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序
広島県地域保健対策協議会（以下，地対協という。）は，保健・医療・福祉に関する事項を総合的に調査，研究，協議し，その結果を保健医療施策に反映させ，もって県民の健康の保持・増進と福祉の充実に寄与することを目的として昭和 44 年に設立されました。これまで多くの提言を行政等の関係機関に対し発信し，多大な成果を挙げてきた，全国でもあまり類を見ない組織です。
わが国が世界で初めて超高齢社会を迎える 2025 年問題に向け，医師不足や偏在の問題，救急医療体制や各種疾病対策，また国が推進している地域包括ケアシステムの構築など，解決すべき課題は山積し，日々拡大しております。
このような中，地対協では，広島県全体の保健・医療・福祉の向上を目指す団体の役割として，平成
25 年度に改めてそのあり方を見直し，①各圏域地対協との連携強化，②広報活動の充実，③県行政への意見具申，④広島県地域保健医療推進機構など関係団体との役割分担の 4 点を重点目標に掲げ，各種委員会を運営して参りました。
また，時代の変化とともにそのあり方を見直すため，目的を明確化し，20 近くあった委員会を 12 委員会に集約し，より実効性のある有機的な運営を目指しました。
内容としては，なかでも医師の不足や偏在，夜間救急の担い手不足の問題等は，地域が抱える重要な課題であり，今年度はまず現状把握と課題整理を目的に協議・意見交換いたしました。
また広島県が掲げるがん対策日本一の実現に向け，5 大がん以外のがんにおけるがん医療提供体制の構築のための連携ツールの作成や，自分はどこで生き，どこで死ぬかを，元気なうちから患者自身が家族や主治医などの医療者とともに考える，きっかけづくりのツール「ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の手引き」と「わたしの心づもり」の作成などに取り組みました。
そのほか，特定健康診査の受診率向上や感染症に対する危機管理体制の構築，肝疾患医療の連携推進，
大規模災害への対策，多職種連携による服薬管理のあり方などについても協議・検討を行いました。また，近年増大する児童思春期の心の問題への対策や認知症の身体合併症への対策などに向け，精神疾患に関する協議・調査も実施いたしました。
各種委員会活動は，広島県医師会速報の毎月 15 日号に掲載の「地対協コーナー」にて随時報告しておりますので，ご参照いただけますと幸いです。また，地対協ホームページ（http://citaikyo.jp/index.html）
にて，過去の報告もご覧いただけます。
引き続き広報の充実を図ってまいりたいと考えておりますので，ご意見・ご感想をお寄せ下さい。
このように地対協では，それぞれの専門家が分野を超え，同じ土俵で一致団結して問題解決にあたる
場として活発な活動を行ってきており，今後もより明確に，各団体がそれぞれの使命をもった上で，県地対協としての責務を果たすべく邁進していく所存です。
今後とも県民の健康と生活の安全を守るために，皆様方のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上
げますとともに，本報告書が良質な医療提供の実現のため，多くの方にご活用いただけることを祈念いたします。

平成 26 年 8 月
広島県地域保健対策協議会
会

（ i ）

長

平

松

恵

一

目

次

序

平松

平成 25 年度広島県地域保健対策協議会組織図

恵一

i
1

医師不足対策専門委員会「医師不足対策専門委員会」報告書

3

救急・災害医療体制検討専門委員会
救急・災害医療体制検討専門委員会報告書

19

医療体制検討専門委員会
医療体制検討専門委員会報告書

29

特定健診受診率向上専門委員会
平成 25 年度調査研究報告書

33

医薬品の適正使用に関する検討特別委員会
医薬品の適正使用検討特別委員会報告書

67

精神疾患専門委員会
平成 25 年度精神疾患専門委員会報告書

87

がん対策専門委員会
がん対策専門委員会報告書

93

肺がん早期発見体制ワーキンググループ
広島県の肺がんの早期発見体制の構築に向けて

97

放射線治療連携推進ワーキンググループ
広島県における放射線治療体制の在り方

103

終末期医療のあり方検討特別委員会
終末期医療のあり方検討特別委員会報告書

107

肝疾患医療連携推進専門委員会
肝疾患患者フォローアップシステムの検証と肝がん地域連携クリティカルパスについて

117

健康危機管理対策専門委員会
健康危機管理対策専門委員会 平成 25 年度報告書

125

平成 25 年度広島県地域保健対策協議会役員名簿

171

あ

173

と

が

き

（ ii ）

平成 25 年度

広島県地域保健対策協議会組織図事
会

常 任 理 事 会

理

保健医療基本問題検討委員会
医師不足対策専門委員会
救急・災害医療体制検討専門委員会

監

医療体制検討専門委員会

事

産科医療体制検討ＷＧ
特定健診受診率向上専門委員会
特定健診ＷＧ
医薬品の適正使用検討特別委員会
精神疾患専門委員会
認知症医療検討ＷＧ
児童思春期精神医療検討ＷＧ
がん対策専門委員会
肺がん早期発見体制ＷＧ
放射線治療連携推進ＷＧ
肺がん医療連携体制ＷＧ
乳がん医療連携推進ＷＧ
甲状腺がんパス検討ＷＧ
前立腺がんパス検討ＷＧ
終末期医療のあり方検討特別委員会
ＡＣＰ検討ＷＧ
肝疾患医療連携推進専門委員会
健康危機管理対策専門委員会
地域医療対策連絡調整委員会（ 1 ）12 委員会

医師不足対策専門委員会
目次「医 師 不 足 対 策 専 門 委 員 会」報 告 書

医師不足対策専門委員会（平成 25 年度）「医 師 不 足 対 策 専 門 委 員 会」報 告 書
広島県地域保健対策協議会 医師不足対策専門委員会
委 員 長

河野

修興

広島県地域保健対策協議会では，平成 25 年度に医今後の取組として，新たな内科専門医制度について，師不足対策専門委員会を設置し，広島県における医すべての内科診療科を経験する仕組みづくりが必要

師不足の実態を把握するとともに，本県の医師不足であるとの結論に至った報告があった。
₂） 自治医科大学卒業医師およびふるさと枠医学の解消を目指した意見交換を行うため，平成 25 年

生の現状について12 月 2 日に会議を開催した。会議では広島県と広島
県地域保健医療推進機構から広島県の現状報告があ

竹内委員より，広島県のふるさと枠（地域枠）医り，自治医科大学卒業医師およびふるさと枠医学生

学生数は，広島県枠 68 人（平成 21 年 5 人，22 年 15の状況など，委員間で共通認識を持った上で今後の人，23 年 15 人，24 年 15 人，25 年 18 人）と岡山県

取り組みについて協議を行い，多くの検討すべき課枠の 7 人の合計 75 人が在学している。入学から卒後題や貴重な意見が交わされた。

の進路として，義務年限 9 年のうち，臨床研修 2 年，

会議の概要と各委員の発言要旨の詳細については，
次の通りである。

県内の公的医療機関などで 7 年間（うち 4 年間は中山間地域などの公的医療機関などまたは知事が指定

平成 26 年度活動では，今年度の課題を整理した上する診療科）勤務することで，地域の偏在とともにで重点的に取り組む事業を設定し，検討する予定と診療科の偏在解消も目的としているのが広島県の特している。

徴だと報告があった。
委員間で，ふるさと枠の学生の半数程度が女性で₁） 広島県の現状についてあることから女性医師の支援が急務であることを再広島県医療政策課から，昨年度まで地対協事業と認識した。
₃） 今後の取り組みについて（出席の委員からのして活動した「医療従事者対策専門委員会（委員

主な意見）

長：平川 勝洋教授）」が作成の報告書「広島県の医療提供体制の偏在解消に向けた検討」について報告

広島県に医師を呼び込むため，魅力あるプログラがあった。同報告書は，2011 年における現状の課題

ムの作成，それを支える優秀な医師の必要性や，女の抽出と 2020 年における将来の課題の特定に主眼を性医師の離職防止策として柔軟な雇用体制や保育施置き，広島県の医療提供体制の目指す姿として，患設の導入，さらには自治医科大卒業医師を派遣する者・医師・行政の視点を述べ，医療機能の強化，医際の医局との連携の必要性，総合医マインドを持っ師確保と適正配置，受療行動の適正化の方向性を記た専門医の養成方法，学生間の口コミの影響力などしている。

の課題について意見があった。

続いて，広島県地域保健医療推進機構から，県外

また，ふるさと枠学生の義務年限に関する質問も医師の誘致や県内外医師の就業支援，臨床研修病院へ出たが，特に初期研修に関する強制力はなく，県内の支援，女性医師の勤務環境支援，ベテラン医師などにとどまるよう対策を講じる必要性について指摘がを地域医療に向ける仕組みづくりや，自治医大およびあった。

ふるさと枠医学生などの養成について紹介があった。

そのほか，臨床研修病院合同 PR などのレジナビ

また，機構内に設置の「医師確保対策専門委員会」

フェアをお盆の期間中を利用し開催してみてはとについて，同委員会委員長を務める桑原委員より，いった提案もあった。

（ 3 ）委員長挨拶

ことで始めたものですが，手法としては将来の患者

広島大学大学院分子内科学教授

数あるいは医師数を推定して現在の患者数あるいは学長特命補佐（地域医療（地対協）
・東千田担当）医師数を基にトレンドとか人口の構造変化などを加河野味して求めたものです。そこから将来の必要医師数

修興

皆さん，こんばんは。広島大学の河野でございます。

や将来過不足になる診療科を算出したものです。

私，以前，地対協の医師確保に関する委員会の委

そのやり方は，さまざまなパラメータを加味して，員長をしたことがあります。ただ今，中西先生から

例えば高齢化の進展などを含めて予測したものです。

ご紹介がありましたように，今後広島県の医師が2020 年の医師の負担度合を，2011 年度と同程度に減ってくることは，今までのことからいくと間違いするために必要な医師数を試算したところ，全体とないことだと思いますので，この医師不足対策専門

して医師不足であった。この状況を前提とした場合，委員会は非常に重要であると考えています。

負担程度を現状程度にするために確保が必要な医師できるだけ医師を確実に確保することも進めたい
ですし，機能をアップしていくためには地域の連携

数は県全体で 391 人とのデータが分析結果として出ている。

システム構築が非常に重要になるのではないかと思また，負担が主に増加すると見込まれる診療科といます。今後はふるさと枠の医学生が再来年 3 月にして，外科・救急，あるいは整形外科，耳鼻科，全卒業しますので，今の 5 年生ですが，この人たちの

内科，泌尿器科などが算出されている。

動向が非常に大きな影響を与えるだろうと思います。

これに対して県で考えられる施策として，医療機

私も個人的にテレビ番組にも出演した際述べたの能の強化と医師確保と適正配置，受療行動の適正化

ですが，「私たちが学生を信じ，彼らの将来を輝けるが挙げられる。それぞれの項目ごとの施策を 2020 年

ようなものにしてあげることができれば」，何とか広に向けて対策を講じ，このロードマップに従って取島県の医師不足を打破できるのではないかと思ってり組みを始めているところです。
資料 2 の「広島県保健医療計画

います。
本日の委員会委員は，私も若干委員を推薦させていただいたわけですが，例えば自分の医局であると

平成 25（2013）

年度−平成 29（2017）年度は，今年 3 月に策定したものです。

か自分の病院であるとか，そういうプライベートな

第 1 章の総論では，地域の現状として，県民の受立場ではなくて，全体を考えてやっていきたいと思療状況や医療資源の状況，第 4 章の保健医療体制をいます。

支える人材の育成・確保では，医師の育成・確保な

私たち委員全員の動向に輝かしい未来がかかってどを記しております。これもさまざまなデータに基いますので，ご協力のほどよろしくお願いします。

づいて現状を把握して，先ほどのロードマップと重複しますが，施策の方向では，医師の養成として，報告・協議事項

自治医科大学での医師養成や広島大学医学部ふるさ

広島県の現状についてと枠など，あるいは竹内教授の広島大学医学部寄附広島県健康福祉局医療政策課長

講座地域医療システム学講座などにより，医師育成
坂上に努めます。

隆士

また，医師の確保としては，初期臨床研修病院の資料 1 の「広島県の医療提供体制の偏在解消に向けた検討（2013 年 3 月）」からご説明します。

支援など，特に広島県地域保健医療推進機構が実施

全体の概要ですが，広島県の医療提供体制の再構している取り組みなどを踏まえて，実際に今後やる

築に向けての「現状の把握や課題の抽出とシミュレー

べき取り組みをここに挙げさせていただています。

ション」，「対策の検討・実行」となっております。

これが，保健医療計画の取り組みの内容です。

広島県の医療提供体制は GIS も使って分析しており，課題の抽出にあたっては，各先生方のヒアリン

質疑）グなども含めて行っています。

【坂口委員】

この検討調査は，今まで医師不足の課題が定性的2020 年の医師の負担度合いを，2011 年と同程度にであったものをいかに定量的にもっていくかというするために必要な医師数を試算した結果は，要する（ 4 ）に新しい医師が 2011 年から 391 人増加すればいいとを投影すると 391 人不足します。

いうことか。

【坂口委員】【坂上委員】

足りない。

そういうことです。

【坂上委員】【坂口委員】

足りないということです。

それでは，もう多過ぎる。1 学年で大体 100 人，【坂口委員】

120〜130 人は増える。

今のままでいくと，391 人必要数に対して不足す【坂上委員】

るのか。そう記載すれば，まだ分かりやすい。

もちろん医学部の定員はシミュレーションの中に【中西委員】

入っていますが，分析した結果，プラスアルファで広島県行政は，広島県には他県から入ってくる医

必要な医師数をここに挙げさせていただいた。

師数が，非常に少ないことをずっと私たちに言ってい【坂口委員】ました。これからそれに関してどう対策を講じるの今のトレンドでいった場合，プラス 391 人増やさ

か，大きな課題ですし，これまで同様何も大きな施策

ないといけないという意味なのか。

を打たなければ大変なことになると理解しています。

【坂上委員】
広島県の現状について

そういうことです。
【坂口委員】

広島県地域保健医療推進機構事務局次長（兼）2011 年と比較し，2020 年は 391 人増えればいいの

地域医療推進部長か。そこのところの出し方をもっと分かりやすく記

橋本康男

載した方がいい。

資料 3 の広島県地域保健医療推進機構の取組状況【坂上委員】について説明します。目的は，医師の確保と環境整

今のトレンドで伸ばしたときに，現在の患者数を備を中心とした地域医療の充実であり，行政，医師基に将来，2020 年の患者数を出します。もう一方で会，大学の連携組織としての意義・特性の発揮です。

医師数を，現在の医師数を基に先ほど申しましたト

課題は，人口比医学部定員全国 41 位の医師養成体制

レンド，それに医師の年齢構成などを加味して，将などによる医師不足と医師の偏在であり，課題解消

来の医師数，これを例えば A として出します。そのに向け，医師養成，臨床研修医や UIJ ターンの医師

医師数に現在の患者数分の将来の患者数，どれだけ誘致のほか，女性医師などの活躍支援などに取り組負担が増えるかを出しまして，現在の医師数から将んでいます。
参考資料として，医学部入学定員と人口 100 万人

来必要な医師数を出してそれを B とします。
将来の過不足数として，将来的に必要な B から将当たり医学部定員を記しています。広島県には人口

来の推計した医師数 A を引いた数が 391 です。

280 万で，平成 24 年度の入学定員は 117 人で，人口【坂口委員】

100 万人対入学定員は全国で 41 位です。
人口に比べて医学部定員が少ないため，県外に流さらに必要な数が 391 人だということか。
【坂上委員】れていった医学生が医師になって戻ってきてほしい

そういうことです。

というのが大きな課題です。

資料 1 の概要として 3 ページの資料を配っている事業体系としては，地域医療の医師確保として，が，その「医療提供体制の偏在解消に向けた取組に養成，誘致，活躍支援があり，養成では，自治医大ついて」の「（Ⅱ）医師確保と適正配置」の項目とし

やふるさと枠などへの支援。誘致では，初期臨床研て，④医師確保の目標があり，その中の取り組みの修医の時点で広島県外の大学に医学部へ行かれた方

方向性として，臨床研修医確保では 10 人とか 15 人に戻ってきていただくことと，UIJ ターン，つまりという数字が挙がっていますが，これはこれまでの県外で活躍されている医師の方に戻ってきていただ

平均で 143 人の平均値があるので，それにプラス 10

くということ，活躍支援については，女性医師，ベ

人確保し続けなければいけないということで，こう

テラン医師への支援，あるいは勤務環境改善，研修

いう確保計画をつくっていますので，これまでの姿

機会などへの支援を考えています。

（ 5 ）地域医療の環境整備としては，先ほど河野委員長からもありましたが，地域での連携，環境整備，受学生の地域医療へのモチベーションの維持向上を目指し実施しているものです。

療行動の問題，そういったところにも意識を持って取り組んでいきたいと考えています。

ふるさと枠学生向け地域医療マインド育成プログ
ラムは，前述のとおりふるさと枠学生のモチベー

右側の絵で，絵が適当かどうかは別として，蛇口

ションの維持向上を図るため取り組んでいます。学が医師の養成，医師の誘致で数を増やしていくこと

年別のプログラム概要としては，1 年から 4 年生時にと同時に，右側にありますように，医師の活躍支援

は，まず地域医療への理解と関心を高めること，5・ということで女性医師，ベテラン医師など，いろい

6 年生では進路指導・相談などを行い，広島県内で活ろな形での活躍の形をつくることを目指したいと考躍する意欲を高めることを目指すこととしています。

えています。

このプログラムの主な内容としては，ふるさと枠

この地域医療の医師確保のイメージ図（1）は，バ
ケツのつもりです。

セミナーと地域医療セミナーがあります。地域医療セミナーとして，夏セミナーでは 4 人程度の少人数

バケツの絵の左側に義務年限の 9 年と書いていま

で医療機関の現場体験と先輩医師との懇談，冬セミ

すが，義務年限を過ぎた後も，下に書いてあります

ナーでは，広島県の地域医療を担って期待されていように県内定着に向けて，地域医療の環境整備，やる自治医大，ふるさと枠，県奨学金の学生に一堂にりがい，達成感のある地域医療の環境整備にも取り集まり地域医療について学び議論することで，地域組んでいきたいと考えています。

医療についての理解を深めるとともに，学生同士の平成 25 年 10 月末現在の月例報告では，地域医療一体感を醸成することとしています。

の医師確保の医師の養成と配置調整では，自治医大医師の誘致と県内定着の取り組みについては，県など卒業医師のキャリアパス・キャリアデザインの内外の医師の登録やネットワークづくりによる情報構築を検討しています。また地域医療セミナーなど

発信およびマッチングの促進として，ふるさとドクの実施，これは広島大学の竹内教授の地域医療シスターネット広島の運営と登録促進を手がけています。

テム学講座と一緒に実施していますが，ふるさと枠

これは，医学生，研修医，県内外で活躍されている

地域医療の医師確保イメージ～人と地域を診る医師の養成とその活躍環境づくり～

医師の誘致

医師の養成

・臨床研修医の増加
・県外医師のUIJターン誘致

・自治医大
・ふるさと枠（広大，岡大）・県奨学金者

医師の活躍支援

中山間地域

その他県内

義務年限後

地域医療の充実 の県内定着
やりがい，達成感
・支援･連携人材の育成
・地域医療の環境整備
・地域医療推進体制整備
イメージ図（1）（ 6 ）・女性医師，ﾍﾞﾃﾗﾝ医師の活躍支援・当直等勤務環境改善
・研修機会充実

県内誘致
県内定着

医師の方に登録をしていただいており，現在 870 人が高いと一方でマッチングしていない学生数がその程度の登録をいただいています。こうしたネット

年に増えています。第一希望にマッチしなかった人

ワークをつくることにより，例えば臨床研修で広島たちの友達や後輩達はもう次の年にはその病院を県内に戻っていただく働きかけであるとか，県外でマッチングの候補病院としない傾向があります。私

活躍されている医師の方にそろそろ親の介護もあるがぜひ広島県とか広島市にお願いしたい点は，東京

し，広島へ帰りたいという話がぼつぼつ入ってきまの私立の大学です。私の医局にも東京医大とか東邦すので，そういったところに私どもの職員が訪問の大学などの出身者がたくさんおられます。ところが，上，広島へ帰る支援といったこともさせていただい

例えば二人受けて二人とも落ちた年があると次の年，ています。

さらに 2 年〜3 年はマッチングの希望者が激減しま

また，臨床研修病院への支援として，臨床研修病す。例えば，何々大学を嫌っているのではないか，

院合同 PR などもやっています。平成 25 年度臨床研

広大はわざと落としたのではないかと思うから，向修マッチング結果ですが，平成 25 年度は，24 年度

こうとしては志望できないということになります。

の全県マッチ者数 139 に対して，今年度は広島大学

そういうことがあるのかどうか，各私立大学ごとと独立行政法人国立病院機構呉医療センターが随分の各年の学生がどこへ行っているのか，広大に来て昨年に比べてマッチング者数を増やしていただいた

いるのか，他県に行っているのか，広島県内に来ておかげで，前年比 20 人増加と過去最高の数字が出ているのかどうかといったことを，すべての私立大学，

おります。初期臨床研修医確保のための取り組みと国立大学が総数になると思います。そこのところでしては，医学生への働きかけ，病院への働きかけ，

極端に悪くなっていることがないかどうかを調べる

マッチングの取り組みがあります。

必要があります。

女性医師の育児期間などへの対応など，離職防止

例えば広大の場合は，完全に試験の順位でマッチ業務としては，医師確保の一環としての女性医師のング順位を決めてきました。今年は面接の要素を

就労環境改善に取り組んでいます。また，ベテラン

ちょっと変えたとの話も聞いていますが。一番，希医師などを地域医療に向ける仕組みづくりも検討し望者数が多いところは 2 倍の確率です。30 人のコーています。

スがあるとすれば，60 人が受ける。ですから 30 人

そのほかの活動としては，地域医療を考える市町は落ちている。ただ，上が抜けるから，その結果下や住民の取り組みに対する支援を行い，地域で活躍から入る可能性もあるのですが，私立大学学生の動する医師のやりがい，活性化につながるような取り向はものすごく重要です。
従来，広島大学の研修医は，半分が広島大学卒業

組みを支援していきたいと考えています。
広島県地域保健医療推進機構の取組状況は以上でで半分が東京あたりの私立の卒業生でした。それは働きかければ増加します。かりに，そういう変なデす。

マが流れているとしても。
質疑）【中西委員】【河野委員長】

河野委員長から現状と対策について発言がありま

広島大学の今年のマッチ者数は 50 で 90％です。
通常数パーセントは国家試験で落ちます。10 パーセ

したが，マッチングはなかなか大変だろうと思います。どこの病院も苦労している。

ントくらい落第します。それはまあ削減される可能
自治医科大学卒業医師およびふるさと枠医学生の性が高いということです。

現状についてですから，あまり楽観視してはいけません。例えば平成 15 年だと広大のマッチング率は 80，16 年は広島県地域保健医療推進機構

77，17 年に 65 になってきます。また努力して 60 ま門委員会委員長で下がって，平成 21 年で 100 になっている。そした

医師確保対策専
桑原正雄

らまた 65 まで落ちているということで，これは実は広島県地域保健医療推進機構の中に医師確保対策

いつも僕が言っていて，中西先生と桑原先生も委員

専門委員会があり，そこでは医師確保について，中会で仰っておられることですが，要するにマッチ率

山間地域の病院の先生方を中心に協議検討していま（ 7 ）雑誌から「広島県のふるさと枠（地域枠）医学生のす。
この委員会では，「研修医確保・定着など」に係る調査検討報告書を出しました。その中で県内の医師

現状と課題」として，執筆依頼があり，手分けして対応した。
資料 6 は，広島県におけるへき地医療拠点病院・数および初期臨床研修の義務化による影響などを記

へき地診療所などの連携体制の図である。へき地医

しております。
医師・歯科医師・薬剤師調査による広島県の年齢療拠点病院やへき地診療所は国で要件が決まってい階層別医師数を平成 14 年および平成 22 年調査で比て，その要件に見合うところがへき地医療拠点病院

較しますと 20 代，30 代，40 代が減少しています。

や診療所として認定されます。
へき地診療所やへき地医療拠点病院の定義は資料

医学生が臨床研修病院を選択する理由として初期
臨床研修医を確保するための取り組みとして，医学のとおりです。

生が研修先を選択する際，どういったところに着眼【末廣委員】

しているかアンケートを実施しましたところ，「初期

I ターン，J ターンを誘致したところにもあったと研修のプログラムが充実」や「多くの症例が経験で思いますが，こういった先生方は果たして医局に入きる」，「実技を経験できる機会が多いこと」などがるかどうか。
島根県では，県行政が窓口となり，外科学会の多数を占めました。
また，初期臨床研修を修了した医師の進路の状況

ホームページを通じて外科医の募集を行っています。

などについて伺いましたところ，初期臨床研修修了

I ターン，J ターンを広島県が窓口になり，各病院に後 も 県 内 の 病 院で勤務している医師の割合が約配置されたらいいのではないかと思う。

80.9％でした。

【桑原委員】

出身属性別にみますと，県内の高校を卒業して広広島県でそうした対応は，広島県地域保健医療推

島大学を卒業した人は 95％県内にとどまっていま

進機構が実施しています。昨年度の実績も，3 人かす。県外の高校を卒業した人にしても，60％は県内

4 人ぐらいでしたが，それぐらいの人が地域に定着の病院に勤めている。初期研修医はたくさん入れれしてくれています。レベルの少し高い人は，それはば入れるほど広島に残るだろうということです。

ちょっと難しいだろうと思います。
【坂口委員】

県内の病院で勤務しなかった医師は平成 22 年から
平成 24 年の 3 年間で 79 名です。県内の病院で初期

誰でも見ることが可能なくらいの PR が必要です。

研修後，県外に出た人は 79 人。

【桑原委員】

県外で初期研修後，県内に後期研修といいますか，

広島県地域保健医療推進機構誰でも自由に閲覧でそこで入ってきた人が 96 名で，県内から県外へ出た

きるようホームページへの掲載や地道な努力をして人より多い状況になっています。

います。

卒後 3〜5 年目の医師へのアンケート調査によれ

広島県地域保健医療推進機構の古川医監は自治医

は，大学の医局に入局している医師の割合が約 83％

大の先生ですが，手を挙げて下さった先生のところとなっています。

に，実際に直接会いに行っています。
【中西委員】

それから，概ね卒後 6 年目以降の進路についてですが，大学の医局との調整により勤務先を決定する

協議事項の中で広島県の情報，広島県地域保健医と回答した医師の割合が約 71％を占め，大学の医局

療推進機構，そして桑原委員からのご説明がありまが深く関与していることが分かります。

したが，全体を通してご質問はありませんか。
【河野委員長】それでもやはり他大学の医局にも属される人も中にいるため，そういう人たちを外から呼び入れたい。

結局，ここ数年間で医師が増えているのは広島市

そのためにはどうしたらいいかというときに，新たです。福山市はプラス 1，広島はプラス 40。残りのに内科専門医制度が見直されるため，この制度に則全自治体では医師数が減っています。

したキャリア形成の仕組みづくりの構築が必要だと提言し，この委員会の結論とした。

長期の 10 年，20 年後を見て計画を立てることが必要です。広島県下で初期研修を始めた医師の数は

資料 5 は，全国自治体病院協議会雑誌です。この数年前に非常に少なくなっています。初期研修医数（ 8 ）が今年とか去年ぐらいの人数おられれば打撃は少な5 を拝見して非常に感銘を受けました。非常に大学いですが，5〜6 年，7〜8 年前に入った人がもの非常

医局の現状を理解していただいていると思います。

に少なかったという事実があります。この人たちが最初にシミュレーションの数字が出ましたが，中今働き盛りになっている年齢層なのですが，この人

山間の医師配置に関しては当科だけではなく，どこたちが少ない事実は克服することができませんので，の医局も非常に苦労して，今の配置があるというこ

例えば県立広島病院とか広島市民病院とか，すごくとをぜひ理解いただきたい。配置する力が弱くなれ

医師を増やしたところが地域に時間・日・月単位でば，もっと異なる数字になる可能性が強いです。
例えば，ふるさと枠にしても，自治医大枠にして出張すれば良いかもしれない。そうしなければ地域医療はもたないと思います。

も，医師バンクにしても，全体を増やすためには非【坂口委員】

常に効果はあります。ただし，入口が多様になれば，河野委員長の発言のように福山市民病院も内科医医師にとっては自由度が増えるわけで，医局によると外科医をずっと出しています。研修医も定員 6 人

中山間配置は困難になると思います。全体数は増えですが，5 人は神石高原町立病院で地域医療を研修ても，中山間の医師不足は逆な意味で解決し切れなさせていただいています。研修病院に研修医を行かいものが出てくる可能性が強いと思います。

せます。1 ヵ月間ずっと泊まりで行かせますが，研

ここ数年，若い人の話を聞いても非常に自由度を修医も非常に喜んでいます。6 人中，希望をとれば求める若者が増えてきたような印象があり，危機感

5 が行きたい。一人は女の子で，冬だから行けませを覚えています。5 年，10 年先にふるさと枠によるん。

医師配置が機能してくれば，その時点では中山間の

そういう風に非常に喜んで行ってくれます。その医師不足は解決ができるかもしれません。ただし，

うちの 1 人は，山梨大学を出て福山市民病院に来てそれまでの 5 年，10 年は非常に難しい時期だろうといますが，その子は神石の出身の子です。将来神石思います。

に帰って整形外科医をやりたい。そういう子もいま【末廣委員】

す。

ふるさと枠の学生は，卒業後には総合内科医になですが，それが研修医の定員の話をあまり持ち出られるのではないかと思いますが，中山間地域でもしたくないのですが，定員に反映されません。数年

やはり当地区世羅郡は都市部まで三次から 30 キロ，

通して研修医を神石へ行かせてもいいとわれわれは40 キロ，三原が 30 キロ，尾道が 40 キロと，やはり思っていますが，なかなか定員に反映されません。

救急をやるには内科医だけでは少し厳しい。脳卒中

確かに医師を派遣する定員がプラスアルファになるや心筋梗塞といった患者さんを救急車で 1 時間もよというのは，規定はありますが，それはもう大学しその病院に運ぶのは大変なリスクがありますので，

か現実問題で規定はありません。

ふるさと枠の学生が卒業後，研修される際には，やだから，その辺のことをもう少し考えていただけ

はり外科や脳神経外科，外科系を専攻される学生のれば，われわれも研修医もどんどん出していますし，育成をよろしくお願いします。

研修医にとっても非常にそれは有意義な研修になっ【竹内委員】ていると思います。

末廣先生がおっしゃるのも全くもっともだと思っもう少し外の県立病院も神石の方に出されていまています。基本的にふるさと枠の学生たちは広島大

すが，もう少しそういうことを考慮していただけれ学の医局に所属をすることを原則にしています。9ば，へき地医療にも貢献できると思います。

月に各医局にふるさと枠の担当の先生をお決めいた【中西委員】

だいて，皆様に彼らがもし来た場合にどういうキャ

今後の取り組みを検討する上で，皆様からご意見

リアプランをつくっていただけますかと依頼をしてをお聞かせ下さい。

おります。全部で 27 後期研修のプログラムがあり，取り組みに対する提案でも，現状として困ってい各医局にお願いしていますが，それぞれ各医局が苦ることでも，何でも結構です。

労していろんなプランを作っていただけたと考えて【伊藤委員】います。

中山間地域の医師の偏在について述べます。資料（ 9 ）先ほどの橋本部長の説明の中で，地域医療セミナーなどでアンケート調査をやっていますが，そのデータ的にはこうなりますが，そのうちの 9 分の中では，まだ一番上が 5 年生で低学年が多いためか，

4 が中山間地で従事することとなります。極力 100％

圧倒的に将来は総合医になりたい，一番行きたいとの義務遵守を目指していますが，中にはいろんな事

ころは中山間地の中小病院，2 番目がへき地の診療情で辞めてしまうことも当然発生すると考えていま所と，へき地に行くことは 9 割以上が負担だとは思す。

わないといったアンケート結果があります。今はそそうすると，本当に中山間地にどれぐらい行くの

ういう状況ですが，高学年になり初期研修をしていかと何となく考えると，20 ないし 30 人くらいかとく間に，だんだんと専門科に興味が出てくると思い思っています。
広島大学ふるさと枠卒業医師のキャリアプランでます。
一番重要なことは，総合医マインドを持った専門

すが，基本的には広島県地域保健医療推進機構と広医を育成することです。そこの中に本当に総合医，

島大学の各医局，両方に所属をすることを基本とし家庭医を目指したいという者がいれば，そういったています。来年の 1 月 11 日にふるさと枠医学生へほ道を紹介していく形になると思います。基本的にはぼ確定した診療科別キャリアプラン，あるいは全体

総合医マインドを持った専門医という路線になりまの流れを説明し，来年の 4 月にはもう 1 期生が 6 年

すから，末廣先生が思われるような流れになります。

生になるので，そこで彼らが自分たちの将来につい全国自治体病院協議会雑誌に広島県のふるさと枠て具体的に検討する，という流れを今考えています。

（地域枠）医学生の表があります。

【武澤委員】

現在ふるさと枠の医学生は，1 期生が 5 年生で 5名です。年々定数が増えて，現在では 20 名，そのう

広島県の医師が少ないことは全国的にも知れ渡っています。
働き盛りの医師数も広島県は非常に少ない。また，

ちの広島県枠が 18 名，岡山県枠は 2 名。岡山大学に

いわゆる無医地区が全国に比較して多いことは知れ

は広島県枠が 2 人で，全部で 75 人の状況です。
特徴的なのは，過半数が女子であることです。今渡っている。こうした中で広島県に来て何をやろう

後，女子に対する配置などいろいろな課題をどう解かといったら，当然何かそれを上回る魅力がないの

決していくかが問題です。

だと思います。

広島大学ふるさと枠医学生の卒業後の進路ですが，その魅力には短期的なものと長期的なものがある

一般的なコースは，9 年間の義務年限のうち，初期のでしょうが，長期的なものとしては，やはり素晴

研修が 2 年間，その後 4 年間中山間地の公的医療機

らしい施設やトレーニングが可能な施設の整備であ関に勤務をすることが義務づけられています。

り，短期的なものとしてはキャリアパスの明確化だ

広島大学ふるさと枠医学生への教育については，と言われています。

先ほど橋本部長に説明いただきましたが，毎週水曜

キャリアパスが明確でないために，例えば先ほど日にランチョンセミナーの形式でミーティングをし80％の初期研修医が広島県に残ると言っていましたています。それから，夏休み，冬休み，春休みを利が，研修医の人たちから話を聞くと，やはり僕たち

用してセミナーを開催しています。彼らが地域の（他県に）出て行こうかなという希望の人も，スタッ

ニーズを理解して地域に貢献する意欲を醸成する。

フの中には多いかなという感じはしています。そのそして彼らが中山間地の医療というのは「結構楽し

理由は，いろいろなことを考えてのことでしょうが，そう」，あるいは「そんなに思ったほど大変ではなさ

施設やトレーニング方法について，少し自分の中でそう，やってみてもいいかな」と実感できるようなは納得できないところもあるということです。
ですから，へき地の医療研修医とか各種のセミセミナーを目指してやっています。
広島大学ふるさと枠医学生へのアンケート調査結ナーに地域枠の学生に来ていただいていますが，そ果から，彼らは中山間地に従事することに対してのときは 100％皆，地域は良かったと言って帰りま

ハードルはそんなに高くありません。広島大学ふるす。ただ医師数を増やせばいいのではなくて，なかさと枠卒業医師数の推移ですが，彼らが 100％義務

なか難しいのですが，良い医師を増やしていきたい。

を順守していけば，平成 36 年には最大で 156 名が義そのためには地域枠の中でも大学での教育，地域

務中となります。

枠の学生とそのほかの学生との教育とか，地域枠の（ 10 ）

学生だけが何か特別扱いにされるとか，そういうこす。

とのないようにしながら，広島県全体としても優秀親の意見がどれだけ効果があるか分かりませんが，な医師の確保を目指す方向にしたいと思っています。

開業医の先生，あるいは勤務医もそうですが，親のうちの病院としては地域特性として，高齢者が非意見を子どもは最後に聞くのですが，そのときの適

常に多いことを逆に活かしながら今からの医療でで切なアドバイスが本人の希望になってしまうところ

きること，高齢者の医療は簡単ではないことをできもあるかと思います。

るだけ自分たちが体験する，自分なりに診療をさせあとは初期研修に来てもらう，初期研修として採ることで，（地域で勤務する医師の）後続の 1 人とさ用する，応募してもらうには，結構仕込みといいませながらそういうことをやっていきます。

すか，そういうのが重要な印象があります。このほ

指導体制が一つの病院では難しいので，優秀な研か，同窓からの手紙であるとか先輩，後輩の口コミ

修を支える指導者がいろいろなところに散らばってなども非常に大事です。

いるので，広島県内でまとめなくてもよいのですが，【山田委員】

各地域に配置し，IT を駆使した会議の開催や広島市

私は何年か前まで県立安芸津病院へ行っていまし立安佐市民病院が実施している芸州ネットの活用なた。当地区には 3 病院がありますが，ほかの病院にど，できるだけしっかりとした研修が受けられるこは消化器内科がいませんでしたので，お互いが不安とをアピールしていければと思います。

を感じていました。各病院との交流を深めるための【徳毛委員】

場を設けました。

広島県に初期研修医を呼ぶには，特に広島県外かこうした地域でのシステムとして，例えば広大から戻ってくるような場合，学生は病院の特性など何ら県北に行くには非常に時間がかかります。県北のも分かっていない状況で病院見学に来られます。

病院がいくつか集まり，お互いの医師を融通し合う各病院が努力をすることは非常に重要です。いいシステムの整備を望みます。
先日，岡山県で開催された全国医師会勤務医部会

加減な対応をすると，なかなか初期研修の試験を受連絡協議会では，岡山県の取り組みが紹介されまし

けてもらえません。
レジナビなどにも参加しアピールに努めています

た。これまでは競合していた病院が医師不足に陥り，が，苦労が多い割に結果がついてこない印象があり問題解決に向け交流の場を設け，両病院が上手く機ます。

能したとの内容でした。
地域での病院一つの単位ではなく，大きな地域の

今年は，初期研修中の希望者 4 名が震災のあった中で病院を位置づけ，勤務医が移動するシステムが福島県の南相馬市立病院へ行きました。
それから初期研修ではありませんが，後期研修の理想です。

人に，へき地医療の栗谷診療所へ週二日の研修に参【阪谷委員】

加いただきました。中山間地の医療をやっていく大

私が今気になっているのは，出産・育児による女変さとか面白さは，ある程度そこで分かってもらえ

性医師の離職防止です。この問題は非常に大きく，るのではないかなと思います。

これをきちんと解決することが，長い目でみると中話を聞くと，やはりジェネラルドクターというのですか，そういったところの志望者が最近，以前に山間地域に医師の確保ができるのではないかとい
思っています。

比べて増えてきているように思います。それは初期

先ほどの竹内委員の説明の中で，広島県のふるさ研修から先を見据えてですが，そこで入局してといと枠の医学生の約 6 割が女性との報告がありました。

うことになり，その思いを達せられるような病院に

今後の広島大学ふるさと枠卒業医師数の推移を考

行けるかどうか。どういう後期研修を積めるのか大えても，女性が 6 割いると，もし彼女らが出産・育学で調節をしていただくことになるのかと思います。

児で潜在的な医師となってしまった場合，かなりの

それから最近，何例かありましたが，開業されて影響が出てくるのではないかと思います。

いる息子さんや娘さんの親の意見が結構左右してい地域医療を担当する一つの自治体の意見として聞るようです。親と対立して「この科には入らない」

いていただきたいのですが，今年の 11 月，広島市医とか，広島から出て行くとかいったケースがありま師会，安芸地区医師会，安佐医師会の会長 3 名が市（ 11 ）

来年の初期臨床研修医の定数は，県全体で少し幅長のところに来られ，医師会からの要望を出されました。それは大小約 30 項目にわたる要望ですが，そが持てるかなと思っています。

の中で五つの最重点要望事項として挙げられている

ふるさと枠について，先般，志望する受験生の面

中の 2 番目に「勤務医の労働環境改善に対する支援」

接を実施しましたが，義務年限を果たす頃は 30 代半があります。この要望の一番のポイントは，女性医ばです。そのころまでの結婚・出産・育児といった師が復職の妨げとして最も直面している病児保育施

ライフプランをどう考えられますかと聞きましたが，設の整備についてご検討をお願いしたいということ，受験する段階ですから，答えは「頑張ります」と平それと，夜間保育が可能な院内外保育所についても板でした。
竹内委員のところでもこうした話が出ているかも検討してほしいというものです。
なかなか一行政が整備をして運営することは厳し知れませんが，今後はいかにして女性医師を支えないのですが，例えば，市内ではすでに公的病院で病がら，地域で勤務していただくかという方法を考え児保育を 24 時間 365 日実施しようとしているところ

なければならないと感じています。

もあります。また公的病院では恐らく夜間保育の整【山本委員】

備もいろいろ検討されているところもあるのではな

循環器内科，そして医局の立場から少し現状をお話しします。

いかと思います。
例えば出産して育児をする間は市内で生活し，市先ほどの伊藤先生から大学のお話もありましたが，内の医療機関に勤めていただく，そしてまたある程

循環器内科の医局に限らず，最近の循環器内科全般

度，子どもさんが大きくなって県内を動けるようにの傾向ですが，昔は循環器をしたい，カテをしたい

なれば，また自由に動いていただけることを含めて，というくらいだったのですが，最近は専門化し，不この女性医師の離職をどう防止するか，そこが最大

整脈屋さんができて，循環器内科が 10 人集まると，の課題だと思っています。

完全に中が分かれます。不整脈をやる人は不整脈，

広島県地域保健医療推進機構がさまざまな制度をPCI（冠動脈形成術）する人は PCI，お互いにあまり構えていますが，今の体制を少しだけ見直し，困っ

行き来がないので，少し困ることがありますし，今ているというニーズを見て，われわれ行政と広島県の総合的に診ないといけない流れからすると考える

地域保健医療推進機構が一緒に協力し，マッチをさところです。

せていかなければならないと考えています。また今そういったものを見て，研修医が専門的なことを後とも広島県地域保健医療推進機構にご協力をいた

やりたい，例えばアブレーションや PCI，心不全をだきながら，ぜひこの問題解決に向けて進めていけ

やりたいとなると，どうしても市内の病院でなけれればと思っています。

ば研修が難しいのではないかとの不安があるようで【坂上委員】

す。
いろいろな循環器の基幹病院でもかなり重点的に女性医師の問題は非常に重要だと県も認識していやっていて，大体市内の病院は人も多過ぎ，人事異ます。
また，ベテラン医師の数といいますか，例えば中動がほとんど固定して動きません。
昔 40 歳で部長になりそのまま固定したままです，

山間地域での医療に携わっていただく仕組みづくり

昔は年を取られ開業していましたが，最近は開業さも開始しています。
ふるさと枠の学生が卒業するまで，まだ数年ありれる先生も少ないようです。

ますので，それまでいかに地域医療を堅持するか非

こうしたこともあり，逆に先ほど竹原地区のお話

常に大きな課題です。どのような対策を講じればいもありましたが，うちの医局から人が行っていな

いのか，何を施策とすればいいのか先生方にご意見かったため大変だったのでしょうし，三次も人手不をいただきながら考えていきたいと思います。

足のため，苦肉の策ですが，当直だけで府中や柳井

臨床研修病院関係では，来年度は少し制度が変更

や三次へ行っていただきました。
非常にマンパワー不足のため，市立三次中央病院になるようなことも聞いておりますので，また情報が入り次第ご説明させていただきます。

には後期研修医をかなり増やしまして，三次地区の【豊後委員】

いろいろな小規模病院をカバーしてくださるよう，（ 12 ）

あるいは県立安芸津病院にも補充し，各公的病院ので初期研修をしたほうがいい制度にはなっています。

先生方に大学以外のところから下場の診療所に行っ【水之江委員】て，そこのチームとしてやっていただいた。

そうしたシステムはもちろん必要だと思いますし，

こうした取り組みにより，患者さんが各地域の基次の後期研修に関しては，やはりある程度考えるこ

幹病院に吸収されたりします。診療所に通院中の患とによって，より定着率が高くなるのではないかと者さんが，県立病院に行きなさいと言われるなど。

思います。

患者さんも付いて行きやすいようです。

【竹内委員】

それから，例えば当科の木原教授は月 1〜2 回，県

そのとおりです。後期研修部分を示されるよう，北へ行き，心不全センターの事業など地域の先生方

現在，各医局に 9 年間のキャリアプランの作成を依と連携して取り組んでいます。こうしたことを見た

頼しています。このキャリアプランを学生に示す予若い先生方も意識が少しずつ変わりつつあります。

定です。

また，入局した後期研修医には 2 年でも後期研修を【水之江委員】

全員，総替えして人事交流を図っています。

安心しました。それからもう 1 点は，今後の医師

広島県地域保健医療推進機構の取り組みにもありの配置にかかる定数についてです。資料 1 では，産ましたが，医師の誘致活動としていろいろなネット

婦人科医はあまりいらないとのシミュレーション結

での紹介も重要ですが，限定した高校や施設に限ら果が出ていましたが，全く私どもの印象とは異なり，ず，公立高校なども含めた卒業生の枠組みとするこ実態からかけ離れています。どのようなシミュレーとで，かなりの反応があるのではないかと思います。

ションをした結果なのでしょうか。

【水之江委員】【竹内委員】

竹内委員先生にお伺いしますが，ふるさと枠医学

坂上委員に代わり説明しますと，あのデータは現生は，何らかのペナルティを払った場合，広島県に在の状態と同じような状況を保つために，2020 年に残る必要はないのでしょうか？

何人不足するかを想定したものですから，現在，ひ【竹内委員】

どく不足している科においては，2020 年も今ぐらい

現在のところ決まりごとはありませんが，状況か不足した状況を維持するには何人必要かということ

らして広島県にはいづらくなると思います。こうしになります。

たことが大学をあげてシステム化できればいいので【水之江委員】

すが。

今の状況を改善するには，産婦人科医も増やす必【水之江委員】

要があるとの理解でよろしいでしょうか。

例えば産業医大の学生ですが，外の研修に派遣す【竹内委員】

ると，ペナルティを払ってでも外の病院に行きたい，

全くそのとおりです。

残りたいといった意見もあると聞きました。当然，【坂上委員】

広島県の場合も 2 年間の初期研修の間は，都会のど

この件は，現状がまったく違うのではないかとのの病院でも研修が可能なのでしょうか？

指摘がありました。

【竹内委員】【河野委員長】日本中どこでも行けますが，できるだけ県内でやそれで，私が最初に同様の指摘をしたわけです。

るようにとは言っています。

例えば私の場合，性格上，学生から産婦人科に行【水之江委員】

きたいと希望があれば，本当は内科に来て欲しいの

しかし，そこに強制力があれば，他県の非常にいですが，産婦人科は重要だからぜひやってくれと言い病院で 2 年間の研修を積み帰広する可能性もあるいます。小児科も同様です。

のかなと思います。

しかし，少ないのは産婦人科や小児科だけではあ【竹内委員】

りません。内科も少ないのです。現在，総合診療の広島県で初期研修すれば，その期間が義務を消化

多くは内科医が対応している現状ですので，このあしたことになります。多少アドバンテージがありまたりは共通の理解のもとでやるべきです。

すので，彼らが早く義務を終えようと思えば広島県（ 13 ）

【服部委員】

していただいた上でそのようなマインドを持って中2020 年までに確保が必要な医師数として，現状を山間地域に行っていただくことが前提となっている

維持するには 319 人の医師が必要となるとの結果でと私は思います。

すが，われわれの感覚からすれば，当然，都市部とわれわれもその入局者の中で中山間地に行くよう

中山間地での勾配は違います。つまり，現状を維持

なマインドを持つ人をどんどん育てたいと思います

するにも都市部と中山間部での割合が違ってきます。

が，都市部に比べて行きたいと思う気持ちに大きな

中山間地はもっと厳しくなると思うのですが，この差があるのは事実ですから，これは非常に難しいであたりはいかがでしょうか。

す。
もう一つ，私が考えているのは，自治医大の先生【坂上委員】
データ的には 391 人の内訳として，都市部が 322

方との協力体制です。自治医大の先生方の行き先を，

人，中山間が 69 人です。

われわれの医局の中山間地への医師派遣とうまく融【服部委員】

合させていくのも一つの手かと考えます。
今後は，ふるさと枠，あるいは自治医大の先生方全体の医師数から言えば，相当中山間は必要になってくるとの理解でよろしいでしょうか。

と医局の人事とがうまく連携する必要があると考え【坂上委員】ます。
それから女性医師の問題です。われわれの医局だ

そういうことです。
【服部委員】

けでも出産後復帰を望む女性が 16 人以上いますが，

どうして中山間地域で医療崩壊が起こってしまう

この方たちはフルタイムではなかなか働けません。

か。臨床研修制度が始まる以前は必ず，大学卒業後

働きたい意志はあるのですが，やはり子どもが小さ

ほとんどの人が大学の医局に入局していました。入

いから難しい。そういう人たちに医療現場に戻って局する人が多ければ，医局での話し合いの中から中いただくには，やはり託児施設を整備する必要があ

山間地にも医師を派遣できていました。桑原先生がります。

委員長でまとめられた「医師確保対策専門委員会」

先ほど桑原先生も指摘されましたが，病院ごとにの初期臨床研修を修了した医師の大学の医局への入託児整備がされれば，このような女性医師も働きや局状況と県内の病院を選択した理由の中で，入局のすくなるであろうと考えます。

有無との設問に対しては，入局している人が 83％，

女性医師に対していわゆるワークシェアを認める

入局していない人が 15％，無回答の人が 2％となっなどの柔軟性のある雇用体制を雇用する側にも認めています。入局していない人が増えています。卒業ていただければとも希望します。

生のうち非入局の人がこんなに出るわけですから，

医局から派遣できる医師数は増えませんので，中当然，医局の人員数は減ってきます。皆が行きたく山間地域で働こうとするマインドをもつ医師を増やないというような地域に医師を派遣することが困難

すにはどうすればいいのか，それから女性医師を復になってくるのは当然の話です。

帰させるにはどうすべきか。問題は山積しています

これをどう解決したらいいのでしょうか。今の臨が，まずは自治医大の先生の派遣先についても，医床研修制度を廃止し，元に戻すことが難しいですの

局と話し合うことが必要ではないのかと思いました。

で，入局者を増やして派遣できる医師数を増やすし【竹内委員】

かありません。われわれも一生懸命努力しています

自治医大に関しては，河野教授ともよく話し合いが，これだけ自由度のある選択ができる研修制度のをしていますが，何らかの住み分けが必要かと思いもとでは大学とは全く無関係なまま就職先を探してますので，現在も検討しているところです。

いる医師が多数いるのも事実です。そうなると今の【服部委員】

制度のままではなかなか入局者を増やすのは難しい

現在は，中山間地域への医師派遣についてはそれため，中山間地に行ってもらうようなマインドをぞれが独立した対応をしていると思いますが，今後持った医師を増やすしかありません。

はもう少し情報交換の上，連携していく対応が必要

そのマインドを持った医師を増やすのが，まさしではないかと思います。

くふるさと枠です。このふるさと枠の人には，入局（ 14 ）【竹内委員】

最近は自治医大生も専門医思考となっていますが，最後に，短時間正規雇用の制度は必要だと思いま

その中にも家庭医総合思考が一定の頻度でいます。

す。これが叶いませんと絵に描いた餅だけになって【服部委員】

しまい，実現は難しいと思います。

例えば，自治医大出身で専門医志向がある方には，【檜谷委員】

その専門の科に入局していただき，中山間地域に優

広島を中心とした県内でも都市圏，中山間，地方先的に行っていただくような棲み分けが上手くでき都市においても夜間の二次救急の問題があります。
ふるさと枠の若い人たち，あるいは卒業生，研修ればいいのではないでしょうか。
【竹内委員】

医たちにも都会での研修を 2 年ぐらいして，それで今年度から各医局に依頼し，自治医大生も早い時

帰ってこいという研修プログラムも将来的にあって期から入局といいますか，そうした形で受け入れてもいいのではないかと思います。

いただけないかと平川教授と調整しています。

【河野委員長】
坂上委員に伺いますが，以前，地対協内に設置のまた，一般枠の学生にも中山間地域を支援するという意識は持ってほしいと思っています。

委員会で女性医師問題をテーマに議論したことがあ【橋本委員】

りますが，あの委員会では数年後には家政婦やある

阪谷委員や服部委員からもありましたが，女性医

いはベビーシッターなどの施策を広島県が講じると師については，われわれも最重点課題の一つだと認のことでしたが，どうなりましたか。

識しています。初期臨床医の確保なども含め対応し【坂上委員】たいと思います。

その施策を受けて広島県地域保健医療推進機構のまた，中山間地域で専門性を育てながら，地域医取組の中に，女性医師の育児機関などへの対応など，療を推進いただけるような，地域のネットワークな

離職防止業務として，女性医師など短時間正規雇用り支援の仕組みづくりについても広島県地域保健医導入支援事業があります。

療推進機構として，何か実際にできることがあれば【河野委員長】と思います。

現実的に女性医師や看護師も含め，医療現場に復【桑原委員】

帰する人はみんなそうです。広島県の問題，自治体

湯崎県知事が第 2 期目に入りました。いくつか施の問題でもあります。だから，ここのところは強力策を立てているなかに，広島都市圏の医療のあり方に実施すべきです。
それから，初期研修あるいは，専門医研修であっの検討が始まりました。
今後，それがどう動くのか。広島県としてふるさても指導者が重要です。

と枠には，かなりの力を注いでいますので，広島大

私は，安芸太田病院の武澤先生や庄原市立西城市

学も含めて広島県もそれなりの成果を出さなければ

民病院の郷力先生達の人柄があるから若い医師も安なりません。

心して研修できると思うのです。地域のネットワー

次に自治医大の件です。自治医大が地域の中心のクもそうですが，やはり若手の医師，あるいは中堅基礎になるべきだと思っていますが，自治医大と広になるまで医師が安心して勤務できる環境を整備す

島大学がともにシステムを考えなければならないとれば，魅力が増すと思います。
それから，医師の出身地の問題もありますので，思います。そのためには，各地域に核となる病院が地域が地域を支えるキャンペーンなども必要ではな

必要だと思います。
また，女性医師の件は重要な問題です。やはりあいかと思います。

る程度，大きな病院でなければ難しいと感じます。

最後に，大都市圏の人口が 5 年ぐらい前に日本の例えば県立広島病院も病児保育が始まります。看護2 分の 1 以上になりました。そのため，大都市圏で師もたくさんいますので，他病院の医師の要望までは必死で医師を集めているわけです。そうした事情

可能かどうか分かりません。また，各病院の多業種も考えつつ，皆さんとの協力，また各自治体とも協の方もたくさんいらっしゃいますので，多業種の働して策を出していきたいと思っています。

方々のご意見も聞かれた上で，行政には検討をお願いしたいと思います。
（ 15 ）

閉会

ETTO を編集した制作会社から広島でもレジナビをやられませんかとのお誘いもありました。

【中西委員】
最後に閉会のごあいさつをさせていただきます。

例えば夏のお盆のころとか，県外に出た先生方に

広島県は，広島大学を中心にしっかりした研修シ

向け，来年あたりの開催に向け準備したいと考えてステムを作っていますが，やはり今のシステムの中います。

で県外に出た人が広島に帰ってくる場合，特に後期

本日は，皆様からたくさんのご意見や要望，現状

研修医には少し敷居が高いと思います。特に入局やの解析をいただきました。河野委員長からもぜひ頑関連病院への医師派遣，専門医の取得など県や推進

張ると力強いご発言をいただきました。本日の課題

機構を含めて良い仕組みを検討いただければと思いを少しずつ整理し，今後の活動につなげたいと思い

ます。

ます。

初期研修医がよその地域に行くのもいいですが，《会議資料》
資料 1

広島県の医療提供体制の編在解消に向けた検討（2013 年 3 月）

資料 2

広島県保健医療計画

平成 25（2013）年度−平成 29（2017）年度

地域の現状等抜粋
資料 3 （公財）広島県地域保健医療推進機構の取組状況
資料 4

医師確保対策専門委員会（平成 24 年度）（公財）広島県地域保健医療推進機構

資料 5

全国自治体病院協議会雑誌「広島県のふるさと枠（地域枠）医学生の現状と課題」

資料 6

広島県におけるへき地医療拠点病院・へき地診療所等の連携体制等について（ 16 ）

広島県地域保健対策協議会 医師不足対策専門委員会
委員長

河野

修興

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

委

伊藤

公訓

広島大学病院桑原正雄

広島県医師会

坂上隆士

広島県健康福祉局医療政策課

坂口孝作

福山市民病院

阪谷

幸春

広島市健康福祉局保健医療課

末廣

真一

公立世羅中央病院

髙橋

忠照

東広島医療センター竹内啓祐

広島大学医学部

武澤厳

安芸太田病院徳毛宏則

JA 廣島総合病院豊田秀三

広島県医師会中西敏夫

広島県医師会橋本康男

広島県地域保健医療推進機構

服部

登

檜谷

義美

広島県医師会古川正愛

広島県地域保健医療推進機構

古川善也

広島赤十字・原爆病院

豊後晴一

広島県健康福祉局員

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

水之江知哉

呉医療センター・中国がんセンター

山本秀也

広島大学病院山田博康

広島県医師会（ 17 ）

救急・災害医療体制検討専門委員会
目次

救 急・災 害 医 療 体 制 検 討 専 門 委 員 会 報 告 書

救急・災害医療体制検討専門委員会（平成 25 年度）

救 急・災 害 医 療 体 制 検 討 専 門 委 員 会 報 告 書
広島県地域保健対策協議会 救急・災害医療体制検討専門委員会
委 員 長

平成 25 年度の本委員会では，集団災害医療救護訓谷川

攻一

健所・市町と具体的な協議を行うこととした。
（₃）島根原子力発電所災害時における避難患者の練（中国地区 DMAT 連絡協議会実働訓練合同開催）

受入れについて

実施，改訂版災害時医療救護活動マニュアルの周知，
島根原子力発電所災害時における避難患者の受け入

広島県では，島根原子力発電所における事故・災

れ，基幹災害拠点病院の指定，救急医療情報ネット

害発生時に原発周辺避難区域内の医療機関，福祉施

ワークシステムの更新について検討を行った。

設の避難患者を受け入れるための体制整備を進めて（₁）広島県集団災害医療救護訓練についている。島根県との調整結果では，広島県が受ける受平成 25 年度広島県集団災害医療救護訓練は，平成入要請の想定は約 1,500〜1,800 人となっている。受25 年 11 月 9 日（土）に中国地区 DMAT 連絡協議会

入先の調整は，まず広島県災害対策本部が要請・情実働訓練との合同で開催した（後掲 20 頁参照）。県報を一括して受け，地域ブロック毎に振り分け，地内医療機関としては県立広島病院，JA 尾道総合病院域ブロック内では地域コーディネーターが中心とそして福山市民病院が実働訓練を実施した。中国地なって受入先医療機関の選定を行うこととした。な区 DMAT 連絡協議会実働訓練としては，県対策本部

お，病院や福祉施設の避難は原子力発電所事故に限と DMAT 調整本部の設置，高速道路パーキングエリられた事象ではなく，津波・洪水などの自然災害にアでの参集拠点設置，広島空港での SCU 設置，そし

おいても大きな課題となっており，南海トラフ巨大て上記災害拠点病院における DMAT 受入の受援訓練地震により発生した被災地内病院や施設避難に対しを実施した。また，実働訓練翌日の 11 月 10 日には，ても同様の体制で臨む必要がある。地域内での振り検証会も兼ねて陸上自衛隊，海上自衛隊からの報告

分けには地域コーディネーターの協力が不可欠であおよび情報交換会を開催した。

り，「地域コーディネーターの活動補助」などの活動

なお，平成 26 年度の訓練は東広島医療センターのマニュアル作成とその支援体制整備を行わねばなら担当により実施予定である。

ない。

（₂）改訂版災害時医療救護活動マニュアルの関係（₄）基幹災害拠点病院の指定

各所への周知基幹災害拠点病院は，平常時におけるほかの災害

東日本大震災における医療対応の経験と，平成 24

拠点病院，DMAT などに対する研修の実施や，災害年度に実施した広島県集団災害医療救護訓練の検証時における活動の中心的な役割を担う。対象は自然結果から，広島県ではあらかじめ地域をブロック単

災害にとどまらず，核，化学物質そして生物関連危位に分け，被災地ブロックでは医療ニーズ把握やリ

険事象（いわゆる NBC）へと拡大されている。現

ソース振り分けを行い，市町や県は外部からの支援

在，本県では県立広島病院が基幹災害拠点病院に指をとりまとめてブロックを支援するという新たな災定されている。一方，広島大学病院は，国が定める

害時医療救護マニュアルを策定した（地域ブロック

三次被ばく医療機関として過去 10 年間にわたって西案の詳細は広島県医師会速報 2198 号付録に掲載）。

日本を中心とした被ばく医療の普及啓発のための講

次のステップは，全県で地域ブロック体制を整備す

習会や除染訓練を行っており，今回の福島第一原子るため各地域の実情を踏まえた体制のあり方につい力発電所事故への災害医療対応でも中核的な役割をて検討することであり，市郡地区医師会や各地区保担っている。また，化学災害や生物関連危険事象へ（ 19 ）

の医療体制も備えている。今回，特殊災害に対応できるよう整備された広島大学病院の医療リソースを最大限に活用するため，県立広島病院と役割分担をととした。

平成 25 年度広島県集団災害医療救護訓練報告（中国地区 DMAT 実働訓練との合同訓練）する形で基幹災害拠点病院を追加することが検討された。

今回の訓練は広島県集団災害医療救護訓練と中国（₅）救急医療情報ネットワークシステムの更新

地区 DMAT 実働訓練との合同訓練として実施され広島県では，これまで「広島県救急医療情報ネッ

た。訓練の目的は，医療機関における災害医療対応

トワークシステム」を運用してきた。現行システムに加え，中国 5 県の DMAT 連携，DMAT 隊員の技移行後 8 年目を迎え，機器の耐用年数を超過してい能・知識の向上，県内防災関係機関との連携，SCUることから機器の更新を行うとともに，円滑な救急の設置・運営および病院における受援のあり方の検搬送のため現行のシステムの特徴をふまえてより使証である。

いやすいシステムに再構築することとした。平成 24（₁）訓練概要

年度より標記内容への更新に向けて検討を行い，新○訓練日時：平成 25 年 11 月 9 日（実働訓練），10 日

たなシステムが導入されることとなった。

（検証会）

新システムは平成 26 年 10 月の始動を予定してお○会

場：広島県庁危機管理センター，高速道路

り，救急応需のほか，EMIS との接続，＃ 8000 との沼田パーキングエリア（PA），広島空連携，医療機能情報システムとのデータ統合，NHK港，県立広島病院，JA 尾道総合病院，

データ放送を活用しての当番医情報のテレビ閲覧可

福山市民病院，広島大学病院

能化などを目指している。また，県内の全救急車に○訓練想定災害：はタブレット端末を配備し，傷病者の数，事故種別や重症度，緊急性，観察項目をワンタッチで入力で8：30 広島県安芸灘付近部を震源とする M7.25 の地震発生。（津波は発生せず）きるようにするほか，救急車の位置情報や現場の写
真，手書き文字を共有できるシステムを検討してい各地で家屋や建築物が倒壊し，要救助者が多数発生。
○活動内容：る。

・県災害対策本部・県 DMAT 調整本部活動

平成 26 年 10 月稼働開始に向け，広島県主催の説・参集拠点活動（沼田 PA）

明会・調整会議や，広島県医師会内にシステム検討

・災害拠点病院での実働訓練：県立広島病院，JA

WG などで，情報共有や意見照会の機会を設けるこ

尾道総合病院，福山市民病院

福山市民病院
広島空港（ＳＣＵ）
沼田ＰＡ

呉医療センター（仮想）

広島県庁（DMAT県調整本部）

県立広島病院（ 20 ）

ＪＡ尾道総合病院

・SCU 活動（広島空港）

・大阪空港局，NEXCO など

・検証会（₂）全体想定○主な参加機関：平成 25 年 11 月 9 日（土）午前 8:30，安芸灘〜伊・広島県医師会，広島県，広島県災害拠点病院

予灘での M7.25 の大規模地震の発生により，広島・厚生労働省，DMAT 事務局，中国地区 DMAT市，呉市などの一部で震度 6 弱，福山市，尾道市で・広島県ドクターヘリ，消防機関

も震度 5 弱を観測。多数の建物が倒壊し，多くの死・陸上自衛隊第 13 旅団，海上自衛隊呉地方総監部

傷者が発生したもの。

平成２５年度 中国地区ＤＭＡＴ連絡協議会実働訓練 参加ＤＭＡＴ等
県名等

参加機関名（所属機関）

鳥取県

・鳥取県立中央病院
・鳥取県立厚生病院
・鳥取赤十字病院
・鳥取大学医学部附属病院（・鳥取県医療政策課）

山口県・岩国市医療センター医師会病院
・周東総合病院
・三田尻病院
・山口赤十字病院
・済生会山口総合病院
・山口大学医学部附属病院
・長門総合病院
・山口県立総合医療センター
・徳山中央病院（・東亜大学）（・山口県地域医療推進室）

岡山県

・岡山赤十字病院
・岡山済生会総合病院
・国立病院機構岡山医療センター
・岡山大学病院
・川崎医科大学附属病院
・倉敷中央病院
・津山中央病院（・美作中央病院）（・岡山県保健福祉部医療推進課）

参加人数

２４

４６

４５

県名等

参加機関名（所属機関）

島根県

・松江赤十字病院
・雲南市立病院
・島根県立中央病院
・島根大学医学部附属病院
・国立病院機構浜田医療センター
・益田赤十字病院
・隠岐病院（・島根県医療政策課）

３９

広島県

・県立広島病院
・安佐市民病院・広島大学病院・広島赤十字・原爆病院
・ＪＡ広島総合病院
・国立病院機構呉医療センター
・中国労災病院
・興生総合病院
・ＪＡ尾道総合病院
・福山市民病院・日本鋼管福山病院
・市立三次中央病院
・庄原赤十字病院（・広島県医療政策課）

９５

ブロック
外等

・国立病院機構災害医療センター
・済生会滋賀県病院
・兵庫県災害医療センター
・神戸赤十字病院
・愛媛県立中央病院
・北九州総合病院
・三豊総合病院

参加合計 ５５機関（指定機関４８）

参加人数

１５（インストラ
クター他）

２６４
隊員235

平成25年度 中国地区DMAT連絡協議会実働訓練 参加機関（DMAT以外）
消防機関
三原市消防本部
尾道市消防局
福山地区消防組合消防局
ヘリコプター保有機関
広島大学病院（ドクターヘリ）
広島県消防防災航空センター
広島県

その他
大阪航空局広島空港事務所
NEXCO西日本中国支社
陸上自衛隊第13旅団
海上自衛隊呉地方総監部（一社）日本産業・医療ガス協会中国地域本部(株)NTTドコモ中国支社(株)NTTデータ
KDDI(株)(株)日本デジコム
広島国際大学
厚生連尾道看護専門学校
パイオニアソリューションズ(株)広島県防災航空センター（再掲）
三次看護専門学校（ 21 ）

広島県は災害対策本部を設置の上，広島 DMAT の（₃）訓練内容

派遣を要請するとともに，中国地区各県（鳥取県，【中国地区 DMAT 実働訓練内容】

島根県，岡山県，山口県）にも DMAT 派遣を要請。

①

情報共有体制の確立（各災害拠点病院および県内の災害拠点病院では，病院災害対策本部を設

各 DMAT による EMIS への状況入力，県庁の災置し，患者受入体制を確保するとともに，DMAT 派

害対策本部および DMAT 調整本部による県域全

遣，受入の準備を実施。そのほかの病院では，EMIS

体の状況把握と情報共有）② DMAT 活動（情報支援，参集拠点活動，災害拠入力により自院の被害状況を報告。

中国地区ＤＭＡＴ連絡協議会実働訓練の概要
DMAT県調整本部設置・運営，ＤＭＡＴ参集訓練
１ 日時 平成２５年１１月９日（土） ８：３０～１５：３０
２ 会場 広島県庁 危機管理センター
３ 訓練想定災害
８：３０ 広島県安芸灘付近部を震源とするＭ7.25の地震発生。
（津波は発生せず。）
各地で家屋や建築物が倒壊し，要救助者が多数発生。
４ 活動内容県庁内に県災害対策本部・県ＤＭＡＴ調整本部を設置し，広島ＤＭ
ＡＴ及びＤＭＡＴ事務局を通じて中国地区各県ＤＭＡＴに派遣要請。
参集拠点病院として，福山市民病院，沼田ＰＡを設定。途中，県立広島病院，ＪＡ尾道総合病院，（仮想）呉医療センターを拠点追加。
その後， 傷病者等の状況に鑑み，広島空港へのＳＣＵ設置を決定。
本部において，各拠点へのＤＭＡＴ参集に係る情報伝達訓練，各参集拠点の指揮調整を実施。

本部活動風景５ 主な参加機関・ＤＭＡＴ（厚生労働省ＤＭＡＴ事務局，県立広島病院，広島大学病院，
中国労災病院，鳥取大学医学部附属病院）
・ヘリコプター調整（広島大学病院，中日本航空㈱，県災害対策本部（仮想））・外部招聘講師（ＤＭＡＴインストラクター）
・県災害対策本部医療対策班（医療政策課）

中国地区ＤＭＡＴ連絡協議会実働訓練の概要
参集訓練（山陽自動車道沼田ＰＡ上り）

１ 日時 平成２５年１１月９日（土） ８：３０～１４：００
２ 会場 山陽自動車道 沼田ＰＡ 上り線
３ 訓練想定発災後，活動拠点本部設置病院選定までの参集拠点，情報収集。
移動中ＤＭＡＴへの情報付与，参集場所の指示訓練。
４ 訓練内容（１）先着ＤＭＡＴ訓練：拠点立ち上げ，情報収集，ＤＭＡＴ指示（２）参集ＤＭＡＴ訓練：情報確認，参集ルート確認～活動場所への移動

拠点設置状況

５ 設置施設簡易テント，机，いす，パソコン，自家発電装置（電源確保）
６ 主な参加機関・ＤＭＡＴ（岩国市医療センター医師会病院，ＪＡ広島総合病院，広島赤十字・原爆病院，広島大学病院，市立三次中央病院，鳥取赤十字病院，
益田赤十字病院，浜田医療センター，島根大学病院，松江赤十字病院，
雲南市立病院，隠岐病院，山口大学病院，済生会山口総合病院，長門総合病院，周東総合病院，三田尻病院，山口県立総合医療センター，
山口赤十字病院）
・ＮＥＸＣＯ西日本中国支社

活動状況（ 22 ）

中国地区ＤＭＡＴ連絡協議会実働訓練の概要
ＳＣＵ本部設置・運営訓練
１ 日時 平成２５年１１月９日（土） １０：３０頃～１５：３０
２ 会場 広島空港（消防庁舎車庫）
３ 訓練想定大規模地震に伴い，多数の重症患者が医療機関に集中し，域内病院では対応できない重症患者発生のため，県外へ広域医療搬送が必要となった。
県本部による岡山空港ＳＣＵ設置決定，国ＤＭＡＴ事務局への広域医療搬送調整依頼，各ＤＭＡＴへのＳＣＵへの参集要請。
４ 訓練内容先着ＤＭＡＴによるＳＣＵ本部設置，重症患者（模擬患者及び想定患者）の受入と広域搬送を想定したＳＣＵ本部運営訓練。

ＳＣＵ展開

５ 訓練上の患者搬送状況（ＥＭＩＳ上の入力結果）
Ｃ１：福岡空港８名，八尾空港－名６ 主な参加機関・ＤＭＡＴ（鳥取赤十字病院，鳥取大学医学部附属病院，島根県立中央病院，浜田医療センター，益田赤十字病院，広島大学病院，興生総合病院，
日本鋼管福山病院，市立三次中央病院，周東総合病院，山口赤十字病院，長門総合病院，山口県立総合医療センター，香川県三豊総合病院）
・空港管理者（国土交通省大阪航空局広島空港事務所）
・ヘリコプター保有機関（広島大学病院（再掲），広島県防災航空セン
ター）
・消防機関（三原市消防本部）
・通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ中国，ＫＤＤＩ㈱，㈱日本デジコム）
・医療ガス（（一社）日本産業・医療ガス協会中国地域本部）
・県（医療政策課）
・模擬患者（三次看護専門学校）

ＳＣＵ運営（本部）

中国地区ＤＭＡＴ連絡協議会実働訓練の概要
病院支援訓練（県立広島病院）
１ 日時 平成２５年１１月９日（土） ８：３０～１５：３０
２ 会場 県立広島病院内
３ 訓練想定地震発生に伴う多数傷病者の受入れ。
（災害拠点病院としての機能は維持。）
４ 訓練内容（１）病院職員訓練：災害対策本部設置（２）参集ＤＭＡＴ訓練：活動拠点本部設置，多数傷病者（マグネット
シンボル）対応（３）近隣病院支援訓練：参集広島市民病院，広島大学病院，広島
赤十字・原爆病院等（いずれも県庁一室に仮想病院を設置）への移動，被害情報入力等。

訓練風景

５ 病院状況設定
建物被害なし電気・水道・ 医療ガス・通信機器（無線）いずれも使用可
６ 訓練上の受入患者状況
受入れ160名 （重症38名，死亡11名）：模擬記者発表より
７ 主な参加機関・ＤＭＡＴ（松江赤十字病院，島根大学医学部付属病院，隠岐病院，
雲南病院，県立広島病院，安佐市民病院，広島赤十字・原爆病院，
ＪＡ広島総合病院，中国労災病院，呉医療センター，岩国市医療セン
ター医師会病院，済生会山口総合病院，山口大学医学部付属病院）

点病院の安定化支援，SCU・広域医療搬送支援）

ＤＭＡＴ受付・院内 DMAT と外部応援との連携【県内参加医療機関における災害医療救護訓練の・多数の傷病者への院内対応や搬送対応

内容】② JA 尾道総合病院：病院内受入訓練（想定：地①

県立広島病院：病院内受入訓練（想定：地震

震に伴う列車脱線事故による多数傷病者）
・病院内災害対策本部および DMAT 活動の拠点本による多数傷病者）

部の設置・運営

・病院内災害対策本部および DMAT 活動（ 23 ）

・多数の傷病者への病院対応，参集 DMAT 連携（₄）個別検証③①

福山市民病院：現地活動・受入訓練（想定：

県調整本部

DMAT 調整本部と県庁災害対策本部の役割分担は地震に伴う道路上での大型車両事故による化学良好であった。特にホワイトボードなどを用いて情災害）
・事故現場対応

報共有し，うまく連携が取れていたと思われる。ロ・病院内災害対策本部活動

ジスティックス研修の成果もあり，ロジスティック

・多数傷病者対応，除染訓練

ス担当者の動きがスムースで，EMIS の入力なども中国地区ＤＭＡＴ連絡協議会実働訓練の概要
病院支援訓練（ＪＡ尾道総合病院）
１ 日時 平成２５年１１月９日（土） ８：３０～１４：３０
２ 会場 ＪＡ尾道総合病院内
３ 訓練想定地震によるがけ崩れに伴う列車脱線。
（災害拠点病院に被害なし。）
４ 訓練内容（１）病院職員訓練：災害対策本部設置，事故現場（仮想）への医療救護班派遣，院内患者受け入れ（２）医療救護班訓練：医師会医療救護班の編成，現場でのトリアージ（３）消防職員訓練：事故現場（仮想）でのトリアージ，病院搬送（４）参集ＤＭＡＴ訓練：活動拠点本部設置，多数傷病者対応（５）電子トリアージ訓練

病院災害対策本部

５ 病院状況設定
建物被害なし電気・水道・ 医療ガス・通信機器（無線）いずれも使用可
６ 訓練上の受入患者状況
重症１５名，中等症１３名，軽傷４３名，死亡３名（転送患者 重症３名）
７ 主な参加機関・ＤＭＡＴ（鳥取県立中央病院，鳥取県立厚生病院，岡山医療センター，
岡山大学病院，岡山済生会総合病院，倉敷中央病院，津山中央病院，
庄原赤十字病院，ＪＡ尾道総合病院）
・二次救急医療機関（尾道市立市民病院）
・消防機関（尾道市消防局，福山地区消防組合消防局）
・模擬患者（広島国際大学，ＪＡ尾道看護専門学校）
・通信事業者（㈱ＮＴＴデータ）

ＤＭＡＴ病院支援

中国地区ＤＭＡＴ連絡協議会実働訓練の概要
病院支援訓練（福山市民病院）
１ 日時 平成２５年１１月９日（土） ８：３０～１４：３０
２ 会場 福山市民病院内
３ 訓練想定地震による山陽自動車道上でのバスとトラックの衝突事故。
有毒物質の飛散により，一部乗客に被害発生。
（災害拠点病院に被害なし。）
４ 訓練内容（１）病院職員訓練：災害対策本部設置，事故現場（仮想）への医療救護班派遣，除染，院内患者受け入れ（２）消防職員訓練：事故現場（仮想）でのトリアージ，病院搬送，除染（３）参集ＤＭＡＴ訓練：活動拠点本部設置，院内多数傷病者対応

訓練風景（現場からの搬送）

５ 病院状況設定
建物被害なし電気・水道・ 医療ガス・通信機器（無線）いずれも使用可
６ 訓練上の受入患者状況
重症８名，中等症１０名，軽傷１７名，死亡１名（転送患者 重症２名）
７ 主な参加機関・ＤＭＡＴ（岡山赤十字病院，川崎医科大学附属病院，岡山済生会総合病院，福山市民病院）
・消防機関（福山地区消防組合消防局）
・模擬患者（三次看護専門学校）（ 24 ）ＤＭＡＴ病院支援

混乱なく実施できた。ただし，本番では今回の場所

トリアージタグをつけていない患者への対応などには利用できないことは留意する必要がある。

おいても若干の混乱があったりした。情報対応では課題としては，被災現場および各活動拠点本部の情報を把握できていない状況で動かざるを得ず，本業務調整員以外の隊員でも入力できるよう研修すべ
きと考えられた。

部と各拠点の連絡，指示事項の行き違いが生じたこ

なお，大規模な搬送では，自衛隊，海上保安庁，とが指摘された。衛星携帯電話を用いた通信では，消防機関との連携が重要であり，その場合の調整は技術的なトラブル（ワイドスターのワイルドコール

県対策本部および DMAT 調整本部が担う必要があが登録されていなかったこと，BGAN の利用を熟知る。

できていなかったことなど）に遭遇した。また，広④

域搬送では，調整本部と SCU 本部との間で情報の齟「DMAT 隊員動態」，「搬送」，「病院調査」，「総合」

齬が生じるなど，互いの活動イメージの共有ができとホワイトボードを分け，クロノロを工夫したことていなかったようである。さらに，自衛隊機や海上で情報整理が円滑に行うことができた。また，病院

保安庁ヘリなど公的ヘリ調整実施方法などについて

における DMAT を受入れの認識が強化されたことやは，今後検証が必要である。

防災無線の利用を確認できたことも収穫であった。

県立広島病院

本部活動は誰もが担う可能性があり，業務調整員

一方，課題も指摘された。当初，本部レイアウトに限らず医師や看護師もロジスティックス研修など設置が円滑にいかずに混乱し，病院災害対策本部とを通じてスキルを身につける必要がある。

DMAT 本部のコミュニケーションが困難であった。

②

参集拠点（沼田 PA）

加えて調整本部などに対する情報のはき出しも不十

ロジスティックス研修などの成果もあり，円滑に分であった。また，担当するエリア（医療圏）の把立ち上げを実施することができた。待機時間が長握が至らず，到着 DMAT への指示などを徹底しきれかったものの，DMAT 隊の振り分けは適宜対応できなかった。統括権限による EMIS 本部機能はうまくた。

利用できていなかった。北向きの本部設置場所では課題としては，撤収のタイミングなどにおいて調整本部との情報連携で齟齬が生じていたことが挙げ

ワイドスターはかなり厳しく，衛星携帯電話の通信環境などの確立に時間を要した。

られる。PA の活用の要点は，情報の収集と物資など⑤

JA 尾道総合病院の補給拠点，そして活動拠点本部への速やかなアク

成果としては，病院内体制を整えて DMAT を迎えセスである。候補地の選定にあたっては，上り下りられたこと，DMAT 本部内では到着 DMAT に適切や給油施設など参集拠点のロケーションを考慮するな役割分担を行えたこと，そして情報共有の手段と必要がある。また，車内待機中に一斉連絡が困難なしてトランシーバーを有効に活用できたことが挙げ状況に遭遇しており，参集している DMAT との連絡られる。

手段を確保しなければならないと考える。さらに，

一方で，課題としては，位置的な問題もあって今回の訓練では DMAT 隊に付与する情報が少なく，DMAT 本部と病院本部との情報共有がうまくいかな

情報拠点の訓練としては今後の検討が求められる。

かったこと，病院のセクションごとの体制やリー③

広島空港 SCU

ダーが支援の DMAT 隊員に伝わっていないなど互い難航したものの，DMAT 調整本部との連携のもとにコミュニケーションがうまく取れていないことが通信トランシーバーや伝令を活用し，ドクヘリ調整指摘された。病院側のマニュアルに支援 DMAT の位を現場で実施することができたのは収穫であった。

置づけを明記する必要がある。また，ホワイトボー

課題としては，SCU 立上げ時に混乱し，本部・診ドの記載書式などの共通化も求められる。

療部門の人員の役割分担が当初うまくいかなかった⑥

こと，本部長の統括 DMAT への引き継ぎができてい成果としては，役割分担が適切に行われていたこ

なかったことが挙げられる。また，EMIS，MATTSと，本部設置が円滑に行われ運営できたことが挙げの入力に不備があるなど調整本部との情報連携で齟られる。事前研修（中国ブロックロジスティックス

齬が生じており，指揮命令系統があいまいな場面に研修など）の実施が成果につながったものと考える。

も遭遇した。さらに，搭乗者名簿の作成が遅れたり，

課題としては，情報の共有化が不十分であったこ（ 25 ）

福山市民病院と，DMAT 調整本部との間でヘリコプターの調整なことである。艦船の中での活動の統制は指揮系統がどで混乱が生じたことが挙げられる。情報共有の手異なり，一概には言えないが，総じて艦船全体統括段としては活動途中のブリーフィングを考慮しても（責任者）は艦長，診療部門などの統括は医師が担う

良いと思われる。一方，今回の訓練では当院の患者ようである。

受入状況は良かったが，訓練としてはもう少しキャ

自衛隊との連携については，行政を中心として訓パシティーオーバーの設定にして，他拠点病院との練などを通じて積極的に検証して行く必要がある。

連携に重点を置く方法もあったと考える。なお，ク（₆）実働訓練に係る総合検証

ロノロについては病院職員によるものが中心となっ

今回の訓練では，中国 5 県の多くの DMAT が参加ており，DMAT のクロノロが不十分で，参集 DMAT

し協同活動を実施できたこと，訓練および検証会をと存分に活用できなかったことは反省する必要があ

通じて DMAT 隊員の技能・知識の向上を図ることがる。また，本部設置場所が衛星通信に不利であり，できたこと，県内防災関係機関，通信キャリア，医今後の場所選定には配慮すべきである。

療ガス協会など準備段階から多くの調整を通じて連（₅）自衛隊との連携に関わる情報提供について携することができたこと，SCU の設置・運営におい今回の検証会では，大災害時における陸上自衛隊て広島空港事務所や近隣消防との円滑な連携をとる

第 13 旅団，海上自衛隊呉地方総監部との連携に関わことができたこと，そして実働訓練を実施した拠点

る情報提供が行われた。

病院において DMAT の受入や病院対策本部との連携

陸上自衛隊の衛生隊について，各師・旅団および方面隊に衛生隊があるが，医師はおらず，方面隊もに関する課題を共有できたことなど，当初の目的は達成したものと考える。

医師不足の状態である。陸上自衛隊は 5 つの部隊に一方で課題も挙げられた。特に，広域災害時にお病院があり，それぞれ医師，看護師が配置されていける被災地の医療ニーズの把握をどのように行うのる（自衛隊横須賀病院のみ一般開放している）。陸自かが問われた。DMAT 体制の基本的視点の再認識での医療モジュール内の医療機器は十分ではないが，ある。今回の訓練では，参集 DMAT は現場活動や支徐々に充実されるとのことである。

援医療機関での診療支援に活動が集中していたよう

海自自衛艦について，洋上 SCU 展開時の輸送鑑なであった。今後は，DMAT 養成研修や技能維持研修，どの施設（医療施設や食事）は所定の手続きを経れロジスティックス研修を通じて，DMAT 活動内容のば，艦長の判断のもとに施設利用や食事の提供が可

再確認などを行う必要がある。なお，今年度の広島

能とのことである。なお，東日本大震災では，広島

県集団災害医療救護訓練や中国地区 DMAT 訓練にお

県 DMAT チームが自衛艦「くにさき」にて呉から横いて，圏域（ブロック）の医療ニーズ把握事案など

須賀へ移動したが，当該輸送艦では通信環境などのを盛り込む予定となっている。

確保に苦慮した模様である。現在，DMAT が自衛隊

また，本部機能の強化や，より円滑な通信等業務の輸送艦などを利用する場合に備えての連携訓練な調整員の役割と重要性が改めて認識された。今後はども行われており，マニュアルなどの整備について事務職員のみでなく，医師や看護師に対してもロジは国（内閣府と厚生労働省）で検討段階であるとのスティックス研修を促す必要がある。

（ 26 ）

中国地区ＤＭＡＴ連絡協議会実働訓練の概要
実働訓練（２日目）概要
実働訓練等に係る検証会，災害医療に関する意見交換会
１ 日時 平成２５年１１月１０日（日） ９：００～１３：１０
２ 会場 広島大学病院臨床講義棟
３ 目的・実働訓練に係る各会場での検証結果の共有
・被災現場等における自衛隊との連携強化
４ 運営等（１）検証会【運営】本間正人（鳥取大学医学部附属病院），中田敬司（東亜大学）【報告】各訓練会場統括ＤＭＡＴ，ロジリーダー等（２）災害医療に関する意見交換会【運営】本間正人（鳥取大学医学部附属病院），中田敬司（東亜大学）【講演】陸上自衛隊第13旅団 野村洋三氏，上原秀樹氏
海上自衛隊呉地方総監部 新宮健吾氏，丸山恭彦氏【意見交換】谷川攻一（広島大学病院），山野上敬夫（県立広島病院），
坂上隆士（県医療政策課）
５ 主な参加機関
・中国地区各県ＤＭＡＴ
・通信事業者
等

検証会報告風景計 ２２０名意見交換会風景（ 27 ）

広島県地域保健対策協議会 救急・災害医療体制検討専門委員会
委員長

谷川

攻一

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

委

植岡

進次

福山地区消防組合消防局

大田泰正

福山市医師会尾形昌克

広島市消防局警防部

坂上隆士

広島県健康福祉局

阪谷幸春

広島市健康福祉局

瀬浪正樹

JA 尾道総合病院

世良昭彦

広島市立安佐市民病院

谷本雅伯

広島市医師会内藤博司

広島市立広島市民病院

中尾正和

JA 広島総合病院

半田徹

広島市医師会藤井修二

員

広島県危機管理監

宮加谷靖介

呉医療センター

宮庄浩司

福山市民病院

村田

裕彦

安佐医師会

山野上敬夫

県立広島病院山田博康

広島県医師会

野間純

広島県医師会（ 28 ）

医療体制検討専門委員会
目次

医療体制検討専門委員会報告書

医療体制検討専門委員会（平成 25 年度）

医療体制検討専門委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 医療体制検討専門委員会
委 員 長

Ⅰ． 緒

小林

正夫

・呉市（正岡委員）

言呉市医師会休日急患センターでは大きなトラブル

医療体制検討専門委員会は，広島県の救急医療体は発生していないが，消防の理解不足による行き違制について現状を把握し，今後の整備すべき体制にいが稀にある。選定療養費の導入によって二次救急ついて検討を行うことを目的に設置された。各地区

医療機関の受診抑制効果が見られた。課題は，小児とも，限られた医療リソースの中で，住民に対して夜間救急である。小児科以外にも協力いただいていの救急医療提供体制を維持してきているが，協力医るが，人数が少なく負担が大きい。協力医師の高齢

師の高齢化，新規開業医の少なさ，勤務医師の過重化も進んでおり，継続のための方策に苦慮してい労働など，地域に特有な課題がある。今年度は各二る。

次医療圏において，地域の休日夜間診療所に携わる
医療・行政関係者より各地域の現状や課題を集積し，・安佐地区（満田委員）

委員間で情報を共有するとともに課題解決に向けた

二次医療機関の安佐市民病院は県北，島根からの道筋を協議した。

救急を受け入れている。一次救急を地域で診ることができる体制が必要であったことから，夜間急病セ

Ⅱ． 地区別の現状と問題点

ンターを開設した。ポイントは安佐市民病院が二次・広島市（中西委員，阪谷委員）

以上の患者を必ず診るというバックアップ体制の存

整形外科系の救急は，搬送時の受入困難事案の割在で，出務医の安心に繋がっている。同センター開合が他科と比較して高く，また夜間に軽症患者が病設後は広島市民病院，安佐市民病院の受診が減ると院群輪番制病院に来院するケースが多いことから，いう成果が出ている。

医療の疲弊にも繋がっている。対応案として，整形外科における病院群輪番制の夜間に準夜帯（18 時〜

・三次市（安信委員）

0 時）を新設し，参加医療機関には有床診療所を追平成 26 年 4 月から，三次市休日夜間急患センターがスタートする。三次市が三次地区医師会へ事業を加することを考えている。

委託し，これまでの内科に外科を加える体制で，・東広島市（川口委員，桧山委員）

5,000 万円規模の事業を想定している。三次市から昨年，二次救急制度に空白日が生じた。理由は常年間最大で約 3,000 万円の補助が計上され，医師会

勤医の減少による病院の負担増である。関係者間でと三次市で運営協議会を開き事業を展開することに顔を合わせて検討する機会を増やし，協力病院の追なっている。三次中央病院を受診される救急患者の加や圏域外搬送などの協力を得て空白日は減少して

約 7 割が軽症であり，今後患者の導線をどのようにきた。初期臨床研修奨励金制度や救急当直医確保支形作るかが課題であり，啓発・キャンペーンなどを援事業，市広報に二次救急病院の掲載停止による一予定している。開業医の高齢化は大きな問題である。

次救急医療機関の受診促進など，救急医療体制維持
・安芸地区（豊田委員）に向けた対策を行っている。

安芸地区は 3 市 4 町からなり，地区内でも人口や（ 29 ）

医療資源の密度に差がある。医師偏在が課題であるなども今後行っていきたい。

が，地理的な偏在に加えて，時間的偏在（地区内に自宅がなく，時間外は他地区に医師が帰ってしまう

・佐伯地区（網本委員）ため夜間救急の協力が得られない）や科の偏在が発

佐伯地区の内科一次救急は，JA 広島総合病院とは別の場所に位置する休日・夜間急患診療所と休日在生している。

宅当番で対応している。外科系は調査中で，小児科・安芸高田市（津田委員）

は地区のみで対応できないので広島市と調整しながJA 吉田総合病院の中に休日夜間救急診療所を設置

ら広域的な体制としている。今年から舟入病院へのしており，平日は病院職員，土日は開業医の持ち回

医師派遣も実施することとした。新規の開業医が少りで対応している。すべての科の一次対応を行う事なく，高齢化が問題である。

としており，難しいケースは病院常勤の専門科医師

Ⅲ． 考と相談して対処する。安芸高田市からの救急は基本
的に断らない方針だが，高齢化の問題もありいつまで継続できるかが課題となっている。

察

各地区とも，限られた医療リソースの中で，地域住民に対しての救急医療提供体制を維持してきているが，協力医師の高齢化，新規開業医の少なさ，勤・尾道市（笠井委員）

務医師の過重労働など，地域に特有な課題を有して尾道地域はいくつかの基幹病院が存在するが，そいることをまとめることが出来た。すべての地域にのほとんどで医師数が減少・不足している。平成 26

おいて，医師確保施策の充実が最重要であるが，効

年 4 月からは，新規に夜間救急診療所をスタートさ果が出るには数年単位で時間がかかるため，現状にせ，20 時から 3 時間の一次救急患者を受け入れる。

おける即効性のある対策も必要となる。人材確保に

平日は外科系・内科系の開業医と勤務医の協力のもつながる救急への手当充実のため，行政への予算確と対応し，土日は JA 尾道総合病院に担当いただく。

保，患者が通院できる範囲で，市町にとらわれずリ

小児科救急も運営が厳しいため，JA 尾道総合病院にソースを集中して広域的に対応することの必要性な小児科開業医が応援に行く形でリソースを集中してどが議論された。
また，いくつかの地域から選定療養費導入によるいる。

二次救急医療機関の受診抑制効果が報告されており，・福山市（井上委員）

患者の導線を誘導する仕組みづくり，患者教育・広平成 25 年から福山夜間成人診療所を運営してい報も重要と考えられた。これからの高齢社会においる。同所の患者数は増加傾向にあり，周知が進んだて，搬送中に既往歴など患者情報の参照や画像伝送

結果と思われる。夜間成人診療所で対応できない患において HM ネット活用の有用性が指摘され，今後者は，二次輪番病院に送るが，夜間成人診療所のおの検討が必要と思われた。

かげで二次輪番病院も楽になっているので，断られ各地域救急医療体制の現状と課題を医療機関，行ることはない。出務医が 170 人強いるが高齢化が進政，住民の間で共有し，救急医療提供体制を少しでんでいることが問題である。福山は県境でもあるのも改善できる解決策の議論と実施体制の模索を来年で岡山県の井原・笠岡地区から患者が来ることもあ度の課題としたい。

り，同地区からの夜間成人診療所への出務呼びかけ（ 30 ）

広島県地域保健対策協議会 医療体制検討専門委員会
委 員 長

小林

正夫

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

委

網本

達也

佐伯地区医師会井上文之

福山市医師会笠井裕

尾道市医師会川口稔

東広島地区医師会

工藤美樹

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

坂上隆士

広島県健康福祉局医療政策課

阪谷幸春

広島市健康福祉局保健医療課

佐藤雅宏

福山市保健所津田敏孝

安芸高田市医師会

豊田秀三

広島県医師会豊田紳敬

安芸地区医師会

中西幸造

広島市医師会中西敏夫

広島県医師会

檜谷義美

広島県医師会桧山和子

東広島市役所

正岡

良之

呉市医師会

満田

廣樹

安佐医師会

安信

祐治

三次地区医師会員（ 31 ）

特定健診受診率向上専門委員会
目次平 成 25 年 度 調 査 研 究 報 告 書
Ⅰ． は

じ

め

に

特定健診受診率向上専門委員会（平成 25 年度）

平 成 25 年 度 調 査 研 究 報 告 書
広島県地域保健対策協議会 特定健診受診率向上専門委員会
委 員 長

Ⅰ． は

じ

め

木原

康樹
₁．第 ₁ 回特定健診受診率向上専門委員会に（1）会次第平成 24 年度までの広島県地域保健対策協議会にお平松恵一広島県医師会長・広島県地域保健対策協

ける専門・特別委員会の再編成により，地域健康づ

議会会長ならびに木原康樹（広島大学大学院医歯薬

くりを調査・提言する委員会の 1 つとして，特定健保健学研究院循環器内科学教授）が挨拶を行い，土

診受診率向上専門委員会ならびに同 WG が本年度発

手慶五広島県医師会常任理事の司会の下，参加者の足した。同委員会の設置の背景には，特定健診受診

自己紹介に続いて以下報告ならびに審議を行った。

率が広島県市町において低迷している現状がある。

（2）報

特定健診の有効性を明確にして，健診受診者ならび特定健診の広島県市町受診率が低迷している理由に健診医療・行政担当者に周知するとともに，広島として，医療担当者が健診の有効性そのものに疑念

県の現状と問題点を全国との比較を通して調査報告を抱いている可能性が指摘されている。まずはじめすることが，本委員会設置の趣旨である。

に土手常任理事が特定健診を推進するに至った国の告

基本的な考え方について田中純子広島大学大学院疫
地対協

特定健診受診率向上専門委員会
平成 25 年 8 月 28 日（水）19：30〜

◎

○

氏

名

施

設

名

平松

恵一

広島県地域保健対策協議会会長・広島県医師会

木原康樹

広島大学大学院医歯薬保健学研究院循環器内科学

荒田寿彦

大竹市医師会木村辰也

広島県国民健康保険団体連合会総務部保健事業課

会長
教授

会長
課長

久保田由美

廿日市市福祉保健部健康推進課

桑原正雄

広島県医師会

小池英樹

広島県健康福祉局健康対策課

菅田

巌

田中

純子

広島大学大学院医歯薬保健学研究院疫学・疾病制御学田辺靖昌

福山市保健福祉局保健部成人健診課

土手慶五

広島県医師会

常任理事

豊田

秀三

広島県医師会

副会長

檜谷

義美

広島県医師会

副会長

布施

淳一

広島県健康福祉局健康対策課長

政岡修

大竹市健康福祉部社会健康課長

松田

尚美

松村

誠

広島市医師会松本春樹

佐伯地区医師会

森近茂

福山市医師会

敬

安佐医師会

頼島
オ

藤井

オ

広元由佳里

課長

副会長

安芸地区医師会

健康増進担当監

会長
教授

課長

広島市健康福祉局保健部保健医療課保健指導担当課長
会長
会長
会長
理事

紀子 （公財）広島県地域保健医療推進機構

健康づくり推進部健康企画課長

広島市健康福祉局保健部保健医療課◎…委員長，○…担当理事，オ…オブザーバ，事…事務局（ 33 ）

学・疾病制御学講座教授からの提出資料などに基づせた。行政と医師会との一体感が事態の改善に必要いて示説した（参考資料 1 参照）。

である（佐伯地区医師会）。

1）特定健診の効果検証と広島県の現状

短期間に実施可能な事項としては，みなし健診の続いて，県内の特定健診・特定健康指導を実務において担当している広島県地域保健医療推進機構健取り込みや無料化であり，広島市と協議して調整してゆきたい（広島市医師会）。

康づくり推進部健康企画課藤井紀子課長が，広島県などの，前向きな意見を得た。

市町の健診の実情について報告した。市町国保集団（3）協議・決議

健診受診者における健診成績の比較および効果検証

1）広島県の特定健診受診率向上のために市町医師として，2008 年と 2011 年の同一受診者における特会と各行政が一体となって取組む。

定保健指導のデータについて検討が行われた。3 年

2）今年度の委員会活動として，広島市・廿日市分の加齢にも拘わらず，2011 年においてデータの改市・大竹市・福山市の各医師会会員を対象としたア

善が示された。すなわち健診受診によって受診者のンケートを実施する。広島市（全国市町において最健康意識が改善していることが示唆された。特定保下位）の受診勧奨を重点的に勧めて行く。市民だけ

健指導については，加入健康保険組合における経過ではなく医師会員にも分かり易い健診体系の概略をより，積極的支援対象者に該当した受診者について含めた広報ツールの作成を企画する。以上が満場一

介入ありと介入なしで比較を行うと 1 年後において致で決議された。

介入群で顕著な改善が示されており，受診者の生活₂．特定健診受診率向上専門委員会受診率向上 WG

場面での具体的な行動変容が誘導されていることが（1）会次第示された（参考資料 2 参照）。

8 月 28 日に開催した第 1 回特定健診受診率向上専

2）広島県の現状と全国における健診率向上に向け門委員会にて各地域の医師会代表者ならびに市町行
政担当者間において，広島県における特定健診受診

た取組について続いて，広島県健康福祉局健康対策課 森原千秋氏
より，全国の特定健診受診率と県内受診率との比較

率向上に関する基本合意が成されたことを受け，具体的対策を講じるために WG を設置した。

が報告された。広島県の特徴は，年齢が上昇するに

広島大学大学院循環器内科学教授・特定健診受診

つれて全国平均との差異が拡大していること，人口率向上専門委員会委員長・同 WG 長である木原康樹の多い地域ほど受診率が低値であること，リピート

が挨拶を行い，中西敏夫広島県医師会常任理事の司率の高い市町においては比較的高い受診率が維持さ

会で以下の報告ならびに協議を行った。

れていることであった。また広島市を除き，未受診（2）報告ならびに協議者の 4 割が生活習慣病の治療中であることも報告さ

1）第 1 回特定健診受診率向上専門委員会での合意れた。また，全国的にみて受診率改善が顕著な和歌事項の確認を行った。

山県，沖縄県，高知県，鹿児島県などにおける受診

2）受診率向上に向けた各市町，医師会での取り組率向上の具体的取り組みについても報告された。いみについて，

ずれも自己負担の無料化や健診項目の追加，みなし【広島市】ポスター掲示やバス車内などでのステッ健診の導入，保健師などを導入した受診勧奨の促進

カー掲示，デジタルサイネージを利用した広報，学などであり，総合的な対策により成果が挙げられて校での出前授業などの健康教育，検査項目追加やがいると判断された（参考資料 3，4，5，6 参照）。

ん健診との同時実施などの環境整備，ハガキや電話

3）以上の報告を受けて，委員相互に以下議論をを利用した受診勧奨などの未受診者対策の 4 つを柱として取組を推進している。70 歳以上の対象者につ行った。
行政担当者が短期間に交替する中で，継続して行

いてはすでに無料化を実施しているがそれで受診の政を機能させることが重要であり，医師会はその行向上が得られてはいないため無料化が寄与する部分

政を支えてゆく使命がある（大竹市医師会）。

は限定的であると判断している。ワンコインでも受制度開始当初は料金体系がさまざまであり医療機診率向上したとの他県からの報告もあり，先ずはワ

関窓口で混乱があった。廿日市市では，項目を追加

ンコイン（500 円）化から段階的に取組みたい。

するとともに無料化することで受付の混乱を収束さ【広島市医師会】政令指定都市においても受診率の（ 34 ）

地対協

特定健診受診率向上 ＷＧ
平成 25 年 12 月 17 日（火）19：00〜

◎

○

欠

氏

名

施

設

名

木原

康樹

広島大学大学院医歯薬保健学研究院循環器内科学

越智

公則

呉市医師会

小池

英樹

広島県健康福祉局健康対策課

島秀行

広島市医師会田辺靖昌

福山市保健福祉局保健部成人健診課

中西敏夫

広島県医師会

常任理事

西岡

智司

福山市医師会理事

教授

理事
健康増進担当監

理事
課長

原垣内清治

呉市福祉保健部保険年金課長

布施淳一

広島県健康福祉局健康対策課長

松田尚美

広島市健康福祉局保健部保健医療課保健指導担当課長◎…委員長，○…担当理事

向上に成功しているところは無料化・ワンコイン化た受診者の増加があったと実感している。無料化とを実施しており，広島市医師会としては無料化を市

同時に胃がん健診を内視鏡検査に転換したことも良

長に要望書として提出している。医療者側からの受い方向で影響した。事前に医師会と市とで会員向け診勧告には限界を感じており，自主性を持たせる方説明会を開催し，会員の理解が得られたことも大き策を考えてゆくべきであろう。まずは行政からの働い。その結果として日ごろの診療の中で受診勧奨がきかけを積極的にやってほしい。

できていることがみを結んできている。

【呉市】健診項目を追加して内容を充実させるとと

3）それぞれの意見を受けて，WG 長としては，受もに，みなし受診も取り入れた。レセプトを分析し，診率向上に具体的成果を挙げた福山市・福山市医師会

生活習慣病などですでに病院通院を行っている患者

においては複合的に協力して対策を講じ，それらが相の中に特定健診実施対象者が約 6 割含まれているこ乗効果を示したと考える。身近な成功事例に学びつとが判明した。そのためみなし受診の効果は大きい

つ，夫々の市町行政・医師会においても更なる対策強と考えている。医師会を通してその実施を敢行し，化を試みていただきたい，との意見を付した。

今年度はすでに昨年の倍程度の実績が得られている。

（3）医師会会員からの受診勧奨を促進するための来年度からは健診の無料化も検討中である。非課税

取組について世帯ではすでに無料化しているため大幅な財政負担

医療従事者側からの受診勧奨が低迷している原因はない。

を解明するため，医師会員を対象としたアンケート【福山市】平成 23 年度に 16.1％であった受診率はを実施することで合意した。事務局作成のアンケー

24 年度には 23.8％に増加した。その要因として，1）

ト原案（添付）について協議した。アンケート配布

自己負担の無料化，2）検査項目の追加，3）電話・の対象を特定健診実施医療機関に限定するとともに，ハガキなどによる積極的受診勧奨，4）医療機関への福山市にて平成 23 年度に実施されたアンケートを軸

協力依頼の 4 点が挙げられる。無料化による予算増にさらに内容を絞って行うこととした。
付記：アンケートはすでに実施・回収し内容を解

額は 1,200 万円で，受診勧奨には国からの委託事業析中である。

費を充てた。
【福山市医師会】昨年度は電話にて受診勧奨を受け（ 35 ）

（ 36 ）
ハイリスク集団以外からの発生が多い

The incidence of MI inrelation to total cholesterol levels in Framingham Study, 26 year follow‐up,: Castelli WP:Atherosclerosis
124, Suppl, S1‐S9, 1996

フラミンガム研究における⾎清総コレステロール値と急性⼼筋梗塞罹患率(２６年追跡)の関係

例

しかし疾患の罹患や死亡がハイリスク集団からの発生だけである場合です

高リスクアプローチ（ハイリスクアプローチ）が有効なのは、

2013.8.28 参考資料

地対協 特定健診受診率向上専門委員会

地対協 特定健診受診率向上専⾨委員会
2013.8.28 参考資料
広島⼤学⼤学院 医⻭薬保健学研究院 疫学･疾病制御学
⽥中 純⼦

高い

発症率
40/100

発症率90/100

⽔嶋春朔：地域診断のすすめ⽅：根拠に基づく⽣活習慣病対策と評価、医学書院、2006）より改変

確かにハイリスク群では、発症率が⾼いが、発症率
20/10035%の患者は総コレステ
ロール値200mg/dl未満の集団から発⽣している例

The incidence of MI inrelation to total cholesterol levels in Framingham Study, 26
year follow‐up,: Castelli WP:Atherosclerosis 124, Suppl, S1‐S9, 1996

リスク

集団アプローチ
ポピュレーションアプローチ

高リスクアプローチ
ハイリスクアプローチ

高リスクアプローチと集団アプローチ
ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチ

参考資料 1

フラミンガム研究における⾎清総コレステロール値と急性⼼筋梗塞罹患率(２６年追跡)の関係

低い

頻度

1

リ
ス
ク

2割

3割

4割

は少ない

最も多いのは、
境界域・正常高値からの発症

小さなリスクを持った多数の集団からの罹患数が多い

ハイリスク群のみを、保健指導対象者としては、罹患数・死亡数は減らない。そこで、

人数

正常高値

境界域

ハイ リ スク

リ スク の大き さ と 罹患者・ 死亡者の割合>>（ 37 ）

大きなリスクを持った少数集団からの罹患数

すなわち、背景とする集団の大きさが異なるので、ハイリスク群での罹患率・死亡率が高くても

⽔嶋春朔：地域診断のすすめ⽅：根拠に基づく⽣活習慣病対策と評価、医学書院、2006）より改変

しかし、罹患数・死亡数の⼈数割合は、約20%,30%,40%と、ハイリスク群で罹患数・死亡⼈数が多いとは、いえない例

循環器疾患の多重リスクファクターへの⼤規模介⼊研究：
MRFIT(USA)からみた⾎清総コレステロール値と死亡率、死亡者割合

地対協 特定健診受診率向上専⾨委員会
2013.8.28 参考資料
広島⼤学⼤学院 医⻭薬保健学研究院 疫学･疾病制御学
⽥中 純⼦

人数

正常⾼値

境界域

ハイリスク

2割
3割
4割

リスクの⼤きさと罹患者・死亡者の割合

境界域群・正常高値群へのアプローチ（ポピュレーションアプローチ）を、層化して行うことにより（積極的支援・動機付け支援）、効果的な生活習慣病対策とする

相対リスク、寄与割合、人口寄与割合などの疫学指標を元に、集団全体としての疾病対策施策として導入されたもの

特定健診、特定保健指導の基本概念は、ハイリスクアプローチの限界

ハイリスク群からの罹患数・死亡数は全体の2割。
ハイリスク群への保健指導では、不十分

リスク2

（ 38 ）

 健診受診率が上がれば、効果が出る見込み。
 保健指導実施率が上がれば、効果が出る見込み（食事改善と運動の効果）。
 健診受診・非受診群の比較と、保健指導指導前後の比較が、最終的な特定健診の効果（差の差）。

地対協 特定健診受診率向上専門委員会
2013.8.28 参考資料
広島大学大学院 医歯薬保健学研究院 疫学･疾病制御学
田中 純子

3

（ 39 ）

的3

今回、本医療制度改革の波及効果等により「受診者の健診結果（血圧、脂質、糖代謝など）が、改善しているであろう」という仮説をたて、2008年度(スタート時）と、4年後の健診結果を比較したので報告する。

同時に、特定保健指導の実施についても、全保険者に義務づけられ、生活習慣の見直しが随所において叫ばれるようになった。ウオーキング人口の増加（平成25年3月 国民健康・栄養調査発表）、歩数計所
持者の増加、飲料水「ゼロキロカロリー」の表示、テレビなどの報道においても「メタボ関連番組」が増加した。

2008年度から、医療制度改革の核ともいえる「メタボリックシンド
ロームに着目した特定健診」がスタートした。

目

情報提供：公益財団法人広島県地域保健医療推進機構～特定健診等の効果の検証
および広島県の現状～

日時：平成25年８月２８日（水） 19：30～
会場：ホテルグランヴィア広島

65.7±7.1
66.0±6.0
66.4±6.6
66.3±6.5

4,785
5,334
4,816
3,633

血圧
血中脂質
糖代謝（血糖値）（HbA1ｃ）

年齢（mean±SD）

体
対象者数

検討項目

全

1,765
1,319

2,210

1,717

対象者数

男

66.7±6.6
66.3±6.5

66.5±6.5

65.8±7.1（mean±SD）

年齢

性

3,051
2,314

66.3±6.5
66.3±6.0

65.7±6.4

65.6±6.3

3,068
3,124

（mean±SD）

年齢

性
対象者数

女

4

１．広島県下13市町（全国3,422保険者のうち13保険者に該当する）における市町国保加入者の集団検診受診者で、2008年度(14,548人）と2011年度（15,410人）の両年とも受診したもの。
２．かつ、2008年度の年齢が40歳以上71歳以下である6,949人。うち、男性は、
2,646人（66.7±6.6歳）、女性は4,303人（66.3±6.0歳）。
３．「血圧」に関する検討では、降圧剤治療中を対象外とした男性4,785人、女性3,068人を対象とした。
４．同様に、「血中脂質」「糖代謝」に関する検討では、それぞれの服薬・治療中を対象外とした。

対 象

解析データ ： （公財）広島県地域保健医療推進機構実施分
解析・指導 ： 広島大学大学院医歯薬保健学研究院 疫学・疾病制御学 教授 田中純子

集団における検討～～2008年度・2011年度とも受診した

１．市町国保 集団検診受診者における健診成績の比較および検診効果の検証21

広島県地域保健対策協議会
特定健診受診率向上専門委員会
資料 22013／08／28

（ 40 ）

Ｂ群：正常高値

Ｃ群：至適・正常血圧

3,070

4,785

257

328

4,200

4,785

収縮期C群

Total

Ⅰ度高血圧以上

拡張期B群

拡張期C群

Total

至適・正常

正常高値

拡張期A群

至適・正常

正常高値

70.0±8.5

86.8±1.4

94.1±4.5

114.8±10.2

70.4±10.2

83.7±9.1

88.3±9.5

120.9±15.2

136.7±15.2

975

収縮期B群

133.9±2.9147.0±17.5149.4±10.3740

Ⅰ度高血圧以上

収縮期A群

2011年度

2008年度

対象数

血圧（mmHg）

0.0104<.0001<.0001<.0001<.0001<.0001

Paired p値

*

***

***

***

***

***

収縮期血圧および拡張期血圧値4年後の変化

服薬を除く4,785人の３. 糖代謝（空腹時血糖値・HbA1ｃ）の検討
男女別に４年後の推移を検討した。
基準値は、日本糖尿病学会糖尿病診断基準(2010）および特定健診判定基準に従った。
空腹時血糖値
保健指導判定値
100mg/dl未満
メタボ判定値
110mg/dl未満
ヘモグロビンA1C
保健指導判定値
5.2％未満
メタボ判定値
5.5％未満２. 血中脂質値(TG・HDL‐cho)の検討
男女別に４年後の推移を検討した。
基準値は、日本動脈硬化学会 動脈硬化性疾患予防ガイドライン2007による診断基準および特定健診判定基準値に従った。
中性脂肪値
基準値 149mg/dl以下
HDL‐cho
基準値 40mg/dl以上

Ａ群：Ⅰ度高血圧以上

１. 血圧に関する検討
2008年度の収縮期血圧および拡張期血圧を高血圧治療ガイドライン(2009)と特定健診判定基準値により,それぞれ３グループに分け,４年後の推移を検討し
た。

解析方法

0

50

100

150

0

50

100

150

200

250

84.5±8.0
82.5±9.2
83.3±8.8

MaleFemale
Total

拡張期血圧

2008年

2012年度84.1±8.7

83.4±9.185.2±7.9

22.80±3.07

22.45±3.1423.38±2.8556.01±10.05

51.57±7.82

63.23±9.03

0

50

100

150

0

50

100

150

200

250

2011年

１．血圧の値の変化

22.48±3.1122.81±3.03

23.35±2.82

MaleFemale56.32±9.96

Total

Total

51.97±7.78

Female

2008年度
63.39±9.02

Male

収縮期血圧

腹囲

BMI

体重

0

50

100

150

200

250

***

Ｃ群：
至適・正常血圧

Ｂ群：
正常高値

A群：
Ⅰ度高血圧以上***<0.0001

***

*

***

***

**

<0.0001<0.0001

0.44910.03730.1372<0.0001<0.0001

0.0026

Paired p値

体重・BMI・腹囲4年後の変化

結 果

2

広島県地域保健対策協議会
特定健診受診率向上専門委員会
2013／08／28

（ 41 ）

3,124

5,334

2,210

3,124

5,334

Female

Total

Male

FemaleTotal

61.4±15.164.4±14.5

57.3±14.9

109.8±72.9

100.5±54.2

123.1±91.5

2008年度63.3±15.966.5±15.558.7±15.3

110.3±64.4102.3±52.9121.7±76.4

2011年度全体(N＝5,334)

P<0.0001

2008 2011

男性
N＝2,210

P<0.0001

2008 2011

***

***

<0.0001***<0.0001*<0.0001

0.56220.0244

0.3983

Paired p値

女性
N＝3,124２．血中脂質の値の変化（１）HDL‐cho

2,210

対象数

Male

2008 2011

HDL-cho

中性脂肪(mg/dl)

血中脂質値4年後の変化

特定健診受診者5,334人の（N.S）

2008 2011

p=0.0244

2008 2011

女性
N＝3,124

HbA1c(%)

空腹時血糖(mg/dl)

3,051
4,816

1,302
2,281
3,583

Total

Male
FemaleTotal

1,765
FemaleMale

対象数

5.38±0.41

5.39±0.39

5.37±0.46

98.2±11.6

96.8±10.6

100.6±12.7

2008年度5.31±0.46

5.31±0.43

5.31±0.53

93.5±12.992.1±12.1

95.9±13.8

2011年度<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001

Paired p値

糖代謝値（空腹時血糖、HbA1c）4年後の変化

特定健診受診者4,816人と3,583人の全体(N＝5,334)

2008 2011

男性
N＝2,210２．血中脂質の値の変化（１）中性脂肪

12

***

***

***

***

***

***

3

広島県地域保健対策協議会
特定健診受診率向上専門委員会
2013／08／28

（ 42 ）

2005

2006

28.1

30.2

2007

25.6

29.1

2008

27.5

33.3

2009

27.0

32.2

2010

28.5

2011

29.2

4000

5000

6000

7000

2000

2004

28.2

30.7

10.0

2003

25.8

30.9

35.0

8000

9000

10000

(歩)

3000

24.1

29.3

34.8

female

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0

male

1週間に30分以上の運動習慣のあると答えた者の割合の年次推移(%)

Female (N=3,051) P<0.0001
2008年 2011年

2003

6762

2004

6378

2005

6526

2006

6590

2007

6267

7503 7474 7561 7413
7321

male

2008

5945

7011

2009

6352

2010

6117

2011

6437

7214 7136 7233

female

歩数の平均値の年次推移（20歳以上）（厚労省：平成23年度国民健康・栄養調査 平成24年12月6日発表）

運動習慣に関する問診票よりMale(N=1,765) P<0.0001
2008年 2011年

P<0.0001

2008年 2011年

特定健診受診者4,816⼈の糖代謝値（空腹時⾎糖）4年後の変化

H

b

1

8

H

b

c
A1

t
to

1

A
Hb

H

1c
bA

to

t

H

A
Hb

8

8

1c
bA

to

l2
ta

01

1

M
1c
bA

1

いいえ

N=6,85331%

いいえ
N=6,855

はいいいえ
N=6,845

53%

50%

42%

44%

 歩⾏⼜は同等の⾝体活動を1⽇1時間以上実施

はい 1⽇30分以上の運動を週2回以上1年以上実施

はい 20歳の時の体重から10kg以上増加している33%

Paired test (McNemar)

p=0.0003

p=0.0036

p=0.0004

2008はい 2008いいえ 2008はい2008いいえ
2011 はい2011いいえ⽣活習慣に関する項⽬（今回の対象集団による問診票より）

H

8

H

t
to

0
1
0
2008年
2011年
P<0.0001
20
20
20
al
al
al

c
A1

0

5

10

0
00
01
01
20
Male(N=1,302)
P<0.0001
Female(N=2,281)
P<0.0001
e2
e2
e
e2
al
al
al
al
em
em
cM
F
F
1
2008年
2011年
2008年
2011年
1c
1c
bA

0

5

10

4

広島県地域保健対策協議会
特定健診受診率向上専門委員会
2013／08／28
特定健診受診者3,583⼈の糖代謝値（HbA1c）4年後の変化
HbA1c(%)

（ 43 ）
19

1. 収縮期血圧および拡張期血圧の高値群は、4歳の加齢にも関らず有意に減少した。
2. 血中脂質の中性脂肪値について、女性が有意に増加した。
3. 血中脂質のHDL-コレステロールについて、男女ともに有意に増加した。
4. 糖代謝の空腹時血糖値およびヘモグロビンA1Cについては、
男女ともに有意に減少を認めた。
5. 一日30分以上の運動を、週2回以上実施するようになった人の割合は、全体の14％であった。

2008年、2011年両年ともに受診した集団検診受診者を抽出し、血圧、脂質、糖代謝値の変化、および生活習慣に関する項目を検討した結果、つぎの結果を得た。

結 果＊ 20歳の時から体重が10kg以上増加している＊ 1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2回以上、1年以上実施＊ 日常生活において歩行又は同等の身体活動を1日1時間以上実施＊ この1年間で体重の増減が±3kg以上あった＊ 夕食後に間食（3食以外の夜食）をとることが週に3回以上ある＊ 朝食を抜くことが週に3回以上ある＜検討要因＞・ 性別
・ 2008年度年齢（59歳以下、60~64歳、65~69歳、70歳以上）
・ 問診票の質問項目への回答状況（2008年はい→2011年はい、はい→いいえ、いいえ→はい、いいえ→いいえ）

2011年測定値－2008年測定値
変化率＝-----------------------------------2008年測定値

収縮期血圧、拡張期血圧の変化率（改善）に関連する要因について多変量解析により検討した。

Multivariate linear regression

血圧の改善に関連する要因

拡張期血圧減少－
60歳以上
YN, YY, NN
YY
－
－
－
－
P=0.0001

20

加齢という負の因子にも拘わらず結果の改善を認めたことは、特定健診の受診率向上は、ポピュレー
ション全体においても更なる健康効果をもたらすと考えられる。

健診受診者の健診結果が集団として改善を認めた。
健診受診者の生活場面でさまざまな行動変容が起こったと推測され、本健診は受診者の健康意識の向上に寄与している。

結 論

YY：2008はい→2011はい、 YN：2008はい→2011いいえ、
NY：2008いいえ→2011はい、NN：2008 いいえ→2011いいえ― :有意差が認められなかった項目
年齢は60~64歳、各項目はNNを基準群として解析した。

収縮期血圧減少－－YN
NY, YY, NN－－－－
P<0.0001

血圧の改善と有意に関連している項目

性別
年齢20歳から体重10kg増加した
30分以上の運動習慣がある
歩行又は同等の身体活動1年間に±3kg以上体重変化
夕食後の間食がある
朝食を抜く（Model p‐value）

要因

Multivariate linear regression

血圧の改善に関連する要因

5広島県地域保健対策協議会
特定健診受診率向上専門委員会
2013／08／28

（ 44 ）

82.7±9.8

167.5±123.930.2±19.0

69.4±101.6

82.8±9.8

190.7±138.6

50.8±13.5

128.4±29.1

25.8±11.7

33.5±19.2

76.9±94.5

5.31±0.45(N=139)95.4±11.6(N=147)

拡張期

中性脂肪

HDL

LDL

GOT

GPT

γ‐GTP

HbA1c

FBS

94.6±11.9

5.24±0.53

25.5±15.2

127.4±28.4

52.6±14.6

89.1±7.1

133.9±13.7

90.9±6.0

134.1±12.4

腹囲

91.5±6.5
134.0±14.4
83.6±10.2
192.9±174.6
52.2±13.5
133.5±29.9
27.4±14.3
35.6±22.4
85.8±111.2
5.51±0.58(N=321)99.1±14.3(N=280)<0.0001

0.72780.83460.01280.00010.47030.68780.00080.04970.00010.1936<0.0001

収縮期

BMI

健診時

25.77±2.71

次年度

健診時

26.05±2.93

p値

99.1±14.7

5.53±0.56

82.7±111.934.2±22.7

27.2±14.5

132.5±28.8

53.3±13.9

181.1±168.3

83.5±10.4

135.4±14.2

90.9±7.1

25.73±2.84

次年度

0.9826

0.54150.26220.08890.61150.34410.00120.20120.65950.0230<0.0001

0.3523p値

非介入群（N=504 糖代謝以外）

25.52±3.07

介入群（N=204 糖代謝以外）

Paired test

by J．Tanaka,Hiroshima Univ.

N健保組合における
特定保健指導介入群と非介入群の１年後の検診成績との比較

2008～2011
Ｎ健康保険組合

２．特定保健指導介入効果の検証

健診時

83.8

介入

非介入

82.2

82.4

82.6
133

82.8

134

83

83.2

133.5

134.5

N.S.

(mmHg)

介入

N.S

介入
検診時

健診時

＜0.0001

腹囲

拡張期血圧

（㎝）
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86

83.4

0.0230

非介入

N.S.

135

次年度

次年度

83.6

検診時

介入

＜0.0001135.5(mmHg)
136

平均年齢 50.0±6.1歳）

非介入

N.S

次年度

非介入

＜0.0001

次年度（非介入群 N=504
平均年齢 51.9±6.3歳）（介入群 N=204

収縮期血圧

22

23

24

25

26

BMI

非利用者

利用者

介入効果 結果 ①

積極的支援

積極的支援

N=７０８（人）平均年齢 5１.0±6.0.歳

積極的支援

階層化により【対象】 2008～2011 積極的支援対象者

6

広島県地域保健対策協議会
特定健診受診率向上専門委員会
2013／08／28

（ 45 ）

0.5

5.2

1.0

血糖

血圧

脂質

結 論

0%

10%

20%

30%

介入群

検診時

48.5

47.6

3.9

基準該当

次年度

26

33.3

40.7

4.4

非該当

次年度

40.9

37.9

21.2

非介入群

検診時

52.4

43.2

予備群該当

メタボ判定

27

市町健診受診者に比べてより若年で就労状況にある
受診者を対象にした介入指導においても、顕著な疾患因子の改善が示された。健診受診者の生活場面で健全な行動変容が誘導されたと推測され、本健診は受診者の健康意識の向上に寄与している。

0.0

1.0

2.0

1.0

4.0

3.0

50%

40%

60%

80%

90%

100%

5.0

4.0

非介入

70%

7.3

介入

6.0

7.0

8.0

(％)

服薬開始率

介入効果 結果 ②

25.6

25.8

26

26.2

26.4

26.6

26.8

平均±SD

６Ｍ

初回

(cm) 腹囲の変化

85.0±8.486.2±8.7
94
93
92
91
90
89
88

134.6±10.890.31±8.00

26.07±3.2376.85±11.31

137.5±12.0

92.89±7.35

26.58±3.00

78.37±10.71

平均±SD

中間

３．広島県の現状

初回

BMI

拡張期血圧

収縮期血圧

腹囲(Cm)

BMI

体重(kg）

初回

記述統計と有意差検定 （N=１２４ 全員 男性）

６Ｍ

80

90

100

110

120

130

140

150(mmHg）

83.1±8.7

132.4±10.989.94±8.04

25.98±3.23

血圧の変化

６Ｍ

0.0001 ＊＊＊＜0.001 ＊＊＊＜0.001 ＊＊＊＜0.001 ＊＊＊＜0.001 ＊＊＊

P 値

有意差

Paired test

by J.Tanaka hiroshima Univ.

初回

76.65±11.27

平均±SD

最終

2008～2010 積極的支援

介入前後の有意差検定 結果③

7広島県地域保健対策協議会
特定健診受診率向上専門委員会
2013／08／28

（％）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

39.9 39.6

39.2 38.8 38.1

37.9 37.7 36.9

対象者が多い
東京が2位

42.0 41.7
41.0

45 43.443.2

50

36.6 36.1

35.1 35.1

35.5

35.8 35.8

34.6 34.3 34.1

33.8

33.1 33.0 32.6
31.6

32.3 32.0 32.0

原爆という同じ条
件でも長崎は18位

29.5 29.4 29.0
28.7 28.4
27.8 27.5

27.8
27.3
25.1
24.0 24.0
23.5 22.6

47位であった和歌
山が頑張った？

19.4

21.6

32.7

出典：厚生労働省 保険局 2013/03/01発表 速報値

特定健診市町国保受診率（全国比）
広島県は連続全国最下位

全 国
広 島
山 口
愛 媛
北海道
岡 山
神奈川
奈 良
大 阪
鳥 取
福 岡
和歌山
福 井
京 都
青 森
宮 崎
栃 木
兵 庫
高 知
静 岡
茨 城
熊 本
滋 賀
埼 玉
佐 賀
秋 田
徳 島
福 島
岐 阜
千 葉
長 崎
沖 縄
愛 知
鹿児島
香 川
三 重
山 梨
島 根
群 馬
大 分
岩 手
新 潟
石 川
長 野
山 形
富 山
東 京
宮 城

（ 46 ）

坂町

１８．９％

大竹市

13.6％

１５．８％

１７．５％

廿日市市

２２．０％

２４．０％

尾道市

16.1％

福山市

市町国保実施率が25.0％に満たない市町 ワースト１０

２２．０％

36.1％

呉市

２１．２％
竹原市

熊野町

三原市

安芸高田市

5.9

5.1

4.2

世羅町

広島市

神石高原町

２１．６％

北広島町

43.8％

庄原市

38.3％

安芸太田町

3.7

熊野町

45.8％

江田島市

府中市

三次市

世羅町

東広島市

48.1％

呉市

39.0％

竹原市

安芸太田町

22.0 22.0 21.6 21.2

府中市

18.9

17.5

16.1 15.8

8.8

呉市

1.2

39.2

0.3

広島市

0.4

福山市

16.0

1.1 0.9 0.8 0.7 0.5 0.4

13.6

19.6

32.7

安芸太田町

神石高原町

世羅町

海田町

安芸高田市

竹原市

庄原市

府中市

大崎上島町

坂町

北広島町

熊野町

大竹市

江田島市

府中町

三次市

廿日市市
三原市

尾道市
東広島市

福山市
呉市

広島市

情報提供：広島県健康福祉局

広島県市町別対象者割合

24.0

25.2

坂町

2.0

府中町

神石高原町

26.8

三原 市

安芸高田市

29.8 29.6

廿日市市

北広島町

28.6

海 田町

30.9

大竹市

1.6 1.3
1.7
1.7

36.1

福山市

38.0％

39.0 38.3
38.0

大崎上島町

1.3 1.3

43.8

広島市

庄原市

45.8

（平成23年度 ）データ提供：広島県健康福祉局

広島県

全国市町国保実施率（32.7%）
よりも 高い７市町

48.1

尾道市

市町別の健診受診率

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

（％）

広島県市町別の現状

8広島県地域保健対策協議会
特定健診受診率向上専門委員会
2013／08／28

全国

（ 47 ）

43.643.4 43.2

42 41.7

41

39.9 39.6

39.2 38.8

38.1 37.9 37.7

36.9 36.6

36.1 35.835.8

35.5 35.135.1

34.3 34.1 33.8

33.1 33 32.6

受診率（％）

32.3 32 32
31.6
29.529.4 29
28.7 28.4
27.827.8 27.5 27.3
25.1
22.6

23.4

24 24 23.5

45位
32.7

21.6

広島県 19.4％（速報値）が広島市を除くと23.4％となり、山口・愛媛を抜いて４５位なる

結 語

健診を受診させ県民の行動変容を促すことは、健康づくりの機運醸成と健康意識の向上に繋がるため、受診率向上対策が広島県の緊急課題である。

一方、市町の一部において受診率が低調であり、県全体としては全国最下位に甘んじている。

特定健診・特定保健指導の検証結果は明らかに
県民の健康向上に寄与している。

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

広島市を除いても・・・
除いたら？？

福 島
宮 城
東 京
富 山
山 形
長 野
石 川
新 潟
岩 手
大 分
群 馬
島 根
山 梨
三 重
香 川
鹿児島
愛 知
沖 縄
長 崎
岐 阜
千 葉
徳 島
秋 田
佐 賀
埼 玉
滋 賀
熊 本
茨 城
高 知
静 岡
兵 庫
栃 木
宮 崎
青 森
京 都
福 井
福 岡
和歌山
鳥 取
大 阪
奈 良
岡 山
神奈川
北海道
広 島
愛 媛
山 口
全 国

宮城県

45.2

％

％

富山県

東京都

42.2

41.6

２位

東京都

43.2

２位 東京都 42.5

２位

２位

４．補足資料（現状打開へのヒント）

出典：厚生労働省 健康保険局 2013/03 （速報値）

４７ 位／４７• 全国 ３２．７％
１位 宮城県 43.4 ％• 広島県 １９．４％
４７ 位／４７

宮城県

46.0

％

２３

1位

４６ 位／４７

１位

47.6•全国 32.0％• 広島県 １８．７％•全国 31.4％• 広島県 １７．９％

２１

宮城県

４６ 位／４７

１位

２２• 全国 ３０．９％• 広島県 １７．６％

２０

％

％

％

％

受診率(市町国保)の推移（全国比）

9

広島県地域保健対策協議会
特定健診受診率向上専門委員会
2013／08／28

（ 48 ）

受診率 = 77.19 ‐ 4.53*Log(人口)R2=0.33, p=0.0042, N=23

2011年

受診率 = 41.41 ‐ 0.64*Log(人口)R2=0.01, p=0.6039, N=47

2010年

受診率 = 45.43 ‐ 0.86*Log(人口)R2=0.01, p=0.4659, N=47

2011年

人口と特定健診受診率の関係（全国）

受診率 = 80.74 ‐ 4.89*Log(人口)R2=0.35, p=0.0030, N=23

2010年

人口と特定健診受診率の関係（広島）

終了率 = 20.24 + 0.12*Log(人口)R2=0.00, p=0.9456, N=23

2011年

終了率 = 81.05 ‐ 3.96*Log(人口)R2=0.10, p=0.0286, N=47

2010年

終了率 = 90.95 ‐ 4.57*Log(人口)R2=0.11, p=0.0212, N=47

2011年

人口と特定保健指導終了率の関係（全国）

終了率 = 8.38 + 1.37*Log(人口)R2=0.04, p=0.3842, N=23

2010年

人口と特定保健指導終了率の関係（広島）10広島県地域保健対策協議会
特定健診受診率向上専門委員会
2013／08／28

（ 49 ）

※上記は、保険者が社会保険診療報酬支払基金に報告した平成23年度の特定健康診査等の実績報告データをベースとしたファイルの集計結果※伸び幅の算出方法は「平成23年度実績－平成22年度実績」 「平成22年度実績－平成21年度実績」

出典：国民健康保険中央会 平成23年度 市町村国保 実施状況報告書 P40

都道府県別にみた特定健診受診率の伸び幅

広島市を除いても，広島県は「45位」！

○ 「和歌山市」が頑張った。（対象者数の割合が大きい）○ 自己負担金を無料化 ＋ 検診項目を追加（老人保険法の基本検診項目であった貧血やクレアチニン、心電図など）

和歌山県が４７位から，急上昇？出来た理由【参考受診率】
市町国保：６０～６４歳 ３１．５％ ６５～６９歳 ５０．１％６９～７４歳５１．７％
職域をあわせると：４０歳以上７４歳まで ６６．９％○ 老人保健法(基本健康診査）のころから（平成１９年度まで）
検診受診率が高かった。
○ 平成２０年度特定健診になっても「項目は据え置き」「自己負担金無料化」を継続している。

東京都受診率全国２位のわけ？

11

広島県地域保健対策協議会
特定健診受診率向上専門委員会
2013／08／28

資料3

全国の特定健診受診率について
H25 年 8 月 28 日 広島県健康対策課
１ 平成 22 年度都道府県別特定健診受診率
平成 22 年度全国の特定健診受診率は 43.2％で，広島県特定健診受診率は 37.3％と全国 36 位となっている。
平成22年度都道府県別特定健診受診率について

70%

受診率

全国平均

60%
50%

43.2%
37.3%

40%
30%
20%
10%

北海道

奈良県
山口県
和歌山県

青森県
宮崎県

愛媛県
長崎県

岡山県
鳥取県
鹿児島県

広島県
秋田県

高知県
佐賀県

福岡県
大阪府
徳島県

兵庫県
熊本県

栃木県
埼玉県

茨城県
岩手県
福井県

神奈川県
京都府

沖縄県
千葉県

滋賀県
香川県
岐阜県

福島県
静岡県

石川県
群馬県

三重県
島根県
大分県

愛知県
長野県

山梨県
新潟県

富山県
宮城県
山形県

２

東京都

0%

医療保険者別特定健診受診率の推移
医療保険者別の特定健診受診率の推移を見ると，市町国保の受診率が他の医療保険者比べて低くなっており，特に広島県では市町国保の受診率が著しく低くなっている。
保険者別特定健診受診率の推移
80%
68.1%

70%

H20年度

H21年度

H22年度

65.3%

60%
50%

43.2%

40%

32.0%

35.0%

37.3%

34.5%

30%
20%

18.7%

10%
0%
広島県
市町国保

全国

広島県

全国

協会けんぽ

広島県

全国

健康保険組合・共済等（ 50 ）

広島県

全国
総計

３

平成 23 年度都道府県別市町村国保特定健診受診率
広島県は 19.4％で,3 年連続全国最下位となっている。
市町村国保の特定健診受診率の全国平均は 32.7％で，最も受診率が高いのは宮城県で 43.4％，ついで東京都 43.2％となっている。
最も低いのは，広島県で，ついで山口県が 21.6％となっている。
平成23年度都道府県別特定健診受診率

50%
H23年度

45%

全国平均

40%
35%

32.7%

30%
25%

19.4%

20%
15%
10%
5%

山口県

広島県

北海道

愛媛県

神奈川県

H23 年度
33.0%
28.7%
27.3%
31.6%
25.1%
27.8%
37.9%
27.5%
24.0%
19.4%
21.6%
34.3%
36.6%
22.6%
32.0%
27.8%
33.8%
35.5%
32.6%
38.8%
29.4%
36.1%
35.8%
32.7%

岡山県

大阪府

奈良県

福岡県

鳥取県

福井県

和歌山県

青森県

（ 51 ）

京都府

栃木県

都道府県名
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
島根県
鳥取県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全 国

宮崎県

兵庫県

静岡県

高知県

熊本県

H23 年度
23.5%
29.0%
39.2%
43.4%
34.1%
41.7%
34.6%
32.3%
29.5%
38.1%
33.1%
35.1%
43.2%
24.0%
39.6%
42.0%
39.9%
28.4%
37.7%
41.0%
35.1%
32.0%
35.8%
36.9%

茨城県

埼玉県

滋賀県

秋田県

佐賀県

福島県

徳島県

千葉県

岐阜県

沖縄県

長崎県

鹿児島県

愛知県

三重県

香川県

島根県

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

山梨県

群馬県

岩手県

大分県

石川県

新潟県

山形県

長野県

東京都

富山県

宮城県

0%

４

平成 23 年度年齢階層別市町村国保特定健康診査受診率
広島県は，すべての年齢階層で全国平均を下回っており，年齢が上昇するとともに，全国平均との差が広がっている。
平成23年度年齢階層別特定健診受診率

50%
45%

広島県
全国総計

広島県男性
全国男性

広島県女性
全国女性

60～64歳

65～69歳

70～74歳

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

40～44歳５45～49歳

50～54歳

55～59歳都道府県別市町村国保特定健康診査受診率の伸び幅
平成 20 年度から平成 23 年度の受診率の伸び幅をみると，最も伸び幅が大きいのが，和歌山県で 10.5％，

ついで，沖縄県 8.4％，高知県 8.3％，鹿児島県 8.2％となっている。
都道府県別特定健診受診率・伸び幅（H20-23年度）
12%
10.5%
10%
8.4% 8.3% 8.2%
8%

7.7%

7.2%
5.7%

6%

4.9%
4.1% 4.1%

4%3.7% 3.7%

3.3%

3.0% 2.9% 2.9%

2.7% 2.7% 2.5% 2.5% 2.5%2%2.0% 2.0% 1.8% 1.8%

1.6% 1.6% 1.6% 1.5%

1.9%
1.3% 1.2% 1.2% 1.1% 1.1%

0.8% 0.8%

0.4% 0.3%

0.0%

0%
-0.1%
-0.5%-0.7%-1.0%-1.0%-1.7%-1.7%

-2%
-4%

-4.2%

全
国

福島県

宮城県

滋賀県

岡山県

神奈川県

愛媛県

千葉県

香川県

岐阜県

山口県

群馬県

新潟県

富山県

兵庫県

奈良県

秋田県

佐賀県

埼玉県

島根県

山形県

（ 52 ）

東京都

茨城県

広島県

岩手県

愛知県

京都府

大阪府

長野県

宮崎県

徳島県

北海道

栃木県

山梨県

青森県

福井県

大分県

静岡県

福岡県

鳥取県

熊本県

三重県

長崎県

石川県

鹿児島県

高知県

沖縄県

和歌山県

-6%

資料

4

平成 23 年度広島県市町国保特定健診等実施状況について
H25 年 8 月 28 日 広島県健康対策課

１

平成 23 年度広島県市町国保特定健診の受診率について(1) 平成 23 年度県内市町国保別の特定健診受診率について
広島県受診率は，19.4％で，最も高いのは安芸高田市 48.1％，ついで神石高原町 45. 8％，世羅町 43.8％となっている。最も低いのは広島市 13.6％，ついで大竹市 15.8％，福山市 16.１％となっている。県平均を下回っている市町保険者は５市町となっている。
受診率

平成23年度特定健診受診率

広島県

50%
45%
40%
35%
30%
25%

19.4%

20%
15%
10%
5%

24,97713.6%

呉市

40,309

8,852

22.0%

竹原市

5,812

1,278

22.0%

三原市

17,218

3,643

21.2%

尾道市

26,885

6,460

24.0%

福山市

74,157

11,969

16.1%

府中市

7,701

1,667

21.6%

三次市

9,153

2,832

30.9%

庄原市

7,089

2,696

38.0%

大竹市

5,733

906

15.8%

府中町

7,851

2,326

29.6%

海田町

4,411

1,263

28.6%

熊野町

5,252

1,895

36.1%

坂町

2,318

438

18.9%

江田島市

5,886

1,753

29.8%

廿日市市

19,795

3,468

17.5%

安芸太田町

1,413

541

38.3%

北広島町

3,482

1,357

39.0%

安芸高田市

5,461

2,629

48.1%

東広島市

24,336

6,526

26.8%

大崎上島町

1,884

475

25.2%

世羅町

3,212

1,406

43.8%

神石高原町

1,987

911

45.8%

広島県

464,786

90,26819.4%

全国

22,544,587

7,362,795

10,657,331（ 53 ）

広島県

183,441

広島市

広島市

大竹市

受診率

福山市

受診者数

廿日市市

対象者数

坂町

三原市

府中市

呉市

竹原市

尾道市

大崎上島町

東広島市

海田町

府中町

江田島市

三次市

熊野町

庄原市

安芸太田町

北広島町

世羅町

神石高原町

安芸高田市

0%

(2) 県内市町国保の特定健診受診率の推移
広島県の実施率は，平成 20 年度 17.6％，平成 21 年度 17.9％，平成 22 年度 18.7％，平成
23 年度 19.4％と微増している。
４年連続受診率が向上している市町は，7 市町，４年連続で減少している市町は１市町となっている。
平成 20 年度から平成 23 年度の受診率の伸びを見ると，世羅町が 18.8 ポイントと最も伸びている。
市町別特定健診受診率の推移

60.0%

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

50.0%

40.0%

30.0%

19.4%

20.0%

10.0%

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H22-23 年度の伸び

H20-23 年度
の伸び

広島市

13.0%

14.2%

13.5%

13.6%

0.2%

0.6%

呉市

16.3%

19.2%

20.9%

22.0%

1.1%

5.7%

竹原市

20.3%

21.1%

21.5%

22.0%

0.5%

1.7%

三原市

21.5%

20.1%

20.8%

21.2%

0.3%

-0.4%

尾道市

15.9%

17.1%

20.9%

24.0%

3.1%

8.1%

福山市

14.6%

13.6%

13.6%

16.1%

2.6%

1.6%

府中市

28.2%

22.1%

21.5%

21.6%

0.1%

-6.6%

三次市

28.3%

26.7%

34.7%

30.9%

-3.8%

2.7%

庄原市

32.6%

34.8%

36.5%

38.0%

1.5%

5.5%

大竹市

19.4%

16.2%

16.3%

15.8%

-0.5%

-3.6%

府中町

32.2%

30.2%

30.2%

29.6%

-0.6%

-2.6%

海田町

26.6%

28.7%

30.1%

28.6%

-1.5%

2.0%

熊野町

39.0%

37.2%

34.9%

36.1%

1.1%

-3.0%

坂町

21.7%

19.1%

19.6%

18.9%

-0.7%

-2.9%

江田島市

24.3%

26.7%

27.7%

29.8%

2.1%

5.4%

廿日市市

13.5%

11.2%

16.7%

17.5%

0.8%

4.0%

安芸太田町

43.4%

43.6%

40.0%

38.3%

-1.7%

-5.1%

北広島町

30.9%

35.7%

38.7%

39.0%

0.3%

8.1%

安芸高田市

52.8%

48.7%

49.3%

48.1%

-1.2%

-4.6%

東広島市

25.2%

23.4%

26.1%

26.8%

0.7%

1.6%

大崎上島町

17.2%

13.9%

23.7%

25.2%

1.6%

8.0%

世羅町

25.0%

31.9%

39.4%

43.8%

4.4%

18.8%

神石高原町

45.2%

49.6%

48.5%

45.8%

-2.7%

0.6%

広島県

17.6%

17.9%

18.7%

19.4%

0.8%

1.8%

全国

30.9%

31.4%

32.0%

32.7%

0.7%

1.8%

（ 54 ）

全国

広島県

広島市

大竹市

福山市

廿日市市

坂町

三原市

府中市

呉市

竹原市

尾道市

大崎上島町

東広島市

海田町

府中町

江田島市

三次市

熊野町

庄原市

安芸太田町

北広島町

世羅町

神石高原町

安芸高田市

0.0%

(3) 平成 23 年度特定健診受診率と対象者の相関
特定健診対象者が多い保険者のほうが受診率は低い傾向にある。
特定健診受診率と特定健診対象者の相関関係
200,000

相関 -0.47741
150,000

特
定 100,000
健診対象者 50,000
数

0
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

-50,000
特定健診受診率(4) 特定健診リピート率
平成 22 年度受診者で平成 23 年度の特定健診受診したもの（健診をリピートした者）をみると，平成 22
年度特定健診受診者の約 3 割が，平成 23 年度の健診を受診していない。
健診をリピート率と平成 23 年度特定健診受診率の相関を見ると，リピート率の高い市町のほうが特定健診の受診率が高い傾向にある。

60%

H22～23年度特定健診リピート率と平成23年度特定健診
受診率の相関相関 0.88929

特
定 50%
健
診
受 40%
診
率
30%

％
20%

10%

0%
50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

特定健診リピート率（％）※ 広島県国民健康保険団体連合会が平成 24 年６月末作成した未受診者ツールのデータを活用して作成しているため，法定報告数とは異なる。
（ 55 ）

（５）特定健診受診率に関する調査等の結果について① 平成 22 年度広島県地域保健対策協議会メタボリックシンドローム予防特別委員会「特定健康診査・特定保健指導における医療保険者の取組状況調査」から抜粋
平成 22 年 12 月～1 月実施○ 国保保険者の特定健康診査受診率についての考え（低い要因・今後の方策）自由記載① 啓発・個別勧奨・体制などの検討が必要
・健康診査に対する関心が低い。
・健診の必要性が理解されていない。
・若い人は「元気だから」「職場で受けるから」という未受診理由が聞かれる。
・治療中という理由で受診しない傾向がある。
・特定健診は，基本的項目の中に，心電図や眼底検査が含まれていないということも一
因である② 治療中の人の受診控えに対する対策が必要
・未受診の理由に，治療中または定期的に検査を受けている及びその他の健診を受けている方が多くその背景としては，体調が悪くなったらすぐ病院で見てもらう。
・対象者の 40％近くが治療中で受診控えがある。
・未受診者のうち通院治療中の者が約 50％を占めており，通院中の者の受診を勧めない
限り受診率の向上は見込めない。
・ 定期的に受診しているものは特定健診の必要性を認識していない。
② 平成 23 年度広島県保険者協議会特定健診等受診促進イベントアンケート
平成 23 年 5 月 14 日,6 月 5 日広島ビックアーチ，5 月 22 日 MAZDA ZOO MZOO スタジアム
調査人数 750 人,有効回答 746 人うち国民健康保険被保険者 237 人
平成 22 年度に「健（検）診」を受けなかった理由
総計（ｎ＝209 人）【再掲】国民健康保険（ｎ=96）

あることを知らなかった,受け方がわか
らなかった

31.1％

29.2％

都合があわなかった

40.7％

42.7％

健康に自信があった

10.0％

12.5％

定期的に医師にかかっていたから

11.0％

9.4％

検査項目が少ないから

1.4％

3.1％

費用が高かったから

3.8％

3.1％

その他

7.2％

6.3％

（ 56 ）

資料5

平成22年度特定健診受診者の動向
平成22年度特定健診結果（広島市を除く）と平成22年5月診療分レセプト（広島市を除く）を突合し，受診者の動向を分析した。（広島県国保連合会保健事業支援ツールによる分析）※このデータは，平成22年度特定健診受診者すべて（資格異動者等を含む）で分析を行っているため,法定報告数とは異なる。

１ 特定健診受診の状況
平成22年度特定健診受診者動向（広島市を除く）
ｎ＝301,992
受診者,
63,659 ,21.1%○広島県の市町国保（広島市を除く）の特定健診対象者数は，301,992人○特定健診受診者は，21.1％(63,659人)
未受診者は，78.9％(238,333人)

未受診者,
238,333 ,78.9%

２ 特定健診未受診の者の生活習慣病の治療の状況
特定健診未受診者の生活習慣病治療状況
ｎ＝238,333
治療中,
94,960 ,39.3%○特定健診未受診者で,生活習慣病で未治療の者は，60.7％（146,373人）で，この方たちの健康状況が把握できていない。
○特定健診未受診で,生活習慣病治療中の者
は，39.3％（94,960人）となっている。

未治療,
146,373 ,60.7%

２ 特定健診受診者の状況（１）特定健診受診者の状況
特定健診受診者の生活習慣病の治療状況 ｎ＝63,659

特定保健
指導非該
当(メタボ
なし),
29,132,45.8%

治療中,24,790,38.9%

特定健診受診者の状況
ｎ＝63,659
治療中,24,790,
38.9%

特定保健
指導該
当, 9,731,
15.3%

未治療,
38,863,61.1%○特定健診受診者の生活習慣病の治療状況をみると，治療中の者が38.9%（24,790人），生活習
慣病治療中の者が61.1%（38,863人）であった。

○特定健診受診者の受診結果を見ると，治療中の者は38.9％(24,790人)，
特定保健指導対象者は15.3％(9,731人)
特定保健指導非該当者は45.8％(29,132人)であった。

（ 57 ）

（２）特定保健指導対象者の状況○特定保健指導対象者のうち，75.6％に受診勧
奨判定値があり，医療機関への受診が必要とされていた。

特定保健指導対象者の状況
ｎ＝9,731人

受診勧奨
判定値なし, 2,375,
24.4%

受診勧奨
判定値あ
り, 7,356,
75.6%(３) 特定保健指導非該当者の状況
特定保健指導非該当者の状況
健康,6,308,
21.7%

リスクあり, 7,463,
25.6%

ｎ＝29,132人○特定健診の結果，特定保健指導の対象とならなかった者のうち，医療機関への受診が必要な
受診勧奨判定値のあったものは，52.7％（15,361人）で，生活習慣病のリスクのある者
は25.6％(7,463人)で,健康な者は21.7%（6,308
人）であった。

受診勧奨
判定値あり, 15,361,
52.7%(４) 特定健診受診者で未治療の者の受診勧奨判定の状況
特定健診受診者で生活習慣病で未治療の者の受診勧奨判定値の状況
ｎ＝38,863
受診勧奨○特定健診受診者で生活習慣病の未治療の者のうち，医療機関への受診が必要な者は，58.5%（22,717人）であった。

判定値なし, 16,146,
41.5%
受診勧奨
判定値あ
り, 22,717,
58.5%

３ 課題
○特定健康診査未受診者の39.3％の者が既に生活習慣病で治療中であった。
○特定健診受診者で生活習慣病の未治療の者のうち，医療機関への受診が必要な者は，58.5%（22,717人）あった。
○特定健診未受診者で未治療の者にも自覚症状はないが，生活習慣病が進んでいる者が同じ割合いる可能性がある。
○特定保健指導の対象外とされたが，医療機関への受診が必要とされるものが52.7%（15,361人）おり，保健指導及び医療機関への受診勧奨が必要となっている。
○特定保健指導対象者のうち，受診勧奨判定値がある者は75.6%おり，これらの者へ,医療機関の受診勧奨が必要となっている。

（ 58 ）

資料

6

特定健診受診率が向上した県の取組状況
１

特定健診受診率（伸び率）の推移

40%

全 国

和歌山県

沖縄県

高知県

鹿児島県

広島県
36.1%

34.4%

35%
31.8%
30.8%
30%

32.7%
32.0%

31.4%
30.3%

32.0%

27.4%

27.1%

27.9%

27.8%

25%

25.7%
23.7%

20%

全国最下位
（同率）

17.6%

15%

２

35.8%
32.7%

24.6%
18.7%

17.3%

17.9%

H20年度

H21年度

H22年度

19.4%

H23年度

特定健診受診率が向上した県の効果があったと思われる取組等
受診率の推移
H20 年度

17.3％

全国最下位，

H21 年度

17.6％

全国最下位
(広島県と同率)

H22 年度

23.7％

全国 40 位

H23 年度

27.8％

全国 37 位

H20 年度

27.4％

全国 30 位

H21 年度

31.8％

全国 23 位

H22 年度

34.4％

全国 18 位

H23 年度

35.8％

全国 16 位

H20 年度

23.7％

全国 40 位

H21 年度

24.6％

全国 39 位

H22 年度

27.1％

全国 37 位

H23 年度

32.0％

全国 29 位

H20 年度

27.9％

全国 28 位児

H21 年度

30.3％

全国 27 位島

H22 年度

32.7％

全国 25 位

H23 年度

36.1％

全国 15 位

和
歌
山
県

沖
縄
県

高
知
県

鹿

県

・

・
・
・
・

受診率向上の要因
平成 22 年度和歌山市の受診率が大幅に向上（H21 年度
11.3％→22 年度 29.3％），自己負担金の無料化・検査
項目（血清クレアチニン・貧血・心電図等）の追加・未受診者への受診勧奨・回覧板・広報・マスメディアの活用等の実施している。
他市町村においても同様の取組を開始する市町が増加
し，受診率も向上している
市町村特定健診担当者の定期的な会議・研修により，取組情報を共有（事例集の作成）
当初，チラシ，受診勧奨に重点を置いていた。
現在は，特定健診健診結果の返却時に保健指導等を行い，リピート率の向上を図る市町村が増加している。

・ 平成 23 年度高知市の受診率が大幅に向上（H23 年度～無料化），その他の市町村もすべて 1～2％向上
・ 地区組織を活用した受診勧奨，未受診者への受診勧奨などの充実，治療中の方については主治医に連絡し，医療機関での特定健診の受診を勧める等の取組を勧めている。
・ H23 年度から医療機関で治療中の者の情報提供をすべての市町村で実施
H23 年度約 9 千件（特定健診対象者の約 3％）
H24 年度約 11 千件を超える見込※ 各市町保険者が，鹿児島県国保連合会に情報提供業務を委託して実施（ 59 ）

２ 広島県内の取組状況（１） 自己負担金の軽減について

集団

22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
無料（集団・個別）
2
2
5
5
無料
0
0
0
1
1,000 円未満
2
3
2
2
1,000～1,500 円未満
14
13
11
12
1,500 円以上
55
5
31,000 円未満
12
2
3
1,000～1,500 円未満
10
9
8
10
1,500 円以上
101085
課税状況による軽減措置の実施
18
18
15
13
年齢による軽減措置の実施
44
4
3※ 軽減措置については，市町ごとに年齢，課税状況，集団･個別の別などによって基準が異なる。
個別（２） 健診体制について① がん検診との同時実施（集団健診）市町数
２３市町② 被爆者健診との同時実施市町数
個別健診 14 市町，集団健診 10 市町③ 受診しやすい体制の整備：
健診会場や回数の増加，土日の実施，健診会場への無料送迎バス，医療機関との連携強化，
託児サービス，美肌チェック，スーパーマーケットなどでの健診の実施（３） 検査項目の追加について
追加検査実施：18 市町
追加検査項目
24 年度
25 年度
血清クレアチニン
11
16
e-GFR
－
10
HbA1c
5
7
尿 酸
5
5
尿潜血
2
3
心電図
2
2
眼底検査
2
2
貧血検査
5
5
塩分摂取量
0
1
※ 集団健診･個別健診ともに追加実施，その他は集団健診のみ追加実施など市町によって異なる。
（４） 未受診者受診勧奨について未受診者に対する受診勧奨実施：23 市町① 内容：パンフレットや案内の郵送，電話による勧奨，訪問による勧奨② 方法：職員対応，在宅保健師等の雇い上げによる実施，委託実施(自動応答システム含む）③ 対象者：未受診者全員に実施
未受診者の一部に実施 ・生活習慣病のレセプトが発生していない者，・過去に健診を一度も受診していない者
・前年度（過去）には受診したが，その後受診していない者
・年齢・地区を絞って勧奨④ 実施時期の工夫：集団健診申込期間中に勧奨を行う，集団健診終了後に個別健診の案内を行う
個別健診期間の終了の 1 ヶ月前（ 60 ）

（５） 広報について① 住民組織の活用：出前講座・地域での健康づくり事業の実施や補助など② 効果を広報に活用：広報誌・チラシに利用者の感想や検査データの改善状況を掲載など③ 健診の必要性の周知：講演会，バス車内ステッカー，HP，広報の活用，マスコミの活用など④ その他・キャンペーンの実施（ポイント制による景品），啓発品の配付
・愛の便り事業（中学生からの両親等へのメッセージ）
・職域団体(理美容組合・商工会)・関係団体（シルバー人材センター）等への啓発・継続受診者の自己負担金の軽減（６） 治療中の者の情報提供について①

治療中の者の情報提供とは
特定健診未受診者のうち，生活習慣病等で通院治療中の者の治療の一環で実施された医療デー

タ（検査データ）の提供を医療機関から保険者が受領し，特定健診受診者とみなす仕組み。
【治療中の者の情報提供に取組む理由】
・ 治療中の者も特定健診の健診対象者となっている。
・ 市町国保の特定健診未受診者の約 40％がすでに生活習慣病で治療を行っている。
・ 各市町保険者へのアンケートで特定健診未受診の理由の多くが，「既に治療中である」となっていた。
・ 治療中の者は定期的に医療機関において検査を実施しており，特定健診を新たに受診すると，受診者に身体的･経済的な負担が生ずる。
・ 主治医等と連携をとることで，保険者が対象者の状況に応じた保健指導を実施することができる。

②

県内での取組状況

平成 22 年度：広島県地域保健対策協議会メタボリックシンドローム予防特別委員において検討
し,治療中の者の情報提供システム及び様式例を作成
平成 23 年度：協会けんぽ広島支部でモデル実施，市町保険者へのアンケートを実施。
平成 24 年度：協会けんぽ広島支部，市町国保８保険者で実施
平成 25 年度：協会けんぽ広島支部，市町国保９保険者で実施，１市町保険者が検討中（ 61 ）

３

今後の特定健診受診率向上のための取組みに関する課題（１）特定健康診査受診の必要性等の広報・啓発
・広報・啓発の強化
・医療機関との連携による受診勧奨（２）特定健診を受けやすい環境づくりの整備
・健診の利便性のアップ
各種健診との同時実施，検査項目の追加，無料化などの自己負担額の軽減，休日の健診実施
・健診結果説明などによるリピート率の向上（３）治療中の者の情報提供（みなし受診）の推進
・医師会等との連携による情報提供を受ける体制の整備（４）生活習慣病の重症化予防について
・特定健診結果，医療機関への受診の必要なものへの受診勧奨のあり方の検討
・生活習慣病治療中のものへの受診勧奨のあり方の検討（ 62 ）

【問合せ・ご提出先】
広島県地域保健対策協議会事務局（広島県医師会地域医療課内）〒733-8540 広島市西区観音本町1-1-1
TEL：082-232-7211 FAX：082-293-3363

広島県医師会会員（特定健診等実施機関）各位

特定健診に関するアンケートへのご協力について
広島県地域保健対策協議会
会 長

平 松 恵 一

同特定健診受診率向上専門委員会
委員長

木 原 康 樹平素より本会諸事業に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。広島県における市町国保の特定健診受診率はご存じの通り４年連続全国最下位と低迷しております。当委員会では特定健診の受診率は全国最下位を脱出するべく、なぜ受診率が低迷しているのかを調査し、受診率の向上を目指しています。ご多忙のところ誠に恐縮ですが、本アンケート調査にご協力いただければ幸いです。2 月 14 日(金)までに FAX にて広島
県医師会地域医療課（FAX：082-293-3363）までご返送下さい。
なお、調査結果は、当委員会における検討資料とするほか必要に応じて関係者等に公表する予定としております。（集計結果の公表であり、個別の情報は公表しませんので、忌憚のないご意見等をお寄せ下さい。）

以下、該当するものにチェック(□)を入れてください。
問１ ご所属についてお伺いします。
(１) 所属の医師会、市町をお答えください。
医師会、

市・町

(２) 特定健診・特定保健指導について，貴機関が委託を受けている項目を選んでください□ 1 特定健診のみ□ 2 特定健診・特定保健指導□ 3 特定保健指導のみ
問２ 特定健診についてお伺いします。
（１）特定健診を実施して困ったことはありますか。当てはまるものを全て選んで下さい。
□ 1 契約・事務等が煩雑である□ 3 検査項目が少ない□ 2 診療業務との両立が大変である□ 4 保険者からの健診に関する情報提供が少ない□ 5 受診券を紛失している者が多い □ 6 健診データの電子化が煩雑である□ 7 その他(）（２) 広島県の特定健診の受診率が低迷している理由はなんだと思いますか。
当てはまるものを全て選んで下さい。
□ 1 健診自己負担金が高いため□ 3 治療中の患者が対象になるため□ 2 検査項目が少ないため□ 4 特定健診への関心が少ないため□ 5 特定健診を知らないものが多いため □ 6 生活習慣病に関する理解が低いため□ 7 その他(）→次ページへ続く（ 63 ）

（３）特定健診をもっとたくさんの方に受診いただくためには何が効果的だと思いますか。
当てはまるものを全て選んで下さい。
□ 1 健診項目をもっと魅力的なものにする
具体的な検査項目がありましたら該当する項目にすべてを選んでください。
□ 血清クレアチニン□ 尿酸□HbA1c□貧血□ その他（

□ 心電図

□眼底検査

）

□ 2 自己負担を安くする、もしくは無料化にする□ 3 普段の診察で行っている検査結果を反映できるようにする(治療中の者の情報提供)□ 4 医療機関窓口の請求方法をもっと簡素化する□ 5 保険者からの受診勧奨をもっと行う□ 6 医師からかかりつけ患者への受診勧奨をもっと行う□ 7 土日や祝日、夜間でも受診できる機会を増やす□ 8 健診や保健指導の効果の広報周知をもっと行う□ 9 地区医師会と市町・保険者等で特定健診等について協議や検討する場を設ける□ 10 その他（）

質問は以上です。その他、特定健診に関してご意見等がありましたら自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました（ 64 ）

広島県地域保健対策協議会 特定健診受診率向上専門委員会
委員長

木原

康樹

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

委

荒田

寿彦

大竹市医師会木村辰也

広島県国民健康保険団体連合会

員

久保田由美

廿日市市福祉保健部桑原正雄

広島県医師会

小池英樹

広島県健康福祉局

菅田巌

安芸地区医師会

田中純子

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

田辺靖昌

福山市保健福祉局保健部

土手慶五

広島県医師会豊田秀三

広島県医師会

檜谷義美

広島県医師会

布施淳一

広島県健康福祉局

政岡修

大竹市健康福祉部

松田

尚美

松村

誠

広島市医師会松本春樹

佐伯地区医師会

森近茂

福山市医師会

頼島

敬

安佐医師会

広島市健康福祉局保健医療課（ 65 ）

医薬品の適正使用に関する検討特別委員会
目次

医薬品の適正使用検討特別委員会報告書
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． ア ン ケ ー ト 調 査
Ⅲ． 講 演 会 の 開 催
Ⅳ． ま

と

め

医薬品の適正使用に関する検討特別委員会（平成 25 年度）

医薬品の適正使用検討特別委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 医薬品の適正使用検討特別委員会
委 員 長

Ⅰ． は

じ

め

木平

健治

三次地区の 5 地区（ただし，歯科診療所については，に

広島県全地域）に所在する次の施設の関係者（施設）

団塊の世代が 75 歳を迎える 2025 年に備え，重度

計 3,999 件の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らし①

診療所

い暮らしを続けることができるように，医療・介

②

歯科診療所

護・保健・福祉・生活支援などが連携して高齢者な③

訪問看護ステーション

36 施設

どを支える地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課④

薬局

974 施設⑤

地域包括支援センター

57 施設

広島県においても，県内 125 ヵ所の日常生活圏域⑥

居宅介護支援事業所

484 施設を中心として，地域包括ケアシステムの構築に向け

⑦

高齢者施設

147 施設た体制を整備するため，医療，介護などの分野を越

（内訳）

1）

題となっている 。

2），
3）

えた多職種連携の推進を図っている。

当委員会では，平成 23 年度から薬物療法に係る医療関係者間の患者情報の共有ツールである「お薬手818 施設1,483 施設

軽費老人ホーム（ケアハウス）

27 施設

有料老人ホーム

63 施設

サービス付き高齢者住宅

57 施設

帳」や「地域連携クリニカルパス」に焦点を当て調

イ

調査方法

査研究を行った。その結果，その効果的な活用のた

各施設にアンケート調査票を郵送し，回収した。

めには，薬局薬剤師の在宅医療への積極的な参加やウ他職種とのさらなる連携強化が必要であることが明別紙アンケート調査票のとおり

らかとなった。

（3）回収率など

調査内容

表 1 に回収率を示す。

そこで，今年度は，地域包括ケアシステムにおいて，高齢者などの服薬管理における問題点およびその解決のための多職種連携の在り方について検討を

表₁

行った。
対

Ⅱ． アンケート調査

象

アンケート回収率
送付数

回答数

回収率

818

307

37.5％

1,483

287

19.4％

診療所

医療関係者および介護関係者を対象とし，在宅患

歯科診療所者および施設入所者（以下，在宅患者などという。）

訪問看護ステーション

36

22

61.1％

の薬の使用状況と地域包括ケアシステムへの対応に

薬局

974

696

71.5％

関するアンケート調査を実施した。

地域包括支援センター

57

37

64.9％

居宅介護支援事業所

484

280

57.9％

₁

調査の概要

高齢者施設

（1）アンケート調査期間
平成 25 年 11 月〜12 月（2）アンケート調査対象および調査方法
ア

調査対象

広島市地区，呉市地区，廿日市地区，尾道地区，（ 67 ）

軽費老人ホーム

27

有料老人ホーム

63

サービス付き高齢
57
者向け住宅
計

19
147

3,999

29

70.4％
77

29
1,706

46.0％

52.4％

50.9％
42.7％

₂

調査結果および考察に関与した薬剤師：18％）と比較すると，わずかに（1）在宅患者などの薬の使用状況

増加していたものの，「行ったことがある」と回答しア

たのは 167 件（24％）のみで，7 割近く（471 件）の在宅医療の実施状況

診療所および歯科診療所に対し，これまでに在宅医療を行った患者の有無を尋ねた。

薬局が「行ったことはなく，予定もない」と回答した（図 3 ）。

診療所からの回答では，189 件（62％）が「在宅医療を行った患者がいる」と回答した（図 1 ）。この
結果は，平成 22 年度の当委員会の調査における同様の設問に対する回答結果（在宅医療を行っている医師の割合：63％）と比較すると，変化はなかった。
一方，歯科診療所においては，188 件（66％）が「在宅医療を行った患者がいる」と回答した。歯科診療所からの全体の回答率は 19.4％と低いにもかかわ

図₃

訪問薬剤管理指導などの経験（薬局）らず回答者の 66％が在宅医療に関与しているということは，歯科医師の在宅医療への関心度の二極化を示すものかもしれない。

この結果は，人員などの問題で対応できない薬局も含まれているものと推察されるが，訪問薬剤管理
指導する意欲はあるものの，その機会を得られない
でいる薬局が相当数存在することを示している。
イ

在宅患者などの服薬管理上の問題点（a）薬の使用で不安や問題だと感じること
在宅医療の経験のある医療機関とすべての介護関係施設に，在宅患者などの薬の使用について不安や問題だと感じることを尋ねたところ，医療関係者・介護関係者ともに「飲み忘れたり，飲み間違える」，
図₁

在宅医療を行った患者の有無（診療所，歯科）「勝手に判断して飲んだり，飲まなかったりする」と一方，薬局に訪問薬剤管理指導の届出状況を尋ねたところ，「届出をしている」と回答した施設は 475件（68％）であった（図 2 ）。

図₂

訪問薬剤管理指導の届出状況（薬局）しかし，「届出している」と回答した薬局に最近 1
年間（平成 24 年 11 月〜平成 25 年 10 月）の訪問薬剤管理指導または居宅療養管理指導（以下，訪問薬剤管理指導などという。）の経験を尋ねたところ，平成 22 年度の当委員会の調査結果（訪問薬剤管理指導（ 68 ）

図₄

在宅患者などの薬の使用における不安・問題（医療関係者）

回答した件数が最も多かった。高齢者施設以外の介

この結果から，断定はできないものの薬剤師の発護関係者と訪問看護ステーションは，そのほかに見率の高さは，専門家としての観察が要因とも推察「複数の医療機関から処方されている」，「薬の種類やされ，薬剤師が直接患者を観ることに必要性を示唆

量が多い」という点を問題だと感じる施設が多く，するものと考えられる。

医療機関と傾向が異なっていた。いずれにおいてもウ

薬局・薬剤師との連携

医薬品に関し多くの問題点が指摘されており，専門

在宅医療経験のある医療機関とすべての介護関係家として薬剤師が関与することが肝要と思われる。

施設に対し，在宅患者などの服薬管理を薬剤師に指高齢者施設については，比較的不安や問題だと感示（依頼）したことがあるかを尋ねた結果を図 7 にじる事項が少なく，ほかの介護関係者と傾向が異示す。

なっていた。（図 4，図 5 ）「指示（依頼）したことがある」と回答した施設
は，診 療 所 の 103 件（55％），歯 科 診 療 所 の 3 件（0.2％），訪問看護ステーションの 12 件（55％），地
域包括支援センターの 20 件（54％），居宅介護支援
事業所の 136 件（49％）および高齢者施設の 20 件（26％）であった（図 7 ）。

図₇

図₅

薬剤師に服薬管理を指示（依頼）した経験

さらに，「指示（依頼）経験がある」と回答した施

在宅患者などの薬の使用における不安・問題（介護関係者）

設に，薬剤師による服薬管理を指示（依頼）したことで患者の治療に有用だった事例の有無を尋ねたと（b）副作用の発生状況

ころ，「患者・利用者の治療に有用だった事例があ

在宅医療経験のある医療機関に，在宅患者の副作る」と回答した施設が医療関係者の 71％，介護関係用の発生状況を尋ねたところ，副作用の発生が「あ者の 62％であった（図 8 ）。

る」と回答した施設は，診療所 47 件（25％），歯科

また，その有用事例の内容を尋ねると，医療関係

診療所 4 件（2％）および薬局 55 件（33％）であっ者では図 9 に，介護関係者では図 10 に示すとおり，た（図 6 ）。

いずれも残薬確認による飲み忘れの減少や薬の整理，患者（利用者）の状態に応じた処方変更に有用であったとの回答が多かった。
薬剤師に服薬管理を指示している施設の割合は半数程度にとどまっているが，有用であったという評
価は高く，薬剤師が連携して服薬管理に当たる必要性が示唆される。
そのほか，「他職種と連携しやすくなった」との回答も，件数は少ないが医療関係者と介護関係者に共通して挙げられていた。

図₆

在宅患者の副作用発生の有無（ 69 ）

図₈

服薬管理を薬剤師に指示（依頼）したこと有用だった事例があると回答した割合

図 ₁₀

図 ₁₁
図₉

有用事例の内容（医療関係者）

有用事例の内容（介護関係者）

薬剤師に期待する業務（医療関係者）

尋ねたところ，医療関係者は図 11 に，介護関係者は
図 12 に示す結果となった。

エ 薬剤師に期待する訪問薬剤管理指導などの業務

医療関係者では「薬の飲み合わせの確認」「服薬薬局を除く全施設を対象に，薬剤師が患者（利用（使用）方法の指導」「薬の効き方や副作用の説明」

者）のもとを訪問して行うことのできる訪問薬剤管「残薬の確認」を求める施設が多かった。

理指導などの業務のうち，特に行ってほしいものを（ 70 ）

介護関係者では「飲み忘れがないような改善策の

いる」または「必要なとき連携している」と回答した の は，診 療 所 194 件（63％），歯 科 診 療 所 74 件（26％），薬局 165 件（24％）であり，診療所に比べて，薬局と歯科診療所は連携があまり進んでいない
状況がうかがえた（図 14）。

図 ₁₂

薬剤師に期待する業務（介護関係者）

図 ₁₄

居宅介護支援事業所との連携状況検討」「残薬の確認」「服薬状況の他職種への報告」

イを挙げた施設が多かった。

診療所，歯科診療所，訪問看護ステーション，薬オ

地域包括支援センターとの連携

薬剤師による居宅療養管理指導の導入

局および居宅介護支援事業所を対象に，地域包括支

居宅介護支援事業所および高齢者施設に，利用者援センターとの連携状況を尋ねた結果を図 15 に示のケアプランへの薬剤師による居宅療養管理指導のす。
「連携を密にしている」または「必要な時に連携導入について尋ねたところ，「ぜひ入れたい」またはしている」と回答した施設の割合が高かったのは，「利用者の状況に応じて検討したい」と回答した施設

訪問看護ステーション 22 件（100％），居宅介護支援

は，居宅介護支援事業所の 262 件（94％），高齢者施事業所 279 件（99.6％）であり，次いで診療所が 174

設の 56 件（73％）であった（図 13）。

件（57％）であった。歯科診療所（53 件，19％）と薬局（99 件，15％）については連携が進んでいな
かった。

図 ₁₃

薬剤師による居宅療養管理指導の導入

以上の，殆どの施設が薬剤師との連携は望んでい図 ₁₅るという結果は，現状と乖離しており，連携の方策について考慮する必要があることを示している。

ウ

地域包括支援センターとの連携状況

地域ケア会議の実施状況

地域包括支援センターに，平成 25 年度以降の地域（2）地域包括ケアシステムへの対応状況

ケア会議の実施状況を尋ねたところ，「実施していアる」と回答した施設は 29 件（78％），「実施を検討

居宅介護支援事業所との連携診療所，歯科診療所および薬局に，居宅介護支援中」と回答した施設は 5 件（14％），「実施は未定」

事業所との連携状況を尋ねた結果，「連携を密にしてと回答した施設は 3 件（8％）であった（図 16）。

（ 71 ）

図 ₁₆

図 ₁₈

地域ケア会議の実施状況

地域包括ケアに関する研修会の開催

また，診療所，歯科診療所，訪問看護ステーション，薬局および居宅介護支援事業所に，地域包括支援センターが開催する地域ケア会議への参加経験を尋ねたところ，「参加したことがある」と回答した施設は，訪問看護ステーションの 19 件（86％），居宅介護支援事業所の 211 件（75％）と割合が高く，診療所 65 件（21％），歯科診療所 42 件（15％）および

図 ₁₉

薬局 41 件（6％）については割合が低かった。これは，地域包括支援センターとの連携状況（図 15）と地域包括ケアなどに関する研修会への参加職種同様の傾向であった（図 17）。

図 ₂₀
オ
図 ₁₇

薬に関する研修会の開催について

訪問薬剤管理指導など可能な地域の薬局の認知状況

地域ケア会議への参加状況

薬局を除く全施設に対し，地域で訪問薬剤管理指エ

導などを指示（依頼）できる薬局を知っているかを

各種研修会の実施状況

尋ねた結果を図 21 に示す。

（a）地域包括ケアなどに関する研修会
地域包括支援センターに，地域包括ケアなどに関する研修会を開催しているか尋ねたところ，「開催している」と回答した施設は，地域包括支援センターの 14 件（38％）であった（図 18）。その参加職種
は，介護支援専門員，社会福祉士，看護師およびヘルパーが多かった（図 19）。
（b）薬に関する研修会
地域包括支援センターに，薬剤師が協力するとす
れば，「薬に関する研修会」を開催してみたいか尋ねたところ，27 件（73％）の施設が「開催してみたい」と回答した（図 20）。

（ 72 ）

図 ₂₁

訪問薬剤管理指導などを行う薬局の認知状況

診療所の 4 割，訪問看護ステーションや介護関係者は 6 割から 8 割の施設が知っていると回答した。

動的に整備・広報していくことが必要であることを示唆している。

さらに，薬剤師会が作成している訪問薬剤管理指Ⅲ． 講 演 会 の 開 催

導などを行う薬局のリストの認知および活用状況を尋ねたところ，いずれの施設においても半数以上が

₁

日時および場所「知らない」と回答した（図 22）。

平成 26 年 2 月 14 日（金）サテライトキャンパスひろしま
₂

参加者

112 名（医師，歯科医師，薬剤師，看護師，介護支援専門員など）
₃

演題および講師

演題

震災を乗り越えて―地域包括ケアの構築と
少子高齢化に向けての地域再生―

講師

石木

幹人先生

（岩手県立高田病院
図 ₂₂

薬局リストの認知および活用状況

テーション科科長）
₄

カ

理事（兼）リハビリ

講演要旨

薬局および薬剤師に担ってほしい役割

平成 16 年に岩手県陸前高田市の県立高田病院に赴薬局を除く全施設に，地域包括ケアを推進する中任し，そこで地域の高齢者医療を取り巻くさまざま

で，在宅医療のほかに特に薬局・薬剤師に担ってほな問題の解決に取り組んできた。

しい役割について質問した。

その一つの今後の高齢化社会へ向けた対応として，「一般用医薬品・健康食品を含めた健康管理」，「薬

平成 18 年から要介護の患者を対象に，病院，訪問看に関する研修会の実施」，「認知症・うつ病の早期発

護ステーションおよび介護関係者が参加する地域連見」を挙げた施設が多く，次いで「医療・介護材料

携パスの運用を開始した。

（口腔ケア用品を含む）などの提供」，「必要な患者をさらに，平成 23 年から在宅医療患者およびその家

地域包括支援センターへ紹介」を挙げていた（図族がより安心して暮らせる地域を目指し，医療，福23）。

祉および介護関係者の連携をより密にするため，「気
仙在宅療養を支える会」を発足させた。
しかし，その矢先であった，平成 23 年 3 月 11 日，
東日本大震災に見舞われ，県立高田病院をはじめ，陸前高田市の人口密集地は壊滅状態となった。その後，当該病院は，平成 24 年 2 月までに入院機能をもつ仮設の病院として，復旧したが，被災した住民の多くが現在も仮設住宅で暮らしている。
仮設住宅では，うつ，認知症，生活不活発病および仮設住宅での介護など，さまざまな問題が山積し
ている。

図 ₂₃

一方，被災によって，核家族化，高齢者の一人暮薬局および薬剤師に担ってほしい役割

らし，老老介護および認認介護といった少子高齢化
以上の結果から，薬局や薬剤師には「一般用医薬社会の抱える問題の襲来が加速した結果，それらを品・健康食品を含めた健康管理」，「薬に関する研修契機として，ADL に着目した患者情報の管理および会の実施」など多くの期待を寄せられていることがその活用，患者の状態に応じて必要な職種が同行す判明した。これらの要望に応えるためには，個々のる訪問診療の実施といった地域医療の充実に向けた薬局の取組はもとより薬剤師会として協力体制を能取り組みが進んでいる。

（ 73 ）

今後も，気仙地域が日本のみならず，世界中で少（歯科を含む。）や薬局と異なっていた。高齢者は多子高齢化に直面した地域の先駆的な対応モデルとなくの疾患を抱えており，慢性疾患になると長期処方

るよう，医療，福祉および介護の協同的な仕組み作によって薬の種類と量が多くなることから，介護のりを進めていきたい。

現場では薬の管理が難しいと感じられ，残薬が発生する背景にもなっていると考えられる。
一方，高齢者施設に関しては，こういった問題点を指摘する声は比較的少なかった。常駐する施設職員がある程度管理できる状態にあるのではないかと考える。
₂

薬剤師による服薬管理の有用性

薬剤師による服薬管理を指示（依頼）した経験がある施設の約 8 割は，患者（利用者）の治療に有用だったと回答した。具体的な有用事例として，残薬確認による飲み忘れの減少や患者（利用者）の状態に応じた処方変更が挙げられ，薬剤師の職能が発揮された結果が現れていた。また他職種との連携の促

Ⅳ． ま
₁

と

進にも有用であったとする意見もあった。

め

このことから，薬剤師が在宅患者などの服薬管理

在宅医療の現状と服薬管理上の課題を行うことは，適切な薬の管理に加え，患者（利用

在宅医療については，高齢化社会の到来，介護保者）の服薬状況の把握と他職種への報告・連携とい

険制度や地域包括ケアシステムの導入を背景に，そう面から，より効果的な薬物治療に寄与することがの推進が図られている。当委員会で実施した平成 22

期待される。

年度の調査と比較して，在宅医療の経験のある診療依然として残薬の問題が指摘される在宅患者など

所・薬局の割合に変化はほとんどなかった。しかし，の服薬管理については，処方・調剤後に患者が指示

薬剤師に訪問薬剤管理指導を指示した経験があるとどおりに飲めているかが重要なポイントであり，ま回答した診療所は，全体の 33％（平成 22 年度調

た，アンケート結果から居宅介護支援事業所および査：17.3％）となっており，医薬分業を背景に，在高齢者施設からも薬剤師による居宅療養管理指導の

宅医療の現場でも薬剤師に薬の管理指導を指示する

要望は高く，多職種協働の中で薬剤師は積極的にそ医師が徐々に増えていることが推察される。このこの役割を果たすべきである。

とは，在宅医療を行う薬局の割合に変化がないこと

₃

地域包括ケアシステムへの対応と薬剤師の活用から，在宅医療に熱心な特定の薬局に指示が集中し居宅介護支援事業所および地域包括支援センターとの連携については，歯科診療所と薬局を除く施設ていると考えられる。
在宅患者などの服薬管理については，医療機関，

である程度進んでいる状況がうかがわれた。

介護関係者ともに「飲み忘れたり，飲み間違える」，

地域ケア会議は，地域包括支援センターの約 8 割「勝手に判断して飲んだり飲まなかったりする」とで，また，地域包括ケアなどに関する研修会は，同いった服薬コンプライアンスの問題があると認識しセンターの約 4 割で実施されていたが，薬局・薬剤ており，この点も平成 22 年度のアンケート結果と同師の参加は，他職種に比べて十分ではなかった。こ様の傾向を示している。在宅患者などに対する薬剤のことは，昨年度当委員会が実施したアンケート調師の関与は増えているものの全体として課題の解決

査による地域連携パスへの取組状況の傾向と同様でには至っていないと考えられる。

ある。地域包括ケアシステムに薬局は必要とされてまた，介護関係者は「複数の医療機関から処方されている」「薬の種類や量が多い」「いつの薬か何のいるにもかかわらず，現状では他職種との連携が進んでいない。

薬かわからなくなったものがある」といった薬の管一方で，7 割以上の地域包括支援センターが薬局理上の課題も多く指摘しており，この傾向は診療所の協力があるとすれば，薬に関する研修会を開催し（ 74 ）

てみたいと回答しており，薬局と介護関係者との連見守る拠点の一つである。薬剤師は「薬を調合して携の糸口となることが期待される。

販売する人」ではない。
「薬の専門家としてその立場

地域包括ケアシステムを推進する中で，在宅医療から地域住民を指導し，相談にのり，健康管理に関のほかに特に薬局・薬剤師に担ってほしい役割とし与する」役目を負う。地域の薬剤師会はまずこうして，「一般用医薬品・健康食品を含めた健康管理」やた意識改革を進めることを社会に対して表明し，会「薬に関する研修会」を挙げる回答が特に多かった。

員に対してはその方向を目指してリーダーシップを

そのほか，「認知症対策」，「医療・介護・口腔ケア

とるべきである。その上で，多職種との連携を図り，用品の提供」についても期待する声が多かった。県

専門職としてのアピールを行っていただきたい。

内の薬局数は平成 24 年度末で 1,617 件であり，人口

一方で，薬局・薬剤師は地域包括ケアシステムを10 万人対の薬局数は全国 3 位である。こうした数を構成するチーム医療の一員としての自覚を持ち，地生かした認知症患者の見守り施設や介護用品などの域の住民にとっては日常生活に欠くことができない

購入場所の増加は，患者（利用者）の利便性に繋が存在であることを，日常の活動を通して地域に浸透

り，ひいては在宅医療の推進に繋がるものと考えらさせる努力が求められる。

れる。

地域包括支援センターを中心とした地域包括ケア

しかし，地域のケアカンファレンスや地域包括ケシステムの構築はこれから急速に進んでいくことがアなどの研修会への薬局薬剤師の参加は少ない。そ予想される。こうした体制に薬剤師が積極的に参加の背景として，医療・介護関係者には，「薬局薬剤師し，薬の専門家としての役割を発揮していくことががその輪に入るべきだ」という意識が低く，薬局薬重要である。

剤師の側にも「声が掛からないと入りにくい」とい参う意識がある。この課題を乗り越えるためには，薬考局・薬剤師の意識改革が是非，必要である。薬局は

1）第 6 期介護保険事業計画「薬を売るところ」ではない。「薬を通して地域の住

2）広島県保健医療計画〈平成 25 年 3 月策定〉

民の健康管理に関与する施設」であり，地域住民を

3）広島県高齢者プラン〈平成 24 年 3 月策定〉

（ 75 ）

（ 76 ）

【2013.11】

問２ 在宅患者の薬の使用状況についてお伺いします。
□ 2 いない…（８）へ①服薬管理を薬剤師に指示したことで，有用だった事例はありますか。
□ 4 有用だったかどうかわからない□ 6 薬剤師から患者の状態に応じた処方の提案があった

広島

広島西

呉

広島中央

尾三

福山・府中

備北

□1

□2

□3

□4

□5

□6

□7

三次市，庄原市

福山市，府中市，神石高原町

三原市，尾道市，世羅町

東広島市，竹原市，大崎上島町

呉市，江田島市

大竹市，廿日市市□ 8 耳鼻咽喉科 □ 9 歯科

□ 7 眼科□ 10 その他（）□ 3 精神科・神経科 □ 4 外科・整形外科 □ 5 皮膚科□ 2 小児科□ 1 内科□ 6 産科・婦人科

広島市，安芸高田市，府中町，海田町，熊野町，坂町，安芸太田町，北広島町

圏域内市町(２）貴診療所の診療科について，該当するものを選んでください。(複数選択可)

圏域名

ﾁｪｯｸ欄

（１）貴診療所の所在地はどちらの区域ですか。広島県二次医療圏域の区分でお答えください。

□ 6 その他（□ 3 医師（歯科医師），看護師が訪問している□ 5 薬で困ったことがない□ 6 服薬（使用）状況が悪ければ改善策の検討□ 8 体調変化の確認□ 3 薬の保管管理の指導□ 5 薬の飲み合わせの確認□ 7 薬効，副作用の確認□ 1 いる□ 2 いないが，必要な患者はいる）□ 3 いないし，必要な患者もいない（９）最近１年以内に，在宅での疼痛管理で医療用麻薬を使用した患者はいますか。

□10 その他（□ 9 服薬状況の医師（歯科医師），看護師，ケアマネジャー等への報告□ 2 服薬（使用）方法の指導□ 4 残薬の確認□ 1 薬の効き方や副作用の説明

数回答可）（８）薬剤師は患者のもとを訪問し，次のような服薬管理を行えますが，どのような業務を行ってもらいたいですか。（複）□ 2 利用したいが，どこへ指示してよいかわからない□ 4 訪問を指示することで患者の負担が増える□ 1 薬剤師が訪問できることを知らなかった

指示したことがない理由は何ですか。

（７）（５）で「2 指示したことがない」と回答した方にお尋ねします。

□ 9 その他（□ 8 訪問看護師やケアマネジャー等と連携しやすくなった）□ 5 服薬指導等（一般用医薬品や食品との相互作用，薬剤服用時の注意点の説明等）が役立った

TEL 082-232-7211 FAX 082-293-3363

問１ 貴診療所についてお伺いします。

□ 4 医薬品情報の提供が役立った((社)広島県医師会地域医療課内)□ 7 疼痛管理での麻薬の管理に役立った□ 3 副作用の未然防止や早期発見ができた〒733-8540 広島市西区観音本町１－１－１□ 2 残薬確認により飲み忘れが少なくなった□ 1 患者（又は家族）が薬のことを理解して飲むようになった有用だった事例は，どのようなことですか。（複数回答可）②①で「1 患者の治療に有用だった事例がある」と回答した方にお尋ねします。

□ 3 有用だった事例はなく，薬剤師による管理は特に必要ない□ 1 患者の治療に有用だった事例がある□ 2 業務の負担が軽減した□ 2 指示したことがない …（７）へ（６）（５）で「１ 指示したことがある」と回答した方にお尋ねします。

□ 1 指示したことがある …（６）へ）□ 4 介護者(家族を含む)を介して発見した（５）在宅患者の服薬管理を，薬剤師に指示したことがありますか。

□ 5 その他(□ 3 看護師を介して発見した（３) 在宅患者の薬物療法で副作用が起きたことがありますか。
□ 1 ある□ 2 ない（４）（３）で「１ ある」と回答した方にお尋ねします。副作用はどのようにして発見しましたか。（複数回答可）□ 1 診察時に発見した□ 2 薬剤師を介して発見した）□ 8 お薬手帳を何冊も持っている□ 7 期限切れの薬を使うことがある□ 9 その他（□ 4 複数の医療機関から処方されている□ 6 いつの薬か，何の薬かわからなくなったものがある□ 5 薬の種類や量が多い□ 2 勝手に判断して飲んだり飲まなかったりする□ 3 何をいつ飲んだらよいかわかっていない□ 1 飲み忘れたり，飲み間違える

数回答可）

在宅患者の薬の使用について，認知症の有無に関わらず，不安や問題だと感じたことはどのようなことですか。（複（２)（１）で「1 いる」と回答した方にお尋ねします。

□ 1 いる …（２）へ（１）これまでに在宅医療を行った患者はいますか。

広島県地域保健対策協議会事務局【問合せ先】

・該当するものにチェック(□)を入れてください。

【記入上の注意事項】

将来の急激な高齢化の進展に備え，医療・介護・保健・福祉・生活支援等が連携して高齢者等の生活を支える地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題です。
広島県においても，「広島県保健医療計画」（平成２５年３月策定）や「広島県高齢者プラン」（平成２４年３月策定）に明記し，県内１２５箇所の日常生活圏域の地域包括ケア体制を構築することとしており，地域の医療・介護連携を推進し，多職種が各々専門性を発揮し，協力して患者本位の治療・生活支援を行う体制の確保を目指しています。
当委員会では，平成２３年度から，薬物療法に係る医療関係者間の患者情報共有と多職種連携をテーマに検討を行ってきました。（昨年度の調査結果については別紙のとおり。）
今年度は，地域包括ケア体制が構築される中で，在宅患者や介護施設の入居者等の薬物療法にそれぞれの職種がどう関わっていくべきかを検討しています。
ご多忙のところ誠に恐縮ですが，アンケート調査にご協力いただければ幸いです。
なお，調査結果は，当委員会における検討資料とするほか，必要に応じて関係者，県民等に公表する予定としております。
（集計結果の公表であり，個別の情報は公表しませんので，忌憚のないご意見等をお願いします。）

広島県地域保健対策協議会・医薬品の適正使用検討特別委員会

診療所・歯科診療所用（ 77 ）

□ 2 注射剤の調製□ 3 麻薬の廃棄□ 2 必要なとき連携している□ 2 参加したことがない□ 4 副作用の対応）□ 2 呼ばれないので，参加したことがない□ 2 参加したことがないが，今後参加したい□ 3 特に必要ない□ 2 知らない□ 2 知っているがあまり活用していない□ 3 知らない□ 4 医療・介護材料（口腔ケア用品を含む）等の提供□ 6 必要な患者を地域包括支援センターへ紹介□ 8 その他（□ 3 一般用医薬品・健康食品を含めた健康管理□ 5 薬に関する研修会の実施□ 7 地域ケア会議への参加

きください。

********************** ご協力ありがとうございました。**********************

質問は以上です。その他，地域包括ケアシステムや在宅医療，服薬管理の問題についてご意見等がありましたら自由にお書）□ 2 認知症・うつ症状の早期発見□ 1 特定健診・がん検診の推奨(９）地域包括ケアを推進する中で，在宅医療の他に特に薬局・薬剤師に担ってほしい役割はありますか。（複数回答可）□ 1 積極的に活用している(８) 薬剤師会で訪問薬剤管理指導や居宅療養管理指導を行う薬局のリストを公表していますが，知っていますか。

□ 1 知っている(７) 地域で訪問薬剤管理指導や居宅療養管理指導を指示できる薬局を知っていますか。

□ 1 参加したことがある(６) 地域包括ケアや在宅医療に関する研修会に参加したことがありますか。

□ 3 呼ばれたことがあるが，参加しなかった□ 1 参加したことがある(５) 介護保険サービス利用者の担当者会議(ケアカンファレンス)に参加したことがありますか。

）□ 4 ケアカンファレンスへの医師（歯科医師）の招集と参加□ 3 在宅医療への居宅介護支援専門員の理解□ 5 その他（□ 2 患者情報共有の方法等の意見交換□ 1 地域の居宅介護支援事業所との顔合わせ

今後，居宅介護支援事業所と連携を図る上で必要な取組は何だとお考えですか。（複数回答可）(４)（３）で「3 ほとんど連携していない」「4 連携したことがない」と回答した方にお尋ねします。

□ 1 連携を密にしている □ 2 必要なとき連携している □ 3 ほとんど連携していない □ 4 連携したことがない(３) 現在，居宅介護支援事業所と連携をされていますか。

□ 1 参加したことがある(２) 地域包括支援センターが開催する地域ケア会議に参加されたことはありますか。

□ 3 ほとんど連携していない □ 4 連携したことがない□ 1 連携を密にしている(１) 現在，地域包括支援センターと連携をされていますか。

問３ 地域包括ケアシステムへの対応についてお伺いします。

□ 5 麻薬の購入から使用，廃棄に関する記録 □ 6 その他（

□ 1 麻薬の保管管理ることは何ですか。

（10）（９）で「１ いる」「2 いないが，必要な患者はいる」と回答した方にお尋ねします。薬剤管理上支障となってい【2013.11】

広島
広島西
呉
広島中央
尾三
福山・府中
備北

□1
□2
□3
□4
□5
□6
□7

圏域内市町

三次市，庄原市

福山市，府中市，神石高原町

三原市，尾道市，世羅町

東広島市，竹原市，大崎上島町

呉市，江田島市

大竹市，廿日市市

□1

1～5 人

□2

6～10 人□3

11 人～20 人□1

1～50 人□2

51～100 人□3101 人～150 人(３）貴ステーションの利用者数を教えてください。（H25年10月末日現在）□421 人以上151 人～200 人□ 4□5 200 人以上

広島市，安芸高田市，府中町，海田町，熊野町，坂町，安芸太田町，北広島(２）貴ステーションに従事する訪問看護師の人数を教えてください。

圏域名

ﾁｪｯｸ欄

（１）貴ステーションの所在地はどちらの区域ですか。広島県二次医療圏域の区分でお答えください。

問１ 貴ステーションについてお伺いします。

TEL 082-232-7211 FAX 082-293-3363((社)広島県医師会地域医療課内)〒733-8540 広島市西区観音本町１－１－１

広島県地域保健対策協議会事務局【問合せ先】

・該当するものにチェック(□)を入れてください。

【記入上の注意事項】

将来の急激な高齢化の進展に備え，医療・介護・保健・福祉・生活支援等が連携して高齢者等の生活を支える地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題です。
広島県においても，「広島県保健医療計画」（平成２５年３月策定）や「広島県高齢者プラン」（平成２４年３月策定）に明記し，県内１２５箇所の日常生活圏域の地域包括ケア体制を構築することとしており，地域の医療・介護連携を推進し，多職種が各々専門性を発揮し，協力して患者本位の治療・生活支援を行う体制の確保を目指しています。
当委員会では，平成２３年度から，薬物療法に係る医療関係者間の患者情報共有と多職種連携をテーマに検討を行ってきました。（昨年度の調査結果については別紙のとおり。）
今年度は，地域包括ケア体制が構築される中で，在宅患者や介護施設の入居者等の薬物療法にそれぞれの職種がどう関わっていくべきかを検討しています。
ご多忙のところ誠に恐縮ですが，アンケート調査にご協力いただければ幸いです。
なお，調査結果は，当委員会における検討資料とするほか，必要に応じて関係者，県民等に公表する予定としております。
（集計結果の公表であり，個別の情報は公表しませんので，忌憚のないご意見等をお願いします。）

広島県地域保健対策協議会・医薬品の適正使用検討特別委員会

訪問看護ステーション用（ 78 ）

□ 6 いつの薬か，何の薬かわからなくなったものがある□ 8 お薬手帳を何冊も持っている□ 5 薬の種類や量が多い□ 7 期限切れの薬を使うことがある□ 2 依頼したことがない□ 4 有用だったかどうかわからない□ 3 有用だった事例はなく，薬剤師による管理は特に必要ない□ 4 連携したことがない□ 2 必要なとき連携している□ 1 参加したことがある□ 2 参加したことがない□ 2 知らない□ 1 積極的に活用している□ 2 知っているがあまり活用していない□ 3 知らない□ 1 特定健診・がん検診の推奨□ 5 薬に関する研修会の実施□ 7 地域ケア会議への参加□ 3 副作用の未然防止や早期発見ができた□ 4 医薬品情報の提供が役立った□ 9 その他（□ 6 その他（□ 3 医師（歯科医師），看護師が訪問している□ 5 薬で困ったことがない□ 6 飲み忘れがないような改善策の検討□ 8 体調変化の確認□ 3 薬の保管管理の指導□ 5 薬の飲み合わせの確認□ 7 薬の効果，副作用の確認□ 2 いないが，必要な患者はいる□ 2 注射剤の調整□ 3 麻薬の廃棄□ 1 知っている□ 2 知らない□ 2 知らない□ 1 連携している□ 2 連携していないが，必要である（10）口腔ケアに関して，歯科医師との連携をされていますか。

□ 1 知っている□ 3 連携は必要ない（９）薬によっては、口腔乾燥を起こし嚥下機能を低下させるものがあることを知っていますか。

）□ 4 副作用の対応（８）薬によっては、（特に高齢者において）転倒が起こり易くなるものがあることを知っていますか。

□ 5 麻薬の購入から使用，廃棄に関する記録 □ 6 その他（

□ 1 麻薬の保管管理

その際，薬剤管理上支障となっていることは何ですか。

）□ 3 いないし，必要な患者もいない（７）（６）で「1 いる」「2 いないが，必要な患者はいる」と回答した方にお尋ねします。

□ 1 いる（６）現在，在宅での疼痛管理で医療用麻薬を使用している患者はいますか。

□10 その他（□ 9 服薬状況の医師（歯科医師），看護師，ケアマネジャー等への報告□ 2 服薬（使用）方法の指導□ 4 残薬の確認□ 1 薬の効き方や副作用の説明

数回答可）（５）薬剤師は患者のもとを訪問し，次のような服薬管理を行えますが，どのような業務を行ってもらいたいですか。（複）□ 2 利用したいが，どこへ依頼してよいかわからない□ 4 訪問を依頼することで患者の負担が増える□ 1 薬剤師が訪問できることを知らなかった

依頼したことがない理由は何ですか。

（４）（２）で「2 依頼したことがない」と回答した方にお尋ねします。

********************** ご協力ありがとうございました。**********************

きください。

□ 8 医師（歯科医師）やケアマネジャー等と連携しやすくなった

質問は以上です。その他，地域包括ケアシステムや在宅医療，服薬管理の問題についてご意見等がありましたら自由にお書□ 7 疼痛管理での麻薬の管理に役立った）□ 6 薬剤師から患者の状態に応じた処方の提案があった□ 8 その他（□ 6 必要な患者を地域包括支援センターへ紹介□ 4 医療・介護材料（口腔ケア用品を含む）等の提供□ 2 認知症・うつ症状の早期発見(６）地域包括ケアを推進する中で，在宅医療の他に特に薬局に担ってほしい役割はありますか。
□ 3 一般用医薬品・健康食品を含めた健康管理））(５) 薬剤師会で訪問薬剤管理指導や居宅療養管理指導を行う薬局のリストを公表していますが，知っていますか。

□ 1 知っている(４) 地域で訪問薬剤管理指導や居宅療養管理指導を依頼できる薬局を知っていますか。

□ 2 残薬確認により飲み忘れが少なくなった□ 5 服薬指導等（一般用医薬品や食品との相互作用，薬剤服用時の注意点の説明等）が役立った□ 4 その他（□ 2 患者が地域包括支援センターを利用していない(３) 地域包括支援センターが開催する地域ケア会議に参加されたことはありますか。

□ 3 地域包括支援センターの役割がわからない□ 1 地域包括支援センターを知らない

連携していない理由は何ですか。

(２)(１)で「3 ほとんど連携していない」「4 連携したことがない」と回答した方にお尋ねします。

□ 3 ほとんど連携していない□ 1 連携を密にしている□ 1 患者（又は家族）が薬のことを理解して飲むようになった

それはどのようなことですか。（複数回答可）②①で「1 患者の治療に有用だった事例がある」と回答した方にお尋ねします。

□ 2 看護業務の負担が軽減した□ 1 患者の治療に有用だった事例がある①服薬管理を薬剤師に依頼することで，有用だった事例はありますか。

（３）（２）で「１ 依頼したことがある」と回答した方にお尋ねします。

□ 1 依頼したことがある（２）在宅患者の服薬管理を薬剤師に依頼したことがありますか。

）□ 4 複数の医療機関から処方されている□ 3 何をいつ飲んだらよいかわかっていない□ 9 その他（□ 2 勝手に判断して飲んだり飲まなかったりする□ 1 飲み忘れたり，飲み間違える

問３ 地域包括ケアシステムへの対応についてお伺いします。
(１) 現在，地域包括支援センターと連携をされていますか。

問２ 在宅患者の薬の使用状況についてお伺いします。

（１) 在宅患者の薬の使用について，不安や問題だと感じることはどのようなことですか。（複数回答可）

（ 79 ）

【2013.11】

広島

広島西

呉

広島中央

尾三

福山・府中

備北

□1

□2

□3

□4

□5

□6

□7

圏域内市町

三次市，庄原市

福山市，府中市，神石高原町

三原市，尾道市，世羅町

東広島市，竹原市，大崎上島町

呉市，江田島市

大竹市，廿日市市□1②訪問薬剤管理指導実施薬剤師数

1人

1人

届出している□2

届出していないが検討中

□ 2

□ 2

□1

いる

□2

2人

2人

いないが，今後研修受講予定(４）がん検診サポート薬剤師の認定を受けた薬剤師がいますか。

□1(３）訪問薬剤管理指導の届出をしていますか。

□1①常勤薬剤師の人数

□3

□3

3～5 人

3～5 人

受講予定なし届出の予定なし

□3

□3
□4

□ 4

6 人以上

6 人以上

広島市，安芸高田市，府中町，海田町，熊野町，坂町，安芸太田町，北広島(２）貴薬局に従事する常勤薬剤師の人数と訪問薬剤管理指導を行っている薬剤師の人数を教えてください。

圏域名

ﾁｪｯｸ欄

（１）貴薬局の所在地はどちらの区域ですか。広島県二次医療圏域の区分でお答えください。

問１ 貴薬局についてお伺いします。

TEL 082-232-7211 FAX 082-293-3363((社)広島県医師会地域医療課内)〒733-8540 広島市西区観音本町１－１－１

広島県地域保健対策協議会事務局【問合せ先】

・該当するものにチェック(□)を入れてください。

【記入上の注意事項】

将来の急激な高齢化の進展に備え，医療・介護・保健・福祉・生活支援等が連携して高齢者等の生活を支える地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題です。
広島県においても，「広島県保健医療計画」（平成２５年３月策定）や「広島県高齢者プラン」（平成２４年３月策定）に明記し，県内１２５箇所の日常生活圏域の地域包括ケア体制を構築することとしており，地域の医療・介護連携を推進し，多職種が各々専門性を発揮し，協力して患者本位の治療・生活支援を行う体制の確保を目指しています。
当委員会では，平成２３年度から，薬物療法に係る医療関係者間の患者情報共有と多職種連携をテーマに検討を行ってきました。（昨年度の調査結果については別紙のとおり。）
今年度は，地域包括ケア体制が構築される中で，在宅患者や介護施設の入居者等の薬物療法にそれぞれの職種がどう関わっていくべきかを検討しています。
ご多忙のところ誠に恐縮ですが，アンケート調査にご協力いただければ幸いです。
なお，調査結果は，当委員会における検討資料とするほか，必要に応じて関係者，県民等に公表する予定としております。
（集計結果の公表であり，個別の情報は公表しませんので，忌憚のないご意見等をお願いします。）

広島県地域保健対策協議会・医薬品の適正使用検討特別委員会

薬局用

問２ 在宅患者の薬の使用状況についてお伺いします。
（１）最近1年間（平成24年11月～平成25年10月）で，訪問薬剤管理指導又は居宅療養管理指導を行ったことがありますか。
□ 1 行ったことがある□ 2 行ったことはないが，予定あり□ 3 行ったことはなく，予定もない（２) （１）で「1 行ったことがある」と回答した方にお尋ねします。
①行うことになったきっかけはどんなことですか。（複数回答）□ 1 主治医（医師・歯科医師）の指示□ 2 訪問看護ステーションからの依頼□ 3 介護支援事業所（ケアマネジャーを含む）からの依頼□ 4 地域包括支援センターからの依頼□ 5 薬剤師が必要と考え，患者又は他職種に連絡□ 6 患者又は介護者（家族を含む）からの依頼□ 7 その他（）②訪問薬剤管理指導や居宅療養管理指導を行った後，医師・歯科医師や訪問看護師，介護支援専門員に情報提供していますか。
□ 1 医師・歯科医師にしている□ 2 訪問看護師にしている□ 3 介護支援専門員にしている□ 4 その他（）③在宅患者の薬の使用について，不安や問題だと感じることはどのようなことですか。（複数回答）□ 1 飲み忘れたり，飲み間違える□ 2 勝手に判断して飲んだり飲まなかったりする□ 3 何をいつ飲んだらよいかわかっていない□ 4 複数の医療機関から処方されている□ 5 薬の種類や量が多い□ 6 いつの薬か，何の薬かわからなくなったものがある□ 7 期限切れの薬を使うことがある□ 8 お薬手帳を何冊も持っている□ 9 その他（）④在宅患者の薬物療法で副作用が起きたことがありますか。
□ 1 ある□ 2 ない□ 3 よくわからない⑤④で「1 ある」と回答した方にお尋ねします。
それはどのようにして発見しましたか。
□ 1 訪問時に発見した□ 2 医師・歯科医師を介して発見した□ 3 看護師を介して発見した□ 4 介護者（家族を含む）を介して発見した□ 5 その他（）⑥訪問薬剤管理指導や居宅療養管理指導により，患者の薬物療法に有用だった事例はありますか。
□ 1 有用だった事例がある□ 2 有用だった事例はない□ 3 有用だったかどうかわからない⑦⑥で「1 有用だった事例がある」と回答した方にお尋ねします。
それはどのようなことですか。（複数回答可）□ 1 患者（又は家族）が薬のことを理解して飲むようになった□ 2 残薬確認により飲み忘れが少なくなった□ 3 副作用の未然防止や早期発見ができた□ 4 医薬品情報の提供が役立った□ 5 服薬指導等（一般用医薬品や食品との相互作用，薬剤服用時の注意点の説明等）が役立った□ 6 患者の状態に応じた処方の提案を行った□ 7 疼痛管理での麻薬の管理が役立った□ 8 医師（歯科医師），訪問看護師やケアマネジャー等が連携しやすくなった□ 9 その他（）（３）他職種から在宅患者の服薬管理に関して相談されたことはありますか。
□ 1 ある□ 2 ない（４）（３）で「1 ある」と回答した方にお尋ねします。
①相談されたことがあるのはどの職種からですか。（複数回答可）□ 1 医師□ 2 歯科医師□ 3 薬剤師□ 4 保健師□ 5 看護師□ 6 理学療法士□ 7 作業療法士□ 8 医療ソーシャルワーカー（MSW）□ 9 介護福祉士□ 10 社会福祉士□ 11 介護支援専門員（ケアマネジャー）□ 12 ヘルパー□ 13 その他（）②相談を受けた内容はどのようなことですか。（複数回答可）□ 1 薬の効き方や副作用の説明・確認□ 2 服薬（使用）方法□ 3 薬の保管管理□ 4 残薬の確認□ 5 薬の飲み合わせ□ 6 飲み忘れがないような改善策□ 7 服薬状況の確認□ 8 その他（）（５）現在，疼痛管理で医療用麻薬を使用している患者はいますか。
□ 1 いる□ 2 いない（ 80 ）********************** ご協力ありがとうございました。**********************

質問は以上です。その他，地域包括ケアシステムや在宅医療，服薬管理の問題についてご意見等がありましたら自由にお書きください。

問３ 地域包括ケアシステムへの対応についてお伺いします。
(１) 現在，地域包括支援センターと連携をされていますか。
□ 1 連携を密にしている□ 2 必要なとき連携している□ 3 ほとんど連携していない□ 4 連携したことがない(２)(１)で「3 ほとんど連携していない」「4 連携したことがない」と回答した方にお尋ねします。
連携していない理由は何ですか。
□ 1 地域包括支援センターを知らない□ 2 患者が地域包括支援センターを利用しているか把握していない□ 3 地域包括支援センターの役割がわからない□ 3 その他（）(３) 地域包括支援センターが開催する地域ケア会議を知っていますか。
□ 1 知っている□ 2 聞いたことがある□ 3 知らない(４) 地域包括支援センターが開催する地域ケア会議に参加されたことはありますか。
□ 1 参加したことがある□ 2 参加したことがない(５)現在，居宅介護支援事業所と連携をしていますか。
□ 1 連携を密にしている□ 2 必要なとき連携している□ 3 ほとんど連携していない □ 4 連携したことがない(６)介護保険サービス利用者の担当者会議（ケアカンファレンス）に参加したことはありますか。
□ 1 参加したことがある□ 2 参加したことがない(７)地域包括ケアや在宅医療に関する研修会に参加したことがありますか。
□ 1 参加したことがある□ 2 参加したことがない(８)今後，地域包括ケアや在宅医療に関わる上で必要と考える研修内容はどんなことですか。（複数回答可）□ 1 多職種連携□ 2 コミュニケーションスキル □ 3 介護保険等制度内容□ 4 無菌製剤の調製□ 5 緩和ケアの知識□ 6 認知症の知識□ 7 その他（）(９）地域包括ケアを推進する中で，在宅医療の他に特に薬局が担うべき役割は何だとお考えですか。（複数回答可）□ 1 特定健診・がん検診の推奨□ 2 認知症・うつ症状の早期発見□ 3 一般用医薬品・健康食品を含めた健康管理□ 4 医療・介護材料（口腔ケア用品を含む）等の提供□ 5 薬に関する研修会の実施□ 6 必要な患者を地域包括支援センターへ紹介□ 7 地域ケア会議への参加□ 8 その他（）（６） 在宅医療では緩和ケアでの薬局薬剤師の参画も期待されていますが，緩和ケアに関する研修会に参加したことがありますか。
□ 1 参加したことがある□ 2 参加したことはないが，興味がある□ 3 参加したことがなく，参画も考えていない（７）口腔ケアに関して，歯科医師との連携をされていますか。
□ 1 連携している□ 2 連携していないが，必要である□ 3 連携は必要ない【2013.11】

広島
広島西
呉
広島中央
尾三
福山・府中
備北

□1
□2
□3
□4
□5
□6
□7

大竹市，廿日市市□ 2 医師会□ 3 看護協会
□1

1～5 人

□2

6～10 人□3

11 人～20 人□1

1～199 人□ 2

200～399 人□3400 人～599 人(４）貴センター内の要支援者数を教えてください。（H25年4月末日現在）□421 人以上600 人～799 人□ 4□ 4 医療法人 □ 5 社会福祉法人 □ 6 その他（

三次市，庄原市

福山市，府中市，神石高原町

三原市，尾道市，世羅町

東広島市，竹原市，大崎上島町

呉市，江田島市(３）貴センターの職員数を教えてください。（H25年10月末日現在）□ 1 市町

圏域内市町）□5 800 人以上

広島市，安芸高田市，府中町，海田町，熊野町，坂町，安芸太田町，北広島(２）貴センターの設置主体を教えてください。

圏域名

ﾁｪｯｸ欄

（１）貴センターの所在地はどちらの区域ですか。広島県二次医療圏域の区分でお答えください。

問１ 貴センターについてお伺いします。

TEL 082-232-7211 FAX 082-293-3363((社)広島県医師会地域医療課内)〒733-8540 広島市西区観音本町１－１－１

広島県地域保健対策協議会事務局【問合せ先】

・該当するものにチェック(□)を入れてください。

【記入上の注意事項】

・回答者は，貴センターの保健師又は看護師の方にお願いします。

【アンケートに回答していただく方】

将来の急激な高齢化の進展に備え，医療・介護・保健・福祉・生活支援等が連携して高齢者等の生活を支える地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題です。
広島県においても，「広島県保健医療計画」（平成２５年３月策定）や「広島県高齢者プラン」（平成２４年３月策定）に明記し，県内１２５箇所の日常生活圏域の地域包括ケア体制を構築することとしており，地域の医療・介護連携を推進し，多職種が各々専門性を発揮し，協力して患者本位の治療・生活支援を行う体制の確保を目指しています。
当委員会では，平成２３年度から，薬物療法に係る医療関係者間の患者情報共有と多職種連携をテーマに検討を行ってきました。（昨年度の調査結果については別紙のとおり。）
今年度は，地域包括ケア体制が構築される中で，在宅患者や介護施設の入居者等の薬物療法にそれぞれの職種がどう関わっていくべきかを検討しています。
ご多忙のところ誠に恐縮ですが，アンケート調査にご協力いただければ幸いです。
なお，調査結果は，当委員会における検討資料とするほか，必要に応じて関係者，県民等に公表する予定としております。
（集計結果の公表であり，個別の情報は公表しませんので，忌憚のないご意見等をお願いします。）

広島県地域保健対策協議会・医薬品の適正使用検討特別委員会

地域包括支援センター用

（ 81 ）

問２ 利用者の薬の使用状況についてお伺いします。
□ 2 知らない□ 2 知らない□ 6 その他（□ 6 いつの薬か，何の薬かわからなくなったものがある□ 8 お薬手帳を何冊も持っている□ 5 薬の種類や量が多い□ 7 期限切れの薬を使うことがある□ 5 その他（□ 3 薬の副作用□ 4 ヘルパー□ 3 看護師□ 6 その他（□ 2 依頼したことがない …（７）へ□ 4 訪問を依頼することで利用者の負担が増える□ 6 その他（□ 3 医師（歯科医師），看護師が訪問している□ 5 薬で困ったことがない□ 4 残薬の確認□ 6 飲み忘れがないような改善策の検討□ 8 体調変化の確認□ 3 薬の保管管理の指導□ 5 薬の飲み合わせの確認□ 7 薬の効果，副作用の確認□10 その他（□ 9 服薬状況の医師（歯科医師），看護師，ケアマネジャー等への報告□ 2 服薬（使用）方法の指導□ 1 薬の効き方や副作用の説明

数回答可）

）

（８）薬剤師が利用者のもとを訪問し，次のような服薬管理を行えますが，どのような業務を行ってもらいたいですか。
（複）□ 2 利用したいが，どこへ依頼してよいかわからない□ 1 薬剤師が訪問できることを知らなかった

依頼したことがない理由は何ですか。

（７）（５）で「2 依頼したことがない」と回答した方にお尋ねします。

□ 7 その他（□ 6 医師（歯科医師）や訪問看護師と連携しやすくなった）□ 4 飲み忘れや飲み間違いが少なくなった□ 3 薬による副作用の未然防止や早期発見ができた□ 5 利用者の状態に応じた薬に変更できた□ 2 薬の整理ができ，残薬が少なくなった□ 1 利用者（又は家族）が薬のことを理解して飲むようになった

それはどのようなことですか。（複数回答可）②①で「1 利用者の治療に有用だった事例がある」と回答した方にお尋ねします。

□ 4 有用だったかどうかわからない□ 2 看護や介護業務の負担が軽減した事例がある□ 3 有用だった事例はなく，薬剤師による管理は特に必要ない□ 1 利用者の治療に有用だった事例がある①服薬管理を薬剤師に依頼することで，有用だった事例はありますか。

（６）（５）で「１ 依頼したことがある」と回答した方にお尋ねします。

□ 1 依頼したことがある …（６）へ（５）これまでに利用者の服薬管理を，薬剤師に依頼したことがありますか。

□ 2 薬剤師□ 5 家族□ 1 医師（歯科医師））） □ 6 薬の相談を受けることがない（４）要支援者の服薬に関する管理（又は支援）をするとすれば，誰に依頼しますか。

□ 2 薬の効果・必要性□ 1 薬の種類□ 4 薬の飲み方（３）総合相談において，薬に関するどのような相談を受けることがありますか。（複数回答可））□ 4 複数の医療機関から処方されている□ 3 何をいつ飲んだらよいかわかっていない□ 9 その他（□ 2 勝手に判断して飲んだり飲まなかったりする□ 1 飲み忘れたり，飲み間違える（２）服薬管理が十分でないと感じることがあるとすればどのようなケースがありますか。（複数回答可））□ 4 保健師）□ 12 ヘルパー□ 3 検討の必要はない□ 9 介護福祉士□ 5 看護師□ 11 介護支援専門員（ケアマネジャー））□ 10 社会福祉士□ 13 その他（□ 3 薬剤師□ 7 作業療法士□ 6 理学療法士□ 3 わからない□ 2 知らない）□ 9 介護福祉士□ 5 看護師□ 2 知っているがあまり活用していない□ 3 知らない）□ 6 必要な患者を地域包括支援センターへ紹介□ 8 その他（□ 3 一般用医薬品・健康食品を含めた健康管理□ 5 薬に関する研修会の実施□ 7 地域ケア会議への参加

きください。

********************** ご協力ありがとうございました。**********************

質問は以上です。その他，地域包括ケアシステムや在宅医療，服薬管理の問題についてご意見等がありましたら自由にお書）□ 2 認知症・うつ症状の早期発見□ 4 医療・介護材料（口腔ケア用品を含む）等の提供□ 1 特定健診・がん検診の推奨(９)地域包括ケアを推進する中で，在宅医療の他に特に薬局・薬剤師に担ってほしい役割はありますか。（複数回答可）□ 1 積極的に活用している(８)薬剤師会で訪問薬剤管理指導や居宅療養管理指導を行う薬局のリストを公表していますが，知っていますか。

□ 1 知っている(７) 地域で訪問薬剤管理指導や居宅療養管理指導を依頼できる薬局を知っていますか。

□ 2 特に必要ない□ 1 開催してみたい（聞きたい内容：(６) 薬剤師会が協力するとすれば，地域で薬に関する研修会を開催してみたいですか。

□ 12 ヘルパー□ 8 医療ソーシャルワーカー（MSW）□ 2 歯科医師□ 1 医師□ 1 開催している□ 2 開催を検討中□ 3 開催は未定(５)（４）で「1 開催している」と回答した方にお尋ねします。
①研修会の参加者はどのような職種の人ですか。
□ 4 保健師□ 3 指導・助言は必要だができない(４）地域包括ケアに関する研修会を開催していますか。

□ 2 指導・助言はしていない□ 4 指導・助言は必要ない□ 1 指導・助言をしている(３）地域のケアマネジャーに対し，ケアプラン作成時の服薬管理について指導・助言をしていますか。

□ 2 検討したことはないが必要なことだと思う□ 1 検討したことがある（内容：②地域ケア会議で，在宅患者等の服薬管理をテーマに検討されたことがありますか。

□ 13 その他（□ 11 介護支援専門員（ケアマネジャー）□ 10 社会福祉士□ 3 薬剤師□ 7 作業療法士□ 6 理学療法士□ 3 連携は必要ない□ 8 医療ソーシャルワーカー（MSW）□ 2 歯科医師□ 1 医師□ 1 実施している□ 2 実施を検討中□ 3 実施は未定(２)（１）で「1 実施している」と回答した方にお尋ねします。
①地域ケア会議のメンバーはどのような職種の人ですか。

□ 4 ヘルパーの決められた時間では薬のことまで対応することは困難である□ 5 薬のことは全く関与していない

問３ 地域包括ケアシステムへの対応についてお伺いします。
(１) 平成２５年度以降，地域ケア会議を実施していますか。

□ 2 連携していないが，必要である□ 3 ヘルパーが介助しているが，十分でない□ 1 連携している（11）口腔ケアに関して，歯科医師との連携をされていますか。

□ 1 知っている（10）薬によっては，口腔乾燥を起こし嚥下機能を低下させるものがあることを知っていますか。

□ 1 知っている（９）薬によっては，（特に高齢者において）転倒が起こり易くなるものがあることを知っていますか。

□ 2 訪問介護員（以下，「ヘルパー」という。）の介助により服薬できている□ 1 利用者自身又は家族で服薬ができているください。）

貴センターからみて，要支援者の服薬管理は総じてどのような状況だと感じておられますか。（３つまで選択して重要な課題と思われます。

一方，要支援者は要介護者に比べて残薬が多いなど服薬上の問題が多いことが指摘されおり，要支援者の服薬管理は（１）要支援の状態できちんと服薬できれば，要介護への進行を遅らせることが期待されます。

（ 82 ）

【2013.11】□ 2 依頼したことがない …（４）へ□ 6 その他（□ 3 医師（歯科医師），看護師が訪問している□ 5 薬で困ったことがない□ 1 薬の効き方や副作用の説明

数回答可）

備北

□7

大竹市，廿日市市

三次市，庄原市□ 2 医師会□ 3 看護協会

1～5 人

□2

6～10 人□3

11 人～20 人□1

1～50 人□2

51～100 人□3101 人～150 人(４）貴事業所の利用者数を教えてください。（H25年3月末日現在）□1□4

21 人以上151 人～200 人□ 4□ 4 医療法人 □ 5 社会福祉法人 □ 6 その他（

福山市，府中市，神石高原町

三原市，尾道市，世羅町

東広島市，竹原市，大崎上島町

呉市，江田島市(３）貴事業所の職員数を教えてください。（H25年10月末日現在）□ 1 市町

圏域内市町□5 200 人以上

広島市，安芸高田市，府中町，海田町，熊野町，坂町，安芸太田町，北広島(２）貴事業所の設置主体を教えてください。

尾三

□4

福山・府中

広島中央

□3

□6

呉

□2

□5

広島

広島西

□1

圏域名

ﾁｪｯｸ欄

（１）貴事業所の所在地はどちらの区域ですか。広島県二次医療圏域の区分でお答えください。

□ 2 いない□ 3 わからない□ 3 麻薬の廃棄□ 4 必要ない□ 2 利用者の状況に応じて検討したい□ 2 知らない□ 2 知らない□ 1 連携している□ 2 連携を検討中□ 3 連携は必要ない(11)口腔ケアに関して，歯科医師との連携をされていますか。

□ 1 知っている（10）薬によっては，口腔乾燥を起こし嚥下機能を低下させるものがあることを知っていますか。

□ 1 知っている（９）薬によっては，（特に高齢者において）転倒が起こり易くなるものがあることを知っていますか。

□ 3 あまり必要ない□ 1 ぜひ入れたい））□ 4 副作用の対応（８）今後，利用者のケアプランに薬剤師による居宅療養管理指導を入れてみたいと思いますか。

□ 6 その他（□ 2 注射剤の調製□ 5 困っていることはない□ 1 麻薬の保管管理

その際，薬剤管理で困っておられることは何ですか。

（７）（６）で「１ いる」と回答した方にお尋ねします。

□ 1 いる（６）現在，疼痛管理で医療用麻薬を使用している利用者はいますか。

□10 その他（□ 9 服薬状況の医師（歯科医師），看護師，ケアマネジャー等への報告

問１ 貴事業所についてお伺いします。

TEL 082-232-7211 FAX 082-293-3363□ 6 飲み忘れがないような改善策の検討((社)広島県医師会地域医療課内)□ 8 体調変化の確認□ 5 薬の飲み合わせの確認□ 7 薬の効果，副作用の確認〒733-8540 広島市西区観音本町１－１－１□ 4 残薬の確認□ 2 服薬（使用）方法の指導（５）薬剤師が利用者のもとを訪問し，次のような服薬管理を行えますが，どのような業務を行ってもらいたいですか。
（複）□ 2 利用したいが，どこへ依頼してよいかわからない□ 4 訪問を依頼することで利用者の負担が増える□ 1 薬剤師が訪問できることを知らなかった

依頼したことがない理由は何ですか。

（４）（２）で「2 依頼したことがない」と回答した方にお尋ねします。

□ 7 その他（□ 6 医師（歯科医師）や訪問看護師と連携しやすくなった）□ 4 飲み忘れや飲み間違いが少なくなった□ 5 利用者の状態に応じた薬に変更できた□ 2 薬の整理ができ，残薬が少なくなった□ 1 利用者（又は家族）が薬のことを理解して飲むようになった□ 3 薬による副作用の未然防止や早期発見ができた

それはどのようなことですか。（複数回答可）②①で「1 利用者の治療に有用だった事例がある」と回答した方にお尋ねします。

□ 4 有用だったかどうかわからない□ 2 看護や介護業務の負担が軽減した事例がある□ 3 有用だった事例はなく，薬剤師による管理は特に必要ない□ 1 利用者の治療に有用だった事例がある①服薬管理を薬剤師に依頼することで，有用だった事例はありますか。

（３）（２）で「１ 依頼したことがある」と回答した方にお尋ねします。

□ 1 依頼したことがある …（３）へ（２）これまでに利用者の服薬管理を，薬剤師に依頼したことがありますか。

）□ 8 お薬手帳を何冊も持っている□ 7 期限切れの薬を使うことがある□ 9 その他（□ 4 複数の医療機関から処方されている□ 6 いつの薬か，何の薬かわからなくなったものがある□ 5 薬の種類や量が多い□ 2 勝手に判断して飲んだり飲まなかったりする□ 3 何をいつ飲んだらよいかわかっていない□ 1 飲み忘れたり，飲み間違える□ 3 薬の保管管理の指導）

問２ 利用者の薬の使用状況についてお伺いします。
（１) 利用者の薬の使用について，不安や問題だと感じることはどのようなことですか。（複数回答）

広島県地域保健対策協議会事務局【問合せ先】

・該当するものにチェック(□)を入れてください。

【記入上の注意事項】

・回答者は，貴事業所の介護支援専門員の方にお願いします。

【アンケートに回答していただく方】

将来の急激な高齢化の進展に備え，医療・介護・保健・福祉・生活支援等が連携して高齢者等の生活を支える地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題です。
広島県においても，「広島県保健医療計画」（平成２５年３月策定）や「広島県高齢者プラン」（平成２４年３月策定）に明記し，県内１２５箇所の日常生活圏域の地域包括ケア体制を構築することとしており，地域の医療・介護連携を推進し，多職種が各々専門性を発揮し，協力して患者本位の治療・生活支援を行う体制の確保を目指しています。
当委員会では，平成２３年度から，薬物療法に係る医療関係者間の患者情報共有と多職種連携をテーマに検討を行ってきました。（昨年度の調査結果については別紙のとおり。）
今年度は，地域包括ケア体制が構築される中で，在宅患者や介護施設の入居者等の薬物療法にそれぞれの職種がどう関わっていくべきかを検討しています。
ご多忙のところ誠に恐縮ですが，アンケート調査にご協力いただければ幸いです。
なお，調査結果は，当委員会における検討資料とするほか，必要に応じて関係者，県民等に公表する予定としております。
（集計結果の公表であり，個別の情報は公表しませんので，忌憚のないご意見等をお願いします。）

広島県地域保健対策協議会・医薬品の適正使用検討特別委員会

居宅介護支援事業所用（ 83 ）

□ 2 時々している□ 3 ほとんどしていない□ 4 連携したことがない□ 3 ほとんど連携していない□ 4 したことがない□ 3 その他（□ 3 地域包括支援センターの役割がわからない□ 2 参加したことがない□ 2 知らない□ 2 知っているがあまり活用していない□ 3 知らない□ 6 必要な患者を地域包括支援センターへ紹介□ 8 その他（□ 3 一般用医薬品・健康食品を含めた健康管理□ 5 薬に関する研修会の実施□ 7 地域ケア会議への参加）********************** ご協力ありがとうございました。**********************

医療保険の在宅患者訪問薬剤管理指導料として算定される対象業務。薬剤師が在宅患者の服薬管理指導を行う。

※注１：訪問薬剤管理指導

きください。

質問は以上です。その他，地域包括ケアシステムや在宅医療，服薬管理の問題についてご意見等がありましたら自由にお書）□ 2 認知症・うつ症状の早期発見□ 4 医療・介護材料（口腔ケア用品を含む）等の提供□ 1 特定健診・がん検診の推奨(６）地域包括ケアを推進する中で，在宅医療の他に特に薬局に担ってほしい役割はありますか。

□ 1 積極的に活用している(５) 薬剤師会で訪問薬剤管理指導や居宅療養管理指導を行う薬局のリストを公表していますが，知っていますか。

□ 1 知っている(４）地域で訪問薬剤管理指導注１や居宅療養管理指導を依頼できる薬局を知っていますか。

□ 1 参加したことがある(３) 地域包括支援センターが開催する地域ケア会議に参加されたことはありますか。

□ 2 利用者との接点がない□ 1 地域包括支援センターを知らない

連携していない理由は何ですか。

(２)(１)で「3 ほとんど連携していない」「4 連携したことがない」と回答した方にお尋ねします。

□ 2 必要なとき連携している□ 1 連携を密にしている(１) 現在，地域包括支援センターと連携をされていますか。

問３ 地域包括ケアシステムへの対応についてお伺いします。

□ 1 している（12）利用者のお薬手帳を確認していますか。

【2013.11】

広島
広島西
呉
広島中央
尾三
福山・府中
備北

□1
□2
□3
□4
□5
□6
□7

大竹市，廿日市市

三次市，庄原市

福山市，府中市，神石高原町

三原市，尾道市，世羅町

東広島市，竹原市，大崎上島町

呉市，江田島市

□1

1～5 人

□2

6～10 人□3

11 人～20 人□ 4□ 2 有料老人ホーム □ 3 サービス付き高齢者向け住宅(３）貴施設の職員数を教えてください。（H25年10月末日現在）□ 1 軽費老人ホーム

圏域内市町

21 人以上広島市，安芸高田市，府中町，海田町，熊野町，坂町，安芸太田町，北広島(２）貴施設の種類を教えてください。

圏域名

ﾁｪｯｸ欄

（１）貴事業所の所在地はどちらの区域ですか。広島県二次医療圏域の区分でお答えください。

問１ 貴事業所についてお伺いします。

TEL 082-232-7211 FAX 082-293-3363((社)広島県医師会地域医療課内)〒733-8540 広島市西区観音本町１－１－１

広島県地域保健対策協議会事務局【問合せ先】

・該当するものにチェック(□)を入れてください。

【記入上の注意事項】

・回答者は，貴施設の看護師又は介護支援専門員の方にお願いします。
看護師又は介護支援専門員の方がおられない場合は，利用者の薬を管理している方にお願いします。
（回答者の職種：）【アンケートに回答していただく方】

将来の急激な高齢化の進展に備え，医療・介護・保健・福祉・生活支援等が連携して高齢者等の生活を支える地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題です。
広島県においても，「広島県保健医療計画」（平成２５年３月策定）や「広島県高齢者プラン」（平成２４年３月策定）に明記し，県内１２５箇所の日常生活圏域の地域包括ケア体制を構築することとしており，地域の医療・介護連携を推進し，多職種が各々専門性を発揮し，協力して患者本位の治療・生活支援を行う体制の確保を目指しています。
当委員会では，平成２３年度から，薬物療法に係る医療関係者間の患者情報共有と多職種連携をテーマに検討を行ってきました。（昨年度の調査結果については別紙のとおり。）
今年度は，地域包括ケア体制が構築される中で，在宅患者や介護施設の入居者等の薬物療法にそれぞれの職種がどう関わっていくべきかを検討しています。
ご多忙のところ誠に恐縮ですが，アンケート調査にご協力いただければ幸いです。
なお，調査結果は，当委員会における検討資料とするほか，必要に応じて関係者，県民等に公表する予定としております。
（集計結果の公表であり，個別の情報は公表しませんので，忌憚のないご意見等をお願いします。）

広島県地域保健対策協議会・医薬品の適正使用検討特別委員会

高齢者施設用（ 84 ）

1～50 人□2

51～100 人□3□ 2 ない101 人～150 人□ 2 ない□4151 人～200 人□5 200 人以上）□ 5 家族□ 4 ヘルパー□ 6 その他（□ 3 看護師□ 2 依頼したことがない …（６）へ□ 6 その他（□ 3 医師（歯科医師），看護師が訪問している□ 5 薬で困ったことがない□ 4 残薬の確認□ 6 飲み忘れがないような改善策の検討□ 8 体調変化の確認□ 3 薬の保管管理の指導□ 5 薬の飲み合わせの確認□ 7 薬の効果，副作用の確認□10 その他（□ 9 服薬状況の医師（歯科医師），看護師，ケアマネジャー等への報告□ 2 服薬（使用）方法の指導□ 1 薬の効き方や副作用の説明

数回答可）

）

（７）薬剤師は利用者のもとを訪問し，次のような服薬管理を行えますが，どのような業務を行ってもらいたいですか。
（複）□ 2 利用したいが，どこへ依頼してよいかわからない□ 4 訪問を依頼することで利用者の負担が増える□ 1 薬剤師が訪問できることを知らなかった

依頼したことがない理由は何ですか。

（６）（４）で「2 依頼したことがない」と回答した方にお尋ねします。

□ 7 その他（□ 6 医師（歯科医師）や訪問看護師と連携しやすくなった）□ 4 飲み忘れや飲み間違いが少なくなった□ 3 薬による副作用の未然防止や早期発見ができた□ 5 利用者の状態に応じた薬に変更できた□ 2 薬の整理ができ，残薬が少なくなった□ 1 利用者（又は家族）が薬のことを理解して飲むようになった

それはどのようなことですか。（複数回答可）②①で「1 利用者の治療に有用だった事例がある」と回答した方にお尋ねします。

□ 4 有用だったかどうかわからない□ 2 看護や介護業務の負担が軽減した事例がある□ 3 有用だった事例はなく，薬剤師による管理は特に必要ない□ 1 利用者の治療に有用だった事例がある①服薬管理を薬剤師に依頼することで，有用だった事例はありますか。

（５）（４）で「１ 依頼したことがある」と回答した方にお尋ねします。

□ 1 依頼したことがある …（５）へ（４）利用者の服薬管理を，薬剤師に依頼したことがありますか。

□ 2 薬剤師□ 1 医師（歯科医師）（３）利用者の服薬に関する管理（又は支援）をするとすれば，誰に依頼しますか。
）□ 7 期限切れの薬を使うことがある）□ 8 お薬手帳を何冊も持っている□ 5 薬の種類や量が多い□ 9 その他（□ 4 複数の医療機関から処方されている□ 6 いつの薬か，何の薬かわからなくなったものがある□ 3 何をいつ飲んだらよいかわかっていない□ 2 勝手に判断して飲んだり飲まなかったりする□ 1 飲み忘れたり，飲み間違える（２）服薬が十分でないと感じることがあるとすれば，どのようなケースがありますか。（複数回答可）□ 6 その他（□ 5 薬のことは全く関与していない□ 4 施設職員又はヘルパー等の決められた時間では薬のことまで対応することは困難である□ 3 施設職員又はヘルパー等が介助しているが，十分でない□ 2 施設職員又は訪問介護員（以下，「ヘルパー」という。）の介助により服薬できている□ 1 利用者自身又は家族で服薬ができている（１）貴施設の利用者の服薬は総じてどのような状況だと感じておられますか。（３つまで選択してください。）

問２ 利用者の薬の使用状況についてお伺いします。

□ 1 ある(６）現在，提携している訪問看護ステーションはありますか。

□ 1 ある(５）現在，提携している医療機関はありますか。

□1(４）貴施設の利用者数を教えてください。（H25年3月末日現在）□ 2 知らない□ 2 知らない□ 2 連携を検討中□ 3 連携は必要ない□ 4 必要ない□ 2 利用者の状況に応じて検討したい□ 2 知らない□ 2 知っているがあまり活用していない□ 3 知らない□ 6 必要な患者を地域包括支援センターへ紹介□ 8 その他（□ 3 一般用医薬品・健康食品を含めた健康管理□ 5 薬に関する研修会の実施□ 7 地域ケア会議への参加********************** ご協力ありがとうございました。**********************

医療保険の在宅患者訪問薬剤管理指導料として算定される対象業務。薬剤師が在宅患者の服薬管理指導を行う。

※注２：訪問薬剤管理指導

介護保険の居宅療養管理指導費として算定される対象業務。薬剤師は利用者の居宅で服薬管理指導を行う。

※注１：居宅療養管理指導

きください。

質問は以上です。その他，地域包括ケアシステムや在宅医療，服薬管理の問題についてご意見等がありましたら自由にお書）□ 2 認知症・うつ症状の早期発見□ 4 医療・介護材料（口腔ケア用品を含む）等の提供□ 1 特定健診・がん検診の推奨(14）地域包括ケアを推進する中で，在宅医療の他に特に薬局に担ってほしい役割はありますか。

□ 1 積極的に活用している(13) 薬剤師会で訪問薬剤管理指導や居宅療養管理指導を行う薬局のリストを公表していますが，知っていますか。

□ 1 知っている(12) 地域で訪問薬剤管理指導注２や居宅療養管理指導を依頼できる薬局を知っていますか。

□ 3 あまり必要ない□ 1 ぜひ入れたい（11）今後，利用者のケアプランに薬剤師による居宅療養管理指導注１を入れてみたいと思いますか。

□ 1 連携している(10) 口腔ケアに関して，歯科医師との連携をされていますか。

□ 1 知っている（９）薬によっては、口腔乾燥を起こし嚥下機能を低下させるものがあることを知っていますか。

□ 1 知っている（８）薬によっては，（特に高齢者において）転倒が起こり易くなるものがあることを知っていますか。

広島県地域保健対策協議会 医薬品の適正使用検討特別委員会
委員長

木平

健治

広島大学病院薬剤部

委

有田

健一

広島県医師会

石口房子

広島県地域包括ケア推進センター

石田栄作

広島県歯科医師会

大塚幸三

広島県薬剤師会員

小澤孝一郎

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

木村泰博

佐伯地区医師会

才野原照子

広島県看護協会佐々木

広島市医師会博竹内宏文

広島市健康福祉局

豊見敦

広島県薬剤師会

海嶋照美

広島県健康福祉局

広島県地域保健対策協議会 医薬品の適正使用検討特別委員会
広島県薬剤師会サブワーキンググループ
副 会 長

大塚

幸三

野村

祐仁

青野

拓郎

有村

健二

井上

映子

重森

友幸

谷川

正之

豊見

敦

中川

潤子

事

串田

慎也

副 会 長

木平

健治（オブザーバー）

常務理事

理

（ 85 ）

精神疾患専門委員会
目次平 成 25 年 度 精 神 疾 患 専 門 委 員 会 報 告 書
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． アンケート調査 その 1 児童思春期
精神医療の現状と意識調査
Ⅲ． アンケート調査

その 2

地域連携の現状

Ⅳ． 各サブグループの現状と課題
Ⅴ． 課題解決のための提言（中間報告）
Ⅵ． 26 年度の活動計画―提言の具体化にむけて―

精神疾患専門委員会（平成 25 年度）

平 成 25 年 度 精 神 疾 患 専 門 委 員 会 報 告 書
広島県地域保健対策協議会 精神疾患専門委員会
委 員 長

Ⅰ． は

じ

め

山脇

成人
1） 医師に対して：児童思春期（未成年）患者のに診療に対する意向，考え

厚生労働省は，精神疾患を，がん，脳卒中，急性2） 機関に対して：診療担当医師や診療の現状・

心筋梗塞，糖尿病に次いで，5 大疾患と位置づけ，業務量の把握，今後の在り方，専門医の育成

平成 25 年度からの医療計画では，5 疾病・5 事業とへの意向

して，都道府県は，各疾病ごとに，必要となる医療

₄

結

果：

機能を定めた上で，それぞれの医療機能を担う医療

1） 回収率と内訳：

機関を明示し，地域の医療連携体制を構築すること「医師」については，203/409 名の 49.6％の回収率が義務づけられた。

で，設問により，数例の無効回答があった。経験年

精神疾患の中で，社会的要請の強いものとして，数別の内訳では，5 年未満が 15 名，6〜10 年が 16認知症，うつ病，児童思春期精神疾患，アルコー

名，11〜20 年が 56 名，21〜30 年が 53 名，31 年以

ル・薬物依存，身体合併症問題など多岐にわたるが，上が 59 名であった（図 1 ）。所属機関は，単科精神広島県においては，広島県地域保健対策協議会（地病院が 84 名，精神科クリニックが 60 名，総合病院

対協）の精神疾患専門委員会を立ち上げ，平成 25 年

が 12 名，福祉行政機関が 8 名，大学病院が 7 名で度では，児童思春期精神医療検討ワーキングにおいあった（図 2 ）。

て，医療計画と連動して対策を検討することになっ7.5%

た。
本ワーキングでは，課題別に「児童虐待」「不登29.6%

校・ひきこもり」「発達障害」「地域連携」のサブグ

28.1%
26.6%

ループにわかれ，各分野の現状を把握し課題を明確にするために，アンケート調査を行い，それぞれの

図₁

課題と今後の対策を取りまとめたので，以下に報告する。

Ⅱ． アンケート調査

その 1

児童思春期精神0～5年
6～10年
11～20年21～30年
31年～

精神科医としての経験年数

14.5%
3.5%
4.0%
42.0%
6.0%
30.0%

医療の現状と意識調査
₁8.0%

対象と方法：

単科精神科病院
精神科クリニック総合病院精神科
福祉・行政機関
大学病院

図₂

県下の精神科医および精神科医療機関に対して，

所属医療機関郵送でアンケート用紙を送付し，返信用の封筒で回収した。

「医療機関」については，103/284 機関の 36.3％の

₂

時

期：平成 ₂₅ 年 ₁₂ 月～平成 ₂₆ 年 ₂ 月

回収率で，設問により数例の無効回答があった。機関

₃

内

容：

種別での内訳は，単科精神病院が 12，クリニックが医師，医療機関に対して，それぞれ下記の内容に

45，総合病院その他が 44，であった（図 3 ）。所属医

関する，選択肢形式と自由記述形式で答える形のア

師会のエリアは，広島市が 51，（広島市を除く）県西

ンケートを行った。

部が 22，県東部が 21，県北部が 2 であった（図 4 ）。
（ 87 ）

27.7%
1.0%
5.9%

精神科クリニック名），c.21 年以上（112 名）の 3 群に分けると，a. の単科精神科病院

若手では，現時点での実務者は少ない（5 名，16.1％）

総合病院精神科が，将来的な関与の回避も少なく（9 名，29.0％），

福祉・行政機関「条 件 が 整 え ば」と 考 え て い る 人 が 多 い（13 名，

大学病院

41.9％）（図 6 ）。一方，c. のベテランでは，実務者も

その他

多い（27 名，24.5％）が，将来的な関与の回避の意

機 関 の 形 態

向も多く（48 名，43.6％）（図 8 ），b. の中堅は，両

44.6%

8.9%
11.9%

図₃

者の中間だが，約半数（29 名，51.8％）が，条件整備次第での将来的な診療の意向を持っている（図 7 ）。

2.1%
広島市
21.9%
22.9%

図₄

県西部
53.1%

県東部

12.9% 16.1%

県北部

所属市郡地区医師会

25.8%

29.0%

16.1%

2） 結果の概要：（1）「医師」へのアンケート

図₆

現在、積極的に診療をしており、今後も続ける意向である
現在は積極的に診療をしてないが、今後は幅広く携わりたい（条件が整えば）中卒以降の患者限定で携わりたい
将来にわたって、積極的に診療をするつもりはない

児童思春期患者の診療の意向について

児童思春期（未成年）患者の診療をする事についての意向

有効回答 199 名中，引き続き，あるいは条件が整精神科医としての経験年数：0〜10 年①

えば携わりたい医師が 73 名（36.7％），（条件が整えば）中卒以降の患者限定で携わりたい医師が 35 名

5.4%

（17.6％）であり，両者を合わせた 108 名（54.3％），

10.7%

すなわち，回答医師の約半数が，児童思春期領域へ

32.1%の関与の意向を持っている（図 5 ）。

36.7%

17.6%

図₅

②

図₇

（条件が整えば）中卒以降の患者限定で携わりたい
将来にわたって、積極的に診療をするつもりはない

将来にわたって、積極的に診療をするつもりはない

精神科医としての経験年数：11〜20 年

6.4%

現在、積極的に診療をしており、今後も続ける意向である

その他

児童思春期（未成年）患者の診療をする事についての意向

24.5%
43.6%

新たな診療関与のための条件

11.8%
13.6%

将来における，新たな関与の意向を持つ医師（70図₈名）にとっての必要条件は，生涯学習での勉強（44現在は積極的に診療をしてないが、今後は幅広く携わりたい（条件が整えば）中卒以降の患者限定で携わりたい

26.8%

引き続き、あるいは条件が整えば携わりたい

7.0%

38.7%

25.0%

現在、積極的に診療をしており、今後も続ける意向である

現在は積極的に診療をしてないが、今後は幅広く携わりたい（条件が整えば）中卒以降の患者限定で携わりたい
将来にわたって、積極的に診療をするつもりはない

精神科医としての経験年数：21 年〜名），事例検討会（34 名），専門機関での診療機会（28 名）などである。
③（2）「医療機関」へのアンケート

児童思春期患者の診療を回避する理由

①

初診の現状

診療の意向の無い医師（77 名）が掲げる回避の理

回収数 103 機関中，無回答を除いた 89 機関のう由は，知識・技術への不安（60 名），エネルギー負ち，65 機関（73.0％）で，平成 24 年度の一年間に，担の大きさ（48 名）などである。

1 名以上の未成年患者の初診があった。この 65 機関の④

経験年数別の意向

うち，0〜5 歳の初診があるのが，12 機関（18.5％），

経験年数で，a.0〜10 年（31 名），b.11〜20 年（566〜12 歳の初診があるのが 33 機関（50.8％），13〜（ 88 ）

15 歳の初診があるのが 42 機関（64.6％），16〜19 歳

が 46（44.7％），である。
⑤の初診が 64 機関（98.5％）と，初診の対象年齢が上

医療資源

がるにつれ，新患の診療実績のある機関数が増えて回 収 数 103 機 関 中，児 童 精 神 科 医 の 充 実 65いる。
②

児童思春期精神医療科の中で，今後の必要な

児童思春期の診療業務量の実情（63.1％），専門クリニック 62（60.2％），専門入院機

回収数 103 機関中，無回答を除いた 84 機関のう

関 39（37.9％），専門デイケア 38（36.9％），である。

ち，児童思春期の初診・再診の実際の診療業務量に⑥

ついては，0 回が 16 機関（19.0％），月平均 1 回（年

回収数 103 機関中，特定の医療機関への集約 49

間のべ 1〜12 回）未満が 12 機関（14.3％），月平均（47.6％），成人機関への対応拡大 48（46.6％），小児

5 回まで（年間 13〜60 回）が 16 機関（19.0％），月平科との積極連携 43（41.7％），教育でのインフラ整

均 10 回まで（年間 61〜120 回）が 10 機関（11.9％），

備 43（41.7％）と，捉え方はさまざまである。

役割分担，機能分担に対する捉え方

月 平 均 20 回 ま で（年 間 121〜240 回）が 11 機 関⑦

地域別の差異（特色）（13.1％），月平均 50 回まで（年間 241〜600 回）が県北部では，絶対的に医療機関数が少ない。広島

10 機関（11.9％），それ以上が 10 機関（10.7％）で市域では低年齢児童への対応機関が多い。県東部であった（図 9 ）。

は，児童思春期の診療回避をする機関が少なく，また，小児科との連携を志向する機関が多い。県西部

10.7%
11.9%

19.0%
14.3%

13.1%

11.9% 19.0%

図₉では入院機関へのニーズが高い。

0回
月平均1回未満
月平均1～5回
月平均6～10回
月平均11～20回
月平均21～50回
月平均51回以上

₅

考察：

条件が整えば，児童思春期の精神医療に，新たに携わっても良いという意向を持つ医師が，回答者の半数を占めている。ただし，その必要条件として，座学や実務での学習・研修機会が求められている。

児童思春期の診療業務量

そのための現実課題としては，「指導者」としての「専門医」の不足や，現存の専門医療機関の多忙や過③負担が懸念されており，早急に，専門医を育成する

診療への意向

回収数 103 機関中，無回答を除いた 97 機関のうち，現在・将来の積極的診療の意向を持つ機関が 23 機関

場や，支援システムを作る必要がある。各医療機関
も，そのための協力の意向を示している。

（23.7％），条件次第で診療の意向の機関が 19 機関

専門医，診療医の育成を図る一方で，児童精神科（19.6％）である一方，将来に亘って診療回避の意向

医療とその近接領域との機能分担，役割分担についを持つ機関が 44 機関（45.4％）にも上る（図 10）。

ても検討していく必要がある。

Ⅲ． アンケート調査

11.3%
23.7%
45.4%

地域連携の現状

現在・将来の積極的診療の意
向あり

₁

条件次第で診療の意向あり

本ワーキンググループ委員の所属する精神科医療

19.6%

対象と方法：

機関に対して，郵送でアンケート用紙を送付し，返将来に亘って診療回避の意向

図 ₁₀

その 2

信用の封筒で回収した。
その内訳は，広島大学病院精神科，広島県立総合

診療への意向精神保健福祉センター，広島県西部こども家庭セン④

ター，広島市精神保健福祉センター，広島市こども児童精神科医の育成への協力の意向

回収数 103 機関中，63 機関（61.2％）が，何らかの形で育成への協力の意向を持っている。また，回療育センター，広島市立舟入病院小児心療科，医療法人翠星会松田病院の計 7 機関である。

収数 103 機関がその「必要条件」として捉えている

₂時

期：平成 25 年 7 月〜25 年 8 月のは，「指導医の増加」が 69（67.0％），「専門機関₃内

容：下記 3 項目について，最近 1 年間の実への派遣研修」が 56（54.4％），「座学の学習機会」（ 89 ）

際を自由記述形式で回答

ることが必要である。

1） 紹介元2） 紹介先3） 連携の場は，報告的・形式的にならないよう

3） 連携のための支援会議や事例検討会の開催おな事例検討の方法と処遇検討も含め，参加者

よび参加実績
₄

結や会議の進行方法に関する工夫が必要である。

果：アンケート調査の回収率は 100％で4） 県内に 1 ヵ所または複数箇所の子どもの心のあった。

問題に関する拠点専門機関の設置が必要であ

1） 紹介元としては，総合病院精神科，精神科病る。

院，精神科診療所，小児科診療所，他科診療5） 専門的人材育成のための研修プログラム（医所，発達障害者支援センター，青少年総合相師，看護師，心理技術者，精神保健福祉士，談センター，ほかの相談機関，養護施設，市

作業療法士など向け）の作成と研修専門機関

町，学校，警察，弁護士，親類縁者，知人なとして引き受ける体制が必要である。

どであり多岐にわたっている。

Ⅳ． 各サブグループの現状と課題

2） 紹介先としては，精神科病院，精神科診療所，相談機関，施設などであった。

各サブグループの現状と課題として次のものが考

3） 連携のための支援会議・事例検討会・研修会

えられた。

などを開催した場所は，精神科病院，教育委

₁

児童虐待グループ

員会ひきこもり事例検討会，家庭相談員等事

1） 児童虐待相談件数の増加とそれに伴う心理的例検討会，広島市内中高対象思春期精神保健

ケア・医学的ケアが必要な児童の増加。行動専門研修，県保健所，市保健所，広島学園，化の著しいケースの増加・低年齢化。

要保護児童対策地域協議会，警察・家庭裁判

2） 児童思春期精神科医の不足。特に情緒障害を所との連携会議，広島県児童思春期精神保健

生じている子どもやトラウマケアを専門的に事例検討ワークショップ，少年司法と思春期行える医療機関・研修の不足。

精神医療の対話・懇話会，広島児童思春期研3） 児童虐待についての啓発不足。

究会，HASCAP 事例検討会，広島市学校保健児童自身に対する影響だけでなく，保護者へ会「こころの健康対策委員会」，中学校，高の精神医学的治療や精神疾患のある保護者へ

校，児童相談所などである。

の対応，法的対応や各機関の役割について精以上の結果から，児童思春期精神科専門医療機関

神科医が学ぶ機会がない。

への紹介元は多岐にわたっているが，調査医療機関

4） 関係機関（教育，司法，保健，福祉）の連携の異なった性質上それぞれ関連の強い紹介元や連携の中で，医療機関が果たすべき役割が未整理。

機関があることが推察された。
₅考5） 診療実績のある，あるいは診療意欲のある医察：

療機関情報の不足。
₂

1） 紹介元に対する情報提供が必要である。

不登校・ひきこもりグループ

例えば，各児童思春期精神科専門医療機関が1） 受診児の増加と児童思春期精神科医の不足。

対応可能な曜日・時間帯，通院・入院体制の不登校から引きこもりになると，治療期間が有無，電話相談の有無，児童思春期デイケア

長引く。その結果として，初診までの待機時や児童思春期デイサービスの有無，連携（連間の長期化。

絡）方法，受け入れ困難な事例などを明確に

2） 多種多様な機関との連携体制が未整備。

する必要がある。情報発信の方法として広報

不登校では学校との連携は欠かせないが，教（紙媒体，インターネットなど）を検討する必育（教諭，スクールカウンセラー）と医療の要がある。

連携が難しい。

2） 児童思春期精神科専門医療機関が連携する機小・中学生を対象としたアウトリーチ（訪問会，医療・教育・福祉・司法関係諸機関など

支援：移動支援，学習支援，児童デイサービとの連携の機会が必要である。そのためには，ス，メンターなど）の活用，中学卒業以上をモデル事業として定期的な連携会議を設置す対象とした社会資源（通信高校，サポート校，（ 90 ）

オープンスペースなどの自立・就労支援）のに，医療に対する過度の期待や依存が，近接領域か

活用が不十分。重症例では引きこもりは当事

らなされる傾向にある。

者が支援の場になかなか現れないことに加え，Ⅴ． 課題解決のための提言（中間報告）

医療以外の支援も必要とするため，教育・家
庭・医療・福祉などの連携を要すが，その要₁となるスクールソーシャルワーカーなどを活

1） 専門医の育成：大学病院などの研修制度に組用した支援体制の未整備。

人材育成
み込む。

3） 診療意欲のある医療機関情報の不足。

現在専門医のいる施設に研修医のポストを作

₃

り，外来陪審，症例の担当，事例検討会や発達障害グループ

1） 受診者の増加と児童思春期精神科医の不足。
結果としての予約受付から初診までの待機期

スーパーヴィジョンへの参加を行う。
2） 診療医の育成：系統的な研修会を一般臨床医間の延長。

が参加しやすい日時に行う。

治療終結の目途が立たない事での再診外来の

₂

患者の堆積。

1） 医療機関同士の連携：各児童思春期専門医療支援システムの構築

思春期以降で行動上の問題が発生した時の対機関の実態把握（対応可能な曜日・時間帯，応入院病棟の不足。

通院・入院体制の有無，電話相談の有無，児2） 医療分野における役割分担と連携

童思春期デイケア・デイサービスの有無，連①

絡方法，受け入れ困難事例などの明確化）と

児童精神科臨床と一般精神科臨床の不連続性発達障害は，生涯に亘って問題が連続するが，臨床的な支援に際しては，児童思春期と成人期の精神

情報発信
2） 近接領域（小児科，教育，福祉，司法など）医療での不連続性や断絶がある。
②との連携：定期的な連携会議（事例・処遇検

小児科臨床と児童精神科臨床の役割分担の未討会を含む）の設置

整理

Ⅵ． 26 年度の活動計画

発達障害は「早期発症」の問題であり，小児科が―提言の具体化にむけて―現実的に関与する部分も大きいが精神科との役割分
担や，担当科のスイッチングの問題が解決されてい1

広島県の専門医，診療医の必要人数と現状把握ない。

2

各児童思春期精神科専門医療機関の診療，相談，

3） 医療の近接領域との役割分担と連携①②

サービス機能の実態把握と情報発信方法の検討

医療，教育，福祉，司法の間での役割分担の3

現在ある研修会の実態把握（主催者，参加資未整理と連携の未整備。

格，会費の有無，開催場所や日時，内容など）

医療への近接領域からの過度の期待。

と広報による情報共有

発達障害は，診断がすべての支援のスタートにな

4

診療医育成のための研修会の試行る現状があるため，近接領域での支援が遅れ遅れに

5

事例（処遇）検討会を含むネットワーク会議のなりがちである。また，障害そのものは不可逆性であるにも関わらず，問題の継続や解決の困難さゆえ（ 91 ）

試行

広島県地域保健対策協議会 精神疾患専門委員会
委員長

山脇

委

小笠原英敬

広島県医師会岡本泰昌

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

桑原正雄

広島県医師会髙畑

紳一

全国自治体病院協議会員

成人

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

佐伯真由美

広島県立総合精神保健福祉センター

坂尾良一

賀茂精神医療センター

瀬川

芳久

千代田病院

谷山

純子

広島市精神保健福祉センター

土手慶五

広島県医師会豊田秀三

広島県医師会

西田

篤

檜谷

義美

広島県医師会

布施淳一

広島県健康福祉局

細田益啓

広島市健康福祉局障害福祉部

安常香

広島県西部こども家庭センター

山崎正数

広島県精神神経科診療所協会

若林拓

広島県健康福祉局

和田健

広島市民病院

広島市こども療育センター（ 92 ）

高齢者支援課

がん対策専門委員会
目

次が ん 対 策 専 門 委 員 会 報 告 書
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． 拠 点 病 院 に つ い て
Ⅲ． がん医療ネットワークについて
Ⅳ． 5 大がん以外の医療体制について
Ⅴ． お

わ

り

に

がん対策専門委員会（平成 25 年度）

が ん 対 策 専 門 委 員 会 報 告 書
広島県地域保健対策協議会 がん対策専門委員会
委 員 長

Ⅰ． は

じ

め

杉山

一彦

がんすべてのネットワーク構築が完了し，実際に機に能することを目指し，構築したネットワークが実際

本委員会の役割のひとつは，国の方針であるがんに機能しているかについての検証などに取り組んだ。

対策基本法のもとで，質の高いがん医療を広島県内

また，平成 25 年度から「第 2 次広島県がん対策推の居住地域にかかわらずどこでも受けられる様にす進計画」がスタートし，医療分野の推進方策についるために設けた「がん診療連携拠点病院（以下，拠ても協議した。

点病院）」について，各医療機関の調査を行い評価

Ⅱ． 拠点病院についてし，その機能強化を図ることにある。
また，拠点病院がその機能を充分に発揮するため

県内には国指定の 11 医療機関のほかに県独自の指には，広島県内のがん医療に関わるすべての医療機定で 5 つの医療機関が指定され，広島県のがん医療

関が，がんの種別毎にネットワークを形成して，検の拠点としての役割を果たしている。

診，精密検査，周術期治療，フォローアップを分担

平成 26 年 1 月に拠点病院の新たな整備指針と指定して行う体制づくりも必要と考えてきた（図 1 ）。そのスケジュールが国から示され，平成 26 年度は，現こで，本委員会の下にがんの種別毎に専門家を糾合行の要件で 1 年間指定延長することとなったため，し特別委員会またはワーキンググループをつくり，新要件を受けての広島県の今後のがん医療体制を来ネットワークを構築に取り組み，平成 24 年度に 5 大

年度協議する必要がある。

がん医療ネットワークの構築

図₁

広島県におけるがん医療ネットワークの構築（ 93 ）

携推進ワーキンググループと，肺がん医療連携推進

Ⅲ． がん医療ネットワークについて

ワーキンググループを開催した。

検診から治療，経過観察までを，一定の医療水準

乳がん医療連携推進ワーキンググループでは，乳が保たれた切れ目ない医療を実現するために，がん

がん専門医および認定医の育成状況の報告やネット

医療ネットワークの構築を進めてきた。広島県内でワーク各施設群の医療基準の確認などについて協議は，平成 21 年（2009 年）度のされた。

乳がんネットワー

ク ，平成 22 年（2010 年）度の 肺がんネットワー

肺がん医療連携推進ワーキンググループでは，

ク につづいて平成 24 年度（2012）に 肝がんネッ

ネットワーク各施設群の医療基準の確認と調査票のトワーク ， 大腸がんネットワーク ， 胃がんネッ

内容について協議したほか，啓発を継続しネット

トワークが構築され，いわゆる 5 大がんについて

ワークの充実に取り組むこと，低線量 CT 検診によのネットワークが完成した（表 1 ）。そして，各ネッ

りがんを早期に発見する体制構築について協議されトワークの各医療機関と患者をつなぐツールとしてた。

作成している「私の手帳」も 5 がんすべてで整備し

Ⅳ． 5 大がん以外の医療体制についてた。

今年度，甲状腺がんおよび前立腺がんについて，
表₁

広島県における 5 大がんの医療ネット
ワーク
発足年度

クリニカルパス検討ワーキンググループを立ち上げ，
医療体制の検討と患者と医療者をつなぐ「私の手帳」

委員長

乳がんネットワーク

平成 21 年（2009 年） 檜垣健二

肺がんネットワーク

平成 22 年（2010 年） 岡田

守人の検討を行った。

Ⅴ． お

わ

り

に

肝がんネットワーク

平成 24 年（2012 年） 茶山

一彰

大腸がんネットワーク

平成 24 年（2012 年） 岡島

正純

第 2 次広島県のがん対策推進計画がスタートした

胃がんネットワーク

平成 24 年（2012 年） 岡島

正純

が，実際の成果として，がんの年齢調整死亡率の低下などを示していく必要がある。広島県の医療の強今年度は，先行してスタートした，乳がんおよびみである地対協の枠組みを活用し，医療ネットワー

肺がんについて，拠点病院での「私の手帳」の活用

クをより効果的なものにする必要があろう。これに状況調査とフォローアップ施設に対するネットワー

寄与する取り組みとして，広島県医師会によるクの運用状況のアンケート調査を実施した。ネット

ん対策サポートドクター （がんよろず相談医）の認ワークは完成したものの，その本格的な運用はこれ定事業進んでいる。この制度は，かかりつけ医によからであり，拠点病院の医師の意識の変化や多職種るがん検診の受診勧奨やがん医療の情報提供をはか連携の推進が必要であるとの意見があった。

る上で有用であり，がん対策の大きな力になると思また，これらの結果などを受けて，乳がん医療連われる。

（ 94 ）

が広島県地域保健対策協議会 がん対策専門委員会
委員長

杉山

一彦

広島大学病院委有田健一

広島県医師会

粟井和夫

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

岡島正純

広島市民病院岡田守人

広島大学原爆放射線医科学研究所

笠松淳也

広島県健康福祉局

鎌田

七男

広島原爆被爆者援護事業団

菊間秀樹

広島県健康福祉局

桑原正雄

広島県医師会

小林正夫

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

篠崎勝則

県立広島病院

臺丸尚子

広島市健康福祉局保健部

茶山

一彰

広島大学

豊田

秀三

広島県医師会

永田

靖

檜垣

健二

広島市民病院

檜谷義美

広島県医師会

本家

好文

広島県緩和ケア支援センター員

広島大学大学院医歯薬保健学研究院（ 95 ）

肺がん早期発見体制ワーキンググループ
目

次

広島県の肺がんの早期発見体制の構築に向けて
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． 低線量 CT による肺がん検診のための講習会
Ⅲ． 県内 CT 検診実施施設の実態調査
Ⅳ． 今 後の方針肺がん早期発見体制ワーキンググループ（平成 25 年度）

広島県の肺がんの早期発見体制の構築に向けて
広島県地域保健対策協議会 肺がん早期発見体制ワーキンググループ
委 員 長

Ⅰ． は

じ

め

粟井

和夫

174 – 180, 2013 年に掲載），2）低線量 CT 検診の普及にのためのマニュアル作成，3）低線量 CT 検診の最新

平成 22 年の広島県のがん登録によると，部位別の情報の収集・分析，4）低線量 CT 検診の費用対効果

がん罹患数において，肺がんは男性の 3 位，女性の比分析（現在，英語論文作成中）などを実施した。

4 位であるが，がん死亡数では男女とも 1 位である。

平成 25 年度は，1）初年度に作成した低線量 CT

また，広島県の肺がんの 5 年相対生存率は 35％程度

検診マニュアルをテキストとした講習会，2）県内であり，すべてのがんのうち下から 4 番目に生存率

34 施設を対象に CT 検診の実態調査，などを実施しが低いものである。我が国では，肺がんの発見のたた。

めに胸部 X 線写真による検診が広く普及しているが，Ⅱ． 低線量 CT による肺がん検診のための他府県とほぼ同様に，広島県においても 2000 年から講習会

2010 年の間，肺がんの 75 歳未満年齢調整死亡率の減少傾向は見られず，胸部 X 線検診の効果が十分に

平成 25 年 9 月 25 日から 11 月 18 日の間，広島市

あるとは言いがたい状況である。

（北部および中央），福山市，呉市，三原市，三次市

一 方，2011 年 に 米 国 よ り 全 米 肺 検 診 臨 床 試 験の計 6 ヵ所において，同一内容の講習会を実施した。

（National Lung Screening Trial: NLST）の結果が発

講師は，WG の委員が順番に担当した。参加者の内表され，胸部 X 線検診と比較して低線量 CT 検診で訳を表 1 に示すが，合計 372 人の県内の医療関係者

肺 癌 死 亡 率 が 20％減 少 し た こ と が 明 ら か に さ れが多数参加し，各地の講演後には活発な質疑応答が

た

11）

行われた。

。この結果から，世界的に低線量 CT により肺がん検診を行おうとする試みが活発になっている。

講習は，臨床編および技術編に分けて行われた。

このような状況を受けて，広島県地域保健対策協

前半の臨床編では，①広島県における肺がんの状況，

肺がん医療連携推進特別委員会では，平成 24② NLST 試験の結果についての解説，③そのほかの

年に肺がん早期発見体制ワーキンググループ（以下，

低線量肺がん検診のデータに関する解説，④ CT 検

WG と略）を組織し，県内における低線量 CT 検診

診の適応，⑤ CT 検診画像の読み方および経過観察の普及に関する検討を始めた。平成 24 年度は，1）の仕方，6）CT 検診の利益リスク分析（X 線被ばく

県内 4 病院および 2 自治体（1 市，1 町）におけるのリスク）などが述べられた。後半の技術編では，

CT 検診の実態調査（結果は，広島医学 66 巻 3 号；

1）低線量 CT の画像の特性，2）アーチファクトの議会

表₁

低線量 CT による肺がん検診のための講習会の参加人数
9 月 25 日

10 月 2 日

広島市北部

広

島

10 月 16 日
福山

11 月 6 日
呉

11 月 7 日
三原

11 月 18 日
三

次

合計

医師

8

25

11

17

7

8

76

診療放射線技師

9

48

65

33

58

22

235

その他（行政・看護師等）

0

2

1

2

17

0

22

関係者

6

8

8

6

6

5

39

23

83

85

58

88

35

372

合

計

（ 97 ）

成因とその対策，3）最近の低線量技術などについての多列検出器型 CT 装置が使用されていた。また 7

講義が行われた。

施設にて，64 列以上の高スペック CT 装置が使用されていた。

講習会では，前年度に作成した「低線量 CT 検診
マニュアル」がテキストとして配布された。講習会

CT 画像のスライス厚は 13 施設で 5 mm 以下であ当日に実施されたアンケートの集計では，223 人のり，いずれの施設でも小結節の検出を心がけている

回答者中 212 人から「低線量 CT 検診マニュアルはことが伺われた。また，推定実効線量は，記載の実際の CT 検診の実施にあたって有用である」とのあった 16 施設中の 5 施設で 2 mSv より多かった。こ

回答を得た。

の結果から，未だ低線量で CT 検診が行われていな

また，講習会後の質疑応答では，「なぜ低線量でい施設が 1/3 程度存在すると考えられ，今後も，低CT 検診を行う必要があるのか」，「低線量 CT 検診

線量で CT 検診を実施することの重要性を啓蒙しなは，通常の CT 装置でも実施できるのか」「低線量でければならないと考えられた。

CT を実施するためにはどのようにすればよいか」と₂）体制指標（表 ₃A および B）

いった質問内容が多かった。

表 3A に，CT 検診に従事する医師，診療放射線技師の内訳を示す。

Ⅲ． 県内 CT 検診実施施設の実態調査

CT 検診に従事する医師の 123 人中，「日本 CT 検

平成 25 年 8 月に，CT 検診に関するアンケートを診認定機構」の認定を受けている医師数は 11 人

県内 37 施設に郵送した。そのうち，25 施設より回（9％）であった。これに対して，CT 検診に従事す

答があり，うち実際に CT 検診を実施している施設

る診療放射線技師 166 人のうち，「日本 CT 検診認定

は 18 施設であった。アンケートは，技術指標，体制機構」の認定を受けているものは 7 人（4％）であっ

指標，プロセス指標の 3 点について実施した。CT 検

た。これらの結果は，CT 検診に十分な教育を受け診を実施している 18 施設についての結果を，表 2〜ていない医師・診療放射線技師が従事している可能4 に示す。

性が示唆される。今後は，WG が開催する研修会で₁）技術指標（表 ₂ ）も，CT 検診に従事する医師や放射線技師に「日本CT 装置としては，18 施設中，17 施設で 4 列以上

CT 検診認定機構」の認定を受けることを啓蒙する

表₂
施設

CT 列数

広島県内 18 施設における肺がん CT 検診の集計結果−技術指標

撮影管 可変式の場 撮影管
電流
合設定最大
電圧
（mAs）
管電流
（kVp）

管球回
転速度
（秒）

ヘリカル
ピッチ

スライ スライ 平均撮ス厚ス間隔 影範囲（mm） （mm） （cm）

平均
推定実
データ
CTDIvol 効線量
保存法（mGy） （mSv）

A

16

50

120

0.6

1.375

5

5

35

1.8

0.9

B

16

130

0.5

1

10

10

33

3.1

1.4

D

C

4

40
―

220

120

0.75

5.5

3

5

30

17.1

7.2

D

D

64

0.5

0.984

7.5

7.5

32

2.0

0.9

D

64

30
―

120

E

100

120

0.5

1.531

5

5

30

2.1

0.9

D

D

F

4

30

120

0.75

2

5

5

30

1.2

0.5

D

G

16

25

120

0.8

1.1

10

10

33

1.3

0.6

D

H

16

100

120

0.5

1

10

10

32

5.6

2.5

F

I

16

200

120

0.5

1.375

5

5

38.9

2.5

1.4

D

J

4

300

120

不明

5.5

5

5

30

8.7

3.7

D

K

16

120

0.5

23

5

不明

30

1.8

0.8

D

L

16

100
―

120

0.5

15

3

3

30

不明

不明

D

M

1

50

120

1

不明

10

0

30

不明

不明

D

N

64

120

0.5

53

5

5

37

15.0

7.8

D

50

O

64

500
―

120

0.4

1.375

5

5

28

1.0

0.4

D

P

128

―

120

0.28

1.2

5

5

28

7.0

2.7

D

Q

64

50

120

0.4

1.375

5

5

35

1.1

0.5

D

R

128

100

120

0.5

1.05

5

5

30

2.4

1.0

D

330

D：デジタルデータとして保存
F：フィルムとして保存（ 98 ）

表 ₃A 広島県内 18 施設における肺がん CT 検診の集計結果−体制指標（1）
医師の従事人数

診療放射線技師の従事人数

このうち「日本 CT 検診認定機

施設

このうち「日本 CT 検診認定機

常勤（人） 非常勤（人） 構」の認定を受けている医師数
常勤（人）

非常勤（人）

常勤（人） 非常勤（人） 構」の認定を受けている技師数
常勤（人）

非常勤（人）
―

A

―

―

―

―

―

―

―

B

4

3

0

0

7

1

0

0

C

10

20

0

0

11

5

0

0

D

4

0

0
―

27
―

2
―

1

1

1
―

0

E

1

0
―

F

1

1

0

0

4

0

0

0

G

1
―

8
―

1
―

7
―

1

0

1

0

3

0

I

2

―

1

―

10

1
―

1

0
―

J

4

2

0

1

10

0

0

0

K

10

0
―

0
―

1

5

23
―

5

L

12

2

0
―

0
―

M

8
―

6
―

0
―

0
―

14

8

0

0

11

1

0

0

1
―

0
―

H

N
O

1

―

P

3

―

0
―

0
―

Q

3
2

0
―

1

R

0

0
―

合計

59

64

3

8

表 ₃B
施設

9

0

5
―

1
―

1

0

11

4

1

0

140

26

7

0

広島県内 18 施設における肺がん CT 検診の集計結果−体制指標（2）

読影の方法

二重読影

検診形式

※）

対象者の基準フィルムまたはモニタ行っている・いない

住民検診

職域検診

人間ドック

―

―

―

―

●

●

いない

●

決めている・いない

A

―

―

B

モニタ

いる

C

モニタ

いる

●

いない

D

モニタ

いる

●

いない

E

モニタ

いる

●

いない

F

モニタ

いる

●

G

モニタ

いる

H

フィルム

いる

●

I

モニタ

いる

●

いる

J

モニタ

いる

●

●

●

いない

K

モニタ

いる

●

●

●

いない

L

モニタ

いる

●

●

M

モニタ

いる

N

モニタ

いる

O

モニタ

いる

●

いない

P

モニタ

いる

●

いない

Q

モニタ

いない

●

いない

R

モニタ

いる

●

いない

合計

●

●

●

●

モニタ

16

いる

16

1

いない

1

4

8

いない

いる
いない
―

●

フィルム

いる
いない

14

いる

3

いない

13

が行われていた。病変の見落としを防止するために必要があると考えられた。
表 3B に，読影方法，検診形式，対象者基準設定

は，すべての施設で二重読影を行うことが望まれる。

の内訳を示す。読影はほとんどの施設においてモニ

対象者の基準は，回答があった 16 施設中 13 施設でタで読影が行われ，1 施設以外ではすべて二重読影

決めていなかった。CT 検診の被ばくなどのリスク（ 99 ）

を考慮し，利益リスク比を最大とするためには CTも多く含まれているからではないかと推察される。

検診の対象者の基準を明確に決める必要があると考この結果からも，CT 検診の利益リスク比を最大とえられた。

するために，対象者の基準を明確に示すことが喫緊

₃）プロセス指標（表 ₄A および B）の課題と思われる。また，精検受診率が 28.3％とい

表 4A に CT 検診の受診者の年齢分布を示す。40

うことは，CT 検診で何らかの異常を指摘されても，歳未満の CT 検診の受診者は，729 人で全体の 9.6％

3/4 の者は放置されているということであり，CT 検あり，肺がんの好発年齢より若年の受診者が多い傾診のフォローアップ体制の構築を早急に行うととも向があった。この結果からは，CT 検診の対象者のに，CT 検診の受診者に対して啓蒙活動を行うこと

年齢基準を明確に示すことが重要と思われた。

の重要性が示唆される。

発見肺がん数は，全受診者 7,583 人中 4 人（人口Ⅳ． 今 後 の 方 針

10 万人対 52.7 人）であった。この発見率は，米国の NLST 試験における人口 10 万人対 645 人などに比アンケートの結果をもとに，今後は WG から，①

べてかなり少ないが，この理由は，本調査におけるCT 検診の対象者の基準，② CT 検診の体制モデルの受診者の年齢層が低いこと，受診者の中に非喫煙者提示（読影体制，フォローアップ体制など），③低線

表 ₄A

量 CT の撮影プロトコールなどを，ホームページな広島県内 18 施設における肺がん CT 検
診の集計結果−プロセス指標（1）男

年齢

どで発信してゆく予定である。また，低線量 CT 画
像の読影法，判定法については，平成 26 年度に，広女

島市と福山市で 2 回程度，講習会を開催する予定で

（人）

（％）

（人）

（％）

ある。低線量 CT の撮影の仕方については，診療放40 歳未満

575

9.7

154

9.2

40−49 歳

1,591

26.9

358

21.5

射線技師を対象とする技術ワークショップを県内 4

50−59 歳

2,011

34

511

30.7

60−69 歳

1,435

24.3

471

28.3

70 歳以上

304

5.1

173

10.4

表 ₄B
施設

カ所（広島市，呉市，三原市，福山市）で実施する予定である。

広島県内 18 施設における肺がん CT 検診の集計結果−プロセス指標（2）

総受診者
（人）

要精検者
（人）

要精検率
（％）

精検受診者 精検受診率 発見肺がん 切除肺がん Ⅰ期肺がん
（数）
（％）
（人）
（人）
（人）

A

984

87

8.8

8

9.2

1

1

B

231

29

12.6

C

1,290

49

3.8

0
―

0
―

0
―

0
―

0
―

D

271

1

0.4

1

100

0

0

0

E

206

27

13.1

10

37.0

0

0

0

F

427

23

5.4

21

91.3

0

0

0

G

241

20

8.3

11

55.0

1

1

1

H

1,449

1

0.1

1

100

0

0

0

I

128

10

7.9

10

100

0

0

0

J

301

17

5.6

10
―

58.8
―

0
―

0
―

0
―

K

155

23

14.8

L

740

19

2.6

7

36.8

0

0

0

M

770

51

6.6

17

33.3

0

0

0

N

45

0

0

0

0

0

0

0

O

118

5

4.2

P

2

0

0

5
―

100
―

0
―

0
―

0
―

Q

177

9

5.1

3

1

0

48

0

0

1

33.3
*

2

R

0

0

0

計

7,583

371

4.9

105

28.3

4

3

1

（ 100 ）

広島県地域保健対策協議会 肺がん早期発見体制ワーキンググループ
委員長

粟井

和夫

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

委

芦澤

和人

長崎大学大学院有田健一

広島県医師会飯沼武

放射線医学総合研究所

奥崎健

三原市医師会病院

木口雅夫

広島大学病院

菊間秀樹

広島県健康福祉局

桑原正雄

広島県医師会

武田直也

広島県健康福祉局がん対策課

員

富安真紀子

広島市安佐南区厚生部

豊田秀三

広島県医師会

檜谷義美

広島県医師会

藤高一慶

広島大学病院

松浦明子

広島市立広島市民病院

丸川將臣

福山医療センター

宮田

義浩

広島大学原爆放射線医科学研究所

森本

章

山下

芳典

呉共済病院
呉医療センター・中国がんセンター（ 101 ）

放射線治療連携推進ワーキンググループ
目次

広島県における放射線治療体制の在り方
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． 平成 25 年度の成果
Ⅲ． 今 後 に む け て放射線治療連携推進ワーキンググループ（平成 25 年度）

広島県における放射線治療体制の在り方
広島県地域保健対策協議会 放射線治療連携推進ワーキンググループ
委 員 長

Ⅰ． は

じ

め

永田

靖

線治療にかかわる医師数は横ばいであったが，医学に物理士，常勤放射線技師数はわずかながら増加に転

近年，飛躍的な技術の進展により治療効果が向上

じた。

している放射線治療は現在，県内 21 施設で実施されなお，地域がん診療連携拠点病院の指定要件が変ているが，放射線治療専門医や医学物理士，放射線

更され，放射線治療医は専従となり，放射線診断医

治療専門技師，放射線治療専門看護師など専門スも専任の常勤医となった。
また，がん放射線療法看護認定看護師の配置も提タッフの不足が指摘されている。手術，化学療法，
放射線療法を組み合わせた集学的治療により，がん示された。

医療の均てん化を推進するためには，実施施設が限昨年度の提言に盛り込まれた医学物理士の定員化，定される放射線治療の専門スタッフの確保・育成と放射線治療技師の専任化および専任放射線治療担当

ともに，高額な治療機器の効率的な運用なども含め看護師の配置が重要課題として，再確認された。特た総合的な対策が必要となっている。

に医学物理士については，広島大学病院を始めとしまた，平成 27 年度には広島駅新幹線口に「広島高た県内の公的病院では未だ定員化や正式雇用されて精度放射線治療センター（仮称）」が開設予定であはいない。今後の定員化に向けて，さらなる取り組る。本センターを効率的に運用してゆくためには，みの重要性が考えられる。

全県レベルでの放射線治療連携体制の構築が重要な

Ⅲ． 今 後 に む け て

課題である。
なお，本委員会は昨年までは「放射線治療連携推

今後の課題としては，がん医療の中で特に重要な進特別委員会」であったものが名称変更して，「放射「県内どこにいても最適な治療を受けることができ線治療連携推進 WG」となったものである。

る」という均てん化の一層の推進に向け，放射線治

いよいよ平成 27 年に迫った「広島高精度放射線治療に必要な人材の確保・育成の方策を明らかにする療センター（仮称）」開院に向けて，県，広島市，県とともに，広島高精度放射線治療センター（仮称）

医師会，広島市立広島市民病院，県立広島病院，広の運用を視野に入れた各地域および県域における医島赤十字・原爆病院，広島大学病院の 7 者はもとよ療連携体制の再構築を図る必要がある。

り，県内のすべてのがん診療連携拠点病院間の連携構築が重要となってきた。

今後に向けては，平成 25 年度にワーキンググルー
プで実施した上記実態調査の解析結果に基づき，より質の高い放射線治療の実現に向けた人材の確保・

Ⅱ． 平成 25 年度の成果

育成方策の検討（放射線腫療医，医学物理士，診療

平成 25 年度には，平成 26 年 2 月 5 日に特別委員

放射線技師，看護師），効率的な放射線治療を実施す会を開催し，県内の放射線腫瘍医，医学物理士，診るための県内医療施設間の患者紹介のあり方の検討

療放射線技師，がん放射線療法看護認定看護師，医を行う必要がある。

師会委員，県市事務方から委員が会合を行い，2009−

また県内の患者に最適な医療を提供できる仕組み

2012 年の放射線治療に係る県内実態調査結果をよりのあり方について，関連する診療科の医師や地域の医詳細に解析し，今後の連携体制構築にむけての意見

療関係者とも連携しながら，臓器別ワーキンググルー

交換を行った。その中で，県内各施設における放射プの形成を含めて，引き続き検討を行う必要がある。

（ 103 ）

図₁

（ 104 ）

施設数
1施設
治療機器 1台（１台あたり患者数220人/台）
医師
2.0人
技師
3.0人
物理士
管理士
-

0

4

8

12

16

20

1

2.0

3.0

1.0

治 治 医 技 物 管 看
療 療 師 師 理 理 護
士 士 師
施 機
設 器

1

放射線治療新規患者数
220人

広島西圏域

施設数
8施設
治療機器 9台（１台あたり患者
数
289人/
台）
医師
16.2人
技師
18.2人
物理士
1.0人
1.0

1.6

広島

6.6

呉圏域

参考資料：2009 年における放射線治療分野の医療資源
0

4

8

12

16

20

3
1.8

5.2

0

0.1

1.0

治治医技物管看
療療師師理理護士士師
施機
設器

治 治 医 技 物 管 看
療 療 師 師 理 理 護
士 士 師
施 機
設 器

3

放射線治療新規患者数482人

呉1 1 1.0 1.0

広島中央

放射線治療新規患者数149人

広島中央圏域施設数
1施設
治療機器 1台（１台あたり患者数173人/台）
医師
1.0人
技師
1.2人
物理士
管理士
0.2人
看護師
0.7人

20
施設数
1施設
治療機器 1台
16（１台あたり患者数149人/台） 12
医師
1.0人
技師
1.0人
8
物理士
管理士
4

治治 医 技 物管 看
療療 師 師 理理 護
士士 師
施機
設器

8

10

16.2

18.2

施設数
3施設
治療機器 3台（１台あたり患者数160人/台）
医師
1.8人
技師
5.2人
物理士
管理士
-

0

4

8

12

16

20

放射線治療新規患者数
2,604人

広島圏域

0

4

8

12

16

20

0.20.7

施設数
3施設
治療機器 3台（１台あたり患者数112人/台）
医師
1.0人
技師
5.4人
物理士
管理士
0.1人
0

4

8

12

16

20

福山・府中圏域

4
1.0

5.4

0.1

2.0

治治医技物管看
療療師師理理護
士士師
施機
設器

3

施設数
4施設
治療機器 4台（１台あたり患者数191人/台）
医師
2.8人
技師
7.4人
物理士
管理士
-

放射線治療新規患者数762人

放射線治療新規患者数
335人

尾三圏域

尾三

治治医技物管看
療療師師理理護士士師
施機
設器

1 1 1.01.2

備北

放射線治療新規患者数
173人

備北圏域

放射線治療分野の医療資源

0

4

8

12

16

20

2.8

7.4

2.9

～ ２００人
２０１人 ～ ４００人
４０１人 ～ ６００人
６０１人 ～ ８００人
８０１人 ～

放射線治療新規患者数（2009年）

治治医技物管看
療療師師理理護
施機
士士師
設器

4 4

◆表の見かた◆【施設数】
放射線治療実施施設数【治療機器】
外部照射治療機器の台数【１台あたり患者数】
外部照射治療機器1台あたりの放射線治
療患者数
【医師】
放射線治療従事医師数（FTE値）※FTE値：full time equivalent（月）から（金）までの一週間のうち，午前と午後を各0.1として計算。
【技師】
放射線治療従事放射線技師数（FTE値）【物理士】
放射線治療従事医学物理士数（FTE値）【管理士】
放射線治療従事品質管理士数（FTE値）【看護師】

県内の放射線治療の一層の充実と質の向上に向け，会による提言が今後，県，広島市，県医師会，大学

広島高精度放射線治療センター（仮称）が果たすべなどの関係者が具体的な取組みを行うにあたり有効

き機能について，事業の関係者と連携して具体的なな示唆を与えることを期待している。

検討を行うことも重要である。最終的には，本委員図₂

参考資料：2009 年における放射線治療部門の原発巣別新規患者（ 105 ）

4人
18人
13人
43人
64人
4人
7人
5人
52人
8人
1人
0人
0人

肝胆膵
2%

胃・小腸大
腸
3%

婦人科
2%

～ ２００人
２０１人 ～ ４００人
４０１人 ～ ６００人
６０１人 ～ ８００人
８０１人 ～

泌尿器
24%

乳
30%

広島圏域

肺・縦隔
20%

頭頸部
8%
食道
6%

脳・脊髄
2%

21%

乳
広島

脳・脊髄
頭頸部
食道
肺・気管・縦隔
乳
肝・胆・膵
胃・小腸大腸婦人科
泌尿器
リンパ皮膚・骨・軟部
その他

4人
27人
8人
30人
37人
13人
18人
6人
24人
2人
3人
0人

胃・小腸大
腸
8%
肝胆膵
8%

婦人科
1%

泌尿器
17%

乳
24%

肺・縦隔
20%

食道
4%

皮膚・骨軟 小児
部
0%
1%
脳・脊髄
3%
リンパ
頭頸部
4%
10%

婦人科
3%

尾三

乳
22%

58人
42人
31人
190人
256人
56人
61人
42人
79人
27人
13人
9人
0人

10人
30人
10人
70人
88人
31人
35人
9人
37人
8人
2人
2人
0人

婦人科
5%

泌尿器
9%

リンパ
3%

肝胆膵
7%

乳
30%

皮膚・骨軟
部
1%

肺・縦隔
22%

頭頸部
5%
食道
4%

小児
0% 脳・脊髄
7%

肝胆膵
9%

乳
27%

肺・縦隔
21%

3%

皮膚・骨軟部小児 脳・脊髄0%3%
リンパ 1%
頭頸部
2%
9%
泌尿器
11%
食道
胃・小腸大腸11%

婦人科
3%

福山・府中圏域
放射線治療新規患者数
762人

胃・小腸大
腸
7%

食道
5%

放射線治療新規患者数
335人

尾三圏域

脳・脊髄
頭頸部
食道
肺・気管・縦隔
乳
肝・胆・膵
胃・小腸大腸婦人科
泌尿器
リンパ皮膚・骨・軟部
その他
15歳以下小児

脳・脊髄
頭頸部
食道
肺・気管・縦隔
乳
肝・胆・膵
胃・小腸大腸婦人科
泌尿器
リンパ皮膚・骨・軟部
その他
15歳以下小児

肝胆膵
8%

肺・縦隔
17%

頭頸部
16%

小児
皮膚・骨軟部 0%
2%
脳・脊髄
リンパ
2%
1%
泌尿器
14%

胃・小腸大
腸
10%

広島中央
3人
皮膚・骨軟 小児
脳・脊髄
0%
3人
部
2%
8人
リンパ 3%
頭頸部
37人
1%
2%
47人
泌尿器
食道
5人
13%
6%
14人
婦人科
3人
2%
19人
肺・縦隔
2人 胃・小腸大25%呉
腸5人
10% 肝胆膵
0人
乳
0人
4%
32%

放射線治療新規患者数149人

放射線治療新規患者数
482人
12人
45人
17人
93人
112人
39人
38人
7人
77人
17人
7人
4人
0人

備北圏域
放射線治療新規患者数173人

広島中央圏域

肺・縦隔
25%

呉圏域

脳・脊髄
頭頸部
食道
肺・気管・縦隔
乳
肝・胆・膵
胃・小腸大腸婦人科
泌尿器
リンパ皮膚・骨・軟部
その他
15歳以下小児

脳・脊髄
頭頸部
食道
肺・気管・縦隔
乳
肝・胆・膵
胃・小腸大腸婦人科
泌尿器
リンパ皮膚・骨・軟部
その他
15歳以下小児

6% 肝胆膵
6%

胃・小腸
大腸

皮膚・骨軟 小児
部
1%
1%
リンパ
脳・脊髄
5%
頭頸部
6%
9%
泌尿器
8%
食道
婦人科
6%
6%

放射線治療新規患者数
2,604人

脳・脊髄
156人
頭頸部
242人
食道
172人
肺・気管・縦隔 665人
乳
555人
肝・胆・膵
165人
胃・小腸大腸 160人
婦人科
160人
泌尿器
222人
リンパ
139人
皮膚・骨・軟部 29人
その他
9人
15歳以下小児 39人

皮膚・骨軟
小児
部
0%
リンパ 0%
3%

放射線治療新規患者数（2009年）

脳・脊髄
頭頸部
食道
肺・気管・縦隔
乳
肝・胆・膵
胃・小腸大腸婦人科
泌尿器
リンパ皮膚・骨・軟部
その他
15歳以下小児

放射線治療新規患者数
220人

広島西圏域

放射線治療部門における「新患」として扱った患者数で2009年に照射録カルテを作成し照射治療を行った患者数。
（外部照射及び小線源）
2008年以前に放射線治療を行い，2009年になって再発・転移などで2回目の放射線治療を受けた患者を除く。

◆表の見かた◆

放射線治療部門の原発巣別新規患者(2009)広島県地域保健対策協議会 放射線治療連携推進ワーキンググループ
委員長

永田

靖

委

有田

健一

広島県医師会伊東淳

安佐市民病院

岩波由美子

広島大学病院大野吉美

広島大学病院

小澤修一

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

樫本和樹

市立三次中央病院

柏戸宏造

広島赤十字・原爆病院

菊間秀樹

広島県健康福祉局

桐生

浩司

JA 広島総合病院

桑原正雄

広島県医師会権丈雅浩

広島大学病院

小林満

福山市民病院

高澤信好

JA 尾道総合病院

武田直也

広島県健康福祉局がん対策課豊田秀三

広島県医師会中島健雄

広島大学病院

長村博之

広島市健康福祉局保健医療課

檜谷義美

広島県医師会

藤田和志

東広島医療センター

松浦寛司

広島市民病院

吉崎透

広島市民病院

和田崎晃一

県立広島病院員

広島大学大学院医歯薬保健学研究院（ 106 ）

終末期医療のあり方検討特別委員会
目次終末期医療のあり方検討特別委員会報告書
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． 委員会およびワーキング会議
Ⅲ． 終

わ

り

に

終末期医療のあり方検討特別委員会（平成 25 年度）

終末期医療のあり方検討特別委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 終末期医療のあり方検討特別委員会
委 員 長

Ⅰ． は

じ

め

本家

に

好文

Ⅱ． 委員会およびワーキング会議

平成 25 年一年間に死亡した日本人が 126 万人だったのに対し，新たに生まれた日本人は 103 万人で，わが国の人口は 20 数万人減少した。団塊の世代が高第1回委員会（平成 25 年 6 月 17 日）

・県内のがんを中心とした終末期医療の現状について，委員長より報告した。

齢者の仲間入りをして，本格的な「少子高齢化社会」

・木澤義之教授（神戸大学緩和医療学分野）より，を迎えているが，次におとずれるのは「超高齢化・

ACP について説明があり，参加委員でその基本

多死社会」である。

的な概念について共有した。

がん医療は凄まじい進歩を遂げて，治癒率が格段

・広島県版の ACP プログラム開発において留意すに向上したにもかかわらず，高齢化にともなってがべき点や地域全体で取り組むこと，長期的展望

ん患者数は増加し，がん死亡者数の増加傾向も続いも視野に入れて普及する必要性などの意見がている。がんが不治の病と考えられていた時代には，あった。

がん告知はタブーで正しい病状説明が行われること

・今後，WG を設置して，患者の価値観や人生観は少なかった。しかし，そうした時代にあっても，を引き出すためのツール作成を目指すことで了

自分の将来に不安を感じる人のなかには「むやみな解された。

延命治療は受けたくない」と意思表示をする「リビングウィル」や，自分の考えを「事前指示書」とし第1回て文書に書き残す人もあった。

・ACP 普及啓発のためのツール作成に向けた具体

近年，「患者の意向に添った医療の実施」ががん医

ワーキング会議（平成 25 年 8 月 7 日）

的な取り組みについて意見交換を行った。

療においても重要な考え方として示されるように以下の点を踏まえたものを作成することを確認なった。なかでも終末期患者に提供される医療につした

いては，患者の価値観や人生観を尊重したうえで医療を提供することが求められている。しかし，現実には患者一人一人の価値観を大切にした治療法の選択を，具体的にどのようにして進めていくかについ

・医療に患者の意思が適切に反映されるようなツールを作成する・がんに限らず，終末期にも限定しないものとする
・当面の対象は，主にかかりつけ医とする。

ては，解決できていないのが現状である。
そこで地対協「終末期医療のあり方検討特別委員会」では，一人一人の価値観や人生観などについて，
元気なうちから家族や医療者と話し合っておく「アドバンス・ケア・プランニング」（ACP：Advance Care

・患者と医師が対話するきっかけとなるようなツールにする。
・患者と医療者が信頼関係を構築するためのプロセスであること。

Planning）を普及させる取り組みを実施することとした。平成 25 年度は，広島県版 ACP 普及啓発のた

第2回

ワーキング会議（平成 25 年 9 月 4 日）

めに必要なツールを作成するとともに，具体的な普・小早川委員よりカナダアルバータ州エドモント
ンでの緩和ケア研修の報告を受けた。

及方法についても検討を行った。
（ 107 ）

・エドモントンですでに使用されているアセスメ
ントツールの紹介があり，それを参考にしながら広島県版ツールのたたき台を作成することといて，担当した委員から報告。
・細かい文言の訂正や，統一感を持たせるための意見交換を行った。
・広島県医師会員への説明方法や配布方法，今後した。
そのためにエドモントンのツールを日本語訳すの普及啓発方法について意見交換を行った。

る。
・「もしものときに備えて…（仮題）」は，A4 版を基本とする。

第2回

終末期医療のあり方検討特別委員会（平成 25 年 12 月 18 日）

・かかりつけ医に ACP の理解を深めるために DVD・開催した 5 回の WG 会議での協議内容を報告し，を作成する。そのためのシナリオ作りを行う。

成果物について協議した結果，以下のような意・患者自身が人生観や医療に対する要望を書き込
むためのシートを作成する。

見があった。
1）成果物について，委員から字体の大きさ，横文

上記について，WG 員で役割分担して作業を進

字を少なくすることや，DVD のシナリオにつめることとした。

いて，やや誘導的であるため修正が必要との指摘があった。

第3回

ワーキング会議（平成 25 年 10 月 2 日）・WG 員で分担した作業内容について意見交換を行った。

2）ツールの周知方法について，モデル地区を指定して普及を行うことが提案された。
3）文化づくりという側面もあるので，長期的に考

1）広島県版 ACP ツール『「もしも」の時のガイドブック』（案）える必要があるという意見があった。
・年度内に WG を開催して成果物の内容を再検討

2）患者の価値観の意見聴取用書式（案）したうえで，広島県医師会速報への掲載を通じ3）DVD シナリオ（案）て全会員への周知を行うことを提案し了承され・ツールの名称は「もしも…の時に備えてアドた。

・DVD とともに，医療者向けの DVD 解説ツール

第6回

バンス・ケア・プランニング」とする。
ワーキング会議（平成 26 年 1 月 27 日）

・第 2 回終末期医療のあり方検討特別委員会でのも作成する。
・「アドバンス・ケア・プランニング」の日本語訳意見を受け，ACP の手引き，心づもり（質問用について意見交換したが，当面「アドバンス・紙），DVD シナリオ，DVD 取扱説明書，ポス

ケア・プランニング：ACP」のまま使用する。

ターについて最終的な修正を行った。
・配布先は，広島県医師会全会員，がん診療連携第4回

ワーキング会議（平成 25 年 11 月 13 日）

・WG 員の担当項目とともに，ポスター・チラシ（案）についても検討した。

拠点病院，緩和ケアチーム，がんよろず相談医などとする。
・モデル地区を選定し，実際に使用した感想や意・「ACP ツールの手引き」は，タイトルとして以見を集約して評価する必要がある。

下のように修正した。
『豊かな人生とともに…』

第3回〜もしもの時のために伝えておきたいこと〜（平成 26 年 2 月 19 日）

・DVD は手引書の内容に準じ，各ステップが分かりやすいように工夫する。

終末期医療のあり方検討特別委員会

・修正した ACP 成果物を呈示して最終確認を行った。
・今後の周知方法について意見交換を行い，以下第5回

ワーキング会議（平成 25 年 12 月 11 日）

・広島県版 ACP ツールの手引き（案），DVD シナ
リオ（案），医師向け DVD 取扱説明書（案），医療機関掲示用ポスター（案）などの各項目につ（ 108 ）のような意見があった。
1）ACP を理解してもらうためには，長い目で見ていく必要がある。
2）モデル事業を実施可能な地区にお願いして検証対してアドバンス・ケア・プランニング（ACP：する必要がある。
3）県民への周知も必要だが，情報が一人歩きしてAdvance Care Planning）という考えは，元気なうち

主治医の認識がないという状況を作らないようから自分の健康に関する心配や，日頃から気がかりにする必要がある。

に思っていること，これまでの人生で大切にしてき

4）ACP が医療の差し控えと混同されないように留意すること。

たことや，これからの人生設計といったことを，家庭のなかやかかりつけ医と話し合っておこうという・配布先については，地区医師会，がんよろず相

取り組みである。この ACP が患者の QOL 向上のた談医，がん診療連携拠点病院などを予定。

めに有力な手段であることは，すでに文献的にも確・次年度，医療者への周知と地域でモデル事業を認されている。また健康なときに判断しても，時間行って評価する必要がある。

Ⅲ． 終

わ

り

の経過とともに価値観や人生の目標は変わってくる。
定期的に話し合うのを前提としていることや，見直にす手順を決めているのも ACP の特徴である。

リビングウィルや事前指示書，蘇生しないことを

ACP は一人一人の人生をより豊かなものにするこ

確認する DNAR（Do Not Attempt Resuscitate）などとが最終目標だが，日本の社会や日本人の死生観には，いずれも患者が亡くなることを前提にした取り添えるかどうか，そのまま利用できるかどうかにつ決めであるため，患者・家族・医療者が話し合う

いては，今後の課題であり検証していく必要がある。

きっかけになりにくいという問題があった。それに（ 109 ）

私の心づもり①

将来、自分自身で自分のことを決められなくなった時に備えて、今のあなたの希望や思いを整理してみましょう。ACP の手引きを参考に、以下の設問にお答えいただきながらご家族やあ
なたの代わりに意思決定してくれる人（代理人）、あるいは医師と話し合いを持ちましょう。
Step

1 あなたの希望や思いについて考えましょう

１）あなたが大切にしたいことは何ですか？（いくつ選んでも結構です）□ 楽しみや喜びにつながることがあること□ 家族や友人と十分に時間を過ごせること□ 身の回りのことが自分でできること□ 落ち着いた環境で過ごせること□ 人として大切にされること□ 人生をまっとうしたと感じること□ 社会や家族で役割が果たせること□ 望んだ場所で過ごせること□ 痛みや苦しみが少なく過ごせること□ 医師を信頼できること□ 人の迷惑にならないこと□ 納得いくまで十分な治療を受けること□ 自然に近い形で過ごすこと□ 大切な人に伝えたいことを伝えること□ 先々に起こることを詳しく知っておくこと □ 病気や死を意識せずに過ごすこと□ 他人に弱った姿を見せないこと□ 生きていることに価値を感じられること□ 信仰に支えられること□ その他（）２）将来、自分のことを決められないような病気になった場合や、その様な状態にまで病気が悪化した場合の治療の目標は、以下のどこにおきたいとお考えですか？ （一つ選んでください。）□ なるべく迷惑をかけずに自宅で生活すること□ 家族やヘルパーなどの手を借りながらでも自宅で生活すること□ 病院や施設でも良いので、食事やトイレなど最低限自分でできる生活が送れるようになること□ 病院や施設でも良いので、とにかく長生きすること□ その他（）３）将来、自分のことを決められないような病気になった場合、病状が悪化したり、もしもの時が近くなった時には、どこで療養したいとお考えですか？
□ 自宅

Step

□ 自宅以外（□ 病院□ 介護施設2 あなたの健康について学びましょう□ その他（）） □ わからない

１）今、あなたは病気で治療中ですか？それはどの様な病気ですか？（
２）あなたの病気の治療法について医師から説明を受けていますか？
□ はい

□ いいえ

３）あなたの病気がこれからどのような経過をたどるか、医師から十分な説明を受けていますか？
□ はい

□ いいえ

４）これからどのような経過をたどるか、もっと詳しい説明を受けたいですか？
□ はい

□ いいえ
（ 110 ））

②５）受ける治療に関して、希望がありますか？

健康な方は「もし病気になったら」を仮定してお答え下さい。（いくつ選んでも結構です）□ 一日でも長く生きられるような治療を受けたい□ どんな治療でも、とにかく病気が治ることを目指した治療を受けたい□ 苦痛を和らげるための十分な処置や治療を受けたい□ 痛みや苦しみが無く、自分らしさを保つことに焦点を当てた治療を受けたい□ できるだけ自然な形で最期を迎えられるような必要最低限の治療を受けたい□ その他（）（＊）６）あなたの病気が悪化して、もしもの時が近くなった時に “延命治療” を希望しますか？
□ はい

□ いいえ

□ わからない＊“延命治療”とは、病気が治る見込みがないにもかかわらず、延命する（死の経過や苦痛を長引かせることもあります）
ための医療処置を意味します。

Step

3 あなたの代わりに意思決定をしてくれる人を選びましょう

１）あなたの代わりに意思決定をしてくれる方はいますか？
□ はい

□ いいえ

１）の質問で「はい」と答えられた方にお尋ねします
２）その方はあなたの希望や価値観に配慮して、意思決定をすることができますか？
□ はい

□ いいえ

３）その方は、複雑で困難な状況でもよく考えて判断ができますか？
□ はい

□ いいえ

自由記載欄（その他、あなたの思いがあればお書きください）・ 記載年月日

20

年

月

日

20

年

月

日

・本 人 氏 名・代理人氏名・ 主治医と話し合った日（ 111 ）

豊かな人生と共にもしもの時のために伝えておきたいこともしもの時のために伝えておきたいこと
Advance Care Planning（ACP）
アドバンス・ケア・プランニング

アドバンス・ケア・プランニング（ACP）とは、事故や病気などで自分の考えを伝えられなくなった場合に備えて、あなたの人生観や思い、考え方などを文書に残し、あなたの人生観や思い、考え方などを文書に残し、これから受ける医療やケアについて思いを表明していく手順のこ受ける医療やケアについて思いを表明していく手順のこと
あなたの希望や思いを前もって伝えておきましょう。

もしも…の時に備えて…

です。あなたに代って意思を伝えてくれる人や医療者にです。あなたに代って意思を伝えてくれる人や 医療者にACPの5つのステップ

Step

1 あなたの希望や思いについて

Step

2 あなたの健康について学びましょう

Step

3 あなたの代わりに意思決定をStep

4 医療に関するあなたの希望や思いについて伝えましょう

あなたの希望や思いを周りの人に理解してもらうために最も重要なことは、あなたと代理人と医療者が、時間をかけて話し合うことです。それは、きっと将来、役に立ちます。

Step

5 あなたの考えを文書にしましょう

医療やケアに関する希望や、自分の思いに関するどんな情報でも結構ですから書いておいてください。あなたが医療やケアについて意思決定ができなくなった時に役立ちます。

考えましょうしてくれる人を選びましょう

生活の質の良し悪しや命に関わる病気になった時の延命治療についてあなたの希望や思いを考えてみましょう。
日頃の生活の中でのあなたの判断基準を示すことになり、将来周りの人が推測することに役立つでしょう。
主治医や他の医療者にあなたの健康について相談することも大切です。何らかの病気がある場合には、あなたはその病状が将来どうなるか、今後どういう治療ができるのか、それらの治療でどういったことが期待できるのかを知ることができます。
予期しないできごとや突然の病気で、自分の希望を伝えることができなくなるかもしれません。あなたに代わって意思を伝えてくれる人を選んでおくことが大切です。

広島県地域保健対策協議会（ 112 ）（ 113 ）配布元

発行：平成26年3月〒733-8540 広島県広島市西区観音本町1丁目1-1
TEL：082-232-7211 FAX：082-293-3363
ホームページ http://citaikyo.jp/

終末期医療のあり方検討特別委員会

広島県地域保健対策協議会●制作

県民の皆さんに提供されています。

その調査研究結果は具体的な提言としています。

福祉に関する調査・研究、協議等を行って目的ごとに設置された委員会が、保健・医療・

広島県医師会の四者で構成されています。

目的で設置され、広島大学・広島県・広島市・県民の皆さんの健康保持増進に寄与する

広島県地域保健対策協議会とは

広島県地域保健対策協議会

A dv anceAdv
an ce Car e P l an n i ng
n g（ AC P）

アドバンス・ケア・プランニング〜もしもの時のために伝えておきたいこと〜〜もしもの時のために伝えておきたいこと〜

豊かな人生と共に…
豊かな人生と共に…

ACPの手引き（ 114 ）1

あなたの希望や思いについて考えましょう■あなたの希望、思い、治療の目標は何でしょうか？
■あなたにとって、何が大切か考えてみましょう。
■いろいろな治療の中で、して欲しいこと、して欲しくないことがありますか？
■どこで治療やケアを受けたいですか？

あなたをめぐる生活の質の良し悪しや、命に関わる病気になった時の延命治療についてあなたの希望や思いを考えてみましょう。日頃の生活の中でのあなたの判断基準を示すことになり、将来周りの人があなたに代わって判断する時に役立つでしょう。

Step

…

以下のStep1〜5を読んで「私の心づもり」に記入してみましょう。

たとえば次のような将来の場面を想像してみましょう。
あなたはある日突然、自動車事故で重傷をおいました。あなたは病院の集中治療室に収容され、意識はありません。心臓と呼吸は人工的な器械や救急処置によって動いていますが、医師は回復する見込みは少ないと思っています。家族や医師はこうした治療や今後の対応についてあなたの希望を知っていますか。
また、別の例として、認知症のために自分で意思決定する能力がなくなってきたあ
なたを想像してください。こうした状況であなたは介護施設で暮らしています。自分で食事を摂ることもできず、自分や家族のこともわからなくなっていて、これから何が起こってもおかしくありません。家族や医師は、今後の生活や受けるかもしれない医療についてあなたの希望を知っていますか？

家族や医師は、あなたの希望を知っていますか？

今から始めましょう。あなたの判断能力に影響するような災害に直面したり、重い病気にかかる前に、ACPについて話しあうことが重要です。あなたが受けるかもしれない医療について、あなたがどう考えているかを知ってもらっておくことは、将来あなたの代わりに意思決定をしなければならない人にとって、混乱や迷いを起こさなくてすむ可能性があるのです。

いつ始めるのが良いのでしょうか？

あなたが自分の考えを伝えられなくなった場合に備えて、前もって受ける医療に対する希望を、家族や医師に伝えておくことは重要なことです。
明日がどうなるか誰もわかりませんし、将来の健康がどうなるかを予測することもできません。しかし、将来自分自身で判断できなくなったとしても、こうして準備しておけば、受ける医療に対するあなたの希望をみんなに知ってもらうことができるのです。
ACPは、あなた自身だけでなく、あなたの家族、あなたに代わって医療の選択をしなければならない人にとって、安心をもたらす手段となるのです。

どんな利点があるのでしょうか？

人はそれぞれ人生観や思いに基づく人生設計を持って将来のことを考えています。それは、医療についても同じことが言えると思います。これから受ける医療やケアについてあなたの考えを家族や医療者に表明し、文書に残す手順をアドバンス・ケア・プラニング（Advance Care Planning：ACP）と呼んでいます。

アドバンス・ケア･プランニングとは？

ACPの手引き豊かな人生と共に2
あなたの健康について学びましょう

3

予期しないできごとや突然の病気で、自分の希望を伝えることができなくなるかもしれません。
病気の種類によっては、医療やケアについての希望を伝えたり、選択する能力が少しずつな
くなることもあるでしょう。あなた自身で意思決定できなくなった時に、あなたに代わって意思を伝えてくれる人を選んでおくことが大切です。家族でも親しい友人でも構いませんが、その代理人にあなたの希望や思いをしっかり伝えておきましょう。代理人は、信頼して任せることができる人にお願いしましょう。

あなたの代わりに意思決定をしてくれる人を選びましょう

4

医療に関するあなたの希望や思いについて伝えましょう5

あなたの考えを文書にしましょう

Advance Care Planning（ACP）〜もしもの時のために伝えておきたいこと〜
アドバンス・ケア・プランニング

豊かな人生と共に…

医療やケアに関する希望や、自分の思いに関するどんな情報でも結構ですから書いておいてください。あなたが医療やケアについて意思決定ができなくなった時に役立ちます。
もちろんその内容は、いつでも見直すことができますので、何らかの理由で希望や思いが変わったときには、書き換えてもらって良いのです。

Step

あなたの希望や思いを周りの人に理解してもらうために最も重要なことは、あなたと代理人と医療者が、時間をかけて話し合うことです。それは、きっと将来、役に立ちます。
その一方で、あなたの希望や思いは時間とともに変化したり、健康状態につれて変わる可能性もあります。その時には、考えが変ったことを伝えられるように話し合いを続けて下さい。

Step■あなたが意思決定できなくなったときに、代理人として医療者と話し合い、あなたの代わりに判断してくれる人を選びましょう。
■複雑で困難な状況でもよく考えて判断できる人を選びましょう。

Step■私の希望は、治療の結果、どのような状態で療養を続けることになっても一日でも長く生きることです。
■私の願いは、苦痛をとることに焦点を当てた治療をしてもらうことです。苦痛がとれて自分の望む生活ができる（生活の質を保つ）ことを目指した治療をしてもらいたいのです。
■私は病気を治す治療は受け入れていますが、それによって良くならなかったり、生活の質が保たれなかったりする場合には、自然な死を迎える方向に切り替えたいと思います。
■どのような状況であっても、延命につながるだけの蘇生術や集中治療などの処置は避けたいと思っています。

主治医や他の医療者にあなたの健康について相談することも大切です。もし何らかの病気がある場合には、
あなたはその病状が将来どうなるか、今後どういう治療ができるのか、それらの治療でどういったことが期待できるのかを知ることができるのです。
医師と話し合う際にはステップ１で考えたあなたの希望や思いを伝えてみましょう。
例えば・・・・

Step

広島県地域保健対策協議会 終末期医療のあり方検討特別委員会
委員長 本家 好文* 広島県緩和ケア支援センター
委

員

有田

健一*

広島県医師会

上杉文彦

東広島医療センター

上田久仁子

広島市東区厚生部

岡村仁

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

鎌田七男

広島原爆被爆者援護事業団

桑原正雄

広島県医師会

古口

契児*
弘之*

福山市民病院小原*

県立広島病院小早川

広島大学病院白川誠*敏夫*

安芸地区医師会

砂田祥司

呉医療センター・中国がんセンター

武田直也

広島県健康福祉局がん対策課豊田秀三

広島県医師会

名越静香

ＮＰＯ法人広島県介護支援専門員協会

檜谷

義美*

広島県医師会札埜

和美

広島赤十字・原爆病院

本多元陽

尾道市医師会

吉田

良順

安佐医師会

若林

拓

地対協

終末期医療のあり方検討特別委員会 WG 委員

広島県健康福祉局高齢者支援課（ 115 ）

肝疾患医療連携推進専門委員会
目

次肝疾患患者フォローアップシステムの検証と肝がん地域連携クリティカルパスについて
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． お

わ

り

に

肝疾患医療連携推進専門委員会（平成 25 年度）

肝疾患患者フォローアップシステムの検証と肝がん地域連携クリティカルパスについて
広島県地域保健対策協議会 肝疾患医療連携推進専門委員会

茶山

委 員 長

Ⅰ． は

じ

め

一彰

者フォローアップシステムの構築と，広島県版肝がにん地域連携クリティカルパスの作成や肝炎ウイルス陽性者に対する指導を行うための肝炎患者支援手帳

我が国の 5 大がんの一つである肝がんの 80〜90％の作成が行われた。

は，B 型肝炎ウイルス（HBV），C 型肝炎ウイルス（HCV）の持続感染を背景に発症することが知られ本年度は，肝疾患患者フォローアップシステムのている。これまで本委員会の前身である肝炎対策専

検証と肝がん地域連携クリティカルパスについての門委員会において，検診による HBV, HCV 感染者の検討がされた。
₁．肝疾患患者フォローアップシステムの検証につ拾い上げ，専門医療機関への受診勧奨，慢性肝疾患

いて患者に対するインターフェロン（IFN）治療などの受療勧奨などが行われ，一定の成果が得られてきた。

肝炎ウイルス検査の結果，診療が必要とされた B

特に広島県内での肝炎治療ネットワークの作成によ型および C 型肝炎ウイルス持続感染者（キャリア）

り IFN 治療における病診連携はスムーズに行われるが医療機関を受診していない，あるいはたとえ医療ようになり，また県内の肝炎診療レベルの均てん化

機関を受診していても適切な肝炎医療が提供されての一助となっている。

いない，などの問題点が指摘されており，肝炎ウイ

本事業は，肝疾患医療連携推進特別委員会としてルスキャリアを「広島県肝疾患診療支援ネットワー

引き継がれ，平成 24 年度，「病態に応じた適切な肝ク」における専門医療機関へつなげる必要がある。

炎医療の提供」による肝炎ウイルス検査後のフォ

本年度は，現在，運用されている広島県肝疾患患者

ローアップ体制の充実と，「肝がん医療ネットワーク

フォローアップシステム（図 1 ）の課題を検証した。

の構築」による各施設間の連携を目指し，肝疾患患その結果，すでに肝炎ウイルス検査を受けているが，⓪県が肝炎ウイルス検査で陽性者を把握

市町⑨登録データ⑩保健指導，受診勧奨送付⑫更新登録用受診調査票送付(年1回）⑪最新の治療情報，講演会案内⑧フォローアップ広島県
システムへ登録①登録同意書，受診調査票送付⑦登録同意書，
受診調査票(県提出用)送付

専門医療機関⑦‘登録同意書，
受診調査票(同意者保管用）④‘登録同意書，を返還
受診調査票を⑤登録同意書，一旦返還
受診調査票を持参して受診④肝炎ウイルス陽性者を紹介⑥受診調査票の「専門医療機関
記入欄」に記入

図₁

肝炎ウイルス検査陽性者②登録同意書，
受診調査票を持参して受診

かかりつけ医③受診調査票の「かかりつけ医
記入欄」に記入広島県肝疾患患者フォローアップシステム受診フロー図（ 117 ）

自身では認識していない受検者が多数いることが判

療を継続して行うため，肝炎の病態，治療方法，肝明した。

疾患に関する制度などの情報を記載した携帯可能な

また，厚生労働省が実施した平成 23 年度肝炎検査

手帳を作成している。この手帳は，1．患者自身の健受検状況実態把握事業から，手術や献血前に肝炎ウ

康管理に役立てる，2．広島肝疾患コーディネーター

イルス検査を受けているが自身では認識していないなどによる肝炎ウイルス陽性者（キャリア）への保「非認識受検者」の割合が B 型肝炎ウイルス検査は健指導において，キャリアへの受診勧奨を促す，3．

39.8％，C 型肝炎ウイルス検査は 30.4％と多く存在継続的で適切な受療の動機づけ，などを目的としてしていることが判明している。

いる。本手帳は，①保健所，市町による肝炎ウイル

これを受けて広島県は，肝炎ウイルス検査を受検

ス陽性者への保健指導時，②肝疾患専門医療機関にしたことを常に認識しておくことが大切であるとしおける肝炎患者の診療時，③産業医による肝炎ウイて，非認識受検者を含めた肝炎ウイルス検査受検者

ルス陽性者への保健指導時，などに交付される。本に対し，検査日を記録，保存するための肝炎ウイル

年度，さらに，C 型肝炎に対する新たな治療である

ス検査記録カードを作成した（図 2 ）。同カードは平シメプレビルを含む 3 剤併用療法にも対応可能とな

成 25 年 10 月末から 12 月末までに啓発用チラシと合るよう，「わたしの手帳」の記載内容を変更し，修正

わせ医療機関，市町，保健所などに 40,000 部が配付した（図 4 ）。
₂．広島肝がん医療ネットワークと肝がん地域連携されている。

クリティカルパスについて

さらに，本システムの登録対象者を拡大するため，県内に居住するキャリアで登録に同意した者すべて

広島県では，5 大がん（胃がん，肺がん，大腸がを登録対象とし，登録者情報の取り扱いについては，ん，肝がん，乳がん）の医療連携体制の構築を目指

閲覧の制限を広げるとした。また，受診調査票の様した段階的な取り組みが行われている。肝がん医療式については，B 型・C 型のウイルス型の記載欄の連携体制の構築にあたっては，肝がん患者の多くが追加，3 剤併用療法に対応するための選択肢の修正，肝炎ウイルスキャリアであり，肝疾患患者フォロー

また既存の 4 枚複写から 5 枚複写に変更し，提出作

アップシステムとの連携をはかることが重要である業の簡素化を図ることとした（図 3 ）。

ため，肝疾患医療連携推進特別委員会において検討

広島県肝疾患診療支援ネットワークでは，肝炎ウが重ねられ，平成 23 年度に広島肝がん医療ネット

イルス陽性者／患者が医療機関を受診し，検査・治ワークが策定された（図 5 ）。本ネットワークでは，肝臓は「沈黙の臓器」

検査 を受けるには

肝炎ウイルス検査の記録

自覚症状がないまま肝障害が進行します。
現在、C型肝炎の治療効果が飛躍的に進歩しています。またB型肝炎の治療は、肝がんへの進行を抑えることが可能になっています。
身近な方にも、是非、肝炎ウイルス検査をお勧めください。

検査や医療に関する相談は肝疾患相談室 （医療に関する専門的な相談）相談に係る費用は無料です。

広島大学病院：広島市南区霞1-2-3
福山市民病院：福山市蔵王町5-23-1

電話：082-257-1541（専用）
電話：084-941-5151（内1160）※各相談室の相談日は、土、日、
祝日及び年末年始の日は除きます。

検査日
年

月

検査場所

メモ

日

v 自分で記録しておきましょう。

広島大学肝炎・肝癌対策プロジェクト研究センター
広島大学肝炎・肝癌対策プ
ト研究
研究セ
センター
医療連
療連携
携推進
推進専
専門委
門委員
員会
広島県地域保健対策協議会肝疾患医療連携推進専門委員会

v 県及び市町の実施する、Ｂ型肝炎ウイルスの検査は
HBs抗原検査、C型肝炎ウイルスの検査は国の検査手順に従った抗体検査とNAT検査（核酸増幅検査）の組み合わせで判定します。
v 陰性と判定されていても、だるさ、食欲不振などの自覚症状がでた時には、あらためて検査することをお勧めします。
v 陽性と判定された場合は、早急に専門医に肝臓の状態を診てもらいましょう。

治療 には医療費の助成も受けられます

おなまえ

図₂

肝炎ウイルス検査記録カード（ 118 ）

１かかりつけ医県提出用
２専門医療機関県提出用広島県肝疾患患者フォローアップシステム医療機関受診調査票（新規登録用） ３かかりつけ医保存用
４専門医療機関保存用
５同意者保管用様式第２－１号【患者連絡先】〒
住所

保 険 区 分健保組合・協会けんぽ・船員・共済組合

ふりがな（該当区分に〇）

国保・後期高齢者・その他

氏
名
生年月日 大正・昭和・平成
電話番号

年

（男・女）
日（
歳）

月

＜かかりつけ医記入欄＞【記載年月日：平成年

月

保 険 者 名
被保険者氏名
記号・番号

日】

ウイルス型

医療機関名
所 在 地
担当医師名

血液検査（検査日：平成
AST
（
ALT
（
B型 ・ C型
血小板数 （（該当区分に〇）印＜専門医記入欄＞【記載年月日：平成

年

月

年
月
日）
IU／ｌ）
IU／ｌ）
×10４／μℓ）

日】

１ B 型肝炎ウイルスマーカー
HBｓ抗原（＋・－）（検査日：平成年月日）
HBｅ抗原（＋・－），HBｅ抗体（＋・－）（検査日：平成年月日）
HBV－DNA 定量（
LogIU／ｍL）（検査日：平成年月日）
検査所見（該当する方に○を記入してください。
） ２ C 型肝炎ウイルスマーカー（検査日：平成年月日）
HCV－RNA 定量（
LogIU／ｍL）
ウイルス型 セログループ（ １ ・ ２ ）又はジェノタイプ（ 1b ・ 2a ・ 2b ・ その他〔
〕
）
初
診
時
直
近
（平成
年
月
日）
（平成
年
月
日）
B型 ・ C型
B型 ・ C型
診断結果（該当する方又 無症候性キャリア
B型 ・ C型
B型 ・ C型
は欄に○を記入してくだ 慢性肝炎
代償性肝硬変B型 ・ C型
B型 ・ C型
さい。
）
非代償性肝硬変B型 ・ C型
B型 ・ C型
肝がん
１ インターフェロン単独（α製剤・β製剤・ペグ）
２ ペグインターフェロン製剤＋リバビリン製剤
インターフェロン治療
３ インターフェロンβ製剤＋リバビリン製剤）（該当する番号及び製剤 ４ 3 剤併用療法（プロテアーゼ阻害剤の名称：に○を記入してくださ ５ その他
い。
）
治療内容（該当する治療方法等に○を記入してください。
）

治療（予定）期間

週（平成年月 ～ 平成１ エンテカビル単独
核酸アナログ製剤治療
２ ラミブジン単独
３ アデホビル単独（該当する番号に○を記
４ ラミブジン＋アデホビル
入してください。
）
５ その他（
治療開始日
平成
年
月
日
その他
治療方法（
治療開始日
平成
年
月
日
経過観察
※自由記入

治療上の問題点

専門医療機関

医療機関名
所 在 地
担当医師名

印

※（県・市町記入）検査事業名：※（県記入）ＩＤ番号：（ 119 ）

年

月）

）
）

１かかりつけ医県提出用
２専門医療機関県提出用広島県肝疾患患者フォローアップシステム医療機関受診調査票（更新登録用） ３かかりつけ医保存用
４専門医療機関保存用
５同意者保管用様式第２－２号【患者連絡先】〒
住所

保 険 区 分健保組合・協会けんぽ・船員・共済組合

ふりがな（該当区分に〇）

国保・後期高齢者・その他

氏
名
生年月日 大正・昭和・平成
電話番号

年

（男・女）
日（
歳）

月

＜かかりつけ医記入欄＞【記載年月日：平成年

月

保 険 者 名
被保険者氏名
記号・番号

日】

ウイルス型

医療機関名
所 在 地
担当医師名

血液検査（検査日：平成
AST
（
ALT
（
B型 ・ C型
血小板数 （（該当区分に〇）印＜専門医記入欄＞【記載年月日：平成

年

月

年
月
日）
IU／ｌ）
IU／ｌ）
×10４／μℓ）

日】

１ B 型肝炎ウイルスマーカー
HBｓ抗原（＋・－）（検査日：平成年月日）
HBｅ抗原（＋・－），HBｅ抗体（＋・－）（検査日：平成年月日）
HBV－DNA 定量（
LogIU／ｍL）（検査日：平成年月日）
検査所見（該当する方に○を記入してください。
） ２ C 型肝炎ウイルスマーカー（検査日：平成年月日）
HCV－RNA 定量（
LogIU／ｍL）
ウイルス型 セログループ（ １ ・ ２ ）又はジェノタイプ（ 1b ・ 2a ・ 2b ・ その他〔
〕
）
直
近（平成
年
月
日）
無症候性キャリア
B型 ・ C型
診断結果（該当する方又
慢性肝炎
B型 ・ C型
は欄に○を記入してくだ
代償性肝硬変B型 ・ C型
さい。
）
非代償性肝硬変B型 ・ C型
肝がん
１ インターフェロン単独（α製剤・β製剤・ペグ）
２ ペグインターフェロン製剤＋リバビリン製剤
インターフェロン治療
３ インターフェロンβ製剤＋リバビリン製剤）（該当する番号及び製剤 ４ 3 剤併用療法（プロテアーゼ阻害剤の名称：に○を記入してくださ ５ その他
い。
）
治療内容（該当する治療方法等に○を記入してください。
）

治療（予定）期間

週（平成年月 ～ 平成１ エンテカビル単独
核酸アナログ製剤治療
２ ラミブジン単独
３ アデホビル単独（該当する番号に○を記
４ ラミブジン＋アデホビル
入してください。
）
５ その他（
治療開始日
平成
年
月
日
その他
治療方法（
治療開始日
平成
年
月
日
経過観察
※自由記入

治療上の問題点

専門医療機関

医療機関名
所 在 地
担当医師名

印

※（県記入）ＩＤ番号：

図₃

受 診 調 査 票

（ 120 ）

年

月）

）
）

図₄

肝炎患者支援手帳「わたしの手帳」（ 121 ）

わたし
の
手帳

04

◆この手帳の使い方

06
07
08

◆インターフェロンの副作用◆「広島県肝疾患診療支援ネットワーク」とは◆Ｃ型慢性肝炎ＩＦＮ治療
クリティカルパス①〜

26
28
30
32

◆Ｃ型慢性肝炎ＩＦＮ治療 クリティカルパス
ＩＦＮ治療前チェックシート◆Ｃ型慢性肝炎ＩＦＮ治療
クリティカルパス一覧表◆Ｃ型慢性肝炎ＩＦＮ治療
クリティカルパス一覧表（記入例）◆Ｃ型慢性肝炎ＩＦＮ治療
クリティカルパス（記入例）

参考資料

05

クリティカルパス◆Ｃ型慢性肝炎インターフェロン（ＩＦＮ）治療

02

◆はじめに

もくじ

01

肝がんの診療の流れと連携○

肝炎ウイルス 陽性
又は肝炎ウイルス検診でのＢ型・Ｃ型肝炎ウイルス陰性者は，その後の肝炎ウイルス検診は原則不要

異常なし

肝機能検査値 異常

肝がん検診 検査

治療後

療

が

画像診断
（腹部エコー，CT，MRI）

在宅医療・介護
緩和ケア

局所壊死療法MRI，肝腫瘍マーカーカテーテル療法

肝がん高危険群の設定と定期的肝がん検診の実施

化学療法

肝炎の精密検査

放射線療法

定期的肝がん検診（肝がん経過観察）
肝炎・肝硬変治療

肝炎・肝硬変治療

広島大学
病院

肝移植

診
肝疾患診療支援ネットワークとの協働による肝がんの早期発見
肝疾患専門医療機関とかかりつけ医の連携

図₅

治

施 設

肝がんの診療情報・治療計画の共有
肝がん診断・治療施設（がん診療連携拠点病院含む）と連携協力医療機関の連携

広島県肝がん医療ネットワーク

各医療機関を，①【検診・検査施設】，②【診断・治便性，有益性も考慮し，既存のファイルにマチ付き

療施設】，③【治療後経過観察施設】に分類し，各施

ポケットファイルを追加することとした。

設の連携体制がはかられている。

Ⅱ． お

広島肝がん医療ネットワークにおける各医療機関

わ

り

に

の連携のための肝がん地域連携クリティカルパス

B 型肝炎，C 型肝炎に対する新規抗ウイルス薬が（図 6 ）が現在，運用されているが，このうち，「診次々上市されている。肝炎ウイルスキャリアの拾い断・治療施設」の 19 施設に配付した同パスの利用状

上げと適切な抗ウイルス療法，肝がんスクリーニン

況について検証した。回答のあった 17 施設では 9 月

グと肝がんの集学的治療には，肝疾患患者フォロー

から 12 月の肝がんの新患者数 371 人に対し，パスをアップシステムや肝がん地域連携クリティカルパス

配付した患者数は 20 名であった。さらなる普及啓発に基づいた，かかりつけ医と肝疾患専門医療機関ととともに，医療機関の日常診療における利便性，患の連携が重要である。今後も引き続き，これらのシ者側における検査記録などの保存しやすさなどの利ステムの継続的な検証と改良が望まれる。

（ 122 ）

（ 123 ）

受

診

日

リ

ア

ン

ス

上部消化管内視鏡検査

腹部CTまたはMRI

腹部超音波検査

AFP/PIVKAⅡ

生化学

ＣＢＣ

院

C
他（

NBNC
）
TMN分類

Ｓｔａｇｅ

治療日

治療法

1年と

TACE
年

RFA
月

肝切除

2年と

日

無

腹水

3年と

無

食道・胃静脈瘤 無

肝性脳症

有

有

有

‐

4年と

治療後

治療後

治療後

／

／

／

／

／

／

／

／

／

／

／

／

／

／

／

／

／

有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無／【患者さまへ】『連携ファイル』は、患者さん自身で管理し、受診時には必ず持参してください。

*連携医療機関での検査は、必要時に適宜行います。
*患者さんの状態によっては、上記以外の検査を行うこともあります。

バ

定
期
検
査

病

B

）

HCV

）

‐

退院時 1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月 9ヶ月 12ヶ月 3ヶ月 6ヶ月 9ヶ月 12ヶ月 3ヶ月 6ヶ月 9ヶ月 12ヶ月 6ヶ月 12ヶ月 6ヶ月 12ヶ月

肝がん地域連携クリティカルパス

術 後 経 過 年 月

連携医療機関での日常診療

A・糖尿病 ・高血圧 ・脂質異常・脳神経疾患 ・心疾患
・他 （Child-pugh
score

合
併
症

HBV

（

医師名
背
景
疾
患

連絡先

連携医療機関名

患者氏名

（

医師名

フリガナ

）

連絡先

専門医療機関名

肝細胞がん地域連携パス

患者ＩＤ

図₆

広島県地域保健対策協議会 肝疾患医療連携推進専門委員会
委員長

茶山

一彰

広島大学病院

委相方

浩

広島大学病院

相光

汐美

松石病院

荒木

康之

広島市民病院

板本敏行

県立広島病院大段

秀樹

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

大林

諒人

JA 尾道総合病院

奥野

博文

中区厚生部

海嶋

照美

広島県健康福祉局薬務課

柿沢秀明

広島赤十字・原爆病院

菊間秀樹

広島県健康福祉局

北本幹也

県立広島病院

吉川

正哉

吉川医院

吉良

臣介

済生会広島病院

桑原正雄

広島県医師会

高野弘嗣

呉医療センター・中国がんセンター

小林

道男

小林医院

坂口

孝作

福山市民病院

高橋祥一

高陽ニュータウン病院

田代裕尊

広島大学病院

武田直也

広島県健康福祉局がん対策課

田中純子

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

豊田秀三

広島県医師会中西敏夫

市立三次中央病院

檜谷義美

広島県医師会舛田一成

舛田内科・消化器科

山田博康

広島県医師会

吉田智郎

日本鋼管福山病院員（ 124 ）

健康危機管理対策専門委員会
目次

健康危機管理対策専門委員会 平成 25 年度報告書

健康危機管理対策専門委員会（平成 25 年度）

健康危機管理対策専門委員会 平成 25 年度報告書
広島県地域保健対策協議会 健康危機管理対策専門委員会
委 員 長

桑原

正雄

平成 25 年度は本委員会 2 年間活動の初年度にあた

福山市，呉市と県内各保健所との情報提供体制の整るために，委員が重複している広島県医師会感染症

理も，県医師会や地区医師会が混乱しないためにも対策委員会（新田康郎委員長）と本委員会との現時必要であることから，効率的な行政間の感染症情報点での役割や業務を明確にするために，両委員会の提供体制の検討を行うことにした。体制については活動開始前に委員長間での意見交換を行った。役割

次年度報告することになり，下記の委員で主にメイとして，感染症対策委員会は県医師会会員の感染症ルで検討している。

診療支援を，他方，本委員会は広島県や市町の感染【情報提供体制検討 WG】

症対策の運用，支援や検証，特に流行している感染日下仁彦（チーフ），桑原正雄，阪谷幸春，下江俊症の施策などの対応や検証を行うことを確認した。
一般に健康危機管理が求められる感染症の対策と成，内藤雅夫，永田忠，村尾正治，横山隆，渡邊弘司，事務局（日下）しては，流行時には対象となる病原体の情報から実2施すべき対策を決定し，医療提供体制や感染拡大防広島県新型インフルエンザ等対策行動計画について止などを地域の感染拡大の状況に応じて進めることになるが，平時からのワクチンや個人防護具（PPE）

広島県は新型インフルエンザ等対策特別措置法などの感染予防対策，サーベイランス，情報提供や（特措法）の規定により，政府が定める「政府行動計

共有，医療提供体制の構築が重要とされている。他

画」に基づき，平成 21 年度に策定した「広島県新型方，広島県は平成 25 年 4 月に広島県感染症・疾病管インフルエンザ等対策行動計画」の改定を行った。

理センター（ひろしま CDC）を開設し，感染症パン

この行動計画では，新型インフルエンザなどが発生

デミックを視野に感染対策を強化した。

した場合，対策については，行政機関のみならず関

そこで，本委員会の 2 年間の活動目標を「感染流係機関などの連携が求められている。対策の基本方

行のための整備」として，下記の事業を行っている。

針では，感染を防止するための医療実施の要請・指示や施設の使用制限など，法令に基づき行動などに

A

事

業

1

感染症情報提供体制について

一定の制限を加えることなどが盛り込まれている。
さらに，医療提供，社会機能維持などを実施する指インフルエンザ（H1N1）2009 の流行時において，

定（地方）公共機関，登録事業者が業務の継続など

情報過多，同一情報の重複配信，情報の遅れなど情を実施するための「業務計画」（指定（地方）公共機報提供に関して医療機関から多くの課題が示された。

関に作成を義務付け）と「業務継続計画（BCP）」

このために，広島県医師会では，「新たな広島県医師（特定接種の登録事業者が作成する）を作成すること

会感染症情報提供体制」を構築した（2013/11/5 広が求められている。新型インフルエンザワクチンの島県医師会速報（第 2208 号）にて既報）。これによ

優先的な接種（特定接種）を希望する病院や診療所

り，行政や日本医師会から県医師会に入った感染症

は BCP を事前に作成しなければならないために，本情報は，情報選択を行いながら適正に県医師会から委員会では，医療機関に対して特措法，BCP の説明

地区医師会へ伝達されることになった。

をおこなうとともに，参照できる BCP を作成して，一方で，国から情報が直接入る広島県，広島市，各医療機関へ示すこととした。

（ 125 ）

なお，本件については，11 月 21 日に開催の都道
府県医師会感染症危機管理担当理事連絡協議会にお・事前登録に係る留意点などについて②新型インフルエンザ等対策研修会（県病院協会）

いて説明された様式作成を参考にした。

平成 26 年 2 月 20 日：広島医師会館【新型インフルエンザ等対策検討 WG】

・「特措法に伴う登録申請」の基本的な事項の大毛宏喜（チーフ），桑原正雄，諫見康弘，市川説明徹，日下仁彦，楠岡公明，中島浩一郎，増田裕久，

広島県感染症・疾病管理センター

横崎典哉，横山（ひろしま CDC）

隆，渡邊弘司，事務局（岡山）・「診療継続計画（BCP）」作成のために
1）新型インフルエンザ等特別措置法に基づく診療継続計画作成に関する説明会

県立広島病院 院長 桑 原 正 雄
医療安全管理部

感染管理認定看護師①市郡地区医師会感染症担当理事連絡協議会

今﨑（県医師会）

広島共立病院医療安全管理部

美香

平成 25 年 12 月 19 日：広島医師会館

認定看護師

・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基ヒロシマ平松病院

づく医療機関の役割などについて
・特定接種に係る医療機関の事前登録について

福山

日

時

平成 25 年 11 月 28 日

開催場所
中国中央病院

聡美
事務長

西田

良一

感染対策委員 外来看護師長

住田敏江③平成 25 年度新型インフルエンザ実地訓練
下表の通り

・医療機関における診療継続計画について

地域

山本

感染管理

内

容

参加者数

「感染防止対策チームが提案するノロウイルス対策及びイン
フルエンザ対策」
中国中央病院感染防止対策チーム

165 名「広島県新型インフルエンザ等対策行動計画の概要について」
広島県感染症・疾病管理センター
東広島

平成 25 年 12 月 5 日

広島県東広島庁舎「最近の感染症トピックス」
講師：広島大学病院感染症科教授

78 名

大毛宏喜

「患者発生時の対応実地訓練 〜疑い事例の相談から医療機関受診まで〜」尾道

平成 26 年 1 月 9 日

広島県尾道庁舎「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録申請について」
広島県感染症・疾病管理センター

127 名「新型インフルエンザの臨床と対応」
講師：広島大学准教授・検査部長 横崎典哉
「西部保健所管内の感染症発生状況等について」
広島県西部保健所廿日市

平成 26 年 2 月 4 日「広島県新型インフルエンザ等対策行動計画及び特定接種に係る医療関係機関の登録等について」
広島県感染症・疾病管理センター
廿日市市総合健康福祉センター「インフルエンザ対策の実際」
講師：広島大学病院感染症科教授 大毛宏喜

97 名

演習「鳥インフルエンザ（H7N9）疑い患者発生に伴う対応について」「話題の感染症」
講師：JA 吉田総合病院感染管理認定医師
芸北

平成 26 年 2 月 20 日

JA 吉田総合病院

丹治

英裕「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録申請について」
広島県感染症・疾病管理センター（ 126 ）

66 名

地域

備北

日時

平成 26 年 2 月 20 日

開催場所

市立三次中央病院

内容

参加者数「広島県新型インフルエンザ等対策行動計画及び特定接種について」
広島県感染症・疾病管理センター

126 名「新型インフルエンザの臨床と対応」
講師：広島大学准教授・検査部長 横崎典哉

呉

平成 26 年 2 月 24 日

広島県呉庁舎「広島県新型インフルエンザ等対策行動計画と特定接種に係る医療機関登録について」
広島県感染症・疾病管理センター

116 名「新型インフルエンザの臨床と対応」
講師：広島大学准教授・検査部長 横崎典哉
「話題の感染症」
講師：広島大学病院感染症科教授
海田

平成 26 年 3 月 6 日

サンピア・アキ大毛宏喜「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種登録申請について」
広島県感染症・疾病管理センター

48 名2）BCP 作成モデル

候群サーベイランスの導入を推進して，全県的な①大規模病院用（広島大学病院より提供）：資料 1

サーベイランスを可能にすることが必要であり，本②中小規模病院用（委員会作成）：資料 2

委員会が 2 年間をかけて県内施設へ協力を要請して③診療所用（日本医師会作成版）：資料 3

いく予定である。

日本医師会「新型インフルエンザ等発生時に【サーベイランス検討 WG】

おける診療継続計画（案）」より転載

永田 忠（チーフ），桑原正雄，日下仁彦，坂口剛
正，田中純子，近末文彦，新田康郎，藤上良寛，横3

感染症症候群サーベイランスについて

山隆，渡邊弘司，事務局（西川）

感染症におけるサーベイランスの目的のひとつに，委員会の開催発症者の状況を早期に探知し，集団感染や二次感染

Bなどの感染拡大を防ぐための的確な対策を迅速に行

下記の委員会を開催した。

うことができることである。

1「症候群サーベイランス」とは，学校・園などが毎

健康危機管理対策専門委員会
第1回

平成 25 年 11 月 11 日

日，発熱，下痢などの症状を呈した欠席者数を入力委員することにより，感染拡大の早期察知が可能となる

C

国立感染症研究所が開発したシステムで，利用施設

169 ページの通りが全国に拡大している。広島県でも，各市町での症（ 127 ）

資料 1
広島大学病院【前文】

新型インフルエンザ等

新型インフルエンザは，毎年流行を繰り返してい発生時における診療継続計画

るインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大【前文】【第 ₁ 章きく異なる新型のウイルスが出現することにより，
総論】

およそ 10 年から 40 年の周期で発生している。ほど

1−1

診療継続計画策定・運用の目的

んどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得して

1−2

基本方針

いないため，世界的な大流行（パンデミック）とな

1−3

定義と用語

り，大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。

【第 ₂ 章

未発生期における準備】

また，未知の感染症である新感染症の中でその感

2−1

新型インフルエンザ等対策の体制整備

染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的

2−2

職員の健康管理と啓発

影響が大きいものが発生する可能性がある。これら

2−3

病院機能の維持及び業務継続が発生した場合には，国家の危機管理として対応す

2−4

医療資器材の確保る必要がある。

2−5

施設利用者の安全確保と広報

平成 21 年（2009 年）4 月に発生した新型インフル
エンザ（A/H1N1）に対する対策を通じて得られた【第 ₃ 章3−1

対策本部】

多くの知見や経験等を踏まえ，病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象

対策本部とする危機管理の法律として，新型インフルエンザ【第 ₄ 章 海外発生期から地域発生早期における対応】

等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下

4−1

外来診療体制「措置法」）が制定された。

4−2

入院診療体制4−3

職員の健康管理等とを受け，同年 6 月，新型インフルエンザ等対策の4−4

各部門における対応

実施に関する基本的な方針や国が実施する措置法を

平成 25 年（2013 年）4 月に特措法が施行されたこ示す「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以【第 ₅ 章地域感染における対応】

下「政府行動計画」）及び具体的な内容・実施方法等

5−1

外来診療体制を示す「新型インフルエンザ等ガイドライン」
（以下

5−2

入院診療体制「ガイドライン」）が示されたところである。政府行

5−3

入院中患者で新型インフルエンザ等が発生

動計画・ガイドラインの対象とする感染症（以下した場合の対応「新型インフルエンザ等」）は，以下のとおりであり，

職員の健康管理等「広島大学病院

5−4

新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画」（以下，「本計画」）においても「新【第 ₆ 章

患者数が大幅に増加した場合の対応】

型インフルエンザ等」を対象とする。

6−1

外来診療体制・感染症法第 6 条第 7 項に規定する新型インフル

6−2

入院診療体制エンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」）

6−3

各部門における対応・感染症法第 6 条第 9 項に規定する新感染症で，6−4

地域全体での医療体制の確保について

その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいもの【第 ₇ 章新型インフルエンザ等対策関連情報】

現段階では新型インフルエンザ等の発生は確認されていないが，新型インフルエンザ等が発生した際，【第 ₈ 章用語集】

継続して医療を提供するためには，事前に計画を作成し，対策の準備を行う必要があることから，平成（ 128 ）

20 年 12 月 12 日に策定した「新型インフルエンザ対

1−3

定義と用語

応マニュアル」を改定し，新感染症も含めた新型イ（1）法律，政府行動計画，ガイドラインで定められた定義を使用する。

ンフルエンザ等を対象として本計画を策定した。当院は，広島県より特措法第 2 条第 7 項に規定する指（2）用語の詳細については第 8 章を参照とする。

定地方公共機関の指定を受けており，また特措法第【第 ₂ 章28 条第 1 項の規定に基づく登録事業者としての登録

当院における新型インフルエンザ等対策の立案・未発生期における準備】

を受けることから，本診療継続計画は，指定地方公実施に関しては以下のとおりとする。

共機関としての「業務計画」及び特定接種の登録の（1）未発生期においては感染症対策委員会により，際に提出する「事業継続計画（BCP）」に基づき作成

新型インフルエンザ等対策の立案及び院内感したものである。

染対策の強化を図る。

当院は，指定地方公共機関及び特定接種の登録事（2）未発生における対策立案は，感染制御チーム

業者としての責務を負うとともに，地域における当（Infection Control Team：ICT）が行うことと院の役割に従い必要な医療を行う。

するが，必要に応じ，新型インフルエンザ等
対策ワーキンググループを別途設置する。

本計画は，政府行動計画・ガイドライン・広島県
行動計画に基づき策定したものであり，新型インフ（3）発生期においては，新型インフルエンザ等対

ルエンザ等が発生した際には，本計画に基づき，対策本部を設置し，新型インフルエンザ等対策応を行うことになるが，発生する事態は必ずしも予を実施する。

測されたように展開するものではないため，本計画についても，情勢の変化に応じ，適時見直し，必要

2−1

新型インフルエンザ等対策の体制整備な修正を加えるものである。

院内感染対策マニュアルに基づき平時から院内感染対策を徹底するとともに，新型インフルエンザ等【第 ₁ 章
1−1

総論】

発生時における診療継続計画を策定し，職員間での診療継続計画策定・運用の目的

情報共有と事前訓練を実施する。

（1）職員の健康管理に十分配慮し，その上で診療業務を効果的に維持・継続する。

1．マニュアル等の整備（2）未発生期に適切な準備を行う。

（1）院内感染対策マニュアルの整備・改訂（3）新型インフルエンザ等発生後に適切な対応を（2）新型インフルエンザ等発生時における診療継行う。

続計画（本計画）の策定・検討及び改訂（4）地域感染期において医療需要が増加した際に（3）本計画に基づき，各部署において，業務継続

おいても，地域の医療体制の維持に貢献する。

計画及び必要な手順書等の策定・検討及び改
訂

1−2

基本方針

（4）職員への最新マニュアルの情報提供と業務の（1）新型インフルエンザ等発生時においても，地域における当院の役割に従い，地域住民に対し必要な医療の提供を行う。

周知（5）新型インフルエンザ等患者（疑いを含む）診療時の対応方針（PCR 検査の実施の要否等）（2）海外発生期及び地域発生早期に，「帰国者・接に関し，広島市南保健センターとの調整

触者外来」を設置しない。
（3）地域感染期においても，救急医療・高度先進

2．訓練の実施

医療を継続的に提供するとともに，新型イン（1）広島県及び広島市主催の訓練への参加

フルエンザ等以外の入院治療を要する患者を（2）主要職員を対象とした，机上・実地訓練の実

他病院から積極的に受け入れる。

施（4）地域の中核病院として，他病院での治療が困
難な新型インフルエンザ等の重症患者の受け

3．報入れを行う。

（1）本計画のうち必要事項について，特措法第 9（ 129 ）

告条の規定に基づく「業務計画」として広島県（2）特定接種の接種順位等についてに提出する。

実際に特定接種を行う際には，登録した人数分の（2）本計画のうち必要事項について，特措法第 28

ワクチンが提供されない場合があること，また順次条第 1 項の規定に基づく登録事業者としてのワクチンが提供される可能性があり，登録した職員

登録を受ける際に厚生労働省に提出する。

の中でも接種対象者の絞込みや，接種順位を検討する必要があることを，登録の際に職員に説明する。

2−2

職員の健康管理と啓発

特定接種を行う際に，職員の中でも接種対象者の絞新型インフルエンザ等発生時における職員の健康管理及び職員の意識向上に必要な措置を行う。

込みや接種順位の決定を円滑に実施できるよう，登録の際に年齢，職種，部署（診療科，病棟別）等の基本情報の他，以下の事項を調査する。

1．教育と研修
新型インフルエンザ等発生時においても適切な診療を提供できるよう，以下の教育及び研修を実施す（A：新型インフルエンザ等医療の提供）
A1. 通常インフルエンザ等の感染症の医療の提供にる。

従事しており，新型インフルエンザ等が発生し（1）新型インフルエンザ等に関する基礎知識につた際，新型インフルエンザ等医療の提供に従事いてする可能性がある。

（2）発生段階に応じた新型インフルエンザ等患者に対する診療体制について

a. 外来診療，b. 入院診療，c. 宿直業務
A2. 通常，インフルエンザ等の感染症の医療の提供（3）院内感染対策，個人防護具の適切な使用法，に従事していないが，新型インフルエンザ等が職員の健康管理について発生した際，新型インフルエンザ等医療の提供（4）部署別の業務継続計画（人員計画，優先業務の把握）についてに従事する可能性がある。
A3. 通常，新型インフルエンザ等の感染症の医療の提供に従事しておらず，新型インフルエンザ等

2．特定接種が発生した際，新型インフルエンザ等医療の提（1）特定接種の登録について供に従事する可能性はない。

特定接種の登録に関して，行政機関から示される申請手続きに基づき，登録事業者として登録を行う。

（生命・健康に重大・緊急の影響がある医療の提供）

医療分野には「新型インフルエンザ等医療型」と

B1. 通常，生命・健康に重大・緊急の影響がある医療の提供に従事している。

「重大・緊急医療型」の 2 類型が設けられており，職員の業務内容に応じて特定接種の対象となる人数をB2. 通常，生命・健康に重大・緊急の影響がある医療の提供に従事していない。

以下の通り登録する。
・「重大・緊急医療型」で登録する場合は，重大・緊急の生命保護に従事する有資格者（医師，歯科医（患者との接触頻度）

師，薬剤師，保健師，助産師，看護師，准看護師，

C1. 通常業務において，主として患者と接する。

救急救命士，歯科衛生士，歯科技工士，診療放射C2. ときどき患者と接する。

線技師，臨床検査技師，臨床工学士，理学療法士，

C3. ほとんど患者と接することはない。

作業療法士，視能訓練士，言語聴覚士，栄養士）（勤務形態）

を対象とする。
・非常勤職員については，常勤換算する（非常勤職

D1. 常勤である。
D2. 非常勤である。（週当たりの勤務時間を記入）

員の人数分は登録されない）。
・当院に常駐して業務を行う外部事業者の職員のうち，新型インフルエンザ等医療の提供に従事する（ワクチン接種の希望の有無）

者（窓口職員等）については，全従業員数の母数

E1. 新型インフルエンザ等発生時にワクチン接種を希望する。

に含むこととする。
（ 130 ）

A 群の疾病・病態：早急な措置を要する患者

E2. 新型インフルエンザ等発生時にワクチン接種を希望しない。

B 群の疾病・病態：A 群と C 群の中間の患者
C 群の疾病・病態：予定入院，予定手術で 1ヶ2−3

病院機能の維持及び業務継続

月程度の猶予がある患者

1．診療継続計画（外来）（循環器内科の一例）

地域感染期において外来診療が必要な患者への医A 群の疾患・病態：急性心筋梗塞

療提供を継続するための計画を策定する。

B 群の疾病・病態：労作性狭心症（1）地域感染期において新型インフルエンザ等のC 群の疾病・病態：経過良好な冠動脈形成術後

患者数が大幅に増加し，新型インフルエンザの確認造影検査等対策本部長（病院長）が外来制限をする必（3）地域感染期において，新型インフルエンザ等

要性があると判断した場合は，外来診療を段対策本部長が待機的入院・待機的手術を控え階的に縮小する。

る必要性があると判断した場合は，事前に策（2）新型インフルエンザ等対策本部長より各診療定したグループ分けをもとに診療制限を行う。

科長宛に外来診療縮小の依頼を発出する。具体的には以下の対応を行う。

3．各部署における業務継続計画

・慢性疾患等を有する定期受診患者のうち，病状が＊別添資料のとおり

比較的安定している患者に対して長期処方を行うなど受診回数を減らす。

地域感染期において出勤可能な職員が減少する中でも各部署の業務が継続して行えるよう，以下の手・慢性疾患等を有する定期受診患者のうち，電話に順により部署毎に業務継続計画を策定する。

よる診療により慢性疾患の状況について診断でき（1）職員情報の確認：緊急連絡先・通勤経路・通た場合に定期処方薬の処方箋をファクシミリ等で勤方法，学校・保育施設に通う子供の有無，送付する。

要介護の家族の有無，その他支援の必要性の・症状がない段階で同意を得た定期受診患者や再診有無等を把握する。

患者に対して，電話による診療により新型インフ（2）人員計画の策定：職員が欠勤した場合の代替

ルエンザ等への感染の診断ができた場合に抗イン要員を検討する。特に，学校・保育園の休フルエンザウイルス薬等の処方箋をファクシミリ

校・休園や家族の看病等で欠勤する可能性の等で送付する。

ある職員を予め把握し人員計画を策定するほ・緊急以外の外来受診は避けるよう広報を行う。

か，在宅勤務について検討する。時差出勤の採用，自家用車での通勤の許可等も検討する。

2．診療継続計画（入院）＊別添資料のとおり（3）優先業務の把握：多くの職員が欠勤した場合

地域感染期において入院診療が必要な患者への医においても継続すべき優先業務と縮小すべき

療提供を継続するための計画を策定する。

業務をリストアップした上で，通常業務の縮（1）地域感染期において新型インフルエンザ等の小する目安を検討する。

患者数が大幅に増加し，新型インフルエンザ（4）代替要員がいない部署への対応：部署内で代等の重症患者のための病床を確保するため，替要員の確保が難しい場合は，部署を超えた

新型インフルエンザ等対策本部長が入院診療応援体制を検討する。

を制限する必要性があると判断した場合は，（5）緊急連絡網の整備：部署の職員間の緊急連絡

入院診療を段階的に縮小する。

の体制を整備する。また，行政や関連業者な（2）未発生期の段階において，地域感染期に待機

どの緊急連絡先及び担当者名簿を作成する。

的入院・待機的手術を控える必要が生じた場合に入院診療を制限するための計画を策定す

4．臨時職員の募集・採用る。具体的には，各診療科における代表的疾欠勤率が 40％を越えた場合の対応として臨時職員

患・病態を以下の基準をもとに A 群，B 群，の募集を検討する。募集する人数については，臨時C 群の 3 群にグループ分けを行う。

職員への研修が可能な範囲とし，勤務可能な職員数（ 131 ）

を定期的に把握した上で臨時職員の募集を行うこと

・血液浄化装置とする。

・心肺補助装置
等（1）募集する職員：
・臨時アルバイト職員

2−5

・臨時ボランティア職員

発生段階に対応した施設利用者への啓発・広報活（2）業務内容：基本的に新型インフルエンザ等の施設利用者への安全確保と広報動を行う。

患者との接触が少ない以下のような業務を中
1．未発生期心とする。

（1）手洗い・咳エチケットなどの感染対策につい・総務・会計部門て，ポスターなどにより啓発を行う。

・コールセンターでの対応
・清掃・物品管理

2．海外発生期及び国内発生早期・新型インフルエンザ等以外の患者に対する補助（1）手洗い・咳エチケットなどの感染対策につい的業務及び安全区域における雑務等
なお，医師・看護師等の有資格者の募集（他の医て，ポスターなどにより啓発を行う。

療機関への協力要請）については，広島県と調整の（2）新型インフルエンザ等の流行状況及び診療に関する当院での対応方針につき，ポスターや上，実施することとする。

ホームページなどで情報提供を行う。
2−4

医療資器材の確保

災害時に備蓄している医療資機材（マスク・ガウ

3．国内感染期

ン・手袋・簡易ベッド等）や非常食（患者用・職員（1）手洗い・咳エチケットなどの感染対策につい用）等を確認し，新型インフルエンザ等対策で共用て，ポスターなどにより啓発を行う。

できる物資をリスト化しておく。

（2）新型インフルエンザ等の流行状況及び診療に（1）個人防護具等の確保について関する動員での対応方針につき，ポスターや以下の個人防護具及び速乾性手指消毒薬等の使用

ホームページなどで情報提供を行う。

状況・在庫状況を把握するとともに，必要に応じて，（3）面会に関する当院の方針につき，ポスターや備蓄あるいは在庫量を増やす。

ホームページなどで情報提供を行う。

・ゴーグル・フェイスシールド【第 ₃ 章・マスク（N95 マスク・外科用マスク・シールド

3−1

付マスク）

対策本部】

対策本部

・ガウン・エプロン

1．設置

・手袋

当院では，新型インフルエンザ等が発生した際，・速乾性手指消毒剤

病院長を本部長とする新型インフルエンザ等対策本・石鹸部（以下「対策本部」）を院内に設置し，広島県，広・ペーパータオル等

島市との連携を図り，新型インフルエンザ等対策を（2）医薬品・検査薬の確保について実施する。なお，対策本部は，平時の感染症対策委

以下の医薬品・検査薬の使用状況・在庫状況を把員会を発展させたものとして，対策の実施にあたっ握する。

ては，ICT は対策本部を補佐するものとする。

・抗インフルエンザウイルス薬
・インフルエンザ迅速診断キット

2．構成（3）医療機器の確保について

本部長は病院長とする。

以下の医療機器の使用状況を把握する。

その他，構成員として，下図に揚げる副本部長，・輸液ポンプ・シリンジポンプ

本部員を置き，本部員を補佐する。

・人工呼吸器（ 132 ）

インフルエンザ等対策を実施する。なお，対策本部は，平時の感染症対策委員会を発展させたものとして，対策の実施にあたっては，ICT は対策本部を補佐するものとする。
2.構成
本部長は病院長とする。
その他，構成員として，下図に揚げる副本部長，本部員を置き，本部員を補佐する。
・対策本部の構成（一例）
・対策本部の構成（一例）

本部長（病院長）

副本部長
・主席副病院長 ・副病院長  ・運営支援部長  ・検査部長  ・放射線部長
・診療支援部長 ・薬剤部長  ・看護部長  ・医療安全管理部長  ・感染管理室長

本部員（診療・看護部門）
・総合診療科長   ・消化器・代謝内科長  ・呼吸器内科長
・脳神経内科長   ・循環器内科長     ・血液内科長
・小児科長     ・救急科長       ・手術部長     ・副看護部長（薬剤・検査・放射線部門）
・薬剤部副部長  ・診療支援部部門長（放射線部，検査部，リハビリテーション部，臨床工学部門，
歯科技工部門，歯科衛生部門，輸血部）（事務・総括部門）
・総務グループリーダー ・医療安全管理部グループリーダー
・財務グループリーダー ・医事グループリーダー
・病院情報システムグループリーダー ・SPD センターグループリーダー
・報酬対策グループリーダー ・栄養管理部室長
・医療安全管理部 ゼネラルリスクマネージャー（GRM）
・医療安全管理部 専任感染対策担当者

10

3．対策本部の機能（2）対策本部においては，情報の共有に努める。

（1）対策本部を設置後，本部長は対策本部会議を（3）本部長，副本部長を中心に病院全体の対応を協開催する。新型インフルエンザ等の発生状況議する。本部員は各部門での対応を検討する。

に応じ，開催頻度を決定する（月 1 回，週 1（4）対策本部長は，必要に応じ，職員を召集する。

回，毎月など）病院職員は対策本部の指示に従う。

（ 133 ）

4．各部門のおける検討事項
部

門

診療・看護部門

担

当

者

対

応

事

項

副病院長
総合診療科長消化器代謝内科長
呼吸器内科長脳神経内科長循環器内科長
血液内科長
小児科長救急科長
手術部長
看護部長
副看護部長

医療体制の確保に関すること
・（総診・内科・小児科）通常診療を行うチーム，新型インフルエ
ンザ等の外来チーム，入院診療チームの編成等医師の人員の計画

薬剤部長
薬剤部副部長医薬品・検査体制・医療機器の確保に関すること
・（薬剤部）ワクチン，抗インフルエンザウイルス薬，抗菌薬等の確保・在庫管理，払い出し方法の検討，薬剤師の人員計画

検査部長
放射線部長
診療支援部長・（検査部・放射線部）検査のランクづけ，待機的検査の延長の調整，臨床検査技師・診療放射線技師の人員計画
・（臨床工学部）人工呼吸器等の医療機器の確保，保守・点検，臨
床工学士の人員計画

事務部門

運営支援部長
総務グループリーダー
医療安全管理部グループリーダー
財務グループリーダー
SPD センターグループリーダー
医事グループリーダー
報酬対策グループリーダー
病院情報システムグループ
栄養管理部室長

医療事務体制の確保（人員計画）と関係部署との調整に関すること・（総務グループ）職員の健康管理，広報，防犯・対策本部の運営・記録
・（財務グループ・SPD センター）個人防護服の在庫管理，必要物品の調達・管理・（医事グループ）患者対応
・（報酬対策グループ・病院情報システムグループ）災害時カルテの運用
・（栄養管理部）患者・職員の栄養管理危機管理

統括部門

病院長
・総合的な方針・対策の立案，調整及び対策本部の運営に関する運営支援部長こと
総務グループリーダー
・病院全体の情報収集，情報伝達に関すること
医療安全管理部グループリーダー ・行政や他の医療機関との連絡・調整に関すること
専任リスクマネジャー
感染管理室長（感染管理室長・専任感染対策担当者）
専任感染対策担当者
・感染対策の方針の検討
・特定接種の実施方法の検討

薬剤・検査・放射線部門

・（救急科）一般の救急患者や他施設の重症患者の受け入れの調整・（手術部）手術の緊急度のランクづけ，待機的手術の延期の調整
・（看護部）入院，外来，手術における看護師の人員計画（ 134 ）

5.緊急連絡網の作成（一例）
5．緊急連絡網の作成（一例）


病 院 長





副病院長

主席副病院長



（医）
（歯）
各診療科

医療安全

薬剤部長

検査部長

管理部長

放射線

診療支援

部長

部長

看護部長

運営支援部長

看護師長

総務グルー

長

感染管理

医療安全

室長

管理室長

各部門長

プリーダー

各グループ
リーダー

(医)（歯）

感染管

医療安全

薬剤部

各診療科

理室

管理室

構成員

各部門構成員

看護部

各

構成員

グループ
員

構成員

13

（ 135 ）

6．相談窓口の設置

4−1

外来診療体制患者からの問い合わせ数が増加した場合は，専用

当院は，海外発生期から地域発生早期において，ダイヤル（自動音声対応による 24 時間対応）を設置「帰国者・接触者外来」を設置しない。外来診療は通する。音声対応の内容は，広島県と相談の上，決定

常の診療体制とする。帰国者又は患者との濃厚接触する。

者に該当する患者への対応は以下のとおりとする。

（1）インターネットによる情報発信案内（2）帰国者・接触者相談センター，広島県（コー

1．手順書の作成等

ルセンター），広島市の相談窓口（1）掲示物（3）最寄りの保健所の案内

・一般外来・救急外来に新型インフルエンザ等の流行状況や咳エチケット励行などのポスターの7．報道機関への対応

掲示

報道機関への対応窓口を設置する。報道機関から（2）手順書等の電話での問い合わせが，交換台，初診窓口・救急・患者対応についてのフローチャート・連絡網の外来受付等にかかってきた場合は，総務グループに

作成

転送する。

・電話交換における対応の手順書の作成・周知＊原則として，報道機関への対応は，総務グルー・受付担当・患者案内者の対応の手順書の作成・

プリーダーが全て一括して取り扱う。

周知

8．対策本部の廃止

2．新型インフルエンザ等が疑われる患者に対する政府対策本部，都道府県対策本部が廃止されたと

電話交換・受付等での対応

きは，対策本部を廃止する。

・帰国者又は患者との濃厚接触者に該当する患者から電話連絡があった場合は，「帰国者・接触者【第 ₄ 章 海外発生期から地域発生早期における対応】

相談センター」へ連絡するよう伝える。
・帰国者又は患者との濃厚接触者に該当する患者（注）新型インフルエンザ等患者に対する感染対策であることが受付等で判明した場合は，「帰国については，発生した感染症が飛沫感染対策・接者・接触者相談センター」を通じ，「帰国者・接触感染対策を基本とするインフルエンザであるこ

触者外来」を受診させる。

とを前提で記載している。空気感染する新感染症が発生した場合は，患者と接する際に N95 マスク

3．新型インフルエンザ等が疑われる患者を診察しの着用が必要となる場合が考えられる。

た場合の対応実際に新型インフルエンザ等が発生した際には，・診察中に新型インフルエンザ等が疑われると判

公的機関から出される推奨等をもとに各医療機関

断した場合は，確定検査の要否を含め，対応方において，個人防護具着用の基準等を定める必要

針につき広島市南保健センターと相談する。

がある。

・当院にて診療を行う場合は，鳥インフルエンザ

新型インフルエンザ等が海外で発生または広島県

対応マニュアル（新型インフルエンザ対応マにおいて発生しているが全ての患者の接触歴が追え

ニュアル−フェーズ 3−）に準じた対応を行う。

る時期である。発生国からの帰国者や患者との濃厚接触者に対しては，「帰国者・接触者相談センター」

4−2

を通じて，
「帰国者・接触者外来」において外来診療

当院は新型インフルエンザ等と診断された患者のを行う。診察の結果，新型インフルエンザ等と診断

入院診療は行わない。入院診療は通常の診療体制とされた場合は，感染症法に基づき感染症指定医療機する。

関等において入院措置を行うこととなる。

（ 136 ）

入院診療体制4−3

4−4

職員の健康管理等

各部門における対応

地域感染期以降，新型インフルエンザ等の患者が1．新型インフルエンザ等患者と濃厚接触した職員大幅に増加する場合に備え，対策本部及び各部署にへの対応おいて準備を開始する。

（1）抗インフルエンザウイルス薬の予防投与
・十分な感染防止策を行わずに，新型インフルエ
ンザ患者に濃厚接触した職員に対し抗インフル1．診療部門エンザウイルス薬の予防投与を検討する。

（1）患者数が大幅に増加した場合の診療体制の検討（予防投与例）・通常診療を行うチーム，新型インフルエンザ等①オセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル）
1 回 75mg1 日 1 回，10 日間経口投与の外来診療チーム。入院診療チームの編成，他の医療機関への応援体制等医師の人員計画①ザナミビル水和物（商品名：リレンザ）（2）救急患者受け入れの調整

1 回 10mg（5mg ブリスターを 2 ブリスター）
1 日 1 回，10 日間専用の吸入器を用いて吸入・一般の救急患者や他施設の重症患者の受け入れの調整（2）積極的疫学調査（3）診療継続のための検討

・地域発生早期において十分な感染防止策を行わ

・外来患者数を縮小する方法の検討ずに，新型インフルエンザ等の患者と濃厚接触した職員は，積極的疫学調査の対象となり得るため，対象となった場合は，保健所の指示に従う。

・待機的入院・待機的手術を控えるための未発生期に検討したグループ分けの確認
・待機的入院・待機的手術を控える時期・縮小規模の検討

2．特定接種（1）特定接種対象者の選定

2．看護部門・特定接種の登録の際に行った調査を参考に，職・患者数増加，職員の欠勤に伴う看護師応援体制の調整員を対象に特定接種対象者の調査を行う。
・ワクチンの納入日・納入量が判明した時点で，
年齢・職種・部署・業務内容・勤務形態を勘案

・患者数が大幅に増加した場合の看護師の人員計
画の検討

し，特定接種対象者の選定を行う。
（2）特定接種の実施

3．薬剤部門・10ml バイアル等供給されるワクチンのサイズに（1）ワクチン

対応して，1 日あたりの接種対象者数を決定し，・ワクチン納入の調整

対象者に通知する。

・特定接種実施の調整

・10ml 等のマルチバイアルの場合は，薬剤部のク（2）抗インフルエンザウイルス薬等
・抗インフルエンザウイルス薬，抗菌薬等の確

リーンベンチ内でシリンジの充填を行う。
・部署単位でワクチン接種可能な場合は，薬剤部

保・在庫管理，払出し方法の検討
・患者数が大幅に増加した場合の薬剤師の人員計から必要本数を払い出す。
・部署単位でワクチン接種が行えない部署に対し画の検討ては，集団的接種会場を設け，ICT がワクチン
4．検査部門接種を担当する。
・ワクチン接種実施の詳細については，厚生労働省から示される特定接種に関する実施要領に沿って対応する。

・インフルエンザ迅速診断キット等の検査薬の使用状況・在庫状況の確認
・専用外来や各科外来における検査体制の検討
・未発生期に検討した検査縮小計画の確認

3．職員の出張について・患者数が大幅に増加した場合の臨床検査技師の・不要・不急の海外出張は原則禁止する。

人員計画の検討（ 137 ）

5．放射線部門

・職員の緊急連絡先，通勤経路・通勤方法の確認

・新型インフルエンザ等患者に対するレントゲン

・学校・保育施設に通う子供の有無，要介護の家
族の有無，その他支援の必要性の有無等の確認

検査の運用方法の確認
・未発生期に検討した検査縮小計画の確認（2）人員計画の策定

・患者数が大幅に増加した場合の診療放射線技師

・職員が欠勤した場合の代替要員の検討（特に，学校・保育園の休校・休園や家族の看病等で欠の人員計画の検討

勤する可能性のある職員を予め把握し人員計画を策定）

6．臨床工学部門・部署内で代替要員の確保が難しい場合は，部署

・人工呼吸器等の医療機器の稼働状況の確認，保を超えた応援体制の検討

守・点検

・在宅勤務，時差出勤の採用，自家用車等での通・患者数が大幅に増加した場合の臨床工学技士の勤の許可等の検討

人員計画の検討（3）優先業務
・多くの職員が欠勤した場合においても継続すべ

7．事務部門き優先業務と縮小すべき業務のリストアップ（1）運営支援部長，総務グループ
・広報の検討・各種ポスター，案内の掲示

・通常業務を縮小する目安の検討

・職員の健康管理の体制整備（4）緊急連絡網の整備

・防犯・警備体制の検討

・部署の職員間の緊急連絡体制を整備

・患者数が大幅に増加した場合の事務職員の人員

・行政や関連業者などの緊急連絡先及び担当者名

計画の検討

簿の作成

（2）財務グループ・SPD センター
【第 ₅ 章・災害用に備蓄している医療資器材・非常食等の確認

地域感染期における対応】

広島県において新型インフルエンザ等の患者が発・個人防護具の在庫管理，必要物品の調達，管理

生し接触歴が疫学的に追えなくなった時期である。

（必要に応じ在庫量を増やす）

新型インフルエンザ等の初診患者の診察を原則行わ（3）医事グループ

ない医療機関を除き，一般の医療機関において，新・患者対応型インフルエンザ等患者の診療を行うこととなり，（4）栄養管理部

入院治療は重症者を対象とし，それ以外の患者に対・非常時における患者・職員の食糧確保など栄養しては在宅療養を行うこととなる。

管理方法の検討

患者数が大幅に増加した場合，自宅で治療が可能（5）病院情報システムグループ・報酬対策グループ

な入院中の患者については，病状を説明した上で退・災害時のカルテの運用院を促し，新型インフルエンザ等の重症患者のための病床を確保する必要がある。

8．総括部門5−1

・総合的な方針・対策の立案，調整及び対策本部

外来診療体制

当院は原則として新型インフルエンザ等の初診患の運営・記録・行政や他の医療機関との連携，情報収集の実施

者の外来を行わない。ただし，当院に定期通院中の・職員への情報伝達患者に対しては，必要に応じ外来診療を行う。外来・感染対策の方針の検討

診療は通常の診療体制とする。

・特定接種の実施方法の検討
1．手順書の作成等
9．すべての部門未発生期の段階で策定した部署毎（1）掲示物の業務継続計画の検討

・一般外来・救急外来に新型インフルエンザ等の（1）職員情報の確認

流行状況や咳エチケット励行などのポスターの（ 138 ）

る。空いている部屋がない場合は，診療棟 1 階

掲示

ロビーに隔離スペースを設ける。

・発熱，呼吸器症状を呈するなど新型インフルエ

・各科で対応できない場合は，感染症科にて対応

ンザ等が疑われる場合は，マスクを着用した上を行う。

で，受付でその旨を伝えるようポスター掲示

・患者対応を行う職員は外科用マスクを着用する。

（2）手順書等

患者と直接接触する職員は，接触する可能性に・患者対応についてのフローチャート・連絡網の作成・周知（各科外来）

応じ適宜ガウン・手袋等を着用する。咽頭ぬぐ・受付・診察・会計までの一連の患者導線の作成

い液の採取の際は，ゴーグル・N95 マスク・ガ・電話交換における対応の手順書の作成・周知

ウン・手袋を着用する。

・受付担当・患者案内者の対応の手順書の作成・・咽頭ぬぐい液採取・血液検査を実施する場合は，周知

各外来で行う（中央採血室では実施しない）。

・検査部，放射線部等の部門別の対応の手順書の・胸部 X 線検査（CT 検査を含む）が必要な場合

作成・周知

は，放射線部に連絡する（ポータブル撮影又は（3）診察室の準備できるだけ他の患者との接触を避けるようにし・個人防護具・速乾性手指消毒剤・石鹸・ペーて放射線検査室に移動する）。

パータオル等の設置（確認）・診察の結果，新型インフルエンザ等と診断した・診療に用いる物品（体温計，血圧計，聴診器，場合，入院治療が必要な患者のみを入院治療と駆血帯，SpO2 モニター，筆記用具等）の設置

し，軽症者は在宅療養とする。

（確認）
・医療用廃棄物・ゴミ箱等の設置（確認）5−2・対応フローチャート，連絡先一覧（検査部・放当院は通常の入院診療の継続に努める。ただし，

射線部・医事グループ等の関係部署，ICT メン

当院通院中の患者が新型インフルエンザ等を発症しバー，広島市南保健センター）を診察室に掲示

入院が必要な場合や，他病院で治療が困難な新型イ

入院診療体制（4）その他

ンフルエンザ等の重症患者が発生した場合は受け入・清掃の手順書の作成・清掃業者との調整れを行う。

2．新型インフルエンザ等が疑われる初診患者への1．入院病室・新型インフルエンザ等と診断された患者は，各対応
・新型インフルエンザ等が疑われる初診患者から病棟の陰圧個室又は一般病棟へ入院させる。

電話連絡があった場合は，近隣の医療機関を受・CHDF，ECMO，PCPS 等の集中治療を必要と診するか，広島市の相談窓口へ相談するよう伝する場合は，ICU の陰圧個室へ入院させる。

える。
・新型インフルエンザ等が疑われる初診患者が直2．入院診療接外来を受診した場合は，マスクを着用の上，・外来や他病院から入院する際には，できるだけ新型インフルエンザ等の診療を行っている他の他の患者との接触を避けるようにして病室へ誘

医療機関の受診を勧める。

導する。
・診療は各科の医師が担当する。

3．新型インフルエンザ等が疑われる当院通院中患者への対応

・患者に対しては，飛沫感染予防策・接触感染予防策を適用する。患者のケア・診察の際は，外・新型インフルエンザ等が疑われる患者は，マス科 用 マ ス ク（必 要 に 応 じ N95 マ ス ク）・ガ ウ

クを着用の上，できるだけ一般患者との接触を

ン・手袋を着用する。エアロゾルを発生する可

避けて待機させ，早めに診察する。外来混雑時能性のある手技（心肺蘇生・期間挿管・気管吸に患者を待機させる場合，各科の状況に応じ，

引・咽頭ぬぐい液の採取等）の際には，ゴーグ

空いている診察室等を利用することを基本とす

ル・N95 マスクを着用する。

（ 139 ）

・胸部 X 線検査はポータブル撮影とする。CT 検査等が必要な場合は，夜間に行うなどできるだは，事前に策定した業務継続計画に基づき，職員の減少に応じた対応をとる。
必要に応じ，臨時職員を募集する。また，他の医

け他の患者との接触を避ける。患者の移動の際療機関への応援体制も検討する。

は，外科用マスクを着用させる。
5−3

入院中患者で新型インフルエンザ等が発生

6−1

した場合の対応

地域感染期において，新型インフルエンザ等の患・多床室に入院中の患者が新型インフルエンザを

外来診療体制者数が大幅に増加した場合は，対策本部長の指示に発症した場合，同室者に外科用マスクの着用を基づき，外来診療を段階的に縮小する。

勧め，必要に応じて抗インフルエンザウイルス（1）外来診療業務を減らす方策

薬の予防投与を実施する。

対策本部長は，各診療科長に外来診療縮小につい・基礎疾患のない医療従事者に対しては，原則，て，以下の依頼を発出する。

抗インフルエンザウイルス薬の予防投与は行わ・慢性疾患等を有する定期受診患者のうち，病状ない。

が比較的安定している患者に対して長期処方を

・病棟内でインフルエンザの集団発生を認める場行うなど受診する回数を減らす。

合には，対策本部に連絡し対応を協議する。

・慢性疾患等を有する定期受診患者のうち，電話による診療により慢性疾患の状況について診断

5−4

職員の健康管理等できた場合に定期処方薬の処方箋をファクシミ
リ等で送付する。

1．職員が新型インフルエンザ等に罹患した場合の・症状がない段階で同意を得た定期受診患者や再対応

診患者に対して，電話による診察により新型イ・職員が，発熱等の症状を認める場合は，早めにンフルエンザ等への感染が診断できた場合に抗医療機関を受診する。

インフルエンザウイルス薬等の処方箋をファク

・勤務中に症状を認めた場合は，当院の感染症科

シミリ等で送付する。

を受診する。職員が受診する場合は，医療安全（2）外来診療体制について

管理部感染管理室へ連絡する。

・（1）での対応に伴う外来受診患者の減少及び勤・職員が新型インフルエンザ等と診断された場合，務可能な職員数の減少に応じて，外来診療枠を各部署の上司に連絡する。連絡を受けた上司は，縮小する。

医療安全管理部感染管理室へ連絡する。

・必要に応じ，新型インフルエンザ等患者の外来・新型インフルエンザ等に罹患した場合，解熱後診療を行うチームを編成する。

2 日間の自宅療養の後，職場に復帰する（注：（3）広報インフルエンザを想定して記載している）。

・緊急以外の外来受診は避けるようホームページ，

・家族が新型インフルエンザ等と診断された場合ポスター掲示等で広報を行う。

でも，本人に体調不良がなければ，外科用マス・外来診療制限を行っている旨，ホームページ，

ク着用の上，通常勤務可能とする。

ポスター掲示等で広報を行う。

2．職員の出張について

6−2

入院診療体制・不要・不急の海外・国内出張は原則禁止する。

地域感染期において，新型インフルエンザ等の患者数が大幅に増加した場合は，新型インフルエンザ【第 ₆ 章

患者数が大幅に増加した場合の対応】

等の重症患者及びその他入院診療が必要な緊急性の地域感染期において，患者数の大幅増加及び勤務高い患者のための病床を確保するため，対策本部長

可能な職員数の減少により，診療制限をする必要性の指示に基づき，段階的に待機的入院・待機的手術が生じた場合は，事前の計画に基づき，段階的に外を控える。

来診療・入院診療の制限を開始する。また，各部署（ 140 ）

（1）入院中の患者への対応（5）広報

・入院中の患者のうち，病状が安定しており，自・入院診療制限を行っている旨，ホームページ，
ポスター掲示等で広報を行う。

宅での治療が可能な患者について，十分に説明を行った上で退院を促す。
（2）新規入院患者への対応

6−3

各部門における対応

・入院予定患者のうち，事前計画に基づき一定程

未発生期及び海外発生期以降検討した業務継続計

度の猶予がある疾病・病態の患者の新規入院を画に基づき，優先業務を継続できるよう業務量の調延期する（例：事前計画の C 群：予定入院，予整，人員配置を行う。

定手術で 1ヶ月程度の猶予がある患者について
6−4

入院を延期する）。

地域全体での医療体制の確保について・早急な措置を要する患者や増加する新型インフ

地域感染期において，患者数の大幅増加及び勤務

ルエンザ等患者に対する入院診療のため対応で可能な職員数の減少により，診療制限をする必要性

きなくなった他の医療機関の重症患者等についが生じる事態においては，一医療機関での対応は困ては，受け入れを行う。

難となる。
地域全体で医療体制が構築されるよう，広島県等（3）新型インフルエンザ等患者への対応
・新型インフルエンザ等の患者数が大幅に増加しとの協議を行い，当院の役割を確認する。

た場合は，稼働率の低いいずれかの病棟を新型（1）病床の確保について

インフルエンザ等患者専用の病棟とする。

・既存の病床が満床となった場合でも，広島県の・人工呼吸器の稼働状況を確認し，人工呼吸器治要請により，さらに新型インフルエンザ等の患療を要する患者の受け入れ可能人数を確認する。

者の入院の受け入れ要請があった場合には，臨・CHDF，ECMO，PCPS 等の集中治療を要する

時の病室の確保を検討する。

患者は，ICU 入室とする。CHDF による治療が・その際は，臨時の医療チームを構成する。また，可能な患者は最大 5 名，ECMO，PCPS による不足する医療従事者の派遣を広島県に要請する。
（2）医療従事者の確保について治療が可能な患者は最大 4 名。

・他医療機関や広島県が設置する臨時の医療施設（4）入院診療体制についてへの応援要請があった場合，対策本部長は，各・入院対象となる患者の変更，職員の欠勤状況に部署の長に対し，応需可能か確認する。

応じ，入院担当医を再調整する。

・住民に対する予防接種のため広島市が実施する・必要に応じ，新型インフルエンザ等患者の入院

予防接種への応援要請があった場合，対策本部

診療を行うチームを編成する。

長は，各部署の長に対し，応需可能か確認する。
【第 ₇ 章新型インフルエンザ等対策関連情報】

World Health Organization（WHO）

http://www.who.int/en/

内閣官房

http://www.cas.go.jp/jp/influenza/

新型インフルエンザ等対策

厚生労働省

感染症・予防接種情報

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/index.html

厚生労働省検疫所
国立感染症研究所

http://www.forth.go.jp/
感染症疫学センター

http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

広島県感染症・疾病管理センター（ひろしま CDC） http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcdc/
広島市

感染症情報センター

http://www.city.hiroshima.lg.jp/eiken/center.html

広島市保健所

http://www.city.hiroshima.lg.jp

日本感染症学会

http://www.kansensho.or.jp/

日本環境感染学会

http://www.kankyokansen.org/（ 141 ）

【第 ₈ 章用語集】

は極めて稀であり，患者と長期間にわたって感染防○インフルエンザウイルス

止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報

インフルエンザウイルスは抗原性の違いから，A

告されている。

型，B 型，C 型に大きく分類される。人でのパンデ○帰国者・接触者外来

ミックを引き起こすのは A 型のみである。A 型はさ発生国からの帰国者や患者との濃厚接触者であっらに，ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とて，発熱・呼吸器症状等を有するものを対象とした

ノイラミニダーゼ（NA）という，2 つの糖蛋白の抗外来。病原性が高い場合に（病原性が低いことが判

原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆる A/

明していない限り）設置される。新型インフルエン

H1N1，A/H3N2 というのは，これらの亜型を指してザ等が海外で発生した場合に設置され，各地域においる。）

ける発生段階が地域感染期に至った場合に中止され○新型インフルエンザる（設置期間は，海外発生期から地域発生期まで）。

感染症第 6 条第 7 項において，新たに人から人に概ね人口 10 万人に 1 か所程度，都道府県等が地域の感染する能力を有することとなったインフルエンザ

実情に応じて対応する医療機関を決定する。

ウイルスを病原体とするインフルエンザであって，○帰国者・接触者相談センター

一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得してい発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者でないことから，当該感染症の全国的にかつ急速なまあって，発熱・呼吸器症状等を有する者から，電話

ん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えで相談を受け，帰国者・接触者外来に紹介するためるおそれがあると認められるものをいうとされていの相談センターであり，設置期間は，帰国者・接触る。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザに者外来と同様に海外発生期から地域発生早期まで。

対する免疫を獲得していないため，ウイルスが人か一般に相談窓口であるコールセンターとは役割がら人へ効率よく感染し，急速かつ大規模なまん延を異なる（情報提供・共有（リスクコミュニケーショ

引き起こし，世界的大流行（パンデミック）となるン）に関するガイドライン p28 参照）。
○積極的疫学調査

おそれがある。

患者や，その家族及びその患者や家族を診療した○新感染症
感染症法第 6 条第 9 項において，人から人に伝染医療機関関係者等に対し，質問又は必要な調査を実すると認められる疾病であって，既に知られている

施し，情報を収集し分析を行うことにより，感染症

感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかにの発生の状況及び動向，その原因を明らかにするこ

異なるもので，当該疾病にかかった場合の病状の程と。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。

度が重篤であり，かつ，当該疾病のまん延により国○濃厚接触者

民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあ

新型インフルエンザ等の患者の濃密に，高頻度又ると認められるものをいう。

は長期間接触した者（感染症法において規定される○新型インフルエンザ等

新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足り

感染症法第 6 条第 7 項に規定する「新型インフル

る正当な理由のある者）が該当。発生した新型イン

エンザ等感染症」と感染症法第 6 条第 9 項に規定すフルエンザ等の特性に応じ，具体的な対象範囲が決る「新感染症」（ただし，全国的かつ急速なまん延のまるが，例えば，患者と同居する家族等が想定されおそれがあるものに限定）をいう。

る。

○鳥インフルエンザ○標準予防策

一般に，鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが，感染症の有無に関わらず，すべての患者に対して稀に，鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し，標準的に行う疾患非特異的な感染対策である。すべ人の感染症を引き起こすことがある。元来，鳥の感ての患者の湿性生体物質（血液，体液，排泄物，汗染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超を除く分泌物），傷のある皮膚，粘膜は感染の可能性

えて，鳥から人へ感染するのは，感染した鳥又はそがある対象として対応する。

の死骸やそれらの内臓，排泄物等に濃厚に接触した○空気感染予防策

場合に限られるとされる。また，人から人への感染（ 142 ）

空気媒介性飛沫核（5 μ m 以下の微粒子で長時間中を浮遊し，空気の流れにのり，広範囲に拡散する）

たる医療従事者は原則として外科用マスク，必要にによって伝播される病原体に感染している（あるい

応じて手袋・ガウンを着用する。

は感染の疑いのある）患者に適応される。患者は，○接触感染予防策

空気感染隔離室（陰圧室）に隔離する。患者の移動

手や皮膚による直接接触，あるいは環境表面や患は必要不可欠な場合のみに限定する。患者の移動が者に使用した物品との間接接触によって伝播しうる

必要な場合は，患者に外科用マスクを着用させる。

病原体に感染している（あるいは感染の疑いのある）

患者の診察等にあたる医療従事者は N95 マスクを着患者に適用される。患者の原則として個室収容する。

用する。

個室が利用できない場合は，同じ病原体に感染した○飛沫感染予防策

患者を 1 つの部屋に収容する（コホート隔離）。患者

飛沫（5 μ m 以上の水分を含んだ粒子）によって伝の移動は必要不可欠な場合のみに限定する。患者の播される病原体に感染している（あるいは感染の疑移動が必要な場合は，患者の感染部位や保菌部位がいがある）患者に適応される。飛沫は咳，くしゃみ，覆われていることを確認する。患者あるいは患者に会話又は気管吸引などの処置により発生し，約 1 m

隣接し汚染の可能性のある環境表面や器材に接触す以内の範囲で飛散する。患者は原則として個別収容ることが予想される場合は，手袋・ガウンを着用すする（コホート隔離）。患者の移動は必要不可欠な場る。聴診器，体温計など患者に接触するものは可能

合のみに限定する。患者の移動が必要な場合は，患な限り患者個人用とする。

者に外科用マスクを着用させる。患者の診療等のあ（ 143 ）

資料 2○

＜広島県版：厚労科研の小～中規模病院に当院の役割を鑑み，当院の診療業務を優先度に応じて以下のとおり，一定の水準を維持しおける計画作成例より改編＞診療を継続する。なお，県内感染期における新型インフルエンザ等発生時における診療継続

被害想定・欠勤率は 40％で検討する。これら

計画（例）は流行状況や新型インフルエンザ等対策本部（注）下線部分は各施設で特に書き換えが必要な箇の対策に応じ，流行段階に応じて適宜決定する。

所を想定
医療機関名：
第Ⅰ章
1

○○病院

A＜高

い＞：県内感染期でも通常時と同様に継総論

続すべき診療業務

基本方針

B＜中程度＞：県内感染期には一定期間又はある程度の規模であれば縮小できる診

広島県新型インフルエンザ等対策行動計画におけ療業務

る医療提供体制の維持・確保対策に基づき，あらかじめ当院の役割を確認し，発生段階や役割分担に応C＜低い＞：県内感染期には，緊急の場合を除き延期できる診療業務

じた適切な医療を提供できるよう体制を整備する。
（1）当院の役割○

新型インフルエンザ等（「新型インフルエンザ2

等対策特別措置法」（以下「特措法」という）（1）策定と変更

第 2 条第 1 号）が国内でまん延した場合に，○本計画は院内のメンバーで構成する「○○○

当院においても，職員（業務委託会社の職員（委員会または会議）により作成された（別紙を含む）及び職員の家族が罹患して治療や看参照）。

護ならびに学校の臨時休業のために勤務でき○

さらに，ライフラインや物流等の社会機能も構成員は別紙のとおりとする（別紙参照（メンバー表））。

ない職員が多数発生することが予想される。

○

本診療継続計画の策定・変更・周知について○

海外発生期以降は，最新の科学的根拠，地域低下する可能性もある。

の医療継続計画に基づく地域での当院の施設

新型インフルエンザ等流行時において，当地機能の役割分担を元に，○○○（委員会また域における急性期医療を担う当院の役割を踏は会議）で適宜本計画を変更する。

まえ，地域住民が安心して治療をうけられる（2）地域における当院の役割確認

体制を確保することを目的に本診療継続計画○，当院の役割を踏まえて，未発生期，海外発生期，県内未発生期及び県内発生早期，県内を作成し，必要な対策を実施する。
（2）各発生段階における基本的な対応方針

感染期の 3 段階を見据えた診療継続計画を策○

海外発生期，県内未発生期及び県内発生早期定する。また，地域の医療体制に関する対策においても，新型インフルエンザ等の患者が会議等において当院の役割を確認し，診療継

当院に受診する可能性があることを踏まえて

続計画の修正等を図る。

○

○

対応する。

（3）職員への周知

県内感染期には住民のため，新型インフルエ○

本計画に記載された各対応を新型インフルエ

ンザ等の患者の外来・入院診療を行いながら，ンザ等対策に従事する職員が理解するととも当院の診療機能の維持に努め，地域医療を担に，全職員の協力の下で診療体制が構築できう医療機関としてその役割と責任を果たす。

るよう，○○○（委員会または会議）は研修

診療に従事する当院の職員の安全と健康に十会等の企画・実施を通じて職員に本計画を周分に配慮し，感染予防に努める。

知徹底する。

（3）新型インフルエンザ等発生時に優先すべき診療業務（ 144 ）

3

意志決定体制

務効率化を図ることのできる診療業務を検討（1）意志決定者○する。

新型インフルエンザ等の発生における診療体○

当院における診療業務について優先順位を下制及びその縮小等については○○○（委員会または会議）で検討し，○○○（委員長又は記のように決定（準備）する。
○

日頃から職員が様々な業務を行えるようクロ

議長）である○○が決定する。

ストレーニングを行う。

（2）代理（2）診療に確保できる人員と対応能力の評価○○出勤可能な職員数について，各部門や病棟で検委員長または議長である○○が事故などで不在の時は，○○がその代理を務める。

討し，可能な範囲で職員の確保を行う。
○

4

職員が不足した場合の応援体制と応援要請の意志決定に必要な最新情報の収集・共有化

タイミングについて，先に定めた優先順位（1）情報収集部門の設置（第Ⅱ章 1（1））に基づき，それぞれの診療部○

門での対処方針を検討する。

平時より新型インフルエンザ等に関する情報を収集し，かつ情報の一元化を図る。

○（3）入院可能病床数と人工呼吸器の稼働状況（別情報収集責任者は○○とし，感染対策チームのメンバー及び看護部門，事務部門から専任○○

当院の役割を鑑みて，新型インフルエンザ等の担当者を配置する。

の入院診療継続に必要な病床数，人工呼吸器

新型インフルエンザ等に関する疫学・流行情数などを見積もり，リストを作成する。
・新型報については，平時より国，広島県，医師会

インフルエンザ等患者の入院に備えた入院可の通知等や各種のホームページ情報を元に，

能病床数を，全病床の 5％（○床）を目安と

当該疾患の診療に関する最新情報や地域でのする。

発生状況，地域の休校状況などを含めて把握○

紙参照）

・新型インフルエンザ等の患者の入院が必要な場する。

合は，○○病棟（個室○室，2 人部屋○室，4 人

情報入手先リスト（別紙参照）

部屋○室）を新型インフルエンザ等患者用の病（2）情報の周知○○○棟とし，最大○名まで受け入れることとする。

収集した情報は，速やかに感染対策チームの（4）連絡網の整備○○により院内 LAN の掲示版等で共有し，職○各部門の連絡体制・連絡網を整備し，流行時員に通知するとともに，何らかの対策行動がの出勤可否に関連する情報のリストを各部門必要な点については○○○（委員会または会で作成し，対策本部に提出する。

議）で共有し，各部門の責任者が職員に周知○

院内の連絡体制を別紙のとおりとする。

する。

○

各職員（非常勤含む）の通勤経路を確認し，リスト等を作成する（別紙参照）。

対策本部の情報は各職員が逐次確認できる体制とする（例：メーリングリスト・電子カル（5）その他の準備

テ掲示板の活用等）。

①外来診療対応能力の確認

当院に通院中の患者，地域住民に対しては，○患者からの電話に対応できる回線の数や当院のホームページや当院の玄関，院内掲示

ファックス，外来診療に必要な資材（パー版等を通じて情報提供する。

テーションや採痰ブース等）について県内感染期を想定して十分な数や機能が維持できる

第Ⅱ章
1

未発生期の対応

か検討しておく。

新型インフルエンザ等発生時の診療体制確保の○入り口，待合室・診察室において新型インフルエンザ等の患者とその他の患者とを可能な

準備（1）優先診療業務の決定と流行への備え

限り時間的・空間的に分離するなどの対策を○

新型インフルエンザ等発生時を想定して，当検討しておき，併せて必要な施設改修・機器院の優先業務の絞り込みと見直しを行い，業整備を行っておく。

（ 145 ）

②検査部門

3

在庫管理

○

○

平時より実施している医薬品・診療材料等の○新型インフルエンザ等発生時の各検査の需要について，先に定めた優先順位（第Ⅱ章 1

在庫管理に加え，当院の医薬品・医療資材取（1））に基づき，診療業務に従って必要数や優り扱い業者の○○会社と連携し，新型インフ先度を作成する。

ルエンザ等発生時の必須医薬品，感染対策用検査キットの在庫数の確認，各流行時期に応品のリストを作成し，年間/月間使用見込み

じた必要な準備を行う。

や入手方法等を検討しておく（別紙参照）。

③在宅診療部門○−

医薬品：抗インフルエンザウイルス薬，

在宅診療について連携している○○病院，○

インフルエンザ迅速診断キット，抗菌薬○医院と往診患者のリストを共有し，地域に等おける在宅診療を継続できる診療体制作りに

−

努める。

感染対策用品：マスク，手袋，ガウン，
ゴーグル，手指消毒剤等④委託業者との連携○病院に出入りする委託業者の把握及び複数の第Ⅲ章

委託業者との連携方法について検討する。

1

海外発生期以降の対応

対策本部（1）対策本部の設置
2

感染対策の充実○（1）感染対策マニュアルの整備○○

当院は新型インフルエンザ等の海外発生期後，○○に対策本部を設置する。

通常時の院内感染対策の徹底と発生時におけ（2）組織構成

る外来・入院診療等が効率的に運用できるよ○ 対策本部の本部長は○○とし，構成員は，○○

うに，既存の院内感染対策マニュアルを活用○及び，必要と認める者とする（別紙参照）。

し，新型インフルエンザ等に対応できるよう（3）メンバーの招集

整備する。

○

マニュアルは適宜見直しを行い，改訂する。

対策本部メンバーの招集は○○とする。○○
が事故・欠勤等により招集できない場合は，（2）教育と訓練

次の順に代理者が招集する。

○

平時より，新型インフルエンザ等の発生時に第 1 順位：○○，第 2 順位：○○，

何よりも守るべきは患者及び地域住民である

第 3 順位：○○

ことを認識し，患者の安全確保と職員の危機意識の向上に必要な研修を○○（例：感染対2策チーム（ICT））が中心となって企画し，定（1）外来診療期的に実施する。

［海外発生期から県内発生早期］

例：院内感染対策の基本，新型インフルエン＜新型インフルエンザ等が疑われる患者への対応＞

ザ等に対する基礎知識，個人防護具の適切な○ホームページ，掲示物やポスター及び電話対応方法（外来受診者），自己の健康と安全のメッセージ等で地域住民に周知する。
○

院内感染拡大防止のため，受診者の時間的・平時より，診療継続計画に基づく訓練を実施

空間的分離対策について検討し，職員に周知し，その結果を持って見直しを行い，実践的するとともに，当院での受診の流れ（入り口

な計画となるよう随時更新する。

を分ける）など来院者向けにわかりやすく院（3）特定接種への登録○

当院の全般的な診療体制については，当院の使用法，新型インフルエンザ等患者に対する確保方法等○

患者への対応内の入り口に掲示する。

院長は，病院が特定接種の登録事業者になる○

新型インフルエンザ等の疑い患者は帰国者・

場合は，所定の手続きを行い，厚生労働省へ

接触者外来を開設している病院（帰国者・接登録する。

触者相談センターを紹介することとし，原則，
新型インフルエンザ等の疑い/確定例の外来（ 146 ）

診療は行わない。
○○

新型インフルエンザ等に感染している可能性が高いと考えられる患者を診療した場合は△チームの設置時期と構成員については対策本部が決定する。

○△保健所に連絡し，対応について確認する。

通常の院内感染対策に加え，予め検討されていた新型インフルエンザ等の患者とその他の患者とを可能な限り時間的・空間的に分離す＜通常受診している患者への対応＞

るなどの対策を確実に行う（別紙参照）。

① 県内感染期を想定した準備○

平時より外来通院している患者について，振＜新型インフルエンザ等の患者への対応＞

り分け方針を決定し，各科毎に受診の必要性① 受付をランク付けする。その際，各診療科で以下○の疾患群別に A 〜 C の対応疾患の目安をつきるかぎり病病連携，病診連携により地域のけ，診療が継続できるような体制を確保する。

開業医などへの受診を勧める。

A＜高い＞の診療業務に該当する疾患，病○

病診連携病院から当院受診の連絡を受けた場

態：早急な措置を要する患者

合，受診する時刻と受診入り口，来院や受診B＜中程度＞の診療業務に該当する疾患，病方法を伝える。

態：A 群と C 群の中間の患者② 診療

C＜低い＞の診療業務に該当する疾患，病○態：予定入院，予定手術でひと月程度の猶予
がある患者

○

の頻度で診療すべき患者，（b）県内感染期に診察は新型インフルエンザ等診療担当チームが行う。

○ 慢性疾患患者をリストアップし，（a）従来通り

新型インフルエンザ等の患者の専門外来を○○○に設置する。

○

感染対策チームの指示に従い，診察の順序，

おいて受け入れ能力を調整する必要が生じた

職員が装備する個人防護具の選択，受付と待際に診療間隔を延期できる患者，に区分する。

合室の時間的空間的分離を行う。

○ ○○○（委員会又は会議）は流行状況に応じて○○周知し，受診回数を減らす努力を開始する。

多数の患者が予想される場合は受診の流れの見直しを行う。

長期処方を行う方針を決定し，外来担当医師に患者の状態により，自宅待機・診療・入院の可否の判断をする。受入可能病床数に応じて，② 抗インフルエンザウイルス薬のファクシミリ処

入院の可否を判断する。

方の準備○

電話で受診の打診を受けた場合，軽症者はで慢性疾患等を有する定期受診患者が受診した③ 処方

際には，新型インフルエンザ様症状を呈した○新型インフルエンザ等が疑われる患者への処場合にファクシミリ処方で抗インフルエンザ

方と服薬指導を行う場所を通常の患者と空間

ウイルス薬を希望するかあらかじめ聴取し，的に区分する。処方量が増加する場合は近隣患者の希望を診療記録に記載する。

の○○薬局と連携をし，効率的な処方方法を検討する。

［県内感染期］＜全体方針＞＜通常受診している患者への対応＞

○

○

○

新型インフルエンザ等の患者の診療を行う。

当院は，県内感染期にも，新型インフルエン

重症度が高い患者については，地域連携してザ等が疑われる患者以外の定期通院患者へのいる医療機関である

医療提供を確保する。

病院に相談し対応方針を決めておく。

① 受付

外来人員をチーム編成「新型インフルエンザ○

継続受診している患者の急性期は通常診療と等診療担当チーム」「通常診療担当チーム」

するが，定期受診については長期処方などに「支援チーム（他部門の応援）」の 3 つに分けより受診者数を減らす努力を行う。
○て対応する。
（ 147 ）

在宅診療に変更できる患者は，在宅診療に切り替え，できる限り受診しなくても診療が行える対応法を検討する。

する。
○ 「新型インフルエンザ等診療担当チーム」は事② 診療○前の訓練を受けた者から構成する。

診察は「通常診療担当チーム」が行う。

○ 「支援チーム」は①患者と直接，間接的に接す③ 処方

る放射線技師・検査技師等，②患者と接触の○継続受診している患者を電話による診療でイ可能性のある事務員，看護助手，清掃員等とンフルエンザと診断した場合には，ファクシ

し，新型インフルエンザ等の患者への診療支

ミリ等により抗インフルエンザウイルス薬等

援や入院療養に関わる支援を行う。

を処方する。
○○

かかりつけの慢性疾患患者に対して医薬品が必要な場合，電話による診療でファクシミリ

チームの設置と構成員については対策本部が
決定する。

○

処方を行う。

対策本部は，職員欠勤状況や地域での流行状
況から，最小人数で運営できる病棟管理体制を検討する。

（2）入院診療○新型インフルエンザ等の患者の入院に必要な［海外発生期から県内発生早期］

医薬品，感染対策用品，医療器材を試算し，○新型インフルエンザ等患者の入院時の種々の前室・病室での必要物品の準備，病室の必要対応方法（食事，排泄，清掃，リネン，面会

物品，輸液ポンプ等のリストを感染対策チー方針など）の詳細について，対策本部で検討

ムの指示のもと準備する。

し周知する。
○○○

面会は基本的に制限する。

県内感染期で新型インフルエンザ等の入院患者が増加することを想定し，縮小できる診療＜新型インフルエンザ等の患者への対応＞

業務について，対策本部で検討し，決定事項○

当院では新型インフルエンザ等疑いで入院治を院内に周知する。

療を要する場合，受け入れる。しかし，人工面会の制限について検討する。

呼吸器管理を必要とする患者の受け入れ能力が不足した場合，また対応が困難な重症患者＜新型インフルエンザ等が疑われる患者への対応＞

は病病連携している○○病院または○○病院○に搬送する。

原則，新型インフルエンザ等の疑い/確定例○の入院治療は行わない。
○

入院患者が一定数を超えた場合，新型インフ入院治療が必要な患者については，原則としルエンザ等専用の病棟（○○病棟）を設定し，て○○病院に搬送の方針とする。

新型インフルエンザ等の入院患者とそれ以外の疾患の患者とを空間的に離し，院内感染対○ 入院中の患者が新型インフルエンザ等に感染し策に十分配慮する。

た疑いがある場合は，○○病室に転室し，対策本部の指示をあおぎつつ，保健所に連絡する。

○

副院長の○○は新型インフルエンザ等の入院患者数を定期的に把握し，□□保健所に報告する。

＜一般入院患者への対応＞○ 空き病床を常に○○％確保できるように努める。
○

現在の入院患者の状態を評価し，退院可能な＜一般入院患者への対応＞

患者については退院を促す。

○

新型インフルエンザ等の患者数が大幅に増加
した場合にも対応できるよう，原則として待［県内感染期］

機可能な入院や手術を控え，重症者は入院，＜全体方針＞

軽症者は在宅療養に振り分ける。

○

入院対応人員を「新型インフルエンザ等診療担当チーム」「通常診療担当チーム」「支援チーム（他部門の応援）」の 3 つに分けて対応（ 148 ）

（3）外来・入院以外の重要診療（救急診療，透析
診療，緊急入院等）

［海外発生期から県内発生早期］○○ 新型インフルエンザ等の発生後，医薬品の在庫すべての段階において通常通りの診療を維持する。

を見直し，必要な物品を確保する（別紙参照）。
② 委託業者との連携○

事務部門と連携し，新型インフルエンザ等対［県内感染期］

策に必要な医薬品，医療材料等の物品管理業○対策本部の指示に従う。

務を委託している○○会社を通じて，確保す

例：救急診療は基本的に維持する。

る（別紙参照）。

例：透析診療は基本的に維持するが，新規受け入れは中止する。透析診療を中止せざ［県内感染期］

るを得ない状況になった時は○○病院に○対応を依頼する。

対策本部の指示に従い，在庫管理，委託業者との連携が現状でよいか再検討する。

（4）検査部門3［海外発生期から県内発生早期］（1）職員体制の見直し＜新型インフルエンザ等の患者への対応＞（参考：それぞれの病院の状況，地域での役割に合

○

○

※

新型インフルエンザ等の疑い患者全数に PCR

わせて検討する）

検査が必要とされることから，保健所と調整［海外発生期から県内発生早期］をはかり，検体容器の準備，検体の採取など① 職員連絡網，通勤経路の見直し（別紙参照）。

の体制を整える。

○

海外発生期以降，職員連絡網，通勤経路など

新型インフルエンザ等の疑い患者が MRI やを見直す。

CT 検査室を利用する際には，利用後の消毒② 職員体制の見直しの方法，担当者の個人防護具の選択，時間的○

県内発生期以降の診療機能維持のため，職員空間的分離策を検討のうえ，利用方針を協議の児の学校の臨時休校・要支援者発生時等のしておく。

職員欠勤時対応について，現在の職員配置状

なお，原則，患者は「帰国者・接触者外来」

況を検討する。

を受診するため，例外的な対応である。
○

職員への対応○県内発生早期以降，地域の流行状況や重症患

検査試薬などの在庫を定期的に確認し，必要者の割合に応じて検討される優先診療業務に最低限の保管数として，不要な在庫を持たなしたがって（別紙参照），当院の職員体制を見

い。

直す。
○

［県内感染期］

現在の人員で最大限の能力が発揮できるよう，○緊急を要しない業務の延期を検討する。

対策本部の指示に従う。
［県内感染期］① 職員出勤状況の確認（5）在宅診療部門［海外発生期から県内発生早期］

例：定例朝会議で職員の出勤状況を確認する。

○

新型インフルエンザ等流行時には在宅診療を

例：○○ミーティングで来週の予定，代替者の強化，充実して，外来・入院診療などの医療必要性，診療内容の変更を検討する。

需要を減らす方針とする。

②欠勤者増加の際の対応［県内感染期］○○

在宅診療を強化充実する。

原則として欠勤率が増えたとしても，当院は対応可能な職員数で診療を継続する方針とする。しかし，対策本部において，優先業務が（6）薬剤部門・物品管理部門

院内の職員のみでは対応できないと判断され［海外発生期から県内発生早期］

た場合は，地域医師会や○○からの派遣医師① 在庫管理の見直しなど応援依頼を検討する。
（ 149 ）

○

欠勤率が○○ 30％を超えた場合は，対策本部（3） 職員の健康管理で検討し，勤務継続に関する意思確認を開始① 職員の過重労働防止する。

○

職員の安全健康管理を最優先し，過重労働を避けるシフト表の作成，適切な労働時間管理，（2） 職員の感染対策

休日・休暇の付与を適切に行う。週に一日は①

標準予防策，感染経路別予防策の徹底

完全休日の日を設ける。当直明けは○時まで○

職員は手指衛生をはじめとして標準予防策をに帰宅するようにする。

基本とした適切な感染予防対策を行い，感染○○予防には万全を期す。

業務が重ならないように，業務のローテー

新型インフルエンザ等の感染経路に応じた

ションの工夫，複数担当者制などを検討する。

（a）飛沫感染対策，（2）接触感染対策などの○

感染経路別予防策を徹底する。

○

する。

職員が新型インフルエンザ等の感染が疑われ③ 職員のこころの健康管理等る患者と接触する場合には，職業感染予防の○新型インフルエンザ等の流行に際し，職員やためその診療・処置状況に合わせた個人防護

その家族に心理的ケアが必要な事案が発生す具を選択し，適切に使用する。

ることを想定し，日頃の声掛けやコミュニ

職員研修に必要な内容，対象者，時期，研修

ケーションを大切にし，心の不調者が出ない

方法については感染対策チームが検討し，対ように健康管理室が対応する。

策本部が決定する。

③ 労災保険の適用周知① 抗インフルエンザウイルス薬とワクチン接種○

ひと月あたりの残業が 80 時間を超えたものは
産業医の面談を行い，健康状態等へ助言指導② 個人防護具の準備と教育○

特定の職員（医師，看護師，事務担当等）に○当院で雇用している正規，非正規，アルバイ

対策本部は，十分な感染防止策を行わずに患ト等の雇用条件に関わらず，雇用契約が結ば者に濃厚接触した者に，必要に応じて抗インれている職員にはすべて労災の適用であるこフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。まとを周知する。

た特定接種開始後速やかに，対象職員にワク4チン接種を行う。

地域/通院患者への情報周知④ハイリスク職員への対応（1）通院患者への情報周知○事務部門（職員健康管理担当）は妊婦，慢性① 啓発・広報

心疾患，COPD，免疫抑制剤を服用中等，感○当院においては流行期に対応した啓発・広報

染症罹患時には重症化する可能性のある職員活動を行う。特に，新型インフルエンザ等にのリストを作成し，当該職員へ周知と対応方

罹患した際の療養方法，手指衛生，咳エチ

法について感染対策チームと検討する。

ケット，感染対策用品（マスク，手袋）の使⑤ 職員感染時の対応

い方等，感染拡大防止のために個人や家庭が○できることについて，通院患者に周知する。

職員等が新型インフルエンザ等に感染したと疑われる場合は，速やかに所属長等に連絡す○

海外発生期以降，当院ホームページ内に新型ることとする。本人が感染した場合は原則とインフルエンザ等に関する項目を追加し，随して病気休暇（〇〇日以下は有給休暇の利用時更新する（必ず更新日を記載）。

での対応）として取り扱う。家族等が感染し○当院における新型インフルエンザ等患者の診た場合で本人への感染が強く疑われる場合は，療方針を院内ポスター，張り紙等により周知院長の判断で職務に専念する義務の免除を行

する。

う。
○

新型インフルエンザ等に罹患した職員の復帰

5のタイミングは別途（又は流行した新型イン（1）事務部門（総務機能）

フルエンザ等に応じて都度検討）定める。

○（ 150 ）

総務機能の維持各種物品の調達や医療機器の整備・修繕，一

般電話対応等，診療業務を継続する上で必要を協議する。

な業務を優先的に行う。
○○

臨時職員，業務委託会社の職員も含めた全職

在宅診療の地域での支援体制についても確認する。

員及びその家族の健康状況等を把握するとと○もに，予防接種等，職員の業務継続に必要な新型インフルエンザ等を想定した病診連携，病病連携の構築を進める。

ことを優先的に実施する。
（2）病診連携，病病連携（2）委託業者との連携○○

医事，給食，警備，清掃，物品管理，リネン

紙参照）。

など委託している業務について，診療継続計○

連携機関リスト（行政機関・医療機関等）（別○

県内発生早期には，新型インフルエンザ等疑画に基づき当該業務委託業者と打ち合わせをい患者について病診連携している○○病院行う。

（呼吸器科，感染症診療担当の▲▲先生）と密

医療廃棄物の保存場所と感染性廃棄物の処理に連絡をとり，帰国者・接触者外来への紹介の方法を確認する。

方法，○○病院への受診方法について確認する。

（3）業者連絡先リスト○

県内感染期には，軽症者の診察を積極的に受○医薬品取扱業者リスト（別紙参照）

け入れるが，重症患者や入院が必要な患者紹○

委託業者（清掃，廃棄物処理，警備，施設メ

介の方法，病床の空き状況，受け入れ状況をンテナンス等）リスト（別紙参照）

病診連携病院と都度確認する。

第Ⅳ章

地域における連携体制（3）その他（1）地域の連絡会議等に参加○○

本診療継続計画の一覧表を作成し活用する

当院は地域の保健所，病病連携病院，転院可（別紙参照）。発生段階に応じた診療継続計画

能な長期療養施設などを協力して地域医療にが現状でよいか，適宜見直す。

貢献する。そのため，未発生期，海外発生期
○

○

以上

以降においても必要な地域連携を行う。

新型インフルエンザ等に関する院内対策会議

未発生期に△△保健所/○○市町村医師会等

策定○○年○月○日の地域医療体制に関する対策会議に参加し，改定○○年○月○日

地域における各医療機関の外来・入院に関す

平成○○年○月○日

る方針，当院の役割を連携病院と確認する。

院長

あらかじめ県内感染期以降の入院可能病床数（ 151 ）

□□

□□

別紙
別紙・新型インフルエンザ等に関する院内対策会議メンバー
別紙・新型インフルエンザ等感染症に関する情報確認先リスト
別紙・当院の受け入れ能力の事前評価
別紙・院内連絡網（自宅電話番号，携帯電話番号・メール等含む）
別紙・各職員（非常勤含む）の主な通勤経路一覧
別紙・新型インフルエンザ等発生時の必須医薬品及び感染対策用品リスト
別紙・当院における時間的・空間的分離対策（案）
別紙・医薬品取り扱い業者リスト
別紙・委託業者リスト（清掃，廃棄物処理，警備，施設メンテナンス等）
別紙・連携機関リスト（行政機関・医療機関等）
別紙・発生段階に応じた診療継続計画及び地域連携等の概要
別紙 ₁

新型インフルエンザ等に関する院内対策会議メンバー及び対策本部組織図※新型インフルエンザ等発生前は○○○（委員会または会議），海外発生期以降は対策本部とする○対策会議（新型インフルエンザ等の未発生期）
会議・議長：院長
副議長：副院長

○○
○○

○○
○○

委員：
感染対策チーム○○○子，○○○男，○○○雄，○○○美，○○○子

事務部門○○○美，○○○雄

外来部門

○○○雄

診療部門

○○○子

看護部門

○○○男

・・・
・・
○対策本部（新型インフルエンザ等，海外発生期以降）（ 152 ）

別紙 ₂
1

新型インフルエンザ等に関する情報確認先リスト

情報収集責任者：副院長○○○

新型インフルエンザ等の発生時には，副院長○○○が責任をもって情報を周知する。感染対策チームのメンバーが必要に応じて支援する。
2

主な情報入手先リスト

内閣官房・新型インフルエンザ等対策

http://www.cas.go.jp/jp/influenza/

外務省海外安全ホームページ

http://www.anzen.mofa.go.jp/

厚生労働省感染症・予防接種情報

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_ir you/kenkou/kekkaku-kansenshou/index.
html

国立感染症研究所感染症疫学センター

http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html

日本医師会インフルエンザ総合対策：

http://www.med.or.jp/jma/influenza/

広島県感染症・疾病管理センター

http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcdc/△△保健所

http://www.

3

その他
保健所名等

連

絡

先

保健所名等

連

絡

先

広島県西部保健所（0829）32−1181

広島市安芸保健センター（082）821−2808

広島県西部保健所広島支所（082）228−2111

広島市佐伯保健センター（082）943−9731

広島県西部保健所呉支所（0823）22−5400

広島県西部東保健所（082）422−6911

広島県東部保健所（0848）25−2011

休日・夜間 245−2111

広島県東部保健所福山支所（084）921−1311（084）928−1127

広島県北部保健所（0824）63−5181

広島市中保健センター（082）504−2622
広島市保健医療課

福山市保健所FAX

504−2622FAX

921−6012（082）504−2528

夜間921−2130

広島市東保健センター（082）568−7729（0823）25−3525

広島市南保健センター（082）250−4108

広島市西保健センター（082）294−6235

呉市保健所（ 153 ）

FAX

24−6826

夜間

25−3590

別紙 ₃

当院の受け入れ能力の事前評価

₁

病院基本情報−病院名称：○○医療法人○○病院−

病院住所：○○県○○市○○−

認可病床数：190 床（一般）−

職員数：常勤医師 15 名，非常勤医師 5 名，看護師 120 名，薬剤師 8 名，検査技師 9 名，診療放射線技師

1−2−3

9 名，事務 21 名ほか，全職員 235 名−

名，等，総数−

診療科：内科，循環器内科，消化器内科，呼吸器内科等 9 診療科−

救急指定：指定二次救急医療機関−

関連施設：総合健診センター

₂

入院可能病床数−

感染症病床：なし−

ICU/CCU：2 床−

新型インフルエンザ等の呼吸器疾患患者の最大受入病床数：8 床※研修を受けた医師 4 名，看護師 12 名の確保が必要−

県内感染期において○○病棟を新型インフルエンザ等入院治療専用にした場合：16 床※研修を受けた医師 8 名，看護師 24 名の確保が必要※専用病棟にあてる○○病棟は，4 人部屋 3 室（○○号室，○○号室，○○号室，），2 人部屋 2 室（○○号室，○○号室）への廊下通路に仮設の入り口を設け，空間的に隔離する。

₃

人工呼吸器管理−

同時に維持管理可能な人工呼吸器数：4 台−

新型インフルエンザ等の人工呼吸器管理ができる医師数：4 名（うち呼吸器内科 1 名）−

人工呼吸器管理下における専門的看護ができる看護師数：12 名−

臨床工学技師：1 名

−

・・・・

₄

通常の診療継続に必要な職員の数−

業務代行者がいない診療科・部門：呼吸器外科，皮膚科−

新型インフルエンザ等の診療対応に必要な職員の数：−

新型インフルエンザ等感染症の診療が可能な医師数：常勤医師 8 名−

通常外来維持のため必要な医師数：10 名−

電話対応について教育を受けた事務職数：2 名

−

・・・

₅

被害想定：欠勤率 ₄₀％の場合の推計値−

新型インフルエンザ等の流行ピーク時−

出勤不能者，職務遂行不能者合わせて 40％の場合（ 154 ）

○

全職員

235 名×0.6＝ 141 名○

医師（常勤）

15 名×0.6＝

9名

○

看護師

120 名×0.6＝

72 名

○

看護補助者

24 名×0.6＝

15 名

○

薬剤師

8 名×0.6＝

4名○

臨床検査技師

9 名×0.6＝

5名○

診療放射線技師

8 名×0.6＝

4名

○

理学療法士

15 名×0.6＝

9名

○

事務職員

21 名×0.6＝

12 名

○

医療相談員

1 名×0.6＝

0名

○

管理栄養士

2 名×0.6＝

1名○

厨房委託業者

9 名×0.6＝

5名○

清掃委託業者

3 名×0.6＝

1名＜日頃より少ない人員で対応する場合＞−

日頃の感染対策の知識と技術を学び，自分自身の感染を防ぎ，自身が感染しても同僚や患者に感染させないよう，発熱エチケット，標準予防策の実践を行う。

−

看護業務はストップすると予想以上の診療継続体制の困難を生じるため，看護業務への支援は特に力を入れる。

−

各部門の担当者が多くの業務をできるように，日頃からクロストレーニングを行う。

−

診療継続を最優先とする業務の分担を検討する。

−

事務作業は，県内感染期（流行のピーク時）には積極的に延期または中止する。

（ 155 ）

別紙 ₄

院内連絡網（自宅電話番号，携帯電話番号・メール等含む）＜院長・副院長＞
院

長

○○

○○

自宅電話番号

0*** ** ****

携帯番号0** **** ****

副院長

○○

○○

自宅電話番号

0*** ** ****

携帯番号0** **** ****

＜総務部＞
事務長

○○

○○

自宅電話番号

0*** ** ****

携帯番号0** **** ****

事務員 1

○○

○○

自宅電話番号

0*** ** ****

携帯番号0** **** ****

携帯番号0** **** ****

携帯番号0** **** ****

携帯番号0** **** ****

＜診療部＞
内科部長

○○

○○

自宅電話番号

外科医長

○○

○○

自宅電話番号

0*** ** ****
0*** ** ****○○

自宅電話番号

0*** ** ****

＜救急部＞
救急部長

○○

＜看護部＞
看護部長

○○

○○

自宅電話番号

0*** ** **** 携帯番号

0** **** ****

看護師長 1○○○○

自宅電話番号

0*** ** ****

携帯番号0** **** ****

看護師長 2○○○○

自宅電話番号

0*** ** ****

携帯番号0** **** ****

＜緊急連絡網＞20** 年 4 月現在（ 156 ）

別紙 ₅

各職員（非常勤含む）の主な通勤経路一覧（家族状況含む）（各部門毎で作成）
₁

徒歩 ₃₀ 分以内で登院可能な職員リスト

役

職

氏

名

家族構成

住

所

連絡先（電話等）○○県△△市○○ 123-4
看護師長

○○○美

夫，子（12，15 才）

自宅〜当院

0×0-0000-0000

徒歩約 30 分，自家用車 7 分
看護師 1

○○○子

看護師寮（○○号室）

単身○○県○○市○○

1−2−3

0×0-0000-0000○○県△△市○○ 567-8
看護師 2

○○○子

夫

自宅〜当院

0×0-0000-0000

徒歩約 10 分，自家用車 3 分

₂

徒歩 ₃₀ 分～₁ 時間内で登院可能な職員リスト

役

職

氏

名

家族構成

住

所

連絡先（電話等）○○県△△郡△△町○○ 123-4
看護師 2

○○○美

夫，子（15 才）

自宅〜○○駅〜○○駅〜当院

要介護者 1 名

徒歩 60 分，自家用車 15 分

0×0-0000-0000

電車利用 20 分，最寄り駅○○駅○○県▲▲市○○ 123-4
看護師 3

○○○子

自宅〜○○駅〜○○駅〜当院

単身

徒歩 45 分，自家用車なし

0×0-0000-0000

電車利用 15 分，最寄り駅○○駅
看護師 4

₃

徒歩 ₁ 時間以上で登院可能な職員リスト

役

職

氏

名

家族構成

住

所

連絡先（電話等）○○県△△市○○ 123-4
看護師 5

○○○雄

自宅〜○○駅〜○○駅〜当院

夫，子（5 才）徒歩 4 時間，自家用車なし

0×0-0000-0000

電車利用 45 分，最寄り駅○○駅○○県△△市○○ 123-4
看護師 6

○○○子

夫，子（16 才，18 才）

自宅〜○○駅〜○○駅〜当院
徒歩 2 時間，自家用車なし
電車利用 30 分，最寄り駅○○駅（ 157 ）

0×0-0000-0000

別紙 ₆

新型インフルエンザ等発生時の必須医薬品及び感染対策用品リスト（使用期限・入手方法含む）
項

目

商品名

定数在庫

必須医薬品
抗インフルエンザ
ウイルス薬

タミフル
リレンザ
イナビル
ラピアクタ

迅速検査キット
感染対策用品サージカルマスク
N95 マスク
手袋（プラスチック）
手袋（ニトリル）
擦式手指消毒剤
フェイスシールド
ガウン
・・・
・・

（ 158 ）

使用期限

取扱業者

別紙 ₇

当院における時間的・空間的分離対策（案）＜全体的な方針＞○

当院は救急外来を含めて，発熱患者の受診を時間的にコントロールすることが不可能であり，空間的に発熱患者をその他の患者と分離する方針とする。

○

外来入り口で担当者（看護師等トリアージナース）が症状を聞き取り，新型インフルエンザ等の患者か否か判断し，外来診察待合場所で誘導する。

₁

外来入り口への掲示内容○

県内発生早期以降，外来入り口に受診方法の案内を掲示する。

₂

空間的分離対策の具体案○

県内発生期以降，空間的分離策を行う。基本的には新型インフルエンザ等疑い患者と通常の患者の受診入り口を変更する（4．参照）。

○

運用にあたって，流行期には，外来の一部にガラス戸により分離できるエリアを設置する。

₃

診察終了後の処方，服薬指導○

診察終了後，薬剤師が服薬指導を行う場合は，新型インフルエンザ等患者用の待合場所に出向き，指導する。

（ 159 ）

₄

県内発生期以降の空間的分離対策（ここに挙げた事例は，実際に新型インフルエンザ等が診療できるように，空間的分離対策として，従来の施設の構造を改築したものです）（₁）病院例 ₁○発生時には新型インフルエンザ等の患者の受診入り口を下図の矢印のように変更する。

○

青矢印は通常の入り口，赤矢印は県内発生期以降の受診の入り口と患者動線。

○

ピンクの書き込みは，実際に仕切りを設け，動線を考慮して壁を取り払い，発生時に空間的分離対策が行えるようにした。

発生時

壁を取り払い、診察室へ
他の患者と接しない患者動線を確保した壁を取り払い、診察・処置
後、薬を受け取り帰宅する
動線を確保した

新たに通路天井にロールスクリーンを設置し、階上の病室まで向かうエレ
ベーターまでの動線を空間的に分離

平常時（資料協力：東京都福祉保健局）（ 160 ）

（₂）病院例 ₂○

発生時には新型インフルエンザ等の患者の受診入り口を下図の矢印のように変更する。

○

青矢印は通常の入り口，赤矢印は県内発生期以降の受診の入り口と患者動線。

○

ピンクの書き込みは，実際に仕切りを設け，動線を考慮して壁を取り払い，発生時に空間的分離対策が行えるようにした。

平常時

新たに天井にロールスクリーンを設け、エレベーターまで向かう通路を空間的に分離した

発生時（資料協力：東京都福祉保健局、前田秀雄先生）（ 161 ）

別紙 ₈

医薬品取扱業者リスト
項

目

会社名

感染対策用品

担当者

○○社

電

話

他

0*** ** ****○○

医薬品▲▲会社△△

別紙 ₉

委託業者リスト（清掃，廃棄物処理，警備，施設メンテナンス等）
項

目

エレベーター保守管理

会社名

契約方法

○○ビルメンテナンス

年間契約

清掃業務

年間契約

他

0*** ** ****

年間契約

警備関係

連絡先

感染性廃棄物運搬
リネンリース
電気，排水設備

年間

滅菌関係

月1回

医療用ガス

3 月一回

テレビ，床頭台

半年一回

空調
冷蔵庫
自動販売機
売店
食堂
調理（厨房）
検査（外部委託）
コインランドリー
・・・
・・・

別紙 ₁₀

連携機関リスト（行政機関・医療機関等）
電話番号

取り次ぎ先

□県健康福祉局

0*** ** ****

担当：○○（新型インフルエンザ等対策室）△△保健所

0*** ** ****

担当：◇◇（保健指導課）○○病院

0*** ** ****

呼吸器科

○○病院

0*** ** ****

内科

◆◆先生，

○○診療所

0*** ** ****

院長

◆◆先生

○○透析病院

・・・

・・・

・・・

（ 162 ）◎◎先生，ICD◎◎先生

別紙 ₁₁

発生段階に応じた診療継続計画及び地域連携等の概要の見出し

第I章

総論

大項目

小項目

主な内容

1

基本方針

（1）当院の役割（2）段階別対応方針（3）優先診療業務の区分○○○△△地域における新型インフルエンザ等の診療における当院役割
発生段階別における当院の基本的対応方針
優先診療業務（A 高い，B 中程度，C 低い）

2

診療継続計画 （1）策定と変更（2）当院の役割確認（3）職員への周知○○○対策会議の目的とメンバー
診療継続計画を策定する前提条件を記載
本計画の職員への周知徹底方法

3

意志決定体制 （1）意志決定者
（2）代理

○
○

当院の診療体制の検討場面と決定者の決定
決定者が事故などで不在の時の代理

4

情報収集

○
○

情報の一元化のための部門の設置とメンバー決定
職員への情報周知方法，組織としての情報管理（1）情報収集部門設置（2）情報の周知

第 II 章未発生期の対応

大項目

小項目

主な内容

1

診療体制確保 （1）優先診療業務決定（2）対応能力評価（3）入院可能病床数（4）連絡網（5）その他○ 優先診療業務の具体的検討○ 当院の人員・受け入れ能力評価，欠勤率 40％時の診療能力○ 入院可能病床数と稼働可能な人工呼吸器の見積もり○ 連絡網，職員の通勤経路・家族構成，欠勤可能性評価○ 外来部門，検査部門，在宅診療部門など診療継続課題

2

感染対策充実 （1）感染対策マニュアル（2）教育と研修（3）特定接種への対応○○○

既存の感染対策マニュアルの見直し
教育研修内容の確認
特定接種の登録事業者登録と手続き

3

在庫管理

○

医薬品・医療材料の在庫管理

第 III 章海外発生期以降の対応

大項目

小項目

海外発生期，県内未発生期及び県 県内感染期以降
内発生早期

1

対策本部

（1）対策本部の設置（2）組織構成（3）メンバーの招集（4）業務・議題

○
○

2

患者対応

（1）外来診療新型インフルエンザ等患者の診療 新型インフルエンザ等患者の診察あなし
り，重症転院＜新型インフルエンザ等患者＞○○＿＿病院へ紹介
空間的分離策開始①受付，②診察，③処方○ 空間的分離策強化＜通常患者＞①県内感染期を想定した準備②ファクシミリ処方準備など①受付，②診察，③処方（2）入院診療新型インフルエンザ等患者の入院 新型インフルエンザ等患者の入院あなしり＜新型インフルエンザ等患者＞○

感染期以降の対応方針を検討○○

診療チーム分け入院診療＜通常患者＞○○

入院診療需要を減らす努力
空き病床の○○％確保○○

入院可能病床数把握
空き病床の確保（3）重要診療業務○○

救急外来，透析診療等維持
検診・人間ドック継続○○

救急外来，透析診療等維持
検診・人間ドック延期・中止（4）検査部門○ PCR 検体採取業務の開始※○ 検体の保健所への搬送※○

検査業務の継続（5）在宅診療○

在宅・訪問看護にシフト○

在宅・訪問看護の強化（6）薬剤部門・医薬品部門○○

在庫管理見直し，安定供給
業者連携

○
○

在庫管理見直し，安定供給
業者連携（1）職員体制見直し（2）職業感染予防（3）職員の健康管理○○

通勤経路・連絡網見直し
人員確認，情報共有等○○○

欠勤者増加時の対応
標準予防策，ワクチン
過重労働防止，労務管理

3

職員対応

設置，構成，招集
第 1 回会議の議題（ 163 ）

○

継続

4

情報周知

（1）患者へ情報周知

○

啓発・広報

○

啓発・広報

5

総務機能

（1）総務機能維持（2）委託業者連携（3）業者連絡先○○事務体制の効率化
委託業者と連携，機能維持○○

事務体制の効率化
委託業者と連携，機能維持○

当院役割確認○

当院役割見直し第 IV 章

地域連携（1）地域連絡会議（2）病診・病病連携※原則，患者は「帰国者・接触者外来」を受診する。例外的な対応であることに留意。

（ 164 ）

資料 3
日本医師会作成版

新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（案）○○医院＊空欄および下線部は各医療機関の実情に応じて記載・変更。
本計画は当院「新型インフルエンザ等に関する院内対策会議」により●年●月●日に作成されたものである。
Ⅰ

基本方針（未発生期からの対応）

₁．新型インフルエンザ等発生時の診療継続方針
新型インフルエンザ等の海外発生期及び地域未発生期，地域発生早期においても，新型インフルエンザ等の患者が当院にも受診する可能性があることを認識する。
また，地域医療を担う当院の役割を踏まえ，地域住民が安心して治療をうけられる体制を確保し，診療を継続するために本診療継続計画を作成し，必要な対策を実施する。
流行時には，最新の科学的根拠や行政・地域医師会からの要請をもとに適宜本計画を変更する。
なお，診療に従事する当院職員の安全と健康に十分に配慮する。
₂．新型インフルエンザ等対策に関する院内対策会議の設置
新型インフルエンザ等に関する院内対策会議メンバー
議長
職種：

氏名

副議長
職種：

氏名

職種：

氏名

職種：

氏名

₃．意志決定体制○

新型インフルエンザ等の発生時における診療体制及びその縮小等については，対策会議で検討し議長である院長が決定する。

○

院長が事故などで不在のときは，○○がその代理を務める。

〇

意思決定に必要な最新の情報については，市町村，医師会等からの通知などを参考にする。

〇

入手した情報は速やかに職員に周知する。

₄．業務優先度（新型インフルエンザ等発生時の縮小・休止業務，重要業務の継続方針）
A＜高い＞：地域感染期でも通常時と同様に継続すべき診療業務

B＜中程度＞：地域感染期には一定期間又はある程度の規模であれば縮小できる診療業務
C＜低い＞：地域感染期には緊急の場合を除き延期できる診療業務

A

外来診療，在宅診療

B

緊急を要しない検査等

C

健診，健康教育等※院長が新型インフルエンザ等に罹患し診療業務に従事できない期間は，休診とする（ 165 ）

₅．地域感染期における対応可能な職員リスト作成（具体的継続業務を勘案）
職種

氏

名

住

所

連絡先（電話等）

通 勤 経 路徒歩通勤の可否

₆．院内職員連絡網の作成
職

種

氏

名

住

所

連絡先（電話等）

₇．必須医薬品，感染対策用品等のリスト作成（在庫管理の徹底）
項

目

商

品

名

定数在庫

必須医薬品
抗インフルエンザウ
タミフル
イルス薬
リレンザ
イナビル
ラピアクタ
迅速診断キット
感染対策用品サージカルマスク
N95 マスク
手袋（プラスチック）
手袋（ニトリル）
擦式手指消毒剤
フェイスシールド
ガウン（ 166 ）

使用期限

取扱業者

備

考

購入日，使用頻度，
優先度など

₈．感染対策〇

新型インフルエンザ等対策を踏まえ，院内感染対策マニュアルを見直す。

〇

患者と職員の安全確保のため，新型インフルエンザ等に対する知識，個人防護具の正しい使用方法等の研修を行う。

Ⅱ

海外発生期および地域発生早期の対応

₁．診療体制○

当院の診療体制をホームページ，院内掲示物等で地域住民に周知する。

○

院内感染防止のため，受診者・利用者の時間的・空間的分離対策について検討し，職員に周知するとともに，当院での受診の流れ（入り口を分ける）など来院者向けにわかりやすく院内の入り口に掲示する。

₂．新型インフルエンザ等が疑われる患者への対応（1）外来等での対応〇

新型インフルエンザ等が疑われる患者から問い合わせがあった場合，帰国者・接触者相談センター（電話〇）を紹介する。

受付で帰国者・接触者外来を受診すべき患者だと判断した場合は，帰国者・接触者相談センターを通じて帰国者・接種者外来を受診するよう伝える。

〇

新型インフルエンザ等に感染している可能性が高いと考えられる患者を診療した場合は△△保健所に連絡し，追加の確定検査の要否について確認する。

〇

新型インフルエンザ等に感染している可能性が高いと考えられる患者は，可能な範囲で他の患者と接しない状況下で待機させ，感染症指定医療機関へ搬送する手続きをとる。

（2）通院患者①

慢性疾患患者への対応準備〇

慢性疾患患者をリストアップし，（a）従来通りの頻度で診療すべき患者，（b）地域感染期において受け入れ能力を調整する必要が生じた際に診療間隔を延期できる患者に区分する。

②

抗インフルエンザウイルス薬のファクシミリ等処方の準備〇

慢性疾患等を有する定期受診患者が受診した際には，新型インフルエンザ様症状を呈した場合にファク
シミリ処方で抗インフルエンザウイルス薬を希望するかあらかじめ聴取し，患者の希望を記録しておく。

Ⅲ

地域感染期の対応

₁．新型インフルエンザ等患者への対応〇 軽症者を中心に，新型インフルエンザ等の患者の診療を行う。重症化が考えられる患者については，早急に△△病院を紹介する。
〇

通常の院内感染対策に加え，待合室・診察室において新型インフルエンザ等の患者とその他の患者とを可能な限り時間的・空間的に分離するなどの対策を行う。

〇

新型インフルエンザ等が疑われる患者を空間的・時間的に分離する。

₂．定期通院患者への医療提供の確保①

慢性疾患患者の地域感染期における診療〇

病状が安定し長期処方が可能な患者への長期処方を実施する。

〇

在宅診療継続のための訪問頻度や回数を調整する。

〇

在宅診療について連携している○○医院と往診患者のリストを共有し，地域における在宅診療の継続について努める。
（ 167 ）

〇

ファクシミリ処方を開始する。

②

その他

〇

優先業務を決定する。

₃．職員への対応（1）職員の健康管理と安全確保〇

職員への感染予防のため，必要に応じ個人防護具を適切に使用する。

〇

手指衛生をはじめとして科学的根拠に基づく適切な感染対策を行い，万全を期す。

〇

職員等が新型インフルエンザ等に感染したと疑われる場合は，速やかに院長に連絡する。
（原則として職員本人が感染した場合は病気休暇（病休）として取り扱う。家族等が感染した場合で本人への感染が強く疑われる場合は，院長の判断で休ませる。）〇

院長は，十分な感染防止策を行わずに患者に濃厚接触した職員に，必要に応じて抗インフルエンザウイ
ルス薬の予防投与を行う。

〇

特定接種開始後速やかに，対象職員にワクチン接種を行う。

（2）職員体制の見直し＊下記はあくまでも参考として表示。
〇

診療所の機能維持のために，職員の児の学校の臨時休校・要看護者発生時等の職員欠勤時対応について逐次検討する。

〇

地域発生早期以降，地域の流行状況や重篤度に応じて優先診療業務（A 〜 C）について検討し，当院の職員体制を見直す。

（3）地域住民/通院患者への情報周知①

通院患者への情報周知〇

新型インフルエンザ等に罹患した際の療養方法，手指衛生，咳エチケット，感染対策用品（マスク，手袋）の使い方等，感染拡大防止対応を通院患者に周知する。

〇

当院における新型インフルエンザ等患者の診療方針を院内掲示等により周知する。

（4）事務機能の維持〇

各種物品の調達や医療機器のメンテナンスの確認，一般電話対応等，診療業務を継続する上で必要な業務を優先的に行う。

〇

臨時職員，業務委託会社の職員も含めた全職員及びその家族の健康状況等を把握するとともに，予防接種等，職員の業務継続に必要な対応を優先的に行う。

〇

外部委託している業務については，新型インフルエンザ等の地域感染期の対応について当院の受託業者と事前に対応を打ち合わせする。

（ 168 ）

広島県地域保健対策協議会 健康危機管理対策専門委員会
委員長

桑原

正雄

県立広島病院，広島県医師会

委

諌見

康弘

尾道市医師会市川徹

広島市立舟入病院伊藤俊

広島県立総合技術研究所保健環境センター

大毛宏喜

広島大学病院日下仁彦

広島県感染症・疾病管理センター楠岡

公明

安芸地区医師会

坂口

剛正

広島大学大学院医医歯薬保健学研究院

阪谷幸春

広島市健康福祉局保健部保健医療課

下江俊成

福山市民病院

田中純子

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

近末文彦

広島県保健所長会

豊田秀三

広島県医師会

内藤

雅夫

呉市保健所

員

中島浩一郎

庄原赤十字病院

永田忠

広島市医師会

新田康郎

新田小児科医院

檜谷義美

広島県医師会

藤上良寛

広島県臨床検査技師会

布施淳一

広島県健康福祉局健康対策課

増田

裕久

安佐医師会

村尾

正治

福山市保健所二部野肇

福山市保健所横崎典哉

広島大学病院

横山

隆

渡邊

弘司

広島市医師会運営安芸市民病院
広島県医師会（ 169 ）

平成 25 年度広島県地域保健対策協議会役員名簿
氏
会
長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

名

平松 恵一
小林 正夫
笠松 淳也
糸山
隆
越智 光夫
河野 修興
茶山 一彰
平川 勝洋
菊間 秀樹
棚多 里美
豊後 晴一
坂上 隆士
臺丸 尚子
近本 澄夫
阪谷 幸春
松田 尚美
檜谷 義美
豊田 秀三
有田 健一
土手 慶五
大段 秀樹
梯
正之
片岡
健
神谷 研二
川真田聖一
河本 昌志
木原 康樹
木平 健治
工藤 美樹
坂口 剛正
田中 純子
田中 信治
谷川 攻一
秀
道広
松本 昌泰
安井
弥
安永 裕司
山脇 成人
武田 直也
布施 淳一
近末 文彦
山根 守市
衣笠 正純
池田 彰夫
田中 秀雄

所属および役職（平成 25 年度時）
広島県医師会会長
広島大学大学院医歯薬保健学研究院長
広島県健康福祉局長
広島市健康福祉局長
広島大学大学院医歯薬保健学研究院整形外科学教授・学長特命補佐
広島大学大学院医歯薬保健学研究院分子内科学教授・学長特命補佐
広島大学理事・副学長（医療担当）広島大学病院長
広島大学副学長（地域医療担当）
広島県健康福祉局医療・がん対策部長
広島県健康福祉局働く女性・子育て支援部長
広島県健康福祉局地域ケア部長
広島県健康福祉局医療政策課長
広島市健康福祉局保健部長
広島市こども未来局次長
広島市健康福祉局保健部保健医療課長
広島市健康福祉局保健医療課保健指導担当課長
広島県医師会副会長
広島県医師会副会長
広島県医師会常任理事
広島県医師会常任理事
広島大学大学院医歯薬保健学研究院消化器・移植外科学教授
広島大学大学院医歯薬保健学研究院健康情報学教授
広島大学大学院医歯薬保健学研究院成人健康学教授
広大原爆放射線医科学研究所長広島大学副学長（復興支援・被ばく医療担当）
広島大学大学院医歯薬保健学研究院生体構造学教授
広島大学大学院医歯薬保健学研究院麻酔蘇生学教授
広島大学大学院医歯薬保健学研究院循環器内科学教授
広島大学病院薬剤部教授薬剤部長
広島大学大学院医歯薬保健学研究院産科婦人科学教授
広島大学大学院医歯薬保健学研究院ウイルス学教授
広島大学大学院医歯薬保健学研究院疫学・疾病制御学教授
広島大学病院内視鏡診療科教授
広島大学大学院医歯薬保健学研究院救急医学教授・高度救命救急センター長
広島大学大学院医歯薬保健学研究院皮膚科学教授
広島大学大学院医歯薬保健学研究院脳神経内科学教授
広島大学大学院医歯薬保健学研究院分子病理学教授
広島大学大学院医歯薬保健学研究院人工関節・生体材料学教授
広島大学大学院医歯薬保健学研究院精神神経医科学教授
広島県健康福祉局がん対策課長
広島県健康福祉局健康対策課長
広島県保健所長会長広島県西部保健所長
広島県西部厚生環境事務所長
広島県西部こども家庭センター所長
広島県教育委員会豊かな心育成課長
広島市健康福祉局保健部次長（ 171 ）

理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
監
監
監
監

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
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事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

岩崎 幸治
橋場 聡子
柳田 実郎
温泉川梅代
中西 敏夫
水野 正晴
山田 博康
渡邊 弘司
小笠原英敬
松村
誠
原
豊
森近
茂
宮野 良隆
戸谷 和夫
弓場 通正
菅田
巌
松本 春樹
伊藤
仁
江川 惠基
山崎 正数
浅野
稔
橘高 英之
池田
純
鳴戸 謙嗣
桑原 正雄
横山
隆
山口
昇
荒川 信介
山﨑 健次
前田 泰則
渡邊 英晶
板谷美智子
菊田 晴美
近光
章
本永 史郎
高木
節
松原 知子
槇田 正治
宇根 孝治
沖田 一彦
宇都宮 健
烏帽子田彰
鈴木
宏
久保 康行
新本
稔

広島市健康福祉局衛生研究所長
広島市こども未来局こども・家庭支援課長
広島県医師会常任理事
広島県医師会常任理事
広島県医師会常任理事
広島県医師会常任理事
広島県医師会常任理事
広島県医師会常任理事
広島県医師会常任理事
広島市医師会長（広島市連合地区地域保健対策協議会長）
呉市医師会長（呉地域保健対策協議会長）
福山市医師会長
尾道市医師会長（尾三地域保健対策協議会長）
三原市医師会長
因島医師会長安芸地区医師会長（海田地域保健対策協議会長）
佐伯地区医師会長（広島西部地域保健対策協議会長）
安佐医師会長
山県郡医師会長（芸北地域保健対策協議会長）
東広島地区医師会長（広島中央地域保健対策協議会長）
竹原地区医師会長
松永沼隈地区医師会長（福山・府中地域保健対策協議会長）
府中地区医師会長
三次地区医師会長（備北地域保健対策協議会長）
県立広島病院長・広島県医師会副会長
広島市医師会運営・安芸市民病院名誉院長
広島県老人保健施設協議会長
広島県歯科医師会長
広島県歯科医師会常務理事
広島県薬剤師会長
広島県薬剤師会副会長
広島県看護協会長
広島県看護協会副会長
広島県環境保健協会理事長
広島県老人福祉施設連盟副会長
広島県作業療法士会長
広島県栄養士会長
広島県民生委員児童委員協議会副会長
広島県社会福祉協議会常務理事（兼）事務局長
広島県理学療法士会長（県立広島大学保健福祉学部教授）
広島県国民健康保険団体連合会常務理事
広大大学院医歯薬保健学研究院公衆衛生学教授
広島市健康福祉局保健医療課課長補佐（事）保健医療係長
広島県健康福祉局健康福祉総務課参事
広島県医師会監事（順不同・敬称略）（ 172 ）

あ

と

が

き

平成 25 年度における，広島県地域保健対策協議会の各委員会活動の集大成である調査研究報告書をお届けいたします。
平成 25 年度の広島県地域保健対策協議会は，1 委員会（永続性のある事業を行う），8 専門委員会（事業年限 2 年間），2 特別委員会（事業年限 1 年間）という組織構成とし，事業を推進してまいりました。
25 年度から委員会を集約し，任期 2 年の専門委員会を中心とすることにより，より有機的な運営を目指しました。
各委員会それぞれが活発なご協議をいただき，大きな成果が得られたものと確信しております。本協
議会活動の大きな目的である県民の健康保持増進への寄与のため，本報告書の活動の成果をご活用いただき，広島県のあり方をともに考えていただければ幸いです。
さて，国は「団塊の世代」がすべて 75 歳以上となる 2025 年を見据え，国民が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう，改革を進めています。
限られた医療・介護資源を効率的かつ効果的に活用するため，平成 26 年度は，医療法などの改正による制度面での対応に併せ，新たな財政支援制度の創設や病床機能報告制度の開始，平成 27 年度からは都
道府県単位での地域医療構想の策定が本格稼働します。
このような情勢に応じて，本協議会でも医療従事者確保に向けた対策や地域包括ケアの推進，終末期医療のあり方など継続して検討しているところです。本協議会は，過去にもさまざまな課題に取り組み活動し，救急医療情報ネットワークやへき地医療，ウイルス肝炎対策，さらに小児救急電話相談事業などは全国へ展開するなど，多様な取組の出発点となった歴史があります。今後も県内のあらゆる医療介護関係団体により構成される本協議会ならではの活動を行っていきたいと存じます。
終わりに当たり，参画していただいた各委員会の委員長をはじめ委員の皆様のご協力・ご労苦に深く感謝申し上げます。
そして，この報告書に盛り込まれた成果や提言が，今後の行政施策に充分反映されるとともに，関係機関において積極的に生かされることを祈念いたします。

平成 26 年 10 月

広島県医師会（地対協担当理事）（ 173 ）

副 会 長

檜

谷

義

美

副 会 長

豊

田

秀

三

副 会 長

桑

原

正

雄

常任理事

中

西

敏

夫

常任理事

山

崎

正

数

広島県地域保健対策協議会
調査研究報告書
通 刊 第 45 号
平成26年10月20日
広島市西区観音本町1丁目1番1号（広島医師会館内）

広島県地域保健対策協議会発行