「山形県総合交通ビジョン（案）」に対する意見募集の結果について
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意見の募集期間

令和５年９月 29 日（金） ～ 令和５年 10 月 30 日（月）２

提出された意見の件数９件（意見者数６者）

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提出された意見の概要及び意見に対する県の考え方

番号

御意見の概要

県の考え方

総合交通ビジョン（案）全般について
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２ページ『「第４次山形県総合発展計画」をはじめとする、

本ビジョンは、第４次山形県総合発展計画のほか、第２次交通に関連する各種計画等において示された方針や取組等を反 おもてなし山形県観光計画～beyond2020～、第２次山形県国映したものとしている』の記載中、“交通に関連する各種計画

際戦略、第４次山形県環境計画、山形県道路中期計画 2028 等等”のそれぞれを明らかにしたうえで「山形県総合交通ビジョ について、交通に関連する部分の方針や取組を踏まえたものン」との位置づけ、取り扱う対象範囲なども含めて整理し、冒 としております。
頭に明示いただくと一層理解が深まるとものと考えます。

一方で本ビジョンでは、交通に関して概ね 20 年先の展望を想定しているということもあり、本ビジョンについては「交通に関連する各種計画等において示された方針や取組等を反映したもの」と整理をしております。

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鉄路について、13～14 ページに記載されているものの、山13～14 ページでは、国内外の広域的な移動における鉄道の形新幹線及び羽越本線以外のローカル線に関する分析や表現が 状況について、本県の内陸部を縦断し県内鉄道ネットワーク弱いのではないでしょうか。の中軸である山形新幹線と日本海沿岸地域と首都圏との流動を支える重要な幹線鉄道である羽越本線の２つを主に取り上げております。
これら以外のローカル線につきましても、21～22 ページにおいて、地域間・地域内の移動における在来線鉄道の状況について記載しているところです。

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21～22 ページでは、ローカル路線の現況について触れられて鉄道やバス等の地域公共交通は、通学や通勤、通院や買い物います。この考察では鉄路の利用者減少は少子高齢化や人口減 等の日常生活に欠くことのできない地域住民の足ですので、39少、車移動へシフトしたことが主因とされています。しかしな ページにおいて「地域の暮らしを支える、誰もが利用しやすくがら利用者の視点に基づいた現況分析が不足していると思われ 持続可能な地域交通の構築」を本県が目指す交通の将来像とします。て掲げているところであり、地域において必要な交通の維持・地域の暮らしや経済を支える鉄路、路線バスは欠くことので 充実を持続可能な形で進めていく必要があると考えておりまきない基礎的社会基盤です。特に郡部の鉄道、路線バスは収益 す。
性の悪化を理由に減便、廃線を今後の施策検討の中心とせず、どのように維持継続させ移動難民を生ませないか、県の強力なリーダシップをお願いするものです４

近年、物流をはじめ、タクシー、バス業界等のドライバーのバス・タクシー・トラック等の自動車運送事業においては、高齢化、人数の減少が指摘されており、今後そのマイナスの影 ドライバーの高齢化等によって離職者が増加する一方で、長時響が出てくると考えます。また、運輸業界の 2024 年問題も喫緊 間労働や賃金の低さによって新たな担い手が減少し、ドライバに対応すべき問題です。

ー不足が慢性化しています。特に、バス・タクシー等の地域公ある資料によると、将来的に山形県の物流需要に対する供給 共交通事業者については、コロナ禍での利用者数の減少等によの割合は６割程度に減少するとの予想もあります。県間流動に って、ドライバー不足が加速、深刻化しています。加えて、働ついてトラック依存度の高い本県としては、運送サービスの低 き方改革関連法により、2024 年４月から自動車運転者の時間外下が、産業振興、県民のウェルビーイング向上に大きな影響を 労働の上限規制が適用されることから、更なる担い手不足等が及ぼすと考えます。本交通ビジョンの検討に際し、そうした視 懸念されており、地域公共交通の維持・確保が一層厳しくなる点も加味しておく必要があると考えます。

ことが懸念されています。
このため、ビジョンの検討に際しても、2024 年問題も含め、担い手不足を喫緊に対応すべき課題として捉え、地域の生活を支える担い手である交通事業者の人手不足の解消、生産性の向上に取り組むことを明記しております。
物流についても、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の適用により、トラック輸送の担い手不足が懸念されておりますが、こうした課題への対応については、荷主の対応も含めたトラック運送の効率化や商慣行の見直し、モーダルシフトなど様々な取組が考えられ、政府において対応するものも多くあります。本ビジョンにおいては、こうした対応のうち交通に関連するものについては記載しており、例えば、トラック運送から他の交通手段での運送に切り替えるモーダルシフトについては、交通の利用拡大の面でも期待されることから、鉄道を活用した貨物輸送やコンテナ船の国際フィーダー航路の誘致等に取り組んでいく旨などを記載しております。
５【交通全体に対するご提案】

交通の機能強化や利便性向上並びに利用拡大に向けては・羽越新幹線の単線整備（当面在来線は残す／東北新幹線の 様々な方策を検討することが必要であり、いただいたご意見にレジリエンス対策）
・庄内を含む各空港に新幹線を乗り入れ、航空路と連携
・陸羽西線については、将来的な高速 LRT 化（次世代型路面電車システム）
・在来線全般について、列車に自転車を載せることを可能にする
・パークアンドライド駐車場の整備
・高齢化社会の地域交通モデルを設定し、LRT もしくは BRT（バス高速輸送システム）の整備を行うあります個別具体的な案件につきましては、関係機関と検討する際の参考とさせていただきます。

第２章
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山形県の交通を取り巻く動向・課題について第２章に記載されている内容は、動向に関する記述がほとん「第２章

山形県の交通を取り巻く動向・課題について」は、どで、課題の記載は少ないと感じます。むしろ、第３章 38 ペー 本県交通の将来像を検討するにあたり、政府の政策や交通事業ジ及び 39 ページの「～が必要である」と表現している記述が課 者の経営の動向、国内外の社会経済情勢の動き等の動向を提示題に相応しいと考えます。第２章と第３章について、タイトル しております。併せて、中長期的な観点も含めて、今後考慮すと中身の再整理が必要と考えます。

べき本県の交通を取り巻く課題を整理しております。
「第３章

山形県が目指す交通の将来像と、その実現に向けた取組の方向性」については、第２章までに整理した本県の交通の現状や、本県の交通を取り巻く動向・課題を踏まえ、本県の持続的な発展に向けて本県の交通が目指す将来像を提示しております。交通の充実によって実現する山形県の将来像を明らかにした上で、それを実現するために山形県の交通はどのような姿を目指すべきかといった観点から、「～が必要である」との表現も用いております。
第３章
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山形県が目指す交通の将来像と、その実現に向けた取組の方向性

41 ページ交通ネットワークと移動のイメージ図について、今

県では、県内陸部や太平洋側から酒田港までの貨物輸送の利後増大が期待される太平洋側（岩手県、宮城県、福島県等）の 便性・信頼性の向上を図るため、高規格道路等の重要物流道路物流をどのように本県に取り込んで、本県の産業振興等に繋げ の整備・機能強化を促進しております。ていくかの視点が弱いと思います。

具体的には、整備が進む新庄酒田道路や新潟山形南部連絡道

今後の物流は、大都市圏間を結ぶ基幹的な物流（特に太平洋 路については、事業中区間の整備促進や調査中区間の事業化を側）とそれと地方の都市を結ぶ物流、ラストワンマイルの物流 促進するとともに、事業未着手の東北横断自動車道酒田線月山というように、重層的な構造になるのではないかと思います。 IC～湯殿山 IC 間（（仮称）庄内内陸月山連絡道路）や石巻新庄
その意味で、太平洋側の基幹的物流と県内（酒田港を経由し国 道路については、調査中区間や構想路線の事業化を促進してお外も含め）を結ぶ国道 47 号のポテンシャルは非常に高いと考え ります。

ます。

また、高規格道路と鉄道・空港・港湾など主要交通拠点との本交通ビジョンにおいて、将来の全国的な物流構造の再編を 効率的・効果的な接続を図るためのアクセス道路の整備推進見据え、山形県としてどのように対応していくのかについても や、輸送力や安全性などの更なる利便性向上を図るための高速検討する必要があると考えます。

道路の暫定２車線区間の４車線化などの整備促進、重要物流道路指定路線における国際海上コンテナ車（40ft 車高）の通行に対応した構造不適合箇所・ぜい弱箇所の解消に向けた機能強化、酒田港への国内港とのコンテナ輸送に対応できる航路の誘致等に取り組むこととしており、こうした取組を本ビジョンにおいても掲げているところであり、引き続き必要な物流の確保や産業の振興に努めてまいります。

８42 ページ「全国とつながる国内航空ネットワークの拡充」の庄内－羽田便については、庄内地方と首都圏及び羽田空港か項目中「庄内－羽田便の通年５便化」を「羽田空港発着枠政策 らの乗継による全国・世界各地を結ぶ重要なネットワークであコンテストによる庄内－羽田便の通年５便化」と具体的な手段 り、通年５便化により県民の皆様の利便性向上やビジネス・観を明記した形に修正してはいかがでしょうか。

光などでの利用拡大に繋がるものと考えております。
通年５便化については、羽田空港発着枠政策コンテストをはじめ、さまざまな手段を検討し、実現に繋げてまいりたいと考えておりますので、手段については明記しておりません。

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産業振興と地域再生のため、総合交通の県土強靭化が重要で

43 ページ「多様な交流を支える広域道路ネットワークの形あり、県の道路については、縦軸、横軸ともしっかり整備して 成・充実」の項目において、東北中央自動車道や日本海沿岸東ほしいと強く訴えたいと思います。特に県境ミッシングリンク 北自動車道の事業中区間の整備促進、新庄酒田道路や新潟山形を解消し、日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通と県都のあ 南部連絡道路の事業中区間の整備促進及び調査中区間の事業
る内陸と海のある庄内を結ぶ横軸である月山道路と新庄酒田道 化促進、（仮称）庄内内陸月山連絡道路や石巻新庄道路の構想路路の早急な整備が急がれます。また、鶴岡藤島間道路として、 線及び調査中区間の事業化促進等について記載しているとこ
最上地域から鶴岡を経由して新潟県をつなぐ庄内南部中央道路 ろであり、広域道路ネットワークの早期形成に向け、引き続き、（国道７号と 47 号をつなぐ道路）を総合交通ビジョンに計画し 縦軸・横軸の高規格道路の整備を促進してまいります。ていただくことを強く要望申し上げます。