ASP・SaaS（IoTクラウドサービス）の安全・信頼性に係る情報開示認定制度【情報開示項目】
1

開示情報の時点-

事業所・事業

開示情報の日付

必須／選択【記述内容】
開示情報の年月日（西暦）必須

事業者の正式名称（商号）2

事業者名

事業所等の概要

設立年月日

2018年11月15日

添付書類等・添付資料不要・現在事項全部証明書（会社の登記簿謄本）・法人番号指定通知書のコピー

必須○○○○○○○○○○○○○

事業者の設立年月日（西暦）必須

事業者の本店所在地
4

申請内容

株式会社エー・エス・ピー・サース

法人番号

3

申請書Bの記入例

1995年4月1日

東京都中央区築地7-7-7 （〒123-4567）

事業所

必須
事業者ホームページ

URL：http://www.ASP.co.jp

・現在事項全部証明書（会社の登記簿謄本）・現在事項全部証明書（会社の登記簿謄本）・会社案内／会社概要
・ホームページ(Topページ)のコピー

事業者の主な事業の概要

必須●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○ ・会社案内／会社概要○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●● ・Ｗｅｂサイト（関連ページのコピー）●●●●●●○○○○○○○○○○

代表者氏名

必須

○○○○○

代表者経歴（生年月日、学歴、業務履歴、資格等）

選択・昭和○○年○○月○○日生
・○○○大学○○学部卒
・○○○○年 ○○会社 ○○クラウドサービス開発
・
・

役員

役員数

選択

10名

・会社の登記簿謄本
・会社案内／会社概要
・有価証券報告書

従業員数

正社員数（単独ベース）

必須

300名

・会社案内／会社概要
・有価証券報告書

9

売上高

事業者の売上高（単独ベース）

必須

567,987,000円 (2018年3月期）

・決算報告書(2018年3月期）
・有価証券報告書(2018年3月期）

10

経常利益

事業者の経常利益額（単独ベース）

選択

123,456,000円 (2018年3月期）

・決算報告書(2018年3月期）
・有価証券報告書(2018年3月期）

11

資本金

事業者の資本金（単独ベース）

必須

50,000,000円 (2018年3月期）

・決算報告書(2018年3月期）
・有価証券報告書(2018年3月期）

12

自己資本比率事業者の自己資本の比率（単独ベース）

選択

50% (2018年3月期）

・決算報告書(2018年3月期）
・有価証券報告書(2018年3月期）

13

キャッシュフロー対 事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率（単有利子負債比率独ベース）

選択

50% (2018年3月期）※有利子負債が無い場合は「有利子負債無し」と記述

・決算報告書(2018年3月期）
・有価証券報告書(2018年3月期）

14

インタレスト・カバ
レッジ・レシオ

事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独
ベース）

選択

5000% (2018年3月期）※有利子負債が無い場合は「有利子負債無し」と記述

・決算報告書(2018年3月期）
・有価証券報告書(2018年3月期）

15

上場の有無

株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名

選択

上場あり： ＪASDAＱ

・会社案内／会社概要
・上場市場のＷｅｂサイト
・有価証券報告書

16 財務信頼性

財務監査・財務
データの状況

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない

選択①会計監査人による会計監査・決算報告書(監査報告付き）
・監査報告書17

決算公告

決算公告の実施の有無

選択有り

・Ｗｅｂサイト／官報／新聞

5

事業の概要

-

人材

6

主な事業の概要

代表者
経営者

7

8

従業員

-

財務状況

・会社の登記簿謄本
・会社案内／会社概要
・株主総会資料（役員経歴）
・有価証券報告書（役員経歴）

財務データ

-

資本関係・所属団体

18 資本関係

株主構成

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式
保有比率

選択

AA（15%）、BB（10%）、CC（10%）、DD（8%）、EE（5%）

・会社案内／会社概要
・決算報告書／事業報告書

19 所属団体

所属団体

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択

日本ソフトウェア協会

・会社案内／会社概要
・所属団体Ｗｅｂサイトの会員リスト
・加入申込書-コンプライアンス20

コンプライアンス担
コンプライアンス担当役員の氏名
当役員

選択○○○○○（取締役）・コンプライアンス委員会規程
・会社組織図（コンプライアンス体制含む」）

21

専担の部署・会議体選択有り： 総務部、コンプライアンス委員会

・コンプライアンス委員会規程
・会社組織図（コンプライアンス体制含む）

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名

組織体制

22

23 個人情報

情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」情報セキュリティに の場合は責任者名・役職関する組織体制の状況
情報セキュリティに関する組織体制の有無

必須

個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所

必須

個人情報の取扱い有り：○○○○○（取締役）有り

守秘義務に係る契約又は条項の有無
24 守秘義務

守秘義務契約・情報セキュリティ管理委員会規程
・会社組織図（情報セキュリティ管理体制含む）

有り: 個人情報管理規程、サービス利用契約書

・ サービス利用契約書
・個人情報管理規程

有り
必須・サービス利用契約書・秘密保持契約書（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目
1/6

ASP・SaaS（IoTクラウドサービス）の安全・信頼性に係る情報開示認定制度【情報開示項目】
24 守秘義務

必須／
選択【記述内容】

守秘義務契約

申請書Bの記入例

申請内容

守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有
無添付書類等
・サービス利用契約書・秘密保持契約書

必須有り

従業員に対するセ
従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取キュリティ教育の実
組状況
施状況

必須

有り

・従業員教育実施計画書

26

従業員に対する守従業員に対する守秘義務対応の取組状況
秘義務等の状況

必須有り

・守秘義務契約書27

委託情報に関する サービス提供に係る委託先（再委託先）の情報開開示
示の可否と、可能な場合の条件等

必須

可： 秘密保持契約の締結が条件

・機密情報管理規程
・委託契約書25
従業員教育等

委託
委託先に対する管理状況

28

自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有
無有り

委託先（再委託先）の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

可： 秘密保持契約の締結が条件必須

委託先（再委託先）との守秘義務対応状況有り

委託先（再委託先）の管理方法

・契約による管理・定期的な報告（契約更新時）
・再委託の原則禁止

情報セキュリティに
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュ
関する規程等の整
アル、リスクアセスメント結果等の状況と文書名
備

29

事業継続に関する規程の整備

30

事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名有り: 事業継続計画書
必須

BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等

リスク管理に関する リスク管理に関する基本方針・規程・マニュアル等
規程等の整備の有無と、「有り」の場合は文書名

31

必須〇 有り： 情報セキュリティ対策規程、個人情報管理規程

可： 秘密保持契約の締結が条件

必須

有り: リスク管理規程

・外部委託管理規程
・個人情報管理規程
・委託契約書・秘密保持契約書・機密情報管理規程

・情報セキュリティ対策規程
・個人情報管理規程

・事業継続計画書
・災害時運用手順書
・機密情報管理規程

・リスク管理規程

文書類
勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等
勧誘・販売・係争に の有無と、「有り」の場合は文書名関する規程等の整係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた
備際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名

32

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マ
ニュアル等の有無と、「有り」の場合はそれらの文
ASP・SaaSの苦情 書名
対応に関する規程
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲等の整備が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書
名

33

-

有り： 勧誘・販売マニュアル
・勧誘・販売マニュアル
・サービス利用契約書

必須有り: サービス利用契約書

有り： ASP・SaaS苦情対応マニュアル
・ASP・SaaS苦情対応マニュアル
・サービス利用契約書

必須有り： サービス利用契約書

サービス基本特性

34

サービス名称本ASP・SaaSのサービス名称

必須

本ASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）35

サービス開始時期

2007年1月1日
必須

サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日（西暦）

本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴（500文字以内）

サービスの内容・範
囲

36

必須

有り： 2012年4月1日 ○○○○機能追加
・・・商品カタログ・サービス概要

・ニュースリリース
・会社沿革
・バージョンアップ履歴管理表
・利用者へのバージョンアップ案内●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●● ・商品カタログ●●●●●●○○○○○○○○○○
・サービス概要有り●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○

サービス内容他の事業者との間で行っているサービス連携の有
無と、「有り」の場合はその内容

必須

24時間×365日（事前に合意された事由に基づく停止は除く）

・商品カタログ・サービス概要
・サービス利用規約

37

サービス提供時間

38

サービスのカスタマ アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容イズ範囲に依存する場合はその旨記述）

必須

39

移行支援

本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無（契約内容に依存する場合はその旨記述）

必須

有り: ○○○コンサルテーションサービス

・商品カタログ・サービス概要
・サービス利用規約

40

ＩｏＴクラウドサービ
ス基本事項

ＩｏＴクラウドサービスに対する基本的な考え方。安
全性（セーフティ）、連携内容、資産の管理方法、セキュリティ・バイデザイン、調達管理など

必須

・ＩｏＴセキュリティガイドラインに準拠し、セキュリティだけでなく、セーフティにも配慮
・信頼できるパートナーと連携してサービスを提供
・設計段階からの安全性の作り込み・サービス概要
・設計方針（システム仕様書）

41

利用

IoTクラウドサービスで収集したデータの利用の有
無、内容同意の取得方法など

必須

・利用者の同意なく、収集したデータの二次利用を行わない。
・同意は書面による・個人情報保護方針、プライバシーポリシー
・サービス利用規約

データ

サービスの提供時間帯○○○設備管理サービス●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●● ・商品カタログ●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○ ・サービス概要○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●● ・サービス利用規約●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目
2/6

ASP・SaaS（IoTクラウドサービス）の安全・信頼性に係る情報開示認定制度【記述内容】

必須／
選択

IoTクラウドサービスで収集したデータの権利（所有権、使用権、著作権、肖像権など）

選択

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月
前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

必須〇 3ヶ月前

告知方法

必須

文書、Webサイト、電子メール

必須有り： 他社の同等サービスへの移行支援【情報開示項目】

申請書Bの記入例

申請内容

添付書類等

データ
42

権利関係

43

サービス（事業）変
更・終了時等の事
前告知

サービスの変更・終了

サービス（事業）変対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場
更・終了後の対応・合はその概要代替措置

44

契約終了時等の情報資産（利用者データ等）の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル
形式・費用等
45 契約の終了等

46

情報の返却・削除・ 情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能廃棄な場合の条件等

料金体系

必須

可： 秘密保持契約の締結が条件

削除又は廃棄したことの証明書等の提供

可

初期費用額

基本料 ○○○○円
その他構築支援の各種オプション利用料有り
必須

月額利用額

・サービス利用規約

・サービス利用契約書・サービス利用規約
・ＳＬＡ

・サービス利用契約書・サービス利用規約
・ＳＬＡ

有り: Excel形式にてユーザ指定の媒体で返却、費用は別途見積もり

最低利用契約期間

サービス料金・業務目的内のデータの使用権はサービス提供者にも帰属・その他の権利は利用者に帰属○○○○○円/人＋オプション機能使用料・サービス利用規約
・秘密保持契約
・顧客情報廃棄マニュアル
・廃棄証明書

・料金表

6ヶ月

47

解約時違約金支払 解約時違約金（利用者側）の有無と、「有り」の場合
いの有無
はその額

必須

有り
最低利用契約期間に満たない時点での解約は、残期間分の使用
料金の支払い・サービス利用契約書・サービス利用規約

48

利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、利用者からの解約「有り」の場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記
事前受付期限述）

必須有り： 1ヶ月・サービス利用契約書・サービス利用規約

サービス稼働率の目標値

サービス稼働設定値

49

目標稼働率：99％

サービス稼働率の実績値

必須

・ＳＬＡ
・障害履歴管理簿（ｘｘｘｘ～ｘｘｘｘ）
・稼働率算出式（使用データ）

期間： 2017年11月1日～2018年10月31日
事故歴：サーバのディスク障害1件、ソフトウエア障害2件、オペレー
ションミス1件

サービス停止の事故歴

システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知
サービスパフォーマ 方法

50

期間： 2017年11月1日～2018年10月31日
稼働率実績値： 99.85％

ンスの管理

選択

ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

有り
システム設備の構内ネットワーク上に設置した、監視サーバ/モニタによって、各サーバ設備の動作状況を30分インターバルで確認している。問題が発生した場合、オペレータ通知を行う。
・ＳＬＡ
・システム運用・保守マニュアル
有り
サーバー等のリソース使用率が設定した閾値を超えた場合、サーバ等の増強を実施する。

51

ＩｏＴ性能対策

大量のＩｏＴ機器からの大容量のデータが送られる
場合等の性能対策の内容（委託先による対策を含む）

必須・ロードバランサーの導入
・ゲートウェイによるデータのフィルタリング・システム構成図
・システム仕様書（抜粋）

52 サービス品質

認証取得・監査実施

プライバシーマーク（JIS Q 15001）等、ISMS（JIS Q
27001等）、ITSMS（JIS Q 20000-1等）の取得、監査基準委員会報告書第18号（米国監査基準
SSAE16、国際監査基準ISAE3402）の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称

選択Pマーク、ISMSを認証を取得

・認定書
・認定元サイトの関連ページ
・監査報告書

53

脆弱性診断

脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）と、対策
の概要

選択

有り
・脆弱性診断実施計画書
ネットワーク機器、サーバに対して、定期的に外部機関による脆弱・脆弱性診断レポート
性診断を実施する。

利用者データのバックアップ実施インターバル
54

バックアップ対策

55

1日
必須

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

7世代

サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

サーバ及びネットワークの冗長化

サービス継続必須DR（ディザスターリカバリー）対策の有無と、「有り」の場合はその概要

有り
遠隔地のデータセンターでサービスを継続でる体制を構築

・システム運用・保守マニュアル
・システム構成概略図
・システム仕様書（抜粋）

選択

ASPICアワード2018 ○○○○○を受賞

・表彰状
・Ｗｅｂサイトの関連記事

SLA（サービスレベ 本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否
ル・アグリーメント） か

必須

添付される

・ＳＬＡ（ひな型）

契約者数

選択

10,000ユーザ（50社）

・利用者管理簿

必須

可： 利用者の求めに応じ個別に情報提供

・商品カタログ・システム仕様書（抜粋）56

受賞・表彰歴57

58 契約者数-・システム運用・保守マニュアル

ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

本ASP・SaaSサービスの契約企業数等

アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等

59 連携

他のサービス・事業
他のサービスや事業との連携の有無と、「有り」のとの連携状況に関場合は情報提供の条件等する情報提供60

死活監視

死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対必須〇 有り: サーバ、ネットワーク機器の死活監視を実施
象・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）

61

時刻同期

時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）

必須○○○NTPサーバを使用して同期（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目
3/6

ASP・SaaS（IoTクラウドサービス）の安全・信頼性に係る情報開示認定制度【情報開示項目】

必須／
選択【記述内容】

有り
全サーバにウィルス検知ソフトを導入

添付書類等・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）

ウイルス対策

63

管理者権限の運用 システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除
必須〇 有り管理の手順の有無・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル64

事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合にID・パスワードの運おけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の状 必須〇 有り
用管理況

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル

65

記録（ログ等）

必須〇

申請内容

62

セキュリティ

ウイルス対策の有無

申請書Bの記入例

利用者の利用状況の記録（ログ等）取得の状況と、その保存期間及び利用者への提供可否有り
ログ取得： 利用状況、例外処理、セキュリティ監視関連について有
必須〇 り
保存期間： 利用状況について 1ヶ月、利用者への提供： 可・システム運用・保守マニュアル

システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間

必須有り
保存期間は6ヶ月

ログの改ざん防止措置の有無

必須有り

・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）66

セキュリティパッチ
管理

パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針

有り
必須〇 セキュリティに深刻な影響を与える重要パッチについては、ベンダーリリースから24時間以内に適用

67

暗号化対策

暗号化措置（データベース）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要

必須有り
SQL DBの透過型暗号機能を利用し、利用者単位で暗号化Keyを設定

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）68

その他セキュリティ その他、特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報対策
漏えい対策等）選択

秘密分散法の採用・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）回線

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種
類

必須

IDCからインターネットへの接続は専用線・システム仕様書（抜粋）・ネットワーク・システム構成概略図

帯域

データ通信速度の範囲、帯域保証の有無

必須

1Gbps（帯域保証有り）

・システム仕様書（抜粋）・ネットワーク・システム構成概略図-

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）

ネットワーク69
センター側ネットワーク
70

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種
類
71

推奨回線
ＰＣ側ネットワーク

インターネット回線
必須

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負
う責任範囲

72

推奨帯域

73

推奨（提供）回線

推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲

必須

インターネット、ＩｏＴ専用回線等の回線の種類有り： 1Mbps以上

・商品カタログ・サービス概要
・サービス利用マニュアル・ＬＰＷＡ（LoRaWAN）

・サービス仕様書

・全責任を負う。
・通信障害の際等には、迅速に通信事業者に対応を依頼

・サービスの概要
・サービス利用契約書（標準）有り：１００ｂｐｓ以上

・サービス仕様書

必須
ＩｏＴ機器接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲ＩｏＴ側ネットワー
ク・商品カタログ・サービス概要
IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任 ・サービス利用マニュアル
を負わない

74

推奨（提供）帯域

推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲75

ファイアウォール

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する
必須〇 有り措置の有無

・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）・ネットワーク・システム構成概略図

76

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方
法

必須

有り

・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）・ネットワーク・システム構成概略図

77

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

監視対象外 （責任範囲外のインターネット回線のため）・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）

78

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する 必須〇 ID・パスワードによる認証方法等

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル

79

ＩｏＴ機器認証

ＩｏＴ機器のアクセスを管理するための認証方法、
特定の場所及び装置からの接続を認証する方法
等

80

81

暗号化対策

82

セキュリティ

-必須

必須〇・ＩＤ、パスワードによる認証
・デジタル証明書による認証・システム仕様書（抜粋）

なりすまし対策（事 第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施
業者サイド）の有無と、「有り」の場合は認証の方法

必須有り
認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル

暗号化措置（ネットワーク）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要

必須有り
IPSec- VPNもしくはSSL-VPNを採用

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル

その他セキュリティ その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏
対策
洩対策等）

選択

リバースプロキシー、仮想デスクトップの採用

・商品カタログ・システム仕様書（抜粋）・温度センサー（Ａ社製）
・空調機（Ｂ社製）

・商品カタログ・温度センサー：０．１℃単位での温度の測定
・空調機：冷暖房による室内の温度の調節

・商品カタログ・レベル１（個人情報の取扱いなし）
・社内の認証制度をクリアした機器を採用

・認定機器一覧

提供端末

端末が複数ある場合は、端末ごとに記述する機器の種類、製品名など

83

機器

必須

主な機能

セキュリティレベル、認証取得状況など

84

接続条件

接続数、設置場所などの制約

必須

・センサーとアクチュエータの同時接続数２万台まで
・日本国内（北海道、沖縄を除く）に限る

・サービス利用マニュアル

ＩｏＴ機器（セン85 サー、アクチュ
エータ）

使用条件

目的外使用の禁止など

必須・目的外の使用に対しては責任を負わない。
・提供していない機器の接続に対しては責任を負わない。

・サービス利用規約

86

ソフトウェア

組み込みソフト必須・○○ソフト・商品カタログ（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目
4/6

ＩｏＴ機器（センASP・SaaS（IoTクラウドサービス）の安全・信頼性に係る情報開示認定制度
サー、アクチュ

申請書Bの記入例

エータ）【情報開示項目】

必須／
選択【記述内容】

申請内容

添付書類等

87

物理的セキュリティ 盗難防止策など

必須

・センサー、空調機とも鍵のかかる部屋に設置・センサーには目隠し用のカバーを設置

・サービス利用規約

88

保守・管理

保守体制、管理手法など

必須

・全国（北海道、沖縄を除く）に拠点を持つ保守会社と契約・契約更新時に保守状況を確認

・保守体制図・保守契約書89

セキュリティ対策

ＩｏＴ機器のセキュリティ対策（初期パスワードの変
更、ＯＳ等の最新化、エッジコンピュータ、ゲート
ウェイの導入など）

必須

・初期パスワードを変更後出荷・ＯＳ等は随時ダウンロードによる更新
・ゲートウェイを導入

・システム仕様書（抜粋）・サービス利用規約

・Ｃ社製のゲートウェイ

・商品カタログ・接続認証、データのフィルタリング、MQTTによるデータ送受信

・商品カタログ・○○認証取得済み

・認定証の写し機器の種類、製品名など

90

機器

必須

主な機能

セキュリティレベル、認証取得状況など

ＧＷ／エッジコン
91 ピュータなど
接続条件

接続数、設置場所などの制約

必須

・１サイトに１ゲートウェイ
・ゲートウェイ１台あたり、センサー・空調１０００台まで
・日本国内（北海道、沖縄を除く）に限る

・サービス利用規約

92

使用条件

目的外使用の禁止など

必須・目的外の使用に対しては責任を負わない。

・サービス利用規約

93

物理的セキュリティ 盗難防止策など

必須

・ゲートウェイは専用のマシン室に設置
・入退出管理は利用者側で実施

・サービス利用規約

94

保守・管理

必須

・ゲートウェイのメーカと保守契約
・契約更改時に保守状況を確認

・保守体制図・保守契約書-

保守体制、管理手法など

推奨端末

ＰＣ等
（操作端末）

95

パソコン、スマホ、タブレット、シンクライアント等の端末の種類、OS等

・商品カタログ・サービス利用マニュアル

必須
利用するブラウザの種類

IE、Firefox、Chrome

機器の種類、製品名など

・温度センサー（M社製）
・空調機（N社製）

ＩｏＴ機器（センサー、
主な機能
アクチュエータ）

96

Windows、Macintosh、AndroidのＯＳが走行するＰＣとタブレット

必須・温度センサー：０．１℃単位での温度の測定
・空調機：冷暖房による室内の温度の調節

・商品カタログ・認定機器一覧

端末

ＧＷ／エッジコン
ピュータなど97

セキュリティレベル、認証取得状況など

・○○認証取得済み

機器の種類、製品名など

・K社製のゲートウェイ

必須

主な機能

ハウジング（サーバ設置場所）

98

建物形態

99

データセンターを複数使用している場合は、データセンターごとに記述する
データセンター専用建物か否か

必須

専用

国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）必須

日本（関東地域）

特筆すべき立地上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）

選択

耐震数値
100

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

所在地
施設建築物

・商品カタログ・認定証の写し・○○認証取得済み

セキュリティレベル、認証取得状況など-

・接続認証、データのフィルタリング、MQTTによるデータ送受信

標高150メートルの丘陵に立地

震度7

耐震・免震構造・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

必須
免震構造や制震構造の有無

有り： 免震構造

101

無停電電源

無停電電源装置（UPS）の有無と、「有り」の場合は電力供給時間必須

UPS有り、15分

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

非常用電源設
102 備

給電ルート

異なる変電所を経由した給電ルート（系統）で２
ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

確保済み（2ルート）

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

103

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値

必須有り： 24時間

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

104

サーバルーム内消 自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備
火設備か否か必須有り： ガス系（窒素ガス）

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

105

火災感知・報知シス
火災検知システムの有無
テム

必須有り： 自動火災報知器

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

106

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須有り： 避雷針、接地系統の強化

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

107

誘導雷対策

誘導雷対策の有無

必須有り（全設備の等電位化、避雷器設置）

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

108 空調設備

空調設備

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別
空調等）の内容

必須

床吹き上げ空調

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

消火設備

避雷対策設備入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期
間
109

入退室管理等

有り： 5年間必須（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

5/6

ASP・SaaS（IoTクラウドサービス）の安全・信頼性に係る情報開示認定制度【情報開示項目】
109

入退室管理等

必須／選択【記述内容】

必須

監視カメラの有無

申請内容有り

個人認証システムの有無有り

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無有り

申請書Bの記入例
添付書類等
・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

セキュリティ
110

媒体の保管

有り

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書
・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル

選択

警備保障会社による防犯監視対策有り
ISMS、ITSMS認証取得

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

必須〇

当社の連絡先：
電話／FAX： 03-5555-3456、03-5555-7890
Web： http://www.asp-saas/
電子メール： Service@asp-saas.co.jp

選択
保管管理手順書の有無

その他セキュリティ その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵対策
入防止対策、防犯監視対策等）

111-

サービスサポート

電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先
112

113

連絡先

サービス窓口
（苦情受付・問合せ）

営業日・時間

代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名
称、代理店の本店の所在地と連絡先

必須

代理店の連絡先：
名称・所在地・連絡先は以下サイトに掲載
http://www.asp-saas/support/dairiten/

営業曜日、営業時間（受付時間）

必須

月曜から金曜日、ただし祝祭日を除く
9：30－12：00、13：00－18：00
・サービス利用／操作方法、・障害等トラブル対応

サポート範囲114

サポート範囲・手段

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

・商品カタログ・サービス利用規約

・商品カタログ・サービス利用規約

・商品カタログ・サービス利用規約

電話、電子メール

115

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、必須〇 1ヶ月前
メンテナンス等の一 12ヵ月前等の単位で記述）
時的サービス停止
時の事前告知告知方法
必須 電子メール、Webサイト

・サービス利用規約
・ＳＬＡ

116

障害・災害発生時の通知・サービス利用規約
・ＳＬＡ

サービス通知・
報告・インシデント対応

障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方有り
必須〇法及び利用者への通知時間
電話及び電子メールにより、30分以内に通知

117

セキュリティに関するインシデントが発生した場合
セキュリティ・インシ
の対応（通知、被害の拡大防止、暫定対処、本格
デント対応
対処など）

必須

・セキュリティ対策マニュアルに基づく迅速な対応
・関係部門への通知、原因の切り分け
・セキュリティ対策マニュアル
・該当機器のネットワークからの切り離し（暫定措置）、機器の入れ替え（本格対処）

118

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、
サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結
果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

必須有り （定期報告オプション契約を頂いた場合）・サービス利用規約
・ＳＬＡ（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目
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