2023 年２月 14 日
各位
会 社 名
代表者名

日東精工株式会社代表取締役社長（コード：5957）
問合せ先
取締役財務部門担当（TEL. 0773-42-3111）

材木正己

松本

真一

株式報酬制度に業績連動要素を追加することに伴う一部制度改定
及び制度の継続に関するお知らせ
当社は、2023 年２月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役（ただし、社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象として導入しております信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）につき、業績連動要素を追加することに伴う一部変更をしたうえで、本制度を継続することに関する議案（以下「本議案」といいます。）を、2023 年３月 30 日開催予定の第 117 期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本制度の一部変更について
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度の導入に関する議案を 2017 年３月 30 日開催第 111 期定時株主総会において上程し、当該議案は承認可決されました。
当社は、上記定時株主総会決議に基づきこれまで本制度を運用してきましたが、今般、本株主総会において承認可決されることを条件として、本制度についてその内容を一部変更したうえで継続することといたします。この変更は、本制度に新たに中期経営計画「Mission G-second」と連動した業績連動要素を追加することにより、取締役により一層の業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としており、ひいては中期経営計画「MissionG-second」において掲げる戦略テーマである「持続可能なグループ」の実現に資するものと考えております。なお、中期経営計画「Mission G-second」の内容については 2023 年２月 14 日付「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。
また、本株主総会において本議案をご承認いただいた場合、当社の執行役員および一部の従業員に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入する予定です。
２．本制度の概要
本制度の継続にあたり、従前の本制度の内容を一部変更いたします。
変更後の本制度の概要は以下のとおりです。

（１）本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（2017 年の本制度導入時に設定済
みです。以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
＜本制度の仕組みの概要＞
【委託者】

当社

②信託＜他益信託＞を設定（金銭を信託）③’購入代金取引所市場③払込③自己株式の処分【受託者】
三井住友信託銀行㈱(再信託受託者: ㈱日本カストディ銀行)③’株式購入
⑥株式売却

株式交付信託⑥売却代金
当社株式⑤ポイント付与

金銭①株式交付規定の改定④議決権不行使の指図⑥株式及び金銭

信託管理人

【受益者】

取締役

①

当社は取締役会において、取締役を対象とする株式交付規定を改定します。

②

当社は、下記⑥のとおり受益権を取得する取締役を受益者として 2017 年６月１日に設定済みである本信託につき、信託期間を延長し、下記（３）の対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金に相当する金額の金銭（ただし、本株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。
）を追加拠出（追加信託）します。

③

受託者は、本信託内の金銭（前記②により当社が追加信託する金銭のほか、追加信託前から本信託に残存している金銭を含みます。）を原資として、今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。
）。

④

信託期間を通じて株式交付規定の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

⑤

株式交付規定に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。

⑥

株式交付規定及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規定・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

（２）本信託に対する金銭の信託
本株主総会で本議案のご承認が得られることを条件として、当社は、下記（６）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が取得するために必要となる資金を本信託に追加信託します。本信託は、下記（５）のとおり、本信託内の金銭（上記のとおり当社が追加信託する金銭のほか、追加信託前から本信託に残存している金銭を含みます。）を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。
（３）対象期間および信託期間
変更後の本制度による株式報酬は、2023 年 12 月 31 日で終了する事業年度から 2025 年 12 月31 日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役に対して支給します。ただし、下記（４）のとおり、対象期間の延長を行うことがあります。
また、設定済みの本信託の信託期間を 2026 年５月末日（予定）まで延長します。ただし、下記（４）のとおり、信託期間の再延長を行うことがあります。
（４）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、設定済みの本信託の信託期間を延長するとともに、本制度により取締役に対し株式報酬として交付するために必要な当社株式の取得資金として、対象期間中に、合計金 150 百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として追加信託することとします（ただし、本信託内の当社株式の数が、変更前の本制度に基づき付与されたポイント見合いの当社株式を交付するのに不足する場合には、本議案の承認決議後も、かかる上限金額の範囲内で、変更前の本制度に基づき付与されたポイント見合いの当社株式の取得資金をあわせて追加信託することがあるものとします。）。本信託は、当社が信託した金銭を原資（上記のとおり当社が追加信託する金銭のほか、追加信託前から本信託内に残存している金銭を含みます。）として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に追加信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間をさらに延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。
以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金 50 百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加信託し、下記（６）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

（５）本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当社株式の取得は、上記（４）のとおり本信託内の資金を原資として、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
（６）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限①

取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規定に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標（初回は中期経営計画「MissionG-second」において掲げている「営業利益率」
・「ＲＯＥ」
・「ＲＯＩＣ」
・「ＥＳＧ指標（ＣＯ２削減率目標の達成率）」を予定しております。）の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、変更前の本制度と同様に、1 事業年度あたり 150,000 ポイントを上限とします。
②

付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、取締役が自己都合により退任する場合等には、それまでに付与されたポイントの全部または一部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
③

取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式（なお、変更前の本制度に基づき付与されたポイント見合いの当社株式を含みます。）の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
（７）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

（８）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
（９）信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規定及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
（ご参考）本信託に係る信託契約の概要
委託者
当社
受託者
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者
当社取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人
当社及び当社役員から独立した第三者を選定
議決権行使
信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日2017 年６月１日
信託の期間
2017 年６月１日～2026 年５月末日（予定）
（延長後）
信託の目的
株式交付規定に基づき当社株式を受益者へ交付すること
以上