事件 ２０１３가ソウル中央地方法院第４７民事部判決
２０１４年１０月３０日宣告
原告 Ｘ１外２７名
被告 株式会社不二越
主
文１

被告は原告らに対し別紙原告別請求金額及び認容金額表の認容金額欄記載の各該当金員及びこれに対する２０１４年８月２８日から２０１４年１０月
３０日までは年５%、その翌日から支払済みまで年２０%の各割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求を棄却する。
３ 原告Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ7、Ｘ9、Ｘ11、Ｘ15、Ｘ16、Ｘ17、亡Ｘ18 の訴訟受継人Ｘ28、亡Ｘ18 の訴訟受継人Ｘ29、Ｘ19、Ｘ20、Ｘ21、Ｘ22、Ｘ23、
Ｘ24、Ｘ25、Ｘ26、Ｘ27 と被告の間に生じた訴訟費用中５分の１は原告らが、その余は被告が負担し、原告Ｘ5、Ｘ6、Ｘ8、Ｘ10、Ｘ12、Ｘ13、Ｘ14 と被告の間に生じた訴訟費用は被告の負担とする。
４ 第１項は仮に執行することができる。
請求の趣旨
被告は原告らに対し別紙原告別請求金額及び認容金額表の請求金額欄記載各
該当金員及びこれに対する本件訴状副本送達の翌日から支払済みまで年２０%の割合による金員を支払え。
理

由

１

認定事実
下記の各事実は当事者間に争いがなく、又は甲１乃至２５、３１、３２、５
５乃至６１、６３乃至６８号証、乙２、４号証（枝番号のある場合には各枝番号を含む）の各記載と原告Ｘ6、Ｘ11 に対する各本人尋問の結果に弁論の全趣旨を総合しこれを認めることができ、これに反する乙４３号証の１、２、乙４４号証の１、２の各記載はこれを措信できず、乙３０乃至４２号証（枝番号のある場合には各枝番号を含む）の各記載乃至映像のみではこれを覆すに足りない。
ア 日本の韓半島侵奪と太平洋戦争などの勃発による労務動員計画の実施
１) 日本は１９１０年８月２２日に大韓帝国との間に韓日合併条約を締結し、朝鮮総督府を通じて韓半島を支配した。日本は１９３１年に満州事変、
１９３７年に日中戦争を引き起こして次第に戦時体制に入り、１９４１年１２1

月８日には太平洋戦争まで引き起こした。
２) 日本はこれらの戦争により人力及び物資が不足すると、１９３８年４月１日「国家総動員法（１９３８年４月１法律第５５号）」を、１９３９年７月８日同法に基づく「国民徴用令（勅令第４５１号）」を制定・公布して募集形式の労務動員計画を実施し、航空機部品及び製鉄溶鉱炉製造者、船舶修理工など
特殊技能を有する韓半島居住の韓国人を日本に移住させる政策を推進した。太
平洋戦争の開始により人力及び物資の不足が継続すると、日本は１９４２年頃「国民動員計画」を立て、戦争のための軍需産業に必要な労働力動員を拡大して行き、１９４２年２月１３日の閣議において「朝鮮人労務者活用に関する方策」と「朝鮮人内地移住斡旋要綱」を決議することによって韓半島において官斡旋方式の労務動員計画を実施した。太平洋戦争が最高潮に達する時期の１９
４４年８月８日には閣議において「半島人労務者移入に関する件」を決議して特殊技能の保有の有無に関係なく一般韓国人を対象とする国民徴用令が韓半島にも適用された。
３)また、日本は１９４３年９月１３日の次官会議で「女子勤労動員ノ促進ニ関スル件」を決議し、１９４４年３月１８日の閣議で「女子挺身隊制度強化
方策要綱」を決議して、国民登録者である女子を女子挺身隊に組織して必要な業務への協力を命ずることを可能にし、同年６月２１日の閣議では「女子挺身隊受入側措置要綱」を決議し、同年８月２３日、「女子挺身勤労令(勅令第５１９号)」を公布してこれを韓半島でも同時に施行した（ところが、韓半島における女子勤労挺身隊動員は「女子挺身勤労令」の施行前から行われていた）。「女子挺身隊制度強化方策要綱」及び「女子挺身勤労令」では基本的に国民登録者である女性たちを挺身隊の隊員とすることと定めていたが、当時韓半島で女性の国民登録は技能者、すなわち１２才以上４０才未満の技能者として中学校程度の学校卒業者若しくは実力と経験によって鉱山技術者、電気技術者、電気通信技術者などとして現職に就業している者又は以前に就業したことがある者のみに限定されており、国民登録者の範囲は非常に狭かった。しかし上記の「女子挺身隊制度強化方策要綱」及び「女子挺身勤労令」には「特に志願をした者
は挺身隊員とすることを妨げない」と規定していたので、韓半島では志願という形式で勤労挺身隊員募集が行われ、このような募集は官の積極的な介入や新聞広告、記事を通じた募集、学校や団体を通じた募集の方法により行われ、特に国民学校の担任教師や学校長がその学生や卒業生を対象に志願を強要したり家庭訪問をして説得する方式で行われることが多かった。このような方式で募集された勤労挺身隊員は被告を始めとして、三菱工業株式会社名古屋航空機製
作所道徳工場、東京麻糸紡織株式会社沼津工場などの軍需工場に動員された。
一方、「女子挺身勤労令」は、挺身勤労隊を受入れようとする者は地方長官にこ2れを請求又は申請し、地方長官がその必要性を認めると市町村長その他団体の長又は学校長に対し隊員の選抜を命じてその結果の報告を受け、地方長官が隊員を決定して通知すると、この通知を受けた者は挺身勤労を行い、挺身勤労隊を受け入れる者が原則的にその経費を負担すると規定していた。
イ 亡Ａ、Ｂ、Ｃと原告Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ8、Ｘ9、Ｘ
10、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13 の勤労挺身隊志願及び亡Ｄの強制徴用など
１) 原告Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ8、Ｘ9、Ｘ10、Ｘ11、Ｘ
12、Ｘ13 と亡Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは１９２２年頃から１９３２年頃までの間に韓半島で出生した韓国人であり（以下彼らを「原告等」という）、被告は１９２８年
頃日本国富山市で設立され金属熱処理、工業用材料生産及び加工業等を運営していた会社である（当時の会社名は「不二越鋼材工業株式会社」であった）。被告は１９４４年１月１８日頃日本の軍需会社法第２条第１項による軍需会社に指定され、１９４４年頃から１９４５年頃まで軍需品である軸受、特殊鋼等を生産したが、下記の経緯により原告Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ8、
Ｘ9、Ｘ10、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13 と亡Ａ、Ｂ、Ｃは勤労挺身隊に志願し、亡Ｄは国民徴用令による徴用令書を受けて各々被告の富山工場（以下「本件工場」という）で労働に従事した。
ア）原告Ｘ1 は１９２９年６月２２日麗水で出生し、※山※※に創氏改名した。同原告は１９４５年３月頃麗水西国民学校６学年在学中（当時１５歳）、担任教師から「勤労挺身隊に行けば金を稼げるし、仕事が終わった夜間には学校にも行ける」という趣旨の話を聞き、勤労挺身隊に対する良い認識を持っていたが、その頃郡庁の職員から勤労挺身隊に参加するよう勧誘を受け、「勤労挺身隊に行けば勉強できて金も稼げる。安全な所だから心配いらない。仕事の内
容は飛行機の塗装や掃除のような簡単な作業だ」との趣旨の話を聞いた。そこで同原告は勤労挺身隊に志願し、１９４５年３月頃他の勤労挺身隊志願者と共に汽車に乗って釜山に行き、船に乗って日本の下関に行き、そこから再び汽車に乗って富山まで移動して本件工場に行った。同原告は１９４５年１０月頃韓半島に帰国するまで本件工場で旋盤を使用して鉄を削る作業に従事した。
イ）原告Ｘ２は１９３１年８月２日順天市で出生し、※光※子に創氏改名した。同原告は１９４４年１２月頃国民学校６学年在学中（当時１３歳）、日本人女教師から「日本に行けば仕事をしながら金を稼げ、中学校や高等学校にも行くことができるし、先に勤労挺身隊に行っているお姉さんと会って一緒に暮らすこともできる」という話を聞き、勤労挺身隊に志願した。１９４５年３月頃、日本に出発する日、同原告が勤労挺身隊に志願したことを知った同原告の祖父母がこれに反対して行かせまいとしたが、邑事務所から人が来て同原告を連れて行き、同原告は他の勤労挺身隊志願者と共に汽車に乗って釜山に行き、3船に乗って日本に移動し、本件工場に行った。同原告は１９４５年１０月頃韓半島に帰国するまで本件工場で旋盤を使用して鉄を削り航空機部品を製造する作業に従事した。
ウ）原告Ｘ3 は１９３１年１０月１日羅州市で出生し、※本※子に創氏改名した。同原告は１９４５年２月頃大正国民学校６学年在学中（当時１３歳）、担任教師と日本から来た男性から「日本に行って働けば女学校に進学し大学にまで行くことができ、金も稼げて貧乏な生活から抜け出すことができる」という話を聞き、勤労挺身隊に志願した。同原告の父母は同原告が勤労挺身隊に志願することに反対したが、同原告に勤労挺身隊志願を勧誘した日本人男性が、同原告が行かなければ父親を代わりに連れて行くというので、同原告は父母の承諾があったと嘘をつき、父親の印鑑を無断で持ち出し勤労挺身隊に志願した。
同原告は１９４５年３月頃、他の勤労挺身隊志願者と共に汽車に乗って釜山に行き、船に乗って日本の下関に行き、そこから再び汽車に乗り、富山まで移動し本件工場に行った。同原告は１９４５年１０月頃韓半島に帰国するまで本件工場で旋盤を使用して鉄を削る作業に従事した。
エ）原告Ｘ4 は１９３２年３月２２日仁川市で出生し、※本※※に創氏改名した。同原告は１９４５年１月頃仁川ヨンファ国民学校５学年在学中（当時１２歳）、他の女学生数人と共に呼ばれ、韓国人女教師から「日本に働きに行け」という話を聞いた。同教師は女学生たちが誰もこれに応じないとくじを引かせ、同原告を含むくじに当たった女学生に日本に行くことを強く要求し、同原告の父母がこれに反対して学校に抗議したが、学校は抗議を受け容れなかった。そこで同原告は１９４５年３月頃、他の勤労挺身隊志願者と共に汽車に乗って釜山に行き、船に乗って日本の下関に行き、そこから再び汽車に乗り、富山まで移動し本件工場に行った。同原告は１９４５年１０月頃韓半島に帰国するまで
本件工場で旋盤を使用して鉄を削る作業に従事した。
オ）原告Ｘ5 は１９３１年４月１日慶州市で出生し、※川※子に創氏改名した。同原告は１９４４年頃国民学校在学中（当時１３歳）、担任教師から「被告工場に行けば勉強もできて、生け花も教えてくれる」という話を聞き、勤労挺身隊に志願した。同原告は１９４４年５月頃、他の勤労挺身隊志願者と共に汽車に乗って釜山に行き、船に乗って日本の下関に行き、そこから再び富山まで移動し本件工場に行った。同原告は１９４５年７月頃韓半島に帰国するまで
本件工場で旋盤を使用して金属部品を製造する作業に従事した。
カ）原告Ｘ6 は１９３０年８月２３日馬山市で出生し、※本※子に創氏改名した。同原告は１９４４年頃成湖国民学校６学年在学中（当時１３歳）、学校の体育館で男女約２００名が集まり工場で作業し女性たちが生け花をする様子の映像を見せられ、その後日本人担任教師と学校長及び被告の男性職員２名か4

ら「被告工場に行けば女学校で勉強することができ、金も稼げる。生け花を習うことができる」という話を聞いた。そこで同原告は勤労挺身隊に志願しようとしたが、学校長はこれに反対する父母に「安全に連れて行き、安全に連れ帰るから安心して任せてくれ」と言って説得した。同原告は１９４４年６月頃、他の勤労挺身隊志願者と共に日本人男性２名の引率下に本件工場に行った。同
原告は１９４５年７月頃韓半島に帰国するまで本件工場で旋盤を使用して鉄棒に穴をあけ切断し航空機ベアリングを製造する作業に従事した。
キ）原告Ｘ7 は１９３１年１１月２０日順天市で出生し、※松※※に創氏改名した。同原告は１９４５年頃住岩面国民学校を卒業する直前に（当時１３歳）、日本人担任教師から「卒業後は本件工場に行き仕事をすることにしろ」と命令調の話を聞き、これを拒絶できず勤労挺身隊に志願することになった。同
原告は１９４５年３月頃、他の勤労挺身隊志願者と共に順天から麗水に行き、船に乗って日本の下関に行き、そこから再び富山まで移動し本件工場に行った。
同原告は１９４５年秋頃韓半島に帰国するまで本件工場で旋盤を使用して船と航空機の部品を製造する作業に従事した。
ク）原告Ｘ8 は１９３２年１月１０日ソウル市（当時は京城市）で出生し、※村※※に創氏改名した。同原告は１９４４年頃奨忠国民学校高等科一学年に在学中（当時１２歳）、韓国人担任教師と学校長から「日本に行って帰国すれば高等科を卒業したのと同じ待遇をして上級学校に行けるようにしてやる。ボタンをつける簡単な作業だけして、勉強をすることができる。詩や生け花も教えてくれる」という話を聞いて勤労挺身隊に志願した。同原告の父母は同原告が勤労挺身隊に志願することに反対したが、学校長は勤労挺身隊に行くことを強く勧めたので、同原告は１９４４年７月頃、他の勤労挺身隊志願者と共に汽車に乗って釜山に行き、船に乗って日本の下関に行き、そこから再び汽車で富山まで移動し本件工場に行った。同原告は１９４５年７月頃韓半島に帰国するまで本件工場でグラインダーを使用して航空機の部品を削る作業に従事した。
ケ）原告Ｘ9 は１９３２年１月５日群山市で出生し、※田※子に創氏改名した。同原告は１９４４年９月頃、群山公立昭和尋常小学校高等科１学年に在学中（当時１２歳）、日本人教師から「勤労挺身隊に行けば金を稼いで勉強もできる。生け花も習える」という話を聞き、同原告と同年配の女学生たちがおいしい食事を食べ、生け花等を習い、本を読んで勉強する様子を写した映像を見て、勤労挺身隊に志願した。同原告の父母は同原告が勤労挺身隊に志願することに強力に反対したが、学校長はもう志願書類に書面したのだから行かねばならないと言ったので、同原告は１９４５年２月頃、他の勤労挺身隊志願者と共に汽車に乗って釜山に行き、船に乗って日本の下関に行き、そこから再び汽車
で富山まで移動し本件工場に行った。同原告は１９４５年１０月頃韓半島に帰5国するまで本件工場ベアリングの車輪の内側をサンドペーパーで磨く作業に従事した。
コ）原告Ｘ10 は１９３０年５月１４日馬山市で出生し、※田※子に創氏改名した。同原告は１９４４年２月頃ソンオ国民学校６学年に在学中であったが（当時１３歳）、被告の職員２名が６学年の女学生たちを講堂に集め、女性が旋盤を使って仕事をしている様子や生け花をしている様子を写した映像を見せた後、「被告の工場に行けば金を稼ぎながら勉強もすることができ、技術もある。
生け花を習うこともできる。」と話して勤労挺身隊に志願することを勧めたので、勤労挺身隊に志願した。同原告は１９４４年４月頃、他の勤労挺身隊志願者と共に釜山に行き、船に乗って日本に行き、本件工場に行った。同原告は１９４
５年７月頃韓半島に帰国するまで本件工場でベアリングの内輪と外輪を合わせる作業に従事した。
サ）原告Ｘ11 は１９３１年２月２日全州市で出生し、※山※※に創氏改名した。同原告は１９４４年１２月頃海星尋常小学校６学年に在学していたが（当時１３歳）、被告の男性職員２名が学校長と一緒に来て、「被告の工場に行
けば金も稼げて勉強もできる。食事も充分に食べられる。日本に行けば何でも学ぶことができ、立派な人になる。仕事は飛行機部品を作ることで、簡単な作業だ」と話して勤労挺身隊に志願するように勧めた。その後担任教師も勤労挺身隊に志願するように勧めた。そこで同原告は勤労挺身隊に志願し、１９４５
年２月頃、他の勤労挺身隊志願者と共に釜山に行き、船に乗って日本に行き、本件工場に行った。同原告は１９４５年１０月頃韓半島に帰国するまで本件工場で機械でベアリングを研磨する作業に従事した。
シ）原告Ｘ12（朴※※から改名した）は１９３０年４月２３日晋州市で出生し、※唐※※（改名前:※木※※）に創氏改名した。同原告は１９４４年頃
吉野国民学校５学年に在学していたが（当時１３歳）、女性日本人担任教師は授業時間中に女学生が工場で仕事をしている映像を見せ、「日本に行けば勉強をして中学、高校に行くことができる。工場の設備と待遇が良く、生け花、舞踊、裁縫なども教えてくれる。どうせ皆行くことになっているから最初に行くのが有利だ」と話して勤労挺身隊に志願することを勧めた。そこで同原告は勤労挺身隊に志願し、１９４４年６月頃、晋州駅から汽車に乗って釜山に行き、船に乗って日本の下関に行き、そこから再び汽車で富山まで移動し本件工場に行った。同原告は１９４５年７月頃韓半島に帰国するまで本件工場でタレットという機械を利用して鉄棒を切る作業に従事した。
ス）原告Ｘ13 は１９２６年３月８日1に出生し、※川※※に創氏改名した。
上記原告の厚生年金保険記録に記載された生年月日は 1926 年 2 月 3 日であるが、これは誤記であるとみられる。
1

6

同原告は１９４４年６月頃（当時１８歳）、韓国人区庁長から勤労挺身隊に志願することを勧誘されたが、区庁長は同原告に日本の女学生が仕事をしたり生け花をしている写真を見せ「日本に行けばこんな所で仕事ができて金も稼げる。
生け花と裁縫を教えてくれる」という話をした。そこで同原告は勤労挺身隊に志願し、１９４４年６月頃、他の勤労挺身隊志願者と共に汽車に乗って釜山に行き、船に乗って日本の下関に行き、そこから再び汽車に乗って富山まで移動し本件工場に行った。同原告は１９４５年７月頃韓半島に帰国するまで本件工場で旋盤を使用して鉄棒に穴を開け航空機部品を製造する作業に従事した。
セ）亡Ａは１９３１年１２月５日大邸市で出生し、※井※※に創氏改名した。同亡人は大邸達城国民学校を卒業した１９４４年３月頃（当時１２歳）、
日本人担任教師と男性２名から「勤労挺身隊に志願すれば中学の勉強を教えてくれて、生け花や裁縫など女性が知っておくとよいことは全部教えてくれる。
朝鮮女性は皆行くことになるから、どうせ行くなら早くいく方がいい。
」という話を聞いた。そこで同亡人は勤労挺身隊に志願し、１９４４年３月頃、他の勤労挺身隊志願者と共に汽車に乗って釜山に行き、船に乗って日本の下関に行き、そこから再び汽車に乗って富山まで移動し本件工場に行った。同亡人は１９４
５年７月頃韓半島に帰国するまで本件工場で旋盤を使用してドリルを製造する作業に従事した。
ソ）亡Ｂは１９３２年３月１３日忠北清州郡で出生し、１９４５年頃キョヒョン小学校６学年に在学中（当時１２歳）、日本人担任教師から「被告の工場に仕事に行けばよい待遇を受けることができるから勤労挺身隊に志願しろ」と勧められた。同亡人の父母はこれに反対したが、担任教師が３回も家を訪問して勧誘したので、同亡人は勤労挺身隊に志願することになった。同亡人は１
９４５年３月頃、他の勤労挺身隊志願者と共に清州に行き、そこから船に乗って日本行き、本件工場に行った。同亡人は１９４５年１０月頃韓半島に帰国す
るまで本件工場でサンドペーパーで鉄を磨き航空機部品を作る作業に従事した。
タ）亡Ｃは１９３０年５月１５日木浦市で出生し、※田※※に創氏改名した。同亡人は１９４５年頃瑞石国民学校に在学中（当時１４歳）、日本人教師が同亡人の家を訪問し、同人に「勉強をして金をたくさん稼げる」と言って勤労挺身隊に志願することを勧めたので勤労挺身隊に志願した。同亡人は１９４
５年１月頃、他の勤労挺身隊志願者と共に釜山に行き、船に乗って日本の下関に行き、そこから再び富山まで移動し本件工場に行った。同亡人は１９４５年
１０月頃韓半島に帰国するまで本件工場で旋盤を使用して鉄棒を作る作業に従事した。
チ）亡Ｄは１９２２年１月３日平安南道で出生し、※本※※に創氏改名7した。同亡人は１９４４年秋頃面長から徴用令書を受け、徴用された他の人々と共に責任者だという日本人の統率下に本件工場に行った。同亡人は１９４５
年１１月頃韓半島に帰国するまで本件工場で食堂清掃、貨物運搬、調理補助等の業務に従事した。
２）原告らは大部分、本件工場に到着後１ヶ月乃至２ヶ月ほど軍隊式訓練を受けた後、本件工場内の各作業場に配置され、各自の作業場で日曜日を除いては毎日１０〜１２時間ほど上記のような労働をせねばならず、一日の作業を終えると被告が設けた寄宿舎に帰って食事をとり就寝した。原告らが担当した
仕事は主に旋盤のような大きな機械を利用して鉄を削り又は切断する危険な作業であり(幼い年齢の原告らは背が低いため踏み台に登って機械を操作しなければならなかった)、そのため作業中に負傷をすることもたびたびあった。しかし原告らは負傷しても適切な治療を受けることができず、完治する前に作業に再び投入され、一日の割り当てられた作業量が達成できないと叱責を受けたりした。 原告らは狭い寄宿舎の部屋で数人が共に生活したが(１人当り畳１枚程度の空間だけが与えられた)、寄宿舎には暖房施設がないばかりか寝具も不足したり貧弱であったりして冬には寒さに苦しめられ凍傷になることもあった。また、本件工場には食堂と売店があったが、１９４５年頃には物資が不足して食料事情も悪化し、終戦が近づくころには原告ら本件工場で勤務する人々に食事として三角パンが配給され、中には空腹を水でしのぐ人がいるほどであり、１９４４年と１９４５年頃から本件工場で働くことになった原告らにとっては本
件工場で働いた期間中常に空腹に耐えねならなかった。 寄宿舎の周囲には鉄条網が張られ、入口には監視員がおり、自由な外出は原則的に禁止され、韓半島に残る家族たちと書信を交換する場合、内容は被告の職員により検閲された。
３）１９４５年頃から富山県に対する空襲が激しくなり、深夜に待避することもあり、原告らはその過程で深刻な恐怖と不安を感じ、負傷することもあった。
４) 原告らは被告から本件工場で勤労した期間の賃金を受け取ることができず、原告らのうち勤労挺身隊員として志願した人々は、勤労挺身隊志願当時に聞いた話とは異なり学校教育を受けたり生け花や裁縫などを習うこともできなかった。
５)一方被告は原告らを被保険者にして厚生年金保険に加入したが、原告らの厚生年金保険被保険者期間は次のとおりである。

8

原告ら

厚生年金保険被保険者期間

原告ら

厚生年金保険被保険者期間

原告Ｘ1

1945.3.1〜1945.8.31

原告Ｘ10

1945.10.1〜1945.8.31

原告Ｘ2

1945.3.1〜1945.8.31

原告Ｘ11

1945.3.1〜1945.8.31

原告Ｘ3

1945.3.1〜1945.8.31

原告Ｘ12

1945.10.1〜1945.8.31

原告Ｘ4

1945.3.1〜1945.8.31

原告Ｘ13

1945.10.1〜1945.8.31

原告Ｘ5

1945.10.1〜1945.8.31

亡Ａ

1945.10.1〜1945.8.31

原告Ｘ6

1945.10.1〜1945.8.31

亡Ｂ

1945.3.1〜1945.8.31

原告Ｘ7

1945.4.8〜1945.9.1

亡Ｃ

1945.3.1〜1945.8.30

原告Ｘ81944.10.1〜1945.8.31

亡Ｄ

1944.12.1〜1945.8.30

原告Ｘ91945.3.1〜1945.8.31

ウ 太平洋戦争の終戦と原告らの帰国後の状況
１）被告は１９４５年３月頃日本軍需省の命令により平壌の近くの沙里院に工場を建設することになり、同年７月、韓半島から来た勤労挺身隊員を沙里院に派遣することにした。 そのため一部の原告らは１９４５年７月頃に自宅待機の指示を受けて韓半島に帰国した。 ところで日本が１９４５年８月１５日に米国をはじめとする連合国に降伏を宣言することにより太平洋戦争が終戦となり、これにより日本に残っていたその余の原告らも１９４５年１０月頃に韓半島に帰国した。
２)一方、日本は中日戦争や太平洋戦争が全面化する１９３８年頃から１９４５年頃にかけて多数の韓半島の女性たちを軍慰安婦として連行したが、軍慰安婦を募集する時に慰安婦という名前で募集した例は殆どなく、女子挺身隊、慰問団、奉仕隊など各種の名前で募集し、このために一時我が国の社会において軍慰安婦と女子勤労挺身隊の区別が明確でなくなり、勤労挺身隊も軍慰安婦と誤認されることもあった。このため勤労挺身隊員に志願した原告らは帰国後７０年近くを経た最近まで家族や周囲の人々に勤労挺身隊員として日本に行ってきた事実を語らずに来たし、一部の原告らは勤労挺身隊員として志願したことを知った配偶者から暴言と暴行を受けたり、甚だしくは離婚されたりもした。
エ 太平洋戦争終戦以後の状況
１) 対日平和条約の締結
太平洋戦争が終戦となった後の１９５１年９月８日、米国サンフランシ
スコ市で米国、英国などを含む連合国と日本国は戦後賠償問題を解決するため
対日平和条約を締結したが、上記条約第４条（ａ）は「大韓民国を含む上記条
約第２条に掲げる地域にある日本国及びその国民の財産、並びに上記地域の統治当局及びその国民に対する請求権と日本国に存在する上記地域の統治当局及びその国民所有の財産、そして上記地域の統治当局及びその国民の日本国及び9日本国国民に対する請求権の処理は日本国と上記地域の統治当局間の特別取極の主題とする」と定めた。
２) 大韓民国と日本国間の国交正常化のための条約と付属協定の締結
対日平和条約第４条（ａ）の規定の趣旨に従い、１９５１年末頃から
大韓民国政府と日本国政府の間に国交正常化及び戦後補償問題が議論され始め、１９６５年６月２２日、「国交正常化のための大韓民国と日本国間の基本関係に関する条約」と、その付属協定の一つとして「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」（以下「請求権協定」という）が締結された。請求権協定は第１条で「日本国が大韓民国に１０年間にわ
たって３億ドルを無償で提供し２億ドルの借款を行うこととする」と定めるとともに第２条で次のように定めた。
１．両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利および利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が１９５１年９月８日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する。
２

本条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となったものを除く）に影響を及ぼすものではない。
（ａ）一方の締約国の国民で１９４５年８月１５日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって１９４５年８月１５日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいったもの

３．２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利および利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

また、請求権協定に対する合意議事録（Ｉ）は、上記第２条に関して次のように定めている。
（ａ）「財産、権利および利益」とは、法律上の根拠に基づき財産的価値が認められるすべての種類の実体的権利をいうことが了解された。
（ｅ）同条３により執られる措置は、同条１にいう両国及びその国民の財産、権利および利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題の解決のために執られるべきそれぞれの国の国内措置ということに意見の一致をみた。
（ｇ）同条１にいう完全にかつ最終的に解決されたこととなる両国及びその10

国民の財産、権利および

利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、韓日会談で韓国側から提出された「韓国の対日請求要綱」（いわゆる８項目）の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがって同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることを確認した。

上記合意議事録に摘示されている対日請求８項目には次の項目が含まれていた。
（５） 韓国法人または韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求
ウ

被徴用韓国人未収金

エ

戦争による被徴用者の被害に対する補償

オ

韓国人の対日本人又は法人請求（６）韓国人（自然人・法人）の日本政府又は日本人に対する個別的権利行使に関する項目

３) 請求権協定にともなう後続措置ア)請求権協定の締結にともない日本は１９６５年１２月１７日「財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する日本国と大韓民国間の協定第２条の実施にともなう大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」（法律第１４４号、以下「財産権措置法」という）を制定・施行したが、その内容は「大韓民国又はその国民の日本国またはその国民に対する債権または担保権で協定第２条の財産、利益に該当するものは１９６５年６月２２日に消滅したものとする」というものである。
イ)一方大韓民国は請求権協定によって支給される資金の使用に関する基本的事項を定めるために１９６６年２月１９日、「請求権資金の運用及び管理
2に関する法律 」を制定し、１９７１年１月１９日には「対日民間請求権申告に関する法律3」を制定して１０ヶ月間国民の対日請求権申告を受付けた結果、合2第５条①

大韓民国国民が有する１９４５ 年８ 月１５ 日以前までの日本国に対する民間請求権はこの法で定める請求権資金の中から補償しなければならない。
② 前項の民間請求権の補償に関する基準・種類・限度などの決定に必要な事項は別に法律で定める。
3第２ 条 (申告対象の範囲)① この法の規定による申告対象の範囲は１９４７ 年８ 月 １５ 日から １９６５ 年 ６
月 ２２ 日まで日本国に居住したことがある者を除く大韓民国国民が１９４５年 ８ 月１５ 日以前に日本国及び日本国民に対して有していた請求権等であって次の各号に掲記するものとする９ 日本国により軍人、軍属又は労務者として召集又は徴用され １９４５ 年 ８ 月１５日以前に死亡した者
11

計１０９，５４０件の申告があり、上記の申告分に対する実際の補償を執行するために１９７４年１２月２１日、「対日民間請求権補償に関する法律」を制定
して１９７５年７月１日から１９７７年６月３０日までの間に合計８３，５１９件に対し合計９，１８７，６９３，０００ウォンの補償金を支給し、上記の各法律は１９８２年１２月３１日に全て廃止された。 ところで前記の各法律は強制徴用被害者のうち１９４５年８月１５日以前に死亡した者に対する補償のみを規定したに過ぎなかった。
オ 民官共同委員会の開催
亡Ｄのような強制徴用者中の一部は外交通商部長官に対して請求権協定に関する文書の公開を拒否した処分を争う情報公開拒否処分取消訴訟（ソウル行政法院２００２구合３３９４３）を提起したが、２００４年２月１３日に同法院から勝訴判決の宣告を受け、同判決は外交通商部長官の控訴取下によりそのまま確定した。これに従って大韓民国政府は請求権協定に関する一部文書を公開し、２００５年８月２６日、「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」（以下「民官共同委員会」という）を開催し、「請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための協商ではなく、サンフランシスコ条約第４条に基いて
韓日両国間の財政的・民事的債権・債務関係を解決するためのものであり、日本軍慰安婦問題等日本政府と軍隊等日本の国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定で解決したとみることはできず、日本政府の法的責任は残っており、サハリン同胞問題と原爆被害者問題も請求権協定の対象に含まれなかった」との趣旨の意見を表明した
カ 日本における訴訟経過
原告らを始めとする本件工場で労働に従事した勤労挺身隊員中の一部は２００３年４月頃、日本国富山地方裁判所に被告と日本国を相手に、勤労挺身隊員
らと徴用工に対し強制連行を通した強制労働がなされたことを理由として被告と日本国に共同不法行為または国際法違反または債務不履行(安全配慮義務違反)による損害賠償金の支払いと謝罪広告の掲載を求める訴訟を提起したが、２００７年９月１９日、同裁判所は同事件の原告らの請求を全部棄却する判決を宣告した。同事件の原告らは同判決に対し日本国名古屋高等裁判所金沢支部に控訴したが、同裁判所は２０１０年３月８日、控訴を棄却する判決を宣告した
し、これに対し同事件の原告が更に日本国最高裁判所に上告したが、同裁判所
は２０１１年１０月２４日、上告を不受理、棄却し、上記一審判決がそのまま確定した(以下の上記のような日本での訴訟を「本件日本訴訟」と言い、その判決を「本件日本判決」と言う)。
キ
一部原告らの死亡
１） 亡Ａは２０１２年１月１９日死亡し、死亡当時相続人として息子で12ある原告Ｘ14 がいた。。
２) 亡Ｂは本件日本訴訟が第１審裁判所に係属中であった２００４年１２月５日に死亡し、死亡当時相続人として配偶者である原告Ｘ15 と子らである
原告Ｘ16、Ｘ17、Ｘ19 および亡Ｘ18 がいた。一方亡Ｘ18 は本件訴訟が係属中であった２０１３年５月１９に死亡し、その相続人として配偶者であるＸ28 と息子であるＸ29 が亡Ｘ18 の訴訟手続きを受継した。
３)亡Ｃは本件日本訴訟控訴審が係属中であった２００９年４月１１日に死亡し、死亡当時相続人として子らである原告Ｘ20、Ｘ21、Ｘ22、Ｘ23、Ｘ24、
Ｘ25、Ｘ26 がいた。
４)亡Ｄは本件日本訴訟控訴審が係属中であった２００８年１１月２１日に死亡し、死亡当時相続人として配偶者のＥと子らであるＦ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ及び原告Ｘ27 がいた。
２

本案前の抗弁に関する判断
ア 被告の主張
渉外的事件に関する国内裁判所の裁判管轄を認めるか否かは訴訟当事者の公平、裁判の適正、迅速を期するという基本理念により条理によって決定すべきである。ところで、原告らは被告と日本国を相手に日本で本件と同一の内容の訴訟を提起し、充分な主張・立証の機会と控訴及び上告の機会等、訴訟法上の適法手続を全て保障された状態において敗訴判決を宣告され、その判決が確定した。そうであれば原告らが日本で訴訟を遂行するにあたって何らかの不利
益や障碍があったとは言い難く、被告に同一の事案で再び大韓民国に於いて再び応訴せよというのは訴訟遂行の便宜や予測可能性、衡平の原則に照らしてみるとき甚だしく不当である。また本件日本訴訟に於いて原告らに対する本人尋問を始めとする証拠調べが実施された点、被告が日本法人であり、原告らの主張する行為が行われた場所もやはり日本である点に照らせば、裁判の適正、迅
速、効率という側面からも日本の裁判所が本件に対して国際裁判管轄を持つと解するべきである。したがって本件は大韓民国と実質的関連性がなく、本件訴
訟は裁判管轄権がない大韓民国裁判所に提起されたことになり不適法である。
イ
判断
国際裁判管轄を決定するにあたっては、当事者間の公平、裁判の適正・迅
速及び経済を期するという基本理念に従うべきであり、具体的には訴訟当事者
らの公平、便宜そして予測可能性のような個人的な利益のみならず、裁判の適
正、迅速、効率及び判決の実効性等のような裁判所ないし国家の利益も共に考慮すべきであるが、このような多様な利益中のいかなる利益を保護する必要があるかについては、個別事件において法廷地と当事者との実質的な関連性及び
13

法廷地と紛争になった事案との実質的な関連性を客観的な基準にして合理的に判断すべきであり（大法院２００５年１月２７日宣告２００２다５９７８８判
決など参照）、国際裁判管轄について条約や一般的に承認された国際法上の原則が未だ確立されず、これに関する我が国の成文法規もない以上、我が国の民事訴訟法の土地管轄に関する規定もまた上記の基本理念により制定されたものであるから、基本的に上記規定による裁判籍が国内にある場合には渉外的事件に関する訴訟に関しても我が国に裁判管轄権があると認めるのが相当である(大法院１９９２年７月２８日宣告９１다４１８９７判決など参照)。
本件について検討すると、被告は日本法により設立された日本法人としてその主たる事務所を日本国内に置いてはいるが、①本件請求は被告が日本国と共に原告らを不法に連行し強制労働させた一連の行為が不法行為に該当することを理由として損害賠償を求めるものであるところ、大韓民国は上記のような一連の不法行為中の一部が行われた不法行為地である点、②原告らは大韓民国の民法により被告の不法行為責任を追及している点、③原告らが本件で主張する事実を裏付ける日本国内の物的証拠はほとんど滅失した反面、被害者である原告らのうち生存者が全て大韓民国に居住しており、事案の内容が大韓民国の歴
史及び政治的変動状況などと密接な関係がある点等の諸般の事情を前記の法理に照らせば、大韓民国は本件の当事者及び紛争になった事案と実質的な関連性があると言うことができ、したがって大韓民国の裁判所は本件に対し国際裁判管轄権を有すると言えるので被告の上記主張は理由がない。
３

本案に関する判断
ア 原告らの主張
日帝強占下において被告は学校や行政機関等を通して教育提供、上級学校への進学、充分な食事と賃金提供などを保障するという虚言によって亡Ｄを除く
原告らを欺罔して勤労挺身隊に志願させ、亡Ｄをその意思に反して強制的に連行し、原告らを本件工場の労務者として配置し、劣悪な環境で危険な労働に従事させた。したがって被告はこのような不法行為による損害の賠償として原告
らに各１００，０００，０００ウォンの慰謝料を支払う義務があるところ、原告らに別紙原告別請求金額及び認容金額表の請求金額欄記載の各該当金員及びこれに対する本件訴状副本送達の翌日から支払済みまで年２０％の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
イ 被告の損害賠償責任の発生
１)原告らに対する被告の損害賠償請求権の発生の有無を判断する基準になる準拠法は、法廷地である大韓民国において外国的要素がある法律関係に適用される準拠法の決定に関する規範（以下、「抵触規範」という）により決定す14

べきであるが、原告らと被告の間にその法律関係が発生した時点は旧渉外私法（１９６２年１月１５日法律第９９６号として制定されたもの）が施行された
１９６２年１月１５日以前から以後にまたがっている。そのうち１９６２年１月１５日以前に発生した法律関係に適用される大韓民国の抵触規範は１９１２
年３月２８日から日王の勅令第２１号により我が国に依用されて来た後、軍政
法令第２１号を経て大韓民国制憲憲法附則第１００条により「現行法令」として大韓民国の法秩序に編入された日本の「法例」（１８９８年６月２１日法律第１０号）である。原告らの請求権が成立した時点において適用される大韓民国の抵触規範に該当する上記「法例」によれば、不法行為による損害賠償請求権の成立と効力は不法行為発生地の法律によるが（第１１条）、本件の不法行為地は大韓民国と日本にわたっているので、不法行為による損害賠償請求権に関して判断する準拠法は大韓民国法若しくは日本法になるであろう。ところで、本件において原告らは大韓民国法を準拠法として被告の不法行為責任を追及していることを明らかにしており、被告の不法行為による損害賠償請求権が成立したか否かは大韓民国法を準拠法として判断することにする。さらに、制定民法が施行された１９６０年１月１日以前に発生した事件が不法行為に該当するか否かの判断に適用される大韓民国法は制定民法附則第２条本文に従い、「旧民法（依用民法）」ではなく「現行民法」である。
２)前記の認定事実と前記の各証拠に弁論の全趣旨を総合すると、日本国政
府は中日戦争と太平洋戦争など不法な侵略戦争の遂行過程で軍需産業体等に必要な人力を確保するために長期的な計画を立て、組織的に人力を動員し、被告はこのような日本政府の人力動員政策に積極的に便乗して人力を拡充したが、当時前記の侵略戦争により多数の学生まで動員しているのであるから勤労挺身隊に志願したとしても女学校又は上級学校に進学して勉強させたり、生け花、習字、裁縫等の特技教育を支援する余裕がない状況にもかかわらず、当時の日本政府と被告は亡Ｄを除く原告らが通っていた学校の校長や担任教師等、幼い原告らが信じて従うであろう年長者を動員したり、被告の職員を派遣して、「勤労挺身隊員に志願して日本に行けば上級学校に進学させてくれるし、金も儲けることができる。簡単な作業を担当させる」という趣旨の虚言で勤労挺身隊に志願するように懐柔したり、両親の意思に反して勤労挺身隊に志願させたり、時には脅迫をして志願させ(前記の証拠によれば、当時勤労挺身隊に志願した人の中には被告工場に行かなければ母親を慰安婦として送ると脅迫されて勤労挺身隊に志願した例もあった)、徴用令書を受けた亡Ｄを日本に連行し、原告らは当時韓半島と韓国人が日本の不法で暴圧的な支配を受けていた状況の下で、今後日本で従事することになる労働の内容や強度・環境等についてよく理解できないまま日本国政府と被告の上記のような組織的な欺罔や脅迫により勤労挺身
15

隊に志願したり強制連行され、その意思に反して本件工場で労働に従事させられた事実を認めることができる。また、前記の事実関係によれば、亡Ｄを除く
原告らは当時１２歳から１８歳の幼い女性であったのにもかかわらず、被告はこのような原告らを寄宿舎に集団的に収容し日曜日を除く毎日１０〜１２時間に及ぶ長時間、厳格な監視と統制下に鉄を削ったり切断する等の困難で危険な労働に従事させ、劣悪な寄宿舎と貧弱な食事のみを提供し、給与すら支給しないなど、原告らの自由を顕著に抑圧したまま生命や身体に危険が及ぶ可能性が非常に高い環境で危険かつ苛酷な労働に強制的に従事させた事実を認めることができる。そうであれば、このような被告の原告らに対する行為は当時の日本
国政府の韓半島と韓国人に対する不法的な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した反人道的不法行為に該当するというべきであり、このような被告の不法行為により原告らが甚だしい精神的苦痛を受けたことは経験則上明白である。
３）したがって、被告は特別な事情がない限り、上記のような不法行為により原告らが被った精神的苦痛を金銭的にではあれ、賠償する義務がある。
ウ 被告の主張に対する判断
１）本件日本判決の既判力に反するとの主張について
ア）被告の主張
原告らは日本において本件訴訟と同一の請求原因による訴訟を提起し敗訴判決を宣告され、その判決が確定しているところ、上記日本判決は大韓民国民事訴訟法第２１７号に定める外国判決の承認要件をすべて具備し、大韓民国においても効力があるから、原告らが再び当裁判所に提起した本件訴訟は本件日本判決の既判力に抵触する。
イ）判断
我が民事訴訟法第２１７条第１項第３号は外国裁判所の確定判決の効力を認めることが大韓民国の善良な風俗やその他の社会秩序に反してはならな
いということを外国判決承認要件のひとつとして規定している。ここで外国判決の効力を認めること、すなわち外国判決の効力を承認した結果が大韓民国の善良な風俗やその他の社会秩序に反するか否かは、その承認の可否を判断する
時点において外国判決の承認が大韓民国の国内法秩序が保護しようとする基本的な道徳的信念と社会秩序に及ぼす影響を、外国判決が扱った事案と大韓民国との関連性の程度に照らして判断すべきであり、このとき当該外国判決の主文のみならず理由及び外国判決を承認する場合に発生する結果まで総合して検討すべきである（大法院２０１２年５月２４日宣告２００９年다２２５４９判決
参照）。
検討するに、原告らが本件訴訟と同一の請求原因により被告と日本国に対する訴訟を日本裁判所に提起して敗訴判決を宣告されてその判決が確定した事実
16

は前記の通りであるが、甲２号証の１、２、甲３号証の１、２の各記載によれば、前記の本件日本判決中第１審判決では原告らに対する被告の不法行為責任等の認定についての明示的な言及がなく、請求権協定により原告らの被告に対する請求権が消滅したと判断しているが、その控訴審判決では勤労挺身隊として志願した原告らの請求について、「被控訴人らが、若年の本件勤労挺身隊員に対し、勉学の機会を保障することが極めて困難か絶望的な状況であるにもかかわらずこれが十分保障されているかのように偽って、勤労挺身隊に勧誘し参加させたことに関しては、被控訴人国の国家無答責の法理に係る主張は採用することができず、かつ、被控訴人らの共同不法行為に該当するものというべきである。」と判断して被告らの共同不法行為責任を認定し、「被控訴人会社は、雇用者の立場にある者として、従業員となるべき、かつ、実際に従業員となった
本件勤労挺身隊員に対し、勉学の機会が十分保障されているかのような説明等をし、もって、適切な説明をすべき義務に違反した例があったものと解するのが相当であり、かかる行為は債務不履行にあたるものというべきである。」と判断して被告の安全配慮義務違反を認定した後に、ただ第１審裁判所と同様に請求権協定により上記原告らの請求権が消滅したと判断した事実を認めることができる。
しかし、大韓民国制憲憲法はその前文において「悠久の歴史と伝統に輝く我ら大韓国民は己未三一運動により大韓民国を建立し、世の中に宣布した偉大な独立精神を継承し、いま民主独立国家を再建するにあたり」と述べ、附則第１００条では「現行法令はこの憲法に抵触しない限り効力を有する」と規定し、
附則第１０１条は「この憲法を制定した国会は檀紀４２７８年８月１５日以前の悪質な反民族行為を処罰する特別法を制定することができる」と規定した。
また現行憲法もその前文で「悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は３・１運動により建立された大韓民国臨時政府の法統と不義に抗拒した４・１９民主理念を継承し」「恒久的な世界平和と人類共栄に貢献することにより」と規定している。このような大韓民国憲法の各規定に照らしてみるとき、日帝強占期の日
本の韓半島支配は規範的観点から不法な強占に過ぎないだけでなく、日本の不法な支配による法律関係のうち、大韓民国の憲法精神と両立しえないものはその効力が排斥されると解さなければならない。
ところで、前記の各証拠によれば、本件日本判決は「朝鮮は、１９１０年に締結された日韓併合条約により、日本国の統治下にあったが、１９４５年８月
１５日、第二次世界大戦が終結すると同時に独立した」との前提のもとに、原告らが居住していた韓半島を日本の領土の構成部分とみなし、同件に適用される準拠法を外国的要素を考慮した国際私法的観点から決定せず、初めから日本法を適用した事実が認められ、被告の不法行為と安全配慮義務違反の事実自体
17

は認定した控訴審裁判所の判決によっても、同裁判所は日本の韓半島および韓国人に対する植民地支配が合法的という規範的認識下に日帝強制占領期の国家総動員法、国民徴用令、女子挺身勤労令が韓半島と原告らにそのまま適用されることを前提に、当時施行されていた明治憲法及び関連法令に基づいて被告の不法行為責任などを判断している事実が認められるところ、結局本件日本判決
は日帝強占期の強制動員自体を不法とみなしている大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するものといわざるをえない。 また、当時日本国政府が「国家総動員法」等の手段を動員して遂行した中日戦争と太平洋戦争が国際法的に容認され得ない侵略戦争であったことについては国際社会が認識を共有しており、このような侵略戦争及びこれを遂行する行為の正当性を否認するのは世界文明
国家の共通の価値であるところ、このような事情を加えてみても、このような判決理由が含まれる本件日本判決をそのまま承認する結果は、それ自体で大韓民国の善良な風俗やその他の社会秩序に違反するということだということが明らかである。
したがって我が国において本件日本判決を承認してその効力を認定することはできないので、本件日本判決が大韓民国で承認される得ることを前提に原告の請求が本件日本判決の既判力に反し認められないという被告の主張は理由ない。
２） 請求権協定により原告らの請求権が消滅したとの主張について
ア）被告の主張
被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他の請求権は１９６５年６月２２日に大韓民国と日本国の間で締結された請求権協定の対象に含まれている
ところ、国家間の一括処理協定に該当する請求権協定の締結で原告らの被告に対する請求権はすでに消滅した。
イ）判断検討するに、甲３４乃至３５、４７乃至４９号証、乙３乃至５、８、
１０、１１号証(枝番号ある場合、各枝番号含む)の各記載に弁論の全趣旨を総合すれば、国交正常化などのために大韓民国政府と日本国政府の間で行われた
所謂「韓日会談」中、第５次韓日会談以後から日本の植民地支配による被害に対する補償の問題が両国間で本格的に争点となり始め、大韓民国政府は日本国政府側に謝罪の意味を含む請求権という形態の補償を要求し、その項目中のひとつとして生存する被徴用者が被った肉体的、精神的被害と苦痛に対する補償も補償の対象に含ませることを主張したが、これに対し日本国政府は被害者らの名簿など正確な事実の確認なしに補償をすることはできないだけでなく、生存者についてはその当時の法的地位が日本人であったという点から、日本人にも支払われていない補償金を支払うことはできないという立場を固守した事実、
18大韓民国政府が日本に対し要求する個々の請求権項目については両国間の立場はかけ離れており、最終的には日本が大韓民国に１０年間かけて３ 億ドルを無償で提供し、２ 億ドルの借款を行うことで合意が成立したが、その金額の名目が何なのかについては明白な合意に至ることができず、これについて日本国政
府は「大韓民国に対する日本側の提供はあくまでも賠償のように義務的に与えるものではなく、それよりも経済協力という基本的な思考を有している」という立場を確認した事実が認められるところ、このような請求権協定の締結経緯と前記認定事実からみた請求権協定の内容及び後続措置状況などを総合して認めることができる下記のような諸事情、すなわち①請求権協定は日本の植民支配賠償を請求するための協商ではなく、サンフランシスコ条約第４条に基づき
韓日両国間の財政的・民事的債権・債務関係を政治的合意により解決するためのものであり、請求権協定第１条により日本国政府が大韓民国政府に支給した経済協力資金は第２条による権利問題の解決と法的対価関係があるとはみられない点、②請求権協定の交渉過程で日本国政府は植民地支配の不法性を認めな
いまま、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定し、このため韓日両国政府は
日帝の韓半島支配の性格について合意に至ることができなかったが、このような状況で日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていたと解することは困難である点などに照らしてみると、原告らの損害賠償請求権について
は、請求権協定で個人請求権が消滅しなかったのはもちろん、大韓民国の外交的保護権も抛棄されなかったと解するのが相当である（大法院２０１２年５月
２４日宣告、２００９다２２５４９判決参照）。
その上、国家が条約を締結して外交的保護権を抛棄するにとどまらず、国家とは別個の法人格を有する国民個人の同意なく国民の個人請求権を直接的に消滅させることができると解するのは近代法の原理と相いれない点、国家が条約を通して国民の個人請求権を消滅させることが国際法上許容されるとしても国家と国民個人が別個の法的主体であることを考慮すれば条約に明確な根拠がな
い限り条約締結で国家の外交的保護権以外に国民の個人請求権まで消滅したと解することはできないが、請求権協定には個人請求権の消滅に関して韓日両国政府の意思の合致があったと解するだけの充分な根拠がない点、日本が請求権協定直後日本国内で大韓民国国民の日本国及びその国民に対する権利を消滅させる内容の財産権措置法を制定・施行した措置は請求権協定だけでは大韓民国
国民個人の請求権が消滅しないことを前提とするときに初めて理解できる点等を考慮すれば、原告らの請求権が請求権協定に含まれていたとしても個人請求権自体は請求権協定のみによって当然に消滅したと解することはできず、ただ請求権協定によりその請求権に関する大韓民国の外交的保護権が抛棄されたこ
19

とにより、日本の国内措置で当該請求権が日本国内で消滅したとしても大韓民国がこれを外交的に保護する手段を喪失することになるだけである（大法院２０１２年５月２４日宣告２００９年다２２５４９判決参照）。
したがって、原告らの被告に対する不法行為による損害賠償請求権は請求権協定により消滅しなかったということができるから、原告らは請求権協定に関わらず被告に対して上記請求権を行使することができるといえるので、被告の上記主張も理由がない。
被告は上記のように請求権協定を解釈することは大法院２０１２年５月１０
日付２０１２다１２８６３審理不続行判決に反すると主張するが、上記判決の事案は請求権協定締結と関連した大韓民国公務員の行為が不法行為に該当するか否かに関するものであって本件と事案を異にするものであり、審理不続行判
決は上告理由の主張が上告審手続に関する特例法第４条第１項が定めた事由を含まない場合や、そのような主張があっても原審判決と関係がなく又は原審判決に影響を及ぼさない場合にすることができるものであり、上記判決が請求権協定について被告の主張に沿う解釈をする判例に該当すると解することもできず、被告の上記主張も理由がない。
３） 消滅時効完成の主張に関する判断ア）被告の主張
原告らの損害賠償請求権は原告らが主張する不法行為日から 10 年以上の期間が経過し、すでに時効が完成して消滅し、原告らには客観的に権利を行使できない障碍事由も存在せず、被告の消滅時効完成の主張は権利濫用に該当しない。 たとえ被告の消滅時効完成の主張が権利濫用に該当するとしても、原告らが権利行使の客観的障碍事由が解消された日から信義則上相当な期間内に権利を行使しなかったので、原告の請求は排斥されるべきである。
イ）判断（１）不法行為を原因とする損害賠償請求権は、被害者やその法定代理人がその損害及び加害者を知った日から３年間これを行使せず、又は不法行為を行った日から１０年を経過すると時効により消滅する（民法第７６６条）。消滅時効は客観的に権利が発生してその権利を行使できる時から進行し、その権利を行使できない間は進行しないが、ここで「権利を行使できない」場合とい
うのは、その権利行使に法律上の障碍事由、例えば期間の未到来や条件不成就等がある場合をいうのであり、事実上権利の存在や権利行使の可能性を知り得
ず、知り得なかったことに過失がないとしても、このような事由は法律上の障碍事由に該当しない（大法院２００６年４月２７日宣告、２００６다１３８１
判決等参照）。ただし、債務者の消滅時効による抗弁権の行使も民法の大原則である信義誠実の原則と権利濫用禁止の原則の支配を受けるものであり、債務者
20

が時効完成前に債権者の権利行使や時効中断を不可能または著しく困難にさせたり、そのような措置が不必要だと信じさせるような行動をしたり、客観的に債権者が権利を行使することができない障碍事由があったり、またはいったん時効が完成した後に債務者が時効を援用しないような態度をとり権利者にそのように信頼させたり、債権者保護の必要性が大きく、同じ条件の他の債権者が債務の弁済を受領するなどの事情があり債務履行の拒絶を認めることが著しく
不当又は不公平となる等の特別な事情がある場合には、債務者が消滅時効の完成を主張することは信義誠実の原則に反し権利濫用として許容されない（大法院２０１１年６月３０日宣告２００９다７２５９９判決等参照）。
（２）本件について検討するに、前記の証拠と弁論の全趣旨を総合すると、①被告の不法行為の後１９６５年６月２２日に韓日間の国交が樹立されるまでは大韓民国と日本国との国交が断絶しており、したがって、原告らが被告に対して大韓民国で判決を受けたとしてもこれを執行することができなかった
事実、②１９６５年韓日間の国交が正常化したが、韓日請求権協定関連文書がすべて公開されない状況の中で、請求権協定第２条及びその合意議事録の規定と関連し請求権協定により大韓民国国民の日本国または日本国民に対する個人請求権が包括的に解決されたものであるという見解が大韓民国内で一般的に受け入れられてきた事実、③日本では請求権協定の後続措置として財産権措置法を制定し原告らの請求権を日本の国内的に消滅させる措置をとった事実（原告らが提起した本件日本訴訟でも請求権協定と財産権措置法が原告らの請求を棄却する根拠として明示された）、④一方で原告らのように強制動員された被害者らが日本で訴訟を提起し始めたのに従い、その個人請求権、その中でも特に日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定で消滅しなかったという見解が徐々に浮き彫りになり、２００５年１月に韓国で韓日請求権協定関連文書が公開された後、２
００５年８月２６日に日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定により解決されたものと解することはできないという民官共同委員会の公式見解が示された事実、⑤
大法院は２０１２年５月２４日、２００９다２２５４９号、２００９다６８２０号判決を通じて原告らのような強制労働被害者に対する損害賠償請求を棄却した日本判決は大韓民国の公序に反するものであって承認できず、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠
償請求権は請求権協定の適用対象に含まれたとは解し難く、請求権協定によって原告らのような強制労働被害者の損害賠償請求権は消滅しなかったと解すべきであり、仮にそのような損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれるとしても、その個人請求権自体は請求権協定のみによっては当然に消滅したと
21

解することはできず、ただ請求権協定によりその請求権に関する大韓民国の外
交的保護権だけが抛棄されたものであると判示した事実を認定することができる。
上記認定事実に、上記大法院判決にもかかわらず請求権協定の適用対象に原告らのような強制労働被害者の損害賠償請求権が含まれるか否かに関して未だに国内外で議論になっており、請求権協定の当事者である日本国政府は請求権協定によって過去に日本国政府などが関与した反人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が消滅したという立場を固守して現在まで請求権協定関連情報の公開さえ拒否している事情も勘案すれば、原告らが本件訴訟を提起する頃まで原告らには客観的に権利を事実上行使することができない障碍事由があったと解するのが相当である(原告らが２００３年４月頃
本件訴訟と同じ請求原因により日本国裁判所に日本国と被告を相手に訴訟を提起した事実は前記の通りであるが、本件日本訴訟において日本国裁判所が請求権協定により大韓民国国民の日本国又は日本国民に対する個人請求権が包括的に解決されたものであると理解されてきた従来の見解をそのまま維持している
以上、原告らが本件日本訴訟を提起した事情だけでは原告らにその権利を事実上行使できない障碍事由が消滅したと解することはできず、かえって本件日本訴訟はそのような事実上の障碍事由が維持されていることを確認するものといえるであろう)。 ただし、法令の解釈・適用に関する最終的な権限を有する最高法院である大法院が上記のとおり請求権協定に関する解釈を明らかにした以上、少なくとも大韓民国内で原告らのような強制動員被害者が請求権協定の解釈などと関連して客観的に権利を事実上行使できなかった障碍事由は消滅したと解する余地はあろうが、そうであっても原告らは上記大法院判決の当事者でもなく、本件と上記大法院判決の具体的な事案が同一だとも解し難い点に照らせば、原告らが上記大法院判決の宣告日から民法第７６６条第１項の規定する短期消滅時効である３年内に本件訴訟を提起した以上、原告らとしてはその障碍事由が解消された時から相当な期間内に権利を行使したものというべきである。
また、被告の本件不法行為は被告が原告らの個人の尊厳性を否定しつつ、日本国政府の韓半島に対する不法な植民地支配と侵略戦争の実行過程に積極的に便乗した反人道的な行為であり、被告としてはそのような歴史的事実を反省し、自身の不法行為による原告らの被害に対して誠意ある謝罪と適切な賠償をすることが当然であるにもかかわらず、実に７０年近くを過ぎた現在まで自身の責任を否定し回避しているところ、このような被告が消滅時効の完成を主張して原告らに対する不法行為による損害賠償債務の履行を拒絶することは、一定期間継続した社会秩序を維持し、時間の経過によって増大する法律関係の不明確
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性に対処しようという目的から認められている消滅時効制度の趣旨にも合致しないと言えるであろう。
したがって、被告が消滅時効の完成を主張し原告らに対する不法行為による損害賠償債務の履行を拒絶することは著しく不当であり信義誠実の原則に反する権利濫用であって許容できず、被告の上記主張も理由がない。
エ 損害賠償責任の範囲等
１） 慰謝料の金額
被告は過去日本国政府の韓半島に対する不法な植民地支配および侵略戦
争の実行のための強制的な人力動員政策に積極的に加担し、原告らを欺罔により、又は強制的に連行して強制労働に従事するように強要し、特に亡Ｄを除く
原告らは幼い女性であるにもかかわらず家族と別れ、自由を剥奪された状態で、劣悪な環境の下に危険で苛酷な労働に強制的に従事させられたところ、このような加害行為の不法性の程度と被告の加担程度、原告らの年齢及び強制労働に従事した期間、労働の強度、勤労環境と自由抑圧の程度、賃金などがまともに支給されていない点など、原告らが被った被害の程度、原告らが帰国後に体験した社会的、経済的困難、不法行為以後相当な期間被害回復が全くなされなかった点と不法行為日から本件弁論終結日に至るまでの長期間の歳月の経過により我が国の物価と国民所得水準などが大きく上昇し、下記のように不法行為日から長期間賠償がなされなかったにもかかわらずその期間に対する遅延損害金を加算しない事情、その他本件弁論を通じて現れた諸般事情などを総合的に考慮すると、被告が原告らに支給すべき慰謝料は、本件弁論終結日を基準として、
原告Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ7、Ｘ9、Ｘ11、亡Ｂ、亡Ｃ、亡Ｄに対しては各８０，０００，０００ウォン、原告Ｘ5、Ｘ6、Ｘ8、Ｘ10、Ｘ12、Ｘ13、亡Ａに対しては各１００，０００，０００ウォンと定めるのが相当である。
２)相続関係
亡Ａが死亡し、原告Ｘ14 が同亡人を、亡Ｂが死亡し、原告Ｘ15、Ｘ16、
Ｘ17、Ｘ19 及び原告亡Ｘ18 の訴訟受継人Ｘ28、Ｘ29 が同亡人を、亡Ｃが死亡し、原告Ｘ20、Ｘ21、Ｘ22、Ｘ23、Ｘ24、Ｘ25、Ｘ26 が同亡人を、亡Ｄが死亡し、
Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ及び原告Ｘ27 が同亡人を各相続した事実は前記の通りであるところ、上記原告らの個別相続分とそれにより上記原告らが相続した慰謝料債権の金額は別紙原告別請求金額及び認容金額表の相続分欄と認容金額欄の各該当記載の通りである。
３） 遅延損害金の起算日
原告らは被告の慰謝料支払債務について、本件訴状副本送達の翌日からの遅延損害金を請求している。
ところで、慰謝料を算定するにあたって事実審弁論終結当時までに発生した
23

一切の事情がその参酌対象になるだけでなく、慰謝料算定の基準となる国民所
得基準や通貨価値等も弁論終結時のものを反映すべきであるが、不法行為が行われた時期に近接し通貨価値等に特別な変動がない状態で慰謝料金額が決定された場合にはその債務が成立した不法行為時から遅延損害金が発生すると解しても特段の問題はないが、不法行為時と弁論終結時の間に長期間の歳月が経過
し、慰謝料の算定において必ず参酌すべき弁論終結時の通貨価値などに不法行為時と比較して相当な変動が発生した場合にも不法行為時から遅延損害金が発生すると解する場合には著しい過剰賠償の問題が起こることになる。 したがって、不法行為時と弁論終結時の間に長期間の歳月が経過し、慰謝料の算定において必ず参酌すべき弁論終結時の通貨価値などに不法行為時と比較して相当な変動が生じた場合には、例外的ではあるが、不法行為による慰謝料賠償債務の遅延損害金はその慰謝料算定の基準時である弁論終結当日から発生すると解すべきである(大法院２０１１年１月１３日宣告２００９다１０３９５０判決参照)。
かかる法理に照らせば、本件の場合、不法行為終了日である１９４５年頃か
ら本件弁論終結日である２０１４年８月２８日までの間に６８年以上の長期間が経過し、通貨価値などに相当な変動が生じ、そのように変動した事情まで参酌して本件弁論終結時を基準として慰謝料の金額を決定したのであるから、本件弁論終結日以後の期間に対してのみ遅延損害金が支払われるべきである。したがって、原告らが上記の慰謝料に対し本件訴状副本送達の翌日から本件弁論終結日の前日である２０１４年８月２７日までの遅延損害金の支払を求める部
分は理由ない。
オ 小結論
したがって被告は原告らに対し別紙原告別請求金額及び認容金額表の認容金額欄記載の各該当金員及び各これに対し前記の通り本件弁論終結日である２
０１４年８月２８日から本判決宣告日である２０１４年１０月３０日までは民法所定の年５％、その翌日から支払済みまでは訴訟促進等に関する特例法所定の年２０％の各割合による遅延損害金を支払う義務がある。
４ 結論
そうであれば、原告らの上記認定範囲の請求は理由があるので認容し、その余の請求は理由がないのでこれを各棄却することとして、訴訟費用の負担については民事訴訟法第９８条、第１０１条本文、但書を各適用し、主文の通り判決する。
裁判長判事ホン・ドンギ
判事コ・ポムジン
24

判事ユ・ヘジュ

25

原告別請求金額及び認容金額表
順

請求金額

被害者本人の（ウォン）

慰謝料（ウォン）

相続分

認容金額

原告

被害者

1

X１

本人

100,000,000

80,000,000

80,000,000

2

X２

本人

100,000,000

80,000,000

80,000,000

3

X３

本人

100,000,000

80,000,000

80,000,000

4

X４

本人

100,000,000

80,000,000

80,000,000

5

X５

本人

100,000,000

100,000,000

100,000,000

6

X６

本人

100,000,000

100,000,000

100,000,000

7

X７

本人

100,000,000

80,000,000

80,000,000

8

X８

本人

100,000,000

100,000,000

100,000,000

9

X９

本人

100,000,000

80,000,000

80,000,000

10

X１０

本人

100,000,000

100,000,000

100,000,000

11

X１１

本人

100,000,000

80,000,000

80,000,000

12

X１２

本人

100,000,000

100,000,000

100,000,000

13

X１３

本人

100,000,000

100,000,000

100,000,000

14

X１４

亡Ａ

100,000,000

100,000,000

15

X１５

16
17

番

1

100,000,000

27,272,727

3/11

21,818,181

X１６

18,181,818

2/11

14,545,454

X１７

18,181,818

2/11

14,545,454

6/55

8,727,272

7,272,727

4/55

5,818,181

亡Ｘ18 の Ｘ28
18

（ウォン）

訴訟受継
人

亡Ｂ

Ｘ29

10,090,089

80,000,000

19

Ｘ19

18,181,818

2/11

14,545,454

20

Ｘ20

14,285,714

1/7

11,428,571

21

Ｘ21

14,285,714

1/7

11,428,571

22

Ｘ22

14,285,714

1/7

11,428,571

23

Ｘ23

1/7

11,428,571

24

Ｘ24

14,285,714

1/7

11,428,571

25

Ｘ25

14,285,714

1/7

11,428,571

26

Ｘ26

14,285,714

1/7

11,428,571

27

Ｘ27

2/15

10,666,666

亡Ｃ

亡Ｄ

14,285,714

13,333,333

26

80,000,000

80,000,000