H20 厚科子ども家庭 田村班

平成 20 年度厚生科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）「重症新生児に対する療養・療育環境の拡充に関する総合研究」

分担研究報告書
分 担 研 究 課 題 名「NICU 長期入院児の動態調査」
分担研究者 楠田 聡

東京女子医科大学母子総合医療センター

研究要旨
目的：長期入院児の動態調査を行い、年間の長期入院児の発生数を推計する。そしてその結果から、新生児医療施設に長期入院している児の問題を解決するために必要な医療資源を算定する。
対象および方法：新生児医療連絡会に加盟している新生児医療施設の計 206 施設に長期入院児の発生数およびその転帰をアンケート調査した。
結果：1）全国の長期入院児の発生数は 2003～2007 年の平均で、NICU 千床当たり 95 例で、年間の発生数は約 220 例と推計された。これは出生 1 万人当り約 2.2 例の発生率となる。2）2003～2006
年出生の長期入院児 363 例の 2 年間の新生児医療施設での転帰を検討した結果、2 年後には 18.2%（66/363）に減少していた。3）その内訳は、約 30%は自宅への退院、約 15%は死亡退院であった。
4）長期入院児のなかで基礎疾患が新生児仮死である症例が特に新生児医療施設内に留まる傾向が強かった。
考察：今回の長期入院児の動態調査の結果、年間の長期入院児の発生数のうち、約 55%、すわなち、約 120 例に対して毎年受け入れ施設あるいは在宅支援体制を整える必要があると言える。特に新生児仮死が基礎疾患となっている例に対して支援が必要と思われた。
度の規模の長期入院児の療養・療育施設が全Ａ.研究目的
全国の新生児医療施設に現在多くの長期入国に必要かを検討する。また、在宅医療の対院児が入院中であるが、新生児期から 1 年以象患者数も推計し、在宅支援が可能な施設の上の長期間入院している児の頻度は、厚労省必要数も検討する。

NICU 必要数調査平成 19 年度報告書によると、全国の NICU2000 床の 3.85%、GCU4000

Ｂ.研究方法床の 3.82%の計およそ 250 名と言われている。

新生児医療連絡会に加盟している新生児医

しかし、この調査はあくまで現状調査であり、療施設の計 206 施設に平成 21 年 1 月にアン長期入院児の年間発生数およびその転帰に関ケート調査を実施した。対象は過去 5 年間にしては従来十分に調査されていなかった。そNICU あるいはその後方病床に 1 年以上長期こで、本研究では長期入院児の点調査ではな入院している児全員で、その転帰についてもく動態調査を行い、年間の長期入院児の発生合わせて調査した。調査に使用する調査表を数を推計する。そしてその結果から、どの程末尾に示す。

-1-

H20 厚科子ども家庭 田村班

調査表の回収と集計が本報告書作成時点で2．長期入院児の発生数は全て終了していないために、本報告書は中間集計として報告する。

調査施設での年別の長期入院児の発生数、本研究での語句の定義は以下の通りである。

NICU1000 床当たりの発生数、NICU 入院患

長期入院児：新生児期から１年以上継続し者 1000 人当たりの発生数、極低出生体重児て同一の新生児医療施設に入院した、あるい1000 入院当たりの発生数を表 2 に示す。こは入院中の症例。の発生数は、長期入院児の発生数は過去 5 年

NICU:社会保険上、新生児特定集中治療室間では、同等あるいは軽度増加傾向であると管理料を算定している病床。

言える。

GCU:NICU に併設され、NICU での急性全国の長期入院児の発生数は 2003～2007

期医療は終了したが、引き続き医療を必要と年の平均で、NICU 千床当たり 95 例であっする児を収容する病床。周産期医療整備対策た。一方、2005 年の全国の NICU 総数は約事業では、後方病床に相当する。

2300 床なので、年間の長期入院児の発生数は、

後方支援病床：NICU および GCU 以外で、約 220 例と推計できる。すなわち、全国の新継続して医療を必要とする児を収容する病床。

生児医療施設で年間約 220 例の長期入院児がこの病床が所属する病棟は問わない。したが発生している。これは出生 1 万人当り約 2.2って、同一施設内の小児科病棟、他院の小児例の発生率となる。

科病棟、心身障害者施設の病棟、等が該当す
表 2 年別長期入院児発生数る。

長期入院児発生数
NICU1000床当り
NICU入院1000人当り
極低出生体重児1000人当り

Ｃ.結果
1．回収率
調査対象施設のうち、本報告書作成時点で2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
73889310993
83.05 95.86 98.41 110.44 88.83
3.26 3.86 4.02 4.21 3.64
18.11 21.09 23.05 24.60 20.59

110 施設から回答を得た。回答施設の NICU
3．調査時点での長期入院児数数、GCU 数、極低出生体重児の年間入院数を表１に示す。集計施設は全国の NICU 総数

調査時点での NICU および GCU での長期の約 50%を、極低出生体重児の入院数の約入院児の絶対数を表 3 に示す。NICU 病床の60%を占め、集計時点で我が国の新生児医療2.96%、GCU の 5.83%の計 8.8%が長期入院のおよそ 1/2 以上を代表するデータと言える。

児で占められており、従来の調査と同等あるいは軽度増加している傾向が見られた。

表 1 調査施設数および病床、入院数

回答施設数
NICU数
GCU数
NICU入院数
極低出生体重児入院数

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
106108110113115879
918945
987
1047
1699
1728
1733
1827
1873
22416 22800 23127 25889 25565
4031
4172
4035
4431
4517-2-H20 厚科子ども家庭 田村班

表 4 長期入院児の基礎疾患

表 3 調査時点での NICU および GCU の長期入院児数
施設数
NICUGCU
その他病床長期入院児計
長期入院児の割合（NICU全体）（％）
長期入院児の割合（GCU全体）（％）
計（％）

原因疾患
染色体異常

長期入院児数
114269966305

13トリソミ18トリソミ21トリソミ他の染色体異常
先天異常
先天性心疾患早産児

2.965.838.78（CLD
新生児仮死
神経・筋疾患
感染症
その他（不明を含む）
計

4．長期入院児の基礎疾患
2003～2007 年に発生した全長期入院児

1529711134812560）
8820613456

456 例を対象としてその基礎疾患を検討した。
図 1 長期入院児の基礎疾患の割合

長期入院の原因となった基礎疾患を、染色体異常、染色体異常を認めない先天異常、出生時仮死、極低出生体重児、先天性心疾患、神その他
3%

先天性心疾患
2%

感染症
1%

神経・筋疾患4%

経・筋疾患、その他に分類してその割合を検討した。表 4 に基礎疾患別の入院数を、図１

先天異常
29%

染色体異常14%に基礎疾患別に全体に占める割合を示す。この基礎疾患の分類法では、先天異常が 134 例

新生児仮死19%（29%）と最も頻度が高かった。次に早産児
125 例（28%）で、うち 60 例は慢性肺疾患早産児28%（CLD）のために長期入院となっていた。ついで新生児仮死 88 例（19%）
、染色体異常 62例（14%）の順であった。染色体異常では、
18 トリソミ 29 例（染色体異常症の 50%）と5．長期入院児の転帰最も高率であった。続いて、神経・筋疾患 20

次ぎに 2003、2004、2005、2006 年出生の例、先天性心疾患 8 例、感染症 6 例であった。

長期入院児 363 例の 2 年間の新生児医療施設他の疾患および基礎疾患が不明であるものが、での転帰を検討した（表５）。長期入院児の 1合わせて 13 例であった。

年後の転帰は、継続入院 117 例、転棟 75 例、他施設転送 38 例、在宅移行 90 例、死亡退院43 例であった。継続入院中の児 117 例の 2年後の転帰は、継続入院 52 例、転棟 15 例、他施設転送 12 例、在宅移行 12 例、死亡退院12 例であった。すなわち、１歳時に新生児医-3-

H20 厚科子ども家庭 田村班

NICU 病床当たりあるいは出生数当たりの療施設に継続入院中の長期入院児は、2 年後には 18.2%（66/363）に減少していた。

年間の長期入院児の発生数およびその転帰か

なお、3 年後の転帰に関しては、観察期間ら、新生児医療施設での長期入院児の問題解が 3 年に満たない症例が存在するので、参考決に必要な医療資源を推計した。すなわち、値である。

これらの長期入院児のうち、約 15%（58/363）
は新生児医療施設を退院することなく死亡退院し、約 30%（103/363）は自宅へ退院する

表 5 長期入院児の 1 年後、2 年後の転帰
死亡退院
他施設転棟退院
入院中1年後転帰
43387590117

2年後転帰
1212151266ことが可能と推計された。一方、残りの 55%

3年後転帰
373152は、他施設への転送、院内の他病棟への転棟、継続入院中であることから、長期入院児の年間発生数の約 55%、約 120 例を受け入れる施

6．長期入院児の施設受入数および在宅医療設、あるいは在宅を支援できる体制を構築す対象者数の推計る必要があると推計された。

今回の調査で明らかとなった長期入院児発
8.長期入院の基礎疾患別検討

生数およびその 3 歳時の転帰から、長期入院児の転院に必要な施設での受入数および在宅2003～2006 年出生の長期入院児 363 例の支援の必要な症例数を推計した。ただし、今2 年間の転帰を基礎疾患別に検討した。退院回の検討では、
単純に 1 年毎の転帰で推計し、児 102 例の疾患別の割合を図 3 に示す。退院各々の児の実際の入院日数は考慮せずに計算児の約 50%早産児であり、早期産が原因でのした。
この推計をさらに正確にするためには、長期入院児はたとえ入院期間が 1 年以上とな入院日数を考慮した転帰の発生頻度が必要でっても、時間経過とともに自宅退院できる可あるが、次年度以降にシムレーションする。

能性が高い。

図 2 に検討対象症例の転帰を示す。
図 3 退院児の基礎疾患別割合（計 102 例）
図 2 長期入院児の転帰
神経・筋疾患
3%
新生児仮死
10%

400
350

感染症
2%

その他（不明を含む）
2%

染色体異常
7%

300

先天異常
23%

入院中

250

退院
200

転棟
他施設

150

死亡退院

早産児
51%

100

先天性心疾患
2%

500
1年後転帰

2年後転帰

3年後転帰

次に入院中の児の疾患別割合を図 4 に示す。

7．新生児医療施設長期入院児のために必要長期入院が発生した時の疾患の構成割合と比な医療資源の推計-4-H20 厚科子ども家庭 田村班

べると（図 1 参照）、新生児仮死児の割合がある。

1.5 倍に増加し、一方、早産児の割合が 1/5

また、特に新生児仮死に続いて長期入院しに減少した。
すなわち、
図 3 のデータと同様、ている児では、他の施設への転院あるいは退長期入院児であっても、早期産が基礎疾患と院が特に困難であると推察される。したがっなっている場合には、最終的に自宅に退院すて、これらの長期入院児に対する、在宅支援ることが可能である。一方、新生児仮死が原が一番重要と言える。

因となっている長期入院の場合には、転院あるいは在宅医療が決して容易でないことを示

Ｅ.結論
長期入院児は年間約 220 例全国で発生する。

していた。

そして、そのうちの約 55%である約 120 例に
図 4 入院中の児の基礎疾患別割合（計 45

対する受け入れ施設あるいは在宅支援体制を例）毎年整備する必要がある。

その他（不明を含む）
感染症
9%
4%
神経・筋疾患9%

新生児仮死31%

染色体異常
13%

先天異常
27%

早産児
5%

先天性心疾患2%

Ｄ.考察
全国の新生児医療施設を対象に長期入院児の動態調査を行った。その結果、1 年以上の長期入院児は、1 万出生当たり 2.2 例発生していた。これは NICU1000 床当たり 3～4 例であった。したがって、我が国では年間約 220例の長期入院児が発生している。一方、これらの長期入院児の 15%は死亡退院、30%は自宅へ退院しており、残りの 55%の症例に対して、受け入れ施設あるいは在宅支援体制を整える必要があると推計された。これは年間約120 例と推計できる。したがって、新生児医療施設の長期入院児の課題を解決するためには、少なくとも年間 120 例の長期入院児を受け入れることが可能な体制を整備する必要が-5-

H20 厚科子ども家庭 田村班

新生児医療連絡会施設代表の先生方へ
平成 21 年 1 月 21 日
平成 20 年度厚生労働科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）研究
重症新生児に対する療養・療育環境の拡充に関する総合研究主任研究者：田村正徳
分担研究者：楠田 聡

重症新生児の長期入院動態調査のお願い
前略
平素より新生児医療の発展にご尽力頂き感謝申し上げます。
さて、今回は、昨今話題になることの多い周産期医療体制、特に重症新生児の長期入院の実態について、厚労省研究班で調査を計画しましたのでお願い申し上げます。日々多忙な先生方に多くの調査を依頼して申し訳ありませんが、緊急の課題である、全国の NICU 病床数不足の解消のために是非必用なデータですのでご協力をお願いします。
すでに連絡会を通じても何度か調査をお願いして参りましたが、現在全国の NICU および GCU には、長期入院児（1 年以上の継続入院）がおよそ 4～8％収容されています（資料 1）。これらの児は新生児医療施設から容易に転棟あるいは在宅医療に移行できない状況のため、NICU 病床の利用効率を下げ、NICU 不足の一因にもなっております。そこで、本研究班では、これらの長期入院児の療養・療育環境を整備し、新生児医療施設からの移動を促進する方策を検討中です。しかしながら、今までの長期入院児の実態調査は、ある時点での新生児病床のなかで占める割合を調べたものでした。そのため、年間の発生数およびその転帰については十分に知られていませんでした。そこで今回は、長期入院児の動態調査を実施したいと考え、別紙の調査用紙の記入をお願いする次第です。過去 5 年間と少し古い記録を見て頂く必要がありますが、1 年以上の長期入院児のみが対象ですので、絶対数はそれほど多くないと考えています。また、各施設の規模および入院数により当然発生数も異なりますので、各年の背景因子についても調査をさせて頂きます。
大変お忙しいなか申し訳ありませんが、NICU をより効率良く運営できる環境を整えるためには大変重要な調査ですので、ご協力ほど宜しくお願いします。
なお、集計の都合上、平成 21 年 2 月末日までにご報告をお願いします。
草々-6-H20 厚科子ども家庭 田村班

重症新生児の長期入院動態調査
回答年月日年月日

回答施設名
回答者

今回の調査は、新生児期からの入院期間が 1 年を超えた時に長期入院児と定義します。
1. 施設規模調査
年

NICU 病床数

GCU 病床数

NICU 入院数

極低出生体重児入院数

2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年

上記以外の施設背景の詳細については、ここで記入して頂くのは大変ですので、他の調査（ネットワークデータベース、小児科学会予後調査等）ですでに回答されておられるデータをリンクして解析して良いでしょうか？
□ はい □ いいえ

2. 2008 年 12 月 31 日での施設内長期入院児数
NICU に名GCU に名

上記を除く施設内に名-7-

H20 厚科子ども家庭 田村班

3. 過去 5 年間の長期入院児発生数調査（2008 年 12 月 31 日現在）
2003 年 1 月～2007 年 12 月に出生した児が調査対象です。
症 例 出生年月

在胎期間

出生体重

長期入院の原因となった疾患

番号1年月週 日g2年

月

週 日

g

3

年

月

週 日

g

4

年

月

週 日

g

5

年

月

週 日g

6

年

月

週 日

g

7

年

月

週 日g

8

年

月

週 日g

9

年

月

週 日g

10

年

月

週 日

g

11

年

月

週 日

g

12

年

月

週 日

g

13

年

月

週 日

g

14

年

月

週 日

g

15

年

月

週 日

g

16

年

月

週 日

g

17

年

月

週 日g

18

年

月

週 日g

19

年

月

週 日

g

20

年

月

週 日g

記入欄が不足の場合にはコピーして使用して下さい。

-8-

H20 厚科子ども家庭 田村班

4. 長期入院児転帰個別調査（この調査用紙は症例数分コピーして記入して下さい）
調査 3（過去 5 年間の長期入院児発生数調査）の長期入院児の転帰を症例別に記入。
調査 3 の症例番号（）

質問Ⅰ NICU での転帰転帰の発生した時転帰の内容

年月頃□ 退院し自宅へ□ 院内で転棟□ 他施設へ（□ 病院 □ 施設 □ その他）

□ 死亡退院□ 2008 年 12 月時点で入院中□ その他
転帰時の状況

□ 酸素投与□ 人工換気□ 気管切開□ 中心静脈栄養□ 経管栄養□ その他

質問 2 最終転帰 （自宅退院、転棟、転院後の転帰が分かる場合には記入して下さい）
転帰の発生した時
転帰の内容

年月頃

□ 自宅へ
□ 施設へ（□ 病院 □ 施設 □ その他
□ 死亡
□ その他

質問 3 本児が長期入院となった背景は次のどれでしょうか？（複数可）□ 患者の病状が不安定もしくは重症□ 療育施設の空床待ち□ 中間施設としての小児科受け入れ体制の不備□ 地域のサポート体制不備□ 病院の在宅医療フォロー体制不備□ 家族の受け入れ不良□ 家庭環境、経済的理由□ その他具体的に-9-）