平成 29 年度リコール届出分析

概要

平成 29 年度の分析概要（注）カッコ内は、前年度の数値又は前年度との増減率を示す。

１．自動車のリコール届出①リコール届出件数及び対象台数
・リコール届出件数は、377 件（364 件・3.6%増）で、前年度より 13 件増加した。
・リコール対象台数は、7,700 千台（15,846 千台・51.4%減）で、前年度より 8,146 千台減少した。
・タカタ製エアバッグに関するリコール対象台数は、858 千台（6,216 千台・86.2%減）で前年度より 5,358 千台減少した。
・国産車は、204 件（224 件・8.9%減）、7,198 千台（15,183 千台・52.6%減）であり、リコールの届出件数、対象台数ともに前年度より減少した。
うち、タカタ製エアバッグに関するリコール届出の対象台数は、736 千台（5,691 千台・87.1%減）で前年度より減少した。
・輸入車は、173 件（140 件・23.6%増）、503 千台（664 千台・24.30%減）であり、リコールの届出件数は前年度から増加したが、対象台数は前年度から減少した。うち、タカタ製エアバッグに関するリコール届出の対象台数は、122 千台（525 千台・76.8%減）で前年度に比べ大きく減少した。
過去 10 年間（平成 20 年度～平成 29 年度）のリコー
ル届出件数及び対象台数の推移「全体」

②車種（用途）別リコール届出件数、対象台数及びその割合
・車種（用途）別リコール届出件数について、乗用車（軽乗用車含む。）【218 件、全体の 53.4%（210 件）】、貨物車（軽貨物車含む。）【67件、全体の 16.4%（63 件）】、その他【23 件、全体の 5.6%（17 件）】、特殊車【51 件、全体の 12.5%（50 件）】は前年度より増加し、二輪車【28 件、全体の 6.9%（33 件）】、乗合車【21 件、全体の 5.1%（25 件）】は減少した。
・車種（用途）別リコール対象台数について、乗用車（軽自動車含む。）【6,046 千台、全体の 78.5%（14,101 千台）】、貨物車（軽貨物車含む。
）【1,512 千台、全体の 19.6%（1,573 千台）】、二輪車【52 千台、全体の 0.7%（126 千台）】は前年度より減少し、乗合車【19 千台、全体の 0.2%（17 千台）】、その他【8 千台、全体の 0.1%（2 千台）】、特殊車【63 千台、全体の 0.8%（31 千台）】は増加した。
③装置別リコール届出件数及びその割合
・原動機【59 件、全体の 13.9%（47 件）】、電気装置【46 件、全体の 10.8%（35 件）】、制動装置【42 件、全体の 9.9%（35 件）】、燃料装置【36 件、全体の 8.5%（34 件）】、動力伝達装置【30 件、全体の 7.1%（55 件）】、乗車装置【28 件、全体の 6.6%（20 件）】、車枠・車体【27 件、全体の 6.4%（19 件）】、灯火装置【20 件、全体の 4.7%（12 件）】、かじ取装置【19 件、全体の 4.5%（14 件）】、排出ガス発散防止装置【12 件、全体の 2.8%（11 件）】、緩衝装置【14 件、全体の 3.3%（17 件）】、走行装置【11 件、全体の 2.6%（4 件）】、その他【80 件、全体の 18.9%（89 件）】の順となっている。
④不具合発生原因別の届出件数及びその割合
・不具合発生原因別のリコール届出件数は、設計に係るものが 233 件（203 件・14.8%増）で全体の 54.8%（51.8%）を占め、製造に係るものが 157 件（133 件・18.0%増）で全体の 36.9%（33.9%）となっている。
・設計に区分される項目で最も多いものは、「評価基準の甘さ」（86 件、全体の 20.2%）であり、続いて、「プログラムミス」（35 件、全体の 8.2%）、「使用環境条件の甘さ」（30 件、全体の 7.1%）、「図面等の不備」（25 件、全体の 5.9%）の順に多いものであった。
・製造に区分される項目で最も多いのは、「製造工程不適切」（53 件、全体の 12.5%）であり、続いて、「作業員のミス」（31 件、全体の 7.3%）、「作業管理不適切」（21 件、全体の 4.9%）、「保守管理の不備」（21 件、全体の 4.9%）の順に多いものであった。

⑤生産開始日から不具合発生の初報日までの期間
・国産車では、平均 36.2 ヶ月（41.7 ヶ月）であり、前年度より短くなった。
・輸入車では、平均 37.7 ヶ月（36.5 ヶ月）であり、前年度より長くなった。
⑥不具合発生の初報日からリコール届出日までの期間
・全体では、平均 15.6 ヶ月（17.0 ヶ月）であり、前年度より短くなった。

生産開始日から不具合発生の初報日までの平均期間（平成 25 年度～平成 29 年度）

不具合発生の初報日からリコール届出日までの平均期間（平成 25 年度～平成 29 年度）

⑦電気自動車及びハイブリッド自動車におけるリコール届出件数
・平成 29 年度の車種（用途）別の電気自動車及びハイブリッド自動車の特有の構造等に起因する届出で、「全体」の届出件数の合計は 8 件（5 件）で、国産車は 6 件（4 件）、輸入車は 2 件（1 件）であった。車種別では、乗用車（軽乗用車含む。）は 8 件（3 件）、貨物車（軽貨物車含む。
）は 0 件（0 件）、乗合車は 0 件（2 件）であった。
・平成 29 年度の装置別の電気自動車及びハイブリッド自動車の特有の構造に起因する届出については、装置は、電気装置、動力伝達装置、原動機、燃料装置及び制動装置の 5 装置に限られ、「全体」の届出件数が多い順に、電気装置 2 件（4 件）、動力伝達装置 2 件（2 件）、原動機 2 件（1 件）、燃料装置 1 件（0 件）、制動装置 1 件（0 件）であった。

⑧先進安全自動車（ＡＳＶ）の技術に関するリコール届出件数
・平成 29 年度のＡＳＶの技術に関するリコール届出については、0 件（2 件）であった。
・平成 27 年度までは増加傾向であったが、平成 28 年度からは減少した。
・ＡＳＶ技術の各装着台数は、平成 25 年以降増加傾向にある。

ＡＳＶ技術に関するリコール届出件数（平成 25 年度～平成 29 年度）

⑨電子制御部品の不具合に関連する届出についての届出件数及び件数比率
・電子制御部品の不具合に関連する届出件数の合計は、84 件（75 件・12%増）であり、過去 5 年間では緩やかな増加傾向にあるが、全体における件数比率は、緩やかな増減で推移している。なお、届出件数は、原動機【23 件、全体の 27.3%（16 件）】、動力伝達装置【10 件、全体の 11.9%（8 件）】、制動装置【9 件、全体の 10.7%（7 件）】、電気装置【7 件、全体の 8.3%（16 件）】、乗車装置【7 件、全体の 8.3%
（4 件）】
、灯火装置【5 件、全体の 5.9%（3 件）】の順となっている。

全装置の合計における電子制御部品関連届出についての届出件数及び比率の推移（平成 25 年度～平成 29 年度）

・電子制御部品の不具合に関連する届出についての不具合発生の初報日からリコール届出までの期間は、平均 14.2 ヶ月（20.0 ヶ月）である。なお、電子制御部品の不具合に関する届出を除く一般部品の不具合に関する届出についての不具合発生の初報日からリコール届出までの期間は、平均 16.0 ヶ月（16.2 ヶ月）である。

２．特定後付装置のリコール届出
・特定後付装置（タイヤ、チャイルドシート）のリコール届出は、チャイルドシートについては届出件数 1 件、対象装置数 20 台、タイヤについては届出はなかった。