Ⅵ 規程
規 程・ Nichibun
生GEM

同志社大学国際教養教育院規程
制定 2015 年 11 月 28 日
改正 2024 年

1 月 27 日（趣旨）
第１条 この規程は、同志社大学学則第７条の 14 に規定する国際教養教育院について、必要な事項を定める。

共通

（目的）
第２条 国際教養教育院は、本 学 学 生 に対 してグローバルな視 点 に立 った日 本 社 会 ・文 化 の理 解 と国 際 的 教 養 の涵 養 を図 るとともに、外 国 人 留 学 生 に対 して日 本 語 の習 熟 、日 本 文 化 への理 解 を導 くことを目的とする。
（事業）
第３条 国際教養教育院は、前条 の目 的 を達 成 するため、次 の事 業 を行 う。
(１) グローバル教育プログラム及 び日 本 語 ・日 本 文 化 教 育 プログラム（ 以 下 「 教 育 プログラム」 という。） の開 発 と提 供
(２) 全学共通教養教育科目の提供(３) 学部、研究科及び国際教育インスティテュートに所属する外国人留学生への日本語・日本語文化教育科目の提供(４) 日本語研究、日本文化研究及び日本研究の発信(５) その他国 際 教 養 教 育 の推 進 に必 要 な事 項
（教育プログラム）
第 ４ 条 国 際 教 養 教 育 院 は、第 ９ 条 に規 定 する特 別 学 生 に対 する教 育 を行 うため、教 育 プログラムを置 く。
２ 教育プログラムの学期は、次のとおりとし、休業日は同志社大学学則第６条の規定を適用する。
(１) 春学期 ４月１日から９月 14 日まで(２) 秋学期 ９月 15 日から３月 31 日まで
３ 教育プログラムの教育課程は、「同志社大学学則別表Ⅱ」に定める。
４ 授業科目の単位数は、同志社大学学則第９条第３項の規定を適用する。
５ 教育プログラムにおける単位の授与及び成績評価は、同志社大学学則第 11 条、第 13 条及び第 14 条を準用する。ただし、同第 13 条中「学部の定めるところにより」とあるのは、「国際教養教育院の定めるところにより」と読み替える。
（教員）
第 ５ 条 国 際 教 養 教 育 院 に教 員 を置 く。
２ 教 員 は、教 授 、准 教 授 又 は助 教 とする。
（組織）
第６条 国際教養教育院に所長、教 務 主 任 １ 名 、教 務 ［ 国 際 ］ 主 任 １ 名 及 び学 生 主 任 １ 名 を置く。
２ 所長は学長が任命し、国際教養教育院の業務を統括する。
３ 所長の任期は１年とし、再任を妨げない。
４ 教 務 主 任 、教 務 ［ 国 際 ］ 主 任 及 び学 生 主 任 は、所 長 を補 佐 する。
（審議機関）
第７条 国際教養教育院には、次の事項を審議するため、国 際 教 養 教 育 院 委 員 会 （ 以 下 「 委 員 会 」 という。） を置く。
(１) 第３条に規定する国際教養教育院の事業に関する事項(２) 特別学生の受入及び選考に関する事項(３) 特別学生の学籍に関する事項(４) 教育プログラムに関する事項

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(５) 教員の人事に関する事項(６) 学則及び国際教養教育院の諸規程に関する事項

・ Nichibun生GEM(７) その他国際教養教育院に関わる教育研究に関する事項
２ 委員会は、次の者をもって構成し、委員は学長が委嘱する。
(１) 国際教養教育院所長(２) 国 際 連 携 推 進 機 構 長(３) 国 際 センター所 長共通(４) 全 学 共 通 教 養 教 育 センター所 長(５) 国 際 教 養 教 育 院 所 属 の専 任 教 員 （ ただし、任 期 付 教 員 を除 く）(６) 本学専任教員（ただし、任期付教員を除く）若干名
３ 委員の任期は、前項第６号以外の委員においてはその職にある期間とし、前項第６号の委員においては１年とする。ただし、再 任 を妨 げない。
４ 委員会には、委員長を置き、第２項第１号の委員をもってあてる。
５ 委 員 長 は、委 員 会 を招 集 し、議 長 となる。
６ 委員会が必要と認めた場合は、委員以外の者に出席を求め、意見を聴くことができる。
７ 委 員 会 は、委 員 の過 半 数 の出 席 をもって成 立 し、議 事 は出 席 者 の過 半 数 の賛 成 により決 する。ただし、第 １ 項 第 ５ 号 の審 議 は、委 員 の３ 分 の２ 以 上 の出 席 を必 要 とし、投 票 による３ 分 の２ 以 上 の賛 成 により決 する。
（分科会）
第８条 前条第１項第２号、第３号、第４号及び第５号に係る原案を策定するため、委員会のもとに次の分科会を置く。
(１) グローバル教育分科会(２) 日本語・日本文化教育分科会
２ 前項の規定にかかわらず、国際教養教育院所長は、必要に応じて別の分科会を設置のうえ議長となり、前項第１号及び第２号に規定する分科会に共通する事項に係る原案を策定することができる。
３ グローバル教育分科会は、次の者をもって構成し、第１号に規定する委員が議長となり、委員の過半数の出席で成立する。
(１) 国際教養教育院所長(２) グローバル教育プログラム担当の専任教員(３) 議長が必要と認めた者
４ 日本語・日本文化教育分科会は、次の者をもって構成し、第１号に規定する委員が議長となり、委員の過半数の出席で成立する。
(１) 国際教養教育院所長(２) 日本語・日本文化教育プログラム担当の専任教員(３) 議長が必要と認めた者
５ 前２項第３号の委員は、議長が委嘱し、任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。
（学生の受入れ）第９条 国際教養教育院は同志社大学外国人留学生内規第３条第３項に規定する特別学生を受け入れる。
２ 特別学生の受入れは、委員会による次の各号のいずれかに該当する入学志願者の選考及び入学の許可に係る審議を経て、学長が決定する。
（1） 外国の大学との学生交換協定に基づくもの(２) 日本政府、外国政府関係機関、その他内外の財団法人等の機関からの奨学金制度による者(３) 国際教養教育院への学生派遣に関する合意書に基づく者(４) その他委員会が認めた者
３ 特別学生の在学期間は、６カ月又は１年とする。ただし、委員会の審議を経て１年を限度として在学期間の延長を認めることができる。
４ 入学を許可された特別学生は、第４条第１項に規定する教育プログラムが提供する科目に加え、学部、研究科、センター等が認めた場合に39

限り、学則に定める科目を履修することができる。
（学費）

・ Nichibun
生GEM

第 10 条 特別学生の学費については、「同志社大学学則別表Ⅰの４」に定める。
（事務）第 11 条 国際教養教育院の事務組織と事務分掌は、同志社大学事務機構規程に定めるところによる。
（改廃）第 12 条 この規程の改廃は、委員会及び部長会の審議を経て、学長が決定する。

共通

附 則
１ この規程は、2024 年４月１日から施行する。
２ 第４条の規定は、2024 年度入学生から適用し、2023 年度以前の入学生は、従前の規程による。

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国際教養教育院

様々な背景・身分の留学生に対し、教育プログラムを提供する。「グローバル教育プログラム」では、英語による国際教養科目を提供する。また、「日本語・日本文化教育プログラム」では、日本語運用能力の向上および日本文化に対する理解を深める科目を提供する。

共通「グローバル教育プログラム」カリキュラム・ポリシー

・ Nichibun
生GEM

国際教養教育院は、双方向的な国際理解促進に貢献する人物を育成するため、学部・研究科の国内学生のみならず、【「グローバル教育プログラム」編成・実施の方針】「グローバル教育プログラム」では、以下の方針で、カリキュラムを編成する。
【グローバル教育プログラム編成の考え方】
全学共通教養教育科目の国際教養科目群の一環として、各学部の専門を超えた様々な学問領域の観点から、日本と世界が直面する課題を探求することにより、国際的かつ学際的な学識を身につけた人材の育成を目指す。
【学修内容及び学修方法】
・英語による授業を提供する。（グローバルに活躍するために必要な英語運用能力の育成（知識・技能））・人文科学および社会科学、さらに自然・人間科学に亘る様々な科目を提供する。（多様な事象に関するグローバルな視点と幅広い知識の習得（知識・技能））
・多様なバックグラウンドを持つ、様々な国・地域からの学生に共修の場を提供する。（言語・文化の相違を超えて活発に交流できる力の育成（主体性・多様性・協働性））
・少人数クラスのインタラクティブな授業を提供する。（多様な価値観やものの見方に直に触れ合いながら、他者の意見を尊重しつつも、主体的に考え、英語によるレポート作成、プレゼンテーション、ディスカッションなどを通じて積極的に意見を発信する能力の育成（思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性））・ 国 外 で の 研 修 機 会 を 提 供 する 。 （海外フィールドワーク科目「Freshman “Go Global” Program」「Mid-college“Be Strong” Program」の履修により、積極的に海外に赴き、多様な言語・宗教・慣習に関する知見を広めながら、現代世界の動向を的確に把握するとともに、世界の中で日本が果たすべき役割について考究する態度の涵養（知識・技能、主体性・多様性・協働性））【学修成果の評価方法】
シラバス等に記載されている学習目標の達成度に従い、成績評価の方法（試験や課題、プレゼンテーション、レポートなど）を用いて評価する。

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「日本語・日本文化教育プログラム」カリキュラム・ポリシー

・ Nichibun
生
GEM【「日本語・日本文化教育プログラム」編成・実施の方針】「日本語・日本文化教育プログラム」では、以下の方針で、カリキュラムを編成する。
【日本語・日本文化教育プログラム編成の考え方】
留学生に対して、日本語運用能力を向上させ、日本文化に対する理解を深め、さらには、相互的な国際理解促進に貢献す共通る人物を養成するため、学生の日本語学習段階、日本留学の目的に応じたカリキュラムを編成する。
【学修内容及び学修方法】
・日本語学習段階を 9 段階（初級前期・初級後期・初中級・中級前期・中級後期・中上級・上級前期・上級後期・超上級）
日本語科目 を提供する。（知識・技能、思考力・判断力・表現に分け、学習者の日本語学習段階や学習の目的に応じた日力）
日本語演習科目を提供する。（知識・技能、思考力・判断力・表現力）
・上記の学習内容を補完・強化する目的で、日日本事情科目ならびに国国際 事情・講義や演習を通して、国際文化・社会についての理解を深化させることを目的として、日科目を提供する。一部の科目は、海外に向けた日本文化の発信および相互的な国際理解の促進を図ることを目的とし、国内学生と留学生がともに学ぶ科目として提供する。（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）【学修成果の評価方法】
シラバス等に記載されている学習目標の達成度に従い、成績評価の方法（試験や課題、プレゼンテーション、レポートなど）を用いて評価する。

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