くらしのみかた
令和 6 年 4 月
制度改正対応版

保
介護

予防
険 は「

介護保険
ハ ンドブック」と「 安 心 」で 暮 らしを 支 える制

度で中新川広域行政事務組合
TEL.076-464-1316す令和6年度もくじ

介護保険制度改正のポイント

介護保険とは◆ 介護保険サービスに関して●介 護予防支援を居宅介護支援事業者に依頼できるように。（令和 6 年 4 月から）▶ 18 ページ●一 部の福祉用具について貸与と購入を選択できるように。（令和 6 年 4 月から）▶ 26 ページ◆ 介護保険サービスの費用・保険料に関する主な変更点●介 護保険サービスを利用した際にかかる費用の変更。（令和 6 年 4 月から）●特定入所者介護サービス費の限度額の変更。
（令和 6 年 8 月から）

●介護保険料の変更。（令和 6 年 4 月から）介護保険のしくみ
介護保険の加入者
介護保険証と負担割合証
介護保険証を確認する

介護保険料

介護保険料の決まり方・納め方
介護保険料を滞納すると?

サービス利用の手順

サービス利用の手順①
要介護認定の流れ
サービス利用の手順②

介護保険サービスの種類
介護保険サービスの種類①自宅を中心に利用するサービス②介護保険施設で受けるサービス③生活環境を整えるサービス

地域支援事業（総合事業）
自分らしい生活を続けるために

地域包括支援センター
地域包括支援センターのご案内※今後の制度改正等により、内容の一部が変更になる場合があります。

2

費用の支払い自己負担割合と負担の軽減

P.4
P.5
P.6
P.8
P.10
P.13
P.14
P.16
P.18
P.20

P.21
P.25
P.26

P.27
P.28
P.29

3

介 護保険とは

介護保険のしくみ

加入者サービスの提供費用の支払い1〜 割︶

要• 介護認定の申請

費用の請求費• 用の支払い︵介• 護保険料を納める

要• 介護認定高齢者が地域で生活できるよう支援するための拠点▶詳しくはP.28

（保険者）

サ
• ービスの利用

介• 護保険証の交付

相談

地域包括支援センター

中新川広域行政事務組合465 歳以上の方（第 1 号被保険者）（被保険者）

支援40 歳以上の方は介護保険に加入します。65 歳以上のすべての方と40 ～ 64 歳の方で要介護認定を受けた方に介護保険証が交付されます。

介 護 保 険 とは

介 護 保 険 とは

介護保険は、介護が必要になった方が地域で安心して暮らしていくためのしくみです。中新川広域行政事務組合が運営し、40 歳以上のすべての方が加入して保険料を納めます。

介護保険の加入者

3

介護保険
サービス
提供事業者

介護や支援が必要であると「認定」を受けた方は、介護サービスを利用できます。
※介護が必要となった原因は問われません。

40 〜 64 歳の方（第 2 号被保険者）
介護保険で対象となる病気（特定疾病＊）が原因で介護や支援が必要であると「認定」を受けた方は、介護サー
ビスを利用できます。
※交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外になります。

＊特定疾病には「初老期における認知症」「関節リウマチ」など
16 種類の病気が定められています。
それぞれの病気に診断基準が設けられていますので、要介護認定の申請の前に、主治医に相談しましょう。

5

介 護保険とは

介護保険証と負担割合証

被日
月

中新川広域行政事務組合

必要なとき・要介護認定の申請をするとき（65 歳以上の方）
・ケアプランを作成するとき・介護保険サービスを利用するときなど
自己負担割合の判定基準
220 万円以上

160 万円未満

生年月日 明治・大正・昭和

介護保険サービスを利用するとき

割
割【有効期限】1 年間（8 月 1 日～翌年 7 月 31 日）

日

氏 名

利用者負担
の割合

年

月

日

男・女

適用期間
開始年月日
終了年月日
開始年月日
終了年月日

年
年
年
年

月
月
月
月

日
日
日
日

保険者番号
並びに保険
者の名称及
び印
中新川広域行政事務組合

負担割合（1～3 割）が記載されます。
※介護保険証、負担割合証の書式は市区町村により内容や色が異なります。

年金収入＋その他の合計所得金額が• 単身で340 万円以上 または• 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で463 万円以上

はい

3 割負担

はい
年金収入＋その他の合計所得金額が• 単身で280 万円以上 または• 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で346 万
円以上

いいえ

160 万円以上
220 万円未満

日

必要なとき

いいえ

本人の合計所得金額が

いいえ

6

はい

介護保険サービスの自己負担割合は、所得の状況などによって、1 割、2 割、3 割のいずれかになります。

65

歳以上で本人が住民税課税

介護保険サービスの自己負担割合

男・女

月

性別

年

月

性別

保険者番号
並びに保険
者の名称及
び印

年

住 所
フリガナ

者

氏 名
生年月日 明治・大正・昭和

年

番 号

険

フリガナ

者

・要介護認定を受けた方に交付されます。

住 所

交付年月日

交付年月日

要介護認定を受けた方、介護予防・生活支
援サービス事業対象者に交付されます。

番 号

険● 40 ～ 64 歳の方

保・1 人に1 枚交付されます。
・65 歳になる月の翌月に交付されます。
なお、手続きは不要です。

（一）

介 護 保 険 負 担 割 合 証

保● 65 歳以上の方

交付対象者

介 護 保 険 とは（一）

介 護 保 険 被 保 険 者 証

負担割合証（介護保険負担割合証）
被介 護 保 険 とは

詳しくは▶P.8～9

介護保険証（介護保険被保険者証）
交付対象者

介護保険証、負担割合証を受け取ったら内容を確認して、大切に保管しておきましょう。

2 割負担
1 割負担

7

介 護保険とは

介護保険証を確認する

介護保険証を受け取ったら内容を確認して、大切に保管しておきましょう。

サービスごとに 支給限度額 がある
場合は、ここに記載されます。

認定された年月日 が記載されます。

要介護度に応じた介護サービスの支給限度額（月額）が記載されます。

表面介 護 保 険 とは

介 護 保 険 とは

要介護度（要支援 1・2、要介護 1 ～ 5）
または「事業対象者」が記載されます。

認定結果の 有効期間 が記載されます。
保険料の滞納などによって給付制限を受けているときに、
制限内容 が記載されます。
ケアプラン（介護予防ケアプラン）を作成する 事業者の名前 が記載されます。
中新川広域行政事務組合

住所・氏名・生年月日などに誤りがないかを確認しましょう。

8

介護認定審査会の意見 が記載されます。サービスの指定がある場合は、ここに記載されます。

施設サービスを利用する場合に、 施設の種類や名称、入退所年月日 などが、施設で記載されます。
※介護保険証は市区町村により内容や色が異なります。

9

介 護保険 料

介護保険料の決まり方・納め方納めていただいた介護保険料（以下保険料）は、公費とともに介護保険を支える大切な財源になります。

50%

公費（税金）
国、都道府県、市区町村が負担23%

65 歳以上の方の保険料

27%40～64歳の方の保険料基準額の決まり方
市区町村で必要な介護サービスの総費用

×65 歳以上の方の負担分 23%23%÷

市区町村に住む65 歳以上の方の人数

基準額＝ （年額）

この「基準額」を中心に、所得に応じた負担になるように、保険料が決まります。
所得段階の区分の仕方や保険料の調整率は保険者によって異なります。

（このほかに利用者負担分があります）● 40〜64 歳の方（第 2 号被保険者）の保険料

例
所得段階
第1段階

加入している医療保険によって、決まり方・納め方が違います。

第2段階

国民健康保険に加入している方第3段階

世帯に属している第 2 号被保険 者（40 ～ 64 歳 の 方 ）の 人
数や、所得などによって決まります。

▶

同じ世帯の第 2 号被保険者全員の医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、世帯主が納めます。

職場の医療保険に加入している方

10

各市区町村内の介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。
介護保険料

介護保険料

【介護保険の財源の内訳】● 65 歳以上の方（第 1 号被保険者）の保険料

健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方式に基づいて決まります。

▶

医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、給与から差し引かれます。

第4段階
第5段階
第6段階
第7段階
第8段階
・
・
・

対象となる方保険料の調整率●生活保護受給者の方●老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税

基準額
非課税の方
×0.25
●世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年世帯の金収入額と合計所得金額の合計が80万円
所得に応じて
以下の方
金額が調整
されます。

世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超の方

基準額
×1.0

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上210万円以下の方

基準額
×1.3

11

介 護保険 料● 65 歳以上の方（第 1 号被保険者）の保険料
65 歳以上になった月（65 歳の誕生日の前日の属する月）の分から納めます。

保険料の納め方※受給している年金とは、老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金をいいます。老齢福祉年金は対象にはなりません。

普通徴収

年金が年額 18 万円未満の方→【納付書】や【口座振替】で各自納めます●中新川広域行政事務組合から送られてくる納付書に 口座振替がより、取り扱い金融機関で納めます。
便利ね●忙しい方、外出がむずかしい方は、口座振替が便利です。

口座振替は、保険料の納付書、通帳、印かん（通帳届出印）を用意し、取り扱い金融機関に申し込みましょう。

特別徴収

年金が年額 18 万円以上の方→年金から【天引き】になります●保険料の年額が、年金の支払い月に年 6 回に分けて天引きになります。

本来、年金から差し引かれる「特別徴収」の方でも、一時的に納付書で納める場合があります。

12

災害など特別な事情もなく介護保険料を納めないでいると、次のような措置がとられます。
介護保険料は納め忘れのないよう納期限までに納めましょう。

納期限を
過ぎると

督促が行われます。
督促手数料や延滞金が徴収される場合があります。

1年以上
滞納すると

利用したサービス費用はいったん全額を自己負担します。
申請によりあとから保険給付費（本来の自己負担を除く費用）が支払われます。

1年6カ月以上滞納すると引き続き、利用したサービス費用はいったん全額自己負担となり、申請しても保険給付費の一部または全額が一時的に差し止められます。滞納が続く場
合は、差し止められた額から介護保険料が差し引かれる場合があります。

2年以上
滞納すると

上記に加えて、滞納期間に応じて、利用したサービス費用の自己負担割合が3 割または4 割に引き上げられたり、高額介護サービス費、特定入所者介護
サービス費などが受けられなくなったりします。

介護保険料

介護保険料

納め方は受給している年金 ※ の額によって次の2 通りに分かれ、個人で納め方を選ぶことはできません。

介護保険料を滞納すると？

困ったときは、 災害などの特別な事情で介護保険料を納めることが難しくなった場合は中新川広域行政事
介護保険の務組合にご相談ください。
窓口へ･･･
減免や猶予が受けられる場合があります。

13

サービス利 用の手順

サービス利用の手順①

介護サービスや介護予防サービスなどを利用するには、
まずは、地域包括支援センターに相談しましょう。必要な支援の度合いによって、受けられるサービスは異なります。

（相談～利用できるサービス）

申請から認定までの手順▶ 16 ～ 17 ぺージ

25 の質問項目で日常生活に必要な機能が低下していないかを調べ
ます。

要支援

介護予防サービス

要支援 1・2 の方※1
利用できます。

を利用できます。
総合事業

18
19

生活機能の低下がみられた方

介護予防・生活支援
サービス事業（事業対象者※ 2）を利用できます。

自立した生活が送れる方

一般介護予防
事業

非該当

ぺージ

基本チェックリストを受ける

介護サービスを

〜

申請

要介護認定
（調査～判定）要介護

要介護 1 ～ 5 の方

サ ー ビス 利 用 の 手 順

要介護認定を受ける

利用の手順② ▼認定

認定

地域包括支援センターで︑相談の目的を伝えます︒
希望するサービスがあれば伝えましょう︒

サ ー ビス 利 用 の 手 順

相談するを利用できます。

（65歳以上のすべての方が利用可能）

14※ 1介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方が要介護となった場合、本人が希望し、町村が必要と判断すれば介護予防・生活支援サービス事業を引き続き利用できます。

※ 2事業対象者とは「介護予防・生活支援サービス事業」の対象者のことです。

15

サービス利 用の手順認定

要介護認定の流れ

1 申請する

申請をすると、訪問調査（自治体の担当者などが自宅などを訪問して心身の状態を聞き取る）が行われます。
その後、主治医の意見書なども参考に公平な審査・判定が行われます。

介護や支援が必要な度合いによって「要介護度」（要介護 1～ 5、または要支援 1・2）が決まります。
要介護度によって利用できるサービスなどが異なります。

要介護 5
要介護 4
要介護 3
要介護 2
要介護 1
要支援 2
要支援 1

介護保険証
健康保険の保険証
マイナンバーと身元確認書類

16

非該当高「要介護」と認定された方は「介護サービス」を、「要支援」と認定された方は「介護予防サービス」「、 介護
予 防・生 活 支 援 サービ ス 事業」を利用できます。

サ ー ビス 利 用 の 手 順

要介護度

申請書

地域包括支援センターの窓口に置いてあります。

結果の通知は申請から原則
30 日以内に届きます。

介護が必要な度合い

申請に必要なもの

3 結果の通知

定・居宅介護支援事業者
・介護保険施設

要介護認定
2 （調査〜判定）認

サ ー ビス 利 用 の 手 順

申請の窓口は地域包括支援センターです。
申請は、本人のほか家族でもできます。
次のところでも申請の依頼ができます。
（更新申請も含む）

介護保険サービスを利用するときは「要介護認定」を受けます。

低介護や支援が必要ないと判定された場合には、非該当となります。

認定結果には有効期間があります

要介護認定の有効期間は介護保険証に記載されます。
有効期間後もサービスを利用する場合には、有効期間満了前に更新申請をしましょう。

17

サービス利 用の手順

サービス利用の手順②（ケアプランの作成～サービスの利用）
要介護
の方

5

1

介護保険施設へ入所したい

介護保険施設に申し込み、契約

要支援 ・ の方

1 地域包括支援センター等に連絡

介 護 予防・生 活 支援
サービス事業対象者

1 地域包括1218

居宅介護支援事業者（ケアマネジャーを 配 置 し て い る サービ
ス事業者）を選び、連絡します。

地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業者に連
絡します。

支援セン
ターに
連絡

地域包括支援センターに連絡します。

変更ポイント

介護予防ケアプランの作成を、町村から指定を受けた居宅介護支
援事業者へ依頼できるようになりました。
（令和6年4月から）

2 ケアプランを作成
担当のケアマネジャーとケアプランを作成します。

3 サービスを利用
サービ ス 事 業 者 と 契 約 し 居 宅サービス（▶P.21～）を利用します。
※介 護予防・生活支援サービス事業を利用できる場合があります。

契約したら、入所する施設のケアマネジャーとケアプランを作成し施設サービス
施設サービス（▶P.25）を利用します。

2 ケアプランを作成
地域包括支援センターの職員やケアマネジャーと相談しながら介護予防ケアプランを作成します。

3 サービスを利用サービス事業者と契約し介護
介護
予 防 サービ ス（ ▶P.21 ～）および介護予防介護予防・生活支援サービ ス 事 業（ ▶P.27）を 利 用 します。

2 ケアプラン

3 サービスを「ケアマネジャー」とはどんな人？

地域包括支援センターの職員と相談しながらケアプランを作成します。

サービス事業者と契約し介介
護 予 防・生 活
支援サービス
事業（▶P.27）
を利用します。

【 ケアマネジャーの役割 】

を作成

利用

サ ー ビス 利 用 の 手 順〜

サ ー ビス 利 用 の 手 順

1

1 ケアマネジャーを決める

自宅で暮らしながらサービスを利用したい

要介護度によって受けられるサービスは異なります。
最適なケアプラン（介護サービスの利用計画）を組んで、サービスを利用しましょう。

介護サービスを利用する方の相談・窓口役です。
●要介護認定の申請代行 ●ケアプランの作成●介護サービス事業者との連絡調整●サービスの再評価とサービス計画の練り直しなど

ケアマネジャーは正式には介護支援専門員といい「居宅介護支援事業者」等に所属しています。

19

介 護保険サービスの種 類

介護保険サービスの種類

介護保険サービスには、自宅を中心に利用する「居宅サービス」、介護保険施設に入所する「施設サービス」があります。また、事業所のある市区町村にお住まいの方のみが利用できる「地域密着型サービス」があります。

【サービスを利用する前に】ケアプラン（介護サービスの利用計画）を作成する必要があります。

①自宅を中心に利用するサービス

自宅を中心に利用するサービス（居宅サービス）には、訪問をしてもらうサービスや施設に通うサービスなど、さまざ
まな種類があります。

※原則費用の1 ～ 3 割を負担することで利用できます。

居宅介護支援要支援1・2

介護予防支援地域包括支援センターの職員やケアマネジャーなどに介護予防
ケアプランを作成してもらうほか、安心して介護予防サービスを利用できるよう支援してもらいます。

変更ポイント

介護予防ケアプランの作成を、保険者から指定を受けた居宅介護支援事業者
へ依頼できるようになりました。
（令和6年4月から）

ケアプランの作成および相談は 無料 です。

各サービスの種類の見方
要介護1〜5

地域密着型

20

要支援1.2…利用できる要介護度を示します。

…このマークは原則として事業所のある市区町村の住民だけが利用できる「地域密着型サービス」であることを表します。

要介護1〜5

訪問介護ホームヘルパーが訪問し、身体介護や生活援助を行います。

※本人以外のためにすることや、日常生活上の家事の範囲を超えることなどは、サービスの対象外です。

自宅で入浴の介助を受ける
要介護1〜5

要支援1・2

訪問入浴介護（介護予防訪問入浴介護）
移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行います。

介 護 保 険 サー ビスの種 類

要介護1〜5

ケアマネジャーがケアプランを作成する
ほか、利用者が安心して介護サービスを利用できるように支援します。

自 宅 を 訪 問してもらう

介 護 保 険 サー ビスの種 類

ケアプランを 作 成 する

介護サービス・介護予防サービスの利用について相談する

日常生活の手助けを受ける

自宅で看護を受ける
要支援1・2 訪問看護
（介護予防訪問看護）看護師などが訪問し、床ずれの手当てや点滴の管理などを行います。
要介護1〜5

自宅でリハビリをする
要介護1〜5

要支援1・2

訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）
専門家が訪問し、リハビリを行います。

21

介 護保険サービスの種 類
お医者さんなどによる療養上の管理や指導を受ける
要支援1・2

居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）

医師、歯科医師、薬剤師などが訪問し、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導をします。
夜間に訪問介護を受ける
要介護1〜5

地域密着型

夜間対応型訪問介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
介護職員と看護師が密接に連携し、定期的に訪問します。また、利用者の通報や電話などに対して随時対応します。

施設に通って食事や入浴などのサービスを受ける

通所介護

認知症の方が施設に通ってサービスを受ける
要介護1〜5

要支援1・2

地域密着型

認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）

要介護1〜5

要支援1・2

短期入所生活介護（介護予防短期入所生活介護）
介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。
医療の助けが必要な方が一時的に施設に泊まる
要介護1〜5

要支援1・2

短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）

通所介護施設などで、食事・入浴などの介護や機能訓練を日帰りで行います。

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療によるケア
や介護、機能訓練などが受けられます。

小規模な施設で食事や入浴などのサービスを受ける

通い・訪問・泊まりなどを組み合わせたサービス

要介護1〜5

地域密着型

地域密着型通所介護定員 18 人以下の小規模な通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

複 合 的なサービス

施 設に通って利 用 する22

要介護1〜5

介護老人保健施設などで、リハビリなどが日帰りで受けられます。

自宅で介護を受けている方が一時的に施設に泊まる

短 期 間 施 設に泊 まる

地域密着型

要支援1・2

通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）

認知症と診断された高齢者が、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられます。

24 時間対応の訪問介護・訪問看護サービスを受ける
要介護1〜5

要介護1〜5介 護 保 険 サー ビスの種 類

介 護 保 険 サー ビスの種 類

夜間の定期的な訪問介護と、緊急時など利用者の求めに応じて行う随時対応のサービスがあります。

施設に通ってリハビリをする

施 設に通って利 用 する

自 宅 を 訪 問してもらう

要介護1〜5

要介護1〜5

要支援1・2

地域密着型

小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）
小規模な住居型の施設への「通い」を中心に、自宅に来てもらう「訪問」（介護）、施設に「泊まる」
サービスを柔軟に受けられます。

23

介 護保険サービスの種 類
通い・訪問・泊まりに看護を組み合わせたサービス
複 合 的なサービス

要介護1〜5

地域密着型

看護小規模多機能型居宅介護「小規模多機能型サービス」に看護の機能を加えたサービスを受けられます。

要支援2

地域密着型

認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）

認知症と診断された高齢者が共同で生活できる場（住居）で、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。
有料老人ホームなどに入居している方が受ける介護サービス
要介護1〜5

要支援1・2

特定施設入居者生活介護（介護予防特定施設入居者生活介護）
有料老人ホームなどに入所している方が受けるサービスです。食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。
小規模な介護老人福祉施設で受ける介護サービス
要介護3〜5

地域密着型

地域密着型 介護老人福祉施設入所者生活介護定員 29 人以下の小規模な介護老人福祉施設で、食事・入浴などの介護や健康管理が受けられます。

要介護3〜5

介護老人福祉施設

常に介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象の施設。
※新規に入所できるのは原則、要介護 3 以上の方。

介護やリハビリが中心の施設
要介護1〜5

介護老人保健施設

病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設。
長期療養の機能を備えた施設
要介護1〜5

介護医療院

介 護 保 険 サー ビスの種 類

介 護 保 険 サー ビスの種 類

自 宅 から 移 り 住んで利 用 する

要介護1〜5

生活介護が中心の施設

介 護 保 険 施 設に移 り 住 む

認知症の方が施設で共同生活を送る②介護保険施設で受けるサービス「施設サービス」は、下記のタイプに分かれます。この中から入所する施設を選び、利用者が直接申し込んで契約を結びます。

医療と介護が一体的に受けられます。
主に長期にわたり療養が必要な方が対象の施設。

※新規に入所できるのは原則、要介護 3 以上の方。

地域の小規模な有料老人ホームなどで受ける介護サービス
要介護1〜524

地域密着型

地域密着型 特定施設入居者生活介護定員 29 人以下の小規模な有料老人ホームなど
で、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

※施設サービスの費用は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。
※居住費、食費、日常生活費が別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

25

介 護保険サービスの種 類③生活環境を整えるサービス

福祉用具を借りることや購入、住宅改修も費用の1 ～ 3 割を支払うことでできます。（購入や住宅改修にはそれぞれ利用できる限度額があります）福祉用具を使うことで自立した生活ができる上、介護する側の負担も軽くなります。 福祉用具を選ぶときや住宅を改修するときは、専門家によく相談しましょう。

地 域 支 援 事 業（総 合 事 業）

自分らしい生活を続けるために
介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業
を合わせて、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）と呼びます。総合事業は、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的としています。

総 合 事 業自立した生活を送るための福祉用具を借りる※町村によって提供されるサービスは異なります。

手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえなどの福祉用具を貸し出します。

介護予防・生活支援サービス事業※要介護度によって借りられる用具に違いがあります。

一部の福祉用具は貸与と購入を選択できます。（令和 6 年 4 月から）変更ポイント

福祉用具を買う

申請が必要です

固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、歩行補助つえ(松葉づえを除
く単点つえおよび多点つえ）については、福祉用具専門相談員またはケアマネジャーからの提案により、貸与と購入を選択できます。

要介護1〜5

要支援1・2

特定福祉用具購入（特定介護予防福祉用具購入）
腰掛便座、簡易浴槽などの福祉用具の購入費が支給の対象になります。
安全な生活が送れるように住宅を改修する
要介護1〜5

事前と事後に申請が必要です

サービス内容●訪問型サービス ●通所型サービス ●生活支援サービス〈サービスの例〉
・調理や掃除などをホームヘルパーの手助けを受けながら行う。
・通所介護施設などで筋力トレーニングを受ける。

一般介護予防事業

要支援1・2

居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

手すりの取り付けや段差の解消など、生活環境を整えるた
めの小規模な改修に対して、住宅改修費が支給されます。

26

対象者●要支援 1・2 の方●基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた方●介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方で、要介護 1 ～ 5 となったあとも本人が利用を希望し、町村が必要と判断した方●工事の前に保険給付の対象となるかどうかを、ケアマネジャーか中新川広域行
政事務組合に相談しましょう。また、見積りは複数の業者からとりましょう。

地 域 支 援 事 業︵総 合 事 業︶

介 護 保 険 サー ビスの種 類

生 活 する 環 境 を 整 える

福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）

対象者
サービス内容● 65 歳以上のすべての方●介護予防に関する講演や運動教室など

27

地 域包括 支 援センター

地域包括支援センターのご案内

自己負担割合と負担の軽減

地域包括支援センターは、地域の高齢者のさまざまな困りごとに対応する総合相談窓口です。主任ケアマネ
ジャー、社会福祉士、保健師などが中心となって、高齢者の支援を行います。

介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1 ～ 3 割を支払います。自己負担が重くなった
ときや、所得の低い方には、負担を軽減するしくみもあります。

【 主にどんなことをするの？ 】■介護保険サービスの支給限度額
（1カ月）
のめやす
要介護度

支給限度額

事業対象者

50,320 円

自己負担（1 割）自己負担（2 割）自己負担（3 割）

5,032 円

10,064 円

15,096 円

要支援 1

50,320 円

5,032 円

10,064 円

15,096 円

要支援 2

105,310 円

10,531 円

21,062 円

31,593 円

要介護 1

167,650 円

16,765 円

33,530 円

50,295 円

要介護 2197,050 円

19,705 円

39,410 円

59,115 円

要介護 3

270,480 円

27,048 円

54,096 円

81,144 円

要介護 4309,380 円

30,938 円

61,876 円

92,814 円

要介護 5362,170 円

36,217 円

72,434 円

108,651 円◯上記金額は、標準地域の金額です。実際の支給限度額は、住んでいる地域や利用したサービスにより異なります。

■支給限度額に含まれないサービス

主任ケアマネジャー

社会福祉士

私たち専門職が連携して、さまざまな相談に対応します・施設等に入所して利用するサービスは、上記の限度額に含まれません。
・居宅療養管理指導、特定福祉用具購入、居宅介護住宅改修（それぞれ介護予防含む）は、上記の限度額とは別に利用限度額が設定されています。

費 用の支 払い

地 域 包 括 支 援 センター

●高齢者やその家族、地域住民からの介護や福祉に関する相談への対応、支援●介護予防ケアプランの作成、介護予防事業のマネジメ
ント●高齢者の人権や財産を守る権利擁護と虐待防止の拠点としての取り組み●地域のネットワーク構築や、ケアマネジメント支援
など

保健師等

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費 用の支 払い

要介護度ごとに1 カ月に1 ～ 3 割負担で利用できる金額に上限（限度額）が設けられています（上表）。限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。

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費 用の支 払い●「施設サービス」を利用したときの費用

施設サービス費の自己負担分（1 ～ 3 割）に加え、居住費・食費・
日常生活費を支払います。

● 居住費と食費の負担軽減

所得の低い方には、「 居住費」「 食費」に関して、自己負担の限度額が設けられており、超えた分を介護保険から支給します。
（特定入所者介護サービス費）●給付を受けるには、中新川広域行政事務組合への申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。

● 自己負担が高額になったときの負担軽減

限度額

課 税 所 得 380 万 円 以 上 690 万 円 未 満（ 年 収 約770 万円以上約 1,160 万円未満）の方

93,000 円（世帯）

住 民 税 課 税 世 帯 で 課 税 所 得 380 万 円（ 年 収 約770 万円）未満の方

44,400 円（世帯）世帯全員が住民税非課税

24,600 円（世帯）課税所得 690 万円（年収約 1,160 万円）以上の方 140,100 円（世帯）・老齢福祉年金受給者の方・前 年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の方等30

生活保護受給者の方等24,600 円（世帯）15,000 円（個人）15,000 円（個人）

70歳未満の方
区分

限度額
212 万円

901 万円超

600 万円超～ 901 万円以下
210 万円超～ 600 万円以下

141 万円
67 万円
60 万円

210 万円以下

34 万円

住民税非課税世帯

70歳以上の方・後期高齢者医療制度の対象者
課税所得

区分

医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額:毎年8月1日から翌年7月31日まで）

690 万円以上

区分

380 万円以上 690 万円未満
145 万円以上 380 万円未満

一般（住民税課税世帯の方）
低所得者（住民税非課税世帯の方）
世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方（年金収入のみの場合80万円以下の方）

限度額
212 万円

費 用の支 払い

費 用の支 払い

自己負担の限度額（月額）同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。（高額医療・高額介護合算制度）●給付を受けるには、中新川広域行政事務組合への申請が必要です。
●同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
●自 己負担限度額を超える額が500 円以下の場合は支給されません。

基準総所得額同じ月に利用した介護サービス利用者負担の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。
●給付を受けるには、中新川広域行政事務組合への申請が必要です。
●施 設サービスの食費・居住費・日常生活費など介護保険の対象外の費用は、含まれません。

● 介護保険と医療保険の支払いが高額になったときの負担軽減

141 万円
67 万円
56 万円
31 万円
19 万円

31

（地域資源情報検索システム）「中新川フィットなび」
のご案内

中新川

フィットなびを使ってみよう！

あなたにフィット！ほしい情報を一元化し、提供するためのサイトです。中新川広域行政事
務組合や構成町村（舟橋村・上市町・立山町）のホームページよりアクセスできます。また、
下記QRコードからもアクセスできます。

●中新川管内の地域資源情報（医療機関・介護事業所・インフォーマルサービス（通いの場等））がマッ
プ上で簡単に検索できます。

お問い合わせ窓口
中新川広域行政事務組合 介護保険課
舟橋村国重 242 番地

TEL.076-464-1316

立山町役場 健康福祉課
TEL.076-462-9958
地域包括支援センター
TEL.076-462-9088
立山町前沢1169 番地（立山町元気交流ステーション 3 階）
上市町役場 福祉課
TEL.076-472-1111
地域包括支援センター
TEL.076-473-2811
上市町湯上野 1176 番地（つるぎふれあい館 1 階）
舟橋村役場 生活環境課
地域包括支援センター
舟橋村仏生寺 55 番地
この冊子は環境に配慮し、植物油インキを使用しています。

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TEL.076-464-1847

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