一般社団法人

日本有機地球化学会定款

令和元年10月28日

作成

令和元年11月1日

公証人認証

第１章 総則（名称）
第1条 この法人は、一般社団法人日本有機地球化学会（以下「本会」という。）と称する。
2

本会の英文表記を The Japanese Association of Organic Geochemists（略称 JAOG）とする。

（事務所）
第2条 本会は、主たる事務所を札幌市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第3条 本会は有機地球化学に関する学理及びその応用についての研究発表、情報交換並びに国内外の関連学会との連携協力を行うことにより、有機地球化学の進歩発展を図り、もってわが国における学術の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)研究発表会、学術講演会及びシンポジウムの開催(2)会誌及び学術図書の刊行(3)ニュースレターの発行(4)研究の奨励及び研究業績の表彰(5)関連学会との交流協力(6)その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）

第5条 本会の会員は、次の５種とし、正会員及び名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1)正会員

本会の目的に賛同して入会した個人(2)学生会員 本会の目的に賛同して入会した大学または大学院の学生である個人(3)賛助会員 本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助するために入会した団体または個人(4)シニア会員 本会に通算10年以上正会員として在籍し、常勤職に就いていない60歳以上の会員であって、本会所定の方法により認定を受けた個人(5)名誉会員 有機地球化学または関連する分野において顕著な功績を有し、本会の発展に貢献し、理事会で審議・承認された個人（入会）
第6条 本会の会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める所定の手続きを経て理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第7条 本会の事業活動に生じる費用に充てるため、正会員及び学生会員、賛助会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2 名誉会員及びシニア会員は、会費を納めることを要しない。

（任意退会）
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 退会する会員は、未納の会費を納入しなければならない。

（除名）
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)本会の名誉及び信用を著しく傷つける行為をしたとき(2)本会の目的を明らかに著しく損なう行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条 会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会したとき

(2)除名されたとき(3)破産手続開始の決定、後見開始の審判または保佐開始の審判を受けたとき(4)第 8 条の会費の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき(5)死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または本会が解散したとき
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費については、これを返還しない。

第４章 総会（構成）
第11条 総会は、すべての正会員及び名誉会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1)事業報告及び事業計画の承認(2)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3)理事及び監事の選任または解任(4)定款の変更(5)会員の除名(6)解散及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第13条 本会の定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に1回開催するほか、臨時総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
2 総会員議決権の10分の1以上を有する正会員は、理事に対して総会の目的である事項及び招集理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第15条 総会の議長は、総会において、出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第16条 総会における議決権は、社員１名につき1個とする。

（決議）
第17条 総会の決議は、総社員の議決権の5分の1以上を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定に関わらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)定款の変更(2)会員の除名(3)監事の解任(4)役員等の責任の一部免除(5)事業の譲渡(6)解散及び継続(7)吸収合併契約の承認及び新設合併契約の承認
3 総会に出席することができない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、総会ごとに代理権を証する書類を本会に提出しなければならない。

（議事録）
第18条 総会の議事については、総会に出席した理事1名が議事録を作成し、正会員から選出された議事録署名人1名以上が当該議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第19条 本会に、次の役員を置く。
(1)理事 15名以内(2)監事 2名以内
2 理事のうち2名を代表理事とし、代表理事をもって会長、副会長とする。

（役員の選任）第20条 理事及び監事は、総会の決議により正会員の中から選任する。

2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は会長を補佐する。

（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、理事に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第23条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
2 補欠として選任された理事及び監事の任期は、退任した理事及び監事の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（責任の免除）第25条 本会は、理事及び監事の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会（構成）

第26条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（開催）第27条 理事会は、定例理事会として毎事業年度に２回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（権限）
第28条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長及び副会長の選定及び解職（招集）第29条 理事会は、各理事が招集する。

（決議）
第30条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定に関わらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第31条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第32条 本会の事業年度は、毎年7月1日から翌年6月30日までの年1期とする。

（事業計画及び収支予算）
第33条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第34条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時総会に提出し、その承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

（剰余金の分配禁止）
第35条 本会は、剰余金の分配を行わない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第36条 この定款は、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）
第37条 本会は、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）

第38条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第39条 本会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

附則（最初の事業年度）
第40条 本会の設立初年度の事業年度は、本会の成立の日から令和2年6月30日までとする。

第41条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
住所氏名奈良岡浩

稲場土誌典

大場康弘

奥井明彦

沢田健

三瓶良和

高野淑識

力石

嘉人

薮田

ひかる

住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所

氏名

山口保彦

山中寿朗

山本真也

山本正伸

吉岡秀佳

三田肇

住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名

（設立時理事及び設立時監事の氏名及び住所）
第42条 この法人の設立時理事及び設立時監事の氏名の氏名及び住所は次のとおりである。
設立時理事
住所
氏名

奈良岡浩

稲場土誌典

大場康弘

奥井明彦

沢田健

三瓶良和

高野淑識

力石

嘉人

薮田ひかる

住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所

氏名

山口保彦

山中寿朗

山本真也

山本正伸

吉岡秀佳

住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名

設立時監事
住所
氏名

三田肇

以上、一般社団法人日本有機地球化学会を設立するために設立時社員である奈良岡浩、稲場土誌典、大場康弘、奥井明彦、沢田健、三瓶良和、高野淑識、力石嘉人、薮田ひかる、山口保彦、山中寿朗、山本真也、山本正伸、吉岡秀佳、三田肇の定款作成代理人である司法書士寺西広は、電磁的記録である本定款を作成し電子署名する。