知的財産・無形資産の戦略

解

題
証券アナリストジャーナル編集委員会第三小委員会委員長

光定洋介 CMA

2021年６月に改訂されたコーポレートガバナォーマーなどのビジネスをつくり上げることがでンス・コード（以下、CGC改訂）において、知きた背景には、こうした知財・無形資産投資があ財戦略に関わる項目が新たに盛り込まれた。具体ったことは言をまたないだろう。しかし、逆を言的には、「情報開示の充実」の項目の補充原則3-1

えば、今後の10 ～ 20年を考えた場合、ここから③で「上場会社は、経営戦略の開示に当たって、の日本企業の知財・無形資産への投資戦略次第で自社のサステナビリティについての取組みを適切再逆転の余地の可能性もあるのではないか。今後に開示すべきである。また、人的資本や知的財産数年での打ち手が、10年程先の企業の競争力のへの投資等についても、自社の経営戦略・経営課立ち位置に影響する可能性が大きい。税制面から

題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的にのサポートの可能性もある。これまでは研究開発情報を開示・提供すべきである」ということが、費などのインプット部分に対する税制優遇がある盛り込まれている。また、「取締役会の役割・責ものの、その知財が生み出す収益（アウトプット）務⑵」の項目の補充原則4-2②で、「人的資本・知には税制優遇がない。そこで、2024年の税制改的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじ

正では、知財が生み出す所得に優遇税率を適用すめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオる「イノベーションボックス税制」と呼ばれる税に関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資制優遇措置が導入される可能性も出てきている。

するよう、実効的に監督を行うべきである」と謳

イノベーションボックスについては、海外（シンわれている。

ガポール、インドなど）での導入事例もあること

こうした背景には、グローバルでの競争力がますます重要となる中で、イノベーションの源泉とから、2024年度の税制改正で導入されなくても、足の長い税制改正テーマとなる公算もある。

なる知的財産（以下、知財）・無形資産への投資やその活用が求められていることがある。また、

そこで、本特集では知財・無形資産の戦略を取知財には特許などのように権利化されたものだけり上げた。CGC改訂を受けて、政府では「知財・ではなく、権利化されていない技術やノウハウな無形資産ガバナンスガイドライン」を公表した。

ども含めて幅広く無形資産と定義すべきと示され第１論文の池谷論文「知財・無形資産ガバナンスている。米国企業が過去20年程度でプラットフ

ガイドラインの概説」では、行政の立場から、知2

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財・無形資産ガバナンスガイドライン（以下、ガ伝えられなくとも、それを見抜く力が求められてイドライン）の概説を行っている。2022年１月

いる。そして、③企業は、多様な投資家・金融機にガイドラインVer.1.0が公表され、その内容を関の特徴に応じた対話スタンスが重要、とされて堅持しつつ、コミュニケーション・フレームワーいる。ガイドラインVer.2.0では、思考構造のギクを追加し、企業と投資家等のコミュニケーショャップを埋めるため、主として３点のコミュニケンを促進するために、2023年３月にガイドライーション・フレームワークを設定している。このンVer.2.0が公表された。ガイドラインVer.1.0で詳細は本論文に詳述されているので、そちらを参は、競争優位を支える知財・無形資産戦略を構築考にしてほしい。また、知財・無形資産の活用にするために、企業は知財・無形資産について、は、経営トップ自らの関与が重要であるとともに、①価格決定力、ゲームチェンジにつなげる、②費取締役会によるガバナンス（骨太の議論、監督）用でなく資産形成と捉える、③ロジックやストーが行われることが求められる。

リーとして説得的説明を行う、④全社横断的な体制整備とガバナンス構築を実践し、戦略を構築す第２論文の杉光・立本・波多野・山内・力久論る、ことが求められている。一方、投資家・金融

文「知財情報を活用した投資判断の可能性」では、機関には、知財・無形資産の投資・活用にはキャ

知財・無形資産には、特許権、意匠権、商標権、ッシュフロー創出までにタイムラグが発生するこ

顧客ネットワーク、サプライチェーンなど様々なとから、⑤中長期での投資を評価・支援することものが含まれるが、このうち特許権に絞ってそのが求められている。そして、企業には、自社の目基礎的な情報提供を行い、特許権の情報が企業評指す将来の姿（To Be）を描き出し、現状の姿（As価等とどのような関係にあるか、東証の中型株をIs）からの差分を埋める知財・無形資産戦略を描サンプルに実証結果を示している。まず、特許にく「バックキャスト」型での戦略構築が重要であ関する主要な三つのKPIを説明する。一つ目は出るとされる。ガイドラインVer.2.0では、企業に願件数で、これは企業が出願した件数であり、現よる知財・無形資産の戦略開示が、企業価値とし状の開示資料ではこの出願件数を開示している上て顕在化するための環境整備を目指し策定され場企業が圧倒的に多い。しかし、出願された特許た。企業と投資家・金融機関の知財・無形資産にの内容は玉石混交であり、研究者としてのノルマ対する思考構造のギャップとして、知財・無形資として出願しただけというレベルの低いものも含

産と企業価値・顧客価値とのつながり、将来的なまれている。出願件数が企業活動を評価する上で財務との接続の不足、時間軸のずれなどが指摘さ意味があるのは、研究開発投資の代理指標となるれている。こうしたギャップを埋めるために、点である。二つ目は登録件数であり、これは出願①企業と投資家・金融機関が相互に情報発信し、された特許のうち特許庁の審査官が新規性等を認それに基づく双方向の対話の実践、②投資家・金めて特許権という独占排他権を得られた件数を示

融機関には、企業からの開示情報を踏まえ、因果す。そういう意味で、出願件数よりは一定の質がパスを見抜く力が必要、とされている。また、投あるものと考えられる。三つ目は被引用数であり、資家・金融機関は周辺情報を含む開示情報を収集先行する特許出願が、他の後行の特許出願においし、企業が将来の収益性等との因果パスを適切にて引用された数を意味する。この被引用数は、特©日本証券アナリスト協会

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許の質について信頼性が高い評価を伴っているとているか外部から見えにくい。そこで、投資家と考えられる。こうした主要なKPIを用いた研究はして企業との対話を通じてその背景にある戦略や数多くあり、被引用数が上位５％にある重要特許体制を理解することで、企業の知財戦略への信頼と財務データの相関を分析したところ、業界によ感を高めようと努力していることを挙げている。って差があるものの７年後から10年後の財務デ

また、知財戦略自体の評価だけでなく、財務とのータとの相関が最も高いという先行研究もある。

関連の評価を行うとともに、企業のビジネスモデ

次に東証の中型株（大型株を除く中型株のうち、ルとの関連で知財戦略が持続的な競争力の源泉と東証33業種で各時価総額が上位５社）を対象に、して評価できるかどうかという視点での評価も行

ある年度までに登録された特許権の登録件数、おっている。ガイドラインの公表によって、機関投よび、ある年度で被引用数基準で上位５％に属し資家の知財への関心が高まりつつあり、企業の知ている特許数を特許KPIとして、これらの特許財に関する情報開示も拡充されつつある。現状で

KPIと各種財務データの相関を分析している。具は機関投資家の知財分析は不十分な部分もある

体 的 に は、2001年 以 降 の 特 許 デ ー タ を 使 っ てが、かつての環境評価や人材評価がそうであった

2010年以降の特許KPIを企業ごとに算出し、そのように、今後は機関投資家内部での知財評価への１年後から10年後までの毎年の各種財務データ知見が高まり、企業価値評価等に組み込まれる流との相関を分析している。分析の結果、登録件数れが出てくる可能性がある。

が多い企業ほど、７年から10年後にバリュエーションや利益率の上昇、資本効率が改善される傾向が示されている。

第４論文の菊地・渋谷論文「今後の企業経営は、知財・無形資産戦略で決まる」では、日本企業は世界第１位の特許出願数を生かした知財戦略もあ第３論文の中山・渡辺論文「機関投資家によるって、1980年代までに「栄光の30年」を達成した。

「知財戦略」評価とエンゲージメント」では、機

戦後の日本企業はものづくりと技術開発に注力し関投資家の立場から知財戦略の評価やエンゲージたとはいえ、当時の日本の技術力は欧米企業にかメントについて論じている。機関投資家の知財戦なわず、輸出産業の主力であった電機、自動車、略の評価軸として、気候変動などの「社会のサス精密機器などでは高額のライセンス料を支払っテナビリティとの関連性を踏まえた評価」と、企て、技術移転を受けていた。その後、価値の高い業の長期的な競争力の持続につながるかという「基本特許」は欧米企業に独占されているものの、「企業の長期視点での評価」の二つの軸を提示し日本企業は基本特許に若干の改良を加えた「改良ている。知財戦略対話の一例として、高収益製品特許」と呼ばれる価値が高くないものを大量に取が長期にわたり高シェアを維持している場合、周得して、特許出願を質よりも量で補う戦略に出た。

辺技術も含めた戦略的特許出願による排他性によ

その結果、欧米企業とクロスライセンセンス契約るものか、ブラックボックス化による排他性確保を締結することに成功し、高額のライセンス料のなのか、ライセンスにより特許の弱点を解消して支払いを回避していった。これに加えて、円安効いることによるものか、特許に関する高い交渉力果もあり、日本の製造業の高度成長が可能となっによるものか、などどのような知財戦略が機能した。その後、米国企業は知財戦略をオープン＆ク4

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ローズ戦略に転換したのに対して、日本企業はこープを策定して、将来のあるべき姿の知財・無形れまでの価値の高くない特許数重視戦略を継続し資産から逆算して不足する知財・無形資産戦略をたことや、新興国の台頭が、2020年代にかけて考えることで、新たなビジネスチャンスを見いだの日本の「失われた30年」につながった、ともせる可能性がある。さらに、①知財・無形資産ガ考えられる。米国企業の知財のオープン＆クローバナンスの実践、②オープン＆クローズ戦略駆使、ズ戦略とは、自社にとって重要ではない一部の知③ビジネスモデルの企図する因果パスの構築、財を事業提携先に無償で開放（オープン）する一④因果パスの実行と評価、⑤投資家などの関係者方で、自社の競争力にかかる重要な知財は権利化への情報開示と対話による戦略錬磨などの、企業や秘匿化によって徹底的に守る（クローズ）とい価値創造活動が重要になってくる。

う二つの戦略を並行して実施する戦略である。従来型のクロスライセンス契約では、どの企業も同知財・無形資産への投資がキャッシュフローにじようなものをつくることになり、結局は市場でつながるためには、研究論文でも７年から10年の品質・価格の勝負となってしまい、特にドル高といった長期の期間が必要である。アマゾンなどであった1980年代半ばまでの米国企業にとってのプラットフォーム企業が長年の赤字期間を先行は、価格勝負では負ける結果となってしまう。オ

投資として、その間、投資家・金融機関もサポーープン＆クローズ戦略の一例として、通信用半導トし続けたことが今の成功につながっている。

体のクアルコムは、3G通信の標準規格となったCGC改訂を受けて、企業と投資家・金融機関のCDMAに関する知財はクローズしてライセンス対話を継続して、投資家・金融機関には長期視点料を受け取る一方で、メーカー機能はオープン戦での忍耐強い資金の出し手としての役割も求めら略として製造を為替レートの安い台湾や韓国に委れている。企業には、現在の知財・無形資産戦略託していったことが挙げられる。しかし、現在、が長期の競争力確立に必要であるというストーリ米国企業の復活の前提となった中国や台湾企業とー性を持った説明も求められる。次の10年が失の提携戦略は、安全保障環境の影響で劇的に変化われた40年などと揶揄されないように、各ステしている。日本企業は、自社や他社、業種横断のークホルダーが相互理解していくことが求められ特許出願状況を検索し取りまとめたIPランドスケ

よう。本特集がその一助となることを期待したい。

©日本証券アナリスト協会2023

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