渋谷区成年後見支援センター

成年後見制度って、何ですか？
成年後見制度は、認知症、知的障がい・精神障がい等の精神上の障がいによって、自分ひとりで意思決定することが難しくなった場合に、権利や財産を守り、いさだくまず！
電話で！
、おは気軽にご相談支援するための制度です。

03-3780-9408●●●●●●●● 社会福祉法人 渋谷区社会福祉協議会 ●●●●●●●●

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memo

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成年後見制度には、次の２つの制度があります。

法定後見制度は、家庭裁判所に申立てる法的な制度です。

法定後見制度【詳しくは、4〜6ページ】●認知症、知的障がい、精神障がいなどにより、本人が、今、十分に判断できる状態にないため、生活や財産管理に支障がでており、誰かのサポートが必要な場合に利用できる制度です。
●判断能力の程度に応じて、以下の3つの類型に区分されます。どの類型に該当するかは、医師の（家裁）が決めます。
診断を経て、最終的には家庭裁判所

｛①後見
②保佐
③補助

日常の買物も１人ではできない程度に判断能力がほとんどない状態にある。
日常の買物程度は１人でできるが、不動産の売買等の重要な行為は１人ではできない状態にある。
不動産の売買等の重要な行為は１人でできないことはないが、１人でするには不安が残る状態にある。
（医師の鑑定は原則必要ではありません。）●本人を支援する人を、上からそれぞれ、①成年後見人、②保佐人、③補助人 といいます。
親族や、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職、社会貢献型後見人などが主な候補者です。家
庭裁判所が本人のためにふさわしい人を選任します。

任意後見制度は、公証役場で公正証書により契約する法的な制度です。

任意後見制度【詳しくは、7ページ】●自分の判断能力が将来低下したときに備えて、生活や財産管理が困らないように、あらかじめ信頼できる人に任意後見人をお願いしておく制度です。

1法定後見制度と任意後見制度の比較

法定後見制度
後見

保佐

補

助

対象者

判断能力ほとんどない

著しく不十分

不十分

本人の名称

成年被後見人

被保佐人

被補助人

支援者の名称

成年後見人

保佐人

補助人

開始の手続同意権・取消権

申立てができる人

本人、配偶者、４親等内の親族（8ページ）、区長、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人など

本人の同意

不要

不要

必要

本人の同意

不要

不要

必要

任意後見制度契約時には必要本人

任意後見人
本人、配偶者、４親等内の親族（8ページ）、任意後見受任者が任意後見監督人を申立てる
原則必要

日常生活に同 意 権・取 消 権関する行為を 重要な取引行為の制度はない。
申立ての範囲内
付与の範囲 除く取引行為（民法13条１項）（同意権はない）

代理権

本人の同意

不要

必要

必要

付与の範囲 すべての取引行為 申立ての範囲内 申立ての範囲内※後見の場合、印鑑登録は抹消されます。

2

̶契約の範囲内判 断 能 力 の 程 度
あ り不十分著しく不十分ほとんどない死 亡

法定後見制度

法定後見【補助】
死亡により終了

法定後見
【保佐】
法定後見
【後見】

任意後見制度※判断能力の程度が変わることにより、類型を変更することができます

任意後見の
契約時期

見守り・財産管理委任（任意代理）
契約

任意後見の効力発生（任意後見監督人の選任）死亡により終了

判 断 能 力 の 低 下 に より終 了死後事務委任契約

死後事務の効力発生

遺言（公正証書・自筆等）

遺言の効力発生3

後見人等は、どうやって本人を支援するんですか？
【同意権】
保佐人・補助人の同意がなければ、【保佐人】 ②この条件であれば同意します。
本人は相手方と契約することはできません。

【本人】【不動産会社】①この家を売りたいのですが。

③保佐人の方からも同意いただけましたので、売買の手続を進めますね。

【代理権】
後見人等
（成年後見人、保佐人、補助人）が、本人に代わって、契約を行う権限です。
①遠山野銀さんの預金の払戻しに来ました。
成年後見人の福祉花子です。

【本人】
遠山野銀さん②そちらの用紙に「遠山野銀 成年後見人 福祉花子」【銀行員】と署名し、福祉花子さんの印鑑を押してください。

【成年後見人】
福祉花子さん【取消権】
後見人等（成年後見人、保佐人、補助人）の同意を得ないで、本人が相手方と契約した場合に、後見人は、その契約を取り消すことができます。
（例）○ 訪問販売（羽根布団、金融商品等）の取り消し○ 贈与、定期預金の解約、証券の売買の取り消し

4

後見人等は、本人の意思を尊重し、心身の状態、生活の状況に配慮して、これらの権利を行使しなければなりません。

後見人等は、どのようなことを支援できるんですか？

後見人等が本人を支援できること
後見人等の主な支援内
容は、以下のとおりです。

後見人等は、東京法務局で後 見 人 の 資 格 証 明書（登記事項証明書）を取得し、必要な手続きや契約等を行います。

（ 1 ）普通口座以外の定期預貯金の解約、開設（ 2 ）有価証券（株券・債券等）の売買契約と管理（ 3 ）施設福祉サービス利用のための契約

日常的金銭管理等（ 4 ）財産の預り（有価証券など）（ 5 ）税金の申告（12） 普通預金（貯金）の引き出し、解約、預（ 6 ）入退院、治療等、病院・医師との医療契約

け入れ（ 7 ）入院、入所先の処遇の監視（13） 公共料金、家賃、医療費、税金、保険料（ 8 ）不動産の処分、賃貸借契約等の支払い（ 9 ）土地・貸家の管理（賃料収入等）（14） 在宅福祉サービス利用の手続き、利用（10）遺産分割、遺産・贈与の受領料の支払い（11）異議申立て、訴訟行為（15） 年金、福祉手当の受領に必要な手続き（16） 財産に関する書類の預り（有価証券、※居住用不動産を処分（売却、賃貸、抵当権設定、賃借解除等）する場合には、家裁の許可が必要となります。

後見人等の仕事
ではないこと現金等を除く）①直接の介護や家事援助（買物、掃除、調理）等の事実行為②入院・入所等に伴う身元引受人、保証人③生命、身体に危険を及ぼす可能性のある検査、治療行為（与薬、注射、手術）、臓器提供、延命治療等の決定、同意④本人の財産の贈与、貸付、投機的運用、相続税対策⑤遺言・身分行為（養子縁組、離縁、認知、結婚、離婚等）の一身専属的行為⑥本人の居所を指定すること、身体に強制を伴う行為

5

法定後見制度の手続きと流れを教えてください。
※本人の住所地が渋谷区の場合です。
①申立ての検討（後見人等候補者・類型の検討）②申立書の作成③東京家庭裁判所本庁に申立て（※電話予約が必要です。
）

医師の診断を参考に、どの類型（後見・保佐・補助）で家裁に申立てを行うのかを、決めます。
※申立て時には、成年後見用の診断書が必要です。
申立てができる人①本人、②配偶者、（8ページ）、④区長③４親等内の親族申立て費用
収入印紙・郵便切手代として、 １万円程度です。
① 申立人と後見人等候補者への面接④家庭裁判所での審理⑤審判（審判書の受領）⑥登記⑦後見業務の開始② 本人調査③ 親族への意向照会※医師による鑑定が行われることがあります。
候補者が必ず後見人等に選任されるとは限りません。本人のために適切と思われる人を家裁が選任します。
一般的に、申立てから２〜３か月程度かかります。

審判書受領から約２週間（不服申立て期間）が経過すると、審判が確定し、東京法務局に登記されます。

○家庭裁判所による監督家庭裁判所のほかに、監督人が選任される場合もあります。
○後見人に支払う報酬
・基本報酬⑧家裁に報告・報酬申立（後見人等）

月２〜５万円程度・付加報酬

6｝

後見事務の内容や本人の資 産 の 状 態 などを考 慮して、家庭裁判所が決定するものであるため、目安と考えて下さい。

任意後見制度の手続きと流れを教えてください。
自らの将来を託す任意後見人と、自分が望むことを、自分自身で決め、公正証書にします。

第１段階○任意後見人は、後見人等（法定後見制度）と同様に、代理権を行使し、本人の生活を支援します。

①任意後見人の決定○同意権と取消権はつけることができません。

②依頼する内容の決定③任意後見契約の締結・登記※公証役場で公正証書を作成○任意後見契約と一緒に、任意代理契約（身体が不自由になったときに財産管理等を依頼するもの）と死後事務委任契約を結ぶこともできます。
任意後見契約の手数料２万円程度です。

第２段階④本人の判断能力の低下

申立てができる人①本人、②配偶者、③４親等内の親族（8ページ）、④任意後見受任者（任意後見人になる人）⑤家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立て⑥任意後見監督人選任・登記○任意後見人に支払う報酬
依頼する内容に応じて、本人と任意後見人になる人の間で報酬を決め、③の契約の際に記します。
月 ２〜５万円程度です。

⑦後見業務の開始○任意後見監督人の報酬
月 １〜３万円程度です。

⑧任意後見監督人に報告・報酬支払（任意後見人）
7

任意後見監督の事務の内容と本人の資産の状態などを考慮して、家庭裁判所が決定するものであるため、目安と考えて下さい。

4 親等内の親族の図
親族の範囲（民法725条）：6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族

高祖父母

曾祖父母

祖父母

伯父伯母

兄弟姉妹

甥姪

32
3父母

3曾祖父母

2祖父母

1父母

孫

曾孫

32
1

本人

配偶者

子

41
23

配偶者

配偶者

配偶者

1
23子

孫

曾孫

玄孫

結婚による親族
（姻族）

血族

8

大伯父大伯母

配偶者

配偶者

1

配偶者

2

3

2
3伯父伯母

兄弟姉妹

甥姪

甥姪の子

2

いとこ

3
4

3
4
姻族

血続きの親族（血族）

43

4

渋谷区成年後見支援センターでは、制度の説明や利用の方法、具体的な手続き、後見人になってからの困り事など、ご相談をお受けしサポートしています。
専門職による相談会等では、後見人等候補者（弁護士、司法書士、社会福祉士）の情報提供もしています。
費用が負担できず制度を利用できない方のための法定後見制度利用費用助成事業や、社会貢献型後見人推進事業等、法人後見事業等を実施しています。
また、福祉サービスの利用援助が必要な方（自分の意思でセンターと契約できる方）を対象に、あんしんサービス（地域福祉権利擁護事業等）を実施しています。

成年後見制度に関するお問合せ先○東京家庭裁判所本庁「後見センター」
東京都千代田区霞が関１−１−２
電話 ０３−３５０２−5359「ぱあとなあ東京」○公益社団法人 東京社会福祉士会 権利擁護センター
東京都豊島区南大塚3−43−11 福祉財団ビル5階
電話 ０３−５944−84６６○弁護士会 東京都千代田区霞が関１−１−３ 弁護士会館① 東京弁護士会 高齢者・障がい者総合支援センター「オアシス」② 第一東京弁護士会 成年後見センター「しんらい」③ 第二東京弁護士会 高齢者・障がい者総合支援センター「ゆとり〜な」
電話 ０３−３５８1−9110（①〜③共通）○公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部
東京都新宿区四谷本塩町4−３7 司法書士会館5階
電話 ０３−３３５３−８１９１○渋谷公証役場（任意後見制度について）
東京都渋谷区神南１−２１−１ 日本生命渋谷ビル８階
電話 ０３−３４６４−１７１７9

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開設時間

渋谷駅

月曜日〜金曜日 午前8時30分から午後5時まで

住所 〒150-8010 渋谷区宇田川町1-1 渋谷区役所庁舎5階
電話 03（3780）
9408
Ｆ Ａ Ｘ 03（3477）
2525
ホームページ https://www.shibuyashakyo.or.jp

成年後見制度など、支援を必要とする本人の住所地が渋谷区の場合に、ご利用できます。
本人の住所地が、渋谷区外の場合は、住所地の社会福祉協議会、若しくは区市町村の役所役場にご相談く
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第6版

令和5年8月１日