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平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 1 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
秋田大学秋 田大学

○

大学の概要
⑤

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人秋田大学②

所在地
手形キャンパス（本部・教育文化学部・工学資源学部）
秋田県秋田市手形学園町
本道キャンパス（医学部）
秋田県秋田市本道
保戸野キャンパス（教育文化学部附属学校園）
秋田県秋田市保戸野

学生数及び教職員数 （平成20年５月１日現在）
学生数（留学生数） 5,035人(92)学部
4,447人(59)大学院
588人(33）
教員数
職員数

642人
895人

(2) 大学の基本的な目標等
国立大学法人秋田大学の中期目標

③

役員の状況
学長名 吉村 昇（平成20年４月１日～平成23年３月31日）
理事数 常勤４名，非常勤１名
監事数 常勤１名，非常勤１名④

学部等の構成（学部）
教育文化学部，医学部，工学資源学部（大学院）
教育学研究科（修士課程），
医学系研究科（修士課程），医学系研究科（博士課程），
工学資源学研究科（博士前期課程），工学資源学研究科（博士後期課程）（附属施設）
附属図書館，附属図書館医学部分館
教育文化学部：附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，
附属特別支援学校，附属教育実践総合センター
医学部：附属病院
工学資源学部：附属鉱業博物館，附属環境資源学研究センター，
附属ものづくり創造工学センター，
附属地域防災力研究センター（学内共同教育研究施設）
産学連携推進機構，総合情報処理センター，
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，
バイオサイエンス教育・研究センター，
放射性同位元素センター，環境安全センター（センター，機構及び本部）
保健管理センター，評価センター，教育推進総合センター，
学生支援総合センター ，社会貢献推進機構，国際交流センター（前文）秋田大学の基本的な目標
秋田県は，環日本海地域の一角を占める北東北に位置し，白神山地をはじめとす
る豊かな自然環境や資源に恵まれ，風土に根ざした伝統的かつ洗練された独自の文化的環境をもっている。秋田大学は，このような環境の中で，地域と共に歩み発展してきた。
教育文化学部，医学部，工学資源学部の３学部からなる秋田大学は，学内全ての
人的・知的財産を核として，国際的な水準の教育・研究を遂行することにより，地域の振興と地球規模の課題の解決に寄与し，国の内外で活躍する有為な人材を育成することを基本理念とする。これを達成するために次の五つの基本的目標を定める。
１．秋田大学は，「学習者」中心の大学教育を行い，幅広い教養と深い専門性，豊かな人間性と高度の倫理性を備えた人材を養成する。また，地域の文化的・経済的発展を支え，国際人としても通用するコミュニケーション能力・異文化理解力を備え，近未来に予想される社会環境の変化に柔軟に適応できる人材を養成する。
２．秋田大学は，知の継承，発展，創造に努め，基礎から応用までの幅広い自律的な研究活動を行う。特に，広範で学際的な『「環境」と「共生」』という課題について独創的な研究活動を行い，持続可能な２１世紀型文明の基盤を築く。
３．秋田大学は，地域と共に発展し地域と共に歩む「地域との共生」を目指す。また，秋田県の産業・文化・医療の向上はもとより，東北地方，更には環日本海地域の発展にも貢献する。
４．秋田大学は，国際的な教育・研究拠点の形成を目指し，国際交流を積極的に推進して，地球規模の課題の解決に貢献する。
５．秋田大学は，学長のリーダーシップの下，柔軟で有機的な運営体制を構築する。
また，学生・教職員の個性と能力を充分に活かし，社会に貢献できる大学の運営を行う。
これらの基本的目標を達成するために，秋田大学は，不断に点検・評価を行い，その結果を更なる充実・発展に結びつけるとともに，社会に対する説明の責務を全
うする。

- 1 -

秋 田大学(3) 大学の機構図【平成20年度】
学長※新学長の下，理事の役割分担を新たにしたため，新旧対照の表示はしていない。
企画調整課

理事(企画調整・広報担当)
理事(教育・社会貢献担当)(兼)副学長

教育推進総合ｾﾝﾀｰ
学生支援総合ｾﾝﾀｰ

学務部【平成19年度】
学長

理事(総務担当)(兼)事務局長

総務部

総務課
学長秘書室
人事課
能力開発室
広報課
情報企画課

財務部

財務課

教務課
学生課
就職支援室
入試課

保健管理ｾﾝﾀｰ
社会貢献推進機構

理事(学術研究・情報担当)(兼)副学長

社会貢献・
国際交流課

産学連携推進機構
総合情報処理ｾﾝﾀｰ
ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｾﾝﾀｰ
放射性同位元素ｾﾝﾀｰ
環境安全ｾﾝﾀｰ

理事(総務・財務・施設担当)(兼)事務局長

総務部

財務部

学内共同教育研究施設担当事務室

監査室

学長特別補佐(国際交流・ハラスメント対策担当)

国際交流ｾﾝﾀｰ

監査室

教育推進総合ｾﾝﾀｰ
学生支援総合ｾﾝﾀｰ

施設部

企画管理課
施設管理課

学務部

教務課
学生課
就職支援室
入試課

保健管理ｾﾝﾀｰ
理事(学術研究担当)(兼)副学長

財務課

監事

評価ｾﾝﾀｰ

監事

理事(教育担当)(兼)副学長

総務課
学長秘書室
人事課
能力開発室
広報課
情報企画課

経理・調達課

学長特別補佐(評価担当)

経理・調達課

学術研究課

理事(経営支援担当)
(非常勤)

施設部

理事(財務担当)(非常勤)

産学連携推進機構
総合情報処理ｾﾝﾀｰ
ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｾﾝﾀｰ
放射性同位元素ｾﾝﾀｰ
環境安全ｾﾝﾀｰ

学術研究課
学内共同教育研究施設担当事務室

理事(社会貢献・国際交流担当)(兼)副学長

社会貢献推進機構
国際交流ｾﾝﾀｰ

社会貢献・
国際交流課

学長特別補佐(企画調整・評価担当)

評価ｾﾝﾀｰ

企画調整課
評価室

企画管理課
施設管理課
(企画調整課)
附属図書館長
(附属図書館)

事務部

教育文化学部長

事務部

社会貢献・
国際交流課

- 2 -

秋 田大学(教育文化学部)
学長特別補佐(学長特命事項担当)
附属図書館長
(附属図書館)
教育文化学部長(教育文化学部)

医学部長
(医学部)

医学部附属病院長(学長特別補佐：附属病院担当)
工学資源学部長(工学資源学部)

教育学研究科長(教育学研究科修士課程)

事務部

学校教育課程
地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程附属教育実践総合ｾﾝﾀｰ
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

事務部
学校教育課程
地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程附属教育実践総合ｾﾝﾀｰ
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
事務部
医学科
保健学科

医学部長
(医学部)

医学部附属病院長(学長特別補佐：附属病院担当)
工学資源学部長(工学資源学部)

総務課
企画管理課
調達課
学務課
医事課

附属病院

事務部
地球資源学科
環境応用化学科
生命化学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科
附属鉱業博物館
附属環境資源学研究ｾﾝﾀｰ
附属ものづくり創造工学ｾﾝﾀｰ
通信教育講座
附属地域防災力研究ｾﾝﾀｰ

教育学研究科長(教育学研究科修士課程)

事務部
医学科
保健学科
附属病院

事務部
地球資源学科
環境物質工学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科
附属鉱業博物館
附属環境資源学研究ｾﾝﾀｰ
附属ものづくり創造工学ｾﾝﾀｰ
通信教育講座
附属地域防災力研究ｾﾝﾀｰ
学校教育専攻教科教育専攻医学系研究科長(医学系研究科)(修士課程)

医科学専攻
保健学専攻

(博士課程)

医学専攻

学校教育専攻教科教育専攻工学資源学研究科長(工学資源学研究科)

医学系研究科長(医学系研究科)
- 3 -

総務課
企画管理課
調達課
学務課
医事課
医療ｻｰﾋﾞｽ室秋 田大学(修士課程)(博士課程)

医科学専攻
保健学専攻

(博士前期課程)

医学専攻

工学資源学研究科長(工学資源学研究科)(博士前期課程)(博士後期課程)(博士後期課程)
地球資源学専攻
環境物質工学専攻
材料工学専攻情報工学専攻機械工学専攻電気電子工学専攻
土木環境工学専攻

特殊教育特別専攻科長(特殊教育特別専攻科)

資源学専攻
機能物質工学専攻
生産・建設工学専攻
電気電子情報システム工学専攻- 4 -地球資源学専攻
環境物質工学専攻
材料工学専攻情報工学専攻機械工学専攻電気電子工学専攻
土木環境工学専攻
資源学専攻
機能物質工学専攻
生産・建設工学専攻
電気電子情報システム工学専攻
知的障害教育専攻

秋田大学○

全体的な状況

秋田大学では平成20年４月から学長が交代し，新学長の強力なリーダーシップ
による新たな法人経営体制を確立して，中期計画の諸業務を着実に遂行するとともに，新学長が新たな経営戦略を明示した「秋田大学吉村プラン」を発表・周知
して大学改革を推進している。
以下，平成20事業年度の業務の実施状況について概況報告する。

億円を措置した。
従来からの国債運用益（約320万円）に加え，新たに資金繰りを工夫して大口定期預金・譲渡性預金へ運用することにより約870万円の増益があり平成20年度
において約1,190万円の運用益があった。
産学連携推進機構による，科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「重点地域研究開発推進プログラム」の申請支援，「秋田大学新技術説明会」等での成果発表，
東北経済産業局との連携セミナー，産学官連携セミナー「地下資源シリーズ」（６回）の開催などにより，受託研究及び共同研究の外部資金の獲得が，前年度比約4,400万円増加した。
企業との共同研究実施，グローバルＣＯＥプログラムの遂行，医師不足分野の改善，その他国による各種支援事業など，特定の教育研究プロジェクト推進のため，これら外部資金等を活用した特任教員規程に基づく特任教員の採用促
進（延べ14名採用・対前年度９名増）に努めたほか，医学部における寄附講座（総合地域医療推進学講座，腎置換医療学講座）の受入に伴い，新たに寄附講
座等教員規程を制定し，年俸制による寄附講座等教員を新たに２名採用するな
ど，外部資金等による人的資源を特定プロジェクトに効果的に活用した。
「学長手持ち分」としての教員数を設定（８名）し，評価センター，教育推進総合センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，産学連携推進機構（知的財産部門）に各１名，及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
から教授（産学連携担当の学長補佐を兼務）を配置したほか，新たに設置した国際交流センターに専任教員１名を配置し，戦略的・効果的な資源配分を行った。

○新学長のリーダーシップによる法人経営
平成20年４月１日から新学長が就任し，その運営体制を確立するためにこれまでの理事の担当を見直し，企画調整・広報，教育・社会貢献，学術研究・情報，総務・財務・施設，経営支援に変更した。また，学長特別補佐４名を発令
し，評価，国際交流・ハラスメント対策，附属病院の運営・教育，学長特命事
項を担当させた。
地域に根ざし，世界に発信する教育・研究拠点として，秋田大学が果たすべき今後の活動指針として，教育・研究・社会貢献・国際化・経営の５つの柱からなる「秋田大学吉村プラン」を策定し大学運営に関するビジョンを明確に示した。このプランを全教職員に配付・周知するとともに｢学長と教職員とのキャンパスミーティング」を各学部ごとに開催し内容を説明し，意見交換を行い，教職員との意思疎通を図り，学長の経営方針を学内に浸透させた。
○学長のリーダーシップにより実施された主な事項
・国際交流センターへの専任教員の配置
・学生の居住施設確保のため，新学生寮を建設
・学生・教員の海外派遣支援事業
・環境マネジメントシステム（ISO14001）のエリア拡大
・教員免許状更新講習推進センターの設置
・学長ブログの配信
・寄附講座（３講座）の設置○人件費削減に向けた取組状況
平成17～19年度の評価で中期計画の達成に向け教育研究の質の確保に配慮しつつ，人件費削減の取組を行うことが期待されている。中期計画における総人
件費改革を踏まえ，平成17年度に決定した「総人件費改革の実行計画に基づく
対応について」により，平成18年度の人件費削減を実施した。また，平成19年度に「人件費削減方策」及び「人件費削減計画」を決定し，平成20年度までに
約2.7％の人件費削減を実施した。

○機動的な大学運営を推進するための管理運営体制の状況
学長，各理事，各学長特別補佐の意思疎通を迅速にするため，毎週１回の役
員ミーティングを開催し事業の進捗状況の確認や新事業の企画などの検討を行った。また，これまで不定期の開催であった部局長等連絡調整会議を原則毎月 ○人材活用のための取組状況
開催とし部局間の連絡調整を密にした。
人事評価の21年度からの本格実施に向けて，大学教員については，「教員個さらに，学長の下に経営企画室を設置し，第二期中期目標・中期計画の策定
人評価指針」に基づき，各学部等の評価実施要項により教員評価の試行の実施，に必要となる事項の検討や経営分析・企画等を行った。
事務系職員については，人事・給与等処遇の反映に関する指針を策定，附属学第二期中期目標・中期計画について「第二期中期目標・中期計画検討会議」
校教員，教室系技術職員についてはそれぞれ７月，10月から試行を開始，医療を設置し経営企画室の分析などを基に目標・計画を検討し素案を作成した。
系職員について，看護師はキャリアアップシステムにより既に人事評価を実施
スリムで効果的・効率的な事務組織の構築，業務改革，事務職員の再配置をしているほか，臨床検査技師，診療放射線技師等は21年度に試行を開始し，人促進するため，理事の所掌に則した事務組織の配置とそれに伴う事務局長職の事評価を統括的に実施するため，「国立大学法人秋田大学職員人事評価実施規
廃止及び部長職の廃止等の職階の簡素化をベースに事務組織を再編・合理化し，程」を策定し体制を整えた。
新年度に向け，学長のリーダーシップの下にそのガバナンス機能を発揮するた秋田大学「男女共同参画推進のためのアクションプラン」を基に，教員選考めの効果的な体制を整備した。
基準を改正，男女共同参画推進の取組に関するホームページを新設，「秋田大学男女共同参画講演会」の開催，「秋田大学教職員の男女共同参画推進に関す○戦略的・効果的な資源配分の状況
る意識調査」等を実施した。
平成20年度当初予算で，大学戦略推進経費として５億７千万円を措置し,戦略
教職員のワークライフバランスを改善するため，小学校就学の始期に達する
的・効果的な資源配分を行った。さらに，平成20年度補正予算においては，附までの子の看護休暇を年５日から10日に，産前休暇期間を６週間から８週間に，属図書館閲覧机の更新，課外活動施設の建設，附属幼稚園の暖房設備改修，ベ
配偶者の産前産後休暇期間中における子の育児休暇期間を５日から14日にそれ
ンチャーインキュベーションセンター（仮称）の新築に要する経費など，約５ぞれ拡大，現行の育児休業制度に加え，小学校就学の始期に達するまでの子の
- 5 -

秋田大学
養育のための育児短時間勤務制度を導入した。
職員の人材育成と人事交流による職場の活性化を図るため，秋田県及び県立大学との「職員相互派遣研修協定」に基づく相互派遣，文部科学省，大学評価・学位授与機構及び日本学術振興会への職員派遣，職員の能力向上を図るため，「平成20年度秋田大学職員研修等実施計画」において21の研修・講習会等を実施した。

ベンチャー的活動とインキュベーション機能並びに人材育成をも備えたベン
チャーインキュベーションセンター（仮称）の設置を決めるとともに，建設用地を大学に隣接した場所にするため秋田県との用地交換を進めた。
競争的資金においては，科学技術振興機構（ＪＳＴ）の戦略的創造研究推進
事業（ＣＲＥＳＴ）に「樹状細胞制御に基づく粘膜免疫疾患の克服」，科学技術振興機構（ＪＳＴ）の先端計測分析技術・機器開発で「ナノスケール高周波
磁場検出・磁気力顕微鏡」，平成20年度国立大学法人施設整備費補助金「世界最先端の研究開発，イノベーション促進（ノーベル賞を受賞するような世界最先端の研究開発促進）」で「磁気記憶装置材料分析・評価システム」等の採択があり，外部資金の獲得が前年度比約4,400万円増加した。また，本学における知的財産の創出・取得・管理・運営・活用の推進により，国立大学法人化後最初の特許として，「放射線遮蔽材」を取得した。知的財産権の活用として本学が保有する「多段スイッチの制御回路」が外部技術移転機関との契約により，知的財産権の活用に伴う対価を得た。

○自己点検・評価の状況
国立大学法人評価委員会及び大学評価・学位授与機構により，中期目標期間に係る業務実績などに関する評価が実施され，すべての事項で中期目標の達成
状況が良好又はおおむね良好とされた。この評価結果及び改善を要するものとして指摘された事項について，残された中期目標期間中に具体的成果を上げる
べく，なお一層の大学改革を推進する。
博士課程の充足率については，これまでの評価で一定の学生収容定員を満たしていないとの評価を受けていた。このことに対し，医学研究科では平成19年
度に研究科の改組を行い，入学定員を30名とした。改組後の入学者は平成19年
度23名，平成20年度34名，平成21年度33名となり収容定員に対して100％の充足率となっている。学年進行終了の平成22年度には全体で90％以上の充足率が確保される見込みである。

【教育文化学部・教育学研究科】
・「秋田学」・「白神学」の構築について
教育文化学部において，平成19年度に秋田県から地域アイデンティティを高め秋田の自然・風土・文化・歴史などについて体系的に整理するとともに県民にアプローチできる仕組みを構築することを目的として受託研究の依頼を受け○施設マネジメント等の状況「秋田学」の構築に関する研究会を立ち上げ，「秋田学」体系化の試み，秋田
ISO14001（環境マネジメントシステム）のエリア拡大を行うために環境管理学を知的ツーリズムに活用する等の研究を行った。この研究活動は平成20年度
委員会を立ち上げ，「環境方針（秋田大学／手形キャンパス）」の策定や環境マも継続して行われ，秋田県教育委員会との共催によるシンポジウム「謎の遺跡ネジメントシステムの知識や行動指針・規範を習得するための講習会の実施な『払田の柵』から探る秋田の可能性」等を開催し研究活動を公表した。今後もどを行い認定に向けて準備を進めた。登録認定は21年４月に行われる予定であ「秋田」をキーワードに，教育文化学部の知を結集した学際的研究とその成果る。
を地域社会へ発信し，研究活動を発展させる。
本学の５か年整備計画に基づき，病棟新営工事，バイオサイエンス教育・研
世界遺産白神山地の自然システムの解明と環境教育への活用を目的として，究センター改修工事等を実施するほか，予防保全の３年次計画（平成19～21年
教育文化学部の地質，気象，植物，歴史学，民俗学などを専門とする教員20名
度）のうち20年度分として工学資源学部２号館配電盤改修，保戸野地区道路整を中心に構成した「世界遺産『白神』教育研究機構」を設立した。
備など約９千万円の緊急を要する工事を実施した。
地元，秋田県八峰町と協定を結び，現地におけるネーチャーガイド講習会の学内の環境整備のため，工学資源学部３号館耐震補強工事，60周年記念ホー実施や学部内に白神山地に関する展示室及び体験的授業が可能な高機能セミナ
ル改修工事，空調設備工事，シャワートイレの設置工事等を行い学生，教職員
ールームを設置するなどの活動を通して地域の発展と人材の育成に当たっていの生活環境の向上を図った。
る。
○教育・研究の状況
本学の教育研究の活性化のため外部資金により，医学部に秋田県の総合医の養成，地域医療の研究により，地域医療の向上と県民の健康増進に寄与することを目的とする「総合地域医療推進学講座」，腎置換医療学の研究の推進のための「腎置換医療学講座」を設置した。
また，工学資源学部にリサイクルと製錬技術とを融合した資源循環型の技術開発に係る人材育成，環境に関する啓蒙活動などを目的として「リサイクルプ
ロセシング講座」を平成21年４月から設置することとした。
学生向けサービスに関する各種機能の提供を実現し，学生・教職員の各デー
タの共有化を図り，教育効果の増大と事務作業の一層の合理化・省力化を図る
ことを目的とした「総合学務支援システム」を構築した。これはウェブ上で学生や教員が履修登録・成績登録・成績確認が行えるシステムで，発生源入力を徹底することで省力化が図れる上に，ペーパーレス化による紙資源の節約にも効果がある。さらに，教員は授業開始の段階から履修者名簿を出力でき，学生への休講・補講等の連絡にもポータル機能を活用できるため，迅速かつきめ細かい学生指導が可能となる。

【医学部・医学系研究科】
平成21年度から医学科入学定員を105名から110名に５名増やした。地域枠の定員は20名となった。平成20年度から臨床腫瘍学講座を増設し，がんの化学療法に関する教育研究の充実を図った。
21世紀ＣＯＥプログラムやグローバルＣＯＥプログラムなど研究実績が積み上げられてきており，特色ある研究教育拠点としての大学院の充実を図るため，大学院部局化を決定した。
グローバルＣＯＥプログラムの活動として10月に秋田で生命科学領域の国内
著名研究者による合同シンポジウムを開催した。また，教員の相互乗り入れによる大学院学位審査を，ＲＡによる大学院生の支援を各々行った。
自殺予防研究プロジェクト事業として「公開講座総合自殺予防インテンシブコース」の開催及び「ライブ総合自殺対策学講義」の刊行，自殺予防に関する
公開市民シンポジウムの開催，ドイツ（ライプチッヒ大学）へ訪問し，ヨーロッパうつ病対策連盟に関する情報交換，高麗大学医学部の教授を迎えての日韓共同の国際自殺予防学シンポジウムの開催を実施した。
北東北４大学がんプロフェッショナル養成プラン（秋田大学，弘前大学，岩

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秋田大学
手医科大学，岩手県立大学）の事業として，がん治療カンファレンス「がんウィーク－“がんと闘う”『がん制圧運動週間in岩手』－」，ＦＤワークショップ「これからの北東北のがん治療」等を実施した。
大学院医学系研究科保健学専攻（博士後期課程）が認められ，平成21年４月
から開設に向けた準備を行った。

を新設するなど,平成21年度からの受入体制の充実を図った。
国際的視野を持った若手教育系職員を育成するため研究者海外派遣事業を立ち上げ，４名を海外に派遣した。また，留学を希望する学生の経済的支援を行うため，学生海外派遣支援事業を立ち上げ，該当学生６名に渡航旅費を支援した。
ボツワナ共和国で新設される国立大学での技術者育成に協力依頼があり，工学資源学部から資源系を専門とする研究者３名の調査団を派遣することとした。

【工学資源学部・工学資源学研究科】
工学資源学部では，資源開発を支える次世代の人材育成を目的に資源系の学科・コースを有する国内５大学（北海道大学・東京大学・早稲田大学・九州大 ○附属病院における取組の状況
学・秋田大学）と資源分野に関係する学協会が連携し，全国の学生に資源の専附属病院再開発事業は平成19年度からスタートし，今年度は新病棟の建設が門・集中教育を行う事業として，文部科学省専門職大学院等における高度専門
順調に進んでおり，21年６月に竣工の予定である。今後，旧病棟，中央診療棟，職業人養成教育推進プログラム「資源開発人材育成プログラム」に採択された。
外来棟の順で改修工事を行い，当初計画では平成28年度に病院再開発が終了の学部学生・大学院生を対象とした資源学全般の集中プログラムとして，連携す予定であった。しかし，工期短縮を望む県民の強い要請があったため，債務償る５大学のほか慶應義塾大学を含め34名が参加し，３月２日から３月７日まで
還計画も含め計画の見直しを行った。最終的には，病院再開発の早期完了は医の６日間の日程で資源塾が開講された。また，早稲田大学教員による出前講義
療サービスと職員のモチベーションの向上につながると判断し，工期を３年短や海外実践プログラムとして学生５名，教員５名がチリ，ニューカレドニア，
縮することとした。
チェコ，オマーンで研修をした。
診療では，秋田県から寄贈されたPET-CT（ポジトロン断層撮影装置）による大学で学んだ知識や技術を事業・経営に活かし，創造力，マネジメント力を
がんの早期診断を推進するために，相談支援センターを介して電話予約できる発揮できる人材の養成を目的とするＭＯＴコース（①経営の基礎プログラム②体制を整備した。さらに先進医療は「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」，「胎ものづくり・ベンチャーの基礎プログラム③事業・経営戦略と管理プログラム）
児心超音波検査」の承認を受けた。
を開設し８名の入学者があった。
教育研究では，平成20年度に採択された「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」により，医師キャリア形成支援センターを設置し，専任教員２名を配○社会連携の状況
置するとともに高度医療シミュレーターなどを設置した。また，東京医科歯科
文部科学省科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成プログラム」
大学と連携した「広域連携臨床研修プログラム」の運用を開始した。
あきたアーバンマイン技術者養成プログラムに採択され，環境・リサイクル産
経営では，７対１看護基準の取得と高額手術の増加等によって入院診療単価
業を理解し利用技術に展開することを目的に，有用金属の選別・生産技術やリ・外来診療単価が上昇し，病院収入は昨年度より６億円程度の増加となったほ
サイクル技術，バイオマスエネルギーの利用等の化学関連技術，県内の現状をか，医薬品費については，値引き交渉により約2,400万円を削減した。
含めた環境学や社会学・経済学などの分野について幅広く深い内容の講義・実習を行う「あきたアーバンマイン開発アカデミー」を開講した。
○附属学校の状況
文部科学省戦略的大学連携支援事業「プロジェクト４Ａ（連携による知のベ
幼小・小中一貫教育や交流教育を視野に入れ，他校種の教員の相互乗り入れ
イス構築と「秋田戦略学」の展開）」が採択され，本学を含め秋田市内の８つによる小学校と特別支援学校による小学部の児童と小学６年生の交流学習，小の高等教育機関が連携し地域の知の拠点として，①秋田を探求する：地域社会学校と中学校での各教科・領域における交流学習やゲストティーチャーとしての諸問題をテーマとした学術的研究プロジェクト②秋田を学ぶ：学術研究に基の授業参加などを実施した。
づく共通学習プログラム「秋田戦略学」の展開③秋田で学ぼう：オープンキャ
小学校・中学校ともに少人数やグループによる学習活動を授業に取り入れ，ンパス等の入試広報活動の共同実施④学びをつなぐ：高校生・中学生向け授業
中学校では，学習者同士の関わり合いがもたらす効果を県学習状況調査，自己の開講等の中等教育・高等教育連携⑤質の高い学びの場を：学生理解・学生対向上支援検査，道徳性検査などによって検証し，取組の成果として公開研究会
応に関するＦＤ／ＳＤプログラムの共同実施の５つの柱で構成されたプロジェ
で報告した。
クトを実施した。
「学部長との懇談会及び定例の正副校園長会」，「附属学校委員会」，附属学
一般市民を対象とした「近世の日本音楽－粋と人情の娯楽世界」など７つの校の正副校園長も含めた「学部目標・計画委員会」，｢学部点検・評価委員会｣
公開講座を実施した。県内自治体や市町村教育委員会の協力を得て「秋田大学を設置して各種の課題に対処している。
出張キャンパスin横手市」，「秋田大学・秋田県立大学連携事業」などを実施し新カリキュラムにおける，附属学校園の教育実習等への協力の在り方等につた。
いて検討した結果，学生の教育実践力の向上に大きな成果を上げた。
「教員養成企画委員会」を筆頭に，「教育実習事前・事後指導委員会」及び○国際交流の状況「教育実習実施委員会」が設置されている。また，「教職導入ゼミ実施委員会」
留学生受入の拡大を図るため，外国人学生のための進学説明会，日本留学フは新１年生を対象に学生のモチベーションを高めるための効果的な活動を行っェア（アメリカ，インドネシア）に参加したほか，海外（新モンゴル高校）にている。
おいて進学説明会，ベトナムドンズー日本語学校を訪問するなどの事業を展開した。これらの取組により，留学生数は平成16年度96人に対し平成20年度125人となっており，４年間で３割増加している。
留学生に対しては，国際交流センターの専任教員による日本語の初級クラス- 7 -秋 田大学項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
期 １ 運営体制の改善に関する目標
目 ○効果的な組織運営の実現に関する基本方針
標 ・効率的な運営及び学長のリーダーシップを確立するためのシステムを構築する。
○戦略的な学内資源配分の実現に関する基本方針
・秋田大学の理念を実現するため，戦略的な資源配分を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【128】
【128】
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成 １ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体 ○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
的方策
・平成１６年度に，国立大学法人法に基 ・学長が，役員会，経営協議会，教育研
づき，役員会，経営協議会，教育研究究評議会，部局長等連絡調整会議と連評議会を設置する。また学内措置とし携しながら，経営戦略の円滑な実施をて部局長等連絡調整会議を設置し，学図る。
部等と相互に連携しながら学長が，本学の経営戦略を円滑に構築できるよう
にする。

【129】
【129】
・平成１６年度に，企画調整を担当する ・これまでの組織運営を踏まえ，次期中学長特別補佐を置き，学内外の情報を期目標期間における中期目標，中期計
収集・分析し，本学の位置づけ等を常画を策定するため，企画調整担当部署に把握して，それらを経営戦略に反映を充実する。
させる。

【130】
【130】
○運営組織の効果的・機動的な運営に関 ○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策する具体的方策・平成１６年度に，大学運営に関する企 ・新学長就任に伴い，大学運営を更に機画・立案を行い，迅速な意思決定を図
能的なものとするため，理事及び学長
るため，学長の下に教育，学術研究，特別補佐の所掌を見直し，新たな学長

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

- 8 -

判断理由（計画の実施状況等）

・①役員会等での審議が円滑に行われるよう，役員間の情報の共有・
政策のすり合わせを綿密に行うことを目的とした役員ミーティン
グの定期的な開催を本年度から開始した。
②教育研究評議会において，吉村学長が「秋田大学吉村プラン」を提案し，今後のビジョンを明確に示した。また，全教職員に「秋田大学吉村プラン」を配付するとともに，｢学長と教職員とのキャンパスミーティング」を開催し同プランを説明した。
③教育研究評議会及び役員会において，民間等からの奨学寄附の有効活用により本学の教育研究の活性化を図るため，３つの寄附講座の設置について決定した。（総合地域医療推進学講座，腎置換医療学講座，リサイクルプロセシング講座）④第二期中期目標・中期計画について検討するため，「第二期中期
目標・中期計画検討会議」を設置し，同検討会議において第二期
中期目標・中期計画の素案を策定した。
・①新学長の下に経営戦略を明確にするため，役員の所掌を見直した。
従来は学長特別補佐（企画調整・評価担当）が担当していた企画調整部門を分離し，企画調整と広報を担当する理事を新設した。
②学長のリーダーシップの下に経営企画室を設置し，経営分析，企画等を行い第二期中期目標・中期計画の策定に必要となる事項を明確にした。
③第二期中期目標・中期計画の素案を策定するため，企画調整担当
理事を議長とし，教育研究評議員，経営企画室室員等を議員とす
る第二期中期目標・中期計画検討会議を立ち上げた。

・①新学長の下，理事の担当をそれぞれ「企画調整・広報」，「教育・社会貢献」，「学術研究・情報」，「総務・財務・施設」，「経営支援」とし機動的な意思決定体制を整えた。

ｳｪｲﾄ

社会貢献・国際交流，財務，総務担当の理事並びに企画調整・評価，附属病院担当の学長特別補佐を配置する。

秋 田大学②学長特別補佐体制をこれまでの「企画調整・評価担当」，「附属病院担当」から「評価担当」，「国際交流・セクシュアルハラス
メント担当」，「学長特命事項担当」に再編し学長補佐体制の一層の実質化を図った。
③法人業務運営の特定の業務について助言・提言を得るため病院，
国際連携，産学連携の３名のコーディネーターを配置し，国際交流協定締結，病院経営，共同研究等に係る助言を得ている。

を補佐する体制のもと，迅速な意思決定を推進する。

【131】
【131】
・平成１６年度に，従来の学長の下にあ ・企画会議及び委員会においては，各担った全学的な各種委員会を，新たに企当理事の下，相互の連携を図りながら画・立案等を主たる任務とする「企画機動的な大学運営を推進する。
会議」と各学部等の意見を踏まえ円滑な意思形成を図りながら実務を行う「委員会」に整理して理事の下に配置
し，機動的な大学運営を推進する。

Ⅲ

・①学内の快適な教育，研究及び労働環境の維持を図るため，人権倫理委員会においてハラスメント対策室設置要項等を整備した。
②学術研究企画会議において，産学連携活動における利益相反に関し適切に対応するため「国立大学法人秋田大学利益相反ポリシー」，「国立大学法人秋田大学利益相反マネジメント規程」，「国立大学法人秋田大学における臨床研究に係る利益相反ポリシー」，「国立大学法人秋田大学臨床研究利益相反マネジメント規程」を整備した。
③学術研究企画会議において，研究等の成果有体物の適正な取扱い及び管理を行うため「国立大学法人秋田大学成果有体物取扱規程」
を整備した。
④国際交流センター企画会議において，若手教員の海外派遣を推進するため「秋田大学研究者海外派遣実施事業」を策定し，４名の教員を派遣した。また，学生の海外の大学及び研究機関への留学を支援するため「秋田大学学生海外派遣支援事業」も併せて実施
し，６名の学生の派遣支援を行った。
⑤学生支援企画会議において，雇用状況の急変による生活困窮学生への支援・大学院進学予定者及び学生への支援を行うため修学支援金を貸与する緊急支援事業を提案し，学生への支援を行った。
⑥財務企画会議において，「秋田大学資金運用方針」について検討した結果，資金の効率的な運用が可能となり，約1,190万円の運用益を上げることができた。
⑦情報化推進委員会において，学生及び教職員の各データの共有化
による教育効果の増大及び事務作業の合理化・省力化を図ることを目的とした学生の総合学務支援システムについて検討し，教務システム，学生・教員ポータルシステム等各種システムを統合した「秋田大学総合学務支援システム」を平成21年４月から稼働することとした。

Ⅳ

・①学内の健全な教育・研究・労働環境を維持するため，人権倫理委
員会に「ハラスメント対策室」を設置した。
②事務改善合理化委員会において，会議運営の効率化を図るため事務連絡会議を事務改善合理化委員会に一本化した。
③事務改善合理化委員会において，物品管理の効率化・省力化を推進するため物品管理システムの導入について検討し，平成21年度から本稼働することとした。また，理事の所掌の一部見直し，事務局長の廃止，副理事の新設など事務組織の再編を行い，次年度から新体制を実施することとした。

Ⅲ

・①事務職員の業務能力の向上を図るため情報リテラシー講習会を開
催し42名を参加させた。
②人事院東北事務局主催の「女性のためのパワーアップ研修」に１名を参加させた。
③国立大学財務・経営センター主催の「国立大学法人係長クラス勉強会」に１名，「国立大学若手職員勉強会」に２名及び「国立大学附属病院若手職員勉強会」に３名を参加させた。
④学内の課長補佐，係長・専門職員，看護師長等を対象に「コーチング研修」を開催し29名を参加させた。

【132】
【132】
・平成１８年度に，２年余の実績を踏ま ・管理運営体制の在り方について検討
えて，管理運営体制の見直しを行い，し，新体制を構築する。
必要に応じて改善を図る。

【133】
【133】
・平成１６年度に，事務組織が教員と連 ・企画・立案に参画できる能力を開発す
携協力して企画・立案に参画し，専門るため研修プログラムに基づき，平成
職能集団としての機能を発揮できる体
２０年度研修実施計画書を作成し実施制を整備する。
する。

- 9 -秋 田大学【134】【134】○学部長等を中心とした機動的・戦略的 ○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
な学部等運営に関する具体的方策
・平成１６年度に，学部長補佐体制を整 ・各学部の特性に応じた体制の見直しを備するとともに，教授会の審議事項の通して，機動的・戦略的で迅速な学部見直し，各種委員会の整理・統合を行の運営体制への刷新を継続して進めい，機動的な部局運営を目指す。
る。

Ⅳ

【135】
【135】
○教員・事務職員等による一体的な運営 ○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策に関する具体的方策
・平成１６年度から，国際交流やＡＯ入 ・国際交流やアドミッション・オフィス
試等の業務運営への教員の参画，事務入試等の業務運営への教員の参画を推
職員等の大学運営についての企画・立進するとともに，事務職員等を企画会
案等への参画を推進する。
議及び委員会に参画させ大学の企画・立案に当たらせる。

Ⅳ- 10 -

・①教育文化学部
副学部長２名（評価担当）（企画担当），学部長補佐２名（教育担当）（ＦＤ等担当）を任命しそれぞれが明確な役割担当を遂行するとともに，学部長を含めた学部戦略会議の構成メンバ
ーとなり学部運営のための企画立案などを機動的・戦略的に行っている。
具体的には，以下の事項を実施した。
ⅰ）学部目標計画と点検評価ⅱ）教員個人評価ⅲ）学部・大学院改革構想ⅳ）学部必要経費見直し検討ⅴ）学部改組10周年記念事業企画・実施
ⅵ）ＦＤ関連企画・実施ⅶ）教員免許更新予備講習実施等
なお，次年度において，広報・地域連携事業の一層の充実を図るため，新たに学部長補佐（広報等担当）を任命することとした。
②医学部
平成19年度に引き続き定期的に医学科運営会議を開催した。
平成21年度から大学院部局化を実施するに当たり，新たな執行体制として医学系研究科･医学部執行役会議を設置し，機動的・戦略的な学部運営を強化することとした。また，副学部長，学部長補佐の導入に向けた準備を行った。
医学部コンプライアンス委員会を新たに設置し，医学部内における法令遵守の確保・推進，組織運営における不正行為の未然防止を図る体制を整えた。
③工学資源学部ⅰ）学部運営体制の強化，充実を目的に４月より副学部長を２名とし，学部長補佐（大学院担当）（予算担当）を置いた。
ⅱ）大学院に研究部を設け全教員がそこに所属することにより，境界領域を含めた研究の活性化と教育組織の柔軟な改変に対応できる体制を整えることを目的に，大学院部局化の検討を開始した。
ⅲ）教育系委員会を教育学生・教育改善・教養基礎教育・技術英語・ＦＤ委員会に機能分化し，学部教育に機動的に対応する体制をとった。また，学部学生に対し卒業後の進路選択肢の幅を広げることを目的に高等学校教諭一種免許状（理科）課
程認定に向け，理科教員免許・工業教員免許・日本語教育担
当専任准教授を１名採用し，機動的な運営体制をとった。

・①国際交流センターに新たに専任教員を採用し，外国人留学生のための進学説明会，秋田弁やストレスの対処法などをテーマとした「ミニ講座」の開設等の企画・立案に参画させた。
②工学資源学部において，新設となった生命化学科において学科所属教員も参画し，学科のアドミッション・ポリシーを定めた。これにより一般入試を行うとともに開設年度からＡＯ入試も実施した。
③社会貢献企画会議において，教員と事務職員が協働し本学教員の特色ある研究テーマと秋田県の特徴を盛り込んだプログラム「秋田大学地域アカデミー」を企画・提案し，ＪＴＢと共催により開催した結果，県内外から16名の参加があり，生涯学習と地域学習を融合させた新しい交流型教育事業を展開した。

秋 田大学④教育推進総合センター入学者選抜部門会議において，事務職員及び教員が協働により他大学の情報収集を行い，その結果について
報告・分析し，次年度のオープンキャンパスについては，日程の早期決定，全学の企画実施，学生の積極参加を行うこととした。
また，同会議で従来の「秋田大学説明会」を「秋田大学オープン
キャンパス」として開催することを提案・開催した結果，大幅に入場者が増加した。
【136】
【136】
○全学的視点からの戦略的な学内資源配 ○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
分に関する具体的方策
・平成１６年度から，学長が一定の教員 ・一定の教員数を「学長手持ち分」とし数を確保して，柔軟で機動的な教育研て設定し，教育研究組織の編成等に重究組織の編成等重点的に人的資源を投点的に投入する。
入することができるようにする。
【137】
【137】
・平成１８年度に，資源の配分方式の見 ・教育研究等の特色を伸ばせるように，直しを行い，本学の教育研究等の特色
戦略的な資源配分を行う。
を伸ばせるように改善を図る。

【138】
【138】
○学外の有識者・専門家の登用に関する ○学外の有識者・専門家の登用に関する
具体的方策
具体的方策
・平成１６年度に，役員会，経営協議会 ・役員会，経営協議会及び全学的なセンはもとより全学的なセンターや委員会
ターや委員会において，学外の有識者においても，必要に応じて学外の有識の参画を得て，大学運営に関して外部者の参画を得て，大学運営に関して外の意見を反映させる。
部の意見を反映させる。

【139】
【139】
○内部監査機能の充実に関する具体的方 ○内部監査機能の充実に関する具体的方
策
策
・平成１６年度から，会計監査人及び監 ・会計監査人及び監事との連携により内事との連携により，内部監査機能の充
部監査の充実に努める。
実を図る。

【140】
【140】
○国立大学間の自主的な連携・協力体制 ○国立大学間の自主的な連携・協力体制の整備に関する具体的方策の整備に関する具体的方策
・平成１６年度から，国立大学法人等職 ・国立大学法人等職員採用統一試験を引員統一採用試験の実施，人事交流等他
き続き実施するとともに，人事交流等
国立大学法人との連携・協力を行う。
他の国立大学法人等との連携・協力を
推進する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 11 -

・「学長手持ち分」としての常勤教員数を設定（８名)し，評価セン
ター，教育推進総合センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，産学連携推進機構（知的財産部門），及び国際交流センターに計５名を配置し，この他に教授１名（学長付）を産学連携担当の学長補佐に配置するなど，有効な活用を図った。
・財務企画会議において，資源の配分方式の見直しを行い，平成21年度大学戦略推進経費に，第二期中期目標期間に向けて，全学における第一期中期目標期間の懸案となっている設備の老朽化・陳腐化，教育研究環境の改善及び敷地の整備などに対応するための経費として「全学戦略推進経費」を新設することとした。

・①経営協議会終了後，経営協議会学外委員と役員との意見交換会を行い，日本語教育の充実も含めた留学生の受入拡大について助言を得，国際交流センターに専任教員を採用し日本語教育の充実を図るとともに留学生相談室を開設し環境整備に努めるなど，学外委員の意見を大学運営に反映させている。
②産学連携推進機構において，知的財産アドバイザー及び産学官連
携コーディネーターを引き続き配置し，知的財産活動の基盤強化，
知的財産の創出・管理・活用の体制整備，産学官連携に関する助言等を得ている。この成果として，競争的資金の獲得件数の増加
や知的財産管理体制の強化（規程整備，技術移転機関活用）が図られた。

・①監事業務監査に監査室員を派遣した。
②会計監査人と連携して中間決算を実施し経営協議会，役員会に報告した。
③検収体制を強化するため，検収室の室員を増員し，検収体制の充実を図った。（６人→８人）

・①平成20年度東北地区国立大学法人等職員採用試験（５月18日実施）に参加・実施し，年度内に７名を採用した。
②東北大学，弘前大学及び秋田工業高等専門学校と人事交流を実施したほか，大学評価・学位授与機構と日本学術振興会に若手職員各１名を引き続き派遣した。
③東北大学（法人職員採用試験事務室）へ中堅職員１名を派遣した。
④文部科学省へ研修生１名を引き続き派遣した。
⑤北東北国立３大学間で，事務職員人事交流協定書を締結した。

秋 田大学（11月７日付）
ウェイト小計- 12 -

秋 田大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ２ 教育研究組織の見直しに関する目標
期 ・教育研究組織が秋田大学の理念・目標に沿って機能しているかについて点検・評価し，その結果に基づき必要な改組を行う。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【141】
【141】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標 ２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステ ○教育研究組織の編成・見直しのシステ
ムに関する具体的方策
ムに関する具体的方策
・平成１８年度に，「評価センター」等 ・教育研究組織の自己点検・評価を引きによる学部，研究科及び附属教育研究続き実施し，改善を推進する。
施設についての点検・評価を踏まえ，必要な改善策を立てる。

Ⅲ

【142】
【142】
○教育研究組織の見直しの方向性○教育研究組織の見直しの方向性
・平成１８年度までに，本学の理念や目 ・学部や研究科等の教育研究組織の新た標の実現を目指して，教育研究組織をな改善・整備を継続する。
改善・整備する。

Ⅲ

【143】
【143】
・平成１８年度までに，バイオサイエン ・バイオサイエンス教育・研究センター
ス，レアメタルなどの本学として特色
では，のある分野の教育・研究を推進するた①動物実験施設の増改築や機器・設Ⅳ- 13 -

判断理由（計画の実施状況等）

・評価センターでは，学内各センター等が前年度の実績，運営等について作成した自己評価報告書に基づき，改善点・期待する点などの提言を「平成19年度学内各センター等の自己評価に関するまとめ」
として作成し，各センター等に改善を促した。

・①医学部では，21世紀ＣＯＥプログラムやグローバルＣＯＥプログ
ラムなど研究実績が積み上げられてきており，特色ある研究教育拠点としての大学院の充実を図るため，大学院部局化を決定し，
平成21年度より以下の取組を実施することとした。
ⅰ）執行体制の強化（副研究科長制度の導入等）
ⅱ）基礎・臨床の分野を越えた研究推進ⅲ）教授会審議の迅速化ⅳ）医学教育部の新設②工学資源学部では，大学院に研究部を設け全教員がそこに所属することにより，境界領域を含めた研究の活性化と教育組織の柔軟な改変に対応できる体制を整えること目的に，大学院部局化の検討を行った。
③「秋田大学吉村プラン」に基づき，以下のような事業を実施する
ため，「秋田大学ベンチャーインキュベーションセンター（仮称）」の設置を決定した。
ⅰ）インキュベーション，共同研究スペースの確保と技術移転の拡大ⅱ）大学発シーズによるベンチャー企業の立ち上げや実験スペースの確保による効率的支援ⅲ）文化・芸術面でのコラボレーションスペースの提供，大学・地域連携プロジェクトの推進
ⅳ）県内の科学技術人材の養成や現役学生の起業精神の陶治と実践訓練を行うなどの機能を備えたセンターの構築④本学の持つ研究成果としての知的財産について，積極的に出願及び技術移転を行うことにより地域産業の活性化を図るとともに，外部資金の獲得に向けた戦略的な取組を行う「知的財産戦略室」の設置を決めた。
・①バイオサイエンス教育・研究センターは以下の事項を行った。
ⅰ）法律に基づいた適正な動物実験の実施を促進するために４月１日に秋田大学動物実験規程を制定するとともに，指針に基ｳｪｲﾄ

め，教育研究組織の見直しを検討する。

秋 田大学
づき９月に動物実験部門利用者に対し教育訓練を行った。
ⅱ）動物実験部門において，動物収容数の増，飼育環境の改善，研究者及び従事者の労働安全衛生上の環境の改善を図るため，動物実験棟の全面改修及び増築工事を行った。
ⅲ）４月にグローバルＣＯＥプログラムで採用した主任研究員２名が分子医学部門で研究を開始した。また，そのうち１名を７月１日付けで秋田大学医学部機能制御医学講座教授に採用した。
ⅳ）10月に，群馬大学関係者約30名を迎え，第３回グローバルＣ
ＯＥ合同シンポジウムを開催した。
ⅴ）組織標本作製，電顕標本作製，ＤＮＡ抽出，細胞分析，解析機器等の提供を行った。
②ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーは以下の事項を行った。
ⅰ）「教養ゼミ：資源循環と科学－稀少元素に注目して－」，「リサイクルプロセス設計特論」，「知的財産論」，「技術戦略学」（ＭＯＴ），「学内の排水処理」を実施した。
ⅱ）「あきたアーバンマイン開発アカデミー」及び専門職大学院における高度職業人養成教育推進プログラムの「資源開発人
材プログラム」に関わる講義を実施した。
ⅲ）「非鉄製錬産業およびこれと技術基盤を共有する資源リサイ
クル産業の中核人材育成事業」（経済産業書事業）において，「共通基礎コース」，「非鉄冶金（耐火物）コース（上級）」，「排水処理コース（上級）」を実施した。このうち「排水処理コース（上級）」については，専任教員が中心となりプロ
グラムを作成するとともに一部の講義を行った。
ⅳ）平成20年度国立大学法人施設整備費補助金「世界最先端の研究開発，イノベーション促進（ノーベル賞を受賞するような世界最先端の研究開発促進）」において，「磁気記憶装置材
料分析・評価システム」が採択された。
ⅴ）全研究員を対象とした発表会（８月，２月）で，招聘教授による環境調和型建設材料開発の動向についての講演及び学内
研究員並びに博士研究員の研究成果発表を実施した。

備の整備によるサービスを拡充し世界最高水準の教育・研究拠点形
成を円滑に進めるため，研究体制について検討する。
②グローバルＣＯＥプログラム「生体調節シグナルの統合的研究」プ
ロジェクトを強力に支援する。
③概算要求が認められ，平成２０年度中に行われる動物実験施設の増改築工事の円滑な遂行及び工事期間中の研究遅延を最小限に食い止めるため重点的に経済的支援を行う。
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
では，①秋田大学が，レアメタルに関する研究拠点となるよう，
ⅰ)教育の一層の充実化
ⅱ)招聘教授による講義の実施
ⅲ）博士研究員による研究成果に関する講演等を行っていく。

【144】
【144】
・平成１９年度に，新しい時代に即した ・大学院医学系研究科保健学専攻（博士
高度な専門職業人や優れた教育者・研課程）の設立のため，具体的な検討を究者などを養成するため，大学院（修行い，設置計画書を文部科学省に提出
士課程）（学位：修士（看護学・リハする。保健学専攻（修士課程）は，健ビリテーション科学）（仮称））を設
康問題解決のための高度な実践能力を置する。さらには，大学院（博士課程） 持つ人材の育成に取り組む。
の増設による大学院教育の充実を図
る。
【145】
【145】
・平成１９年度までに，医学・医療に対 ・大学院医学系研究科医科学専攻（修士する多様なニーズに対応するために大課程）は，国際的水準の研究を行える学院医学研究科に修士課程医科学専攻
研究者並びに高度専門職業人の育成に（仮称）を設置する。
取り組む。

Ⅳ

・平成21年度から，保健学の発展に貢献できる研究者及び国際的視野を備えた高度専門職者を養成するために大学院保健学専攻（博士後期課程）を設置することとした。また，保健学専攻（修士課程）では，医学・健康科学に対する高度な知識と技術を有し高い倫理性と柔軟な適応能力を身に付けた修了生（第１期生16名）に学位を授与した。

Ⅳ・①大学院医学系研究科医科学専攻（修士課程）では，他分野の専門知識を医学・医療分野に応用・活用でき，研究成果を世界に向けて発信できる能力を身に付けた修了生（第１期生５名）に学位を授与した。
②ⅰ）秋田県による寄附講座「総合地域医療推進学講座」を10月に受け入れ，地域医療に関する研究の充実・推進を図った。
ⅱ）寄附講座「腎置換医療学講座」を10月に受け入れ，腎置換医療学研究の充実・推進を図った。
ウェイト小計- 14 -

秋 田大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ３ 人事の適正化に関する目標
期 ○戦略的・効果的な人的資源の活用に関する基本方針
目 ・外部資金を活用した教職員の採用・配置のための体制を整備する。
標 ・教職員の給与その他処遇の適正化を図る。
○柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する基本方針
・教員組織の柔軟性・流動性を高め，教員構成の多様化を推進する。
・事務系職員，技術系職員，医療系職員の専門性等を向上させる。
○「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【146】
【146】
３ 教職員の人事の適正化に関する目標 ３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関す ○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策る具体的方策・平成１８年度までに，客観的な人事評 ・①事務系職員に対し，試行結果を踏ま価の方法と評価結果を給与その他処遇
えた人事評価システムを実施し，評へ適切に反映させる方策について検討
価結果を給与その他処遇へ適切に反
する。
映させる。
②附属学校教員に対し，新しい人事評価システムに基づき試行を実施する。
③大学教員に対し，平成１８年度に策定した「教員個人評価指針」に基づ
き，各学部等で試行を実施する。
④医療系職員及び教室系技術職員の人
事評価システムを策定する。

Ⅲ

【147】
【147】
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する ○柔軟で多様な人事制度の構築に関する
具体的方策
具体的方策
・平成１６年度に，教員選考基準を見直 ・｢秋田大学教員選考基準｣及び｢同一大し，流動性，多様性を促すための新し学出身者の割合，外国人，女性及び障い基準を策定するとともに，新基準に害者の積極的登用に関する指針」に基即した教員選考方法について検討すづき，引き続き流動性，多様性を推進
る。
する。

Ⅲ

【148】
【148】
・平成１６年度に，教員の兼職・兼業の ・「秋田大学兼業規程」の周知徹底を図
指針を策定する。
るとともに，引き続き適切な運用を推進する。

Ⅲ- 15 -

判断理由（計画の実施状況等）

・①事務系職員に対し，平成19年度の試行結果を踏まえ，一部評価シートを改正した人事評価システムにより，平成20年度の人事評価を実施した。また，平成20年度の人事評価の結果を処遇へ適切に反映させるため，関係規程を整備した。さらに，システムの改善を図るため，事務改善合理化委員会等において検証を行い実施要領等を改正した。
②附属学校教員に対し，新しい人事評価システムに基づき７月から試行を実施した。
③大学教員に対し，平成18年度に策定した「教員評価指針」並びに各学部等教員評価実施要項等に基づき，各学部等で試行を実施した。
④医療系職員及び教室系技術職員の人事評価システムを策定し，教室系技術職員については，10月から試行を実施した。また，医療系（コ・メディカル）職員については，平成21年度から試行を実施することとした。（看護師はキャリアアップシステムにより実施中。）⑤「国立大学法人秋田大学職員人事評価実施規程」及び事務系職員
等の人事評価に係る人事・給与等処遇への反映に関する指針を新たに策定し，平成21年度から実施することとした。

・「国立大学法人秋田大学教員選考基準」において，「男女共同参画推進に係る提言」及び「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」を踏まえた選考を行う旨を規定化して平成20年４月１日から実施し，女性教員の拡大（前年度比0.
9％増）や自校出身者以外の教員の拡大（前年度比0.7％増）に努めるなど，引き続き流動性，多様性の推進を図った。
・学外者に対しては大学ホームページで，学内に対してはキャンパス
共通システム（AU-CIS）により周知に努め，適切な運用を推進した。

ｳｪｲﾄ秋 田大学【149】【149】
・平成１６年度に，フレックスタイム制，・裁量労働制，変形労働制等の円滑な実
裁量労働制等，教職員の多様な勤務形施を推進する。
態の在り方について検討する。

Ⅳ

・①以下の教員組織に専門業務型裁量労働制を導入した。
ⅰ）医学部・附属病院の臨床系教員（４月１日）
ⅱ）国際交流センター教員（６月１日）②育児を行う職員のための短時間勤務制度を導入した。
（４月１日）

Ⅳ

・①「国立大学法人秋田大学特任教員規程」に基づき，外部資金による特任教員として，前年度から６名増の12名を採用し，その増員を図った。
②「国立大学法人秋田大学特任教員規程」に定める雇用期間「１年」
を「３年以下」に改正（９月10日施行）し，より柔軟な取扱いを可能とした。
③「人事の適正化推進会議」において検討した「国立大学法人秋田大学年俸制の適用に関する細則」を制定（９月10日施行）し，具体的な取扱いを策定した。
④「国立大学法人秋田大学寄附講座等教員規程」を新たに制定（４月９日)し，同規程に基づく寄附講座等教員２名を年俸制により
採用した。

【150】
【150】
・平成１８年度までに，外部資金による ・「秋田大学特任教員規程」に基づき，研究プロジェクトを担当する任期付き
外部資金による教員の採用に努める。
教職員の採用・配置・給与等に関する指針を策定する。

【151】
【151】
○任期制・公募制の導入など教員の流動 ○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
性向上に関する具体的方策
・平成１８年度までに，教員の任期制に ・任期制について，引き続き可能な部局ついて検討し，可能なところから導入
から導入を図る。
する。

Ⅳ

【152】
【152】
○外国人・女性等の教員採用の促進に関 ○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策する具体的方策・平成１６年度に，同一大学出身者の割 ・「同一大学出身者の割合，外国人，女合，外国人，女性及び障害者の積極的性及び障害者の積極的登用に関する指登用について指針を策定する。
針」及び「男女共同参画推進に係る提言」に基づく採用を引き続き促進する。 Ⅳ

【153】
【153】
○事務職員等の採用・養成・人事交流に ○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
関する具体的方策
・平成１６年度に，事務職員の採用，東 ・①東北地区国立大学法人等職員採用試
北地区の他大学との人事交流及び合同
験から職員を採用する。また，北東研修の指針を策定し，実施する。
北３大学を含む東北地区の他大学等との人事交流を実施する。
②東北地区事務系職員等人事委員会が主催する各種研修等に事務系職員を Ⅲ
計画的に参加させ，人材育成を図る。

- 16 -

・各部局において，任期制の推進について検討を進め，工学資源学部の任期制の対象となる職及びその任期に関する事項の見直しを図っ
たほか，新たに医学部医学科，総合情報処理センター，バイオサイ
エンス教育・研究センターに任期制を導入した。

・①教員の採用について，同一大学出身の割合はおおよそ40％（20年10月１日）であるが，多様な大学の出身者，多様な経験を有する者からの採用に引き続き努めた。
②外国人教員８名，外国人研究員３名，博士研究員（非常勤）９名を採用した。
③全学の女性教員比率は前年度14.3％（19年10月１日）から本年度
15.2％（20年10月１日）に増加した。
④障害者雇用に積極的に対応（20年度中11名採用）し，法定雇用率
2.1％（本学が雇用すべき障害者の数：23名）の維持に努めた。

・①東北地区国立大学法人等職員採用試験合格者から18名の採用を実施した。（採用内訳：19年度実施分から11名，20年度実施分から７名）②東北大学，弘前大学及び秋田工業高等専門学校と人事交流を実施したほか，大学評価・学位授与機構と日本学術振興会に若手職員各１名を引き続き派遣した。
③東北大学（法人職員採用試験事務室）へ中堅職員１名を派遣した。
④職員相互派遣研修協定に基づき，秋田県及び公立大学法人国際教養大学の各機関と，それぞれ各１名の相互派遣を実施した。
⑤東北地区事務系職員等人事委員会が主催する各種研修のほか，人事院東北事務局主催の各種研修等に事務系職員を参加させた。また，国立大学財務・経営センター主催の国立大学係長クラス勉強会，国立大学若手職員勉強会及び国立大学附属病院若手職員勉強会に事務職員を参加させた。さらに，秋田県市町村職員合同研修に事務系職員を参加させた。

秋 田大学【154】【154】
・平成１６年度に，大学・学部等の運営 ・企画・立案に参画できる能力を開発すの企画・立案に参画しうる高度な専門るための研修プログラムの指針に基づ性を有する事務職員等を養成する方策
き，各種能力向上専門研修を実施する。
を検討する。
Ⅲ

・①人事院主催の「東北地区女性のためのパワーアップ研修」に１名参加させた。
②ⅰ）階層別研修として，中堅職員研修，係長研修，課長補佐研修及び部課長級研修に積極的に参加させた。（12名参加）
ⅱ）専門別研修として，会計事務研修，施設系中堅職員研修，研究協力担当職員研修及び技術職員研修に積極的に参加させた。（23名参加）
ⅲ）若手の事務職員を対象に，「事務職員フォローアップ研修」を実施した。（16名参加）③国立大学財務・経営センター主催の「国立大学係長クラス勉強会」に１名，「国立大学若手職員勉強会」に２名及び「国立大学附属病院若手職員勉強会」に３名を積極的に参加させた。
④学内の課長補佐，係長・専門職員，看護師長等を対象に「コーチング研修」を実施した。（29名参加）

Ⅲ・①非常勤職員については，人件費抑制の観点から前年度に引き続き採用抑制に努めた。
②「事務系職員個別業務量調査」の調査結果を踏まえ，人事異動等に適切に反映した。

【156】
【156】
・平成１８年度までに，優れた研究者等 ・平成１９年度に制定した「秋田大学寄を招聘するため，年俸制等多様な給与附講座及び寄附研究部門に関する規体系について検討する。
程」に基づき採用する教員の給与について，年俸制の適用をも含めて検討する。

Ⅳ・「国立大学法人秋田大学寄附講座等教員就業規則」及び「国立大学法人秋田大学年俸制の適用に関する細則」を制定し，給与関係規程の整備を図るとともに，平成20年度中に２名の年俸制適用教員を採用した。

【156-1】【156-1】
・総人件費改革の実行計画を踏まえ，平 ・総人件費改革の実行計画を踏まえ，概成２１年度までに概ね４％の人件費のね１％の人件費の削減を図る。
削減を図る。

Ⅲ

【155】
【155】
○中長期的な観点に立った適切な人員○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策（人件費）管理に関する具体的方策
・平成１６年度に，本学における非常勤 ・①非常勤職員（フルタイム職員・パー
職員の在り方について見直しを行い，トタイム職員）については，緊急か適正な職，配置及び人数を設定する。
つ必要性があると認められるものについてのみ補充を行う。
②「事務系職員個別業務量調査」の分析に基づき，適正な職，配置及び人数を検討する。

・人件費削減計画（部局別・本給表別）を策定し，同計画に基づく削減及び採用抑制等により人件費約282百万円（2.7％）（平成19年度
から99百万円（0.9％）増）を削減した。
ウェイト小計- 17 -

秋 田大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
期 ○事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針
目 ・学長のリーダーシップが十分発揮できる組織を構築する。
標 ○事務処理の効率化・合理化に関する基本方針
・事務等の効率化，合理化を積極的に進める。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【157】
【157】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目 ４ 事務等の効率化・合理化に関する目
標を達成するための措置
標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関す ○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策る具体的方策・平成１６年度に，理事の下に関係の事 ・各担当理事等と事務組織との連携協力
務組織を設置し，効率的・効果的な事を図り，効率的・効果的な事務処理の務処理を図るとともに，平成１８年度
推進を図るとともに引き続き事務組織に，外部評価も踏まえた事務組織体制の見直しを行う。
の見直しを行い，必要に応じて改善を
図る。

Ⅳ

【158】
【158】
○複数大学による共同業務処理に関する ○複数大学による共同業務処理に関する
具体的方策
具体的方策
・共同処理が可能な業務を検討し，その ・共同処理が可能な業務を検討し，その実現に努める。
実現に努める。
Ⅲ

【159】
【159】
○業務のアウトソーシング等に関する具 ○業務のアウトソーシング等に関する具
体的方策
体的方策
・平成１８年度までに，外部委託が可能 ・外部委託が可能な業務を選定して，業な業務を選定して，業務の効率的な運務の効率的な運用を図るとともに，現用を図るとともに，現在実施している
在実施している外部委託についても更外部委託についても更に効率化に努めに効率化に努める。
る。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

・①理事の所掌に則した事務組織の配置，事務局長職の廃止など事務組織再編について検討し，新年度に向けた新たな体制を整備した。
②学術研究・情報担当理事のリーダーシップの下，情報化推進基本
計画に基づき総合学務支援システムの導入に向けて関係部署と調整し，平成21年度から学生関係事務の効率化を図ることとした。
③教員免許状更新講習の実施に向けて，準備室を立ち上げ教員免許状更新講習の準備に着手，平成21年度から秋田大学教員免許状更新講習推進センターを設置し対応していくこととした。

・①東北地区事務系職員等企画調整会議が実施する係長研修を当番校として開催したほか，中堅職員研修，会計事務研修，管理事務セ
ミナー，技術職員研修，安全管理協議会，補佐研修等に積極的に参加に参加した。
②東北地区国立大学法人等採用試験に参加した。
③仙台市において，秋田県内の大学との合同入試説明会を実施した。
④キャンパス・イノベーションセンター東京において入居大学による合同大学説明会，就職支援セミナーを行った。
⑤秋田工業高等専門学校と重油等について共同調達を行った。

・慢性的な混雑緩和を図るため，附属病院外来駐車場をゲート化し，料金の回収及び駐車場の案内については業務の効率的な運用を図る
ため，平成21年４月から外部委託することとした。

ウェイト小計
ウェイト総計- 18 -

ｳｪｲﾄ秋 田大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項とともに，全国，東北規模で実施される各種研修や秋田県が主催する秋田県
市町村職員合同研修等に職員を参加させた。（【153】）

１．新学長の強力なリーダーシップによる法人経営（１）地域に根ざし，世界に発信する教育・研究拠点として，秋田大学が果たすべ ４．人事評価システムの推進
き役割を今後の活動指針として，教育・研究・社会貢献・国際化・経営の５つ
大学教員については，「教員評価指針」に基づき，各学部等の評価実施要の柱からなる具体的なアクションプランを策定した「秋田大学吉村プラン」を項により教員評価の試行を行った。事務系職員については19年度の試行結果
全教職員に配付・周知し，今後の大学運営に関するビジョンを明確に示した。
を踏まえ，評価シートを改正し，人事・給与等処遇の反映に関する指針を策（【128】）
定した。附属学校教員，教室系技術職員についてはそれぞれ７月，10月から
また，｢学長と教職員とのキャンパスミーティング」を各学部ごとに開催し試行を開始した。医療系職員について，看護師はキャリアアップシステムに「秋田大学吉村プラン」について説明し，意見交換を行い，教職員との意思疎より既に人事評価を実施しているほか，臨床検査技師，診療放射線技師等は2通を図り，学長の経営方針を学内に浸透させた。（【128】）
1年度に試行を開始する。（【146】）
人事評価を統括的に実施するため，「国立大学法人秋田大学職員人事評価（２）本学の教育研究の活性化のため外部資金による以下の寄附講座を設置した。
実施規程」を策定し21年度からの本格実施に向けて体制を整えた。（【146】）①秋田県からの寄附による，総合医の養成その他の地域医療に関する研究を行うとともに，その研究成果の普及啓発を行い，地域医療の向上と県民の健康 ５．職員の多様な勤務形態の在り方への取組増進に寄与することを目的とする「総合地域医療推進学講座」を医学部に設ワークライフバランスの改善の一環として，３歳未満の子を養育する育児置。（【128】）
休業の現行制度に加え，長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となるよう②民間５社からの寄附による，腎置換医療学の研究の推進のための「腎置換医に，小学校就学の始期に達するまでの子の養育のための育児短時間勤務制度
療学講座」を医学部に設置。（【128】）を導入した。この新たな制度により，子育て中の女性医師等の職場復帰の促③民間からの寄附による，リサイクルと製錬技術とを融合した資源循環型の技
進が期待される。（【149】）
術開発に貢献や技術を伝承するための人材育成，環境に関する啓蒙活動などを通じた地域社会への貢献を目的とする「リサイクルプロセシング講座」を ６．戦略的・効果的な人的資源活用の方策
平成21年４月から，工学資源学部に設置。（【128】）
企業との共同研究実施，グローバルＣＯＥプログラムの遂行，医師不足分
野の改善，その他国による各種支援事業など，特定の教育研究プロジェクト（３）学長の下に経営企画室を設置し，経営分析・企画等を行った。また，第二期推進のため，これら外部資金等を活用した特任教員規程に基づく特任教員の中期目標・中期計画の策定に必要となる事項を明確にし，その内容について検採用促進（延べ14名採用・対前年度９名増）に努めたほか，医学部における討する「第二期中期目標・中期計画検討会議」を設置し，第二期中期目標・中寄附講座（総合地域医療推進学講座，腎置換医療学講座）の受入に伴い，新期計画の素案を作成した。（【128】）
たに寄附講座等教員規程を制定し，年俸制による寄附講座等教員を新たに２名採用するなど，外部資金等による人的資源を特定プロジェクトに効果的に
２．機動的な大学運営を推進するための管理運営体制の見直し活用した。（【150】）
スリムで効果的・効率的な事務組織の構築，業務改革，事務職員の再配置を促進するため，理事の所掌に則した事務組織の配置とそれに伴う事務局長職の ２．共通事項に係る取組状況
廃止及び部長職の廃止等の職階の簡素化をベースに事務組織を再編・合理化
し，新年度に向け，学長のリーダーシップの下にそのガバナンス機能を発揮す ○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
るための効果的な体制を整備した。（【157】）
・全教職員に「秋田大学吉村プラン」を配付・周知し，今後の大学運営に関するビジョンを明確に示した。（【128】）
３．事務系職員の人事交流及び人材育成
また，新体制をサポートするため学長補佐13名を発令し，各担当において（１）職員の人材育成と人事交流による職場の活性化を図るため，以下のとおり人
学長を補佐する体制を整備した。（【130】）
事交流を実施した。
さらに，特定の業務について助言・提言を得るためコーディネータを置き，①秋田県及び公立大学法人国際教養大学との「職員相互派遣研修協定」に基づ
国際交流協定締結に係る助言や病院経営に係る助言等を得ている。（【130】）
きそれぞれ１名の相互派遣を行った。（【153】）
・理事（企画調整・広報担当）を配置し，学長補佐を中心に構成した経営企画②長期的展望に立った人材育成の観点から，文部科学省，大学評価・学位授与室を設置した。（【129】）
機構及び日本学術振興会へそれぞれ１名派遣した。（【140】）○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
③北東北国立３大学（弘前大学，岩手大学，秋田大学）の人事交流の活性化を
・「学長手持ち分」としての教員数を設定（８名）し，評価センター，教育推図るため，「事務職員人事交流協定」を締結し，21年度の交流者を決定した。
進総合センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，産学連携推進機構（【140】）（知的財産部門）に各１名，及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（Ｎ（２）職員の能力向上を図るため，「平成20年度秋田大学職員研修等実施計画」にＥＤＯ）から教授（産学連携担当の学長補佐を兼務）を配置したほか，新たおいて新採用職員研修，フォローアップ研修等21の研修・講習会等を実施するに設置した国際交流センターに専任教員１名を配置し，戦略的・効果的な資- 19 -

秋 田大学
源配分を行った。（【136】）
・平成20年度当初予算で，大学戦略推進経費として５億７千万円を措置し，戦略的・効果的な資源配分を行った。さらに，平成20年度補正予算においては，附属図書館閲覧机の更新，課外活動施設の建設，附属幼稚園の暖房設備改修，ベンチャーインキュベーションセンター（仮称）の新築に要する経費など，約５億円を措置した。
・平成21年度学内予算の編成に当たり，大学戦略推進経費として予算化している
年度計画推進経費，学部戦略推進経費など６項目に加え，全学戦略推進経費（２億５千万円）を追加し，キャンパス情報ネットワークの整備や設備マスタープ
ラン等の対応に充てることとした。

（【147】）②男女共同参画推進の取組に関するホームページを新設し，教職員等への情報発信を図った。
③平成20年11月19日に「秋田大学男女共同参画講演会」を開催し，教職員の意識啓発等を図った。
④平成20年12月に男女共同参画へ向けた環境改善の取組の参考にするため「秋田大学教職員の男女共同参画推進に関する意識調査」を全教職員を対象に実施した。
⑤平成21年３月９日に「秋田大学男女共同参画推進フォーラム」を開催した。
・教職員のワークライフバランスを改善するための支援制度の利用促進を図る
ため，小学校就学の始期に達するまでの子の看護休暇を年（暦年）５日から10日に，産前休暇期間を６週間から８週間に，配偶者の産前産後休暇期間中における子の育児休暇期間を５日から14日にそれぞれ拡大した。（【149】）○業務運営の効率化を図っているか。
・理事の所掌に則した事務組織の配置，事務局長職の廃止及び職階の簡素化をベースに事務組織再編について検討し，次年度に向けた新たな体制を整備した。
（【157】）○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・平成17～19年度の評価において人事評価システムの実施に向けた取組に期待○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
されるとの評価を受けていた。これについて，大学教員については，「教員・博士課程の充足率については，これまでの評価で一定の学生収容定員を満たし評価指針」に基づき，各学部等の評価実施要項により教員評価の試行を行っていないとの評価を受けていた。このことに対応し，医学研究科では平成19年
た。事務系職員については19年度の試行結果を踏まえ，評価シートを改正し，度に研究科の改組を行い，入学定員を30名とした。改組後の入学者は平成19年
人事・給与等処遇の反映に関する指針を策定した。附属学校教員，教室系技
度23名，平成20年度34名，平成21年度33名となり収容定員に対して100％の充術職員についてはそれぞれ７月，10月から試行を開始した。医療系職員につ足率となっている。学年進行終了の平成22年度には全体で90％以上の充足率がいて，看護師はキャリアアップシステムにより既に人事評価を実施している確保される見込みとなっている。
ほか，臨床検査技師，診療放射線技師等は21年度に試行を開始する。また，
人事評価を統括的に実施するため，「秋田大学職員人事評価実施規程」を制○外部有識者の積極的活用を行っているか。
定し21年度からの本格実施に向けて体制を整えた。
・経営協議会終了後，経営協議会学外委員と役員との意見交換会を行い，日本語・「大学院博士課程において，学生収容定員の充足率が平成16年度から平成18
教育の充実も含めた留学生の受入拡大について助言を得，国際交流センターに
年度においては85％，平成19年度においては90％をそれぞれ満たさなかった
専任教員を採用し日本語教育の充実を図るとともに留学生相談室を開設し環境ことから，今後，速やかに，定員の充足に向け，入学定員の適正化に努める
整備に努めるなど，学外委員の意見を大学運営に反映させている。（【138】）
ことや，入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。」
・産学連携推進機構において，知的財産ディレクター，知的財産アドバイザー及との評価を受けた。これについて，医学研究科を医学系研究科に改組し医学び産学官連携コーディネーターを引き続き配置し，知的財産活動の基盤強化，専攻（博士課程）の入学定員を56人から30名に変更した。改組後の入学者は知的財産の創出・管理・活用の体制整備，産学官連携に関する助言等を得てい
平成19年度23名，平成20年度34名，平成21年度33名となり収容定員に対して1る。この成果として，競争的資金の増加や知的財産管理体制の強化（規程整備，00％の充足率となっている。学年進行終了の平成22年度には全体で90％以上
技術移転機関活用）が図られた。（【138】）の充足率が確保される見込みである。また医学系研究科博士課程では，がん
プロフェッショナル養成コース，自殺予防・メンタルヘルスプロフェッショ○監査機能の充実が図られているか。
ナル養成コースを設置し，学生の獲得に努めた。工学資源学研究科博士後期・経営者，監事，会計監査人，内部監査担当の四者によるディスカッションを実課程では，秋季入学制度や英語による特別コースを導入したほか，ＭＯＴコ
施し，経営環境・内部統制等の状況について各々が情報を共有化し，不正・誤ース教育プログラムを開設するなど社会のニーズに応じた取組を行った。
謬の発生の可能性の高い部門及び勘定科目等を把握した上で監査に臨むことに
より監査機能の充実を図った。監事監査については平成20年10月～平成21年６月（予定），会計監査人の監査については平成20年８月～平成21年６月（予定），
内部監査については平成20年10月に実施した。
○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
・平成20年３月11日に策定した「男女共同参画推進のためのアクションプラン」の具体を年度計画で進めるため，男女共同参画推進委員会において基本的な考え方やスケジュール等を示し，以下のとおり男女共同参画の推進に向けた取組を実施した。
①国立大学法人秋田大学教員選考基準を改正し，教職員の採用選考においては，
本学「男女共同参画推進に係る提言」及び「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」を踏まえて行うよう規定した。
- 20 -

秋 田大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
期 １ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
目 ・科学研究費補助金など外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【160】
【160】
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成 Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増 １ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄 ○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方
附金等外部資金増加に関する具体的方
策
策
・科学研究費補助金及び各種研究助成金 ・①学術研究企画会議及び各部局が協力等の関連情報を収集し，学内への周知
して，科学研究費補助金，競争的外等により，申請件数，採択件数の増加
部資金の申請並びに獲得の活動を強
を図る。
化する。
②産学連携推進機構は，各種の研究助
成金の申請支援を行い，競争的外部資金の拡大を図る。

Ⅲ

【161】
【161】
・公開セミナー，講演会等の開催により，・産学連携推進機構を中心として，連携研究内容や研究成果等を積極的に情報協力協定を提携した自治体・金融機関
発信を行い，産学連携等研究費及び奨・商工業団体等，学外の公的な産学官学寄附金の増加を図る。
連携支援組織とも連携しながら，以下の方策を推進する。
①引き続き公開セミナー，講演会等の開催により，研究内容や研究成果等を積極的に情報発信する。
②シーズの提供，ニーズとのマッチングを行い，産学官連携による成果物 Ⅳの創造に努める。
③共同研究・受託研究，奨学寄附金の増加に努める。

【162】
【162】
○収入を伴う事業の実施に関する具体的 ○収入を伴う事業の実施に関する具体的- 21 -

判断理由（計画の実施状況等）

・①学術研究企画会議において，科学研究費補助金の獲得増加の方策を検討し，「科学研究費補助金説明会」を実施した。
（【62】参照）②産学連携推進機構では，科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「重点地域研究開発推進プログラム」の申請の支援，「秋田大学新技術説明会」（３月６日）等での成果発表，東北経済産業局との連携セ
ミナー（11月13日），産学官連携セミナー「地下資源シリーズ」（10月11日～３月14日の６回）等の開催を行った。これらの活動によって，受託研究及び共同研究の外部資金の獲得が，前年度比
約4,400万円増加した。
③東京在住のコーディネーターの配置により，首都圏での産学連携推進活動を強化した。
・①産学活性化テクノセミナー，東北経済産業局連携セミナー，産学連携公開セミナーなどの公開セミナー，講演会等を県内各地及び東京で開催することにより，研究内容や研究成果物等を積極的に情報発信した。
②科学技術振興機構（ＪＳＴ）本部，キャンパス・イノベーション
センター東京，オルガテクノ2008のＪＳＴ新技術説明会，イノベ
ーション・ジャパンで研究シーズ発表・企業面談を行うなどシーズの提供，ニーズとのマッチングを行い，産学官連携による成果
物の創造に努めた。
③東北経済産業局・科学技術振興機構（ＪＳＴ）合同施策・事業説明会，新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）事業説
明会，総務省事業説明会等を開催し，共同研究・受託研究獲得の機会を教職員に提供した。また，「電子機器の電極パターニングに適した新規無機インクの開発」が21年度ＪＳＴ「重点地域地域
研究開発プログラム／育成研究」に採択された。このほか，21年
度ＪＳＴシーズ発掘試験における44件の応募申請やＪＳＴ技術移転支援センター事業「良いシーズをつなぐ知の連携システム（つなぐしくみ）」の継続支援を行った。本年度の共同・受託研究件
数は131件，獲得金額は３億5,200万円で，前年度より約4,400万
円増となった。

ｳｪｲﾄ秋 田大学方策
方策
・附属病院の経営改善と再開発の計画を ・病院の経営改善と再開発計画の推進
推進し，平成１６年度の病院収入を堅
診療科毎の経営改善方策を継続して持し更なる病院収入の増加に努める。
実施することにより病院収入の増加を図り，再開発等借入金償還計画に見合
う収益を確保する。
Ⅳ・①病床稼働状況について，診療科ごとに目標を設定し，稼働率の推移を毎週集計・公表するとともに，実績の推移を随時検証し，経営改善を図った。
②７対１看護基準を取得し，６月からの本稼働による収入増を図った。ＩＣＵ・ＮＩＣＵの管理料加算の徴収率を向上させるため，運用の見直しを検討し整備を行った。具体的には，従来，重症患者でＩＣＵやＮＩＣＵに長期在室する患者のために新たに東病棟
５階及び西病棟４階に重症室を整備した。結果，10月から稼働した病室により，ＩＣＵやＮＩＣＵの管理料加算の徴収率が向上した。
③10月に稼働したPET-CTを有効に稼働させるため，毎月の実施件数，
紹介率を院内で報告するなど，利用率向上に向けての周知活動を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 22 -

秋 田大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 ２ 経費の抑制に関する目標
期 ・管理的経費の抑制を図る。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【163】
【163】
２ 経費の抑制に関する目標を達成する ２ 経費の抑制に関する目標を達成する
ための措置
ための措置
○管理的経費の抑制に関する具体的方策 ○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・外部委託が可能な業務を精査し，業務 ・外部委託が可能な業務を精査し，業務の効率的な運用を図る。
の効率的な運用を図る。

Ⅲ

【164】
【164】
・業務の効率化・合理化により，管理的 ・業務の効率化・合理化により，管理的経費の縮減を継続的に実施する。
経費の縮減を推進する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

・旅費支給業務の外部委託による人件費削減額，旅費経費の節減額等，経済的効果について検証し，事務改善合理化委員会へ報告した。また，利用拡大に向けて現システムの問題点を洗い出し検討している。
・平成20年度学内予算配分において，管理的経費予算を対前年度比１％削減した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 23 -

ｳｪｲﾄ秋 田大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ３ 資産の運用管理の改善に関する目標
期 ・全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産（土地，施設・設備等）の効果的・効率的な運用を図る。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【165】
【165】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標 ３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るため ○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策の具体的方策・大学が保有する資産 (土地・施設・設 ・大学が保有する資産（土地・施設・設
備等)について，効率的・効果的利用
備等）の点検・評価に関する指針に基という観点から定期的に点検・評価をづく点検・評価を行い，資産の適切な行い，その結果に基づき資産の適切な運用に努める。
運用を図る。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

・①役員会において，余裕金の安全かつ効率的な運用を行うため，「秋
田大学資金運用事務取扱要領」及び「運用方針」を決定し，従来からの国債運用に加え，大口定期預金，譲渡性預金の活用により，
約1,190万円の運用益を上げることができた。
②産学連携施設を建設するため，本学に近接する県有地と本学所有の手形山崎団地（手形キャンパスと別地）との土地交換について交渉中である。（平成21年度手続き予定）
ウェイト小計
ウェイト総計- 24 -

ｳｪｲﾄ秋 田大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項
１．戦略的経費の効果的集中投下
平成20年度当初予算では，大学戦略推進経費として５億７千万円を措置したが，平成21年度当初予算では，第二期中期目標期間を視野に入れ，懸案事項である設備の老朽化・陳腐化，教育研究環境の改善及び敷地の整備などに対応するための経費として，全学戦略推進経費（２億５千万円）を新たに追加した。
２．共通事項に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか。
・従来からの国債運用益（約320万円）に加え，新たに資金繰りを工夫して大口定期預金・譲渡性預金へ運用することにより約870万円の増益があり平成20年度において約1,190万円の運用益があった。（【165】）
・産学連携推進機構による，科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「重点地域研究開発推進プログラム」の申請支援，「秋田大学新技術説明会」（３月６日）等での成果発表，東北経済産業局との連携セミナー（11月13日），産学官連携セミナ
ー「地下資源シリーズ」（10月11日～３月14日の６回）の開催などにより，受託研究及び共同研究の外部資金の獲得が，前年度比約4,400万円増加した。（【160】）・秋田大学手形キャンパスでは，環境保全活動を実践するために５つの環境方針を掲げており，その１つに環境負荷を低減するため省エネルギー・省資源に努めることが盛り込まれている。節減意識を徹底させた結果，手形キャンパスにおいて，電気使用量は前年比約１％減，ガス使用量は前年比約３％減，重油使
用量は前年比約10％減となった。
○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
・中期計画における総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成19年度に「人件費削減方策」及び「人件費削減計画」を決定しており，当該計画を踏まえた各部局等の削減計画に基づき，平成20年度まで約2.7％の人件費削減を実施した。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・平成17～19年度の評価で中期計画の達成に向け教育研究の質の確保に配慮しつ
つ，人件費削減の取組を行うことが期待されている。中期計画における総人件
費改革を踏まえ，平成17年度に決定した「総人件費改革の実行計画に基づく対応について」により，平成18年度の人件費削減を実施した。また，平成19年度に「人件費削減方策」及び「人件費削減計画」を決定し，平成20年度までに約2.7％の人件費削減を実施した。

- 25 -

秋 田大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中 Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
期 １ 評価の充実に関する目標
目 ・自己点検・評価，外部評価及び認証評価機関による評価の結果を大学運営の改善に反映させるとともに，公表する。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【166】
【166】
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するた 情報の提供に関する目標を達成するためめにとるべき措置にとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成する １ 評価の充実に関する目標を達成する
ための措置
ための措置
○自己点検・評価の改善に関する具体的 ○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
方策
・平成１６年度に，教育・研究，大学管 ・評価センターは「平成１９事業年度に理・運営等の自己点検・評価及び外部係る業務の実績及び中期目標期間に係評価の実施や認証評価機関による評価る業務の実績に関する報告書」の取りに対応するため，「評価センター｣をまとめを行う。また，評価結果の公表
設置する。
及び評価結果を踏まえた改善の提言を
行う。
【167】
【167】
○評価結果を大学運営の改善に活用する ○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
ための具体的方策
・自己点検・評価，外部評価及び認証評 ・「秋田大学内各組織における自己評価
価機関の評価結果を踏まえ活用するシ指針」に基づく大学内各組織の自己評
ステムを「企画会議」，「委員会」で価と改善を実施する。
構築する。

Ⅳ

Ⅲ

【168】
【168】
・平成18年度に，中期目標・中期計画に ・中期計画の達成状況について，自己点
ついて自己点検・評価及び外部評価を
検・自己評価や第三者評価及び外部評
実施し，その達成状況の確認，目標・価の結果に基づき，必要に応じた業務
計画の再周知及び必要な見直しを行
達成状況の検証及び改善を行う。
う。

Ⅲ

【169】
【169】
・上記評価結果及び改善の状況について ・平成１９事業年度における年度評価の適切な方法で公表し，社会への説明責
結果及び改善について，本学ＨＰ及び任を果たす。
年報等により社会へ公表する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

・評価センターが中心となり「平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」を取りまとめた。
また，国立大学法人評価委員会及び大学評価・学位授与機構のヒアリングへの対応を行った。評価結果は学内外へホームページ等により公表するとともに，評価改善戦略会議を開催し改善すべき事項への対応を促進した。

・評価センターでは，学内各センター等が前年度の実績，運営等について作成した自己評価報告書に基づき，改善点・期待する点などの提言を「平成19年度学内各センター等の自己評価に関するまとめ」
として作成し，各センター等に改善を促した。これを基に各センタ
ー等では，提言事項等に対する改善を進めた。
・第一期中期目標期間の評価結果（原案）に基づき，中期計画の達成状況を検証し，改善を行うべき事項を教育研究評議会，役員会等で検討し，各部局において該当する事項について対応することとした。

・平成19事業年度の業務に対する評価結果及び第一期中期目標期間の教育研究に対する評価結果を本学ホームページ及び「平成20年度評
価センター年報・研究紀要」に掲載し社会に公表した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 26 -

ｳｪｲﾄ秋 田大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 ２ 情報公開等の推進に関する目標
期 ・教育研究活動，キャンパスライフの状況など秋田大学全般に関する情報を積極的に提供するとともに，広聴活動の充実を図る。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【170】
【170】
２ 情報公開等の推進に関する目標を達 ２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広 ○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
報に関する具体的方策
・平成１６年度に広報・広聴委員会を設 ・「広報・広聴委員会」において，以下置し，中期目標期間の早期に，学内情の事を行う。
報を積極的に提供するなどの広報・広①大学から発信する学内外への広報を
聴活動を展開できる体制を構築する。
継続的に充実・改善する。
②報道機関との相互の情報交換を行い，本学への理解を深めてもらうた
めの機会を設ける。
③地域から大学への意見等を広く聴く機会を設ける。

Ⅳ

【171】
【171】
・平成１８年度までに，正確な情報を提 ・全学のセキュリティ対策の一層の強化供するため，コンピュータシステムのに向けた情報セキュリティポリシー見総合的なセキュリティ対策強化の方策
直し案に基づき，実施手順等の整備にを策定し，実施する。
着手する。
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）

・①ⅰ）ホームページを随時更新し，最新情報の発信に努めた。また，
トップページを中心にシンプルで見やすい構成にリニューアルを図った。
ⅱ）新たな情報発信として，学長ブログを立ち上げ，日頃の業務や感想を発信した。
ⅲ）広報ポスターを作成し，本学への理解やイメージアップを目的に，秋田空港内をはじめ学内外で掲示を行った。
②「報道関係者と学長との懇談会」を開催し，報道関係者の本学への理解を深めた。
③横手市において，「秋田大学と市民との懇談会」を開催し，本学の現状や考え方を説明し，理解や支援を求めた。また，大学運営に資するために市民からの要望等を聴取した。
④本学のイメージアップや地域住民が大学に親しんでもらえるよう，イルミネーションを電飾（11～12月）し，好評を得た。
・①情報セキュリティポリシーを見直し，「情報システム取扱いガイ
ドライン－利用者向け－」を作成し，順次整備を進めた。
②本学情報化を戦略的に推進するための経費として措置している「情報化戦略推進経費」により総合学務支援システムを導入した。
③平成21年度稼働予定の総合学務支援システムのセキュリティ確保の準備を完了した。また，学務事務担当者を対象として導入前の情報セキュリティ勉強会を開催した。
④情報リテラシー向上のための講習会を開催した。
⑤平成22年度から実施予定の次期情報化推進基本計画策定作業を開始した。
⑥教育研究活動をより向上させるため，平成21年度予算の「全学戦略推進経費」に「キャンパス情報ネットワーク整備費」を計上した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 27 -

ｳｪｲﾄ秋 田大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項○

１．戦略的広報活動（１）秋田大学広報ポスターを作成し，秋田空港１階到着ロビーと２階出発ロビーの時刻表２か所に電飾広告（ソラリーボードタイアップ電飾看板）を掲示し，空港利用者へ秋田大学をアピールした。（【170】）（２）11月28日から約１か月間，手形キャンパス正門を中心とする街路樹を南北約240メートルに渡り，青色発光ダイオードによる２万個のイルミネーションにより電飾し，秋田大学をアピールした。この模様は新聞やテレビ等の報道機関に取り上げられ，学生や地域住民からは「大学に親しみを感じた」などの好評を得た。（【170】）
２．秋田大学東京サテライトの活用
東京サテライトでは学術情報ネットワークを活用し，学内と同様のネットワー
ク環境が構築され，キャンパス共通システム（AU-CIS）が使用できるようになり，サテライトの職員が大学の職員と同じ条件で役員スケジュールや学内連絡事項などの情報を共有できるようになった。また，テレビ会議システムも導入
し，東京サテライトを訪問した入学希望者，企業の就職担当者，産学連携の希望企業などが学内の担当者と直接会話し詳細な説明や情報交換をすることが可能となった。
２．共通事項に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
・中期計画・年度計画の進捗については，国立大学法人化の平成16年度から中期
目標・中期計画原簿を作成し管理している。
この原簿は，中期目標，中期計画を記載するほか毎年の年度計画，年度計画
実行のための具体的日程案，年度計画の中間の実施報告，最終の実施報告，自己評価等の事項を記載し，一覧で中期計画に対する進捗状況が分かる表となっている。この原簿を用いて各部局で最新の状況を更新するようになっており，
これをキャンパス共通システム（AU-CIS）に掲載し全職員が随時確認できるシ
ステムになっている。
・大学評価・学位授与機構の大学情報データベースの分析集を活用し，大学運営に活用している。

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・平成19年度において，『秋田大学教育成果評価システムの指針」が策定され，各学部・研究科及び教育推進総合センターにおいて教育成果に対する評価シ
ステムを構築しており，今後試行に向けた取組が期待される。』との評価を受けた。これについて以下のとおり実施した。
①教育推進総合センターでは，教育成果の検証に関する既卒者及び就職先事
業所に対する調査を７～８月に実施し，調査結果をダイジェスト版及び報告書として取りまとめており，教養基礎教育における語学教育や情報処理教育等の継続した充実，コミュニケーション能力の向上などの必要性を認識した。
②教育文化学部では，学部学生・大学院生に対して，教育全般に関するアン
ケート調査を実施するとともに，留年者数など，教育に関わる数値を整理し，冊子としてまとめ，学部教職員に配付した。学部改組10周年を記念して，10年間を検証したシンポジウム等を開催し，報告書を作成した。
③医学部医学科及び保健学科では授業評価を実施し，授業評価を受けた教員に教育評価調査を行い，授業の改善を図った。また，医学系研究科では「平成20年度大学院の授業に関する評価シート」形式で，後期終了時点で博士課程・修士課程それぞれで学生アンケートを実施し，授業改善の基礎資料とした。
④工学資源学部では，入学生，卒業時生，卒業生及び就職先企業への意識調
査をそれぞれ実施し，教育改善委員会等で分析・検討した。工学資源学研
究科では，博士前期課程を担当している教員を対象に，博士前期課程の教育に関してアンケート調査を実施した。その結果をＦＤシンポジウムで公開し，教員側から前期課程の教育について評価を行った。また，前期課程
修了直前の大学院生に対しアンケート調査を実施し，大学院における教育成果の評価を行った。

○情報公開の促進が図られているか。
・全学ホームページの階層整理やデザインの統一を図り，よりユーザビリティを重視したサイトにリニューアルするとともに，ＣＭＳ（Web 簡単更新ツール）を導入し，各担当部署で迅速に情報発信できるような体制を整えた。また，学長ブログを新設し，大学の様子を月２回程度の割合で配信している。
・大学の様々な行事・活動について積極的にプレスリリースや記者会見等を通じて社会に発信した。その結果，新聞等に掲載される件数が大幅に増加した。
（19年度：303件 20年度：526件）- 28 -

秋 田大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 Ⅵ その他業務運営に関する重要目標
期 １ 施設設備の整備・活用等に関する目標
目 ○良好なキャンパス環境を形成するための基本方針
標 ・「国立大学等施設緊急整備５ヶ年計画」，「ＩＴ戦略」，「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」等に基づいて計画的に施設設備の整備・充実を図るとともに，バリアフリー，環境保全などの社会的要請に十分配慮した豊かなキャンパスづくりを推進する。
・施設設備の整備・利用状況を点検し，教育研究共用スペースの配分の適正化を図るとともに，長期的視点に立って秋田大学が所有する既存の施設設備を効率的に維持・管理する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【172】
【172】
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達 １ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策○施設等の整備に関する具体的方策
・卓越した研究拠点を形成するととも
・「施設管理データベースシステム」をに，独創的・先端的研究拠点としての活用して，独創的・先端的研究拠点施大学院の充実を図るため施設の整備を
設のスペ－ス確保に努める。
行う。

【173】
【173】
・新しい教育システムに対応する教育環 ・施設の有効利用を進め，新しい教育シ
境整備のため，講義・実習施設などのステムに対応する施設のスペ－ス確保
拡充・整備を行う。
に努める。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

・①「施設管理データベースシステム」のデータ分析に基づき，低稼働と見られる室について調査を実施した。
②遺伝子改変動物の需要増への対応のため，バイオサイエンス教育
・研究センター（動物実験部門）の全面改修及び増築工事を行った。
③ベンチャー的活動とインキュベーション機能並びに人材育成をも備えた「ベンチャーインキュベーションセンター（仮称）」を平
成21年度に建設することとした。

Ⅲ

・施設マネジメント企画会議・同専門部会において，「施設管理デ－タベ－スシステム」のデ－タ分析に基づき，有効利用の方策のため
講義室・演習室で低稼働と見られる室について調査を実施した。

Ⅲ

・附属病院の再開発計画に基づき以下の計画を実施した。
①病棟（軸Ⅱ～仕上）工事②病棟増築に伴う設備（電気・空調・衛生・エレベーター）工事③既設病棟改修の基本設計業務を完了し，実施設計に向け準備④秋田県寄附のPET-CT棟工事完了

【175】
【175】
・産学官連携を強化し，地域経済の活性 ・施設の有効利用を進め，新しい教育シ化を推進するための拠点的施設を整備
ステムに対応する施設のスペ－ス確保
する。
に努める。

Ⅲ

・ベンチャー的活動とインキュベーション機能並びに人材育成をも備えた「ベンチャーインキュベーションセンター（仮称）」を平成21年度に建設し，大学地域連携プロジェクトの推進など，地域連携強化を図ることとした。

【176】
【176】
・「ＩＴ戦略」，「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」 ・「ＩＴ戦略」，｢ｅ－Ｊａｐａｎ戦略｣を推進するため，情報化の進展等に対を推進するため，情報化の進展等に対応した施設を整備する。
応した施設の整備計画を推進する。

Ⅲ

・「学習者中心の教育」の推進及び学習環境の充実を図るため，総合
情報処理センターと一体になった「学習者支援総合センター（仮称）」を建設することとなった。

Ⅲ

・①「学習者中心の教育」の推進及び学習環境の充実を図るため，総合情報処理センターと一体になった「学習者支援総合センター（仮

【174】
【174】
・高度先進医療を実践する診療体制を整 ・高度先進医療を実践する診療体制を整備するため，国の財政措置の状況を踏備するため，国の財政措置に基づき，
まえ，附属病院の再開発計画の推進を
附属病院の再開発計画を推進する。
図る。

【177】
【177】
・秋田大学改革基本構想を実現するた ・施設の有効利用を進め，各種センタ－
め，所要のセンター等の施設を整備す等の施設のスペ－ス確保に努める。

- 29 -

ｳｪｲﾄ秋 田大学称）」を建設することとなった。
②遺伝子改変動物の需要増への対応のため，バイオサイエンス教育
・研究センター（動物実験部門）の全面改修及び増築工事を行った。
③工学資源学部３号館等改修工事で教育研究共用スペースを確保し
た。

る。

【178】
【178】
・学生・地域住民・高齢者・身障者のア ・学生・地域住民・高齢者・身障者のア
メニティを高め，安全で快適なキャン
メニティを高め，安全で快適なキャンパスづくりを計画的に推進する。
パスづくりを計画的に推進する。

Ⅲ

【179】
【179】
○施設等の有効活用及び維持管理に関す ○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策る具体的方策・平成１６年度に，総務担当理事の下に ・施設マネジメントの基本理念・基本方
総務企画会議を設置して，施設マネジ針に基づき，全学的な施設マネジメン
メントを全学的見地に立って統括的にトを推進する。
行う。

【180】
【180】
・既存施設の活性化及び防災性の強化を ・施設・設備の機能性，安全性及び耐震図るため，施設・設備の機能性，安全性の確保を行い，施設の環境改善に努
性及び耐震性の確保の観点から，施設める。
の環境改善を行う。
【181】
【181】
・学内施設設備の利用状況の点検・評価 ・「施設管理デ－タベ－スシステム」を等を継続的に実施し，講義室等の効率活用して，教育研究共用スペ－スの確的な活用を推進し，教育研究共用スペ保に努める。
ースを確保する。

【182】

Ⅲ

・平成20年度の予防保全計画に基づき下記の工事を実施した。
①アメニティー向上のための工事等
ⅰ）課外活動施設新営工事（本道地区）ⅱ）野球場囲障改修工事（手形地区）ⅲ）60周年記念ホール改修工事（手形地区）
ⅳ）附属特別支援学校倉庫増築工事（保戸野地区）
ⅴ）ものづくり創造センター増築工事（手形地区）ⅵ）教育文化学部１号館等空調工事（手形地区）
ⅶ）附属幼稚園暖房設備改修工事（保戸野地区）
ⅷ）教育文化学部１号館等トイレ改修工事（手形地区）ⅸ）総合情報処理センター１階第１端末室空調改修工事（手形地区）
ⅹ）構内道路整備工事（保戸野地区）ⅺ）テニスコート補修工事（手形地区）②身障者対応のための工事等
ⅰ）工学資源学部３号館改修工事に伴う多目的トイレとスロープ工事（手形地区）ⅱ）大体育館玄関改修工事（手形地区）

・①施設マネジメント企画会議・同専門部会において，「施設管理データベースシステム」のデータ分析に基づき，有効利用の方策のため講義室・演習室で低稼働と見られる室について調査を実施した。
②施設マネジメント企画会議において下記の事項を決定した。
ⅰ）平成20年度実施
・「安全管理マニュアル」に基づく施設設備の安全点検
・「予防保全計画」に基づく，施設・設備の維持管理
ⅱ）平成21年度実施予定
・「予防保全計画」に基づく構内道路の整備等
・「職員宿舎の改修計画」の策定
・「手形キャンパス屋外環境整備計画」

Ⅲ

・施設の環境改善を図るため下記に事項を実施した。
①耐震性が劣る工学資源学部３号館（手形地区）について耐震補強工事完了。
②耐震性が劣る基礎医学研究棟（本道地区）について耐震補強設計完了。

Ⅲ

・①工学資源学部３号館等改修工事で教育研究共用スペースを確保した。
②施設マネジメント企画会議・同専門部会において，「施設管理データベースシステム」のデータ分析に基づき，有効利用の方策のため講義室・演習室で低稼働と見られる室について調査を実施し
た。

【182】
- 30 -

・平成１８年度までに，施設の使用状況 ・「施設管理デ－タベ－スシステム」を Ⅲ
・稼働状況等を学内webで公開するシ稼働させ，デ－タの集計・分析を行い，ステム等の構築を行い，施設利用の利施設の有効利用を推進する。
便性を向上させるとともに施設の狭隘解消に資する。
【183】【183】
・施設の老朽状況，構造・機能性能を把 ・予防保全計画に基づき，施設の予防的握し，施設・設備の故障等による教育措置を計画的に実施する。
研究への影響を最小限にするため，予防的な措置を継続的に実施する。
【184】
【184】
・学内施設のメンテナンス体制を含む現 ・学内施設のメンテナンス体制を含む現状を検証して，計画的に基幹整備（エ状の検証を踏まえて，計画的に基幹整
ネルギー，ライフライン，情報処理シ備の推進に努める。
ステム等）を推進する。

秋 田大学
・施設マネジメント企画会議・同専門部会において，「施設管理デー
タベースシステム」のデータ分析に基づき，有効利用の方策のため
講義室・演習室で低稼働と見られる室について調査を実施した。

Ⅲ・①平成20年度の予防保全計画に基づき17件の工事等を実施した。
②平成21年度の構内道路の整備等予防保全計画を策定した。

Ⅲ

・基幹整備を推進するため，学内施設の現状の検証を踏まえ，以下の工事を行った。
①教育文化学部２号館給水管更生工事（手形地区）②工学資源学部３号館北電気室高圧受配電盤取替工事（手形地区）③附属図書館ボイラ地下タンク修繕工事（手形地区）④本部理棟電話幹線更新工事（手形地区）⑤ボイラー室圧力ヘッダー改修工事（手形地区）⑥教育文化学部１号館給水設備改修工事（手形地区）⑦本部棟西側外灯取設工事（手形地区）
ウェイト小計
ウェイト総計- 31 -

秋 田大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中 ２ 安全管理に関する目標
期 ・教育研究の環境の安全を確保するため，全学的な危機管理体制を確立する。
目 ・環境安全・保全に関する教育・広報体制を推進し，地域の環境安全・保全へ貢献する。
標 ・附属学校園における幼児・児童及び生徒の生命の尊重や安全確保のため，安全教育の充実と安全管理体制の徹底を図る。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【185】
【185】
２ 安全管理に関する目標を達成するた ２ 安全管理に関する目標を達成するた
めの措置
めの措置
○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理 ○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理
・事故防止に関する具体的方策
・事故防止に関する具体的方策
・平成１６年度に，労働安全衛生法など ・労働安全衛生法等を踏まえた安全管理
関係法令等を踏まえ，環境化学物質を及び事故防止を推進する。
管理する体制等の安全管理体制を整備
する。

【186】
【186】
・平成16年度に，環境安全・保全の教育 ・環境安全センターが中心となって，研究に関する全学的な「環境安全セン①学内学生向けの環境安全に関わる教ター」を中心として，環境安全・保全
養科目（目的主題別科目）「環境安に関わる教育研究・広報体制の整備を全学」を継続して実施する。
図るとともに，具体的な行動計画の策②「環境安全講習」を各キャンパス毎
定を行うに委託業者及び教職員を対象に継続して実施する。
③化学物質を管理統括する全学委員会
を通して化学物質の環境安全・保全にさらに努める。
④「薬品等管理支援システム」を学内にさらに普及・運用を図る。
放射性同位元素センターが中心となって,①放射性同位元素センターの教育研究への利用促進のための啓蒙活動を行なう。
②放射性同位元素センターにおける放射性同位元素取り扱いおよび核燃料
物質の管理のための適正な施設環境の整備に努める。
③放射線安全管理委員会と連携をとり，核原料及び核燃料物質等に関する研修会及び講習会を継続して実施
する。

Ⅲ

Ⅳ

- 32 -

判断理由（計画の実施状況等）

・①毎月１回安全衛生委員会を開催し，衛生管理者の作業場の定期巡
視報告を行った。その指摘事項については各連絡課長，事務長を通じて改善を行い，翌月の委員会において報告した。
②環境安全意識の啓発を図るため，７月の全国安全週間に合わせて「大学におけるＸ線装置の安全対策について」の題目で，労働安
全衛生と環境安全のための講演会を開催した。
③環境化学物質等の安全管理のため有機溶剤と特定化学物質を使用している研究室等の作業環境測定を実施した。
④ＡＥＤの普及を図るため講習会を開催し，延べ31人が受講し全員修了した。
・①環境安全センターにおいて，
ⅰ）学生向けの環境安全に関わる教養科目（目的主題別科目）として「環境安全学」を継続，実施した（４月）。
ⅱ）労働基準法，労働基準安全法に則り「実験系廃棄物の処理の手引」に沿った廃液処理等に関する環境安全講習を昨年に続き，各キャンパスごとに教職員及び委託業者を対象に講習会を実施した（６月）。
ⅲ）「化学物質安全管理対策委員会」に化学物質安全管理規程を策定するためのＷＧを設置し（９月），規程（案）策定し委
員会で諮った（３月）。また，薬品等管理システム運用マニ
ュアルの策定が化学物質安全管理対策委員会から環境安全センター運営会議に依頼があり検討に着手し（９月），秋田大学薬品管理システム運用要項原案を策定し，次年度更に検討することとした（３月）。
ⅳ）「薬品等管理支援システム」の運用を全学的に拡大し，シス
テムに登録する研究室の募集を１月と３月に行った。
ⅴ）pHモニター槽内の清掃を年度計画推進経費で行った。また，事前の水質検査は良好であった。
②放射性同位元素センターにおいてⅰ）作業環境測定法第３条２項に基づく作業環境測定（空気中放射性物質濃度），放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第20条に基づく線量当量率（線量当量率及び表面汚染密度）の測定を毎月実施した（４月～３月）。
ⅱ）放射性同位元素センターにて保管している核燃料物質の在庫確認を行い，適正に管理されている旨を文部科学省に報告した（６月）。
ⅲ）核原料及び核燃料物質等に関する新任者講習会を実施した（６ｳｪｲﾄ秋 田大学月）。
ⅳ）放射性同位元素及び核原料物質並びに核燃料物質等の全学一斉点検に先立ち，「放射性同位元素および核燃料物質に関する安全管理」及び「核原料物質の保管と取り扱い並びに核原料物質・核燃料物質の点検」と題する講習会を手形地区で実施した（10月）。
ⅴ）施設の点検を行い，直結型β線用排水モニターを修理した（２月）。
ⅵ）放射線サーベーメーターの校正を行った（３月）。
ⅶ）手形地区の放射線作業従事者に対する再教育訓練を実施した（３月）。
ⅷ）文部科学省による核燃料物質等使用状況調査が行われ（３月），
適正な処置が行われていることが確認された。
【187】
【187】
・本学の活動が環境に影響を与えないよ ・取得済みのISO14001については，エリ
う配慮し，ISO14001（環境マネジメン
アサイトの拡大及び構成員の拡大（学トシステム規格）の認証取得を目指す。 生）を視野に入れ，環境活動の向上を
図る。

Ⅳ

【188】
【188】
○学生等の安全確保等に関する具体的方 ○学生等の安全確保等に関する具体的方
策
策
・平成１６年度に，総務担当理事の下に，・①平成１９年度に作成した２０の危機
災害や大規模事故等に対する危機管理
事象の他，平成２０年度に作成を予体制を整備する。学生等に対し防災及定しているマニュアルを順次作成すび環境安全・保全に関する教育を継続る。
的に進める。
②学生等に対する防災教育等を行う。

【189】
【189】
・平成１６年度に，学生や職員の安全確 ・施設設備の安全点検の実施マニュアル
保のため，施設設備の安全点検を定期に基づき点検を実施し，安全管理マニ的に実施するとともに，実験時におけュアルを活用して学生や職員の安全確る事故防止等に役立てるための安全管保に努める。
理マニュアルの充実とその活用を図
る。
【190】

Ⅲ

Ⅲ

【190】
- 33 -

・①平成19年３月に工学資源学部においてISO14001の認証取得したが平成20年度においてそのエリアサイトを手形地区（教育文化学部，
事務局等）に拡大するため以下のとおり実施した。
ⅰ）組織的環境活動を推進するため，秋田大学（手形地区）
ISO14001環境管理委員会を立ち上げた。
ⅱ）同委員会規程を制定した。（学長裁定第151号）
ⅲ）同委員会において「環境方針（秋田大学／手形キャンパス）」を策定し手形地区全域で周知を図るとともに環境方針カー
ドを作成して教職員・エコパートナーに配付して携行させた。
ⅳ）教職員38名を対象に内部監査講習会を実施し，環境マネジ
メントシステムの知識や行動指針・規範を習得させた。
ⅴ）同講習会修了者により内部環境監査を実施した。
ⅵ）ＰＤＣＡサイクルに基づく環境活動を実施するため，ＷＧ
ミーティング，事務局会議，環境管理委員会を開催して，教育・研究・管理運営の現場へフィードバックした。
②経営トップ（学長，理事）によるマネジメントレビューを実施した（２月）。
③サイト拡大に伴う外部審査員による定期審査を実施した（３月）。
④定期審査の結果を受けて，４月下旬に登録決定の予定である。

・①自然災害に関する知識や防災技術を習得させるため，１年次以上を対象に選択科目「教養ゼミナールⅠ－火山と災害について考える－」の講義を行った。
②危機管理指針に基づき，既存のマニュアルに加え，災害や情報漏洩など危機事象ごとの対応マニュアル５つを新たに作成した。
③附属病院において，地震を想定した防災訓練を実施し，災害拠点病院・基幹災害医療センターとしての病院機能を検証した。
④教職員及び学生を対象とした防災講演会を開催し，防災意識の啓発と改正消防法について学んだ。
・①平成19年度の点検結果を分析して，学部等で対応可能な項目と，施設全般に関わる予防保全計画とに区分し点検結果に基づき，緊急性に対応した保全計画を実施した。
②施設設備の安全管理に対する周知徹底を図るため，学部等に「安全管理マニュアル」を配付するとともに，チェックシートによる点検を行った。また，結果については平成21年度に分析をすることとした。

・平成１６年度から，幼児・児童・生徒 ・幼児・児童・生徒の安全確保のため，の安全確保のため，地域，保護者及び地域，保護者及び関係機関との連携体
関係機関との連携体制の強化や非常通制の強化や非常通信システムを活用
信システムを活用し，附属学校園合同
し，附属学校園合同の防災・防犯避難の防災・防犯避難訓練を行うなど，附訓練を行うなど，附属学校園の安全管
属学校園の安全管理体制を更に強化す
理体制をさらに強化する。
る。

Ⅳ- 34 -

秋 田大学
・①７月，11月，２月に非常通信システムを活用し不審者侵入を想定した四校園合同の防犯訓練を実施した。
②小学校においては，ＰＴＡと合同で地域の安全マップを作成し，登校指導や校外巡回で活用した。
③火災と地震に関する避難訓練を，各校園の消防計画に基づいて実施した。

秋 田大学（４）

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

１．特記事項
１．学内環境改善の取組（１）学内の環境整備のため，工学資源学部３号館耐震補強工事，60周年記念ホール改修工事，空調設備工事，シャワートイレの設置工事等を行い生活環境の向上を図った。（【178】）（２）ISO14001（環境マネジメントシステム）のエリア拡大を行うために環境管理委員会を立ち上げ，「環境方針（秋田大学／手形キャンパス）」の策定や環境マネジメントシステムの知識や行動指針・規範を習得するための講習会の実施などを行い認定に向けて準備を進めた。これにより教職員の環境マネジメント
に対する意識が高まった。エリア拡大の登録認定は21年４月に行われる予定となっている。（【187】）
２．共通事項に係る取組状況○施設マネジメント等が適切に行われているか。
・キャンパスマスタープラン等の策定や実現に向けた取組状況①５か年整備計画に基づき，病棟新営工事，バイオサイエンス教育・研究セン
ター改修工事等を実施した。
②施設の有効利用を推進するため，「施設管理データベースシステム」を活用
し講義室・演習室の稼働率について調査・分析を行った。
・施設・設備の有効活用の取組状況①「秋田大学における教育研究施設の有効利用に関する規程」に基づき，工学
資源学部３号館等改修その他工事により確保された教育研究共用スペースの使用について共同研究チームの募集を行った。
・施設維持管理の計画的取組状況（施設維持管理計画等の策定状況）①「施設マネジメント企画会議」において企画した予防保全の３年次計画（平成19～21年度）のうち20年度分として工学資源学部２号館配電盤改修，保戸野地区道路整備など約９千万円の緊急を要する工事を実施した。
②21年度の予防保全経費として約９千万円を計上し事業を推進するほか，野外環境整備費として約５千万円を計上し事業を実施することとした。
③職員宿舎改修計画等を作成し，継続的な維持管理経費を確保することとした。
・省エネルギー対策の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組状況①「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき，地球温暖化対策に関する計画により，省エネルギー推進委員会がエネルギーの合理化及び削減の取組を推進した。
②ISO14001（環境マネジメントシステム）のエリア拡大を行うために環境管理委員会を立ち上げ，「環境方針（秋田大学／手形キャンパス）」の策定や環境マネジメントシステムの知識や行動指針・規範を習得するための講習会の実施などを行い認定に向けて準備を進めた。これにより教職員の環境マネジ
メントに対する意識が高まった。

・化学物質等による安全衛生上の危害を防止し，その適切な使用及び管理を行うことを目的とする「秋田大学化学物質等安全管理規程」を制定した。（【186】）・本学役職員の産学連携活動における利益相反状態が深刻な事態へと発展することを未然に防止し，社会からの信頼を確保するため，９月10日に「国立大学法人秋田大学利益相反ポリシー」，「国立大学法人秋田大学臨床研究利益相
反競ポリシー」，「国立大学法人秋田大学利益相反マネジメント規程」及び「国立大学法人秋田大学臨床研究利益相反マネジメント規程」を制定した。また，
利益相反自己申告書を全役員・教職員に配付し，利益相反の状況を確認した。
・附属病院において初の本格的な大規模防災訓練を県の防災センター，消防署の協力を得て実施した。訓練の評価を行い，災害対策マニュアルの改訂に役立てることとした。（【188】）○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・平成17・18年度において，『危機管理体制の整備については，「国立大学法人
秋田大学毒物及び劇物等危険物管理規程」（Ｈ17年２月）が制定されている
一方で，平成18年度には複数部局から「未登録核燃料物質」が発見され問題となっている。この問題については適切な対応がとられているものの，今後，法人として予防的措置を含めた危機管理体制を一層強化していくことが期待される。』との評価を受けた。これについて，以下のとおり対応した。
①平成18年度策定の「危機管理対応指針」に基づいて作成した「危機管理対
応マニュアル（事象別）」に５つの事象を追加し改訂を行い，危機事象の発生防止と発生した場合の対策について周知徹底に努めた。
②全教職員を対象に核燃料物質・核原料物質及び放射性同位元素に関する講習会を開催し周知徹底を図るとともに，退職に伴う核燃料物質等の引継ぎ
管理及び採用者による核燃料物質等の持ち込みについて調査を行ったほか，
新採用の教職員に対しても研修を行い周知徹底に努めた。

○危機管理への対応策が適切にとられているか。
・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき，不正防止計画を策定し，各部局へ通知した。また，本学で取り組んでいる諸施策等の理解度及び意見等を把握し，今後の参考とするため，役員・教職員を対象としたアンケート調査を実施した。
- 35 -

秋 田大学Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
期 １ 教育に関する目標
目 （１）教育の成果に関する目標
標 学士課程・社会の変化に柔軟に適応できる幅広い教養と深い専門性，豊かな人間性と高度の倫理性を備え，社会の発展に貢献できる人材を養成する。
・地域の文化的・経済的発展に貢献できる人材を養成する。
・国際人として通用するコミュニケーション能力・異文化理解力を備えた人材を養成する。
大学院課程
・国際人として通用する，高度な専門性・独創性と倫理性を備えた人材を養成する。
・専門性の高い研究能力を備え，指導者になりうる人材を養成する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【1】【1】
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関す Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための １ 教育に関する目標を達成するための措置
措置（１）教育の成果に関する目標を達成す （１）教育の成果に関する目標を達成するための措置るための措置
学士課程
学士課程○教養教育の成果に関する具体的目標の ○教養教育の成果に関する具体的目標の設定
設定
・社会の発展に貢献できる人材を養成す ・①教養基礎教育の教育目標を再検討 ・①教養基礎教育の教育目標を再検討する作業グループを教育活動部門に設置し，るため，自ら学び自ら考える態度を身し，学生にとっての学習目標となる原案を作成した。
につけさせる教育課程の編成・授業方
ものを策定するための検討を開始す②教養ゼミナール担当教員からの実施報告書を基に，「教養ゼミナールガイド」
法等について研究開発し，平成１８年
る。
の内容を精査し，次年度版を作成した。
度から実施する。
②自ら学び自ら考える態度を身につける教養教育科目として，「教養ゼミナール｣を引き続き開講する。
③教養ゼミナール実施報告書に基づき，｢教養ゼミナールガイド｣の内容の点検を行い，必要に応じて改訂す
る。
【2】
【2】
・課題探求能力を持った人材を養成する ・①｢教養ゼミナール｣を引き続き開講す ・①教養ゼミナールは平成18年度の開講開始以来，担当教員からの実施報告書等をため，討論型・学生参加型授業の充実
るなど，討論型・学生参加型の教養
基に開設科目の検討を行い，平成20年度は「教養ゼミナールⅠ」を19科目，「教を図る。
教育科目の充実に努める。
養ゼミナールⅡ」を５科目開講した。
②日本語表現法テキスト｢大学生のた②「大学生のための学びのすゝめ」の内容を精査し，次年度版を作成した。
めの学びのすゝめ｣の内容について点検を行い，必要に応じて改訂する。
- 36 -

秋 田大学【3】【3】
・国際人として通用する人材を養成する ・①習熟度別クラス編成による英語教育 ・①「大学英語」において，試験により編成した習熟度別クラスにより授業を実施
ため，実践的な言語運用能力を高める
を引き続き実施するとともに，ＣＡした。
外国語教育を推進するとともに，異文ＬＬシステムを利用した授業科目の②新ＴＯＥＩＣテストへの対応，リメディアル対策コースの増など，ＣＡＬＬシ
化理解教育を充実させる。
新規開講に努める。
ステムのバージョンアップを図った。
②ＣＡＬＬシステムの利用環境の一層の充実に努める。
【4】【4】・学生の学習履歴について調査・分析を ・①基礎教育プログラムを，平成１９年 ・①工学資源学部の生命化学科新設に伴い，必要な基礎教育プログラムを見直し，行い，それに基づく基礎教育プログラ度における実施状況の検討結果をも「基礎生物学Ⅱ」を新設した。
ムを構築し，平成１８年度から実施す踏まえて引き続き実施する。
②新入生アンケートを実施し，５月に集計結果速報を作成し，部局長等への周知る。
②新入生に対するアンケート調査を継を行った。次年度においても新入生に対して継続して実施する。
続実施し，その結果を基礎教育の充実に活用する。
【5】【5】○専門教育の成果に関する具体的目標の ○専門教育の成果に関する具体的目標の設定
設定
・質の高い専門教育を提供するため，教 ・①教育文化学部では，平成１９年度に ・①教育文化学部
育課程の改善・充実を図る。
見直しをした課程認定科目及び非常ⅰ）平成19年度の見直しを含め，カリキュラム全体の検証のため，学部学生・
勤講師依存体制について，引き続き大学院生に対するアンケートを実施し，学生の本学部に対する満足度，要検証する。
求等を明らかにした。その結果を冊子にまとめ，教職員全員で情報を共有②医学部医学科では，医学教育センタ
し，教育指導に活かしている。
ーを中心に継続してＦＤを開催する
ⅱ）教育実習を充実するため教職実践演習を開設することとし，教育内容・方等，教育課程の改善・充実に努める。
法等について検討し，シラバス案を作成した。
保健学科では，薬害防止に関する授ⅲ）非常勤講師の在り方については，平成18年度に策定した「体系的・系統的業を取り入れ専門教育の充実に努め
カリキュラム編成および非常勤講師任用について」を提示して，学部教員る。
に対してそれを再確認してカリキュラム編成を行うよう求めた。
③工学資源学部では，学生による授業②医学部
評価を継続的に実施し，報告書を作
医学科では，
成し授業改善を図る。同僚教員によⅰ）ＣＢＴ試験問題作成・進級試験・卒業試験問題作成に関して，それぞる授業評価を実施する。教員に対すれ問題検討委員会によるブラッシュアップを実施した。
るＦＤを継続的に実施する。
ⅱ）ＯＳＣＥ実施委員会により，試験内容の検討を行い，内容の改善への資料とした。
ⅲ）クリニカル・クラークシップの実施状況の検討を開始し，実施へ向けて問題点を整理した。
ⅳ）学士編入学者のカリキュラムの検討を開始し，次年度以降の教育課程へ反映させるようにした。
ⅴ）「地域医療の推進に関する講演会」をＦＤ活動として開催した。
保健学科では，ⅰ）６月に薬害被害者の方の声を直接聞く授業を実施し，専門教育の充実に努めた。
③工学資源学部
工学資源学部では，教育系委員会を改組再編して教育改善委員会及びＦＤ委員会を設置した。教育改善委員会では，学生による授業評価に関する報告書２
報を学部評価委員会に提出し，評価結果について各教員へフィードバックしそれぞれの授業改善へ役立てた。また，同僚評価を継続的に実施するとともに，評価者と被評価者が直接議論し，教育改善につなげる場を設けた。ＦＤ委員会
ではＦＤワークショップを「学生支援改善戦略－よりきめ細やかな学生理解の- 37 -

秋 田大学ために－」（参加教員38名）をテーマに８月25日に実施し報告書を作成した。
ＦＤシンポジウムは12月４日に「編入学試験，大学院入学試験における問題作
成のあり方」（参加教員：57名）をテーマに，12月18日に「学部大学院一貫教
育構築のための布石」（参加教員45名）をテーマに開催し，教員の資質向上に
努めた。
【6】
【6】
・平成１７年度までに，３学部共通の「特 ・副専攻の具体的制度案及び履修可能な ・平成19年度までの検討結果に基づき，副専攻の具体的制度案や履修可能な体制に別教育課程」の創設について検討する。 体制について検討を行う。
ついて検討を行った。
【7】【7】○卒業後の進路等に関する具体的目標の ○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
設定
・教育・研究で修得した成果をもとに， ・①教育文化学部では，平成２０年度か ・①教育文化学部
卒業生が多彩な職場で指導的役割を担ら実施される新カリキュラムの専門
ⅰ）教育実習を充実するため教職実践演習を開設することとし，教育内容・方うことを目指す。
科目の修得成果が継続的に点検でき法等について検討し，シラバス案を作成した。
るような体制を整備する。
ⅱ）教育内容・方法等検討委員会を教育企画委員会とし，教育内容・方法等の②工学資源学部では，多彩な職場で主検討だけではなく，企画立案の機能を持たせる方向で改善することを決定
体的に指導的役割を担えるように，した。
インターンシップ制度をさらに充実②工学資源学部させ実施する。
ⅰ）工学資源学部では，地域産業との連携による「インターンシップⅠ」（企業見学）を継続するとともに，様々の業種を対象とした「インターンシッ
プⅡ」（企業実習）の拡充を図った。また，「創造工房実習」や「卒業課題研究」などの課題探求型授業に関して，学科ごとに再検討を行った。
ⅱ）文部科学省科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラ
ムあきたアーバンマイン技術者養成プログラムが採択され，10月よりあきたアーバンマイン開発アカデミー（養成期間：２年間）を開講し，企業関係者，自治体関係者，教職員，学生を含む１期生16名の受講者に対し集中講義を月１回（土曜日）行い，今後はフィールド研修も予定している。
【8】【8】
・専門職業人・研究者を目指す卒業生の ・①教育文化学部では，入試変更の周知 ・①教育文化学部
大学院への進学を積極的に促す。
徹底等，大学院に関する広報活動の教育文化学部では，学部学生対象の大学院入試説明会は７月23日に実施し，あり方について検討し可能なところ
募集要項は国公私立大学360校に送付した。また，２次募集においては，チャから実施する。
レンジサポートシステム等の特色を強調した新聞広告を掲載するなど，広報活②医学系研究科では，社会人特別選抜
動を強化した。
入学を推進し，社会人入学者に対す②医学系研究科
る大学院教育の一層の充実を図り，
ⅰ）医学系研究科では，ホームページに入学試験情報を掲載し，ポスターを作大学院への進学を卒業生へ積極的に成して周知を図った。
広報する。
ⅱ）医学専攻（博士課程）では，30名の募集定員に対し34名の応募があり，応③工学資源学部では，博士前期課程２
募者全員が合格した。うち19名は社会人特別選抜であった。
専攻の定員を改訂増したことを学年
ⅲ）保健学専攻（修士課程）では，学生募集要項を５月下旬に作成し，６月に始めのガイダンス等で説明する。ま
学内外に広く配布し，ホームページへ入試情報を掲載し大学院入試日程・
た，他大学・高専専攻科からの入学内容の周知に努めた。
者を増加させるための広報に努め③工学資源学部る。
工学資源学部では，博士前期課程２専攻の定員を改訂増したことを学年始めのガイダンス等で説明した。また，前期及び後期課程の秋季入学の募集要項を作成し公表した。入学者を増加するための広報活動に努め，その結果，前期課程の入学試験においては定員138名に対し151名が合格した。
- 38 -

秋 田大学【9】【9】○教育の成果・効果の検証に関する具体 ○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
的方策
・「評価センター」を中心として，平成 ・教育成果に関する評価システムの実施 ・①教育推進総合センターでは，教育成果の検証に関する既卒者及び就職先事業所
１８年度までに，教育成果に関する評を推進し，点検及び必要に応じた改善に対する調査を７～８月に実施し，調査結果をダイジェスト版及び報告書とし価システムを構築する。
を図る。
て取りまとめており，教養基礎教育における語学教育や情報処理教育等の継続した充実，コミュニケーション能力の向上などの必要性を認識した。
②教育文化学部では，学部学生に対して，教育全般に関するアンケート調査を実施するとともに，留年者数など，教育に関わる数値を整理し，冊子としてまとめ，学部教職員に配付した。学部改組10周年を記念して，10年間を検証したシンポジウム等を開催し，報告書を作成した。
③医学部医学科及び保健学科では，授業評価を実施し授業評価を受けた教員に教育評価調査を行い，授業の改善を図った。
④工学資源学部では，入学生への意識調査，卒業時生への意識調査，卒業生への意識調査及び就職先企業への意識調査を実施し，教育改善委員会等で分析・検
討した。
【10】
【10】
・平成１６年度から，教育成果を検証す ・①平成１９年度に実施した卒業予定者 ・①教育推進総合センターでは，平成19年度に実施した学士課程（学部）教育に関るため，卒業生の本学に対する評価及対象の調査について，調査結果を分する調査（卒業予定者を対象）を実施し，調査結果を報告書として取りまとめ
び卒業生に対する社会の評価の調査を析し，教育の成果・効果を検証する。
た。専門教育についてはおおむね満足しているとの回答が得られており，教養それぞれ継続的に実施する。その結果②調査結果に基づき，教育課程の編成
基礎教育についてはカリキュラムの見直し等について意見があった。
を踏まえ，「教育推進総合センター」･授業方法の改善･充実に関する提言②教育推進総合センターでは，教育成果の検証に関する既卒者及び就職先事業所を中心として，教育成果に関する調査を行う。
に対する調査を７～８月に実施し，調査結果をダイジェスト版及び報告書とし・分析を行い，教育課程の編成・授業③卒業生･事業所を対象とした教育成て取りまとめており，教養基礎教育における語学教育や情報処理教育等の継続方法の改善・充実に反映させる。
果検証のための調査を実施する。
した充実，コミュニケーション能力の向上などの必要性を認識した。
【11】
【11】
大学院課程
大学院課程
○教育の成果に関する具体的目標の設定 ○教育の成果に関する具体的目標の設定
・深い専門的知識と実践能力を備えた高 ・①教育学研究科では，平成２０年度か ・①教育学研究科では，12月17日に学生・学部長懇談会を開き，大学院生のカリキ
度専門職業人や国際的水準の研究を行ら実施される新カリキュラム，教職ュラム等についての意見を聴取し，また，２月５日に「教育学研究科の現状とえる研究者を養成するため，大学院のチャレンジ・サポートシステムの修課題」というテーマで大学院ＦＤワークショップを開催し，新カリキュラムの教育システムの一層の改善・充実を図得結果が継続的に点検できるような教育効果の点検及び大学院改組に関する意見交換を行った。
る。
体制を整備する。
②ⅰ）医学系研究科では，中国の協定校である華中科技大学同済医学院へ大学院②医学系研究科では，国際的研究水準生を派遣し，国際的研究水準の研究を行える研究者の養成に努めた。
の研究を行える研究者並びに高度専ⅱ）保健学専攻では，保健学における高い水準の研究者・教育者・高度専門職
門職業人の育成に取り組む。また，業人の養成のため，大学院保健学専攻(博士後期課程)の設置計画書を平成
保健学における高い水準の研究者・
20年５月に文部科学省に提出し，10月に設置が認められた。また，保健学
教育者・高度専門職業人の養成のた専攻（博士後期課程）に同専攻修士課程から１名の進学者を含め４名の入め，保健学専攻(博士課程)の平成２
学者を決定した。
１年度設置を目指す。
ⅲ）平成19年度に採択された，「北東北がんプロフェッショナル養成プラン」③工学資源学研究科では，深い専門的事業を推進した。北東北がんプロワークショップの開催，がんプロウェブ
知識と実践能力を備えた高度専門職
サイトの開設などを行った。
業人や国際的水準の研究者の養成のⅳ）医学専攻（博士課程）においては，群馬大学との単位互換の推進，がんプ
ため，「インターンシップⅠ，Ⅱ」，
ロインテンシブコース及び自殺予防学インテンシブコースの推進，弘前大「英語による特別コース」のさらな学との学位共同審査の実施などを進めた。
る充実を図る。
③工学資源学研究科では，企業等で連続した期間（30時間）実務訓練を行う「インターンシップⅠ」（受講者数３名）及び企業等で連続した期間（60時間）実
務訓練を行う「インターンシップⅡ」（受講者数７名）を実施した。また，博- 39 -

秋 田大学士後期課程「英語による特別コース」の平成21年度入試において秋季入学者募
集のほか，春季入学者募集を新たに行うこととし，募集要項を作成，公表した。
大学で学んだ知識や技術を事業・経営に活かし，創造力，マネジメント力を発揮できる人材の養成を目的にＭＯＴコースを開設し，実践能力を備えた高度専
門職業人の養成に努め，本年度８名が修了した。
【12】
【12】
・大学院生の研究指導能力や教授能力の ・①医学系研究科では，博士課程のＴＡ ・①医学系研究科では，学士課程，修士課程の学生の就学支援のためＴＡを配置し，向上を図るため，リサーチ・アシスタ
・ＲＡ並びに修士課程のＴＡについ教育補助を行った。また，各種研究プロジェクトの実施に当たり，ＲＡを採用
ントやティーチング・アシスタントのて適切な活用を推進する。
し研究補助に当たらせた。
適切な活用を推進する。
②工学資源学研究科では，ＴＡ・ＲＡ②工学資源学部では，教員にアンケート調査を実施し，ＦＤシンポジウム「学部の運用システムの改善・充実に向け
大学院一貫教育構築のための布石」においてＴＡ運用の問題点及び改善点につた大学院ＦＤシンポジウムを検討すいて報告した。具体的な事項については，アンケート結果を基に検討を行う予
る。
定である。
【13】
【13】
○修了後の進路等に関する具体的目標の ○修了後の進路等に関する具体的目標の設定
設定
・修士課程・博士前期課程
・①教育学研究科では，教職を目指す院 ・①教育学研究科：修了生が博士課程へ進学すること，生に対する教職チャレンジ・サポーⅰ）学部学生・大学院生に対するアンケートを実施し，大学院生の本研究科に国内外で活躍できる高度専門職業人
トシステムの運用を開始して，進路対する満足度，要求等を明らかにした。その結果を冊子にまとめ，教職員になることを目指す。
に関するより深い具体的な目標を設
全員で情報を共有し，教育指導に活かしていく。
定させる。
ⅱ）２月５日に大学院に関するＦＤを開催し，平成20年度より実施しているカ②医学系研究科医科学専攻(修士課程)
リキュラム改革の検証を行うとともに，今後の研究科の在り方についても
及び保健学専攻(修士課程)では，修討議した。
了者の博士課程進学や，高度専門職ⅲ）平成20年度入学者のうち，教職チャレンジサポートシステムの利用者は６
業人の養成に努める。
名であった。教員免許状取得のため，長期履修者制度の利用と学部関連科③工学資源学研究科では，博士課程へ
目の受講を認め，大学院生に対する継続的な指導を行った。
の進学率を向上させるため勉学環境②医学系研究科の整備，経済的な学生支援をさらに医科学専攻（修士課程）では，平成20年度５名の修了予定者のうち２名が博進める。
士課程に進学するなど，専門職業人の養成に努めた。
保健学専攻（修士課程）では，論文作成のため中間発表会を実施し，修士論文の作成・指導に努めた。また，修了予定者のうち１名が博士課程に進学するなど，医療系専門職業人の養成に努めた。
③工学資源学研究科
工学資源学研究科では，ＲＡ勤務時間延長を認めることを博士後期課程２次
募集要項に記載して周知を図り，その結果５名の出願があった。また，ＦＤシ
ンポジウムを開催し，国内外で活躍できる高度専門職業人を育成するためのカ
リキュラムについて検討した。
【14】
【14】
・博士課程・博士後期課程
・①医学系研究科では，国内外の研究機 ・①医学系研究科では，グローバルＣＯＥプログラムに基づくサマースチューデン：修了生が高等教育機関や研究機関に関への留学をすすめ，国際的水準のト制を導入し，２名の大学院生を米国のコロンビア大学及びオーストリアのウ
おいて，国際的水準の研究を行える
研究を行える研究者の養成に努め
ィーン大学へ派遣した。また，協定校である中国の華中科技大学同済医学院へ
研究者になることを目指す。
る。
大学院生を派遣し，国際的研究水準の研究を行える研究者の養成に努めた。
②工学資源学研究科では，海外学術交②工学資源学研究科では，博士後期課程の「英語による特別コース」において秋流協定校との教育研究連携を深め，季入学の他に春季入学を開設し，募集を行ない，21年４月に１名の入学が決定
国際的水準の研究と研究者の養成にしている。また，海外学術交流協定校からの留学生を増やすために，協定校推努める。
薦入学制度を導入することとした。
- 40 -

秋 田大学【15】【15】○教育の成果・効果の検証に関する具体 ○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
的方策
・「評価センター」を中心として，平成 ・教育成果に関する評価システムの実施 ・①教育学研究科
１８年度までに，教育成果に関する評を推進し，点検及び必要に応じた改善
大学院生に対して，教育全般に関するアンケート調査を実施するとともに，価システムを構築する。
を図る。
留年者数など，教育に関わる数値を整理し，冊子としてまとめ，学部教職員に配付した。学部改組10周年を記念して，10年間を検証したシンポジウム等を開催し，報告書を作成した。
②医学系研究科「平成20年度大学院の授業に関する評価シート」により，後期終了時点で博士課程・修士課程それぞれで学生アンケートを実施し，授業改善の基礎資料とした。
③工学資源学研究科
博士前期課程を担当している教員を対象に，博士前期課程の教育に関してア
ンケート調査を実施した。その結果をＦＤシンポジウムで公開し，教員側から前期課程の教育について評価を行った。また，前期課程修了直前の大学院生に対しアンケート調査を実施し，大学院における教育成果の評価を行った。
【16】
【16】
・１６年度から，「教育推進総合センタ ・大学院課程の教育成果に関する各研究 ・大学院課程の教育成果に関する各研究科における取組（調査・分析等）について，ー」を中心として，教育成果に関する科における取り組み（調査･分析等)を
現在教育開発部門員を通じて情報収集を行った。
調査・分析及び教育課程の改善に関す取りまとめ，必要に応じて提言を行う。
る提言等を行う。

- 41 -

秋 田大学Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 （２）教育内容等に関する目標
期 ○アドミッション・ポリシーに関する基本方針
目 学士課程標 ・各学部の理念・目標及びアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を行う。
大学院課程
・各研究科の理念・目標及びアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を行う。
・留学生・社会人を積極的に受入れる。
○教育課程に関する基本方針
・教養基礎教育における全学出動体制を更に充実させるとともに，基礎教育の教育課程の編成の充実を図る。
・「地域」に焦点をあてた教育を一層充実させる。
○教育方法に関する基本方針
・学生の主体性・積極性・コミュニケーション能力を高めるため，学生参加型授業の一層の充実を図る。
○成績評価に関する基本方針
・教員の自律性を尊重しつつ，「学習者」中心の教育を効果的に行うため，成績評価法等について点検・評価を不断に行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【17】【17】（２）教育内容等に関する目標を達成す （２）教育内容等に関する目標を達成するための措置るための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入 ○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
学者選抜を実現するための具体的方策
学士課程
学士課程
・各学部のアドミッション・ポリシーを ・「平成１９年度新入生アンケート報告 ・アドミッション・ポリシーの認知度・浸透度を調査するためにアンケートの調査
継続的に点検・評価し，選抜方法の一書」を元にしてアドミッション・ポリ
項目を見直し，平成21年度新入生アンケートにおいて実施した。
層の改善・充実を図る。
シーに関する検討を引き続き行う。
次年度以降新項目のアンケートに基づき，アドミッション・ポリシーの分析を行い改善・充実の検討を行う。
【18】
【18】
・入学者選抜に関わる情報の公開を進め ・①仙台市において県内８大学合同説明 ・①秋田県内８大学合同説明会を仙台市で実施し，従来の大学説明会をオープンキるとともに，広報活動を強化する。
会を開催するとともに，本学独自のャンパスとして実施し，参加者数の増に寄与した。さらに，「プロジェクト４
説明会を開催することも検討し実施Ａ」の構成大学との共催で12月14日にキャンパス・イノベーションセンター東する。
京で合同説明会を実施した。
②入試成績開示状況については，引き②入試委員会で入試成績開示状況の報告を行った。
続き調査・点検を行う。
【19】
【19】
・多様な学生が互いに切磋琢磨できる環 ・引き続き社会人入試及びアドミッショ ・入学者選抜部門会議において社会人入試及びＡＯ入試の検討資料とするため，既境を整えるため，社会人入試やアドミ
ン・オフィス入試の問題点・改善点にに実施している学部に資料の提供を依頼した。
ッション・オフィス入試の拡大・拡充
ついて具体的な検討を行う。
を図る。
【20】
【20】
・「教育推進総合センター」を中心とし ・①教養教育科目を中心に高大連携授業 ・①協定高校向けの教養教育科目を開講した。
て，単位認定講座の拡大など高大連携を引き続き開講する。
②「大学コンソーシアムあきた」における高大連携授業科目として，「英語文化を推進する。
②｢大学コンソーシアムあきた｣の運営
・言語・教育・コミュニケーション学入門－英語の楽しさ再発見－」，「大学- 42 -

方針に基づき，高大連携授業科目を
提供する。

秋 田大学
の生物学入門－初歩のライフサイエンス－」，「生命科学への招待－ようこそ分子生物学の世界へ－」，「海外における保健医療分野の活動」の４科目の提供を行った。

【21】
【21】
大学院課程
大学院課程
・各研究科のアドミッション・ポリシー ・①医学系研究科では，公表したアドミ ・①ⅰ）医学系研究科では，アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜を実施の公開を進めるとともに，広報活動をッション・ポリシーに基づく入学者するため，入学試験案内のポスターを作成し積極的な広報活動に努めた。
強化する。
選抜を実施し，博士課程，修士課程
各専攻においては募集定員を上回る応募があった。
各専攻それぞれにおける受け入れ体ⅱ）平成19年度に採択されたがんプロフェッショナル養成プラン「北東北にお制の充実に努める。また，志願者をける総合的がん専門医療人の養成プラン」事業では，公開シンポジウムの広く積極的に募る広報活動に努め開催，ＩＴ技術を利用した遠隔授業，がんプロウェブサイトの構築等を行る。平成１９年度に採択されたがんった。
プロフェッショナル養成プラン「北②工学資源学研究科では，アドミッション・ポリシーについて学務委員会にて見東北における総合的がん専門医療人直しを行い，ホームページ及び募集要項で公表した。このうち「英語による特の養成プラン」事業を推進し，医学別コース」の募集要項についてはすべて英語で作成し公表した。また，カリキ
専攻（博士課程）の教育内容の充実
ュラム改善の必要性を教員のアンケート調査により把握し，ＦＤシンポジウムに努める。
で検討した。また，学部広報誌の「マイン・ネット」，「マイン．com」にＭＯ②工学資源学研究科では，募集要項のＴコース教育プログラムの内容等を掲載するなど研究科の活動状況に関する広
英文化を含め国内外に向けた広報活報活動をした。
動の強化を進める。
【22】【22】
・選抜方法の弾力化を図り，多様な能力 ・①医学系研究科博士課程では，引き続 ・①医学系研究科（博士課程）において，弘前大学大学院医学研究科と英語試験問を持つ優秀な学生の受入れを拡大す
き，平成２１年度大学院医学系研究
題の共通化を行い，９月と１月の２回とも同一日程で実施した。
る。
科入学者選抜における，弘前大学と②工学資源学研究科では，博士後期課程の「英語による特別コース」において秋の共通英語問題試験を実施する。
季入学の他に春季入学を開設し，募集を行ない，21年４月に１名の入学が決定②工学資源学研究科では，選抜方法のするなど入学機会を増やすことに努めた。ＭＯＴコースを開設し，科目等履修弾力化並びにその方法の改善を図生を受け入れた。海外学術交流協定校から留学生を受け入れる協定校推薦入学
り，優秀な学生の受け入れを拡大す
制度を導入することとした。
る。
【23】
【23】
・平成１６年度に，本学大学院医学研究 ・連携大学院における研究を継続して推 ・連携大学院担当教員から大学院生に最新の知見について指導を受けた。
科外科系専攻に神経科学の教育研究を進する。
推進するため，秋田県立脳血管研究センターと連携して脳循環代謝動態学分野を新設し，その充実を図る。
【24】
【24】
留学生・社会人
・平成１９年度に設置した国際交流セン ・留学生受入体制の整備及び拡大を図るため，以下の取組を実施し，留学生数は平・平成１６年度から，「国際交流推進機
ターを中心に下記の広報活動を充実さ
成16年度96人に対し平成20年度125人となり，４年間で約３割増加した。
構」を中心として，広報活動の強化，せ，留学生受入の拡大を図る。
①外国人学生のための進学説明会（６月東京，７月大阪）に参加した。
留学生受入れ体制の整備を行い，留学①外国人学生のための進学説明会及び②日本留学フェア（５月アメリカ，８月インドネシア）に参加した。
生受入れの拡大を図る。
日本留学フェアに参加する。
③広報活動充実のため，留学案内（英語・韓国語・中国語・日本語）及び秋田大②広報活動充実のため，留学案内（英学リーフレット（英語・中国語）を作成した。
語，韓国語，中国語，日本語）を作④海外（新モンゴル高校）において進学説明会（８月）を実施した。
成する。
⑤ベトナムドンズー日本語学校を訪問し，優秀な学生の確保に向けて広報活動を行った。
⑥国費外国人留学生向け及び日本語学校在学生向け進学説明会（10月）に参加し- 43 -

秋 田大学た。
⑦平成20年度に渡日前入学許可制度の導入について各学部へ検討を依頼した結果，平成23年度から工学資源学部において渡日前入学許可制度を実施することとした。それに伴い学習奨励費の枠も増加することとなる。
⑧平成20年度に国際交流センターへ専任教員が配置されたことに伴い，平成21年度から日本語の初級クラスを新設するなど，国際交流センター独自の授業科目を開設することになった。
【25】
【25】
・社会人受入れを促進するため，教育内 ・①社会人受入れ促進のための，各学部 ・①社会人受入促進のための各学部・各研科における取組（教育内容・方法，教育容・方法，教育環境等を改善・充実す・各研究科における取り組み(教育環境等）について，現在教育開発部門員を通じて情報収集を行った。
る。
内容･方法，教育環境等)を取りまと②入学者選抜部門会議において社会人入試及びＡＯ入試の検討資料とするため，め，その改善について検討を行う。
既に実施している学部に資料の提供を依頼した。また，再チャレンジ支援特別②社会人受入れを促進するために各研選抜については引き続き実施することとし，募集要項を全学ホームページに掲
究科の提言を踏まえながら，入学者載するなど，制度の周知に努めた。
選抜部門において引き続き検討を進める。また，平成２０年度の工学資
源学研究科の再チャレンジ支援特別選抜についての検討を引き続き実施
する。
【26】
【26】
○教育理念等に応じた教育課程を編成す ○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
るための具体的方策
・教養教育に関する学部間の連携を強化 ・①教育推進総合センターを中心に，教 ・①教育推進総合センターで教養教育に関する担当教員間の連携強化を目的としし，学部横断的な教育の充実を図る。
養教育に関する学部間の連携を強化て，10月に英語担当教員との懇談会を実施した。
また，教養基礎教育科目と専門科目，する。
②平成19年度までの検討結果に基づき，副専攻の具体的制度案及び履修可能な体
高校の教育課程との接続を考慮した効②平成１９年度までの検討結果に基づ制について検討を行った。
果的な教育課程の編成を図る。
き，副専攻の具体的制度案及び履修③工学資源学部では，高校での学習内容との接続を意図した科目（「入門数学」，
可能な体制についても検討を行う。
「入門化学」，「入門物理学」）を引き続き開設したほか，生命化学科新設に伴③高校教育，教養教育，基礎教育，専い，必要な基礎教育プログラムを見直し，「基礎生物学Ⅱ」を新設した。
門教育の接続性について，引き続き検討を行う。
【27】【27】
・平成１５年度に「特色ある大学教育支 ・地域臨床型リーダー養成ワーキンググ ・フィールドインターンシップ型の教養教育科目として，「教養ゼミナールⅡ－バ
援プログラム」に採択された「地域・ループを中心に，フィールドインター
リアフリー－」を１期に開講した。
臨床型リーダーの養成」事業推進のたンシップ型授業の充実に向けて，現状
め，フィールドインターンシップ型授把握及び必要な検討を行う。
業の充実を図り，更に「地域」を素材とした授業科目を改善・充実させる。
【28】
【28】
○授業形態，学習指導法等に関する具体 ○授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
的方策
・平成１６年度から，講義形式及び学生 ・①学生による授業への主体的参加につ ・教育推進総合センターで「学生の学習意欲を喚起する共通教育のデザイン」をテ
参加型授業等の方法論・効果に関するいて，引き続き分析・検討を行う。
ーマにしたワークショップを９月２～３日に開催し，教員25名，学生17名，スタ分析・評価を行い，教員に対する研修②授業の設計･実施･評価に関するＦＤ
ッフ13名が参加した。その内容等を報告書にまとめ，秋田大学ＦＤハンドブックを通じて授業の充実を図る。
を，引き続き実施する。
「ワークショップで学ぶ授業デザイン」を作成した。
- 44 -

秋 田大学【29】【29】
・平成１８年度までに，学生の勉学意欲 ・教育研究支援基金における学業奨励金 ・①平成19年度学業成績優秀者20名を表彰し学業奨励金を給付した。（７月１日）
を刺激するため，学生表彰等の方策に制度により，平成１９年度成績優秀者②受賞者のアンケートを受け，教員及び学生の認知度を一層高めるべく，ホーム
ついて検討し，実施する。
を表彰する。教員及び学生への制度のページ・「学園だより」等により制度の周知をした。
一層の周知を図る。
【30】【30】○適切な成績評価等の実施に関する具体 ○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
的方策
・平成１７年度までに，成績評価の基準 ・①現在４段階で判定している教養基礎 ・①成績評価に「Ｓ」（秀）を導入することについて検討を行い，教養基礎教育科
・方法等を策定する。
教育科目の成績評価を，成績が特に目及び教育文化学部専門科目において，次年度より導入することとした。また，優れているものについては，さらにＧＰＡ導入については，その活用等についての検討を行った。
上位の判定として「秀」(Ｓ)を導入②成績評価基準・方法の明確な記述について９月実施のＦＤワークショップや，
し判定することを検討する。
10月実施の英語担当教員との懇談会において再確認を行った。また，教養基礎②教養基礎教育科目の成績評価基準･教育各科目の成績評価分布状況を担当教員に周知し，点検を行った。
方法について，その実施状況を点検する。

- 45 -

秋 田大学Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 （３）教育の実施体制等に関する目標
期 ○教職員の配置に関する基本方針
目 ・教育方法・教育内容等の改善・充実を図るため，適切な教員組織を編成する。
標 ○教育環境の整備に関する基本方針
・効果的な学習のための教育環境の整備を図る。
○教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
・教育の質を改善するための適切な評価システムを構築する。
・e-ラーニングシステムの方法・効果・コスト等に関して検討する。
・国内外の大学・研究機関との間で，教育上の緊密な連携を図る。
○教育・研究組織の構築に関する基本方針
・教育・研究の高度化に対応するため，学部・大学院の教育・研究組織の一層の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【31】【31】（３）教育の実施体制等に関する目標を （３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的 ○適切な教職員の配置等に関する具体的
方策
方策・系統的・効果的な教育課程を編成する ・教養基礎教育に関する学部間の情報交 ・教育推進総合センターで教養教育に関する担当教員間の連携強化を目的として，ため，関係教員間の有機的な連携を図換の活性化，連携強化を一層推進し，10月に英語担当教員との懇談会を実施した。
る仕組みを整備する。
適切な教育体制について引き続き検討
を行う。
【32】
【32】
・平成１６年度に，ティーチング・アシ ・①ＴＡの業務と採用に関する全学的基 ・各研究科におけるＴＡの採用基準と研修の実施状況について情報収集し，全学的スタントの業務と採用基準を見直し，準を策定する。
な基準設定と研修実施の可能性について検討した。
より高度な授業支援が可能な体制を構②ＴＡに対して必要な研修内容やその築する。
実施体制について引き続き検討を行
う。
【33】
【33】
○教育に必要な設備，図書館，情報ネッ ○教育に必要な設備，図書館，情報ネッ
トワーク等の活用・整備の具体的方策
トワーク等の活用・整備の具体的方策
・「学習者」中心の教育を行うため，施 ・学生の主体的学習を促すために必要な （【178】参照）
設・設備等の改善・充実を図る。
施設･設備について検討し，整備に努
める。
【34】
【34】
・図書館の教育研究支援機能を改善・整 ・図書館の教育研究支援機能を改善・整 ・①学生用図書選書基準に基づき，シラバス参考図書1,845冊及び学習用図書・一備するため，図書館資料の系統的・計備する。
般教養2,985冊を整備し，充実を図った。
画的な収集，利用時間等の拡大，電子①学生の教育，学習支援のため，学生②「秋田大学情報検索ガイドブック2009」を発行し，平成21年度入学者等の学習図書館機能の充実による豊富な学術情用図書選書基準に基づき学生用図書支援に活用することとした。
報の迅速な提供を図るとともに，情報の体系的整備・充実を図る。
③平成20年度全入学者に対し図書館利用者ガイダンスを行うとともに，新入生以
リテラシー教育を充実する。
②学生のレポート・論文作成等支援の外の学生等の要望にも対応し，延べ21回約1,320人に実施した。また，図書館- 46 -

ため，「秋田大学情報探索ガイドブ
ック」の改訂作業を行う。
③図書館利用ガイダンス，オリエンテーションを積極的に実施するとともに，図書館情報リテラシー教育の充実を図る。
④教員及び学生の初年次導入教育充実のための図書コーナーの設置，関連図書の充実を図る。
⑤機関リポジトリの正式運用を開始するとともに，登録コンテンツの増加に努める。
⑥効果的な教育環境の整備のため，教員，学生向けアンケートを実施しサービスの向上に反映させる。

秋 田大学が開講の「情報リテラシー教育」の受講生は前年度比36人（85％）増であった。
④教員及び学生の初年次導入教育充実のための図書コーナーの設置，関連図書の充実について検討し，平成20年度については教育推進総合センター，各学部で発行のテキストを収集し，館内にコーナーを設置し学生への情報提供を行った。
⑤今年度正式運用を開始した本学リポジトリ（ＡＩＲ）への登録件数は，1,212件となった。紀要類の新規刊行分の登録の制度化も推進中である。
⑥効果的な教育環境の整備のため，10月に教員・学生向けアンケートを実施した。
集計結果等について図書館ホームページ上で公表するとともに，今後の図書館サービス等の改善に向けて検討を開始した。

【35】
【35】
・ITの高度化に対応した教育等を実施す ・ＩＴの高度化に対応した教育等を実施 ・総合情報処理センターを中心に，以下の事項を行った。
るため，「総合情報処理センター」をするため，①医学部への教育用端末30台の増設を完了した（10月）。
核として，ネットワーク環境，情報処①引き続き，「総合情報処理センター」 ②東北大学サイバーサイエンスセンター主催のコンピューターソフトウェアに関理環境及びマルチメディア環境の充実を核として，キャンパス情報ネットするライブ中継講習会に８回参加した。
を図る。
ワークシステムの導入準備，情報処③オープンキャンパス工学資源学部（８月７日）をインターネットを使いライブ
理環境及びマルチメディア環境の一中継した。また，秋田大学から秋田県立大学（２キャンパス）に対して「教育部システムの具体的検討及び情報セ方法論」を遠隔授業で実施した（２回）。
キュリティ対策の見直しを行う。
④東北大学（５月），弘前大学（８月），高知大学（９月），ＴＯＰＩＣ研修会（９②「情報化推進基本計画」に基づき，月），総合技術部研修（９月），工学資源学部・総合情報処理センター技術発
平成２０年度分の事業を実施する。
表会（９月）に技術職員を派遣した。
⑤平成20年度JGN2plusの研究進捗報告書を情報通信研究機構へ提出した（１月）。
⑥情報システム管理専門部会ＷＧにおいて「情報システム取扱いガイドライン－
利用者向け－」を策定した（３月）。
【36】
【36】
○教育活動の評価及び評価結果を質の改 ○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
善につなげるための具体的方策
・平成１６年度に，地域との連携，充実 ・①引き続き，教育推進総合センターに ・①センター長，教育推進主管を軸に，教育開発部門，教育活動部門，入学者選抜
した教育の推進，教育手段や方法論のおいて，全学的な教育システムの設部門の３部門が定期的に部門会議を開催し，年度計画の確実な実施に努めた。
体系化を図り，教育体制を総合的かつ計･実施･評価･改善を担当する。
②非常勤講師の任用とカリキュラムとの整合性などについても検討を行った。
強力に推進するため，「教育推進総合②教育推進総合センターの組織体制等センター」を設置する。
について，必要に応じて再検討を行
う。
【37】
【37】
・教育活動の改善・充実を図るため，同 ・①教養基礎教育科目の授業評価を引き ・①教養基礎教育科目に関して，授業評価結果を授業改善に活かすため，形成的評僚教員及び学生による授業評価を実施
続き実施する。
価，自己評価，同僚評価も組み合わせて実施した。また，学生からの授業評価
し，平成１８年度までに，評価結果を②授業評価結果を授業改善に活かすシが高い科目については，認定証を発行し，周知を行った。
授業改善に活かすシステムを構築す
ステムについて更に検討する。
②次年度の教養基礎教育科目の授業評価の実施方法については，引き続き全教員る。
③授業評価の実施方法について，再検を対象とすることを確認した。また，次年度より総合学務支援システムを通じ討を行う。
て評価結果の概要を学生にもフィードバックすることとした。
【38】

【38】
- 47 -

秋 田大学○教材，学習指導法等に関する研究開発 ○教材，学習指導法等に関する研究開発
及びＦＤに関する具体的方策
及びＦＤに関する具体的方策
・教育効果を一層高め，国際交流にも資 ・平成２２年度からの学年暦について， ・①９月入学検討ＷＧを中心に秋季入学の導入について調査を実施し，報告書を作することができる学年暦について検討
現状の学年暦の変更を含めて検討す成した。
し，早期に実施する。
る。
②学年歴（長期休業期間を含む。）の適切性について検討を開始した。
【39】
【39】
・平成１６年度から，成績評価・授業デ ・授業の設計･実施･評価に関するＦＤ ・①教育推進総合センターで「学生の学習意欲を喚起する共通教育のデザイン」をザインに関する効果的なワークショッ
を，引き続き実施する。
テーマにしたワークショップを９月２～３日に開催し，教員25名，学生17名，プを開催する。
スタッフ13名が参加した。その内容等を報告書にまとめ，秋田大学ＦＤハンド
ブック「ワークショップで学ぶ授業デザイン」を作成した。
②シラバスの記述改善について教育推進総合センターが積極的に支援することと
した。
【40】
【40】
・平成１９年度までに，遠隔教育，他大 ・学習管理システム等のＩＣＴを活用し ・ＩＣＴを活用した教育・学習について検討を行い，インターネットを活用した授学との単位互換等を視野に入れ e-ラ
た教育活動の可能性について，引き続業受信システムを構築した。
ーニングを試行し，その効果やコストき検討する。
等に関する分析・評価を行う。
【41】
【41】
○全国共同教育，学内共同教育等に関す ○全国共同教育，学内共同教育等に関する具体的方策る具体的方策・北東北国立３大学（弘前大学，岩手大 ・北東北国立３大学間の単位互換授業 ・夏季休業期間を利用して，北東北３大学間の単位互換授業（教養教育科目）を実学，秋田大学）をはじめとする国内外（教養教育科目）を実施し，教育面に施した。本学教員が提供した授業科目は以下のとおりである。
の他大学等との教育面における協力・おけるその他の連携についても引き続①弘前大学会場
連携を強化する。
き検討する。
ⅰ）「現代社会と経済ＩＡ－経済学入門－」（受講者92名）
ⅱ）「日本とアジアの文化Ⅱ－みんなの言語学－」（受講者104名）②岩手大学会場ⅰ）「生活の科学ＩＡ－衣生活の科学－」（受講者65名）
ⅱ）「芸術と文化Ⅰ－日本の音楽文化－」（受講者59名）
【42】
【42】
○学部・研究科等の教育実施体制等に関 ○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項する特記事項全学
全学
・教育・研究活動に対する社会の要請に ・教育・研究活動に対する社会の要請に ・平成21年度から，保健学の発展に貢献できる研究者及び国際的視野を備えた高対応して，講座等の見直しを行い，必対応した学部・大学院研究科の組織の度専門職者を養成するために大学院保健学専攻（博士後期課程）を設置すること
要に応じて学部・大学院研究科の組織整備・充実に向け，講座等の見直しをとした。
の整備・充実を図る。
継続して検討し，必要な措置を講ずる。
【43】
【43】
教育文化学部
教育文化学部
・平成１６年度に，教育内容及び教育方 ・平成１９年度までに実施したＧＰ事業 ・平成18年度特色ＧＰに関しては，12月４日に模擬裁判の企画が公開で行われ，さ法等の問題を総合的に検討する新組織の成果をカリキュラムの中に組み込む
らに12月21日に体験セッション，シンポジウム「デジタルゲームを教室へ」等がを発足させる。
方策を検討する。
行われた。平成19年度専門職大学院等教育推進プログラムについては，１月10日にフォーラム「学校における実践知の伝承と創造」を開催した。それらの成果については，ＦＤ等も通じて，授業内容・方法の改善に結び付けられた。
- 48 -

秋 田大学
【44】
【44】
医学部
医学部
・知識伝授型教育からチュートリアル教 ・医学科では，医学教育センターを中核 ・①医学科では，育，少人数教育，クリニカルクラークにチュートリアル教育，クリニカルクⅰ）新しいカリキュラム（初年次ゼミ）を地域医療を含めて開始した。
シップなどの課題探求・問題解決型教
ラークシップ等について引き続き検討ⅱ）医学教育センターが新任の教員を対象に，チュートリアル教育の講演会を育への転換を図り，ＯＳＣＥによる臨し，改善に努める。保健学科では，助実施した。
床能力評価を行うなど，一層の質的向産師教育(学部生４名)を継続して実施ⅲ）改訂版クリニカル・クラークシップ学習要綱を発行した。
上を図る。
する。また，専門教育授業評価確認制ⅳ）臨床実習期間の検討を開始し，今後も引き続き，臨床実習期間の検討を行度を策定し，実施する。
うこととした。
②保健学科では，
ⅰ）選抜された４名に継続して助産師教育を実施し，教育の充実を図った。
ⅱ）授業科目を総括的に自己評価し今後の授業改善・向上へとつなげていくことをねらいとして，専門教育授業評価調査書を作成し，実施した。自己の授業に対する学生評価・同僚評価の結果も踏まえて，教育意欲・教育態度
・講義技術・講義計画に関して改善したい点や変更を加えたい点を記述してもらい，次年度に反映した。
【45】
【45】
工学資源学部
工学資源学部・ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）・日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）・機械工学科及び電気電子工学科でＪＡＢＥＥの中間審査を受審した。受審結果をによる認証取得を通して国際的に通用の受審の際の参考意見を受けて国際的受けて，学生参加型ものづくり教育を強化し科目数を増やすなどデザイン能力向する工学教育の推進を図る。
に通用する教育環境のさらなる改善を上のためカリキュラムの編成等を見直した。また，教育改善委員会で受審結果を図る。
検討し，教育学生委員会と連携して更なる教育改善を行うことにした。
【46】
【46】
・平成１６年度に，日本の産業社会の基 ・ものづくり実践・実習教育の推進と創 ・①「スイッチバック方式によるものづくり実践一貫教育」事業として４月に「テ礎となる「ものづくり」に関する実践
造型エンジニアの人材養成の実現のた
クノキャリアゼミ」，「プロジェクトゼミ」，10月に「ものづくり基礎実践」を・実習教育を推進するため，「ものづめ，「スイッチバック方式によるもの
開講した。
くり創造工学センター」を設置する。
づくり実践一貫教育」を推進する。ま②ものづくり設計支援システム及び創造工作室活用のための「三次元ＣＡＤ体験
た，地域と連携したものづくり実践セ教室」と「ライセンス講習会」を計６回開催した。
ミナーの開催や，市民を対象とした社③「理工系教育シンポジウム」を東京にて２回開催。
会貢献活動を推進する。
第１回：子どもの理科離れと新しい理工系人材育成を考える（５月）
第２回：缶サット甲子園高校生達の挑戦！（12月）④「第４回能代宇宙イベント」及び高校生を対象とした「第１回缶サット甲子園」を実施した（４～９月）。
⑤「ロケットガール／ボーイ養成講座」を秋田大学，東京工業大学，和歌山大学
３大学連携事業として実施した（４～10月）。
⑥大学宇宙工学コンソーシアム・ワークショップを本学にて開催（12月）。
⑦小中高生や一般市民を対象とした，ものづくりや科学技術に関する講演会，モ
デルロケット教室を６件開催（５～12月）。

- 49 -

秋 田大学Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 （４）学生への支援に関する目標
期 ○学習支援に関する基本方針
目 ・学生の学習支援体制を充実する。
標 ○生活支援等に関する基本方針
・学生の生活・課外活動・就職支援体制を充実する。
・留学生・社会人を含めた学生支援体制を構築する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【47】【47】（４）学生への支援に関する目標を達成 （４）学生への支援に関する目標を達成するための措置するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に ○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
関する具体的方策
・平成１６年度から，「教育推進総合セ ・①学習ピアサポート･システムにより，・学習ピアサポーターによるピアサポートルームにおける相談受付，初年次ゼミでンター」を中心として，学生の学習・
学生の学習に関する相談・助言･支の学習支援，ピアサポートアワー，学習支援企画を実施し，活動状況を取りまと進学相談体制を構築し，その充実を図
援を引き続き実施する。
めた。
る。
②学習ピアサポート･ルームの機能を充実させる。
【48】【48】○生活相談・就職支援等に関する具体的 ○生活相談・就職支援等に関する具体的方策
方策
・平成１６年度に，学生支援体制の全学 ・学生支援総合センターにおいて，引き ・①学生支援の強化と迅速化を図るため，支援業務マニュアルを学生生活支援部門，
レベルでの合理化を図りながら，生活続き，学生生活，課外活動，就職活動
課外活動支援部門，就職活動支援部門の各部門において見直し，平成22年度改支援，課外活動支援，就職活動支援に支援に関する業務を推進する。
訂に向け検討を開始した。
関する業務を行うため，「学生支援総①学生が大学生活の中で直面した問題②学生相談を行う教職員の対応能力の向上を図るため，学内において学生相談研合センター」を設置する。
点に関して調査を行ったうえで，支修会を行うとともに，日本学生支援機構主催のメンタルヘルス研究協議会に参援の有効性・迅速性を高めるために加し，相談の多様化に対応すべくスキルアップを図った。
支援業務マニュアルの内容の充実を③平成20年度は25名の学生協力員が次の行事等に参画した。
図る。
ⅰ）「学園だより」，「キャンパスライフ」の編集②学生相談体制の検討を行う。
ⅱ）今日歩大会，大学祭，駅伝大会の運営③学生協力員の制度を充実させる。
④課外活動関連施設の整備充実④引き続き，課外活動施設の整備充実
ⅰ）７月に手形地区サークル棟の新築，10月に柔道場の畳取替，11月に手形地に努めるとともに，課外活動状況を
区テニスコートの修繕，12月野球場ライト側フェンスの改修，３月に本道
広報し，活動の活性化を促す。
地区サークル棟の新築を行った。
⑤引き続き，乳頭ロッジの利用促進をⅱ）サークル団体を「学園だより」，「キャンパスライフ」及びホームページ
図るため，学生・職員への周知を強に掲載し，広報及び活性化に努めた。また，３月に活動成績優秀者につい化する。
て，副学長表彰を実施した。
ⅲ）サークルリーダー研修会，主将会議を通じ，課外活動の充実に向け学生との意見交換を行い，学生の要望を直接聴取し，課外活動施設・設備等の改善を行った。
⑤乳頭ロッジ利用者へのサービス向上を図るため，アンケートを実施した。また，
パンフレット，ポスターの内容デザインを一新し，学生・教職員への広報に努めたことから，利用者が拡大した。
- 50 -

秋 田大学【49】【49】
・学生の職業観を育成するため，１年次 ・学生の職業観を育成するため，引き続 ・①入学案内，就職活動の手引き，ホームページ，掲示板等を効率的に活用し，就から系統的な指導を行うとともに，キ
き１年次から系統的な指導を行うとと職活動支援の広報強化を図った。
ャリア教育を充実する。
もに，キャリア教育の充実に努める。
②「就職活動の手引き」を４月の学部ガイダンスで配付した。就職活動のＱ＆Ａ①全学的な就職活動支援に関して学生等を掲載するなど内容の充実を図り，就職セミナーでは，手引きを使用し説明の周知度を高めるために広報活動のを行った。
強化を進める。
③「キャリア形成入門」は，就職ガイダンスや採用セミナー等で得られた情報を②学生が大学生活全体の中で就職活動
基に本年度のカリキュラムを実施し，次年度に向けて就職支援部門を中心に内を有効・明確に位置づけられるよう容の策定を行った。
「就職活動の手引き」の内容を充実④５月に就職セミナー等を実施し，学生にはこれらセミナーへの積極的な参加をさせる。
促した。教員志望の学生には教育文化学部就職委員会主催のセミナーへの参加③「キャリア形成入門」の内容についを勧め，10回開催された教員採用説明会には延べ259名の学生参加があった。
て正課外のセミナーとの関連性も明⑤夏季休暇を有効利用するなど，学生の就職活動に向けた準備等に関するセミナ
確にしたうえで，充実を図る。
ーを実施し，主体的に自らのキャリアについて考える機会を設けた。
④５月に就職セミナーを実施する。２⑥10月，11月を中心に企業選択の方法，エントリーシートの書き方，面接に臨む
年次学生に対しては全般的な形で，姿勢，業界研究・企業研究等の実践的な内容のセミナーガイダンスを実施し，３年次学生に対しては公務員・企業
延べ848名の参加があった。
と学生の志望に対応しての情報提供⑦大学主催の企業合同説明会を，４年次学生を対象として６月に実施した。３年・アドバイスを行う。教員志望の学次学生を対象としては11月に大学主催の合同企業説明会を実施し，２月に仙台生に関しては教育文化学部主催のセで実施された企業合同説明会にはバスを借り上げ17名の学生を引率した。
ミナーへの参加を促す。
⑧企業の個別説明会，各業務に関する説明会を87回設定し，うち62回実施，延べ⑤７月に夏季休暇の有効利用，秋の就
214名の参加があった。
職活動に向けた準備等に関するセミナーを実施する。
⑥１０月，１１月を中心に企業選択の方法，エントリーシートの書き方，
面接に臨む姿勢，業界・企業研究等の実践的な内容のセミナー，ガイダ
ンスを実施する。
⑦企業合同説明会を４年次学生のためには６月に，３年次学生のためには１１月に実施する。３年次学生については，県外での合同説明会に引率し，参加させる。
⑧個別企業，各職種に関する説明会を随時設定する。
【50】【50】
・県内外の企業情報・求人情報の収集・ ・企業・就職情報の収集，各種懇談会の ・①10月に秋田大学と県内経済団体との懇談会を実施し，県内の就職状況について企業との懇談会の開催等，就職支援体
開催等，就職支援体制の一層の整備・情報交換会を行った。
制の一層の整備・充実を図る。
充実に努める。
②全国学生就職ガイダンス，キャンパス・イノベーションセンター東京「大学と①秋季に秋田大学と秋田県内の経済団
企業との就職・採用セミナー」等の機会を利用し，県外企業の人事担当者との体との意見交換の場を設定する。
情報交換等を実施した。東京サテライトを利用し県外就職情報を収集し，得ら②県内外の企業の人事担当者との情報れた求人票はホームページで学生に周知した。
交換のための活動を強化する。
③秋田経営者協会実施のインターンシップへの学生参加を促すために，就職ガイ③秋田経営者協会実施のインターンシ
ダンスの機会を活用した広報活動の強化，学部との連携に努め，正課（単位認
ップへの学生の参加を促すために，
定あり）・正課外（単位認定なし）合わせて57名の学生が参加した。インター
広報活動の強化，体制の整備に努め
ンシップの効果や改善点などに関して，担当部門で検討を進め，特に正課外にる。
おけるインターンシップの充実発展のための方策について次年度更に検討する- 51 -

秋 田大学こととした。
【51】【51】○経済的支援に関する具体的方策○経済的支援に関する具体的方策
・平成１８年度までに，学生生活や課外 ・現行の授業料免除，奨学金制度の枠を ・12月に緊急支援策として「生活困窮者への支援・大学院進学予定者及び在学生へ活動等に財政的支援を行うための体制
超えて経済的支援が必要な学生の実態の支援」を立ち上げ，教育研究支援基金により年度末までに計12名に経済支援をを整備する。
を調査し，学部との連携のもとに有効行った。
な経済的支援の方策を検討する。
【52】
【52】
○社会人・留学生等に対する配慮○社会人・留学生等に対する配慮
・社会人学生の修学条件の改善，財政的 ・学部・大学院共に在籍状況を把握し， ・社会人学生への財政的支援策として，日本学生支援機構や地方育英団体・民間育支援システムの整備を検討する。
授業料免除制度等の周知を図るととも
英団体の奨学生募集案内を掲示等により広く周知を行った。工学資源学研究科博に，適切な経済支援策を検討する。
士前期課程の再チャレンジ支援プログラムにより，18名の社会人等入学者に対し，前後期延べ35名に授業料の全額又は半額を免除する経済支援を実施した。また，10月に学部及び大学院に在籍する社会人学生に対して，アンケート調査を実施，分析し，その結果を基に平成21年度中に修学環境や経済支援を図ることとした。
【53】
【53】
・平成16年度から，「国際交流推進機構」 ・①留学生に関し，秋田大学教育研究支 ・①秋田大学教育研究支援基金の事業計画に基づき，随時生活面の財政支援を行っを中心として，留学生の支援体制の整
援基金を活用し，生活面の財政的支た。
備・充実を図る。
援を引き続き実施する。
②国連大学との連携により，ＯＤＡ対象国の留学生に生活支援の貸与を行った。
②受入体制を整備するため，留学生宿③受入体制の整備拡充を図るため，秋田県職員住宅の一部を留学生用宿舎に転用
舎の拡充策を検討する。
することについて秋田県の担当者と協議を開始した。
④日本での就職希望の留学生に対する取組として，経済産業省による「アジア留学生キャリアパスプロジェクト」に提携大学として参画し，本学から大学院課
程６名，学士課程２名の留学生が参加した。参加留学生は日本での就職を目指して，２年間にわたる研修プログラムを開始し，ビジネス日本語研修やキャリ
アカウンセリング，インターンシップなどの研修に取り組んでいる。
⑤６月から週１回「留学生相談室」を開設し，留学生特有の相談に応じている。
また，この時間を利用して留学生支援のための「ミニ講座」を,秋田弁やストレスへの対処法などのテーマで計６回実施した。
【54】
【54】
・留学生向けの図書館利用案内，図書資 ・①学生用図書選書に際し，留学生のた ・①学生用図書館資料選定専門委員会において，留学生用図書の選書枠を確保し，料及び設備の整備を段階的に実施す
めの図書充実のための選書枠の確保
留学生向け資料を43冊整備した。
る。
を検討する。
②留学生（６か国・９名参加）と附属図書館長との懇談会を12月に開催した。留②留学生との懇談会等を実施し，留学
学生のための図書館資料等の整備・充実，特に備え付け希望図書リクエスト制
生のための図書館資料等の整備，充度や国際交流コーナー等について意見交換を行った。
実に努める。

- 52 -

秋 田大学Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 ２ 研究に関する目標
期 （１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
目 ○目指すべき研究の水準に関する基本方針
標 ・秋田大学の基本テーマである広範で学際的な『「環境」と「共生」』という課題について，独創的な研究活動を行い，持続可能な２１世紀型文明の基盤を築く。
・研究活動の実施状況の点検を踏まえ，秋田大学としての研究に関する目標・計画について必要な見直しを行う。
○成果の社会への還元に関する基本方針
・研究内容等を積極的に学内外へ公表する体制を整備するとともに，研究成果を地域社会へ積極的に還元する。
・産学官の連携を推進し，研究成果の特許化及び研究成果の産業への技術移転を促進するための施策を講ずる。
・地域の振興に資する研究を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【55】【55】
２ 研究に関する目標を達成するための ２ 研究に関する目標を達成するための措置
措置（１）研究水準及び研究の成果等に関す （１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性○目指すべき研究の方向性
・国際的水準の教育・研究を遂行すると ・①秋田県や各種団体と協議・連携しな ・①ⅰ）平成19年度に秋田県の重点分野国際共同研究推進事業に採択された２件
ともに，地域社会のニーズを視野に入がら，地域社会のニーズのある研究（「ナノスケール磁気イメージング技術の研究開発のためのプロジェクト
れ，本学が個性を発揮しうる特色ある
プロジェクトを企画・実施する。
（オランダ・トゥエンテ大学，韓国・忠南大学）」，「モーションキャプチ
研究を推進する。
②グローバルＣＯＥプログラム「生体ャ技術による高齢者の検査・回復・支援技術の研究開発プロジェクト（中調節シグナルの統合的研究」をはじ
国・清華大学，アメリカ・マサチューセッツ工科大学，カナダ・McGill大めとする本学が個性を発揮しうる特学）」）を継続実施した。
色ある研究分野で，国際的水準にあⅱ）地域との共同研究プロジェクトとして，本学と県内民間企業のマッチング
る教育研究プロジェクトを実施すで申請した課題が，科学技術振興機構（ＪＳＴ）の地域イノベーション創る。
出総合支援事業「重点地域研究開発推進プログラム」における「地域ニーズ即応型」に採択された。
ⅲ）「秋田大学・大仙市商工会産学連携セミナー」（７月30日），「秋田大学・
美郷町商工会合同セミナー」（８月６日），「あきた産学官連携フォーラム
2008」（11月18日）などで地域への成果の発信を実施した。
②ⅰ）平成19年度に，群馬大学と連携で採択された，グローバルＣＯＥプログラ
ム「生体調節シグナルの統合的研究」を継続して実施した。10月17日に群馬大学との合同シンポジウムを秋田市で開催した。
ⅱ）文部科学省科学技術振興調整費に採択された「あきたアーバンマイン技術者養成プログラム」において，資源素材系の研究を推進した。
ⅲ）産学官連携公開セミナー「地下資源シリーズ」を企画・実行した。
【56】
【56】
・平成１６年度に，学術研究基本計画委 ・「秋田大学の研究の具体的な進め方」 ・①「秋田大学の研究の具体的な進め方」に基づき教育研究を推進するため，年度
員会を設置し，本学の学術研究推進にに基づいて，教育研究を推進する。
計画推進経費により23件の研究に対し支援を実施した。
関する基本方針を策定し，公表する。
②産学連携推進機構に，知的財産に関する全体戦略を推進するための「知的財産戦略室」の設置，戦略的な研究推進・支援を行うため，学部等からの協力体制，
業務内容の見直しを行い次年度から実施することにした。
③ベンチャー的活動とインキュベーション機能並びに人材養成をも備えたベンチ- 53 -

秋 田大学ャーインキュベーションセンター（仮称）の設置を決めた。
【57】
【57】
・全学，各部局及び全学センターの研究 ・評価センター並びに学術研究企画会議 ・①評価センターと学術研究企画会議が連携して，各学部の研究活動状況を点検・活動の実施状況を学術研究企画会議にを中心として各部局の点検と改善の提評価し，評価結果を各学部に報告した。各学部では報告書を基に改善策等の検おいて点検し，その結果を踏まえて研言を行い，各部局が研究活動の向上・討が行われた。
究に関する具体的な目標・行動計画を
改善を検討，実施するシステムの試行②学内共同教育研究施設評価改善検討会議で，学内共同教育研究施設の研究活動策定する。
を継続する。
及び研究支援活動の点検・評価を行い各施設に示した。各施設では改善策等の検討が行われた。
【58】【58】
・大学院独立研究科の設置に向け，既存 ・①学術研究企画会議において，平成１ ・①学術研究企画会議研究プロジェクト・競争的外部資金等ＷＧにおいて，平成16の３研究科間の横断的な共同研究プロ
６年度から実施された３研究科間の～19年度に採択された，教育研究プロジェクトに関する成果の追跡調査を実施
ジェクトを立ち上げる。
横断的共同研究プロジェクトの実績
し，学術研究企画会議に報告した。同会議で今後も継続することが了承された。
調査を実施する。
また，平成19年度に採択された教育研究プロジェクトの評価を実施した。
②学術研究基本計画委員会において，②平成20年度から医学系研究科では，３研究科が連携する「自殺予防プロジェク
３研究科における教育組織改革や教ト」を発展させた「自殺予防コース」を開設した。また，工学資源学研究科で育カリキュラムの実施状況を確認しは産学連携推進機構と連携し，民間からの非常勤講師を加えた「ＭＯＴコース
ながら，新たな横断的教育プログラ
教育プログラム」を開設した。
ムの検討を継続する。
【59】
【59】
○大学として重点的に取り組む領域○大学として重点的に取り組む領域
・平成１６年度に，基礎的・応用的研究 ・①「秋田大学の研究の具体的進め方」 ・年度計画推進経費による教育研究プロジェクトとして，基礎・応用研究，若手挑
プロジェクトを立ち上げ，重点的に支の方針に沿って実施されている優れ
戦研究，連携融合研究の公募を行い，23件のプロジェクトについて支援を実施し援する。
た基礎的応用的研究プロジェクトにた。また，間接経費による研究環境の向上・改善支援経費として，６名の研究者
対して年度計画推進経費による支援に対して支援を実施した。
を継続する。
②萌芽研究や挑戦的研究を実施する若手研究者への支援を継続して実施す
る。
【60】
【60】
・
「地域共同研究センター」のリエゾン ・連携協定を締結した自治体・金融機関 ・産学連携推進機構において，以下の事業を実施し，共同研究，受託研究等の増加
機能を充実させ，国，地方公共団体，
・商工団体との連携を深める。学外のに努めた。
民間との共同研究，受託研究等の件数
公的な産学官連携支援組織との連携の①大仙市商工会との産学連携セミナー（共同研究発表，講演会）を２回開催（そを着実に増加させる。
もと情報収集に努め，教員への情報発
れぞれ教員１名派遣）した。
信により，全学における産学連携によ②あきぎんBiscom特別懇談会・商談会に参加して技術相談・研究シーズのマッチ
る共同研究，受託研究等の増加に努め
ング広報活動を行った。
る。
③北都ビジネス商談会に参加して技術相談・研究シーズの広報活動を行った。
④科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「20年度地域イノベーション創出総合支援事業（地域ニーズ即応型）」に採択され，引続き当該技術（マイクロバブル技術の洗濯機への応用）の技術移転・ベンチャーの起業支援を実施した。
⑤地域企業の活性化支援として，酒造メーカー／設備企業との「ギャバの生成技術の活用」，ＦＡ省力化機械設計製作企業との「マイクロバブル技術のタイヤ洗浄への応用」，ＦＡ省力化機械設計製作企業との「ダイヤモンドソーワイヤ
ーの製造装置の開発」，電子化成品開発製造会社との「鉄系Liイオン電池正極材料の作製技術」に関する共同研究の実施と技術移転を推進した。
⑥「産学連携推進会議（京都）」等の展示会で，環境・資源・リサイクル分野の研究シーズの広報を行った。
- 54 -

秋 田大学⑦産学官連携公開セミナー「地下資源シリーズ」（６回）を企画・実行した。
⑧科学技術振興機構（ＪＳＴ）と「秋田大学新技術説明会（東京）」を開催した。
【61】
【61】
・平成１４年度に採択された２１世紀Ｃ ・グローバルＣＯＥプログラム「生体調 ・①組織標本作製，電顕標本作製，ＤＮＡ抽出，細胞分析，解析機器等の提供を行
ＯＥ研究プログラム「細胞の運命決定
節シグナルの統合的研究」プロジェク
った。
制御」の成果を引き続き発展させ，「バトを強力に支援し，世界最高水準の教②動物実験部門において，動物収容数の増，飼育環境の改善，研究者及び従事者
イオサイエンス教育・研究センター」
育・研究拠点形成を円滑に進めるたの労働安全衛生上の環境の改善を図るため，動物実験棟の全面改修及び増築工
がバイオサイエンスに関する国際的教
め，動物実験施設の増改築を行なう。
事を行った。
育研究拠点となるよう支援する。
さらに機器・設備に関しても環境を整③４月にグローバルＣＯＥプログラムで採用した主任研究員２名が分子医学部門
え，サービスを拡充する。また，海外で研究を開始した。また，そのうち１名を７月１日付けで秋田大学医学部機能との共同研究を推進する。特に，概算制御医学講座教授に採用した。
要求が認められ平成２０年度中に行わ④８月に，グローバルＣＯＥプログラムの一環としてサマースチューデント１名れる，動物実験施設の増改築工事の円を約１か月間オーストリアに派遣，研究交流を行った。
滑な遂行，及び工事期間中の研究遅延⑤10月に，群馬大学関係者約30名を迎え，第３回グローバルＣＯＥ合同シンポジを最小限に食い止めるため重点的に経ウムを開催した。
済的支援を行う。
【62】【62】
・科学研究費補助金に係る申請件数・採 ・学術研究企画会議において，科学研究 ・学術研究企画会議研究プロジェクト・競争的外部資金等検討ＷＧにおいて，以下択件数を平成１５年度を基準として，費補助金への応募件数・採択件数を点の科学研究費補助金の獲得増加の方策を検討し，実施した。
それぞれ２０％，１０％の増加を図る。 検し，応募件数，採択件数向上の方策①各研究室・研究グループ等で「科研費を考える日」の設定を検討し，各部局と協力して申請件数， ②平成19年度科研費・受託研究費・共同研究費等の獲得ランキングの公開
採択件数の増加を図る。
③キャンパス共通システム（AU-CIS）内に科学研究費補助金専用サイトの設置④日本学術振興会から講師を招聘し，「科学研究費補助金説明会」の実施（８月26日）⑤平成20年度科学研究費補助金の審査結果で不採択となったもののうち，Ａラン
ク判定の研究課題を対象に，次につなげるためのバックアップ体制を，今後，検討することにした。
⑥平成21年度科学研究費補助金への申請に際し，基盤研究Ｃについて学長・理事による申請書の確認を行い申請者への助言を行った。
【63】
【63】
○成果の社会への還元に関する具体的方 ○成果の社会への還元に関する具体的方
策
策
・平成１６年度に，教員の研究分野・論 ・引き続き研究者データベースの更新に ・①研究者総覧の研究者情報入力を，新任教員データを中心に実施した。研究成果
文リスト・特許・学会等での活動状況努める。並行して，シーズ集のさらなや技術相談，共同研究に応じられる欄への入力について，次年度における入力等の研究情報をデータベース化し，公る充実を図る。
フォーマットの再検討を計画した。
表する。
②シーズ集に新規のデータ20件を追加収集したほか，研究シーズを基にした科学技術相談ＦＡＱ集（47件）を，経済産業省・地域イノベーション創出共同体形
成事業と協働して作成するなど，更なる充実を図った。
【64】
【64】
・平成１７年度から，本学のホームペー ・各センターのホームページ上で，研究 ・①各センター等のホームページで，最新の具体的な情報を積極的に発信するととジ上において，全学，各部局，各全学に関する情報はより利用しやすいもの
もに，お問い合わせ機能を利用したご意見・質問等に対して適切に対応した。
センターの具体的な情報公開を行うとへ改善を図るとともに，最新の情報を②全学ホームページをより利用しやすいものにするため，トップページを中心に
ともに，外部からの質問・相談に応え掲載するようにする。
リニューアルを図った。
る広聴・対話機能を整備する。
【65】

【65】
- 55 -

秋 田大学・平成１６年度に，TLOを立ち上げるた ・①前年度設置した産学連携推進機構を ・①ⅰ）産学連携推進機構知的財産部門では，「パテントコンテスト向けセミナー」
めの準備委員会を発足させるととも中心として，知的財産の創出，取得，（７月31日，８月28日），「知的財産セミナー（非公開プレゼン）」（９月2に，大学発のベンチャー企業の設立を管理，運営，活用を積極的に推進す9日，３月23日），「ライフサイエンス分野の特許審査基準セミナー」(11目指す。
る。
月19日)を実施した。
②大学の知的財産の創出と活用を推進ⅱ）本年度から工学資源研究科ＭＯＴコースに「知的財産論」と「特許情報活するために，秋田県や他大学他機関
用論」を開設した。
との連携の強化を継続して検討すⅲ）「国立大学法人秋田大学利益相反ポリシー」等利益相反関連規程，「国立る。
大学法人秋田大学成果有体物取扱規程」を制定した。
②「あきた知財倶楽部」の事業である「知財目利き委員会」に，本学の特許出願済みのものについての特許性・事業化の可能性等の評価のため参加した。
【66】
【66】
○研究の水準・成果の検証に関する具体 ○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
的方策
・「評価センター」を中心として，中期 ・各部局や各センターの自己点検と年度 ・前年度に引き続き各学部及び学内共同教育研究施設の研究活動，研究支援活動の計画に掲げた研究に関する各種措置の計画の達成度評価をもとに，学術研究
点検・評価を行った。（【57】参照）
達成度を評価し，その結果を研究面に
企画会議で，継続的に再評価を行い，おける本学の戦略に反映するシステム
研究面の戦略に反映する。
を構築する。

- 56 -

秋 田大学Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 （２）研究実施体制等の整備に関する目標
期 ○研究者等の配置に関する基本方針
目 ・研究組織の弾力化や研究者の流動化を促進する。
標 ○研究環境の整備に関する基本方針
・研究支援スタッフの充実を図る。
○研究の質の向上システムに関する基本方針
・全学的な研究プロジェクトへ重点的に予算配分する。
・将来的に国際的な研究拠点へと発展する研究プロジェクトを構築・支援する。
・知的財産の創出・取得・管理・運営・活用を戦略的に実施する。
・研究活動等の問題点を把握し，研究の質の向上・改善を図る。
・国内外の大学・研究機関との間で，研究上の緊密な連携を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【67】【67】（２）研究実施体制等の整備に関する目 （２）研究実施体制等の整備に関する目
標を達成するための措置
標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的 ○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
方策
・平成１６年度に，産学連携等に適合す ・①産学連携推進機構が，大学の研究成 ・①ⅰ）利益相反に関するマネジメント体制を整備するため，「国立大学法人秋田る研究プロジェクトを推進するための果の活用と社会貢献を効率的に実施
大学利益相反ポリシー」，「国立大学法人秋田大学利益相反マネジメント
研究組織の編成や研究者の組織内の異できるように，組織と規程の整備を規程」，「国立大学法人秋田大学における臨床研究に係る利益相反ポリシ動等ができるように，学内の関係諸規行う。
ー」，「国立大学法人秋田大学臨床研究利益相反マネジメント規程」を制程を整備する。
②産学連携推進機構と学内の部局との定し，３月には全教職員に対し本年度に係る「利益相反自己申告書」の提連携を強化するとともに，秋田県内
出依頼をした。また，「国立大学法人秋田大学成果有体物取扱規程」を制外の機関との連携を図る。
定した。
ⅱ）文部科学省の「平成20年度産学官連携コーディネーター配置機関」に決定
され，７月１日から産学官連携コーディネーター（地域の知の拠点再生担当）が配置された。
②産学官連携等を推進するため，秋田市（７月11日），県立大学（７月22日），（株）
わらび座（９月11日），大館市（10月24日），小坂町（11月５日），能代市（11月17日），横手市（２月７日）と包括協定を締結した。
③担当理事の統率の下に産学官連携の更なる推進のため，事務組織の改編し，平成21年４月から実施する体制を整えた。
④秋田県・経済産業省との連携のための人事交流を平成21年度から実施することを決定した。
⑤学長・副学長の奨学寄附金受入の申し合わせを整備した。
【68】
【68】
・平成１６年度に，ポスト・ドクター， ・プロジェクトを推進する特任教員，客 ・①文部科学省の「平成20年度産学官連携コーディネーター配置機関」に決定され，リサーチ・アシスタント等の研究支援員研究員，博士研究員，ＲＡ，シニア
７月１日から産学官連携コーディネーター（地域の知の拠点再生担当）が配置
スタッフを有効に活用する方策を検討
コーディネーターの雇用の方策を検討された。
する。
し，可能な範囲で研究支援のための人②新エネルギー・産業技術総合開発機構産業技術養成技術者（ＮＥＤＯフェロー）材の採用を行う。
を７月１日から受け入れた。
③ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの研究活動の推進を目的に，客員教授を- 57 -

秋 田大学配置できるよう規程を改正した。
④寄附講座等教員規程を整備した。
⑤ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー博士研究員の申請について，様式に競争的資金獲得状況などの項目を加え，実績が明確になるようにした。
【69】
【69】
○研究資金の配分システムに関する具体 ○研究資金の配分システムに関する具体的方策
的方策
・平成１８年度までに，「評価センター」等 ・①評価センター並びに学術研究企画会 ・①前年度に引き続き，各部局の研究活動の点検・評価を行った。（【57】参照）
による評価結果を踏まえた研究費の配議を中心として点検と改善の提言を②「教育研究設備充実経費」による設備更新の支援を，バイオサイエンス教育・分の仕組みを検討し，実施する。
行い，各部局で研究活動の向上・改研究センター及び教育文化学部に行った。
善を検討，実施するシステム及び各③活発な活動を行っている個人及びグループに対し，学部横断的研究の促進のた部局へのインセンティブ経費の配分
め４件（440万円）及び研究環境整備のため２件（60万円）の活動経費支援をを継続して実施する。
間接経費により行った。
②「学内共同教育研究施設評価改善検討会議」で審議する各センターの研
究活動や研究支援活動の点検と改善活動に対する経費支援の方策を検討
する。
【70】
【70】
○研究に必要な設備等の活用・整備に関 ○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策する具体的方策・平成１６年度に，バイオサイエンスに ・バイオサイエンス教育・研究センター ・①10月に，群馬大学関係者約30名を迎え，第３回グローバルＣＯＥ合同シンポジ関する国際的な教育研究を総合的に推において，ウムを開催した。
進するため，医学部附属動物実験施設， ①概算要求が認められ，平成２０年度②組織標本作製，電顕標本作製，ＤＮＡ抽出，細胞分析，解析機器等の提供を行
実験実習機器センターなどの附属施設中に行われる動物実験施設の増改築った。
を統合して，「バイオサイエンス教育
工事の円滑な遂行及び工事期間中の③動物実験部門において，動物収容数の増，飼育環境の改善，研究者及び従事者
・研究センター」を設置する。
研究遅延を最小限に食い止めるための労働安全衛生上の環境の改善を図るため，動物実験棟の全面改修及び増築工
重点的な経済的支援を行う。
事を行った。
②バイオサイエンス教育・研究センタ④４月よりグローバルＣＯＥ主任研究員２名が着任し，分子医学部門実験室におーが中心となって，世界最高水準のいて研究をスタートした。うち１名は，７月１日付けで秋田大学医学部機能制
バイオ研究を円滑に進めるため，機
御医学講座教授に昇任した。
器・設備を整え，また，導入した解⑤８月に，グローバルＣＯＥプログラムの一環としてサマースチューデント１名
析サービスも拡充する。
を約１か月間オーストリアに派遣，研究交流を行った。
③国内外の共同研究事業や研究資金を含めた研究資源の獲得を進める。
【71】
【71】
・資源循環型社会の実現に向け，資源素 ・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー ・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにおいて，以下の事項を行った。
材系の研究の独創的かつ国際的な拠点において下記を実行する。
①協定校との連携を形成するため，「ベンチャー・ビジネ①中南大学（中国），忠南大学（韓国）ⅰ）ドイツ・フライベルグ大学から教授を招聘し，「環境調和型建設材料の開ス・ラボラトリー」を拡充・整備する等との共同研究を着実に推進する。
発」に関する共同研究を実施した。
とともに，学内関連施設との連携強化②研究シーズをもとにした産学連携共ⅱ）中国・中南大学との「レアメタルの回収と環境保全」に関する共同研究でを図る。
同研究プロジェクトを企画，実施すは11月に専任教員が訪問し講義を行った。
る。
ⅲ）オランダ・トゥエンテ大学から10月に客員研究員を受け入れ，「ナノスケール磁気イメージング技術の開発」に関する共同研究を実施した。
ⅳ）中国・東北大学との「高密度磁気記録媒体材料の開発」に関する共同研究
は双方で実験を継続している。また，中国・東北大学が主催する国際会議
において研究員が招待講演を行った。
- 58 -

秋 田大学②新たな産学連携共同研究プロジェクトとして，所属教員を代表者とする「強磁性－反強磁性転移を誘起するイオンパターニングによるビット・パターンド・
メディアの開発（ＪＳＴ重点地域研究開発推進プログラム・育成研究）」及び「ナノスケール高周波磁場検出・磁気力顕微鏡（ＪＳＴ先端計測分析技術・機器開発事業）」の研究を実施した。
③これまでの研究成果により，平成20年度国立大学法人施設整備費補助金「世界最先端の研究開発，イノベーション促進（ノーベル賞を受賞するような世界最先端の研究開発促進）」において，「磁気記憶装置材料分析・評価システム」
が採択された。
【72】【72】○知的財産の創出，取得，管理及び活用 ○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策に関する具体的方策
・平成１６年度に，知的財産の創出・取 ・①秋田大学の知的財産の創出と管理シ ・①利益相反と臨床研究利益相反に関するポリシー及びマネジメント規程並びに成得・管理・運営・活用を戦略的に実施
ステムの効率化を図るために，前年
果有体物取扱規程を制定した。
するため，知的財産本部を設置する。
度設置した産学連携推進機構の組織②特許処理手続きの一元化等のため「知的財産管理ソフト」を導入した。
充実，スタッフの能力アップ及び教③教員の特許に基づいた競争的資金（つなぐしくみ・シーズ発掘試験等）への応員の技能向上を図る。
募に対する支援を行った。
②各部局と連携して学生，教職員の知④若手教員向け知的財産セミナー非公開プレゼンテーションを２回（８件：医学的財産に対する意識啓発を行い，学部４名・工学資源学部４名）開催し，案件の中から３件の特許出願をした。
内の知的財産に関する一層の意識向⑤博士前期課程大学院生向けＭＯＴコース「特許情報活用論」を開講（19名履修）
上を図る。
した。
⑥「秋田大学発明ガイド」については，改訂ＷＧにて検討し，2009年版を発行した。
⑦学部学生向けの「パテントコンテスト向けセミナー」を２回開催した。初めての「パテントコンテスト」への取組は，７名応募・１名入選した。
⑧法人化後秋田大学として申請した特許が１件成立した。（放射線遮蔽材）⑨成果有体物売買契約が初めて１件成立した。（リムルス試験標準品）
【73】
【73】
○研究活動の評価及び評価結果を質の向 ○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
上につなげるための具体的方策
・研究組織の活動を点検・評価し，その ・平成１９年度に行った各部局並びに各 ・前年度に引き続き各学部及び学内共同教育研究施設の研究活動，研究支援活動の評価結果を研究活動の質の向上及び改センターの研究活動や研究支援活動を点検・評価を行った。（【57】参照）
善に結び付けるシステムを構築する。
点検し改善に結び付けるシステムの試行結果をもとに，システムの効率化を検討し，実施する。
【74】【74】○全国共同研究，学内共同研究等に関す ○全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策る具体的方策・北東北国立３大学（弘前大学，岩手大 ・①北東北国立３大学の連携
・①前年度に引き続き，北東北国立３大学連携推進研究プロジェクトの公募を行っ学，秋田大学）をはじめとする国内外
ｉ）連携研究プロジェクトの有効性た。
の他大学等との研究面における協力・を検証しながら，連携の強化を検ⅰ）９件の応募があり５件を採択した。
連携を強化する。
討する。
ⅱ）平成19年度に終了した研究プロジェクトの成果報告会を実施し評価を行っ②その他の大学との連携た。
ｉ）グローバルＣＯＥプロジェクトⅲ）これまでに終了したプロジェクトの検証を行うため追跡調査を実施し，今における群馬大学との連携を継続
後の在り方について取りまとめた。
する。
②ⅰ）群馬大学と連携のグローバルＣＯＥプログラムを継続して実施した。10月ⅱ）国内外の他大学との共同研究を17日に合同シンポジウム（第３回）を秋田市で開催した。
- 59 -

実施し，研究連携を図る。

秋 田大学ⅱ）平成19年度に秋田県の重点分野国際共同研究推進事業に採択された「ナノスケール磁気イメージング技術の研究開発のためのプロジェクト（オランダ・トゥエンテ大学，韓国・忠南大学）」及び「モーションキャプチャ技
術による高齢者の検査・回復・支援技術の研究開発プロジェクト（中国・清華大学，アメリカ・マサチューセッツ工科大学，カナダ・McGill大学）」の国際共同研究を本年度も引き続き実施した。
③「秋田大学研究者海外派遣事業」による在外研究を通じ，共同研究先の探索を
継続した。

【75】
【75】
・平成１６年度に，学部間，研究科間の横 ・①中期計画期間に実施した横断的プロ ・①平成16～19年度に採択された，教育研究プロジェクトに関する成果の追跡調査
断的な研究プロジェクトを推進するたジェクトに関する成果の追跡調査をを実施し，その有効性を検証し今後も継続することにした。（【58】参照）
め，学長のリーダーシップの下に，重実施し，横断的プロジェクトの有効②学術研究企画会議で９件の学部横断型プロジェクトを企画し，年度計画推進経
点的に予算配分を行う。
性を検証する。
費から４件を採択した。
②学部間，研究科間あるいは他大学と③文部科学省特別教育研究経費による「高齢社会における自殺予防の学際的研究連携する優れた横断的研究プロジェ創出事業」を継続して実施した。３月に本学と韓国・高麗大学によるシンポジ
クトに対して，年度計画推進経費にウムを開催した。
よる重点的支援を実施する。
④間接経費から６件の研究環境の向上・改善経費支援経費を支援した。
【76】
【76】
・地球電磁気観測に基づく東北地域の地 ・地球電磁気観測に基づく東北地域の地 ・秋田県，山形県，岩手県で広帯域電磁法による地下電気構造の観測を行い，解析
震予知研究と地震火山観測研究を支援
震予知研究と地震火山観測研究を組織の結果，地震の震源が集中している地域の下部地殻では電気抵抗が低くなっていする。
的に推進する。
ることを明らかにした。また，地震の震源分布は電気抵抗の低い部分の縁で幅を持って広がっていることを示した。
【77】
【77】
○学部・研究科等の研究実施体制等に関 ○学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項する特記事項
全学
・学部・研究科間の横断的な共同研究プ ・①中期計画期間に実施した横断的プロ ・①平成16～19年度に採択された，教育研究プロジェクトに関する成果の追跡調査
ロジェクトを立ち上げ，重点的に支援ジェクトに関する成果の追跡調査をを実施し，その有効性を検証し今後も継続することにした。（【58】参照）
するとともに，組織，施設等効果的な支実施し，横断的プロジェクトの有効②本年度も，学術研究企画会議で，学部横断プロジェクトを公募し，年度計画推援体制の整備・充実を図る。
性を検証する。
進経費で４件の研究プロジェクトを支援した。また，「教育研究設備充実経費」②優れた学部，研究科間の横断的プロ
で，教育文化学部とバイオサイエンス教育・研究センターの設備更新を決定しジェクトを引き続いて重点支援する
た。
とともに，全学の研究活動や共同研③学内各部局に設置されている研究設備の相互利用促進を図るため「秋田大学研究を支援・活性化するために，「教究機器登録データベース」を整備した。
育研究設備充実経費」による教育研④環境安全センターが中心に運用している全学薬品等管理支援システムを，年度
究設備の充実を図る。
計画推進経費により充実させた。
③全学設備共有ネットワークの実質化⑤平成21年度から産学連携推進機構の協力員教員を産学連携推進員とし，機構機と外部機関への公開を推進する。
能の充実を図ることを決定した。
【78】
【78】
医学部
・東北地方に地域特異性のある脳神経・ ・東北地方に多い脳神経・循環器・老人 ・脳神経・循環器・老人性疾患の基礎・臨床研究について関連する臨床分野・診療
循環器疾患や老人性疾患の基礎・臨床性疾患の基礎・臨床研究を継続して推科において地域と連携するなど，研究を進展させた。秋田県と共同して阿仁町に研究を支援する。
進する。
おいてメタボリックシンドローム予防研究事業を実施した。
【79】
【79】
・高齢者の心身機能保持と生活の質の向 ・平成１９年度に引き続き，全学の特別 ・全学特別教育研究経費（連携融合事業）「高齢社会における自殺予防の学際的研- 60 -

上，及び自殺予防に関する医学・社会学的研究を支援する。

教育研究経費(連携融合事業)「高齢社
会における自殺予防の学際的研究創出事業」と連携し，医学部としての研究
プロジェクトをさらに推進する。
①都市部の自殺予防対策(能代市，鹿角市)に関する研究成果に基づいた
市民公開シンポジウム等を開催する。
②平成１９年度に海外へ派遣した研究者の交流により，海外研究拠点との学術交流を深め，自殺予防学術書（英文）の出版に取り組む。

秋 田大学
究創出事業」と連携し，医学部として研究プロジェクトを推進した。
①都市部（能代市）において，研究成果に基づくシンポジウム（市民向け）を，
８月能代市文化会館大ホールに開催し，200人を超える市民が参加し，その様子が報道された。
②12月に秋田大学，秋田県，民間団体が共催して自殺予防シンポジウムを開催し，その様子が報道された。
③韓国の高麗大学医学部の教授を招き，３月に国際シンポジウムを開催した。その様子は，テレビ局，新聞社等により報道された。今後の自殺予防に関する日韓両大学の大学間協定の策定と共同研究実施に向けた進展があった。
④10～11月に実施した医学系研究科の総合自殺予防学インテンシブコース（公開講座）の内容をまとめた本「ライブ総合自殺対策学講義」が３月に出版された。
⑤２月にドイツのライプチッヒ大学医学部を訪問し，ヨーロッパうつ対策連盟事務局長に面談し，ヨーロッパの自殺対策の現状と課題について情報交換を行い，有益な情報を得た。
⑥雑誌「公衆衛生」に「自殺は予防できる」という自殺予防に関する連載論文を企画し，本プロジェクトの成果を広く専門家向けに公表した。

【80】
【80】
工学資源学部
・素材，資源及び環境分野の研究を推進 ・工学資源学部附属地域防災力研究セン ・①「附属地域防災力研究センター」の整備充実を引き続き図り，センター報告第するため，研究実施体制の充実を図る。 ター及び工学資源学部附属環境資源学
２号を発行した。2008年岩手・宮城内陸地震の現地調査の実施，「とうほく☆
研究センターの整備・充実を引き続き地域を守る防災コンテスト2008」や2008年岩手・宮城内陸地震シンポジウムな図ると共に，地域防災力研究センター
どの開催を通し，防災の研究・啓蒙を行った。
と鉱業博物館による共催事業を企画②主として国際交流協定校からベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの５名の外し，素材，資源，環境及びバイオ分野
国人・博士研究員並びに１名の外国人招聘教授を雇用し，資源リサイクル，環の研究を継続的に推進する。
境，高度素材設計分野の国際的研究を展開している。
③文部科学省専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム「資源開発人材育成プログラム」（事業期間：２年間）が採択され，連携する５大学（北海道大学・東京大学・早稲田大学・九州大学・秋田大学）のほか慶應義塾大学を含め34名が参加し，３月に６日間の日程で資源塾が開講された。
また，このプログラムに関連し，北海道大学と単位互換協定を締結した。

- 61 -

秋 田大学Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3)
その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
中 ３ その他の目標
期 （１）社会との連携，国際交流等に関する目標
目 ○社会との連携・協力に関する基本方針
標 ・県内の自治体や高等教育機関と連携し，地域社会に対する教育サービスを推進する。
○国際交流・協力に関する基本方針
・国際人として通用する人材を育成するため，秋田大学学生の海外派遣に積極的に取り組む。
・留学生を積極的に受入れて，国際的な教育研究交流を推進する。
○北東北国立３大学（弘前大学，岩手大学，秋田大学）間の連携に関する基本方針
・北東北国立３大学間の連携を強化する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【81】【81】
３ その他の目標を達成するための措置 ３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関す （１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力，社会サー ○地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
ビス等に係る具体的方策
・平成１６年度に，本学の人的・物的資 ・「社会貢献推進機構」が定める活動目 ・平成20年度に以下の事業を実施した。
源や総合力を活用し，社会・地域に貢標を基に，引き続き，社会・地域に貢①地域貢献事業として，「秋田大学東京サテライト教養セミナー『秋田学』を学献すること及び教育研究の成果を地域献すること及び教育研究の成果を地域ぶ」を２回にわたり実施した。また，ＪＴＢとの連携により，全国から受講者社会へ還元・提供することを目指し，社会へ還元・提供するための事業計画を募り，１週間にわたり「秋田大学地域アカデミー」を実施した。
生涯学習社会に対応した諸事業を継続を策定し，実施する。
②生涯学習事業の公開講座を７講座実施した。
的に行うため，「社会貢献推進機構」③大学開放事業（子ども見学デー，小中学生の大学訪問受入）を行った。
を設置する。
④一般市民を対象に，立ち寄りやすい会場を設定し，メディカルサイエンスカフ
ェを３回実施した。
⑤患者・一般市民向け講演会として「がんの痛みの治療教室」を附属病院玄関ホールで８回実施した。
【82】
【82】
・小中高校生向けの教育サービスをその ・引き続き小中高校生向けの教育サービ ・平成20年度に以下の事業を実施した。
ニーズに応じて拡充・整備する。併せスのニーズを調整し，キャンパスの施①小中学生を対象にとした子ども見学デーを実施した。
て，教育サービスについて教員の貢献
設その他学外において科学や文化の学②各学部と連携し，子ども農業体験教室，天文台の公開（毎月），子どもものづ度の評価方法等について検討し，実施習機会を提供するための事業計画を策
くり教室，子ども環境科学教室，小中学生の大学訪問の受入を実施した。
する。
定し，実施する。
③首都圏の高校生及び教育関係者を対象に「理工系教育シンポジウム」を２回開催した。
④小中高校生を対象とした「秋田県理科研究発表大会」の開催を支援した。
【83】
【83】
・秋田県が平成１７年度に設置予定の ・一般市民を対象とした公開講座を「カ ・①一般市民を対象とした公開講座を「近世の日本音楽－粋と人情の娯楽世界」な「秋田県民学習プラザ」を活用して，
レッジプラザ」において実施するととど７講座開講し，うち３講座はカレッジプラザで実施した。
社会人教育を展開し，生涯学習等に貢もに，県内の高等教育機関が連携して②県内の高等教育機関が連携して，カレッジプラザで開講する公開講座に本学教献する。
カレッジプラザで実施する公開講座に員を派遣し，地域の生涯学習の機会提供に貢献した。
本学教員を派遣し，地域の生涯学習の機会提供に貢献する。
- 62 -

秋 田大学【84】【84】
・県内自治体と連携し，生涯学習や共同 ・引き続き県内自治体との連携により， ・①県内自治体や市町村教育委員会の協力を得て10月に大仙市で「秋田大学・秋田研究の拠点（サテライト）を複数設置
県北及び県南地域に生涯学習及び共同
県立大学連携事業」，11月に八峰町で「秋田大学出張キャンパスin八峰町」，
し，研究会，公開講座及び講演会を行研究等の推進拠点（サテライト）を設
２月に横手市で連携協定締結記念事業「秋田大学出張キャンパスin横手市」をうなど，地域社会に貢献する。
置し，講演会，科学技術相談・子ども開催した。本学の教育・研究・社会貢献の実情と構想を紹介し，地域との連携
科学教室等を実施し，地域社会に貢献を深めるために，技術フォーラム，講演会，子ども向け教室などを実施した。
する。
また，協定を締結した自治体との継続した連携活動を検討中である。本学の教育関連活動を「あきた教育の日協賛イベント」として実施している。
②東京サテライトにおいて，「秋田大学東京サテライト教養セミナー『秋田学』
を学ぶ」を２回にわたり実施した。
【85】
【85】
・本学の各種施設（図書館，鉱業博物館， ・①社会貢献・国際交流担当
・①社会貢献担当
体育施設等）を地域住民へ積極的に開ⅰ)各種施設（附属図書館・鉱業博物ⅰ）附属鉱業博物館を４月科学技術週間，５月地質の日に無料開放した。また，放するとともに，地域住民による本学館・体育施設等）を地域住民へ随
附属図書館及び体育施設は随時施設開放を行っている。
でのボランティア活動を促進し，地域時開放する。
ⅱ）・７月，男鹿市で行われた外国人留学生ワークショップに地域の方々のボとの連携を強化する。
ⅱ)諸行事への参加による，地域住民
ランティアとしての参加があり，男鹿地域との連携を図ることができた。
のボランティア活動を促進し，地・附属鉱業博物館においてはサイエンスボランティアが，来館者へ展示物
域との連携を図る。
の説明に，また，附属病院においては病院ボランティアが，患者案内や②附属図書館受診の手続き案内に協力してくれており，地域との連携が図られている。
ⅰ)附属図書館を引き続き地域住民へ②附属図書館
開放するとともに，特別企画事業ⅰ）８月実施の子ども見学デーの一環として図書館ツアー，電子図書体験等をを実施する。
企画し，７家族18名の参加があった。また，10月には特別企画として白神ⅱ)地域公共図書館との連携，相互協
山地をテーマにした講演会及び関連図書の展示を実施した。
力について検討を行う。
ⅱ）７月より，秋田県立図書館との間で，図書の相互貸借サービスを開始した。
ⅲ)秋田地区大学図書館等との共同事
ⅲ）秋田地区大学図書館等との共同事業として，国立公文書館員による図書修業計画について検討を行う。
理講習会を11月に実施した。
【86】
【86】
・社会のニーズに積極的に対応し，地域 ・社会のニーズに積極的に対応し，地域 ・①地方公共団体等からの要請に応じ，あきた総合科学技術会議や秋田県政策評価振興に貢献するため，国，地方公共団
振興に貢献するため，委員会等の審議会・委員会等へ学長はじめ本学教員が参画し，地域振興に貢献
体，民間の審議会・委員会等へより積①地方公共団体等の審議会・委員会等した。
極的に参加する。
へ積極的に参加し，地域振興に貢献②講演会，公開講座終了後にアンケート調査を行い，毎日の健康や日本音楽史にする。
ついての身近なテーマに関しての要望があり，公開講座「健康と生活を考える②市民フォーラムや秋田大学ホームペ－秋田でよりよく生きるために－」や「近世の日本音楽－粋と人情の娯楽世界ージ等からの意見・提言等に積極的－」を実施した。
に対応し地域社会のニーズに合った貢献をする。
【87】【87】○産学官連携の推進に関する具体的方策 ○産学官連携の推進に関する具体的方策
・「地域貢献推進会議」や秋田県主催の ・①秋田県と秋田大学の包括協定に基づ ・①平成19年度に秋田県「重点分野国際共同研究」に採択された「モーションキャ「あきた総合科学技術会議」における
いて，両者が連携して産学官連携プ
プチャ技術による高齢者の検査・回復・支援技術の研究開発プロジェクト」と検討等を踏まえ，秋田大学，秋田県，
ロジェクトを合同で企画し，その支「ナノスケール磁気イメージング技術の研究開発のためのプロジェクト」を継
秋田県立大学等が中心となる産学官研援を行う。
続して実施した。（【74】参照）
究連携システムを整備する。
②北東北国立３大学の連携･連携研究②秋田県平成20年度重点分野研究開発プロジェクト「資源戦略型材料研究開発プ
プロジェクトの有効性を検証しながロジェクト」と「菌株ライブラリーの構築および有効生理機能成分探索研究のら，連携の活性化の方策を検討する。
ためのプロジェクト」にコンソーシアムのメンバー機関として共同研究を実施した。
- 63 -

秋 田大学③文部科学省・経済産業省連携の平成21年度産学官連携拠点整備計画に，秋田大学が中心となり，秋田県・秋田県商工会議連合会と共同申請した。
④科学技術振興機構（ＪＳＴ）「科学技術による地域活性化戦略」に関する調査
研究課題調査に採択され，秋田大学内の卓越した研究に関連する調査報告書を提出した。
⑤前年度に引き続き，北東北国立３大学連携推進研究プロジェクトを実施した。
（【74】参照）⑥秋田大学の持つ教育・研究資源を社会に還元するため，産業支援及び人材育成
インキュベーションを目的とした「ベンチャーインキュベーションセンター（仮称）」を22年３月までに建設することを決定した。
⑦県内大学理事懇談会などを通じて，秋田県，県内大学を中心とする産学官研究連携について検討を継続した。
【88】
【88】
・本学の研究基盤や研究成果を基礎に， ・①秋田大学，秋田県，金融機関並びに ・①秋田県が策定した「研究開発分野の重点化方針」に採択されたプロジェクトを
産学官連携コンソーシアムを立ち上県内外の企業が連携して，産学官が実施した。（【87】参照）
げ，研究連携を推進する。
連携した地域ニーズのある共同研究②県内企業とのマッチングで申請した課題がＪＳＴ「重点地域研究開発推進プロ
プロジェクトを実施する。
グラム」における「地域ニーズ即応型」に採択された。
②東京サテライトやＪＳＴを活用し③キャンパス・イノベーションセンター東京の「新技術説明会」（７月25日），「イて，首都圏での産学連携活動やシーノベーションジャパン2008」（９月16～18日），ＪＳＴの「シーズ発掘試験」
ズ発表を強化するとともに，外部資成果報告会（10月28日），あきた産学官連携フォーラム2008（11月18日）「秋
金を活用した産学共同研究プロジェ
田大学新技術説明会」（３月６日）等で成果発表を行った。
クトを実施する。
④東京在住の秋田大学コーディネーターを配置し，首都圏での産学連携推進活動③文部科学省特別教育研究（連携融合を強化した。
事業）として採択されている「自殺⑤文部科学省特別教育研究経費による「高齢社会における自殺予防の学際的研究
予防プロジェクト」を，継続して秋創出事業」を継続して秋田県及び鹿角市と連携して実施した。３月に本学と韓
田県及び市町村と連携し実施する。
国・高麗大学によるシンポジウムを開催した。
【89】
【89】
○地域の公私立大学等との連携・支援に ○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
関する具体的方策
・平成１７年度から，県内高等教育機関 ・「大学コンソーシアムあきた」の諸事 ・「大学コンソーシアムあきた」が実施する高大連携授業（５科目）・社会人講座との連携を推進するためのコンソーシ業に参画し，地域における教育サービ（６科目）・連携公開講座（教員２名）・サイエンスプラザ（教員１名）・中大連
アムを立ち上げ，共同して地域社会にスの充実に引き続き取り組む。
携授業（教員１名）・職員研修事業（８名）に科目の提供と教職員の派遣を行っ
対する教育サービスを行う。
た。
【90】
【90】
○留学生交流その他諸外国の大学等との ○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
教育研究上の交流に関する具体的方策
・平成１６年度に，広報活動の活発化， ・平成１９年度に設置した「国際交流セ ・国際交流センターにおいて以下の事業を実施した。
留学生受入れ体制の整備，国際交流協ンター」において，①７月に新彊医科大学から看護管理職員のため７日間７名の研修生を受け入れ，
定校の拡充，本学学生の海外派遣・海①「国際交流センター」の活動目標を
褥瘡対策，医療安全,地域連携，医療情報等の研修を附属病院看護部において外実習への支援等，国際交流を全学的基に本年度事業計画を策定し，交流実施した。
に推進するため，「国際交流推進機構」
協定校及び協定予定校を訪問し共同②12月に，学長がハノイ工科大学及びハノイ交通通信大学を訪問し，国際交流協を設置する。
研究の推進や留学生の増加を図る。
定を締結した。
②日本人学生の海外留学を促進するた③６月に，本学学生の海外留学を促進するため「秋田大学海外留学説明会」を実め，「国際交流協定校の案内」を整施し，32名の参加者があった。
備・作成する。
④本学若手教育系職員の海外派遣を推進し国際的視野を持った人材を育成するため，研究者海外派遣事業を立ち上げ，４名を採択し海外に派遣した。また，海外へ留学を希望する学生の経済的支援を行うため，学生海外派遣支援事業を立- 64 -

秋 田大学
ち上げ，該当学生６名に渡航旅費の補助をした。
⑤「国際交流協定締結の手続き」を作成した。
【91】
【91】
・「国際交流推進機構」を通じて，国際 ・「国際交流センター」を通じて教育研 ・①本学若手教育系職員の海外派遣を推進し国際的視野を持った人材を育成するた的な教育研究交流の一層の推進と財政究交流の一層の推進を図るため，国際め，研究者海外派遣制度立ち上げ，イギリスに１名，米国に２名，ドイツに１的支援を行う。
的な教育研究交流推進活動に対する外名派遣した。
部資金の獲得を目指すなど財政的支援②国際的な研究交流として，秋田県の重点分野国際共同研究推進事業により，高に努める。
齢者の交通事故防止研究などをテーマとした「高齢者向け市場の国際シンポジ
ウム」（参加者：秋田大学，クフルナ工科大学（バングラデシュ），県内企業等）を開催した。
【92】【92】○教育研究活動に関連した国際貢献に関 ○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策する具体的方策・全学的重点プロジェクトに沿った国際 ・国際的な教育研究交流を一層推進する ・10月に行われた秋田県・メイヨークリニック国際医療シンポジウムを後援した。
的な研究を推進し，定期的に成果発表
ため各種国際会議等の開催等を引き続
また，医学部附属病院とメイヨークリニックにおいて学術交流及び医療現場の交の国際的シンポジウムを企画・実行すき支援する。
流を行った。
る。
【93】【93】○北東北国立３大学間の連携の推進にか ○北東北国立３大学間の連携の推進にか
かる措置
かる措置
・「北東北国立３大学連携推進会議」に ・①「北東北国立３大学連携推進会議」 ・①平成20年度北東北国立３大学連携推進研究プロジェクトに応募のあった９件において，連携強化の具体的方策等につにおける，これまでの３大学間の連ついて審査し，５件を採択した。
いて検討し，３大学間の強い連携を進携に鑑み，連携強化の具体的方策を②第２回北東北国立３大学連携推進研究プロジェクト成果発表会を開催し，同研
めるとともに，再編・統合に関する検さらに継続的に実施し，北東北にお究プロジェクトについて評価を行うとともに，これまでの終了した研究プロジ
討結果をまとめる。
ける高等教育の一層の充実を図る。
ェクトについて検証した。
②平成１７年度に創設した「北東北国③北東北国立３大学連携推進会議を開催し，第二期中期目標・中期計画（素案）立３大学連携推進研究プロジェク
について検討し同計画に掲げる具体的記載内容を確認した。
ト」を継続的に実施し，北東北の課
題への取り組みを含め，３大学の相互の特色ある資源を活用し，研究成果を地域社会に還元できるプロジェ
クトを推進する。

- 65 -

秋 田大学Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標② 附属病院に関する目標
中 （２）附属病院に関する目標
期 ○医療の質の向上，運営等の基本方針
目 ・特定機能病院としての機能を更に充実する。
標 ・病院の運営体制を改革し，効率的な病院運営を実施する。
・安心できる医療環境のもとで患者本位の医療を実践する。
・優れた医療人を育成するとともに，医学研究を推進し，附属病院としての役割を果たす。
・地域医療機関との連携強化を推進し，地域医療に貢献する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【94】【94】（２）附属病院に関する目標を達成する （２）附属病院に関する目標を達成する
ための措置
ための措置
○病院の機能充実と医療サービスの向上 ○病院の機能充実と医療サービスの向上に関する具体的方策に関する具体的方策
・臓器別・機能別診療体制の構築と病院 ・病院再開発計画の推進
・①病院再開発計画の３年前倒しに伴い，既設病棟等改修計画は各診療科・各病棟
機能の向上を実現するため，国の財政
引き続き病院再開発整備を推進す
ヒアリングを踏まえて検討し，平成21年度前半に実施設計を完了する予定であ措置の状況を踏まえ病院再開発計画のる。新病棟移転計画を策定し，既存病る。
推進を図る。
棟の改修基本設計を終了する。
②新病棟移転の移転日（平成21年９月19日～23日）を決め，移転の詳細な計画を策定中である。
③新病棟開院に伴い，概算要求で認めれた大型設備は，開院後の稼働に合わせて導入中である。また，概算要求の内示を踏まえた新病棟への移転及び新営に伴う設備等整備に必要な予算規模・執行方針について，院内のコンセンサスを得，
これに基づく移転計画の策定，導入設備の選別を行う予定である。
【95】
【95】
・病院の施設面，環境面の整備を行い， ・病院環境の整備
・①外来患者以外の不法駐車による慢性的な混雑緩和を目的に，外来者用駐車場を
ISO14001の認証取得を目指す。
職員駐車場の拡充と仮設駐車場の舗
ゲート化した。
装整備を実施する。
②職員駐車場の舗装整備を９月に完了し，併せて駐車場利用の見直しを行うなど，円滑な運用を図った。
③外来患者等へのサービス，教職員への福利厚生の向上を目的に，院内に外資系のカフェを出店した。
【96】
【96】
・患者本位の医療を実践するため，ISO9 ・患者本位の医療の実践とISO9001の認 ・①５月にISO9001の更新審査を受け，認証の継続が認められた。
001の認証を取得する。
証②「接遇力アップトレーニング-よりよい患者サービスのために」をテーマに，５月に有効期限が切れるISO9001の実技とロールプレイングを取り入れた講習会を９月に実施した。
更新審査を受け,引き続きISO9001に基③患者満足度調査（アンケート）を２回実施し，患者の意見を良い評価と悪い評
づく医療の質と患者満足度の向上を目価に分けて当該部署にフィードバックして対応策の検討を依頼し，その対応策指す。患者接遇講習会等を継続して実をアンケート項目の集計結果とともに院内に公表した。また，「外来予約患者施する。
人数」，「診察の順番等の説明文」を新たに３診療科が掲示するなど，診察待
ち時間の不満解消に努めた。
④外来診療科の業務量・患者数等を勘案し，11月より産婦人科外来に１名，老年科外来に１名それぞれクラークを配置した。
- 66 -

秋 田大学【97】【97】
・医療情報等のデジタル化，ネットワー ・医療情報等のデジタル化，ネットワー ・①次期病院情報ネットワークシステムの調達に向けて，２月に資料提供招請を行ク化を進め，院内での効率的な情報伝ク化の推進
い，仕様策定と調達手続きを進めた。
達を推進するとともに，地域医療機関
病院再開発に伴う次期病院情報ネッ②遠隔病理画像診断を高度なセキュリティ対策を施したネットワークで４月から等との医療情報連携システム・ネット
トワークシステムを策定する。各医療開始した。また，遠隔放射線画像診断システムのバージョンアップを行い，２ワークを構築する。
機関等との医療情報連携基盤の整備と病院との間で放射線医同士の支援体制に活用できるよう，接続作業を12月に完活用を継続的に推進する。
了した。
③平成21年度更新の電子カルテシステムの仕様策定を３月に完了し，再開発による新病棟の開院時期に合わせて更新するよう，調達の手続きを進めた。
【98】
【98】
・安全管理・医療事故防止・院内感染防 ・安全管理・医療事故防止・院内感染防 ・①安全管理・医療事故防止・院内感染防止に関する講習会で，医師を対象とした止体制を強化する。
止体制の強化講習会を１回，医療従事者を対象とした講習会を１回，全職員を対象とした講
安全管理・医療事故防止・院内感染
習会を７回実施した。それぞれにおいてＤＶＤ講習会も開催し，全職員が年２防止体制の意識向上，対策マニュアル回受講するよう周知し，約80％の教職員が２回以上受講した。
の見直し，部署間の連携体制の整備を②医療安全管理室では，インシデント事例分析の２か月後に改善策を評価，指導継続して実施する。
を行い，また，適宜必要時に部署への情報提供・注意喚起を行うなど，インシデント事例の分析と再発防止策の検討・改善を図った。
③「医療安全診療科等特化マニュアル」を見直し，３月に各部門へ配付した。
④７月に医療安全管理室担当者が，10～11月にリスクマネジャーが院内ラウンドを実施し，問題点を当該部署にフィードバックした。
⑤患者誤認防止についてＷＧで原因分析と対策を検討し，定期的に医療安全ニュースに掲載すること等で注意喚起を図り，防止に努めた。
⑥リスクマネジャー会議で診療支援システムヘの各診療科の同意書・説明書の電子登録の推進を図り，12診療科約150項目が登録された。
⑦12月に診療科長・診療科リスクマネージャーによる診療記録の監査を実施し，課題等を当該部署にフィードバックした。
⑧ＩＣＴリンクスタッフの教育では，全員対象の研修会をは４回実施した。また，
新型インフルエンザＷＧに，ＩＣＴリンクナースに対してそれぞれ１回ずつ研修を実施した。
【99】【99】
・自治体や企業からの受託研究を推進す ・自治体や企業からの受託研究の推進
・受託研究は５件で，前年度と同数の件数を確保した。また，受託研究推進のためる。
受託研究の件数増と外部資金の増収
研究公募等の院内周知を掲示や附属病院ホームページ等で徹底した。
を継続して推進する。
【100】
【100】
・医療相談室，地域医療連携室の機能充 ・患者支援センターの機能充実
・①退院支援スクリーニングシートは全病棟で活用できるようになり，月平均の退実を図る。
患者支援センターが中心となって，院支援件数は20数件と，昨年度より増加した。
退院・転院支援，在宅支援，医療・福②逆紹介率は約22％と前年度と変動はなかったが，各診療科別に集計するなど，
祉相談，がん情報の提供等の活動を推
逆紹介率の向上に努めた。
進し，がん診療連携拠点病院としての③相談支援センター（年度計画の患者支援センターの名称変更）の活動内容を病機能を強化する。
院ホームページを通して広報するとともに，がん情報提供コーナーを院内の３か所に設置し，書籍・パンフレット・ＤＶＤ等により，最新のがん関連情報を患者や家族に提供した。
【101】
【101】
○病院経営の効率化に関する事項○病院経営の効率化に関する事項
・外部の専門家も加えた経営戦略企画室 ・病院経営の効率化
・①経営戦略企画室会議において，病院経営の状況把握・分析結果を行い，課題等
による，経営分析，経営改善を実施す
経営戦略企画室による経営分析を継の検討・改善に努めた。
- 67 -

る。

続して実施し，具体的な経営改善策を定めて実施する。

秋 田大学②年度当初，各診療科から提示された目標患者数について，毎月の達成度を病院
執行部会議並びに病院運営委員会で報告した。また，３月にコ・メディカル及び事務職員を対象とした病院経営に関するセミナーを実施し，経営意識の改善を図った。
③６月に７：１看護基準を取得した。
④診療報酬改定に伴い，５月に医事マスター点検を実施し，12月には退院サマリとの突合等によるＤＰＣ精度調査を行うなど，算定漏れ防止に向けての調査・点検を実施し，２月に調査結果を取りまとめた。

【102】
【102】
・病院長のリーダーシップ及びその支援 ・病院長のリーダーシップと支援体制の ・①病院長は全診療科，全中央診療部門と個別の意見交換会を７月に実施し，運用体制を確立し，病院長の専任化を図る。 強化
状況及び次期中期目標期間に向けての目指す方向性や目標・課題等について聴病院長のリーダシップの下，副病院取した。
長，病院長補佐，看護部長，事務幹部②副病院長及び病院長補佐の役割分担を明確にし，病院長の支援体制を強化した。
職員からなる病院執行部内の役割分担③病院執行部会議を毎月開催し，病院運営及び運営上の諸問題に対しての対応策の明確化と連携体制の強化を図り，病を検討した。11月には平成20年度経営分析報告（中間報告）を作成し，上半期
院経営の健全化を推進する。
の動向や収支の改善状況等を取りまとめた。
【103】
【103】
・平成１６年度から，医療材料の物流管 ・外部委託された医療材料物流管理の拡 ・①手術部・病棟等への直納品医療材料272品目と新規採用に伴う108品目計380品
理など外部委託を推進し，経営の効率
大と経営の効率化
目の医療材料を廃止し，採用品の標準化及びＳＰＤによる医療材料の一元管理化を図る。
ＳＰＤによる医療材料の一元管理を化を図った。
推進するとともに，コスト削減方策を②医薬品の棚卸しを９月と３月に実施し，過剰在庫の軽減を図った。また，ジェ
継続的に検討・実施し経営の効率化を
ネリック医薬品の採用に向けて，検討に努めた。
図る。
③医薬品について契約交渉により約2,400万円のコスト削減を図った。
【104】
【104】
・クリニカルパスの本格運用，一定数の ・効率的，弾力的な病床利用
・①クリニカルパスの電子化・標準化と効率的な運用を図った結果，クリニカルパ
共通病床化，病診連携の強化により効
クリニカルパスの電子化・標準化をス使用症例数は前年度から５割増のペースで増加した。また，日本クリニカル
率的，弾力的な病床利用を図る。
推進する。病床適正配置の定期的な見パス学会学術集会において，「アウトカム志向型電子クリニカルパス推進に向直しによる効率的な病床運用を継続す
けての課題」と題し本院取組の講演を行った。
る。既設病棟改修期間中の病床再配置②病床適正配置検討委員会で病床の配置・運用に関する要望等の把握のためアン計画を策定する。
ケートを実施し，実情にあった適正な病床数の配置の検討を行った。
③病院運営委員会で病床稼働率を月次報告することにより，院内における意識高
揚を図るとともに，病床稼働率状況について，毎週，病院執行部会議委員・診療科長・病棟医長・病棟師長へ報告するなど，向上に向けた協力体制を整えた。
また，ＩＣＵ及びＮＩＣＵの有料稼働率アップを図るため，特定の診療科に医療ガスのパイピング工事を行うなど，後方ベットの整備を行った。
【105】
【105】
○優れた医療人育成の具体的方策○優れた医療人育成の具体的方策
・地域医療機関，自治体及び医師会と連 ・初期臨床研修と専門医修練の充実
・①秋田県研修医講習会に本院より多数のタスクフォースや講師を派遣し，秋田大携した全県的な研修医募集システムを
卒後臨床研修プラグラムと専門医育学研修医のみならず県内の研修医全体の育成に貢献した。
構築し，卒後臨床研修センターの機能
成プログラムの充実と指導医の資質の②21年４月から東京医科歯科大学の間で開始される連携研修を開始するため，研の充実を図る。
向上を図り，応募者の増加を目指す。
修医派遣及び先方からの受入の体制を整えた。
平成１９年度に採択された「がんプロ③秋田県臨床研修協議会主催の指導養成講習会に５月，10月に本院よりタスクフ
フェッショナル養成プラン」事業を推ォースや講師，受講者を派遣・参画し，県内指導医の育成に貢献。また，東北進する。
厚生局主催の指導医養成講習会に９月，11月，１月参加した。
④初期研修説明会については，大学病院プログラム説明会を５月，７月学内で開催，県内臨床研修病院合同説明会を７月，11月，２月に本学において開催。さ- 68 -

秋 田大学らに東京で７月開催された臨床研修病院合同セミナー，３月仙台で開催された
東北ブロック合同説明会に参加した。また，次年度から従来のプログラムの他にモデル事業の特別コース（救急，産婦人科，小児科）を実施するため研修体制を整えた。専門医研修については県内の研修指定病院に出向き，７月，８月に説明会を実施した。平成20年度「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」で選定された２つのプログラムを開始し，専門医研修のための「医師キャリア形成支援センター」を設立するとともに，テレビ会議システム，SimMan 3Gシミュレータを全国で初めて導入した。
⑤毎週月曜日に，研修医対象のプライマリーケア特訓セミナーを実施した。
⑥「先輩女性医師と語る女子医学生キャリアパス設計相談会」を２月に４回実施した。プログラム責任者養成講習会に１月に１名参加した。
⑦平成19年度に文部科学省「がんプロフェッショナル養成プラン」に採択された「北東北における総合的がん専門医療人の養成」事業では，初期臨床研修医や専門医を対象とした，「がんプロフェッショナル養成プランＦＤワークショップ」の開催，がんプロウェブサイトの構築等を行い，優れた医療人育成への取組に努めた。
【106】【106】
・大学病院で実施している定期的なカン ・地域における医師生涯学習の支援
・最新の臨床研究に関する講演会，フォーラム，各種研究会，カンファレンス等のファレンス（研究会）等を通して，地県医師会報や医学部ホームページを
案内を附属病院ホームページ等で広報することにより，地域の医療関係者への周域における医師の生涯学習を支援す
通して，講演会，フォーラム，研究会， 知に努めた。
る。
カンファレンス等の案内を継続的に実施し，地域医療関係者の参加を推進す
る。
【107】
【107】
・コ・メディカル職員等の能力開発及び ・コ・メディカル職員等の能力開発
・①薬剤部
能力評価システムを充実させる。
コ・メディカル職員等の研修会参ⅰ）がん薬物療法認定薬剤師として１名が認定を受け，薬剤部ががん専門薬剤
加，各種技術認定，学位・資格取得な師研修事業に係る研修施設に認定された。さらに感染制御認定薬剤師としどを奨励して能力開発を推進するととて１名の認定を予定している。
もに，評価システムの充実を図る。
ⅱ）論文として欧文12報，和文５報計17報を発表し，学会発表は計10回行った。
特許申請１件出願した。
ⅲ）薬剤部において週１回のセミナーを計30回開催し，さらに日病薬，日薬等主催の研修会等に参加した。
ⅳ）薬学部４年次薬学生７名を６月，７月，10月の３期に各４週間受け入れた。
また，認定実務実習指導薬剤師として４名が認定を受けた。
②看護部ⅰ）キャリアアップシステムのレベル別研修を実施した。研修終了ごとに評価を行い，次年度の計画立案に反映した。
ⅱ）日本糖尿病療養指導士が増え資格取得者は８名となり，資格取得者が担当する研修会を実施した。
ⅲ）緩和ケア認定看護師教育課程に１名受講した。
ⅳ）新人看護師教育プログラムを大幅に見直し，集合教育の技術演習の時間を増やすとともに，ＯＪＴとリンクできる指導者の育成に努めた。
ⅴ）実習指導者講習会に昨年より２名多い８名を参加させ，実習指導の質の向上につなげた。
ⅵ）他大学病院との人事交流について，東北大学と琉球大学へ１名ずつ実施し，看護の質向上につなげた。
③中央検査部ⅰ）３名が博士（医学）の学位を，１名が修士（医学）の学位を授与された。
- 69 -

秋 田大学
また，「日本超音波医学会超音波検査士」の認定試験に１名が合格した。
ⅱ）国際学会に１名，全国技術者研修に３名，全国学会に３名が参加した。国際学会で１名，全国学会で３名，地方学会で４名が研究成果を発表した。
ⅲ）臨床検査データの基準値統一化のため，秋田県内32施設と協力して月１回のサーベイを実施した。
④中央放射線部
ⅰ）医療情報技師に１名が認定され，検診マンモグラフィ撮影者に２名が認定された。放射線治療品質管理士の資格更新を２名が行った。
ⅱ）県外で行われた研修会等に13回，延べ33名が参加した。県内で行われた研修会等に32回，延べ120名が参加した。
ⅲ）装置の精度管理として始業・終業点検を継続して行った。また，１か月自主点検を新たに開始した。
ⅳ）放射線治療品質管理士取得者を放射線治療に専任させ，取得資格を活用した。ＰＥＴ研修セミナー終了技師２名をPET-CT検査に従事させ，順調に稼動開始した。
⑤リハビリテーション部ⅰ）論文執筆は国内雑誌１編，海外雑誌(Proceeding)２編，学会発表は海外２回，国内全国レベル３回であった。
ⅱ）研修会等への参加は延べ20回であった。
ⅲ）社会貢献として学外での研修会等講師を８回，学内での研修等講師を７回務めた。
ⅳ）病院研修生を２名受け入れ，臨床実習学生指導の受入数は理学療法部門13名，作業療法部門５名，計18名であった。
ⅴ）博士の学位取得を目指し，２名が大学院博士課程に在学した。
【108】
【108】
○研究成果の診療への反映や先端的医療 ○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策の導入のための具体的方策
・各診療科・各中央診療施設毎に特殊診 ・重点診療の目標設定と実施状況調査
・①重点診療について，各診療科へ６月，７月に目標設定と実施状況の調査を実施
療・重点診療の件数目標を設定し，そ重点診療の目標設定と実施状況の調した。
の実現に向けて努力する。
査を継続して実施し，冊子・ホームペ②「秋田大学医学部附属病院における重点診療一覧」冊子の改訂版を９月に作成ージ等で公表する。また，新たに導入
し，地域医療機関に配布した。
されるＰＥＴを活用して先端的医療の③PET-CTは10月に稼働し，がん診療体制の充実に努めた。
推進に取り組む。
【109】
【109】
・高度先進医療の開発を推進し，年１件 ・高度先進医療の開発と推進
・①先進医療は11月に「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」の申請を行い，12月１以上の認可を目指す。
先進医療の開発と申請件数の増加を日付で承認を受けた。また，２月に「胎児心超音波検査」の申請を行い，３月図るため，現況調査と申請可能なプロ２日付けで承認を受けた。
ジェクトへの支援を継続して実施す②症例数の増加を図るため，附属病院ホームページの先進医療についての項目をる。年１件以上の認可を目指す。
分かりやすくリニューアルし，普及のＰＲに努めた。
③申請数の増加を図るため，５月，９月に各診療科に申請可能な既評価・新規技術の照会を行い，８月には前年度コンペ受賞者と高度医療申請に向けて企業担
当者を交えての検討を行うなど，各診療科の進捗状況等の把握を行った。
④申請に向けての症例数増加を図るため，優れた研究に対し校費対象研究とするための規程を見直し，プロジェクトコンペで選考することとした。
⑤１月にプロジェクトコンペを開催し，優れた研究に対しての研究費付与並びに校費扱いの選考を行い，２月に最優秀賞受賞者に対し表彰を行った。
- 70 -

秋 田大学【110】【110】
・地域医療機関と連携し，治験管理・実 ・治験管理・実施体制の充実
・①「新たな治験活性化５カ年計画」に基づき作成された治験の依頼等に係る統一施体制の充実を図る。
治験管理センターの機能強化を継続
書式を12月に導入し，附属病院ホームページの更新を行った。
して推進し，治験件数の増加を目指す。 ②秋田県医工連携プロジェクトへの参画により，あきた治験ネットワークの構築に向けて同プロジェクトチームとともに検討を進めた。
【111】
【111】
○適切な医療従事者等の配置に関する具 ○適切な医療従事者等の配置に関する具
体的方策
体的方策
・外部委託を含め，人的資源の有効活用 ・医師の負担軽減のために病棟クラーク ・①新規に病院事務経験者を１名中途採用し，医療事務の体制を強化した。
を図る。
の配置を推進する。
②事務改善合理化委員会で事務組織の構築に合わせて，コ・メディカル職員の適
コ・メディカル職員の増員計画（７性配置，外部委託可能な業務等について検討した。
：１看護を含む），適正配置，任期付③女性医師の職場復帰支援策として，短時間勤務医員の制度新設を院内で検討し職員の処遇改善を推進する。病院事務
た。
職員の専門性強化のための育成計画を④医療従事者の処遇改善を図るため，手当の新設を行った。
検討する。
ⅰ）「医師免許を持つ大学院学生の附属病院への診療支援に対する時間外手当
相当分の謝金支給」（10月から実施）
ⅱ）「時間外分娩及び分娩支援手当」（１月から実施）
ⅲ）「ＤＭＡＴ(災害時派遣医療チーム)出勤手当」（平成21年４月から実施予定）- 71 -

秋 田大学Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標③ 附属学校に関する目標
中 （３）附属学校に関する目標
期 ○教育活動の基本方針
目 ・教員養成のための適切かつ有効な教育実習を実施する。
標 ・学部との共同研究の一層の充実を図る。
・児童生徒のための教育環境を整える。
・教育研究の成果を広く提示し，地域の教育に貢献する。
・実験・実習機能を充実するための体制を整備する。
○学校運営の改善の方向性
・４つの附属学校園の教員が連携して組織的な交流を行う。
・外部評価も踏まえた学校運営の改善を不断に行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【112】
【112】
（３）附属学校に関する目標を達成する （３）附属学校に関する目標を達成する
ための措置
ための措置
○大学・学部との連携・協力の強化に関 ○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策する具体的方策・平成１６年度から，附属学校園の教員 ・新カリキュラム開始３年目の成果と課 ・①新カリキュラム実施後における附属学校園の教育実習等への協力の結果についによる日常的な学生指導態勢を整え，題を把握する。また，公立協力校からて検証した結果，学生の教育実践力の向上に大きな成果が得られたことが実証学部における教員養成カリキュラムとの報告や要望を集約する。
された。今後も，附属学校園及び公立協力校からの報告や要望の集約を図りなの有機的な連携体制を構築する。
がら，引き続き学部・附属学校園の協力体制の強化を推進することとした。
②附属学校園が学部と協力して，大学院生に対し実習的科目を提供することについて，今後具体的な協力体制の構築，カリキュラムの構想などを，大学院改組（予定）に合わせて検討していくこととした。
③教職実践演習の実施に当たり，附属学校園を演習校としてシラバス（案）を作
成した。
【113】
【113】
・平成１７年度までに，附属学校園と学 ・教育文化学部１８特色ＧＰ特別推進委 ・ゲーミング・シミュレーション型授業を附属学校園の公開研究授業で行った。ま
部の教員の共同研究を推進する体制を
員会との連携を図り，附属学校園と学た，「シンポジウム・体験セッション」を10月に実施し，法曹三者と学生による再構築する。
部の教員の共同研究の一環として「ゲ「裁判員模擬裁判」を11月に開催した。これらの企画に附属学校園の教師や子どーミング・シミュレーション型授業のもたちが参加した。附属学校園の公開授業研究会では，附属学校園の教師と教育構築」を推進し，その成果を公開する
文化学部の教員とが共同研究を進めた。当日の研究だけでなく，事前準備段階でと共に，県内諸学校への普及を図る。
の共同研究，事後リフレクトでの共同研究も実施した。附属小学校では，それとは別にオープン研修会を継続的に進めているが，その際にも附属教師と学部教師との共同研究が行われている。さらに，平成19年度専門職大学院等教育推進プロ
グラムによるミューチュアル・エントリー授業を，附属学校園の研修会として実
施した。
【114】
【114】
・学部附属教育実践総合センターを核 ・教育文化学部と秋田県教育委員会との ・①秋田県教育委員会等との連携の下に，秋田県が抱える教育課題をテーマに教育に，秋田県教育委員会との連携による連絡協議会を窓口として，秋田県教育
実践セミナーやフォーラムを開催した。
秋田県内の課題を解決するプロジェク
委員会と連携して秋田県が抱える教育ⅰ）セミナー「教育における“技術”を考える」（８月９～10日）：パネリス
トの実践・実験校としての体制を確立
課題についての研修方法について研究
トに県教育庁参事- 72 -

する。

開発を行う。

秋 田大学ⅱ）セミナー「不登校のその後を考える」（３月28日）：パネリストに県指導主事ⅲ）フォーラム「学校における実践知の伝承と創造－秋田の教育力の未来形を描く－」（１月10日）：県教育長参加，パネリストに義務教育課長等
ⅳ）フォーラム「秋田の学力と教員養成を考える」（12月13日）：パネリストに県教育庁参事②「学部附属学校園共同教育研究会（２月18日）」を開催した。
ⅰ）授業改善や現職教育に関係するＧＰの事例とその活用についての報告ⅱ）教科教育等教員連絡会議の個別部会③秋田県内の教員研修や校内研修会，学校教育現場への支援を行った。
ⅰ）秋田市教育研究所の授業力向上の研修会及び秋田市社会科教育研究会を「ミューチュアルエントリー授業」として実施（６月25日，７月３日，12月10日）
ⅱ）県内の26校，10の関係機関や組織に出向き，校内研修体制整備等を支援
ⅲ）38の出前授業等に23名の教員が出向く④学校教育現場の課題の解決を目指して，アンケート調査を実施し，ワークショ
ップ型研修会が効果的であるとの知見を得た。
⑤スクールカウンセラーとしての支援を行った。
ⅰ）県内の中学校５校に対して，計490時間のスクールカウンセラーとしての支援⑥附属臨床心理相談室においてカウンセリング（360件，延べ462名（２月末現在））を行った。
ⅰ）約半数は不登校・集団内適応・養育問題等の子どもに関わる相談と現職教員対象のストレス相談であり，それ以外は一般社会人の相談であった。

【115】
【115】
・平成１８年度までに，附属学校園にお ・教科教育等教員連絡会議（１５の個別 ・附属教員と学部教員で構成される教科教育連絡協議会において，以下の事項を実いて学部の教員が授業等を行う体制を連絡会議）を中核として，学部教員・施し，今年度の実績報告をまとめた。
整備する。
附属学校教員による授業実践・共同研
幼稚園・小学校・中学校の附属校園における公開研究授業では，学部教員と附究体制について検討し，１５の個別連
属教員の連携・共同研究の体制が定着している様子が伺えた。また，「学習指導絡会議に共通する実践・研究体制を構
要領研修会」や，附属校園で附属校園教員と学部教員が共同で行う授業が，計画築する。
され実施された。各教科領域等の部会において，学習指導要領研修会及び共同授業を行った。
【116】【116】○学校運営の改善に関する具体的方策○学校運営の改善に関する具体的方策
・平成１７年度までに，附属学校園を学 ・平成１９年度の実績を踏まえ，学生の ・定例の教頭・教務の会で学生ボランティアの受入時期と活動内容を検討し，日常
生のボランティア活動を推進する場とボランティア活動について附属学校のの授業でも活用することにした。具体には次のとおり：小学校（運動会の用具係），
して活用する体制を整える。
教育計画の中に位置づけ，学部と連携
中学校（技術家庭科と音楽科の授業で学生チューター７名，柔道の授業の指導助し推進する。
手として延べ４回，校内マラソン大会の伴走２名），幼稚園（公開研究会），特別支援学校（学校行事や水泳，スキー教室等での補助員）。
【117】
【117】
・平成１７年度までに，幼小・小中一貫 ・学部と附属学校園の教科教育等教員連 ・幼稚園と小学校では，５月と７月に年長児と１年生の相互訪問を実施した。10月
教育や交流教育を視野に入れ，他校種絡会議において，双方に効果的な相互からはＴＴ保育やＴＴ授業を実施した。幼稚園と中学校では，７月と９月に園児の教員の相互乗り入れによる授業を導
乗り入れ授業について検討し，実施すと中学３年生による交流学習を実施した。小学校と特別支援学校では小学部の児入する。
る。
童と小学６年生の交流学習，中学校と特別支援学校においては英語，技術家庭，
音楽での交流活動を行った。小学校と中学校では，各教科・領域で交流学習やゲストティーチャーとしての授業参加，中学校教員による児童への教科指導を,前年度の反省に基づいて指導効果に配慮しながら９月から３月にかけて実施した。
- 73 -

秋 田大学【118】【118】
・平成１７年度までに，多様な規模・形 ・各校園において，これまでの研究実践 ・幼稚園においては７月に公開研究会を開催し約200名の参加者を迎え，公開保育
態の学習集団を実験的に編成し，また， を整理し，多様な規模・形態の学習集
・年齢別分科会・講演会を行った。また，園内研修会を７月と９月に実施し，公多様な学習指導法を開発するため，総団にかかわる実践及び多様な学習指導
開保育研究会を11月に開催した。小学校においては６月に公開研究協議会を開催
合的な研究に着手する。
方法について検討するとともに実験的し約400名の参加者を迎え各教科，道徳，特別活動，総合的な学習の時間の授業な授業を推進する。
公開を行った。また，10月以降，年６回のオープン研修会を行った。中学校においては６月に公開研究会を実施し580名の参加者を迎え必修教科，道徳，特別活動の授業公開と分科会を開催した。小学校・中学校ともに少人数やグループによる学習活動を授業に取り入れ，中学校では学習者同士の関わり合いがもたらす効
果を県学習状況調査，自己向上支援検査，道徳性検査などによって検証し，取組の成果として公開研究会で報告した。特別支援学校では，２月に公開研究協議会を実施し，98名の参加を得た。
【119】
【119】
・授業，児童生徒会活動，学校行事等に ・四校園の交流・協力に関するこれまで ・幼稚園・特別支援学校ではサツマイモの苗植えと収穫，竿燈集会での交流を実施
おける４つの附属学校園間の交流・協の実践をもとに，機能的な交流・協力した。幼稚園・小学校では年長児と１年生，教員を中心に年間を通して交流でき力を一層推進する。
の在り方について精査し調査研究を推るよう，それぞれの教育計画に位置付けた。特別支援学校・小学校では，特別支進する。
援学校の小学部の子どもたちを小学校で実施する11月の学習発表会に招待し，また，小学部全員と６年生１クラスとの交流を継続的に実施した。特別支援学校・中学校ではあいさつ運動や学校祭で交流し，１月には吹奏楽部が特別支援学校で訪問演奏会を行った。
【120】
【120】
・子育て支援のために地域の人々に附属 ・子育て支援のために地域の人々に附属 ・幼稚園において，園庭開放と子育て相談を６月，９月，10月の年３回行った。小学校園の施設や機能を開放し，教育に学校園の施設や機能を開放し，地域の学校においては，９月に体の発達に関する講話を実施し，11月には心の健康に関関する相談に応じるなど，地域の教育
教育センターとしての役割を果たすこする講話会を希望する地域住民にも公開して実施した。特別支援学校においては，センターとしての役割を果たす。
とができるように大学や附属学校間の教育実践総合センターと共同で開設したポータルサイトを通した地域支援，市内連携を推進する。
の幼稚園・保育所及び公立学校における研修会へのアドバイザー派遣や幼稚園・保育所，公立学校からの就学相談を実施した。また，通常学級にも教育上特別な支援の必要な生徒が在籍していることを踏まえ，附属中学校での研修会にも講師を派遣した。
【121】【121】
・学校評議員制度の活用等を通じて，学 ・学校評議員制度の活用等を通じて，学 ・幼稚園・小学校・中学校においては２月に実施した。特別支援学校においては６
校運営についての点検・評価を行う。
校運営についての点検・評価を行う。
月に１回目の評議員会を開催し，授業参観後，学校経営・学部運営に関する説明を行った。年度末には２回目の評議員会を開催し，保護者アンケート等の結果を含めた学校関係者評価を行った。幼稚園・小学校・中学校では保護者アンケートと教職員による自己評価結果の概要と，課題改善に向けた校内での協議内容に対する学校評議員の助言や学校改善に向けた提言を取りまとめ，年度末に保護者学校だより等で保護者に周知した。
【122】
【122】
○附属学校の目標を達成するための入学 ○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
者選抜の改善に関する具体的方策
・平成１６年度から，近隣公立学校の学 ・実験・実習校としての附属学校園の機 ・入学定員枠については，学部長との懇談会及び定例の正副校園長会で検討した。
級規模や，実験・実習校としての附属能を考慮し，引き続き検討を加える。
幼稚園の定員については，入学志願者の実態を踏まえた検討を行った。小学校で学校園の機能を勘案しながら，適正なは，近隣公立校の学級規模をも参考に検討した。中学校の学級数については，教入学定員枠を検討する。
育実習生の人数や取得希望免許に対応するための教員数の面から，学級数が適当であるとの検討結果を得た。特別支援学校では，小学部入学希望者が減少傾向に- 74 -

秋 田大学
あることから，センター的機能による理解啓発の取組を充実させる方向で検討し
た。
【123】
【123】
・附属学校園の実験，実習機能を高め， ・附属学校園の実験，実習機能を高め教 ・実験・実習機能の円滑な実施に向け，教育上特別な配慮を必要とする児童生徒を教育の今日的課題の解決に資するよう育の今日的課題に資するように，これ
入学前に把握し，指導体制を整備するため，幼稚園・小学校・中学校ともに特別に，平成１６年度から，入学者選抜のまで改善してきた入学者選抜方法をさ支援学校教員を選考アドバイザーに委嘱した。小学校では，就学に配慮を要する
方法を点検し，改善する。
らに点検・検討する。
児童の保護者との相談会を特別支援学校教員の同席の下で行った。中学校では，
特別支援学校教員が面接に同席し，入学させた場合の支援の進め方について助言
した。
【124】
【124】
○公立学校との人事交流に対応した体系 ○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策的な教職員研修に関する具体的方策
・平成１６年度に，教育，研究，教育相 ・附属学校委員会において作成した，教 ・附属学校委員会において作成した，教育，研究，教育相談活動等に関する教職員談活動等の円滑かつ効果的な実施に有育，研究，教育相談活動等に関する教
研修プログラムに基づき，各校園において学部教員の指導を得ながら研修を進め
効な教職員の研修プログラムを確立す
職員研修プログラムを改善，実施する。 た。また，県教育委員会主催の年次研修や職務別研修に参加させたり，県総合教る。
育センター主催の研修講座受講者に授業を提示し，実践的指導力の向上を図った。
また，学部の臨床型模擬授業教室を用い，学部教員との連携により指導改善に取
り組んだ。
【125】
【125】
・平成１６年度から，学部・秋田県教育 ・学部と連携し，公立学校教員を対象と ・小学校と中学校においては県総合教育センターＢ講座や初任者研修の会場校とし委員会等との協力体制を整備し，現職
した現職教育研修を推進する。
て，必修教科，道徳，特別活動の研究授業を提示した。12月には秋田市教育研究
教員に対する研修の場の提供等を行会の授業研究の一環として，小学校で国語と社会と理科，中学校で保健体育の授う。
業研究会を行った。幼稚園では秋田県保育所・幼稚園新規採用者研修を実施した。
また，私立・公立幼稚園教諭や保育士を対象に秋田大学教員の協力を得て保育研修会を実施した。特別支援学校では，秋田市内の幼稚園・保育所の研修会に協力した。また，年２回拡大研修会を開催するとともに，秋田市教育委員会・秋田市
特別支援教育研究会と連携して発達障害に関する研修会等に職員を講師として派遣した。小学校ではオープン研修会を定期的に行い，公立学校や附属学校の教員に授業を提示して実践的な研修の場の充実を図った。
【126】
【126】
・平成１７年度から，秋田県の少子化傾 ・整理した課題をもとに秋田県内公立学 ・幼稚園・小学校の円滑な接続に関しては，附属幼稚園と附属小学校においてＴＴ
向に対応した幼小中の効果的な連携・校の幼小中の効果的な連携・協力の在での保育や授業を行い，その後の研究会では双方の子ども観や教育課程の理解を協力の在り方及び学級規模・学校経営り方に関する研究を推進する。
深め，５歳児の生活が小学校１年生の生活へ無理なく接続できるようにした。総の在り方等に関する研究を推進する。
合的な学習の時間や家庭科の授業において中学生も幼稚園を訪問し，校園間の連携強化に努めた。課題であった中学校入学段階での抵抗感の軽減に関しては，中学校の授業に小学校の教員がＴＴとして参画することや，相互乗り入れ授業を拡大することで，中学校入学段階での生徒理解が進み，小学校・中学校での学習指導の進め方の違いに対する生徒の抵抗感の緩和にもつながった。
【127】
【127】
・附属学校園の教員の資質向上を図ると ・秋田県との複数の連携事業の取り組み ・教員免許更新制度の本格実施に先立って行われた試行は学部の多様な教員が参加
ともに，秋田県における研究・研修活について，県教育委員会との連絡協議
して初期の目的が達せられた。同様に，理科支援員等派遣事業についても綿密な動において中心的な役割を果たすこと
会で協議を行う。
実施計画が立てられて実施された。秋田県教育委員会の「平成20年夢創造チャレのできる教員の育成に寄与する人事交ンジ推進事業」に呼応して行うその他のプロジェクトについても例年どおり滞り流を更に推進する。
なく行われた。
- 75 -

秋 田大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況

３）平成20年度国立大学法人施設整備費補助金「世界最先端の研究開発，イノベーション促進（ノーベル賞を受賞するような世界最先端の研究開発促【教育推進総合センター】進）」
１．学生参加型・課題解決型授業の充実と共通教育の改革「磁気記憶装置材料分析・評価システム」
・自ら学び，自ら考える態度の育成を目指した授業科目として，平成18年度から ４．特許取得
開講している「教養ゼミナール」を，今年度も24科目開講した。担当教員は，・本学における知的財産の創出・取得・管理・運営・活用の推進により，国立「教養ゼミナールガイド」に基づいて授業をデザインし，授業終了後には実施
大学法人化後最初の特許として，新規に「放射線遮蔽材」を本学他２社の共報告書を提出している。この「教養ゼミナール」には本学名誉教授にも授業を同出願により取得した。
担当し，大学で必要になる学習・研究方法の基礎について指導している。
５．知的財産権の活用
これらの学生参加型授業の充実を図るため，学生との協働によるワークショッ
・外部技術移転機関との契約により，本学が保有する知的財産権の活用に伴う
プ研修を９月２～３日に実施した。ワークショップには，教員25名，学生17名，対価を得た。（「多段スイッチの制御回路」）
スタッフ13名が参加し，「学生の学習意欲を促す共通教育のデザイン」という ６．産学官連携に関係するコーディネータ等産学官連携促進要員の配置
課題の下，学生との協働を通じて学生参加型授業のデザインを習得した。
１）東京在住秋田大学コーディネータの採用
２．学習ピアサポート・システムの展開
２）文部科学省平成20年度産学官連携コーディネータの配置
・入学してきた学生に対する学習相談体制の構築・充実を目指して平成18年度か
３）新エネルギー・産業技術総合開発機構産業技術養成技術者の配置ら実施している「学習ピアサポート・システム」に関して，本年度は更に活動
４）工業所有権情報・研修館大学知的財産アドバイザー派遣継続
を発展させた。従来からのピアサポート・ルームでの相談活動，ピアサポート
５）平成21年度東北経済産業局との人事交流の決定
・アワーの設定に加え，ピアサポーター自身の企画による「学習支援企画」を実施した。学生のニーズに的確に応える企画として，数学の補習，専門分野 【教育文化学部】の具体的説明，基本ソフトウェアの使い方等の講座が開かれ，多数の学生が参 １．「秋田学」の構築について加した。
・教育文化学部において，平成19年度に秋田県から地域アイデンティティを高３．総合学務支援システムの構築
め秋田の自然・風土・文化・歴史などについて体系的に整理するとともに県・学生及び教職員の各データの共有化による教育効果の増大及び事務作業の合理
民にアプローチできる仕組みを構築することを目的として受託研究の申し込化・省力化を図ることを目的として「秋田大学総合学務支援システム」を平成みを受けた。これを実施するため「秋田学」の構築に関する研究会を立ち上
21年４月から稼働することとした。これはウェブ上で履修登録，成績登録，成げ，組織的に研究活動を開始し，「秋田学」体系化の試み，秋田学を知的ツ
績確認が行えるシステムで，発生源入力を徹底することで省力化が図れる上に，ーリズムに活用する等の研究を行い報告書にまとめた。この研究活動は 平成
ペーパーレス化による紙資源の節約にも効果がある。さらに，教員は，授業開
20年度も継続して行われ，12月13日に秋田県教育委員会との共催によるシン始の段階から履修者名簿を出力でき，学生への休講や補講等の連絡にもポータ
ポジウム「謎の遺跡『払田の柵』から探る秋田の可能性」を開催，学内外かル機能を活用できるため，迅速かつきめ細かい学生指導が可能となる。個人認ら約100名の参加を得て，基調講演及びパネルディスカッションにおいて活発
証には統合認証システムを用いており，担当事務職員が作業に使用するパソコ
な意見交換があった。
ンには指静脈認証機器により学生の個人情報管理の安全性を高めている。
今後も秋田をキーワードに，教育文化学部の知を結集した学際的研究とその成果を地域社会へ発信することを目標に掲げながら，引き続き研究活動を【産学連携推進機構】
発展させることにしている。
１．秋田大学成果有体物取扱規程の制定
２．「白神学」の構築について・本学における研究の成果有体物の適正な取扱い及び管理に関する事項を定めた
・世界遺産白神山地の自然システムの解明と環境教育への活用を目的として，「秋田大学成果有体物取扱規程」を制定した。また，本規程に基づく最初の売
教育文化学部の地質，気象，植物，歴史学，民俗学などを専門とする教員20
買契約（「リムルス試験標準品」）が成立した。
名を中心に構成した「世界遺産『白神』教育研究機構」を設立した。
２．秋田大学ベンチャーインキュベーションセンターの設立
７月３日には白神山地の自然や文化をテーマとした研究などで連携するた・ベンチャー的活動とインキュベーション機能並びに人材育成をも備えたベンチ
め秋田県八峰町と協定を結んだ。町は大学の研究や教育活動に協力し，大学ャーインキュベーションセンター（仮称）の設置を決めた。
はその成果を町に還元することで地域の発展と人材の育成に当たる。本年度
３．新規に大型の競争的資金等の採択
は①学部内に白神山地に関する展示室及び体験的授業が可能な高機能セミナ
・以下の３件を代表とする大型競争的資金等が採択された。
ールームを設置②現地におけるネーチャーガイド講習会等の活動を実施した。
１）科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）に採択。
次年度以降についても，閉校する地元小学校の校舎を現地拠点として，研「樹状細胞制御に基づく粘膜免疫疾患の克服」
究者や学生が宿泊利用しながら，出張アカデミーやネーチャーガイド講座開２）科学技術振興機構 先端計測分析技術・機器開発
催など環境教育の場に充て，研究成果を地元に還元する取組を予定している。
「ナノスケール高周波磁場検出・磁気力顕微鏡」- 76 -

秋 田大学【医学部】
ニューカレドニア，チェコ，オマーンで研修をした。
１．大学院医学系研究科の取組
さらに，このプログラムに関連し，北海道大学と単位互換協定を締結した。
・21世紀ＣＯＥプログラムやグローバルＣＯＥプログラムなど研究実績が積み上
・ＭＯＴ（Management of Technorogy）コースの開設
げられてきており，特色ある研究教育拠点としての大学院の充実を図るため，
工学資源学研究科では大学で学んだ知識や技術を事業・経営に活かし，創造大学院部局化を決定した。
力，マネジメント力を発揮できる人材の養成を目的とするＭＯＴコースを開・グローバルＣＯＥプログラムの実施状況設した。講義は産業界や他大学において第一線で活躍中の講師が担当してお
１）４月にグローバルＣＯＥプログラムで採用した主任研究員２名が分子医学
り，（１）経営の基礎（２）ものづくり・ベンチャーの基礎（３）事業・経部門で研究を開始した。また，そのうち１名を７月１日付けで秋田大学医学
営戦略と管理の３つの教育プログラムで構成されている。必修科目２科目と部機能制御医学講座教授に採用した。
選択科目６科目以上を修得すれば修了となる本コースを８名が修了した。
２）８月に，グローバルＣＯＥプログラムの一環としてサマースチューデント ２．学術研究に関する特色ある取組について
１名を約１か月間オーストリアに派遣，研究交流を行った。
・国際的研究の推進
３）10月に，群馬大学関係者約30名を迎え，第３回グローバルＣＯＥ合同シン
工学資源学部では，国際的な研究交流として，秋田県の重点分野国際共同研
ポジウムを開催した。
究推進事業により３月３日に，クフルナ工科大学（バングラデシュ），秋田
・自殺予防研究プロジェクトの実施状況
大学及び県内企業とで，秋田市内において「高齢者向け市場の国際シンポジ
文部科学省特別教育研究経費事業（連携融合：高齢社会における自殺予防の学ウム」を開催した。秋田大学から３名，クフルナ工科大学から１名，県内企際的研究創出事業）による教育研究を継続した。具体的には定期的な大学院セ業２社からそれぞれ１名の研究者が講演した。
ミナーの開催のほか，大学院医学系研究科における「公開講座総合自殺予防イ
・「地域振興と地域的課題解決」を実現する高度研究プロジェクト
ンテンシブコース」を開催した。また，12月には秋田県・民間団体と共催で，工学資源学部附属地域防災力研究センターの活動
自殺予防に関する公開市民シンポジウムを開催した。２月にはドイツ（ライプ１）2008年岩手・宮城内陸地震による天然ダムの現地調査・研究，2008年石
チッヒ大学）へ訪問し，ヨーロッパうつ病対策連盟に関する情報交換を行った。
川県・富山県洪水の現地調査・研究，2007年９月17日洪水の再現地調査・３月には，高麗大学医学部の教授を迎えて日韓共同の国際自殺予防学シンポジ研究などを行った。
ウムを開催した。また，３月に「公開講座総合自殺予防インテンシブコース」
２）1968年十勝沖地震40年防災フォーラムを共催し，自然災害の啓蒙を行っの内容をまとめた「ライブ総合自殺対策学講義」を刊行した。
た。
・北東北４大学（秋田大学，弘前大学，岩手医科大学，岩手県立大学）が連携し３）第45回東北地域災害科学研究集会と共に2008年岩手・宮城内陸地震シンて，がんプロフェッショナル養成プランが平成19年度に採択された。これを受ポジウムを共催し，自然災害の啓蒙を行った。
けて，シンポジウム，学生募集に向けて準備を行った。
３．社会貢献・地域貢献，国際交流等の推進について
・大学院医学系研究科医学専攻(博士課程)の充実については平成20年度から「自・ロケットガール養成講座の開講
殺予防学クラスター」，「がん治療専門医養成系クラスター」を設け，新たに工学資源学部附属ものづくり創造工学センターでは，平成18年度に文部科学
自殺予防，がん専門医の専門家養成に取り組む体制を整えた。
省女子中高生理系進路選択支援事業として実施した「ロケットガール養成講
・大学院医学系研究科保健学専攻（博士後期課程）が認められ，平成21年４月か座」を20年度も引き続き開講し，東京工業大学，和歌山大学との三大学連携
ら開設に向けた準備を行った。
事業として実施した。
２．医学部の取組
・理工系シンポジウムの開催
・平成21年度から医学科入学定員を105名から110名に５名増やした。地域枠の定
工学資源学部附属ものづくり創造工学センターでは，高校生の宇宙や科学技員は20名となった。
術への関心を高めることを目的として理工系シンポジウムを東京にて２回開・専門教育科目授業評価の担当教員調査については，医学科並びに保健学科では催した。第１回：子どもの理科離れと新しい理工系人材育成を考える（５月），「専門教育授業評価調査書＜担当教員＞」を作成し，授業評価を受けた教員へ
第２回：缶サット甲子園高校生達の挑戦！（12月）
次年度の専門教育科目の改善点や変更点を調査し，授業評価のＰＤＣＡサイク・文部科学省科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成プログラム」
ルを整えた。
あきたアーバンマイン技術者養成プログラム（事業期間：５年間）
・秋田県と連携して医工連携を協力に推進するため，秋田メディカルインダスト
工学資源学部，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー等では環境・リサイク
リ（ＡＭＩ）ネットワークの設立準備を進めた。
ル産業を理解し利用技術に展開することを目的として，エネルギー工学を含む資源学を始点に，有用金属の選別・生産技術やリサイクリング技術，バイ【工学資源学部】
オマスエネルギーの利用等の化学関連技術，そして県内の情勢を含めた環境
１．教育に関する特色ある取組について
学や社会学，経済学などについて，県内外のその分野を専門とする講師によ・文部科学省専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム
り幅広いかつ深い内容の講義及び実習を行う「あきたアーバンマイン開発ア「資源開発人材育成プログラム」（事業期間：２年間）
カデミー」を開講した。受講生の養成期間は２年間で，１期生として企業関
工学資源学部では，資源開発を支える次世代の人材育成を目的に資源系の学科
係者，自治体関係者，教職員，学生を含む16名が受講し，計６回の集中講義
・コースを有する国内５大学（北海道大学・東京大学・早稲田大学・九州大学を行った。
・秋田大学）と資源分野に関係する学協会が連携し，全国の学生に資源の専門
・ボツワナ共和国への技術者育成協力
・集中教育を行う。学部学生・大学院生を対象とした資源学全般の集中プログ
文部科学省からの要請により，地下資源の研究に約100年の歴史を持つ工学資ラムとして，連携する５大学のほか慶應義塾大学を含め34名が参加し，３月２
源学部が，ボツワナ共和国に新設される国立大学で技術者の育成に協力する
日から３月７日までの６日間の日程で資源塾が開講された。また，早稲田大学こととなった。鉱床学が専門の教員を団長に３人の研究者で構成された調査
教員による出前講義や海外実践プログラムとして学生５名，教員５名がチリ，団を現地へ派遣し，教員水準を調べ，どの程度の教育ができるか検討し，鉱- 77 -

秋 田大学山なども視察する予定である。

・都道府県がん診療拠点病院の新たな指定要件を満たすための組織・体制整備を図った。具体的には，２月にがん化学療法専門の教授を新たに迎え，21年【プロジェクト４Ａによる戦略的大学連携】
４月より化学療法部を院内に設置し，稼働させる予定である。また，緩和ケ・平成20年度文部科学省戦略的大学連携支援事業「プロジェクト４Ａ（連携によアセンターを新たに設置し，専任の教員を配置し，これも21年４月より新たる知のベイス構築と「秋田戦略学」の展開）」が採択された。
な体制で稼働する予定である。
この事業は本学を代表校として，秋田市内の８つの高等教育機関の積極的な・病院勤務医の疲弊問題の原因として地域住民のコンビニ受診が指摘されてい連携を推進し，各大学における教育研究資源を有効活用することにより，地域る。本院でも夜間と土日，祝日における軽症患者の受診が増えており，若手の知の拠点として，①秋田を探求する：地域社会の諸問題をテーマとした学術
医師の疲弊が問題化したため，特定機能病院の役割を県民に啓蒙するための的研究プロジェクト②秋田を学ぶ：学術研究に基づく共通学習プログラム「秋病院広告をテレビと新聞とで１か月間行った。その結果，夜間の軽症患者の田戦略学」の展開③秋田で学ぼう：オープンキャンパス等の入試広報活動の共受診は半減した。
同実施④学びをつなぐ：高校生・中学生向け授業の開講等の中等教育・高等教・平成20年度「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」で２つの大学間連携
育連携⑤質の高い学びの場を：学生理解・学生対応に関するＦＤ／ＳＤプログ
プログラムに採択された。この事業費を用いて，医師キャリア形成支援セン
ラムの共同実施の５つの柱で構成されたプロジェクトを実施することを目的とターを設置し，専任の教員２名を配置するとともに，高度医療シミュレータ
している。
ーやテレビ会議システムを導入した。また，大学間の医師派遣計画を策定し，平成20年度は推進本部を設置し，12月に「特別講演と学長フォーラム」，東
次年度より実施の予定である。
京における「合同入試説明会」，２月と３月には参加各機関の教職員が集まり （４）その他、大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状況
ＦＤ／ＳＤフォーラムを実施した。また，研究プロジェクトとして「秋田県の等、当該事項に関する平成20事業年度の状況。
活性化のための調査研究１－都市景観資源，「秋田学」と知的ツーリズムの視・病院再開発事業は平成19年度からスタートし，本年度は新病棟の建設が順調
点から－」など総計58名の研究者による４プロジェクトをスタートさせた。
に進んでおり，21年６月に竣工の予定である。今後，旧病棟，中央診療棟，外来棟の順で改修工事を行い，当初計画では平成28年度に病院再開発が終了○附属病院についての予定であった。しかし，工期短縮を望む県民の強い要請があったため，債
務償還計画も含め計画の見直しを行った。最終的には，病院再開発の早期完
１．特記事項了は医療サービスと職員のモチベーションの向上につながると判断し，工期（１）教育研究診療の質向上や個性の伸長、地域連携や社会貢献の強化、運営のを３年短縮することとした。
活性化等を目指した特色ある取組。
・平成20年から医師や看護師の事務作業の軽減を図るために全病棟に病棟クラ・がんの早期診断を推進するためにPET-CT（ポジトロン断層撮影装置）が秋田ークを配置したが，１年間実施した結果として，教職員からの評価は良好で
県から寄贈され，10月より稼働開始した。地域医療機関によるPET-CTの共同あり，今後も病棟クラークの雇用を継続することとした。また，外来クラー
利用を促進するために，相談支援センターを介して電話予約できる体制を整
クも増員した。
備した。
・麻酔科医師不足が深刻であり，前年度は外科系医師による麻酔科支援システ
・県内には未設置であった前立腺がん治療用密封小線源治療システムが秋田県
ムを運用することにより手術件数の維持を図ったが，本年度は麻酔科医師がから寄贈されることが決定した。
若干増加したため，麻酔科支援システムの運用は中止され，外科系医師の負・医学部に初めて２つの寄附講座が新設された。秋田県からの寄附講座である
担も解消された。手術件数も前年度並みが維持された。また，麻酔科医師の「総合地域医療推進学講座」は地域に根ざす医師養成を目指し，製薬会社か負担軽減を図るために，手術室に薬剤師を配置した。
らの寄附講座である「腎置換医療学講座」は腎移植医療の推進を目指し，それぞれ新体制で活動を開始した。
２．共通事項に係る取組状況
・外来患者等へのサービス，教職員への福利厚生の向上を目的に，院内に外資系のカフェを出店した。
（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために（２）特に、社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応とし必要な取組。（教育・研究面の観点）て顕著な取組。
○教育や研究の質を向上するための取組状況
・がん対策事業として，本院に設置された秋田県がん診療連携協議会が中心と（教育研究プログラムの整備・実施状況）
なって，がん登録事業と教育研修事業を推進した。全国に先駆けて，厚生労・東京医科歯科大学と連携した「広域連携臨床研修プログラム」の運用を働省の開催指針に準拠した緩和ケア講習会を２回開催し（１回当たり２日間），
今年度から開始した。相互に派遣される研修医も決定した。
県内医師44名が厚生労働省から修了証明書を授与された。この研修会は医師・前年度に引き続いて，県内の研修医全員を対象にした研修医講習会（ス・看護師・薬剤師からなるチームで受講するようにした点が特徴であり，看
キルアップセミナー）を実施し，また，県内の臨床研修指定病院に出向
護師・薬剤師計87名には県健康福祉部より修了証明書が授与された。
いて専門医育成プログラムの説明会を実施するなど，専門医育成プログ
・産科医療に関わる医師の処遇改善を図るために，周産母子センターに准教授
ラムへの応募者の増加を目指した活動を積極的に行った。21年度の医員を１名配置するとともに，新たに分娩支援手当を設けた時間外分娩に従事し採用予定者は前年比30名の増加が見込まれており，活動の成果が現れてた産科医師，麻酔科医師，小児科医師にはそれぞれ１万円を支給する。また，いる。
診療に従事した大学院生に対しても診療支援手当を新たに設けた。
・地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム（３）大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響、或いは病院の置かれて（医療人ＧＰ）「地域拠点病院と大学病院との総合的教育連携」事業はいる状況や条件等を踏まえた、運営や教育診療研究を円滑に進めるための様
最終年度となったが，各種講演会や女性医師支援フォーラム等を継続し々な工夫や努力の状況て開催し，事業報告書の作成も完了した。また，卒後臨床研修センター- 78 -

秋 田大学主催の「女性医師と語る女子医学生キャリアパス設計相談会」を新たに企
体の入院稼働率の目標値87.8％に対し実績値は87.5％であった。
画し，計４回開催した。
・ＩＣＵとＮＩＣＵの後方支援ベッドを確保するために，心臓血管外科病○先進医療の推進に関わる取組について
棟に重症室２室（４ベッド），小児科病棟にＧＣＵ的な機能を有する重・眼科の「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」と小児科の「胎児心超音波症病床３床を新たに設置した。この措置により，ＩＣＵとＮＩＣＵに長検査」の２件が先進医療として承認された。
期に留まる患者が減少し，入院管理料加算の徴収率が向上した。
・本年度も先進医療プロジェクトコンペを実施し，最優秀賞授賞者に研究○収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）について費を授与した。また，先進医療の承認が有望と審査されたプロジェクト
・７対１看護基準の取得と高額手術の増加等により入院診療単価が上昇には治療費を校費扱いにする規定も新設した。
し，外来診療単価も上昇しており，病院収入は昨年度より６億円程度増○治験の活性化に関わる取組
加の見込みである（130億円の見込み）。
・県内基幹病院と連携した「あきた治験ネットワーク」の構築に向けて，秋・医薬品費については値引き交渉により約2,400万円の経費削減を行った。
田県医工連携プロジェクトチームとともに検討を進めた。また，同プロジ
後発薬品の採用は187品目であり，採用比率は契約品目数の11％（187／ェクトチームと合同で県内医療関係者を対象に「治験活性化セミナー」を1638）である。医療材料については採用品目の標準化とＳＰＤによる医開催した。
療材料の一元管理化を進め，計380品目の医療材料の採用を廃止した。
（２）質の高い医療の提供のために必要な取組。（診療面の観点）○地域連携強化に向けた取組状況について○医療提供体制の整備の取組
・退院支援のためのスクリーニングシートの活用を推進し，月平均の退院・20年６月より７対１看護基準を取得し，手厚い看護師配置が実現した。
支援件数は月20数件となり前年度より増加した。
・大型医療機器の整備として，強度変調放射線治療に対応したライナック装置の更新と中央検査部の検査機器の大規模更新を予算化した。現在， ○附属学校について更新事業が進行中である。
・小児科病棟に「発達支援グループたんぽぽ」を設置し，特任助教，臨床 （１）学校教育について
心理士，保育士等を配置して，小児の発達・心理評価やカウンセリング○実験的、先導的な教育課題への取組状況。
を行い，疾患や医療行為に対する不安を和らげる活動を推進した。
・幼小・小中一貫教育や交流教育を視野に入れ，他校種の教員の相互乗り入・患者さんに分かりやすい診療科名を標榜するために，いわゆるナンバー
れによる授業を実施した。
内科，ナンバー外科等の診療科名を変更することを決定した。次年度よ
具体には：り，臓器別・機能別診療科体制を開始する。
幼稚園と小学校による年長児と１年生の相互訪問，ＴＴ保育やＴＴ授業○医療安全，医療事故防止，感染対策についての実施；
・医療安全，感染対策に関する研修会を計９回実施した。全職員が年２回
幼稚園と中学校による園児と中学３年生による交流学習；
以上受講するよう周知し，約80％の教職員が２回以上受講した。
小学校と特別支援学校による小学部の児童と小学６年生の交流学習；
・医療安全診療科等特化マニュアル改訂版を作成・配付した。
中学校と特別支援学校による英語・技術家庭，音楽での交流活動が挙げ
・新型インフルエンザ対策マニュアルの策定に取り組み，素案が作成されられる。
た。
また，小学校と中学校での各教科・領域における交流学習やゲストティー・「院内暴力対応マニュアル（第１版）」を作成・配付するとともに，21年４
チャーとしての授業参加，中学校教員による児童への教科指導の実施も挙月より警察ＯＢ職員を１名配置することを決定した。
げられる。
○医療の質の向上と患者サービスの改善と充実について
・多様な規模・形態の学習集団を実験的に編成し，また，多様な学習指導法
・６月に品質保証の国際規格であるISO9001の更新審査を受審し承認された。
を開発するため，総合的な研究を行った。20年度は幼稚園の公開研究会で，・医療の質向上の一環としてアウトカム志向型電子クリニカルパスの運用
公開保育・年齢別分科会や講演会を行うとともに園内研修会を２度実施しを引き続き推進した。本年度はクリニカルパス使用者は前年比50％増加た。小学校の公開研究協議会では各教科，道徳，特別活動，総合的な学習した。
の時間の授業公開を行うとともに年６回のオープン研修会を行った。中学
・全病棟に病棟クラークを配置するとともに，外来クラークを２診療科に校の公開研究会でも必修教科，道徳，特別活動の授業公開と分科会を開催
各１名増員した。
した。
・患者用駐車場を整備し，ゲート化，有料化を開始した。これにより，不・小学校・中学校ともに少人数やグループによる学習活動を授業に取り入れ，
法駐車が減少し，患者用駐車スペース（320台分）が安定して確保される中学校では学習者同士の関わり合いがもたらす効果を県学習状況調査，自ようになった。
己向上支援検査，道徳性検査などによって検証し，取組の成果として公開（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組。（運営面の観点）
研究会で報告した。
○管理運営体制整備の取組について○地域における指導的あるいはモデル的学校となるような、教育課題の研究開・病院長は全診療科・中央診療部門と意見交換会を実施し，問題点や要望，発の成果公表等への取組状況。
次期中期目標期間に関するビジョン等を聴取した。各部署からの要望に・幼稚園・小学校・中学校の附属校園における公開研究授業では，教員と附基づき，緊急度，必要度の高い順から医療器機の整備や人員の配置など
属教員の連携・共同研究の体制が定着している。
の改善策を講じた。
・「附属校園で附属校園教員と学部教員が共同で行う授業が，計画・実施さ○経営分析に基づく経営改善の取組についてれた。
・各診療科が年度当初に目標値（入院患者数と外来患者数）を設定し，その・幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校の学校間連携の一環として実施し目標達成に努力するシステムを導入して２年目となった。本年度の病院全ている相互乗り入れ授業の試みは，連携実績を集積し，外部からの照会に- 79 -

秋 田大学応じられる体制を構築した。
（２）大学・学部との連携○大学・学部の間における附属学校の運営等に関する協議機関等の設置状況。
・「学部長との懇談会及び定例の正副校園長会」，「附属学校委員会」，附属学校の正副校園長も含めた「学部目標・計画委員会」，｢学部点検・評価委員会｣を設置して各種の課題に対処した。
○大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり、行事に参加したりするようなシステムの構築状況。
・附属学校委員会が作成した，教育，研究，教育相談活動等に関する教職員研
修プログラムに基づき，各校園において学部教員の指導を得ながら研修を進めた。また，秋田県教育委員会主催の年次研修や職務別研修に参加させたり，
秋田県総合教育センター主催の研修講座受講者に授業を提示するなど，実践的教育指導力の向上を図った。また，学部の臨床型模擬授業教室に参加，学部教員との連携により指導改善に取り組んだ。
①大学・学部における研究への協力について○大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・実践状況
・附属教員と学部教員で構成される「教科教育等連絡協議会」が活発な活動を行っている。
②教育実習について○大学・学部の教育実習計画における、附属学校の活用状況。
・新カリキュラムにおける，附属学校園の教育実習等への協力の在り方等について検討した結果，学生の教育実践力の向上に大きな成果を上げた。
○大学・学部の教育実習の実施協力を行うための適切な組織体制の整備状況。
・「教員養成企画委員会」を筆頭に，「教育実習事前・事後指導委員会」及び「教育実習実施委員会」を設置した。また，「教職導入ゼミ実施委員会」は新１年生を対象に学生のモチベーションを高めるための効果的な活動を行った。

- 80 -

秋田大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅴ

期

計

画

短期借入金の限度額・２６億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

年
１
２

度

計

画

短期借入金の限度額・２５億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

・なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

○重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
・医学部附属病院施設・設備整備に必要となる経費の長期借り入・医学部附属病院施設・設備整備に必要となる経 ・医学部附属病院施設・設備整備に必要となる経れに伴い，本学病院の敷地について，担保に供した。
費の長期借り入れに伴い，本学病院の敷地及び費の長期借り入れに伴い，本学病院の敷地及び2,733,104,000円
建物について，担保に供する。
建物について，担保に供する。
152,038.49㎡

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・決算において剰余金が発生した場合は，教育研 ・決算において剰余金が発生した場合は，教育研 ・教育用教材及び研究用機器等の購入費に充てた。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 81 -

秋 田大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）

・小規模改修総額
・災害復旧工事
・デジタル総合画
像診断システム

６５８

画

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（２９８）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（３６０）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（）

度

計予定額（百万円）

・耐震補強
総額
・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・
４，１４９
研究ｾﾝﾀｰ改修
・（医・病）病棟（軸Ⅱ・仕上げ）
・小規模改修・高度統合迅速検
体検査ｼｽﾃﾑ・放射線治療ｼｽﾃﾑ

画

実

財

源

施設整備費補助金（1,367）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金
（
49）
長期借入金
（2,733）(注1) 金額については見込みであり，中期目標を達成するために 注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案し必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度た施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることがある。
修等が追加されることもあり得る。
(注2) 小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。なお，各事業年度の施設整備費補助金，長期借入金については，事業の展開等により所要額の変動が予想される
ため，具体的な額については，各事業年度の予算編成課程等において決定される。

○

計画の実施状況等

施設・設備の内容

予定額（百万円）

決定額（百万円）

備

考

・耐震補強
・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・
研究ｾﾝﾀｰ改修
・（医・病）病棟（軸Ⅱ・仕上げ）
・小規模改修・高度統合迅速検
体検査ｼｽﾃﾑ・放射線治療ｼｽﾃﾑ

638
524

638
524

2,038

2,038

49
450

49
450

施設整備費補助金（205）
長期借入金（1,833）
国立大学財務・経営センター施設費補助金
長期借入金

450

450

長期借入金

施設整備費補助金
施設整備費補助金- 82 -

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・耐震補強
総額
・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・
研究ｾﾝﾀｰ改修
・（医・病）病棟（軸Ⅱ・仕上げ）
・小規模改修・高度統合迅速検
体検査ｼｽﾃﾑ・放射線治療ｼｽﾃﾑ

4,149

財

源

施設整備費補助金（1,367）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金
（
49）
長期借入金
（2,733）

秋 田大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

（１）人事評価システムの整備・活用（１）人事評価システムの整備・活用
・客観的な人事評価を実施し，給与その他処遇へ
・事務系職員に対し，試行結果を踏まえた人事評価 『「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標反映させる。
システムを実施し，評価結果を給与その他処遇へを達成するための措置」Ｐ15～17参照』（２）柔軟で多様な人事制度の構築
適切に反映させる。
・教員選考基準を見直し，流動性，多様性を高め
・附属学校教員に対し，新しい人事評価システムにる。
基づき試行を実施する。
・教員の兼職・兼業の指針を策定し，社会との連・大学教員に対し，平成１８年度に策定した「教員携・強化を図る。
個人評価指針」に基づき，各学部等で試行を実施
・裁量労働制等多様な勤務形態を導入する。
する。
・外部資金による任期付き教職員の採用等を図る。 ・医療系職員及び教室系技術職員の人事評価システ（３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上
ムを策定する。
・任期制を可能なところから導入する。
（２）柔軟で多様な人事制度の構築（４）外国人・女性等の教員採用の促進
・「秋田大学教員選考基準」及び「同一大学出身者
・それぞれ指針を策定し，積極的登用を図る。
の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に（５）事務職員等の採用・養成・人事交流関する指針」に基づき，引き続き流動性，多様性
・事務職員の採用方法，人事交流及び合同研修のを推進する。
在り方等についてそれぞれ指針を策定し，多様・「秋田大学兼業規程」の周知徹底を図るとともに，な人材の確保及び資質の向上に努める。
引き続き適切な運用を推進する。
・高度な専門性を有する事務職員等の養成を図る。 ・裁量労働制，変形労働制等の円滑な実施を推進す（６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）る。
管理・「秋田大学特任教員規程」に基づき，外部資金に・非常勤職員制度を見直し，適正な職，配置及びよる教員の採用に努める。
人数を設定する。
（３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上
・優れた研究者等を招聘するため，年俸制等多様・任期制について，引き続き可能な部局から導入をな給与体系を導入する。
図る。
（４）外国人・女性等の教員採用の促進（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
・「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害
７９，４０３百万円（退職手当を除く。）
者の積極的登用に関する指針」及び「男女共同参画推進に係る提言」に基づく採用を引き続き促進する。
（５）事務職員等の採用・養成・人事交流
・東北地区国立大学法人等職員採用試験から職員を採用する。また，北東北３大学を含む東北地区の他大学等との人事交流を実施する。
・東北地区事務系職員等人事委員会が主催する各種研修等に事務系職員を計画的に参加させ，人材育成を図る。
・企画・立案に参画できる能力を開発するための研修プログラムの指針に基づき，各種能力向上専門研修を実施する。
（６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）
管理・非常勤職員（フルタイム職員・パートタイム職員）
については，緊急かつ必要性があると認められるものについてのみ補充を行う。
・「事務系職員個別業務量調査」の分析に基づき，適正な職，配置及び人数を検討する。
- 83 -

秋 田大学・平成１９年度に制定した「秋田大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程」に基づき採用する教員の給与について，年俸制の適用をも含めて検討する。
・総人件費改革の実行計画を踏まえ，概ね１％の人
件費の削減を図る。
（参考１）平成２０年度の常勤職員数１，３８７人
また，任期付職員数の見込みを１４人とする。
（参考２）平成２０年度の人件費総額見込み１２，７
０９百万円（退職手当を除く）- 84 -

秋 田大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

(a)

【学部】
教 育 文 化 学 部
学 校 教 育 課 程（うち教員養成に係る分野400名）
地 域 科 学 課 程
国際言語文化課程
人 間 環 境 課 程
医

学
部
医
学
科
（うち医師養成に係る分野600名）
保健
学科

工 学 資 源 学 部
地 球 資 源 学 科
環境物質工学科
環境応用化学科
生 命 化 学 科
材 料 工 学 科
情 報 工 学 科
機 械 工 学 科
電気電子工学科
土木環境工学科
各 学 科 共 通

学士課程

（うち修士課程（うち修士課程

医 学 系 研 究 科
医科学専攻 （うち修士課程
保健学専攻 （うち修士課程
工学資源学研究科
地球資源学専攻（うち博士前期課程
環境物質工学専攻（うち博士前期課程
材 料 工 学 専 攻（うち博士前期課程
情 報 工 学 専 攻（うち博士前期課程
機 械 工 学 専 攻（うち博士前期課程
電気電子工学専攻（うち博士前期課程
土木環境工学専攻（うち博士前期課程
修士課程

計

（名）

収容数

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(名）

（％）

400

464

116.0

260
260
240

283
295
254

108.8
113.4
105.8

600

612

102.0

452

459

101.5

240
225
55
32
240
200
327
325
216
32

243(０)
260(３)59(０)34(０)
259(０)
221(０)
392(10)378(11)234(４)(28)()内は編入学者で内数

101.3
115.6
107.3
106.3
107.9
110.5
119.9
116.3
108.3

4,104

4,447

109.4

23
62

25
41

108.6
66.1

10
24

10
37

100.0
154.2

医 学 系 研 究 科
医学
専攻（うち博士課程60名）
医 学 研 究 科
（うち博士課程 112名）

10名）
24名）

23名）
62名）

36

32

88.9

48

62

129.2

36

32

88.9

32

34

106.3

46

47

102.2

48

63

131.3

24

21

88.0

389

404

103.9

36名）
48名）
36名）
32名）

収容数

定員充足率

56

93.3

112

82

73.2

12

７

58.3

12

19

158.3

12

６

50.0

12

14

116.6

220

184

83.6

18
12

100
60
720
480

70
59
622
450

70.0
98.3
86.3
93.7

３
３
３

18
18
24

13
18
30

72.2
100.0
125.0

計

【附属学校】
教育文化学部附属幼稚園
学級数
２年保育
３年保育
教育文化学部附属小学校
学級数
教育文化学部附属中学校
学級数
教育文化学部附属特別支援学校
小 学 部
学級数
中 学 部
学級数
高 等 部
学級数

収容定員
60

工学資源学研究科
資 源 学 専 攻
（うち博士後期課程 12名）
機能物質工学専攻（うち博士後期課程 12名）
生産・建設工学専攻（うち博士後期課程 12名）
電気電子情報システム工学専攻（うち博士後期課程 12名）
博士課程

計

【大学院】
教 育 学 研 究 科
学 校 教 育 専 攻教 科 教 育 専 攻学部の学科、研究科の専攻等名

平成20年５月１日現在

５○ 計画の実施状況等【教育文化学部・教育学研究科】
教育学研究科において，学校教育専攻については入学定員を10人から13人に変更（平成20年４月１日）
し，教科教育専攻については定員充足率が66.1％と低くなっているため，大学院入試に関する広報活動の強化策として，新たに地元紙に広告の掲載を行った。
【医学部・医学系研究科】
医学研究科を医学系研究科に名称を変更し，修士課程を設け医科学専攻並びに保健学専攻を開設するとともに，博士課程に医学専攻を開設し，医学研究科博士課程は学生の募集を停止した。
改組により博士課程の充足率は改善傾向にある。引き続き社会人入学を含め，引き続き広報活動を強化し，入学者の確保に努めていく。保健学専攻においては，平成19年度の開設に当たり，入学希望者が多数あり，入学者選抜試験において優劣がなかったため，定員を超えて入学させた。
【工学資源学部・工学資源学研究科】
定員超過の４学科は休学者及び留年者が増加したためであり，引き続き，オフィスアワーでの学習相談をはじめ，なんでも相談室カウンセラー，就職アドバイザーを効果的に機能させた教育指導を強化し低減を図る。
大学院博士前期課程の定員超過の環境物質工学専攻は，再チャレンジ支援特別選抜による入学者５名が含まれており，電気電子工学専攻は，入学希望者が多かったための増加である。電気電子工学専攻については，平成20年度より定員が４名増加になったが，定員超過は解消されなかった。定員超過の２専攻については，今後も継続して適切な定員を検討していく。
大学院博士後期課程においては，定員充足率が低かった２専攻については，各種入試について広報活動等を強化することとしている。機能物質工学専攻における定員超過については，休学者，留年者がいたことによるもので，今後適切な教育・研究指導に努める。

46名）
48名）
24名）

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