平成21年3月

公立大学法人九州歯科大学 平成２1年度 年度計画
中期目標
１ 教育

歯科保健医療の分野において活躍する優秀な歯科医師を育成する
中 期 計 画実施事項
1
1 【コミュニケーション能力、倫理観、探求心の育成】①患者の痛みを理解し、意思疎通ができる能力を養成するため医療行動学をはじめ、心理学、哲学などの素養教育を充実する。
②高い倫理観を持った歯科医師を育成するため、医の倫理を主とした倫理学といった素養教育を充実する。
③学生が主体的・能動的に学習し、探求心を身につけるためチュートリアル教育を充実する。

項 目
１．地域の発展に貢献する歯科医師の育成

2 【歯科医師として備えるべき基礎的知識に関する教育の徹底】
学生が確実に知識および技術を身につけられるよう、教育方法の工夫・改善を行う。

2

33 【的確な判断能力、治療技術力の育成】①豊富な事例を通して、患者の訴えや症状から、疾病原因の正確な診断や最適な治療方法を見出すことのできる能力を身につけさせる。
②臨床実習において、技術力や診断能力が身についているか厳格に評価する。
③歯科臨床に対する高い意識と研究心を養うため、研究室配属を５年生すべてを対象に行う。
④医療に携わる者としての使命感を育成するため、口腔保健活動や救急車同乗実習などを充実する。
⑤医療経営および社会保険制度に関する教育を充実させる。

44 【専門医療、高度先進医療を行える人材の育成】①高齢者、要介護者の口腔ケアや摂食：嚥下指導のため医療人を育成し、摂食機能リハビリテーション分野を充実する。
②高度な専門性を持ち、先端医療を担える医療人の育成を行うために歯科矯正科、歯周病科、口腔外科等の専門診療部門の教育内容を継続的に見直す。

5 【成績評価基準の明確化と厳格な評価の実施】①各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに明示し、厳格な成績評価を行う。
②科目間で整合性のある成績評価方法を検討する。

6

5

6ー1
【教育の成果・効果の検証】①全国の歯学部で行われている共用試験（「ＯＳＣＥ」、「ＣＢＴ」）を成績評価の対象とする。
②国家試験の合格率を上げるため、入学試験、共用試験、国家試験の結果の相関を分析し、入試、教育方法、成績評価基準などの見直しにつながるシステムを作り、常に検証していく。
6ー2

6ー3

２．適正のある優秀な人材の確保・育成

7【アドミッションポリシーを重視した入学選抜試験の実施】
アドミッションポリシーを明確にしてＡＯ入試や特待生入試など優秀な学生を確保するための入試を導入する。

7ー1

7ー２

8

【在校生対象の特待生制度等の導入】①テイーチングアシスタント（ＴＡ）、リサーチアシスタント（ＲＡ）制度を導入する。
②現在の奨学金制度を充実させ、学生の経済的支援を図る。

8ー1

8ー２

9

【広報活動の充実】①オープンキャンパスの実施内容を改善する。
②出前講義や高校訪問を実施する。
③各新聞社、放送局等が主催する大学説明会に積極的に参加する。

９－１

年度

計画

○素養教育の一層の充実につとめ、選択科目を精選し、学生の学習意欲を高めるカリキュラムを作成する。
・２１年度は、一般教育系教員にＦＤ活動を通じて、「歯科大学における素養教育の在り方」を提示する。
・２６科目に増加した選択科目の内容を充実させ、学生の学習意欲を高める。
○数値目標
・学生の成績
良以上
６０％以上
・学生による授業評価
４以上
６０％以上
・個人業績評価Ｂ以上
８０％以上○歯科基礎教育において統合化された授業の内容の充実に努める。
・一般基礎医学および歯科基礎医学の教育内容について、相互に意見交換を行い、基礎と臨床の一体となった問題解決型チュートリアル教育を行う。
○数値目標
・今後の共用試験ＣＢＴ得点率７０％以上を目指す。
・学生の成績
良以上
６０％以上
・学生による授業評価
４以上
６０％以上
・個人業績評価
Ｂ以上
８０％以上○臨床教育全体を見直し、系統的な再編に取り組む。
・細分化していた病院臨床実習を一部統合した「統合教育ユニット」により質の高い参加型実習(５，６年次）を行なう。
・的確な診断・治療技術を取得させるために、学部教育（３，４年次）に臨床基礎教育の充実を進める。
・臨床基礎実習において、ＡＶコンテンツの稼働率を４０％とする。
・ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）１００％合格を継続する。
〇数値目標
・学生の成績
良以上
８０％以上
・学生による授業評価
４以上
６０％以上
・個人業績評価Ｂ以上
８０％以上○附属病院臨床実習書に基づき、臨床実習システムで参加型の比率を高める。
・専門外来ユニットにおける臨床実習（見学主体）で、多くの症例を経験させる。
〇数値目標
・学生の成績
良以上
６０％以上
・学生による授業評価
４以上
６０％以上
・個人業績評価Ｂ以上
８０％以上○シラバスに明確な評価基準および到達目標を明示し、学生が歯学教育の流れを理解できたかどうか検証する。
・平成２１年度ＦＤワークショップで教員全員出席のもと教育意識の向上を図る。
・学生に歯科医師になるための行動計画を立てさせ、自覚を促す。
・成績表の父兄への送付と保護者説明会の開催する。
○数値目標
・学生の成績
良以上
６０％以上【共用試験】○共用試験結果を解析し、データを開示し、成績不振科目を中心に改善を進める。
・これまで蓄積してきたデータを解析し、弱点科目を克服するために、教務部会を軸に組織対応する。
【教育効果の検証】○構築した成績管理システムの精度を向上させ、以下の目標設定達成を目指す。
・学生の成績 「良」以上が７０%以上
・学生による授業評価 「４」以上が５０%以上
・共用試験全員合格
・ＧＰＡ(平均的能力を評価する制度）を活用した成績通知書に改編し、就学指導及び保護者説明会で利用する。

ウェイト

112

1

1

1

1

【国家試験の合格率アップ】○国家試験の結果を解析し、教育カリキュラムを改編する。
・第１０２回歯科医師国家試験（平成２１年実施）不合格者および第１０３回歯科医師国家試験（平成２２年）受験予定者の国家試験対策に、教員がテューターとして関わり不得意科目克服に向けて個人的指導を行なう。さらに既卒不合格者に附属病院実習に参加できる体制を整えるとともに、歯科医師として社会に貢献するという意識向上のために講演会などを開催する。
・事務局による学生管理システムを強化することで、不合格者の成績不振科目を分析する。
・国家試験合格率全国第１０位以内を目指す。

2【アドミッションポリシーの周知度】○平成１９年度に開示したアドミッションポリシーの周知度を、ＨＰや高校訪問などで向上させる。
・Ａ Ｏ入試：志願倍率 ５．０倍
受験倍率 ３．０倍 辞退率 ０%・一般入試：志願倍率 ５．０倍
受験倍率 ５．０倍 辞退率 ５%・センターランク ８３%以上

1【ＡＯ入試の実施】○平成２０年度からのAO入試の経験をふまえ、更に改善した運営を円滑に実施する体制を整備する。
・ＡＯ入試で合格した在学生のデータを学教務システムに登録し、今後の進路調査を行う。
・ＦＤを通して ＡＯ入試に対する教職員の意識向上を図る。
【ＴＡとＲＡ制度】○優秀な大学院生を確保するためにティーチングアシスタント（ＴＡ）、リサーチアシスタント（ＲＡ）制度を活用する。
・臨床研修医制度が本格実施されたＨ１８年度に１年次生として受け入れられなかった学生を除く大学院充足率８０%以上を目指す。
【奨学金制度】○学生生活の経済的支援を図るために、各種奨学金制度の情報の収集に努め、学生に情報を提供する。
・教員が永松奨学会の理事会・評議会活動に協力し、連携を強化して、奨学金の増額を求めていく。
・現下の大不況に鑑み、学生の経済的負担を軽減する対策について検討する。
【オープンキャンパス】○オープンキャンパスの内容等を工夫し充実させる。
・ポスター掲示などして、事業広報を積極的に行う。
・オープンキャンパス参加者数 １５０名以上・オープンキャンパス参加者アンケート 評価「４」以上８０％以上

2

1

11

平成21年3月

９－２

３．教育の質の改善

10【教育活動の評価の実施及び任期制の導入】①学生による授業評価、同僚による授業評価を実施し、評価結果を個人業績評価に反映させる。
②個人業績評価を実施し、評価結果の研究費配分や給与へ反映する。
③任期制を導入する。

１０－１

１０－２

１０－３

11 【ＦＤの推進】
教員の資質の向上を目指して企画・内容を精選し、効率的なＦＤを実施する。

４．学生への支援

12 【学習相談・助言・支援の組織的対応】
学生に Ｉ Ｔ アカウントを与え、学習についての相談や教育・教務関連情報の連絡に使用する。

13 【就職支援】
卒業・研修後の就職支援体制（リクルートシステム）を確立する。

【ウェイト付けの理由】

1213

1

【学生・同僚による授業評価の導入】○教員の教育能力の検証のために、「学生による授業評価」、「同僚による授業評価」を導入したＨ２０年度のデータを分析し、教員にフィードバックする。
・「学生による授業評価」および「同僚による授業評価」を教育にフィードバックする

1【個人業績評価の研究費と給与への反映】○平成１９年度の実施の経験を踏まえ、給与反映方式に改善する。
・平成20年度に開始した優れた評価結果に報いる本学らしい（特別賞）支給方式の更なる拡充を図る。
・前年度実績を評価した教員に対して研究費を反映させる。
【任期制の充実】○任期制導入後４年目となり、「任期制教員再任基準」の策定等制度運用上の環境整備を行い、その内容を公開する。
・平成22年度に初めて行われる再任審査を前に再任に係る基準並びに審査方式等の周知に努める。
・月給制承継教員に対して、期末に任期制同意の意向照会を引き続き実施する。
○学部長のもとに設置されたＦＤ委員会で、教育の改善に向けてＦＤ活動を行なう。
・啓発のための講演会やワークショップを年間１０回行なう。
・教育に関する適切なテーマを設定する。
○数値目標
・FD活動の教員の参加率を１００％に近づける。
○学内ネットによる学習相談や教育・教務関連情報連絡システムを普及させる。
・学内ネットを活用した新たな学生福利厚生活動の計画・方法について模索する。
・学生ポータルを活用した授業を段階的に増加させる。
・学生が修学できる体制作りとして「自習室」の利用日、時間を拡大させる。平日のみを土曜日曜祭日も開放し、利用時間を２２時までとする。
・附属図書館の利用限度時間を２０時から２２時に延長する。
○就職支援体制を充実する。
・求人情報検索用端末を活用して就職支援する。
・大学のホームページを充実させ、学生が検索できるシステムの利用率を向上させる。（対前年比１０％の増）

1

1

2

1

1

３ ： 歯科教育コアカリキュラムに沿った教育システムの充実を重点目標と位置づけており、新しい臨床基礎実習をより実践的かつ有効なものにする。
７－２ ： 平成２１年度入試からＡＯ入試の経験を生かし平成２２年度入試をより充実させ、歯科医師として適正な人材の確保を目指す。
１１： 平成２１年度、ＦＤプログラムを充実させ、教員の意識と教育手法の向上を重点目標とする。

中期目標
２ 研究

１．研究水準並びに研究成果の向上

11【広報活動・出前講座・高校訪問・入試説明会】○さまざまなメディアとりわけＨＰを利用して広報活動を充実させる。
・各新聞社、放送局等が主催する大学説明会に参加する。
・受験生や高校関係者に対する広報活動の充実させる。
・本学の教育・研究・社会貢献のトピックスをメディアを用いて発信する。
・出前講座・高校訪問・入試説明会を積極的に活動し、充実させる。
・昨年度、受験者の少なかった福岡市の高校を重点に訪問するなどして志願者増へ働きかけるともに、引き続き受験者の傾向を分析する。
○数値目標
・出前講座
２校以上
アンケート良好評価 ６０％以上
・高校訪問
県内６０校 県外４０校 アンケート良好評価 ８０％以上
・入試説明会 参加数 ５回以上
アンケート良好評価 ６０％以上
・一般入試
志願倍率 ５．０倍
受験倍率 ５．０倍
・ＡＯ入試
志願倍率 ５．０倍
受験倍率 ３．０倍

大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する
中 期 計 画1 【大学の方針に沿った研究に対する適正な研究者の配置・研究費の配分】①大学の方針に基づいて、分野内あるいは枠を超えた複数分野の研究者の連携で研究を活性化する。
②現在の画一的な学内研究費予算配分を見直して、大学運営に貢献する研究成果に応じた配分を行うとともに、その研究費の評価システムを確立する。

122 【研究の事後評価・検証システムの構築・実施】
研究活動の評価・検証システムを確立して、研究者の意識を高めるとともに、毎年、各研究者の研究活動を公表する
ことにより情報公開を実施する。

3 【外部研究資金の獲得】
研究資金を積極的に獲得する。

3

4
4 【産学官連携の推進】
歯学関連企業だけでなく、一般企業ならびに学内諸機関との交流を深め、歯学部の得意分野を生かした連携を推進する。

年 度 計 画
○法人化後、見直しを始めた研究費配分の適正度を検証し、研究費の増額による研究成果の向上に生かす。
・研究企画書提出前に前年度の実績評価書の提出を義務付ける。
・学長枠研究費を前年度並(学内分３０，０００，０００円）に３１％を確保し、若手教員の育成のための資金投入を行なう。
・大学院における研究活動を促進するため、大学院生、研究生、専修生を対象とした所属分野への新たな研究費配付を実施する。

ウエイト1○これまでの研究活動の評価・検証システムを実施し、研究費の配分の適正度をチェックする。
・社会の発展と歯科技術を向上させるという意識のもとで研究活動を行う。
・各研究者の研究活動を公表（全教員を対象とする）
○数値目標
・論文数
７５件以上（外国雑誌）
・学会発表数
１５件以上（国際学会）
・特許・実用新案権件数 ２件以上

1

○外部研究資金の増加を目指すとともに、大学として歯工学連携などを通じ組織的に研究資金獲得を推進する。
○数値目標
・科学研究費・年間５０件以上
・受託研究費・共同研究費・奨学寄附金(産学官連携分を除く） 年間１０件以上(外部研究資金収入額 １億２千万円)

2○他分野にも注目される研究を展開して、福岡県内の産業に貢献する研究を展開する。
・産学連携フェアへの積極的な参加
・年間産学連携件数 ５件以上・寄附講座の開設をめざしてスポンサー探しに引き続き取り組む

1【ウェイト付けの理由】 ３：平成２１年度は、産業の創生につながる研究を展開し、研究費を獲得するよう努める。
中期目標
３ 社会貢献１．地域社会への貢献及び国際交流に関する体制の構築・実
施

大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する
中 期 計 画1 【ｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇシステムを活用したリカレント教育の充実】
e-learningシステムを使用して歯科医師、医療従事者対象のリカレント教育を行う。

1

年 度 計 画○「Q-shidaiゼミ」をリカレント教育素材として用い、良質なプログラムを発信する。
・e-learning の後方支援事務体制を確立する。
・「Ｑーshidaiゼミ」によるデモプログラム公開提供するとともに、利用者（一般の開業歯科医師、研修医）を把握（メール交信可能）するため「アンケート画面」を作成依頼する。
・新規にコンテンツを４コース（１０番組）を追加して合計20番組とし、デモプログラムを充実することでアクセス件数を増加させる。
利用者数 １５０人
内容に対する満足度
５０％以上
・e-learningを含むリカレント教育を企画する。

ウエイト

1

平成21年3月

2 【歯科医療情報の提供】①ホームページによる歯科医療情報（診療科及び診療内容など）の提供を充実させる。
②北九州及び筑豊生活圏の基幹的病院として、診療所では対応困難な歯科医療、または診療情報を提供する。

3【研究成果の地域への発信】①各種イベント及び報告会を利用して地域に向けての研究成果を継続して報告していく。
②市民公開講座による研究成果の公表を行う。

2

３－１

３－２

4

【アジア等を主眼に置いた国際貢献の実施】
４－１①ＮＧＯなどの支援を受け、アジア・アフリカの発展途上国における歯科医療技術援助（口腔外科・保存・予防処置を中心として）に継続して取組む。
②留学生交流と海外大学との学術交流推進
４－２

5 【地域住民の健康増進のための保健プログラムの構築と活用】①福岡県民を対象とした口腔保健及び全身の健康に関する保健プログラム・データベースの構築②健診事業、データ入力及び集計に関して、一括して行う体制を構築する。
【ウェイト付けの理由】【市民公開講座】○学長競争枠応募研究を精査し、市民公開講座に適正である研究成果の発表を行う。
・学内開催する歯科公開講座で、参加地域住民のアンケートを集約し、受講者の満足度が５０％以上とする。
・北九州市内４大学法人（九州歯科大学、九州工業大学、北九州市立大学、産業医科大学）の「４大学スクラム公開講座」の継続実施し拡充する。（４００名以上）

1

1【発展途上国に対しての歯科医療技術援助】○発展途上国に対して行っている歯科医療技術援助を継続して行う。
・ネパール、チュニジアにおける活動を継続し、東南アジアでの新たな拠点における歯科医療支援活動の展開を引き続き検討する。
・本学学生の国際貢献活動の促進を図る。
・本学国際貢献活動の全容を学内で講演会を開催し、周知させる。

1【留学生交流と海外大学との学術交流推進】○現在在籍する留学生をとおして国際交流及び海外大学との学術交流を推進する。
・学内留学生に対して、イベント等の情報提供を行う。
・学術交流協定締結大学と今後の活動について、意見交換を行う。
〇数値目標
・外国人留学生数５名
・学術交流２大学

1○福岡県民を対象とした、地域住民の健康増進のための健診プログラムを継続して展開する。
・モデル地区の地域診断を実施し必要な情報を得るとともに最新調査データを分析・評価した項目を、広報誌「福岡８０２０ニュース（ＮＯ３）」に掲載発行し啓発活動を行う。
・予防歯科分野で健診事業、データ集計を引き続き行う。

1

理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する

1

中 期 計 画【予算や人員の効果的な配分と事務局機能の強化】①理事長が中心となって策定した教育研究目標に従い、全学的視点から予算や人員の効果的な配分を実施する。
②大学全体の自己点検・評価に基づき、必要に応じて教育研究組織の見直しと再編成を行う。
③事務局機能を強化する。

１－１

１－２

2

【安全管理体制の充実】①学生や教員の実験・実習・災害時等の安全対策を実施する。
②ヒヤリハットについての報告を徹底し、事故防止のための対策を実施する。
③院内感染及び医療事故に関する講習会を開催する。

２－１

２－２

２．人事の適正化【研究成果発表】○新たに設置した「地域貢献推進室」を中心に、地域に向けた研究成果の発表等を企画する。
・重点配分した研究を公開するための「重点学術研究報告会」を研究者、医療従事者、一般住民に対し開催し、アンケートにより評価を受ける。
・行政機関及び地元医師、歯科医師会に働きかけ、地域イベントへ参加し研究成果の発表機会を確保する。

1

１ ： 社会貢献活動の組織的な展開を本学の重点目標に位置づけており、特にｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇシステムを活用したリカレント教育の充実は、２１年度の大きな事業である。

中期目標
４ 業務運営

１．運営体制の改善

5○北九州及び筑豊生活圏の基幹的病院としての役割を担うために、診療所では対応困難な歯科医療や診療情報の提供を積極的に行う。
・情報提供の一環として、病院歯科の診療内容、各種疾患の受け入れ状況、各病院への紹介方法を記載した病診連携パンフレットを新たに作成・配布する。
・北九州・筑豊生活圏の歯科診療所に大学のホームページをとおして附属病院の新着情報を提供するとともに、病院、診療所の連携アップを図る（対前年比５%増）。
・地元北九州市の過疎地・離島などで歯科治療・相談を行うため関係機関と協議する。

3【教員個人業績評価制度の導入】①教員個人業務評価システムを導入する。
②教員給与に個人業績評価を反映させる。

３

年 度 計 画
【予算、人員の効果的配分】○大学が策定した教育研究目標に従い、全学的視点から予算や人員を費用対効果を考え効率的な配分を実施する。
・前年の実績を踏まえて、本大学の教育研究目標に従った効率的な予算配分の実施する。
・学術研究費学長競争枠の予算の一部を若手研究者のための研究費に充て、研究意欲を喚起する。
【事務局機能の強化】○機動的・弾力的な組織運営を行うための事務局体制を検討し、整備する。
・事務局体制の整備・機能強化を図り、県立三大学の共通課題を前年度に引き続き協議する。
・決算・会計事務について、年度当初からノウハウ実績を持つ専門業者に業務委託を行う。
・病院事務について、専門的知識や豊富な経験を有しているスタッフの強化（委託職員の増強）を図ることとし、円滑かつ安定した運営に努める。
・病院における苦情処理及び診療費未収金の回収のために知識・体験の豊富な人材を嘱託職員として引き続き配置する。
・病院事務部と事務局の連携を強化し、意志の疎通を図る。
【安全対策の実施】○全学挙げて、安全対策を実施するとともに、職員の健康対策を考える。
・安全防災委員会で、防災計画等を策定する。
・防災訓練を実施することで、学内の危機管理意識を向上させる。
・職員の健康管理維持や家族の団欒形成などの時間を作るため、ノー残業デーの推進を図る。
・健康管理室の主導で、救命救急に関する講習会を開催する。
【事故防止対策の実施】○ヒヤリハットについての報告を徹底し、事故防止のための対策を実施する。
・報告内容をリスクマネジメント部会及び医療事故予防対策委員会で分析し、結果を職員へ周知する。（毎月１回）
・院内感染部会を、毎月１回開催して感染情報等の事故報告を検討し、職員へ周知するとともに毎月１回の院内巡視を行う。
・院内感染及び医療事故に関する講習会を２回以上開催する。
・新入生のオリエンテーションの際に、大麻等の薬物の取扱いと新型インフルエンザの予防について注意喚起する。

ウエイト

1

2

1

1

○教員個人業務評価システムのブラッシュアップに取り組む。
・教員による大学運営への積極的に参加を促すための制度の評価対象項目を引き続き拡充する。
・低評価者に対する指導・支援等の対応を充実させる。

1

4 【任期制の導入】①全教員を対象とした任期制を導入する、【ウェイト付けの理由】
中期目標
５ 財務

１．自己収入の増加

4○任期制導入は完了し、月給制７名を残し全教員は任期制に移行した。
・月給制継承教員に対して、期末に任期制同意の意向照会を引き続き実施する。

1

１－２ ： 法人の事務に機動的・弾力的に対応できる体制の確立が本学の重点目標である。特に人事、予算、給与等の管理部門の充実と、附属病院の管理運営を司る部門の強化が不可欠となっている。
経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う
中 期 計 画1 【学生納付金の確保とあり方検討】①学生納付金のあり方を検討する。
②未納金に対する取り組みを強化する。

1

年 度 計 画
○学生納付金の確保のため授業料等未納金に対する取り組みを強化する
・未納者に対して、呼び出し連絡（学内掲示）し、事情を把握したうえで、納付指導を徹底する。
○数値目標
・教員・事務局職員で連絡会を作り情報の共有し、督促業務を行い収納率１００%をめざし未収金の解消を推進する。

ウエイト

1

平成21年3月

2【診療報酬の確保】①患者紹介率の向上を図る。
②人間ドック、歯科ドックなど検診分野での収入増を図る。

2ー１

2ー２

3 【施設整備の有効活用等】①共同研究室、教室等の施設設備を有効活用し収入増を図る。
②e-learningによる収入増を図る。

4２．経費の抑制

56

３．附属病院経営の改善7【外部研究資金の増収】
研究の活性化のために、科学研究費補助金、各種研究開発事業助成金、企業からの共同研究費、受託研究費、奨学寄附金の獲得増及び知的財産を利用した収入増を図る。

【人件費の抑制】①設置基準を踏まえ、人員配置を見直す。
②業務内容や手順を洗い直し、適切に人員を配置する。

345【職員の意識改革、経費の節減】
6ー１①附属病院において、診療科ごとに患者数、収支を把握し、これを職員ひとり一人に周知することにより、経営に関する意識改革を進める。
②光熱水費、コピー経費、その他の経費の節約を全教員へ周知徹底する。
③九州工業大学、産業医科大学との学術交流協定に基づき設備を相互活用することにより、設備の有効利用、整備6ー２費の削減を図る。

【地域医療サービスの向上の推進】①摂食機能リハビリテーション科を中心として、要介護者の摂食・嚥下のリハビリテーションを行う。
②歯科医師会等との連携を強化し、訪問診療・病診連携・病病連携の体制を充実させる。
③患者ニーズを把握するために、地域住民との懇談会を設置する。
④ボランティアの受け入れを行う。
⑤口腔健診業務への参入を図る。

7ー１

7ー２

7ー３

7ー４

【患者紹介率の向上】○基本診療料の施設基準で患者紹介率２０％以上で実施件数３０件以上の条件を満たすため、患者紹介率３５%以上を維持する。
・近隣の医師会及び歯科医師会を訪問し、各会員へ患者紹介の依頼を行う。
・紹介方法についてホームページを充実させる。
○数値目標
・紹介患者数 ４，５００件・診療報酬額 １１億 ２千万円

1

【検診分野での収入増】○歯科ドックをPRすることや、人間ドックなど検診分野で１，７００千円（年間合計額）の収入を目標とする。
・人間ドックのほか特定検診その他の検診（科目）事業を増加させる。
・歯科ドックや歯科検診事業を依頼する企業を増大させる。
・キャンパス禁煙開始を機に、禁煙外来の設置に取り組む。

1○大学の共同研究室、会議室、講堂棟の施設設備を積極的に宣伝するとともに、他大学、企業等に有料で提供し、有効活用及び収入増を図る。
・解剖（実習棟）などの施設設備を利用した外部に対する研修の有料化を引き続き検討する。
・動物実験施設を改築し、有効利用ができるように検討する。
○リカレント教育をネットワークを利用した有償事業として、「Q-shidaiゼミ」を行う体制を整備する。
【外部研究資金等の増加及び知的財産を利用した収入増】○外部研究資金等の増加を目指すとともに、産学連携の視点に立って研究費獲得を推進する。
○知的財産を利用した収入増を図る体制を構築する。
・北九州産業学術推進機構（北九州ＴＬＯ）を活用し、特許の申請および運用を促進する。
・埋もれている知的財産をいかに活用できるか考えて、重点的に企業との連携に積極的に取り組む。
〇治験（薬の有効性、安全性を調べる臨床試験）受託の増加を目指す。
○数値目標
外部研究資金等収入
１億２千万円○今年度運営交付金算定上の人件費（退職金を除く）１，８６９百万円以内の運用に徹する。
・教員数については、教員の質維持を厳守しながら新学科創設を念頭に、退職者補充と組織再編を進め、厳しい要員管理を継続する。
・事務職員については、増加する業務への円滑処理を優先させ中期的展望に効率化策を検討し、外部パワーの積極登用も含め適正要員配置に努める。
【職員の意識改革】○教員、職員すべてに対し、経営に関する意識改革を推進する。
・役員と班長以上の意見交換会等を通じて、法人職員としてのあり方や意識を醸成する。
・理事長自らが中期計画、或いは法人職員の心構えなどを全学説明会や新任の教職員のオリエンテーションなどを通じて周知に取組み意識改革に努める。
【経費の節減】○職員のコスト意識向上に努め、経費削減への取組を引き続き進める。
・今年度は光熱費急騰への対応で、省エネ策を講じる。
・附属病院においては、急増する診療材料費への対応を、分析して抑制策を継続して行う。
・法人経費実態を繰り返し全学説明会で示し、教職員の経費に対する認識を高める。
・機器メンテナンスの更新計画を立て、経費抑制を検討する。
【摂食・嚥下リハビリテーションの実施】○摂食機能リハビリテーション科を中心として、要介護者の摂食・嚥下のリハビリテーションを行う。
・一般外来や訪問診療の高齢者に対して、摂食・嚥下リハビリテーションの意識を患者並びに患者家族に説明し、患者満足度の向上に努める。
・入院患者に対する口腔ケアの指導を積極的に行い、実績数を増加する。（目標数値： ２９０件 ７５０，０００円）
・嚥下機能診断を的確に診断する機器類を整備する。
○数値目標
・患者アンケートによる満足度
７０％以上【訪問診療体制の導入】○歯科医師会等との連携を強化し、訪問診療、病診連携、病病連携の体制を構築する。
・連携病院数の増加を図る。
・訪問診療件数の把握と件数（昨年実績３８１件）の増加を図る。
【地域住民との懇談会】○地域住民との懇談会を開催し、患者のニーズを聴取する。
・各種講演会等を開催することを契機に、周辺の地域住民から病院への要望や歯の悩みなどを聴取する。

1

2

2

1

1

1

1

1

【ボランティアの実施】○教育の一環として実施するため。 【削除】

1
7ー５

8

【経営の効率化を推進するためのシステムの構築】
8ー１①教職員の適正配置を行い、専門外来（口腔外科や歯周病科など）における先進医療を進める。
②治療や看護の手順を標準化し、診療の効率化を図るクリティカル・パス（標準的な臨床指針）を導入する。
③附属病院の薬剤業務を院外処方にし、薬剤師は入院患者への薬剤情報提供を専門に行い、入院患者へのサービスを図る。
8ー２④附属病院のホームページを利用した診療に関するサービスを提供する。
⑤歯科材料を効率的に流通させるシステムを導入し、材料費の削減を図る。
8ー４

8ー５

【ウェイト付けの理由】

４ ： 平成２１年度は、産業の創生につながる研究を展開し、研究費を獲得するよう努める。
５ ： 教員数と事務職員数を適正管理し、効率的な配置を行う。

【健診業務】○歯科健診センターによる口腔健診業務を推進する。
・前年度実施分の継続実施に努め、さらに新規開拓を引き続き検討する。
・患者アンケートを実施して、教職員の対応やサービスが７０%以上の満足度を得ることで向上を目指す。

1【高度先進医療の推進】○ニーズの高い診療科へ教職員を適正配置し、専門外来における先進医療を進める。
・平成２０年度に２件承認された先進医療の認定取得を更に進める。（申請予定 ２件）

1【クリティカル・パス】○共通マニュアルを作成実施し、問題点を抽出するとともに改善する。

1【ホームページの活用】○附属病院のホームページを利用した診療に関する充実した情報サービスの提供を検討する。
・見やすく操作しやすいホームページに改善する。
・地域中核病院の治療内容を詳細に掲載する。
【効率的な歯科材料流通システムの導入】○医科・歯科材料費のムダを省き、効率的な予算執行を継続する。
・医科・歯科で利用する同種材料についてＳ．Ｐ．Ｄ．（医療品等供給管理室）データを詳細に検討し、できる限り安価で上質の材料に一本化を図るとともに、これにより不必要となる材料の購入を中止する。
・一般保険診療の医療材料費率（医療材料費÷医業収入）を２１％と設定する。(当初の病院運営交付金の算定の積算根拠：１７年度決算額が対する比率をさす。）

11平成21年3月

中期目標
６ 評価

１．評価の充実

評価を厳正に実施し、大学運営に反映する
中 期 計 画
【大学評価・個人業績評価の充実と評価結果の公表・反映】
1ー１①大学運営に関する自己点検・評価を実施するとともに、県評価委員会と学外認証評価機関が行った評価結果を教育研究や大学運営改善に反映させる。
②教員の個人業績評価を給与に反映させる。

11ー２

1ー３

年 度 計 画【大学自己点検・評価】○大学運営については業務評価の自己点検・評価を実施し、平成２２年度の大学評価・学位授与機構による外部評価に対して、大学自己評価部会を中心に具体的な準備を進める。
・大学運営については業務実績自己評価を厳格に実施し、評価結果を次期年度に反映させ大学運営の改善向上につなげる。
・自己点検・評価結果は学内外に公表する。
【評価委員会等の評価結果の反映】○評価委員会の評価結果は、法人にとり最優先の対応を要する事項として学内発表を行い、速やかに大学運営に係る諸施策への反映を進める。
・評価結果は受領次第、全学説明会において全教職員にその内容を周知せしめる。
・改善を求める指摘については、速やかに対応策を講じる。
【個人業績評価の給与への反映】○１９年度の実施の経験を踏まえ、給与反映方式に改善する。
・平成２０年度に開始した優れた評価結果に報いる本学の支給方式（特別賞を支給）を確立する。

ウエイト

11

1

【ウェイト付けの理由】

中期目標
７ 情報公開１．情報の公開等の推進

情報公開を積極的に推進する

1

中 期 計 画【情報公開に関するガイドラインの作成および情報公開の積極的な推進】①大学情報の積極的な公開を推進するために、情報公開に関するガイドラインの作成を検討する。また、常に新しい、充実した内容が掲載されるよう、ホームページの充実を図っていく。
②シラバス、研究成果、入試情報、事業計画、中期計画、組織・運営情報などの各種情報を広く公表する。

1ー１

1ー２

2

【個人情報保護の徹底】
2ー１
福岡県個人情報保護条例に基づき、大学が保有する個人情報の保護に努める。そのために。教職員に対し、個人情報保護に関する意識を徹底させる。また、コンピューターからの情報漏洩を防ぐため、インターネット等のセキュリティの強化を図る。
2ー２【ウェイト付けの理由】

年 度 計 画
【ガイドラインの実施】○広報・情報委員会を中心に、法人・大学情報の積極的な公開を推進する。
・広報・情報委員会を中心に本学として公開が望ましい情報を整理し、未公開の情報につき順次公開を進める体制を整える。
・ホームページを通した情報公開を拡充する。
・策定されたガイドラインや運用ルールの学内周知に努める。
・職員に対して、情報公開に関する研修を実施する。
【ホームページの充実】○常に内容が新しく、見る者をひきつけるホームページ作りを推進する。
・英文化、保護者欄などの新設を行い、情報提供の主たる手段として内容を充実する。
・稼働実態の把握のため運用関連計数の把握・分析を検討する。
・アクセス件数が前年比増加するような創意工夫する。（アクセス件数 １５０，０００件以上）【職員に対する啓発活動】○福岡県個人情報保護条例に基づき、大学が保有する個人情報の保護に継続して努める。
・職員に対し、個人情報保護に関する研修を実施する。
【インターネット等のセキュリティの強化】○インターネット等のセキュリティを引き続き強化し、法人システムの安全運用を確保する。
・外からの不正侵入、内からの不正漏洩、内部間の不正データ搾取を防止するため、ハード・ソフト両面に導入したセキュリティ・システムを、引き続き維持強化する。
・システム運用状況を管理・監視する仕組みを継続検討する。
・他大学におけるセキュリティ管理状況の情報収集を行う。
・ヘルプデスクを設置して教職員の苦情等を対応できるようにする。

ウエイト

1111

１．収支計画予算（単位：百万円）
区
費用の部分

金 額
3,333

業務費

3,026

教育研究経費

405

診療経費

667

受託研究費等

18

人件費

1,936

一般管理費

305

（減価償却費再掲）

財務費用
収益の部
運営費交付金収益

(172)
2
3,333
1,566

授業料収益

341

入学金収益

50

検定料収益

8

附属病院収益1,076

受託研究等収益

5

寄附金収益

15

補助金収益

94

資産見返物品受贈額戻入

9

資産見返運営費交付金等戻入

6

資産見返寄附金戻入

5

資産見返補助金戻入

100

財務収益

2

雑益

56

２．資金計画予算（単位：百万円）

区分

資金支出

金

額
3,394

業務活動による支出

3,160

投資活動による支出

53

財務活動による支出30

翌年度への繰越金

151

資金収入

3,394

業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
附属病院収入

3,221
1,566
409
1,076

受託研究等による収入20

補助金による収入

94

その他収入

56

投資活動による収入2

財務活動による収入－

前年度からの繰越金171