被災地 NGO 恊働センター2022 年度事業計画
災害時の「いのちと暮らし」を守るために近年、災害は頻発化・激甚化が進んでいます。2021 年には、す。このままでは、被災された方々の「いのちと暮らし」を守

佐賀県で大雨による被害が出ましたが、2019 年にも被災した

るということが難しい状況が続いています。

地域が再び災害による被害を受けました。多くの方々が、まさか 2 年でもう一度来るとは思わなかったとおっしゃっておりま

もう一度、「いのちと暮らし」を守るために、何が必要なのかした。さらに、2022 年 3 月には福島県で地震による被害が発を考えていく必要があるのではないでしょうか。被災した方々生しました。福島県では 2021 年にも同規模の地震が発生して一人ひとりの暮らしに向き合い、そして、次の災害でいのちがおり、2 年続けて大きな被害に遭った方も少なくありません。

失われることのないようにするためにはどうすれば良いのでしょうか？

このように、災害は待ったなしでやってくる時代になってきました。また、依然として猛威を奮っている新型コロナウイル

まずは、被災された方々の声に耳を傾けることが必要です。

スによる感染症によって、外部からの支援が限定されている状災害が頻発化していると共に、コロナ禍によって疲弊した状況

況も続いています。

が続いていることも影響し、多くの被災地が忘れられ、関心が薄まっています。被災者のそばに行き、声を聞き、その声を発このような状況の中、二度の被災を受けた方々は、非常に生信することが求められています。

活再建が厳しい状況に置かれています。しかし、そのような状況に対して支援制度を拡充することは難しいのが現状です。佐さらに、その声をもとにアドボカシーをすることが重要です。

賀県武雄市では、多くの方々が 2 年前のリフォームのローンも現状の制度や支援体制のままでは、被災者の「いのちと暮らし」

残った状態で、新たなリフォームを進めなければならない状況は守られません。被災者の方々がどのような状況に置かれていでした。二度の被災を受けて店舗の再開を断念したという飲食るのか、生の声を聞き、その代弁者としてさまざまな機関に発店も少なくありません。現状のままの制度では、被災者の「暮信することが重要です。

らし」を支えるためには不十分であるのではないかと感じます。
そのためには、多くのボランティアが被災者のそばに駆けつ2 年前の球磨川の被災地でも、これまでダムに頼らない流域けることが必要です。コロナ禍によって、活動の制限はありま

治水を進めてきたにも関わらず、今回の水害により再びダム建すが、何より大切なことは被災者一人ひとりに向き合うボラン設を進めようとしています。住民は翻弄され続け、その土地にティアが、被災者のそばに駆けつけ、出会い、励ますというこ住み続ける住民の合意形成が前述同様に不十分に感じます。とです。

さらに、行政の職員数もかつてと比べて格段に減ってきてい2021 年の佐賀県の大雨災害では、佐賀県の災害 NPO ネットます。1994 年にピークの 328 万人であった職員数は、2016 年

ワークが外部団体の受け入れを柔軟に行いました。外部のボラに最少の 280 万人になります。2016 年以降は横ばい状態が続

ンティアが来なければ佐賀は復興しないという想いから、そのいていますが、かつてと比べ、行政のマンパワーがかなり減っような受け入れをおこなったそうです。ているといえるでしょう。被災した自治体はただでさえ職員が少ない中、災害対応業務に忙殺され、被災者の声に耳を傾ける

災害の頻発化・激甚化と共に、コロナ禍という災害を乗り越余裕が少なくなっているのかもしれません。

え被災者の「いのちと暮らし」を守るためには、ボランティアの力が必要不可欠なのです。そのためのボランティアのあり方

二度の被災を受けた佐賀県武雄市では、もう一度水害が来るを追求し続けていきたいと思います。
（頼政良太）のではないかという不安も拡大しています。しかし、安全な場所に引っ越すためにも資金が必要です。今いる家を水害に強くするために嵩上げをするにも、大変なお金が必要になっていま

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■事業概要1．寺子屋事業今年度は、災害時の「いのちと暮らし」を守るための基本的な考え方や事例検討をテーマに講師をお呼びし実施する。一人ひとりのいのちと暮らしを守るためのボランティアのあり方を議論していきたい。なお、本事業は真如苑市民防災・減災活動助成に申請中。

助成金を頂いているので、2 回ほど現地へ訪問予定です。
（B）広報・販促に関して
CODE 海外災害援助市民センターと連携しながらニュースレターや SNS などを通して、販促の機会を広げます。
3.
災害救援事業
1）国内災害に関する救援・復興・提言活動（A）災害発生時の対応
これまで築いてきた震災がつなぐ全国ネットワークとの関係や公益社団法人 Civic Force、新たなに築いた企業・大学・支援団体とのネットワークなどを活かしながら、災害発生時にはすばやく被災地へ入り、暮らし再建へつながることを意識しながら活動する。

2．まけないぞう事業
まけないぞうが生まれてから今年で 25 年になりました。Ｓ
ＮＳや通信で発信しながら、イベントなどでの販売強化を目指します。そして、コロナの感染に留意しながら、今年度は 2 回ほど岩手を訪問する予定です。姉妹団体の CODE 海外災害海外援助市民センターのウクライナ・ロシア支援に連携してまけないぞうの売り上げの一部を寄付します。

（B）復旧・復興支援事業
・東日本大震災支援の継続
まけないぞう事業を通して、引き続き神戸からのサポート体制を行っていく。また、福島県の状況についてはこれまで通り注視していく。
・2020 年 7 月豪雨災害への支援の継続
これまで支援してきた POSKO とは連携をとりながら、状況を注視し、必要に応じて現地でのモニタリングなどを実施する。
・2021 年 8 月豪雨災害への支援の継続
これまで支援してきた一般社団法人おもやいと連携をとりながら、復興に向けた地域の方々の居場所づくりや次の災害に備えた防災の取り組みを実施する。

3．災害救援事業
阪神・淡路大震災や東日本大震災などの経験やこれまでのつながりを生かしつつ、災害時には迅速に対応できるよう、災害が発生した地域の特性に合わせて活動を行う。特に、新型コロナウイルスの影響を考慮しながら、地元団体と連携した活動を実施する。また、これまでのつながりのある地域とは、継続して連携していく。
2021 年に被災した佐賀県武雄市での活動は継続し、一般社団法人おもやいの実施する復興と防災の取り組みをサポートする。
海外での災害発生時には CODE 海外災害援助市民センターの事務局をサポートする。さらに、CODE と連携しウクラナイ・ロシアからの避難者への支援をサポートする。
4．提言（アドボカシー）・ネットワーク事業
寺子屋事業を柱にしつつ、被災者の「いのちと暮らし」を守るためのボランティアのあり方について、改めて提言していく。
5．広報事業
昨年同様、機関紙や HP,FB 等で広報活動を行っていく。
6．その他（A）脱原発リレーハンストを継続する。
（B）財政改善に向けた取り組み（C）基本方針に合致すると思われることにおいても可能な限り取り組む。

（D）新型コロナウイルスに対して・ひょうご・みんなで支え合い基金への参画
実行委員の一員として、新型コロナウイルスの影響を受け困っている方々の声を拾うなどの活動を展開していく。

■事業内容
1.
寺子屋事業
（A）災害時の「いのちと暮らし」を守るための寺子屋。
「いのちと暮らし」をテーマに全 6 回シリーズの勉強会を行う。単なる勉強会にとどまらず、ワークショップも取りいれることで、より自分にとって身近なものとして災害の問題を考えてもらうことを狙いにしている。ハイブリッド方式で実施することで、幅広い年代や地域から参加してもらい、活発な意見交換を行う。

2）海外災害に対する緊急援助活動とその後の復興へつなげる支援活動（A）CODE 海外災害援助市民センターとの連携・協力
例年通り、海外での災害発生時には CODE 海外災害援助市民センターの事務局のサポートなどを行う。

（B）ウクラナイ・ロシアからの避難者支援
CODE の実施する MOTTAINAI やさい便を応援し、ウクラナイ・ロシアから避難してきている人たちへの支援をサポートする。

第１回 私たちの「いのちと暮らし」を守る ～憲法を見つめ直して身近なものへ～
第 2 回 被災後の生活再建支援制度をゲーム形式で学ぶ
第 3 回 一人ひとりの生活再建について東北の被災地から学ぶ
第４回 福島第一原発の県外避難者のいま～被災者の権利を守るとは？～
第５回 二度の水害による被災者の不安と復興を知る
第６回 海外の支え合いから地域の大切さを学ぶ
2.

（C）将来の巨大災害に備えて・静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練
静岡県で行われる災害ボランティアのための図上訓練に参加し、日頃からの顔の見える関係を築いていく。
・ひょうごボランタリープラザ「大規模災害に備えた災害ボランティア連携訓練」への参画
昨年度に引き続き、兵庫県での災害ボランティア訓練へプ
ログラム企画の段階から参画し、将来に向けた兵庫県内の支援の仕組みづくりに関わっていく。

4.
提言（アドボカシー）・ネットワーク事業（A）被災者の「いのちと暮らし」を守るための提言
寺子屋事業を通して、被災者の「いのちと暮らし」を守るための支え合いの仕組みについて模索し、発信する。

＜関係団体・グループとのネットワーク＞
・しみん基金 KOBE/副理事長
・震災がつなぐ全国ネットワーク/団体会員
・人と防災未来センター/事業評価委員
・日朝兵庫友好の会/常任委員
・CODE 海外災害援助市民センター/理事

まけないぞう事業（A）東日本大震災支援の継続
現在、作り手さんは 37 人（岩手県、宮城県、兵庫県）。
岩手県行きは、前年度の継続でラッシュジャパン様からの12

・東海地震に備えた災害ボランティアネットワーク委員会
・9 条の会ひょうご・社会福祉法人野花会／評議委員選任委員
・おおさか災害支援ネットワーク
・伝統木造技術文化遺産準備会
・西原村 reborn ネットワーク
・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）／
避難生活改善に関する専門委員
・災害救援ボランティア活動支援関係連絡会議（兵庫県）
・神戸教育文化研究所 防災・減災部会／特別研究員
・社会福祉法人太陽の会／評議委員
・災害緊急対応アライアンス「SEMA」
・NPO 法人リエラ／理事
・一般社団法人おもやい／正会員
・NPO 法人 SKY 協働センター／監事・ひょうご・みんなで支え合い基金実行委員会／実行委員長（その他）
神戸大学非常勤講師（村井）／福井大学非常勤講師（村井）／神戸学院大学非常勤講師（頼政）／神戸こども専門総合学院（村井）／関西学院大学非常勤講師（村井）／日本防災士機構 防災士研修講師（村井）5.
広報事業（A）通信「じゃりみち」の発行
年 3 回の発行を予定（6 月／10 月／3 月）（B）Facebook の利用
引き続き Facebook でも情報発信を行う（C）メールニュースの配信
これまで通りメールニュースを配信する。
・ハンストニュース・まけないぞうがつなぐ遠野物語
・その他関連ニュース
6.
その他（A）脱原発リレーハンストの継続
2012 年 6 月 14 日～引き続き原発がゼロになるまでリレーハンストを継続する。

（B）財政の改善に関する取り組み
1.助成金の申請
・真如苑 市民防災・減災活動助成
寺子屋事業で申請
2.クラウドファンディング企画
CODE 海外災害援助市民センターの立ち上げるクラウ
ドファンディングをサポートしていく予定。
3.マンスリーサポーターの獲得
寄付者の獲得に向けたリスト整理等を実施したい。
（C）その他
基本方針に合致すると思われる活動は可能な限り取り組んでいく。

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