作成日

平成

26

年

6

月

30

日

施策マネジメントシート（平成25年度の振り返り、総括）
名称 環境課
課長 須藤 信保

基本
目標

Ⅱ

豊かな自然と共生するまち

主管課

施策

20

自然環境の保全関係課 観光課（自然観光）

対象

施
策
の ①町民
目 ②町内の自然環境
的

意図

基本事業名
対象
保全活動の推進（ま 町民
1もる力）
町内の自然環境①自然環境に対する意識を高め、保全に向けた取り組みを積極的に行う。
②保全され、後世に引き継がれ
る。

基
本
事
業

意図
保全活動を積極的に行う。
まもられる。

2

自然資源の活用（い 町民
かす力）
町内の自然環境

自然資源を活用する。
いかされる。

環境教育の推進（ひ 町民
ろめる力）
町内の自然環境

自然の豊かさや大切さを実感する。

3

ひろめられる。

45

成果指標名
自然環境の保全へ向けて、何らかの取り組Ａみを行っている町民の割合
Ｂ
成
果 Ｃ
指
標 Ｄ
Ｅ
Ｆ

指
実
標
績
設
値
定
の
の
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
79.4
74.9
72.5
実績値
％
80.0
81.0
82.0
83.0
84.0
85.0
目標値
73.9
59.7
64.0
実績値
町内の自然環境が守られていると感じる町
％
民の割合
75.0
77.0
79.0
81.0
83.0
85.0
目標値
53
136
219
実績値
省エネルギー設備が設置されている住宅数 件
101
150
200
250
300
350
目標値
4
4
5
実績値
地域
昆虫等の採取が制限されている地域数
4
4
5
5
6
6
目標値
1,074
6,133
4,573
実績値
エコツアーへの参加者数
人
5,000
5,200
5,400
5,600
5,800
6,000
目標値
実績値
目標値
Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されているいえるため成果指標とした。
町民アンケートにより把握※あなたは日頃、自然環境の保全へ向けた取り組みを行っていますか。→「特に行っていない」と回答しなかった人の割合
Ｂ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されているいえるため成果指標とした。
町民アンケートにより把握※町内の自然環境が守られていると思いますか。→「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した人の割合
Ｃ）件数が増加すれば、自然資源を活用していると考えられるため成果指標とした。
※住宅用省エネルギー設備設置補助金交付件数（太陽光発電及び高効率給湯器）
Ｄ）件数が増加すれば、自然の保全活動が推進されると考え成果指標とした。
Ｅ）数値が増加すれば、環境教育の推進に結びつくと考え成果指標とした。
単位Ａ）東日本大震災の影響により節電意識などが高まり、現状でも高い水準にあると考えられるが、成り行きとしては若干ではあるが徐々に増えていくものと考え、平成24年度80％と設定。目標としては平成29年度に85％をめざす。
Ｂ）自然環境の保全や共生へ向けた取り組み状況と相関関係が強く、成り行きでは同様に割合が上昇していくものと考える。平成29年度には、平成23年度実績の20～30歳代の水準である85％をめざす。
Ｃ）平成23～24年度は東日本大震災や電力の固定価格買取制度の施行により太陽光発電の補助件数が一時的に増加しているため、成り行きでは各年度の補助件数は減少すると考えられるので、現状（毎年度50件）を維持することを目標とする。
Ｄ）平成23年度に制度が出来4箇所の指定を行っており、今後地域活動を推進していく中で、2年に一箇所程度指定を行えることを目指す。
Ｅ）エコツーリズム推進全体構想が平成24年6月に認定され、既存のツアーも含め本年より関連エコツアーが認定された。今後認定ツアーを増やしていき、平成29年度には6,000人の参加者数となることを目指す。

施 １．町民（事業所、地域、団体）の役割の 策 ①子どもから高齢者まで、自然を守り、自然にふれあう活動に参加する。
た の ②家庭や事業所において、省エネルギーやエコ活動に取り組む。
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

２．行政（町、県、国）の役割①学校教育及び社会教育における環境教育を積極的に推進する。
②環境に優しい新エネルギーの導入を推進する。
③町民だけでなく、町外の人とも協力し、自然との共生や環境保全を推進する。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

①固定価格買取制度が平成24年7月に開始。企業の再生可能エネルギー事業などへの参入 ①谷川岳一ノ倉沢交通規制について、賛同し期間を延長した方がよいといが進む見込み。ただし、平成26年4月東京電力（株）の系統連携問題により50kw以上の売電に う意見と、乗り入れを認めてほしいとの双方の声がある。
対し接続制限がかかる。
②町内に新エネルギーの学習や取り組みを実践する任意の協議会（みな②農業用水の小水力発電への利用が緩和された。（平成25年2月河川法改正）③地方公共団体が発電による売電事業を行う場合、総務省平成24年12月公営企業により実 かみ地域エネルギー推進協議会）が設立された。（平成25年9月）
施する旨の通知が出され、売電する場合には公営事業会計にする必要が生じてきた。
④京都議定書に代わり、日本は「気候変動枠組条約」に基づいて開催される国際会議
COP19(2013)で、平成32年において、平成17年比△3.8％を新目標とした。
⑤平成26年度からぐんま綠の県民税の課税が開始。水源等の森林整備事業等に活用される。
⑥上信越高原国立公園谷川地区の公園計画の見直し作業が進んでいる。

施策

20

自然環境の保全

主管課

実績比較

背景・要因

###
かなり向上した。
###①
どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###どちらかといえば低下した。
施 較
策
###
の
かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の
###
景 比
どちらかといえば低い水準である。
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考
察 ③
###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

①自然環境の保全へ向けて何らかの取り組みを行っている町民の割合は平成25年度に72.5％と前年と比較して2.4ポイ
ント低下した。具体的には、「節電や節水を心掛ける」63.8％、「自家用車の利用を控えたり、 エコドライブを心掛ける」
17.8％、「環境に配慮した商品を選んで購入する」16.0％と続く。震災後の節電意識が緩和したことが要因と思われる。
②自然環境が守られていると感じている町民の割合は、平成24年度59.7％、平成25年度64.0％と4.3ポイント上昇している。
③省エネルギー設備が設置されている住宅数は平成23年度53件、平成24年度136件、平成25年度219件と伸びている。平成25年度が伸びている要因としては、消費増税による駆け込み需要があったことと、太陽光発電設備については
25年度までの補助金交付の関係があったものと思われる。
④昆虫等の採取が制限されている地域数は１地区増やし5地区となった。
⑤エコツアーの参加者数は、平成24年6月に認定されTVやマスコミの報道もあったことから、平成23年度1,074人から平
成24年度6,133人であった。平成25年度は紅葉シーズン中に台風が重なった事から4,573人であった。

①みなかみ町は山林原野面積が83.5％、面積も県内1位、かつ国立公園面積も広く、守るべき自然環境は多い。
②環境力宣言をした本町の自然環境への取り組みは、近隣市町村と比べ積極的に取り組んでいるといえる。
具体的には、
・公共施設において、電気自動車の急速充電器を道の駅など4カ所に設置。近隣市町村では沼田市、川場村、片品村に各１基設置されている。
・宿泊施設電気自動車充電器具設置補助を実施（みなかみ町のみ、26施設設置。）
・谷川岳一ノ倉沢交通規制を実施している。他に県内で交通規制を実施しているのは、片品村（尾瀬）のみ。電気バス2台を購入し、運行を予定している。
・エコツーリズム推進全体構想が平成24年6月29日に認定された。（全国3番目、国立公園としては初めて認定された。）
・赤谷プロジェクト活動支援事業（生物多様性の復元と持続的な地域づくりを進める取り組みは全国で2カ所のみ）
・高効率給湯器補助事業を実施（県内は前橋市と太田市のみ）①自然環境の保全へ向けて何らかの取り組みを行っている町民の割合は、目標値81％に対し72.5％であった。震災後、数値目標の伴わない節電などで意識が低くなったことが要因と思われる。
②町内の自然環境が守られていると感じている町民の割合は、目標値77％に対し64.0％となり、目標値を大きく下回った。
③省エネルギー設備が設置されている住宅数は、震災後に電気を使うエコキュート等の営業自粛により設置が停滞していたが、節電の緩和で設置が伸び平成25年度83件の設置により、目標値を大きく上回った。
街路灯LED化改修も6地区実施した。
④昆虫等の採取が制限されている地域数は、目標値4地区に対して、1地区を増やし5地区となった。
⑤エコツアーの参加者数は、4,573人と目標の5,200人を多少下回った。紅葉シーズンに一ノ倉道路を歩く
観光客数は34,024人と多くなっている。要因は谷川岳エコツーリズム全体構想が全国で3番目の認証となり、TVやマスコミの報道による集客に繋がったと思われる。

①町内防犯灯をLED化（40ｋｗ→10ｋｗ）し、CO2削減による温暖化防止対策等を図った。（2,430カ所）②矢瀬親水公園内に発電能力15ｋwの小水力発電施設が完成した。
③たくみの里で行われたイベント（5・10月）に共催し、EＶ車のＰＲを行った。リーフ2台、ミニキャブＥＶ1台を購入した。
④谷川岳一ノ倉沢の交通規制日数を157日間に増やし歩行者が39,669人と増加した。また、10人乗りのEVバス2台を購入した。
⑤全国的にも珍しい昆虫保護条例（平成23年4月から施行）について、1地区（湯宿）増やし5地区となった。
⑥太陽光発電パネル設置補助を83件、エコキュート設置補助117件、太陽熱温水器設置補助19件を実施した。街路灯改修補助を6地区行った。
⑦谷川岳エコツーリズム推進協議会では、環境省の交付金を活用し、地域との連携、多面的ＰＲ活動等を実施した。
⑧赤谷プロジェクト活動支援事業では、町も協力して10周年記念シンポジウムを東京農工大において開催した。
⑨環境教育の取り組みとして、一の倉沢（1回）・赤谷（3回）散策を実施した。参加者延べ83人⑩ユネスコエコパークの検討を進めた。

基本事業名

1

名称 環境課
課長 須藤 信保

保全活動の推進（まもる
力）

今後の課題
平成27年度の取り組み方針（案）
エコツーリズム推進協議会、一ノ倉沢交通規制、トイレ管理
山岳資料館の管理、一ノ倉沢交通規制、トイレ管理についなどの保全活動を行うため、効率や連携面において改善して て連携できる体制を整える。
いく必要である。
一ノ倉沢代替えバスの運行方法を確立する。
山岳資料館の運営、一ノ倉沢バス運行費用

省エネルギー対策や自然エネルギーの活用などに町民、事 地域協働事業としてピコ水力発電所の設置を進め、再生可
業所、行政が協働して取り組んでいく必要がある。
能エネルギーの地産地消・身近に接する機会を増やす。
自然を活かしてて産業を活性化するため町民、事業所及び 自然を活かし産業を活性化するためユネスコエコパークの
自然資源の活用（いかす行政が協働して取り組む必要がある。
認定を受ける。
2力）

趣味やレクレーションの多様化により、学校行事や個人で自 町内の小学生とその家族を対象とした環境学習を継続して
然散策や野外で遊ぶ機会が減ってきているため、自然環境を 開催する。そのため赤谷プロジェクト・エコツーリズム協議会・
環境教育の推進（ひろめ 再認識してもらい、環境への意識を高める必要がある。
ホタルを守る会・谷川ピコなどの関係者と協議し環境学習の3
る力）
テーマや目的の調整を図る。
自然の必要性などを知ってもらうための情報発信を行ってい
く。

）

案

4

5

20 自然環境の保全
20-01-000001

担当組織 環境課 環境政策グループ

庁内エコ活動推進事業

予算科目 会計 一般会計

温室効果ガス排出量エネルギー使用量

款

2総務費

項

温室効果ガス排出量・エネルギー使用量の削減

平成24年度 平成25年度 単位

7,862

ＣＯ2換算温室効果ガ
ス排出量

8,099 co2/t

7,862

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

活動の推進体制等を確立して、各所属・各施設ごとの取組みを具体化する。

20-01-000002

担当組織 環境課 環境政策グループ

環境力推進プラン進捗管理事業

予算科目 会計 一般会計

環境力推進プラン

款

2総務費

項

9

取り組みが進んでいる事業数件

平成24年度 平成25年度 単位

1616

担当組織 環境課 生活環境グループ
予算科目 会計 一般会計

款

平成24年度 平成25年度 単位

5

5

4衛生費

項

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

0円

1保健衛生費目

5環境衛生費

環境審議会の開催（案件が発生した時、不定期に
開催）
手段

0

平成24年度 平成25年度 単位

環境審議会の開催

件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

0

成果

特になし

0

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

条例で位置付けられた、環境の保全等に関する基本的な事項を調査審議するために設置するものであるため。

11環境政策費・関係各課との綿密な調整を行い、より具体的な事
業計画と役割分担等を策定することで、効率的な事業推進が行える。・環境力宣言の主旨を事業関係各課に理解を深めてもらい、縦割りにならない事
業の推進を行う。・現時点では事業関係課においてそれぞれの担当がある中で、新たな事業展開を行うのが難しい。・結果がすぐに現れない。

平成24年度 平成25年度 単位

調査審議数

件

目

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1総務管理費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

案件を調査審議する。

平成24年度 平成25年度 単位0

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

172,200 円

成果

環境力宣言をうけて町の取り組むべき基本方針を示し、各課共通認識のもと事業の企画・立案・実施を行う。

環境審議会運営事業

0

回

関係各課との綿密な調整を行い、より具体的な事
業計画と役割分担等を策定することで効率的な事
業推進が行える。

関連事業の調査検討
等

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

20-01-000003

環境の保全等に関する基本的な事項の案件

0①調査･企画立案②関連事業等への参加・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携プランを策定したが、今後、事業担当課との詳細な計画の調整や設定、意識の改革、普及が必要であ
る。

3

手段

9

11環境政策費

平成24年度 平成25年度 単位

事業費意図
平成24年度 平成25年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

案件の諮問数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

環境力推進プランを基にした有効な施策の執行

対象

事業概要

具体化のための施策
数目①温室効果ガス集計システムの継続契約②数量調査、報告書・計画書等の作成③温暖化対策・省エネ対策等の実施推進活動

エコ活動推進委員会の開催

8,099 co2/t

課題とその解決策

データの収集に関しては集計システムの導入により容易になった。職員削減の影響もあり、エコ活動の推進が進められなかった。

平成24年度 平成25年度 単位

1総務管理費成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

ＣＯ2換算温室効果ガ
ス排出量186,223 円

事業費

0

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

20 自然環境の保全
20-01-000004

担当組織 環境課 環境政策グループ

環境基本計画策定事業

予算科目 会計 一般会計

2総務費

項

環境の適切な保全及び利用
手段

意図

対象

事業概要

町の自然環境・生活環境・地球環境及びそれらに関わる環境教育、全町民、事業所

款

平成24年度 平成25年度 単位

計画策定

直営にて実施する場合事務量が膨大になってしまう。

20-01-000005

担当組織 環境課 環境政策グループ

谷川岳一ノ倉沢交通規制事業

予算科目 会計 一般会計

一ノ倉道路を利用する観光客人

85

予算科目 会計 一般会計

款11環境政策費

平成24年度 平成25年度 単位

0

0

2総務費

項

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

行政が方向性を定めても最終的に実行していくのは観光事業者であり、住民である。観光事業者や環境団体等の協力が得られなければ改善されない。
行政と観光事業者、環境団体等の連携した取り組
みが不可欠である。

1総務管理費0円
目11環境政策費①申請書類の受付②申請書類の進達・提出③申請書類の保管
手段

平成24年度 平成25年度 単位

申請件数

件

10

14

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

国（環境省）の経由事務。

平成24年度 平成25年度 単位

受付・進達・提出件数

なし

10

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

国（環境省）の経由事務。※平成23年度より、観光商工課から環境課へ担当課が変更となった。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

14

目

事業費

意図

対象

事業概要

10

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

開発行為等の申請書類を提出できる。

平成24年度 平成25年度 単位

申請件数

1総務管理費

アンケート調査回答者数

課題とその解決策

担当組織 環境課 環境政策グループ

31,972,311 円

交通弱者輸送交通量調査代替バス（乗合タクシー）の運行散策案内％

代替交通に関しては、現状では確実に経済性が悪い。２３年度には実証実験をおこない経済性評価を再検討し、段階目標を設定した今後の方向性を定める。

自然公園保護事業申請者（個人・法人・団体・業者など）

87

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

20-01-000006

直営にて実施する場合の事務分担やスケジュール等を具体化する。

成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

単に自然環境保全や渋滞緩和を中心とした通行規制であれば、交通整理員を配置するにとどめればよいが、本事業は、一ノ倉沢道路を環境学習や自然と親しむフィールドとしてとらえ、環境と観光という二面性を持った持続可能な施策をおこなう事業である。持続可能に一番必要なことは経済性であり、そのためには来訪者を増やすことである。数年先を見据え目標を持った息の長い施策を必要とする。

項

平成24年度 平成25年度 単位

歩く人の割合今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

39,6692総務費

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

手段

意図

対象

事業概要

34,024

款○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

回

事業費

車で簡単に訪れられる一ノ倉沢のイメージから歩いての散策が魅力のある一ノ倉沢道路のイメージを定着させて、より滞在時間のながい観光スポットとして定着させる。

平成24年度 平成25年度 単位

道路利用者数温対法の改正により温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を求められているため、それとリンクした基本計画とするための情報収集を行った。

平成24年度 平成25年度 単位

課題とその解決策

計画策定業務を直営でできるか、業者委託とするか、判断の必要なところですが、事業費節減のため直営にて実施することとなったが、環境政策は社会情勢により刻々と変化しており、情報の収集や、法令の解釈など事務量が膨大となってしまい、計画どおりに業務を遂行することが難しい。

11環境政策費策定検討会の開催

回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1総務管理費

平成24年度 平成25年度 単位

概要版の広報、回覧

1

4,607 円

事業費

14

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

20 自然環境の保全
担当組織 環境課 環境政策グループ

生物多様性保全活動推進事業

予算科目 会計 一般会計

町の自然環境と生物多様性

款

2総務費

意図

対象

事業概要

1総務管理費①生物多様性に係る啓発活動②昆虫等保護条例に基づく地域及び管理者の指定③上記条例に基づく補助金交付事務④地域戦略策定の検討及び情報収集⑤日本自然保護協会への加入⑥生物多様性自治体ネットワークの活動

自然との共生や自然環境 平成24年度 平成25年度 単位の保全に向けて、何らかの取り組みを行っている町民
75
73 ％
の割合

取り組みを具体化するため、エコパーク構想と連携をとりながら、生物多様性地域戦略の策定に向けた検討を行っていくとともに、昆虫等保護条例に指定された地域や管理者の活動の支援を行い、指定地域や管理者の増加を図る。

20-01-000008

担当組織 環境課 環境政策グループ

環境対応車推進事業

予算科目 会計 一般会計

電気自動車

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化項

電気自動車のユーザーが多く訪れる。

平成24年度 平成25年度 単位

160

602

町内にある急速充電
器

台

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

宿泊事業者に事業の主旨を理解していただき、一刻もはやく充電インフラを整備し、広く町外へアピ
ールする。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

急速充電器の設置により電気自動車で訪れる人が増える。充電ができる宿泊施設を増やす一方で、観光施設への設置を検討する必要がある。

目

11環境政策費

平成24年度 平成25年度 単位

4

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1総務管理費手段

急速充電器利用台
数台

10,435,993 円

急速充電器の設置普通充電設備設置補助充電箇
所の公開

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

日産リーフ販売累計

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

エコパーク認定に向けた、本格的な組織・取り組み
の構築。

事業費
2総務費

11環境政策費

昆虫等保護条例によ 平成24年度 平成25年度 単位
る地域及び管理者の
4
5 箇所
指定数

課題とその解決策

今後の改革改善案

生物多様性・自然環境の保全事業は開始して間もないため、今後さらに推進していく必要がある。

○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し項

町の自然環境と生物多様性が保全される

自然との共生や自然環境 平成24年度 平成25年度 単位の保全に向けて、何らかの取り組みを行っている町民
75
73 ％
の割合

224,856 円

事業費

手段

20-01-000007

4

台

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

各宿泊事業者への説明手段がなく、広く理解されていない。周辺郡部での充電設備が設置件数が増
えてきており、早くから取り組んでいる当町の知名度が増してきている。その事をどのように町内に周知していくかが課題

事業費

予算科目 会計項

目①企画調整会議・企画運営会議・自然環境モニタ
リ ング会議への参加②地域づくりＷＧへの参加③
地域協議会の活動への参加・サポート④広報・周知
活動⑤役場内関係各課との連絡調整

赤谷プロジェクト及び赤谷の森を中心とした地域の森林生態系やそこに根ざした地域社会。

款

生物多様性を保全・復元させ、現在ある自然を損なわない地域とする。
意図

対象

事業概要

担当組織 環境課 環境政策グループ

赤谷プロジェクト活動支援事業

手段円

20-01-000009

平成24年度 平成25年度 単位

対象地域の面積

10,000

赤谷プロジェクト事業への参加回数ha

平成24年度 平成25年度 単位

1420

平成24年度 平成25年度 単位

会議等への参加回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

赤谷プロジェクトの事業に本格的に参画し始め、3年目が終了しようとしている。このプロジェクト自体がさまざまな専門分野のもと構成されており（７つのＷＧ）、その活動や目標が、もはや環境だけにとどまらず、農政・観光・町づくりなど幅広くなってきている。今後もこのプロジェクトに参画し、ともにエコパーク等の本格的な認定を目指していくのであれば、町側もそれ相応の組織体制（各ＷＧの主たる窓口
課の設定、会議の議題に応じた担当課の出席等）を整えていく必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

5

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後はより一層連携を強化し、協働していくことで町の自然環境の保全につながる。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

10,0005回

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

オブザーバーという立場で参加している現在、町と赤谷プロジェクトとの関わり方が明確になっていな
い。まず、町がどういった方向を目指しているのか、そのために赤谷プロジェクトをどう利用していくのかを決める必要がある。今はそのときのために、ただただ協力・サポートをしているという状態である。

20 自然環境の保全
20-01-000010

担当組織 環境課 環境政策グループ

ホタル保護事業

予算科目 会計 一般会計

町民、来町者、水棲生物

20,885

19,3007,766

保護の面では、守る会や関係団体(地域）と協力し、環境整備に取り組んでいく。 観光資源としての面では、地域の活性化につながるよう関係団体（商工関連）と協力していく。

担当組織 環境課 環境政策グループ

藤原里山保全事業

予算科目 会計 一般会計

1,100

1,391

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

担当組織 総合政策課【基金】みなかみ・水・「環境力」基金

予算科目 会計

評価対象外

1,391

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

15

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持 ○
低下

×

×
×

5,025,649 円

項

目
評価対象外

手段

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

平成24年度 平成25年度 単位－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

評価対象外

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成24年度 平成25年度 単位

評価対象外

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

評価対象外

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

15

事業費
款

2観光振興費

平成24年度 平成25年度 単位

青水イベント数

評価対象外

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し目・森林塾青水主催のイベントへの協力。・総会・会
議・打合せ等への参加。

人

環境保全活動をしつつ、観光振興に繋がるようにしていきたい。

20-01-000012

2観光費

平成24年度 平成25年度 単位

1,100

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

課題とその解決策

依然として地元藤原地域の受け入れ体制がまだまだ不十分であり、ここ最近、藤原地域の若手の協力体制が出来つつある中で、今後の活動に期待した
い。

項

人

653,460 円

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し人

7商工費

19,300

ホタルの情報（生態も含め）を発信し、保護するもの、観光とするものがマナーを守り共存していくことが必要である。

事業費

森林塾青水が行っている活動を通して、首都圏住民とともに、茅場の保全・古道整備などを通じて、
自然・文化・風景にふれあう機会を提供する。

青水イベント参加者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成24年度 平成25年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

20,885

手段

意図

対象

事業概要

青水イベント参加者数款

5環境衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

ホタル観賞者数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

20-01-000011

・森林塾青水会員・首都圏住民・地元住民・藤原里
山

6,580

目

ホタル関係施設（カワニナ養殖施設、ホタルの里、矢瀬公園ホタル水路等）の管理、町内小学生を対象としたホタル教室、ホタル観賞会、ホタルを守る会の運営に係る事
務局、猿ヶ京ホタルの会協力、ホタル関係視察者対応、藤原地区のホタル発生状況調査、その他ホタルの保護・調査等の取組

平成24年度 平成25年度 単位

課題とその解決策

観賞者は、旅館・ホテルからの宿泊客が３０～４０％
を締めている。毎年訪れてくれる人（リピータ）が多くなってきている。又、町民アンケート調査から自然を守るための取組に興味があるかに、７４．４％あるとしている。記述集計でもホタルに関するものが多く記述されている。 今年は、震災の影響も多少薄れ、守る会でも観賞会対応に力を入れ観賞者数は昨年を大きく上回った。

1保健衛生費成果

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

項

ホタルをはじめとする水棲生物の保護地整備と、それを活用した環境教育、観光資源としての利活用などを行い、地域とその協働による利根川源流にふさわしい自然との共生と環境保全を図ります。
ホタル観賞者数の
内、旅館宿泊者数

人

4衛生費

手段

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

ホタル観賞者数

款

1,246,850 円

事業費

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

×

×
×

20 自然環境の保全
20-02-000001

担当組織 観光課 自然観光

谷川岳エコツーリズム推進事業

予算科目 会計 一般会計

平成24年度 平成25年度 単位

登山者数

64,00000

小水力発電施設設置事業

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

項

1

稼働している発電所の数

基

地域住民を巻き込んだ活動において、まだまだ、住民主体の底辺が出来ていない。今後は今まで以上に町の取り組みを発信する。町のＨＰや広報誌等で紹介する。

担当組織 環境課 環境政策グループ

地域省エネルギー設備設置改修対策事業

予算科目 会計 一般会計

款項

自家発電量累計（太陽光パネル）

棟

平成24年度 平成25年度 単位

354目①矢瀬親水公園小水力発電所基本設計業務委託②矢瀬親水公園小水力発電所実施設計業務委託③矢瀬親水公園小水力発電所設置工事

回

472

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

42,407,900 円
目

11環境政策費①住宅用太陽光発電設備の設置補助②高効率給
湯設備の設置補助③太陽熱温水器の設置補助④
街路灯等の改修費補助⑤防犯灯改修補助金○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

小水力発電と連携した新エネルギー全体の補助事
業費を再検討する。

1総務管理費

太陽光パネル等設置補助実施件数ｋｗ

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

高度な知識を必要とするところもあり、勉強会や研修会は欠かせない。地域住民のモチベーションをどう保つかが課題。

平成24年度 平成25年度 単位

83

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

小水力発電事業と連携した事業費削減を今後検
討する。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

7,484

手段

意図

対象

事業概要

7,470

1総務管理費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

ＣＯ２の排出を削減する。

平成24年度 平成25年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

31,456,870 円

事業費
2総務費

人

平成24年度 平成25年度 単位

基

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

20-02-000003

町民、行政区、街路灯組合等

28基本設計業務課題とその解決策

本事業は水力発電の施設設置というハード面とピ
コ水力に代表される住民の環境保全意識の向上を目的としたソフト面の２面性をもっている。しかしながら、重要なのはハード面の建設設置が終わった
後のソフト面での活動であり、その為の事業費等はむしろ発電施設によって生み出される。つまり、発電施設設置に伴う事業費の削減はここで議論されるものでなく、より綿密な事業計画の経済性評価を経た中で行われるものである。

4

関係者の合意形成等。

平成24年度 平成25年度 単位

1

1観光総務費

平成24年度 平成25年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2

手段

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

目

事業費

稼働再生可能エネルギーの地産地消

発電所の数

町内の一般住宅○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

より地域に根ざした活動となるよう丁寧な呼びかけを行いながら、全体構想の具現化を図る。

担当組織 環境課 環境政策グループ

谷川岳認定エコツア
ー数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

2観光費

谷川岳エコツアーの実施谷川岳の自然環境モニタ
リング調査谷川岳エコツアーガイドの育成

平成24年度 平成25年度 単位

20-02-000002

小水力発電所

項

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

地域への浸透に改善の余地があり、まだ過渡期であるといえる。

7商工費

保全されている。安全に谷川岳の自然とふれあう。
安全に谷川岳を深く楽しんでもらえるようにガイドをする。

自然保護に関する苦
情の数

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

59,000

款

手段

意図

対象

事業概要

谷川岳の自然谷川岳への来訪者谷川岳のエコツ
アーガイド

7,500,000 円

事業費

83

件

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

国の動向を常に把握することが重要。特に新エネル
ギー全量買取制度の動向を注意し今後の施策変更に素早く対応することが必要である。

20 自然環境の保全
20-02-000005

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

ユネスコエコパーク調査事業

予算科目 会計 一般会計項

エコパーク事業款2総務費

エコパーク事業を推進するか否かを確定する
手段

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

1総務管理費32,294 円
目

7地域振興費

ユネスコエコパーク（MAB)事務局への研修。ＭＡＢ事
務局による現地視察。計画検討会等の開催。先進地視察研修。

平成24年度 平成25年度 単位

平成24年度 平成25年度 単位

視察・研修等の開催
× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後、具体的な申請にあたり事務量、事業費も増加する必要がある。

20-02-000006

担当組織 地域整備課 管理グループ

阿能川親水公園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

・阿能川親水公園（浄化槽）

款

8土木費

項

平成24年度 平成25年度 単位

0

0

回

・公園（浄化槽）の管理として必要なことは全て行われている。

担当組織 地域整備課 管理グループ

須川川親水公園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

8土木費

1

項

3河川費

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

群馬県土木事務所と町との協定により活動団体に取り組みやすく今後も継続します。施策名の変更

親水公園維持管理業
務委託件数
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

群馬県と町との協定による親水公園の管理を業者
委託ではなく地元の活動団体に委託することで安価により委託できている。地元団体は委託料収入
により地域活性化事業に取り組むことができています。今後も継続して地元の団体に委託して施設管理をしていただくことが妥当と現状維持の体制で事業を継続することが必要です。

1

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

なし

50,000 円
目

1河川維持費なし

平成24年度 平成25年度 単位

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1

親水公園施設維持管理を入須川活性化委員会へ委託し実施した

管理委託契約を締結 平成24年度 平成25年度 単位
し適正に管理を行っ
1
1 箇所
た数

1 箇所

平成24年度 平成25年度 単位手段意図
平成24年度 平成25年度 単位

1河川維持費

事業費

須川川親水公園維持管理を地元の活性化委員会に委託することで適正な維持管理を行う。。

対象

事業概要

須川川親水公園（遊神館前）の数

目

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

20-02-000007

須川川親水公園（遊神館前）

3河川費

業者委託施設管理回
数

課題とその解決策

今後の改革改善案

・浄化槽の管理、修繕のみのため、委託に出して終了である。

75,221 円

手段× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

適切に管理しなかったことによるトラブル
回数

1 箇所

申請にあたっては、膨大な事務量が必要であり、人的、予算的な増加が不可欠となる。

・業者の手配。・契約手続き。・委託料の支払。

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持1回

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

事業費

・親水公園（浄化槽）を適切に管理する。

平成24年度 平成25年度 単位

親水公園箇所数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

みなかみ水・環境力宣言の主旨とエコパークの理念は合致しており、今後のまちづくりの方向性としても必要であり、積極的に推進し、早期の登録実現が望まれる。

○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持

1

1

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

20 自然環境の保全
20-02-000008

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

矢瀬親水公園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計項

矢瀬親水公園款

8土木費

平成24年度 平成25年度 単位

施設面積34,971

平成24年度 平成25年度 単位
施設維持管理上の不具合・トラブル発生
5
9 件
件数

㎡

町管理の施設は多課にわたって各課毎に行っているため、効率が良くない。例えば、管財Ｇ等が町内一括の管理業務（ＮＰＯや臨時職員を活用）を実施することによって効率性が計れる。 公園管理業務を統合する。

20-03-000001

担当組織 環境課 環境政策グループ

環境教育推進事業

予算科目 会計 一般会計

2総務費

項

地元の自然資源を再認識してもらう× 有効性■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 環境課 環境政策グループ
予算科目 会計 一般会計

町内小中学生項96

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

1保健衛生費5環境衛生費

町内各小中学校の児童生徒を対象にに、夏休みの作品としてポスターの募集し、 96点の応募があった。応募のあった各学校の美術担当教諭により審査、「ホタルを守る会30年を祝い会」会場に於いて、ホタルポスターの表彰と共催で表彰状を伝達した。また、優秀作品は、町の文化祭、役場ロビーで展示を行った。これと併せ県から依頼された、関東甲信越活動推進連絡協議会で実施する３Ｒ促進ポスターの募集に、17点応募し、古馬牧小６年
生が「優秀」で入賞した。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特にない。

60

成果

継続していくことが大切である。 環境美化や地球温暖化防止・循環型社会等の環境問題に取り組ん
でいる個人や団体を表彰していくことも大切である。

目平成24年度 平成25年度 単位

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

回

57,505 円

ポスター応募数

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

60

4

まずは、役場の職員の環境教育が必要

平成24年度 平成25年度 単位

ポスター応募数

人

毎年継続することが大事と思われる。表彰式にホタルポスター表彰も併せ関係者を集めて行っているが、大勢の前で表彰できる場があればもっといいのかと思われる。

4衛生費

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し款○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

1

事業費

環境美化、地球温暖化防止・循環型社会の意識の啓発と郷土愛を育むポスターを作成する中で、環境美化・地球温暖化防止・循環型社会等の環境問
題を考え、また、作品を見た人達に環境問題の啓発をすることが出来た。

平成24年度 平成25年度 単位

1,416

11環境政策費

平成24年度 平成25年度 単位

課題とその解決策

赤谷プロジェクト・エコツーリズム協議会・ホタルを守る会・谷川ピコなどの関係団体と協議し環境学
習のテーマや目的を調整し自然の必要性などを知って貰うための情報発信を行っていく。

環境ポスターコンクール事業

1,550

目

環境学習の開催回数

20-03-000002

町内小中学生1総務管理費一ノ倉沢教室赤谷の森自然散策

人

趣味やレクレーションの多様化により、学校行事や個人で自然散策や野外で遊ぶ機会が減ってきておいるため、町民に地元の自然環境を再認識させ、環境への意識を高めることが重要である。

106,864 円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

83

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

なし

平成24年度 平成25年度 単位

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持29

14,759 千円

19,954手段

平成24年度 平成25年度 単位

参加者の人数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成24年度 平成25年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

町内の小学生とその家族みなかみ町民（県内外参加者）成人及び親子款

4公園費

水道光熱費・委託費・借地料の支払い業務 臨時
職員による直営管理作業（草刈り作業・芝刈り作業）の手配準備など。

管理費（需用費・委託費・借地料・賃金他）

課題とその解決策

町管理の施設は多課にわたって各課毎に行っているため、効率が良くない。例えば、管財Ｇ等が町内一括の管理業務を実施することによって効率性が計
れる。

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

34,971

手段

意図

対象

事業概要

利用者が気持ちよく安全に施設を利用出来る状
態の確保

4都市計画費14,758,699 円

96

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

20 自然環境の保全
20-03-000003

担当組織 総合政策課 企画グループ

ふるさと納税推進事業

予算科目 会計 一般会計

町外の人

款

2総務費

項

みなかみ町へふる里納税をしてもらう。

平成24年度 平成25年度 単位

寄付額

人

8企画費

平成24年度 平成25年度 単位

問い合わせ件数

4,725 千円

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

ふるさと納税制度は定着したが、話題性は薄れてきている。基金を活かす環境整備等の取り組みの事例を作り、取り組み事例をホームページ等で広報することにより、みなかみ町へのふるさと納税賛同者の増加を目指す。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

寄付金を増やして基金を積み立てると共に、今後
は、観光課と連携しこの基金を有効に活用するとともに、環境関連の事業に役立てたことを、広く周知していく必要がある。

4,215

3

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

5

目

手段

3

1総務管理費

町外の方を対象とするため、町の公式ホームページ
で広報する。

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

寄付者数

円

事業費

5

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

観光課と連携し基金を活用し、環境に配慮した取り
組みを広くアピールしていく。。使途の指定を聞き取っており、納税者の期待を裏切らないよう配慮すべきである。