平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）（総括）研究報告書「重症新生児に対する療養・療育環境の拡充に関する総合研究」
研究代表者

田村

正徳

埼玉医科大学総合医療センター

研究分担者

楠田聡、茨

聡、板橋家頭夫、杉本健郎

前田浩利、飯田浩一、岩崎裕治
研究要旨
本研究では、重症新生児に対する適切な療養・療育環境の拡充を推進して、現時点で不足して社会問題化している NICU 病床の有効活用を図るとともに、重症新生児に適切な療養・療育環
境を提供する体制を構築することを最終目標とする。そのために 22 年度には当班では以下の研究成果を収めた。
I. 各種取り組みに基づく NICU 長期入院児の減少傾向と新たな課題
新生児医療連絡会に加盟している新生児医療施設の計 206 施設に長期入院児の発生数およびその転帰と受け入れ先を動態調査した結果では、1）全国の長期入院児の発生数は 2003～2009
年出生児で、NICU1000 床当たり約 85 例で、年間の発生数は約 200 例、出生 1 万人当り約 2 例の発生率で、調査時点での新生児医療施設の長期入院児の入院率は、NICU 病床の 2.34%、GCUの 3.01%といずれも昨年度調査より減少していた。これは、“NICU 長期入院児“が社会問題化
し、当研究班で提言している「NICU スタッフや家族の退院に向けた意識付けガイドライン」や「DICU や慢性呼吸管理病床の整備」などの施設単位での努力に「NICU コーディネーター」を含む種々の行政側の支援策が功を奏して小児科側病棟への受入れ協力が進んだ結果と考えられる。鹿児島市立病院の DICU 病棟はスタッフや家族の退院に向けた意識付けだけでなく、一般小児科スタッフや重心施設スタッフとの交流を促進し、重心施設への患者移行に役立っている。
また長野県立こども病院の在宅医療支援病棟と「NICU コーディネーター」を含む多職種による支援チームは地域全体の小児在宅医療支援システムの構築に貢献しており、当班の提唱する「急性期病院の”中間施設”としての活用の新しいモデルを提示している。
しかしながら新生児仮死で長期入院となった児は、その後も病院から退院する可能性が極低出生体重児・先天異常・染色体異常に比べて低く、重篤な新生児仮死の防止と早期対処の重要性が再認識された。更に人工呼吸管理を要する状態で 1 年以内に新生児管理を受けた医療機関を退院する児が 2009 年出生児では 2006 年出生児の 2 倍以上に増加していた。II の調査でも明らかな様に重度心身障害児施設（以下重心施設）では、全国的に入所患者の年齢と重症度が高くなってきており、こうした高度な医療的ケアを必要とする乳幼児の受け入れは困難である。
そのため III で示す様に在宅医療の役割が非常に重要となってくる。しかし人工呼吸管理等の高度な医療的ケアを必要として乳幼児の在宅医療では家族特に母親の負担が非常に大きく、不安も強い。退院後の日常生活の支援、症状増悪時の受け入れ体制、家族への経済的・精神的支－1－

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

援等の課題が山積している。今後は長期入院対策とともに退院後の支援体制を検証し、本人の病状と発達段階と家族のライフサイクルに合わせた継続した支援体制構築が課題である。
II. 療養施設（重心施設やケアホーム）に入所児（家族）の抱える課題の調査
22 年度は以下の研究を実施した。
1) NICU 長期入院後、施設入所となった重症心身障害児（以下重症児）の家族へのアンケート調査施設移行については、26%の家族が施設移行時の説明が不足とし、経済的側面や、療育施設の医療・生活環境について説明が欲しかったと回答した。在宅支援として、短期入所、訪問看護、訪問診療などを必要と考えていた。
2) NICU 長期入院児の在宅支援や施設への移行の good practice の現地調査
昨年度のアンケート結果、学会発表、論文発表、研究班員からの情報などを参考に、長岡、松山、熊本の 3 地区を選択し、現地におもむいて連携の実際につき、聞き取り調査を行なった。3 地区の連携に共通していることは、以下の３点であった。i）それぞれの人々や施設の関係性が非常に強い。ii）事例を通じて作り上げてきた連携の歴史がある。iii）それぞれの施設の長が強いリーダーシップを発揮して、方向性を明確にしている。
3) 重症心身障害児の医療情報やケアの内容を家族が医療サービス提供者に迅速に伝えるツールの開発「簡略な情報共有ノート：和（なごみ）ノート」と「網羅的な情報共有ブック：ケアナビ」を開発し、介護者（母）に評価をしてもらった。情報共有に役立ち、介護者の負担軽減につながるという意見が多いが、医療者側に必要性が伝わらなかったという意見もあり、今後医療者側の意見も取り入れて改善を図る必要がある。
4) 今年度は全国の主な先進的取り組みをしているケアホームへの訪問聴き取りを通して重症児者入所施設や在宅介護の自宅から、地域の共同生活介護（ケアホーム）へ「循環的」「選択的」に住まいを移すことができるかを検討したが、報酬単価のきめこまかな見直しと増額が無ければ困難であることが明らかとなった。
III.乳幼児の在宅医療支援体制の問題点とその解決策に関する研究
I で述べたように長期入院児の減少の陰としては、人工呼吸管理等の高度な医療的ケアを必要とする乳幼児の在宅医療への移行が進んでいる。しかし現状ではこうした事例では家族特に母親の負担が非常に大きく、退院後の日常生活の支援、症状増悪時の受け入れ体制、家族への経済的・精神的支援等の、課題が山積している。今後は長期入院対策とともに退院後の支援体制を検証し、本人の病状と発達段階そして家族のライフサイクルに合わせた継続した支援体制構築が課題である。
1). 千葉県庁障害福祉課と協働し、千葉県在住の就学前後の重症児とあおぞら診療所新松戸で在宅医療を提供している児の家族に同様のアンケートを実施し、在宅診療支援診療所による支援を受けている児(A 群)と受けていない児(B 群)に関して、その現状とニーズを比較検討した。
両者で基礎疾患や重症度は有意な差がなかった。しかし A 群では、訪問看護とヘルパーを積極的に活用していたのに対して、B 群では、あまり活用していなかった。社会資源を有効活用し－2－

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班て家族（特に母親）の負担を軽減させるためにも相談機能とコーディネート機能の整備が必須であると考えられた。
2). 長期 NICU 入院患者の退院促進に向けての栄養管理マニュアルの作成
昨年までの全国調査結果を踏まえの長期 NICU 入院患者の退院促進に向けての栄養管理マニュ
アルを作成し、当研究班ウェブサイトにて公開するとともに、本年度報告書とともに全国の関係者に送付する予定である。
3)

在宅医療支援マニュアルの作成

長期 NICU 重症児が在宅医療へ移行するには、NICU から中間施設の小児科病棟へ転出し、小児科病棟で保護者に対して在宅医療の指導を行い、適切な支援をした上で在宅医療へ移行していくのが、現実的であると考えられた。そこで、在宅へ移行させる過程に必要なステップを洗い出し、それらに対する具体的な方策を検討し、医療者用の在宅医療支援マニュアル原案を作成し、本研究班のウェブサイトにて公開し、会員からの批判や助言を基に改訂を積み重ねた。
4) 在宅移行支援策情報提供・収集・交換のツールとしてのウェブサイトの運用
本研究班の各種マニュアルの等の研究成果を含めて、乳幼児在宅医療を支援するための各種の情報提供・収集・交換の場を提供するために会員制のウェブサイトを開設し運営してきた。
【http://www.happy-at-home.jp】 特に個々の施設にとって、発生率の少ない事例については、他施設の事例を知ることは大変有意義であると考えられた。さまざまな視点で公表されている事例を整理して提示するシステムを確立することが課題である。今後は小児在宅医療支援研究会（仮称）のホームページとしても活用して行く予定である。

研究課題

Ａ．研究目的近年の周産期医療の進歩に伴い超早産児

1.

新生児医療施設を対象とした長期入院や重症新生児の救命率が改善した反面、慢性患者の動態調査と適切な NICU 病床数確

肺疾患や神経障害のために人工呼吸療法など

保の算定 （楠田聡分担）

から離脱出来ず、NICU に長期間入院する児が2.

周産期医療センター内 DICU の活用と患少なくない。本研究では、新生児医療施設で者背景の分析から見た重症心身障害児

長期呼吸管理を必要とする児を対象に、一般発生の防止策 （茨聡分担）

小児科病棟や療育施設や在宅医療への移行を

3.

長期 NICU 入院患者の退院促進に向けて阻害している要因とその解決方法を明らかにの栄養管理マニュアルの作成（板橋家頭

し、ｹｱﾎｰﾑやコーディネーターなどの積極的な夫分担）導入により、NICU 病床の有効活用を推進する

4.

各医療環境を結ぶコーディネーターのとともに現時点では新生児医療施設に長期入機能・課題と研修プログラムに関する研院せざるを得ない患者に適合した育児・療育究（飯田浩一分担）

環境を提供する体制を整備するために必要な

5.

重症児者入所施設と自宅とケアホームの「循環型」システムモデル事業とその方策を提言することを目的とする。

課題(杉本健郎分担)－3－

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

6.

7.

8.

療育施設と中間施設としての地域中核

研究分担者と研究協力員は協力して、以下の小児科との連携に関する研究（岩崎裕治

分野別の関係者調査結果の分析とそれに基づ分担）

くマニュアル作成作業を行った。

長期 NICU 入院児の在宅医療支援体制のI.新生児医療機関を対象とした調査とマニュ

問題点とその解決策に関する研究（前田アル作成（研究分担者:楠田、茨、板橋、飯田、

浩利分担）

田村）

小児救急・慢性呼吸循環管理病室を中間

1. NICU 長期入院児動態の全国調査：全国の施設として活用する方策に関する研究

新生児医療施設の長期入院児の実態をアンケ（田村正徳分担）ート調査する。同時に、一年間に発生した長1) NICU と小児科病棟スタッフ間での NICU

期入院児数とその動向と退院の阻害要因を明

長期入院児認識の共有と在宅医療へ向らかにする。

けてのスタッフと家族の意識付けガイ

2.研究分担者や研究協力員の施設（鹿児島市

ドラインの作成

立病院、長野県立こども病院、埼玉医科大学

2) 小児医療センターの在宅医療支援病棟

総合医療センター）における NICU 長期入院児を活用した地域全体の NICU 長期入院児

問題解決の試みの効果と課題を分析する。

の支援に関する研究

3. NICU 長期入院児栄養管理の実態調査と退3) 一般小児科病棟の活用院促進に向けての栄養管理マニュアルを作成

4) 在宅医療支援に向けた中間施設候補へする。
4. 全国の都道府県における NICU 入院児支援の 3 次アンケート調査
5) 在宅医療支援マニュアル案の作成とウコーディネーターの配置や活動状況の調査とその養成プログラムの作成法について検討すェブサイトを介しての改訂作業
6) 在宅移行支援策としてのウェブサイト

る。
II.療育施設を対象とした調査とﾓﾃﾞﾙ事業のの有用性の検討と運用検証（研究分担者:杉本、岩崎）
1. モデル地域として設定した滋賀県での県Ｂ．研究方法当局や大津市、びわこ学園が取り組むメデ

1）対象と年次別研究方針の概要
対象は「酸素療法/気管切開/人工呼吸療法

ィカル・ケアホームの具体的取り組みにか等を必要とする児」で研究計画の原則は以下

かわり、各地区との比較検討を行いながらとする。

療育施設の受け入れ拡大や地域移行策をま

初年度:実態調査により問題点を明らかにす

とめる。

る。

2. 重症心身障害児（者）病棟を持つ国立病院

2 年度: 問題点の解決策を提言し必要に応じ機構病院（国立精神・神経センター含む）74てマニュアル案等を作成する。

箇所、公法人立重症心身障害児（者）施設 120

最終年度:上記のマニュアル案等の効果を評

箇所、全国地域中核病院 494 箇所および 47

価し最終案を提言する。

都道府県へのアンケートを実施して、療育施

2）分野別研究方法

設における NICU 長期入院児を含む入所の受－4－平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

け入れ状況や、各地域での関連機関の連携のを踏まえて、以下の事を遵守した。

状況や効果、また中間施設に対する考え方、

1.疫学研究に関する倫理指針（平成１９年文各地域での NICU 長期入院児に対する取り組

部科学省・厚生労働省告示第１号）及び臨

みと NICU からの移行児の家族のを明らかに床研究に関する倫理指針（平成２０年厚生する。

労働省告示第４１５号）を遵守して研究をIII.中間小児科施設を対象とした調査と在宅行う。アンケート調査や実地調査に際して医療支援方策の検討（研究代表者:田村）は、被験者識別コードにより行い個人が特定されないように情報を管理した。

日本小児科学会研修指定施設の小児科を対象にしたアンケート調査を絞り込みながら反2.本研究の各施設における実施については、復して施行し NICU 長期入院中の転院の阻害

施設の定める臨床研究承認手続きを遵守し要因とその解決策を探る。小児救急体制整備

つつ、施設としての承認が得られた場合にのために集約されつつある地域中核施設の活のみ実施した。研究計画は参加施設の然る用の余地を調査する。在宅医療支援マニュアべき委員会(IRB等)において承認を受けた。

ルの作成とウェブサイトの構築により具体的

必要に応じて委託契約など、所定の手続きな在宅医療支援方策を提供する。

を行った。

IV. 長期 NICU 入院児の在宅医療移行におけ3.研究参加者は、原資料の閲覧によって知りる問題点とその解決(研究分担者

得た被験者のプライバシーに関する情報を前田浩利)

第三者に漏洩しない。

全国の在宅療養の支援を行っている医療機
関へ対象を絞り、アンケートを実施する。NICUとの密接な連携のための定期的 NICU 医師とＣ．本年度研究結果の合同カンファレンスの組織化を行う。在宅

１．NICU 長期入院児の全国実態調査

医療を受けている小児患者の家族へのアンケ①NICU 長期入院児の動態調査ートを実施し、患者及び家族の側から在宅医

研究分担者

楠田

療移行時の問題点を明かにする。また、訪問研究協力者

小枝久子、山口文佳

聡

調査対象は、新生児医療連絡会に加盟して看護ステーションに関しても、既存の調査から引用し、実態を分析する。

いる新生児医療施設の計 206 施設を対象に

V.個別研究成果を統括するための定例全体会

2010 年 12 月末日に調査を実施した。対象症

議（研究代表者:田村正徳）

例は 2009 年出生児で、出生後継続して同一施研究分担者会議を定期的に開催し,個別研設に入院し、その結果 NICU、GCU あるいはそ究による情報と成果を,班全体で総合的有機の後方支援病床に 1 年以上の長期入院となっ的に統合するとともに、ﾓﾃﾞﾙ施設で実践的なた児である。また、2003 年以降の出生で長期ｼｽﾃﾑ構築のコストベネフィットを検証する。

入院となった児の転帰についても調査を依頼した。
調査施設での 2003～2009 年出生児の長期（倫理面への配慮）
研究の遂行にあたっては、ヘルシンキ宣言

入院児の発生数の平均は NICU1000 床当たりや我が国における個人情報保護に関わる議論

約 85 例で、年間の長期入院児の発生数は全国－5－

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

で約 200 例と推計できた。これは出生 1 万人

表

当り約 2 例の発生率となる。長期入院児の発児数

生数は 2003～2006 年出生児については増加

2010年12月末時点
施設数
長期入院児数
NICU
GCU
その他病床
計

31
68
58
157

長期入院児の割合（NICU全体）（％）
長期入院児の割合（GCU全体）（％）
計（％）

2.34
3.01
5.35

傾向を認めていたが、その後の 3 年間の出生児では、逆に減少傾向が認められた。調査時
点での NICU と GCU および同一施設の後方支援
病床での長期入院児数は、NICU 病床の 2.34%、
GCU の 3.01%の計 5.35%で、減少傾向を認めた。
長期入院の原因となった基礎疾患は、先天異常>極低出生体重児>新生児仮死>染色体異常

調査時点での NICU および GCU の長期入院

136の順であった。ただし、生後 2 年の時点での入院中の児の基礎疾患では、新生児仮死>先天図1

長期入院児の基礎疾患の割合

異常>極低出生体重児>染色体異常の順であった。すなわち、新生児仮死で長期入院となった児では、その後に退院する可能性が他疾患

その他（不明を含む）
3% 神経・筋疾患
5%

先天性心疾患
2%

感染症
1%に比べて明らかに低かった。生後 1 年以上か
らの 1 年毎の退院率は、30.4%、16.3%、5.9%
染色体異常
14%

で、年毎に退院する割合が減少し、さらなる

先天異常
30%

長期入院となる傾向があった。小児病棟等で
新生児仮死
19%

の受入れの協力が進んだことが、長期入院児

極低出生体重児
26%

減少の背景の一つと示唆された。すなわち、受入れ側の協力が長期入院児発生数の減少に繋がっている可能性がある。
今後は疾患のより重症な児が長期入院児の図2中で占める割合が増えると予測されるので、100

長期入院児の 1 年、2 年、3 年後の転帰

90

在宅支援も含めたサポート体制の充実が、さ80

らなる長期入院児対策の根幹となる。

70
不明

（％）

60

施設

50

死亡

40

退院
転棟

30

入院中

20
10
0
1年後転帰

－6－

2年後転帰

3年後転帰

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班②NICU 長期入院児の動態調査
長期入院児が減少した原因についての検討
研究協力者

山口文佳

研究分担者

楠田

小枝久子

聡

回答施設の半数が、長期入院に関して変更・工夫あるいは環境に変化があったと答えた。効果があった対策としては、院内外関連部門との情報交換、家族への早期からの頻回な説明、同様の状態の家族同士の交流、在宅支援員･社会福祉士などの配置によるコーデ
イネーター専門の人員配置、長期入院児の実態把握からスタッフ情報共有そして治療方針をはじめとした対応までのルールを確立した
ことがあげられた。退院時に導入した在宅サービスは訪問看護が 65%と最も多かった。

2.発達支援集中治療室（DICU:deveopmental

そして、人工呼吸管理を要する状態で 1 年

intensive care unit）の運営状況と今後の以内に新生児管理を受けた医療機関を退院す

課題

る児は増加しており、2009 年出生児は 2006

研究分担者

茨

年出生児の 2 倍以上であった。1 年以上の長研究協力者

松井貴子、徳久琢也、中澤祐介

聡期入院児と 1 年以内に退院した人工呼吸管理

H.18 年 10 月に新生児センター内に DICU（発症例を合計すると患者数は増加していた。病達支援集中治療室；Developmental Intensive

因別にみると先天異常が 54%と過半数をしめ

Care Unit） を 10 床開設した。

ていた。これらの結果から、1 年以上の長期

DICU の役割として 以下の３つがあげられる。

入院発生率の減少には、病状安定後退院させ(1)療育施設の空床待ち・自宅退院が困難な患るために早期から職種や院内外の所属を問わ者の退院調整を行う

ず一体となって計画的に取り組むようになっ(2)治療と療育の場の分離による療育環境のた対応の効果があったといえる。長期入院発

整備

生数は減少に転じているが、高度な医療的ケ(3)患者の発育に応じた療養看護の場の提供

アを必要として退院する患者数は増加してい

DICU 開設によって長期入院児の現状に どる。今後は長期入院対策とともに退院後の支のような変化がみられたかを検討した。

援体制を検証し、本人の病状と発達段階そし（結果）て家族のライフサイクルに合わせた継続した(1)当院における H13．～ H16.年度の４年間

支援体制構築が課題である。

全体では総入院数 3043 人(超低出生体重児
209 人)中１年以上の長期の入院を必要とした児は 42 人、発生率は 1.4%であった。
(2)長期入院時の発生率の変化について－7－平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

DICU 開設前の H.13～H.18 年度の 6 年間の総進を目的とした専門病棟（在宅移行支援病棟）

入院数 4190 人中、1 年以上の長期入院を必要を開設し、低酸素性虚血性脳症（HIE）3 名、とした児は 56 人(1.3%)であり、H.13-H.16 の奇形症候群 3 名、先天性筋疾患 1 名と先天性1.4%と相違なかった。 一方 DICU 開設後の心疾患 1 名が NICU より転棟した。転棟の日齢

H.19 年度出生の長期入院となった児は総入は 88-217 日で、すべての児が経管栄養で、4

院数 612 人中 3 人と発生率は 0.5%と激減した。 名が人工呼吸を必要としていた。これらの児(2)DICU 開設前後における長期入院児の入院の在宅医療への移行を通じて有効な支援法を

期間の推移

検討した。

DICU が開設された H.18 年度までに出生し長

結果：奇形症候群と筋疾患の 4 名が在宅医療期入院となった 56 人中 54 人、DICU 開設後にに移行し、HIE の 3 名は外泊を繰り返してい出生した 3 人全員が退院しているが、それぞる。NICU と在宅移行支援病棟で共通の在宅医れの平均在院日数は 687 日と 400 日であり、療移行評価表を作成し、早期からの両病棟の入院期間の短縮がみられた。 H.18 年度から、連携が有効であった。

2 年以上 NICU に入院する児がいなくなり、長結論：こども病院における在宅移行支援病棟期入院児に対する意識の変化がみてとれる。

は、NICU に比べ長期入院児にとって家族とと(3)DICU 開設前後における長期入院児の退院もに過ごす経験ができる良い環境で、スタッ

数の推移および疾患うちわけ

フも在宅移行支援に集中できる。今後小児医

最近 7 年間の長期入院児の退院数は 64 人。平

療施設には、集中治療と在宅医療を橋渡しす

均して年間 8～10 人の退院があり、DICU 開設

る在宅支援病棟が必要と思われる。

前後での大きな変化はなかった。 しかし、4.NICU 入院中からの、長期入院児在宅医療に

DICU 開設前後での転帰の内訳をみると 自宅

向けた家族とスタッフへの意識づけガイドラ

退院が 14 人（32%）から 1 人（5%）と減り、イン作成

小児科への転科・転院が 12 人(28%)から 9 人

研究代表者

田村正徳

(43%)、重症心身障害者施設などへの転院が 9

研究協力者

側島久典

人(21%)から 7 人(33%)と増えた。死亡は開設

NICU 長期入院児の在宅医療移行には、こ前後 19%と変化なかった。 自宅退院が減り、のような児の NICU 入院中からのスタッフと小児科、施設への転科・転院が全体の 49%か

家族への退院に向けた意識づけが必要と考え

ら 76%へと増えていた。現在１年以上の長期られる。その第一段階として、長期入院児を入院児は 80 床中 2 人のみと減少している。

リストアップし、NICU スタッフ間で共有する

3. 在宅医療支援病棟を活用したNICU長期入とともに自施設、他施の小児科病棟スタッフ

院児の支援に関する研究への情報提供を行うことを提言し学会やウェ

研究代表者

田村正徳

ブサイト等で啓発してきた。

研究協力者

中村友彦

本年度は、本施設での長期入院児リストに目的：在宅医療支援病棟の運用を通して、NICU

よる試行をもとに、各方面からの意見を取りと在宅移行支援病棟の連携について検討した。 入れた「NICU 入院中からの長期入院児在宅医
方法：平成 21 年 2 月より在宅医療への移行推療に向けたスタッフおよび家族への意識づけ－8－平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

ガイドライン」を作成して、全国総合周産期ーディネーター）の配置状況等について都道

母子医療センターの施設代表医師と、看護師

府県と総合周産期母子医療センターの両者に長へ送付し、長期入院児に対するスタッフのアンケート調査した。

認識、本ガイドラインの必要性などについて

22 年度にはコーディネーターは 12 都道府アンケート調査を行った。51 施設（64％）か

県、11 総合周産期母子医療センターに配置さら回答を得られた。医師は入院が 6 か月を越れていた。またコーディネーターと同様の役

えると長期入院の認識が強くなり、比較的医割を担う職員がいる総合周産期母子医療セン

師・看護師間での情報の共有は病棟会を通じターが 25 施設あった。

て行われていた。このような児の退院に向け

2.コーディネーターの役割と問題点を明確にて早期からスタッフ、家族への意識づけの必

した。
役割は、

要性は認識されていたが、実際に独自のマニュアルを作成保有していたのは２施設であっ①NICU と地域の医療施設・福祉施設・行政機た。看護師長へのアンケートでも、長期入院

関との連携の構築

児の認識は医師と同様であり、スタッフおよ②長期入院児の自宅または療育施設への移行

び家族への意識づけのガイドラインの必要性③長期入院児の家族への医療面・福祉面でのが認識された。

情報提供

5. 長期 NICU 入院患者の退院促進に向けての④退院・転院した長期入院児の QOL の評価

栄養管理の検討⑤長期入院児の家族の精神面のサポート

研究分担者

板橋家頭夫

に集約された。

研究協力者

田角勝

問題点として土岐彰

長期 NICU 入院患者の退院促進に向けて、栄①小児の在宅医療を支える訪問診療、訪問介養管理の面から支援策を検討した。平成 20

護の医療資源が乏しく、地域の中で新たに教年度の研究成果をもとに、栄養管理マニュア

育していく必要がある。

ルには、経管栄養、胃ろう、腸ろう、静脈栄②療養環境の違いの中で児と家族の QOL を評養の 4 つの手技に加えて摂食・嚥下機能の評価できる適切なツールがなく、今後作成する

価やリハビリテーションの項目も取り入れた。 必要がある。
平成 21 年度にマニュアルの草案を作成し、③その地域の入院中の児から在宅の児までサ

22 年度は「長期 NICU 入院児の退院促進に向ポートするには一人のコーディネーターではけての栄養管理マニュアル」が完成した。

負担が大きすぎるので複数配置が望ましい。

（添付の別冊参照）④診療報酬上のメリットが不十分である。

6.新生児医療施設・小児医療施設・在宅医療が上げられた。

環境を結ぶコーディネーターの機能と役割・

3.NICU 入院児支援コーディネーター養成講

問題点に関する研究

習会プログラムを作成した。

研究分担者

4.在宅移行支援に向けた注意点を解説した。

飯田浩一

1.周産期医療体制整備指針改定を受けて、
NICU 入院児支援コーディネーター（以下、コ－9－平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

7. NICU 退院後や重症障害児の療育施設からや医療的ケアを心配して入所を選択された方地域ケアホームへの移行調査に関する研究が半分以上であった。施設移行については、

重症児者の地域で安全・快適な生活保障を26%の家族が施設移行時の説明が不足とし、経医療的ケア支援の必要なケアホーム

済的な面や、療育施設の医療・生活環境につ研究分担者

いて説明が欲しかったとのことであった。ま杉本健郎

先の二年間の成果に基づいて、今年度は重た在宅支援として、短期入所、訪問看護、訪症児者入所施設から、在宅介護の自宅から、問診療などを必要と考えていた。これらの在地域の共同生活介護（ケアホーム）へ「循環宅支援を充実させることで在宅生活をおくる

的」「選択的」に住まいを移すことができるか可能性が拡がり、また施設移行での説明や連を検討した。高度の医療的ケア（気管切開や携を考慮していくことで、家族がより納得し人工呼吸器）だけでなく、医療的ケアの必要た形の選択ができ、施設移行後の問題が軽減

な重度脳障害（全介助）の人たち＝超重症児できると考える。

者が地域に作られたケアホームで過ごす環境②地域連携に必要なこと

作りは、報酬単価のきめこまかな見直し、増研究分担者

額なくして不可能であることを全国の主な先研究協力者

進的取り組みをしているケアホーム訪問聴き

家室和宏、益山龍雄、山口文佳

岩崎裕治
倉澤卓也、宮野前健、取り調査で明らかにした。また現在の運営の今年度は在宅支援や施設への移行につき、費用体系の実際と課題についても言及した

それぞれの地域で、これまでの努力や工夫に

8. 療育施設と中間施設としての地域中核小

より、効果的で特徴のある連携を構築してい児科との連携に関する研究る地域を選び、聞き取り調査を行った。

①入所家族へのアンケート調査

方法：

研究分担者

岩崎裕治

昨年度のアンケート結果、学会発表、論文発研究協力者

倉澤卓也、宮野前健、家室和宏、

表、研究班員からの情報などを参考に、長岡、松山、熊本の 3 地区を選択し、現地におもむ

益山龍雄
NICU に長期入院児が増加し、在宅支援およいて連携の実際につき、聞き取り調査を行なび家庭での介護が難しい場合の入所支援の必い、概略をまとめた。

要なケースが増加している。今回、NICU 長期

まとめ：１．長岡地区では、新潟県で NICU

入院後、施設入所となった重症心身障害児（以長期入院児の問題に大きな役割を果たしてき下重症児）の家族へのアンケートから、施設

た療育施設を中心に聞き取り調査した。この移行での課題や在宅に必要な支援の内容を調療育施設では、NICU を持つ病院との連携を、査した。

職員の交換研修、巡回相談や医師の派遣等で方法：重症心身障害児病棟を持つ国立病院機構築してきた。また非常に多くの短期入所ベ

構病院や公法人立重症心身障害児施設に入所

ッドを運用し、人工呼吸管理が必要な子も多中で、NICU 長期入院の既往を持つ患児家族を数受け入れてきた。

対象にアンケート調査を実施した。

２．松山地区では、ケース会を重ねることで、

まとめ：入所の理由は患者本人の体調、介護

人と人とのつながりができており、家族と施－ 10 －

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

設間をつなぐ調整役として、ある訪問看護ス

医療処置やケア方法など、個別に違いがあり

テーションと、地域の相談支援専門員の働き状態を把握することは難しい。また地域で生がある。また医療側の 24 時間受け入れるとい活している重症児には、様々な医療機関や福うしっかりしたサポートもその地域での連携

祉施設、教育機関などが関わるため、それぞを支えていた。

れに家族が状況を説明する必要がある。しか３．熊本地区では、熊本小児在宅ケア・人工し、特に緊急事態などにおいては、迅速にか呼吸研究会に、多くの病院・施設や行政（コつ正確に情報を伝える必要ある。そこで重症ーディネーター含む）、家族が参加し、それぞ児(者)の状態や、ケアの要点を情報提供できれの役割分担ができている。また中心的な役るツールを検討した。

割を小児科診療所の医師が担っていることもi．多摩療育ネットワークの医師たちの協力の特徴である。

もと、主に医療連携、特に救急時などの際に、

４．今回の聞き取りの中で、現場や、家族か一目でその患者の特徴がわかるような、簡略らの要望も聞くことができた。この中には、な情報ノートを作成した。ii．患者の情報を現場や家族ではないと気がつかない問題点もすべて網羅できる情報ブックは、研究協力者

数多くあり、このような声をさらに拾い上げ、の木内が数年前に開発し（ケアナビ）実際に施策に反映させることが必要と感じた。

ご家族に使用してもらっている。この情報ブ

５．3 地区の連携に共通していえることは、ックにつき、実際使用されているご家族にア

１）それぞれの人々や施設の関係性がとてもンケートを実施し評価した。３．「ケアナビ」

強い。２）それを作っているのは、ケースのについてのアンケートでは、この使用が情報度に会議や色々な形で、関係者が相談し、協共有に役立ち、介護者の負担軽減につながっ

議して、現在の関係を作り上げてきたというていたが、医療者側に必要性がつたわらなか

歴史がある。ケースを通じて作り上げてきたったという意見もあり、今後、医療者側の意

連携といえる。３）それぞれの施設でその長見も取り入れて改善を図っていきたい。

が強いリーダーシップを発揮して、方向性を

9. 長期 NICU 入院児の在宅医療移行における明確にしていることも連携がスムーズに機能

問題点とその解決

している要因となっている。

研究分担者

６．各地域でこのような効果的な連携を作り

千葉県庁障害福祉課と協力し、千葉県在住の上げ、在宅支援を行なっていくことが療養環

就学前後の重症児とあおぞら診療所新松戸で境の拡充や充実につながると考える。

在宅医療を提供している児の家族に同様のア③情報共有ツールの開発と評価

ンケートを実施し、在宅診療支援診療所によ

研究分担者

岩崎裕治

る支援を受けている児(A 群)と受けていない

研究協力者

多摩療育ネットワーク

前田浩利

余谷暢

児(B 群)に関して、その現状とニーズを比較

之、冨田直、曽根翠、福水道郎、田沼直之、検討した。両者で基礎疾患や重症度は有意な

倉澤卓也、宮野前健、家室和宏、木内昌子、差がなかった。しかし訪問診療が導入されて小山久仁子、益山龍雄

いる家族(A 群)では、訪問看護とヘルパーを

重症心身障害児(者)（ 以下重症児(者)）は、

積極的に活用していたのに対して、そうでな－ 11 －

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

い家族(B 群)では、あまり活用していなかっＥ.行政的観点･期待される厚生労働行政にた。社会資源を有効活用して家族（特に母親）対する貢献度等の負担を軽減させるためにも相談機能とコー① 長期入院児の動態調査の結果、約 100-120

ディネート機能の整備が必須であると考えら例に対して毎年受け入れ施設や在宅支援れた。

体制を整える必要があることが判明した。
② 長期入院児の動態調査の結果、特に新生児仮死が基礎疾患となっている場合に NICU

Ｄ.本研究成果の専門的･学術的意義① 長期入院児の動態調査法を開発したこと。

からの転出が困難な事例が多いことが判

これにより長期入院児の全国での年間発明したので、研究代表者等が推進している生数だけでなくその転帰を明らかに出来

日本版新生児心肺蘇生法ガイドライン普る｡

及活動の重要性が明らかとなった。

② 動態調査の結果、特に新生児仮死が基礎③ 周産期医療施設における DICU や在宅医療疾患となっている場合に NICU からの転支援病棟が、母児関係の改善や重心施設と出が困難な事例が多いことが判明した.

の連携やスタッフ/家族の退院へ向けた意③ 慢性呼吸管理児長期入院児の栄養管理上

識づけの促進に貢献する事が判明した。

の諸問題を明らかにして、早期退院に向④ 我々が提唱する重症障害児となる可能性

けた栄養管理マニュアル案を作成した。

の高い事例の入院時からのケアと家族指④ 医学的には療育施設/在宅医療に移行可

導のガイドラインは、NICU スタッフの意

能な重症児の実態を調査し療育施設や在識改革と NICU 長期入院事例の減少に役立

宅医療への阻害要因を明らかにした。

つ事が実証された。

⑤ 小児救急体制整備のために集約されつつ⑤ 我々が提唱する慢性呼吸管理児の栄養管ある地域小児科中核施設の中間施設とし

理マニュアルは在宅医療や重心施設・中間ての活用の可能性と問題点を明らかにし施設への移行促進に役立つと思われる。
⑥ 小児医療センターの慢性呼吸管理病棟をた。

地域の在宅医療支援に活用するモデルを⑥ 中間施設や療育施設や在宅医療への移行提唱した。

を推進するためにはインフラ整備とともに NICU 入院時からの正確な予後予測と⑦ 全国の地域中核小児科施設の相当数が慢家族指導が重要であることを明らかにし、性呼吸管理児受け入れの“中間施設候

そのためのガイドラインを作成した。

補” になる責任を自覚していることと、⑦ 中間施設が在宅医療支援をするためのマ

その受け入れ条件を明らかにした。また“中間施設候補”の地域較差も明らかとニュアル案を作成した。

なった。今後は中間施設の具体的な中身の⑧ 高度な医療的ケアを必要とする乳幼児と検討が必要である。

家族のための在宅移行支援策情報提供・収集・交換のツールとしてのウェブサイ⑧ 医学的には在宅人工呼吸が可能な患者が在宅医療に移行できない理由としては、家トの有用性を明らかとした。

庭的要因が半数以上を占めており、緊急入－ 12 －

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

院やレスパイト入院の保証を含めた在宅・ 杉本健郎が作成した医療的ケアの理解と支援体制を整備して家族の負担や不安を具体的研修方法を提示した入門編テキスト

改善することが重要である。

「“医療的ケア“はじめの一歩」を全国の療育指導関係者に配布した。

⑨ 特に乳幼児の在宅医療では在宅療養支援
診療所/訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ等の地域で支える・ 板橋等による「NICU 長期入院児の退院にシステムの整備が成人に比較して遅れて向けての栄養管理マニュアル」案をアンケ

おり行政の誘導策が必要である。

ート調査協力施設に送付した。

⑩ NICU 入院中の重症障害児の療育施設への・ 奈倉・田村による「在宅医療支援マニュア

更なる受け入れは、待機児（者）も多く、ル」案をアンケート調査協力施設に送付しまた人的・経済的支援を増強しなければ極た。
・ 当研究班の会員制ウェブサイトを開設しめて困難である。
⑪ 周産期医療対策事業における NICU 入院児て高度な医療的ケアを必要とする乳幼児と支援コーディネーター制度の啓発への応

家族のための在宅移行支援のための情報提募を総合周産期母子医療センターの責任

供・収集・交換のツールとして活用中であ者に啓発した。

る。【http://www.happy-at-home.jp】⑫ 乳幼児在宅医療を支援するための情報提・ 第 13 回新生児人工呼吸・モニタリングフ

供・収集・交換と本研究班の各種マニュア

ォーラム in Sinshu

ルの批判的吟味を目的として会員制のウ「長期入院児の呼吸理学療法と在宅移行支ェブサイトを開設した。

援」とのテーマで公開討論会をおこなった。

2011.2/16⑬ 行政関係者に NICU 長期入院児の中間施設

参加者は、医師 210 名、看護師 513 名、理学や在宅医療への移行の為の政策を進言し療法士 34 名、その他 113 名であった

た。
⑭ 以上の様な周産期医療関係者や地域中核
小児科や療育施設や在宅医療関係者や行政への啓発活動や提言が NICU 長期入院児の減少傾向の一助となった。

Ｆ.普及啓発活動件数(パンフレット、講演、
シンポジウム)・ 全国の新生児医療連絡会の施設責任者に対して NICU 入院児支援コーディネーター
補助事業の紹介と平成 23 年度予算でコー
ディネーターの配置を都道府県に対して要望するよう呼びかける資料を送付した。

－ 13 －

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

重症新生児に対する療養・療育環境の拡充に関する総合研究
氏 名

所 属 施 設

研究代表者

田村 正徳

埼玉医科大学総合医療センター

小児科教授

研究分担者

楠田 聡

東京女子医科大学母子総合医療センター

新生児部門教授

研究分担者

茨 聡

鹿児島市立病院総合周産期センター

部長

研究分担者

板橋 家頭夫

昭和大学医学部

小児科教授

研究分担者

杉本 健郎

すぎもとボーン・クリニーク

院長

研究分担者

前田 浩利

医療法人あおぞら診療所新松戸

院長

研究分担者

飯田 浩一

大分県立病院総合周産期センター

新生児科部長

研究分担者

岩崎 裕治

都立東部量育センター

副院長

研究協力者

梶原 真人

愛媛県立中央病院

院長

研究協力者

田角 勝

昭和大学医学部

小児科教授

研究協力者

土岐 彰

昭和大学医学部

小児外科教授

研究協力者

倉澤 卓也

独立行政法人国立病院機構 南京都病院

院長

研究協力者

家室 和宏

やまびこ医療福祉センター

院長

研究協力者

益山 龍雄

都立東部療育センター

診療部長

研究協力者

宮野 前健

独立行政法人国立病院機構 南京都病院

研究協力者

余谷 暢之

国立成育医療センター

総合診療部

研究協力者

冨田 直

都立小児総合医療センター

総合診療部医長

研究協力者

側島 久典

埼玉医科大学総合医療センター

新生児科教授

研究協力者

曽根 翠

都立東大和療育センター

小児科医長

研究協力者

福水 道郎

都立府中療育センター

小児科部長

研究協力者

田沼 直之

都立府中療育センター

研究協力者

木内 昌子

都立東部療育センター

研究協力者

小山 久仁子都立東部療育センター

研究協力者

國方 徹也

埼玉医科大学総合医療センター－ 14 －

職 名

新生児科

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

研究協力者

櫻井 淑男

埼玉医科大学総合医療センター

小児科

研究協力者

高田 栄子

埼玉医科大学総合医療センター

小児科

研究協力者

奈倉 道明

埼玉医科大学総合医療センター

小児科

研究協力者

鈴木 啓二

埼玉医科大学総合医療センター

新生児科

研究協力者

長谷川 朝彦

埼玉医科大学総合医療センター

小児科

研究協力者

中村 友彦

長野県立子ども病院

新生児科

研究協力者

平澤 恭子

東京女子医大

小児科

研究協力員

山口 文佳

東京女子医大

小児科

研究協力員

小枝 久子

東京女子医大

小児科

研究協力者

滝 敦子

川口市立医療センター

新生児科

研究協力者

内田 美恵子

長野県立病院研修センター－ 15 －

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究G

田村班

ウェブサイト開設の目的（2）領域間の意見の交流と相互理解

医師
（新生児）

医師
（小児一般）

PT
OT
ST

臨床
心理士

看護師

MSW
保育
教育

医療

福祉

（3）具体例の集積による具体的な方策の構築
問題提起①

情報提供①

問題提起②

問題提起∞
情報提供∞

会員間討論

会員間討論

会員間討論

会員間討論

方針決定
問題解決

方針決定
問題解決

方針決定
問題解決

方針決定
問題解決

高度な医療的ケア必要な乳幼児の退院を推進するためのシステムの提言

NICU重症新生児（長期呼吸管理を要する入院:～300/年）（長期呼吸管理を要する入院）
NICU重症新生児
重度脳神経障害
仮死、HIE, 頭蓋内出血、神経・筋疾患
先天奇形、染色体異常症

重症慢性肺疾患（CLD）

急性増悪時

小児外科疾患

さまざまな負の要因がある

コーディネーター
退院

小児科

地域中核病院（）病棟
小児の呼吸管理・ケアが可能な病棟

症状が
安定したら

コーディネーター
訪問医療スタッフ派遣

療育施設
過去１年間にNICUや中間小児科
施設から転院・転棟した重症児の数・内容を明らかにコーディネーター

地域中核病院
コーディネーター
地域中核病院
複数施設が望ましい
可能施設数調査

家庭的要因家族の受け入れ不良、希望がない、
カテ間橋の不備など

コーディネーター

在宅医療

ケアホーム

－ 16 －

在宅医療平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

Ｇ.研究発表syndrome?. Pediatr Crit Care Med..

1.

2010; 11(5):639-640

論文発表(田村正徳)

5) Madoka Aizawa, Katsumi Mizuno ,1) Iwata S, Bainbridge A, Nakamura T,

Masanori Tamura; "Neonatal sucking

Tamura M, Takashima S, Matsuishi T,

behavior: Comparison of perioral

Iwata O.; Subtle white matter injury is

movement during breast-feeding andcommon in term-born infants with abottle feeding. Pediatrics International.

wide range of risks.. International

2010; 52(1):104-108;

journal of developmental neuroscience.

6) Yoshio Sakurai.Toru Obata.Akio

2010; 28(7):573-580

Odaka.Katsuo Terui.Masanori

2) Wyllie J, Perlman JM, Kattwinkel J,

Tamura.Hideki Miyao; Buccal

Atkins DL, Chameides L, Goldsmith JP,

administration of dexmedetomidine as a

Guinsburg R, Hazinski MF, Morley C,

preanesthetic in children. J Anesth.

Richmond S, Simon WM, Singhal N,

2010; 24:49-53

Szyld E, Tamura M, Velaphi S; Part 11:7) 田村正徳；シンポジウム 2:NICU と重症

Neonatal Resuscitation: 2010

心身障害児(者)施設(病棟)との連携:新生International Consensus on

児医療と重症心身障害児医療.日本重症心Cardiopulmonary Resuscitation and

身障害学会誌

Emergency Cardiovascular Care8) 櫻井淑男

2011;36(1):65-70

田村正徳; 埼玉県における小Science With Treatment

児患者救急車搬送データにもとづいた中

Recommendations. Circulation

核病院候補選定の妥当性. 日本小児科学

2010;122;S516-S538

会雑誌. 2010; 114(12):1925-1927

3) Perlman JM, Wyllie J, Kattwinkel J,9) 田村正徳; 長期入院児支援システム. 母子

Atkins DL, Chameides L, Goldsmith JP,
Guinsburg R, Hazinski MF, Morley C,

保健情報. 2010; 62:1-10
10) 五 十嵐隆編

渡辺とよ子 編田村正 徳

Richmond S, Simon WM, Singhal N,

他; 重篤患児の家族との話し合いのガイ

Szyld E, Tamura M, Velaphi S; Special

ドライン. 小児科臨床ピクシス 16

Report Neonatal Resuscitation: 2010

児医療. 2010; 26-27

International Consensus on11) 櫻井淑男

鈴木伸一朗

山崎博

新生

栃木武

Cardiopulmonary Resuscitation and一Emergency Cardiovascular Care

玉県全域における小児救急患者救急車搬Science With Treatment

送の現状分析. 日本小児科学会雑誌.

Recommendations. Pediatrics

2010; 114(3):525-530;

2010;125;e1340-e1347

12) 櫻井淑男

4) Sakurai Y, Tamura M.; Is electric
impedance tomography the white

宮崎通泰

田村正徳

赤司俊二; 埼

田村正徳; 小児の人工呼吸療法最前線. 臨床麻酔. 2010; 34:503-512
13) 島 崎修次監

knight for acute respiratory distress

横田裕行編－ 17 －

前川剛志監
櫻井淑男

岡元和文 編田村正徳; 小児

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

集中治療. 救急･集中治療医学レビュー

授乳と離乳食. チャイルド ヘルス 2009;

2010（総合医学社). 2010; 301-306

12:648-653.

木原秀2) 土岐彰. 【新・静脈栄養・経腸栄養ガイド

樹; NICU における呼吸理学療法ガイドラ

NST に必須の知識と実践のすべて】 静脈

イン(第２報）. 日本未熟児新生児学会雑栄養の実際

誌. 2010; 22(1):139-149

ェック項目とフォローの進めかた.

14) 田村正徳

宮川哲夫

15) 藤 村正哲監

福岡敏雄

田村正徳編

他; 改訂 2 版

Medical

森林太郎 編

科学的根拠に基づいた

Practice

施行中のチ

2009;

26( 臨

増):176-180.

科学的根拠に基づいた

新生児慢性肺疾患の診療指針. 改訂 2 版

末梢静脈栄養3) 土岐彰. 【最新!新生児栄養管理ステップ
アップブック】 実践編

新生児慢性肺疾

疾患別の栄養管患の診療指針（ＭＣメディカ出版). 2010;

理 外科疾患合併児の栄養管理 Neonatal

1-128

Care2008 秋季増刊 p.216-219.

16) 齋藤誠

宮園弥生

田村正徳; ハイリス4) 田角勝. 【最新!新生児栄養管理ステップ

ク新生児の医療体制をめぐる「話し合い」

アップブック】 実践編

疾患別の栄養管の ガ イ ド ラ イ ン . 小 児 看 護 . 2009;

理

32(13):1705-1711

栄養管理. Neonatal Care2008 秋季増刊

重度中枢神経の異常を合併した児のp.224-227.
（茨5) 土岐彰. 【最新!新生児栄養管理ステップ聡）

1) 松井貴子、茨アップブック】 実践編

聡、丸山有子、他；鹿児島

疾患別の栄養管市立病院における NICU 長期入院児の現状。

理

日本周産期・新生児医学会雑誌.

い方と留意点. Neonatal Care2008 秋季増

2006；

NICU 入院児に対する経腸栄養剤の使刊 p.245-248.

42:815-820.
2) 松井孝子；当院での DICU(発達支援集中治

6) 田角勝. 【最新!新生児栄養管理ステップ

療 室 ； Developmental Intensive Care

アップブック】 実践編

Unit)開設前後における NICU 長期入院児

養管理を取り巻く環境の変化について。日本周産

Neonatal Care2008 秋季増刊 p.258-260.

期・新生児医学会雑誌.

2009 ；NICU 退院後の栄

在宅経管栄養の実際と管理.

7) 板橋家頭夫.

新生児. 今日の病態栄養療法（渡辺明治、福井富穂編集）, 東京, 南

45:1092-1094.

江堂, 2008.
8) 板橋家頭夫. 「NICU 卒業生」のフォロー(中村友彦)
廣間武彦、中村友彦;

アップ

新生児・妊産婦搬送受

低出生体重児の栄養、離乳食の進

け入れ不能根絶のための新生児医療地域連携

め か た . 小 児 科 診 療への取り組み1459-1465.

日本小児科学会雑誌

2010；

2008; 71:9) 板橋家頭夫. NICU とリハビリテーション-

114：1412-1418

栄養管理と対策-. Journal of ClinicalRehabilitation 2008; 17:552-559.

(板橋家頭夫)
1) 板橋家頭夫. 小さく生まれた子どもたち-

10) 田角勝、向井美恵編．小児の摂食・嚥下ﾘ－ 18 －

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

ﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ．東京, 医歯薬出版, 2006

記念シンポジウム 「重症心身障がい医療の展望」. 2010. 熊本県（岩崎裕治）
岩崎裕治，長期入院例

重症心身障害児施の立場から，周産期医学，2009；39：1238-1240(前田浩利)
1) 前田浩利；改定2版医療従事者と家族のための小児在宅医療支援マニュアル
ィカ出版

2010年

メデ

新井隆広

吉富晋作

中矢雅治

北瀬悠磨

中村秀勝

武居裕子

奥野慈雨

三代澤幸秀

関口和人

小西祥平

小久保雅代

中村友彦;

NICU 入院児の在宅支援病棟転棟についての検討

廣間武彦

第 55 回日本未熟児新生児学会 2010.11.5-7 神戸

5在宅療養支援診療所(側島久典)の役割191P-197P2) 前田浩利；在宅医療－午後から地域へ
学書院(中村友彦)

2010 年

医1)

側島久典、國方徹也、高田栄子、森脇浩一、
田村正徳;ミニシンポジウム：NICU 長期入

在宅小児医療院児の在宅ケア促進に向けた地域の取りP103-107

組み「NICU と小児科病棟スタッフ間でのN
2. 学会発表

ICU長期入院児認識の共有と在宅医療へ向(田村正徳)

けての対応」第54回日本未熟児新生児学会

1) 長谷川朝彦
久典

奈倉道明

高田栄子

平成21年11月横浜

側島田村正徳; NICU 出身重症児の支援

2)

側島久典、栗嶋クララ、石黒秋生、江崎勝のために地域中核病院に必要な条件につ一いて; 第 52 回日本小児神経学会総会.

らの、長期入院児在宅医療に向けた 家族

2010. 福岡市とスタッフへの意識づけガイドライン作

2) 奈倉道明
久典

長谷川朝彦

高田栄子

國方徹也、田村正徳;「NICU入院中か成の試み」第55回日本未熟児新生児学会

側島平成22年11月、神戸

田村正徳; 重症児の緊急入院受け入れに関する全国アンケート調査について; 第 52 回日本小児神経学会総会. 2010.

(飯田浩一)

福岡市

1)3) 田村正徳; 新生児医療と重心医療; 第 121
回熊本小児科学会症心身障がい学講座

熊本県寄付講座之、市山正子; NICU入院児支援コーディネーターの効用；第55回日本未熟児新生児学

重会 平成22年11月5日 神戸市

開設記念シンポジ

ウム. 2010. 熊本市

飯田浩一、赤石睦美、小杉雄二郎、小窪啓

2) 品川陽子、飯田浩一; NICU入院児在宅移行

4) 田村正徳; NICU と重症心身障害児の現支援コーディネーターの実践報告

状; 第 36 回日本重症心身障害学会. 2010.

２回日本医療マネジメント学会

東京都江戸川区

年6月12日 札幌市

5) 田村正徳; 新生児医療と重心医療; 熊本県
寄付講座

重症心身障がい学講座

開設(岩崎裕治)－ 19 －

第１

平成22平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

1)

岩崎裕治：重症心身障害児(者)施設のショートステイの現状 第52回日本小児神経学会 イブニングセミナー 2010福岡

2)

岩崎裕治他：当センターでの短期入所の現状－特に入所中の体調変化について 第36回日本重症心身障害学会 2010東京

3)

宮野前健：国立病院機構病院の“ポストNICU児”への取り組み 第36回日本重症心身障害学会 シンポジウム2 NICUと重症心身障害児(者)施設（病棟）との連携 2010
東京

4)

家室和宏：NICUと重症児施設との連携を考える 第36回日本重症心身障害学会 シンポジウム2 NICUと重症心身障害児(者)
施設（病棟）との連携 2010東京(前田浩利)
前田浩利；2010年5月22日
会

日本脳性麻痺研究

教育講演

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況無し－ 20 －

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

研究成果の刊行に関する一覧表
書籍
著者氏名 論文タイトル名 書籍全体の編集者名

書 籍 名 出版社名 出版地 出版年 ページ

田村正徳 新生児蘇生他

小児科診療 診断と治 東京都
小児の治療指 療社
針 2010年増刊号

2010

73:827-830

田 村 正 徳 重篤患児の家族と 五 十 嵐 隆編 小児科臨床ピ 新 生 児 医 東京都
他の話し合いのガイ 渡 辺 と よ子 クシス16
療
ドライン
編

2010

26-27

島 崎 修 次監 救 急 ･ 集 中 治 総 合 医 学 東京都
前 川 剛 志監 療医学レビュ 社
岡 元 和 文編 ー 2010
横田裕行編

2010

301-306

藤村正哲 科学的根拠に基づ 藤村正哲監 改訂2版 科 ＭＣメデ 大阪府
監 田村 いた 新生児慢性 田村正徳 学的根拠に基 ィカ出版
肺疾患の診療指針 編
正徳編
づいた 新生児慢性肺疾患
森林太郎
の診療指針
編 他

2010

1-128

勝沼俊雄

櫻井淑男 小児集中治療
田村正徳

雑誌
発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

巻号

Iwata S, Bainbrid Subtle white matte International 28(7):ge A, Nakamura r injury is common journal of dT, Tamura M, Ta in term-born infan evelopmental
kashima S, Mats ts with a wide ran neuroscienceuishi T, Iwata O ge of risks－ 21 －

ページ
573-580

出版年
2010

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

Wyllie J, Perlma Part 11: Neonatal Circulationn JM, Kattwinkel Resuscitation: 2010
J, Atkins DL, C International Cons
hameides L, Gold ensus on Cardiopul
smith JP, Guinsb monary Resuscitati
urg R, Hazinski on and Emergency
MF, Morley C, Ri Cardiovascular Ca
chmond S, Simon re Science With Tr
WM, Singhal N, eatment Recommen
Szyld E, Tamur dations.
a M, Velaphi S

122

S516-S538 2010

Perlman JM, Wyl Velaphi S; Special Pediatrics
lie J, Kattwinkel Report Neonatal R
J, Atkins DL, Ch esuscitation: 2010 I
ameides L, Golds nternational Consemith JP, Guinsbu nsus on Cardiopul
rg R, Hazinski M monary Resuscitati
F, Morley C, Ric on and Emergency
hmond S, Simon Cardiovascular Ca
WM, Singhal N, re Science With Tr
Szyld E, Tamura eatment Recommen
dations.
M

125

e1340-e134 2010
7

Sakurai Y, Tamu Is electric impedan Pediatr Crit 11(5)ce tomography the Care Med.
ra M
white knight for ac
ute respiratory distress syndrome?

639-640

2010

Madoka Aizawa, Neonatal sucking b Pediatrics In 52(1)Katsumi Mizuno ehavior: Compariso ternational, Masanori Tam n of perioral move
ment during breastura-feeding and bottle
feeding104-108

2010

49-53

2010

65-70

2011

Yoshio Sakurai.T Buccal administrati
oru Obata.Akio O on of dexmedetomi
daka.Katsuo Teru dine as a preanest
i.Masanori Tamur hetic in children.
a.Hideki Miyao
田村正徳

J Anesth24

田村正徳；シンポジウ 日本重症心身 36(1)ム 2:NICU と重症心身 障害学会誌
障害児(者)施設(病棟)との連携:新生児医療と重症心身障害児医療－ 22 －

平成 22 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究 田村班

櫻井淑男
徳

田村正徳

田村正

埼玉県における小児 日本小児科学 114(12)
会雑誌
患者救急車搬送デー
タにもとづいた中核病院候補選定の妥当性

1925-1927 2010

長期入院児支援シス 母子保健情報 62
テム

1-10

2010

525-530

2010

503-5122010

139-149

2010

櫻井淑男 鈴木伸 埼玉県全域における 日本小児科学 114(3)
会雑誌
一朗 山崎博 栃 小児救急患者救急車
木武一 宮崎通泰 搬送の現状分析
田村正徳 赤司俊二
櫻井淑男
徳

田村正 小児の人工呼吸療法
最前線

臨床麻酔

34

田村正徳 宮川哲 NICUにおける呼吸 日本未熟児新 22(1)夫 福岡敏雄 木 理学療法ガイドライ 生児学会雑誌
ン(第２報）
原秀樹

齋藤誠 宮園弥生 ハイリスク新生児の田村正徳
医療体制をめぐる「話し合い」のガイドライン

小児看護－ 23 －

32(13)

1705-1711 2010