令和₃年度
No. ₆
3 月14日

全連小速報

全国連合小学校長会事務局
東京都港区西新橋 1 ─ 22 ─ 14
電話 03 − 3501−9288
発行人  会長 大字弘一郎
編集人  広報部長 横溝 宇人

現状を俯瞰してとらえ、令和4年度へ
─ 第240回理事会をハイブリッドで開催 ─2 月17日（木）・18日（金）に開催を予定していた第240回理事会は、新型コロナウ
イルス感染症防止のため、 2 月18日（金）の 1 日、ＫＫＲホテル東京を会場に各都道府県小学校長会とオンラインで結び、ハイブリッド型で開催した。
午前中は、対策部・調査研究部の10委員会より令和 3 年度の活動報告と文部科学省総合教育政策局教育人材政策課企画官 寺島史郎氏による行政説明「研修の充実と教員免許更新制の発展的解消に関する制度改正について」を行った。午後は、事業・会計報告及び令和 4 年度活動方針案等の審議を行うとともに、全国大会や震災等災害被災県からの報告があった。次年度の全連小活動につながる締めくくりの理事会となった。
進行 小正 庶務部長
₁ 開会のことば阿久澤 副会長
₂ 会長あいさつ（要旨）
大字 会 長
○はじめに
この 1 年の全連小活動に対し、直接お会いして感謝申し上げたかった。コロナ禍の 2 年間思っていたのは、チャップリンの言葉「人生はクローズアップで見れば悲劇だが、ロングショットで見れば喜劇である」という言葉である。俯瞰して見ることで、解決のヒントやよい光景に気付くことができる。このロングショットで見るきっかけを与えてくれるのが校長会である。
学校を広く見ようとする視点が生まれる。
○国の動向について
令和 5 年度に60歳を迎える方から順次定年が65歳まで引き上げられるとともに、役職定年制が導入されることが地方公務員法に定められている。そのため、都道府県の条例改正が必要になる。 4 月には改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳になる。小学校教育にも少なからぬ影響があるものと考える。教育職員免許法の改正・教育公務員特例法の改正については、本日の文部科学省の説明を待ちたい。令和 4 年度文部科学省予算案については、様々報道されているので、小学校高学年における教科担任制について述べる。来年度は950名の定数改善を行い、 4 年間で3,800人の定数改善となる見込みである。この中にティーム・ティーチングの280人の振替が含まれている。令和の答申によると全国で進むととらえられているが、自治体の状況や考え方、学校の状況に合わせて進めていくものと考える。
自治体がどう考えるかを注視しなければいけない。例えば東京都は、来年度の定数加配に手を挙げていない。指定している10校の教科担任制のモデル校で、来年度も研究・研修を続けるという回答を、都の人事部からもらっている。
○教員の質と量の確保について緊急かつ最大の課題である。深刻な教員不足の要因としては、病気休職者の高止まりがある。
この10年は5,000人程で推移している。また、産育休取得者の増加、教員採用選考受験者の減少があると考える。文部科学省による初めての全国実態調査が行われた。その結果、昨年度 4月時点で1,218人の教員が不足している。4.9％の小学校が 2 人欠員でスタートし、これが常態化している。改善しなければならない。令和 3
年度採用選考の倍率は2.6倍であり過去最低である。これと連動し、育休代替教員等の臨時的任用教員が不足する。 4 月に一旦充足するが、その後産休や病休が出ると後補充が効かず、教頭・副校長が補っている。これで本当に学校が安定的に運営できるのか、大きな課題である。
全連小として建設的で具体的な提案をしていきたい。例えば以前、日本育英会は返還特別免除— 1 —制度を設けていた。全国で声を上げ、これに準じた制度を実施でき、採用倍率が上がれば、少しずつ変わっていくのではないか。採用選考の実施時期の見直し、数年採用も必要である。教
職大学院との連携や高校生への働き掛けもしていきたい。
○令和₄年度全連小の主な活動
第241回理事会は 5 月26日、総会は27日となる。この 2 年間参集できていないため、お会いして総会を行いたい。 6 月 9 日の関東甲信越地区群馬大会をはじめ、10月13日は全連小島根大会が行われる。 3 年ぶりの参集しての大会となる。全国大会を経験していない校長も増えているため、何とか開催したい。
令和 4 年度は全連小75周年や東京大会に向けた本格的な準備を進める年になる。全国の総力を挙げ、節目の大会を成功させたい。
明けない夜はない。ずっと降り続ける雨もない。校長が元気を出し、職員を元気にし、元気な学校をつくることで、子どもの笑顔をたくさん見たい。
₃ 各委員会からの本年度活動報告対策部、調査研究部の10委員会委員長が報告。
（報告内容は「小学校時報」 3 月号及び第74回総会要録の事業報告に掲載）
₄ 行政説明（要旨）「研修の充実と教員免許更新制の発展的解消に関する制度改正について」
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課企画官
寺島 史郎氏〈はじめに〉「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について（諮問）」の論点は、①教師に求められる資質能力の再定
義②多様な専門性を有する質の高い教職員集団の在り方③教員免許の在り方・教員免許更新制の抜本的な見直し④教員養成大学・学部、教職大学院の機能強化・高度化⑤教師を支える環境整備の 5 点である。この諮問は幅広く包括的であるが、中央教育審議会は、昨年11月15日、③について先に審議のまとめを出した。議論を受けて法改正の作業を進めている。他の論点については、大字会長も委員を務める特別部会にて、現在も議論をしている。今後の行方に注目してほしい。
〈「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」審議のまとめについて〉○教員免許更新制導入後の社会的変化
教員免許更新制導入後に様々な社会的変化が急激に起こっており、その速度と非連続化を踏まえれば、当然教師の学びの在り方も研修環境も大きく変化している。体系的かつ効果的な研修体制が樹立され、コロナ禍もありオンラインによる研修環境に変わった。このような中で、教師の学びはどうあるべきか、どう変わっていくべきかということがまず中央教育審議会で議論された。
○「令和の日本型学校教育」を担う教師の学び「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿として、①学び続ける教師②教師の継続的な学びを支える主体的な姿勢③個別最適な教師の学び、協働的な教師の学び④適切な目
標設定・現状把握、積極的な対話⑤質の高い有意義な学習コンテンツ⑥学びの成果の可視化と組織的共有の 5 点があげられる。
○「新たな教師の学びの姿」の実現に向けて早急に講ずべき方策
公立学校教師に対する学びの契機と機会の確実な提供（履歴の記録管理、受講奨励）について、中央教育審議会では、「対話と奨励」という表現で議論されてきた。研修の記録を整備し、それに基づいて学校管理職等が一人一人の先生方としっかりと「対話」をして必要な研修を「奨励」していくという意味である。また、社会の変化に応じて教師が身に付けるべき資質能力という視点も変わることから、現職研修のさらなる充実に向け、各都道府県が教員育成指標等を定めるときに参酌する国の指針の改正についても指摘された。
○「新たな教師の学びの姿」と教員免許更新制
教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大など一定の成果は上がったが、更新しなければ免許を失い、自律的かつ主体的に学ぶ姿勢は発揮されにくい。そして、変化の激しい中で10年に 1 度の講習でよいのかという点も指摘された。
また、今回の中央教育審議会では、校内研修に代表される「現場の経験」「現場の学び」をとても重視しており、個人の免許に紐づいた学びの限界が指摘された。そこで、免許更新制については、発展的に解消して新しい学びの姿を実現できる方策を進めていくべきではないかという議論がなされた。
○「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿のイメージ
現場での研修記録を活用した一人一人の教師と校長との「対話と奨励」を、教育委員会が様々な研修の内容や学びの成果を可視化して組織で共有できるようにする。教師には、主体的な学びのマネジメントや個別最適・協働的な学び等が求められる。「対話」を支える仕組みとして、研修受講履歴管理システム（仮称）や、ワンストップ的に情報が集約されているようなプラットフォームも作りたい。独立行政法人教職— 2 —員支援機構（ＮＩＴＳ）がシステムを運用し、ＮＩＴＳ自身が作る研修コンテンツや大学等の現職教員向け研修コンテンツ等もプラットフォームに載せていく。これらの新しいシステムを考えているところである。
〈研修の充実と教員免許更新制の発展的解消に関する制度改正の方向性について〉
現在、教育公務員特例法と教育職員免許法の改正の準備を進めている。
○教育公務員特例法の改正任命権者が、まず研修の記録を作成する。①
任命権者が実施する研修②大学院修学休業により履修した大学院の課程等③任命権者が開設した免許法認定講習及び認定通信教育による単位の修得④資質の向上のための取組 のうち任命権者が必要と認めるものを記載する。
これらの記録を活用して、校長が「教員育成指標」や「教員研修計画」を踏まえ、教師の相談に応じ、情報を提供し、指導助言を行うこと
が教育公務員特例法の改正のポイントである。
教育委員会の準備も必要なので令和 5 年度当初から開始させたい。
○教育職員免許法の改正
法改正が成立し施行されれば、免許の有効期限という考え方自体がなくなる。現在開かれている通常国会に法律の改正を提出したい。仮にこの通常国会で成立すれば、速やかに施行した
い。改正以後に有効期限が設定されている場合は講習がなくなる。
○現在免許が失効している場合
現行法の仕組みの中で失効した場合、法改正されても失効が取り消されることはないが、大学でとった単位は残っているので、必要な単位がそろっていれば、教育委員会に申請すると免許が再授与される。これは法改正にかかわらず、現行法でも同じである。例えば、定年なので更新せずに失効した場合でも、申請し新しい免許をとれば講師等をしていただける。法改正がされたらしっかりと説明する。
〈研修受講履歴を活用した対話に基づく受講奨
励と振り返りの流れ〉○毎年度策定する「教員研修計画」の記載内容
教員研修計画には研修受講履歴の記録・管理の目的・範囲・内容・方法、受講奨励の方法・時期等を記載する。
研修受講履歴の記録の範囲としては、任命権者が実施する研修や大学院修学休業は必須である。職務研修や職専免研修など職務内容に関する研修は可能な限り記録する。答申では「現場の学び」である校内研修を重視しており、例えば 1 年間組織的に取り組んだ場合は記録することが考えられる。その他、多様な学びを記録することを可能としたい。記録の範囲は文部科学省がガイドラインで示す予定であるが、最終的には任命権者の判断である。
○学校での流れ学校での負担が増えないよう、人事評価の期首・期末面談の場を使って、研修や資質向上の対話をするとよいと考えている。期首面談では、過去の研修履歴を活用した研修受講の奨励や教師からの希望について、期末面談では、その年度の研修の振り返りや次年度に向けた課題について話し合ってほしい。個々の取組だけではなく、学校全体としての研修の共有と振り返りにつなげてほしい。
〈おわりに〉
教師にも「個別最適な学び」「学校での協働的・組織的な学び」が必要であるという方向に変わる中で、審議のまとめの随所に「現場の経験を重視した学び」「現場での学び」「現場での協働的な学び」という言葉がよく出てくる。
審議のまとめの最大のメッセージであると受け止める。
同時に、審議のまとめには校長の役割の重要性や責任の大きさも書かれており、現場を預かる校長の力に期待し信頼して新しい学びを進めていこうというメッセージが込められている。
我々もメッセージを受け止めて、できるだけ現場での学びが充実するよう法律改正やガイドライン作成等をしっかりと行っていきたい。新しい制度のスタートまで時間があるので意見を寄せてほしい。
※ 質疑
Ｑ 多忙な教員が研修を受けやすくするため、時間の在り方の観点も検討に入れてほしい。
Ａ その指摘を十分に受け止め、取り組んでいきたい。働き方改革は最優先の課題と認識している。
Ｑ 受講奨励と振り返りの流れにある「期待する水準の研修を受けているとは到底認められない場合」の「期待する水準」をどう検討していくのか。
Ａ これは極めて例外的な場合である。受講時
間数など量的な基準を設けるわけではない。
₅ 報告⑴ 事業・会計報告及び監査報告（中間）
小正 庶務部長・西山 会計部長・遠藤 監事⑵ 要望・要請活動について
荒川 対策部長
オンライン授業への人的・物的支援等、 6 項目の要望等事項を記載した「新たな新型コロナウイルス感染が続く中での小学校における対応についての要望書」を作成し、10月 7 日に伯井美徳初等中等教育局長に手渡した。11月16日には、参議員議員会館講堂にて、令和 3 年度教育関係23団体全国集会が行われ、末松文部科学大臣等が出席された。大字会長が「子供たち一人— 3 —一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるアピール」を読み上げ、全会一致で可決された。12月10日には、議員会館にて、「小学校教育の充実・改善に関する要望書」を衆参両院国会議員64名に要望活動を行った。「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの実現に向けて審議のまとめ（案）に関する意見書」は、文部科学省担当課長に手渡した。 2 月 9 日には、「『オミクロン株』による感染拡大に伴う小学校の教育活動を維持するための緊急要望」を初等中等教育局長に提出した。我々の声は文部科学省に届いている。
⑶ 広報活動について
横溝 広報部長「小学校時報」は学校経営に資する情報を載せており、 2 月号は島根大会を特集する。「教育研究シリーズ」は昭和37年より毎年発刊している実践報告で、最新は 5 月発行予定の第60集である。隔年発行の「全国の特色ある研究校便覧」は、先進的な学校の取組がまとめられている。これらの刊行物は、全連小活動を財政的に支えている。購読にご協力いただきたい。
⑷ 研究大会について○第73回石川大会
永田 県会長
誌上発表となったが、成果発表の場をいただき御礼申し上げる。島根大会に引き継がれるよう運営について振り返りをした。
○第74回島根大会
越野 県会長石川県の運営から学び、大会成功を収めたい。
島根県でお待ちしている。案内は 4 月 1 週目に各都道府県へお送りし、申込締切は 6 月となる。
○第75回東京大会
平川 東京大会実行委員長
10月19〜20日に、東京国際フォーラム他の会場で実施する。持続可能な大会運営について検討しながら、 4 年ぶりのフルサイズの大会を実施する。
⑸ 震災等災害被災県より
白井 仙台市会長
東日本大震災より11年が経過した。これまでの支援に御礼申し上げる。津波被災校は統廃合が進んだが、荒浜小学校は震災遺構となり、市内全ての小学生が見学している。また、当時の学校長が職員として勤務している。現在教職員
で震災未経験者は48.3％であり、風化防止が課題である。「仙台版防災教育」の取組として、仙台版防災教育研修、副読本の計画的な活用、故郷復興プロジェクトの七夕飾りが推進されている。仙台市小学校長会としては、 2 冊の記録集の作成、風化防止のための座談会を行っている。風化防止のために記録集に期待している。
₆ 議事議長 上山 副会長⑴ 令和₄年度全連小活動方針について【全連小活動方針（案）
［概略］】
大字 会長
令和 4 年度は以下の活動を重点とする。

①学校経営の充実②調査・研究活動の充実③
創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善④
教職員の資質・能力の向上⑤教職員の定数や処遇の改善・学校における働き方改革の実現〈第241回理事会への提案を承認〉【対策・調査研究・広報の各部活動（案）［概略］】〈対策活動（案）〉
荒川 対策部長
以下の対策活動を迅速かつ組織的、継続的に行う。
①活力ある学校づくり推進のための教職員定数、学級編制等の改善②東日本大震災をはじめとする災害復興や新型コロナウイルス感染症防止対策に関わる人的措置の充実及び施設・設備・教材等の迅速な整備③学校経営の自主性・自律性の確保に向けた条件整備④教職員の資質能力向上のための条件整備⑤活力ある学校づくりのための施設・設備・教材等の整備・充実⑥教
職員の処遇改善⑦退職時及び退職後の処遇改善⑧積極的な意見表明と情報発信〈調査研究活動（案）〉植村 調査研究部長
以下の調査研究活動を組織的、継続的に行う。
①教育課題に関する調査研究②教育課程の実践的研究③人材育成に向けた取組の充実・推進④人権教育の充実・推進⑤特別支援教育の充実
・推進⑥生徒指導・健全育成の充実・推進⑦教育改革等への積極的な対応⑧全連小研究協議会の開催〈広報活動（案）〉横溝 広報部長
以下の広報活動を組織的、継続的に推進する。
①全連小活動に関する迅速・正確な情報の提供②学校経営に資する適時・適切な資料及び全連小活動に関する詳細な情報の提供③学校経営に資する研究資料の提供④インターネットによる情報の発信⑤広報活動の一層の推進・充実〈各部活動案の第241回理事会への提案を承認〉⑵ 令和４年度基金会計について［概略］
西山 会計部長
令和 4 年度基金・果実会計の支出項目及びその額は、試算表に基づき支出する。
〈承認〉⑶ 全連小75周年記念事業について
小正 庶務部長・西山 会計部長
全連小75周年について、記念式典の挙行、研究協議会東京大会の実施、会長感謝状贈呈、記念誌刊行、記念祝賀会開催を行う。予算案提案
は第239回理事会で承認を得た全連小75周年記念事業実行委員会設置規定第11条⑵に則る。
〈承認〉
₇ 連絡
小泉 事務局長⑴ 全国連合退職校長会について⑵ ＩＣＴ社会へ送り出す前のサポートについて⑶ 皇居特別参観の中止について
₈ 閉会のことば阿久澤 副会長— 4 —