令和６年度 地域情報化アドバイザープロフィール
ふりがな
氏名

えんどう遠藤ゆういち

勇一

北九州市 保健福祉局 保険年金課 システム担当係長
山口県美祢市 ＤＸ推進アドバイザー、ＣＩＯ補佐官
所属・役職

活動拠点

略歴

地域情報化の専門分野・技術

九州地方（福岡県）を中心に活動中。
ただし、信越地方のＩＣＴ地域マネージャーの経験もあり。

昭和 59 年 4 月 北九州市入職
昭和 59 年 5 月 戸畑区役所市民課
昭和 63 年 5 月 企画局電子計算課
平成 8 年 5 月 財団法人北九州コンベンションビューロー
平成 11 年 5 月 監査事務局第一課
平成 13 年 4 月 財団法人地方自治情報センター
平成 15 年 4 月 産業学術振興局新産業振興課
平成 16 年 4 月 総務市民局情報政策室
平成 23 年 7 月 総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室
平成 27 年 4 月 監査事務局第一課
平成 30 年 4 月 財政局西部市税事務所納税課
令和 2 年 4 月 八幡東区役所国保年金課
令和 4 年 4 月 現職
自治体が利用する情報システム全般（ハードウェア、ネットワーク等のＩｏＴ基盤、アプリケーション）について支援可能。
【自治体システムの標準化・共通化】
実務経験も踏まえ、システム選定、ベンダー折衝、調達仕様書の作成等の工程を含む実践的な支援。
【マイナンバーの利活用】
これまでの経験による自治体業務及びシステムに関する知見等に加え、総務省での実務経験等を踏まえた実践的な支援。
【ワンストップサービス】
自治体システムの標準化に対応したワンストップサービスの導入に向けた支援。
【その他】
特に活かせるスキル・得意分野としては、ネットワーク全般、機種選定、サイジング、仮想化等の最新技術、リスク管理、トラブルシューティング、シンクライアン
ト、設備計画等のＩｏＴ基盤全般。

専門分野

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体 DX 推進計画等） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム
調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） マイナンバー

自治体向けメッセージ

自治体システムの標準化・共通化について、実践的に支援させていただきます。
また、マイナポータルを活用したワンストップサービスの導入、標準化に合わせたＢＰＲ（業務改革）の推進による住民の利便性向上、業務の効率化等についてのお手伝いができればと思います。

関連サイト

地域情報化に関する実績

これまでの経験業務・研究活動

昭和 63 年 5 月 ～ 平成 8 年 4 月（８年）
企画局電子計算課 (在任中に総務局情報管理課に組織変更)【担当業務】
ＩＴ関連予算管理、ホストコンピュータの管理、ネットワークの整備、関連設備（電源・空調）更新等【主な実績】
年々増大する経費を圧縮すべく、新機種への積極的なリプレースなどを強力に推進。
特に、ホストコンピュータの専用端末/ネットワークから Windows パソコン/LAN への一斉方式変更により、約２.５億円/年の経常経費削減を実現。
平成 13 年 4 月 ～ 平成 15 年 3 月（２年）
財団法人 地方自治情報センター 総合行政ネットワーク全国センター 主任研究員【担当業務】
総合行政ネットワーク（LGWAN）の整備、運営協議会の設立、市町村への普及促進【主な実績】
前年度に行った実証実験の結果を受けた本格整備（立ち上げ）を担当。
都道府県等で構成する運営協議会を発足させ、市町村の早期参加を支援。
平成 15 年 4 月 ～ 平成 16 年 3 月（１年）
産業学術振興局新産業振興課 主査 (ＩＴ産業担当)【担当業務】
ＩＴ産業の育成、北九州 e-PORT 構想の推進【主な実績】
中核施設となる「北九州 e-PORT センター」の開設を支援し、市内へのＩＴ産業の誘致を促進。
平成 16 年 4 月 ～ 平成 17 年 3 月（１年）
総務市民局情報政策室 主査 (システム運用担当)【担当業務】
システム運用の効率化、ホストコンピュータ運用業務のアウトソーシング化（特命事項）【主な実績】
ホストコンピュータ単体のレンタル契約から、ＳＥ・オペレーションなどの人的部分や消耗品などを含めた５年間の包括的なアウトソーシング方式に切り替え、約２.５億円/年の経常経費削減を実現。
平成 17 年 4 月 ～ 平成 23 年 6 月 （６年３ヶ月）
総務市民局情報政策室 主査 (システム再編担当)(平成 21 年度より情報システム再編担当係長に呼称変更)【担当業務】
情報システム再編プロジェクトの全体総括、次期システム基盤（最新の機能を搭載する共通基盤）の構築、シンクライアント導入【主な実績】
平成 22 年 10 月までの約５年間で、ブレードサーバの導入、仮想化技術の全面適用など最新のハードウェア及び共通ソフトウェアからなる「共通基盤」と「業務アプリケーション」に完全分離し、一つの共通基盤上に各種業務アプリケーション（４１業務）を搭載するホスティング形式による新システムに完全移行し、約２.５億円/年の経常経費削減を実現。（新システムの企画立案から構築における方針策定、工程管理、予算配分管理（約５０億円）、課題解決管理を一手に掌握）
様々な周辺機器の利用が可能となるこれまでにない１７００台規模のシンクライアン
トシステムを導入。
平成 23 年 7 月 ～ 平成 27 年 3 月 （３年９ヶ月）
総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室 専門職【担当業務】
地域情報プラットフォームの普及促進、自治体システムのクラウド化、番号制度導入に向けた支援等【主な実績】
普及促進による全国約１,４００の自治体（2013 年 12 月総務省調べ）への地域情報プ
ラットフォーム導入。
情報提供ネットワーク等の検討に参加するとともに、自治体クラウド推進事業（団体間の業務データ連携に係る検討・実証）、バックオフィス連携による情報連携推進事
業等による自治体向けの番号制度導入支援資料の提供。
令和 4 年 4 月 ～ （２年）
保健福祉局保険年金課 システム担当係長（現職）【担当業務】
国民健康保険システム（現行システム、標準準拠システム）、後期高齢者医療システ
ム（標準準拠システム）、国民年金システム（標準準拠システム）【主な実績】
現行システム関連の委託業務において、延べ１億円以上の経費を削減。
３システム（標準化対象２０業務中、３分の１程度の開発規模に相当）の移行方針立案、ベンダー折衝、プロジェクト管理等を担当し、最適化を実現中。

これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト(一財)全国地域情報化推進協会（APPLIC）の前身となる全国地域情報化推進協議会の設立（平成 17 年 10 月）時から一貫して、地域情報プラットフォーム標準仕様策定に深く関与。
（ワーキンググループ委員、タスクフォースメンバー等を歴任）
平成 27 年度 ICT 地域マネージャー
長野県中野市 内部情報系システム最適化事業（派遣回数 7 回）
平成 29 年度地域情報化アドバイザー
鹿児島県電子自治体運営委員会ＩＣＴ利活用勉強会（講演）（内容）・自治体クラウド
・地域情報プラットフォーム
・マイナンバーの活用（マイナポータル、マイキープラットフォームなど）等
・地域 IoT 実装推進ロードマップ
・地域 IoT 分野別モデル
・各種セキュリティ対策（サイバー、人的、物理的）等
・自治体業務における Wi-Fi の利活用山口県美祢市新本庁舎整備アドバイザー会議委員（情報分野、非常勤特別職 ）山口県美祢市新総合支所庁舎等整備有識者会議委員（同上）（本庁舎、総合支所）
山口県美祢市ＤＸ推進アドバイザー、ＣＩＯ補佐官（令和 3 年 5 月～）