に富んだ地形と一体となった雑木林が多く残っています。また、東部をはじめ市内各地に、屋敷林や社寺林をはじめ、小規模な雑木林などの緑が多く点在し、公園や緑地などとしても活用されています。
●これらの雑木林をはじめ、市の東部と西部には、水田や畑、果樹園などのまとまった農地が残されてきており、多様な生物の生息環境の場や安らぎのある自然景観を形成しています。

【土地利用・産業等】自然的利用と都市的利用など土地利用のバランスがとれたまち●中山道の宿場町を元に、住宅都市として JR 北本駅を中心に発展しています。
●宅地（約 41％）
、農地・山林（約 33％）､雑種地･その他（26％）と偏りの少ない土地利用となっています。
●製造業等の工業地区は南部の下石戸上地区や東部の朝日・中丸地区などに分散しています。
●農産物ではかつてのトマト栽培の伝統を踏まえ「北本トマト」のブランド化を進めています。

【人口推移】少子高齢社会のなかで、市民協働によるまちづくりをめざすまち●平成 27 年 9 月 1 日現在、人口は 68,245 人、世帯数 28,581 世帯、世帯当たり人員 2.4 人です。
●人口は、平成 7 年以降現在まで 7 万人前後の横ばい状況で推移していますが、平成 16 年の70,719 人をピークに減少傾向となっています。
●直近の人口移動状況を反映した
将来推計では、平成 37 年度末の人口は約 63,000 人と想定されており、今後、高齢者の増加、生産
年齢人口や年少人口の減少が見込まれます。

人口・世帯数の推移
人口・世帯数の推移

人口総数（人）72,00070,94070,13970,66770,49369,816

世帯数（世帯）30,00070,193

69,951

69,264

69,03870,00068,71225,00068,00066,00063,916

27,07664,00022,46162,00027,15327,56927,74027,94027,803

28,10928,41620,00023,996

19,04315,00060,000
H 2年

H 7年

H12年

H19年

H20年

H21年

世帯数(世帯)

9

H22年

H23年

人口総数(人）

H24年

H25年

H26年

２

北本市が進めてきた取り組み
昭和 54 年に北本市総合振興計画を策定して以来、一貫して「緑にかこまれた健康な文化都市」を将来都市像に掲げ、新しい文化を創造し、健康で幸せな生活が営まれるまちを、豊かな緑の中につくり上げることを目指してきました。
かつては武蔵野の雑木林や荒川の清流など豊かな自然に恵まれていましたが、都市化の拡大に伴い、農地や雑木林、谷津など多くの自然環境や豊かな自然の中で形成された歴史的な景観が減少し、都市・生活型公害や廃棄物などの環境問題が発生してきました。
また、「雑木林のまち北本」を代表する高崎線沿線の民有の雑木林は、昭和 56 年に「北本市
中丸-ふるさとの森」に指定され、平成 6 年には一部が都市緑地となりましたが、多くの雑木林は急速な都市化に伴い、公有地化できないまま減少してきています。
北本市の主な取り組みと国・県の主な環境政策

和暦
西暦
昭和 18 年 1943
昭和 34 年 1959
昭和 46 年 1971
昭和 54 年 1979
昭和 56 年 1981
平 成 4 年 1992
平 成 5 年 1993
平 成 6 年 1994
平 成 7 年 1995
平 成 8 年 1996
平 成 9 年 1997
平成 10 年 1998
平成 11 年 1999

平成 12 年 2000
平成 13 年 2001

平成 14 年 2002
平成 15 年 2003

平成 16 年 2004
平成 17 年 2005

平成 18 年 2006

☆石戸村と中丸村が合併、北本宿村となる☆町制施行により北本町となる（人口 15,300 人、2,849 世帯）☆埼玉県で 33 番目の市として北本市が誕生（人口 33,561 人、8,667 世帯）
総合振興計画（第一次）
北本市中丸-ふるさとの森に指定
北本市の主な環境関連出来事・計画等
国・県等の主な環境関係法令・計画等★ブラジルのリオ・デ・ジャネイロ地球サミット開催、気候変
廃棄物減量等推進審議会条例
動枠組条約･生物多様性条約の署名開始☆北本自然観察公園（開園）
環境基本法制定、絶滅のおそれのある野生生物種の保存法施行
まちづくり条例（H6.4 施行）●環境基本計画（第一次）☆北本中央緑地を都市緑地として保全
容器包装リサイクル法公布・施行、家電リサイクル法制定○埼玉県環境基本条例施行、○埼玉県環境影響評価条例施行●埼玉県環境基本計画（第 1 次）
●埼玉県廃棄物処理基本計画（第 4 次）
★第 3 回気候変動枠組条約締結国会議（COP3）京都開催
環境審議会条例
環境基本条例
ダイオキシン類対策特措法（H13 年施行）
☆シンボルマーク誕生
化管法改正（PRTR 制度の導入）
都市マスタープラン●彩の国豊かな自然環境づくり計画
循環型社会形成推進基本法公布・施行、家電リサイクル法施行
環境基本計画（第一次）○埼玉県希少野生動植物の種の保護に関する条例施行○埼玉県ごみの散乱防止に関する条例施行☆ISO14001 認証取得
○埼玉県生活環境保全条例(公害防止条例全部改正､Ｈ14.4 施行)●埼玉県環境基本計画（第 2 次）
●埼玉県廃棄物処理基本計画（第 5 次）
資源有効利用促進法施行、建設リサイクル法全面施行、エネルギー政策基本法施行
自然再生法施行、土壌汚染対策法施行、改正農薬取締法施行、地球温暖化対策実行計画（第一次）
食品リサイクル法施行●循環型社会形成基本計画○埼玉県土砂の排出・たい積等の規制に関する条例施行
環境保全活動・環境教育推進法施行☆ふるさとのみどりのトラスト基金設置
京都議定書発効 ●京都議定書目標達成計画
土砂等のたい積の規制に関する条例
外来生物法施行、景観法施行、自動車リサイクル法全面施行、次世代育成支援行動計画（前期計画）
食育基本法施行○ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例（一部改正）施行
第 四 次 総 合 振 興 計 画 基 本 構 想 （ H18～ ●第三次環境基本計画
バイオマス･ニッポン総合戦略策定
H27）
有機農業推進法施行、改正省エネ法施行●埼玉県広域緑地計画、●埼玉県廃棄物処理基本計画（第 6 次）

10こうした中、オゾン層の破壊や熱帯林の減少、地球温暖化などの地球環境問題が顕在化するなど、従来の公害対策だけではこうした問題に対応していくことが困難になってきました。国では、新たな環境問題に対応していくために、環境基本法の制定と環境基本計画を策定し、総合的・計画的に環境の保全と創造を図っていくことにしました。
こうした情勢を受けて、市では、平成 10 年 6 月に北本市環境基本条例を制定し、「緑豊かな
自然と共生する 安全で健康な文化都市・北本」を環境像とした北本市環境基本計画（第一次）
を平成 12 年 3 月に策定し、「自然と人間の共生する環境」と「環境負荷の少ない地域社会の実
現」、「地球環境を守る地域からの取り組みの推進」を進めてきました。また、平成 20 年 3 月には、この計画の改訂を行い、引き続き、市民・事業者・民間団体と協働による取り組みを進めてきています。
☆：北本市の主な出来事、★：環境問題に係る主な国際会議、●：国の関連計画、◯：県の条例、●：県の計画を示す。

和暦
西暦 北本市の主な環境関連出来事・計画等
平成 19 年 2007 第 6 期分別収集計画（H21～H25）
市民と行政との協働推進計画
平成 20 年 2008

平成 21 年 2009平成 22 年 2010
平成 23 年 2011平成 24 年 2012

平成 25 年 2013

国・県等の主な環境関係法令・計画等
改正フロン回収破壊法施行、観光立国推進基本法施行●第 3 次生物多様性国家戦略●埼玉県環境基本計画（第 3 次）
生物多様性基本法施行、エコツーリズム推進法施行
環境基本計画改訂☆緑のトラスト保全地（高尾宮岡の景観 改正廃棄物処理法施行●第 2 次循環型社会形成推進基本計画
地）整備●京都議定書目標達成計画改定、低炭素社会づくり行動計画●生物多様性保全県戦略（埼玉県）
微小粒子状物質（PM2.5）に係る環境基準告示
自治基本条例制定（H22.4 施行）
第四次総合振興計画中期基本計画（H21～ 改正地球温暖化対策推進法施行、食育基本法改正○埼玉県地球温暖化対策推進条例施行
H24）●ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション２０５０（埼玉県地球温都市マスタープラン
暖化対策実行計画）
一般廃棄物処理基本計画●生物多様性国家戦略 2010、里地里山保全活動行動計画
次世代育成支援行動計画（後期計画）★生物多様性条約定締結国会議（COP10）名古屋開催
3 月 11 日東日本大震災、福島第一原子力発電所事故
東日本大震災復興基本法施行
東日本廃棄物処理特措法・放射性物質処理特措法施行
生物多様性地域連携促進法施行●埼玉県廃棄物処理基本計画（第 7 次）
○埼玉県地球温暖化対策推進条例改正・施行
環境教育等促進法（改正環境保全活動・環境教育推進法）施行☆セーフコミュニティ推進協議会設置
第四次総合振興計画後期基本計画（H24～ エコまち法（都市の低炭素の促進に関する法律）施行●第四次環境基本計画 ●生物多様性国家戦略 2012-2020
H27）●埼玉県環境基本計画策定（第 4 次）●埼玉県広域緑地計画改訂
京都議定書第一約束期間終了
小型家電リサイクル法施行、地球温暖化対策推進法改正
市民参画推進条例、協働推進条例★温室効果ガス 25％削減目標撤回
市民公益活動推進計画

第 7 期分別収集計画（H26～H30）
平成 26 年 2014 地域防災計画一部修正
第3次地球温暖化対策実行計画（H26～H30）
生涯学習推進計画（H26～H35）☆市役所新庁舎、児童館オープン
平成 27 年 2015 第五次総合振興計画（策定中）★COP21 に向け、2030 年温室効果ガス排出量
第二次環境基本計画（策定中）2013 年比 26.3％削減を目標に設定
緑の基本計画（策定中）●ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション２０５０（埼玉県地球温
一般廃棄物処理基本計画（策定中）
暖化対策実行計画）改訂☆圏央道開通（桶川北本 IC～白岡菖蒲 IC）

11

第一次北本市環境基本計画の成果と課題
第一次北本市環境基本計画が進めてきた取り組みの成果と課題の概要は、次のようになります。なお、計画で進めてきた取り組み状況の詳細については、環境基本計画年次報告書を参照
してください。
長期的な目標１

自然と人間の共生する環境◯

市街地に残る雑木林をはじめ、西部地域の荒川や荒川沿いの谷津のある里山、西部や東部地域に広がる農地や社寺林・屋敷林は、北本市を代表する自然環境で、多様な生物が生息し、北本自然観察公園が整備されるなど、市民の自然とのふれあいの場となっています。

◯

また、JR 高崎線沿いの北本中央緑地の雑木林をはじめ、高尾宮岡ふるさとの緑の景観地（埼玉県緑のトラスト保全 8 号地）などの自然は、市民参加型で整備や管理、自然とのふれあい活動などが進められてきています。

◯

雑木林などの緑地の多くは民有地にあり、宅地開発や市街地整備などに伴い、農地や雑木林は減少しています。また、上尾道路の整備や圏央道インターチェンジ周辺などの開発、相続税との関係で減少する可能性も高いです。

◯

今後も、今残されている雑木林などの自然を守り育み、住宅地や市街地の緑化などにより、緑のネットワーク形成を進め、生物多様性の保全と緑豊かで魅力あるまちづくりを進めていく
ことが課題となっています。

長期的な目標２

環境への負荷の少ない地域社会の実現◯

生活環境はおおむね良好に保たれてきています。市民の健康に対する意識も高くなっています。今後、光化学スモッグやＰＭ２.５、原発事故に伴う放射線量、水質汚濁などの広域的な環境汚染への監視をはじめ、騒音や悪臭、土壌・地下水汚染、有害化学物質への注意など、安全・安心に係る情報の整備と提供が必要です。

◯

ごみ処理（中間・最終）を市外に頼っているため、市民・事業者との協働によりごみ減量・資源化を強く進めてきましたが、今後も一層の４Ｒの推進によるごみの減量・資源化が求められています。また、鴻巣市・行田市との広域処理への移行が進められています。

◯

省資源・省エネルギーについては、市民・事業者とも日常生活や事業活動での取り組みが向上してきています。また、公共施設への自然エネルギーや省エネルギー施設の導入、住宅への設置補助が進められてきています。

長期的な目標３

地球環境を守る地域からの取り組みの推進◯

地球温暖化対策に向けては、省資源・省エネルギーの普及啓発を進めています。しかし、市内からの温室効果ガスの排出は、産業部門の排出量は減少しましたが、人口や世帯数の増加に
より家庭からの排出量や自動車利用に伴う排出量は増加し、市内からの排出量の 6 割以上を占めています。今後、これらの部門からの削減が課題となっています。

◯

環境教育・環境学習については、埼玉県自然学習センターをはじめ、北本中央緑地や高尾宮
岡ふるさとの緑の景観地などで民間団体との協力で進められていますが、市民の自主的な環境
学習の推進や環境づくりに係るリーダー育成は今後の課題となっています。

◯

市民との協働による環境づくりは、ごみ減量等推進市民会議や民間団体の協力により進めてきています。一層の推進に向けては、幅広い民間団体や市民・事業者によるネットワークづくりが必要になっています。また、北本市では市民協働推進条例などを策定し、協働によるまちづくりを進めていくことにしました。

12

計画編

北本市環境基本計画

第１章 北本市環境基本計画が果たす役割
１

環境基本計画の役割

２

協働の環境づくりに向けて

３計画の推進・進行管理に向けて

４

計画の構成

第２章 計画がめざしていく環境の姿
１『望ましい環境像』の実現に向けて

２

環境像実現に向けた目標と重点取り組み

第３章 計画で進めていくこと
１

望ましい環境像に向けた取り組み(取り組みの体系)

２

重点的取り組み(協働プロジェクト)の展開
協働プロジェクトⅠ
雑木林・緑 いきいきプロジェクト
協働プロジェクトⅡ
ごみ減量・４Ｒ もったいないプロジェクト
協働プロジェクトⅢ
省エネ・創エネ エコライフプロジェクト
協働プロジェクトⅣ
きたもと環境の環プロジェクトわ

第４章 北本市の取り組み

野鳥
アオゲラ

野鳥
アカゲラ

野鳥
コゲラ

13

野鳥
ヤマガラ

第１章
１

北本市環境基本計画が果たす役割

環境基本計画の役割【計画の役割と位置づけ】
環境基本計画は、北本市環境基本条例第 11 条の規定に基づき、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものです。
環境基本計画は、北本市の環境行政の基本となるもので、北本市総合振興計画の環境面について、環境の保全と創造に関する施策を総合的・計画的に進めていきます。そのため、次のよ
うな役割を果たしていくものとします。
（1）環境の保全と創造に関する長期的な目標及び総合的な施策の大綱を明らかにします。
（2）環境の保全と創造に関する施策とその総合的・計画的な推進を図るために必要な事項を明らかにし、環境分野に係る個別計画及び北本市都市マスタープランなどの諸計画と連携し、効果的に進めていきます。
（3）北本市環境基本条例で定められた、市・市民・事業者・民間団体それぞれの責務に基づ
き、環境負荷の低減に向けたそれぞれの取り組み及び協働による環境の保全と創造に関する取り組みを明らかにし、推進します。
（4）環境の保全と創造に関連する諸施策の実施状況や到達水準を明らかにするなど環境基本
計画の進行管理の体系を示します。
環境基本計画は、環境の保全と創造に関する最も基本となる計画です。一方、北本市のまちづくりを進めるために、北本市総合振興計画を中心に、北本市都市マスタープラン・北本市緑の基本計画をはじめとする基■他の計画や具体的な施策などとの関係

本構想や基本計画があります。
これらの計画の見直しや策定をはじめ、市が行うすべての施

環境基本法
埼玉県環境基本条例
北本市環境基本条例

北本市自治基本条例

北本市総合振興計画策の策定や実施にあたっては、
環境基本計画との整合を図ります。

整合

北本市環境基本計画

また、北本市が実施する市街
地整備や施設整備に際しては、計画立案などの早い段階から、本計画が掲げられる環境の保【関連計画・施策】●北本市都市マスタープラン
連携 ●北本市緑の基本計画●その他関連計画【分野別個別計画・施策】◯北本市一般廃棄物処理基本計画◯北本市地球温暖化対策実行計画

全と創造に関する目標の実現に向けた環境配慮の実施と対策を図っていきます。開発等事

環境の保全と創造に関する具体的な施策・取り組み

業者には、本計画に基づく自主

協働的な環境配慮と対策の実施を

市・市民・事業者・民間団体の環境配慮、環境保全活動
土地利用・開発事業等環境配慮お願いしていきます。

14

【計画の期間】
環境基本計画の計画期間は、平成 28 年（2016）度から平成 37 年（2025）度までの 10 年間とします。なお、社会情勢や環境が大きく変化した際には必要に応じて見直していくものとします。
【対象とする範囲】
環境基本計画の対象とする環境の範囲は、次のとおりです。

地球環境
・大気の汚染・水質の汚濁・騒音・振動・悪臭・地盤の沈下・地球温暖化・オゾン層の破壊
・生物多様性の保全

生活環境

安全・安心・健康・土壌の汚染・化学物質や放射性物
質による汚染

快適環境
自然環境

資源・エネルギー

・動植物
自然共生社会・生態系
・緑（雑木林､農地等）
・水辺、水循環（湧水）・地象（地形・土）

・景観
・緑地
・歴史的文
化的環境

循環型社会
低炭素社会

・資源、水利用・廃棄物
・省エネルギー
・自然エネルギー

協働社会
環境教育・環境保全活動

昆虫
ムラサキシジミ（成虫）植物
シュンラン（花）植物
タチスボスミレ(花)

15

野鳥
メジロ

２

協働の環境づくりに向けて～市・市民・事業者・民間団体の責務と役割～

都市・生活型公害や廃棄物、地球温暖化など、近年の環境問題はその多くが私たちの日常生
活や事業活動に原因があるため、解決への取り組みは複雑化しており、環境問題は市や県などの取り組みだけでは対応できません。
市が率先して環境の保全・創造や環境負荷低減などのための取り組みを行うことはもちろん、① 環境問題に関心を持ち

市② 環境の現状について正しく理解し

市民

それぞ

③ 自らの問題としてとらえ

事業者

れが

④ それぞれの立場で問題解決に向けてできることを考えて⑤ 自主的・積極的に実行し民間団体⑥ お互いに協力しあって取り組みの環（わ）を広げていく

ことによって、環境意識の高いまちを目指し、実践していかなければなりません。
北本市環境基本条例は、環境の保全及び創造についての市・市民・事業者・民間団体の責務を下図のように定めています。
■市・市民・事業者・民間団体の責務

市 民
・ごみの排出その他の日常
生活 に 伴う 環境 へ の負
荷の低減
・環境の保全と創造への主
体的な取り組み・市が実施する施策に積極的に参画、協力

事業者
・事業活動を行うにあたっての
公害防止、自然環境の適正な保全
・適正処理困難物の抑制
・製品の使用や廃棄の際の環境負荷の低減
・再生資源などの環境への負荷を低減する原材料の利用
・環境の保全と創造への取り組み
・市が実施する施策に協力

民間団体

モニタリング
取り組みの確認

市
・基本的かつ総合的な施策の策定と実施

国・県の施策16

・活動に伴う環境への負荷の低減
・環境の保全と創造への主
体的な取り組み・市が実施する施策に積極的に参画、協力

環境の保全と創造、環境負荷の低減に向けた取り組みなど、協働による環境づくりに向けて、市・市民・事業者・民間団体は、北本市環境基本条例が定める責務を踏まえ、それぞれの立場
から次の役割を果たしていくことが必要です。

(1)

市の役割

① 公共事業実施における環境保全への取り組み
実施する公共事業は、自然環境の改変や廃棄物の排出、資源の消費などを伴う場合があり、環境へ少なからず影響を及ぼします。事業の実施にあたっては、環境への配慮を優先的に進めるとともに、事業の立案、計画段階から土地利用・開発事業等環境配慮基本指針に基づいた配慮と環境影響を評価し、環境の保全と創造、環境負荷低減のための対策を行います。
② 市の率先行動の推進
環境マネジメントシステムに基づいて、市の施設や事業における電気・ガス・水道などの資
源・エネルギーの利用実態を把握し、環境負荷の低減に向けた方針と目標、対策を定め、公表し、その達成に向けた取り組みを率先して実行していきます。また、市職員のモラルの向上を図っていきます。
③ 環境情報の提供と情報交換
環境の現状を調査し、市民・事業者・民間団体が環境問題を正しく理解し、環境の保全と創造、環境負荷の低減のための取り組みを自主的に行えるよう必要な情報を公開・提供します。
また、市民・事業者・民間団体からの情報や意見を収集・整理し、市が行う環境の保全と創造、
環境負荷の低減のための取り組みに役立てます。
④ 市民・事業者・民間団体に対する普及・啓発活動
市民・事業者・民間団体が環境問題に関心を持ち、自らの問題であるとしてとらえることができるよう環境教育・環境学習を進め、自然観察会や緑化活動、環境美化活動などによる環境意識の普及・啓発を進めていきます。また、環境問題解決に向けて行動するための具体的な環
境配慮情報（行動指針）の提供を進め、それぞれの立場から環境の保全と創造、環境負荷の低減のための取り組みができるよう支援を進めます。
⑤ 参加と合意形成の場づくり
市民や事業者が、環境の保全と創造、環境負荷の低減のための取り組みに自主的に参加・交流できる機会づくりを進め、市・市民・事業者・民間団体が公平な役割分担の下、協力しあって行うために、お互いに話し合う場を設けます。
⑥ 事業者の環境配慮の促進
事業者に対して、環境の保全と創造、環境負荷の低減などに配慮した事業活動に向け、関連する法律・条例の周知など情報提供や環境配慮の取り組みを支援します。
また、土地利用及び開発等に際しては、土地利用・開発事業等環境配慮基本指針に基づき、計画段階からの環境配慮と対策を促進します。
17

(2)

市民の役割

① 日常生活における環境への配慮
日常生活が環境に影響を及ぼしていることを認識し、環境に及ぼす影響をできるだけ少なくするためには日常生活の上でどのような点に気を付ければよいか考え、身近なところから自主的・積極的に取り組みます。
② 環境意識の向上
市や民間団体等が公開・提供する情報を活用して、環境問題や環境の現状、取り組み状況についての知識や理解を深め、環境の保全と創造、環境負荷の低減のためにできることから実践します。
③ 環境教育・環境学習への積極的な参加
市や民間団体等が開催する自然観察会などの環境教育・環境学習に積極的に参加します。
④ 環境保全活動への積極的な参加
雑木林の管理やごみの減量など、民間団体等が環境の保全と創造、環境負荷の低減のために行うボランティア活動などに積極的に参加・協力します。
⑤ 普及・啓発活動への積極的な参加
緑化活動や環境美化活動など、市や民間団体等が環境の保全と創造、環境負荷の低減のために実施する普及・啓発活動などに積極的に参加・協力します。

(3)

事業者の役割① 事業活動における環境への配慮
事業活動が環境に影響を及ぼしていることを認識し、環境に及ぼす影響をできるだけ少なくするために、事業活動の上でどのような点に気を付ければよいか考え、自主的・積極的に実行します。あわせて、企業の社会的貢献の一環として、地域や民間団体が行う環境保全活動や普及啓発活動へ積極的に参加します。
また、環境マネジメントシステムなどの導入と推進・実行を図り、環境の保全と創造、環境負荷の低減に努めます。土地利用及び開発等に際しては、関連法令の周知に努めるとともに、
土地利用・開発事業等環境配慮基本指針に基づき、計画段階からの環境配慮を進め、建設や施設利用・操業時での環境負荷の低減に努めるとともに、地域の自然に配慮した緑化対策など自然環境の保全・再生・創出に努めます。

18

② 環境意識の向上
市や民間団体が公開・提供する情報を活用し、環境問題や環境の現状、取り組み状況などについて理解を深め、環境の保全と創造、環境負荷の低減のための行動に生かします。
③ 環境教育・環境学習への積極的な参加
環境保全研修などの環境教育や環境学習に積極的に参加します。また、従業員の環境意識の教育や環境学習を進め、環境意識の向上に努めます。
④ 環境保全活動への積極的な参加
雑木林の管理やごみの減量など、民間団体等が環境の保全と創造、環境負荷の低減のために行う活動に積極的に参加・協力します。
⑤ 普及・啓発活動への積極的な参加
緑化活動・環境美化活動など、市や民間団体等が環境の保全と創造、環境負荷の低減のために実施する活動などに積極的に参加・協力します。

(4)

民間団体の役割① 環境情報の提供と情報交換
民間団体は、環境に関する調査結果や情報、団体の取り組み・活動状況、環境の保全と創造、
環境負荷の低減に向けた知見など、市に対して情報提供や提言を行います。
② 環境の保全と創造、環境負荷の低減などのための活動の推進
雑木林の維持管理やごみの減量・リサイクル活動をはじめ、緑化活動・環境美化活動、ナショナルトラスト活動など、環境の保全と創造、環境負荷の低減のための活動を進めます。
③ 市・市民・事業者に対する普及・啓発活動
市・市民・事業者に対して、環境の保全と創造、環境負荷の低減のための取り組みや催しな
どの普及・啓発活動を行います。また、市・市民・事業者・民間団体がそれぞれの立場から環境の保全と創造、環境負荷の低減などのための取り組みができるよう、積極的に市に提言を行います。
④ 市民参加の場づくり
市民が環境の保全と創造、環境負荷の低減のための取り組みに自主的に参加できる機会を企
画・開催するほか、市が開催する催しなどに参加・協力します。

19

３計画の推進・進行管理に向けて(1)計画の推進に向けて
環境基本計画の推進及び進行管理にあたっては、北本市環境基本条例が定める環境の保全及び創造に関する施策を進めていくための事項に基づいて、次のような推進方策を講じます。
① 財政措置・助成措置
環境基本計画に掲げる施策を進めていくため、必要な財政措置を図るものとします。また、市民・事業者・民間団体による環境に配慮した措置に対しては、必要で適正な助成措置を行うための制度の導入を検討していきます。
② 環境調整会議
環境基本計画に掲げる施策の組織的かつ実効的な推進を図るため、庁内の横断的組織として
副市長及び部長職で構成する北本市環境調整会議を組織し、環境施策について次の事項の総合調整を行います。
・環境基本計画の策定及び変更
・環境の保全及び創造に関する施策③ 環境審議会
環境基本計画の適切な進行管理に向けて、「年次報告書」を作成し、毎年これを公表するとともに、環境審議会の意見を聴きます。
④ 国・県との協力
地球環境問題をはじめとする広域的な取り組みが必要とされる施策に対しては、国・県と連携・協議して施策の推進を図っていきます。
⑤ 他の地方公共団体との協力
近隣の地方公共団体と共通する課題や地球環境問題など、広域的な取り組みが必要とされる施策に対しては、近隣の地方公共団体と協力して取り組みを進めていきます。
⑥ 協働による重点施策の展開
雑木林の保全・整備・管理、地球温暖化対策などの重点施策の推進と実現にあたっては、市の取り組みだけでは、財政的・人材的にも困難です。このため、重点施策の検討・立案・実施にあたっては、市民・事業者・民間団体と相互に協力し合い、幅広い人々との連携と協力を得ながら進めていくことが必要です。
こうした連携と協働による環境保全の取り組みを進めていくため、市民・事業者・民間団体からなる「（仮称）きたもと環境ネット」づくりを進めます。

20

⑦ 市職員を対象とした環境研修の実施
市職員は、市民等との協働による取り組みを効率的に推進していく上での重要な役割を果たします。そのため、市職員を対象とした環境研修を定期的に開催し、環境保全意識の高揚と協働の取り組みを進めていきます。
⑧ 土地利用・開発事業等における環境配慮の促進と環境配慮情報の充実・提供
土地利用に係る開発や整備等の事業の立案・計画段階からの自主的な環境配慮と事前調整のためのしくみや制度・体制づくりに努め、より適切で効果的な環境利用を進めていきます。

(2)

進行管理の方法
環境基本計画に掲げた目標を実現するため、目標の達成や施策の実施状況など計画の進捗状

況を定期的に把握・評価し、必要に応じて事業等を見直していくなど、進行管理が大切です。
進行管理は、年次報告書の作成・公表により行います（下図参照）。本計画に示された目標などについての環境情報の収集・調査・観測・監視を行い、その結果を環境施策の実施状況とともに年次報告として公表し、北本市環境審議会の意見を聴き、環境調整会議において必要な総合調整を行います。

市
意

見

公

民

参 加

表
報告･協議

意見･提案

年次報告書

市

・環境の状況
・施策実施状況・各種統計情報

長

総合
調整

環 境
調 整
会 議
提

提

出

諮

問

意見（答申）

供国・県・環境の状況
・各種統計情報

北本市環境審議会

21

４

計画の構成
本計画は、望ましい環境像及び 3 つの長期的な目標の実現に向けて、重点的に取り組んでいく必要がある取り組みを「協働プロジェクト」として位置づけ、取り組みや各主体の行動の方向などを示し、市・市民・事業者・民間団体が協働して取り組んでいくことにしています。
市の事務事業や市が基本的に取り組んでいく必要がある施策については、基本施策として位置づけ、その具体的な内容や事業を本計画の『推進編・情報編』として別途整理し、情報の共有化を図っていきます。また、市民・事業者・民間団体の具体的な取り組み（環境配慮指針）
についても、本計画の『推進編・情報編』に整理し、情報の提供を進めていきます。
このため、本計画の構成は、次のようになっています。
■第二次北本市環境基本計画の構成

序 編
第１章
第２章
第３章
計画編
第１章
第二次
北本市
環境基
本計画

本 編
計画への
理解と普及

私たちが暮らす北本の環境は環境基本計画がなぜ必要なのか
環境問題や環境づくりへの市民の考え
北本市の環境の状況や環境保全の取り組み
北本市環境基本計画
北本市環境基本計画が果たす役割

１

環境基本計画の役割

２

協働の環境づくりに向けて

３計画の推進・進行管理に向けて

４

計画の構成

第２章

※これまでの市の取り組み等※計画の役割※計画の基本的事項等※本編と推進編･情報編の内容

計画がめざしていく環境の姿

１『望ましい環境像』の実現に向けて

２

環境像実現に向けた目標と重点取り組み

第３章※環境意識調査結果による方向等※本計画でめざしていくもの

計画で進めていくこと

１

環境づくりに向けた取り組み（取り組みの体系） ※計画が進める取り組みの全体像

２

重点的取り組み（協働プロジェクト）の展開
協働プロジェクトⅠ～Ⅳ

第４章
資料編

※プロジェクト別の内容と取り組
みの方向

北本市の取り組み

１ 環境基本条例

２

計画策定の経過、諮問・答申

３

用語の解説

北本市の環境の現状と課題

推進編
情報編
計画推進
情報

１
２

環境意識調査結果
環境の現状等※情報提供及び発信

環境配慮・環境保全行動の推進１
２

環境配慮指針土地利用・開発事業等環境配慮指針※情報提供及び発信

北本市の取り組み・計画の進行管理
１
２

北本市が進める施策の展開（実施計画等）
年次報告書

22

※ＰＤＣＡによる評価と見直しへの柔軟な対応､情報発信

第２章
１

計画がめざしていく環境の姿『望ましい環境像』の実現に向けて本計画では、北本市総合振興計画の将来都市像である「緑にかこまれた健康な文化都市」を環境面から実現していくため、次の環境像を市・市民・事業者・民間団体の共有の北本市の環境のあるべき姿として掲げ、その実現に向けた取り組みを積極的に進めていきます。

緑豊かな自然と共生する持続可能なまち・北本

私たちが暮らす北本には、屋敷林・農地・雑木林・谷津・荒川の清流など、身近な自然や豊かな自然が残されています。
緑豊かな身近な自然が、空気や水をきれいにし、湧水や湿地などの水辺環境や多様な動植物の生育・生息環境を育み、四季折々の変化に富んだ風景を私たちにもたらしています。また、
夏の気温上昇を抑制し、クールスポットや災害時でのオープンスペースとして、さまざまな役
割を果たしています。さらに、こうした自然の恵みと身近にふれあい、学び、楽しむことにより、私たちの暮らしに安らぎと潤いをもたらしています。
こうした身近な緑豊かな環境も、経済・産業構造や生活様式の変化により、利用されずに放置されたり、市街地整備や開発、相続等により転換されたりと減少してきています。
一方、私たちの今日の便利で物質的に豊かな暮らしは、自然界の化石燃料などのエネルギー
や資源、化学物質を大量に使用し、排気や排水、廃棄物などとして大量に排出する社会構造により成り立ってきました。その結果、大気汚染や水質汚濁などの生活型公害や廃棄物処理、有害な化学物質による健康への影響などの身近な環境問題から、地球温暖化やオゾン層破壊、生物多様性の減少など、人類の生存を脅かす地球規模の環境問題となっています。
私たちは、こうした環境の実情を知り、自然環境の大切さを理解して、環境の保全と創造を行っていくとともに、大量生産・大量消費型の社会システムを改めて、環境への負荷の少ない
持続的発展が可能な社会をつくり、将来の世代へ継承していかなければなりません。
安心して健康的に暮らせるまちとするため、市・市民・事業者・民間団体がそれぞれの役割を自覚した積極的な取り組みを進めていくことが求められています。

23

２

環境像実現に向けた目標と重点取り組み「望ましい環境像」の実現のために、次の 3 つの「長期的な目標」を設定します。
■望ましい環境像と長期的な目標
望ましい環境像

緑豊かな自然と共生する持続可能なまち・北本

長期的な目標１（自然共生社会の形成に向けて）自然に学び、恵みを楽しみ・いかすまち
長期的な目標２（循環型・低炭素社会の構築に向けて）資源やエネルギーを大切に利用し、環境にやさしい暮らしをつくるまち
長期的な目標３（協働社会の実現に向けて）わ

一人ひとりが輝く、環境の環をつくり広げるまち

本計画では、この長期的な目標を実現していくための施策を定め、推進していきます。また、
市・市民・事業者・民間団体の協働により重点的に進めていく取り組みを明らかにし、協働プ
ロジェクトとして取り組んでいくものとします。

24

長期的な目標１（自然共生社会の形成に向けて）自然に学び、恵みを楽しみ・いかすまち
北本市は、武蔵野の面影を残す雑木林や荒川の清流など豊かな自然に恵まれてきました。自然環境は、生命をはぐくむ母体であり、多様な野生生物の生育・生息の場、水循環の場、人の精神に安らぎを与える場、文化を培う場などとして、効率や金銭などでは計ることのできない
貴重な財産です。私たちは、この大切な財産を健全な状態で後世に伝える責任があります。

協働プロジェクトⅠ

雑木林・緑
いきいきプロジェクト●多様な生きものとふれあえ、恵み豊かな雑木林などの自然に学び、暮らしの中で楽しめる取り組みを進めます。
●市民と一緒に、雑木林や農地・水辺の自然の恵みを守り・育み、将来世代に継承していきます。
●住宅や市街地、沿道の花や緑を育て、雑木林などの自然や緑をつなぎ、花や緑・自然を楽しんで散策できる快適なまちづくりを進めます。

25

長期的な目標２（循環型・低炭素社会の構築に向けて）資源やエネルギーを大切に利用し、環境にやさしい暮らしをつくるまち
北本市のごみ排出量は、プラスチック製容器包装類の回収が始まった平成 15 年度以降は緩やかな減少傾向にありますが、その処分のためには多くの費用が必要となっています。また、日常生活に欠くことのできない電気・ガスの使用や自動車の利用は、化石燃料を燃焼し、二酸
化窒素や二酸化炭素などを排出するため、大気汚染や地球温暖化の大きな要因となっています。
さらに、福島第一原発事故により放出された放射性物質をはじめ、私たちの身の回りで大量に使用されている化学物質には、私たちの健康や将来世代への影響が心配されている有害物質を含むものがあります。また、地球温暖化など地球規模の気候変動は、自然災害の発生や熱中症などの健康被害、生態系や農作物への影響などのリスク（危機）が懸念され、適切な情報提供やリスク回避などの周知が必要です。
これらの環境問題は、経済性・利便性や快適さ、物質的な豊かさを追求する私たちの生活や事業活動を支える大量生産・大量消費型の社会システムに起因しています。
こうした社会システムをより環境への負荷の少ないものへと改め、持続可能な社会を構築していくためには、私たちの生活様式（ライフスタイル）の見直しを図り、資源やエネルギーを大切に利用するなど環境にやさしいまちづくりを進めていくことが必要です。

協働プロジェクトⅡ

ごみ減量・４Ｒ
もったいないプロジェクト●資源が循環利用され、廃棄物の少ない循環型社会づくりを進めます。
●リデュース・リフューズ・リユース・リサイクルの取り組
みが進められ、環境にも家計にもやさしい暮らしづくりを進めます。
●ごみの散乱や不法投棄がない、清潔で快適に暮らせるまちづくりを進めます。
●ＣＯ2（温室効果ガス）の排出の少ない環境にやさしいまちづくりを進めます。
（温室効果ガス排出の緩和）

協働プロジェクトⅢ

省エネ・創エネ
エコライフプロジェクト●節電など省エネについて学び、家庭で楽しく実践し、環境にも家計にもやさしい暮らしづくりを進めます。
●陽だまりや採光、風通しなどの自然をいかし・楽しみ、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用が工夫されているまちづくりを進めます。
●まちの中の緑が果たす気候調整などの役割を活かし、子どもから大人まで自転車の利用や歩いて暮らせる環境にやさしいまちづくりを進めます。

26

長期的な目標３（協働社会の実現に向けて）わ

一人ひとりが輝く、環境の環をつくり広げるまち
私たちの日常生活や事業活動に伴う環境負荷の増大は、私たちの暮らしを支えてくれている
自然環境や生活環境にさまざまな影響をもたらしているだけでなく、地球温暖化や生物多様性の減少、資源の枯渇など、人類の生存を脅かす地球規模の環境問題にまでにつながっています。
緑豊かな自然環境を守り・育て、自然の恵みを楽しみ・いかしていくことによって、環境への負荷の少ない持続可能な地域社会を構築し、将来世代に継承していくとともに、そのことにより、地球環境の保全に貢献していくことが求められています。
そのためには、わたしたち一人ひとりが、環境について学び・考え、日常の生活や事業活動
を環境にやさしいものへと見直し、環境の保全と創造や環境負荷の低減に向けた行動を進めていくことが必要です。
また、こうした取り組みを一層効果的なものにしていくためには、市民一人ひとりの環境について学び・知る機会（環境学習機会）の充実を図っていくとともに、市・市民・事業者・民間団体と各主体の相互理解と連携、協力が不可欠です。そして、こうした環境について学び・
考え、環境を守り・育み・つくる市民・事業者・民間団体の活動の環（わ）を広げていくことが重要になっています。

協働プロジェクトⅣわ

きたもと環境の環
プロジェクト●環境教育・環境学習など、市民一人ひとりが環境について学
び・考える機会が充実しているまちづくりを進めます。
●環境について考え・行動する市民を支える人づくりや活動機
会の充実としくみづくりを進めます。
●環境づくりを進める市民の環（わ）「（仮称）きたもと環境ネット」の設置と活動への支援を進めていきます。

27

第３章
１

計画で進めていくこと

望ましい環境像に向けた取り組み（取り組みの体系）

望ましい環境像

長期的な目標取り組み（施策）の方向

1-1 雑木林や水辺など自然環境の保全と創造
長期的な目標１
自然共生社会の形成に向けて

望
ま
し
い
環
境
像

緑
豊
か
な
自
然
と
共
生
す
る
持
続
可
能
な
ま
ち
・
北
本

自然に学び、恵みを楽しみ
いかすまち

健
康
と
安
全
・
安
心
が
確
保
さ
れ 長期的な目標２
た
循環型・低炭素社会社の構築に向けて
会
、
環
境
負
荷
の
低
減
を
共
通
の
基
盤
と
し
て

資源やエネルギーを大切に利用し、環境にやさしい暮らしをつくるまち

1-2

多様な生物が生息し､ふれあい豊かな環境の保全と創造（生物多様性の保全）

1-3 豊かな農地の保全と創造

1-4 緑豊かな快適な都市環境の創造

2-1 健康を支えるきれいな空気・水・土の維持

2-2 騒音・振動・悪臭の防止

2-3 ４Ｒ（ごみの減量・資源化）の推進

2-4 廃棄物の適正処理の推進

2-5 賢いエネルギー利用の推進（CO2 排出量の緩和）

2-6 環境にやさしい（低炭素型）まちづくりの推進

3-1 環境にやさしい生活・事業活動の普及・促進
長期的な目標３
協働社会の実現に向けて一人ひとりが輝く、わ
環境の環をつくり広げるまち

3-2 環境教育・環境学習の推進

3-3 環境を守り・育てる

わ

市民の環づくりの推進

3-4 環境情報の充実と提供・共有化の推進

28

望ましい環境像及び 3 つの長期的な目標の実現に向けて、本計画で取り組んでいく施策及び重点的取り組み、協働プロジェクトなどの全体的像を示すと次のようになります。

市の取り組み（基本施策）

協働プロジェクトの推進① 雑木林や水辺などの自然が果たす役割等の啓発② 雑木林の保全と維持管理 ③ 自然調査の推進④ 自然性の高い水辺の保全と創造（荒川や谷津の湧水･湿地を含む）⑤ 歴史的・文化的環境の保全と創造

市の取り組みの展開① 生物多様性保全行動指針の作成と推進② 多様な生物が生育･生息する環境・生態系の保全と再生③ 外来種及び鳥獣被害対策の推進① 有機農業の促進・環境保全型農業の推進 ② 地産地消の推進③ 食と農と環境の学習推進 ④ 市民農園の普及と活用

・環境施策の総合的･計画的推進
・環境保全率先行動の推進
・市の事業での環境配慮の実践
・環境マネジメントシステムの運用

協働プロジェクトⅠ

雑木林・緑
いきいきプロジェクト① 公園の整備と維持管理 ② 市街地や住宅地の緑化の推進③ 都市景観の創造（社寺林･屋敷林、巨木･名木の維持保全を含む）④ 空き地･空き家対策の推進 ⑤ 不法投棄防止･環境美化の推進（生物多様性保全行動指針）① 空気の清浄さ維持 ②水の清浄さの維持③ 土壌汚染の防止④ 監視体制の充実と情報提供（有害化学物質､空間放射線を含む）

協働プロジェクトⅡ① 騒音・振動の防止 ② 悪臭の防止③ 測定体制の充実等公害苦情への対応

ごみ減量・４Ｒ
もったいないプロジェクト（一般廃棄物処理基本計画の推進）① ４Ｒ（特にリデュース･リフューズ･リユース）の普及と推進② ごみ排出量の削減と資源化の推進

協働プロジェクトⅢ

省エネ・創エネ
エコライフプロジェクト① 循環型社会形成推進基本法の推進② 廃棄物の広域処理の推進① 省エネルギー対策（省エネ）の推進② 再生可能エネルギー利用（創エネ）の推進③ 地球温暖化対策の推進 ④ 地球温暖化への適応の検討① 公共交通利用環境の向上② 自転車利用環境の整備③ 省エネ型住まいづくりやスマートハウスの普及・促進（市域からの温室効果ガス排出量の削減）

協働プロジェクトⅣわ① 日常生活での環境保全行動（エコライフ）の普及･促進② 事業活動での環境配慮（エコワーク）の普及･促進③ 市の施設での環境保全の率先実行・環境マネジメントの実施① 環境教育の推進と支援体制の充実② 市民の環境学習の推進と環境学習機会の充実③ 環境リーダーなどの育成と活動支援

きたもと環境の環
プロジェクト（環境教育･環境保全活動の推進）

市民・事業者・民間団体の取り組みの促進

① 環境保全活動に取り組む民間団体･地域の育成と活動支援② 「（仮称）きたもと環境ネット」の構築と環境交流機会の充実③ 市民との協働による環境保全活動の推進・支援① 環境情報の整備充実と発信・提供② 土地利用･開発事業等における環境配慮の推進

29

・エコライフの推進
・エコワークの推進
・環境に配慮した事業活動の促進
・開発事業における環境配慮の実施

２

重点的取り組み（協働プロジェクト）の展開
雑木林・緑の環境

雑木林の役割光合成・大気浄化等

良好な生態系の維持

・ＣＯ2 吸収・きれいな酸素の供給

・在来種や希少動植物の生息・生育環境の場

気候調節の場生態系サービスの提供
遺伝子の保存雑木林・緑を軸としてみた
協働プロジェクトの関係

・蒸発散による気温調整
・日照や風の緩和

四季の変化
動植物の生息生育環境（食物連鎖）の場
・多様な生物の生息環境
・落葉･枯枝等の供給・土壌生物による有機物の分解
・栄養塩の循環

四季の変化に富んだ
身近にふれあえる自然・うるおいとやすらぎ
・子どもの体験や遊び

農地への有機肥料の供給

市街地･住宅地の気温調節
土壌の保全

・ヒートアイランドの緩和

・土壌の生成・土壌の流出防止エネルギー資源の提供

斜面の崩壊防止
水源かん養・水資源
・雨水の保水、流出抑制
・蒸発散
・地下浸透
・湧水や地下水の供給

協働プロジェクト
の構成
本計画書での記載内容など・昔、薪炭林として活用
・バイオマス資源の提供

オープンスペース
防災・減災
・雨水流出防止（洪水調節）
・土ぼこりの飛散防止
・土砂災害防止長期的な目標協働プロジェクト名(関連計画)(1) 環境の現状と取り組み状況(2) 環境課題

・環境の状況、変化等
・今までの主な取り組み内容等

直接関連する個別計画など

・環境情勢･社会情勢等からの課題
・現行計画の進捗等からの課題
・市民等意見からの課題など(3) 環境の保全と創造に向けた取り組みの方向・プロジェクトで進める取り組みの基本的方向と重点的施策

30

雑 変
木 化
林 し
や て
・ い
緑 ま
の す
役 が
割 、
は 新
、 た
社 な
会 役
構 割
造 や
や 価
生 値
活 も
様 つ
式 く
の り
変 出
化 し
に て
伴 い
い ま
、 す
。

本計画では、計画の期間内において、市・市民・事業者・民間団体が協働して、重点的に取り組んでいく内容を「協働プロジェクト」として示しています。
各プロジェクトとも密接に関係していますので、連携を図り効果的に進めていきます。
協働プロジェクトⅣ

雑
木私安
林た全
やちで
の快
緑
な暮適
どらに
し暮
の
自やら
然地せ
域る
を
賢に持
さ続
く
保ま可
全ざ能
・まな
なま
活
用恵ち
しみづ
やく
、
守うり
りるの
お基
育
てい盤
をと
て
いもな
くたっ
こらて
すい
と
になま
よどす
、。
り

協働プロジェクトⅢ

省エネ・創エネ
エコライフ
プロジェクト

省エネの推進地球温暖化対策の推進

創エネの推進建物や施設の省エネ化

低炭素型まちづくりの推進

住宅地や市街地の緑化

自然とふれあう
機会の増進

きたもと
わ
環境の環
プロジェクト

環境教育・
環境学習
の推進

協働プロジェクトⅠ

雑木林・緑
いきいき
プロジェクト

雑木林や水辺など
自然環境の保全と創造

雑木林や里山の保全活動
生物多様性の保全

落ち葉や剪定枝、
生ごみの堆肥化等
協働プロジェクトⅡ

ごみ減量･４Ｒ
４Ｒの推進
もったいない （ごみの減量・資源化）
プロジェクト(4) プロジェクト推進に向けた参考指標
・数値指標、取り組み指標等

・プロジェクトで進める取り
組みの基本的方向に対する市の取り組み（重点的施策）
の内容

有機栽培
（農地､市民農園）

ごみの散乱・
不法投棄の防止(6) 市民の取り組み
推進のた
めのしく
みづくり
に向けて

自主的な
環境保全行動・エコライフの実践
・事業活動における
環境保全活動実践

ごみの適正処理（ごみの循環型処理）※プロジェクトで進める取り組みに向けた
市民・民間団体・事業者の重点的な取り組み（行動）の内容※個別環境配慮指針等は推進編(5) 市の取り組み

きたもと
市民の環（わ）「（仮称）きたもと
環境ネット」づくり【参考】※ 協働プロジェ
ク ト に関 連 する参考内容、コラムなど(7) 民間団体の取り組み

・特に関連する
主な基本施策など(8) 事業者の取り組み

31長期的な目標１ 自然に学び、恵みを楽しみ・いかすまち

協働プロジェクトⅠ

雑木林・緑 いきいきプロジェクト

雑木林は、かつては、薪や炭など身近なエネルギーとして、また、落ち葉は堆肥として農業に利用されるなど、循環型の資源として重要な役割を果たしていました。現在は、社会・経済の変化により、こうした役割はなくなりましたが、多様な生物の生息環境を支えているほか、水のかん養や水循環、気温調節、大気の浄化など、さまざまな役割を果たしています。
また、雑木林などの私たちの身近にある自然は、新緑・落葉・花の風景、木陰での涼み、小鳥のさえずりや雑木林を渡る風の音、ドングリや落ち葉などを使った遊び、散策や自然とのふれあいの場などとして、私たちの暮らしに安らぎと潤いをもたらしています。
市街地や住宅地の緑も、安らぎや潤いのある景観をもたらしているだけでなく、夏の日照や気温を調整し、野鳥や昆虫の移動空間などとして、重要な役割を有しています。
しかし、こうした雑木林や屋敷林などの緑は、開発や相続、利用の低下などにより、減少や荒廃してきています。
そのため、私たちは、良好な生活環境や自然環境を形成している雑木林などの緑を、それぞれのライフスタイルに応じた形で学び・楽しみ・活用しながら、より健全ないきいきとした状態で守り育み、子どもから大人まで身近に自然とのふれあいをいきいきと楽しめる環境をつくり、将来世代に継承していくことが大切になっています。

32

協働プロジェクトⅠ

雑木林・緑

いきいきプロジェクト【分野別・関連計画】■北本市緑の基本計画（策定中）との連携により効果的に進めます。
□生物多様性保全行動指針の作成と推進を図っていきます。

(1) 環境の現状と取り組み状況
北本市の雑木林は、山林や公園緑地などにまとまって残されてきています。高尾宮岡ふるさとの緑の景観地や石戸緑地保全地区、北本中央緑地、自然観察公園、野外活動センター等の公園緑地の雑木林は法令等により整備や保全が行われていますが、多くの雑木林は民有地となっています。
平成 25 年の地目別面積では山林が 75.1ha（市域の面積比 3.8％）となっています。第一次
環境基本計画の策定時平成 12 年と比べ山林が約 20ha（山林の約 21％）、平成 19 年計画改訂時と比べ約 8ha（9.7％）減少しました。
また、市街化区域の緑地は、一貫して減少してきましたが、逆線引き地域の市街化区域への編入と生産緑地地区への追加指定により大きく増加しました。しかし、その後、再び減少傾向で推移しています。
市街化区域内の面積(ha）

山林や農地の変化
山林や農地の変化
800
700

60

面積(ha)

94.9

600

83.2

75.1

500
400
300

市街化区域内の公園・緑地の推移
市街化区域内の公園・緑地の推移

50

都市計画
区域内の
面積(ha）

40

310

30
572.4

都市計画区域内の公園・緑地の推移
544.1

509.9

200

290

20
270

10

100
0

64.8

63.9

59.7

H12年
田

H19年
畑

H25年
山林

0

250

H20

H21

H22

都市公園・緑地

H23

H24

生産緑地

H25 H26年度
市民緑地

雑木林や湧水・谷津の保護・保全の取り組みとして、市では、法令等による地区や樹木等の指定、保全整備、民間団体の保全活動への支援を行っています。
北本中央緑地では指定管理者として指定を受けたＮＰＯ法人北本雑木林の会が、中学生雑木林ボランティア教室や雑木林に親しむ集い、落ち葉集め（堆肥化）・ネイチャーゲーム等を開
催し、市民参加による雑木林の管理が行われています。
高尾宮岡ふるさとの緑の景観地では、「高尾宮岡ふるさとのみどりのトラスト基金」などにより、周辺の自治会からなる「トラスト 8 号地里山保存会」により小学生を対象とした体験学
習や除草などの取り組みが進められています。
このほか、地域住民によるカタクリ等自生地保全活動や城ケ谷堤の桜保存活動などの環境保全、環境管理活動の支援をはじめ、雑木林公有地化の検討、不法投棄の監視・一斉撤去などの作業を行っています。

33

協働プロジェクトⅠ 雑木林・緑

いきいきプロジェクト

今後の課題(2) 環境課題
雑木林などの自然環境の保全は、所有者の協力や周辺自治会、民間団体の協力が得られたところで進められていますが、保全や管理・活用がされずに荒廃しているところも多くあります。
雑木林のほとんどは民有地にあります。そのため、これからも相続時に売却されるなどして雑木林が消失したり、市街地整備や開発に伴って消失したりすることが考えられます。
今後、自然環境や居住環境を代表する雑木林や屋敷林の保全、維持管理をはじめ、貴重な財産としてより良好な状態で将来に引き継いでいくためには、市民・事業者・民間団体と行政が協働して、知恵を出し工夫を図っていくことが急務です。
こうした自然環境の保全を進めていく上では、次のような課題があります。
● 今日、日常生活の場面で、雑木林などの自然環境とゆっくりとふれあう機会や時間が減少
し、その価値や楽しみ方を発見する機会が少なくなっています。そのため、地域や学校、職場など、地域社会が一体となってこうした機会づくりを進めていく必要があります。
● ごみなどの不法投棄による景観や美観上の問題への対応、野生鳥獣害への対応、犯罪防止など、市民が安心して快適に、自然とふれあえる環境づくりも重要になっています。
● 雑木林などの緑の実態把握や自然環境調査など、環境状況の把握、市民・事業者・民間団体との具体的な情報の共有化と情報交換、市民への情報提供・発信が必要です。
● 雑木林を長期的に保全するためには、林の生長状況に応じた伐採や下草刈り、落ち葉かきなどを行うとともに適切な維持管理が必要です。
● 現在も、民間団体や地域の協力により、市民が雑木林に親しむイベントの開催など、雑木林の保全への理解と関心を高める活動が行われていますが、今後、体系的な雑木林保全のための体制づくりを進め、市民・事業者・民間団体との協働による保全の検討を進めていく必
要があります。
● こうした取り組みと一体となって、私たちが暮らす北本の持続可能な社会の基盤となる健
全な自然環境の保全と創造（再生）をはじめ、生物多様性の保全を図っていくことが課題となっています。

このような課題の解決に向けては、環境教育・環境学習など雑木林に対する理解の向上と啓発を図っていくとともに、市民緑地制度や市民管理協定制度の積極的な活用、「高尾宮岡ふる
さと緑の景観地」で示された市民の力を生かしていくなど、総合的な視点に立ち、市だけでなく市民・事業者・民間団体が協力して取り組んでいくことが重要になっています。

34

協働プロジェクトⅠ

雑木林・緑

いきいきプロジェクト

環境の保全と創造に向けた取り組みの方向（3）環境の保全と創造に向けた取り組みの方向
雑木林などの自然環境を活かし、守り、育んでいくことにより、豊かな自然に学び、自然の恵みとのふれあいを楽しめるまちづくりを進めていきます。

●多様な生きものとふれあえ、恵み豊かな雑木林などの自然、自然との共生に係る先人の知恵や文化に学び、暮らしの中で楽しめる取り組みを進めます。
●みんなで協力して、雑木林や農地・水辺の自然の恵みを守り・育み、自然と共生したまちづくりを進め、私たちの子や孫に引き継いでいきます。
●住宅や市街地、沿道の花や緑を育て、雑木林などの自然や緑をつなぎ、花や緑・自然を楽しん
で散策できる快適なまちづくりを進めます。
●こうした取り組みと一体となって北本市の生物多様性の保全、自然環境や生活環境の保全と創造を図り、安全・安心して暮らせ、活動できる持続可能な資源豊かな環境の保全と創造を進めます。
※次の 1-1～1-4 は、28 ページの取り組み（施策）の方向のうち、重点的に進めていく取り組みを示しています。
なお、長期的な目標３に係る施策の環境教育や協働による取り組みは、共通施策であるため省略

自然とふれあう機会の増進

1-1
1-2

雑木林や水辺などの自然環
境の保全と創造1-1

日常の散策や遊び、市や民間団体が実施する環境イベントや体験学習などへの参加により、自分に合った雑木林などの自然の価値や楽しみを発見します。

雑木林や水辺など自然環境の保全と創造
多様な生物が生息し､ふれあい豊かな環境の保全と創造（生物多様性の保全）
みんなで協力して、雑木林や農地・水辺の自然の恵みを守り・育
み、自然と共生したまちづくりを進めます。

雑木林や水辺など自然環境の保全と創造

自宅や事業所の敷地内、公共施設や道路・水路沿いの緑化（花や緑の植栽）と活用を進め、自然をつないでいきます。

住宅地や市街地の緑化
1-4

生物多様性の保全など、持続可能な環境の保全と創造

1-2

緑豊かな快適な都市環境の創造

生物多様性の保全、自然環境や生活環境の保全と創造を図り、安心して暮らせ、活動できる持続可能な資源豊かな地域づくりを進めます。

多様な生物が生息し､ふれあい豊かな環境の保全と創造（生物多様性の保全）

35

協働プロジェクトⅠ 雑木林・緑

いきいきプロジェクト

市が進めていくこと（4）プロジェクト推進に向けた参考指標
参考指標

現状（平成 26 年度）

目標（平成 37 年度）

市全体の緑被率 ※

48.2%

49%

市民１人あたりの都市公園面積 ※

10 ㎡

11 ㎡

4 地区、2.04ha

5 地区、2.05ha

33.4%

45%

市民緑地の指定地区と面積
公園緑地の整備への満足度 ※※平成 40 年を目標としている緑の基本計画を案分（5）市の取り組み
自然とふれあう機会の増進〔重点：1-1、1-2／関連施策：、3-2、3-3、3-4-①〕●自然調査の実施や地域や民間団体との協働による環境学習や体験学習、環境イベントなどを進めていくほか、関連する環境情報の整備と発信・提供に努め、市民・事業者
への雑木林や水辺など自然が果たす役割等の啓発を進めます。
●児童生徒に対する環境教育や体験学習への支援をはじめ、環境学習講座、自然観察や体験学習など自然を活かした環境交流を充実し、自然とふれあう機会を提供します。
●市民・事業者・民間団体との協働により、環境情報を共有し、取りまとめ、幅広く市
民へ情報発信します。

環境情報の共有

生物多様性の保全など持続可能な環境の保全と創造

雑木林や水辺などの自然環境の保全と創造〔重点：1-1／関連施策：1-2、3-2、3-3、3-4-①〕〔重点：1-2／関連施策：1-1、1-3、1-4〕●雑木林など良好な自然環境の場を、法令等に基づく地区指定や公有地化などの検討を進め、その保全と活用を進めます。

●北本市緑の基本計画などと連携し、生物多様性保全行動指針の検討及び策定を進めます。

●市民・事業者・民間団体による雑木林や谷津・里山の環境保全と管理への協力と支援を進めます。

●生物多様性保全行動指針をもとに、多様な生物が生息する
環境や生態系の保全と再生などの事業や取り組みを総合的
計画的に進めていきます。

●湧水や湿地、谷津をはじめ、河川や水路など、自然性の高い水辺環境の保全を進めます。また、水路等の改修に際しては多自然工法などの導入を図ります。

雑木林・緑
いきいき
プロジェクト（仮称）生物多様性保全行動指針づくり
北本市緑と花のまちづくり基金の充実

プロジェクト推進の住宅地や市街地などの緑化〔重点：1-4／関連施策：1-1、1-2、1-3、1-4、3-1、3-3〕●公園や緑地の機能を確保しつつ、周辺の自然環境を活かした自然や身近な生きものとふれあえる公園や緑地の整備に配慮します。
●市の施設の周辺緑化やビオトープの創造、街路樹や植栽帯の整備、水路沿いの緑化など、緑と水辺のネットワークをつくります。
●市民・事業者及び地域コミュニティで実施する公園緑地等管理や緑化、花づくりなどの活動に協力し、支援していきます。

36

協働プロジェクトⅠ

雑木林・緑

いきいきプロジェクト

市民・事業者・民間団体が取り組んでいくこと（6）市民の取り組み
身近な雑木林や自然地にでかけ、自分にあった楽しみ方を探す●雑木林や里山、水辺などに散策や親子や友人と一緒に遊びにでかけます。
●市や地域、民間団体が行っている自然観察や体験学習、環境イベント、雑木林や水辺の保全活動などに参加や協力します。
●北本市の環境情報を提供し、幅広い市民への情報発信に協力します。

雑木林や水辺などの自然環境の保全活動への協力や参加●地域や民間団体が実施している雑木林などの自然を活かした体験学習や環境イベント、環境保全活動、自然観察などに参加や活動に協力します。

住まいの緑化、住まい周辺の公園や道路などの緑の保全や美化●屋敷林や家の周りの樹木などの保全と管理を進めます。
●家の周りでの植栽や生垣の設置、ガーデニング、壁面緑化やグリーンカーテン、花づくりなど、それぞれの生活にあった住まいの緑化を考えます。
●住まい周辺の公園緑地や街路樹などの落ち葉掃きや清掃、水辺の美化を進めます。

（7）民間団体の取り組み
市民が自然とふれあう機会の提供やきっかけづくりの支援
雑木林・緑いきいき情報の受信・発信●雑木林や里山、水辺などを活用した環境学習や体験学習、遊びなどの環
境イベントを市民に発信し、進めていきます。
●市民の環境学習や体験活動、児童生徒の環境教育を支援します。

環境活動への参加

雑木林や水辺などの自然環境の保全活動の推進●自然調査や自然観察、生きもの調査などを進め、その情報を共有します。

市民緑地制度などの活用●学校や公園でのビオトープづくりなど、生物の生息環境の保全に協力します。
●雑木林や里山などの保全活動を市民参加により進めます。また、その活動の情報を発信していきます。

公園緑地や水辺、道路などの清掃や美化活動の推進

ためのしくみ（イメージ）●市内の公園や緑地、水辺、道路などの清掃や環境保全活動、環境美化活動を進めます。

（8）事業者の取り組み
市民が自然とふれあう機会の提供やきっかけづくりの支援●従業員の環境学習や体験学習への参加を支援します。また、事業所が有する知識や技術をいかし、市民等の環境教育や環境学習、環境保全活動に協力していきます。

事業所周辺の緑化、住まい周辺の公園や道路などの緑の保全や美化●事業所の周りの敷地を活用し、在来種による緑化を進めます。
●市民・民間団体・市が行う環境保全活動、地域の清掃や美化活動などに参加・協力します。

37

【参考】

■

雑木林保全の必要性

北本市には身近な自然である雑木林が、市街地の中に点在しています。
雑木林をはじめとする自然環境は、まちなみを豊かにし、住む人や訪れる人々に精神的なやすらぎや快適感を与えています。また、雑木林の役割はそれだけではありません。
雑木林が持つ主な役割や効果として、このほかに次のようなものがあります。
○多様な生物が生育・生息する場としての役割があります。
○雑木林の土壌は水を蓄え、河川などへ流れ込む水の量を調節する機能や、水を浄化する機能があります。
（水源かん養）○樹木の持つ蒸散作用によって大量の熱が吸収されて最高気温を低くし、温和な気象を作り出す働
きがあり、近年問題となっている大都市域のヒートアイランド現象を緩和する役割があります。
○落ち葉や下草などのたい肥材を生み出します。たい肥は有機農産物の生産に欠かせない有機肥料になります。
○自然と触れ合うことで、自然の仕組みを理解し、自然を大切にする心をはぐくみます。
○環境教育・環境学習やレクリエーションなどの場としての役割があります。
○雑木林（山林）の植物や土壌は、二酸化炭素（CO2）を吸収・固定するなど、地球温暖化防止の役割があります。
○汚染物やチリ・ホコリを吸着する空気浄化作用があります。
○騒音を吸収・軽減するとともに、騒音源を覆い隠す効果があります。

雑木林は、場所によっては人の手による維持管理が必要です。下
草刈りや落ち葉かき、林の生長状況に応じた伐採など、適切な維持管理が行われている雑木林は、カタクリ・キンラン・ヤマユリやミ
ドリシジミ類・クワガタ虫類・カブトムシなど雑木林に依存した野生生物が生育・生息する貴重な場となります。
また、雑木林の一画にやぶ（ブッシュ：低木の茂み）や常緑樹があれば、小鳥などの野生生物の隠れ場所や休息場所などに利用されて、多様な野生生物の生育・生息場所ともなります。しかし、あまり管理が行き届かない雑木林では林床にササ類が繁ってシラカシなどの常緑広葉林へと変化し、これらの野生生物の生育・生息環境を悪化させてしまいます。
また、放置されている雑木林では不法投棄も見られ、監視パトロ
ールや一斉撤去作業などを行っています。

38

■

雑木林保全に向けた行政・民間団体の取り組み

北本市では、昭和 54 年に北本市総合振興計画を策定して以来、一貫して「緑にかこまれた健康な文化都市」を将来都市像に掲げ、新しい文化を創造し、健康で幸せな生活が営まれるまちを、豊かな緑の中につくり上げることを目指してきました。これを受けて、北本市の緑地保全施策は重点的な取り組みがなされ、保護・保全地区や市民緑地、保護樹木などの指定などによる雑木林の保全が進められています。
北本市の西部、荒川の東側に位置し、大宮台地の浸食により形成された谷津（やつ）と、それを取り囲む斜面林からなる里山景観が残され、「高尾宮岡ふるさとの緑の景観地」に指定されています。
クヌギ・コナラを中心とした斜面林、湧水や湿地性草原、希少種など多くの動植物が生育・生息しています。
この「高尾宮岡ふるさとの緑の景観地」は、平成 17 年度に埼玉県で行われた県民投票で、さいたま緑のトラスト保全第 8 号地に選
ばれ、豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくことになりました。
北本市では「高尾宮岡ふるさとの緑の景観地」の用地取得のため「北本ふるさと緑の市民債」を発行し、用地を取得しました。平成
19 年度に保全整備工事を実施し、平成 20 年 4 月から一般公開しています。また、「高尾宮岡ふるさとのみどりのトラスト基金」を創設し、緑の景観地内の谷津や斜面林等の保護・保全など環境保全
事業や啓発活動を進めています。
トラスト 8 号地周辺の自治会から構成される「トラスト 8 号地里山保存会」の協力により、児童の田植え・稲刈りの体験学習や除草など、良好な里山環境を守り、楽しむ活動が進められています。
平成 15 年に、地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入され、ＮＰＯ法人や民間団体、事業者などが地方公共団体の設置する公の施設の管理運営を行うことが可能となりました。北本市では、北本中央緑地や野外活動センター、都市公園などで導入され、ＮＰＯ法人北本雑木林の会が北本中央緑地の管理や雑木林を活用した様々な取り組みを進めています。
雑木林の管理や希少種草花保護作業をはじめ、中学生雑木林保全
ボランティア教室、雑木林に親しむ集いやネイチャーゲームなどのイベントを開催するなど、市民に雑木林にふれあう機会の提供、市民参加による雑木林の管理などが進められています。
埼玉県では、「ふるさと埼玉の緑を守る条例」により、県内の平野部に残る雑木林（平地林）の保全を進めています。平成 17 年から地域ぐるみで緑地を保全していけるよう「市民管理協定制度」を創設し、土地所有者、市町村、市民団体等の 3 者が緑地保全のための管理協定を締結し、これを知事が認定しています。
また、北本市では都市緑地法の緑地管理協定による「市民緑地」を指定し（平成 26 年度時点 4 地区）、緑地の維持管理に努めています。

39

長期的な目標２ 資源やエネルギーを大切に利用し、環境にやさしい暮らしをつくるまち

協働プロジェクトⅡ

ごみ減量・４Ｒ もったいないプロジェクト

私たちが暮らしていく上で廃棄物はどうしても排出されます。かつてはその量が少なく、自然界の中で分解され、栄養塩や資源として循環していました。しかし、今日の私たちの豊かな暮らしをつくってきた大量生産・大量消費型社会の拡大に伴い、大量の廃棄物が発生し、また、自然界で分解されにくい物質や汚染をもたらす物質なども増え、廃棄物の処理・処分に膨大な費用がかかっているほか、自然環境や生活環境にも大きな影響を与えています。
廃棄物の処理は地域内処理が原則ですが、北本市には、廃棄物の最終処分場がありません。また、廃棄物の再資源化にも大きな費用がかかります。持続可能な地域社会を構築していく上では、ごみの発生をもとから減らし、資源として大切に再使用し、それでも廃棄されるものを再資源化し、ごみとして最終処分されるものをゼロにしていく必要があります。
こうした私たちの毎日の暮らしから出る廃棄物をできるだけ減らしていくとともに、資源として循環利用されるしくみをつくっていくことが、私たちの大きな課題です。

（1）環境の現状と取り組み状況
北本市におけるごみの総排出量は、平成 14 年度の約 25,000ｔをピークに減少してきており、
平成 26 年度は約 19,000ｔと平成 14 年度比で約 25％減少しています。ごみ排出量に対する燃やせるごみの割合は、毎年 70％前後で推移していますが、ごみ排出量の減少に伴い、燃やせるごみも同様に減少しており、平成 14 年度比で約 25％減少となっています。
市民一人当たり 1
日のごみの排出量
は、平成 26 年度は763ｇで、平成 14 年
度の 986ｇから 223ｇ（約 23％）減少しました。
また、ゴミ処理に

26,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

H10

かかった費用は、平成 25 年度は 5 億 7

H13

H14

15 年度の 8 億 2 千 3

20

H15

H16

H17

H18

H19

燃やせないごみ等排出量

H20

H21

大型ごみ

H22

H23

H24

H25

H26 （年度）

容器包装､資源回収等

資源化率及び一人１日あたりのごみの排出量の推移
資源化率及び一人
1 日あたりのごみ排出量の推移

資源化率（％）

25

30 ％ 減 っ て き て い

H12

燃やせるごみ排出量

千 2 百万円で、平成百万円に比べ約

ごみ排出量の推移
ごみ排出量の推移（ｔ）

一人1日あたりの排出量（ｇ/日・人）

1,000
984

967

986

900
905

896

891

15

886

883

875

800

856
816

804

804

10

788

775

763

700

ます。
5

600
18.72 17.12 17.06 17.62 21.79 22.07 21.62 21.33 20.71 20.25 20.22 20.57 20.72 19.76 19.19 18.93

0

500
H10

H12

H13

H14

H15

H16

資源化率(%)

40

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

一人一日当たりごみ排出量

H24

H25

H26
（年度）

協働プロジェクトⅡ

ごみ減量・４Ｒ もったいないプロジェクト【分野別・関連計画】■北本市一般廃棄物処理基本計画（策定中）を分野別実行計画として進めます。
■北本市分別収集計画を分野別実行計画として進めます。

北本市では、平成 7 年 7 月に「ごみ減量等推進市民会議」が設立し、ごみを排出する市民の立場からごみ問題を考え、「暮らしの中のごみ減量」を進めていくことをめざして、ごみに関する市民意識の啓発、ごみ減量化とリサイクル促進を図る活動などを進め、ごみの減量等に大きな成果をもたらしています。
また、北本市ではごみ処理の広域化の見直しを行い、平成 26 年に行田市、鴻巣市と一緒に処理を行う鴻巣行田北本環境資源組合に加入しました。

（2）環境課題
資源が大切に利用され、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現に向けて、市民一人ひとりがごみ減量化を進め、循環型社会を構築していく必要があります。
● ごみの減量と循環型社会づくりに向けて、すぐにごみとなるものをつくらない・求めないなど、ごみをもとから減らす（リデュース）、ごみになるものは断る（リフューズ）、繰り返
し使う（リユース）、資源として再使用する（リサイクル）の４Ｒの推進が不可欠です。
● リサイクルは関連法律が整備され、取り組みが進められてきていますが、その他のリデュ
ース、リフューズ、リユースの取り組みの推進が大きな課題となっています。
● 高齢化社会の進行や単身世帯の増加などが、今後、ごみの分別・収集のあり方や４Ｒ推進への課題となっています。
● また、無くならないごみの不法投棄への対応も課題となっています。

（3）環境の保全と創造に向けた取り組みの方向●資源が循環利用され、廃棄物の少ない循環型社会づくりを進めます。
●４Ｒ（リデュース・リフューズ・リユース・リサイクル）の取り組みを進め、環境にも家計にもやさしい暮らしづくりを進めます。
●ごみの散乱や不法投棄がない、清潔で快適に暮らせるまちづくりを進めます。
※次の 1-4～2-3 は、28 ページの取り組み（施策）の方向のうち、重点的に進めていく取り組みを示しています。
なお、長期的な目標３に係る施策の環境教育や協働による取り組みは、共通施策であるため省略

４Ｒ（リデュース・リフューズ・リユース・リサイクル）を進め、暮らしの中のごみ減量を進めます。

４Ｒの推進
2-3

廃棄物の適正処理の推進

４Ｒ（ごみの減量・資源化）の推進
ごみの収集・運搬やごみ処理施設による再資源化など、廃棄物の適正処理を進めます。また、みんなで雑木林などへ不法投棄をなくし、ごみが散乱しない清潔で快適なまちづくりを進めます。

2-4

廃棄物の適正処理の推進

1-4

緑豊かな快適な都市環境の創造

41

協働プロジェクトⅡ

ごみ減量・４Ｒ もったいないプロジェクト

市が進めていくこと（4）プロジェクト推進に向けた参考指標
参考指標

現状（平成 26 年度）

目標（平成 37 年度）

市民１人 1 日あたりのごみ排出量 ※

763ｇ

準用

資源化率 ※

18.9％

準用

事業系ごみ排出量 ※資源循環型の環境にやさしいまちづくりへの満足度

2,945t

準用

29.1%

40%

※平成 37 年度を目標としている一般廃棄物処理基本計画の目標を準用（5）市の取り組み
４Ｒ（ごみの減量・資源化）の推進〔重点：2-3／関連施策：2-4、3-1、3-2、3-3、3-4〕●ごみに関わる情報を広報やホームページなどで継続的に発信するなど、ごみの減量や資源化、循環型社会づくりの啓発を進めます。
●ごみ減量等推進市民会議と連携し、ごみカレンダーの作成・配布による適正な分別と資源回収、ごみ出しルールの徹底を進めます。
●ごみ減量等推進市民会議と連携し、４Ｒ（リデュース・リフューズ・リ
ユース・リサイクル）の一層の推進に向けた普及啓発活動を進めます。
●リサイクルに加えてリデュース、リフューズ、リユースのしくみづくり
を市民・事業者・民間団体、市民会議との協働で進め、取り組みを進めていきます。
●鴻巣行田北本環境資源組合と連携し、ごみ処理施設の整備などを進めていきます。
●事業者の連携によるリサイクルシステムづくりを支援していきます。
●容器包装や家電など各種リサイクル法に基づく、適切なリサイクルの方法等の学習会や指導を進めます。
●生ごみの減量とたい肥化による資源の循環利用を進めます。

ごみの散乱・不法投棄の防止〔 重 点 ： 1-4 ／ 関 連 施 策 ： 2-3 、 2-4 、
1-1､2-1〕●ポイ捨てやごみの不法等に関する意識啓発を進めます。
●雑木林や水辺、空き地などへのごみの不法投棄防止に向けた監視パト
ロールを進めます。また、不法投棄されやすい場所の把握など、不法投棄防止対策を進めます。
●不法投棄物の撤去や清掃等環境美化活動を進め、清潔で良好な生活環
境の形成を進めます。

ごみの適正処理の推進

ごみ情報の発信ごみ減量等推進市民会議の活動充実

ごみ減量･４Ｒ
もったいないプロジェクト
高齢化社会に向けた
ごみ・資源回収の検討
地域美化活動
プロジェクト推進の〔重点：2-4／関連施策：2-3、3-4〕●学校や家庭、事業所での生ごみの循環型処理の普及
啓発、水切りの徹底などを進めていきます。
●子どもだけでなく、大人のごみ処理施設への見学促
進、ごみ処理に関する分かりやすい情報提供などにより、啓発活動を進めます。
●高齢化の進行や単身世帯の増加、鴻巣行田北本環境資源組合への加入など、今後の資源回収やごみ分別収集体制のあり方などを検討し、見直しを進めていきます。
●北本市一般廃棄物処理基本計画、北本市分別収集計
画を見直し、適正な分別収集と廃棄物の適正処理を
進めます。

42

協働プロジェクトⅡ

ごみ減量・４Ｒ もったいないプロジェクト

市民・事業者・民間団体が取り組んでいくこと（6）市民の取り組み
ごみ処理の実態や問題などを学ぶ●ごみカレンダーなど市やごみ減量等推進市民会議などが提供する情報、ごみ処理施設への見学などを行い、ごみの減量、４Ｒの必要性、ごみ処理の実態を知ります。

４Ｒ（ごみの減量・資源化）の推進●詰め替え商品を選ぶなどごみをもとから減らすリデュースや、レジ袋を断る、不要なものはもらわないなどリフューズを徹底します。
●繰り返し使う、修理して使う、フリーマーケットを活用するなどリユースを進めます。
●各種リサイクル法で決められたものは、その手順に沿ってきちんとリサイクルします。
●ごみとして出すまえにリサイクルできるものは分別を徹底し、資源回収に出します。
●リサイクルによる再生品などを積極的に選択して使います。
●ごみカレンダー通り分別やごみ出しします。また、ごみ減量等推進市民会議の活動に協力します。
●生ごみの水切りやたい肥化、エコクッキング、食べ残しをしないなど、生ごみの減量を進めます。

ごみの散乱・不法投棄の防止●ごみのポイ捨てや不法投棄はしません。また、地域での清掃や環境美化活動に参加・協力します。

（7）民間団体の取り組み

エコショップの普及
フリーマーケット等
リユース活動の充実
分別とリサイクル
グリーン購入の普及
落ち葉や生ごみ等の循環型活用のしくみづくり
ためのしくみ（イメージ）

ごみ処理やごみ問題などの情報の収集と発信●市民へのごみ問題に関わる情報の提供や市への提案を行います。
●市民・学校・地域・職場でのごみ減量に係る学習や実践を進めます。

４Ｒ（ごみの減量・資源化）の推進●ごみの分別やごみ出し、４Ｒの推進を市民・事業者に働きかけます。
●ごみカレンダーや新たなしくみづくりを提案し、作成に協力します。

ごみの散乱・不法投棄の防止●市や地域で進めるごみの散乱や不法投棄防止活動などに協力します。

（8）事業者の取り組み
４Ｒ（ごみの減量・資源化）の推進●すぐにごみとして排出されるものを作らない、使わない・付けない、売らない、また、
分別しやすく、修理しやすくする、回収するなど、４Ｒの推進に協力します。
●各種リサイクル法に基づくリサイクルを進めるほか、事業者の連携によるリサイクルのしくみづくりを進めます。また、再生品の利用・活用など、循環型社会の構築に貢献します。
●事業所での省資源化・再資源化を進め、事業系ごみの排出や産業廃棄物の減量を進めます。

ごみの適正処理の推進●事業系ごみの一般ごみへの混入を防止します。産業廃棄物は法に基づいて適正に処理します。

ごみの散乱・不法投棄の防止
43●事業系ごみや産業廃棄物を不法投棄しません。地域での清掃や環境美化活動に協力します。

長期的な目標２ 資源やエネルギーを大切に利用し、環境にやさしい暮らしをつくるまち

協働プロジェクトⅢ

省エネ・創エネ エコライフプロジェクト

今の私たちの利便性が高く快適な暮らしは、科学技術の急速な発展と、石炭・石油などの化石燃料をエネルギーや資源として大量に消費する社会によって維持されてきました。化石燃料の燃焼などによるエネルギーの大量の消費に伴い、二酸化炭素やメタン、さらにはフロン類などの温室効果ガスが大量に排出され、大気中の濃度が高まり、熱の吸収が増えた結果、地球の表面気温が上昇しています。これが地球温暖化といわれています。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第 5 次評価報告書（2013 年）では、「２０世
紀半ば以降の温暖化の原因は人間活動の可能性が極めて高く、このまま対策をとらなければ、今世紀末の世界平均地上気温の変化は、温室効果ガス排出量が最大のシナリオの場合で、2000 年頃と比べ２.６～４.８℃の範囲に上昇する可能性が高い。」と報告されました。
加えて、報告書では、「ここ数十年、気候変動の影響が全大陸と海洋において、自然生態系
及び人間社会に、水資源や陸域・淡水・海洋生物の生息域の変化、農作物への影響などを与えている。また、特に近年、熱波や干ばつ、洪水、台風、山火事など、近年の気象と気候の極端現象による影響は、生態系や人類に対して著しい被害を受ける恐れや被害を与えている」と報告しています。
このため、人類の生存をも脅かす深刻な問題として、国際社会での積極的な対応が求められています。私たちは、日常の生活や事業活動に伴い排出される温室効果ガスを減らし、環境負荷の少ない低炭素社会の構築により持続可能なまちづくり進め、地球環境保全に貢献していくことが求められています。

（1）環境の現状と取り組み状況
平成 24（2012）年度に北本市域から排出された温室効果ガスの推計は 302.7 千ｔ-CO2 で、京都議定書の第一約束期間の基準年の平成 2（1990）年度の排出量 262.9 千ｔ-CO2 より 15％増加
しています。
市域から排出される温室効果ガスの約96％は二酸化炭素で、

千ｔ-CO2300

そのうちの 98％以上

250

がエネルギー起源と200なっています。残り150

は廃棄物の燃焼に伴う二酸化炭素になっています。
※部門別排出量及びエネ
ルギー消費量は 48 ページを参照してください。

ガス種別温室効果ガス排出量（北本市域）の推移
ガス種別温室効果ガス排出量（北本市域）の推移

350

302.1

296.9

310.1

315.5

293.8

249.4

272.7

274.0

281.6

257.1

249.3

263.5

267.4

289.6

100
50

0

二酸化炭素

44

メタン

一酸化二窒素

HFC

PFC

SF6

年度

協働プロジェクトⅢ

省エネ・創エネ エコライフプロジェクト【分野別・関連計画】■地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を率先的に実行します。
■北本市環境マネジメントシステムにおいて率先的に実行します。

地球温暖化対策への取り組みとして、北本市では事務事業における地球温暖化対策実行計画を策定し、市庁舎や文化センター、各出先機関、小中学校のエネルギー消費実態の把握を行い、温室効果ガス排出削減目標を定め、その対策を進めてきています。また、市民・事業者への普及啓発を推進します。

（2）環境課題
温室効果ガス排出など環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現に向けて、低炭素社会を構築し、地球環境保全に貢献する必要があります。
● 市域から排出される温室効果ガスのほとんどがエネルギー起源の二酸化炭素です。温室効
果ガス排出削減に当たっては、化石燃料のエネルギー消費量を削減していく必要があります。
● 日常生活や事業活動における電気や化石燃料の消費量を減らしていくことが必要です。
● 化石燃料に頼らない再生可能エネルギーの利用などが課題となっています。
● 地球温暖化への適応を考慮したまちづくりの検討を進めていく必要があります。

（3）環境の保全と創造に向けた取り組みの方向●ＣＯ2（温室効果ガス）の排出の少ない環境にやさしいまちづくりを進めます。
（温室効
果ガス排出の緩和）●節電など省エネについて学び、家庭で楽しく実践し、環境にも家計にもやさしい暮らしづくりを進めます。
●陽だまりや採光、風通しなどの自然をいかし・楽しみ、太陽光発電などの再生可能エネ
ルギーの利用が工夫されているまちづくりを進めます。
●まちの中の緑が果たす気候調整などの役割を活かし、子どもから大人まで自転車の利用
や歩いて暮らせる環境にやさしいまちづくりを進めます。
※次の 2-5､2-6 は、28 ページの取り組み（施策）の方向のうち、重点的に進めていく取り組みを示しています。
なお、長期的な目標３に係る施策の環境教育や協働による取り組みは、共通施策であるため省略

家庭や事業所での省エネ対策、エコドライブやＣＯ2 排出の少ない
自動車活用、再生可能エネルギーの活用など、エネルギーを賢く使うライフスタイルやワークスタイルへと工夫していきます。

省エネ・創エネの推進2-5

低炭素型のまちづくりの推進
2-6

賢いエネルギー利用の推進（ＣＯ2 排出量の緩和）
身近な移動に自家用車を使わない、自転車や歩いて暮らせるまちづくりを進めます。また、緑の活用や建物の省エネ化など、市街地や住宅地での高温化を抑制する工夫をしていきます。

環境にやさしい（低炭素型）まちづくりの推進45

協働プロジェクトⅢ

省エネ・創エネ エコライフプロジェクト

市が進めていくこと（4）プロジェクト推進に向けた参考指標
参考指標

現状（平成 26 年度）

302.7 千ｔ-CO2

市域における温室効果ガス排出量 ※1（平成 24 年度）

公共施設における温室効果ガス排出量 ※2

3,687t-CO2

目標（平成 37 年度）
平成 25 年度比 18％の削減
平成 30 年度までに
平成 27 年度比 1.8%の削減

公用車の低公害車導入率（九（八）都県市指定）

77.1％

85%

太陽熱温水器、太陽電池パネル、家庭用燃料電池などを設置する市民の割合

7.4%

15%

※1「平成 42 年までに平成 25 年度比 26％削減」という国の動向を踏まえて案分。
※2 平成 30 年度を目標としている地球温暖化対策実行計画を準用。その後、適宜見直し（5）市の取り組み

プロジェクト推進の

省エネ・創エネの推進〔重点：2-5／関連施策：2-6、2-3、2-4、3-1、3-2、3-3、3-4〕●地球温暖化やエネルギー利用に関する環境学習や、家庭でできる節電な
どの省エネメニューの情報提供を進め、市民のエコライフの取り組みを進めていきます。
●環境家計簿などの活用により、家庭での省エネや CO2 削減効果の見える化を進めます。

エコライフ情報や市内からのＣＯ2 排出量等の情報発信

●エコドライブやクリーンエネルギー自動車などの普及啓発を進めます。

省エネ・創エネ
エコライフ
プロジェクト●住宅への創・省エネルギーシステムやホームエネルギーマネジメントシ
ステムの導入、エコハウスなどの普及を進めます。

住まいの省エネ創エネ化への普及・啓発●環境にやさしい商店街や市街地の形成に向け、エコオフィスやエコショ
ップなど、事業活動における省エネ活動の普及を進めていきます。

●太陽光発電や太陽熱など自然エネルギーなど、再生可能エネルギーや新エネルギーによるエネルギーの地産地消についての検討を進めます。

まち歩きや自転車が楽しめる利用環境の充実

地球温暖化対策の推進〔重点：2-5、2-6〕●北本市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を推進します。
●市域からの温室効果ガス排出量の削減を推進します。

地球温暖化への適応〔重点：2-5／関連施策：1-2、1-3、3-2〕●地球温暖化に伴う気候変化による自然災害の頻発、水資源や自然生態系への影響、農産物への影響などを考慮したまちづくりなど、地球温暖化への適応策の検討と推進、情報収集等を進めます。

低炭素型まちづくりの推進〔重点：2-6／関連施策：2-5、1-1、1-5、3-1、3-2、3-3、3-4〕

自転車の利用や歩いて暮らせるまちづくりの推進●市街地に残る雑木林などの緑をつなぎ、木陰や緑が楽しめ
る散策や歩行空間づくりを進めます。
●雑木林や水辺、公園緑地、空き地などを活用したクールス
ポットや陽だまり広場があるまちづくりを進めます。
●自転車利用ゾーンの設置など自転車利用環境の改善と向上を図ります。
●デマンドバスや路線バスの利用環境の向上を図ります。

建物や施設、市街地の省エネ化の促進●市街地や住宅地、市の施設などの緑化や街路樹の植栽など、夏季における市街地の高温化の緩和を進めます。
●住宅や事業所の建物の省エネ化（断熱化等）を促進します。
●エコハウスやスマートハウスなどエネルギーを賢く利用す
るまちづくりを進めます。

46

協働プロジェクトⅢ

省エネ・創エネ エコライフプロジェクト

市民・事業者・民間団体が取り組んでいくこと（6）市民の取り組み
自分のエコライフスタイルを実践（省エネの実践）●地球温暖化やエネルギーに関する環境学習への参加、家庭でできる節電などの省エネの情報を活用して、自分のライフスタイルに合ったエネルギーの賢い利用を考えます。
●環境家計簿などを活用して、自分のエコライフスタイルによる省エネ状況をチェックし、見直します。
●化石燃料などを使わない環境にやさしいエネルギー利用について考えます。

自転車や歩きを楽しむ

ためのしくみ（イメージ）●日常の買い物や近所へ出かける時は、自家用車の利用を控え、自転車や歩いていき、ま
ち歩きを楽しむようにします。
●通勤・通学時には、自家用車利用を控え、自転車や公共交通を活用します。

省エネ型の住まいづくりや緑化を進める●住宅周辺の敷地を使った植栽や壁面緑化、夏場のグリーンカーテン設置など、緑化や緑を活かした住まいづくりを進めます。
●住宅の断熱化や自然採光・通風、太陽熱を活かした住まいづくりを進めます。
●太陽光発電や太陽熱給湯器など再生可能エネルギー利用の導入を検討します。
●エコハウスやスマートハウスなどエネルギーを賢く使える住まいづくりを進めます。

環境家計簿などエコライ （7）民間団体の取り組み
フ･チェックの普及

省エネ・創エネの推進
エコオフィス･エコショ
ップ、環境マネジメント
活用支援●地球温暖化やエネルギー利用に関する情報の発信を進めます。
●エネルギー利用やエコライフに関する環境イベントの開催や参加を進めます。

低炭素型まちづくりの推進
エネルギーの地産地消・有効利用化の活動支援●まち歩きが楽しめるまちづくりに参加や協力します。
●住宅の緑化への支援、施設や公園緑地・道路の緑化、清掃活動に協力します。

（8）事業者の取り組み
省エネ・創エネ対策の推進（エコワークの実践）●エコショップやエコオフィスなど、事業活動（ワークスタイル）に応じた省エネ対策を進めます。
●環境マネジメントシステムやエネルギーマネジメントシステムなどにより事業所のエネルギー利用を管理し、省資源・省エネ対策を進めます。
●再生可能エネルギーなど新エネルギーの利用を進めます。

低炭素型まちづくりの推進●従業員の公共交通機関利用やエコドライブの推奨、エコカーやクリーンエネルギーカーの導入、輸配送の効率化など事業活動の低炭素化を進めます。
●事業所周辺の敷地を活かした植栽や建物の屋上・壁面の緑化を進めます。
●事業所などの高気密・高断熱化など、建物のエネルギーの効率化を進めます。

47

【参考】
■

北本市域からの部門別温室効果ガス排出量の推移
平成 24（2012）
年度の二酸化炭素の部門別排出割合は、家庭部門が約 32％、運輸部門が約 30％、産業部門が約 20％、業務部門が約 16％で、家庭部門と運輸部門からの排出量が 6 割以上を占めています。また、運輸部門からの二酸化炭素排出量の 97％は自動車からの排出となっています。
産業分野からの温室効果ガス排出量は、リーマンショック後の平成 20（2008）年度に大きく減少しましたが、その後やや増加し 2012 年度の排出量は 1990 年度比で約 28％の減少となっています。しかし、家庭分野からの排出量は 1990 年度比で 78％の増加、業務部門で 42％の増加、運輸部門で 17％の増加となっています。
部門別二酸化炭素（CO2）排出量（北本市域）の推移
部門別二酸化炭素（ＣＯ2）排出量（北本市域）の推移

千ｔ-CO2

350
300

9.3

250

8.9102.6

106.6

7.1

9.0

8.9

105.7

6.8
95.4

88.9

4.8
87.6

48.3

150

33.5

100

51.6

50

80.4

66.4

75.5

48.4
64.2

68.8

54.4

72.6

68.4

55.9

83.5

82.2

69.6

50.6

73.3

67.7

48.8

49.2

73.7

69.9

57.2

62.6

85.5

87.6
87.8

86.7

43.4

44.3

77.4

84.9

48.9

47.4

47.6

51.7
49.1

44.5

80.1

73.5

39.6

42.1

82.9

56.7

4.1

6.0

3.7

85.5

75.1

200

4.3

4.8

4.8

4.1

100.6

0

91.9

58.2
0.0

年度

産業部門

■

家庭部門

業務部門

運輸部門

廃棄物部門

温室効果ガス排出に係るエネルギー消費量の推移
温室効果ガス排出量に係るエネルギー消費量は、熱量換算ベースでは平成 2（1990）年度は

3,147.7TJ で、平成 13（2001）年度まで増加していました。その後平成 20（2008）年度まで減少傾向でしたが、以降、緩やかな増加となっています。平成 24（2012）年度では平成 2（1990）年
度比で 6.7％の増加となっています。
4,500

燃料種別エネルギー消費量の推移
燃料種別エネルギー消費量（北本市域）の推移

TJ

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

年度

燃料油

電力

都市ガス・LPG

48

その他

燃料種別消費量では、ガソリン等燃料油の消費量が全エネルギー消費量の 5 割以上を占めています。次いで、電力が約 25％、都市ガス・LPG が約 18％となっています。平成 2 年度比では、燃料油消費量は約 1％の増加ですが、電力は約 27％、都市ガス・LPG が約 47％増加しています。
エネルギー消費量の 5 割以上を占める燃料油の 7 割近くは、運輸部門のガソリン、軽油の消費量です。その燃料油消費量は平成 13（2001）年度で最も多く、平成 2 年度比で約 44％増加しま
したが、その後減少し、平成 24 年度は平成 13 年度比で約 19％の減少となっています。
電力の消費量の 6 割近くが家庭部門での消費です。その電力消費量は平成 22（2010）年度まで
一貫して増加してきましたが、平成 23（2011）年度の東日本大震災以降の節電等により約 7％減
少しています。
なお、二酸化炭素排出量で大きく増加したのは、2011 年度以降は原子力発電所停止に伴い火力発電に代替したことによる電力の排出係数の増大が大きく影響しています。

【参考】■

地球温暖化への適応
環境省による IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の新しいシナリオを用いた、日本への影響予測、リスク低減に対する適応策の効果を評価した報告書では、温室効果ガス排出量が最大で、濃度上昇の最悪ケース RCP8.5
シナリオでは、2100 年に日本国内で右図のような影響の発生が予測されると報告しています。
国内においても、極端な気象現象が観測されており、例えば水害・土砂災が毎年のように全国各地で発生し、甚大な被害がもたらされています。気候変動影響評価報告書によって、すでに農作物の収量変化や品質低下、漁獲量

出典）環境省 環境研究総合推進費 S-8 2014 年報告書
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）よりの変化、動植物の分布域の変化、サンゴの白化、さくらの開花の早期化などの影響が現れていることが明らかにされるとともに、将来は、気温の上昇、降水量の変化など様々な気候の変化、海面水位の上昇、海洋の酸性化などが生じる可能性あり、渇水の深刻化、水害や土砂災害、高潮・高波などの災害リスクの増大、水質の悪化、季節感の変化など、様々な面で影響が生じるとの予測が示されています。
こうした気候変動に対す長期的なリスク管理の視点から、温室効果ガスの排出削減や吸収源対策等による気候変動の緩和策に加え、既に起こりつつある気候変動影響への防止・軽減のための備えと、新しい気候条件の利用など気候変動への適応策についても強化していく必要があるとして、平成 27 年 10 月 23 日に政府案の「気候変動の影響への適応計画（案）」が示されました。

49

わ

長期的な目標３ 一人ひとりが輝く、環境の環をつくり広げるまちわ

協働プロジェクトⅣ

きたもと環境の環プロジェクト

今日のグローバル化した経済社会において、私たちの日常生活や事業活動に伴う環境負荷の蓄積は、私たちの暮らしを支えてくれている地域の自然環境や生活環境にさまざまな影響をもたらしているだけでなく、地球温暖化や生物多様性の減少など地球環境問題までにつながっています。
こうした環境問題に向き合って、より健康的で、快適で、ずっと住んでいきたいまちにしていくためには、私たち一人ひとりが、環境について学び、考え、日常の生活や事業活動を環境にやさしいものへと変換し、環境の保全と創造や環境負荷の低減に向けた取り組みを進めていくことが必要です。
また、一人ひとりの取り組みだけでは効果が見えないものでも、多くの人々の取り組みが積
み重なって効果が発揮されるものが多くあります。そのため、私たち一人ひとりが環境にやさしい行動をしていくとともに、さまざまな立場の人々と取り組みの環（わ）を広げていく必要があります。
環境の保全と創造、環境負荷の少ないまちづくりに向けて、それぞれの相互理解を育み、連わ

携し、協働の環（ネットワーク）をつくっていく必要があります。そして、ESD（持続可能な開発のための教育）などを進め、持続可能な社会づくりの担い手や活動を育てていくことが求められています。

（1）環境の現状と取り組み状況
市民・事業者・小学５年生の親子への「第二次北本市環境基本計画策定に係るアンケート」の結果でも、前回調査に比べ、さまざまな環境問題への関心が見られるほか、日常生活や事業活動においての省資源・省エネに関連した取り組みが進んできています。特に東日本大震災時での節電など、省エネへの取り組みや行動を継続している、一層取り組んでいる市民や事業者が多く見られます。また、雑木林を残していくために、雑木林や公園などの清掃・美化活動、
下草刈りや落ち葉かきなどの雑木林保全活動に協力するという意識も高く見られます。
このような市民一人ひとりの環境保全行動を支え、さらに行動の質を高めていくことが大切になっています。また、市・市民・事業者・民間団体がそれぞれの立場が理解し合えるような環境交流の機会をつくり、協働によるまちづくりの環（わ）を広げていく必要があります。
市内には、ごみ減量等推進市民会議やＮＰＯ法人北本雑木林の会、トラスト８号地里山保存会をはじめ、環境に関連する活動を行っている自治会などの団体や事業者の団体などがあります。
北本市では、平成 21 年に制定した「北本市自治基本条例」（平成 22 年 4 月施行）に基づいて、平成 25 年 4 月に「北本市市民参画条例」及び「北本市協働推進条例」を施行し、市民施策提案制度を定めるとともに、市民が主体的に公共事業に取り組む市民公益活動を推進するための「北本市市民公益活動推進計画」を策定し、市民等及び市の協働によるまちづくりを推進
し、住民自治の確立及び市民主役のまちづくりを実現していくことにしました。

50

協働プロジェクトⅣ

きたもと環境の環（わ）プロジェクト【分野別・関連計画】■北本市生涯学習計画、北本市市民公益活動推進計画□(仮称)きたもと環境ネットと連携し環境教育・環境保全活動づくりを進めます。

（2）環境課題
一人ひとりが、環境について学び、考えて、自分のライフスタイルに合った環境保全行動や活動を進め、活動の環(わ)を広げていく必要があります。また、市や地域、市民・事業者・民間団体が活動の環(わ)を広げ、協働によるまちづくりや環境保全活動を進める必要があります。
● 日常生活や事業活動における環境に配慮した取り組みを、それぞれのライフスタイル
や事業活動に合った取り組みから進め、ステップアップしていくことが重要です。
● 環境の情報を共有し、環境学習や体験を通して理解を深めていく必要があります。
● 学校での環境教育や体験学習を支援するしくみや体制づくりが必要です。
● 市民の環境学習や体験学習、自然観察、環境保全活動を支える環境リーダーなどのひとづくりをはじめ、環境保全活動に取り組む民間団体や地域の育成と支援が必要です。
● 協働による環境の保全と創造、資源の管理などのまちづくりを進めていく上では、幅広い市民・民間団体・地域などの協力が不可欠です。そのための環境の環（わ）づくりを進めていくことが重要です。

（3）環境の保全と創造に向けた取り組みの方向●環境教育・環境学習など、市民一人ひとりが環境について学び・考える機会が充実しているまちづくりを進めます。
●環境について考え・行動する市民を支える人づくりや活動機会の充実としくみづくりを進めます。
●環境づくりを進める市民の環（わ）「(仮称)きたもと環境ネット」の設立と活動への支援を進めていきます。
※次の 3-1～3-4 は、28 ページの取り組み（施策）の方向のうち、重点的に進めていく取り組みを示しています。
なお、この長期的な目標の施策は、長期的目標 1 及び 2 の各施策の共通施策となります。

自主的な環境配慮や環境保
全行動の促進3-1

環境教育・環境学習の推進

市民・事業者一人ひとりがライフスタイルや事業活動に合った実
践できることからはじめ、ステップアップしていきます。

環境にやさしい生活・事業活動の普及・促進
環境について学び・考え、そして行動しましょう。また、学校や地域での環境教育や環境学習をみんなで支えあいます。

3-2

環境教育・環境学習の推進

3-4

環境情報の充実と提供・共有化の推進
環境保全活動を進めている市民や地域、民間団体、事業者による環境交流を進め、環境ネットワークづくりを進めます。

わ

市民の環づくり3-3

環境を守り・育てる 市民の環（わ）づくりの推進51

協働プロジェクトⅣ

きたもと環境の環（わ）プロジェクト

市が進めていくこと（4）プロジェクト推進に向けた参考指標
参考指標

現状（平成 26 年度）

目標（平成 37 年度）

環境関連の民間団体活動支援数

７団体

10 団体

アダプトプログラム登録数

19 団体

25 団体

環境保護に関する問題についての市民の関心度

87.8％

95%

環境保護活動に積極的に参加する市民の割合

5.7%

10%

（5）市の取り組み
環境教育・環境学習の推進〔重点：3-2／関連施策：3-1、3-3、3-4〕●環境教育や環境学習の教材や情報を充実させ、提供します。
●学校での環境教育を補佐・支援するしくみを充実します。
●環境教育・環境学習・環境保全活動を支える環境リーダーなどの人材や民間団体・地域を育成し、その活動を支援していきます。
●市民の環境学習機会を充実します。
●事業者による従業員の環境教育・環境学習を支援していきます。
わ

自主的な環境配慮や環境保
全行動の促進と実践

市民の環づくり

〔重点：3-1／関連施策：3-2、3-3、3-4〕●環境保全活動等を進める市民・地域、民間団体、事業者の交流機会を提供します。

●市民のエコライフの普及と実践を支援します。
●事業所のエコワークの普及と実践を支援します。

●環境にやさしい事業所として、市の事務事業及び市庁
舎・施設・学校での省資源・省エネ対策を率先的に実行します。

〔重点：3-3／関連施策：3-1、3-2、3-4〕●環境保全等を進める市民・地域、民間団
体、事業者による「（仮称）きたもと環
境ネット」の設立を支援します。
●環境の環（わ）による協働の取り組みを推進します。

環境教育・環境学習推進の支援体制づくり
環境リーダー育成・登録・活動の場づくり

きたもと
わ

環境の環
プロジェクト
環境保全活動情報の発信「(仮称)きたもと環境ネット」の設立
プロジェクト推進の（環境マネジメントシステムの運用）

環境情報の整備提供・発信 〔重点：3-4／関連施策：3-1、3-2、3-3〕（地球温暖化対策実行計画の推進）●広報など情報手段を検討し、話題性・テーマ性のある環境情報を分かりやすく発信します。
●市民・事業者の環境配慮行動に関する情報を提供します。
●市域の環境の現状に係る調査や情報の収集と整備を進め、提供します。
●市民や民間団体等が行う環境保全活動・環境交流機会等の情報を発信・支援します。
●環境基本計画及び実施計画、年次報告の情報を公表します。

52

協働プロジェクトⅣ

きたもと環境の環（わ）プロジェクト

市民・事業者・民間団体が取り組んでいくこと（6）市民の取り組み
自主的な環境配慮や環境保全行動の実践（エコライフ等の実践）●省エネ行動など、自分のエコライフスタイルを実践し、ステップアップします。
●環境負荷の少ない住まいづくりを検討します。
●商品の購入や設備・家電、自動車の買い替えなどに際して環境にやさしいものを選びます。
環境教育や環境学習への参加●市や地域、民間団体等が進める環境学習や体験学習に積極的に参加します。
●学校での環境教育・体験学習に協力します。子どもと一緒に学びます。
わ

市民の環づくりへの参加●市や地域、民間団体等が開催する環境保全活動等に参加し、環境の環（わ）を広げます。
●協働によるまちづくりや環境保全活動を進める市民の環（わ）「（仮称）きたもと環境ネット」への参加や環境ネットが進める環境保全活動に参加します。

（7）民間団体の取り組み
環境教育や環境学習への協力と機会の提供
環境教育や環境学習への参加●学校での環境教育・体験学習に協力します。
●市民向けの環境学習や体験学習、自然観察など開催し、環境学習機会を提供します。
わ

市民の環づくりへの参加
環境活動報告・発表機会の充実「(仮称)きたもと環境ネット」への参加●市民向けの環境学習や体験学習、自然観察、フリーマーケットや環境保全活動などの環境イベントを企画開催し、市民との環境交流を深めます。
●協働によるまちづくりや環境保全活動を進める市民の環（わ）「（仮称）きたもと環境ネット」に参加し、連携して活動を進めます。

環境情報の充実と提供・環境保全活動情報の発信●環境保全活動や環境交流の情報を積極的に発信します。

ためのしくみ（イメージ）●民間団体が保有する北本の環境に関する情報や知見などを提供します。

（8）事業者の取り組み
自主的な環境配慮や環境保全行動の実践●環境マネジメントシステムやエネルギーマネジメントシステムの導入など、環境負荷の少ない事業活動を進めます。
●環境にやさしい製品等の製造・情報提供、流通・販売等を進めます。

環境教育や環境学習への参加●市や地域、民間団体が進める環境教育や環境学習に協力します。
わ

市民の環づくりへの参加●「（仮称）きたもと環境ネット」に参加し、活動に協力します。

53

【参考】
■

市内で活動している主な環境保全活動団体
現在、市民や民間団体によって環境の保全活動等が行われています。環境問題を解決していくためには、市・市民・事業者・民間団体等が連携して取り組んでいくことが必要です。
団体名（あいうえお順）

活動内容

北本菊花愛好会

菊の普及・啓発・育成、菊まつり支援

北本市景観作物振興会

農業振興・環境保全・観光・菜の花まつり

北本市ごみ減量等推進市民会議

ごみ減量化・再資源化の促進・意識改革の推進

北本雑木林の会（ＮＰＯ法人）

協定雑木林の維持管理、北本中央緑地指定管理者

城ヶ谷堤桜保存会

桜の管理、育成及び普及

高尾カタクリ保存会

カタクリ等の自生地の管理・保存

トラスト 8 号地里山保存会

トラスト 8 号地内の田んぼや周辺の里道の管理

主な活動風景
北本市ごみ
減量等推進
市民会議の
活動

（ごみ減量推進市民大会）（資源回収例）（雑木林内下草刈り・ごみ拾い）（中学生ボランティア教室）（高尾宮岡ふるさとの緑の景観地）（石戸小児童による田植え）

北本雑木林
の会の活動

トラスト 8 号
地里山保存会の活動

54

第４章 北本市の取り組み
第３章の「１望ましい環境像に向けた取り組み（取り組みの体系）」に掲げられた市の取り組み（基本施策）について、講じていく主な施策の内容と担当課を明らかにし、協働プロジ
ェクトの推進とあわせて、それぞれの取り組みを進めていきます。
長期的な目標１

自然共生社会の形成に向けて自然に学び、恵みを楽しみ・いかすまち
１－１ 雑木林や水辺など自然環境の保全と創造
市の取り組み（基本施策）①②

雑木林や水辺などの自然が果たす役割等の啓発

雑木林の保全と維持管理市が講じる主な施策の内容等

担当課

雑木林や水辺などの自然に関する情報の発信

くらし安全課

雑木林や水辺を利用した環境教育・環境学習の推進

都市計画課
くらし安全課

雑木林や屋敷林を保全するしくみづくりと保全対策
の推進

都市計画課

市民参加による雑木林の管理支援の充実

都市計画課

落ち葉や剪定材などのたい肥化とたい肥活用のしくみ
くらし安全課づくり③④⑤

自然環境調査及び自然環境評価の継続的実施

くらし安全課
都市計画課

市民との協働による環境情報の発信

くらし安全課

自然調査の推進
河川の清流化・自然回復と親水性に配慮した水辺環境
自然性の高い水辺の保全と創 の整備造（荒川や谷津の湧水･湿地を含む） 市民が親しめる水辺空間の創出など水と緑のネット
ワークづくりの推進
自然との共生の歴史文化を伝える歴史的・文化的環境
歴史的・文化的環境の保全と の保全と継承
創造
歴史・文化遺産の調査・研究と保護の推進

下水道課
都市計画課
生涯学習課
生涯学習課

１－２ 多様な生物が生息し､ふれあい豊かな環境の保全と創造（生物多様性の保全）
市の取り組み（基本施策）

①

②

③

生物多様性保全行動指針の作
成と推進

多様な生物が生育･生息する環境・生態系の保全と再生外来種及び鳥獣被害対策の推進市が講じる主な施策の内容等

担当課

生物多様性保全及び生物多様性保全活動の啓発

都市計画課

生物多様性保全行動計画（行動指針）の作成と推進

都市計画課

自然環境・生物多様性保全への配慮の推進

都市計画課

保護地区などの指定

都市計画課

生物生息環境の保全・再生とネットワーク化

都市計画課

ビオトープづくりの推進

くらし安全課
学校教育課

在来種保全対策の推進（特定外来種や外来種の情報収集と対策の推進）
有害鳥獣被害対策の推進（鳥獣被害情報の収集と提供、被害防止対策）

55

都市計画課
都市計画課

１－３ 豊かな農地の保全と創造
市の取り組み（基本施策）

市が講じる主な施策の内容等
生産緑地の活用

①

②

③

④

有機農業の促進・環境保全型
農地の保全と農業支援策の構築
農業の推進

地産地消の推進

食と農と環境の学習推進

市民農園の普及と活用

担当課
都市計画課
産業観光課

有機農業・環境保全型農業の推進

産業観光課

北本ブランド野菜の育成（北本トマトなど）と活用・普
及

産業観光課

生産者と消費者の交流促進

産業観光課

北本のブランド野菜や市内産の有機農産物等を活用した食育学習の推進

教育総務課

体験農業などによる食と農と環境に係る学習の推進

学校教育課

遊休農地等を活用した市民農園・家庭菜園の普及と農作業指導の充実産業観光課

１－４ 緑豊かな快適な都市環境の創造
市の取り組み（基本施策）
①

②

③

④

⑤

公園の整備と維持管理

市街地や住宅地の緑化の推進

魅力ある都市景観の保全と創造

市が講じる主な施策の内容等

担当課

個性と魅力ある公園・緑地の整備と確保

都市計画課

緑化に関する制度の整備と充実

都市計画課

市街地や住宅地の緑化と緑のネットワークづくりの推進
市民の緑化意識の高揚と啓発、市民緑化団体活動への支援
雑木林・屋敷林・谷津･湧水などの自然環境の保全

ふるさと散歩道の設置・整備やアメニティ道路の創設・整備
空き地・空き家対策の推進及び有効活用の検討・しくみづ
空き地・空き家対策の推進
くり
雑木林や緑地・水辺への不法投棄の防止・監視体制の強
不法投棄防止・環境美化の推 化進
環境美化・清掃活動の推進、地域コミュニティ活動への
支援

56

都市計画課
都市計画課
都市計画課
産業観光課
都市計画課
くらし安全課
くらし安全課
くらし安全課長期的な目標２

循環型・低炭素社会の構築に向けて資源やエネルギーを大切に利用し環境にやさしい暮らしをつくるまち
２－1 健康を支えるきれいな空気・水・土の維持
市の取り組み（基本施策）
①

②

③

④

空気の清浄さの維持

市が講じる主な施策の内容等

担当課

大気汚染発生源対策の推進

くらし安全課

自動車排出ガス対策・自動車交通対策の推進《2-6 環境にやさしいまちづくりとの一体的推進》

くらし安全課

水資源の保全と健全な水循環の構築

くらし安全課

生活排水対策の推進

下水道課

不法投棄・埋め立てなどに伴う土壌汚染防止対策の推進

くらし安全課

水の清浄さの維持

土壌汚染の防止監視体制の充実と情報提供

土壌汚染調査・土壌汚染防止対策の推進（県との連携推進）
大気監視体制の充実と光化学スモッグ注意報やＰＭ
2.5 注意喚起情報の提供
水質汚濁防止体制の推進（水質監視の充実・測定結果の情報公開）（化学物質による環境リスク
化学物質等による環境汚染の監視と情報提供の低減）（放射性物質による環境汚染 放射能汚染への対応
への対応） （大気中放射性線量の継続的監視と情報提供など）

くらし安全課
くらし安全課
くらし安全課
くらし安全課
くらし安全課

２－２ 騒音・振動・悪臭の防止
市の取り組み（基本施策）

市が講じる主な施策の内容等

担当課①

騒音・振動の防止

騒音・振動防止対策の推進

くらし安全課②

悪臭の防止

悪臭防止対策の推進

くらし安全課

公害苦情への適切な対応

くらし安全課

市内の騒音・振動の状況把握

くらし安全課

悪臭等臭気測定体制の充実と対策の推進

くらし安全課③

測定体制の充実等公害苦情への対応

57

２－３ ４Ｒ（ごみの減量・資源化）の推進
市の取り組み（基本施策）①②

４Ｒ（特にリデュース・リフューズ・リユース）の普及と推進

ごみ排出量の削減と資源化の推進

市が講じる主な施策の内容等

担当課

４Ｒの普及啓発の推進

くらし安全課

ごみの発生抑制（リデュース）、不要物をもらわない（リフューズ）、再使用（リユース）の推進

くらし安全課

リサイクルの推進

くらし安全課リユース・リサイクル製品の使用の普及・促進

くらし安全課

ごみカレンダー等による分別・資源化の徹底と資源回収体制の整備
ごみの減量化の推進（生ごみの水切り・たい肥化など）
事業系ごみの減量化と家庭系ごみへの混在防止

くらし安全課
くらし安全課
くらし安全課

２－４ 廃棄物の適正処理の推進
市の取り組み（基本施策）①②

循環型社会形成推進基本法の推進

廃棄物の広域処理の推進

市が講じる主な施策の内容等

担当課

ごみ出しルールの徹底とごみ収集体制の整備

くらし安全課

生ごみの資源化の推進（活用のしくみづくりを含む）

くらし安全課

事業系ごみの適正処理の推進

くらし安全課

一般廃棄物処理基本計画の推進

くらし安全課

広域処理体制の変更に伴う廃棄物広域処理体制の整備
推進

くらし安全課

58

２－５ 賢いエネルギー利用の推進（ＣＯ２排出量の緩和）
市の取り組み（基本施策）①

省エネルギー対策（省エネ）の推進

市が講じる主な施策の内容等
市民・事業者の省エネ対策（省エネ行動）の推進《日常生活での環境保全行動（エコライフ）の普及･促進》《事業活動での環境配慮（エコワーク）の普及･促進》《市の施設での環境保全の率先実行・環境マネジメントの実施》

担当課
くらし安全課

環境にやさしい自動車利用の推進

くらし安全課②

再生可能エネルギー利用（創エネ）の推進太陽光発電などの利用普及の推進

くらし安全課③

地球温暖化対策の推進

市内からの温室効果ガス排出状況の把握と削減対策の推進

くらし安全課④

地球温暖化への適応の検討

地球温暖化を考慮したまちづくり等の検討と推進

くらし安全課

２－６ 環境にやさしい（低炭素型）まちづくりの推進
市の取り組み（基本施策）①

公共交通利用環境の向上

市が講じる主な施策の内容等
公共交通利用の普及・啓発とバス等公共交通の利用環境
の向上

担当課
政策推進課

バス等公共交通の低炭素化の促進

政策推進課

②

自転車利用環境の整備

自転車の利用や歩いて暮らせるまちづくりの推進

道路課③

省エネ型住まいづくりやスマートハウスの普及・促進

省エネ型住まいづくり・スマートハウスの普及・促進

くらし安全課59長期的な目標３ 協働社会の実現に向けてわ

一人ひとりが輝く、環境の環をつくり広げるまち
３－１ 環境にやさしい生活・事業活動の普及・促進
市の取り組み（基本施策）
日常生活での環境保全行動①（エコライフ）の普及･促進
事業活動での環境配慮（エコ②ワーク）の普及･促進
市の施設での環境保全率先実③
行・環境マネジメントの実施

市が講じる主な施策の内容等

担当課

日常生活での環境保全行動（エコライフ）の普及･促進

くらし安全課

事業活動での環境配慮（エコワーク）の普及･促進

くらし安全課

市の施設での環境保全の率先実行・環境マネジメントの実施

くらし安全課

３－２ 環境教育・環境学習の推進
市の取り組み（基本施策）

市が講じる主な施策の内容等

担当課

環境教育の推進①

環境教育の推進と支援体制の充実≪雑木林や水辺を利用した環境教育の推進≫≪教職員の環境教育研修の推進≫

環境学習の支援体制の充実≪体験農業などによる食と農と環境に係る学習の推進≫≪学校ビオトープの整備≫

市民等の環境学習の推進②

市民の環境学習の推進③

環境リーダーなどの育成と活動支援

３－３ 環境を守り・育てる
市の取り組み（基本施策）
環境保全活動に取り組む民間①
団体･地域の育成と活動支援②③「（仮称）きたもと環境ネット」の構築と環境交流機会の充実
市民との協働による環境保全
活動の推進・支援

学校教育課≪出前講座、農業体験学習の推進≫≪雑木林や水辺を利用した環境学習の推進≫

学校教育課

生涯学習課
くらし安全課

市民等の環境学習・環境保全活動を支える人材育成

くらし安全課

環境リーダーなどの活動機会の充実と活動支援

くらし安全課

市民の環（わ）づくりの推進
市が講じる主な施策の内容等
環境保全活動に取り組む民間団体･地域の育成と活動支
援

都市計画課
くらし安全課

担当課

環境交流機会の充実

くらし安全課「（仮称）きたもと環境ネット」の構築

くらし安全課

市民との協働による環境保全活動の推進・活動支援

くらし安全課

３－４ 環境情報の充実と提供・共有化の推進
市の取り組み（基本施策）①②

環境情報の整備充実と発信・
提供

土地利用･開発事業等における環境配慮の推進

市が講じる主な施策の内容等

担当課

環境情報の収集

くらし安全課

分かりやすい環境情報の提供・環境保全活動の情報提供・発信

くらし安全課

土地利用･開発事業等における環境配慮の推進

関係課

大規模プロジェクト･市街地整備に際しての環境配慮

関係課

60

資料編
１ 環境基本条例
２ 計画策定の経過、諮問・答申
３ 用語の解説

野鳥
シジュウカラ野鳥
エナガ

昆虫
アサギマダラ（成虫）61

植物
ウワミズザクラ（花）１

北本市環境基本条例（平成 10 年 6 月 26 日条例第 24 号）
目次
前文
第 1 章 総則（第 1 条一第 9 条）
第 2 章 環境の保全及び創造に関する基本的施策等
第 1 節 施策の策定等に当たっての環境への配慮の優先（第 10 条）
第 2 節 環境基本計画等（第 11 条・第 12 条）
第 3 節 市が講ずる環境の保全及び創造のための施策等（第 13 条一第 28 条）
第 4 節 環境の保全及び創造に関する施策の総合調整（第 29 条一第 31 条）
第 5 節 地球環境の保全及び国際協力（第 32 条）
第 3 章 国、県及び他の地方公共団体との協力等（第 33 条・第 34 条）
附則
私たちは、豊かな自然の恵みのもとに、その生命をはぐくみ、活力ある今日の社会を築いてきた。
しかしながら、生活の便利さや物質的な豊かさを求めて様々な資源やエネルギーを大量に消費してきた社会経済活動は、自然の再生能力や浄化能力を超える規模となっており、その結果、人間をはじめとするすべての生物の生存基盤である限りある環境を、地球的規模で脅かすに至っている。
私たちが生活する北本市でも、かつては武蔵野の雑木林や荒川の清流など豊かな自然に恵まれていたが、都市化の進展等により、農地、雑木林、谷津など多くの自然環境が失われつつあり、都市・生活型
公害が拡大するとともに、廃棄物などによる環境問題も深刻な状況になりつつある。また、そうした豊かな自然の中で形成された歴史的な景観も、いまでは少なくなってきておリ、こうした傾向は、今後、更に加速されることが予想される。
もとより、私たちは、健康で文化的な生活を営む上で必要とされる良好な環境を等しく享受する権利を有するとともに、将来の世代に継承すべき責務を有している。
私たちを取り巻く環境は、すべての生命をはぐくむ母体であり、太陽光、大気、水、土壌及び様々な野生生物との微妙な均衡と循環のもとに成り立っている。私たちは、この自然生態系の重要性を深く認識し、残されている健全で恵み豊かな自然環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる調和のとれた循環型社会の構築を目指していかなければならない。
私たちは、すべてのものがそれぞれの責務を深く自覚し、共に力を合わせて環境の保全及び創造を推進し、自然の息吹あふれる緑にかこまれた北本市をつくるため、ここに、この条例を制定する。

第1章

総則

（目的）
第 1 条 この条例は、環境の保全及び創造に関し、基本理念を定め、並びに市、市民、事業者及び民間団体（市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体をいう。以下同じ。）の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
2
この条例において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。
）に係る被害が生ずることをいう。

62

（基本理念）第 3 条 環境の保全及び創造は、現在及び将来の市民が潤いと安らぎのある恵み豊かな環境の恵沢を享受する権利の実現を図るとともに、人類の存続基盤である限りある環境が将来の世代に継承されることを目的として、積極的に推進されなければならない。
2
環境の保全及び創造は、すべてのものが公平な役割分担のもとに、環境への負荷を低減することその他の環境の保全及び創造に関する行動を主体的かつ積極的に行うことによって、自然の再生能力や浄化能力を超えることなく持続的に発展することができる社会が構築されるように推進されなければならない。
3
環境の保全及び創造は、近隣の地方公共団体の環境及び地球全体の環境と深くかかわっていることにかんがみ、広域的な環境問題を解決するための取組として、積極的に推進されなければならない。
（市の責務）
第 4 条 市は、前条に定める環境の保全及び創造についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（市民の責務）
第 5 条 市民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の享障を防止するため、ごみの排出の抑制その他の日常生活に伴う環境への負荷の低減に、積極的に努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に主体的に取り組む
よう努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に参画し、及び協力する責務を有する。
（事業者の責務）
第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい
煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
2 事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たっては、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる事項に努めなければならない。
（1）事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるよ
うに必要な措置を講ずること。
（2）事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資すること。
（3）再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用すること。
3 前 2 項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創造に主体的に取り組むよう努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（民間団体の責務）
第 7 条 民間団体は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その活動に伴う環境への負荷の低減に、積極的に努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか、民間団体は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に主体的に取り組むよう努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に参画し、及び協力する責務を有する。
（年次報告）
第 8 条 市長は、環境の状況並びに環境の保全及び創造に関して講じた施策に関する報告書（以下「年次報告書」という。）を作成し、毎年、これを公表するものとする。
2 市民は、年次報告書について規則で定める日までに、市長に意見書を提出することができる。

63

（審議会の意見）
第 9 条 市長は、年次報告書について、速やかに北本市環境審議会（以下「審議会」という。
）の意見を聴くものとする。
2 市長は、前項の規定により審議会の意見を聴くときは、前条第 2 項の市民の意見書を審議会に提出するものとする。
3 市長は、年次報告書について審議会から意見を受けたときは、その趣旨を尊重するものとする。

第2章

環境の保全及び創造に関する基本的施策等

第1節

施策の策定等に当たっての環境への配慮の優先

第 10 条 市は、すべての施策の策定及び実施に当たっては、環境への配慮を優先し、環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創造のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第2節

環境基本計画等（環境基本計画の策定）
第 11 条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、北本市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。
）を策定するものとする。
2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1）環境の保全及び創造に関する長期的な目標及び総合的な施策の大綱（2）その他環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、市民の意見を聴くとともに、審議会の意見を聴かなければならない。
4 市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
5 前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（行動指針の策定等）
第 12 条 市は、環境基本計画に基づき、市、市民、事業者及び民間団体がそれぞれの役割に応じて環境の保全及び創造に資するよう行動するための具体的な指針を定め、その普及・啓発に努めるものと
する。

第3節

市が講ずる環境の保全及び創造のための施策等（環境基本計画との整合）
第 13 条 市は、すべての施策の策定及び実施に当たっては、環境基本計画との整合を図らなければならない。
（環境影響評価の推進）
第 14 条 市は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施前に環境影響評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（環境の保全上の支障を防止するための規制措置）
第 15 条 市は、公害の原因となる行為及び湿地など自然環境の適正な保全その他の環境の保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な規制措置を講ずるものとする。
2 前項に定めるもののほか、市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制措置を講ずるものとする。
（歴史的景観を保全するための措置）
第 16 条 市は、歴史的景観を保全するため、必要な措置を講ずるものとする。
（都市景観を保全するための措置）
第 17 条 市は、良好な都市景観を保全し、又は形成するため、必要な措置を講ずるものとする。

64

（助成措置）
第 18 条 市は、市民、事業者又は民間団体が環境への負荷の低減のための施設の整備その他の環境の保全及び創造のための適切な措置をとることを援助するため、必要かつ適正な助成措置を講ずるよう努めるものとする。
（財政措置）
第 19 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を推進するため、必要な財政措置を講ずるよう努めるものとする。
（環境の保全及び創造に資する事業等の推進）
第 20 条 市は、廃棄物の処理施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する施設の整備を推進する
ため、必要な措置を講ずるものとする。
2 市は、農地、雑木林、谷津又は屋敷林の維持保全及び野生生物の生息に配慮した化学肥料、農薬等の使用を低減した環境保全型農業の推進に努めるとともに、多様な野生生物の生息空間の確保、適正な水循環の形成その他の環境の保全及び創造に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
3 前項に定めるもののほか、市は、公園、緑地等の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
（環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進）
第 21 条 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務、エネルギー等の利用が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（環境教育及び環境学習の振興等）
第 22 条 市は、関係機関と協力して、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実により、市民、事業者及び民間団体が環境の保全及び創造についての理解を深めるとともに、これらのものの環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（市民等の環境保全活動の促進）
第 23 条 市は、市民、事業者又は民間団体が自発的に取り組む農地、雑木林、谷津又は屋敷林を維持保全する活動その他の環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第 24 条 市は、第 22 条の教育及び学習の振興並びに前条の市民等の活動の促進を図るため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の環境の保全及び創造に関する必要な情報を提供するよう努めるものとする。
（市民等の意見の反映）
第 25 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策について、市民及び民間団体の意見が反映することができるように、必要な措置を講ずるものとする。
（調査の実施）第 26 条 市は、環境の状況の把握その他の環境の保全及び創造について、必要な調査を実施するものとする。
（監視等の体制の整備）
第 27 条 市は、環境の状況を把握し、並びに環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な監視、巡視及び測定の体制を整備するものとする。
（環境監査の普及等）
第 28 条 市は、事業活動が環境に与える影響について事業者が自主的に行う監査の普及に努めるもの
とする。

65

2

市は、環境への負荷を生じさせる活動又は生じさせる原因となる活動を行う者について、自らの責任で環境の保全上の支障の防止に努めるように誘導する施策の促進に努めるものとする。

第4節

環境の保全及び創造に関する施策の総合調整（総合調整）
第 29 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策の組織的かつ実効的な推進を図るため、次に掲げる事項について必要な総合調整を行う。
（1）環境基本計画の策定及び変更に関すること。
（2）環境の保全及び創造に関する施策に関すること。
（環境調整会議）
第 30 条 前条に規定する総合調整を行うため、北本市環境調整会議（以下「調整会議」という。
）を置く。
2 調整会議について必要な事項は、規則で定める。
（環境への配慮等の調査）
第 31 条 市は、主要な施策又は方針の立案に際しては、調整会議において、環境への配慮が優先的になされているか、環境保全の観点から望ましい選択であるか等について、必要な調査を行うものとする。

第5節

地球環境の保全及び国際協力

第 32 条 市は、地球環境の保全について、国際的な認識及び協力のもとに、国、県及び他の地方公共団体と連携し、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境の保全に資する施策を推進す
るものとする。

第3章

国、県及び他の地方公共団体との協力等（国、県及び他の地方公共団体との協力）
第 33 条 市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に当たっては、国、県及び他の地方公共団体と協力して推進するものとする。
（市民等との協働）
第 34 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策について、市民、事業者及び民間団体が協働して推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

附 則
この条例は、平成 10 年 10 月 1 日から施行する。

66

３

用語の解説

＜１,２,３…＞
４Ｒ＜Ａ,Ｂ,Ｃ…＞
ＣＯＰ

ＥＳＤ

ＩＰＣＣ

ＰＭ２．５
（微小粒子状物質）

ごみ減量の行動理念である次の４つの頭文字（Ｒ）をとった活動のこと。次の順番で取り組むことにより、ごみを減らす効果があります。
・リデュース（Reduce）：ごみを元から減らす …ごみになりそうなものは、買う量・使う量・売る量とも減らしていく。
・リフューズ（Refuse）：断る…ごみとなるものをもらわない・買わないなど断る。
・リユース（Reuse）：繰り返し使用…使って不要になった製品や部品を繰り返し使う。
・リサイクル（Recycle）：再資源化…リユースできなく廃棄されるものを正しく分別し、資源として再利用する。
４R に「リペア（Repair＝修理して使う）」を加えて「5R」という場合もある。
気候変動枠組条約締約国会議のこと。1992 年に大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約」が採択され、同条約に基づ
き、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が 1995 年から毎年開催されている。
持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略で、現代社会の課題（地球規模の環境・貧困・人権・平和・開発など）を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む（think globally, act locally）ことにより、課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動。持続可能な社会づくりの担い手を育む教育です。
国連気候変動に関する政府間パネル。人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織。
大気中に浮遊している直径が 2.5μm 以下の超微粒子（1μm は 1mm の千分の一）。
微小粒子状物質という呼び方をされることもある。大気汚染の原因物質の一つ。2009
年 9 月に環境基準が定められた。人の気道や肺胞に沈着し、呼吸器疾患の増加を引き起こすおそれがある。従来から環境基準が定められていた SPM（浮遊粒子状物質）は、
大気中に浮遊する粒子状物質であってその粒径が 10μm 以下のものを指す。

＜あ行＞
アジェンダ

アダプトプログラム

アメニティ
エコオフィス
エコカー
エコクッキング
エコショップエコドライブ

エコライフ
エコワーク

地球環境保全のための行動計画をいう。
「アジェンダ 21」は 1992 年の地球サミットで採択された「環境と開発に関するリオ宣言」の実行、21 世紀に向けた持続可能な開発のための人類の行動計画。
市民と行政が協働で進める清掃活動を基本とした環境美化活動の制度で、里親制度ともいう。一定区画の公共の場所を養子（アダプト：Adopt）にみたて、ボランティアとなる地域団体や企業などが「里親」となり、子どもを育てるように継続的に環境美化活動を行い、それを行政が支援する制度。
心地よさや快適性の質、居住地の魅力やその価値を意味する。
環境方針の下、勤務者全員が省エネ・省資源活動に積極的に取組んでいる事業所のこと。
環境に配慮された自動車の総称。大気汚染物質の排出が少なく、環境への負荷が少ない
低公害車のこと。日本では、低排出ガス認定が低燃費車とされ、税の優遇措置がある。
エネルギーの無駄や調理くずを少なくする環境に配慮した調理全般のこと。旬のものを食べ、きちんと計画して食品を購入・調理し、調理くずや食べ残しをなくす調理など。
資源の節約、リサイクル活動、環境保全型商品の販売など、環境にやさしい活動を行っている小売店（ショップ）など。
アイドリングストップの実施、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキの抑制、適正なタイヤ空気圧の点検など、省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出抑制のための運転技術をさす。
自分の日常生活がまわりの環境や自分自身に影響を及ぼしていることを認識し、少しずつでも何らかの行動を起こしていけるような生活スタイルをいう。
事業者が、自らの事業活動に伴う環境負荷が環境に影響を及ぼしていることを認識し、事業活動そのものを環境に配慮したものに変えていく事業スタイルをいう。

67

エネルギーマネ
ジメントシステム
オゾン層破壊オープンスペース

温室効果ガス＜か行＞
環境保全型農業
環境マネジメント
システム

環境リスク

希少野生動植物

九都県市低公害車指定制度

京都メカニズムク
レジット

クールスポット
クリーンエネルギーカー

Energy Management System（略称 EMS）：一般的には、家庭やビルでエネルギー
使用の最適化を図るシステムをいい、ICT（情報通信技術）を用いて、家庭やビル、工場などのエネルギー使用を管理しながら最適化するコンピュータシステムのこと。
オゾン層は、生命活動で生じた酸素に太陽からの紫外線が作用することによってつくられ、太陽からの紫外線を吸収しさえぎり、生命を支えている。このオゾン層が、冷蔵庫やクーラーの冷媒、プリント基板の洗浄剤、スプレーの噴射剤などに使われていたフロンによって破壊され、生体に影響を及ぼす可能性が 1974 年に指摘され、地球環境問題となった。オゾン層が破壊されると生物に有害な紫外線の量が増大し、人間にも皮膚ガンの発生、白内障の増加などの影響が出る恐れがある。
建築物のない一定の地域的広がりのある空間のことで、植生や水面などの状態から，環境の質的向上、延焼防止や遊水機能などの災害の緩和、住民のレクリエーションなどの需要に応えるものをいう。市街地内では建物の緑地や空き地、遊び場などの空間も含む。
Greenhouse Gas/略称 GHG：大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは、太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあり、これらのガスを温室効果ガスという。
1997 年の第三回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された京都議定書では、地球温暖化防止のため、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6が削減対象の温室効果ガスと定められた。
農業の持つ物質循環機能を活かし、生産性と調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した農業。
環境管理システム、Environmental Management System（ＥＭＳ）とも言う。事業組織が法令等の規制基準を遵守するだけでなく、自主的、積極的に環境保全のために取る行動を計画・実行・評価することで、環境保全に関する方針・目標・計画等を定め、これを実行・記録し、その実行状況を点検して、方針等を見直すという一連の手続き。
人為活動によって生じた環境の汚染や変化（環境負荷）が環境の経路を通じて、ある条件のもとで人の健康や生態系に影響を及ぼす可能性（おそれ）のこと。有害化学物質を指していたが、最近では温暖化に伴う気候変動リスクなども含めていうことがある。
種の存続に支障を来す程度に個体数が著しく少ないか、または著しく減少しつつあることなどによりその存続に支障を来している野生動植物。いったん絶滅した種を、再び蘇らせることができない以上、野生生物の種の減少を防止することは、将来の地球、人類
自身のためにも極めて重要なこととなっている。
九都県市域（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）の窒素酸化物排出量の約 50％は自動車から排出されています。そのため、九都県市では自動車公害対策の一環として平成８年３月に九都県市低公害車指定制
度を発足させ、自動車からの窒素酸化物等の排出量を削減し、大気汚染を改善していく
ことにしました。この制度は、電気自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車・ハイ
ブリッド自動車のみでなく、一般に市販されているガソリン自動車・ＬＰＧ自動車・ディーゼル自動車であっても、窒素酸化物等の排出量が少ない低公害車を指定し、率先して導入していくほか、一般に広く導入を推奨する制度です。
京都議定書において定められた温室効果ガス排出量削減への措置。海外で実施した温室効果ガスの排出削減量などを、自国の排出削減約束の達成に換算することができるとした柔軟的な措置。温室効果ガス削減の目標達成のために、直接的な排出削減のほかに、排出量取引などの 3 つのメカニズムが導入された。また、森林による吸収量の増大を削減量に含めることを認めている。これらを総称し京都メカニズムと呼ぶ。排出量取引
は炭素クレジット（排出権取引など）とも言われ、排出量を排出枠内に抑えた国や事業で発生したクレジットを、排出枠を超えて排出してしまった国が買い取ることで、排出枠を達成したと見なしている。
クールシェアスポットともいう。クールシェアとは、暑い時はみんなでいっしょに涼しい場所に集まり、ゆったりとした時間を過ごすことができる場所のこと。
石油以外の資源を燃料に使うことによって、既存のガソリンカーやディーゼルカーよりも窒素化合物、二酸化炭素などの排出量を少なくした自動車。

68

＜さ行＞
再生 可 能 エネ ルギー

在来種

さいたま緑のトラ
スト運動
里山（里地里山）

市街化区域
市民農園
市民緑地制度

蒸散作用
新エネルギースマートハウス

生態系サービス
生産緑地
生物多様性
生物の多様性
生物の多様性に
関する条約

雑木林
＜た行＞
堆肥

自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。太陽光や太陽熱、
水力（ダム式発電以外の小規模なものを言うことが多い）や風力、バイオマス（持続可
能な範囲で利用する場合）、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指す。
動植物の品種のなかで、ある地方の風土に適し、その地方で古くから生育している種のこと。北本での植物在来種はヤマツツジ・イヌツゲ・マユミ・イボタノキ・ムラサキシ
キブ・ヒイラギなど。
広く寄付を募り、それを資金として土地や建物を取得することなどにより、埼玉の優れた自然や貴重な歴史環境を県民共有の財産として末永く保全していこうという運動のこと。
里山とは、人里近くにある薪や山菜の採取など生活に結びついた山や森林を指す。山林に隣接する農地と集落を含めて言うこともある。里地里山とも言い、原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域の総称。農林業などに伴うさまざま人間の働きかけを通じて環境が形成・維持されてきた地域で、特有の生物の生息・生育環境、食料や木材など自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承の観点からも重要な地域です。
都市計画法に基づき、無秩序な市街化防止と計画的な市街化を図るため、市街化調整区
域と共に都市計画区域を区分して定められる区域。
住宅地内あるいはその周辺の用地を一定の大きさに区分し、貸し出される家庭菜園。ドイツのクラインガルテンが有名である。
土地所有者や人工地盤・建築物などの所有者と地方公共団体又は緑地管理機構が契約を締結し、緑地や緑化施設を公開する制度。これにより、地域の人々が利用できる公開された緑地が提供される。
植物体内の水分が水蒸気となって体外に発散する作用。その際、周囲から大量の熱を吸収するため、気象緩和に大きな効果がある。
石炭・石油などの化石燃料や核エネルギー、大規模水力発電などに対し、新しいエネル
ギー源や供給形態の総称で、自然ネルギーなど再生可能エネルギーも含まれる。
家電や設備機器を情報化配線等で接続し最適制御を行うことで、生活者のニーズに応じた様々なサービスを提供する住宅の概念で、一般的には、ホームエネルギーマネジメン
トシステム（HEMS）が導入されている住宅をいう。
人類は、生態系によって提供される多くの資源とプロセスから利益を得ている。このよ
うな利益を総称して生態系サービスという。
広義には田畑、森林、牧野など生産に利用されている緑地。狭義には、生産緑地法に基づいて指定される市街化区域内の緑地。
Biodiversity：あらゆる生物種の多さと、それらによって成り立っている生態系の豊かさやバランスが保たれている状態を指す。また、生物が過去から未来へと伝える遺伝子の多様さまでも含めた幅広い概念。
地球上の野生生物の多様さをそれらの生息環境とともに最大限に保存し、その持続的な利用を実現、さらに生物の持つ遺伝資源から得られる利益の公平な分配を目的としている。1992 年 5 月ケニアのナイロビで採択、1993 年 12 月発効。1992 年 6 月の地球サミットで、日本も署名している。生物多様性条約の第 6 条には、各締約国が生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家的な戦略を策定することが規定されており、国はこれを受け 1995 年 10 月地球環境の保全に関する関係閣僚会議において「生物多様性国家戦略」を決定した。
様々な種類の樹木が混じって生えている林。
コンポスト（Compost）とも言い、落ち葉などを自然に腐敗発酵させて作った肥料のこと。ごみの処分の方法で、集められた枯れ木や草、生ごみを好気的に消化安定させ、それらを急速堆肥として利用する。

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地球温暖化

低炭素社会
デマンドバス
都市公園
特定外来種

物の燃焼に伴ってできる二酸化炭素などは、地球から宇宙に熱を逃がす赤外線を吸収して地球の温度を高く保つ効果があるため、温室効果ガスと呼ばれている。このような温室効果ガスの大気中の濃度が高くなることにより、地表面の気温が上昇し、21 世紀には 2 度～3 度、地球の平均気温が上がってしまうと予測されている現象のこと。
地球温暖化対策に向け、人間の諸活動によって排出される主要な温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない産業や生活のしくみを構築した社会のこと。
定まった路線を走るのではなく、利用者からの予約に応じて適宜ルートを変えて運行されるバスのこと。
都市公園法に基づき、地方公共団体又は国が設置する公園又は緑地をいう。散策や鑑賞、休養、遊戯、運動、教養などの施設を設けている。
外来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から「外来生物法」で指定された生物で、生きているものに限られ、個体だけではなく、卵、種子、器官なども含む。

＜な行＞
ナショナルトラスト

ネットワーク＜は行＞
バイオマス

ヒートアイランド現象
ビオトープ

ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例
保水、保水機能

＜や行＞
谷津
遊休農地

National Trust：価値ある自然環境や歴史的建造物を広く募金を募り、取得すること
により保存し、公開しつつ次代に引き継いでいくことを目指した環境保護活動のこと。
Network：網状の組織のこと。いろいろなものが網状につながっている状況や概念。
通信網やコンピュータネットワーク、交通網などのほか、人と人・組織とのつながりな
どの社会的ネットワークなどがある。
もともとは、生物（bio）の量（mass）のこと（Biomass）であるが、今日では再生可能な、生物由来の有機性エネルギーや資源（化石燃料は除く）をいうことが多い。基本的には草食動物の排泄物を含め 1 年から数十年で再生産できる植物体を起源とするものを指す。エネルギーになるバイオマスの種類としては、木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸・糞尿、プランクトンなどの有機物がある。
都市化により、地盤のコンクリート化、緑地の減少、エネルギー消費の増大が進み、都心部で平均気温が上昇する現象。
生物を意味する“Bio”と場所を意味する“Tope”を合成したドイツ語で、野生生物の生息空間を意味する。本書では、野生生物の生育・生息空間の場として、自然環境の復元や創造を行うことを広く示すものとしている。
昭和 54 年 3 月に策定された条例で、武蔵野の雑木林などの緑の保全及び緑化に関して必要な事項を定めることにより、埼玉らしい緑豊かな環境の形成を図り、郷土埼玉を県民にとって親しみと誇りのあるものとすることを目的としている。
（平成 17 年 10 月改正）
雨水が木の葉に付着したり、凹地にたまったり、地面に一時的にしみ込むことによって、水が蓄えられる働きをいう。これらの保水機能によって、川への安定した水の供給や、雨が降っても一度に流れ出さない役割をしている。森林が失われると、保水能力の低下を招き、台風や集中豪雨などの大雨により土砂崩れなどの自然災害を誘発し、大きな被害が出やすくなるおそれがある。
台地に刻まれた谷（開析谷）の斜面や谷底から湧き出る地下水（湧水）によって作られた低湿地。
長期間未利用のまま放置されている農地のこと。

＜ら行＞
リサイクル
リデュース
リフューズ
リユース

４Ｒ参照、Recycle：廃棄物に含まれる資源を再生し再資源化すること。リユースできなく廃棄されるものを正しく分別し、資源として再利用すること。
４Ｒ参照、Reduce：すぐにごみとなりそうなものは作らない・売らない・求めない・
買わないなど、ごみの発生を元から減らすこと。
４Ｒ参照、Refuse：レジ袋など、すぐにごみとして捨てるものをもらわない・買わな
いなど断る・家庭に持ち込まないこと。
４Ｒ参照、Reuse：使って不要になったものを、ごみとして捨てる前に、使えるか考え、再び使う・欲しい人に使ってもらうなど繰り返し使うこと。

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第二次北本市環境基本計画
平成２８年●月発行
編

集

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埼玉県北本市本町一丁目 111 番地
０４８－５９１－１１１１（代）

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