令和２年度「地域内エコシステム」サポート事業「相談・サポート体制の構築」
成果報告書

令和３（2021）年 3 月
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

目次
1.

本事業の概要と目的

1

2.

相談窓口の設置1

2.1.

相談窓口設置による支援の方法

1

2.2.

令和２年度相談件数2

2.3.

令和２年度の相談内容の分類

2

2.3.1.

相談窓口に寄せられた案件の一覧

2

2.3.2.

相談案件の分類3

2.4.

相談内容の傾向分析

5

2.4.1.

「発電」に関する相談内容

5

2.4.2.

「熱利用」に関する相談内容

6

2.4.3.

「燃料材」に関する相談内容

7

2.4.4.

「その他」の相談内容

9

2.5.

協会ホームページの活用状況

10

2.5.1.

FAQ更新と木質バイオマスエネルギー関連ページの更新

10

2.5.2.

木質バイオマスエネルギーデータベース更新

12

2.5.3.

協会ホームページ閲覧実績

19

2.6.

展示会での出張相談窓口の設置

20

2.7.

今後の相談窓口の対応について

21

3.

相談対応可能な人材育成のための研修会の開催

22

3.1.

「地域実践家育成研修会」の実施背景と目的

22

3.2.

「地域実践家育成研修会」の開催状況

22

3.3.

木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成研修検討委員会

22

3.3.1.

検討委員会委員構成

23

3.3.2.

検討委員会の開催状況

23

3.4.

検討委員会の成果と今後の対応

25

4.

まとめ

27

5.

付録資料

28

5.1.

木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成研修検討委員会

28

5.1.1.

第１回木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成研修検討委員会

28

5.1.2.

木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成検討委員

59

i

個別ヒアリング

1. 本事業の概要と目的
相談・サポート体制の構築事業（以下、相談・サポート事業）は、地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組みである「地域内エコシステム」を支援する事業として実施した。令和２年度の相談・サポート事業の実施
内容は、①相談窓口の設置と周知、②相談対応可能な人材育成のための研修会の開催の 2 項目である。
日本木質バイオマスエネルギー協会（以下、協会とする）では、相談窓口を設置している。
木質バイオマスのエネルギー利用による発電や熱利用に際して、各地域や各事業者が活動する際に、技術的や制度面などの不明点や、具体的な事業の進め方など、国内外問わず、多種多様な問い合わせに対して、電話・メールでの問い合わせや面談対応での支援を継続的に行っており、令和２年度においても多くの質問や相談が寄せられた。
相談窓口に寄せられる内容には、木質バイオマスに関する初歩的な問い合わせや各々の地域の特色に応じた質問も多数あることから、「地域内エコシステム」の普及推進する上で、各地域において自主的な活動、相談に応じられる人材が不足していることが伺えている。平成 28 年度から実施している「木質バイオマスエネルギー地域実践家育成研修会」を令和２
年度も引き続き継続し、木質バイオマスエネルギーの利活用の認知度向上および地域で取組みを進める人材や仲間を増やすことを目的とした。

2. 相談窓口の設置
2.1. 相談窓口設置による支援の方法
協会内に相談窓口受付用の専用電話、メールアドレスを設置、専任の相談担当者を配置し、
週 5 日の常駐体制で対応している。また、相談窓口の問い合わせ・回答内容を確実に記録として残しておくために、基本的には「問い合わせフォーム」や「メール」での問い合わせに誘導している。なお、相談者の要望があれば、日本木質バイオマスエネルギー協会の事務局
内、もしくは、国内で開催される展示会にて、面談による相談対応を実施している。また、都合がつけば、相談者の地域で直接現場を確認しながらの対応も行っている。
相談窓口に寄せられた内容は協会内で整理し、当協会のホームページの“よくあるご質問（FAQ）”（以下、FAQ とする）に追加や更新をしている。木質バイオマス利活用に関連する機器情報などもデータベースとして追加・更新を継続的に行ない、木質バイオマスエネル
ギー利活用の普及の一助に役立てており、協会ホームページのサイト閲覧頻度なども確認
し、実績や効果確認もおこなっている。
しかし、今年度は、2020 年初から流行した新型コロナウイルスの影響により、

1

2.2. 令和２年度相談件数
令和２年度の相談窓口への問い合わせ件数（表－ 1）は、令和３年 2 月末時点で 295 件と昨年度の年間問い合わせ件数を超え、3 月末までの累計として約 300 件強（予測）と見込んでおり、昨年度とほぼ同じ水準となると想定している。当協会が過去の相談内容をもとに、FAQ や関連する情報データベースなどを協会のホームページ上で公開、随時更新を行うとともに、展示会等で PR 活動による成果によって、昨年度同数となった。
今年度は、問い合わせが、海外燃料に関する問い合わせが増加したり、年々専門的な内容にシフトするなど、問い合わせが増えたことが影響していると思われる。また、相談窓口へ
問い合わせされる際に、事前に協会ホームページの掲載情報をご覧になった方からの相談も多く、それらの情報提供に対して、引き続き好評なコメントも頂いている。
表－ 1 相談窓口の問い合わせ件数の年度別推移
令和２年度

年度

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

330

273

332

465

349

192

(2 月末時点)

問合せ件数

295

なお、問い合わせ件数には、短時間での簡単な電話応対、展示会での出張相談、証明ガイ
ドラインの講習会後に直接講演者に来る質問などを含めていないため、これらの相談件数も含めれば、300 件はゆうに超えているのが実情で、木質バイオマスエネルギーに対する専門的な相談窓口としての認識が広がっていることが分かる。

2.3. 令和２年度の相談内容の分類
2.3.1. 相談窓口に寄せられた案件の一覧
令和２年度に相談窓口に寄せられた相談件数の月別推移を表－ 2 に示した。最小で 9 件程度、最大で 40 件超の問い合わせがあるなど、問い合わせ月にばらつきが見られた。5 月に減少した要因としては、新型コロナウイルスの影響による社会活動全体の低下が伺えるが、その他の期間についての増加の要因等については、把握できていない。
ただ、平均日１件以上の質問が寄せられており、この傾向は、数年前から変わっていない。
近年の傾向としては、企業からの問い合わせが過半数（約 65％）を占めているが、近年と比較すると、減少傾向にある。一方で、相談窓口業務開設当初には 40％程度を占めていた
自治体などの公的団体からの問い合わせは、近年は全体の 10％前後だったが、今年は 20％近くに増えていることが特徴として挙げられる。
これらの「問い合わせ内容」と「回答」の履歴を詳細に記録しており、この質疑内容をも2

とに、相談内容の共通化を進めており、広く公知すべき内容に関しては、年 1 回の頻度で協会ホームページの FAQ で公開することで、相談窓口の質疑応対結果として活用している。
表－ 2 相談窓口への月別問い合わせ状況
相談受付（件数）

相談内容（重複有り：件数）相談者の業種

受付月

件数

発電

熱利用

燃料材

その他

企業

公的団体

海外

不明・その他

4月

21

11

4

14

4

14

4

2

1

5月

9

3

0

6

2

8

0

0

1

6月

33

12

4

21

7

21

7

0

5

7月

44

16

7

20

17

30

9

0

5

8月

34

11

6

20

13

21

9

0

4

9月

27

7

5

18

6

16

3

1

7

10月

41

15

8

32

5

27

10

1

3

11月

14

5

1

8

4

12

2

0

0

12月

27

14

8

11

8

18

4

1

4

1月

14

5

1

8

4

12

2

0

0

2月

31

12

4

21

7

19

7

0

5

小計

295

111

48

179

77

198

57

5

35

※公的団体には、国、自治体、教育機関（大学、高校）、団体（財団法人、組合、独立行
政法人）などが含まれている※不明、その他には、業種不明、個人、などが含まれている。

2.3.2. 相談案件の分類
今年度の相談受付の際の質問者の問い合わせ方法は、図ー 1 に示したように、問い合わ
せフォームとメールで全体の 90％以上を占めた。これは、新型コロナウイルスの影響により、当協会にて、電話や面談等による相談対応は行わず、問い合わせフォームやメール等での受付とすることにした影響が数字となって表れている。
一方で、面談については、東京都が緊急事態宣言となっていない期間や展示会において実施されているため、一定数の面談は行われた。面談では、Web 会議形式により面談についても含まれており、今後の相談窓口業務として、Web 会議形式による面談が可能となるようなフォーマットを整えていく必要があると考えている。ただし、情報管理の問題や人員確保の問題、Web 会議形式で複数の面談を行うなどの方法についての検討を十分に行う
必要性があると考えている。

3

図ー 1 質問者からの問い合わせ方法（令和２年度）
また、図ー 2 に示したように、約 7 割の相談が民間企業から受けている状況だが、公的機関からも全体の 2 割を占めている。従前は、自治体からの問い合わせが多かったが、森林組合や都道府県木材組合連合会などの組合組織からの燃料に関する問い合わせが増えていることから、公的機関からの割合が増加していることが分かる。

図ー 2 相談者の業種別割合

4

相談内容の分類に関しては、図－３に年度別の変化を示した。平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年度の相談内容の分類は、発電、燃料に対する相談が多かったが、平成 30 年度、
令和元年度にはその他と回答する相談者が多かった。ただ、内容を確認すると発電や燃料に関する問い合わせも多く、質問者がどの区分に分類するのかが分からず、その他に選択していた傾向があった。
今年度はその他の割合が減った分、燃料に関する問い合わせがこれまでで最も多い割合
で問い合わせがあったことが浮き彫りとなった。発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインに関する問い合わせが、燃料の割合が最も大きくなった平成 28 年度
以降、燃料に対する高い水準で問い合わせが来ている。これらの変化は、木質バイオマスエ
ネルギー事業が燃料を最も重視して検討すべき事項であることが、広く一般に伝わっている一つの傾向としてみることができる。

図－ 3 相談内容の年度別分類

2.4. 相談内容の傾向分析
2.4.1. 「発電」に関する相談内容「発電」に関する問い合わせ内容の分類を図－４に示したが、最も多い問い合わせとしては、2000kW 未満の木質バイオマス発電に関する質問、続いて木質バイオマス発電全般に関わる問合せが続き、この２つで全体の４割程度を占める結果となった。これらの問い合わせをされる事業者の状況で特に目立ったのは、出力に合わせた機器メーカーの問い合わせや燃料の量や地域などの条件を示した上で、条件に合う機器の選定は何か、など、具体的な問
い合わせが見られた。当該相談窓口では、これらの相談に対して、当協会のデータベースや5関連するサイトを紹介するなどの対応を行っている一方で、各事業に対するコンサルティ
ングにかかわる業務については、すでに「地域内エコシステム」モデル構築事業で実施されていることから、具体的なコンサルティングに関わる業務については、当該事業や当協会に加盟しているコンサルティング会社等を紹介する対応を行っている。
近年増加している問い合わせとしては、木質バイオマスガス化発電機器に関する問い合
わせが多くなっている。法律上の取り扱いやガス化発電機器の評価、木質バイオマス燃料との相性など、当協会では対応しにくい問い合わせが多い。各ガス化発電メーカーや代理店がこのような問い合わせに対し、丁寧な対応ができていないことから問い合わせが増えていることが想定される。当協会としては、各ガス化発電メーカーや代理店への機器紹介一覧の際に、これらの問い合わせに丁寧に対応するよう、呼びかけるなどの対応を検討していく必要があると考えている。

図ー 4 「発電」に関する相談内容の分類
このほか、木質バイオマス燃料との関わりとして、発電への利用として、発電利用に供する木質バイオマス証明のガイドラインや FIT 制度における取り扱いなどの問い合わせも目立つ。木質バイオマス証明に関わる問合せについては、『2.4.3.「燃料」に関する相談内
容』にて、後述するが、燃料への意識が高まっていることが分かる。

2.4.2. 「熱利用」に関する相談内容「熱利用」に関する問い合わせ内容の分類を図ー 5 に示した。問い合わせ数は 48 件と、昨年度と同数の問い合わせがあった。なお、昨年度の問い合わせは 1 年間の累計であることから、昨年度よりも増加している可能性が高い。
6

図ー 5 「熱利用」に関する相談内容の分類
熱利用に対する問い合わせで多い内容が、発電利用における熱利用の利用先や利用方法など、発電利用を前提とした内容になっている。要因としては、FIT 制度において、「地域活用電源」として、発電と熱利用の双方を行うことを求めていることが影響していると考えられる。このため、発電事業を具体化するために熱利用も含めた検討について、まだまだ実例が少ない状況ことから、具体的な事例を尋ねる問い合わせも多くなっている。
「地域内エコシステム」事業にもつながるような、熱利用をメインとする問い合わせも増えているが、補助金制度を活用したいとする問い合わせが目立っている。熱利用においては比較対象が、FIT 制度における再生可能エネルギー発電を比較する発電利用と異なり、従来の化石燃料ボイラーとの比較となってしまうため、どうしてもイニシャル費が大きいことが、導入の障壁と考える事業者がこれまで同様多いことが分かる。
また、当協会にて、平成 29 年度から木質バイオマスの熱利用の人材育成研修会を実施しているが、今年度は新型コロナウイルスの影響により、開催できなかったことも、熱利用に対する問い合わせとして増えた要因にも挙げられる。

2.4.3. 「燃料材」に関する相談内容
相談内容別では、最も多かった「燃料材」に関する問い合わせ内容の分類を図ー 6 に示した。証明ガイドラインに関する問い合わせが全体の３割を占めるなど、相談窓口への問い合わせで最も多い内容となった。続いて、木質バイオマス燃料に関する情報提供依頼、輸入燃料に関する案件で、問い合わせ件数上位３つを合計すると、全体の約７割を占めた。
7

図ー 6 「燃料材」に関する相談内容の分類
当協会が証明ガイドライン関連情報のサイトを公開しており、証明ガイドラインに関するサイトについては、国（林野庁、資源エネルギー庁）に次いで、情報が充実していることが影響していると考えられる。さらに、認定団体に対する講習会を平成 29 年度から各地で実施していることから、認定団体から証明ガイドラインの問い合わせ先として認識されていることも大きな要因として挙げられる。証明ガイドラインに関する問い合わせ先として、当協会に問い合わせをされる認定事業者や認定を受けたいと考えている事業者が多いが、証明ガイドラインに基づけば、これらの対応は本来認定団体が行うべき業務と考えており、当協会としての回答は行う一方で、まずは地元の認定団体にも問い合わせるよう案内する対応を行っている。
２番目に多い情報提供依頼は、木質バイオマス燃料の水分率や樹種、品質など専門的な問
い合わせが多い。また、発電や熱利用に適した燃料に関する問い合わせや水分管理に関する問い合わせも含まれている。これらは、燃料への意識付けが高まっている状況として認識が深まっていると評価する一方で、当協会の『よくある質問（FAQ）』や木質バイオマス燃料に対する情報提供が十分でないことも考えられるため、この点を充実させる取り組みが必要とも考えられる。
続いて多い問い合わせは、木質ペレットをはじめとする輸入燃料に関する問い合わせになる。木質バイオマスではない新規燃料に関する問い合わせも含めると、全体の３割近くを占めている。昨年と同様に、東南アジアから国内の FIT 対応発電所向けの燃料供給を新たに手掛ける際の相談や、証明ガイドラインの取得に関わる相談、PKS などの新規燃料の相談になる。当協会では、昨年度と同様、これらの海外燃料については取り扱っていないことを説明しているものの、少しでも情報を収集しようとする、特に海外の事業者や商社などから、輸入燃料に関する問い合わせが来ているのが現状となっている。
8

2.4.4. 「その他」の相談内容「その他」に分類した問い合わせ内容を図ー 7 に示した。協会ホームページに掲載している様々な情報に対する問い合わせ、燃焼灰に関する相談、メーカーやコンサルティング会
社等の紹介依頼、助成制度などの問い合わせが上位を占めている。

図ー 7 「その他」に関する相談内容
その他で多い問い合わせとしては、昨年度と同様、木質バイオマス燃料から発生する燃焼
灰の取り扱いや、ダム流木や剪定枝など、ごみとして収集されている可能性が高い木質バイ
オマスの廃棄物関連の取扱い、などの問い合わせが複数届いている。また、メーカーの紹介
やコンサルティングを依頼する会社も複数見られ、これらについては、当協会ではなく、他の事業者を紹介するような形をとっている。
特徴的な問い合わせとしては、昨年度当協会が林野庁の補助事業として実施した災害被災木等活用実態調査に関する問い合わせが寄せられている。災害被災木の有効活用先の照会依頼や、災害被災木の取り扱いについて、燃料利用と共に問い合わせする内容が散見されるなど、災害被災木の有効活用を考える事業者も増えていることが感じられる。

9

2.5. 協会ホームページの活用状況
相談窓口に寄せられた問い合わせ内容を広く公開すること、木質バイオマスエネルギー
利活用を検討される事業者に対して関連機器情報を提供することなどを目的として、協会
ホームページの FAQ やデータベース、前年度までの調査事業の結果を最新情報として利用いただけるように更新している。

2.5.1. FAQ 更新と木質バイオマスエネルギー関連ページの更新
相談窓口の質疑応答内容を一般化して、木質バイオマスエネルギーの利活用を検討される際に参照いただくために「発電」、「熱利用」および「燃料」のカテゴリ分類毎に FAQ のサイトを構築している。単純な Q&A の内容記述のみならず、各分類に関する事項解説や用語解説を伴う構成としており、木質バイオマスエネルギーの活用を志す方々の導入サイト
としても活用することができる形としている。
令和元年度の相談結果をもとに、令和２年 5 月に、掲載されているデータを見直し、新規項目などを追加して FAQ サイトの更新を実施した。また、令和元年度に実施した災害被災
木等活用実態調査については、前年度に専用サイト（https://www.jwba.or.jp/disasteraffected-trees/）を開設していた（図－８）が、「災害被災木の加工が可能な施設一覧」「チ
ップや木粉等に加工された災害被災木の利用が可能な施設一覧」の最新版を更新すること
で、災害時の災害被災木の有効活用に広報することができた。実際に、令和２年に発生した「令和２年７月豪雨」では、国内の広い範囲で豪雨災害が見られ、災害被災木の利活用を目的とした問い合わせが複数届き、当該サイトが有効活用されたことが実感できる結果となった。

10図－８ 災害被災木等活用実態調査
112.5.2. 木質バイオマスエネルギーデータベース更新
例年、相談窓口への問い合わせが多い内容として、


木質バイオマス発電、熱利用、チップ化設備のメーカーを教えてもらいたい

全国の木質バイオマス発電所の実態を知りたい

国内の木質バイオマスの利用量について知りたい

国外からのバイオマス燃料の輸入量や取引価格を知りたい

発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインを認定してもらえる団体を教えてもらいたいなどが挙げられ、今年度も集中している相談内容となっている。そのため、上記の問い合わ
せに対し、最新の情報を共有するために、随時データベースを更新し、問い合わせに対しては、更新されたデータベースを紹介し、有効活用してもらうよう、助言を行ってきた。
今年度、更新を行ったサイトについて、下記の通り紹介する。

1） 木質バイオマスエネルギー関連機器のメーカーの更新
平成 29 年度から当協会ホームページのデータベース内にて
 「国内で販売されている小規模木質バイオマス発電機器の一覧」
https://www.jwba.or.jp/database/list-small-woody-biomass-generation/
 「国内で販売されている木質バイオマスボイラー機器の一覧」
https://www.jwba.or.jp/database/list-small-woody-biomass-boiler/ 「国内で販売されている木質破砕機器・木質チッパー機器の一覧」
https://www.jwba.or.jp/database/list-chipper/については、メーカーや代理店のご理解をいただき、掲載内容の更新を行った（表－３～
表－５）。当該メーカー一覧は、当協会がインターネット上で検索して、掲載の協力をお願
いし、アンケートに回答いただけた企業のみであり、国内で営業活動されている全ての事業者を網羅している訳では無いことに注意が必要であるが、掲載されているメーカーは、木質
バイオマス発電メーカーが 27 事業者、木質バイオマスボイラーメーカーが 30 事業者、木材破砕機・チッパーのメーカーが 30 事業者と、幅広いメーカーを網羅していると言えると考えており、相談される事業者に対し、十分な情報提供を行っていると考えている。

12

表ー 3 小規模木質バイオマス発電機器の取り扱い事業者の一覧
機器製造者
A

機器製造国

販売企業 or 国内代理店

発電方式

米国
ドイツ・オランダ
米国
日本
ドイツ
米国
スウェーデンイタリア
イタリア
オーストリアイタリア

第一実業株式会社
株式会社協和エクシオ
合同会社バイオ燃料
バイオマスエナジー株式会社
三洋貿易株式会社
シンテックジャパン株式会社
フォレストエナジー株式会社
アンフィニ株式会社
株式会社リライト株式会社エジソンパワー
合同会社バイオ燃料

日本

株式会社神戸製鋼所

バイナリー
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
蒸気タービン
バイナリー
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
蒸気タービン
ガス化
バイナリー
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化

G
I

Access Energy
A.H.T. Syngas Technology N.V.
All Power Lab
バイオマスエナジー株式会社
Burkhardt GmbH
Community Power Corporation
Cortus Energy AB
ESPL SRL
Esperia srl
Gussing Renewable Energy
INSER

K

KOBELCOL
M
N
S

LiPRO Energy GmbH & Co. KG
ドイツ
株式会社サナース
株式会社未来環境エナジー
日本
株式会社未来環境エナジー
株式会社ネオナイト
日本
株式会社ネオナイト
三機工業株式会社
日本
三機工業株式会社
Spanner Re2
ドイツ
Spanner株式会社
株式会社サタケ日本
株式会社サタケSyncraft Engineering GmbH
オーストリア
フォレストエナジー株式会社
株式会社高橋製作所
日本
株式会社バイオ水素エナジー
株式会社タクマ日本
株式会社タクマ株式会社トーヨーエネルギーソリューション 日本
株式会社トーヨーエネルギーソリューション
Turboden S.r.J.
イタリア
第一実業株式会社
Urbas machinenfabrik GmbH
オーストリア株式会社コーレンス
Volter Oy
フィンランドフォレストエナジー株式会社
ヤンマーエネルギーシステム株式会社
日本
ヤンマーエネルギーシステム株式会社
株式会社ZEエナジー
日本株式会社ZEエナジー

B
C
E

T

U
V
Y
Z

表ー 4 熱利用木質バイオマスボイラー機器の一覧の取り扱い事業者の一覧
ボイラメーカー機器メーカー
A アーク日本株式会社
エーテーオー株式会社
D D'Alessandro TemomoccanicaE
ETA Heiztechnik GmbH

ボイラータイプ
海外機器メーカーの国内代理店

ダレスサンドロジャパン株式会社
一般社団法人 徳島地域エネルギー
ソーラーワールド株式会社

機器ﾒｰｶｰ ﾒｰｶｰ・代理店
国名

都道府県

日本
日本
ｲﾀﾘｱ

新潟
愛知
福岡
徳島
山形
福島
東京
神奈川
大阪
東京
大阪
広島
長野
千葉
静岡
東京
東京
東京
東京
岩手
東京
青森
長崎
茨城
高知
愛知
東京
神奈川
大阪
東京
山形

ｵｰｽﾄﾘｱ株式会社エンバイロテック
日本
H Hargassner GmbH
株式会社ミクニ
ｵｰｽﾄﾘｱHERZ Energietechnik GmbH
緑産株式会社
ｵｰｽﾄﾘｱ
I 株式会社イクロス
日本
株式会社WBエナジー
ｵｰｽﾄﾘｱK KWB (Kraft und Wärme aus Biomasse GmbH )KOHLBACH
ｵｰｽﾄﾘｱ
中外炉工業株式会社
M 株式会社御池鐵工所
日本株式会社モキ製作所
日本
N Namuggum Boiler Inc.
タイセイマシナリー株式会社
韓国
二光エンジニアリング株式会社
日本
日本カンタム・デザイン株式会社
日本
株式会社日本サーモエナー
日本O ÖkoFEN Forschungs- und Entwicklungs GmbHZE Energy Inc
ｵｰｽﾄﾘｱオリンピア工業株式会社
日本
株式会社小山田工業所
オヤマダエンジニアリング株式会社 日本
P POLYTECHNIK® Luft- und Feuerungstechnik GmbH 株式会社協和エクシオ
ｵｰｽﾄﾘｱ
S 株式会社ササキコーポレーション
日本
株式会社三基 エネルギー事業部
日本
伸栄工業株式会社
日本
株式会社相愛日本
T 株式会社タケザワ
日本
株式会社巴商会 & Schmid Energy Solution
株式会社巴商会
日本/ｽｲｽ
Thermorossi.
有限会社河西ｲﾀﾘｱ
V Viessmann Manufacturing Company Inc.
株式会社ヒラカワ
ドイツ
Y 矢崎エネルギーシステム株式会社
日本
株式会社山本製作所
日本

13

ﾁｯﾌﾟ

ﾍﾟﾚｯﾄ

薪

ﾎﾞｲﾗ

ﾎﾞｲﾗ

ﾎﾞｲﾗ

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○

○

○
○

○
〇
○
○
○
○
○

○
○
○

表ー 5 木材破砕機・チッパー機器の一覧の取り扱い事業者の一覧
木質破砕機・木質チッパーのメーカー
機器メーカーB Bano Recycling S.r.l.

破砕機のタイプ

海外機器メーカーの国内代理店
ジェイテック株式会社

C Continental Biomass Industries 株式会社エコクリーン
D Doppstadt
DuraTechE 遠藤工業株式会社
Eggersmann/Forus
F 富士車両株式会社
富士鋼業株式会社
H Hammel
HammelHAAS Recycling System
ハスクバーナ・ゼノア株式会社
日立建機日本株式会社
株式会社ホーライJ JENZ GmbHK クボタ環境サービス株式会社
Komptech
株式会社カルイ
M 株式会社諸岡MorbarkMorbark
Musmax
O 株式会社大橋
P PezzolatoPeterson Pacific Corp.
S 三陽機器株式会社
U ウエノテックス株式会社
V Vermeer
W J. Willibald GmbH

株式会社サナース
北進重機株式会社
株式会社リョーキ

日本フォレスト株式会社
オカダアイヨン株式会社
オカダアイヨン株式会社

緑産株式会社
緑産株式会社

日本フォレスト株式会社
オカダアイヨン株式会社
ナカザワアグリマシーン株式会社
株式会社マツボー
北進重機株式会社

マルマテクニカ株式会社
株式会社リョーキ

機器ﾒｰｶｰ

ﾒｰｶｰ・代理店

国名
イタリア

都道府県
東京

米国
ドイツ
米国
日本
ドイツ
日本
日本
ドイツ
ドイツ
ドイツ
日本
日本
日本
ドイツ
日本
オーストリア日本
日本
米国
米国
オーストリア
日本
イタリア
米国
日本
日本
米国
ドイツ

宮城
神奈川
群馬
新潟
広島
滋賀
静岡
大分
大阪
大阪
埼玉
東京
大阪
神奈川
東京
神奈川
山形
茨城
大分
大阪
北海道
佐賀
東京
群馬
岡山
新潟
神奈川
広島

自走式 車載式 牽引式 定置式
〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

2） 木質バイオマス発電所の状況
国内における木質バイオマス発電所の状況については、


FIT 認定木質バイオマス発電所一覧
https://www.jwba.or.jp/database/fit/

として、日本地図に GIS にてマッピングして、ホームページで掲載している（図－９）。
最新データとして、2020 年 6 月時点に公表された 2020 年 3 月末時点の木質バイオマス発
電所の認定状況、導入状況を全国版と地方版の２種類に分けて掲載しており、全国各地での木質バイオマスの稼働状況を一覧可能となっている。

14

図－９ FIT 制度における木質バイオマス発電所 データベース公表サイト
15

3） 国内の木質バイオマス燃料データ
国内における木質バイオマス燃料の状況については、


特用林産物生産統計
https://www.jwba.or.jp/database/price/

として、国内の木質燃料生産量や国内の木質粒状燃料（木質ペレット）の生産量や原料などについて、統計をグラフ化し、ホームページで掲載している（図－10）。最新データとして、2020 年 12 月に公表された 2019 年時点の特用林産物生産統計を元としている。

図－10 特用林産物生産統計 データベース公表サイト
16

4）

海外バイオマス燃料の輸入量・取引価格

海外から輸入される木質ペレットやパーム椰子殻（PKS）などのバイオマス燃料の状況については、


通関統計 月別通関料と価格の推移１
https://www.jwba.or.jp/database/price-transition01/

として、海外からのの木質燃料や PKS の輸入量や通関価格などについて、統計をグラフ化
し、ホームページで掲載している（図－11）。最新データとして、令和３年（2021 年）1
月に公表された令和 2 年（2020 年）12 月時点の貿易統計を元としている。

図－11 通関統計 月別通関量と価格の推移１ データベース公表サイト
17

5）

発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン

関連

情報

発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン（証明ガイドライン）に関連する情報については、


発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン 関連情報
https://www.jwba.or.jp/woodybiomass-manifest-guideline/として、当協会が作成した証明ガイドラインの運用マニュアルや認定団体、認定事業者の一覧等について、特別サイトを作成して、ホームページ上で掲載し、情報収集や関連情報
をダウンロードが可能な形としている（図－12）。

図－12発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン
関連情報 データベース公表サイト

18

2.5.3. 協会ホームページ閲覧実績
相談窓口に寄せられた問い合わせを分類毎に整理して、共通して頻度の多い質問を一般化して FAQ やデータベース等を更新し、木質バイオマス利用を検討する際に必要な情報提供するなど、協会のホームページを通して継続的に公表している。
当協会のサイト訪問者数は約 11 万 6000 人、ホームページサイトの閲覧数（ページビュー数）は、約 23 万 7000 だった。昨年同時期と比較して、ホームページの訪問者数で約5000 人、ページビュー数で約 9000 増加していた。
図－12 図ーは、令和２年４月から令和３年２月までの 11 か月間における協会ホームページを上位 20 位までの一覧として示している。閲覧数が多いサイトの上位３サイトは、「FIT 制度に関わる木質バイオマス発電」「木質バイオマス発電について」「国内で販売されている小規模木質バイオマス発電機器の一覧」と、従来と同様に木質バイオマス発電に関するサイトが並んだ。
続いて、閲覧数が多いサイトとしては「燃料用木質チップの品質規格について」や「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」などの木質バイオマス燃料に関するサイトへの閲覧数が伸びていることが分かる。
従来までと異なる点としては、「国内で販売されている小規模木質バイオマスボイラー
機器の一覧」や「木質バイオマス熱利用について」など、木質バイオマス熱利用に関わるサイトへの閲覧数が急増している点が挙げられる。木質バイオマス熱利用についての閲覧数が伸びてきていることは、木質バイオマスの熱利用を中心とする木質バイオマスの地産地消を提言している「地域内エコシステム」への取組が増えていることが分かる。

図ー12 JWBA ホームページ ページビュー数 (但し Home は除く)

19

2.6. 展示会での出張相談窓口の設置
国内で開催されるバイオマス関連の展示会にて展示ブースを借用し、来場者に対して、出張相談窓口を行った。表－ 6 に対象展示会と写真－１～２に出展ブースの様子を示した。
展示会の開催に際し、昨年度までの事業のパネル作成と、最新の木質バイオマス発電や熱利用の導入状況に加え、「地域内エコシステム」の普及に欠かせない、木質バイオマス熱利用を実施するためのポイントを改めて説明したパネルを複数作成し、来場者が一目で理解できるようにした。
今年度は新型コロナウイルスの影響により、展示会が相次いで中止となり、当協会が出展を予定していた展示会も取りやめとなったケースもあったが、開催された展示会には想定を超える来場者が当協会ブースに参集し、当協会が作成した木質バイオマスエネルギーの発電や熱利用に関するガイドブックや関連する資料を次々と受け取る事業者が多かった。
また、出展していたブースでの問い合わせも多く、多い時には一日 30 名以上の方から直接問い合わせがあったり、相談対応を行うなど、木質バイオマスエネルギーへの関心の高さが改めて実感される結果となった。
表－ 6 出張相談窓口を設置した展示会
展示会開催期間

展示会名称

令和２年 9 月９日～11 日

第５回関西バイオマス展

令和３年３月３日～５日

第６回国際バイオマス展

展示会場所
インテックス大阪（大阪府大阪市）
東京ビックサイト（東京都江東区）

写真－ 1 関西バイオマス発電展の出展ブース
20

写真－ 2 国際バイオマス展の展示ブース

2.7. 今後の相談窓口の対応について
過年度と同様、令和２年度に寄せられた相談内容をもとに、「発電」、「熱利用」、「燃料材」の各項目において、一般化や汎用化した回答を作成し、FAQ、データベースの修正・更新・追加を行い、協会のホームページで公開する。木質バイオマス利活用を推進する目的で企業活動や機器情報の充実も積極的に図る予定である。
一方で、国の方針により、再生可能エネルギーへの関心がますます高まり、それに合わせて、木質バイオマスに関わる情報がこれまで以上に増加している状況において、木質バイオマスを知らない人に対しての「木質バイオマスとは」といった、基礎的な情報の欠如や、木質バイオマスだけではない、再生可能エネルギーの発電や熱利用との関わり、SDGｓや ESG
投資などの木質バイオマスに関わる環境関連の情報等についても、情報提供する必要性が高まっている。
さらに、新型コロナウイルスの影響により、面談での対応が困難になった一方で、Web 会
議サービスの充実により、現地への訪問や相談窓口を開設している JWBA への来所をしなくても対応も可能となった。
このような状況を踏まえ、よりインターネットを十分に活用した相談窓口業務のあり方を検討する必要があると考えており、JWBA サイトの大幅な改変も含め、更なる相談窓口業
務の充実を目指していきたい。

21

3. 相談対応可能な人材育成のための研修会の開催
3.1. 「地域実践家育成研修会」の実施背景と目的
FIT 制度が導入されて以降、木質バイオマス発電事業に取り組む事業者や団体が増えている。一方で、「地域内エコシステム」普及の主眼である地域資源を活用し、エネルギーの地産地消を推進するための専門的な知識や情報を持つ人材が不足しており、本来各地域で取り組む木質バイオマス利活用が思うように進んでいないのが現状である。
この現状から、地域で木質バイオマス事業を進める人材を育成するため、木質バイオマスに関する専門的な知識を座学やフィールドワークなどによって研修する「木質バイオマス
エネルギー地域実践家育成研修会」（以下、研修会とする）を、平成 28 年から４か年に渡り、当協会の主催で実施してきた。
「地域内エコシステム」を推進する上で重視している地域への利益還元には、関係者による十分な検討、体制整備に加え、自治体との連携も重要になる。このような背景より平成 30
年度から、地方自治体の林務部局、環境・エネルギー部局が主体となり当協会が共催する形
で、市町村担当者や実際に取り組みたい事業者などに対して、熱利用全般をカバーする形で実施してきた。

3.2. 「地域実践家育成研修会」の開催状況
令和２年度も、これまでと同様の形での木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成研修会を実施することを想定し、準備を進めてきたが、新型コロナウイルスの影響により、現地における研修会を実施が困難で、自治体からの協力が得にくい状況となってしまった。このため、今年度は来年度以降に向けて、今後新たに作成する木質バイオマスボイラー技術マニ
ュアルに基づいて研修を実施するために、これまでの研修実績とそれを踏まえた上での技
術マニュアル研修のために必要な方策について、専門家や学識経験者、地元での技術者を委員として検討を行うこととした。

3.3. 木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成研修検討委員会「地域内エコシステム」を全国に広げていくために、木質バイオマスエネルギーの熱利用の人材育成の研修会を実施してきたが、新型コロナウイルスの影響により、現地における研修会を実施することができなかった。このため、今年度は来年度以降に向けて、今後新たに作成する木質バイオマスボイラー技術マニュアルに基づいて研修を実施するために、これまでの研修実績とそれを踏まえた上での技術マニュアル研修のために必要な方策について、専門家や学識経験者、地元での技術者を委員として検討を行った。
22

3.3.1. 検討委員会委員構成検討委員会の構成印については、表－10 に取りまとめた。当該研修会の実施のプログラ
ムを検討し、実際に講師やスタッフとして協力していただいた、公益財団法人自然エネルギ
ー財団の相川高信上級研究員（日本木質バイオマスエネルギー協会理事）と、株式会社エス・ピー・ファームの近藤修一代表取締役に加わっていただいた。また、過去の研修会で講師としてかかわっていただいたコンサルティングや木質バイオマス施設の運営に関わっていた
だいている方に検討委員をお願いした。他方で、今後の研修会のあり方として、資格化を含めた検討を考えていくために、すでに自団体でバイオマスの研修を行っている一般社団法人日本有機資源協会にも加わってもらった。
表－10 木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成研修検討委員会 検討委員

氏名（敬称略）

所属・役職

相川

高信

自然エネルギー財団 上級研究員

大城謙治

マルツホールディングス 企画部 新エネルギー課

大坪祐輔

アイフォレスト株式会社 執行役員部長

近藤修一

株式会社エス・ピー・ファーム 代表取締役

佐藤

政宗

株式会社森のエネルギー研究所 取締役 九州営業所所長

嶋本浩治

一般社団法人日本有機資源協会 理事 兼 事務局長

寺岡

行雄

鹿児島大学

課長

農学部 教授3.3.2. 検討委員会の開催状況
1） 第１回検討委員会
第１回検討委員会には、東京での会議開催に加え、Web 会議形式と合わせて実施した。
検討委員は全員参加するとともに、オブザーバーとして、林野庁木材利用課も参加した。
これまでの協会で実施した「木質バイオマスエネルギー地域実践家育成研修会」（以下、育成研修会）の取組実績と成果について、事務局から報告した後、2020 年度～2021
年度にかけて JWBA にて「木質バイオマス熱利用計画設計マニュアル」（以下、マニュア
ル）を作成することと合わせて、2021 年度以降に完成したマニュアルを活用して、これまで実施した育成研修会とは異なり、より専門的な知見による技術者向けの人材育成プログ
23

ラム（以下、技術者育成プログラム）を実施する旨、報告した。2021 年度以降に JWBA
が実施を予定している技術者育成プログラムについて、各委員から下記の意見があった。


研修目的としては、「成功事例」に携わることができている人材を増やすとする意見
があった。



研修の到達点として、木質バイオマスボイラー導入台数を増やすことにあると思うが、人材育成に合わせて、国の支援策も必要であるとの指摘があった。



研修の対象者には、川下だけではなく、森林組合などの川上の事業者や、木質バイ
オマスボイラーメーカーの技術者だけでなく、営業部門にも加えてはどうか、との提案があった。



研修内容については、事務局からの提案されているマニュアルの内容等に加え、“エネルギー全般”を踏まえた内容を付け加える、“木質バイオマスボイラー導入における成功事例”について、技術、経済、環境など複合的な整理を行った上で、研修内容に盛り込む、木質バイオマスエネルギーの熱利用だけでなく“発電利用”に関する講
習や“他の自然エネルギーの熱利用”と比較できるような内容を加えてはどうかとの意見が出された。

研修の方法や手法、今回の技術者育成プログラムの資格については、次回の委員会にて、バイオマス関連や林業関連の資格制度を参考にしながら、検討を進めることとなった。当日の資料や議事録については、「５．参考資料」にて掲載している。

2） 検討委員個別ヒアリング
第２回木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成検討委員会の実施を検討していたが、2021 年年初から、新型コロナウイルスへの対策により、首都圏１都３県を含む 10 都府県
に対し、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、前回と同様の委員会形式による検討委員会の開催が困難となった。このため、前回の議論を踏まえ、各委員に対し、個別ヒアリン
グを行い、来年度以降の木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成のあり方について、意見聴取を行った。
各委員からは、下記の意見が出された。


木質バイオマスボイラーを導入しての失敗例が共有化されていない。また、導入後にどのような姿になっているのがいいのかがイメージされていないと感じている。



研修を受けた人を紹介するようなことを JWBA サイトで紹介したり、ネットワークを作れるような体制を確保することが重要。定期的に集まってもらったり、新たなニーズを掘り起こすような名簿作りやネットワークづくりを戦略的に考えたほうがいい。



木質バイオマスボイラーの技術を座学だけで学ぶだけでなく、現場で木質バイオマ
24スボイラーシステムを実際に動かして体感できるような研修が必要になるのではな
いか。


今回の技術研修を日本木質バイオマスエネルギー協会（ＪＷＢＡ）がお墨付きを与えるようなことを行うことによって、技術者の養成につながると考えている。



JORA で技術者向けに実施しているバイオマス活用アドバイザー養成研修は、東京での集中研修４日と実際に市町村に行って、現場の状況に合わせて研修する現地研修
４日で行っている。

バイオマス活用アドバイザー養成研修は日程的に長く拘束時間も長期になっている
が、研修内容におけるスケジュール的には足りないような内容になっている。



研修を受ける人は、研修を受けるだけでなく、同じ境遇の人とのコミュニケーション
や情報収集に関心をもち、課題の共有化をすることが高評価につながるケースが多いと感じている。



定常的に学べる場が重要だと感じている。例えば、林業大学校や大学などでの研修を考えてみてはどうか。



研修は座学だけでなく、実務を入れるべきではないか。参加者には実際に木質バイオ
マスボイラーに触ったり、いじったりすれば、興味を持っている人であれば、関心を持つのではないか。



研修プログラムの量が非常に多いので、Web で可能な部分と現地で学ぶ部分を分けて、実施する形がいいのではないか。



技術的な研修の一方で、まだまだ木質バイオマスエネルギーの熱利用を検討する
人は少ないように感じているので、入り口の研修を行っていく必要性を感じている。

3.4. 検討委員会の成果と今後の対応
これまで実施した人材育成研修会について、評価する意見がある一方で、木質バイオマス
エネルギーに対する意識が林業に携わっている人にも十分に伝わっているとは言えないとの指摘がある一方で、だからこそ、これらの研修を続ける意義があるとともに、さらにレベ
ルアップした研修の必要性が改めて認識された。
また、レベルアップした研修の内容が充実していることによる、研修内容や研修スケジュールの組み立てや対象者の検討を十分にしていく必要性を指摘された。特に、どの委員からも出された意見としては、現場による実地の研修を取り入れることだった。実際に取り組んだ際の失敗事例や木質バイオマスボイラーを自由に運転できるようなラボのような施設など、研修者が座学で学んだことを実際に体感して習熟できるような研修プログラムの組み立てが必要であることを改めて指摘された。

25

今後は、今回の検討委員会の内容を踏まえて、現在の研修会の形式を続けていくとともに、技術者向けの研修会の開催を来年度以降実施できる体制づくりと検討、さらに実際に取り組むことにより、「地域内エコシステム」の実現と実践を進めていくことにしたいと考えている。

26

4. まとめ相談窓口への問い合わせは、平成 25 年から継続的に実施し、年平均約 300 件程度が寄せられ、これまでに延べ約 2,500 件以上の質問に回答してきた。この間、木質バイオマスエネ
ルギーに対する意識は大きく変化し、「木質バイオマスエネルギー」への認識が高まっていることを実感するとともに、当該相談窓口への問い合わせ数が昨年度と変わらないことから、木質バイオマスエネルギーの問い合わせ先として、広く認知されていることが分かる。
これらの問い合わせ問い合わせ内容や木質バイオマスエネルギーに関わる関連各所から発信される情報を整理することで、木質バイオマスエネルギー活用に係わる情報提供やFAQ、導入検討される際に参考となる導入ガイドブックやデータベースの充実を継続的に図り、協会ホームページ上で公開していることで、当協会だけでなく、業界全体に木質バイ
オマスの情報が共有化されていることを実感している。
木質バイオマスエネルギーに対する相談窓口や展示会で問い合わせを受ける際に、多くの方にホームページ上で提供している各種情報が認知され、非常に参考になっているとのフィードバックも受けており、協会 WEB サイトの閲覧実績からも、当該事業の成果が有効活用されていると考える。新型コロナウイルスへの対応などによる Web 会議形式での面談など、より時代に合わせた取り組みを進めていくことで、木質バイオマスエネルギーへの意
識付けをより広げられていくことが期待されている。
一方で、新型コロナウイルスの影響により、実施出来なかった「木質バイオマスエネルギ
ー地域実践家育成研修会」について、来年度以降、より技術者向けに実施するための検討委
員会を実施した。延べで 300 名以上の受講者実績を得ている過去４年間の実績を踏まえ、現在の研修会を継続するとともに、さらにレベルアップした技術者向け研修会の実施に大きな期待があることも分かった。
「地域内エコシステム」の構築を推進するためには、本事業の“相談窓口の対応”と“地域で活躍する人材の育成”の両輪で実施することで大きな成果につながることから、次年度以降も継続的に取り組んでいきたい。

27

5. 付録資料
令和２年度に実施した「木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成研修検討委員会」の委
員会議事録と、当日配布した資料と研修会テキストを、付録資料として掲載する。

5.1. 木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成研修検討委員会
令和２年度の熱利用人材育成研修会は、新型コロナウイルスの影響により、現地における研修会を実施することができなかった。このため、今年度は来年度以降に向けて、今後新たに作成する木質バイオマスボイラー技術マニュアルに基づいて研修を実施するために、これまでの研修実績とそれを踏まえた上での技術マニュアル研修のために必要な方策について、専門家や学識経験者、地元での技術者を委員として検討を行った。

5.1.1. 第１回木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成研修
検討委員会
1） 議事次第（１）木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成研修事業説明とこれまでの経緯（２）木質バイオマスエネルギー技術普及マニュアルの作成事業の取り組み説明（３）今後の人材育成研修のあり方に関する検討事項（４）意見交換

2） 検討委員名簿■ 委員（五十音順）
氏名(敬称略)

所属・役職

出欠

相川

高信

自然エネルギー財団 上級研究員

大城

謙治

大坪

祐輔

アイフォレスト株式会社 執行役員部長

近藤修一

株式会社エス・ピー・ファーム 代表取締役

マルツホールディングス

企画部

Web 参加新エネルギー課

課長

28

Web 参加Web 参加参加

佐藤

政宗

株式会社森のエネルギー研究所 取締役
九州営業所所長

嶋本 浩治

一般社団法人日本有機資源協会 理事 兼 事務局長

寺岡 行雄

鹿児島大学

農学部 教授参加
参加
Web 参加■ 林野庁
氏名(敬称略)
山下

孝

根本

悠平

所属・役職
農林水産省 林野庁 林政部 木材利用課
課長補佐（木質バイオマス推進班）
農林水産省 林野庁 林政部 木材利用課
木質バイオマス推進班 木質バイオマス推進担当専門職

出欠
参加
参加

■ 事務局
氏名

所属・役職

出欠

酒井

秀夫

（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会 会長

出席

加藤

鐵夫

（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会 副会長

出席

川越

裕之

（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
専門調査員

3） 資料
資料１ 会議次第（略）資料２ 出席者名簿（略）29

出席資料３ 木質バイオマスエネルギー地域実践か育成研修会のこれまでの取組状況

30

31

32

33

34

35

資料４ 木質バイオマスエネルギー技術普及マニュアルの作成業務に関して

36

37

資料５ 木質バイオマス 技術者人材育成 検討項目

38

39

40

41

42

43

44

45

資料６ 木質バイオマスエネルギーに関わる主な資格

46

47

4） 議事録
日 時：2020 年 11 月 30 日（月）15：00 ～ 17：00
場 所：AP 秋葉原 会議室
参加者：検討委員会委員名簿 参照【概要】


これまで日本木質バイオマスエネルギー協会（JWBA）で実施した「木質バイオ
マスエネルギー地域実践家育成研修会」（以下、育成研修会）の取組実績と成果について、事務局から報告された。

2020 年度～2021 年度にかけて JWBA にて「木質バイオマス熱利用計画設計マニ
ュアル」（以下、マニュアル）を作成することと合わせて、2021 年度以降に完成したマニュアルを活用して、これまで実施した育成研修会とは異なり、より専門的な知見による技術者向けの人材育成プログラム（以下、技術者育成プログラム）を実施する旨、事務局から報告された。



2021 年度以降に JWBA が実施を予定している技術者育成プログラムについて、各委員から下記の意見があった。


研修目的としては、「成功事例」に携わることができている人材を増やすとする意見があった。



研修の到達点として、木質バイオマスボイラー導入台数を増やすことにあると思うが、人材育成に合わせて、国の支援策も必要であるとの指摘があった。



研修の対象者には、川下だけではなく、森林組合などの川上の事業者や、木質バイオマスボイラーメーカーの技術者だけでなく、営業部門にも加えてはどうか、との提案があった。



研修内容については、事務局からの提案されているマニュアルの内容等に加え、“エネルギー全般”を踏まえた内容を付け加える、“木質バイオマスボイラ
ー導入における成功事例”について、技術、経済、環境など複合的な整理を行った上で、研修内容に盛り込む、木質バイオマスエネルギーの熱利用だけでなく“発電利用”に関する講習や“他の自然エネルギーの熱利用”と比較できるような内容を加えてはどうかとの意見が出された。



研修の方法や手法、今回の技術者育成プログラムの資格については、次回の委員会にて、バイオマス関連や林業関連の資格制度を参考にしながら、検討を進めることとなった。

48

【議事メモ】
１）木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成研修事業説明とこれまでの経緯（資料３を元に事務局より説明）≪質疑応答≫
嶋本委員


資料４ページについて、研修会は何日間行った研修なのか。



また、参加者は、民間事業者、森林組合、自治体等どのような方が参加されたのか

事務局


研修会は平成 28 年度、平成 29 年度、平成 30 年度が 1 泊２日で実施した。令和元年
度は 1 泊２日、もしくは１日で実施した。



参加者の割合は、平成 28 年度、平成 29 年度は民間事業者が多く、自治体からの参加
者はごくわずかだった。平成 30 年度、令和元年度は自治体と共催したことにより、自治体職員が増え、全体の半数近く（３割～４割）に至っている。残りの６割はメー
カーやコンサルティング会社が半数、残りが地元の事業者となっている。

２）木質バイオマスエネルギー技術普及マニュアルの作成事業の取り組み説明（資料４を元に事務局より説明）≪質疑応答≫
寺岡委員


目次案を見たが、2021 年度、2022 年度に作成する理解でよろしいか。

事務局2021 年度の秋ごろに作成できれば、と考えているが、内容が内容なので、取りまとめられるのかが分からないが、2021 年秋を目指して作成している。

寺岡委員

2020 年に梶山氏たちが作成した「バイオマス熱利用の理論と実践」と今回の作成する
技術普及マニュアルはどのような違いがあるのか。



熱利用計画設計マニュアルを作ることになったことと、今回の委員会の関係性を教えてもらいたい。

事務局「バイオマス熱利用の理論と実践」は、今までやってきたものについて、考え方をもう一度整理したものなので、理論と実践となっている。しかし、それを実際に動かす
際には、この内容では足りない部分があるので、今回「熱利用計画設計マニュアル」を作成することになった。時期はほぼ同時期だが、内容について調整しているわけで
はない。

49



熱利用計画設計マニュアルを作成していく中で、エンジニアリングができる人が育てられていないという問題意識を持っている。その中で、教科書として今回のマニュアルを作成することを考えている。エンジニアリングができる人をどのように育てられたらいいのかが今回の人材育成研修会の目的だと考えている。

嶋本委員

4 ページのマニュアルについて、第 12 章の失敗事例について、なかなか出してほしくないということがあるのだが、類型を兼ねて記載するのか。



自民党の再エネ議連でもテーマになったが、2050 年のカーボンニュートラルが話題となっているが、CO2 削減を定量的に示してもらえると嬉しいと考えている。この中で、CO2 削減の算出方法を示すことができるといいと考えている。

事務局

１点目については、第 12 章は現在原稿が全く記載されていない状況。これからどうしていこうか、ということで、やはり失敗事例について、触れたほうがいい、という意見はあり、章立ての案としては上がっているが、そこがどういう風になっていくのかはあるかと思う。



2 点目の CO2 削減効果に関しては、効果の問題は触れたほうがいいのか、という点について、検討の余地があると考えている。これ自体は技術的にどのように計画・設計・導入すればいいのかを頭に置いたマニュアルであるので、その点をどのあたりまで触れたほうがいいのかを念頭に考えたほうがいいと考えている。今のところ、その点についてはあまり触れられていないのが現状。ただ、第１章で状況がどのようになっているかは記載したいと考えている。CO2 削減効果について、積算方法まで記載したほうがいいのかについては、これからの検討かと考えている。

佐藤委員

資料の２枚目に、コンサルタント、メーカー、設計開発者等向けの理解が不十分との記載があったが、今回のマニュアルのターゲットはどのあたりを考えているのか。木質バイオマス関係者全員に読んでもらいたい内容となっているのか。

事務局

全員に参考になるようにしたいと考えているが、ターゲットで言えば、例えばコンサ
ルタントや設計者がこれを読んで理解してもらいたい、参考になるようにしたいと思っている。市町村の担当者など木質バイオマスに関わる全員が木質バイオマスの特徴、あり方を理解していただくことが必要なので、当然それらの人たちにも知っていってもらいたいと考えている。

３）今後の人材育成研修のあり方に関する検討事項
４）意見交換（資料５を元に事務局より説明、項目ごとに意見聴取）50≪意見交換≫◎研修目的について相川委員


今までの説明を聞いた内容の確認だが、今日の議論の内容は、マニュアルが完成した
後の中級レベルの技術者の育成を見込んでいるが、入口的な研修がこれまで行ってきたようなものに当たるのか。これまで小型の木質バイオマスボイラーを念頭にした研修になっているので、もう少し幅広い層に向けた研修を行っていくことになっていくのか。もうすでにそれらの段階については、もう終わったという段階にあると考えて
いるのか。

事務局


これまで行ってきた研修を初級と考えて、今後どうされるのか、という質問だと考えているが、初級の研修をなくして、中級研修に取り組むわけではない。初球の研修については、今後も行っていくが、一歩踏み込んで中級の研修に取り組んでいくべきだと考えているのが当協会の考えになる。例えば、ボイラー主任技術者が二級、一級、特級とレベルをつけているように、また、JORA でもバイオマス初級講座、バイオマ
スアドバイザーといったように専門家を作っていければ、と考えている。

相川委員

導入する機器のイメージは生きているのか。産業用の MW クラスのボイラーはどちらかと言えば、あまり議論されていなかったが、レベルは上がっていくがいわゆる温浴
施設やホテル、宿泊施設の温水供給を中心としたような出口を想定しているとの理解でいいのか。

事務局


今回のマニュアルは温水ボイラーを中心に記載している。蒸気ボイラーは除いて、まずは温水ボイラーをきっちりやることにしており、今回の研修も温水ボイラーが中心となる。



率直に言えば、産業用というのは、将来的にゼロカーボンを進めていくためには極めて重要だと考えている。この分野については木質バイオマスを入れていかなくてはいけないと考えているが、産業用の木質バイオマス利用について林野庁の補助事業として調査を実施したが、今のところ、石油石炭を使用しない時代が来るので、これから変わっていくと思うが、実態はコストの議論をすると木質バイオマスを使っていただ
けないと考えている。問題は燃料材の供給がどのようにされるのか、供給システムができない限り、なかなか産業用を広めていくのは難しいのが現状だと考えている。



まずは温水ボイラーでマニュアルを作成し、それから、議論を深めていくとすれば、産業用、上記用のボイラーについて検討を深めていければ、と考えている。マニュア
ル作成時に温水ボイラーも大きなものではなく、500kW 以下のボイラーを念頭にしたシステムを想定して、作成を進めている。
51

大城委員


研修の達成したい姿としては、成功事例に携われる人材ではないか。これこそ間違いなく成功事例と言えるものを極論としてやるべきではないか。それを協会が導入後にチェックして問題なしとするような仕組みがいいと思う。その取り組みの先が長くなるようであれば、テストするなりすればいいのではないか。



熱事業のみでいいのか、という点では、もちろん熱電併給含めたシステムを想定しながらも、最終的な熱利用について、取り組めばいいと思う。

エネルギー管理士にも電気と熱があり、電気のほうが難しい構成になっているので、熱を行った先に電気があり、その先に産業用の蒸気利用があると考えている。

事務局

成功事例に関わっていく人を作っていくことが重要と考えている。



研修の到達点や目標を挙げているが、その点を含めてご検討いただければ、考えている

温水ボイラーの 500kW 未満を対象として考えているので、それを踏まえて、ご検討いただきたい。

◎研修の目標、到達点
嶋本委員

木質バイオマスの燃料の購入は、電気については FIT 制度があることによって、購入単価が上がっているが、熱については、そのような制度がないので、同じ観点で比較するのは難しいような感覚を受ける。FIT は 20 年価格が固定されているので、熱が価格で対抗するのは困難だと思う。木質バイオマスボイラーの推移では、伸びを見せない可能性があるので、木質バイオマス全体の売上高を伸ばすような姿を考えていくのがいいのではないか。



成功事例に携わっているような研修の研修生の人数で把握していく形がいいのではな
いか。

相川委員


データを見ての確認だが、木質バイオマスボイラーの導入台数だが、平成 21 年～平成 27 年に相川委員も関わった「木質バイオマスボイラー導入・運用にかかわる実務テキスト」にて、失敗事例があることを指摘した。導入台数を決めているのは、技術の質ではなくて、嶋本委員が指摘した現在の FIT 制度と同じように、平成 21 年～平成 27 年当時はいろいろな補助金があったため、単純に導入されただけの話だと考えている。人を育てれば、自動的に木質バイオマスボイラーの導入が増えるような単純な話ではない。

かつ、今回育成する中級の技術者が、もちろん各地で活躍することを期待するが、プ
ランナー的な、コンサル的な動きをすることはここでは想定されていないように感じ52

る。つまり、自治体等に木質バイオマスボイラーを入れてもらうような営業をする人たちではない、と考えていいのか。両方やってほしいと考えているのか。
事務局

予算的な話で言えば、実は環境省も事業の見直しを行っているところ。今まで、木質
バイオマスボイラーの導入を進めてきたが、成功事例に至っていない問題意識を持ちながら、実際成功事例をどのように作っていくべきなのかを予算的にも検討すべき時期に来ているのが今の実態だと考えている。



その中で、人材を育てて活かす場所ができるのか、という観点の意見だと感じて聞いていたが、今の時点でもうまくいっていない現状なので、そういう場面であれば、活かせる場面はあるのではないか。そういう成功事例が世の中に出てくるのであれば、それをステップにして横展開できるようにしていければいいと考えている。



木質バイオマスボイラー導入の営業マンは、かなりの部分をコンサルティング会社が行っている。コンサルティング会社が自治体の要望を受けながら、また、働きかけな
がら木質バイオマスエネルギーの取り組みをされているのではないか。それが結びつ
いて導入されているが、その結果として、うまくいってる。その要因は何かを把握して、うまく成功事例を作っていけば、それで変わっていくのではないか。そういう点ではコンサルティング会社にかなり期待している点を持っているが、相川委員はどのように考えられているのか。

相川委員

今でもコンサルティングを行っている方が多くいらっしゃるので、それらの方々により知識を深めていただき、より良いプランを検討していただき、もしかしたら、エン
ジニアリング部分も一気通貫でやってもらえるようなイメージなのか事務局

一気通貫にできるかが、いろんな議論があると考えている。そういうところまでコン
サルティングをされる方がいけるのか、やはり設計会社やボイラーメーカーがどのように関わっていくのかを考えないといけないのではないか。



もう１点は、一気通貫のレベルで考えた場合、エンジニアリング会社ができてこなけ
ればならないと考えている。そのあたりの在り方について、発展形ができてくると考えているが、いずれにしてもそのような方々が技術的ベースを持っていただく必要があることは間違いない。その技術的ベースをどのように作っていくのかが問題ではな
いか、と考えている。

佐藤委員

コンサルティング会社が技術的な知見を深めることは重要だが、相川委員が指摘したように、木質バイオマスボイラーの導入状況について、国の政策によって大きく左右されると考えている。

53



弊社は自治体から木質バイオマスの導入を検討したいとのことで、調査して計画を作る依頼を受けることが多いが、いざ地域に行って調査をしてみると、山間部が多いので、１ヶ所当たりの熱利用している規模が小規模であったり、スペースがなかった
り、条件が合わないこともあり、技術を高めて成功事例を作ることが大切でもある
し、補助などの導入を後押しするような取り組みも必要で、それは両輪ではないかと思っている。



このような取り組みも大事だし、小規模でもできるようなコストで勝負できるような、それは補助金なのか、コストを削減することなのか、その辺りも検討すべきではないかと思った。

大城委員

数字の確認だが、業界で 5000 億円は発電も熱利用も含めた形だが、燃料業者が販売されたチップ代もカウントされているのか。発電事業に含まれているのではなく、外出しでカウントされているのか。

事務局


概要を読む限りでは、燃料費も含まれていて、外出しとなっている。

相川委員

FIT の買取価格で計算すると、バイオマス発電全体で 4000 億円程度あるので、バイオマス業界の売上高の 5000 億円のうち、かなりの部分を発電が占めているのではな
いかと推測される。

◎研修の対象者
大城委員


資料にある、林業や森林組合というのは、この場合、木質バイオマスに関わる事業者になるのか。

事務局


森林組合は木質バイオマスに関わる方だと思うが、資料には記載されていない

大城委員


私の意見だが、小規模分散で売り上げを立てていく場合、長い期間資金をつなぐ必要があると考えている。コンサルティングのみで生計を立てているのはわずかで、川上から川下まで取り組んでいるような事業者が多いのではないか、と考えている。



森林組合が下流にどんどん出ていくというモデルもあるのではないか。森林組合でエンジニアリングが分かる方が木質バイオマスにも関わっていただけるといいのではな
いか。

佐藤委員


私も同感で、燃料供給会社の記載があるが、燃料とボイラーのマッチングが非常に重要だと考えている。供給する人の知識を高めてほしい。燃料を供給する人たちがチッ
54

プなら何でもいい、形がそろっていればいい、というようなことではなくて、どうい
う形で燃やすからどういう燃料が必要かということは理解しているのは非常に重要だ
と思う。
嶋本委員


木質バイオマスボイラーメーカーの技術者とあるが、技術に行くまでに、まず営業があるので、営業の最初の段階で関わってくるので、技術者も大事だと思うがまず営業の担当者も重要ではないか。コンサルティング会社もメーカーにも問い合わせをすると思う。その時に、いきなり技術者に問い合わせができないので、営業担当者も対象にすべきではないか。

事務局


委員からのご意見を踏まえて、追加で森林組合を加えることと、ボイラーメーカーの営業担当者も加えるような形にしたい。

◎研修内容
大城委員


エネルギー全般に触れたほうがいいのではないか。なぜ、木質バイオマスがいるのかといった場合に、エネルギーには電力や熱などがあって、太陽エネルギーなどエネル
ギー全般の中で、木質バイオマスがどこに位置付けられて、なぜ重要なのかを理解してもらったほうがいい。



木質バイオマスエネルギーは、基本的には炭素を一番固定できる仕組みであることと、不安定なエネルギーではないことが挙げられる。必要な時に必要な分を利用できるエネルギーであることが非常に重要だと考えている。



一般的に投資案件と考えると、昔の太陽光発電が一番収益を上げることができた。これからは、洋上風力発電という向きはあると思うが、それは不安定電源として系統が使いこなせることが前提の中で成り立っている。今後、小規模分散でオフグリッド化
していく社会を考えていく中で、何で太陽光や風力を補っていくのか、という点では、基本的にはバイオマスでないとできないと考えている。



また、バイオマスの中でも木質バイオマスが最も炭素をホールドしていることも理解してもらいたい。なんとなく木質バイオマスというわけではなく、もっとも重要なエ
ネルギーの中の木質バイオマスであることを理解してもらいたい。

佐藤委員

どこでもかしこでも検討して化石燃料ボイラーから木質バイオマスボイラーに変更することが成功なのか、といった効果の見極めも必要だと思う。木質バイオマスが適す
る条件は何か、成功事例とは何か、の整理は必要だと思う。



効果がありそうで、木質バイオマスボイラーの導入に前向きでも、実は配管が壊れていて、熱をロスしていたから熱需要が大きかった、といったようなことが分かり、配55

管を修理するのが先で、木質バイオマスボイラーの導入はその次になる、といったよ
うなことや、導入したいのだけど、庁舎の建て直しがあるから先延ばしにしような
ど、２～３年先延ばしにしていたら、結局木質バイオマスボイラーが入らなかった、などは成功事例とは少し違うように思う。スケジュール感や成功事例とするかの整理は必要だと思う。
嶋本委員

マニュアルは温水ボイラーを対象としているが、全て温水ボイラーには限らないのではないか。熱電併給だったり、もう少し大きい規模の木質バイオマスボイラーだったりする。マニュアルは重要だが、例えば研修の中に、このパターンであれば温水ボイ
ラーが適している、この範囲であれば熱電併給がいい、といったようなパターンを用意しないと進められない形だともったいないので、いくつかパターンを提示した上で、知ってもらう必要があるのではないか、と思う。

近藤委員


技術的なことは理解できないのだが、研修会に一度参加した際に、参加者に様々なニーズがあると思った。一つは木質バイオマスに対する意識が高くて、積極的に導入しているというケースはあると思うが、技術的なことは分かるが、この地域の中でどのように木質バイオマスを導入したらいいのか、といった疑問を持った参加者もいた。
そのような人たちに誰がどのように支援していくのか。もちろん、メリット、デメリットがあるとは思う。



チップや燃料を安定的に供給する側と、それを使う需要側が、ここが安定的にならないと運用できない面があると感じた。



森林組合さんに話を聞いたことがあるが、導入することについてはいいんだけれども、自分たちにとって何もメリットがなかった。燃料を供給してくれ、と言われていたが、結局売れなくなっている。あるいは、熱利用側から使えないと言われる、ということがあって、地域の中で回っていかない、その時に誰がうまく調整してくれるのか。地域の中で木質バイオマスを導入して、導入してよかった、と言われるような地域の中で、誰がどのようにカバーしていくべきなのかを考えていくべきではないか。
地域の中で原因をしっかりつかんで、地域の中で解決できるような体制を作れるような形にしないといけないと感じている。

相川委員

近藤委員の意見に関連すると思うが、マニュアルのほうが、提案する側が知識を深めてもらうことを視野に入れつつも、割と技術に特化しているような形になっていると思うが、地域で木質バイオマスボイラー導入が決まっている人ばかりが、もしくは、
木質バイオマスボイラーを導入することを今後提案するような状況なのか。



現実問題として、いろんな条件がある中で、ボイラーの提案をしなくてはならないという条件でだいぶ変わってくるのではないか、と考えている。メリットや経済性は皆56

さんで考えてください、ここは技術の研修としてしまうのか、それとも１泊２日の集合研修にすると、その話題は避けては通れないと思うが、マニュアルをコアにする、
マニュアルを解説するだけの研修もできると思うが、どういうところにターゲットを置くのかは判断できない。


より研修にするなら、総合的な研修とするなら、嶋本委員が先ほど発言されたように、発電についても解説したり、他の太陽熱などの再生可能熱エネルギーにも触れる。地域の熱需要についてもどのように把握するのか、といった点を柔軟に取り入れたほうが、研修として、いいのではないかと思う。

事務局


次回に研修内容として、事務局として検討できれば、と考えている



一つは、資料に記載した内容を実施することもあるかと思うが、一つは近藤委員から指摘があった、木質バイオマスボイラーの運用や管理といったところを中心に研修会を実施することも考えられる。例えば、マニュアルの第 12 章の「失敗事例の類型と対策」、もしくは、第 17 章の「維持管理・メンテナンス」といったところをメインに考える研修。



第２章「木質バイオマス燃焼特性」、第３章「木質バイオマス燃料」、第４章「木質バイオマスボイラ」といった部分をピックアップした研修もあり得るのではないか。



嶋本委員や大城委員から指摘のあった、エネルギーとしての全体像の考え方など、研修内容に含まれていない部分を加えて考えていくのかといった研修のパターンを協会の中で検討して、次回提案させていただきたい。



次回以降に、「５．研修方法・手法」、「６．講師／７．研修スケジュール・研修場
所」「８．予算」「９．職業地位の向上と資格の付与」について、議論させていただき
たい。



特に、
「５．研修方法・手法」については、具体的な事例を踏まえて、検討できればと考えている。現在行われている『森林総合監理士（フォレスター）』や『バイオマス活用アドバイザー』などの具体的な事例を用いて、ご紹介させていただきたいと考
えている。

大坪


気になる点として、研修内容について、失敗事例自体が、何が失敗なのかが分からない点がある。ランニングコストが合わないのが失敗なのか、各自治体によって、バイオマスボイラーを導入する目的が異なるので、その点を考えて意見を出し合ったりしたほうがいいと思う。

事務局


マニュアルの議論では技術的な部分に特化しているので、技術的に円滑に動かない場
合についてを指摘する内容にしている。技術論としての失敗事例となると思う。

57

相川委員


資料４の順調に稼働していないものがあるとあるが、マニュアルを作った際には、当時は現地に行って、問題がある場所もあったので、高みを目指すのか、研修をやったから、定量化できるのか、できないのか、といったダメだと言っているイメージをす
り合わせておかないと、知識の不足が原因になるような失敗事例を示していただきた
い。

事務局


成功事例はどのように考えるのかをヒアリングさせてもらいたいと考えている。

寺岡委員

そういう段階でいいのか。ボイラーが動けばいいという黎明期のような形でいいのか。投資したものが回収できる、動くのは当然であって、そういうものを目指さないと意味がないのではないか。



失敗事例は技術面なのか、技術の中でもハード面なのか、燃料の面なのか、仕組みの面なのか、様々な角度で、失敗事例は示すことができるのではないかと思う。それをやっていかないといけない段階だと理解している。そういう FS レベルの話で許してもらえるのか。

事務局


寺岡委員のおっしゃる通りだと思うが、本当に分析できる形になっていないのが実態ではないかと考えている。



例えば、データも公表されない。失敗した人はほとんど隠している。順調に稼働しているところでも行ったら止まっているような場所もある。寺岡委員がおっしゃったよ
うな失敗事例の分析が可能な形になっていないのが実態ではないか。



QM は 2000 年にヨーロッパで作られたが、それまでは失敗事例が多かった。その影響もあって、QM が作成された。日本の場合は、2000 年代に入って、木質バイオマ
スボイラーが導入されてきたが、今の日本の状態は 2000 年のヨーロッパの時点だと指摘する人がいる。聞けば聞くほど、うまくいっていない事例を聞く。



どこに成功事例なのか、事例を教えてもらいたいというと事例が上がってこないこと
が実態。

寺岡委員


温浴施設などでチップを燃料として、加温して動いているところはたくさんあると考えているが、成功事例が非常に少ないという点には、そもそも補助金が半分以上入って稼働しているところが大半なので、そこはなかなか計算ができない。だから、純粋な民間事業として実現可能かと考えるのが成功事例と考えるところはあると思う。



技術的な面では、かなり順調に動いているところはそれなりにあるのではないか、と理解している。

58

大城委員


何が成功事例と考えるかについては、コントロールできる部分とコントロールできな
い部分を切り分けて考える。



コントロールできる部分は、供給できる熱量であり、計画した熱量に近づけるのはエンジニアリングで行うべきではないか。

コントロールできない部分は、重油の価格で影響を受けるので、その部分ではコントロールできない。また、コロナの影響でホテルが運営できないので、ボイラーを止めてしまうのはコントロールできない。



足元を検討して、是々非々で考えていけば、それを積み重ねたものが、成功事例になると言えるのではないか。

5.1.2. 木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成検討委員
個別ヒアリング
第２回木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成検討委員会の実施を検討していたが、2021 年年初から、新型コロナウイルスへの対策により、首都圏１都３県を含む 10 都府県
に対し、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、前回と同様の委員会形式による検討委員会の開催が困難となった。このため、前回の議論を踏まえ、各委員に対し、個別ヒアリン
グを行い、来年度以降の木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成のあり方について、意見聴取を行った。

59

1） 木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成検討委員（相川高信

個別ヒアリング

委員）

1. 概要
テーマ

熱利用人材育成研修の実施に対する検討委員ヒアリング

日時2021 年 2 月 2 日（火）16 時 ～ 17 時

場

所

オンラインにて対応

参加者

自然エネルギー財団 相川

上級研究員（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会 加藤 副会長、川越（記）

2. 内容
要旨
1.

木質バイオマスボイラーを導入しての失敗例が供給化されていない。また、導入後にどのような姿になっているのがいいのかがイメージされていないと感じている。

2.

研修を受けた人を紹介するようなことを日本木質バイオマスエネルギー協会（JWBA）サイトで紹介したり、ネットワークを作れるような体制を確保することが重要。定期的に集まってもらったり、新たなニーズを掘り起こすような名簿作
りやネットワークづくりを戦略的に考えたほうがいい。
ヒアリング内容

１．研修の手法、スケジュール、講師について
相川委員
 寺岡委員が前回の委員会で問題提起されていたが、事務局のイメージと委員のイメージがかみ合ってないように感じた。
事務局
 寺岡委員とあの後話したが、問題提起が分からなかった。計画設計マニュアルによる人材育成を行うイメージがなかった。
 人材育成のアイデアがないので、悩んでいる。
相川委員 これまでは何がいけなかったのか、ということが共有化されていない
 レベルアップしないといけないことは分かるが、今やっていることから何を変えるのかがイメージできなかったと思う
 一つは採算がとれる、安定的な稼働ができる、ということだと思うし、具体的な技術の話、制御システムなど、そこが共有されていないように感じた。
60

事務局
 端的に言えば、木質バイオマスボイラーと石油ボイラーでどのような違いがあるかをいかに納得して理解してもらうこと、学んでもらうことが一番のポイントだ
と思う。
相川委員
 ポイントが絞れたとして、具体的に研修をどうするかを考えた時、ビフォーアフ
ターなど、具体的に目に見える形にできることが重要だと思う。
 配管など具体的に動く機器が目の前に示されて、初めて来る人も納得するように思う。
 もう一点は、プランナーや路網の研修など、現地を見せると、どうしてこのようになっているかなど、説明ができる人がいることが重要ではないか。
 パワーポイントの資料の説明を受けることはできる
事務局
 路網の研修が一つの事例として活用できるかもしれない
相川委員
 実際の場所に行って、あれこれ議論した。角のたつ部分はあると思うが、林業界にとってもいいことではないか。
 木質バイオマスボイラーのメーカーやコンサルティングの方たちがフォレスター
の講師のような立場に立ってもらうことが重要事務局
 いま、そう言う人がいない。つくづく思う。
 プランナーでは現場で活躍する講師の方がいて、実施でやったことをいかに広めるかを行っていただいて、はっきりした。
相川委員
 木質バイオマスボイラーの現場で取り組んでいる方はいるが、理論が先走っていて、経験がまだ足らない。グットプラクティクスになっている場所がまだない
事務局
 今やっているところのどこがうまくいってないのかが納得できていない。この木
質バイオマスに対しての意識があるかもしれない。
相川委員 そこまでをメーカーの人たちに求めるのは酷かもしれないが、あれと同じことはできないと思う 無いものねだりをしても仕方ないので、その点を意識して研修を行うことが本気になっていくような感じになるのではないか
事務局
 作業道研修も林野庁が旗降ったが、間伐材の出し方に行き詰っていた。それを学61

ぶことになった
 木質バイオマスエネルギーの研修については、動機付けがまだまだと感じている
相川委員
 化石燃料ボイラーは欧州が禁止の方向になっており、そういうことが日本にも入っていくと目の色が変わる
事務局
 本当の優良事例を探してベースにして、講座を組む必要がある。
 各木質バイオマスボイラーがやって一番自慢できるところを調べることもアリだと思う。
 前提をもう少し考える必要がある
相川委員
 なるべく客観的な数字にすることが重要だと考えている。
 ボイラーのｋＷでもいいし、熱量でもいい。細かいところでもいいが、これはしっかりできるとなると思う。
 ＱＭ（欧州の木質バイオマスボイラ技術マニュアル）についても、そのような点になるかと思う。
事務局
 今回のマニュアルができると変わってくると思う。
 相川さんの話の前段をやっていると思う。技術マニュアルの執筆者たちと編集会
議で議論したが、定義がどのようになっているかを理解しないと意味がない 例えば稼働率が挙げると、それは何か。例えば、ボイラーの出力を 100％にしても 30％についても稼働率になる。
 相川委員が言ったような数字をどのように取るかが重要になる。
 その数値をベースに本当の優良事例は何かを検討することができるかもしれない。
相川委員 生産性や減価償却などの定義をはっきりさせた。
事務局
 初期の段階だと思う。今用語集を作ることを言われている。
相川委員
 林業は何もなかったわけではないが、バイオマスエネルギーは参照するものがな
いのが、大変かもしれない。
事務局
 数字を出して、優良事例を見に行って、みんなで勉強するやり方が一つのやり方かもしれない62

相川委員
 今回もし執筆に関わっている人がいたら、北海道なら○○さん、東北なら○○さんなど、倍々ゲームで人材を増やしていく。
 プランナー研修では３泊４日や４泊５日でやっていて、林野庁の補助金がついた。
 モデル組合を作る際は、農林中金が出してくれた。その後は林野庁が支援してくれた。
 環境省が人材でお金をつけようと考えている。
 協会がヘッドになりつつも、一人の方が 10 か所を教えるのは無理だと思うので、その辺も考えて設計する必要がある
事務局
 この本を作るうえで講師が浮かび上がってくると思う。一人では無理だと思う。
 バイオマスに関しては、みんなそれぞれの中で、共有するのではなく、競争する形になっていて、議論する形になっているので、みんなが各自でできるようになっていく必要があると思う。
相川委員 ドイツに出かけて議論したことも役に立った。
 将来的にはそういう人と一緒に回ってもいいかもしれない。
事務局
 これからは、ゼロカーボンがどのように動くかは分からないが、市町村は対応しないといけない。
 今まで以上にボイラーを導入しなくてはならなくなるのではないか
相川委員
 エンジニアを育てる際に、浜松市でもどこでもいいが、木質バイオマスを地域でやっていこうと、計画を地元で作っていく中で、設計したり施工するプレーヤーが出てきた時に支援できるよう、出口とセットとなるといいと思う 地域から勉強して、脱炭素社会に生き残る人が出てくるといいと思う。
事務局
 コンサルではないような気がした 飯は食えるが、責任は取っていない。コンサルは楽している。このやり方ではだ
めだと考えてもらうには、相川さんが言うように、ゼロカーボンを考える市町村の職員から拾い上げるようなやり方もあると思う。
２．当該研修の資格について
事務局
 最初は資格制度を考えたが、今は少し後ろ向き

63

相川委員
 研修の修了書が出てきて、営業などに使えるようになればいいが、関心をもつかもしれないが、、、 話して見えてきたが、誰に受けてもらうかを情報集めたり、勉強したり、マーケ
ティングになるが、誰がこのような研修を受けたがるかを調べる必要がある
 資格制度を作ると維持が大変になる。必要かどうかは分からない
事務局
 修了証書を渡す程度でやっていって、さっきの話でいえば、いかに盛り上がりをどのように作るかが大事。
 資格制度は少し上から目線になる 地域の中で受けてもらえるようにすることが重要ではないか。
相川委員
 研修を受けた人を紹介するようなことを JWBA サイトで紹介したり、ネットワー
クを作れるような体制を確保することが重要ではないか。
 定期的に集まってもらったり、新たなニーズを掘り起こす形ができればいいと思う。
 その中で、資格制度を作ってくれ、という人を作っていくことが重要ではないか
 その名簿作りやネットワークづくりを戦略的に考えたほうがいい
事務局
 林野庁の議論もあるし、環境省も考えているので、それをどうしようかを合わせて、環境計画課もマニュアルには興味を持ってもらえると思う。
 ＱＭは設計するための本ではない。自分でやった人が二次チェックできるようにする本だと思う。
相川委員
 技術的なことが分かっても、自治体が発注者になっても、技術者が提案してもだ
めだと思うし、細かい設計を任せて行うことはいいことだと思う

64

2） 木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成検討委員（大坪祐輔

個別ヒアリング

委員）

1. 概要
テーマ

熱利用人材育成研修の実施に対する検討委員ヒアリング

日時2021 年 2 月 10 日（水）16 時 00 分 ～ 16 時 30 分

場

所

オンラインにて対応

参加者

アイフォレスト 大坪 部長（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会 川越（記）

2. 内容
要旨
1.

研修は座学だけでなく、実務を入れるべきではないか。参加者には実際に木質バイオマスボイラーに触ったり、いじったりすれば、興味を持っている人であれば、関心を持つのではないか。
ヒアリング内容

１．研修の手法、スケジュール、講師について
大坪委員
 座学と実務を合わせてやるほうが分かりやすいのではないか。
 メンテナンスがある時期にその場所で行って、大きな作業は一般の人はできない
が、軽作業ならできるが、ボイラーの中を含めてできれば、理解は深まりそうな気がする。
 いじらないで言葉だけでは、その場で終わってしまう。
 いじってみたり、ボイラーによっては難しいところは多くはないので、実際誰でもできるようになっているので、そのようになれればいいのではないか 座学２日、実務を１日～２日とってもいいと思う やっていて、疑問に思うことやどうなっているのかを興味を持っている人なら関心を持つのではないか マニュアルを見ながら説明できて、教えられると思う。
 緑産のようなラボや施設を使わせてもらえるような場所があればいいと思う 公共施設であれば、物が壊れなければ、いいと言ってもらえるのではないか。
 全部やるなら２日間ではできないと思う。
 ３日～４日はかかるのではないか。分けて行うほうがいいのではないか。
65

 技術者や専門的な人材育成を考えるのであれば、現場ありきだと思う。いじったことがない人では説得力がないので。
 自分でいじらないにしろ、動画や Web 等でメンテナンスを行っている人にお願いする手はある。
 細かいところは見れないのはあるのではないか。
２．当該研修の資格について
大坪委員
 資格はいらない気がする 電気のことは、いじるためには技術者に資格が必要になると思うが、ボイラーの大きさによるが、例えば、300kW 程度であれば、個人が触るのは難しいが、50kW程度なら必要ないと思う。
 実際にそんなに難しいことはない。ちょっと工具が使えて、施設の工務担当者がちょっとした機械を触る人ができればいいのではないか。
 誰でも扱えるようにしていたほうがお金ないところは自分でやるのではないか。
 成功事例を増やしたいからそれに伴って資格もという話にもなったが、ボイラーいじるだけの資格であればその時点で失敗していることもあるから、設計も含めたものになるのか、導入時点に検討すればいいのではないか 導入アドバイザーのような資格があればいいのかもしれない 相川委員や近藤委員、大学の教授などがそのまま話せるので有効利用できると思う。
３．その他
 本当に育てたいのであれば、そういう人材を育てるために、協会でも国でも地域でもいいが、そういう人が一人、メーカーでも、コンサルでもいいが、１年間その場の場所にいて学んでもらう。
 出向やインターンのような形であれば、確実に育つとは思う。
 １年間で学べることはたかが知れているが、１年間やればこの業界の全体の仕組みは見えてくるので、やってみたらいいのではないか。

66

3） 木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成検討委員（近藤修一

個別ヒアリング

委員）

1．概要
テーマ

熱利用人材育成研修の実施に対する検討委員ヒアリング

日時2021 年 2 月 9 日（火）13 時 30 分 ～ 14 時 30 分

場

所

オンラインにて対応

参加者（株）エス・ピー・ファーム 近藤 代表取締役（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会 加藤 副会長、川越（記）

2. 内容
要旨
1.

研修プログラムの量が非常に多いので、Web で可能な部分と現地で学ぶ部分を分けて、実施する形がいいのではないか。

2.

技術的な研修の一方で、まだまだ木質バイオマスエネルギーの熱利用を検討する
人は少ないように感じており、入り口の研修を行っていく必要性を感じている。
ヒアリング内容

１．研修の手法、スケジュール、講師について
近藤委員
 今回の研修の対象者がどこにいるのかがイメージできなかった 28 年度に研修に参加した場合には、いろんな方がいた。導入の検討を行っている方やコンサルの方を含めて初級。
 中級レベルの人がどういう方がいるのかがイメージがつかなかった。想定している方を教えていただきたい事務局
 環境省でも動きがあり、木質バイオマスを把握している人が必要となる。数市町
村に一人二人そのような人を育てていく必要がある。そうでなければ、実際の担い手になる人はいなくなってしまう。
 コンサル等のレベルアップをしていく必要がある。今行っている人の反省もあり、コンサル的な人はいるが、全国ベースで行っているように大きい地域でコンサルが可能と考えており、まずは、そのようなコンサルや地域で担い手になる人が第一の対象と考えている。
 そのように考えた場合、市町村のレベルアップも求められる。専門的なものを丸67

投げするのではなく、一定の議論ができて、自らの地域でより良いものを入れられるようにレベルアップする必要がある。
 そういう人が育つのに数年必要となる。そのたびに異動してしまうので、その点が難しくなる １年目の担当者もこの設計マニュアルで検討する
 マニュアルは意味があるが、人材育成に市町村の意味があるかは分からない。
 いままでは、入り口は分かってもらいたい程度になっているかと思うが、３番目として自治体職員が挙げられる。そして、設計者も入ってくる。
近藤委員 木質バイオマスエネルギーを導入するために、発電を行うことは考えると言った
ら、熱利用になるとロスが大きくなる。
 周りの方々に理解を求めるのがリスキーだと考えている。
 熱利用の木質バイオマスの認識が薄いと感じている。
 そこから変えていかないと、県の人が発電ではなく、熱というような雰囲気になると思う そのような方々の認識を深めることが、市町村に導入が進めていくことにつながると考えている。
事務局
 入口的な木質バイオマスを理解する研修と２通りあると考えている
 入口的な研修も反省点は多々あると考えているが、その話は横において、専門家を作るという点においてそういう専門家を育てるために研修するために、どのようにするかを考えたいと考えている。
近藤委員 今のターゲットの中にいろんな立場の方がいるので、総合的に集まって行うのは現実的ではないように思う。
 リモートが増えている中で、こちら側から情報提供する形であれば有効的であると考えている。
 一度録画したものを YouTube で流すこともありだと考える
 マニュアルに合わせて、細かく講義を区切って、何単元は受けなくてはならない、などの選択することによって、参加できる形になるのではないか
事務局
 対象者も本当に運用する人と設計者がいて、極端に言えば設計者はメンテナンスについては理解しなくてもいい。
近藤委員
 成功事例も失敗事例も聞き出せるようなディスカッションこそが有効ではないかと思う。
68 遠野の方から話を聞くと、運用しているのは一部のところで、森林組合が一部しか関わっていない状況。
 全体で回せないのが、時々ボイラーが止まったり、供給過多になる事例を聞くと、それをどのように改善していく必要があるかを、一つのツールとして使えると考えるべきだ。
事務局
 失敗事例、成功事例は納得できるが、本当に話す人はいない
近藤委員
 木質バイオマスボイラーの導入を進めた人が見る成功と、現場で木質バイオマス
ボイラーを運用する人たちが見る成功の物差しが違う気がする。
事務局
 導入側としても成功したとは、現地では思っていない。今となっては反省して変わっているが、変えようとする議論ができるといいが、木質バイオマスボイラーの導入に携わってきた人の盛り上がりができないのが問題。
近藤委員
 技術的なことなのか、人間的な構築の在り方なのかは両方あると考えている
事務局
 技術的な面に限っているのがこのマニュアル。
 木質バイオマスエネルギーをやるには、サプライチェーンがあるのがスタートだ
が、それを置いて置く形になっているのがこのマニュアルになっている。
 ボイラーがうまく動いていないので、少なくともボイラーを動かすことが目的のマニュアルになる。
 サプライチェーンは結局人の問題になる。なので、今回はサプライチェーンを抜いている形となっている。
近藤委員
 後発的に動いている場所にて、そのような場所を議論するようなことが必要と考えている。
 失敗としては出していかなくてはならないが、導入のための改善すべき点を議論できると変わってくると思う。
 コンサルされている人はこういうことをするとこのような失敗をするという話を共有化することが大事だと思う。
事務局
 熱利用のプロジェクトの責任が誰なのかが全くできていない。
 結果的に誰が責任かを全く負えない形になっている。
 コンサルが設計しても、その後をメーカーや自治体に押し付ける形になっているので、その責任のない点が熱利用の問題であると考えている。
69

近藤委員
 これを全部やるのは相当な時間と労力がかかると考えられる。
 手法としては、全体のコストとしては、Web でできることは Web でできるようにする。
 責任については、責任になる人の研修を行うようなことを同時並行に行っていく必要がする。
 対面でやったほうがいいと思っていたが、基本編はずいぶんコストがかからない。
事務局
 どこは現地でできるのか、リモートでできる点はどこかを整理する必要がある。
近藤委員 リモートの中で議論ができるが、今度会って話したくなる。
 それをセットにするのがよくて、対面と現地を見られる場所がセッティングでき
ると、そこで議論をぶつけられるようにすると意欲が高められるのではないか。
事務局
 リモートでやる場合、動画を講義で撮影して、リモートで議論するが、講師が立って話すのと効果の違いはあるのか。
近藤委員
 講義をやって、意見交換の場を設けると、想定した以上に議論をされている。中身を知らないと議論できないことも話していた。
 あまり長い時間は集中できないし、リモートのほうが疲れる。
 集中しないと流れてしまうので、録画したものを YouTube 上で受けて、フィードバックするようなやり方もできると思う
事務局
 それぞれの専門家がマニュアルを書いているが、２週に一遍流せば、受けられるようにすれば、質問事項はチャットで受け付けられれば、回せるような気がする
近藤委員 いつでも見られるようにすると、効果的なのかは疑問。
 この日の、この時間で参加していることを理解してディスカッションすることが重要だと思う。
 何人か集まって議論するほうがいい 研修生の意見の共有や討論が、講義の確認や意識の確認につながる
 事務局が大変になるのだが。
 それは地方に集めて行うのを考えると時間もコストも軽減できる。
事務局
 そのような形にすると入る人も入りやすいように思う

70

近藤委員
 やはりどこかで画面上で議論したという共有できる場を設けるほうが効果は高まると思う
事務局
 現地を行うことの意味は何か
近藤委員 講師の PowerPoint で説明されたことが現実にあることを目の当たりにできることが重要。また、現地のことを理解できる。
 物や仕組みを見ることは重要だと思う。
事務局
 現地に行って、講義をするよりも、現地を見て、実際に触るほうがいいのか
近藤委員
 私はそう思う。現地に行った際に振り替える時間を設けた上で、その講義の中のこの部分を見ることを理解してもらうようなつなぐ時間が必要だと思う。
 現地があるのとないのでは大きく違う 前回は現地で講義をやったので、疲れてしまった。
２．その他
事務局
 入口の研修についての意見はあるか
近藤委員 熱利用の木質バイオマスの知識や認識がないと思う
 電気だと 6 割ロスしてしまうような認識がない。
 ただ、彼らが言っていたのは、どのように熱を回していくのか、という点が大きな規模の事業展開になるように思ってしまう。
 故障ができた場合に広範囲の修理が必要と思われているように感じる 熱利用の木質バイオマスの有効性を熱利用と比較して、着実に伝えることが重要と考える
事務局
 かなり大規模にする必要はないのではないか。
 ５～６つの供給先があれば、できないわけではないと思う。
 発電と熱利用の話は熱がうまくいっていないことと、電気は FIT があることで比較されていると思う。
 数市町村で回っていく形で回していくことを考えたほうがいいと思う。
 例えば 30km 圏内で考えたりすると、数市町村になる。そのような世界になると考えている。
71

近藤委員
 近隣の市町村は仲が悪かったりするので、流域単位でまとめられるような人がいるといいと思う 森林プランナーについても、経営プランナーといって、流域単位で大きな資源を有効活用するような取り組みも始まった。
事務局
 そういうところで講義をしてもらう必要があると思っている。
 経営にも含めてもらう必要があると思う
 森林施業プランナーもそれを管理することとして、バイオマスとする時代があると思っていて、それを考えていく必要があると考えている
近藤委員
 その選択肢もある、という気づきもある。
 経営としてしっかりと木質バイオマスの有効活用を伝えていく場は必要と考えている
事務局
 経営はそもそも何かと考えると、林業の場合は持続生産だと思う。儲かる儲からないよりも、持続生産をすることが重要なので、木質バイオマスも儲からないと思っても需要があるから続けていくことで持続生産ができるような行為ができれ
ば、我慢しながら仕事はつなげられるのではないかと思っている
近藤委員
 彼らが主体的にコーディネーターになるかは、それは動かない気がする
事務局
 素材生産業者やチップ業者はちょっと違うように思う
 会社経営的な人で入らないと難しいと思う。
近藤委員
 周りを見るとそういう人がいないというのが現状だと思う
事務局
 技術は教えるので、そのような人が入ってもらえるようになってもらいたいと考
えている
近藤委員
 地域で色を出さなくてはならない、つなげていかないといけない、と考えている
ようなビジネスの民間の方々の視点を変える必要があると思う。
事務局
 ガソリンスタンドの方が木質バイオマスのことを考えてもらえるといいと思って
いる。

72

近藤委員
 入口の方に対しても、導入することのメリットを並行してやっていかないと広がっていかないように感じている。

73

4） 木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成検討委員（佐藤

政宗

個別ヒアリング

委員）

1. 概要
テーマ

熱利用人材育成研修の実施に対する検討委員ヒアリング

日時2021 年 2 月 9 日（火）13 時 30 分 ～ 14 時 30 分

場

所

オンラインにて対応

参加者（株）森のエネルギー研究所 佐藤 取締役（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会 川越（記）

2. 内容
要旨
1.

研修を受ける人は、研修を受けるだけでなく、同じ境遇の人とのコミュニケーシ
ョンや情報収集に関心をもち、課題の共有化をすることが高評価につながるケースが多いと感じている。

2.

定常的に学べる場が重要だと感じている。例えば、林業大学校や大学などでの研修を考えてみてはどうか。
ヒアリング内容

１．研修の手法、スケジュール、講師について
佐藤委員
 リアリティのあるものが重要と考えている。
 燃料の調達、乾燥チップ、湿潤チップなら、という調達から設計まで関わってくるもので、近くにチップ工場がなければ、その段階で条件が定まってしまう。
 地域にあったものも重要だし、いろんな条件を考えたようにしていくべきではな
いか。
 前回参加した熊本県の研修では、施設はうまくいっているところだったが、参加者の条件が初心者から技術者から様々だった。
 それぞれの検討する中でのヒントになるのではないか。
 いろんな条件を加味しながら検討できる形がいいのではないか。
 「地域内エコシステム」現地支援の研修では、研修のテーマを３つに分けて、実施している。
 燃料製造もボイラー稼働も分かる人に話をしてもらって、ディスカッションしている。

74 地域の状況を確認した上で、課題を聞いてもらって意見をもらう形になっている。
 参加者からの声としては、他の自治体の情報を知れることに価値を見出している。
 燃料の部分も同じような人を集めているので、課題の共有化に好評を得ている。
 地域にある課題に絞って話を行っている。
 現地に行って、２日間でみっちりやって、ボイラーを見ながら行っていくことは重要。
 実際にフィールドでやるのであれば、施設と管理者と燃料調達の関係、契約、コンサルと設計会社への仕様の引継ぎが重要だと感じている。
 設計会社はコストを下げようとして、資材が変わってしまうケースがある。
 現在作成中の技術マニュアルの第 13～15 章が連携できてない点がある 今の木質バイオマスボイラーの導入は、契約で縛ったり、販売者と設計者で物を収めた先の責任の追わない納品が多いと思う。
 物を納めたらおしまいになる。納品後のアフターフォローやバイオマスボイラーの稼働率保証を盛り込めるといいと思う。研修の中でそういう話が重要。
 メンテナンスの契約が弱かったりする。
 専用のラボがあって、設計が変えることができればいいと思う いくつかのメーカーにヒアリングして、ここで研修する場所はいいというのを整理する
 一級建築士が見ても分からないところはあるので、その点は踏まえる必要がある
 講師はいるとは思うが、メーカーや代理店がいるが、１人では全部はできないので、エキスパートになる。
 第三者的なところがやれればいいが、設計になるとコンサルがやれる件数も少ない。
 日本も追いつくべく、ボイラーの設計などを地域の中で取り組めるようになれればいい 研修と国の制度と両輪だと考えている
２．当該研修の資格について
佐藤委員
 日本の林業の課題と感じている 一つも資格を持っていないが、資格を持っていなくてもできることはある 誰でも取れる資格だと意味がない ボイラー技士みたいに資格に差をつけて、実力がつかないと意味がない 出来ない人とできる人の差をつけることができればいいと考えている
 試験や実務経験などの縛りを設ける必要があるのではないか 講習を受けて OK は心配
75

 目指すところとしては認めてもらいたい 林業大学校で講義を組むことはできるし、大学も柔軟になっているので、いいかもしれない。定常的に学ぶ場があることが重要
 バイオマスが注目されているのは知っているので、学生インターンでもいいのではないか。
 日本のカリキュラム上では、林学、環境学、工学系の視点から見る必要がある。
 実際に収められた後の当初の計画を達成していたかをチェックする仕組み
 調査して導入するところまでは分かるが、成果や経済評価などを設計の中に熱量を記録できるような仕組みをつけたり、ランニングや効果を把握できるようにしていく必要があるのではないか。

765） 木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成検討委員（嶋本浩治

個別ヒアリング

委員）

1. 概要
テーマ

熱利用人材育成研修の実施に対する検討委員ヒアリング

日時2021 年 2 月 5 日（金）14 時 ～ 15 時

場

所

オンラインにて対応

参加者

日本有機資源協会 嶋本 事務局長
（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会 加藤 副会長、川越（記）

2. 内容
要旨
1.

JORA で技術者向けに実施しているバイオマス活用アドバイザー養成研修は、東京での集中研修４日と実際に市町村に行って、現場の状況に合わせて研修する現地研修４日で行っている。

2.

バイオマス活用アドバイザー養成研修は日程的に長く拘束時間も長期になっているが、研修内容におけるスケジュール的にはギリギリ
ヒアリング内容

１．研修の手法、スケジュール、講師について
嶋本委員
 バイオマス活用総合講座について、説明する。
○バイオマス活用総合講座
 アドバイザーは農水省の補助事業で、H18～22 年に実施した。バイオマスタウン
アドバイザー養成研修だった。
 自分で計画づくりのできる人を養成する必要が求められたので、最初はコンポス
トの堆肥化の養成の研修を行ってきた。
 計画づくりが発生することと、バイオマスが原料として幅広いので、総合的に検討する場が必要になると考えてバイオマス活用総合講座を実施した。
 バイオマス活用総合講座は、JORA バイオマスアドバイザー（初級）として、全体的な知識を持ってもらうことが求められるため、このような立ち位置にしている。
 国家資格ではない。
 バイオマス活用総合講座を研修した上で、バイオマス活用アドバイザー養成研修を実施する形をとっている。

77 基本的に座学で行っている。
 初日はバイオマス概論や農水省の方にご講演していただいた上で、バイオマス全体の講座を実施している。
 研修終了後に理解度の確認のための試験を行う形にしている。
 終了後はカードと終了証を渡している 年２回、総合講座を実施した。
 246 名の受講をいただいている。
 メーカーやコンサルの社員教育などが多い。
○バイオマス活用アドバイザー養成研修 集合研修＋現地研修をうけることになっていて、集合研修 4 日、＋ 現地視察４日間となっている 「現場を動かしていく」人材を育てることに重点をおいている。
 バイオマス活用推進計画計画を作ることを前提にしている。
 実地に行く前に作業を入れることにしている。
 マテリアル利用全般、バイオマス利用の全般を 1 日かけて行っている。
 そして、現地のバイオマスエネルギーの計画づくりに携わる形になっている
 協力してもらえる市町村を準備のする人がある 活用推進計画に入っていない自治体に協力してもらう
 個人で骨子を作った上で、昼からグループ分けを行って、１つの計画作成手を行った。
 計画づくりに反映される内容となっている
 国の資格にはなっていない状況。
 タウン構想を作りたいとしている事業者が多かったが、数が限られて、コストも見合わなかった。
 アドバイザーは知識を得たい人が受けられている感じがする。
 収益事業よりも団体のための教育機関で考えることも必要
 参加費は会員 60,000 円、一般 75,000 円
 全日出席してもらうようにしている
 講座を受けてもらえれば、その後に修了書を出すケースもある。
○日程について 現場で働く人を養成するのであれば、口だけでなく、パソコンを操作する必要があるし、現場の数値を元に研修を行った。
 ４人や５人一組になるとできる人が作ってしまうと終了するので、個人でもやってもらうことが重要。
 役割分担をさせる形を考えている。
 躓いた部分を理解してもらう形になっていた。
78

 計画を立ててもらう必要があるので、統計情報はもらうが、農協など、実際にどのように活用されている点をヒアリングに回ってもらう形を考えている。
 リサイクルの状況をヒアリングしてもらう。
 タウン構想づくりを狙いとしていたため、計画づくりが中心になっていた。
○その他
 総合講座は本を作っているのか、講師に資料作成を任せているのか 農水省の時はテキストを作成していた。PowerPoint の下にメモが入る形で、読み返してもらうようにしていた。
 しかし、年々変わってきたので、講師が作成した資料を PowerPoint で閉じている
◎質疑応答
事務局
 現地は協力市町村に１ヶ所で行うのか
嶋本委員
 複数の場合は、２か所で行うこともあった。
事務局
 現地のその際の講師は JORA のみなのか
嶋本委員
 事務局だけでなく、研修生が自ら行う形になる。先生が付いているわけではない。
事務局
 実際には。
嶋本委員
 近隣の視察先を作って、見に行くような形を取られているケースもある
事務局
 受ける人はコンサルなどに結び付けるのは難しいとしているが、だれなのか
嶋本委員 市町村が受けるケースはごくわずか。初日から受講することを可能としている
 受講生はコンサルやメーカーの方が多い。地域で活用している NPO の方が多い。
 メーカーが主体になる。
 メーカーで営業担当者などにやってもらうのもある。
事務局
 木質の方もいらっしゃるのか
嶋本委員 森エネや徳島地域エネルギーの羽里さんなども関わっている事務局
 木質は一部分になる、その時にも受ける人はいる

79

嶋本委員
 過去は森エネが毎年受けていた。
事務局
 日程が 8 日間あるので、日程的に長くしたり短くしたりする要請はなかったのか
嶋本委員
 農水省の仕組みが 4 日、4 日で行った
 意見交換の中に、アドバイザーから講座を減らすことに疑問を呈す人がいたので、変えないようにする形になっている。
事務局
 受けた人の印象は日程について聞かれることはあるのか
嶋本委員
 受講を受けることを悩む人が多い
事務局
 実際やってみての間隔はどうか
嶋本委員
 スケジュール的にはぎりぎり、本来では足りないくらい。
 これ以上拘束すると難しい。
 現地に行っても徹夜が多かった。参加者に対する思い入れが出てきて、手伝うこともある
事務局
 この仕組みはうまい仕組みになって、市町村長にも出てきて聞いてもらえるし、受講者に対しても教える インセンティブがある。うまく作っている。
嶋本委員 バイオマス産業都市は７市町村でも事業化できるものを考える必要がある
 事業化計画を作る必要がある これをやってくれるなら、お願いしたいと考える 事業性までの資料を作成する必要性があるのか 活用推進基本計画のよびかけを行ったが、公表したところでインセンティブをもらえるわけではない 市町村によっては、４日間もつけなくてはならないし、担当者も仕事が増えるよ
うな形になる 担当課は仕事が増えた感じになるケースが多い。

80

２．当該研修の資格について事務局
 たぶん、もっと具体的な内容になるが、今のアドバイザーで産業環境管理協会のレベル４に認定されているが、その点は環境マネージャーにはうまく導入されるのか
嶋本委員 レベル４はこれだけだった。これは、産業環境管理協会が積極的に取り組んでいない形にはなっていない状況で、段位制度に合わせる必要はないかと思っている 自治体の養成研修のインセンティブはつけさせたいと考えている
 入れてくれるケースがあったが、効力がなかった。
事務局
 産業環境管理協会のホームページ上には説明されている
３．その他
事務局
 アドバイザーの目的がしっかりしている。計画作成に特化している。
 産業都市なら作ってもらえる感じに見える
嶋本委員 インセンティブが薄れるにつれて、参加する方が少なくなっている
 今後は産業都市や地域循環共生圏などの今の仕組みに合わせる必要性を感じている
事務局 環境省、総務省が音頭をとって、脱炭素化計画を作らせようとしている。
嶋本委員 バイオマス産業都市協議会を開催されたが、関係 7 府省から情報提供をいただいた。ここはあんまり連携されていないように感じている 環境省は地域循環共生圏や総務省は地域熱で取り組んでいたりと、直接 JORA に話してもらうことが少ない。
 環境省はバイオマスプラスチックの話が多い。
事務局
 脱炭素化なので、木質バイオマスだけの議論はあり得ないので、注目されない。
その動きが難しい。
 ゼロカーボンに向けた動きが拡充されるのでは、と考えている
嶋本委員
 CO2 の削減効果はよく言われるので、LCA や CO2 削減効果の算出式は入れておくことが必要になるのではないか、と思われる。
81 国の補助事業の仕様書に入れてもらうことは難しいが、お金を負担する団体や企業が受けられるようなメリットを示せるようにする
 後々アドバイザーでブロック連絡会を開催したり、農政局単位で、事務局で共有する場を設けた。
 フォローアップ研修を行うような形をとるべきではないか 技術系の人に行くのもあるが、営業マンに向けたターゲットになるのではないか、
 初級や中級があるのか、そのようなとっつきやすい講座があってもいいのではないか。その点は抵抗があるのではないか。
 入り口で思われるような形も考えられるのではないか。
 受講料を決めるのも重要で、たまたま他の講座をやっているので、料金が決められるのでいいが、日程の確保も難しいので、価格をどうするかを慎重に考えたほうがいい。
 無料の時は旅費がかかるだけと考える人もいた。気構えが違う
 講師をお願いしてきたが、長年やっていくと新しい内容も増えてくるので、どんな内容でだれにやってもらうのかが重要 講義を受けて、採点を受講生にしてもらって、集計して研修委員会にて、評価が悪いと講師を変えることも行っている。
 受講生が分かりにくいと言われるとリピーターにならないケースがある 慣れが出てくると難しい点はある。
 ある程度見直しをする必要がある。
 過去活躍された方だと割り切りが必要。
 アンケートでひどく言われることもある。

82

6） 木質バイオマスエネルギー熱利用人材育成検討委員（寺岡行雄

個別ヒアリング

委員）

１. 概要
テーマ

熱利用人材育成研修の実施に対する検討委員ヒアリング

日時2021 年 2 月 1 日（月）16 時 ～ 17 時

場

所

オンラインにて対応

参加者

鹿児島大学 寺岡 教授（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会 加藤 副会長、川越（記）

2. 内容
要旨
1.

木質バイオマスボイラーの技術を座学だけで学ぶだけでなく、現場で木質バイオ
マスボイラーシステムを実際に動かして体感できるような研修が必要になるので
はないか。

2.

今回の技術研修を日本木質バイオマスエネルギー協会（ＪＷＢＡ）がお墨付きを与えるようなことを行うことによって、技術者の養成につながると考えている。
ヒアリング内容

１．研修の手法、スケジュール、講師について事務局
 温水ボイラーはうまくいっていない。蒸気ボイラーはそこそこ動いている。
 温水ボイラーのエンジニアリングができる人を育てる必要がある。
 技術マニュアルを作成し、コンサルもメーカーもそれを元に学んでもらう状況。
 今年秋に技術マニュアルを作成し、研修を行っていきたい。
 委員会を持ったが、第２回は集まる形ではなく、個別にヒアリングしたほうが意見を述べやすいと考えて、今回の形を持った。
 3 章、4 章は燃料で、燃料部分は分かっているのではないか。
 品質規格の使い方が見えていない。その点を膨らませることを考えている
 燃焼の科学的理論が記載できてない部分を第４章に記載した
 ５章、６章、８章、９章、15 章で木質バイオマスボイラーのシステムを記載することになっていて、このマニュアルで最も重要と考えている。
 熱負荷分析が適切に行われるために、10 章が重要とも考えている。
 蓄熱槽管理については、日本ではできていないとの指摘もある。

83

 考え方についてどのように教えていくのかが一番のポイントになると考えている
寺岡委員
 ９章、１０章で木質バイオマスの制御システムと熱負荷分析、蓄熱槽の管理の部分が理解できない。
事務局
 石油ボイラーは熱負荷に対して、短時間に対応するが、木質バイオマスは短時間で対応できない。そのため、蓄熱槽で対応する形をとっている。
 ヨーロッパで蓄熱槽を管理する場合、全体の熱負荷を管理できるために、蓄熱槽の層別管理をしなくてはならない。ヨーロッパは最低５層で管理することになっている。稼働と連動した管理ができていない。
 日本は層の管理ができないため、細かく把握できていない。
 日本の蓄熱槽の管理は貯湯槽と同じ管理の方法となっている。ボイラーの動きと連動していない。
 そういうシステムを作ることが必要とするのが、９章、10 章になる
寺岡委員
 そのマニュアルを作っている方が日本のメーカーが蓄熱槽の管理が出来ていないと言っているのは、マニュアル作成としてチャレンジングではないか
事務局
 そのように理解している。なので、バイオマスボイラーのバックアップボイラーが稼働するような実態がよくある状況になっている。それが、蓄熱槽の管理に問題があると考えている。
寺岡委員
 確認させていただきたいこととして、この研修は誰が受けるのか、資格をもらう
人はどのような人になるのか。
事務局
 コンサルと設計者を一番に考えている。
 木質バイオマスのボイラーのシステムの特徴を把握していない状況。蓄熱槽を置くことは理解されているが、温度管理を行うことを理解して、システム構築することを教える必要があると考えている。
 実際に、設計を行う設計者にも木質バイオマスボイラーと石油ボイラーとの違いを頭に入れて、検討してもらうことを考えている
寺岡委員
 設計者はだれか
事務局
 メーカーの中に設計者がいる状況。
 木質バイオマスボイラーではなければ、建築設計をする際に、建築設計会社に出84しているが。
寺岡委員
 設備業者は該当しないのか
事務局
 設備業者に触れてもらっても、石油ボイラーと同じ形になると考えている
 ここは分かれる部分だが、設計ができれば、設備業者はやれると言っている人が多い。
寺岡委員 メーカーと書かずに設計者としているのは誰か
事務局
 設計者はいないので、メーカーだとは考えている。
寺岡委員 メーカーでボイラー部分は自社で責任を持つが、配管等はボイラーメーカーの役
割分担ができてないと考えている。
 蓄熱槽は誰が見るのか、制御はだれになるのか、という点は、設計者が見れれば
と思うが。
事務局
 その点はあいまいになっている
 ２章がプロジェクト管理になっているが、プロジェクト管理がどのようになるかが見えてない 誰がプロジェクト管理するのかについては、責任者がいない状況になっている。
 実施設計はメーカーでやっているケースと設備業者が行っているケースがある。
 設計者の位置づけがあいまいになっている
 大規模の建築設計のイメージとは異なり、責任が非常に薄い、あいまいになっている。
寺岡委員 ボイラーの部分のみを取り扱っている。配管や制御は温度がインプットされれば、蓄熱槽の部分について、どう扱うかは、範疇外と考えている
事務局
 ボイラーと密接な関係がある
寺岡委員 ボイラーメーカーにそのような意識付けは無理筋のような気がする。ボイラーメ
ーカーはあくまでボイラーメーカーではないか 木質バイオマスボイラーが違う点のシステム管理の全体をみるべきところをなぜなのか、面倒なだけと感じるだけではないか

85

事務局
 石油のほうが、燃料の品質は一定だし、すぐに熱が受けられると考えている
 利便性も石油ボイラーに近い物を作り上げる必要があると考えている
 初期投資が高いが、ランニングコストの点では木質バイオマスの優位性はあるが、最初のイニシャルコストが高く、適切に動くために石油ボイラー以上にシステムを把握する必要がある。
 そのために標準化することが必要と考えている
 我々の問題意識は、講座で教えるだけで理解できるのか、という点に疑問がある。
やり方のアイデアがない。
 現地で見せて行うような場は難しい。
 そのような流れの中で、方法としてのアイデアをいただきたい
寺岡委員 座学だけでなく、実地に触れる、ボイラーが触れるようにすべきで、東京でやらなくてもいいのではないか。
 理想的には協会で模擬プラントは作れないのか
事務局
 それは作れないと思う
寺岡委員
 福島県で研修施設を作るような提案をしてもいいのではないか
 動いているプラントは見学できても、触ることができない 研修のプラントを作ることが目標としてあってもいいのではないか ２～３億円あれば作れるのではないか ネットでつないだり、動画で事例を見せることが可能ではないか。
 いろいろな計器を見ながらできれば、と思うが事務局
 具体的な事例はないのか
寺岡委員
 事例としていいのは、銀河の郷の老人福祉施設があるが、ボイラーが２台入れられていて、冷暖房を行っている。
 理事長の方が研究熱心で、電力の削減になっているのか、などの工夫をしている。
 熱の 80℃が行き、70℃以上で戻ってくるようになっている。
 本当は 70℃で帰ってこれば、ボイラーを炊く必要がない。
 お湯を作るポンプがフル稼働している状況だった。
 送りの温度はインバータでできるようにすることができるが、相談できる人がいなくて、理事長が考えて提案したが、巴が自分たちの範疇ではないとの回答となった。
86 なので、誰も分かっていないということで、理解できてないのではないか。半分
自力で解決している状況。詳細のレポートを作成されている。
 最初の２年は赤字になっていた。
事務局
 どのような方式にすればいいのかが、ヨーロッパのメーカーが入ってきて、問題意識を持つようになり、ヨーロッパの機器から理解されるようになった。
 解決の方法は文章化できると考えているが、世の中に広める
寺岡委員 トータルで見られる人になるので、設計者や施工会社も含めて、それを担える人ができればと考えている。
事務局
 あるレベルの人になっていけばいいと思う。
 まずは人材研修からスタートする必要がある。
寺岡委員
 日本の場合、誰がトータルで見るのか、そういう部分がネックのような気がする。
 例えば、木質バイオマス設備士のような資格があっても、マーケットが大きくないと意味がない。
２．当該研修の資格について
事務局
 技術士を広げる際に、林業技士がいる条件をつけた
 補助金を出す側が、木質バイオマスエネルギー士を確認させるようにして、取る必要性があればいいと考えている そんなに広がるわけではないため、そのために国家資格は難しいと思う。
 少なくとも補助金を出す際には、そのような資格を出せないのか、を率直に言えば、考えたいと考えている
寺岡委員
 研修を行うことはいいと考えているが、当面は JWBA がチェックすることはできないのか
事務局
 それは、各省庁がそのような資格をもらえない
寺岡委員
 お墨付けを日本木質バイオマスエネルギー協会が出せるようにできないのか。
事務局
 それも一つのアイデアかもしれない チェックリストを作れないか、と環境省から言われてはいる87 協会に出すのは、ワンクッションある。
 地域で回っていけるようにしなくてはならないので、プロジェクト管理できるよ
うにしないといけないので、問題なくできるようにしないと考えている
 設計書をいちいちなんて、役所は見れない。市町村でも見ることができない バイオマス担当するのは、市町村にしてみたら、自分が担当する時期に１件程度なので、設計レベルまではチェックできないので、地元で管理できるようにする必要がある。
寺岡委員
 現実に鹿児島にいたほうがいいとは思う。鹿児島でその資格を取ってもその仕事ができるかは、年に１つもない 忙しくてたまらないということにはなかなかならない 九州で一人いればいい、という形になる 当面は中央にその役割の人がいればいいと思う 実際の設計に携わる人にはマニュアルを勉強してもらうのは重要 チェックや管理は地方にそのような人を作れるかと言えば、なかなか難しいし、広がらないと感じている。
 それが広がっていけば、資格を取る形になると思う。
事務局
 ＪＯＲＡがバイオマスアドバイザーを認定しているが、研修を受けたら認定しているので、研修修了書レベルになるのか
寺岡委員
 やはり、実際に経験としてないと、言われている課題は解決できないと思う。
 鹿児島にいるバイオマスアドバイザーが研修をする人が増えていく、設計や制御システムをチェックして、トレーニングを積むことが必要だと考えている。
事務局
 何らかのことで改善する必要があるとは考えている。
寺岡委員 実は環境省や経産省、林野庁は補助事業がほとんどなので、第三者にチェックを受けられるよう一言入れることが必要ということを加えてもらうことでかなり変わるのではないか。
事務局
 その点も含めて検討する。

88

「相談・サポート体制の構築」事業
令和３年３月 発行

発行：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
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本書は、令和２年度林野庁補助事業「令和２年度 「地域内エコシステム」サポート事
業（相談・サポート体制の構築）」により作成しました。

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