社会インフラへの挑戦
生鮮食品・空調・製造業は生き残れるか！

1
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

2

冷媒とは室内機と室外機の間で熱の運搬を行う物質

不燃で毒性のないフロン類が使用され、液体・気体の状態かつ高圧（2MP〜3MP）で室内・室外間を循環。
冷媒なしには、冷凍空調機器は動作せず！
冷房の場合：①室内機の蒸発器で液体冷媒を気化させて熱を奪い取る（吸熱）②蒸発器で発生した低温低圧の気体冷媒を、圧縮機で高温高圧の気体とする（断熱圧縮）③室外機の凝縮器で放熱して液化する（放熱）④膨張弁で減圧して低温低圧の液体とする（断熱膨張）

出典：経済産業省産構審フロン対策WG 平成26年2月24日

2

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

3

冷媒（フロン類）の環境問題と冷媒規制
オゾン層破壊対策
オゾン層の破壊は塩素を含む冷媒（CFC、HCFC）が対象
1987年モントリオール議定書 採択
1996年フロン（CFC）の全廃（先進国）

官民をあげて、塩素を含まないHFC冷媒を使う機器に切り替え

オゾンホール

出典：気象庁

HFCを究極の対策として「代替フロン」と呼称

地球温暖化対策
温室効果ガスにHFCが対象
1997年COP3 京都議定書採択「代替フロン（HFC）」が温室効果ガスと指定

2019年HFCの段階的削減（キガリ改正）
3
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

国際動向
1928年CFCの開発

70年代

オゾン
層保護

80年代

国際動向による日本のフロン規制と冷媒の変遷

1960年CFCの爆発的使用

1974年オゾン層破壊メカニズム発見

国内法

1985年南極でオゾンホール発見

ポイント

冷媒

1987年モントリオール議定書 採択
1988年オゾン層保護法 成立

1988年 オゾン層・気候保護産業協議会 設立

1992年気候変動枠条約採択

1993年 冷媒回収推進・技術センター 設立

1995年第１回締約国会議COP1

CFC ➡ HCFC

1996年CFCの全廃（先進国）

90年代

1997年COP3 京都議定書採択
HFCが温室効果ガスに指定

2000年代地球
温暖化
防止

CFC冷媒の回収と再生

HCFC ➡ HFC
2001年6月フロン回収・破壊法成立

HFC（議員立法）2002年フロン回収・破壊法 施行
４月１日第一種特定製品
10月１日第二種特定製品

廃棄機器からの確実なフロン類の回収

代替フロン

2005年自動車リサイクル法 施行1月1日より第二種特定製品は自動車リサイクル法の枠組みに移行

2007年改正フロン回収破壊法 施行

行程管理制度の導入（廃棄機器）

2015年4月フロン排出抑制法 施行

使用時の冷媒漏えい対策

2019年HFCの段階的削減（キガリ改正）

2019年1月改正オゾン層保護法 施行

2020年HCFCの全廃（先進国）

2020年4月改正フロン排出抑制法 施行

廃棄時の確実な回収（直接罰・刑事罰）
2036：HFC ➡ GWP104
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

私たちの生活に無くてはならない、冷凍空調機器

その存在と重要性は、ほとんど知られていない
そして冷凍空調機器には冷媒としてフロン類が今も使用されていることも・・・

世の中から、冷凍空調機器がなくなったら、どうなるのでしょうか・・・

5
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

6

私たちの生活と冷凍空調機器
空調住居病院

環境Office

商業施設

学校

地域熱供給

冷凍・冷蔵

冷凍冷蔵倉庫冷凍コンテナ

食

冷凍冷蔵車

漁船

ショーケース

飲食店

化学プラント

医療機器

食品製造

発電・送電

農業

研究開発

製造・その他

産業

IT

情報
5G時代で、サーバの消費電力量（熱負荷）はさらに増え、冷凍空調機器の必要性は増大
6
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

冷凍空調機の市中ストック台数「冷凍空調機器の市中ストックは日本の社会インフラ」、この現実を忘れてはならない！

出典：ゼンリンマーケティングソリューションズ

１．自販機台数より類推するに、業務用空調機の数は10倍以上
２．事業所系建物数、約6百万棟には平均4台とすると
３．日本の冷凍空調機のストック台数は2〜3,000万台と類推

240万台 （一般社団法人 全国清涼飲料連合会より）

2〜3,000万台 と推定

7

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

グリーン冷媒導入シナリオ （2036年より）

出典：平成25年改正フロン排出抑制法の施行状況の 評価・検討に関する報告書 フロン類等対策小委員会（経産省・環境省）

8
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

9

機器使用時の冷媒漏えい量とキガリ改正
１．機器使用時の冷媒漏えいは21百万t-CO2となっている。

２．実際の機器へのサービス充塡量とは、機器使用時の冷媒漏えい量に等しい。
３．キガリ改正により、機器生産用とサービス用で冷媒の取り合いとなる。
４．数年後にサービス用の補充冷媒の確保も困難となる。

運転中にも漏洩は発生している

9
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

規制による冷媒の変遷とHFCの競合問題による冷媒の枯渇
・CFC段階的生産削減中、機器メーカはHCFCを使用、補充冷媒との競合なし
・HCFC段階的生産削減中、機器メーカはHFCを使用、補充冷媒との競合なし
・HFC段階的生産削減中、機器メーカはHFCを使用、補充冷媒との取合いが起こる

CFC機使用CFC機生産HCFC機生産

HCFC機使用
HFC機使用HFC機生産新冷媒機生産HFC機生産・サービス
重複期間

HFC機サービス

新冷媒生産
HFC生産

HCFC生産

CFC生産10
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

生産時の冷媒使用量（推定）
今後の生産における分野別冷媒の使用量の合計は、下記にの手法で推定した。
１．令和4年4月22日 経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
フロン類等対策ワーキンググループ（資料3-2）「1995年〜2020年におけるHFC等の推計排出量」を資料とした。

２．業務用冷凍冷蔵空調機器製造における、冷媒充塡量、生産台数、設置時充塡量

３．家庭用エアコン製造における、冷媒充
塡量、生産台数

４．カーエアコン製造における、冷媒充塡量、生産台数、 2020年度の冷媒出荷実績（R134a）

５．上記に、指定製品制度によるGWP値、グリーン冷媒導入シナリオ

６．2020年度の冷媒出荷実績11
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

キガリ改正と実行計画
令和4年4月22日 経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
フロン類等対策ワーキンググループ（資料1）に冷媒使用量想定値の重ね合わせ

12
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

キガリ改正と機器生産用冷媒使用量
令和4年4月22日 経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
フロン類等対策ワーキンググループ（資料1）に冷媒使用量想定値の重ね合わせ

13
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

キガリ改正と機器生産用冷媒使用量＋補充冷媒量
令和4年4月22日 経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
フロン類等対策ワーキンググループ（資料1）出荷目標値 2024年：3,161万トン 2025年：2,831万トン（黒色棒グラフ）に冷媒使用量想定値＋整備時の補充冷媒量（2,100万トン）（赤色棒グラフ）の重ね合わせ

14
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

15

新冷媒と冷凍空調機器
代替フロンに代わる新冷媒の開発には時間がかかります。

条件：低GWP（10以下）、不燃（？）、高効率

新冷媒は従来機器に使えません。（入替はできない）

新しい新冷媒対応の機器の購入が必要です。

国内の業務用冷凍空調機器は2,000〜3,000万台あります。

全ての機器が入れ替わるまでかなりの時間がかかります。
それまでは、代替フロンを大切に使用しなければなりません。
（機器使用時の漏えい対策、機器廃棄時の確実な冷媒回収）
15
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

フロン類の管理とリユースによる持続的社会
1994年に全廃となったハロン（消化剤）は、現在「ハロンバンク」としてハロンを回収と再利用され厳格に運用されている

今までは・・・
冷凍空調機器のフロンは無害・無臭・安価
冷媒漏えい：常識！
整備時は躊躇せずに充塡！

冷媒の充塡・回収を経営数値に入れていない！
これからは・・・
定期点検による使用時の冷媒漏えい対策
廃棄時の確実なフロン回収と回収量の把握
企業として所有機器とフロン類総量の管理と把握
社内規定修正：破壊→再生

漏えいを減らす（REDUCE）
再生冷媒を使う（REUSE）
回収冷媒を再生する（RECYCLE）
16
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

17
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構