真庭商工会景況調査
年間回顧
平成 27 年 4 月～28 年 3 月

真庭商工会〒719-3214 岡山県真庭市鍋屋 6℡0867-42-4325 Fax0867-42-4337

目 次
１．はじめに --------------------------------------------------------------------- 1
２．主な DI の一年間の推移 -------------------------------------------------------- 2a)

消費増税後の水準に戻った業況判断 DI------------------------------------------ 2b)

緩やかな回復から最終四半期に腰折れした売上高 DI ------------------------------- 3c)

改善の兆しがみられた売上単価 DI ---------------------------------------------- 4d)

総じて低下基調となった仕入単価 DI --------------------------------------------- 5e)

低迷が続いた経常利益 DI ----------------------------------------------------- 6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点 ----------------------------------------- 7

３．業種別の概況 ---------------------------------------------------------------- 8
４．おわりに --------------------------------------------------------------------- 9

１．はじめに平成 27 年度(平成 27 年 4 月～28 年 3 月)の日本経済は、平成 26 年 4 月に行われた消費増税の駆け込み需要の反動減が和らぎ、年度初めは緩やかな回復基調をたどった。15 年ぶりの高値をつけた株価に加え、雇用情勢、企業収益は高水準で推移した。4〜6 月期の実質 GDP 成長率は前期比▲0.4％となったものの、7〜9 月期は同 0.3％増のプラスに転じた。もっとも、盛り上がりを欠く個人消費や輸出の伸び悩みなどで、10〜12 月期は再びマイナス成長に転じるなど、年度後半からはやや足踏み感がみられた。また平成 28 年に入ると、株価は乱高下を繰り返し、円相場は 1 ドル 110 円の節目を超え円高が進むなど、金融市場では不安定な動きがみられる。
全国、岡山県の景気が、年度前半の緩やかな回復から、後半にやや足踏みする中、真庭地域の景気は年度初から足踏みが続いたうえ、最終四半期（平成 28 年 1〜3 月期）には、業況判断 DI は消費増税直後の水準に戻った。製造業で受注が伸び悩んだほか、個人消費や公共投資など域内需要が弱く、構造的な問題は改善されなかった。特に小規模事業者における景況感の低迷は深刻である。そうした一方、食品、住宅関連など一部では持ち直しの動きがみられ、観光関連は堅調に推移するなど明るい材料もみられた。
本稿では、真庭商工会景況調査を、岡山経済研究所が実施している東瀬戸圏企業経営動向調査(以下東瀬戸圏)と比較しながら、1 年間の動きを振り返る。
BSI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）÷2としているが、本調査と単位を揃えるため、DI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）とする。
注：東瀬戸圏企業経営動向調査は、岡山経済研究所が昭和 55 年より毎年 4 回実施している景気アンケート調査。調査対象は、岡山県、香川県、及び広島県備後地区に事業所をもつ主要法人企業。

実質経済成長率(年率換算)の推移
（％）
20

100

日本

▲ 10
平成 222324

米国

25

資料：内閣府、米商務省

26

27（年）

1

２．主な DI の一年間の推移a)

消費増税後の水準に戻った業況判断 DI
平成 27 年度の当調査の業況判断 DI は、消費増税の駆け込み需要の反動減が和らぎ、年度前半は売上高の回復が進み、業況改善の兆しがうかがえた。ところが、年度後半に入ると一転して業況判断 DI は悪化し、企業の景況感は足踏みが続いた。
平成 27 年 1～3 月期に▲36.0 となった同 DI は、以降持ち直しがみられたものの、平成27 年 10〜12 月期には悪化に転じ、平成 28 年 1～3 月期は▲34.0 と、増税直後の水準に逆戻りした。先行き 28 年 4～6 月期における業況判断 DI は、▲22.0 と改善するものの、一時的な回復にとどまる可能性が高い。
東瀬戸圏の自社業況総合判断 DI と比較すると、平成 27 年度においても、1 年間を通じて当調査の業況判断 DI が下回り、平成 27 年 7〜9 月期を除いて、ポイントの差は 20.0ポイント以上の開きとなった。東瀬戸圏では生産活動や輸出など製造業を中心に外的要因での足踏みがみられたが、当地域では外的要因に加え、個人消費や公共投資など域内需要も弱かったことから、景気回復の足取りは重く、景況感はより低迷する結果となった。
（％ポイント）40

業況判断DI22.3200▲ 20▲ 40▲ 5.2▲ 3.1▲ 1.7▲ 10.2▲ 10.4▲ 13.0▲ 9.0▲ 14.2 ▲ 12.2
▲ 13.0▲ 24.0▲ 26.0
▲ 22.0▲ 28.0▲ 28.0▲ 32.0▲34.0▲ 36.0
▲ 38.0▲ 60
▲ 80
2627
東瀬戸圏

（％ポイント）
20
製造業

28（年）

真庭商工会

業況判断DI
建設業

卸小売業

サービス業

0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80262728（年）2b)

緩やかな回復から最終四半期に腰折れした売上高 DI
平成 27 年度の当調査の売上高 DI は、消費増税の駆け込み需要の反動減が和らぎ、緩やかな回復基調をたどったものの、年度の最終四半期において腰折れした。
平成 27 年 1～3 月期に 9.0 ポイント低下して▲38.0 となった同 DI は、以降緩やかな回復が続いたものの、平成 28 年 1～3 月期は公共工事はじめ域内の需要が弱く、▲24.0 と前期比 17.0 ポイントの低下となった。
東瀬戸圏の売上高 DI の推移は一進一退であったのに対し、当調査の同 DI は、当初 3四半期の上昇ペースでは東瀬戸圏を上回った。もっとも前年度に続き、平成 27 年度も 1年間を通じて当調査の DI が下回ったうえ、最終四半期の低下幅が大きかった。先行き平成 28 年 4〜6 期の売上高 DI については、東瀬戸圏では若干悪化するものの、当地域については持ち直す見通しである。

売上高DI（％ポイント）40
30.82010.4

2.00

2.4▲ 0.9

1.7▲ 5.8 ▲ 5.7 ▲ 8.5 ▲ ▲
▲ 9.3
7.0
▲ 8.9 ▲ 15.0
▲ 20.0▲ 24.0▲ 28.0▲ 29.0▲ 33.0▲ 38.0▲ 10.0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80
2627
東瀬戸圏

（％ポイント）40
製造業
2028（年）

真庭商工会

業種別売上高DI

建設業

卸小売業

サービス業

0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80262728（年）3c)

改善の兆しがみられた売上単価 DI
平成 27 年度の当調査の売上単価 DI は、前年度の大幅な悪化から、改善の兆しがみられた。
平成 27 年 1～3 月期に 3 期連続で低下し▲23.0 となった売上単価 DI は、4～6 月期に17.0 ポイント上昇し、大幅に改善した。以降マイナスではあるものの、一進一退で推移した。
東瀬戸圏と比較すると、平成 27 年度も 1 年間を通じて当調査の売上単価 DI が下回った。東瀬戸圏では原材料価格の低下などから製造業を中心に、年度を通じて低下基調となった。一方、当地域では、食料品や住宅関連など製造業がけん引し、他の業種でも持ち直した。もっとも東瀬戸圏企業の非製造業と比べ、当地では価格交渉力の弱い小規模の事業者が多いことから、建設業、卸小売業、サービス業は依然として低位の水準にある。

売上単価DI（％ポイント）40
18.4

20 12.9
1.00

11.3

3.0

9.9

10.1

11.4

5.91.2▲ 0.8▲ 6.0▲ 7.1▲ 7.0▲ 13.0
▲ 9.0
▲ 17.0▲ 16.0▲ 22.0▲ 23.0

▲ 20▲ 40▲ 60
26

27
東瀬戸圏

（％ポイント）4028（年）

真庭商工会

業種別売上単価DI200▲ 20▲ 40▲ 60
製造業

建設業

卸小売業

サービス業

▲ 80
262728（年）4d)

総じて低下基調となった仕入単価 DI
平成 27 年度の当調査の仕入単価 DI は、27 年 4〜6 月期に上昇したものの、以降は低下基調で推移した。
平成 27 年 4～6 月期に 11.5 ポイント上昇し 49.5 となった同 DI は、7～9 月期に 6.1 ポイント、10～12 月期に 16.9 ポイント低下し、前年度に続き上昇に歯止めがかかった。
東瀬戸圏と比較すると、平成 27 年度は 1 年間を通じて当調査の仕入単価 DI が上回った。低下基調は同じであるものの、東瀬戸圏は DI がマイナスに転じているうえ、当調査とのポイントの開きが拡大している。鉄鋼、石油など市況価格が下落している素材関連産
業の構成比が東瀬戸圏では高いことに加え、当地域では価格交渉力が弱い企業が多いことが、東瀬戸圏との差につながっているとみられる。

（％ポイント）8070605040

仕入単価DI

62.0
49.4

50.8

40.0

47.0
45.9

49.5
42.2
37.0

26.7

30

43.4

38.0
30.8

26.5

29.0

29.0

17.6

207.8

100

▲ 3.9 ▲ 3.7▲ 102627
東瀬戸圏（％ポイント）
80

28（年）

真庭商工会

業種別仕入単価DI6040200▲ 20▲ 40▲ 60

製造業

建設業

卸小売業

サービス業

▲ 80

262728（年）5e)

低迷が続いた経常利益 DI
平成 27 年度の当調査の経常利益 DI は、下げ止まったものの横ばいで推移し、低迷が続いた。
経常利益 DI は、平成 27 年 10〜12 月期のみ 10.0 ポイント上昇の▲19.0 となったものの、年度中の DI は概ね▲30.0 前後となり、低調に推移した。
東瀬戸圏と比較すると、平成 27 年度も 1 年間を通じて当調査の経常利益 DI が下回った。東瀬戸圏も同様に低調な動きであったものの、両者の差は常に 15.0 ポイント以上あった。円安や資源価格下落などの恩恵を受けた東瀬戸圏企業に比べると、生活関連産業の多い当地域では、仕入単価の低下幅が小さかったとみられる。

（％ポイント）40

経常利益DI3020 15.1100▲ 2.9▲ 5.07.2▲7.9▲▲ 10.3▲ 13.0
▲ 12.2▲ 12.3▲ 12.5▲ 20▲ 13.3
▲ 19.0▲ 20.0▲ 20.0▲ 30▲29.3▲ 31.0▲ 31.0▲ 29.0▲ 31.0▲ 40▲ 41.0

▲ 10▲ 50▲ 602627
東瀬戸圏（％ポイント）028（年）

真庭商工会

収益状況DI▲ 20▲ 40▲ 60
製造業

建設業

卸小売業

サービス業

▲ 80
262728（年）6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点
主要な項目の 1 年間の動きをみてきたが、東瀬戸圏との差は拡大したままである。
その要因の 1 つとしては、域内の需要先を中心とする非製造業において、東瀬戸圏との格差が大きいことである。慢性的な域内の需要不足に加え、これまで比較的堅調であった公共工事などの官公庁需要も減速した。一方、サービス業では、地域外の需要を取り込んだ飲食店、宿泊業者において景況感の改善がみられた。
また、規模別にみると、2〜9 人、10 人以上の企業での景況感の悪化が挙げられる。当地で比較的雇用吸収力の高い企業、すなわち当地の雇用を支えている製造業や建設業での改善が進まないため、当地域全体の景気が低迷することとなった。また 1 人以下規模の景況感は持ち直しつつあるものの、依然として DI の水準は底ばいで推移している。小規模事業者の底上げが進まないことに加え、特定の企業や業種に依存する構造が当地の問題であろう。
今後、格差の解消を図るために、①地域内需要の喚起、②公共投資に替わる需要創出、③地域外需要への対応強化、といった対策が望まれる。
東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（企業規模別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）40200▲ 20▲ 40▲ 60

東瀬戸圏企業経営動向調査

真庭商工会調査

▲ 80

1人以下

2～9人

10人以上

大企業

7～910～1227/4～6

大企業
製造業

大企業 中小企業
非製造業

中小製造業

中小非製造業

28/1～3（年/月期）

東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（業種別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）
10080
60
40200
▲ 20▲ 40▲ 60

東瀬戸圏企業経営動向調査

真庭商工会調査

▲ 80
製造業

建設業

27/4～6

卸小売業 サービス業

7～9

製造業

10～12

建設業

卸売業

小売業

飲食店・ サービス
宿泊業
業

28/1～3（年/月期）

7

３．業種別の概況
業況天気図

全産業

製造業

建設業

卸小売業 サービス業▲ 28.0▲ 32.0▲ 16.0▲ 56.0▲ 8.0▲ 24.0▲ 24.0▲ 16.0▲ 40.0▲ 16.0▲ 26.0▲ 40.0▲ 16.0▲ 44.0▲ 4.0▲ 34.0▲ 32.0▲ 40.0▲ 48.0▲ 16.027/4～67～9

10～12

28/1～3判定基準 業況判断 DI の水準

20以上

0以上
20未満

－20以上
0未満

－40以上
－20未満

－60以上
－40未満

－60未満

（製造業）
業況判断 DI は業態によってばらついたものの、総じて横ばいで推移した。住宅関連が持ち直したほか、食料品が底堅く推移した。一方、素材関連では年度後半にかけて、受注が減少した。全体をみると、駆け込み需要の反動減による売上高減少は下げ止まっており、先行きについては、取引条件の改善から収益状況の持ち直しが期待できる。
（建設業）
業況判断 DI は民間住宅と公共工事が底堅く推移し、横ばいで推移した。もっとも最終四半期は公共工事が減少したことから、業況判断 DI は低下した。また、仕入単価上昇は下げ止まりつつあるも、工事単価の改善には至らず、収益状況も横ばいとなった。他の業種と比べると堅調であったが、公共工事減少により景況感は先行き悪化の見通し。
（卸小売業）
業況判断 DI は駆け込み需要の反動減が一巡する中でも、足踏みした。小規模な小売業者において業績の低迷が続くなど、当地域での需要不足は根強いものがある。加えて、冬季は暖冬の影響により、季節商品の販売が低調であった。収益状況はやや持ち直しの兆しがあるものの、依然低い水準で推移する見通し。
（サービス業）
業況判断 DI は、域外の観光需要を取り込んだ飲食店、宿泊業がけん引し、総じて改善基調で推移した。売上高も増加傾向にあり、これに伴い収益状況も改善した。もっとも、域内を需要先とする飲食店、理美容院などの景況感は前年度と同じく低迷が続いており、需要先によって格差が生じている。

8

４．おわりに
当地の景気は、消費増税の駆け込み需要の反動減からの回復が期待される中、足踏みが続き、最終四半期における景況感は増税直後の水準に逆戻りし、景気回復の道筋を見通せないでいる。全国、岡山県に比べ、小規模企業の多い当地域の景況感は相対的に悪い構造が続いているが、全国、岡山県の景気も年度後半から足踏み感がみられ、外部環境に依存した景気回復を先行きに期待することも難しい。
外需の伸び悩みや公共工事の減少などを理由として、平成 27 年度の当地域の景気は低迷したが、何といっても根本的要因は、地域内需要の弱さにある。当地域では、人口減少と少子高齢化が進み、域内のマーケット自体が縮小している。そのため、地域需要志向型の企業は縮小均衡型の戦略を採らざるをえず、これが雇用や商量、商流の減少に繫がり、全体では地域経済の縮小というスパイラルを生む結果となっている。この連鎖を断ち切るためには、地域内外を問わず需要の創造が欠かせない。当地域において景気の低迷が続いている背景には、需要減退という地域課題が突きつけられているとみるべきであろう。
このような当地域の課題を解決するための方策としては、①地域経済構造の把握、②地域外需要の取り込み、③イノベーションへの取り組み、の 3 点が考えられる。
①については、特に地域需要志向型の企業にとって、現在のビジネスモデルの持続性・発展性を見極め、今後の経営戦略を立案するためには、自社がいかなるポジションに位置するかを改めて認識する必要性がある。そのためには、変化している地域経済構造を、まず企業自身が正確に把握しておかねばならない。
②については、湯原地区や蒜山地区などの観光業が当地域の代表例である。もっとも、地域固有の資源を活用し、付加価値を高めて域外に販売する発想は観光業に限るものではなく、IT などを活用すれば小売業、サービス業などでも可能となるケースはあろう。
③については、商品やサービス、あるいは製造方法や提供方法が市場にとって新しいものだけでなく、自社にとって画期的であったり、大幅に改善を実現したものも「イノベーション」となる。本調査においても、現在(今後)進めている(いく)経営改善対策のうち、重要度の高い項目として、「競合他社との差別化」の指摘割合が近年増加している。すな
わちイノベーション活動が、売上の増加や経費の削減など新たな付加価値を創出し、競合他社との差別化に繫がるきっかけとなる。
平成 27 年 10 月、真庭市においても「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定された。
人口減少社会に立ち向かうべく、地方創生に対する取り組みが各自治体で始まっている。
これには行政だけでなく地域の総力を挙げた活動が求められるが、その重要な担い手として民間分野、特に地方では中小企業者の取り組みが期待されている。地域における事業者の持続的発展があってこそ、地域の雇用を支え、生み出し、人を呼び込むことが可能となる。真庭地域においても、中小企業・小規模事業者が、多様な主体と連携し、上記のような地域課題を解決することで、将来にわたって安定した「しごと」を生み出し、地域全体の「ひと」と「まち」の創生に発展することを期待したい。

9

最近 1 年間の主な出来事
年 月 世界27 4 ネパール大地震。
567米、キューバ国交回復。
8 中国・天津の化学薬品置き場で大規模な爆発が発生。
9
独・ＶＷ、排ガス不正発覚。
10
ＴＰＰ大筋合意。
11 フランス・パリでイスラム過激派組織「イスラム国」の犯行による同時多発テロ。
12 米ＦＲＢ、政策金利を9年半ぶりに引き上げ。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が発足。
28 1
23

日本
日経平均株価、１５年ぶりに２万円台。

岡山・真庭
真庭バイオマス発電所竣工。

「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産 真庭広域廃棄物リサイクル事業協同組合のリサイクルに登録、軍艦島や八幡製鉄所など8県23施設 プラントが稼働。
が対象。
第2回「湯原温泉トライアスロン大会」開催。
関東・東北豪雨、茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊。
安全保障関連法が成立。
大村智・北里大特別栄誉教授、梶田隆章・東京大宇宙線研究所長がノーベル賞を受賞。
マイナンバー制度始まる。
横浜市でマンション傾斜、基礎工事のデータ改ざん。
第1回「おかやまマラソン」開催。

日本銀行「マイナス金利」政策導入。

国勢調査速報、岡山県の人口は前回調査比▲1.2％減。真庭北部火葬場が完成。
「ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ・ｱﾜｰﾄﾞ」真庭市がバイオマス大賞ほかダブル受賞。
真庭市落合総合センター完成。

ベルギー・ブリュッセルで同時多発テロ。

10