環境法 法令違反から学ぶ CSR 経営
第1回

廃棄物の該当性の判断基準
木くず事件を例として

佐藤 泉
弁護士
日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

環境関連の規制は，毎年のように強化されている。このような中で，企業は環境関連法のコンプライアンス手順を確立するとともに，自主的取り組みにより，環境配慮設計，温暖化対策，廃棄物削減等の環境活動を進めている。しかし，現場担当者の安易な判断，法令の無知により，行政処分や刑事事件へと発展する例は後を絶たない。
日本 CSR 普及協会は，企業の社会的責任（CSR）への取り組みを普及 / 啓発することを目的に，弁護士が中心となって平成 20（2008）年に設立した任意団体である。
日本 CSR 普及協会の環境法専門委員会では，環境を専門とする弁護士が集まり，陥りやすい法令違反の事例の検討を行っている。その検討の成果を踏まえ，今回は，廃棄物の定義をめぐる裁判例をとりあげ，循環型社会における資源有効活用と廃棄物処理法適用範囲の課題を解説する。

地裁判決と，排出事業者側の刑事事件である再はじめに

審高裁判決で，廃棄物該当性について反対の結平成 12 年に循環型社会形成推進基本法が制論となった複雑なケースである。また，この事定され，廃棄物のリデュース，リユース，リサ件では，裁判官が循環資源の利用と廃棄物処理イクルが国家目標となっている。また，企業に法の適用範囲，製造業との関係について，踏みとっても，廃棄物の削減はコストの軽減につな込んだ判断を示している点でも興味深い。

がるため，廃棄物を有価物・有用物に転換する努力をしている。しかし，ある物が，いつから「廃棄物になる」のか，またいつ「廃棄物を卒業する」のかという基準については，必ずしも明確ではない。

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廃棄物の定義の出発点
客観説から総合判断説へ
廃棄物処理法第 2 条第 1 項は，以下のように規定している。

廃棄物の定義をめぐる相談は多く，また裁判「この法律において「廃棄物」とは，ごみ，事例も複数ある。また，環境省も廃棄物該当性

粗大ごみ，燃え殻，汚泥，ふん尿，廃油，廃の判断基準について，複数の通知を出してい酸，廃アルカリ，動物の死体その他の汚物又はる。しかし，行政の指導・監督における実際の不要物であって，固形状又は液体状のもの（放運用は，地方自治体の解釈に委ねられており，射性物質及びこれによって汚染されたものを除統一されているとは言い難い。そこで，参考とく。
）をいう」

なる裁判例として，水戸木くず事件を解説す

ごみ等は例示にすぎないとされているので，る。この事案は，処理業者側の刑事事件である

条文のエッセンスとしては，廃棄物の定義は

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「不要物」である。問題は，誰にとって不要物なら廃棄物なのか。捨てるつもりでも拾ってくれる人がいる場合，それは廃棄物なのかという点である。

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水戸木くず事件地裁判決の衝撃
水戸木くず事件（水戸地裁平成 16 年 1 月 26日判決）は，建設廃材等の木くずを受け入れ

この点について，法律制定当時は「客観説」て，破砕により木材チップを製造した事業者

すなわち，誰がみても廃棄物かどうかは分かが，産業廃棄物処理業の無許可営業罪に該当する，占有者の意思は関係ない，という牧歌的なるかが問われた事件であり，受け入れた木くず解説がされていた（昭和 46 年 10 月 25 日環整の廃棄物該当性が争点となった。

第 45 号通知）。しかし，昭和 52 年にこの通知

この地裁判決では，有償性について，有償では改正され，「廃棄物とは，占有者が自ら利用受け入れたかどうかは明確かつ有効な基準だとし，又は他人に有償で売却することができないしつつも，再生利用を予定するものについてために不要になった物をいい，これに該当するは，関連する一連の経済活動の中で価値ないしか否かは，占有者の意思，その性状等を総合的利益があると判断されているかを個別に検討すに勘案すべきものであって，排出された時点でる必要があるとした。そして，問題となった建客観的に廃棄物として観念できるものはない」

設廃材については，排出者側には処理料金を軽とされた。これは，総合判断説と呼ばれてお減する利益，受け入れ側にはチップを販売するり，現在の判例・通説の基礎となっている。こ利益があるので，取引価値が認められるとしの総合判断説を認めた有名な判決が，おから事た。

件（最高裁第二小法廷平成 11 年 3 月 10 日決

排出者側は処理料金を支払っているにもかか定））であり，1）客観的性状，2）排出状況，3）

わらず，全体としては取引価値が認められると通常の取扱い形態，4）取引価値の有無，5）事業いうこの結論は，従来の廃棄物処理法の解釈と者の意思等を総合的に勘案し，判断するとしては異なる。市況が変動しやすい循環資源についいる。て助け船を出しているとも考えられるが，一連

しかし，「占有者」「事業者」といっても複数の経済活動の中での価値とは何なのか，どこまの主体が考えられ，その意思も含めて総合的にでこの理論が通用するのか，疑問の残るところ判断するということは簡単なことではない。何である。しかし，この地裁の無罪判決は控訴さをもって「有償売却」，「自ら利用」というか，れず，確定した。

判断が難しい事例が増えているのだ。

水戸木くず事件地裁判決

おから事件

解体業者

豆腐製造業者

肥料製造業者

破砕業者

処理料金支払処理料金支払

製紙工場等

全量売却

★破砕業者は，産業廃棄物処理業の無許可営★肥料製造会社は，産業廃棄物処理業の無許業に該当するか（無許可営業罪）。

可営業に該当するか（無許可営業罪）。

争点：木くずは産業廃棄物に該当するか？

争点：おからは産業廃棄物に該当するか？

裁判所の判断：再生利用を予定する場合，一裁判所の判断：①客観的性状，②排出状況，連の経済活動の中で価値ないし利益があるか③通常お取扱い形態，④取引価値の有無，⑤を判断した結果，当該木くずは価値があるた

事業者の意思等を総合判断して，当該おからめ産業廃棄物に該当しない。

は産業廃棄物に該当する。

疑問点：一連の経済活動とはどこまで広く考疑問点：どの要素が一番重要なのか。一つのえるのか。リサイクル目的であれば，廃棄物要素で不要物に近いとされ，他の要素では有に該当しないとまでいえるのか。

用物に近いという場合，どう判断するのか。

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3として確立しているということをどうやって水戸木くず事件再審高裁判決の内容立証するのか。製造業として確立していれ上記の事案では，排出者については，すでにば，処理料金を受領してもよいのか。

廃棄物処理法の委託基準違反罪（無許可業者への委託）として，略式命令による罰金刑が確定していた。しかし，上記の地裁判決を受けて，4運搬中の循環資源についての扱い排出者側は再審請求を行った。その結果，同一

環境省は，再生利用される循環資源の廃棄物の木くずが今度は廃棄物であるとされ，改めて該当性について，規制改革通知（平成 17 年 3排出者の有罪が確認された。

月 25 日環廃産発第 050325002 号）を出していこの再審高裁判決（東京高裁平成 20 年 4 月る。

24 日判決）では，有償性について，前記の地これは，リサイクルするために有償で譲渡さ裁判決と類似の判断基準を示している。すなわれるものについて，引き渡し側が輸送費を負担ち，有償譲渡されているかは，それが有用物でし，当該輸送費が売却代金を上回る場合は，いあるかを判断する合理的かつ明確な基準である

わゆる手元マイナスとして，運搬については廃が，その物の再生利用に関連する一連の経済活棄物に該当し，相手方に到着した段階で廃棄物動の中で，各事業者にとって一定の価値があるに該当しなくなる，という判断基準である。規かを，取引価値の一要素として加えることはで制改革通知は，本来，法律の趣旨から考えて過きるとした。しかし，そのためには，単に再生度な規制が行われている場合に，一定の規制緩利用が行われるというだけではなく，継続性，和を目指すものである。そして，この通知は，製造事業として確立等，廃棄物処理法の規制を受領側に廃棄物処理業の許可が不要な場合を示及ぼす必要がない場合でなければならないといしたものとされている。しかし，その内容をみう限定をかけている。そして，本件では，受入ると，水戸木くず事件の地裁判決を意識したも量，管理体制，事業計画などから，製造事業とのと思われる。すなわち，仮に受領者側においしての確立はないと判断された。て廃棄物に該当しないとしても，排出側には廃この判決も，有償性について，必ずしも売買棄物に該当するものとして，排出者に廃棄物処代金の支払いがなくてもよいとしている点は興理法の規制をかけようとしたのではないか。そ

味深い。しかし，製造事業としての確立とはどの意味で，実質的に規制強化の内容となっていのようなケースを想定しているのか，この事案ると考えられる。
全く同じものが，運搬の開始時点は廃棄物からは明らかではない。

で，運搬の終了時点で廃棄物を卒業するという水戸木くず事件地裁判決
解体業者

破砕業者

処理料金支払

製紙工場等

全量売却

この規制改革通知は，従来の廃棄物処理法が考えていなかった形態ではないだろうか。

★破砕業者は，無許可業者への委託に該当す

手元マイナス基準るか（無許可営業罪）。

譲渡者 → 譲受者（再生利用）

争点：木くずは産業廃棄物に該当するか？

売買代金＞譲渡者負担の運賃──運搬・再裁判所の判断：有償売却の有無は合理的な基利用とも廃棄物に該当せず。

準。単に再生しているというだけではなく，売買代金＜譲渡者負担の運賃──運搬中の破砕業者が製造事業として確立していなけれみ廃棄物に該当する。

ば，廃棄物処理法の規制を及ぼす必要があ

ただし，この比較だけで決定するとは限る。

らない。

疑問点：製造事業として確立しているかというのは，相対的な基準。リサイクルが製造業
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移りつつある。

各種リサイクル制度の取扱い
容器包装リサイクル法，家電リサイクル法，自動車リサイクル法が制定され，資源の循環的6

循環資源についてのCSR 経営の課題利用が推進されている。また，平成 24 年には，我が国は，天然資源のほとんどを輸入に頼っ小型家電リサイクル法の制定が予定されていている。海外の主要な産出国が，生産量の調る。これらのリサイクル法では，リサイクルの整，輸出停止をした場合，国内の商社及びメー対象品目が，いつから廃棄物になるのか，そしカーは危機的な状況に陥ってしまう。そこで，ていつから廃棄物を卒業するのかという点は重今や市場に流通している商品は都市鉱山とさえ要なポイントとなる。

呼ばれている。多くの企業は，サプライチェー

リサイクル制度を維持するためには，廃棄物ンを利用して，使用済み製品の回収・リサイクを安定的に集めること，そして循環資源が安定ルに取り組んでおり，これは製品のライフサイ的に利用されることが大切である。ところが，クルすべてに責任を持つという意味では，CSR資源価値が高くなると，予定のリサイクルルー経営につながる。

ト以外への流れ，すなわち不用品回収業者，資一方で，資源価格は流動的であるため，集め源問屋，海外バイヤー等への売却がおこなわれた循環資源の価値が暴落することはあり得る。てしまい，せっかく構築したリサイクル制度がまた，再生利用の現場では，予定した利用がで活用されないという問題が生じる。また，逆にきない，バージン素材を利用した商品よりも品資源価値が低くなると，せっかくリサイクルを質が落ちるなどの問題点も発生しがちだ。滞留しても，循環資源が売却できないという問題もした材料や商品から環境負荷が発生することも生じる。このような結果，リサイクルを推進す多く，結果として不適正な処理につながる可能るために，入り口部分での廃棄物の定義を広性もある。廃棄物処理法違反は，法人としてはげ，出口部分での廃棄物の定義を狭くするべき3 億円以下の罰金，個人としては 5 年以下の懲だという議論もでてきている。

役刑という厳しい罰則が規定されており，刑事循環型社会において，廃棄物の定義をどのよ事件となることが多い。廃棄物該当性についてうに判断するかについて，従来は「生活環境をは，慎重な判断をする必要な事案も増えてお守る」という目的のために議論されていたが，り，十分な注意が必要だ。

現在では「資源循環を推進する」という目的に環境管理

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