第2章

地域の脱炭素化の促進に向けた REPOS の整備等

本章では、再エネを促進する区域や再エネの目標の設定を支援するためのツール等、自治体による積極的な再エネ促進政策の企画立案・実施を後押しするための情報についての検討内容及び REPOS に搭載した内容を取りまとめた。
なお、ツールの基本設計、整備情報の検討に際しては、再エネの導入に先進的に取り組んでいる自治体へのヒアリングを実施し、可能な限り設計への反映を行った。
2.1

基本的事項の整理ツール等の基本設計に先立って基本的事項の整理を行った。
2.1.1

地球温暖化対策推進法の改正内容と課題の整理

改正された地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方公共団体実行計画において、再エネ利用促進等の施策の実施に関する目標の設定が位置付けられた。都道府県及び指定都市・中核市・特例市は目標の設定が義務付けられており、それ以外の市区町村については、
努力義務とされている。
また、同法改正で新たに位置付けられた地域脱炭素化促進事業に関連して、すべての市区
町村は、実行計画内に地域脱炭素化促進事業の実施を促進する区域（促進区域）を定めることが、努力義務として課されている。
一方、自治体においては、現状でも実行計画の策定が十分に進んでいない実態があり、その理由としては、担当者のマンパワー不足や専門知識不足が挙げられている。
改正地球温暖化対策推進法の概要について図 2.1-1 に、地方公共団体実行計画の策定に関して自治体が抱える課題の概要について図 2.1-2 に示した。

8

図 2.1-1 改正地球温暖化対策推進法の概要
出典：環境省,「地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会（第 1 回）」
・
「地方
公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会（第１回）」合同会合 資料 3,令和 3 年 9 月

9図 2.1-2 地方公共団体実行計画の策定に関して地方公共団体が抱える課題の概要
出典：環境省,「地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会（第 1 回）」
・
「地方
公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会（第１回）」合同会合 資料 4,令和 3 年 9 月

10

2.1.2REPOS の改修方針

上記のとおり、地域における脱炭素化の一層の加速が求められている社会的背景に鑑み、今年度業務においては、図 2.1-3 に示す平成 29 年度に設定した REPOS のコンセプト（環境に配慮した再生可能エネルギーの導入促進）は維持したまま、具体的実施方針「５．社会状
況や環境施策などの変化に合わせ、順次必要なコンテンツを追加する」に則り、特に、自治体を対象とした再エネに関する行政計画の策定支援機能を提供・強化することとした。

図 2.1-3 REPOS の基本コンセプト（平成 29 年度時点）
出典：環境省,平成 29 年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委
託業務報告書,平成 30 年 3 月

11

2.1.3

R3 年度の REPOS 改修内容（機能面）

今年度業務においては、地域の脱炭素化促進を支援することを目的として、主に以下の３点について、REPOS の機能面での改修を行うこととした。
●支援ツールの搭載
自治体の担当者が、再生可能エネルギーに関連する行政計画を効率的に策定できるよう、
改正地球温暖化対策推進法において新たに示された「地域脱炭素化促進事業の実施を促進する区域（促進区域）」及び「再エネ利用促進等の施策の実施に関する目標」の検討及び設定を支援することを目的として、以下の２つのツールを作成し、搭載することとした。
・「地域脱炭素化促進事業の実施を促進する区域（促進区域）」の検討及び設定を支援する
ツール（促進区域検討支援ツール）
・「再エネ利用促進等の施策の実施に関する目標」の検討及び設定を支援するツール（再エネ目標設定支援ツール）●自治体再エネ情報カルテの搭載
自治体の担当者が行政計画を策定する際に、地域の再生可能エネルギーに関連する各種情報を参考にする必要があるが、これまで、自治体の再生可能エネルギー関連施策や行政計
画策定状況、あるいは再生可能エネルギーのポテンシャル情報などは、各所に分散しており、確認に時間を要していた。
このため、上記の情報を一括で確認することができるよう、情報を集約し、カルテ形式に整備することとした。
●構成の見直し
上記の新たな機能の提供に伴い、利用者が必要とするメニューやツールに到達しやすくするため、ウェブサイトの構成やメニューの配置を見直すこととした。
特に、自治体向けのメニューについては、一元化して配置することとした。

12

2.1.4

自治体ヒアリング（１） ヒアリング対象自治体
REPOS 改修や搭載ツールの方向性について確認するため、過年度に REPOS を活用して行政計画を策定した自治体や、再エネに係る先進的な取組事例を有する 12 自治体にヒアリングを実施した。ヒアリングを実施した自治体の選定理由を表 2.1-1 に示す。
表 2.1-1 ヒアリングを実施した自治体の選定理由
No.
１
２

選定理由
再エネ計画策定の際に REPOS を活用した実績を有する。
地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会に委員として参画している。

３

地方公共団体実行計画（区域施策編）や再エネ関連計画を最近策定した。

４

再エネ活用によるゼロカーボン街区を設定している。若しくは検討している。

５

再エネ施策に積極的である。

６

過去に陸上及び洋上風力のゾーニングを実施したことがある。

７

過去に 3D モデルで都市スケールの太陽光発電量を推計したことがある。

８

基礎自治体の促進区域検討を支援するための取り組みを実施している。

９

都道府県、政令指定都市から町村まで、様々な自治体規模から選定。

13

（２） ヒアリング結果
ヒアリングの結果は表 2.1-2（1）～（2）に示すとおりである。
表 2.1-2（1） 自治体ヒアリングの結果
ヒアリング内容(1)促進区域検討支援ツール
について

意見の概要
需要地の情報を参照できるとよい。

促進区域検討には地域合意が重要。地域合意形成に資するツールであるとよい。
自治体独自の情報（所有者情報等）を重ねられるとよい。
REPOS のデータをダウンロードし、加工を行いたい

搭載データについて、EADAS との連携を強化してほしい。
詳細な導入実績が確認できるとよい。

再エネの民間事業等の情報を参照できるとよい。

建物の用途別に屋根面積の集計を行えるとよい。

ヒアリング結果を踏まえた対応
需要地となり得る公共施設等の地図情報を搭載した。次年度以降に需要地情報に関して機能強化を図る。
検討の結果を資料として印刷する機能を有する。ただし、レイヤーの凡例等の修正ができな
いため、次年度以降に機能強化を図る。
双方向で情報を共有できる仕組みについては、次世代 REPOS で対応予定。
一部のデータはダウンロード可能であるが、著作権上の問題が生じる情報も含まれており、全部のデータをダウンロードさせることは困難な状況である。
EADAS 搭載情報で有用なものを API 連携で表示する。表示情報や詳細な属性情報の取得については、次年度以降に機能強化を図る。
導入実績は FIT 認定情報を搭載した。それ以外の多様な導入実績情報については、次年度以降に搭載可能性を検討する。
環境影響評価手続き中の事業については、
EADAS 搭載情報を API 連携で表示する。その他の搭載情報については、次年度以降に搭載可能性を検討する。
建物の種類別に導入ポテンシャルを推計し、表示できる仕組みとした。

未利用地情報等、都道府県単位で公表されている情報を市町村単位でも閲覧できるようにしてほしい。

次年度以降に搭載可能性を検討する。

生物に関する情報（絶滅危惧種、レッドデータブック、渡り鳥に関する情報等）を参照できるよい。

次年度以降に、EADAS で搭載している動植物系のレイヤーを REPOS でも搭載することを必要に応じて検討する。

系統情報が確認できるとよい。

系統情報に関するニーズは認識しており、次年度以降の検討課題とする。

14

表 2.1-2（2） 自治体ヒアリングの結果
ヒアリング内容(2)再エネ目標
設定支援ツー
ルについて(3)自治体再エ
ネ情報カルテについて意見の概要参照する導入ポテンシャルは、現実的に導入可能な量として示してほしい。

ヒアリング結果を踏まえた対応
ポテンシャルの考え方については、本年度の検討で再定義を行った。

導入ポテンシャルや導入実績を踏まえて、
再エネ種ごとに目標を検討する手法は妥当であると考える。
目標検討時に導入ポテンシャルと積上げ
量のギャップをいかに埋めるかが課題だと感じている。
促進区域を設定する上で、どのくらいの電力需要があるかを把握したい。

再エネ目標設定支援ツールでは、電気使用量
や導入ポテンシャルを参考としながら、導入見込み量を積み上げることができる仕組みとした。

導入ポテンシャルに基づき再エネを導入した場合に想定される CO2 削減量を確認できるとよい。
太陽光を設置する公共施設を手作業で抽出しているため、建物の属性を把握したい。
風力発電機の出力規模に合わせた補正ができるような機能があるとよい。
市町村単位の太陽光（土地系）ポテンシ
ャル、バイオマスのポテンシャルを公表してほしい。
周辺の市町村の情報を参照したい。

再エネ導入に伴う事業概算費用が算出できるとよい。
太陽光（建物系）のポテンシャルについて、公共系として集計すると市の施設のポテンシャルが分かりにくいため、公共施設のみで集計できるとよい。
市区町村ごとの電力使用量が算出できるとよい。
(4)その他REPOS の使い方の研修だけでなく、事業展
開への活かし方について詳しく知りたい。
実行計画について、各市町村による先進事
例やゼロカーボンに向けた取組などを一覧表にしたものがあるとよい。
再エネ促進のため、直近の補助事業と 5 年
10 年先の補助事業の方針を確認できるよ
うにしてほしい。

15

電力需要の情報の必要性については課題として認識しており、次年度以降も引き続き搭載
について検討を行う予定である。
再エネ目標設定支援ツールで検討した再エネ
導入量に応じた CO2 削減量を表示する機能を搭載した。
公共施設（官公庁や病院等）についての導入
ポテンシャルを推計し、その結果を自治体再エネ情報カルテにも反映した。
次年度以降に機能強化を検討する。

太陽光（土地系）については市町村単位で導入ポテンシャルの推計を行った。バイオマスのポテンシャルは来年度以降に搭載を検討する。
自治体再エネカルテを整備することとした。
また、自治体別集計マップに、ポテンシャルや導入実績を自治体単位で面的に表示する機能を追加することとした。
次年度以降の検討課題とする。

建物区分ごとに太陽光（建物系）の導入ポテ
ンシャルの推計を行い、自治体再エネ情報カルテの詳細版（太陽光）において、公共施設の導入ポテンシャルを確認できる仕組みを構築した。
都道府県別の電気使用量を各部門の活動量で按分して算出された値であるが、自治体再エ
ネカルテ上で確認できるようにした。
詳細な使い方を示した利用解説書を搭載した。次年度以降に、REPOS の活用事例等も紹介することを予定している。
先行事例に関する情報について次年度以降に検討すること予定している。
次年度以降の検討課題とする。

2.1.5

地域脱炭素化の促進に対する REPOS の支援内容

今年度新たに搭載する２種類のツールや自治体再エネ情報カルテについては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」に限らず、再生可能エネルギーに関連する行政計画の策定や各種施策の検討を行う際にも活用することが可能である。
参考として、「地方公共団体実行計画（区域施策編）」において、REPOS を活用することで直接的に支援が可能な内容について、図 2.1-4 に示すとおり整理した。図中、再生可能エ
ネルギーに関連する記載内容を青字で、その中でも REPOS で直接的に支援が可能と考えられる内容について黄色塗りつぶしで示した。

地
方
公
共
団
体
実
行
計
画
（
区
域
施
策
編
）

一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体の実行計画の実施に関し必要な事項
改正温対法第二十一条第１項、第２項

一 地域脱炭素化促進事業の目標

その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策に関する事項

二 地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（促進区域）

三 促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類及び規模一 再生可能エネルギーの利用促進
二 事業者・住民の削減活動促進

四 地域脱炭素化促進施設の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組に関する事項

三 地域環境の整備
四 循環型社会の形成

五 地域脱炭素化促進施設の整備と併せて実施すべき次に掲げる取組に関する事項
イ 地域の環境の保全のための取組
ロ 地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組

五 前各号に規定する施策の実施に関する目標
改正温対法第二十一条第3項

改正温対法第二十一条第5項

図 2.1-4 地方公共団体実行計画（区域施策編）の記載事項と REPOS での支援内容

16

2.2

再エネを促進する区域や再エネの目標の設定を支援するための情報整備

本業務と並行して行われた地球温暖化対策の推進に関する法律改正案の運用方針の検討
状況や自治体ヒアリングの結果を考慮して、再エネを促進する区域や再エネの目標の設定を支援するための情報整備に関する基本設計を行った。
2.2.1

支援ツールの基本設計（１） 促進区域検討支援ツールの基本設計
促進区域の考え方の整理①

促進区域のイメージ促進区域の設定について、「地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会」において促進区域等の設定の基本的な考え方とともに、促進区域のイメージの参考例として「1. 広域的ゾーニング型」、「2. 地区・街区指定型」、「3. 公有地・公共施設活用型」、「4. 民間事業提案型」の 4 種類のイメージが示された。

図 2.2-1 促進区域のイメージ（参考例）
出典：環境省,「地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会（第 4 回）」
・
「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会（第 4 回）
」合同会合 資料 2,令和 3 年 12 月

17

②

基本設計の前提とした促進区域のパターン区分
促進区域の基本的な考え方及びイメージに基づいて、REPOS において提供する情報と機能の観点から、表 2.2-1 に示すとおり、促進区域のパターン区分を行った。
また、これらのパターン区分に基づいて、表 2.2-2 に示すとおり、想定される促進区域の設定方法及び支援ツールで必要な情報と機能についての検討を行った。
なお、検討については、現行の REPOS に搭載されている情報の中で、促進区域の設定のイメージがしやすい太陽光発電と風力発電を対象として行った。
表 2.2-1 促進区域のパターン区分
パターン区分パターン 1パターン 2

実行計画策定段階で、具体的な地域脱炭素化促進事業の想定が無い区域に対して、促進区域を設定するパターン（≒広域的ゾーニング型）【1-1】将来の導入拡大を見据え、比
較的広範囲
で設定

促進区域の
イメージ※
1
（2、3）

【1-2】早期の事業化を目指し、比較
的狭い範囲で設定

実行計画策定段階で、具体的な地域脱炭素化促進事業の候補となる事業が想定される区域に対して、促進区域を設定するパターン（≒民間事業提案型）

4
（2、3）

考え方
・REPOS 上で提示する簡易ゾーニ
グ（※）の結果から、今後、一以上の地域脱炭素化促進事業を実施することが適当（あるいは、一以上の地域脱炭素化促進事業を実施できる可能性が高い）と考えられる区
域を、促進区域として設定する。
【※簡易ゾーニングの考え方】
開発不可区域、開発注意区域、開発好条件区域等を設定し、エネルギ
ー種別に促進区域の候補地を表示する。
・既存の計画等（※）によって示されている内容から、今後、一以上の地域脱炭素化促進事業を実施することが適当（あるいは、一以上の地域脱炭素化促進事業を実施できる可能性が高い）と考えられる区域
を、促進区域として設定する。

【※既存の計画等の例】
・ゼロカーボンビジョン、再エネ
計画
・計画中の再エネ事業の事業計
画
・環境影響評価図書
・各種ゾーニング結果
・農産漁村再生可能エネルギー法基本計画 等※「促進区域のイメージ」は、図 2.2-1 に示す各イメージに対応している。
（ ）は部分的に対応していることを示す。

18

表 2.2-2（1）想定される促進区域の設定方法及び支援ツールで必要な情報と機能①（太陽光（建物系））
項目
促進区域の範囲の設定方針
促進区域の範囲
設定方法

地域脱炭素化促進事業の範囲（事業地）
設定方法
促進区域の描画に必要な情報(規制情報以外)
促進区域の範囲の描画イメージ（図化縮尺）

計測ツール、抽出ツールで取得
したい情報（導入見込み量を推計するための情報）
法施行検討会資料で示された促進区域のイメージとの対応パターン１（既存の事業計画情報が無い状態での区域検討）
パターン１－１
パターン１－２
将来の導入拡大を見据え 早期の事業化を目指し、比比較的広範囲で設定
較的狭い範囲で設定
ポテンシャルの高いエリアを参考にゆるやかな範
囲を設定
促進区域の範囲内で、行政
境界、都市計画境界、地番境界から範囲を設定（図示、若しくは名称）

太陽光（建物系）ポテンシ
ャルマップ（500m メッシ
ュ）
ポテンシャルの高いエリアを参考に行政境界等に沿って範囲を描画（1/2.5 万～1/10 万）・範囲に含まれるメッシ
ュのポテンシャル値

広域的ゾーニング型

今年度に対応可能
REPOS での
対応方針

パターン２
（既存の事業計画を基にした区域の検討）
早期の事業化を目指し、既存の事業計画を有する場
所を参考に設定
行政境界、用途地域、地番 既存の事業計画の範囲、ま情報、建物（屋根）の境界、 たは、既存の事業計画を含町丁目等の特定の境界線 む範囲（若しくは一部含むに沿った範囲を設定範囲）で設定促進区域と同一、もしくは 促進区域と同一、もしくは
行政境界、都市計画境界、 既存の事業計画範囲（もし地番境界、個別建物情報か くは修正した範囲）をもとら設定に、行政境界、都市計画境
界、地番、個別建物情報から設定
行政境界、都市計画境界、 既存計画の位置情報、行政
地番、個別建物情報
境界、都市計画境界、地番、
個別建物情報建物情報をもとに、事業化 既存計画の位置情報をもがしやすい範囲を都市計 とに、都市計画境界等に沿画境界等に沿って描画って描画（1/1 千～1/1 万）（1/1 千～1/5 千）・描画範囲の面積（任意の ・範囲に含まれる建物の範囲）
屋根面積・範囲に含まれる建物の ・範囲に含まれる地番情
屋根面積報（個別地番の名称、地番・範囲に含まれる地番情 数）報（個別地番の名称、地番 ・範囲に含まれる建物が数）
有する導入ポテンシャル・範囲に含まれる建物が有する導入ポテンシャル
地区・街区指定型
地区・街区指定型
民間事業提案型
民間事業提案型（公有地・公共施設活用 （公有地・公共施設活用型）型）
今年度に一定程度対応可 既存計画の情報収集が必能要なので今年度の対応不※都市計画情報の参照や、 可境界線に沿った精度の高い描画、地番情報の取得は今年度の対応不可

19表 2.2-2（2）想定される促進区域の設定方法及び支援ツールで必要な情報と機能②（太陽光（土地系））
項目
促進区域の範囲の設定方針

促進区域の範囲
設定方法

地域脱炭素化促進事業の範囲（事業地）
設定方法
促進区域の描画に必要な情報(規制情報以外)
促進区域の範囲の描画イメージ（図化縮尺）

計測ツール、抽出ツールで取得
したい情報（導入見込量を推計するための情報）

法施行検討会資料で示された促進区域のイメージとの対応パターン１（既存の事業計画情報が無い状態での区域検討）
パターン１－１
パターン１－２
将来の導入拡大を見据え 早期の事業化を目指し、比比較的広範囲で設定
較的狭い範囲で設定
行政境界、都市計画区域を参考にゆるやかな範囲を設定

促進区域の範囲内で、行政
境界、地番境界から範囲を設定
行政境界、都市計画区域

行政境界、都市計画区域に沿って範囲を描画（1/5 千～1/2.5 万）・描画範囲に含まれる農地面積、ため池面積
・描画範囲に含まれるため池等が有する導入ポテ
ンシャル

広域的ゾーニング型

パターン２（既存の事業計画を基にした区域の検討）
早期の事業化を目指し、既存の事業計画を有する場
所を参考に設定
地目（筆ポリゴン）、ため 既存の事業計画の範囲、ま池、市有地などの境界、町 たは、既存の事業計画を含
丁目等の特定の境界線に む範囲（若しくは一部含む
沿った範囲を設定範囲）で地番情報をもとに設定（主に民間の計画が想定される）促進区域と同一、もしくは 促進区域と同一、もしくは
行政境界、地番境界から設 既存の事業計画範囲（もし定
くは修正した範囲）をもとに、地番境界から設定
筆ポリゴン、ため池位置、 既存計画の位置情報、筆ポ
地番、空中写真
リゴン、ため池位置、地番、
空中写真
筆ポリゴン、空中写真・地 既存計画の位置情報をも
形図・地図（対象地を判読 とに描画して）をもとに対象範囲を （1/1 千～1/5 千）
描画（1/1 千～1/1 万）・描画範囲の面積（任意の ・描画範囲の面積
範囲）・範囲に含まれる地番情・描画範囲内に含まれる 報（個別地番の名称、地番
筆情報（個別筆の ID、
筆数、 数）面積）、ため池情報（名称、 ・描画範囲に含まれるた面積）
め池等が有する導入ポテ
・範囲に含まれる地番情 ンシャル
報（個別地番の名称、地番
数）
・描画範囲に含まれるため池等が有する導入ポテ
ンシャル
地区・街区指定型
民間事業提案型
公有地・公共施設活用型
民間事業提案型

今年度に一定程度対応可能※都市計画情報の参照や、 ※都市計画情報や筆情報、境界線に沿った精度の高 ため池の名称、地番情報のい描画は今年度は対応不 参照や、境界線に沿った精度の高い描画は今年度は可
対応不可
今年度に対応可能

REPOS での対応方針

20

EADAS との API 連携によって環境影響評価の事業地
情報を参照できるため、今年度に一定程度対応可能※都市計画情報や筆情報、ため池の名称、地番情報の参照や、境界線に沿った精度の高い描画は今年度は対応不可

表 2.2-2（3）想定される促進区域の設定方法及び支援ツールで必要な情報と機能③（風力（陸上風力））項目
促進区域の範囲の設定方針

促進区域の範囲
設定方法

地域脱炭素化促進事業の範囲（事業地）
設定方法
促進区域の描画に必要な情報(規制情報以外)
促進区域の範囲の描画イメージ（図化縮尺）
計測ツール、抽出ツールで取得
したい情報（導入見込量を推計するための情報）
法施行検討会資料で示された促進区域のイメージとの対応REPOS での
対応方針

パターン１
（既存の事業計画情報が無い状態での区域検討）
パターン１－１
パターン１－２
将来の導入拡大を見据え 早期の事業化を目指し、比比較的広範囲で設定
較的狭い範囲で設定

パターン２（既存の事業計画を基にした区域の検討）
早期の事業化を目指し、既存の事業計画を有する場
所を参考に設定
既存の事業計画の範囲、または、既存の事業計画（環境影響評価の事業実施想
定区域等）を含む範囲（若しくは一部含む範囲）を地
形情報、地番情報をもとに設定促進区域と同一、もしくは既存の事業計画範囲（若し
くは修正した範囲）をもとに設定（範囲に含まれる地番情報を取得）既存計画の位置情報、風況
マップ、行政境界、地形図

好風況のエリアもしくはポテンシャルのレイヤーを参考にゆるやかな範囲を設定（脱炭素化事業については、省令に基づく指定基準を除外する旨を注釈する）（民間事業者の立地検討後）促進区域の範囲内で設定（範囲に含まれる地番情報を取得）

好風況のエリアから開発不可条件のエリアが含まれない範囲を（民間事業者
協力を得ながら）地形情報
を参考に設定風況マップ、行政境界、地形図

風況マップ、行政境界、地形図

ポテンシャルのレイヤーを参考に好風況エリア、行政境界等に沿って範囲を描画（1/5 万～1/10 万）既存計画の位置情報をもとに描画（1/1 万～1/2.5 万）・描画範囲の面積（好風況
エリアの面積）・範囲に含まれるメッシ
ュのポテンシャル、範囲の平均風速

好風況かつ事業性が高いをエリアをもとに、規制情報、行政境界、地形に沿って範囲を描画（民間事業者の協力が必要）（1/1 万～1/5 万）・描画範囲の面積
・範囲の平均風速・範囲に含まれる地番情報（個別地番の名称、地番
数）

広域的ゾーニング型

民間事業提案型

民間事業提案型

今年度に対応可能

今年度に一定程度対応可能

EADAS との API 連携によって環境影響評価の事業地
情報を参照できるため、今年度に一定程度対応可能※地番情報の参照や、境界線に沿った精度の高い描画は今年度は対応不可（民間事業者の立地検討後）促進区域の範囲内で設定（範囲に含まれる地番情
報を取得）※地番情報の参照や、境界線に沿った精度の高い描画は今年度は対応不可

21・描画範囲の面積・範囲に含まれる地番情報（個別地番の名称、地番数）

「地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定過程及び「地域脱炭素化促進事業」の認定過程における本ツールの位置づけ「地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定過程及び「地域脱炭素化促進事業」の認定過程における、本ツールの位置づけと役割について、手順に沿って整理した。
本ツールは、自治体が促進区域の検討を支援するツールであることから、ツールのアウト
プットは促進区域の候補となる区域（促進区域（候補区域））であり、ツールを用いて検討した促進区域（候補区域）に基づいて、自治体内で議論が行われ、促進区域が決定されるものと想定して設計した。
本ツールによる促進区域（候補区域）の検討は、REPOS の特性や提供機能等の観点から、
基本的に、表 2.2-2 に示したパターン 1 に基づいて行われることを想定している。ただし、
表 2.2-2 に示したパターン 2 に基づく検討についても部分的に対応することが可能である。
加えて、本ツールによる検討の結果を、資料として協議会等に提示することも想定している。

事業者等（民間、市町村等）

自治体
地方公共団体実行計画の策定・見直し「促進区域」の検討の開始
REPOSで支援

地域の再エネポテンシャルの確認
パターン１「促進区域（候補区域）」の検討

REPOSで一部支援
パターン２

事業の構想

【備考1】
・本ツールを利用することで、「促進区域」の設定に際して、区域内で実施が想定される地域脱炭素化促進事業の規模（導入量）の目安を把握することが可能となる。
・本ツールは、自治体が「促進区域（候補区域）」を検討し、「促進区域」を決定するプロセスを支援するためのツールとして位置付ける。ただし、自治体によっては「促進区域（候補区域）」をそのまま「促進区域」として採用することも想定される。
【備考2】本ツールは、事業者（民間企業に加え、市町村等を含む）が、事業計画等を検討する際にも参照することが可能である。

自治体ごとに考慮すべき事項の考慮
REPOSで一部支援協議会等における議論【備考3】自治体ごとに考慮すべき事項の例
・自治体独自の条例等による規制区域
・地域との協議事項
等「促進区域」の決定

地方公共団体実行計画の策定・公表「地域脱炭素化促進事業計画」の審査「地域脱炭素化促進事業計画」の立案「地域脱炭素化促進事業計画」の認定「地域脱炭素化促進事業計画」の実施【備考4】本ツールによる検討結果を印刷等でアウトプットすることで、協議資料等として使用することが想定される。

図 2.2-2 地方公共団体実行計画（区域施策編）における促進区域の検討手順及び「地域脱炭素化促進事業」の認定手順における本ツールの位置づけ

22

本ツールに搭載する機能
本ツールに搭載する基本機能について、表 2.2-3 に整理した。
次年度以降、ツール実装後のユーザーの利用状況や意見等を踏まえて、必要な機能についての追加・強化を図る計画とする。
表 2.2-3 促進区域検討支援ツールに搭載する機能（令和 3 年度）
ユーザーニーズ・ユースケース
促進区域（候補区域） 区域の描画
の検討
区域の表示

ツールの機能任意の区域の描画
任意の描画範囲の出力
表示範囲の拡大
描画範囲の読み込み

区域の編集

描画範囲の編集促進区域（候補区域）内の属性情報の取得

描画範囲の面積計測
描画範囲内のレイヤ属
性値の取得・集計

促進区域（候補区域）に係る資料作成支援

枠線の種類・太さの変
更背景図の追加
自治体の全域表示

その他

画面内でのエネルギー
種の切り替え（参考）次年度以降に機能強化を予定する項目
・対象とするエネルギー種の拡大（中小水力、地熱等）
・描画・表示・編集機能の強化
・属性情報の取得機能の強化
・API 連携の強化
・資料作成機能の強化

23

内容
現行 REPOS に搭載済み
現行 REPOS に搭載済み（json、kml
形式）
建物が識別できる程度の縮尺まで表示範囲を拡大する
REPOS で描画・出力（保存）した区域、あるいはユーザーが独自に用意した区域を REPOS 上に読み込む機能※搭載する場合、現行 REPOS では
ファイル形式に制約あり
REPOS 上で描画した範囲の形状の修正を行う現行 REPOS に搭載済み
ツールに搭載・表示されているレイヤについて、描画範囲に含まれる要素の属性情報を取得・集計する機能※API 連携レイヤ属性の取得・集計は不可
区域の描画時に、区域線の種類・太さ・色を変更する
背景図に赤色立体地図等を掲載
する
任意の自治体の範囲を全域で表示する
一つの画面（ウェブ GIS）上で、エネルギー種を切り替える機能※現行 REPOS はエネルギー種毎に別画面で表示本ツールによる促進区域（候補区域）の検討手順
本ツールを用いた促進区域（候補区域）の検討手順について、以下のとおり想定した。
なお、促進区域検討の過程で本ツールを用いて取得・整理した情報については「再エネ目標設定支援ツール」に入力し、目標検討の結果も比較しながら区域の検討を行うことも想定される。ただし、ツールによって取得・整理した情報（面積、風速等）は、手入力で再エネ
目標設定支援ツールに入力することを想定する。
■手順① ツール上に促進区域（候補区域）の検討に関連する情報※1 を表示する。
・パターン１：ポテンシャル情報、風況、規制条件 等・パターン２：既存の発電事業計画や再エネ計画で設定されている区域

等※2※1 搭載情報の詳細は「1.2.2 支援ツール搭載情報の検討」に掲載した。
※2 現行 REPOS では、環境アセスメント手続中の事業区域のみ表示が可能である。

■手順② ツール上で、促進区域の候補となる任意の区域を描画する。
■手順③ 描画した任意の区域について、区域内に存在する各レイヤーの属性情報をツールの情報表示の機能を用いて読み取ることによって、任意の区域において導入が期待される再生可能エネルギー事業の規模（対象面積、導入ポテンシャル）や規制情報等を確認する。
■手順④ ③の結果を踏まえて、必要に応じて区域の見直し（再描画）を行う。
（以後、
繰り返し。
）
■手順⑤「促進区域（候補区域）」を決定する。
■手順⑥ 印刷機能等を用いて、ツールによる検討結果を協議会等で提示し、促進区域設定に関する議論を行う。

促進区域検討支援ツール

再エネ目標設定支援ツール

図 2.2-3 「促進区域検討支援ツール」と「再エネ目標設定支援ツール」の連携イメージ※各ツールの詳細は、後述のとおりである。

24

ユースケース
本ツールの検討にあたり、想定されるユースケースについて、対象とするエネルギー種ごとに、表 2.2-1 及び表 2.2-2 に示したパターン別に整理した。
なお、以下に示すイメージ図は検討段階で作成したものであり、実際に設計・搭載するツールとは内容が異なることに留意されたい。
①

太陽光発電（建物系）
太陽光発電（建物系）については、表 2.2-4 及び図 2.2-4 に示すとおり、主にパター

ン 1-1 及びパターン 1-2 に基づく設定が行われるものと想定した。
表 2.2-4 促進区域の設定方法の想定（太陽光発電（建物系））

項目

促進区域の範囲設定方法

想定パターンパターン 1（既存の事業計画情報が無い状態での区域の検討）
パターン 1-1
パターン 1-2
将来の導入拡大を見据え早期の事業化を目指し、比較的広範囲で設定
比較的狭い範囲で設定
ポテンシャルの高いエリアを参考に 行政境界、用途地域、地番情報、建ゆるやかな範囲を設定する。
物（屋根）の境界、町丁目等の特定の境界線に沿った範囲を設定する。

導入ポテンシャルが高い中心区域を範囲指定

名称：促進区域候補 太陽光（建物系）
描画した面積：7[km2]
ポテンシャル合計：100[kW/km2]
促進区域（候補区域）

図 2.2-4(1)促進区域の設定方法の想定イメージ（太陽光発電（建物系）：パターン 1-1）25

促進区域（候補区域）

医療施設

教育施設

教育施設
庁舎等

防災施設
名称：促進区域候補 太陽光（建物系）
描画した面積：0.5[km2]
建物区分ごとの面積
医療施設：0.1[km2]
教育施設：0.45[km2]
庁舎等：0.05[km2]

図 2.2-4(2)促進区域の設定方法の想定イメージ（太陽光発電（建物系）：パターン 1-2）

26

②

太陽光発電（土地系）
太陽光発電（建物系）については、表 2.2-5 及び図 2.2-5 に示すとおり、パターン 1-

1、パターン 1-2 及びパターン 2 に基づく設定が行われるものと想定した。
表 2.2-5 促進区域の設定方法の想定（太陽光発電（土地系））

項目

想定パターンパターン 1（既存の事業計画情報が無い状態での区域の検討）
パターン 1-1
パターン 1-2
将来の導入拡大を見据
え比較的広範囲で設定促進区域の範囲設定方法

ポテンシャルの高いエリアを参考にゆるやかな範囲を設定する。

：ため池
：農地
：遊休農地
：留意が必要なエリア：需要地情報：系統情報

早期の事業化を目指し、比較的狭い範囲で設定
行政境界、用途地域、地番情報、建物（屋根）の境界、町丁目等の特定の境界線に沿った範囲を設定する。

パターン２（既存の事業計画を基にした区域の検討）
早期の事業化を目指
し、既存の事業計画を有する場所を参考に設定
既存の事業計画の範囲、または、既存の事業計画を含む範囲（若しくは一部含む範囲）で地番情報をもとに設定する。

名称：促進区域候補 太陽光（土地系）
描画した面積：0.5[km2]
描画範囲に含まれる農地面積：0.05[km2]
描画範囲に含まれるため池面積：0.002[km2]促進区域（候補区域）

図 2.2-5(1)促進区域の設定方法の想定イメージ（太陽光発電（土地系）：パターン 1-1）

27

：ため池
：農地
：遊休農地
：留意が必要なエリア：需要地情報：系統情報

名称：促進区域候補 太陽光（土地系）
描画した面積：0.5[km2]筆情報：
・個別筆のID：12252
・筆数：1
・面積：0.5[km2]・範囲に含まれる地番情報：
・個別地番の名称： 〇山
・地番数：1

促進区域（候補区域）

図 2.2-5(2)促進区域の設定方法の想定イメージ（太陽光発電（土地系）：パターン 1-2）

保安林

名称：促進区域候補 太陽光（土地系）
促進区域面積：2.5[km2]確認後差し替え予定
区域内の留意エリア：保安林、…

需要地

促進区域（候補区域）

図 2.2-5(3)促進区域の設定方法の想定イメージ（太陽光発電（土地系）：パターン 2）28

③

風力発電（陸上）
風力発電については、表 2.2-6 及び図 2.2-6 に示すとおり、パターン 1-1、パターン

1-2 及びパターン 2 に基づく設定が行われるものと想定した。
表 2.2-6 促進区域の設定方法の想定（風力発電（陸上））項目

促進区域の範囲設定方法

想定パターンパターン 1（既存の事業計画情報が無い状態での区域の検討）
パターン 1-1
パターン 1-2

パターン２（既存の事業計画を基にした区域の検討）

将来の導入拡大を見据
え比較的広範囲で設定

早期の事業化を目指し、比較的狭い範囲で設定

好風況のエリアもしく
はポテンシャルレイヤ
ーを参考にゆるやかな範囲を設定する。
（地域
脱炭素化促進事業については、省令に基づく指定基準を除外する旨を注釈する）

好風況のエリアから開発不可条件のエリアが含まれない範囲や注意が必要なエリアを避けたエリアを（民間事業者協力を得ながら）地
形情報を参考に設定する。

早期の事業化を目指
し、既存の事業計画を有する場所を参考に設定
既存の事業計画の範囲、または、既存の事業計画（環境影響評価の事業実施想定区域等）
を含む範囲（若しくは一部含む範囲）を地形
情報、地番情報をもとに設定する。

名称：促進区域候補B
促進区域面積：11[ha]区域内平均風速：7.2[m/s]
区域内の留意エリア：土砂災害危険個所、…

名称：促進区域候補A
促進区域面積：13[ha]区域内平均風速：6.5[m/s]
区域内の留意エリア：保安林、山地災害地区区域、…

促進区域（候補区域）A
促進区域（候補区域）B

図 2.2-6(1)促進区域の設定方法の想定イメージ（風力発電（陸上）：パターン 1-1）

29

名称：促進区域候補
促進区域面積：7[ha]区域内平均風速：6.8[m/s]
区域内の留意エリア：土砂災害危険個所、…

促進区域（候補区域）

図 2.2-6(2)促進区域の設定方法の想定イメージ（風力発電（陸上）：パターン 1-2）

名称：促進区域候補
促進区域面積：8[ha]区域内平均風速：7.3[m/s]
区域内の留意エリア：
崩壊土砂流出危険地区（民有林）、山腹崩壊危険地区（民有林）、…

促進区域（候補区域）

図 2.2-6(3)促進区域の設定方法の想定イメージ（風力発電（陸上）：パターン 2）30

本ツールで対象とするエネルギー種検討の過程において、促進区域の設定方法についての具体的な方針が定まっていなかったことから、今年度に本ツールの対象とするエネルギー種については、発注者と協議の上、上記の検討を行った「太陽光発電（土地系）」、「太陽光発電（建物系）」と「風力発電（陸上）」に限定することとした。
他のエネルギー種については、次年度以降にツールへの搭載を検討する。

31

（２） 再エネ目標設定支援ツールの基本設計
再エネ目標設定支援ツールの基本設計を行った。
再エネ目標の検討方法に関する調査①

調査手法
先進事例をもとに自治体での再エネ目標の検討方法を整理した。参考とした資料一覧を

表 2.2-7 に示す。
表 2.2-7 参考資料一覧
資料名地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料 Ver.1.0
域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会・地方公共団体実行計画策定・実施マニ
ュアルに関する検討会資料
自治体排出量カルテ
再生可能エネルギー・省エネルギー計画
大熊町ゼロカーボンビジョン
浜松市エネルギービジョン
会津若松市第 2 期環境基本計画（改訂版）

②

出典元

出典年月

環境省

令和 3 年 3 月

環境省

令和 3 年度に 4 回開催

環境省
宮城県
福島県大熊町
静岡県浜松市
福島県会津若松市

令和 3 年 3 月
平成 30 年 10 月
令和 3 年 2 月
令和 2 年 4 月
平成 31 年 3 月

調査結果「地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料」

で示されている再エネ目標の設定プロセスを図 2.2-7 に示す。
再エネ目標の設定において、自治体は現状の導入実績やポテンシャルを踏まえた区域内の再エネ導入可能量の把握をすることとしている。また、再エネの導入可能量の把握と併せて、国や都道府県の再エネ導入目標、ゼロカーボンといった全体目標の把握や目標指標（設
備容量、再エネ自給率等）の検討をすることとしている。
再エネ目標を設定している自治体の目標検討方法及び目標指標を表 2.2-8 に整理した。
再エネ目標は、ポテンシャルやこれまでの導入状況等に基づいて設定されている事例が見られた。また、目標指標は、設備容量、年間発電電力量、一次エネルギー・電力供給量に占める再エネ発電電力量の割合で設定されている事例が見られた。

32

図 2.2-7 再エネ目標の設定プロセス
出典：地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実況方策に係る参考資料
境省,R3

Ver.1.0,環表 2.2-8 自治体の再エネ目標検討方法、目標指標
自治体名・資料名

宮城県「再生可能エネル
ギー・省エネルギー計画」

福島県大熊町「大熊町ゼロカー
ボンビジョン」

静岡県浜松市「浜松市エネルギービジョン」

福島県「会津若松市第 2期環境基本計画（改訂版）」

再エネ目標の検討方法
REPOS の導入ポテンシャル、過年度の再エ
ネ導入状況及びその課題、今後の施策効果量などを踏まえて、導入の低位～高位ケースを検討。
系統連系の接続、各種技術革新、稼働までのリードタイム等の課題が解消されていることを目標条件の前提としている。
期待可採量及び利用可能量を推計して町内の導入ポテンシャルを推計。推計条件の基
礎情報や係数などは REPOS も参考。
ゼロカーボンに向けて 4 つの長期的な将来シナリオを設定。再エネの導入も 4 つのシ
ナリオに合わせて設定。
各シナリオにおける将来 CO2 削減量を試算し、2040 年にゼロカーボンを実現するシナリオを目標としている。
再エネの賦存量を推計。賦存量をもとに、社会的な条件や現実性を考慮して導入可能量を推計。
これまでの導入実績と今後の導入予測を踏まえて導入目標を設定。
再生可能エネルギー等導入ロードマップでは導入可能量を踏まえてエネルギー別の導入目標を設定。風力発電については、ゾー
ニングを実施し、環境影響評価の手続きが進んでいる案件があることから、目標年までに見込まれる発電出力、発電量を導入目標に追加している。
目標年度までの BAU(Business As Usual)と施策対策後の 2 つのケースで再エネ導入量を推計。BAU では、基準年度以降に稼働、あるいは稼働が決定している再エネの導入量としている。

33

再エネに関する目標指標
・再エネ導入量(TJ)※再エネ電気、再エネ熱を含む。エ
ネルギー種ごとに導入目標を設定。
・電力自給率(%)※県内の電気消費量のうち、再エネが占める割合を示す。なお、電気消費量は東北電力の宮城県内の販売電力量を示す。
・再エネ導入量（MW）※発電規模や各設備の設置場所、地域共生などは今後確認するとしている。

・電力自給率（%）※市内に立地する再エネ等の年間発電量／市内の年間総電力使用量
・エネルギー導入量（年間発電電力量）
・省エネルギー目標（使用電力量削減目標）※上記の電力自給率の目標を達成するために、総電力使用量を削減。
・エネルギー別導入目標（MWh/年、kW）・再エネ導入量(TJ、kW)※再エネ電気、再エネ熱を含む。エ
ネルギー種ごとに導入目標を設定。
・一次エネルギーに占める再エネの供給量の割合（％）

目標検討の考え方の整理「１）再エネ目標の検討方法に関する調査」を踏まえて、図 2.2-8 のとおり目標検討の考え方を整理した。

現状の把握•現状の再エネ導入実績の把握•ポテンシャルの把握（区域内で導入に向いている再エネ及びその量）•目標年度までに見込まれる導入量の検討•電気使用量に占める再エネ導入量の比率を設定
導入見込み量 •導入見込み量を積上げ
の検討

再エネ目標

•再エネ目標を複数の指標で確認•再エネ導入量•電気使用量に対する再エネ導入量の比率•導入ポテンシャルに対する再エネ導入量の比率

図 2.2-8 目標検討の考え方のフロー
ツールの基本的な考え方「２）目標検討の考え方の整理」を踏まえ、再エネ目標設定支援ツールの基本的な考え方
を表 2.2-9 に整理した。３つの視点から基本的な考え方を整理した。
なお、現段階では目標設定に関する方法論が確定していないことから、ユーザーが柔軟に計算方法等の修正が行うことができるよう、エクセルシートでツールを作成し、システムから提供する方式を採用した。
表 2.2-9 再エネ目標設定支援ツールの基本的な考え方
視点①操作性の視点②目標の検討方法の視点③目標設定のための搭載情報の視点基本的な考え方・自治体の担当職員でも容易に扱えるようなシンプルなつくり
・ユーザサイドで入力データやパラメータを変更しやすい仕組み
・算定結果をそのまま印刷して使用できるデザイン
・積上げとバックキャスト（電気使用量に対する再エネの比率）の両方法
で導入見込み量を検討できるような仕組み
・数値情報（導入ポテンシャル、導入実績等）、空間情報（促進区域検討
支援ツールを利用）をもとに導入見込み量を検討
・多様な目標指標に柔軟に対応できる仕組み‐目標年度の再エネ導入設備容量‐目標年度の再エネ導入による年間発電電力量‐電気使用量・導入ポテンシャルに対する再エネ導入量の比率
・目標検討に役立つ情報をユーザが自ら取得する必要がないように、ツー
ル上に情報を搭載。
（導入ポテンシャル、導入実績、電気使用量）

34

促進区域検討支援ツールとの連携
再エネを促進するエリアを検討した結果を再エネ目標に反映できるよう、促進区域検討
支援ツールと連携できるような仕組みを構築することとした。両ツールの連携のイメージ
を図 2.2-9 に示す。
導入が期待されるエリアでの導入ポテンシャルを再エネ目標設定支援ツールに入力する。
太陽光（建物系）○○kW・・・

再エネ目標
設定支援ツール
太陽光：○○MW
風力：○○MW

図 2.2-9 促進区域検討支援ツールと再エネ目標設定支援ツールの連携イメージ
再エネ目標設定支援ツールのシート
再エネ目標設定支援ツールのシートを図 2.2-10（1）～（6）に示す。ツールはエクセルで提供し、4 つのシートに分けて構成した。
■「はじめに」「はじめに」のシートは、再エネ目標設定支援ツールの概要説明、各シートの概要を説明するシートである。
（図 2.2-10(1)）■「再エネ目標検討シート」（以下、「検討シート」）「検討シート」は、導入見込み量を検討するシートで、電気使用量に対する再エネ導入量の比率や導入ポテンシャルを確認しながら、目標年度までの導入見込み量を検討するシートである（図 2.2-10(2)～(4)）
。既存計画分の導入見込み量や導入が期待されるエリアでの導入見込み量及びその他の導入見込み量を入力するシートである。
■「再エネ目標まとめシート」（以下、「まとめシート」）「まとめシート」は、検討シートで検討した導入見込み量に基づいて、目標年度における再エネ導入量及び関連する指標をまとめたシートである（図 2.2-10(5)）
。このま35とめシートは検討した再エネの目標の概要資料として活用することが想定される。また、まとめシートには、目標年度の再エネ導入量（設備容量、年間発電電力量）、電力使用量に占める再エネ発電電力量の割合を確認できるようにした。参考情報として、CO2
削減率も計算できるようにした。
■「促進区域検討支援ツールを利用した導入見込み量の整理シート」（以下、促進区域検討支援ツールとの整理シート）「促進区域検討支援ツールとの整理シート」は、促進区域検討支援ツールで導入ポテ
ンシャルや環境配慮情報等から導入が期待されるエリアを絞り込み、そのエリア内の導入見込み量を整理するシートである（図 2.2-10(6)）。

はじめに■再エネ目標設定支援ツールについて
本ツールは、地方公共団体等が再エネの導入目標を設定することを支援するツールです。再エネ種ごとの再生可能エネルギー導入ポテンシャルや導入実績等を参考比較しながら、再エネの導入目標を検討することができます。

■再エネ目標検討シートについて ※シート名：検討シート
再エネ目標検討シート（検討シート）は、導入見込み量を検討するシートです。電気使用量に対する再エネ
導入量の比率や導入ポテンシャルを確認しながら、目標年度までの導入見込み量を検討することができます。

■再エネ目標まとめシートについて ※シート名：まとめシート
再エネ目標まとめシート（まとめシート）は、検討シートで検討した導入見込み量に基づいて、目標年度における再エネ導入量及び関連する指標をまとめたシートです。検討した再エネの目標の概要資料として活用することができます。

■（参考） 促進区域検討支援ツールを利用した導入見込み量の整理シートについて ※シート名：促進区域検討支援ツールとの連携シート
促進区域検討支援ツールを活用した導入見込み量の整理シート（促進区域検討支援ツールとの連携シート）は、導入が期待されるエリアでの導入見込み量を整理するシートです。促進区域検討支援ツールを利用することで、導入ポテンシャルや環境配慮情報等から導入が期待されるエリアを絞り込み、そのエリア内の導入見込み量を把握することができます。

■参考資料について・再エネ目標設定支援ツールの手順については右のリンクをご参照ください。 〇利用解説書
・各種情報の出典や集計年については右のリンクをご参照ください。
○出典等情報図 2.2-10(1) はじめに36

図 2.2-10(2） 再エネ目標検討シート 1.現況の把握

図 2.2-10（3） 再エネ目標検討シート 2.導入見込み量の把握

図 2.2-10（4） 再エネ目標検討シート 3.検討結果

37

図 2.2-10（5） 再エネ目標まとめシート

図 2.2-10（6） 促進区域検討支援ツールを利用した導入見込み量の整理シート38

2.2.2

支援ツール搭載情報の検討
促進区域検討支援ツール

太陽光（建物系）、太陽光（土地系）、風力（陸上）の搭載情報を検討した。
立地や促進区域の検討がしやすいように、搭載情報を大まかな種類ごとに区分した。搭載
情報の区分を表 2.2-10 に示す。
表 2.2-10 搭載情報の区分
区分①ポテンシャル
（資源）を有するエリア

搭載内容
ポテンシャル②一律に除外すべき区域（規則●条イ※）

省令基準に基づく一律に除外すべき区域

搭載情報の例・風況マップ・賦存量
・導入ポテンシャル

表示形式
風力：ポテンシャル（緑～赤）
太陽光：導入ポテンシ
ャル（オレンジ）
赤表示

・自然公園区域（国立公園）（特別保護地区、第 1 種特別地域）
・自然公園区域（国定公園）（特別保護地区、第 1 種特別地域）
・原生自然環境保全地域
・自然環境保全地域
・鳥獣保護区（国指定）（特別保護地区）
・生息地保護区（管理地区）③考慮が必要な 省令基準に基づく考 ・自然公園区域（国立公園）（第 2 種 ピンクハッチ表示
区域（規則● 慮が必要な区域
特別地域）
条ロ※）
・自然公園区域（国定公園）（第 2 種特別地域）
他④その他の留意 省令基準ではないも ・都道府県立自然公園（第 2 種特別 ピンクハッチ表示
が 必 要 な 施 のの留意が必要なエ
地域～普通地域）
設・エリア等
リアや施設
・鳥獣保護区（都道府県指定）（特別保護地区）
・世界自然遺産地域
他⑤有用な立地情 立地が検討されるエ ・建物情報
報
リア
・農地
・ため池
・遊休農地
※地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第７項の規定に基づき定める環境省令。令和４年４月１日
施行のため、報告書作成段階において条項番号は未確定である。イ、ロは、令和４年１月に実施されたパブリックコメントで提示された省令案の内容に対応する。

39

再エネ目標設定支援ツール
再エネ目標設定支援ツールの搭載情報を検討した。再エネ目標検討の材料となる搭載情報一覧を表 2.2-11 に示す。
表 2.2-11 再エネ目標設定支援ツールの搭載情報一覧
情報区分
導入ポテンシャル

搭載情報エネルギー種別の導入ポテンシャル（設備容量、年間発電電力量）
当該自治体全体の導入ポテンシャル（設備容量、年間発電電力量）

導入実績

エネルギー種別の導入実績（設備容量、年間発電電力量）
当該自治体全体の導入実績（設備容量、年間発電電力量）

電気使用量

2.2.3

区域内の電気使用量

支援ツール搭載情報の収集・作成（１） 促進区域検討支援ツール
収集した情報の一覧を表 2.2-12 (1）～（2）に示す。EADAS から情報を取得したデータ
は、色設定等をして、システムに搭載するために Geofile を作成した。更新の頻度が多いと考えられるレイヤーについては EADAS からの API 連携で表示することとした。
表 2.2-12（1） 促進区域検討支援ツール搭載情報一覧
許諾※
〇
〇
〇
〇
〇

GIS 情報生息地保護区
系統マップ
学校
病院、診療所
福祉施設
図書館
都市計画用途地域
道路種別・幅員
計画中の太陽電池発電所
既設の風力発電所
計画中の風力発電所
自然公園区域（国立公園）
自然公園（国定公園）
原生自然環境保全地域
自然環境保全地域（国指定）
鳥獣保護区（国指定）
自然公園区域（国立公園）
自然公園区域（国定公園）
砂防指定地
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域
保安林（国有林）
保安林（民有林）

40

情報の収集・作成
EADAS から API

EADAS から情報取得の上、凡
例設定、ファイル作成

表 2.2-12（2） 促進区域検討支援ツール搭載情報一覧
GIS 情報保安林（国有林・民有林）
都道府県立自然公園
鳥獣保護区（都道府県指定）
自然環境保全地域（都道府県指定）
世界自然遺産土砂災害特別警戒区域
土砂警戒区域
土砂災害危険個所
山地災害危険地区（国有林）
山地災害危険地区（民有林）
浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深 6 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 5 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 6 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 7 区分
浸水想定区域（津波）浸水想定区域（津波）_収録状況

許諾※
〇
〇
〇
-

情報の収集・作成
EADAS から情報取得の上、凡例設定、ファイル作成※EADAS から情報を取得するにあたり、REPOS に掲載する許諾が必要なものは「〇」とした。

（２） 再エネ目標設定支援ツール
再エネ目標設定支援ツールに搭載する情報とその収集方法を表 2.2-13 に示す。
表 2.2-13 再エネ目標設定支援ツールの情報収集
情報区分
導入ポテンシャル

REPOS

情報

導入実績
電気使用量

自治体排出量カルテ「④再エネ導入量の把握」
自治体排出量カルテ「④再エネ導入量の把握」

収集方法
REPOS で推計した導入ポテン
シャルを収集した。
環境省環境計画課より情報提供を受けた。

導入実績については、自治体排出量カルテで集計された設備容量の単位を kW から MW に変換した。また、自治体排出量カルテで使用されている設備利用率に基づいて年間発電電力
量（MWh/年）を算出した。電気使用量については、自治体排出量カルテで集計された電力量の単位を kWh/年から MWh/年に変換した。

41

2.2.4REPOS の機能改修（１） 促進区域検討支援ツールの作成
機能
基本設計を基に情報整備、機能整備を行った。促進区域検討支援ツールは、促進区域を検討するための地図情報と範囲描画ツールから構成される。範囲描画ツールの機能要件としては、ユーザーが容易に WebGIS 上で促進区域の検討を行うことが可能とし、検討結果を再エネ目標設定支援ツールに反映できるよう下記機能を実装した。
エリア抽出を行うために描画ツールに必要な機能☐描画範囲の出力・読込☐描画範囲の編集☐枠線の種類・太さの変更☐描画範囲のラベリング等
画面、背景に必要な機能・改善点☐建物が識別できる縮尺までの背景画像の拡大（1/1,000 程度）☐地図画面範囲の拡大

等搭載する GIS 情報
促進区域検討支援ツールにおいて各エネルギー種の GIS にレイヤーとして搭載できるよう、データ設計を行った。搭載したデータを表 2.2-14（1）～（4）に示した。今回は、太陽光（建物系）、太陽光（土地系）、風力（陸上風力）のみを対象とした。

42

表 2.2-14（1） 促進区域検討支援ツール搭載情報一覧
再エネ区分
太陽光
(建物系)

見出し 1
ポテンシャル
建物情報
一律に除外すべき区域（規則●条イ）

GIS 情報導入ポテンシャル
建物情報
自然公園区域（国立公園）（※特別保護地区、第１種特別地域）
自然公園区域（国定公園）（※特別保護地区、第１種特別地域）
原生自然環境保全地域
自然環境保全地域（国指定）
鳥獣保護区（国指定）※特別保護地区
生息地保護区

表示形式
オレンジ
区分ごとに
色分け
赤

EADAS の凡例通り考慮が必要な 自然公園区域（国立公園）（※第 2 種特別地域～普通地域） ピンク
区域（規則● 自然公園区域（国定公園）（※第 2 種特別地域～普通地域）
条ロ）
砂防指定地
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域
生息地等保護区
EADAS の凡例通り
保安林（国有林）
ピンク
保安林（民有林）
保安林（国有林・民有林）
その他の留意 都道府県立自然公園
薄いピンク
が 必 要 な 施 （※第 1 種特別区域～普通地域）
設・エリア等 鳥獣保護区（都道府県指定）※特別保護地区
自然環境保全地域（都道府県指定）
世界自然遺産地域
土砂災害特別警戒区域
土砂警戒区域
土砂災害危険個所
山地災害危険地区（国有林）
山地災害危険地区（民有林）
浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深 6 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 5 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 6 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 7 区分
浸水想定区域（津波）浸水想定区域（津波）_収録状況
電力系統情報 系統マップ
EADAS の凡例通り
※地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第７項の規定に基づき定める環境省令。令和４年４月１日
施行のため、報告書作成段階において条項番号は未確定である。イ、ロは、令和４年１月に実施されたパブリックコメントで提示された省令案の内容に対応する。

43

表 2.2-14(2) 促進区域検討支援ツール搭載情報一覧
再エネ区分
太陽光
(建物系)

見出し 1
需要地情報

その他
背景図

太陽光
(土地系)

ポテンシャ
ル
立地に関す
るエリア
一律に除外
すべき区域
（規則●条
イ※）

考慮が必要
な区域（規則
●条ロ※）

その他の留
意が必要な
施設・エリア等

GIS 情報学校
病院、診療所
福祉施設
図書館
都市計画用途地域
空中写真
淡色地図
赤色立体地図導入ポテンシャル

表示形式
EADAS の凡
例通り

-

オレンジ

農地
遊休農地
ため池
自然公園区域（国立公園）（※特別保護地区、第１種特別地域）
自然公園区域（国定公園）（※特別保護地区、第１種特別地域）
原生自然環境保全地域
自然環境保全地域（国指定）
鳥獣保護区（国指定）※特別保護地区
生息地保護区

茶色
緑
水色
赤

EADAS の凡例通り
自然公園区域（国立公園）（※第 2 種特別地域～普通地域） ピンク
自然公園区域（国定公園）（※第 2 種特別地域～普通地域）
砂防指定地
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域
生息地等保護区
EADAS の凡例通り
保安林（国有林）
ピンク
保安林（民有林）
保安林（国有林・民有林）
都道府県立自然公園（※第 1 種特別区域～普通地域）
薄いピンク
鳥獣保護区（都道府県指定）※特別保護地区
自然環境保全地域（都道府県指定）
世界自然遺産地域
土砂災害特別警戒区域
土砂警戒区域
土砂災害危険個所
山地災害危険地区（国有林）
山地災害危険地区（民有林）
浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深 6 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 5 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 6 区分

浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 7
区分※地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第７項の規定に基づき定める環境省令。令和４年４月１日
施行のため、報告書作成段階において条項番号は未確定である。イ、ロは、令和４年１月に実施されたパブリックコメントで提示された省令案の内容に対応する。

44

表 2.2-14（3） 促進区域検討支援ツール搭載情報一覧
再エネ区分
太陽光
（土地系）

見出し 1
その他の留
意が必要な
施設・エリア
等

計画中の発
電所
電力系統情
報
その他
背景図

風力（陸上
風力）

ポテンシャ
ル

一律に除外
すべき区域
（規則●条
イ）

GIS 情報浸水想定区域（津波）浸水想定区域（津波）_収録状況
学校
病院、診療所
福祉施設
図書館
計画中の太陽電池電所

表示形式
薄いピンク
ピンク

EADAS の凡例通り

系統マップ
都市計画用途地域
道路種別・幅員
空中写真
淡色地図
赤色立体地図風況マップ（ハブ高さ 80m）
風況マップ（ハブ高さ 90m）
賦存量
導入ポテンシャル
自然公園区域（国立公園）（※特別保護地区、第１種特別地域）
自然公園区域（国定公園）（※特別保護地区、第１種特別地域）
原生自然環境保全地域
自然環境保全地域（国指定）
鳥獣保護区（国指定）※特別保護地区
生息地保護区-

緑～赤赤

EADAS の凡例通り
考 慮 が 必 要 自然公園区域（国立公園）（※第 2 種特別地域～普通地域） ピンクな区域（規則 自然公園区域（国定公園）（※第 2 種特別地域～普通地域）
●条ロ）
砂防指定地
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域
生息地等保護区
EADAS の凡例通り
保安林（国有林）
ピンク
保安林（民有林）
保安林（国有林・民有林）
そ の 他 の 留 都道府県立自然公園（※第 1 種特別区域～普通地域）
薄いピンク
意 が 必 要 な 鳥獣保護区（都道府県指定）※特別保護地区
施設・エリア 自然環境保全地域（都道府県指定）
等
世界自然遺産地域
土砂災害特別警戒区域
土砂警戒区域
土砂災害危険個所
山地災害危険地区（国有林）
山地災害危険地区（民有林）※地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第７項の規定に基づき定める環境省令。令和４年４月１日
施行のため、報告書作成段階において条項番号は未確定である。イ、ロは、令和４年１月に実施されたパブリックコメントで提示された省令案の内容に対応する。

45

表 2.2-14（4） 促進区域検討支援ツール搭載情報一覧
再エネ区分
風力（陸上
風力）

見出し 1
その他の留
意が必要な
施設・エリア
等

既設の発電
所
計画中の発
電所
電力系統情
報
その他
背景図

GIS 情報浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深 6 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 5 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 6 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 7 区分
浸水想定区域（津波）浸水想定区域（津波）_収録状況
市街化区域 ※都市計画区分「準工業地域」、「工業地域」、「工業専用地域」を除く市街化区域
学校
病院、診療所
福祉施設
図書館
既設の風力発電所

表示形式
薄いピンク

EADAS の凡例通り

計画中の風力発電所
系統マップ
道路種別・幅員
都市計画用途地域
空中写真
淡色地図
標高
赤色立体地図-46

また、各レイヤを同じ画面内で切り替えを行い確認が行えるように画面設計を行った。画面例を図 2.2-11 に示す。画面上部のボタンから、エネルギー種を選択することで、今までの縮尺や場所を変えることなく、レイヤを変更することができる。例として、図 2.2-12 に陸上風力を選択した場合の画面を示す。

実装中のため、後で張り替え予定

図 2.2-11 促進区域検討支援ツールの画面例

図 2.2-12 陸上風力を選択した場合の画面例

47

また、地図画面のズームレベルは建物が識別できる縮尺まで拡大が行えるように、最大ズ
ームレベルを 20(1/1,000 程度)に設定した。図 2.2-13 にズームレベル 20 で表示した建物情報の例を示す。
図 2.2-13 ズームレベル 20 の地図表示（建物情報）

48

エリア抽出を行うための描画ツールの開発
エリア抽出を行うための描画ツールの開発を行った。ツールは促進区域検討支援ツールの地図画面上部に「エリア選択」機能として配置した(図 2.2-14、図 2.2-15)。

☐描画範囲の出力・読込☐描画範囲の編集☐枠線の種類・色の変更☐描画範囲のラベリング等

図 2.2-14 エリア機能の配置

図 2.2-15 エリア選択機能ダイアログ

49地図画面上にエリアの描画を行うには、モード選択の「入力」モードを選択する。モードを選択すると、マウスカーソルが青ポインターに変わり、クリックをすることで頂点が画面上に描画され、3 頂点以上の図形を地図画面上に作成される。また図形は、線種（実線・破線）と色を変更することが可能である。

図 2.2-16 図形描画 入力モード
作成した図形は編集可能である。モード選択の「編集」モードを選択し、対象の図形をダ
ブルクリックすると、図形の頂点が表示される。その状態で頂点を選択しながら移動させることができ、また辺上にカーソルを合わせてクリックすると、頂点を追加することができる。
その他、頂点にカーソルを合わせた状態で Alt キー+クリックをすると頂点を削除できる。

図 2.2-17 図形描画 編集モード
50描画したエリアの情報を取得するには、エリア選択の「情報表示」のボタンを選択する。
処理中のロード画面が表示され、処理が終了すると「区域内情報」ダイアログが表示され、「区域内面積（㎡・㎢）、設備容量合計（kW）、年間発電電力量合計(kWh/年)」等の情報が表示される。取得した項目は CSV ファイルとして出力することができる。

図 2.2-18 情報表示ダイアログ
また、上記取得項目の他に、「改正温対法第 21 条第 6 項の環境省令で定める基準」に対応した推計除外困難のレイヤが描画したエリア内に重なっている場合は、対象のレイヤ名に対して重なり判定「有/無」の結果を出力することができる。図 2.2-19、図 2.2-20 に出力した太陽光（建物系）の CSV ファイルの例を示す。

51

図 2.2-19 出力 CSV 例 152図 2.2-20 出力 CSV 例 253

（２） 再エネ目標設定支援ツールの作成
基本設計を基に目標設定支援ツールの実装を行った。自治体再エネ情報カルテに搭載する各種情報の出典、推計年・集計年を図 2.2-21 に示すとおり作成した。また、REPOS 利用
解説書の中に再エネ目標設定支援ツールの手順書を作成した。

図 2.2-21 各種情報の出典、推計年・集計年

2.2.5

REPOS 改修機能の検査

REPOS に仮搭載した促進区域検討支援ツールと目標設定支援ツールについて、本公開を行う前に動作確認の検査を実施した。表 2.2-15 にテストケースの例を示す。

54

表 2.2-15(1) テストケース例
No.
1

画面/ツール
促進区
画面表示
域検討
支援ツ
ール

2

テスト内容
地域脱炭素化支援ツールで行政
区域：都道府県を選択
地域脱炭素化支援ツールポップ
アップで自治体選択「促進区域検討支援ツール」を選択
地域脱炭素化支援ツールで行政
区域：市町村を選択
地域脱炭素化支援ツールポップ
アップで自治体選択「促進区域検討支援ツール」を選択

3

画面遷移・
ボタン

地図画面上部の太陽光(建物系)のボタンを押下する。

期待値
レイアウト崩れ、文字切れ等の表示上の問題のないこと。
選択した自治体が地図の中心にくること。
ズームレベルは 8 で表示されていること。
レイアウト崩れ、文字切れ等の表示上の問題のないこと。
選択した自治体が地図の中心にくること。
ズームレベルは 8 で表示されていること。
押下した太陽光(建物系)が非活性となり、レイヤが太陽光(建物系)に切り替わることを確認する。

4

地図画面上部の太陽光(土地系)のボタンを押下する。

押下した太陽光(土地系)が非活性となり、レイヤが太陽光(土地系)に切り替わることを確認する。

5

地図画面上部の風力(陸上風力)のボタンを押下する。

押下した風力(陸上風力)が非活性となり、レイヤが風力(陸上風力)に切り替わることを確認する。
エリア選択ダイアログが表示されることを確認する。
画面表示を確認する。
レイアウト崩れ、文字切れなどが
ないこと。

6
7

8

エリア
選択ダ
イアロ
グ
エリア
選択ダ
イアロ
グ

エリア選択

エリア選択機能を選択

画面表示

エリア選択ダイアログを開く

モード選択

モード選択の入力が押下されて
いる状態

9

10

55

地図上にマウスカーソルを移動させる。
青色のポインターがマウスカーソ
ル上に表示されること。
地図上をクリックし、頂点を確定する。頂点が 2 点以上確定した
時、地図上をダブルクリックする。ダブルクリックした地点の頂点と最初の頂点が結ばれた図形が作成されることを確認する。
地図上をクリックし、頂点を確定する。頂点が 2 点以上確定した
時、最初の頂点にマウスカーソルを合わせる。最初の頂点にスナッ
プされることを確認する。

表 2.2-15(2) テストケース例
No.
11

画面/ツール

テスト内容
モード選択の編集が押下されて
いる状態

12

13

14

エリア
選択ダ
イアロ
グ

モード選択

15

16

モード選択の編集が押下されている状態

モード選択の消去が押下されて
いる状態
情報表示

17

18

19

「情報表示」をクリックする。
地図表示範囲内に図形がない場
合「情報表示」をクリックする。
地図表示範囲内に表示されている図形が 6 つ以上の場合「情報表示」をクリックする。
対象図形範囲に対象レイヤが非表示(表示チェックボックスOFF)の状態「情報表示」をクリックする。

20
21

区域内情報

結果一覧
※太陽光(建物系)導入ポテンシ
ャルの場合

56

期待値
入力で描画した図形をダブルクリックする。
図形が選択状態となり、頂点が表示されること。
図形が選択状態で、辺または頂点にマウスカーソルを移動する。ス
ナップすることを確認する。
図形の頂点にスナップしている状
態で、ドラッグする。頂点が移動すること。
図形の辺にスナップしている状態
で、クリックすると頂点が追加されること。
頂点が 4 点以上ある状態で、alt+
頂点クリックをすると、クリック
した頂点が削除されることを確認する。
地図上の入力で作成した図形を選択する。
選択した図形が削除されること。
「表示エリアに対象区域がありません。
」メッセージが表示されること。
「最大検索エリア数は 5 つまでです」とメッセージが表示されること。
「検索対象レイヤの表示がありません。
」メッセージが表示されること。
※ズームレベルによって対象レイ
ヤが異なる「データを取得しています...処理に時間がかかる場合があります」画像が表示されることを確認する。
描画した図形の個数分の区域内情報が表示されること。
ヘッダーには、ID、区域内面積(m2)、設備容量合計(kW)、年間発電電力量合計(kWh/年)が表示されていること。
エリア数ごとに値が表示されていること。

表 2.2-15(3)No.
22

画面/ツール
エリア
区域内情報
選択ダ
イアロ
グ

テストケース例

テスト内容
結果一覧※太陽光(土地系)導入ポテンシ
ャルの場合

23

結果一覧
※陸上風力導入ポテンシャルの場合

24

CSV 出力

25

26

再エネ
目標設
定支援
ツール

エクセル出
力

地域脱炭素化支援ツールで任意の自治体を選択

シート確認

27

57

期待値
ヘッダーには、ID、区域内面積(m2)、設備容量合計(kW)、年間発電電力量合計(kWh/年)が表示されていること。
エリア数ごとに値が表示されていること。
ヘッダーには、ID、区域内面積(m2)、設備容量合計(kW)、年間発電電力量合計(kWh/年)が表示されていること。
エリア数ごとに値が表示されていること。
CSV 出力をクリックし、CSV ファ
イルをダウンロードできることを確認する。
ファイル名：再エネ目標設定支援
ツール_{選択した自治体名}.xlsx
がダウンロードできることを確認
す
基本情報に選択した自治体情報(都道府県コード、都道府県名
等、市町村コード、市町村名)が出力されていること
出力対象の項目について、DB から値が挿入されている。

2.3
2.3.1

地域の脱炭素化促進の取組を後押しするための情報整備
自治体再エネ情報カルテ（１） 脱炭素化支援機能に関する搭載情報の基本検討
再エネ計画を検討する上で有用な情報を自治体別に集約し、カルテとして提供することにより自治体の脱炭素化を支援する方法を検討した。搭載情報は自治体別データベースとして整備し、データベースの中から当該自治体の情報を抽出し、エクセルファイルで提供する仕組みとした。自治体再エネ情報カルテの提供方法を図 2.3-1 に示す。特定の自治体を選択することで、その自治体のカルテを別ウィンドウで閲覧またはエクセルをダウンロー
ドすることができる仕組みとした。自治体再エネ情報カルテは図 2.3-2～5 に示す 4 種類のシートから構成されている。
図 2.3-2 に示す「はじめに」シートは、自治体再エネ情報カルテが提供する内容を説明したものである。図 2.3-3 に示す概要版には、再エネのポテンシャルに関する情報や導入実績など、再エネに関する基本情報を掲載することとした。
図 2.3-4 に示す詳細版は概要版の情報に加え、各再エネポテンシャルの細区分の情報も確認できる内容を搭載することとした。図 2.3-5 に示す詳細版（太陽光）は太陽光発電のポテンシャルに関する情報を建物の属性ごとに区分し、掲載することとした。
自治体再エネ情報カルテに搭載する情報のうち、特に導入実績や電気使用量といった現況の把握に必要な情報については、タイムラグがないように REPOS のデータベースの情報を更新し、自治体再エネ情報カルテに情報を反映するようなシステムを検討した。

58

図 2.3-1 REPOS 上での提供方法

59

はじめに
■自治体再エネ情報カルテについて
地方公共団体実行計画や再生可能エネルギー（再エネ）関連の行政計画策定の上で有用な情報を自治体単位でとりまとめたカルテです。再エネの導入ポテンシャルに関する情報や、導入実績、需要量といった現況把握に実用的な情報が整理されています。本カルテは概要版1つと詳細版2つの計3つのシートからなります。

■概要版について概要版には、再エネに関連する各種検討の基本となる情報を掲載しています。掲載されている情報は以下になります。
・ 賦存量（風力、中小水力、地熱）・ 導入ポテンシャル（太陽光、風力、中小水力、バイオマス、地熱）・ 導入実績（太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱）・ 需要量等（電気使用量、熱需要量）
・ 関連情報（ゼロカーボンシティの表明、地方公共団体実行計画の策定状況）■詳細版について
詳細版には、概要版の情報に加えて、より詳しく情報を掲載しています。掲載されている情報は以下になります。（）の内容は概要版になく、詳細版のみにある情報です。
・ 賦存量（各再エネ種の年間発電電力量）
・ 導入ポテンシャル（各再エネ種の年間発電電力量）
・ 導入実績量（各再エネ種の年間発電電力量、太陽熱、地中熱の導入実績）
・ 需要量等
・ 関連情報（地方公共団体実行計画の名称、目標年）■詳細版（太陽光）について
詳細版（太陽光）には、太陽光の導入ポテンシャルの細区分の情報を掲載しています。細区分は以下にな
ります。
【建物系】
【土地系】
・ 官公庁
・ 最終処分場（一般廃棄物）
・ 病院
・ 耕地（田、畑）・ 学校
・ 荒廃農地※（再生利用可能、再生利用困難）
・ 戸建住宅等
・ ため池
・ 集合住宅・ 工場、倉庫※荒廃農地_再生利用可能（営農型）は、すべての荒廃農地に営・ その他建物
農型太陽光を設置した場合の推計値を示しています。
・ 鉄道駅
・すべての荒廃農地に地上設置型太陽光を設置した場合の推計値：荒廃農地_再生利用可能（地上設置型）
・農用地区域内は営農型太陽光、農用地区域外は地上設置型
太陽光を設置した場合の推計値：再生利用可能（農用地区域：
営農型、農用地区域外：地上設置型）は＊参考として掲載しています。

■参考資料について・ポテンシャルに関する定義や推計手法については右のリンクをご参照ください。

○利用解説書・各種情報の出典や集計年については右のリンクをご参照ください。

○出典情報

図 2.3-2

はじめに60

図 2.3-3 概要版

61

図 2.3-4 詳細版

図 2.3-5 詳細版 （太陽光）62

（２） 脱炭素化支援機能の搭載情報の収集・整理
自治体再エネ情報カルテに搭載する情報について、概要版の搭載情報一覧を表 2.3-1 に、
詳細版の搭載情報一覧を表 2.3-2 に示す。搭載情報のうち、外部から情報収集をし、搭載する情報の一覧は表 2.3-3 に示すとおりである。
表 2.3-1 搭載情報案（概要版）
情報区分
賦存量

ポテンシャルに関する情報導入実績に関する情報

導入ポテンシャル

導入実績

需要量に関す
る情報

需要量等

関連情報

関連情報

搭載情報区分・風力（陸上風力）・中小水力（河川部、農業用水路）
・地熱・太陽光（建物系、土地系）
・風力（陸上風力）・中小水力（河川部、農業用水路）
・地熱
再生可能エネルギー（電気）合計
・太陽熱
・地中熱
再生可能エネルギー（熱）合計
・太陽光（10kW 未満、10kW 以上）
・風力
・水力
・地熱
再生可能エネルギー（電気）合計
区域の電気使用量
熱需要量
ゼロカーボンシティの表明
地方公共団体実行計画（区域施策編）

63

搭載形式
○（MW）

○（MW）
○（MW、MWh/年）○（GJ/年）○（GJ/年）○（MW）○（MW、MWh/年）○（MWh/年）○（GJ/年）
あり/なし
あり/なし

表 2.3-2 搭載情報案（詳細版）
情報区分

搭載情報区分
搭載形式
・風力（陸上風力）・中小水力（河川部、農業用水路）
○（MW）
、〇
・地熱
（MWh/年）（蒸気フラッシュ、バイナリー、低温バイナリー）・太陽光（建物系、土地系）
・風力（陸上風力）○（MW）、○・中小水力（河川部、農業用水路）（MWh/年）
・地熱（蒸気フラッシュ、バイナリー、低温バイナリー）○（MW）、○
再生可能エネルギー（電気）合計（MWh/年）・太陽熱○（GJ/年）
・地中熱

賦存量

ポテンシャルに関する情報導入ポテン
シャル導入実績に関する情報

導入実績量

需要量に関す
る情報

需要量等

関連情報

関連情報

再生可能エネルギー（熱）合計○（GJ/年）・太陽光（10kW 未満、10kW 以上）
・風力
・水力
・地熱

○（MW）
、○
（MWh/年）

再生可能エネルギー（電気）合計
太陽熱（太陽熱温水器、ソーラーシステム）
地中熱（クローズドループ、オープンループ、供用）
区域の電気使用量
熱需要量
ゼロカーボンシティの表明
策定状況
地方公共団体実行
計画名称
計画（区域施策編）
目標年

○（MW）
、○
（MWh/年）○（台）、○（m2）○（件）、○（kW）○（MWh/年）○（GJ/年）
あり/なし
あり/なし「○○実行計画」
20▲▲年

表 2.3-3 搭載情報の収集先一覧
搭載情報区分再生可能エネルギー
（電気）
導入実績量

太陽熱
地中熱

需要量等

区域の電気使用量
ゼロカーボンシティの
表明

関連情報

地方公共団体実行計画（区域施策編）

情報出典元
自治体排出量カルテ「④再エ
ネ導入量の把握」
2020 ソーラーシステムデータブック
令和 2 年度地中熱利用状況調
査業務報告書自治体排出量カルテ「④再エ
ネ導入量の把握」
ゼロカーボンシティ取組一覧（表明自治体）地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律
施行状況調査結果（令和元年１０月１日現在）

64

情報収集先
環境省環境計画課
一般社団法人ソーラーシステ
ム振興協会
環境省水・大気環境局土壌環
境課地下水・地盤環境室

環境省環境計画課

（３） 収集・整理した脱炭素化支援機能に係る搭載情報の整備
自治体再エネ情報カルテに搭載する情報のうち、収集・整理した搭載情報の整備を行った。
①

ポテンシャルに関する情報
今年度及び過年度に推計した賦存量並びに導入ポテンシャルの整備を行った。整備した賦存量及び導入ポテンシャルを表 2.3-4 に示す。
表 2.3-4 ポテンシャルに関する情報の整備内容
再エネ
太陽光
風力

搭載内容
導入ポテンシャル
賦存量
導入ポテンシャル
賦存量
導入ポテンシャル
賦存量

単位
MW
MW
MWh/年
MW
MWh/年
MW

導入ポテンシャル

MWh/年

中
小
水
力

河川
部
農業
用水
路

②

導入実績に関する情報

年度※

備考
推計方法：令和 3 年度再エネ導入ポテンシャルに係る情報活用及び提供方策検討等調査報告書（環境省）
推計方法：令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書（環境省）
推計方法：平成 22 年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査（環境省）

令和 3 年度(令和3 年度) 推計方法：令和元年度再生可能エネルギーに関
賦存量
MW
地熱
するゾーニング基礎情報整備報告書（環境省）
導入ポテンシャル MWh/年
推計方法：平成 25 年度再生可能エネルギーに太陽熱導入ポテンシャルGJ/年
関するゾーニング基礎情報整備報告書（環境省）
推計方法：平成 27 年度再生可能エネルギーに地中熱導入ポテンシャルGJ/年
関するゾーニング基礎情報整備報告書（環境省）※（ ）がついていない年度は公表年度、（ ）がついている年度は推計年度を示す。

(1) 再生可能エネルギー（電気）
再エネ電気（太陽光・風力・水力・地熱）の導入実績に関する情報について整備を行った。
再エネ電気の導入実績に関する情報の整備内容を表 2.3-5 に示す。導入実績に関する情報
は「自治体排出量カルテ」（環境省計画課）の「④再エネ導入量の把握」で示されている値を引用して集計した。この値は、「固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト：B 表 市町
村別認定・導入量」（経済産業省）をもとに集計されたものである。自治体排出量カルテで集計された設備容量の単位を kW から MW に変換し、さらに自治体排出量カルテで使用されている設備利用率に基づいて年間発電電力量（MWh/年）を算出した。

65

表 2.3-5 導入実績に関する情報の整備内容（再エネ電気）
再エネ

搭載内容

単位

年度※

出典

備考
自治体排出量カルテで示されて
設備容量
MW
太陽光
いる「区域の再生可能エネルギ
発電電力量
MWh/年
ーの設備容量の導入状況」は
設備容量
MW「固定価格買取制度 情報公開用
風力ウェブサイト：B 表 市町村別認
発電電力量
MWh/年
自治体排出量
定・導入量」（経済産業省）を基
カルテ「④再設備容量MW
令和 3 年度に集計されている。
水力
エネ導入量の
同じく「区域の再生可能エネル
発電電力量
MWh/年 (令和元年度) 把握」
ギーによる発電電力量」は「区
（環境省）
設備容量
MW
域の再生可能エネルギーの設備
バイオマス
容量の導入状況」と調達価格等
発電電力量
MWh/年
算定委員会「調達価格等に関す設備容量MWる意見」の設備利用率から推計
地熱
発電電力量
MWh/年
されている。
※（ ）がついていない年度は公表年度、（ ）がついている年度は集計対象年度を示す。

(2) 再生可能エネルギー（熱）再エネ熱（太陽熱・地中熱）の導入実績データについて整備を行った。再エネ熱の導入実績に関する情報の整備内容を表 2.3-6 に示す。太陽熱の導入実績は（一社）ソーラーシス
テム振興協会による太陽熱設置実績データをもとに、都道府県ごとの設置実績（設置台数、
集熱面積）を整理した。市町村別の情報は集計が行われていないため、自治体再エネ情報カ
ルテには都道府県別の情報のみを搭載することとした。
地中熱の導入実績は令和 2 年度地中熱利用状況調査で取得した原簿のデータを整理した。
表 2.3-7 に示すとおり、原簿で集計されている自治体名と本調査で集計する自治体名に相違が確認されたため、本調査で集計する自治体名に合わせることとした。データに登録されている自治体名から市町村名が特定できない場合は、都道府県に区分して集計することとした。したがって、市区町村の合計は都道府県の合計数と一致しない。

66

表 2.3-6 導入実績に関する情報の整備内容（再エネ熱）
再エネ

太陽熱

地中熱
※ヒー
トポン
プのみ

詳細
出荷台数の
ソーラ
累積
ーシス
集熱面積の
テム
累積
出荷台数の
太 陽 温 累積合計
水器
集熱面積の
累積合計
施設件数
オープン
最大能力の
ループ
合計
ク ロ ー 施設件数
ズ ド ル 最大能力の
ープ
合計
施設件数
供用
最大能力の
合計

年度※

単位

出典

台
m2
台

備考
・都道府県単位の集計

2020 ソーラーシス
令和 2 年度 テ ム デ ー タ ブ ッ ク(令和 2 年度) （一般社団法人ソーラーシステム振興協
会）

m2
件
kW
件
kW
件
kW

・都道府県、市町村単位の集計
令和 2 年度地中熱利 ・施設件数は最大能力のデータがある施設のみ
用状況調査業務報告
令和 2 年度
集計
書（環境省水・大気(令和 2 年度)
環境局土壌環境課地 ・市町村が特定できない
データがあるため、都
下水・地盤環境室）
道府県と市町村の合計値が一致しない※（ ）がついていない年度は公表年度、（）がついている年度は集計対象年度を示す。

表 2.3-7 「令和 2 年度地中熱利用状況調査業務報告書」で整理された自治体名と自治体再エネ情報カルテにおける自治体名の記載変更について
原簿での自治体名
1.郡名（または島名）のみ記載されている

2. 郡名と市区町村名が含まれる
3.合併や改称等により市区町村名が変わっている
4.東京都の区に含まれる町名のみ記載
されている
5.市に含まれる区名のみ記載されている

自治体再エネ情報カルテでの搭載
1 つの郡に複数の市町村が含まれる場合と、1 つの市町村のみを含む場合があるため、都道府県別のデータのみに集計した島も郡と同様に、市町村名は書かず都道府県とした例）北海道 勇払郡→北海道
郡名は含めず、市町村名のみ記載した例）青森県 南津軽郡田舎館村→青森県 田舎館村
最新の市区町村名を記載した例）兵庫県 朝来町→兵庫県 朝来市町が属す区名を記載した
例）東京都 巣鴨→東京都 豊島区
区が属す市名を記載した例）神奈川県 金沢区→神奈川県 横浜市

67③

需要量等に関する情報
需要量等の情報について整備を行った。需要量に関する情報の整備内容を表 2.3-8 に示す。区域の電気使用量は「自治体排出量カルテ」（環境省計画課）の「④再エネ導入量の把握」で示されている値を整備した。熱需要量は REPOS で推計したデータを整備した。
表 2.3-8 需要量に関する情報の整備内容
年度※

需要量等

単位

区域の電
気使用量

令和 3 年度
自治体排出量カルテ
MWh/年 (平成 30 年度) 「④再エネ導入量の
把握」
（環境省）

熱需要量

令和 3 年度再エネ導入ポテンシャルに係る情報活用及び提供方策検討等調査報告書（環境省）

GJ/年

令和 3 年度(令和 3 年度)

出典※（ ）がついていない年度は公表年度、（④

備考
区域の電気使用量は、自治体排出量カルテで示されている「令和元年度」の「区域の電気使用量」を引用して集計している。ただし、この「区域の電気使用量」は統計資料の公表年度の違いから、自治体排出量カルテの記載よりも１年度前の値が用いられている。
自治体排出量カルテで示されている「区域の電気使用量」は、「地方公共団体実行計
画（区域施策編）策定･実施マニュアル（算定手法編）（Ver1.1）（令和 3 年 3月）」（環境省）の標準的手法を参考に、総合エネルギー統計及び都道府県別エネルギ
ー消費統計の部門別の電気使用量を各部門の活動量で按分して推計されている。
－）がついている年度は集計対象年度を示す。

関連情報
関連情報について整備を行った。関連情報の整備内容を表 2.3-9 に示す。ゼロカーボン

シティの表明は、環境省環境計画課による「ゼロカーボンシティ取組一覧（表明自治体）」の調査結果を整備した。地方公共団体実行計画（区域施策編）に関する情報は、環境省環境計画課による「地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査結果」を整備し、策定状況、計画名称及び目標年について搭載することとした。
表 2.3-9 関連情報に関する整備内容
年度※
出典
備考
令和 3 年度 ゼロカーボンシティ取組一覧
ゼロカーボンシティの表明
令和 4 年 1 月時点(令和 3 年度) （表明自治体）
（環境省）
策定状況
地方公共団体における地球温地方公共団体実行
令和 2 年度
令和元年 10 月 1 日
計画名称
暖化対策の推進に関する法律
計画（区域施策編）(令和元年度)時点
施行状況調査結果（環境省）
目標年※（ ）がついていない年度は公表年度、（ ）がついている年度は集計対象年度を示す。
関連情報

68

（４） 脱炭素化支援機能の搭載情報の作成
脱炭素支援機能の搭載情報は、システムのデータベースに搭載した。
また、図 2.3-6 に示すとおり、自治体再エネ情報カルテに搭載する各種情報の出典、推計年・集計年を整理した資料を作成した。

図 2.3-6 各種情報の出典、推計年・集計年

69

2.3.2脱炭素化支援機能に関する改修計画の作成

新たな機能の提供に伴い、利用者が必要とするメニューやツールに到達しやすくするため、ウェブサイトの構成やメニューの配置を見直すこととした。
特に、自治体向けのメニューについては、一元化して配置することとした。

図 2.3-7（1）トップページ（現状）70図 2.3-7（2）トップページ（改良後）71

図 2.3-8 REPOS の全体構成（改良後）

72

用語の
解説

本サイトの
使い方

※5

【画面B】

地図
[ウェブGIS①]

太陽光
（建物系）

太陽光
（土地系）

風力

新規

[ＰＤＦ]

利用
解説書

【画面C】 ※5

自治体別
集計マップ
（都道府県）[ウェブGIS③-1]

地域脱炭素化促進支援メニュー

過去の
お知らせ

お知らせ

【画面C】
※5

自治体別
集計マップ
（市区町村）[ウェブGIS③-2]

サイトの
修正
履歴

新規

新規

地中熱

再エネ目標
設定支援
ツール
[エクセル]

R4以降対応

地熱

※5

【画面A】

促進区域検
討支援ツール[ウェブGIS４]

新規

新規

太陽熱

自治体カルテ[エクセル]※5 【画面A】と【画面B】、 【画面C】と【画面B】は、相互にリンクを設定する※4 「ウェブGIS①]は自治体検索のみを目的としたGIS画面とする[ウェブGIS②]※4

地域脱炭素化
支援ツール

中小水力

データ
利用
について

※2 エネルギー種別に6画面（太陽光、風力、中小水力※3、地熱、地中熱、太陽熱）※3 中小水力には価格情報(全国小水力利用推進協議会検討）を反映

概要とデータ
利活用方法※2

再生可能エネルギー
導入ポテンシャルメニュー

本サイトの
目的と概要

【搭載レイヤ】
…
…

【画面D】

地図
[ウェブGIS⑤]

新規

※1

関連サイト

新規

GIS
データ他
[shp等]

搭載情報及び
出典情報一覧

データと報告書

その他の関
連サイト

搭載データ
（GIS）

ご意見・
お問い
合わせ

報告書
データ
[PDF]

報告書

※1 トップページにも複数のリンクと説明文を掲載

リンクに
ついて

新規

【画面E】

[ウェブGIS⑥]（中小水力発電収入分析データ）

地図

中小水力
分析
データ・ツール

GIS
データ他[shp等]

新規

中小水力
分析データ

新規

新規

GIS
データ他
[shp等]

中小水力
分析ツール

動画
データ

新規

新規

時空間
ポテンシャル

その他（分析ツール等）

新規 ：R3に新たに整備

枠線：データ（ダウンロード）

塗りつぶし：ページ

2.3.3脱炭素化支援機能に関する機能改修（１） 画面改修
地域脱炭素化支援ツール
脱炭素化支援機能に関する改修計画を基に、機能改修を行った。自治体再エネ情報カル
テは図 2.3-9 の地図画面から、対象の自治体を選択して出力する。

図 2.3-9 地域脱炭素化支援ツール画面
画面遷移
自治体再エネ情報カルテの出力機能について、対象機能への画面遷移は[トップページ＞地域脱炭素化支援ツール＞自治体再エネ情報カルテ]となる。

図 2.3-10 トップページ画面(地域脱炭素化支援ツールへのリンク)

73自治体再エネ情報カルテの出力はユーザーが選択した都道府県・市町村単位で、エクセルの出力を行う。都道府県・市町村は地図画面から都道府県または市町村を画面から選択する。選択のイメージ図を図 2.3-11、図 2.3-12 に示す。

図 2.3-11 都道府県での自治体選択

図 2.3-12 市町村での自治体選択

74自治体選択後、自治体再エネ情報カルテの情報が対象自治体の情報で表示がされる(図2.3-13)。画面に表示された情報を含めた自治体再エネ情報カルテのエクセルは画面下部にあるリンクからダウンロードを行うことが出来る。

図 2.3-13 自治体再エネ情報カルテ画面
75

（２） 現状搭載データの見直し及びデータ定義書の作成
中小水力データの見直し
平成 27 年度業務時に作成された賦存量データでは既設発電所を対象外として設備容量が算出されていたが、令和元年度業務時に作成された年間発電電力量データでは既設発電所の扱いが考慮されていなかったため、数値が過大評価となっていた。そのため、今回データの見直しを行い、年間発電電力量の再算出を行った。
地熱ポテンシャル（低温バイナリー）の見直し
令和元年度に解析した低温バイナリーに関するポテンシャル推計結果について、マップ
データと集計データに相違が見られたため、データの見直しを行った。
データ定義書の作成
REPOS のダウンロードページに搭載しているポテンシャル情報等の GIS データについて、ユーザが利用しやすいようにデータ定義書（データに関する説明文書）を作成した。
定義書の構成および作成した定義書を表 2.3-10、図 2.3-14～図 2.3-17 に示す。また、定義書をもとに REPOS ダウンロードページに搭載するデータの構造修正を行った。
表 2.3-10 ポテンシャル情報 データ定義書 構成
項目 1
１．はじめに２．データ内容について

項目 2（１）ファイル形式（２）ファイル単位、ファイル名（３）座標系（４）情報の時間精度（５）文字コード（６）属性情報の内容

３．データ利用上の注意
４.本データセットに関する問
い合わせ先

-

76

記載内容
データの概要説明
図名ファイル、凡例ファイル
についてエネルギー種ごとのデータ作
成単位についてエネルギー種ごとの設定座標
系について
使用文字コードについてエネルギー種ごとに格納している属性情報について
データ利用について問い合わせ先図 2.3-14 作成した定義書

77

図 2.3-15 作成した定義書

78

図 2.3-16 作成した定義書
79

図 2.3-17 作成した定義書
80

（３） その他機能の改修
トップページ・メガヘッダーの改修
表 2.3-10 の設計内容を元に修正を実施した。トップ画面には、「再生可能エネルギー導入
ポテンシャルメニュー」と「地域脱炭素化促進支援メニュー」を配置し、アイコンから画面遷移が行えるように改修を実施した。(図 2.3-18)

図 2.3-18 トップページ・メガヘッダー

81

「再生可能エネルギー導入ポテンシャルメニュー」はアイコンを選択すると、ポップアップが表示され、「概要とデータ利活用方法」と「地図」画面を選択ができるように画面改修を行った。(図 2.3-19)

図 2.3-19 改修を行ったアイコン例
自治体別集計マップの改修
自治体別情報の都道府県・市町村別に搭載していた地図画面を「地域脱炭素化促進支援メニュー」の自治体別集計マップとして改修を行った。自治体別集計マップへのリンク画面を図 2.3-20 に示す。

図 2.3-20 自治体別集計マップへのリンク
82自治体別集計マップの都道府県別と市町村別の地図画面を図 2.3-21、図 2.3-22 に示す。
自治体別集計マップには、「ポテンシャルに関する情報」、「導入実績に関する情報」、「需要量に関する情報」、「関連情報」をレイヤ情報として搭載した。

図 2.3-21 都道府県自治体別集計マップ地図画面

図 2.3-22 市町村自治体別集計マップ地図画面

83再生可能エネルギー導入ポテンシャルメニューの改修
エネルギー種別情報とし搭載していた地図画面を「再生可能エネルギー導入ポテンシャ
ルメニュー」として改修を行った。再生可能エネルギー導入ポテンシャルメニューへのリン
ク画面を図 2.3-23 に示す。

図 2.3-23 再生可能エネルギー導入ポテンシャルメニューへのリンク
再生可能エネルギー導入ポテンシャルメニューの地図画面の例として、太陽光の地図画
面を図 2.3-24 に示す。各エネルギー種の地図画面には、「ポテンシャル情報」、「推計除外条件」をレイヤ情報として搭載した。

図 2.3-24 再生可能エネルギー導入ポテンシャルメニュー：太陽光 地図画面

84

搭載データ（GIS）画面の改修
各地図に搭載している全レイヤを整理した地図画面を「搭載データ（GIS）」地図画面として改修を行った。搭載データ（GIS）地図画面へのリンク画面を図 2.3-25 に示す。

図 2.3-25 搭載データ（GIS）画面へのリンク
搭載データ（GIS）の地図画面を図 2.3-26 に示す。地図画面には、「ポテンシャル情報」、「ポテンシャル推計基礎情報」、「資源量に関する基礎情報」、「自治体別情報」、「ゾーニング関連情報」、「事業計画認定情報（FIT 認定設備の概略位置）」をレイヤ情報として搭載した。

図 2.3-26 搭載データ（GIS）地図画面

85

中小水力発電の FIP 情報の搭載「3.6 中小水力発電の安定的普及に資するデータ作成・搭載」にて検討した結果を
REPOS に搭載するため、[その他（分析ツール等）]-[中小水力分析データ・ツール]に[地図]画面(図 2.3-27)を追加した。

図 2.3-27 中小水力分析・データの地図画面へのリンク
地図画面には「FIP 情報」機能ボタンを追加し、地図上のクリック地点の FIP 情報が表示されるように改修した。年度別情報を搭載したイメージは図 2.3-28 に示す。

図 2.3-28 FIP 情報搭載地図画面

86

さらに年度別情報をクリックすると月別情報が別画面で表示されるように改修した。月
別情報を搭載したイメージを図 2.3-29 に示す。

図 2.3-29 FIP 情報月別情報ダイアログ
さらに、FIP 情報機能については[その他（分析ツール）]-[中小水力分析データ・ツール][中小水力データ]から説明ページが表示されるように改修した。説明ページを搭載したイ
メージを図 2.3-30 に示す。

図 2.3-30 説明ページ
87

各種データ情報に関する画面改修
今期搭載した各種データ情報についての説明ページについて改修を行った。改修したページを図 2.3-31 に示す。
搭載データの提供元・原典の説明と、搭載している画面を確認できるように表にまとめた。
また、ダウンロードが可能なデータについては、「DL」列にダウンロードリンクを設定した。

図 2.3-31 搭載データおよび出典情報一覧画面
2.3.4

脱炭素化支援機能に関する改修機能の検査

REPOS に仮搭載した脱炭素化支援機能に関する各種機能について、本公開を行う前に動作確認の検査を実施した。表 2.3-11 にテストケースの例を示す。

88

表 2.3-11(1) テストケース例
No.
1

画面/ツール
自治体再エ 画面表示
ネ情報カル
テ

2

テスト内容
地域脱炭素化支援ツールで任意の自治体を選択し、自治体
カルテを選択する。

エクセル出
力「自治体再エネ情報カルテをエクセル形式でダウンロード
できます。
」の「自治体再エネ
情報カルテ」をクリックす
る。

画面表示

TOP 画面で再生可能エネルギー
導入ポテンシャルメニューの地図(太陽光・風力・中小水力・地熱・地中熱・太陽熱)を選択する。
パンくずリスト「ホーム>再生
可能エネルギー導入ポテンシャルメニュー>[エネルギー種]>地図」のホームを押下する。
ヘッダーメニュー「概要とデータ利活用方法」を選択する。
任意のレイヤのチェックを ON
にする。

3
4

再生可能エ
ネルギー導
入ポテンシ
ャル_地図

5

画面遷移・
移動

6

7

8

9

10

レイヤ表示

再生可能エ
ネルギー導
入ポテンシ
ャル_地図
再生可能エ
ネルギー導
入ポテンシ
ャル_概要
とデータ利
活用方法

レイヤ表示

任意のレイヤのチェックを OFF
にする。

画面表示

TOP 画面で再生可能エネルギー
導入ポテンシャルメニューの概要とデータ利活用方法(太陽光・風力・中小水力・地熱・
地中熱・太陽熱)を選択する。

自治体別集
計マップ

画面表示

TOP 画面で地域脱炭素化促進支
援メニューの都道府県(市町村)別マップを選択する。

画面遷移・
移動

パンくずリスト「ホーム>地域
脱炭素促進支援メニュー>自治体別集計マップ>都道府県(市町村)別マップ」のホームを押
下する。

11

12

13

画面表示
(グラフ)
画面表示
(一覧)

89

期待値
レイアウト崩れ、文字切れ等の表示上の問題のないこと選択した自治体の情報が表示されることを確認する。
ファイル名：自治体再エネ情報カ
ルテ_{選択した自治体}.xlsx をダ
ウンロードできることを確認する。2 シート目の概要版の出力内
容と自治体カルテ画面が一致していること
出力対象の項目について、DB から値が挿入されている。
地図画面が表示される。レイアウ
ト崩れ、文字切れ等の表示上の問
題のないこと。

ホーム画面（トップ画面）へ遷移することを確認する。

対象エネルギー種の概要とデータ
利活用方法画面が表示されることを確認する。
地図上に内容が反映されること。
凡例が表示されることを確認する。
※全レイヤで確認する
地図上に内容が反映されること。
凡例が非表示になることを確認する。
※全レイヤで確認する
概要とデータ利活用方法画面が表示される。レイアウト崩れ、文字切れ等の表示上の問題のないこと。
都道府県別の設備容量がグラフに表示されていること。
都道府県別の設備容量と年間発電電力が一覧に表示されていること。
都道府県(市町村)別マップ画面が表示される。
レイアウト崩れ、文字切れ等の表示上の問題のないこと
ホーム画面（トップ画面）へ遷移することを確認する。

表 2.3-11 (2) テストケース例
No.
14

画面/ツール
レイヤ表示

テスト内容
任意のレイヤのチェックを ON
にする。

15

自治体別集
計マップ

レイヤ表示

任意のレイヤのチェックを OFF
にする。

16

搭載データ
(GIS)地図

画面表示

メガヘッダーのデータと報告書>搭載データ(GIS)＞地図を
選択する。

17

画面遷移・
移動

18

レイヤ表示

パンくずリスト「ホーム>デー
タと報告書>搭載データ(GIS)>地図」のホームを押下する。
任意のレイヤのチェックを ON
にする。

19

20

任意のレイヤのチェックを OFF
にする。

その他（分
析ツール
等）地図

21

22

23

画面表示

画面遷移・
移動

その他（分
析ツール
等）地図

レイヤ表示

メガヘッダーのその他（分析ツール等）>中小水力分析デー
タ・ツール＞地図を選択する。
パンくずリスト「ホーム>その他（分析ツール等）>中小水力
分析データ・ツール＞地図」のホームを押下する。
任意のレイヤのチェックを ONにする。

任意のレイヤのチェックを OFF
にする。

90

期待値
地図上に内容が反映されること。
凡例が表示されることを確認する。
※全レイヤで確認する
地図上に内容が反映されること。
凡例が非表示になることを確認する。
※全レイヤで確認する搭載データ(GIS)画面が表示される。
レイアウト崩れ、文字切れ等の表示上の問題のないこと
ホーム画面（トップ画面）へ遷移することを確認する。
地図上に内容が反映されること。
凡例が表示されることを確認する。
※全レイヤで確認する
地図上に内容が反映されること。
凡例が非表示になることを確認する。
※全レイヤで確認する
中小水力 GIS 画面が表示される。
レイアウト崩れ、文字切れ等の表示上の問題のないこと
ホーム画面（トップ画面）へ遷移することを確認する。

地図上に内容が反映されること。
凡例が表示されることを確認する。
※全レイヤで確認する
地図上に内容が反映されること。
凡例が非表示になることを確認する。
※全レイヤで確認する

2.3.5

データ活用方法解説書の作成整備した情報、機能、操作方法とともに、利用場面を想定した利用方法を掲載した「REPOS
利用解説書」を作成した。説明書は、大きく７つの項目で構成する（表 2.3-12）。解説書の構成や記載イメージについて、第５章で後述する再生可能エネルギー導入ポテンシャル調
査・利活用検討会の中で有識者等から意見を頂いた。
作成した解説書の一部を図 2.3-32 に示す。解説書（全編）は巻末資料に掲載する。なお、本解説書は環境省フォーマットに変換し、令和４年４月以降 REPOS で公開される予定である。
表 2.3-12 REPOS 利用解説書の構成
１. REPOS とは
２. REPOS が提供する主な情報メニュー・ツール
３. 再生可能エネルギーポテンシャルメニュー
3.1

概要

3.2

共通機能

3.3

レイヤ機能

3.4

再エネ種ごとの固有機能

3.5

ポテンシャル情報

４. 地域脱炭素化促進支援メニュー
4.1

自治体別集計マップ

4.2

地域脱炭素化支援ツール

５. 分析ツール
６．データと報告書
７．問い合わせ先・アンケートへのご協力のお願い

図 2.3-32 作成支援した説明資料の一部

912.4 説明会にむけた資料作成支援
環境省では、令和４年２月 21 日から自治体職員向けに改正温対法に関連する説明会を実施した。説明会では環境省の各課担当官が説明を行うこととなったため、環境省担当官の指示に従い、環境省担当官が説明に用いる資料の作成を支援した。説明資料には、REPOS の改修や各種ツールの説明、ツールに搭載される情報一覧などを整理した。

図 2.4-1 作成支援した説明資料の一部

92