第２期
田辺市子ども・子育て支援事業計画【素案】

令和２年３月
田辺市

目次
第１章

計画策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

1．計画策定の背景と趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
2．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
3．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２4．計画の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

第１期計画に基づく事業の評価・課題・・・・・・・・・・・・・・

・・・・３

1．子育て家庭を地域のみんなで応援するまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
2．子育てと社会参加が両立したまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
3．子育てを楽しむ環境が整ったまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
4．子どもが健康（健やか）で安全に育つ安心できるまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第３章

田辺市の子どもと家庭を取り巻く環境の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・30

1．子どもをめぐる状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
2．子どもと家庭の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

第４章

計画の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

1．基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
2．基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
3．基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
4．計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
5. 子ども・子育て施策の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第５章

教育・保育等の量の見込みと確保方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

1．教育・保育等の量の見込みと確保方策設定の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
2．教育・保育提供区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
3．教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
4．地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び提供体制の確保・・・・・・・・・・・・・・57
5．子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供やその推進体制の確保・・・・・・・63

第６章

計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

1．計画の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
2．計画の進捗状況の点検及び評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
田辺市子ども・子育て会議条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

第１章

計画策定にあたって１．計画策定の背景と趣旨
わが国の急速な少子高齢化の進行は、人口構造にアンバランスを生じさせ、労働力人口の減少や社会保障負担の増加、地域社会の活力低下等、将来的に社会・経済への深刻な影響を与えることが懸念されています。また、核家族化の進展、地域コミュニティの希薄化、児童虐待の顕在化、経済的に困難な状
況にある世帯における子どもたちへの貧困の連鎖、都市化の進展、若年層における自殺の深刻化等、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。加えて、IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビッグ
データといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の進展が進んできており、学校や学びの在り方
等新たな局面を迎えています。
こうしたことから、子どもを産み育てる喜びが実感できる社会の実現、次世代の子どもたちが未来を生き抜く力を身に付けることができる社会の構築等、子育て・子育ちを社会全体で支援していくことが喫緊の課題となっています。このような社会情勢の変化の中、これまで国では、平成 24 年８月に「子ども・子育て支援法」をはじめとする子ども・子育て関連３法を成立させ、平成 27 年４月から幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める「子ども・子育て支援新制度」をスタートさせました。しかしながら、25 歳から 44 歳の女性就業率の上昇やそれに伴う保育の申込者数の増加等により、平成 31 年４月時点の全国の待機児童数は１万 6,772 人と減少傾向となっているものの、保育を必要とするすべての子ども・家庭が利用できていない状況です。待機児童の解消は待ったなしの課題であり、国では平成 29 年６月に「子育て安心プラン」を公表し、平成 30 年度から令和４年度末までに女性の就業率 80％にも対応できる、約 32 万人分の保育の受け皿を整備することとしています。また、就学児童においても、更なる共働き家庭等の児童数の増加が見込まれており、平成 30 年９月には「新・放課後子ども総合プラン」を策定し、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験・交流活動等を行う事業の計画的な整備等を進めていくこととされました。
本市においては「子ども子育て支援法」に基づき平成 27 年３月に「田辺市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。このような中、市総合計画では、「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感でき
るまちづくり」という基本理念のもと、まちの将来像「人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺」の実現に向けて、将来への展望も持ちながら、安心して子どもを産み育てることのできる環境を創出するとともに、未来の希望である子どもたちが、ふるさとへの誇りと愛着心を抱き、力強く生きることのできる力の育成に取り組んでいます。
この度「田辺市子ども・子育て支援事業計画」が令和元年度で最終年度を迎えることから、引き続き計画的に施策を推進するため「第２期 田辺市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、社会状況の変化に対応しつつ、各計画と連携しながら、子ども・子育て支援施策を総合的に推進し、切れ目のない支援による子育て環境の充実を目指していきます。

1２．計画の位置づけ
本計画は「子ども・子育て支援法」第 61 条に基づく市町村事業計画であり、国より示された「子ども・子育て支援事業計画の基本指針」である、すべての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子
育て家庭を社会全体で支援することを目的として「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」「保育の量的拡大・確保」「地域の子ども・子育て支援の充実」等を目指すものです。
計画の策定にあたっては、子ども・子育て支援に関する学識経験者、地域で子育て支援にかかわっている団体の代表、事業者、子育て中の保護者等で構成する「田辺市子ども・子育て会議」を設置・開催
して、本市における子ども・子育て支援のあり方について審議し、その意見を踏まえて策定をします。
【子ども・子育て支援法（第 61 条）】
市町村は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村子ども・子育て支援事業計画」という。
）を定めるものとする。

また、子どもの貧困対策推進法の一部改正に伴い、市町村における子どもの貧困対策についての計画の策定が努力義務化されたことを踏まえて、同法第９条第２項に基づく「市町村計画」として策定するものです。
【子どもの貧困対策の推進に関する法律（第９条第２項）】
市町村は、大綱（都道府県計画が定められているときは、大綱及び都道府県計画）を勘案して、当該市町村における子どもの貧困対策についての計画（次項において「市町村計画」という。
）に定めるよう努めるものとする。

３．計画期間「子ども・子育て支援法」では、市町村は５年間を１期とした事業計画を定めるものとしています。
本計画は、５年ごとに策定するものとされていることから、令和２年度から令和６年度までを計画期間とします。
平成 31 年度

令和２年度

第１期計画

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

第２期 田辺市子ども・子育て支援事業計画
評価・次期
計画策定

４．計画の対象
おおむね 18 歳未満のすべての子どもとその家庭を対象とします。

2

第２章

第１期事業計画に基づく評価・課題

１．子育て家庭を地域のみんなで応援するまち
１－１ 地域の子育てサービスの充実
共働き家庭だけでなく、専業主婦（夫）やひとり親家庭、障害児を養育している家庭等、すべての子
育て家庭への支援が求められていることから、子育てに関する相談事業や交流の場の提供、子育て支援
サービスの充実、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンターでの取組等を通して、地域における子育て支援を進めてきました。
主な取組として、地域子育て支援センターにおける子育て相談、子育てサークル育成支援やファミリーサポートセンターへの利用は安定的に推移しており、地域の中で助け合いながら子育て支援に努めています。
しかしながら、利用者の偏り等も見られ、利用していない方への参加促進や、ニーズに対応した自主的な運営体制の継続等が課題となっており、関係機関とのさらなる連携を深め、安心して子育て・子育
ちができるよう地域ぐるみで子どもを見守る体制の整備を図っていく必要があります。
表２－１ 評価：地域の子育てサービスの充実
平成 31 年３月末評価
事業名

事業内容

評価等

子育て相談事業（地域子育て支援セ
ンター）

電話、来所、訪問による子育ての悩みの相談に応じます。

親子（家庭）保育フレ
ンズ（地域子育て支援セ
ンター）

５月から月３回（午前９～12 時）
もとまち保育所内で、生活や発達の面で関わりが必要であると考えられる子どもたちに、遊びの場を提供します。

１歳の「お誕生日おめでとうカード」を郵送することで、地域子育て支援センターの活動案内につながり、
低年齢の子どもの参加が増えました。
支援センターを利用していない親子の“子育て SOS”
をキャッチするためには各関係機関との連携が必要となり、どのように密にしていくかが大きな課題となっている。
〝にこにこる～む〞からの紹介や子育て相談から、何らかの気がかりがあると見られた子どもたちに遊びの場を提供し、幼稚園や保育所の集団に入る前に親子で月３回通い、集団を経験する場となっている。参加した親からは集団へ入る前のステップとして貴重な時間を過ごすことができたと喜ばれている。もとまち保育所の児童の措置状況や保育室の問題も考慮していく
必要があり、受け入れ人数に限りがある。

子育てサークル育成・支援事業（地域子育て支援センター）

保育の出前、おもちゃ・絵本の貸出等サークル活動を支援します。
また、サークルからの要望により保育活動を実施します。

青空広場事業（地域子育て支援センター）

扇ヶ浜公園や「たなべる」でふれあい遊びやパネルシアター、季節にちなんだ遊びにより交流を広げます。
青空広場は扇ヶ浜公園で 4 月～11

3サークル間の交流やリーダーの研修を取り入れている。各サークルとも 0～2 歳児の参加が増えており、低年齢化している。次年度のリーダー選びが毎年の課題である。外に出て来られない親子や家の中で過ごすことが多い親子にも参加してもらえる手立てを考えてい
く必要がある。また、保健師や母子推進委員との連携を密に進めていく必要を感じる。
参加申し込み不要で自由に参加できることが魅力のようで、田辺市近隣地区の親子の参加も増えている。
お母さん方の交流の場として輪が広がり、またストレス解消の場ともなっている。主任児童委員の協力を得て行っており、「主任児童委員さんに下の子どもを預かあいあい広場（地域子育て支援セ
ンター）

月の間毎週、冬青空は「たなべる」 ってもらうことゆっくり楽しめるからありがたい」とで 12 月～3 月の間月 1～2 回実施し 喜びの声が聞かれている。冬青空では、「たなべる」をます。
会場にしたことで、終了後に親子での図書館の利用が増えた。一年を通して毎週開催の要望があるが、広い場所の確保が難しく、駐車場の広さと無料化が課題である。
年間 12 回程度開催
平日は母親と子どもが、
土･日は家族みんなが参加し市内及び近隣地域に居住する親子 やすく楽しめる内容を取り入れて実施している。年齢への支援活動を実施します。
が低くなっているため、年齢幅の広い企画を計画しており、父親の参加も増えている。
遊びには参加申し込みは多いが講演等には参加が少ない。ちかの保育園での取組に参加者が少なくなって
おり検討が必要である。

つどいの広場事業（地域子育て支援センター）

保護者と子どもが気軽に集える場の提供をします。

児童館活動（末広児童館、天神児童館、芳養児童センタ
ー）

児童館における各種の活動を推進
し、子どもの居場所づくりに努めます。また児童館だよりやホーム
ページ等で校区全体への情報発信の機能も担います。

児童館指導員の育成

専門的知識を持った指導員の育成を行います。

(末広児童館)

子どもサポートネッ
トみらい(末広児童館)

田二小学校・東陽中学校区の地域の大人が、子どものための行動を起こすことを目的として、子育ての集い等の取組を図ります。

ファミリーサポート
センター事業（子育て推進課）

子育ての援助を受けたい人と援助をしたい人が登録し、会員間の子育て相互支援活動をサポートします。
保育所終了後の一時預かりや習い

4

申し込みがいらず、気軽に集う場となっている。
母親同士の交流の中で子育ての悩みや情報交換により、子育ての不安の緩和や解消につながっている。子どもたちにとっても同年齢や異年齢の友だちとの交流の場ともなっている。
部屋が狭くゆったりと遊べるスペースではないが、場所と駐車場の確保が必要となり、課題である。
フリースペース開館日数・時間延長により来館者増につながった。土曜日及び放課後に各種教室及び事業を実施することにより、子どもの居場所を提供することができ、子どもの健全育成に取り組んでいる。
しかしながら、少子化や学校週５日制による放課後
時間の減少、余暇活動の多様化により、児童館の利用者数は減少傾向だったが、児童、生徒及び保護者のニーズにあった活動に取り組む事により少しずつ増加傾
向もみられ、さらなる努力を続ける。
サポーターの高校生は児童自身に近い年代で身近に感じることができる存在であり、児童館活動での交流
は、成長過程でよい体験になると考えられる。専門性を高めるために専門的な学習や資格取得が必要となっているが、研修会が遠方で実施されるため受講が困難である。また、高校生サポーターの確保が難しく、大学生のインターシップは該当する希望者がいなかった
ため、人材確保が課題である。
地域の各種団体や関係機関と連携し、地域ぐるみで子どもを守り育てる活動に取り組むことができた。また、児童から高齢者までが世代を越えて交流する活動に取り組めた。地域の団体や関係機関が連携し、地域全体で子どもの育ちを支援・保障していく取組、地域の課題解決のための取組を今後も息長く続けていくことが必要である。
また、中高生の参加が減少しており、地域のリーダ
ー育成への取組が重要である。
発足年度の会員数 155 名に対し現在 1,076 人と約 9倍となっている。急な残業や家庭の都合でお迎えが遅くなる場合などに保育所や学童保育所への迎えや、保護者の外出などで多くの利用がある。仕事と家事の両立サポートや保護者の疾病時、保護者のリフレッシュ

事への送迎などに利用されます。

など幅広く利用されている。子育て世帯への制度の周知を図るとともに、サポート会員の養成を図る必要がある。また、行政局管内の会員数を増やす必要がある。
公設公営 13 ヶ所、民設民営１ヵ所の学童保育所を開設し、約 570 人が利用。
入所希望者が定員を超過した場合の対応や、保育時間の延長、学童保育所未設置校の対応、民間事業所の活用を今後検討しなければならない。

放課後児童健全育成
事業（子育て推進課）

保護者が就労等により、昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね 10 歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図っています。

子育て短期支援事業（短期入所生活援助
事業(ｼｮｰﾄｽﾃｲ)）（子育て推進課）

保護者の疾病等により、家庭における児童の養育が一時的に困難な場合に、児童福祉施設等において養育・保護をすることにより、その児童及び家庭の福祉の向上をはかることを目的としています。

保護者の緊急時に子どもを預かることができ、子育て支援サービスを提供した。様々な機会を通じて、制度の周知を図る必要がある。

子育て短期支援事業（夜間養護等事業(ﾄ ﾜ ｲ ﾗ ｲ ﾄ ｽ ﾃ ｲ)）（子育て推進課）
一時預かり事業（学校教育課）

保護者が夜間または休日に不在となり、児童を養育することが困難になった場合に、施設において必要な保護を行います。

利用実績が無いことから、様々な機会を通じて、制度の周知を図る必要がある。

放課後子ども教室推進事業（生涯学習課）

子どもの学習支援事
業（福祉課）

山村地域における子
供の居場所づくり事
業（生涯学習課）

幼稚園に在籍する満３歳以上の幼市立幼稚園については、実施日数・時間の拡大によ
児で、教育時間の前後または長期 り、保護者のニーズにある程度応えることができた。
休業日等に預かり保育を実施します。
放課後や週末等に学校の余裕教室
地域の協力を得ながら、子どもたちに様々な学習・等を活用して子どもが安心できる 体験活動の場を提供することができた。また、異年齢
活動拠点を設け、地域参画のもと の交流や地域の大人との交流の場とすることができ学習や様々な体験・交流活動の機 た。しかし、地域の教育活動推進員や教育活動サポー
会を定期的・継続的に提供します。 ターが固定化しており、新たな要員確保が困難になっ取組を通じ、子どもの社会性・自 ている。また、子どもや保護者のニーズに合った事業
主性・創造性等豊かな人間性を養 内容や、子どもたちを飽きさせない工夫等も必要であうとともに、地域社会全体の教育 る。
力の向上を図り、地域の活性化や子どもが安心して暮らせる環境づくりを推進します。

生活困窮者や生活保護受給者の世帯の子どもを対象に、自立促進のための養育相談や学校以外での学習の場の提供を行い、必要な知識や教養を身につけることで、いわゆる「貧困の連鎖」を防止する事業を行います。
学童保育所が設置されていない龍神・中辺路・本宮地域において、夏休み等の長期休業期間中にひとりで過ごさなければならない子供
を含む、主に地域内の小学校に通う児童（1 年生～6 年生）への学習

5

小・中・高校生とも学力の向上が認められ、中学三年生 3 名が高校に進学した。学習塾(拠点)形式である
ため通所できる範囲が限定されるので、遠隔地の生徒は制度の利用が難しい。

子どもが事業に参加することによって、「規則正しい生活ができるようになった」「宿題や自由研究などがきちんとできるようになった」「様々な遊びや体験ができて子どもたちが喜んでいる」「友達と遊ぶことでストレスが少ない」など、利用する保護者から好評を得ている。

支 援 や 大人 と の 交流 を 実施し ます。中辺路地域は学童保育所が開設されるため、本事業は終了します。

しかし、支援員の固定化・高齢化・確保が困難という課題があり、活動内容のマンネリ化も懸念されている。

１－２ 要支援家庭等へのサポート
配慮が必要な要支援家庭への取組として、ひとり親家庭等の自立支援や多子世帯への経済的な支援、要保護児童対策地域協議会等での対応を進めてきました。
紀南地方を中心とした厳しい経済状況や少子化傾向の中で、事業は安定的に推移しています。今後も現在の利用者と同様のニーズの掘り起こしや、家庭状況等に対応したきめ細かな施策運営が課題です。
表２－２ 評価：要支援家庭などへのサポート
平成 31 年３月末評価
事業名

事業内容

評価等

ひとり親家庭等医療費助成事業（保険課）
一般不妊治療費助
成事業（健康増進課）

ひとり親家庭の親子とそれに準ずる方の健康の保持及び増進を図るため、保険診療の自己負担分を助成します。

ひとり親家庭等の健康の保持・増進を図るとともに、経済的支援を行っている。

子どもの出産を望む夫婦の一般不妊治療に要する費用の一部を助成し、不妊治療を受けやすい環境づくりを図ります。

平成 28 年度には助成件数が 50 件を超え、2 年間という期限を撤廃した平成 29 年度は 56 件、
平成 30 年度
は 54 件助成した。
今後も医療機関と連携しながら周知に努める。

特定不妊治療費助
成事業（健康増進課）

子どもの出産を望む夫婦に対し、治療費が高額である体外受精及び顕微授精による保険適用外の特定不妊治療に要する費用の一部を助成し、不妊治療を受けやすい環境づくりを図ります。

平成 28 年度は国・県で回数制限ができたため若干件数が減少したが、助成金額が増えた平成 29 年度の延助成件数は 60 件、平成 30 年度は 68 件となっている。高度な治療のために高額で、助成を行なってもなお経済的に負担が大きく、時間的にも身体的にも負担が大きいこと事が課題となっている。

子ども医療費助成
事業（保険課）

子どもの健康の保持及び増進を図る
ため、就学前児童及び小中学生の通院・入院に係る保険診療の自己負担分を助成します。
少子化社会の中で２人以上の子を生み育てようとする世帯の経済的な負担を軽減し、またその世帯における就業と子育ての両立を支援するため、保育所等に入所する２人目以降の児童の保育料を免除します。

子どもの健康の保持及び増進が図られるとともに経済的支援に役立っている。今後も事業を継続すること
で、子育て家庭への支援を図る。

小学校以下の子を 3 人以上養育している方で、未就学の子について、ファミリーサポートセンター事業、子育て短期支援事業、病児・病後児保育事業を利用した場合、１世帯あたり、15,000円を限度額として助成します。

現在は和歌山県三子以上に係る育児支援助成事業に
より市の第三子以上に係る育児支援助成事業を行っているが、現行制度では小学生以下を３人以上養育しており、そのうちの就学前児童が利用した費用のみを対象としている。
多子世帯を支援するという観点からも児童福祉法にいうところの児童である 18 歳未満の児童を３人以上養育しており、そのうちのどの児童が利用した場合でも助成が受けられるようにしていく必要がある。
また、様々な機会に、制度の周知を図る必要がある。

第二子以降に係る保育料助成事業（子育て推進課）

三子以上に係る育児支援助成事業（子育て推進課）

6

第２子及び第３子以上を生み育てようとする世帯の経済的な負担の軽減に寄与した。

ひとり親家庭等育児支援助成事業（子育て推進課）

ひとり親家庭でファミリーサポート
センター事業、子育て短期支援事業、
病児・病後児保育事業を利用した場
合、１世帯あたり、15,000 円を限度額として助成します。

ひとり親家庭への支援が図られており、今後も適切な制度実施が必要である。様々な機会を通じて、制度の周知を図る必要がある。

家庭支援推進保育
事業（子育て推進課）

家庭環境に対する配慮等、保育を行う
上で特に配慮が必要とされる児童を多数受け入れている保育所に対し、保育士の配置を行います。

保育士の加配等により、きめ細やかな保育を行える
よう環境整備を図っており、また、家庭訪問による家庭支援を行っている。今後も児童の様子や家庭状況に応じたきめ細やかな保育を継続する必要がある。

障害児保育事業（子育て推進課）

集団保育が可能な程度の障害のある子どもを保育所において保育を行います。

障害の程度にもよるが、理解や身辺整理等が困難な児童が集団保育や個別保育を受けることにより、少しずつ発達が促され、できることが増えてきている。また、障害児保育を実施することにより、周囲の子どもたちにいたわりや優しさが養われており、今後も継続して実施する必要がある。

障害児福祉サービ
スの充実（障害福祉室）必要な方が障害児通所事業を利用しやすいように、支援体制の充実に努めます。

事業所数が増加しサービスを受けやすくなってきている。また、放課後等デイサービスの事業所の中にはSST（ソーシャルスキルトレーニング）を行うところもあり、特性に応じた支援ができるようになってきている。支援体制の充実が図られており、学校や教育分野との連携がより必要である。

自立支援教育訓練
給付金事業（子育て推進課）

母子・父子家庭の主体的な能力開発の資格取得後は、就業により自立が促進されており、取組を支援するため、教育訓練講座を 今後も就業支援援助が必要な母子・父子家庭に対して、受講する母子家庭の母及び父子家庭 適切な制度の運営が必要であるが、利用件数が少ないに父に対し、受講費用の 60％（12,000 ため、様々な機会を通じて制度の周知が必要である。
円を超え、20 万円以内）を支給します。

高等職業訓練促進
給付金事業（子育て推進課）

母子・父子家庭の母・父が就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関での受講を行うに際して、その期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するため、修業期間のうち３年を上限として、給付金の支給を行います。

資格取得後は、就業により自立が促進されており、今後も様々な機会を通じて、制度の周知が必要である。

家庭児童相談室の相談体制の充実（子育て推進課）

家庭における子育ての悩みや問題、また子ども達が安全・安心で健やかに育つための環境づくりについて、家庭その他からの相談を受ける体制の充実を図ります。

要保護児童対策地域協議会の設置（子育て推進課）

要保護児童の適切な保護を図るため、必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童に対する支援の内容に関する協議を行い、また、児童虐待の防止の啓発を行います。

さまざまな相談が寄せられている中で、庁内外の関係機関等との連携を密にしながら、児童及びその家庭の福祉の向上に取り組むことができた。子育て相談の窓口の一つとして市広報紙・ホームページ・児童虐待防止のチラシや啓発物品等で広報しているが、さらに周知を図るとともに、関係機関等との連携を引き続き密にしていく必要がある。
児童虐待に対する市民の認識が深まりつつある中、個々のケースに対応できるように実効性のある協議会
運営と虐待防止のための啓発が必要である。

7

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定
試験合格支援事業（子育て推進課）

ひとり親家庭の母・父・20 歳未満の児童が高等学校卒業認定試験を受けるにあたり、そのために講座を受講修了した際、その費用の 20％の補助が受けられ、合格した場合にはさらに費用の 40％（上限の総額 15 万円）まで受けられます。

利用実績がないため、様々な機会を通じて、制度の周知が必要である。

福祉定住促進モデル事業ひとり親家
庭等育児支援助成事業（やすらぎ対策課）

田辺市福祉定住促進事業の適用を受けて、行政局管内に移住したひとり親
家庭の経済的な負担の軽減を図り、安心して子どもを育てる環境づくりを推進するため、ひとり親家庭の児童がファミリーサポートセンター事業を利用する際に要する費用の一部を助成します。支給額は月額 22,000 円で、支給期間は 36 ヶ月となっています。

平成 30 年度より対象エリアを全行政局管区へと拡
大したものの本制度の利用はない状況である。市外の住民に対し移住を呼びかけるための事業であることか
ら、利用促進を行うため更なる周知の方法等を検討する必要がある。

第二子以降に係る保育料助成事業（学校教育課）

少子化社会の中で２人以上の子を生み育てようとする世帯の経済的な負担を軽減し、またその世帯における就業と子育ての両立を支援するため、幼稚園に入所する２人目以降の児童の保育料を助成します。

同一世帯の兄姉から数えて３人目以降の幼稚園に就園している園児に対し、年間保育料支払額が実質無料となるよう助成する。低所得者世帯については２人目
から実質無料となるよう助成する。就園奨励補助金の対象とならなかった園児に対しても、保育料の助成を行うことができた。

児童手当
（市民課）

中学校修了までの児童の養育者を対象として児童手当（特例給付）を支給します。

新規や額改定、現況届等について、マイナポータルを利用した電子申請件数が少なく、引き続き告知が必要である。

児童扶養手当（市民課）

離別や死別等によりひとり親家庭となった児童、又は父母のいずれかが障害状態にある児童の養育者を対象として支給します。

所得制限があり、限度額を超えた場合は対象外となる。受給者の中には、交際相手と同居し生活費を援助してもらうなど事実婚関係となってもその事実を申出せずに不正に受給することもあるため、事実確認する
等適正な支給に努めている。

出産育児一時金（保険課）

国保の加入者が出産（妊娠 85 日以降の死産・流産の場合を含む。）した
ときは、世帯主に出産育児一時金を支給します。なお、産科医療補償制度の対象となる出産である場合は加算があります。

多くが直接支払制度を利用しており、出産育児一時金の支給額に満たなかった場合は、申請により差額を世帯主に支給している。

特別支援学校就学奨励費補助金◎（教育総務課）

県立の特別支援学校に在籍する児童
県内の該当学校には 12 月に案内をして、2 月に申請
生徒等の保護者（田辺市在住）に対し、 受付をしている。
月額 2,000 円（田辺市及び西牟婁郡内の学校）または月額 5,000 円（その他の地域の学校）を補助します。

8

高等学校通学費等助成金（教育総務課）高等学校等修学のための通学及び下宿（入寮）に要する経費の一部を助成
します。

修学奨学金
（教育総務課）勉学に対する意欲があるにもかかわらず、経済的な理由により修学が困難な者を対象に、奨学金を貸与します。

スクールバス運行
業務（学校教育課）

過疎地や山間部における小・中学生の通学支援を行います。

遠距離通学費補助金（学校教育課）小中学校へ通学する遠距離通学者に経費を補助します。対象となる地域
は、旧田辺市のうち学校統合により通学距離が長くなった地域や旧田辺市以外の地域で、小学生は片道４㎞以
上、中学生は片道５㎞以上（市立小中学校が対象）で、バス定期代の実費などです。

9

現状では御坊市以南の高等学校が補助の対象となっているが、少数ではあるが対象外の高等学校へ通学等している学生もいる。保護者負担を軽減し、子育て世帯への支援を拡充するとともに、公平性等に鑑み、対象地域の見直し（拡充）が求められている。

引き続き実施していく。
スクールバスの利用者が年々減少しているため、効率的な運行計画が必要である。

引き続き実施していく。

１－３ 地域支援ネットワークの確立「田辺市民活動促進指針」に基づき、市民活動への支援に取り組むとともに、サークル活動への支援等を推進し、地域活動への支援を進めてきました。
しかしながら、地域の活動主体の会員の高齢化、減少による活動の継続への不安が現れており、運営体制の検討が必要となっています。
表２－３ 評価：地域支援ネットワークの確立
平成 31 年３月末評価
事業名

事業内容

評価等

シルバー人材セン
ターによる子育て支援事業（やすらぎ対策課）
高齢者との交流（やすらぎ対策課）

地域の高齢者が、子育てを必要とする
家庭の手助けを行います。

龍神地区で保育所給食配送回収業務を実施しており、引き続き実施できるように支援する。

老人クラブがイベント等を通じて小さな子どもと交流を行います。単位老人クラブごとに内容は異なりますが、保育園や幼稚園、小学校にクラブ会員が出向き、昔のくらしや遊びを教えた
り折り紙やこま回しなどで一緒に遊んだりして交流を図るほか、清掃活動
を一緒にしたり、通学の見守りなども行います。

高齢者とこども達のふれあいを通じお互いを理解す
る良い機会となり、地域の支え合い、世代間交流の活動となっている。子ども達は昔の遊びを楽しみ、とても喜んでイベントに参加しており、またクラブ会員に
とっても心から楽しめる、楽しいひとときになっている。会員の高齢化により、イベントへの参加者減少が課題である。

地域保健福祉推進
補助金交付事業（福祉課）

地域における保健福祉活動の活性化を目的として、各種民間団体が保健福
祉の増進を図るために行う先導的事業に対して補助金を交付します。

市民活動の支援(市民活動センタ
ーの設置）（自治振興課）

市民活動センターを核として、市民活動の総合的な支援を行います。

みんなでまちづく
り補助金の交付（自治振興課）

公益目的の市民活動に対して補助を行います。

子どもクラブ育成
事業（生涯学習課）

地域ぐるみの教育活動や家庭教育の充実を図り、健全な子どもの育成を目指します。

子育てサークル育

保育の出前、おもちゃ・絵本の貸出等

保健福祉増進事業を行う団体に当該補助金を活用してもらうため、広報活動の充実に努める。また、交付団体に対しては、３年間の補助金交付期間終了後も継続して事業を実施できるような仕組づくりを行うよう働きかけていきたい。
「NPO 法人市民活動フォーラム田辺」に運営を委託している。設立当初の平成 17 年度は、市民活動センター
への登録は 42 団体であったが、平成 31 年３月末には159 団体となり、団体間の交流をはじめ相互ネットワー
ク化に取り組んでいる。
多様な団体から申請があり、それぞれの地域で市民団体の活動の新たな展開、組織の発展強化の推進が図られた。ソフト事業については、立ち上げ時の３年間のみ補助し、この期間内で補助がなくても自立できる体制を整えるよう指導している。しかし、補助終了後、事業を継続できない団体もあることから、別の補助制
度を紹介することもあるが、行政のフォローがなくても、団体が自立できる体制を整えていただけるよう引き続き取り組んでいく。
地域活動を中心とした単位子どもクラブにおけるス
ポーツ活動をとおして体力の向上と社会性を育み、心身ともに健全な子どもの育成に寄与することができた。市内小学生の子どもクラブへの加入率が年々低下していることが課題である。
サークル間の交流やリーダーの研修を取り入れてい10

成・支援事業（再掲）（地域子育て支援センター）

サークル活動を支援します。また、サークルからの要望により保育活動を実施します。

ファミリーサポー
トセンター事業（子育て推進課）

子育ての援助を受けたい人と援助をしたい人からなる会員組織で、会員間の子育て相互支援活動をサポートします。
保育所終了後の一時預かりや習い事への送迎などに利用されます。

11

る。各サークルとも 0～2 歳児の参加が増えており、低年齢化している。次年度のリーダー選びが毎年の課題である。外に出て来られない親子や家の中で過ごすことが多い親子にも参加してもらえる手立てを考えてい
く必要がある。また、保健師や母子推進委員との連携を密に進めていく必要を感じる。
発足年度の会員数 155 名に対し現在 1,076 人と約 9倍となっている。急な残業や家庭の都合でお迎えが遅くなる場合などに保育所や学童保育所への迎えや、保護者の外出などで多くの利用がある。仕事と家事の両立サポートや保護者の疾病時、保護者のリフレッシュなど幅広く利用されている。子育て世帯への制度の周知を図るとともに、サポート会員の養成を図る必要がある。また、行政局管内の会員数を増やす必要がある。

２．子育てと社会参加が両立したまち
２－１ 保育サービス等の充実
保育所ごとに柔軟な保育サービスの展開や児童の受け入れ体制の整備を図るとともに、保護者の勤務形態の多様化等に対応するため、延長保育や休日保育、一時保育や病児・病後児保育等の保育サービスの充実に取り組んできました。
今後も、保護者の勤務形態の多様化に対応する必要があり、また、近年配慮が必要な児童の増加に対応したきめ細かな施策運営が課題です。
表２－４ 評価：保育サービス等の充実
平成 31 年３月末評価
事業名

事業内容

評価等

延長保育事業（子育て推進課）

通常の保育時間の前後に保育時間を延長して保育を行います。

保護者の就労形態の多様化等に対応するため実施しており、今後も引き続きサービスを継続し、仕事と育児の両立を支援する必要がある。

休日保育事業（子育て推進課）

保育所が閉園する日曜、休日に保育を行います。

保護者の就労形態の多様化等に対応するため実施しており、今後も引き続きサービスを継続し、仕事と育児の両立を支援する必要がある。

乳児保育事業（子育て推進課）

生後６ヶ月以上の子どもを保育所
で保育します。

保護者の年度途中での育児休暇復帰等、年間を通じた入園児童数の変動があることから、保育所においては安定的に乳児保育が実施できるよう保育士の配置等
環境整備を行い、子育て支援に取り組んでいく。

病児保育事業（子育て推進課）

病気の回復期に至らない場合で、集団保育が困難な児童の保育を行います。

保護者の就労形態の多様化等に対応するため実施しており、仕事と育児の両立を支援する。

障害児保育事業（再掲）（子育て推進課）

集団保育が可能な程度の障害のある子どもを保育所において保育を行います。

障害の程度にもよるが、理解や身辺整理等が困難な児童が集団保育や個別保育を受けることにより、少しずつ発達が促され、できることが増えてきている。また、障害児保育を実施することにより、周囲の子どもたちにいたわりや優しさが養われており、今後も継続して実施する必要がある。

ファミリーサポート
センター事業（再掲）（子育て推進課）

子育ての援助を受けたい人と援助をしたい人からなる会員組織で、会員間の子育て相互支援活動をサ
ポートします。
保育所終了後の一時預かりや習い事への送迎などに利用されます。

発足年度の会員数 155 名に対し現在 1,076 人と約 9倍となっている。急な残業や家庭の都合でお迎えが遅くなる場合などに保育所や学童保育所への迎えや、保護者の外出などで多くの利用がある。仕事と家事の両立サポートや保護者の疾病時、保護者のリフレッシュなど幅広く利用されている。子育て世帯への制度の周知を図るとともに、サポート会員の養成を図る必要がある。また、行政局管内の会員数を増やす必要がある。

12

放課後児童健全育成事業（再掲）（子育て推進課）

保護者が就労等により、昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね 10 歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図っています。

13

公設公営 13 ヶ所、民設民営１ヵ所の学童保育所を開設し、約 570 人が利用。
入所希望者が定員を超過した場合の対応や、保育時間の延長、学童保育所未設置校の対応、民間事業所の活用を今後検討しなければならない。

２－２ 両立支援の促進
ファミリーフレンドリー企業の普及や育児介護休業制度等の周知・情報提供等に努めてきました。
関係者等への周知及び普及啓発の促進が課題です。
表２－５ 評価：両立支援の促進
平成 31 年３月末評価
事業名

事業内容

評価等

ワーク・ライフ・バラ
ンス（仕事と生活の調
和）（商工振興課）ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、関係機関における活動と連携・協力し、労働者や企業等の理解を促進するための啓発を行います。
看護休暇制度の導入、育児両立支援奨励金の周知・活用等の育児・介護休業法の普及に努めます。

周知及び実施に時間がかかる内容であるため、今後とも会議や広報を通じ、引き続き啓発に努める必要がある。

労働時間の短縮、ジョブシェアリ
ン グ な どの 導 入 の普 及 に努め ます。

周知及び実施に時間がかかる内容であるため、今後とも会議や広報を通じ、引き続き啓発に努める必要がある。

ファミリーフレンド
リー企業（商工振興課）
職業能力の向上（商工振興課）ファミリーフレンドリー企業の普及に努めます。

周知及び実施に時間がかかる内容であるため、今後とも会議や広報を通じ、引き続き啓発に努める必要がある。

各種の技術習得講座、研修会への参加を促進します。

ハローワーク及び関係団体と連携をとりながら、会議や広報を通じ、引き続き啓発に努める必要がある。

市内事業者への啓発
活動（商工振興課）

男女共同参画社会について、市内事業者への啓発活動を行います。

周知及び実施に時間がかかる内容であるため、今後とも会議や広報を通じ、引き続き啓発に努める必要がある。

パパママ教室（健康増進課）初めて親となる人を対象に、子育ての方法や家族のあり方について学びます。

実技や体験主体である為、出産や育児をイメージしやすくいたわりあう事、夫婦で協力し合っていく大切さを実感しやすい教室となっているなど、参加者の評
価も概ね高いものとなっている。日曜日に開催しているが、目標の参加率には達しておらず、参加者のニー
ズ把握に努め、内容も変化させ、更なる広報活動を行う必要がある。

マタニティスクール（健康増進課）

妊娠中から正しい日常生活を認識し、母乳育児を推進し、父親参加を呼びかけ、子育てについて学びます。また、仲間づくりの場としての交流を図ります。

妊娠中の栄養や母乳育児についての知識を得るだけ
でなく、出産後のママと交流することにより、出産や育児に前向きに取り組むことが出来るようになっている。参加者の減少があるため、内容の検討を行い、参加者のニーズに合わせていく必要がある。

育児・介護休業法の普及（商工振興課）
労働時間の短縮（商工振興課）14

周知及び実施に時間がかかる内容であるため、今後とも会議や広報を通じ、引き続き啓発に努める必要がある。

３．子育てを楽しむ環境が整ったまち
３－１ 親を育てる環境づくり
子育て中の家庭やこれから親となる次代の親づくりという視点に立ち、子育て情報の提供や乳幼児とのふれあい活動等の取組を通して、子育ち・親育ちのサポートを推進してきました。
事業への参加は安定的に推移していますが、今後も情報提供、事業内容等、より参加しやすい環境づくりが課題です。
表２－６ 評価：親を育てる環境づくり
平成 31 年３月末評価
事業名

事業内容

評価等

子育て支援情報の提供（子育て推進課）

子育て世帯に対し、子育て支援制度に関する情報を提供します。

子育てに関する事業の一覧を一つのホームページの画面で閲覧できるので、必要な事業の検索性の向上に役立っている。子育てに関する事業の案内がもれる事がないように、各課との連携に取り組む必要がある。

パパママ教室（再掲）（健康増進課）初めて親となる人を対象に子育ての方法や家族のあり方について学びます。

実技や体験主体である為、出産や育児をイメージしやすくいたわりあう事、夫婦で協力し合っていく大切さを実感しやすい教室となっているなど、参加者の評
価も概ね高いものとなっている。日曜日に開催しているが、目標の参加率には達しておらず、参加者のニー
ズ把握に努め、内容も変化させ、更なる広報活動を行う必要がある。

マタニティスクール（再掲）（健康増進課）

妊娠中から正しい日常生活を認識し、母乳育児を推進し、父親参加を呼びかけ、子育てについて学びます。
また、仲間づくりの場としての交流を図ります。

妊娠中の栄養や母乳育児についての知識を得るだけ
でなく、出産後のママと交流することにより、出産や育児に前向きに取り組むことが出来るようになっている。参加者の減少があるため、内容の検討を行い、参加者のニーズに合わせていく必要がある。

地域異年齢児交流事業（子育て推進課）

地域に開かれた保育所として、親子が触れ合える子育て広場や保育所の園庭開放等を行います。

児童の集団生活への体験の場として活用されているとともに、保護者同士の交流も行われている。今後は、より参加しやすい環境づくりに努める必要がある。

15

３－２ 健やかな成長のための環境整備
子どもの健やかな成長を育むため、各保育所等において、運動遊び、園庭開放等の取組を進めてきました。また、小中学校等では、学校と家庭、地域との連携を深め、道徳教育や学習活動、社会奉仕活動、スポーツ活動等を実施してきました。
また、何らかの理由で集団生活になじめない児童や生徒であっても健やかに学べるように、相談体制
やサポート体制等の環境づくりを実施してきました。
今後は、子ども達の健全育成に向け、個々の状況に応じた関係機関の連携等が課題です。
表２－７ 評価：健やかな成長のための環境整備
平成 31 年３月末評価
事業名

事業内容

評価等

こどもエコクラブ
事業（環境課）

こどもエコクラブの登録を促進し、活動の支援を行います。

市内小中学校にこどもエコクラブへの登録を呼びかけているが、こどもエコクラブの内容についての周知が必要である。また、独自に活動を行なっている団体のこどもエコクラブへの加入を推進していく必要がある。

私立幼稚園への補助◎（教育総務課）

健全な幼稚園経営のための補助金の交付を行います。

私立幼稚園に、教育環境整備に係る運営費の補助金を交付しており、今後も計画通り実施していく。

一時預かり事業（再掲）（学校教育課）

幼稚園に在籍する満３歳以上の幼児で、教育時間の前後または長期休業日
等に預かり保育を実施します。

市立幼稚園については、実施日数・時間の拡大により、保護者のニーズにある程度応えることができた。

私立幼稚園就園奨
励費補助（学校教育課）

私立幼稚園に就園している園児の保護者負担を軽減し、幼稚園への就園を促進するため、保護者の収入や世帯状
況に応じて補助を行います。

低所得世帯の兄姉の年齢制限の撤廃については 13
人、ひとり親世帯等については 9 人に対して補助を拡大することにより、子育て支援を充実することができた。

いじめ不登校等の相談体制の充実（学校教育課）

いじめ、不登校をはじめ悩みを抱える子どもや保護者等の相談に応じ、学校復帰等の支援を行います。

いじめ取りまとめ票を配布し、各校で積極的な認知を進めてきた。いじめの認知について教員の意識が向上し、認知件数が増加した。
「田辺市いじめの防止等に関する条例」を基にいじめの根絶のため、積極的に認知し、早期対応していくことが必要である。

児童生徒サポート
チームの設置（学校教育課）

子どもの関係機関が連携して情報を共有し、学校からの要請に応じて、それぞれが役割分担をして問題行動からの立ち直りや学校の生徒指導を支援するサポートチームを組織します。

個別のケースについて、関係者によるケース会議を開催するなどして、関係機関等と連携して対応した。また、市単独事業でスクールソーシャルワーカーを配置
し、各学校の状況の把握に努めた。関係機関が連携して家庭支援を行い解決に至ったケースもあり、今後も連携を密にして情報の共有を図り、問題の早期解決を図っていく。

スポーツ活動の充実（学校教育課）

各種スポーツを通じて子どもたちの健全育成につとめます。

各学校において体育授業の充実を中心に、部活動等の場も活用し、児童生徒の体力向上のための取組を進めることができた。学校におけるスポーツ活動には限りがあり、子どもたちのたくましい体力を育むために、
社会体育や地域スポーツクラブなどの社会教育活動と16

の連携、地域人材の活動などを図っていくことも求められている。

学校施設の整備、改善（教育総務課）

老朽校舎の建替えや耐震対策等、学校施設の整備改善を順次進めていきます。

学校給食の実施（給食管理室）衛生的で安全・安心、かつ、栄養バラ
ンスのとれた学校給食を実施します。
また、学校給食関係者の衛生管理意識の一層の向上を図るとともに、老朽化等に伴う学校給食施設・設備の改善に努めます。
食材については、安全性に配慮するとともに、食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、食に関わる様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解を深めるためにも地産地消を進め、地域の生産者と連携を図り、可能な限り地元食材の使用に努めます。
各学校において、教育活動全般を通じて道徳教育を充実します。

道徳教育の充実（学校教育課）

老朽化した校舎等の改築（建替え）及び耐震補強工
事の実施により、施設の安全性の確保や学習環境の充実を図ってきた。今後も計画的に施設整備を進める必要がある。
栄養価にも配慮し、徹底した衛生管理に基づき安全・安心な給食提供を実施できた。学校給食調理場の整備については、予定していた事業が実施できたこと
により衛生管理の改善が図れ、また、継続して地元の給食食材生産研究会との連携により、地産地消に取り組めた。
学校給食を実施するに当たり、常に衛生管理の徹底を心掛け、安心・安全な実施に努めなければならず、施設については、現在の学校給食衛生管理基準に照らし合わせると、改善の必要なところがある。設備についても、城山台学校給食センターを始め、他の調理場においても老朽化してきたものが多く、衛生管理基準に合致させるため更新の必要なものがある。
各学校とも、教育活動全体で道徳教育の充実に取り組んでおり、道徳の時間においても、授業体制や学習
形態、学習教材工夫等の授業改善に努め、その結果、子どもたちの道徳的価値の自覚や道徳的実践力の向上につながりつつある。
今後は、教科化されたことによる道徳の時間の指導と評価の一体化に努め、道徳の時間と各教科、領域との関連を明確にし、道徳教育のさらなる充実を図る必要がある。また、体験活動を通して道徳教育を一層充実させたり、読本や資料の活用を図っていく。

なかよし文庫（図書館）

幼稚園・保育所に定期的に絵本を貸し出し、子どもたちが幼い頃から本に親しめる環境づくりに努めます。

市内の保育所・幼稚園を毎月または隔月巡回し、園での読み聞かせのほか、家庭への貸し出し用にも利用されている。絵本を介して親子の楽しいひとときを支援できるよう、今後も取組を継続していく。

わらべうたと絵本の時間（図書館）

乳幼児と保護者の方が楽しく集える
わらべうたと絵本の時間を定期的に開催し、親子のふれあいと本に親しむ
機会づくりに努めます。

０～２歳児対象「ひよこタイム」を毎月、２～３歳児対象「こぐまタイム」を年 10 回開催している。
参加者数がやや減少しているため、開催日や回数の検討が必要と考える。

スクールカウンセ
ラーの配置（学校教育課）小・中学校にスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒、保護者の相談にあたっています。

スクールカウンセラーの配置校が１校増えたが、特に小学校への配置が進んでいない。スクールカウンセ
ラーの専門性を、不登校などの予防や早期発見へのアプローチに生かしていきたい。

文化芸術活動の推進（学校教育課）

文化芸術活動を推進するための支援を行います。

各教科・特別活動・総合的な学習の時間や学校行事
等、学校の教育活動全体を通して文化芸術活動の推進、充実に努めた。各学校が、文化芸術活動を計画的に企画・実践し、教育環境や教育内容の向上に努めること
は、子どもたちの豊かな心の育成に大変効果的である。
児童生徒に本物の文化芸術に親しませるため劇団やオーケストラなどを招聘する場合、費用面で難しいこと
もある。

17

地域共育コミュニティ推進本部事業（学社融合推進事
業）（生涯学習課）

田辺市教育行政基本方針の柱のひとつとして「学社融合の推進」を位置づ
け、地域全体で子供の健全育成と地域づくりを進めるため、学校、公民館、地域の連携体制の構築を図るなか、特色ある学社融合を推進しています。

平成 23 年度から地域共育コミュニティ推進本部事
業として国・県の補助事業を活用し、さらなる学社融合の充実・発展を図るとともに、田辺市教育委員会独
自でも学社融合研究指定を行い、学社融合事業の推進を図ってきた。研究指定を受けた地域は、学校と地域（公民館）が一体となり双方向性の学びを生み出しており、学校と地域が互いにメリットのある事業を展開している。研究指定終了後に担当者が入れ替わっても継続して学社融合事業を推進していくことができる仕組みづくりが必要である。

子ども電話相談（学校教育課）子どもに関する電話相談の受付を行います。

教育研究所で実施し、相談があったケースについては、適切に助言、必要に応じて関係機関との接続を行った。相談件数は大きく増加しており、対応が難しい
相談内容も増えてきている。

特別支援教育支援員の配置（学校教育課）

特別支援学級在籍の多動及び腎臓疾
患等配慮児童、生徒への対応を行います。通常学級に在籍する発達障害児童生徒に対する学習支援・車イス介助等を行います。
（小学校・中学校）

配置校においては、発達障害等で配慮が必要な児童生徒に対しての支援を行った結果、より充実した環境
で学習等、学校生活を送ることができた。他にも、支援員を必要としている児童生徒が多数おり、各学校から支援員配置及び増員要望があるため、拡充が必要である。

ブックスタート（図書館）

赤ちゃんと保護者に、絵本を介してゆっくりと心触れ合うひとときを持っていただけるよう、乳児健診時（７ヶ月もしくは 11 ヶ月）に支援メッセージとともに絵本を１冊プレゼントします。

ブックスタートでの絵本の読み聞かせや絵本のプレ
ゼンをきっかけに図書館利用者となってくれるケースがみられて効果は出ている。

木のぬくもりプレ
ゼント事業（生涯学習課）

子どもの頃から身近に木のぬくもりを感じ、豊かな心を育む子育てに資す
るため、乳児健診時（７ヶ月もしくは11 ヶ月）に地元産材を用いた木製玩具等を贈ります。

子どもの頃から木に触れ温もりを感じることで豊かな心を育むことを期待するとともに、子育て家庭における親子の触れ合う機会の創出につなげることができた。木製玩具をプレゼントした保護者からは、概ね好評を得ている。

18

３－３ 家庭教育への取組
公民館等で、家庭教育に関する講座や学習への取組を行ってきました。
子育て世代の積極的な参加を促進するため、開催場所、事業内容、情報提供等、より参加しやすい
環境づくりが課題です。
表２－８ 評価：家庭教育への取組
平成 31 年３月末評価
事業名

事業内容

評価等

家庭教育のための
公民館活動（生涯学習課）子育てサークル支援等、地域全体での子育て支援の環境づくりを行います。

家庭教育プログラ
ムの整備・充実（生涯学習課）親として成長するためには発達段階に応じた学習の継続が欠かせません。すべての親が安心して家庭教育を行えるよう、家庭教育に関する学習機
会や情報提供を行い、家庭教育の支援を図るため、田辺市内に在住の親子を対象にした家庭教育支援講座を開催します。

各公民館において、読み聞かせ講座、生け花教室など子育てサークル利用時に、施設の貸し出しを引き続き行っていく。地域の人材を生かした各種活動は、異なる世代や地域間の交流につながっている。
各団体の個別の取組を地域全体として子育て支援につなげていくために、引き続き支援が必要である。
田辺市内に在住の親子を対象にした家庭教育支援講
座を年５回実施した。5 回の講座を通して参加者同士が交流を図りながら、お互いの悩み事を相談し合うなど、
メンタルヘルスケアの側面も合わせ持つものとなった。参加者のアンケートにも好評の感想が多く、高評価であった。今後は、親子の触れ合いの中に学びの要
素をどのように加味していくのか、事業企画の際に検討が必要である。

あいあい広場（再掲）（地域子育て支援センター）

年間 12 回程度開催
市内及び近隣地域に居住する親子への支援活動を実施します。

19

平日は母親と子どもが、土･日は家族みんなが参加しやすく楽しめる内容を取り入れて実施している。年齢が低くなっているため、年齢幅の広い企画を計画しており、父親の参加も増えている。
遊びには参加申し込みは多いが講演等には参加が少ない。ちかの保育園での取組に参加者が少なくなって
おり検討が必要である。

４．子どもが健康（健やか）で安全に育つ安心できるまち
４－１ 健康の保持増進
母子の健康の確保のため、妊娠時からの訪問指導や各種教室等を実施し、乳幼児期から一貫した切れ
目のない事業に取り組んできました。
健康診査等の事業実施は高水準で推移しています。健診未受診者等対象者の把握方法等の検討、フォローが必要なケースへの適切な対応と継続支援等が課題です。
表２－９ 評価：健康の保持増進
平成 31 年３月末評価
事業名

事業内容

評価等

母子健康手帳の交付（健康増進課）

妊娠の届出を受け、母子健康手帳を交付する機会を活用し、妊婦の健康状
態、生活習慣、妊婦の抱える不安や悩みを把握する機会とし、早期からの支援開始に努めます。

医療機関の指導が徹底されているため満 11 週以内の届出は 93.6％となっているものの、早期に届け出る割合が減少傾向にあるため、妊娠初期からの健康管理が行なわれるよう周知を図っていく必要がある。
また、
満 20 週を超えての届出もあり、何らかの問題を抱え支援を必要とする方も多いため、妊娠届出を契機としてつながりを持てる対応が引き続き求められている。

妊婦一般健康診査（妊婦健康診査費
助成事業）（健康増進課）

14 回分 22 枚の妊婦健康診査受診券を交付し、医療機関及び助産所で妊婦健診を受けることで、妊婦の健康管理及び異常の早期発見、早期治療を図ります。

早期に母体の健康管理がなられる状態であるが、要指導や要精検の人数は増加しており、妊娠中の母体管理の大切さを更に伝えていく必要がある。

パパママ教室（再掲）（健康増進課）初めて親となる人を対象に、子育ての方法や家族のあり方について学びます。

マタニティスクー
ル（再掲）（健康増進課）

妊娠中から正しい日常生活を認識し、母乳育児を推進し、父親参加を呼びかけ、子育てについて学びます。また、仲間づくりの場としての交流を図ります。

実技や体験主体である為、出産や育児をイメージしやすくいたわりあう事、夫婦で協力し合っていく大切さを実感しやすい教室となっているなど、参加者の評
価も概ね高いものとなっている。日曜日に開催しているが、目標の参加率には達しておらず、参加者のニー
ズ把握に努め、内容も変化させ、更なる広報活動を行う必要がある。
妊娠中の栄養や母乳育児についての知識を得るだけ
でなく、出産後のママと交流することにより、出産や育児に前向きに取り組むことが出来るようになっている。参加者の減少があるため、内容の検討を行い、参加者のニーズに合わせていく必要がある。

妊産婦訪問指導（健康増進課）

妊産婦に対して、日常生活指導を行い疾病の予防や早期発見、健康の保持増進を図ります。

妊娠中からハイリスクの方を訪問することにより、情報を早期に把握することで妊娠中から支援につなげることができ、育児困難が予想される家庭に早期支援していくきっかけとなっている。妊娠届出の直後だけでなく、妊娠後期にもアプローチするなど、妊娠中から継続的に支援していける体制づくりを図っている。

未熟児訪問指導（健康増進課）

出生時体重が 2500ｇ未満の乳児に対し、保健師、助産師が訪問し、日常生
活上必要な指導を行います。

助産師と保健師が同伴訪問することで、今後起こり得るリスクに対して助産師の視点からの助言と行政サービスの視点からの助言が同時に行え、未熟児を育児する上での不安軽減等に役立っている。
未熟児で生まれてきたことで、今後起こり得る問題の発生時、いかに早期に発見し、対処していけるかが問題である。また、未熟児出産の原因を知ることで、20

予防可能な対策がないか検討していくことも必要である。

未熟児養育医療（健康増進課）

養育医療の申請を受け、速やかに治療
養育医療の給付の対象となる児は、早産や低出生体が行われるよう養育医療券を交付し 重等、退院後もフォローが必要なケースが多く、申請ます。また、養育者の負担軽減のため、 に来た際に、養育環境の把握や育児方法等の情報提供
自己負担分について、市が負担しま をすることができ、育児不安の軽減につながっている。
す。
また、未熟児訪問等の情報提供も行い、早期の関係性の構築に役立っている。
申請に係る手続きが 1 ヶ所で行えないため、申請手続きが負担となっている。出生届や乳幼児医療受給者証交付の申請先である本庁と養育医療の申請先である
市民総合センターが異なるため、利便性の向上が求められている。

予防接種事業（健康増進課）

予防接種法に基づき、子どもに伝染の恐れのある疾病の発生及び蔓延を予防します。

医療機関での接種管理もされているため、低年齢児
は集団的予防効果も見込める 90％以上の高い接種率で推移している。
年齢が高くなるほど接種率が下がる傾向にあり、接種する者と未接種者との差があるため、健診等機会がある毎に、母子健康手帳で予防接種歴を確認し、未接種の場合にはその都度、勧奨を繰り返す必要がある。

乳幼児健康診査（健康増進課）

乳幼児の発育、発達の評価と疾病の早期発見、健康の保持増進を図ります。

健診の受診率は高い水準を維持している。未受診児への対応については、虐待のリスクも念頭に早期にアプローチする必要があると考えられるため、再通知を行い、さらに未受診であったケースには、電話にて受診勧奨や自宅への訪問を行っているが、今後も継続して未受診者対策に取り組む必要がある。未受診の理由として、保育所や幼稚園に入園したため心配事が減る
等の理由が原因と考えられるが、機会ある毎に趣旨を伝え、受診勧奨を行なう必要がある。
健診の精度向上と、医療機関や療育機関との連携充実が必要となっている。行政局では、実施回数が少な
いために対象月齢からはずれてしまう場合があり、対応が必要となっている。

５歳児発達相談事業（健康増進課）発達障害の早期（適時）発見のため、３歳児健診後、集団生活を経験する５歳頃に発達の評価をし、医療療育を提供することで、就学をスムーズに迎えられるよう支援を行います。
就学後、学校等の状況を把握し、必要に応じ相談機関を紹介することで、学童期の二次的不適応の予防を図ります。

相談では、就学に対し不安のある保護者が教育委員
会や学校に相談し、スムーズに学校生活を送るための準備ができた。年長児の情報が小学校入学時に活かされ、入学後の適切な支援につなぐことが可能となっている。関係機関それぞれが就学を見据えて積極的に取り組んできた。５歳児アンケート・発達相談を導入することにより、子どもの発達を支援する既存事業がつながり、子どものために一貫したより効果的な形で学
校教育につなげられると考えられる。
アンケート未提出や発達相談を希望しなかった中に発達に課題のある児童が含まれていると考えられる。
また、子どもの発達課題に保護者が気づいていない場
合や納得できていない場合には、情報提供のみにとどめている。

う歯予防対策
（健康増進課）

う歯予防と早期発見のため、乳幼児歯科健診と健康教育を実施します。

う歯予防と早期発見のため、１歳６ヶ月児で歯科健診とう歯予防教室を、３歳児で歯科健診を実施。また、学童期においては市内全小学校等でフッ化物洗口を実施している。健診・相談時を利用して早期からのう歯21

予防指導で罹患率の低下につなげる必要がある。
また、フッ化物洗口を幼稚園、保育所園児、中学校等への拡大を検討していく必要もある。
11 ヶ月児相談・2 歳児相談ともに受診率は、99％以上を維持している。未受診児への対応については、虐待のリスクも念頭に早期にアプローチする必要があると考えられるため、再通知や電話による受診勧奨、自宅訪問を行うなどしており、今後も継続して取り組んでいく必要がある。健診の精度向上と、医療機関や療育機関との連携充実が必要である。

乳幼児育児相談（健康増進課）

乳幼児の発育、発達の評価と疾病の早期発見、健康の保持増進を図るた
め、乳幼児健診（11 ヶ月児）
、乳幼児相談（2 歳児）を実施します。
また、未受診児に対して再通知や電話、訪問で勧奨します。

すくすく教室（健康増進課）

赤ちゃんの発達や育児方法、病気等についての不安を解消し、よい親子関係を築くように支援します。

赤ちゃんの発達や育児方法、病気の知識やその対応法等を学ぶ機会になっている。転入して間もない母親が仲間作りの目的で参加したり、各教室で設定されている母同士の交流及びグループワークが、ネットワー
クづくりにつながったり、育児の孤立化を防止する機会となっており、教室終了後も母親同士での交流は継続されている。
参加人数にばらつきがあることが課題であり、教室回数を増やしてほしいとの要望があり、検討が必要である。また、対象が主に 2～5 ヶ月頃の母児となっているため、月齢の高い子どもに対する教室の内容についても検討が必要である。

ひまわり相談（健康増進課）

疾病等の経過観察児童、発達に課題のある児童、育児不安を持っている保護者に対し、臨床心理士による助言・指導・相談を継続的に行い、必要に応じ関係機関に紹介することで、児童の発達支援を行います。

発達に課題のある子どもを対象としており、必要に応じて医療機関に紹介し、適切な療育につながるケースもある。児の担当保育士・幼稚園教諭が相談に同席するケースもあり、児の発達状態を保護者とともに共通理解し、保育・育児の連携を図ることができている。
また、子どもの特徴に合わせた関わり方を保護者や保育者に提案･助言することで、子どもの発達を促す関わり、育児の困りごとを軽減できる関わり方を習得してもらう効果もある。
就学にあたり、配慮が必要な場合は学校教育課に申し送りをしたり、障害児･者相談支援センターゆめふるの「はなまる相談」で就学後も継続的に支援する場合もある。必要に応じて、関係部署（教育･福祉）との連携を図っている。
個別発達相談の需要は高まっており、新規の予約は約６ヶ月待ちの状況で、不安を持っている保護者が迅速に相談に入ってもらえない現状があるため、継続ケ
ースの相談頻度や相談員の確保について課題がある。

にこにこる～む（地域子育て支援センター、健康増進課）

生活や発達の面で関わりが必要であると見られる子どもたちに遊び場を提供し、友だちとのふれあいを通じて
健やかな発達を促進します。また、保護者へは交流の場を提供し、子育て支援を行います。

母子栄養対策
（健康増進課）

栄養の摂取に関し必要と認められた妊産婦及び乳幼児に対して、栄養食品を支給することにより、母子の健康の保健師と保育士の連携により、一人ひとりの発達を促すよう内容を工夫し、親同士の交流、子ども同士のふれあいの場として活用されている。教室を通して、保護者と保健師･保育士との関係も築くことができる
ため、保護者から子どもの発達について相談を受けたり、発達相談に繋がるケースもある。
しかし、教室を紹介しても保護者の都合がつかなかったり、了解が得られなかったりすることで継続した
参加につながらないケースもある。
支給対象となるケースは少数であるが、要養育支援家庭であることが多く、支給を通じて家庭の状況把握
や支援者との関係性の構築等にもつながっている。経22

保持増進を図ります。

こんにちは赤ちゃん事業（新生児訪問指導）（健康増進課）

生後 4 カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問します。訪問では、産婦及び乳児の健康状態の観察、日常生活指導を行います。「エジンバラ産後うつ病質問票」「赤ちゃんへの気持ち質問票」を用いて、産後うつ等の発見、不安の軽減を図ります。

乳幼児訪問指導（健康増進課）

健診未受診児、経過観察児、養育環境に支援の必要な家庭、育児不安の強い
母親等を対象に保健師が関係機関等との連携を図りながら家庭を訪問し、育児不安の解消や母子の健康管理等の保健指導及び生活指導を行います。
出産後、体調不良のために家事や育児をすることが困難で昼間、他に家事や育児を行う方がいない家庭にヘルパーを派遣し身の回りの世話や育児等の手伝いを行うとともに、育児や家事に問題を抱える家庭についても支援しています。

養育支援訪問事業（子育て推進課）

子育て相談総合窓口（健康増進課）
母子保健推進員による地区活動（健康増進課）

ひきこもり相談窓口（健康増進課）

ひきこもり検討委員会（健康増進課）

食育の推進（学校教育課）

妊娠、出産、育児における悩みや不安に対して面接、電話による相談に応じます。

済的な問題を抱えた家庭が増加傾向にあり制度利用件数も増えている。構築した関係性等の継続のため、支給終了後のフォロー体制についてケースの実情に合わせて柔軟に対応していくことが求められている。
訪問の同意が得られるよう再三の確認を行い、同意を促している。全数把握に努めているが、長期の里帰り等で訪問機会を逃すケースもみられ、今後工夫が求められている。

保健師による家庭訪問と、母子保健推進員及び助産師等の訪問について今後いかに連携し、子どもや家庭の状況を把握していくかが課題となっており、関係機
関との連携、ネットワーク等のシステムづくりの検討が必要である。また、虐待予防のための訪問も多くなりつつある。
産後、支援してくれる方がいない家庭の支援としてヘルパーを派遣して家事・育児の支援を行うことで、産後の母の身体的な負担を少しでも軽減することに努めた。また、養育不安の家庭についても支援すること
で、子どもの安心・安全な生活に役立っている。様々な機会を通じて、制度の周知を図る必要がある。

電話相談は手軽である半面、相談者の症状等的確に把握しきれないことがあるため、状況により来所での相談、関係機関への紹介、再度状況の確認等努めているが、より充実する必要がある。
地域において、妊娠、出産、育児にお妊婦や乳児の母からの希望で訪問した際に相談を受ける悩みや不安に対して相談に応じ、 けることも多く、その後のフォローが必要な場合は、適切な情報提供、支援活動を実施しま 保健師に連絡を取り、地域と行政を結ぶ身近な子育て
す。
アドバイザーとして活動している。しかし、母子保健推進員不在の地域が増加しており、いかに母子保健推進員を確保していくかが課題です。
ひきこもり状態にある青少年及び相談は、専用電話、ファックス及びメールで受け付
その家族からの相談を受け、その対応 けている。
相談ではひきこもりとなった背景を見極め、について検討しながら必要に応じて 適切な関係機関への紹介や継続支援を行っており、家適切な関係機関を紹介することで、社 族や本人への相談対応の中で、徐々に就労や進学を含
会参加を促します。
めた社会参加に向けて活動するための心理的サポートを継続している。
ひきこもりの問題に対して関係機関
田辺市ひきこもり検討委員会は、思春期・青年期にが相互に連携して取組ます。
ある者にみられる「ひきこもり」の問題について、関係機関が相互に連携して取り組んでいくことを目的として設置しており、年 2 回の検討委員会と、年 10 回の小委員会において協議・検討を重ねている。
学校、幼稚園、保育所の給食を通じて、
学校・家庭・地域の連携による食育、栄養教諭を中
食と健康との関係や栄養管理に関す 心とした食育が充実してきている。食育月間（6 月）、る能力の育成を行います。また、栄養 和歌山県食育推進月間（10 月）を中心に、各学校にお教諭や栄養士、教員等による食育の授 いて子どもたちへの食への関心を高める取組が実施さ業を実施します。
れた。食に関する指導の全体計画の作成と取組の更なる充実を図るとともに、家庭との連携による食育の推進を図ることが必要である。

23

性教育
（学校教育課）

小中学校の授業で性についての学習を実施します。

エイズ教育（学校教育課）

小中学校の授業でエイズについての学習を実施します。

喫煙防止教育（学校教育課）

小中学校の授業でたばこの害と人に及ぼす影響について指導します。

薬物乱用防止教育（学校教育課）

小中学校の授業で薬物の害とその乱用防止について指導します。

母子健康包括支援センター（健康増進課）

妊娠期から子育て期（就学前）にわた
り保健師、助産師が専門的な見地から相談事業を実施し、児童虐待の予防や早期発見に資するように育児支援を行ないます。

支援プランを作成して対応することで、関係機関の役割が明確化され適切な支援ができるようになってきており、庁内の連携は密に取れるようになってきている。支援を必要とする家庭の抱える問題が複雑化する
中、産科や精神科、福祉や育児支援機関とのネットワ
ークの強化が今後の課題である。

産後ケア（健康増進課）

心身の不調や育児不安、育児支援不足等がある出産後４か月未満の母子が、契約した産婦人科または助産所において宿泊または日中の一定時間、育児指導や育児支援を受けることができます。

産後の不安定な時期に専門家の指導や助言、育児支
援を得ることで不安の軽減に大きく役立っている。また、事業を通じて委託医療機関との連携が取れるようになってきている。事業委託先が不足しており、需要に対応できないため、アウトリーチ型の産後ケアの実施が出来ていないのが課題である。

24

各学校において、「田辺市立小中学校性教育指導指針」に基づき見直した年間指導計画に基づき指導を行うことができた。今後、ますます人間尊重・男女平等の精神に基づく豊かな人間関係を築くことや自己の性に対する確かな認識を深めることが大切であり、また、個々の違いを認め合うといった観点から道徳の授業や保健体育の性教育の授業などにおいて、正しい理解を深める性的少数者も含めたすべての児童生徒が安心して生活が送ることができるよう環境づくり、命の教育を中心とした性教育の充実が必要である。
各校の保健指導計画に基づき、全小中学校において実施できた。今後も保健の授業等を通じて、エイズについての学習を継続することで、正しい知識を深め、身近でも関わることがあり、起こりえることであるという意識をもたせることが重要である。また、中学校
においては、エイズとともに性感染症等についても学習していき、正しい知識、行動がとれるよう指導していくことが求められている。
市内全小中学校において、喫煙防止教育が実施できた。今後も、さらに継続した指導を続けていくと同時に、特に未成年者の喫煙防止については、薬物乱用防止とともに生徒指導分野で取組を進めていくことが重要である。
喫煙者の低年齢化が見られることから、幼稚園・小学校・中学校の連携した児童・生徒への指導とともに、保護者に対する啓発も必要である。喫煙防止教室を継続実施し「たばこによる健康被害」等専門的な知識についても発達段階に応じて理解させることが重要である。
各校保健指導計画に基づき、「薬物の害とその乱用防止」について継続した指導を行うことができた。児童生徒と同時に、保護者にも「薬物乱用防止」について啓発していくことが必要である。また、市販薬の乱用防止についても、正しい理解、用法についても周知し、健康教育の一環として指導する必要がある。

産前・産後サポー
ト（健康増進課）アウトリーチ型の電話相談として、助産師が妊産婦を対象とした来庁時や電話等による相談に対応する他、妊娠後期の妊婦全数に電話連絡を行なう
ことにより、状況把握に努めます。
また、デイサービス型の集団型として、生後２～６か月の第１子の赤ちゃんと母親を対象に、仲間づくりを行なうことを目的とした「親子の絆づくり
プログラム”赤ちゃんがきた！”（BPプログラム）」を実施します。

妊娠期から支援機関の周知ができ、妊娠期からの一貫した支援に結び付きやすい環境が出来つつある。デイサービス型に参加された方のほとんどが「赤ちゃんや育児について話ができる人ができた」「少しできた」と答えている事から、仲間づくりに役立っていると思われる。
デイサービス型は第１子のみを対象としており、第２子以降の育児不安を軽減する集まりについても検討する必要がある。

産婦健康診査（産婦健康診査費助成
事業)（健康増進課）

産後２～４週の産婦に対し、母体の身体的機能や精神状態を把握するための産婦健康診査を実施することにより、産後うつの早期発見及び対応を行ないます。

産婦健康診査のエジンバラ問診票他で要指導となった産婦について、情報提供書を医療機関から早期にいただく事で産後ケア等サービスに結び付け、産後の育児不安の軽減、産後うつの早期発見と対応に結び付いている。
産後うつが疑われる方の情報を得ても、早期に対応していただける医療機関が少ないため、協力していただける医療機関の拡大を図る必要がある。

25

４－２

児童の権利擁護子どもの人権啓発や教育相談等、児童の権利擁護を図るさまざまな取組を進めるとともに、児童問題に関連機関が連携を深め、要保護児童対策地域協議会の設置等、協力体制を確保し、虐待を受けている児童をはじめ、要保護児童の早期発見や適切な支援、未然防止に努めてきました。
各種事業への参加促進を図るとともに、幅広い相談窓口による適切な対応が課題です。
表２－10 評価：児童の権利擁護
平成 31 年３月末評価
事業名

事業内容

評価等

子ども人権啓発（人権推進課）

講演会等の開催により、子どもの人権の啓発に取組ます。

教育相談（学校教育課）

教育研究所で、不登校やいじめその他
子育て等、様々な悩みを抱えた子どもや保護者、市民の相談（電話・来談）に応じます。

たなべ人権フェスティバルについては、開催日が毎
年、冬の寒い時期であるため、今後は開催時期について検討の必要がある。また、子どもたちがわかりやす
く、様々な人権問題について考えることができるように公演テーマについては今後も検討していく。
不登校相談を経て、ひきこもり状況から適応指導教
室通室に至ったケースがあった。また、適応指導教室
への通室を経て、学校復帰し高校に進学した生徒もいる。教育相談に対する一人ひとりの意識を高め、すべての教員が相談窓口であることを徹底することが必要である。

適応指導教室（学校教育課）適応指導を行い、不登校児童生徒の学校復帰を支援します。

毎年、適応指導教室通室を経て、学校復帰できる児
童生徒がでている。中学校卒業後はそれぞれが希望す
る進路に向け、がんばることができた。今後も適切な支援を続け、さらに学校との連携強化を行う必要がある。適応指導教室の入室児童生徒が増加しているため、指導員の増員が必要である。

家 庭児 童相談 室の相談体制の充実（再掲）（子育て推進課）

家庭における子育ての悩みや問題、また子ども達が安全・安心で健やかに育つための環境づくりについて、家庭その他からの相談を受ける体制の充実を図ります。

要 保護 児童対 策地域協議会の設置（再掲）（子育て推進課）

要保護児童の適切な保護を図るため、必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童に対する支援の内容に関する協議を行い、また、児童虐待の防止の啓発を行います。

さまざまな相談が寄せられている中で、庁内外の関係機関等との連携を密にしながら、児童及びその家庭の福祉の向上に取り組むことができた。子育て相談の窓口の一つとして市広報紙・ホームページ・児童虐待防止のチラシや啓発物品等で広報しているが、さらに周知を図るとともに、関係機関等との連携を引き続き密にしていく必要がある。
児童虐待に対する市民の認識が深まりつつある中、個々のケースに対応できるように実効性のある協議会
運営と虐待防止のための啓発が必要である。

４－３ 生活環境の整備・充実
子どもや子育て家庭が快適に、いきいきと生活できるように、居住空間や道路環境、公共施設等の生
活環境の整備・充実に努めてきました。
子どもへの有害環境対策、居住環境の改善、バリアフリー化等が課題です。

26

表２－11 評価：生活環境の整備・充実
平成 31 年３月末評価
事業名

事業内容

評価等

居住環境の改善（建築課）

快適な居住環境を備えた住宅の供給を促進します。

居住環境の改善を実施する中で、特に旧市内の市営住宅の老朽化が進み、予算面から要望に対応するには難しい状況にあるが、田辺市営住宅長寿命化計画により、ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコス
トの縮減につなげていくため、点検の強化及び早期の管理・修繕により更新コストの削減を目指す。

市 営住 宅募集 における優遇制度（建築課）
道路環境の整備（都市計画課）有 害環 境の対 策の強化（学校教育課）

同居親族に小学校就学の始期に達するまでの者がいる世帯に、良好な居住環境の提供に努めます。

平成１９年度から、市営住宅募集において同居親族に小学校就学の始期に達するまでの者がいる世帯の方にも、抽選の当選率がよくなる優遇制度を設けている。

安全で快適な道路整備を促進します。

通学路の整備も含め、誰もが利用しやすい道路環境の整備が必要である。

インターネットを初めとする有害環境の排除について、関係機関と連携した取組を行います。

関係機関と連携して、指導や啓発活動を行うことにより、インターネットをはじめとする有害環境排除についての意識が高まった。個人情報等重要データの管理、有害サイトや有害図書等への対応及び情報モラル教育については、学校をはじめ関係機関、地域ぐるみの取組をより充実していくことが必要である。

公園施設の整備（管理課）

バリアフリーによる安全で快適な公園施設の整備、充実に努めるとともに、必要に応じ修繕を施し安全確保に努めます。

安心して子ども達を遊ばせることができ、市民が憩える公園として利用されている。利用者の公共施設でのマナーについて、啓発看板の掲出等により啓発を行っているが、より一層のマナーの向上が望まれる。

４－４ 子どもの安全の確保
みんなで子どもを守る街づくり計画の実施において、町内会や地域単位で子どもの通学を見守り、声かけ運動を実施してきました。
情報提供、地域交流によって子どもたちの安全確保に関する市民意識をさらに高めることが課題です。
表２－12 評価：子どもの安全の確保
平成 31 年３月末評価
事業名

事業内容

評価等

交通安全意識の高揚（学校教育課）

交通安全教室等の実施により交通安
全教育の徹底に努めます。

保護者、地域と連携した安全対策体制をより進めていく必要がある。また、子どもたちの安全確保に関する市民の意識を更に高めることが求められている。

自 転車 の安全 な乗
り方の指導（自治振興課）

全校生徒に自転車のルールや安全な乗り方について指導します。

小・中学校における交通安全教室、交通安全運動期
間中の通学時の街頭指導、無灯火自転車等に対する街頭指導、自転車通学生等に対する街頭指導等を実施することで、交通道徳の高揚並びに交通事故の抑制に繋がっていると考える。すべての小中学校の全校生徒に
対し年に１度自転車のマナーについて交通安全教室を開催したいが、授業時間数（特に中学校）や他行事日
程等の関係もあり実施できていない。子どもたちが利用する通学路は、数多くあり安全教室の実技ですべてを実践することは困難である。

27

た なべ あんし んネ
ッ トワ ーク活 動支
援事業
（福祉課）

たなべあんしんネットワーク活動の一環として、民生委員・児童委員、福祉委員などにより、登下校時の子どもの見守り声かけ活動を行います。

単位民生児童委員協議会の区域（市内１２地区）において、登下校時の子どもの見守り声かけ活動を実施
しており、登下校時における安全を確保し、地域のつながりを構築している。地域福祉活動における担い手の確保が課題となっている。

安全対策の徹底（学校教育課）

学校施設における安全管理の徹底と不審者侵入に対してのマニュアルを作成し、訓練を実施します。

警察及び交通安全協会の指導による「交通安全教室」の開催、 朝の登校時に街頭での通学指導の実施などにより、子どもたちへの指導を行うことができた。夏季の熱中症対策、児童生徒のアレルギー対応等の必要性が高まっている。

み んな で子ど もを
守 る街 づくり 計画の実施（学校教育課）

町内会や地域団体に呼びかけ、定期的に地域で子どもの通学を見守り、声かけをする運動を展開します。

子どもと地域の人々、また、地域の大人同士の交流が深まり、月初めの活動として地域に定着してきており、市民の子どもの安全に対する意識が高まっていることから、今後も引き続き実施する必要がある。子ども見守り活動に参加していただいている地域の方の高年齢化に伴う減少対策が求められている。

被害予防の情報提供（学校教育課）
きしゅう君の家（学校教育課）

不審者等の情報の周知に努め、注意の喚起と被害の予防に努めます。

情報を提供することで、市民・学校・園の危機意識が高まった。また、危険性のある不審者情報は、市民全体に伝える必要がある。

登録による「きしゅう君の家」において、子どもをいつでも守ることができる体制を提供します。

子どもの事故予防（健康増進課）

乳幼児の事故防止について関心を高め、事故防止教育をします。

児童生徒に対する「きしゅう君の家」の周知は進んでいる。また、「きしゅう君の家」の協力を得て、不審者防犯訓練を実施した。いつでも子どもが助けを求められるように、更なる指定拡充に努める。
乳幼児健診・相談受診児の保護者に対し、子どもの発達に応じた事故予防について健診相談の機会に繰り返し啓発した。平成 14 年度から安全チェックリストを配布し事故防止に取り組んでいるが、依然子どもの事
故で入院する事例があることから、今後も引き続き取り組んでいく必要がある。

小学生・中学生･高校生への救命講習（警防課）

応急手当の普及啓発を生涯教育として位置付け、小学生では技術面だけを学ぶのではなく「命の大切さ」を中心とした道徳的な面を中心に、中学生には、技術的な部分に重きを置いた講習を行います。

心肺蘇生法の技術だけではなく、応急手当の必要性
やその重要性について、その年齢にあった知識や技術を習得でき、また、理解を深めることができた。本来
ならば、全ての小学校及び中学校で実施すべき講習会であるが、学校の事情（学校行事等）により実施できなかった学校があり、より計画的な取組が必要である。
また、業務の効率化も考える必要があり、講習会での指導者の養成も検討が必要である。

小 学生 への着 衣泳
の指導
（警防課）

水の事故から自分自身の生命を守る
技術と知識を身につけるため、小学生を対象に着衣泳の普及啓発を行います。
「正しい火の取扱いを教える」「消防の仕事に対する理解を深める」「防火思想の普及」を目的とし、田辺市内の保育園及び幼稚園に幼年消防クラブを結成しています。

着衣泳について、「浮いて待つ」ことの必要性や方法を学び、実技体験で自分を守る技術を習得している。

幼 年消 防クラ ブの
結成
（予防課）

28

幼年消防クラブ結成式の中で、女性分団員が紙芝居や腹話術を行い、火災予防の大切さや正しい火の取り扱いを伝えることができた。

学 校メ ール連 絡網システム（学校教育課）

小中学校・幼稚園からの緊急連絡事項や行事の案内などを短時間で確実に連絡するため、電子メールにより保護者の携帯電話やパソコンに配信します。

29

保護者側からは、在宅していなくても学校・幼稚園からの連絡を受けることができると好評である。学校側からは、電話連絡に比べて圧倒的な短時間で確実に連絡がとれると評価されている。全保護者にメールア
ドレスを登録してもらえるよう周知徹底する。

第３章

田辺市の子どもと家庭を取り巻く環境の変化

１．子どもをめぐる状況（１）人口構成
本市の人口は、平成 31 年住民基本台帳（３月 31 日）によると、73,734 人となっており、内訳は、年少人口 8,564 人（11.6％）、生産年齢人口 41,231 人（55.9％）、老年人口 23,946 人（32.5％）の構成となっています。
経年的には、老年人口が増加し、年少人口と生産年齢人口は減少しており、全体としてこの５年間
で 4,434 人減少しています。
表３－１ 人口構成（田辺市、住民基本台帳人口、各年４月１日）

平成27年
総人口
年少人口
０～４歳
５～９歳
10～14歳
生産年齢人口
老年人口

平成28年

平成29年

上段：人、下段：％

平成30年

平成31年

78,16877,012

76,04674,87773,734

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

9,637

9,387

9,102

8,833

8,564

12.3

12.2

12.0

11.8

11.6

2,857

2,809

2,639

2,540

2,449

3.7

3.6

3.5

3.4

3.3

3,251

3,134

3,124

3,064

2,923

4.2

4.1

4.1

4.1

4.0

3,521

3,436

3,331

3,222

3,185

4.5

4.5

4.4

4.3

4.3

44,96343,89443,01842,097

41,231

57.5

57.0

56.6

56.2

55.9

23,57623,73923,93423,95423,946

30.2

30.8

31.5

32.0

32.5

30

図３－１ 年少人口の推移（田辺市、住民基本台帳人口、各年３月 31 日）

年少人口の推移（単位：人）
4,000
3,500

3,000

3,521
3,251
2,857

3,436
3,134
2,809

3,331
3,124
2,639

3,222
3,064
2,540

2,500

3,185
2,923
2,449

2,000
1,500
1,000
500
0
平成27年

平成28年
０～４歳

平成29年
５～９歳

平成30年

平成31年

10～14歳

年少人口（０～14 歳）をみると、平成 31 年住民基本台帳（３月 31 日）によると、０～４歳は 2,449人（3.3％）、５～９歳は 2,923 人（4.0％）、10～14 歳は 3,185 人（4.3％）の構成で低い年齢層ほど
人口は少なくなっています。経年的には、年少人口の０～４歳、５～９歳、10～14 歳の各階層とも減少しており、全体としてこの５年間で 1,073 人の減少となっています。

31

（２）人口動態
本市の人口動向を、自然増減、社会増減でみると、経年的にどちらも減少となっており、それぞれ
毎年 400 人～700 人程度減少（合計 800 人～1,200 人）を続けています。
図３－２ 人口動態（田辺市、出生、死亡、自然減）

人口動態
800
536

558

505

480

479

-200

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

-400

-497

-510

-472

-559

-609

-1033

-1068

-1039

-1088

600
400
200
0

-600
-800
-1000

-977

-1200
出生数

死亡数

自然減

住民基本台帳人口、各年１月１日
図３－３ 人口移動（田辺市、転入、転出、社会減）

人口移動
2500
2000

1902

1786

1742

1794

1748

平成27年
-674

平成28年
-522

平成29年
-547

平成30年
-553

-2264

-2341

-2301

転出者数

社会減

1500
1000
500
0

-500

-482
平成26年

-1000
-1500
-2000

-2500

-2384

-2460
転入者数

住民基本台帳人口、各年１月１日

32

（３）人口推計
平成 27 年人口 74,770 人を実績値として、それ以後の人口をコーホート要因法により推計してみると、本市の人口は漸減し、令和７年には 66,009 人と 8,761 人の減少と推計されます。
年齢構成としては、令和７年には、年少人口（0～14 歳）は 7,243 人（11.0％）、生産年齢人口（15～64 歳）35,295 人（53.5％）、老年人口（65 歳以上）23,472 人（35.6％）となっています。
経年的には、老年人口はやや増加、年少人口はやや減少であるが、生産年齢人口が大幅な減少となって、全体の減少につながっています。
なお、本県の合計特殊出生率（15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの）は平成
30 年で 1.43 であり、全国値は 1.42 で低い水準となっています。
図３－４ 人口推計（社人研推計）

人口推計
80,00074,77070,45370,00066,00961,554
57,14060,00052,76748,49550,00044,297

42,10838,44740,00040,16536,19335,29531,91628,85830,00023,43025,147

23,77023,47220,00022,31820,03623,17522,48922,33021,36019,93418,181
18,13410,000

9,232

8,236

7,243

6,463

令和２年

令和７年
総人口

令和12年

16,377

5,793

5,290

4,817

4,326

3,849

3,402

令和17年

令和22年

令和27年

令和32年

令和37年

令和42年

0
平成27年

16,414

0～14歳

15～64歳65歳以上

本市の人口減少は、転出超過とともに人口動態の自然減少を伴い、年少人口の各年齢層の減少が進んでいることから、今後市域での人口定着を目指す取組が重要となっています。

33

２．子どもと家庭の状況（１）女性労働力率
15 歳以上の人口で、各年代の労働力人口を割ると労働力率が求められ、従来からわが国において、
女性労働力率が、30 歳代からＭ字にカーブすること（30～40 歳代女性の就業の減少）が問題とされてきました。
本市と全国を比較すると、本市の女性労働力率は、各年代を通じて概ね全国値以上の水準となっていることがわかります。
図３－５ 女性労働力率（全国、田辺市、平成 27 年国勢調査）

女性労働力率
90.0
81.4
80.0

78.1

78.4
70.0

69.5

81.1
73.5 76.0
76.0
73.1

80.1
77.9

80.9
73.5

76.2

72.7
69.4

60.0

56.8

50.0

52.1

39.8

40.0
33.8

30.0
25.1
20.0

10.0

19.9

14.7
14.6

15.8
11.6

7.7

6.2
0.0

2.8
2.5

田辺市

34

全国

（２）未婚率
年代別に未婚率をみると、本市の場合、全国と比べてほぼ同様の推移を見せるとともに、概ね 30
歳代以下の未婚率は、全国値を下回っています。
図３－６ 男性未婚率（全国、田辺市、平成 27 年国勢調査）

未婚率：男性
120.0

100.0

99.7
99.7

95.0
90.0
72.7
66.4

80.0
60.0

47.1
46.5

40.0

35.0 30.0
33.7 30.5

20.0

25.9
26.7

20.9 16.7 13.6
20.9 17.4
15.9

0.0

田辺市

9.3
16.7
3.2
11.8 6.85.3
2.0
1.6
1.4
0.9 4.00.8
3.9
2.9
2.5
1.4

全国

図３－７ 女性未婚率（全国、田辺市、平成 27 年国勢調査）

未婚率：女性
120.0

100.0
80.0
60.0
40.0
20.0

0.0

99.4
99.3

91.4
83.3
61.3
54.8
34.6
30.0

23.9 19.3
22.8 19.4

16.1 12.0
16.5 13.6

8.3
6.2
3.9
3.2
5.3
4.3
3.9
3.9
2.4
9.5
2.3
6.8
3.3
4.4
5.6
4.3
3.7
4.0
2.2
2.1

田辺市

35

全国

第４章

計画の目標

１．基本理念保護者が子育ての第一義的な責任を有するという基本的な認識のもと、家庭や、地域、職場等の社会全体が連携しながら、これまでの基本理念を継承し、より実現可能な施策を推進します。

《基本理念》
豊かな未来の創造に向け、子どもの健やかな成長をみんなで支える社会の醸成

２．基本的視点
本計画の推進にあたっては、これまで取り組んできた方向性を踏まえ、以下の５つを基本的視点とし、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指します。

《基本的視点》（１）保護者の親育ちの支援
父母その他の保護者が、子育てについて第一義的な責任を有するという基本認識のもとに、家庭その他の場において、子育ての意義について理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びを実感されるように配慮して行わなければなりません。
子どもが生まれてからは、子どもだけではなく親もともに成長していきます。しかし、子育てを取り巻く課題、多様化・深刻化している現状があります。そのため、行政、企業、そしてなによりも地域の人々がそれぞれの立場から支えてくれる子育て支援社会を構築していくことが重要です。

（２）子どもの自立と育成
子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を守るべく「児童の権利に関する条約」の趣旨に基づき、子ども一人ひとりの人権を尊重し、子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益を最大限に尊重することが重要です。次世代の親づくりという視点から長期的な視野に立って、豊かな人間性、自立性を育む環境づくりが必要です。

（３）家庭をはじめ社会全体での支援の仕組みづくり
家族形態や価値観の変化に対応するため、ニーズに即した計画内容であることが必要です。また、保護者はもとより、国、自治体、企業や地域を含めた社会全体による支援の仕組みづくりを促進す
ることが必要です。

（４）地域の特性をふまえた総合的、主体的な支援
子育てと仕事の両立支援のみならず、すべての子どもと家庭への支援という観点から、地域活動
団体や民間事業者、各種施設、その他のさまざまな地域の社会資源を活用しながら、田辺市の特性を踏まえた、適切なサービスの量及び質を確保する総合的で主体的な取組を進めることが重要です。

36

（５）男女共同参画による子育て環境づくり
少子化対策の観点からも、男女共同参画を推進し、男女ともに安心して仕事や社会参加と子育てが両立できる環境づくりを進め、男女が互いに協力し合って自信を持って楽しい子育てができるた
めの環境づくりが必要です。

３．基本目標
基本理念をもとに、５つの基本目標を掲げます。

≪基本目標≫（１）子育て家庭を地域のみんなで応援するまち（２）子育てと社会参加が両立したまち（３）子育てを楽しむ環境が整ったまち（４）子どもが健康（健やか）で安全に育つ安心できるまち（５）様々な家庭の状況に応じた支援体制が整ったまち

37

４．計画の体系（１）子育て家庭を地域のみんなで応援するまち
１地域の子育てサービスの充実
２地域支援ネットワークの確立（２）子育てと社会参加が両立したまち
１保育サービス等の充実
２両立支援の促進（３）子育てを楽しむ環境が整ったまち
１親を育てる環境づくり
２健やかな成長のための環境整備
３家庭教育への取組（４）子どもが健康（健やか）で安全に育つ安心できるまち
１健康の保持増進
２生活環境の整備・充実
３子どもの安全の確保（５）様々な家庭の状況に応じた支援体制が整ったまち
１児童の権利擁護・児童虐待防止
２障害のある子どもと家庭への支援
３ひとり親家庭等への支援
４子どもの貧困対策の推進

38

５．子ども・子育て施策の方向（１）子育て家庭を地域のみんなで応援するまち（１）－１

地域の子育てサービスの充実【現状と課題】
本市では、子育てに関する相談事業や交流の場の提供及び地域子育て支援センター、ファミリーサポ
ートセンター等の取組をとおして、地域における子育て支援を進めてきました。
しかしながら、核家族化の進行や地域住民の連帯意識の希薄化等により、子育てに関する心理的負担
感や不安感を持つ人が更に増える中、子育て世代が身近なところで気軽に相談できる体制や子育て世代の交流の場・機会づくりは、今後より一層必要となっています。
また、児童館や子どもクラブ活動において、地域の協力を得て様々な体験活動や子育て家庭の交流活動等の取組も実施していますが、人材の不足や参加者の減少等の課題もうかがえます。
今後も地域全体で子育てを応援できるように、行政、関係機関、関係団体が一体となり、子育て支援を進めていくことが重要となっています。
【施策の展開】① 子育て中の保護者の自主活動の育成・支援“地域での子育て”を主眼とした、各種の課題を解決するため、保護者間のネットワークを強化するための取組やグループ、サークルの育成・活動を支援します。
② 相談、支援サービスの充実
日常の子育ての悩み等を地域の身近な場所で集い、相談できるような環境づくりを進めるとともに、子育てに関わる心配や問題に対して、適切な対応ができる専門スタッフによる相談事業等を充実させていきます。
③ 子どもの居場所づくり
幼児期における子ども同士の関わりは、心身の発達や社会性を身につける点からも非常に重要な体験となります。さらに年齢を重ねるにつれて、子どもは様々な交流により大きく成長することとなります。このため、地域社会における「子育て力」を再認識し、子どもが育つための環境を整備していきます。
④ 健全育成のための組織の連携
市内には、芳養児童センター、末広児童館、天神児童館があり、地域の子どもたちの遊びや学習の拠点となっています。今後も地域における子どもたちの健全育成の場として、機能の充実、改善を進
め、子どもの視点が尊重された場となるように努めます。また、健全育成のための関係者、関係団体の連携を強化していきます。

（１）－２

地域支援ネットワークの確立【現状と課題】
本市では、平成 29 年に改定された「田辺市協働推進指針」に基づき、市民活動への支援に取り組む
とともに、サークル活動への支援等を推進し、地域活動への支援を進めてきました。
しかしながら、子育てを取り巻くニーズの多様化・複雑化に対応するためには、更にボランティア活動やサークル活動等を支援し、市民主体による身近な地域における福祉活動の充実を図っていくことが必要であると考えています。

39

今後も、各種の関係機関・関係団体等と連携・協働しながら、地域保健福祉活動の推進や市民活動団
体の育成、各種サークル間のネットワーク化を支援して、地域における支援活動を充実させることが重要となっています。
【施策の展開】① 子育て交流の充実
子育てに悩みを抱えている保護者が相談する機会を逸したり、相手を見出せずに孤立することにより、健全な子育て・子育ちに悪影響を及ぼさないように、グループやサークル活動等、保護者の相互交流の場づくりを推進します。
② 地域における地域社会づくり
地域全体での子育てを進めるため、子どもに対しての地域での見守りや声かけにより、力強い保育
力・教育力を持った地域社会づくりを目指します。
③ 子育て支援ボランティアの育成、活動の支援
地域での子育て支援を応援するボランティアの育成、活動を支援します。

40

（２）子育てと社会参加が両立したまち（２）－１

保育サービス等の充実【現状と課題】
本市では、保育所ごとに柔軟な保育サービスの展開や児童の受け入れ体制の整備を図るとともに、保護者の勤務形態の多様化等に対応するため、延長保育や休日保育、一時保育や病児・病後児保育、放課
後児童クラブ等の保育サービスの充実に取り組んできました。
平成 30 年度に実施した「子育て支援に関するアンケート調査」では、就学前児童の保護者（現在働いていない母親）で「就労したい」と回答した割合は６割を超えており、今後も女性の社会進出により、就労形態の多様化が予測されます。このような中、一層複雑化する子育て家庭のニーズに対応するため、今後も保育サービス等を充実していくことが求められます。
【施策の展開】① 保育サービスの充実
多様化する保育需要に対応した保育サービスのさらなる拡充に努めるとともに、保育環境・内容の充実を図ります。
② 子どもの居場所づくりの充実
共働き家庭やひとり親家庭が増加している中で、地域の子どもの居場所づくりについて、放課後児童クラブ等、地域に応じた放課後の居場所づくりの充実を図ります。また、広報や保育所等を通じて、地域子育て支援拠点事業の利用を促進します。
③ 幼児教育・保育の無償化
幼稚園３～５歳児及び保育所３～５歳児クラスの保育料（給食費を除く）及び保育所０～２歳児ク
ラスの市民税非課税世帯について保育料を無償化します。

（２）－２

両立支援の促進

【現状と課題】
本市では、ファミリーフレンドリー企業の普及や育児介護休業制度等の周知・情報提供等に努めてきました。しかし、仕事と子育ての両立支援のためには、国、県、関係団体、また、地域の企業とも相互に協力・連携を図ることが不可欠です。また、男女ともに、働き方の見直しを図る上では、地域の実情に合わせた仕事と生活の調和への取組が必要となっています。
今後も、保育サービスの整備・充実はもとより、地域の企業等と連携・協力を得ながら、ワーク・ラ
イフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた働き方の見直し等を進めていく必要があります。
また、男女共同参画社会の実現に向け、啓発を継続的に行い、父親の子育て意識を高めることも重要となっています。
【施策の展開】① 仕事と育児の両立支援
男女ともに働きながら子育てをしている人が、仕事と育児の両立ができるように育児休業制度の普及を促進するとともに、労働時間等の雇用条件を改善するため、事業主等への要請を図ります。
また、家庭や地域においても働き方や子育てのあり方への意識を持つように啓発を図ります。

41

② 就業への支援
出産や子育てのために退職した人に対して、求人情報の提供や再雇用のための支援に努めます。
また、職業能力の向上により就業の促進を図るため、関係機関と連携して各種技能習得の啓発に努めます。さらに事業所内での職業訓練の推進を図るため、公共職業安定所による職場適応訓練費の助成金適応後も、引き続いて雇用している事業所に市から助成を講じ、さらに母子家庭等、就業が困難な方を雇用した場合についても、同様の措置を講じて就業の促進に努めます。
③ 父親の子育て参加の促進
父親の子育てへの関わりを深めるため、各種事業等への父親の参加を呼びかけ、子育ての役割分担と家族の中で協力して子どもを育てる意識の拡大を図ります。

42

（３）子育てを楽しむ環境が整ったまち（３）－１

親を育てる環境づくり【現状と課題】
本市では、子育て中の家庭、また、これから親となる次代の親づくりという視点に立ち、子育て情報の提供や乳幼児とのふれあい活動等の取組をとおして、子育ち・親育ちのサポートを推進してきました。
しかし、核家族化の進行や地域社会の関係の希薄化が進み、子育て家庭の孤立化や子育てそのものに触れる機会の減少等、子育てを取り巻く環境への対応が必要となっています。
このため、引き続き子育てに関する情報提供や各種講座の継続実施により、家庭における教育・学習
機会を充実させるとともに、次代の親となる子どもへの学習環境の対応を図り、子育てを楽しむような環境を整えていくことが重要です。
【施策の展開】① 学習活動の支援
子育て家庭の心豊かな生活を支援するため、子育て世代が必要とする情報提供や学習機会を拡充します。
② 次代の親づくり
次代の親となる児童・生徒に対して、子どもを生み育てる喜びについて学習してもらい、あらゆる学習の場を通じてたくましく生きる力の育成に取り組みます。

（３）－２

健やかな成長のための環境整備【現状と課題】
本市では、子どもの健やかな成長を育むため、各保育所等において、異年齢児交流保育や高齢者とのふれあい事業、運動遊び、園庭開放等の取組を進めてきました。
また、小中学校等では、学校と家庭、地域との連携を深め、道徳教育や学習活動、社会奉仕活動、スポーツ活動等を実施し、豊かな人間性の育成に努めています。
今後も、地域で遊びやスポーツ、文化活動、地域活動等を通して、子ども達の健全育成に向け、既存の取組を効果的に進めるため、個々の状況に応じた関係機関の連携等が重要であるとともに何らかの理由で集団生活になじめない児童や生徒であっても健やかに学べるように、相談体制やサポート体制等の環境づくりを強化する必要があります。
【施策の展開】① 豊かな心の育成
子どもたちの豊かな心を育むため、活動の中で友達（仲間）づくり等が行えるような多様な体験機会を拡充し、その自主的な参加促進を図ります。また、海や山の豊かな自然環境の中で、子どもたちの創意工夫を主体とした体験活動ができるように、既存施設等を活用した取組を進めます。
② 学校教育の充実
学校教育指導の方針を設定し、基礎的・基本的な学力の確実な定着と個性を伸ばす教育を推進し、主体的に学び、活動できる子どもの育成を図ります。また、命を大切にし、ともに生きることの喜び
等「こころの教育」の充実に努めます。
③ 幼児教育の充実

43

多様化する保育需要への対応を検討していくとともに、幼稚園と小学校の連携や幼稚園における子育て支援の充実に努めます。
④ 不登校児童対策
通学できない児童への適切な対応を図るため、家庭・地域・学校が連携して不登校の原因となっている様々な要因の早期発見、発生防止を目指します。
⑤ 文化・スポーツ環境の整備
地域の歴史等の文化環境とスポーツレクリエーション活動を中心としたスポーツ環境の整備に努めます。
⑥ 学校施設の整備
安全で豊かな学校環境を提供するため、学校施設の整備を行います。
⑦ 学校給食の充実
安全で楽しく給食が食べることができるように、給食指導及び栄養指導の充実を図るとともに、給食を通じて子どもたちの食に関する意識の啓発を図ります。
また、衛生的で安全・安心な学校給食を実施するために、学校給食関係者の衛生管理意識の一層の向上を図るとともに、老朽化等に伴う学校給食施設・設備の改善に努めます。

（３）－３

家庭教育への取組【現状と課題】
家庭は、子どもにとって「最初の教育の場」であり、子どもの発育環境の中で、最も影響力が大きな場となります。そのため「次世代育成支援行動計画」に基づき、家庭教育に関する講座や交流・学習への取組を進めてまいりました。
しかしながら、本市においても少子化の進行が顕著であり、また、核家族化に伴い、身近で子育てを直接見聞きする機会も減ってきました。特に、若い男女の中には、乳幼児に触れたことがないまま親になるケースが増えており、子どもとのコミュニケーションがうまくとれない保護者もいます。
こうした中、今後もこれまで進めてきた家庭教育に関する講座や学習への取組を継続して行い、親の役割や自覚を促すことが重要です。
【施策の展開】① 子育ちの場面に応じた学習機会、情報の提供
子どもの成長に応じた悩みや、情報等の子育て需要を的確に把握し、学校、保育所（園）、幼稚園、地域子育て支援センター等の連携により、家庭教育について学ぶ機会や情報の提供を充実します。
② 子育てについての理解教育の推進
次代の子どもが自立して家庭を持つことができるように、家庭科や総合的な学習の時間等に、家庭のあり方や自分と家庭との関わり、地域と家庭との関わり等を正しく理解できる教育を推進します。
③ 家庭の役割の重要性の再認識
家庭は、親子のふれあいや家族関係を通じて基本的なしつけや感性、社会のルールを教える場です。
増え続ける街頭犯罪を中心とした少年の犯罪を未然に防止するためにも、子どもの成長に合わせた家
庭におけるしつけや健全な家族関係を築くことが重要です。このため、家庭の役割の再認識を啓発し、少年犯罪の防止を進めます。

44

（４）子どもが健康（健やか）で安全に育つ安心できるまち（４）－１

健康の保持増進

【現状と課題】
すべての子どもが健やかに育つためには、地域での連携のもと、切れ目なく母子保健サービスが提供されることが重要となります。
本市では、母子の健康の確保のため、妊娠時から乳幼児期まで健診、訪問指導、各種教室等を実施し、一貫した切れ目のない事業に取り組んできました。
また、子どものよりよい生活習慣や思春期児童へのサポートを充実するため、食育の推進や各種相談事業、教育面でのサポートにも対応しています。
引き続き安心して子どもを生み育てられるよう健康支援に努めるとともに、保育所、幼稚園、各学校
及び地域とのパートナーシップの強化を図り、子どもたちが健やかに育ち、学べる環境づくりや体制づ
くりをさらに進める必要があります。
【施策の展開】① 母子の健康の確保
国の「母子保健計画」を参考に、妊娠から乳幼児期の施策を実施していくとともに、「健康づくり
計画」に基づいた母子の健康づくりを推進します。
田辺市健康づくり推進協議会においては、母性並びに乳幼児の健康の保持増進を図るため、母子保健事業の企画・運営・啓発普及・評価・計画策定等を行い、事業の推進を図ります。
② 食育の推進ライフステージに応じた食育の取組を実施するとともに、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むため、乳幼児期・学童期それぞれの発達段階に応じた食の重要性について、正しい知識と食習慣が獲得できる学習の機会や情報の提供を行います。
③ 小児医療の充実
子どもの健康管理のため、ふだんから身近なかかりつけ医を持つことの大切さを啓発するとともに、保健指導、健康教育等を通じて、小児の急病や事故の予防についての保護者の理解の向上を図ります。
平成 25 年策定の第六次和歌山県保健医療計画では、「子ども救急相談ダイヤル＃8000」の実施、田辺
広域休日急患診療所を中心とした地域の医療機関ネットワークの連携強化により、安心して子育てができるような体制づくりに取組ます。
④ 思春期、青年期の健康づくり
子どもが大人へと大きな成長を遂げる発達段階である思春期において、性、健康と食事、喫煙、飲酒、薬物等について正しい知識を習得し、問題に際しては青少年が自ら正しい判断を行うことができるように、学校、家庭、地域等の一体となった取組を推進します。
また、ひきこもり状態にある青年及びその家族からの相談に適切に対応し、社会参加に向けた支援を行います。

45

（４）－２

生活環境の整備・充実【現状と課題】
本市では子どもや子育て家庭が快適に、また、いきいきと生活できるように、居住空間や道路環境、公共施設等の生活環境の整備・充実を進めてきました。
しかし、現状では着手できていないバリアフリーが必要な箇所・部分も存在するため、今後も引き続きベビーカーや歩行者、自転車利用者等が利用しやすいように、ハードとソフトの両面から生活環境の整備・充実に努めるとともに、子ども連れでも安心して外出できるように、ユニバーサルデザインの視点を取り入れ、住む人にとってやさしいまちづくりを推進することが重要です。
また、子どもの健全な成長や育成をサポートするため、有害環境への対策や公園施設整備、自然環境保全等についても、継続して対応していく必要があります。
【施策の展開】① 良質な住宅、宅地と良好な居住環境の確保
市民が安心して子育て、子育ちができるように、住宅や宅地の供給促進を図ります。
② 安全な道路環境の整備
通学路を中心として各種の交通安全施設の整備を進めるとともに、段差の解消等により安全、快適な道路環境整備を進めます。
③ 子育てバリアフリー化の推進
妊産婦から子ども連れをはじめとして、高齢者や障害者等すべての人が安心して外出できるよう、
公共公益施設等で乳児のオムツ台や小児用トイレ等の子育て支援施設の整備を促進します。
④ 有害環境の除去
青少年健全育成のため有害環境へのアクセスの制限や自主的な規制を促すとともに、関係機関の連携により有害環境の浄化を進めます。

（４）－３

子どもの安全の確保【現状と課題】
子どもを犯罪被害や交通事故の被害から守り、子どもの安全を確保するためには、まち全体で取組を進める必要があります。
本市ではみんなで子どもを守る街づくり計画の実施において、町内会や地域単位で子どもの通学を見守り、声かけ運動を実施してきたことから、地域の子ども、大人同士の交流が深まり、安全意識の向上が図られています。
今後も、地域全体で子どもの安全を確保するために、行政、警察、地域、学校、家庭、関連機関や関係団体等が連携を強化し、犯罪防止や交通事故から子どもたちを守る体制を充実し、それらの活動を継続的に進めていく必要があります。また、地域福祉等の取組を進め、地域住民の連帯感を育むことで支えあいの意識、防犯意識を高めていくことも重要となります。
【施策の展開】① 交通安全の推進
子どもたちが安心して外出し、活発に活動できる安全なまちにするため、田辺警察署等と連携して交通安全の意識を醸成するとともに、チャイルドシートの着用の厳守等、市民一人ひとりが子どもの46交通安全に配慮するような取組を促進します。
② 犯罪被害の防止
子どもの防犯意識の育成を図るとともに、「きしゅう君の家」等子どもを犯罪被害から守る全市的な体制の整備を進め、市民や事業者の協力により犯罪被害の防止に努めます。
特に、登下校時の市民による子どもの見守りや声かけを通じて、犯罪のない明るいまちづくりを進
めます。
③ 防災
子どもが安全に生活できるように、公共施設を中心とした耐震対策や地震・津波等に対する防災教育を推進します。

47

（５）様々な家庭の状況に応じた支援体制が整ったまち（５）－１

児童の権利擁護・児童虐待防止【現状と課題】
身体的な虐待のほか、ネグレクトといった子どもの世話を放棄する児童虐待は、子どもの人権を侵害する大きな社会問題となっています。また、子どもが健やかに成長する上で、学校でのいじめ、不登校の問題等、様々な悩みを抱える子どもたちへの対応がますます重要となっています。
本市ではこれまでも子どもの人権啓発や教育相談等、児童の権利擁護を図る取組を進めてきました。
また、児童問題について関係機関が連携する要保護児童対策地域協議会における協力体制を確保し、虐待を受けている児童をはじめ、要保護児童・要支援児童の早期発見や適切な支援、児童虐待の未然防止に努めています。
今後も、すべての子どもの生命と人権が尊重され、幸せに育つ権利を擁護するため、市民一人ひとりの児童虐待防止の意識を高めるとともに、子どもの人権が侵害されることのないように児童虐待の早期発見、防止対策の充実に努めます。
【施策の展開】① 児童虐待の早期発見と防止体制の整備
児童虐待防止のため相談指導体制を充実させ、保護者の子育てに関する不安の解消や負担の軽減を図ります。また、要保護児童対策地域協議会を中心に児童虐待防止の啓発に努め、あらゆる関係機関と連携を図りながら防止体制を強化します。
② 養育支援訪問事業
新生児訪問等により、児童の養育について積極的に支援することが必要と判断される家庭に対し、ヘルパー等を派遣して養育に関する指導、助言、家事・育児支援を行うことにより、母親の身体的・精神的な負担を軽減し、家庭における児童の適切な養育環境を確保していきます。
③ いじめ問題、不登校児童等への適切な対応
子ども一人ひとりがいきいきとした学校生活を送れるような魅力ある学校づくりを進めます。また、いじめや不登校については、未然に防止するという観点に立ち、早期発見・早期対応と、子ども一人
ひとりに応じた指導・支援体制の確立に努めます。
④ 青少年の非行防止
青少年非行等の問題行動については、問題行動をきっかけとして本格的な非行や犯罪の加害者・被害者になる恐れがあるため、早期対応が何よりも重要となります。家庭や学校、地域、警察等の関係機関との連携を強化し、地域の見守り活動や巡回・補導等、非行防止のための各種施策を推進します。

（５）－２

障害のある子どもと家庭への支援【現状と課題】
本市では、障害のある子どもと家庭への支援として、平成 27 年３月に「第 4 期障害福祉計画」を、
平成 30 年３月に「第５期障害福祉計画」策定し、様々な障害福祉施策に取り組んできました。子どもがそれぞれの可能性を伸ばしながら成長できるよう、その特性や成長段階にあった支援が行えるよう、支援体制のさらなる整備と情報発信が望まれます。
今後も、障害のある子どもであっても、誰もが地域で安心して暮らせるように、保健、医療、福祉、48

教育分野の関係機関とも連携を図りながら、一人ひとりのニーズに応じた支援を推進していくことが重要となっています。
【施策の展開】① 障害児施策の充実
障害や発達に遅れのある子どもの自立や社会参加に向けて早期療育体制の充実に努めることに加え、障害のある子どもが地域で適切な保育や教育が受けられるように、関係機関の連携の強化を図ります。また、児童発達支援等の障害児の各種福祉サービスが利用しやすくなるように、サービス提供
体制の充実を図るとともに、特別児童扶養手当等、障害を事由に支給がされる各種手当の制度啓発により、家庭における経済的負担の軽減を図ります。

（５）－３

ひとり親家庭への支援【現状と課題】
ひとり親世帯が増加している中、児童扶養手当やひとり親家庭医療費の給付等様々な生活支援を行うとともに、ひとり親世帯に対して必要な情報提供や各種施策の活用についてのサポートを行っています。
また、育児不安や問題を抱えるひとり親家庭については、家庭児童相談室と連携し、相談支援に関わる体制を整備しています。
【施策の展開】① ひとり親家庭の自立促進
ひとり親家庭は、年々増加しており、生活・養育・就労等の多様な問題を抱えており、自立のための支援をより一層進めていく必要があります。このため、各家庭が自立した生活ができるように、相談事業や生活支援、経済支援等の充実を図ります。

（５）－４

子どもの貧困対策の推進【現状と課題】
厚生労働省の「平成 28 年国民生活基礎調査」によると「子どもの貧困率」は 13.9％で、約７人に１人の子どもが、相対的な貧困状態にあります。子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され（令和元年法律第 41 号）、市町村が子どもの貧困対策について計画を定めるよう努める旨が規定されるなど、市町村が積極的に役割を果たすことが求められています。
【施策の展開】① 教育の支援
就学費の支給、修学奨学金の貸与、学習の支援など、経済状況にかかわらず学ぶ意欲のあるすべての子どもについて教育の支援の充実に努めます。
② 生活の支援
貧困の状況にある子育て世帯の抱える問題についての相談事業、住居の確保や生活援助など、生活に関する支援に取り組みます。
③ 保護者の就労支援
貧困の状況にある子育て世帯の保護者に対して、就労給付金の支給、就労に関する相談や情報提供な49

ど、就労支援の充実を図ります。
④ 経済的支援
生活保護や各種手当など、給付金の支給や貸与のほか、必要な情報提供や相談事業等の経済的支援の充実に努めます。

50

第５章

教育・保育等の量の見込みと確保方策

１．教育・保育等の量の見込みと確保方策設定の流れ
子ども・子育て支援の充実に向け、ニーズ調査結果等に基づき、次のとおり各事業について量の見込み（需要量）を設定し、その見込みに応じた確保方策を設定します。
≪量の見込みと確保方策の設定≫■教育・保育提供区域の設定
教育・保育提供区域は、事業に対応し、地域の実情に応じて、地理的条件、人口、交通事情等の社会的条件や教育・保育の整備状況等を総合的に勘案して設定するものであり、区域ごとに量の見込みと確保方策を定めていきます。

■家庭類型の分類
就学前児童の保護者へのニーズ調査結果に基づき、対象となる子どもの父母の有無、就労状況を踏まえて、回答者の家庭をタイプＡ、Ｂ、Ｃ、Ｃ’、Ｄ、Ｅ、Ｅ’、Ｆの 8 種類の「家庭類型」に分類します。

■教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の利用意向の把握
教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の各事業について、ニーズ調査結果に基づき、事業対象者に該当する「家庭類型」ごとに利用意向を把握します。
（なお、利用者支援事業、乳児全戸訪問事業、養育支援訪問事業、及び妊婦健診については、ニーズ調査によらず、実績値をベースに量の見込みを行います。
）■量の見込み推計＝推計児童人口×家庭類型×事業の利用意向
計画期間（令和２年度から７年度）の推計児童人口と家庭類型ごとの割合を掛け合わせ、将来の家
庭類型ごとの児童人口を算出し、それに各事業の利用意向を掛け合わせることによって、各事業の量の見込みを設定します。

■量の見込みに対する確保方策等を設定
各事業の量の見込みに対して、どの程度の量を確保するか、どのような供給主体を確保するか、
新しい制度への対応方向を踏まえ、確保方策を設定します。

51

表５－１ 家庭類型

注）タイプＡ：ひとり親家庭
注）本市においては、就業時間の下限を 48 時間とする。
表５－２ 認定区分と家庭類型

認定区分
０歳

１・２歳

潜在的家庭類型

３号認定

タイプＡ、タイプＢ、タイプＣ（認定こども園及び保育所＋地域型保育）

タイプＥ

３号認定
（認定こども園及び保育所＋地域型保育）

３歳以上

１号認定

タイプＣ′、タイプＥ′（認定こども園及び幼稚園における教育標準時間） タイプＤ、タイプＦ
２号認定

タイプＡ、タイプＢ、タイプＣ（教育の利用意向が強い）

タイプＥ

２号認定
（認定こども園及び保育所）
注）認定区分
１号認定：満３歳以上の就学前の子ども（２号認定を除く）が対象→幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）を利用
２号認定：満３歳以上で保護者の就労や疾病等により、保育を必要とする子どもが対象→保育所・認定こども園（保育所部分）を利用
３号認定：満３歳未満で保護者の就労や疾病等により、保育を必要とする子どもが対象→保育所・認定こども園（保育所部分）等

52

表５－３ 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み推計

表５－４ 就学前児童数の推計（ニーズ調査時）

実績値

推計値

平成 31 年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

０歳

467

452

439

425

410

397

１歳

484

475

460

447

433

417

２歳

486

480

471

456

443

429

３歳

539

481

475

466

452

439

４歳

488

531

474

468

459

445

５歳

534

487

530

473

467

458

０～２歳計

1,437

1,407

1,370

1,328

1,286

1,243

１・２歳計

970

955

931

903

876

846

０～５歳計

2,998

2,906

2,849

2,735

2,664

2,585

（平成 31 年３月現在）

53

２．教育・保育提供区域の設定
地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、現在の教育・保育の利用状況、教育・保育を提供するための施設の整備の状況、その他の条件を総合的に勘案し、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域（以下「教育・保育提供区域」）を定めます。
本市は、平成 17 年５月に田辺市、龍神村、中辺路町、大塔村、本宮町の５市町村合併により、新たな田辺市となりました。市域は拡大しましたが、子ども・子育て支援に関連する施設及びニーズは、地域的に大きな偏りがあります。そのため、区域を小さな単位で設定することにより、サービスの低下が生じる可能性もあり、基本的に教育・保育提供区域は市域を１区域とします。

表５－５ 子ども・子育て支援事業と教育・保育提供区域
分
類

（

事業名
）内は市事業名

教育・保育施設
利用者支援事業

時間外保育事業（延長保育事業）
放課後児童健全育成事業

地
域
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業

子育て短期支援事業(ショートステイ、トワイライト
事業)
乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
養育支援訪問事業

地域子育て支援拠点事業
一時預かり事業

病児・病後児保育事業
子育て援助活動支援事業（ファミリーサポートセンター
事業）
妊婦健康診査（妊婦健康診査費助成事業）

事業内容
幼稚園、保育所、認定こども園等
子どもまたはその保護者の身近な場所で、事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する。
保護者の就労時間や通勤時間の確保のため、開所時間の始期及び終期前後の保育需要への対応を図る。
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に、小学校の余裕
教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。
保護者の疾病や育児疲れ、恒常的な残業等の場合における児童
養護施設等での児童の一時的な預かりを推進する。
・短期入所生活援助（ショートステイ）事業
・夜間養護等（トワイライトステイ）事業
生後４ヶ月までの乳児と保護者に対して、助産師や保健師が訪問し、健康状態の確認、育児や産後の生活等の相談を行う。養育支援が必要である家庭に対し、育児・家事等の援助や育児指導等を行う。
子育てに対する不安や孤立感を抱える家庭や、様々な原因で養育支援が必要となっている家庭を訪問し、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決や軽減を図る。
NPO 等多様な主体の参画による地域の支え合い、子育て中の当事者による支え合いにより、地域の子育て力の向上を図る。
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児
または幼児（以下「乳幼児」という。）について、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う（特定の乳幼児のみを対象とするものを除く）。
病中や病気の回復期で集団保育が困難な児童を、一時的に預かる。
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う。
妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な回数（14 回程度）の妊婦健診を受けられるよう、支援する。

54

提供
区域
市全域
市全域

市全域
市全域

市全域

市全域

市全域

市全域
市全域

市全域
市全域

市全域

３．教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保
３－１

計画期間の各年度の教育・保育の量の見込み

ニーズ調査結果等を踏まえて、教育・保育の「量の見込み」を算出すると、次のとおりとなります。
３号認定の０歳児については、平成 30 年度末の実績値が 108 人（当該年齢人口の 22.7％）あるのに対して、例えば令和２年度の見込みとして 353 人（78.1％）と算出され、大きな乖離がありました。
同じく、１・２歳児についても、平成 30 年度末の実績が 561 人（当該年齢人口の 54.3%）であるのに対して、令和２年度の見込みとして 800 人（83.8％）と算出され、大きな乖離がありました。
そのため、ニーズ調査結果を精査し、０歳、１・２歳児のニーズについて、利用実績や無職からの就労希望人数を基にニーズ量を再算出しました。
算出された結果は、令和２年度で、１号認定 327 人、２号認定 1,150 人、３号認定 642 人であり、令和６年度には、就学前児童数の量に対応して、１号認定は約 10.4％減少して 293 人、２号認定は約 9.7％
減少して 1,030 人、３号認定は約 19.0％減少して 520 人と見込まれます。
表５－６ 教育・保育の量の見込み（ニーズ調査結果）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

教育標
教育標
教育標
教育標
教育標
準時間 満 ３ 歳 以 上保 満 ３ 歳 未 満保 準時間 満 ３ 歳 以 上保 満 ３ 歳 未 満保 準時間 満 ３ 歳 以 上保 満 ３ 歳 未 満保 準時間 満 ３ 歳 以 上保 満 ３ 歳 未 満保 準時間 満 ３ 歳 以 上保 満 ３ 歳 未 満保
認定 育認定(２号) 育認定(３号) 認定 育認定(２号) 育認定(３号) 認定 育認定(２号) 育認定(３号) 認定 育認定(２号) 育認定(３号) 認定 育認定(２号) 育認定(３号)
(１号)
(１号)
(１号)
(１号)
(１号)

市域全体

就学前児童数（A）
量の見込み（B）
量の見込み①(認定ごとの合計)

327

保育を 学校教
希望 育の利
(右記 用意向以外) が強い

0歳

1・2歳

1499

452

955

353

800

1017

327

133

1150

量の見込み②
教育保育給付
(２号、３号の合計)

1153

323
323

保育を 学校教
希望 育の利
(右記 用意向以外) が強い

0歳

1・2歳

1479

439

931

343

780

1003

132

1135

1123

2303

就学 前児 童数 に対 する
21.8% 67.8%
希望率（B）/（A）

保育を 学校教
希望 育の利
(右記 用意向以外) が強い

0歳

1・2歳

1407

425

903

332

756

307

955

307

1080

125

1088

2258

8.9% 78.1% 83.8% 21.8% 67.8%

保育を 学校教
希望 育の利
(右記 用意向以外) が強い

0歳

1・2歳

1378

410

876

320

734

301

935

301

1058

2168

8.9% 78.1% 83.8% 21.8% 67.9%

123

1054

保育を 学校教
希望 育の利
(右記 用意向以外) が強い

0歳

1・2歳

1342

397

846

310

709

293

911

293

1030

2112

8.9% 78.1% 83.7% 21.8% 67.9%

119

1019
2049

8.9% 78.0% 83.8% 21.8% 67.9%

8.9% 78.1% 83.8%

表５－７ 教育・保育の量の見込み（ニーズ調査結果修正）
認定区分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

１号認定

ニーズ調査

327

323

307

301

293

２号認定

ニーズ調査

1,150

1,135

1,080

1,058

1,030

３号認定

修正

642

612

582

551

520

ニーズ調査

353

343

332

320

310

内

修正

105

102

99

95

92

訳

ニーズ調査

800

780

756

734

709

修正

537

510

483

456

428

2,906

2,849

2,735

2,664

2,585

０歳

１・２歳

就学前児童数55

３－２

計画期間の各年度のおける教育・保育の内容及び実施時期

計画期間（令和２年度～令和６年度までの５年間）の教育・保育の量については、就学前児童数の減
少が進む中、幼稚園・保育所の定員が量の見込みを上回り充足しています。
表５－８ 教育・保育の量の見込み及び確保方策

単位：人

令和２年度

① 量の見込み② 確保方法認定こども園・幼稚園・保育所（特定教育・保育施設）
認定受けない幼稚園
小規模保育、家
庭的保育、居宅
訪問型保育、事業所内保育（特定地域型保育事
業）

２号

３号

１号

２号

３号

１号

２号

３号

327

1,150

642

323

1,135

612

307

1,080

582

455

1,084

636

455

1,084

636

455

1,084

636

144

46

148

100

290

418

290

144

46

78

40

422

令和５年度

① 量の見込み② 確保方法認定こども園・幼稚園・保育所（特定教育・保育施設）
認定受けない幼稚園
小規模保育、家
庭的保育、居宅
訪問型保育、事業所内保育（特定地域型保育事
業）

290

144

46

93

70

令和６年度

１号

２号

３号

１号

２号

３号

301

1,058

551

293

1,030

520

455

1,084

636

455

1,084

636

144

46

198

162

290

認可外保育施設
②－①

令和４年度

１号

認可外保育施設
②－①

令和３年度

444

290

144

46

170

131

56

452

438

４．地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び提供体制の確保
４－１

計画期間の各年度における地域子ども・子育て支援事業の量の見込み

ニーズ調査の回答結果及び就学前児童数の推計を用い、国より提示された算出用ワークシートにより算出した結果は、次のとおりです。
表５－９ 地域子ども・子育て支援事業の量の見込み
参考
事業

ニーズ調査結果からの見込み量

単位

平成
30 年度

利用者支援事業ヶ所１

時間外保育事業

人
低学年
高学年

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

578

426

417

401

390

379

人

570

679

629

613

588

581

人

-

378

364

350

338

313

子育て短期支援事業

人日

80

279

274

263

256

249

乳児家庭全戸訪問事業

人462

養育支援訪問事業人

24

地域子育て支援拠点事業

人日

3,373

3,954

3,850

3,732

3,614

3,493

一時預かり事業人日

34,48435,21334,74333,05232,37031,525

病児・病後児保育事業

人日

984

3,474

3,406

3,269

3,185

3,090

子育て援助活動支援事業

人日

1,053

4

4

4

3

3

妊婦健診

人回

5,357

放課後児童健全育成
事業

57

４－２

計画期間の各年度における地域子ども・子育て支援事業の内容及び実施時期

ニーズ調査結果に基づく算出用ワークシートによる推計は、平成 30 年度の実績数値と必ずしも連続性を持っているとはいえないものもあり、アンケートの実施方法や市民へのサービス周知が十分でなかった面もうかがえます。そのため、量の見込みとともに実績値を勘案して、サービスの確保を図ります。

（１）利用者支援事業
子育て相談窓口として平成 27 年度から実施しており、今後も継続します。
表５－10 利用者支援事業
単位：箇所

実績

見込み

平成 30 年度

① 量の見込み

１② 確保の内容
②－①

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

０

０

０

０

０

（２）時間外保育事業
時間外保育は実績値として 500 人を超える利用となっています。ニーズ調査結果に基づく量の見込みでは低い値となっていますが、実績値を基礎に確保を図ります。
表５－11 時間外保育事業
単位：人

算出対象年齢：０歳～５歳

実績

見込み

平成 30 年度

① 量の見込み② 確保の内容②－①

単位：利用者数

578

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

540

514

490

463

437

540

540

540

540

540

0

26

50

77

103

58

（３）放課後児童健全育成事業
放課後児童健全育成事業のニーズ調査結果見込み量は、小学校１-３年 679 人、４-６年 378 人の構成です。
【未就学児（５歳児）のアンケート調査を基に推計】※小学生のアンケートを基に推計すると、1-3 年 521 人、4-6 年 193 人の構成。
実績値（平成 30 年度）は市内市立小学校 25 校のうち、14 校（うち１校は民間学童で実施）の１３年で実施している 570 人である。なお、市の設置基準として、10 人以上の規模で開設することとしています。
今後の方針として、推計児童数の推移は減少傾向にありますが、入所児童数が増加傾向にある学童もあるため、当面は実績値を基礎として概ねその維持確保を図りながら、優先して低学年の受入れを充実させることとし、併せて、学校の空き教の活用や指導員の確保を図ることとします。
表５－12 放課後児童健全育成事業 算出対象年齢：小学校１年生～３年生
単位：人

実績

見込み

平成 30 年度

① 量の見込み

570② 確保の内容
②－①

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

600

600

600

600

600

640

640

640

640

640

40

40

40

40

40

表５－13 放課後児童健全育成事業 算出対象年齢：小学校４年生～６年生
単位：人

実績

単位：利用者数見込み

平成 30 年度

① 量の見込み-② 確保の内容

単位：利用者数

②－①

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

378

364

350

338

313

-

-

-

-

-

▲378

▲364

▲350

▲338

▲313

（４）子育て短期支援事業
平成 30 年度の実績は 80 と低い数字ですが令和元年度には定期的な利用家庭がみられ、今後も引き続き利用することが見込まれるため利用状況を勘案し量の見込みを算定しています。
表５－14 子育て短期支援事業
単位：人日

実績

見込み

平成 30 年度

① 量の見込み② 確保の内容②－①

算出対象年齢：０歳～18 歳 単位：年間延べ利用者数

80

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

0

0

0

0

0

59

（５）乳児家庭全戸訪問事業
人口推計の出生数を目標に確保を図ります。
表５－15 乳児家庭全戸訪問事業
単位：人

算出対象年齢：０歳 単位：年間訪問乳児数

実績

見込み

平成 30 年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

452

439

425

410

397

452

439

425

410

397

0

0

0

0

0

① 量の見込み

462② 確保の内容②－①（６）養育支援訪問事業
養育支援訪問事業の実績値を基礎とし、概ねその維持確保を図ります。
表５－16 養育支援訪問事業
単位：人

単位：支援対象者数

実績

見込み

平成 30 年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

25

25

25

25

25

25

25

25

25

25

0

0

0

0

0

① 量の見込み

24② 確保の内容②－①（７）地域子育て支援拠点事業
実績値は子育て広場、あいあい広場、つどいの広場事業の子ども参加数です。令和２年度の量の見込みに対応した確保を図ります。
表５－17 地域子育て支援拠点事業
単位：人日

実績
平成 30 年度

① 量の見込み② 確保の内容②－①

算出対象年齢：０歳～２歳 単位：年間延べ利用者数

3,373

見込み
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

3,900

3,800

3,700

3,600

3,500

3,900

3,900

3,900

3,900

3,900

0

100

200

300

400

60

（８）一時預かり事業
令和２年度の量の見込みに対応した体制の維持確保を図ります。
表５－18 一時預かり事業
単位：人日

算出対象年齢：０歳～５歳 単位：年間延べ利用者

実績

見込み

平成 30 年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

35,00034,00033,00032,00031,00035,00035,00035,00035,00035,000

0

100

200

300

400

① 量の見込み

34,484② 確保の内容②－①（９）病児・病後児保育事業
ニーズ調査に基づく量の見込みは実績値より高い値を示していますが、今後も保育所等の園児数が減少する見込みであり、病児・病後児保育事業も増加する要素が見当たらないため、過去の最大値である 1,100 人を量の見込みとして算定しており、その見込みに対応して体制の維持確保を図ります。
表５－19 病児・病後児保育事業
算出対象年齢：０歳～５歳、小学校１年生～６年生
単位：人日

実績

見込み

平成 30 年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

1,100

1,050

1,000

950

900

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

0

50

100

150

200

① 量の見込み

984② 確保の内容

単位：年間延べ利用者数②－①（10）子育て援助活動支援事業
ニーズ調査に基づく量の見込みは大幅に低い値を示していますが、実績値を基に概ねその維持確保を図ります。
表５－20 子育て援助活動支援事業
算出対象年齢：０歳～５歳、小学校１年生～６年生
単位：人日

実績
平成 30 年度

① 量の見込み② 確保の内容②－①

1,053

単位：年間延べ利用者数

見込み
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

0

0

0

0

0

61

（11）妊婦健診
妊婦全員について必要な検診受診を行うことを目標に確保を図ります。
表５－21 妊婦健診
単位：人回

単位：年間受診者数
実績
平成 30 年度

見込み
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

6,328

6,146

5,950

5,740

5,558

6,328

6,146

5,950

5,740

5,558

0

0

0

0

0

① 量の見込み

5,357② 確保の内容②－①（12）実費徴収に係る補足給付を行う事業
令和元年 10 月からの実施している、旧制度の幼稚園の副食費の助成実績が定まっていないため件数に応じた適正な数値を見込みます。

（13）多様な主体が参画することを促進するための事業
特定教育・保育施設等への民間事業者の算入の促進に関する調査研究、その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置または運営を促進するための事業で、市としては、年度当初
は待機児童が発生していない中で、今後の動向を見ながら実施に向け検討します。
表５－22 地域子ども・子育て支援事業の確保目標
参考
事業

目標量

単位

平成
30 年度

利用者支援事業

ヶ所

１

１

１

１

１

１

時間外保育事業

人

540

540

540

540

540

540

低学年

人

570

640

640

640

640

640

高学年

人

-

-

-

-

-

-

子育て短期支援事業

人日

80

200

200

200

200

200

乳児家庭全戸訪問事業

人

462

452

439

425

410

397

養育支援訪問事業

人

24

25

25

25

25

25

地域子育て支援拠点事業

人日

3,373

3,900

3,900

3,900

3,900

3,900

一時預かり事業人日

34,48435,00035,00035,00035,00035,000

病児・病後児保育事業

人日

984

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

子育て援助活動支援事業

人日

1,053

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

妊婦健診

人回

5,357

6,328

6,146

5,950

5,740

5,558

放課後児童健全
育成事業

令和
２年度

62

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

５．子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供やその推進体制の確保
本市は、これまでに培ってきた子ども・子育て支援の実績を踏まえ、質の高い教育・保育の一体的な提供を図ります。
質の高い教育・保育の一体的な提供にあたっては、地域の子どもや家庭が利用できる施設として、認定こども園、幼稚園、保育所を通じて、子育てと学びの連続性を踏まえた教育・保育を受けることができるように努めるとともに、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要
領、学習指導要領についての理解を深めつつ、研修や会議等を通じて異なる施設相互の連携を強化し、市内の施設全体として、小学校就学以後を見据えた教育・保育の連続性・一貫性の確保を図ります。

63

第６章

計画の推進

１．推進の体制（１）庁内組織
本計画の内容は、福祉、保健、教育、男女共同参画、産業等、広範な分野にわたるため、庁内組織である「田辺市子ども・子育て支援連絡協議会」において、効果的・効率的な施策の展開を図ります。
また、幼稚園、保育所、認定こども園、学校、事業所、市民等、関係する多くの方々の意見を取り入れながら取組を進めていきます。
（２）田辺市子ども・子育て会議
本市の計画等への子育て当事者等の意見の反映をはじめ、子ども・子育て支援施策を定期的に点検・評価し、必要に応じて改善を促すため、「田辺市子ども・子育て会議」を置きます。

２．計画の進捗状況の点検及び評価
本計画の推進にあたっては、「田辺市子ども・子育て会議」を中心に、本計画で定めた教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みや確保方策等をはじめ、各施策や事業等について、定期的な進捗管理及び評価を行います。
また、庁内の推進体制等において、PDCA サイクル【Plan（計画）―Do（実施・実行）－Check（検証・評価）－Action（改善）】のプロセスを踏まえた計画の進行管理に努めます。

64

田辺市子ども・子育て会議条例
平成 25 年７月 12 日条例第 51 号
（設置）
第１条 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号。以下「法」という。）第 77 条第１項各号に掲げる事務を処理するため、田辺市子ども・子育て会議（以下「子育て会議」という。
）を置く。
（組織）
第２条 子育て会議は、委員 20 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援に関し識見を有する者(2) 前号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
３ 委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
５ 子育て会議に、必要に応じ、特別委員を置くことができるものとし、その任期は、市長が必要と認める期間とする。
（委員長及び副委員長）
第３条 子育て会議に、委員長及び副委員長１人を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、子育て会議を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 子育て会議の会議は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。
２ 子育て会議は、委員及び議事に関係のある特別委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 子育て会議の議事は、出席した委員及び議事に関係のある特別委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 子育て会議は、必要があると認めるときは、委員又は特別委員以外の者の意見又は説明を聴くため、その者に会議への出席又は文書の提出を求めることができる。
（部会）
第５条 子育て会議に、部会を置くことができる。
２ 部会は、委員長が指名する委員及び特別委員で組織する。
３ 部会に、部会長を置き、委員長が指名する委員をもって充てる。
４ 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（守秘義務）
第６条 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（庶務）第７条 子育て会議の庶務は、保健福祉部において処理する。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、子育て会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、第２条第３項の規定にかかわらず、平成
27 年 3 月 31 日までとする。

65