財団法人大阪国際児童文学館個人情報保護規程

（目的）
第１条

この規程は、財団法人大阪国際児童文学館（以下「財団」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）個人情報

個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
（２）本人個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

（３）国等

国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。
）、地方公共団体、地方独立行政法人及びその他の公共団体をいう。
（４）事業者

法人（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）

その他の団体及び事業を営む個人をいう。
（財団の責務）
第３条

財団は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する大阪府（以下「府」という。
）の施策に協力する責務を有する。
（個人情報取扱事務事業目録）
第４条

財団は、個人情報を取り扱う事務事業（財団が定めるものを除く。
）について、当該事務事業の名称、個人情報を記録した主な文書等の名称、個人情報の対象者の範囲、個人情報の記録項目、作成時期等を記載した個人情報取扱事務事業目録を作成し、申出に応じて閲覧に供する。
（収集の制限）第５条

財団は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を具体的に明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で収集しなければならない。
２

財団は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

３

財団は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、-1-

次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき。
（２）本人の保護者（親権を行う者及び未成年後見人をいう。以下同じ。）から収集するとき（３）法令又は条例の規定に基づくとき。
（４）国等から提供を受けるとき。
（５）出版、報道等により公にされているものから収集することが正当であると認められるとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか、本人から収集することにより、個人情報取扱事務事業の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することに相当の理由があると認められるとき。
４

財団は、本人から直接当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人及び保護者に対し、当該個人情報を取り扱う目的を明示するよう努めなければならない。

５

財団は次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令若しくは条例の規定に基づくとき又は個人情報取扱事務事業の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと認めるときは、この限りでない。

（１）思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報（２）社会的差別の原因となるおそれのある個人情報（利用及び提供の制限）
第６条

財団は、個人情報取扱事務事業の目的以外に個人情報を、財団内において利用し、又は財団以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）本人及び保護者の同意があるとき又は本人及び保護者に提供するとき。
（２）法令又は条例の規定に基づくとき。
（３）出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供することが正当であると認められるとき。
（４）個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当な理由があると認められるとき。
２

財団は、財団以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認める
ときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

３

財団は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと財-2-

団が認める場合を除き、財団以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算機（財団の保有する個人情報を財団以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。）を用いて個人情報の提供をしてはならない。
（適正管理）
第７条

財団は、個人情報取扱事務事業の目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
２

財団は、個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

財団は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

（委託に伴う措置等）
第８条

財団は、個人情報取扱事務事業を委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
（職員等の義務）第９条

財団の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（個人情報の開示）
第 10 条財団は、財団が現に保有している個人情報について、本人から、当該本人が識別される個人情報の開示の申出があったときは、本人であることを確認の上、当該個人情報を開示するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の全部又は一部について開示をしないことができる。保護者又は成年被後見人の法定代理人から、本人に代わって、当該本人が識別される個人情報の開示の申出があったときも、同様とする。
（１）開示の申出をした者以外の者に関する個人情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの（２）開示の申し出をしたもの以外の者に関する個人情報が記載されており、それらの個人情報を分離又は伏せて開示することが困難なもの。
（３）法令又は条例の規定により、開示することができない個人情報（４）財団以外の法人（国等を除く。
）その他の団体（以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害す-3-

ると認められるもの（人の生命、身体若しくは健康に対し危害を及ぼすおそれのある事業活動又は人の財産若しくは生活に対し重大な影響を及ぼす違法な若しくは著しく不当な事業活動に関する情報を除く。
）（５）財団又は国等の機関が行う調査研究、企画、調整等に関する個人情報であって、開示することにより、当該又は同種の調査研究、企画、調整等を公正かつ適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれのあるもの（６）財団又は国等の機関が行う事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該若しくは同種の事務事業の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの（７）開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められる個人情報
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開示の申出に対し、当該申出に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、前項各号に掲げる個人情報を開示することとなるときは、財団は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該申出を拒否することができる。

（開示の申出に対する通知）
第 11 条財団は、開示の申出があったときは、当該申出があった日から起算して１４日以内（ただし、年末年始及び特別整理期間を除く）に、開示の申出に係る個人情報の開示をするかどうかを開示の申出をした者に通知するものとする。ただし、やむを得ない理由により当該期間内に通知することができないときは、この限りでない。
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財団は、開示の申出に係る個人情報の全部又は一部を開示をする旨の通知をしたときは、速やかに、開示の申出をした者に当該個人情報を開示するものとする。

（個人情報の訂正）
第 12 条財団は、財団が現に保有している個人情報について、本人から、当該本人が識別される個人情報の訂正の申出があった場合は、本人であることを確認の上、当該個人情報に事実に関する誤りがあると認められるときは、訂正につき法令又は条例に特別の定めがあるとき、財団に訂正の権限がないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該誤りを訂正するものとする。保護者又は成年被後見人の法定代理人から、本人に代わって、当該本人が識別される個人情報の訂正の申出があったときも、同様とする。
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訂正の申出に対し、当該申出に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、第１０条第１項各号に掲げる個人情報を開示することとなるときは、財団は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該申出を拒否することができる。

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（訂正の申出に対する通知）
第 13 条財団は、前条第１項に規定する訂正の申出があったときは、速やかに、必要な調査を行い、当該申出があった日から起算して１４日以内（ただし、年末年始及び特別整理期間を除く）に、訂正するかどうかを訂正の申出をした者に通知するものとする。ただし、やむを得ない理由により当該期間内に通知することができないときは、この限りでない。
（個人情報の利用停止）
第 14 条財団は、財団が現に保有している個人情報について、本人から、次の各号のいずれかに該当するとして、当該本人が識別される個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）の申出があった場合は、本人であることを確認の上、当該利用停止の申出に理由があると認めるときは、財団における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該個人情報の利用停止をするものとする。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。保護者又は成年被後見人の法定代理人から、本人に代わって、当該本人が識別される個人情報の利用停止の申出があったときも、同様とする。
（１）第５条第 1 項から第３項まで若しくは第５項の規定に違反して収集されたとき、第６条第 1 項の規定に違反して利用されているとき又はこれらのおそれが著しいとき（２）第６条第１項又は第３項の規定に違反して提供されているとき又はこれらのおそれが著しいとき（３）第７条第３項の規定に違反して保有されているとき又はそのおそれが著しいとき
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利用停止の申出に対し、当該申出に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだ
けで、第１０条第１項各号に掲げる個人情報を開示することとなるときは、財団は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該申出を拒否することができる。

（利用停止の申出に対する通知）
第 15 条

第 13 条の規定は、利用停止の申出に対する通知について準用する。

（苦情の処理）第 16 条財団は、現に保有している個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努める。

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（費用負担）第 17 条

第 11 条第２項の開示に要する費用は、本人の負担とする。

（委任）第 18 条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、財団の理事長が別に定める。

附則

この規程は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

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