ことば村シンポジウム「多言語社会 日本③」

報告と提言

ことば村現地調査

1 東日本大震災での滞日外国人への情報伝達 ̶岩手県奥州市における調査の報告̶

◇ 小幡由紀子（地球ことば村事務局） ◇ 佐野彩（一橋大学大学院・地球ことば村運営委員）
取材日時：2011年７月26日 取材先：胆江日日新聞社、奥州エフエム放送株式会社、奥州市国際交流協会、韓国出身女性、中国出身女性

災害情報はどのように伝えられたか ―多文化化社会日本のメディア環境と課題―

奥州市における「多文化共生」に向けた取り組み

国内在住の外国人登録者数は２００万人を超え、長野県の人口に匹敵する。
ＮＰＯ法人地球ことば村では多言語社会・日本をテーマに岩手県南部の内陸部の町、奥州市では、2009年に市の国際交流協会によって「多文化共生マスタープラン」が策定されるなど、民間と行政が協働で多文化共生に取り組む体制づくりが進められている。国際交流協会は国際交流イベントや日本語教室、外国人の母親のサークルなどを開催し、外国人がネットワークをつくり、情報交換を行う場となっている。
また、コミュニティFM局の奥州エフエムは、英語、中国語、韓国語、
タガログ語、やさしい日本語による多言語情報番組を放送している（月〜金曜、各言語週1回5分間）。

２年間にわたりシンポジウムを開催してきたが、今年は放送文化基金の協力を得て「多文化社会日本のメディア環境と放送の役割」というテーマでシンポジウムを開催することになった。放送文化基金に助成・援助を申請したのは平成２２年の９月であったが、３月１１日に東日本大震災が起こり、中国や韓国出身の方々が大挙して帰国するということが起こったので、テーマを大震災にしぼり、津波あるいは原発の情報は情報弱者であるニューカマーにどのように伝えられたのか、まずことば村の会員が東北３県および茨城県に調査に入った。

東日本大震災における外国人の被災状況
東日本大震災で奥州市は震度6弱を記録した。沿岸部の地域と比べると被害は少なかったものの、停電や断水が起こるなど、ライフラインは大きな打撃を受けた。地域紙の胆江日日新聞には、地震の少ない国から来た外国人が震災を経験して受けた衝撃や、停電に見舞われて情報が入らなかったことによる不安などが綴られている。
また、大使館からの避難勧告で各地の中国出身の方々が集団帰国したことが報じられているが、奥州市でも中国出身の方々がチャーターバスで新潟空港へ向かい、数日後に帰国の途についた。大部分の方々は2〜3ヵ月後には戻ってきたが、勤務先に「外国人は使えない」という意識が広がったり、戻ってきた外国人同僚に対して批判を浴びせる人もいたという。

調査から分かったこと
東北地方の在日外国人の特色は、都会とちがって集住せず、散在していて華僑などの組織
東日本大震災に見舞われた地域の在日外国人は大別して三つのグループに分かれる。
① 農村の花嫁（中国人、韓国人、フィリピン人など）② 農村や漁村の研修生（中国人など）③ 留学生（東北大学など）が弱く、そのほとんどがニューカマーであり、日本語が堪能とはいえない人が圧倒的に多いということである。災害発生と同時に各県の行政および自治体国際化協会などが活動を開始し、多 言 語による電 話 相 談や 地 域 のＦＭ局による多 言 語 放 送を開 始した。しかし、

奥州エフエムによる多言語災害放送 ̶ 信頼できるメディアの存在

テレビなどの主要メディアは日本語による放送と一部英語の多重放送をしたのみで、東北の在日外国人には必要な情報が十分伝わったとはいいがたい。そればかりかＮＨＫは災害時

奥州エフエムは震災当日から多言語放送を開始し、臨時災害放送局として災害対策本部が発表するライフラインの復旧や物資の支給場所などの情報を英語、中国語、韓国語、タガログ語の4言語に翻訳して放送した。奥州市では日頃から自治体、国際交流協会、コミュニティFM等が比較的うまく連携しており、それが震災時の迅速な対応につながったと思われる。外国人の間では、奥州エフエムを聴けば外国語で情報を得られるという安心感があったようだ。
奥州エフエムは地域に特化した放送を心がけており、地域住民の6割近くが聴いているという。災害時の情報伝達手段として、普段から市民の信頼を得て利用されているメディアがあることが望ましいが、奥州エフエムは外国人を含む地域住民とそのような関係を築いていると言えよう。
なお、臨時災害放送局になるとコマーシャル収入が得られなくなり、ラジオ局は財政的に非常に厳しい状況に陥ってしまうという。
この状況は多言語放送を含む災害時の情報伝達において適切な放送基盤を守るという点から問題であると思われる。には全波総合テレビの音声に切り替えるため、第二放送で放送されていた国際放送の多言語放送も打ち切られてしまった。そのため在日の外国人は在日の領事館の情報、本国からの放送や電話に、日本における災害の情報を求めざるをえなかった。現在の日本の農村は若者の都会流出などにより、圧倒的な労働力不足になっており、外国人の労働力なしには野菜の出荷などもままならない状態にある。そうしたなかで、インターネットなどニューメディアの利用も含めた多言語による情報提供が必要になってきている。

シンポジウムの成果から提言へ

口コミ による情報伝達 ̶ 人と人のネットワークの重要性

シンポジウムでは周飛帆（千葉大学・中国人）、李善姫（東北大学・韓国人）、日比野純一（ＦＭわいわい代表・神戸）、米倉律（ＮＨＫ放送文化研究所）

奥州市では大都市と比べて外国人が比較的コミュニティに溶け込んでいる様子が窺われた。
日常的に築かれている地元の人とのネットワークや外国人のネットワークは、震災時に重要な情報伝達手段となった 口コミ による情報伝達を可能にする。今後は、国際交流協会を通して築かれるネットワークだけでなく、その他の既存の外国人のネットワークも含めて、総合的にネットワークを生かしていくことが求められている。の各パネリストがそれぞれの立場からプレゼンテーションを行うとともに、井上逸兵（慶應義塾大学）の司会でパネル・ディスカッションが行われた。
これらの成果を「多文化社会日本のメディア環境と課題」委員会は、次のような提言としてまとめてみた。

提言

付記

1．多言語放送のキー局が必要である。
各県により立ちあがりに遅速はあるものの、自治体国際化協会などが地元の市民メディア（ＦＭなど）と協力して献身的な情報提供に努めた。
しかし、今回の災害は原発事故を伴う広域災害であり、キー局と地域放送局の連携が必要であろう。

シンポジウム後に公益財団法人 岩手県国際交流協会からその活動についての貴重な報告をいただきました。
シンポジウムを補完するべく、以下にその内容を要約してお伝えします。

●岩手県国際交流協会は震災直後からラジオの活用について、NHKや民放と連携し情報提供を実施した。

２．災害時にも災害弱者の放送を確保する必要がある。
ＮＨＫは第二放送で国際放送を利用して多言語放送を行っているが、災害時には全波総合テレビの音声に切り替わってしまうので、情報弱者が守られているとはいいがたい。第二放送あるいはＦＭ放送による多言語放送を確保することが望まれる。

３．国際放送の国内向け活用、および総合テレビによる多言語放送の告知。
インターネットや携帯電話でのワンセグなどが普及してきており、多言語放送の技術的可能性は格段に広がっている。
ＮＨＫは国際放送を国内向けに活用するとともに、総合テレビなどで、多言語放送について告知してほしい。

４．
インターネットによるハブ機能の整備と翻訳センターの整備
神戸のＦＭわいわいが阪神淡路大震災の経験をふまえて、東北のＦＭ局に多言語による支援を行ったのをはじめ東京外国語大学が多言語による支援体制をたちあげた。
しかし、各県ごとの多言語対応には限界があり、ハブ機能をもつ翻訳センターが必要である。
そのひとつの候補として、すでに現在多言語放送を行っていて体制のととのっているＮＨＫ国際放送や神戸のＦＭわいわいなどがあげられる。

５．
インターネットなど技術革新を生かした総合的なメディア戦略が必要。
災害時には停電などもあり、すべてのメディアが有効に機能するわけではない。災害発生当初ラジオだけが頼りであったことも確かである。
しかし、県庁などの行政機関や放送局は非常用電源をそなえており、情報は主要メディアから、市民メディアへ、インターネットから携帯電話へとリレーされていくことがわかった。
ニューメディアを含めた複合的なメディア戦略が必要である。

1

震災翌日、IBC岩手放送、FMいわて、NHK盛岡放送局の協力を得て、英語、中国語で外国人へのよびかけを実施。

2

3月13日から下旬まで、NHK盛岡放送局の協力で、毎日13時前後に20分、多言語放送の枠をいただき、中国語、英語で、震災関連情報を放送。(中国語、英語への対応は県国際交流協会で手配し、帰国しなかった外国人ボランティアなどが対応)

3

震災後、被災地のミニFM局(4か所)を巡回し、英語、中国語での放送を依頼。
しかし、震災直後の混乱もあって、実際に多言語での放送を実施したのは2か所のみ。(現在は、県国際交流協会で中国語で録音したものをネットで送信し、放送してもらっている)

4

8月から、IBC岩手放送の協力で、毎月最終火曜日の午後、15分程度、中国語、英語での情報提供を実施。(震災関連、生活情報など)＊外国人の方からの反応あり。

5

課題 : 岩手県は山間地域が多いことから、FMの電波が入る地域がかなり限定される。そういったことからも、民放やNHKの協力が必要。
岩手県は、都市部と異なり、広範囲にわたって国際結婚の外国人が点在して在住していること、それらの方々はほとんどネットを活用していないことから、2012年度も引き続きラジオでの情報提供については重点を置きながら進めていく。

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