阿久比町都市緑化推進事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、愛知県が実施するあいち森と緑づくり都市緑化推進事業に基づく間接補助事業として、町内にある敷地及び建築物において、町民又は事業者が行う優良な緑化事業に対して交付する阿久比町都市緑化推進事業
補助金（以下「補助金」という。）について、阿久比町補助金等交付規則（昭和５３年阿久比町規則第１３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、「緑化面積」とは、都市緑地法施行規則（昭和４９年建設省令第１号）第９条第１号並びに同条第２号イ及びロの緑化施設の面積の算出方法を準用して算出した面積をいう。
（補助対象事業）
第３条

補助金の交付対象となる事業は、別表第１に掲げる緑化事業であり、同表に定める要件を満たすものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、交付対象外とする。
⑴

他の事業により助成を受ける場合⑵

緑化事業を行う敷地等について、他の法令等の規定による緑化義務（当該義務の範囲内に限る。）が存する場合⑶

土地及び建物に定着していない移動可能なものによる場合⑷

事業着手年度の３月１５日までに第１０条に定める手続が完了できない場合⑸

緑化工法又は緑化資材の営業を目的とする場合（補助の対象者）
第４条

この要綱により補助金の交付を受けることができる対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）と設置される緑化施設の管理者（以下「管理者」という。）は同一であること。ただし、申請者と管理者が異なる場合において、緑化施設の管理義務を管理者が負う旨の取決めが申請者と管理者でなされているときは、この限りでないものとする。
⑵

申請者が緑化する土地又は建物の所有者と異なる場合は、当該所有者の承諾を得ていること。

⑶

申請者が緑化する建築物及び工作物は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及びその他法令等に適合し、屋上及び壁面の緑化工事に耐えられるものであること。

⑷
２

町税を滞納していない者であること。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、補助金の交付を受けることができない。
⑴

阿久比町暴力団排除条例（平成２３年阿久比町条例第２０号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者⑵

その他町長が補助金の交付を不適当と認めた者（補助金の額）第５条

補助金額は、別表第２に定めるとおりとする。

（交付の申請）第６条

申請者は、あらかじめ補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
⑴

事業計画書（様式第２号）⑵

収支予算書（様式第３号）⑶

町税の滞納がないことを証明する書類⑷

申請者が緑化する土地又は建物の所有者と異なる場合は、当該所有者の阿久比町都市緑化推進事業に対する承諾書（様式第４号）

２⑸事業場所の位置図、事業内容を表す図面及び着手前写真⑹

事業に要する経費の見積書⑺

その他町長が必要と認める書類
前項第３号に規定する町税の滞納がないことを証明する書類については、申請者が町職員による町税の納付状況の確認について同意する場合は、町税納付状況確認同意書（様式第５号）をもってこれに代えることができるものとする。
（交付の決定及び通知）
第７条

町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
２

前項の規定による通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知を受けた後に、前条に規定する申請に係る事業に着手するものとする。
（事業内容の変更）
第８条

補助事業者は、第６条に規定する申請に係る事業（以下「補助事業」という。）の内容を変更する場合は、変更承認申請書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の変更承認申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、変更を承認し、変更承認書（様式第８号）により補助事業者に通知するものとする。

３

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。
（事業の廃止）第９条

補助事業者は、補助事業を廃止しようとするときは、都市緑化推進事業廃止届（様式第９号）を遅滞なく町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条

補助事業者は、補助事業の完了後１月以内又は当該年度の３月１５日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第１０号）に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
⑴

事業報告書（様式第１１号）⑵

事業に係る図面（平面図、緑化構造図等）⑶

着手前写真、施工中写真及び完了写真⑷

収支決算書（様式第１２号）⑸

補助対象事業に要した経費にかかる領収書の写し、その他支出したことが確認できるもの

⑹その他町長が必要と認める書類（補助金の交付）第１１条

町長は、前条の実績報告書を審査し、適当と認めたときは、補助事業者の請求により補助金を交付する。
２

前項に規定する請求は、補助金交付請求書（様式第１３号）を町長に提出することにより行うものとする。
（表示板の設置）第１２条

補助金の交付を受けた者（以下「補助金交付者」という。）は、あいち森と緑づくり税を活用した事業により実施した旨の表示板（様式第１４号）を事業実施場所に設置しなければならない。
（緑化施設等の管理）
第１３条

補助金交付者は、緑化事業完了後適正な緑化施設の維持管理に努めなければならない。
（状況の確認）第１４条

町長は、補助金交付者の承諾を受けた上で、事業を実施した敷地等に立ち入り、状況を確認することができる。
(補助金の返還等)第１５条

町長は、補助金交付者が次の各号のいずれかに該当するときは、第７条の規定による交付決定及び第８条の規定による変更承認の全部又は一部を取り消すとともに、補助金を返還させることができる。
⑴

偽りその他不正な手段等により補助金の交付を受けた場合⑵

補助金の交付を受けて設置した緑化施設を故意に破壊し、又は緑化施設以外の用途に転用した場合⑶

前条の規定による状況確認により、緑化施設の維持管理に著しい瑕疵があると認められる場合（財産処分の制限）
第１６条

補助事業者は事業完了後、町長の承認を受けないで緑化施設を処分してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている期間又はそれに準ずるものと認められる期間を経過した後に処分する場合は、この限りでない。

２

町長は、補助金交付者が緑化施設を処分したことにより収入を得たときは、交付した補助金の全部又は一部から当該緑化施設を処分したことにより得た収入に相当する金額を納付するように請求することができるものとする。
（その他）

第１７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２７年７月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の改正前の様式を用いて書類を作成する場合当該書類への押印を不要とする。ただし、改正後も押印欄がある様式を用いる場合はこの限りでない。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
緑化事業

要件

緑化面積が５０㎡以上で、次の各号のい ずれかの要件を満屋 上 緑 化たすこと。

壁 面 緑 化⑴

道路から眺望できること。

空 地 緑 化⑵

不特定の人が立ち入って見ることができること。

駐 車 場 緑化⑶

管理者等の了承のもと、必要に応じて立ち入って見ることができること。

生垣の延長が１５ｍ以上で、次の各号の全ての要件を満たすこと。
⑴

生垣の接道（公共用道路及び町長 がこれに準ずると認める道路に接する）延長が設置した生垣の全体延長の生 垣 設 置６０％以上であること。
⑵

生垣の高さが、中高木については１.０m 以上、低木については０.５m 以上であること。

⑶

樹木の数量が、延長１.０m あたり２本以上であること。

⑷

樹木は、とげのない、土地と生垣に適した樹種とすること。

備考

緑化面積の算出方法は、都市緑地法施行規則（昭和４９年建設省令第１号）第９条第１号並びに同条第２号イ及びロの緑化施設の面積の算出方法を準用する。

別表第２（第５条関係）
補助金額は、次に掲げる補助金交付限度額として計算された額のうち交付対象経費の２分の１以下の額とする。ただし、１０万円以上５００万円以下とし、千円未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てた額とする。
緑化事業

補助金交付限度額

交付対象経費

屋上緑化

緑化面積１㎡当たり３万

植栽（個体の生育期間が１年から壁面緑化

円を乗じて得た額

２年程度しか見込めないものは空地緑化
駐車場緑化
生垣設置

緑化面積１㎡当たり１万５千円を乗じて得た額
緑化面 積１ ㎡ 当たり ２万除く。）、植栽基盤及び灌水施設に係る費用並びに表示板の設置に係る費用の合計額円を乗じて得た額
生垣の延長１ｍ当たり５生垣及び表示板の設置に係る費千円を乗じて得た額用