学校法人北海学園

個人情報の保護に関する規程

目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 個人情報の取得、利用及び提供（第６条―第８条）
第３章 個人情報の管理等（第９条－第１２条）
第４章 保有個人データの開示等（第１３条－第１７条）
第５章 個人情報保護委員会（第１８条）
第６章 雑則（第１９条―第２０条）
附則

第１章

総則

（準拠・目的）第１条

この規程は、寄附行為施行細則第 37 条に基づき、個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が重要であることに鑑み、学校法人北海学園及びその設置する学校（以下「学園」という。
）が保有する個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人情報の適正な取得、利用、管理及び保存を図り、学園における個人の権利利益の保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

個人情報とは、学園の学生・生徒及びその学費支給者、保証人並びに役員、教職員、卒業生、その他これらに準ずる者に関する情報であって、学園が業務上取得し、又は作成したもののうち、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
(2)

個人データとは、特定の個人情報を氏名等で検索できるように、コンピュータを用いたデータベース等で体系的に整理されている個々の個人情報をいう。
(3)

保有個人データとは、個人データのうち、学園が、開示、訂正、利用停止等を行うことのできる権限を有するデータで、6 ヶ月以上保有するものをいう。
(4)

本人とは、個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。なお、本人が未成年者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人（保護者等）も、本人に含まれるものとする。
（責務）
第３条

学園は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関し、必要な措置を講じるよう努めなければならない。

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２

学園の教職員は、職務上知り得た個人情報を漏洩し、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（法令との関係）第４条この規程に定めがない事項は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令の定めによる。

（個人情報保護統括責任者・個人情報保護管理者）
第５条

この規程の目的を達成するため、学園全体における個人情報保護の責任者として、「個人情報保護統括責任者」を置き、理事長をもってこれに充て、また、学園の設置する学校及び法人事務局ごとに、「個人情報保護管理者」（以下「管理者」という。
）を置く。
２

管理者は、学園の設置する学校の長並びに事務局長をもって充てる。

３

管理者は、所管する各学校等における、個人情報の取得、利用、提供及び管理並びに保有個人データの開示等の申請に関し、この規程の定めに従い、適正に処理する責任を有する。

第２章

個人情報の取得、利用及び提供（個人情報の取得）
第６条

個人情報の取得は、学園の教育・研究及び業務に必要な範囲内で、利用目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度においてこれを行うものとする。
２

本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、緊急な事態を除き、本人に対しあらかじめその利用目的を明示しなければならない。
３

第１項の利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について本人に通知し、又は公表しなければならない。
４

前２項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

(1)

利用目的を本人に通知又は公表することにより、本人、第三者又は学園の生命、身体、権利利益を害するおそれがある場合(2)

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場

合であって、利用目的を本人に通知又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(3) 取得の状況からみて、利用目的が明らかな場合
５

個人情報の取得は、思想、信条及び宗教に関する事項並びに社会的差別の原因となるおそれのある事項は、やむを得ない合理的理由がない限り、取得してはならない。
６

個人情報を取得するに当たっては、適正かつ公正な手段によって行なわなければならない。

（個人情報の利用）

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第７条

個人情報の利用は、その利用目的の達成に必要な範囲で利用しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではない。
(1) 本人の同意がある場合(2) 法令の規定に基づく場合(3)

個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5)

国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（個人データの第三者提供）
第８条

個人データは、第三者に提供してはならない。ただし次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではない。
(1) 本人の同意がある場合(2)

業務委託会社に対し、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを委託する

場合(3) 前条第２号から第５号までのいずれかの場合

第３章

個人情報の管理等（データの正確性の確保）
第９条保有する個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に維持しなければならない。

（文書の管理）第１０条

個人情報を含む文書・書面（電子式方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む。）は適切に管理し、保存期間の経過したもの及び不要となったものについては、確実かつ迅速に破棄又は消去しなければならない。
（個人情報の安全管理措置）
第１１条

管理者は、所管する各学校等における、個人情報への不正なアクセス又は個人情報の紛失、滅失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要な安全措置を講じなければならない。
（委託に伴う取扱い）59第１２条 個人データの取扱いを伴う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合は、委託目的以外での利用、他の者への再提供、複写複製、改ざん、漏えい、盗用等がなされないように、個人データ安全管理のために講ずべき措置について委託契約書の中に明記するなど、適切な措置を講じなければならない。

第４章

保有個人データの開示等（保有個人データの開示）
第１３条 本人は、自己に関する保有個人データの開示を申請することができる。
２

前項の申請（以下「開示申請」という。）をするときは、当該申請者は、当該データを保有する各学校等の管理者に対し、申請者が申請の当人であることを明らかにし、当該開示申請に必要な事項を明記した文書を提出するものとする。
３

管理者は、開示申請を受けたときは、当該開示申請者が本人であることを確認した上で、遅滞なく該当する保有個人データの有無を調査し、当該保有データが存在する場合は、それを開示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該保有個人データの全部、又は一部について開示をしないことができる。
(1) 開示申請の対象となる保有個人データに、申請者以外の個人に関する情報が含まれている場合(2)

開示することにより、申請者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(3)

個人の指導、評価、診断、選考等に関する個人情報であって、開示をすることにより、当該指導、評価、診断、選考等に著しい支障が生ずるおそれがある場合(4) 開示をすることにより、学園の業務の適正な執行に支障が生ずるおそれがある場合(5) 他の法令に違反することとなる場合
４

管理者は、開示申請にかかる保有個人データの全部又は一部をしない場合は、当該申請者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。
（保有個人データの開示の方法）
第１４条 前条による保有個人データの開示は、当該保有データの記載されている文書の閲覧又は写しを交付することにより行う。この場合において、当該データが磁気テープ、磁気ディスク、その他の記憶媒体等に記録されている場合には、印字装置により出力した書面の閲覧又は交付により行う。
２

前項の方法による閲覧又は交付が困難である場合には、他の適切な方法により行うものとする。
（保有個人データの訂正又は削除）

第１５条 本人は、自己に関する保有個人データの内容が事実でないと認められる場合は、当該デー60

タを保有する管理者に対し、訂正又は削除の申請をすることができる。
２

前項の申請は、第１３条第２項に定める手続に準じて行うものとする。

３

管理者は、第１項の申請を受けたときは、遅滞なく当該申請に係る事実を調査・確認し、その結果を本人に文書により通知しなければならない。
（保有個人データの利用停止）
第１６条 本人は、自己に関する保有個人データが法令もしくは本規程その他の学園の諸規程に違反して取得又は利用されている場合、その利用を停止し、又は適切な措置をとるよう申請することができる。
２

前項の申請は、第１３条第２項に定める手続に準じて行うものとする。

３

管理者は、第１項の申請を受けたときは、遅滞なく当該申請に係る事実を調査・確認し、その結果を本人に文書により通知しなければならない。
（苦情の申出）第１７条 本人は、自己に関する保有個人データの取扱いに関する事項について苦情がある場合は、管理者に対し、苦情の申出をすることができる。
２

前項の申出をするときは、申出者は、本人であることを明らかにし、当該申出に必要な事項を明記した文書を、当該管理者あてに提出するものとする。
３

管理者は、第１項の申出があったときは、速やかに、必要な調査を行い、適切に対応し、その結果を苦情申出者に対し通知するものとする。

第５章

個人情報保護委員会（個人情報保護委員会の設置）第１８条 学園の個人情報の保護にかかわる重要事項を審議するため、個人情報保護委員会（以下「委員会」という。
）を置くことができる。
２

委員会についての必要事項は、別に定める。

第６章

雑則

（規程の改廃）第１９条 この規程の制定及び改廃は、理事会の議決を経なければならない。
（補則）第２０条 この規程を補足し又は実施するために必要な事項は、学校法人北海学園及びその設置する学校が別に定め、理事長の承認を得るものとする。

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附則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

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