スマートフォン プライバシー イニシアティブの推進に向けて～利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション～

平成２５年９月１日
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課 企画官（前

総合通信基盤局 電気通信利用者情報政策室長）

小川

久仁子

目次
１．スマートフォンの急速な普及と利用者情報に関する課題
２．スマートフォン
概要

プライバシー

イニシアティブの３．スマートフォン

プライバシー

イニシアティブⅡ

第１章「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を踏まえた対応
第２章 アプリケーション等のプライバシーポリシーに関する対応状況と課題
第３章 アプリケーションの第三者検証の在り方
第４章 利用者及びアプリケーション提供者のリテラシーの向上
第５章 国際協調に向けて

４．今後に向けて

利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会

2 近年のインターネット・携帯電話の発展普及に伴う諸課題について、利用者視点を踏まえながら、関係者間で、速やかに具体的な対応策を検討するため平成21年4月から開催（平成21年8月 第一次提言公表、平成22年5月 第二次提言公表） 。
 平成22年9月から４つのWGを設置し、平成23年12月までに提言を取りまとめ、公表済み。
 平成23年12月から「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するＷＧ」を設置し、平成24年８月提言公表。
 平成24年12月から「スマートフォン時代の安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」を設置し、平成25年7月意見募集。
【構成員】
堀部 政男（座長）
一橋大学名誉教授
國領 二郎
慶応義塾大学総合政策学部教授
相田仁（座長代理）東京大学工学系研究科教授 長田 三紀
全国地域婦人団体連絡協議会
岡村 久道
英知法律事務所弁護士
野原 佐和子 イプシ・マーケティング代表取締役社長
木村 たま代 主婦連合会
藤原 まり子 博報堂生活総合研究所客員研究員
清原 慶子
三鷹市長
別所 直哉
安心ネットづくり促進協議会調査企画委員会副委員長
桑子 博行 （社）テレコムサービス協会サービス倫理委員長 松本 恒雄
一橋大学大学院法学研究科教授

スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するＷＧ(平成23年12月～平成24年8月）
構成員：新保 史生（主査） 慶応義塾大学総合政策学部 教授、 森 亮二（主査代理） 英知法律事務所 弁護士
その他、憲法・個人情報・プライバシー関係学識経験者、消費者団体、研究機関等から参加※ 関係事業者、関係団体、関係省庁からオブザーバー参加
検討経緯：平成23年12月WG設置、平成24年1月~WG開催（８回開催）、4月中間とりまとめ、6月意見募集、8月提言公表（「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」 ）スマートフォン時代の安心・安全な利用環境の在り方に関するＷＧ(平成24年12月～ ）構成員：堀部 政男（主査）一橋大学 名誉教授、 新保 史生（主査代理） 慶応義塾大学総合政策学部 教授
その他、憲法・個人情報・プライバシー関係学識経験者、消費者団体、研究機関等から参加※ 関係事業者、関係団体、関係省庁からオブザーバー参加
検討経緯：平成24年12月WG設置、平成24年12月~WG開催（８回開催）、4月中間とりまとめ、7月意見募集（「スマートフォン安心安全強化戦略（案）」 「第Ⅰ部 スマートフォン プライバシー イニシアティブⅡ」 ）関係ＷＧ 構成員名簿
スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するＷＧ

主査

石井 夏生利
石田 幸枝
上沼 紫野
北
俊一
近藤 則子
宍戸 常寿
新保 史生
中尾 康二

構成員

筑波大学 図書館情報メディア系 准教授
公益社団法人全国消費生活相談員協会 消費者団体訴訟室長、ＩＴ研究会代表
虎ノ門南法律事務所 弁護士
株式会社野村総合研究所 上席コンサルタント
老テク研究会 事務局長
東京大学大学院 法学政治学研究科 准教授
慶應義塾大学 総合政策学部 教授
独立行政法人情報通信研究機構 ネットワークセキュリティ研究所主管研究員

主査代理
森
亮二
弁護士法人英知法律事務所 弁護士※ オブザーバー：NTTDoCoMo、KDDI、ソフトバンクモバイル、CIAJ、JIAA、JSSEC、MCF、消費者庁、経済産業省

スマートフォン時代の安心安全な利用環境の在り方に関するWG

主査代理

主

査

構成員（※利用者情報関連）

石井 夏生利
石田 幸枝
上沼 紫野
北
俊一
沢田 登志子
新保 史生
曽我部 真裕中尾 康二

筑波大学 図書館情報メディア系 准教授
公益社団法人全国消費生活相談員協会 消費者団体訴訟室長、ＩＴ研究会代表
虎ノ門南法律事務所 弁護士
株式会社野村総合研究所 上席コンサルタント
一般社団法人ＥＣネットワーク 理事
慶應義塾大学 総合政策学部 教授
京都大学大学院法学研究科 教授
独立行政法人情報通信研究機構サイバー攻撃対策総合研究センター 研究統括

堀部 政男

一橋大学名誉教授

森弁護士法人英知法律事務所 弁護士亮二※ オブザーバー：NTTDoCoMo、KDDI、ソフトバンクモバイル、EMA、JIAA、JSSEC、MCF、消費者庁、経済産業省

3

配慮原則について（利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言） 4
ネットワーク機器や携帯端末の高機能化などにより、ライフログ（※）を利活用したビジネスが注目されていることから、プライバシーの観点を踏まえ、事業者が利用者に対してなすべき配慮に係る原則を策定。

配慮原則

ライフログ：蓄積された個人の生活の履歴をいい、ウェブサイトの閲覧履歴、電子商取引サイトにおける購買・決済履歴、携帯端末のGPS（Global
Positioning System 全地球測位システム）により把握された位置情報等々が含まれる。

①広報、普及・啓発活動の推進
対象事業者その他の関係者は、利用者のリテラシーの向上や、不安感や不快感の払拭に資するため、対象情報を活用したサービスの仕組みや、本配慮原則に基づく取組について、広報その他の啓発活動に努めるものとする。

②透明性の確保対象事業者等は、対象情報の取得・保存・利活用及び利用者関与の手段の詳細について、利用者に通知し、又は容易に知りうる状態に置く（以下「通知等」という。）よう努めるものとする。通知等にあたっては、利用者が容易に認識かつ理解できるものとするよう努めるものとする。

③利用者関与の機会の確保
対象事業者は、その事業の特性に応じ、対象情報の取得停止や利用停止等の利用者関与の手段を提供するよう努めるものとする。

④適正な手段による取得の確保
対象事業者は、対象情報を適正な手段により取得するよう努めるものとする。

⑤適切な安全管理の確保
対象事業者は、その取り扱う対象情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の対象情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるよう努
めるものとする。

⑥苦情・質問への対応体制の確保
対象事業者は、対象情報の取扱いに関する苦情・質問への適切かつ迅速な対応に努めるものとする。

※ 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言（平成22年５月26日）

１．スマートフォンの急速な普及と利用者情報に関する課題スマートフォンの特性

6

スマートフォンは、インターネットの利用を前提とした高機能携帯電話。アプリケーションを自由にダウンロードして利用する場面が多く、様々な側面において従来の携帯電話と異なる特性を有する。
※「スマートフォン」について、統一した定義はない

電話機能

高度な情報
処理機能

モバイル化
従来の携帯電話

ＰＣに近い携帯電話

ＰＣ

アプリをインストールして様々なサービスの利用や自分好みの機能カスタマイズが可能

直感的なタッチパネル操作でＰＣ向けウェブサイトを大画面で閲覧可能

携帯電話網だけでなく
無線ＬＡＮやＷｉＭＡＸ等を通じてインターネットに接続可能

携帯事業者のみならずプラットフォーム事業者、アプリケー
ション開発者等が相互に連携した多様なアプリ・サービスを展開

スマートフォ
ン

スマートフォンによるモバイル利用形態の変化
 スマートフォンの登場により、従来の携帯電話と比較しモバイルの活用範囲が飛躍的に拡大。
 ユーザーのネット接続時間も長くなる傾向にあり、情報接触や日々の購買行動等、ユーザーのライフスタイ
ルも大きく変化していく可能性がある。
ＳＮＳ利用の拡大☞いつでもどこでもＳＮＳの閲覧・投稿が可能。スマートフォンで撮った写真をＳＮＳに簡単アップロード。

クラウドサービスが身近に☞ＯＳとクラウドサービスが連携し、スマートフォンのデータをクラウド上に自動同期。

ＰＣや家電との連携☞スマートフォンを使ってテ
レビやエアコン等の家電が操作可能。

ネットに常時接続☞利用者が意識しなくてもネットに常時接続され、アプリを通してネットワークサービスをシー
ムレスに利用可能。

多様なアプリが利用可能☞現在、数十万個のアプリがマーケットに登録、ダウンロード可能。今後ますます充実。

無料で音声通話が可能☞通話ソフトを使用し、ＩＰ網経
由で通話料無料の音声通話が可能。

7

スマートフォンを取り巻くＩＣＴの進展状況

8

我が国におけるＩＣＴを巡る全般的な進展状況の下において、スマートフォンの急速な普及、各種アプリケーションの利活用の進展に伴い、スマートフォンを経由して多種・多量の情報が収集・蓄積されつつある。ＩＣＴ環境の進展により生成・収集・蓄積が可能・容易になる多種多量のデータ（いわゆる「ビッグデータ」）が利用者にとって安心・安全な形で活用されることで、利用者利便の一層の向上や経済成長につながることが期待される。

コンテンツ
アプリケーション

ソーシャルメディアの普及
各種アプリケーションの普及
クラウドサービスの普及

プラットフォーム

Twitter、Facebook）利用者数は約3200万人となり、リアル
タイムなアクセス手段であるスマートフォン経由の利用も増加●ゲーム、SNS、交通・天気、ニュース、書籍、音楽、医療、教育、生活、ビジネスなど幅広い分野で多くのスマートフォン向けのアプリケーションが提供され普及●我が国のクラウドネットワーク技術の利用は、2009年度の14.8％から2010年度には22.5％に増加し、クラウドサービスの市場規模は、2015年には約2.3兆円へ成長

Ａｎｄｒｏｉｄ、ｉＯＳ等の普及●Android OS, iOSを搭載したスマートフォンが急速に普及。
Android Market、App Storeを通じたアプリ提供や決済がプラットフォームとして活用されるブロードバンド化の進展●ブロードバンドの基盤整備率は、2010年度末現在、超高速ブロードバンドで約93％に達し、加入契約数は約3500万加入となっており、FTTHが過半数

ワイヤレス通信の高度化●LTEのサービス開始・普及、第三世代データ通信の高速化、Wifi、WiMAX等の無線アクセスなどによりワイヤレス通信が普及。スマートフォンの普及により急速にデータ通信量が増加。

スマートフォンの普及●スマートフォンの国内出荷台数は2011年度に2000万台を越える見込み。携帯電話端末出荷台数の半数以上がスマートフォンとなり、今後も一層の普及が見込まれる。

ネットワークデバイス●我が国における直近１年間のソーシャルメディア（mixi、［出典：各種公表資料を基に作成］

スマートフォン国内出荷台数の推移・予測（2013年５月予測）
5,000

（万台）

スマートフォン出荷台数

フィーチャーフォン出荷台数

4,274

4,370
840

4,330
770

80.8%

82.2%

4,500
4,000
3,500

3,589

3,764
3,444

4,181
1,209

1,857

4,220
980
76.8%

スマートフォン出荷台数比率

4,380
710
83.8%

70.0%

71.1%

60.0%

2,500

50.0%
3,479

3,210

2,909

2,000
1,500
22.7%
1,000
500
0

100.0%

90.0%
4,400
85.2%
650
80.0%

56.6%

3,000

9

3.1%

6.8%

110

234

08年度

09年度

2,972

3,240

3,530

3,560

3,670

3,750

30.0%

2,417

20.0%
10.0%

855
10年度

40.0%

11年度

12年度

13年度
（予測）

14年度
（予測）

15年度
（予測）

16年度

（予測）

17年度
（予測）

0.0%

（単位：万台）2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
総出荷台数
3,589
3,444
3,764
4,274
4,181
4,220
4,370
4,330
4,380
4,400
うちスマートフォン出荷台数
110
234
855
2,417
2,972
3,240
3,530
3,560
3,670
3,750
スマートフォン比率
3.1%
6.8%
22.7%
56.6%
71.1%
76.8%
80.8%
82.2%
83.8%
85.2%
※ 株式会社ＭＭ総研調べ（13年度以降は予測値）「2012年度通期国内携帯電話端末出荷概況」 （2013年５月９日） ）： いずれも国内メーカー製品・海外メーカー製品を含む。PHS・タブレット端末・データ通信カード・通信モジュールは含まない。

10

携帯電話契約数とスマートフォン契約数の推移・予測（2013年３月予測）
14,000（万件）

スマートフォン契約数

12,00010,000

10,292

10,527

10,912

11,304

11,661

フィーチャーフォン契約数

11,993

5,137
6,078
7,324

8,000

8,736

10,172

10,212

5,915

0

8.8%
3.0%
315

64.5%

3,874
69.4%

12,8103,427

100.0%
90.0%
80.0%

73.2% 70.0%

58.1%

60.0%
50.0%
40.0%

22.7%

1.2%
120

4,431

12,652

37.2%

4,000

2,000

12,465

49.3%

9,957
6,000

12,249スマートフォン契約比率

7,112

8,034

8,778

9,383

30.0%
20.0%

4,337
10.0%

2,568

955

09年3月末 10年3月末 11年3月末 12年3月末 13年3月末 14年3月末 15年3月末 16年3月末 17年3月末 18年3月末
（予測）

（予測）

（予測）

（予測）

（予測）

0.0%

（予測）

※ 株式会社ＭＭ総研調べ（M&D Report（2013年５月号））（13年３月末は予測値。PHS・タブレット端末・データ通信カード・通信モジュールは含まない。）

スマートフォンにおける利用者情報の収集事例

11

カレログ
 カレログアプリを導入したスマートフォンの位置情報等を端末所有者以外の者を含むサービス利用者がPC等を通して把握することができるサービス。
 平成23年8月末にサービス提供を開始したところ、端末所有者の同意が明確に取られずに当該サービスが利用される可能性等の指摘があり、数度にわたり仕様改善が行われてきたが、平成24年10月にサービス提供を終了。

app.tv
 アニメ等の映像視聴用アプリ。平成23年７月末にサービス提供を開始。
app.tvを導入した端末において、他に導入されているアプリ等の情報が収集され、本アプリ提供事業者に送信されているとの指摘があった。

利用者 利用者のスマートフォン

事業者

 当該事業者は、利用者の許諾を得ない段階で情報を取得、送信しているという重大な瑕疵が発見されたとして同年10月にサービス提供中止。

からの情報送信（Android ID、機種情報・ＯＳ
インストールアプリの情報
起動しているアプリの情報）

無料ゲーム（情報収集モジュール）

利用者のスマートフォン
からの情報送信（個人の位置情報等）

 金魚すくい等の無料ゲームアプリの一部について、当該アプリに組み込まれた情報収集モジュールを通じて、GPS等を用いた位置情報が1分間に1回、米国の広告会社に送信されていたと平成23年11月頃に報道があった。
 収集された位置情報は、アプリ利用者の所在地と関連性の高い広告を表示するために利用されていた。

米国広告会社

利用者
データに基づいた
広告を配信

電話帳情報等を外部に送信するアプリケーションの例（ケース１：The Movieシリーズ）○Google Playで２月頃から無料配布されていた人気ゲーム等を動画で紹介するアプリケーションが、利用者の電話帳情報等を外部に送信していたことが判明。
○起動すると、動画が再生されるが、同時に端末所有者の電話番号や、電話帳に登録された個人名、電話番号、メールアドレスなどを外部のサーバに送信する機能を持つ。
○この種のアプリケーションを６万６，０００人から２７万人がインストールし、延べ数１０万人から数１００万人の個人情報が流出した可能性

12【アプリケーションが提供されていた画面】（ケース２：機能改善をうたうアプリ）○平成24年８月頃から、スマートフォンの機能改善するアプリケーションを装って複数の不正なアプリがスマートフォン利用者に配布された。（機能改善は実現せず、当該アプリをインストールした端末から電話帳情報等を抜出し外部送信）○これらアプリはGoogle Playでは配布されず、当該不正アプリ作成者等が作成したWebサイト等で配布され、当該サイト等に利用者を誘導するため、Facebook等SNSへの書き込みやメール等でURLの紹介が行われるなどしていたもの。

【不正アプリの例】【不正アプリに誘引する手段の例】

2012年における不正アプリの傾向

13

トレンドマイクロ(株)によれば、スマートフォンにおける不正アプリは、2012年の上半期まではゲームやアダルト、動画コンテンツの再生などユーザの興味を引くアプリに偽装するものが主であった。一方、2012年の下半期にはスマホの普及を背景に、電池を長持ちさせるアプリやセキュリ
ティソフトを偽装するなど不正アプリが偽装するカテゴリが増加し、ユーザを騙すソーシャルエンジニ
アリングの手法が広がりました。

スマートフォンをめぐる課題
トラフィックの急増に向けた対応• モバイル通信トラフィックの急増• モバイルブロードバンド環境の実現に向け、更なる高速・大容量化のニーズ✔ スピード感ある周波数確保の推進- 今後の需要に的確に対応するための周波数再編を迅速に実施。
✔ トラフィックの急増に対応するための研究開発の推進- 第４世代移動通信システム等の更なる高度化システムの導入に向け、研究開発、制度整備等を推進。
- 災害時における携帯電話の輻輳（混雑）を軽減するための通信技術に関する研究開発を実施。

安全・安心な利用環境の整備に向けた対応
安全・安心な利用環境の整備に向けた対応✔ 利用者情報の取扱いに関する検討の推進•スマートフォンにおける利用者情報の収集・利用の状況や青少年の安全・安心な利用環境に利用者が不安を抱く事例が見られる- スマートフォンにおける利用者情報が安心・安全な形で活用され、利便性の高い
サービス提供につながるよう、必要な対応について検討。

✔ スマートフォン等を青少年が安全・安心に利用できる環境の整備- 青少年のリテラシーを可視化し、事業者や教育現場での取組強化に貢献するリテ
ラシー指標づくりを推進。
- スマートフォンにおいてもフィーチャーフォン並みのフィルタリングが利用できるための方策について、安心ネットづくり促進協議会等の場で検討。

スマートフォンの健全な進展を通じ、利用者利便の向上や日本経済の活性化に寄与

14

２．スマートフォン プライバシー
イニシアティブの概要～利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション～

スマートフォンの安心・安全な利用環境整備に向けた取組経緯

16

利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会（座長 堀部政男一橋大学名誉教授）における検討 近年のインターネット・携帯電話の発展普及に伴う諸課題について、利用者視点を踏まえながら、関係者間で、速やかに具体的な対応策を検討するため平成21年4月から開催。種々の課題について、提言を取りまとめ公表
 平成24年1月から新たに「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するＷＧ」を設置し、検討
スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するＷＧ（主査 新保史生 慶應大学准教授、主査代理 森亮二 弁護士）
スマートフォンに蓄積された利用者情報をアプリケーション等が様々な形で収集・利用しており、アプリケーション等が収集した情報を第三者へ提供している場合もある。この情報の取扱いについて利用者が十分認識できていない場合も多い

スマートフォンにおける利用者情報が安心・安全な形で活用され、利便性の高いサービス提供につながるよう、諸外国の動向を含む現状と課題を把握し、利用者情報の取扱いに関して必要な対応について検討「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」(平成２４年８月）
 利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による、スマートフォン市場の中長期的発展
 利用者が安全安心にサービスを活用できるように、下記のようなスマートフォン・プライバシーに関する包括的な対策を提案する。
①アプリケーション提供者や情報収集モジュール提供者等を中心に、アプリケーション提供サイト
運営事業者・ＯＳ提供事業者、移動体通信事業者等のスマートフォンの関係事業者に広く適用可能な「スマートフォン利用者情報取扱指針」を示す②第三者によるアプリ検証の仕組み等、指針の実効性を上げるための方策を提案③利用者リテラシー向上のための情報提供・周知啓発方策④国際連携の推進

スマートフォンサービスの構造17 スマートフォンにおいては、携帯電話事業者がインフラからコンテンツまでサービス全体を提供する従来の携帯電話と異なり、サービスのレイヤー（層）ごとに多様な事業者がそれぞれの役割を持ってサービスを展開。
 スマートフォンに搭載されるオペレーティングシステム（ＯＳ）を提供する事業者は、一般にアプリ提供サイトの運営を行っており、端末開発、通信ネットワーク利用、アプリ提供、課金・認証等、各レイヤーに影響力を有している。
 広告配信事業者が提供する情報収集モジュールをアプリに組み込むことで、アプリケーション開発者が一定の対価を得、さらに、その情報収集モジュールを通じ、利用者情報が情報収集事業者等へ送信される場合があると指摘される。
スマートフォンにおける利用者情報に係る者の関係例
個々のアプリを提供

アプリを利用者に提供する場を提供

スマートフォンにおける主な利用者情報

18

 常に電源を入れてネットワークに接続した状態で持ち歩くスマートフォンは、PCに比べて利用者との結びつきが強く、利用者の行動履歴や通信履歴等の多種多様な情報を取得・蓄積することが可能
 電話番号及びアドレス帳で管理されるデータ、GPS等による高精度の位置情報
スマートフォンにおける主な利用者情報
A１２３４５６
B２３４５６７
C３４５６７８

通話履歴

位置情報

契約者・端末固有ID

電話帳データスマートフォン
e-mail

映像・写真情報

ネット閲覧履歴ＳＮＳの利用履歴

アプリ利用情報

ゲーム
利用情報

店舗検索情報

商品購入履歴スマートフォンにおける利用者情報の取得
App Store
アプリ提供サイトの運営母体

Apple Inc.

Google Play
Google Inc.

アプリ開発者と締結する契約（Developer
アプリ掲載に係る審査、 アップル社による事前審査
Distribution Agreement）とアプリ掲載者のユーザーの事前の許可を得ずデータ
ポリシー

各OS搭載端末について
アプリをダウンロード
できるマーケット
利用者情報の利用許諾画面の例

がどこでどのように使用されるか情報を提供せずに、アプリはユーザーに関する情報を送信してはならない

自己審査
アプリ開発者はユーザーのプライバシーと法的権利を守ることに同意する（法的に適切な通知と保護を行う必要）

App Storeのみ

デフォルトはGoogle Play（それ以外からはユーザーの承認が必要）。ただし、移動体通信事業者の判断によるカスタマ
イズも可能。

19
Windows Phone
Marketplace

Microsoft Corporation
マイクロソフト社による事前審査
アプリケーションが取得できる情報が限定されている上、使用目的、送信するデータの内容について事前にユーザーに許可を得る必要がある。
Windows Phone Marketplaceのみ

アプリケーションによる情報収集の実態と収集目的

20

スマートフォンによる利用者情報の収集目的は、一般にサービスの提供・向上や利用者の趣向に応じた広告の表示等とされているが、実際にどのように活用されているか必ずしも明確ではない。
アプリケーションによる情報収集の実態【 KDDI研究所による調査】
 2011年8月に選定した980個のアプリについての分析 558（56.9%）のアプリに、情報収集モジュール※が存在（※）スマートフォンに蓄積された情報を収集する機能を持つ一連のプログラム。広告配信事業者等が提供し、アプリ作成者がアプリに組込む。

 アンドロイドの利用許諾については、端末ID等に係るものが57.9%、位置情報（GPS）に係るものが26.4%に存在。
 2011年12月-1月に400個のアプリの挙動解析を実施
 181個のアプリについて、契約者・端末固有ＩＤや位置情報を外部送信 うち、167個についてはアプリケーションにおける利用許諾がなく、情報の外部送信について説明が不十分

利用者情報の収集目的と活用状況
 アプリによる利用者情報の活用方法については、大きく分けて①～④のようなものが想定される。
① アプリがそれ自体のサービス提供のために用いる場合（利用者が情報を入力等しなくとも既存の情報を活用してすぐに利便性の高いサービスを利用することが可能となる場合も多い）② アプリ提供者が、アプリの利用状況等を把握することにより、今後のサービス開発や市場調査のために用いる場合③ スマートフォンの位置情報あるいは契約者固有ＩＤ等の利用者情報を情報収集事業者等が取得し、広告サービス等に活用する場合又はその他の市場調査等の情報分析等に活用する場合④ 現段階では目的が明確ではないが、将来的な利用可能性等を見込んで利用者情報を取得する場合

アプリケーションの利用に関する利用者の意識21■ 通知・同意画面について、５－６割の利用者は一定程度理解し確認しているが、８割の利用者は何らかの不満がある。
■ 不満としては「同意しないとアプリケーションが利用できない」と回答したユーザーは全体の約40％と最も多い。
次いで、「同意・許可した後にどのようなことが起こるかわからない」と回答したユーザーは約36％である。
アプリケーションの通知・同意画面に対する不満
アプリケーションが端末情報へアクセスすることの通知・同意画面に関して不満・不安に思ったことはありますか（複数回答）

28.1

説明文の意味が専門的で分かり辛い

25.6

説明文が長い38.9

同意しないとアプリケーションが利用できない
部分的な拒否ができない（取得されたくない情報が選べない）

32.4
23.4

説明が不足している

27.9

書いてある内容の良し悪しが分からない
同意・許可した後にどのようなことが起こるのか分からない

35.7

説明・通知画面がどこにあるか分からない

1.1

その他の点

0.6
19.7

特に不満に思ったことは無い
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0 (％)（注）平成２４年２月総務省調査（有効回答数：1,576人、スマートフォン利用者を対象ＯＳ、年代・性別に従って抽出。

ユーザーがアクセスされることにより不安を感じる利用者情報

22

 電話帳情報について65.2%のユーザーがアクセスされることに不安を感じている 詳細な現在地（GPS)について39.0%のユーザーがアクセスされることに不安を感じている。
 ストレージ内のデータ（写真等）について38.7%のユーザーがアクセスされることに不安を感じている。
 端末識別情報（シリアル番号）について37.6%のユーザーがアクセスされることに不安を感じている。
ユーザーがアクセスされることに不安を感じる利用者情報
以下の情報の中で、アプリケーションにアクセスされることに不安を感じる端末情報はどれになりますか（複数回答）

65.2

電話帳情報

60.3

自身の電話番号

45.6

通話先の電話番号

37.6

端末識別情報（シリアル番号）28.6

Web サイト閲覧履歴・ブックマーク

25.7

おおよその現在地（基地局）
詳細な現在地（ GPS ）39.0

ストレージ（ SDカードやメモリ内のデータ（写真等））

38.7
16.2

その他ハードウェア情報（音量、カメラ等端末の設定等）
その他の情報0.5
13.9

アプリケーションにアクセスされることに、不安を感じる端末情報はない

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

（注）平成２４年２月総務省調査（有効回答数：1,576人、スマートフォン利用者を対象ＯＳ、年スマートフォン利用者情報の性質・分類

23

１ 利用目的による分類
 アプリ等がそれ自体のサービス提供のために用いる場合には利用者も簡便に利便性の高いサービスを使えるなど直接的な受益があり、直感的に認識・理解しやすい場合が多い。
 アプリそれ自体のサービスに用いない場合は、利用者が一般の利用において想定しておらず、情報取得について認知しにくいため、より丁寧な説明が求められる。
 目的が不明確なまま利用者情報を取得することは適切ではない。
２ 個人情報保護法等の観点からの検討
 スマートフォンにおける利用者情報が個人情報となるかどうかは個別に検討が必要
 アプリ提供者、情報収集事業者等が個人情報取得事業者となる場合、個人情報保護法の第１５条以下の規定が適用されることとなる。

個人情報・スマートフォンからアプリ提供者、情報収集事業者等が取得する利用者情報に個人識別性がある場合
・他の情報と容易に照合し個人識別性を獲得する場合

個人情報取扱事業者
・スマートフォンからアプリ提供者、情報収集事業者等が個人情報データベース等を事業の用に供する場合

３ プライバシーの観点からの検討
 プライバシーについて一般的に規定した法律はないが、判例法理上、プライバシーは法的に保護されるべ
き人格的権利として承認されている。
 アプリ等はプライバシーに十分配慮し設計すべき（下記はプライバシーの侵害に該当する可能性がある）。
①一般人の感受性を基準にして公表されたくない情報②本人の同意または正当な目的なしに③アプリ提供者又は情報収集モジュール提供者等が外部送信すること
 青少年の保護：青少年の利用者情報の適切な取扱い、保護者の役割やリテラシーの向上への配慮
 個人の行動の詳細な把握：利用者情報の統合・集積により、私生活を詳細に把握される可能性

参考資料
区分

スマートフォンにおける利用者情報の種類と性質
情報の種類

含まれる情報利用者による
変更可能性

24

個人識別性等×～△・電話帳には一般に氏名、電話番号等が登録されること
第 三 者 の 電 話 帳 で 管 理 さ 氏名、電話番号、メールアドレス等
が多く、個人識別性を有している場合が多い
情報
れるデータ
×～△
・契約者情報には一般に氏名、住所等が含まれており、
利 用 者 の 氏名、住所等の 氏名、生年月日、住所、年齢、性別、電話番号等の情報や、クレジットカード番号等の個人信
個人識別性を有している場合が多い
識 別 に 係 契約者情報
用情報等
る情報
△～○
・ログインのための識別情報は変更可能な場合もある。
ロ グ イ ン に 必 要 各種サービスをネット上で提供するサイトにお利用者が必要に応じ
いて、利用者を特定するためにログインさせる
・ログインのための識別情報は、氏名等個人識別性をな識別情報て変更・修正を行う際に利用される識別情報有する場合もあり、単なる数字や記号等で単体ではことが可能
個人識別性を有さない場合もある
ウェブサイトを訪問時、ウェブブラウザを通じ○・利用者がウェブブラウザ上で削除やオプトアウトを
クッキー技術利 用 者が 必 要に 応じ 行うことが可能
を 用 い て 生 成 さ 一時的にPCに書込み記載されたデータて 変 更・ 修 正を 行う
・単体では個人識別性を有しないが、発行元等においれた識別情報ことが可能て他情報と照合し個人識別性を有する場合がある。
OSが生成するID（AndroidID）、独自端末識×・スマートフォンのOSやシステムプログラム、SIM
契約者・端末固別番号（UDID）、加入者識別ID（IMSI）、 端 末 交換 や 契約 変更 カード、端末そのもの当に割り振られ管理される。
有ＩＤを し ない 限 り変 更がIC カ ー ド 識 別 番 号 （ ICCID) 、 端 末 識 別 ID困難
利用者は端末交換や契約変更をしない限り変更困難（IMEI）、MACアドレス等
・単体では個人識別性を有しない。他の情報と容易に照合できる場合、個人識別性を獲得する。
・同一IDに紐付けて行動履歴や位置情報を集積する場
合、プライバシー上の懸念が指摘される
通話内容・履歴、メール内容・送受信履歴
×～△・通信相手等により個人識別性を有する場合がある
通 信 サ ー 通信履歴
端末や電気通信事業 ・電気通信事業者の取扱い中のものは通信の秘密の保
ビス上の者のサーバーにおい
護の対象
行動履歴
て管理
・通信履歴はプライバシー上の懸念が指摘されるや利用者の 状 態 に ウ ェ ブ ペ ー ジ 上 利用者のウェブページ上における閲覧履歴、購
×～△
・利用者の行動履歴や状態に関する情報については、
端末やウェブページ
関 す る 情 の 行動履歴
買履歴、購買履歴、検索履歴等の行動履歴
内容・利用目的等によりプライバシー上の懸念が指管理者、アプリ提供
報
摘される
ア プ リ ケ ー シ ョ アプリケーションの利用履歴・記録されたデー者等のサーバーにおいて管理・相当程度長期間にわたり時系列に蓄積された場合等、ンの利用履歴等 タ等、システムの利用履歴等態様によって個人が推定可能になる可能性がある
GPS機器によって計測される位置情報、基地
位置情報
局に送信される位置登録情報
スマートフォン等で撮影された写真、動画
・内容、利用目的等によりプライバシー上の懸念がある
写真・動画等・顔認識技術等が進むと、個人識別性に結びつく可能性が高まるとの指摘がある。

スマートフォン利用者情報取扱指針の全体構造

25○ 利用者情報に係る利用者の不安解消は、一義的に関係事業者の役割と責任においてなされるべき。
○ 業界団体未加入のアプリ提供者も含め多様な関係事業者が直接参照できる指針を提示。各業界団体が業界の実情を踏まえ、追加的事項を盛り込んでガイドラインを作成することも期待される。

６つの基本原則① 透明性の確保④ 適切な安全管理の確保② 利用者関与の機会の確保③ 適正な手段による取得の確保⑤ 苦情・相談への対応体制の確保 ⑥ プライバシー・バイ・デザイン

利用者情報取得者における取組

関係事業者における取組（アプリ提供者、情報収集モジュール提供者等による取組）（１）プライバシー・ポリシーの作成☞ アプリケーションや情報収集モジュールごとに分かりやすく作成。（簡略版も作成。）① 情報を取得するアプリ提供者等の氏名又は名称② 取得される情報の項目③ 取得方法④ 利用目的の特定・明示⑤ 通知・公表又は同意取得の方法、利用者関与の方法⑥ 外部送信・第三者提供・情報収集モジュールの有無⑦ 問合せ窓口⑧ プライバシーポリシーの変更を行う場合の手続（２）適切な安全管理措置（３）情報収集モジュール提供者に関する特記事項（４）広告事業者に関する特記事項（１）移動体通信事業者・端末提供
事業者☞ スマートフォン販売時等の周知啓発☞ アプリケーション提供者への支援・啓発（２）アプリ提供サイト運営事業者、ＯＳ提供事業者☞ アプリケーション提供者への支援・啓発☞ 利用者への分かりやすい説明（３）その他関係しうる事業者☞ アプリケーションの推薦等

スマートフォン利用者情報取扱指針：基本原則

26

１ 総論
●スマートフォンやそれを通じて提供される利便性の高いサービスを利用者が安心・安全に利用できる環境を整備するためには、関係事業者等が利用者情報を適切に取扱い、利用者のサービスへの信頼を確保することが必要。
（利用者に対して透明性の高い分かりやすい説明を行い、利用者関与の実質的な機会を確保する 等）

６つの基本原則
１ 透明性の確保
関係事業者等は、対象情報の取得・保存・利活用及び利用者関与の手段の詳細について、利用者に通知し、又は容易に知りうる状態に置く。利用者に通知
又は公表あるいは利用者の同意を取得する場合、その方法は利用者が容易に認識かつ理解できるものとする。

２ 利用者関与の機会の確保
関係事業者等は、その事業の特性に応じ、その取得する情報や利用目的、第三者提供の範囲等必要な事項につき、利用者に対し通知又は公表あるいは同
意取得を行う。また、対象情報の取得停止や利用停止等の利用者関与の手段を提供するものとする。

３ 適正な手段による取得の確保
関係事業者等は、対象情報を適正な手段により取得するものとする。

４ 適切な安全管理の確保
関係事業者等は、取り扱う対象情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の対象情報の安全管理のために必要・適切な措置を講じるものとする。

５ 苦情・相談への対応体制の確保
関係事業者等は、対象情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切かつ迅速に対応するものとする。

６ プライバシー・バイ・デザイン
関係事業者等は、新たなアプリケーションやサービスの開発時、あるいはアプリケーション提供サイト等やソフトウェア、端末の開発時から、利用者の個人情報やプライバシーが尊重され保護されるようにあらかじめ設計するものとする。
利用者の個人情報やプライバシーに関する権利や期待を十分認識し、利用者の視点から、利用者が理解しやすいアプリケーションやサービス等の設計・開発を行うものとする。

スマートフォン利用者情報取扱指針:各論①
２ 各論①：アプリ提供者、情報収集モジュール提供者等による取組み
１ プライバシーポリシーの作成☞ アプリケーションや情報収集モジュールごとに分かりやすく作成し公表（簡略版も作成し公表）☞ 利用者が容易に参照できる場所に掲示またはリンクを張る

８つの記載事項・・・記載内容①情報を取得するアプリケーション提供者等の氏名または名称・・・アプリケーション提供者等の名称、連絡先等②取得される情報の項目

・・・ 取得される利用者情報の項目・内容を列挙③取得方法

・・・ 利用者の入力/アプリによるスマホからの自動取得④利用目的の特定・明示・・・アプリ自体のサービス提供の目的/それ以外の目的（例：広告配信・表示やマーケティング目的のため）⑤通知・公表または同意取得の方法、利用者関与の方法

・・・プライバシーポリシーの掲示場所や掲示方法、同意取得の対象・タイミング等*1、利用者関与の方法*2*1 個別の情報に関する同意取得：一部のプライバシー性の高い情報は、原則個別同意を取得（電話帳、位置情報、通信履歴、写真等）
契約者・端末固有ＩＤ：個人情報に準じた形で取り扱う（取得される項目及び利用目的を明確に記載しその目的の範囲で適正に扱う）*2 利用者関与：利用者がアプリによる利用者情報の利用や取得の中止を希望する場合に、その方法を記載する。

⑥外部送信・第三者提供・情報収集モジュールの有無

・・・第三者提供・情報収集モジュールの組込みの有無等⑦問合せ窓口・・・問合せ窓口の連絡先等（電話番号、メールアドレス等）⑧プライバシーポリシーの変更を行う場合の手続き

・・・プライバシーポリシーの変更を行った場合の通知方法

２ 適切な安全管理措置： 利用者情報の漏洩、滅失、毀損の危険回避の措置
３ 情報収集モジュール提供者に関する特記事項：アプリ提供者へ①取得する情報項目、②目的、③第三者提供等を通知
４ 広告配信事業者に関する特記事項：アプリ提供者や情報収集モジュール提供者となる場合の対応、配慮原則等27

スマートフォン利用者情報取扱指針：各論②

28

２ 各論②：関係事業者における取組み
移動体通信事業者（端末提供事業者）○スマートフォンのサービス提供
・既存チャンネルを通じて利用者に必要事項を周知 （スマートフォンの特徴、セキュリティやプライバシー上の留意点等）
・リテラシーに応じたスマートフォンのサービス設計や周知を端末提供事業者との協力も考慮しつつ検討。
○アプリ提供サイトの運営
・アプリ提供者等に対し、適切なプライバシーポリシーの作成・公表等の対応を促す。
・プライバシー・ポリシー等の表示場所を提供するなど、アプリ提供者等に対し、適切な対応を行うように支援。
アプリ提供者や情報収集モジュール提供者等に対し、啓発活動を進める。
・説明や情報取得の方法が適切ではないアプリが判明した場合の対応を検討するとともに、連絡通報窓口を設置。

アプリケーション提供サイト運営事業者、ＯＳ提供事業者○アプリ提供サイトの運営
・アプリ提供者等に対し、適切なプライバシーポリシーの作成・公表等の対応を促す。
・プライバシー・ポリシー等の表示場所を提供するなど、アプリ提供者等に対し、適切な対応を行うように支援する。
アプリ提供者や情報収集モジュール提供得者等に対し、啓発活動を進める。
・説明や情報取得の方法が適切ではないアプリが判明した場合の対応を検討するとともに、連絡通報窓口を設置する。
○ＯＳによる利用許諾がある場合
・利用者に分かりやすい説明を行う努力を継続する。
（目的に応じ注意すべき利用許諾等がある場合、利用者が安全に利用できるための方策を検討する）

その他関係しうる事業者
・独自の基準に基づきアプリの推薦等をしているアプリ紹介サイトは利用者がアプリを選択する上での有益な情報源となる場合がある。アプリケーション紹介サイト等関係する事業者は、可能な限りプライバシーポリシー概要の掲載等を検討した
り、説明や情報取得の方法が適切でないアプリが判明した場合の対応を検討するなど、基本原則や指針等を考慮しつつ、望ましい取組みを協力して進めることが期待される。

指針の実効性向上のための取組

29「スマートフォン利用者情報取扱指針」については、関係事業者等が直接参照して適切な対応を行うほか、以下のような実効性向上のための取組が考えられる。

－ 事業者・業界団体自身による取組状況のフォローアップと公表－ 本指針を踏まえた事業者・業界の取組状況を「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」等の場において一定期間後にフォローアップ－ 新たな技術・サービスへの柔軟な対応

３．スマートフォン プライバシー
イニシアティブⅡ～アプリケーションの第三者検証の在り方～

スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するＷＧ 31
背景・目的（１） スマートフォンの急速な普及に伴い、利用者情報がインターネット等を通じグローバルに蓄積・流通する場合が増加。利便性が高くニーズの高いサービスの提供が可能となる一方、その実態を利用者が十分に把握することが困難となり、自らのコントロールできる範囲を超えた利用者情報の蓄積・流通・活用への懸念が高まっている（２） また、スマートフォンが幅広い利用者に普及する中、通信料金体系や速度表示、セット販売の在り方、電波や端末の品質、契約時の説明等についての苦情・相談が増加しており、様々なアプリ利用に伴う新たな課題への対応も求められるなど、安心・安全な利用環境の整備の必要性が高まっている。

検討事項
スマートフォン プライバシー イニシアティブⅡ（１） スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応
・ 「スマートフォン利用者情報取扱い指針」に基づく業界団体・事業者による自主的取組推進のフォローアップ
・ 第三者によるアプリ評価検証の在り方等、プライバシーに係る課題解決を支援するための仕組み
・ スマートフォンを中心としたオンライン上の行動ターゲティング広告、アドネットワーク等の発展を踏まえ、「配慮原則」の見直しの必要性について検討（２） スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方
・ スマートフォンを中心に、通信料金、速度表示、セット販売の在り方、電波や端末の品質、契約時の説明等に関する利用者からの相談事例等も参照しつつ、契約前の広告から契約時、契約後の対応の在り方及び利用者リテラシー向上策
について検討（３） スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応
・ 従来のネット利用における様々な課題（ネット依存、迷惑メール等）のスマートフォン環境下における課題と対応
・ コミュニケーションサービス、ソーシャルサービス（SNS等）における青少年利用に関する課題と対応について検討スケジュール
平成２４年１２月 設置、 平成２５年４月 中間とりまとめ、
平成２５年７月３日 「スマートフォン安心安全強化戦略（案）」「スマートフォン プライバシー イニシアティブⅡ」意見募集開始
～８月２日

第Ⅰ部

スマートフォン

プライバシー

イニシアティブＩＩ～アプリケーションの第三者検証の在り方～

第１章 「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を踏まえた対応① 業界団体等におけるガイドラインの検討② スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会③ スマートフォンの普及の進展と利用者情報をめぐる問題

第２章 アプリケーション等のプライバシーポリシーに関する対応状況と課題① アプリケーションのプライバシーポリシーへの対応状況② アプリケーションのプライバシーポリシーに関する課題と対応③ 情報収集モジュールに関する課題④ 関係事業者における取組⑤ アプリケーション提供サイト等における連絡通報窓口

第３章 アプリケーションの第三者検証の在り方① 概要② アプリケーションの検証・透明性向上等を通じた安心強化の取組③ 利用者情報に関する第三者検証④ 今後の具体的措置

第４章

利用者及びアプリケーション提供者のリテラシーの向上① 基本的考え方② 一般利用者向けの情報提供・周知啓発③ アプリケーション提供者向けの周知啓発

第５章 国際協調に向けて
① 米国
② 欧州
③ 韓国における検討の動き④ 国際連携の推進に向けて

32

プライバシー・バイ・デザイン
プライバシー・バイ・デザイン（PbD： Privacy by Design）○カナダオンタリオ州 情報プライバシー・コミッショナーのアン・カブキアン
博士が１９９０年代に開発した概念

33

プライバシー・バイ・デザイン
プライバシー情報を守るための世界的新潮流

7つの基本原則

１．事後対応ではなく事前的、救済策的ではなく予防的
２．プライバシー保護が初期設定で有効化されていること
３．プライバシー保護の仕組みがシステムの構造に組み込まれていること
４．全機能的であることーゼロサムではなく、ポジティブサム
５．データがライフサイクル全般にわたって保護されること
６．プライバシー保護の仕組み運用の可視化、透明性の確保
７．利用者のプライバシーを最大限に尊重すること
プライバシー影響評価（PIA： Privacy Impact Assecement）
個人情報の収集を伴う情報システムの導入にあたり、
プライバシーへの影響度を「事前」に評価し、その構築・運用を適正に行うことを促す一連のプロセス

堀部政男/JIPDEC編
PbD：アンカブキアン著

第３章にてスマートフォン プ
ライバシー イニシアティブを日本の代表的プライバシー・バ
イ・デザイン事例として紹介

プライバシー保護強化技術（PETs： Privacy Enhancing Technologies）
プライバシー保護を向上させるために利用される技術の総称（代替的PET、補完的PET（DNT等））

プライバシー・バイ・デザイン概念の国際的浸透○データ保護・プライバシー・コミッショナー国際会議決議（第32回：2010年10月）○EU個人データ保護規則案（2012年1月）○携帯通信事業者の業界団体GSMA「携帯端末向けのプライバシー原則」 （2012年1月）○FTC報告書「急速に変化する時代における消費者プライバシー保護」（ 2012年3月）

３．スマートフォン プライバシー
イニシアティブⅡ
第１章 「スマートフォン プライバシー
イニシアティブ」を踏まえた対応

指針の実効性向上のための取組（再掲）35「スマートフォン利用者情報取扱指針」については、関係事業者等が直接参照して適切な対応を行うほか、以下のような実効性向上のための取組が考えられる。

－ 事業者・業界団体自身による取組状況のフォローアップと公表－ 本指針を踏まえた事業者・業界の取組状況を「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」等の場において一定期間後にフォローアップ－ 新たな技術・サービスへの柔軟な対応

業界団体等による自主ガイドライン作成の状況

36

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムは平成24年11月13日、アプリケーション提供者にとって喫緊の課題であるアプリケーション毎のプライバシーポリシーの作成や掲出方法について、必要要件、推奨要件やモデル案を記載した「スマートフォンのアプリケーション・プライバシーポリシーに関するガイドライン」を公表。

第１部：充足すべき必要要件
総務省「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」
スマートフォンにおける利用者情報の取扱いの在り方（第５章）を提示。

第２部：実装にあたっての推奨要件「アプリケーション・プライバシーポリシー」の実装にあたって推奨される要件を提示。指針では触れられていない具体的な方法や実態に合わせた追加事項等。
１ アプリケーション・プライバシーポリシーの名称について
２ 通知又は公表及び同意取得等のタイミングについて
３ アプリケーション・プライバシーポリシーを提示する場所について
４ アプリケーション・プライバシーポリシーの変更について
５ 同意が得られなかった場合に制限される事項について
６ 取得した利用者情報の取扱いについて
７ 必要要件以外の同意取得について
８ 日本語以外での説明に対する対応について
９ 既存のアプリケーションのホンガイドラインへの対応について○○○（アプリケーション提供者名）の本アプリ
ケーションおよび本サービスにおける利用者情報の取扱いの概要は以下の通りです。詳細につきましては、アプリケーション・プライバシーポ
リシー（※リンク先を表示）より必ずご確認いた
だき、内容をご理解の上、ご利用ください。
１．本アプリケーションで取得する情報と目的は
以下の通りです。
①アプリケーションによるサービス（地図情報）： GPS による位置情報②広告表示： GPS による位置情報、○○ID
２．当社のアプリケーション・プライバシーポリシーに適合することを確認した広告会社
が、広告を目的として情報収集モジュールを通じて○○の利用者情報を取得します。
３．本アプリケーションおよび本サービスにおける利用者情報の取扱いに関するお問い合わせ、
ご相談は以下の窓口でお受けいたします。
■お問い合わせフォーム：
htpp://www.xxxx.xxxx.co.jp/xxxx/xxxx/（※リンク先を表示）

第３部：実装にあたってのモデル案「アプリケーション・プライバシーポリシー」のモデル案と作成ガイドを提示。詳細な本編だけでなく概要版の作成方法についても提示。

アプリケーション・プライバシーポリシー概要版

電気通信事業者協会「スマートフォンアプリケーション提供サイト運営事業者向けガイドライン」の概要

37

１．目的・背景 アプリケーション提供サイトを運営する移動体通信事業者が、プライバシーやセキュリティの観点から安心・安全なアプリ
ケーションが流通するよう適正に運用を行い、利用者に対してスマートフォン利用時の注意事項を周知啓発し、リテラシーの向上を図るためにガイドラインを策定。

①②

２．対象範囲 移動体通信事業者が運営するアプリケーション提供サイト（①アプリケーションを自社サーバに登録して配信する配信型、②自社サイトにアプリ提供者へのリンクを掲載する等の紹介型）

３．概要
アプリケーション提供者等に対する支援

利用者に対する周知啓発等① アプリケーション提供者等によるプライバシーポリシーの作成・公表の促進

スマートフォンをこれまで利用していない方々にも容易に理解してもらえるよう、次の各項目について、書面に記載の上、丁寧に説明する。

特に配信型事業者の場合には、アプリケーションが取得/送信する利用者情報について、アプリケーション提供事業者等からの事前申請を受け、検査を実施した上で自社サーバに登録し、配信する。

② アプリケーションに関するセキュリティの確認
アプリケーション登録等の前に、セキュリティ上の確認を行い、事後的にも定期的にチェックする。

③ 適切ではないアプリケーションが判明した場合の対応
自社サイトからの削除、利用者への注意喚起、関係事業者間の情報共有等を行う。

① スマートフォンと従来型の携帯電話端末との違い

自動通信による課金、アプリによる動作不良等② スマートフォンにおける様々な利用者情報の取扱いと注意点

蓄積された利用者情報に基づく嗜好・趣味に応じた広告の表示等③ スマートフォンにおける情報セキュリティ対策

OS更新、ウィルス対策ソフトの利用、無線LAN
利用時の注意等京都市スマートフォンアプリケーション活用ガイドライン
•
•
•

38

京都市は、平成25年１月10日に「京都市スマートフォンアプリケーション活用ガイドライン」を策定※1。
同ガイドラインは、スマートフォンのアプリケーションを提供する京都市の各組織（一部対象外）を対象とし、「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を参考に、アプリ利用者の情報を取得する場合の留意点等を提示。
京都市は今後、本ガイドラインを利用した研修を職員に対し実施する予定。

ガイドラインの構成
アプリの現状１ アプリを取り巻く状況･･･スマートフォンの普及及びアプリケーションの多様性について記載
２（１） アプリのメリット･･･インターネット接続機能、GPS位置情報等の活用例を紹介
２（２） アプリを活用する場合の注意事項･･･利用者情報の取得によるプライバシー侵害等に言及

京都市スマートフォンアプリケーション活用ガイドライン策定
３ ガイドライン策定の目的･･･
京都市の情報発信・行政サービス提供の推進と情報セキュリティの確保を目的

４ アプリの積極的な活用

５ アプリの安全な活用（１）アプリを提供するまでの手続（２）アプリの利用促進（１）利用者情報を取得する場合の留意点･･･正規のアプリストア（Google Play、App Store等）への登録及び京都市市HPへの掲載等･･･利用者情報の種類及びプライバシー侵害の危険性並びに利用者情報を取得する場合の判断基準を記載。

（２）プライバシーポリシーの作成・掲載※1：http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000134264.html※2：平成24年８月 「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」提言

http://www.city.kyoto.lg.jp/kamigyo/page/0000109403.html

スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会 SPSC

平成24年10月にスマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会（ＳＰＳＣ）が、利用者情報等の適正な取扱いを通じ、安心安全なスマートフォンの利用環境を整備するため、３０以上の関係業界団体、関係
機関、関係事業者が参加し設立。
１ 活動概要（１）業界ガイドライン及びモデルプライバシーポリシーに関する情報交換、業界ガイドライン等を策定するためのサポート（２）プライバシーポリシーの効果的な表示方法等に関する情報交換（３）利用者情報の取扱いに関する推奨すべき事例及び問題となりうる事例の検討・共有（４）マーケット動向及び国際的動向に関する情報交換（５）各業界における推進状況の把握（６）情報集約及び情報発信（SPSCポータルサイトhttp://jssec.org/spsc/） 等

２ 参加メンバー（１）スマートフォンのプライバシーに関する業界ガイドラインの検討・策定を進める意向がある業界団体、
スマートフォンの利用者情報の取扱いに関係する業界団体及び関係機関※(一社)日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）、(一社)モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF)、(社)電気通信事業者協会（TCA）による共同事務局（２）学識経験者：
新保史生 慶應義塾大学総合政策学部教授【議長】 森亮二 弁護士法人英知法律事務所弁護士【副議長】（３）オブザーバ：①関係省庁（総務省、経済産業省、消費者庁）②関連個別事業者（移動体通信事業者、広告事業者、レビューサイト 等）

３ スケジュール
平成２４年 １０月 ４日 第１回連絡協議会、
平成２５年
１月３０日 第４回連絡協議会、
７月１１日 第７回連絡協議会、

１１月 ６日 第２回連絡協議会、 １２月１１日 第３回連絡協議会
３月１８日 第５回連絡協議会 、
５月１６日 第６回連絡協議会

39

参考資料

スマートフォン関係事業者による安心・安全な利用環境整備

40

スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会（Smartphone Privacy & Security Council）への参加状況

関係業界団体及び関係機関
独立行政法人産業総合研究所（AIST)

安心ネットづくり促進協議会（JISPA)

ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA)

一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）

一般社団法人 情報サービス産業協会（JISA）

一般社団法人コンピューターソフトウェア協会(CSAJ)

一般社団法人 日本オンラインゲーム協会（JOGA)

一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）

JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）

独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ）

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF)

一般社団法人 IPTVフォーラム（IPTVFJ)

モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）

一般社団法人 日本広告業協会 (JAAA)

独立行政法人 情報通信研究機構（NICT）

一般財団法人 日本データ通信協会（JADAC）

一般社団法人日本ソフトウェア産業協会（NSA）

社団法人 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）

セキュリティ対策推進協議会（SPREAD)

一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）

社団法人電気通信事業者協会（TCA）

社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）

一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）

一般社団法人 インターネット広告推進協議会（JIAA）

安心ネットづくり促進協議会

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

日本Androidの会

等

関係事業者
株式会社ＮＴＴドコモ

株式会社電通ＫＤＤＩ株式会社

株式会社博報堂

ソフトバンクモバイル株式会社

アンドロイダー株式会社

株式会社日本総合研究所

情報セキュリティ格付け制度研究会

等

３．スマートフォン プライバシー
イニシアティブⅡ第２章

アプリケーション等のプライバシーポリシー
に関する対応状況と課題アプリケーション等のプライバシー・ポリシーの作成・掲載状況

42

 日本総合研究所による調査（2013年1月）
・最も人気の高い無料アプリ40のうち、アプリ内又はアプリケーション提供サイトにアプリケーションのプライバ
シーポリシーの記載があったものは約４割。何ら記載のないアプリケーションが約２割。
・日米比較をすると、アプリケーション提供サイトにおける記載割合が米国が５割強（日本が２割強）、アプリケー
ション内における記載割合は米国が５割弱（日本が４割弱）と、米国の方が記載率が高かった。
アプリケーションのプライバシーポリシーの作成・記載の日米比較
場所

日本（計40アプリ）
対象アプリ数

米国（計36アプリ）
比率

対象アプリ数

比率

アプリ内

14

35.0%

17

47.2%

Google Play 紹介ページ

10

25.0%

19

52.8%

（出典：日本総合研究所調査（2013年1月））
 ＫＤＤＩ研究所による調査
・2013年2月に収集した100個のアプリのプライバシーポリシーについて調査を行ったところ、情報を外部送信しているアプリは63個、うちアプリケーションのプライバシーポリシーを作成・公表していたものは16個であった。
・情報を外部送信するもののうち、何ら説明がないものの割合は減少。（透明性が向上しつつある。）
利用者情報を外部送信するアプリにおけるプライバシーポリシーの作成・公表状況
調査時期

2011年8月調査 (181個)
2012年4-5月調査（81個）
2013年2-3月調査(63個)

アプリケーションのプライバシー
ポリシー

16(25%)

関連しそうな事業者のプライバシーポリシー

24（13%）
15（19%）

20（32%）

プライバシーポリシーの記載なし

157(87%)66（81%）
27（43%）

 産業総合研究所による調査
・2013年4月に収集した200個のアプリのプライバシーポリシーについての調査・研究の結果、アプリケーション
に関する記述があるアプリケーションのプライバシーポリシーの策定比率は、無料トップ500で約16%、有料
トップ500で約21％であった。また、海外製と推定されるアプリの方がプライバシーポリシー作成率が高い。

アプリケーション・プライバシーポリシー掲載の現状調査（産業技術総合研究所調査）

43

産業技術総合研究所において、2013年４月に無料アプリトップ500から100個を抜粋し、有料アプリトップ
500から50個を抜粋し、アプリケーションのプライバシーポリシーの策定状況について６段階の評価基準を用いて調査を行った結果。

アプリケーションのプライバシーポリシーに関する対応状況と課題

44●アプリケーションのプライバシーポリシーの策定状況は十分な水準が既に達成されたとは言えない。
●利用者情報の取扱いに関する透明性向上のため、アプリケーションのプライバシーポリシーや概要版の作成・公表の促進が必要であり、業界全体として、更なる取組みの加速が期待される。

①アプリケーション等のプライバシーポリシー作成促進 （移行計画の作成、アプリ作成当初からの作成）
・既存のアプリケーションで対応が未了のものについては、早急に移行計画を検討し対応を推進。
・今後作成されるアプリケーションについては、予めアプリケーションのプライバシーポリシーを作成。

②分かりやすい掲載・表示方法
・アプリケーションのプライバシーポリシーの掲載場所（アプリケーション提供サイト、アプリ初回起動時等）
・重要な情報についてポップアップ等で表示し必ず読める仕組みが必要。

③標準的な様式・形式
・スマートフォン利用者情報取扱指針や業界ガイドライン等に基づき、記載が期待される８項目等を記載。
・当該アプリケーションについて分かりやすく作成（企業全体のプライバシーポリシーとの整合性を確保）。

④概要版の作成

スマ―トフォンの画面で一覧できるように簡潔に記載した概要版の作成⑤利用者に対する周知・啓発
・アプリケーションのプライバシーポリシー、電話帳等プライバシー性の高い情報取得に関する個別の同意を確認することの重要性等について周知啓発。

⑥青少年に関する情報の取扱い

青少年の特性を考慮、国際的動向等も踏まえ検討を深める⑦定期的なアプリケーション調査の実施とフォローアップ

情報収集モジュールに関する状況と対応

45■ 情報収集モジュール提供者は、プライバシーポリシーの作成・公表し、当該モジュールを組込むアプリケー
ション提供者へ①取得情報の項目、②利用目的、③第三者提供の有無等を通知することが期待される。
・情報収集モジュールの多くは、契約者・端末固有ID等を送付、また位置情報等を送付するものもみられる。
情報収集モジュール毎に分かりやすいプライバシーポリシーの作成を促すことが必要。
・情報収集モジュールについてのリストを作成し、共有していくことが共通的基盤として有用。
スマートフォンアプリケーションに組込まれる情報収集モジュールの例
モジュール名（SDK）
adclr
AdColony
Adlantis
AdMarge
AdMarvel
AdMob
AdMobOld
AdWays
AdWhirl
AMoAd
aMoBeeburstlyAd
CARewardAck
chartBoost
DaumAdDimageAd
fiksuMart
flurryglamAdgmoSeoGoogleAnalytics
GreystripeAd
greeReward

事業者名

言語

株式会社ライブレボリューション
AdColony
株式会社アトランティス
株式会社 ディマージシェア
AdMarvel, Inc
グーグル株式会社
グーグル株式会社
株式会社アドウェイズ
グーグル株式会社
株式会社AMoAd
Amobee, Inc.
Burstly
株式会社CAリワード
Chartboost
deviantART, Inc.
株式会社 ディマージシェア
Fiksu, Inc.
Flurry, Inc.

日本語
英語
日本語
日本語
英語
英語
英語
日本語

Glam Media, Inc/Glam Media Japan

英語
日本語
日本語
英語
日本語

GMOインターネット株式会社
グーグル株式会社
ValueClick, Inc.
グリー株式会社

日本語
英語
英語
日本語
英語
英語
日本語
英語
英語

プライバシーポリシーURL
http://adcounter.jp/privacy_policy/
http://adcolony.com/legal/privacy/
http://atlantiss.jp/privacy/
http://www.dimage.co.jp/privacy/index.html
http://www.admarvel.com/AdMarvel_Privacy_Policy_2012.pdf
http://jp.admob.com/home/privacy
上記に同じ
http://www.adways.net/privacy.html
http://www.amoad.com/privacy/
http://www.amobee.com/privacy/
https://www.burstly.com/Home/Privacy
http://www.ca-reward.co.jp/company/privacy.html
https://help.chartboost.com/legal/privacy
http://about.deviantart.com/policy/privacy/
http://www.dimage.co.jp/privacy/index.html
http://www.fiksu.com/privacy-policy
http://www.flurry.com/privacy-policy.html
http://www.glammedia.com/about_glam/legal/privacy-security/
http://seo.gmo.jp/privacypolicy.html
http://www.google.co.jp/intl/ja/policies/privacy/
http://www.greystripe.com/user-privacy-policy
http://corp.gree.net/jp/ja/privacy/アプリケーション提供サイトにおける掲載基準と連絡通報窓口

46■ アプリケーション提供サイト等における連絡通報窓口
 移動体通信事業者のアプリケーション提供サイト
連絡通報窓口が設置されている
 OS事業者等のアプリケーション提供サイト①利用者情報の取扱いに関する掲載基準の明確化⇒適切なアプリケーション作成の促進、透明性の向上が期待される②連絡通報窓口間の連携推進を推進⇒問題のあるアプリケーション等に関する連携・情報共有を推進
アプリケーション提供サイトの掲載基準及び連絡通報方法等
アプリケーション提供サイト

Google Play
【Google Inc.】

アプリケーション掲載基準
連絡通報方法アプリケーション提供者は、Google Playデベロッパープログラムポリシー※及び アプリケーション提供サイト（Google Play）等
Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書に基づきアプリケーションを提 において不適切なアプリケーション等について、カテゴリーを示して通報を受けつけている
供することが求められている。

（※ディベロッパーは・・・ユーザーのプライバシー及び法的権利を保護するものとする。
個人情報が提供される・・・場合、ユーザーに認識させ、・・・プライバシーに関する法的に十分な通知および保護を行わなければなりません。）
App Store
App Storeレビューガイドラインを踏まえ審査が行われている（非公表）。Apple ＨＰ経由で購入したコンテンツの品質に問題がDeveloper
Program加入契約書を締結ある場合Appleサポートへの通報を受けつけて【Apple Inc.】いる
Marketplace（Windows7） App Policies for Windows Phone※等を踏まえ審査。
アプリケーション提供サイト（Marketplace/
Windows Phone ストア （※①位置情報を利用する場合、②利用者の電話帳、写真、電話番号などプライバ Windows Phone ストア）等において不適切なア（Windows8）
シー性の高い情報を取得する場合又は第三者と共有する場合、③契約者・端末固有 プリケーション等についてカテゴリーを示し通IDを第三者と共有する場合には、利用者の同意を取得し、プライバシーポリシーに記 報を受けつけている【Microsoft Corporation】
載）
dメニュー、dマーケット
dメニュー・メニューリスト掲載基準※
スマートフォン画面からメールにての問い合わ
せ、又は電話窓口による問い合わせを行うこと【株式会社NTT ドコモ】（※1-3-6個人情報保護法のその他の適用法令ならびに関連規則等に基づいて、個が可能。
人情報を適切に管理すること）
au Market
アプリケーション提供サイト（au Market）から
au Marketコンテンツ掲載に関するガイドライン※
各アプリケーションについて、問題を指摘したり、【KDDI株式会社】（※ID情報又はプライバシー情報を取得し、外部に送信する場合、ユーザーに表示する許諾画面で、何の情報を何の目的でどこに送信するか分かりやすく表示するために、 提供者に連絡することが可能。また、電話送信する情報、送信する目的、送信先を具体的に且つ分かりやすくａｕ Ｍａｒket画面 (157)による問い合わせも可能。

メニューリストに登録することを必須とします）
メニューリスト掲載規約※【ソフトバンクモバイル株式会社】（※個人情報の収集、管理、利用にあたっては、個人情報の保護に関する法律等の関係法令、政府等が公表する指針、業界の自主ガイドライン等を準湯するものとする）

スマートフォン及びPCから不適切アプリ通報
窓口を設けている。

３．スマートフォン プライバシー
イニシアティブⅡ第３章

アプリケーションの第三者検証の在り方

アプリケーションの第三者検証の在り方

48●「スマートフォン利用者情報取扱指針」の実効性を高める観点から、個々のアプリケーション等について、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうか等を運用面・技術面から第三者が検証する仕組みが民間主導により整えられることが望ましい。
●第三者検証を行うための機能・能力を複数又は多数の主体が分散的に保持・提供することを許容。それらの機能・能力に応じて検証を行う。共通的に必要な検証基準等を作成し、運用する。
アプリケーションごとの検証① アプリケーションのプライバシーポリシー等
アプリケーションのプライバシの作成・公表の有無等

ーポリシーの記載の検証② アプリケーションのプライバシーポリシーの記
載事項

アプリケー
ションに対する信頼の醸成① 外部送信される利用者情報の有無等
利用者情報に関する技術的検証② アプリケーションのプライバシーポリシーとの整合性

アプリケーション提供者自体の検証
アプリケーション提供者によるプライバシーポリシーの遵守

社内体制、マネジメントシステム
事後チェック

利用者への客観的な判断基準の提供

関係事業者等による取組の事例

49■アプリケーションの検証・透明性向上を通じた安心強化の取組の事例①アプリケーション提供サイト運営者（OS提供事業者、移動体通信事業者等）②スマートフォンＯＳ提供事業者、端末提供事業者③セキュリティ関係事業者、レビューサイト運営事業者④認証機関
等の様々な主体が、利用者情報の取扱いに関する様々な検証や透明性向上のための取組を実施

OS提供事業者①情報取得時の同意：
電話帳や位置情報等プライ
バシー性の高い利用者情報
取得前に、個別に同意取得。
②ダッシュボード：
利用者情報へのアクセス許可状況をワンストップで一覧③情報アクセス時の通知④マーケット審査を受けたア
プリケーションに対するアクセス権限付与移動体通信事業者①アプリケーション審査：
申請を受付け、アプリケー
ション掲載前に技術的検証等を実施②利用者向け説明画面：
外部送信される利用者情報に関する簡易な説明画
面を提供

セキュリティ関係事業者
・セキュリティ対策ソフトを通じた表示
プライバシーリスクのデータベース化し、セキュリティ対策ソフトを通じて検証結果を利用者端末に表示
・分析結果のサイト等への公表
・事業者向けに詳細な分析結果を提供

端末提供事業者
・電話帳アクセスモニター：
アプリケーションがどのタイミングで電話帳情報へアクセスするか可視化

レビューサイト運営事
業者
・審査済のアプリケーショ
ンのみをサイトに提供
・企業等に情報提供

認証機関
・透明性の観点等から充足すべき水準を示す
・組織単位のマネジメント等について確認スマートフォンプライバシー

情報収集モジュール提供者
広告事業者

アプリケーション
提供者

イニシアティブ（スマートフォン利用者情報取扱指針）

アプリ

アプリ

情報収集モジュール（広告配信事業者等）

JIAAガイドライン
JIAAガイドライン(検討中）

情報収集モジュール（広告配信事業者等）

アプリ

50

MCFガイドライン
MCFガイドライン、JOGAガイドライ
JOGAガイドライン
ン

アプリ

アプリ

アプリ

アプリ

アプリ

アプリ

アプリ

EMA認定（認定基準) （検討中）

移動体通信事業者（紹介型：
NTT DoCoMo、
SBM）

アプリケーション紹介サイト

移動体通信事業者（
配信型 :KDDI)

コンテンツ配信事業者

アプリケーション紹介サイト（アンドロイダー 等）

アプリケーション提供
サイト運営事業者

その他

移動体通信事業者

ＷｉＦｉ

セキュリティベンダー等

セキュリテイ対策ソフト等（プライバシースキャン（トレンドマイクロ）等）

ＯＳ事業者

アンドロイドＯＳ

端末提供事業者

GooglePlay

TCAガイドライン
TCAガイドライン

３Ｇ，ＬＴＥ

スマートフォン（アンドロイド）
電話帳アクセスモニター（シャープ）

利用者（参考）実線矢印は、事前審査を行っているもの。点線矢印は事前又は事後に一定の検証を行っているもの

App Store

ＷｉＦｉ

iOS

３Ｇ，ＬＴＥ
プライバシー
設定（ｉＯＳ６）

iPhone50

アプリケーションの第三者検証の在り方：第三者検証の主体

51○第三者検証の枠組みの検討においては、広く関係事業者や関係機関等を視野に入れ、事業者による自主的な取組や創意工夫を生かしつつ取組むことが重要。
○第三者検証の主体としては、①OS提供事業者や移動体通信事業者及びゲーム等のコンテンツ配信事業者→アプリケーション提供サイトを運営し利用者へプラットフォームを提供する
場合、大きな役割を果たすことが期待される。
②セキュリティベンダー、レビューサイト等→アプリケーションの技術的検証等を行った結果を利用者に提供する機能を既に有しており今後も大きな役割を果たすことが期待される。
③プライバシー等に関する認証を行う機関→スマートフォンのアプリケーション等について扱う場合には、「スマートフォン プ
ライバシー イニシアティブ」を取り入れて認定・認証基準を考慮

アプリケーション等の事前審査、認定、格付けなど様々な民間サービスが提供され、優良事業者の差別化が図られるとともに、問題のあるアプリケーションについてはその旨が明らかにされることにより、利用者保護に寄与することが望ましい。

アプリケーションの第三者検証の具体的方法と基準

52■アプリケーションの第三者検証の具体的方法と基準
・アプリケーションごとの検証：利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうかについて検証。
①アプリケーションのプライバシーポリシーの記載の検証②利用者情報に関する技術的検証⇒①、②の一方又は双方について専門家や検証・認定機関などが客観的視点からこれを検証・審査
・アプリケーション提供者自体の検証③アプリケーション提供体制の確認：所在確認・マネジメントシステムにおける指針の位置づけ等
アプリケーションのプライバシーポリシーの記載の検証の基準①アプリケーションのプライバシーポリシー（APP）等の作成・公表の有無等

利用者情報に関する技術的検証の基準①外部送信される利用者情報の有無等●APPを作成している●APPを利用者が容易に参照可能な場所に掲載している、アプ
リケーション内で容易に参照可能であること
・概要版を作成・公表しれていること、APPと整合性があること●アプリケーションにより外部送信される利用者情報●外部送信される利用者情報の項目、内容②アプリケーションのプライバシーポリシーの記載事項●外部送信される利用者情報の送信先●スマートフォン利用者情報指針の８つの事項について必要な内容を記載していること●取得される利用者情報とサービス内容・目的等の関係●情報収集モジュールの名称、提供者等②アプリケーションのプライバシーポリシーとの整合性③同意取得に関する事項●プライバシー性の高い情報を取得するアプリケーションの場合、個別に同意を取得●第三者提供を行う場合、あらかじめ本人の同意取得※静的解析のみに基づく場合には、実際には外部送信されない利用者情報も幅広く指摘しうることに十分留意し検証。

●ＡＰＰに記載される利用者情報の項目と、実際に外部送信される利用者情報の項目が合致●外部送信される利用者情報の利用目的が明示されている●アプリケーションの内容と提供サービス・目的に一定の整合性●情報収集モジュールの名前、提供者、送信情報等が合致

アプリケーション提供体制の確認の基準①アプリケーション提供者の所在確認・信用度確認
・アプリケーション提供者の連絡先等が把握できること、アプリケーション提供者の提供実績など②指針を踏まえた利用者情報の取扱い体制
・アプリケーションのプライバシーポリシーを策定・公表する体制があること、事実に即しＡＰＰを策定し、これを遵守する体制があること
・他の検証や認証などにおいて、上記②が確認されていること（※他の認証機関（ＥＭＡ等）において確認されている場合には、その結果を援用）

今後の具体的措置

53■今後の具体的措置○アプリケーションのプライバシー策定を推進：記載様式の共通化し、検証を効率的に実施できる体制に○共通的検討事項として、第三者検証の実施主体の公表・リスト化、第三者検証の結果の表示方法、各アプリケーション提供サイト運営事業者等連絡通報窓口の連携、情報収集モジュールのリスト化を実施○今後、利用者支援・検証支援のためのアプリケーションやウェブサイトの検討、定期的なアプリケーション調査の実施、共通的事項の実施体制の確保等を実施⇒当面の間、半年に一回程度フォローアップのために報告を行うこととする。

共通的検討事項の例
①
アプリケー
ションのプ
ライバシー
ポリシー
策定推進

②第三者検証の実施主体の公表・リスト化③第三者検証の結果の表示の検討④各アプリケーション提供サイト運営事業者等連絡通報窓口の連携

今後の対応⑥利用者支援・
検証支援のためのアプリケーションやウェブ
サイトの検討・情報共有・対応方法の共有等を推進
・危険性のあるアプリケーション等の事例データベース化

・記載様式
の共通化
・検証を効率
的に実施す
るのに適す
る実装

⑤情報収集モジュールのリスト化・共有⑧共通的事項の実施体制の確保
・第三者検証の実施方法、細目の把握・検討、見直し
・共通的事項である①～⑦の効果的な推進体制⑦定期的なアプ
リケーション調査の実施（ＡＰＰ及び技術検証）

３．スマートフォン プライバシー
イニシアティブⅡ第４章

利用者及びアプリケーション提供者のリテラシーの向上利用者情報に関する周知啓発・リテラシー向上

55○ スマートフォンは、青少年から高齢者まで、誰もが安心して使いやすいものであるべき・ 関係事業者等は、利用者への情報提供・周知啓発により、利用者のリテラシー向上を図ることが重要。
・ スマートフォン画面を考慮した表示（概要版）、プライバシー性の高い情報取得時におけるポップアップによる同意取得等、分かり易い表示や説明プロセスの導入を推進○ スマートフォンのアプリケーション提供者への情報発信・周知啓発を充実（アプリケーション提供サイト、ＯＳ提供事業者、業界団体、研究機関等）
一般利用者向けの情報提供・周知啓発
１ 情報提供・周知啓発の内容（１） スマートフォンと従来型携帯電話の違い（２）利用者情報の取扱いの注意点（３）情報セキュリティ対策（４）青少年・高齢者に必要な情報
２ 利用者のリテラシーに応じた取組の実施（１）端末・サービス開発時の取組（例：青少年・高齢者向けスマートフォンの提供等）（２）サービス利用時の取組（例：自主セミナーの開催）

３ スマートフォンの画面を考慮した表示等（１）アプリケーションのプライバシーポリシーの概要版の表示、第三者検証結果の表示（２）プライバシー性の高い個別の情報取得に関するポップアップ等による同意取得 等

アプリケーション提供者向けの周知啓発
１ アプリケーション提供サイト運営事業者、OS提供事
業者による周知啓発（１）アプリケーション提供サイト掲載ガイドライン等（２）適切なプライバシーポリシーの作成・公表の促進（３）アプリケーション提供者への啓発活動
２ 移動体通信事業者等よる周知啓発（１）アプリケーション提供サイト掲載ガイドライン等（２）適切なプライバシーポリシーの作成・公表の促進（３）アプリケーション提供者への啓発活動
３ 業界団体等による周知啓発（１）アプリケーション提供者向けの情報発信（２）指針や業界ガイドラインの検討 等スマートフォン プライバシー ガイドの改定～最近の注意すべき事項～

56

３．スマートフォン プライバシー
イニシアティブⅡ第５章

国際協調に向けて

国際協調に向けて

58■米国（１）インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（2012年10月：米国ワシントンＤ．Ｃ．）
・日本側より「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」について紹介。ホワイトハウスの政策大綱を踏まえたモバイルア
プリの透明性向上のための行動規範に関するマルチステークホルダー会合等について米国商務省（ＮＴＩＡ）より説明。
・スマートフォンの利用者のプライバシーに関するスマートフォンのアプリケーションの透明性の重要性とリテラシー向上について議論を行い、消費者のデータ保護に関するベストプラクティスとアップデートを共有していくことで一致。
（２）米国内における検討の動き①商務省ＮＴＩＡによるマルチステークホルダー会合
・2013年7月までに16回開催。モバイルアプリの透明性に関する行動規範の討議ドラフト、簡略な告知について議論。
②ＦＴＣスタッフレポート「モバイル・プライバシー・ディスクロージャーズ：透明性の確保による信頼の構築」 (2013年2月）
・プラットフォーム事業者、アプリ開発者、広告ネットワーク事業者、業界団体等の果たすべき役割を提言。
③カルフォルニア州の司法長官「モバイル端末におけるプライバシーに関する提言」(2013年1月）④FＴＣ「児童のオンラインプライバシー保護法（ＣＯＰＰＡ）」規則改正案（2012年12月）■欧州（１）日EU・ICT政策対話（2012年11月：東京）、日仏ICT政策協議（2013年2月：パリ）、日フィンランドICT政策協議（2013年6月：東京）
・「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」について総務省から紹介。先方からｅプライバシー指令やＥＵデータ保護規則等について説明し情報交換・意見交換を実施。今後も引き続き情報交換・意見交換を実施する。
（２）ＥＵ域内における検討の動き
・ＧＳＭ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＧＳＭＡ）が携帯端末向けのプライバシー原則、ガイドライン等を発表（2012年１月）■韓国における検討の動き
・韓国情報保護振興院（ＫＩＳＡ）は「アプリ開発者向けプライバシーガイド」を公表（2012年3月）。国内通信事業者を通じ、同ガイドの周知・啓発を実施。ＫＩＳＡはスマートフォンの中でモニター機能を果たすようなアプリ（ＳＳチェッカー）を開発・公開。
・プライバシー保護に係る法規制は、各国・各地域により違いはあるものの、スマートフォンの利用者情報の取扱いに関する検討は、主要先進国において透明性を高める報告で検討や取組が進んでおり、方向性はほぼ合致。
・今後も積極的に、二国間の枠組み及び多国間の枠組み（OECD,ITU,APT、APEC、ASEANなど国際的機関や地域連合等）の場において我が国における取組を説明し、連携しつつ対応を推進。

インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話

59

インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第４回）の概要(1)日時・場所：2012年10月18日（木）及び19日（金） 米国ワシントンＤ．Ｃ．
(2)概要 ：総務省情報通信国際戦略局長と国務省大使の間で、インターネットの経済的側面に焦点を当てた政策全般について、定期的に実施している政策対話。
※ この対話は、日米首脳会談(2012年4月30日)で、日米関係の強化・拡大を目指す「日米協力イニシアティブ」の一環として位置づけられています。
(3)参加者 ：【日本側】藤﨑在アメリカ合衆国特命全権大使、桜井総務省情報通信国際戦略局長、遠藤政府
CIO、外務省、経済産業省、内閣官房情報セキュリティセンター、政府CIO室 ほか【米国側】キャンベル国務次官補、バービーア国務省大使、ヴァンローケル連邦政府CIO、商務省（NTIA)、国土安全保障省、連邦通信委員会（FCC）、連邦取引委員会（FTC) ほか

政府間共同記者発表（抜粋）(6) 消費者のデータ保護
双方は、スマートフォンの利用者のプライバシーに関するスマートフォンのアプリケーションの透明性の重要性と、リテラシー向上について議論を行った。双方は、安心安全なICTの利活用の環境を確保し、移動体通信市
場の継続的な発展を確保するため、引き続き、消費者のデータ保護に関するベストプラクティスとアップデートを共有していくことで一致した。
また、双方は、情報の自由な流通の確保とプライバシーの保護とのバランスを確保することの重要性を認識した。双方は、引き続き、地域ごとのアプローチの相互運用性を推進する国際的な努力（EUとの協調を含む）を追及するとともに、APECの越境プライバシールールシステムの実施の重要性を強調するよう期待することで一致した。また、双方は、国際的なデータ保護の努力についての情報交換を継続していくこととした。
※2012年10月20日総務省報道発表資料 インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第4回局長級会合）の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000039.html

日EU・ICT政策対話（第１９回）
日EU・ICT政策対話（第19回）の概要(1)日時・場所：2012年11月14日（水） 東京(2)概要：総務省と欧州委員会（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）との間で、ICT政策全般
について、定期的に実施している政策対話。今回（第19回）の政策対話では、本年5月の総務省と欧州委員会の間のICT担当の閣僚級会談及び会談後に発表したICT分野における日EU間での政策協力に関する共同声明を踏まえ対話を実施。
(3)参加者：【日本側】桜井総務省情報通信国際戦略局長 ほか【EU側】スタンチッチ欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局次長 ほか

日EU・ICT政策対話（第19回）の結果（5）その他
青少年のインターネット利用環境整備、ブロードバンド普及促進、スマートフォンにおける利用者情報の取扱い等ICTサービスにおける利用者情報・プライバシーについて、日EU双方の政策動向やベストプラクティスの共有など、情報交換・意見交換を行いました。これらの議題についても、引き続き情報交換・意見交換を行うこととしています。

※2012年11月15日総務省報道発表資料 日EU・ICT政策対話（第19回）及び日EUインターネット・セキュリティフォーラムの結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000041.html

60

政策大綱を踏まえた行動規範策定の検討

61

ホワイトハウスの政策大綱の発表（2012年2月）
 2012年2月ホワイトハウスは、デジタルエコノミーにおいて消費者の信頼を維持するために消費者のデータプライバ
シーの保護は必要不可欠として、政策大綱（ネットワーク化された世界における消費者データプライバシー)を発表。
 政策大綱において、プライバシーに関する消費者の７つの権利を示す「消費者プライバシー権利章典(A Consumer
Privacy Bill of Rights)（注）」が示された。
 消費者プライバシー権利章典の具体化を目的とした行動規範を策定するため、多様な利害関係者（マルチステークホルダー）が参加するオープンな議論を行う。連邦取引委員会（FTC)は企業が遵守を宣言した行動規範に基づき執行可能。
権利の法制化についても今後検討。
（注）消費者プライバシー権利章典 (A Consumer Privacy Bill of Rights)
消費者が自らの個人データに関して有する７つの権利として、1個人による管理（自分の個人データを企業が収集・使用する方法について管理できる権利）、2透明性（容易に理解できる形でプライバシー等に関する情報を入手できる権利）、3経緯の尊重（自分の個人データが、自分が情報を提供した経緯に沿う方法で、収集・使用・開示される権利）、4セキュリティ、5アクセス及び正確性、6対象を絞った収集、7説明を示した。

モバイル・アプリの透明性に関する行動規範の検討（2012年7月～）
 ホワイトハウスの政策大綱を踏まえ、NTIA（米国商務省・国家電気通信情報庁）が企業、業界団体、消費者団体等が一同に出席するマルチステークホルダー会合を開催。2012年3月にNTIAが実施したパブリックコメントの結果を踏まえ、まずは「モバイル・アプリの透明性」に関する行動規範の策定に向けた議論が行われることとなった。
 2012年7月から2013年7月までに「モバイル・アプリの透明性」に関する行動規範策定に向けてNTIAはマルチステー
クホルダー会合を計16回開催。
 最近の動向・第14回会合（5月23日）にNTIAのストリックリング長官が出席。これまでの成果を賞賛しつつ１日も早い手続き完了を要請。引続きアプリ開発者協会等の起草者が、FTC等から提示された懸念等に対応し行動規範ドラフトを修正し議論。
・第16回会合（7月25日）において、行動規範ドラフトの編集作業はひとまず終了。行動規範に従うアプリが消費者にもたらす効果をテストする局面に移行（行動規範ドラフトが最終版なのか、検討の一時中断かは複数の見解有）行動規範ドラフトへの投票結果は、①是認する(2)、②支持する(20）、③さらに検討(17)、④反対(1)であった。
・会合後、NIIAのストリックリング長官は、会合参加者が「影響力の大きい節目」に達したことを歓迎する声明発表。

（参考）モバイル・アプリの透明性を向上するための簡略な通知に関する行動規範（討議ドラフト）

62●「モバイル・アプリの透明性を向上するための簡略な通知に関する行動規範」について、起草者（※）はこれまでの議論を踏まえて討議ドラフトを修正。７月２５日のマルチステークホルダー会合において議論が行われた。
（※）アプリ開発者協会（ADA）、米国市民的自由連合（ACLU)、Consumer Action、世界プライバシー・フォーラム（WPF)●起草者はモバイル・アプリが収集しない項目についても統一的な表現で表示する「栄養表示」方式を主張し、ビジネス側 （※）
は収集しない項目は表示しない「原材料」方式を主張し、両者で妥協点を見出すことができなかった（ただし、行動規範ドラフトの編集作業をひとまず終了し、行動規範に従うアプリが消費者にもたらす効果をテストする局面に移行することに両者は合意）。
（※）ダイレクトマーケティング協会（DMA)、エンターテイメントソフトウェア協会（ESA)、NetChoice等（備考）行動規範ドラフトへの投票結果①是認する(2)： ADA（起草者）、Intuit②支持する(20）：WPF、Consumer Action、ACLU（以上起草者）、Center for Democracy & Technology(CDT),
Forum(FPF)、競争的テクノロジー協会（ACT)、Internet Commerce Coalition(ICC)等③さらに検討(17)：DMA、ESA、NetChoice等の業界団体等④反対(1)：特定不能

Future Privacy

モバイル・アプリの透明性を向上するための簡略な通知に関する行動規範
Ⅰ 前文○ 簡略な通知は、消費者に対してアプリケーションによるデータ取得や第三者提供などに関する透明性を向上させるためのもの。
○ アプリ提供者は本行動規範に関らず児童オンラインプライバシー保護法（COPPA)や他法令に基づき、詳細なプライバシーポリシーを作成。
Ⅱ 簡略な通知 下記の事項について、簡易版通知において、できる限り一画面内に表示する。
（１）利用者から取得される情報：下記の８つのカテゴリーのどの情報についてアプリが収集（外部送信）するか記載
電話帳、ブラウザー利用履歴、通信履歴、位置情報、金融情報、バイオメトリックス、健康医療治療情報、ユーザ保存ファイル（２）第三者と共有される情報：下記のカテゴリーの者と情報を共有する場合その旨記載※
広告ネットワーク、通信事業者、消費者情報再販事業者、データ分析事業者、政府機関、OS提供事業者・プラットフォーム提供者、他のアプリ、
ソーシャルネットワーク（※契約に基づき当該アプリのサービス提供のみに使用する場合、個人識別性がある情報を含まない場合等を除く）（３）簡略な通知の免除
・個人識別性がなく、その後個人識別性を獲得させないことを約束している（契約に基づき取得する第三者も含む）
・アプリのメンテナンス、ユーザーやアプリのセキュリティ上の要請、法的な要請等
Ⅲ 簡略な通知の記載項目
・Ⅱ（１）、（２）の全てのカテゴリーが示されていること（文字で記載し、アイコン等を適宜も併用可能）、必要事項可能な限り一スクリーンに記載
・アプリケーションからいつでも見られること、利用者情報の取得について、取得する情報の範囲を拡大するような変更を行う場合には、FTC法第５条に基づき改めて同意取得を行う
・利用者テストを行った結果Ⅱ（１）、（２）のうち取得したもののみを示す方が理解を得られる場合、そのようなオプションもありうる。
Ⅳ データ利用・利用条件、又は詳細なプライバシーポリシーへのリンク
簡略な通知を行うとともに、利用者情報の利用ポリシー、利用規約、法的に求められる詳細なプライバシーポリシーが既に存在している場合はそれぞれへのアクセスを提供すること。

FTCスタッフレポート「モバイル・プライバシー・ディスクロージャーズ 」

63

 2013年2月1日FTC（米連邦取引委員会）は、「モバイル・プライバシー・ディスクロージャーズ：透明性の確保による信頼の構築」をFTCスタッフレポートとして発表。プラットフォーム事業者（OS事業者）、アプリ開発者、広告ネットワーク事業者、アプリ開発事業者の業界団体及び関係有識者等に対しそれぞれの果たすべき役割を示した。
 FTCは同スタッフレポートがNTIA（米国商務省・国家電気通信情報庁）によるマルチステークホルダー会合における議論への有益なインプットとなることを期待するとしている。
Ⅰ モバイルテクノロジーの利便性とリスク
・スマートフォンやタブレッドが急速に普及し、多数のアプリが提供されている（例：Google Play80万アプリ、App Store70万アプリ）。
・利用者に多くの利便性を提供。一方、複雑な業界構造の下、位置情報を含む利用者情報の取扱いに係るプライバシー上の課題が大きい。
＊ 約６割の利用者がプライバシー上の懸念からアプリ利用を断念した経験。大半の利用者は自らの利用者情報を十分管理できないと考えている。

Ⅱ FTCによる活動と検討
・2012年3月に報告書「急速の変化する時代における消費者プライバシー保護」を発表し、同年5月にモバイル環境におけるプライバシーに関するワークショップを開催。また、モバイルプライバシーに係る執行、アプリ開発者の啓発等を実施。

Ⅲ FTCによる提言
A.プラットフォーム事業者（OS事業者）※ Apple, Google, Amazon, Microsoft, Blackberryを例示

・センシティブ情報（例：位置情報）及び場合によってはセンシティブとなりうる情報（例：電話帳、写真、カレンダー、録音、録画）を取得する

際には、速やかに利用者に知らせ、同意を取得（affirmative express consent）
・アプリがアクセスする情報の種類をワンストップで把握できる「ダッシュボード」、利用者情報の送信を示すアイコンの開発を検討
・アプリ開発者によるベストプラクティスを推進
・アドネットワーク等によるトラッキングの可否を選択できるよう、モバイル向け「Do Not Track」の仕組みを検討

B. アプリ開発者
・プライバシーポリシーを作成しアプリマーケットに示す。センシティブ情報を取得する前に、利用者の同意を取得（OS事業者の対応と要調整)
・広告ネットワーク事業者等と連携し利用者への正確な情報提供に努める。業界として簡潔なプライバシー情報提供のガイドライン等を策定。

C. 広告ネットワーク事業者等
・アプリ開発者と連携し正しい情報を利用者に提供、モバイル向け「Do Not Track」を効果的に実行できるプラットフォームと協力

D. アプリ開発事業者の業界団体及び関係有識者等
・標準化されたアプリ・プライバシー・ポリシーの策定促進、アプリ開発者を教育、簡潔な情報提供の方法を開発（例：標準化されたアイコン等）

PRIVACY ON THE GO–モバイル・エコシステムに向けた提言-

64〇2013年1月、カルフォルニア州の司法長官は、モバイル端末におけるプライバシーに関する提言を発表。アプリ提供者、アプ
リケーション提供サイト運用者、アドネットワーク、OS提供者、移動体通信事業者などの関係する各主体が、モバイルアプリにおけるプライバシー保護に向けて実施すべき事項について提言。
〇多様な利便性を提供するアプリケーションのイノベーションを維持しつつ、適切にプライバシー保護を行っていくため、スマー
トフォンの利用者情報に関するプライバシー・ポリシーを提供し、消費者の予見可能性を高め、有効で選択できる情報を提供することが必要としている。
１ アプリケーション提供者（APP Developers)
・情報チェックリストにより、アプリが取得・利用しうる個人情報を確認し、取扱いについて意志決定すること。
・アプリの基本的機能に不要な個人情報の収集を回避もしくは制限すること。
・明確で正確なプライバシーポリシーを作成し、利用者又は潜在的利用者に明示的にアクセス可能とすること。
・情報の取扱いについてユーザーの注意を引く通知方法を用いるとともに、ユーザーに意味のある選択権を与えること。
２ アプリケーション提供サイト運営者（App Platform Providers）
・ユーザーがアプリをダウンロード前に確認できるように、アプリケーション提供サイトからアプリケーション・プライバシーポリ
シーへアクセスできるようにすること。アプリケーション提供サイトを通じ利用者へモバイルプライバシーの教育をすること。
３ モバイル広告ネットワーク（Mobile Ad Networks）
・アプリ外部の広告のために、ブラウザ設定を変更したり、モバイルデスクトップのアイコンを置いたりしないこと。アドネットワ
ークに関するプライバシーポリシーを作成し、アドネットワークを用いるアプリ提供者に開示しなさい。
・端末固有ＩＤの利用をやめて、アプリ独自の一時的ＩＤを使うこと。
４ ＯＳ提供事業者（Operating System Developers）
・グローバルなプライバシー設定を開発し、利用者がアプリがアクセスできる機器の性質や情報をコントロールできるようにしなさい。
５ 移動体通信事業者（Mobile Carriers）
・モバイルプライバシーと子供のプライバシーについて、利用者を教育する。

児童オンラインプライバシー保護法（COPPA)規則改正案

65■ 子供のインターネット使用に関して親により広範な管理権を与えることで、子供のプライバシー保護の強化を目指し、
米連邦取引委員会（FTC）は、2010年に米児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）のレビューを開始。2012年12月19日、最終改正案を採択。今回のCOPPA規則改正案は2013年7月1日に発効。

○ COPPAの概要••

1998年10月、オンライン上における児童（13歳未満）のプライバシー保護に特化した連邦法として成立。
13歳未満の児童を対象とするか、13歳未満の児童から実際に個人情報を収集するウェブサイトやオンラインサービスは、個
人情報の収集開始前に保護者に対して通知し、有効な同意（varifiable parental consent）を取得することが必要。

○ 最終改正案のポイント••

保護者への通知及び同意なしに収集できない「個人情報」のリストを修正し、位置情報、子供の顔や声が含まれている写真、ビデオ、オーディオが保護者への通知及び同意なしに収集できないことを明確化
企業に対し、新たに保護者の同意を取得する、合理化された、自発的かつ透明性のある承認プロセス（※１）を提示（※１）電子的にスキャンされた署名付きの親の同意書やビデオによる確認の利用も可能に

•
•
•
•
•
•

児童向けアプリ及びウェブサイトが、第三者（広告ネットワーク等）が保護者への通知及び同意なしに児童から個人情報を収集することを防止するための合理的な措置を講じるべき旨定め、これまでの抜け穴を防止
追加で情報を収集する第三者はCOPPAを遵守しなければならない範囲を拡大
IPアドレスや携帯端末IDなど、異なるウェブサイトやオンラインサービスをまたいで利用者の識別が可能なIDをカバーする
よう、COPPAの対象範囲を拡大対象となるウェブサイト運営者やオンラインサービス提供者による児童の個人情報の提供先は、個人情報を安全かつ秘匿した形で保管できる企業にのみ提供することを求める、データセキュリティ保護に係る規定を強化対象となるウェブサイト運営者は、データ保存及び削除について合理的な手続きを定めることを要求
FTCによる自主規制セーフハーバープログラム（※２）のFTCの監督を強化（※２）業界団体等が策定し、FTCが承認した自主規制プログラムを遵守する事業者はCOPPAルールを充足するとの規定

他方で、米Googleの「Google Play」や米Appleの「App Store」等のプラットフォームは、児童向けアプリへのアクセスを提供しているのみであるとして対象外とされたほか、米Facebookは外部サイトに設置された「Like」ボタンについて、児童向けサイトから情報収集している事実上の認識がなければ同法に問われることはないとされたため、改正の影響は限定的な可能性（米メディア報道）。

66

EUにおける個人データ保護に関する制度
個人データ保護指令（1995年）「個人データ処理及びデータの自由な移動に関する個人の保護に関する指令（95/46/EC）」（主な内容）（１）データ内容に関する原則（特定された明示的かつ適法な目的のための取扱い等）（２）データ取扱いの正当性の基準（データ主体の明確な同意等）（３）センシティブデータ※の取扱い ※人種又は民族、政治的見解、宗教的又は思想的信条、労働組合への加入、健康又は性生活に関するデータ（４）データ主体のデータへのアクセス権（５）取扱いの機密性及び安全性（６）第三国への個人データの移転に関する規律（第三国が十分なレベルの保護措置を確保していることを条件とする等）（７）独立した監督機関

e-プライバシー指令（2002年、2009年改正）「電子通信部門における個人情報の処理とプライバシーの保護に関する指令（2002/58/EC）」（主な内容）（１）Cookieの利用に当たって内容を明示しオプトインによる利用者同意を求める（２）ロケーションデータを利用する際にオプトインによる利用者同意を求める

 急速な技術進展
 情報の共有・収集規模な急増

ＥＵ個人データ保護規則案 ※2012年1月25日公表

立法手続きを開始（主な内容）（１）EU域内における規制の単一化・簡素化（※国内法制化の不要な「規則」に変更）（２）より強固な個人データ保護ルールの整備（「忘れられる権利」、「プライバシー・バイ・デザイン」原則等）（３）データ保護に関するグローバルな課題への対応（EU域内居住者向けにサービスを提供する場合等には、域外事業者
による個人データ取扱いにも効力を及ぼすための規定）（４）その他(新たな制裁の導入(企業の全世界での売上高の最大２％相当額の課徴金)、「欧州データ保護ボード」の設置等)

ＥＵ第29条作業部会による意見書概要（スマートフォン等アプリ）

67■２０１３年２月、ＥＵ第２９条作業部会（※）は、スマートフォンアプリが急速に普及する中で、①利用者への透明性のある説明や有効な同意の欠如、②不十分なセキュリティ措置、③利用目的や流通範囲の限定が講じられないまま個人データが取得されている点を踏まえ、スマートフォンアプリに関する意見書を公表。
※ １９９５年データ保護指令第２９条に基づき設置された諮問機関。欧州委員会、加盟国規制機関等から構成され、同指令の法的解釈を行っている。

■アプリケーション提供者、アプリケーション提供サイト運用者、OS・端末開発者等の関係する各主体について、個人データ保護指令やｅプライバシー指令に基づく義務及び推奨事項を記載。
１ アプリケーション開発者の義務
・アプリが情報収集等を開始する前に情報の種類（注）毎に有効な同意を求めること。当該同意を撤回可能とする（注）位置情報、契約者・端末固有ＩＤ、個人情報、電話帳、クレジットカード番号、通話・ＳＭＳ・電子メール、閲覧履歴等

・利用目的を明示し、個別の同意なく変更しないこと。必要以上の情報を収集しないこと。第三者提供する場合明示。
・必要な情報（収集者、内容、目的、第三者提供の有無、利用者の権利等）についてプライバシーポリシーを提示すること
・データ管理者としての義務を履行する（外部委託時に監督義務を含む）、設計段階から、個人データ保護のための対策を講じる。
・子ども向けアプリを厳格に取り扱うこと（収集情報の最小化、行動ターゲティング広告への利用自粛等） 等（この他、eプライバシー指令に準拠したデータ侵害時の情報提供、データ保存期間のカスタマイズツール等の提供が推奨される）

２ アプリケーション提供サイト運営者の義務
・アプリ開発者に対しアプリが収集可能な情報の種類や目的等に係る情報提供義務を遵守させる、提出されたアプリケーションに対する審査結果の公表（この他、ＯＳ提供者と協力し情報へのアクセス状況を示すマーク等の管理ツールを開発、全ての掲載アプリケーションのプライバシー保護レベルに関する評価、連絡通報窓口の設置、プライバシーに配慮したアンインストールツールの提供等が推奨される）

３ OS・端末開発者の義務
・利用者が有効な同意を行えるようにAPIや保存ルールを最新のものとする。アプリケーションの初回起動時や機微情報への初回
アクセス時に同意ツールを作動させる。悪意あるアプリの拡散防止、アプリ開発者が必要最低限の情報にのみアクセス可能とする。
(この他、利用者によるアプリのアンインストール、セキュリティ措置の更新、利用者に対する詳細な情報提供（どのデータが利用されているか）が可能となるツールを開発すること等が推奨される)４ 第三者（サードバーティー）の義務
・ｅプライバシー指令に基づく同意取得義務を履行すること、Ｄｏ Ｎｏｔ Ｔｒａｃｋ機能を迂回しない・トラッキングの目的のために契約者・端末固有ＩＤを用いることを避ける、子どもの情報の行動ターゲティング広告への利用自粛 等

韓国・アプリ開発者向けプライバシーガイド

68■ 韓国においても、スマートフォンにおける個人情報の流出が問題となっていることを背景として、2012年３月、
韓国情報保護振興院（KISA）が「アプリ開発者向けプライバシーガイド」を公表■ 国内通信事業者（※）を通じ、同ガイドの周知・啓発を実施 （※ 独自のマーケット、アプリ開発支援HP、アプリ開発教育センター等を運営）○ 法的位置づけ
個人情報保護の観点から、①情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律（情報通信網法）、②位置情報の保護及び利用などに関する法律（位置情報法）に基づき、アプリ開発者が留意すべき事項を示すもの（ガイド自体に法的拘束力はなし）○ 主な内容○ 個人情報の収集を最小限に抑えるべきであり、必須項目以外、利用者が個人情報を提供しないことを理由にサービスの利用を禁止してはならない旨規定○ 信頼できるアプリ開発ツールを利用すべき旨規定 （放送通信委員会（KCC）及びKISAが運営する「スマートアプリ開発支援センター」や各事業者が運営するアプリ開発支援HPを参照することを推奨）○ 法規に準拠し、アプリ開発すべき旨規定。ガイドにおける主な規定は次のとおり。
ガイドにおける規定「個人情報保護方針」の作成・公開義務
個人情報の収集・利用に関する同意取得
位置情報の収集・利用・提供に関する同意取得
センシティブな個人情報の収集の原則禁止
個人情報の取扱いの委託時の利用者の同意取得
個人情報の第三者提供の制限
未成年者の場合の法定代理人の同意取得
個人情報の収集目的範囲内の利用の確保
会員情報の閲覧・訂正等、利用者の権利保障
技術的保護措置の実装義務

69(参考）利用者情報に係る韓国の取組○ 周知・啓発等取組
・国内通信事業者が運営する独自のマーケット、アプリ開発支援
HP、アプリ開発教育センター等を通じ、KISA発表のアプリ開発者向けプライバシーガイドを周知・啓発
・国内通信事業者はアプリの個別チェックは行わず、ＫＩＳＡがツールを使ったり、直接ダウンロードしたりすることにより、
ツールによる自動チェック及び利用者の同意を取得しているか等の状況をモニタリング→ 来年の目標はアンドロイド上のアプリ、再来年の目標はｉＰｈｏｎｅ上のアプリ（各一万個程度）
・このほか、ＫＩＳＡは、スマートフォンの中でモニター機能を果たすようなアプリ（ＳＳチェッカー）を開発

ＳＳチェッカー（参考）韓国のスマートフォン向けアプリマーケット
マーケット名（事業者名）

ユーザー数

1日平均
利用者数

掲載アプリ数累計
ダウンロード数

T Store（SKテレコム）

1,856万人

260万人/日

20万以上

10億8,000万（2012年12月）（2012年12月）（2011年11月）（2012年12月）

Olleh Market（KT）（2012年4月）

600万人

U+ストア
（LGU+）

n.a

Samsung Apps
（Samsung）

n.a

n.a

4万

2億2,000万（2011年11月）（2012年12月）

34万人/日

4万4,000

1億3,800万（2011年12月）（2012年9月）（2012年10月）

n.a＊株式会社日本総合研究所による調査（平成25年2月）

4万1億（2011年9月）（2011年9月）

備考• アプリの売上面で国内ナンバーワンの実績。
• 他の携帯電話事業者の契約者も利用可能。

4．今後に向けて先行的ルールとしての「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」 71
情報通信技術の進展に伴いパーソナルデータの取扱いに関する様々な議論が政府部内で開始されている。個人情報及びプライバシーの双方の観点に留意し、利用者情報全体を視野に入れた総合的な指針を策定したスマートフォンの利用者情報の取扱いに関する取組みも先行的ルールとして位置づけられている。
「世界最先端IT国家創造宣言」●いわゆるビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進として、「ビッグデータ」のうち特に利用価値が高いと期待されている個人の行動・状態等に関するデータである「パーソナルデータ」の取扱いについても、その利活用を進める
ため個人情報及びプライバシー保護との両立を可能とする事業環境整備を進めることとされ、プライバシーや情報セキュ
リティ等に関するルールの標準化や国際的な仕組み作りの必要性が指摘されている。
●「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」における「スマートフォンの利用者情報の取扱い」については、同宣言において「先行的にルール策定が行われた分野」と位置づけられており、「取組みの普及を推進する」こととされている。
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言について」（平成25年6月14日 閣議決定）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/it_kokkasouzousengen.pdf「消費者基本計画（一部改定案）」●「②急速に普及が進むスマートフォンにおける利用者情報の取扱いについて、「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」（平成24 年８月）を踏まえ、利用者に分かりやすい形で説明するなどの方法により、プライバシー保護等に配慮した
安心安全な利用環境の確保に向けた取組を推進します」とされている。
消費者基本計画（一部改定案）平成25年６月 http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/130628_shiryo_2.pdf「サイバーセキュリティ戦略」●「スマートデバイスについては、特に常時、電源が入り、インターネットと接続状態のままで携帯されているスマートフォン
において、位置情報等の様々な利用者情報が扱われる一方で、その構造上、情報セキュリティ対策ソフトによる対応の限界等があるため、個々人におけるリテラシーの強化が一層必要となる」●「スマートフォンのアプリケーションについて一般利用者がリスクを認知し、利用などの判断を自ら行うことが可能な仕組みを構築する」とされている。
「サイバーセキュリティ戦略」情報セキュリティ政策会決定、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC) 平成25年6月10日発表、

http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cyber-security-senryaku-set.pdf

パーソナルデータの利用・流通に関する研究会

72●ビッグデータの利用が可能となる中で、プライバシー保護等のルールについて不明確な部分が多いため、
パーソナルデータを利用する新しい形態のビジネスに支障があったり、個人に関する大量の情報 が集積・利用されることによるプライバシーについての不安が指摘される。
●情報の自由な流通とプライバシー保護等の調和に配慮した、パーソナルデータの利活用のルールの明確
化が必要。
【構成員】
堀部 政男（座長）
一橋大学名誉教授
辻井 重男（座長代理）中央大学教授
新保 史生
慶應義塾大学教授
曽我部 真裕 京都大学教授
桑子 博行
日本データ通信協会
岡村 久道 国立情報学研究所客員教授・弁護士
長田 三紀
全国地域婦人団体連絡協議会
吉川 尚宏 A.T.カーニー
安岡 寛通
野村総合研究所
他に事業者、地方公共団体等が参加※オブザーバー：消費者庁、経済産業省【検討スケジュール】
平成２４年１１月 設置、平成２５年４月 論点整理、５月 報告書案パブコメ、６月 報告書公表

先行的に実施すべき方向性(1)①パーソナルデータの利活用の枠組みの体系：
・パーソナルデータの利活用の促進と適切な保護の調和が重要。信頼性の確保・強化に向けてルールの明確化が必要。
②保護されるパーソナルデータの範囲
・現行の「個人識別性」というメルクマールは基本的には妥当であるが、その該当性について判断する際に、プライバシーの保護という基本理念を踏まえて実質的に判断することが必要（「実質的個人識別性」）。
※個人のＰＣやスマートフォン等の識別情報、継続的に収集される購買履歴等は、保護されるパーソナルデータに含まれる。

③パーソナルデータの利活用のルールの内容の在り方
・保護されるパーソナルデータを、プライバシー性の高低により、以下の3類型に分類。これらはプライバシー性の高低による分類や、データの取得の経緯(コンテキスト)に応じて適正に取り扱うべきである。
✓一般パーソナルデータ（公知情報、公開情報、名刺情報等のビジネス関連情報 等）✓慎重な取り扱いが求められるパーソナルデータ（スマートフォン等の電話帳、位置情報、契約者情報 等）✓センシティブデータ（思想、信条等に関する情報、健康情報 等）

パーソナルデータの利用・流通に関する研究会

73

先行的に実施すべき方向性(2)④パーソナルデータの利活用のルール策定の在り方
・ルール策定に際し、「マルチステークホルダープロセス」を積極的に活用⑤パーソナルデータ利活用のルール遵守確保の在り方
・パーソナルデータに関し専門的な知見を有する有識者などからなる機関を設置し、ルールに関する判断の提示や紛争解決を行うことが考えられる。

⑥パーソナルデータの保護のための関連技術の活用
・プライバシーを保護するための技術（匿名化、暗号化等）を最大限活用することが適切。

⑦国際的なパーソナルデータの利用・流通の確保
・国際的なパーソナルデータの自由な流通の確保の実現に向けて、国際的なルールメーキングの議論に積極的に貢献。

本格的な実施のための方向性
・事業者の自主的な取組みや現行制度の運用改善等では、法的拘束力が十分でなく、永続性・安定性の確保のためには、個人情報保護法の在り方の見直しなど制度的な取組が必要不可欠。企業の国際展開や国境を越えたビッグデータの活用などが容易になり、世界最高水準のＩＣＴ社会の実現、我が国の経済成長に寄与。
以下の事項について、政府全体として速やかに検討を進めていくことが必要○我が国におけるプライバシー・コミッショナー制度
・パーソナルデータに関し、国民の信頼を確保し、実質的な判断を行う、専門的な知見を有する人材が、分野横断的に迅速かつ適切に処理していく体制の整備が不可欠。独立した第三者機関であるプライバシー・コミッショナーを設置している国が、欧米など先進国を始め国際的には多数、各国のプライバシーコミッショナーが意見表明・調整を行う体制が国際的に形成。

○マルチステークホルダープロセス等の実効性の確保
・企業等が自主的に宣言したポリシー・ルール等への遵守、インセンティブを確保するための制度整備○現行の個人情報保護法に関する制度整備
・小規模事業者の扱い、共同利用の在り方、プライバシー保護を実質的に確保するための認証制度の在り方等

今後の検討74●個人情報・プライバシー保護に配慮しつつ、パーソナルデータの利活用を推進することが期待される。
●IT総合戦略本部に新たな検討組織を設置し、利活用ルールの在り方、新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針等を検討（「世界最先端IT国家創造宣言」H25.6）
１．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現（１）オープンデータ・ビッグデータの活用の推進① 公共データの民間開放（オープンデータ）の推進 （略）② ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進
個人や機器・インフラの行動・状態等が日々刻々とIT により流通・蓄積されており、この「ビッグデータ」の利活用による、付加価値を生み出す新事業・新サービス創出を強力に推進する。
このため、「ビッグデータ」のうち、特に利用価値が高いと期待されている、個人の行動・状態等に関するデー
タである「パーソナルデータ」の取扱いについては、その利活用を円滑に進めるため、個人情報及びプライバシーの保護との両立を可能とする事業環境整備を進める。また、環境整備に当たっては、プライバシーや情報
セキュリティ等に関するルールの標準化や国際的な仕組み作りを通じた利便性向上及び国境を越えた円滑な情報移転が重要であり、OECD 等国際交渉の場を活用し、国際的な連携を推進する。
既に、スマートフォンの利用者情報の取扱いなど先行的にルール策定が行われた分野については、取組の普及を推進する。
また、速やかにIT 総合戦略本部の下に新たな検討組織を設置し、個人情報やプライバシー保護に配慮したパーソ
ナルデータの利活用のルールを明確化した上で、個人情報保護ガイドラインの見直し、同意取得手続の標準化等の取組を年内できるだけ早期に着手するほか、新たな検討組織が、第三者機関の設置を含む、新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針（ロードマップを含む）を年内に策定する。
さらに、2014 年以降に、制度見直し方針に示されたロードマップに従って、国際的な連携にも配慮しつつ、順次パーソナルデータ利活用環境を整備し、利活用を促進する。
あわせて、「ビッグデータ」の利活用を促進するため、データやネットワークの安全性・信頼性の向上や相互接続性の確保、大規模データの蓄積・処理技術の高度化など、共通的技術の早期確立を図るとともに、新ビジネス・新サービスの創出につながる新たなデータ利活用技術の研究開発及びその活用を推進する。