別紙８（農地有効利用推進支援事業に係る運用）
第１ 本事業の対象となる助成団体、地区
１

要綱第３の１の（７）の農村振興局長が定める者（以下「助成団体」という。）とは、次のとおりとする。

（１）事業費助成型の対象となる助成団体は、土地改良区、農業協同組合、農業協同組合連合会及び農業を営む者が組織する法人とする。なお、土地改良区が設立されていない事業地区では市町村が農地利用推進計画の申請を行うことができるものとし、その場合には、助成団体は、農地利用推進計画に定められた借入主体をいう。
（２）一括前払助成型の対象となる助成団体は、農地中間管理機構及び農地集積円滑化団体とする。
２

本事業で利子助成を行う対象となる地区は、農地耕作条件改善事業（以下「対象事業」という。）を実施している地区で、担い手への農地利用集積が目標年度（対象事業完了予定年度の３年後までのいずれかの年度とすることを原則とし、対象事業の進捗状況に応じて変更することができるものとする。）において、事業実施地域内農用地のおおむね８割以上となる地区とする。
第２ 農地利用推進計画
１ 農地利用推進計画の作成（１）要綱第16の２の農地利用推進計画は、事業費助成型の場合は別記様式第１号に、一括前払助成型の場合は別記様式第２号により作成するものとする。
（２）農地利用推進計画の作成に当たって、事業費助成型のみ実施する地区においては、助成団体は、あらかじめ市町村、農業委員会、農地中間管理機構等その他関係機関の意見を聴くものとする。市町村が同計画を作成する場合も同様とする。
事業費助成型と併せて一括前払助成型を実施する地区においては、事業費助成型の助成団体と一括前払助成型の助成団体は協力し、あらかじめ市町村、農業委員会その他関係機関の意見を聴くものとする。
一括前払助成型のみ実施する地区においては、助成団体は、あらかじめ助成の対象事業の実施主体、市町村、農業委員会その他関係機関の意見を聴くものとする。
（３）土地改良区が農地利用推進計画を作成しようとする地域内に他の土地改良区の区域が含まれる場合には、当該土地改良区の間で協議調整の上、計画を作成するものとする。
２ 農地利用推進計画の申請（１）農地利用推進計画事業費助成型の認定を申請するに当たっては、地域内の受益者の合意を得るものとする。
（２）要綱第16の２により助成団体が公募団体（要綱第２の公募団体をいう。以下同じ。）に行う農地利用推進計画の認定の申請は、助成の対象となる資金の借入を行う年度の９月末日までに行うものとする。
３ 地方農政局長との協議
都道府県知事は、要綱第16の３の（４）（要綱第16の３の（７）により準じて取り扱う場合を含む。）の通知を行うに当たっては、 あらかじめ地方農政局長（北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）と協議し、その承認を得るものとする。
４ 農林水産省との協議
公募団体は、要綱第16の３の（５）（要綱第16の３の（７）により準じて取り扱う場合を含む。）の通知を行うに当たっては、あらかじめ農村振興局長と協議し、その承認を得るものとする。
第３ 事業の管理等
１ 事業の要件達成報告（１）助成団体は、対象事業の完了年度を含めて目標年度まで毎年度、公募団体に対し別記様式３により、第１の２の要件達成状況の報告を行うものとする。なお、目標年度以前において要件を達成した場合においても、目標年度まで毎年度、報告を行うものとする。
（２）公募団体は、（１）の報告があった場合には、都道府県知事にその旨を報告する。
なお、（１）の報告が要件達成の場合には、都道府県知事の承認を受けるものとする。
（３）公募団体は、（１）の報告があった場合には、農村振興局長にその旨報告するものとする。なお、（１）の報告が要件達成の場合には、（２）の都道府県知事の承認を受けた後、農村振興局長に要件達成の報告を行うものとする。
２ 事業の要件を達成できない場合の措置（１）公募団体及び都道府県は、第３の１の要件達成状況の報告において、目標年度までの要件達成が困難と認められる場合には、助成団体に対して目標達成に向けた事業の推進を図るよう指示することができるものとする。
（２）助成団体は、（１）の指示があったときは、第６に定める協議会において、目標達成に向けた実施方針を作成し、取組を行うものとする。
（３）公募団体及び都道府県は、第３の１の要件達成状況の報告において、第１の２の事業の要件を達成することが困難と見込まれる場合には、要綱第16の３の手続に準じて取扱い、事業の要件を達成できないと認められるときは、公募団体は、助成団体への農地利用推進事業を打ち切るものとし、その旨を助成団体に通知する。
（４）公募団体及び都道府県は、第３の１の報告が目標年度において、第１の２の事業の要件を達成していない場合には、要綱第16の３の手続に準じて取扱い、事業の要件を達成していないと認められるときは、公募団体は、助成断定への農地利用推進事業を打ち切るものとし、その旨を助成団体に通知する。
（５）助成団体から農地利用推進計画に定める目標年度において第３の１の要件達成状
況の報告がない場合についても、公募団体は、助成団体への農地利用推進事業を打ち切るものとし、その旨を助成団体に通知する。
（６）公募団体は、（１）の指示を行った場合又は（３）、（４）若しくは（５）の通知を行った場合には、その旨を農村振興局長へ報告するものとする。
３ 一括前払助成型の実績の報告

助成団体は、一括前払金を農地の出し手へ支払った場合には、その旨を土地改良事業償還金等の債権を有する者へ通知するとともに、債権を有する者から債務が解消されたことの確認を受けるものとし、公募団体へ報告を行うものとする。公募団体は、報告があった場合には、農村振興局長にその旨を報告するものとする。
第４ 助成額の限度要綱第17の２の助成額は、事業費助成型については対象地区における当該年度の受益者負担金の償還利子相当額の６分の５を超えることができないものとする。一括前払助成型にあっては、対象地区における当該年度の一括前払金借入資金の償還利子相当額を超えることができないものとする。
第５ 他事業との関連本事業の事業費助成型による助成を受けている期間において、農地耕作条件改善事業実施要綱（平成27年４月９日付け26農振第2069号農林水産事務次官通知）別表の区分の欄の３に規定する農地集積推進助成の交付を受けた際には、当該農地集積推進助成の交付金の全額を事業費助成型の助成の対象となっている元金の一部繰上償還に使用するものとし、要綱第16の３の（６）に規定する変更承認申請を行うものとする。
第６ 本事業の推進体制
事業費助成型の助成団体は、本事業を実施するに当たり、当該助成団体を中心とし、農業委員会、地域農業改良普及センター、農業協同組合、市町村、農地中間管理機構等で構成する本事業推進のための協議会を組織し、本事業の円滑な推進に努めるものとする。事業費助成型と併せて一括前払助成型を実施する地区においては、一括前払助成型の助成団体は、事業費助成型の助成団体と協力し、本事業の円滑な推進に努めるものとする。
一括前払助成型のみ実施する地区においては、本事業を実施するに当たり、当該助成団体を中心とし、対象事業の実施主体、農業委員会、地域農業改良普及センター、農業協同組合、市町村のメンバーで構成する本事業推進のための協議会を組織し、本事業の円滑な推進に努めるものとする。
第７ その他
１

一括前払助成型については、受け手とやむを得ない事由により賃貸借権の設定を解除することとなった場合には、助成団体は、農地利用推進計画に定める助成金交付計画で定めた年度について、２年間を限度として延期の申出を公募団体に対して行うことができる。本申出は、要綱第16の３の（６）に基づき、理由を付して行うものとする。
なお、本申出を行う場合にはあっては、第６に定める協議会において合意を得るとともに、協力し早期に農地の新たな借受希望者の選定に努めるものとする。
２

要綱第16の３の（６）の農村振興局長が別に定める重要な変更とは、対象事業の事事業計画等について変更申請が行われた場合とするものとする。

３

要綱第20に基づく農地利用推進事業の実績報告については、別記様式第４号によるものとする。

別記様式第１号
都 道 府 県 名
当初認定年度
認定地域番号

農地有効利用推進支援計画（案）
事 業 費 助 成 型○○

地区(第○回変更）平成○○年○○月
申 請 団 体（）※申請団体（申請団体が複数ある場合はその代表者を記載するものとする。)

○○地区

農地有効利用推進支援計画

１．対象となる農地耕作条件改善事業の概要
都道府県名

市町村名

地区名

対象事業名

着工 完了 目標 受益 受益年度 年度 年度 面積 戸数(ha) (戸 )総事業費(千 円 )

注：目標年度は対象となる農地耕作条件改善事業完了年度から３年目以内とする。
２．農地有効利用推進支援事業の概要（１）借入計画
借入主体

合

借入額
（千円）
Ａ

借入額のうち償還利息額（千円）
Ｂ

借入額のうち償還利息額 土 地 改 良 区 等 負に占める助成限度額
担額
Ｃ =Ｂ × 5/6（千円）
Ｄ＝Ａ－Ｂ計注：借入主体が複数ある場合は借入主体ごとに記載する。

土地改良区等負担額（千円）

３．助成金交付計画
年度

年償還額
（千円）
うち利息相当額

平成年度

平成年度

平成年度

平成年度

合計

本事業による助成予定額

注：借入主体が複数ある場合は借入主体ごとに記載する。

４．担い手農地利用集積等向上計画（１）担い手農地利用集積向上計画
項目

（㏊）
①区分
採 択 時（○年度）
目標年度（○年度）
５．推進体制協

受益面積議会名

設

立

日代

表者

構成メンバー
６．その他

担い手経営等 担い手農地
農用地面積
利用集積率
（㏊）
（％）
③ =② /① × 100②

備考別記様式第２号
都 道 府 県 名
当初認定年度
認定地域番号

農地有効利用推進支援計画（案）
一 括 前 払 助 成 型○○

地区(第○回変更）平成○○年○○月
申 請 団 体（）※申請団体（申請団体が複数ある場合はその代表者を記載するものとする。)

○○地区

農地有効利用推進支援計画

１．対象となる農地耕作条件改善事業の概要
都道府県名

市町村名

地区名

対象事業名

着工 完了 目標 受益 受益年度 年度 年度 面積 戸数(ha) (戸 )注：目標年度は対象となる農地耕作条件改善事業完了年度から３年目以内とする。
２．農地有効利用推進支援事業の概要（１）借入計画
借入主体

合借入額
（千円）
Ａ

借入額のうち償還利息額（千円）Ｂ計
注：借入主体が複数ある場合は借入主体ごとに記載する。

総事業費(千 円 )

土地改良区等負担額（千円）

３．助成金交付計画
年度

年償還額
（千円）
うち利息相当額

平成年度

平成年度

平成年度

平成年度

合計

本事業による助成予定額

注：借入主体が複数ある場合は借入主体ごとに記載する。

４．担い手農地利用集積等向上計画（１）担い手農地利用集積向上計画
項目

（㏊）
①

区分
採 択 時（○年度）
目標年度（○年度）

５．推進体制
協

受益面積

議会

名

設

立日代

表者

構成メンバー

担い手経営等 担い手農地
農用地面積
利用集積率
（㏊）
（％）
③ =② /① × 100②

備考

６ .一 括 前 払 金 の 内 容
単位：円
対象者氏名

債務の内容

債務の額

賃貸借契約
期間

借賃年額

借 入 先 ・ 条 件（期間・利率）計
注：債務の額は、土地改良事業償還金等とし、当該土地改良区等の請求に係る額を記載する。
借賃年額は、対象者毎に合計した額を記載する。
一括前払金は、対象者毎に借賃年額に契約年数を乗じた金額を超えないこと。
また、農地耕作条件改善事業の農家負担の支払いとの調整を事前に行うこと。

一括前払金

別記様式第３号
平成○○年度

農地有効利用推進支援計画実績報告書（１）地域名（２）認定地域番号（３）担い手農地利用集積向上計画
項目
区分
採 択 時（○年度）
目標年度（○年度）
要件達成確認時（○年度）

受益面積
（㏊）
①

担い手経営等 担い手農地
農用地面積
利用集積率
（㏊）
（％）
③ =② /① × 100
②

要件達成
判定

備考

別記様式第４号
平成○○年度
１

農地有効利用推進支援事業実績報告書

平成○○年度農地有効利用推進支援事業事業認定状況（単位：地区数）
都道府県名

新規
①

継続完

②了

全 体
④ =① +② +③③（）

変更（注：完了欄、変更欄の（ ）内には当該年度の地区数を内数として記入する。
２

平成○○年度農地有効利用推進支援事業実施状況（単位：円、地区数）
都道府県名

助成額

助成累積額

助 成
地区数

備考）