2022 年 6 月 28 日
西濃運輸株式会社代表取締役社長 小寺 康久

決算公

告第 17 期（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）
貸借対照表・損益計算書および個別注記表

貸借 対 照 表・・・・・・・・2P損益 計 算 書・・・・・・・・3P

個 別 注 記 表・・・・・・・・4~9P

貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)

科

目

金

(資 産 の 部)科

額金(負 債 の 部)

百万円

流 動 資 産目

75,845流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

6,368

営

受形

1,409

未金

31,009

未品

百万円

44,389金

22,807

金

9,200

用7,177352

未 払 法 人 税 等876

金35,058

未 払 消 費 税 等

1,486

金

693

そ の 他 流 動 負 債

2,840

そ の 他 流 動 資 産

1,101

貸△ 148

退 職 給 付 引 当 金

46,885

200,642

役員退職慰労引当金

181

182,937

株 式 給 付 引 当 金

5,242

物

71,702

資 産 除 去 債 務

1,567

物

3,625

そ の 他 固 定 負 債

164

置

3,035

負具

9,940

(純 資 産 の 部)

工 具 器 具 備 品

2,448

土地

90,256

資金

100

定

1,929

資本剰余金

132,817

営

取業

貯
短
未手
未収

蔵
期

貸収

倒付入

引当金

固 定 資 産有形固定資産建構機車

建築械両設装運仮搬

勘無形固定資産
借

2,986

地業

額

未払払払

費

固 定 負 債

債

54,041

合計

98,430株 主 資 本本

資本178,052

準備

金

130,000

その他資本剰余金

2,817

権

366

ソ フ ト ウ ェ ア

2,384

その他無形固定資産

235

その他利益剰余金

45,134

14,718

土地圧縮積立金5,727

投 資 有 価 証 券

17

土地圧縮特別勘定積立金

1,286

長金

11

別 途 積 立 金

27,900繰 延 税 金 資 産

13,674

繰越利益剰余金

10,220そ

1,015

投資その他の資産

期の貸

他

付

投資

利益剰余金

評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産

合計

276,488

45,13444

純 資 産 合 計

178,057

負債・純資産合計

276,488

損 益 計 算 書
2021年４月１日から2022年３月31日まで
科

目

金

額

百万円

百万円

営

業

収

益

264,055

営

業

原

価

248,471

益

15,583

販売費及び一般管理費

4,441

営

11,142

営

業

総

利業

営

利業

外

受

収

取

そ
営

益

利の他

外費

業
支

払

そ

益

収

他

費

経

常

利

益

特

別利

益

固定

特別固税

資
損

定

引

産

2益

498

息

5用

5売

却

益

137

137

642

642

失産

処

分損

当期

純

利

益

11,128

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業税4,570

法△ 387

当人税
期1111,632

資

前501

用
利の息等
純

調整
利額
益

4,182
6,945

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法
建物、構築物（2016年４月１日以降取得分）、車両運搬具（リース資産を除く）

定額法

その他の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）により、費用処理しております。
数理計算上の差異については各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しております。
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員へのセイノーホールディングス株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業等行っております。当社が提供するサービスは主に国内輸送であり、当該サービスに対する支配が顧客に継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。

不動産賃貸事業は、主にトラックターミナル跡地の有効活用により自社が所有する土地、マンション、駐車場などの賃貸を行っております。当該収益は、顧客との契約に基づき認識しております。
対価についてはいずれも履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
当社の親会社であるセイノーホールディングス株式会社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
７．会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社において、従来は主に顧客から貨物輸送を受託した時点で収益に計上しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は12,491百万円減少し、売上原価は12,480百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は397百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は、１株当たり情報に関する注記に記載しております。

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権

35,070 百万円

関係会社に対する短期金銭債務

2,097 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

179,536 百万円

３．国庫補助金に基づく圧縮記帳累計額

333 百万円

４．裏書譲渡手形

528 百万円

５．退職給付債務等の金額
退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

50,286 百万円△ 1,006 百万円
4,407 百万円

損益計算書に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益

261,661 百万円

２．関係会社との取引高
営業収益

60 百万円

営業費用

235 百万円

営業取引以外の取引高

3 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
2,000 株

普通株式
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種 類
2021年6月24日 普通定時株主総会 株式決議

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)3,649基準日

1,824,680 2021年3月31日

効力発生日
2021年6月25日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額3,472 百万円

② 1 株当たり配当額

1,736,330 円③ 基準日

2022年３月31日④ 効力発生日

2022年６月29日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）16,081 百万円

退職給付引当金
未払事業税

198 百万円

未払賞与

1,901 百万円

減損損失

5,796 百万円

資産除去債務537 百万円

株式給付引当金

1,798 百万円

その他

1,046 百万円

繰延税金資産小計

27,360 百万円△ 6,058 百万円

評価性引当額
合計

21,301 百万円

組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額

3,707 百万円

繰延税金資産（繰延税金負債）

資産除去債務220 百万円

圧縮記帳積立3,661 百万円
37 百万円

その他
繰延税金負債小計繰延税金資産（負債）の純額

7,627 百万円
13,674 百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
１年内580 百万円

１年超

8,414 百万円

合計

8,995 百万円

貸主側
１年内

219 百万円

１年超

3,203 百万円

合計

3,422 百万円

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は全て上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収金、短期貸付金及び営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しており、時価と帳簿価額は一致しております。

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替施設が設置されたトラックターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位
貸借対照表計上額

時価24,193

30,516

百万円）（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当事業年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称親会社

セイノーホールディ
ングス㈱

関連当事者
(被所有)割合との関係
被所有
資金の援助
直接100% 役員の兼任

議決権等の所有

取引の内容
資金の貸付
利息の受取

取引金額

（単位百万円）科目

期末残高35,766 短期貸付金
0-35,054-(注) 取引金額における資金の貸付は、年間の平均残高を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．兄弟会社等
属性

会社等の名称

親会社の岐阜日野自動車㈱子会社㈱セイノー情報サービス
セイノーエンジニ
アリング㈱セイノーフィナン
シャル㈱

関連当事者
(被所有)割合との関係
車両の購入
なし
車両の売却
議決権等の所有

なし

取引の内容
車両の購入
車両の売却

工具器具備品の購入

工具器具備品の購入

ソフトウェアの購入

ソフトウェアの購入

なし
なし

資産の購入及び管理 資産の購入及び管理建物等の除却
ファクタリン

建物等の除却
ファクタリン

グ取引

グ取引（単位百万円）

科目

期末残高

5,317 未払金
136 未収入金
601
未払金
924616 未払金
5430

取引金額

293110--44,605 営業未払金

9,501

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．車両の購入については、市場実勢を勘案し両者間での価格交渉の上決定しております。
２．車両の売却については、市場実勢を勘案し両者間での価格交渉の上決定しております。
３．工具器具備品の購入については、市場実勢を勘案し両者間での価格交渉の上決定しております。
４．ソフトウェアの購入については、市場実勢を勘案し両者間での価格交渉の上決定しております。
５．資産の購入及び管理については、市場実勢を勘案し両者間での価格交渉の上決定しております。
６．建物等の除却については、市場実勢を勘案し両者間での価格交渉の上決定しております。
７．ファクタリング取引については、当社の営業未払金に関し、当社、当社の取引先、セイノーフィナンシャル㈱の３社間で基本契約を締結しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

89,028,554 円 25 銭

２．１株当たり当期純利益

3,472,659 円 76 銭（注）会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の「１株当たり純資産額」は202,195円61銭減少し、「１株当たり当期純利益」は、3,590円85銭減少しております。

重要な後発事象
重要なグループ会社の吸収合併
当社は2022年４月１日開催の取締役会において、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を2022年４月１日付で締結いたしました。

１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称

西濃運輸株式会社

事業の内容

輸送事業

被結合企業の名称

関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社

事業の内容

輸送事業

（2）合併の日程
取締役会決議日

2022年４月１日

合併契約締結日

2022年４月１日（3）企業結合日
2023年４月１日（予定）（4）企業結合の法的形式
西濃運輸株式会社を存続会社、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を消滅会社とする吸収合併（5）結合後企業の名称
西濃運輸株式会社（6）その他取引の概要に関する事項
４社がカバーするエリアに於いての効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築にむけて幹線ダイヤを再編、運行効率の全体最適化を図ることを目的として当社は、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することといたしました。なお、
本合併は、当社の親会社であるセイノーホールディングス株式会社の完全子会社間での吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

2019年１月16日）