日本および世界の化学史 ー 発明・発見と初事業化および主要企業の創業を中心として ー
年

元号

時代の大きな流れ

日本の化学関連の動き

世界の化学関連の動き

社会一般＜江戸時代＞（仏）
ラヴォアジェ、質量保存の法則を発見。
近代化学の父と称される⇨ 錬金術から産業としての「化学」へ

1774
安永 3

1791

（仏）ルブラン、炭酸ナトリウムの工業的製法を開発  （ルブラン法）

1802（米）デュポン社、黒色火薬の製造で創業

寛政 3

享和 2

1828

文政 11

天保 81856
安政 31859
安政 61860

海外の化学情報の流入

1837

万延元

宇田川榕菴

舍密開宗

杉田玄白ら
「解体新書」刊行
A・L・ラヴォアジェ

アメリカ独立宣言（1776 ）（独）ヴェーラー、尿素合成に成功⇨ 世界初の有機物の合成

宇田川榕菴訳著「舍密開宗」（せいみかいそう）刊行はじまる（～ 1847 ）。
日本最初の化学書

ウィリアム・パーキン（英）パーキン、石炭から世界初の合成染料モーブ（アニリン系）を合成 ⇨ 石炭化学の工業化
松本良順編「朋百舍密書」（ぽんぺせいみしょ）刊行。
オランダ人軍医ポンペの講義を筆記した最初の化学講義録

大塩平八郎の乱
ロンドンで第 1 回万国博覧会（1851 ）
横浜開港

（英）
ウイリアムス、天然ゴムの主成分を単離し「イソプレン」と命名

川本幸民の翻訳本「化学新書」刊行 ⇨ 化学を冠した初の書籍

アメリカ南北戦争（1861 ～ 1865 ）蕃書調所内に精錬方発足（東京大学化学科の発祥）。
1865 年精錬方を化学所と改称

1861
文久元

1863

（独）バイエル社およびヘキスト社、染料の製造で設立。65 年BASF社、染料等の製造で設立

1866（ベルギー）
ソルベー、アンモニアソーダ法を工業化（ソルベー法）
エルネスト・ソルベー

文久 3

慶応 2

（スウェーデン）ノーベル、ダイナマイトを発明＜明治時代＞
1868（米）ハイアット兄弟、セルロイドを発明

明治元

1869

ハラタマ、大阪舍密局（化学校）教頭として開校講演

明治 2

スエズ運河開通

東京開成学校（現東京大学）、化学教育始める

1870

（米）
スタンダード・オイル社創立（化学教育の発祥）化学教育は、オランダ人ハラタマが大阪舎密局で行ったことに始まる。
高峰譲吉、池田菊苗らを輩出したが、1872 年廃校となり東京開成学校に吸収される。

明治 318711872
明治 51877

明治 101878

明治 111881

明治 14（独）BASF社、合成染料のアリザリン染料を工業生産

無機化学品の製造開始

明治 4明治維新

大阪造幣寮、貨幣製造用に鉛室法硫酸の製造開始 ⇨ 無機化学工業の導入

新橋～横浜間に鉄道開業（仏）フリーデルと（米）クラフツ、ベンゼンの誘導体合成法（フリーデル・クラフツ法）を発見

化学会創立（初代会長 久原躬弦）

東京大学開校（独）バイヤー、インジゴ（天然藍）の合成に成功

大阪造幣局（現造幣局）、ルブラン法炭酸ナトリウムなどの製造開始⇨ ソーダ工業の導入

日本銀行開業

光明社（現日本ペイント）、亜鉛華から固錬り塗料（船底塗料）開発⇨ 塗料工業の導入（仏）
シャルドンネ、ニトロセルロースから人造絹糸製造の特許取得。1891 年工業生産

1884

明治 1718861887

明治 201889

明治 22

化学肥料工業開始

明治 19

土屋護謨製造所、ゴム熱加硫に成功 ⇨ ゴム加工業の導入
東京人造肥料（現日産化学工業）発足、翌年に東京で化学肥料（過リン酸石灰）の国産化開始 ⇨ 化学肥料工業はじまる
長瀬商店（現花王）創業
日本舎密製造（現日産化学工業）設立、1891 年小野田でルブラン法炭酸ナトリウムの製造開始

1890

長瀬商店（現花王）、「花王石鹸」発売

1891

小林富次郎商店（現ライオン）開設

1892

高峰譲吉、消化酵素タカジアスターゼを発見

明治 23
明治 24
明治 25

パリ万博でエッフェル塔建設

1895

高峰譲吉

明治 28

1897

沖の山炭鉱組合（現宇部興産）設立

明治 30

太政官から内閣制度へ（蘭）ハーブ社（ロイヤル・ダッチ・シェルの前身）設立

第 1 回帝国議会（独）フィッシャー、エステル合成法を発見

日清戦争（1894 ～ 1895 ）（独）バイエル社、医薬品原料のアスピリンを発見

官営八幡製鉄所完成（米）
ダウ・ケミカル社、漂白剤の製造で設立
1898

下村孝太郎、副産物回収式コークス炉からのアンモニアで肥料用硫酸アンモニウム生産に成功

1900

高峰譲吉、アドレナリンの抽出に成功

1901

東京瓦斯、コールタール蒸留開始

明治 31

明治 33

明治 341905

明治 381907

明治 401908

明治 41

カーバイド・石灰窒素製造開始

1902

明治 35

（仏）キュリー夫妻、ポロニウム、ラジウムを発見（独）フランクら、大気中の窒素とカーバイドで石灰窒素を生産

第 1 回ノーベル賞授賞式

藤山常一、三居沢の水力発電でカーバイドの製造に成功（後に電気化学工業設立）⇨ 電気化学・カーバイド（アセチレン）化学に道（仏）エア・リキード社、工業用ガスの製造で設立

日本興行銀行設立（外資導入の促進）

田中敬信、セルロイド製造工場を建設 ⇨ プラスチック工業の導入（英）
コートールズ社、ビスコース法人絹糸の本格生産開始

日露戦争（1904 ～ 1905 ）

旭硝子創立（蘭）ロイヤル・ダッチ社と（英）シェル・トランスポート社
合併、ロイヤル・ダッチ・シェル社発足

中野友禮、中野式食塩電解法（電解ソーダ法）を開発。
1920 年日本曹達を設立 ⇨ ソーダ製造の電解法に道（独）ハーバーとボッシュ、空気中の窒素を固定した
アンモニア直接合成実験に成功

藤山常一

カーバイドの製造

セルロイド加工風景

堺セルロイドおよび日本セルロイド人造絹糸（いずれも現ダイセル）設立、1911 年にセルロイドの生産開始

アメリカでT型フォード（大衆車）発売（米）ベークランド、フェノール樹脂（商品名ベークライト）を合成 ⇨ 世界初の合成樹脂

池田菊苗、グルタミン酸ナトリウムを発見。
1909 年に調味料「味の素」
として工業化
野口遵、曽木電気と日本カーバイド商会を合併して日本窒素肥料（現チッソ）設立

1911

明治 44

1912

明治 45

石炭化学による肥料・染料生産開始

1909

明治 42

フリッツ・ハーバー

野口遵

レオ・ベークランド

カール・ボッシュ

川村インキ製造所（現DIC）創業（独）バイエル社のホフマン、メチルイソプレンの付加重合でメチルゴムの特許取得⇨ 世界初の合成ゴムの工業生産

旭硝子、関西工場で「手吹円筒法」による板ガラスの工業生産に成功
三共、フェノール樹脂の生産開始（現住友ベークライトが承継）⇨ 合成樹脂工業の導入

手吹円筒法

（仏）
キュリー夫人、ノーベル化学賞受賞

三井鉱山、大牟田でタール蒸留による硫安の製造開始。三井化学の創業（石炭化学の発祥）
コークス炉ガス中のアンモニアやベンゼン留分を利用して、合成染料・合成アンモニアを生産した。

＜大正時代＞
1912

真島利行、漆成分であるウルシオールの化学構造を決定（米）バートン、石油熱分解蒸留装置を完成。
ガソリン増産に道  1913

住友肥料製造所（現住友化学）設置、銅山排ガスを原料に肥料製造。
住友化学の創業（独）BASF社、ハーバー・ボッシュ法のアンモニア合成工場稼働

大正元

大正 2

大正 31915
大正 41916
大正 51917
大正 6

大正 7

人造繊維（人絹）製造開始

1918

戦争で化学品の輸入途絶→国産化へ

1914

政府、ソーダ工業、タール分留工業、電気化学工業を重要部門と決定

第 1 次世界大戦（～ 1918 ）

由良精工（現本州化学工業）、和歌山でベンゼン精留装置建設、染料用にアニリンの製造開始
ドイツのアインシュタイン、一般相対性理論提唱

ベンゼン精留装置

電気化学工業設立
秦逸三と久村清太、ビスコース法レーヨンの紡糸に成功、東工業米沢人造絹糸製造所が工業化 ⇨ 化学繊維工業はじまる

工場法施行（最低年齢 12 歳、12 時間労働）

日本火薬製造（現日本化薬）設立、産業用火薬の製造開始（独）BASF社のギュンター、界面活性剤でジイソプロピルナフタレンスルホン酸カリウムを発見⇨ 世界初の合成洗剤

横浜電線製造（現古河電気工業）とグッドリッチ社、合弁で横浜護謨製造（現横浜ゴム）を設立
理化学研究所設立
黒田チカ、天然紫色素成分であるシコニンの化学構造を決定 ⇨ 日本初の女性化学者
帝国人造絹絲（現帝人）設立
江戸川バリウム工業所（現三菱ガス化学）設立
関西ペイント設立

黒田チカ

日本曹達工業（現トクヤマ）設立
1919

大日本セルロイド（現ダイセル）、堺セルロイドなど8 社合併で設立

大正 81920
大正 91922
1923

大正 121925

大正 141926

大正 15

合成アンモニア工業が大型装置として登場

大正 11

旭絹織（現旭化成）設立（米）
スタンダード石油社、製油所ガスからのプロピレンを利用してIPAを生産 ⇨ 世界初の石油化学製品

国際連盟成立（米）オストロミスレンスキーなど、エマルション重合法によりブタジエンから合成ゴムを製造

関東大震災

カザレー法合成アンモニアの製造

日本窒素肥料（現チッソ）、延岡においてカザレー法合成アンモニアの製造開始（合成アンモニア工業）合成アンモニアは、近代化学の象徴的な製品である。
大型高圧技術は総合力を必要とする装置産業発展の端緒となった。

（独）IGファルベンインドゥストリーズ社創立（英）火薬のノーベル社などアルカリ、肥料、染料の 4 社統合でICI社設立。ドイツIG社に対抗森矗昶、日本沃度（現昭和電工）設立

大正天皇崩御、昭和天皇即位

信越窒素肥料（現信越化学工業）設立
森矗昶

東洋レーヨン（現東レ）設立
倉敷絹織（現クラレ）設立

＜昭和時代
（戦前）
＞

（米）
グッドリッチ社、ポリ塩化ビニルを製造し、塩ビシート、壁紙などを商品化 ⇨ 世界初の汎用プラスチック

1927
昭和 21928

日本合成化学工業、有機合成酢酸の工業化に成功

1929

小西六本店（現コニカ）、最初の写真フィルム発売

昭和 3

昭和 4

（独）
ワッカー社、酢酸ビニル、ポリビニルアルコールの生産開始
世界恐慌はじまる

1930（独）IG社、ポリスチレンを工業化

昭和 5

昭和 61933
昭和 81934
昭和 91935

昭和 101937

昭和 121938

昭和 131939

昭和 141940

戦時体制へ移行：合成ゴム・合成繊維・合成樹脂の製造奨励

1931

リンドバーグ、大西洋横断飛行に成功

昭和肥料（現昭和電工）、わが国で初めて国産技術（東京工業試験所）によるアンモニア生産に移行（英）ICI社、2400 気圧の超高圧によるポリエチレン合成法を発見

満州事変勃発（独）IG社、ホットSBRの「ブナS」を開発⇨ 世界初のタイヤ用汎用合成ゴム

アメリカ、ニューディール政策開始

日本沃土（現昭和電工）、わが国初の明礬石を原料とする国産金属アルミニウムの生産に成功 ⇨ アルミ精錬開始
日本タール工業（現三菱化学）、三菱鉱業と旭硝子の出資で設立。
三菱化学の創業
富士写真フイルム（現富士フイルム）設立

国産金属アルミニウムの生産

ウォレス・カロザース

東洋曹達工業（現東ソー）設立（米）デュポン社のカロザース、初のポリアミド系合成繊維（ナイロン 66 ）の合成に成功 ⇨ 世界初の汎用合成繊維

日本油脂（現日油）設立（米）UCC社のレフォート、直接酸化法エチレンオキサイド製法を開発、工業化

盧溝橋事件、日華事変はじまる

日東紡績、グラスファイバーの工業化に成功（米）デュポン社のプランケット、ポリテトラフルオロエチレンを発明（後に「テフロン」と命名）

国家総動員法公布

京都帝国大学の桜田一郎研究室、合成繊維ビニロン（合成 1 号）の合成に成功（独）IG社（バイエル社）、ポリウレタン樹脂を工業化

第 2 次世界大戦（～ 1945 ）

ポリ塩化ビニル工業化（英）ICI社、高圧法ポリエチレンを工業化

日本窒素肥料（現チッソ）、ポリ塩化ビニルを日産 1.5 ｔ規模で工業化（米）
ダウ・ケミカル社、ポリ塩化ビニリデンを工業化

1941

ヲサメ合成化学工業（現日本触媒）設立、わが国で初めて無水フタル酸の工業化に成功（英）カリコ・プリンターズ社のウィンフィールドとディクソン、太平洋戦争（～ 1945 ）ポリエチレンテレフタレートの合成および紡糸に成功

1942沖の山炭鉱組合、宇部新川鉄工所、宇部セメント製造、宇部窒素工業の 4 社合併で宇部興産設立

昭和 15

昭和 16

昭和 17

無水フタル酸の計器室（米）デュポン社、ポリテトラフルオロエチレン「テフロン」の生産開始

矢作工業（現東亞合成）設立
1943

昭和 18

日本化成工業（現三菱レイヨン）、大竹でMMAの製造開始（米）
スタンダード・オイルN.J.社、ブチルゴムの生産開始

ミッドウェー海戦

年

元号

昭和 22

1948

昭和 23

傾斜生産で肥料製造復興

1947

時代の大きな流れ

1949

昭和 24

1951

昭和 26

1952

合成樹脂等の輸入急増
エネルギー革命の到来

1950

昭和 25

昭和 27

1954

昭和 29

1956

昭和 31

1957

昭和 32

国際競争力政策の導入：
アンモニア合理化・有機化学工業育成

1953

昭和 28

日本の化学関連の動き

世界の化学関連の動き
＜昭和時代
（戦後）
＞

積水産業設立。翌年に日本窒素肥料（現チッソ）奈良工場を買収して積水化学工業と改称（米）GE社、シリコーンを直接合成法により本格生産

日本化学会と工業化学会が合同、（新）
日本化学会発足（初代会長 石川一郎）（米）
ダウ・ケミカル社、ハイインパクトポリスチレン（HIPS）
大韓民国成立および押出発泡ポリスチレン板の製造開始

日本化学工業協会設立（初代会長 原安三郎）（米）デュポン社、DMF溶剤、乾式紡糸によるポリアクリロニトリル繊維「オーロン」を工業化

ソ連、ベルリン閉鎖

日本窒素肥料（現チッソ）、水俣においてカーバイド法塩化ビニルの量産開始。
他社も量産開始（西独）
カール・チーグラー、AlH3とエチレンからアルキルアルミニウムの生成を発見

中華人民共和国成立

協和発酵工業設立（米）モンサント社、グラフト型ABS樹脂を開発

GHQ、石油精製業の再開と原油輸入を許可

鐘淵化学工業（現カネカ）設立
東洋レーヨン（現東レ）、滋賀においてナイロン繊維
日産 1 ｔの製造開始 ⇨ 合成繊維時代開幕

朝鮮戦争勃発（～ 1953 ）倉敷レイヨン（現クラレ）、世界初のビニロン一貫生産を開始（合成繊維の生産）天然繊維・再生繊維に対し合成繊維は大量生産を可能とし大量消費時代を支えた。

世界初のビニロン一貫生産

日本瓦斯化学工業（現三菱ガス化学）設立
京都大学の福井謙一、米澤貞次郎、新宮春男、フロンティア軌道理論を発表⇨ 有機化学反応理論に新局面を開拓
東京芝浦電気（現東芝）と信越化学工業、直接法によるシリコーンを本格生産（西独）IG社解体、再度BASF社、ヘキスト社、バイエル社などに分割
福井謙一

1959

昭和 34

石油化学工業の本格的導入

1958

工業技術院発足（西独）
カール・チーグラー、10 気圧以下の低圧力でポリエチレンの合成に成功

ダイキン工業、フッ素系（三フッ化塩化エチレン）樹脂を国産化。
1955 年四フッ化エチレン樹脂を開発

カール・チーグラー（伊）ナッタ、三塩化チタンを触媒としてプロピレン重合に成功。ポリプロピレンの製造につながる政府、「石油化学育成要綱」決定（米）
スタンダード・オイル・オハイオ社、アクリロニトリル製法を開発（ソハイオ法）
台湾プラスチック社（FORMOSA）設立

ジュリオ・ナッタ日本エクスラン工業、ポリアクリロニトリル系繊維の生産開始。
鐘淵化学工業（現カネカ）なども生産開始

第 2 次中東戦争（スエズ動乱）
SBA、MEKの生産

東洋レーヨン（現東レ）と帝国人造絹絲（現帝人）、英ICI社からポリエステル繊維・フィルム製造技術導入
丸善石油（現コスモ石油）、石油精製排ガスからSBA、MEKを生産⇨ わが国初の石油化学製品

昭和 33

社会一般

（米）ハーキュレス・パウダー社、（伊）モンテカチーニ社、（西独）ヘキスト社、それぞれ独自にアイソタクチック
ポリプロピレンの生産開始（伊）アニッチ社、乳化重合SBRを生産

石油化学コンビナート

日本合成ゴム（現JSR）設立

三井石油化学工業（現三井化学）岩国および住友化学工業（現住友化学）新居浜の石油化学コンビナート操業開始。ポリエチレンなど石油化学製品国産化⇨ 石油化学時代開幕（西独）バイエル社、ポリカーボネートを工業化

東京タワー（東京総合電波塔）完成

石油化学工業協会設立（初代会長 池田亀三郎）
岩戸景気（石油化学のスタート）欧米より遅れてスタートしたが、急成長を見せた。
国産化、国際競争力強化を旗印とし、多くの産業資本が参入してしのぎを削った。

池田亀三郎

日本石油化学（現JX日鉱日石エネルギー）川崎および三菱油化（現三菱化学）
四日市の石油化学コンビナート操業開始（石油化学国産化第 1 期完成）

（米）デュポン社、ポリアセタール「デルリン」の生産開始

日本触媒化学工業（現日本触媒）、自社技術によりわが国で初めて酸化エチレンを工業化
日本ゼオン、グッドリッチ社技術でNBR、HSR、SBRラテックスの特殊合成ゴムを国産化
帝人、ポリカーボネートを国産化

1960

昭和 35

日本合成ゴム（現 JSR）、グッドイヤー社技術で汎用合成ゴムSBRの生産開始（蘭）
シェル社、リチウム系触媒による溶液重合SBRを製造

安保闘争

信越化学工業、高純度シリコンの生産開始（米）デュポン社、芳香族ポリアミド「アラミド」を上市

石油輸出国機構（OPEC）結成

旭ダウ（現旭化成）、ポリ塩化ビニリデン（PVDC）製食品包装
フィルムを上市1961

東洋高圧工業（現三井化学）と大日本セルロイド（現ダイセル）、AS樹脂をそれぞれ独自に国産化

1962

電気化学工業、自社技術のカーバイド・アセチレン法でクロロプレンゴムを生産

昭和 36

昭和 37

自民党、高度成長・国民所得倍増
政策発表
SBRの生産開始（米）
レイチェル・カーソン著「沈黙の春」刊行。
DDT農薬など化学物質の生態系への危険性を指摘⇨ 環境運動の嚆矢となる

三井化学工業（現三井化学）、ポリプロピレンを国産化
1963

ソ連、初の有人宇宙飛行に成功

キューバ危機

クロロプレンゴムを生産

通信衛星による日米間テレビ中継に成功

東亞合成化学工業（現東亞合成）、瞬間接着剤「アロンアルファ」発売

昭和 38

国産機「YS‐ 11 」
初飛行に成功浜野繊維工業（現JSR）や日東化学工業（現三菱レイヨン）など、ABS樹脂の生産開始
1964
1965

昭和 40

1966

昭和 41

公害問題の発生

昭和 39

倉敷レイヨン（現クラレ）、人工皮革「クラリーノ」の生産開始

東京オリンピック開催

東洋曹達工業（現東ソー）国内初のオキシクロリネーション法による塩化ビニルモノマーの生産開始
石油化学協調懇談会、エチレン新設基準を年産 30 万ｔ以上と決定

1968

東洋高圧工業と三井化学工業合併、三井東圧化学発足

昭和 43

ベトナム戦争（～ 1975 ）
いざなぎ景気（～ 1970 ）

1967

昭和 42

（米）GE社、ポリフェニレンオキサイド（PPO）を開発、1967 年変性PPEとして工業化

日本ゼオン、DMFを溶媒とする抽出法ブタジエン製法（GPB法）を工業化（印）
リライアンス社、繊維産業への展開で設立
オキシ法塩化ビニル
モノマーの生産中国、文化大革命（～ 1977 ）
公害対策基本法公布（公害問題）1965 年頃から大気汚染、水質汚濁などの公害が社会問題化した。

（米）RCA社のハイルマイヤーら、ネマティック液晶を使用した表示装置を製造 ⇨ 電卓、ワープロなどに普及

厚生省、水俣と阿賀野川の水銀中毒事件を公害病と認定（西独）ヘキスト社、ポリブチレンテレフタレート（PBT）
樹脂を開発

大阪万国博覧会開催

東京応化工業、半導体用フォトレジストの生産開始
1970

王子油化合成紙（現ユポ・コーポレーション）、ポリオレフィン系合成紙を開発

昭和 45

1971

昭和 46

日本触媒化学工業（現日本触媒）、わが国で初めて自社プロピレン酸化技術によりアクリル酸を工業化

臨時国会で公害関連 14 法案成立

池田朔次、白川英樹、アセチレン重合によるポリアセチレンフィルム膜の合成に成功⇨ リチウムイオン二次電池の開発ほかに応用

環境庁発足

日本ゼオン、抽出法（GPI法）によるポリイソプレンの生産開始

ニクソン・ショック、円が暫定変動相場制へ

東レ、ポリアクリロニトリル系炭素繊維「トレカ」の生産開始
日本瓦斯化学工業と三菱江戸川化学合併、三菱ガス化学発足
1972

昭和 47

第１次石油危機

1973

昭和 48

山陽エチレン、水島石油化学コンビナート操業開始⇨ 15 石油化学コンビナート出そろう

ローマクラブ、石油など資源枯渇を前提に「成長の限界」発表

クラレ、ビニルアルコール・エチレン共重合樹脂「エバール」を生産

第 4 次中東戦争勃発。第 1 次石油危機発生。洗剤などのモノ不足騒動

化学物質審査規制法公布 ⇨ 世界初の化学物質規制法

魚の水銀汚染問題、漁民の全国的な抗議行動

通商産業省（現経済産業省）、化学工場の事故多発で、全国 3253 工場の総点検指示
政府、水銀法カ性ソーダの製法転換を決定 ⇨ ソーダ製法の転換

1974

旭化成工業（現旭化成）、中空糸型人工腎臓の生産開始

1975

旭化成工業（現旭化成）、イオン交換膜法電解技術によるカ性ソーダの工業的生産開始

昭和 49

昭和 50

1976

日中国交回復スタンリー・N・コーエン（米）
コーエンとボイヤー、DNAの組み換え技術を開発⇨ バイオテクノロジーの導入

三菱重工ビル（丸の内）爆破事件発生
第 1 回主要先進国首脳会議開催（ランブイエ・サミット）

イオン交換膜法電解昭和 51

サウジ基礎産業公社（SABIC）設立

昭和 52

ペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール（PCS）設立

昭和 53

1978

三洋化成工業、世界で初めて高吸水性樹脂（SAP）を工業化

新東京国際空港（成田）開港

第 1 回東アジア石油化学工業会議開催

第 2 次石油危機発生

1979

昭和 54

1980

昭和 55

1981

昭和 56

第２次石油危機

1977

1982

サウジメタノール（AR-RAZI）設立
協同酢酸、わが国で初めてメタノール法酢酸の生産開始
福井謙一京都大学教授、ノーベル化学賞受賞⇨ わが国初のノーベル化学賞受賞
塩化ビニル樹脂業界、共販会社（4 社）設立

昭和 57

（石油危機）第 1 次は第 4 次中東戦争で、第 2 次はイラン革命が発生し、原油が高騰した。

PCS設立

ホンダ・アメリカ、乗用車の生産開始

メタノール法酢酸の生産

通商産業省（現経済産業省）、石油化学用ナフサの実質輸入自由化決定

1984

昭和 59

産構法による石油化学体制整備

1983

昭和 58

産業構造審議会、石油化学産業のあり方で答申
日本ユニカー、米UCC法直鎖状低密度ポリエチレンの生産開始

中国石油化工総公司（SINOPEC）設立

特定産業構造改善臨時措置法（産構法）公布・施行

三菱レイヨン、世界で初めてイソブチレン直酸法MMAモノマーを工業化

直鎖状低密度ポリエチレンの生産

ポリオレフィン業界、共販会社（4 社）設立

（印）米UCC社の子会社がインド・ボパールで有毒ガス漏れ事故発生 ⇨ リスクコミュニケーションの問題提起

宇部アンモニア工業、石炭ガス化法大型アンモニア設備完成
鐘淵化学工業（現カネカ）、アモルファスシリコン太陽電池を開発、事業化
直酸法MMAモノマーを工業化

1985

昭和 60

バブル景気

1986

昭和 61

1988

（加）化学品生産者協議会、レスポンシブル・ケアを提唱

先進 5カ国蔵相・中央銀行総裁会議、ドル高修正に合意（プラザ合意）
バブル景気はじまる（～ 1991 ）ソーダ工業製法転換が完了、非水銀法に全面転換
大日本インキ化学工業（現DIC）、米サンケミカル社のグラフィックアーツ部門を買収⇨ 日本の化学会社のグローバル展開本格化
ブリヂストン、米ファイアストン社を買収

昭和 63＜平成時代＞
1989
平成元1990

日本ゼオンと日本合成ゴム（現JSR）、環状オレフィン系透明樹脂を電子情報材料に展開

平成 2

地球温暖化対策環境相会議開催、炭酸ガス排出量を2000 年まで一定水準に維持

ベルリンの壁崩壊、冷戦終結

国際化学工業協会（ICCA）発足

東西ドイツ統一

モントリオール議定書締約国会議、オゾン層破壊物質（特定フロンなど）全廃を決議
1991

ローマクラブ、「持続可能な発展のための経済人会議（BCSD）」を組織 ⇨ 環境マネジメントの国際規格化に発展

旭化成工業（現旭化成）、リチウムイオン二次電池を実用化

平成 3

1992

国連環境開発会議、「地球サミット」開催

平成 4

1993

化学 4 団体、「夢・化学 21 」キャンペーンの第 1 回各種行事を開催

平成 5

平成 6

1995平成 71997
平成 9

化学業界の再編加速

1994

1999

2000

平成 122002

平成 14

化学物質管理の国際的取り組み進展

2001（地球サミット）72 年の国連人間環境会議以降、10 年ごとに国連主催で開催されている。

日亜化学工業、世界で初めて青色LEDの開発に成功

製造物責任法（PL法）公布

日本レスポンシブル・ケア協議会発足  国連気候変動枠組条約の第 1 回締約国会議（COP）開催

世界貿易機関（WTO）発足

三井石油化学工業と三井東圧化学合併、三井化学発足（米）
シーア・コルボーンほか著「奪われし未来」刊行。
環境ホルモンとして化学物質の危険性に言及

アジア通貨危機発生（業界再編成）円高による産業空洞化と冷戦構造終結によるグローバル化は化学業界に集約化を促した。そして、事業集約・M&Aが進展した。

三菱化学合併会見

日本レスポンシブル・ケア協議会（独）ヘキスト社と（仏）ローヌプーラン社が合併、アベンティス社発足。ヘキスト社の化学部門はセラニーズ社へ

カ性ソーダ製法、すべてイオン交換膜法に転換（米）エクソン社とモービル社が合併、エクソンモービル社発足

日本化学工業協会、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する長期自主研究（LRI）に着手。欧米の化学工業協会（CEFIC、ACC）やICCAと連携（蘭）シェル社とバセル社のポリオレフィン会社（エレナック、モンテル、タルゴア）が合併、バセル社発足

白川英樹、導電性高分子でノーベル化学賞受賞（仏）トタルフィナ社がエルフアキテーヌ社を吸収してトタルフィナエルフ社発足（2003 年トタル社）

野依良治、有機化合物の不斉合成法でノーベル化学賞受賞⇨ 製薬産業や食品産業で広く応用

中国、WTO加盟

田中耕一、生体高分子でノーベル化学賞受賞 ⇨ タンパク質の質量を測る機器を開発（米）
カーギル・ダウポリマーズ社、ポリ乳酸系生分解性プラスチック「ネイチャーワークス」の大型設備稼働

スイスのロシュ社、中外製薬を買収（サウジ）SABIC社、蘭DSM社の石油化学事業を買収。
欧州へ進出
持続可能開発世界首脳会議、「地球サミット」開催。
SAICM（国際的化学物質管理のための戦略的アプローチ）
策定に合意

住友化学、サウジアラムコ社とペトロ・ラービグ社設立。
石油・石油化学統合コンプレックスの建設

2005

平成 17

環境基本法公布・施行（蘭）
アクゾ社と（スウェーデン）ノーベル社が合併、アクゾ・ノーベル社設立

三菱化成と三菱油化合併、三菱化学発足

化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）公布

平成 11

平成 13

ソビエト社会主義共和国連邦消滅、独立国家共同体成立

ペトロ・ラービグ社起工式

三菱化学と三菱ウェルファーマを傘下に三菱ケミカルホールディングス発足。
2007 年三菱田辺製薬、三菱樹脂、2010 年三菱レイヨンを傘下に統合（SAICM）「2020 年までに化学品の製造と使用による健康や環境への悪影響の最小化を目指す」。日本ではGPS／JIPS活動を通じて、サプライチェーン全般のリスク評価・情報公開による適正な管理に取り組んでいる。

地球温暖化防止に関する京都議定書発効

山之内製薬と藤沢薬品合併、アステラス製薬発足
三共と第一製薬の共同持株会社第一三共発足。2007 年に合併
2006

第 1 回国際化学物質管理会議（ICCM-1 ）開催

2007（サウジ）SABIC社、米GE社のエンジニアリングプラスチック事業を買収

平成 18
平成 192010

平成 222011

平成 23

世界同時不況

2008

平成 20

下村脩、緑色蛍光たんぱく質でノーベル化学賞受賞⇨オワンクラゲからの発見で医学研究用のツールへ（蘭）
アクゾ・ノーベル社、英ICI社を合併

ニューヨーク原油先物市場で初めて100ドル突破

根岸英一・鈴木章、有機合成におけるパラジウム触媒クロスカップリング反応でノーベル化学賞受賞 ⇨ 炭素同士を効率よく合成する画期的な方法
三菱化学と旭化成ケミカルズ、水島のエチレンセンター一体運営で西日本エチレン設立● 世界化学年 記念展示会 ●2011 年 10 月 27 日（木）・28 日（金） 於・学術総合センター

東日本大震災