平成 30 年 10 月４日◎池脇委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（10 時１分開会）

御報告いたします。土森委員から、公務のため少しおくれる旨の連絡があっております。
本日からの委員会は「付託事件の審査等について」 であります。当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
議案の説明及び審査の順序についてですが、議発第１号議案「高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例議案」について、その内容が危機管理文化厚生委員会所管外まで及ぶため、関係部局に出席いただくことから、議発第１号議案の説明及び審査を最初に行いたいと思います。また、後ほどお諮りする内容に関連しますが、文化生活スポーツ
部の報告事項については、明日の午前 10 時に私学・大学支援課から行いたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、10 月 10 日午後１時からの委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎池脇委員長

御異議なしと認めます。

議案の審査に入る前に委員の皆さんにお諮りします。文化生活スポーツ部私学・大学支援課から、「高知県立大学等の蔵書の除却処分について」報告を受ける予定ですが、その際に、中澤理事長、野嶋学長、清原学長特別補佐兼地域教育研究センター長、山田総合情報センター長、岡村事務局長に参考人として出席を求め、意見を聞きたいと存じますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎池脇委員長

御異議なしと認めます。

それでは、委員会条例第 26 条の２の規定により、議長を経て参考人に通知することといたします。
それでは、日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部局の説明を受けることにします。
《文化生活スポーツ部》◎池脇委員長それでは、文化生活スポーツ部について行います。

初めに、議発第１号議案「高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例議案」
について、今城委員から提案理由の説明を受けることにいたします。
◎今城委員

議発第１号「高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例議案」に- 1 -つきまして、提案者を代表して提案理由を説明いたします。自転車は経済性や利便性が高
く、気軽な交通手段として、日常の生活の中で子供から高齢者に至る幅広い年齢層に利用されております。また、健康増進や環境への関心の高まり、あるいはスポーツとしてのサ
イクリングの人気の拡大などからも、今後さらに自転車の利用はふえるものと思われます。
一方で、自転車は身近な乗り物であるがゆえに、道路交通法に規定された車両であるという認識が低くなりがちであり、交通ルールやマナーを無視した自転車の走行が時として重大な交通事故を引き起こし、自転車利用者が高額な賠償を求められる事例も発生しております。また、配慮を欠いた車の運転により、子供を初めとした自転車利用者が被害者となる交通事故も起きております。本年４月には自転車で通学中の中学生、高校生が相次いで交通事故に遭い、お二人のとうとい命が失われました。こうした悲惨な事故をこれ以上繰り返さないために、県、県民、自転車利用者等、それぞれの責務や役割を明らかにするとともに、交通安全教育を通じて、自転車利用者の安全利用に関する意識の向上等を図ることが必要です。こうしたことから、自転車の安全で適正な利用を促進し、県民誰もが他人を思いやり、特に少子高齢化が進む本県において、子供や高齢者など 交通弱者が脅かされることなく安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指して、この条例議案を提案することといたしました。
条例案の概要を御説明いたします。第１条では条例の目的を規定しております。第２条から第８条では、県、自転車利用者及び自動車等を運転する者の責務と、県民、事業者及び関係団体の役割を規定しております。第９条から第 11 条では、県、学校及び家庭において自転車を安全で適正に利用し、歩行者や車とともに安全に道路を通行できるようにする
ための交通安全教育を行うことについて規定しております。学齢期から県、 学校、家庭による重層的な自転車交通安全教育を受けるようにするとともに、成人、高齢者につきましても、家庭や地域において自転車の安全について学ぶ機会を持ち続けることにより、知識や規範意識の向上に努めていただくこととしております。また、家庭における自転車交通
安全教育等の規定の中で、保護者の努力義務としまして、高校生に相当する年齢 までの子
供にヘルメットを着用させるよう努めなければならないことを定めております。第 12 条では、自転車の点検整備等について規定しております。第 13 条では、自転車小売業者等による自転車の安全で適正な利用のための情報提供について規定しております。第 14 条、第15 条では、自転車損害賠償保険への加入について規定しております。自転車が加害者となる交通事故で高額な賠償金の支払いを命じられる事例も生じていることから、全ての自転
車利用者は保険へ加入するよう努めなければならないこと、また、自転車小売業者は購入者の保険の加入に関する情報を提供するよう努めるものとすることを定めております。第16 条では、自転車の安全で適正な利用に関する広報啓発やヘルメットの着用及び保険の加入に関する情報提供について規定しております。第 17 条及び第 18 条では、自転車の利用- 2 -環境の向上及び財政上の処置について、県の努力義務について規定しております。この条
例の制定を契機として、自転車に乗る人も乗らない人も皆が交通安全に関する知識や規範意識を身につけることで、交通ルールやマナーを守り、自分も他人も傷つけることなく、お互いを思いやりながら安全に道路を通行し、安心して暮らすことができる地域社会が実現することを願っております。
以上をもちまして、本議案に関する説明を終わります。
◎池脇委員長次に、県民生活・男女共同参画課の参考意見を求めます。

◎吉村県民生活・男女共同参画課長

執行部から意見を申し上げます。県におきましては、

現在、第 10 次の高知県交通安全計画に基づきまして、交通安全に取り組んでおります。計
画におきましても、特に高齢者、子供の安全確保や歩行者、自転車の安全確保などを重点的に対応すべき対象と定めまして、交通事故のない安全 ・安心な社会を目指したさまざまな交通安全施策を掲げ、実施しているところです。当該条例議案は、県や自転車利用者、事業者それぞれの責務や役割を明らかにするとともに、交通安全教育の実施、また、児童等へのヘルメットの着用を初めとする自転車利用における安全確保、自転車損害賠償保険への加入など、自転車の安全で適正な利用を促進することで、子供や高齢者など交通弱者を初めとした県民が、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指したものでありまして、県民の交通安全に大きく資するものだと考えております。
◎池脇委員長◎高橋委員

質疑を行います。
我々県民の会でも幾つか議論させていただいたんですが、少し提案者に御質問させていただきたいと思います。第４条第２項の 、知識の習得に努めることは、児童にも求められるのか。求められるとすれば、そういったこ とが可能なのか。
◎今城委員

県内における自転車事故の約９割は自転車側に過失、違反があることから考えますと、学齢期から県、家庭、学校による重層的な自転車交通安全教育を受ける仕組みを構築することが重要であります。そのため、第 11 条第１項において、保護者に子供に対する安全教育を行う努力義務を課すとともに、第 10 条第１項において、小中高を初めとする各学校の長に、子供の発達段階に応じた安全教育を行う努力義務を課しております。
◎高橋委員

細かいようですが、第 11 条の児童等を保護する責任のある者が、児童などに対して自転車交通安全教育を行える知識を持たない場合の対応はどうするのかという意見が出たのですが、これは、最近の大人の自転車マナーが非常に悪うございます。それで、マナーがきちんとできていない大人がいる中で、保護者として子供たちに教育するというところなので、この辺の全体のマナーの向上について非常に大きな問題があると思います。
それと、先ほど第４条の質疑でも保護者の関連のお話も出たんですが、この辺が少し心配な思いがしますが、これについての御意見はどうですか。
◎今城委員

自転車の利用者がルールに従ってみずからの安全を守ることにとどまらず、- 3 -自転車の利用者、保護者、自動車の運転者等、道路を利用する全ての人が、公道におけるマナーを身につけて規範意識の向上を図ることとしております。
◎高橋委員

第８条の関係団体とはどのようなものか、御説明いただけたらと思います。

◎今城委員

今回は交通安全に関する活動を行う団体、交通安全協会であるとか、そういった団体を関係団体と定義させていただいております。
◎高橋委員

第 10 条の学校における自転車交通安全教育は、高校においてはバイクの利用者だけでなく、自転車の利用の教育をどう行うのか。それと、小学 校は１年生から行うのか。この辺について教育委員会の御意見をお聞きしておきたいのですが。
◎中平学校安全対策課長

自転車だけではなくて、交通安全全般にかかわる交通安全教育のことになるんですけれども、平成 25 年に高知県安全教育プログラムを策定しております。
この高知県安全教育プログラムは、全ての学校で安全教育が実施されるように作成した先
生用の指導用の資料になっております。３センチから５センチぐらいの厚い物ですけれど、
これを先生方に１人１冊ずつお配りして、各学校でそれぞれの年代に応じた安全教育ができるようにしております。その中で、小学校１年生から高校生まで、総合時間とか、学級のホームの時間などを活用して、安全教育を実施していただいている状況です。
それからもう１点、高校でバイク以外にも自転車関係の安全教育をしているのかとの御質問がありましたけれども、各学校で、スタントマンが交通事故の模擬、実演を行うスケ
アードストレートを行いまして、交通安全に対する安全教育を実施している状況でござい
ます。
◎高橋委員

もう１点、第 16 条第２項及び第 18 条でございますが、ヘルメットの着用促進を図るための財政上の処置として、県、市町村の負担等々とあると思うんですが、どういったことを考えられているのか。
◎今城委員

愛媛県では高校生の自転車用ヘルメットの購入費を補助する事業が行われま

して、高校生のヘルメットの着用率は飛躍的に向上しております。予算の調製権は知事にありますが、今回のこの条例が成立いたしましたら、本県においても、この条例の目的を達成するための事業が適切に実施されますよう、議会としても対応していきたいと思って
おります。
◎高橋委員

もう１点だけ。大人の着用というのはどのように促していくのか。

◎今城委員

大人に対しましては、第４条に規定する自転車利用者の責務や、第５条に規定します県民の役割を果たしつつ、自主的かつ積極的に自転車の安全に取り組むことを求めることとしております。また、高齢者に対しましては、安全教育を受ける機会が少なくなっていると思われることから、第 11 条第３項で家族に自転車の安全で適正な利用に関する助言の努力義務を定めております。
◎橋本委員

基本的には、この条例案について異を唱えるものではないことを申し上げて- 4 -おきたいと思います。
まず、第 14 条ですけれども、自転車損害賠償保険等とあって、基本的には努力義務となっていますけれども、例えば自転車そのものに保険を掛ける、それから 個人、例えば運転者本人に保険を掛けるパターンがあると思います。それから、被害者に対する保険と加害者が担う責任に対する保険といったいろんなバリエーションがあると思いますが、この辺についてはどう整理されているのかお聞きしたいと思います。
◎今城委員

まず、損害保険会社の自転車の保険があります。それから、自転車安全整備士が点検した自転車に対して張りつけられるシールであるＴＳマークの保険もございます。
この有効期限は１年間で、死亡または重度後遺障害を負わせた場合は、 赤色ＴＳマークで１億円、青色ＴＳマークで 1,000 万円を上限とする補償であります。それから、ＰＴＡや学校で保険の団体契約者となりまして、児童生徒の個人賠償責任補償や傷害補償を提供する団体保険がございます。それから、自動車の任意保険、火災保険、傷害保険等で、オプションとして自転車事故等で発生した個人賠償を補償する個人賠償責任補償特約がついている保険がございます。現在のところ、議論の中ではこの４つがありました。
◎橋本委員

努力を義務づけたものですので、絶対にこれに加入しなければならないというものではないと思うんですけれども、例えば、自動車やバイクなどは被害者に対するきちんとした手当の保険がある状況なので、自転車としてもこういうことに対して向き合うべきだろうとは思います。それぞれがばらばらでは、最低ラインとして、例えば加害者責任を負うことができない状態が出てくるのではないかと思います。
それからもう１点、第 18 条です。これは県に対して求めているものです。議員、議会として議員提案したものに対しては予算上の措置について明記できませんから、これはわかるんですが、ただ、必要な財政上の措置を講ずることに対して、提案者はどう いうイメージを持っているのか。何を求めていきたいのか、どうしていきたいのかを教えていただ
きたい。
◎今城委員

県下においても、ヘルメットに対する補助制度を実施していない市町村が 12もございます。でき得れば県が補助制度を立案して予算措置をしていただく方向で、このあたりについて県と市町村が協力して、よりよいものをつくっていきたいと思っておりま
す。
◎橋本委員

調査をしたら、76 ぐらいの自治体で自転車条例が制定されていますが、その中身はばらばらで、手当についても千差万別だと思います。どうせやるなら、ある一定しっかりとした中身の濃い条例が望ましいと思います。ほとんどが努力規定になっています
けれども、提案者が言われるように、精度を上げていくための努力はお互いにしていくべ
きと思います。
それとあと１点だけ。近ごろは前照灯がない自転車があります。夜中になっても無灯火- 5 -で走っている方がたくさんいて、特に外国の自転車を買った人はほとんどそれがない。それについては非常に危険な状況ではないかと思うんですが、この前照灯について、努力規定というよりは義務づけの方向での論議も必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
◎今城委員

ライトについては、道路交通法第 52 条で、夜間の走行の際には前照灯をつけなければならないことが定められております。ブレーキについては、道路交通法第 63 条の９で制動装置を備えなければならないとなっておりますので、この条例で重ねて規定する
ことはしておりません。
◎橋本委員

よくわかりました。よく調査されているということで感心しました。

◎米田委員

この条例案の提案を受けて、せっかくつくるわけですから、宣言的な意識啓

発的なものではなくて、本当に効果が上がり、自転車による事故が最小限に抑えらるように願っています。
幾つかお聞きしたいんですが、ちょうど、きょうもマスコミ報道で団体が補助すると出ていましたけれど。全国的な統計でしょうか、一説によると、ヘルメットを着用していたら自転車による死亡事故を４分の１程度に減らすことができたんじゃないかと。そこら辺
は、ヘルメットの効果をどう理解したらいいですか。
◎朝倉交通部参事官兼交通企画課長

自転車乗車中の交通死亡事故についてですけれども、

平成 20 年から平成 29 年までの 10 年間、自転車乗車中の死者は 70 人となっています。調
査したところ、ヘルメットを着用していたのは４人で、自転車との出会い 頭の事故３件、単独事故１件という状況でございます。ヘルメットの着用の効果について、イタルダという団体の報告がございまして、それによりますと、頭部、胸部、腹部に損傷があると死亡に至る可能性が非常に高く、特に頭部を損傷すると死亡に至る可能性が高いということで、
ヘルメットを着用しておれば４分の１に減らせるのではないかという調査結果も出ており
ます。
◎米田委員

わかりました。バイクもそうですけれど、やっぱり、頭を守る一定の効果があると思うんですけれど、そういう努力を最大限せんといかんと思います。
ところで、ヘルメットの購入については、きょう報道があった補助は、4,000 円以上のヘルメットを購入する際に 2,000 円を補助しようということで、100 件やから 20 万円よね。
でも、100 人ではいかんわけです。今、今城委員が説明されたように、県内の市町村が補助制度をつくっていて、結局 12 ができてないと言われたんで、22 がまだできていないのか。市町村がどのように取り組まれているのか、何か典型的なものがあったら教えてもら
いたい。
◎今城委員

県下 34 市町村と日高村佐川町学校組合を入れて 35 です。35 のうち、補助制

度がないのは 12 になっております。いろいろなパターンの補助制度があるんですけれど、
23 には存在します。その中で、土佐清水市は、要保護、準要保護の生徒に全額補助という- 6 -やり方、町村が全額補助しているところ、３分の２補助、それから、ＰＴＡが定額補助、実費の半額以内とか、いろいろではございますが、補助制度はあります。
◎米田委員ヘルメットの着用は義務ではなく努力義務ですけれど、やっぱり負担の問題がかかってきます。しかし、命にはかえられんけれど、できるだけ支援することが大事だ
思います。それで、教育委員会に聞いたらいいかな、ヘルメットの 購入の場合は、就学援助制度の対象になると思うんですけれど、そういう理解でいいですか。
◎中平学校安全対策課長

そのあたりは、まだ確認していないんですけれども、ちょっと難しいんじゃないかとは思います。そういったところも確認しつつ、今回、条例が制定された折には、県としても、補助制度をつくるつくらないの議論もありますけれども、何らかの支援ができないかをこれから検討していきたいと考えております。
◎池脇委員長関連ですけれども、学校保険の適用の対象には入っていますか。

◎中平学校安全対策課長

ヘルメットの購入自体は対象になっていないと思います。けがとか事故とかをして、病院にかかったりしたときの医療費については、給付の制度がござ
います。
◎米田委員

なお、そういう方向へ行くと思うんですが、就学援助の対象もどんどん広がってきているわけで、市町村がそういう援助、支援をする場合に、今、今城委員が言われたように、要保護、準要保護の家庭に対して市町村が特別の支援をしているわけだから、
子供たちがひとしく命を守ることができる手厚い対応を、もう少し研究もしながら、国に意見を上げるときはぜひ上げて、就学援助制度の拡大、改善をしていただき たいと思うんですが、そこら辺の検討はどうでしょうか。
◎中平学校安全対策課長

そのあたりも関係者に確認をさせていただいて、もし必要であ

れば、そういったところの要望も考えていきたいと思っておりますが、まずはヘルメットをかぶりたい、かぶろうという生徒がかぶれるように支援していきたいと考えておりまして、ヘルメットを全体に配るのも一つの考え方ですけれども、県の財政上の話もございま
すので、まずはヘルメットを自主的にかぶりたい人がかぶれる制度を考えたいと考えてお
ります。
◎米田委員

かぶりたくなるようにするのが大事やけれど、格好の問題とか、マスコミでもいろいろ言われちゅうけれど、かぶって一、二年もすれば、みんな格好ようなってきて、だんだんと抵抗なく着用できるようになっていくという地域づくり、雰囲気づくりをせんといかん。どこかで突破していかんといかんと思いますので、ぜひ引き続き検討してください。
最後に、今、第 18 条の話をされよったのでいいかと思いますけれど、第 17 条も例えば、自転車のレーンをつくるだとか、そういう全体にかかわる、自転車が安全に通行できるま
ちづくり、地域づくりを含めての意味やと思うんですが、これはどういうこ とを想定され- 7 -ているのか。
◎今城委員

自転車道の整備といった利用環境の向上に資することを想定しております。

◎橋本委員

警察に聞きたいんですけれど、第 11 条第３項に絡んだ話です。高齢者の自転車事故が、かなり多いのではないかと思います。実際、免許を返納して 自転車に乗っているお年寄りは、非常にふえたように思います。そういう方々の自転車事故は どれぐらいの割合で上がっているのか、わかっていたら教えていただきたいです。
◎朝倉交通部参事官兼交通企画課長

年代別の死亡事故でございますけれども、先ほど申し上げました平成 20 年から平成 29 年までの 10 年間で、県内で 70 人の方がお亡くなりになっておりますが、18 歳以下は６人、65 歳以上の高齢者は 39 人、その他の年齢は 25 人で、御指摘のように高齢者の死者数は多い状況でございます。
◎橋本委員

直接的に自分がけがをしたり亡くなったりする数字は今の数字で大体想定できるんですが、ただ、例えば高齢者は運動機能がかなり落ちている方もたくさんいらっしゃって、運転をしていてブレーキが間に合わないこと、それから、認知症の方が自覚がな
いままで乗っているという非常に危険なこともあるかもしれない。そう いう方々に対する一つの手当が道路交通法などで定められているのかはわかりませんが、この第 11 条第３項
で、どういう形で高齢者や認知症や免許を返納した方々に対してアプローチをしていくのか。これは提案者に聞くしかないのかな。
◎今城委員

高齢者は安全教育を受ける機会が少ないので、現在のところ、この条例では、家族による自転車の安全で適正な利用に関する助言等を規定しております。認知症や高齢者特有の事項については、今回の条例では網羅しておりません。
◎橋本委員

この数字を見ても、死亡事故はお年寄りが一番多い。それから、加 害者になり得る率も非常に高いのではないかと推定されます。今後、そういうことに対して、もう一歩踏み込んだ形の枠組みを一緒につくっていければと思います。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、議発第１号議案「高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例議案」
を終わります。
次に、議案について文化生活スポーツ部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎門田文化生活スポーツ部長

それでは、９月議会への提出議案につきまして説明させ ていただきます。文化生活スポーツ部からは、平成 30 年度一般会計補正予算案２件を提出しております。
お手元の資料②議案説明書の 20 ページをお願いいたします。文化生活スポーツ部の補
正予算総括表でございます。県民生活・男女共同参画課におきまして、高知県消費者行政活性化基金事業が平成 29 年度で完了しまして基金残額が確定したことから、残額を国に返- 8 -還する清算手続を行うために、18 万 2,000 円の増額補正をお願いしております。
次に、21 ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。文化振興課におきま
して、県民文化ホールのつり天井の脱落防止対策を行うための改修工事に要する経費として、４億 3,968 万 7,000 円の追加をお願いしております。
続きまして、報告事項が４件ございます。文化生活スポーツ部の資料、報告事項の赤のインデックスの文化振興課をごらんください。県立坂本龍馬記念館における特別展の展示
計画の変更についてでございます。坂本龍馬記念館における展示ケース内の空気環境を改善するために企画展示室を閉室する必要が生じましたことから、特別展の内容などを変更することになりましたので、その概要について御報告するものでございま す。
次に、２ページをお願いいたします。エンジン 01 文化戦略会議についてでございます。
エンジン 01 文化戦略会議において、文化的な交流イベントを平成 31 年度に本県で開催する方向で調整しておりますので、その概要を報告するものでございます。
次に、赤のインデックスのまんが王国土佐推進課をお開きください。まんが王国・土佐
情報発信拠点整備基本構想（案）についてでございます。旧県立図書館の一部を活用して新たに漫画文化に関する情報発信拠点の整備を行う予定としておりまして、その概要について御報告させていただくものでございます。
最後に赤のインデックス、私学・大学支援課をお開きください。高知県立大学等の蔵書の除却処理について、概要を御報告するものでございます。
なお、議案、報告事項の詳細につきましては 、担当課長からそれぞれ説明させていただ
きます。
最後に、文化生活スポーツ部が所管します審議会の開催状況について報告いたします。
同じ資料の報告事項の赤色のインデックス、審議会等をごらんください。平成 30 年度各種審議会の開催についてでございます。高知県消費生活審議会につきましては８月 27 日に、
こうち男女共同参画会議につきましては７月 26 日及び９月７日に、高知県私立学校審議会につきましては５月 25 日に、高知県人権尊重の社会づくり協議会につきましては９月５日に開催いたしました。主な審議項目などを資料に記載していますので、御確認いただきま
すようお願いいたします。なお、委員の名簿を資料の後ろにおつけしていますので、御参照いただければと思います。このほかの審議会等の開催状況につきましても、随時御報告させていただきます。
私からは以上でございます。
◎池脇委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈文化振興課〉◎池脇委員長初めに、文化振興課の説明を求めます。

◎三木文化振興課長

文化振興課からは、平成 30 年度の補正予算議案について御説明いた- 9 -します。資料番号②議案説明書（補正予算）の 21 ページをお願いします。当課の補正予算につきましては、債務負担行為といたしまして、県民文化ホール改修事業費で４億 3,968
万 7,000 円の追加がございます。詳細につきましては、別途資料により御説明させていた
だきたいと存じます。
お手元の議案参考資料の赤いインデックス、文化振興課のページをお願いします。まず、上の囲みの事業概要の欄をごらんください。さきの東日本大震災で大 規模建築物におけるつり天井脱落事案が多数発生しましたことを受けて、つり天井脱落対策にかかわる基準が新たに設けられております。県立施設におきましてもその基準に基づき、対策が必要な施設について速やかに天井脱落対策を行っておるところでございます。当課におきましても、所管しております県立文化施設のうち、美術館、歴史民俗資料館、文学館、県民文化ホール、以上４施設について計画的に天井脱落対策を行っておるところでございます。
資料中段のスケジュールのところをごらんください。一番上の県民文化ホールにつきま
しては、このたび実施設計が完了しましたことから、今年度中に契約の手続を行い、来年度にかけて改修工事を実施したいと考えております。なお、この改修工事に伴いまして、
県民文化ホールのオレンジホール、そしてグリーンホールにつきましては、平成 31 年度の１年間、休館させていただきたいと考えております。
下段に記載しておりますとおり、改修工事に要する経費としましては、監理委託料 1,467
万 8,000 円と工事請負費４億 2,500 万 9,000 円の計４億 3,968 万 7,000 円の債務負担行為をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
どんな工事になるのかと、県内の企業も参加できる工事ですか。

◎三木文化振興課長

工事の内容でございますが、県民文化ホールにつきましては、特に音響への影響を考慮しまして、今ついておる天井を一旦のけて、構造にまた張りつける工事を行うこととしております。また、一般競争入札を考えておりますので、県内企業も参加できるのではないかと考えております。
◎田中委員

県民文化ホールですけれども、オレンジホールとグリーンホールも合わせて 、全てが１年間休館するということでよろしいですか。
◎三木文化振興課長

オレンジホールとグリーンホールにつきましては、１年間休館させていただきたいと考えております。
◎田中委員

県民文化ホールは、県民の利用がとても多いホールだと思います。その中で、オレンジホールもグリーンホールも一緒に休館してしまうことは、利用者にとっても１年間という期間は長いわけですので、かなり困るといいますか、実際、場所を探すことで大変苦労をなさっている話もお聞きしております。そういった利用者の声に対して、代替え- 10 -

といいますか、イベントや行事ごとに補完できるようなほかの案というか、場所的なものをどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
◎三木文化振興課長

県民文化ホールのオレンジホールとグリーンホールが休館することは、県民の皆様に非常に影響を与えることであると考えております。そのため、この計画を立てる段階から、一定、県内のほかのホールへの協力要請も行っておりました。また、
県立文化施設におきましては、まず、美術館ホールについて、今年度改修工事を実施しま
して、さきの９月から供用を開始しております。そうしたことで 、不便はおかけするかとは思いますが、ほかの施設の協力をいただきながら、精いっぱい対応してまいりたいと考
えております。
◎橋本委員

この４施設の天井脱落対策はわかりますが、ただ、県だけではなくて、各市町村が持っているこういう大きな空間のある施設、つり天井でやっているのかはわかりま
せんが、そういうところはかなりあるんですか。
◎三木文化振興課長

現在のところ、市町村が所管しております文化施設の詳細を把握しておるわけではございませんが、当然そういった対策は、それぞれの自治体において考えられることであると思っております。
◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈県民生活・男女共同参画課〉◎池脇委員長次に、県民生活・男女共同参画課の説明を求めます。

◎吉村県民生活・男女共同参画課長

９月補正予算案について説明をさせていただきます。

資料②議案説明書の 23 ページをごらんいただきたいと思います。県民生活・男女共同参画課からは、高知県消費者行政活性化基金精算に伴う補正予算を１件提出させていただいております。説明欄にあります消費者行政活性化基金事業は、高知県消費者行政活性化基金
を活用しまして、消費生活相談の内容の複雑化及び高度化が進むことに対応しまして、消費生活相談窓口の機能の強化などを図ることを目的として、国から交付された地方消費者
行政活性化交付金を原資として、平成 21 年３月から実施してきております。国で定める事
業の終了年度が平成 29 年度となっておりますことから、本県の基金事業を終了し、基金残額が確定いたしましたので、これを国に返納するため基金残額を歳入として繰り入れ、同額の歳出予算の補正をお願いするものです。清算手続につきましては、事業の最終年度の翌年度の 12 月 31 日まで延長することができるとされておりますので、期日までに事務手続を進めることとしております。なお、高知県消費者行政活性化基金 条例につきましては、
さきの平成 30 年２月議会において、条例の失効期日を平成 30 年 12 月 31 日に改正する条
例議案について御承認いただいたところです。
以上が、平成 30 年９月補正予算の概要となります。
◎池脇委員長

質疑を行います。
- 11 -

（な◎池脇委員長し）質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《危機管理部》◎池脇委員長次に、危機管理部について行います。

最初に、議案について危機管理部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎酒井危機管理部長

それでは、今回提出しております議案と報告事項につきまして概要を説明させていただきます。危機管理部からは、補正予算議案１件と報告事項１件でございます。
お手元にあります青いインデックス、危機管理部のついた議案説明資料により御説明いたします。１ページをお開きください。平成 30 年９月補正予算の概要をごらんください。
７月の豪雨では、土砂災害や浸水などによって甚大な被害が発生いたしました。当部の補
正予算につきましては、こうした豪雨被害への迅速な対応としまして、被災者生活再 建緊
急支援事業費補助金 375 万円の増額をお願いするものでございます。住家が全壊または大規模半壊した世帯のうち、法律に基づく支援の対象とならない世帯へ市町村が行う支援に対しまして、補助金を交付するための費用を計上させていただいております。
このほか報告事項といたしましては、豪雨災害対策推進本部の設置についてでございます。先月の 14 日に設置し、１回会議を開催しております。
詳細は、後ほど担当課長から説明させていただきます。
私からの説明は以上でございます。
◎池脇委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈危機管理・防災課〉◎池脇委員長

危機管理・防災課の説明を求めます。

◎江渕危機管理・防災課長

危機管理・防災課の補正予算案について御説明申し上げます。

資料ナンバー②の議案説明書（補正予算）の７ページをごらんください。当課の補正予算
額は 375 万円となっております。右端の説明欄をごらんください。１災害救助対策費といたしまして、７月豪雨における被災者の支援を目的に、被災者生活再建緊急支援事業費補助金を 375 万円計上しております。その財源につきましては、平成 30 年７月豪雨災害支援の寄附窓口からふるさと納税された寄附金を活用することとしております。
事業の内容につきましては、議案説明資料の青いインデックスの危機管理部、赤いイン
デックスの危機管理・防災課がついた資料のポンチ絵で御説明させていただきます。
まず、左の欄をごらんください。国の支援制度といたしまして、被災者生活再建支援法に基づきます全国共通の支援制度がございます。この制度は 、阪神淡路大震災を契機とし- 12 -

て平成 10 年に成立いたしました法律に基づくものでございまして、一定規模以上の自然災
害によって、お住まいになっている住家が全壊または大規模半壊となった場合に、全ての都道府県が相互扶助の観点から拠出しました基金と国の補助金により積み立てられた基金を活用いたしまして、被災世帯に支援金を支給し、被災者の生活の立て直しを支援する制度でございます。この法に基づく支給額につきましては、住宅の被害程度に応じた基礎支援金として、全壊の場合は 100 万円。住宅の再建方法に応じた加算支援金といたしまして、
建設・購入の場合は 200 万円。合わせて最大で 300 万円支給されることになっております。
左下に記載しておりますとおり、今回の７月豪雨では、県内で住家の全壊または半壊により、やむを得ず解体した世帯が合計で 13 世帯、大規模半壊の世帯が５世帯発生しております。このうち、宿毛市、香南市及び大月町の３市町につきましては２世帯以上の住家の全壊被害がありましたので、法による制度の対象に該当となり、既存の制度の対象となります。一方、本山町の全壊１世帯、安芸市の大規模半壊２世帯、梼原町の大規模半壊１世
帯につきましては、住家被害はあったものの、法による制度の対象市町村とならないため、支援金が支給されません。被災した方から見れば同一の７月豪雨での災害でありながら、居住している市町村の違いによって支援を受けられない不公 平を感じるという問題があります。
そのため、右上にお示ししているように、平成 26 年の台風第 12 号、第 11 号のときや、
平成 17 年の台風第 14 号のときなど、これまでも被災者生活再建支援制度が対象となるたびに本県独自の制度を設けてまいりましたけれども、今回も県独自の支援補助金を設けて、法の制度の対象とならない市町村が法の制度と同等の支援を単費で行う場合に、支援金の２分の１を県が補助しようとするものでございます。事業費は、本山町、安芸市、梼原町の３市町、４世帯への県の補助として、合計で 375 万円を計上しております。
以上が、当課の補正予算の説明でございます。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
これは地元の市町村と２分の１ずつやから、この倍の額が４軒に支給されるということでいいですよね。
◎江渕危機管理・防災課長

この３市町については事前にお話をしておりまして、双方ともこの予算を計上するということで、市町村及び県で支援することにしております。
◎米田委員

被災者に現金が支給されるのは、一定時間がかかるのか。やっぱり議会が議決せんと対応はできんですか。
◎江渕危機管理・防災課長

この議会で補正予算を計上させていただいておりますので、議決を経て、被災者から請求が来ましたら、速やかに支給金を給付していくことになりま
す。
◎米田委員

わかりました。それでも３カ月近うかかるわけよね。県単やき、専決とか何- 13 -

かそんな方法はないのか。
◎江渕危機管理・防災課長

現時点では予算化しておりませんので、補正予算の議決を経て、速やかにやっていくことで対応しております。
◎米田委員

塚地議員が代表質問でもやりましたけれど、国や各県が出し合うたお金でやるから、一定の制限、枠、条件が要りますと知事も答弁しながら、それでも、それぞれが単独でやるんではなくて、枠の拡大をということで、全国知事会を通じて申し入れをしゆ
うわけよね。そこら辺はぜひ実現していかんといかんと思うんですけれど、国としては、
どんな考え方で今のところはいかんとしているのか。それをどう崩していくのか、対象になる枠が改善されるようにするにはどうしたらいいのか。
◎江渕危機管理・防災課長

国では、過去の災害との公平性、あるいは国及び都道府県の財政負担などを考慮して慎重に検討していくべき事項だと考えていると承知しております。
ただ、昨今、災害は多発しておりますので、全国知事会といたしましては 、この制度の拡充を引き続き要望するとともに、対象の拡大も議論していくことにしておりまして、既に知事会の中にワーキンググループを設置しており、年内 11 月をめどにワーキンググループ
で取りまとめて、それを政府に要望していくことを考えておるところです。
◎米田委員

ぜひ、高知県が先頭に立って、拡充、改善できるように頑張ってください。

◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部の議案を終わります。
《報告事項》◎池脇委員長続いて、危機管理部より１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにします。
〈危機管理・防災課〉◎池脇委員長それでは、豪雨災害対策推進本部の設置について、危機管理・防災課の説

明を求めます。
◎江渕危機管理・防災課長

続きまして、報告事項といたしまして、青いインデックスの危機管理部、赤いインデックスの危機管理・防災課がついたポンチ絵、「豪雨災害対策推進本部の概要」をごらんください。昨日までの議会で知事や部長からの答弁を通じて説明がありましたが、改めまして御報告申し上げたいと存じます。
まず、背景及び目的についてでございますけれども、今回の７月豪雨では、西日本を中心に記録的な豪雨となりました。本県の西部でも初めて大雨特別警報が発表されるとともに、時間雨量 100 ミリを超える猛烈な大雨を観測し、甚大な被害が発生しております。台
風もたびたび襲来し、猛烈な豪雨も頻発しておる状況でございます。このため、平時から
ハード・ソフト両面での豪雨対策を部局横断的に通年で検討し、対策の進捗を確認することで、県全体の防災や減災の能力を高められるように豪雨対策の実施体制を大幅に強化す- 14 -

ることを目的として、９月 14 日に新たに豪雨災害対策推進本部を設置いたしました。わかりやすいので豪雨という名前にしておりますけれども、台風を含めた対策として、暴風雨や高波、高潮に対する対策も含めると理解していただければと存じます。
本部の構成につきまして御説明申し上げます。まず、本部会議は知事を本部長、副知事を副本部長、危機管理部長を本部次長、それから本部員を災害対策本部と同じメンバーの各部局長としております。これは、災害の都度設置いたします災害対策本部とこの豪雨本部は関連性や連続性がありますので、構成メンバーを同じにしております。そして、その下に、南海トラフ地震対策推進本部と同様に幹事会、さらにはチームを設置しま す。幹事
会は各部局と調整するのが大きな役割、チームは個別の課題がありましたら関係課を集めて検討する構成でございます。
次に概要でございます。右に移りまして、本部の設置の視点といたしましては、大きく２点。１つ目は「Ａ平時からの備え」、２つ目は「Ｂ災害対応の不断の検証や改善」でございます。
「Ａ平時からの備え」につきましては、まず「①脆弱なインフラの補強」ということで、「（１）ボトルネックとなっている箇所の対応」といたしまして、中小河川など局所的に脆弱なところを対応していく必要があること。「（２）国への政策提言」 といたしまして、既に国への政策提言も実行しておりますけれども、国を巻き込んで対応していくという視点で対応します。次に「②豪雨後のダメージへの対応」ということで、ダメージが累積していくことを防いでいかなければならないということで、「（１）被災箇所の応急対応」
として流木とか河川への土砂の堆積、もしくは被害を受けたところを早急にどうするかとか、通行規制の基準をもう少し下げて早目に安全を確保するというようなことの検討。
「（２）復旧に向けた対応」については、本格的な復旧工事の早急な対応。
「（３）被災者支援」については、住宅が全壊した方や農林水産業などの経済的な被害に対しての早急な支援の検討を進めたいと考えております。そして、３つ目の視点が「③急激に強くなる大雨への対応の研究」でございます。今回、初めて県内で大雨特別警報が発表されましたが、その発表前に、加速度的に急激に強くなるゲリラ豪雨がありました。そうした場合に備えまして今後「（１）行政の対応」としてどう対応するべきか。
「（２）県民への対応」として、県民への啓発や避難行動を促すことをどう進めるのか。これらの対応の研究を進めたいと考えております。さらに、２点目の視点が「Ｂ災害対応の不断の検証や改善」でございます。ＰＤＣＡサイクルでもって、ハードやソフト対策の不断の検証と改善を進めたいと考
えております。
そういう視点を推進していくのに、右のとおり、３つの柱を回していくことを考えておりまして、「①平時からの備え」と「②豪雨後の対策」、「③進捗確認と次年度予算」をどうするか、これらのサイクルを回しながら対策を推進したいと考えております。
最後に、現時点での年間のスケジュールのイメージを御説明申し上げます。６月から 10- 15 -

月までの間は台風や大雨が多い時期でございますので、災害のおそれ があるたびに設置します災害対策本部で対応してまいります。そして、大雨の少ない秋の終わりか冬ごろに豪雨本部会議を開催し、全庁で知恵を出し合い、対策を推進するための検討を行います。そして、年度当初には、梅雨や台風期に備えてどうするかを再確認するために本部会議を開催するといった、年間を通じた取り組みを考えております。また、臨時的な豪雨本部会議
は、いつでも必要に応じて開催していきたいと考えております。この豪雨本部での取り組
みを通じまして、豪雨による被害をあらかじめ防ぐことにつなげてまいりたいと考えております。
以上が、豪雨災害対策推進本部設置の御報告でございます。
◎池脇委員長◎土森委員

質疑を行います。
この災害に対する備えは、高知県は万全だと思います。対応は早いし、災害対策本部の立ち上げも早い。それから、いつも思いますけれど、被災箇所の応急対応などもしっかりやっておられるし、それと、何よりも避難所でおられる方とか、そういう人たちへの対応、被災者に対する支援は、他県と比べて非常にしっかりしたものができていると思います。そういう中で、平時からの備えは一番大事だと思います。ここで、平時からの備えということで、国への提言がありますが、今、国も災害への対応を政策的に出しております。その中でも最も重要な、国がお金を出しやすい平時への対応はインフラ整備ということになろうと思いますが、国土強靱化、これに向けての強い提言をしていくことが非常に必要だと思います。先日、安倍総理と懇談の場がありまして、国土強靱化に向けての総理の強い思いがあって、災害を中心としたことに対して、日本の国土を強くすることで、国際社会の中で信用度が高まってくるという話もあったんで、ぜひ、提言をする場合には、そういう災害も含めた内容、インフラ整備等々を提言してい く方向でやれば、もっと備えがしっかりしたものになると思います。その辺は、提言の中に入っていますか。
◎江渕危機管理・防災課長

先ほど御説明したように、既に国への政策提言を行っております。例えば、国土交通省に対しまして、中小河川の対策を特化すべきということで新たな財政事業制度を設けるような要望や、砂防等の土砂災害対策といったものの要望のほか、
農林水産省には農業対策を要望するなど、既に行っておるところですけれども、さらに必要な対策はどんどん積極的に政策提言してまいりたいと思います。ハード対策のみならず、
ソフト対策についても知恵を絞って提言してまいりたいと考えております。
◎土森委員

高知県の場合には、人脈的にも物すごくいいものがあるんです。この国土強靱化法をつくり上げる基本的な作業をしてきた人が、福井照衆議院議員です。そういうことも通じて、実は高知県のことについて随分気を使ってくれているし、そういう人脈も生かしながら行動していくことも必要だと思います。我々も議会としてそういう対応をしていきたいと思います。特に高知県の場合は南海トラフ地震を目の前にしているわけですか- 16 -

ら、いざ災害が来たときに１人の命も失わないように、しっかりした備えを県民のために、ともに力を合わせてやっていきましょう。
◎米田委員

豪雨災害対策推進と銘打って、新しい本部をつくること自体は非常に大事なことですし、県政上の一つの重大課題という位置づけができたので、対策の促進にとっては非常にいいスタートになると思っております。
それで、南海トラフ地震の対策については、いろいろ対策を考えて、地域の組織もできてきているわけです。しかし、最近の豪雨とか暴風雨への対策は、皆さんがそれぞれ不安を持っちゅうけれど、住民の皆さんの意見なり心配を、行政として十分に酌めている かど
うかという点があると思うんです。ですから、せっかく本部をつくるんで、土木事務所も含めて、こういう災害は心配といったことも含めた 、県民が不安に思っている点をもう少し集約しながら対応を強めていく視点も要るんじゃないかと思っています。それで、この前の台風第 24 号でも、長浜で気象庁が竜巻と認定しましたけれど、やっぱり保険などに入られていない方がたくさんおいでるわけです。御家族は老夫婦だけでビニールシートも張れん状況があって、本当に地域の一人一人のところへ行ったら、さまざまな支援策が求められていると思うんです。大型の強い台風が年に２回も上陸するのは初めてです。さっき
課長は豪雨だけではなく、暴風雨も入っていますと言われたけれど、あんまり暴風雨の字がない。今までそういう取り組みをやれていないわけですから、そういう対策も新たな視点よね。そういう視点も含めて深めて、住民と市町村と一体となって対策を決め、打っていくことも非常に大事だし、今、土森委員も言われたように、やっぱり最終的には財源になるんですよね。ここをどう突破するか、どう確保していくかが非常に大事なので、提言もいろいろされていますけれど、そこら辺にどう取り組んでいか れるのか。
◎江渕危機管理・防災課長

米田委員が御指摘の竜巻なども含めまして、最近は豪雨だけ

じゃなく、昨年の台風第 21 号では暴風雨により大きな農業被害がございました。ことしの台風第 21 号では高波、あるいは関西地域を中心に高潮での大きな災害がございました。豪雨に関連して多様な被害がございます。そういったものも、全部局がしっかり連携して対応してまいりたいと考えておりますし、財源のことにつきましても、しっかり国にも働きかけるとともに、県庁内でもこの本部で協議しながら、必要な予算については確保していく姿勢で臨みたいと考えております。
◎米田委員

大変な事業になりますけれど、ぜひ頑張ってやっていただきたい。

それと、県政上の暴風雨を含めた豪雨災害対策全体について、こういう問題点があるといったことについては県民にもちゃんと公開、公表して、危険性やこういう対策をやろうということを共有していく作業も改めてやっていただきたい。それと、豪雨本部会議は、９月に一遍やったばっかりで、次は 12 月ということですけれど、どんなペースでやられるのか。
- 17 -

◎江渕危機管理・防災課長

県民の皆さんと豪雨の対応を共有することは、非常に大事なことだと思っております。我々としましても、しっかり豪雨対策、あるいは波、暴風、高潮対策について知っていただくよう啓発をさらに強化してまいりたいと考えております。
それから、豪雨本部会議のペースにつきましては、年内、11 月末には開催したいと考えておりまして、今、準備を始めようとしているところでございます。ここの表には書い てお
りませんけれども、先ほど申し上げましたように、必要に応じて 随時、１月、２月、３月の間にも開催していく考えで臨んでまいります。
◎横山副委員長

今議会の一般質問でもかなり多くの質問が出て、皆さんの期待が 高いこの豪雨本部会議でございますけれども、平時からの備えの中における市町村との連携で、市町村ではマンパワー不足の中で、このように豪雨本部が平時から置かれることに関して
は、市町村としても補完してもらえる意味で期待するところが大きいんじゃないかと思いますけれど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎江渕危機管理・防災課長

この豪雨災害対策推進本部でさまざまな課題を検討していくに当たりましては、全庁的に対応していくわけでございますけれども、実際に対応していくのは市町村の皆様のところが大きいので、市町村の皆様にも課題をお伺いしながら、連携して取り組んでいく視点を忘れずに対応してまいりたいと思います。
◎横山副委員長

その中で、市町村にもさまざまなアドバイスや技術提供、研究する中で出てきた成果も提供されると思いますけれども、ダメージをどう判断するかも一つのポイントと思っています。河川のボトルネックになっているところは洗い出しやすいと思うんですけれども、土砂災害等々の警戒区域の中で、クラックが入っているような、まだ見えないけれど、いざ大雨が降ると一気にダメージが顕在化するところも出てくると思います。
そのような潜在化しているダメージを拾うところも、この豪雨本部に求めると思うんです
けれど、その辺に関してはどうでしょうか。
◎江渕危機管理・防災課長

さまざまなダメージが想像できます。今回、７月豪雨に当たりましては、土木事務所などが中心になって、豪雨の直後に隅々までダメージが蓄積されていないかを、河川のみならず、土砂災害の危険と思われるところも調査しております。
そういうように、災害直後のみならず、日ごろから通常の業務の中で見て気づいた点など
は、しっかりと整理して対応していかなければならないと思っております。
◎横山副委員長

最後に。豪雨災害本部として、さまざまなことを集約していく中において、出先の土木事務所や南海トラフ地震対策推進地域本部は当然ですけれども、今回の台
風時に地元ですぐに対応した建設業界の声とか、地元のさまざまな団体の声も吸い上げていただきたいと思っているんですけれど、その点についてはどうでしょうか。
◎江渕危機管理・防災課長

建設業界の方々は、いつも迅速に災害直後の対応に当たってくださっております。そういった礎にあるところが、日ごろからの土木事務所と建設会社- 18 -

等との連携体制、信頼関係と思います。土木事務所のみならず、林業事務所など建設業界とかかわるところには、今まで以上にしっかりと連携していただいて、あわせて声も吸い上げながら、課題があるなら豪雨本部で対応していかなければならないと考えます。
◎田中委員

豪雨本部会議は 11 月、それからこの予定では年度当初にやられると思うんですけれど、やっぱり「構成」に書かれている幹事会 が非常に重要になってくると思うんです。先ほど委員の皆さんからお話があったように、やっぱり本当の意味で、平時から常に体制を整える意味で、この幹事会の役割が非常に大事になると思います。幹事会 の中では、もちろん南海トラフ地震対策推進地域本部であったり、さま ざまな、本庁内ではない関係
部署等とも連携がとれると思いますので、幹事会の役割には大きな期待をしていますので、どうぞよろしくお願いします。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部を終わります。
《健康政策部》◎池脇委員長次に、健康政策部について行います。

最初に、議案について健康政策部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎鎌倉健康政策部長

それでは、総括の説明をさせていただきます。健康政策部の議案は一般会計補正予算の４件と条例議案が２件となっております。
お手元の資料の②とあります議案説明書（補正予算）の８ページをお開きいただけますでしょうか。健康政策部の一般会計補正予算の総括表ですけれども、総額で 8,291 万 7,000
円の増額補正をお願いするものでございます。その補正予算の概要を少し御説明させていただきます。
まず、健康長寿政策課では、７月豪雨の被災地である岡山県への保健師等の派遣に要した経費を計上させていただいております。
それから、次に医療政策課ですけれども、中身は２つございまして、一つは救命救急セ
ンターの運営に対する補助について、国の配分が多かったことに伴う増額補正を計上しております。また、もう一つとして、地域医療介護総合確保基金を活用しまして、医療機関
や薬局、介護系事業者などの医療介護情報を共有するシステムの構築に向けて取り組んでいるところですけれども、今回の補正予算ではシステム導入に当たって、参加予定施設の現地調査や説明会など、導入を支援する経費を計上しているところです。
その下の医師確保・育成支援課は、僻地医療拠点病院の設備整備に対する補助について 、国において予算措置されたことに伴います補正予算を計上させていただいております。
次に、条例議案について御説明いたします。今度は③の議案説明書（条例その他）の表
紙をめくって目録をごらんください。健康政策部からは 、第 10 号の高知県立幡多看護専門- 19 -

学校の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例議案と、第 11 号の高知県病院等の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案の２件を提出しております。
まず、第 10 号、高知県立幡多看護専門学校の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例議案は、７月豪雨及び北海道胆振東部地震の被災者が、県立幡多看護専門学校
等の県立学校に入学または転入学する場合について、入学手数料及び入学料を免除するとともに、今後、同様の大規模災害等が発生した場合に、必要があると認めるときは当該災害の被災者の入学手数料等の全部または一部を免除することができるようにしようとする
ものでございます。
次に第 11 号、高知県病院等の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案は、医療法等の一部を改正する法律の施行による医療法の一部改正等に伴い、同法の引用規定等の整理をしようとするものでございます。
続きまして、当部で所管します審議会の開催状況についてでございます。お手元の審議会等という赤色のインデックスのついた、平成 30 年度各種審議会における審議経過等一覧
表をごらんいただけますでしょうか。平成 30 年６月定例会開催以降、昨日までに開催されました審議会は右端の欄に平成 30 年９月と書いております。高知県医療審議会（医療従事者確保推進部会）など７件でございまして、主な審議項目、決定事項などを記載させていただいております。また、各審議会の委員名簿は資料の後ろにつけておりますので、御確認いただければと思います。
それぞれ詳細につきましては、担当課長から御説明いたします。
以上で、総括の説明を終わります。
◎池脇委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈健康長寿政策課〉◎池脇委員長初めに、健康長寿政策課の説明を求めます。

◎中嶋健康長寿政策課長

当課からは、一般会計補正予算を１件提出しております。

資料は、右肩②の議案説明書の９ページをお願いいたします。
１目の健康長寿政策費 102 万 2,000 円の増額は、平成 30 年７月豪雨による被災地への支援として本県から岡山県へ派遣しました保健師等の活動経費につきまして、予算措置をお願いするものでございます。経緯といたしましては、厚生労働省から岡山県への派遣要請があったもので、本県からは、被害の大きかった倉敷市真備町へ７月 10 日から８月 11日までの約１カ月間、派遣いたしました。保健師２名、事務職員等１名の３名を１チーム
としまして、合計で８チーム、計 24 名を順次派遣したところでございます。今回の補正予算では、その活動に必要となった旅費、通信運搬費などを計上させていただいております。
本県のチームは、真備町の避難所となりました小学校におきまして、避難者の方々 の生活- 20 -

状況の把握や健康チェック、健康相談などの活動を行いました。また、避難所 における感染症や食中毒予防のための衛生管理上の助言、指導、また医療ケアが必要な避難者を医療チームにつなぐ調整など、倉敷市の保健師活動を支援したところでございます。今回の活動につきましては、これまでの経験を踏まえまして迅速な対応ができたと考えているとこ
ろでございます。災害への対応は平時から備えておくことが必要なことから、本県で被害が発生した際にも、外部からの人的支援の受け入れ につきまして、迅速かつ効果的に行えるよう、引き続き県の南海地震時保健活動ガイドラインに基づきまして、各市町村の災害時におけます保健活動マニュアルの整備の支援とあわせまして、健康危機管理の研修や情報伝達訓練などを実施してまいります。
説明は以上でございます。
◎池脇委員長

質疑を行います。
（な◎池脇委員長し）質疑を終わります。
〈医療政策課〉◎池脇委員長次に、医療政策課の説明を求めます。

◎清水医療政策課長

当課からは、補正予算及び条例改正案について説明させていただきます。
まずは、お手元の資料②とあります議案説明書（補正予算）の 11 ページをごらんください。１保健医療計画推進事業費の地域医療情報ネットワークシステム構築事業費補助金につきまして、2,683 万 8,000 円を計上させていただいております。
内容につきましては、議案参考資料の医療政策課のインデックスのついた資料をごらんください。こちらのポンチ絵を用いて説明させていただきます。
この事業の目的ですが、平成 27 年度から県内 14 の主要な病院や医師会等で構成する高知県医療情報通信技術連絡協議会において、医療機関、薬局、介護系事業所等の医療介護情報を、ＩＣＴを活用して共有できるシステムの整備に取り組んでおり、 このシステムが構築されることで、各圏域の医療・介護・福祉等の地域資源を切れ目ないネットワークでつなぐことができるもの、すなわち地域包括ケアシステムの構築を推進できることを目指しております。
具体的なシステムの内容ですが、真ん中にある「地域医療介護情報ネットワークシステ
ムのイメージ」をごらんになっていただくとわかると思います。まず①とありますが、矢印が伸びていまして、同意を得た患者から医療介護情報をシステムが自動 的に収集し、それをクラウドサーバーに落としていきます。次に、そのクラウドサーバー上に、この患者の医療介護情報が保存されまして、これが参加施設からのリクエストに応じて医療介護等の情報を提供していくものとなっております。
- 21 -

右端にありますが、類似のシステムとして既に幡多のほうで「はたまるねっと」というシステムが動いております。これとも連動させていただくことで、県内全域で医療介護のネットワークシステムを構築していきたいと考えております。
今回の９月補正予算に当たってですが、概要は左下にあります。システム導入に当たっての現地調査や説明会等の開催が必要になってきます。また、参加予定施設に対してシス
テム導入支援を行うものとなっており、先ほど申しました高知県医療情報通信技術連絡協
議会からコンサルタント会社に委託するための経費として 2,683 万 8,000 円の増額補正をお願いするものです。
その後の流れは、「今後の取組」となっておりますが、まず 12 月補正においてシステム構築や参加施設とのシステム接続に係る経費を、平成 31 年の当初予算において、県民の皆様に対して自身の医療情報や介護情報を参加施設で共有するための同意 書取得についての県民への啓発、そして引き続き参加予定施設のシステム導入支援や構築支援、参加施設の接続作業に係る経費を計上することを予定しており、できれば、このシステム自体は平成
31 年 10 月からの本格運用を考えております。
このシステムが構築されるとどういったメリットがあるかといいますと、右上に「ＩＣＴを活用したネットワーク整備による効果」と題打っておりますが、さまざまありますが、
例えば医療機関、薬局等で連携が進むことによって、地域包括ケアシステムの構築につながるとともに、２つ目の丸にありますように、患者自身の記憶に頼ることなく、アレルギ
ー情報や治療薬、治療・検査情報などの診療情報が把握可能となり、常に適切な治療等が受けられるともに、検査・投薬等の重複が避けられることが見込まれます。
議案説明書②の 11 ページに戻っていただきまして、救急医療対策費の救急医療施設運
営費補助金 408 万 2,000 円について、説明させていただきます。こちらは救命救急センターの運営費に対してその補助金を出しているもので、国庫補助金が当初の見込み額を上回ったため、それに対して所要額を増額するものとなっております。救命救急センターの補助金につきましては、国庫補助金を活用して毎年補助しているもので、例年、この国庫補
助金は補助要綱上の補助率を下回って交付されておりまして、それを見込んで約 63％と考えておりましたが、本年度の内示率は 68％となり、これを上回ったことから、その内示率に合わせて増額するものです。
続きまして、資料③の高知県議会定例会議案（条例その他）の９ページをごらんください。こちらは、高知県立幡多看護専門学校の設置及び管理に関する条例等の一部を改正するもので、先ほど部長からも説明がありましたが、平成 30 年７月に豪雨があり、また、それと同時に北海道の胆振で地震がありました。この被災者が高知県立幡多看護専門学校に入学する場合に、入学手数料、受験料等を免除するものとなっております。これまでは、同様の大規模災害が発生した場合には、適宜追加して事例を例示してあったんですが、今- 22 -

後、同様の大規模災害が発生した場合については、必要があると認められるときについては、同様に被災者の入学手数料等の全部または一部を免除することができるよう改正するものです。
医療政策課からの説明は以上です。
◎池脇委員長

質疑を行います。

◎横山副委員長「今後の取組」で、「参加予定施設へのシステム導入支援」とあります。

できるだけ多くの参加があったほうがいいと思うんですけれど、現状で導入を支 援していくということは、何か課題があるのかなと思うのですが、小規模なところになるとシステムを運営できるオペレーターがなかなかいないとか、何かそういう見えてきた課題は、現状どのようにあるんでしょうか。
◎清水医療政策課長

今、副委員長から御指摘があったように、当然のことながら大きく広げていきたいと考えております。まず、この議会で可決された上で、予算を取ってから実際に動き始めれば具体的に見えてくると思うんですけれど、現状で考えられるのは、やっぱり金額のことかと思います。当然無料ではできないので、一定入っていく際 には、加入設置費用、コンピューターのシステム設置費用と同時に毎年のランニングコストもかかってきます。これについては、メリットですとか、患者自身にも説明することによって、
例えばこういったいいシステムがあると患者から医療機関等に言ってくれれば、むしろ医療機関や診療所としてもある程度費用を払ってでも入りたいとなってくると思います。あとは、このシステム自体がちょっと複雑です。今、副委員長がおっしゃったように、小さな診療所等では、大きな病院とは違って専属のオペレーターはなかなかいないので、実はエンジニアが個別に入ってこのシステムを説明して、理解につなげていこうと考えております。
◎横山副委員長

平成 31 年に本格運用ということなんで、先ほど課長がおっしゃった課題に対して、どのような支援をしていくのかを今から検討していただきたいと思っています。
◎米田委員

ＩＣＴとはどういう意味、何の略ですか。

◎清水医療政策課長

Information and Communication Technology の略で、本事業は情報通信技術を使って患者等の情報を共有するものです。
◎米田委員

それで、今、話がありましたけれど、各診療所や事業所がそれに加入する、あるいはランニングコストがどれぐらいかかるかという、今後のトータルの経費はどんなに考えているわけですか。この事業そのものの具体的なトータルの金額がないと、妙にわからん。
◎清水医療政策課長

１点目として、県としてのこの事業の予算は、12 月補正のシステムの構築自体は、他県の比較などをして、ある程度内容は固まっているんですけれど、やはり四、五億円程度かかってきます。
- 23 -次に、このシステムに対して医療機関が入ってきて、医療機関が払う額は規模によって違うんですけれど、例えば幡多を参考にすると、まず設 置費用だけを見ると、病院で 100万円ぐらいはかかると思いますし、維持費用としても数万円から数十万円ぐらいかかってきてしまいます。診療所や薬局、介護事業所になったら、どんどん金額は安くなっていきますけれど、一定程度はかかってきてしまうものだと思っております。
◎米田委員

この制度、ネットワークそのものは、国が推奨して全国的にやっているのかどうか。
◎清水医療政策課長

米田委員がおっしゃったとおり、全国展開を目指すというのが国の考えでありまして、平成 30 年８月時点で調べた際には、小さな病院も診療所も双方向で見られるものは、宮城県、沖縄県、徳島県の３県が実施していると聞いております。
◎米田委員

ようわからんけれど、１人の患者、住民にとったら、そんなにメリットがあるようには思いません。ほんで、病院や介護事業所、診療所にとっても、頻繁に行かれる
人なら、事業所や病院も役に立つかもしれんけれど、めったに来ん、月に１回くらいしか来ん人にとっては、この情報を集めることが、病院、診療所、事業所にとっても本当にそれが健康を守るため、また働きやすくするためにそれほどメリットがあるように感じませんが。
◎清水医療政策課長

委員がおっしゃるとおり、患者の来る回数や頻度によってそれぞれ

メリットは異なってくると思っています。当然多く受診している方もいまして、今この資料の中にありますように、幡多郡クラウド型ＥＨＲ（はたまるねっと）というところで実際に運営しておりまして、やはり一定効果が見込めるとの評判を聞いています。例えば高知大学医学部附属病院で治療していた人が安芸市に戻ったときに、この人はどういった手術、治療を受けていたのかということを、このコンピューターの画像を見て、ここにこういった悪いものがあったのでこういった手術をしたとか、そういっ た経緯がわかったり、
この人はこの薬を飲むとアレルギーが出てきてしまうとか、こういった検査をしたときに造影剤を打ち込むと副作用が出てしまうとか、人によって異なりますけれど、そういった情報は結構漏れなく出てきます。あと、ふだんは診療所や介護で受診していた人が急に状態が悪くなって、救急病院、二次救急、三次救急に運ばれて救急の先生が過去の診療所の情報を見ると、この人はどういったバックグラウンドがあってどういった既往歴があるか、昔から糖尿病の血糖値が高かったのかとか、こういった高血圧があったのかというリスクファクターを見ると、ある程度病気も同定しやすいということも想定されますので、幡多のほうでは比較的いい評判を聞いております。
◎米田委員そういった努力をする中で、たまたまそういうこともあり得るかもしれん。

でも、広範囲にそういうメリットがあるかどうかはいまいちよくわかりませんので、また私も研究して注意深く見守っていきたいと思います。
- 24 -

もう一つ、病歴とか全部の情報が保存されるとすると、やっぱり個人情報のリスクの問
題は非常に大きいと思うんです。今、お話を聞くと、専門のコンサルタントに委託するとありましたけれど、どんなに完璧なことをやりますと言うても、人為的だとかミスも含めて、必ず情報が漏れています。そういうことから、セキュリティーの問題はどうなのか。
そういうリスクは非常に大きいんじゃないかと思うんですけれど。
◎清水医療政策課長

今、委員がおっしゃったように、医療情報と介護情報、特にどんな治療を受けたか、御自身にどんな病気あるかはすごく大事な情報ですので、このセキュリ
ティー情報はしっかり万全を期してまいりたいと思っております。こういったシステム構
築の委託を考えているような会社は、ほかの県で幾つかの事例もあったり、既に運営しているところもあるなど、一定程度の実績があります。そういったところをしっかり見ていきながら、どういった会社に委託していくかを考えておりますし、実際にシステムを構築するに当たっては、当然セキュリティー面は万全にしていただくようにお願いしていきた
いと考えております。
◎米田委員

最後に。例えば住民基本台帳は何年もやりながら、結局、国民の中に全く根づいていない。現状はそういう結果になってしもうちゅうわけで、だから、患者にとっても、病院や診療所、事業所にとっても本当に有効で効果もあるものでなければいけないので、やっぱり慎重に、また十分深く検討もして進めんといかんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎清水医療政策課長

これは当然大きな話になってきますし、住民の理解が得られない、

根づかないと、医療機関も入ってくれない。医療機関の数が少ないと運営費が高くなってしまう悪循環に陥ってしまうので、医療機関に入るだけではなく、草の根活動ではないですけれど、住民に対する説明会も行おうと思っています。今、医師会や関係団体とも話していく中では、ぜひとも積極的に進めてほしいという意見もあって、そういった医師の協力も得られる見込みですので、そこはしっかり頑張って丁寧に同意を得てまいりたいと思っております。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

暫時、休憩いたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎池脇委員長11 時 49 分～13 時０分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。

御報告いたします。土森委員から、公務のため少しおくれる旨の届け出があっております。
〈医師確保・育成支援課〉- 25 -

◎池脇委員長

次に、医師確保・育成支援課の説明を求めます。

◎家保副部長兼医師確保・育成支援課長

当課からは、補正予算について御説明させていただきます。お手元の資料②とあります議案説明書（補正予算）の 13 ページをお願いいたします。右の説明欄のへき地医療施設設備整備費補助金について 、5,097 万 5,000 円を計上いたしております。この補助金は、僻地医療機関の設備整備への補助金で、国の内示に伴う補正予算となっております。僻地診療所の設備整備に関しては、ほぼ毎年、要望どおり採択されていましたので、当初予算に計上しておりますが、僻地医療拠点病院について
は、ここ数年間採択されず、当初予算で計上してもゼロ執行の状況が続いておりましたので、国への要望は行いますが当初予算には計上せず、採択されたら補正予算で対応することにしておりました。今年度、僻地医療拠点病院への設備整備が４年ぶりに採択となり、今回計上させていただきました。整備する設備は、本山町、嶺北中央病院のＭＲＩ装置、大月病院の超音波診断装置などで、老朽化等により買いかえるもので、あわせて僻地診療所の設備整備の関係で２つの町は要望どおり、四万十市の要望していた機器につきまして
は、更新内容を市自体が見直したことに伴う減額内示となっておりますので、合わせたもので補正しております。12 ページの歳入は国庫補助金を受けるためのものでございます。
当課からは以上でございます。
◎池脇委員長

質疑を行います。
（な◎池脇委員長し）質疑を終わります。
〈医事薬務課〉◎池脇委員長次に、医事薬務課の説明を求めます。

◎浅野医事薬務課長

条例議案１件の審議をお願いいたします。お手元の③高知県議会定例会議案（条例その他）の 12 ページをお願いいたします。高知県病院等の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案について、御説明申し上げます。本条例につきましては、６月議会におきまして、介護療養型医療施設か ら介護医療院などへの転換期間が延長されたことに伴いまして、療養病床に係る看護師等の人員配置基準の経過措置の再延長などにつきまして御承認いただき、一部改正したところでございます。今回は、医療法等の一部を改正する法律が本年 12 月１日から施行されることに伴いまして、
本条例の医療法及び医療法施行令の条文を引用している箇所におきまして 条ずれが生じますことから、改正をお願いするものでございます。条例の施行は 、医療法等の施行日と同じ平成 30 年 12 月１日でございます。なお、今回の条ずれ改正に伴います条例の内容に関しましての変更等はございません。
医事薬務課からは以上でございます。
◎池脇委員長

質疑を行います。
- 26 -

（な◎池脇委員長し）質疑を終わります。

以上で、健康政策部を終わります。
《地域福祉部》◎池脇委員長次に、地域福祉部について行います。

最初に、議案について地域福祉部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎門田地域福祉部長

それでは、総括の説明をさせていただきます。地域福祉部が提出をしております議案は、一般会計補正予算と条例議案２件の３件でございます。
まず、一般会計補正予算について御説明いたします。右肩に②と書かれております議案
説明資料（補正予算）の 14 ページをお願いいたします。地域福祉部の総括表でございまして、今回の補正予算では、平成 30 年７月豪雨への対応といたしまして、この災害でお亡くなりになりました３名の御遺族に対して市町村が支給する弔慰金への県負担金や、被災された世帯主の方に対しての生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付原資を市町村に貸し付けるための経費をお願いしております。そのほか、精神科救急情報センターの運営委託等に要する経費も含めまして、総額で 5,449 万 3,000 円の増額補正をお願いする
ものでございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明いたします。
次に、右肩③の条例議案の１ページをめくっていただいて、目録でございます。当部の所管は、第６号議案、高知県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例議案と第７号議案、高知県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例議案の２件でございます。国の基準省令の改正に伴う条例改正でございますが、今回の改正から、施設の基準等につきましては省令に準拠する構造といたしますため、条例の全部を改正するものでございます。詳細につきましては、担当課長から御説明申し上げます。
最後に、当部で所管しております審議会の開催状況でございます。審議会等と書いてある赤色インデックスの、平成 30 年度各種審議会における審議経過等の一覧表でございます。
平成 30 年６月定例会以降、昨日までに開催されました審議会は、右端の欄に平成 30 年９月と書いております高知県社会福祉審議会（身体障害者福祉専門分科会）、（審査部会）な
ど４件でございます。主な審議項目、決定事項を記載しております。また、審議会を構成する委員の名簿は、資料の後ろに添付しておりますので、御確認いただきますようよろし
くお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
◎池脇委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉- 27 -

◎池脇委員長

初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。

◎飯島地域福祉政策課長

お手元の資料で右肩に②と書かれております平成 30 年９月高知県議会定例会議案説明書の 16 ページをお願いいたします。右端の説明欄をごらんください。災害救助対策費の災害弔慰金負担金及び災害援護資金貸付金でございます。これらは、いずれも災害弔慰金の支給等に関する法律に基づくものでございます。
まず、災害弔慰金負担金につきましては、平成 30 年７月豪雨災害により亡くなられました３名の御遺族に対しまして、市町村が支給する弔慰金に係る県負担金でございます。
生計を維持していた方がお亡くなりになった場合、１名につき 500 万円、その他の方の場
合は１名につき 250 万円となりまして、これらを合計いたしました 1,250 万円の４分の３の金額 937 万 5,000 円を計上いたしております。
次に、災害援護資金貸付金でございます。同じく平成 30 年７月豪雨により被災いたしました世帯の世帯主に対しまして、市町村が生活の再建に必要な資金を貸し付ける経費を県が市町村に対して貸し付けるものでございます。予算額といたしましては、県内の住家の被害状況によりまして、過去の災害援護資金貸付実績での貸付割合を勘案いたしまして、全壊を５棟分 1,250 万円、半壊を 12 棟分の 2,040 万円、また、床上浸水５棟分ということで 750 万円といたしまして、合計 4,040 万円を計上させていただいております。
次に、17 ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。災害援護資金の貸し付けを市町村が行い、貸付金利につきまして利子補給を行った場合に、平成 40 年度までの貸付期間中、その利子補給額の２分の１を補助するというものでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎池脇委員長

質疑を行います。
（な◎池脇委員長し）質疑を終わります。
〈高齢者福祉課〉◎池脇委員長次に、高齢者福祉課の説明を求めます。

◎戸田高齢者福祉課長

高知県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

議案について、御説明させていただきます。資料番号、右肩の④、条例その他議案説明書の１ページの一番上をごらんください。この条例は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行による養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正により、サテライト型養護老人ホームの本体施設となり得る施設として養護老人ホームが追加されることとなったことなどを考慮し、規定の整理をする等 、必要な改正を行おうとするものでございます。
改正の内容等は、議案参考資料で説明させていただきます。議案参考資料の赤のインデックス、高齢者福祉課の１ページをお願いいたします。今回改正します条例は、枠囲いの- 28 -

中の（１）から（４）の県独自基準以外は厚生省令の養護老人ホームの設備及び運営に関する基準で定める基準と同じ基準を採用していますことを踏まえ、全庁的な取り扱いとしまして基準となる省令の規定を準拠する形式に見直すこととして、これまでの条例を全部改正しようとするものでございます。
このような規定方法としました経緯を簡単に御説明いたします。この資料の４ページをごらんください。
「基準省令に基づき制定する基準条例の簡素化について」です。まず、現状ですけれども、地方分権一括法の施行に伴い、それまで国が省令で全国一律に定めて おりました社会福祉施設などの基準について、国が定める省令を基準として都道府県または市町村が条例で定めることとなりました。このため、本県におきましても平成 24 年度に条例を制定する際、基準となる省令のほとんどの条項に準拠して規定するとともに、災害対策、記録の保存等については独自規定を設けて、以後、基準となる省令の改正に合わせて、条例改正を行ってきたところです。しかしながら、この現在の方式の課題として、現状の課題意識にありますように、基準省令の改正があった場合には、常に条例改正を要します
けれども、国の制度改正に伴う省令の改正が制度改正直前の一、二カ月前と遅く、また、
年度末に行われるため、２月議会で上程するために、条例所管課及び法務課は条例の改正作業を非常に短期間のうちに多大な労力をかけて行わなければならない状況となっております。このため、全庁的な方針としまして、条例を基準省令と同様に改正する場合には、条例の改正作業を簡素化できるよう基準省令に準拠する形式とする条例構造とすることとしたものでございます。この簡素化の内容としましては、例としまして今回改正します条
例の該当箇所である第３条をお示ししておりますけれども、養護 老人ホームの設備及び運営に関する基準は、この条例で定めるものを除くほか、基準省令で定める基準の例によるというように、基準となる省令の規定を準拠する形式に見直すものでございます。省令に準拠する形式とすることによりまして、条例には省令と同じ基準を規定する必要はなくな
り、今後、基準省令の改正があった場合には、第３条の下線を引いてある箇所を改正し、あわせてその省令の改正内容を御説明させていただくことになります。
資料の１ページに戻っていただきまして、次に、今回の条例改正の主な改正内容ですけ
れども、まず１点目は、これまではサテライト型養護老人ホームの本体施設としましては、
介護老人保健施設、介護医療院、病院または診療所に限定されておりましたが、今回、地方からの提案を踏まえ検討された結果、新たにサテライト型養護老人ホームの本体施設となり得る施設として養護老人ホームが追加されましたので、太枠で囲っております本体施設が養護老人ホームの場合のサテライト型養護老人ホームに係る規定を追加するものでございます。２点目は、２ページ目に移っていただきまして、サテライト型養護老人ホームの人員配置基準のうち、主任生活相談員の基準を常勤から常勤換算方法に緩和するものでございます。
- 29 -

なお、資料の３ページ目には、今回の省令改正の新旧対照表を参考までに添付しております。
続きまして、高知県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める
条例議案について、御説明いたします。再度、資料④の条例その他の議案説明書の１ペー
ジの真ん中をごらんいただけますでしょうか。この条例は、医療法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の施行による介護医療院の人
員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正により、衛生管理等に係 る読みかえ
規定が整理されることとなったことなどを考慮して、規定の整理をする等必要な改正を行おうとするものでございます。
こちらにつきましても、再度、議案参考資料の５ページをお願いいたします。この条例も先ほどの条例と同様に、本県の独自基準を除きましては、厚生労働省令の介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準と同じ基準を採用していることから、基準となる省令の規定を準拠する形式に見直すこととしまして、当該条例の全部改正を行おうとするものでございます。今回の主な改正内容としましては、介護医療院から業務を 委託された者が行う検体検査の精度確保に関する基準として、遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者の設置と必要な標準作業書、作業日誌及び台帳の作成を定めるものでございます。なお、今回の省令改正の新旧対照表につきましては、別とじにして、議案参考
資料の後ろに添付しております。
条例議案についての説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
この参考資料の養護老人ホームの設置云々というところの県独自基準は、そのまま生きちゅうということよね。
◎戸田高齢者福祉課長◎米田委員

はい。そうでございます。

わかりました。それで、次の２ページは、省令そのものがサテライト型介護老人ホームを適用するときに、常勤という言葉を常勤換算ということで新たに改正します
よという意味よね。
◎戸田高齢者福祉課長◎米田委員

はい、そうです。

それで、主任生活相談員は常勤ということで、いつも置かんといかんわけよね。ほんで、今回の常勤換算方法でというのは、どういう計算をするのか。
◎戸田高齢者福祉課長

１ページ目の一番下に小さく書いておりますけれども、複数の非常勤の勤務時間の合計が常勤１名の勤務時間を超えるようであれ ば、問題ないということ
です。
◎米田委員

例えば非常勤で週 18 時間とした場合、常勤でいうたら、非常勤職員は２人以上配置せんと匹敵せんという理解でいいんですか。
- 30 -

◎戸田高齢者福祉課長◎米田委員

そうなります。

そうやってせないかん理由が何かあるんかね。働き方改革などに関係するのか。そういう働き方をしたい人はおるかもしれんけれど、本来、利用者との関係でいうたら、常勤のほうが１人でわかるわけやからスムーズにいきますよね。仮にこれに基づいて配置したら、２人の場合だとびっしり連絡や相談をせんといかんようになるが、そ こら辺
は利用者との関係でサービスが低下する心配はないんですか。
◎戸田高齢者福祉課長

サービスの内容には影響しないということで、今回考えたと理解しております。
◎米田委員

趣旨はわかりました。

◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈障害保健支援課〉◎池脇委員長次に、障害保健支援課の説明を求めます。

◎山﨑障害保健支援課長

当課の補正予算議案１件につきまして、御説明させていただきます。右肩に②と書かれました議案説明書（補正予算）の 19 ページをお願いいたします。
右側の説明欄、１医療対策費のうち、精神科救急情報センター運営委託料及びポスター等
作成委託料でございます。
補正予算の内容につきましては、地域福祉部議案参考資料の障害保健支援課のインデッ
クスのついた資料をお開きください。まず、現状としましては、本県では医療機関の診療が終了した後の平日、土曜の時間外や休日における県内の精神科救急医療の体制は、県が指定した複数の精神科病院に輪番での対応を委託し、担っていただいています。輪番の病院では、当日の診療だけでなく、診療に至る前の電話対応もあり、結果として相談だけに終わるようなケースにも対応いただいております。また、平日の時間外は同じ病院に毎日対応していただいておりますが、土曜、休日は６つの病院が輪番でかわるため、利用者にとりましては相談窓口が一元化されておらず、電話のかけ間違いなどが発生していますし、新聞などでお知らせをしておりますものの、輪番病院制自体が十分 に知られていない状況です。他方、精神科救急情報センターの設置は全国的に進んでおりまして、設置していな
い県は数少なくなってきております。こうした中、課題としましては、輪番の精神科病院
がより一層診療行為に注力できる精神科医療救急体制の構築が必要、また 患者にとっては、
診療時間外に相談しやすい体制を整備することが必要といったことなどから、診療時間外に迅速に対応できる精神科救急情報センターの設置が必要としていたところでございます。
この状況を解決するため、種々の対応策を検討してまいりました。その中で、他県において民間の電話対応代行業者に精神科救急情報センターの運営業務を委託している事例があり、詳しく状況をお聞きしましたところ、本県で考えている業務内容と同等の業務を実施
し、特に問題なく運営できていることが確認できましたことから、委託により精神科救急- 31 -

情報センターを運営する方法が、最も早くセンターの設置を実現できる方策と判断し、対策内容にございますように、民間企業に精神科救急情報センターの運営業務を委託することとしたものです。委託に当たりましては、トリアージ等について一定のスキルが必要であることから、制限つき一般競争入札により受託者を決定し、運用開始は平成 30 年 12 月
１日からにしたいと考えています。
その下のイメージ図をごらんください。本人や御家族などからの電話を受けた 精神科救急情報センターの看護師等のスタッフが、まず 受診希望の有無や状況などをお聞きします。
その内容により、相談対応もしくはかかりつけ医での翌日の診療案内、または当日の輪番病院での受診の案内など、個々に調整を行ってまいります。あわせて、精神科救急情報センターの周知・啓発のため、ポスターや携帯用カードの作成及び配布のほか、県広報紙や
こうち医療ネットにも掲載したいと考えております。
説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
今まで輪番制でやって、年間どれぐらいの電話相談があるのかと、それから、

どんなふうになったか。翌日、病院行ったとか、そんなんはどんなですか。
◎山﨑障害保健支援課長

平成 28 年度のデータになりますけれども、輪番病院で対応しま

した電話数は約 1,400 件となっております。これにつきまして、実際に受診に至ったもの
は、全ての病院を合わせまして、およそ 300 件という状況になっております。
◎米田委員

本人の場合と家族もかける場合もありますよね。そこら辺の比率はどっちが多いですか。
◎山﨑障害保健支援課長◎米田委員

そこの区分は持ち合わせておりません。

これは 12 月１日やから、４カ月分の予算になるんですかね。年間では、大体どれぐらいの経費になりますか。
◎山﨑障害保健支援課長

これは４カ月分で考えております。どうしても初期投資がございますので、ちょっと高目になっております。年間にしますと、およそ 1,200 万円と考えております。
◎米田委員

これは、今フリーダイヤルでと言われましたが、全国的なそういう代行業者がおるのか、高知県内の代行業者がやるのか。それと、あと 44 都道府県がやりゆうわけで、やっぱりいい方法で選択せんといきませんよね。課長は一番安い方法だ と言われましたが、電話代行もちゃんとやるという意味やと思うけれど、金額の安さだけじゃいかんので、そ
こら辺はどう考えていますか。
◎山﨑障害保健支援課長

今回の選択に当たりましては、内容と経費と両方の面で考えさせていただきました。内容につきましては、今回、実際にこういった代行業者に委託している県では、十分問題なくできていることも確認させていただきました。その上で、こう- 32 -

いった業者に委託する、あるいは県内でそういった経験のある看護師などを雇用いたしま
して、別に設置するといった方法なども比較いたしましたが、それで考えますと、やはり経費の面ではどうしても委託のほうがまさっているという情報もございまして、両方を勘案した上で、今回はこういう形で委託をすることを考えさせていただきました。
◎米田委員

契約については、制限つきの一般競争入札ということで、例えば指名競争入

札とかをせずに、この制限つきというのはどういう意味なのか。それと、今説明のあった比較対象が、やりよった看護師を雇用してということで、やっぱり専門家やないといけませんよね。何人かがどこかのセンターにおって、役割を果たしてくれるんですか。ちょっとイメージが湧かないので、場所とかそういうのを含めて説明をしてもらえますか。
◎山﨑障害保健支援課長

現在、考えておりますのは、全国的な組織といいますか 、全国

的に対応している委託業者がございます。もともとこの 設置に当たりましては、国の要綱
で精神科の臨床経験がある看護師または精神保健福祉士等ということになっておりまして、
そういった経験をお持ちの看護師等は常時３名以上おりまして、オフィスで高知県からの電話を受けて対応する形になります。
◎米田委員

例えば、県内で今行かないかん、受診しなければならない、夜中に行く場合もあるわけよね。全国的な業者は情報はあるかもしれませんけれど、それを具体的にそこへ案内する、あるいは、そこへちゃんとつなげられるのか。それがそもそも 心配、不安なんですけれど。
◎山﨑障害保健支援課長

つなぐことにつきましては、実際に始まるまでに時間がございますので、高知県の状況につきましては、きちんと御理解いただきますように私どものほうからも情報提供もさせていただきますし、また、現在こういった業者に実際にやってい
ただいている県でも、そういった地元以外の業者が実施することによって、地域性の問題があったということは、特には聞いてはおりません。ただ、最初は多少どうしても違和感がある部分はあるとはおっしゃっていましたけれども、すぐにそこはなれてきまして、特に問題なくいくとお聞きしております。それから、先ほど回答が一つ抜かっておりました
けれども、今回そういった事業者をきちんと選定できるように、他県での受託の経験、スキルがある事業者を対象とする形で制限をつけさせていただきたいと思っております。
◎米田委員

利用者あるいは電話するといった相談する側からいうたら、一定経験があるほうがいいですけれど、経験したところしかやれんとなったら、県内にそういう業者なりやってくれる人は育ちませんよね。だから、県内のことがよくわかる人たち、組織もできるとしないと、経験が必要としたら全部よその県の組織や業者、ＮＰＯばっかりになってしまいます。まだ入札には時間があるろうき、なお、それは研究もしていっていただいた
らと要請しておきます。
◎梶原委員

精神科救急情報センターを設置していない県が少なくなってきたと御説明に- 33 -

ありました。その中で、こういった委託の方法もあるとおっしゃいましたが、委託という形態をとっているのは、大体何県あるんですか。
◎山﨑障害保健支援課長

外部委託を行っておりますのは、全国で８県とお聞きしており

ます。
◎梶原委員

その８県以外は、先ほど課長が言われたように、そういった経験 のある看護師なりを雇用して、直接行っているという理解でよろしいですか 。
◎山﨑障害保健支援課長

県立の精神科の病院、あるいは精神保健福祉センターで、直営でやっているところが 14 県ございますので、そういったところを活用して実施していると理解しております。
◎梶原委員

例えば、医療センターとかいろんなところで、そういった方々を雇用して直接行う方法も検討されて、いろいろ勘案して今回の方法になったと言いましたが、経費の面以外で委託のほうがいいというのは、どういうところでしょうか。
◎門田地域福祉部長

先ほど課長が御説明しましたけれども、これは喫緊の課題でございまして、医療センターの精神病棟は４月、５月から入院も始めておりまして、それは順調にはいっていますが、そこでもう一つこれを受けていただくとなると、まだ少し時間がかかるということです。一番実現が早い方法ということで、今はこの方法をとらさせていただくということでございまして、今後、医療センターなりがまた充実してきたときに、輪番病院、その他をどうするかというところは、また検討させていただく形でいきたいと思っております。
◎梶原委員

最後にもう一つだけ。電話応対代行業者自体の数は大変多くあるんですけれ

ども、こういった精神科救急情報センターの依頼をこなせる特定の専門家の看護師を雇った業者は全国的にも限られているとは思うんですが、大体どれぐらいおいでになるものですか。
◎山﨑障害保健支援課長

現在、私どもで把握しておりますのは、他県で実際に業務を受けております業者が１社ございます。
◎梶原委員

１社を把握して、そのまま他県で受けているという制限をつけるということは、もうそこへお願いするという状況なのですか。そこは他県の業務も行われて いるので、兼任して人数をふやすなりして、ほかの県のことも受ける、高知県のことも受けるという認識でよろしいですか。
◎山﨑障害保健支援課長

その業者が受けるといたしましたら、現在の受託しておる県とあわせて、高知県の対応をしてくださると考えております。
◎梶原委員

現在、想定をされているその他県の会社は、何県から委託を受けていますか。

◎山﨑障害保健支援課長

高知県と同じスタイルで受託しておるのは１県でございまして、相談業務ということで、同様の業務をもう１県から受けておりますので、実際は２県から- 34 -

受けております。
◎横山副委員長

困っている方とか、救急でどこかに相談したいときにこういうところができるのは、大変ありがたいことだと思っています。その中で、実際にそういう精神的なことで救急に対応されたいという御家族だったり、御本人に対して、こういう制度ができたという周知、啓発としてポスターと携帯用カードをつくって配布していくとなっている
んですけれど、大体どれぐらいつくって、どのような形で配布していくのか。
◎山﨑障害保健支援課長

ポスターは 200 枚、携帯用カードは２万枚と想定しております。

ポスターにつきましては、公的機関も含めまして精神科病院を中心に掲示をお願いしてい
きたいと考えておりますし、携帯用カードにつきましては、精神科の病院を中心に、御本人に届くようにしていきたいと考えております。
◎横山副委員長

こういうものができた際には、しっかり使ってもらうことが重要だと思うんで、周知、啓発をよろしくお願いいたします。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉部を終わります。
《公営企業局》◎池脇委員長次に、公営企業局について行います。

最初に、議案について公営企業局長の総括説明を求めます。なお、局長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎北村公営企業局長

総括説明に先立ちまして、公営企業局における障害者雇用に関して御報告申し上げます。このたびの公務部門における障害者雇用率の取り扱いをめぐる事態を受けまして、公営企業局における障害者雇用の実態について、改めて調査を行いました。
その結果、対象とすべき職員以外の者が含まれており、実際の雇用率は、国へ報告している雇用率を下回ることが判明いたしました。事案の詳細につきましては、後ほど報告事項
として県立病院課長から御説明申し上げますが、範を示すべき立場にある者として、不適切な点があったと考えており、議会、県民の皆様に対しまして深くおわび申し上げます。
申しわけございませんでした。雇用率を上げるために対象とならないことが明らかな職員
を故意に加えていたものではございませんが、今回、明らかとなった反省点を踏まえ、法
定雇用率を早期に満たすことができるよう、また障害者手帳の有無にかかわらず、障害のある職員が働きやすい環境を整備するよう障害者の雇用に取り組んでまいります。
それでは、総括説明をさせていただきます。公営企業局からの提出議案は、電気事業会
計と病院事業会計に係る補正予算が２件でございます。そのほか報告事項が３件ございます。
まず補正予算ですが、資料ナンバー①の 16 ページ、第４号議案、平成 30 年度高知県電気事業会計補正予算、第２条収益的支出のうち、電気事業に係る営業費用の補正をお願い- 35 -

いたしております。主な内容といたしましては、本年７月の豪雨により被災しました永瀬
発電所の設備及び杉田ダム下流域の護岸の修繕に係るもののほか、永瀬ダムにおける流木
処理等に要する費用の負担金となっております。
また、次の 17 ページ、第５号議案、病院事業会計補正予算において、あき総合病院の電気料金に係る債務負担行為の追加をお願いしております。
次に、報告事項につきましては、大豊風力発電所の今後の対応並びに障害者雇用と県立病院における医療事故の包括的公表の、以上３件の御報告をさせていただきます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明させていただきます。
私からは以上でございます。
◎池脇委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈電気工水課〉◎池脇委員長初めに、電気工水課の説明を求めます。

◎三本電気工水課長

当課からは、電気事業会計の補正予算を提出しておりますので、御説明いたします。資料ナンバー②、平成 30 年９月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の 124 ページをお願いします。
「３補正予算内容の説明」、「収益的支出」でございます。本
年７月豪雨被害への復旧関連経費といたしまして、第１款電気事業費用、第１項営業費用、第１目水力発電費（永瀬発電所）の修繕費 4,496 万 1,000 円、（杉田発電所）の修繕費 7,473
万 6,000 円、発電管理事務所の共有設備費分担額 7,004 万 9,000 円をそれぞれ計上させていただいております。いずれも７月豪雨に伴う出水によるものです。まず、永瀬発電所の修繕費ですが、永瀬発電所取水口に設置しております除じん機２号スクリーンが出水に伴う粒塵により目詰まりをいたしまして、一部損傷したため修繕するものでございます。次に、杉田発電所の修繕費は、出水により杉田ダム副堰堤下流の護岸が被災したことに伴う復旧工事を実施するものです。発電管理事務所の共有設備費分担額は、永瀬ダムに係る流木処理や機械設備の修繕費などの災害復旧費用を、永瀬ダム管理に関する協定書に基づいた負担割合に応じて負担するものでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎横山副委員長

質疑を行います。
修繕工事の復旧は、どれぐらいの期間を考えられているんでしょうか。

◎三本電気工水課長

実は、永瀬発電所のスクリーンの修繕は、経営に直結するということで、既決予算を流用して既に工事に着手しておりまして、９月 26 日に終了しております。
工事期間としましては２カ月程度を要しております。あと杉田発電所の護岸の復旧につきましては、非出水期に着手する予定にしておりまして、期間は 11 月から２月で、３カ月程度を見ております。
◎池脇委員長

質疑を終わります。
- 36 -

〈県立病院課〉◎池脇委員長次に、県立病院課の説明を求めます。

◎猪野県立病院課長

第５号議案、平成 30 年度高知県病院事業会計補正予算について説明をさせていただきます。資料ナンバー②、高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の 130
ページをお開き願います。補正予算の内容は、来年度のあき総合病院の電力供給に係る債務負担行為でございます。あき総合病院の電力につきましては、現在、随意契約により四国電力と長期契約を締結し、供給を受けておりますが、本年度末で契約期間が満了いたします。その後の電力の供給につきましては、新電力会社による電力の供給がふえてきてい
ること、また年間支払い予定額はＷＴＯ政府調達協定の適用基準である 3,000 万円を上回
りますことから、一般競争入札により契約をしたいと考えております。契約の期間につきましては、今後の電力価格の動向が見通せないことや、新電力会社のシェアもふえてきておりまして、さらなる競争も期待できますことから、１年間とすることとし、過去の電力消費量をもとに算出した１億 600 万円余りの債務負担行為をお願いするものでございます。
資料の右端のその他の欄にございます預かり金は、院内の食堂や売店などの電気代を預かり金として預かり、一括して支払いをしているため内訳として記載し ているものでございます。なお、幡多けんみん病院につきましては、平成 29 年度調達分から一般競争入札を実施しておりまして、平成 31 年度調達分は本年度当初に債務負担行為予算を計上しております。
説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎橋本委員

質疑を行います。
この契約期間は、いつからいつまでですか。

◎猪野県立病院課長◎橋本委員

契約期間は平成 31 年４月から、平成 31 年度ということです。

債務負担行為を起こす必要はあるんですか。

◎猪野県立病院課長

一般競争入札を実施しますので、公告期間等の準備が必要でござ います。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局の議案を終わります。
《報告事項》◎池脇委員長続いて、公営企業局より３件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにします。
〈電気工水課〉◎池脇委員長それでは、「大豊風力発電所の今後の対応について」、電気工水課の説明を求めます。
◎三本電気工水課長

公営企業局で運営しております大豊風力発電所の今後の対応につき- 37 -

まして御説明させていただきます。赤いインデックスで電気工水課と書いておりますＡ４
横カラーの資料、「大豊風力発電所の今後の対応について」をお願いします。
資料１枚目の上半分は、平成 30 年２月県議会の当委員会にて御説明させていただいた
風力発電所のリプレース可能性調査結果の概要から、ＦＩＴの売電期限が１年未満となりました大豊風力発電所の分を抜粋したものでございます。
まず、左上の「１．大豊風力発電所の現状」でございます。「①既設風車の現況」をごらんください。公営企業局では、大豊町に２基の風車を設置しており、運転開始から 19
年が経過し、固定価格買取制度による買い取り期間は、平成 31 年８月末までとなっております。
「②風力発電事業の課題」でございますが、まず機器に関する課題としまして、風車の導入に当たっては、国産では 2,000 キロワット、海外製は 800 キロワットの規格に限定されております。次に、売電料金に関しましては、平成 29 年度のＦＩＴ価格からリプレー
ス価格という区分が新たに創設され、新設のＦＩＴ価格より３円ほど安く設定されていることや、ＦＩＴ終了後の価格動向や、送電線の空き容量の問題などがございます。こうした状況や課題などを踏まえまして、昨年度、風力発電事業の対応方針を決定するために、
リプレースについての可能性調査を実施いたしました。
資料右上の「２．平成 29 年度リプレース可能性調査の結果」をごらんください。事業
性評価といたしましては、2,000 キロワット１基、800 キロワット２基建設の２ケースについて風況データなどをもとに発電電力量を予測し、費用を積算の上、事業性評価を行いました。また、蓄電池設置効果や小形風力発電事業の導入についてもあわせて検討いたしま
した。事業性評価の概要を表でお示ししております。2,000 キロワット１基は定期点検や故障等による停止率を３ケース設定して試算しております。ケース１は経済産業省の公表値による 10％、ケース２は国産機種導入による実績停止率の改善効果を見込んだもの、ケース３は既設２基のうち最大の停止率で試算いたしました。また、800 キロワット風車は、既設２基の実績値を用いております。リプレース事業のＦＩＴ認定は早くても平成 31 年度になりますので、１キロワットアワー当たりのＦＩＴ価格 16 円を用い、損益収支を試算しております。その結果、大豊の停止率 10％のケースだけが黒字という厳しい試算結果となりました。
次に、蓄電池の設置による効果の検証結果は、1,200 キロワットという送電系統の連系
可能量の制約がございますので、2,000 キロワット風車の導入による余剰電力について、蓄電池の設置効果を検証しましたが、１億 5,000 万円程度の設置費用に対し、20 年間累計の増収可能額は 3,000 万円程度であり、費用対効果は極めて低い結果となっております。
また、昨年度までは 55 円という高い買い取り価格が設定されておりました小形風力発電事
業につきましても検討したところですが、今年度の買い取り価格から 20 キロワット未満という区分は廃止されましたことから、事業性としては非常に厳しい結果となっております。
- 38 -

以上が、昨年度の委託調査結果となります。この調査結果をもとに今後の電力システム
改革の動向等を見据え、今年度、大豊風力発電所のリプレース事業について検討を行いました。
「３．リプレース事業の判定」をごらんください。大豊風力リプレースとして 2,000 キ
ロワット風車１基の建設に絞り込み、停止率の設定と撤去費用の精査、電力システム改革の進展による今後の制度変更等を踏まえた収益変動リスクを試算いたしました。昨年度、３ケース設定しておりました試算上の停止率につきましては、大型ウインドファームのように複数基設置している風力発電所と違い、予備品 の確保やメンテナンス体制の充実には限界があるため、ケース２の停止率が妥当な値であると判断いたしました。また、撤去費
用は、近年の他県での撤去実績を参考に、建設費の 15％に見直しを行いました。加えて、現在、送配電系統の運用制度の見直し等が進められており、系統接続の拡大に伴う出力制約の緩和として、日本版コネクト＆マネージが運用されております。これは緊急時用に空けていた送電線の容量や、容量を確保している電源が発電していない時間などのすき間をうまく活用して、より多くの電気を流せるようにしようというもので、このことによ って連携制約の影響を受けず発電できる可能性がございます。一方で、これまで小売事業者が負担しておりました送配電運用費用の固定費部分について発電事業者も負担する制度に変更される見通しとなっており、これにより、費用負担が増加することになると考えられます。これらを踏まえまして、再試算した結果を右の表に載せております。昨年度の調査結果から収益、費用ともに増加の要素はございますが、20 年間の損益収支はマイナスの試算結果となり、大豊風力発電所のリプレースは行うべきではないと判断いたしました。
次のページをごらんください。大豊風力発電所の運転継続期間の判定でございます。来年８月末までのＦＩＴ期間内の損益収支は黒字見込みで、ＦＩＴ終了後の売電価格は不透明でありますが、１キロワットアワー当たり 10 円で売電できると仮定しても単年度損益収支は赤字となる見込みであり、事業の継続はＦＩＴ期間が限度であると考えております。
なお、故障等により大規模な修繕が必要となる場合には、その時点で判断することを考えております。
今後、廃止に向けた手続といたしまして、事業用地をお借りしております大豊町との調整や、公営企業の設置に関する条例の改正手続、撤去費の予算化などの準備を進め、２月
議会で御提案させていただきたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎橋本委員

質疑を行います。
大形の風力発電のシミュレーションをずっとやって、リプレース可能かを出したんだと思うんですが、小形の風力発電についてのそういう考え方はお持ちではないですか。系統がうまいこといくかどうかはわからないですが、どうでしょうか。
- 39 -

◎三本電気工水課長

試算するに当たって、2,000 キロワット１基と 800 キロワット２基で試算しております。そのほかに小形風力発電所と しまして、50 キロワット未満の風車の検討もいたしたところですが、なかなか採算が厳しいということもあり、また先ほど御説明しましたとおり、当初 55 円という価格設定が廃止となったこともあって、事業化は難し
いものと考えております。
◎橋本委員

そういう比較をしていただいたことはありがたいんですけれども、この風力発電そのものが再生可能エネルギーということで、できるだけ採算ベースに合えば続けていっていただきたいという考え方はあります。ただ、ＦＩＴの価格そのものがアンダー 50
でいくと 55 円だったものが、それが変わったというお話が今ありましたけれど、今はどれぐらいになっているんですか。
◎三本電気工水課長

2018 年の新設の陸上風力の場合、１キロワットアワー当たり 20 円です。これが、2019 年度に 19 円、2020 年度に 18 円と、１円ずつ下がる予定になっております。それから、リプレースの価格については、2018 年度が 17 円、2019 年度が 16 円、2020年度も同じく 16 円になっております。
◎橋本委員

そうしたら、アンダー50 もそれ以上のやつも同じ価格ということですか。

◎三本電気工水課長◎橋本委員

はい。50 キロワット未満という区分がなくなりました。

確かに、今、風力発電そのものについては、機種もバラエティーに富んだものがあって、すごく効率性のいいものがあると思いますし、大豊の風力発電があるところそのものが、風向調査でもある一定いい環境だと聞いておりますので、採算が合わなければ仕方がないんですが、また、例えば、そういういい機種ができてきたりとか、ＦＩＴの仕組みが大きく変わったりしたときには、また考えていただきたいと思います。せっかく
ああいういい場所ですので、エネルギーを使わないのはもったいないです。
◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈県立病院課〉◎池脇委員長次に、「障害者雇用について」、県立病院課の説明を求めます。

◎猪野県立病院課長

お手元の報告事項と書かれた資料で、赤のインデックスに県立病院課と書かれた資料の１ページをお願いいたします。局長から冒頭に説明いたしました公営企業局における障害者の雇用状況について、改めて調査を行い、その結果がまとまりまし
たので御報告いたします。これまで公営企業局におきましても、知事部局と同様に障害者手帳を所持していると申告のあった職員に加え、日常生活に支障があるなど、手帳所持者と同等の障害があると思われる職員も対象として、雇用率を厚生労働省に報告してきました。その際、プライバシーへの配慮から、手帳の有無の確認などを行っていませんでした。
他方、本年度の国の通知では、対象となる障害者であることを障害者手帳等により確認するという記載がなされ、ガイドラインを踏まえた厳格な運用が必要であるという方針が 、- 40 -

より明確にされました。
このため、「１調査方法等」に記載しておりますが、①厚生労働省からの通知やガイド
ラインに従って厳格に運用し、職員から障害者手帳等の提示またはその写しを提出してもらい、国へ報告することについて同意があった職員のみを集計の対象とするとともに、②
全職員に調査への協力を呼びかけ、秘密厳守で行うなど、職員のプライバシーに配慮した
上で、改めて実態の調査を行いました。
その結果、「２調査結果に基づく障害者雇用率」ですが、平成 30 年度の雇用率について国に仮報告をしていました 2.31％から 1.03％となるとともに、平成 29 年度についても報告をしておりました 2.28％から 1.27％になり、雇用率が低下することとなりました。
次に、「３公営企業局における障害者の雇用の状況」をごらんください。平成 30 年６月
１日時点ですが、正職員で申告のあった職員４名のうち、今回、手帳の確認ができた職員は３名で、残りの１名の職員につきましては、下の（１）の１ぽつ目にございますように、報告の基準日には既に症状が改善し、障害者手帳を返納していたことが判明いたしました。
これは、２ぽつ目、３ぽつ目にございますように、毎年度、新たに申告書に障害者手帳所持の記載のあった職員を追加し、退職者を除外することは行っておりましたが、既に確認済みであった職員の状況を再確認していなかったことによるものでございます。表に戻っていただきまして、正職員の２つ目の行の運用で加算していた職員４名につきましては、
今回の調査で障害者手帳等を所持していることが確認できませんでした。
次に、平成 29 年６月１日時点ですが、申告のあった職員４名全員の手帳の確認ができましたが、運用で加算していた職員４名につきましては、障害者手帳等を所持していることが確認できませんでした。
２ページをごらんください。（２）にございますように、平成 29 年度の運用で加算していた職員４名について、これまで対象に加えてきたことが妥当と言えるのかどうかを検証するため、プライバシーに配慮しながら、医師に意 見を伺いましたところ、２名の方につきましては、「障害者手帳を持っていると考えることが一定できる」、１名の方につきましては、「否定はしないが本人の状態を見てみないと判断できない」、残りの１名の方につきましては、「障害者手帳を持つまでのものとは考えられない」との意見がございました。医師からいただいた意見から、十分な医学的知識のない職員の判断で対象に含めていたケースがあったと言わざるを得ません。このような事態となった原因といたしましては、厚生
労働省の通知やガイドラインの確認が不十分であったことや、障害者手帳を所持 しているとの人事申告があった後の状況確認を行っていなかったこと、医学的知識のない職員の判断により、職員を対象として含めていたことという３つの点で不適切な運用があったためでございます。これらのことにつきましては、厚生労働省や労働局といった関係機関にしっかりと確認した上で、厳格な運用を行うなど、適切な対応をすべきであったと深く反省- 41 -

をいたしております。
また、（３）にございますとおり、公営企業局におきまして、平成 26 年度以降、障害のある職員の退職が相次いだため、法定雇用率を下回っております。県を挙げて障害者雇用に取り組んでいる中、障害のある職員の退職等も見込んで積極的に障害者を採用すべきであったと反省をしております。まことに申しわけございませんでした。
最後に、「４今後の対応」でございます。（１）のとおり、国の通知などに従って厳格な運用を行い、障害者手帳等の確認ができた職員のみを対象として報告を行うことといたします。（２）の障害者雇用の促進に向けましては、平成 30 年度中に、人事委員会等の関係機関と調整しながら、できるだけ多くの職種において障害者を対象とした職員の採用試験を実施するとともに、非常勤職員につきましても募 集を実施する予定でございます。あわせまして、（３）にございますように、障害者手帳の有無にかかわらず、障害のある職員が働きやすい環境づくりにも努めてまいります。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
知事も答弁しているように、算入、報告自体が非常にずさんだということははっきりしているわけで、ただ、問題は理解不足なのか故意かというところを、もっと突き詰めてもらいたいと思うんです。それで、知事部局は二十何名で多くて、公営企業局は余り多い人数じゃないですけれど、今回、調査をしたということで、括弧して手帳等の確認ってありますよね。これは今まで運用でやっていた人は本人にも確認して いないけれど、
今回は手帳で確認したということですか。それと、手帳等というのは、何を含んでいますか。
◎猪野県立病院課長

手帳等確認の等は、いわゆる医師の診断書といったことですけれども、公営企業局におきましては、今回、手帳の確認をさせていただいております。
◎米田委員

それで、率直に言うて、知事部局と相談したかもしれんけれど、医師資格がない人が勝手に判断した、運用した４名について、その妥当性を検証することをどうしてやるんですか。そんなことやらいでも、４名は手帳を確認していませんでしたと、そのこと自体が通知とガイドラインに逸脱していましたと、本来するべきじゃないですか。それを４名について、いちいち医者に聞いていることは、組織を守ろうとしているように思え
るし、真摯に通知、ガイドラインを受けとめた上での対応ではないし、そういう文書ではないと言わざるを得ません。
ちょっと聞きますけれど、４名のうち２名は、障害者手帳を持っていると考えることが一定理解できるということで、妥当性は一定あったと言いたいわけよね。そんなことをしたらいかんと思うんですが。そうしたら、この人は障害者手帳を申請しちょったら通ったということですか。交付されちょったという理解をしたいわけですか。
◎猪野県立病院課長

そういうことではございません。今回、医師に伺った単なる意見で- 42 -

ございますので、我々としても、実際に２名の方が手帳を所持していることとイコールと判断をすることはできないと考えております。
◎米田委員

だから、通知もガイドラインからいっても、いちいち医師に聞く必要もない

し、みずからが運用でやってきた間違ったことを、あえて正当化するための作業にしか見えませんよ。それから、否定せんけんど本人の状態を診てみないと判断できないというコ
メントの１名は、明らかに該当せんという判断でしょう。それから最後の１名については、障害者手帳を持つまでのものとは考えれんと言うちゅうわけですよ。だから、運用で加算していた４名を選んでいたことが一定正しかった、妥当性がありますということを証明するために、わざわざこの期に及んで医師に聞いたわけよね。そんな作業をしたらいかん。
やるべきは、平成 29 年度までも原則１級から６級の手帳所持者と書いちゅうわけですから、
通知に基づいて、真摯に雇用率の算入問題に取り組んでもらいたかっ たんです。知事部局
も公営企業局も、こんな数字を出してきちゅうわけですよ。知事部局の場合は、運用で選んだ人が 19 名、21 名おるわけよね。それをまた、お医者さんに診てもろうて、どれを見てもろうたかわかりませんけれど、診断書か何かを見てもろうて判断してもろうたわけよね。それは全部ゼロですという報告をしちゅうわけやから。何でそんな作業をするのか。
これから先のことを考えたときに、本当に障害者の立場に立って人権を保障し、採用に取り組めるかなという不安を感じているんですが、どうしてそういう作業をしたんですか。
知事部局と相談してやったんですか。
◎猪野県立病院課長

この障害者雇用の状況につきましては、知事部局と同様の取り扱いをしていたということで、知事部局と相談して連携をとりながらやっておりました。
◎米田委員

これは、知事も医師の資格がない者がやってたまるかと、ずさんだと言うたわけです。そのことでいいわけです。それをわざわざ診てもろうて、４名の運用は間違う
ちょりましたけれど、２名はひょっとしたら手帳を持てるかもしれませんというような弁
明をいちいちしたらいかん。本当に今の調査に基づいたやり方かなと思うて非常に残念な
んですけれど、それは指摘しておきたいと思います。それで、知事部局の 19 名、21 名、
公営企業局の４名は、誰が何に基づいて、運用を口実にして選んだんですか。何年かずっとその４名は個別の名前で来ちゅうと思うんよね。４名は障害者手帳を持っていないけれど本人にも聞くわけにもいかんき運用でというて、４名を障害者の数に入れたわけよね。
どうやって４名を選んだがか。
◎猪野県立病院課長

公営企業局の人事担当、病院と、電気工水課といったところの所属

長との人事のヒアリングで、そういう状況であることをお聞きして、運用で加算していたということでございます。
◎米田委員

プライバシーでというても、本来、当事者に生活状況や身体的な状況といった話も聞かずに、何らかの文書あるいは所属長なり上司の話で、障害者手帳に匹敵する診- 43 -

断は絶対できんじゃないですか。だから、プライバシーというけれど、逆に言うたら、断りなく勝手に４名を運用で障害者に算入したことこそ、その人の人権を侵しちゃあせんかね。どう思いますか。
◎猪野県立病院課長

厚生労働省の通知、ガイドラインをきちんと読み込まずに知識不足という中で、こういう運用がなされてきたということでございまして、そこはどう して気づかなかったのかと、そこまで読み込めなかったのかと、自責の念はすごくございます。
ただ、本当にそういう意図をしてという形ではございません。そこを故意に加えたということではございませんので、そこは御理解いただければと思います。
◎米田委員

きのう、おとといの全国紙の中に、日本障害者協議会の代表の藤井さんが手記を書かれているんですけれど、長いこと大規模にやられていた水増しは、算定方法の解釈の誤りなどの単なるミスとは考えにくいと当事者が言われているんです。また、公務員というのは、定数で効率的に成果を上げないかんということが求められている以上に、さまざまな配慮が必要な障害者はお荷物で、できれば雇いたくないという本音が、障害者排除の根深い論理が透けて見えますと、それが問題の本質だと当事者は思っているわけです。
だから、できるだけ雇用率を上げないかんから、安易に手帳の確認もせずに運用で参入をしたと言わざるを得んわけです。だから、それは故意かどうかは別にしても、障害者の皆さんを雇用することに対する県行政としての真摯な対応はされていないと思います。そのことを強く考えてもらいたいんで、そこは突っ込まないと、これから先のことも 言います
けれど、やっぱりいかんと思うんですが、その点はどうですか。そういう指摘も当事者から出ているんですよ。
◎猪野県立病院課長

そういった御意見をいただいておりますことは、本当に重く受けとめております。今後、そういった意識も変えていく必要もあると思っていますし、この公営企業局においても、障害者が働きやすい、ハードとソフト両面で活躍していただけるよ
うな取り組みをしていかなければならないと考えております。
◎米田委員

皆さんは２年か３年でかわってきちゅうわけで、しかし、多分運用されてきた４名は、誰かが選んでずっと運用で来ちゅうわけです。私は何でこんなことが本当に起こるかと思うて、今の説明も解せんので理解がよくできんのですけれど、一人一人の状況をリアルに見たときに、上司が勝手に障害者雇用に算入するなどもってのほかですよ。何で４名を選んだのかは、またみずからもう少し掘り下げてください。そうやないと納得できません。当事者には全然話していないわけやろ。障害はいろいろあります。四肢欠損だ
とかやったら外から見てわかります。しかし、内部障害の人はペースメーカーを入れていても入れていないとか、いろいろ言いとうない人もおるわけやから、本人にやっぱり聞かんと。それはプライバシーを守ることになると思うんで、わざとやったわけやないとか、
また、それが妥当性があるかどうかを検証するような作業までやってしまうというレベル- 44 -

の調査、総括でしかないんじゃないかと思うんです。ぜひ再度、４名を何で入れてしもう
たか、ずっと来たかということを掘り下げないと。それはちゃんとして もらいたい。それと、今後のことも皆さんがいろいろ質問もされたん ですけれど、４年前に厚生労働省所管の労働者健康福祉機構が障害者の雇用状況の水増しをやって、３人が逮捕、起訴され、罰金まで払わされたわけですけれど、そこが大変なことをやったということで、雇用率を達成せないかんので、今回みたいにたくさん採用しようとした。今回の県もそうですけれど、
今までよりもたくさん雇おうとしてくれゆうわけよね。でも、そこで必要なのは、言われたように一人一人がちゃんとそこに定着できて、障害者としての能力を発揮できるかどうかであって、数さえ雇うたらえいというわけじゃないわけです。さっき言うた労働者健康福祉機構は、精神障害者の専門家を雇うて、障害者をたくさん雇うた。今まで二、三名しか雇っていなかったのを一遍に５名、10 名も雇うたら、その人らが、どう仕事になじむか、
職場になじむかを含めて、それに対応する職場づくり、マッチングをされたんですよ。だから、県はこの間、一気に今年度から来年度にかけて採用しようとしていますが、人数を雇うだけではいかんと思うんです。今、たくさん雇うてはもらいたいですが、そういうき
め細かな、それに必要な職員の体制、あるいはそういう専門家を雇うことも総合的に考えてほしいと思うんです。そういうことを含めて考えてくれちゅうと思うんですが、これから、いうたらこの４名か５名を雇わんと公営企業局も法定雇用率を達成せ んわけよね。ことし、来年で一気にその人数を雇おうとすれば、その後のフォローの体制なり、一緒に伴走していく職員なりが要るわけよね。今後の問題を含めて、そこら辺はどう考えて、法定雇用率の達成に真摯に取り組もうとしているのか。
◎猪野県立病院課長

公営企業局の現場もそれぞれございます。まず、その現場の職員とそこについて広く深く話し合いをしていく形をやらないといけないと考えています。それとあわせまして、先ほども申し上げましたが、職員の意識もきちんと高めていく形、例えば研修といったことも含めてやっていく必要があると考 えております。実際、採用試験で雇用される方は、個々に応じて、いろいろ状況も違うと思いますので、それぞれどういう形でやれば一番働きやすく、そのまま定着していただけるか、そういうことも考えてやっていかなければならないと考えております。
◎土森委員

関連ですけれど、公営企業局という一つの企業体そのものの全体の職員数が少ない中で、法律で決められた率の障害者の雇用は当然せないきませんので、４人雇用していたのは当然です。以前、障害者の施設をお世話する職だったことがありまして、知的障害者の施設でしたが、その中で、我々も公務員として雇用してほしいという思いがあって、職種を選ぶのに大変な苦労がありました。それでも、行政機関に随分と骨を折ってい
ただいて、職種によって軽度の知的障害者を雇用していただいた経験もあります。その中で気がついたことは、例えば、健常者として県庁に入って、途中で障害者になる方たちも- 45 -

いっぱいおります。そういう人たちは当然、障害者手帳を交付されて、それを見せてカウントされていく。ただその中で、障害者手帳を交付してほしくないという人もおられます。
そしてまた、当時は持っていても見せたくない人もおりました。そういう状況 の中で、今度、運用の面が変わって、障害者手帳を持っていないとカウントせられんことになったわけで、その辺の検証をしっかりやっていく必要があると思います。それと、例えば障害者手帳を持っても、さっき言ったように身体的障害がもとに返ったら、障害者手帳を返納しますから、二重雇用みたいになる。最初は健常者で入庁し、途中から障害者になることもあるわけで、そういうことも含めながら検証していくことも非常に大事な部分だと思います。余り課長を責めてもいけませんので、そういうことも整理して対応していただけます
ようにお願いしたいと思います。
◎橋本委員

この障害者雇用の問題は、県民の皆さんにとってはオブラートに包まれているような感じがしてならないと思うんです。善意なのか、悪意なのかは大きく違ってくる
んだろうと思います。知事の答弁の中では、知らざったけん悪意はないですという話だった。しかし、例えば雇用される側から見ると、それは善意だったのか悪意だったのかがわ
かんないというのが一つです。公営企業局ですけれども、雇用する側も善意だったのか悪意だったのか、今は悪意はないですと言っているけれど、本当にそうだったのか。障害者
雇用率を達成するために、そういう意図的なことがなかったのか。米田委員も、土森委員も言われていましたけれども、ある一定の検証がなければ、県民の皆さんは、なかなか納得できないのではないかと思います。できるだけの検証を要請しておきたいと思います。
◎横山副委員長

ことしの８月に北海道に県外視察に行って、農福連携の取り組みを視察させていただきました。今、農福連携は高知でもすごくキーワードになっているんですけ
れど、その中で現場を見るに当たって、障害のある方に合わせた作業を生み出して、それをまたさらに価値に転換していると、そこの経営者が言われていて、私も大変感銘を受けました。そういう意味でいうと、この雇用率の問題というのは、当然決められているから遵守することはこれからしっかりやってもらいたいですけれど、やはり、この障害のある方の価値をしっかり伸ばしていくことが、これから県庁はもとより、企業にも求められてくるんじゃないかと思います。そういう意味で、意図的ではないと思っていますけれど、今回のことは大変残念だったと思うところです。それで、本会議の大野議員の質問への答
弁では、県内の法定雇用率の未達成企業は 488 社中 191 社で、約４割が達成できていないとのことでした。農福連携の現場もそうですし、県庁が障害者の皆様を雇って、ただ率を達成しているということだけではなくて、障害のある方とともに一緒になって働いて、また新たな作業とか、新たな業務とかを県庁みずからがつくり上げていって、それを一般の企業に広げていく役割もあるんじゃないかと思っていますんで、そういう観点も持ってしっかり取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
- 46 -

◎土森委員

今お話に出ましたけれど、障害者の皆さんは本当に健常者に近い仕事をしたいんです。そういう職場は余りないんです。今、副委員長が農福連携の話をしたんですが、ある自治体では、例えば清掃といった簡易な仕事を積極的に取り入れて委託するというのはあるんです。障害者の働く場はそういうところにもある。働きたいけれど働く場所がな
いので、結果として、福祉法人が経営する福祉工場や作業所で雇用させていくことになっています。ですから、国にも文句を言わないかん部分が出てくるんじゃないかと思いますが、本当に障害者の雇用を考えた場合に、どういう職の対応があるかが問題だと思います。
当然、国から定められた公務員の雇用率は守らないきませんが、今もそうですけれど将来的に行政が指導していく。例えば公営企業局で指導できるものがあれば、そういう方向でもしっかり民間と協力し合いながらやっていくことも考えていく。今回は、そういう宿題を与えてもろうて、本当に勉強になったという方向でも検討していただきたいと思います。
◎北村公営企業局長

今、御意見をいただきましたように、幅広い方面から検討して障害者の雇用を進めていきたいと思っております。
◎池脇委員長病院という職場は、資格雇用の職場でもあって、資格を持っていないとつ

けない、ある意味限られた職場でもありますんで、そういう中で障害のある 方を雇用していくことについては、障害のある方のできる仕事を工夫してつくってあげて、しっかり採用もしていただくことが求められると思いますんで、今後、鋭意努力していただきたいと思います。
質疑を終わります。
次に、「県立病院における医療事故の包括的公表について 」、県立病院課の説明を求めます。◎猪野県立病院課長

それでは、資料の３ページをお願いいたします。今回、御報告いたします医療事故等は平成 29 年 10 月から平成 30 年３月までに発生いたしました平成
29 年度下半期の県立病院における医療事故等の包括的公表についてでご ざいます。
まず、１の医療事故等に対する取り組みですが、医療事故を防止し安全性を高めるためには、病院内で起きたあらゆる事例についての情報収集に努め、その原因の究明を行った
上で再発防止策を検討するなど、医療従事者間での情報共有と必要な対策の徹底を図ることが重要でございます。そのため、県立病院では、患者に被害のない事例なども含めまして報告、公表するようにしており、こうした院内における報告から対策の徹底までの一連の流れを図でお示ししております。
次に、平成 29 年度下半期の医療事故等の件数です。両病院合わせて 1,100 件を超える件数となっておりますが、そのほとんどは患者には実害のなかったレベル１のものや治療の必要性がなかったレベル２の事例となっておりまして、この２つで全体の 96.8％を占め、これに簡単な処置や治療を要したレベル３ａの事例を含めますと 99.5％となっております。一番下の表がレベル別の事例の抜粋でございます。レベル１では、検査前の同意書に- 47 -

サインがないまま検査をしたり、採血のやり直しをした事例など。レベル２では、食事前に行う注射が抜かったり、手術の際に、消毒液が背部に流れ込み皮膚が赤くなってしまった事例など。レベル３ａでは、血糖測定値によって投与が不要となっていました患者に誤って投与してしまった事例や、一時的にせん妄状態となった患者が、自身が所持していた
はさみで点滴のチューブを切断し出血した事例など。レベル３ｂでは 、院内を移動中にバランスを崩して転倒し骨折した事例、病室内でトイレに行こうとした患者が滑って転倒し骨折した事例など。さらに、レベル５では、病室内で首をつって自殺した事例と、入院２日目に病室からいなくなり、病院近くの山中で自殺した事例でございます。なお、国立大学附属病院医療安全管理協議会の影響度分類を参考に策定いたしました高知県立病院医療事故公表基準におけます個別公表事案は、レベル３ｂ、４ｂ、５に該当し、病院に過失または過失の疑いがある事例となっております。平成 29 年度下半期に発生いたしましたレベ
ル３ｂの事例４件は、いずれもみずからの転倒により骨折した事例などで、またレベル５の事例２件は、自殺により死亡された事例でございます。御家族や御遺族の皆様に対しまして、その経過や病院における対応などを丁寧に御説明いたしますとともに、レベル５事
案につきましては警察への届け出も行っております。なお、これらの事案は、医 療事故対策委員会において病院に過失はないものと判断された事案となってございます。表の右側には、検査や採血の際に、複数の職員で確認し合うことを徹底すること、患者の転倒の危
険性や行動対応などをしっかりと把握した上で、スタッフ間で情報共有と連携を強化するなど、再発防止に向けた改善策を載せておりますが、今後とも、医療事故等が発生した場
合は、その原因究明と改善策の検討を行い、職員会での情報共有と必要な対策の徹底を図ることによりまして、安全・安心な医療の提供、確保に努めてまいります。
以上でございます。
◎池脇委員長◎梶原委員

質疑を行います。
いろんな改善策をされて再発防止には努めていただきたいと思いますが、１点だけ気になるのがレベル５のカーテンのやつですが、現場を見ていないので日光がどういう形で当たるかはよくわかりませんが、カーテンをのけてフィルムにかえることによって、日中の換気をしたい場合にカーテンを閉めて換気をしたりといったことが結構制限されて、逆に患者のふだんの居心地のよさがすごく制限されるんではないのかと思います。
改善策は改善策で大事ですけれども、そのために入院自体の快適さがなくなってもだめだとは思うんですけれど、その辺はどんな状況なんでしょうか。
◎猪野県立病院課長

今回のこの改善策につきましては、院長も含めまして、医療事故対策委員会で、それぞれの医療従事者の意見等をいただきまして、こういう改善策という形でやってございます。その際には、そういった患者の快適さ、状況も含めて、こういう対応をさせていただいているところでございます。
- 48 -

◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局を終わります。
《採

決》（執行部着席）◎池脇委員長

お諮りいたします。

執行部より説明を受け、審査いたしました予算議案３件、条例その他議案５件について、
これより採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎池脇委員長それでは、これより採決を行います。

第１号議案「平成 30 年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第４号議案「平成 30 年度高知県電気事業会計補正予算」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第４号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第５号議案「平成 30 年度高知県病院事業会計補正予算」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第５号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第６号議案「高知県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第６号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第７号議案「高知県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第７号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
- 49 -

次に、第 10 号議案「高知県立幡多看護専門学校の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 10 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 11 号議案「高知県病院等の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 11 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決します。
次に、議発第１号議案「高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関 する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、議発第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、文化生活スポーツ部以外は退席願います。
（執行部退席）◎池脇委員長暫時、休憩します。再開時間は午後３時といたします。

（休憩◎池脇委員長14 時 44 分～14 時 59 分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《文化生活スポーツ部》◎池脇委員長それでは、文化生活スポーツ部の報告事項に ついて、私学・大学支援課以外の３件の報告を受けることにします。
〈文化振興課〉◎池脇委員長それでは、「県立坂本龍馬記念館における特別展の展示計画の変更について」、文化振興課の説明を求めます。
◎三木文化振興課長

それでは、県立坂本龍馬記念館におけます特別展の展示計画の変更について、御報告させていただきます。
お手元の文化生活スポーツ部の資料、報告事項の赤いインデックス、文化振興課の１ページをお願いします。まず、今回の変更点につきまして、１の開催期間及び展示内容の変
更をごらんください。このたび、県立坂本龍馬記念館の展示ケース内の空気環境を改善するために、企画展示室を一定期間閉室することとなりまして、特別展「龍馬－真物から感- 50 -

じる龍馬の魂－」の内容等を変更することとなりました。
開催期間につきましては、10 月２日から 24 日に企画展示室におきまして予定しておりましたプレ展示を中止させていただくこととなりましたが、この間も県立坂本龍馬記念館
は開館いたします。なお、前期、後期の特別展の展示期間に変更はございません。
展示内容につきましては、京都国立博物館所蔵の重要文化財であります坂本龍馬の書簡、
新婚旅行の手紙でありますとか、日本の洗濯といった書簡とあわせて、龍馬佩用の刀の吉行といったものを展示する予定としておりましたが、展示ケース内の空気環境が重要文化財を展示するために必要な基準を満たしていないことから、これらの展示を見合わせまして、県内の坂本龍馬の真筆書簡や坂本龍馬の湿板写真など、貴重な資料を集めた展示に変更することとしたものでございます。
次に、２の「展示ケースの空気環境に関する経過と対応」でございます。重要文化財を借り入れて展示するために必要な基準となる測定対象物質には、アルデヒド類と有機酸、そしてアンモニアがございます。県立坂本龍馬記念館では、８月末までに、（１）の表に記載しております空気環境の調査を行うことで、ケース内の状態を把握しながら、（２）に記載しております、夜間の 13 時間換気や展示ケースへの吸着シートの設置、ケース内の拭き取り清浄などの対策を講じてまいりました。（１）の表の右端にございます８月 17 日から
22 日の調査結果におきましては、一定の改善が見られておりますものの、アルデヒド類と有機酸の濃度の値が重要文化財を借り入れるために必要な基準を超えておりました。なお、資料に記載はしておりませんが、先ほど申し上げましたアンモニアに関しましては、基準値内の濃度であることが確認されております。
３の「今後の対応」でございます。まずは 10 月 25 日からの特別展の開催に向けまして、
展示ケースの空気環境のさらなる改善を図るために、これまでの対策に加えまして、それぞれの展示室において 24 時間換気を実施しますとともに、吸着シートの設置数をふやすな
ど、対策を強化してまいります。また、できるだけ早い時期に、今回展示を見合わせまし
た重要文化財等の展示の実施ができるよう、専門機関等の助言を得ながら必要な対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
説明は以上です。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
一つは、建築にいろいろ問題があれば責任問題も本来ありますよね。自然に空気環境が悪くなったわけじゃないんで、そこら辺はどんな現状なのかと、どう対応されるのか。
◎三木文化振興課長

こうした事案になりました原因につきまして、ずばりこれだということは、なかなか特定できん部分がございますが、今考えられる可能性の高い原因としま
しては、展示ケース内に接着剤を使用しておりまして、そちらから放散されておるのでは- 51 -

ないかと考えられております。なお、建物に関しては、それぞれ展示室内の温湿度や有害物質の環境は、室内については整っておりますので、要は、開館してからの対策を十分にとることで、こうした事案は解消されていくと考えております。
◎米田委員

全然詳しくないんですけれど、吸着シートをふやしたりするなどして一定の時間がたてば、空気環境は清浄化されていくんですか。
◎三木文化振興課長

時間もそうですし、吸着シートなどの対策をしっかりとること、そして、定期的に展示ケースをあけて空気環境を循環させることで、こうした事柄につきましては、落ちついていくものと考えております。
◎米田委員

それは一定どれぐらいの期間が要るんですか。

◎三木文化振興課長

明確にどれぐらいの期間という指針はございません。そういう対策

を打ちながら、しっかりと定期的に展示ケースの空気環境を整えていくことが、何より必要であると考えております。
◎米田委員

重要文化財を展示できる博物館ではなかったわけやから、新館をつくるに当たってずっと言われてきたのが、そういう博物館仕様の物をつくろうとやってきたのに、開館したら現実はその状況やないことになったわけです。それで、やっぱり深刻に考えな
いかんし、建て方や接着剤の使い方とかを含めて専門家がやってくれているんですけれど、何でそんなことが起こったのかを建築も含めて究明せんと、言い方は悪いですけれど、何か信用できないという思いがあるんですけれど、どうでしょうか。
◎三木文化振興課長

なぜこういうことになったのかにつきましては、なかなか特定する部分が難しいところがございます。ただ、今回、開館からこれまでの対策が、果たして十分であったかどうかは、県立坂本龍馬記念館においてしっかりと検証していただいて、また足りない部分があるのであれば、専門家の助言も得ながら、今後信頼される県立坂本龍馬記念館になっていくように努めていきたいと考えております。
◎池脇委員長建設を請け負った企業は、博物館ということがわかってつくっているわけですよね。実際にその機能を発揮できない現象が起きたことに対して、建設を請け負った企業の責任はどうなんですか。
◎三木文化振興課長

今回の県立坂本龍馬記念館の整備に当たっては、まず建物の建設と展示ケースの製作の２つに分かれるかと思います。建物の建設につきましては、例えば、外壁との間に空気層を設けるなどして博物館としての機能をしっかり持たせるように建 設
しております。展示室内の空気環境については、もう落ちついておりますので、そちらについては特に問題がないと考えております。
もう一つ、展示ケースにつきましても、例えば壁面の展示ケースなどは、建物の躯体から少し離して設置しております。展示ケース内には展示台やクロスといったものがあり、接着剤等はこれをひっつけるためにどうしても使わないかん部材でございます。接着剤に- 52 -

つきましても、一定有害物質を放出しにくい部材を指定して施工していただいております
が、展示ケースの場合、特に密閉した空間でございますので、そうした物から の物質がゼロになることはないようでございます。ですので、この県立坂本龍馬記念館を運営していく中で定期的なそういうケアをしていきながら、そして、時間をかけて環境を落ちつかせていくことで、やっていかないかんものであると考えております。
◎池脇委員長通常の建物だったら、クロスに使われた接着剤等の影響はそれほどないと思うんです。今回は、重要文化財に当たる刀ということで、有機酸が問題になっているということです。ホルムアルデヒドとかも出ているんで、別のものであればこちらも影響が出るかもしれなかったです。だから、本来は博物館として開館して、重要文化財を展示するところにおいて、今のケースがそのまま壁に後づけになっています。展示ケースそのものが完結した物であれば、壁からの有害物質の影響は受けない。仮に出ていてもそこに遮断するガラスがあるわけです。でも、そういう仕様にしないで、壁に展示ケースを取りつける仕様にした。当然、そのときには、先ほど課長がおっしゃったように、接着剤等の有機的な物が出ることを想定しているわけですから、それに対して空気の清浄機を入れると。
通常の単なるパネルであれば全然問題ないんでしょうけれども、重要文化財を 展示するケースで有害物が出ていることについて早期に対処しておれば、また違った結果が出たかもしれんです。けれども、そういうところにまでは気がつかなくて対応したために、相手方からクレームがついたということだろうと思うんですけれども、そこは何を展示するかという県立坂本龍馬記念館の運営において、基本的な部分の対応が甘かったんではないかと思うんです。その点については、どうお考えですか。
◎三木文化振興課長

先ほど委員長がおっしゃったように、県立坂本龍馬記念館の対応が甘かったかでございますが、結果として、今回、重要文化財を借り入れる基準を満たすことができなかった。もっと早くから効果的な対策を打っておれば、また状況は変わっておったかもしれませんので、今回の対策についてしっかり専門家の意見も聞きながら、どこをどうしたらよかったのかを県立坂本龍馬記念館でしっかり検証した上で、今後の県立坂本龍馬記念館の管理運営に生かしていただきたいと考えております。また加えて、職員の専門性といいますか、そうしたところに対応できる力も今後さらにつけていただきたいと思いますし、そういった面で指定管理者であります文化財団においては、そういった準備を早急に整えていただきたいと考えております。
◎池脇委員長

特に、企画展のコーナーがそうした物をお借りして展示されると思うんで、企画展の展示ケースの環境はしっかり整えていかないと、一遍こういうことがあると心配されて信頼を失うわけです。その信頼を取り戻すのは大変なことだと思うんで、貴重な物を借り受けするのですから、その点についてはしっかりと対策をやっていただきたいと思います。
- 53 -

質疑を終わります。
次に、「エンジン 01 文化戦略会議について」、文化振興課の説明を求めます。
◎三木文化振興課長

それでは、エンジン 01 文化戦略会議について、御報告させていただ

きます。
お手元の資料の赤いインデックスの文化振興課の２ページをお願いします。このエンジ
ン 01 文化戦略会議は、作家や俳優、音楽家や大学教授など、さまざまな分野の表現者や思考者たちが、日本文化のさらなる深まりと広がりを目的に参集し、2001 年に発足したボラ
ンティア集団でございます。新しい文化の創造や未来の文化を担う世代のために、自由な個人の交流を通して、刺激的な文化環境を生み出すことを目的に活動されております。
平成 21 年には、高知市内でオープンカレッジ in 高知が開催され、100 名を超える講師に御来高いただき、その方々と本県との交流にもつながっておるところでございます。
現在、このエンジン 01 文化戦略会議において、これまでとは違った新しいスタイルの文化的な交流イベントを平成 31 年 10 月 25 日から３日間、本県での開催に向けて調整を行っておるところでございます。こうしたイベントが本県で開催されますことは、幅広い分
野で活躍されている多くの著名な文化人と本県人材との交流が深まり、本県の文化のさらなる振興につながることが期待されますことから、今後、この開催の実現に向けまして、
会場や企画等の調整を行いますとともに、県内の関係団体などと連携した運営体制の構築、
そして、機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎梶原委員

質疑を行います。
前回のエンジン 01 文化戦略会議を行ったことによって、新たに始まった取り

組み、今継続している取り組み、また、前回エンジン 01 をしたからこそ、いろんな分野で生み出されたものが結構あります。今度の大会もそういった効果が生み出せることを期待しておりますので、しっかりとした準備をよろしくお願いしたいと思います。
◎池脇委員長今回のエンジン 01 文化戦略会議については、安藤桃子さんの影響力が非常にあったと漏れ聞くんですけれども、前回は彼女のお父さんが結構メーンでやってくださっていました。その意味で、高知で新しい文化の交流をということで、親子で高知県を盛り上げてくださっている影響があったと思うんですけれども、そういう情報は入っておりますか。
◎三木文化振興課長

安藤桃子さんにおかれましては、このエンジン 01 文化戦略会議の会

員でもございますし、エンジン 01 文化戦略会議におきまして、そうしたいろんな調整をしていただいているとお聞きしております。来年開催することが決まりましたら、まだどなたが来るのかは今後調整することになろうかと思いますが、先ほど委員長がおっしゃった
ように、大いに高知が盛り上がるような機会につなげていきたいと考えております。
- 54 -

◎池脇委員長

ぜひ課長にはウィークエンド・キネマＭの会員にもなっていただいて、後押しをしていただければもっとよくなると思います。
◎横山副委員長

私も大変期待するところです。構成団体が県と市と商工会議所、あと高知青年会議所等となっていますけれど、若い力で盛り上げていくことは大変これから大事なことだと思います。文化戦略に関していうと、この高知県にもさまざまな文化的な団体があって、そういうところも一緒になって盛り上げたら、さらに県内での交流も広がるし 、いいと思うんですけれど、その辺の抱負はどうでしょうか。
◎三木文化振興課長

今後、県内のそういった関係団体と運営体制を構築していかないか

んと思っておりますので、そうした意味で、いろんな方が参画できるような仕組みも検討していきたいと考えております。
◎横山副委員長

当然、高知の中心部で開催するんだろうと思うんですけれども、今、女性の活躍ともうたわれておりますし、特に高知県においては、中山間地域のいろんな頑張っている団体にも個々に参画できるような機会を投げかけていただけたらと思っています
ので、よろしくお願いいたします。
◎三木文化振興課長

高知市だけではなくて、そうした広がりを持つような有意義なイベントにしていきたいと考えておるところでございます。
◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈まんが王国土佐推進課〉◎池脇委員長次に、「まんが王国・土佐情報発信拠点整備基本構想（案）について 」、まんが王国土佐推進課の説明を求めます。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

まんが王国・土佐情報発信拠点整備基本構想（案）概要

について、御報告させていただきます。
文化生活スポーツ部の資料、報告事項の赤のまんが王国土佐推進課のインデックスをお開きください。平成 29 年３月に公表されました旧県立図書館施設を活用した高知県公文書館（仮称）整備基本計画におきまして、公文書館をメーン施設としまして、耐震補強や施設の改修を行った上で、県民への学習支援機能の集約強化や施設の立地を生かした観光客
へのおもてなしの充実を図るため、高知こどもの図書館や高知県生涯学習支援センター、
高知城観光ガイド詰所、そして、まんが甲子園の作品展示等が検討中の機能であると、まとめられておりました。こうしたことから、公文書館の１階と３階を活用し、平成 32 年４月オープンに向けて、新たに漫画文化に関する情報発信拠点の整備を行うことにつきまして、まんが王国・土佐情報発信拠点整備基本構想検討委員会を設置し、基本構想（案）を検討してまいりました。
資料の２つ目の囲み「２．検討経過及び今後の流れ」に記載しておりますように、まんが王国・土佐情報発信拠点整備基本構想検討委員会をことし５月に設置いたしまして、こ- 55 -

れまで３回の協議を行ってまいりました。委員は、漫画関係有識者、観光分野、商店街関係者、行政から選任した８名に御就任いただきまして、アドバイザーとして、大学のマンガ学部等で教鞭をとられるお二人の先生にも専門的なお立場からの助言をいただきました。
まんが王国・土佐情報発信拠点整備基本構想検討委員会の皆様には、実際の建物の内部をごらんいただき、その活用法について御意見をいただきまして、構想（案）として取りまとめを行っております。今後につきましては、本日、委員の皆様からの御意見もお伺いし、10 月から 11 月にかけてパブリックコメントを実施し、平成 31 年度に設計、施工を行い、
平成 32 年４月にオープンしたいと考えております。
次に、その下の「３．構想（案）概要」をごらんください。整備の目的は、これまでの取り組みに加え、新たに漫画文化に関する情報発信拠点を整備することで、国内外に向けたまんが王国・土佐のプレゼンスを高めるとともに、将来の漫画文化を担う人材育成にも貢献していくことです。
整備の基本コンセプトは、まんが王国・土佐の漫画文化に出会い、楽しみ、集い、学べる施設を目指すということになっております。
整備する施設の概要につきまして、別冊でお配りしておりますＡ３の資料、まんが王
国・土佐情報発信拠点整備基本構想（案）をごらんいただきますようお願いいたします。
こちらの資料の１枚めくっていただきました、右下にページ１と書いておりますページの右にございますように、旧県立図書館の中で漫画の施設として整備する部分は、図面に色づけされている１階と３階の部分になっております。
続きまして、２ページ目をおめくりください。右にございます「５．整備の概要」をごらんください。この１階と３階を活用し、展示公開機能、人材育成機能、情報発信機能、資料収蔵機能、地域交流機能、企画管理機能を備えた施設として整備を考えております。
続きまして、３ページをおめくりください。１階の全体レイアウトでございます。真ん中の下に平面図を載せております。まず、Ａの部分ですが、まんが王国・土佐紹介コーナーといたしまして、年表やマップの展示、デジタルサイネージ等で、まんが甲子園作品等を検索、閲覧できるスペースとしております。
右のＢにつきましては、メーンの展示スペースに入る手前に耐震壁が残るため、その耐震壁を活用して、お絵描きコーナーとして壁面に誰でも自由に絵が描けるスペースとしております。
次に、真ん中上のＣにつきましては、メーンの展示スペースで、まんが読書コーナー、
まんが甲子園コーナーとして考えております。平面図の上段に説明を入れておりますが、壁にはプロ漫画家の原画等の展示や、来県したプロ漫画家に記念の漫画等を描いてもらうコーナーを設置したいと考えております。
続きまして、４ページをおめくりいただきますと、このＣの部分の詳細をつけてござい- 56 -

ます。全体を３分割し、左側を大人向け青年まんが読書コーナー、右側を子ども向けまんが読書コーナーとし、各世代にわたって漫画に親しんでもらうよう配架や読書スペースも工夫するように考えております。中央のまんが甲子園コーナーでは、受賞作や再現ブース
を常設し、来場者が自由に作画体験できるよう、アナログ画材やデジタル機器の設置などを予定しております。
続きまして、５ページをおめくりください。３階の概要でございます。平面図のＧのスペースは、企画管理部門と漫画文化の将来を担う人材育成のためのワークショップスペー
スとし、まんが教室やデジタルスキル講座などを開催したり、ミニスタジオを設けてプロの漫画家の生原稿の執筆現場を見学できる機会を演出するなど、漫画家と連携した企画の実施や、地域との連携、交流事業を行いたいと考えております。
また、平面図Ｈのスペースには、これまでのまんが甲子園に関する資料や作品について
整理、保存するスペースとし、１階のまんが甲子園コーナーで計画的に活用、公開したいと考えております。
まんが王国土佐推進課からの説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎土森委員

質疑を行います。
漫画は非常に聞いていて楽しいですね。いいものにしていけばいいと思いますが、ここまで来たら、人材育成のために漫画大学をつくらないかん。日本文化の中に漫画が入って注目を集めていまして、今、日本に漫画大学校はあるのか。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

アドバイザーに御就任いただいております京都精華大学にマンガ学部がございまして、あと、熊本県の崇城大学ですとか、神戸芸術工科大学です
とか、幾つかの大学にも漫画専門の学部がございます。
◎土森委員

高知県も負けんように、漫画学部とか漫画大学校はどうですか。高知県ぐらい漫画家を排出しゆう県は余り多くないんで、高知県はすごいですからね、これはおもしろい。またそれを検討してみたらどうか。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

全国漫画家大会議ですとか、そういうイベントでもプロの漫画家に御来県いただいて、ネットワーク等はできております。まだ大学生に対してになるとなかなかハードルも高いですけれども、まずはそういうところを目指す中高生とかに対して、漫画を描くことに対してより熱意を持っていただくような取り組みをしていきたいと考えております。
◎土森委員

京都精華大学は非常に有名な大学で、漫画に非常に熱心に取り組んでおられて、今度もこれをつくることにつけて副学長が来てくれるよね。これに挑戦していったらおもしろいと思うよ。全国から人が集まるし、今、日本の漫画は、日本だけやなしに外国でも相当注目を集めてきまして、日本で漫画を学びたいという外国の方が随分ふえていると思うし、今、ベトナムでも漫画が随分はやっているんです。そのことを考えると、夢が- 57 -

あると思います。部長のお考えも聞いちょかないきませんね。
◎門田文化生活スポーツ部長

今、確かに漫画は、まんが教室だとかをやっておりますし、

今回のこの整備を行うに当たっても、まずは子供たち、小学生から中学生にかけての人材育成とか、それから、だんだん設備ができれば、さらにその上のクラス、高校生とか、まんが甲子園に参加していただくなど、今回、まんが甲子園では県内校として久 しぶりに高知商業高校が最優秀賞を受賞できましたし、そういった上で機運も随分盛り上がっています。まずはそういう人材を輩出できるような取り組みを、また予算の面でもお願いさせていただこうと考えています。今いただいた大変大きなお話は、またこれから考えてまいりたいと思いますが、まずはそういうところから始めていきたいと思います。
◎土森委員

林業では林業大学校もできましたし、今度は漫画の世界に飛び込んで大学をつくっていく構想も将来おもしろいと思います。なお検討してみてください。
◎横山副委員長

期待する効果として、漫画文化の発展に最も長く貢献してきた自治体であることを国内外に情報発信していくことで、理解が深まると書いてあります。実際、まんが甲子園などは有名だと思います。今、まんが王国としての高知県の認知度は、全国的にどのようになっているのかをはかったことがあるのかはわかりませんけれど、どのように捉えられておられますか。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

まんが甲子園につきましては、出版社ですとか、編集の方々にもすごく高い評価をいただいております。また、３月に開催しております全国漫画家大会議につきましても、漫画家というのは、人前に出てお話をされる機会が余りないんですけれども、県内在住の漫画家も含めて、毎年お忙しい中、高知県に二十数名の漫画家が来てくださって、その作品に関する思いですとか、漫画家を目指すについてのアドバイスとかをいただいたり、プロの漫画家みずからが似顔絵を描いてくださるような場面もあったり、日本の漫画文化について多くの方に親しみを持っていただく取り組みとして、こちらも高い評価をいただいております。今、全国でまんが王国を名乗る所がたくさんござ
いますが、高知県につきましては、観光振興に特化していない、文化として漫画を取 り扱っているというところで、まんが王国としての評価をいただいていると考えております。
◎横山副委員長

さっき土森委員からもお話がありましたけれど、漫画文化を支えていく

中において、若い人材を育成することは大変重要だろうと思います。また新たに取り組みをしていきたいということでしょうけれど、今、実際に漫画文化を支える人材、要は漫画家を志望されている方は、県内にも結構おられるんでしょうか。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

高等学校文化連盟という組織がございますが、漫画専門部があるのは、全国の中で長らく高知県だけでした 。最近、鳥取県がこの二、三年前に創立したんですけれども、漫画専門部として所属している学校も二十三、四校ございますし、漫画部としてそういう活動をしている県はほかにはない状況です。漫画家を志望している- 58 -

生徒というのは、プロの道に進むまでのこと、将来を決めている生徒がどれぐらいおいでになるかはわからないんですけれども、ただ、漫画を描くことによって自分の考えを表現するところですとか、まんが甲子園はチーム競技なので協調性ですとか、自分のチームの中での役割などを学ぶような機会もございまして、そういう面でもこういう取り組み がす
ごく教育的な効果もあると考えております。
◎横山副委員長

この拠点ができることによって、発信することに関しては大変わかりやすい形になると思います。人材をつくっていく、支えていくことに関して、さっき何か漫
画家のアトリエとかいろいろあるというお話しでしたが、例えば、起業家でいうと、都会ではシェアオフィスとかでみんなが一緒になって新たなネタを構想して、新たなシーズをつくって、ビジネスに展開することがはやっているみたいです。それで、新たな人材をつくっていく、最終的には漫画文化を支えてくれる人材を育成する機能をど う果たしていくのか、もう少し御説明いただきたいと思います。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

まずは、一番わかりやすいところが、まんが甲子園への応募校数です。これから学校数が減っていく中で、増加は難しいんですけれども、維持をしていく。高知県ですといつも 30 校ぐらいの応募をいただいているので、まずはまんが甲子園を目指していただく。そういう中で、まんが甲子園でのプロの漫画家とかの本物の力にも触れていただいて、また新たに目標を持っていただくところをつくっていきたいと思っております。まんが甲子園を目指していただくために は、小中学生のときから、もっと
漫画に親しんでいただけるように、まずはすごく敷居を低くして親子で来ていただくような機会をつくっていく中で、自分で漫画を描いてみる、またプロの方に描き方を教えていただくという、息の長い取り組みですけれども、そういうところから始めていきたいと考
えております。
◎横山副委員長最後に。さっき文化振興課からエンジン 01 文化戦略会議のお話しがあって、まさに高知県が漫画を文化として捉えているとおっしゃっていたし、私もそう思うところです。また、毎年、全国漫画家大会議などをやられていますけれど、エンジン 01 文化戦略会議もかなり大きなイベントにはなると思うんで、エンジン 01 文化戦略会議とも連携
して漫画文化を発信していくのもいいと思ったりもするんですけれど、その点についてはどうでしょうか。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

ことしの全国漫画家大会議から、エンジン 01 文化戦略会

議の夜学に倣って、割と小規模なんですけれども、おきゃくの後に店舗を分けて漫画家二、三人とファンの方で囲んでという取り組みをさせていただきました。それは漫画家とすご
く身近に触れ合える機会ということで、ファンの方には好評をいただきました 。エンジン
01 文化戦略会議もそうですけれど、やはり県だけではなくて、いろんな方に御協力をいた
だいて取り組んで初めてネットワークも広がっていくと思いますので、そういう点でも、- 59 -

我々の事業も多くの方に御協力をいただいて取り組んでいきたいと思っております。
◎門田文化生活スポーツ部長

先ほどのお話でいえば、エンジン 01 文化戦略会議は先方との話もありますけれど、そういった中で、委員がおっしゃったように漫画は高知では大きな文化の財産ですので、こちらからまたそういうお話もさせてもいただきたいと思っています。
それから、人材育成の部分は、現在、商工労働部のＩＴコンテンツアカデミーで産業とつながる部分で活躍される人材育成にも取り組んでおります。またそういったところへつながっていくことで、産業としてもつながっていくと思います。今まではまんが甲子園というと１点でしかなくて、そのイベント時期しか体験できませんでしたが、子供から高校生とか、一般の方もですけれども、こういう拠点ができれば常時発信もできるし、人材育成もできるということを、今、案として出させていただいていますので、また御意見をいただきながら充実もしていきたいと思っております 。
◎池脇委員長京都精華大学の副学長の吉村先生は、京都の国際マンガミュージアムの館

長ですか。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

そこに併設されています国際マンガ研究センターの研究員としてかかわっていらっしゃいます。
◎池脇委員長

学問としての漫画文化をつくり上げようとされておるわけで、国際マンガ

ミュージアムは、すばらしい漫画の蔵書を抱えた図書館であるわけです。世界に開かれた図書館として多くの漫画ファンが海外からも見えられております。そういう中で、今回、ミニではあるけれども、少し漫画を陳列してそんなスペースもつ くっていただいているということでありますけれども、こういうところからしっかり子供も漫画に親しんでいく環
境をつくっていくことにおいては大いに期待されるところでありますので、またこれもしっかり進化させていくことが大切だと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
それから、まんが甲子園の参加校がだんだん少なくなってきている。これは漫画部が少なくなってきている、そこに入る部員が少なくなってきている。そういった変化に対応していくために、団体戦であるまんが甲子園に個人戦もつくってあげれば盛り上がるかもしれません。そういうことも踏まえてまんが王国・土佐の認知度が広がるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
質疑を終わります。
以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）◎池脇委員長次に、意見書を議題といたします。

意見書案４件が提出されております。
- 60 -

初めに、「後期高齢者の窓口負担は原則１割負担を継続するよう求める意見書（案）」が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長それでは、ご意見をどうぞ。小休にします。
（小

◎

休）

国民介護保険の維持ということと、持続可能な社会保障制度の次世代への継承のために必要な議論でありますので、賛同はできません。
◎池脇委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。
次に、「ビキニ水爆実験の被災船員と遺族を救済する立法の制定を求める意見書（案）」が日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長それでは、ご意見をどうぞ。小休にします。
（小

◎

休）

裁判の結論として、法的作為義務が認められない。よって、原告らの請求にはいずれも理由がないとされております。要旨の中で救済の必要性については改めて検討されるべきとも考えられるという要旨が附属しております。救済の必要については改めて検討ということで、国の法的措置を見守るしかないというので賛同はできません。
◎池脇委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差し戻します。
次に、「生活保護利用世帯の熱中症対策の拡充を求める意見書（案）」が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長それでは、ご意見をどうぞ。小休にいたします。
（小

◎

休）

必要な生活用品は生活保護費の中で賄うのが原則となっております。今回、特例としてやりくりがまだできないような浅い生活保護利用世帯に対して救済するもので、この 意見書は賛同できません。
◎池脇委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差し戻します。
次に、「私学助成の充実強化等に関する意見書（案）」が自由民主党、県民の会、日本共- 61 -

産党、公明党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長ご意見をどうぞ。小休にします。
（小

◎

休）

いいですね。

◎池脇委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は、当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
以上をもって、本日の委員会は終了とし、以後の日程については、明日の午前 10 時から行いますので、よろしくお願いします。
これにて、散会いたします。

（15 時 52 分閉会）

- 62 -