年金資産の運用に関する基本方針
全環境企業年金基金
本基本方針は、全環境企業年金基金（以下「当基金」という）の基金規約第 84 条により、年金給付等積立金（以下「年金資産」という）の運用における遵守事項及び運用受託機関に示す運用指針（以下「運用ガイドライン」という）について定めたもので、当基金の行う資産運用は本指針にそったものでなければならない。
（運用目的）
１

当基金の基金規約に規定した年金給付金および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる運用収益を長期的かつ安定的に確保することを目的とする。

（運用目標）
２

基金として許容できるリスクを合理的に検討し、その範囲内で複数の資産に分散投資を行い、リスクに対して効率的な運用収益の獲得を目指すものとする。

（政策的資産構成割合の策定）
３

分散投資にあたっては、基準となる政策的資産構成割合（以下「政策アセットミックス」という）を策定する（別表 1）。
策定にあたっては資産運用委員会より意見を徴収し、理事会の承認を得て代議員会において議決する。運用環境の変化等を認めるときは、資産運用委員会が検証し、理事会で変更の必要性を検討する。
（運用おける政策的資産構成割合の遵守）
４

年金資産の運用に当たっては、政策アセットミックスに基づいて資産を配分し、原則としてその変動は乖離許容幅の範囲内にとどめるものとする。
運用委託機関の月次報告を集約した結果、資産構成割合が乖離許容幅を超えていると認める場合は、すみやかに超過対象資産の売却等により資産構成割合の復元（リバランス）を図るものとする。
（投資対象資産）５

投資対象資産は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産とし、各運用資産については、別表 2 定める市場指標（ベンチマーク）を投資収益率等の判断基準とする。

（運用にあたっての留意事項）
６

各資産の運用にあたっては、市場指標（ベンチマーク）の投資収益率を確保するパッシブ運用を原則とし、以下の点に留意する。
①収益率（リターン）とその変動性（リスク）②説明責任が全うできる運用内容の明証性と運用情報の開示③換金までの期間、解約制限などの流動性
１

④運用報酬等の運用に関する費用（運用の委託）７

当基金は、確定給付企業年金法令及び当基金規約に基づき、信託銀行と年金信託契約、生命保険会社と確定給付企業年金保険契約を締結し、年金資産の運用を委託する。

（運用受託機関の選任）
８

基金より運用を受託する機関(以下「運用受託機関」という。)の選任は、理事会の検討・決定を受けて、代議員会の議決により行い、規約第 82 条に定める運用管理規程に明示する。
運用受託機関の検討・決定にあたっては、定量評価および定性評価により総合的に判断するとともに、必要に応じて運用受託機関の運用実務に携わる者に対するヒアリングなども判断材料とする。

（運用受託機関への運用ガイドラインの提示）
９

当基金は、各運用受託機関に対して下記の内容を記述した「運用ガイドライン」を提示し、ガイドラインに沿った運用を求める。
①

ベンチマーク
各運用資産で確保すべき投資収益率の目標は、本基本方針５に定めるベンチマークとする。

②

資産構成割合（アセットアロケーション）
基金全体の政策アセットミックスに基づいて、運用受託機関ごとに定めた資産構成割合とする。

③その他の遵守事項
・ 運用上のリスク管理の観点から、十分な分散投資を行うこと。
・ 資産配分の変更、有価証券等の入れ替えに伴う、取引コストを十分考慮すること。
・ デリバティブの利用は、原則としてヘッジ取引に限定し、投機的な取引は行わない。なお、ヘッジ目的以外でのデリバティブの利用およびレバレッジ取引等を行う場合は、事前に当基金と協議すること。
・ セキュリティーズ・レンディング（※1）については、事前に当基金と協議すること。なお、実行に伴うカウンターパーティーリスク（※2）等のリスク管理に十分な注意を払う。
※1：セキュリティレンディング：マスター・トラスト（年金管理をする信託会社等）が持っている有価証券を貸し出して、貸出料をもらう事によって年金資産の管理費用を削減すること。
※2：カウンターパーティリスク：デリバティブ取引の相手方（カウンターパーティ）が契約満期前に経営面で行き詰まり、契約上定められた支払いが履行されないリスク。

（運用受託機関からの報告の徴収）
１０ 基金が、運用受託機関から運用業務に係る報告を徴収するときは、以下の方法で行う。
月次の運用実績及び通期運用実績の報告書、4 半期ごとの運用実績の報告書、年度の運用実績の報告書の提出を求める。また必要に応じ、当基金とのミーティングを行う。
２

（代議員会等への運用管理業務に関する報告）
１１ 運用管理業務に関する代議員会等への報告は、以下の①～③にそって行う。
①

代議員会に対する報告：以下のア）～エ）を報告する。
ア）月次の運用実績
イ）代議員会開催日直近の積立金の運用状況
ウ）運用管理規程にかかわる変更エ）資産運用委員会での議事及び資産運用に係る理事会における決定事項②事業主への報告：以下のオ）～ク）を報告開示する。
オ）運用の基本方針
カ）四半期ごとの運用実績
キ）事業年度末の運用実績と運用状況
ク）代議員会で承認された積立金運用にかかわる変更③加入者への周知：以下のケ）～サ）を周知する。
ケ）事業年度末の運用実績と運用状況
コ）運用の基本方針
サ） 代議員会で承認された積立金運用にかかわる変更（運用執行理事）
１２ 基金規約第 26 条第 3 項により、理事長は理事のうち一人を、理事会の同意を得て運用執行理事に指名する。運用執行理事は、理事長を補佐して年金資産の管理及び運用に関する基金の業務を執行する他、運用受託機関から徴収した報告をとりまとめ、資産運用委員会、理事会に対して資産運用の現況を報告するものとする。

（資産運用委員会）
１３ 資産運用の方針決定、運用受託機関等の選任・評価等の事項については、資産運用委員会規程により設置された資産運用委員会が、理事会および代議員会での意思決定を補助する。

（運用コンサルタント等）
１４ 理事会の決定に基づいて運用コンサルタント等を選任し、運用の基本方針の内容の変更、運用受託機関等の選任・評価等の決定に際して、分析・助言を求めることができる。
運用コンサルタント等の選任にあたっては、当該コンサルタント等の専門性に関する評価を行うと共に、当該コンサルタント等が運用受託機関との利害関係を持たないこと等を十分検討するものとする。
３

（受託者責任）１５

当基金ならびに各運用受託機関等は、資産の運用に当たって受託者として下記の事項を順守し、また加入者及び実施事業主（以下「加入者等」とする）に対して説明責任を負うものとする。
①法令及び法令等に基づく厚生労働大臣の指導・勧告、基金規約ならびに理事会、代議員会の議決を遵守すること。
②善良なる管理者の注意をもって、専ら加入者等の利益のため忠実に業務を遂行すること。
③理事等は自己または当基金以外の第三者の利益を図る目的で以下の行為を行ってはならないこと。
ア）特別な利益の提供を受けて年金資産の運用にかかる契約等を基金に締結させること
イ）自己または自己と利害関係にある者と年金資産に係る有価証券等の取引を行うこと（研修等）
１６ 年金資産の運用および管理業務に携わる者は、自らが有する運用および管理業務に関する専門的知識および経験等の程度に応じ、資産運用・管理にかかる研修の受講等を通じ自己研鑽に努めなければならない。
また、投資理論、資産運用に関する制度、投資対象の資産の内容等の理解及び資産運用環境の把握に努めなければならない。
（市場急変時等の対応）
１７ 市場急変時等で安全かつ効率的に年金資産の保全を図る必要が生じた場合は、本基本方針に関わらず、理事長の専決により一時的な対応を可能とする。その場合、すみやかに対応した内容を理事会へ報告し、直後に開催される代議員会での承認を受けるものとする。

（本基本方針の変更）
１８ 本基本方針の変更は代議員会の決議により行う。また変更にあたっては、加入者から意見聴取を行わなくてはならない。
附則
この基本方針は、平成 27 年 7 月 1 日から適用する。
附則
この基本方針は、平成 27 年 12 月 1 日から改定・適用する。
附則
この基本方針は、平成 28 年 2 月 23 日から改定・適用する。
附則
この基本方針は、平成 30 年 3 月 19 日から改定・適用する
附則
この基本方針は、令和 3 年 3 月 19 日から改定し、令和 3 年 4 月 1 日より適用する。

４

■別表 1

当基金の政策的資産構成割合（政策アセットミックス）

資産分類

政策アセットミックス

乖離許容幅

許容可能な配分の範囲

国内債券

２３％

±３％

２０％～２６％

国内株式

１９％

±３％

１６％～２２％

外貨建債券

０％

+３％

０％～３％

外貨建株式

２５％

±３％

２２％～２８％

保険資産（一般勘定）

３０％

±３％

２７％～３３％

短期資産

３％-１％、+３％

２％～６％

――合計

１００％

（令和 3 年 3 月 19 日改定・令和 3 年 4 月 1 日適用）

■別表 ２ 当基金が運用管理に使用する市場の指標（ベンチマーク）

運用資産

ベンチマーク

国内債券

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）国内株式

ＴＯＰＩＸ（配当込み）

外国債券

シティグループ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

外国株式

ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（円ベース、税引前・配当込）

短期資産

コール・ローン（有担保・翌日物）

５