様式第５号（第６条関係）

橿原市入札監視委員会議事概要書
開催日及び場所

出席委員

審議対象期間

平成２８年度 第１８回委員会
平成２９年２月１４日（火）於．橿原市役所 北館別館２階
委員長
委 員
委 員
事務局

川上 勇
村井 柾文
増田 正二
生活安全部長、生活安全副部長
契約検査課長、検査技監、契約検査課主幹、契約検査課課長補佐２名
他２名
平成２８年４月１日～平成２８年９月３０日
総件数 （備考）期間内入札等件数
１０件
総件数
７７件
事後審査型条件付き一般競争入札
６件
５４件
指名競争入札
１６件
２件
総合評価落札方式
０件
０件
プロポーザル方式
２件
１件
随意契約
５件
１件
条件付き一般競争入札
０件
０件
設計施工方式
０件

抽出案件
事後審査型条件付き
一般競争入札
指名競争入札
総合評価落札方式
プロポーザル方式
随意契約
条件付き
一般競争入札設計施工方式

０件
意見・質問
別紙のとおり委員からの意見・質問、
それらに対する回答等

特になし
委員会による意見具申
又は勧告の内容

中会議室回答【別紙】
委員からの意見・質問

市の回答＜入札及び随意契約の執行状況について＞
特になし＜抽出案件の参加資格設定及び業者の指名・選定理由について＞
電子入札の運用状況について、完全移行したとのことであったがメリット、デメリットがあれば示されたい。また、運用上の問題点等もあれば併せて示されたい。

メリットについては電子入札システムでの執行は１件あたりの時間が非常に短く、また業者への通知もシステム上で行なえるため効率的である。
従前は３日ほどかかっていた開札が１日で終わる等、事務の効率化に寄与している。
逆に業者から操作方法について質問や苦情が寄せられることも殆どなく、事務局としてはデメリット等は無いと認識している。

抽出事案の１と７については「落札外（低）」の割合が多いように感じる。
特に事案１については２４社中２０社が落札外（低）になっており、市民感情的にはもっと低い金額で契約できたのではと感じられるのではないかと考える。最低制限価格の変動制を採用しているためであることも制度の趣旨、有効性も理解しているが今後、このことについて対策は講じられるのか、それともこのままで運用されるのか示されたい。

以前から指摘されていることで、事務局としては指摘の趣旨も理解しており、前回の当委員会で説明したとおり、分析も進めているところである。
繰り返しの説明になるがくじによって最低制限価格を変動させるという制度の性質上、仕方のない部分もある。
ただ、指摘のとおり市民感情からいえば、見直しを行なった方が良いのではというところもあり、検討はしているところであるが、一つの方法としてくじ率の範囲（９４．００％～９７．９９％）の縮小というのがあると考えられる。
実際、過去には９５．００％～９７．９９％の範囲で変動させていた時期もあったが、改正前当時の最高落札率の平均が９４．００％付近に集まっていく傾向が見られ、制度を見直す中で、現行の９４．
００％～９７．９９％に変更した経緯がある。
しかしながら、少しでも低い金額で契約できるよ
うにとするならば、変動幅を見直す方法か、もう一つの方法としては国と同じように予定価格と最低制限価格等の事前公表をやめて入札を執行し、最低制限価格に最も近い業者と契約する方法である。そういったことを踏まえ十二分に検証は進めていかなければならないと考えている。
国では、総務省自治行政局長及び国土交通省大臣
官房建設流通政策審議官連盟で平成２０年３月３１
日付通知、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」において、予定価格等の事前公表を止めるよう指導が為されている。
ただ、地方公共団体においては、法令上の制約がないことから、予定価格の事前公表を行ってはいけないとはなっていない。国とはその違いがある。
国は予定価格の事前公表によって談合の誘発や業者の積算能力を削ぐことに繋がるとしているが、逆に、予定価格の事前公表を止めた場合、予定価格を探ろうと、契約担当官等に業者が接触してくるという不正行為が起きたり、また、予定価格を公表することで適切な積算ができるという逆の考え方もある。
この「落札外（低）」の問題解消については、くじ率の範囲の縮小か、予定価格と最低制限価格等の事前公表を止めるかのいずれかに収斂されると考えるが過去にくじ率を広げた経緯もあるので十分に検証をしていきたいと考えている。

委員からの意見・質問

市の回答
例えば、抽出事案１に関して、最低価格入札業者と落札業者の入札金額の差は２１５，８００円で小額であったが、入札率（応札率）の差は２．２５％と高く、抽出事案２のように予定価格が高額な案件の場合でも、最低価格入札業者と落札業者の入札金額の差は２，１１６，８００円と高額ではあるが、入札率（応札率）の差は１．５７％という低い数値となっており、今回の抽出案件を分析したことろ、最低価格入札業者と落札業者との間の入札率の差で一番大きいものは２．２５％の差で一番小さいもので０．８％の差となっている。そういった面も踏まえ最低入札価格の傾向をくじ率ベースで考えたところ、９５．００％前後に集中するような結果であった。
単純に、この数値の結果だけを見れば、最低制限価格のくじ率を、以前の９５．００％～９７．９９％の範囲に戻すことで最低価格入札者と落札者との差額を抑制出来るのではないかと考えることもできなくはないが、くじ率の見直しの是非については、国のやり方に準じて行なうのか、または現行の運用を維持しつつ、率の変動幅を見直すのか、再度全案件で分析、検証を行っていきたいと考えているのでしばらく時間をもらいたい。

事前公表をした場合のメリット、デメリット、くじ率を採用した場合のメリット、デメリットは理解できたが、あとは合理性の話であると考える。どれだけの差であれば合理的であると市民が納得できるのかを検証されたい。
また、以前から提案してきた入札そのもののやり直しという考え方は無いのか。
あまりにも差が大きいときはやり直すという条件はあったと思うが「落札外（低）」の数でやり直すというのは無いのか。

毎回、この問題は議論になっているが、各委員で他の見解はないか。
奈良県で実施しているように最低制限価格は変動させず、事前公表し、入札金額が同額で並んでくじで落札業者を決めるというやり方もある。
橿原市のように最低制限価格を変動させることによって、最低価格の業者と契約できないという事象が起こっている。
一概にどちらが良いかは言えないが、奈良県のやり方がわかり易いように思える。
どのやり方をしても一長一短であると言えるがそれがより合理的であると説明できるかどうかである。
奈良県ではどのような方法をとっているかご教示頂きたい。
奈良県では予定価格と最低制限価格を事前公表するが最低制限価格は固定である。
そのため、最低制限価格と同額を入札する業者が並ぶことになる。

入札そのもののやり直しはない。
入札傾向を加味して入札を行なう制度はあるが、最低制限価格以上予定価格以下の範囲に入札者がいる場合、必ず入札は執行しているので、入札をやり直すということはない。
やり直しによって市が作為的に入札を操作していると疑われる可能性もあることから、一旦、入札を止めると宣言して、一から発注し直すのかという問題もある。市が望む入札金額に近づかないことを理由にやり直しをすることもできないと考える。
公平性、公正性、競争性の観点からも、また、業者が入札に臨んで積算等を行なっていることにも配慮して、やり直しということは出来ないと考える。

委員からの意見・質問

市の回答

その方法は以前にも事務局から説明もあったとおりで、橿原市は最低制限価格を変動させることでさらに低減を図っているという趣旨であったと認識している。
そういうことであれば、この制度は続けていくべきであると考える。
こういった議論を踏まえ、平成２５年度に制度改正を行い、有効な入札が６０％を切ったときはくじをやり直すというようになっていたと認識するが、この制度は出来るというだけで本案件には適用していないのか。

当該案件もくじの引き直しは行なっている。
ただし、事案５のように１社が予定価格を上回り失格となっており、もう１社が予定価格を僅かに下回っているだけで最低制限基準金額よりも高い金額を入札したケースであっても、それが予定価格以内であれば入札は執行されることになる。
この制度改正の目的は、基本的に最低制限価格（くじ率を乗じた後の値）を下限として最低制限基準金額（くじ率を乗じる前の値）の間で最低価格を入札した業者と契約をすることを目的としている。
制度の内容は最低制限基準金額を下回る業者が全体の６０％以上であった場合は、最低制限基準金額を上回った業者を入札から除外することとなっている。この場合、落札外（高）であるとか落札外（低）となっているのは最低制限価格以上、最低制限基準金額以下の範囲に入らなかった業者のことである。
ただし、最低制限価格以上、最低制限基準金額以下の業者が全体の６０％を切る場合は、最低制限基準金額を上回る業者も除外せず、最低制限価格以上、予定価格以下の金額を入札した業者を対象に入札を執行している。
つまり、事案５のように１社が予定価格を上回り失格となり、残りの１社しかいないようなケースでは、この１社が落札となるまで何度でもくじを引き直すという運用になっている。
運用した結果である。

つまり、平成２５年度改正を運用して、この結果となっているのか。
制度はあるがすべての案件に適用されていないと認識していた。

橿原市では低入札価格調査制度は採用しないのか。
奈良県では実施していないのか。
最低制限価格を公表した場合は行なわない。
国は最低制限価格の事前公表を行なっていないので最低制限価格を下回る入札がされることもあるが、奈良県は最低制限価格を公表しているので、その価格を下回る入札する業者が出てこない。そのため、低入札価格調査が行なわれることもない。

すべての案件で適用している。
入札不調となるケースはすべての応札者が予定価格を上回る金額を入札するようなことがあったときのみで通常そんなことはありえない。
例え入札者が１社となったとしても、その入札価格が予定価格以下の入札であれば、制度上、くじの引き直しを行いその業者が落札者となり得る。

低入札価格調査制度については奈良県でも制度自体はあるが実際はそういった事象は無いようである。
制度の内容については、実際に基準の金額を下回る入札があった場合、その価格が適正かどうか判断する上で３０項目近くある調査項目を満たす必要があり、発注者、受注者双方に多大な負担がかかることになる。
過去に県に対しこの制度について調査したとこ
ろ、実際、基準の金額を下回る価格で契約を締結したことは無かったようで、県下の市町村ではこの制度を２市程度しか実施しておらず、実施した際はトラブルがあったようにも記憶している。
橿原市もこの制度に関して、規程はもっているが国の制度に準拠しているかといえばそうでもない。
国の制度では先般から話にあるように事前公表はしていないので、調査基準価格が業者にはわからない状態で入札されたものが妥当かどうかを調査するものとなっている。
橿原市としても、国と同様、最低制限価格等の事後公表を行なうのであれば、低入札価格調査制度の導入も必要になると思われる。県の場合は最低制限価格を固定しているのでそれ程、調査は無いと考えられる。

委員からの意見・質問

市の回答

行政というのは公正性と効率性というものを考えなくてはならない。効率性はコストベネフィット、手間隙掛けても効率が低いものは実施しない、公正性を害することは許されないが公正性が害されない範囲で効率を追求しなくてはいけない。
今回の事案のように有効な入札割合が非常に少ない場合には実際にコスト面についても考えながら対応していく必要があると思われる。
つまり、手続きをすることでコスト面でどれだけ優位性があるかを検証しながら制度を組み立てられたい。
抽出事案３〔各小中学校煙突改修工事（２工区）〕について同種案件を１工区、２工区に分けて発注しているが結果は同じ業者が落札している。
こういった内容であれば一つにまとめて総合評価方式で発注してはどうか。

発注担当課の考えは、工事範囲が市内全域に渡るため、業者の受注機会均等に配慮し分割発注を行なったとのことである。
今回は偶然、同じ業者が落札したが、それは最低制限価格算定割合のくじによるものである。

１社で２案件も受注して工期内に竣工できたのか。
竣工できない場合は資格停止処分になるのか。

既に竣工して、竣工検査も完了している。
なお、工期内に竣工できない場合は、不履行となって資格停止措置となる場合はある。

抽出事案４〔リサイクル館かしはら太陽光発電システム及び蓄電池設置工事〕について説明の中で登録業者１１社を対象に一般競争入札に付しているので競争性があるとのことであったが実際は３社の申請で１社の入札辞退があり、２社での入札となっている。こういった状況で競争性があると言えるのか。

電気工事に関しては、以前は指名競争入札に付していたものを競争性に配慮し、平成２５年度から一般競争入札に付している。
指名競争入札に付しているときから、現在もほぼ同じ業者が応札している状況である。

応札者数が少ないのであれば地域要件を市内業者に限定せず、準市内業者も加えてはどうか。

過去に市内業者と準市内業者を対象に一般競争入札に付したことはあるがそれ程、応札者は増えなかった。
ならば県内業者、準県内業者、県外業者もということになるのかもしれないが、他の工種が市内に限定している中で電気工事のみが応札者が少ないからといって地域要件を緩和することは整合性を欠くことになる。
どこの自治体もそうであると思われるが橿原市発注の工事であり、橿原市に本店または営業所を有する業者を優遇したいという考えもある。

抽出事案７〔幹線街路維持修繕工事〕について
当該事案は舗装工事ということであるが、何故、指名競争入札で執行しているのか。
一般競争入札で執行すべきではないか。

舗装工事については以前にも説明したとおり、一般競争入札に向けて準備を進めているところである。

直ちに一般競争入札に移行すべきである。
維持修繕工事については市域を４分割して発注されていたと認識している。
当該案件のように市域全域に渡るような事案は一般競争入札に付すべきである。

繰り返しになるが一般競争入札に向けて準備をしているところであるのでしばらく時間をもらいたい。

委員からの意見・質問

市の回答

抽出事案９〔医大新キャンパス周辺地区まちづくり基本計画検討業務委託〕について
プロポーザルを執行する際は当該案件のように２業者の申請であった場合、必ずどちらかの業者を特定する必要があるのか。

発注の際に予め設定していた基準点に満たない業者は失格となるため、必ず２社のうちどちらかを特定する必要はない。
当該事案は基準点をクリアした業者と契約している。

他の案件でも指摘したことであるが、広く公募しているからといって競争性があるという考えた方は違うように感じる。
応募業者が少ない場合はやり直しをしてはどうか。

やり直しをしたからといって、必ず応募が増える
かといえばそうでないと考えられる。
むしろ、当初、応募してきた業者も次に応募してくれなくなる可能性もある。
各業者はプロポーザルに向けて資料作り等も行い、それなりの負担も掛けている状況である。簡単にはやり直しという訳にはいかない。
また、やり直しとなった場合は事業が遅れることになる。行政は年度単位で会計をもっており、原則、年度内の竣工（履行完了）をしなくてはならない。
頻繁にやり直しを行なうことで事業の遅れや、繰越が増えてしまう可能性もある。

当該案件は直近の平成２７年度に同種案件で契約し、履行を終えた直後に平成２８年度として発注している。前年度で履行した業者は調査データ等を持っており、業務実施について優位性があると考えられる。
こういった事案の場合は競争に馴染まないという理由で随意契約をすべきである。
先般も述べたように無駄な手間隙を掛けずに効率性を重視した手続きをされたい。
抽出事案１０〔平成３０年度評価替えに伴う鑑定評価委託業務〕について当該業務は３年に１度実施しているのか。また、実施は同じ業者で実施されているのか。
固定資産税算定の基準となる業務で納税する立場から仮に間違い等があった場合、その基準が引き継がれるようになるのではないかと危惧する。

３年に１度実施している。
平成２２年度の発注までは５社で実施していたがそのうち１社が廃業して、平成２５年度からは現在の４社で実施している。
平成２５年度の発注に際しては入札等で新しい業者を入れるかどうかという議論もされたが過去からの継続性等を重視し、残りの４社で担当地区を再編して実施することとした経緯がある。
また、鑑定の誤りに関しては、市域全体をとりまとめをする業者によって照査が行われており、危惧されるようないことは無いと認識している。

＜建設工事種別の発注統計について＞
特になし＜工事成績について＞
特になし＜入札参加資格停止措置の運用状況について＞
資料の中に「落札決定後、契約を締結しなかったため」となっている事案があるがこれはどういうものか。

積算を誤り、著しく低い金額で入札し、落札決定した後に契約を辞退した事案である。

委員からの意見・質問＜その他事項について＞
特になし＜次回の開催について＞
次回の当委員会は、平成２９年８月に開催予定。

市の回答