精 神 経 誌（2013）115 巻 5 号

512特集

多職種協働による災害支援

多職種協働による災害支援―精神保健福祉士の立場から―
木太直人

社団法人日本精神保健福祉士協会（PSW 協会）は，1995 年の阪神・淡路大震災の発災以降，大規模自然災害が頻発していることから，2007 年 10 月に災害支援検討委員会を設置し，2010 年3 月には「社団法人日本精神保健福祉士協会災害支援ガイドライン」を作成した（ガイドライン）．
2011 年度にはガイドラインの普及と PSW 協会内の災害支援体制の整備を目途として，「精神保健福祉士による災害支援活動に関する研修」を全国 6 ヵ所で開催している矢先に東日本大震災が発災した．東日本大震災の発災を受けて，PSW 協会は基本的にガイドラインに沿った活動を展開した．発災後直ちに東日本大震災対策本部を設置し，被災地域の構成員の安否確認，東日本大震災の被災地支援活動などに係る募金用口座の開設，被災地における精神保健福祉に関する情報収集および構成員などへの情報提供を行った．そして，被災地視察や被災地の精神保健福祉士からの情報提供をもとに支援自治体を特定し，全国の構成員を派遣して宮城県石巻市，東松島市，福島県いわき市，南相馬市において，被災地支援活動を展開した．PSW 協会が 2011 年 12 月末までに被災地に派遣した精神保健福祉士は 147 人，のべ活動日数は 848 日に及んだ．次に，東日本大震
災における被災地支援活動を踏まえ，多職種協働による災害支援の課題と展望を述べた．平常時の備えとしては，①全国からの派遣型支援チームの活動スキームの構築，②被災地の行政機関のもとで十分に機能しうる現地コーディネーターの養成，③通常の多職種協働実践の積み重ね，④ゆとりのある専門職の配置体制，の 4 点を挙げた．最後に，災害時に多職種協働が機能していくために，①D MAT や一般医療チームと心のケアチームの連動・連携を可能とする体制整備，②
職種別の災害支援専門職の登録・研修制度の確立，③アウトリーチ型支援活動における資質向上，の 3 点の重要性について述べた．
＜索引用語：精神保健福祉士，災害支援ガイドライン，被災地支援活動，多職種協働＞

は じ め にⅠ．日本精神保健福祉士協会における東日本大震災は，大規模災害における精神保健災害支援の取り組み医療福祉領域の専門職の支援のあり方について，1．災害支援ガイドラインの作成実に多くの教訓を残すこととなった．本稿では，社団法人日本精神保健福祉士協会（以下，PSW精神保健福祉士の立場から，東日本大震災の発災協会）の前身である日本精神医学ソーシャル・を受けて日本精神保健福祉士協会が行った災害支ワーカー協会が初めて組織的に行った災害支援活援活動を概観し，多職種協働による災害支援のあ動は，1995 年 1 月 17 日未明に発生した阪神・淡り様を展望したい．

路大震災であった．当日は，理事や首都圏地区の会員が，朝から国会議員会館で精神科ソーシャル・ワーカー国家資格化の陳情活動（のちに精神著者所属：社団法人日本精神保健福祉士協会

特集

木太：多職種協働による災害支援：精神保健福祉士の立場から513

保健福祉士として国家資格化）を行っていたが，ムは全く使えない」こと，「日常業務の中に存在し議員室のテレビに映る神戸の街の惨状から，直ちていなかったネットワークを，災害時に作ることに国家資格化運動を一時棚上げし，全力を挙げては不可能である」ことが確認され，ガイドライン被災地支援活動に取り組むこととした．

も平常時の「備え」として，何よりも日常的な支まず，厚生労働省精神保健課（当時）と連携を図り，視察のため門屋資格制度委員長（当時）を援ネットワークの構築や PSW 協会の組織強化を重視した構成となった．

現地に派遣した．また，被災地に隣接する大阪府

ガイドラインにおける平常時と災害時の体系はや岡山県の会員が自発的に徒歩で現地に入り，図 1 に示した通りである．平常時には，①災害対次々に現地の被災状況が PSW 協会に伝えられて策委員の選任と緊急連絡網の整備，②会員リストきた．これらを受けて PSW 協会は，倒壊を免れの整備（支部・都道府県協会との調整），③地域のた兵庫県精神保健センターの一室を現地ボラン防災計画の把握・体制の確認を行うこと，災害時ティアセンターとして間借りし，全国の会員がボには，①都道府県支部災害対策本部の設置，②本ランティアとして被災地支援活動に参加した．

部における情報収集方法と活動内容の検討（有事

その後，北海道有珠山噴火（2000 年 3 月 31 日），の際にどのような行動をどのような方法で行うか

鳥取県西部地震（2000 年 10 月 6 日）
，新潟県中越〈被害状況把握・会員安否・支援方法など〉を事前

地震（2004 年 10 月 23 日），福岡県西方沖地震に協議・整理），③行政，関係機関・団体との連携（2005 年 3 月 20 日），石川県能登半島地震（2007を掲げている（ガイドラインは PSW 協会のウェ

年 3 月 25 日），新潟県中越沖地震（2007 年 7 月 16

ブサイト上で公開している．http://www.japsw.

日），岩手・宮城内陸地震（2008 年 6 月 14 日）なor.jp/ugoki/hokokusyo/20100331 3.html）.

ど，国内で多くの災害が発生した．しかし，外部2010 年度には，PSW 協会内に災害支援体制をからのボランティア参加が制限されるなどの事態整備すべく災害支援体制整備委員会を設置し，ガも発生し，協会としての組織的な支援活動のありイドラインの普及を目途に，ブロック単位での方を検討する必要性が高まってきた．

「精神保健福祉士による災害支援活動に関する研

このため，PSW 協会は自然災害の被災・支援経修」を開催した．

験がある地域の構成員 11 名で構成する災害支援検討委員会を 2007 年 10 月に設置した．これまで

2．東日本大震災における PSW 協会の取り組みの災害支援活動の経験を踏まえて支援活動および先にふれた「精神保健福祉士による災害支援活支援体制のあり方について検討を重ね，2010 年 3動に関する研修」は，2011 年 2 月から 3 月にかけ月に「社団法人日本精神保健福祉士協会災害支援て全国 6 ヵ所で開催する予定としていたが，関ガイドライン」（以下，ガイドライン）を作成し東・信越ブロックと東海・北陸ブロックでの研修た．ガイドラインでは，災害支援には基本的に災開催を残すばかりとなった 3 月 11 日に東日本大震

害発生地の支部を中心として対応することとし，災が発災した．同年 3 月 21 日に予定していた関具体的な支援体制として，都道府県支部には災害

東・信越ブロックの研修は，計画停電などの影響対策委員を 2 名以上配置すること，災害対策委員もあり中止としたが，3 月 27 日の東海・北陸ブ

は，PSW 協会が主催する災害支援研修などを受ロックの研修は一部内容を変更して開催し，定員講した者とすることとした．また，支援活動のあを超える精神保健福祉士の参加があり，関心の高り方としては，被災地の構成員が所属する機関種さがうかがえた．

別ごとに，災害発生からの時間経過に従って必要

なお，「精神保健福祉士による災害支援活動にとなる活動および支援を整理している．ガイドラ

関する研修」に関しては，東日本大震災におけるインの作成過程では，「災害時には，日常のシステ災害支援活動を踏まえてプログラムを改変し，

精 神 経 誌（2013）115 巻 5 号514

平常時の体系

インフォーマルネットワークとフォーマルネットワーク
イザという時のために

都道府県協会
覚え書きなどで連携

一体（的）
都道府県支部

本協会

・精神保健福祉情報の集約
・関係機関との連携
・災害対策委員の登録
・ガイドラインの普及
・研修会などの実施
・各支部の災害対策計画立案の促進
・災害支援活動成果などの集約，研究・精神保健福祉情報の集約
・地域関係機関との連携・自治体防災計画などの把握
・災害対策委員の配置
・支部災害対策計画の立案
・会員の研修参加

災害時の体系
・協力の申し出・報告（厚生労働省など）

国本協会
・応援要請

都道府県

・被災状況の情報収集
・支部会員の安否確認・隣接支部への応援要請
・会員の派遣・派遣時に現地と調整

・応援要請
・報告

市町村

・支援活動
・協力の申し出・会員の安否確認
・被災状況の情報収集

都道府県

被災地

支・応援要請・対策本部の設置
・義援金受付窓口
・都道府県協会との連携
・関係機関，職能団体との連携（情報交換・連携できることの提示など）

部

・対策本部の設置・関係機関，職能団体との連携
・派遣会員の受入調整

図12011 年度と 2012 年度の 2 ヵ年度にわたり全国 8 ヵ沖地震による被災地域住民などへの支援活動を行所で開催しているところである．

うため，PSW 協会内に「東日本大震災対策本部」

以下，この間の東日本大震災に対応した PSW（4 月 4 日に名称変更．以下，対策本部）を設置し協会の取り組みを紹介するが，基本的にはガイドた．対策本部の構成は，会長を本部長，副会長（2ラインに沿った活動の展開となっている．

名）を副本部長として，本部担当理事などとして

1）東日本大震災対策本部の設置

筆者を含む理事 3 名と災害支援体制整備委員長，大震災発生の翌日，3 月 12 日に東北地方太平洋事務局長の 8 名である．

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木太：多職種協働による災害支援：精神保健福祉士の立場から対策本部としての主な取り組みは以下の通りで515

た．3 月 12 日から PSW 協会の事務局が設定してある．

いる 22 のメーリングリスト（理事会，各委員会，①被災地における精神保健福祉に関する情報収集

代議員・支部長・ブロック選出理事が参加するブおよび構成員などへの情報提供

ロックメーリングリストなど）を活用し，「災害対②被災地支援活動などに係る構成員間の募金活動

策本部情報」として一斉送信するとともに，ウェ③被災地の行政機関などからの要請などに基づくブサイト上に対策本部ページを設定し，構成員な構成員（精神保健福祉士）などの支援活動への参加調整④その他の被災地支援活動どへの情報提供に努めた．
5）被災地支援活動（1）現地視察と支援調整

また，対策本部は 3 月 20 日・21 日に第 1 回会

第 1 回対策本部会議の決定を受けて，3 月 23 日議を開催し，以後月 1 回のペースで会議を開催しから 3 日間，廣江災害体制整備委員長と筆者が被て刻々と変わる被災地状況に対応した支援活動の災地視察と今後の支援者派遣の見通しを立てるたあり方などを協議した．

め，緊急車両により福島県（いわき市，郡山市），2）構成員の安否確認など

宮城県（仙台市），岩手県（一関市，陸前高田市）

大震災発生の翌週から，被災地支部の意向も確を訪問した．各地で構成員から直接被害状況を確認したうえで，近隣支部や理事，代議員の協力を認するとともに，仙台市では精神保健福祉総合セ得て，電話による被災地構成員への安否確認をンターがコーディネートする心のケアチームの活行った．電話回線が不通となっている地域もあっ

動にも 1 日参加した．

たが，その時点では亡くなられた構成員はいなかった．

3 月 29 日の厚生労働省社会・援護局精神・障害保健課との情報交換の際に，宮城県と福島県にお4 月 14 日には，被災地構成員の自宅と職場の被いて心のケアチームなどのコーディネーターとし害状況などの把握と PSW 協会通信物の郵送先おて精神保健福祉士の派遣要請が出ていることを確よび電話連絡先を確認するため，岩手・宮城・福認した．そのため支援者派遣調整を行うため，4島の各支部の構成員（284 名）を対象とした被害

月 5 日から 4 日間，再び筆者が福島県（いわき市，状況調査を実施した．寄せられた情報の中では，福島市，南相馬市）と宮城県（仙台市，名取市，津波で自宅や職場を流された人，原発事故による石巻市）を訪問し，コーディネーター候補者との避難地域に職場の病院があり入院患者をすべて転面談，県の障害福祉課や保健所など関係機関との院させ休院状態で休業となっている人もおり，深調整を行ってきた．

刻な被害状況が浮かび上がってきた．
3）東日本大震災の被災地支援活動などに係る募金用口座の開設
3 月 14 日より当分の間，PSW 協会が行う被災地支援活動などに充当することを目的に，構成員に呼びかけて募金活動を実施し，2012 年度末までに 700 万円を超える募金が集まった．
4）被災地における精神保健福祉に関する情報収集および構成員などへの情報提供対策本部では，ガイドラインに則り，各地の精神障害者などの被災状況に関する情報などを収集し，関係者に情報提供する活動を継続して行っまた，4 月 18 日から 4 日間，廣江災害体制整備委員長が宮城県（気仙沼市），岩手県（陸前高田市，盛岡市），福島県（南相馬市）を訪問し，現地での支援ニーズの調査を行った．
上記の現地視察や被災地支部などとの連絡調整を経て，以下のような支援活動を展開した．
一方，支援被災地の調整に合わせて全国の構成員に呼びかけを行い，3 月 28 日より被災地支援活動に参加可能な構成員の登録受付を開始した．
（2）福島県いわき市における心のケアチームのコーディネーター派遣
前述した厚生労働省との情報交換の際に，福島精 神 経 誌（2013）115 巻 5 号

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県いわき市での支援活動をしている心のケアチー

難所巡回や地元保健師の依頼に基づく在宅訪問をムの情報集約およびいわき市保健所との間に入っ中心に行った．5 月以降は東北大チームの活動がて具体的な支援調整などを行うコーディネーター

週 3 日となったこともあり，PSW 協会からの要員が求められたことから，いわき市内の東日本国際派遣は 6 月 1 日をもって終了した．この活動には，大学福祉環境学部教授として教鞭をとっている全国から 7 名が参加し，のべ活動日数は 34 日でPSW 協会構成員の天野氏にその役割を担ってもあった．

らうこととなり，4 月 6 日から 5 月 2 日まで継続（4）福島県南相馬市への支援者派遣的な活動を行った．
コーディネーターとしての具体的な役割は，以筆者が，現地視察と支援調整のため 4 月 8 日に南相馬市にある相双保健福祉事務所を訪問した際下の通りである．に，南相馬市には他の自治体からの保健師派遣も①夕方行われている日本医師会災害医療チーム

なく，精神科の診療機能もようやくクリニックが（JMAT）のミーティングに参加して心のケア再開する程度であり，南相馬市に支援ニーズが高チームに関与依頼があったケースについて，医いことがわかった．そのため，第 2 回対策本部会

療的な関与が必要と思われるケースは心のケア議において，南相馬市に 4 月 18 日から当面の間支チームにつなぎ，コーディネーターで対応可能援に入ることを決定した．

なケースは個別にかかわり，JMAT と心のケアチームに報告すること

南相馬市は，2006 年に旧小高町，旧鹿島町，旧原町市の 1 市 2 町が合併して誕生した市で人口約②心のケアチームが廻る予定以外で保健所から依7 万人，福島第一原発の北 10〜40 キロにほぼ収ま頼があったケースのインテーク訪問や病院受診る地域である．市内には 5 ヵ所の避難所に 400 人の個別援助が避難している一方，原発事故による避難指示な③保健所で以前からかかわりのあるケースのうちどにより群馬県や新潟県などの他県に避難をして不安定になっている精神障害者への継続援助いる人が 3,000 人を超える状況となっていた．

（毎日かかわっているケースもある）④避難所に訪問して，すでに心のケアチームが診療や相談を行ったケースのモニタリング
天野氏は，5 月の連休明けから大学の授業も始当初想定した支援活動の内容は以下の通りである．
①精神保健福祉士 2 名を 1 組として，1 週間交代で支援活動を行う

まり，大学でも 60 人を超える被災学生への心のケ②PSW 協会が宿泊先，自動車，専用の携帯電話，アの体制が必要となり，コーディネーターとしてPC などを確保し，自己完結型の支援とするの役割は終了となったが，精神障害者との電話に③南相馬市における精神保健福祉活動の補完機能よる支援などはその後も継続された．
（3）宮城県における心のケアチームへの要員派
遣
大震災発生の翌週から活動を始めていた東北大学病院を中心とした心のケアチーム（以下，東北大チーム）には宮城県精神保健福祉士協会の会員が交替で参加していたが，石巻市での支援活動を行っている 1 チームについては，全国から途切れとしての支援を心がける④保健所や市の保健センターなどの関係機関などの情報をもとに避難所の巡回相談，在宅精神障害者の状況把握などを行う⑤精神保健的ケアが必要と思われる人への精神科医療へのつなぎを行う⑥南相馬市住民や市役所職員に対するメンタルヘ
ルスに関する啓発・相談活動も行うなくおよそ 1 週間交替で 1 名を要員として派遣す⑦このほか，支援活動スキームは現地情報をもとることを決定し，4 月 9 日から活動を開始した．に，柔軟に改変していくこととするとともに，仙台市にマンスリーマンションを確保して，避必要であれば保健師活動の雑用・周辺業務など

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11 24 8 1273497
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面談
（避難所）
訪問
（在宅）
訪問（仮施住宅）
訪問（借り上げ住宅）
電話相談
入浴支援
職員面接
受診調整・同行
その他
図2

南相馬市における支援活動状況のサポートも行う

旧鳴瀬町が 2005 年に合併し誕生した人口約 4 万大震災発生後，各地に医療チームが派遣されて2,000 人の自治体である．今回の津波により市街いたが，南相馬市には，被爆経験地である長崎大地の 65％が浸水し，津波浸水区域の割合は全国の学の医療チーム，歯科チームと長崎県医師会チー

津波被害市町村の中で最も高い地域であった．震ム，南相馬市立総合病院のケアチームなどしか派

災による死者・行方不明者が約 1,800 人，支援開遣されていなかった．原発事故による避難指示区

始当時は避難所 50 ヵ所以上，避難者も 3,000 人を域や屋内退避区域にあった精神科病院では，全入超える状況であった．

院患者が転院となり病院自体も休院している状況

東松島市の精神保健福祉状況は以下の通りでで，ようやく精神科クリニックが外来診療を再開あった．

する状況の中で，PSW 協会の支援活動が始まっ①市の障害福祉班には 2 名の保健師が配属され 3た．
支援活動は避難所を中心とした巡回相談から始
まり，時間の経過とともに，仮設住宅・借り上げ障害を担当しており，もともと手薄だったとこ
ろ，今回の災害では中・長期的に保健師だけでは対応が困難になっている住宅や自宅にとどまっている住民への訪問活動に②医療チームとしていくつか入ってきているほ推移していった（図 2）．南相馬市の支援活動は 10か，日本赤十字社の取りまとめで東大と千葉大

月 28 日まで続けられ，68 人の構成員が参加し，から精神科医が派遣されている．毎朝保健センのべ活動日数は 386 日となった．

ターで合同ミーティングが開かれ，その情報を（5）宮城県東松島市への支援者派遣

もとに精神科医が避難所巡回や診療にあたって

4 月 15 日に宮城県支部の構成員から，東松島市いるで県外の精神保健福祉士の派遣要請が出ていると③市の保健師は全部で 11 人．現在は障害福祉班のの情報があり，その後，宮城県保健福祉部障害福保健師も拠点を矢本保健センターにおいて活動

祉課と東松島市健康福祉部福祉課障害福祉班からしているが，いずれは，元の体制に戻ることにの具体的な要請も確認し，4 月 25 日から活動を開なる始した．
東松島市は仙台市の北東に位置し，旧矢本町と④ようやく在宅者への訪問による健康調査が始まったところで，メンタルヘルスに関する 2 次

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面談
（避難所）
訪問
（在宅）
訪問（仮施住宅）
電話相談
健康支援調査
来所相談
仮設住宅健康相談会
図3

東松島市における支援活動状況

的スクリーニングが保健師だけでは難しい状況

本大震災復興支援本部（以下，復興支援本部）をにある設置することとなった．復興支援本部は，本部長

そのうえで，精神保健福祉士には，以下の単独（会長）のもとに，本部長代行（東北の理事），東訪問，保健師同行訪問，保健センターでの来所相

北 6 県の支部長，これまでの災害支援活動経験者談の対応が要請された．などで構成されており，その役割と機能は以下の①市の保健師のオーダーに基づく訪問（在宅者，通りである．

避難所巡回）
・退所相談対応などにより，精神科要受診者を精神科医につなぐ役割②精神科医の診察までは要さないと判断した場合の相談対応①東日本大震災対策本部における被災地支援活動の継承②被災地支援活動に携わった構成員の実践の集積
および知見の活用③もともと受療歴のある精神障害者などで避難所③宮城県，福島県，岩手県の復興における精神保生活に不適応状態となっている人の相談対応

健福祉士および PSW 協会が担うべき支援ニー

活動開始当初は，1 週間交替で 1 名の派遣体制

ズの把握であったが，5 月 14 日からは，2 名体制で支援者④東北ブロックに属する各県支部および PSW 協を派遣することとなった（図 3）．東松島市の支援会としての隣県および近県の連携による広域的活動は，12 月 28 日まで続けられ，71 名の構成員支援体制の構築が参加し，のべ活動日数は 401 日となった．

⑤被災地の自治体および厚生労働省からの人材派
遣要請への対応

3．現在の取り組み⑥現状分析に基づく長期的展望に立った復興にお対策本部による被災地支援活動は 2011 年末をける精神保健福祉に関する制度施策の改善およ

もって一旦終了し，対策本部も年度末をもって閉

び新設のための意見表明などに係る理事会へのじることとなった．しかしながら，被災地の復興提案には程遠い状況があることから，対策本部の活動⑦被災地復興支援に関して構成員に提供する情報を継承し，改めて PSW 協会として復興に向けたの吟味および収集取り組みを行うため，2012 年度からは新たに東日

これまで 3 回の会議を東北で開催し，被災地でPowered by TCPDF (www.tcpdf.org)

特集

木太：多職種協働による災害支援：精神保健福祉士の立場から

519

奮闘している精神保健福祉士を支える，つまりはネーターの養成や体制整備が急務の課題である．

「支える人を支えるため」の具体的な活動を模索・

3 つは，何よりも通常の多職種協働実践の積み展開している．

重ねが重要である．日ごろからチーム医療，チームアプローチに慣れ親しんでいない中で，災害時Ⅱ．多職種協働による災害支援の課題と展望にだけ多職種協働が実践できるとは考えにくいか

これまで，東日本大震災において PSW 協会がらである．

取り組んだ災害支援活動は，被災自治体への精神

4 つは，精神保健福祉士に限らず，平常時もゆ保健福祉士の単独派遣が中心であり，基本的にはとりのある専門職の配置体制が必要なことであ

自治体や保健所の保健師や派遣看護師，医師とのる．東日本大震災では，多くの専門職が心のケア協働によるものであった．もちろん，都道府県やチームなどの活動に参加した．一方で，専門職は医療関係団体による心のケアチームにも多くの精皆本来の「現場」をもつ身であるため，支援に参神保健福祉士がチームメンバーとして災害支援活加したくても現場を離れることができない者も多動に従事している．これらの活動を振り返りながくいた．どの「現場」もぎりぎりの人員配置で切ら多職種協働による災害支援の課題と展望を述べり盛りしていることが現状である．非常時のことてみたい．

を考えると，ゆとりをもてる診療報酬や障害福祉サービスなど報酬の体系であるべきと考える．

1．平常時の備え
すでに，東日本大震災の発災から 1 年以上が経過しているが，これまでの精神保健医療福祉分野

2．展

望

災害時に多職種協働が機能していくためには以における東日本大震災の災害支援活動の中間的総下の 3 点が重要と考える．

括（できたこと，できなかったことの整理）が必①D MAT や一般医療チームと心のケアチームの要であろう．その上で，今後必ず起こるであろう
広域災害への平常時の備えとして以下の点を指摘しておきたい．
1 つは，全国からの派遣型支援チームの活動ス連動・連携を可能とする体制整備②職種別の災害支援専門職の登録・研修制度の確立③アウトリーチ型支援活動における資質向上

キームの構築である．東日本大震災でも数多くのそして，繰り返しになるが，多職種協働のさま心のケアチームが支援活動にあたったものの，地ざまな「現場」実践の積み重ねが何よりも重要で域によっては有効に機能しなかった面があることある．

も否めない．厚生労働省，都道府県行政，病院団体，職能団体などが平常時からの協働による活動

お わ り にスキームを構築することは「備え」として重要で時間の経過とともに，被災地や原発事故でいまある．

だに避難を余儀されなくされている人びとの「い2 つは，被災地の行政機関のもとで十分に機能ま」に対する私たちの意識は確実に薄らぎつつあしうる現地コーディネーターの養成である．被災る．しかしながら，「いま」に思いを巡らすこと，地において行政の保健師などが最も腐心しそして意識化すること以外に，3.11 を自分ごととする方疲弊したことは，全国から派遣された支援者の振法はないように思う．「忘れないこと」を肝に銘じり分け作業であり，一般医療チームとの調整でて，明日に備えたい．

あった．大規模災害においては，現地にあってコントロールタワーとして機能する機構，人が欠かせない．そのような機能を果たせる現地コーディ

なお，本発表に関連して開示すべき利益相反はない．