ＮＰＯ法人・ＮＰＯ法人に現物資産を寄附する個人の皆さまへ認定ＮＰＯ法人等に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認

NPO
証明申請等の手引き

令和２(2020)年４月
内閣府

目次

みなし譲渡所得税の非課税措置について ............................................................. 2
基金に係る手続の全体像（承認特例を適用する場合） ....................................... 5
基金の運用 .......................................................................................................... 13
特定買換資産の特例を受けるための必要書類の提出について .......................... 15
非課税承認の取消しについて ............................................................................. 161

みなし譲渡所得税の非課税措置について

特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」といいます。
）を含む国・地方公共団体以外の法人に対して個人が土地、建物、株式等の現物資産を寄附した場合には、所得税法第 59 条第１項第１号の規定に基づき、その現物資産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、その資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して、寄附した人に「みなし譲渡所得税」が課税されます。
ただし、ＮＰＯ法人等の公益を目的とする事業を行う法人に個人が現物資産を寄附した場合に、租税特別措置法（以下「措置法」といいます。
）第 40 条第１項後段の規定に基づき、その寄附が一定の要件を満たすときは、国税庁長官の承認を得ることで、みなし譲渡所得税が非課税となります（以下「非課税措置」といいます。
）。
令和２年度税制改正においては、認定ＮＰＯ法人及び特例認定ＮＰＯ法人（以下「認定ＮＰＯ法人等」といいます。
）に対する個人からの現物資産の寄附について、この非課税措置に係る承認手続の特例（以下「承認特例」といいます。
）の対象に追加する等の拡充がされました。
拡充の具体的な内容は以下の２点になります。
（１）承認特例の対象法人の追加承認特例の概要（イメージ図）【承認特例対象法人】【寄附をした人】

対象に追加
認定ＮＰＯ法人
特例認定ＮＰＯ法人（現物寄附）
財

寄附時の時価産

値上がり益

国税庁長官の承認譲渡所得（課税）

非課税

取得時の価額◆承認特例◆◆一般特例◆

申請書の提出があった日から１か月又は３か月以内に承認又は不承認の決定がない場合には自動承認〔承認要件〕〔承認要件〕［要件１］

特例寄附をした人が寄附を受けた法人の役員等及び社員並びにこれらの人の親族等に該当しない
こと［要件２］ 寄附財産について、寄附を受けた法人の区分に応じ、一定の基金若しくは基本金に組み入れる方法により管理されていること又は不可欠特定財産に係る必要な事項が定款で定められていること［要件３］ 寄附を受けた法人の理事会等において、寄附の申出を受けること及び要件２の組入れ又は不可欠特定財産とすることが決定されていること［要件１］ 寄附が公益の増進に著しく寄与すること［要件２］ 寄附財産が、その寄附日から２年を経過する日までの期間内に寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みであること［要件３］ 寄附により、寄附をした人の所得税又は寄附をした人の親族等の相続税や贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること

現行では、個人がＮＰＯ法人に対して土地等の現物資産を寄附した場合、措置法第 40 条第１項後段の規定に基づき、その寄附された財産が公益の増進に著しく寄与することなどの承認要件を満たす2ときは、国税庁長官の承認を得て、寄附者が非課税措置の適用を受けることができます（一般特例）。
また、この非課税措置には承認特例が設けられており、一定の要件を満たす場合には、国税庁長官の非課税承認又は不承認の決定が申請から一定の期間内（※）に行われなかったときに自動的に承認があったものとみなされます。
今回、この承認特例の適用対象法人として、一定の要件を満たす認定ＮＰＯ法人等が追加されました。
「一定の要件」とは、特定非営利活動促進法（以下「ＮＰＯ法」といいます。
）第９条に規定するＮＰＯ法人の所轄庁（以下「所轄庁」といいます。）の証明を受けた「基金」の中で寄附資産を管理すること等とされています。この「基金」の中で管理する資産については、資産の構成を組み替えること（例：土地⇒有価証券等の買換え）が柔軟となります。
※ 「一定の期間」は、寄附された現物資産が、株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権及び社債的受益権等の場合は３か月以内、それ以外のものである場合は１か月以内となります。
（２）特定買換資産の特例の対象法人の追加
特定買換資産の特例のイメージ図原則
寄附財産をそのまま利用し、公益目的事業に利用

寄 附① その寄附が公益の増進に著しく寄与すること② 寄附した財産が、寄附があった日から２年以内に公益目的事業の用に直接供される、又は供される見込みであること③ その寄附により、寄附をした者の所得税又は寄附をした者の親族等の相続税若しくは贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること

一定の公益法人等財産（土地、建物、株式など）

公益目的事業に利用しなくなった場合（寄附財産の売却等）〔一般特例の承認要非課税承認の継続非課税承認の取消し

特例○ 買換特例
公益目的事業の用に２年以上直接供している寄附財産を同種の資産等に買換えをし、公益目的事業に利用非課税承認の継続拡充○ 特定買換資産の特例
一定の「基金」等で管理し、公益目的事業に利用基金等内での寄附財産の買換え

国税庁長官による承認により、譲渡所得等が非課税非課税承認の継続対象に追加
認定ＮＰＯ法人
特例認定ＮＰＯ法人
現行では、寄附者が措置法第 40 条第１項後段の規定に基づき寄附資産について非課税措置の適用（非課税承認）を受けた後に、ＮＰＯ法人がその適用を受けた寄附資産（以下「40 条１項対象資産」といいます。）の買換えを行う際には、40 条１項対象資産を２年以上公益目的事業の用に直接供した後に同種の資産に買い換え、かつ、当該買換え後の資産を１年以内に公益目的事業の用に直接供する場合のみ、引き続き非課税措置の適用を受けることができます（買換特例）。
また、一定の公益法人等については、40 条１項対象資産を一定の「基金」に組み入れて管理し、そ3の後買い換えた資産（以下「特定買換資産」といいます。）を当該基金の中で管理する等の一定の要件を満たす場合には、国税庁長官へ必要書類を提出することで、引き続き非課税措置の適用を受けることができます（特定買換資産の特例）。
今回、この特定買換資産の特例の適用対象法人として、認定ＮＰＯ法人等が追加されました。なお、認定ＮＰＯ法人等が特定買換資産の特例の適用を受ける場合にも、他の適用対象法人と同様に 40 条１項対象資産を当該基金に組み入れて管理する等の一定の要件を満たす必要があります。
【注意点】
承認特例及び特定買換資産の特例は、認定ＮＰＯ法人又は特例認定ＮＰＯ法人であることが適用要件とされているため、認定ＮＰＯ法人において認定の更新が行われずに失効した場合や、特例認定ＮＰＯ法人において新たに認定を受ける前に特例認定期間が終了した場合などは、これらの特例の適用要件を満たさなくなり、寄附資産の利用状況によっては、非課税承認が取り消されて寄附者
又はＮＰＯ法人に課税されることがありますのでご注意ください。
詳細については、16 ページ「非課税承認の取消しについて」をご参照ください。

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基金に係る手続の全体像（承認特例を適用する場合）

個人が認定ＮＰＯ法人等に現物資産を寄附する場合、寄附者が承認特例の適用を受けるためには、認定ＮＰＯ法人等で寄附を受ける前と受けた後に必要な手続きと、寄附者個人が寄附した後に必要な手続きがあります。

（１）基金の設置及び証明申請［イメージ図①、②］
寄附者が承認特例の適用を受けるためには、財産の寄附を受ける前に、認定ＮＰＯ法人等において告示に定める要件を満たした基金を設置し、所轄庁が当該要件の確認をした証明を受ける必要があります。
所轄庁に認定ＮＰＯ法人等が基金証明を受けるための申請をするに当たっては、証明申請書とともに告示に定める要件を規定した基金規程（基金明細書の様式を含みます。）等を提出することとなります。
なお、現在既に認定ＮＰＯ法人等が何らかの基金を設置している場合、当該証明を受けるに当たっては、現在の基金規程を告示に定める要件を満たすように改正し申請することで、証明を受けること5

ができます。
※

当該証明についての有効期限はありません。
平成 30 年３月 31 日付内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水【基金の要件】
産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号（最終改正令和２年３月 31 日）
イ

当該基金が、他の経理と区分して整理されていること。

（注）基金に関する経理書類として、下記ホにある基金明細書を作成すればよく、活動計算書や貸借対照表の中で区分して経理されることまでが求められるものではありません。
ロ

当該基金が、ＮＰＯ法第２条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に充てられることが確実であること。
ハ

当該基金に組み入れた財産の運用によって生じた利子その他の収入金（当該収入金をもって取得した資産を含む。
）を当該基金に組み入れることとしていること。
ニ当該基金への財産の組入れ、当該基金に組み入れた財産の運用、当該基金に組み入れた財産の運用によって生じた利子その他の収入金の使途等、基金の管理及び運用に関する重要事項について審議する合議制の機関を設置していること。
ホ

当該基金に組み入れた財産の種類、贈与等をした者の当該財産の取得価額、当該財産の贈与等の時における価額（当該贈与等に係る財産の譲渡をし、当該譲渡による収入金額の全額に相当する金額をもって資産を取得した場合には、当該譲渡による収入金額、当該資産の種類及び取得価額を含む。
）及びその他の参考となるべき事項を記載した基金明細書であって監事の監査を受けたものを、毎事業年度終了後３か月以内に所轄庁に提出するとともに、その写しを作成した日の属する事業年度の翌年度の開始の日から５年間、当該認定ＮＰＯ法人等の主たる事務所の所在地に保存することとしていること。
【基金の証明申請に当たっての提出書類】○ 証明申請書○ 基金規程（基金明細書の様式を含む。
）○ 合議制の機関の名簿（２）認定ＮＰＯ法人等から寄附者への書類の交付［イメージ図③、④］
所轄庁の証明を受けた基金を有する認定ＮＰＯ法人等に対し、個人から現物資産の寄附の申出があった場合、認定ＮＰＯ法人等の合議制の機関において寄附の申出の受入れの可否を判断し、基金への組入れを決定することとなります。
基金への組入れを決定した場合は、当該認定ＮＰＯ法人等は、「法人の定款」、「所轄庁からの基金の証明書の写し」、「寄附の申出を受け入れること及び寄附資産の基金への組入れの決定を行った合議制の機関の議事録の写し」並びに「寄附者が役員等及び社員並びにこれらの者の親族等に該当しないことを確認した旨の証明書」等を寄附者に交付します。
なお、寄附資産の受入れに当たっては、受け入れた認定ＮＰＯ法人等が寄附資産を他の資産に買い換える場合があること、一定の事由に該当することが判明した場合には、当該寄附資産に関する非課
6税承認が取り消され、寄附者又は認定ＮＰＯ法人等に課税される可能性があること等について、寄附者に対してあらかじめ十分に説明し、理解を得ておく必要があります。
※

非課税承認の取消しの詳細については、16 ページ「非課税承認の取消しについて」をご参照ください。

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（３）寄附者が行う承認申請の手続［イメージ図⑤］
寄附者は、認定ＮＰＯ法人等に現物資産を寄附した後、措置法第 40 条の規定による承認申請書に、認定ＮＰＯ法人等から交付された上記（２）の書類及びその他の添付書類を添付し、寄附者の所轄税務署を経由し国税庁長官に対して、当該寄附資産について、非課税承認の申請を行います。
なお、承認申請書の提出に当たっては、下表に掲げる申請書及び添付書類が全て揃っていることを確認した上で提出してください。
※１ 申請書類の様式は国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）に掲載されています【掲載場所】「ホーム＞税の情報・手続・用紙＞申告手続・用紙＞申告・申請・届出等、用紙（手続の案内・様式）＞税務手続の案内（税目別一覧）＞譲渡所得税関係＞［手続名］租税特別措置法第 40 条の規定による承認申請」（令和２年４月現在）※２ 承認申請書の提出後に、所轄税務署から事実関係の確認や書類の追加提出等を依頼することがありますので、その際は早期に対応いただくようお願いします。
内容

承認申請書
第１表・寄附者の住所、氏名、生年月日、個人番号、 ・寄附者が死亡している場合、寄附者と職業等

第２表

主な添付書類申請者の関係（親子等）が確認できる・寄附を受けた法人の所在地、名称、代表者名等

戸籍謄本寄附を受けた法人の設立年月日及び事業の目

・法人の定款等

的、寄附の目的
第３表
承認

特例用

寄附資産の明細及び使用目的・寄附を申し込んだ事実が確認できる書

使用目的については、「基金に組み入れる」

類（寄附申込書、遺言書の写し等）

旨記載すれば足り、付表１の添付は不要

・寄附資産の明細を確認できる書類等（寄附資産に応じたもの）

第５表

法人の役員等の氏名及び寄附者との関係等

第６表
添付書類
①

承認申請書及び添付書類の記載事項が事実に相違ない旨の確認書②

所轄庁から交付された基金に係る証明書の写し③寄附を受けた法人の合議制の機関において、寄附の申出を受け入れること及び寄附資産について基金に組み入れる方法により管理することを決定した旨及びその決定をした事項の記載のある議事録等の写し
上記③の決定に係る寄附資産の種類、所在地、数量、価額などの事項を記載した書類（上記③の議④

事録等にこの内容の記載がある場合には不要）⑤ 贈与又は遺贈をした者が法人の役員等及び社員並びにこれらの者の親族等に該当しない旨の誓約書、贈与又は遺贈をした者が法人の役員等及び社員並びにこれらの者の親族等に該当しないことを確認した旨の証明書※下線部は法人から寄附者に交付する書類
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（４）寄附者及び認定ＮＰＯ法人等が行う非課税承認後の手続［イメージ図⑥、⑦］
認定ＮＰＯ法人等は、寄附を受けた日の属する事業年度終了後３か月以内に、当該年度の基金の状況を明らかにした基金明細書を所轄庁に提出するとともに、当該基金明細書の写しを寄附者に交付し、この交付を受けた寄附者は所轄税務署に当該基金明細書の写しを提出する必要があります。なお、認定ＮＰＯ法人等から寄附者に当該基金明細書の写しを交付する際、基金明細書の別紙様式は、当該寄附者の特例寄附資産（承認特例又は特定買換資産の特例の適用を受けた寄附資産をいいます。以下同じです。
）に関するもののみを交付してください。
なお、寄附者が所轄税務署に基金明細書の写しを提出する期限も認定ＮＰＯ法人等の寄附を受けた日の属する事業年度終了後３か月以内であるため、認定ＮＰＯ法人等は余裕をもって基金明細書の写しを寄附者に交付してください。上記期限内に寄附者から所轄税務署に当該基金明細書の写しが提出されなかった場合は、非課税承認が取り消され、寄附者に課税されることとなります。
また、認定ＮＰＯ法人等は、寄附を受けた日の属する事業年度後も、毎事業年度終了後３か月以内に基金明細書を所轄庁に提出するとともに、当該基金明細書の写しを５年間保存しておく必要があります。
（５）基金内の寄附資産の事業への充当
基金に組み入れた資産は、ＮＰＯ法第２条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に速やかに充てることが必要です。
したがって、例えば、寄附を受けた土地を収益目的で貸し付け、その賃貸収入を将来的にこれらの事業に充てることは認められません（貸付けた時点で、寄附を受けた土地をこれらの事業以外に充てることとなるため）。一方、例えば、寄附を受けた土地を有価証券等に買い換え、その運用益を将来的にこれらの事業に充てるため基金に組み入れることは可能です（有価証券等については、土地の貸付けと異なり、これらの事業以外に充てていないため。）
。

【注意点】

特例寄附資産を寄附日から２年以内に事業供用しなかった場合には、将来、認定ＮＰＯ法人等に係る認定又は特例認定が失効した際等に非課税承認が取り消され、寄附者に対してみなし譲渡所得税の課税がされる場合があります（16 ページ参照）。

9（申請書のイメージ）

10

（証明書のイメージ）

11

（基金規程のイメージ）12

基金の運用（１）寄附資産の買換えについて
特例寄附資産については、基金内で他の現物資産への買換えを行うことが可能ですが、買換資産についても特定非営利活動に係る事業に速やかに充てる必要があるほか、買換えの内容を基金明細書に記載する必要があります。
なお、特例寄附資産の買換えを行った場合は、その譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもって資産を取得する必要があるため、新たな資産を取得するまでの間は、その収入金（現預金）を基金内に留保しておくことが必要です。
（２）基金内の運用益の考え方について基金内で生じた運用益（配当金、利息等）については、すべからく基金に組み入れる必要があります。この運用益については、基金の事業の範囲内であれば、資産の購入、助成金等の費消する経費への充当など、自由に使うことができますが、支出を行った場合は基金明細書に必要な事項を記載する必要があります。また、当該運用益を基に資産を購入し、当該資産を譲渡した場合の譲渡収入及びその収入金額で取得した資産も同じ扱いとなります。
（３）合議制の機関について合議制の機関を設置することを基金の証明を要件としているのは、基金に組み入れた資産を恣意的に寄附者やその関係者の利益に資するように使われることがないようにするためです。したがって、合議制の機関の構成要件等の決まりは特にありませんが、このような趣旨を踏まえ、適切な機関を設置するようにしてください。なお、既に理事会を設置している場合には、理事会を当該合議制の機関として定めることも可能です。基金の証明申請に当たっては、当該機関の構成員が分かるものをご提出ください。
なお、合議制の機関においては、資産を基金へ組み入れる決定等を行った際に議事録の作成が必要になります。

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（４）認定ＮＰＯ法人等が作成する基金明細書について
基金明細書は、基金に組み入れた資産が認定ＮＰＯ法人等の基金において適正に管理されているかについて、所轄庁が毎事業年度確認するために提出いただくものです。この確認において、16 ページに掲げる事由に該当していることが確認され、非課税承認が取り消された場合は、寄附者又は認定ＮＰＯ法人等に課税されることとなります。
なお、所轄庁で確認するポイントは以下のとおりです。
【チェックポイント】○

基金が告示に定める要件を満たしているか（基金が各認定ＮＰＯ法人等の基金規程に定め。
られている事業に充てられているか。また、基金内の運用益が適正に取り扱われているか。）○

資産の買換えを行った場合、適切に買換えが行われているか（譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもって買換資産を取得しているか。）。
○特例寄附資産が寄附者に利益を還元するような形で使われていないか。

※１ 基金明細書の雛形は別紙参照※２ 承認後に基金の名称を変更する場合には、証明書の取り直しをする必要があります。この場合、基金の名称変更を決定した後、実際に名称を変更する日までに基金に係る証明の申請をし、証明を受ける必要があります。
なお、既に証明を受けた基金規程の重大な改正を行う場合には、予め行所轄庁に相談してください。

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特定買換資産の特例を受けるための必要書類の提出について特定買換資産の特例の適用を受けるためには、認定ＮＰＯ法人等において、５ページ以降の「基金に係る手続の全体像（承認特例を適用する場合）」に記載の手続に準じた手続が必要となります。
具体的には、５ページの（１）に準じ、まずは 40 条１項対象資産の譲渡を行う前に、認定ＮＰＯ法人等において基金の設置を行って所轄庁の証明を受けた上で、当該資産を基金に組み入れます。その後は、当該資産を譲渡する日の前日までに、以下の事項を記載した届出書を認定ＮＰＯ法人等から、認定ＮＰＯ法人等の所轄税務署を経由して、国税庁長官に提出する必要があります。
① 認定ＮＰＯ法人等の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号② 譲渡資産を基金で管理していること、所轄庁の名称、基金の証明書の発行年月日、当該譲渡資産を基金で管理することが合議制の機関において決定された年月日③ 譲渡資産の種類、所在地、数量、譲渡資産の譲渡予定価額及び譲渡予定年月日④ 譲渡資産を認定ＮＰＯ法人等に贈与等を行った者の氏名及び住所等、贈与等を行った年月日並びに当該贈与等に係る非課税承認年月日⑤ 特定買換資産の種類、所在地、数量、取得予定価額、取得予定年月日、使用目的及び当該特定買換資産を基金で管理することの合議制の機関における決定予定年月日⑥その他参考となるべき事項※ 届出書の様式は国税庁ＨＰ（https://www.nta.go.jp）に掲載されています【掲載場所】「ホーム＞税の情報・手続・用紙＞申告手続・用紙＞申告・申請・届出等、用紙（手続の案内・様式）＞税務手続の案内（税目別一覧）＞譲渡所得税関係＞［手続名］租税特別措置法第 40 条第５項第２号の規定による特定買換資産の届出」（令和２年４月現在）【提出書類】
届出書

主な添付書類

租税特別措置法第 40 条第５項第２号の規定による・所轄庁が発行した基金の証明書の写し

特定買換資産の届出書・譲渡する財産を基金で管理する旨の記載のある合議制の機関の議事録等の写し・譲渡する財産が記載されている基金明細書の写し

なお、上記の届出書提出後においては、８ページの（４）に準じ、特定買換資産を組み入れた基金について、認定ＮＰＯ法人等は毎事業年度終了後３か月以内に基金明細書を所轄庁に提出するとともに、当該基金明細書の写しを５年間保存していただく必要があります。

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非課税承認の取消しについて

認定ＮＰＯ法人等への現物資産の寄附について、非課税措置の適用を受けた後において一定の事由に該当することが判明した場合には、当該寄附資産に関する非課税承認が取り消され、その取り消された年分等の所得として、寄附者又は認定ＮＰＯ法人等に課税されることがあります。
非課税承認が取り消されることとなる主な事由は次のとおりです。
（１）寄附者に課税される場合
次に掲げる事実が生じたことにより非課税承認が取り消された場合は、寄附者に対して所得税が課税されます（措法 40②、措令 25 の 17⑩～⑫）。
イ

基金に組み入れた資産を基金で管理しなくなり、かつ、その資産（その資産を譲渡し、譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもって買い換えた資産を含みます。
）を寄附日から２年以内に公益目的事業の用に直接供していない場合ロ

寄附資産（基金に組み入れる方法により管理されているものを除きます。）が認定ＮＰＯ法人等の公益目的事業の用に直接供される前に、寄附により寄附者の所得税の負担を不当に減少させ、又はその親族等の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させることと認められる場合（※）
ハ承認特例の適用を受けた寄附者が、寄附をした日の属する認定ＮＰＯ法人等の事業年度終了後３か月以内に、当該認定ＮＰＯ法人等から交付される基金明細書の写しを所轄税務署に提出しなかった場合（２）認定ＮＰＯ法人等に課税される場合
次に掲げる事実（上記（１）に該当する場合を除きます。）が生じたことにより非課税承認が取り消された場合には、寄附を受けた認定ＮＰＯ法人等に対して所得税が課税されます（措法 40③、措令
25 の 17⑬、⑮～⑱）。
イ 基金に組み入れた資産を基金で管理しなくなり、かつ、その資産（その資産を譲渡し、譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもって買換えた資産を含む。）を公益目的事業の用に直接供しなくなった場合
ロ 寄附により寄附者の所得税の負担を不当に減少させ、又はその親族等の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させることと認められる場合（※）
ハ承認申請書の提出の時において、寄附者が寄附先の認定ＮＰＯ法人等の役員等及び社員又はその親族等に該当しないこととする要件に該当していなかった場合、及び承認申請書の提出の時において当該要件に該当しないこととなることが明らかであると認められ、かつ、その承認申請書の提出後に当該要件に該当しないこととなった場合※

例えば、寄附資産を寄附者又はその親族その他特殊の関係がある者に無償若しくは著しく低い価額で譲渡した場合などがこれに該当します。
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【注意点】○

承認特例や特定買換資産の特例は、認定ＮＰＯ法人又は特例認定ＮＰＯ法人であることが適用要件とされています。
このため、これらの特例の適用後に、認定ＮＰＯ法人の認定が取り消された場合、認定の更新が行われずに認定が失効した場合又は特例認定ＮＰＯ法人について新たに認定を受ける前に特例認定期間が終了した場合についても、その時点で上記（１）イ又は（２）イに掲げる「基金に組み入れた資産を基金で管理しなくなった場合」に該当することとなり、上記のとおり寄附者又はＮＰＯ法人に課税されることがあることにご留意ください。

○

資産の買換えを行った際に、資産の譲渡による収入金額の全額が買換資産の購入に充てられていない場合には、上記（１）イ又は（２）イに該当して寄附者又はＮＰＯ法人に課税されることがあることにご留意ください。

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