厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

身体活動・運動に関する数値目標と施策の提案
研究分担者 井上 茂 東京医科大学公衆衛生学分野・教授
研究要旨
次期健康日本 21 の身体活動・運動に関して、【研究１】歩数・運動習慣者割合の目標値の提案、【研究２】身体活動支援環境の整備に関する目標の提案、【研究３】ロジックモデルの改訂を行った。
【研究１】では、国民健康・栄養調査のデータを用いて 2032 年の歩数・運動習慣者割合を予測
し歩数は男女とも成人 8000 歩／日、高齢者 6000 歩／日、運動習慣者割合は男女とも、成人 30％、高齢者 50％を目標として提案した。
【研究２】では、現在検討が進められている新しい身体活動・
座位行動ガイドラインとの整合をはかりつつ、オプションとして４つの目標、すなわち、立地適正化計画等の都市計画を評価し目標とする案（Ａ案）、国全体の立地適正化計画の策定状況を目標とする案（Ｂ案）、健康日本 21（第二次）の環境整備目標の改訂案（Ｃ案）、国民健康・栄養調査等の調査を用いて環境整備の状況を評価する案（Ｄ案）を提案した。またＤ案を用いて全国 122 都市、
38,798 人のインターネット調査を行った。
【研究３】では、身体活動専門家や学会のワーキンググ
ループでの議論を経てロジックモデルを改訂した。
研究協力者
樋野公宏

【研究２】身体活動支援環境の目標の検討
東京大学大学院工学系研究科都市身体活動支援環境目標については、2019～

工学専攻

2021 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金

東北大学大学院環境科学研究科（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研

先端環境創成学専攻

究事業）「健康日本 21（第二次）の総合的評価

東北大学大学院環境科学研究科と次期健康づくり運動に向けた研究」（研究代

先端環境創成学専攻

表者 辻 一郎、研究協力者 井上 茂、以下「辻福島教照

東京医科大学公衆衛生学分野班」とする。
）においても議論した。本研究では、

菊池宏幸

東京医科大学公衆衛生学分野

それらの議論に基づき、実施可能性や妥当性の天笠志保

東京医科大学公衆衛生学分野

観点から、１）～３）までの目標案を提案した。

町田征己

東京医科大学公衆衛生学分野

１）身体活動・運動の視点から立地適正化計画

中谷友樹
埴淵知哉

等の都市計画および運動施設等の整備状
Ａ．研究目的況を調査し目標とする案（市町村レベルで【研究１】歩数・運動習慣者割合の目標の検討の環境評価、Ａ案およびＢ案）

国民健康・栄養調査のデータを用いて、国民

２）健康日本 21（第二次）の目標の改訂案（都の平均歩数、および運動習慣者割合の将来予想

道府県レベルでの環境評価、Ｃ案）

行い、次期健康づくり運動プランにおける目標

３）国民健康・栄養調査を用いて環境整備の状

値を提案することを目的とする。

況を評価する案（国民レベルでの環境評価、
Ｄ案）- 26 -

【研究３】身体活動・運動ロジックモデルの改訂ありと判定している。

2019～2021 年度の辻班において身体活動・運本研究では、1995 年～2019 年までに得られ動のロジックモデルが提案された。本年度は、た運動習慣の有無に関するデータを用いたが、次期健康づくり運動に関する専門家委員会等

2032 年の予測値の算出には健康日本 21（第二の議論を踏まえ、また、身体活動専門家および次）の計画期間を踏まえて、2010 年～2019 年分

学会（日本健康教育学会）ワーキンググループ

データを用いた。分析には、米国 CDC によるの議論を参考に、ロジックモデルを改訂した。

“Trend analysis tool”1)を用い、2032 年の予測値を年齢区分（成人[20 歳～64 歳]、高齢[65Ｂ．研究方法歳以上]）
・性別ごとに算出した。なお、拡大調【研究１】歩数・運動習慣者割合の目標の検討査年である 2012 年、2016 年は、他の年度とサ

国民健康・栄養調査では 1995 年から 2019 年

ンプリング方法が異なるため、予測値の計算かにかけて、おおよそ一貫した方法によって歩数らは除外した。また、2020 年度以降の調査は新調査および運動習慣に関する調査を行ってい型コロナウイルス感染症の影響で中止となっる。これらのデータを用いてトレンド分析を行ていたことより、2019 年度調査が得られる直近

い、2032 年の予測値を推定した。

データであった。

１）歩数

1995 年～2019 年までに得られた歩数データ【研究２】身体活動支援環境の目標の検討のうち、①20 歳未満の者、②歩数が 100 歩／日

身体活動支援環境に関する目標は健康日本

未満および 50000 歩／日以上の者を除外した。

21（第二次）において既に設定されているが、分析方法は、まず各年の歩数の平均値を求め

2019～2021 年度の辻班における検討で、第二次た。次に、2032 年の予測値については、健康日計画の課題として、①どのような事業を行えば

本 21（第二次）の計画期間を踏まえて、2010 年

環境整備を行っているといえるのか、その定義～2019 年分データをもとに、米国 CDC によるがややあいまいなこと、②評価が都道府県レベ

１）“Trend analysis tool”

を用いて、年齢区

ルにとどまっているが、本来ならは事業を実施

分別（成人[20 歳～64 歳]、高齢[65 歳以上]）・する市町村レベルの評価が理想であること、な

性別に算出した。なお、拡大調査年である 2012

どが指摘されていた。一方で、取得可能なデー

年、2016 年は、通常の年度とサンプリング方法

タに限りがあることや市町村レベルでの調査が異なるため、予測値の計算からは除外した。

の難しさなど、目標値として採用する上での課

また、2020 年度以降の調査は新型コロナウイル

題もある。そこで、本研究では、調査の実施可

ス感染症の影響で中止となっていたことより、能性も踏まえて３つオプションとなる案（最終2019 年度調査が得られる直近データであった。

的にはＡ～Ｄの４案となる）を提案することと

２）運動習慣者割合した。すなわち、１）市町村レベルでの評価と国民健康・栄養調査において、運動習慣者はして都市計画に着目し、市町村担当者が当該市「１回 30 分以上の運動を週２回以上実施し、町村の都市計画及び運動関連施設の整備状況

１年以上継続している」と定義され、継続的にを評価する案、２）都道府県レベルの評価とし調査されている。2013 年までは、「運動の習慣て健康日本 21（第二次）の調査方法を改訂するはありますか」という単一の質問に「はい」と案、３）国民レベルの評価として国民・健康栄

回答した者を運動習慣ありと判定していたが、養調査等の公的調査を活用する案、である。そ2014 年以降は、運動の頻度・時間・継続期間をれぞれの検討方法は以下の通りである。

直接尋ねて、定義にあてはまるものを運動習慣- 27 -

１）身体活動・運動の視点から、市町村担当者

ームページからダウンロードした立地適正化

に対し、立地適正化計画等の都市計画および運計画をもとに行った。なお、北関東を対象とし動施設等の整備状況を調査し目標とする案（市たのは、都市類型に多様性があり、検討を行っ町村レベルの評価）た研究者らに土地感があるという理由であっ身体活動は、日常生活における労働、家事、た。この試行により、各項目を評価することの通勤・通学などに伴う活動（生活活動）と、運

難易度、得点分布、項目の内容妥当性、評価者

動・スポーツなどのように体力の維持・向上を間の一致度、等を検討した。

目的として計画的・意図的に実施される活動ⅲ)北関東２都市の都市計画部門担当者へのヒ（運動）に大別される。生活活動と運動は、そ

アリング調査れぞれ活動の目的や場所が異なるため、環境整作成した評価項目の内容妥当性や調査とし備の方法も異なる。生活活動を改善するためにての実現可能性を確かめるために、北関東地区

はさまざまな行動の変容が考えられるが、特にの２都市の都市計画課担当者へのヒアリング

日常生活での移動を自動車から徒歩や自転車、調査を実施した。

公共交通に切り替えることの重要性は高い。いⅳ)運動の環境整備に関する質問項目の検討

わゆる walkability といわれる地域環境の研究

一方で、運動関連の環境については、都市計

は、身体活動の中でも主に移動に着目したもの

画専門家と協議を重ね、運動・スポーツ施設、であり、エビデンスが多い。移動行動の変容は、公園、歩行空間等の整備状況に関する 5 項目のある程度個人の努力によっても可能だが、環境質問紙を作成した。

としては都市構造の影響が大きく、生活の中で

ⅴ)最終案の作成

歩く機会が増えるような都市構造の構築、まちi-ⅳ)の検討を踏まえて、生活活動の環境整づくりを実現することが重要である。そこで、備状況を評価する５項目、運動の環境整備状況

複数の都市計画の専門家と意見交換を行い、ウを評価する５項目を最終提案として選定した。

ォーカブルな都市構造の実現に資すると考えられる立地適正化計画に着目した。具体的には、 ２）健康日本 21（第二次）の目標の改訂版（都以下の i)から vi)の方法により、市町村職員が道府県レベルの評価）

都市計画（主には立地適正化計画）を評価する

健康日本 21（第二次）における身体活動支援

案を作成した。なお、i)から vi)の過程は論文

環境の目標は、都道府県担当者に対する質問紙

2）

調査であった。これまでの評価方法の課題としにおいて詳細に示されている。ここでは要点を述べる。

て、①どのような事業を行えば環境整備を行っⅰ）評価項目の作成ているといえるのか、その定義があいまいなこ

立地適正化計画の評価項目（案）を KJ 法で抽と、②協議会の設置状況や、都道府県が行う市出した。この作業は都市計画の専門家と身体活

町村への補助事業の内容が十分に把握されて動専門家の協働で行った。調査項目は都市計画いないこと、の２点を課題と考え、調査方法のの要素として、Ｐ（計画）、Ｄ（実行）、Ｃ（調改定案を作成した。

査）にグルーピングされた。最終的に、８項目の評価項目案が作成された。

３）国民健康・栄養調査等の統計調査の活用しⅱ)北関東 12 都市の立地適正化計画の検討目標とする案（国民レベルの評価）作成された８項目案を用いて試行的に北関次期計画の目標設定の基本方針の一つとし

東地方 12 都市の立地適正化計画を評価した。

て、公的統計の活用が示されている。これを踏この作業は主に都市計画の専門家が自治体ホ

まえて、身体活動支援環境を国民への質問紙に- 28 -

よって調査し、目標とする案を提案した。また、ジックモデルを検討した。

作成した質問紙を用いてインターネット調査を行った。
ⅰ）質問紙の開発

２）学会における検討

日本健康教育学会内に「環境づくり研究会」

新しい身体活動・座位行動ガイドラインを検（武見ゆかり委員長、井上茂委員等で構成）を討する澤田班で提案された身体活動支援環境

立ち上げロジックモデルの改訂に関する意見

インフォーメーションシート（案）を参考にし交換を行った。

て質問項目を策定した。インフォメーションシ
ートは身体活動支援環境を４つのカテゴリー（倫理面への配慮）に分類している。すなわち、まず環境を物理的研究１（国民健康・栄養調査データを用いた環境と社会的環境に大別し、さらに支援される

将来予測）および研究２（身体活動支援環境に身体活動を生活活動と運動に分類している。す関するインターネット調査）は、いずれも東京

なわち、生活活動を支援する物理的環境と社会医科大学において医学研究倫理審査委員会で的環境、運動を支援する物理的環境と社会的環承認を得たうえで実施した。研究３は、倫理審境の４つの環境である。この概念に基づいて、査は不要である。

質問紙はそれぞれの環境について、対象者の周囲の環境を各１項目で尋ねる形とした。これにＣ．研究結果より、計４項目からなる質問紙を開発した。

【研究１】歩数・運動習慣者割合の目標の検討ⅱ)質問紙を用いた調査の施行（資料１）

本質問紙の回答分布や妥当性を検討するた

１）歩数

めに、全国 122 都市に居住する住民（n=38798）

予測値算出に用いた対象者は 2010 年～2019に対し、同質問紙を用いたインターネット調査

年までに歩数計調査に応じた 20 歳以上の男女を実施した。今後、データ分析を進めるが、本

90804 人のうち、拡大調査年である 2012 年およ報告書では、速報として対象者のうち、各都道

び 2016 年を除いた 46361 人（うち男性 21384

府県の県庁所在地に在住する市民（n=15732）に人、女性 24977 人）であった。

ついて、県庁所在地間での回答分布を示した。

1995 年～2019 年の平均歩数の推移および2020 年以降の歩数の予測値を、図１-２−Ａに示【研究３】ロジックモデルの改訂す。2032 年の歩数の予測値(±標準誤差)は、成

身体活動・運動のロジックモデルは、最初の人（20－64 歳）男性は 7499(±645)歩、高齢(65

版を令和２年度辻班の報告書に示している。本

歳 以 上 ) 男 性 は 5038( ± 947) 、 成 人 女 性 は研究では、このロジックモデルを改定するため

6037(±796)歩、高齢女性は 4640(±871)歩であに専門家から意見聴取し、学会（日本健康支援

った。トレンド分析の結果、全ての性・年齢層学会）のワーキンググループで検討を行った。

で歩数は横ばい、または減少傾向と予測された。

１）専門家からの意見聴取

この将来予測に基づいて、目標値を検討した。

現在、検討が進められている新しい身体活

米国 Healthy People 2030 が推奨する目標値の動・座位行動ガイドラインとの整合性を図るた

設定フローに従うと、歩数については「予測値めに、ガイドラインの改訂作業を行う身体活動に基づく目標設定」により目標値を決めること

専門家と協議した。また、新ガイドライン（案）、が推奨される。しかし、本研究の結果より、2032

これに付属するファクトシート（案）、インフォ

年の予測値に 10％を加えても、直近（2019 年）

メーションシート（案）との整合性を中心にロの歩数と、ほぼ変わらないか、一部の性・年代- 29 -

層では、直近の値（現状値）よりも少ない値を、

由で、Healthy People 2030 における「パーセ目標値として設定することになる。以上を踏まント目標」に従い、直近の値から 10％ポイント

えた研究班会議において現状値よりも低い目を加えた値を基本とした。その結果、成人は男

標は目標値として好ましくないという議論が女ともに 30％、高齢者は男女ともに 50％を目あり、Healhty people 2030 の目標設定フロー

標値として提案した(資料１−３−Ｂ)。歩数と同におけるもう一つの推奨方法である「パーセン様に、運動習慣者も男女同じ数値を目標とする

ト目標」を採用することとした。すなわち直近形にした。

調査の歩数に 10％を加えた値を目標値とする方法である。さらに、現在検討が進められてい【研究２】身体活動支援環境の目標の検討

る「健康づくりのための身体活動・座位行動指方法に示した手順により、以下の４案を身体針（案）」において、生活習慣病等を発症するリ活動支援環境の目標として提案した（資料２−

スクを低減させるために、個人が達成すること１〜４）。

が望ましい身体活動の基準が、成人 8000 歩/日、

１）Ａ案およびＢ案：身体活動・運動の視点か

高齢者 6000 歩/日であることを考慮して、次期ら、市町村担当者に対し、立地適正化計画等の健康日本 21 においても国民の目標として成人

都市計画および運動施設等の整備状況を調査の平均歩数 8000 歩/日、高齢者の平均歩数 6000

し目標とする案（市町村レベルでの評価を目標

歩/日を目標値として提案した（資料１−３−Ａ）。 とする案）（資料２−１、２−２）
個人の目標と集団の目標は本来異なるもの

市町村担当者に回答していただくことを前だが、これが数値的に一致することは、啓発上提に、立地適正化計画等の都市計画および運動は都合が良いと思われる。また、成人と高齢者施設等の整備状況を評価するための質問紙（Ａのそれぞれで、男女同じ歩数の目標値を設定す案）を作成した。本質問紙は３問の大問で構成ることで、関係者間で目標値の認知が向上するされる。立地適正化計画を策定していない自治ことが期待できる。

体もあることから、問１により、都市計画マス
タープランや自治体総合計画も評価対象に含２）運動習慣者の割合めて評価する形式とした。立地適正化計画等が予測値算出に用いた対象者は 2010 年～2019

身体活動・運動推進の視点をどの程度含められ年までに国民健康・栄養調査において歩数計調ているかを問２として、市町村の運動施設等の査を受けた 20 歳以上の男女 90804 人のうち、環境整備がどの程度実施されているかを問３

拡大調査年である 2012 年および 2016 年を除いとした。

た 56203 人（うち男性 26258 人、
女性 29945 人）であった。

次期健康日本 21 の目標として、問２の小問で「はい」と回答する項目が一定数以上の自治

1995 年～2019 年の運動習慣者割合の推移お体の増加を生活活動の環境整備が良好な市町

よび 2020 年以降の割合の予測値を、資料１-２

村とし、問３で「整備した」との回答が一定数−Ｂに示す。2032 年の割合の予測値(±標準誤

以上の市町村を運動の環境整備が良好な自治差)は、成人男性は 19.9(±9.9)％、高齢男性は体とすることを提案した（目標値設定のために36.3(15.4)％、成人女性は 7.2(±10.2)％、高はベースライン調査が必要となる）。

齢女性は 33.9 (±7.4)％であった。トレンド分

次に、市町村調査が困難な場合のオプション

析の結果、全ての性・年齢層で割合は横ばい、として、国土交通省が定期的に収集しているまたは減少傾向が予測された。

「立地適正化計画を策定している市町村数」を運動習慣者割合の目標値は、歩数と同様の理目標とする案（Ｂ案）を提案した。立地適正化- 30 -

計画そのものがコンパクトな都市構造を指向

活活動の社会的環境を、問４「運動教室やスポするもので、walkability が高まることと方向ーツ・体操サークルなどが盛んな地域だ」は運性が一致している。より簡易な目標となりうる

動の社会的環境を評価する質問として作成し

と考えた。

た。

２）Ｃ案：健康日本 21（第二次）の目標の改訂

調査結果に基づく判定は以下のとおり行う

版（都道府県レベルの評価を目標とする案）

ことを提案した。問１・３のういずれかで、「よ（資料２−３）

くあてはまる」または「ややあてはまる」と回

調査票は全体で４問構成とした。実施可能性

答した者を、良好な生活活動支援環境を有するの観点から、問１・問３は健康日本 21（第二次）者とする。また、問２・４のうちいずれかで、の調査票と基本的には同じ構成とした。今回、「よくあてはまる」または「ややあてはまる」

新たに問２・問４を追加し、協議会および補助と回答した者を、良好な運動支援環境を有する事業の具体的内容の質問を追加した。問 4 につ者とする。生活環境支援環境と運動支援環境は

いて、自治体担当者の理解を助ける目的で、記別個に取り扱い、それぞれについて、「環境良好入方法に関する資料を別添として用意した。なであると認知している国民の割合」を目標の指お、問２および問４は、①具体例の記入を求め標とすることを提案する。

ることで調査の意図をより正しく理解していⅱ)Ｄ案を用いた調査の試行（資料２−５）

ただき実効性を高めること、②最終評価には用

Ｄ案質問紙を用いて、インターネット調査をいないものの、関連情報を収集することで次々行った。分析対象者数は全国 122 都市に居住す

期計画の策定の資料となること、を狙ったもの

る 38798 人である。
平均年齢は 51.7(±14.8)歳、である。

男性は 21193 人（54.6%）であった。

目標案（Ｃ案）は、健康日本 21（第二次）とこの質問紙により、身体活動支援環境が良好

同様に、問１または問３で「はい」と回答したと判定された者の割合は、①生活活動の物理的都道府県を身体活動の環境改善に取り組む都

環境が 42.8%、②運動の物理的環境が 56.8％、道府県と定義した上で、すべての都道府県で身③生活活動の社会的環境は 62.2％、④運動の社

体活動の環境整備に取り組むことを目標とす

会的環境が 33.3％であった。いずれの質問も、る案である。

対象者の回答は同一の選択肢に集中すること

３）Ｄ案：国民健康・栄養調査等の統計調査のなく、ある程度の散らばりが確認された。Ｄ案

活用した指標（国民レベルでの評価を目標とすの判定方法に基づけば、「生活活動支援環境がる案）（資料２−４）良好であると認知する者の割合」は 73.9％、「運ⅰ)調査票の開発

動支援環境が良好であると認知する者の割合」

調査票は、身体活動支援環境インフォーメー
ションシート（案）に示された４つの環境整備

は 63.8％であった。この数値を増やすことが環境整備の目標となる。

のそれぞれに対応した各１問、計４問で構成しまた、県庁所在地のデータ（n=15732）のみをた。問１「自動車なしでは生活することが難し

対象に、①～④の各選択肢（よくあてはまる～い地域だ」は生活活動の物理的環境を、問２「利全くあてはまらない）に対し１～４点の点数を用しやすい運動場所（スポーツジム、体育館、

つけたうえで、県庁所在地別の平均点を示した。

プール、公園・緑地、遊歩道など）が多い地域①～④の各問の平均点は都市間で差がみられ、だ」は運動の物理的環境を、問３「歩いたり、人口の多い都市部ほど身体活動支援環境の得

自転車に乗ったりする機会（地域活動、買い物、点が高い傾向がみられた。

通勤、お出かけなど）が多くある地域だ」は生- 31 -

【研究３】ロジックモデルの改訂（資料３）【研究２】身体活動支援環境の目標の検討

改訂したロジックモデルを資料３に示す。昨健康日本 21（第二次）では、身体活動支援環

年度のロジックモデルからの変更点は、以下の境の目標を、都道府県担当者に対する調査で評とおりである。

価していた。しかし、現在の方法の課題として、① 次期計画の専門委員会で議論されている次

環境の定義がややあいまいなこと、評価単位が期健康日本 21 の目標に沿って、「歩数」「運都道府県レベルとなっていること、すなわち、

動習慣者割合」「滞在快適性等向上区域（ウ本来は事業を実施する市町村が望ましいことォーカブル区域）を設定している市町村数」などがあげられていた。

を含めた。

そこで本研究では、最も優先する提案（Ａ案）② 環境アプローチを、身体活動支援環境インフとして、市町村担当者を対象とした調査票案をォメーションシートに基づき、物理的環境と作成した。身体活動は生活活動と運動に分類さ社会的環境を分類した。

れ、それぞれが異なる目的・場所で実施される。

③ アウトプットとして、身体活動支援策を、実施主体を意識して整理した。

行動によって関連してくる環境が異なることを踏まえて、生活活動支援環境の整備状況と、④ 得られた意見は今後アクションプランに活運動支援環境の整備状況を把握する質問を分用できる可能性があるアイディアとしてでけて、調査票を作成した。生活活動支援環境のきるだけ含めた。

評価は、都市のコンパクト化を目指す立地適正化計画に着目した。各自治体が策定する立地適

Ｄ．考 察

正化計画が身体活動を支援するような内容に【研究１】歩数・運動習慣者割合の目標の検討なっているかどうかを評価するものである。都

本研究では、健康日本 21（第二次）での目標

市のコンパクト化は身体活動を促進する環境

である、歩数と運動習慣者割合について、第二要因として多くのエビデンスがある

次の計画期間の推移をもとにした将来予測値

walkability の改善につながる。
Walkability にを行い、これに基づいて次期計画の目標値を提ついては、人口密度、土地利用の多様性、良好案した。

な道路ネットワークの関数である Walkability

全体的に下降トレンドであり、現状値から増index を用いた研究のエビデンスが多い。一般

加を狙う目標はチャレンジングな目標だが、そに人口の集約したコンパクトな都市ではれでも第二次計画の目標を切り下げる形とな

Walkability index が高くなるので、立地適正る。目標値は、関係者に認知されやすいように化計画による都市のコンパクト化は男女同数としたが、一部の性・年齢層では将来

Walkability index の高い都市構造の構築につ予測値との乖離幅が大きい。また、将来予測にながり、生活活動、特に歩行を増やす効果が期は、2020 年以降の COVID-19 の影響が反映され待できる。運動支援環境の整備状況の評価は運ていない（国民健康・栄養調査が一時中断した動の場所として「運動・スポーツ施設」「歩行空ため）ことにも留意する必要がある。COVID-19

間」「自転車走行空間」「公園」に着目して整備によるテレワークやネットショッピング等の状況を尋ねる調査票とした。この目標（Ａ案）

普及が身体活動に影響している可能性が高く、は、都市計画部門と健康部門の分野横断的な目

流行の終息後も「移動」を行わずに済むような標設定であり、省庁間の協働が推進されること

生活習慣が継続する可能性がある。社会の動向も期待される。

を踏まえた効果的な対策の推進が望まれる。

次にＡ案の実現が難しい場合の目標として３つの案を提案した。Ｂ案は立地適正化計画を- 32 -

定めている自治体数そのものを目標項目とす

Ｅ．結 論

る案である。国交省が把握しているデータをそ【研究１】歩数・運動習慣者割合の目標の検討のまま用いることができる点が特徴であるが、2010 年以降の国民の歩数・運動習慣者割合は

立地適正化計画の内容そのものまでは評価でいずれも減少傾向であり、将来も引き続き減少きない。

することが予測される。本研究では、成人（20-Ｃ案は健康日本 21（第二次）で用いられた評64 歳）は男女とも 8000 歩、高齢者（65 歳以上）

価方法の改定案である。現在の課題である、「環は男女とも 6000 歩を次期計画の目標として提境整備」「財政支援」の定義のあいまいさを少し案した。運動習慣者割合は、成人は男女ともでも改善することを目指した改訂案だが、都道50％、高齢者は男女とも 30％を目標として提案

府県レベルで評価するにとどまるという課題

した。

が残る。
Ｄ案は国民健康・栄養調査等の公的な調査を【研究２】身体活動支援環境の目標の検討

想定した質問紙調査の案である。ＡＢＣ案が環以下の４案を提案した。

境整備の「取り組み状況」を目標とするのに対Ａ案)市町村担当者への調査票による評価

して、このＤ案は「環境そのもの（の国民によ

Ｂ案)国全体の立地適正化計画の策定状況をる認知）」を目標とする案である。環境そのもの目標とする案が変わらない限り変化しないので、環境整備のＣ案)都道府県担当者への調査票による評価

取り組み状況と比較すると、より「変化しにく（健康日本 21（第二次）の改定案）

い」指標かもしれない。また、ＡＢＣ案と比較

Ｄ案)国民健康・栄養調査等の国民を対象としして、何を行えばよいのか、という具体的な方た調査票による評価

向性が見えにくい可能性もある。Ｄ案についてはインターネット調査で調査票を用いた試行を行っており、次年度以降分析を進め、アクシ【研究３】ロジックモデルの改訂
改訂版身体活動・運動のロジックモデルョンプランにつなげたい。

（v5.4）を作成した。

【研究３】ロジックモデルの改訂《参考文献》

本年度は身体活動専門家からの意見と、次期

1) Hubbard K, Talih M. Target-Setting

健康日本 21 に向けた専門委員会等の議論を踏

Methods in Healthy People 2030. Healthy

まえて、できだけ多くの要素をロジックモデル

Peopleに含めるようにした。議論の中で、アクション

Hyattsville, MD: National Center for

プランにつなげるための方向性として、①国・Health

都道府県・市町村・職場・学校・民間等の取り

from:https://www.cdc.gov/nchs/healthy_p

組みの主体別にアクションのヒントになるこ

eople/hp2030/hp2030-targetsetting.htmとが示せるとよい、②生活活動・運動といった

2) 森田洋史, 塩﨑洸, 荻野紗央, 深谷麻衣,

行動別のロジックモデルを作成する必要性な

榊原康己, 竹内萌恵, 陶山功陽, 中川真

どが指摘された。次年度以降、さらにアクショ

輝, 山岡祐貴, 樋野公宏, 井上茂、身体活ンプランを意識したロジックモデルに改訂し動推進面から見た立地適正化計画の評価ていきたい。

項目の提案、都市計画報告集、2021 年 20 巻

Statistical
Statistics.

Notes,
2020.

no

28.

Available

2 号 p. 217-220.DOI, https://doi.org/
10.11361/reportscpij.20.2_217- 33 -

Ｆ．健康危険情報

3) 菊池宏幸、福島教照、天笠志保、町田征己、なし

井上 茂．日本人の歩数および運動習慣者の推移と将来予測．第 77 回日本体力医学会

Ｇ．研究発表（オンライン開催）、2022 年 9 月 22 日．

1．論文発表4) 福西厚子、菊池宏幸、井上 茂、他．通勤手段

1) Amagasa S, Inoue S, Shibata A, Ishii K,に自動車またはオートバイを用いる労働者

Kurosawa S, Owen N, Oka K. Differencesの通勤手段の類型化に関する記述疫学研究．

in

第 77 回日本体力医学会 （オンライン開催）、

accelerometer-measured

physical

activity and sedentary behaviour between

2022 年 9 月 22 日．

middle-aged men and women in Japan: A5) 井上 茂．身体活動・運動の支援環境を整備

compositional data analysis. J Phys Actするためのフレームワーク．シンポジウム

Health, 2022;19(7):500-508. DOI: 10.1123「身体活動支援環境の整備とそのモニタリ/jpah.2022-0098

ングをどう進めるか」、第 77 回日本体力医学会（開催地：オンライン開催）、2022 年 9 月

２．学会発表22 日．

1) 福西厚子、菊池宏幸、井上 茂、他．不活動通勤者の割合および活動的な通勤への切替え

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況の可能性に関する記述疫学研究-地域別の検１．特許取得討．第 24 回日本運動疫学会（神奈川県平塚なし市）、2022 年 6 月 25 日．

２．実用新案登録2) 井上 茂．地球環境と身体活動・健康．医研シなし

ンポジウム（東京都千代田区）、2022 年 9 月

３．その他

16 日．

なし

- 34 -

資料１：【研究１】歩数・運動習慣者割合の目標の検討に関する資料
資料１－１ 対象者数（国民健康・栄養調査）
歩数
調査
年度

運動習慣者割合

男性

女性

男性

女性

20-64 歳

65 歳以上20-64 歳

65 歳以上20-64 歳

65 歳以上20-64 歳

65 歳以上

1995

3612

786

4256

1073

4092

884

4579

1212

1996

3464

894

4151

1159

4017

1034

4495

1319

1997

3339

848

3990

1211

3816

953

4282

1355

1998

3468

982

4097

1262

4038

1120

4467

1456

1999

3001

933

3658

1204

3599

1056

4066

1399

2000

2973

878

3514

1088

3500

1013

3878

1285

2001

3168

1026

3743

1286

3403

1104

3896

1422

2002

2950

1004

3376

1312

3183

1095

3536

1459

2003

2797

1046

3167

1335

3208

1199

3459

1565

2004

2141

795

2567

986

2591

926

2937

1161

2005

2132

929

2465

1165

2542

1049

2816

1367

2006

2286

956

2687

1176

2633

1065

2934

1351

2007

2154

920

2563

1110

2553

1069

2895

1302

2008

2126

1086

2578

1321

2555

1283

2902

1590

2009

2162

962

2541

1261

2569

1152

2894

1510

2010

2126

990

2453

1223

2560

1180

2792

1483

2011

1948

921

2313

1165

2246

1080

2516

1360

2012

7374

3788

8625

4605

9476

4751

10420

5992

2013

1750

1039

2004

1227

2113

1236

2331

1488

2014

1774

1135

2104

1266

2206

1377

2512

1571

2015

1657

1000

1988

1147

2095

1207

2367

1446

2016

5585

3581

6512

4373

7405

4620

8187

5768

2017

1526

948

1687

1153

1996

1203

2046

1457

2018

1540

928

1731

1097

1917

1142

2084

1430

2019

1195

907

1409

1010

1566

1134

1758

1304

合計

68248

29282

80179

36215

81879

34932

91049

44052

色付きは、本研究において、2032 年の予測値を算出する際に用いたデータであることを示す。

- 35 -

資料１－２ 歩数・運動習慣者割合の将来予測（国民健康・栄養調査）
Ａ）歩数

Ｂ）運動習慣者割合- 36 -

資料１－３：次期健康日本 21 における歩数・運動習慣目標値の提案
Ａ）歩数
男性

女性

20～64 歳

65 歳以上20～64 歳

65 歳以上現状

健康日本 21（第二次）の目標

9000

7000

8500

6000

平均

二次計画のベースライン（2010）の歩数

7841

5600

6886

4599

直近調査（2019）での歩数（現状値）

7864

5396

6685

4656

2032 年の予測歩数（予測値）

7499

5038

6073

4640

案①現状値に基づいた目標（現状値×1.1）

8650

5936

7354

5122

案②予測値に基づく目標（予測値×1.1）

8249

5542

6680

5104

現状値×1.1 に基づいた提案

8000

6000

8000

6000

予測
目標
候補

提案
目標

数字の単位は、歩／日であるＢ）運動習慣者割合
男性

女性

20～64 歳

65 歳以上20～64 歳

65 歳以上現状

健康日本 21（第二次）の目標

36.0%

58.0%

33.0%

48.0%

平均

二次計画の策定時（2010）の割合

26.3%

47.6%

22.9%

37.6%

直近（2019）の割合（現状値）

23.6%

41.9%

17.0%

33.9%

2032 年の予測割合（予測値）

19.9%

36.3%

7.2%

33.9%

案①現状値に基づいた目標（現状値＋10％ポイント）

33.6%

51.9%

27.0%

43.9%

案②予測値に基づく目標（予測値＋10％ポイント）

29.9%

46.3%

17.2%

43.9%

現状値＋10％ポイントに基づいた提案

30.0%

50.0%

30.0%

50.0%

予測
目標
候補

提案
目標

- 37 -

資料２：【研究２】身体活動支援環境の目標案に関する資料
資料２－１：市町村担当者に立地適正化計画や運動施設の整備状況等に関する質問紙（Ａ案）
問 1. 以下の計画を策定していますか。
１．立地適正化計画
１. 策定済み
２. 未策定２．都市計画に関する基本的な方針（都市計画マスタープラン）
１. 策定済み
２. 未策定３．自治体総合計画
１. 策定済み
２. 未策定問 2. 立地適正化計画等についてお答えください（立地適正化計画を策定していない自治体では都市計画マスタープランについて、都市計画マスタープランも策定していない自治体では自治体総合計画についてお答えください）
1. 計画の理念、まちづくりの⽬標像で、健康や⾝体活動に⾔及していますか
１. はい
２. いいえ2. 都市計画・まちづくりの課題として、住⺠の健康や⾝体活動に言及していますか
１. はい
２. いいえ3. 住民の徒歩圏を考慮した生活サービス施設の設置、誘導が検討されていますか（医療・福祉施設、商業施設、交流施設など）
１. はい
２. いいえ4. 住⺠の外出頻度や公共交通利⽤者数、歩数など、外出促進あるいは身体活動に関する指標が数値⽬標に含まれていますか
１. はい
２. いいえ5. 地域公共交通を徒歩で利用できる範囲に居住する⼈⼝割合の増加が数値⽬標に含まれていますか
１. はい
２. いいえ問 3．運動・スポーツを実施する場所について伺います。2013 年度から現在までの間に、⾝体活動・運動・スポーツの促進を⽬的として、運動・スポーツ施設、歩行空間、自転車走行空間、都市公園等の整備･再整備をしましたか。
「運動・スポーツの促進を⽬的として」には、道路整備における通常の歩道設置、公園の日常的な維持管
理、体育館の耐震改修等の事業は含まないこととします。自治体内にある国や県の施設も含めて考えてください。

① 運動・スポーツ施設② 歩行空間③ 自転車走行空間④ 住区基幹公園（街区公園（1ha 以上）、近隣公園、地区公園）⑤ 都市基幹公園

1. 整備した
1. 整備した
1. 整備した
1. 整備した
1. 整備した

2. 整備していない
2. 整備していない
2. 整備していない
2. 整備していない
2. 整備していない

Ａ案による判定方法

生活活動の環境の判定：問 2 で一定数以上「はい」と回答する自治体数の増加
運動の環境の判定：問 3 で一定数以上「整備した」と回答する自治体数の増加

資料２－２：国全体の立地適正化計画の策定状況を目標とする案（Ｂ案）[把握方法]
国土交通省が定期的に把握する「立地適正化計画」を策定している市町村数、を活用する。
[Ｂ案による目標設定法]
立地適正化計画を策定している市町村数の増加- 38 -

資料２－３

都道府県担当者への調査を用いて評価する案（Ｃ案）【問１】貴都道府県は、住民の健康増進を目的とした身体活動・運動をしやすいまちづくり・環境整備の推進に向けて、その対策を検討するための協議会などの組織を設置していますか。
１） 設置している→（問２へ） ２）設置していない→（問３へ）【問２】問 1 で「設置している」と回答した都道府県へ伺います。その協議会の名称と委員構成をお答えください。

協議会の名称

保健部
門

【記入例】
名称（地域運動まちづくり会議）
名称
（
）
名称
（
）
名称
（
）

〇

委員構成（該当する箇所すべてに〇）
都市交通・
教育・ス
計画・公
それ以外の部門
ポーツ部
園・緑地部（具体的な部署名）
門
門〇〇（
環境政策部門
）
（

）

（

）

（

）

これ以上の協議会を設置している場合は、適宜行を追加して回答ください。

【問３】貴都道府県は、住民の身体活動・運動の促進を目的として市町村が行うまちづくり・環境整備に対し、助成（財政的措置）を実施していますか。
１） 実施している→（問４へ） ２）実施していない→（調査は終了です。
）【問４】問３で「実施している」と回答した都道府県へ伺います。助成事業の名称と、助成事業が対象とする環境整備の区分（別紙参照）、各年度に助成した市町村数についてお答えください。

助成事業の名称【記入例】
名称（身体活動環境整備事業）
名称（

）

名称（

）

名称（

）

物理的環境の整備
１
２
生活活動
運動

社会的環境の整備
３
４
生活活動
運動

〇

〇

助成を利用した市町村数＊
H30

R1

R2

R3

R4

-

1

２

4

10

＊各年度で補助事業が設定されていない場合は「-」と回答ください。
記入欄が不足する場合は、適宜行を追加してください。
Ｃ案による判定方法
問１で「１）設置している」または、問 3 で「１）実施している」と回答した都道府県を環境整備に取り組む自治体とする。

- 39 -

資料２－３の続き

Ｃ案の調査票の別添- 40 -

資料２－４：国民健康・栄養調査等で質問紙を用いて評価する案（Ｄ案）

あなたが「お住まいの地域の環境」は、以下の特徴に、どの程度あてはまりますか。

① 自動車なしでは生活することが難しい地域だ。
② 利用しやすい運動場所（スポーツジム、体育館、プール、公園・緑地、遊歩道など）が多い地域だ。
③ 歩いたり、自転車に乗ったりする機会（地域活動、買い物、通勤、お出かけなど）が多くある地域だ。
④ 運動教室やスポーツ・体操サークルなどが盛んな地域だ。

よ
く
あ
て
は
ま
る

や
や
あ
て
は
ま
る

や
や
あ
て
は
ま
ら
な
い

全
く
あ
て
は
ま
ら
な
い

1

2

3

4

1

2

3

4

1

2

3

4

1

2

3

4

Ｄ案による判定方法
1. 生活活動支援環境の整備状況の評価：①・③のうちいずれかで、「よくあてはまる」または「ややあてはまる」と回答した者の割合の増加

2.

運動支援環境の整備状況の評価：②・④のうちいずれかで、「よくあてはまる」または「ややあてはまる」と回答した者の割合の増加

資料２－５:Ｄ案を用いたインターネット調査結果

回答の分布（n=38798、全国 122 都市のデータ）①自動車なしでは生活することが難しい地域だ。
②利用しやすい運動場所（スポーツジム、体育館、プール、公園・緑地、遊歩道など）が多い地域だ。
③歩いたり、自転車に乗ったりする機会（地域活動、買い物、通勤、お出かけなど）が多くある地域だ。
④運動教室やスポーツ・体操サークルなどが盛んな地
域だ。

よ
く
あ
て
は
ま
る

や
や
あ
て
は
ま
る

や
や
あ
て
は
ま
ら
な
い

全
く
あ
て
は
ま
ら
な
い

11403
(29.4%)
4327(11.2%)
6187(16.0%)
1564(4.0%)

10799(27.8%)
17691(45.6%)
17966(46.3%)
11363(29.3%)

7744(20.0%)
12191(31.4%)
10627(27.4%)
18666(48.1%)

8852(22.8%)
4589(11.8%)
4018(10.4%)
7205(18.6%)*色付きは身体活動支援環境が良好と判定されることを示す- 41 -

資料２－５の続き

県庁所在地別の記述統計（n=15732、県庁所在地のみのデータを用いた）＊①～④は、各選択肢（よくあてはまる～全くあてはまらない）まで 1～4 点の点数をつけたうえ、県庁所
在地別の平均点を示す。なお、点数が高い方がより良好な環境を示す。

- 42 -

アウトカム（取組・対策）プロセス（⾏動・環境）アウトプット（⾝体活動・運動）【環境アプロー チ】住⺠が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む⾃治体数の増加
⽣活活動を⾏う場所
巨視的環境
都市環境・都市計画（居住・都市機能の⽴地適正化、道路ネットワーク）
交通環境・交通計画（公共交通政策）
微視的環境 滞在快適性等向上区域（ウォーカブル区域）を設定している市町村数の増加（現在提案されている環境⽬標案）
都市・建築空間デザイン（都市施設、建築物・住宅、歩道、⾃転⾞道、道路、階段、広場など）
職場環境（オフィスレ イアウト、⽴ち机・⽴ち会議設備、階段デザイン、共⽤スペースデザイン、運動設備、ロッカー、シャワー、駐輪場など）運動を⾏う場所
運動場所の整備
公共・⺠間の運動施設、学校・保育園・幼稚園、公園・緑地、⾃転⾞道・遊歩道、⼭・河原・海岸などの⾃然環境、など
運動場所へのアクセス
運動場所の認知、利⽤時間、料⾦、交通など利⽤しやすさ

⾚太字︓主⽬標項⽬ ⾚字︓副⽬標 緑字︓開発中の⽬標 ⿊字︓研究途上の⽬標

職場における対策（健診、健康経営、運動プログラム、通勤、環境整備など）地域における対策（健診、健康増進施設（指定運動療法施設を含む）、運動⾃主グループ、通いの場、⾝体活動・運動キャン ペーン、環境整備など）【セッティング】
学校における対策（健診、体育教育、通学、休み時間、掃除、環境整備など）

社会的⽀援の充実（仲間づくり、運動⾃主グループ、指導者の育成、等）
社会的役割の創出（仕事、家事、ボランティア、社会参加等）

総合型地域スポーツクラブの充実

健康増進施設における運動指導（標準的な運動プログラム）
⾃治体・職場・⺠間等によ る⾝体活動・運動プログラムの提供【個⼈アプロー チ】
情報・啓発（ガイドライ ン、キャンペーン 、啓発ツール）
健康づくりのための⾝体活動指針（アクティブ ガイド）の普及・啓発
運動資源の認知向上（ウォーキングマップ、運動資源マップ 、運動プログラムの紹介など）
⾝体活動・運動プログラムの提供
特定保健指導【個⼈】
健康づくりのための⾝体活動・座位⾏動基準を認知する者の割合の増加
⾏政・⺠間が実施する⾝体活動・運動プログラムへの参加者の増加
体育館・スポーツジムを利⽤する者の増加
徒歩・⾃転⾞・公共交通で通学する児童・⽣徒の増加
徒歩・⾃転⾞・公共交通で通勤する労働者の増加
徒歩・⾃転⾞・公共交通によ る買い物の増加
部活動、スポーツクラブ等で運動に取り組む児童・⽣徒の増加
外遊びする児童の増加
運動⾃主グループに参加する者の増加
運動関連イベントへの参加者の増加
特定健診・特定保健指導実施率の向上
座りすぎ労働者の減少
通いの場に参加する⾼齢者の増加
⾼齢者の社会参加の増加
孤⽴・孤独を感じる者の減少/外出しない⾼齢者の減少
⽇常的に掃除、洗濯、料理等の⾝体活動を伴う家事を⾏う者の増加【環境】
⾝体活動・運動分野の専⾨家が所属する保健所の増加
休み時間、掃除、部活動等を活⽤して⾝体活動増進に取り組む学校の増加
健康増進プログラムを有する総合型地域スポーツクラブの増加
運動⾃主グループの増加
通いの場の増加
地域ソーシャルキャピ タルの醸成
地域の交通安全の向上
地域の治安の向上
ウォーカビリ ティの向上（密度・混合⼟地利⽤度・道路ネットワークなどの都市構造の変化）
モビリティ・マネジメント（MM）に取り組む職場・学校・⾃治体の増加（通勤MM、通学MM、買い物MM）
厚⽣労働⼤進施設（指定運動療法施設を含む）の増加
健康スポーツ医や⾝体活動・運動指導に理解のあるかかりつけ医の増加
⾝体活動・運動推進や座りすぎ対策を実施する職場の増加

⾝体活動・運動のロジックモデル v5.4（令和5年度1⽉20⽇更新）

⽇常⽣活における歩数の増加
運動習慣者の割合の増加
運動やスポーツを習慣的に⾏ってい ない⼦どもの割合の減少
座位時間が8時間以上の⼈の割合の減少＊あるいは、ガイドライ ン順守率の増加

資料３：【研究３】改訂版身体活動・運動のロジックモデル（V5.4）- 43 -