糖尿病対策専門委員会（平成 29 年度）

糖尿病対策専門委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 糖尿病対策専門委員会
委 員 長

米田

真康

94 名（2018 年 1 月時点）であり，糖尿病診療を主とⅠ． 年間活動概要する医師が慢性的に不足している。県内には糖尿病

現行の第 6 次広島県保健医療計画（2013〜2017

内科医の存在しない地域が存在し，特に県東部地域年）が 2017 年度で終了するため，広島県の糖尿病診における糖尿病内科医不足は深刻である。各地域で療の現状と課題や施策の方向性を確認し，次期第 7医療連携体制を構築するために，糖尿病診療の保健次保健医療計画（2018〜2023 年）に向け，医療連携医療圏域を細分化することなく，二次保健医療圏域体制の構築を目標として，（1）糖尿病診療の保健医と同様，広島，広島西，呉，広島中央，尾三，福療圏域の制定，（2）各圏域における医療機関の医療山・府中，備北の 7 つに定めた。

機能の明確化，（3）各圏域における糖尿病診療拠点（₂）各圏域における医療機関の医療機能の明確化

病院及び中核病院の指定，の主に 3 点について，下について記の日程で協議し決定した。

7 つの圏域内で糖尿病診療の初期から重症期まで
第 1 回：2017 年 8 月 4 日（金）完結させるため，糖尿病診療に係る医療機能を項目

第 2 回：2017 年 11 月 27 日（月）別に列挙し，「初期・安定期治療」，「教育治療」，「専第 3 回：2018 年 3 月 5 日（月）広島圏域会議

門治療」，「急性増悪時治療」，「慢性合併症治療」に

第 4 回：2018 年 3 月 14 日（水）分類した。
「慢性合併症治療」は，網膜症，腎症，神経障害，脳卒中（脳梗塞），冠動脈疾患，末梢動脈疾（₁）糖尿病診療の保健医療圏域の制定について患，足潰瘍・壊疽，歯周病にさらに分類した。担当

広島県では，日本糖尿病学会認定糖尿病専門医がし得る医療機能について，各医療機関にアンケート

図₁

糖尿病診療拠点病院・糖尿病診療中核病院（ 71 ）

用紙を配布し，自己申告にて回答してもらった。そ上記の拠点病院及び中核病院については，永続的の内訳は，病院 227 施設，診療所（広島市内）1,185な指定ではなく，今後の状況に応じて定期的に見直施設，診療所（広島市以外）843 施設に配布し，回すことにした。

収率はそれぞれ 59.9％，26.3％，48.3％であった。

（₄）その他：平成 ₃₀ 年度の検討事項（案）について
各医療機関の医療機能調査の結果をみながら，か（₃）各圏域における糖尿病診療拠点病院及び中核病院の指定についてかりつけ医の診療レベルの向上を目指し，日本糖尿病協会認定の糖尿病療養指導医の取得を促すととも数に限りのある糖尿病内科医を効率よく配置し，に，各医療圏において糖尿病診療に関する研修会や専門治療や急性増悪時の治療など糖尿病患者の重症症例検討会を開催し，拠点病院や中核病院と診療所例や難治例に対応するため，各圏域に少なくとも 1との医療連携体制を構築する。

つ以上の「糖尿病診療拠点病院」，「糖尿病診療中核参病院」を設置することとした。広島県糖尿病診療拠点病院等指定要綱を定め，広島県知事の認定により，考資料

広島県糖尿病診療拠点病院等指定要綱

2018 年 4 月 1 日付で指定することとなった。

（ 72 ）

広島県糖尿病診療拠点病院等指定要綱
（目的）
第1条

この要綱は，地域の糖尿病医療の連携体制において中心的な役割を担う病院を「広島県糖尿病診療拠点病院（以下「拠点病院」という。）」とし，拠点病院を補完する役割を担う病院を「広島県糖尿病診療中核病院（以下「中核病院」という。）」として指定することにより，広島県における糖尿病診療の水準の向上を促すとともに，糖尿病医療連携体制の一層の充実を図ることで，県民に安心かつ適切な糖尿病医療提供体制の確保を目的とする。
（定義）
第2条

拠点病院は，二次医療圏域の中核病院と連携し，糖尿病に関する医療連携体制を構築するとともに，人材育成を行い糖尿病医療の水準を向上する。
2

中核病院は，拠点病院と連携し，地域における糖尿病医療の提供体制を確保するため必要に応じて拠点病院の医療提供体制を補完する。

（指定等）
第3条

拠点病院及び中核病院（以下「指定病院」という。）は，第 4 条で定める要件をすべて満たしている医療機関について，知事が適当と認めるものを指定するものとする。
2

指定を受けようとする医療機関の開設者（以下「開設者」という。）は，別記様式第 1 号により申請書を知事に提出するものとする。

3

知事は，指定を行った場合，別途定める様式により，開設者に対し，その旨を通知する。

4

知事は，指定要件を満たさないと判断されるとき，又は開設者から申出（別記様式第 2 号）があったときは，指定を取り消すことができる。

5

知事は，糖尿病診療の状況等について，必要に応じて指定病院から報告を求めることができる。

6

知事は，第 3 項による指定又は第 4 項による取り消しを行おうとする場合は，広島県地域保健対策協議会の所管の委員会において意見を聴取するものとする。前項による報告を求める場合も同じとする。
（指定要件）

第4条

指定に係る要件は，次のとおりとする。

（₁）拠点病院ア

糖尿病内科の医師（日本糖尿病学会認定専門医，日本糖尿病協会認定療養指導医等）が 3 名以上常勤していること。

イ

広島県保健医療計画（平成 30 年 3 月改定）に定める「糖尿病の医療体制に求められる機能」を原則としてすべて備えていること。

ウ

24 時間体制で急性増悪時の治療を担い，原則としてすべての合併症の治療が可能な体制が整っていること。

エ

複数種の医療スタッフから構成されるチームを編成し，教育治療及び専門治療を提供すること。

オ

地域において診療所と密接な医療連携体制を構築するとともに，糖尿病に関する研修会（症例勉強会等）を定期的に開催し，地域における人材を育成すること。

（₂）中核病院ア

糖尿病内科の医師（日本糖尿病学会認定専門医，日本糖尿病協会認定療養指導医等）が 1 名以上常勤していること。

イ

広島県保健医療計画（平成 30 年 3 月改定）に定める「糖尿病の医療体制に求められる機能」を概ね備えていること。

ウ

急性増悪時の治療を担い，合併症治療に概ね対応が可能であること。

（ 73 ）

エ

地域において診療所と医療連携体制を構築し，診療所では実施できない教育や専門治療，慢性合併症の検査や治療を行い，その情報を共有すること。

（指定病院の役割）
第5条

指定病院は，地域の糖尿病医療連携体制の構築を推進するとともに，行政，大学，関係団体等と連携し，本県の糖尿病医療の水準の向上等に向けた取組を行う。
附則

この要綱は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

（ 74 ）

広島県地域保健対策協議会 糖尿病対策専門委員会
委員長

米田真康

委

石田和史 JA 広島総合病院

井上映子

広島県薬剤師会

牛尾剛士

広島県医師会

太田逸朗

広島西医療センター

岡村緑

呉共済病院

亀井望

広島赤十字・原爆病院

岸本瑠衣

東広島医療センター國田哲子

広島県医師会

久保敬二

県立広島病院員

広島大学病院内分泌・糖尿病内科

久保田益亘

呉医療センター・中国がんセンター

志和亜華

広島市立安佐市民病院

杉廣貴史

市立三次中央病院

東儀宣哲

三原市医師会

中島浩一郎

庄原赤十字病院

中元美恵広島県看護協会

沼尾雄一

広島県栄養士会

箱田知美

日本鋼管福山病院

久岡桂子

広島市健康福祉局保健医療課

日野文明

JA 尾道総合病院

平田教至

福山市医師会

藤川るみ

グランドタワーメディカルコートライフケアクリニック

槇田隆二

東広島地区医師会

水木一仁

広島市立広島市民病院

山中史教

広島県歯科医師会

山根公則

NTT 西日本中国健康管理センタ

渡辺慎一

広島県健康福祉局地域包括ケア・高齢者支援課（ 75 ）