代替フロン（HFC）枯渇の危機とその回避

1
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

2

冷媒とは室内機と室外機の間で熱の運搬を行う物質

不燃で毒性のないフロン類が使用され、液体・気体の状態かつ高圧（2MP〜3MP）で室内・室外間を循環。
冷媒なしには、冷凍空調機器は動作せず！
冷房の場合：①室内機の蒸発器で液体冷媒を気化させて熱を奪い取る（吸熱）②蒸発器で発生した低温低圧の気体冷媒を、圧縮機で高温高圧の気体とする（断熱圧縮）③室外機の凝縮器で放熱して液化する（放熱）④膨張弁で減圧して低温低圧の液体とする（断熱膨張）

出典：経済産業省産構審フロン対策WG 平成26年2月24日

2

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

3

冷媒（フロン類）の環境問題
オゾン層破壊対策
オゾン層の破壊は塩素を含む冷媒（CFC、HCFC）が対象
1987年モントリオール議定書 採択
1996年フロン（CFC）の全廃（先進国）

官民をあげて、塩素を含まないHFC冷媒を使う機器に切り替え

オゾンホール出典：気象庁

HFCを究極の対策として「代替フロン」と呼称

地球温暖化対策
温室効果ガスにHFCが対象
1997年COP3 京都議定書採択「代替フロン（HFC）」が温室効果ガスと指定

2019年HFCの段階的削減（キガリ改正）
3
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

国際動向
1928年CFCの開発

70年代

オゾン
層保護

80年代

国際動向による日本のフロン規制と冷媒の変遷

1960年CFCの爆発的使用

1974年オゾン層破壊メカニズム発見

国内法

1985年南極でオゾンホール発見

ポイント

冷媒

1987年モントリオール議定書 採択
1988年オゾン層保護法 成立

1988年 オゾン層・気候保護産業協議会 設立

1992年気候変動枠条約採択

1993年 冷媒回収推進・技術センター 設立

1995年第１回締約国会議COP1

CFC ➡ HCFC

1996年CFCの全廃（先進国）

90年代

1997年COP3 京都議定書採択
HFCが温室効果ガスに指定

2000年代地球
温暖化
防止

CFC冷媒の回収と再生

HCFC ➡ HFC
2001年6月フロン回収・破壊法成立

HFC（議員立法）2002年フロン回収・破壊法 施行
４月１日第一種特定製品
10月１日第二種特定製品

廃棄機器からの確実なフロン類の回収

代替フロン

2005年自動車リサイクル法 施行1月1日より第二種特定製品は自動車リサイクル法の枠組みに移行

2007年改正フロン回収破壊法 施行

行程管理制度の導入（廃棄機器）

2015年4月フロン排出抑制法 施行

使用時の冷媒漏えい対策

2019年HFCの段階的削減（キガリ改正）

2019年1月改正オゾン層保護法 施行

2020年HCFCの全廃（先進国）

2020年4月改正フロン排出抑制法 施行

廃棄時の確実な回収（直接罰・刑事罰）
2036：HFC ➡ GWP104一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

5

代替フロンはフロン類です！
「御社のフロン管理は？」「フロンは使っていませんよ！」「弊社は、代替フロンです」「え！」「代替フロン」は「フロン類」です。
地球温暖化係数（GWP）が2,000〜10,000もあります。
1995年の京都議定書から温室効果ガスに指定されました。
国内のCO2の排出合計量に合算されます。
2019年から生産削減され、2036年以降は15%しか生産できなくなります。

管理者は「フロン排出抑制法」を遵守しなければなりません。
「フロン排出抑制法」では2020年の改正法から刑事罰が適用されました。
5
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

6

オゾン層保護のため、塩素原子を除いたものが代替フロン
特定フロン

代替フロン
塩素

HCFC：R22

HFC：R32

代替の文字がフロンでないと勘違い！

代替フロンはフロンです！

代替6
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

私たちの生活に無くてはならない、冷凍空調機器

その存在と重要性は、ほとんど知られていない
そして冷凍空調機器には冷媒としてフロン類が今も使用されていることも・・・

世の中から、冷凍空調機器がなくなったら、どうなるのでしょうか・・・

7
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

8

私たちの生活と冷凍空調機器
空調

住居

病院

環境Office

商業施設

学校

地域熱供給

冷凍・冷蔵

冷凍冷蔵倉庫冷凍コンテナ

食

冷凍冷蔵車

漁船

ショーケース

飲食店

化学プラント

医療機器

食品製造

発電・送電

農業研究開発製造・その他

産業

IT

情報
5G時代で、サーバの消費電力量（熱負荷）はさらに増え、冷凍空調機器の必要性は増大
8
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

冷媒の一般的な保有量 （実量・GWP ton)
工場

工場全体で設備用パッケージエアコン2,000台所有（例）
設備用パッケージエアコン平均冷媒量
13.7kg × 2,000台

ビル所有者

＝

13.7kg27,400kg台数

平均冷媒量／台

冷媒量tont-CO2 eq

2,000

13.7kg27.4ton54,800ton

ビルマルチエアコン

1,000台所有（例）ビルマルチエアコン平均冷媒量

28.6kg × 1,000台＝

28.6kg28,600kg台数

平均冷媒量／台

冷媒量tont-CO2 eq

1,000

28.6kg28.6ton57,200ton
9

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

算定漏えい量が1,000t-CO2となる平均台数
空調：機器の平均充塡量10Kg、排出係数3.5%で算出すると1,429台以上の保有・上記は平均値であるため、1,500〜3,000台以上の空調機を所有している管理者は報告の対象となる可能性がある。
・冷凍機器を併用している場合は、報告対象となる合計台数は所有冷凍機器の台数と種類によっては（ 1,500〜3,000台）より少ない台数となる。
・ターボ冷凍機などの大量の冷媒が充塡されている機器が事故漏えいした場合はそれ1件だけで報告対象となる場合がある。

国は想定される報告は約2,000事業者と想定していた
10
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

東証一部上場1350社の環境関連レポート調査（2021年度）
1350社の統合報告書などを調査「フロン排出抑制法」に付いて何らかの記載がある企業数（A、B、C）87社は1350社の6.4%。

11

A：算定漏えい量、定期・簡易点検状況など適切に記載：16社
B：法遵守の記載内容に一部不足がある：37社
C：フロン排出抑制法遵守のみ記載：34社
E：フロンの記載はあるが特定フロンであったり、 「フロン排出抑制法」を正確に理解されていないと思われます：
24社
F：「フロン排出抑制法」記載全くなし、あるいは法の理解度なし：592社

フロンは限りある資源です•

経営者がフロン対策をトップダウンで陣頭指揮•

社内にフロン対策の重要度が浸透•

従業員一人ひとりに浸透→家族に浸透•

関連会社や取引先に浸透•

国民全体へ浸透11
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

グリーン冷媒導入シナリオ （2036年より）

出典：平成25年改正フロン排出抑制法の施行状況の 評価・検討に関する報告書 フロン類等対策小委員会（経産省・環境省）

12
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

13

機器使用時の冷媒漏えい量とキガリ改正
１．機器使用時の冷媒漏えいは21百万t-CO2となっている。

２．実際の機器へのサービス充塡量とは、機器使用時の冷媒漏えい量に等しい。
３．キガリ改正により、機器生産用とサービス用で冷媒の取り合いとなる。
４．数年後にサービス用の補充冷媒の確保も困難となる。

運転中にも漏洩は発生している

13
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

規制による冷媒の変遷とHFCの競合問題による冷媒の枯渇
・CFC段階的生産削減中、機器メーカはHCFCを使用、補充冷媒との競合なし
・HCFC段階的生産削減中、機器メーカはHFCを使用、補充冷媒との競合なし
・HFC段階的生産削減中、機器メーカはHFCを使用、補充冷媒との取合いが起こる

CFC機使用CFC機生産HCFC機生産

HCFC機使用
HFC機使用HFC機生産新冷媒機生産HFC機生産・サービス
重複期間

HFC機サービス

新冷媒生産
HFC生産

HCFC生産CFC生産
14
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

生産時の冷媒使用量（推定）
今後の生産における分野別冷媒の使用量の合計は、下記にの手法で推定した。
１．令和4年4月22日 経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
フロン類等対策ワーキンググループ（資料3-2）「1995年〜2020年におけるHFC等の推計排出量」を資料とした。

２．業務用冷凍冷蔵空調機器製造における、冷媒充塡量、生産台数、設置時充塡量

３．家庭用エアコン製造における、冷媒充
塡量、生産台数

４．カーエアコン製造における、冷媒充塡量、生産台数、 2020年度の冷媒出荷実績（R134a）

５．上記に、指定製品制度によるGWP値、グリーン冷媒導入シナリオ

６．2020年度の冷媒出荷実績15
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

キガリ改正と実行計画
令和4年4月22日 経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
フロン類等対策ワーキンググループ（資料1）に冷媒使用量想定値の重ね合わせ

16
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

キガリ改正と機器生産用冷媒使用量
令和4年4月22日 経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
フロン類等対策ワーキンググループ（資料1）に冷媒使用量想定値の重ね合わせ

17
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

キガリ改正と機器生産用冷媒使用量＋補充冷媒量
令和4年4月22日 経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
フロン類等対策ワーキンググループ（資料1）出荷目標値 2024年：3,161万トン 2025年：2,831万トン（黒色棒グラフ）に冷媒使用量想定値＋整備時の補充冷媒量（2,100万トン）（赤色棒グラフ）の重ね合わせ

18
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

19

新冷媒と冷凍空調機器
代替フロンに代わる新冷媒の開発には時間がかかります。

条件：低GWP（10以下）、不燃（？）、高効率

新冷媒は従来機器に使えません。（入替はできない）

新しい新冷媒対応の機器の購入が必要です。

国内の業務用冷凍空調機器は2,000〜3,000万台あります。

全ての機器が入れ替わるまでかなりの時間がかかります。
それまでは、代替フロンを大切に使用しなければなりません。
（機器使用時の漏えい対策、機器廃棄時の確実な冷媒回収）
19
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

フロン類の管理とリユースによる持続的社会
1994年に全廃となったハロン（消化剤）は、現在「ハロンバンク」としてハロンを回収と再利用され厳格に運用されている

今までは・・・
冷凍空調機器のフロンは無害・無臭・安価
冷媒漏えい：常識！
整備時は躊躇せずに充塡！

冷媒の充塡・回収を経営数値に入れていない！
これからは・・・
定期点検による使用時の冷媒漏えい対策
廃棄時の確実なフロン回収と回収量の把握
企業として所有機器とフロン類総量の管理と把握
社内規定修正：破壊→再生漏えいを減らす（REDUCE）
再生冷媒を使う（REUSE）
回収冷媒を再生する（RECYCLE）
20
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

経営者のフロン管理
１．冷凍空調機器は社会には不可欠（国民レベルで重要性の再認識）

２．国際的な規制：代替フロンの生産削減（冷媒供給問題：機器の生産とサービスに課題）

３．新冷媒の実用化は容易ではない（現在使用の機器との互換性なし）

４．コンプライアンス：「フロン排出抑制法」遵守（冷媒漏えい対策実施による代替フロン冷媒の確保）

５．企業価値向上：フロン管理をSDGs目標へ
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）によるGHG総量の開示
21
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

フロン排出抑制法遵守とフロン類の経営数値化
業務用機器の寿命・・・HFC冷媒は機器の寿命まで不可欠（20〜30年)
HFC機を寿命まで大切に使う・・・経費削減
新規冷媒専用機器への買い換え・・・経費増

経営者の責務として経営数値に反映

・会社保有の全冷媒量・種の把握
・購入（補充）冷媒量・種の把握
・機器廃棄時の回収冷媒量・種の把握
・定期点検・簡易点検実施の把握
・フロン排出抑制法の遵守
・フロン関係の経営数値を統合報告書、ESGレポート等で報告
22
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

本社管理部門の負荷・・・Excelは現場で変異
本社管理部門のコストアップ要因
１．指定ファイルがいつの間にか、現場で仕様が変わってしまう
２．現場毎にファイルフォーマットが異なる
３．現場からのファイルの吸い上げに時間がかかる

指示
地域管理部門

ファイル統合集計

指示

経営層

本部指定の標準ファイルが時間が経つと現場で容易に変異

指示

AAA

集計

本社
管理部門

地域
管理部門

集計

集計

指示

現場独自フォーマット

地域管理部門

BBB

CCC

集計
23
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

24

DXの推進・・・経営数値管理と法遵守

人に依存しない

属人業務からの解放へ

Excelからクラウドへ

携帯アプリの感覚で何時でも、何処でも、誰ででも！

24
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

冷凍空調機の市中ストック台数「冷凍空調機器の市中ストックが日本の社会インフラ」、この現実を忘れてはならない！

１．自販機台数より類推するに、業務用空調機の数は10倍以上
２．事業所系建物数、約6百万棟には平均4台とすると
３．日本の冷凍空調機のストック台数は2〜3,000万台と類推

240万台 （一般社団法人 全国清涼飲料連合会より）

2〜3,000万台 と推定

25

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

フロン対策、経営者も認識を
日本冷媒・環境保全機構専務理事 作井 正人

本千意
社代見当
﹁田を欄
私区紹は見大介投卓手し稿
見町まや﹂１す寄係︱︒稿
ま３〒をた︱１通
は７０じ
ｋ日０てａ
本︱読ｉ
ｓ経８者
ｅｔ
ｓ済０のｕ新６参＠ｎ聞６考ｅ社東にｘ．
ｎ東京なｉ京都るｋ
こル名ｋｅとは︑ｉ．
がご年ｃｏ
あ遠齢ｍ
り慮︑まま下職ですさ業︒
︒い︑原電︒電則子趣話１
版旨番０には号０も変を０
掲え明字載ず記程しに︒度ま手添︒
すを付住︒加フ所えァ︑るイ氏

年 か合 に ９球 当 凍 塩解 ロ 代 る く は の以 ら さ 算 指 ５ ︶ 温 初 ・ 素 代 し ン 替 特 こ 使 対 経
空降 段 ら さ 定 年 の 暖 は 調 を 替 て 問 フ 定 と っ 応 営
は 階 に れ さ の ２ 化 究 機 除 フ い 題 ロ フ が て は 者的 国 る れ 京 千 係 極 に い ロ る は ン ロ あ い ？ に％ に 際 こ ︑ 都 〜 数 のた ン 人 も と ン る な ﹂ ﹁し 生 的 と 国 議 １ が 冷 は フ と が う な の ︒ い と フ必か 産 規 に 内 定 万 二 媒
ロ は 多 無 っ 生 オ ﹂ 質 ロ
生 が 制 な Ｃ 書 倍 酸 と 須の ン 特 い く た 産 ゾ と 問 ン
産 削 で っ Ｏ で に 化 さ類 定 ︒ な こ が ン 回 し 排で 減 ２ た
温 な 炭 れ 冷 で フっ と 全 層 答 て 出
き さ ０ ︒ 排 暖 り 素 た 媒 あ ロ
た で 廃 を さ ﹁ 抑でな れ １出 化 ︑ ︵ が あ り ン﹂ ︑ さ 破 れ フ 制
く ︑ ９量 ガ １ Ｃ ︑︑ かと ﹁ れ 壊 ︑ ロ 法
るな年に ス ９ Ｏ 地
冷 ら
誤 フ て す 驚 ン へ︒て ﹁ と く 間 の 以 な 先 が 媒る 行 回 漏転 る る
享 産 冷 て に コ 上 る で ︑ は 一 よ の 収 え フ で エ ︒
受 業 媒 は は ス あ ︒ ︑ 課 産 方 う 改 を い ロ き ア こし ﹂ が な 代 ト る し 新 題 官 ︑ に 正 企 対 ン な コ のて を つ ら 替 と 機 た 冷 が 学 代 な 法 業 策 排 く ン ま
い 多 く な フ 時 器 が 媒 多 で 替 っ で 経 ︑ 出 な や まる く り い ロ 間 の っ 専 く 共 フ た は 営 機 抑 る 冷 でが の だ ︒ ン が 入 て 用 導ロ ︒ 刑 者 器 制 懸 凍 は︑ 人 す 冷 は か れ 国 の 入 同 ン
事 に 廃 法 念 ・ フ研
実 は ﹁ 凍 依 か 替 内 機 はに
罰 求 棄 は が 冷 ロ
は 当 環 ・ 然 り え に 器 ま 究 替が め 時 フ あ 蔵 ン
存 然 境 空 と ︑ に ２ が だ し わ
適 ︑ の ロ る 機 を続 と ﹂用確 ン ︒ 器 使﹁ 調 し 移 は 千 必 か て るの 考 食 機 て 行 相 万 要 な い 新さ 年 実 類は 用
危 え ﹂ 器 無 期 当 台 に り る 冷れ 施 な の運 す取 制 だ あ 守 し ３ろ 抑 制 ほ 営 器 器 め ン 量機り 法 け る ︵ た ５ 昨 う 制 に し 者 を か る は日 に組 の だ 企 じ 結 ０ 年 か と は い に 多 ら ︒ ４ 億 本 ひん 遵 っ 業 ゅ 果 社︒ 課 敏 ︒ は く で こ ・ ５ の ん
で 守 た は ん ︑ の 月
題 感 経 こ 所 ︑ の ５ 千
しほ も ︒ わ し フ 統 にに だ 営 の 有 年 排 ％ 万 年 てし 経 今 ず ゅ ロ 合 東は が 者 事 し 々 出 の ㌧ 度 いい 営 後 か ︶ ン 報 証
疎 ︑ の 実 て 増 の ５ の の る︒ 者 は ６ に 排 告 １い フ 多 を い 加 多 １ う 温 のの フ ・ つ 出 書 部の ロ く ぜ る し く ７ ち 暖 で陣 ロ ４ い 抑 な 上で ン は ひ 大 て は ０ ︑ 化 あ
頭 ン ％ て 制 ど 場
は 類 Ｃ 認 企 い 業 万 代 ガ る
指 輩 の 記 法 を 企
な の Ｏ 識 業 る 務 ㌧ 替 ス ︒
揮 出
載 の 調 業い 排し の ︒ 用 を フ 排
で 抑 社 が 遵 査 １だ 出 抑 て 経 機 機 占 ロ 出26
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構