会計管理者組織
令和３年度 重点目標
1

収納業務の効率化の推進と適正な公金管理の取組

2

財務・会計事務の適正化と事務能力の向上

1令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

収納業務の効率化の推進と適正な公金管理の取組

総合計画における位置付け

部局名

第１編 コミュニティー・自治第２章 分権自治を確立するために
第２節

会計管理者

優先順位

１位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置
付け

機敏に対応できる効率的な行政組織にする

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ (3) 時代に即した行政運営への改革
ア 行政組織の適正化
ムにおける位置付け
現況・
課題

・収納方法の多様化等により煩雑化している公金収納業務を見直し、事務の効率化を図る必要がある。
・市の資金を安全かつ確実に運用するため、預け入れ先である指定金融機関等の経営状況等を把握する必要がある。
・公金を取扱う課所・職員は常に緊張感を持って、正確かつ適正な管理に取り組まなければならないが、人事異動等による職員の交代などにより、適正な事務が確実に引き継がれるか課題となっている。

目的・効果

・公金収納業務の合理化・効率化を図るため、「総合収納システム」を導入し、市の収納に係る一連の事務処理の一部を民間委託します。
・指定金融機関等の経営状況等を把握することで、市の資金を安全かつ確実に運用することができます。
該当する・公金の収納を委託している団体や市職員が会計事務を取り扱っている任意団体を含め、現金を取扱うすべての課所について、継続的に実地検査 SDGsの目標することにより、職員の自覚を促して公金の管理適正化を期するとともに、人事異動等に伴う適正事務の維持・継続への影響を最小化します。

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限

数値目標（どの水準まで）（いつ・いつまでに）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）○「総合収納システム」の導入(1)システム構築①(2)システム操作研修、リハーサルテストの実施(3)システム本稼働

⑴
⑵
⑶

4月～9月
8月
10月1日

⑴
総合収納システムを構築し、令和3 ⑵年10月1日に本稼働する。
⑶○指定金融機関等検査の実施② (1)経営状況等調査(2)書面等検査

⑴
⑵

7月～8月
1月～2月

⑴
⑵

6金融機関
市内全店舗（41店舗）○現金処理等に関する実地検査の実施(1)現金取扱課所への実地検査③ (2)職員が現金を取り扱う任意団体への実地検査(3)収納事務委託を受けた団体等への実地検査⑴⑵⑶

9月～11月
9月～11月
9月～11月⑴⑵⑶

40課所程度
10団体程度
5団体程度

⑴
⑵

⑴
⑵
⑶

9/30 システム構築完了
8/23 システム操作研修会開催
9/6～10 システム操作テスト実施
10/1 システム本稼働

10月～11月
10月～11月
10月～11月

現金処理実地検査実施予定（40課所程度）
任意団体実地検査実施予定（10団体程度）
収納委託実地検査実施予定（5団体程度）⑤○取組による効果・残された課題

2⑴ 9/30にシステム構築が完了した。
⑵ 8/23に関係課（22課）を対象としたシステム操作研修会（出席者：39人）を開催し、9/6～10にシステム操作テストを実施した。
⑶ 10/1にシステムを本稼働した。

⑴ 6/25～7/21に市内6金融機関へ経営状況等の書面調査を実6/25～7/21 経営状況に係る書面調査実施（6金融機関）
施し、8/19に市内3金融機関へヒアリングを実施した。
8/19 金融機関ヒアリング実施（3金融機関）⑵ 1/24～1/28に市内9金融機関42店舗へ会計処理に係る書面
1月～2月 会計処理に係る書面等検査実施予定
検査を実施した。

④

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）⑴ 10/27～11/22に41課所へ現金処理実地検査を実施した。
⑵ ⑴の現金処理実地検査に併せて13団体へ任意団体実地検査を実施した。
⑶ 10/27～11/18に6施設へ収納委託実地検査を実施した。

令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

財務・会計事務の適正化と事務能力の向上

総合計画における位置付け

部局名

第１編 コミュニティー・自治第２章 分権自治を確立するために
第２節

会計管理者

優先順位

２位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置
付け

機敏に対応できる効率的な行政組織にする

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ (3) 時代に即した行政運営への改革
ウ 仕事のやり方の見直し
ムにおける位置付け
現況・
課題

・行政が市民サービスを提供するには、常に予算の執行が伴い、財務・会計事務を適正かつ正確、円滑に行っていくことは、事務事業の効率化につながっている。
・財務・会計事務担当者は、効率的な財務・会計事務の確立及び向上を図るため、平成１９年度に財務規則取扱規程の改正により各課におかれたもので、財務・会計事務の指導及び改善について、他の職員を指揮する権限がある。
・そのため、財務・会計事務担当者の資質向上や課所内でのチェック体制の強化を図り、実務担当者の事務能力の向上につながる取り組みが必要となっている。

目的・効果

・財務会計事務について事務処理の方法の周知や指導、研修会を行うことで、財務・会計事務担当者及び実務担当者の能力が向上と事務事業の処該当する理の効率化を図ります。
SDGsの目標
・財務・会計事務担当者の資質向上と課所内でのチェック体制の強化により、適正な財務会計事務の確立と効率的な運用を図ります。

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限

数値目標（どの水準まで）（いつ・いつまでに）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○財務会計事務の実務担当者の事務能力向上(1)財務・会計事務マニュアルの作成①(2)財務会計事務の研修会の開催(3)正確な帳票作成のため適正帳票率を調査

⑴
⑵
⑶

3月
5、8、1月等
年3回程度

⑴
⑵
⑶

3月
各研修20人から50人程度を予定
適正帳票率の上昇⑴⑵⑶

3月までに財務・会計事務マニュアル作成予定
5/28 新任会計事務担当者研修会開催（出席者50人）
5月 第1回不備率調査実施（適正帳票率：91.5％）⑴ 3月に財務・会計事務マニュアルを更新した。
⑵ 5/28に新任会計事務担当者研修会（出席者：50人）を開催
し、11/11に新規採用職員研修（出席者：75人）で財務会計実務講習を実施した。
⑶ 第1回（5月）不備率調査を実施 適正帳票率：91.5％
第2回（9月）不備率調査を実施 適正帳票率：93.1％
第3回（1月）不備率調査を実施 適正帳票率：95.7％○財務・会計事務担当者の事務能力及び指導力の向上② (1)財務・事務会計担当者の役割の明確化及び指導(2)財務・会計事務担当者研修会の開催

⑴
⑵

通年
7月

⑴ 財務・会計事務担当者による課内指導の徹底⑵ 研修会80人程度を予定⑴⑵

毎月、担当者に会計事務の注意事項等を周知
7/26 財務・会計事務担当者研修会開催（出席者92人）⑴ 毎月、財務・会計事務担当者に会計事務の注意事項等の情報を発信し、課内指導するように周知した。
⑵ 7/26に財務・会計事務担当者研修会（出席者：92人）を開催した。

○会計事務の効率化の検討③ (1)他市の状況調査⑴⑵

通年(2)添付資料の見直し等

会計事務の効率化を図るため、他市の状況等を調査し、事務処理の見直しを検討する。

8月～10月押印廃止等に係る県内19市の状況調査実施④⑤

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項○取組による効果・残された課題

3⑴⑵ 8月～10月に請求書等に係る押印廃止について県内19市の状況調査を実施し、7月～12月に会計事務に係る押印の見直しを検討し、1月から押印の廃止を実施した。