平成21年12月期 決算短信
平成22年2月15日
上場取引所
JQ

上場会社名 ＳＢＳホールディングス株式会社
コード番号 2384
URL http://www.sbs-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成22年3月30日（氏名） 鎌田 正彦（氏名） 掛橋 幸喜
配当支払開始予定日

TEL 03-3829-2222
平成22年3月15日（百万円未満切捨て）

1. 21年12月期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

115,710
139,405

△17.0
△5.2

2,888
3,325

△13.1
△51.0

3,748
3,995

△6.2
△49.4

1,988
960

107.0
△76.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

16,273.05
7,712.11
21年12月期 0百万円

％

％

％

16,227.36
10.4
7,075.84
5.1
20年12月期 0百万円

3.5
3.7

2.5
2.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

百万円

107,201
108,48821年12月期 19,906百万円

20,23818,598
20年12月期 18,257百万円

1株当たり純資産
％

円銭

18.6
16.8

162,905.21
149,408.16(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
20年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,901
6,147

11
△3,075△6,341
5,002

10,455
14,821

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

281
281

29.8
14.1

1.6
1.5

―
―

0.00
0.00

―
―

2,300.00
2,300.00

2,300.00
2,300.00

―

0.00

―

2,300.00

2,300.00

14.1

3. 22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

57,000

△2.0

1,500

26.8

1,800

12.2

1,300

14.0

10,638.47

116,000

0.3

3,200

10.8

3,000

△20.0

2,000

0.6

16,366.88

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注） 詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 130,684株
21年12月期 8,486株

20年12月期 130,684株
20年12月期 8,486株

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年12月期の個別業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,913
2,574

△25.7
△57.5

341
1,013

△66.3
△77.5

166
945

△82.4
△78.7

△42
△616

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期

％

―
―

円銭

△350.80△4,948.36――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

46,22848,36021年12月期 9,294百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,294
9,837
20年12月期 9,837百万円

20.1
20.3

76,063.64
80,503.05※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、現時点での入手可能な情報による判断及び仮定に基づいて算定しており、リスクや不確定要素の変動及び経済情勢等の変化により、実際の業績は、本資料における見通しと異なる可能性があります。
上記の業績予想の前提条件その他の関連する事項につきましては、添付資料の4ページをご参照ください。

2

１．経営成績(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や中国などアジアの成長に牽引された輸出増加等による回復の動きがあったものの、景気後退局面が続きました。企業収益や雇用環境の悪化による設備投資や個人消費の冷え込み、円高やデフレの進行など、実態経済は依然として厳しい状況が続いております。
物流業界では、前連結会計年度に比べ燃料単価が低位に推移したことや年央以降に輸出関連の製造業を中心に回復の兆しが見られましたが、国内景気の低迷を反映して消費・生産関連を中心に荷動きの減少が続き、加えて、荷主の物流費抑制の動きや物流業者間の競争が激化するなど、極めて厳しい経営環境に直面いたしました。
このような環境の下で当社グループは、主力である物流事業を中心に営業強化とコスト削減の両面から収益確保に取り組みました。新規営業開拓を専門とする部署の設置や人材投資など営業強化に努めるとともに、あらゆるコ
ストをゼロベースから見直し、ローコスト運営の徹底、継続的に推進している改善活動による生産性向上などを通じて収益力の向上に努めました。
注力する３ＰＬ事業では、首都圏に１万坪超の物流センターを竣工させ、家具・生活雑貨小売業様の物流アウト
ソーシングを開始したほか、独自開発プログラムによる３ＰＬコンサルタントの育成を開始するなど、さらなる事
業拡大に向けた取り組みを行いました。
一方、グループのガバナンス面では、財務報告の信頼性および適正性を確保するための内部統制システムを構築したほか、リスク管理の強化などコンプライアンス体制の充実に努めました。環境面では、低公害車の導入促進やエコドライブの推進に取り組んだほか、初の環境報告書を発行するなど、環境保全活動の強化を図りました。
事業の選択と集中では、当社グループの強みは企業間物流にあることから、３月末日で個人宅へダイレクトメー
ルなどを配達するメール便サービスのグループ会社、ＳＢＳポストウェイ株式会社を売却いたしました。一方、11月にはメーカー系物流の強化と３ＰＬ事業の拡大を狙いに日本ビクター株式会社と同社物流子会社の株式取得に向けた基本合意を締結し2010年春の最終合意に向けて交渉を進めております。
以上の結果、当社グループの当年度における経営成績は、売上高1,157億10百万円（前連結会計年度比17.0％減）、営業利益28億88百万円（同13.1％減）、経常利益37億48百万円（同6.2％減）となりました。当期純利益につきましては、前連結会計年度のような大きな特別損失が発生しなかったため19億88百万円（同107.0％増）と増益となりました。
② 事業の種類別セグメントの概況
セグメント別の営業状況については次の通りであります。なお、文中の売上高ならびに営業利益は連結消去前の金額で表示しております。
（物流事業セグメント）
当社グループの中核である物流事業は、新規顧客の開拓に向けた新体制を立ち上げ営業活動を強化する一方、
新物流センターの稼働による新たなお客様への３ＰＬ事業の提供開始など業容の拡大に取り組みました。しかしながら、メーカー系物流を中心に全業種にわたって荷動きの低下が見られ、売上高は1,048億１百万円（前連結会
計年度比8.5％減）となりました。
一方、あらゆるコストの見直しや業務改善活動が奏功し、営業利益は26億99百万円（同5.2％増）と増益を確保することができました。
（マーケティング事業セグメント）
マーケティング事業は、景気低迷に伴う広告需要の減少による減収に加え、子会社売却の影響により売上高は35億72百万円（前連結会計年度比65.3％減）となり、営業利益も31百万円（同22.0％減）と減少いたしました。

3

（人材事業セグメント）
人材事業は、取引先の業績低迷、雇用環境の悪化などにより人材派遣需要の低迷が続き、売上高は50億45百万円（前連結会計年度比26.8％減）、営業利益１億47百万円（同69.5％減）と減少いたしました。
（金融事業セグメント）
金融事業は、前連結会計年度には流動化関連売上高約47億円の計上がありましたが、当連結会計年度は物流施設の流動化を実施しなかったことから、売上高は16億70百万円（前連結会計年度比74.7％減）、営業利益は４億３百万円（同49.0％減）に留まりました。
（その他の事業セグメント）
情報事業で前連結会計年度に行ったリストラの影響により売上高は６億20百万円（前連結会計年度比42.8％減）となりました。営業損益は45百万円の営業損失ながらリストラ効果などにより前連結会計年度から２億15百万円改善いたしました。
③ 次期の見通し
今後の経済情勢は、中国など新興国の経済成長を背景に輸出を中心に回復が期待されますが、円高やデフレの進行などによっては景気の二番底懸念もあり、決して楽観視できないと考えております。
当社グループにおきましても、厳しい経営環境が続くものと予測されますが、このような環境こそ、お客様はより高効率で高品質な物流提案を望まれていると確信いたします。当社グループは、引き続き３ＰＬ事業の拡大に向けて営業力の強化を行うとともに、オペレーションの徹底した見直しを行いローコストで高品質なサービスの提供に努め、さらなる需要の拡大を図ってまいります。
経営体質の強化としては、グループ横断の構造改革チームを設置し、ビジネスモデルや組織・運営体制の見直しに取り組み、業界上位の収益体質への転換を目指してまいります。また、内部統制をはじめとするコンプライアン
ス、環境保全、安全対策の強化にも引き続き積極的に取り組み、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。
＜平成22年12月期連結業績見通し＞
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

1,160億円 （前期比 0.3％増）
32億円 （同
10.8％増）30億円 （同
20.0％減）20億円 （同
0.6％増）

なお、経常利益が前年を下回るのは、過去のＭ＆Ａ実施時に発生した負ののれんの償却が上期で終了することによるものです。
売上高の９割を占める物流事業セグメントについては次の通りです。
物流事業セグメントは、営業強化による新規顧客獲得などが期待されますが、既存顧客の荷動きの回復には今し
ばらく時間がかかると見込まれることから売上高は微増を見込んでおります。営業利益は、荷主の物流費抑制や他社との競争激化に対してコスト削減、業務改善活動による生産性向上をさらに徹底することで前年並みを確保できると見込んでおります。

4

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、401億６百万円となり、前連結会計年度に比べ58億91百万円減少いたしました。これは主に、短期および長期借入金の返済による現預金の減少、売上高の減少と売却子会社の影響による売掛金の減少などによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、670億94百万円となり、前連結会計年度に比べ46億３百万円増加いたしました。これは主に、施設の竣工による建物及び構築物の増加、リース会計基準の改正影響によるリース資産の増加などによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、462億14百万円となり、前連結会計年度に比べ39億９百万円減少いたしました。主な要因としては、短期借入金の返済、売掛金の減少などによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、407億49百万円となり、前連結会計年度に比べ９億82百万円増加しました。長期借入金の返済や負ののれん償却などの減少があった一方で、リース債務や繰延税金負債の増加などによるものです。
（純資産）
利益剰余金が増加したことにより当連結会計年度における純資産は202億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億39百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.8ポイント改善し18.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ43億66百万円減少し、104億55百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は19億１百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益44億27百万円、減価償却費41億30百万円、売上債権の減少９億84百万円などの資金の増加がありましたが、たな卸資産の増
加24億75百万円、仕入債務の減少７億61百万円、法人税等の支払額12億29百万円などの支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は11百万円となりました。これは主に物流施設の買い換えや新規建設に伴い有形固定資産の売却および取得を実施し、売却による収入20億77百万円があった一方で16億55百万円の取得のための支出を行ったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、63億41百万円となりました。これは主に長期借入金27億円、社債15億51百万円発行などによる資金調達を行った一方で、長期借入金の返済53億９百万円、短期借入金の純減28億60百万円、配当金の支払い２億81百万円の支出などがあったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成17年12月期

平成18年12月期

平成19年12月期

平成20年12月期 平成21年12月期

自己資本比率（％）

14.9

15.2

18.1

16.8

18.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

78.3

41.7

17.2

5.6

6.2

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

31.8

3.3

17.7

9.9

29.8

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

3.9

19.5

4.1

8.3

2.4

（注）１．各指標の算定方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

5インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置付けております。より強固な経営基盤の構築と株主資本利益率の向上を図ることにより、業績に配慮しつつも安定的な利益還元に努めてまいります。
平成22年12月期の配当金につきましては、当連結会計年度と同額の１株2,300円の期末配当とさせて頂く予定です。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業に関わるリスクで投資家の判断に影響を及ぼす可能性があるものとして以下が考えられます。
また、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の注力をしてまいる所存です。
なお、以下のリスクには、将来に関するものが含まれていますが、事業上のリスクを必ずしも全て網羅するものではありません。
① 法制度変更によるリスク
当社グループの主力事業である物流事業においては、貨物自動車運送業・貨物利用運送業・倉庫業など、人材事業においては、労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法など、各事業毎に様々な法令の規制を受けております。市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて交通関係、労働関係、環境対策などに関する法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、これら諸法令に対し遵法を旨として経営に当っておりますが、その対応により新たな負担が発生するほか、事業展開の変更を求められることも予測され、結果として当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原油価格高騰によるリスク
物流事業を営むにあたり軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となる可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相
当分を運賃に転嫁できない場合は、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報に関するリスク
当社グループの行う事業には、個人情報を利用及び管理するものがあります。これら個人情報は、十分なセキュ
リティー対策や厳格な内部監査の実施等により、外部に流出する可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事態により個人情報が流出するような場合には、営業成績に影響を与える可能性があります。
④ 金利変動に関するリスク
当社は３ＰＬ事業推進のために、積極的に物流施設への投資を行っており、必要資金については金融機関からの借入に依存しております。平成21年12月末における有利子負債残高は567億37百万円と連結負債純資産に占める比率は52.9％となっております。有利子負債につきましては、物流施設の流動化および営業キャッシュフローなどにより返済を進める一方で金利の固定化などの対策を講じておりますが、金融政策の動向によりましては、業績・財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

6

２．企業集団の状況

7

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業インフラプロバイダー」を事業コンセプトに、物流を中心とした多様なサービスを顧客企業に提供する総合アウトソーシング企業グループとしてお客様の経営効率化、コアコンピタンスへの経営資源の集中を支援する「企業のベストパートナー」として幅広い業務を推進しております。
この「事業インフラプロバイダー」というコンセプトは、お客様の様々な事業プロセスに対し、物流・マーケティ
ング・人材・金融・情報・環境等の各事業分野における専門性の高い機能を集結させることで、お客様が必要とする「事業インフラ」の全てをワンストップで提供できる体制を目指したものです。
今後もこの基本方針に沿ってグループ機能の一層の拡充を図り、お客様の多様な事業ニーズに応えるべくサービス
領域の拡大と品質の向上に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は以下の指標を安定的に維持することを当面の目標（いずれも連結数値）としております。
① 株主資本利益率（ＲＯＥ）：１５％以上② 売上高経常利益率：３％以上
株主価値を数値的に判断する指標としては株主資本利益率（ＲＯＥ）が、安定的な成長を支える必要利益を判断する指標としては売上高経常利益率がそれぞれ適切な指標であると考えております。
これらの数値目標を達成するために、当社グループ全体の効率運営の推進とグループ会社間のシナジーの追求により一層の利益拡大を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで「事業インフラプロバイダー」機能の充実を基本戦略として主としてＭ＆Ａを梃子に企
業規模を拡大してまいりましたが、更なる成長のためには中核事業である物流事業の機能充実とグループの総合力強化が不可欠であると認識しております。この課題を達成するために、３ＰＬ事業を物流事業の中核に据え、ここにグ
ループの経営資源を集中するとともに、グループ全体のシナジーを高めることにより、業容と収益力の拡大を図ってまいりたいと考えております。
（物流事業への施策）① ３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）サービスの高度化
近年、わが国においてもメーカー・卸を問わずあらゆる業種でコアコンピタンスへの集中とコスト削減の追求の中で物流のアウトソーシングの動きが加速しております。このような環境下、当社グループは、これらお客様のニーズに的確に応えるべく、最新物流システムの開発・提供やオペレーション管理の合理化などを含む３Ｐ
Ｌサービスの高度化を推進してまいります。
② 高効率物流施設の開発
当社グループでは上記の３ＰＬサービスの高度化に加え、これを支えるハードインフラとしての高効率物流施設の開発を同時に推進してまいります。お客様の希望される物流施設を、最適なロケーションに、タイムリーに提供するために不動産の開拓から物流施設の開発まで独自に手がけることで、コストパフォーマンスの高いサービスを提供してまいります。
（全社的な取り組み）① グループシナジーの追及
ここ数年来当社グループに参集した企業を含め、グループ各社がそれぞれ持っている様々な事業特性・情報・ネットワークなどの経営資源をグループ内で共有し、グループ各社間の連携を強固かつ柔軟な形で再構築することにより、当社グループの潜在力を顕在化できるものと考えております。より経営効率の高い組織体制を整備することで、グループシナジーを高め、今後の成長に向けた推進体制を構築してまいります。
また、更なる収益力の向上を図るためグループ全社で改善活動を展開してまいります。
② グループ規模の拡大
厳しい業界環境で勝ち残るため、グループとして更なるサービスメニューの充実と顧客基盤の拡大を図り、多様な顧客ニーズに応えうる体制整備が不可欠と認識しております。このため、今後もＭ＆Ａを積極的に活用した成長戦略を推進してまいります。

8

(4）会社の対処すべき課題
当社グループでは、中長期的な経営目標の実現のために、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、業務執行の責任と権限の明確化を図ることにより経営の機動性を確保するとともに、効果的な牽制機能を確保することが重要であると認識しております。このためグループ各社の機関設計の簡素化によりグループ本社に集約した主要グループ会社間の一層のコミュニケーションの向上と経営の効率化を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。また、経営環境の変化にも柔軟に対応できる社内体制の構築や、当社グループ全体の事
業の多様化に伴うリスク対策などについても内部統制の強化を図ることで問題が顕在化することを予防する体制の整備に注力しております。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

9

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
販売用不動産信託受益権
たな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年12月31日)

14,851,344
16,347,995－※3
10,7886,704,666※3
6,097,126
422,857
1,652,510△89,322※5流動資産合計10,485,186
14,326,539
2,841,926※3
310,553－※5※1, ※3

10,222,297
362,158
1,623,716△65,566

45,997,966

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※3※732,984,335△17,902,944

建物及び構築物（純額）

40,106,813※3※7

36,866,306△18,770,021

15,081,391

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

23,371,175△17,361,807※7

機械装置及び運搬具（純額）

18,096,285
17,625,234△14,322,534※7

6,009,368

土地
リース資産
減価償却累計額※3

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※733,804,826－－

3,302,699※3※7

34,063,424
5,102,326△1,158,382－

3,943,943

135,542
1,906,899△1,491,406

1,829,778△1,473,691－※7

その他（純額）415,493

356,086

有形固定資産合計

55,446,621

59,762,439

459,80284,455416,557
181,730

544,257

598,287

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

2,910,839
322,869
2,177,830
329,172
1,134,256△374,922※2※22,751,920
498,2072,017,914
315,728
1,556,389△406,411

6,500,045

6,733,748

62,490,924

67,094,475

108,488,891

107,201,289（単位：千円）
前連結会計年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

※5
※3, ※6※3

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他

8,473,353
28,540,000
5,144,544
50,000513,850
3,011,298－

当連結会計年度(平成21年12月31日)

582,586
635,577
538,346
2,633,855

6,825,461
25,680,000※35,648,887※3
280,000
663,927
2,903,726
1,346,608
898,733
439,612556,056
971,016

50,123,412

46,214,030※3, ※6※3

4,035,163
3,711
2,177,144
4,490,352
604,519

1,360,000
23,768,211
1,454,075
3,823,441
3,778,041
4,103※8
493,253
5,730,649
337,376

39,766,818

40,749,153

負債合計

89,890,230

86,963,183

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,833,934
5,418,063
10,535,248△787,516

3,833,934
5,418,063
12,242,920△787,516※3※8

固定負債合計株主資本合計120,000
26,881,682
1,454,243－※3

18,999,729

20,707,401

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△559,586△182,763△624,359△176,350

評価・換算差額等合計△742,350△800,710

3,152
338,1293,152
328,262

純資産合計

18,598,660

20,238,105

負債純資産合計

108,488,891

107,201,289

新株予約権
少数株主持分

11

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

139,405,682
126,844,968

売上総利益

115,710,834
104,745,527

12,560,714

販売費及び一般管理費※1

9,234,743

10,965,306※1

8,076,640

営業利益

3,325,970

2,888,666

営業外収益
受取利息
受取手数料
負ののれん償却額
その他

22,32910,216
1,426,737
215,774

17,372
8,875
1,619,864
136,059

営業外収益合計

1,675,057

1,782,172

779,829－
150,000
75,934

796,137
48,427
15,312
62,071

1,005,763

921,949

3,995,263

3,748,890

営業外費用
支払利息
社債発行費
金融支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取補償金
その他

※2

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
減損損失
事業撤退損
その他

1,416,044
2,441－
223,420
337,563

1,028,649
26,402
159,726
73,396
213,387

1,979,469

1,501,562※3

13,257※4
33,614
1,048,583
143,612※5
1,056,455
458,625
273,013

特別損失合計

※2

※3
※4

※5

15,217
68,172
275,620
82,209236,352－
145,804

3,027,162

823,378

税金等調整前当期純利益

2,947,570

4,427,074

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,219,407
734,540

1,222,938
1,203,000

法人税等合計

1,953,947

2,425,939

少数株主利益33,056

12,601

当期純利益

960,565

1,988,533

12

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,833,934

3,833,934

－

－

当期末残高

3,833,934

3,833,934

5,418,063

5,418,063－－

5,418,063

5,418,063

9,913,835

10,535,248△300,117△281,055

960,565△39,035－

1,988,533－

621,412

1,707,672

10,535,248

12,242,920△88,531△787,516△787,516

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動

88,531－－△698,984－△787,516△787,516

19,077,301

18,999,729△300,117△281,055

960,565△787,516

1,988,533－－

49,496－

当期変動額合計
当期末残高

13

194

194

△77,571

1,707,672

18,999,729

20,707,401（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

45,623△559,586△605,210△64,772△605,210△64,772△559,586△624,359－△182,763△182,763

6,413△182,763

6,413△182,763△176,350

45,623△742,350△787,973△58,359△787,973△58,359△742,350△800,710

3,152

3,152

－

－

3,152

3,152

308,043

338,12930,086△9,86730,086△9,867338,129

328,262（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当期末残高

15

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

19,434,120

18,598,660△300,117△281,055

960,565△787,516

1,988,533－－

49,496－△757,887

当期変動額合計(自至194△68,227△835,459

1,639,444

18,598,660

20,238,105

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
社債発行費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産信託受益権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

4,427,074
4,130,553
236,352△1,619,864

779,829△589－

796,137△60

33,614
1,658,461△3,046,290
3,383,951
832,070△1,484,815

営業活動によるキャッシュ・フロー

16

26,60814,339△273,363△57,40948,427
275,620－△159,726△1,013,432
68,172
984,508－△2,475,024

19,346
266,323

361,289△761,183△1,540,927△60,412△80,551
539,571

8,982,153

3,866,698

98,022△737,213△2,195,667

60,602△796,154△1,229,382

6,147,295

1,901,763

1,248,372△6,664

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

2,947,570
3,674,494
1,056,455△1,426,737△181,128△33,145△283,316△99,677

1,048,583△1,767－△1,402,787

小計

(自
至

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の追加取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)△30,000△30,000

630,000△6,818,659

30,000△1,655,327

2,785,550－－△373,333

2,077,889△499,251

411,498△4,01345,934－200,000△150,052－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※224,885△64,071△275,172

389,293△368,342

328,378△220,698

389,930△23,513

326,775△191,750△3,075,659

11,6091,240,000－△2,860,000△1,991,582

14,800,000△4,974,579－△4,995,000

2,700,000△5,309,127

22,482△787,516△300,117△2,6001,551,572△130,000－－△281,055△21,641

5,002,668△6,341,834

△891

△62

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,073,413△4,428,523

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

6,753,970※1－

62,365△6,039

現金及び現金同等物の期末残高※1

1714,821,344

14,821,344－※1

10,455,186

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

18

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(1）連結子会社の数 29社
連結子会社の名称
ＳＢＳポストウェイ㈱ＳＢＳロジテム㈱ＳＢＳスタッフ㈱㈱総合物流システム
マーケティングパートナー㈱㈱フォワードフーズレック㈱北海道レック㈱東北ウイング㈱㈱ウイングトランスポート
東海トランスポート㈱ティーワイ流通システム㈱関西流通システム㈱九州レック㈱㈱エーマックス㈱ソルス
ティーエルロジコム㈱ティーエルサービス㈱ティーエルトランスポート㈱日本貨物急送㈱伊豆貨物急送㈱㈱ぱむ㈱全通㈱全通サービス㈱エルマックス㈲新橋キャピタル(同)入間キャピタル
ＳＢＳファイナンス㈱㈱ティー・アセット㈱ティー・アセットを平成20年２月に設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(同)岩槻キャピタルは、持分比率が低下したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
九州レック㈱は平成20年１月に酪連
運輸㈱から商号変更いたしました。
㈱ソルスは平成20年11月に㈱ＡＴ＆Ｃから商号変更いたしました。
㈲日比谷キャピタルは、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

19

（自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(1）連結子会社の数 26社
連結子会社の名称
ＳＢＳロジテム㈱ＳＢＳスタッフ㈱㈱総合物流システム
マーケティングパートナー㈱㈱フォワードフーズレック㈱北海道レック㈱東北ウイング㈱㈱ウイングトランスポート
中部レック㈱関西流通システム㈱九州レック㈱㈱エーマックス㈱ソルス
ティーエルロジコム㈱ティーエルサービス㈱ティーエルトランスポート㈱日本貨物急送㈱伊豆貨物急送㈱㈱ぱむ㈱全通㈱エルマックス㈲新橋キャピタル(同)入間キャピタル
ＳＢＳファイナンス㈱㈱ティー・アセット㈱全通サービスは㈱全通と合併した
ため、ＳＢＳポストウェイ㈱は所有株
式のすべてを譲渡したため、それぞれ
当連結会計年度より、連結の範囲から除いております。
東海トランスポート㈱は平成21年10月にティーワイ流通システム㈱及び加州運送㈱と合併し、中部レック㈱に商号変更いたしました。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(2）非連結子会社の名称等
天愛陸物流（上海）有限公司
日貨商運㈱㈲ぱむくりえいと
㈱茨城全通
加州運送㈱
他４社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(2）非連結子会社の名称等
天愛陸物流（上海）有限公司
日貨商運㈱㈲ぱむくりえいと㈱茨城全通
他４社（連結の範囲から除いた理由）
同左

非連結子会社でありました加州運送㈱は、平成21年10月に東海トランスポート㈱及びティーワイ流通システム㈱と合併し、中部レック㈱に商号変更いたしました。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数 １社(同)岩槻キャピタル
連結子会社でありました(同)岩槻キャピタルは、持分比率が低下したことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
なお、㈱シーエスネットは、重要性がなくなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除いております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等持分法を適用しない非連結子会社
天愛陸物流（上海）有限公司
日貨商運㈱㈲ぱむくりえいと
㈱茨城全通
加州運送㈱
他４社
持分法を適用しない関連会社
岡田陸運㈱
㈱厚木全通
㈱シーエスネット（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

20(1）持分法適用関連会社の数(同)岩槻キャピタル

１社(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等持分法を適用しない非連結子会社
天愛陸物流（上海）有限公司
日貨商運㈱㈲ぱむくりえいと㈱茨城全通
他４社
持分法を適用しない関連会社
岡田陸運㈱
㈱厚木全通
（持分法を適用しない理由）
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(3）持分法適用会社である（同）岩槻キャ
ピタルの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（自
至
(3）

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
同左

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社のうち、(同)入間キャピタルの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
②③

時価のないもの同左

デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

たな卸資産

③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品……………… 先入先出法

商品……先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品…最終仕入原価法によっております。
販売用不動産信託受益権…個別法による原価法によっております。

21

デリバティブ
同左

貯蔵品……………

最終仕入原価法

販売用不動産信託受益権…個別法

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）につきましては、旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具 ２～６年
工具器具備品
３～10年（追加情報）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

当連結会計年度から、平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産につきましては、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌
連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これに伴う営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては定額法によっております。
─────

当連結会計年度から、機械装置及び運搬具の一部の資産については、耐用年数を短縮して減価償却費を算定しております。
この変更は、平成20年度の法人税法の改正に伴い、機械装置及び運搬具の耐用年数を見直したことによるものであります。
これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

22（追加情報）②③

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

②

（自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

賞与引当金
一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。
なお、賞与支給規定のある会社は一部の連結子会社のみであります。
③ 退職給付引当金
一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社につきましては、簡便法を採用しております。
なお、退職金支給規程のある会社は一部の連結子会社のみであります。

②③

退職給付引当金
同左④④

役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労金支給規程のある会社は一部の連結子会社のみであり
ます。

賞与引当金
同左

(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）重要なリース取引の処理方法
─────(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引につきましては、特例処理によっております。

(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

23②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につきましては、
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。

（自至④

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項

連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんは、３年間または５年間の定額法により償却を行っておりま
すが、金額が僅少な場合は、発生年度に一括償却しております。

同左

７

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

24

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

───────（重要な資産の評価基準及び評価方法の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会
計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる損益への影響はありません。

───────（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における未経過リース料期末残高相当額（利息相当額
控除前）を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

25

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「金融支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「金融支払手数料」の金額は5,000千円であります。

──────────────（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年
８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「販売用不動産信託受益権」及び「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「たな卸資産」として一括して掲記するとともに、その内訳及び金額を連結貸借対照表関係の注記に記載
しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「仕掛販売用不動産」「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ5,905,128千円、57,643千円、29千円、134,324千円であります。

───────（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「販売用不動産信託受益権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「たな卸資産の増減額（△は増加）」に含めております。
なお、当連結会計年度の「たな卸資産の増減額（△は増加）」に含まれている「販売用不動産信託受益権の増減額（△は増加）」は△49,064千円であります。

26

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年12月31日）

当連結会計年度（平成21年12月31日）

───────※１ (1)たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
仕掛販売用不動産
3,442,619千円

１

販売用不動産信託受益権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

6,568,385千円
71,941千円
16千円
139,334千円

計

10,222,297千円(2)たな卸資産から固定資産への振替
所有目的の変更に伴い、「たな卸資産」に含まれていた「販売用建物」のうち3,716,936千円を「建物及び構築物」に、「たな卸資産」に含まれていた「販売用土地」のうち998,666千円を「土地」に振り替えております。
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）232,695千円

投資有価証券（株式）195,210千円

投資その他の資産その他（出資金）

25,493千円

投資その他の資産その他（出資金）

55,583千円※３ (1)担保に供している資産並びに担保付債務は、次の ※３ (1)担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
とおりであります。
担保資産
担保資産
販売用不動産信託受益権

3,742,079千円

販売用不動産信託受益権

3,648,630千円

建物及び構築物

6,485,712千円

建物及び構築物

10,022,416千円

土地5,022,668千円

土地11,985,203千円

計

15,250,460千円

計25,656,250千円

上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

上記に対応する債務
4,700,000千円
795,122千円

裏書手形3,520,000千円

１年内返済予定長期借入金

1,103,972千円

7,082,359千円

１年内償還予定社債

12,577,481千円

長期借入金

9,208,387千円

社債

1,360,000千円

４23,945千円

160,000千円

計15,352,359千円(2)差入保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。
有価証券
9,987千円(2)差入保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。
有価証券
10,044千円
４

短期借入金

裏書手形

19,759千円※５期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交 ※５ 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交
換日をもって決済処理しております。
換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が休日であったため、次なお、当連結会計年度末日が休日であったため、次の期末日手形が、期末残高に含まれております。
の期末日手形が、期末残高に含まれております。
受取手形

37,569千円

支払手形

1,650千円

受取手形

27

14,841千円

前連結会計年度（平成20年12月31日）

当連結会計年度（平成21年12月31日）※６

当座貸越契約※６ 当座貸越契約
当社グループにおいては、当座貸越契約を締結して当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入金未おります。なお、当連結会計年度末における借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
実行残高等は、次のとおりであります。

※７

当座貸越極度額

35,870,000千円

当座貸越極度額

31,820,000千円

借入実行残高28,090,000千円

借入実行残高24,780,000千円

差引額

7,780,000千円

差引額

7,040,000千円

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示 ※７
しております。

同左※８のれん及び負ののれん表示※８ のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは、相殺して固定負債に負ののれん及び負ののれんは、相殺して固定負債に負ののれんとして表示しております。なお、相殺前ののれのれんとして表示しております。なお、相殺前ののれん及び負ののれんの総額は次のとおりであります。
ん及び負ののれんの総額は次のとおりであります。
のれん

のれん

956,619千円

630,324千円

負ののれん

3,133,764千円

負ののれん

1,123,578千円

差引額

2,177,144千円

差引額

493,253千円

28

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
人件費

※２

※４

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
人件費5,777,373千円

5,246,528千円

減価償却費

234,320千円

減価償却費

381,261千円

リース料

94,150千円

賃借料

535,669千円

賃借料

556,114千円

業務委託料

314,416千円

業務委託料

319,071千円

広告宣伝費

243,257千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

土地及び建物

土地及び建物

998,216千円

1,352,674千円

機械装置及び運搬具

61,360千円

機械装置及び運搬具

28,594千円

工具器具備品2,010千円

工具器具備品

1,837千円

計※３

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

リース資産

1,416,044千円

1千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※３

計
1,028,649千円
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

2,983千円

建物及び構築物

3,975千円

機械装置及び運搬具

9,702千円

機械装置及び運搬具

11,170千円

工具器具備品

301千円

土地

192千円

施設利用権

78千円

施設利用権
計

72千円
15,217千円

計
13,257千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

21,481千円

建物及び構築物

60,563千円

機械装置及び運搬具

8,116千円

機械装置及び運搬具

2,002千円

工具器具備品3,905千円

工具器具備品4,258千円

111千円

施設利用権

226千円

ソフトウエア193千円

ソフトウエア
計

33,614千円

リース資産
計

29

927千円
68,172千円

（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

※５

減損損失
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

青森県青森市

事業用資産

青森県八戸市

事業用資産

宮城県仙台市宮城野区

事業用資産

茨城県龍ヶ崎市

遊休資産

埼玉県戸田市及び東京
都町田市
埼玉県戸田市
東京都港区

種類
建物、車両運搬具及び土地等
建物、車両運搬具及び土地等
建物、車両運搬具及びリース資産等
機械装置及び土地等

場所

用途千葉県成田市

事業用資産

埼玉県さいたま市

事業用資産

神奈川県川崎市

事業用資産

神奈川県横浜市

事業用資産

建物付属設備、車両
事業用資産

事業用資産
事業用資産

東京都墨田区、足立

運搬具、機械装置及び器具備品等

埼玉県越谷市、東京都
品川区及び荒川区

車両運搬具及びリー
ス資産

事業用資産

神奈川県横浜市港北区

事業用資産

建物及び構築物等

静岡県沼津市

事業用資産

車両運搬具及びリース資産等

備、車両運搬具等

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（997,976千円）として特別損失に計上しました。
また、遊休資産についても、減損損失（58,479千円）
を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物516,690千円、機械装
置及び車両運搬具302,763千円、器具備品27,665千円、土地64,903千円、リース資産130,506千円及びその他13,926千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評
価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.6％及び4.5％で割り引いて算定しております。

30

ス資産等
リース資産及び車輌
運搬具等
車両運搬具及びリー
ス資産等
車輌運搬具及び構築物等車両運搬具、リース
資産等
ソフトウエア及電話

遊休資産

加入権等

東京都東村山市

事業用資産

車輌運搬具及び、リース資産等

東京都江東区

事業用資産

車両運搬具及び器具
備品等

建物、建物附属設

事業用資産

車両運搬具及びリー事業用資産

東京都墨田区

建物、器具備品等

区、静岡県賀茂郡及び志太郡

種類

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（234,386千円）として特別損失に計上しました。
また、遊休資産についても、減損損失（1,966千円）
を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物8,310千円、機械装置
及び車両運搬具153,312千円、器具備品18,895千円、
ソフトウエア16,039千円、リース資産35,780千円及び電話加入権4,014千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評
価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

130,684－－

130,684

合計

130,684－－

130,684

普通株式（注）

198

8,486

198

8,486

合計

198

8,486

198

8,486

発行済株式
普通株式

自己株式

(注) １

普通株式の自己株式の株式数の増加8,486株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少198株は、連結子会社による親会社株式の売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

連結子会社

－

－

－

－

－

－

3,152

－

－

－

－

－

3,152

合計

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年２月28日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

300,573

１株当たり配当
額（円）
2,300

基準日

効力発生日

平成19年12月31日 平成20年３月13日

配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有していた当社株式への配当455千円が連結上消去されております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成21年２月23日
取締役会

普通株式

281,055

利益剰余金

2,300

31

基準日

効力発生日

平成20年12月31日 平成21年３月13日

当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

130,684－－

130,684

合計

130,684－－

130,684

普通株式（注）

8,486

－

－

8,486

合計

8,486

－

－

8,486

発行済株式
普通株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

連結子会社

－

－

3,152

－

－

－

3,152

－

3,152

－

－

－

3,152

合計

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年２月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

281,055

１株当たり配当
額（円）
2,300

基準日

効力発生日

平成20年12月31日 平成21年３月13日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成22年２月19日
取締役会（予定）

普通株式

281,055

利益剰余金

2,300

32

基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

現金及び預金勘定

14,851,344千円

預入期間が３カ月を超える定期預金△30,000千円

現金及び現金同等物

14,821,344千円

─────

10,485,186千円△30,000千円
10,455,186千円※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりＳＢＳポストウェイ㈱を連結の範囲から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びにＳＢＳポストウェイ㈱株式の売却価額と当該売却による収入（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産
1,107,141千円

33

固定資産

41,102千円

流動負債△1,267,512千円

固定負債△457千円

売却益

159,726千円

ＳＢＳポストウェイ㈱株式の売却価額

40,000千円

ＳＢＳポストウェイ㈱現金及び現金同等物△15,114千円

差引：ＳＢＳポストウェイ㈱売却による収入24,885千円

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

物流事業
（千円）

マーケティ
ング事業
（千円）

人材事業
（千円）

金融事業
（千円）

その他の事
業（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

114,522,592

10,293,690

6,895,394

6,608,077

1,085,926 139,405,682(2）セグメント間の内部売上高又は振替高371,935

97,751

507,031

828,947

114,894,528

10,391,442

7,402,425

7,437,025

1,143,707 141,269,129(1,863,446) 139,405,682

112,328,261

10,351,283

6,918,790

6,644,960

1,404,630 137,647,926(1,568,214) 136,079,712

2,566,266

40,158483,635

792,065

資産75,750,118

1,777,432

1,303,886

21,390,907

減価償却費

2,836,297

7,034

5,840

669,435

47,7433,566,351

108,1423,674,494

減損損失

1,008,809

47,646－－－

1,056,455－

1,056,455

資本的支出

4,344,264

4,188

7,427

2,493,521

2,856

6,852,258

15,692

6,867,951

Ⅰ

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

57,780△260,922

1,863,446

3,621,203－ 139,405,682(1,863,446)(295,232)－

3,325,970

資産、減価償却費、資本的支出及び減損損失（注）１
２

988,831 101,211,176

7,277,714 108,488,891

事業区分の方法……役務の種類、性質等及び役務の提供方法の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な業務(1）物流事業……………………総合物流事業（一般物流、国際物流、通運、特殊運送、館内物流等）、食品物流事業（三温度帯物流、個配等）、専門物流事業（即日配送等）、これらを一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業(2）マーケティング事業………メール便サービス事業（カタログ等の個配業務）、マーケティング・広告制
作・広告代理事業、通信販売事業等(3）人材事業……………………一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業(4）金融事業……………………物流施設を中心としたアセットマネジメント事業および開発事業、リース・販
売事業（車輌リース、燃料・タイヤ等販売）、保険代理事業(5）その他の事業………………情報事業（ＷＭＳ等物流情報システム構築・保守等）、環境事業（産業廃棄物
処理、製品リサイクル処理等）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,551,303千円であり、その主なものは親会社での管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は24,688,448千円であり、その主なものは親会社
での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 物流事業及びマーケティング事業の減損損失には、リース資産に対する減損損失130,506千円（うち物流事業128,114千円、マーケティング事業2,392千円）が含まれております。

34

当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

物流事業
（千円）

マーケティ
ング事業
（千円）

人材事業
（千円）

金融事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

104,801,727

3,572,896

5,045,461

1,670,133

620,616 115,710,834(2）セグメント間の内部売上高又は振替高277,934

45,790257,896

1,189,735

31,532

105,079,662

3,618,686

5,303,357

2,859,868

652,149 117,513,724(1,802,889) 115,710,834

102,380,333

3,587,344

5,155,908

2,455,885

697,224 114,276,696(1,454,528) 112,822,167

2,699,328

31,342

147,448

403,983

資産82,723,535

793,501

1,306,646

21,502,402

減価償却費

3,623,189

3,729

43,505313,599

83,524

4,067,548

63,0044,130,553

減損損失

222,037－－－

14,315236,352－

236,352

資本的支出

2,211,295

4,150

12,7002,020,620

17,827

4,266,594

111,012

4,377,607

Ⅰ

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ△45,075

1,802,889

3,237,027－ 115,710,834(1,802,889)(348,360)－

2,888,666

資産、減価償却費、資本的支出及び減損損失
1,115,538 107,441,624(240,334) 107,201,289（注）１
２

事業区分の方法……役務の種類、性質等及び役務の提供方法の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な業務(1）物流事業……………………総合物流事業（一般物流、国際物流、通運、特殊運送、館内物流等）、食品物流事業（三温度帯物流、個配等）、専門物流事業（即日配送等）、これらを一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業(2）マーケティング事業………メール便サービス事業（カタログ等の個配業務）、マーケティング・広告制
作・広告代理事業、通信販売事業等(3）人材事業……………………一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業(4）金融事業……………………物流施設を中心としたアセットマネジメント事業および開発事業、リース・販
売事業（車輌リース、燃料・タイヤ等販売）、保険代理事業(5）その他の事業………………情報事業（ＷＭＳ等物流情報システム構築・保守等）、環境事業（産業廃棄物
処理、製品リサイクル処理等）

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,572,143千円であり、その主なものは親会社での管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は22,331,589千円であり、その主なものは親会社
での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

５

物流事業及びその他の事業の減損損失には、リース資産に対する減損損失35,780千円（うち物流事業35,714
千円、その他の事業65千円）が含まれております。

35

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、関連当事者との取引、企業結合等に関する事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

36

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額

149,408円16銭

１株当たり純資産額

162,905円21銭

１株当たり当期純利益

7,712円11銭

１株当たり当期純利益

16,273円05銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

7,075円84銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

16,227円36銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

960,565

1,988,533

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

960,565

1,988,533

普通株式の期中平均株式数（株）

124,553

122,198－－

11,200344(11,200)(344)

連結子会社㈱ぱむの新株予約権等
第１回 新株予約権

連結子会社㈱ぱむの新株予約権等
第１回 新株予約権

第２回

普通株式 3,970株
ストック・オプション

第２回

普通株式 3,970株
ストック・オプション

第３回

普通株式
139株
ストック・オプション

第３回

普通株式
139株
ストック・オプション

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権付社債（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

普通株式

37

41株

普通株式

41株

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

１

子会社株式売却について
当社は、平成21年３月17日開催の当社取締役会において、連結子会社であるＳＢＳポストウェイ㈱の株式を譲渡することを決議致しました。

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
───────(1)譲渡の理由
経営資源を企業間物流に集中するため(2)譲渡先の概要①商号㈱ＪＢＦパートナーズ②代表者
代表取締役 河野 芳隆③本店所在地代表取締役 杉野 泰治
東京都千代田区丸の内二丁目２番２号④主な事業
ファンド事業⑤当社との関係 該当事項はありません(3)譲渡の日程①取締役会決議日
平成21年３月17日②株式譲渡契約締結日 平成21年３月17日③株式譲渡日（予定） 平成21年３月31日(4)譲渡する子会社の概要①商号
ＳＢＳポストウェイ㈱②代表者
代表取締役社長 芝 宏彦
③本店所在地 東京都墨田区太平四丁目１番３号④主な事業
メール便サービス事業(5)株式譲渡の内容①譲渡株式数300株（所有割合 100％）②譲渡金額
40,000千円③株式処分に伴う益 123,476千円④譲渡後の持分比率0％（追加情報）（自至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

１

ティーエルロジコム㈱保有資産の譲渡及び除却について経営資源の効率的な運用を目的として、当社の連結子会社であるティーエルロジコム㈱が保有する不動産を譲渡する契約を平成20年12月15日に締結しており、
平成21年９月30日までに譲渡価額2,160百万円（帳簿価額975百万円）で引渡す予定であります。
なお、今後当該不動産譲渡等に係る追加的費用を計上する予定であります。

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
───────38

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年12月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金リース投資資産
有価証券
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
立替金
その他
貸倒引当金

31,455
10,943,794
56,517
239,661
52,943
71,128－3,083,602
2,520
309,807
34,0204,386,127
63,777
137,925
27,327
74,951△561

流動資産合計16,156,788

8,119,498

172,999△55,522

172,509△70,462

建物（純額）

117,477

102,046

工具、器具及び備品
減価償却累計額

84,174△48,820

95,419△62,472

35,35332,946

1,158,108－－

1,158,108
64,713△21,985－

42,727

1,310,939

1,335,829

1,557
195,074
7,946

1,299
165,827
39,528204,579

206,655

1,134,446
24,534,096
510
5,481,900
300,000
2,030
346,81248,8731,550△1,161,973

896,642
24,758,841
510
11,716,125
300,000
1,205
225,255
52,99573,975△1,459,504

30,688,246

36,566,045

32,203,764

38,108,530

48,360,553

46,228,029

4,761,289－－

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

39

（単位：千円）
前事業年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金

16,600,000
4,049,735
50,000－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
リース債務
その他

177,935
149,948
12,847
16,216787,917

16,000,000
4,415,577
120,000
18,012
105,463
149,677
6,672
13,3792,093,813

21,844,601

22,922,595

120,000
16,238,102
133,861－

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年12月31日)－

186,676

13,801,692
647
28,418179,850

16,678,640

14,010,608

38,523,241

36,933,204

3,833,934

3,833,934

5,163,451

5,163,451

資本剰余金合計

5,163,451

5,163,451

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

2,104,748

1,780,826

利益剰余金合計

2,104,748

1,780,826

自己株式△787,516△787,516

株主資本合計10,314,617

9,990,695

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△294,542△182,763△519,519△176,350

評価・換算差額等合計△477,305△695,870

純資産合計

9,837,311

9,294,824

負債純資産合計

48,360,553

46,228,02940

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

営業収益
営業費用

2,574,806
1,561,223

1,913,814
1,572,572

営業利益

1,013,582

341,242

510,978
31,0639,080
31,016

395,056
4,351
7,768
29,444

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計

582,138

436,621

営業外費用
支払利息
社債利息
出資組合投資損失
金融支払手数料
その他

504,215811
36,45981,50027,245577,248
35
26,7596,000
1,491

営業外費用合計

650,232

611,533

945,488

166,330－－

133,214
39,999－173,214－491
909,621
158,284
312,242
133,861
40

72
644
3,759
75,375297,530－
1,230

1,514,541

378,612△569,053△39,067

法人税、住民税及び事業税

47,6703,800

法人税等合計47,6703,800△616,723△42,867

経常利益
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）

41

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,833,934

3,833,934

－

－

当期末残高

3,833,934

3,833,934

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,163,451

5,163,451

－

－

当期末残高

5,163,451

5,163,451

5,163,451

5,163,451－－

5,163,451

5,163,451

3,022,045

2,104,748△300,573△616,723△281,055△42,867△917,297△323,922

2,104,748

1,780,826

3,022,045

2,104,748△300,573△616,723△281,055△42,867△917,297△323,922

2,104,748

1,780,826

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得－△787,516△787,516－

当期変動額合計△787,516－△787,516△787,516

当期末残高

42

（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

12,019,431

10,314,617△300,573△616,723△787,516△281,055△42,867－△1,704,813△323,922

10,314,617

9,990,695△223,193△294,542△71,348△224,977△71,348△224,977△294,542△519,519－△182,763△182,763

6,413△182,763

6,413△182,763△176,350△223,193△477,305△254,111△218,564△254,111△218,564△477,305△695,870

11,796,237

9,837,311△300,573△616,723△787,516△254,111△281,055△42,867－△218,564△1,958,925△542,486

9,837,311

9,294,824

６．その他(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

44