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19th/Dec/2010
堀部政男情報法研究会第３回 シンポジウム
共通番号制度と国民ID時代に向けたプライバシー・
個人情報保護法制のあり方 ＜課題と提言＞「社会保障番号制度の現状と考察」
中安 一幸
厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室（併）厚生労働省大臣官房統計情報部企画課情報企画室（併）内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室（併）内閣官房情報セキュリティセンター（兼）東北大学大学院医学系研究科客員准教授
秋田大学医学部附属病院医療情報部非常勤講師
日本IHE協会RFP委員長
NPOデジタルフォレンジック研究会医療分科会主査

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社会保障分野における情報連携基盤の整備に関する経緯
2000

2002

2004

2006

2008

2010

2011

IT基本法
e‐Japan戦略
e‐Japan
重点計画

e‐Japan戦略
戦略Ⅱ

IT新改革戦略

重点計画

重点計画
2006

重点計画
2007

重点計画
2008

年金記録問題に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について

重点計画
2009

番号制度検討会

2007

保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン

厚生労働省

年金記録問題2010/12/19

中間
とりまとめ

番号制度実務検討会

事業
仕分け

経済財政改革の基本方針（骨太方針）

・医療のIT化（電子カルテ・オーダリングシステムの普及）・標準化の推進・安全なネットワーク化の検討
・レセプトオンライン化の推進

新IT戦略

i‐Japan戦略

行政刷新会議

政府・与党

I
T
戦
略
本
部

新グランドデザイン
・認証基盤（HPKI）の確立

医療・介護 質向上・効率化プログラム

社会保障カードの在り方に関する検討会

平成18年医療制度改革 ・医療計画・特定健診制度 等

×
実証事業

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社会保障カード構想～議論の経過～• 2007年7月：政府方針により、「社会保障カード（仮称）構想」の具体化に着手– セキュリティに優れたICカードに本人を識別するIDを格納し、国民1人に1枚のカードを交付– ICカードによる確実な本人確認の仕組みの下で、国民は医療機関の受診、各種社会保障給付の手続きなどを行う– オンライン上に設けられた個人アカウントの活用により、本人が社会保障サービスに関する情報の集約・他の関係機関への提供をできる仕組み• 2009年4月：厚生労働省において、社会保障カード（仮称）の既存的な計画の報告書をとりまとめ• 2009年～：社会保障カード（仮称）の運用面での課題の抽出・解決のための実証事業を実施• 2009年11月： ・・・・・
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・・・・・
社会保障カード
予算計上見送りとりまとめコメント• 来年度の予算計上は見送る。
• 新政権のもとでの方針をしっかり守って、また、省内及び省庁間ですりあわせて、予算要求をしていただきたい。

• とりあえず「廃止」ではなかった– 実証事業は継続、「その次」の予算はなし– 現政権の「税と社会保障の共通番号」へ
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１．制度の背景・現状・目的
背景
・情報通信技術の進歩

・少子高齢化による高齢者の増加
・労働力人口の減少
・格差拡大への不安

こうした社会背景のなか、国民に一定の負担を求める社会保障や税分野においては、国民の信頼を高めることが必要

以下のような制度設計・運営を行い国民が社会保障給付を適切に受ける権利を守る必要がある。
○正確な所得等の情報に基づく適切な所得再分配の実施○効率的で透明性のある制度運営

現状
所得の把握や制度をまたがった事務を行う場合などにおいて、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認（いわゆる“名寄せ”）を行うための基盤がない
・法定調書（取引情報）のうち、名寄せが困難なものの活用の限界
・より正確な所得･資産の把握に基づく柔軟できめ細やかな社会保障制度・税額控除制度の導入が難しい（所得比例年金や給付付き税額控除など）・長期間に渡って個人を特定する必要がある制度の適正な運営が困難（年金記録の管理など）
・医療保険などにおいて関係機関同士の連携が非効率（旧保険証利用者を原因とした過誤調整事務等）

目的
番号を用いて所得等の情報の把握とその社会保障や税への活用を効率的に行うとともに、ＩＴ化を通じ効率的かつ安全に情報連携を行える仕組みを、国・地方で連携協力しながら整備することにより、国民生活を支える社会的基盤を構築

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２．検討体制
政府内・社会保障と税に関わる番号制度に関する検討会（座⻑：内閣総理⼤⾂）（2010年6⽉29⽇ 中間とりまとめ）・社会保障改⾰検討本部（本部⻑：内閣総理⼤⾂）
・社会保障と税に関わる番号制度に関する実務検討会（座⻑：内閣官房⻑官）【委員】○仙石由人（内閣官房長官）○古川元久（内閣官房副長官）○平野達男（内閣府副大臣）○末松義規（内閣府副大臣）○鈴木克昌（総務副大臣）○五十嵐文彦（財務副大臣）○藤村修（厚生労働副大臣）○池田元久（経済産業副大臣）○和田隆志（内閣府大臣政務官）○峰崎直樹（内閣官房参与）【オブザーバー】○古本伸一郎（民主党税制改正PT事務局長）○亀井亜紀子（国民新党政務調査会長）

与党内
・税と社会保障の抜本改⾰調査会（座⻑：藤井裕久議員）

・税制改正PT（座⻑：中野寛成議員）

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３．これまでの検討経緯
社会保障と税に関わる番号制度に関する検討会○

第１回（平成２２年２⽉８⽇）
・ 番号制度の⽬的・課題などについて○

第２回（２⽉２２⽇）
・ 社会保障分野・税務分野での現状の取組みなど→ 厚⽣労働省、財務省、総務省（地⽅税）が説明○

第３回（３⽉１５⽇）
・ 住基ネット・電⼦⾏政の視点からの取組みなど→ 総務省（住基ネット、原⼝５原則）、内閣官房IT担当室が説明○

第４回（４⽉７⽇）
・ 有識者ヒアリング（⽥中直毅⽒（国際公共政策研究センター理事⻑）、安⽥純⼦⽒（株式会社野村総合研究所
上級研究員））○

第５回（４⽉２１⽇）
・ 有識者ヒアリング（⽥近栄治⽒（⼀橋⼤学教授）、岡村幸四郎⽒（川⼝市⻑））○社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会についての懇談会（５⽉２８⽇）
・ 中間とりまとめに向けた検討（菅副総理私案について議論）○

第６回（６⽉２９⽇）
・ 中間取りまとめ→ 菅総理、古川官房副⻑官、荒井内閣府⼤⾂（国家戦略）、野⽥財務⼤⾂、⻑妻厚⽣労働⼤⾂、原⼝総務⼤⾂らが出席。

【中間取りまとめに対するパブコメを実施（７⽉１６⽇〜８⽉１６⽇）】
社会保障と税に関わる番号制度に関する実務検討会○○

第１回（平成22年11⽉11⽇）
・ パブコメの結果について ・当⾯の取組について
第２回（平成22年12⽉3⽇）
・ 中間整理案及び今後のスケジュールについて

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社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会
中間取りまとめ2010年6月29日
国家戦略室

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国家戦略室
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国家戦略室
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国家戦略室
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国家戦略室
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国家戦略室
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2010/12/19「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間取りまとめ」
に対するパブリックコメントの結果について（募集期間 ： 平成22年7月16日～8月16日）☆ お寄せ頂いた御意見（意見数：総数 148 件 （うち、団体：52件 個人：96件））『選択肢Ⅰ「利用範囲をどうするか」』について① Ａ案 ドイツ型（税務分野のみ利用）
１７件（団体４件、個人１３件）② Ｂ－１案 アメリカ型（税務分野＋社会保障（現金給付）で利用）
１５件（団体３件、個人１２件）③ Ｂ－２案 アメリカ型（税務分野＋社会保障（現金給付＋現物給付）で利用）
１８件（団体５件、個人１３件）④ Ｃ案 スウェーデン型（幅広い行政範囲で利用）
７０件（団体２５件、個人４５件）○ その他（選択できない、無回答など）
２８件（団体１５件、個人１３件）『選択肢Ⅱ（１）「番号に何を使うか」』について① 基礎年金番号② 住民票コード③ 新しい番号○ その他（選択できない、無回答など）

１７件 (団体２件、個人１５件)
３３件（団体６件、個人２７件）
６９件（団体２７件、個人４２件
２９件（団体１７件、個人１２件）※平成22年11月11日 社会保障と税に関わる番号制度に関する実務検討会資料を基に作成

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「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間取りまとめ」
に対するパブリックコメントの結果について（募集期間 ： 平成22年7月16日～8月16日）『選択肢Ⅱ（２）「情報管理をどうするか」』について① 一元管理方式② 分散管理方式○ その他（選択できない、無回答など）

３６件（団体３件、個人３３件）
８４件（団体３４件、個人５０件）
２８件（団体１５件、個人１３件）『選択肢Ⅲ「プライバシーの保護をどうするか」』について(複数選択可)① 国民自らが情報活用をコントロールできる② 「偽造」「なりすまし」等の不正行為を防ぐ③ 「目的外利用」を防ぐ○ その他（選択できない、無回答など）

９９件（団体４２件、個人５７件）
１１４件（団体４２件、個人７２件）
１１２件（団体４０件、個人７２件）
１９件（団体８件、個人１１件）◎選択肢以外に関する御意見○ 番号制度の導入に反対と明示○ 意見募集の方法に異論

１２件（団体４件、個人８件）
２８件（団体１４件、個人１４件）※平成22年11月11日 社会保障と税に関わる番号制度に関する実務検討会資料を基に作成

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http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai2/siryou1.pdf
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番号に何を用いるか「基礎年金番号」は国民年金法を根拠とし（第14条）、厚生労働大臣の委託（同法第109条の10）を受けて日本年金機構が付番
国民年金事業及び厚生年金事業の運営に関する事務や当該事業に関連する事務を行うための番号？
既存番号と異なる新たな番号を設けることとの実質的な差異はない

年金事務のみならず医療・介護保険事務、
また社会保障以外の行政分野での活用が想定される用途から見た付番根拠について、引き続き国民年金法に求めることはできず、新たな法律の根拠が必要

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定義しようというものではないが• 医療・健康情報が電子化され，社会資源として有用に活用されるような社会基盤もしくはそれを可能にするような制度のことを「EHR」• そういった社会基盤から個人が本人の医療・健康情報を入手し，本人の健康増進や疾病管理に役立てたり，治療効果を高めたりすること等に活用可能なサービスのことを「PHR」• 制度づくり、EHR/PHR‐ID• どのようなサービスをするのか
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例えば

４０％

？？
５０％

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我が国の社会保障におけるIDの必要性• 我が国独特の表記の揺らぎ– （中安一幸） かずゆき⇔いっこう– 1丁目1番1号⇔１－１－１• 職業変更や転居、結婚による姓の変更などの理由により、同一人物の加入記録と認識できず、断絶や欠損が頻繁に起きた• 制度が複雑化する一方、自らの情報がどう扱われているか確認する方法がなかった– 申告の機会を逸していないかどうか– 即時に確認できないことにより、被害が拡大、救済が遅れる

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子曰、民可使由之、不可使知之～ 論語 泰伯第八の九 ～• 誤用の方がまかり通っているが– 「民に為政者の真意など説明する必要はない、ただ方針に従わしめればよい」– 「民をして、為政者の方針に従わしめることはできても、その真意までをも理解してもらうことは困難だ」• 為政者は、民を従わしめるには、一々説明など必要ないほどの信頼を得ておかねばならない• 為政者というものは、説明なく民を導いても道を誤ってはならない
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目指したもの• 為政者は、信頼されているか– そうでないなら説明の必要あり• 社会保障や税というものは、国民に一定の負担を求めるもの– 制度・運営の効率性や透明性を高め、国民の信頼を得ることが重要– 負担や給付の公平性を実感してもらうことも重要• ID基盤の整備が不可欠ながら、未だ存在しない– 事務が高効率化し、透明性が高まる– しかしいつの世も、便利な道具が発明されると、大抵、悪者の方が上手に使う
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議論のための整理• 社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会「中間取りまとめ」（2010年6月29日）• 新しい情報通信技術戦略（2010年5月11日）– 「国民本位の電子行政」「地域の絆の再生」「新市場の創出と国際展開」の三つに重点を置く。
– 「国民本位の電子行政」では、2013年までに国民ID制度を導入し、行政機関による運用状況を監視する第三者機関を創設– 民間IDとの連携可能性も検討• 「ID」が3種類ある– 利用者が「本人であること」を自己証明し、サービス機関から認証を受けるための『利用者ID』– サービス機関がサービスを行うために利用者に付番する『サービスID』– サービス機関間で利用者の情報を送受信する際に個人を表す共通通牒となる『連携用ID』

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「国民ID」

彼は、○○である
サービス

私は、○○である

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2010/12/19「国民ID」

国民ID
サービス

付番機関
本人
確認

国民ID

住民基本台帳ネットワーク
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社会保障カード（当時）で想定したコンセプト
ID情報連携システム

付番機関
個人を識別でき得る
台帳

事業所URL

個人に付番
カード発行

仮名ＩD

DS

PS

(Discovery Service)「サービスはどこ」(Personal Profile Service)「利用者（要求者）は誰」

情報保有機関WSPアプリ
ID‐WSF
ライブラリ

SAML
ライブラリ

情報保有機関側 IdP

利用者
ID‐WSF ライブラリ

仮名ＩD

サービス画面
•医療保険
•介護保険
•年金保険
•税情報
ＩｄＰ
(Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ)

SAML ライブラリ

PKIによる認証システム

ポータル機能2010/12/19

サービスＩD

サービス情報属性情報

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SAMLアサーションデータ（エンドユーザ⇔ポータル間）例（1/2）<samlp:Response xmlns:samlp="urn:oasis:names:tc:SAML:2.0:protocol" ID="s2e1e830408ce6f0af31d83b8d1153fb91999649b7"
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Copyright © 2010 By Cazzyuki Nakayasu , MHLWSAMLアサーションデータ（エンドユーザ⇔ポータル間）例（2/2）（続き）<saml:Subject><saml:NameID Format="urn:oasis:names:tc:SAML:2.0:nameid‐format:persistent" NameQualifier="http://【IdPのURL】/opensso" SPNameQualifier="http://【SP(ポータル)のURL】/opensso">3hEl5UfaagDsOlGg9+Yva9nLzg0+</saml:NameID><saml:SubjectConfirmation Method="urn:oasis:names:tc:SAML:2.0:cm:bearer"><saml:SubjectConfirmationData InResponseTo="s22a7c032914320a3dd33e011757a04c3140b41308" NotOnOrAfter="2009‐11‐20T17:40:53Z" Recipient="http://【SP(ポータル)のURL】/opensso/Consumer/metaAlias/sp"/></saml:SubjectConfirmation></saml:Subject><saml:Conditions NotBefore="2009‐11‐20T17:20:53Z" NotOnOrAfter="2009‐11‐20T17:40:53Z"><saml:AudienceRestriction><saml:Audience>http://【SP(ポータル)のURL】/opensso</saml:Audience></saml:AudienceRestriction></saml:Conditions><saml:AuthnStatement AuthnInstant="2009‐11‐20T17:30:49Z" SessionIndex="s26786b15a8d084903abc0e18a8bd0ebff772e0401"><saml:AuthnContext><saml:AuthnContextClassRef>urn:oasis:names:tc:SAML:2.0:ac:classes:PasswordProtectedTransport</saml:AuthnContextClassRef></saml:AuthnContext></saml:AuthnStatement><saml:AttributeStatement><saml:Attribute Name="urn:mace:dir:attribute‐def:title" NameFormat="urn:oasis:names:tc:SAML:2.0:attrname‐format:uri"><saml:AttributeValue xmlns:xs="http://www.w3.org/2001/XMLSchema" xmlns:xsi="http://www.w3.org/2001/XMLSchema‐instance"
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SAMLアサーションデータ（ポータル⇔情報保有機関間）例（1/2）※SOAPの<Security>要素に、WSCが主体者であるSAMLアサーションを設定している(●印)。
<S:Envelope xmlns:S="http://schemas.xmlsoap.org/soap/envelope/" xmlns:sb="urn:liberty:sb:2003‐08" xmlns:sb‐ext="urn:liberty:sb:2004‐04" xmlns:wsu="http://docs.oasis‐
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AuthenticationMethod="urn:com:sun:identity:urn:com:sun:identity:urn:liberty:security:2003‐08:null:null"><saml:Subject><saml:NameIdentifier Format="urn:liberty:iff:nameid:entityID">http://【SP(ポータル)のURL】/opensso</saml:NameIdentifier><saml:SubjectConfirmation> <saml:ConfirmationMethod>urn:oasis:names:tc:SAML:1.0:cm:holder‐of‐key</saml:ConfirmationMethod><KeyInfo xmlns="http://www.w3.org/2000/09/xmldsig#"><X509Data><X509Certificate>MIICQDCCAakCBEeNB0swDQYJKoZIhvcNAQEEBQAwZzELMAkGA1UEBhMCVVMxEzARBgNVBAgTCkNhbGlmb3JuaWExFDASBgNVBAcTC1N
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Copyright © 2010 By Cazzyuki Nakayasu , MHLWSAMLアサーションデータ（ポータル⇔情報保有機関間）例（2/2）（続き）<Transforms><Transform Algorithm="http://www.w3.org/2000/09/xmldsig#enveloped‐signature"/><Transform Algorithm="http://www.w3.org/2001/10/xml‐exc‐c14n#"/></Transforms><DigestMethod Algorithm="http://www.w3.org/2000/09/xmldsig#sha1"/><DigestValue>TWoHkEd+aMC3sQnDn0UfU2JELZc=</DigestValue></Reference></SignedInfo><SignatureValue>
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2010/12/19「国民ID」と「社会保障番号」と「納税者番号」• いずれも、住民基本台帳に照合された確実なID• 「利用者ID」と「連携用ID」は、必ずしも同一のものでなくてよい– もちろん同一でもできるが、同一でない方がリスクは少ない– 「サービスID」は既存のまま、が一応の共通理解• 本人（所持者）の記録（とサービスID）と、どう結び付けるのか– 例えば医療保険者は、個々の被保険者に付番されたはずの「国民ID」を、どのように知り得るか– 例えば4情報をもって別のサービス提供者（例えば年金保険者）に通知・・・を繰り返して、名寄せ完了後に付番– 誰がやる、何年かかる、いくらかかる• 一口に番号と言っても「社会保障」と「税」では用いられ方が異なる（と思われる）– 利用シーンとプライヴァシーリスク• 第三者機関をどうする
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住民基本台帳ネットワークシステムに係る最高裁判所判決（平成20年3月6日15:00～）の概要
【概要】
（第１審）
豊中市、箕面市、吹田市、守口市、八尾市の住民が、住基ネットへの接続等により精神的損害を被ったなどとして、損害賠償を請求した事件につき、大阪地裁判決（平成16 年2月27 日）は請求を棄却（行政側全面勝訴）。
（第２審）① 豊中市、箕面市、吹田市、守口市、八尾市に対する損害賠償請求に加え、② 箕面市の住民1 名、吹田市の住民1 名、守口市の住民２名につき、住民票コードの削除及び、③ 上記4 名に関する本人確認情報の大阪府への通知の差し止め を請求。
大阪高裁判決（平成18年11月30日）は、②について請求を認容、①及び③については、棄却した（行政側一部敗訴）。
→吹田市、守口市が上告。
【判決主文】○ 原判決中、上告人敗訴部分を破棄する。
○ 前項の部分につき、被上告人らの控訴をいずれも棄却する。
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住民基本台帳ネットワークシステムに係る最高裁判所判決（平成20年3月6日15:00～）の概要【判決概要】○ 憲法１３条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解される。
○ 住基ネットによって管理、利用等される本人確認情報は、氏名、生年月日、性別及び住所からなる４情報に住民票コードとその変更情報を加えたものにすぎない。これらはいずれも個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。
○ 住基ネットによる本人確認情報の管理、利用等は、法令等の根拠に基づき、正当な行政目的の範囲内で行われているものであり、住基ネットにシステム技術上又は法制度上の不備があり、そのために本人確認情報が法令等の根拠に基づかずに又は、正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているということはできない。
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住民基本台帳ネットワークシステムに係る最高裁判所判決（平成20年3月6日15:00～）の概要【判決概要】○ 住基法３０条の３４等の本人確認情報の保護規定は、個人情報のうち
住基ネットにより管理、利用等される本人確認情報につきその保護措置を講ずるために特に設けられた規定であり、本人確認情報については、
住基法中の保護規定が行政個人情報保護法の規定に優先して適用されると解されるべきであって、住基法による目的外利用の禁止に実効性がないとの原審の判断は、前提を誤るものである。
○ データマッチングされ、本人の予期しないときに予期しない範囲で行政機関に保有され、利用される具体的危険については、刑罰をもって禁止されていること、個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しないことなどにも照らせば、住基ネットの運用によって原審がいうような具体的な危険が生じているということはできない。
○ 行政機関が住基ネットにより住民の本人確認情報を管理、利用等する行為は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示公表するものということはできず、憲法１３条により保障された上記の自由を侵害するものではない。
○ 原審の判断には、憲法解釈の誤り及び結論に影響を及ぼすことが明らかな法令解釈の誤りがあることから、原判決は破棄を免れない。
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離脱を認めないことが合憲となった理由
1. ４情報に住民票コードとその変更情報を加えたもの。
これらはいずれも個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない
2. 個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない
3. システム技術上又は法制度上の不備があり、そのために・・・具体的な危険が生じているということはできない–––

本人確認情報の管理、利用等は、法令等の根拠に基づき、正当な行政目的の範囲内で行われている
本人の予期しないときに予期しない範囲で行政機関に保有され、利用される具体的危険については、刑罰をもって禁止されている
同じ領域に適用される一般法（個人情報保護法）と特別法（住民基本台帳法）がある場合は特別法が優先適用

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「EHR/PHR‐ID」 VS. 「住基コード」• システム上・法制上、住基ネットと同等の措置を講じても、今度は「具体的な危険がない」とまでは言えないのではないか。
– 利用範囲、関係者、ともに住基コードよりも広範になる– ID自体は秘匿性が高くないと評価できるか。

• 最高裁判決では「自己情報コントロール権」について考慮されていないのではないか。
– 原審では憲法13条は「プライヴァシーを侵害されない権利」と「本人の情報をコントロールする権利」の２つを保障、その保護を求めた• EHR制度づくりにあたって考えておくこと– 作ってからの用途拡大はなかなか難しい上、いたずらな拡大は容認されにくい– 事後救済が困難なケースが起こり得る
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Any Questions,
Comments,
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nakayasu‐cazzyuki@mhlw.go.jp
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