神奈川大学人間科学研究 No.10（2023）■研究論文■
日本社会と地域におけるミクロ公正感および所得格差認知と社会的属性との関連の検討
川嶋伸佳
要約：本研究では、現代日本人の社会的不平等に対する態度の背景にある要因を分析するために、日本社会と地域のそれぞれにおけるミクロ公正感および所得格差認知を測定し、それらと社会的属性との関連を検証した。インターネット調査によって神奈川県在住の 20～70 代までの 2400 名から得られたデータを分析した結果、日本社会および地域における判断の両方で高所得者ほどミクロ公正感が強く、また所得格差認知が小さいという関係が見られたが、これは経済状況への主観的判断（経済的余裕度）によって説明されることが明らかとなった。一方で、年齢やいくつかの従業上の地位が日本における所得格差認知に対して持つ効果は、地域における所得格差認知では認められなかった。また、横浜市・川崎市以外の居住者は両市居住者に比べて日本社会におけるミクロ公正感が弱いが、地域におけるミクロ公正感において差は見られなかった。これらの結果は、日本社会と地域のそれぞれにおけるミクロ公正感および所得格差
認知はその生成メカニズムが異なることを示唆している。
キーワード：社会的不平等、所得格差、多元的公正感、多元的格差認知、社会的属性
1．序論

するとは重要である。Brickman et al. (1981) は、個人や特定集団の社会的不平等は日本社会の重要な課題である。本研究では人々の処遇に関するミクロ公正判断と、社会全体の状態に対するマクロ公

公正感および所得格差認知と社会的属性との関連性を探ることで、正判断を区別した。ミクロ公正判断においては自我関与度が高く、個現代日本人の社会的不平等に対する態度の背景にある要因を分析す

人的な結果に関心が向く一方で、マクロ公正判断ではそれはあまりることを目的とする。その際、日本社会と地域のそれぞれにおける公重視されない（Tyler et al., 1997 大渕・菅原訳 2000）。実際、日本正感および所得格差認知を測定し、要因を比較することで、判断の多社会での自己の処遇についての公正感を尋ねた川嶋他（2010）は、

元性の観点からそれらの生成メカニズムについての説明を試みる。

回答者の所得水準が高いほど公正感が強いことを見出した。これに1．1 格差と公正感

対して日本社会全体に対する公正感を尋ねた調査においては、同様

社会的不平等とは富、勢力、威信、情報といった社会的資源の保有の結果を示すものがある一方で（斎藤・大槻，2011）、そのような関量およびそれを得る機会の分布が不均衡な状態のことであり（原，係の見られない場合も多く（織田・阿部，2000）、一貫した結果が得

2008）、一般的には格差と呼ばれることも多い。様々な格差の中でも、られているとは言えない。

日本の所得格差は OECD 諸国の中でも高い水準にあり（OECD，

公正判断の多元性に関する Brickman et al. (1981) の議論は、報2023）、6～7 人に一人が相対的貧困状態にあるとされる（厚生労働酬分配の公正さに焦点を当てたものであった。しかし、分配的側面だ

省，2019）。このような状況の中で、多くの日本人は現在の所得格差

けでなく手続き的側面においても多元性は想定可能であり、個人のは大きすぎると感じている（小林，2020）。

社会経済的状況とミクロ公正感の結びつきはこれら両側面から説明

所得格差に対するこのような人々の態度は、公正という視座からできる。分配的公正とは結果に対する公正判断であり、先述した衡平、説明可能である。公正とは、人々がその資格条件にふさわしい処遇を平等、必要性が代表的な 3 基準とされる（Deutsch, 1985）。自らの得ているかどうかに関する判断であり（大渕，2004）、それらが釣り

社会経済的状況が意識された際、高所得者ほど自らの努力や実績が合っていないと感じられるとき人々の不公正感は強まる。これを社認められており、また社会の一員としての最低限の処遇や、必要に応会的資源の分配に当てはめるならば、多くの日本人は努力や実績とじた支援も受けられているとの認知を強めやすいであろう。また、結いった衡平基準に沿った資源分配に肯定的である一方で、集団メン

果に至る過程に対する判断である手続き的公正に関しては、その代バーを等しく扱う平等基準や、個人の困窮度等に配慮する必要性基

表的な要因として成員の処遇を決定する主体に対するコントロール

準も考慮した分配を望んでいることが知られている（川嶋，2016）。

（Thibaut & Walker, 1975）、および社会や集団との関係の質のうちそのため、現在の日本社会において生産性が過度に重視され、他の特に尊重の感覚（Tyler & Lind, 1992）が重要であると考えられる。

人々との間で行き過ぎた競争を強いられていると感じられるならば、 自らの恵まれた立場への注目は、自分の声が社会に届いており、またそれは日本人の公正観に反するものであり、格差に対する否定的態

社会は自らとの関係性を尊重しているとの感覚を強めるであろう。

度に結びつくと考えられる。実際、日本人の不公正感が強いことは多

これらは、恵まれた人が公正な扱いを受けているとの感覚を抱くこくの調査・研究で示されており、日本人の 7 割前後が日本社会を不と、逆に恵まれない人がそうではないことと密接に関連するはずで公正（不公平）な場所と捉えている（長松，2004；読売新聞，2009）。

ある。

1．2 多元的公正感と社会経済的状況

1．3 日本社会および地域におけるミクロ公正感

では、日本においてどのような立場の人が特に不公正感を抱いて

ただし、同じ個人の処遇に関する公正感であっても、想定する集団いるのであろうか。公正感の要因を検討する上で、その多元性を考慮の水準に応じてその判断は異なると考えられる。人々は通常、大小10神奈川大学人間科学研究 No.10（2023）
仮説 2

様々な社会や集団に所属している。例えば日本人であれば、日本社会に所属していると同時に、都道府県、市区町村、さらに近隣地域など

居住年数の長い人ほど、地域におけるミクロ公正感が強い。

といったより小さな集団の一員とも言える。一方で、より大きな集団

居住地域もまた、人々の公正感に影響するであろう。地域間格差ととして東アジア、アジア、全世界といった水準があり得る。大渕・福いう言葉が知られている通り、日本社会全体では、都道府県別、また野（2003）は、日本社会以外に職業集団と地域集団を想定し、それは大都市とそれ以外といった対比においてそこに住む人々の経済水ぞれに所属するメンバーが受ける扱いに関する公正判断は独立して準や暮らしの利便性等に差異があることが指摘されている。この事いることを示した。この結果は、多様な水準の公正判断が人々の中で実は、大都市以外に住む人々にとって社会全体の中で自らが不公正

ある程度区別してなされている事を示している一方で、その判断はに扱われているとの感覚を強める要因になると予想される。
仮説 3

あくまで自分を含む不特定多数の人たちに関するものであり、厳密な意味での自分自身の処遇ではない。例えば自分は政府や行政から

大都市居住者に比べて、それ以外の地域の居住者は日本社会におけるミクロ公正感が弱い。

1．4 日本社会および地域における所得格差認知

公正な扱いを受けていると感じている人であっても、自分以外の多くの国民は不公正な扱いを受けていると判断した場合、日本社会は

所得格差認知は自らが住む社会や地域にどの程度所得の格差が存

不公正な場所と判断する可能性がある。

在するかという判断であり、やはり日本社会に対する判断と地域に本研究では、日本社会と地域という 2 集団を想定したうえで、そ対する判断の間で差異が存在すると予想される。日本社会全体で見れらにおける自分自身の処遇に関する公正判断を順に日本社会におたとき実際に地域間格差が存在していることは先ほど述べたが、けるミクロ公正感、地域におけるミクロ公正感と呼び、測定を試みる。 人々は主観的にも日本社会の所得格差を認知していることが知られ近年、SDGs でも強調されているように、持続可能なまちづくりに対ている。例えば 2019 年に実施された ISSP 調査によると、多くの日する関心が高まっている。特に、少子高齢化が深刻な日本社会におい本人が現実の日本社会は下層が多い構造であると答えており、さらては地域コミュニティの強化や地域医療の拡充などが求められていに日本の所得の格差は大きすぎるかどうかという質問に対して 69％

る。また、2019 年末以降のコロナ禍において人々の行動範囲が制限

が「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した（小林，される中で、近隣地域の重要性を再認識した人々も多いと考えられ

2020）。これに対して、より小規模な範囲を限定するならば、相対的る。公正感はウェルビーイング（Dalbert, 1999; Correia et al., 2009）、に格差の大きい地域から小さな地域までその程度は様々であること

政府や行政への信頼（青木・鈴木，2005；大渕，2005）、抗議行動（川が予想される。とはいえ、一般的には同一地域に住む人々はその暮ら

嶋他，2012）などと関連する。それゆえ、地域におけるミクロ公正

し向きにおいて同質性が高い可能性が高く、認知される所得格差の感を社会におけるそれと区別して測定し、さらにそれらと社会的属程度も相対的に小さくなることが予想される。
仮説 4

性の関連を分析することで、今後の日本社会における地域のあり方に関する示唆が得られるであろう。

地域における所得格差認知は、日本社会における所得格差認知に比べて小さい。

所得が高い人ほど日本社会におけるミクロ公正感が強いことと同

ミクロ公正感と同様に、所得格差認知もまた回答者の社会経済的様に（川嶋他，2010）、地域におけるミクロ公正感にも社会経済的要状況と関連する可能性がある。2016 年首都圏調査データを分析した因が影響すると考えられる。ただし、客観的に同じ経済水準にある人

橋本（2018）は、パート主婦を除く非正規労働者をアンダークラス

が、必ずしも同程度の公正感を抱くとは限らない。例えば高所得者のと呼び正規労働者や新中間階級などと区別したうえで、「いまの日本多い場所に住む人とそうではない人を比較したとき、たとえ両者のでは収入の格差が大きすぎる」という問に「とてもそう思う」「やや所得で同一であったとしても、前者はより豊かな人との比較においそう思う」と回答する人の割合がアンダークラスで 9 割近くと最もて自らの処遇を評価する機会が多いため、後者よりも不公正感を強高いことを示した 1)。大きすぎるといった評価と単純な格差認知は厳める可能性がある。このように、個人の暮らし向きを決める変数は所

密には異なるが、社会経済的地位の低い人は格差構造の中で不利益得や従業上の地位と言った代表的なもの以外にも無数にあり、それを被る立場にあると言え、所得の不平等の存在を認めることで自己ら全てを考慮することは困難である。公正感を規定するのは、むしろの恵まれない境遇の原因を自分自身の努力や能力不足にではなく、無数に存在する背景要因によって規定される自らの暮らし向きに対

社会的格差という外的要因に帰属することができる。一方で、格差構する感覚であると考えられる。そこで、本研究では個人の経済的余裕造で利益を得る立場にある人々にとって、所得格差の存在を認める（困窮）に対する主観的評価を測定し、それがミクロ公正感を規定す

ことは自らの立場の正当性を否定することにつながりかねない。しると予想する。

たがって、恵まれない地位にある人ほど日本社会における所得格差

仮説 1

経済的に余裕があると感じる人ほど、日本社会およびをより大きなものと評価するであろう。同様のメカニズムは、地域に地域におけるミクロ公正感が強い。

おける所得格差認知についても当てはまると考えられる。

一方で、地域におけるミクロ公正感は居住年数によって変化する

ただし、仮説 1 でも議論した通り、客観的な社会経済的指標と個可能性がある。自らが不公正に扱われているとの感覚は不快である

人が抱く暮らし向きに対する感覚は必ずしも一致しない可能性があため、一般的に人々はそのような感覚を避け、公正感を維持しようとる。Oshio & Urakawa (2014) は、2011 年に日本で実施した調査をする。特に、長年同一の地域に居住し、その地域と自己との結びつき

分析し、低所得者ほど過去 5 年間で貧富の差が拡大したと回答するが強い人々にとって、そこでの処遇を否定することは一層困難であが、その関係は自らの暮らし向きが 1 年前と比べて悪化しているかると考えられる。

どうか、さらに平均的な家庭と比べて悪いかどうかという主観的評
11神奈川大学人間科学研究 No.10（2023）
価を考慮すると消滅することを示した。所得格差の程度の変化に対その他のいずれか）、世帯年収（200 万未満から 2000 万以上まで、する判断は本研究で想定する所得格差認知とは異なるものの、格差

200 万円刻みで 11 段階）、および職業（会社勤務（一般社員）、会社に対する態度により強く影響するのは客観的な状況ではなく主観的勤務（管理職）、会社経営（経営者・役員）、公務員・教職員・非営利評価であることが示唆される。

団体職員、派遣社員・契約社員、自営業（商工サービス）、SOHO、

仮説 5

経済的余裕がないと感じる人ほど、日本社会および地農林漁業、専門職（弁護士・税理士等・医療関連）、パート・アルバ域における所得格差認知が高い。

イト、専業主婦・主夫、学生、無職、その他の職業のいずれか）を尋
ねた。

2．方法
2．1 調査時期
2022 年 10 月 27 日から 11 月 2 日にかけて、調査会社（株式会社
クロス・マーケティング）の登録モニターを対象にインターネット調

なお、同一の調査内には本研究で用いない複数の項目が含まれているが、それらについては本稿では言及しない。
2．4 分析の準備
分析に先立ち、20 項目以上から構成されリッカート法にて回答を査を実施した。

求めた 2 つの大問の両方またはいずれか一方について同じ数字のみ

2．2 調査対象者で回答した 376 人を手抜き回答者とみなした。さらに、年齢と性別

神奈川県に住む 20～79 歳の男女であり、年代と性別の割合を等しの偏りを極力小さくするために、手抜き回答者を除外した 2624 名のくするために 20～70 代までの各年代それぞれで男女 250 名ずつのうち、若年層（20～30 代）、中年層（40～50 代）、高年層（60～70

合計3000 名から回答を得られるように割り当てを行った 2)。
ただし、代）の各年代層で男女各 400 名を抽出した 2400 名を最終の分析対

20 代男性で十分な回答が得られなかったため、不足分は 30 代男性

象とした。回答者の属性を表 1 に示した。なお、統計分析には SPSSで補填した。また、大都市とそれ以外の地域の比較を行うために、すver25 を用いた。

べての年代・性別において、人口 100 万人以上の都市である横浜市
および川崎市在住の回答者が住民基本台帳による実際の人口比率

3．結果（56.6％）と等しくなるように割り当てた。

3．1 ミクロ公正感および所得格差認知の構造と特徴

2．3 調査項目

ミクロ公正感と所得格差認知を測定する項目の構造を確認するた

心理変数として、日本社会におけるミクロ公正感および所得格差

めに、該当する 16 項目に対して因子分析（最尤法、プロマックス回

認知は「現在の日本社会は、あなたにとってどのような場所ですか」

転）を行った。最初に、固有値 1 を基準として因子抽出を行った結と尋ね、それぞれを測定する項目に回答してもらった。また、地域に果 3 因子構造が得られ、所得格差認知については日本社会および地おけるミクロ公正感および所得格差認知は「あなたが現在住んでい域に対応する各 3 項目が異なる因子に負荷を示す一方で、ミクロ公る地域は、あなたにとってどのような場所ですか」と尋ねたうえで回正感については日本社会と地域に対応する合計 10 項目が同一の因答してもらった。なお、地域については「自宅から徒歩で 10～15 分

子に負荷した。次に、基準を 4 因子として再度分析を実施したとこ

程度の歩いて行ける範囲」を想定するように教示した。

ろ、ミクロ公正感と所得格差認知の両方について、日本社会および地

日本社会および地域におけるミクロ公正感はそれら自体を直接測域のそれぞれに対応した 4 因子構造を得た（表 2）。この場合、日本

定するのではなく、公正感を規定するより明確な要素に基づいて測社会および地域におけるミクロ公正感に対応する 2 因子間の相関は定を試みた。具体的には分配的側面として衡平、平等、および必要性高かったが、理論的な想定と解釈可能性を重視し、本稿では 4 因子の観点から、さらに手続き的側面として発言と尊重の観点からそれ構造を採用した。また、日本社会と地域の両方において分配的側面とぞれ 5 項目を作成し、これらに対する回答を求めた。また、日本社

手続き的側面に対応する項目は同一の因子に負荷したことから、そ会および地域における所得格差認知は、日本社会と地域のそれぞれれぞれの判断の背後には日本社会あるいは地域におけるより一般的

において所得格差がどの程度存在すると感じるかについてそれぞれなミクロ公正感が存在するものと仮定し、分配的公正と手続き的公3 項目で回答を求めた。回答は全て「1：全く当てはまらない」～「6：

正は区別せずに分析を進めた。

非常にあてはまる」から 1 つを選択してもらい、公正感については各因子に対応する項目の平均値を尺度得点として算出したところ

得点が高いほど公正感が強いことを、所得格差認知については得点（表 2）、日本社会におけるミクロ公正感と地域におけるミクロ公正が高いほど大きな所得格差を認知していることをあらわすように測感はほぼ同一の値を示し、いずれも理論上の中点（3.5）をやや下回定した。

った。また、中点を下回る回答者を「自らが不公正に扱われている」

経済的余裕は経済的な余裕を感じているほど得点が高くなるようと判断している人と仮定するならば、その割合は日本社会についてに、「私は現在、経済的に余裕がない」という 1 項目に対して「1：非は 57.3％、地域については 55.8%であった。このことは、回答者は常にそう思う」～「6：まったくそう思わない」から 1 つを選択して全体的に、日本社会であれ地域であれ自らが公正に扱われているともらった。

は言えないと感じていることを示している。項目ごとの平均値を見さらに、回答者の属性として性別（男性、女性のいずれか）、年齢、てもほぼすべての項目で中点を下回っているが、日本社会と地域の居住地域（横浜市・川崎市在住、横浜市・川崎市以外の神奈川県の市両方について分配的公正の側面である平等性に関する得点は相対的

町村在住のいずれか）、居住年数、最終学歴（小中学校、高等学校、に高く、逆に手続き的公正の側面である発言の得点は相対的に低か専門学校、高等専門学校（高専）、短期大学、四年制大学、大学院、 った（表 2）。
12神奈川大学人間科学研究 No.10（2023）
所得格差認知に関しては、日本社会における所得格差認知が中点た、中点を超える回答者を「所得格差が大きい」と認知している人とより高いのに対し、地域における所得格差認知は中点よりも低く、こ仮定するならば、その割合は日本社会については 68.5％である一方れらの差は統計的にも有意であった（t (2399) = 33.13, p < .01）
。まで、地域については 35.2%であり、やはり日本社会の所得格差を地

表 1 回答者の属性分布

者を「経済的余裕がない」と感じている人と仮定するならば、その割

属性
年代

性別

世帯年収

学歴

居住地域

居住年数

職業

人数

％

合は 53.3％であり、回答時点で経済的に余裕がないと感じる人が多

20 代

324

13.5

かった。

30 代

476

19.8

40 代

388

16.2

50 代

412

17.2

60 代

400

16.7

70 代

400

16.7

それぞれを従属変数、属性および経済的余裕度を独立変数とする階

男性

1200

50.0

層的重回帰分析を行った。モデル 1 では属性変数を、モデル 2 では

女性

1200

50.0

200 万未満254

10.6

200 万~400 万未満

515

21.5

400 万~600 万未満

578

24.1

数は回答をそのまま用いた。また、世帯年収は 11 段階の数字をその600 万~800 万未満

407

17.0

まま投入した。学歴は教育年数に変換し、小・中学卒を 9 年、高校卒

800 万~1,000 万未満

294

12.3

を 12 年、専門学校・短大・高専卒を 14 年、大学卒を 16 年、大学院

1,000 万~1,200 万未満

144

6.0

1,200 万~1,400 万未満

84

3.5

1,400 万~1,600 万未満

49

2.0

川崎市在住を 0、それ以外の地域を 1 とした。職業は従業上の地位に1,600 万~1,800 万未満

18

0.8

注目し、会社勤務（一般社員）と会社勤務（管理職）を正規雇用、会

1,800 万~2,000 万未満

24

1.0

社経営（経営者・役員）、自営業（商工サービス）、SOHO、農林漁業

2,000 万以上

33

1.4を自営・経営、派遣社員・契約社員とパート・アルバイトを非正規雇

小中学校

44

1.8

高等学校

589

24.5

専門学校

230

9.6

で意味が異なるため、相対的に前者が多いと考えられる 20～50 代の高等専門学校65

2.7

無職（N = 118）と後者が多いであろう 60～70 代の無職（N = 239）

短期大学

238

9.9

を区別した。そのうえで、正規雇用を 0、それ以外のカテゴリをそれ

大学

1076

44.8

139

5.8

ぞれ 1 とするダミー変数を作成した。公務員・教職員・非営利団体

大学院
その他

19

0.8

横浜市・川崎市

1369

57.0

の回答者が含まれると想定できるため、学生およびその他の職業とそれ以外の地域

1031

43.0

共に今回の分析では欠損値とした。

カテゴリ

3．2 ミクロ公正感、社会的属性、および経済的余裕度の関係
日本社会および地域おけるミクロ公正感の要因を検討するために、属性変数に加えて経済的余裕度を投入した。なお、属性変数を重回帰分析に投入する際は、性別は男性を 0、女性を 1 とし、年齢と居住年

卒（修了）を 18 年とし、その他は欠損値とした。居住地域は横浜市・用、専業主婦・主夫を主婦・主夫とした。また、無職は求職中と退職

職員と専門職（弁護士・税理士等・医療関連）は多様な従業上の地位

10 年未満817

34.0

重回帰分析の結果を表 3 に示した。日本社会におけるミクロ公正

10～19 年

600

25.0

20～29 年

526

21.9

感について、属性変数だけを投入したモデル 1 では年齢、世帯年収、30～39 年

260

10.8

40 年以上197

8.2が高いほど、さらに学歴が高いほど日本社会において自分は公正に会社勤務（一般社員）

580

24.2

扱われていると感じている事を示している。また、居住地域と無職

教育年数の正の効果が有意であった。これは、年齢が高いほど、所得

会社勤務（管理職）

128

5.3

（20～50 代）の負の効果が有意傾向であった。これは、神奈川県内

会社経営（経営者・役員）

38

1.6

88

3.7

の横浜市および川崎市以外の居住者は両市の居住者に比べて、また

公務員・教職員・非営利団体職員
派遣社員・契約社員

144

6.0

自営業（商工サービス）

69

2.9

いと感じることを示している。ただし、独立変数に経済的余裕度を加20～50代の無職者は正規雇用者に比べて自分は公正に扱われていな

SOHO

32

1.3

えたモデル 2 ではこれらのうち世帯年収と無職（20～50 代）の効果

農林漁業

1

0.0

は有意ではなくなり、経済的余裕度の正の効果が有意となった。これ

専門職（弁護士・税理士等・医療関連）

54

2.3

パート・アルバイト

348

14.5

専業主婦・主夫

451

18.8

学生

61

2.5

が社会におけるミクロ公正感に及ぼす効果は主観的な経済的余裕度

無職

357

14.9

を介した間接的なものであることを示唆している。

その他の職業49

2.0

は、経済的に余裕があると感じている人ほど社会におけるミクロ公
正感が強いことを示すと同時に、世帯年収および無職（20～50 代）

地域におけるミクロ公正感を従属変数とした分析の結果は、日本社会におけるミクロ公正感を従属変数とした分析と類似点が多く、モデル 1 で有意であった年齢、世帯年収、教育年数の効果のうち、域のそれよりも大きなものと認知する人が多かった。
また、経済的余裕度（M = 3.27, SD = 1.30）はばらつきこそややモデル 2 では世帯年収の効果が非有意となると同時に、経済的余裕大きいものの、全体としては中点よりも低かった。中点を下回る回答

度の効果が有意となった。一方で、居住地域と無職（20～50 代）の13神奈川大学人間科学研究 No.10（2023）
効果はモデル 1・2 の両方で非有意であった。また、自営・経営の正3．3 所得格差認知、社会的属性、および経済的余裕度の関係の効果が有意傾向であったことは、自営業者・経営者は正規雇用者にミクロ公正感と同様に、日本社会および地域における所得格差認

比べて地域において自らが公正に扱われているとの感覚が強いこと

知をそれぞれ従属変数、属性および経済的余裕度を独立変数とするを意味する。

階層的重回帰分析を実施した（表 4）。日本社会における所得格差認
表 2 日本社会および地域におけるミクロ公正感と所得格差認知に関する因子分析と尺度得点間の相関
項目

日本社会に

地域に

地域に

日本社会に

おける

おける

おける

おける

平均値

標準偏差

ミクロ公正感ミクロ公正感

所得格差認知所得格差認知日本社会の中で、私は努力や能力にふさわしい処遇を得ている（衡平）

.706

.047

.013

ｰ.034

3.214

.987

日本社会の中で、私は平等な扱いを受けている（平等）

.758

.049

ｰ.049

.073

3.452

.998

日本社会の中で、私は必要なときに必要な援助を受けている（必要性）

.830

.011

.001

.007

3.385

.994

日本社会の中で、私は大切に扱われている（尊重）

.842

.025

.002

ｰ.024

3.273

.989

日本社会の中で、私には自分の意見を述べる機会がある（発言）

.586

.154

.032

ｰ.015

3.155

1.053

この地域の中で、私は努力や能力にふさわしい処遇を得ている（衡平）

.145

.680

.037

ｰ.040

3.266

.963

この地域の中で、私は平等な扱いを受けている（平等）

.063

.753

ｰ.111

.119

3.527

.966

この地域の中で、私は必要なときに必要な援助を受けている（必要性）

.140

.729

.031

ｰ.016

3.320

.982

この地域の中で、私は大切に扱われている（尊重）

.004

.897

ｰ.026

.016

3.301

.958

この地域の中で、私には自分の意見を述べる機会がある（発言）

.047

.707

.084

ｰ.097

3.108

1.054

この地域は、貧富の差が大きい

.024

ｰ.067

.961

ｰ.033

3.260

.979

ｰ.024

.024

.863

.035

3.291

.978

この地域では、恵まれた人とそうでない人との間で経済的な生活水準に大きな差があるこの地域は、所得格差の大きい場所である

ｰ.004

.057

.832

.044

3.287

.975

日本社会は、貧富の差が大きい

ｰ.019

ｰ.019

.051

.885

3.959

1.103

.017

.006

ｰ.019

.892

4.055

1.110

3.956

1.120

日本社会では、恵まれた人とそうでない人との間で経済的な生活水準に大きな差がある日本社会は、所得格差の大きい場所である

.006

.001

.013

.877

因子寄与

5.286

5.352

2.934

2.882

.752**

.052*

.046*

3.296

0.838

.129**.055**

3.305

0.841

.418**

3.279

0.908

3.990

1.032

各因子に

日本社会におけるミクロ公正感（α＝.891）

対応する地域におけるミクロ公正感（α＝.907）

尺度得点間
の相関

地域における所得格差認知（α＝.921）
日本社会における所得格差認知（α＝.920）※ * p < .05, ** p < .01※ ミクロ公正感の測定項目の末尾の（ ）は対応する公正基準であり、実際の調査では記載していない。

表 3 日本社会および地域におけるミクロ公正感を従属変数とした階層的重回帰分析
従属変数

日本社会におけるミクロ公正感
モデル 1
B

独立変数

地域におけるミクロ公正感

モデル 2
S.E.

B

モデル 1
S.E.

B

モデル 2
S.E.

B

S.E.

（定数）

1.910

**

.162

1.755

**

.153

2.053

**

.164

1.917

**

.158

年齢

.010

**

.002

.007

**

.001

.009

**

.002

.006

**

.001

性別

.060

.043

.064

.041

.045

.044

.048

世帯年収

.049

**

.009

.011

.009

.045

**

.009

.012

教育年数

.046

**

.009

.028

**

.009

.038

**

.010

.022

居住地域

ｰ.061

†

.035

ｰ.065

†

.033

ｰ.044

.036

ｰ.047

居住年数

.001

.002

.001

.001

.002

.002

.002

自営・経営

.122

.077

.118

.073

.141

.078

.138

非正規雇用

.015

.053

.022

.050

.035

.053

.042

.051

主婦・主夫

ｰ.008

.063

ｰ.074

.060

.065

.064

.007

.061

無職(20～50 代)

ｰ.148

.084

ｰ.034

.080

ｰ.010

.085

.090

.082

無職(60～70 代)

.003

.075

ｰ.032

.070

.065

.076

.035

†

.225

経済的余裕度

R2

.074

.177

Adjusted R2

.069

.173

ΔR2

.103

**

**

.014

†

.197
.061

.139

.056

.135
.079

.042
.009
*

.009
.034
.001

†

.075

.072
**

.014

**

※ † p < .10, * p < .05, ** p < .01

14

神奈川大学人間科学研究 No.10（2023）
知について、モデル 1 では年齢、世帯年収、自営・経営、無職（20在すると感じている事を示している。経済的余裕度を加えたモデル 2～50 代）、および無職（60～70 代）の効果が有意であり、さらに主では世帯年収の効果が非有意となり、経済的余裕度の負の効果が有婦・主夫の効果が有意傾向であった。これは、年齢が高い人ほど、所意となった。これは、低所得者ほど日本社会における所得格差認知が得が低い人ほど、さらに正規雇用者との比較において自営業者と経大きいという影響は、経済的困窮度によって説明されることを示し

営者、主婦・主夫、および無職者ほど日本社会に大きな所得格差が存ている。一方で、モデル 1 で有意であった年齢および従業上の地位

表 4 日本社会および地域における所得格差認知を従属変数とした階層的重回帰分析
従属変数

日本社会における所得格差認知
モデル 1
B

独立変数

地域における所得格差認知

モデル 2
S.E.

B

モデル 1
S.E.

B

B

.182

3.709

S.E.

（定数）

3.746

**

.206

3.830

**

.205

3.664

年齢

.004

*

.002

.006

**

.002

.000

.002

.001

性別

.031

.055

.029

.054

ｰ.050

.048

ｰ.051

世帯年収

ｰ.024

.012

ｰ.004

.012

ｰ.031

**

.010

ｰ.020

教育年数

ｰ.004

.012

.005

.012

ｰ.018

†

.011

ｰ.013

.011

居住地域

.049

.045

.051

.045

ｰ.023

.040

ｰ.022

.040

居住年数

.002

.002

.002

.002

.001

.002

.001

.002

自営・経営

.217

.098

.219

.097

.035

.087

.036

.086

非正規雇用

.075

.067

.071

.067

.004

.059

.002

.059

主婦・主夫

.156

†

.080

.192

*

.080

ｰ.075

.071

ｰ.055

無職(20～50 代)

.418

**

.107

.356

**

.107

.244

.095

.210

無職(60～70 代)

.193

*

.095

.212

*

.094

ｰ.028

.084

ｰ.018

ｰ.122

**

.018

*

*

経済的余裕度

R2

.029

.049

Adjusted R2

.024

.044

ΔR2

*

.020

**

**

モデル 2
S.E.

*

ｰ.066
.016

.024

.011

.018
.007

**

.182
.002
.048

†

.011

.071
*

.095
.083

**

.016

**

※ † p < .10, * p < .05, ** p < .01の効果は有意なままであった。

ことが裏付けられた。特に所得格差認知については、多くの人々が日地域における所得格差認知について、モデル 1 では世帯年収の負

本社会に大きな所得格差が存在する一方で、自らが住む地域のそれの効果と無職（20～50 代）の正の効果が有意、教育年数の負の効果

は相対的に小さいと回答しており、仮説 4 は支持されたといえる。

が有意傾向であった。これは、所得が低い人や学歴が低い人ほど、さ日本において格差問題が議論される中で、東京に代表される大都市らに正規雇用者と比較して若・中年層の無職者ほど地域において大部とそれ以外との間の経済的な格差はメディア等を通して広く知ら

きな所得格差を認知していることを示している。モデル 2 では教育れている。これに対して、限定された地域内では一般的に経済的水準

年数の効果が非有意、年収の効果が有意傾向となり、経済的余裕度のの同質性は高く、所得格差が意識される事は少なかったのであろう。

負の効果が有意となった。これは、所得や学歴の低さが地域における一方、日本社会と地域の両方において自らが公正に扱われていな

所得格差認知の増大に与える影響の少なくとも一部が経済的困窮感

いと回答する人が過半数を超えた。ミクロ不公正感は強い自我脅威によって説明されることを示している。一方で、無職（20～50 代）を喚起するため、人々はそれを回避するために自らの公正さを信じの影響は有意なままであった。

る傾向にある。実際、日本で行われたいくつかの調査において、人々は自らが公正な扱いを受けていると感じていることが示されてきた

4．考察（川嶋他，2010；松本他，2022）。これらの研究と本研究では測定項

本研究の目的は、日本社会と地域におけるミクロ公正感および所目が異なるため純粋な比較はできないものの、今回の結果は、日本人

得格差認知と社会的属性との関係を分析し、その生成メカニズムをが脅威を受け止めてまで自らの処遇の不公正さを認識し始めている

検討することであった。具体的には、神奈川県在住者を対象とするイ

可能性を示している。調査が行われた時期は長期にわたる新型コロンターネット調査データに基づいてまずミクロ公正感および所得格

ナウィルス感染症の影響が未だに強く、さらに物価高騰による家計差認知の多元性について確認を行った上で、5 仮説の検証を行った。

への影響がメディアで盛んにとり上がられていた。実際、経済的余裕

4．1 多元的ミクロ公正感および所得格差認知の特徴がないと回答した人は過半数を超えており、これらの社会経済的状

ミクロ公正感および所得格差認知について日本社会に対する項目

況がミクロ公正感を弱める方向に作用した可能性がある。また、個別と地域に対する項目をそれぞれ作成し、それらに対して因子分析をに見ると日本社会や地域に自分たちの声が届いていないと考える人

行った結果、両者とも日本社会と地域に対して異なる判断がなされが特に多く、この背景にもコロナ禍や物価上昇に伴う混乱の中で自ていることが明らかとなった。人々は、日本全体の中での自らの扱い

分自身を含む市民の声がなかなか政策に反映されないという経験がと地域における自らの扱いをある程度区別しており、また所得格差

あるかもしれない。ミクロ公正感の弱まりが短期的なものであるかの大きさについても日本社会と身近な地域で独立して判断している

長期的な傾向であるのかについては、引き続き注視する必要がある
15

神奈川大学人間科学研究 No.10（2023）だろう。

に扱われないという経験を持ちやすいと考えられ、その原因は地域

4．2 多元的ミクロ公正感の生成メカニズム

社会の構造というよりは日本社会全体のシステムや制度に帰属され重回帰分析の結果、日本社会および地域におけるミクロ公正感はやすかったとものと思われる。ただし、これは経済的困窮感覚とは別

高所得者ほど強かったが、それらの効果は経済的余裕度を考慮するに公正感を弱めるメカニズムであり、経済的余裕度を投入したモデと消滅した。これは仮説 1 を支持する結果であり、所得などの客観

ル 2 においてこの効果が消滅したことを説明するのは難しい。1 つ的要因によって形成される暮らし向きに対する主観的評価がミクロの可能性は、経済的余裕度と関連が深いより広範な否定的感情状態

公正感の形成により直接的な影響を持つことが裏付けられた。一方が関連していることであり、要因をさらに精査したうえでの検討がで、高学歴者ほどミクロ公正感が強いという効果が日本社会と地域必要であろう。

で共通して見られた。高学歴者はより高い地位や所得を得ることで一方で、自営・経営の正の効果は地域におけるミクロ公正感に対しミクロ公正感を強める可能性があるが、経済的余裕度を考慮してもてのみ認められた。2019 年末より続くコロナ禍において人々の行動

なお効果を持ったことから、経済的側面とは別のメカニズムが存在

様式が変化する中で、飲食店等の経営者の苦境は大きな注目を集めすると考えられる。数土（2010）は、日本において大卒学歴はそれた。一方で、十分か否かはさておき国や地方自治体から様々な補助やを持つこと自体が階層帰属意識を高めることを示し、それは学歴が給付制度が設けられたし、地域コミュニティとして個人商店を支援

象徴的価値を持つためであると主張した。大卒以上の人が高学歴とする運動も多く見られた。このように、自営業者や経営者にとってコいうだけで自らを社会の上層に帰属するならば、それは公正判断に

ロナ禍は公正感を弱める要因と強める要因の双方が混在する期間でおける処遇を主観的に高く見積もっている事を意味し、客観的な社あったと言えるが、少なくとも今回調査対象となった神奈川県にお会経済的状況とは独立して公正感を強める方向に作用したと考えら

いては、特に地域において公正に扱われているとの感覚を強める要れる。

因が多かったことを示唆している。
4．3 多元的所得格差認知の生成メカニズム

一方で、重回帰分析において居住年数は地域におけるミクロ公正感との間に有意な関連は見られず、仮説 2 は支持されなかった。こ社会および地域における所得格差認知は低所得者ほど大きかった

れは、日本社会および地域におけるミクロ公正感の両方に正の効果

が、その効果は経済的余裕度を考慮すると消滅もしくは低下した。こを示した年齢との関連において説明可能である。年長者ほど日本社

れは仮説 5 を支持する結果である。経済的に恵まれない立場にある

会におけるミクロ公正感が強いという結果は川嶋他（2010）でも得

人は経済的な困窮感を抱きやすく、自らの苦境の原因を社会や地域られている。日本社会であれ地域であれ、自らが不当に扱われているに存在する所得の格差に帰属しやすかったものと考えられる。ただと考えることは否定的な感情を伴う。特に、年長者にとって長年関わし、地域における所得格差認知に対する所得の効果は、経済的余裕度ってきた場所との関わりを否定することはより強い脅威となるため、 を考慮したモデル 2 においても完全にはなくならなかった。日本社
公正感を強める人が多かったものと思われる。居住年数は日本社会会全体について考える場合と比べ、自分たちが実際に暮らす地域内

におけるミクロ公正感（r = .07, p < .01）および地域におけるミクロ

での格差感は住居、車や衣服などの所有物、日々の購買行動といった公正感と正の相関を示した（r = .10, p < .01）が、居住年数と年齢のより具体的な情報に基づいて形成されるものと推測される。低所得

間にも正の相関（r = .46, p < .01）が見られた。そのため、居住年数者ほどこれらの情報により敏感に反応する傾向があったとすれば、と年齢を同時に考慮するならば、居住年数は公正感に対して直接の

それは経済的困窮感とは無関係に格差認知を高める要因となった可効果が見られなかったものと思われる。

能性がある。また、従業上の地位に関しては、無職（20～50 代）のこれに対して、居住地域の効果は統計的に有意傾向ではあったも正の効果が社会と地域の両方において経済的余裕度を考慮した後ものの、横浜市・川崎市在住者と比較してその他地域在住者が日本社会見られた。求職者は経済的困窮状態にあるだけでなく、失業や求職活におけるミクロ公正感を弱めており、仮説 3 は支持された。序論で動においてまさに社会や地域における経済的な不平等を目の当たりも述べた通り、現在の日本社会では東京を筆頭とする一部の大都市にすることが予想され、そのような経験が強い所得格差認知につなに人とモノが集中し、その他地域との格差が社会問題となっている。

がったものと考えられる。

今回対象とした神奈川県においては、人口が 100 万人を超えかつ地

これらに加えて、年齢、自営・経営、主婦・主夫、および無職（60

理的にも東京中心部と近い横浜市・川崎市といった大都市との比較～70 代）のいずれも正の効果が、日本社会における所得格差認知ににおいて、それ以外の地域居住者が不公正感を抱いていたとしてもおいてのみ見られた。繰り返し述べてきた通り、日本社会の様々な格

不思議ではない。もちろん、全国規模でみれば神奈川県のその他の地差はテレビや新聞、インターネットなどのメディアを通して広く知域も十分に恵まれているということができ、公正感の強弱はあくまられるようになった。中でも主婦・主夫や退職者は有職者に比べてテで相対的なものになることが予想される。今後、異なる地域を対象とレビ等のメディアを通して社会や政治の情報に触れる機会が多く、して同様の結果が得られるか確認する必要がある。

経済的な不平等に関する認識もより明確であった可能性がある。ま

居住地域以外にも日本社会および地域におけるミクロ公正感の形

た、自営業者の中にはコロナ禍で経済的苦境に直面した人が多いと

成メカニズムが異なることを示唆するいくつかの予想しない結果が予想され、その問題と向き合う中で日本社会の経済的な不均衡を鮮得られた。まず、無職（20～50 代）の負の効果は、日本社会におけ明に意識する機会が多かったものと思われる。

るミクロ公正感に対してのみ見られた。若・中年層の無職者に多く含

また、年齢が高いほど日本社会の所得格差が大きいと認知するとまれると考えられる求職者は、失業や求職活動において自らが正当いう傾向はこれまでの研究とも整合する。例えば、2002 年に実施さ16神奈川大学人間科学研究 No.10（2023）
れた「くらしと社会に関するアンケート」では、過去 5 年間に所得する研究～「日常生活資本」の新しい概念を中心にして』）による助や収入の格差が拡大したと回答する人が高齢者に多いという結果が成を受けて行いました。

示されている（大竹，2005）。格差の大きさを判断する際に何を参照とするかは人によって異なるが、すでに格差が注目され始めた中で〈注〉生活を送る若年層と比べ、一億総中流社会と呼ばれた時代やバブル

1) ここでの橋本（2018）の分析において、アンダークラスは 59 歳

崩壊前の好景気を経験したより年長の世代ほど、現在の所得格差は以下に限定されている。
2) 事前のスクリーニング調査により、現住所での居住年数が 1 年未特に鮮明に感じられるのかもしれない。
一方、教育年数が少ない人ほど地域における所得格差を大きいと満の回答者は除外している。これは、地域における公正感および格認知する効果は重回帰分析のモデル 1 で有意傾向であり、経済的余差認知が形成されるために一定の期間を要すると考えられるため裕度を投入したモデル 2 では非有意となった。この結果から学歴のである。

効果の一部は主観的な困窮度を媒介したものであると考えることもできるが、係数自体はモデル 1 と 2 であまり変わらないことを考慮〈参考文献〉

すると、学歴が地域における所得格差認知に対して直接の効果を持青木俊明・ 鈴木温（2005）．社会資本整備における賛否態度の形成：

つことも否定できない。日本社会における所得格差認知がメディア

公正の絆理論と態度変容モデルの統合 実験社会心理学研究, 45によって高められるのに対し、地域における所得格差認知はより身(1), 42-54.

近な経験や伝聞によって影響されるとすれば、学歴が低い人ほど職

Brickman, P., Folger, R., Goode, E., & Schul, Y. (1981). Microjustice

場や日常場面で経済的格差を意識や経験しやすく、それが地域の経and macrojustice. In M. J. Lerner & S. C. Lerner (Eds.), The

済的不平等に関する認識に直接作用している可能性がある。

justice motive in social behavior (pp. 173-202). New York:

4．4 課題と展望

Plenum.

日本社会におけるミクロ公正感と地域におけるミクロ公正感は異Correia, I., Batista, M. T., & Lima, M. L. (2009). Does the belief inなる因子構造を示したものの、それらの間の相関は高く、また平均値

a just world bring happiness? Causal relationships among belief

も似通っていた。自らの扱いに対する公正判断が想定する集団ごと

in a just world, life satisfaction and mood. Australian Journal ofに異なることは理論上可能であるが、その差異は集団の重なりや類Psychology, 61(4), 220–227.

似性が大きいほど不明確になる可能性がある。本研究で想定した地

Dalbert, C. (1999). The world is more just for me than generally:

域は日本社会に内包される下位集団であり、その範囲において重な

About the Personal Belief in a Just World Scale’s validity. Social

りが大きい。また、人によっては、自らの扱いに影響を与える主体と

Justice Research, 12, 79-98.
Deutsch, M. (1985). Distributive justice: A social-psychological

して日本社会および地域において想定される対象間の共通性も高い

perspective. New Haven: Yale University Press.

場合があったかもしれない。例えば、日本政府や国の機関から受ける扱いは日本社会におけるミクロ公正感に影響を与え、地域の役所か

原純輔（2008）．社会的不平等と人間・社会 原純輔・佐藤嘉倫・大渕憲一(編) 社会階層と不平等 (pp.1-14). 放送大学教育振興会

らのそれは地域におけるミクロ公正感に影響を与えると考えられるが、両者とも行政機関として同一の性質を持つことから、実際の公正橋本健二（2018）．新・日本の階級社会 講談社現代新書

判断の際にそれらの位置づけや影響の質を明確に区別することは困

川嶋伸佳（2016）．日本社会は公正か：不平等社会における公正感難であった可能性がある。もちろん、地域における自治会や町内会での要因と機能 大渕憲一（監修）紛争・暴力・公正の心理学 (pp.

の活動など、それぞれの公正判断に独自の影響を持つ事が予想され149-160). 北大路書房

る主体もあることから、今後はそれらを具体的に明記した上で測定

川嶋伸佳・大渕憲一・熊谷智博・浅井暢子（2010）社会階層と公正感：多元的公正判断と社会的属性の関係 文化, 73, 83-99.

を行うことで、理論的前提に沿った態度がより明確に抽出できると考えられる。

川嶋伸佳・大渕憲一・熊谷智博・浅井暢子（2012）．多元的公正感と本研究では多元的なミクロ公正感および所得格差認知の生成メカ

抗議行動：社会不変信念、社会的効力感、変革コストの影響 社会
心理学研究, 27, 63-74．

ニズムに注目をしたが、これらを原因として位置づけ、個人のウェル
ビーイングや、社会や地域に対する態度や行動等に及ぼす影響を検小林利行（2020）．減少する中流意識と変わる日本人の社会観：ISSP

討することもまた重要である。特に公正感に関しては、地域における国際比較調査「社会的不平等」
・日本の結果から 放送研究と調査，

ミクロ公正感が日本社会におけるミクロ公正感とは異なる役割を担

70(5), 2-21．

っていることが明らかとなれば、地域の重要性が再認識される社会厚生労働省（2019）. 令和元（2019）年国民生活基礎調査の概況

状況においてそこに住む人々の心身の状態を向上させ、魅力ある地

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-

域をつくりあげるためのヒントが得られるかもしれない。

tyosa19/index.html (2023 年 3 月 20 日）
松本安生・川嶋伸佳・小泉諒（2022）．COVID-19 緊急事態宣言下に〈謝辞〉おける自粛行動が及ぼす心理的影響と地域特性に関する考察 神
奈川大学人文学研究所人文学研究所報, 67, 83-102.

本研究は、2022 年度神奈川大学分野横断型研究推進事業（テーマ
公募型）
（課題名：
『ポストコロナにおける持続可能なまちづくりに関

長松奈美江（2004）． 全般的不公平感の発生の条件―男女間の規定構
17神奈川大学人間科学研究 No.10（2023）
造の差異に注目して― 直井優・太郎丸博（編）情報化社会に関す

Oshio, T. & Urakawa, K. (2014). The Association Between

る全国調査中間報告書 (pp. 158-170)．大阪大学大学院人間科学研

Perceived Income Inequality and Subjective Well-being:

究科

Evidence from a Social Survey in Japan. Social Indicator

Research, 116, 755-770.

織田輝哉・阿部晃士 (2000)．不公平感はどのように生じるのか—生成メカニズムの解明 海野道郎（編）日本の階層システム 2 公平

斎藤友里子・大槻茂実（2011）．不公平感の構造：格差拡大と階層性

感と政治意識 (pp.103-125). 東京大学出版会
OECD(2023).

Incomeinequality

斎藤友里子・三隅一人（編）現代の階層社会 3：流動化のなかの社(indicator).

会意識 (pp.219-232). 東京大学出版会

doi:

10.1787/459aa7f1-en (Accessed on 20 March 2023)

数土直紀（2010）．日本人の階層意識 講談社選書メチエ
Thibaut, J., & Walker, L. (1975). Procedural justice: A psychological

大渕憲一（2004）．公正の社会心理学：社会的絆としての公正 大渕

analysis. Hillsdale, NJ: Lawrence Erlbaum.

憲一（編著）日本人の公正観―公正は個人と社会を結ぶ絆か？―(pp.3-30). 現代図書

Tyler, T. R., Boeckmann, R. J., Smith, H. J., & Huo, Y. J. (1997).

大渕憲一（2005）．公共事業政策に対する公共評価の心理学的構造：

Social justice in a diverse society. Boulder: Westview Press. （大政府に対する一般的信頼と社会的公正感 実験社会心理学研究，

渕憲一・菅原郁夫（監訳）（2000）．多元社会における正義と公正

45 (1), 65-76.

ブレーン出版)

大渕憲一・福野光輝（2003）．社会的公正と国に対する態度の絆仮説：

Tyler, T. R., & Lind, E. A. (1992). A relational model of authority in

多水準公正評価、分配的および手続的公正 社会心理学研究，18，

groups. In M. Zanna (Ed.), Advances in experimental social

psychology (Vol. 25, pp. 115–191). San Diego: Academic Press.

204-212.
大竹文雄（2005）．日本の不平等―格差社会の幻想と未来 日本経済

読売新聞（2009）．経済的な豊かさが公平に行き渡っているか．9 月
22 日朝刊

新聞社（掲載決定日：2023 年 4 月 12 日）

18神奈川大学人間科学研究 No.10（2023）■Full Paper■
Examination of the effects of social attributes on a sense of micro-fairness and perceived income
inequality in Japanese society and a local area
Nobuyoshi KAWASHIMA
Abstract：In this study, to analyze the factors behind the attitudes of Japanese people toward social inequality, we measured a senseof micro-fairness and perceived income inequality in both Japanese society and a local area and examined the relationship between
them and social attributes. Although a result of analyzing data obtained from 2,400 people in their 20s to 70s living in Kanagawa
Prefecture through internet surveys showed that high-income earners had a stronger sense of micro-fairness and less perception ofincome inequality in both Japanese society and their local areas, it became clear that their subjective judgments of socioeconomic
situations explained these relationships. On the other hand, the effects of age and some occupational status on perceived income
inequality in Japanese society were not observed in perceived income inequality in a local area. Moreover, residents of cities otherthan Yokohama and Kawasaki have a weaker sense of micro-fairness in Japanese society than residents of the two cities, but there
was no difference in a sense of micro-fairness in a local area. These results suggest that the generation mechanisms of micro-fairness
and perceived income inequality differ between Japanese society and a local area.
Keywords：social inequality, disparity, multi-level sense of fairness, multi-level perception of income inequality, social attributes

19