阿武隈川水系流域治水プロジェクト【位置図】～本川・支川の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策～ 【令和２年度版】○ 令和元年東日本台風で阿武隈川本川からの越水・溢水のほか、支川での多数の氾濫や内水氾濫により甚大な被害が発生した阿武隈川水系では、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトに加え、流域からの流出を抑制する対策など、以下の取り組みを実施していくことで、国管理河川においては、戦後最大の令和元年東日本台風洪水と同規模の洪水に対して堤防からの越水を回避し、流域における浸水被害の軽減を図る。
■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

位置図○河川区域での対策
・河道掘削、堤防整備、遊水地整備
・千五沢ダム再開発
・農業用排水機場整備
・利水ダム等１６ダムにおける事前放流等の実施、体制構築（関係者：国、宮城県、福島県、沿川市町、
東北電力（株）、土地改良区など）○集水域での対策
・一時貯留施設の設置、雨水幹線の整備、水田貯留・森林整備、治山対策
・海岸保全施設、砂防堰堤等の整備 等

宮城県

阿武隈川

太平洋

5.0k

亘理町

仙台東部道路マイ・タイムラインの普及・啓発【町】

国道4号

民間協力での「車両緊急避難場所の確保【市】

半田川堤防強化・河道掘削【県】

自主防災組織の連携強化【町】○氾濫域での対策
・浸水リスクを考慮した立地適正化計画の作成・検討
・浸水拡大抑制に加え、避難経路確保にも資する市道の嵩上げ・止水壁設置等

15.0k
20.0k

自主防災組織の 柴田町
連携強化【町】

県境

河道掘削【国】

自主防災組織の育成や活動支援、連携強化【市】

滝川堤防整備【県】

塩野川堤防整備【県】

川崎町

伊達市
伏黒水位観測所▲

国見町

排水ポンプ車の導入【市・町】

70.0k

凡例
堤防整備
堤防強化
河道掘削

※対策事業の代表箇所を旗揚げしている。
国見町※関係機関の取組内容については、「位置図（詳細版）」P10及び「市町村の実情に応じた取り組み」
P43を参照下さい。

実績浸水範囲（令和元年東日本台風）
大臣管理区間阿武隈渓谷

白石市
洪水・土砂災害・内水・ため池
ハザードマップの公表【市】

一時貯留施設の設置■グリーンインフラの取組 詳細次ページから

七ヶ宿町

止水板の設置等、建物の洪水対策補助【市】

支川や内水を考慮した「複合的なハザードマップ」作成【市】

100.0k90.0k

移川堤防整備・河道掘削【県】

二本松市

阿武隈峡

河道掘削【国】

128.0k 130.0k

堤防強化【国】

150.0k遊水地【国】

堤防復旧【国】

堤防強化【国】

矢吹町

藤田川堤防強化【県】
災害情報伝達手段の充実【市】

郡山市
逢瀬川堤防整備・河道掘削【県】

排水ポンプ車の導入【市】
幹線整備・雨水ポンプ場・住宅等における貯留【市】

河道掘削【国】
内水ハザードマップの作成【市】

大玉村

安達太良川堤防整備【県】

既存施設の雨水貯留活用（水田貯留・ため池等）【村】
直轄砂防事業

堤防整備【国】

鏡石町

雨水貯留施設の整備【市】

洪水浸水想定区域図の作成・見直し【国】

滑川地区狭窄部

郡山市

140.0k

120.0k

二本松市

濁川堤防整備【県】

玉川村
須賀川市

本宮市

110.0k

民間施設との利用協定【市】

堤防整備【国】

谷田川堤防強化【県】

堤防整備【国】

河道掘削【国】

千五沢ダム【県】（再開発中）

地域防災計画の策定・改定【町・村】

民間施設との利用協定【市】

国道４号

雨水幹線の整備・排水樋門【市】

自主防災組織の育成支援【町】

地域防災リーダーの育成【市・町】

災害リスクを考慮した立地適正化
計画の作成検討【市】

安達太田川堤防整備・河道掘削【県】

福島県

森林整備、治山対策【国、県】

広域避難の検討・体制確立・訓練実施【町】

マイ・タイムラインの普及啓発【町】

河道掘削【国】

分散型避難等新たな避難行動の啓発【町】

丸森町

宮城県

蔵王町

広瀬川堤防整備・河道掘削【県】

福島市

雨水ポンプ場・放流管等整備【町】

45.0k

小中学校での防災教育【町】

本宮市

国道１３号

浸水想定範囲（昭和61年8月洪水と同規模）

市道嵩上げ・止水壁設置
ため池跡地の浚渫【市】

大河原町

東北自動車道

堤防強化【国】

新川堤防整備・河道掘削【国】
防災拠点等の整備【国、町】

森林整備、治山対策【国、県】

80.0k

桑折町

40.0k

50.0k

洪水ハザードマップの作成【町】

佐久間川堤防整備【県】

角田市

国道３４９号

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成・指導【市】

直轄砂防事業

雨水調整池・幹線整備【市】

小田川堤防整備・河道掘削【県】

マイ・タイムラインの普及・啓発【町】

福島市

60.0k

内川堤防整備・河道掘削【国】

五福谷川堤防整備・河道掘削【国】

江尻排水機場改修【国】

白石川右岸河川敷等整備事業【町】

災害オペレーションシステム導入【市】
堤防強化【国】

雉子尾川堤防整備・河道掘削【県】

30.0k 35.0k

磐越自動車道

危機管理型水位計及びカメラの設置【国・県・市】

既存施設の雨水貯留活用（水田貯留）【町】

調整池整備【町】

荒川地区流域治水
プロジェクト【県】

村田町■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

山舟生川堤防整備・河道掘削【県】

新たな広域避難の検討【市】

25.0k

高倉川堤防強化【県】

釜房ダム 自主防災組織の活動支援【町】

簡易型河川
監視カメラ
の設置

若年層の防災指導員養成【町】

河道掘削【国】

堤防強化【国】
立地適正化
計画の作成【町】○氾濫域での対策
・危機管理型水位計及びカメラの設置及び避難体制の構築
・洪水浸水想定区域図の作成・見直し
・ハザードマップの見直し
・要配慮者利用施設も含めた避難確保計画策定及び訓練促進
・「マイ・タイムライン」作成の普及促進
・自主防災組織の設置促進と人材育成
・支川や内水を考慮した「複合的なハザードマップ」作成
・水害リスク空白域の解消
・洪水に関する危険度情報の一体的配信（水害ﾘｽｸﾗｲﾝ・ｷｷｸﾙ） 等

山元町

10.0k
堤防強化【国】■被害対象を減少させるための対策

出前講座による地域
防災力の向上海岸保全施設の整備【国】（山元海岸等）

マイ・タイムラインの普及・啓発【市】

岩沼市

名取市

仙台南部道路福島県

下水道幹線の整備【市】

排水機能の強化【国】(排水機場の電源二重化)

雨水貯留管・雨水幹線整備・
排水樋門・住宅等における貯留【市】

須賀川市

災害リスクを考慮した立地適正化
計画の作成検討【市】

雨水ポンプ場【市】
分水路函渠の整備【市】

既存施設の雨水貯留活用（水田貯留・ため池等）【市】
マイ・タイムライン等の作成支援【市】※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

１

阿武隈川水系流域治水プロジェクト【位置図】～本川・支川の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策～■グリーンインフラの取り組み『治水対策プロジェクトと連携した阿武隈川を軸とした地域の創出』○阿武隈川は、流域には多くの自然公園を有し、日本の滝百選の「乙字ヶ滝」、福島県指定名勝及び天然記念物となっている阿武隈峡など、阿武隈川の自然環境が作りだす名勝地が各地に存在している。また、中流域、下流域の高水敷にはヨシ・オギ群落が生育し、また水域はアユやサケの産卵場となっており良好な自然環境を有している。また、令和元年東日本台風では大きな被害を受け、「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」を踏まえた、築堤、河道掘削、遊水地整備等の様々な治水対策が概ね10年間で実施される。
○河道掘削や遊水地整備等の治水対策事業との連携を図り、多様な優れた自然環境を保全・創出し、また、阿武隈川と市街地、また周辺に点在する史跡や交流拠点間など、阿武隈川を軸とした地域間交流や参加・連携が期待できる水辺整備など、自然環境が有する多様な機能を活かすグリーンインフラの取り組みを推進する。
太平洋
・生物の多様な生育環境の創出

海岸保全施設の整備【国】■グリーンインフラメニュー

凡 例

位置図

岩沼市

河道掘削 名取市●健全なる水循環系の確保

仙台南部道路宮城県・ 郡山・古川池浄化事業
・ 森林整備、治山対策による水源涵養機能の維持増進

大臣管理区間●治水対策における多自然川づくり
・ 生物の多様な生育環境の保全・創出
・ 遊水地における平時の利活用検討（上流遊水地群）

5.0k

河道掘削【国】 生物の多様な生育環境の保全

亘理町

仙台東部道路

山元町

国道4号

10.0k

15.0k
20.0k

緑あふれる街並みの形成●魅力ある水辺空間・賑わい創出

福島県

・ 乙字ヶ滝かわまちづくり・桑折地区かわまちづくり
・ 白石川右岸河川敷等整備事業
・ 緑あふれる街並みの形成

森林整備、治山対策による
水源涵養機能の維持増進

阿武隈川

25.0k

白石川右岸河川敷等整備事業

宮城県

生物の多様な生育環境の保全

角田市●自然環境が有する多様な機能活用の取り組み
川崎町
阿武隈川の多自然かわづくりイメージ

40.0k

河川防災ステーション
【国・町】

大河原町

五福谷川堤防整備・河道掘削【国】
生物の多様な生育環境の保全
新川堤防整備・河道掘削【国】
生物の多様な生育環境の保全

45.0k
七ヶ宿ダム湖等を活用した
インフラツーリズム【全域に係わる取組】
・ 動植物の生息・生育・繁殖環境の保全
・ 水質の保全・ 良好な景観の保全・創出
・ 地域のニーズを踏まえた賑わいのある水辺空間創出への連携・支援

丸森町

50.0k

蔵王町

阿武隈渓谷

七ヶ宿町

白石市

県境

桑折地区かわまちづくり 整備イメージ図
国道３４９号

水辺の賑わい空間創出（乙字ヶ滝かわまちづくり）
磐越自動車道

三春ダムを活用した
インフラツーリズム

100.0k

60.0k

三春ダム

伏黒水位観測所▲

福島市

水辺の賑わい空間創出（桑折地区かわまちづくり）

110.0k

150.0k
生物の多様な生育環境の保全
遊水地における平時の利活用検討【町・村・国】

140.0k

120.0k

二本松市

鏡石町

矢吹町

乙字ヶ滝かわまちづくり 整備イメージ図

本宮市
大玉村

福島市

郡山市

須賀川市

国道１３号

福島県

生物の多様な生育環境の保全

摺上川ダムを活用した
インフラツーリズム

摺上川ダム

郡山市

本宮市

東北自動車道桑折町

河道掘削【国】

128.0k 130.0k

国道４号

伊達市
70.0k

遊水地【国】

郡山・古川池浄化事業【市】

90.0k

80.0k
国見町

玉川村
須賀川市

二本松市

阿武隈川の自然環境

内川堤防整備・河道掘削【国】

30.0k 35.0k

直轄砂防事業

村田町
・ 小中学校における河川環境学習
・ 管理用通路を活用した砂防堰堤インフラツーリズム（市連携）・ 七ヶ宿ダム、三春ダム、摺上川ダムを活用したインフラツーリズム
・ 河川防災ステーションにおける平時の利活用
・ 歴史的水防林の保全（荒川樹林帯）
・ 水質日本一を育む荒川樹林帯周辺のクリーンアップ（地域住民）
・ 阿武隈川サミット

生物の多様な生育環境の保全

柴田町

直轄砂防事業
管理用通路を活用した砂防堰堤インフラツーリズム【市・国】《R4～》

河道掘削【国】

生物の多様な生育環境の保全

２※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

阿武隈川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～本川・支川の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策～
阿武隈川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】令和元年東日本台風の被害箇所における堤防整備等や阿武隈川全川での水位低下を目的とした河道掘削を主に実施するとともに、浸水リスクを考慮した立地適正化計画の作成等により治水対策と連携した防災・減災まちづくりについて検討する。
【中 期】阿武隈川本川からの越水被害を防ぐため、上流遊水地の整備を実施するとともに、要配慮者利用施設の避難確保計画やタイムライン等の策定等により、避難体制の強化を図る。
【中長期】浸水被害を防ぐため、支川を含めたさらなる堤防強化や河道掘削等を実施し、流域全体の安全度向上を図るとともに、訓練促進や人材育成
等、ソフト施策等の更なる拡充により、より確実な避難体制の構築を図る。

【ロードマップ】※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。
区分

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

被害対象を減少させるための対策

対策内容

実施主体

河道掘削

福島河川国道事務所、仙台河川国道事務所、
宮城南部復興事務所、福島県、宮城県

堤防整備

福島河川国道事務所、仙台河川国道事務所、
宮城南部復興事務所、福島県、宮城県

遊水地整備

福島河川国道事務所

砂防堰堤等の整備

福島河川国道事務所、宮城南部復興事務所、
福島県、宮城県

海岸保全施設の整備

仙台河川国道事務所

雨水幹線の整備市町村

利水ダム等における事前放流・体制構築

福島河川国道事務所、仙台河川国道事務所、
阿武隈土地改良調査管理事務所、福島県、宮城県、市町村、等

千五沢ダム再開発

福島県

農業用排水機場整備

阿武隈土地改良調査管理事務所、宮城県、福島県

森林整備・治山対策

林野庁、宮城県、福島県、森林整備センター

防災拠点等の整備

国、市町村

浸水リスクを考慮した立地適正化計画の作成・検討

市町村

浸水拡大抑制に加え、避難経路確保にも資する市道の嵩市町村
上げ・止水壁設置等被害の軽減、
早期復旧・復興のための対策

危機管理型水位計及びカメラの設置及び避難体制の構築

福島河川国道事務所、仙台河川国道事務所、
福島県、宮城県、市町村

ハザードマップの見直し

市町村要配慮者利用施設の避難計画策定及び訓練促進

福島河川国道事務所、仙台河川国道事務所、
福島県、宮城県、市町村「マイ・タイムライン」作成の普及促進

福島河川国道事務所、仙台河川国道事務所、
福島県、宮城県、市町村

自主防災組織の設置促進と人材育成

福島県、宮城県、市町村

支川や内水を考慮した「複合的なハザードマップ」作成

市町村

郡山・古川池浄化事業

市町村

森林整備・治山対策による水源涵養機能の維持増進

林野庁、宮城県、福島県、森林整備センター

生物の多様な生育環境の保全

福島河川国道事務所、仙台河川国道事務所

遊水地における平時の利活用検討（上流遊水地群）

福島河川国道事務所、市町村

乙字ヶ滝かわまちづくり・桑折地区かわまちづくり

福島河川国道事務所、市町村

白石川右岸河川敷等整備事業

市町村

緑あふれる街並みの形成

市町村

小中学校における河川環境学習

福島河川国道事務所

管理用通路を活用した砂防堰堤インフラツーリズム（市連携）

福島河川国道事務所、市町村

七ヶ宿ダム、三春ダム、摺上川ダムを活用したインフラツーリズム

福島河川国道事務所、仙台河川国道事務所

グリーンインフラ

工程
短期

中期

中長期

直轄区間完了（福島河川国道事務所・仙台河川国道事務所）

上流遊水地群完成（福島河川国道事務所）

気候変動を踏まえた
更なる対策を推進
利水ダム等における事前放流・体制構築
千五沢ダム再開発事業完了（福島県）
農業用排水機場整備（阿武隈土地改良調査管理事務所）

丸森地区河川防災ステーション等整備（仙台河川国道事務所、丸森町）
立地適正化計画の作成・検討（郡山市・白河市・須賀川市・田村市・柴田町））

止水壁設置等（角田市）
危機管理型水位計及びカメラの設置及び避難体制の構築
ハザードマップの見直し
要配慮者利用施設の避難計画策定及び訓練促進「マイ・タイムライン」作成の普及促進
自主防災組織の設置促進と人材育成
支川や内水を考慮した「複合的なハザードマップ」作成【事業費（ R2年度以降の残事業費）】
■河川対策
全体事業費
対策内容

約２，７００億円 ※1
河道掘削、堤防整備、遊水地整備
千五沢ダム再開発 等

■砂防対策
全体事業費
対策内容

約２６０億円砂防堰堤等の整備■下水道対策全体事業費
対策内容

約２３０億円 ※3
雨水幹線の整備 等

■海岸対策
全体事業費
対策内容

約３５０億円 ※4
海岸保全施設整備※1：直轄及び各圏域の河川整備計画の残事業費を記載※2：直轄砂防事業の残事業費を記載※3：各市町における下水道事業計画の残事業費を記載※4: 直轄海岸事業の残事業費を記載

※2
等

３

阿武隈川水系流域治水プロジェクト

阿武隈川上流（1/4）

進捗と効果～本川・支川の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策～（R4.3版）※河川整備計画（H24変更）の目標である昭和６１年洪水と同規模

短期整備（阿武隈川緊急治水対策プロジェクト）効果 ： 河川整備率※ 約69％→約99％ の洪水を安全に流すために必要な流下能力（洪水を安全に流す河道の器）で整理○大規模災害関連事業の河道掘削の進捗により、令和元年10月の東日本台風と同規模の洪水に対して、家屋の浸水被害の軽減が図られる。
実施箇所・対策内容
流域図

現在※外水氾濫のみを想定したものである。

⑨須賀川地区
河道掘削

短期※外水氾濫のみを想定したものである。
※国直轄事業の実施によるものである。

N

N
郡山市

95k

【須賀川市】【須賀川市】

99k⑩須賀川地区
堤防強化

須賀川市
須賀川市

⑪須賀川地区
堤防整備 橋梁架替

105k
須賀川市街地で高頻度（1/10）の浸水が解消⑫前田川地区
狭窄部治水対策※浸水範囲・整備効果は、今後の調査検討や対策内容により変更となる場合がある。

鏡石町

110k

工程
区分

対策内容

実施箇所

短期(R2～R7年)

中期(R8～R10年)

中長期（R11～R17）

R3① 伊達地区

玉川村⑬上流遊水地
遊水地整備② 福島地区
河道掘削⑥ 本宮地区

100%
100%
100%

⑧ 郡山地区100%⑨ 須賀川地区③ 黒岩飯野地区

凡例
阿武隈川緊急治水対策プロジェクトメニュー ：赤字
５ヵ年加速化対策メニュー

115k

氾濫をでき
るだけ防ぐ・減らすための対策

狭窄部治水対策 ⑤ 白沢下流地区

：橙字
：緑字

100%
20%

100%

④ 東和安達地区⑦ 白沢上流地区⑫ 前田川地区整備計画メニュー

注：国直轄管理河川（R2年7月変更前）からの外水氾濫のみを想定したものであり、県管理河川からの氾濫や内水氾
濫を考慮した場合には浸水範囲の拡大や浸水深の増大が生じる場合がある。

堤防強化

100%

10%

100%

10%

⑩ 須賀川地区

100%
100%

63%

堤防整備
⑪ 須賀川地区
橋梁架替
遊水地整備

100%
10%

⑬ 上流遊水地【短期整備完了時の進捗】⑨ 須賀川地区 河道掘削
0％→100％⑩ 須賀川地区 堤防強化
0％→100％⑪ 雲水峰地区 堤防整備
橋梁架替
0％→63%⑫ 前田川地区 狭窄部治水対策
0％→10%⑬ 上流遊水地 遊水地整備
0％→45％

63%
45%※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

100%
100%
100%

4

阿武隈川水系流域治水プロジェクト

阿武隈川上流（2/4）～本川・支川の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策～

進捗と効果（R4.3版）※河川整備計画（H24変更）の目標である昭和６１年洪水と同規模

短期整備（阿武隈川緊急治水対策プロジェクト）効果 ： 河川整備率※ 約69％→約99％ の洪水を安全に流すために必要な流下能力（洪水を安全に流す河道の器）で整理○大規模災害関連事業の河道掘削の進捗により、令和元年10月の東日本台風と同規模の洪水に対して、家屋の浸水被害の軽減が図られる。
実施箇所・対策内容
流域図

現在※外水氾濫のみを想定したものである。

短期

N 【郡山市】

N※外水氾濫のみを想定したものである。
※国直轄事業の実施によるものである。

【郡山市】

本宮市

75k

⑧郡山地区
河道掘削

郡山市

80k

郡山市街地で中頻度（1/50）の浸水
面積が減少

三春町

85k

注：国直轄管理河川（R2年7月変更前）からの外水氾濫のみを想定したものであり、県管理河川からの氾濫や内水氾
濫を考慮した場合には浸水範囲の拡大や浸水深の増大が生じる場合がある。

※浸水範囲・整備効果は、今後の調査検討や対策内容により変更となる場合がある。
工程
区分

対策内容

実施箇所

短期(R2～R7年)

中期(R8～R10年)

中長期（R11～R17）

R3① 伊達地区

郡山市② 福島地区
河道掘削⑥ 本宮地区

100%
100%
100%

⑧ 郡山地区

90k

100%⑨ 須賀川地区③ 黒岩飯野地区
氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

凡例
阿武隈川緊急治水対策プロジェクトメニュー ：赤字
５ヵ年加速化対策メニュー：橙字整備計画メニュー

：緑字

100%
20%

100%

④ 東和安達地区
狭窄部治水対策 ⑤ 白沢下流地区⑦ 白沢上流地区⑫ 前田川地区
堤防強化

100%

10%

100%

10%

100%
100%

63%
⑪ 須賀川地区

橋梁架替
遊水地整備

100%
10%

⑩ 須賀川地区

堤防整備⑬ 上流遊水地【短期整備完了時の進捗】⑧ 郡山地区 河道掘削
0％→100％63%
45%※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

100%
100%
100%

5

阿武隈川水系流域治水プロジェクト

阿武隈川上流（3/4）～本川・支川の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策～

進捗と効果（R4.3版）※河川整備計画（H24変更）の目標である昭和６１年洪水と同規模

短期整備（阿武隈川緊急治水対策プロジェクト）効果 ： 河川整備率※ 約69％→約99％ の洪水を安全に流すために必要な流下能力（洪水を安全に流す河道の器）で整理○大規模災害関連事業の河道掘削の進捗により、令和元年10月の東日本台風と同規模の洪水に対して、家屋の浸水被害の軽減が図られる。
実施箇所・対策内容

流域図

現在

短期

※外水氾濫のみを想定したものである。

福島市※外水氾濫のみを想定したものである。
※国直轄事業の実施によるものである。

N

N

45k

55k

60k

【本宮市】

【本宮市】

50k

④東和安達地区
狭窄部治水対策

二本松市
中低頻度（1/100）の浸水面積が減少

大玉村

65k⑤白沢下流地区
狭窄部治水対策※浸水範囲・整備効果は、今後の調査検討や対策内容により変更となる場合がある。

⑥本宮地区
河道掘削

本宮市

70k

工程
区分

⑦白沢上流地区
狭窄部治水対策

対策内容

実施箇所

短期(R2～R7年)

中期(R8～R10年)

中長期（R11～R17）

R3① 伊達地区② 福島地区
河道掘削

75k

注：国直轄管理河川（R2年7月変更前）からの外水氾濫のみを想定したものであり、県管理河川からの氾濫や内水氾
濫を考慮した場合には浸水範囲の拡大や浸水深の増大が生じる場合がある。

⑥ 本宮地区

100%
100%
100%

⑧ 郡山地区凡例

100%⑨ 須賀川地区

阿武隈川緊急治水対策プロジェクトメニュー ：赤字
５ヵ年加速化対策メニュー：橙字整備計画メニュー：緑字③ 黒岩飯野地区
氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための
対策

100%
20%

100%

④ 東和安達地区
狭窄部治水対策 ⑤ 白沢下流地区⑦ 白沢上流地区⑫ 前田川地区
堤防強化

100%

10%

100%

10%

100%
100%

63%
⑪ 須賀川地区

橋梁架替
遊水地整備

100%
10%

⑩ 須賀川地区

堤防整備⑬ 上流遊水地【短期整備完了時の進捗】④ 東和安達地区 狭窄部治水対策
0％→0％⑤ 白沢下流地区 狭窄部治水対策
0％→10％⑥ 本宮地区 河道掘削
0％→100%⑦ 白沢上流地区 狭窄部治水対策
0％→10%

63%
45%※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

100%
100%
100%

6

阿武隈川水系流域治水プロジェクト

阿武隈川上流（4/4）～本川・支川の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策～

進捗と効果（R4.3版）※河川整備計画（H24変更）の目標である昭和６１年洪水と同規模

短期整備（阿武隈川緊急治水対策プロジェクト）効果 ： 河川整備率※ 約69％→約99％ の洪水を安全に流すために必要な流下能力（洪水を安全に流す河道の器）で整理○大規模災害関連事業の河道掘削の進捗により、令和元年10月の東日本台風と同規模の洪水に対して、家屋の浸水被害の軽減が図られる。
実施箇所・対策内容

現在

流域図※国直轄管理河川からの外水氾濫のみを想定したものである。

※国直轄管理河川からの外水氾濫のみを想定したものである。
※国直轄事業の実施によるものである。

短期

①伊達地区
河道掘削

【伊逹市】

【伊逹市】

0k
国見町
桑折町

【福島市】

【福島市】

10k

5k

15k
福島市

20k
伊達市
福島市街地の中頻度（1/50）の浸水面積
が減少

25k
30k

②福島地区
河道掘削

注：国直轄管理河川（R2年7月変更前）からの外水氾濫のみを想定したものであり、県管理河川からの氾濫や内水氾
濫を考慮した場合には浸水範囲の拡大や浸水深の増大が生じる場合がある。

※浸水範囲・整備効果は、今後の調査検討や対策内容により変更となる場合がある。

35k③黒岩飯野地区
狭窄部治水対策

工程
区分

対策内容

実施箇所

短期(R2～R7年)

中期(R8～R10年)

中長期（R11～R17）

R3① 伊達地区

40k② 福島地区

川俣町

河道掘削⑥ 本宮地区

100%
100%
100%

⑧ 郡山地区100%⑨ 須賀川地区

45k

凡例
阿武隈川緊急治水対策プロジェクトメニュー ：赤字
５ヵ年加速化対策メニュー③ 黒岩飯野地区
氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策：橙字⑦ 白沢上流地区⑫ 前田川地区整備計画メニュー

：緑字

100%
20%

100%

④ 東和安達地区
狭窄部治水対策 ⑤ 白沢下流地区

堤防強化

100%

10%

100%

10%

100%
100%

63%
⑪ 須賀川地区

橋梁架替
遊水地整備

100%
10%

⑩ 須賀川地区

堤防整備⑬ 上流遊水地【短期整備完了時の進捗】① 伊逹地区 河道掘削
0％→100％② 福島地区 河道掘削
0％→100％③ 黒岩飯野地区 狭窄部治水対策
0％→20%

63%
45%※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

100%
100%
100%

7

阿武隈川水系流域治水プロジェクト【事業効果（国直轄区間）の見える化】阿武隈川下流～本川・支川の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策～※河川整備計画（H24変更）の目標である昭和６１年洪水と同規模の洪水を安全に流すために必要な流下能力（洪水を安全に流す河道の器）で整理

河道掘削〇下名生地区の堤防強化事業を推進することで、背後にある柴田町の市街地等の浸水リスクが軽減する。
〇大規模災害関連事業の河道掘削の進捗により、令和元年10月の東日本台風と同規模の洪水に対して、家屋の浸水被害の軽減が図られる。

5k

10k

堤防強化

白石川→

③堤防強化
L=3.0km15k④堤防強化
L=2.7km0k⑤堤防強化
L=0.7km20k⑧堤防強化
L=2.5km※外水氾濫のみを想定したものである。
※国直轄事業の実施によるものである。

※外水氾濫のみを想定したものである。

①河道掘削
V=70千m3⑥堤防強化
L=1.8km

短期整備（5か年加速化対策、阿武隈川緊急治水対策プロジェクト）効果：河川整備率※ 約６９％→約９９％

実施箇所・対策内容

凡例
5ヵ年加速化対策メニュー：赤字
5ヵ年加速化対策メニュー：橙字
整備計画メニュー：緑字

進捗と効果(R4.3版)

現在

⑦堤防強化
L=2.5km

短期

白石川

白石川

柴田町

柴田町

25k

⑨堤防強化
L=1.9km⑪堤防強化
L=2.0km

30k

流域図

⑩堤防強化
L=1.7km

阿武隈川

阿武隈川

丸森橋
35k

②河道掘削
V=10千m3

柴田町市街地、角田市で中低頻度（1/100）の
浸水面積が減少⑫防災拠点整備角田市

角田市

短期終了で阿武隈川緊急治水プロジェクトによる河道掘削が完了

短期終了で亘理地区の堤防強化事業が完了

63%

凡例
浸水深0cm以上となる確率規模
高頻度（1/10）

中高頻度（1/30）
中頻度（1/50）

中低頻度（1/100）※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

低頻度（1/150）

想定最大規模注：外水氾濫のみを想定したものであり、内水氾濫を考慮した場合には浸水範囲の拡大や浸水深の増大が生じる場合がある。

【短期整備完了時の進捗】①東日本台風対応 河道掘削
0%→100%②丸森地区 河道掘削
0%→100%③亘理地区 堤防強化
0%→100%④下名生地区 堤防強化
0%→63%⑧佐倉地区 堤防強化
0%→100%⑫丸森地区 防災拠点等の整備
0%→100%※浸水範囲は、今後の調査・検討や対策内容等により変更となる場合がある。

８

阿武隈川水系流域治水プロジェクト【流域治水の具体的な取組】～本川・支川の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策～
戦後最大洪水等に対応した河川の整備（見込）

農地・農業用施設の活用

流出抑制対策の実施

山地の保水機能向上および土砂・流木災害対策

治山対策等の実施箇所
治山対策・森林整備（令和４年度実施分）
２３箇所
砂防関係施設の（令和３年度末時点）
整備数
砂防事業による保全箇所（令和４年度完成分）〇施設（令和〇年度末時点）
※施工中
１２施設

立地適正化計画における防災指針の作成

２４箇所

整備率：９９％２１市町村（概ね５か年後）（令和４年度末時点）（令和３年度末時点）

２１施設

２１市町村

（令和３年度実施分）

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策【宮城県 角田市】〇市道 駅前花島線に越水対策工事（止水壁）を設置し、尾袋川からの越水対策を実施することで左関地区への越水流入を防ぎ、避難経路を確保する対策を実施しています。

【福島県 福島市】〇市内を流れる普通河川祓川において、上流部の土地利用変化や、
流末にあたる雨水渠が未整備区間のため、大雨による浸水被害が発生していたため、浸水多発地区に雨水一時貯留施設（貯留量 V=約500m3）を設置し、浸水対策を実施しています。

７施設

避難のためのハザード情報の整備

洪水浸水想定区域

６１河川（令和４年９月末時点）

４市町村※一部、令和４年３月末時点（令和４年12月末時点）

内水浸水想定区域

高齢者等避難の実効性の確保２団体（令和４年９月末時点）

７４９施設
６６施設

避難確保 洪水計画
土砂（令和４年９月末時点）※一部、令和４年３月末時点

１８市町村

個別避難計画（令和４年1月1日時点）

被害対象を減少させるための対策

被害の軽減、早期の復旧・復興のための対策【宮城県 柴田町】〇令和４年５月に立地適正化計画を策定・公表〇防災に対する方針等をまとめた防災指針を策定し、災害リスクを踏まえた誘導区域を検討【宮城県 柴田町】〇地域における講習会等によりマイ・タイムラインや避難確保計画作成の普及、防災リーダーの育成等を通じて、地域防災力の向上を図る

最大規模での浸水被害と過去の浸水（内水）被害の両面で災害リスクを詳細に分析し、地域防災計画の検証を行いながら、誘導区域を設定し安全・安心で快適なコンパクトな市街地の誘導・形成を目指す。

気象予報士から学ぶ
マイ・タイムライン講習会（柴田町）【民間企業の取組】〇工場への浸水被害を防ぐために、出入口に止水壁を設置（郡山市）〇立地適正化計画における居住誘導区域内での防災指針の策定（白河市）〇災害時の一人ひとりの適切な避難行動を普段から考えてもらう取組み（マイ避難ノートの配布）〇平常時・洪水時の河川状況
や河川水位の上昇等を把握できるよう、YouTubeライブ配信を開始

９

阿武隈川水系流域治水プロジェクト【位置図（詳細版１／３）】
浸水拡大抑制に加え、避難経路確保にも資する市道の嵩上げ・止水壁設置等（角田市）
浸水リスクを考慮した立地適正化計画の策定（柴田町）
マイ・タイムライン等の作成支援・講習会等の実施（名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、柴田町、川崎町、亘理町、山元町）
五間堀川（県）堤防整備・遊水地整備

防災士や防災指導員の育成（白石市、名取市、岩沼市、大河原町、村田町、柴田町、川崎町）

川崎町

自主防災組織の支援・連携強化（白石市、名取市、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町）

村田ダム（利）洪水調節機能強化

岩沼市
要配慮者利用施設の避難確保計画の作成・指導（村田町、丸森町）

森林整備・治山対策（林野庁、宮城県、森林整備センター）

排水機能の強化（国）（電源二重化）砂防事業（県）

蔵王町

村田町
荒川地区流域治水プロジェクト（県）R1東日本台風災害を踏まえ、地域防災計画を改訂（角田市、丸森町）

柴田町

大河原町
洪水・土砂災害・内水・ため池ハザードマップの公表（白石市）
市全職員参加の大雨想定の防災訓練を実施（白石市）

白石川（県）堤防整備・河道掘削

堤防強化（国）亘理町

川原子ダム（利）洪水調節機能強化
江尻排水機場改修（農水省）

民間施設との協定による緊急避難場所の追加指定や車両緊急避難場所の確保（名取市）

七ヶ宿町

角田市

白石市

主要道路の電柱に想定浸水深を表示（角田市）

山元町

小田川（県）堤防整備・河道掘削

新たな広域避難の連携協定の検討（角田市）

海岸保全施設の整備（国）（山元海岸等）

七ヶ宿ダム

河道掘削（国）分散型避難を含めた新たな避難行動の啓発（岩沼市）

七ヶ宿ダムとの防災情報の連携（七ヶ宿町）

新川（県）堤防整備・河道掘削（権限代行（国））丸森町

滝川堤防整備（県）国見町

直轄砂防事業

佐久間川堤防整備（県）五福谷川（県）堤防整備・河道掘削（権限代行（国））
防災拠点等の整備（国、町）雉子尾川（県）堤防整備・河道掘削

山舟生川堤防整備・河道掘削（県）

藤倉ダム（利）洪水調節機能強化

桑折町

60.0k

小中学校での防災教育、中学生のプロジェクトチームと防災指導員への認定（大河原町）
土砂災害計画区域を加えた洪水ハザードマップの更新（村田町）

内川（県）堤防整備・河道掘削（権限代行（国））

堤防強化（国）

摺上川ダム

避難発令、避難所開設のタイミング、エリアについて検討（岩沼市）
避難誘導看板等を多言語表記（日・英・中）に変更（蔵王町）

河道掘削（国）

砂防事業（県：激特）塩野川堤防整備（県）

堤防強化（国）

伊達市
広瀬川堤防整備・河道掘削（県）自主防災組織の情報共有のための連絡会設立（柴田町）
河道掘削（国）

広域避難の検討、体制確立、訓練実施（丸森町）
まるごとまちごとハザードマップ（亘理町）
若年層の防災指導員養成講習で地域防災力の向上（亘理町・山元町）
洪水に関する危険度情報の一体的発信
洪水リスクライン・キキクル（気象台、国）※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

10

阿武隈川水系流域治水プロジェクト【位置図（詳細版２／３）】
河川等の浚渫・掘削（福島市、郡山市、二本松市）

マイ・タイムライン等の作成支援・講習会の実施（国、県、郡山市）

ダム下流浸水想定図作成（国）

滝川堤防整備（県）桑折町

移動式排水ポンプ車の導入（伊達市、国見町、本宮市）

塩野川堤防整備（県）

東根川堤防整備（県）要配慮者利用施設の避難確保計画の作成・指導
（福島市）

60.0k

佐久間川堤防整備（県）

雨水貯留施設の整備（福島市、郡山市）

伝樋川堤防整備（県）蛭川堤防整備（県）広瀬川堤防整備・河道掘削（県）

八反田川堤防整備（県）

雨水排水ポンプの更新、増強（県、郡山市、二本松市、伊達市、国見町）

70.0k

堤防強化（国）

直轄砂防事業伊達市

災害情報伝達手段（避難誘導看板等の多言語表記等）の充実（郡山市、本宮市）

河道掘削（国）雨水一時貯留施設の整備（福島市）

災害時の内水排水体制の強化（福島市）

排水樋門【福島市】

災害オペレーションシステム導入（福島市、伊達市）

福島市
砂防事業（県）【福島市】

災害情報ツールの多重化（県、福島市、伊達市、二本松市、本宮市、川俣町、三春町）

80.0k

利水ダム等における事前放流等の実施、体制構築（国、県、沿川市町村、東北電力、土地改良区等）

信夫ダム（利）事前放流

福島県
地域防災計画の策定・改定（本宮市）

濁川堤防整備（県）

既存施設の雨水貯留活用（水田貯留）、ため池等）（県、福島市、郡山市、桑折町、大玉村）

砂防事業（県）
90.0k

川俣町

雨水貯留抑制施設の設置費用補助（郡山市）

蓬莱ダム（利）事前放流

山ノ入ダム（利）洪水調節機能強化
森林整備・治山対策（林野庁、福島県、森林整備センター）

二本松市

岳ダム（利）洪水調節機能強化

安達太田川堤防整備・河道掘削（県）110.0k

避難発令、避難所開設のタイミング、エリア等について検討（伊達市、三春町）

百日川堤防整備（県）

災害リスクを考慮した立地適正化計画の作成・検討（郡山市、田村市）【県】

小浜川堤防整備（県）

大玉村
河道掘削（国）カメラ・水位計の設置（国、県。福島市、郡山市、伊達市）

安達太良川堤防整備（県）

三ッ森溜池（利）洪水調節機能強化

自家用車による避難場所の確保、民間施設との利用協定（郡山市）

幹線整備・雨水ポンプ場・住宅等における貯留（本宮市）

120.0k

避難所の安全性や居住性の確保、民間施設との利用協定（二本松市、本宮市、三春町）

移川堤防整備・河道掘削（県）

本宮市

【本宮市】

洪水浸水想定区域図の作成・見直し（国）三春町
五百川堤防整備（県）

マイタイムラインの作成（本宮市）

河道掘削（国）

藤田川堤防強化（県）洪水ハザードマップの作成・改訂・周知及び防災教育の推進（郡山市、川俣町、田村市）

郡山市

支川や内水を考慮した「複合的なハザードマップ」作成（本宮市）

田村市

水災害を想定した訓練等による市民の防災意識の向上（気象庁、県、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、田村市）

砂防事業（県）130.0k

逢瀬川堤防整備・河道掘削（県）
砂防事業（県）

桜川堤防整備（県）自主防災組織の育成や活動支援、連携強化（二本松市、伊達市、本宮市、大玉村）

三春ダム

地下貯留施設の整備（郡山市）

内水ハザードマップの作成（福島市）
まるごとまちごとハザードマップ等による地域住民等への洪水情報の普及（福島市、伊達市）
洪水に関する危険度情報の一体的発信
洪水リスクライン・キキクル（気象台、国）分散型避難等新たな避難行動の啓発（桑折町、三春町）

砂防事業（県：急傾斜）
100.0k

堤防強化（国）地区防災計画の検討・策定（福島市、三春町）

流域治水に関する普及啓発活動（シンポジウム・パネル展等）（福島県、福島市、郡山市）

地域防災リーダーの育成（郡山市、三春町）
谷田川堤防強化（県）

止水板の設置等、建物の洪水対策補助（郡山市）※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

11

阿武隈川水系流域治水プロジェクト【位置図（詳細版３／３）】
河川等の浚渫・掘削（白河市、須賀川市、天栄村）

ダム下流浸水想定図作成（国）郡山市

移動式排水ポンプ車の導入（須賀川市）

三春ダム

逢瀬川堤防整備・河道掘削（県）

雨水貯留施設の整備（須賀川市）

内水ハザードマップの作成（白河市、須賀川市）

ため池ハザードマップの作成（鏡石町、泉崎村）

堤防強化（国）

滑川堤防整備（県）大滝根川堤防整備（県）分水路函渠の整備（須賀川市）

140.0k

まるごとまちごとハザードマップ等による地域住民等への洪水情報の普及（鏡石町）

谷田川堤防強化（県）雨水排水ポンプの更新、増強（県、須賀川市、中島村）

堤防整備（国）河道掘削（国）

既存施設の雨水貯留活用（水田貯留、ため池等）（県、須賀川市、中島村）

堤防整備（国）【須賀川市】
釈迦堂川堤防整備（県）マイ・タイムライン等の作成支援・講習会の実施（国、県）

龍生ダム（利）洪水調節機能強化

天栄村

遊水地整備（国）

鏡石町

森林整備・治山対策（林野庁、福島県、森林整備センター）

西郷ダム（利）事前放流

自主防災組織版、家庭版マイ・タイムライン等の普及及び訓練の実施（須賀川市）

150.0k

須賀川市

利水ダム等における事前放流等の実施、体制構築（国、県、沿川市町村、東北電力、土地改良区等）

玉川村

矢吹町

千五沢ダム（県：再開発）

北須川堤防整備（県）

西郷村

泉崎村

中島村

白河市
災害リスクを考慮した立地適正化計画の作成・検討（白河市、須賀川市）

犬神ダム（利）洪水調節機能強化

災害情報ツールの多重化（県、白河市、須賀川市、天栄村、西郷村、中島村、平田村）

今出川堤防整備（県）
砂防事業（県）

砂防事業（県）

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成・指導（須賀川市）

砂防事業（県）

石川町
堀川ダム

平田村

地域防災計画の策定・改定（鏡石町、中島村、石川町、玉川村、平田村、浅川町）

矢武川河道掘削（県）浅川町
避難所の機能や備蓄の充実（西郷村、石川町）

カメラ・水位計の設置（国、県、須賀川市、鏡石町、浅川町）
避難所の安全性や居住性の確保、民間施設との利用協定（泉崎村）
洪水浸水想定区域図の作成・見直し（国）洪水ハザードマップの作成・改訂・周知及び防災教育の推進（鏡石町、天栄村、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、石川町、玉川村、平田村、浅川町）

水災害を想定した訓練等による市民の防災意識の向上（気象庁、県、白河市、鏡石町、石川町）

自主防災組織の育成や活動支援、連携強化（白河市、須賀川市、天栄村、西郷村、石川町）
支川や内水を考慮した「複合的なハザードマップ」作成（白河市、西郷村、泉崎村）
洪水に関する危険度情報の一体的発信
洪水リスクライン・キキクル（気象台、国）※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

12

阿武隈川水系流域治水プロジェクト
福島県側の対策内容（代表ブロック）

13

伊達ブロック 流域治水概要【実施主体：国、県、市】

阿武隈川本川や支川の改修を進めるとともに、ソフト対策等の充実により、
伊達ブロックにおける浸水被害の軽減を図る。
国見町

県③

国

国

県

簡易型河川監視カメラ（R1～）：国：県
河川監視カメラ（従来整備）：国

滝川河川改修（R２～）
・堤防整備
・護岸整備

凡 例
：R元年東日本台風
実績浸水区域
県①

国②

県

危機管理型水位計（R1～）：国：県
水位計（従来整備）：国及び県

国①
阿武隈川河道掘削（R2～R7）
国②
堤防浸透対策（R2～R3）

県③
国①
欠下橋

県①

県④

山舟生川河川改修（R2～）
・堤防整備
・河道掘削

佐久間川河川改修（R2～）
・堤防整備
・護岸整備
市②
ソフト対策

市①

ソフト対策（R2～）
・タイムライン詳細版の作成【市】
・避難誘導計画の作成【市】
・避難所開設訓練【町】
・災害監視システムの導入【市】
・防災行政無線アプリの導入【市】
・内水対策（常設ポンプ施設整備・排水ポンプ車の配置【市・町】
・浸水実績サイン・土のうステーションの設置【市】
・マイ避難の普及啓発【県】
・防災に関する出前講座等の実施【県】
・Twitterによる防災情報の発信【国・県】
・流域治水に関する普及啓発活動【市】

浸水実績サイン

県②伊達市

塩野川河川改修（R2～）
・堤防整備
・護岸整備
・広瀬川流域において流域全体での対
策を検討

県⑤

桑折町
市③
田んぼダム整備
・河川の急激な水位上昇を抑えることを目的に整備

県②土のうステーションの設置

県⑤

東根川・古川河川改修（H2～）
・堤防整備
・河道掘削
・遊水地整備14

福島ブロック 流域治水概要【実施主体：国、県、市】

阿武隈川本川や支川の改修を進めるとともに、市街地の貯留施設整備など市の水害対策パッケージ施策により、福島ブロックにおける浸水被害の軽減を図る。
国①

国

阿武隈川堤防浸透対策（R2～R3）

簡易型河川監視カメラ（R1～）：国：県：市（R3～）
河川監視カメラ（従来整備）
：国

国②

県

市⑤

国

凡 例
：R元年東日本台風
実績浸水区域

県

危機管理型水位計（R1～）：国：県
水位計（従来整備）：国及び県

阿武隈川河道掘削（R2～R7）
市①、⑤

市②

雨水貯留施設（祓川）・道路残置の既存ストックを利用し、一時貯留施設を設置することにより、浸水多発地区の被害の軽減を図る
また、監視カメラを併せて設置し、常襲小河川の監視を行う

災害対策オペレーションシ
ステムの導入・気象情報の収集から避難情報の発令判断支援、
避難情報配信までを一元的に行うシステムの導入

国①
市③

市①

国③

防災スピーカーの設置（R3.4月～5月）
・住民に防災情報の配信を迅速且つ確実に行うため、市内27箇所に設置

砂防事業
・荒川、須川、松川流域において、砂防堰堤や流路工、遊砂池といった砂防事業を実施。

県①
濁川河川改修（R2～）
・堤防整備
・護岸整備

濁川橋

ソフト対策
ソフト対策（R2～）
・内水ハザードマップの作成【市】
・地区防災計画策定推進【市】
・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定支援【市】
・内水排除作業マニュアルの整備【市】
・水門管理体制の強化【市】
・マイ避難の普及啓発【県】
・防災に関する出前講座等の実施【県】
・Twitterによる防災情報の発信【国・県】

R4

R115
国②
市⑥
田んぼダム取組（松川町水原地区）

県①

市④
市管理河川の河道掘削・整備

15

本宮ブロック 流域治水概要【実施主体：国、県、市】

阿武隈川本川や支川の改修を進めるとともに、ソフト対策等の充実により、本宮市ブロックにおける浸水被害の軽減を図る
。
市②

凡 例
：R元年東日本台風
実績浸水区域

準用河川及び普通河川における河川浚
渫・樹木伐採等（緊急浚渫推進事業の活
用）

国

県

簡易型河川監視カメラ（R1～）：国：県
河川監視カメラ（従来整備）
：国

県①

二本松市

国

安達太良川河川改修（R2～）
・堤防整備
・護岸整備

国①

県①

県

危機管理型水位計（R1～）：国：県
水位計（従来整備）
：国及び県

国①
国②

阿武隈川河道掘削（R2～R7）

国②
ソフト対策
ソフト対策（R2～）
・各種災害リスクに対応するハザードマップの作成【市】
・市独自タイムラインを踏まえた「地域防災計画」の見直し【市】
・自主防災組織の設立・育成支援【市】
・マイ避難の普及啓発【県】
・防災に関する出前講座等の実施【県】
・Twitterによる防災情報の発信【国・県】
・防災アプリの導入【市】

阿武隈川堤防整備（R1～R2）
市①
・防災行政無線のデジタル化、難聴者用の文字放送のためのシステム改修（R1~R2）
・防災行政無線屋外子局の増設（3基） ※全32基

市③
内水対策の強化（小型排水ポンプ車導入）

16

【実施主体：国、県、市、大学、企業】

郡山ブロック 流域治水概要

阿武隈川本川や支川の改修を進めるとともに、市街地の貯留施設整備や災害リスクを考慮したまちづくりにより、郡山ブロ
市②ックにおける浸水被害の軽減を図る。
市①
地下貯留施設の整備促進（H26～R4）【ゲリラ豪雨対策9年プラン】
・雨水ポンプ増設
・貯留管整備・調整池整備

凡 例

県①

県①

市①
国①

逢瀬川河川改修（S63～R7）
・堤防整備
・護岸整備
・橋梁架替
国①

市①

阿武隈川河道掘削（R2～R7）

市②

市②
田んぼダム（R3～）
・河川の急激な水位上昇を緩和させることを目的に、河川上流域における水田を活用した「
田んぼダム」の普及促進

市①
市①

企業
民間施設との災害協定

企業

市②

県②
市①

谷
←田川

避難所入居状況の可視化
・災害時に、市内避難所の入居状況をリアルタイムに
可視化。

国

県

簡易型河川監視カメラ（R1～）：国：県
河川監視カメラ（従来整備）：国

市⑤

防災指針作成（R2）
・地域の災害リスクの低減により、安全・
安心な居住と都市機能の継続性を確保したまちづくりを推進するため、防災指針を作成
市③：R元年東日本台風
実績浸水区域

国

県

危機管理型水位計（R1～）：国：県
水位計（従来整備）：国及び県
県②

工場や建築物の浸水対策
・嵩上げ、
防水壁、
BCP策定等・BCP策定支援【市】

谷田川河川改修（R2～）
・河道掘削・伐木
・護岸整備
・堤防強化

ソフト対策

市④
準用河川の整備（R2～）
・照内川、愛宕川、徳定川

市④

市②

大学

市⑤
田んぼダム整備
・河川の急激な水位上昇を抑えることを目的に整備

国②

国②
阿武隈川堤防整備（R1～R2）

キャンパス強靱化（R1～）
・学生の住環境、
避難行動の強化
・浸水対策

ソフト対策（R2～）
・3D都市モデルによる浸水リスク可視化【国・市】
・避難案内看板表示内容の見直し、新設【市】
・地区防災マップ作成の普及【市】
・マイ・タイムライン作成の普及【市】
・地域防災リーダーの育成【市】
・雨水流出抑制施設の設置費用補助【市】
・止水板の設置補助【市】
・建物の構造上の工夫（ピロティ化等）への支援策検討【市】
・マイ避難の普及啓発【県】
・防災に関する出前講座等の実施【県】
・Twitterによる防災情報の発信【国・県】
・流域治水に関する普及啓発活動【市】

17

【実施主体：国、県、市、大学】

須賀川ブロック 流域治水概要

阿武隈川本川や支川の改修を進めるとともに、市街地の雨水幹線整備や災害リスクを考慮したまちづくりにより、須賀川ブ
ロックにおける浸水被害の軽減を図る。
凡 例

国

県①

県①

：R元年東日本台風
実績浸水区域
国①

市①

簡易型河川監視カメラ（R1～）：国：県
河川監視カメラ（従来整備）：国

滑川河川改修（H5～）
・堤防整備
・護岸整備
ソフト対策

居住誘導区域における土砂災害特別警
戒区域等の除外及び防災対策検討
市②

国

ソフト対策（R2～）
・内水ハザードマップの作成【市】
・内水監視カメラの設置【市】
・防災行政無線戸別受信機の整備【市】
・防災行政無線屋外拡声子局の増設【市】
・要配慮者利用施設の避難確保計画の策
定支援【市】
・農業用ため池を活用した流出量調整【市】
・マイ避難の普及啓発【県】
・防災に関する出前講座等の実施【県】
・Twitterによる防災情報の発信【国・県】

市①

田んぼダム（H29～）
・河川の急激な水位上昇を抑えることを目的に、準用河川上流域に田んぼダムを整備

国④

市②

県

県

危機管理型水位計（R1～）：国：県
水位計（従来整備）
：国及び県
国①
阿武隈川
・河道掘削（R2～R7）
国②
堤防整備・橋梁架替（雲水峯大橋・小作田橋）（R2～R7）

市③
市⑤
県②

国③
遊水地事業（R2～R10）
鏡石町、矢吹町、玉川村で遊水
地整備

市④
市④

市③

・西部２号雨水幹線ポンプゲート
施設の整備（R2～R4）
・避難時間確保のための雨水貯
留機能整備

準用河川の整備（分水路整備）

国④

県②

釈迦堂川河川改修（R2～）
・堤防整備
・河道整正
・流域全体での対策を検討

市⑤

国②

・西川中央公園（貯留施設）の取組

18阿武隈川水系流域治水プロジェクト
宮城県側の対策内容

19仙台河川国道事務所
河川における対策（河道掘削）●坂津田地区（河道掘削）

河道掘削箇所図

坂津田地区（河道掘削）
佐倉地区（河道掘削）【令和４年４月】

着工前【令和５年１月】

施工状況（河道掘削）●佐倉下流地区（河道掘削）【令和５年１月】【令和４年５月】

着工前

施工後●佐倉上流地区（河道掘削）【令和５年１月】【令和４年５月】
横断図（河道掘削イメージ）
水位低下
樹木伐採
河道掘削

着工前

施工後
※上記は、令和４年度実施中の工事を掲載してる

20

仙台河川国道事務所
宮城南部復興事務所

仙台湾南部海岸の「事業連携」
内川流域での権限代行（河川）や砂防事業で発生した転石を、仙台湾南部海岸のヘッドランド整備事業に活用

河道掘削や砂防工事で発生した転石の処理に苦慮

海岸保全施設整備事業（ヘッドランド整備）の基礎捨石として活用する

仙台湾南部海岸における海岸
保全施設整備（ヘッドランド・養浜）は、「高波・高潮」及び「比較的発生頻度の高い津波」による侵食・浸水被害の防止を目的とするものです。

完成イメージ図河道掘削の状況（河川）

海岸でのストックの状況
転石集積状況（砂防）21※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

阿武隈土地改良調査管理事務所
農業用排水機場の整備：江尻排水機場の改修◆事業の背景・目的◆事業の概要○江尻排水機場は、造成後25年以上が経過したことから、経年的な劣化による故障等が発生し、排水機能に支障。また、耐震性が不足していることから改修を行うもの。
○機能低下した排水機場の施設機能の保全と耐震化のための整備を一体的に実施することにより、排水機能の維持と豪雨時における地域の湛水被害を防止。

【受益面積】 ２，７３７ｈａ【排水ポンプ】口径2,600mm×４台【排 水 量】 洪水時62.0m3/s【事業期間】 令和元年度～８年度

現状

改修内容
原動機

主ポンプ

江尻排水機場改修

改修

建屋

不測の事態の発生

改修
耐震化対策

主要道の湛水

異常停止

除塵機

農地の湛水

改修

水門
改修
耐震化対策

施設の老朽化

吸込水槽
改修
耐震化対策

水門
改修
耐震化対策

※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

22

阿武隈土地改良調査管理事務所
雨水貯留施設（田んぼダム、ため池）
・田んぼダム：水田の排水口への堰板の設置等による流出抑制によって下流域の湛水被害リスクを低減。
農業者が地域共同で取り組む「田んぼダム」の取組を農林水産省の多面的機能支払交付金により支援。
・た め 池 ：農業用ため池が有する洪水調節機能の活用。
福岡県における田んぼダムの現地実証の事例

田んぼダムイメージ

○

通常の水田

○

田んぼダムに取り組む水田

水田からの雨水流出のピークをカット

通常の堰板
貯留量ＵＰ

下流へのピーク流出量低減

下流に守るべき市街地等がある水田地帯で実施（農業者の協力必須）
雨水貯留量ＵＰ（参考）水田の整備

農業競争力強化を図るため、担い手への農地集積・集約化に向け、水田を整形・大区画化 ※ 田んぼダムの取組の基盤ともなる

専用の堰板

多面的機能支払交付金を活用した事例（栃木県小山市）
調整板を設置

未整備
狭小・分散

調整板

田んぼダムの取組により、豪雨時の水田からの流出量を抑制
田んぼダムの水田調整板を外した状態

通常の水田

整備済
整形・集積

23

※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

白石市
利水ダム等の運用：川原子ダムの取り組み◆事業の背景・目的
阿武隈川水系において、河川管理者である国土交通省並びに、 ダム管理者及び利水関係者により水害発生の防止が図られるよう、ダムの洪水調節機能強化を推進する（令和２年５月治水協定締結）

川原子（かわらご）ダム
白石市福岡八宮地内 昭和４４年３月造成
有効貯水量 ２，１５０千㎥
受益面積
２３６．５ｈａ
農業用ダム（利水ダム）において、営農に影響のない時期に貯水位運用を実施し洪水調節機能強化をめざす。

川原子ダム

みやぎ蔵王三十六景に選定された美しい湖面◆事業の概要位置図

貯水位運用イメージ【ダムの洪水調節機能強化】〇緊急時の連絡体制の構築〇洪水期間におけるダムの空き容量の確保
水位を低下させた状態とする
貯水位運用を行う期間
８月１日～１０月３１日

農業用ダム
８月１日～１０月３１日
水位を下げて空き容量確保

利水容量◆事業の効果洪水調節可能容量

最大620,000㎥

洪水調節
24

※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

岩沼市
浸水対策事業：二野倉排水区◆岩沼市二野倉排水区浸水対策事業（岩沼市里の杜・玉浦西・恵み野・林地区）◆事業の背景・目的
当該排水区は、岩沼市の中心部を含む区域から東側へ流下させる区域であり、排水区内の一部で浸水が発生し、付近住民の生活の支障となっている。復興交付金事業による二野倉1号幹線（一部）及び排水ポンプ場の整備完了、及び社総交事業による二野倉3号幹線の完成に伴い、排水区の一部の恵み野地区の浸水被害が軽減された。
今後、里の杜地区を含む他地区についても、幹線整備を促進し浸水多発地区の被害軽減を図っていきたい。

位 置 図
過去の浸水状況写真
恵み野地区（幹線完成により解消）

二野倉排水ポンプ場

過去の浸水状況写真
里の杜地区 （未解消）25※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

七ヶ宿町
森林整備・保全：林業活性化・木質バイオマス事業の成長産業化◆事業の背景・目的
・町の面積の約９割が森林・少子高齢化による森林整備の意識低下や木材価格の低迷の影響で森林整備が進まない
・建築資材からチップ材に～木材の利用の変化
・木質チップ生産施設を整備◆事業の概要①保安林
水源のかん養 3,845.42 ha
土砂流出防備 287.10 ha
なだれ防止0.03 ha②道ばた林業 私有林団地化事業③木材チップ生産施設整備事業（令和２年度）
・施設整備（町）・町内林業事業者による新たな法人組織での運営（民間）◆事業の効果※木材チップ生産施設①雇用創出②植林、下刈、間伐、伐採（森林の再生と循環）③地域経済の循環（収益の確保）

移動式チッパーの導入

作業の効率化と安全性を両立

道ばた林業

林道拡幅でスマート作業（町単）

木材チップ生産施設を主とした森林環境構想

A材・B材
降雪期は夏季に木くず燃料ヤード集積した原料を木くず化して、サイロに送る

近隣の製材工場

新たに導入するチッパー機で、現場で木くず生産
林業事業体生産現場
・道ばた林業・民有林間伐・主伐
・民国連携等

新たな木くず燃料管理ヤード

末木・枝条・根株
・選定枝などバイオマスボイラ燃料

夏季は新たに導入するチッパー機で、現場で木くず生産し、サイロに直送

自伐林家・NPOなど山林保育現場

認証材（FIT）
近隣のバイオマス発電所

林業活性化や木質バイオマス事業の成長産業化を通じ、森林の有する土砂流出防止や水源涵養機能等の適切な発揮に向けて、森林整備や治山対策に取り組んでいく。

26※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

大河原町
河川環境整備：高水敷整備での河道内の良好な維持管理
白石川河川敷の現況と事業計画エリア■白石川右岸河川敷等整備事業
柴田町と連続する桜並木◆事業の背景・目的
宮城県とのコラボ事業により、支障木の伐採など高水敷の整備と堤体天端へのサイクリング・ウォーキングロードの整備を行い、白石川右岸に新たな賑わい交流スペースの創設を目指す。

●
町役場●JR大河原駅●
柴田農林高校◆事業の概要【事業区域】
金ケ瀬さくら大橋から大河原大橋までの全長約2.7㎞の河川敷及び堤地内【事業内容】
支障木の伐採・高水敷荒造成・親水護岸整備（県）サイクリング・ウォーキングロードの整備（県・町）
多目的広場・マウンテンバイクコース・パークゴルフ場・駐車場等整備（町）【事業期間】
平成29年度～令和2年度・令和3年度～令和４年度（第１期）・
令和５年度～（第２期）◆事業の効果洪水時の流水阻害要因の除去、 賑わい交流施設の整備

大河原公園
●

着工前
計画エリア

【完成イメージ】
雄大な蔵王連峰を望む、
良好な眺望空間と賑わい空間を創出

着工前の現状金ヶ瀬さくら大橋前の河川敷

河川敷の高木等が景観眺望を阻害（整備内容） 親水護岸・駐車場・サイクリング・ウォーキングロード

27
27※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

村田町
利水ダム等の運用：村田ダムの取り組み◆事業の背景・目的

村田町 位置図

令和２年５月締結の治水協定により、下流河川への水害発生防止を図る利水ダムの洪水調節機能強化を推進する。

◆事業の概要９月から１０月にかけて水位を下げ、洪水調節可能容量を確保する。

◆事業の効果
水位低下後の確保容量 ７２万㎥

村田ダム位置図

釜房湖
川崎町

村田ＪＣＴ

村田ダム（阿武隈川水系 荒川）
完 成 年 度 ：昭和55年
かんがい面積 ：465.4ha

蔵王町
村田ＩＣ
◎村田町役場28※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

大河原町・柴田町
雨水貯留施設整備：鷺沼排水区雨水整備事業◆事業の背景・目的■被害状況 ②

■被害状況 ①

都市化が進むこの地域は、近年の集中豪雨により浸水被害が多発していることから、大河原町・柴田町共同で
平成16年度から計画策定し、平成23年度より事業認可
大河原町 高砂町地区を取得し整備を進め実施しております。

◆事業の概要

柴田町 西住小学校前(令和元年10月12日～13日・台風19号)(平成29年10月24日・台風21号)【計画排水量】9.514㎥/S【排水区面積】270.8ha（事業認可106.0ha）【貯留容量】 27,000㎥ 【函渠延長】 2,500ｍ【事業期間】 平成23年度～令和7年度（事業認可）

鷺沼（さぎぬま）排水区雨水整備事業◆事業の効果
浸水面積 ・・・・27ha ⇒5ha

函渠整備 全体L=2,500m

整備済

①

【整備後】
浸水面積
５ ha

【整備前】
浸水面積
２７ ha

調整池整備 V= 27,000㎥

柴田町
大河原町
大河原町

大河原町
柴田町

大河原駅

調

②
調整池の完成イメージ図

柴田町

大河原商業
高等学校
柴田町立
西住小学校

計画降雨強度
7年確率 51.5mm/hr

大河原町・柴田町が共同で雨水調整池と函渠を整備。
→ 駅前、学校、住宅地等の浸水被害を軽減。

V= 27,000㎥
面積4,800㎡・深さ9.6ｍ

29※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

丸森町
浸水対策事業：雨水排水設備の整備・強化○令和元年東日本台風の降雨により、丸森町内では、内水浸水により雨水ポンプが機能停止し、床上・床下浸水が428戸となる甚大な被害が発生した。 （※現在は仮設排水ポンプにより、被災前の排水能力を暫定確保）○このため、雨水ポンプ増設やバイパス排水路整備などを行い、令和元年東日本台風と同規模の降雨に対し、被害発生防止を図る。
令和元東日本台風の降雨による被害状況

位置図
秋田県
岩手県

事業の内容

山形県
宮城県

〇事業内容
・ポンプ場新設（一式）・ポンプ増設（180㎥/分）
・樋門・樋管（一式）・幹線管渠（改修・新設）L=500m
・直接放流管 L=760m〇事業効果

・家屋の浸水被害を解消
福島県

丸森町

床上浸水：370戸、床下浸水：58戸

事業の効果
令和元年東日本台風の降雨と同規模の内水浸水に対して、床上・床下浸水被害の軽減を図る。
＜令和元年東日本台風の被害軽減効果＞
床上浸水戸数 370戸 → 0戸
床下浸水戸数 58戸 → 1戸
（非住家）

事業実施により家屋の浸水被害解消

令和元年東日本台風による
内水浸水範囲床下

台風第19号

1

事業完了後

：床上浸水

：床下浸水

11
30

※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

宮城県
治山ダムの整備などによる荒廃森林の復旧○ 令和元年東日本対策災害により，山元町坂元地内の森林において山腹が崩壊し，渓流を流下し直下の町道まで到達するなどの被害○ 荒廃した森林を復旧するため，治山対策を実施
位置図
秋田県
岩手県

山形県
宮城県

【荒廃状況】○ 崩壊山腹の拡大防止○
渓岸の浸食○ 渓床に不安定土砂が堆積○ 危険木の散在【対策の内容】○ 発生源対策（山腹緑化）○ 渓流内に堆積した不安定土砂の移動防止○ 渓床勾配の緩和○ 流下する恐れがある倒木などの危険木除去

福島県

山元町

※

11
31

令和４年度以降も継続的に実施する予定。

丸森町
大規模浸水時に電気等のライフラインが寸断された場合や、道路が浸水・寸断し燃料供給が滞った場合であっても、地域の防災拠点及び避難所となる「まちづくりセンター」において、自家発電設備を稼働させるための 燃料を「自衛的備蓄」として確保することにより、災害対応能力の強化を目指す。
『災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（経済産業省）の活用

燃料備蓄の推進

◆
大張

◆舘矢間

◆
耕野

◆
小斎

◎
丸森 ◆金山
町役場

LPガスのバルク貯留

発電機

防災の拠点となる施設
多数の避難者が発生する施設

◆大内
宮城県

◆
筆甫

【 凡 例 】

◆ まちづくりセンター（７箇所）
浸水実績区域
宮城県緊急輸送道路ﾈｯﾄﾜｰｸに基づく緊急輸送道路
（１次）
（２次）
（３次）

洪水の浸水域から離れた防災拠点である避難所へ､ＬＰガス燃料の備蓄､供給､発電のシステムを導入。

･長時間の安定的な電源を確保。
・情報の収集や発信手段の確保。
・被災者への即時的な情報提供。
・避難所の安全かつ円滑な運営。
・避難所の生活アメニティの向上。
・調理器具で炊き出しも可能。
物流の拠点としても、大きな効果を発揮する。

福島県

32

※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

山元町
浸水対策事業：災害時の内水排水体制の強化◆事業の背景・目的・概要
大雨が予測される場合等において、町内冠水頻発箇所や排水機場等に対する応急排水ポンプの設置や稼働について、一部の町内建設業者と協定を締結し、予報降水量や気象予警報の状況に応じて、担当する事業者が適時ポンプ等を設置・稼働し、内水氾濫等を抑止するもの。

応急排水ポンプ設置個所・排水機場箇所図
JR浜吉田駅

横山サイホン
①・②・③・④横須賀排水機場
矢来排水機場

山元IC
旧JR横断暗渠

牛橋排水機場
花笠排水機場
花笠第２排水機場

JR山下駅

◎
山元町役場

旧花釜処理場①・②
花釜地区

気象予警報等に基づくポンプ設置・稼働

排水の早期開始による浸水被害の抑制

戸花川排水機場

JR坂元駅◆排水対策、災害対策等
・町内建設業者等と「大規模災害時における応急対応業
務の応援に関する協定」を締結。台風等による大規模災害が発生し、又は発生の恐れがある場合に、協定に基づ
く応援を要請し、迅速な応急対応を実施
・定期的に河川・排水路等の浚渫を実施
・土地改良区と連携した排水機場ポンプの稼働・農閑期における農業用ため池の水位管理（ため池管理者、又は職員）

山元南SIC

新市街地北側

大谷地排水機場
谷地排水機場【凡例】
赤川排水機場：応急ポンプ設置・稼働：排水機場ポンプ稼働

江中子排水機場

33※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

仙台河川国道事務所、丸森町〇阿武隈川では令和元年東日本台風に伴う洪水により、家屋などの浸水被害が発生。
〇丸森地区河川防災ステーションは、阿武隈川の洪水被害を最小限とするため、災害時の緊急復旧活動を行う上で必要なコンクリートブロックなどの緊急用資材の備蓄、駐車場、ヘリポート等の整備を行うと共に、丸森町が水防センターを設置するなど災害時の活動拠点となる施設として整備を進める。
〇また、『丸森地区防災ステーション整備・利活用検討委員会』において、主たる防災拠点としての位置付けとともに、防災教育の場や阿武隈川に隣接する立地条件を活かした地域活性化に向けた取り組みなど、平時の利活用を含め、整備内容を検討中。
位置図

宮

城

県

名取市
岩沼市
岩沼(治水)■

白石市

山

形

県

整備イメージ

阿武隈川

R1東日本台風による被災状況

太

白石川

平常時

七ヶ宿ダム

角田市

摺上川ダム

栗子山▲

平

舘矢間(利水)
■
●
丸森

洋

摺
川
松川
福島(治水)
■

福

島

広瀬川

上

●伏黒

福島市

米沢市

伊達市

▲霊山

川
荒

東吾妻山▲

丸森町

県
二本松市

安達太良山▲

▲日山

本宮市
●本宮

阿武隈川

猪苗代湖

阿久津
●

郡山市

三春ダム

田村市

▲大滝根山

川
笹原

須賀川市

釈迦

堂

川

●須賀川

旭岳▲
▲
三本槍岳

白河市

役場

災害時

丸森地区
河川防災ステーション※今後、工事実施のための詳細な設計等を実施することにより、実施内容を変更する場合があります。

34

柴田町
災害リスクを踏まえ、都市機能及び居住誘導区域を設定 ～立地適正化計画～
・想定最大規模の浸水区域（外水被害）と過去の浸水被害（内水被害）のデータに基づき災害リスク等を分析。
・防災に対する方針等をまとめた防災指針を策定し、災害リスクを踏まえた誘導区域を検討する。
・上記を踏まえ、令和４年５月に立地適正化計画を策定・公表した。
具体的な取組内容最大規模での浸水被害と過去の浸水（内水）被害の両面で災害リスクを詳細に分析し、地域防災計画の検証を行いながら、誘導区域を設定し、安全・安心で快適なコンパクトな市街地の誘導・形成を目指す。

位置図

最大規模浸水想定区域（外水）
市街地（用途地域）の約７割が該当

柴田町

避難所機能の整備
防災機能を備えた体育館の建設。

柴田町

船岡城址公園から眺める
市街地と白石川堤の桜槻木駅
船迫

誘導区域の検討
浸水深3m以上、浸水被害個所が連担していることから、誘導区域に含めない。

白石川→
船岡駅
東船岡駅

事業の背景・目的
・船岡駅周辺、槻木駅周辺、船迫地区、東船岡駅周辺の４つを拠点としたコンパクトプラスネッ
トワーク型の都市構造を目指す。
・既成市街地（用途地域）に全体の8割が居住。
・既成市街地の7割が浸水想定区域となっている。
・S61.8.5豪雨では、浸水被害約716件
総雨量384mm(1位)､353mm/24h(2位)を記録
・R1台風19号では、浸水被害約1,177件
総雨量365mm(2位)､359mm/24ｈ(1位)を記録

S61.8.5豪雨被害

誘導区域の検討
災害リスクを地区ごと（ミクロ）に検討

R1台風19号被害

過去の浸水被害区域（内水）
内水被害の記録から区域及び場所を分析。

地域防災計画の確認
地区避難所でも浸水想定
は3ｍ以上。

防災指針における取り組み方針
・浸水想定最大規模で3ｍ以上は原則除外。
・過去の浸水被害が連担している場所は原則除外。
・自助・共助を基本とした防災減災意識の向上を図る防災計画との連携。
今後の計画
・防災指針に基づくリスク低減を図るための施策の実施(堤防補強工事、体育館(避難所機能)建設、雨水整備事業、
防災伝達事業、マイタイムラインの作成の推進等)

35※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

※防災・減災対策等強化事業推進費を活用

角田市○ 宮城県角田市では、令和元年東日本台風の災害発生状況・原因を分析した『角田市防災・減災構想』を取りまとめている。
今後、個別の対策について、流域治水協議会のブロック分科会等で議論を進めていく。
○ 更に、令和元年東日本台風による内水被害を受けた左関地区においては、再度災害防止を図るため推進費※を活用し、市道に止水壁工（高さ：約１ｍ弱）を実施、小田地区では、避難路機能確保等に向けた市道嵩上げなどの道路改良が計画されており地域の避難経路確保等に向けた取り組みが推進されている。

角田市防災・減災構想
洪水による家屋浸水被害が集中した住宅密集地や河川等近接地を被害発生要因毎に分類した7地区について、今回の浸水被害発生要因を分析し、今後の大雨等による浸水被害に対するハード対策を検討し、方向性を具体的に示すことにより、計画的に対応するための「角田市防災・減災構想」を策定（R3.5)。

止水壁の設置例（左関地区）
市道 駅前花島線に止水壁を設置し尾袋川からの越水対策を実施することで、左関地区への越水流入を防ぎ、避難経路を確保する。

約１ｍ弱

【位置図】

※R2防災・減災対策等強化事業推進費（事業費81.4百万円）

角田市

市道嵩上げの例（小田地区）
市道大沼野田前線等の市道嵩上げ等を実施することで、避難路を確保する。

すみやしろばし

住社橋 R3：上部工 〔防安交〕
野田地区の避難路として整備
避難所は北側の角田小・中・高校

図・・・角田市 防災・減災計画（R3.6）より引用

写真・・・住社橋から北側を望む

小田地区 避難路機能確保等に向けた事業の進捗状況●大沼野田前線 〔新設道路改良 L=７６０ｍ、W=12.5m〕（避難路確保）
赤生ため池跡地の浚渫●南町斗蔵線 〔市道嵩上げ、新設局改 L=490m、W=7.0m〕（緊急輸送道路・避難路確保）※〔防安交〕 都市防災総合推進事業で、上記２路線を同時に整備中
R3・・・測量、地質調査、地質解析、設計（サーチャージで盛土、R1冠水高を見て縦断計画見直し） ※11月に地権者説明会を実施
R4・・・工事着手
R6・・・完成予定

出典：角田市webサイト 角田市防災・減災構想よりhttps://www.city.kakuda.lg.jp/soshiki/15/8148.html※大沼西堤防線については、上記路線完了後（R8頃）に着手する予定。

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仙台河川国道事務所・宮城県
住民の安全確保を目指す「流域治水」

浸水想定等の水害リスク情報を早期に更新し、避難体制の強化◆阿武隈川水系阿武隈川及び白石川 洪水浸水想定区域図の見直し【国】••••

阿武隈川水系では、東北地方太平洋沖地震（H23.3.11）の復旧・復興事業が進められており、洪水浸水想定区域図を検討していた平成27年度時点は、10カ年の事業の中間年であった。
令和２年度は、復興・創世期間の最終年であり、関連事業も完成を迎えた。
現在は、令和元年東日本台風の被害を踏まえ、「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」による堤防整備や河道掘削等の治水対策を進めているところである。
上記により、当時（平成27年度）から道路盛土構造物などのインフラ整備が進み浸水範囲・浸水深が大きく変わることが想定されるため、今後、必要に応じて見直しの検討を行う。

水害リスク情報の空白地帯を解消し、避難体制の強化◆洪水浸水想定区域図の新規作成・変更【宮城県】•••

宮城県では、平成29年度より、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図を指定・公表を進めている。
阿武隈川水系では、令和4年度出水期までに、洪水予報河川、水位周知河川、住宅等の防護対象のある河川（その他河川）について、20河川の指定・公表が完了している。
阿武隈川水系では、令和5年度出水期までに、2河川について、洪水浸水想定区域図を新規作成及び区間延伸し、公表予定としている。

37※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

仙台管区気象台■気象情報の改善の取組〇大雨（浸水害）及び洪水警報・注意報基準の見直し（1991-2020の降雨及び災害データによる見直し）
・令和5年出水期前に新たな基準で運用開始
・関係機関における適時適切な防災対応に資する〇「顕著な大雨に関する気象情報」の改善（予定）・線状降水帯による顕著な大雨について
令和5年出水期からは直前予測による情報発表（従来は線状降水帯発生後に情報発表）
・関係機関におけるリードタイムを確保

顕著な大雨に関する宮城県気象情報 第１号
令和〇年〇月〇日〇時〇分 仙台管区気象台発表
宮城県では、線状降水帯による非常に激しい雨が同じ場所で降り続く見込みです。
命に危険が及ぶ土砂災害や洪水による災害発生の危険度が急激に高まっています。

※「顕著な大雨に関する情報」改善のイメージ■関係機関と連携した取組〇流域平均雨量（解析値・予測値）の特性と水位に関する調査及び調査結果の共有（国直轄河川）（仙台河川国道事務所・北上川下流河川事務所と連携）〇洪水キキクル・リスクラインの統合・公開（予定）（国土交通省水管理・国土保全局、気象庁の連携）〇流域タイムライン策定への支援（随時）（河川管理者、市町村等、関係機関との連携）

リスクライン※洪水キキクル・リスクライン統合のイメージ

38※流域平均雨量・水位等調査のイメージ

蔵王町
マイ・タイムライン：地域防災会での普及・啓発◆事業の背景・目的●住民の防災行動について、マイ・タイムライン作成を通して、
災害時の自主的な避難等を促すことを目的とする。

◆事業の概要・ねらい●全世帯へ配布し、蔵王町防災ガイドとセットで活用すること
により、住民の防災意識を向上させること。
●フルカラーで作成したことにより、災害が近付くフェーズを視覚的に訴求した。
（警戒レベルの色合いに、一定程度、寄せることで、認識の深化を図ったもの。）⇒◎今後は各地区の防災講習、出前講座等で、繰り返し登場させることにより、住民の理解を深める。

39※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

亘理町
マイタイムライン：『逃げっちゃわ』の普及・啓発◆事業の背景・目的●住民個々人の防災対処行動について、マイタイムライン作成を通して、自発的な検討を促すもの。

◆事業の概要・ねらい●町広報誌での全世帯配布を皮切りに、出前講座等で普及・啓発を行っている。
（※希望者が作るのではなく、全世帯にもれなく配布することで、普及率を向上させる。）●フルカラーで作成したことにより、災害が近付くフェーズを視覚的に訴求した。
（警戒レベルの色合いに、一定程度、寄せることで、認識の深化を図ったもの。）⇒◎今後も防災訓練、出前講座等で、繰り返し登場させ、さらに浸透率を深めたいもの。

【出前講座のようす】
町ホームページでも作成様式と作成方法を掲載。
⇒（繰り返し＆自発的な防災準備の促し）【表紙】
親しみやすいフレーズを意識【本ページ】
色覚で視覚的に（直感的に）フェーズを認識させるねらい40※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

亘理町・山元町
地域防災力の向上：若年層の防災指導員養成講習◆事業の背景・目的●次世代の地域防災の担い手となる世代に、自らが住む町のハザードを認識させるとともに、自主防災組織の活動を主体的に捉えることで、もって、地域防災力・災害対処能力の向上を図るもの。

◆事業の概要・ねらい・効果等●中学生（亘理町：１５名／山元町：６名）に対し、『宮城県防災指導員』の養成講習を受講させたもの。
（※各校より希望者を募集し、費用は各町の自主防災会連絡協議会等が負担。教職員も同時受講可能とした。）●有資格者となることで、本人の意識向上に繋がるとともに、学校単位・地域単位での防災活動に取組むうえで、フォロー体制を構築しやすくなった。（将来的に、地域での押上げ効果に期待が持てる。）⇒中学生は、地元に還元できる戦力として貴重な人材であり、今後は学校と連携しながら、重点的に強化を図り、積極期に登用することで、更に、防災能力と地域貢献度を高めたいもの。

【座学】 防災に関する基礎知識のみならず
自主防災組織の活動についても学習【DIG】 自分たちが住む町のハザードを想像
ファシリテーション能力も向上する【認定証＆腕章】
中学生にとっては（意外にも）モチベー
ションに繋がる貴重な機会となった

41※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

荒川地区流域治水協議会

宮城県

荒川地区流域治水プロジェクト
位置図

各主体が協働し，連携を図りながら荒川地区の流域治水を推進【構成員】

大河原町，村田町，柴田町
宮城県（大河原地方振興事務所，大河原土木事務所）【アドバイザー】 国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所
宮城県土木部河川課【協議会概要】第１回（Ｒ４．５）：浸水被害の現状と課題について整理
第２回（Ｒ４．８）：対策内容の検討を整理
第３回（Ｒ５．２）：効果検証を整理
第４回（Ｒ５．３）：荒川地区流域治水プロジェクト（案）の提示
策定・公表（Ｒ５．３．２２）：荒川地区流域治水プロジェクト
流水の貯留（村田ダム）[村田町]

荒川地区流域治水プロジェクト【位置図】

雨水貯留機能の拡大（各戸貯留等）[大河原町，村田町]

浸水範囲を減らす対策（止水壁工の設置）[大河原町，村田町]

排水機場の操作[土地改良区]

霞堤の機能がある地区の保全
[村田町]

村田ダム

雨水貯留機能の拡大(田んぼダム)[大河原町，村田町］

排水機場の操作[村田町]

白石川

農業水利施設の活用(排水強化)[村田町]

農業水利施設の活用(排水強化)[土地改良区]

荒川

排水樋管の操作[大河原町]

新川
荒川

排水機場の操作[村田町]堤防強化（荒川・新川）[県]

巻橋撤去[大河原町，村田町]

河川における
監視体制の強化[県]

農業水利施設の活用(排水強化)[村田町]河道掘削，支障木伐採（荒川・新川）[県]
霞堤の機能がある地区の保全[村田町]

多様な生息環境の保全・多自然川づくり

立地適正化計画[大河原町，村田町，柴田町]
マイタイムライン作成・普及・啓発[大河原町，村田町，柴田町]
排水ポンプ車の導入・運用[大河原町，村田町，柴田町]

新川■対策１ 氾濫を出来るだけ防ぐ・減らすための対策（河川区域や集水域における対策）・河道掘削，支障木伐採・河川狭窄部となる巻橋の撤去
・堤防強化
・雨水貯留機能の拡大（田んぼダム）
・流水の貯留（村田ダム）
・雨水貯留機能の拡大（各戸貯留、校庭貯留等）■対策２ 被害対象を減少させるための対策（氾濫域における対策）
・霞堤の機能がある地区の保全
・農業水利施設の活用（排水強化）
・適切な排水樋管や排水機場等の操作・土地利用規制などによる被害対象を減少させる対策（立地適正化計画）
・浸水範囲を減らす対策（止水壁工の設置）■対策３ 被害の軽減,早期復旧,復興のための対策（氾濫域における対策）
・河川における監視体制の強化（危機管理型水位計，簡易型河川カメラ等）
・市町村における避難態勢の強化
マイタイムライン作成・普及・啓発
・排水ポンプ車の導入■対策４ グリーンインフラの取り組みの推進（自然環境対策）●治水対策における多自然川づくり
・生物の多様な生育環境の保全・創出●自然環境が有する多様な機能活用の取り組み
・動植物の生息・生育・繁殖環境の保全
・水質の保全・良質な景観の保全・創出
・地域のニーズを踏まえた賑わいのある水辺空間創出への連携・支援42

阿武隈川水系流域治水プロジェクト案一覧表

主な取組メニュー
氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

主な取り組み項目
洪水氾濫対策内水氾濫対策

対策メニュー
河道掘削

国・県・市町村

堤防整備

国・県

遊水地整備

国

千五沢ダム再開発

県

高水敷整備で河道内の良好な維持管理

市町村

河道内堆積土砂撤去を管理者と協議

市町村

農業用排水機場整備

国、県

移動式排水ポンプ車の導入

市町村

浸水対策事業の雨水排水施設の整備、強化

市町村

雨水貯留施設の整備

市町村

雨水排水ポンプの更新、増強

市町村

災害時の内水排水体制の強化

市町村

土砂災害対策砂防関係施設の整備

国・県

高潮・津波対策

海岸保全施設の整備

国

流水の貯留機能の拡大

利水ダムによる事前放流等の更なる推進

流域雨水貯留機能の向上 水田貯留（支援含む）、ため池の治水活用※1
雨水流出抑制施設の設置費用補助
森林整備、治山対策
被害対象を減少させるための対策

実施主体

水災害ハザードエリアにお防災拠点等の整備
ける土地利用・住まい方の工夫
災害リスクを考慮した立地適正化計画の作成・検討
浸水範囲の限定・氾濫水
浸水拡大抑制に加え、避難経路確保にも資する市道の嵩上げ・の制御止水壁設置等

短期

中期

中長期

国・県・市町村等
国・県・市町村
市町村
国・県・市町村
森林整備センター
国・町
市町村
市町村

※１ 実施に向けて検討

43※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。
また、対策メニューについても、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

阿武隈川水系流域治水プロジェクト案一覧表

主な取組メニュー

主な取り組み項目

被害の軽減、
早期復旧・復興のための対策

避難体制等の強化

対策メニュー
カメラ・水位計の設置

実施主体

短期

中期

中長期

国・県・市町村

洪水浸水想定区域図の作成・見直し

国・県

洪水ハザードマップの作成・改訂・周知及び防災教育の推進

市町村

支川や内水を考慮した「複合的なハザードマップ」作成

市町村

内水ハザードマップの作成

市町村

ため池ハザードマップの作成

市町村

まるごとまちごとハザードマップ等による地域住民等への洪水
情報の普及

市町村

自主防災組織版、家庭版マイ・タイムライン等の普及及び訓練
の実施

市町村

マイ・タイムライン等の作成支援・講習会の実施

市町村

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成・指導

市町村

災害オペレーションシステム導入

市町村

災害情報伝達手段（避難誘導看板等の多言語標記等）の充実

市町村

災害情報ツールの多重化

市町村

ダムとの防災情報の連携

市町村

地域防災計画の策定・改訂

市町村

地区防災計画の検討・策定

市町村

広域避難の検討、体制確立、訓練実施

市町村

分散型避難等新たな避難行動の啓発

市町村

避難発令、避難所開設のタイミング、エリア等について検討

市町村

避難所の機能や備蓄の充実

市町村

避難所の安全性や居住性の確保、民間施設との利用協定

市町村

自家用車による避難場所の確保、民間施設との利用協定

市町村

水災害を想定した訓練等による市民の防災意識の向上

市町村

自主防災組織の育成や活動支援、連携強化

市町村

防災士等の資格取得推進や地域防災リーダーの育成

市町村

止水板の設置等、建物の洪水対策補助

市町村

44

※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。
また、対策メニューについても、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

各機関の減災の取り組み

国土交通省■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
洪水氾濫対策・ 河道掘削、樹木伐採等の推進
・ 河川整備計画に位置づけられている河川事業の順次検討・着手
・上流遊水地群の整備
内水氾濫対策・排水機場の電源二重化
土砂災害対策・ 砂防事業の推進
高潮・津波対策・海岸保全施設の整備
流水の貯留機能の拡大
・ 利水ダム等と協定を結び利水容量を洪水調節に活用

気象庁■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
流水の貯留機能の拡大
・ 国営造成農業用ダムにおいて治水協定を締結し、事前放流等による洪水調節機能を強化
流域の雨水貯留機能の向上
・ 農地・農業用水利施設（田んぼダム、排水施設、ため池等）を活用した流域の防災・減災の取組に対する支援■被害対象を減少させるための対策
水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫
・防災拠点等の整備■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 危機管理型水位計・カメラの設置
・ 洪水浸水想定区域図の作成・公表
・ 流域治水についてのシンポジウム開催
・ 災害写真集の作成による記録
・ ３Ｄ都市モデルによる浸水リスクの可視化
・ タイムライン等の作成支援
・ 過去洪水における水位などの標示の増設
・洪水に関する危険度情報の一体的発信（国交省・気象庁）（洪水リスクライン・キキクル）
関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化
・ リエゾン（災害対策現地情報連絡員）、TEC-FORCE（
緊急災害対策派遣隊）の派遣
・ 水防団や地域住民が参加し、水害リスクの高い箇所の共同点検
・ 排水ポンプ車等の操作訓練
・ 排水作業準備計画の作成■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化
・ 【平時】市町村防災担当者との「顔の見える関係」 を構築
・ 【平時】気象防災ワークショップの開催
・ 【平時】危険度分布の利用促進、大雨、洪水警報基準の見直し
・ 【緊急時】ＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）の派遣
・ 【緊急時】ホットラインによる危機感の共有及び防災
メール、予報官コメントによる注意喚起
・気象情報の改善の取組
・関係機関と連携した取組
・洪水に関する危険度情報の一体的発信（国交省・気象庁）（洪水リスクライン・キキクル）

林野庁

森林整備
センター

国有林野内において■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
流域の雨水貯留機能の向上
・ 荒廃した山地や山地災害危険地区、氾濫河川上流域等を対象とした治山対策を実施
・ 森林の有する土砂流出防止や水源涵養機能等の適切な発揮に向け、造林や間伐等の森林整備を実施■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
流域の雨水貯留機能の向上
・ 水源涵養機能発揮のため、造林および除間伐等の森
林整備を実施45※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

各機関の減災の取り組み

宮城県■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
洪水氾濫対策・ 改良復旧事業及び災害復旧事業の推進
・ 河川の河道掘削及び伐木の推進
・ 河川改修及び堤防強化の推進
流水の貯留機能の拡大
・ ダムにおける事前放流に向けた体制構築
流域の雨水貯留機能の向上
・ 農業用用排水施設の改修等により市街地や集落の湛水を防止・軽減
・ 農業用ダムの活用により下流域の氾濫被害リスクを軽減
・ 森林の整備・保全により土砂及び流木の流出を抑制
し、森林土壌による保水機能を確保■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 危機管理型水位計の設置拡大
・ 河川監視カメラの設置拡大
・ 洪水浸水想定区域図の新規作成・変更
・ 宮城県河川流域情報システムのサーバー強化（R2）■荒川地区流域治水プロジェクト

福島県■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
洪水氾濫対策・ 改良復旧事業及び災害復旧事業の推進
・ 河川の河道掘削及び伐木の推進
・ 河川改修及び堤防強化の推進
土砂災害対策・土砂災害対策の推進
流水の貯留機能の拡大
・ ダムにおける事前放流に向けた体制構築
流域の雨水貯留機能の向上
・ 農業用用排水施設の改修等により市街地や集落の湛水を防止・軽減・ 田んぼダムの取組促進により下流域の湛水被害リス
クを軽減
・ 農業用ダムの活用により下流域の氾濫被害リスクを軽減
・ 森林の整備・保全により土砂及び流木の流出を抑制
し、土壌保持により保水機能を確保■被害対象を減少させるための対策
水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫
・ 土砂災害警戒区域等の指定の推進■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 危機管理型水位計の設置拡大
・ 河川監視カメラの設置拡大
・ 洪水浸水想定区域の公表の前倒し・拡大
・ 福島県河川流域総合情報システムのサーバー強化・ マイ避難の啓発（ふくしまマイ避難ノートの配布）
・ 福島県流域治水シンポジウムの開催

46※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

市町村の実情に応じた減災の取り組み

福島市■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
流域の雨水貯留機能の向上
・ 住宅地における小河川での浸水被害軽減に向けた取組み（雨水一時貯留施設の整備）
・ 田んぼダムによる流出抑制

本宮市■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 気象情報の収集から避難情報の発令判断支援、避難情報配信までを一元的に行うシステムの導入
・ まるごとまちごとハザードマップによる地域住民への洪水情報の普及

二本松市■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
洪水氾濫対策・ 河川浚渫
流水の貯留機能の拡大
・ ダムの洪水調節機能強化■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 自主防災組織の立ち上げ支援関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化
・ 内水対策の強化（小型排水ポンプ導入）
・ 災害協定の強化

伊達市■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 避難等の情報を伝達するため、防災行政無線設備の強化を図る
・ 河川への水位計・監視カメラの設置■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 防災専門員を採用し、防災計画等の見直しを行い、防災力強化を図る。併せて自主防災組織等の行動マ
ニュアル等の整備を図る

桑折町■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 様々な災害リスクを考慮したハザードマップの作成
・ ハザードマップや市独自タイムラインを踏まえた「地域防災計画」の大幅な見直し
・ 全世帯への「防災ラジオ」の無償貸与
・ 防災行政無線のデジタル化、及び難聴者用の文字
放送のためのシステム改修
・ 令和元年東日本台風災害の検証
・ 自主防災組織の育成支援（出前講座など）
・ 新型コロナ感染症対策を考慮した避難所運営訓練の実施
関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化
・ 市内ホテルとの避難所協定
・ 土のうステーションの設置
・ サテライト防災備蓄倉庫整備を予定
・ 内水対策の強化（小型排水ポンプ導入）■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
流域の雨水貯留機能の向上
・ 田んぼダムによる流出抑制、ため池の治水利用■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 浸水想定地区における水害を想定した地区住民参加型の防災訓練を予定
・ 地区住民参加による水害を想定した災害図上訓練を実施し、訓練の際ハザードマップを利用することで周知に努めた
・ 新たに導入された警戒レベルについて気象台職員から説明を受け、周知に努めた
・ コロナウイルス感染予防対策を取り入れた避難所開設
訓練※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

47

市町村の実情に応じた減災の取り組み

国見町

川俣町

大玉村

■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 各地区防災訓練実行委員会で新たに導入された警戒レベルについて町職員より導入内容について説明し、全戸にチラシ配布を実施
・ 各地区防災訓練で３地区において、福島県職員を講師に気象予警報の種類、内容・災害時の避難（警戒レベルの運用）の「防災講話」を実施
・ 令和元年台風第１９号の災害が発生したことにより、浸水想定地区で水害を想定した住民参加型による防災訓
練を予定■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 地域単位での防災訓練の実施
・ デジタル防災行政無線の本格運用及び放送内容をHPへアップするシステムの構築
・ 防災マップ（ハザードマップ）の全戸配布■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
流域の雨水貯留機能の向上
・ 田んぼダムによる流出抑制、ため池の治水利用■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 地域（集落）毎に沿った防災訓練を実施し、地域住民の防災意識を向上・ 同様に各地区で集会があった際に、災害毎の防災に対する備えや行動の講習を実施
・ 自主防災組織の組織化

郡山市■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
洪水氾濫対策・ 準用河川の整備及び河道掘削の推進
流域の雨水貯留機能の向上
・ 地下貯留施設の整備促進【内水対策】
・ 田んぼダムによる流出抑制、ため池の治水利用■被害対象を減少させるための対策
水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫
・ 防災コンパクト都市の推進

郡山市

白河市

■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 準用河川への監視カメラ及び水位計の設置
・ ３D都市モデルによる浸水リスクの可視化
・ 車中避難等の推進・避難所入居状況の可視化■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
洪水氾濫対策・ 事前防災として、河川内の堆積土砂の撤去
流域の雨水貯留機能の向上
・ 防災重点ため池等の土砂浚渫の推進■被害対象を減少させるための対策
水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫
・ 立地適正化計画における防災対策を踏まえた居住誘導区域の検討■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 防災ラジオ（戸別受信機）の普及
・ 総合防災マップの作成及び全戸配布
・ 自主防災組織の設置促進と人材育成
・ 防災出前講座を実施し、住民の防災意識の向上を図る
・ 浸水想定区域内道路の事前交通規制の検討
・ 内水ハザードマップの作成及び公表を予定
関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化
・ 土のうステーションを設置し、自助・共助による防災コミ
ュニティの強化※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

48

市町村の実情に応じた減災の取り組み

須賀川市■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
洪水氾濫対策・ 準用河川の整備促進
流域の雨水貯留機能の向上
・ 内水排水施設の機能強化
・ 田んぼダムによる流出抑制■被害対象を減少させるための対策
水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫
・ 市都市計画マスタープランや立地適正化計画等での都市防災の取り組み■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 東日本台風の反省点も踏まえ、地域防災計画の見直し
・ ため池に水位計を設置
・ 水防訓練の実施

市町村章

鏡石町

■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
洪水氾濫対策・ 河道掘削天栄村■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化・ 冊子版ハザードマップの作成および全世帯への配布
・ 防災行政無線の全世帯への導入
・ 情報伝達手段の拡充として、Web版ハザードマップの導入、SNS等での情報発信を実施
・ 全行政区で自主防災組織を設置し、消防団等と連携した体制づくりを実施
・ 広報誌およびチラシ配布による警戒レベルやハザードマップ等の定期的な周知■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 災害時情報伝達手段の充実
・ 自主防災組織の設置促進と人材育成、各地域での避難行動計画策定■被害対象を減少させるための対策
水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫
・ 立地適正化計画におけるまちづくりと治水事業の連携

田村市

市町村章

鏡石町

■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 洪水、土砂災害に対応したハザードマップを作成し、市内全世帯へ配布
・ 市職員災害対応マニュアルを見直し、災害発生時の対応手順を再確認・ 浸水想定地区で水害を想定した住民参加型による防災訓練を予定■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 洪水被害地域全戸に、洪水ハザードマップ及び水害避難行動計画を配布
・ ため池ハザードマップの作成
・ 浸水区域に実績浸水深標示看板を設置

西郷村■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 新しい災害情報等の情報伝達システムの導入
・ 新たに村総合防災マップを作成し、次期出水時期までに全戸配布
・ 自主防災組織の結成促進
関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化
・ 食料・資機材等の備蓄の促進
・ 土のうステーションの設置※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

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市町村の実情に応じた減災の取り組み

泉崎村

中島村

矢吹町

石川町

玉川村

■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ ハザードマップを作成し村内全世帯に配布
・ 地域防災計画を作成し、避難所など指定■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
流水の貯留機能の拡大
・ グラウンドへの雨水貯留、農業ため池の事前放流（非灌漑期）流域の雨水貯留機能の向上

平田村■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 地域防災計画を作成
・ ハザードマップを作成し、全戸及び関係機関に配布
・ 防災だよりを随時発行し、住民の防災意識の向上■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ ハザードマップの作成
・ 地域防災計画の改定
・ アプリ等を利用した情報伝達システムの導入関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化
・ 内水排水強化のためのポンプの設置を検討

浅川町■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ ハザードマップを更新し、全戸に配布する予定・ ため池ハザードマップを整備し、それを反映させた複合的なマップを作成
関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化
・ 宿泊施設と「災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定」を締結■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
洪水氾濫対策・ 河川浚渫
■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 防災マップ（洪水ハザードマップ）の見直し
・ 水害対応タイムラインの見直し■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 自主防災組織の整備促進、個別訓練の実施
・ 土砂災害警戒区域等における地域ハザードワーク
ショップの実施
・ Webハザードマップの整備
・ 河川浸水区域を考慮した指定避難所の整備
・ 地域防災計画の改訂

三春町■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 避難所の見直し等を踏まえた地域防災計画の改定
・ 防災ハザードマップの更新・全戸配布
・ 水位計及び監視カメラの設置■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ 避難と行動の準備マニュアルを作成し避難する目安や避難方法について周知
・ 避難行動計画、地区防災計画策定推進、地域防災リーダーの育成
・ 感染症を考慮した避難対策
・ 防災行政無線やSNS（町公式LINE）による防災情報
発信の強化
・ 雨量計・水位計と連動したデジタルサイネージの事業
検証、情報伝達（IoT減災実証事業）
関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化
・ 町内事業者との災害時の連携強化（商工会災害協定）※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

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市町村の実情に応じた減災の取り組み

白石市■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
内水氾濫対策・雨水管渠整備（沢端川）
流水の貯留機能の拡大
・利水ダム等の運用（川原子ダムの取り組み）（R2.5～）
流域の雨水貯留機能の向上
・ため池の非灌漑期の低水位管理の周知

名取市■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・洪水ハザードマップを作成し、全戸配布（R2.5～）
・内水ハザードマップを全戸配布（R1）・農業用ため池ハザードマップを公表
・大雨を予想した防災訓練を実施（市職員全員参加R2）
・自主防災組織が約90％設置され、防災指導員の講習会を開催予定■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
内水氾濫対策・内水排水施設の能力強化について、関係機関と協議

角田市 ■被害対象を減少させるための対策
浸水範囲の限定・氾濫水の制御
・市道の嵩上げ・止水壁等設置等（R2～）■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・主要道路の電柱に想定浸水深を表示（R2）・マイ・タイムラインについて住民への周知を強化（R2～）
・角田市地域防災計画の修正（R2～）
・土のうステーションや備蓄品の整備を強化（R2～）
・地区防災計画の検討・策定（R3～）
・新たな広域避難の連携協定の検討

岩沼市■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・洪水ハザードマップ、マイ・タイムラインなどを掲載した「市民防災マニュアル」を全戸配布（R2.9）
・情報伝達手段の多重化。「災害用ハッシュタグ」の導入（R2.11）
・災害種別ごとの避難所の見直し、民間施設等との協定による緊急避難場所の追加指定（R１～）
・商業施設の立体駐車場等の協力による「車両緊急避難場所」の確保（R2～）
・自主防災組織の支援
・防災指導員の養成・増員
・公共施設改築時の嵩上げ■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
内水氾濫対策・浸水対策事業の雨水排水施設の整備・強化（二野倉排水区 H24～）
流域の雨水貯留機能の向上
・農業用のため池を活用した治水対策の実施■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・マイ・タイムラインの普及に向けた意見交換会の実施（R2～）
・分散型避難を含めた新たな避難行動の啓発
・避難発令、避難所開設のタイミング、エリアについて検討
・防災士の育成51※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

市町村の実情に応じた減災の取り組み

蔵王町■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・自主防災会でのマイ・タイムラインの普及と啓発（R2～）
・マイ・タイムライン作成資料を全戸に配布。
・避難誘導案内板等を多言語表記に変更（日・英・中）■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
洪水氾濫対策・河道堆積土砂等撤去を県と協議
七ヶ宿町 流域の雨水貯留機能の向上
・森林整備と保全。木質バイオマス事業の成長産業化（R３～）■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・七ヶ宿ダムとの防災情報の連携
・自主防災組織の育成支援■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
洪水氾濫対策・白石川右岸河川敷等整備事業による河道内の維持管理（H29～ ）
大河原町 流域の雨水貯留機能の向上
・雨水貯留施設整備（鷺沼排水区 H23～）■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・5つの事業所と協定を結び、災害時の臨時避難所と駐車場を確保
・自主防災組織の強化と防災士および防災指導員の育成支援・小中学校での防災教育、中学生のプロジェクトチームおよび防災指導員認定への支援■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
流水の貯留機能の拡大
・利水ダム等の運用（村田ダムの取り組み）（R2.5～）

村田町■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・土砂災害計画区域を加えた洪水ハザードマップを更新（Ｒ2.7）
・要配慮者利用施設の避難確保計画をハザードマップ更新に併せて推進・自主防災組織の連携強化と情報共有のための協議会設立
・防災指導員を育成し増員する

52※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

市町村の実情に応じた減災の取り組み

柴田町■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
内水氾濫対策・移動式排水ポンプ車の導入（R3.3～)
・内水排水における施設の排水能力強化について、関係機関と協議。
流域の雨水貯留機能の向上
・雨水貯留施設整備（鷺沼排水区 H23～）■被害対象を減少させるための対策
水害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫
・災害リスクを考慮した立地適正化計画の作成。（Ｒ４）■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・ハザードマップ説明会を行い、マイ・タイムラインを促進・普及させる取り組みを実施（R2.2～）
・自主防災組織の連携強化と情報共有のための連絡会設立（R2.4～)
・防災士や防災指導員の育成による自主防災組織の強化■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
内水氾濫対策・雨水ポンプ場や雨水直接放流管の整備

丸森町■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成講習会の実施
・R1東日本台風災害を踏まえ、地域防災計画を改訂（～R3.6）・広域避難の検討、体制確立、訓練実施
・防災マップの改訂（R4.2）、WEB版防災マップの構築（R4.3）
・浸水表示板の設置（R4.3）■被害対象を減少させるための対策
水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫
・防災拠点等の整備

川崎町

亘理町

■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・マイ・タイムラインの作成支援、講習会の実施（R3～）
・防災指導員の育成■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・内水ハザードマップ（公共下水道計画の雨水排水区域）を公表（H31.3月）
・まるごとまちごとハザードマップに着手（R1）・マイ・タイムライン「逃げっちゃわ」の作成支援、講習会の実施（R2～）
・隣接する角田市、丸森町、山元町、広域避難の連携協定（H30.3）
・毎年、全町民対象の防災訓練を実施（町民の1/4が参加）
・若年層の防災指導員養成講習で地域防災力の向上（R2～)■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
内水氾濫対策・災害時の内水排水体制の強化

山元町 ■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・内水考慮のハザードマップ（洪水・土砂災害編）」を全戸に配布（R2.9）
・防災訓練時の各戸配布チラシに「マイ・タイムライン作成
シート」を併せて掲載（R2.9）
・隣接する角田市、丸森町、山元町、広域避難の連携協定（H30.3）・コロナ禍における避難所の開設・運営訓練を総合防災訓練時に実施（R2.10）
・若年層の防災指導員養成講習で地域防災力の向上（R2～）

53※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。