第５次総合計画
前期基本計画の評価

令和２年６月
河内長野市

目次
施策名

NO.

ページ

1 危機管理・防災対策の推進

1P

2 消防・救急・救助体制の強化

5P

3 防犯対策の推進

8P

4 交通安全対策の推進

11P

5 消費生活の安定と向上

14P

6 地域福祉の推進

17P

7 高齢者福祉の充実

20P

8 障がい者福祉の充実

23P

9 社会保障制度の適正な運営

26P

10 健康づくりの推進と医療体制の充実

29P

11 児童福祉の推進

33P

12 子育て支援の充実

36P

13 学校教育の充実

40P

14 青少年の健全育成の推進

44P

15 生涯学習の推進

47P

16 歴史文化遺産の保存・活用及び文化芸術の振興

51P

17 生涯スポーツ活動の振興

54P

18 人権と平和の尊重

57P

19 男女共同参画の推進

60P

20 多文化共生と国際交流の推進

63P

21 自然環境の保全・活用

66P

22 循環型社会の構築

69P

23 快適な生活環境の確保

72P

24 魅力的な景観の形成

75P

25 市街地整備の推進

78P

26 住宅環境の充実

81P

27 公園・緑地の整備

84P

28 道路基盤の整備

87P

29 公共交通の充実

90P

30 上下水道の整備

93P

31 商工業の振興

97P

32 農林業の振興

100P

33 観光の振興

105P

34 雇用の確保と就労・労働環境の充実

108P

35 都市ブランドの構築と魅力発信

111P

36 協働の推進と地域コミュニティの活性化

114P

37 効果的・効率的な行政運営の推進

118P

38 健全な財政運営の推進

122P

■第５次総合計画前期基本計画の評価について
平成２８年度からスタートした第５次総合計画基本計画では、河内長野市がめざす「将来都市像」の実現に向けて、３８の施策（分野）毎に、主な取り組みの方向性などを定めています。
基本計画は、前期・後期に分け、社会経済情勢や財政状況の変化などに対応するた
め、取り組んでいく施策の内容について、５年で見直しを行うとしています。前期基
本計画は、令和２年度で終了となり、令和２年度において、令和３年度からの後期基本計画を策定します。
ついては、前期基本計画において進めてきた各施策の実施状況の検証を行い、後期
基本計画策定に向けた課題や方向性を整理するため、前期基本計画の評価を行います。

■市内部での評価（一次評価）
第５次総合計画基本計画前期基本に掲げる３８の施策（分野別計画）について、前期基本計画評価シートに基づき、施策の取り組み状況や成果、各施策に設定している「住みよさ指標」の状況などの検証を行い、施策の進捗について評価を行いました。

■外部評価（二次評価）
市で行った評価結果の妥当性を、専門的な見地や市民の目線から検証することで、客観性を確保するとともに、様々な目線からの意見を後期基本計画に反映することで、各施策の効果的・効率的に推進を図るため、河内長野市行財政評価委員会において、外部評価を行いました。
※令和２年４月に河内長野市行財政評価委員会を３回開催し、市で行った評価結果を踏まえ、外部評価（２次評価）を実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面での開催に変更となりました。

■前期基本計画評価シートの見方
第５次総合計画における当該施策の該当ページです。

施策を実施することにより、１０年後にめざす姿として計画に定めた目標を記載しています。

施策に関する市の現状や、これまでの施策の取組状況を記載しています。

政策実現に向けた施策の名称です。

基本目標１「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

分野別政策１
施策

安心を築く危機管理・安全対策の推進

Ｎｏ.

総計掲載頁

64

2 消防・救急・救助体制の強化

１０年後 大規模災害への対応も含め、市内全域で消火・救急・救助事案に速やかに対応できる体制が整備されのるとともに、市民の防火意識向上や応急処置などの知識や技術が普及し、市民が安心して暮らしていまめざす姿 す。

■進捗

施策に関する全国
動向の変化や、市が実施した特徴的な取り組みを記載
しています。
「めざす姿」実現に向けた今後の課
題や施策の方向性を記載しています。
施策の進捗を測る
住みよさ指標につい て 、H28～ R01までの実績値とその要因などについて記載しています。また、進捗率
を５段階で評価しています。

現状や課題、指標の進捗率評価を総合的に勘案し、施策の進捗を５段階で評価しています。また、評価の理由を記載しています。

現状

近年複雑多様化する消防情勢に対し、適切な消防施設・設備の整備並びに救急体制の強化などを行い、市民が安心して暮らせる体制づくりをめざしている。
また、住宅火災による被害軽減のため、住宅用火災警報器の普及などの火災予防や地域防災の要となる消防団員に対し、訓練の充実化並びに施設・設備の整備を計画的に実施している。

年々増加する救急需要に対し、救急体制を強化するため職員定数を増加し、救急隊1隊が新た
5年間の変化 に運用できる体制を整備した。予防業務においては、重大な消防法令違反がある違反対象物を市（見込みを含 のホームページ上に公表し、市民に利用する建物の危険情報を提供する違反対象物公表制度を施行するため、条例改正を行った。また、消防広域化検討会を立ち上げ、南河内地域の広域化にむ）
対する検討を行っている。
今後は消防広域化の進捗により、計画も変更されるため、状況に応じた消防力の強化に取り組
課題・方向性 まなければならない。また、予防業務についても違反対象物公表制度による是正効果や市民へ周知させる啓発活動の実施が必要となる。

■評価
住みよさ指標

当初
(H27)

単位

28.6 ％

H28

H29

H30

R01

24.5

30.2

26.3

27.2

中間値 目標値 進捗率 R01の(R02) (R07) (R01)
区分

R02
-

33.6

38.6

0.0 確定値

目標設定値は下回っているが、昨年より実績値が上昇したことや「消防・救急」に関する
依然重要度が高いことから、市民の消防活動に対する評価や期
市民満足度
指標の状況 待感が向上している結果と言える。今後も市民に対し、火災や救急に関する情報を積極的に発信していきたい。
総合評価（一次評価）

B

指標
評価

D

評価の理由
市民満足度調査結果については、目標設定値に達していないが、依然「消防・救急」について重要度は高く、また、全項目の中でも上位に位置している。また、火災予防に関する広報をホームページや火災予防運動などで実施し、消防全体で取り組むことにより、市民への火災予防の意識付けを行い、火災件数を昨年と同数にとどめることで出火率の低下につなげることができた。
救命講習においても消防庁舎での定期開催を実施することで、個人での受講も可能となり、多くの市民に受講していただいたことや市内小中学校で救命講習を実施したことで、受講者数は年々増加している。

前期計画期間（H28～R02）
で新たに実施した事業を記載しています。

項目ごとの実施状況
や成果を記載しています。

■施策の展開No.1 消防体制の強化

実施状況○救急体制強化のため職員定数を増加した。
＜新たに実施した取り組み＞○消防広域化検討会を立ち上げた。
○救急体制の強化(H29)○大阪府消防大会に出場し、消防団員の規律及○消防広域化の検討開始(R01～)
び技術の向上に努めた。
○消防団員の規律及び技術の向上(H30)○消防団の車両更新計画に基づき消防車両の更○消防団施設の整備(H28,R01)
新を行うことで、軽量かつ小型化された最新機器の導入を図り、消火活動の迅速化に努めた。
○消防団屯所の耐震化工事等を実施し災害拠点の強化に努めた。
○今後の広域化の進捗により、消防本部の体制が変化するため、各関係機関との調整及び整備が必要となる。
○老朽化する消防庁舎（出張所）、消防団屯所の建替及び車両更新計画に基づく車両の購入など、今後は優先的に対応しなければならない事業の選別が必要となる。

課題

取り組みの
方向性

主な取り組み消防職員の資質向上
消防団の人員確保・体制の充実
消防団との連携強化

備考

方向性

継続
充実
充実

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市地域防災計画

変更の有無・内容

H26（改訂）～ 変更無し

■外部評価結果

成果が上がっていない点や、必要となる取り組み、実施方法に関する課
題などについて記載しています。
主な取り組み項目とその方向性を記載しています。
施策に関連する個別計画（計画期間）と変更予定を記載
しています。

（各年度の行政評価に対する外部評価）

H28

評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

妥当

3

2

0

4

1

0

意見

備考

各年度の行財政評
価委員会における
外部評価結果を記載しています。

（特記事項なし）
妥当・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要であるが、行政の努力は評価する。「満足度」は「信頼度」へ、受講者数は率で評価すべき。
H29
意見 ・出火率の増加が見られますが、地域での取り組みの強化が必要だと考える。そのためのコミュニティ
参加を促す支援策の充実が期待される。

3

妥当

2

0

・出火率の減少と救命講習等の受講者数の伸びは評価できる。
H30
意見 ・高齢化の進展に伴い、救急件数が増加してきている。10年後の救急需要の予測に基づく救急体制の整備を検討してもらいたい。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

B

A 0
B 5
C 0
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○消防広域化検討会の取り組みは良いと思う。今回のコロナ対策でも救急対応に関しても必要かと思った。すでにしておられると思うが、近隣各市の医師会の協力も必要かと想像する。
○消防の広域化については、消防事務委託を含めて、経費と効果を充分に検討したうえで進めていただきたい。
○現在起こっている、新型コロナウイルスのような目に見えない物に対しての対策もこれから必要である。

河内長野市行財政評価委員会（書面開催）による二次評価結果を記載しています。

■評価基準【指標評価】
各施策に設定している「住みよさ指標」の状況について、令和元年度の値が、令和２年度に設定している中間値にどれだけ近づけたかで評価しています。なお、
令和元年度の値の算出が間に合わない指標については、平成３０年度の値で評価しています。
区分

内

容

基 準

A

既に中間値を達成している進捗率 100％以上

B

中間値の達成に向け、概ね順調である

進捗率 50％以上

C

数値は上昇しているが、中間値の達成に遅れがある

進捗率が 0％を超える（数値は上昇）

D

数値は下降しており、中間値の達成に遅れがある

当初値より数値が下降

E

数値が大幅に下降している

当初値の 2 割以上数値が下降※進捗率は（R01 実績値－H27 当初値）/（R02 中間値－H27 当初値）で算出します。

【総合評価】
施策の現状や課題、指標評価の結果を総合的に勘案し、前期基本計画期間における施策全体の進捗について、行政内部で以下の基準により、評価しています。
区分

内

容

A

進捗は想定以上である

B

進捗は順調である

C

進捗は概ね順調である

D進捗に遅れがある

E

進捗に大幅な遅れがある

基 準「10 年後のめざす姿」の実現に向けて、予定以上の効果が現れており、進捗は想定以上である「10 年後のめざす姿」の実現に向けて、予定通りの効果が現れており、進捗は順調である「10 年後のめざす姿」の実現に向けて、一定の効果が現れており、進捗は概ね順調であるが、一部の取り組みで遅れがある「10 年後のめざす姿」の実現に向けて取り組みを進めたが、効果は限られ、進捗に遅れがある「10 年後のめざす姿」の実現に向けて取り組みを進めたが、効果が現れていない、または取り組みが進んでいない※新型コロナウイルス感染症による影響について
令和元年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、２月から３月にかけて、施設の閉館やイベントの延期・中止などの対応をとっています。そのため、施設の利用者数やイベント参加者数など一部の住みよさ指標について、実績値が例年に比べ大幅に減少しています。
新型コロナウイルス感染症については、全国的・全世界的に発生している不測の事態であり、市ではコントロールすることが難しい外的要因といえます。そのため、前期基本計画期間５年間の施策の進捗を評価するにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい指標については、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった場合の推定値で評価するものとしています。

基本目標１「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

分野別政策１
施策

安心を築く危機管理・安全対策の推進

Ｎｏ.

総計掲載頁

62

1 危機管理・防災対策の推進

あらゆる危機事象に対して、市民・関係団体・事業所・行政などが連携し、組織的で、迅速かつ的確に対応で１０年後の きる危機管理体制が確立されるとともに、市民の危機管理などに対する意識啓発が進むことで、市民の安めざす姿 全・安心を確保し、被害を最小に抑えることができる防災体制が整っています。また、風水害被害の未然防止に向け、土砂災害対策や治山・治水対策が図られています。

■進捗
地域の防災力の向上をめざして、地域での防災に関する取り組みの支援や、防災啓発を行うこと
で、市民の災害に対する防災・減災への意識が高くなってきており、市民アンケートの結果においても、その重要度の認識が高くなっている。地域においても、日頃からの備えやもしもの際の行動な
現状
どの正しい知識を周知する取り組みが活発に行われるようになっている。
特別警戒区域内の住宅の移転促進など土砂災害対策を推進するとともに、「大阪府水防計画」に基づく水防ため池に対するハザードマップの作成や周知を進めている。
H28年度からH30年度にかけて、防災リーダー養成講座を実施し、地域で防災啓発の役割を担う
防災リーダーを育成した。また、近年の大規模災害による知見から、H28年度まで実施してきた地5年間の変化 域防災総合訓練は廃止し、今後は、避難所運営訓練などに切り替えることで、これまでよりも防災（見込みを含む） 力の向上を図るための事業改革を行っている。
R01年7月に「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が施行され、ため池の防災・減災対策の強化が求められている。
現行の地域防災計画の改訂から5年が経過する中で、熊本地震や大阪北部地震などの災害が発生し、これらの教訓を活かした新しい地域防災計画が必要となっている。そこで現在、受援計画・業務継続計画を含む地域防災計画の見直しを行っており、R02年度に改訂を行い、大規模災害の発生に備えた体制を整備していく。同時に、家庭や学校、地域などにおいて、日頃からの災害への課題・方向性備えなどを考えてもらうために、地域の方々による防災啓発の取り組みへの支援を継続して行っていく必要がある。
また、避難所におけるマンホールトイレの整備を計画的に行うとともに、大阪府と協力しながら、土砂災害対策やため池の適正な管理及び保全などに取り組んでいく。

■評価
住みよさ指標中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

16.1
17.4
17.0 18.1- 30.0 40.0
0.0 確定値
本市の地形特性上、土砂災害警戒区域が多くなっている。また、指標の状況 H29年度、H30年度の台風第21号では、市内でも多数の被害が発
生した。

D

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

19.2 ％「防災」に関する市民満足度

61.3 ％

自主防災組織化率

66.6
67.5
67.6 68.9- 80.0 100.0 40.6 見込値
自主防災組織の数は、H28年度の60からR01年度には66に増加しているが、自治会加入率や、消防団のある地域での自主防災指標の状況 組織の必要性への認識など地域間での格差があり、目標値の達成は難しい状況にある。

5,725 人

地域防災活動参加者数5,870 1,942 3,848 3,885- 6,700 7,500
0.0 見込値
H29年度からH30年度は台風の影響で地域総合防災訓練を中止
指標の状況 した。また、出前講座等で、地域の自主防災活動の支援を行っているが、参加者が固定化されている傾向にある。

C
E

総合評価
（一次評価）

評価の理由

C

市民の災害に対する防災・減災への意識が高くなってきており、日頃からの備えやもしもの際の行動などの正しい知識を周知する取り組みが行われてきているものの、防災訓練や防災講話など
への市民の参加状況は、地域間・年齢間の格差が認められる状況である。
今後も、地域における防災に関する取り組みへの支援を継続することで、市全体の防災力を高めていく必要がある。

1

■施策の展開
No.1 防災意識の普及・啓発

実施状況

課題

○R01年度から地域防災計画の見直しを行い、＜新たに実施した取り組み＞
R02年度に改訂の予定である。
○災害ハザードマップの全戸配布(H30)○地域での防災訓練等の支援を行っている。
○河内長野市地域防災計画改訂事業○H31年3月に災害ハザードマップの全戸配布を (R01,R02)行った。
○ため池ハザードマップの整備(H29～)○水防ため池である寺ケ池のハザードマップを作成し、市ＨＰで公表するとともに、影響のある地域の団体などに説明を行った。
○最新の知見を反映し大規模災害に備えるため、事業継続計画や受援計画を含めた地域防災計
画を整備する必要がある。
○地域による防災訓練や防災講話への参加者は、固定される傾向にあり、その多くが高齢者層となっている。
○本市に所在する水防ため池のハザードマップの作成などについて検討・実施を進めるとともに、大阪府による耐震診断の結果、危険と判断された場合は、大阪府及びため池の管理者などと対応を検討する必要がある。
主な取り組み

取り組みの
方向性

備考
地域総合防災訓練は廃止し、地域での訓練支援の見直し強化を行う。
継続
継続

方向性

地域防災訓練の充実
地域防災計画の見直し
防災ガイドマップや地域版ハザードマップ作成

No.2 防災組織の強化○H28年度からH30年度にかけて防災リーダー養 ＜新たに実施した取り組み＞
成講座を実施し、121名の防災リーダーを育成し ○防災リーダー養成事業(H28～H30)
た。
○防災管理事業(特設公衆電話回線設置事
実施状況 ○地域住民による避難所運営運営マニュアルの 業)(H29)
作成支援を行い、3小学校区で作成が完了した。 ○災害テレホン案内を導入(H29)○全ての避難所への特殊公衆電話回線施設及び ○Jアラートの機器更新(H30)
電話機の設置が完了した。
○防災リーダーが地域で活躍できるように支援が必要である。R02年4月に、フォローアップ講座を実施する予定であったが、新型コロナウイルスの影響で、講座は実施せず教材の郵送だけとなった。
課題○防災情報の伝達手段として、エリアメールやテレビのデータ放送など、防災行政無線以外の方法があることについて市民に広く周知できていない。

取り組みの
方向性

主な取り組み自主防災組織の育成及び充実・強化、自主防災協議会との連携強化
避難所運営体制の充実と周知促進
情報伝達手段の多重化・多様化の促進
災害時相互応援協定を締結している市との連携強化
事業者との災害時協力体制の構築

2

方向性
充実
充実
充実
継続
充実

備考

No.3 災害応急対策の充実○河内長野市災害時備蓄物資整備計画に基づ＜新たに実施した取り組み＞
き、計画的に備蓄物資を購入している。
マンホールトイレの整備(R02～R06)
実施状況 ○風水害時において、空調など避難所の設備を考 夜間視認型の避難所看板の設置(H28～R02)
慮した上で、開設する避難所の優先順位の変更を行うなどの対応をしている。
○災害時の食糧・生活必需品などの備蓄調達については、男女のニーズの違いなど、男女双方の視点やアレルギー対応などにも十分配慮して整備を進める必要がある。
課題○大規模災害に備えるためには、避難所の環境を改善していく必要がある。

取り組みの
方向性

主な取り組み方向性
災害時備蓄物資計画に基づく食糧品、備品等充実の充実
全庁的な事業継続計画（BCP）に基づく取り組
継続
みの推進
避難行動要支援者の把握と適切な支援体制の継続
構築
避難所看板の更新・設置
継続
マンホールトイレの整備
新規

備考

No.4 土砂災害、河川災害対策の推進○土砂災害から市民の生命を守るため、土砂災害 ＜新たに実施した取り組み＞のおそれのある区域についての危険の周知、警戒 ○砂防及び急傾斜地崩壊防止対策事業
実施状況 避難体制の整備、住宅などの新規立地の抑制、土 (H29,R01)
砂災害特別警戒区域内の既存住宅の移転促進な ○移転促進のため、がけ地近接等危険住宅移どのソフト対策の推進をしている。
転事業補助金制度(R01)
課題

取り組みの
方向性

○既存住宅の移転事業補助金制度の周知を進める必要があるが、住宅移転に要する費用は、行政からの支援が全額補助でないため、住民の財政的負担が大きい。また、家への愛着、慣れ親しんだ土地からの住宅移転は容易でない。
主な取り組み急傾斜対策施設及び砂防施設の整備
森林、河川の整備・管理による治山・治水対策の推進
調整池の機能回復、排水路の改良、排水機能
の向上

方向性
継続
継続
充実

No.5 危機管理対策の推進○風水害実務マニュアルの改定を行った。
○避難勧告等判断伝達マニュアルの改定を行っ
実施状況 た。
○職員向けの防災研修を年１回実施している。

課題

取り組みの
方向性

備考

＜新たに実施した取り組み＞○国民保護計画改訂事業(H28)○AEDのコンビニ設置(R01,R02)○国土強靭化地域計画の策定(R02)○職員の災害対応業務に関する認識には格差がある。業務継続計画の理解を深めるとともに、災害対応は全庁的に行う必要があるという共通認識を持つ必要がある。
○避難所など災害対応の現場において専門知識が必要なことがあるため、担当各課と連携し職員研修を行っていく必要がある。
主な取り組み方向性
職員の危機管理能力の向上のための研修及び継続訓練の実施
広報等による危機管理意識の周知啓発
継続
市民・関係団体・事業者・関係機関との情報共充実
有及び情報提供体制の充実
国民保護計画及び国民保護措置実施マニュア
ルの見直し

継続

避難所運営マニュアル、避難勧告等判断伝達マニュアル等の整備・運用充実

感染症予防に向けた周知啓発及び医師会等との連携強化
生活安全対策の推進

3

継続
継続

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市国民保護計画

H19～

変更の有無・内容
H28年度改訂

河内長野市新型インフルエンザ等対策行動
H26～
計画
河内長野市地域防災計画
H26（改訂）～ R02年度に改訂予定■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
1
4
0
・自治会未組織の区域も含め、小中学生などの参加のため、学校へのアプローチが必要。
H28
意見 ・組織化の工夫と、適切な指導・助言を行うためのソフト面の充実が重要である。
・各世代が参加できる工夫を。
概ね妥当
0
3
2
・団体自治サイドの防災には限度ある。住民自治の再活性と連携した施策への転換を。
・防災活動参加者について、どのような層が参加しているのか質的な側面の評価も必要。
・台風21号の災害対応で課題となったことを分析する必要がある。また、避難訓練等で小中学校との連
H29
携協力を得るなどの工夫がいる。
意見 ・若年層の参加が課題とのことで次の方向性は？アプローチ方法はどうするのか。
・近年の自然災害の多発により、防災への市民意識は高くなってはいるが、一人ひとりの防災意識の高揚と組織としての高まりとが比例していない。地域安全マップの作成、自主防災組織化率などの課題が多い。市の防災・減災訓練時に病院・日本赤十字などとの連携が図られているのかどうか。
概ね妥当
1
4
0
・地域防災活動参加者の年度増減は、住民の方が何年に１回程度の参加で良いといった意識や高齢化など、どのような要因が考えられるのか。防災意識は永く持続する必要があり、その工夫が求められると思う。また、自主防災組織が立ち上げにくい地域をどのように他地域が支えているか、気になる。
・近年、災害が想定以上のものに変化しており、市民の関心も高いと思われる。河内長野の豊かな自然が災いのもとにならないよう、早めの対策が必要と思える。
H30
意見 ・一昨年、昨年の風水害被害を踏まえた災害時の庁内体制、関係団体との連携体制をしっかり確立し、
危機管理体制の充実を図っていただきたい。
・防災時の放送が大変聞きにくい。
・防災訓練は、小中学生と一緒にできたら良いなと思う。老人が多い地域での防災訓練は見ているだけの人が多く、災害があっても自ら行動できないと思う。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

C

A 0
B 0
C 5
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○災害が常時化する今日である。コミュニティ単位での災害訓練をテーマ（子ども、障害者、老人）毎に何度も行うべきと思う。
○防災に関する意識や組織化に地域差があることや、防災活動参加者の固定化は、やはり気になる。地域相互の交流会を持つことや、そこでの取り組みを評価しあうことも必要かと思う。
○新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症にも対応できる地域防災計画、避難所運営計画も策定していた
だきたい。

4

基本目標１「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

分野別政策１
施策

安心を築く危機管理・安全対策の推進

Ｎｏ.

総計掲載頁

64

2 消防・救急・救助体制の強化

大規模災害への対応も含め、市内全域で消火・救急・救助事案に速やかに対応できる体制が整備されるとと１０年後のもに、市民の防火意識向上や応急処置などの知識や技術が普及し、市民が安心して暮らしています。
めざす姿

■進捗
現状

近年複雑多様化する消防情勢に対し、適切な消防施設・設備の整備並びに救急体制の強化などを行い、市民が安心して暮らせる体制づくりをめざしている。
また、住宅火災による被害軽減のため、住宅用火災警報器の普及などの火災予防や地域防災の要となる消防団員に対し、訓練の充実化並びに施設・設備の整備を計画的に実施している。

年々増加する救急需要に対し、救急体制を強化するため職員定数を増加し、救急隊1隊が新たに運用できる体制を整備した。予防業務においては、重大な消防法令違反がある違反対象物を市の5年間の変化 ホームページ上に公表し、市民に利用する建物の危険情報を提供する違反対象物公表制度を施（見込みを含む）
行するため、条例改正を行った。また、消防広域化検討会を立ち上げ、南河内地域の広域化に対する検討を行っている。
今後は消防広域化の進捗により、計画も変更されるため、状況に応じた消防力の強化に取り組まなければならない。また、予防業務についても違反対象物公表制度による是正効果や市民へ周知
課題・方向性させる啓発活動の実施が必要となる。

■評価
中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

24.5
30.2
26.3 27.2- 33.6 38.6
0.0 確定値
目標設定値は下回っているが、昨年より実績値が上昇したことや「消防・救急」に関する
依然重要度が高いことから、市民の消防活動に対する評価や期
市民満足度
指標の状況 待感が向上している結果と言える。今後も市民に対し、火災や救急に関する情報を積極的に発信していきたい。

D

住みよさ指標

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

28.6 ％

2.88 件/万人

出火率（人口１万人当たりの出火件数）

1.47
2.33
1.42 1.43- 2.000 164.8 確定値
市民の防火意識の向上により、火災件数は減少傾向であり、出指標の状況 火率についても、目標を達成している。なお、Ｈ29年は、火災件数の増加により数値が一時的に悪化している。

82.0 ％

住宅用火災警報器設
置率

84.8
86.0
86.3 86.7- 92.0 100.0 47.0 確定値
地域まちづくり協議会と連携し、小学校区自治会に働きかけ、共指標の状況 同購入を呼びかけ、未設置世帯の設置率上昇につながっている。

23,500 人
救命講習等の延べ受講者数

28,421 32,394 36,327 39,047- 38,500 53,500 103.6 見込値
幅広い年齢層の市民に対し、救命講習を実施することで、順調に指標の状況 延べ受講者数が上昇している。

A
C
A

総合評価
（一次評価）

評価の理由

B

市民満足度調査結果については、目標設定値に達していないが、依然「消防・救急」について重要度は高く、また、全項目の中でも上位に位置している。また、火災予防に関する広報をホームページや火災予防運動などで実施し、消防全体で取り組むことにより、市民への火災予防の意識付けを行い、火災件数を昨年と同数にとどめることで出火率の低下につなげることができた。
救命講習においても消防庁舎での定期開催を実施することで、個人での受講も可能となり、多くの市民に受講していただいたことや市内小中学校で救命講習を実施したことで、受講者数は年々増加している。

5

■施策の展開
No.1 消防体制の強化

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○救急体制強化のため職員定数を増加した。
○消防広域化検討会を立ち上げた。
○大阪府消防大会に出場し、消防団員の規律及び技術の向上に努めた。
○消防団の車両更新計画に基づき消防車両の更新を行うことで、軽量かつ小型化された最新機器の導入を図り、消火活動の迅速化に努めた。
○消防団屯所の耐震化工事等を実施し災害拠点の強化に努めた。

＜新たに実施した取り組み＞○救急体制の強化(H29)○消防広域化の検討開始(R01～)○消防団員の規律及び技術の向上(H30)○消防団施設の整備(H28,R01)○今後の広域化の進捗により、消防本部の体制が変化するため、各関係機関との調整及び整備が必要となる。
○老朽化する消防庁舎（出張所）、消防団屯所の建替及び車両更新計画に基づく車両の購入など、今後は優先的に対応しなければならない事業の選別が必要となる。
主な取り組み消防職員の資質向上
消防団の人員確保・体制の充実
消防団との連携強化

方向性
継続
充実
充実

備考

No.2 消防施設・設備の適切な運用○毎年、空気呼吸器用ボンベ、消防用ホース等の ＜新たに実施した取り組み＞
消防資機材の更新整備、また、消防車両の更新○NET119システムと多言語通訳サービスの導整備を行うことで消防力の充実を図ることができ
入(R02)
た。
実施状況○消防水利についても、毎年、老朽化した消火栓の更新と都市基盤施設等への耐震性防火水槽の設置を行うことで消防水利の充実を図ることができた。
○消防施設・設備については、計画的に更新するよう取り組んでいるものの、財政的に更新が困難な部分も出てきている。効率よく更新ができるよう関係部局と調整していくことが必要である。
課題

取り組みの
方向性

主な取り組み消防通信指令システムの適切な運用
消防車両の更新・充実、消防資器材の整備及び充実・強化
消火栓や防火水槽など消防水利の確保

方向性
継続

備考

充実
継続

No.3 火災予防対策の推進○地域まちづくり協議会へ住宅用火災警報器の共 ＜新たに実施した取り組み＞
同購入による設置を推進している。
○公表制度の条例化(R01,R02)○防火対象物及び危険物施設等への立入検査を○地域まちづくり協議会と連携による住宅用火実施状況 実施するとともに不備事項の改善指導を強化し災警報器の普及啓発活動及び共同購入の促た。
進(H30～)

課題

取り組みの
方向性

○市内13小学校区全てに住宅用火災警報器の普及啓発活動を実施し共同購入を促進する。
○全ての飲食店に消火器の設置が義務化されたため増加する飲食店への対応が必要となる。
○重大な違反がある防火対象物に対しては、公表制度により利用者に周知するとともに、違反処理により違反を是正する。
主な取り組み方向性
住宅用火災警報器の設置促進
継続
市民、事業所などの防火意識の高揚に向けた
継続啓発
防火対象物及び危険物施設等への立入検査の
充実
強化

6

備考

No.4 救急・救助体制の推進○H29年度に高規格救急自動車1台を整備し、増 ＜新たに実施した取り組み＞
隊することで救急体制の強化を行った。
○増隊に伴う高規格救急自動車の購入(H29)
実施状況 ○毎年、年間を通して救命講習を行うこと、また、 ○市内すべての小学5年生、中学2年生に対す
小中学生に対し年齢に応じた講習を行うことで、順る救命講習の実施(H29～)
調に延べ受講者数が増加している。
○救急需要が増加し、R01中は救急出動件数が過去最高となる中で、救急車の増車や適正利用に伴う広報など対策を行っているものの、数字には表れていない。
○引き続き、適正利用に対する啓発を行うとともに、新たな対策も考えていく必要がある。

課題

取り組みの
方向性

主な取り組み
救急需要の増加への対応強化
救急救命士等の計画的な養成と救急・救助資機材の充実強化
応急手当の普及啓発による救命率の向上

備考

方向性
充実
充実
継続

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市地域防災計画

変更の有無・内容

H26（改訂）～ 変更無し

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

H28

妥当
（特記事項なし）

妥当

概ね妥当

要検討

3

2

0

備考

意見

妥当
4
1
0
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要であるが、行政の努力は評価する。「満足度」は「信頼度」へ、受講者数は率で評価すべき。
H29
意見 ・出火率の増加が見られますが、地域での取り組みの強化が必要だと考える。そのためのコミュニティ参加を促す支援策の充実が期待される。
妥当
320・出火率の減少と救命講習等の受講者数の伸びは評価できる。
・高齢化の進展に伴い、救急件数が増加してきている。10年後の救急需要の予測に基づく救急体制のH30
意見 整備を検討してもらいたい。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

B

A 0
B 5
C 0
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○消防広域化検討会の取り組みは良いと思う。今回のコロナ対策でも救急対応に関しても必要かと思った。すでにしておられると思うが、近隣各市の医師会の協力も必要かと想像する。
○消防の広域化については、消防事務委託を含めて、経費と効果を充分に検討したうえで進めていただきたい。
○現在起こっている、新型コロナウイルスのような目に見えない物に対しての対策もこれから必要である。

7

基本目標１「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

分野別政策１
施策

安心を築く危機管理・安全対策の推進

Ｎｏ.

総計掲載頁

66

3 防犯対策の推進

市民の防犯意識や地域防犯力の向上と犯罪被害に遭わない、犯罪を起こさせない環境整備により、犯罪の１０年後の 発生や被害が減少し、大阪一犯罪が少ないまちとして、市民が安心して生活しています。
めざす姿

■進捗
H26年度から5カ年計画で市内の防犯灯10,270灯のLED化工事を実施し、夜間の犯罪防止に努めた。また、街頭犯罪未然防止などを目的とした防犯カメラを新たに設置する自治会に対し防犯カメラ設置補助金を交付することで安全安心なまちづくりの推進に努めた。
現状
警察や防犯協議会と連携して、地域の防犯活動の支援を行うことで、犯罪発生率が低い市を実現している。
防犯カメラ設置補助金の上限額を10万円から20万円に引き上げることで新たに設置する自治会の負担が軽減された。
5年間の変化（見込みを含む） 特殊詐欺の増加に対応するため、H29年度から自動通話録音装置の貸出事業を実施しており、今後も継続していく。
現在は防犯カメラの維持管理費用は全額自治会負担となっていることから、財政支援に対するニーズが高い。防犯カメラ設置の公益性が高いことから、今後はランニングコストの負担軽減につ
課題・方向性 ながる新たな取り組みを検討する。
引き続き警察や防犯協議会と連携し、犯罪発生率を低く抑えるとともに、「安全・安心なまち河内
長野市」を対外的にPRしていく。

■評価
住みよさ指標中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(H37) (R07)
区分

指標
評価

16.2
19.6
14.8 23.2- 19.7 21.7 275.0 確定値
犯罪発生率の低さをPRすることで、市民も安全・安心なまち河内
指標の状況 長野を意識するようになっている。

A

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

17.7 ％「防犯」に関する市民満足度

1,015 件

刑法犯認知件数

722
579
520
407
950
850 935.4 確定値
大阪府内33市における犯罪発生率（人口10万人あたりの犯罪認指標の状況 知件数）は、1位から3位で推移しており、過去5年のトータルで1位となっている。

総合評価（一次評価）

評価の理由

A

A

警察や防犯協議会などの関係団体の防犯活動をはじめ、防犯カメラの設置や特殊詐欺を未然に防止する通話録音装置の貸出し、また、警察署との協定の締結などに取り組んだことにより、刑法犯認知件数が減少した。

8

■施策の展開
No.1 防犯意識の普及・啓発○警察や防犯協議会との連携による防犯活動の支援を行っている。
実施状況

課題

取り組みの
方向性

＜新たに実施した取り組み＞○防犯活動推進事業(通話録音装置貸出事
業)(H29～)○近年、特殊詐欺が増加している。自動通話録音装置の貸出事業を行っているが、その他の啓発事業も継続して行っていく必要がある。
主な取り組み方向性
警察、防犯協議会など関係機関との連携の強化 充実
犯罪状況に応じた犯罪防止策の推進
充実
地域の自主的な防犯活動の支援・促進
継続
自動通話録音装置の貸出事業
継続

備考

No.2 防犯環境の整備促進○市内の防犯灯のLED化工事をH26年度から5カ ＜新たに実施した取り組み＞
年計画で完了した。（計10,270灯）○H28年度から防犯カメラ設置補助金の上限額を ○青色防犯パトロール車ドライブレコーダー設
20万円に引き上げることで設置を促進した。（H24 置補助事業(R02)実施状況 年度からの延べ設置台数191台）○公設防犯カメラの増設(R01,R02)○R01度に、幹線道路沿いに市設置防犯カメラを15台増設した。R02年度は通学路を中心に増設する予定となっている。
○自治会からは防犯カメラのランニングコストなどの負担軽減につながる取り組みを求められているが、さらなる財政負担が生じることから実現できていない。
課題

取り組みの
方向性

主な取り組み備考
方向性
防犯灯のLED化、設置促進
継続
防犯灯の適正な維持管理・支援
継続
防犯カメラの設置促進（自治会等への設置支援
充実 ランニングコスト軽減策の検討含む）
公設防犯カメラの設置
継続

9

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

H28

妥当

概ね妥当

要検討

備考

妥当
3
2
0
・防犯カメラの積極的な設置により、安全・安心なまちづくりを推進してほしい。
意見

妥当
4
1
0
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。住民自治との連携を。
H29

意見

妥当
4
1
0
・住みよさ指標を見ると、成果が出ていると思う。
H30

意見（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

A

A 5
B 0
C 0
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○防犯カメラのランニングコストの話が出ていたが、設置以降の管理について、地域が何をどこまで責任を負うかを今後考えていく必要があるのだと認識した。
○防犯カメラに重点があるように読めるが、それ以外のソフトな方法での防犯や見えにくい犯罪への対応も必要かもしれない。
○防犯カメラは街頭犯罪未然防止に効果大であるので、公設の防犯カメラの設置を積極的に推進してほしい。
○コロナ関連で、親が仕事でいなくて、子供だけで留守番している家に空き巣が入る事件も増加しているとのこと。
臨時休校が長引く時の防犯対策も必要である。

10

基本目標１「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

分野別政策１
施策

安心を築く危機管理・安全対策の推進

Ｎｏ.

総計掲載頁

68

4 交通安全対策の推進

市民の交通安全への意識が高まり、交通ルールの遵守や交通マナーが向上するとともに、交通安全施設が１０年後の 整備されることにより、交通事故発生件数が減少し、交通事故のない安全・安心・快適に暮らせるまちとなっめざす姿 ています。

■進捗
交通事故発生件数が減少傾向にあるのに対し、高齢者関連事故件数が増加している。自主返納者数は増加しているが、運転免許証保有者数は減少する中で、後期高齢者の免許保有者数は増加している。
現状
・免許保有者数 72,354人（H28年12月末）→70,622人（H31年3月末）
・うち75歳以上 5,216人→6,365人
・免許自主返納者数 498件（H30年）→667件（R01年）
シートベルト着用や飲酒運転の撲滅、自転車利用のルールの徹底等々、交通事故の傾向にあわせた啓発活動に取り組むことで、交通事故の発生件数の減少に取り組んできた。昨今は、高齢者
5年間の変化が関連する事故が増加傾向にある。

（見込みを含む）

超高齢化社会を迎える中で、高齢ドライバーによる痛ましい交通事故が全国的に社会問題化して
おり、より一層の交通安全意識の徹底に励むとともに、高齢者自身に自己の身体機能の状態など
課題・方向性 を確認してもらい交通安全に役立ててもえるような体験型の講習会の機会を増やしていく。

■評価
住みよさ指標中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

12.6
16.7
14.3 17.0- 18.3 20.8 48.0 確定値
継続的な取り組みや、新たに高齢者向けの体験型講習会を開催するなど、交通事故の発生状況に応じた取り組みを実施してお指標の状況 り、年によって増減しているものの、概ね予定通り推移している。

C

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

15.8 ％「交通安全」に関する
市民満足度

411 件

交通事故発生件数

378
365
364
323
391
370 440.0 確定値
目標値を達成し、交通事故発生の抑制ができていることから、啓指標の状況 発活動に一定の効果があったものと考えている。

総合評価（一次評価）

BA

評価の理由
交通事故発生件数は減少しているものの、交通事故発生件数全体に占める高齢者関連交通事
故の発生件数は増加していることから、今後も引き続き、高齢者の関連する事故防止に努めていく
必要がある。

11

■施策の展開
No.1 交通安全意識の向上

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○千早口駅前駐輪場用地買収の交渉を実施した
結果、買収できなかった。
○河内長野警察署､河内長野交通安全自動車協会と連携し､春、秋の全国交通安全運動を実施した。
○市内小学校・幼稚園・保育所などにて交通安全
教育を随時実施した。
○小学校区単位で運転者講習会を開催した。

＜新たに実施した取り組み＞○放置自転車対策事業(千早口駅駐輪場用地
買収)(H29)○高齢者運転免許証自主返納支援事業(R02)○超高齢社会を迎え、特に高齢者関連事故防止への対策が求められており、R02年度からは運転
免許自主返納者に対する支援策を予定している。
○山間地や農業・林業従事などの地域特性から運転免許証の返納ができないという事情を抱える
高齢者も相当数いることから、引き続き安全運転に寄与する講習会の開催や意識啓発に求められている。
主な取り組み備考
方向性
警察や関係機関等との連携による交通安全意
継続識の啓発
保育所・幼稚園、小・中学校、高等学校、自治会
継続などを対象とした交通安全教育の実施
高齢者に対する重点的な取り組みの推進
充実 従来の講習に加え、自主返納者への支援を予定
地域主体の交通安全活動の取り組みへの支援

継続

放置自転車対策の実施

継続

No.2 交通安全環境の整備○全国的に高齢者の運転ミスによる事故、歩行者 ＜新たに実施した取り組み＞
を巻き込む交通事故が多発する傾向を受け、ドラ○未就学児が日常的に集団で移動する経路等
イバーへの速度抑制、視線誘導、歩行者の安全確の緊急合同点検(R01)
実施状況 保のための防護柵、車止め施設の維持・更新を実
施した。

課題

取り組みの
方向性

○あおり運転、ながら運転などによる事故抑止としてのドライバーの運転マナーの向上、自転車の利用マナーの向上、また歩行者に対しても危機管理能力を身につける交通安全教育が必要である。
○安全な交通環境を確保するための交通安全施設の維持・更新の実施が必要である。
主な取り組み交通安全施設（カーブミラー等）の整備及び維持・更新
地域との連携による交通危険箇所等の把握
歩道整備等の実施
通学路の安全性の確保

方向性

備考

継続
継続
継続
継続

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市移動円滑化道路特定事業計画 H15～

変更の有無・内容変更無し

12

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
0
5
0
・交通安全に対する市民満足度の低下について、市民の方々が具体的にどのように感じているかの分
析を。
H28
・自転車マナーの検討を。
意見 ・高齢ドライバー事故への対策の充実を。
・幼稚園、学校のほか、自治会などの小集団での交通安全教室により交通安全意識の高揚を図ってほ
しい。
妥当
3
2
0
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。
・高齢化率増加で事故発生件数が見込まれるため、先手先手で高齢者への交通安全対策を検討すべ
H29
意見 き。
・消費者被害数や相談数などが分かればもう少し判断がしやすい。
概ね妥当
1
2
2
・高齢者関連事故発生件数を見ると、まだ課題があるように考えられる。各々の事故の事例を検討し、対策を考える必要があるように思う。
H30
意見 ・若年層への啓発活動は実施されているが、近年クローズアップされている高齢者への対応が急がれる。啓発だけでなく、事故がおきそうな危険箇所の点検などの防止の施策も必要かもしれない。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

B

A 0
B 5
C 0
D 0
E 0

評価の理由
○評価には異論ないが、河内長野市特有の問題というよりは、全国的な問題と思える。

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○高齢者関連の事故については、今後も大事な課題となると思うが、地域交通手段の整備と一体化した課題だと考えるので、課題に対してどこの部署が関わるかというタスクフォースの取り組みも今後は求められるかも知れない。
○高齢者への対策がかなり必要と思える。
○大津市での保育園児事故を踏まえて園児の散歩コースや小学生の通学路の再点検と不備箇所の改修を図って
ほしい。

13

基本目標１「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

分野別政策１
施策

安心を築く危機管理・安全対策の推進

Ｎｏ.

総計掲載頁

70

5 消費生活の安定と向上

消費者教育や啓発、情報提供が進み、自ら考え行動する消費者が増え、消費生活に関するトラブルが減少
１０年後の しているとともに、必要に応じて各種の専門的な相談を受けることができる体制が整っています。
めざす姿

■進捗
現状

消費者ニーズや商品、販売形態などが多様化している中で、啓発物品・冊子の配布、出前講座の開催、広報紙、ホームページなどでの情報提供を通じて啓発を行っている。また、研修などに積極的に参加し相談員の資質向上、情報の収集等を図ることにより、より適切な助言につなげている。
H28年度より、小学5年生、中学1年生を対象とした啓発冊子の配布を継続して行っている。

5年間の変化（見込みを含む）

相談体制などは充実してきているが、相談件数は横ばいであり、自ら考え行動できる消費者が増
え、消費生活に関するトラブルが減少しているとは言えない。啓発や消費者教育をより一層行うこ
課題・方向性 と、また消費生活センターの役割の周知などを行う必要がある。

■評価
住みよさ指標中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

7.3
7.1
7.5
6.8
8.7
9.7
0.0 確定値
ITの進歩により、ネット通販や新たなキャッシュレス決済が加速度指標の状況 的普及したことに伴い、今までにはなかったトラブルも増加したた
め、満足度が低下したと考えられる。

D

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

7.7 ％

「消費者行政」に関する市民満足度

1,391 人消費生活講座受講者数

1,206 1,230 1,045 1,088- 1,500 1,600
0.0 見込値
当初から生涯学習の一貫として受講していた高齢者層の参加が徐々に少なくなっており、それに代わる新たな世代の参加もない
ため、減少している。
指標の状況 ※R01年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部出
前講座、生活情報展を中止しており、人数が大幅に減少している。（R01実績値は、当初の見込み値を記載）

総合評価（一次評価）

DE

評価の理由
中間値設定時には、想定していなかった新たな市民生活におけるトラブルや講座受講者の高齢化のためいずれも進捗は遅れている。
目標の再設定が必要と考える。

14

■施策の展開
No.1 消費者意識の啓発及び知識の普及

実施状況○イベントへの出展、出前講座などで啓発を実施 ＜新たに実施した取り組み＞
している。
○「悪質訪問お断わりシール」の全戸配布○啓発冊子などを作成し公共施設への配架を行っ (H28)ている。
○放課後児童会児童を対象とした児童向け消費者啓発講座の開催(H28,H29)

課題○市内小・中学生に向けた啓発や成人年齢引き下げに伴う啓発など若年層に向けた取り組みや高齢者被害防止に向けたより一層の取り組みが必要である。
○社会潮流にあった取り組み（食品ロス削減、エシカル消費など）が必要である。

取り組みの
方向性

主な取り組み方向性
講演会・講座等による消費者意識の啓発
継続
高齢者や子どもなど社会的弱者への取り組み
充実の推進
広報紙、ホームページ等など、様々な機会を通継続じた情報の提供
社会潮流にあった取り組みの推進
新規

備考

No.2 消費生活相談の充実○相談員は3人/日を確保し、相談業務は2人以上 ＜新たに実施した取り組み＞の体制を維持できるようになった。
○相談員体制の充実（13人/週→15人以上/○研修などへの参加により相談員の資質向上を週)(H29～)
実施状況 図っている。

課題

取り組みの
方向性

○消費者被害の救済につなげていくため関係機関との連携体制の充実を図る必要がある(例：福祉関係部局、地域包括支援センター、社会福祉協議会、警察など)。
主な取り組み消費生活センターにおける相談体制の強化
職員の相談対応力の向上
関連機関との連携体制の充実

方向性
継続
継続
継続

15

備考

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
2
2
1
・消費者保護の観点は今後益々重要である。
H28
意見 ・講座の実施方法を検討すべきである。
・出前講座の開催回数が減少しているが、魅力ある講座となり得ているか検証を。
概ね妥当
1
3
1
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。
・指標に関して、市民満足度の低下を考えると、相談件数などを新たに指標として追加し、満足度との関H29
意見 係を検討する必要があるのではないか。
・講座受講者数が目標値を下回っているのは目標値が高いのか。子どもへの啓発は教育委員会との連携が不可欠であるが、そのあたりはどうなのか。
概ね妥当
2
3
0
・消費生活の環境が変わってきている中、電子マネーをはじめそのリスクや対応について、学びたい人たちもいるのではないか。もうすでに対応しているかもしれないが。
H30
意見 ・消費者をとりまく環境が大きく変わっており、施策の策定もスピードが求められ難しいと推察できる。相談窓口を分かりやすく示し、素早い情報収集が必要と思える。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

D

A 0
B 0
C 1
D 4
E 0

評価の理由
○評価に異論はないが、今日のニーズとやっていることが合っていないのではないか、と思える。
○指標では、数値が低下しているものの、消費者への啓発・教育は充分に実施されており、C評価が妥当と思料する。

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○小、中学生を対象とした消費者教育のあり方を検討する必要がある。
○高校生に出前授業として消費生活講座を設けることも必要かと感じた。
○消費者行政の中身のリニューアルが必要ではないか。

16

基本目標１
分野別政策２
施策

Ｎｏ.

総計掲載頁

「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

72

みんなで共に支えあう福祉の充実と仕組みづくり

6 地域福祉の推進

少子・高齢化などにより、多様化する福祉ニーズに対応し、地域課題を市民自らが発見し、課題の解決に向１０年後の けて、様々な主体が協力し、みんなで支えあうまちとなっています。
めざす姿

■進捗

現状

社会福祉法改正に伴う「地域共生社会実現」の理念及び、H28年3月に策定した「河内長野市第3次地域福祉計画・河内長野市社会福祉協議会第2次地域福祉活動計画」に基づき、地域福祉活動の担い手である民生委員・児童委員や地区（校区）福祉委員、生活支援コーディネーターなどの取り組みにより、地域の支えあい活動の推進を図るため必要な支援を実施している。

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）2名を正職化し、相談支援体制の充実を図った。
民生委員・児童委員の活動を広く周知し将来の担い手確保を図るため、大学生を対象としたイン
ターンシップを受け入れる大阪府主催の「民生委員・児童委員活動の見える化プロジェクト」に参画
5年間の変化（見込みを含む） した。
生活支援コーディネーターを中心とした協議体活動を進め、地域の「居場所」や「生活支援活動」、「移動支援の検討」など、地域における支えあい活動が進展した。

課題・方向性

社会福祉法改正に伴う「地域共生社会実現」の理念及び、「河内長野市地域福祉計画・河内長野
市社会福祉協議会地域福祉活動計画」に基づき、住民や地域団体による支えあい体制の構築を
進める。

■評価
住みよさ指標中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

11.1
19.6
17.8 19.9- 21.0 25.0 66.7 確定値
地域住民の支えあい活動の推進を図ってきたことにより、「地域指標の状況 の支えあい」に関する満足度が概ね達成できている。

B

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

17.7 ％「地域の支え合い」に関する市民満足度

65,135 人
地域福祉活動への延べ参加者数

66,118 59,309 53,934 69,830- 67,000 70,000 251.7 見込値
地区（校区）福祉委員会が実施する福祉サロンなどの実施場所
指標の状況 や参加者数が増加し目標に達している。

総合評価（一次評価）AA

評価の理由
生活支援コーディネーターを中心として、住民が主体となって運営する「居場所づくり」や「移動支援」、買い物や掃除などの「生活支援」など、地域住民の支えあい活動の仕組みが進んでいることから、地域福祉活動の進捗は概ね順調である。また、地区（校区）福祉委員会が実施する福祉サロ
ンなどの福祉活動も活性化している。

17

■施策の展開
No.1 地域福祉を推進する人材の育成

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○地域福祉活動の担い手である民生委員・児童委員の資質の向上、活性化を推進した。
○市民後見人の養成、活動支援を行った。

＜新たに実施した取り組み＞○民生委員・児童委員活動の見える化プロジェ
クト(H29～)○民生委員・児童委員の活動広報周知(H30)○成年後見制度・市民後見人活動広報周知(R01)○民生委員・児童委員や地区（校区）福祉委員などの高齢化に伴い、地域福祉活動の担い手不足が課題となっている。
主な取り組みボランティア活動等への参加促進
民生委員・児童委員の活動支援
市民後見人の養成と活動支援

方向性
継続
継続
継続

備考

No.2 地域における支えあいの仕組みづくり○民生委員・児童委員や地区（校区）福祉委員な ＜新たに実施した取り組み＞
どによる支えあい・見守り活動を実施した。
○「孤立死」未然防止事業(H28)○生活支援コーディネーターを中心に、居場所づく○生活支援体制整備事業(H28～)
り、生活支援、移動支援のテーマごとに検討する
実施状況 協議体活動を実施し、支えあいの仕組みとなる、 ○CSW2名の正職化(Ｈ30)
新たな資源創出につなげた。
○CSWと介護・医療・福祉など関係機関との連携
に努めた。

課題

取り組みの
方向性

○見守り活動や関係機関への通報などの体制づくりを進めることが必要。
○民間施設（商店や社会福祉施設などの場所提供）も活用しながら、活動拠点の確保を図っていく
ことが必要。
○生活支援サポーターや運転ボランティアなどと地域のニーズをマッチングする仕組みの拡充をめざすことが必要。
○CSWなどと福祉関係機関との連携体制を図り包括的支援を行うことが必要。
主な取り組み方向性
地域による支えあい・見守り支援活動の充実
充実
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）による相充実
談体制の充実CSWと介護・医療・福祉など関係機関との連携
充実
体制の充実

備考

No.3 地域福祉活動団体等への支援と連携強化○地域福祉活動の推進・活性化のため、その中核 ＜新たに実施した取り組み＞的担い手である社会福祉協議会に対し、小地域 ○地域福祉計画策定業務（地域実態調査）
実施状況 ネットワーク活動や地域福祉活動などに係る経費 (R01,R02)を補助した。

課題

取り組みの
方向性

○地域団体同士、企業、商店、社会福祉法人などとの連携を促進することが必要。
○地区（校区）福祉委員会活動の支援を行い、地域の課題の発見や解決を図ることが必要。
主な取り組み方向性
社会福祉協議会等、地域福祉団体の支援体制
継続の強化
行政と地域福祉活動団体、及び団体同士の連
継続
携の促進

18

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市第3次地域福祉計画
H28～R02
河内長野市第2次地域福祉活動計画（社会H28～R02
福祉協議会）

変更の有無・内容
河内長野市第4次地域福祉計画＜R03～R07＞
河内長野市第3次地域福祉活動計画（社会福祉協議会）＜R03～R07＞■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

概ね妥当
2
3
・めざす姿の具体的なイメージが見えない。
H28
意見 ・地域の支えあいのモデル化が必要。

備考

0

概ね妥当
2
3
0
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。このままでは民生委員が孤立し、また、地域組織が乱立のままとなる。
・今後も高齢化率の増加などによる地域福祉活動の重要性は増すばかり。担い手を増やすための策が
H29
意見 必要になってくる。それが、転出者を増やさない重要な項目になってくる。
・地域の改題解決は自治会などとの連携が不可欠である。社会福祉協議会により一層の連携に取り組んでもらいたい。
概ね妥当
0
50
・地域コミュニティの高齢化の中、活動を担う人材の確保に苦心しておられると思うが、今後も大切な施策なので、地域の様々な資源に着目して尽力いただきたいと考える。
・担い手の高齢化や不足への対応が急がれる。経費の補助だけではなかなか難しく、地域が集うイベン
トや事業などの工夫があってもいいように思う。
H30
意見 ・評価シートの今後の方向性の文中に「地域福祉活動の担い手育成に努める」とある。このための具体的な施策の展開を示し、取り組んでいただきたい。
・民生委員の担い手不足について、仕事内容を簡単にしていかないと引き受ける人がいなくなる（夜間・早朝時間に関係なく電話してくる人がいる、緊急時の場合の対処の仕方を徹底する）。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

評価の理由

○担い手人材不足と言いつつ、それに対する施策がないのはどうしてなのか。
○担い手が育つ仕組みや地域課題を住民主体で抽出し、各方面と連携して取り組
A 2
み、ＰＤＣＡをまわす仕組みが作れているかという点では、まだまだ安心してはならな
B 2
いと思う。
C 1
○評価はできるが、担い手になってくれている市民の努力が成果につながっている
D 0
と思える。
E 0
○地域住民の支えあい活動の仕組みづくりは進んでいるが、まだ市域全体には及んでいない。また、担い手不足対策も不充分でB評価が妥当と思料する。
後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○住みよさ指標では伸びているが、活動の担い手が現実に不足しているにも関わらず、それに対する施策が全くな
いのは問題ではないか。
○担い手となってくれる市民に負うところが大きいので、それをどう支援するか、促進するかの具体的な工夫が必要ではないか。

B

19

基本目標１
分野別政策２
施策

Ｎｏ.

総計掲載頁

「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

74

みんなで共に支えあう福祉の充実と仕組みづくり

7 高齢者福祉の充実

高齢者が心身ともに健康でいきいきと暮らすことができる環境づくりが進み、地域の一員として活躍し、健康
１０年後の 寿命が延伸するとともに、認知症や介護が必要な状況になっても住み慣れた地域で安心して生活ができていめざす姿 ます。

■進捗
現状

地域包括ケアシステムの基盤づくりに向けて、在宅医療・介護連携推進事業、総合事業をはじめとした介護予防の推進と介護予防・生活支援総合事業、認知症高齢者支援事業、生活支援体制整
備事業などを実施した。

「介護予防・日常生活支援総合事業」の制度構築・運営を適正かつ円滑に行った。
在宅医療・介護連携支援センター事業を委託実施し、専門職の連携を推進するための各種事業を実施した。
5年間の変化 国の「新オレンジプラン」に基づき、各地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員を（見込みを含む） 中心に地域における認知症支援体制づくりを進めた。
生活支援コーディネーターを中心とした協議体活動を進め、地域における高齢者のための生活支
援関連資源の創出を進めた。
「第8期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、各種施策・事業を実施する。
課題・方向性 「認知症施策推進大綱」に基づき、認知症の人や家族の視点を重視した認知症支援事業を推進する。

■評価
住みよさ指標「高齢者にとっての暮らしやすさ」に関する
市民満足度

中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

8.2
14.6
12.4 12.7- 15.0 20.0
0.0 確定値「高齢者にとっての暮らしやすさ」に関する市民満足度は、R01年
指標の状況 度は前年度より増加しているが、目標値とは差がある。

D

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

13.3 ％

79.0 ％

要介護認定を受けていない高齢者の割合

79.0
79.5
79.9 80.4- 74.4 70.7
- 見込値
認定率の分母である高齢者人口が増え、認定者数がほぼ横ばい
指標の状況 状態なので、要介護認定を受けていない人が増えていると推測される。

5,102 人A

6,254 7,484 9,233 10,909- 8,100 12,000 193.7 見込値
認知症高齢者などを支援する「認知症サポーター」の養成を地
指標の状況 域・小中学校・職域などの幅広い市民階層に実施し、地域での支え手が増加した。

A

2.2
2.2
1.8
2.1 ％
1.8
3.0
5.0
0.0 見込値
６０歳以上の高齢者の
民間企業の就労延長など社会情勢の影響により、登録者数が横内、シルバー人材センター会員登録者の占 指標の状況 ばいとなっている。
める割合

D

認知症サポーター数

総合評価（一次評価）

評価の理由

B

自立支援に視点を置いた介護予防事業を推進したことにより、要介護認定高齢者割合の上昇が抑えられた。
また、認知症高齢者などを支援する「認知症パートナー」「認知症サポーター」の養成講座事業を積極的に実施・推進したことにより、地域・小中学校・職域などの幅広い市民階層に対する認知症
理解が広がっている。

20

■施策の展開
No.1 地域における包括的なケア体制の整備

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○「地域ケア会議」「多職種連携研修会」などを開
催し、専門職の連携推進に努めた。
○各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置した。
○認知症の早期からの支援のため、専門職チームによる短期集中的な個別支援を実施した。

＜新たに実施した取り組み＞○在宅医療・介護連携推進事業(H28)○認知症施策推進事業(H28～)○高齢者保健福祉計画等策定事業（ニーズ調
査・実態調査）(R01)○地域包括ケアシステム構築に必要な資源や制度は既に出揃っているところであるが、今後これらの連携をさらに強化・推進することにより、システムの深化を進めていくことが必要である。
主な取り組み方向性
地域包括支援センターの機能強化
継続
在宅医療・介護連携の推進
充実
認知症の予防及び早期発見など認知症施策の充実推進
高齢者の権利擁護や虐待防止の推進
継続
介護保険サービスの提供と適正な介護保険運
継続
営
介護を担う人材の確保、育成
継続

備考

No.2 介護予防と生活支援の充実○要支援等高齢者の自立支援と重度化防止を推 ＜新たに実施した取り組み＞
進するため、リハビリテーション専門職等による個○高齢者介護予防事業(H28)
別支援方法の検討や生活改善指導などを実施し○生活支援体制整備事業(H28～)
た。
○保険センター施設管理事業(H28)
実施状況○生活支援コーディネーターを中心に、生活支援、○介護予防・日常生活支援総合事業(H29)
移動支援のテーマごとに協議体活動を実施し、支○介護予防事業の推進(H29)
えあいの仕組みづくりを進め、新たな資源創出につながった。
○高齢者が要介護状態になることを予防するために、リハビリテーション職を活用した取り組みを進めることが必要である。
課題○住民や地域団体による支援活動の活性化・組織化などを進めていくことが必要である。

取り組みの
方向性

主な取り組み介護予防事業の推進による健康づくりの支援
介護予防・日常生活支援総合事業の実施と生活支援体制の整備
老人医療費助成事業の実施

方向性
充実

備考

新規
継続

No.3 ３ 高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進○市老連の活性化のため60周年記念事業を実施 ＜新たに実施した取り組み＞
した。
○高齢者保健福祉計画推進事業(H28)○高齢者を含めた地域での助けあい活動を普及○福祉施設管理運営事業(H28)
啓発するための講演会「地域ささえあいフォーラ○介護施設等整備事業(H28)
実施状況 ム」を実施した。
○高齢者の社会参加を促進するセミナーを実施した。
○高齢者の活動を周知するため、いきいき情報誌「輝く」を発行した。
○高齢者が地域で活躍できる様々なフィールドの紹介や地域における社会参加、ボランティア活動などを紹介することが必要である。
課題○地域交流や就業を通じて高齢者自らの健康・生きがいの充実や社会参加を進め、活力ある地域
社会づくりを促進することが必要である。

取り組みの
方向性

主な取り組み交流機会の創出のための居場所づくり
老人クラブ活動の活性化
シルバー人材センターの活性化
ボランティア・NPO活動等への参加促進

方向性
継続
継続
継続
継続

21

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

第7期河内長野市高齢者保健福祉計画及び
H30～R02
介護保険事業計画
河内長野市高齢者いきいき都市構想
H27～

変更の有無・内容
3年に1期として定めており、H30年度からR02年度を「第7期」と定めている■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
2
3
0
・今後のリハビリテーションのあり方を検討すべき。
H28
意見 ・サポーターの役割の明確化を図るべき。
・比較的自立して生活できる高齢者と、そうでない認知症の要介護者への支援が大きな課題である。
妥当
委員の総意
5
0
0
・地域ごとに訪問診療所の数や利用者数などの地域資源をしっかり把握し、ケアマネージャーやソー
シャルワーカーはクライアントの視点から地域の状況を見ていく必要がある。
H29
意見 ・総合事業は介護・福祉の分野だけでなく、環境やまちづくりなど異分野と連携しながら取り組んでいく必
要がある。
概ね妥当
1
3
0
・今後、特養などの施設が認知症対応、多機能化へと向かう中で、地域で暮らしておられる在宅支援の部分を、様々な事業者とどのように創っていくかが求められると思う。
H30
意見 ・老人クラブ数・クラブ員ともに減少傾向にある。シルバー人材センター会員登録者数も計画当初より減少している。これらの項目についても、活性化を図るための施策展開が必要である。
・老人も元気で働ける仕事を増やしていく（観光と連携して）。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

B

A 0
B 5
C 0
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○要介護認定者が減少したということだが、認定基準の改正が影響していないかを見ていく必要があると思う。地
域包括ケアシステムも、具体的な事例を検討しながら、システムの評価をしていく必要があると考える。
○これからますます重要な分野と思える。幅広い年代の人に関わってもらう努力も必要だし、高齢者同士支え合うような現実的な計画もあり得るのではないか。
○老人クラブの加入者やシルバー人材センターの登録者数を増やすための施策を展開してほしい。

22

基本目標１
分野別政策２
施策

Ｎｏ.

総計掲載頁

「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

76

みんなで共に支えあう福祉の充実と仕組みづくり

8 障がい者福祉の充実

障がいに対する理解がより一層深まり、社会全体で障がい者を支えるとともに、障がい者の自立と社会参加
１０年後の が進み、誰もが地域でいきいきと暮らしています。
めざす姿

■進捗
現状

障がい者が住み慣れた場所で安心して暮らしていくことができるように、障がい者の相談支援体制の充実や障がい福祉制度の周知・理解を深めることにより、通所利用や居宅介護の利用者、社会参加などの外出支援の利用者が増加した。

国の施策として、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」も見据えつつ、障がい児者の地域生活支援を推進することが求められている。市では、地域生活支援拠点の整備を進めており、H29年
5年間の変化（見込みを含む） 度より近隣3市において地域生活支援拠点の整備に取り組んでいる。
障がいに対する理解や障がい福祉制度の周知が進み、障がい者の自立と社会参加は進んでいるが、社会全体で障がい者を支える体制整備は実現できていない。今後は、障がい者が地域で安課題・方向性 心して暮らしていくことができるように、複合的な課題などの解決を図る支援体制の整備に取り組ん
でいく。

■評価
住みよさ指標「障がい者にとっての暮らしやすさ」に関する市民満足度

中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

5.1
7.4
5.4
5.7
8.7 11.2
0.0 確定値調査の対象がすべて障がい当事者ではない部分はあるが、もっ指標の状況 と障がいに対する理解促進の取り組みを進める必要がある。

D

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

6.2 ％

83,010 時間
訪問系サービスの利用時間数（年間）

92,890 95,764 99,218- 95,000 107,000 135.2 未定
障がい者の相談支援体制の充実や障がい福祉制度の周知・理指標の状況 解を深めることにより、居宅介護の利用者が増加した。

総合評価（一次評価）

BA

評価の理由
市民満足度の数値は改善できていないが、訪問系サービスの利用時間数の数値は上昇しており、その他のサービスでも成果が見られる。

23

■施策の展開
No.1 障がい者への理解の促進

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○障がいへの理解を促進するため、市民やボラン ＜新たに実施した取り組み＞
ティア団体、障がい者団体などの幅広い層の参加によるイベントや街頭キャンペーンなどを開催した。
○障がいへの理解を深めるためには、子どものころから、障がいのある人に対する正しい理解と認識を深める必要がある。
○学校や地域でのボランティア活動を通じて、障がいへの理解や知識が身につけられるよう、学校・地域・関係機関と連携していくことが課題である。
主な取り組み障がいに対する理解の促進
障がい者への虐待防止に向けた啓発

方向性
継続
継続

備考

No.2 自立と社会参加の促進○聴覚障がい者福祉指導員2名を配置し、手話奉 ＜新たに実施した取り組み＞
仕員・要約筆記者の派遣や養成等事業を実施した。
実施状況 ○同行援護、行動援護などの障がい福祉サービス
や移動支援事業などを実施し、社会参加を促進し
た。

課題

取り組みの
方向性

○就職を希望する障がいのある人が、障がい福祉サービスの利用を通じて、一般就労へ円滑に移行を図れるよう、関係機関による協力・支援体制づくりや就職後の定着に向けた支援体制づくりが課題である。
主な取り組み方向性
コミュニケーション支援事業の推進
継続
就労支援事業所、ハローワークなど関係機関と継続の連携による支援
障がい者の地域移行にかかる支援の推進
継続
就労への移行、職業訓練等にかかる支援
継続

備考

No.3 地域での暮らしを支える地域生活支援拠点等にかかる基盤整備○本市、富田林市、大阪狭山市の3市でコーディ ＜新たに実施した取り組み＞
ネーターを設置し、障がい者の地域での生活を支援する。
実施状況 ○グループホームなどへの入居を推進するため、
日常生活訓練及び集団生活に関する指導を行っ
た。

課題

取り組みの
方向性

○障がい者が地域で安心して暮らしていくことができるように、複合的な課題などの解決を図る支
援体制の整備が課題である。
主な取り組み方向性
障がい福祉サービスや地域生活支援事業の充充実
実
相談支援体制の充実
充実
関係機関の連携による支援体制の構築等
継続
障がい者地域自立支援協議会との連携等の推継続進
重度障がい者医療費助成事業の実施
継続

24

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市第2次障がい者長期計画

H30～R09

河内長野市第4期障がい福祉計画

H30～R02

変更の有無・内容
H30年度から河内長野市第3次障がい者長期計画
H30年度から河内長野市第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
2
3
0
・今後のリハビリテーションのあり方を検討すべき。
H28
意見 ・社会参加の実現、アクセスなど、トータルでの生活支援が必要。
・総合的支援体制をどう構築するかの方向性の明確化が必要。
妥当
3
20・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。地域社会で障がい者は未だに存在認知されていない。
H29
・分野別福祉施策から地域をベースとした多様な生活問題への対応が求められているとの認識は大切
意見 と感じた。
・総合的な支援には、連携が必要。今後は、量的な評価に加え、質的な支援方策についても検討しても
らいたい。
概ね妥当
1
4
0
・指標1の市民満足度は、障がい者当事者の満足度ということか。今、当事者の声を聴くことが大切な時代となっており、施策の説明が、支援者サイドからの目線になっているように思った。
H30
意見 ・努力が感じられるが、課題にも書かれている通り、他の関連施策との連携が求められる。
・評価シートの今後の方向性の文中に「課題の解決を図る支援体制などを整備することが求められている。」とあるが、「支援体制などを整備する」と記載すべきではないか。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

B

A 0
B 4
C 1
D 0
E 0

評価の理由
○一つの市で解決できる課題ではないが、積極性が感じられなかったので、C（普通）とした。

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○訪問系サービスの増加は、在宅生活支援、地域移行支援の成果と考えても良いかも知れないが、次に各サービスの利便性について、利用者の声を丁寧に聴くことが求められるので、事業者に届けられる意見や苦情を拾い上げることが大切な取り組みになると考える。
○雇用など、他の政策との連携も必要と思える。

25

基本目標１
分野別政策２
施策

Ｎｏ.

総計掲載頁

「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

78

みんなで共に支えあう福祉の充実と仕組みづくり

9 社会保障制度の適正な運営

１０年後の 社会保障制度に対する理解が浸透し、すべての市民が健康で安定した生活ができるよう、適正な制度の運めざす姿 営が行われています。

■進捗
社会保障制度は、少子・高齢化の進行や人口減少社会の到来を背景として運営が厳しい状況となっているが、ジェネリック医薬品の推奨や、特定健診・特定保健指導の実施率の向上を図るなど
保健事業の取り組みにより給付費の増加の抑制を図った。
現状
生活困窮者などに対する自立支援については、本人の仕事に対する意識付けや前向きな姿勢を身に付けさせることができるよう、就職活動前に就労体験や就労訓練などを行うなどの支援の充実を図った。
ジェネリック医薬品に変更することで自己負担額を一定金額以上削減できる者に対し、変更による差額通知書を送付し、ジェネリック医薬品を推奨した。また、特定健康診査の未受診者や特定保健指導未利用者に対して電話による受診勧奨などを行い、特定健診・特定保健指導の実施率の向
5年間の変化 上を図るなど保健事業の取り組みにより給付費の増加の抑制を図った。
（見込みを含む）
国の法改正により生活困窮者などに対する自立支援について、きめ細やかな寄り添った支援が求められている。市では、H28年度より任意の国庫補助制度を積極的に活用することにより、生活困窮者などの自立支援に取り組んでいる。
H30年度から都道府県と市町村による国民健康保険の共同運営・広域化が実施されたが、今後も急速な高齢化などによる医療費のさらなる増加は必至であり、国民健康保険の運営は困難な状
況が続くと想定されるため、制度を持続可能なものとしていくことが必要である。そのための本市の保健事業の取り組みとして、医療費の適正化を推進する方策を講じることにより給付費の増加の抑制に向け成果が表れつつあるが、さらなる取り組みが求められる。
特定健診・特定保健指導、人間ドックの内容・実施方法の見直しや、ジェネリック医薬品の普及啓
課題・方向性発を行うなど、保健事業の充実により国民健康保険医療費の適正化を推進していく。
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の収納率については、制度の安定的な運営のため収納率を維持・向上していくことが重要である。
生活困窮者などに対する自立支援については、一定の就労開始者を確保できたものの就労後間もなく退職する者や就労支援を行っても積極的な求職活動を行わない者もいるため、これらの者の支援が必要である。

■評価
住みよさ指標「社会保障制度」に関する市民満足度
国民健康保険料の収納率
ジェネリック医薬品の普及率
生活保護の稼働世帯の割合

中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

5.6
8.0
7.8
7.4
8.9 10.2
0.0 確定値
市民満足度については、社会情勢や経済などの動向により微減
指標の状況 となった。

D
A
B
B

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

7.7 ％

93.7 ％

94.8 95.8 96.3 95.6
- 94.0
指標の状況 収納率については中間値を上回っている。

94.0 633.3 見込値

49.1 ％

64.3 67.8 73.4 75.0
- 80.0 80.0 83.8 見込値
政府による広報や市からの差額通知により、ジェネリック医薬品
指標の状況への転換が浸透してきた。

17.8 ％

20.1 18.9 17.7 18.5
- 19.0 20.0 58.3 見込値
就労支援を積極的に行ってきた結果、生活保護の稼働世帯の割
指標の状況 合は上昇してきており、順調に中間値に近づいている。

総合評価（一次評価）

評価の理由

B

国民健康保険料の収納率指標は、きめ細かい納付相談や滞納整理によって、目標値を達成できた。
ジェネリック医薬品の普及率指標は、政府による広報や市からの通知により、ジェネリック医薬品への転換が浸透してきた結果、目標値を達成できた。

26

■施策の展開
No.1 国民健康保険の健全な運営

実施状況○ジェネリック医薬品の推奨や、特定健診・特定保 ＜新たに実施した取り組み＞
健指導の実施率の向上を図るなど保健事業の取 ○賦課徴収事業(広域化制度改正に伴う電算り組みにより給付費の増加の抑制を図った。
処理業務)(H29)○大阪府が実施するおおさか健活マイレージ「ア ○特定健診の検査項目の追加(H29～R01)
スマイル」事業に参加し、市独自オプションによる ○ペイジー口座振替受付サービスの導入(H30
追加ポイントの上乗せを行い、より効果的な健康 ～)づくりや医療費の適正化を推進した。
○糖尿病性腎症重症化予防事業(R01～)○国民健康保険制度の安定的な運営のため収納 ○重複服薬者への健康相談事業(R01～)率の維持・向上に取り組んでいる。
○健康づくり支援プラットフォーム事業(R01～)○収納チャンネルの拡充(PayBの導入)(R02～)

課題○特定健康診査は、H20年度から実施しており、過去5年間の受診率は40％前後で推移し、年々向上していると言えるが、目標値には達しておらず、さらなる取り組みが求められる。
○国民健康保険料の収納率の維持・向上を図るため、納付方法の拡充など保険料を納付しやすい
環境づくりが求められる。

取り組みの
方向性

主な取り組み方向性
国民健康保険制度の啓発及び医療費適正化
継続対策の推進
生活習慣病予防(特定健康診査・特定保健指導充実
等の保健事業)に係る事業の推進
国民健康保険料の収納率の維持・向上
継続No.2 後期高齢者医療制度の適切かつ円滑な運営○後期高齢者医療制度についてのパンフレットを保険証更新毎に封入し、制度の説明と保険料の計算方法について周知を行った。また、保険料決実施状況 定通知(納付書)送付時にも保険料の納付方法などについて案内を封入している。
○後期高齢者医療制度の安定的な運営のため、収納率の維持・向上に取り組んでいる。
課題
取り組みの
方向性

備考

＜新たに実施した取り組み＞○無料歯科健診の実施(H30～)〇ペイジー口座振替受付サービスの導入(H30～)○後期高齢者医療保険料の収納率の維持・向上を図るため、納付方法の拡充など保険料を納付しやすい環境づくりが求められる。
主な取り組み方向性
後期高齢者医療制度の普及・啓発
継続
後期高齢者医療保険料の収納率の維持・向上 継続

備考

No.3 国民年金制度の適正な運営○第1号被保険者の資格取得などの届出の受理 ＜新たに実施した取り組み＞
及び日本年金機構への適正な報告の推進、国民○国民年金法に基づく届出の電子媒体化等の年金保険料の免除などの適正化、広報などの推システム改修業務(H29)
実施状況 進を実施した。
〇産前産後期間の保険料免除のシステム改修
業務(H30,R01)

課題

取り組みの
方向性

○法定受託事務を中心に効率的かつ効果的な事務処理を行い、市民の老後の生活基盤の安定が図れるよう年金受給権確保のための取り組みが必要である。
主な取り組み備考
方向性
国民年金制度の普及啓発、加入促進
継続
日本年金機構との連携による年金相談の実施 見直し 年金相談の実施について見直し予定
国民年金保険料免除申請等の適正な審査
継続27

No.4 生活困窮者対策の推進○生活困窮者自立支援制度については、H28年度 ＜新たに実施した取り組み＞
より、就労準備支援、家計改善支援、子どもの学〇生活保護事業(収入資産状況把握等充実事
習・生活支援、ひきこもり支援を追加し、支援の充業)(H29)実を図った。
実施状況 ○生活保護制度については、H29年度より、収入
資産状況把握等充実事業を実施し、保護受給者の年金受給権有無の確認や裁定請求などの支援を行い、保護受給者の収入確保を促し、生活保護制度の適正実施に努めた。
○生活困窮者自立支援制度については、H27から制度化された事業であり、さらなる周知が必要である。生活困窮者などに対する自立支援については、一定の就労開始者を確保できたものの就労
課題
後間もなく退職する者や就労支援を行っても積極的な求職活動を行わない者もいるため、これらの者の支援が必要である。
取り組みの
方向性

主な取り組み生活保護制度の適正な運営
生活保護世帯に対する自立支援の推進
生活困窮者に対する自立支援の推進

備考

方向性
継続
継続
充実

■関連する個別計画
計画名
計画期間
河内長野市第3期国民健康保険特定健康診
H30～R5
査等実施計画第2期河内長野市国民健康保険保健事業実
H30～R5
施計画(データヘルス計画)

変更の有無・内容
H30年3月に更新
H30年3月に更新■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分
H28

妥当

概ね妥当

要検討

備考

妥当
3
2
0
・社会保障制度に対する理解の浸透に向けた道筋の再検討が必要である。
意見

妥当
委員の総意
5
0
0
・指標「社会保障制度」に関する市民満足度は、国の成果なのか市独自の成果なのか判別しにくいた
H29
意見 め、より詳細に分析するか、相談に来た人の満足度などに変えたほうがよい。
妥当
320・指標1（「社会保障制度」に関する市民満足度）・4（生活保護の稼働世帯の割合）は、河内長野市の単独の努力で動かせる数値ではないので、変更されたい。指標2（国民健康保険料の収納率）が向上して
H30
意見 いることを高く評価する。
・社会保障は国からの事業が多いので、難しい分野だと思いますが、今後も取り組みながら、実態を国へ届けてもらいたいと思う。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

B

委員評価
の内訳
A 0
B 5
C 0
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○社会保障は、国の施策展開に関わる部分なので、自治体で出来ることも限られてくるようにも見える。そのような中、8050問題や母子世帯など地域で見守ることと個人情報の守秘問題など課題はあるが、何か取り組みが求められるようにも思う。助けてほしいとSOSを出せる環境と仕組みが求められているのだと思う。
○社会保障制度全体を捉えると、一つの市でできる内容ではないと思える。身近な生活の中で結びつくような具体的な提案が望まれる。

28

基本目標１
分野別政策３施策

Ｎｏ. 10

総計掲載頁「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち80

誰もが元気で暮らせる健康づくり

健康づくりの推進と医療体制の充実

市民一人ひとりが健康に関する正しい知識と生活習慣を身につけ、市民が自発的に健康づくりに取り組むこ
１０年後の とで健康寿命が延伸しています。また、市民の誰もが適切な医療を受ける体制が整っています。
めざす姿

■進捗
現状

生活習慣病の予防や適切な食生活の推進のため、各種検診（健診）事業や食生活改善推進員による食育推進事業を行った。
また、健康づくり推進員の養成、活動支援を行い、市民の主体的な健康づくりを地域全体で支援する体制づくりを行った。医療体制の充実、地域医療の推進のため、市民が生涯にわたって、心身共に健康に生活できるよう、保健・医療施設の機能集約を行っている。

検診（健診）事業については、H27年度より個別肺がん検診を開始したことにより、一旦大幅に受診率が向上したが、近年の受診率は増加していない。特定健診については、検査項目の追加や集団健診の機会を増やすなどを行い、受診率は微増している。
5年間の変化 食育に関してはボランティアの養成数が目標に達し、今後は活動を支援することで、市民の自主（見込みを含む）
的な健康づくりを推進する。
また、医療体制づくりについては、大阪南医療センターと連携協定を締結し、保健・医療施設の機
能集約を行うこととなった。
啓発や勧奨を行い、市民の健康意識を高めるとともに、主体的な健康づくりを支援する。食事や運動など、健康生活への支援を行うとともに、がん検診や特定健診などの各種検診(健診）の受診
課題・方向性 促進を図る。
保健・医療施設の機能集約による、医療体制の構築を進めるとともに、医師会や医療機関との連携強化を図り、適切な医療を受けられる体制づくりに取り組む。

■評価
中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

9.8
15.7
11.7 16.0- 20.0 25.0 20.0 確定値「健康づくりを進める
指標については年度によってばらつきがある。現在の指標を低下環境」に関する市民満させることのないよう、検診などの受診機会の拡大、啓発に取り指標の状況
足度
組むとともに、保健・医療施設の機能集約により、医療体制の充実に努める。

C

住みよさ指標

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

15.0 ％

15.5 ％

がん検診受診率

22.5
22.5
21.9 21.3- 21.0 23.0 105.5 見込値
受診率は近年、徐々に低下している。目標値に近い数値には指標の状況 なっているため、今後も効果的な受診勧奨を検討し、市民の健康意識を向上させることで、受診者の増加を図る。

40.9 ％

特定健康診査受診率

38.6
38.8
39.5 41.2- 60.0 60.0
1.6 見込値
受診率は、大阪府下市町村第12位で年々向上しているが、目標値は達成していない。行動変容を促すような、より効果的な受診指標の状況 勧奨方法を検討し実施していく。受診率の向上を図り、できる限り早期に生活習慣を整えてもらえるよう市民の意識づけを図る。

A
C

総合評価
（一次評価）

評価の理由

B

各がん検診の受診率は、徐々に低下している。特定健康診査についてはH20年度から実施しており、過去5年間の受診率は40％前後で推移し、年々向上していると言えるが、目標値には達していない。
今後もがん検診、特定健康診査や様々な検（健）診などを継続して実施することで、壮年期からの健康についての意識の高揚を図り、施策目的である健康づくりの推進に努める。

29

■施策の展開
No.1 生涯にわたる健康生活を支援する体制づくり

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○H31年3月に食育推進計画、自殺対策計画を内 ＜新たに実施した取り組み＞
包した第4次保健計画を策定し、市民の生涯を通じ ○予防接種事業(H28)
た健康づくりの推進を図った。
○集団特定健診の休日実施(H28～)○がん検診においては市民の受診機会を拡大す ○健康づくり推進事業(河内長野市第４次保健るため、河内長野市健康の日の関連事業として集 計画策定事業)(H29)
団5がん検診を土曜日に実施した。また、様々な機 ○スポーツ施設整備事業(赤峰市民広場健康会を通じてがん検診の受診啓発を行った。
遊具設置事業)(H29)○H28年4月より、B型肝炎ウイルスの予防接種が ○特定健診の検査項目の追加(H29～R01)
定期化され、本市においても1歳未満の乳児に対 ○集団5がん検診の実施(H30～)する予防接種を開始した。
○医療用ウィッグへの助成(H30～)○R02年10月より、ロタウイルスワクチンが定期接 ○乳がん検診の受診機会の拡大(R01)
種化されることとなり、本市においてもR02年8月1 ○健康づくり支援プラットフォーム事業(R01～)
日以降誕生の乳児に対し、予防接種を開始する。 ○風しん抗体検査・予防接種事業(R01)○市民の自発的な健康づくりを支援するため、大 ○地域健康づくり推進事業(R02)
阪府が実施するスマートフォンアプリおおさか健活 ○ロタウイルス予防接種事業(R02)
マイレージ「アスマイル」の利用促進のため、広報やチラシなどで周知を行った。
○特定健康診査の健診項目の追加や集団健診（セット健診）の機会を設け、健康生活への支援を充実させた。
○検診（健診）については目標値に近づいているとはいえ、特定健診は受診率が微増、がん検診
は受診率が低下している。
○市民の自発的な受診を促すための効果的な受診勧奨を実施する必要がある。また、アスマイル
アプリを周知し、利用を促進することで、市民の健康への意識向上をめざす。
主な取り組み方向性
こころと身体の健康づくりの推進
継続特定健康診査やがん検診など各種健診の受診継続促進
各種予防接種の推進
継続
各種団体等との連携による食育の推進
充実

備考

No.2 生涯現役で生活できる地域社会づくり○食に関する様々な知識や能力を身に付ける食 ＜新たに実施した取り組み＞
育を推進するために、食生活改善推進員養成講○休日急病診療関係事業(新型インフルエンザ座を実施した。また、健康づくりを推進するため等対策事業)(H29)に、身近な地域で核となり健康に関する知識の普及や活動を展開することをめざし健康づくり推進員
養成講座を実施した。
実施状況 ○健康支援センターにおいては市民の主体的な健康づくりを支援するため、からだステーションの導入など、プログラムの充実を図った。
○新型インフルエンザ発生時に備え、マスク、ゴー
グル、防護服などの備蓄品を購入し充実を図っ
た。
課題

取り組みの
方向性

○食生活改善推進員は養成人数が目標に達したため、今後は推進員の活動支援方法について検討が必要である。
○健康づくり推進員についても、地域ごとの特性を把握するとともに、その地域にあった活動支援を検討していくことが必要。
主な取り組み方向性
地域やボランティア団体との協働による健康づ
充実
くりの推進
健康支援センターによる健康づくりの推進
継続
市民主体の健康づくりの促進
充実

30

備考

No.3 安心できる医療体制の充実○独立行政法人国立病院機構大阪南医療セン＜新たに実施した取り組み＞
ターの敷地内に、保健センター、乳幼児健診セン○保健・医療施設の機能集約事業(H30)
ター及び休日急病診療所を移転し、機能集約を行う。大阪南医療センターとH30年8月に連携協定を
実施状況 締結し、定期的に連携会議を実施している。大阪
南医療センターとの連携強化を図ることで医療拠点の形成を図る。
○R02年1月から建築工事を開始し、R03年3月新施設の完成、同年4月新施設開設をめざす。
課題

取り組みの
方向性

○R03年度の新施設の開設に向けて、工事の進捗管理を行うとともに、新施設での事業内容などを検討する必要がある。
○大阪南医療センターとの連携会議についても、定期的に実施し、連携強化を図ることが必要。
主な取り組みかかりつけ医を持つことの普及・啓発
医師会や関係機関などとの連携による地域医療体制の充実救急医療体制、休日・夜間医療の充実
保健センター等整備事業

方向性
継続

備考

充実
継続
新規

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市第4次保健計画

H31～R08

変更の有無・内容
第3次保健計画の後継計画として、食育推進計画、自殺対策計画を内包し、H31年3月策定

河内長野市第3期国民健康保険特定健康診
H30～R05
査等実施計画

H30年3月に更新

河内長野市食育推進計画

H26～H30

計画期間が終了したためH31年3月に策定の河内長野
市第4次保健計画に内包して継続

河内長野市高齢者いきいき都市構想

H27～

31

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

H28

妥当

概ね妥当

要検討

妥当
3
2
・市民主体の健康づくりの拡充が必要である。

備考

0

意見

概ね妥当
1
4
0
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。健康推進員と地域の住民自治組織との連携が必H29要。行政のタテワリが地域を分裂させる。
意見 ・成果と課題を踏まえての方向性がやや物足りなさを感じる。10年後のめざす姿に近づけられるのかど
うか。
概ね妥当
2
2
1
・がん検診の受診率低下は大変危険な傾向であり、強力な対策が必要と思う。
・妊婦健診の受診者数は、対象となる人の何％になっているのか。
H30
意見 ・小学校から食育に対して指導していく必要がある。年配の人より若い人の方が、これから病気になりや
すいように思う（インスタント食品、ファーストフード、甘いものの食べ過ぎなど）。薬に頼りすぎの人も多い。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

B

A 0
B 5
C 0
D 0
E 0

評価の理由
○数値は悪くないが、「医療」に重心があるように思えた。

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○地域保健医療と運動などの健康づくりの施策がうまく連動していくと良い。
○医療に頼らず「健康生活」に結びつく活動を、他の政策とも関連しながら行うといいのではないかと思える。例えば、食育と地産の野菜・果物など。
○保健センターなどの機能が集約されることに伴い、市民が利用、活用しやすい施設の設置と運用体制を構築してほしい。
○コロナ関係で学ぶことが多くあった。大災害と重なる場合もあるかもしれないので、医療施設、器具、物資など緊急用の対策も必要である。

32

基本目標２
分野別政策４
施策

Ｎｏ. 11

総計掲載頁「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

82

子どもが健やかに育つ環境の整備

児童福祉の推進

子育て家庭が孤立することなく、子どもの権利が保障されることで、子どもがいきいきと育つ環境づくりが進ん
１０年後の でいます。
めざす姿

■進捗
現状

児童虐待の防止と早期発見のため、関係機関と連携を強化し、子どもを虐待から守る環境づくりに努めた。また、虐待を受けた子どもに対し、適切な保護と支援を行った。
ひとり親家庭の父または母が仕事と子育てを両立しながら、経済的に自立できるよう、また、ひとり親家庭の子どもが心身ともに健やかに成長できるよう支援した。

H28年児童福祉法の改正により、「市区町村子ども家庭総合支援拠点」をR04年度末までに全市町村に設置することが義務付けられた。
5年間の変化（見込みを含む） すべての子どもとその家庭及び妊産婦などに対し、切れ目のない支援を行うため、R01年度に子ども家庭総合支援拠点を設置した。
妊娠期から子育て期までの支援について、「子ども家庭総合支援拠点」により、切れ目のない支
援体制を整え、支援を必要としている子どもやその世帯等への見守り、支援、適切なサービス提供
課題・方向性 などきめ細かな対応を継続的に実施することで、子どもがいきいきと育つ環境づくりの実現につなげる。

■評価
住みよさ指標中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

9.8
13.3
11.3 15.4- 17.0 20.0 40.7 確定値「児童に対する福祉」については、市民満足度の数値が各年上下しているが、児童虐待防止対策、障がい児やひとり親家庭への支指標の状況 援を継続的に取り組んでいるため、R01年度は上昇傾向にある。

C

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

14.3 ％「児童に対する福祉」
に関する市民満足度

283 件

児童虐待見守り件数

児童扶養手当支給停止者の割合（一部及び全部停止）

310
245
205
H29年度から虐待見守り件数のカウント方法が変更となったことにより、当初設定した目標値と実績値が大きく乖離しているため、指標の状況 実績値は記載していない。新たな目標値の設定が必要であるが、単に児童虐待見守り件数の増減により評価できるものではな
いと考えている。

47.8 ％

49.7
51.3
47.2 47.5- 50.0 52.0
0.0 見込値
H30年8月分から全部支給となる対象者の所得制限限度額が引指標の状況 き上げられたため、支給停止者の割合がH30年度に大幅に減少
している。

D

総合評価
（一次評価）

評価の理由

C「児童に対する福祉」に関する市民満足度の数値は改善傾向にあり、児童扶養手当支給停止者の割合はH30年8月から「全部支給」の対象となる方の所得限度額が引き上げとなったことにより減少している。
児童虐待防止については関係機関との連携を強化し、早期発見・未然防止に努め、適切な保護・支援を行っている。

33

■施策の展開
No.1 子どもの権利擁護の推進

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○関係機関との連携を強化し、児童虐待の早期発 ＜新たに実施した取り組み＞
見と未然防止に努めた。
○子ども家庭総合支援拠点事業(R02)○組織として切れ目のない支援が必要であるため、関係機関が集まり研修会を実施し、担当者の共通認識の確認、スキルアップ、体制強化を図った。
○虐待を受けた子どもに対し、見守りなどにより適切な保護と支援を行った。
○少子化により児童数は減少しているが、虐待等により見守りなどが必要な児童が増加している。
○家庭や学校、地域などが連携し、一体となって子どもを虐待から守る環境づくり、関係機関の連携・見守り体制のさらなる強化が必要である。
主な取り組み方向性
児童虐待防止に向けた啓発
継続
児童虐待の早期発見、早期対応体制の強化
充実
見守りが必要な子どもとその家庭への支援体制
充実の整備
関係機関の連携による支援
継続
子どもの権利を守るための相談体制強化
充実

備考

No.2 障がい児への支援の充実○コミュニケーションや社会性などを学ぶため、発 ＜新たに実施した取り組み＞
達障がい児に対する個別療育の場を確保すること○個別療育事業(こども発達支援センター
実施状況 により、支援の充実を図る。
mum)(H28～)

課題

取り組みの
方向性

○障がいのある子どもが、ライフステージに応じた切れ目のない支援を受けることができるよう、継続性のある支援体制の構築が課題である。
主な取り組み方向性障がい児に対する障がい福祉サービスの充実

充実

発達療育にかかる支援事業等の実施

継続

障がい児やその家族への相談支援体制の整備

継続

備考

No.3 ひとり親家庭の自立生活への支援○母子・父子自立支援員が総合的な相談窓口とし ＜新たに実施した取り組み＞て、個々の状況に応じた支援を行った。
○未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・○母子・父子自立支援プログラム策定員を配置
特別給付金の支給(R01)
し、個々の状況やニーズに応じた自立支援プログ
ラムを作成、ハローワークと連携し就労支援を行っ
実施状況 た。
○就業に結びつきやすい資格取得の養成機関への通学や職業能力開発講座を受講する場合、生活負担の軽減を図るため、自立支援給付金を支給した。
○児童扶養手当受給者の過半数が全部支給対象者となっており、収入は低水準である。
○ひとり親家庭等が安定的な収入を得ることにより、自立した生活を送ることができるよう、効果的
課題
な就業面における支援の充実が必要である。

取り組みの
方向性

主な取り組み方向性
母子・父子自立支援員による相談・情報提供の継続実施
ハローワークとの連携による就労支援の実施
継続
ひとり親家庭自立支援給付金事業等自立に向充実
けた支援の強化34

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

H27～R01

河内長野市第2次障がい者長期計画

H20～H29

河内長野市第4期障がい福祉計画

H20～H29

変更の有無・内容
H30年度から河内長野市第3次障がい者長期計画
H30年度から河内長野市第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
2
3
0
・今後、子ども・若者支援として視座へ拡げてほしい。
H28
・市民への周知、さらなる情報提供が必要である。
意見 ・児童の命に関わる問題であり、「関係機関の連携強化」、「虐待の未然防止の推進」などが実際になされているかの検証を。
概ね妥当
1
4
0
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。
・子ども虐待の見守り件数が目標値を超えていることをどのように捉えるのかということも確かに大切な
H29
意見 視点である。
・児童虐待見守り件数の新しい目標値を設定して、改善してもらわないと評価ができない。
・“関係機関との連携”とよく言われるが連携の中身が抑止力になっていないことがある。
概ね妥当
1
4
0
・発達障がい児療育支援者数（累積）が、H30年に「50」の設定が、「104」になっているのはどういった事由からか。個別プログラムによる支援が動き出したということか。
・近年、関心が高い分野であり、持続的な取り組みが求められる。くらし全般についてワンストップで相談
H30
意見 できるような総合的な受け皿が必要なのかもしれない。
・給食費を持ってこない児童の家に何度ももらいにいった経験がある（払わず卒業した児童もいた）。全
員無料になれば取り立てしなくてもいいのだが、教師が回収するには限度がある。対策を考えてほしい。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

C

A 0
B 1
C 4
D 0
E 0

評価の理由
○子ども家庭総合支援に向けて組織を整えようとしておられる点は、もっと評価しても良いかと思った。今後は、学校を基盤として教育と福祉の有機的な展開が求められると考える。
○C(普通）でいいと思えるが、指標が指標にならない。

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。

35

基本目標２
分野別政策４
施策

Ｎｏ. 12

総計掲載頁「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち84

子どもが健やかに育つ環境の整備

子育て支援の充実

１０年後の 多様な子育て支援サービスの確保・提供や、地域全体で子どもを支える取り組みにより、子育てと仕事が両めざす姿 立でき、安心して子どもを産み育てられる環境が整っています。

■進捗
現状

産後、育児などに対して不安を持つ人に対し、医療機関等と連携してサポートを行い、不安の解消につなげた。
地域の公園などで行う事業や子育てサロンなどへの支援など、地域全体で子どもと子育て家庭を支える仕組みづくりのための取り組みを行った。

H28年度に「子育て世代包括支援センター」の整備、H30年度には産後ケア事業を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援の充実を図った。
5年間の変化 R01年度からすべての妊婦を対象に「産前産後ヘルパー事業」の実施に向け体制を整備するな（見込みを含む） ど、産前から産後まで切れ目のない子育て支援に取り組んでいる。
病気の治療中又は回復期にある児童を一時的に預かる「病児保育事業」を実施し、保護者の子育て支援に取り組んだ。
少子化や転出などで子どもの数が減少している中、安心して子どもを産み、育てるための支援
策、取り組みをより充実させる必要がある。
今後さらに母子保健部門と子育て支援部門との連携を強化し、また連携できる機関を増やし、機課題・方向性 関同士の理解を深めることで、切れ目のない支援の拡充を図り、安心して子どもを産み育てられる環境の実現につなげる。
また、0歳児～2歳児で発生している待機児童の解消に向けて、諸施策に取り組む。

■評価
中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

13.6
19.0
13.9 19.1- 22.0 25.0
0.0 確定値「子育てのしやすさ」については、市民満足度の数値が各年上下「子育てのしやすさ」にしているが、子育て支援サービスの新たな取り組みや妊娠期から関する市民満足度
指標の状況 子育て期にわたるまでの総合的相談支援の充実などにより、R01
年度は上昇傾向にある。

D

住みよさ指標

当初
(H27)

H28

単位

H29

H30

R01

R02

19.2 ％

1.11

合計特殊出生率

-

1.15
1.11
1.19 1.14- 1.60 1.80
6.1 確定値
合計特殊出生率については、各年増減を繰り返しながら推移して指標の状況 おり、目標値まで至っていない。

95.6 ％

乳幼児健康診査受診
率

95.6
95.0
96.2 95.9- 96.0 96.5 75.0 見込値
乳幼児健診の受診率はH27年度当初から上昇傾向にあり、目標
指標の状況 値に近づいてきているため、今後とも受診勧奨、未受診対策に取り組み、受診率の向上に努める。

0人

保育所待機児童数

0
0
8
13
0
0
- 見込値
年度当初において、H28年度及びH29年度では待機児童は0件で指標の状況 あったが、H30年度及びR01年度では待機児童が発生している。

総合評価（一次評価）

C

C
B
D

評価の理由
「子育てのしやすさ」についての市民満足度は上下しているが、R01年度は上昇しており、また、乳幼児健診の受診率も上昇傾向にある。
0歳児～2歳児で待機児童が発生しているが、保育所などの定員増加や潜在保育士の確保等の取り組みにより、待機児童の解消をめざしていく。

36

■施策の展開
No.1 子どもを産み育てやすい環境の充実

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○産後ケア事業について産後、育児等に関して不 ＜新たに実施した取り組み＞
安を持つ人に対し、医療機関等と連携してサポート ○子育て世代包括支援センター事業(H28～)を実施し、不安の解消につなげた。
○産後ケアの実施(H30～)○特定不妊治療及び、不育症治療について、治療 ○特定不妊治療費の助成(H30～)に要した費用の一部を助成し、経済的負担を軽減 ○不育症治療費の助成(H30～)を図った。
○各助成制度や産後ケア事業などについて、市民に広く認知してもらうことが重要であり、医療機
関や富田林保健所などと連携しながら、引き続き啓発に尽力していく。
○産後ケア事業については、妊産婦が出産までに利用した医療機関などで継続してケアを受けられる体制を整えるべく、利用施設の拡大を図る。
主な取り組み妊婦や乳幼児に対する健康相談・健康診査の充実
母子保健事業の実施

方向性

備考

継続
継続

No.2 地域における子育て支援の充実○相談体制の充実のために、子ども家庭総合支援 ＜新たに実施した取り組み＞
拠点としてすべての子どもとその家庭に対する支○産前産後ヘルパー事業の実施(R01～)
援を意識した、切れ目のない相談体制の下地作りを行った。(相談機関同士の連携会議及び研修の実施：年10回)○地域子育て支援拠点の充実については、土日開館による育児相談の充実、発達支援を含む専門的な相談の充実、一時預かりの中で気になる家庭
実施状況 への支援などを行った。
○地域における見守りや子育て支援の取り組みへの支援については、支援者交流会の実施、地域での子育て支援を応援する取り組みを行った。(地域に出向いた主催事業 年16回開催)○産前産後ヘルパー事業については、実施要綱などの作成を行った。実際のサポートはR02年度からとなる見込みである。

課題○切れ目のない支援の充実のためには、今後さらに連携できる機関を増やし機関同士が互いの理解を深めるための担当者間での顔つなぎを行うことが必要である。
○産前産後ヘルパー事業については、利用者のニーズに合ったサポートのできる人材の育成や事業所との連携により実施していく必要がある。
主な取り組み取り組みの方向性

相談体制の充実地域子育て支援拠点事業の充実
地域における見守りや子育て支援の取り組み
への支援

37

方向性
充実
充実
継続

備考

No.3 多様な保育サービスの充実○ファミリーサポートセンター事業は、会員総数は ＜新たに実施した取り組み＞
520名程度を推移しているが、サポート件数は年々○病児保育推進事業(H28～)
増加し1,300回を超える活動があった。新規の登録実施状況 や事前打ち合わせの回数も増加しており利用者のニーズは高まっている。
○延長保育や一時預かり事業などを実施し、保護者の多様な保育ニーズに対応した。

課題

取り組みの
方向性

○安全なファミリーサポート活動のためには、ニーズに合わせた活動のできる提供会員を増やすことが課題である。また丁寧な打ち合わせによる活動開始のためにアドバイザーの資質向上、勤務体制を整えることも課題である。
○「病児保育事業」の実施箇所や受入児童数の拡大などさらなる充実をめざす。
○特に0歳児～2歳児で発生している待機児童を解消するため、保育所などの定員増が課題である。
主な取り組み延長保育、一時預かり事業等の実施
ファミリー・サポート・センター事業の充実
保育定員の拡充
認定こども園への移行推進
病児保育の充実

方向性
継続
充実
充実
充実
充実

備考

No.4 子育て世帯の経済的負担の軽減○子育て世帯を経済的な面から支援するため、生 ＜新たに実施した取り組み＞
活の安定と児童の健全な育成を図る目的で各医〇未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・療費の助成を実施した。
特別給付金の支給(R01)
実施状況 ○0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に児童手当を支給した。
○ひとり親家庭等の児童を養育している方に対し、児童扶養手当を支給した。
○適正な医療費の助成と手当の支給を実施しており、今後も継続して実施していく。
課題

取り組みの
方向性

主な取り組み児童手当の支給
児童扶養手当の支給
養育医療給付事業の実施
ひとり親家庭医療費助成事業の実施
子ども医療費助成事業の実施

方向性
継続
継続
継続
継続
継続

備考

No.5 仕事と子育ての両立に向けた支援○育児休業制度の取得促進や勤務時間の軽減、 ＜新たに実施した取り組み＞
ワーク・ライフ・バランスの推進など、仕事と子育て「事業者支援ガイド」の配布（R01～）との両立が図れる働きやすい環境づくりを推進す
実施状況 るため、「事業者支援ガイド」などを活用し事業所への啓発を行った。

課題
取り組みの
方向性

○ワーク・ライフ・バランスなど働き方改革を推進しているものの、事業所に対する継続した啓発が課題である。今後は、周知方法などの見直しと充実が必要である。
主な取り組みワーク・ライフ・バランスの推進
育児休暇制度の取得促進

方向性
充実
継続

38

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

H27～R01

河内長野市第4次保健計画

H31～R08

河内長野市教育大綱

H28～R01

河内長野市教育推進プラン

H28～R01

変更の有無・内容
第3次保健計画の後継計画として、食育推進計画、自殺対策計画を内包し、H31年3月策定■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

H28

妥当

概ね妥当

要検討

備考

妥当
3
2
0
・乳幼児研修未受診（4.4％）への対応、家庭訪問での把握が肝要である。
意見

概ね妥当
委員の総意
0
5
0
・幼児教育無償化により保育需要が高まることが予想され、どう対応していくかが課題。
H29
意見 ・河内長野には児童養護施設がないが、近隣市町からの児童の受け皿として里親制度を考える必要が
ある。
概ね妥当
1
4
0
・指標1（「子育てのしやすさ」に関する市民満足度）・２（合計特殊出生率）は入れ換えを検討すべき。
・母子保健をベースとした子育て全世代・世帯への取り組みは、子どもの福祉の基盤となりますので、ぜH30
ひ今後もご尽力してもらいたいと思う。
意見 ・数値は下がっているが、取り組みには積極性が感じられる。子育てを強調したエリアの創出と発信な
ど、他分野との連携もあり得るだろう。
・若い夫婦が選んでくれる町にするため、給食の充実が必要。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

C

A 0
B 1
C 4
D 0
E 0

評価の理由
○指標として、「合計特殊出生率」や「保育所待機児童数」などがあると評価が厳しくなる。「地域の子育て支援者数の増加」や「つどいの広場の運営」なども視野に入れた指標も必要かもしれない。
○施策No.11「児童福祉の推進」のためにも、子育て世代全体を支援することが必要と思える。ファミリーサポートセンター事業や包括支援センターなど、積極性は感じる。

後期基本計画に向けた提案○「『子育てのしやすさ』に関する市民満足度」と「合計特殊出生率」は指標として妥当性を欠くと思う。
○ファミリーサポートセンター事業や包括支援センターのような事業や組織を、より広く知ってもらう、使ってもらう工夫が必要ではないか。
○出生数が年々減少傾向にあるため、子どもを安心して生み、育てられる環境づくりを推進し、人口減少を抑制できる施策を実施してほしい。

39

基本目標２
分野別政策５施策

Ｎｏ. 13

総計掲載頁「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

86

ふるさとへの誇りを高め未来を拓く教育の推進

学校教育の充実

学校と家庭・地域が連携したふるさとのつながりによる「学びの里」が構築され、子ども一人ひとりの教育ニー
１０年後の ズに応じ、知・徳・体の調和がとれた「生きる力」を育むとともに、学びの連続性を意識した教育が実践され、めざす姿 安全・安心な環境の中で、特色ある学校運営が行われています。

■進捗
現状

小中一貫教育の推進や学校運営協議会の活性化により、「地域とともにある学校」づくりに取り組んできた。その結果、子どもたちの体験活動や地域住民による学校の環境整備などの学校支援活動の充実が図られた。特に小中一貫教育を進めたことにより「中学校入学前に不安に思っていたことや心配していたことがなくなった」と感じている生徒・保護者が増加した。

少子化の急激な進行により小規模化が進む学校では、子どもたちのコミュニケーション能力を培
う場の確保が課題となっており、多くの人と接する取り組みを進める必要がある。また、新しい時代
5年間の変化（見込みを含む） に求められる資質・能力の育成に向けた新学習指導要領の着実な実施に取り組んでいく必要がある。
今後さらに小中一貫教育を充実させるとともに、地域の教育力を活用する体制として学校運営協
議会制度の取り組みを発展させていく。また、小規模化対策として中学校区の状況に即して、施設
課題・方向性 一体型小中一貫教育推進校や多くの地域の人が集う公民館との複合化を進める。なお、現在、小学校全校に設置している学校運営協議会を、国の必置化に合わせて、全中学校にも設置し、「地域とともにある学校」づくりをさらに推進していく必要がある。

■評価
中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

13.4
18.3
12.7 16.9
17.5 ％- 20.0 22.5
0.0 確定値「小中学校の教育環
アンケート回答者のうち、7割以上が小中学校の保護者ではない境」に関する市民満足
指標の状況 中で、現在の学校の小中学校の教育環境が分からない方の評価度が多くある。広く市民に対して広報していく必要がある。

D

住みよさ指標

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

299 回

地域人材の活用回数

485
440
426
399
330
360 322.6 確定値
各小学校において、主に地域人材を構成員とする学校運営協議
指標の状況 会制度を導入したことにより、地域住民の学校教育支援が拡充してきている。

119 人

不登校児童・生徒数

119
108
136
136
110
100
0.0 確定値
不登校になる児童生徒の理由が複雑化･多様化していることに加え、不登校児童生徒に対する対応についての国の考え方の転換
指標の状況 もあり、増加傾向にある。今後、学校以外の居場所や関係機関との連携が必要である。

A
D

総合評価
（一次評価）

評価の理由C

小中一貫教育や学校運営協議会の充実、学校の組織的な対応力強化のための市費職員等の配置など、学校の教育体制の強化を進めるとともに、教育内容の充実を図ることができた。
しかしながら、取り組みの成果が数値化できないことから、その重要性と良さを伝えきれていない状況にあると考えられる。今後は、子どもたち一人ひとりが、安心して学ぶことのできる、魅力ある学校づくりの取り組みを継続するとともに、広報などで広く市民に周知していく必要がある。

40

■施策の展開
No.1 知・徳・体の調和がとれた「生きる力」の育成

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○市内全小中学校における学力向上に係る研究 ＜新たに実施した取り組み＞
授業の実施や、中学校区における小中合同教員 ○学力向上研究授業の進捗状況の把握（H28)
研修の開催により、児童生徒の確かな学力の定着 ○中学校区人権教育研究授業(H30)に向け、教員の指導力の向上に努めた。
○R02年度の小学校、R03年度の中学校の新学習指導要領を着実に実施することが必要である。
そのために教員は、子どもたちの主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組ん
でいかなければならない。
主な取り組み
確かな学力の定着
豊かな情操と道徳心の定着
健やかな身体づくりの充実
人権尊重の精神の涵養
支援教育の充実
食に関する指導の充実
子どもの読書活動の推進

方向性
充実
充実
充実
継続
充実
充実
継続

備考

No.2 「ふるさと河内長野」に誇りを持ち、世界へも目を向ける人材の育成○小学校5年生、6年生、中学校1年生の3年間で、 ＜新たに実施した取り組み＞
合計18時間の「ふるさと学」をオリジナルテキスト○言葉きらめきFestival(H30)「かわちながの物語」を活用して実施した。
○河内長野市英語村構想事業(R01)○「河内長野市英語村構想」の一環として、小学校○統合型校務支援システム導入(R01～R03)
6年生を対象に複数の外国人と会話できる機会を○GIGAスクール構想事業(R02～R05)
実施状況 提供する「モバイル英語村」や中学生への英検受
検費補助の実施など、英語教育の充実に努めた。
○H21年度に導入したICT機器の更新を、H28年度
からH30年度にかけて、全小中学校20校にて実施した。また、R02年度から1人1台のパソコン整備に
取り組む。

課題

取り組みの
方向性

○小学校英語の教科化に対応するため、「聞く、話す、読む、書く」の4技能を重視した英語教育の充実のため、教員の指導スキルの向上や外国語英語指導員を有効的に活用し、授業の改善が必要である。
○児童生徒に1人に1台のパソコン導入に向けた、効果的な指導方法についての研究を進めていく必要がある。
主な取り組み方向性
伝統・文化等に関する教育の推進
充実
英語教育やICT環境等を活用した特色ある活動
充実
の充実

備考

No.3 幼児期から青少年期まで、継続的な教育の取り組みの推進○公私立保・幼・小連絡会において「河内長野市 ＜新たに実施した取り組み＞
幼児教育推進指針」に基づき、幼児期教育と小学○河内長野市幼児教育推進指針策定(H27)
校教育との接続について、課題を共有し、スムー
ズな就学に向けて取り組んだ。
実施状況○市内全中学校区で小中一貫教育に取り組み、中学校教員の乗り入れ授業や合同行事、合同研修を実施し、小中間の段差解消に向けた取り組みを推進した。
○幼稚園要領に示されている、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を保幼小が共有し、実践交流を充実させる中で、幼児教育の充実を図る必要がある。
課題○毎年入れ替わる子どもの小中学校間の段差を解消するためには、継続して小中一貫教育の取り組みを進める必要がある。
取り組みの
方向性

主な取り組み備考
方向性
保幼小連携による幼児期の教育の充実
充実
豊かな未来を築く力を育む小中一貫性のある指充実 連続性のある教育活動の充実に取り組む
導体制の充実41

No.4 地域総ぐるみで子どもを守り育む教育の実現○市内全小学校に学校運営協議会を設置し、そ ＜新たに実施した取り組み＞の中で、学力向上など各学校の教育課題を共有
し、課題解決に向けて、教育活動の質的向上を図
実施状況 る取り組みを進めた。
○会議で協議したことに基づき、課題解決にむけて地域人材を巻き込んで活動を進めた。

課題

取り組みの
方向性

○地域と学校の交流や地域人材が参画する活動は増加傾向にあるが、活動に関わる人材や活動内容の固定化が見られる。常にＰＤＣＡサイクルによる見直しや充実、さらには新たな活動を進めていく必要がある。
○今後の学校運営協議会の必置化に備え、中学校への学校運営協議会の設置にむけた準備を進めていく必要がある。
主な取り組み家庭・地域との協働による学校づくりの推進

方向性
充実

備考

No.5 安全・安心で、質の高い教育環境の維持・充実○H30年度からR01年度にかけて、熱中症対策とし ＜新たに実施した取り組み＞て全小中学校の普通教室へ空調設備を導入した。
○トイレ改修事業の実施(H28～H30)○トイレの洋式化・乾式化及び施設の老朽改修を○小山田小学校老朽改修事業の実施(H29)
実施状況 実施した。
○中学校空調整備事業の実施(H30)○台風被害による施設の復旧工事を実施した。
○三日市小学校老朽改修事業の実施(H30)○小学校空調整備事業の実施(R01)

課題

取り組みの
方向性

○トイレの洋式化・乾式化及び老朽化した施設の改修工事に取り組んでいる。学校施設は棟数が多いため、ある程度長期にわたり計画的に進める必要がある。
○小規模化が進む学校のデメリット解消のため、施設一体型小中一貫教育推進校の整備や地域の人材の活用を進めやすくするため、小学校と公民館の複合化に向けた準備を進める必要がある。
主な取り組み安全・安心な学校施設の維持・充実
学校教育を支える教育環境の維持・充実

方向性
充実
充実

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市教育大綱

H28～R01

河内長野市教育推進プラン

H28～R01

河内長野市幼児教育推進指針

H28～

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

H27～R0142

変更の有無・内容

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

H28

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
2
3
0
・課題、めざす姿、今後の方向性との関係が不明確である。何がメインかを明確にしてはどうか。
意見

概ね妥当
委員の総意
2
3
0
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。地域人材の活用は、住民自治組織との連携から。
・放課後の子どもの居場所づくりの必要性。
・コミュニティ・スクールのさらなる充実について課題と取り組みを相互に分析する余地があると思う。
H29
意見 ・不登校児童数を増加させないという目標に対して達成したと書いてあるが、特にそのために事業に取り組んだわけでもないみたいなので、たまたまの成果なのでは。
・施設一体型の小中一貫校（義務教育学校）へのめざす姿はないのか。
概ね妥当
3
0
2
・指標1（「小中学校の教育環境」に関する市民満足度）は正しい指標かどうか疑問がある。指標3（不登校児童・生徒数）の数値が改善されないことは、取り組みの抜本的見直しが必要。
H30
・今後も、小中学校が子どもたちの、また地域のプラットホームになるように、ご尽力してもらいたいと思
意見 う。
・コミュニティスクールの取り組みを推進する際、教師は地域とつながる土・日の出勤が増えるが、手当なし、代休もなしになっていないか。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

C

A 0
B 0
C 5
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○人権や教育権の保障という点からは、不登校やいじめの発生数・対応数の指標も必要かもしれない。
○システム教育や英語教育の充実など、各学校が取り組んでいることも評価としてはいいかもしれない。教育環境に魅かれて流入する人口が増えたら素敵である。
○学校教育は、全国一律で進める事項も多いが、河内長野市のもつ文化や自然の資産を活用できたらいいと思える。
○学力向上、体力向上に関する数値目標を設置し、学校教育の充実を図る施策を実施してほしい。
○長期臨時休校となり、オンライン教育なども実施されている学校があるが、河内長野市の学校教育はこれからどうしていくのか、早急に考えていかなければいけないと思った。学力差が大きく出てくる可能性がある。

43

基本目標２
分野別政策５施策

Ｎｏ. 14

総計掲載頁「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

88

ふるさとへの誇りを高め未来を拓く教育の推進

青少年の健全育成の推進

１０年後の 人と人とのつながりを活かした協働のまちづくりを展開し、家庭の教育力、地域の教育力を含めた地域力をめざす姿 高め、地域総ぐるみで子どもたちを守り育む地域社会が実現しています。

■進捗

現状

青少年の健全育成を図るため、青少年指導員や青少年健全育成会をはじめ、青少年の健全育成に関わる市民や団体などと連携し、青少年の健全育成活動が円滑に行えるよう支援体制を整え、また若年層が社会の一員として、主体的に地域課題を担う次代の人材育成を図るため、青少年が地域活動に参画できる支援体制を整える取り組みを行った。
保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生を対象として、子どもたちの「生きる力」を育む
機会の充実を図るため、適切な遊びの場や、放課後の子どもたちの安全で安心できる居場所を提供し、健全な育成に取り組んだ。

保護者の就労などの多様化に対応するため、H28年から放課後児童会における土曜日開設や長5年間の変化 期休暇時の8時開設、平日の19時までの延長利用を行えるよう環境整備に取り組んだ。

（見込みを含む）「青少年の健全な育成」に関する市民満足度に関する取り組みや青少年リーダー数の増加については、青少年の健全育成の取り組みを市民に広く周知してもらうことが課題であった。このため、
課題・方向性 R01年10月に子ども・わかもの向けコミットメントサイト"TSUNAGU～つなぐ～"を開設した。これにより、子どもや若者対象のイベント等の情報提供を通じて若者の社会参画を求めるとともに、市民への健全育成活動の周知を図り、目標値達成の実現につなげる。

■評価
中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

9.3
12.5
9.8 12.8
11.4 ％- 15.5 20.5 34.1 確定値「青少年の健全な育
市民満足度について当初より増加しているが、回答の3割程度が成」に関する市民満足
指標の状況 「わからない」「不明・無回答」であるため、サイトや広報・SNSなど
度
を通じて周知を図っていく。

C

住みよさ指標

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

1,012 人

1,024
945
476
422
- 1,000 1,000- 見込値
青少年犯罪の減少については、各青少年健全育成団体や各課指標の状況 の地域活動・広報活動などの一定の成果が出ているものと思われる。なお、数値はR01年12月末までの暫定値。

少年犯罪者数

1,118 人青少年講座参加者数

1,223 1,262 1,301 1,359- 1,300 1,500 132.4 見込値
青少年講座参加者数については増加傾向で推移しており、講座・指標の状況 イベントの浸透が伺える。

21 人

A
A

青少年リーダー数

26
21
22
26
40
50 26.3 見込値
中間値には達しない見込みだが、新規入会者数は増加傾向であ
指標の状況 る。各事業に参加いただく青少年ボランティアに向けて、リーダー
加入を促したい。

総合評価（一次評価）

評価の理由

B「青少年の健全な育成」に関する市民満足度について、「満足」の割合が、前年度より3.0％の増
加、「不満」の割合が、前年度より1.1％減少している。これらは関係団体及び、各課の広報活動の成果と読み取れる。
青少年講座参加者数は、青少年健全育成3団体とともに事業を実施することで増加傾向にあり、青少年の健全育成が推進されている。なお、青少年リーダー数は、世代交代（就職など）が進み、目標値は到達できていないが、新規加入者数は前年度を大きく上回っている。

44

C■施策の展開
No.1 青少年の健全な成長を支援する体制づくり

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○地域や学校と連携を図りながら子どもたちを対 ＜新たに実施した取り組み＞
象としたキャンプやスポーツ大会を行い、年齢が違 ○子ども・わかもの向けコミットメントサイト
う者同士、学校が違う者同士が体験学習などを通 "TSUNAGU～つなぐ～"の開設(R01～)
じて通常の学校生活では学ぶことのできない他者とのふれあいや関わりの大切さを実感する機会の提供を行えている。
○健全育成団体の構成員など、健全育成の担い手が高齢化している現状がある。
○構成員の若年化・役割の質を落とさない引継ぎに力を入れることが必要である。
主な取り組み方向性
青少年健全育成に関わる市民や団体等との協継続働の推進
青少年の非行防止の推進
継続
ひきこもり、ニートなどに対する支援の充実
継続
青少年リーダーの養成、青少年地域活動への
充実
支援の充実

備考

No.2 子どもたちの放課後の育ちの保障○放課後児童会において、H27年度ついては29ク ＜新たに実施した取り組み＞
ラス945名の受け入れを行ったが、H31年度につい○放課後児童会運営事業(放課後児童会登会ては30クラス1,051名の受け入れとなった。クラス
補助金)(H29)
実施状況 数・受け入れ人数ともに増加傾向であるものの、児 ○メール連絡網サービスの導入による保護者
童を待機させることなくフレキシブルな運営ができへのスピーディーな情報提供の実施(Ｈ30～)
ている。

課題

取り組みの
方向性

○放課後子ども教室においてR01年度より新たにプログラミング教室を取り入れるなど、内容の充実を図った。R02年度から子ども教室コーディネーター制度を導入する予定であり、さらなる充実を図る。
○プログラミング教室や大阪府出前講座プログラムの回数を増加させる必要がある。
主な取り組み放課後児童会の適正な運営
放課後子ども教室などの充実

方向性
充実
充実

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

H27～R01

河内長野市教育大綱

H28～R01

河内長野市教育推進プラン

H28～R0145

変更の有無・内容

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
1
4
0
・児童福祉の分野と連携して、放課後子ども教室や放課後児童会の充実を。
H28
意見 ・市民への周知、さらなる情報提供が必要である。
・１０年後のめざす姿の実現に向けた取り組みが不明確である。
概ね妥当
2
3
0
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。
H29
意見 ・放課後児童会の運営面（教育内容）の充実が図られればよいが。
概ね妥当
2
3
0
・指標1（「青少年の健全な育成」に関する市民満足度）は指標として適切か疑問である。
H30
意見 ・放課後の子どもの居場所と若者支援は、今後の地域づくりを考えると、大事な施策と思えるので、ご尽力してもらいたいと思う。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

B

A 0
B 4
C 1
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○青少年という対象が小中学生という印象を受けた。今後は、もう少し年齢層を広く想定した取り組みが求められるような気がする。
○児童の放課後を地域全体で見守ることが、今後さらに必要とされるだろう。青少年のライフスタイルは、大きく変わっていると思うので、「健全育成の担い手」が固定化しないような工夫も必要か。
○子ども会活動が停滞していますが、子ども会活動に対する支援を強化し活性化を図っていただきたい。

46

基本目標２
分野別政策６
施策

Ｎｏ. 15

総計掲載頁「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

90

生涯にわたる多様な学びの推進

生涯学習の推進

１０年後の 多様な学習機会が確保され、いくつになっても、誰もが学ぶことができ、市民が充実した生活を送っており、学めざす姿 びの成果が地域課題の解決やまちづくりに活かされています。

■進捗

現状

図書館事業計画や子ども読書活動推進計画などに基づき、子どもたちや市民の読書活動を推進した。
公益財団法人河内長野市文化振興財団が市民交流センターの指定管理者となり、市と協議しながら、新たな本部講座(教養講座や医療連携講座など)を企画するなどくろまろ塾の充実を進めた。
公民館において、現代的課題を重点課題とし、市民が公民館などで学習できる機会を充実すると共に、学んだ成果を活用する場として推進した。

障害者差別解消法の施行、高齢者の増加に伴う健康維持への関心の高まり、インターネット利用の急速な拡大、子どもの成長過程に果たす読書の効果への意識の高まりなどに対応した資料収集と提供を進めた。
高野山大学や大阪南医療センターとの連携を行うなど、河内長野市民大学「くろまろ塾」本部講座
5年間の変化 の拡充に努め、「市民大学くろまろ塾」塾生数の増加につながった。
（見込みを含む） 生涯学習情報提供システムについては、利用者の利便性の向上をめざし、最新情報への更新や不要な情報を削除することにより、情報サイトのスリム化を図った。
社会教育施設である公民館が、単独で事業を企画・実施するだけではなく、諸団体や小中学校と連携し、現代的課題に関する講座などを開催した。
多様化・複雑化する社会における課題解決に向けた情報提供機関として、子育てや福祉などに関わる諸機関とも連携しつつ、図書館内外での生涯学習環境の向上に取り組む。
生涯学習情報の提供及び学習機会の充実を図るとともに、第2次生涯学習推進計画(くろまろ生涯学習プラン)の検証に取り組む必要がある。生涯学習を個人の「生きがい」や「自己実現」だけでな
課題・方向性 く、他者との関係の中にも位置付ける学習を総合的・系統的に推進するための中核的機関として、くろまろ塾などを位置づけ、その機能の拡大・充実を図る。
公民館においては、近年では、利用者は特定の市民に限定される傾向が強まり、社会的背景に即した、新たな役割、機能が求められている。

■評価
中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

10.1
15.8
13.3 14.2「各種講座や施設など
15.4 ％- 17.0 18.5
0.0 確定値
生涯学習の環境」に関
当初よりも低下しており、引き続き各種講座などの事業の周知に指標の状況する市民満足度
努める。
869
756
329
1,023 件325
- 1,200 1,500
0.0 見込値「生涯学習情報提供シ
利用者の利便性の向上をめざし、最新情報への更新や不要な情
ステム」登録数
指標の状況 報を削除することにより、情報サイトのスリム化を図った。

D
E
A
E
D

住みよさ指標

「市民大学くろまろ塾」
塾生数
社会教育事業延べ参
加者数

当初
(H27)

単位

1,310 人
指標の状況

H28

H29

H30

R01

R02

1,502 1,548 1,581 1,612- 1,500 1,700 158.9 見込値
毎年塾生数は増加し、中間値を達成した。

15,457 人

15,600 10,568 10,613- 16,200 16,500
0.0 未定人口減少や選択肢の多様化の中で、参加者が年々減少傾向に
指標の状況 あるが、今後、事業内容の周知に努める。

621,046 人

図書館利用者数- 622,000 623,000
0.0 見込値
図書館内でのWi-Fi利用環境の整備により、館内でインターネット
指標の状況 も併用した利用者は増えつつあるが、少子高齢化に伴う来館者の減少により、総数としては中間値に達しない状況である。

総合評価（一次評価）

評価の理由

C

本市の少子高齢化の影響もあり、来館者総数は減少傾向にあるが、市民一人当たりの貸出冊数
は9.8冊(H30年度)と全国平均の約2倍を維持している。
高野山大学や大阪南医療センターとの連携を行うなど、河内長野市民大学「くろまろ塾」本部講座の拡充に努め、「市民大学くろまろ塾」塾生数の増加につながった。
生涯学習情報提供システムについては、利用者の利便性の向上をめざし、最新情報への更新や不要な情報を削除することにより、情報サイトのスリム化を図った。

665,973 629,506 584,998 593,920

47

■施策の展開
No.1 学習機会の提供及び学習活動支援の充実

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○公益財団法人河内長野市文化振興財団が市民 ＜新たに実施した取り組み＞
交流センターの指定管理者となり、市と協議しながら、新たな本部講座(教養講座や医療連携講座など)を企画するなどくろまろ塾の充実を進めた。
○生涯学習情報の提供及び学習機会の充実を図るとともに、第2次生涯学習推進計画(くろまろ生
涯学習プラン)の検証に取り組む必要がある。
主な取り組み方向性「市民大学くろまろ塾」への参加促進と適正な運継続
営
市民の自主的な学びの場や機会の充実
充実
生涯学習情報の発信強化
充実
生涯学習相談体制の整備
充実
生涯学習を推進する人材の育成
充実
学びの成果を地域に活かす仕組みづくり
充実

備考

No.2 社会教育の推進○社会教育施設である公民館が、単独で事業を企 ＜新たに実施した取り組み＞
画・実施するだけではなく、諸団体や小中学校と連○「河内長野市公共施設再配置計画」・「河内携し、現代的課題に関する講座等を開催した。
長野市学校のあり方の方針」に基づくこれから○公民館施設の貸出により、市民によるクラブや実施状況の公民館の管理運営の再構築の検討(R01)
団体の自主的学習活動の場を提供し、活動の支援を行った。

課題

取り組みの
方向性

○近年では、利用者は特定の市民に限定される傾向が強まり、公民館は利用しづらいといった意見が増え始めている。
○民間のカルチャーセンターや大学の公開講座などの増加によって市民の選択肢が増える中で、今の社会的背景に即した、新たな役割、機能が求められている。
主な取り組み方向性
今日の社会的な課題の解決に向けた講座の充
継続実
子どもの体験活動機会の充実
継続
学社連携・融合事業の推進
継続

備考

No.3 家庭の教育力の向上○家庭の教育力向上を図るため、保護者や将来 ＜新たに実施した取り組み＞の親世代となる小中校生を対象とした講座を実施○「学校における家庭教育講座」事業(R01～)
し、学習機会・情報の提供を行った。
※H30年度をもって「PTAとの協働による家庭教○R01年度から開始した主に保護者を対象とした
実施状況
育講座」事業及び「学校における子育て講座」「学校における家庭教育講座」は14校で開催した。
事業は終了

課題

取り組みの
方向性

○小中校生を対象とした親学習講座は18回開催したが、保護者を対象とした親学習講座の開催は2回であり、大阪府が目標で示す小学校数(13校)の開催に至っていない。
○今後は、各小中学校へ保護者対象の親学習講座に関する情報提供に取り組み、開催回数増加の実現につなげる。
主な取り組み方向性
保護者や地域住民を対象とした学習機会の提充実
供
市民や子育て関連機関等との連携による事業
充実の展開
市民主体による家庭の教育力向上のための取充実
り組みへの支援

48

備考No.4 図書館の充実○図書館事業計画や子ども読書活動推進計画に基づいたサービスの提供・実施に努めている。
(H30年度末までの主な成果)
・貸出冊数：約102万冊。100万冊を超える貸出冊数を維持
・図書館、自動車文庫、公民館の蔵書冊数：約50
万冊に増加
実施状況
・登録者数：約45,000人と増加
・うち広域登録者の占める割合：15.6%に増加
・うち0～18歳の図書館登録者率：47.1%に増加
・利用者の職員満足度：5段階評価において、4.5と高い評価(利用者アンケートによる)

課題

取り組みの
方向性

＜新たに実施した取り組み＞○Wi-Fiスポットの設置(H28～)○BDS（盗難防止）装置の交換(H28)○返却ポストの増設(美加の台駅・道の駅奥河
内くろまろの郷)(H29～)○貸出冊数及びインターネット予約の上限を30冊に拡大(H30～)○2階閲覧室照明のLED化(H30)○英語多読コーナーを設置(H30～)○ネーミングライツによる財源確保(R01～R06)○郷土資料の公開(R01～)○防犯カメラの増設(R01～)○図書館１階閲覧室照明のLED化による照度の向上が必要である。
○国際化が進む中、英語力向上に向けた英語多読本の整備・活用が必要である。
○利用状況が低下している音と映像コーナーの改装が必要である。
主な取り組み備考
方向性
子どもたちや市民の読書活動の推進
継続
課題解決型図書館に対応した情報発信や資料
充実 時代に即した展示企画、資料の収集を進める
提供、各種講座の実施
公民館図書室・自動車文庫の資料整備など読継続
書環境の拡充ホームページを活用した情報発信、電子書籍の導高度情報化に合わせた図書館サービスの充実 充実
入検討
ボランティアとの協働促進、各種団体との連携によ
地域や市民との連携による読書活動の推進
充実る資料提供を進める■関連する個別計画
計画名
計画期間
くろまろ生涯学習プラン(河内長野市第2次生
H24～R03
涯学習推進計画)
河内長野市立図書館基本計画

変更の有無・内容

H07～

河内長野市第3次子ども読書活動推進計画 H28～R02

河内長野市第4次子ども読書活動推進計画を策定中

河内長野市立図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針(事業評価)
河内長野市教育大綱

第2期河内長野市立図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（H31～R05）

河内長野市教育推進プラン

H26～H30
H28～R01
H28～R0149

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分
妥当
概ね妥当
要検討
妥当
3
2
0
H28
・市民への周知、さらなる情報提供が必要である。
意見

備考

概ね妥当
2
2
1
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。余暇の教養オンリーから地域人材、住民自治のための学習へ転換を。
H29
意見 ・多様な施策を展開している点で評価としてはBが妥当と考える。今後の方向性に期待する。
・今後にさらに期待したい。
概ね妥当
2
3
0
・指標1（「各種講座や施設など生涯学習の環境」に関する市民満足度）は指標として適切か疑問である。
・経済的ゆとり・時間・健康・家族に恵まれている階層ばかりが享受する余暇対応になっていないか。総
H30
意見 点検が必要である。
・「生涯学習」は河内長野市のPRできるテーマの一つと思える。今後もご尽力してもらいたいと思う。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

C

A 0
B 0
C 5
D 0
E 0

評価の理由
○要求課題ばかりに目を向けず、社会の必要課題に対応した生涯学習への転換が必要である。
○評価は妥当と思う。生涯教育＝図書館、公民館といった施設だけではない時代になっているということではないか。

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○単なる余暇、教養プログラムから脱して、地域コミュニティ全体の再生を課題としたプログラムを開発されることを期待する。
○社会教育施設の新たな役割や機能が求められていることが良くわかった。地域の住民を巻き込むセツルメントのような活動が再び求められているように思った。
○河内長野市の自然や文化などの豊富な資源との相乗効果が望まれる。
○生涯学習の学びの成果が、地域の課題解決やまちづくり活動に活かせる仕組みを構築してほしい。

50

基本目標２
分野別政策６
施策

Ｎｏ. 16

総計掲載頁「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

92

生涯にわたる多様な学びの推進

歴史文化遺産の保存・活用及び文化芸術の振興

市固有の文化が多様な担い手によって保存・活用されるとともに、郷土に愛着を持った市民が歴史と文化あ
１０年後の ふれる環境のもとで質の高い生活を送っています。また、豊かな文化芸術に触れ、多様で自主的な文化芸術
めざす姿 活動が活発に行われています。

■進捗
金剛寺金堂など指定文化財の保存修理を実施したことや、観心寺恩賜講堂などが新たな国指定
重要文化財となったことで、多くの歴史文化遺産の保全措置を行うことができた。
また、R01年度に日本遺産の認定を受け、中期長期的な歴史文化遺産の保存活用計画として「河内長野市文化財保存活用地域計画」の策定を行い、計画的、効果的な保存、活用の措置が可能に現状なった。
文化会館における事業、芸術文化振興事業、森とアート推進事業、さらに文化振興財団や文化連盟協力の下、福祉施設や学校へのアウトリーチ事業を実施した。
指定文化財の件数が増加し、日本遺産に認定され、河内長野市文化財保存活用地域計画が策定されたことで、従来より幅広い枠組みで保存や活用に関する事業を実施できるようになった。
5年間の変化（見込みを含む） 芸術・文化振興の事業数・公演数に大きく増減はないが、既存の事業に加え、福祉施設や学校へのアウトリーチ事業を充実させるなど、気軽に文化に触れる機会を提供した。
今後、市指定文化財を中心として、保存修理を行っていく必要のある文化財が残されており、河内長野市文化財保存活用地域計画に基づき、計画的、効果的な活用を行っていく必要がある。
課題・方向性 第2期文化振興計画を基礎として、事業の新たな展開を図り、文化振興事業の充実や機会の増大に努める必要がある。

■評価
住みよさ指標「歴史文化遺産の保存・活用」に関する市
民満足度

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

17.6 ％

12.3
20.0
16.5 25.2- 22.6 27.6 152.0 確定値
台風被害により、H30年度に値が下がったものの、R01年には大指標の状況 幅に向上している。日本遺産認定や文化財特別公開事業の効果が出ているものと考えられる。

10.2
14.7
13.0 16.2- 17.5 20.0 45.8 確定値「文化芸術活動などの 15.1 ％中間値は目標に達しなかったが、満足度は増加傾向にある。
環境」に関する市民満
指標の状況
足度

文化振興事業延べ参加者数

57,030 人

55,270 48,329 46,148 45,000- 58,500 60,000
0.0 見込値
人口減少や選択肢の多様化の中で、参加者が年々減少傾向に
指標の状況 あるが、今後、事業内容の周知に努める。

A
C
E

192 件

指定登録文化財数

193
205
206
206
197
202 280.0 確定値
観心寺や金剛寺の所蔵歴史文化遺産の調査成果により、両寺院が所蔵する多くの文化財が国宝もしくは重要文化財となった。な
指標の状況
お、R01年度には、複数の府指定文化財が一括して国指定重要文化財となったことから、数値の上では減少した。

指標
評価

7,058 6,633 5,911 5,703
11,123 人- 11,500 11,750
ふるさと歴史学習館の
市内児童生徒数の減少に伴い減となった。
入館者数
指標の状況

0.0 見込値

4,500 3,504 3,372 2,775- 5,000 5,250
滝畑ふるさと文化財の 4,910 人
入館者は、2,500人から4,500人で推移した。
森センター（展示施指標の状況
設）の入館者数

0.0 見込値

210,285 人

文化会館の入場者数

指標の状況

200,042 202,164 196,090 182,000

入場者数は年々減少傾向にある。

51- 221,000 230,000

0.0 見込値

A
E
E
D

総合評価
（一次評価）

評価の理由

C

歴史文化遺産の保存・継承の成果をもとに日本遺産の認定を受け、本市の歴史文化遺産の魅力の共有化と発信を進めることができ、地域に愛着と誇りを持った人づくりを進めることができた。また、観心寺や金剛寺の保有する歴史文化遺産の保存や活用を進めることができた。
芸術・文化振興の事業数・公演数に大きく増減はないが、既存の事業に加え、福祉施設や学校へのアウトリーチ事業を充実させるなど、気軽に文化に触れる機会を提供した。

■施策の展開No.1 歴史文化遺産の保存・活用

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○重要文化財・金剛寺金堂他2棟の保存修理を＜新たに実施した取り組み＞
行った。
○指定文化財保存修理(H27～R01)○国宝・大日如来坐像他2躯の保存修理を行っ○日本遺産の認定申請(R01)た。
○河内長野市文化財保存活用地域計画の策○国宝・如意輪観音坐像の保存修理を行った。
定(H27～R01)○日本遺産に認定された。
○史跡烏帽子形城跡の整備(H27～H29)○河内長野市文化財保存活用地域計画を策定した。
○今後、市指定文化財を中心として、保存修理を行っていく必要のある文化財が残されており、河内長野市文化財保存活用地域計画に基づき、計画的、効果的な活用を行っていく必要がある。
主な取り組み備考
方向性
歴史文化遺産の調査・研究の推進
充実
歴史文化遺産の保存の推進
継続
活用を通じた地域への愛着と誇りの醸成
充実
保存・活用の担い手の育成・確保
充実
継承を通じた豊かな地域社会の構築
新規 今後、幅広く歴史文化遺産の活用を行うため。
公開、展示、講座、図書刊行等を通じた情報の継続
発信

No.2 文化・芸術の振興○市民に質の高い文化・芸術にふれる機会を提供 ＜新たに実施した取り組み＞
するとともに、市民による自主的な文化・芸術活動○文化振興事業（H29)
実施状況 の発展を促し、地域文化の振興のための事業を実施した。
○市立文化会館の運営と維持管理を実施した。
課題

取り組みの
方向性

○第2期文化振興計画を基礎として、事業の新たな展開を図り、文化振興事業の充実や機会の増大に努める必要がある。
主な取り組み文化会館における文化芸術活動の充実
文化芸術活動を行う機会の提供・支援
文化的な伝統（古典）の普及・啓発
教育現場や地域での芸術普及活動の推進
文化会館の適正な運営、維持・管理

方向性
継続
充実
充実
充実
継続

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市第2期文化振興計画

H28～R07

河内長野市歴史文化基本構想

H28～

河内長野市文化財保存活用地域計画
くろまろ生涯学習プラン（河内長野市第2次
生涯学習推進計画）
河内長野市教育大綱

R01～R07

河内長野市教育推進プラン

H28～R01

H24～R03
H28～R0152

変更の有無・内容

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
2
2
1
・支援体制の充実を図ってほしい。
H28
意見 ・歴史文化遺産の保存・活用、とりわけ活用が郷土への誇りと愛着につながる。
概ね妥当
1
3
1
・文化基本条例の制定、文化基本計画の策定、それに基づいた文化財保護、芸術文化行政への転換
H29を。
意見 ・指標に関して、目標値の設定を見直す必要があるのではないか。
・ふるさと歴史学習館等の地理的立地条件が良いとは言いがたい。郷土歴史学習の充実を図る。
概ね妥当
0
4
1
・指標1（「歴史文化遺産の保存・活用」に関する市民満足度）・２（「文化芸術活動などの環境」に関する
市民満足度）は指標として適切か疑問である。
・文化財保護・活用政策と文化芸術振興とは、似て非なる部門であり、区分を分けて評価すべきである。
観光と絡める場合は、なおさらであろう。
・「歴史文化遺産・文化芸術」は河内長野市のPRできるテーマの一つだと思う。
H30
意見 ・指標の数値は下がっている項目が多いが、河内長野の数多い文化遺産を活用し、広く知ってもらう努力が必要と思える。
・「歴史文化遺産の保存・活用」と「文化芸術の振興」は、それぞれ別の政策とすべきではないか。「歴史文化遺産の保存・活用」は「観光の振興」との関連性が高いと思う。
・観光とも連携して外国からのお客様にも楽しんでもらえるような工夫をしてほしい。英語、中国語、韓国語などで説明できる人材を育成していく必要がある。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

C

A 0
B 0
C 5
D 0
E 0

評価の理由
○がんばっているが、数値が上がらない部分があるように思える（そもそも文化は数値化しづらい。）。

後期基本計画に向けた提案○歴史文化遺産の保全活用と文化芸術の振興は章か節を分けて区別して評価すべきと思う。
○河内長野の歴史文化遺産は、市民だけのものではないので、市外への広報等が欠かせないと思える。他の政策との連携が必要。あるいは、この項目が生涯教育の範囲に入っていることに無理があるのかもしれない。
○「歴史文化遺産の保存活用」は、施策No.33「観光の振興」と一体化し、観光面での活用を推進する。「文化芸術の振興」はひとつの施策として切り離してはどうか。

53

基本目標２
分野別政策６
施策

Ｎｏ. 17

総計掲載頁「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

94

生涯にわたる多様な学びの推進

生涯スポーツ活動の振興

スポーツに取り組む環境づくりが進み、誰もがスポーツに親しむことができ、地域コミュニティ形成や、市民の１０年後の 健康づくりにつながっています。
めざす姿

■進捗
現状

S39年開設の寺ケ池公園野球場を始め、スポーツ施設の大半が建設から40年以上経過し、老朽化が顕著である。大規模改修や建て替え等を行うには、財源も無く、修理するにも古いため部品などが調達できないものが出てきている状況である。各種設備が稼働できなくなったり、老朽化により施設が危険な状態であると判断される場合には施設の閉鎖も検討しないといけない現状である。

今後も少子高齢化が進み、人口減少が進むことが予想され、現存する施設の集約なども検討し、人口規模にあった施設の種類や配置、それに係る運営管理費用などを勘案し、将来を見据えた施5年間の変化（見込みを含む） 設への投資を検討することが必要である。
今後高齢化が進むことで、スポーツ施設において健康増進や健康維持、介護予防のために利用する人が増加する一方、競技スポーツとしての利用を希望する若い世代との二極化が顕著になる
課題・方向性 ことが見込まれる中で、現行のスポーツ担当部局だけではなく、介護や障がい、健康推進の担当部
局との連携が必要である。

■評価
住みよさ指標中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

10.9
21.7
12.2 15.0- 20.0 30.0 32.4 確定値
施設の老朽化や規格変更などにより試合などに対応できなかったりなどがあり、今後も満足度は低下すると見込まれる。また、こ指標の状況 の指標はスポーツ施設利用者のみのアンケートではないため指標として適当か検討が必要であると考える。

C

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

12.6 ％「スポーツ施設や活動などの環境」に関する
市民満足度

41.6 ％

スポーツ施設利用率

40.0
38.4
39.8 39.0- 50.0 55.0
0.0 見込値
少子高齢化や施設の老朽化により、今後も利用者は減少することが想定されるが、指定管理者による指導や自主事業の実施な指標の状況
どにより、利用率の減少がこの程度で留まっているものと考える。
375,041 人

学校開放事業利用者
数- 380,000 400,000
0.0 見込値
毎年各団体が登録する人数がその年の代表者の考え方により変指標の状況 動するため、実際の利用者数との誤差が大きくなる。そのため、登録団体数を指標とする方が指標として適当と考える。
281,425 223,079 215,456 226,650

7,171 人市民スポーツ大会参加者数

9,313 7,972 7,805 6,881- 7,500 8,000
0.0 見込値
人口減少やスポーツの多様化により、大会参加者や運営者が指標の状況 年々減少することが見込まれるがこの数値で留まっている状況で
ある。

D
E
D

総合評価
（一次評価）

評価の理由

D

スポーツ施設の更新や整備などを計画的に行っていく一方で、スポーツ大会の開催方法の検討
や指定管理者による多様なスポーツの普及事業等が支障なく行えるよう、関係団体との協議も進めるなど、高齢化が進む中、スポーツ施設に対するニーズの変化もあり、これまでの体制や実施方法などを見直す必要がある。

54

■施策の展開
No.1 生涯スポーツ活動の振興
実施状況

課題

取り組みの
方向性

○河内長野シティマラソン大会の実施内容の見直 ＜新たに実施した取り組み＞
しを行っている。
〇指定管理者によるプロスポーツ選手による指導
や高齢者に向けた体操教室などを実施している。
○市民スポーツ大会について、競技者や運営者の高齢化が進行し、競技内容についても変化している中で大会運営方法などについて見直しが必要である。
○競技スポーツとしては、指定管理者によるプロスポーツ選手や指導者による教室をさらに充実させる。
○高齢化による介護予防の側面や、障がい者スポーツの観点も含めた視点で、それぞれの担当部
局との協働による運動の機会の提供をする。
主な取り組みスポーツ振興組織の育成・支援
スポーツイベント・スポーツ教室の充実
スポーツ大会等の開催・誘致
競技スポーツ活動の推進
指導者の養成、確保
高齢者の運動の機会の提供

方向性
継続
継続
継続
継続
継続
継続

備考

No.2 スポーツ施設の充実○スポーツ施設の整備について、財政状況の悪化 ＜新たに実施した取り組み＞
により財源の確保が困難になる中、基金や起債の○寺ケ池公園庭球場防球ネット改修工事(R01)制度を利用し、市民総合体育館のトイレの洋式化○寺ケ池公園野球場ブロック塀撤去、ベンチ改
や備品の更新などを実施した。
修(R01)○施設の修繕や補修についても、指定管理者と協○市民総合体育館トイレ洋式化(R01)
実施状況 力し、荘園庭球場のネット張替えなどを実施し、利 ○市民総合体育館会議室等カーペット張替え
用者のニーズに応えるため、グラウンドの整備や(R01)
ネット類の更新を実施した。
○市民総合体育館非常放送設備入替(R01)○岩湧キャンプ場撤去工事(R01)○市民総合体育館卓球台購入(R01)

課題

取り組みの
方向性

○老朽化が進行しているスポーツ施設の今後見込まれる修繕や大規模改修などに対応するため、スポーツ施設の個別施設計画である「スポーツ施設ストック適正化計画」の策定を行い、施設の修繕計画や長寿命化計画を策定した上で、各種補助金の活用などの財源確保が不可欠である。
主な取り組み学校スポーツ施設等の有効活用
スポーツ施設の整備・充実
市民ニーズにあった施設運営

方向性
継続
充実
継続

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市教育大綱

H28～R01

河内長野市教育推進プラン

H28～R0155

変更の有無・内容

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
1
4
0
・市民への周知、さらなる情報提供が必要である。
H28
意見 ・学校開放のシステムの整備に期待している。
概ね妥当
1
3
1
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。福祉・保健を意識した施策指標が不足している。
・スポーツ施設の活用とそのあり方についての検討を。
・学校との連携に力点を置く必要がある。また、スポーツ施設の利用率に関して、老朽化が要因なのか、
H29
あるいは、広報周知が要因なのか詳細な分析が必要。
意見 ・学校開放のシステムの整備を楽しみにしている。
・市民の健康づくりが個々人の健康づくりに負う所が多く、施設利用や各種体験会や講習会などにつな
がっていないように思う。
概ね妥当
0
4
1
・指標1（「スポーツ施設や活動などの環境」に関する市民満足度）は指標として適切か疑問である。
・健康に恵まれた者ばかりではなく、健康弱者を対象とした施策開発に乏しい。
・私も60歳を超えて「スポーツ」というよりは、「健康運動」というイメージになってきた。肩に力の入れない運動を少ししてみたいという人もいるように思う。
・市民が求めるレクリエーションやスポーツの質の変化があると思える。施設よりも、マラソン大会など、イベントの充実の方がニーズがあるのではないか。
H30
意見 ・評価シートの課題及び今後の方向性の中で、スポーツ施設の有料化は、遠くからくる施設利用者の利便性の向上につながるものではない。「施策No.38健全な財政運営の推進」の項で取り上げるべきではないか。
・近くの公園でゲートボールをされていた老人たちが車を置く場所がなく、公園内に入れていたことで、町内から苦情が出て撤退された。町内の老人会は活動できず休会で、子ども会も人がいなくて休会になっている。公園の活用は災害訓練と犬の散歩ぐらいになっている。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

D

A 0
B 0
C 0
D 5
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○健康は強者ばかりが対象ではなく、健康弱者を対象とした施策も開発されるべきである。
○「『スポーツ施設や活動などの環境』に関する市民満足度」は指標として妥当か疑問である。
○施設の管理運営上の課題や再編成、他部署との連携など、必要な課題はあぶりだされていると思った。今後は、具体的な検討と、住民からのニーズと、どこでミスマッチを起こしているのかなどの検討が必要というところか。
○施設に関する記述が多いが、市民のためのスポーツは、施設に頼らない部分も多いように思う。
○子どもから高齢者までが、一同に楽しめるスポーツ施策が必要と思う。

56

基本目標２
分野別政策7
施策

Ｎｏ. 18

総計掲載頁「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

96

一人ひとりを大切にする思いやりのあるまちの推進

人権と平和の尊重

市民一人ひとりの人権意識や平和に対する意識が高まり、共に生き、共に支えあう地域社会が構築されてい
１０年後の
ます。
めざす姿

■進捗
現状

市民などの人権意識の高揚を図り、人権を身近な問題として捉えることを目的として、人権啓発講演会などを実施した。アンケートでは、各課題に対する理解が深まったとの回答が多数あり、啓発効果が認められた。人権擁護を推進することを目的として、人権相談を実施するとともに、各相談機関との連携を深め、市民の人権問題解決などの支援を行った。平和意識の高揚を図ることを目的として、平和啓発事業に取り組み、平和の尊さの再認識を行った。

障がい者差別解消法や、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法がH28年に施行され、各人権課題に対する社会の変化が求められている。また、新たな人権課題（性的マイノリティや、イン
5年間の変化 ターネットによる人権侵害等）の認識も高まっており、市としても、これらの人権課題について、H30（見込みを含む） 年に河内長野市人権施策推進プランの一部改訂を実施するとともに、市民などへの啓発と相談体制の充実を図り、新たな人権課題に関する取り組みも進めている。
新たな人権課題への理解は深まっているものの、社会において、人権課題はますます多様化しており、課題認識から、共に生き、共に支えあう地域社会の実現へのつながりに欠ける。人権課題に
課題・方向性 対する市民の無関心が課題となっており、今後は当事者意識を変える取り組みを進めることで、共に生き、共に支えあう寛容な心を持った地域社会の実現につなげる。

■評価
中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

6.0
8.5
6.6
7.2 ％
7.9
9.0 10.0 38.9 確定値「人権の尊重と平和意
数値については多少の増減があるものの、同水準で推移してお識の高揚」に関する市
り、必ずしも目標値に向かっているとは言い難い状況である。「普指標の状況 通」「分からない」と答える割合が８割近くいることから、人権に対民満足度する無関心が要因と考えられる。

C

住みよさ指標

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

233 人

人権啓発事業への参
加者数

420
175
240
268
250
300 205.9 確定値
人権啓発事業において、市職員を対象とした新たな人権課題に指標の状況 関する研修を実施したことにより、数値が増加している。

963 人

平和意識啓発事業へ
の参加者数

1,071
969
845 1,006- 1,000 1,000 116.2 確定値
平和意識啓発事業において、小・中学校と連携し、時代にあった指標の状況 内容を取り入れることで、幅広い年齢層からの参加を得た。しかし、20歳代の参加は依然として少ない状況にある。

総合評価（一次評価）

B

A
A

評価の理由
「人権の尊重と平和意識の高揚」に関する市民満足度は改善には至っていないものの、人権啓発事業及び平和意識啓発事業への参加者数は一定数を超えているとともに、それぞれの参加者アン
ケートにおいても、「理解が深まった」との回答を多数得ている。全体としては、当初計画通り取り組
みを進めており、一定の効果が見られる。

57

■施策の展開
No.1 人権意識の高揚のための啓発活動の推進

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○河内長野市人権施策基本方針及び、人権施策 ＜新たに実施した取り組み＞
推進プランに基づき、学校、地域、企業、行政が一 ○人権施策推進プランの一部改訂(H29)
体となって人権意識の啓発活動に取り組み、人権 ○性の多様性理解に向けた市民対象の参加
課題への理解が深まるとともに、河内長野市人権 体験型講座の実施(大阪府連携)(H30)
協会を中心に地域団体などのまちづくりにつなげ ○性的マイノリティに配慮した窓口対応等の手た。
引きの作成(H30)○職員研修の実施(ネット上の部落差別)(R01)○河内長野市人権協会が中心となり、人権課題における住民自治は進んでいるものの、市民の一部に、人権課題に対する無関心層が見られることから、今後は啓発活動の広報手法などを見直し、人権をより身近な問題として捉えることのできる社会の寛容さを培うことが必要である。
主な取り組み
人権啓発講演会の実施
広報紙等による人権啓発の実施
人権に関する職員研修の実施

方向性
継続
継続
継続

備考

No.2 人権に関する相談などによる人権擁護の推進○河内長野市人権協会及び、人権擁護委員ととも ＜新たに実施した取り組み＞に、人権相談を実施し、また各種人権相談機関と○新たな人権課題(性的マイノリティ等)に対応の連携を進め、相談体制の充実につなげた。
するための相談員のスキルアップ(H28～）
実施状況○インターネットモニタリング活動の開始(R01
～)

課題

取り組みの
方向性

○インターネットの普及により、ネット上での差別事象などが増えており、知らず知らずのうちに、人権侵害にあい、相談に至らない可能性が高まっている。また、新たな人権課題が出てきている中、今後は、相談体制の充実とネット上の人権侵害の実態把握に力を入れることが必要である。
主な取り組み
人権相談等の実施
各種相談事業の連携推進
国、関係機関などと連携した人権擁護の推進

方向性
継続
継続
継続

備考

No.3 平和意識の啓発○恒久平和の理念に基づき、愛・いのち・平和展 ＜新たに実施した取り組み＞の実施、夏休み子ども平和施設見学会の実施に○アメリカ（H30.10）、北朝鮮（H28.09,H29.09）により、平和の尊さや大切さを啓発した。
対する核実験抗議文の提出
実施状況 ○平和首長会議に加盟し、各自治体との連携を強 ○「『核兵器禁止条例』の早期締結を求める署化した。
名」の実施(H30～)○戦争の悲惨な記憶を風化させず、平和の尊さを次世代に継承していくことが必要である。
課題

取り組みの
方向性

主な取り組み平和意識啓発事業の実施

方向性
継続

戦争のない恒久平和をめざした取り組みの実施 継続58

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市人権施策推進プラン

H28～R07

変更の有無・内容
H30年3月一部改訂■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
2
3
0
・今後、LGBT等の人権課題への対応も必要。
H28
意見 ・何が人権施策の核であるかが不明確である。
概ね妥当
2
3
0
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。地域社会では、必須課題である。
・人権啓発事業への参加者数の増加について、市民意識はあるい程度高いので、事業そのものの内容
H29の見直しが必要ではないか。
意見 ・今後、LGBTなどの人権課題への対応も必要。
・人権問題の高揚は市職員の意識の深化・充実が前提である。市職員の全体として意識高揚は図れているのかどうか。
概ね妥当
1
3
1
・指標１（「人権の尊重と平和意識の高揚」に関する市民満足度）は指標として適切か疑問である。
・全人口に対する人数、平和事業への参加者が少なすぎる。また、関連指標１（人権・平和意識啓発事
業への参加者数）には意味があるのだろうか（住みよさ指標の合計にすぎない）。
H30
意見 ・人権・平和といった抽象的な言葉を、学生たちにどのように身近なものとして伝えられるか（感性をもってもらうこと）、いつも悩む。
・人権や平和といっても抽象的なので、身近なこととして捉える仕掛けが必要と思える。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

評価の理由

B

A 0
B 3
C 2
D 0
E 0

○共に生き、共に支えあう、地域社会を形成する為の、地域を対象とした取り組みを
もっと強力に進めるべきでは。
○評価が難しい項目だが、そう積極的に思えなかったのでC（普通）とした。評価の指標で見えることは、大多数は無関心だが、熱心な人は非常に熱心、ということだろうか。

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○平和や人権というテーマは、発信し続けることが必要かと思う。
○人権も平和も、従来よりも広い意味合いを持っていると思える。抽象的なものを何か具体的なものとして示す工夫があれば今日的課題になり得ると思う。

59

基本目標２
分野別政策7
施策

Ｎｏ. 19総計掲載頁「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

98

一人ひとりを大切にする思いやりのあるまちの推進

男女共同参画の推進

家庭・職場・地域等のあらゆる分野に男女が参画することができるとともに、ワーク・ライフ・バランスが実現さ１０年後の れ、誰もが個性と能力を活かすことができる社会が構築されています。
めざす姿

■進捗

現状

家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる分野で共に参画し、個性と能力を発揮できるよう、固定的な役割分担意識やそれに基づく社会の慣行に対する意識改革や啓発の機会として、市民向け男女共同参画推進講座、男女共同参画推進講演会の開催、啓発パネル展示を実施し、男女共同参
画意識の醸成が図られた。また、自らの人権を守りながら生活ができることを目的とし、女性を対象に専門のカウンセラーによる相談の機会を提供するなど人権擁護の取り組みを推進した。

国、府の動向を踏まえH30年3月に「女性活躍推進法」に規定する市町村推進計画及び「DV防止法」に規定する市町村基本計画を包含した男女共同参画計画（第4期）を策定した。また、女性活躍
5年間の変化（見込みを含む） 推進法に基づき本市の特定事業主行動計画としてH28年4月に「女性職員の活躍推進アクションプ
ラン」を策定し、女性職員の活躍推進に向けて取り組んでいる。
家庭・職場・学校・地域などのあらゆる分野への男女の参画は徐々に進んできているが、男女共同参画の推進に関する市民満足度には、なかなか表れてこない。今後も継続して固定的な役割分
課題・方向性 担意識やそれに基づく社会の慣行に対する意識改革や啓発を行い、誰もが個性と能力を活かすことができる社会をめざして、市民・事業者・地域と行政が一体となった取り組みを推進していく。

■評価
中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

5.2
7.9
5.2
6.6 ％
5.7
9.0 10.0
0.0 確定値「男女共同参画の推
市民意識調査の回答者属性が、人口構成比の影響もあり70歳代進」に関する市民満足が20.4％と一番高く、20歳代、30歳代の子育て世代の回答率が指標の状況度低くなっているという点が満足度が上がらない要因と考えられる。

D

住みよさ指標

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

29.5 ％

市が設置する審議会
等への女性の参画率

29.4
31.0
30.4 30.3- 35.0 40.0 14.5 確定値
公募委員に女性の登用を働きかけるなどの取り組みを行っているが、委員選任について団体推薦など「充て職」の場合が多いた
め、参画率が上がらない要因となっている。
指標の状況 ※追加すべき指標
市の管理的地位（課長級以上の職）に占める女性職員の割合【理由：市の女性職員の活躍推進に取り組んでいる状況を客観的に評価できるため】

総合評価（一次評価）

CC

評価の理由
男女共同参画推進に関する市民満足度については多少の増減があるものの改善には至っておらず、また、審議会などへの女性の参画率も若干の上昇が見られるもののほぼ横ばいの状況である。
一方、市民向け男女共同参画推進講座や講演会の参加者アンケートでは高い満足度を得ている。全体としては、当初計画通り取り組みを進めており、一定の効果が見られる。

60

■施策の展開
No.1 男女共同参画社会形成のための啓発

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○男女共同参画計画に基づき、男女共同参画推
進講座（府、弁護士会や関係課との共催）や研修等の啓発事業を実施した。
○市民団体teamあごらと協働で男女共同参画週間記念講演会の開催やパネル展示、シネマ上映を実施して男女共同参画に関する市民意識の醸成を図った。

＜新たに実施した取り組み＞○男女共同参画推進講座「多様化する社会を生きやすく」をテーマにジェンダー、メディア、セクシュアリティの専門家、当事者を講師に開催(Ｈ29)○職員研修「性的マイノリティの人権」大阪府立大学教授 東優子(Ｈ30)○講演会の開催「人生百年時代への糸口～小さな生きものを見つめながら よい生き方を考える」JT生命誌研究館館長 中村桂子(R01)○市民向け講座や講演会の参加者が高齢層に偏っているため、幅広い年齢層に男女共同参画に関する意識の醸成が必要である。
○子育て世代の男女が参加しやすい平日の午前中や土曜日への設定、PTA団体や子育て関係課などと連携するなど、創意工夫して講座を企画・実施する必要がある。
主な取り組み方向性
男女共同参画に向けての意識改革のための広継続
報・啓発活動の推進

備考

職場、地域、家庭における男女共同参画の促進 継続
男女共同参画に関する情報提供
男女共同参画センターによる事業の推進

継続
継続

No.2 女性の社会参画の推進○あらゆる分野における女性の活躍推進のため、 ＜新たに実施した取り組み＞
審議会への女性委員の登用を担当課へ直接働き○「女性職員の活躍推進アクションプラン」 特
かけるとともに、学識経験者などについて府ドーン
定事業主行動計画の策定(H28)
センターの女性委員情報提供サービスの利用を促○男女共同参画計画（第4期）の策定(H30)
実施状況 進した。
○市職員への取り組みとして市の特定事業主行
動計画「女性職員の活躍推進アクションプラン」を策定し、女性職員の活躍推進に取り組んだ。
課題

取り組みの
方向性

○人権擁護委員、民生委員・児童委員、自治会などへの女性の参画は進んできているが、審議会などの委員、政治分野、女性職員の管理職登用など政策・方針決定過程における女性の参画はまだ十分とは言えない状況であり、継続的な女性参画推進の取り組みが必要である。
主な取り組み方向性

市が設置する審議会等への女性の参画の促進

継続

企業や地域における女性の社会参画に対する理解の促進
働く女性の家庭生活と職業・地域活動の推進
市の管理職への女性職員登用の推進

備考

継続
継続
新規

No.3 女性の人権擁護の実施○様々な悩みを抱えている女性を対象に専門カウ ＜新たに実施した取り組み＞
ンセラーによる女性のための相談を実施した。(年○DV被害者等支援連絡会議及び研修会の開間108回)
催(R01)
実施状況○DVの根絶に向け、被害者などの相談・支援及び※新たな課題である面前DVを踏まえた「DV被支援者に向けた研修会を行うなどの取り組みを推
害者の心理と支援」をテーマに研修を実施
進した。
○DVに対する市民の認知度は浸透しつつあるが、DVを受けても相談しないなど、DV被害の潜在課題化が考えられる。被害者が安心して相談できる相談・支援体制の充実を図ることが必要である。
取り組みの
方向性

主な取り組み方向性
専門カウンセラーによる女性の人権擁護のため継続の相談の実施61

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市男女共同参画計画（第4期）

変更の有無・内容

H30～R09

河内長野市女性職員の活躍推進アクション
H28～R08
プラン（特定事業主行動計画）

追加：女性活躍推進法施行により本市特定事業主行
動計画を策定■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分
妥当
概ね妥当
要検討
備考
概ね妥当
1
4
0
・施策推進にあたり、リサーチが必要である。
H28
意見 ・男女共同参画の前提である男女平等教育に弱さが感じられる。機会あるごとの研修が必要。
概ね妥当
2
3
0
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。住民自治、防災等では未だに女性差別が絶えない。
H29
意見 ・ワークライフバランスの指標を考えてみる必要もあると考える。
・施策No.18との評価の乖離がなぜ生まれているのか。どちらも人権問題である。
概ね妥当
1
2
2
・指標1（「男女共同参画の推進」に関する市民満足度）に疑問があり、入れ替えを検討すべき。
・男女共同参画施策の停滞が明確である。抜本的な取り組みの見直しが必要である。
・ワークライフバランスは、必要性が叫ばれてから随分と経つが、まだまだと思う。女性の社会参画も、ど
H30
意見 んどんとしかけていっていただきたと思う。
・かなり共同参画意識が高まってきたとはいえ、一朝一夕で進むものでもないと思える。審議会の構成だ
けでなく、市職員や議員の構成比なども気になる。仕事面だけでなく、生涯教育や地域活動での共同参画も必要と思える。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

C

A 0
B 0
C 5
D 0
E 0

評価の理由
○評価に異論はないが、指標が２つだけだとあまり指標にならない。まずは市職員の構成比や管理職への登用状況などが示されるべきと思える。

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○宛て職が多いため、女性が増えない場合の方策が見えない。当該団体への啓発が必要か、場合によっては女性の選出を依頼するなどの対策が必要では。
○すでに啓発行事でOKな時代ではないように思える。具体的に参画できる場を設け、仕掛ける工夫が望まれる。女性向けの施策だけでなく、男性が従来は男性らしくないと受け取られる分野を担うことへの支援があってもいいかもしれない。
○女性の社会参画の推進を図るため、庁内だけでなく、企業などの民間に対しても、女性の採用、登用、活用の促
進を働きかけることも必要と思う。

62

基本目標２
分野別政策7
施策

Ｎｏ. 20

総計掲載頁「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち

100

一人ひとりを大切にする思いやりのあるまちの推進

多文化共生と国際交流の推進

市民一人ひとりの国際感覚が養われるとともに、多様な文化や価値観を理解しあい、外国人との対等な関係
１０年後の を築きながら支えあって共に暮らすまちとなっています。
めざす姿

■進捗
現状

各課で作成している資料の翻訳に取り組み、ごみ・防災・子育て・健康・国保といった分野の資料を中心に翻訳を行った。
また、国際交流協会とともに、国際交流事業及び多文化共生施策を推進した。

国が進める外国人材の受入れ拡大に対応するため、国際交流センターにおける相談窓口や通訳派遣を充実してきた。
5年間の変化（見込みを含む） また、防災や災害時に備えた取り組みを強化するため、緊急速報のスマートフォンなどへのピクト
グラム配信や多言語資料BOXの作成、災害時多言語ボランティアの確保に努めた。
入管法の改正やグローバル化の進展に伴う訪日外国人及び外国人居住者の増加などに対応すべく、国際化に対応できる人材の育成、幅広い国際交流の推進、多文化共生のまちづくりを推進す
課題・方向性 る必要がある。

■評価
住みよさ指標「国際交流や多文化共生社会の推進」に関する市民満足度

中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

5.5
8.2
6.7
7.2
9.0 10.0
0.0 確定値
前期の平均と比較すると満足度は低下しており、取り組みの周知
指標の状況 が十分でなかったと考えられる。

D

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

7.6 ％

670 人

国際交流協会会員数

471
427
454
454
700
730
0.0 見込値
国際交流や多文化共生社会の担い手となる会員の高齢化が進指標の状況 んでおり、若い世代の加入による活性化が必要となっている。

5,627 人

国際交流活動参加者数

7,530 6,750 6,604 7,053- 5,800 6,000
824 見込値
中間値を達成しており、今後も活動の周知に努め、参加者数の指標の状況 増加を図る。

総合評価（一次評価）

C

E
A

評価の理由
本市では、河内長野市国際交流協会とのパートナーシップのもと、国際化・多文化共生施策を推進しており、従来から必要とされる事業の継続性に加え、社会的な環境の変化にもきめ細かく対応
しながら事業の見直しなどに取り組んでおり、数値化による評価では適正な結果が得られないものの、本施策における事業の質や規模は向上し、充実している。

63

■施策の展開
No.1 多文化共生の推進

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○国際交流協会などとの協働により、在住外国人 ＜新たに実施した取り組み＞
を小・中学校に講師として派遣し、児童生徒の多文化共生理解を深めた。
○市民を対象とした多文化共生に関する講座などを開催した。
○地域社会で在住外国人が安心して、円滑に生活できるように、複数の言語による「外国人のための生活ガイドブック」の作成など、多言語による市の情報提供を進めた。
○入管法の改正やグローバル化の進展に伴う訪日外国人及び外国人居住者の増加などに対応すべく、国際化に対応できる人材の育成、幅広い国際交流の推進、多文化共生のまちづくりを推進する必要がある。
主な取り組み多文化共生に向けた意識啓発
多文化理解を深めるための学習・研修会の開催
在住外国人向けの各種ガイドブックの作成

方向性
継続

備考

継続
継続

在住外国人の相談・情報提供・生活環境の整備 継続
来訪外国人向けの多言語情報の充実と通訳ボ
ランティアの育成

充実

No.2 国際交流の推進○姉妹都市(カーメル市)との交流や、ホストファミリー事業などを実施し、市民レベルの国際交流活動により相互理解を深めた。
実施状況

課題

取り組みの
方向性

＜新たに実施した取り組み＞○国際交流事業(国際交流協会設立25周年事
業)(H29)○国際化・多文化共生ビジョンの策定(R01)○今後、国際化・多文化共生ビジョンに基づき、事業の新たな展開を図り、国際交流の推進や機会の充実に努める必要がある。
主な取り組み方向性
国際姉妹都市との交流促進
継続
市民間の国際交流機会の提供による国際感覚
継続の養成
市民ボランティアの発掘・育成
継続

備考■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市第2期文化振興計画

H28～R07

河内長野市国際化・多文化共生ビジョン

R02～

河内長野市教育大綱

H28～R01

河内長野市教育推進プラン

H28～R0164

変更の有無・内容

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
1
4
0
・さらなる情報提供と、交流の場づくりが必要である。
H28
意見 ・アイデンティティの大切さ、多文化共生の浸透には時間を要する。表面的な取り組みとならないよう、
じっくり取り組んでほしい。
概ね妥当
2
2
1
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。法改正などにより地域社会に外国人が増加してくる。今のままでは行きづまる。
H29
意見 ・参考指標について検討する余地はあると思う。
・国際交流協会にのみ施策を頼っているように思える。多文化共生・国際理解教育の裾野をもっと広げられると思われる。
概ね妥当
1
4
0
・指標1（「国際交流や多文化共生社会の推進」に関する市民満足度）は指標として適切か疑問である。
・国内における地域のグローバル化が他市でも見られる状況である。今後もますますご尽力してもらいたいと思う。
H30
意見 ・NO.18の施策との連携なども考えられる。
・外国人の方にも観光に関するアイデアをもらったら良いのでは。食事や民泊、観光ルート、体験、伝統行事参加など。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

C

A 0
B 0
C 5
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○地域社会に住む外国人住民との交流をしている住民の数か比率を指標としてはどうか。
○取り組みの方向性について、移住してこられた方々の課題に対応することも今後は必要かと考える。
○河内長野市の歴史文化を生かして交流するなど、他分野との連携が可能では。

65

基本目標３
分野別政策８施策

Ｎｏ. 21

総計掲載頁「潤い・快適・活力」のにぎわいのまち

102

豊かな自然と暮らしが調和する環境づくり

自然環境の保全・活用

自然環境や生物多様性の保全についての市民の理解が深まり、本市の貴重な財産として守られ、都市と自１０年後の 然が調和した暮らしやすいまちとなっています。
めざす姿

■進捗
現状

環境保全に対する意識の高い市民団体との協働や、近隣市町村との合同事業により、市民向け体験事業を実施している。
また、特定外来生物であるアライグマの捕獲・措置を実施している。

アライグマに加え、新たに特定外来生物に指定されたクビアカツヤカミキリについて、被害防止対策と生息域の封じ込めを実施する。
5年間の変化（見込みを含む）

引き続き、環境保全に対する意識の高い市民団体との協働や、近隣市町村との合同事業により、市民向け体験事業を実施し、環境保全の啓発、環境保全活動の推進に取り組む。
課題・方向性 また、特定外来生物対策を実施し、農業被害の軽減とともに多様な在来種の保護を推進することにより、生物多様性の保全に取り組む。

■評価
住みよさ指標中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

19.0
21.8
20.4 25.0- 22.0 24.0 242.9 確定値
満足度は向上傾向にあり、これまでの取り組みが一定の評価を
指標の状況 得ていると考えられる。

A

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

19.9 ％「自然環境への配慮」
に関する市民満足度

1,324 人河川一斉清掃の参加者数

1,370 1,252 1,191- 1,400 1,500
0.0 未定市民との協働による環境保全活動として定着しているが、天候などにより参加者数は減少している。
指標の状況※新型コロナウイルス感染症への対応方針により、R01年度の河川一斉清掃は中止した。

5,908 人5,820 5,741 5,869 5,954- 5,950 6,000 109.5 確定値
応募者数は増加傾向にあり、環境保全の大切さに対する意識のはがき絵コンクール応
募者数
指標の状況 高さが表れていると考えられる。

総合評価（一次評価）

B

D
A

評価の理由
河川一斉清掃やはがき絵コンクールなどを実施することにより、環境保全の啓発、環境保全活動の推進に取り組むことで、住みよさ指標の「自然環境への配慮」に関する市民満足度が向上傾向にあり、これまでの取り組みが一定の評価を得ていると考えられる。

66

■施策の展開
No.1 環境保全の啓発

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○子どもたちへ環境学習・体験機会を提供するた ＜新たに実施した取り組み＞
め、本市の恵まれた自然環境を活用し、体験型学 ○外来生物に対する啓発（R01～）
習会である「親と子のふれあい自然学習会」を実施した。
○近隣市町村との合同事業として引き続き実施するため、大和川水環境協議会及び近隣市町村と連携を図る必要がある。
主な取り組み自然保護展の開催等啓発活動の実施
環境情報の提供
子どもへの環境学習・体験機会の提供

方向性
継続
継続
継続

備考

No.2 環境保全活動の推進○環境保全活動に係る人材育成、確保のため、自 ＜新たに実施した取り組み＞
然環境保護協議会に事業実施を委託し、野鳥の○自然環境保護協議会にきれいなまちづくり推観察、野草を使った料理教室、水生生物観察会、進事業を新たに委託（R02～）
実施状況 廃食用油を使ったろうそく石けん教室を開催した。
○各会の調査活動結果の発表の場として自然保護展を開催した。

課題

取り組みの
方向性

○事業の実施にあたっては、事務局が担うところが大きいと思われるので、事務分担の見直しを検討する。
○事業の有効性を向上させるため、他の委託事業との連携を検討する。
主な取り組み
活動に係る人材育成・確保
自然保護活動団体の支援
自然保護活動団体との協働事業の推進

方向性
継続
継続
継続

備考

No.3 生物多様性の保全○特定外来生物であるアライグマの捕獲・措置を ＜新たに実施した取り組み＞
実施した。
○特定外来生物の排除(クビアカツヤカミキリ)○特定外来生物であるクビアカツヤカミキリ対策を(R02～)
実施状況 検討している。

課題

取り組みの
方向性

○アライグマについて、捕獲数が年々増えていることから、措置方法等対応策を検討する。
○クビアカツヤカミキリについて、市域内での被害拡大、及び市域外への被害拡散が懸念されることから、策定予定の防除実施計画に基づき、被害防止対策と生息域の封じ込めを実施する。
主な取り組み里山の保全と活用
森林の保全管理による水環境の保全
特定外来生物への対応

方向性
継続
継続
継続

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市環境基本計画

H23～R02

令和02年度改定予定(R03～R12)

かわちながの森林プラン

H29～R08

更新や見直しを踏まえた改正

67

変更の有無・内容

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

H28

妥当
（特記事項なし）

妥当

概ね妥当

要検討

5

0

0

備考

意見

概ね妥当
2
3
0
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。
・自然環境については、市の特性を示す重要な項目であると思う。そういった意味で指標を増やし、見直H29
意見 す必要がある。
・市教育委員会との一層の連携が必要。数値化だけでなく聞き取り調査なども必要ではないか。「～と思われる」ではなく、言い切る中身把握をしてほしい。
概ね妥当
1
4
0
・指標1（「自然環境への配慮」に関する市民満足度）は指標として適切か疑問である。
H30
・他市でも取り組んでいるところがあるが、「親子のふれあい自然学習会」はどこも良く集まっておられる
意見 ようなので、今後も充実していただきたいと思う。
・豊かな自然環境を活かした、観光客の誘致など、その活用の施策が展開されていない。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

B

A 0
B 5
C 0
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○今後も河内長野市の強みとして、取り組んでいただきたいと願う。
○川の清掃や外来生物対策だけだと、もったいない感じがする。河内長野市は自然が豊かなので、積極的な取り組みが可能と思える。
○豊かな自然環境を生かし、活用するような施策が望まれる。

68

基本目標３
分野別政策８施策

Ｎｏ. 22

総計掲載頁「潤い・快適・活力」のにぎわいのまち

104

豊かな自然と暮らしが調和する環境づくり

循環型社会の構築

１０年後の 市民一人ひとりが資源の大切さを理解し、地域全体でごみの減量化や資源の有効活用を進めるとともに、自めざす姿 然エネルギーへの転換・活用など、循環型社会の構築に向けた取り組みが進んでいます。

■進捗

現状

循環型社会の構築を目指し、３R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進に取り組んできた。特に食器のリユース事業「もったいない市」や子ども服などのリユース事業「ぐるぐるマルシェ」については来場者で賑わい、ごみの排出抑制及び再使用に寄与している。
再生可能エネルギーの利用を促進するため、集会施設の屋根に太陽光パネルを設置することに対する補助や、公共施設活用事業(太陽光発電編)を実施している。
バイオマスの利用を促進するため、竹のコンポスト化について、大阪府立大学などと共同研究を継続している。また、廃食用油については、リサイクル事業者と連携し、再利用を行っている。

5年間の変化

長年、ごみの分別収集を推進してきた。その他、ごみのリユース促進にも取り組むとともにH29年（見込みを含む） 度から小型家電リサイクルにも取り組んでいる。

ごみの減量化、分別収集などは浸透しており、ごみの排出量は減少傾向である。しかし、リサイク
ル率が減少傾向であることから、今後、市民ニーズを見極めながら新たな施策を検討していく。
課題・方向性 地球温暖化対策対策をはじめ、限りあるエネルギーを有効に使う低炭素社会の実現をめざして、
太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入やバイオマスの利用促進を図る。

■評価
住みよさ指標

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

「リサイクル施策など
17.5
24.4
21.5 21.4
20.0 ％- 25.0 30.0 28.0 確定値
循環型社会への取りリサイクルについては、広報誌などにより市民に対して浸透して組み」に関する市民満 指標の状況 いる。
足度25.8 ％

24.4
23.4
22.7
- 30.5 30.5
0.0 未定R01年度の数値は、4月以降に確定するが、減少傾向の見込みと指標の状況 なっている。

リサイクル率

市民１人１日あたりのごみの排出量

市施設における自然エネルギー定格出力

市施設のエネルギー
使用量

885 ｇ

877
866
883
865
865 10.0 未定
R01年度の数値は、4月以降に確定するが、横ばいの見込みと指標の状況 なっている。

608 Kw

911
911
911
911
608
608
- 確定値
当初の目標を達成しているが、指標が適切であるか検討する必指標の状況 要がある。
214,081 GJ- 203,377 192,673 36.7 確定値
エネルギー使用量は減少傾向にあるが、目標値が適切であるか
指標の状況 検討する必要がある。
220,961 221,858 223,575 210,155

指標
評価

C
D
C
A
C

総合評価
（一次評価）

評価の理由

C

リサイクル施策については、ごみの分別などの取り組みにより市民生活に浸透しているため、満足度は横ばいである。また、H30年度においては災害に伴い、ごみ量が増加したが、それを除けば減少傾向である。しかし、リサイクル率については年々減少傾向であるため、さらなる周知啓発が必要である。
市施設における自然エネルギーの定格出力については、目標値を達成している。市施設のエネ
ルギー使用量については、施設の改修や増加などもあり目標値を下回っている。

69

■施策の展開
No.1 ごみの適正処理と３Ｒの推進○ごみの減量化と資源化の推進を継続する。

実施状況

課題

取り組みの
方向性

＜新たに実施した取り組み＞○文書管理事業(PCB廃棄物の処理業
務)(H29)○第２清掃工場建設関連地域の環境整備(R01)○小型家電リサイクルの実施（Ｈ29）○ＬＩＮＥによる分別区分のお知らせ機能（R01）○市民に対してごみシール制やごみの分別に関しては浸透している中で、さらにごみの減量化・資源化を向上させるための施策を検討していくことが必要。
主な取り組み環境学習・環境啓発の推進
ごみの効果的収集と適正処理の推進
ごみの３R(リデュース・リユース・リサイクル)の
推進

方向性
継続
継続

備考

継続

No.2 地球温暖化対策の推進○再生可能エネルギーの利用を促進するため、集 ＜新たに実施した取り組み＞
会施設の屋根に太陽光パネルを設置することに対○公共施設活用事業（太陽光発電編）（H28～）する補助や公共施設活用事業(太陽光発電編)を○竹のコンポスト化について特許の審査請求実施している。
（R01）
実施状況 ○バイオマスの利用を促進するため、竹のコンポ ○廃食用油のリサイクル利用（H30～）
スト化について、大阪府立大学などと共同研究を継続し、出願済みの特許の審査請求を行った。
○廃食用油については、リサイクル事業者と連携し、ハンドソープへの再利用を行った。
課題

取り組みの
方向性

○地球温暖化対策対策をはじめ、限りあるエネルギーを有効に使う低炭素社会の実現をめざして、
太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入やバイオマスの利用促進を図ることが必要。
主な取り組み省エネ意識の啓発
自然エネルギーの普及・促進
バイオマスの利用促進

方向性
充実
充実
充実

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市環境基本計画

H23～R02

R02年度改定予定(R03～R12)

河内長野市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画 H23～R02

R02年度改定予定(R03～R12)70

変更の有無・内容

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
2
3
0
・市民の意識、協力が重要である。評価すべき市民活動をとりまとめて発信してはどうか。
H28
意見 ・さらなる意識啓発と、学校教育が必要である。
概ね妥当
1
4
0
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。
・ある一定活動者はいるとは思うが、ゴミや資源に関する活動者を増やすための施策が必要ではない
H29
意見 か？そのためには分野を越えた取り組みが必要ではないか？
・リサイクル率の向上に向けて次年度具体的に何をしていくのかが資料では見えない。
・さらなる取り組みの推進を図ってもらいたい。
妥当
委員の総意
5
0
0
・市民満足度も重要だが、これらの具体的な取り組みが市民にどれだけ認知されているのかも把握すべき。認知が広がれば、自然と参加する人も増えるはず。
・自然エネルギーの活用について、間伐材の利活用も検討してほしい。
・指標「市民１人１日あたりのごみの排出量」と「市施設のエネルギー使用量」について、災害の影響を除H30
意見 いて考え、「妥当」と考えるべきでは。
・リサイクル率が下がっているが、そもそも、リサイクルしなくてはいけない容器類やプラスチック素材を減らすことも大事と思える。竹や間伐材等の利活用への取り組みは、河内長野の地勢を考えると、地域の特色が出せると推察できる。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

C

A 0
B 0
C 5
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○地域ごとのリサイクル率や、ごみの排出者のデータは出ないのか。地域比較ができると市民にとってインパクトがあると思う。
○今後も河内長野市の取り組みとして大事な施策と考える。
○河内長野だけの問題ではないので難しいが、循環型社会はゴミやリサイクルだけではないように思える。
○間伐材を利用したバイオマス発電の調査研究を進めるなど、間伐材の有効活用に関する施策を実施していただ
きたい。

71

基本目標３
分野別政策８施策

Ｎｏ. 23

総計掲載頁「潤い・快適・活力」のにぎわいのまち

106

豊かな自然と暮らしが調和する環境づくり

快適な生活環境の確保

１０年後の 事業者への規制指導に加え、市民や事業者が家庭や地域、職場などにおいて、生活環境の保全に対する意
めざす姿 識が向上し、快適な生活環境が守られています。

■進捗
現状

快適な生活環境の保全や確保のため、環境監視事業、南河内広域公害対策事業、埋立指導指導事業、し尿収集事業、不法投棄防止対策、市営斎場の管理などを実施している。

埋立指導事業については、条例の適正な運用を行うため、「軽微な農地改良に係る土砂埋立て等の承認に関する要綱」等の制定や、新たな監視体制の構築のため、不法投棄事案を含む民間
5年間の変化 事業者との「土砂の不適正事案及び廃棄物の不法投棄事案の情報提供等に関する協定」の締結（見込みを含む） 等を実施した。
市営斎場については、H28年に建て替えが完了し、10月以降は指定管理者と連携を図りながら適正な維持管理を行っている。
引き続き公害防止対策などの推進に取り組み、快適な生活環境の確保をめざして、環境負荷の把握や工場・事業所への規制指導、立入り調査などを強化し、事業活動による環境汚染を防止す
課題・方向性 る。
今後も適切なし尿処理、不法投棄の発生防止、埋立規制、市営斎場の適正な維持管理などを通じ、快適な生活環境を保全する。

■評価
住みよさ指標「騒音・悪臭などの少なさ」に関する市民満
足度
一般環境騒音基準達
成箇所割合
水質環境基準（BOD値）達成箇所割合
規制基準達成事業所
割合

中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

25.1
33.7
34.9 41.6- 32.0 34.0 972.7 確定値
満足度は向上傾向にあり、これまでの取り組みが一定の評価を
指標の状況 得ていると考えられる。

A
A
A
A
E

当初
(H27)

単位

H29

H30

R02

70.0 ％

100.0 100.0 100.0 100.0- 75.0 80.0 600.0 確定値
生活環境の保全に対する意識の向上により目標を達成してい指標の状況 る。

100.0 ％

100.0 100.0 100.0 100.0- 100.0 100.0- 確定値
生活排水処理計画に基づく取り組みの実施により目標を達成し指標の状況 ている。

97.0 ％

98.1
94.0
97.0 98.0- 97.0 97.0
- 確定値
工場・事業所への規制指導、立入り調査などの実施により目標を指標の状況 達成している。

指標の状況

44
43
75
105
71
64
0.0 見込値
不法投棄の件数は増加しているが、量はほぼ横ばいである。

総合評価（一次評価）

B

R01

30.9 ％

79 件
不法投棄件数H28

評価の理由
公害防止対策などの推進に取り組むことにより、住みよさ指標の「騒音・悪臭などの少なさ」に関する市民満足度は向上し、規制基準達成事業所割合については目標を達成した。また、一般環境
騒音基準、水質環境基準については目標を達成した。
不法投棄件数は増加傾向にあり、目標を達成できなかった。

72

■施策の展開
No.1 公害防止対策等の推進

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○快適な生活環境の保全や確保のため、環境監 ＜新たに実施した取り組み＞
視事業、南河内広域公害対策事業、埋立指導指 ○生活排水処理計画見直し事業(H28)
導事業を実施した。
○生活排水処理計画策定業務(R02)○河川水質の向上のために、生活排水処理計画に基づき、合併浄化槽を新たに設置する者にその費用の一部について補助金を交付した。
○公害防止対策などの推進に取り組むことで、指標の目標値は達成できているが、快適な生活環
境の実現には、継続した取り組みを行う必要がある。
主な取り組み公害防止意識の普及・啓発
公害の監視・測定体制の充実
事業者への公害に対する指導の強化
適正な埋立て指導

方向性
継続
継続
継続
継続

備考

No.2 適切なし尿処理の推進○し尿搬入量の減少に対応し、運用の効率化を図 ＜新たに実施した取り組み＞
るため、下水放流を想定した衛生処理場改修計画○衛生処理場関連の環境整備(地元集会所新を作成することとし、場内処理方法の各方式につ築等整備事業)(H30)
実施状況 いて比較検討業務を実施した。
○し尿等の効率的な処理方法の実施(衛生処
理場の改修等)(H30)

課題
取り組みの
方向性

○衛生処理場内の処理方法の選定とともに環境整備事業の進捗状況によっても継続的な処理コストが変化するため、環境整備事業とあわせて検討を行う必要がある。
主な取り組みし尿収集の適切な実施
し尿処理の効率的な実施

方向性
継続
継続

備考

No.3 不法投棄の発生防止○不法投棄防止の看板を作成し、各自治会などの ＜新たに実施した取り組み＞
必要な方へ配布する。
○大阪南農業協同組合、大阪府森林組合南河○不法投棄物については必要に応じて市で回収し内支店と「土砂の不適正事案及び廃棄物の不実施状況 ている。
法投棄事案の情報提供等に関する協定」を締結(R01)○警察など、関係機関との連携により不法投棄の発生防止に努める必要がある。
課題
取り組みの
方向性

主な取り組みごみの不法投棄防止についての意識啓発
監視体制の強化

方向性
継続
継続

73

備考

No.4 斎場の適正な維持管理○市営斎場については、H28年に建て替えが完了 ＜新たに実施した取り組み＞
し、10月以降は指定管理者と連携を図りながら適〇簡易な葬儀ニーズへ対応するためのホーム
実施状況 正な維持管理を行っている。
ページ整備等（R01～）○H30年度から、霊安室の一般利用を開始した。
○高齢化社会の進行により、今後使用件数が増加することが見込まれることから、特に火葬炉設備の消耗が加速する可能性がある。
○各設備の点検結果などに基づき、課題の早期把握に努め、優先順位を定めて計画的に改修や設備改修を行っていく必要がある。

課題

取り組みの
方向性

主な取り組み周辺環境に配慮した市営斎場の整備
市営斎場の適正な管理・運営

備考

方向性
継続
継続

■関連する個別計画
計画名

計画期間

変更の有無・内容

河内長野市環境基本計画

H23～R02

R02年度改定予定(R03～R12)

循環型社会形成推進地域計画

H27～R03

R03年度改定予定(R04～未定)

河内長野市生活排水処理計画

H23～R02

R02年度改定予定(R03～R12)■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分
H28

H29

意見

意見

妥当

概ね妥当

要検討

妥当
（特記事項なし）

5

0

0

妥当
（特記事項なし）

4

1

0

備考

妥当
4
0
1
・他の施策に比べて高評価なので、指標の達成率は確保できているが、事業No.1（合併浄化槽設置費用の補助）の結果、何％が改善したのか、事業No.3（南河内広域公害対策事業）の立入検査の結果どうH30
意見 だったか、事業No.4（埋立指導事業）でマニュアルを制定され、それを今後どう活用されるか、もう一歩踏み込んだ評価結果を知りたい。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

B

A 0
B 5
C 0
D 0
E 0

評価の理由
○評価に異論はないが、評価の指標になっているものは、今日では満たしていて当たり前と思えるものが多い。

後期基本計画に向けた提案(特記事項なし）

74

基本目標３
分野別政策８施策

Ｎｏ. 24

総計掲載頁「潤い・快適・活力」のにぎわいのまち

108

豊かな自然と暮らしが調和する環境づくり

魅力的な景観の形成

市民との協働の取り組みにより、地域の資源が守り、活かされ、自然景観と歴史的景観が調和した、潤いの
１０年後の 感じられる美しい景観が形成されています。
めざす姿

■進捗

現状

自然環境の保持などを目的に、河川一斉清掃などの市民との協働による環境保全活動を実施している。
まちの良好な景観の保全を目的に、違法屋外広告物の撤去などの景観の保全活動を実施している。
歴史的景観の調査、普及啓発、活用を目的に、文化財保存活用地域計画を策定した。

きれいなまちづくり条例に基づくまちの環境美化を図るため、路上喫煙対策を推進する。
5年間の変化 R01年度に策定した文化財保存活用地域計画に基づき、歴史文化遺産の保存・活用に取り組（見込みを含む） み、歴史的景観の普及啓発を進める。
河川一斉清掃などの市民との協働による環境保全活動の実施により、自然景観の保全が進んでおり、今後も継続して実施する。
課題・方向性 歴史的景観に対する価値を、地域住民と共有し、保存に対する意識を醸成し、歴史的景観の保
全を行う。

■評価
住みよさ指標「まちなみ・自然・歴史など景観の美しさ」に関する市民満足度

中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

31.1
41.1
38.6 46.7- 45.0 50.0 136.2 確定値
河川清掃や道路上の屋外広告物の除去などにより、順調に数値
指標の状況 が上昇している。

A

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

40.3 ％

0件

景観に関するルール
の策定件数

0
0
0
0
1
2
0.0 確定値
社会情勢の変化に伴い、景観の保全に対する考え方が多様化し指標の状況 ていることから、ルールの策定までに至っていない。

総合評価（一次評価）

CD

評価の理由
景観に関するルールの策定が進んでいないものの、「まちなみ・自然・歴史など景観の美しさ」に関する市民満足度の数値は上昇しており、R0１年度については、中間値目標値を超えている。

75

■施策の展開
No.1 自然景観の保全と活用

実施状況

課題
取り組みの
方向性

○自然環境を守る人材の育成・確保、自然環境と ＜新たに実施した取り組み＞の共生の意識の啓発を図るため、市民団体が主体となる生活排水対策実践活動を実施した。
○活動の実施については、河川を美しくする市民の会に委託した。
○事業の実施にあたっては、事務局が担うところが大きいと思われるので、事務分担の見直しを検討することが必要。
○事業の有効性を向上させるため、他の委託事業との連携を検討することが必要。
主な取り組み自然環境を守る人材の育成・確保
自然環境との共生の意識の啓発

方向性
継続
継続

備考

No.2 歴史的景観の保全と活用○文化財特別公開事業により、歴史的景観の普 ＜新たに実施した取り組み＞
及啓発を行なった。
○河内長野市文化財保存活用地域計画の策
実施状況 ○R01年度に策定を行った河内長野市文化財保 定(R01)存活用地域計画の中で、歴史的景観の調査、普及啓発、活用に関する事業方針と計画を盛り込んだ。
○適切に普及啓発を進め、地域住民と歴史的景観に関する価値を共有し、保存に対する意識を醸成していく必要がある。
課題
主な取り組み備考
市域の歴史文化遺産を景観構成要素と位置付けて充実活用を図るため

方向性

景観の特徴に関する調査

取り組みの
方向性

歴史的景観に関する普及啓発事業の実施

充実 歴史的景観の保全を住民協働のもと進めるため

歴史的景観を構成する歴史文化遺産の保存・活用

継続

No.3 都市景観の保全と活用○受動喫煙の防止による市民の健康増進とまち ＜新たに実施した取り組み＞の環境美化を図るため、主要3駅周辺で区域を明○路上喫煙対策の推進(R02～)
確化した路上喫煙禁止区域を設定することを、庁
実施状況
内関係課で検討している。

課題

取り組みの
方向性

○禁止区域の範囲や分煙施設の設置の可否を始めとした様々な課題について、庁内関係課で引き続き検討することが必要。
主な取り組みきれいなまちづくり条例の推進
違法屋外広告物の簡易除去、指導
景観に配慮した都市サインの維持・管理

方向性
継続
継続
継続

備考

No.4 景観形成活動への支援○建築協定について、Ｈ28年度に2地区、Ｈ30年度 ＜新たに実施した取り組み＞に2地区、R01年度に3地区の期間満了に伴い、新実施状況 たな建築協定認可手続きの支援などを行い、すべての地区で、新たな建築協定を締結した。
課題
取り組みの
方向性

○新たな建築協定の締結に伴い、加入者が289人減少していることから、今後は各建築協定地区の加入者を増やす支援が必要。
主な取り組み建築協定認可手続きの相談、支援
地域との協働による景観形成の促進

方向性
継続
継続

76

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市景観形成計画

H12～

河内長野市歴史文化基本構想

H28～

変更の有無・内容■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
0
5
0
・市民満足度の変化に影響を与えた社会情勢の変化についての分析を。
H28
意見 ・歴史文化遺産の保存・活用との連携を強化してほしい。
概ね妥当
0
5
0
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。
・市民の景観に対する満足度が高いとはいえ、市民の協力なしではなしえないと思われる。市民参加に関する指標を検討する必要があるのではないか。
H29
意見 ・河川一斉清掃や絵はがきについての報告は、施策No.21と重複しているので、統一してみた方がいいのでは。
・地域の自主的取り組みに任せすぎるように思える。行政としてもう少し取り組めることはないのか。
要検討
0
2
3
・指標1（「まちなみ・自然・歴史など景観の美しさ」に関する市民満足度）は指標として適切か疑問である。
・市民満足度の低下要因の社会情勢の変化とは、具体的にどのようなものなのか。
・「市民との協働」には何らかの働きかけがないと始まらないと思える。まちあるきやワークショップなどを
H30
意見 実施し、まずは「景観」への関心を堀りおこすことなどが考えられる。生涯教育や観光などの分野との連携も考えられる。
・単独の政策項目としてではなく、「環境」や「文化財」部門の政策に分けたらどうか。
・河内長野を多くの人に来てもらうためには町全体をどのような景観にしていったら良いのか、地域だけの取り組みだけでなく考えていく必要があるのではないか。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

C

A 0
B 0
C 5
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○市全体ではなく、地域コミュニティごとの満足度を出し、比較できるようにしてはどうか。
○「景観に関するルールの策定件数」は他の指標へ変更すべき。
○施策の表題「魅力的な景観の形成」と、まちの美化に関する具体的な部分には少々ギャップを感じる。
○景観という用語が非常に幅広く使われているので、整理が必要ではないか。広く文化景観や自然景観に関して
は、歴史文化などの施策との連携（統合）が必要。
○単独の施策項目としてではなく、「環境」や「文化財」の施策項目に分割してはどうか。

77

基本目標３
分野別政策９施策

Ｎｏ. 25

総計掲載頁「潤い・快適・活力」のにぎわいのまち

110

地域経済活力や生活利便性を高める都市基盤づくりとマネジメント

市街地整備の推進

市街地に活気があり、地域ごとの特性を活かしながら、交通ネットワークの充実を図ることにより、機能の補１０年後の 完・連携を行い、質の高い暮らしが実現しています。
めざす姿

■進捗
現状

各地域において、地域特性に応じた取り組みを行っており、地元組織の設立や民間事業者の参画等、市街地整備の実現に向けて着実に進めている。

民間企業の産業用地ニーズが高まりを見せており、R01年11月に河内長野市産業振興推進検討
5年間の変化 委員会より「産業振興に関する提言書」が提出されるなど、早急な産業地整備が求められている。

（見込みを含む）

各地域の整備においては、地域及び河内長野市のみでなく、大阪府や民間事業者などの関係機
関との連携・協力が必要であり、今後は各者との連携をさらに進めて事業に取り組むことで、良好課題・方向性な市街地整備の実現を図る。

■評価
住みよさ指標中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

13.1
15.5
13.9 14.2- 20.0 30.0
0.0 確定値
市街地整備の進捗状況などについては、事業が着手されるまで指標の状況 一般市民には認知され辛く、現時点での取り組みが数値として反映されにくい傾向がある。

D

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

17.3 ％「市街地の整備」に関する市民満足度0件

市街地整備の件数

0
0
0
0
2
3
0.0 見込値
今後、各地区における取り組みを進めることにより、市街地整備
指標の状況 が図られる予定であるが、現時点では見込まれていない。

総合評価（一次評価）

DD

評価の理由
各地域において、地域特性に応じた取り組みを行っており、地元組織の設立や民間事業者の参画など、市街地整備の実現に向けて着実に進めている状況ではあるものの、現状として市街地整
備には至っておらず、「市街地の整備」に関する市民満足度についても下降している。

78

■施策の展開
No.1 集約連携都市づくりの推進
実施状況

課題

取り組みの
方向性

○H28年度から3ケ年計画で、立地適正化計画の策定に取り組み、庁内外での検討を行い、R17年を目標年次としてH31年3月に策定・公表した。

＜新たに実施した取り組み＞○立地適正化計画策定事業(H28)○目標年次での人口密度等の目標値の達成に向けて、様々な誘導施策の実施に取り組む必要がある。
主な取り組み集約連携都市(ネットワーク型コンパクトシティ)に向けた取り組み
開発団地の再生(スマートエイジング・シティの
推進など)

方向性

備考

新規
充実

No.2 魅力ある中心市街地の整備○H29年2月に河内長野駅周辺地区まちづくり方針 ＜新たに実施した取り組み＞
を定め、H29年12月に建築物共同化促進専門コー○河内長野駅周辺地区まちづくり方針の策定
ディネーター派遣要領を制定した。
(H28)
実施状況 ○地元団体にて中心市街地活性化拠点施設を運 ○建築物共同化促進専門コーディネーター派
営し、年間2.5万人以上が来場されたことに加え、遣制度(H29)
河内長野駅周辺における民間活動の拠点施設として機能した。

課題

取り組みの
方向性

○都市計画道路河内長野駅前線の整備や建築物共同化、低未利用地の高度利用化については、関係機関などへの協議などを進めるものの、実現に至っていない。
○民間マンション建設が進められるなどの開発や居住などのニーズは高まっており、今後は周辺
低未利用地も含めたエリア全体としての方針を見据え、取り組んでいく。
主な取り組み
市有地を含めた低・未利用地の活用
建築物共同化の促進
シンボルロード等の道路環境の整備促進

方向性
新規
充実
充実

備考

No.3 効果的な土地利用○小山田地区では大阪府と都市計画道路の整備 ＜新たに実施した取り組み＞に向けた協議を進めるとともに、地権者に対しては○市営三日市住宅跡地の公募及び売却(H30)
意向調査を行い、R01年12月に世話役会が設立した。
○上原・高向地区ではH30年4月に土地区画整理準備組合が設立し、H30年11月には一括業務代行
実施状況
予定者を選定した。準備組合ではR03年度頃の事
業認可に向けた取り組みを進めている。
○三日市町駅東地区では市営三日市住宅跡地を
民間事業者に公募にて売却し、民間事業者にて周辺地区も含めた土地利用に向けて取り組んでいる。
○民間企業の産業用地ニーズが高まりを見せており、R01年11月には河内長野市産業振興推進検討委員会より「産業振興に関する提言書」が提出され、現在、市有地の産業用地化を検討している。市有地の産業用地化が実現することになれば、各地区の土地利用にも影響があると考えられ課題る。
○今後、様々な状況を見据え、各地区に応じた適切な土地利用を検討するとともに、誘導を図って
いく。

取り組みの
方向性

主な取り組み方向性
主要鉄道駅周辺の低・未利用地の活用促進
継続
幹線道路沿道の低・未利用地の活用促進
継続
市街化調整区域における計画的な土地利用の
継続
推進

79

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市都市計画マスタープラン

変更の有無・内容

H28～R07■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

H28

H29

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
1
4
0
・情報交流、開示の必要性を検討し、また、関係者の参加方法について工夫してほしい。
意見

妥当（特記事項なし）

3

2

0

意見

概ね妥当
1
4
0
・指標1（「市街地の整備」に関する市民満足度）を入れ替えるべき。
・市街地整備は、一朝一夕ではできない難しい課題と思えるが、今後もご尽力頂きたいと思う。
・長期的な取り組みが必要で、なかなか目に見える変化が表れにくい分野と思える。整備を着々と進め
H30
ると同時に、イベントやワークショップを開くなどして市民に関心を持ってもらう試みも必要かもしれない。
意見 ・市街地整備事業は、長期目標を設定し、長い目をもって進めてほしい。
・にぎわいプラ座の施設を、もっと充実した施設にしてほしい（椅子、机、壁、電気、床）。駅近くで便利だ
が、暗いイメージしかない。商店街も観光の一つに変身していく必要がある。
・観光客を迎える駅前整備は最重要課題である（人が集まる、人が楽しめる、交流の場）。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

D

A 0
B 0
C 0
D 5
E 0

評価の理由
○市街地整備事業は、努力してもできないときはできないと思える。「市街地整備の推進」という施策がかなり漠然として、評価が難しい。

後期基本計画に向けた提案○「市街地整備の件数」は指標を変更すべき。
○指標の評価を見ていると妥当ということだが、課題とされているところを見るとエリア全体の方針は、とても大事な取り組みだと思った。
○コンパクトシティへの対応が望まれる。河内長野は、地形的にも集約と連携が大事と思う。具体的な展開が望まれる。
○市街地整備は、立地適正化計画などに基づき、関係機関などと連携協力のうえ、事業を進めてほしい。

80

基本目標３
分野別政策９施策

Ｎｏ. 26

総計掲載頁「潤い・快適・活力」のにぎわいのまち

112

地域経済活力や生活利便性を高める都市基盤づくりとマネジメント

住宅環境の充実子育て世代である若年層の定住・転入が進み、誰もが住んで良かったと感じる安全・安心で快適な質の高い
１０年後の 住宅環境が整っています。
めざす姿

■進捗

現状

若年層の定住・転入促進と、社会保障費などの公的負担の軽減を図るため、本市内に親世帯が在住している若年層の子世帯に対し、同居・近居を要件としたマイホーム取得補助制度を実施した。
S56年5月31日以前に建築された既存民間建築物について、耐震診断・設計・改修・除却、ブロッ
ク塀等撤去補助金を交付し、耐震化を促進している。

マイホーム取得補助制度などの実施により、小学生未満の子どもが増加しているとの評価もあ5年間の変化 り、R02年度以降も定住・転入施策に取り組むとともに、不動産事業者と連携し、空家等の有効活用（見込みを含む） を図る。耐震については、R02年度に耐震化率が95％を達成できるよう耐震化の促進に努める。
R02年度から、マイホーム取得補助制度を見直し対象物件の範囲は縮小するが、対象世帯は拡充することから、さらなる啓発に取り組んでいく。耐震化については、近年、申請が減少しているが、課題・方向性 毎年度改定するアクションプログラムに基づき、耐震化を促進する。空家等の有効活用について
は、不動産事業者と連携しながら有効活用の促進に努める。

■評価
住みよさ指標

当初
(H27)

単位

25.5 ％「住環境」に関する市
民満足度

H28

H29

H30

R01

R02

中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

21.5
28.0
22.8 28.3- 37.8 50.0
社会情勢や世相により変動すると推測される。

22.8 確定値

指標の状況
77.0 ％

一般住宅の耐震化率

82.1
82.5
82.9 83.5- 86.0 95.0 72.2 見込値
建て替えや除却などにより、耐震化率は徐々に上昇していると推指標の状況 計している。

75.0 ％
社会動態の転入者／
転出者の率

75.8
82.0
78.0 78.0- 90.0 95.0 20.0 確定値
社会経済情勢などにより、転入・転出者率は横ばいである。

指標の状況

総合評価
（一次評価）

B

指標
評価

C
B
C

評価の理由
「『住環境』に関する市民満足度」、「社会動態の転入者/転出者の率」の指標評価は「Ｃ」である
が、これらの結果は社会状況や世相に影響される面が大きい。一方、マイホーム取得補助制度などの実施により若年層が一定増加しており、効果が現れていることから、総合評価は「Ｂ」とした。

81

■施策の展開
No.1 住宅施策の充実

実施状況○H30年度に空家等対策計画を策定し、空家等の ＜新たに実施した取り組み＞
有効活用を促進するため、不動産事業者と連携し ○空家等改修補助事業(H29)「空き家空き地等売買相談会」を開催した。
○空き家の有効活用の促進(H30)○従前から持家補助制度を実施しているが、制度を見直し、R02年度から要件を変更し実施を予定している。
○人口減少や世帯の減少が見込まれる中、市の魅力を併せて発信する必要がある。

課題

取り組みの
方向性

主な取り組み空き家・空き地等の有効活用の促進
若年層に対する効果的な定住・転入施策の実
施

方向性
充実

備考

継続

No.2 良質な市営住宅の供給○R02年度に、市営住宅の長寿命化計画を改訂 ＜新たに実施した取り組み＞
し、計画的かつ効率的に維持管理が行えるよう取○市営住宅維持管理事業(H29)
り組む。
実施状況

課題
取り組みの
方向性

○建築後、20年を経過する住宅も出てきており、設備などの更新に多額の経費が掛かることが課題となる。
主な取り組み市営住宅の適正な維持・管理
良好な住環境の保全

方向性
継続
継続

備考

No.3 安全な住宅環境づくり○H30年度から、道路などに面するブロック塀等の ＜新たに実施した取り組み＞
撤去補助や、耐震シェルターの補助を実施し、安○既存民間建築物耐震化事業(H28)
全・安心なまちづくりに取り組んだ。
○市営小山田住宅の撤去(H30)
実施状況

課題

取り組みの
方向性

○S56年5月31日以前に建築された古い住宅に住んでいる方々の高齢化に伴い、耐震化への意欲が課題である。
主な取り組み方向性
耐震診断等の必要性に関する普及啓発及び情継続報提供
耐震診断・設計・改修の実施における支援
継続
空き家等の適正管理の促進
充実
空き家の除却補助制度の実施
新規
ブロック塀等撤去補助金の実施
継続

82

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

変更の有無・内容

河内長野市住宅マスタープラン

H25～R04無河内長野市公営住宅等長寿命化計画

H25～R04

R02年度に改訂予定。

河内長野市耐震改修促進計画

H28～R07

無■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

H28

妥当

概ね妥当

要検討

概ね妥当
1
4
・空家バンク制度の活性化に期待している。

備考

0

意見

妥当
4
0
1
・空き家の発生の増加に対する対応策が必要になってくる。早急な施策展開が望まれる。
・マイホーム取得補助制度をもっとHPのトップページなどでアピールしたりと拡散してみては。まだまだ知H29
意見 らない人がたくさんいる。
・成果と課題を見るに、課題解決が見えない。
概ね妥当
委員の総意
0
5
0
・親子近居同居促進マイホーム取得補助制度が終了するが、同じような取り組みを考えてもらいたい。
・空家については、木が道に出ているところもあり、管理責任を明確にする対策が必要。
・市民満足度全般について、世相に影響されるなど数値のブレが大きく、本当に安定的に評価できるのか、科学的信頼度について検証してほしい。
H30
・「『住環境』に関する満足度」、「社会動態の転入者／転出者の率」は、行政の努力だけではどうにもな
意見 らない部分もある。評価としては「Ｃ」から「Ｂ´（ダッシュ）」ぐらいでよいのではないか。
・住む場所の選択は、住宅の良し悪しだけでは決まらない。子育て支援や 高齢者への支援、都市インフラの整備などとの連携が必要と思える。
・河内長野からは鉄道を使えば大阪中心部にもそう時間はかからないが、自然も豊かである。住む場所としての魅力のPRの工夫も大事だろう。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

B

A 0
B 4
C 1
D 0
E 0

評価の理由
○指標と目指すところがあっているとは言えないが、一定の効果はあると判断できる。

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティごとの満足度を出すべき。
○「社会動態の転入者/転出者の率」は指標を変更すべき。
○持ち家率の高い市だったと思うので、私財の扱いということになるが、空き家対策は、今後重要な課題になると思う。
○今展開されている住宅施策には、直接的に子育て世帯に働きかけるものは多くないように思える。住宅環境は、住宅だけの問題ではなく、周辺の状況との関連もあるが、若年層に響く施策があればと思う。
○若年層の定住・転入の促進は、住宅政策だけでなく、子育て支援事業と連携のうえ推し進めてほしい。

83

基本目標３
分野別政策９施策

Ｎｏ. 27

総計掲載頁「潤い・快適・活力」のにぎわいのまち

114

地域経済活力や生活利便性を高める都市基盤づくりとマネジメント

公園・緑地の整備

公園・緑地が、市民との協働により管理され、安全性や快適性が確保されるとともに、憩いや交流の場・活動
１０年後の の場として多くの市民に利用されています。
めざす姿

■進捗
現状

本市の都市公園は、昭和時代の住宅開発に伴って整備・帰属した公園が多く、造成後40年以上となり、施設の老朽化が進行しているため、必要性の高いところから随時撤去・更新を行っている。
ただ、遊具の設置基準の厳格化や財政状況により、再設置する遊具の数や規模は小さくなっている。

H30年4月に都市公園の遊戯施設の年1回の定期点検の義務化がなされ、同時に「公園施設長寿
5年間の変化 命化計画」の策定とこれに基づく計画的な公園施設の維持管理・更新についての予算措置がなさ（見込みを含む） れたことから、R02年度から3ヶ年において、施設の維持管理・更新を加速させる見込みである。
S40年代から開発の始まった郊外の開発団地においては、住民の高齢化が進んでおり、これまで市民の方に担っていただいた公園・緑地の維持管理活動の縮小・休止傾向が見られることから、円
課題・方向性 滑な世代交代を進めていくことが課題となる。

■評価
中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

19.8
24.6
21.8 28.9
24.0 ％- 28.0 32.0 122.5 確定値「公園や緑地などの環
H30年度の減少からR01年度は一転増加に転じた。H30年度の災境」に関する市民満足
指標の状況 害対応などが評価されたのかもしれない。
度

A

住みよさ指標

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

5 か所

アドプト・パーク・プロ
グラム導入公園数

5
5
5
5
6
7
0.0 確定値
ここ数年、導入公園数に変動が見られないが、地域に制度の新指標の状況 規導入の兆しがあれば、導入公園数の増加に向けて働きかけて
いく。

88 ha

緑地面積

88
88
88
88
92
95
0.0 確定値開発などによる新規の緑地引受面積の増加はここ数年見受けら指標の状況 れないため、現状維持の状況が続く可能性が高い。

総合評価（一次評価）

C

D
D

評価の理由
新規の大規模開発は現状見込めないことから、開発による緑地面積の増加は見込める状況にはないが、現状の公園・緑地の維持管理については、一定の評価を受けていると思われる。

84

■施策の展開
No.1 公園機能の充実・活用

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○公園利用者が安全かつ安心して利用できるよ ＜新たに実施した取り組み＞
う、多様化する市民ニーズに配慮した公園の維○「公園施設長寿命化計画」の策定(H30)
持・補修工事を実施する。
○策定された公園施設長寿命化計画に基づき、重点的・効率的な維持管理を行っていくため、公園改修を実施する。
○S40年代から50年代にかけて造成された大規模開発団地の公園施設は軒並み老朽化が進行している。
主な取り組み公園設備の安全確認、老朽化対策の充実
ユニバーサルデザインへの配慮
公園の有効活用の推進

方向性
継続
継続
継続

備考

No.2 緑化活動の推進○地域の団体による花壇づくり、ボランティアによ ＜新たに実施した取り組み＞
る里山保全活動、植栽事業、公園清掃活動の実施により、地域の方々による緑化活動を行ってい実施状況 る。

課題

取り組みの
方向性

○長年緑化活動を担ってこられた市民の方が高齢化などにより、活動の継続が年々困難になってきているが、後継者の確保に苦労されているケースが散見される。
主な取り組み緑化意識の啓発
ボランティアによる里山保全活動の実施
市民協働による植栽事業の実施
アドプト・パーク・プログラムの周知及び拡充「ふれあい花壇」事業の実施

方向性
充実
充実
充実
継続
継続

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市緑の基本計画

H12～H20「公園施設長寿命化計画」の策定

H30

85

変更の有無・内容

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

H28

妥当

概ね妥当

要検討

備考

妥当
3
2
0
・参加型の整備、見直しが必要ではないか。取り組みを知らないことが満足度の低下にもつながる。
意見

妥当
3
2
0
・公園の運営についての市民参画を進めていくことは大切と考える。
H29
意見 ・遊具・施設改修に関しては、子育て世代を中心に参加型で検討する余地はある。
妥当320・指標に、公園の利活用人口を使うべきではないか。
H30
意見 ・公園という公共財を住民の方々とともに考えていくことは大切と思う。長寿命化計画の策定に市民の方々が参画されたのか。今後この計画は、どのような組織で推進されるのか興味がある。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

C

A 0
B 0
C 5
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティごとの満足度を出すべき。
○公園をどのように活用するか市民の方々と話し合いが持てたら良いと思う。
○自然豊かな地域に富む河内長野での「緑地」への期待は、他地域とは異なるのではないか。
○花壇づくりなどの活動は、「施策No.24魅力的な景観の形成」の範囲かもしれない。

86

基本目標３
分野別政策９施策

Ｎｏ. 28

総計掲載頁「潤い・快適・活力」のにぎわいのまち

116

地域経済活力や生活利便性を高める都市基盤づくりとマネジメント

道路基盤の整備

１０年後の 市内道路網及び広域道路網が整備され、市内外のネットワークが強化されるとともに、誰もが安心して移動めざす姿 できる道路環境が構築されています。

■進捗
現状

市内道路網及び広域道路網の形成を目的に、市道の整備や広域幹線道路などの整備促進に取り組み、安心・安全な道路環境の構築が促進された。

市では、広域道路網の強化を促進するため、高速道路の事業化に向け取り組んでいる。
国の補助金が減少傾向にある中、財源確保のために関係課と連携し、優先順位をつけながら適（見込みを含む） 正かつ効率的な維持管理に取り組んでいる。
5年間の変化

本市域における広域道路網構築に必要な路線は多く、早期の具現化は困難であるが、今後も着実に取り組むことで、整備の実現につなげる。
課題・方向性 市税や国の補助金などの歳入面が減少し、高度経済期に造られた橋梁や道路が更新時期を迎え、修繕箇所が増加する状況の中で、優先順位づけが重要となってくる。

■評価
中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

12.7
13.3
13.5 14.2
14.4 ％- 17.5 20.0
0.0 確定値「道路や橋などの交通道路網に関して、幹線道路の多くは国道・府道のため、市の進捗網」に関する市民満足
指標の状況 のみで満足度は向上しない。
度

D

住みよさ指標

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

26 団体

28
29
30
31
27
29 500.0 確定値
広報などによる周知の効果により、アドプト・ロード・プログラムへ
アドプト・ロード・プログ
ラム団体数（府+市）
指標の状況 の新規登録の増加につながった。

12 団体

14
15
16
17
13
14 500.0 確定値
広報などによる周知の効果により、アドプト・ロード・プログラムへ
アドプト・ロード・プログ
ラム団体数（市）指標の状況 の新規登録の増加につながった。

20.0 ％

緊急交通路等の橋梁
の耐震化率

20.0
20.0
20.0 20.0- 30.0 39.0
0.0 確定値
今後も、財源確保に努めながら長寿化計画に基づき補修・更新な指標の状況 ど適正な維持管理を行う。

3.0 ％

舗装修繕計画の補修
率

4.7
7.5
8.5
9.7
- 11.0 19.0 83.8 確定値
国の補助金が減額の傾向にあり、思うように実施できない路線も指標の状況 あるが、それ以外は計画通り実施できている。

A
A
D
B

総合評価
（一次評価）

評価の理由

C

道路網の整備量が不足しているため、効果が十分に発揮されず、市民満足度が目標値達成までの上昇に至っていない。
道路や橋梁などの維持補修については、短期的目標はほぼ達成しているが、長期的にみると目標達成には国からの補助金の増減に左右されることが大きいため、早期の達成は難しいと見込まれる。

87

■施策の展開
No.1 道路網の整備

実施状況

課題
取り組みの
方向性

○H30年度に、国道371号バイパス2工区の供用を ＜新たに実施した取り組み＞
開始した(1.9km)。
○道路新設改良事業(松ヶ丘小山田広野線整○大阪河内長野線の整備促進や大阪南部高速道 備事業)(H29)路の事業化促進を図るため、事業の啓発や要望 ○日野加賀田線の整備(H29～R02)
活動を行っている。
○本市域における広域道路網構築に必要な路線は多く、早期の具現化は困難であるが、今後も着実に取り組むことで、整備実現につなげる。
主な取り組み市内道路網の整備
広域的な幹線道路等の整備促進

方向性
継続
充実

備考

No.2 道路・橋梁の維持管理○うじの大橋補修補強工事、東中連絡通路橋補修 ＜新たに実施した取り組み＞
補強工事及び那古谷橋補修補強工事や市道の舗○小塩第1号線用地整備事業(H28)
装修繕などを実施した。
○道路管理事業(R01)
実施状況 ○アドプト・ロード・プログラムについて広報などにより広く周知を行い、参加団体の増加に努めた。

課題

取り組みの
方向性

○市税や国の補助金などの歳入面が減少し、高度経済期に造られた橋梁や道路が更新時期を迎え、修繕箇所が増加する状況の中で、優先順位づけが重要となってくる。
○アドプト・ロード実施団体で会員の高齢化などにより会員数が減少し、活動に支障をきたす状況となりつつあることから、さらなる支援策を検討する必要がある。
主な取り組み道路・橋梁の計画的な維持管理
安全性に配慮した道路・歩道の整備
アドプト・ロード・プログラムの促進

方向性
継続
継続
継続

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

舗装修繕計画R02～

橋梁長寿命化修繕計画

H25～

河内長野市都市計画マスタープラン

H28～R07

変更の有無・内容
H31年度に委託により作成し、R02年度より施行

88

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

H28

妥当

概ね妥当

要検討

妥当
4
1
・アドプト・ロードの実績は評価できる。

備考

0

意見

概ね妥当
2
3
0
・住民自治の再活性と連携した施策への転換が必要。
H29
意見 ・道路の補修のみならず、空間そのものの再配分なども検討する余地はあるのではないか？
・人口減少の歯止めのためにも、今後の方向性に期待したい。
概ね妥当
2
3
0
・指標1（「道路や橋などの交通網」に関する市民満足度）は「市の道路や…」と「市」に特定すべきではな
H30
意見 いか。
・道路は大切な社会インフラですので、今後もご尽力してもらえるようお願いする。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

C

A 0
B 0
C 5
D 0
E 0

評価の理由
○道路に関しては、一つの市だけでできない部分が多いように思う。

後期基本計画に向けた提案○国の施策に関わる部分での評価指標が低いため、市の取り組みによる市民活動の活性化が評価されないかた
ちになって残念である。基盤道路の整備は、河内長野市民にとって大事な施策なので頑張ってほしい。
○アドプト・ロード・プログラムは、道路基盤の整備だけでなく、地域への理解や愛着の醸成に役立つものと思える。
他分野と連携して行うと効果が上がるのではないかと思える。
○橋梁長寿命化修繕計画は、資金面の制約もあるが、大規模地震発生確率が高まっており、早期の対策が必要と
思料する。

89

基本目標３

総計掲載頁「潤い・快適・活力」のにぎわいのまち

分野別政策９
施策

118

地域経済活力や生活利便性を高める都市基盤づくりとマネジメント

公共交通の充実

Ｎｏ. 29地域の実態に応じた交通ネットワークが整備され、市民の生活利便性が確保されています
１０年後の
めざす姿

■進捗
現状

人口減少や少子高齢化により、既存の公共交通(特にバス)の利用者減少に歯止めが効かない。
一方で、高齢化の進展により、より綿密な公共交通網の構築を望む声が多い。

既存路線の維持に取り組むとともに、公共交通空白・不便地域の解消に努めてきたが、バスの利用者数はピーク時の半分になるなど、公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している。
5年間の変化（見込みを含む） 交通事業者においては、収支悪化以上に乗務員不足が深刻な問題となり、現在の路線を維持す
ることがますます困難になっている。
既存ルートにこだわらず、需要やまちの変化に応じて、柔軟に公共交通網を検討していく必要がある。
引き続き、公共交通の利用促進や利便性向上に努めるとともに、将来を見据えたまちづくりの中
課題・方向性で、市全体の公共交通網の在り方を模索していく。
同時に自動運転や地域の様々な輸送資源などの情報収集にも努め、持続可能な移動手段の確保をめざしていく。

■評価
住みよさ指標「バスなどの公共交通サービス」に関する市
民満足度

中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

9.0
13.2
12.8 11.3- 14.6 17.1
0.0 確定値
人口や公共交通の利用者減少が続く中で既存路線の維持が難し
指標の状況 くなる一方で、高齢化の進展とともに要望が多様化しており、満足度の改善が難しくなっている。

D

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

12.1 ％

100.00- 93.98 88.07 81.96 89.85- 100.00 100.00- 確定値
R01年度から75歳以上の市民に対し公共交通の利用促進や高齢バス年間利用者数(現者の外出支援を目的に、バス・タクシーなどで利用できる助成券
況値を100とする)
指標の状況 を配布したことにより、目標達成には及ばなかったものの、バス利用実績において改善が見られた。
1件

公共交通不便地域への支援（支援地区数）

2
2
3
3
3
3 100.0 確定値
地域主体交通の導入に向けた検討会の開催支援を実施し、当事者意識の醸成や情報提供に努めた。但し、地域全体への意識の指標の状況 浸透には一定の時間を要するため、今後も引き続き支援をしていく必要がある。

DA

総合評価（一次評価）

評価の理由

C

市民生活を営む上で移動手段の確保は欠かせないことから、コミュニティバスの運行やバス交通のない楠ケ丘地域において乗合タクシーの運行支援を実施した。
また、利便性向上のため、コミュニティバスのダイヤ改正や一部ルートの変更の実施やフリー乗
降区間の継続などの取り組みも実施した。
さらに、公共交通を社会全体で支える意識の醸成に向け、市イベントにおいて公共交通PRブースの設置や市内小学生による車内アナウンスの採用、沿線小学校におけるバス乗り方教室の開催などを実施し、人口減少が進む中で公共交通の利用者減少の抑制に努めることができた。

90

■施策の展開
No.1 公共交通によるネットワーク化の推進

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○コミュニティバスの運行や乗合タクシー運行の支 ＜新たに実施した取り組み＞
援、既存路線への補助を実施した。
○公共交通対策事業(路線バス待合所設置負○公共交通空白・不便地域の解消のため、地域で 担金)(H29)の勉強会開催を支援した。
○人口減少だけでなく、交通事業者側においても乗務員不足により、増々維持が難しくなってきている。
○公共交通空白・不便地域の解消のためには、地域住民自らが主体性を持って公共交通の維持に取り組む必要があるが、意識醸成には一定の時間を要する。
主な取り組み方向性
コミュニティバスの維持・充実・改善
継続
バス路線の維持・確保・改善
継続
地域の特性に合わせた交通手段の確保(乗合タ充実
クシーなど)
公共交通空白・不便地域解消へ向けた取り組
み

備考

充実

No.2 公共交通サービスの充実○利便性向上の取り組みとして、従来からの上限 ＜新たに実施した取り組み＞
200円運賃の継続やバス１日フリー乗車券のPRに○高齢者の公共交通利用促進(H30～)努めたほか、交通事業者におけるバスロケーショ
実施状況 ンの導入の支援などを実施した。
○高齢者への移動支援としては、バス・タクシーなどで利用できる助成券を配布し、公共交通の利用を促進した。
課題

取り組みの
方向性

○人口減少やマイカー普及により公共交通の利用者が減少する一方で、新規路線や増便など、要望の多様化が進んでおり、費用対効果や必要性などを総合的に判断し、サービスの充実を検討していく必要がある。
主な取り組み方向性
バスの利便性の向上など公共交通の利用促進
継続策の実施
高齢者などの移動困難者への支援
新規

備考■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市地域公共交通網形成計画

H27～H29

河内長野市地域公共交通計画

Ｈ30～R04

変更の有無・内容
第2期地域公共交通網形成計画

91

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
2
3
0
・「移動」は暮らしの大切な要素であり、今後の様々な手法の検討を。
H28
意見 ・情報交流の場をつくり、地域資源の発掘を図ってほしい。
概ね妥当
2
3
0
・既存のバス路線のみならず、公共交通空白地などの支援を充実させる必要があるのではないか？
H29
意見 ・バス路線に至るまでの交通機関が工夫されることが、高齢化社会に今後必要となる。
概ね妥当
1
4
0
・指標1（「バスなどの公共交通サービス」に関する市民満足度）は指標として適切か疑問である。
・今後、移動手段の革命のようなものが起こる中、機動力があり利便性の高い交通手段をどう確保して
H30
意見 いくか、それを住民の方とどう共有していくかが問われていると思う。
・公共交通の充実は、地域で協働する社会を作るには不可欠と思える。利用者が多くなくても、ある程度の本数があってこそ公共交通と言えるので、工夫して効果的な運用が望まれる。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

C

A 0
B 0
C 5
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○公共交通の在り方については、今後の技術的な進歩に期待したい。
○いろいろな要因でバス等の利用者は伸びないのだと思えるが、サービスと利用者の関係は、ニワトリと卵の関係と思える。これからの高齢社会では、何らかの公共交通の確保が必要なので、努力を期待したい。
○買い物などの移動支援を必要とされる高齢者が増加しており、これらの高齢者への支援策を検討する必要があ
ると思う。

92

基本目標３
分野別政策９施策

Ｎｏ. 30

総計掲載頁「潤い・快適・活力」のにぎわいのまち

120

地域経済活力や生活利便性を高める都市基盤づくりとマネジメント

上下水道の整備

災害に強い上水道施設等の整備が進み、市民の安全・安心な暮らしが確保されています。また、生活排水が１０年後の 適切に処理され、かつ、下水道施設が適正に維持管理されることにより、市民の安全かつ快適で衛生的な生めざす姿 活環境が確保されています。

■進捗
現状

上下水道施設の老朽化・耐震化対策に向けて、改築更新を進めるが、人口減少に伴い使用水量が減り、水道料金・下水道使用料の減収が想定され、その事業費の確保が課題となっている。
また、施設の適正な維持管理を進めていくための職員の減少、高齢化、技術者の確保が課題となっており、技術継承が難しくなっている。

上下水道施設の維持管理の適正化や、その財源となる水道料金・下水道使用料の確保及び事業全体の効率化を図るための法改正があった。それらに即した事業を進めるため、H30年度に上5年間の変化 下水道ビジョンを策定し、今年度からビジョンをもとに施策を実施している。
（見込みを含む） また、今年度から下水道使用料を改定し経営基盤の安定化に取り組んだ。
上下水道施設の老朽化が進んでおり、「人・モノ・カネ」の持続可能な一体管理の確立をめざすことが課題である。 そのため、上下水道ビジョンを策定し「河内長野市を支え続ける安心水道・下水
課題・方向性 道」を理想とし、将来像・目標を掲げその達成のため施策を着実に実施するとともに、その進捗管
理を行う。

■評価
住みよさ指標中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

15.9
21.9
22.2 23.2- 24.6 26.0
0.0 確定値
当初より指標が下がっていることから、利用者である市民の方々
指標の状況 への理解度を高めるため、市広報への事業内容の掲載など、広報の充実に努めている。

D

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

23.3 ％「上下水道」に関する
市民満足度

22.7 ％

上水道管路の耐震化
率

24.1
25.0
25.3 25.7- 28.7 36.2 50.0 見込値
進捗については遅れている。H30年度に変更した水道施設整備
指標の状況 計画に基づき、重要給水施設管路の耐震化を優先し、その目標達成に向けて耐震化を行っていく。

91.1 ％

下水道普及率（浄化
槽を含む）

92.7
96.5
96.4 96.8- 93.6 96.6 228.0 見込値
国交付金を活用し、計画的に公共下水道整備を行っていることや指標の状況 公設浄化槽についても設置希望者に対し順次設置工事を行っていることから既に目標値に達している。

5,399 m

老朽下水道管路の改
築更新延長

7,613 9,246 10,453 12,043- 12,500 18,000 93.6 確定値
ストックマネジメント計画により老朽化した下水道管路を計画どお指標の状況 り改築更新を行っている。R02年度も約1,070ｍの改築更新を予定しており、中間目標値は達成する見込みである。

B
A
B

総合評価
（一次評価）

評価の理由

B

市民が健康で安全かつ快適な生活を送る上で欠くことのできないライフラインであることから、上下水道ビジョンに示す将来像に向け、施設整備し適正に維持管理する必要がある。そのため、経営の安定化を進め、職員の技術力を高め、上下水道事業の健全な運営が行える取り組みを進めている。
大規模災害に備え、その影響を最小限に抑えるためにも、上下水道施設の改築更新を着実に進
めている。

93

■施策の展開
No.1 安全な水の供給

実施状況

課題
取り組みの
方向性

○水質検査計画に基づき、厚生省令に規定される ＜新たに実施した取り組み＞
水道水質基準への適合を確認するとともに、浄水 ○新たな水質基準への対応(H28～)
場の水処理工程に問題が無いか、河川及びダムに水質汚染が無いかを確認する水質検査を実施している。
○水質基準の改正や水源の状況の変化、水処理や人口減少に伴う給水量低下もあり水運用において生じた問題に応じて水安全計画の見直しが必要である。
主な取り組み水質管理体制の確立
水質基準改正への対応

方向性
充実
継続

備考

No.2 強靭な水道施設の構築○重要給水施設管路の耐震化と、老朽管路の更 ＜新たに実施した取り組み＞
新に併せた耐震化を進め、耐震化率を25.7％とし○重要給水施設管路の耐震化(H27～)た。
○日野浄水場排水処理設備更新(H26～H28)○老朽化施設及び設備の更新については、基幹
実施状況 施設である日野浄水場の設備更新を計画的に行 ○日野浄水場電気設備更新(R01～R03)※第2分岐の受水施設である西之山配水池のい、排水処理設備の更新を行った。
更新や、中央監視装置設備更新に向けた検討○安定給水を目的に、企業団水の第2分岐施設のを開始した。
整備に向け整備事業を計画している。
○上下水道ビジョンにおいて、おおむね10年間のめざすべき方向性や実現方策を示しており、施設・管路・機械・電気設備の更新計画が掲げられているが、管路延長も長く、施設数も多数あり、計課題
画的に実行していくためには、事業費や実施体制の確保が課題である。
取り組みの
方向性

主な取り組み方向性
基幹水道施設及び水道管路の耐震化事業の推継続
進
老朽化施設及び設備の更新事業の推進
充実

備考

No.3 安定した下水道（汚水）の整備・管理○下水道未普及地域における汚水管路整備や浄 ＜新たに実施した取り組み＞
化槽区域における公設浄化槽整備を行い、汚水○長寿命化対策事業(H28～R02)
処理整備率を94.28％とした。
○下水道管路施設包括的管理業務(H28～
実施状況 ○第2期長寿命化対策事業を実施し、老朽下水道 R02)
管路を12,043ｍ改築更新した。
○下水道施設包括的管理業務(R01～R03)○大口水道利用事業者や未水洗家屋への普及啓※下水道施設の効率的な維持管理を目的に、発を実施し、公共下水道への接続を進めた。
包括的民間委託の手法を取り入れた。
課題

取り組みの
方向性

○老朽化管路の改築更新を行うため、長寿命化事業(R03-R07)を実施する。
○効率的な維持管理を進めるため、下水道管路施設包括的管理業務(R03-R07)並びに下水道施設包括的管理業務(R04-R07)の検討を実施する。
主な取り組み方向性

下水道事業(汚水)の推進(浄化槽整備を含む)

継続

老朽化した管路の計画的な改築・更新
下水道施設(汚水)の維持・管理
水洗化の促進充実 長寿命化対策事業を引き続き実施するため。
充実
継続

94

備考

No.4 安定した下水道（雨水）の整備・管理○適正な維持管理を行うため、重要な幹線等にお ＜新たに実施した取り組み＞
いて破損した雨水管渠の改築を行った。
○内水ハザードマップの整備(H30)○雨水排除を速やかに行うため、管路の浚渫を実○下水道管路施設包括的管理業務(H28～
実施状況 施した。
R02)○浸水被害軽減のため、ソフト対策として内水ハ※下水道施設の効率的な維持管理を目的に、
ザードマップを作成し、浸水箇所の想定を行った。
包括的民間委託の手法を取り入れた。

課題

取り組みの
方向性

○下水道管路の適正で効率的な維持管理を進めるため、第3期下水道管路施設包括的管理業務(R03-R07)を実施する。
○ため池などの利活用に伴い、浸水被害の有無やその対策工の取り組みが必要。
主な取り組み備考
方向性
下水道事業(雨水)の推進
継続
老朽化した管路の計画的な改築・更新
継続
下水道施設(雨水)の維持・管理充実
浸水被害軽減対策の実施(内水ハザードマップ
継続 引き続き軽減対策の検討が必要なため。
作成)

No.5 持続可能な上下水道事業の経営○資産や経営状況を把握し、経営の透明性の向 ＜新たに実施した取り組み＞
上をめざし経営を持続させるため、H28年度に下水○下水道使用料の改定による下水道事業の経
道事業は地方公営企業法の全部を適用した。
営基盤の強化（R01）○H30年度末に中長期的な経営の基本計画であ実施状況 る経営戦略を包含した上下水道ビジョンを策定し、 ○水道事業の大阪広域水道企業団との統合の研究(R01～)
今後10年間のめざすべき方向性や実現方策を提
示した。

課題

取り組みの
方向性

○人口減少等により、水道料金・下水道使用料収入が逓減しており、包括的民間委託の拡大など
により効率性を図り経常的な費用の削減に努めるとともに、下水道事業での汚水処理手法の見直
しや水道事業でのダウンサイジング等を実施した上で、適宜料金体系を見直し持続可能な経営をめざす。
主な取り組み備考
方向性
経営の効率化及び健全化
継続
上下水道施設の整備計画・更新計画の策定及継続
び見直し
汚水処理手法の見直し
見直し R02年度に生活排水処理計画を見直す。
水道施設のダウンサイジングの実施
新規■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市水道施設整備計画

R01～R10

河内長野市上下水道ビジョン

R01～R10

河内長野市生活排水処理計画

H22～R02

河内長野市下水道ストックマネジメント計画 H29～R03

95

変更の有無・内容
H30年度に見直し行い、ダウンサイジングを含めた計画に見直した。
水道事業ビジョンに下水道事業と経営戦略を包含し見直した。
H28年度に汚水処理手法を見直した。R02年度にも見直しを予定。
R02年度に見直しを予定。

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

H28

H29

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
1
4
0
・学習や情報提供の必要性について検討してほしい。
意見

妥当
4
1
0
・市民に水道経営を知ってもらう施策をもっと研究しては。
意見

妥当
3
2
0
・上下水道は、当たり前すぎて、私たちの意識にのぼらないことも多いが、市として、市民も交えてビジョンを策定されたのは、すばらしい取り組みだと思う。今後、これらをいかに多くの市民の方々に知っていH30
意見 ただくか、ご尽力してもらいたいと思う。
・避難所のマンホールトイレの整備を危機管理課と共同で進めてもらいたい。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

B

A 0
B 5
C 0
D 0
E 0

評価の理由
○上下水道の維持管理は、今や当たり前すぎて、評価が難しい。だが、大切なインフラなので、継続的な努力を評価したい。

後期基本計画に向けた提案○事故を起こさないため、計画的な更新も含めての維持管理が必要と思える。

96

基本目標３
分野別政策10施策

Ｎｏ. 31

総計掲載頁「潤い・快適・活力」のにぎわいのまち

122

にぎわいと活力を創造する地域産業の振興

商工業の振興

１０年後の 地域の特性である豊かな資源を活かしながら、事業者や関係団体と行政の連携等を進めることにより、市内めざす姿 企業の経営基盤の安定や、新規創業等による雇用の創出など、商工業の振興が図られています。

■進捗
商工業の振興を目的として、商工会などと連携しながら企業訪問を実施し、事業者ニーズの把握に努めるとともに、販路開拓などへの支援をはじめとした経営や金融面に関する支援に取り組んで現状きた。景気動向や国際情勢によって、事業者の経営環境は常に変化しており、それに沿った施策を策定することで、事業者のニーズに対応することができた。
事業者の経営環境は常に変化を続けており、産業用地や人材採用、設備投資に関するニーズの5年間の変化 高まりへの対応が求められている。市では、商工会などと連携しながら、創業支援や人材採用支（見込みを含む）
援、制度融資の充実に取り組んでいる。
各種産業の下支えとなる施策は実施しているものの、産業用地の不足が課題となっており、今後
課題・方向性 は、産業用地の確保に取り組むことで、市内事業者の転出防止、市外事業者の転入促進を図り、商工業の振興の実現につなげる。

■評価
住みよさ指標

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

3.3 ％

「商業地などの賑わい」に関する市民満足
度

事業所数

4.7
4.5
4.3
4.2
6.7 10.0 26.5 確定値「商業地などの賑わい」に関する市民満足度については、横ばいで推移している。市民アンケートの結果から、商店街の活性化が指標の状況十分でないことにより、数値が中間値に至っていないと考えられる。
事業所
2,822 2,858 2,858 2,858
2,814- 2,800 2,800- 確定値「事業所数」については、事業者支援に力を入れてきたことで、ほぼ横ばいとなっている。
指標の状況※国が数年に1度実施する経済センサスの数値を指標としている
ため、最新の数値が公表されるまで据置。（H29-R01）

指標
評価

C
A

66,596 百万円 64,967 64,967 64,967 64,967- 66,600 66,600- 確定値「小売店舗年間商品販売額」については、人口減少などにより、若干減少しているものの、ほぼ横ばいとなっている。
小売店舗年間商品販※国が5年に1度実施する商業統計調査の数値を指標としている
売額指標の状況 ため、最新の数値が公表されるまで据置。5年に1度の調査の指標であり、適切な評価が行えないことから指標の見直しが必要と
思われる。

D

79,269 百万円 90,852 90,852 84,367 93,714- 79,300 79,300- 確定値「製造品出荷額」については、景気動向などにより、増加傾向となっている。
指標の状況 ※国の工業統計調査の数値を指標としているため、調査が行われなかったことなど、数値の公表がなかった年については据置。
（H28-29）

A

製造品出荷額1,556 事業所

法人市民税納税事業
所数

1,556 1,670 1,673 1,636- 1,556 1,556- 確定値
法人市民税納税事業所数は、創業者への支援を実施しているこ指標の状況 ともあり、当初よりも数値が向上している。

総合評価（一次評価）

B

A

評価の理由
商工会などと連携しながら、企業訪問を実施し、事業者ニーズの把握に努め、販路開拓や設備投資、人材確保など、ニーズに沿った支援施策を実施できている。

97

■施策の展開
No.1 商工業事業者に対する支援

実施状況

課題

○企業訪問を実施し、販路開拓に関する支援を実 ＜新たに実施した取り組み＞
施するとともに、事業者ニーズを把握し、ニーズに ○商工業経営支援事業(設備投資応援融資
沿った支援施策を実施することができた。
【市町村連携型】の実施)(R01～)○オープンカンパニー事業(R02～)○事業者支援のために、様々な施策を実施しているものの、常に変化する事業者ニーズに対応した経営や金融面に関する支援を実施することが必要である。
主な取り組み意欲的に挑戦する事業者の拡大の支援

取り組みの
方向性

方向性
充実

備考

人材確保及び人材育成や事業基盤強化の促進 充実
地域産業の情報発信
経営に関するサポート体制の支援
各種支援制度の活用や情報の提供
産学官連携による共同研究の促進

継続
継続
継続
継続

No.2 魅力ある商業活動の推進○奥河内フルーツラリーを実施するなど、市内商 ＜新たに実施した取り組み＞
店の活性化などのための施策を実施することがで○奥河内フルーツラリーの実施(H28～)
きた。
○商業活動推進セミナーの実施(R02～)
実施状況

課題

取り組みの
方向性

○商工会や市商店連合会などとのさらなる連携強化や情報共有を進め、新規施策の実施や既存施策の充実を図ることが必要である。
主な取り組み方向性
事業者との多様な連携の促進
継続
駅周辺の活性化推進
充実
買い物困難者対策の推進
継続
コミュニティ・ビジネス(ソーシャル・ビジネス)の担
充実
い手の育成・支援

備考

No.3 事業者の参入・育成につながる仕組みづくり○創業セミナーを実施するとともに、起業に必要な ＜新たに実施した取り組み＞
経費を補助する制度を創設するなど、市民が起業○商工業振興事業(産業・観光振興事業施設
しやすい環境整備に取り組んだ。
整備等支援事業)(H28～)
実施状況 ○企業立地促進制度を創設し、事業者の転入促
進、転出防止に関する取り組みを行った。

課題
取り組みの
方向性

○企業誘致や創業支援を実施しているものの、新たに創業するための産業用地が不足していることから、産業用地の確保に向けた取り組みを行うことが必要である。
主な取り組み起業しやすい環境づくり
企業誘致の推進

方向性
継続
充実

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市産業振興ビジョン・産業アクションプラン H26～R05

98

変更の有無・内容

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

H28

妥当

概ね妥当

要検討

備考

妥当
3
2
0
・商業地のにぎわいの評価が向上した具体的な要因についての分析を。
意見

概ね妥当
0
4
1
・起業、創業支援にはもっと工夫が必要。
・経営者や起業者に対する寄り添った支援策が必要であると思う。
H29
・なぜ、事業者数と法人市民納税事務所の目標値が3年間同じ目標数なのか。事業者が増えれば、税収
意見 入も増え雇用も増えるので、目標値が3年間同じというのは、市の発展がないと思う。
・廃業・市外移転、企業誘致の課題解決はかなり難しく思われる。決め手となる一手が見出せるかどうか
難しい。
概ね妥当
1
4
0
・指標が最終アウトカムに偏っている。支援策などの中間アウトプットも必要と考える。
・廃業による技術の消滅も言われているが、人材確保・育成、6次産業化、コミュニティビジネスの創設など、多面的な視点から、今後もご尽力してもらいたいと思う。
H30
・商業はあまり数値が良くないが、製造に関してはほぼ横ばいと思える。買物の仕方が変わり、行動範囲
意見 も広がっている今日では、「商業地の賑わい」はなかなか難しいのかもしれない。
・人材確保のための外国人雇用に関しては、施策No.20「多文化共生と国際交流の推進」に関する事業と連携して取り組んでもらいたい。
・観光との連携で河内長野の特産品開発、起業などを考えていく必要がある。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

B

A 0
B 5
C 0
D 0
E 0

評価の理由
○全体として商工業者への施策が述べられており、評価の指標として、市民（消費者）への「商業地の賑わい」への満足度を問うのは合っていないと思える。商工業者への施策として、評価に異論はない。

後期基本計画に向けた提案○市内事業者が市外へ転出する事案が増えており、転出を防止するための施策を充実していただきたい。

99

基本目標３
分野別政策10施策

Ｎｏ. 32

総計掲載頁「潤い・快適・活力」のにぎわいのまち

124

にぎわいと活力を創造する地域産業の振興

農林業の振興

１０年後の 農林業の多様な担い手が育成・確保され、地域資源を活かした安定的かつ持続的な農林業が展開されておめざす姿 り、多面的機能を有する豊かな森林空間が保たれています。

■進捗
各種営農支援策や有害鳥獣対策の実施により、地域活性・交流拠点（奥河内くろまろの郷）及び農産物直売所における売上及び客数、出荷農家数は着実に伸びてきている状況である。
現状
かわちながの森林プランに則し、森林整備やおおさか河内材利用促進に係る事業や支援を実施
し、豊かな森林空間の保全につなげるとともに、多様な目的での活用促進に取り組んでいる。
適切な営農指導、産地化事業や6次産業化の推進、有害鳥獣対策、農地集積などの各種営農支援策の実施、またH29年度に道の駅として供用開始したことにより、地域活性・交流拠点（奥河内くろまろの郷）及び直売所の売上及び客数は着実に伸びてきている。
H29年4月に第2期かわちながの森林プランを策定し、多様な担い手によるプランの推進を行って5年間の変化 いる。
（見込みを含む） 国において、新たな森林経営管理制度として森林経営管理法がH31年4月に施行され、市では当該法に基づいて、R02年度から森林所有者の意向調査の準備などを進めていく。なお、当事業に活用できる財源として国から市に対する森林環境譲与税が用意されている。 森林環境譲与税は森林整備以外にも木材利用の促進や普及啓発などにも活用でき、R01年度から市内小学校を対象に森林ESDの導入や、市役所窓口などの木質化を実施している。
直売所の売上は着実に伸びてはいるものの、品揃えなどがまだ不十分な状態である。また農家の高齢化・後継者不足は喫緊の課題である。今後においても販売農家の育成、担い手の確保など
課題・方向性 の取り組みを継続して実施していく。
林業においても、高齢化や後継者不足により、引き続き課題であり、今後においても林業従事者の育成・支援に取り組むことで、多様な担い手の育成・確保の実現につなげる。

■評価
住みよさ指標中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

5.4
6.9
5.1
4.9
7.5 10.0
0.0 確定値
指標は当初は上昇したものの、当初の数値とほぼ横ばいとなっている。これは市民全体に対して農林業に関心ある方の少なさが指標の状況 一因と考えられる。農林業に関心のない方にも興味・理解を得られるように施策や結果などの周知への取り組みが必要。

D

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

5.1 ％

「農林業の振興」に関する市民満足度934 人

農業従事者数（兼業
農家含む）

844
844
844
844
934
934
- 見込値
指標は横ばいであり、本市は自給的農家主体であり、高齢化の指標の状況 進展も著しいことから、今後も営農支援による販売農家の育成や担い手の確保などの取り組みが必要。

48 人

林業従事者数

48
48
29
29
48
48
- 見込値
指標は大きく減少している。これは林業従事者の高齢化の進展が著しいことが一因と考えられ、今後、森林所有者や森林に関心
指標の状況 のある方向けの講座などによる人材育成への早急な取り組みを行うとともに、森林ESDや木のある暮らしコンテストなどの実施により森林・林業への関心の向上を図る必要がある。

D

2.59 億円

朝市・直売所の売上
高

6.00
7.15
7.33 7.99- 7.20 7.20 117.1 見込値
朝市・直売所の売上高は継続的に増加している。今後も各種営指標の状況 農支援策や有害鳥獣対策の実施により、営農意欲の向上と農産物出荷量の増加、品揃えの充実に努めていく。

A

86 人

森林ボランティア登録
数

86
81
81
85
120
145
0.0 見込値
指標は横ばいであり、これは森林ボランティア活動への支援により、定期的なボランティア養成講座の開催などにつながっている
指標の状況 ためと考えられる。今後は森林ボランティア活動への支援とあわせて、森林・林業への関心を向上させる取り組みが必要。

E

100

D

総合評価
（一次評価）

評価の理由

C「朝市・直売所の売上高」の数値は上昇しており、現在の農林業従事者などへの取り組みの成果
は一定見られるものの、当該数値の維持・向上を図るためには、農林業の担い手にかかる課題への取り組みを継続するとともに、農林業への関心を向上させる取り組みを引き続き実施することが必要である。

■施策の展開No.1 地域経済を支える農林業の推進

実施状況○農林業を支える人材を育成するために、農業研 ＜新たに実施した取り組み＞
修講座や林業に関する講座（基礎編・戦略編）を実 ○おおさか河内材販売促進協議会によるおお施した。
さか河内材の組織的なPR支援（H29～）○第2期かわちながの森林プランの策定にあたり、 ○森林所有者向け講座（H28～）
検討段階から多様な担い手の参画を推進した。
○河内長野市森林ボランティア活動補助金○おおさか河内材販売促進協議会と情報交換を （H29～）
するとともに、木のある暮らし推進事業などの実施
により、おおさか河内材の利用促進を図った。
○農林業の経営基盤を整備・支援するために、農林業用施設などの改修工事や、原材料や補助金の支給などを行った。
○農業改良普及員を配属し、各農家及び各地区への栽培指導・営農相談を実施し、販売農家の育成を図った。

課題○農家の高齢化・後継者不足は喫緊の課題であり、今後も新規就農者や協業化も含めた担い手の育成・確保に努めていく必要がある。
○農林業の担い手の育成・確保に取り組んでいるものの、改善には至っていない。
○今後も引き続き、新規に就業する方などの育成・支援について、実施方法などを見直しながら取り組みを進めていく必要がある。

取り組みの
方向性

主な取り組み農林業を支える多様な人材の育成・確保

方向性
継続

多様な担い手による森林整備への参画の推進

継続

地元材の利用促進
農林業の経営基盤の整備・支援
自給的農家から販売農家への転換

継続
継続
充実

備考

No.2 農林業の経営基盤の整備○農地のほ場整備や農林業施設の改修など、農 ＜新たに実施した取り組み＞
地の集積などにより農林業の生産基盤の整備を○地域活性・交流拠点整備事業（道の駅登録行った。
に伴う夜間警備実施）（H29）○地域活性・交流拠点「奥河内くろまろの郷」が○奥河内くろまろの郷 ドッグパークの整備
H29年度に道の駅として登録されてから、順調に来（R01）
場者数が向上されている。（H30/H29 138.2％）○ふるさと農道部分供用に伴う維持管理経費○狩猟免許取得や被害防止施設への補助金支給（R01）などを実施するとともに、捕獲檻の貸出や捕獲の○森林整備の集約化に向けた調査の検討・実実施状況 実施などにより、鳥獣被害対策に取り組んだ。
施（H29～）○森林経営計画を作成する活動に補助金による支援を実施することで、森林整備の集約化を推進した。
○ふるさと農道の整備（延長 約5.5㎞）に取り組ん
でおり、H30年7月に部分供用を開始したことにより、農業・農村地域の振興及び南河内地域周辺の活性化などを図った。

課題○高齢化などによる農林業の担い手不足による農地・森林の集約や、農林業生産基盤となる農道
や水路、林道などの施設の老朽化対策、有害鳥獣被害防止対策などに課題があり、今後も引き続き課題の解消に向けて取り組みを見直しながら進めていく必要がある。
○本市農地の多くは山間や谷間に散在し、狭小で形状も歪で、営農条件は決して良好ではないた
め、今後も生産基盤の適正な整備に努めていく必要がある。

101

取り組みの
方向性

主な取り組み農林業の生産基盤の整備
地域活性・交流拠点(奥河内くろまろの郷)の充実
鳥獣被害対策の推進
森林整備の集約化の推進
ふるさと農道整備の促進・活用

方向性
継続

備考

充実
継続
継続
継続

No.3 地元農林産品の生産体制と販路拡大○栽培指導専門員の配置や高収益作物の栽培講 ＜新たに実施した取り組み＞
習会などの実施により営農支援を行った。
○R01年度から市町村に譲与されている森林○農業用ビニールハウスや設備機器などの導入
環境譲与税の他自治体への活用方法としておや、水稲から高収益野菜などへの転作を行う農業
おさか河内材による木質化の提案に向けた検者などに対し、補助金支給による支援を実施した。
討（R01）○H29年度に地元産材の売り込み主体となるおお○木のある暮らしコンテスト・商品化（H28～）
さか河内材販売促進協議会の立ち上げ支援を行
実施状況 うとともに、おおさか河内材のロゴ作成や「木のあ ※2作品がウッドデザイン賞（H30受賞）※コンテストそのものがウッドデザイン賞（R01
る暮らしコンテスト」の実施などによりおおさか河内
受賞）
材のブランド化やPRを行った。
○おおさか河内材ロゴ 特許庁へ商標登録申○公共施設などにおける木材利用促進を図る河請（H30）・登録完了（R01）内長野市木材利用基本方針の周知徹底に努め、
R01年度に市庁舎1階の窓口等レイアウト改修に
おいて、おおさか河内材による木質化を実施した。
○直売所の売上は着実に伸びてはいるものの、品揃えがまだ十分とはいえない状況であり、引き続き栽培指導や営農支援に努め、販売農家の育成や個々の作付規模を拡大していくことが必要である。
課題○木が持つ良さのPRによる官民での木材利用量の増加を図るため、今後も継続的なおおさか河
内材の知名度、認知度の向上が課題である。

取り組みの
方向性

主な取り組み方向性
農林業生産体制の支援
継続
農林商工連携による農林産物のブランド化及び充実
6次産業化、地産地消の推進
生産性、収益性の高い農林産物の奨励
継続
農産物直売所を活用した市内農産物の流通促
継続
進
おおさか河内材の流通体制の構築及び普及・充実
啓発
公共施設や住宅での木材の利用促進
継続

備考

No.4 魅力的で多様な目的に活用される農空間、森林空間の形成○体験農園「くろまろファーム」での収穫体験や「木 ＜新たに実施した取り組み＞のある暮らしコンテスト」などの各種イベントの実施○多面的機能支払交付金事業（H28～）
や、市内小学校での森林ESD授業の実施、企業の○環境保全型農業推進事業（H28～）
森林保全活動への協力などにより、農空間・森林○湖畔観光用地法面保護工事（R01）
空間を守り育てる意識の醸成に努めた。
○森林プラン推進事業＜森林ESD事業＞○森林所有者のニーズを把握し、森林利用希望者
実施状況 とのマッチングを進め、森林空間の整備・活用の推 （R01）○森林経営管理制度に係る意向調査準備進に努めた。
（R02）○農空間の保全活動などに対して補助金を支給し、その活動を支援した。
○企業に森林の音源を提供し、市外における河内
長野市の森林の魅力のPRに努めた。

102

課題

取り組みの
方向性

○農家の高齢化・後継者不足、また地域の過疎化の進行により、良好な農空間の維持・保全に支障が生じつつあり、今後も担い手育成・確保に努めるとともに、地域での協業化や市民との協働による保全を図る必要がある。
○農林業に関係する方以外の農空間・森林空間への関心向上に課題があり、農林業者以外の方も参加いただける講座・森林ESDの実施やイベントへの参加・実施などあらゆる機会を通じて、農空
間・森林空間への関心向上や当該空間を守り育てる意識の醸成につながる取り組みを引き続き実施していく必要がある。
○間伐などが行き届いていない放置森林が課題となっており、把握した森林情報から森林を活用したい団体とのマッチングを行うなど、健全な森林空間の保全につなげる必要がある。
主な取り組み農空間、森林空間を守り育てる意識の醸成
農空間、森林空間の整備推進及び保全・活用

方向性
継続
継続

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

変更の有無・内容

河内長野農業振興地域整備計画

H24～R03

河内長野市営農振興計画

H25～H29

河内長野市産業振興ビジョン

H26～R05

河内長野市森林整備計画

R02～R11大阪地域森林計画変更を踏まえた改正（森林面積等）

かわちながの森林プラン

H29～R08

更新や森林経営管理法施行に伴う見直しなどを踏まえた改正

河内長野市木材利用基本方針

H25～

103

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分
H28

妥当

概ね妥当

要検討

備考

妥当
3
2
0
・市の有力な資源であると考える。6次産業化を進めてほしい。
意見

妥当
3
2
0
・高齢化する農業従事者を支える意味でも、若い世代が農業に参入する機会や場を提供するための取H29
り組みが必要。
意見 ・「奥河内くろまろの郷」の来場者はかなり増加している。消費者の一人として私も充実している。リピー
ターが増えている。
概ね妥当
2
3
0
・指標１（「農林業の振興」に関する市民満足度）は指標として適切か疑問である。
・指標が最終アウトカムに偏っている。支援策等の中間アウトプットも必要と考える。
・今後も、河内長野市の魅力の一つである農林の資源を大事に育て活用していっていただきたい。
H30
意見 ・指標は悪くないが、将来を考えると、世代交代や新規参入者を増やす施策が必要ではないか。
・農地や森林を活用した河内長野の特産品（例：つまようじ）を広くPRするほか、新たな特産品の開発を進めていただきたい。
・道の駅の近くに、雨でも食事ができる少し広めの場所があればいいなと思う。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

C

A 0
B 0
C 5
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○実施状況を見ると新たな取り組みがみられるので、そのあたりを評価できないかと思った。
○農業の持続は、高齢化などもあって難しい面も多いが、今日、食の安全や地産地消など、追い風となる要素もある。観光や子育て世代への支援など、他の施策との連携で、可能性が見出せるのではないか。
○農林業とひとくくりにするのではなく、「農業」と「林業」に区分し振興策を考えても良いのではないか。市民参加型の農業、林業振興策も検討したらどうか。

104

基本目標３
分野別政策10施策

Ｎｏ. 33

総計掲載頁「潤い・快適・活力」のにぎわいのまち

126

にぎわいと活力を創造する地域産業の振興

観光の振興

河内長野の魅力を最大限に活かすとともに、おもてなしの心を持って観光客を受け入れる体制を整備するな
１０年後の ど、観光の振興を図ることにより、交流人口が増加し、地域の人と訪れる人がふれあい、にぎわいが創出さめざす姿 れ、経済の活性化にも寄与しています。

■進捗
現状

集客と消費を高める観光振興の推進を目的として、道の駅「奥河内くろまろの郷」の活性化や観光に関する環境整備の推進、観光魅力の効果的な発信などにより、交流人口が増加している。

観光振興計画に基づき、重点取組である①歴史・文化を活かした観光事業の推進については、
R01年5月に認定された本市日本遺産を活用した観光振興、②自然を活かした観光事業の推進に
5年間の変化 ついては、自転車を活用した観光魅力の推進、③観光ハブ拠点の整備による観光事業の推進につ（見込みを含む） いては、道の駅「奥河内くろまろの郷」の観光ハブ拠点化などに取り組んでいる。
観光魅力の効果的な発信などにより、交流人口は増加しているが、にぎわいの創出や消費拡大にまでつながっていない。
課題・方向性 今後は、観光マーケティングの実施による十分な調査、分析を行い、歴史・文化、自然などの本市が持つ観光資源を最大限に活かしながら、本市がめざす集客と消費を高める観光振興の推進につ
なげる。

■評価
住みよさ指標中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

5.5
6.5
5.8
6.2
8.0 10.0 37.9 確定値
市民満足度については、観光ボランティアなどと連携した受入れ指標の状況 環境の整備や観光魅力の発信を進めてきたことにより、当初に比べ、微増している。

C

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

5.1 ％

「観光事業」に関する
市民満足度

986,800 千人- 1,051,000 1,076,000 346.1 見込値
観光入込客数については、効果的な観光魅力の発信などに取り指標の状況 組んだことにより、増加している。

観光入込客数

989,861 1,045,000 1,142,000 1,209,000

194 人

観光ボランティア数

170
170
175
170
204
214
0.0 確定値
観光ボランティアについては、養成講座の実施などの人材育成に指標の状況 取り組んだことにより、横ばいで推移している。

A
D

総合評価
（一次評価）

評価の理由

B

観光入込客数は今後も増加を見込んでおり、特に道の駅「奥河内くろまろの郷」については、観光のハブ拠点として位置付け、観光情報の発信強化などに取り組んでいることから、市外からの来訪者が多く、順調に来場者・売上は増加している。
また、日本遺産の認定など、さらなら情報発信の強化を進めることができ、本市の魅力を通じた観光振興が図られている。

105

■施策の展開
No.1 地域資源の発掘と活用

実施状況○本市の魅力である緑豊かな自然環境を発信し ＜新たに実施した取り組み＞て、多くの観光客に支持されているところであり、 ○河内長野版「人と自転車にやさしいまちづく
加えて、本市の文化遺産がR01年5月「中世に出逢 り」推進事業(H28)
えるまち」で日本遺産に認定された。
○観光施設管理事業(滝畑ダム自転車周遊化○本市の文化や自然などの観光資源を活用し、観 工事)(H29)
光客の様々なニーズに対応できるように市だけで ○「中世のヒーロー楠公」ストーリープロジェクト
なく、観光関連団体などと連携して観光振興に努 (H29,H30)
めている。
○歴史文化基本構想を活用した観光拠点づくり事業(H29～R01)○観光振興計画の推進(H30～)○日本遺産のまち推進事業(R0１～)○地域で観光振興を推進するための人材育成が必要である。

課題
取り組みの
方向性

主な取り組み地域資源を活かした観光事業の推進
観光を支える人づくり

方向性
充実
充実

備考

No.2 観光振興のための仕組みづくり○本市の観光資源である寺院などに対して、高齢 ＜新たに実施した取り組み＞
者や訪日外国人のニーズが高いトイレの洋式化な○観光啓発事業(H28～)
どのハード整備を行った。
○観光振興事業(観光振興計画策定事○大阪市内の旅行会社に本市の観光情報を提供
業)(H29)
実施状況 し、新たなツアー造成の支援を行った。
○テクルートトイレ(天見地区)の整備(H30)○観光客の利便性を図るため、市内の観光地であ○観光ツアー支援事業(R01～)
る観心寺、金剛寺、延命寺をつなぐバスの試験運転を実施した。
課題

取り組みの
方向性

○観光地でのトイレ整備など受け入れ体制の強化を進めているが、今後は外国人観光客も含めより多くの観光客の方が市内で消費してもらう仕組みづくりが必要である。
主な取り組み観光関連産業の連携強化
観光客の受け入れ体制の整備
広域的な連携の推進

方向性
充実
充実
充実

No.3 観光魅力の発信○本市の魅力発信を行うため、大阪市内で、デジタルサイネージを使った情報発信に努めた。
○本市の地域資源である文化遺産が日本遺産に認定されたことから、日本遺産についても魅力発
実施状況 信を強化し、国内外からの誘客増加に努める。
○道の駅「奥河内くろまろの郷」については、重点
道の駅の選定をめざし、観光ハブ拠点として充実
を図る。
課題
取り組みの
方向性

備考

＜新たに実施した取り組み＞○訪日外国人観光客プロモーション事業(R01～)○VISIT JAPAN及び観光EXPOに出展(R01)○デジタルサイネージの放映(難波)（R01）○道の駅でのドッグパーク整備(R01)○観光情報について、必要な情報を必要な方に必要な時に的確に届けることが重要であるため、情報発信について研究、分析するための観光マーケティングが必要である。
主な取り組み河内長野らしいイメージ戦略の推進
観光情報の効果的な発信

方向性
継続
充実

106

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市観光産業振興計画

H13～

河内長野市産業振興ビジョン

H26～R05

変更の有無・内容■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

H28

妥当

概ね妥当

要検討

概ね妥当
1
4
・情報提供の必要性について検討してほしい。

備考

0

意見

妥当
3
2
0
・根本から観光戦略を組み直す時期にきているのではないか。
H29
意見 ・目標値や設定値が低くはないか。ハードルが低いように思われる。
概ね妥当
委員の総意
0
5
0
・ウォークラリーを企画しているが、施設が離れているためルート設定が非常に難しく、うまくお客さんが市内を回れる仕組みを作ってもらえればいい。
・観光協会が何を行い、行政は何を支援するのか、しっかり役割分担をしてほしい。
H30
・観光事業と住民（市民）の満足度は比例しないことも多い。市民が誇りが持て、観光客も満足できる観意見 光を目指すことが必要である。楠木正成は、そう華やかな存在ではないが、文化的な遺産と豊かな自然の両面の魅力を伝えることが重要と思える。ピーク期だけでも公共交通で寺院等観光地を回遊できるとアピールになると思える（観光ループバスなど）。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

B

A 0
B 5
C 0
D 0
E 0

評価の理由
○日本遺産や豊かな自然など、魅力的な資源に富む。努力は感じられるが、一層の発信力が望まれる。

後期基本計画に向けた提案○市外からの来訪者がどのような活動をしているのかを分析することが求められると思う。
○日本遺産認定も、惜しいがあまり知られていない（日本遺産というしくみ自体、知られていないが、うまく観光戦略に使っている所もある。） 。他地域への情報発信への強力な施策が必要かもしれない。
○施策No.16の「歴史文化遺産の保存活用」と一体化させて事業を展開してはどうか。

107

基本目標３
分野別政策10施策

Ｎｏ. 34

総計掲載頁「潤い・快適・活力」のにぎわいのまち

128

にぎわいと活力を創造する地域産業の振興

雇用の確保と就労・労働環境の充実

多様な働き方が選択でき、安定した雇用・就労機会が確保されているとともに、年齢や性別などに関わらず
１０年後の 安心して働き続けられる環境が整っています。
めざす姿

■進捗
現状

安定した雇用・就労機会の確保と安心して働き続けられる環境を整えることを目的に、就労支援の充実に取り組むとともに、労働環境の向上に向けた市内企業への働きかけや、地元高校や就労関係機関などとの連携に取り組み、就労・労働環境の充実につなげることができた。

H27年には女性活躍推進法が制定、H31年より働き方改革関連法が順次施行され、個々の事情にあわせ多様で柔軟な働き方の選択と、安心して働き続けられるための支援策が求められている。
5年間の変化 市では、女性や若者などの就労支援の充実を図りながら、各事業所に向けて働き方改革を推進（見込みを含む）
するための啓発に取り組んでいる。
就労支援や勤労者支援の継続した取り組みにより労働環境は向上しているが、多様で柔軟な働き方が選択できる就労・労働環境までは至っていない。
課題・方向性 今後は、さらに事業者への働き方改革推進の啓発や、就労関係機関との連携を進め、個人のニーズに合わせた就労・労働支援事業の促進につなげていく。

■評価
住みよさ指標「身近な場での働きやすさ」に関する市民満
足度

中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

3.3
5.5
4.8
5.3
6.9 10.0 50.0 確定値
市民満足度については、就労・労働環境の充実に向けた支援を指標の状況 進めてきたことにより、当初に比べ増加している。

B

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

3.7 ％

0.69 倍0.84
0.87
0.98 0.85- 0.69 0.69
- 確定値
有効求人倍率(ハローワーク河内長野管内)については、雇用情
有効求人倍率（ハローワーク河内長野管内） 指標の状況 勢の影響を受けるが、本市を含む管内においては増加傾向にあ
る。

A

859
859
847
875 人
831
900
900
0.0 確定値(公財)勤労者福祉
勤労者福祉サービスセンターの被登録者数は、高齢化などによりサービスセンター被登指標の状況 廃業など事業所は減少傾向であるが、勤労者の福利厚生事業支録者数
援に取り組んだことにより横ばいの状態である。

D

総合評価（一次評価）

B

評価の理由
個々にあわせた各種相談事業や就労支援事業を継続して取り組んできたことで、管内の有効求人倍率は上昇し、おおむね予定どおりの進捗となっている。また、市内高校や就労関係機関などと連携することにより、市内企業への就職につながってきている。

108

■施策の展開
No.1 就労環境の充実

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○若者や女性、中高年齢者などの就労を支援する ＜新たに実施した取り組み＞
ため、各世代に合わせた就労相談やセミナーなど ○女性の就労環境充実事業(H28～)を実施した。
○多様な就労ニーズに対応するため、大阪府の総合就労支援施設までの交通費の補助を実施した。
○各世代に対応した就労相談やセミナーなどは実施しているものの、企業説明会や面接会など企業との接点の創出が課題である。
○今後は、雇用情勢も考慮しながら、各世代のニーズや個々に寄り添った支援内容を検討していくとともに、企業との関わりを強化していくことも必要である。
主な取り組み
就労相談・情報提供の実施
就労支援機関との連携による支援
インターンシップ制度の促進
若者・女性・高齢者の雇用の確保・拡大
地元企業での雇用・就労に向けた取り組み

方向性
継続
継続
継続
充実
充実

備考

No.2 労働環境の充実○労働環境に係る様々な問題の早期解決を図る ＜新たに実施した取り組み＞
ため、専門的な知識を持った社会保険労務士と契○働き方改革セミナーの実施（R01～）
約し、相談者の希望日時に合わせた相談事業を○「事業者支援ガイド」の配布（R01～）
実施状況 実施した。

課題

取り組みの
方向性

○相談者の希望する日時にあわせて労働相談を実施しているため、相談者の利便性は向上している。
○今後も引き続き労働問題の早期解決に向けた支援体制を維持していくことが必要である。
主な取り組み方向性
労働相談・情報提供の実施
継続
市内事業所のコンプライアンス遵守に向けた啓継続
発
職場環境の改善に向けた啓発
継続
労働関係機関との連携による支援
継続

備考■関連する個別計画
計画名

計画期間

河内長野市産業振興ビジョン・産業アクションプラン H26～R05

109

変更の有無・内容

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

H28

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
1
3
1
・若い世代の地域での就労支援が求められており、地域就労支援事業の拡充に期待する。
意見

概ね妥当
1
4
0
・農業従事者を増やすための施策が欲しい。
・就労活動事業への支援方策の充実が期待される。
H29
意見 ・労働・雇用の確保には、まず事業者数を増やす努力も必要と思う。
・各種の取り組みが就労に結びついたかどうかの把握ができない（再就職、より良い就労環境での就労
など）。
概ね妥当
1
4
0
・基礎自治体としての施策能力には限界があるが、それでも、支援策などのアウトプット件数を増やしてほしい。
・子どもの貧困の問題、ひとり親家庭の親の就労支援など、また今後65歳以上の高齢者の就労などにもH30
意見 ご尽力してもらいたいと思う。
・市域だけで解決する課題ではないが、粘り強い努力が必要と思える。観光振興や男女共同参画などの施策との連携も考えられる。
・観光客が増えれば、多くの方が働くことができるのではないか。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

B

A 0
B 5
C 0
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○今回のコロナウイルス感染の影響によって在宅勤務体制が進むと思う。そのような整備が進むことで、自然豊かな町に住まいたい人が出てくると良いと思う。
○地場産業の振興と関連しての「雇用」なので、何か、地域特性を活かした施策が展開できればと思う。施策No.33「観光の振興」や、施策No.32「農林業の振興」との連携など。

110総計掲載頁
包括的施策
施策

Ｎｏ. 35130

都市魅力の創造と効果的な配信

都市ブランドの構築と魅力発信

市民の本市に対する誇りや愛着、市内外からの認知度や好感度が高まることにより、住む・働く・学ぶ・遊ぶ・
１０年後の 買うなどの様々な場面において本市が「選ばれる都市」となっています。
めざす姿

■進捗
河内長野市広報戦略プランに基づき、市民や事業者などとの協働を進め、本市への誇りや愛着、一体感の醸成を図っている。
また、各施策の目的やターゲットに応じて、多様な媒体を活用した情報発信や報道機関へのパブ
現状
リシティなどに取り組んでいる。
さらに、UIJターンなどの移住者を受け入れる体制づくりや観光客へのおもてなしの意識醸成等に取り組んでいる。
市では職員の発信意識を喚起し、ホームページやSNS、報道機関などの様々な媒体を活用した発信に努めている。それらを通じて本市への愛着や帰属意識を高めながら、庁内連携や市民・各
5年間の変化（見込みを含む） 種団体・事業者などとの協働により市外へのプロモーションを実施した。
また、婚活イベントの開催を支援し、多様な出会いの機会を創出した。
住む(住宅政策や交通政策)・働く(就労支援や創業支援)・学ぶ(学校教育や生涯学習)・遊ぶ(観光やスポーツ)・買う(観光振興やふるさと納税)などの様々な場面で本市が「選ばれる都市」となるよ
課題・方向性 う、職員の意識改革をさらに進め、庁内連携や市民や事業者などとの協働により、効果的・効率的なプロモーションを包括的に展開していく。

■評価
中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

39.4
41.9
42.7 38.8
45.9 ％- 50.0 55.0
0.0 確定値「河内長野市に愛着と回答者の年齢や居住年数なども数値に影響していると思われる
誇りを感じている」市
指標の状況 が、庁内連携や市民や事業者などとの協働により、包括的なプロ
民の割合
モーションが必要である。

D

住みよさ指標「河内長野市に住み続けたいと感じている」市民の割合

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R02

51.4 ％

43.9
47.1
48.4 45.5- 55.0 60.0
0.0 確定値
社会情勢の変動や市民意識の変化も数値の低下の一因である
指標の状況 と思われるが、市の魅力をより効果的に市内外に発信することが求められている。
986,800 千人- 1,051,000 1,076,000 346.1 見込値
観光入込客数については、効果的な観光魅力の発信などに取り指標の状況 組んだことにより、増加している。

観光入込客数社会動態の転入者／
転出者の率75.0 ％
指標の状況

989,861 1,045,000 1,142,000 1,209,000

74.0
82.0
78.0 78.0- 90.0 95.0 20.0 確定値
社会経済情勢などにより、転入・転出者率は横ばいである。

総合評価（一次評価）

C

R01

D
A
C

評価の理由
市民意識や社会動態に関するすべての指標が改善には至っていないものの、市民や事業者などと協働し、各施策の目的や対象に応じて庁内連携を促進し、ホームページ、SNSや新聞などの多様な情報媒体を活用し、効果的かつ効率的な魅力発信・シティプロモーションに取り組んでいる。

111

■施策の展開
No.1 市民との協働による都市ブランドの構築・推進

実施状況

課題
取り組みの
方向性

○「河内長野市広報戦略プラン」に基づき、様々な ＜新たに実施した取り組み＞
媒体を通じて市民のライフスタイルや暮らしの様子 ○モックル着ぐるみの一般貸出(H30～)を発信することにより、本市への愛着や帰属意識を高め、本市を身近に感じるファンを育成し、ファンが本市の魅力を発掘、拡散するよう働きかけた。
○本計画の包括的施策として、本市への誇りや愛着、一体感をさらに高めていく(本市へのファンの育成と協働促進を図る)には、全庁的な推進体制の充実が必要である。
主な取り組み市民の本市への誇りや愛着、一体感の醸成
都市ブランドの戦略的な方策の策定・運用

方向性
継続
継続

備考

No.2 効果的な都市魅力の発信○職員の発信意識を喚起し、ホームページや＜新たに実施した取り組み＞
SNS(フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ラ○市ホームページのリニューアル(H30)
インなど)の効果的な活用を促した。
○映画と連携したシティプロモーション(R01)
実施状況 ○庁内連携や市民・各種団体・事業者などとの協働により、市外へのプロモーションを効率的に実施
した。

課題

取り組みの
方向性

○庁内連携や施策の相乗効果を促進するためには、職員の意識改革を図る必要がある。
○市民や事業者などと協働した効果的なプロモーションを展開するには、担い手の発掘が課題となる。
主な取り組み方向性
各施策に応じた効果的な情報発信
継続
市民や事業者などとの協働による効果的なプロ
継続
モーション
紙媒体やインターネットなど多様な媒体による継続
情報発信
報道機関との連絡調整によるパブリシティ の推
継続
進

備考

No.3 移住者等の受け入れ体制の整備○婚活イベントを実施する団体などを支援し、開催 ＜新たに実施した取り組み＞
費用の一部を補助することで、多様な出会いの機○婚活イベント支援補助金(H28～)
会を創出した。
○移住定住相談デスクの設置(H29～)
実施状況 ○新たに移住してきた家族の暮らしの様子やまち ○暮らそうサイトの充実(H29～)
への感想などをホームページに掲載することで、移住者(新たに住宅を購入や賃貸する人)へのア
ピールを行った。
課題

取り組みの
方向性

○UIJターンなどによる新規移住者の受け入れ体制として、住宅や仕事、子育て・教育などに関する積極的な情報収集や発信が求められている。
○観光客や来訪者に対する市民のおもてなしは、関係人口の創出や増加につながるように意識向上を図っていく必要がある。
主な取り組み方向性〇ＵＩＪターンなどの新規移住者に対する受け入
継続
れ体制の構築〇観光客に対するおもてなしの意識醸成
継続

112

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

都市ブランド戦略指針

H29～

変更の有無・内容
H29年8月に「河内長野市広報戦略プラン～まちへのファンを増やす魅力発信～」を策定■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

H28

H29

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
2
3
0
・都市ブランドを戦略的に進めていく上で、本市の魅力、強みを明確にしてほしい。
意見

妥当
4
0
1
・観光、文化財、歴史、芸術等を総括した総合文化政策が必要。今のままではバラバラ。
意見

概ね妥当
2
3
0
・指標1（「河内長野市に愛着と誇りを感じている」市民の割合）・2（「河内長野市に住み続けたいと感じている」市民の割合）は、ここでは有効である。
H30
意見 ・シティプロモーションは、総合戦略化しなければ機能しないが、それが見えにくい。
・まだまだ課題はあると思いますが、先駆的に取り組んでいると思う。
・観光入込客数をもっと増加させていく必要がある。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

C

A 0
B 0
C 5
D 0
E 0

評価の理由
○発信力の強化は重要と思える。施策の展開で、「移住者等の受け入れ体制の整備」はここにあるべきかどうかは不明。

後期基本計画に向けた提案○都市ブランドを表すタグラインを検討することも面白いかもしれない。
○情報の発信方法が多様化しているので、対応できる人材が必要。発信する内容はいっぱいあるので、見せ方の戦略を。
○河内長野市が目指す「都市ブランド」とはどういうものかを明確に市民に示す施策を実施していただきたい。

113

総計掲載頁

まちづくりを支える政策
基本政策１
施策

Ｎｏ. 36132

協働によるまちづくり

協働の推進と地域コミュニティの活性化

地域コミュニティが活性化され、多くの市民が地域のまちづくり活動に主体的に参画するとともに、担い手であ
１０年後の る市民等と行政とが、まちづくりの方向性を共有し、相互理解に基づく、多様な主体による「協働によるまちづ
めざす姿 くり」が進められています。

■進捗
協働の推進と地域コミュニティの活性化のため、これまでの取り組みの維持・充実を図るとともに、地域の状況や社会潮流を把握しながら、市民主体のまちづくりにつなげるための新たな事業に現状も取り組んだ。
市ホームページのリニューアル(R01)により、市政情報をより分かりやすく発信した。
地域まちづくり協議会制度の地域への定着に課題があったことから、協議会に対する公募型補助金（市民公益活動支援補助金(まちづくり型：ハード・ソフト事業））の導入や、女性や現役世代に対5年間の変化 象を限定したまちづくり協議会連絡会の開催(H30～R01)、さらには、関西大学へのまちづくりコー（見込みを含む） ディネート業務の委託(H30～R01)を通して、地域の特性に合わせた、市民主体の持続可能な取り組みを促進した。
自治会活動の維持・充実に向けて、更なる情報提供や財政支援（自治会活動環境整備事業補助金）の導入(H29～)などの活性化策や、回覧物のルール化など負担軽減策を導入した。
市民公益活動支援補助金や協働事業提案制度については、制度のPRの強化とあわせて、さらな
るニーズ把握を行うことにより、より使いやすい制度につなげる。
市民公益活動支援センターについては、相談・コーディネート機能の充実を図るとともに、新たなタイプの活動や地域まちづくり活動への支援も推進する。
課題・方向性 地域まちづくり協議会については、地域特性に合わせた、ボトムアップの取り組みを進めるとともに、女性・現役世代のさらなる参画など、体制の維持・充実への支援も行う。
地域づくりの基礎となる自治会活動については、更なる活性化と負担軽減策の維持・充実に取り組むとともに、活動拠点の一つとなるコミュニティセンターの老朽化に対する設備の更新などに取り組む。

■評価
住みよさ指標
「市民同士の連携や
市民と行政の協働」に関する市民満足度

中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

4.3
7.0
5.9
7.2
- 15.0 20.0
0.0 確定値
地域課題への対応が求められている中、解決に向けた連携や協指標の状況 働が期待されるほど進んでいない。

D
C
A
A
D

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

7.4 ％

17.1
20.5
19.8 19.8
18.4 ％- 24.0 30.0 25.0 確定値「地域のまちづくり活動が充実していると感
まちづくりに参加する市民の割合が増え、若干の数値の上昇がじている」市民の割合 指標の状況 見られるが、目標値とは開きがある。
地域のまちづくり活動
37.5
47.3
48.2 51.7
46.8 ％- 48.0 50.0 408.3 確定値
への参加状況（年１回何らかの形で地域まちづくり活動に参加している市民の割合が増
以上参加した市民の指標の状況 加してきている。
割合）

ボランティア・市民公益活動団体数128 団体

126
128
128
135
135
140 100.0 確定値
新規団体の発掘、把握などにより、団体数の増加が図られてい指標の状況 る。

自治会加入率69.5 ％

69.1
68.3
68.0 67.8- 72.0 74.0
0.0 確定値
全国的な傾向であるが、高齢化やライフスタイルの多様化などに指標の状況 より、自治会加入率は徐々に減少している。

総合評価（一次評価）

評価の理由

C

市民の意識に対する改善には至ってないものの、実際に活動する市民の割合は増えつつある。
ただし、連携や協働が期待以上に進んでいないことから、今後はさらなる意識啓発と参加促進を進め、活動人口の増加につなげるとともに、さらなる協働促進を図ることで「協働によるまちづくり」につなげたい。

114

■施策の展開
No.1 市政に関する情報の共有と市民参画の推進

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○広報紙やホームページ、各種SNS、プレスリリー ＜新たに実施した取り組み＞
スなどを通じて市政情報などを迅速かつ正確に市 ○市ホームページのリニューアル(R01)
民に提供した。
○「市長とのおしゃべり集会」などを通じて積極的に市民ニーズなどの把握に努めた。
○市政情報をわかりやすく伝え、市の魅力を市内外に積極的に発信していくことが求められている。
○変化する情報を速やかに、幅広く発信し、多くの人と共有するためには、伝えたい相手や内容、時期などを考慮し、広報媒体を選ぶなど、発信方法の工夫が必要である。
主な取り組み見やすく親しみやすい広報機能の充実
様々な機会を通じた広聴機能の充実
行政への市民参画の促進

方向性
継続
継続
継続

備考

No.2 市民公益活動への支援○市民公益活動支援補助金の交付(Ｈ28～R01、8 ＜新たに実施した取り組み＞
件、817千円)を行った。
○市民公益活動支援補助金(まちづくり型)の拡○市民公益活動支援センターによる活動支援を充(H28～：ハード事業,H29～：ソフト事業追加)
実施状況 行った。
○女性や現役世代に対象を限定したまちづくり協議会連絡会の開催(H30～R01)

課題

取り組みの
方向性

○市民公益活動の担い手の高齢化・固定化などにより、市民公益活動支援補助金の申請件数が伸び悩んでいる一方、ネットワークを活かした新たな活動も出始めている。
○社会潮流に合った新たな活動への支援方策が必要となっている。
主な取り組み方向性
市民公益活動支援補助金制度の活用促進
継続
市民公益活動団体等の連携・協力に向けた支継続
援
市民公益活動支援センターの機能充実
充実
河内長野市版ボランティアポイント制度の構築

備考

新規 支えあいの仕組みづくりの観点から福祉部局へ

No.3 協働の促進○大阪千代田短期大学とくろまろ塾との連携講座 ＜新たに実施した取り組み＞
を開催した。(H28～H30)○関西大学へのまちづくりコーディネート業務○大阪大谷大学と社会福祉協議会、南河内市町の委託(H30～R01)
村の市民公益活動支援センター、市で連携し、ボ実施状況 ランティア入門講座を開催した。
○協働事業提案制度が成案化した。(R01：1件)○石仏小学校区における関西大学との連携型の地域まちづくりの取り組みを行った。

課題

取り組みの
方向性

○地域課題が多様化・複雑化してきている中で、協働による取り組みが求められているが、市民・行政双方で、期待されているほど連携や協働が進んでいない。
○モデル事業を含めて、どのような方法が協働促進に有効かを検証し、促進策につなげていくかが課題となっている。
主な取り組み方向性
協働のまちづくりの推進のための人材育成の充実
充実
市民、市民公益活動団体、大学、事業者など、充実
多様な担い手との協働の促進

115

備考

No.4 コミュニティ活動の促進○自治会アンケートやヒアリングなどによる状況把 ＜新たに実施した取り組み＞
握、及び情報提供や財政支援など、自治会活動の○自治会活動環境整備補助事業の創設(H29)
活性化を行った。
○市民公益活動支援補助金(まちづくり型)の拡○地域まちづくり協議会の情報交換及び先進事例
充(H28～：ハード事業,H29～：ソフト事業追加)の紹介を目的とした連絡会を開催した。(H30～○対象を限定したまちづくり協議会連絡会の開実施状況 R01)
催。(H30：女性のみ,R01：女性＋現役世代)○市民公益活動支援補助金(まちづくり型)を交付した。(Ｈ28～R01、12件、5,337,043円)○コミュニティセンターを通した活動支援を行った。

課題

取り組みの
方向性

○人口減少、少子・高齢化やライフスタイルの多様化などにより、地域の担い手不足は深刻なものとなっている。
○潜在的な担い手の活用も見据えて、地域まちづくり協議会を設立してきたが、高齢化・固定化が進んでおり、女性や現役世代の参加促進や世代交代が課題となっている。
○市民公益活動支援センターとの連携による地域特性に応じた支援方策の検討が必要となっている。
主な取り組み方向性
地域の自治会活動活性化への支援
継続
地域まちづくり協議会等の地域の主体的なまち充実づくり活動への支援
コミュニティ施設の利用促進
継続

備考■関連する個別計画
計画名
市民公益活動支援及び協働促進に関する
指針

計画期間
H18～

116

変更の有無・内容

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
0
3
2
・自治会の弱体化を防ぐために、行政による自治会支援の情報提供や市民への啓発が必要。
・まちづくり協議会が主体となって自治会やＮＰＯとマッチングしたり、サポートすることが重要。計画当初はそうした想定がなされていたが、まだその展望が開けていない。
・市民公益活動支援施設を知らない人が多いのは残念。
・指標「自治会加入率」の把握は必要だが、目標を加入率増加とするのは無理がある。
H28
意見 ・指標「地域のまちづくり活動への参加状況」も増加は難しく、むしろ情報交換・交流の場がどれだけ用意されているかを指標にしてはどうか。
・まちづくり協議会の話しあいの結果が行動に結びついていないので、会議のファシリテーター向けにス
キルアップできる支援があるとよい。
・まちづくり協議会は、ＮＰＯだけでなくコミュニティビジネスを行っている企業と連携したり、自身がコミュ
ニティビジネスを立ち上げるなどの取り組みをすることが望まれる。
概ね妥当
3
1
1
・総合的な「参画と協働」政策が存在しない。地域自治システムも不完全。全面的に見直すべき。
H29
・各々の地域の方々に何をしてもらいたいのかを明確にして、住民の方々と対話をすることがますます大意見 切になってくると考える。
・参考指標について検討する余地はあると思う。
概ね妥当
1
3
1
・地域コミュニティにおける住民自治と団体自治の役割分担を、全政策において明確化した行政評価体
系に組み替えられたい。このままでは、協働もコミュニティ施策もタテワリの施策と誤解される。
H30
意見 ・今後も重要な施策ですので、ご尽力してもらいたいと思う。
・指標は下がり気味だが、粘り強い取り組みが求められる。「地域コミュニティ」に求めるものが、時代とともに変化しているのかもしれない。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

C

A 0
B 0
C 5
D 0
E 0

評価の理由
○地域コミュニティは活発になっている面も多いと思えるが、自治会など従来型のコミュニティは、時代に合わないのかもしれない。評価の指標がそれを示しているように思う。

後期基本計画に向けた提案○地域コミュニティ単位の取り組みとして進めるべきと思う。
○教育、福祉、防災、防犯、産業などと多角的に取り組む総合型住民自治協議体の形成への取り組みが未だに低調である。
○まちづくり協議会や地域の団体も視野に入れた社会福祉協議会の取り組みの推進が求められると思う。
○「協働」や「地域コミュニティ」はこれから欠かせないキーワードだが、市民のライフスタイルや求めているものとの合致が不可欠。子育てや高齢社会などの施策との関連も必要ではないか。

117

総計掲載頁

まちづくりを支える政策
基本政策２
施策

Ｎｏ. 37134「選択と集中」による行政運営の推進

効果的・効率的な行政運営の推進

行政評価を活用した行政経営の仕組みにより施策の選択と集中が進み、時代に即した行政サービスが提供
１０年後の されています。また、庁内連携や民間活力の活用などの効果的・効率的な推進体制により、計画的な行政運めざす姿 営が行われています。

■進捗
行政評価を活用したPDCAサイクルの構築を進め、施策の選択と集中による効率的・効果的な行政運営を推進した。
また、行政経営プランに基づく取り組み項目の着実な実行を図り、事務の集約や担い手の最適
現状化、情報通信技術を用いた事務の簡素化・効率化による行政サービスの向上と事務コストの削減を進めた。
H29年度に総務省による業務改革モデルプロジェクトの採択を受け、庁内の全業務を対象に、業務の棚卸を行い、業務改革を進めた。
窓口業務の集約による総合化と窓口業務等のアウトソーシングについて検討を行い、R01年度よ5年間の変化 り運用を開始している。
（見込みを含む） また、H30年度より、公民連携デスクを設置し、事業者や教育機関のノウハウを活かしたまちづくりを推進するとともに、社会インフラ施設の包括的民間委託の導入に向けた検討を進めている。
効果的・効率的な行政運営を図るため、H31年4月に組織機構改革を実施した。
施策の選択と集中や事業の見直しをさらに進め、将来世代へ負担を先送りしない持続可能な行政経営を進めるとともに、市民ニーズに適応した施策の展開を図る。
課題・方向性 引き続き業務改革に取り組むとともに、AIやRPAなど新たな情報化技術について、効果性の検証を進める。また、職員の意欲・能力の向上や庁内連携の推進に取り組み、効率的・効果的な行政運営の実現を図る。

■評価
中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

4.1
5.3
4.6
4.3 ％
4.9
7.2 10.0 20.7 確定値「行政改革への取り組
満足度は、H27年度の当初値より微増となっているが、不満足度
み」に関する市民満足
指標の状況 についてはH27年度の27.4％からR01年度は17.4％に大幅に改善
度
している。

C

住みよさ指標

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

94.0 ％

行財政改革の取り組
み項目の達成率22.5
41.8 52.7- 100.0 100.0 52.7 見込値
第4次行財政改革大綱に代えて、H28年度より新たに行政経営改
革プランに基づく取り組みをスタートしたことから、その達成率に
指標の状況 より算出している。着実に取り組みを進めたことから、R01年度の達成率は50％を超えたが、中長期での取り組みも必要となること
から、R02年度に100％の達成は厳しい見込みである。

35 件

行政サービスの電子
化件数

38
34
36
37
40
45 40.0 確定値
行政サービスの電子化件数としては、横ばいとなっているが、市指標の状況 民サービスの向上や行政運営の効率化に効果が高いと考えられるものについて、電子化を進めている。

B
C

総合評価
（一次評価）

評価の理由

B

行政評価を活用したPDCAサイクルの構築や、業務改革の着実な実行により、事務の効率化や事務経費の軽減を図り、限られた財源・人員で運営できる行政体制の確立を進めた。特に、窓口業
務のアウトソーシング導入や、組織機構改革による組織のスリム化、公民連携による地域の課題解決に向けた事業の実施などを通じ、効果的・効率的な行政運営を進めている。
住みよさ指標については、全て上昇傾向にあるものの、中間値の達成には至っていない。

118

■施策の展開
No.1 効果的・効率的な行政運営の確立

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○行政評価を活用したPDCAサイクルを構築する ＜新たに実施した取り組み＞
とともに、実施主体の最適化など業務改革の取り ○業務改革モデルプロジェクト(H29)
組みを進めた。
○窓口関連業務等アウトソーシング検討支援○H29年度より本格検討を開始した窓口の総合化 業務(H30)
及び窓口業務等のアウトソーシングについて、R01 ○公民連携デスクの設置(H30～)
年度より運用を開始している。また、H30年度より、 ○官民連携モデル形成支援事業(社会インフラ
公民連携デスクを設置し、事業者や教育機関のノ 施設包括的民間委託の検討)(H30～R02)
ウハウを活かしたまちづくりを推進するとともに、社 ○窓口業務等のアウトソーシング(R01～)
会インフラ施設の包括的民間委託の導入に向けた ○期日前投票所の増設(R01～)
検討を進めている。
○効果的・効率的な行政運営を図るため、H31年4月に組織機構改革を実施した。
○人口減少が続く中、行政職員のさらなる減少が予想され、時代のニーズに応じた行政サービスを持続的に提供するため、さらなる事務の効率化や、担い手の最適化を進める必要がある。
主な取り組み計画的な行政運営の推進
行政評価を活用した行政運営の推進
外部評価制度の推進

備考
方向性
継続
継続 前期期間で構築した仕組みを継続する
継続

民間活力の活用や行政サービスの向上

充実 OSの推進など、積極的に担い手の最適化を進める

効果的・効率的で市民ニーズに的確に対応できる組織体制の構築
定員の適正化
事務の適正な執行

継続
継続
継続

No.2 市民に信頼される人材の育成○職員一人ひとりの意識改革・能力向上を図り、 ＜新たに実施した取り組み＞
市民に信頼される人材を育成するため、河内長野○メンター制度の実施(H28～)
実施状況 市職員人材育成基本方針に基づき、人事管理、職 ○「管理職に求められるマネジメント行動のポ員研修、職場環境の整備に取り組んだ。
イント」の策定(H30)
課題

取り組みの
方向性

○ワークライフバランスの推進、男女共同参画など、多様な働き方が求められており、今後は管理職のマネジメント能力の向上を通じて、職場環境の整備に重点的に取り組んでいく。
主な取り組み人物重視の職員採用
職員の能力開発及び育成
適材適所の人事配置
人事評価制度を活用した人事・給与制度

方向性
継続
継続
継続
充実

119

備考

No.3 行政手続き及び行政事務の情報化の推進○新たな制度や社会情勢の変化に対して、費用対 ＜新たに実施した取り組み＞
効果や行政運営の効率化の観点を踏まえ、優先○軽自動車検査情報市町村提供サービスの順位の高いものから対応している。
導入(H28～)○大阪版セキュリティクラウドへの参加(H29～)○情報化安全対策事業(全国市長会損害保険
への加入)(H29～)○情報化事業(地図情報システムの更新
等)(H29)実施状況○電子入札システムのセキュリティ強靭化対策(H29)○ペイジー口座振替受付サービスの導入(Ｈ30～)○マイナンバーに係る情報連携システムバー
ジョンアップ(H30～)○出退勤時間管理のIT化(タイムカードの電子化)(R02～)○窓口検索システムの導入(R02～)
課題

取り組みの
方向性

○現在は、予算が限られることから、法改正に対応するためのシステム改修などを優先的に実施しているが、さらなる手続きや事務の効率化を図るためには、新たな情報化技術の導入が必要となる。
主な取り組み行政サービスの電子化の推進
庁内情報システムの導入及び適正な運用
情報セキュリティ対策の推進

備考

方向性
継続
継続
継続

No.4 広域連携の推進○南河内広域共同処理事業については、アウト＜新たに実施した取り組み＞
ソーシングによる効率化を検討する他、対象事務○地域密着型サービス事業者(小規模通所介を拡大した。
護事業者以外)の指定・指導事務(H28～)○河内長野市・橋本市・五條市広域連携協議会に○家庭的保育事業等の許可に係る事務(H28
実施状況 ついては、バスツアーやロゲイニングなどを新たに ～)実施し、地域の交流連携を推進した。
○社会福祉法人の設立認可等に係る事務(H28～)○指定居宅介護支援事業者の指定事務(H30～)○広域行政共同処理事業における対象事務のさらなる拡大や、広域連携による観光事業の推進などに取り組み、スケールメリットを活かした事務の効率化や行政サービスの向上を図る。
課題

取り組みの
方向性

主な取り組み近隣自治体との連携による行政サービスの向上
事務の共同化による行政コストの削減

備考

方向性
継続
継続

■関連する個別計画
計画名
河内長野市行政経営改革プラン

計画期間
H28～R02

河内長野市職員人材育成基本方針(改訂版) H26～
河内長野市コンプライアンス推進指針

H27～

河内長野市情報化推進方針

Ｈ21～

変更の有無・内容
R02年度に、後期基本計画の策定に合わせ更新する
H30年度に、一部改訂

120

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
1
4
0
・総合計画の体系と、人材育成基本方針の対応関係が不明確で評価しにくい。
・職員の資質向上事業の成果指標として、研修受講率以外にストレスチェックなどの福利厚生につながるものを入れてはどうか。
H28
・人事評価制度など個別の取り組みだけでなく、人材育成全般を評価できるような記述方法、指標に工意見 夫すべき。
・人事管理事業の指標では、課長級以上に占める女性職員の割合のほかに、子育てしやすいか、男性も育児休暇を取得しやすいかという指標をいれるべき。
・事業を組み換える場合は、履歴を残すべき。

H29

妥当
3
2
0
・減量型行革から有効性評価による行革への全面転換を。希望と明るさをメインに据えて。
意見

概ね妥当
2
2
1
・現在の指標をすべて見直しされるよう願います。
H30
意見 ・これから河内長野全体を見通した計画に基づき行動して、確認しながら、横のつながりで仕事をしていくことが多くなると思う。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

B

A 0
B 5
C 0
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○職員の方の資質向上のために、取り組まれた内容について、どのような内容で、何が課題なのかが可視化されると良いと思う。
○効率を求めた改革が進行中と思えるが、一方で、災害や緊急時への備えも重要。ギリギリを目指すのではなく、いざという時の地域連携など、クラウド的な施策が重要では。

121総計掲載頁

まちづくりを支える政策
基本政策２
施策

Ｎｏ. 38136

安定した財政基盤の確立

健全な財政運営の推進

公共施設等の適正な機能の確保を行い、中長期的に持続可能かつ計画的な財政運営が図られているととも
１０年後の に、歳入の確保と徹底した歳出の抑制により、安定した財政基盤が確立されています。
めざす姿

■進捗
市税徴収率は、現年度課税分の滞納整理の早期着手などの徴収強化に取り組んだ結果、向上している。
また市全体としては、少子高齢化や人口減少の影響により市税が減収しているものの、事業の組現状換えや業務改革などに取り組むとともに、「包括予算制度」を導入し、各部局の創意工夫による取り組みを促し、現場視点で必要な市民サービスを確保している。
市税徴収率は、現年度課税分の滞納整理の早期着手などの徴収強化に取り組み、高額・困難案件については、H27年度以降大阪府域地方税徴収機構へ引継ぐことにより徴収の強化を図ってき5年間の変化 た。
（見込みを含む） 歳入面全般においては、引き続き少子高齢化や人口減少の影響による市税の減収が予想され、歳出面では、高齢化のさらなる進展による介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療療養給付
費負担金などの社会保障経費の増加が見込まれている。
滞納事案の早期対応、差押などの強制徴収を進め、効率的な滞納整理を行うとともに、高額・困難案件については、大阪府域地方税徴収機構へ引継ぐことにより徴収の強化を図り、徴収率の向上を図る。
課題・方向性なお、本市の財政状況は依然厳しいものがあるが、今後も持続可能な行政経営を行うため、限られた経営資源の中で、「全庁視点」による横断的な改革を強力に進めるとともに、包括予算制度のもと、「現場視点」による事業の見直しを併せて行っていく。

■評価
中間値 目標値 進捗率 R01の
(R02)
(R07)
(R01)
区分

指標
評価

3.4
5.9
5.2
4.6 ％
6.0
7.3 10.0 51.9 確定値「適正で透明性の高い
地方消費税(社会保障財源化分)に加え、目的税についても使途財政運営」に関する市
指標の状況 を公表している。また、総務省の統一的な基準による財務書類４
民満足度表を公表し、財政の透明性を図っている。

B

住みよさ指標

当初
(H27)

単位

H28

H29

H30

R01

R02

99.12 ％

市税徴収率（現年分）

99.33 99.31 99.36 99.36- 99.12 99.12- 見込値
市税徴収率は、現年度課税分の滞納整理の早期着手などの徴指標の状況 収強化に取り組んだ結果、向上している。

103.9 ％

経常収支比率（普通
会計）

99.1
99.0
99.9
- 95.0 95.0 44.9 未定
高齢化に伴う後期高齢者医療や介護保険に係る繰出が増加し、指標の状況 経常収支比率が高止まりしている。

5.5 ％

実質公債費比率（普
通会計）

3.4
1.3
1.9
5.3
5.0 1,800.0 未定
建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、さら指標の状況 に事業の優先度を明確にし、事業費の平準化を行うことで、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率を減少させている。

総合評価（一次評価）

B

A
C
A

評価の理由
経常収支比率については、目標値に達していないものの、包括予算制度を導入するなど、改善に向けての新たな取り組みを行ってる。その他の項目については、予定通りまたはそれ以上の効果が表れており、進捗は順調である。

122

■施策の展開
No.1 自立的な財政運営

実施状況

課題

取り組みの
方向性

○各事業の必要性、効率性及び効果性を十分に ＜新たに実施した取り組み＞
検証し、財政調整基金を取り崩さない予算編成を ○基金の一括運用のもと、国債などの購入に行った。
よる債券運用を開始(H30～)○今後、社会保障関係経費や公共施設の更新費用の増加が見込まれる中、R03年度以降も、財政調整基金に頼ることなく財政運営を行うため、業務改革の実施、建設事業債の発行抑制による公債費の圧縮、さらなる歳入確保に向けた取り組みが必要である。
主な取り組み財政健全化に向けた取り組みの推進
基金の効果的・適正な運用
国・府補助金の有効活用

備考
方向性
継続
充実 債券運用による運用益の向上
継続No.2 安定した財政基盤の確保○公会計制度に基づき統一的な基準による財務 ＜新たに実施した取り組み＞
書類４表を作成することで、市が保有している資○謝礼品の充実、寄附受付サイトの増設(H30
産・負債などのストック情報を把握した。
～)○ふるさと納税については、他市の参画、総務省
実施状況 通知に沿った返礼率の抑制などで寄附額が漸減傾向にあったことから、H30年度より謝礼品の充実とサイトの増設を行ったことで、令和元年度の寄附額がH28年度と比して約10倍に増加した。
課題

取り組みの
方向性

○財務書類4表についての具体的な活用方法を検討する必要がある。
主な取り組み適正課税の推進と徴収率の向上
公会計制度の導入
受益者負担の適正化
ふるさと納税の拡充

方向性
継続
継続
継続
充実

備考

No.3 公共施設等の適切な維持管理と有効活用○R01年5月に、公共施設のあり方の方向性(将来 ＜新たに実施した取り組み＞に向け保有する、複合化を図る等)を定めた「公共○各施設の個別施設計画の作成(R01～R02)
施設再配置計画(R01～R07)」を策定した。
○河内長野市庁舎ESCO事業(R01～R05)○市有財産の売却や貸付けを実施するとともに、
実施状況 R01年度においては、市有施設のネーミングライツ ○ネーミングライツ事業の実施(R01～)
パートナーの募集を開始し、応募があった4施設で優先候補者を決定した(うち2施設はR01年度に契約締結)。
○適正な公共施設マネジメントを実施していくためには、厳しい財政状況を考慮し、個別施設計画などの実施計画を策定する上で、実現可能な更新費用や更新時期を設定する必要がある。
課題○市有財産のうち、売却等を図る上で課題があるものについて、これらの解決に努めるとともに、ネーミングライツ事業等の有料広告掲載事業について、事業の拡大に努めていく必要がある。
取り組みの
方向性

主な取り組み公共施設等の維持保全・有効活用の実施
市有財産の有効活用

方向性
充実
継続

備考

■関連する個別計画
計画名

計画期間

第５次河内長野市行財政改革大綱

H28～R02

公共施設等総合管理計画

H27～R07

公共施設再配置計画

R01～R07

資産の有効活用基本方針

H27～

123

変更の有無・内容「公共施設等の維持保全・有効活用計画(案)」を基に、
R01年5月に「公共施設再配置計画」を策定した。

■外部評価結果（各年度の行政評価に対する外部評価）
評価区分

妥当

概ね妥当

要検討

備考

概ね妥当
0
5
0
・ツーリストが良い景色、自然が豊かと感じられる場所で、すぐに寄附が行えるような仕組みを考えてみてはどうか。
・ふるさと納税返礼品競争が過熱する中、河内長野出身者への発信や、プロモーションを兼ねた取り組
H28
意見 みなども視野にいれるべき。
・ファシリティマネジメントでは、削減率が重視されることが多いが、残すべきサービス、既存施設の利活
用の視点をもって計画策定を進めてほしい。
妥当
3
20
・公共施設のマネジメントと一体となった施策展開が望まれる。
H29
意見 ・本題とそれるが、財政は社会の有様が凝縮されている。市民が信頼できる行政府なら税金を払うが、そうではなければ税金を払うのは嫌だとなる。市民の目線に沿った財政運営を期待したい。
概ね妥当
2
3
0
・指標1（「適正で透明性の高い財政運営」に関する市民満足度）は指標として適切か疑問である。
H30
意見 ・指標に、財政再生基準の4指標を出すことを望む。

（前期基本計画評価に対する外部評価）
総合評価（二次評価）

委員評価
の内訳

B

A 0
B 5
C 0
D 0
E 0

評価の理由
(特記事項なし）

後期基本計画に向けた提案○税金を払っても、暮らしの満足度が高ければ、市民はバランス良い収支と思えるので、計画的に財政運営を進めることは大事だが、この項目の評価は、他の施策がうまくいってるかどうかの指標、とも言える。

124