債券パワード・インカムファンド(毎月分配型)／(資産成長型)

販売補助資料(2024年6月)

追加型投信／海外／債券

愛称

パワード・インカム

7会合連続で政策金利の据え置きを決定したFOMC
年内1回に修正された2024年の利下げ見通し
米連邦準備制度理事会(FRB)は、6月11日～12日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)
で主要政策金利である米フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を市場の予想通り5.25％～5.50％に7会合連続で据え置くことを決定しました。また、6月12日に米労働省が発表した5月の米消費者物価指数(CPI)は前年比+3.3％と、市場予想の前年比+3.4％を下回りました。この結果を受け、米10年国債利回りは低下(債券価格は上昇)し前日比▲0.09％の4.32％となりました。
FRBは、FOMC終了後に公表した声明文で「インフレ率はこの1年で緩和したが、依然として高止まりしている」と引き続き指摘したものの、前回苛立ちを示した「ここ数ヵ月、委員会の2％のインフレ目標に向けてのさらなる進展はみられない」との文言を「ここ数ヵ月、委員会の2％のインフレ目標に向けての緩やかなさらなる進展がみられた」に修正しています。
同時に公表された政策金利見通し(ドットチャート)も、2024年末(中央値)が4.625％(0.25％換算で3回の利下げ)から5.125％(0.25％換算で1回の利下げ)に、長期見通しも2.6％から2.75％に修正 され た もの の 、2025 年末は 4.125％(0.25 ％ 換算で 4回 の 利下げ ) 、2026年 末も3.125 ％(0.25％換算で4回の利下げ)としています。
パウエルFRB議長も、終了後の記者会見において「このところの月次データは幾分か緩和したものの、インフレ率が2％に向けて持続的に低下するという一段と大きな確信を得るには十分ではない」としつつも、「誰も利上げを基本シナリオとして想定していない。より強い確信を持てるようになれば金融緩和を検討できる」と述べ、バランスをとっています。
FOMC参加者の政策金利見通し5.500%
5.250%
5.000%
4.750%
4.500%
4.250%

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3.750%

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3.500%

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3.250%●●

3.000%●

2.750%
2.250%● 2024年3月の分布● 2024年6月の分布●●●●●●●●●●

4.000%

2.500%●●●※■■は中央値

2024年末●●

2025年末

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2026年末長期見通し

出所：FRB『FOMC Projections materials』より作成

お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をよくお読みください。
※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

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債券パワード・インカムファンド(毎月分配型)／(資産成長型)
追加型投信／海外／債券

愛称

販売補助資料(2024年6月)

パワード・インカム
今後の見通し①

依然として残るFRB当局者の利下げ示唆発言
米国の長期金利は、6月18日の5月米小売売上高や6月28日の5月米個人消費支出(PCE)デフ
レーター、7月3日の6月11日～12日開催分FOMC議事録、7月5日の6月米雇用統計、7月11日の6月CPI、7月16日の6月米小売売上高、7月17日の米地区連銀経済報告(ベージュブック)、要人発言、中東情勢などを見極めつつ、不安定な相場展開が予想されます。
米国では、5月31日に発表された4月のPCEデフレーターが3月と変わらずの前年比+2.7％、このうち変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も3月と変わらずの前年比+2.8％に留まるなど、FRBの政策目標である前年比+2.0％を上回る物価の高い伸びが続いていますが、FRBメンバーからの利下げを示唆する発言(下表)は、引き続き残っています。
米コンファレンス・ボード(CB)が5月17日に発表した4月の景気先行指数(2016年=100)も、前月比▲0.6%の101.8と、2ヵ月連続でレベルを切り下げ、景気循環指標担当シニアマネジャーも「インフレ率の上昇や金利の高止まり、家計債務の増加、コロナ禍の現金給付により積み上がった過剰貯蓄の枯渇はすべて2024年も米国経済の重しとなり続けるだろう」と分析しています。
【将来的な利下げを示唆する主な発言】
所属

発言者

投票権日時

発言内容

FRB

クック
理事

〇

5月8日

注視している懸念事項は自動車ローンやクレジットカードの滞納率の上昇が直近の低水準からの正常化を示しているのか、それとも一部の家計における過大なストレスを反映しているのかだ。

ボストン地区連銀

コリンズ総裁-

5月8日

金融政策は入手される情報に対応できるような良好な状態を維持している。労働市場が健全な状態を維持すれば、妥当な期間内にインフレ率が2％に戻ることができると楽観視している。

シカゴ
地区連銀

グールズビー
総裁

-

5月15日

住宅部門で落ち着きがみられる。この状況が続けば素晴らしい。
続かなければ何が起きているのか調べる必要がある。住宅インフレは大幅に鈍化しインフレ率は2％に近づくと楽観視している。

リッチモンド
地区連銀

バーキン
総裁

〇

5月16日

4月のCPIは良好だった。インフレ率は低下していると信じているが、低下には時間がかかる。どの程度の期間にわたり金利を現行水準に維持する必要があるかが現時点で焦点になっている。

FRB

バー理事

〇

5月20日

今年第1四半期のインフレ指標は期待外れだった。金融緩和政策の支持に向け期待していたほどの確信を与えてはくれなかった。
もう少し時間が必要だ。

FRB

ウォラー
理事

〇

5月21日

最近の経済データは制約的な金融政策が総需要の冷え込みに寄与していることを示しており、4月のインフレデータは2％に向けた進展が再開した可能性が高いことを示唆している。

アトランタ
地区連銀

ボスティック
総裁

〇

5月21日

インフレ率は引き続き年内に緩やかに低下すると見込んでおり、第4四半期に1回利下げすることが適切だ。利下げの道を歩み始めるときには、2％達成が明白であることを確認する必要がある。

クリーブランド
地区連銀

メスター
総裁

〇

5月21日

忍耐が本当に重要な時期だ。データは非常にまちまちで、利下げが適切となる状態に達するまでには、これまで想定していたよりも時間がかかるだろう。

出所：プレスリリース、各種報道などより作成※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

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販売補助資料(2024年6月)

追加型投信／海外／債券

愛称

パワード・インカム
今後の見通し②

緩やかに減速する米国経済
FRBが5月21日に公表した年次の家計経済と意思決定に関する調査(SHED)でも、2023年10月時点で「少なくとも経済的に問題なくやっている」と回答した18歳未満の子供を育てる親の割合が、2022年10月時点の69％から2015年の集計開始以来の過去最低となる64％まで減少し、家計が引き続き物価上昇に苦しめられていることを示しています。
FRBが5月29日に公表したベージュブックも「報告期間中の物価は緩やかなペースで上昇した。ほとんどの地区の担当者は、消費者がさらなる値上げに抵抗し、投入価格が平均的に上昇したため利益率が低下したと指摘した。小売業の担当者は、顧客を引き付けるために値引きを実施していると報告した。一部の地区では、特定の建設資材や製造原材料の値下がりがみられた」と指摘されています。
米供給管理協会(ISM)が6月3日に発表した5月の製造業景気指数(50％が横這い)も、4月の49.2％から48.7％に、このうち先行指標となる新規受注指数も49.1％から2023年5月以来の低水準となる45.4％に悪化し、製造業調査委員会のフィオレ会長も「企業は現行の金融政策やその他の状況により、投資に二の足を踏んでおり、需要は依然として見通せない」と指摘しています。
米労働省が6月4日に発表した4月の雇用動態調査(JOLTS)でも、求人件数が前月比▲29万6,000件の805万9,000件と、2022年3月の1,218万2,000件をピークに2021年2月の781万8,000件以来約３年ぶりの低水準まで減少し、自発的な離職率も前月比変わらずの2.2％と、6ヵ月連続で2020年9月以来のレベルにとどまり、労働需給が緩和しつつあることを示しています。
海外に目を向けても、カナダ銀行(BOC)は6月5日に開催した会合で主要政策金利である翌日物金利の誘導目標を5.00％から0.25％引き下げ4.75％(4年3ヵ月ぶりの利下げ)に、欧州中央銀行(ECB)も6月6日に開催した理事会で主要政策金利であるリファイナンス金利を4.50％から0.25％引き下げ4.25％(4年9ヵ月ぶりの利下げ)に変更することを決定しています。
米国の求人件数と自発的な離職率の推移(求人件数、万件)

1,400
1,200

(自発的な離職率)（2001年1月～2024年4月）

4.0%

求人件数(左軸)
自発的な離職率(右軸)

3.5%

1,000
リーマン・ショック

800

3.0%

コロナ・ショック

2.5%

600

2.0%

400

1.5%

200

1.0%

2001年

2004年

2007年

2010年

2013年

2016年

2019年

出所：米労働省 『Job Openings and Labor Turnover Survey』 より作成
※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

2022年

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追加型投信／海外／債券

愛称

販売補助資料(2024年6月)

パワード・インカム
今後の見通し③

米国の長期金利はボックス圏での推移を続ける見通し
一方、FRBが5月22日に公表した4月30日～5月1日開催分のFOMC議事録では「インフレ解消のプロセスには、これまで考えられていたよりも時間がかかりそうだ。さまざまな参加者は、インフレリスクが顕在化し、そのような措置が適切となった場合には、金融政策をさらに引き締める用意があると述べた」と指摘され、その前後においても当局者からの早期利下げを牽制する発言(下表)などが相次いでいます。
ISMが6月5日に発表した5月の非製造業景気指数も、不動産・リースや医療・社会福祉、教育サービス、卸売、建設、運輸・倉庫などの13業種の拡大により、4月の49.4％から53.8％に改善し、このうち事業活動指数も50.9％から2022年11月の61.6％以来の高水準となる61.2％に、新規受注指数も52.2％から54.1％に上昇しています。
実体経済の状況や物価の先行き、金融機関の経営状況、米国債の予想変動率を示すMOVE指数(債券版VIX指数(恐怖指数))の動向などを引き続き注視する必要はありますが、上記にみられるような環境の中、米国の政策金利もターミナルレート(最終到達点)に達したと考えられ、米国の長期金利も振れを伴いつつボックス圏での推移を続けるものと予想されます。
※バークレイズ証券からの資料をもとに当社が作成【金融政策を巡る主なタカ派発言】
所属

発言者

投票権

日時

発言内容

サンフランシスコ地区連銀デイリー総裁

〇

5月9日

インフレが根強く、一段の進展がみられないというシナリオのもとでは、労働市場低迷の兆候が確認されない限り、金利の調整に着手するのは適切ではない。

FRB

ジェファーソン
副総裁

〇

5月13日

インフレ率が再び2％に向けて低下しているという明確な証拠が出るまで政策金利を制約的な領域に維持することが適切だ。インフレ率の低下が今年第1四半期に鈍化したことは懸念材料になる。

カンザスシティー
地区連銀

シュミッド
総裁

-

5月14日

インフレを引き起こしている不均衡が解消するまで需要の伸びを抑える必要がある。政府の借り入れ増加やその他の長期的要因は、金利がしばらく高止まりする可能性があることを示している。

FRB

ボウマン
理事

〇

5月17日

現在の金融政策スタンスは制約的な水準にあるとみられるが、インフレの進展が停滞もしくは反転したことがデータで示されれば、将来の会合で政策金利を引き上げる用意がある。

ミネアポリス
地区連銀

カシュカリ
総裁

-

5月28日

利下げが適切だと確信するにはあと何ヵ月か前向きなインフレ指標が続く必要がある。インフレ率がさらに低下しなければ、FRBは利上げに踏み切る可能性もある。

ニューヨーク連銀

ウィリアムズ
総裁

〇

5月30日

現在の金融政策のもとで経済が好調に推移していることを踏まえると、利下げの緊急性は感じていない。インフレ率は依然として高すぎる。年初からの物価動向は期待外れだった。

ダラス
地区連銀

ローガン
総裁

-

5月30日

多くの不確定要素があり、インフレの上振れリスクを引き続き懸念している。金融政策について特定の道筋を決めないことが重要だ。
利下げの検討は時期尚早だ。

出所：プレスリリース、各種報道などより作成※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

4ファンドの主なリスクと留意点
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

● ファンドの主なリスクは以下のとおりです。 ※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

レバレッジリスク

当ファンドは投資信託証券を通じて、米国の４種類の債券(米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債、ハイイールド社債)に対し、各債券へのレバレッジの上限を250％、全体のレバレッジの上限を500％とし、分散投資を行います。最大で５倍のレバレッジを活用するため、債券市場が下落した場
合には、レバレッジを利用しない場合に比べて、多額の損失が発生する場合があります。この場合、債券の値動き以上に基準価額が大きく変動します。

価格変動リスク

公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイイールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、発行体の業績等の悪化や景気動向等による価格変動が大きく、発行体の倒産や債務不履行等が生じるリスクが高いと考えられます。また、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引は、取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。当該取引の相手方の倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引が実行されない場
合には、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。当ファンドは投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引を活用します。市場環境の急変やパワード・インカム戦略のパフォーマンス算出がなされない等の理由により、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引が当該戦略のパフォーマンスと連動することが困難となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイイールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。

為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

期限前償還リスク(プリペイメント・リスク)

ジニーメイ債の原資産となっている住宅ローンは、一般的に金利が低下すると借換えによる返済が増え、逆に金利が上昇すると借換えによる返済が減少する傾向があります。（期限前返済は金利変動の他にも様々な要因の影響を受けます。）この場合、ジニーメイ債の期限前償還の増減にともなう、金利感応度の変化によって、ジニーメイ債の価格も影響を受けます。
●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。

その他の留意点●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

5

お申込みメモ

当ファンドは最大で5倍のレバレッジを活用するため、市場環境によっては基準価額が大幅に下落する可能性があり、一般的な債券ファンドと比べリスクが高い商品です。ご投資の際には慎重にご判断ください。

6収益分配金に関する留意事項

債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）（愛称 パワード・インカム）■販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
大和証券株式会社
アイザワ証券株式会社
ＯＫＢ証券株式会社

区分
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

2024年6月13日 現在
登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長(金商)第108号
関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長(金商)第191号○○○

一般社団法人
日本投資顧問業協会○○

一般社団法人
金融先物取引業協会○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

一般社団法人
日本投資顧問業協会○○

一般社団法人
金融先物取引業協会○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○備考

債券パワード・インカムファンド（資産成長型）（愛称 パワード・インカム）■販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
大和証券株式会社
アイザワ証券株式会社
ＯＫＢ証券株式会社
ひろぎん証券株式会社

区分
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者＜備考欄の表示について＞※１ 記載の日付より新規お取扱いを開始します。
※２ 記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。
※３ 新規のお取扱いを行っておりません。

2024年6月13日 現在
登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長(金商)第108号
関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長(金商)第191号
中国財務局長(金商)第20号

○
○
○
○

備考

＜ご留意事項＞
・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。
・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。
・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売補助資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信
託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

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