私募債を活用した事業承継の取組支援事業
補助金交付要綱の概要

令和６年４月１日（令和６年６月３日 改定）
東京都

目次
１ ．事業目的
２ ．事業概要
３ ．申請要件
４ ．補助対象費用
５ ．申請書類の作成及び提出
６ ．補助金支払までのプロセス
７ ．補助申請の審査方法
８ ．注意事項
９ ．ＦＡＱ

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１.事業目的
本事業は、中小企業の円滑な事業承継を推進するため、東京都が取扱金融機関と連携し、支援機関の支援や認定を受け、事業承継に取り組む中小企業の私募債を活用した資金調達の支援を行う事業です。

【本事業のスキーム図】

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２.事業概要
中小企業が私募債発行時に負担する費用の一部を都が補助します。

補助対象事業
中小企業が私募債発行時に負担する私募債発行費用(※)※費用の詳細は p8「４ 補助対象費用」参照

補助対象期間：令和６年４月１日～令和７年３月３１日
補助申請期間：令和６年４月１日～令和７年２月末日
補助率
都が必要と認めた額の50％(補助上限は200万円となります。)
4３.申請要件①補助対象事業者
本事業の補助対象事業者は、以下に掲げる要件を全て満たす都内の中小企業です。
（１）会社法で定義する会社であって、東京都内に事業所を有する中小企業であること。
（２）原則過去3年間に支援機関の支援若しくは認定を受けている又は事業承継に資するＭ＆Ａを行っており、事業承継に取り組んでいる法人であること。
（※下線部の詳細は p7,8 「③要件確認」を参照）（３）取扱金融機関が直接引受者となり私募債を発行すること。
（４）以下の事業を営んでいないこと。
ア 宗教教育その他宗教活動に該当する事業
イ 政治活動に該当する事業
ウ 違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業
エ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
オ 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など
公的資金の補助先として適切でないと判断される事業（５）現在かつ将来にわたり暴力団員等に該当しないこと。

（６）法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと。
（７）本事業による私募債発行に関して、他の補助金を受給していないこと。
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３.申請要件②補助申請要件
本事業の補助申請は、以下に掲げる要件を全て満たす必要があります。
（１）申請は、私募債の発行前に行われること（発行後の申請はできません）（２）申請は、２月末日までに行われ、かつ、当該申請に係る私募債が当年の３月３１日までに発行される見込みであること（ただし都が認めた場合については、この限りではありません）（３）申請は、補助対象事業者につき１回（４）原則過去３年以内に支援機関による事業承継支援若しくは認定を受けている又は事業承継に資するＭ＆Ａを行っていること※詳細はp7,8「③要件確認」参照（５）申請内容について、取扱金融機関の確認を受けていること（申請書一式を取扱金融機関に提出し、確認を受けて下さい）
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３.申請要件③要件確認１
支援を受けていることの確認書類は、以下に掲げるものとします。
支援を受けていることの確認書類
（写し）

備考

事業承継支援助成金の交付決定通知書R3.4.1以降に交付決定を受けたもの

事業承継支援内容証明書（様式あり）

R3.4.1以降にビジネスサポートデスクによる事業承継に関する支援を複数回受けており、申請者が事業承継に取り組んでいることを支援機関が証明するもの(３)認定経営革新等支援機関

事業承継計画の表紙及び認定機関の所見部分

原則R3年度以降策定の計画としますが、計画期間内かつ継続取組中であることを金融機関が認める場合に限り、R3以前策定の計画も対象とします。

(４)都道府県

経営承継円滑化法の認定書

R3.4.1以降に認定を受けたもの

補助対象となる支援機関(１)公益財団法人
東京都中小企業振興公社(２)東京商工会議所内のビジネスサポートデスク

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３.申請要件③要件確認２「事業承継に資するＭ＆Ａ」については、以下に掲げる書類・要件とします。
申請者要件確認書(事業承継に資するＭ＆Ａの場合)
必 ▷ 様式１号別紙３－１※Ｍ＆Ａの事実(日付・契約当事者等)確認書類も添付
要書
類
金融機関確認書(事業承継に資するＭ＆Ａの場合）▷ 様式１号別紙３－２

・様式のコメント欄に、要件の該当状況を記載ください(要件に該当しないＭ＆Ａは、申請の対象外です。)

・※については、株式譲渡契約書の該当ページ等を添付してください。
・金融機関に発行を依頼して下さい。
・当該Ｍ＆Ａの要件該当や実施後の状況（経営統合状況等）について、金融機関に説明や意見交換をして下さい。

・親族・グループ企業によるＭ＆Ａは本要件の対象外です、(a)親族・グループ企業によるＭ＆Ａではない別要件(③要件確認１)に該当しないか確認下さい。
要(b)売り手が事業承継課題を抱えていた・Ｍ＆Ａ当時・実施後の状況を申請者自身で確認した上で、
件(c)Ｍ＆Ａに際し、原則従業員の雇用が維持された 金融機関に要件充足を説明し、確認書発行を依頼して下さい。

留 ・本要件は実施後のＭ＆Ａです。実施前のＭ＆Ａは対象外です。
意 ・株式譲渡契約書等の契約書上で情報取扱（機密保持要項）については、十分にご留意下さい。
事▷ 実施後であっても、一定期間外部への情報共有に制限がある場合がございます。
項▷ 契約上の情報取扱の制限・抵触の有無は、申請者の責任において確認下さい。（都では判断いたしかねます）
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４.補助対象費用
補助対象費用は本事業に係る私募債発行時のみに発生する費用です。

・あらかじめ取扱金融機関が都に申し出を行い、都の承認を得た手数料項目に限ります。
・手数料名称等の詳細は、取扱金融機関にお問い合わせください。

【補助対象外（一例）】
・支援機関等へ支払うコンサル費用
・新規記録手数料（(株)証券保管振替機構への支払費用）

・私募債発行時以外も発生する費用（保証料や利息等）
・認められた費用科目のうち、消費税及び地方消費税相当額分

9５.申請書類の作成及び提出
各種申請様式については産業労働局HPよりダウンロードしてください。
交付申請時

実績報告時

①交付申請書①実績報告書②誓約書②私募債発行に係る契約書（写し）③情報提供に関する同意書③私募債発行手数料に係る領収書④登記事項証明書（現在事項又は履歴事項全部証明書)(※1)⑤納税証明書(その３の３「法人税」及び「消費税及地方消費税」) (※1)

（取扱金融機関に支払った手数料内訳が分かるもの）

補助金請求時①請求書⑥貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)②印鑑証明書（直近3ヶ月以内に取得したもの）⑦支援機関の支援を受けていることの確認書類(写し)③口座振替依頼書⑧金融機関確認書(※2)※1 直近3ヶ月以内に取得したもの※2 交付申請書を含む必要書類①～⑦を金融機関に提出後、金融機関が作成し、①～⑦と共に都へ提出します。

書類提出時の共通事項
・各書類申請は必ず金融機関を経由して行ってください。
（Ｊグランツを利用して提出する際も、金融機関に一報したうえで、手続きを進めて下さい。）
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６.補助金支払までのプロセス
補助金申請手続き

金融機関の審査手続き

①
事前審査
申込

要件確認

本審査

補助金
交付申請

…事業者(金融機関審査を含む)の手続き

②
補助金
交付決定

補助金
実績報告

③
補助金額確定

補助金
請求

補助金
支払

…都の手続き

手続き上の留意事項
・本制度の利用を希望する事業者は、はじめに取扱金融機関にお問い合わせください。
- 申請時期を含め、申請手続きに関しては取扱金融機関に確認してください。

・図中①～③の事業者から都への申請は、書面又はJグランツ（電子申請システム）で受け付けますが、原則として、取扱金融機関を経由して行います。

・令和６年度中に補助対象事業に係る契約・交付申請、支払・実績報告を行ったものが補助金支払の対象となります。
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７.補助申請の審査方法
申請書類に基づき、書類審査を行います。

審査の視点、審査結果及び交付決定は以下のとおりです。
審査の視点
・資格審査（申請要件の確認、補助対象費用の確認 等）

審査結果及び交付決定
・審査結果は、書面又はJグランツにてお知らせします。
・審査の結果、補助金申請額と補助金交付予定額が異なる場合があります。
・審査の経過・結果に関するお問い合わせにはお答え致しかねますので、予めご了承下さい。
・「情報提供に関する同意書」の提出をいただくことで、審査結果を申請者と同時に金融機関へ共有いたします。
（申請者から金融機関への交付決定書の写し等の提出が不要となります。）
12８.注意事項
以下のケースは補助金の支払いができません。ご注意ください。
・偽り、隠匿その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

・補助金を他の用途に使用したとき。
・「3.申請要件①補助対象事業者」に定める要件を満たさなくなったとき。

・補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、交付決定に基づく命令その他法令に違反したとき。
・何らかの事由により、取扱金融機関の直接引受による私募債発行がされなかった場合
・過去に国・都道府県・区市町村・公益財団法人東京都中小企業振興公社等が実施する助成事業に関して、不正等の事故を起こしたことが判明したとき。
・交付申請時点で既に都の予算がなくなっている場合（予算がなくなり次第、産業労働局ＨＰにて速やかに告知する予定です。）

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９.FAQ
質問

回答

１ 様式の記入の仕方が分かりません。

別添の様式記入例を参照ください。

２ 東京都内に事業所があれば申し込めますか。

お申込みいただけます。

３ 取扱金融機関以外が発行する私募債についても 取扱金融機関以外で発行する私募債は申し込めますか。
補助対象になりません。

４ 既に発行済の私募債の手数料についても補助交付申請できますか。

申請できません。私募債を発行する前に都へ補助交付申請を行う必要があります。

補助対象について「あらかじめ取扱金融機関が 手数料項目の名称は金融機関毎に異なります。
５ 都に申し出を行い、都の承認を得た手数料項 詳細については、取扱金融機関にお問い合わせ目」とは具体的にどのような項目ですか。
ください。
６ 申請要件に当てはまれば、私募債が発行できま 金融機関にて所定の審査がございます。
すか。
取扱金融機関にお問い合わせください。
７ 事業承継支援内容証明書(３申請要件③要件確 金融機関の事前審査終了後に、発行を依頼して認１(2))はいつ発行を依頼すればよいですか。 ください。
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