No.111
Vol. 30 No.3
2022.3.31
Print ISSN: 0918-3787
Online ISSN: 2432-6941

Japan Association for Cultuｒal Economics「劇場・音楽堂は、公共財となり得ているのか」
空間創造研究所代表 ・ 岡山芸術創造劇場劇場長

草加 叔也
かれこれ 40 年以上、全国の劇場・音楽堂等の整備に

ル閉館などが報道された。さらに深刻なのが 2021 年 11

関わってきた。時に海外劇場に詳しい方から、「海外の月に報じられたわらび座の民事再生法の適用申請であ劇場は、数百年の歴史を備えている」ことを小言のようる。同社は創業 70 年の歴史を持つ老舗劇団であるが、に聞くことがある。もちろん、100 年以上前の我が国の新型コロナウイルスによるわらび劇場の閉鎖やあきた芸劇場であれば、木造建築であったこと、先の大戦の戦火

術村の売り上げ低迷などが主因となる。現在は特定非営

が劇場を含む都市を焼失させてしまったことを話せば、

利活動法人（NPO）として劇団を立上げ、活動を継続中で、いささかなりとも言い訳になるかもしれない。
ただ反面、今年度末の再生計画策定が急がれている。ここまでの報

私自身が整備に関わってきた劇場・音楽堂等で、既に姿道で、姫路市文化センターの予定閉館（新施設・姫路市を消してしまっているものがあることには忸怩たる思い

文化コンベンションセンターアクリエひめじ開館）を除がある。

けば、観客動員や利用率の低下など経営が見通せないこ1985 年に開館した「青山劇場・青山円形劇場（こどとが閉館の主要因となっている。特に小劇場系は、新型もの城）」は、2015 年に閉館し、現在は東京都に移管され、コロナウイルスによる劇場閉鎖が経営基盤を圧迫した結「都民の城」として再開館を模索している。ただし、そ果と報じられている。

れも時限的な措置で数年先には、周辺を含む市街地再開

さらに、関連報道の中に「公共施設マネジメント（注）」発で姿を消す予定である。1987 年に開館した「銀座セ方針として淘汰されようとする劇場もある。2021 年 7 月、ゾン劇場」は、2013 年に閉館し、既に別の建物に建替わっ

関西小劇場の拠点の一つである伊丹市立演劇ホール（AI・ている。閉館の事情は様々だが、劇場を維持管理してい

HALL）が「劇場からの用途転換」を検討することが公表

く経済的基盤が盤石ではなかったことが主要因である。

された。つまり、「劇場」以外の目的施設に用途を変え整備に関わった私より先に劇場が姿を消すとは、思いもることを意味し、その理由は以下のとおりである。

よらないというのが偽らざる思いである。

①建設当時の利用者数が 6 万人から近年は、4 ～ 5 万に2020 年 1 月には、国内で新型コロナウイルス感染者

とどまっているが確認され、以来 2 年にわたって地球規模のまん延が②市民アンケートで、「よく利用する」「利用したことが続いている。その影響もあり、劇場や音楽堂の閉館がある」と回答した市民の割合が他のホールに比べて低い

ニュースやネットに散見されるようになってきた。2020③来館者における市内居住者の割合が低い

年 3 月北海道四季劇場閉館、6 月東高円寺カットウ閉館、④他のホールに比較して一人当たりのサービスコストが8 月新宿ゴールデン街劇場閉館、2021 年 4 月ナビロフト高い（名古屋）閉館、12 月ｄ - 倉庫閉館と姫路市文化センター

この報道をきっかけに「アイホールの存続を望む会」

閉館、さらに 2024 年 2 月に三井住友海上しらかわホーが発足し、日本劇作家協会も演劇専用ホールとして存続

1

させるよう要望書を提出した。結果として市が同年 11として伊丹市立演劇ホールの機能の全てが他館で担える

月の市議会で「演劇ホールとして当面存続」の方針を説と判断され、「劇場からの用途転換」検討の手続きに至っ

明、2022 年度以降の 3 年間演劇ホールとして経営改善たと推察する。さらに、市民への十分な説明責任を果たに取り組むが、用途変更も引き続き検討するという条件

すためには「使命の実現に関する成果評価」も不可避で付き決着をみた。

あると考える。併せて、「伊丹市文化施設の再配置検討

当面の経営改善課題とは、前述の 4 項目であろう。も

及び演劇ホール活用にかかるサウンディング型市場調査

ちろん、公共財を活かしていくためには大切な定量的なの経過報告」の「5．今後の進め方」にも示されている視点である。また同時に重要なのが伊丹市立演劇ホール

ように、伊丹市は「劇場都市」宣言をし、「地域創造大に求められている使命とその成果評価の実施ではないだ

賞（総務大臣賞）」や「文化庁芸術祭優秀賞」を伊丹市ろうか。既に定量的な側面での評価は行われているが、立演劇ホールの活動を通して受賞されている。この成果

使命の実現に関する成果評価が不明なままでは「用途転を今後の伊丹市の文化政策にどう生かしていくのかとい換」を議論すること自体、拙速な感が否めない。さらにうことを踏まえた検討を伊丹市だけでなく、指定管理者

川上の議論としては、伊丹市文化施設（文化会館・音楽も一緒になって行っていただくことを切望したい。

ホール・演劇ホール）の再配置方針では、「文化事業の効率化を計り、それにより生じる余剰空間を、ニーズの（注）地方公共団体等が保有あるいは借り上げているす高い他の機能や行政サービスの展開の場として、有効活

べての公共施設を、自治体経営の視点から総合的かつ統用を図る」と示されている。
「文化事業の効率化を計る」

括的に企画、管理及び利活用する仕組みで、整理統合もというのは、はなはだ難しいことではあるが、その結果成果の一つ。

NEWS

for Cultural Economics

2021 年度……………………………………………………………………

大会優秀発表賞について
大会優秀発表賞選考委員長
勝又 英明

その上で、以下の選考基準に沿って各選考委員が個別に審2021 年度は、3 名の方から大会優秀発表賞への応募があ査を行い評価表に点数を入力しました。

りました。2019 年度は該当者なし、2020 年度はコロナ禍のため中止となり、2021 年度は 3 年ぶりの授与となりました。

選考基準は、
I.学術論文としての形式、II.問題意識・分析・選考委員会は、理事長より、勝又が選考委員長として指結果、（1）問題意識、視点、調査手法等の新規性、（2）問名を受け、選考委員は優秀発表賞のエントリーが 3 本であっ題意識の明確さ、（3）先行研究との連続性と独自性、（4）分析、たので、それぞれの分科会討論者、有馬昌宏氏、井上敏氏、（5）分析結果、となっています。
2021 年 7 月 5 日に選考委員会を開催し、各選考委員の評町田樹氏にお願いしました。
選考委員はそれぞれの研究大会分科会の討論者として参価点数を入れた評価表を確認しながら、選考委員全員で意加すると共に、エントリーされた発表 3 本についてフルペー

見交換を行い、選考委員全員の合意の上で、評価点の最もパーを拝読、発表動画を視聴しました。分科会での発表は高かった応募者に 2021 年度研究大会優秀発表賞を授与す

ズームで行われ、録画されましたので、各選考委員は自分ることを理事会に報告することとしました。
2021 年度研究大会優秀発表賞は大石将平氏 ( 東京理科大の分科会の討論者としての発表以外も録画を視聴しました。

2

学大学院経営学研究科修士課程 )、論題「博物館におけるう問題はあるものの、また観測変数の取り方に課題が認め

マネジメントイノベーションと技術イノベーション－イノベー

られるものの、我が国で初めての博物館のマネジメントイノ

ションを生み出す博物館特性に関するアンケート調査結果

ベーションの正のフィードバックループの存在を、共分散構－」が選ばれ、同年秋の講演会で表彰式を行いました。

造分析を適用して定量的に明らかにしようとした内容は高く評価できる。
」

選考委員の有馬昌宏氏 ( 分科会討論者 ) に委員を代表し2022 年度の研究大会でも、大会優秀発表賞の選考は行て審査評を記していただきました。
「博物館のマネジメントイノベーションに焦点を当て、博われます。応募資格（概要）は、当該年度 4 月 1 日時点に物館のマネジメントイノベーションの起点となる組織イノベー

おいて 40 歳以下の本学会会員、研究大会での発表者、第ションと結果である技術イノベーションおよび業績イノベー

1 著者となっているフルペーパーを提出している者となっていションに関するデータを全国の博物館を対象にウェブ調査

ます。多くの会員の皆様の積極的な応募をお待ちしておりまで収集し、サンプルに偏りがあり、横断面データであるといす。

2021 年度

大会優秀発表賞受賞の御礼
東京理科大学大学院経営学研究科
大石将平

この度、研究テーマ「博物館におけるマネジメントイノベー
ションと技術イノベーション－イノベーションを生み出す博物館特性に関するアンケート調査結果－」を大会優秀発表賞に選出いただきましたこと、大会関係者、選考委員の皆様に深く御礼申し上げます。
私は、「博物館はイノベーションの源泉・原動力である」と感じ、世界がどのように変化しようとも、博物館がこの先も存続していくためにはどうしたら良いのかと考えてきました。本研究は、日本の博物館における組織イノベーション
が先進技術の導入やパフォーマンスに与える影響とそのメカ
ニズムを実証することを目的とし、全国の博物館の方々にア

ご意見・ご質問を頂戴し、皆様と博物館の未来についてディンケートをご協力いただき、実証することができました。博

スカッションした内容は、博物館の未来に還元したいと同時

物館の方々の協力なくして本研究は成立せず、この場をお借に、そのことは私の人生において大きな成長の機会となりまりして協力してくださいました方々に心から感謝いたします。

した。それと同時に、大変身の引き締まる思いでおります。

研究成果を学会で発表することは協力いただいた方々へ

今後も経営学の立場から、博物館とイノベーションについての 1 つの恩返しと考え、実証結果だけでなく、アンケートのさらに研究し、日々精進してまいります。この度は誠にあり

集計結果についても準備しました。研究大会では、貴重ながとうございました。

3

2022 年度
2022 年7 ⽉ 2 ⽇（⼟）

研究大会は、東京（文教大学東京あだちキャンパス）で開催されます

⼤会テーマは

7 ⽉ 3 ⽇（⽇）

「レガシー（遺産）の継承と形成」

2022 年度の研究大会は、7 月 2 日（土）～ 3 日（日）に文づけにあり、今後どのように発展していくべきかについて議

教大学東京あだちキャンパスで開催されます。

論を行います。

開催形態は、只今のところ対面式を予定しておりますが、* 登壇者（予定）

今後のコロナ感染症の状況によっては、オンライン式に切り片岡

栄美氏（駒沢大学）

替わる場合もあります（詳細は 4 月に案内されます）。大会

中村美帆氏（静岡文化芸術大学）

テーマは、「レガシー（遺産）の継承と形成」です。研究大桧森 隆一氏（北陸大学）

会の概要は以下の通りです。

横山勝彦氏（同志社大学）

モデレーター

町田 樹氏（國學院大學）

1． 特別セッション① ・ ②
7 月 2 日 （土） 午後 （同時開催、 時間未定）

特別セッション➁のテーマは、「固有性の価値をどのよう特別セッション①のテーマは、「東京大会が残したもの：に評価するか－文化と地域の視点から」です。

日本社会における芸術とスポーツのあり方」です。

現代の資本主義の性格として、｢ 価値づけ ｣ の重要性が基本コンセプトの 1 つに「多様性と調和」を掲げた東京

高まっているとの認識が、フォーディズム概念を生み出した大会は、2012 年のロンドン大会を上回る文化プログラムの

フランス系の社会科学を出発点として近年広まってきていま

実施を目指し、5 年以上にわたって全国の芸術文化関係者す。これは、価値が市場の中で自然に決まるのではなく、が取り組みを行ってきました。スポーツ競技においても、シ社会的相互関係の中で決まってくるとの見方であります。しンクロナイズドスイミングがアーティスティックスイミングと名たがって、一体何が ｢ 遺産 ｣といえるのかどうかを考える上称を変更する等、芸術的な要素が大きな比重を占めるようにで重要な概念といえます。これらは近年の「地域の価値」

なってきました。

や真正性への関心と、その社会的構築のプロセスに関する「芸術」も「スポーツ」も人類共通の文化であり、それら議論とも関わりを持ちます。

を享受することによって幸福に生きることは人々にとっての生

一方、文化経済学でも、従来から ｢ 価値 ｣ は市場だけでまれながらの権利であります。東京大会を通じ、障害を持っ決まらないとする固有価値論が受容されてきましたが、近年た人々に対する機会の保障については法整備もあり、それは価値論について議論する機会は少ないようにも思われまなりの進展がみられましたが、経済格差や地理的な格差等す。だが、地域や文化の固有性が経済的資源となりうる時はどうであろうか。コロナ禍の影響も受ける中、学校教育や代において、その評価のあり方が問われています。

地域社会における位置づけはどのように変化してきているのそこで，改めて両者の価値論を検討し，実際に文化や地だろうか。トップアーティストやトップアスリートの養成とす

域に対してどのように両者の知見を活かしていくのかについそ野の拡大、また、プロフェッショナルによる活動と産業化て議論します。

は日本社会においてどのような状況にあり、今後はどのよう* 登壇者（予定）な進展をみせていくのだろうか。

友岡

邦之氏（高崎経済大学）

本セッションでは、「芸術」と「スポーツ」の共通点や相阪本崇氏（京都橘大学）

違点を踏まえつつ、人間にとっての重要な文化である両者

立見

淳哉氏（大阪市立大学）

が東京大会を経て、日本社会において現在どのような位置

モデレーター

4半澤誠司氏（明治学院大学）

2． シンポジウム

創造都市論を提唱する本学会顧問の佐々木雅幸氏（金沢星

7 月 2 日 （土） 午後 （特別セッション終了後）

稜大学特任教授 / 大阪市立大学名誉教授）、そして、文化シンポジウムでは「地域における遺産とは何か？〜見つけ地理学者で本学会会長の増淵敏之氏（法政大学大学院教る・活かす・育てるまちづくり〜」をテーマとした討論を予授）をお迎えし、清水麻帆氏（文教大学）がモデレーター

定しています。1980 年代からのグローバル化の現象は、コを務めます。なお、本シンポジウムは、幅広く一般の方にもロナ渦中においても大きな影響を及ぼしています。グローバ

公開を予定しております。

ルな人の移動はウィルスを世界中に蔓延させた一方で、IOT

3． 分科会 ・ 会員企画セッション

は、革新的に飛躍し、何年も凝縮した形で私たちの生活に

7 月 2 日（土）午前、 3 日 （日） 午前 ・ 午後
分科会、会員企画セッションは、例年通りの開催を予定

急速に浸透しました。このことは、社会経済構造だけではしております。

なく、人々の意識を変化させ、自発的に分散型へと向かわ

また、当日は、会長講演、総会（時間未定）も予定されせると同時に、地域に対する再評価にもつながりました。こうした昨今の現状を地域課題解消の機会と捉え、どのようています。

に地域の魅力となる潜在的な歴史や文化などの地域固有の

4． その他

資源や価値を見出し、創造的な地域や都市づくりへと結び

コロナ感染症対策の観点から、対面式で開催された場合つけることができるのか、そして、今後どのような地域や都におきましても、懇親会の予定はございませんので、ご了承

市づくりが求められているのかについて論じます。

ください。

パネリストには、民俗学者で『東北学へ』著者の赤坂憲同様に、両日ともに、昼食弁当の手配もございませんの

雄氏（元学習院大学教授・元福島県立博物館館長）、建築史・で、各位でご準備くださいますようお願い申し上げます（なお、

都市史家で『東京の空間人類学』著者の陣内秀信氏（法政大学近隣のコンビニエンスストアなどが少数ですので、お出

大学江戸東京研究センター特任教授 / 法政大学名誉教授）、

かけの際にご準備ください）。

5. スケジュール7 月 2 日 （土） 午前

分科会・会員企画セッション

7 月 2 日 （土） 午後

特別セッション①「東京大会が残したもの：日本社会における芸術とスポーツのあり方」
片岡 栄美氏（駒沢大学）
中村 美帆氏（静岡文化芸術大学）
桧森 隆一氏（北陸大学）
横山 勝彦氏（同志社大学）
モデレーター 町田 樹氏（國學院大學）
特別セッション②「固有性の価値をどのように評価するか－文化と地域の視点から」
友岡 邦之氏（高崎経済大学）
阪本 崇氏（京都橘大学）
立見 淳哉氏（大阪市立大学）
モデレーター 半澤 誠司氏（明治学院大学）
メインシンポジウム「地域における遺産とは何か？〜見つける・活かす・育てるまちづくり〜」＜パネリスト＞
赤坂 憲雄氏（元学習院大学教授・元福島県立博物館館長）
陣内 秀信氏（法政大学江戸東京研究センター特任教授 / 法政大学名誉教授）
佐々木 雅幸氏（金沢星稜大学特任教授 / 大阪市立大学名誉教授）
増淵 敏之氏（法政大学大学院教授）＜モデレーター＞
清水 麻帆氏（文教大学）

7 月 3 日 （日） 午前 ・ 午後

分科会

5

2021 年度⽂化経済学会＜⽇本＞
開

催

報

秋の講演会

告

「デジタル文化の進展と芸術文化」
菅野

幸子（AIR Lab）

今年度の秋の講演会は「デジタル文化の進展と芸術文において映像配信が劇的に進展しているように思われが化」と題して、2021 年 10 月 16 日（土）午後、Webinar

ちですが、既視感のある現象でもあります。ある変革が形式で開催いたしました。お蔭様をもちまして、無事、生じる以前には、その変革の前兆となるようなパイロッ

成功裡に終了することができましたので以下にご報告いト・メディアやパイロット・テクノロジーが存在していたします。

るのであり、新しく生まれたメディアの発達が、結果と講演会に先立ち、2021 年度文化経済学会＜日本＞研して新しい音楽が生み出されるトリガーとなっていると究大会における大会優秀発表賞の表彰式が執り行われまいうことでした。

した。今年度の選考委員長である勝又英明氏から受賞者

次の登壇者の伏谷氏からは、「音楽に出会える最高のの大石将平氏の紹介、選考過程と授賞理由の発表があり、場所を探して」と題して、タワー・レコード（以下、「タ

会長の増淵敏之氏から受賞者に表彰状が伝達されましワレコ」）と音楽配信サービス、ナップスターの日本でた。大石氏の研究題目は「博物館におけるマネジメントの展開についてプレゼンいただきました。
タイトルの「音イノベーションと技術イノベーション－イノベーション

楽に出会える最高の場所を探して」とは、タワレコの最を生み出す博物館特性に関するアンケート調査結果－」

初のミッションに由来しており、現在は、音楽配信サー

で、大石氏からは更なる研鑽と精進を重ねたいとの抱負

ビスも手掛けるようになり、時代や環境も変化していまを語っていただきました。

すが、最初の思いは変わっていないというお話を頂きま

今年度の講演会は、コロナ禍の現在、ライブによる芸した。

術文化活動が制約を受けつつも、デジタル化の進展に田中氏からは、「フリーミアムの普及と今後」についよって新しい動向が顕在化するようになってきているこてお話頂きました。フリーミアムは、フリー（無料）ととから、こうした動向が芸術文化の収益化にどのようにプレミアム（特別サービス）を組み合わせた造語で、原繋がるのか、ライブによる芸術文化活動と共存しうるの則は無料に近い定額で提供し、プレミアムとして特別のか、という課題を踏まえ企画されたものです。

サービスを提供して一部ユーザーから料金を徴収する仕太下義之氏がコーディネーターを務め、ゲストとして、組みのことで、ゲームや音楽産業の定額配信に応用され

現“在”美術家 /DOMMUNE 主宰の宇川直宏氏、慶応義塾ており、デジタル化の帰結でもあるとご発表頂きました。

大学経済学部教授の田中辰雄氏、ORIGINAL Inc. 代表取宇川氏からは、2010 年にライブストリーミングチャ

締役 / タイムアウト東京代表の伏谷博之氏の 3 氏を迎え、ンネル DOMMUNE（ドミューン）を開局し、毎日 2 時間ず

コロナ禍の現在と未来におけるデジタル化の進展と文化つ配信し、アーカイブ化を図るご自身の活動の紹介があ

芸術の未来について刺激的なクロストークが交わされまりました。ライブストリーミングの原点は、紙芝居にあした。

り、紙芝居は絵と音から構成されるライブ配信だったの最初に太下氏から、1910 年代から 90 年代まで 20 世

で、個人の感情が都市のアーカイブとなっていたのでは紀におけるメディア及びテクノロジーの進展と文化芸術

ないか、という内容でした。

との関連性についてお話がありました。現在、コロナ禍

各登壇者の話の後、全員で技術革新とは、多様性、選択6アンケートの回答者の 85％の方々から、「満足」また肢を増やすことであり、現在はパラダイム・シフトの時は「とても満足」との回答を得ることができました。ア

期にあるなどの議論が交わされました。
事前にお申込みいただいた人数は 142 名（内訳：会員

ンケート回答者 40 名のうち非会員が 11 名、うち 7 名が97 名、非会員 45 名）でしたが、当日の参加者数は 84

当学会に「関心を持った」との回答があり、こちらにつ名でした。時宜にかなったテーマ設定だったためか、まいても、学会員以外の方々からも高い関心が寄せられまた、Zoom で参加しやすいという利点もあり、学会員ばした。

かりでなく非会員の方々からも高い関心が寄せられたのではないかと思います。

7

私の文化経済学履歴書
同志社大学スポーツ健康科学部教授

横山勝彦

いつの間にか、あと 3 年で大学教員の定年を迎える私エンターテインメントのコンテンツとして認識されるア

は、気が付くと 40 余年「スポーツとは何か」についてスリートの技術がスポーツ市場拡大につながるという図考察している。スポーツとの出会いは、それまではどち式でのトップアスリート育成政策に比した、その価値のらかというと合唱部や生徒会活動といったスポーツとは汎用化を図るセカンドキャリアという出口戦略の貧弱さ

あまり縁がない生活であったが、中学校 2 年生時の担任

等々、枚挙にいとまがない。山積する課題解決を目指し

教師の勧めをきっかけとした（柔道はスポーツか武道

た、さらなるスポーツ政策研究の深化が希求される現状

か、また、武道はスポーツかという問いはあるが）柔道にあると考えていた。

部への所属である。それ以来、地方の県立高校、同志社

このような問題意識を持った研究生活の中、文化経済大学経済学部、京都教育大学教育専攻科を通した、自身

学会＜日本＞元会長で同志社大学経済学部教授の八木匡や大学柔道部の競技力向上への取り組みを経て、同志社

先生と、スポーツは文化であり、文化が経済成長に与え大学法学部の後、スポーツ健康科学部、大学院総合政策

る役割は大きく、
現在の情報化社会の次は、
コミュニティ

科学研究科（兼担）の研究者として、「スポーツとは何か」

機能、心の絆、共感、生き甲斐がキーワードとなる社会の解明に、日本体育・スポーツ・健康学会、日本武道学が到来し、その意味ではスポーツの経験価値は市場価値会、日本身体運動文化学会、日本広報学会、日本体育・を持ち、それは経験経済を発展させるといったお話しをスポーツ政策学会で、スポーツ政策学の立場からのアプする機会があった。スポーツを個人や集団のみならず、

ローチを続けている。

社会をより良い状態へと推し進める文化装置と捉えていそして、そのような経験やアプローチにおいて、そのた私にとっては、非常に興味深く、この機会にお誘いを本質部分の追求と組織・制度や現実社会の認識とに齟齬受け、文化経済学会＜日本＞へ入会し、そして、同志社が存在することを痛感している。スポーツに対する価値

大学創造経済研究センターのメンバー、経済学研究科の評価が主体により相違し、その科学的合理的な判断基準

授業の共同担当者にも加えていただいて研究を進めていが脆弱なことから、本来自由で私的なスポーツ活動に、る。

制度・組織・個人という三層構造による同化圧力と同調

昨今、スポーツに関する学問的研究は、可視化されや行動の問題が生じるのである。

すい技術向上や健康への手段開発など、いわゆる役に立社会を構成する不特定多数の個人・集団に対して多様つといわれる領域が主流となり、ますます個別化・専門な便益と親和性をもたらす、教育、経済、心身の健康増化し、研究内容が細分化されながら発展しているとの感

進、コミュニティ形成といった側面への多元的価値を有がある。
「スポーツとは何か」、すなわちスポーツ文化のするスポーツの政策の研究には、常に二律背反、いわば価値と意義とは個人の尊厳の拡張にあると考える時、人トレードオフの関係が横たわる。例えば、身分・地位・間の幸福追求や経済・社会・政治・文化的事象が相互に思想・人種などによる不平等を無くし、すべての人々へ関連する多元的な問題要因を動態的に捉える、スポーツのスポーツの保証は、一方で、オリンピックといった高についての総合的研究が必要であり、その確立に向けて

度化スポーツに見られるような能力主義による不平等をは、理論研究と実証研究との結び付きを深化させる学問

招来している。また、スポーツ振興における国と地方自領域である文化経済学の知見が重要かつ不可欠と考えて治体の権限と所管の関係性の不明確さの問題。
あるいは、

いる。

8

はじまりは一冊の名著
國學院大學助教

町田樹

私と文化経済学の出会いは、一冊の本からはじまっ

私の文化経済学研究は、このようにして幕を開けた。

た。あれは、私が大学院博士課程に進学して間もない

ボウモルとボーエンの著作を読んですぐさま本学会に入頃（2017 年）のこと。ある大学の文化政策をテーマと会申請を行い、会員資格も得た。幸運なことに、ちょうした演習で、メセナ事業に関する調査研究を実施するたど私が入会する前年の 2016 年に、本学会の研究大会にめに、私は東京都港区に設置されている企業メセナ協議

おける分科会プログラムに「スポーツ」が新たに組み込会の情報ライブラリーを訪れた。その際、書棚に配架さまれたこともあり、「AS の経済学研究に取り組む上でこれている無数の資料の中で一際存在感を放っている分厚れ以上の環境はない」との確信もあったのだ。実際、私い書籍に、ふっと目が留まったのである。その本のタイ

は主に①舞台芸術の市場経済・消費者行動論と、②著作

トルは、『舞台芸術――芸術と経済のジレンマ』（原題：

権制度の観点から AS の研究に取り組んでいるのだが、Performing Arts: The Economic Dilemma;A study of

これら二つの研究手法は文化経済学の最も得意とするもProblems Common to Theater,Opera,Music and Dance）。

のである。私はこの学問領域において蓄積されてきた先本学会の会員に改めて説明するまでもないが、アメリ行研究に学びながら、これまで上記の研究に邁進してきカの経済学者である W・ボウモル（William J. Baumol,

た。

1922-2017）と W・ボーエン（William G. Bowen, 1933-

例えば、①舞台芸術をめぐる消費者行動論の観点から2016）によって上梓された舞台芸術の財政問題に関する行なった AS 研究（「AS プロダクトから文化芸術市場へ

研究書であり、文化経済学の学としての源流に位置づけの〈転送現象〉の考察」）の一部は、2017 年 7 月に大分られている名著だ。

県立芸術文化短期大学で開催された本学会の研究大会で恥ずかしながら、当時の私は文化経済学なる学問の存発表し、有り難いことに大会優秀発表賞を受賞すること

在をよくわかっておらず、純粋な興味から本書を手に取ができた。私にとってこの賞がどれほど励みになったかり読み始めた。というのも、大学院生であった私のもっわからない。

ぱらの研究課題は、音楽を用いて踊る競技であるフィ

また、②著作権制度の観点から取り組んだ研究は、ギュアスケートや新体操などの「アーティスティックス

2019 年に知的財産権をめぐる国内最大規模の学会（日ポーツ」（以下、「AS」と略記）を、舞台芸術として振興

本知財学会）が刊行する学術雑誌に論文として発表。こするためのマネジメント方策について検討することでの研究は、アーティスティックスポーツが著作物であるあった。そのため本書を読めば、舞台芸術を経済学やマことを法学的に初めて実証したものとなっている。そのネジメントの観点から研究するとはどういうことなのか

後、私はこの研究成果を基盤にして、「継承プロジェクト」

を知ることができると期待したのである。しかし本書をと称した新しい試みにも挑戦した。

通読して、舞台芸術が経済的に自立することが困難なも実は、私は研究活動のかたわら、フィギュアスケート

ので、公的支援なくしては存続できないという厳しい現の振付家としても活動している。この「継承プロジェク

実を知らされることになる。ボウモルとボーエンの研究

ト」は私が振り付けを行なったフィギュアスケート作品

書は、この財政問題への対処法や公的支援の理論的根拠

を著作物として扱い、適正な能力を備えたスケーターにを端的に示しながら、社会における舞台芸術の価値を主その作品の「上演権」（著作権の支分権の一つ）を許諾

張して締め括られていた。私はこの本を通じて、文化経

し滑ってもらうというもの。現在フィギュアスケートの済学の真髄もしくは理念とは、「危機に瀕しているアー

演技は、選手の依頼に応えるオーダーメイド形式で創作トを守るための最後の砦になること」なのだと学んだのされている。従って、いくら傑作が生み出されたとしてである。

も、それを滑るスケーターが引退してしまえば、残念な9ことに、その後一切その作品が脚光を浴びることはない。

このように私は現在、文化経済学的観点と実践的（創しかし、この継承プロジェクトによって舞踊界や演劇界

作者的）観点の複眼的視座からアーティスティックスと同様に、フィギュアスケート界でもようやく、一つのポーツの振興策を検討する研究に取り組んでいる。まだ作品を異なるスケーターが再演できる仕組みを実現させまだ途上で、なすべきことがたくさんあるのだが、時にることができたのである。まだ個人的な試みに過ぎない

は大学業務に忙殺され研究に手がつかないこともあったのだが、このプロジェクトが普及すれば、著作権制度にりする。そのような時は、自分の書棚の一角に収まって則ったフィギュアスケート作品のマネジメントやマネタいるボウモルとボーエンの研究書に目を見やる。
すると、イズも可能になり、「創作者の社会的地位向上」や「優不思議なことに研究する活力が湧いてくるのだ。この本れた作品の継承」といった利点を見込むことができるとは今も私に、文化経済学者としての「初心」と「使命」考えている。

を思い出させてくれる、
かけがえのない一冊なのである。

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学会誌「⽂化経済学」編集委員会より
１． 論文の投稿について「文化経済学」は、年 2 回発行され、年 2 回の区切りで投稿論文を受け付けています。

論文提出締切り第 20 巻第 1 号（通巻第 55 号）

第 20 巻第 2 号（通巻第 56 号）

2022 年 9 月末

2023 年 3 月末

＜投稿 ・ 査読手続きはすべてオンラインシステムにより行われます＞
第 14 巻第 2 号（2017 年 3 月末投稿締切、同年 9 月末刊行）より、投稿および査読手続きがオンライン化されました。
これにより、論文の投稿から査読結果通知に至るまでの一連の手続きはすべて、ガリレオ社の提供するオンラインシ
ステムにより行われます（認証には SOLTI 会員情報システムで利用している会員番号とパスワードが必要です）。
＜投稿 ・ 掲載条件＞
論文の投稿は本学会員に限られます。学会費が未納の方は論文の投稿をすることはできません。
掲載には、査読委員の審査を経て掲載が妥当と認められることが条件となっています。
＜投稿方法＞
執筆要項に則って作成した原稿の電子ファイルを「オンライン投稿査読システム」へログインの上、アップロード
してください。（この際、必要な投稿情報についてご入力ください）。
オンライン投稿・査読システムへは、学会ホームページの「論文募集」ページ下部にある「オンライン投稿はこちら」のリンクからお進みください。
文化経済学会＜日本＞「論文募集」ページ： http://www.jace.gr.jp/bosyu.html＜投稿にあたっての留意事項＞
・過去の研究への言及と、従来の研究の流れの中での自己の研究の位置づけ、または独自性が明確になっていること。
・論証や実証に必要な文献・資料の参照が行われていること。
・歴史的事実等については、事実が正確であるかどうかの確認を行っていること。
・応募する論文は未公表のものであること。また、他の学術誌等への投稿の予定がないものに限る。
・英文要旨については必ずネイティブ・チェックを受けること。
・提出方法・原稿の形式などの詳細は、学会ホームページの「論文募集」ページを必ず参照のこと。

２． 学会誌における書評について
学会誌の書評で取り上げて欲しい本がありましたら、メールにて書名をお知らせください。
※

宛先：田中 敬文編集長 Email: ttanaka@u-gakugei.ac.jp

また、書評のための献本をしていただける場合は、田中編集長まで送付をお願いいたします。
※

宛先：〒 184-8501 東京都小金井市貫井北町 4-1-1

東京学芸大学教育学部 田中 敬文宛

なお、事務局宛の献本は受け付けておりませんので、ご注意ください。
その後編集委員会で検討し、取り上げるべき本と判断されれば、評者を選定の上、学会誌に書評を掲載します。
◆

学会誌「文化経済学」は第 17 巻第１号（通算第 48 号）より電子ジャーナルの形式で発行されるようになりました。発行より 1 年間は学会員限定で公開され、1 年後に無料で一般公開される予定です。電子ジャーナルの登載には、J-STAGE を利用いたします。会員限定の記事をダウンロードする際に必要な購読者番号およびパスワードは以下に掲載されています。
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/mypage/JACE

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理事会報告わった。選考委員は事前に発表動画とフルペーパーを確
文化経済学会＜日本＞ 第 15 期第 6 回理事会認した上で、当日に発表や討論を聞き、その後選考委員会を開催した。選考委員はエントリー発表の討論者 3 名

日時：2021 年 10 月 16 日（土）10:00 ～ 11:30に依頼した。エントリーが 3 名以下の場合は今回の方法

会

場：Zoom ミーティング（オンライン）が良いと思うが、4 名以上の場合は難しく、選考委員の人

出席者 : 増淵会長、片山副会長、川井田理事長、有馬、

選方法を改めて検討する必要がある。来年度以降、対面

岩本、衛、太下、勝又、川崎、川本、古賀、佐々で行われる場合の選考委員の人選について、理事会とし

木、清水、高島、友岡、野田、半澤、牧、宮崎て検討してほしい。また、優秀発表賞の詳細を応募者に各理事、菅野、米屋各監事も公開する方向で検討してほしい。特に受賞資格につい勝浦、河島、八木各特別理事（敬称略）ては以下を明記することを提案する。

理事出席者合計 24 名（出席 19 名／委任 5 名）

受賞資格：フルペーパー提出の場合には以下の点につい理事欠席者：3 名てエントリー時に申告すること。申告は文書 ( 任意書式 )とする。

＜第 1 号議案＞ 会員の入退会について

1）投稿するフルペーパーは未公表のものであること。当理事長より入会申込者 4 名について報告があり、承認

該フルペーパーの一部が他学会等で発表されている場合された。退会申込者 5 名について報告があり、退会が承( 既発表がある場合 ) は、重複の度合いを申告すること。

認された。

2）共著の場合は、共著者全員の貢献度 ( 共著者全員を＜第 2 号議案＞ 2021 年度秋の講演会について100％とした場合の各著者の貢献度 ) と、応募者が貢献し担当理事より次の報告があった。

た部分を申告すること。

140 名を超える申込があり、うち 3 割位が非会員。募これに対し、理事長より、詳細は事前に HP に掲載し、集時は定員 100 名だったが、オンランにより 100 名以上

選考委員の人選は 3 月理事会で具体的に決定するとの回を受付できた。今回のテーマへの関心の高さとオンライ答があった。

ンの利点を感じることができた。

＜第 6 号議案＞ 学会誌の図書館購読料について＜第 3 号議案＞ 2022 年度研究大会について

理事長より以下の説明があり、承認された。

担当理事より次の報告があった。

2020 年 3 月発行の 17-1 号から電子ジャーナルになった

大会テーマはまだ決まっていない。日程は 6 月下旬をことに伴い、紙媒体で学会誌を購入している図書館への第一希望、その前後の週を第 2、第 3 希望で大学に出す対応について前回理事会で議論になり、その際、暫定的予定である。

に団体会員になってもらうことになった。しかし、団体

副会長より、大会テーマは、今の日本の社会情勢を考

会員会費（年間 10 万円）
で学会誌を購読する図書館はなく、え、スポーツを一つのテーマにすること、開催方法は状

一方で、図書館による紙媒体の学会誌定期購読料は重要況によってハイブリッドやオンライン開催など、柔軟にな収入源でもある。図書館では、一度購入予算が途絶え対応できる体制を整えていくことが示された。

ると、それを復活させることは難しい。そこで、図書館＜第 4 号議案＞ 2022 年度秋の講演会についてに対しては、年間 1 万円の学会誌購読ライセンス料を設

理事長より次の報告があった。

定し、改めて学会誌の購入をお願いする。

現時点では未定であり、個別に相談をするかもしれな＜第 7 号議案＞ 年会費等のオンライン決済についていので協力をお願いしたい。

ガリレオより以下の報告があった。

＜第 5 号議案＞ 大会優秀発表賞の今後に向けてオンライン決済は、初期導入費は不要、固定利用費は担当理事より次の報告があった。

月額 2,000 円（税別）。導入には 1-2 か月ほど必要。オ

今年度はオンラインになったため、例年とやり方が変ンライン決済は、年会費と各種参加費の双方に利用でき12る。決済された年会費等はカード各社から 3-4% の手数

選挙権の確定（案）：2022 年 1 月 14 日（金）料を差し引かれ、末締めで翌月末にガリレオ口座に入金

告示：2022 年 1 月下旬される。基本的には月ごとに学会口座に振替えされる。

投票（案）：2022 年 2 月 3 日（木）～ 2 月 24 日（木）その際の振替手数料は学会が負担する。決済ごとに 1 件

開票：2022 年 2 月末頃

5 円（税別）の取引費用が発生する。これは決済代行会

理事会での新役員承認：2022 年 3 月下旬～ 4 月上旬

社より請求されるもので、支払いはガリレオが代行し、次回理事会は、2022 年 1 月 9 日（日）10 時から開催。

同額を月次請求で精算する。 関連して、
ニューズレター
郵送希望者は年会費にプラス 1,000 円を請求していたが、オンライン決済導入の際は、郵送要否を毎年 4 月頃
までには確定させたい。請求合計額の修正が煩雑になる

文化経済学会＜日本＞ 第 15 期第７回理事会ためで、郵送要否どちらを選択しても、年度中の変更は認めない。
理事から、会員種別の更新方法、個人での手続きの方

日時：2022 年 1 月 9 日（日）10:00 ～ 12:00

法や決済時期について質問があり、継続審議となった。

会

場：Zoom ミーティング（オンライン）＜第 8 号議案＞ 委員会報告

出席者 : 増淵会長、片山副会長、川井田理事長、岩本、衛、勝又、川本、古賀、小林、阪本、清水、高（1）広報委員会
担当理事より以下の報告があった。

島、友岡、長津、野田、半澤、牧、横山、吉本

大 会 優 秀 発 表 賞 の 詳 細 を HP に 掲 載 で き る よ う 準

各理事、米屋監事
勝浦、後藤各特別理事（敬称略）

備を進めていく。今年度の大会優秀発表賞授賞式は理事出席者合計 25 名（出席 19 名／委任 6 名）

Facebook にすぐに掲載する。

理事欠席者：2 名（2）編集委員会
担当理事より以下の報告があった。

＜第 1 号議案＞ 会員の入退会について

9 月 30 日に 18-2 号を発行した。19-1 号の投稿よりオ

理事長より入会申込者 3 名について報告があり承認さンライン査読システムと投稿システムの修正が行われ、れた。退会申込者 3 名について報告があり 2 名について

投稿論文全てで問題なく要約とキーワードの投稿が済んは退会が承認された。

だ。

＜第 2 号議案＞ 役員選挙について他の理事より、査読結果や査読コメント等を査読者に理事長より以下の報告があり了承された。

知らせる仕組みを考えてほしいとの要望があり、今後編

選挙管理委員は 2 名の理事が担当。役員選挙の手順（日集委員会で検討することになった。

程はいずれも 2022 年）は以下の通り。

(3) 国際関係

1 月 14 日 選挙権を有する会員の確定担当理事より次の報告があった。

1 月下旬

役員選挙告示ACEI の国際大会が 2023 年にアメリカのインディアナ

2 月 3 日～ 24 日 投票

大学で開かれる。日程は 2023 年 6 月 27 日から 30 日で

2 月下旬

開票

ある。国内の大会はこの時期を外してほしい。
アジアワー

3 月下旬

理事会で新役員の決定

クショップは ACEI の大会が開催されない来年 2022 年に6 月下旬

総会にて新役員発表＜第 3 号議案＞ 2022 年度研究大会について

シンガポールで行われる。日程等は未定である。

担当理事 2 名より以下の報告があり了承された。

＜第 9 号議案＞ 役員選挙について

場所：文教大学あだちキャンパス

会長より以下の報告があった。

日時：2022 年 7 月 2、3 日（第１候補で調整中）

選挙管理委員は 2 名の理事が担当。スケジュール案は

形式：対面開催（状況によりオンライン方式）

以下の通りで、次回理事会で詳細を決める。

大会テーマ：「レガシー（遺産）の継承と形成」

13

シンポジウム案はテーマ「地域における遺産とは何(3) 国際関係

か？～見つける・活かす・育てるまちづくり～」で、登担当理事より幾つかの国際学会の紹介があり、情報が壇者 4 名で今後検討を進める。開催校として一般公開し入り次第共有するとの報告があった。

たい。

＜第 8 号議案＞ その他

特別セッション担当理事 2 名から以下の補足があっ担当理事より日本経済学会連合について以下の報告が

た。

あった。

特別セッション 1 の案はテーマ「東京大会が残したも日本経済学会連合の英文年報に、文化経済学会の代表の：日本社会における芸術とスポーツのあり方」で、内として担当理事 2 名の共著で論文を出す予定。

容は検討中。特別セッション 2 の案はテーマ「固有性の価値をどのように評価するか－文化と地域の視点から」

次回理事会は、2022 年 3 月 29 日（火）10 時からオンラ

で、内容は検討中。

イン（Zoom）開催。

理事長より 2022 発表申込要項（案）の報告があり了承された。

入退会情報（敬称略）

申込締切は 2022 年 2 月 25 日 18：00。開催日が決まり次第告知する。

第 15 期第 6 回理事会にて承認（2021.10.16）＜第 4 号議案＞ 2022 年度秋の講演会について

山本 星 ( 株式会社星燈社 )、一ノ瀬 健太（東理事長より以下の報告があり了承された。
北九州市立大学の会員に企画運営を依頼する。

京藝術大学大学院）、大久保 充代（八尾市文化会館）、＜第 5 号議案＞ オンライン決済システム導入について

瞿 芳馨（筑波大学大学院）

理事長よりオンライン決済システム導入の「アンケート集計結果」ついて報告があった。

5名

クレジット決済の会員自己負担 100 円の支払い方法について議論があり、ガリレオで検討いただき、その内容

第 15 期第 7 回理事会にて承認（2022.1.9）を踏まえてメール審議することになった。

西川 絹恵（中京大学大学院）、馬場 武（鹿児＜第 6 号議案＞ プラチナ会員の申請について島大学）、水野 雅代（法政大学大学院）

理事長より 1 名からの申請が報告された。資格要件を満たしており了承された。

2名＜第 7 号議案＞ 委員会等報告(1) 広報委員会
担当理事より、以下の報告があった。
学会 HP の研究大会欄に大会優秀発表賞ページを作り、これまでの受賞者一覧と大会優秀発表賞の概要について掲載した。
(2) 編集委員会
担当理事より、以下の報告があった。
3 月末の学会誌発行に向けて作業を進めている。査読
結果等の査読者への開示は引き続き編集委員会で検討中
である。

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≪ 支 部活動報告≫
九州部会活動報告
九州部会では、2022 年 3 月 5 日に日本アートマネジ「社会福祉分野に接点をもつ芸術文化活動を評価する：

メント学会九州部会との連携による研究発表会を開催し参加型評価に関する実践報告」

た。今年は長崎県佐世保市での開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンライ①報告者の駄田井正氏と夏広軍氏は、地球環境問題など

ン（zoom）での開催となった。参加者は 19 名であった。

人類の危機を回避すべく、人口と物的消費の成長を抑制

当日のプログラムは次の通りである（敬称略）。なお、しながら人々の「生活の質」を高めるにはどうすれば良両部会の連携による研究発表会は、今回で 6 回目の開催

いかを、D. ガボールの「成熟社会」の様相を出発点と

となる。

しつつ、
「文化力」や「幸福のパラドックス」の視点から考察を行った。さらに、成熟社会のライフスタイルや

第Ⅰ部 座長 浅見良露（文化経済学会＜日本＞九州部会）

市場経済一辺倒ではない経済体制を創出するために自然①駄田井正（久留米大学名誉教授）、夏 広軍（久留米大への対応、生産技術の選択、市場経済への依存具合など

学非常勤講師）に応じた 5 つの異なる生活パターン地区の構想なども提「成熟社会の様相と表現－文化経済学の視点から」示された。

②岩本洋一（久留米大学経済学部）②報告者である筆者は、自身のゼミで、久留米絣の振興「久留米絣の「ほんもの」の魅力（物語）をどう伝えるを目的とした地域連携プロジェクトに参加したことから

か－「豊穣化の経済」の視点から」始まった共同研究の問題認識と方法論的枠組みについて③岩井千華（美唄市地域おこし協力隊）

報告した。
「豊穣化の経済」と呼ばれるように、ポスト「地域の矜持再評価への試行」

工業化が進んだ今日では、「物語」や「真正性」に基づ④藤原惠洋（九州大学名誉教授）

いて価値づけを行う経済が拡大している。これを踏まえ「中山間地域再生インキュベーターとしての中津江ホー

るならば、久留米絣が、「地域の価値」として共有されルを襲う解体宣告の検討－旧守的ハコモノ行政「日田市長く愛され続けていくためには、久留米絣へのより深い

公共施設等総合管理計画」による解体宣告か、劇場法が認知（奥深い物語）を求める「コア」なほんもの志向の導く市民コモンズ「新しい広場」か？」

消費者層の獲得が重要な課題であり、このような問題認
識に基づく調査研究や地域での実践にゼミで取り組んで

第Ⅱ部

座長

志村聖子（日本アートマネジメント学会

いることを報告した。

九州部会）③報告者の岩井千華氏は、人口減少が進む美唄市南美唄⑤藤原旅人（九州大学芸術工学府博士後期課程単位修得

町において、炭鉱遺産などの文化資源や住民の文化活動退学）を再評価し、地域住民の矜持を見出す機会を作ろうと、「新型コロナ禍時代における、アートプロジェクトを支地域おこし協力隊として自ら企画した「南美縁会」につえるボランティア / サポーターの持続可能な活動手法のいて報告を行った。高齢化のためか、参加者の中には「若あり方と課題」

い人に委ねる」意識も見られたが、住民らが地域での思⑥志村聖子（相愛大学音楽学部）

い出や体験を語り合う場を通して、地域の文脈を辿り、「オンライン時代における国際ピアノコンクールの変容

振り返りを行うことが今後のコミュニティには必要だとについての考察：若手芸術家のキャリア形成とオーディ指摘した。

エンスの体験に着目して」④報告者の藤原惠洋氏は、旧中津江村（現日田市）の芸⑦長津結一郎（九州大学大学院芸術工学研究院）

術、文化拠点として 1994 年に建設された中津江ホール

15

の解体計画の是非を問いかけた。日田市は、同ホールを⑦報告者の長津結一郎氏は、近年の社会包摂的な芸術活

解体し、その跡地に 2020 年 7 月の豪雨で被害を受けた動の評価概念や手法に関する議論の中で注目されてい高齢者福祉施設を再建することを決めた。
だが藤原氏は、る「参加型評価」という手法が持つ困難さについて、自住民との情報共有や合意形成が不十分なまま解体計画がら参加型評価ファシリテーターとして実践した事例（児策定されたことや、その根底にある「ハコモノ」意識と

童福祉施設でのダンスと音楽を融合させたワークショッ

これを推し進めることになった「公共施設等総合管理計

プ、文化施設で行う高齢者福祉施設へのアウトリーチ事画」の問題を指摘する。一方で、「劇場・音楽堂等の活業など）をもとに考察を行った。ファシリテーションに性化に関する法律」の意義を踏まえつつ、同ホールを存必要な「動機付け・場の空気作り」「コミュニケーショ

続させながら福祉施設の再建を図ることは可能であるとンの支援」「不測の事態への対応」といった要素や「概し、アートとケアの相乗効果の可能性を評価する代替案

念的知識」「手続的知識」「メタ認知知識」の観点から分を自ら提示した上で、計画策定時には、ホールが存続す析を行った結果、社会包摂に関わる芸術活動における参るメリットを示した複数案の検討が住民の主体的参加の加型評価のファシリテーションの困難さは、「対参加者下で行われるべきであったと論じた。

の困難さ」と「評価者自身の困難さ」の 2 つに整理でき⑤報告者の藤原旅人氏は、新型コロナウイルス感染症拡ることが明らかにされた。

大により、国際芸術祭やアートプロジェクトを支えるボ

以上７件の発表が行われたが、現場での実践に基づい

ランティア／サポーターも、平時での対面を前提としたた調査研究活動の報告が多いことが特徴であった。また活動が困難になった。しかし、そのような中でサポーター

異なる専門分野の研究から刺激を得られるのもこの合同

らはオンラインガイドを行ったり、オンラインミーティ

研究発表会の魅力であろう。

ングを重ね、新たなつながりをつくり出し、各地の芸術祭を支えた。同時に新型コロナは、サポーター自身がボ

久留米大学

ランティア／サポーター活動の意味や役割を改めて考え

岩本洋一る契機にもなったという。こうした状況を踏まえ、藤原
氏は、ボランティア／サポーター活動のミッション、さらには芸術祭・アートプロジェクトのあり方についても
今後、再定義が必要になるのではないかと指摘した。
⑥報告者の志村聖子氏は、1986 年以来オランダで開催されてきたフランツ・リスト国際ピアノコンクール（2021
年より Liszt Utrecht）を取り上げ、近年において「競技（competition）」から若手ピアニストの「キャリア形
成（career development）」へとシフトした背景に着目
季刊「文化経済学会」 No.111
2022 年 3 月 31 日発行
Print ISSN： 0918-3787
Online ISSN： 2432-6941

し、本コンクールの特徴を抽出した上で、国際ピアノコンクールの意義と可能性を人材育成およびマネジメントの観点から検討した。これを踏まえ、センシティブな若手音楽家を競わせることの弊害も指摘されてきた国際ピ

発 行 文化経済学会＜日本＞
発行人 増淵 敏之
編集人 高島 知佐子・太下 義之・阪本

アノコンクールだが、コロナ禍においてオンライン配信
されるコンクールの例も増えたことで、コンクールの理念や独自性、審査のあり方がより一層可視化されるよう〒 170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1-4F（株） ガリレオ 学会業務情報化センター
E-mail ： g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp
URL ： http://www.jace.gr.jp/ⓒ 2019, Japan Association for Cultural Economicsになり、それぞれの意義も問われるものとなっていくだ
ろうと指摘した。

16

崇