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平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 1 9 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
秋
田
大
学

秋田大学
○

大学の概要
⑤

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人秋田大学②

所在地
手形キャンパス（本部・教育文化学部・工学資源学部）
秋田県秋田市手形学園町
本道キャンパス（医学部）
秋田県秋田市本道
保戸野キャンパス（教育文化学部附属学校園）
秋田県秋田市保戸野

学生数及び教職員数 （平成１８年５月１日現在）
学生数（留学生数） ５００２人(８０)学部
４４６３人(５６)
大学院
５３５人(２４）
専攻科
４人
教員数
職員数

６４３人
７６３人

(2) 大学の基本的な目標等
国立大学法人秋田大学の中期目標

③

役員の状況
学長名 三浦 亮（平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日）
理事数 常勤４名，非常勤１名
監事数 常勤１名，非常勤１名④

学部等の構成（学部）
教育文化学部，医学部，工学資源学部（大学院）
教育学研究科（修士課程），医学研究科（博士課程），
工学資源学研究科（博士前期課程），工学資源学研究科（博士後期課程）（専攻科）
特殊教育特別専攻科（附属施設）
附属図書館，附属図書館医学部分館
教育文化学部：附属小学校・附属中学校・附属養護学校・附属幼稚園，
附属教育実践総合センター
医学部：附属病院
工学資源学部：附属鉱業博物館，附属環境資源学研究センター，
附属ものづくり創造工学センター，
附属地域防災力研究センター（学内共同教育研究施設）
地域共同研究センター，総合情報処理センター，
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，
バイオサイエンス教育・研究センター，
放射性同位元素センター，環境安全センター（センター，機構及び本部）
保健管理センター，評価センター，教育推進総合センター，
学生支援総合センター ，社会貢献推進機構，国際交流推進機構，
知的財産本部（前文）秋田大学の基本的な目標
秋田県は，環日本海地域の一角を占める北東北に位置し，白神山地をはじめとす
る豊かな自然環境や資源に恵まれ，風土に根ざした伝統的かつ洗練された独自の文化的環境をもっている。秋田大学は，このような環境の中で，地域と共に歩み発展してきた。
教育文化学部，医学部，工学資源学部の３学部からなる秋田大学は，学内全ての
人的・知的財産を核として，国際的な水準の教育・研究を遂行することにより，地域の振興と地球規模の課題の解決に寄与し，国の内外で活躍する有為な人材を育成することを基本理念とする。これを達成するために次の五つの基本的目標を定める。
１．秋田大学は，「学習者」中心の大学教育を行い，幅広い教養と深い専門性，豊かな人間性と高度の倫理性を備えた人材を養成する。また，地域の文化的・経済的発展を支え，国際人としても通用するコミュニケーション能力・異文化理解力を備え，近未来に予想される社会環境の変化に柔軟に適応できる人材を養成する。
２．秋田大学は，知の継承，発展，創造に努め，基礎から応用までの幅広い自律的な研究活動を行う。特に，広範で学際的な『「環境」と「共生」』という課題について独創的な研究活動を行い，持続可能な２１世紀型文明の基盤を築く。
３．秋田大学は，地域と共に発展し地域と共に歩む「地域との共生」を目指す。また，秋田県の産業・文化・医療の向上はもとより，東北地方，更には環日本海地域の発展にも貢献する。
４．秋田大学は，国際的な教育・研究拠点の形成を目指し，国際交流を積極的に推進して，地球規模の課題の解決に貢献する。
５．秋田大学は，学長のリーダーシップの下，柔軟で有機的な運営体制を構築する。
また，学生・教職員の個性と能力を充分に活かし，社会に貢献できる大学の運営を行う。
これらの基本的目標を達成するために，秋田大学は，不断に点検・評価を行い，その結果を更なる充実・発展に結びつけるとともに，社会に対する説明の責務を全
うする。

- 1 -

秋田大学

(3) 大学の機構図【平成１８年度】
学長【平成１７年度】

理事（総務担当）（兼）事務局長

総務部

総務課
学長秘書室
人事課
能力開発室
広報室
情報企画課
(18.4.1〜)

財務部

財務課

理事（財務担当)（非常勤）

学長

経理・調達課(18.4.1〜)
監査室

監事

理事（総務担当）（兼）事務局長

総務部

総務課
学長秘書室
人事課
能力開発室
広報室

財務部
理事（財務担当)
（非常勤）

財務課
経理課
調達課

監事

監査室

施設部

企画管理課
施設管理課

学務部

教務課
学生課
就職支援室
(18.4.1〜)
入試課

理事（教育担当）（兼）副学長

知的財産本部
地域共同研究ｾﾝﾀｰ
総合情報処理ｾﾝﾀｰ
ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｾﾝﾀｰ
放射線同位元素ｾﾝﾀｰ
環境安全ｾﾝﾀｰ

学術研究課

理事（学術研究担当）（兼）副学長

理事（社会貢献・国際交流担当）（兼）副学長

社会貢献推進機構
国際交流推進機構

社会貢献・
国際交流室

学長特別補佐（企画調整・評価担当）

評価ｾﾝﾀｰ

理事（教育担当）（兼）副学長

教育推進総合ｾﾝﾀｰ
学生支援総合ｾﾝﾀｰ

教育推進総合ｾﾝﾀｰ
学生支援総合ｾﾝﾀｰ

施設部

企画管理課
施設管理課

学務部

教務課
学生課
入試課

保健管理ｾﾝﾀｰ

保健管理ｾﾝﾀｰ
理事（学術研究担当）（兼）副学長

附属図書館長
（附属図書館）

知的財産本部
地域共同研究ｾﾝﾀｰ
総合情報処理ｾﾝﾀｰ
ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｾﾝﾀｰ
放射線同位元素ｾﾝﾀｰ
環境安全ｾﾝﾀｰ

学術研究課

理事（社会貢献・国際交流担当）（兼）副学長

社会貢献推進機構
国際交流推進機構

社会貢献・
国際交流室

企画調整課
評価室

学長特別補佐（企画調整・評価担当）

評価ｾﾝﾀｰ

企画調整課
評価室

事務部

附属図書館長
（附属図書館）学内共同教育研究施設担当事務室- 2 -学内共同教育研究施設担当
事務室

事務部

秋田大学
教育文化学部長（教育文化学部）

医学部長
（医学部）

事務部

事務部
医学科
保健学科

医学部附属病院長
附属病院（学長特別補佐：附属病院担当）

総務課
企画管理課
調達課
学務課
医事課
医療ｻｰﾋﾞｽ室

工学資源学部長（工学資源学部）

事務部
地球資源学科
環境物質工学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科
附属鉱業博物館
附属環境資源学研究ｾﾝﾀｰ(18.4.1〜)
附属ものづくり創造工学ｾﾝﾀｰ
通信教育講座
附属地域防災力研究ｾﾝﾀｰ(18.1.12〜)

教育学研究科長

学校教育専攻教科教育専攻（教育学研究科修士課程）

教育文化学部長（教育文化学部）

学校教育課程
地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程附属教育実践総合ｾﾝﾀｰ
附属小学校
附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園

医学部長
（医学部）

事務部
学校教育課程
地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程附属教育実践総合ｾﾝﾀｰ
附属小学校
附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園
事務部
医学科
保健学科

医学部附属病院長
附属病院（学長特別補佐：附属病院担当）
工学資源学部長（工学資源学部）

事務部
地球資源学科
環境物質工学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科
附属鉱業博物館
附属素材資源ｼｽﾃﾑ研究施設
附属ものづくり創造工学ｾﾝﾀｰ
通信教育講座
附属地域防災力研究ｾﾝﾀｰ(18.1.12〜)

教育学研究科長

学校教育専攻教科教育専攻（教育学研究科修士課程）

医学研究科長（医学研究科博士課程）

構造機能系専攻
病理病態系専攻
社会医学系専攻
内科系専攻
外科系専攻

医学研究科長（医学研究科博士課程）

構造機能系専攻
病理病態系専攻
社会医学系専攻
内科系専攻
外科系専攻

工学資源学研究科長（工学資源学研究科）

地球資源学専攻
環境物質工学専攻
材料工学専攻情報工学専攻機械工学専攻電気電子工学専攻
土木環境工学専攻

工学資源学研究科長（工学資源学研究科）

地球資源学専攻
環境物質工学専攻
材料工学専攻情報工学専攻機械工学専攻電気電子工学専攻
土木環境工学専攻（博士前期課程）（博士前期課程）

- 3 -

総務課
企画管理課
調達課
学務課
医事課
医療ｻｰﾋﾞｽ室秋田大学（博士後期課程）

特殊教育特別専攻科長

資源学専攻
機能物質工学専攻
生産・建設工学専攻
電気電子情報システム工学専攻（博士後期課程）

知的障害教育専攻

特殊教育特別専攻科長（特殊教育特別専攻科）（特殊教育特別専攻科）

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資源学専攻
機能物質工学専攻
生産・建設工学専攻
電気電子情報システム工学専攻
知的障害教育専攻

秋田大学○

全体的な状況

秋田大学における平成１８事業年度業務の実績を総括すれば，国立大学法人化時点で立案された中期計画の諸業務について，その安定的実効的な遂行を着実に図ったことにある。
また特筆すべき事項としては，大学評価・学位授与機構に「自己評価書」を提出し，平成１９年３月「秋田大学は，大学評価・学位授与機構が定める大学評価
基準を満たしている。」という評価結果を受けたことがあげられる。このことは，
平成１６年以降，大学機関別認証評価に全学をあげて取り組んできた教育活動，研究活動，正規課程の学生以外に対する教育サービス等の質的向上と充実・改善の成果を示すものである。
これらのことを踏まえながら，平成１８事業年度の業務の実施状況について概況報告する。
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況
１．業務の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）運営体制の改善について
経営戦略を機動的効果的に検討するための組織として，学長，理事，学長特別補佐をメンバーとした経営戦略会議を設置した。ここでは，大学の将来構想，経営戦略の基本方針，戦略的予算配分，外部資金獲得戦略，支出抑制戦略，人事管理戦略，評価結果の活用等について検討し，その結果を具体的施策に反映させている。
業務の改善及び効率化に関する特色ある取組としては，平成１９年度事業が年度当初から迅速に開始できるよう，平成１９年度予算を平成１８年度中に学内決定したことがあげられる。
各学部においては，学部長等を中心とした機動的戦略的な学部運営を図る取組が進んだ。教育文化学部では副学部長と学部長補佐（大学院評価担当）を配置した。また工学資源学部でも学部長補佐３名（評価担当，大学院担当，予算担当）を配置するとともに企画運営会議を設置した。
（２）教育研究体制の見直しについて
教育研究体制については，本学の理念や基本的目標の実現を図り，かつ現代的ニーズにも対応させた整備が進められた。医学部では，大学院教育を充実させる
ために平成１９年度から医学研究科を医学系研究科に変更する。ここでは博士課
程医学専攻の設置に加え，新たに修士課程医科学専攻，保健学専攻を設置することとし，平成１８年度中にその具体的準備が進行した。工学資源学部では，生命化学分野での教育を行うための生命化学科の平成２０年度設置をめざし，また教育文化学部でも平成２０年度の教育学研究科改編に向けて，それぞれ検討と準備が進んでいる。
学校教育法の改正に伴う助教制度について「教職員の人事の適正化推進会議」
において検討し，教育研究活動において効果的な職務が果たせるよう関係規程を整備し，平成１９年４月１日からこれを施行できることとした。
（３）教職員の人事の適正化について
客観的な人事評価方法の構築と評価結果を処遇等へ適切に反映させることを目的として「教職員の人事の適正化推進会議」は「秋田大学教員評価指針（案 ）」を作成し，これを教育研究評議会に提案した。また事務系職員の新たな人事評価システムとして事務改善合理化委員会が「事務系職員人事評価実施要領」を決定し，これを平成１９年度から試行する。教育文化学部では，附属学校教員の新たな人事評価システムについて，平成１９年度の試行実施に向けて検討することとした。
外部資金により，研究プロジェクト事業を推進する教員を雇用するため，給与の年俸制を含めた個別契約を行う「特任教員制度」を創設した。また，医学部及び教育文化学部においては，一部センター部局において任期制を導入し，新たに教員を採用した。
（４）事務等の効率化・合理化について
事務の効率化や経費の削減に向けて，グループウェアを活用した文書処理の電子化や各種通知のペーパレス化も継続的に推進している。また，経費の抑制等に関する取組として平成１８年７月から旅費業務の外部委託を全学的に導入し，旅費経費の軽減のみならず事務等の効率化・合理化にも効果を上げている。
２．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）大学戦略推進経費の拡充
学長，学部長及び病院長のリーダーシップの下に重点的に執行する経費である
大学戦略推進経費として，大学における情報化を戦略的に推進するための経費である「情報化戦略推進経費（46百万円）」，及び教育研究上必要となる基盤的な設備の充実に資するための経費である「教育研究設備充実経費（40百万円 ）」を新たに措置した。
（２）外部研究資金その他の自己収入増加及び経費の抑制について
地域共同研究センターが中心となって「新技術説明会」等により，教員の研究
内容や研究成果等を積極的に情報発信して，ニーズの探索，シーズの提供を行った。この成果として，産学連携等研究費が昨年度の１．３倍になるなど外部資金が増加した。なお，経費の抑制については，定期刊行物，印刷物の削減により管理的経費を前年度比１パーセント削減した。
（３）人件費について
平成１７事業年度の業務実績評価（国立大学法人評価）では「今後，中期目標
・中期計画の達成に向け，着実に人件費削減の取組を行うことが期待される 。」という評価結果が示された。このことも踏まえながら，本学が定めている「総人件費改革の実行計画に基づく対応について」に沿って，職員の採用抑制などによる人件費削減を進めた。なお，経営戦略会議，役員会でも人件費削減方策が重要課題として位置づけられ，継続的な検討が進められた。
３．自己点検・評価及び当該状況に係わる情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）評価の充実に関する目標達成措置について
総合大学としては全国で初めて大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価（「 認証評価」）を受け，平成１９年３月に「秋田大学は大学評価・学位授与機構の大学評価基準を満たしている。」という評価結果を受けた。あわせて「研究活動の状況」と「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」の２つの「選択的評価」でも「目的の達成状況が良好である。」という評価結果を得た。「認証評価」に向けた全学的取組によって教育研究の充実改善は大きく進み，今 後 の 改

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秋田大学

善点や活動目標の設定も行われた 。「認証評価」や「国立大学法人評価」とも連動させながら，全学を対象とした外部評価も実施した。また学内の各部局やセン
ターもそれぞれ自己点検・評価を実施し，これらの評価結果は今後の活動目標に反映させている 。「認証評価」への取組も含め，本学における評価活動には平成
１６年度に設置した評価センターが有効に機能した。このことは「認証評価」でも「優れた点」として評価されている。
本学の大学評価活動と大学改善の取組については，印刷冊子やwebサイトで広く公開している。さらに，平成１８年度には全国の国立６大学及び大学評価をテーマとするＣＯＥチームの訪問調査を受けた。また電話等による問い合わせも多く，
これらに対して積極的な説明対応と情報の公開・提供を行った。

結果に基づき平成１７・１８年度の「予防保全計画」を策定した。危機管理への対応策としては，本学における全学的・総合的な危機管理体制を明確にするための基本的枠組みを定めた「危機管理対応指針」を策定した。
なお ，『「 環境」と「共生 」』を基本的目標の一つとする本学にあって，平成
１９年３月２２日付けで工学資源学部がISO14001認証取得を実現したのは意義あることといえる。この取得は東北・北海道地区の国立大学法人中はじめてのことである。

（３）外部評価の実施
法人化以降の全学的な中期計画の実施状況について，７名の学外評価委員による外部評価を実施した。外部評価委員会による評価結果や提言は評価センターによって検討され，さらに報告書として公表した。教育文化学部でも，３名の学外者による秋田大学教育文化学部外部評価委員会を設置し，平成１８年度秋田大学
教育文化学部自己点検・評価報告書等に基づいた外部評価を実施した。

②習熟度別クラス編成による英語教育
平成１７年度以降，英語運用能力評価協会のプレースメントテストを利用して，教養基礎教育における「１年次英語」の習熟度別クラス編成を行っている。これは近年多様化している学生の英語力に対応してのきめ細かい「学習者中心の教育」
を行う取組であり，平成１８年度も継続実施している。

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
秋田大学の基本的目標は，「学習者中心の大学教育の実施」「『「環境」と「共生」』
を課題とした独創的研究の実施」「地域との共生」「国際的な教育・研究拠点の形（２）情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置成を目指し地球規模の課題の解決」を推進実施することにある。教育研究等の質
本学概況を伝える主要冊子である「秋田大学概要」の発行に加え，そのダイジ の向上に向けて，これら目標を実現すべく平成１８事業年度において以下の特色
ェスト版（携帯版）も作成し，各方面への積極的な配付を図った。本学をより具 ある取組を進めた。
体的に紹介するＤＶＤも作成し北海道・東北地区の高校を中心に配付した。また， １．教育に関する目標を達成するための措置
本学の研究内容を紹介した学習コンテンツ（７本）もwebサイトに公開している。 （１）教育推進総合センター（教養基礎教育領域）の特色ある取組
入試業務と関連させた情報公開措置として，入試広報活動の重点地域都市のJR ①学生参加型・課題解決型授業の充実
駅（弘前，盛岡，仙台，静岡，名古屋）構内に本学ポスターを掲示して情報の提自ら学び，自ら考える態度の育成を目指した授業科目として「教養ゼミナール」
供を図った。秋田駅通路には柱面広告を年間掲示し，大学行事にあわせて随時更 を新規開講した。主に１・２年生を対象としたこの授業では，ゼミナール形式の新しており，市民の着目度も高い。なお，大学の最新情報を公開する事業として 授業を教養教育において体験できるという点で学生から高い評価を得ている。ま定着している「報道関係者と学長との懇談」も，平成１８年度に２回実施した。
た，学生参加型授業の充実を図るために ，「新しい教養ゼミナールをデザインす情報公開にあたってはwebサイトが重要な役割を果たしており，そのコンピュー る」という課題を設定した学生との協働によるＦＤワークショップ研修も１泊２タシステムの総合的なセキュリティ対策は不可欠である。平成１８年度において 日で実施した。これら「学生参加型授業」の充実に向けた活動は，教員の組織的は，「情報セキュリティポリシー」に基づいた取組を本格的に実施した。
力量向上と新しい授業開発が連動している点において本学の特色ある取組である。

（２）教育文化学部・教育学研究科の特色ある取組①「特色ある大学教育支援プログラム」の採択「ゲーミング・シミュレーション型授業の構築−社会的実践力を培う体験的学習
プロジェクト−」は，平成１８年度文部科学省が公募した「特色ある大学教育支援プログラム」に採択されたものである。このプロジェクトは ，「教育方法の工夫改善を主とする取組」について公募されたものであり，全国の大学から１１１件の申請のうち，採択はわずか１７件であった。本プロジェクトは，教室や学内での体験的学習による「知識と行為の統一的学習」を目的においている。加えて，学生同士や教員・学生間の相互交流，体験や交流後の事後討議を通しての
自己修正的な授業の構築等も可能とし，授業のテーマや内容によっては市民に（２）安全管理に関する目標を達成するための取組も公開している。この授業プログラムでは，常に教員からの企画案を募集してお学生や職員の安全確保に向けて，施設設備の安全点検は定期的に実施している。 り，新しい教材の開発と授業実践も進めている。
また，実験時における事故防止等に役立てるため ，「施設設備安全管理マニュア
ル活用に伴うチェックシート」を作成し，その調査結果に基づいて各学部等で必 ②「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」の採択
要箇所の改善を図ることとした。また，学内主要施設の点検を実施し，そ の 点 検
平成１８年度独立行政法人教員研修センターの上記プログラムにおいて，教育
４．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（１）施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
施設の効率を推進するために平成１７年度に導入した「施設管理データベース
システム」については，学内説明会・ユーザー入力作業・システム試行稼働を実施した。また，快適で安全なキャンパスを維持するために，耐震診断と必要箇所の工事，アスベストの除去工事，老朽化した施設の改修工事を進めた。なお，総合情報センターの拡充を含めた「メディア学生センター（仮称 ）」についての検討が進み，その構想を取りまとめた。

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秋田大学

文化学部が申請した「授業改善及び授業実践力向上に関する研修」を表題とする
プロジェクトが採択された。このプログラムでは，教員の授業実践力の向上を目的として，公立学校，県総合教育センター，附属学校園，大学相互のコラボレー
トシステムと総合的な研修カリキュラムのあり方を研究開発するものである。ここでの研究成果は報告書として公表した。
③「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成GP）」の取組
上記教員養成ＧＰに採択されている教育文化学部の「大学・附属・公立連携型
教育実習」の取組は着実に進んでおり，文部科学省の「平成１８年度教員免許課
程認定大学実地視察」においても非常にすぐれた取組として評価された。
（３）医学部・医学研究科の特色ある取組①医学科医学教育センターの設立
医学部医学科及び大学院医学研究科における医学教育システムや教育内容を統合的に開発，調整し，また関連委員会と連携して医学教育の企画，実施，評価を統合的に推進することを目的として，医学科医学教育センターを設立した。
②優秀授業者（ベストティーチャー）の表彰
保健学科では，専門教育における授業評価の成績上位教員に対し，学科長賞贈呈を学科会議で決定し，該当者の表彰を行った。なお医学科では，すでにこの取組は定着し，毎年実施している。
③長期履修制度，夜間授業の導入
大学院保健学専攻（修士課程）の開設に際し，学生のニーズに対応して長期履修制度や夜間授業を導入した。このことを県内病院に積極的（161施設，2,961名）にアピールしたところ，入学試験受験者増に繋がった。

秋田大学の教育・研究理念の一つである『「環境」と「共生」』の周知と意識啓発を目的として，学生を対象とした作文・提案コンテストを実施した。審査は学長，役員等が行い，最優秀賞，優秀賞，佳作，特別賞を授与した。
③医学部保健学科の取組
ⅰ）看護学専攻では，４年生に対し，チューター制を採用し，学習面や進路支援
や生活面できめ細やかに指導した。この成果は平成１８年度の保健学科第一期
生国家試験合格率が，看護師98.6％，保健師100％，助産師100％であったことにもうかがえる。理学療法学専攻及び作業療法学専攻では実力試験の結果に基づく個別指導を毎年行い，平成１８年度の両専攻の国家試験合格率100％を達成した。
ⅱ）秋田大学医学部附属病院看護部と連携し，看護学専攻４年生を対象として，６月に事前説明会，８月に就業体験を行った結果，本学附属病院に２３名（78名の卒業生中29.5％）が就業した。このことは平成２０年度実施を目指している７：１看護体制実現にも有効であった。
３．研究に関する目標を達成するための措置（１）国際的研究の推進①日米中の三大学間における技術研究交流の取組
工学資源学部では「バーチャル技術を利用した高齢者のための検査・支援技術」
をテーマに，米国のマサチューセッツ工科大（MIT)及び中国の清華大との三大学連携シンポジウムを開催した。また清華大精密儀器与機械学系との間では学部間協定を締結し，研究交流を推進することとした。

②２１世紀ＣＯＥプログラムに関する取組（４）工学資源学部・工学資源学研究科の特色ある取組
海外から著名研究者を迎えた国際シンポジウムを開催するとともに，市民公開
工学資源学部では，各学科と「ものづくり創造工学センター」が協力した「創 講座を開催して研究成果を市民に講演した。また，細胞内シグナルの研究を展開
造工房実習」を継続的に実施している。
するため，ＣＯＥシンポジウムや若手研究者の手による若手研究者のためのアジ
学部から大学院への進学を積極的に促す取組としては，アドミッション・ポリ ア諸国との国際セミナーを群馬大学と共同開催した。これらを契機として群馬大
シーを作成してその周知に努め，また大学院秋季入学制度も導入した。研究科に 学との交流や情報交換が進み，共同研究も始動した。なお，ＣＯＥプログラムメ
おける新しい教育の取組としては，工学資源学研究科環境物質工学専攻が「環境 ンバー２名が，世界の代表的脂質研究者として Lipid Signaling Boardに選出さ
リスクコミュニケーター養成コース」を，機械工学専攻が「テクノマイスター養 れた。また国際誌への原著論文を多数報告し，産学連携も積極的に推進した。
成コース」の平成１９年度開設を決め，その具体的準備を進めている。
国立大学法人唯一の社会通信教育を開講し，生涯学習教育も推進している。 （２）「地域振興と地域的課題解決」を実現する高度研究プロジェクト
現在ｅラーニングの実用化に向けての検討を重ねている。
①工学資源学部附属地域防災力研究センターは，自然災害の防止・軽減，及び地域の防災・減災に関する研究と支援を行っている。平成１８年度には「２００
２．学生支援の充実について４年インド洋津波」や「２００６年ジャワ島南西沖地震津波」の現地調査に研究①教育推進総合センターにおける学習ピアサポート・システムの運用員を派遣した。また「防災・減災フォーラム」などのシンポジウムの主催，講演
新入学生に対する学習相談体制の構築・充実を目指した「学習ピアサポート・ 会への講師派遣，オープンキャンパスや工学資源学部附属鉱業博物館の企画展へシステム」を開発し，平成１８年度から運用を開始した。各学部から推薦された の参画など生涯学習活動支援も実施した。これら諸活動にあっては，国や自治体，
学部２年生〜修士２年生（36名）に研修を実施し，初年次ゼミの学習支援と学習 地域社会との連携も積極的に図った。
相談を受ける「学習ピアサポーター」としての活動を託した。さらに，このシステムの改善・充実を目指し「初年次教育ＦＤワークショップ」も実施している。 ②平成１８年４月１日に「環境資源学研究センター」を設立した。このセンター
これらの活動は，「認証評価」結果でも「優れた点」として評価されている。
は，学部の戦略的研究拠点として位置づけられ，学部における教育研究の将来を見据えた先駆的・先導的研究に取り組んでいる。特に「環境資源学」の創成を軸②『「環境」と「共生」』に関わる作文・提案コンテストとした新しい工学知の開拓や異なる学問領域との広範な連 携 の 構 築を目標とした

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秋田大学

研究活動を推進している。

④知的財産戦略のための体制の整備・推進の状況
知的財産本部に設置した知的財産コミッティーは，秋田大学の知的財産に関す③平成１７年１月，特定非営利法人秋田土壌コンソーシアムが設置された。本 るグランドデザインを作成して，これを全学に周知した。知的財産の活用を図る
学は，この法人の設立と研究活動の推進に積極的に係わっている。ここでは， ため，企業経験者をボランティア・コーディネーターとして採用し教員の研究シ
土壌・水の汚染及び資源リサイクル等の環境問題の解決を図り，自然環境の浄化 ーズの掘り起こしを行った。さらに，特許や研究成果を積極的に活用し知的創造と資源循環型社会の形成に寄与を目的としている。平成１８年度においても地 サイクルとして循環させるために，知的財産本部と地域共同研究センターが合同
域と密接に関わって環境技術に関する研究開発への助成，研究成果を活かした して研究成果の企業とのマッチングや外部競争的資金への申請企画を行った。ま
企業支援及び技術移転事業 ，企業からの技術相談への対応や指導事業を実施した。 た，技術説明会の開催や各種見本市やセミナー，銀行主催の「ビジネス商談会」に参加し，研究成果の社会発信を行った。大学が秋田県及び県内研究機関と連携④自殺予防研究プロジェクトは，平成１７年度に引き続き，年度計画推進経費した組織として，特許審査請求時の知的財産評価を共同で行う「あきた知財倶楽（100万円）の採択を受け，「地域の信頼性・互酬性の強化による自殺予防効果の 部」も設置した。
検証に関する研究」を事業名として継続した。ここでは，地域における調査研究を深めるとともに，「自殺対策新時代フォーラム2006 地域における自殺対策をい （２）附属病院の特色ある取組
かに進めるか」を主催した（約300人参加）。このフォーラムで「地域の自殺対策
文部科学省による「地域医療等社会ニーズに対応した質の高い医療人養成推進に関する秋田宣言」が採択され，マスコミを通じて全国に配信された。研究成果 プログラム 」「（ 医療人GP」）として，本附属病院の「地域拠点病院と大学病院ととして２つの著作物が刊行され，またプロジェクト代表者は，内閣府「自殺対策 の総合的教育連携 ―分野別医師偏在解消にむけての取組―」が採択された（平成の在り方検討会」委員として，国の自殺総合対策大綱の素案づくりに参画した。
18年度から３カ年 ）。平成１８年度の「医療人GP」応募数は１１０件あり，採択はわずか２２件であった。本学の「医療人GP」は，小児科，産科，麻酔科，救急４．その他の目標を達成するための措置の４診療科における医師不足を解決するため，地域の拠点病院と大学病院が総合（１）社会との連携，国際交流等に関する特色ある取組について的に連携し，これら４診療科に関する充実した卒前教育と卒後臨床研修を実施す①産学官連携体制の整備・推進
るものである。
秋田地域の産学官の連携体制を構築するために，平成１８年９月に秋田県と秋本附属病院は，平成１９年１月３１日付けで秋田県によって「都道府県がん診
田大学との間で包括協定を締結した。また１１月には工学資源学部及びベンチャ 療連携拠点病院」と認定された。これにより附属病院は，国立がんセンター，秋ー・ビジネス・ラボラトリーと秋田県産業技術総合研究センターとの協力協定を 田県，県内の地域がん診療連携拠点病院等との連携体制が強化され，最新のがん締結した。さらに平成１８年７月から平成１９年３月までに，秋田地域の金融機 診療に取り組んでいる。
関（秋田銀行，北都銀行，商工中金秋田支店，中小企業金融公庫秋田支店）と秋田大学の間で，産学官連携を目的とした協力協定を相次いで締結した。これらの （３）附属学校園の特色ある取組
一連の包括協定並びに協力協定によって，秋田大学が主導的に行う産学官連携体
教育文化学部は，学部と附属学校園が連携・協力した効果的学生指導の実施を制の基盤が整備された。
目的として，１年次の教職導入ゼミ，２年次以降の教育実習など，各学年時に必ず学校現場に接する機会を設けた教員養成カリキュラムを実施した。附属学校園②国際交流の実績
は，このカリキュラムを支え，学生指導にも重要な役割を果たしている。この取秋田県の科学技術基本構想で企画する国際共同研究にあって，工学資源学部が 組は，文部科学省による実施視察においても高い評価を得た。また，附属学校園
企画した３件の国際研究プロジェクトが採用され，日・米・中・蘭の各大学間と において学部教員が授業を行う体制を十分に整備するため，教科教育等教員連絡の国際的共同研究を実施した。
会議を中心として授業や講義の実践等相互交流を図っており，そこでは学部・学
また，国際交流の推進と地域との連携をあわせて実現する取組として，外国人 校園双方の教員による共同研究が進み，その成果も公表している。
留学生と地域住民による街おこし企画ワークショップを実施した。この企画は３大学・学部と附属学校園の連携・協力活動としては，附属学校園での教科指導
年間継続して実施する予定である。
や特別活動指導時に秋田大学のボランティア学生を受け入れて活用する取組も進んでいる。
③社会連携・地域貢献の推進
生涯学習への貢献を一層拡大することを目的として，社会貢献推進機構は，秋田県が所有する固有の有形・無形の財産であり，かつ全国にも共通する情報として７講座を企画し，文部科学省教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）
により全国に発信した。作成したコンテンツを活用した公開講座も実施し，さらにはwebサイトで「インターネット公開講座」として常時公開中である。

- 8 -

秋田大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
期 １ 運営体制の改善に関する目標
目 ○効果的な組織運営の実現に関する基本方針
標 ・効率的な運営及び学長のリーダーシップを確立するためのシステムを構築する。
○戦略的な学内資源配分の実現に関する基本方針
・秋田大学の理念を実現するため，戦略的な資源配分を行う。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【１２８】
【１２８】
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成 １ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体 ○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
的方策
・平成１６年度に，国立大学法人法に基 ・学長が，役員会，経営協議会，教育研
づき，役員会，経営協議会，教育研究究評議会，部局長等連絡調整会議と連評議会を設置する。また学内措置とし携しながら，経営戦略の円滑な実施を部局長等連絡調整会議を設置し，学部図る。
等と相互に連携しながら学長が，本学の経営戦略を円滑に構築できるように
する。

Ⅲ

【１２９】
【１２９】
・平成１６年度に，企画調整を担当する ・昨年度に導入した「秋田大学情報デー Ⅲ
学長特別補佐を置き，学内外の情報を
タベースシステム」に，本学の個人及収集・分析し，本学の位置づけ等を常び組織データを収集する。また，経に把握して，それらを経営戦略に反映
営戦略や評価に係わる他大学のデータさせる。
を収集するとともに ，「秋田大学情報データベースシステム」へのデータの系統的な保存方法を検討する。併せて，保存したデータを経営戦略に効果的に利用する方法について評価改善戦略会
議で検討する。
【１３０】【１３０】○運営組織の効果的・機動的な運営に関 ○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策する具体的方策・平成１６年度に，大学運営に関する企 ・各担当理事及び学長特別補佐において画・立案を行い，迅速な意思決定を図は，大学運営に関する企画・立案を行るため，学長の下に教育，学術研究，い，迅速な意思決定を推進する。
社会貢献・国際交流，財務，総務担当の理事並びに企画調整・評価，附属病院担当の学長特別補佐を配置する。

Ⅲ

- 9 -

判断理由（計画の実施状況等）

・①経営戦略を検討するための組織として経営戦略会議を設置した。
②役員会等において，下記について実施した。
ⅰ）外部資金による研究プロジェクト事業を推進するため，「秋田大学特任教員規程」（19.2.14)を定めた。
ⅱ）技術系職員の資質向上及び優れた人材確保を目的として総合技術部を設置することとした。
ⅲ）新しい教員組織のあり方について検討を行い基本方針を決定し，就業規則等の関連規程の整備を図った。
・①「教員活動記録入力説明会」の開催及び学長から各学部長に対する入力状況の確認の定期化など入力促進方策を実施した。
②全国８６国立大学宛に「教員個人評価の実施状況」アンケートを実施し，整理・分析を進めた。
③情報データベースシステムの導入が終了したことから「秋田大学情報データベース構築検討委員会」を「秋田大学情報データベース運
営委員会（仮称 ）」に移行し，データの効果的利用方法について検討することとした。

・①産学官及び地域との連携推進を図るため，秋田県，県内４金融機関との連携協定を締結した。
②新年度開始とともに直ちに事業を開始できるよう，平成１８年度中に平成１９年度学内予算を決定した。
③大学機関別認証評価を受審するにあたり，学長特別補佐が中心とな
り自己評価書及び詳細な関連資料を作成するなど，適切に対応した。
④学術研究の信頼性と公正性を確保するため「秋田大学研究倫理規程」

ｳｪ
ｲﾄ

秋田大学
(18.11.8)を制定した。
【１３１】
【１３１】
・平成１６年度に，従来の学長の下にあ ・企画会議及び委員会においては，各担った全学的な各種委員会を，新たに企当理事の下，機動的な大学運営を推進
画・立案等を主たる任務とする「企画する。
会議」と各学部等の意見を踏まえ円滑な意思形成を図りながら実務を行う「委員会」に整理して理事の下に配置
し，機動的な大学運営を推進する。
【１３２】
【１３２】
・平成１８年度に，２年余の実績を踏ま ・法人化後２年間の実績を踏まえて，管えて，管理運営体制の見直しを行い，理運営体制の見直しを行い，必要に応
必要に応じて改善を図る。
じて改善を図る。

【１３３】
【１３３】
・平成１６年度に，事務組織が教員と連 ・企画・立案に参画できる能力を開発す
携協力して企画・立案に参画し，専門るため研修プログラムに基づき，平成
職能集団としての機能を発揮できる体
１８年度研修実施計画書を作成し実施制を整備する。
する。

Ⅲ

・①学生の意見，要望等を運営に反映させるために「学長と学生との懇談会」を実施した。
②入学試験委員会において平成１８年度の大学説明会を企画し，実施した。
③全学ＦＤワークショップを企画・実施し教員の資質向上を図った。
④事務連絡会議において「時間外勤務縮減のための行動指針」(18.7.12）を定め実施した。

Ⅲ

・①法人化後，化学物質による環境汚染等を防止するための「化学物質安全管理対策委員会」の設置，放射線物質等の安全管理徹底等を図るための「放射線安全管理委員会」の設置，男女共同参画を推進するための「男女共同参画推進委員会」の設置など，役員会において必要に応じて管理運営体制の強化を図った。
②法人化後２年間の中期目標・中期計画に対する業務実績について，学外有識者による外部評価を実施した（平成19年1月〜3月 ）。この評価結果にあって，業務の取組や計画の達成状況が概ね順調であり，管理運営体制も適切であることが確認されている。

Ⅲ

・①事務職員の業務能力の向上を図るためアプリケーション講習会を開催した。(75名参加)②人事院東北事務局主催「女性のためのパワーアップ研修に女性事務職員を１名参加させた。
③部下の育成能力の向上を図り，問題解決能力を高めるため学内の課長補佐，係長，専門職員及び看護師長等を対象に「コーチング研修」を実施した。(28名参加)④国立大学財務・経営センターが主催する国立大学病院経営セミナーに事務局及び医学部の部長を，また，大学マネジメントセミナーに部長及び課長を参加させた｡（７名参加）

【１３４】
【１３４】
○学部長等を中心とした機動的・戦略的 ○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
な学部等運営に関する具体的方策
・平成１６年度に，学部長補佐体制を整 ・機動的部局運営のため，Ⅳ備するとともに，教授会の審議事項の①教育文化学部においては，学部運営見直し，各種委員会の整理・統合を行の機動性を高めるために，学部長・い，機動的な部局運営を目指す。
評議員の他に，副学部長と学部長補佐を置き，これらの役割を明確にして，学部長を中心とした学部運営の機能充実に努める。
②医学部においては，すでに構築された学部長を中心とした機動的・戦略
的な学部運営を行う。
③工学資源学部においては，教授会の審議事項の見直し，各種委員会の機能の見直しを行う。平成１８年１月に採用した学部長直轄の入試・広報
専任助教授により，入試・広報の充実を図り，機動的な学部運営を目指す。
【１３５】
【１３５】
○教員・事務職員等による一体的な運営 ○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策に関する具体的方策- 10 -

・各学部において，学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営を行うため，副学部長，学部長補佐の担当体制及び企画・運営などの委員
会の再整備を行った。
①教育文化学部においては，副学部長と学部長補佐（大学院評価担当）
を置き，学部長を中心とした機能的な学部運営を行った。
②医学部においては，学部長を中心とする機動的・戦略的な学部運営を行った。
③工学資源学部においては，学部長を中心とした機動的な学部運営を図るため，１１月に企画運営会議を設置し，学部長補佐（評価担当）（大学院担当）（予算担当）を新設した。

秋田大学
・平成１６年度から，国際交流やＡＯ入 ・国際交流やＡＯ入試等の業務運営への試等の業務運営への教員の参画，事務教員の参画を推進するとともに，事務職員等の大学運営についての企画・立
職員等の大学運営についての企画・立案等への参画を推進する。
案等への参画を進めるため，教育推進企画会議及び学生支援企画会議に学務部長，教務課長，学生課長，入試課長を参画させ，引き続き企画・立案に当
たらせる。

Ⅲ

・①工学資源学部において入試・広報担当として採用した教員をＡＯ入試小委員会委員長に選任し，ＡＯ入試の対象学科の拡大を図った。
②国際交流企画会議において事務系委員から留学生地域交流事業「街おこし企画ワークショップ」について提案があり，１０月に実施した。
③社会貢献企画会議において事務系委員から「子ども見学デー」の企画について提案され８月に実施した。

【１３６】
【１３６】
○全学的視点からの戦略的な学内資源配 ○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
分に関する具体的方策
・平成１６年度から，学長が一定の教員 ・「 学長手持分」として設定した常勤教数を確保して，柔軟で機動的な教育研員（８名）を有効的に活用し，教育研
究組織の編成等重点的に人的資源を投究組織の編成等に柔軟に対応する。
入することができるようにする。

Ⅲ

・「学長手持ち分」としての常勤教員数を設定(８名)し，評価センター，
教育推進総合センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー及び保健学科に計７名を配置し，有効な活用を図った。

【１３７】
【１３７】
・平成１８年度に，資源の配分方式の見 ・資源の配分方式の見直しを行い，本学直しを行い，本学の教育研究等の特色の教育研究等の特色を伸ばせるようにを伸ばせるように改善を図る。
改善を図る。

Ⅲ

・財務企画会議において，資源の配分方式の見直しを行い，平成１９年度大学戦略推進経費に，情報化を戦略的に推進するための経費として情報化戦略推進経費を，教育研究上の基盤的設備充実に資するための経費として教育研究設備充実費を新設することとした。

【１３８】
【１３８】
○学外の有識者・専門家の登用に関する ○学外の有識者・専門家の登用に関する
具体的方策
具体的方策
・平成１６年度に，役員会，経営協議会 ・大学運営に関して学外の意見を反映さはもとより全学的なセンターや委員会せるため，役員会，経営協議会，全学においても，必要に応じて学外の有識的なセンター及び委員会への学外有識者の参画を得て，大学運営に関して外者の参画に努める。
部の意見を反映させる。

Ⅲ

・①経営協議会委員の任期満了に伴い，新たな視点からの意見を大学運営に反映させるため，委員の大多数を新任者とした。
②評価センターにおいて，運営委員会に１名，評価委員会に１名の学外委員を登用している。運営委員会では今年度から新たな学外委員が参画した。
③核燃料物質及び核原料物質の適切な管理を実施するため，未登録核燃料物質対策検討特別委員会に学外の専門家を加えた。

【１３９】
【１３９】
○内部監査機能の充実に関する具体的方策 ○内部監査機能の充実に関する具体的方策
・平成１６年度から，会計監査人及び監 ・会計監査人及び監事との連携により，事との連携により，内部監査機能の充
内部監査機能の充実に努める。
実を図る。

Ⅲ

・①３月から５月に実施された監事業務監査に監査室員を派遣した。監査室は学長直属の組織として，事務局総務部，財務部，学務部所属
職員７名で構成され，室長には財務部財務課長を，室員には各部の課長補佐，係長が任命されている。
②会計監査人と連携して中間決算を実施し経営協議会，役員会に報告
した。

【１４０】
【１４０】
○国立大学間の自主的な連携・協力体制 ○国立大学間の自主的な連携・協力体制の整備に関する具体的方策の整備に関する具体的方策
・平成１６年度から，国立大学法人等職 ・国立大学法人等職員採用統一試験を引員統一採用試験の実施，人事交流等他
き続き実施するとともに，人事交流等
国立大学法人との連携・協力を行う。
他の国立大学法人等との連携・協力を
推進する。

Ⅲ

・①平成１８年度東北地区国立大学法人等職員採用試験に参加･実施した。(5.21)②秋田高専，岩手大学及び放送大学学園と人事交流を実施した。また，
大学評価・学位授与機構へ若手職員１名を派遣し，東京大学及び旭川医科大学から若手職員１名を受け入れた。
(4.1付，7.1付)
ウェイト小計- 11 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ２ 教育研究組織の見直しに関する目標
期 ・教育研究組織が秋田大学の理念・目標に沿って機能しているかについて点検・評価し，その結果に基づき必要な改組を行う。
目
標
中期計画

年度計画

【１４１】
【１４１】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標 ２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステ ○教育研究組織の編成・見直しのシステ
ムに関する具体的方策
ムに関する具体的方策
・平成１８年度に ，「評価センター」等 ・学部，研究科，附属教育研究施設におによる学部，研究科及び附属教育研究
いて法人化後２年間で行われた自己点施設についての点検・評価を踏まえ，
検・自己評価の結果を評価センターが必要な改善策を立てる。
分析し，改善への提言を行う。当該部
局はそれをもとに改善策を策定する。
【１４２】
【１４２】
○教育研究組織の見直しの方向性○教育研究組織の見直しの方向性
・平成１８年度までに，本学の理念や目 ・学術研究企画会議及び学術研究基本
標の実現を目指して，教育研究組織を計画委員会等において，ＣＯＥの研究
改善・整備する。
拠点形成の支援を含めた教育・研究組
織のあり方を検討し具体的な方策の実施に努める。

【１４３】【１４３】
・平成１８年度までに，バイオサイエン ・バイオサイエンス，レアメタルなど
ス，レアメタルなどの本学として特色の本学として特色のある分野の教育

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

・各学部等におけるすべての自己点検・自己評価書をもとに現状の分析と改善への提言を行った。当該部局は提言に基づき改善策を検討した。

Ⅲ

・①教育研究組織の整備
ⅰ）医学部では，大学院教育を充実するために平成１９年度から，医学研究科を医学系研究科に名称を変更し，博士課程に医学専攻を設置することとした。また，新たに修士課程を開設し，医科学
専攻，保健学専攻の２専攻を設置することとした。
ⅱ）工学資源学部では，本学が遂行すべき学問分野である生命化学
分野の教育を行うために，平成２０年度を目標として生命化学科を設置することを検討した。
ⅲ）教育文化学部では，平成２０年度からの発足をめざして，教育学研究科の改編を検討した。
②ＣＯＥ等による拠点形成
ⅰ）本学の特色ある研究分野である「バイオサイエンス」，「資源素材系の研究」，「地域のニーズに基づいた研究」を実現するために，
医学部及び工学資源学部で，グローバルＣＯＥへの応募が検討され，医学部では群馬大学と連携した「調節シグナルによる生体制
御」，工学資源学部では「希少元素先端工学教育研究拠点の構築]「無形文化財の伝承技術の開発」を応募した。
ⅱ ）「バイオサイエンス 」，「資源素材系」の研究を推進する全学的中心研究施設であるバイオサイエンス教育研究センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを引き続き支援した。
ⅲ）学術研究企画会議で，本学の理念や中期目標･計画を実現する「秋田大学の研究の具体的な進め方」が審議された。また，学術研究
基本計画委員会では，３研究科が連携した大学院教育プログラムの可能性についての検討を行った。

Ⅳ

・①ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにおいて ，「資源循環と科学―希少元素に注目してー 」（教養基礎教育 ），「リサイクルプロセス
設計特論」（工学資源学研究科博士前期課程）及び「知 的 財 産 権 概- 12 -

ｳｪ
ｲﾄ

秋田大学
のある分野の教育・研究を推進するため，教育研究組織の見直しを検討する。

・研究を推進するため，教育研究組
織の見直し整備を図る。
①ベンチャー・ビジネス・ラボラト
リーでは，資源，環境，知財に特化した教育に取り組む。
②バイオサイエンス教育・研究セン
ターが中心となって，世界高水準のバイオ研究を円滑に進めるため，機器・設備を整え新規解析サービ
ス等の具体の方策を展開する。
③平成１８年度末に終了するＣＯＥ
プログラムの発展的継承に向けたシステムの構築を決定する。

【１４４】
【１４４】
・平成１９年度に，新しい時代に即した ・平成１９年度に大学院医学系研究科保
高度な専門職業人や優れた教育者・研健学専攻（修士課程）を開設するため究者などを養成するため，大学院（修の具体的な検討を行い，設置計画書を士課程 ）（学位：修士（看護学・リハ
文部科学省へ提出する。
ビリテーション科学 ）（仮称 ））を設置する。さらには，大学院（博士課程）の増設による大学院教育の充実を図る。
【１４５】
【１４５】
・平成１９年度までに，医学・医療に対 ・平成１９年度に大学院医学系研究科医する多様なニーズに対応するために大科学専攻（修士課程）を開設するため
学院医学研究科に修士課程医科学専攻の具体的な検討を行い，設置計画書を（仮称）を設置する。
文部科学省へ提出する。

論」（工学資源学部）を開講した。
②バイオサイエンス教育・研究センターにおいて，部門ごとに年間２５回以上のセミナー・講演会及び説明会を行うとともに，各種提供サービスの充実を図った。また，医学部からの技術系職員の派遣増員によって，バイオ研究解析支援サービスを新規に多数開始した。
③ＣＯＥプログラムの発展的継承に向けて，今後のあり方をさらに詳細に協議し，新規プロジェクト「調節シグナルによる生体制御」への支援を決定した。

Ⅲ

・大学院医学系研究科保健学専攻（修士課程）の設置について１１月３０
日付けで文部科学省から認められた。

Ⅲ

・大学院医学系研究科医科学専攻（修士課程）の設置について１１月３０
日付けで文部科学省から認められた。

ウェイト小計- 13 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ３ 人事の適正化に関する目標
期 ○戦略的・効果的な人的資源の活用に関する基本方針
目 ・外部資金を活用した教職員の採用・配置のための体制を整備する。
標 ・教職員の給与その他処遇の適正化を図る。
○柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する基本方針
・教員組織の柔軟性・流動性を高め，教員構成の多様化を推進する。
・事務系職員，技術系職員，医療系職員の専門性等を向上させる。
○「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【１４６】
【１４６】
３ 教職員の人事の適正化に関する目標 ３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関す ○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策る具体的方策・平成１８年度までに，客観的な人事評 ・客観的な人事評価の方法と評価結果を価の方法と評価結果を給与その他処遇
給与その他処遇へ適切に反映させる方へ適切に反映させる方策について検討策について検討する。
する。

【１４７】
【１４７】
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する ○柔軟で多様な人事制度の構築に関する
具体的方策
具体的方策
・平成１６年度に，教員選考基準を見直 ・「 秋田大学教員選考基準」及び「同一し，流動性，多様性を促すための新し大学出身者の割合，外国人，女性及びい基準を策定するとともに，新基準に障害者の積極的登用に関する指針」に即した教員選考方法について検討す基づき，流動性，多様性を推進する。
る。
【１４８】
【１４８】
・平成１６年度に，教員の兼職・兼業の ・平成１６年度に制定した「秋田大学兼指針を策定する。
業規程」の周知徹底を図るとともに，当該兼業を通じて教育・研究の活性化
特に産学官の連携を推進する。

【１４９】
【１４９】
・平成１６年度に，フレックスタイム制，・労使協定に基づく裁量労働制，変形労裁量労働制等，教職員の多様な勤務形
働制等の円滑な実施を推進する。
態の在り方について検討する。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

・①「教職員の人事の適正化推進会議」において ，「秋田大学教員評価
指針（案）」を作成し，教育研究評議会に提案した。
②教育文化学部において，附属学校教員の新たな人事評価システムについて平成１９年度の試行実施に向けて検討することとした。
③「事務改善合理化委員会」において，事務系職員の新たな人事評価システム「事務系職員人事評価実施要領」(19.3.23)を決定し，平成
１９年度に試行することとした。

Ⅲ

・①学校教育法の改正に伴い ，「本学の新しい教員組織の在り方に係る基本的方針」を策定し，同方針を踏まえ，「秋田大学教員選考基準」
を改正した(18.12.15)。
②「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」の学内への周知，浸透を図るとともに，その推進に努めた。【（ １５２】を参照）

Ⅲ

・①学外からの兼業依頼に係る事務手続きを円滑に進めるため，webサイトに兼業手続きに関する案内を掲載し，その旨を関係機関に周知するとともに，これに伴う兼業規程の一部改正を行い，学内へ周知徹底を図った。(19.1.5)②本学の教員が創出した研究成果を民間企業が事業化するにあたり，本学教員を当該企業の役員に就任させ，産学連携の推進を図った。

Ⅲ

・①18.3.1から臨床系教員が裁量労働制の対象になったことに伴い，その導入に向けて検討を進めた。
②職員の勤務時間管理に関する状況を調査し，労使協定に基づく裁量労働制，変形労働制等が適正に行われていることを確認した。

- 14 -

ｳｪ
ｲﾄ

秋田大学
【１５０】
【１５０】
・平成１８年度までに，外部資金による ・外部資金による研究プロジェクトを担
研究プロジェクトを担当する任期付き
当する任期付き教職員の採用・配置・
教職員の採用・配置・給与等に関する給与等に関する指針を策定する。
指針を策定する。
【１５１】
【１５１】
○任期制・公募制の導入など教員の流動 ○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
性向上に関する具体的方策
・平成１８年度までに，教員の任期制に ・任期制を導入している一部の部局を除ついて検討し，可能なところから導入
く各学部等の検討状況を踏まえて，任する。
期制の推進に努める。
【１５２】
【１５２】
○外国人・女性等の教員採用の促進に関 ○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策する具体的方策・平成１６年度に，同一大学出身者の割 ・平成１７年度に制定した「同一大学出合，外国人，女性及び障害者の積極的身者の割合，外国人，女性及び障害者登用について指針を策定する。
の積極的登用に関する指針」及び「男女共同参画推進に係る提言」について各部局への周知徹底を図り，同指針及び提言に基づく方策を推進する。

【１５３】
【１５３】
○事務職員等の採用・養成・人事交流に ○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
関する具体的方策
・平成１６年度に，事務職員の採用，東 ・東北地区国立大学法人等職員採用試験
北地区の他大学との人事交流及び合同からの選抜とともに，多様な人材の確研修の指針を策定し，実施する。
保を積極的に推進する。また，北東北
３大学を含む東北地区の他大学等との人事交流及び合同研修を実施する。

【１５４】
【１５４】
・平成１６年度に，大学・学部等の運営 ・企画・立案に参画できる能力を開発すの企画・立案に参画しうる高度な専門るための研修プログラムの指針に基づ性を有する事務職員等を養成する方策
き，研修を実施する。
を検討する。

Ⅲ

・外部資金による研究プロジェクトを推進する教員を雇用するため，「秋田大学特任教員規程」(19.2.14)を制定した。

Ⅲ・本年度においては，新たに次の部局について任期制を導入した。
①医学部医学科医学教育センター②医学部附属病院腫瘍センター③教育文化学部附属教育実践総合センター

Ⅲ・①教員の採用について，同一大学出身者の割合は約40％（18.10.1）であるが，民間企業経験者や他機関経験者等多様な経験を有する者の採用に努めた。
②外国人教員１０名，外国人研究員４名，外国人博士研究員(非常勤)
１１名を採用した。
③全学の女性教員比率を12.1%（17.10.1）から13.5% (18.10.1)に増加させた。
④本年度において，新たに障害者を９名雇用し，法定雇用者数２１名（平成１９年１２月までの雇用すべき障害者数）に対し，１６名の雇用となった。

Ⅲ

・①東北地区国立大学法人等職員採用試験合格者からの採用を実施した。
(8.1付，9.1付，10.1付）②秋田高専，放送大学学園及び岩手大学と人事交流を実施した。また，
大学評価・学位授与機構へ若手職員１名を派遣し，東京大学及び旭川医科大学から若手職員１名を受け入れた。(4.1付，7.1付)
東北地区係長研修，東北地区中堅職員研修に加え，新たに東北地区補佐研修に事務職員を積極的に参加させた。
③秋田県及び公立大学法人国際教養大学と職員相互派遣研修協定書を締結し，平成１９年度から実施することとした。

Ⅲ

・①人事院主催の「東北地区女性のためのパワーアップ研修」及び「メンター養成研修」に各１名参加させた。
②ⅰ)階層別研修として係長研修，中堅職員研修，課長補佐研修に積極
的に職員を参加させた。（13名）
ⅱ)専門別研修として，会計事務研修，国際交流担当職員研修，技術職員研修に積極的に参加させた。（11名）③学内の課長補佐，係長・専門職員，看護師長等を対象に「コーチング研修」を実施した。（28名参加）

【１５５】
【１５５】
○中長期的な観点に立った適切な人員○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策（人件費）管理に関する具体的方策
・平成１６年度に，本学における非常勤 ・人件費の削減方策として，
Ⅲ ・①非常勤職員については ，「１８年度人件費の削減方策について」に
職員の在り方について見直しを行い，①非常勤職員（フルタイム職員・パーより周知を図り採用抑制に努めている。
適正な職，配置及び人数を設定する。
トタイム職員）については，緊急か②事務改善合理化委員会等において，業務内容等の見直しのため「事- 15 -

秋田大学
つ必要性があると認められるものについてのみ補充を考慮し，それ以外については採用を抑制する。
②外部委託の導入を含め，非常勤職員の配置等の見直しを推進する。
【１５６】
【１５６】
・平成１８年度までに，優れた研究者等 ・優れた研究者等を招聘した場合の給与を招聘するため，年俸制等多様な給与上の処遇方策について広く情報を収集
体系について検討する。
し，年俸制等多様な給与体系について検討する。
【１５６−１】【１５６−１】
・総人件費改革の実行計画を踏まえ，平 ・総人件費改革の実行計画を踏まえ，概成２１年度までに概ね４％の人件費のね１％の人件費の削減を図る。
削減を図る。

務系職員個別業務量調査」を実施した(19.2.1)。また，同調査において，外部委託を含めた業務改善の提案について，人事ＷＧで検討することとした。

Ⅲ・優れた研究者等を外部資金により招聘するため，給与の年俸制の導入も含めた「秋田大学特任教員規程」(19.2.14)を制定した。

Ⅲ・本学が定めた「総人件費改革の実行計画に基づく対応について」(18.3.
27)に基づき，職員の採用抑制等により，人件費約１０５百万円を削減した。
ウェイト小計- 16 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
期 ○事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針
目 ・学長のリーダーシップが十分発揮できる組織を構築する。
標 ○事務処理の効率化・合理化に関する基本方針
・事務等の効率化，合理化を積極的に進める。
中期計画

年度計画

進捗
状況

【１５７】
【１５７】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目 ４ 事務等の効率化・合理化に関する目
標を達成するための措置
標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関す ○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策る具体的方策・平成１６年度に，理事の下に関係の事 ・次の方策を実施する。
Ⅲ
務組織を設置し，効率的・効果的な事①各担当理事等と事務組織との連携協
務処理を図るとともに，平成１８年度
力を図り，効率的・効果的な事務処に，外部評価も踏まえた事務組織体制
理の推進を図る。
の見直しを行い，必要に応じて改善を②事務改善合理化委員会において，効図る。
率的・効果的な事務処理の推進を図る。
③事務改善合理化委員会において，外部評価も踏まえた事務組織体制の見直しを行い，必要に応じて改善を図る。

【１５８】
【１５８】
○複数大学による共同業務処理に関する ○複数大学による共同業務処理に関する
具体的方策
具体的方策
・共同処理が可能な業務を検討し，その ・共同処理が可能な業務を検討し，その Ⅲ実現に努める。
実現を図るため，次の方策を実施する。
①事務改善合理化委員会において，他大学と連携した共同業務処理を推進する。
②東北地区の国立大学法人における共同調達について他大学と検討する。
③東北地区国立大学法人等採用試験業務に参加する。
④北東北国立３大学の合同による入試案内を実施する。
⑤東京都キャンパス・イノベーション
センターの入居大学による合同大学
説明会，就職支援セミナーを実施する。
- 17 -

判断理由（計画の実施状況等）

・①ⅰ）社会貢献・国際交流担当理事のリーダーシップの下，社会貢献
・国際交流室が外国人留学生と地域住民による街おこしワークシ
ョップの企画，立案，実施を行った。
ⅱ）総務担当理事のリーダーシップの下，平成１９年度試行，平成２０年度本格実施に向けて事務系職員の新たな人事評価システムを構築した。
②事務連絡会議，事務改善合理化委員会において効率的・効果的な事
務処理の推進を図った。
ⅰ）グループウェアを導入し，文書処理の電子化を行い，各種通知のペーパーレス化・迅速化を図った。
ⅱ ）「事務系職員個別業務量調査」の実施結果を踏まえ，今後は同調査結果の分析を行い，効率的・効果的事務処理を推進することとした。
③本学の事務組織体制の在り方について学外有識者と広く意見交換を行った。その結果，特段見直しは必要ないこととされ，引き続き事務の効率化，合理化を推進して欲しいとの意見があった。

・①東北地区事務系職員等企画調整会議の業務として中堅職員研修，補佐研修等を当番校とともに関係大学で協力し実施した。
②北東北３大学での共同調達について検討を行ったが配送コスト増加
等メリットが無いため実施しないこととした。さらに，県内の秋田県立大学，秋田経済法科大学及び秋田工業高等専門学校と検討を行い，平成１９年度から，秋田工業高等専門学校と実施することとした。
③５月２１日に実施した東北地区国立大学法人等採用試験に参加した。
④北東北国立３大学の合同による入試案内を昨年まで札幌において３回実施してきたが，参加者が年々下降してきていること，３大学において入試戦略が違うことから今年度は取り止めることとした。本学の独自の戦略として北海道・東北の重点地域の他，静岡県，愛知県における重点校において入試説明会を実施した。
⑤キャンパス・イノベーションセンター（東京）において入居大学による合同大学説明会（6.10），就職支援セミナー（9.29）を行った。

ｳｪ
ｲﾄ

秋田大学
【１５９】
【１５９】
○業務のアウトソーシング等に関する具 ○業務のアウトソーシング等に関する具
体的方策
体的方策
・平成１８年度までに，外部委託が可能 ・外部委託が可能な業務を選定して，業な業務を選定して，業務の効率的な運務の効率的な運用を図るとともに，現用を図るとともに，現在実施している
在実施している外部委託についても更外部委託についても更に効率化に努めに効率化に努める。特に旅費の外部委る。
託について試行を行い円滑 な 実 施を図る。

Ⅲ・①人事システムと給与計算システムの一元化について，アウトソーシ
ングの方向も含めて検討していたが，セキュリティ，効率化の面か
ら人事・給与を統合した新システムを構築し内部処理をすることとした。
②旅費の外部委託については，４月から１部局において試行を開始し，７月から全学において本稼働を行った。
③平成１８年度に実施した「事務系職員個別業務量調査」を踏まえ，外部委託が可能な業務等の精査を行うこととした。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 18 -

秋田大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項
１．経営戦略会議の設置
・学長，学部長，病院長のリーダーシップの下に重点的に執行する経費である大・経営戦略を検討するための組織として学長，理事及び学長特別補佐をメンバーと学戦略推進経費として，これまでの①年度計画推進経費，②学部戦略推進経費，する経営戦略会議を設置し，①大学の将来構想に関すること，②経営戦略の基本③病院経営戦略推進経費，④施設予防保全推進経費，に加え大学における情報方針に関すること，③戦略的予算配分に関すること，④外部資金獲得戦略に関す化を戦略的に推進するための経費として，⑤情報化戦略推進経費（46百万円），
ること，⑤支出抑制戦略に関すること，⑥人事管理戦略に関すること，⑦各種評
教育研究上必要となる基盤的な設備の充実に資するための経費として，⑥教育
価結果の活用に関すること，⑧その他大学経営上の戦略に関すること，について研究設備充実経費（40百万円），を新たに措置することとした。
検討することとした。
・学校教育法の改正に伴う助教制度については ，「教職員の人事の適正化推進会
２．特任教員制度の創設議」における「本学の新しい教員組織の在り方に係る基本的方針について（最・外部資金（科学研究費補助金，委任経理金，民間機関等との共同研究，その他国終答申）」を踏まえて，助教を置き，助手を置かないこととし，「秋田大学教員
及び地方公共団体からの助成金等）により，研究プロジェクト事業を推進する教選考基準」の改正（18.12.15），「秋田大学職員就業規則」の改正（19.3.14）
員を雇用する仕組みとして，新たに「特任教員制度」を創設した。
等関係規程を整備するとともに，平成１９年４月１日施行することとした。
３．「事務改善合理化委員会」の１８年度の取組○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い，必要に応じて資・文書管理システムに学内外の通知文書をＰＤＦ化して保存し，学内ネットワーク
源配分の修正が行われているか。
システムで閲覧可能としたことにより，文書検索の迅速化及び印刷経費の削減を ・財務企画会議において，全学的センターの運営をより効果的に行うため，平成図った。
１６〜１８年度の収支決算及び事業の実施状況・効果等についてヒアリングを実施した。併せて，平成１９年度の事業計画及び収支予算についてもヒアリン
・複数の課で分担処理していた共済事務を人事課に一元化することとした。
グを実施し，事業の必要性，効果等について精査するとともに，ヒアリングでの評価結果を踏まえて予算の配分を行った。
・「事務系職員人事評価実施要領」を作成し，新たな人事評価システムの平成１９
年度試行，平成２０年度本格実施を決定した。
・法人の裁量による柔軟な資源配分が可能になったことに伴い，本学では大学戦略推進経費として４つの経費区分を設け予算配分をしている。その配分資源が２．共通事項に係る取組状況
適切かつ効果的に行われたかどうかを事後に検証し，その結果を踏まえて見直しを行う仕組みとして ，「秋田大学戦略推進経費配分に対する中間評価・事後○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
評価の指針」(18.3.8)を策定した。この指針に基づき年度計画推進経費の一部
・経営戦略会議において，①総人件費改革への対応，②学生寄宿舎建設，留学生宿について自己評価を実施し，平成１９年度の同経費配分の参考とすることとし舎の整備，③総合情報処理センターと附属図書館の将来構想・学習者中心の教育ている。
を行うための学内施設複合化，④産学連携推進機構（仮称）の設置構想，⑤平成
１８年度に終了するＣＯＥ，ＧＰの今後の取組に対する支援，などについて検討 ○ 業務運営の効率化を図っているか。
を行った。
・事務連絡会議，事務改善合理化委員会において，効率的効果的な事務処理を推進するため，グループウェアを活用し，文書受付の電子化，各種通知のペーパ○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
ーレス化及び迅速化を図った。
・柔軟で機動的な教育研究組織の編成等にあたり，人的資源を投入するため学長手持ち分として８名の教員数を設置し，評価センター，教育推進総合センター，ベ ・一元化が可能な業務や外部委託が可能な業務の洗い出しを行うため，事務系職
ンチャー・ビジネス・ラボラトリー，医学部保健学科に計７名を配置した。特に， 員の個別業務量調査を実施した。今後，本調査結果の分析を行うこととしている。
評価センターにおいては，平成１８年度の大学機関別認証評価の受審にあたり，
大学評価・学位授与機構と本学との調整，学内への周知，取りまとめなど認定に ・技術系職員について，学部横断的な資質向上研修や教育研究の内容に応じた技向けた膨大な作業を効率よく実施するとともに，詳細な説明資料を作成するなど， 術支援を実施するため，総合技術部を設置した。
十分に効果が発揮された。
- 19 -

秋田大学○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
・平成１８年度に受審した認証評価と平成１６・１７年度の法人評価について，学外有識者（7名）による外部評価を実施した。
・【１３８】を参照○ 監査機能の充実が図られているか。
・監事監査については，２人の監事が置かれ，監事監査規則に基づき，大学の業務
運営状況，業務遂行状況,会計処理状況の実態を把握し，また各種委員会や行事，
ＦＤ活動への積極参加によって情報を収集し，その執行状況について関係法令等に基づき適正な監査を行っている。
・半期の財政状況と運営状況を明らかにするため，会計監査人と連携して中間決算を実施し，経営協議会，役員会に報告した。
・内部監査については，会計内部監査規程に基づき，学長が財務部所属職員から監査員を任命した上で実施し，主任監査員が監査報告書を学長に提出している。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・平成１７年度の業務実績評価における指摘事項，「大学院博士課程において，学生収容定員の充足率が８５％を満たされなかったことから，今後，速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。」については，平成１８年度第１回評価改善戦略会議において，学長から大学院学生収容定員の充足や入学定員の適正化について検討の要請があり，中間報告及び実績報告に反映させることとした。医学研究科においては，対応策として最新の学問体系のニーズに対応した博士課程（１専攻）を骨子とする医学系研究科医学専攻（入学定員30名）を平成
１９年度に設置した。分野横断的クラスター制を導入する魅力ある大学院カリキ
ュラムを準備し，webサイト，印刷物等で周知を行ったが，平成１９年度の入学者は２３名であった。工学資源学研究科においては，研究科専攻主任会議において報告するとともに，研究科各専攻に文書にて通知し，定員充足率の一層の改善に向けた専攻別具体策の構築に努めた結果，平成１９年度の博士後期課程の収容
定員充足率は102.1％となった。なお，平成１９年１０月より社会人・外国人特別選抜（秋季入学）及び「英語による特別コース」を開設し，志願者の便宜と勉学環境の改善に努める予定である。
・平成１７年度の業務実績評価において，「人事評価システムについては，情報収集を行い，評価結果を適切に給与等に反映させる給与制度について検討が行われているが，今後システムの具体的策定と実施に向けた取組が期待される。」との評価結果を受け，大学教員については「秋田大学教員評価指針（案）」を策定した。また，附属学校教員については，新たな人事評価システムについて，平成１９
年度の試行実施に向けて検討することとした。事務系職員については，新たな人
事評価システム「事務系職員人事評価実施要領」を策定し，平成１９年度に試行することとした。

- 20 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
期 １ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
目 ・科学研究費補助金など外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【１６０】
【１６０】
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成 Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増 １ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附 ○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附
金等外部資金増加に関する具体的方策
金等外部資金増加に関する具体的方策
・科学研究費補助金及び各種研究助成金 ・科学研究費補助金及び各種研究助成 Ⅲ等の関連情報を収集し，学内への周知
金等の関連情報を収集し，学内での等により，申請件数，採択件数の増加
講演会，説明会等を開催する。特に，を図る。
採択件数を増やすための工夫に努める。

・①競争的外部資金の公募情報をグループウェアへ７月から掲載した。
②科学研究費採択率の向上を目指して，東北大学名誉教授，学術研究振興会講師による講習会を実施した。
③科学研究費補助金の採択率向上を目指して，審査員経験者等による申請時の留意事項・アドバイスをまとめ，全教員に周知した。

【１６１】
【１６１】
・公開セミナー，講演会等の開催により，・引き続き，地域共同研究センターを研究内容や研究成果等を積極的に情報中心として，公開セミナー，講演会
発信を行い，産学連携等研究費及び奨等の開催により，研究内容や研究成
学寄附金の増加を図る。
果等を積極的に情報発信し，ニーズの探索，シーズの提供により，産学連携等研究費及び奨学寄附金の増加
に努める。

Ⅳ

・地域共同研究センターが中心となって，科学技術振興機構（JST）と共催で新技術説明会を開催，東京サテライトでシーズ紹介セミナーを開
催，産学連携支援センター埼玉の支援を受けて新技術セミナーを開催，
地元銀行主催の商談会への参加等により，教員の研究内容や研究成果等を積極的に情報発信して，ニーズの探索，シーズの提供を行った。
この成果として，産学連携等研究費が昨年度の１．３倍になるなど外部資金が増加した。

Ⅲ

・①月次管理会計指標を毎月作成し，診療科に報告した。また経営改善
指導のヒアリングを７診療科に実施した。
②再開発に係る借入金償還計画を含め，健全経営の指標を作成し，月次のほか四半期毎に評価を行った。

【１６２】
【１６２】
○収入を伴う事業の実施に関する具体的 ○収入を伴う事業の実施に関する具体的
方策
方策
・附属病院の経営改善と再開発の計画を ・附属病院の経営改善と再開発計画の推進
推進し，平成１６年度の病院収入を堅①月次管理会計指標に基づき診療科毎持し更なる病院収入の増加に努める。
に経営改善方策を指導し，病院のさらなる収支改善を図る。
②病院再開発に当たり，予算内で安全で機能性に富む病棟建設・改修を推進し，ひいては病院経営の向上に結びつける。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 21 -

ｳｪ
ｲﾄ

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 ２ 経費の抑制に関する目標
期 ・管理的経費の抑制を図る。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【１６３】
【１６３】
２ 経費の抑制に関する目標を達成する ２ 経費の抑制に関する目標を達成する
ための措置
ための措置
○管理的経費の抑制に関する具体的方策 ○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・外部委託が可能な業務を精査し，業務 ・外部委託が可能な業務を精査し，業務の効率的な運用を図る。
の効率的な運用を図る。
①旅費支給業務の外部委託を実施する。
②附属病院における現金収納業務について実施方策を推進する。

Ⅲ・①４月から６月まで事務局において，旅費支給業務の外部委託システ
ムの試行を行った。
②７月から同システムを手形地区の全職員及び本道地区の事務系職員を対象に本稼働した。割引切符による経費節減，本人の旅費立替の負担減など導入の効果は上がっている。
③附属病院における現金収納業務の外部委託を平成１９年１０月から実施することとした。

【１６４】
【１６４】
・業務の効率化・合理化により，管理的 ・業務の効率化・合理化により，管理的経費の縮減を継続的に実施する。
経費の縮減を推進する。

Ⅲ

・平成１８年度学内予算配分において，定期刊行物，印刷物の削減により，管理的経費予算を対前年度比１％削減した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 22 -

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秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中 ３ 資産の運用管理の改善に関する目標
期 ・全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産（土地，施設・設備等）の効果的・効率的な運用を図る。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【１６５】
【１６５】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標 ３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るため ○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策の具体的方策・大学が保有する資産 (土地・施設・設 ・大学が保有する資産（土地・施設・設備等) について，効率的・効果的利用
備等）の点検・評価に関する指針に基という観点から定期的に点検・評価をづく点検・評価を行い，資産の適切な行い，その結果に基づき資産の適切な運用に努める。
運用を図る。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

・①学生寄宿舎（北光寮）の機能性，安全性について点検した結果，北棟は耐震性が劣り老朽化が著しく，補強しても十分な機能回復が望めないことから使用禁止にし，南棟を一部改修して収容スペースを確保した。併せて，新棟の建設について検討した。
②既存施設の有効活用を推進するため「施設データベースシステム」
を構築し，試行を実施した。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 23 -

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秋田大学
（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項○ 大学戦略推進経費の拡充された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う 。」との中・学長，学部長及び病院長のリーダーシップの下に重点的に執行する経費である大期目標を受け，中期計画において総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成２１
学戦略推進経費として，これまでの①年度計画推進経費，②学部戦略推進経費，
年度までに概ね４％の人件費の削減を図ることとした。経営戦略会議，役員会③病院経営戦略推進経費，④施設予防保全推進経費，に加え，平成１９年度からにおいて人件費削減方策を検討し，「人件費削減方策（案）」と「人件費削減計
大学における情報化を戦略的に推進するための経費として， ⑤情報化戦略推進
画（案 ）」を策定した。この案を平成１９年３月２９日開催の部局長等連絡調経費（46百万円）と教育研究上必要となる基盤的な設備の充実に資するための経整会議に提案した。
費として，⑥教育研究設備充実経費（40百万円）を新たに措置し，大学戦略推進
経費の拡充を図ることとした。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・平成１７年度の業務実績評価において ，「中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。なお，今後，中期目標・中期計画
２．共通事項に係る取組状況の達成に向け，着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。」とあった。
本学が定めた「総人件費改革の実行計画に基づく対応について」に基づき，職○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
員の採用抑制等により，人件費の削減を実施するとともに，さらに人件費削減
１．外部資金の確保
方策を経営戦略会議，役員会において検討し，給与引き下げによる人件費削減
・①科学研究費補助金や我が国の科学技術動向に関する講習会を開催するとともを行わないこと及び職種毎に５％削減すること，並びに部局別の削減額等を盛に，学内の審査員経験者による申請時の留意事項・アドバイスをまとめて全教り込んだ「人件費削減方策（案）」と「人件費削減計画（案）」を各部局に提案員へ周知するなど，科学研究費補助金の採択率向上に努めた。
した。
②新技術説明会等による教員シーズの発信や競争的資金への応募を積極的に行い，産学連携等研究費（共同研究，受託研究）の受入額は昨年の１６８百万円
から２１６百万円の１．３倍となり，奨学寄附金，科学研究費補助金を含めた受入額は１，０３６百万円から１，０５７百万円へ増加した。
２．旅費業務等の外部委託
・平成１８年７月から旅費業務の外部委託について，手形地区（事務局，教育文化
学部，工学資源学部）の全職員及び本道地区（医学部，附属病院）の事務系職員を対象に実施した。このことにより，割引切符による経費節減，本人の旅費立替の負担減など導入の効果は上がっている。
○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。
・中期目標期間中の財政計画については，法人の経営基盤確立の観点から，その具体的目標を定め，確実に実行していく必要があり，平成１７年度に「中期計画中の財政計画」を策定した。
この計画における人件費の抑制方策として
１）技能・労務系職員の退職後には不補充とし，業務委託化を図る。
２）事務系職員及び非常勤職員については，緊急かつ必要性があると認められるものについてのみ補充を考慮し，それ以外は採用抑制する。
３）教員については，学長手持ち教員分８名を留保し，その活用を図っているが，人件費抑制の観点から教員の採用抑制方策を検討することを定めた。
また，「「 行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示- 24 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中 Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
期 １ 評価の充実に関する目標
目 ・自己点検・評価，外部評価及び認証評価機関による評価の結果を大学運営の改善に反映させるとともに，公表する。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【１６６】
【１６６】
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するた情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
めにとるべき措置１ 評価の充実に関する目標を達成する １ 評価の充実に関する目標を達成する
ための措置
ための措置
○自己点検・評価の改善に関する具体的 ○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
方策
・平成１６年度に，教育・研究，大学管 ・平成１６年度に設置した「評価センタ Ⅳ
理・運営等の自己点検・評価及び外部ー」において，下記の業務を行う。
評価の実施や認証評価機関による評価①本年度の認証評価受審に向けて，評に対応するため ，「評価センター」を価の観点から教育改善のための提言
設置する。
を行う。
②認証評価の自己評価書を作成，審査機関に提出すると共に，実地審査に対応する。
③中期計画平成１７年度実績報告における各部局の自己評価作業を支援す
ると共に，実績報告書を取りまとめる。
④中期計画平成１７年度実績報告に対する年度評価結果の公表，改善の提言等を行う。
⑤中期計画の実施状況についての外部
評価を企画・実施する。

・評価センターでは下記の業務を行った。
①認証評価受審に向けて，全学的な自己点検・評価活動の支援と，評価の観点から教育研究活動や社会貢献・国際交流活動等の充実・改善のための提言を行った。
②「大学評価・学位授与機構」の認証評価受審にあたり「自己評価書」
を取りまとめ作成し，６月に提出した。訪問調査の対応にあたって
は全学拠点としての役割を果たした。これら評価センターの活動は，評価結果報告書でも「優れた点」として特記された。
③中期計画実績報告作成にあたって各部局の自己評価作業を支援し，全学の報告書を取りまとめ，これを国立大学法人評価委員会に提出した。
④法人評価委員会から示された年度実績評価を学内外に公表・周知するとともに，今後の改善の提言を行った。
⑤法人化以降の中期計画の実施状況について，７名の学外評価委員による外部評価を企画・実施した。また，外部評価委員会による評価
結果や提言を取りまとめ，報告書として公表した。

【１６７】
【１６７】
○評価結果を大学運営の改善に活用する ○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
ための具体的方策
・自己点検・評価，外部評価及び認証評 ・昨年度承認された「秋田大学内各組織
価機関の評価結果を踏まえ活用するシ
における自己評価指針」に基づき，大ステムを「企画会議 」，「委員会」で学内各組織がそれぞれの自己評価基準構築する。
の構築に向けて検討する。また，昨年度承認された「第三者評価機関及び外部評価の評価結果を踏まえ活用するマ
ニュアル」に基づき，各組織が評価結
果活用のための改善組織を整備すると共に，効果的に機能するよう努める。

Ⅲ

・①「秋田大学内各組織における自己評価指針 」に基づき，学内各組
織は自己評価基準を構築し，平成１８年度の自己評価書を作成した。
②「第三者評価機関及び外部評価の評価結果を踏まえ活用するマニュアル」に基づき，学内各組織は評価結果活用・改善の組織を整備した。
③評価センターＦＤ・ＳＤシンポジウム「大学機関別認証評価への取組」(18.10.18)を開催し，また認証評価「自己評価書」については
webサイトや評価センター広報の発行による周知を図るなど学内各組
織において改善サイクルが機能するよう広報に努めた。

Ⅳ

・①「中期計画における研究に関する各種措置の達成度評価及びその結果を利用するシステム」に基づき，学内共同研究施設の研究に関する各種措置の達成度評価について，学内共同研究施設評価改善検討

【１６８】
【１６８】
・平成１８年度に，中期目標・中期計画 ・昨年度承認された「中期計画におけるについて自己点検・評価及び外部評価
研究に関する各種措置の達成度評価及を実施し，その達成状況の確認，目標
びその結果を利用するシステム」に基- 25 -

ｳｪ
ｲﾄ

秋田大学
・計画の再周知及び必要な見直しを行う。

づき，中期計画の達成状況を自己点検・評価する。また，中期計画全般の実
施状況について評価センターが中心となって外部評価を企画・実施する。さらに，自己評価及び外部評価の結果の再周知及び必要な見直しを行う。

【１６９】
【１６９】
・上記評価結果及び改善の状況について ・上記評価結果及び改善の状況について
適切な方法で公表し，社会への説明責
社会へ公表するための方法を検討し，任を果たす。
実施する。

会議等で，平成１７年度の各センターの活動状況の報告及び改善点の検討を行った。
②学外委員７名による外部評価委員会を設置し，書面調査と２回の本学関係者との質疑・意見交換を実施し，外部評価報告書を作成した。
③国立大学法人評価委員会の評価結果及び外部評価結果を学内へ周知
し，指摘事項の検討と改善策への提言をした。
Ⅳ・認証評価，国立大学法人評価，全学組織で実施した外部評価について，それぞれの評価結果及び改善の状況をwebサイト，評価センター広報，
評価センター年報，報告冊子の発行，学内広報誌への掲載等によって公表周知した。また，本学の評価活動について，全国６国立大学及び大学評価をテーマとするＣＯＥ１チーム の訪問調査を受け，積極的な情報公開を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 26 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標

中 ２ 情報公開等の推進に関する目標
期 ・教育研究活動，キャンパスライフの状況など秋田大学全般に関する情報を積極的に提供するとともに，広聴活動の充実を図る。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【１７０】
【１７０】
２ 情報公開等の推進に関する目標を達 ２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広 ○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
報に関する具体的方策
・平成１６年度に広報・広聴委員会を設 ・１６年度に設置した「広報・広聴委員
置し，中期目標期間の早期に，学内情会」において，報を積極的に提供するなどの広報・広①情報の「早期発信 」・「 見やすさ」
聴活動を展開できる体制を構築する。
に視点を置いた更新業務の迅速化を推進する。
②広報誌「アプリーレ」のアンケートに寄せられた意見・要望等を踏まえた企画・編集と読者層を拡大する。
③報道を通じた定期的な情報発信を図るため ，「報道関係者と学長との懇談」機会を拡大する。
④「大学紹介用DVD」の作成や参加対象を特定（例：高校関係者）した「市民フォーラム」の開催により，広報・広聴機会を拡大する。
⑤広報・広聴活動の現状を調査し，「課
題発掘」，「コスト意識の啓発」，「費用対効果の検証」などの可能性を検
討する。
【１７１】
【１７１】
・平成１８年度までに，正確な情報を提 ・正確な情報を提供するため，コンピュ供するため，コンピュータシステムのータシステムの総合的なセキュリティ
総合的なセキュリティ対策強化の方策
対策強化の方策を策定し，実施する。
を策定し，実施する。
①各部局毎の実施手順書に基づき，情報セキュリティポリシーの遵守を徹底する。
②総合的なセキュリティ対策に考慮しながら，情報化推進基本計画に基づき全学の情報化を具体的に推進する。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

・①秋田駅通路に掲示する柱面広告のデザインを本学学生に依頼し，大学行事の開催にあわせ随時更新するなど秋田大学のイメージをより鮮明にすることができるような工夫をした。
②大学概要やアプリーレについて，紙媒体だけでなくwebサイトからも感想や意見を聞けるよう仕組みを構築した。
③「報道関係者と学長との懇談」を７月と３月の２回実施した。
④ⅰ）大学紹介用のDVDを作成し，北海道・東北地区の高校を中心に配付することで秋田大学のイメージアップを図った。
ⅱ）２月に秋田県南部に位置する湯沢市に出向き「市民フォーラム」
を開催し，大学の活動についての説明，市民からの意見・要望等の聴取をし，大学に対する理解を深めた。
⑤アプリーレの大量配布先（５０部以上）に，配布数に関するアンケートを行い，適正な冊数を送付するように数量調整を行った。

Ⅲ

・①情報セキュリティポリシー について，各部局作成の実施手順書に基づいて，４月から各部局毎に本格実施した。各部局の取組状況の中
間報告を行い，セキュリティ確保と強化に努めた。更に，文部科学省通知に基づき本学の情報セキュリティポリシー等の見直しを行う
ため，ＷＧを設置し検討を開始した。
②情報化推進について，情報化推進室（室員34名）を中心に，本学の情報化推進基本計画に基づいて，今年度の取組を行った。 就職支援
システム，総合文書管理システム，統合認証システム（増強）の新システムの導入を行った。
③全学のセキュリティ対策の強化に向けて ，「全学キャンパス共通システム」を利用し，全構成員に対して「情報セキュリティ基本事項の自己診断調査」を実施した。集計結果については，全学の情報化推進委員会等において審議し，今後の取組に活かすこととした。ア
ンケートの対象者は１，４６１名，回答者は３７２名（回収率25.5％）であった。
④本学の電子情報の最適化に資するため，全 学 の 情 報システムに関す- 27 -

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秋田大学
る実態を調査した。関係委員会において本学の情報システム調達の在り方等を含めた検討を行った。特に，ソフトウェアライセンスの一括購入契約について審議した。総合情報処理センターでは全学一斉にセキュリティ対策ソフトウェアのサイトライセンス契約を実施
し，全学のセキュリティの強化，ソフトウェアライセンス管理の効率化及び学内経費の節減に努めた。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 28 -

秋田大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーが ，「希少元素物質のリサイクル技術の１．大学評価・学位授与機構の機関別認証評価の受審
革新と高度素材設計」の主要テーマを展開し，地域企業への技術指導を行うと平成１８年度に大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審した。
ともに，国内外の研究組織との共同研究体制構築を進めている。
（１）基準１１項目について評価を受け，「秋田大学は，大学評価・学位授与機構
秋田大学は ，「選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービス
が定める大学評価基準を満たしている。」との評価を受けた。
の状況において，目的の達成状況」が良好である。
本学の主な優れた点として，次のことが挙げられた。
当該選択的評価事項における主な優れた点として，次のことが挙げられる。
・教養教育科目として『秋田大学論Ⅰ，Ⅱ』を開設することにより，学生が大学の ・医学科の教員を中心にして「自殺予防研究プロジェクト」を立ち上げ，モデル
目的，特性，現況，将来像についての理解を深め，学生に大学の目的の周知を図
地域の自殺率が減少し，自殺予防に貢献している。
り，かつ秋田大学での主体的学習を促進している。
・教育推進総合センターを設置して教養教育に力を注ぐとともに，充実したカリキ ２．外部評価の実施
ュラム運営になっている。
（１）全学
・教育目標としている「学習者」中心の教育を達成するために，教養教育科目が適
本学の教育・研究活動等のより一層の改善充実に資するため，中期目標・中期
切に配置されている。
計画について学外者による検証を実施し，その取組・達成状況の確認，目標・計・平成１５年度に「三学部連携による地域・臨床型リーダー養成」，平成１８年度 画の再周知及び必要な見直しを行うことを目的に外部評価を実施した。
に「ゲーミング・シミユレーション型授業の構築−社会的実践力を培う体験的学
外部評価の実施にあたり７名の学外者による秋田大学外部評価委員会を設置し，習プロジェクト−」が文部科学省特色ＧＰに採択されている。また，平成１７年 平成１６・１７年度の実績報告書及びそれに対する国立大学法人評価委員会の評度に「教育研究リーダーの学校臨床型養成」が文部科学省教員養成ＧＰに採択さ 価結果，平成１８年度に実施された大学機関別認証評価の自己評価書等に基づき，れている。
①大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置につ
・教育成果の検証に関する調査を多彩な方法で実施している。
いて，②業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
・学習をサポートする体制として，学生による学習支援及び相談活動「学習ピアサ について，③財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置についポート・システム」を平成１８年度から導入している。
て，④自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するため・学期の半ばに中間評価を実施したり，同僚評価の結果を授業担当者にフィードバ にとるべき措置について，⑤その他業務運営に関する目標を達成するためにとる
ックするなど，独自の工夫がなされている。
べき措置についての項目を中心に評価を受けた。
・評価センターが設置され，役員会への提言などにより，評価結果のフィードバッ
その結果，項目④⑤については「中期目標・計画の達成に向けての取組が順調
クにおいて適切な機能を果たしている。
であることを確認できる」と評価された。
なお，主な改善を要する点として，次のことが挙げられた。
また，①②③については「中期目標・計画の達成に向けての，取組が概ね順調
・大学院設置基準違反とは言えないが，各教科に係る「専攻」に準じる形で教育研 であることを確認できる」と評価された。この中で，①について ，「秋田大学が究活動を実施している教育学研究科教科教育専攻の「専修」のいくつかでは，教 地域において今後とも各方面で中心的な役割を果たすことが期待される。」，②に員配置状況が「教科に係る専攻において必要とされる教員数」を下回っている。 ついて，「大学院博士課程の学生収容定員充足率が低いことや教職員の人事の適
大学院の一部の課程，及び専攻科では，入学定員充足率が低い状況が見られる。 正化についての取組がより一層活発になることが期待される。」，③について，「資なお，「教科に係る専攻において必要とされる教員数」の不足については，教員 産の効果的・効率的な運用に期待している。」，④について，「地域が秋田大学をの採用を行い，平成１９年度からは解消している。
一層身近に感じることが「地域との共生」であると考えられ，その努力が期待さ
また，大学院等の入学定員の充足率が低い状況については，平成１８年度に医学 れる。」，⑤について，「各学部において積極的にＩＳＯの認証取得を目ざし，大研究科の改組を行うなどして，平成１９年度の充足率は修士課程においては108.8 学構成員の意識改革が一層進展することが期待される。」等の意見があった。
％となり入学定員を満たし，博士課程においては76％（6.5％の上昇）となっている。
（２）教育文化学部
外部評価の実施にあたり３名の学外者による秋田大学教育文化学部外部評価委（２）秋田大学は，「選択的評価事項Ａ 研究活動の状況において，目的の達成状 員会を設置し，平成１８年度秋田大学教育文化学部自己点検・評価報告書等に基況」が良好である。
づき①学部の理念・教育目的について，②学習チューター事業や学力向上支援事
当該選択的評価事項における主な優れた点として，次のことが挙げられる。
業について，③出前授業について，④教員養成ＧＰ事業について，⑤入試関係に・平成１４年度に「細胞の運命決定制御」が文部科学省２１世紀ＣＯＥプログラム ついて，⑥就職状況について，の項目を中心に評価を受けた。
に採択されている。
その結果①については「評価や自己改善を基に，各種委員会を立ち上げるとと- 29 -

秋田大学
もに，カリキュラム編成，教職導入ゼミ，初年次ゼミ等の実施やシラバスの工夫改 に試行することとした。
善等継続し，学部内の活性化を図り社会貢献への礎を築いている」また，「本県の多くの審議会・研究会等において先導的な役割を担い・貢献している」，と評価さ （５）年度計画推進経費の一部についての事後評価の実施れた。
平成１７年度策定の「秋田大学戦略推進経費の中間評価・事後評価の指針」に
また，②③④については「本県の教育課題である学力向上と児童生徒減少による 基づき，年度計画推進経費の一部について事後評価を実施した 。「大学戦略推進
新規教職員の減少に伴う学校教育現場の若手教員不足に活力を与える」と評価され 経費の自己評価による事後評価」を，研究を対象にした８件について自己評価をた。⑤については「入試・大学説明会は進学校への説明会に限らず，対象校の拡大 行った。今後，事後評価に移行する予定である。
を期待したい」⑥については「就職指導については採用枠の厳しい中，指導教員と職場と学生が就職活動・就職後もリンクした望ましい人間・研究関係の構築を期待 ２．共通事項に係る取組状況
したい」等との意見があった。
○ 情報公開の促進が図られているか。
３．平成１８年度教員免許課程認定大学実地視察
・大学のイメージがより具体的になるよう，今まで配付していた大学概要に加え
平成１９年２月８日（木）に「平成１８年度教員免許課程認定大学実地視察」が大学紹介用のＤＶＤを作成し北海道・東北地区の高校を中心に配付した。
行われ，教育実習改革について教員養成ＧＰに採択された「大学・附属・公立連携型教育実習」などの教育研究リーダーの学校臨床型養成の方針に基づき，教職指導 ・秋田大学概要の手軽に持ち運びができるダイジェスト版を作成し，機会あるご体制（教員養成運営委員会）を組んでカリキュラムの編成を行っていることについとに幅広く配布した。
て，非常に優れた取組であるとの評価を得た。また，模擬授業のための教室や教材が整備されており，教職を目指す学生には非常に良い環境が出来上がっているので ・秋田駅通路に柱面広告を掲載し大学行事にあわせて随時更新している。デザイ
引き続き充実に努めて欲しいとの要望があった。なお，学生の教員採用については， ンは本学学生が行っている。
秋田県の教員採用人数枠が少ないという現状ではあるが，秋田県の求める教員像を大学においても教育課程に反映するなどの工夫が欲しいとの要望があった。
・平成１８年度に「報道関係者と学長との懇談」を実施し大学の最新情報を提供した。
４．その他の学内の評価の実施に関する特記的取組事項（１）「自己点検・評価活動を踏まえた評価」の実施
・本学の研究内容を紹介した映像によるコンテンツをwebサイトで「インターネッ
各学部・研究科における「質の保証評価」，「達成度進捗状況の評価」について，
ト公開講座」と題して公開した。
秋田大学評価センター評価委員会で評価に関連して留意すべき内容を提示し，それに対する学部・研究科の意見及び今後の対応を明確にした。
・過去の入試データをもとに割り出した広報活動の重点地域都市のＪＲ駅（弘前，盛岡，仙台，静岡，名古屋）構内にポスターを掲示し入試広報活動の強化を図（２）「学内各センターの自己評価」の実施った。
学内の全学的１４センター（地域共同研究センター，総合情報処理センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，バイオサイエンス教育・研究センター，放射性同位元素センター，環境安全センター，評価センター，教育推進総合センター，
学生支援総合センター，社会貢献推進機構，国際交流推進機構，知的財産本部，附属図書館，保健管理センター，）は平成１８年度自己評価書を作成し，評価センタ
ーに提出した。
（３）教育成果評価システムの構築
平成１８年度策定の「秋田大学教育成果評価システムの指針」に基づき，教育成
果に関する評価システムを各学部・研究科及び教育推進総合センターで構築し，平成１９年度以降に試行することとした。
（４）教育系職員，事務系職員の人事評価の策定
平成１７年度策定の「秋田大学教員個人評価の指針」に基づき，教員については「秋田大学教員評価指針（案）」を策定し，教育研究評議会に提案した。事務系職員については「事務系職員人事評価実施要領」(19.3.23)を策定し，平成１９年度- 30 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中 Ⅵ その他業務運営に関する重要目標
期 １ 施設設備の整備・活用等に関する目標
目 ○良好なキャンパス環境を形成するための基本方針
標 ・「国立大学等施設緊急整備５ヶ年計画」，「ＩＴ戦略」，「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」等に基づいて計画的に施設設備の整備・充実を図るとともに，バリアフリー，環境保全などの社会的要請に十分配慮した豊かなキャンパスづくりを推進する。
・施設設備の整備・利用状況を点検し，教育研究共用スペースの配分の適正化を図るとともに，長期的視点に立って秋田大学が所有する既存の施設設備を効率的に維持・管理する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【１７２】
【１７２】
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達 １ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策○施設等の整備に関する具体的方策
・卓越した研究拠点を形成するととも ・卓 越 し た 研 究 拠 点を形成するとともに，独創的・先端的研究拠点としてのに，独創的・先端的研究拠点としての大学院の充実を図るため施設の整備を
大学院の充実を図るため施設の整備に
行う。
努める。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

・独創的・先端的研究拠点となる遺伝子改変マウスを用いた研究を推進するため，本道地区バイオサイエンス教育・研究センタ−の増築・改修について概算要求を継続して行った。

Ⅲ

・①教育環境整備のため年次計画に基づき，一般教育１号館305講義室，
一般教育２号館103･203講義室の空調設備を整備した。
②音楽サ−クルが使用していた教室を保育士養成課程の実習室に改修した。
③総合情報処理センターのシステム更新に伴い，本道キャンパスに教育用端末とID認証端末を設置した。さらに，附属図書館にID認証機
能を持つ教育用端末を設置した。

Ⅲ

・基幹・環境整備（支障切廻し等）は工事完了し，病棟（軸Ⅰ）は工事を発注した。

【１７５】【１７５】
・産学官連携を強化し，地域経済の活性 ・産学官連携を強化し，地域経済の活性化を推進するための拠点的施設を整備化を推進するための拠点的施設の整備
する。
に努める。

Ⅲ

・知的財産本部の在り方及び移行計画について検討を行った。

【１７６】
【１７６】
・「 ＩＴ戦略」，「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」 ・「 ＩＴ戦略 」，｢ｅ−Ｊａｐａｎ戦略｣を推進するため，情報化の進展等に対を推進するため，情報化の進展等に対応した施設を整備する。
応した施設の整備に努める。

Ⅲ

・①図書館・総合情報処理センタ−・学生支援スペ−スとの合築構想を「メディア学生センタ−」（仮称）として取りまとめた。
②総合情報処理センターでは全学生を対象とした統合認証システムにより，ID，パスワードの一元化を図った。

【１７３】
【１７３】
・新しい教育システムに対応する教育環 ・新しい教育システムに対応する教育環
境整備のため，講義・実習施設などの境整備のため，講義・実習施設などの拡充・整備を行う。
拡充・整備に努める。

【１７４】
【１７４】
・高度先進医療を実践する診療体制を整 ・高度先進医療を実践する診療体制を整備するため，国の財政措置の状況を踏備するため，国の財政措置に基づき，
まえ，附属病院の再開発計画の推進を
附属病院の再開発計画((医病)基幹・図る。
環境整備，(医病)病棟(軸Ⅰ)の整備）の推進に努める。

- 31 -

ｳｪ
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秋田大学
【１７７】
【１７７】
・秋田大学改革基本構想を実現するた
・秋田大学改革基本構想を実現するため， Ⅲ
め，所要のセンター等の施設を整備す
所要のセンター等の施設の整備に努める。
る。

・総合情報処理センタ−の拡充を含めた「メディア学生センタ− 」（仮称）構想を取りまとめた。

【１７８】
【１７８】
・学生・地域住民・高齢者・身障者のア ・学生・地域住民・高齢者・身障者のア
メニティを高め，安全で快適なキャン
メニティを高め，安全で快適なキャンパスづくりを計画的に推進する。
パスづくりを検討する。

Ⅲ

・①手形地区課外活動施設（音楽サ−クル棟）を新築した。
②本道会館食堂空調工事を実施した。
③本道地区の外灯取替工事を実施した。
④附属中学校渡り廊下改修工事を実施した。
⑤キャンパス全域の身障者用エレベーター・点字ブロック等の調査に基づき，バリアフリ−化の年次計画を作成した。

【１７９】
【１７９】
○施設等の有効活用及び維持管理に関す ○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策る具体的方策・平成１６年度に，総務担当理事の下に ・施設マネジメントの基本理念・基本方
総務企画会議を設置して，施設マネジ針に基づき，施設等の有効活用を推進
メントを全学的見地に立って統括的に
する。
行う。

Ⅲ

・①施設マネジメント企画会議において平成１９年度以降の予防保全計
画を策定した。
②既存施設の有効活用を推進するため「施設管理デ−タベ−スシステム」を構築し，試行を実施した。今後はこのデ−タに基づき，低稼働率の要因や狭隘状況を分析し，施設の有効活用に努める。

Ⅲ

・①学生寄宿舎（北光寮）北棟は耐震性が劣るため使用禁止にし，南棟を一部改修して収容スペ−スを確保した。又，学生寄宿舎の今後の在り方について検討した。
②鉱業博物館は，耐震診断を実施し，耐震補強の具体的な検討を進めた。
③女子寄宿舎（本道寮）アスベスト除去工事を実施した。
④アスベスト対策会議で審議を経て，附属中学校武道場及び工学資源学部２号館（標本室等）のアスベスト除去工事を発注した。
⑤工学資源学部４号館給水管更生工事を実施した。

Ⅲ

・稼働率の低い講義室・演習室の要因を分析して，効率的なスペ−スの活用方法について検討した。今後も具体的な調査を継続して有効活用を図るものとし，当面は低稼働率室の空き時間は学生の自習室等として，活用することとした。

【１８０】
【１８０】
・既存施設の活性化及び防災性の強化を ・既存施設の活性化及び防災性の強化を図るため，施設・設備の機能性，安全図るため，施設・設備の機能性，安全性及び耐震性の確保の観点から，施設性及び耐震性の確保の観点から，施設の環境改善を行う。
の環境改善に努める。

【１８１】
【１８１】
・学内施設設備の利用状況の点検・評価 ・既存施設の利用状況調査結果に基づ等を継続的に実施し，講義室等の効率
き，有効活用の検討に努める。
的な活用を推進し，教育研究共用スペースを確保する。

【１８２】
【１８２】
・平成１８年度までに，施設の使用状況 ・施設の使用状況・稼働状況等を学内web Ⅲ
・稼働状況等を学内webで公開するシで公開するシステム等の構築を行う。
ステム等の構築を行い，施設利用の利便性を向上させるとともに施設の狭隘解消に資する。
【１８３】【１８３】
・施設の老朽状況，構造・機能性能を把 ・予防保全計画に基づき，施設の維持管
握し，施設・設備の故障等による教育
理経費の確保及び計画的な実施に努め
研究への影響を最小限にするため，予る。
防的な措置を継続的に実施する。

Ⅲ- 32 -

・施設の使用状況・稼働状況等を学内で公開する「施設管理デ−タベ−
スシステム」を構築し，試行を実施した。

・①平成１８年度予防保全計画に基づき老朽化対応を実施した。
ⅰ）教育文化学部音楽室他外壁等修繕工事
ⅱ）（手形）学生委員室他屋根等修繕工事
ⅲ）附属中学校部室他屋外階段等修繕工事
ⅳ）（戸賀）臨海実習所屋根等改修工事
ⅴ）（本道）無停電電源装置他改修工事
ⅵ）（手形）一般教育２号館外壁等修繕工事

秋田大学ⅶ）（医）基礎校舎他外部建具改修工事②引き続き平成１９年度以降の予防保全計画を策定した。
【１８４】
【１８４】
・学内施設のメンテナンス体制を含む現 ・学内施設のメンテナンス体制を含む現状を検証して，計画的に基幹整備（エ状を検証して，基幹整備の推進に努め
ネルギー，ライフライン，情報処理シる。
ステム等）を推進する。

Ⅲ

・①学内施設の保守･点検維持管理業務の効率化を図るため，６月に「ボイラ−点検整備業務 」，７月に「地下貯油タンク等内部清掃・漏洩検査業務」の標準マニュアルを作成し，試行した。
②メンテナンスや基幹整備を推進するため，電気設備・機械設備の機
器管理台帳を作成した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 33 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標

中 ２ 安全管理に関する目標
期 ・教育研究の環境の安全を確保するため，全学的な危機管理体制を確立する。
目 ・環境安全・保全に関する教育・広報体制を推進し，地域の環境安全・保全へ貢献する。
標 ・附属学校園における幼児・児童及び生徒の生命の尊重や安全確保のため，安全教育 の充実と安全管理体制の徹底を図る。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【１８５】
【１８５】
２ 安全管理に関する目標を達成するた ２ 安全管理に関する目標を達成するた
めの措置
めの措置
○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理 ○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理
・事故防止に関する具体的方策
・事故防止に関する具体的方策
・平成１６年度に，労働安全衛生法など ・安全衛生委員会において，労働安全衛関係法令等を踏まえ，環境化学物質を生法等を踏まえた安全管理及び事故防管理する体制等の安全管理体制を整備止を推進する。
する。
【１８６】
【１８６】
・平成１６年度に，環境安全・保全の教 ・環境安全センターが中心となって，育研究に関する全学的な「環境安全セ
環境安全・保全に関わる教育研究・ンター」を中心として，環境安全・保広報体制の充実を図るための具体的全に関わる教育研究・広報体制の整備
方策を実施する。
を図るとともに，具体的な行動計画の策定を行う。

【１８７】【１８７】
・本学の活動が環境に影響を与えないよ ・ 工 学 資 源 学 部 に お い て は ， ７ 月 のう配慮し，ＩＳＯ１４００１（環境マISO14001認証取得を目指し，環境活動
ネジメントシステム規格）の認証取得の徹底を図る。他部局においては，引を目指す。
き続き，認証取得の可能性について検討する。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

・①労働安全衛生意識の啓発を図るため環境安全センターと共催により講演会を開催した。(6.23, 6.30)②ＡＥＤの普及を図るため講習会(7.31)並びに講演会(10.19)を開催した。

Ⅲ・環境安全センターにおいて，①学生向けの環境安全に関わる教養科目（目的主題別科目）として「環境安全学」を開設，実施した（４月）。
②「実験系廃棄物の処理の手引」を現状に即して改訂した（５月）。
③労働基準法，労働基準安全法に則り「実験系廃棄物の処理の手引」に沿った廃液処理等に関する環境安全講習を本年度から実施し，各キャンパス毎に委託業者及び教職員を対象に行った（７月）。
④環境安全センター危害予防規程及び緊急時の保守点検マニュアルを総務課と調整を図り整備し，来年度から実施することとした。
⑤廃棄希望試薬の調査を各部局に対して行い，その結果をもとに平成
１２年度から平成１８年度までの廃試薬を外部業者委託で処理した（１月 ）。また，有害廃棄物暫定処置指針の一部を改正し，廃棄試薬を平成１９年度よりセンターは回収しないこととした。
⑥「薬品等管理支援システムの導入」が年度計画推進経費として申請・採択され，化学物質の安全管理を目指した基盤作りを行った（３月）。
⑦化学物質の取り扱い（廃液処理，排水，PRTR物質を含む）を管理す
る全学委員会の設置を経営戦略会議に提案した。

Ⅳ

・工学資源学部において，環境マネジメントに関する国際規格ISO14001の認証審査を受け，３月に東北，北海道地区国立大学法人として初の認証を取得した。

【１８８】
【１８８】
○学生等の安全確保等に関する具体的方策 ○学生等の安全確保等に関する具体的方策
・平成１６年度に，総務担当理事の下に，・危機管理体制のもとに，
Ⅲ
災害や大規模事故等に対する危機管理①危機管理委員会において，事前予防，体制を整備する。学生等に対し防災及訓練，想定マニュアル作成等を継続- 34 -

・①平成１７年度に作成した「地震及び火災発生など緊急時における対応」について附属中学校の避難訓練を基に検証を行った。また，全学的・総合的な危機管理体制等を明確にするための「危機管理対応

ｳｪ
ｲﾄ

秋田大学
び環境安全・保全に関する教育を継続的に進める。

して行う。
②学生等に対する防災教育等の実施方策について推進する。

【１８９】
【１８９】
・平成１６年度に，学生や職員の安全確 ・施設設備の安全点検の実施マニュアル
保のため，施設設備の安全点検を定期に基づき点検を実施し，安全管理マニ的に実施するとともに，実験時におけュアルを活用して学生や職員の安全確る事故防止等に役立てるための安全管保に努める。
理マニュアルの充実とその活用を図る。
【１９０】
【１９０】
・平成１６年度から，幼児・児童・生徒 ・幼児・児童・生徒の安全確保のため，の安全確保のため，地域，保護者及び地域，保護者及び関係機関との連携体
関係機関との連携体制の強化や非常通制の強化や非常通信システムを活用
信システムを活用し，附属学校園合同のし，附属学校園合同の防災・防犯避難
防災・防犯避難訓練を行うなど，附属訓練を行うなど，附属学校園の安全管
学校園の安全管理体制を更に強化する。 理体制をさらに強化する。

指針」(19.3）を作成した。
②自然災害に関する知識や防災技術を修得させるため，全学部の１年生から３年生を対象に選択科目「自然災害と防災」の講義を行った。
Ⅲ・①平成１７年度の点検結果を分析して，学部等で対応可能な項目は学部等へ指示した。また，施設全般に係わるものは，予防保全計画で検討し，年次計画を作成した。
②ユ−ザ−チェックにより施設設備の安全点検が出来るように安全管
理マニュアルのチェックシートを作成し，配布した。

Ⅲ

・７月１９日は中学校で，１０月１２日は幼稚園で，２月７日には養護学校で不審者侵入を想定し，非常通信システムを活用し四校園合同の防犯訓練を実施した。小学校においては，ＰＴＡと合同で地域の安全マップを作成し，各家庭に配布した。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 35 -

秋田大学（４）

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

１．特記事項
１．総合情報処理センター及び図書館における全学情報教育に係る情報設備等 ２．工学資源学部における環境安全に関する特色ある取組
更新の実施（１）ISO14001推進本部会議の運用（１）全学教育・研究用コンピュータシステムの更新
中期目標に掲げたとおり，平成１８年度中のEMS（環境マネジメントシステム）/ISO
平成１９年３月に総合情報処理センターの電子計算機システムの機種更新を 14001認証取得を目指して，平成１６年度に設置されたISO14001推進本部会議は，ISO1実施した。総合情報処理センター内の端末室５室に加え，一般教育２号館，附 4001環境管理委員会の実務的な環境活動を支援・協力する立場で平成１８年度も運用
属図書館，本道キャンパスにも端末計２４４台を導入・整備し，学内各部局で された。初回審査の対象となるサイトは，附属鉱業博物館を除く手形キャンパス内の統合的に利用できる環境を整備した。特に，学生利用環境として，総合情報処 学部各施設・エリアであるが，本部事務局施設部，調達課及び環境安全センター等の理センター内のシステムのみならず，全学統合認証システムでの統一認証と連 協力を得て，EMS文書作成など受審に備えることが確認された。なお，平成１９年３月
携・運用するシステムを構築し，端末のログイン，Webメール，科学技術計算 ２２日付でISO14001認証取得を実現し，推進本部の役目が果たされたと判断されたの用サーバ，図書館オンラインサービス(マイライブラリ)等の認証を統一・連携 で，学部教授会の議を経て１８年度で推進本部は解散することとした。
することにより，学内利用端末のどこからでも同一のアカウント情報で利用可能となった。さらに，情報教育で利用される教育用端末には，WindowsXP，SUSE （２）ISO14001環境管理委員会の運用
LinuxからなるマルチOS環境を実装することで，情報基礎教育の観点からマル学部におけるISO14001認証取得の推進及び環境活動における点検・評価・改善すな
チプラットホームを利用した多様化した教育ニーズへの展開を図った。また， わち環境管理を定常的に推進する組織として当該委員会は位置づけられ，平成１８年
これら教育用端末には，最新のネットワーク型シンクライアント方式を採用し 度は計１３回開催された。環境活動の憲法にあたる「環境方針」について，学部の組た。本方式は，学内の高速なキャンパス情報ネットワークの特徴を生かしたネ 織変更や最高経営層（学部長）の交替に基づき記載事項を改訂した。１７年度の重点
ットワークブート型であり，サーバに蓄積されたブートイメージを選択するこ 課題であった，環境活動の重要な行動指針となるEMS文書の継続検討を１８年度も引きとで，教室別，端末別でどのOSやアプリケーションを利用するかを柔軟に選択 続き行い，より実態に即した文書に改訂した。各学科及び附属施設における「環境負決定できる。さらに，起動システムイメージが毎回新規のものが用いられるた 荷抽出表」，「環境影響評価チェックシート」などを調査して「目的・目標」の設定な
め，いつも安全でクリーンな実習環境が提供でき，システムの改竄，ウィルス いし見直しを行った。これらに基づき，学部全体の「目的・目標」を環境活動の指標との蔓延も未然に防止でき，データセキュリティが著しく向上された。
してPDCAサイクルを稼動させることとし水平展開を図った 。「省エネ・省資源」，「化研究用システムとしては，科学技術用計算機として従来のシステムに比べ２ 学物質」，「廃棄物」，「エコ事業・エコ教育」に加えて「関連法規」，「内部監査」の６倍相当以上の実効演算速度を有するベクトル型高速演算サーバを導入した。ま つのワーキンググループで展開した。具体的な活動としては，全教職員に環境カード
た，利用者個人での購入が困難な高額ソフトウェアを利用する専門教育用アプ を配布して自己目標の設定と実行，省エネステッカーの掲示，構内でのアイドリング
リケーションとして，Mathematica，Matlab，Marc/Mentat，AutoCAD等の最新 停止の働きかけ，力量・教育訓練などを行った。さらに広報活動の一環として，ポス
バージョンでの利用環境を整備した。
ターの作成・掲示，web サイトの立ち上げ等を行った。内部監査は平成１８年１２月
１５日〜平成１９年１月５日にかけて要求事項の全項目について実施された。またマ（２）図書館情報コンピュータシステムの更新
ネジメントレビューは１月２３日に行われた。初回審査は，第１段階審査として平成総合情報処理センターの電子計算機システムの更新に伴い，附属図書館に教 １９年１月２９日に，第２段階審査として２月２６，２７日にそれぞれ実施された。
育用端末として２５台導入・整備した。端末及び図書館オンラインサービス(マ 審査の結果，軽微な不適合事項（B指摘）として２件指摘され，それぞれについて是正
イライブラリ)のアカウントは全学統合認証システムと同一のユーザアカウン 処置を行い，係る報告書を審査側に提出した。その結果審査側から３月９日付で「秋ト情報で利用可能であり，ユーザ管理の一元化を図った。
田大学工学資源学部環境マネジメントシステム」初回審査の最終報告書を受理，３月
さらに，図書・雑誌の目録管理や所在管理等の基幹業務システムを一新し， ２２日付で登録決定通知書をそれぞれ受理した。登録有効期限は平成１９年３月２２
図書館資産管理業務機能を強化すると共に，蔵書点検，蔵書廃棄業務を効率的 日より平成２２年３月２１日までである。今回の登録を契機として次年度以降も，１８に処理できるシステムを導入した。さらに，利用者への新サービスとして，Web 年度までに構築されたEMSの継続的改善を行いながら環境に配慮した日常的な教育・研
インターフェースを活用した図書館オンラインサービス(マイライブラリ)を導 究活動や社会・地域貢献活動を展開していく。
入し，図書館からのお知らせ，新着資料のお知らせ，貸出中や予約中の資料，
図書購入や文献複写の依頼中の資料等についての情報を利用者専用の画面に集約して提供するサービスを開始した。

- 36 -

秋田大学
２．共通事項に係る取組状況○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
・未登録の核燃料物質・未届けの核原料物質発見に係る対応について，すべての未登・施設の効率を推進するため，平成１７年度に導入した「施設管理デ−タベ−
録核燃料物質・未届け核原料物質を適切な管理区域へ移動し，又は施錠管理の上，スシステム」を年度計画に基づいて，平成１８年度は学内説明会・ユ−ザ−
立入禁止措置を講じた。
入力作業・システム試行稼働を実施した。平成１９年度はシステムを本格稼働して，デ−タの集計・分析を行い，施設の有効利用を推進する。
・核燃料物質・核原料物質の安全管理のために ，「放射線安全管理委員会」を中心とする全学安全管理体制を構築した。定期的な講習会の他，初任者に係る核燃料物質
・学生や職員の安全確保のため，施設設備の安全点検を定期的に実施し，実験・核原料物質の持ち込み確認及び退職者に係るこれら物質の処理確認等を実施する。
時における事故防止等に役立てるため，「施設設備安全管理マニュアル活用に伴うチェックシ−ト」を作成し，ユ−ザ−による建築，電気設備，給排水 ・学術研究の信頼性と公正性を確保するため，「秋田大学研究倫理規程」(18.11.8)を
衛生設備，ガス設備，空気調和設備等，４７項目について調査した。調査結制定するとともに学内情報ネットワークに研究活動に関する不正行為の告発窓口を
果を基に各学部等で対応可能な項目とそれ以外の項目に区分し改善を図るこ
設置し研究倫理の透明性が図られるようにした。
ととした。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・学内主要施設の点検を実施し，その点検結果に基づき平成１７・１８年度の
平成１７年度の業務実績評価において ，「災害マニュアルとして「地震及び火災発「予防保全計画」を策定している。このために必要な経費として，施設予防 生など緊急時における対応について」を作成し，学内への周知徹底を図っている。な
保全経費を２か年で１８０百万円の経費を措置し実施した。さらに，施設マ お，事件・事故や薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことか
ネジメント企画会議において平成１９年度以降の予防保全計画を策定し，平 ら，同様の取組が期待される。また，危機管理に関しては，全学的・総合的な危機管成１９年度予算として９０百万円を確保した。
理体制の確立が期待される 。」とあったが，教育・研究または医療上必要な毒物及び危険物については，「国立大学法人秋田大学毒物及び劇物等危険物管理規程」（規則・省エネルギ−の推進を図るため，施設マネジメント企画会議において，「秋 第166号 平成17年2月9日制定）に基づいて適切に管理・保管を行っているところであ田大学エネルギ−管理に関する要項」(18.9.21)を制定し，手形キャンパス， り，附属病院において災害が発生した場合には ，「秋田大学医学部附属病院災害対策
本道キャンパスに「省エネルギ−推進委員会」を設置して，全学的なエネル マニュアル」（19.1）に基づいて対応することとしている。さらに，平成１８年度にギ−管理体制を構築した。また，学生・教職員の省エネルギ−に関する意識 は化学物質による環境汚染等を防止するため ，「秋田大学化学物質安全管理委員会」の向上を図るため，省エネポスタ−「冬季の省エネ実践」を作成し，学内に を設置したほか，全学的・総合的な危機管理体制等を明確にするための「危機管理対配布した。平成１８年１２月に経済産業省による「第１種エネルギ−管理指 応指針」（19.3）を策定した。
定工場」となった本道キャンパスの現地調査（エネルギ−の使用状況，省エ
ネルギ−活動状況，エネルギ−管理標準の設定と遵守状況等）が実施され，結果は概ね良好であった。
・本学の教育・研究活動に伴う，環境負荷（総エネルギ−投入量，総物質投入量，水資源投入量，温室効果ガス等の大気への排出量，化学物質の排出量など）の状況や環境マネジメントの取組などを総合的に取りまとめて，学内・外に公表する「秋田大学環境報告書2005年度版」を作成した。
○ 危機管理への対応策が適切にとられているか。
・平成１７年度に作成したマニュアル「地震及び火災発生など緊急時における対応」について附属中学校の避難訓練を基に検証を行った。
・手形，本道，保戸野各キャンパスすべてをカバーできるよう附属学校教員も含めた各学部の代表者で構成する危機管理委員会，同委員会のもとで企画・立案を行う危機管理室，実際の危機に際し対応にあたる危機対策本部など，本学における全学的・総合的な危機管理体制を明確にするための基本的枠組みを定めた「危機管理対応指針」(19.3)を策定した。
- 37 -

秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1)
教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
期 １ 教育に関する目標
目 （１）教育の成果に関する目標
標 学士課程・社会の変化に柔軟に適応できる幅広い教養と深い専門性，豊かな人間性と高度の倫理性を備え，社会の発展に貢献できる人材を養成する。
・地域の文化的・経済的発展に貢献できる人材を養成する。
・国際人として通用するコミュニケーション能力・異文化理解力を備えた人材を養成する。
大学院課程
・国際人として通用する，高度な専門性・独創性と倫理性を備えた人材を養成する。
・専門性の高い研究能力を備え，指導者になりうる人材を養成する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【１】【１】
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関す Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための １ 教育に関する目標を達成するための措置
措置（１）教育の成果に関する目標を達成す （１）教育の成果に関する目標を達成するための措置るための措置
学士課程
学士課程○教養教育の成果に関する具体的目標の ○教養教育の成果に関する具体的目標の設定
設定
・社会の発展に貢献できる人材を養成す ・社会の発展に貢献できる人材を養成す ・課題解決型授業として開発した「教養ゼミナール」を新規に開講した（1期12科
るため，自ら学び自ら考える態度を身るため，自ら学び自ら考える態度を身目，2期7科目）。また，その授業方法や内容について分析・検討を行うため，担につけさせる教育課程の編成・授業方につけさせる課題解決型授業として開当教員に実施報告書（A4版2枚）の提出を求め，回収した（1期9科目，2期5科目）。
法等について研究開発し，平成１８年発した「教養ゼミナール」を新規に開
さらに，課題解決型の授業方法に関するガイドブックとして「教養ゼミナールガ度から実施する。
講するとともに，その授業方法や内容
イド」を作成し，平成１９年度新規開講募集の際に教員に配布した。
について分析・検討を行う。また，課題解決型の授業方法に関するガイドブ
ックの作成に着手する。
【２】【２】
・課題探求能力を持った人材を養成する ・課題探求能力をもった人材を養成する ・課題探求能力をもった人材を養成するため，討論・学生参加型授業の充実に努め
ため，討論型・学生参加型授業の充実
ため，討論・学生参加型授業の充実にた。その一環として，「日本語表現法」テキストの有効活用を図った。具体的にを図る。
努める。その一環として昨年度使用を
は学習ピアサポートの中での活用を目指し，学習ピアサポーター全員にテキスト開始した「日本語表現法」テキストをを配布し，ピアサポートルームにも常備し，活用を促した。また，テキストの利
初年次ゼミ及び学習ピア・サポート制
用状況については，今年度も１年生を対象とした調査を７月に実施し，昨年度の度と連携させることによってより積極調査結果との比較を行った。また全教員を対象とした調査をあわせて実施した。
かつ有効的な活用をはかる。また，１
年次生に対するアンケート調査の実施に加えて，より専門的な内容を学び始- 38 -

秋田大学
めている２年次以降の学生に対しても，日本語表現法テキスト導入の効果についてのアンケート調査を実施する
ことを検討する。
【３】【３】
・国際人として通用する人材を養成する ・国際人として通用する人材を養成する ・①実践的な言語運用能力を高める外国語教育の推進，異文化理解教育の充実を目ため，実践的な言語運用能力を高める
ために，引き続き実践的な言語運用能指して，平成１７年度の検討結果をもとに今年度も習熟度別クラス編成による外国語教育を推進するとともに，異文力を高める外国語教育の推進，異文化
英語教育を実施した。
化理解教育を充実させる。
理解教育の充実に努める。
②ＣＡＬＬシステムの利用環境の整備を目指している。各研究室等での利用につ①平成１７年度の検討結果をもとに手いて平成１８年度の新規登録者は，教育文化・医学部で各１０人弱，工学資源
直し，再編した形の英語の習熟度別
学部では約１５０人であった。また，ＣＡＬＬシステムを活用した授業科目をクラス編成を実施する。
開発し，平成１９年度に実施することとした。
②ＣＡＬＬシステムの利用環境整備を
目指す。
【４】
【４】
・学生の学習履歴について調査・分析を ・平成１７年度までに構築した，学生の ・平成１７年度までに基礎教育実施部会において検討した，基礎教育科目の改善内行い，それに基づく基礎教育プログラ
学習履歴についての調査・分析に基づ容を実施に移した。具体的には，新課程で学んだ新入生に対応するため，基礎教ムを構築し，平成１８年度から実施すく基礎教育のプログラムを実施する。
育科目（工学資源学部）として，「入門物理学ⅢA・ⅢB」の増設，及び「入門化る。
学Ⅰ・Ⅱ」の講義内容の変更を実施した。また，高校と大学の教育上の円滑な接続を目的として，新入生に対して，高校在学時の利用教科書調査を実施した。
【５】【５】○専門教育の成果に関する具体的目標の ○専門教育の成果に関する具体的目標の設定
設定
・質の高い専門教育を提供するため，教 ・質の高い専門教育を提供するため，引 ・①教育文化学部では，専門教育科目の体系化，系統化のため，基盤科目，基幹科
育課程の改善・充実を図る。
き続き教育課程の改善・充実に努める。
目，補強科目，関連科目という分類を行った。各課程，選修においても，それ①教育文化学部では，基礎教育科目のぞれ専門科目の見直しを行い，体系化，系統化を図った。これらカリキュラム
改革に引き続き，平成１８年度は専
は，１２月の教授会で審議・了承され，計画通り，平成１９年度入学の学生か門教育科目の具体的検討に着手す
ら，新しいカリキュラムの適用ができることになった。
る。平成１７年度に提起したカリキ②医学部では，
ュラム体系の枠組みをワークシートⅰ)クリニカル・クラークシップに係る講演会とワークショップを開催した。
化し，これを軸に現行カリキュラム(18.11.13)の再検討を行うと同時に，教育方法ⅱ)５，６年次学生が使用する評価票を隔週毎に集め，学務委員会において検部会での検討を受けて，教育方法面討した。
についても，より効果的なあり方にⅲ)ＯＳＣＥ(客観的臨床能力試験)クラークシップワーキンググループの委ついての検討を進め，改革の方向性に
員会(18.11.13)を開催した。
ついての具体的提言案をまとめる。
ⅳ)３年次末の統一試験を平成１９年２月に進級試験として実施した。
②医学部では，③工学資源学部では，「教育改善戦略―継続的専門英語教育―」のテーマで学部ⅰ）新カリキュラムを履修する学生
ＦＤワークショップ(18.9.20)を開催した。また，学部で開講する全ての専門が平成１８年度に５年次に進級す
教育科目を対象として，学生による授業評価を実施すると同時に，同僚教員にる。多くの診療科にクリニカルク
よる授業評価を年度内に実施した。なお，専門教育科目の合否判定基準を６０
ラークシップの浸 透 を は か るべ
点あるいは６０％に学部で統一し，さらに,Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄによる成績評価基く，クリニカルクラークシップの準を学部で統一した。
講習会に代表教員を参加させる。
ⅱ）クリニカルクラークシップの指導教員から学生へのフイードバッ
クをより効 果 的 なものにするた- 39 -

秋田大学
め，実習の個人評価票を改善する。
ⅲ）クリニカルクラークシップにおける学生の医行為の範囲に関する
本学独自のガイドラインを定め，すべての診療科に普及を図る。
ⅳ）臨床医学を中心とする統一試験を，4年次末に加えてあらたに３
年次末にも実施し，学生の統合的な医学知識の確認を行う。
③工学資源学部では，学生による授業
評価の継続的な実施と報告書を作成すると同時に，授業改善に結びつける施策について検討を行う。また，
平成１７年度に試行した同僚教員による授業評価の試行結果を分析し，課題の整理と実施方法について検討する。さらに，教員に対するファカ
ルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
を継続的に実施する。
【６】【６】
・平成１７年度までに，３学部共通の「特別 ・平成１７年度に得られた検討結果をも ・平成１７年度に得られた検討結果をもとに，学部横断的な教育課程（副専攻制度
教育課程」の創設について検討する。
とに，副専攻制度等３学部共通の教育等）について他大学の実施状況に関する資料を収集し，具体的な制度の構築につ
課程の具体的な制度の構築について，
いて検討を開始した。
検討を開始する。
【７】【７】○卒業後の進路等に関する具体的目標の ○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
設定
・教育・研究で修得した成果をもとに， ・教育・研究で修得した成果をもとに， ・①教育文化学部では，入学直後の早い時期から，将来を見据えた学生の意識作り
卒業生が多彩な職場で指導的役割を担
卒業生が多彩な職場で指導的役割を担を促進するカリキュラム改革を実施した（【 ５】①参照 ）。これによって，学うことを目指す。
うことができるようになるための方策
生は卒業後の進路等について，具体的目標を明確に設定し，それに応じた学習を引き続き検討し，可能なところからを遂行することが可能となった。
実施する。
②工学資源学部では，各学科と「ものづくり創造工学センター」とが協力し，学①教育文化学部では，基礎教育科目に科毎に創造工房実習を継続的に実施している。また，各学科のカリキュラムに「キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ（中間報告
則り外国文献講読や研究プロポーザル及び卒業課題研究を継続的に指導を行っ「人間形成論Ⅲ」をよりキャリア形
た。平成１７年度に実施したインターンシップに関する学科アンケートを調査
成的色彩を強めた ）」を開設，また結果としてまとめ，各学科で工夫している点や問題点を明らかにした。教育学
教職導入ゼミを基礎科目とするなど
生委員会でアンケートとそのまとめた結果を周知することにより，各学科の今して，入学直後の早い時期から，将後の進め方の参考になるようにした。
来を見据えた学生の意識作りに努めるカリキュラムを実施する。教員志望学生に対しては，平成１８年度入学生から教育実習の２・３年次実施
を軸として，各学年ごとに現場に接する機会を設けたプログラムを実施する。また，専門教育カリキュラムにおいても，キャリア形成を意識した方向で改革を検討する。
- 40 -

秋田大学②工学資源学部では，主体的に活躍できる創造型エンジニアを育成するため，創造工房実習，外国文献講読，研究プロポーザル及び卒業課題研究を継続的に実施する。また，平成１７
年度に実施したインターンシップに関する学科アンケート調査結果を分析し，効果的な方法について検討を
進める。
【８】
【８】
・専門職業人・研究者を目指す卒業生の ・専門職業人・研究者を目指す卒業生の ・①教育文化学部については，【４３】を参照
大学院への進学を積極的に促す。
大学院への進学を積極的に促す方策を②医学部では，大学院教育の実質化及び教育内容の充実を図るために検討準備を
引き続き検討し，可能なところから実進め，平成１９年度から現在の５専攻を１専攻に専攻編成を変更することが，施する。
文部科学省から認められた 。【（ １１】②を参照）社会人特別選抜の活用を含①教育文化学部では，学部卒業生や現め，博士課程新専攻のＰＲに努めた。
職教員の大学院教育学研究科への積③工学資源学部では，大学院の入学形態として秋季入学制度を導入し，規程の改極的な進学を促す体制を見直すため
正を行った。大学院のアドミッション・ポリシーを作成し，募集要項に掲載すに，学部将来構想委員会では，同委るなど周知に努めた。また，大学院博士前期課程及び及び博士後期課程におけ員会のWG「報告」（平成17年９月） やる主査教員（主指導教員）を構成する助教授の資格を定め，研究指導体制を強同WGが実施した「アンケート調査」
化した。
等を踏まえて議論を深め研究科の改革に向けた基本方策を明確にしていく。
②医学部では，ⅰ）社会人特別選抜入学の活用をさらに促進させ，研修を終えて近隣の病院などに勤務する者について大学院に進学しやすくする。
ⅱ）大学院のカリキュラムの実質化の検討がなされているが，内容を学部学生にも周知することによって大学院進学の意欲をもてるように努める。
③工学資源学部では，平成１７年度に策定した募集要項に沿って，大学院
博士前期課程の秋季入学試験を実施する。学年始めに大学院入学制度のガイダンスを継続的に実施する。また，平成１７年度に検討した，大学院の研究指導体制を実施に移す。
【９】【９】○教育の成果・効果の検証に関する具体 ○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
的方策
・「 評価センター」を中心として，平成 ・「 評価センター」と「教育推進総合セ ・「秋田大学教育成果評価システムの指針」に基づき，各学部等で「教育成果評価
１８年度までに，教育成果に関する評ンター」が連携しながら，教育成果にシステム」を構築した。
価システムを構築する。
関する評価システムを構築する。

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秋田大学
【１０】
【１０】
・平成１６年度から，教育成果を検証す ・教育成果を検証するために実施した， ・教育成果を検証するために実施した，卒業生の本学に対する評価及び卒業生に対るため，卒業生の本学に対する評価及卒業生の本学に対する評価及び卒業生する社会の評価の調査結果（報告書）に基づき，教育課程の編成・授業方法の改び卒業生に対する社会の評価の調査をに対する社会の評価の調査結果（報告
善・充実策について検討した。具体的には，調査結果（報告書）を学内の全教員
それぞれ継続的に実施する。その結果書）に基づき，教育課程の編成・授業に配布し意見聴取を行い，その内容をも踏まえ，検討結果を取りまとめた。
を踏まえ ，「教育推進総合センター」
方法の改善・充実策について検討すを中心として，教育成果に関する調査る。
・分析を行い，教育課程の編成・授業方法の改善・充実に反映させる。
【１１】
【１１】
大学院課程
大学院課程
○教育の成果に関する具体的目標の設定 ○教育の成果に関する具体的目標の設定
・深い専門的知識と実践能力を備えた高 ・深い専門的知識と実践能力を備えた高 ・①教育学研究科については，【４３】を参照
度専門職業人や国際的水準の研究を行度専門職業人や国際的水準の研究を行②医学研究科では，平成１９年度から医学系研究科に名称を変更し，博士課程える研究者を養成するため，大学院のえる研究者の養成のため，平成１７年
を医学専攻の一専攻に専攻編成の変更が認められ，また，修士課程(医科学専
教育システムの一層の改善・充実を図度に引き続き，大学院の教育システム
攻，保健学専攻)の設置についても認められた。なお，入学定員の適正化につる。
の一層の改善・充実に努める。
いて，平成１９年４月から医学系研究科博士課程医学専攻（定員３０名）を開①教育学研究科では，学部将来構想委
設することとし，これにともない現在の５専攻は学生の募集を停止する。医学員会を中心に，教育学研究科の将来
専攻は在学期間前半に８つのクラスターを設け，複数の教員による授業と指導に向けた基本方策に沿ったカリキュを行う教育課程が特色で，同専攻のＰＲ等に努めた。
ラムや履修基準等のあり方などの検③工学資源学研究科では，教育プログラムを点検し，学生の職業観，自立心等を討を進め，教育システムの一層の改深める教育システムの検証・評価を目的とした，産学連携による実践的な教育
善・充実を目指す。
科目「インターンシップⅠ，Ⅱ」のシラバスについて検討し，専門技術者教育②医学研究科では，平成１９年度に大の改善・充実を進めた。また，大学院の教育システムの改善及び学生の経済支
学院医学研究科の専攻編成を変更す
援の改善を目的として，ＲＡ(リサーチ・アシスタント）の活用と強化に努めるための具体的な検討を進め，計画た。
書を文部科学省へ提出する。
③工学資源学研究科では，深い専門的
知識と実践能力を備えた高度専門職
業人や国際的水準の研究を行える研究者の養成のため，効果測定システ
ムの具体化など，大学院の教育シス
テムを改善・充実するための方策を
進める。
【１２】
【１２】
・大学院生の研究指導能力や教授能力の ・大学院生の研究指導・教授能力の向上 ・①医学研究科では，ＲＡやＴＡの配分を見直し，適切な配分を実施した。
向上を図るため，リサーチ・アシスタを図るため，平成１７年度に引き続き②工学資源学研究科では，現行のＲＡやＴＡの運用システムにおける具体的な問
ントやティーチング・アシスタントのリサーチ・アシスタント（ＲＡ）やテ
題点を検討し，その結果を踏まえ効果的な運用方法の改善に向けてＴＡ業務の適切な活用を推進する。
ィーチング・アシスタント（ＴＡ）の明確化，大学院生の研修実施等を柱とする検討指針を作成した。
適切な活用に努める。
①医学研究科では，ＲＡ・ＴＡの適正配分と実施目標と評価体制を構築する。
②工学資源学研究科では，大学院生の研究指導・教授能力の向上を図るた
め，ＲＡやＴＡの研修システム強化などにより適切な活用を図る。
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【１３】
【１３】
○修了後の進路等に関する具体的目標の ○修了後の進路等に関する具体的目標の設定
設定
・修士課程・博士前期課程・修士課程・博士前期課程
・①教育学研究科では，教員養成ＧＰの柱の一つである「学習指導カウンセラー」：修了生が博士課程へ進学すること，博士課程へ進学する者，国内外で活躍に大学院生を同行させ，これにより，校内授業研究会等を運営する際のノウハ
国内外で活躍できる高度専門職業人できる高度専門職業人の養成に引き続ウを実践的に学ばせることができた。また，平成１８年度から「学校カリキュになることを目指す。
き努める。
ラムマネジメント」「スクールリーダーシップ実践研究」「教育実践研究実習」①教育学研究科では，平成１７年度にという科目を設け，「学習指導カウンセラー」の一環として校内授業研究会に採択された「教員養成GP」への取組参加させている。また，同授業科目では，その前後に検討会を設けることで，を着実に実行し，学部・大学院にお大学院生を「教育研究リーダー」として養成するカリキュラムを構築した。
ける「教育研究リーダー養成」を核②医学研究科では，大学院医学系研究科医科学専攻（修士課程）の設置についてとする人材養成に努める。
１１月３０日付けで文部科学省から認められた。【（ 11】②を参照）②医学研究科では，平成１９年度に大③工学資源学研究科では，過去５年間の大学院修了者の進路状況を調査，分析し，学院医学系研究科医科学専攻（修士
その結果をグラフ表示化した。さらにこれを学生の指導の参考資料として活用
課程）を開設するための具体的な検するとともに，webサイトで公表した。
討を行い，設置計画書を文部科学省へ提出する。
③工学資源学研究科では，博士課程への進学率向上，国内外で活躍できる
高度専門職業人の養成に関する方策を具体的に検討する。
【１４】
【１４】
・博士課程・博士後期課程
・博士課程・博士後期課程
・①医学研究科では，海外留学に対して経費補助を行うなどの支援体制を整えた。
：修了生が高等教育機関や研究機関に高等教育機関や研究機関において国際
また，約２０名の学生が学位論文を外国誌へ発表した。
おいて，国際的水準の研究を行える的水準の研究を行える研究者の養成に②工学資源学研究科では，修了生の国際競争力を強化するため，「英語による特研究者になることを目指す。
引き続き努める。
別コース」を平成１９年１０月に開設することを決定し，その教育システムの①医学研究科では，国内外の研究機関
内容，指導体制等について検討するとともに，経済的負担の軽減を目的とするへの留学を推進する。
学術支援システムの強化に努めた。
②工学資源学研究科では，高等教育機
関や研究機関において国際的水準の研究を行える研究者の養成に引き続
き努める。
【１５】
【１５】
○教育の成果・効果の検証に関する具体 ○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
的方策
・「 評価センター」を中心として，平成 ・「 評価センター」と「教育推進総合セ ・「 秋田大学教育成果評価システムの指針」に基づき，各研究科において，「教育１８年度までに，教育成果に関する評ンター」が連携しながら，教育成果に成果評価システム」を構築した。
価システムを構築する。
関する評価システムを構築する。
【１６】
【１６】
・平成１６年度から ，「教育推進総合セ ・「 教育推進総合センター」を中心とし ・評価センターと教育推進総合センターが連携し，「秋田大学教育成果評価システンター」を中心として，教育成果に関て，教育成果に関する調査方法等につムの指針」(18.10.11)を策定した。
する調査・分析及び教育課程の改善にいて検討を継続する。
関する提言等を行う。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1)
教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 （２）教育内容等に関する目標
期 ○アドミッション・ポリシーに関する基本方針
目 学士課程標 ・各学部の理念・目標及びアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を行う。
大学院課程
・各研究科の理念・目標及びアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を行う。
・留学生・社会人を積極的に受入れる。
○教育課程に関する基本方針
・教養基礎教育における全学出動体制を更に充実させるとともに，基礎教育の教育課程の編成の充実を図る。
・「地域」に焦点をあてた教育を一層充実させる。
○教育方法に関する基本方針
・学生の主体性・積極性・コミュニケーション能力を高めるため，学生参加型授業の一層の充実を図る。
○成績評価に関する基本方針
・教員の自律性を尊重しつつ，「学習者」中心の教育を効果的に行うため，成績評価法等について点検・評価を不断に行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【１７】【１７】（２）教育内容等に関する目標を達成す （２）教育内容等に関する目標を達成するための措置るための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入 ○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
学者選抜を実現するための具体的方策
学士課程
学士課程
・各学部のアドミッション・ポリシーを ・各学部のアドミッション・ポリシー及 ・①入学者選抜部門に設置されたＷＧにおいて，入学者のアドミッションポリシー
継続的に点検・評価し，選抜方法の一び全学のアドミッション・ポリシーのの理解度を調査・点検するための方策について検討した。
層の改善・充実を図る。
点検を継続し，選抜方法の改善・充実②新入生アンケート（平成19年度入学者用）を平成１９年３月に実施し，アドミに努める。
ッション・ポリシーの周知度を測った。
【１８】
【１８】
・入学者選抜に関わる情報の公開を進め ・入学者選抜に関わる情報公開及び広報 ・①入学者選抜部門で設定した重点地域である函館市,弘前市,盛岡市，鶴岡市及びるとともに，広報活動を強化する。
活動の強化に努める。
仙台市において,重点校を割り出し，訪問のうえ入試説明会を実施した｡ また,①平成１７年度実施の広報活動に改善
愛知県及び静岡県内の重点校を割り出し同様の入試説明会を実施した。
を加えながら，広報活動の強化に努②秋田大学説明会において,保護者にも参加を呼びかけ模擬授業等を体験してもめる。
らうとともに個別相談に応じた｡②平成１７年度に決定した新しい入学③平成１７年度に決定した新しい入学試験成績の開示制度の運用を開始した｡
試験成績の開示制度の運用を開始する。
【１９】
【１９】
・多様な学生が互いに切磋琢磨できる環 ・多様な学生が互いに切磋琢磨できる環 ・①社会人入試及びアドミッション・オフィス入試の問題点・改善点等について，境を整えるため，社会人入試やアドミ
境を整えるため，社会人入試及びアド
各学部に検討を依頼し，各学部からの回答を基に問題点を抽出し継続して検討
ッション・オフィス入試の拡大・拡充
ミッション・オフィス入試の問題点・した。
を図る。
改善点等について具体的な検討を継続②各学部の性格が異なり，意見の集約が難しいことなどが課題としてあげられた。
する。
【２０】
【２０】
・「 教育推進総合センター」を中心とし ・「 教育推進総合センター」を中心とし ・高大連携事業の推進を図るため，教育推進総合センターでは，教養基礎教育におて，単位認定講座の拡大など高大連携て高大連携を推進する。
ける県立秋田高校との連携授業を実施し，１期９名（4科目），２期４名（2科目）を推進する。
①秋田高校との高大連携授業を実施すが受講した。また，「大学コンソーシアムあきた」における高大連携授業として，る。
３科目を提供・開講した。県北・県南地区での高大連携授業実施については，遠②「大学コンソーシアムあきた」にお隔講義システムによる授業実施の可能性を含め，検討を開始した。
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ける高大連携授業の拡充に努める。
③遠隔講義システムによる授業実施の可能性を含め，県北・県南地区での高大連携授業実施を検討する。
【２１】
【２１】
大学院課程
大学院課程
・各研究科のアドミッション・ポリシー ・各研究科のアドミッション・ポリシー ・①医学研究科では，アドミッション･ポリシーにも対応した新構想カリキュラムの公開を進めるとともに，広報活動をを基に更に広報活動の強化に努める。
を策定し，シラバスを作成した。平成１９年度入学者向け募集要項をwebサイ強化する。
①医学研究科では，アドミッション・
トに掲載する等，広報活動に努めた。
ポリシーに照らし合わせて，院生の②工学資源学研究科では，公表したアドミッション・ポリシーに基づいて，社会テーマに合わせたより実践的な教育
人等の修学機会確保の観点から受け入れ体制の整備を進めるとともに，大学院指導が行えるように新構想カリキュ修了者の就職状況等に関する情報を収集，分析し，学生の進路指導及び広報活ラムの策定実現を目指し，広報活動
動に活用して，その強化に努めた。
に努める。
②工学資源学研究科では，公表したア
ドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜と受け入れ体制の充実を進
める。
【２２】
【２２】
・選抜方法の弾力化を図り，多様な能力 ・選抜方法の弾力化についての検討を継 ・各選抜方法の問題点とその改善策について各研究科長に検討を依頼し，各研究科を持つ優秀な学生の受入れを拡大す続する。
長からの回答を基に問題点・改善点について入学者選抜部門が各研究科と連携る。
①医学研究科では，弘前大学との大学し，継続して検討した。
院入学者選抜のさらなる連携強化を①医学研究科では，弘前大学大学院医学系研究科と英語問題の共通化を行った。
図る。
平成１７年度に引き続き，平成１８年度に実施した平成１９年度入学者の第②工学資源学研究科では，秋季入学を１回入試において，同一日時に共通の英語問題による試験を実施し，今後も実施するとともに，選抜方法のさら継続することとした。
なる弾力化について検討を継続する。
②工学資源学研究科では，平成１８年度に博士前期課程秋季入学を実施するとともに，博士後期課程においても平成１９年度より秋季入学を実施する体制を整備した。また，社会人経験者の出願者については，書類審査及び面接試験に基づく再チャレンジ支援特別選抜を実施する等，選抜方法の弾力化に努めている。
【２３】
【２３】
・平成１６年度に，本学大学院医学研究 ・平成１６年度新設した大学院医学研究 ・医学研究科では，連携大学院生がＭＲＩによる大脳白質線維の画像化について継科外科系専攻に神経科学の教育研究を
科外科系専攻脳循環代謝動態学分野に続して研究しており，学位論文の作成に着手した。
推進するため，秋田県立脳血管研究セ
おいて，秋田県立脳血管研究センター
ンターと連携して脳循環代謝動態学分と連携して，神経科学の教育研究の一野を新設し，その充実を図る。
層の推進を図る。
【２４】【２４】
留学生・社会人
留学生・社会人
・平成１６年度から ，「国際交流推進機 ・留学生受入れの拡大を図るため，・留学生受入れの拡大を図るため，国内外での広報活動等を積極的に行った。
構」を中心として，広報活動の強化，①外国人学生のための進学説明会(東①外国人学生のための進学説明会(７月東京，大阪）に参加した。
留学生受入れ体制の整備を行い，留学
京，大坂）及び日本留学フェア（韓②日本留学フェア（９月韓国，11月ベトナム）に参加した。
生受入れの拡大を図る。
国，ベトナム）に参加する。
③今年度も引き続き留学案内（英語，韓国語，中国語）を作成し，広報活動に活②広報活動充実のため，今年度も引き用した。
続き留学案内（英語，韓国語，中国語）を作成する。
【２５】【２５】・社会人受入れを促進するため，教育内 ・社会人受入れを促進するため，
・①教育推進総合センター教育活動部門では，社会人受入れを促進するための教育
容・方法，教育環境等を改善・充実す①教育内容・方法，教育環境等の改善
内容・方法，教育環境等の改善・充実策について，各研究科の検討状況についる。
・充実に努める。
て調査し，取りまとめを行った。
②社会人受入れ促進策についての各研②社会人受入促進策について各研究科長に検討を依頼し，各研究科長からの回答
究科の検討結果を踏まえながら，入を基に受入策について入学者選抜部門において継続して検討した。
学者選抜部門において更に検討を進ⅰ）医学研究科では，新構想カリキュラムにおいて，社会人入学との整合性を- 45 -

秋田大学
める。

はかり，社会人入学者の受け入れを促進するための方策を継続して検討している。
ⅱ）工学資源学研究科では，勤務終了後の夜間や休日にカリキュラムを組むな
ど教育環境の改善・整備をするための方策を継続して検討している。

【２６】
【２６】
○教育理念等に応じた教育課程を編成す ○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
るための具体的方策
・教養教育に関する学部間の連携を強化 ・教養教育に関する学部間の連携を強化 ・教養教育に関する学部間の連携を強化し，学部横断的な教育の充実を図るとともし，学部横断的な教育の充実を図る。
し，学部横断的な教育の充実を図るとに，教養基礎教育科目と専門科目，高校の教育課程との接続を考慮した効果的な
また，教養基礎教育科目と専門科目，
ともに，教養基礎教育科目と専門科目， 教育課程の編成に努めた。具体的には，新課程で学んだ新入生に対応するため，高校の教育課程との接続を考慮した効
高校の教育課程との接続を考慮した効
基礎教育科目（工学資源学部）として，「入門物理学ⅢA・ⅢB」の増設，及び「入果的な教育課程の編成を図る。
果的な教育課程の編成に努める。
門化学Ⅰ・Ⅱ」の講義内容の変更を実施した。また，高校と大学の教育上の円滑①新しい科目編成の点検と検証を行う。 な接続を目的として，新入生に対して，高校在学時の利用教科書調査を実施した。
②平成１７年度に立ち上げた教養教育
さらには，教養教育実施部会及び基礎教育実施部会を開催し，今年度の入学者の実施部会の活動を開始する。
特徴等についての意見交換を行った。新しい科目編成については，各学部に教養③「２００６年問題」対応プログラム
基礎教育の改編に関する意見聴取を行った。
を実施する。
【２７】【２７】
・平成１５年度に「特色ある大学教育支 ・平成１５年度に「特色ある大学教育支 ・平成１５年度に「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「地域臨床型
援プログラム」に採択された「地域・援プログラム」に採択された「地域・リーダーの養成」事業を推進した。今年度の事業として，1) 宇宙教育全学合同
臨床型リーダーの養成」事業推進のた
臨床型リーダーの養成」事業の推進の体験セミナー（4.18〜9.19（8回）），2) 教育改革と人材養成に係る調査活動のめ，フィールドインターンシップ型授ため，フィールドインターンシップ型一環としての全学ＦＤワークショップ（9.26〜27），3) 第３回ＧＰフォーラム
業の充実を図り，更に「地域」を素材
授業の充実を図り，更に「地域」を素材 （19.3.1）を実施し，事業の総括として最終報告書を作成した。また，３学部連とした授業科目を改善・充実させる。
とした授業科目の改善・充実に努める。 携授業として平成１９年度から新たに「バリアフリー」を開講することとした。
①フィールドインターンシップ型授業の一層の充実に努める。
②「地域」を素材にした授業を立案する。
③平成１５年度に採択された「特色ＧＰ」の最終報告書を作成する。
【２８】
【２８】
○授業形態，学習指導法等に関する具体 ○授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
的方策
・平成１６年度から，講義形式及び学生 ・講義形式及び学生参加型授業等の方法 ・①講義形式及び学生参加型授業等の方法論・効果に関する実践的研究の基礎とし参加型授業等の方法論・効果に関する論・効果に関して実践的な研究を行て，１年生を対象とした学習環境に関するアンケート調査を実施した。
分析・評価を行い，教員に対する研修
い，その結果に基づいたＦＤを通じて， ②教養ゼミナールの担当教員には教養ゼミナール実施報告書（Ａ4版2枚）の提出を通じて授業の充実を図る。
授業の充実に努める。
を求め，回収した（1期9科目，2期5科目）。
③学生参加型授業の設計・実施・評価についてのＦＤワークショップ(9.26〜27)を実施し，授業の充実に努めた。
【２９】
【２９】
・平成１８年度までに，学生の勉学意欲 ・平成１７年度に創設した「学業奨励金」・平成１７年度学業成績優秀者１５名を表彰し学業奨励金を給付した（6.26）。受を刺激するため，学生表彰等の方策に制度の運用をスタートさせるととも賞者のアンケートをうけ，検討を行い，学生の認知度を一層高めるべく，webサ
ついて検討し，実施する。
に，学生表彰制度の検討を継続して行う。 イト・学園だより・掲示等により制度の周知を強化している。
【３０】
【３０】
○適切な成績評価等の実施に関する具体 ○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
的方策
・平成１７年度までに，成績評価の基準 ・成績評価の基準・方法等に関して，平 ・平成１７年度に策定した成績評価に関する基本方針を，シンポジウム報告書及び・方法等を策定する。
成１７年度に策定した基本方針に基づ
文書にて各授業担当者に周知した。加えて，各授業の成績評価の分布状況の公表
きながら具体化を検討する。
のあり方について，教育開発部門において検討を行い，平成１８年度２期開講分
より教員に公開することとした。（平成１９年５月実施予定）- 46 -

秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1)
教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 （３）教育の実施体制等に関する目標
期 ○教職員の配置に関する基本方針
目 ・教育方法・教育内容等の改善・充実を図るため，適切な教員組織を編成する。
標 ○教育環境の整備に関する基本方針
・効果的な学習のための教育環境の整備を図る。
○教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
・教育の質を改善するための適切な評価システムを構築する。
・e-ラーニングシステムの方法・効果・コスト等に関して検討する。
・国内外の大学・研究機関との間で，教育上の緊密な連携を図る。
○教育・研究組織の構築に関する基本方針
・教育・研究の高度化に対応するため，学部・大学院の教育・研究組織の一層の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【３１】【３１】（３）教育の実施体制等に関する目標を （３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的 ○適切な教職員の配置等に関する具体的
方策
方策・系統的・効果的な教育課程を編成する ・基礎教育に関する教員連携組織である ・基礎教育実施部会で平成１７年度に検討した基礎教育プログラムを実施した。具ため，関係教員間の有機的な連携を図
基礎教育実施部会で検討され，平成１８ 体的には，新課程で学んだ新入生に対応するため，基礎教育科目（工学資源学部）る仕組みを整備する。
年度から実施される新しい入門科目のとして，「入門物理学ⅢA・ⅢB」の増設，及び「入門化学Ⅰ・Ⅱ」の講義内容の実施状況を調査し，今後の課題等を検変更を実施した。また，今年度入学者全員を対象に，高校在学時の利用教科書に討する。平成１８年度に活動を開始す
ついての調査を実施した。さらに，教養教育実施部会及び基礎教育実施部会を開る教養教育実施部会において，既設科
催し，今年度の入学者の特徴等並びに教育の実施体制，適切な教職員の配置等に目の再編成及び新規科目の導入についついての意見交換を行った。新しい科目編成については，各学部に教養基礎教育て，検討する。
の改編に関する意見聴取を行った。
【３２】
【３２】
・平成１６年度に，ティーチング・アシ ・ＴＡの業務と採用基準の見直しを継続 ・ＴＡによる，より高度な授業支援が可能となるための研修内容や研修体制を検討
スタントの業務と採用基準を見直し，し，より高度な授業支援が可能な体制する基礎として，教育推進総合センター教育活動部門において，平成１７年度のより高度な授業支援が可能な体制を構の整備に努める。ＴＡによる，より高
教養基礎教育科目でＴＡを活用した教員に対するアンケート調査を実施した。内築する。
度な授業支援が，可能となるための研容は，ＴＡの採用理由，活動内容，研修内容等についてである。
修内容や研修体制の整備に努める。
【３３】
【３３】
○教育に必要な設備，図書館，情報ネッ ○教育に必要な設備，図書館，情報ネッ
トワーク等の活用・整備の具体的方策
トワーク等の活用・整備の具体的方策
・「 学習者」中心の教育を行うため，施 ・「 学習者」中心の教育を行うため，施 ・①「学習者」中心の教育を行うため，施設・設備等の改善・充実に努めた。まず，設・設備等の改善・充実を図る。
設・設備等の改善・充実に努める。
一般教育棟の空調設備の整備費として年度計画推進経費を申請し，採択された。
①一般教育棟の空調設備については，
平成１８年度は，般１−１０５・３０５及び般２−１０３・２０３の４教室を
平成１７年度における年度計画推進
整備した。
経費による般２−３０１教室の整備②ＣＡＬＬシステムの利用環境及び討論型授業用教室の整備を目指している。
につづけて，更に平成１８年度も継③学生用のポータルサイトの構築を検討するため，教育活動部門において現状分
続して整備を目指す。
析と課題の整理を開始した。
②英語自学自習システム学生用端末機
器の整備，討論型授業用教室の整備について概算要求及び年度計画推進
経費で予算要求する。
- 47 -

秋田大学③学生用のポータルサイトの構築を検討するため，現状分析と課題の整理
を行う。
【３４】
【３４】
・図書館の教育研究支援機能を改善・整 ・図書館の教育研究支援機能を改善・整 ・①ⅰ）１２月に図書館委員会を開催し寄贈図書受入基準を策定した。
備するため，図書館資料の系統的・計備する。
ⅱ）７月から図書館機能検討専門委員会に電子ジャーナル検討ワーキンググル
画的な収集，利用時間等の拡大，電子①図書館委員会及び検討委員会で，寄ープを設置し，電子的学術情報資料の収集方針を検討した。
図書館機能の充実による豊富な学術情
贈図書の受入基準の策定を検討す
ⅲ）秋田県コーナーに７４冊，本学教員著作物コーナーに１３冊を収集した。
報の迅速な提供を図るとともに，情報る。平成２１年度から見直しするこ②平日の夜間開館時間の利用時間の拡大（17時〜20時→17時〜21時）について，
リテラシー教育を充実する。
とになっている電子ジャーナルの収
１年間の試行を実施した。
集計画の検討を開始する。特に，人③教養基礎科目のひとつである情報リテラシー教育の授業について，４月から受
文社会学系の電子ジャーナルの収集
講可能人数を７０人に拡大した。
も検討する。秋田大学コーナーの充実を検討する。
②現行の平日の夜間開館時間（現行17時〜20時）の利用時間の拡大（17時〜21時）について平成１８年度の１年間試行する。
③教養基礎科目のひとつである情報リ
テラシー教育の授業について，平成
１７年４月１日から，附属図書館が行う授業としているが，受講可能人
数５０人の拡大を検討する。
【３５】
【３５】
・ITの高度化に対応した教育等を実施す ・ITの高度化に対応した教育等を実施 ・総合情報処理センターにおいてるため ，「総合情報処理センター」をするため，①情報処理センター内システムの選定及び設置を３月に完了した。
核として，ネットワーク環境，情報処①引き続き，「総合情報処理センター」 ②学内情報化推進計画の導入
理環境及びマルチメディア環境の充実を核として，ネットワーク環境，ⅰ)学生認証システム導入を完了した。
を図る。
情報処理環境及びマルチメディアⅱ)就職支援システム導入を完了した。
環境の一部システム構築の具体的
ⅲ)ｅラーニングの課題と可能性を検討した。
検討及び導入準備をする。
③Webメールなどの情報環境を整備し，すべての教職員及び学生が利用できる体②「 情報化推進基本計画」に基づき，制とした。
全学情報化の具体的推進の一部導入④他大学との遠隔授業の試行を実施した。
を検討する。
⑤データコア間に専用回線（１００Mｂｐｓ）を新設し，JGNⅡに加入した。
⑥情報セキュリティポリシー実施状況の調査とポリシーの見直しを行った。さらに，ウィルススキャンソフトの提供体制を準備した。
⑦ＴＯＰＩＣの研修会に技術職員を派遣した。
【３６】
【３６】
○教育活動の評価及び評価結果を質の改 ○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
善につなげるための具体的方策
・平成１６年度に，地域との連携，充実 ・平成１６年度に設置した「教育推進総 ・教育推進総合センターにおいて，総合的な大学教育システムの構築とその充実をした教育の推進，教育手段や方法論の合センター」において，総合的な大学
目指し，教育活動部門会議を１２回，教育開発部門会議を２０回実施し，充実し体系化を図り，教育体制を総合的かつ教育システムを構築するため，引き続た教育の推進に努めた。
強力に推進するため ，「教育推進総合
き地域との連携，充実した教育の推進，センター」を設置する。
教育手段や方法論の体系化に努める。
【３７】
【３７】
・教育活動の改善・充実を図るため，同 ・教育活動の改善・充実を図るため，同 ・教育活動の改善・充実を図るため，同僚教員及び学生による授業評価を継続して僚教員及び学生による授業評価を実施
僚教員及び学生による授業評価を継続実施している。具体的には，形成的評価において，学生による授業評価，同僚にし，平成１８年度までに，評価結果をして実施するとともに，評価結果と授よる授業評価，担当教員による自己評価及び同僚教員と担当教員の意見交換を企
授業改善に活かすシステムを構築す
業改善の関連性について分析・検討を画・実施した。また，総括的評価においては，学生による授業評価及び担当教員
る。
進め，システムの充実に努める。
による自己評価を企画・実施した。さらに，評価結果を授業改善に活用するため，
授業評価結果の分析・公表の方法について教育開発部門で検討し，各学部に対する意見聴取を経た上で，平成１８年度２期開講分より公表することとした。（平- 48 -

秋田大学
成１９年５月実施予定）。
【３８】
【３８】
○教材，学習指導法等に関する研究開発 ○教材，学習指導法等に関する研究開発
及びＦＤに関する具体的方策
及びＦＤに関する具体的方策
・教育効果を一層高め，国際交流にも資 ・平成１７年度導入の新しい学年暦につ ・平成１７年度導入の新しい学年暦について，教育効果をより一層高め，国際交流することができる学年暦について検討
いて，教育効果をより一層高め，国際にも資するという観点から問題点を検討した。具体的には，各学部に対して意見し，早期に実施する。
交流にも資するという観点から問題点聴取を行い，今後の取扱いについて教育活動部門において検討した。
を検討する。
【３９】【３９】
・平成１６年度から，成績評価・授業デ ・授業の設計・実施・評価について，平 ・授業の設計・実施・評価について，平成１７年度までのＦＤの成果を踏まえながザインに関する効果的なワークショッ
成１７年度までのＦＤの成果を踏まえら，秋田大学全学ＦＤワークショップ「学生参加型授業をデザインする」(9.26
プを開催する。
ながら，より効果的なワークショップ〜27)を実施し，教員２４名，学生１７名が参加した。
を実施する。
【４０】【４０】・平成１９年度までに，遠隔教育，他大 ・遠隔教育，他大学との単位互換等を視 ・教育活動部門の下に「遠隔授業システムワーキンググループ」を設置し，三大学学との単位互換等を視野に入れ e-ラ
野に入れた「ｅ−ラーニング」のシス（秋田大，秋田県立大，秋田経済法科大）間遠隔講義システムが利用可能な教室
ーニングを試行し，その効果やコスト
テムの試行に向けて，平成１７年度ま
環境の整備や，システムを活用した授業等の配信についての検討を行った。
等に関する分析・評価を行う。
でに構築した３大学間の遠隔講義シス
テムの活用方法等について分析・検討
を行う。
【４１】
【４１】
○全国共同教育，学内共同教育等に関す ○全国共同教育，学内共同教育等に関する具体的方策る具体的方策・北東北国立３大学（弘前大学，岩手大 ・北東北国立３大学（弘前大学，岩手大 ・北東北国立３大学（弘前大学，岩手大学，秋田大学）の教育面における協力・連学，秋田大学）をはじめとする国内外
学，秋田大学）の教育面における協力携事業として，教養教育科目の単位互換授業を実施した。夏季休業期間を利用し，の他大学等との教育面における協力・・連携を推進する。
弘前大・岩手大教員による授業を各２科目開講した。また，本学からも両大学に連携を強化する。
①北東北国立３大学での単位互換授業
おいて各２科目開講した。専門教育科目における単位互換については，北東北国を実施する。
立３大学連携推進会議等での検討を待って構想を立てる準備をしている。
②専門教育科目における単位互換について引き続き検討する。
【４２】
【４２】
○学部・研究科等の教育実施体制等に関 ○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項する特記事項全学
全学
・教育・研究活動に対する社会の要請に ・教育・研究活動に対する社会の要請に ・平成１９年４月から医学研究科の名称を医学系研究科に変更し，修士課程として対応して，講座等の見直しを行い，必対応した学部・大学院研究科の組織の２専攻を設置するとともに，博士課程の定員を見直した。工学資源学研究科博士
要に応じて学部・大学院研究科の組織整備・充実に向け，講座等の見直しを前期課程には「再チャレンジ支援プログラム」として２コースを開設した。教育の整備・充実を図る。
継続して検討し，必要な措置を講ずる。 文化学部では，特別支援学校教員免許課程認定を受け，指定保育士養成施設として指定された。
【４３】【４３】
教育文化学部
教育文化学部
・平成１６年度に，教育内容及び教育方 ・平成１７年度に提起したカリキュラム ・教育内容及び教育方法等の問題を総合的に検討する新組織として，平成１６年度
法等の問題を総合的に検討する新組織
体系の枠組みをワークシート化し，こに教育文化学部に設置された，教育内容・方法等検討委員会があるが，昨年度にを発足させる。
れを軸に，各課程・選修ごとに現行カは教養基礎教育の教育課程改革，今年度は専門教育の教育課程改革を行う等，着リキュラムの見直しに着手する。同時
実に成果を収めている。平成１９年度入学の学生から，新しいカリキュラムを適に，全体としてのバランス，整合性に用する。大学院のカリキュラムについては，目標・計画委員会の下にある大学院
留意しながら調整を図っていく。また， 改革ＷＧにおいて「大学院教育学研究科（修士課程）改革」の中で検討され，平カリキュラムの見直しにあわせて，教成１９年２月９日の教授会で審議・了承された「大学院教育学研究科（修士課程）
育方法面での体系性や効率性について改革構想」として，平成２０年度の発足に向け検討を開始した。
も検討作業を開始する。
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秋田大学
【４４】
【４４】
医学部
医学部
・知識伝授型教育からチュートリアル教 ・チュートリアル教育においては，問題 ・①医学科学務委員会において，チュートリアル教育の問題点を精査するととも
育，少人数教育，クリニカルクラーク
点を精査し，さらに改善を図る。クリ
に，改善を図った。
シップなどの課題探求・問題解決型教
ニカルクラークシップの導入により，②平成１８年１１月１３日にクリニカル・クラークシップに係る講演会とワーク育への転換を図り，ＯＳＣＥによる臨さらに発展させるため，ＯＳＣＥ・ク
ショップを開催した。
床能力評価を行うなど，一層の質的向リニカルクラークシップワーキンググ
上を図る。
ループを立ち上げ，各科の医行為のガ
イドラインを作成し，充実した実習を
推進する。
【４５】
【４５】
工学資源学部
工学資源学部・ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）・１学科でＪＡＢＥＥ認証のための申請 ・機械工学科及び電気電子工学科が認証申請を行い，平成１９年５月に認証を取得
による認証取得を通して国際的に通用を行う。他の３学科でＪＡＢＥＥを受した。材料工学科及び土木環境工学科の２学科は中間審査を終了した。環境物質する工学教育の推進を図る。
審のための準備を進める。他の受審済工学科では中間審査の準備を進めている。他の２学科は受審のための準備を進め
みの３学科は認定の際の参考意見を受ている。
けて国際的に通用する教育環境の改善
を図る。
【４６】
【４６】
・平成１６年度に，日本の産業社会の基 ・ものづくり実践・実習教育の推進と創造 ・「ものづくり創造工学センター」では，ものづくり設計支援システム及び創造工作室
礎となる「ものづくり」に関する実践 型エンジニアの人材養成の実現のため， の活用を図る事業として学生，教職員を対象とした３次元CAD体験講習会を２回開
・実習教育を推進するため ，「ものづ ものづくり設計支援システム及び創造工 催した。（6月）。また地域と連携したものづくり実践教育に基づく新しいセミナーのくり創造工学センター」を設置する。 作室の活用を図る。また地域と連携した 開催や，市民を対象とした社会貢献プログラムとして，「ものづくり実践教育に基ものづくり実践教育に基づく新しいセミ づく宇宙教育全学合同体験セミナー 」（4〜9月）及び「宇宙教育ワークショッ
ナーの開催や，市民を対象とした社会貢 プ」（6月）を開催するとともに，秋田県，能代市，JAXA後援のもと地域社会と連献プログラムの開発を推進する。
携し，「第２回能代宇宙イベント」を開催した。(8月)
体験型学習教室としては，学生宇宙プロジェクト活動の支援及び小中高生・一般市民を対象としたモデルロケット教室（7，8月），エコタウンフェスタにおけるロボット製作・走行体験教室（10月），創造探求型工作教室第３回ジャンクヤー
ドバトルを開催した 。（2月）また ，「第4回ものづくり・創造性教育に関する取り組みに関するシンポジウム」にて本センターの活動を発表した。（11月）
文部科学省女子中高生理系進路選択支援事業に「ロケットガール養成講座」が採択され，公開講演会（12月）を皮切りに開講し（10〜3月），能代市においてロケットガールによるハイブリッドロケット打ち上げを開催した。（3月）以上，ものづくり教育支援及び各種社会貢献活動を実施するとともに，競争的資金の獲得による事業展開行った。

- 50 -

秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1)
教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 （４）学生への支援に関する目標
期 ○学習支援に関する基本方針
目 ・学生の学習支援体制を充実する。
標 ○生活支援等に関する基本方針
・学生の生活・課外活動・就職支援体制を充実する。
・留学生・社会人を含めた学生支援体制を構築する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【４７】【４７】（４）学生への支援に関する目標を達成 （４）学生への支援に関する目標を達成するための措置するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に ○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
関する具体的方策
・平成１６年度から ，「教育推進総合セ ・引き続き ，「教育推進総合センター」 ・①学生の学習・進学相談体制の構築・充実を目指して，教育推進総合センターでンター」を中心として，学生の学習・を中心として，学生の学習・進学相談
は「学習ピアサポート・システム」の運用を開始し，３６名の学習ピアサポー
進学相談体制を構築し，その充実を図
体制の構築・充実に努める。
ターによる学習相談を実施した。また，来年度以降のシステムの改善を目指しる。
①平成１７年度に構築した「学習ピアて，初年次ゼミ担当教員と学習ピアサポーターによる反省会を７月に，「初年サポート・システム」の運用を開始
次教育ＦＤワークショップ」を９月に実施した。
するとともに，システムの改善を検②障害者，留学生，社会人に対する学習支援体制について，検討を継続した。
討する。
②障害者，留学生，社会人の学習支援体制について検討を継続する。
【４８】
【４８】
○生活相談・就職支援等に関する具体的 ○生活相談・就職支援等に関する具体的方策
方策
・平成１６年度に，学生支援体制の全学 ・平成１６年度に設置した「学生支援総 ・学生支援総合センターにおいて以下の業務が推進された。
レベルでの合理化を図りながら，生活合センター」において，引き続き，学①平成１８年度学生支援総合センター学生協力員は１４名であり，以下の活動に支援，課外活動支援，就職活動支援に
生生活，課外活動，就職活動支援に関協力・参画した。
関する業務を行うため ，「学生支援総する業務を推進する。
ⅰ)「学園だより 」「キャンパスライフ」の編集及び学長と学生との懇談会の合センター」を設置する。
①学生支援の強化に向け，学生支援総運営に取り組んだ。
合センター及び学生支援企画会議のⅱ)今日歩大会，大学祭，駅伝大会の運営等にあたった。
組織を一部改編する。
ⅲ)就職内定を得た４年次学生が，就職セミナーで具体的な就職活動について②学生生活実態調査を実施する。
体験発表を行い，また，６月・１２月開催のジョブフェアーでは３年次学生③学生協力員の制度を，学生に対するにアドバイスを行っている。１２月には５名の内定を得た４年次学生が３年周知徹底を図るなど，整備充実させ次学生に対して有益な助言等を行った。
る。特に就職活動支援，学園だより②学生支援総合センター及び学生支援企画会議の組織を改編した。（18.4.1 ）の編集への参加に関しては改善を図③学生生活支援業務推進（学生生活支援部門）
る。
ⅰ)留学生を含めた学生生活実態調査を実施し，報告書を作成した。
④障害者，留学生，社会人学生の在籍ⅱ)社会人・障害者の状況に応じ，各学部と連携を取り必要な支援を進めている。
数，就学状況，大学への要望等に関ⅲ)メンタルヘルス研究協議会に部門員２名を参加させ，相談内容の多様化にして昨年度実施した調査の結果に基対応すべく能力向上を図った。
づいて，各学部と協議調整しつつ，
ⅳ)男子学生寮の整備に向け，検討を開始した。
学生支援総合センター学生生活支援④課外活動支援業務推進（課外活動支援部門）
部門としての支援の体制を整備す
ⅰ)各サークルからの要望を踏まえ環境整備計画を策定し，順次整備を進めてる。
きた。音楽系サークル棟は平成１９年１月に完成し共用を開始した。
⑤学生寮の整備充実に関する検討を継ⅱ)大学祭・サークルリーダー研修会・主将会議等を通じ大学と学生が意見交続する。
換を行い，課外活動の充実に向け，各サークルとの連絡体制の整備・充実を- 51 -

秋田大学⑥引き続き，課外活動施設の整備充実に努める。
⑦課外活動における安全対策マニュアル（仮称）について検討する。
⑧乳頭ロッジの利用促進を図るため，
県内他大学にも広く開放することを検討するとともに，広報活動の強化
に努める。

図った。
ⅲ)課外活動安全対策マニュアルを作成し，事故防止について注意喚起を図った。
ⅳ)公認団体に係る条件について見直しを行い，活動内容及び継続性を重視した内容とした。
ⅴ)乳頭ロッジの利用者拡大を図るべく秋田県観光連盟・田沢湖観光協会に加盟した。学内について，学生・教職員の利用拡大に向け広報活動を強化することとした。

【４９】【４９】
・学生の職業観を育成するため，１年次 ・学生の職業観を育成するため，引き続 ・学生支援総合センターにおいて以下の業務が推進された。
から系統的な指導を行うとともに，キ
き１年次から系統的な指導を行うとと①「キャリア形成入門」は，学生が就職について主体的に考察する姿勢を持ち得
ャリア教育を充実する。
もに，キャリア教育の充実に努める。
るよう説明などを工夫するとともに，学生に受講の意義を理解してもらうよう①平成１７年度から開講した「キャリに広報活動も強化した。後期は，前期を２倍上回る６０名程の受講生を得た。
ア形成入門」の内容の充実とともに，授業内容に関して複数の教員で検討する態勢を整備した。
担当可能な教員の人数を増やすこと②５月に２，３年次学生を対象にした就職セミナーを開催し，教員，公務員，企を検討する。
業の各就職分野の全体的な状況に関して情報を提供した。
②夏季休業前に２，３年次学生を対象③６月に４年次学生対象の企業合同説明会を実施するとともに，平成１９年度もとした就職セミナーを実施する（全
就職未定の４年次学生への支援を継続することを確認した。
般，公務員，企業）。
④７月に夏季休暇の利用法等，秋に向けて有効な就職活動ができるためのセミナ③６月に，４年次学生を対象に県内企ーを開催した。
業を中心とした企業合同説明会を実⑤１０月から１１月にかけて企業選択の方法,エントリーシートの書き方, 面接施する。
の受け方，内定者の体験発表，業界研究の方法等，実践面を意識した就職セミ④３年次学生の就職活動に対する意識ナーを実施した。
を喚起するのに適切な時期を選ん⑥１２月に３年生を主対象として秋田大学主催の企業合同説明会を実施した。平
で，内定者の体験発表会を実施する。
成１９年３月に仙台で実施された企業合同説明会に学生を引率した。
⑤１０月から１１月にかけて，企業選
択の方法，エントリーシートの書き方，面接の受け方，業界研究に関す
る就職ガイダンスを実施する。業界研究に関しては，その重要性を学生が理解できるよう工夫する。
【５０】
【５０】
・県内外の企業情報・求人情報の収集・ ・企業・就職情報の収集，各種懇談会の ・学生支援総合センターにおいて以下の業務が推進された。
企業との懇談会の開催等，就職支援体
開催等，就職支援体制の一層の整備・①１０月に秋田大学と県内経済団体との懇談会を実施した。
制の一層の整備・充実を図る。
充実に努める。
②県内の企業はもちろん，全国学生就職指導ガイダンス等の機会を利用して，県①秋季に秋田大学と県内経済団体との外企業の人事担当者との情報交換等を実施した。
懇談会を実施する。
③秋田県経営者協会が実施するインターンシップについて，セミナーを開催し，②平成１７年度に始めた仙台での企業
夏季休業を利用しての参加を促し，１５名の学生の参加を得た。
合同説明会への参加を継続して実施する。
③全学的なインターンシップの取組に関する検討を本格化させる。
【５１】
【５１】
○経済的支援に関する具体的方策○経済的支援に関する具体的方策
・学生支援総合センターにおいて以下の業務が推進された。
・平成１８年度までに，学生生活や課外 ・学生生活や課外活動等に財政的支援を①学生生活実態調査の結果を踏まえ，次の２点を含め，有効な財政支援策につい活動等に財政的支援を行うための体制行うための方策を検討・実施する。
て検討した。
を整備する。
①学生生活実態調査を実施し，財政的ⅰ）家庭状況の急変等に対する支援について支援を必要としている学生の実態を
ⅱ）課外活動施設の整備充実について分析する。
②新基準（生活支援に重きを置いた基準）に基づいた授業料免除制度を実施に移②学生生活，課外活動等に財政的支援した。
を行うために「学生支援総合センタ③平成１８年度も，授業料収入６%の免除枠で授業料免除を実施した。
ー」で方策を検討・実施する。
ⅰ）昨年度作成の新しい基準に基づいた授業料免除を実施する。
- 52 -

秋田大学ⅱ）昨年度後期に拡大した免除枠を維持して，授業料免除を実施する。
【５２】
【５２】
○社会人・留学生等に対する配慮○社会人・留学生等に対する配慮
・社会人学生の修学条件の改善，財政的 ・社会人学生への財政的支援に関する平 ・学生支援総合センターにおいて以下の業務が推進された。
支援システムの整備を検討する。
成１７年度の検討結果に基づき，具体①社会人学生に対する調査を受け，研究科に調査結果を通知し，修学上の配慮等策を検討するとともに，修学上の配慮につき検討を依頼した。
についても検討を継続する。
②社会人学生に対する経済支援については，制度の周知の徹底を図った｡
【５３】
【５３】
・平成１６年度から ，「国際交流推進機 ・留学生に関し，昨年度までの外国人留 ・留学生に関し，秋田大学教育研究支援基金を活用し，昨年度に引き続き住宅総合構」を中心として，留学生の支援体制
学生後援会基金を発展的に引き継ぐ秋補償保険料の一部補助，宿舎契約時所要経費一部補助，生活資金の給付，貸与なの整備・充実を図る。
田大学教育研究支援基金を活用し，生
ど生活面の財政的支援を行った。
活面の財政的支援を引き続き実施する。
【５４】
【５４】
・留学生向けの図書館利用案内，図書資 ・留学生の図書館利用の利便性を向上さ ・①ⅰ）国際交流協定締結大学の概要等冊子体コーナーの充実を図った。
料及び設備の整備を段階的に実施すせるため，
ⅱ）語学関係図書等留学生のための蔵書５４冊を増冊した。
る。
①国際交流協定締結大学の概要等冊子
ⅲ）留学生との懇談会を１月に実施した。
体コーナーの充実を図る。また，２②衛星放送受信設備を導入し，海外情報提供の向上を図るとともに，国際交流コ
月頃までに留学生のための蔵書充実
ーナーに情報検索端末を増設し留学生の利用向上を図った。
を行う。留学生との懇談会を２月頃までに実施する。
②CNN視聴サ−ビスについて，導入の実現を目指す。

- 53 -

秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2)
研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中
２ 研究に関する目標
期 （１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
目 ○目指すべき研究の水準に関する基本方針
標 ・秋田大学の基本テーマである広範で学際的な『「環境」と「共生」』という課題について，独創的な研究活動を行い，持続可能な２１世紀型文明の基盤を築く。
・研究活動の実施状況の点検を踏まえ，秋田大学としての研究に関する目標・計画について必要な見直しを行う。
○成果の社会への還元に関する基本方針
・研究内容等を積極的に学内外へ公表する体制を整備するとともに，研究成果を地域社会へ積極的に還元する。
・産学官の連携を推進し，研究成果の特許化及び研究成果の産業への技術移転を促進するための施策を講ずる。
・地域の振興に資する研究を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【５５】【５５】２ 研究に関する目標を達成するための ２ 研究に関する目標を達成するための措置
措置（１）研究水準及び研究の成果等に関す （１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性○目指すべき研究の方向性
・国際的水準の教育・研究を遂行すると ・国際的水準の教育・研究を遂行する ・① 地域社会のニーズを視野に入れた特色ある研究を推進するために，下記につともに，地域社会のニーズを視野に入とともに，地域社会のニーズを視野いて実施した。
れ，本学が個性を発揮しうる特色あるに入れ，引き続き，本学が個性を発ⅰ）秋田県との連携を推進するために，秋田県と秋田大学の包括協定，工学資研究を推進する。
揮しうる特色ある研究に努める。学
源学部，ＶＢＬと秋田県産業技術総合研究センターとの協力協定を締結した。
内教員が中心となって研究しているⅱ）秋田県が科学技術基本構想の下で企画する国際共同研究に，工学資源学部
プロジェクト，コンソーシアム等をが企画した３件の国際研究プロジェクトが採用され，国際共同研究が実施さ支援する。
れた。この研究をベースにした「バーチャル技術を利用した高齢者のための検査・支援技術」に関する中国・清華大学，米・ＭＩＴとの国際連携シンポ
ジウムを実施した。
ⅲ）秋田県科学技術基本構想第２期実施計画（平成18年4月）を学術研究企画
会議において，学内に周知した。
②学 内 教 員 の 行 う 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト ， コ ン ソ ーシアム等の支援地域ニーズの高い「自殺予防研究プロジェクト」を年度計画推進経費によって支援した。
またその結果をもとに平成１９年度概算要求に申請・採択され，次年度に向けて研究を継続する支援体制がとられた。同プロジェクトの実行は，秋田県と連携して実施された。
【５６】【５６】
・平成１６年度に，学術研究基本計画委 ・本学の学術研究推進に関する基本方 ・①「秋田大学における研究の基本的な考え方」を，学術研究基本計画委員会及び員会を設置し，本学の学術研究推進に針に基づいて，研究の具体的な目標
学術研究企画会議で周知公表した。
関する基本方針を策定し，公表する。
を検討する。
②「秋田大学における研究の基本的な考え方」に基づいて，「秋田大学の研究の具体的な進め方」を学術研究企画会議で審議した。
【５７】
【５７】
・全学，各部局及び全学センターの研究 ・研究に関する具体的な目標行動計画 ・①各部局，各センター等の活動状況に関する調査・検討
活動の実施状況を学術研究企画会議にの策定に引き続き努力する。各部局，
ⅰ）学内共同教育研究施設評価改善検討会議で，平成１７年度自己評価書をもおいて点検し，その結果を踏まえて研各センター等の活動状況についてもとに,各センターの具体的な目標,行動計画の報告を行い，活動状況並びに改究に関する具体的な目標・行動計画を
調査・検討する。
善点の検討を行った。
策定する。
ⅱ）学術研究企画会議で各部局の研究活動の調査を行い，各部局での研究に関する具体的な目標・行動計画にフィードバックするシステムの検討を行った。
- 54 -

秋田大学②研究に関する具体的な目標行動計画の策定
本学の研究の基本理念である『「 環境」と「共生 」』に関連する研究実施状
況についての教員アンケート結果を役員会で報告し，学内に周知した。また，学生対象に『「 環境」と「共生」』に係わる作文提案コンテストを実施し,教職員の『「環境」と「共生」』に関する意識の啓発を行った。
【５８】
【５８】
・大学院独立研究科の設置に向け，既存 ・各研究科の改組を視野に置きながら， ・①学術研究企画会議で，年度計画推進経費によって支援する３研究科間の連携プの３研究科間の横断的な共同研究プロ
既存の３研究科間の横断的な共同研
ロジェクトとして５件の企画を行い，３件に対して支援が行われた。
ジェクトを立ち上げる。
究プロジェクトを立ち上げるための②学術研究基本計画委員会で，３研究科が連携した大学院教育プログラムについ具体的方策の検討を引き続き行う。
ての検討を行った。
③バイオサイエンス教育・研究センター及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリ
ーは，３学部・３研究科横断型研究組織であり，全学の教員が参加して「バイオサイエンス」及び「資源リサイクルと高度素材設計」に関わる研究を継続的に実施している。
【５９】【５９】○大学として重点的に取り組む領域○大学として重点的に取り組む領域
・平成１６年度に，基礎的・応用的研究 ・引き続き，学部横断的な研究プロジ ・①部局単位で企画された基礎的・応用的研究プロジェクトが年度計画推進経費にプロジェクトを立ち上げ，重点的に支ェクトの形成促進と支援を行うとと８件応募され，４件が採択，実施された。
援する。
もに，学術研究企画会議においてプ②学術研究企画会議では，年度計画推進経費によって支援する学部・研究科間連
ロジェクト形成の方法について検討
携プロジェクトとして５件の企画を行い，３件に対して支援が行われた。
する。
（【５８】を参照）【６０】【６０】・「 地域共同研究センター」のリエゾン ・地域共同研究センターにおいて，自 ・地域共同研究センターにおいて，機能を充実させ，国，地方公共団体，
治体，金融機関，団体との連携を深①秋田銀行，北都銀行，商工中金秋田支店，中小企業金融公庫秋田支店と秋田大民間との共同研究，受託研究等の件数
め，引き続き全学における民間との学の間で，それぞれ，７月，１０月，１２月，３月に包括連携協定を締結した。
を着実に増加させる。
共同研究，受託研究等の推進に努め②大仙市中仙商工会と地域共同研究センターとの間で１２月に連携協力協定を締る。
結した。１１月に大館市にて，３月には大潟村にて産学活性化テクノセミナーを開催した。
③地域共同研究センターが支援を行って「科学技術振興調整費 」，「グロ−バル
ＣＯＥ」に応募した。年度計画推進経費の追加配分を受け，「若手研究者を対象にした産学連携研究シーズ発掘のための研究助成事業」を実施した。採択した研究については，競争的資金に応募できるように支援する。
④発生源入力方式の研究者総覧データベースの運用開始，図表を使って平易に教員の研究成果を解説したシーズ集の発行，冊子版研究者総覧の発行，セミナーの開催，商談会への出展等により，広報の充実を図った。
⑤１０月に知的財産本部で採用されたボランティア・コーディネーターの支援を受けて，訪問企業先の拡大を図った。
⑥共同研究，受託研究の件数は昨年度と同程度となり，受入れ経費は昨年の１．３倍に大幅に増加した。
【６１】
【６１】
・平成１４年度に採択された２１世紀 ・バイオサイエンス教育・研究センタ ・バイオサイエンス教育・研究センターにおいて，ＣＯＥ研究プログラム「細胞の運命決ーが中心となって，引き続き世界水①６月２３〜２５日にＣＯＥによる国際シンポジウムʼPI3kinase and its related定制御」の成果を引き続き発展させ，
準の研究成果が出るよう努力するとdiseasesʼを開催し，５名の著名外国人研究者を交えた国際シンポジウムを開「バイオサイエンス教育・研究センタ
ともに，６月にＣＯＥによる国際シ催した。また，２５日には市民公開講座を開催し，ともに多数の聴衆があった。
ー」がバイオサイエンスに関する国際ンポジウムを開催する。同時にＣＯ②バイオサイエンス教育・研究センターが強力に支援しているＣＯＥプログラム
的教育研究拠点となるよう支援する。
Ｅメンバーによる市民公開講座を開
メンバーの２名が英国生化学会主催のシンポジウムにおいて招待講演を行っ催する。また，海外との共同研究をた。また，同２名は，世界の脂質研究者を代表する者として lipid signaling board
引き続き推進する。
に選出された。（日本人では４名が選出）
【６２】
【６２】
・科学研究費補助金に係る申請件数・採 ・学術研究企画会議において，種々の ・①９月に科学研究費採択率の向上を目指して，説明会等を実施するとともに，科択件数を平成１５年度を基準として，方策を検討し，特に科学研究費補助
学研究費補助金の審査経験者に「申請書を記載する際の留意事項」のアンケー
それぞれ２０％，１０％の増加を図る。 金の採択件数を増やすための取り組トを実施し，全ての教員に配布するなどの取組を行った。
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みを工夫する。

②７月に競争的資金に関する情報を早期に教員へ伝達するためにキャンパス共通
システムを利用した公募状況の電子掲示を行った。

【６３】
【６３】
○成果の社会への還元に関する具体的方策 ○成果の社会への還元に関する具体的方策
・平成１６年度に，教員の研究分野・論 ・地域共同研究センターにおいて，全 ・地域共同研究センターにおいて，
文リスト・特許・学会等での活動状況
学データベース構築に合わせ，教員①発生源入力方式の研究者総覧データベースを，６月に本格運用した。教員の研等の研究情報をデータベース化し，公の研究分野・論文リスト・特許・学
究分野・論文リスト・特許・学会等での活動状況等の最新情報を発信できるよ表する。
会等での活動状況等の研究情報（デうになった。冊子版の研究者総覧を発行した。
ータベース）の充実を図る。
②図表を使って平易に教員の研究成果２５件を解説したシーズ集を作成した。企業関係者から好評で各種行事の際に配布している。シーズ集がきっかけとなった，共同研究が始められた。
【６４】
【６４】
・平成１７年度から，本学のホームペー ・本学のホームページ上において，対 ・①webサイトの「お問い合わせ」に科学技術相談窓口を追加した。１９年度以降，
ジ上において，全学，各部局，各全学
話形式の機能をもったシステムの改
フォーム記載内容について引き続き検討する。
センターの具体的な情報公開を行うと善に努め，活用方法についても検討②【６３】①を参照
ともに，外部からの質問・相談に応えする。
る広聴・対話機能を整備する。
【６５】
【６５】
・平成１６年度に，TLOを立ち上げるた ・ＴＬＯ準備委員会において，全国的 ・①地域型ＴＬＯの創設を目指す秋田県知的財産管理ネットワーク「あきた知財倶めの準備委員会を発足させるとともな状況を踏まえながら，ＴＬＯの設楽部」（８月設立）を，主導的立場で指導している。
に，大学発のベンチャー企業の設立を立について，引き続き，検討する。
②ＴＬＯ機能を持つ外部委託機関と契約し，大学教員の特許出願するシステムを
目指す。
充実した。
【６６】
【６６】
○研究の水準・成果の検証に関する具体 ○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
的方策
・「 評価センター」を中心として，中期 ・評価センターから出された指針等に ・①評価センターから出された指針等に基づいて，各研究センターが作成した平成計画に掲げた研究に関する各種措置の基づき検討が進められている各部局の１７年度自己評価書をもとに，学内共同教育研究施設評価改善検討会議で各セ達成度を評価し，その結果を研究面に自己点検と年度計画の進捗状況を踏
ンターの活動状況の報告を行い，改善点を検討した。また，その結果を学術研おける本学の戦略に反映するシステム
まえ，学術研究企画会議において，究企画会議に報告した。
を構築する。
本学の戦略に反映するシステムのあり②学術研究企画会議で，評価センターで作成した各種措置の達成度評価の資料を方について検討する。
もとに，各部局の研究面の戦略を再点検するシステムの検討を行った。平成
１９年度から試行する。
（【５７】①を参照）- 56 -

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2)
研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 （２）研究実施体制等の整備に関する目標
期 ○研究者等の配置に関する基本方針
目 ・研究組織の弾力化や研究者の流動化を促進する。
標 ○研究環境の整備に関する基本方針
・研究支援スタッフの充実を図る。
○研究の質の向上システムに関する基本方針
・全学的な研究プロジェクトへ重点的に予算配分する。
・将来的に国際的な研究拠点へと発展する研究プロジェクトを構築・支援する。
・知的財産の創出・取得・管理・運営・活用を戦略的に実施する。
・研究活動等の問題点を把握し，研究の質の向上・改善を図る。
・国内外の大学・研究機関との間で，研究上の緊密な連携を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【６７】【６７】（２）研究実施体制等の整備に関する目 （２）研究実施体制等の整備に関する目
標を達成するための措置
標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的 ○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
方策
・平成１６年度に，産学連携等に適合す ・産学連携等に適合する研究プロジェ ・①研究プロジェクトを実施する特任教授の採用形態が，人事適正化委員会で審議る研究プロジェクトを推進するためのクトを推進するための研究組織の編され，定められた。
研究組織の編成や研究者の組織内の異成や研究者の組織内の異動等ができ②学術振興会特別研究員の採用規程を定めた。
動等ができるように，学内の関係諸規
るように，学内の関係諸規程の整備③研究成果の知的財産化を進める知財ディレクターを専任准教授とすることを定程を整備する。
について，再度，検討する。
め，採用規程を整備するとともに，公募を行った。
④学術研究企画会議において，産学連携を推進するために，地域共同研究センタ
ーと知的財産本部を包含する新たな体制（産学連携推進機構（仮称））の設置を検討した。
【６８】【６８】
・平成１６年度に，ポスト・ドクター， ・学内の研究員等の受け入れについて， ・①年度計画推進経費によってボランティア・コーディネーターを採用し，大学のリサーチ・アシスタント等の研究支援
活用方策等を検討する。
研究シーズと企業のニーズのマッチングを行った。あわせてボランティア・コ
スタッフを有効に活用する方策を検討
ーディネーター制度の課題・問題点の検討を行った。
する。
②研究支援を行う技術職員の業務を効率化するために，技術部の全学組織体制の検討を人事適正化委員会で行った。
③工学資源学部では，学部戦略推進経費を用いて，戦略的に博士課程学生のＲＡ採用を行った。
【６９】【６９】○研究資金の配分システムに関する具体 ○研究資金の配分システムに関する具体的方策
的方策
・平成１８年度までに，「評価センター」 ・評価センターから出された指針等に ・①学内共同教育研究施設評価改善検討会議で，平成１７年度の各センターの活動等による評価結果を踏まえた研究費の基づき検討が進められている各部局の状況の報告を行い，改善点の検討を行った。【（ ５７】①を参照）この結果に配分の仕組みを検討し，実施する。
自己点検と学内の研究費の配分の実態基づいて，各センターの業務遂行に必要な経費を年度計画推進経費に申請し，を踏まえ，学術研究企画会議において，
例えば，環境安全センターでは「薬品等管理支援システム」，放射性同位元素
研 究 費 の 配 分の仕組みについて検討センターでは「放射能測定シテム」を導入し，業務が効率化された。
し，可能な範囲で実施を試みる。
②平成１９年度運営費予算について，全学センターの前年度分決算，次年度予算を含む活動状況を財務企画会議で報告し，次年度予算を審議するシステムが試行された。
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【７０】
【７０】
○研究に必要な設備等の活用・整備に関 ○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策する具体的方策・平成１６年度に，バイオサイエンスに ・バイオサイエンス教育・研究センター ・バイオサイエンス教育・研究センターにおいて，関する国際的な教育研究を総合的に推において，①蛍光細胞解析装置（解析型フローサイトメーター），液体シンチレーションカ
進するため，医学部附属動物実験施設， ①バイオサイエンス教育・研究センタ
ウンター，凍結ミクロトーム，超ミクロトーム，自動固定包埋装置，超遠心機，実験実習機器センターなどの附属施設ーが中心となって，世界高水準の細胞破砕装置，超純水製造装置などの機器を新規購入，または故障や老朽化のを統合して ，「バイオサイエンス教育
バイオ研究を円滑に進めるため，ための更新をした。また，医学部からの専門職員（技術系職員）の派遣の増員
・研究センター」を設置する。
機器・設備を整え新規解析サービによって，免疫染色，DNA調整とPCRによる遺伝子増幅，DNAシーケンス，リアス等の具体の方策を展開する。
ルタイムPCRによるDNA増幅定量，細胞分取ソーティングなどの新規サービスを②本年も動物実験施設の増改築にむ
従来のサービスの充実とともに開始した。
けて概算要求を行う。
②動物実験施設の増改築のための概算要求を継続して行った。
【７１】
【７１】
・資源循環型社会の実現に向け，資源素 ・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリ ・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにおいて，材系の研究の独創的かつ国際的な拠点ーにおいて，①チュニジア・スファックス大学並びに中国・中南大学を訪問するとともに共同を形成するため ，「ベンチャー・ビジ
①国際交流協定を締結している外国研究を実施中である。また，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにて蘭州大ネス・ラボラトリー」を拡充・整備す諸大学と国際共同研究を推進する。
学との合同シンポジウムを開催するとともに韓国・忠南大学を訪問し，合同シるとともに，学内関連施設との連携強②国際共同研究を推進するために客
ンポジウムを開催した。
化を図る。
員研究員の招聘（ 短期）等を行い， ②モンタナ鉱物理工科大学並びに蘭州大学からそれぞれ教授１名を招聘し，講演
研究体制の構築を図る。
会並びに共同研究を実施した。
【７２】
【７２】
○知的財産の創出，取得，管理及び活用 ○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策に関する具体的方策
・平成１６年度に，知的財産の創出・取 ・知的財産本部において，引き続き， ・①知的財産の管理運用の効率化について
得・管理・運営・活用を戦略的に実施
知的財産の基盤整備の推進を図り，
ⅰ）秋田大学知的財産に関するグランドデザインが知的財産コミッティーで作するため，知的財産本部を設置する。
広報に努める。
成され，学術研究企画会議で全学に周知された。
ⅱ）秋田県と連携して,全県的な知的財産評価のシステム（あきた知財倶楽部）に向けた検討を行った。
ⅲ）利益相反規程の素案を知的財産コミッティーで作成した。
②知的財産本部の基盤整備についてⅰ）知的財産に関わる活動を効率化するために，知的財産本部と地域共同研究
センターは, １回／２月程度の合同会議を実施し,両者が連携した活動を開始した。
ⅱ）学術研究企画会議で，知的財産の創出と管理の活性化を図るために，知的財産本部と地域共同研究センターを統合した産学連携推進機構（仮称）の設置の検討を行った。（【６７】を参照）平成１９年度から同組織の試行を行う。
【７３】
【７３】
○研究活動の評価及び評価結果を質の向 ○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
上につなげるための具体的方策
・研究組織の活動を点検・評価し，その ・学術研究企画会議において，引き続 ・①学術研究企画会議で，各部局の研究活動の向上・改善に結び付けるシステム
評価結果を研究活動の質の向上及び改き，研究活動の向上・改善に結び付を実施する委員会を設置することを定めた。【（ ５７】を参照）次年度，シス
善に結び付けるシステムを構築する。
けるシステムの構築について検討する。
テムを試行する。
②学術研究企画会議で「秋田大学の研究の具体的な進め方」を審議し（【５６】を参照），これに対応して年度計画推進経費による支援研究分野を明確化する方策を審議した。
【７４】【７４】○全国共同研究，学内共同研究等に関す ○全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策る具体的方策・北東北国立３大学（弘前大学，岩手大 ・北東北国立３大学（弘前大学，岩手 ・平成１７年度開始の北東北国立３大学連携推進研究プロジェクトを継続実施し学，秋田大学）をはじめとする国内外
大学，秋田大学）が連携した研究プた。平成１８年度開始の北東北３大学連携推進研究プロジェクトに４件の採択がの他大学等との研究面における協力・
ロジェクトの形成のため，引き続き， 決定し，研究を実施している。
連携を強化する。
推進・支援に努める。
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【７５】
【７５】
・平成１６年度に，学部間，研究科間の ・学部間，研究科間の横断的な研究プ ・①学術研究企画会議では，年度計画推進経費によって支援する学部間・研究科間横断的な研究プロジェクトを推進する
ロジェクトを推進するため，学長の連携プロジェクトとして５件の企画を行い，３件に対して支援が行われた。
ため，学長のリーダーシップの下に，リーダーシップの下に，前年度に引（【５８】を参照）
重点的に予算配分を行う。
き続き，横断的研究プロジェクトに②学術研究企画会議で，プロジェクト事業の事後評価を平成１９年度から実施す
重点的に予算配分を行い，プロジェ
ることを定めた。
クト事業の検証も行う。
【７６】
【７６】
・地球電磁気観測に基づく東北地域の地 ・地球電磁気観測に基づく東北地域の ・全国の国立大学法人と研究機関が秋田大学と分担協力して，組織的に東北地域の震予知研究と地震火山観測研究を支援
地震予知研究と地震火山観測研究を
地震予知研究と地震火山観測研究を実施した。その結果，秋田県中央部で微小地する。
組織的に推進する。
震の活動度と地下電気構造に対応関係があることがわかった。
【７７】
【７７】
○学部・研究科等の研究実施体制等に関 ○学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項する特記事項
全学
全学
・学部・研究科間の横断的な共同研究プ ・学術研究企画会議において公募し， ・①学術研究企画会議では，年度計画推進経費によって支援する学部間・研究科間ロジェクトを立ち上げ，重点的に支援
学部・研究科間の横断的な共同研究
連携プロジェクトとして５件の企画を行い，３件に対して支援が行われた。
するとともに，組織，施設等効果的なプロジェクトの立ち上げについて，（【５８】を参照）
支援体制の整備・充実を図る。
重点的に支援するとともに，プロジ②年度計画推進経費によって重点支援を継続してきた「自殺予防研究プロジェク
ェクト事業の検証も行う。
ト」が平成１９年度の概算要求教育研究特別支援事業（連携融合事業）に採択され，支援体制が整備された。【（ ５５】を参照）③学術研究企画会議で，共同研究プロジェクトの事後評価や効果的支援の検討を行う委員会を設置することを定めた。次年度より試行する。【（ ７５】を参照）
【７８】
【７８】
医学部
医学部
・東北地方に地域特異性のある脳神経・ ・秋田県立脳血管研究センターと連携し ・秋田県立脳血管研究センターの協力を得て，PETを用いた臨床研究を継続して実循環器疾患や老人性疾患の基礎・臨床て東北地方に地域特異性のある脳神経施した。
研究を支援する。
・循環器疾患や老人性疾患の基礎・臨床の共同研究を継続して実施する。
【７９】
【７９】
・高齢者の心身機能保持と生活の質の向 ・秋田県と協力して，都市部の自殺予防 ・秋田大学自殺予防研究プロジェクトは今年度，都市部の自殺予防策に関する研上，及び自殺予防に関する医学・社会対策に関する研究を開始する。自殺予究を開始した。自殺予防に関するセミナー・シンポジウムの開催については，学的研究を支援する。
防に関するセミナー・シンポジウムを「秋田大学自殺予防研究プロジェクトセミナー」(5.24,6.21,10.16,11.17)を継続的に開催する。
開催した。また，「秋田大学自殺予防研究プロジェクトワークショップ」(7.15)を開催し ，「いのちの日−自殺対策新時代フォーラム２００６−秋田」(12.1)
を秋田県，ＮＰＯ法人等と共催で，シンポジウムを実施し，能代市主催の「自殺予防シンポジウム」(11.12 )には企画段階から参画した。同プロジェクト代表者
は，「自殺が減ったまち」 (岩波書店 )，「自殺対策ハンドブックＱ＆Ａ」 (ぎょうせい)の２点の著作を１２月に刊行した。また，内閣府「自殺対策の在り方検討会」委員として，国の自殺総合対策大綱の素案づくりに参画した。
【８０】
【８０】
工学資源学部
工学資源学部
・素材，資源及び環境分野の研究を推進 ・平成１８年４月設置予定の「工学資源 ・附属環境資源学研究センターを４月に発足させ整備・充実を図っており，設立記するため，研究実施体制の充実を図る。 学部附属環境資源学研究センター」及念講演会(19.3.9)を開催した。附属地域防災力研究センターと附属鉱業博物館のび平成１８年１月に開設した「工学資共催事業として企画展「秋田の活断層と地震災害」(10.1〜11.30)を開催した。
源学部附属地域防災力研究センター」
６月に秋田，９月に弘前で開催の北東北３大学分野別（理工学系）専門委員会にの整備・充実を図ると共に，地域防災
参加し，附属地域防災力研究センターとワーキンググループによる共催事業をは力研究センターと鉱業博物館による共じめ，環境・エネルギー分野，及び福祉分野の共同事業を進めた。
催事業を企画し，素材，資源，環境及びバイオ分野の研究を推進する。
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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3)
その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
中 ３ その他の目標
期 （１）社会との連携，国際交流等に関する目標
目 ○社会との連携・協力に関する基本方針
標 ・県内の自治体や高等教育機関と連携し，地域社会に対する教育サービスを推進する。
○国際交流・協力に関する基本方針
・国際人として通用する人材を育成するため，秋田大学学生の海外派遣に積極的に取り組む。
・留学生を積極的に受入れて，国際的な教育研究交流を推進する。
○北東北国立３大学（弘前大学，岩手大学，秋田大学）間の連携に関する基本方針
・北東北国立３大学間の連携を強化する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【８１】【８１】
３ その他の目標を達成するための措置 ３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関す （１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力，社会サー ○地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
ビス等に係る具体的方策
・平成１６年度に，本学の人的・物的資 ・平成１６年度に設置した「社会貢献推 ・１８年度計画を基にした事業計画を年度当初に策定し，計画に沿って予定どおり
源や総合力を活用し，社会・地域に貢進機構」が定める活動目標を基に，引事業を実施した。実施した事業は，公開講座（8講座），子ども見学デー，その献すること及び教育研究の成果を地域
き続き，前年度実施事業を検証しつつ， 他の大学開放事業（子ども科学教室外3事業）, 材料工学に関する専門職セミナ
社会へ還元・提供することを目指し，
平成１８年度当初に，社会・地域に貢ー，日本南極観測５０周年記念事業，県南，県北地域での大学事業の展開，学習
生涯学習社会に対応した諸事業を継続献すること及び教育研究の成果を地域
コンテンツ流通促進事業（文部科学省委託），東京サテライトにおける諸事業（講的に行うため ，「社会貢献推進機構」
社会へ還元・提供するための事業計画
演会，セミナー）を実施した。
を設置する。
を策定し，実施する。
【８２】
【８２】
・小中高校生向けの教育サービスをその ・引き続き小中高校生向けの教育サービ ・①小中高校生向けの教育サービスのニーズに応じて，科学や文化の学習機会を提ニーズに応じて拡充・整備する。併せスのニーズを調整し，キャンパスの施供した。
て，教育サービスについて教員の貢献
設を利用して科学や文化の学習機会を
ⅰ）８月に小・中学生対象に「子ども見学デー」を実施した。
度の評価方法等について検討し，実施提供するための事業計画を平成１８年ⅱ）１１月に小・中・高校生を対象とした秋田県理科研究発表大会の開催を支する。
度当初に策定し，実施する。また，教援した。
育サービスについて教員の貢献度の評
ⅲ）その他の事業については，各学部と連携し「大学開放事業」として，前・価方法等について検討する。
後期企画展，子ども科学教室，創造探求型工作教室，体験学習教室を実施した。
②教育サービスに関する教員の貢献度の評価方法等について，「秋田大学教員評
価指針（案）」に基づき検討した。
【８３】
【８３】
・秋田県が平成１７年度に設置予定の ・昨年度に引き続き一般市民を対象とし ・一般市民を対象として実施した公開講座のうち３講座をカレッジプラザを活用し「秋田県民学習プラザ」を活用して，た公開講座を「カレッジプラザ」を会て開講し，また，県内１３の高等教育機関が連携してカレッジプラザで開講する
社会人教育を展開し，生涯学習等に貢場にして実施する。また，県内の高等公開講座に本学教員を派遣し，学外での社会人教育を展開し，生涯学習の機会提献する。
教育機関が連携して「カレッジプラザ」 供等に貢献した。
で実施する公開講座に本学教員を派遣
する。
【８４】
【８４】
・県内自治体と連携し，生涯学習や共同 ・県内自治体との連携による生涯学習や ・県内自治体や市町村教育委員会の協力を得て平成１９年２月に県南の湯沢市，横研究の拠点（サテライト）を複数設置
共同研究等の拠点（サテライト）を一
手市で「秋田大学ウイーク in 県南」，平成１９年３月に県北の能代市で「出張- 60 -

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し，研究会，公開講座及び講演会を行うなど，地域社会に貢献する。

定期間，県北及び県南地域に設置し，前年度の実績を検証しつつ，内容を更にニーズにマッチしたものとし地域社会に貢献する。

アカデミー in 能代」を開催し，本学の教育・研究・社会貢献の実情と構想を紹介し，地域との連携を深めるために，市民フォーラム，子どもものづくり教室，
小中学生向け理科実験教室，科学技術相談，講演会などを実施した。

【８５】
【８５】
・本学の各種施設（図書館，鉱業博物館， ・本学の各種施設を地域住民へ積極的に ・本学の各種施設（図書館，鉱業博物館，体育施設等）を地域住民へ積極的に開放
体育施設等）を地域住民へ積極的に開開放するとともに地域住民による本学するために放するとともに，地域住民による本学でのボランティア活動について，より①４月及び１１月に工学資源学部附属鉱業博物館を無料開放した。
でのボランティア活動を促進し，地域具体的な方向性を探る。なお，附属図②９月に大仙市，仙北市で行われた外国人留学生ワークショップに地域住民がボとの連携を強化する。
書館においては次の取り組みを行う。
ランティアとして参加し，国際交流を通じて地域との連携を図ることができた。
①１０月に実施予定の秋田大学祭又は③１２月に実施した留学生体験事業「日本のもちつき」に地域住民がボランティ
他の適当な時期に，附属図書館を公アとして参加し，地域との連携を図ることができた。
開し，附属図書館の周知に努めると④附属図書館ともに，貴重図書，貴重コレクショⅰ）１０月の秋田大学祭にあわせて「秋田大学附属図書館特別企画」として，ンを展示する。また，公開に附随し貴重図書，貴重コレクションの展示及び講演会を開催し，附属図書館の公開た講演会等を開催する。
と周知に努めた。
②秋田地区大学等図書館連絡協議会のⅱ）平成１９年２月に秋田地区大学等図書館連絡協議会を開催し，加盟館共同
加盟館と共同の「貴重図書，貴重コの「貴重図書，貴重コレクション展示会」の協議を行った。
レクション展示会」の実施を検討すⅲ）８月実施の大学主催行事「子供見学デー」参加の親子（20人）に附属図書る。
館を公開し，自動貸出装置の利用，電動書庫の移動，電子図書の閲覧等の体③８月に実施予定の大学主催行事「子験機会を提供した。
供見学会」の一環として，附属図書ⅳ）平成１９年３月にボランティアを対象とした図書修理研修会を実施した。
館を親子に公開する。
④平成１９年２月頃にボランティアを対象とした研修会（図書修理）を実
施する。
【８６】
【８６】
・社会のニーズに積極的に対応し，地域 ・社会のニーズに積極的に対応し，地域 ・①社会のニーズに積極的に対応し，地域振興に貢献するため，随時，地方公共団
振興に貢献するため，国，地方公共団
振興に貢献するため，体等の審議会・委員会等へ学長始め本学教員が参画し地域振興に貢献した。
体，民間の審議会・委員会等へより積①引き続き地方公共団体等の審議会・②【８４】を参照
極的に参加する。
委員会等へ参加し，地域振興に貢献する。
②市民フォーラムや秋田大学ホームページ等からの意見・提言等に積極的に対応し，地域社会のニーズに合った貢献をする。
【８７】【８７】○産学官連携の推進に関する具体的方策 ○産学官連携の推進に関する具体的方策 ・①北東北国立３大学の連携研究プロジェクトについて，北東北国立３大学連携推・「 地域貢献推進会議」や秋田県主催の ・昨年度に引き続き北東北国立３大学連進研究プロジェクトを継続するとともに，テーマの絞込みを行い，重点支援を「あきた総合科学技術会議」における携推進研究プロジェクトによる共同研行った。【（ ７４】を参照）
検討等を踏まえ，秋田大学，秋田県，究を推進するとともに，県内各大学と②産学官連携システムについて
秋田県立大学等が中心となる産学官研の調整を継続する。
ⅰ）秋田大学と秋田県の包括協定のもとで秋田大学学長と秋田県知事及び秋田
究連携システムを整備する。
大学学術研究担当理事，総務担当理事と秋田県学術国際部部長と次長が連携協力について定期的に打ち合わせや意見交換を行う懇談会を実施した。
（【５５】を参照））ⅱ）秋田県と秋田大学の人事交流の一環として，産学連携に関する人材を秋田
県から大学へ派遣することを決定した。次年度から実施される。
【８８】
【８８】
・本学の研究基盤や研究成果を基礎に， ・産学官連携コンソーシアムを立ち上げ ・①産学官連携コンソーシアムについて
産学官連携コンソーシアムを立ち上るため，社会貢献・国際交流担当と学
ⅰ）秋田大学と秋田県，工学資源学部，ＶＢＬと秋田県産業総合研究センターとげ，研究連携を推進する。
術研究担当が共同して，方策を整理し，の包括協定を締結し，産官連携体制の基礎作りを行った 。【（ ５５】を参照）
必要に応じ開催している「秋田県と秋その結果，工学資源学部産学官連携フォーラム等のシーズ発表会の共同開催が田大学との連携推進に関する懇談会」
実現できた。
- 61 -

秋田大学
を通じて官との調整を継続する。また，
東京サテライトオフィスを首都圏における産学官連携推進の拠点とする方策を検討する。

ⅱ）秋田大学と秋田県内の４金融機関との産学連携を目指した包括協定が締結された。この結果ＶＢＬ研究成果発表会，科学技術振興機構（JST）新技術報告会などの合同開催が行われ，活発な情報発信が行われた。
ⅲ）秋田県の企画する国際共同研究プロジェクトに，秋田大学が企画しプロジェクトが３件採択され，それぞれ国際研究を実施した。【（ ５５】を参照）②東京サテライトについて，学術担当理事が東京サテライトの副所長を兼任することによって，首都圏での産学官連携を，東京サテライト，地域共同研究セン
ター，知的財産本部が共同して行う体制を構築した。その結果，キャンパス・
イノベーション・センター（CIC)やＪＳＴでの大学の成果発信が活発に行われ
た。

【８９】
【８９】
○地域の公私立大学等との連携・支援に ○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
関する具体的方策
・平成１７年度から，県内高等教育機関 ・県内の大学等が連携し，教育・研究の ・「大学コンソーシアムあきた」の事務局を担当し，事業に積極的に参加した。教との連携を推進するためのコンソーシ
成果を地域社会に還元することを目的
育研究部会の事業としては，単位互換授業への科目提供（目的・主題別科目全科
アムを立ち上げ，共同して地域社会にとした「大学コンソーシアムあきた」
目），並びに職員研修事業への参加を行った。地域貢献部会の事業としては，高対する教育サービスを行う。
の事業に積極的に参加するとともに，大連携授業への科目提供（６科目 ），社会人講座への科目提供（５科目 ），連携
今年度も引き続きその事務局を担う。
公開講座への参画を行った。
【９０】
【９０】
○留学生交流その他諸外国の大学等との ○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
教育研究上の交流に関する具体的方策
・平成１６年度に，広報活動の活発化， ・平成１６年度に設置した「国際交流推 ・①７月に，国際交流担当理事，９月に学長，総務担当理事が国際交流協定校の中留学生受入れ体制の整備，国際交流協進機構」において，国・新彊医科大学を訪問し，共同研究の推進や留学生の交換について協議した。
定校の拡充，本学学生の海外派遣・海①「国際交流推進機構」の活動目標を
１１月には，同大学党書記・副学長が来学し，更に協議を進め，同大学紹介の外実習への支援等，国際交流を全学的基に本年度事業計画を策定し，交流
講演会も行った。１１月には前国際交流担当理事が吉林大学を訪問し，統合後に推進するため，「国際交流推進機構」
協定校及び協定予定校を訪問し，共の吉林大学との新たな国際交流協定の締結について協議し，２月に新協定が成を設置する。
同研究の推進や交換留学生の増加を立した。又，３月には国際交流担当学長補佐が留学生受け入れ協議のため大連図る。
民族学院を訪問し，１９年度の受け入れが決定した。その他大連民族学院，蘭②日本人学生の海外留学を促進するた
州大学，台北科技大学，セント・クラウド州立大学,龍華科技大学から学長等
め ，「協定校の案内」を配布用としの表敬を受けた。
て整備・作成する。
②海外留学を促進するため，「国際交流協定校の案内」を作成した。
【９１】
【９１】
・「 国際交流推進機構」を通じて，国際 ・「 国際交流推進機構」を通じて教育研 ・三大学（MIT，清華大学，秋田大学）連携国際セミナー開催支援のため，年度計
的な教育研究交流の一層の推進と財政究交流の一層の推進を図るとともに，画推進経費を配分した。
的支援を行う。
国際的な教育研究交流推進に関わる昨年度の活動実績等を基に年度計画推進
経費等の配分を考慮する。
【９２】
【９２】
○教育研究活動に関連した国際貢献に関 ○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策する具体的方策・全学的重点プロジェクトに沿った国際 ・国際的な教育研究交流を一層推進する ・①２月に行われた三大学（MIT，清華大学，秋田大学）連携国際セミナー開催支的な研究を推進し，定期的に成果発表ため，各種国際会議等の開催等を引き援のため，年度計画推進経費を配分した。
の国際的シンポジウムを企画・実行す
続き支援する。
②２月に中国で行われた平成１８年度国際協力銀行円借款パートナーシップセミ
る。
ナーへ参加し，国際貢献活動を行った。
③５月に中国・大連で行われた国際協力銀行の中国「内陸部・人材育成事業」大連ワークショップに参加した。協議が成立した中国・甘粛中医学院医師研修団を２月に受け入れ４週間の研修を実施し，国際貢献活動を行った。
【９３】
【９３】
○北東北国立３大学間の連携の推進にか ○北東北国立３大学間の連携の推進にか
かる措置
かる措置
・「北東北国立３大学連携推進会議」に ・「北東北国立３大学連携推進会議」に ・①再編・統合に関する検討結果を踏まえ，３大学間の連携強化の具体的方策を更- 62 -

秋田大学
おいて，連携強化の具体的方策等について検討し，３大学間の強い連携を進めるとともに，再編・統合に関する検討結果をまとめる。

おいて，連携強化の具体的方策等について継続して検討し，３大学間の強い連携を進めるとともに，再編・統合に関して引き続き検討する。

に継続して実施することとした。
②強い連携の具体的方策として，平成１８年度においても北東北国立３大学連携
研究プロジェクトの募集を行い，４件の研究プロジェクトを採択した。

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秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3)
その他の目標② 附属病院に関する目標
中 （２）附属病院に関する目標
期 ○医療の質の向上，運営等の基本方針
目 ・特定機能病院としての機能を更に充実する。
標 ・病院の運営体制を改革し，効率的な病院運営を実施する。
・安心できる医療環境のもとで患者本位の医療を実践する。
・優れた医療人を育成するとともに，医学研究を推進し，附属病院としての役割を果たす。
・地域医療機関との連携強化を推進し，地域医療に貢献する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【９４】【９４】（２）附属病院に関する目標を達成する （２）附属病院に関する目標を達成する
ための措置
ための措置
○病院の機能充実と医療サービスの向上 ○病院の機能充実と医療サービスの向上に関する具体的方策に関する具体的方策
・臓器別・機能別診療体制の構築と病院 ・病院再開発計画の推進
・①７月に基本設計が終了し，１０月に基幹整備を着工(渡り廊下取り付け工事よ
機能の向上を実現するため，国の財政①本年度より病院再開発整備を開始す
り順次着工）した。平成１９年１月に病棟（軸Ⅰ）を着工した。
措置の状況を踏まえ病院再開発計画のる。年度前半に新旧病棟の基本設計， ②平成１７年１１月に作成した設備マスタープラン(案)をもとに，平成１９年度推進を図る。
実施設計を終了し，年度後半には，概算要求及び院長裁量経費による整備計画を盛り込んだ確定版を５月に完成し基幹整備に着手する。病院再開発のた。その後，１０月に２０年度概算要求に向け検討・調整した。
基本設計には下記の項目を織り込む。
ⅰ) 臓器別・機能別診療体制の構築。
ⅱ) 全病床の２０％の共通病床化。
ⅲ) 重症室，感染病室の整備。
ⅳ) 病室の狭隘解消とアメニティの向上。
ⅴ) 手術室，ＩＣＵの拡張と環境整備。
ⅵ) 職場環境の改善。
②老朽化した医療機器を調査し，設備
マスタープランを作成する。
【９５】
【９５】
・病院の施設面，環境面の整備を行い， ・病院環境の整備
・病院駐車場の狭隘対策として，院外への駐車場借り上げ，入院患者等の長期駐車ISO14001の認証取得を目指す。
病院駐車場の狭隘対策として，病院の制限，職員駐車用スペースの患者用への転用，バスの構内乗り入れを検討した。
駐車場の整備・拡大を図る。
また，病院前に信号機の設置が決まり，環境整備が進んだ。
【９６】
・患者本位の医療を実践するため，
ISO9001の認証を取得する。

【９６】
・患者本位の医療の実践，ISO9001の認証 ・①６月１９日にISO9001の維持審査を受審し，すべての審査事項が適合と判断された。
①平 成 １ ７ 年 度 に 認 証 取 得 し た②患者満足度調査について全国統一形式の調査を９月に実施し，その結果を委託
ISO9001の維持審査を継続して受審業者が分析した。また，独自の患者満足度調査を平成１９年３月に実施した。
し，安全で質の高い医療の提供と医③全職員を対象とした患者接遇に関する研修を１０月と平成１９年３月に実施し療サービスの向上に努める。
た。
②患者満足度調査を継続して年２回以上実施する。
③全職員を対象とした患者接遇に関する講習会を年２回開催する。

【９７】
【９７】
・医療情報等のデジタル化，ネットワー ・医療情報等のデジタル化，ネットワー ・①本院で開発に着手していた外来レジメンシステムは年７月末にプログラムを完- 64 -

秋田大学
ク化を進め，院内での効率的な情報伝達を推進するとともに，地域医療機関
等との医療情報連携システム・ネット
ワークを構築する。

ク化の推進①安全性・利便性の向上を目指した電子カルテ機能の改良・拡張を継続して推進する．
②秋田県，県及び市医師会等と連携を更に強め，病病・病診連携システムを更に推進する。
③前年度構築した画像連携システムの本格運用を目指す。

成した。部屋の整備を待って，１０月６日に実環境での動作テストを完了し，１０月１０日に説明会を開催した上で，１０月１６日から化学療法室の運用を開始した。
②６月に県内医療機関，医療ＩＴ関係者による医療ＩＴ協議会が設置され，その中に医療情報ＩＴ化部会を設置し，７月以降，具体的協議を開始した。
③４月より画像連携システムの本格運用を開始した。毎週コンスタントに約２０
名分のＣＴ検査を国際標準規格(DICOM)による医療画像データとし，受信並びに遠隔読影を行った。

【９８】
【９８】
・安全管理・医療事故防止・院内感染防 ・安全管理・医療事故防止・院内感染防 ・①全職員を対象とした安全管理・医療事故防止に関する講習会を８月３日（参加止体制を強化する。
止体制の強化者187人 ），１０月１２日（参加者328人 ），１０月２７日（参加者373人 ），１①全職員を対象とした安全管理・医療
１月２日（参加者300人），１１月２１日（参加者273人），１２月５日(参加者
事故防止に関する講習会（講演会を425人)，計６回（参加者計1，886人）実施し医療安全に対する意識の向上を図含む）を継続して実施し，医療安全った。
に対する意識の向上を図る。
②全職員を対象とした院内感染防止に関する講習会６月７日（参加者99人），８②全職員を対象とした院内感染防止に
月３日（参加者187人），１１月２日（参加者300人），平成１９年２月８日（参関する講習会（講演会を含む）を継加者113人），計４回（参加者計699人）実施し，感染防止に対する意識の向上
続して実施し，感染防止に対する意を図った。
識の向上を図る。
③リスクマネジャー会議を５月，７月，９月，１１月，平成１９年１月，３月に③リスクマネジャー会議を定期的に開
各月１回計６回を実施し，インシデント事例の分析と再発防止策の検討を基に，催し，インシデント事例の分析と再医療事故防止体制の強化を図った。
発防止策の検討を基に，医療事故防④医療事故等防止対策マニュアルを平成１８年１月に改訂したので，本年度は診止体制の強化を図る。
療科に特化した安全管理マニュアルを６月に改訂し，改訂版を各診療科に配布④医療事故等防止対策・医療安全管理した。
に関するマニュアルを継続的に見直⑤院内感染防止マニュアルを本年度は６月に改訂し，改訂版を各診療科に配布しし整備する。
た。
⑤院内感染防止に関するマニュアルを継続的に見直し整備する。
【９９】
【９９】
・自治体や企業からの受託研究を推進す ・自治体や企業からの受託研究の推進
・平成１８年度の受託研究は４件であったが，研究費については，複数年契約を含る。
受託研究の件数を増やし，外部資金
め昨年度より大幅に増加した。
の増収を図る。
【１００】【１００】
・医療相談室，地域医療連携室の機能充 ・医療相談室，地域医療連携室の機能充実 ・①９月開催の総合診療部運営協議会及び連絡会議合同委員会において「電話，実を図る。
①病病・病診連携強化の一環として，
ＦＡＸによる紹介患者予約システム」の導入について各診療科の協力を仰ぎ，「電話，FAXによる紹介患者予約シ
細部をつめることが了承された。また，「がん診療連携拠点病院」の申請が秋
ステム 」（地域医療連携室を介して
田県から１０月末に国に行われ，１月３１日付けで「都道府県がん診療連携拠
他の医療機関から電話，FAXによる点病院」に認定された。
紹介患者を受け入れること。受け入②webサイトから医療相談室を検索できるなど，医療相談室や地域医療連携室活れは診療申込書により，電話の場合
動内容の公開を継続して実施した。
もFAX等により必ず診療申込書を提出させる。）の導入について検討する。
②病院ホームページを介して，医療相談室や地域医療連携室の活動内容を積極的に公開する。
【１０１】
【１０１】
○病院経営の効率化に関する事項○病院経営の効率化に関する事項
・外部の専門家も加えた経営戦略企画室 ・病院経営の効率化
・①民間企業から，「レセプト管理改善プロジェクト」，「ＤＰＣ（診断群分類）をによる，経営分析，経営改善を実施す①外部コンサルタント等と経営改善に活用した評価事業」の提案を受け，それぞれ４月，９月に提案企業と検討会をる。
係る検討会を継続して実施し，経営実施した。
全般の改善を図る。
②医療改訂に対応するＤＰＣ（診断群分類），レセプト電算等各種マスター類が②病院経営の向上を図るために，管理
９月初旬に提供されたため，現在，今年度中の運用開始に向けて作業を進めた。
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秋田大学
会計システムの運用を更に充実させ「診療科別原価計算表」の分析に加え，疾患別・患者別原価計算のデー
タ分析を試行し，今年度中に実施する。
③平成１８年度診療報酬のマイナス改
定による影響を最小限に留めるべく方策を検討し実践する。

③月次の「診療科別原価計算表」等，管理会計指標の分析により，経営改善指導のヒアリングを毎月実施し，診療報酬のマイナス改定による影響を最小限に留める方策の検討を行った。

【１０２】
【１０２】
・病院長のリーダーシップ及びその支援 ・病院長のリーダーシップと支援体制の ・①法人化後の病院経営の重要性に鑑み，病院長の専任化を検討したが，そのポス体制を確立し，病院長の専任化を図る。 確立
トの枠，また病院長職の任期満了後のポスト等の問題が明らかとなった。病院①病院長の専任化を継続して検討する。
長のリーダーシップを発揮させるため，任期を平成１９年度から３年とするこ②病院長は，病院運営に関与する職員ととした。
の人事に積極的に参画する。
②院長は職務上の必要性，人事面などについて見解を述べるとともに，関係職員③病院長は診療科別経営改善ヒアリンの異動には事前に事務部長等とヒアリングを行い，病院長の意向が反映された。
グを継続して実施し，各診療科に対③１８年度は７診療科に経営改善ヒアリングを実施して個別指導を行った。また，し経営改善の個別指導を行う。
経営改善のため上半期の収支状況等の分析結果を「中間報告書」として作成し，④病院長補佐の役割分担を明確にし，各診療科・中央診療部門等へ通知し，経営改善の要請を行っている。中央診療病院長の支援体制を強化する。
部門等へ通知し，経営改善の要請を行った。
⑤病院執行部会議を毎月継続して開催④副病院長，病院長補佐の役割分担（人事・労務，教育，リスクマネージメント，
し，病院経営及び運営上の諸問題と研究・治験，医療情報等）を明確にし，病院長の支援体制を強化した。
その対応策を検討するとともに，年⑤病院執行部会議を毎月開催し，病院経営及び運営上の諸問題並びにその対応策
度計画の実施状況を検証する。
を検討し，また年度計画の実施状況を検証した。
【１０３】
【１０３】
・平成１６年度から，医療材料の物流管 ・外部委託の推進と経営の効率化
・①定数管理方式を進めるため，手術部，病棟等への直納品のリスト作成とＳＰＤ理など外部委託を推進し，経営の効率①ＳＰＤによる医療材料の一元管理を（物流管理）化するための企画の統一（1箱当たりの数量等），整理を実施し化を図る。
拡大し，手術部・病棟等で固有に使た。
用される材料の定数管理方式への移②年間２回の棚卸し(9月及び3月 )を実施し，過剰在庫の縮減を図るとともに経行拡大を図り，採用品目数の整理，営の効率化に努めた。
不良在庫等の減少を図る。
③薬事委員会ではジェネリック医薬品の採用拡大へ向けワーキンググループの立②医薬品の棚卸しを継続して定期的にち上げを図った。医療材料標準化小委員会での材料の使用実績をもとに，使用実施し，デッドストックの把握と削頻度の少ない材料の削減，統一化を推進した。
減を図る。
③医薬品切り替えや医療材料採用品の標準化を継続して，実施する。
【１０４】
【１０４】
・クリニカルパスの本格運用，一定数の ・効率的，弾力的な病床利用
・①クリニカルパス発表会を７月に開催してから，パスの統一フォーマットの作成
共通病床化，病診連携の強化により効①クリニカルパス発表会を継続して実作業の関係上，開催を延期していたが，１２月１４日に従来の発表会を統一フ
率的，弾力的な病床利用を図る。
施する。
ォーマットによるパスの勉強会に切り替え，電子パスマスターのバージョンア②クリニカルパスの電子化を推進し，ップ完成後のアウトカム志向型パスに関する勉強会を開催した。
（既に電子化でオーダー全般（看護②平成１９年１月にパスから指標・バリアンス入力画面が起動する機能を追加しを含む）の登録は可能で，実際に登たアウトカム志向型の電子化フォーマットが完成した。また，２月には新フォ録も行われており，看護記録等につーマットにより申請のあった３つのパスを承認した。
いてはパスと別機能になっているた③病床適正配置検討委員会のもとに，病床適正配置ワーキンググループを設置し，め，平成１８年度にパスから記録機
実情にあった適正な病床数の配置の検討を行い，１２月の本委員会に病床変更
能を呼び出せるように改良を検討す(案)を諮り，承認された。
る 。）クリニカルパスの標準化と効④病院運営委員会で，診療科別，病棟別に月次報告を行って院内における意識高率的運用を図る。
揚を図るとともに，病診間の連携を図り，入退院を増やすことで在院日数の短③病床の適正な配置を定期的に見直し，縮を図った。
病床の効率的・効果的運用を図る。
⑤各病棟，診療科の稼働状況を把握し，病院運営委員会で月次報告することによ④在院日数の短縮化を継続して推進すり，院内における意識高揚を図るとともに，運営委員会では，企画管理課からる。
診療科毎に毎月経営実績の管理会計報告を行った。また，病床稼働率について，⑤病床稼働率の目標値を設定して，年日ごとの状況を毎週，執行部会議委員へ報告するなど，診療科の状況把握や動間を通してその達成を目指す。
向により，文書等で協力を求めた。
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秋田大学
【１０５】
【１０５】
○優れた医療人育成の具体的方策○優れた医療人育成の具体的方策
・地域医療機関，自治体及び医師会と連 ・卒後臨床研修センターの機能の充実
・①卒後臨床研修プログラム及び専門医育成プログラムを作成した。関係者に送付携した全県的な研修医募集システムを①卒後臨床研修プログラムと専門医育するとともに，webサイトに掲載し，公開した。
構築し，卒後臨床研修センターの機能
成プログラムの充実を図る。
②各センター委員に研修医一人を割り当てた。
の充実を図る。
②研修医の指導と評価をより的確にす③初期研修プログラム説明会を本学で２回実施し，県外の説明会(仙台1回，東京るためメンター制度を設け，臨床研2回)に参加した。
修の充実を図る。（コメント：メン④指導医講習会(7月)，プログラム責任者養成講習会(8月)，指導医講習会世話人
ターとはローテートに関係なく，２
講習会(10月)に参加した。また，県内医療機関と指導医講習会を１２月に実施
年間を通して，指導や相談を担当すした。
る指導医のこと。既にセンター会議⑤専門医育成プログラムに関する説明会を本院で実施し，県外の説明会(仙台1回)で決定済み。各センター委員に１〜にも参加した。
２名の研修医を割り当てる）⑥平成１８年度「地域医療等社会ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プロ③県内医療機関等との合同研修プロググラム」に「地域拠点病院と大学病院との総合的教育連携―分野別医師偏在解
ラム説明会を継続して実施するとと消にむけての取組―」の取組で採択された。
もに，県外の説明会にも積極的に参画する。
④臨床研修に係わる指導医講習会を継続して実施する。
【１０６】
【１０６】
・大学病院で実施している定期的なカン ・地域における医師生涯学習の支援
・関係団体の会報やwebサイトに各種研究会，講演会等の情報を掲載し，積極的にファレンス（研究会）等を通して，地県医師会報や医学部ホームページを通
参加者を募った。
域における医師の生涯学習を支援す
して，講演会，フォーラム，研究会，る。
カンファレンス等の案内を継続的に実施し，地域医療関係者の参加を推進する。
【１０７】
【１０７】
・コ・メディカル職員等の能力開発及び ・コ・メディカル職員等の能力開発
・①キャリアアップシステムの研修を参加型研修で実施し，評価した。
能力評価システムを充実させる。
①キャリアアップシステムに沿った研②院外で特定分野の認定を受けた看護師を活用する「資格取得者活動支援制度」
修と評価を継続的に実施し，看護実として基準を作成した。
践能力の向上を図る。
③認定看護師（手術課程）を受験させる等，資格取得の環境を整えた。
②看護部において院内スペシャリスト④新人を迎える前の平成１９年３月１日に，次期プリセプター候補者を対象にし認定制度の内容を見直し，看護の質た研修を実施した。
向上と指導者育成の推進を図る。
⑤看護職員の資質の向上及びより適切な看護を提供できる配置換基準を改正し③認定看護師の資格取得者の増加を図た。
る。
⑥看護部では，年３回（7月，11月，平成19年2月）の定期の実習指導協議会で保④次期プリセプター育成のための研修
健学科教員と協議し，実習の充実を図るとともに，実習指導者の研修を行い指会を実施し，新人看護師の円滑な職導者の質的向上を図った。リハビリテーション部では理学療法学専攻，作業療場適応を推進する。
法学専攻の臨床実習生を受け入れ，すべて無事実習を終了した。
⑤看護職員の資質の向上及びより適切⑦看護部では現在，筑波大学と東京大学に各１名を派遣した。
な看護を提供できる配置換基準の見⑧臨床検査技師の資格取得に向けて環境を整えた。また，社会人大学院に今年度直しをする。
１名入学し(在籍者6名)，１名が博士（医学）の学位を取得した。
⑥保健学科と連携して，保健学科学生⑨４月に１名が第1種放射線取扱主任者を，６月に１名が検診マンモグラフィ撮の病院実習内容の向上を図る。
影認定診療放射線技師をそれぞれ取得した。
⑦他大学病院との看護師の人事交流を⑩各種県内講習会及び研修会（21回）に延べ６９名が，各種県外講習会及び研修
継続して実施する。
会（7回）に延べ１７名がそれぞれ参加した。
⑧認定臨床検査技師の資格取得者の増⑪放射線治療品質管理士２名による放射線治療品質管理を継続的に行った。
加を図る。
⑫４月に第１種放射線取扱主任者の資格取得した技師を１０月より核医学検査部⑨診療放射線技師の診療技術の向上と門に配置した。
放射線診療の品質管理，安全管理のために診療放射線技師の業務関連資
格取得を継続的に推進する。
⑩放射線診療従事者の技術修得，講習・研修を継続して行う。
⑪放射線診療の品質管理を継続的に推進する。
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秋田大学⑫放射線業務各種資格取得者の専門業
務への配置・活用を行う。
【１０８】
【１０８】
○研究成果の診療への反映や先端的医療 ○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策の導入のための具体的方策
・各診療科・各中央診療施設毎に特殊診 ・重点診療の目標設定
・①９月に前年実績と目標件数の調査を行い，とりまとめたうえで１２月に病院運療・重点診療の件数目標を設定し，そ①重点診療の目標設定と実施状況の調
営委員会に報告を行った。
の実現に向けて努力する。
査・評価を継続して実施する。
②９月にwebサイトに重点診療事項一覧を掲載し，重点診療の広報活動を実施し②「秋大病院ネットワーク」や病院ホた。
ームページを介して，重点診療の広③「秋田大学医学部附属病院における重点診療一覧」を平成１８年１１月に発刊
報活動を継続して実施する。
した。
③「秋田大学医学部附属病院における重点診療一覧」冊子を作成して，地域医療機関に配布する。
【１０９】
【１０９】
・高度先進医療の開発を推進し，年１件 ・高度先進医療の開発と推進
・①今年度の高度先進医療の実施件数は歯科口腔外科の２件であった。webサイト
以上の認可を目指す。
①承認済み高度先進医療の実施件数をや新聞記事の最新治療レポートへの掲載により，本院の高度先進医療のＰＲを増加させる。
行った。
②各診療科の高度先進医療に関する現②１７年度末に実施した調査結果をもとに，申請予定の診療科には他大学で実施
況調査を実施し，申請数の増加を目中の参考資料を提供するなど，実施に向けた院内広報を図った。
指す。
③１８年度発表会は，７月までに４回実施し，平成１９年１月の病院運営委員会③輪番制で各診療科による先進医療に終了後，７診療科をまとめて実施した。
関する発表会を継続して実施する。
【１１０】
【１１０】
・地域医療機関と連携し，治験管理・実 ・治験管理・実施体制の充実
・地域連携治験の先行医療機関の視察・調査結果を踏まえ，本院における地域連携
施体制の充実を図る。
地域連携治験の先行医療機関の視察
治験の実現性を検討した結果，地域連携治験を実施することは困難であると結論・調査結果を踏まえ，本院における地した。
域連携治験の実現性を検討する。
【１１１】
【１１１】
○適切な医療従事者等の配置に関する具 ○適切な医療従事者等の配置に関する具
体的方策
体的方策
・外部委託を含め，人的資源の有効活用 ・人的資源の有効活用
・①事務系職員の評価について全学でワーキンググループを立ち上げ検討することを図る。
①病院職員の評価方法の開発についてとなったので，その結果を受けて検討を続けることとした。
継続して検討する。
②「国立大学病院事務専門研修会」に参加した。
②病院長のリーダーシップの下に，病③従来，外来クラークを配置していた整形外科及び第二内科に加え，今年度新た院特有の事務に精通した職員を育成に第一内科，小児科，産科婦人科及び歯科口腔外科に外来クラークを配置し，・配置して，病院事務部門の専門性
事務量のスリム化を検討した。
の強化を図る。
③外部委託の対象となる病棟クラーク，
外来受付等の業務の更なる見直しと，事務量のスリム化を図る。

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秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3)
その他の目標③ 附属学校に関する目標
中 （３）附属学校に関する目標
期 ○教育活動の基本方針
目 ・教員養成のための適切かつ有効な教育実習を実施する。
標 ・学部との共同研究の一層の充実を図る。
・児童生徒のための教育環境を整える。
・教育研究の成果を広く提示し，地域の教育に貢献する。
・実験・実習機能を充実するための体制を整備する。
○学校運営の改善の方向性
・４つの附属学校園の教員が連携して組織的な交流を行う。
・外部評価も踏まえた学校運営の改善を不断に行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【１１２】
【１１２】
（３）附属学校に関する目標を達成する （３）附属学校に関する目標を達成する
ための措置
ための措置
○大学・学部との連携・協力の強化に関 ○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策する具体的方策・平成１６年度から，附属学校園の教員 ・附属学校において日常的な学生指導を ・新カリキュラムを４月から実施しており，文部科学省による「平成１８年度教員による日常的な学生指導態勢を整え，行うと共に，平成１８年度入学生を対免許課程認定大学実地視察」(19.2.8)においても，このカリキュラムは極めて高学部における教員養成カリキュラムと象に，１年次の教職導入ゼミ，２年次
い評価を得た。
の有機的な連携体制を構築する。
（３週間 ）・３年次（２週間）の教育
実習など，各年次に必ず学校現場に接する機会を設けた新カリキュラムを実
施する。
【１１３】
【１１３】
・平成１７年度までに，附属学校園と学 ・附属学校委員会において，附属学校園 ・附属学校園と学部教員との共同研究体制は，公開授業，各教科の授業実践，学会
部の教員の共同研究を推進する体制をと学部の教員との共同研究体制に基づ発表，論文執筆等において着実に進んでおり，その成果を研究紀要や報告書等で再構築する。
き，研究を推進しその成果を公開する。 公開している。
【１１４】
【１１４】
・学部附属教育実践総合センターを核 ・秋田県教員研修講座を附属学校園で開 ・各学校園で以下の研修講座等を実施した。
に，秋田県教育委員会との連携による催する。
①附属小学校
秋田県内の課題を解決するプロジェクⅰ）5.19にＢ講座B-3「算数科における授業改善」の会場として授業提示及びトの実践・実験校としての体制を確立
その協議。
する。
ⅱ）6.16にＢ講座B-5「理科における授業改善」の会場として授業提示及びその協議。
②附属中学校ⅰ）6.2の公開研究協議会を対象に，Ｂ講座B-1「国語における授業改善」の会場として授業提示及びその協議。
ⅱ）Ｂ講座B-6「中学校理科における授業改善」の会場として授業提示及びその協議。
ⅲ）Ｂ講座B-2「社会科における授業改善」の参観を奨励し，6.15の研修会において当日のビデオを視聴し，その協議。
ⅳ）Ｂ講座B-2「数学科における授業改善」の参観を奨励し，6.15の研修会において当日のビデオを視聴し，その協議。
ⅴ）Ａ講座A-2「中学校初任者研修講座」の第Ⅳ期として終日訪問研修とした。
- 69 -

秋田大学③附属幼稚園8.1及び8.17に「保育研修会」を開催し，本学部教員が講師となり，県内の幼稚園及び保育所の教職員を対象とした研修会を開催した。
④「授業改善及び授業実践力向上に関する研修」のプログラム開発
ⅰ）教員研修センターからの委託事業を総合教育センターの協力のもとに実施
ⅱ）その成果検討会(19.3.2，3.10)を開催
ⅲ）成果報告書を刊行
【１１５】
【１１５】
・平成１８年度までに，附属学校園にお ・学部・附属学校教員により構成される ・教科教育等教員連絡会議（15の個別連絡会議）は，各々実施計画に沿って，授業いて学部の教員が授業等を行う体制を
教科教育等教員連絡会議（15の個別連や講義の実践等相互交流を図っており，共同研究についても，各教科等で各々推整備する。
絡会議）を中核として，学部教員によ進し，その成果を研究紀要や報告書等で公開している。
る附属での授業実践及び附属学校教員
による大学での講義等，相互交流を推進すると共に，共同研究を推進する。
【１１６】
【１１６】
○学校運営の改善に関する具体的方策○学校運営の改善に関する具体的方策
・定例の教頭・教務の会において学生のボランティア活動について検討し，小学校
・平成１７年度までに，附属学校園を学 ・四校園の教頭・教務主任会に於いて各では吹奏楽部や合唱部の楽器演奏の仕方やパート練習で活用した。幼稚園におい生のボランティア活動を推進する場と校の教育計画の中に位置づけ，附属学ては「５歳児徒歩遠足」や「ふようのつどい」「公開研究会」の分科会に活用しして活用する体制を整える。
校委員会と連携し推進する。
た。養護学校においては，運動会，宿泊学習，水泳教室などに活用した。中学校
においては１２月より学生ボランティアを受け入れ活用方法を検討した。
【１１７】
【１１７】
・平成１７年度までに，幼小・小中一貫 ・学部と附属学校園の教科・教育等連絡 ・小・中学校においては小学校の保健体育科で，幼・中学校においては家庭科で，教育や交流教育を視野に入れ，他校種協議会に於いて，双方に効果的な相互中・養護学校においては中学校教員が養護学校教員と英語の授業など相互乗り入の教員の相互乗り入れによる授業を導
乗り入れ授業について検討し，整理すれ授業を実施した。幼・小学校においては２学期に小学校１年生の生活科におい入する。
る。
て，昨年幼稚園で担任した教員が小学校教員とチームティーチングで授業を行った。また，３学期には幼稚園で小学校教員との保育を行った。
【１１８】
【１１８】
・平成１７年度までに，多様な規模・形 ・各校園において，これまでの研究実践 ・各校園ごとに校内研究会を中心に実施している。小学校においては，年７回のオ態の学習集団を実験的に編成し，また， を整理し，多様な規模・形態の学習集
ープン研修会や公開研究会(19.2.16-17)を実施し，各教科，道徳，特別活動，総多様な学習指導法を開発するため，総団にかかわる実践及び多様な学習指導
合的な学習の時間の授業公開と分科会，及びパネルディスカッションを行った。
合的な研究に着手する。
方法について検討するとともに実験的中学校においては公開研究会(6.2)を実施し４３０名の参加者を迎え必修教科，な授業を推進する。
道徳，特別活動の授業公開と分科会を開催した。幼稚園においては７月に１回目の公開研究会を開催し約１６０名の参加者を迎え，公開保育・年齢別分科会・講演会を行った。２回目は保育研究会(11.11)を実施し，７６名が参加した。養護学校においては公開研究協議会(19.2.3)を実施し，１００名の参加者を迎え，授業公開，学部別分科会，講演会を行った。
【１１９】
【１１９】
・授業，児童生徒会活動，学校行事等に ・四校園の交流・協力に関するこれまで ・養護学校と幼稚園では，５月に「サツマイモの苗植え」交流，７月に「竿灯集会」
おける４つの附属学校園間の交流・協の実践をもとに，機能的な交流・協力
交流，１０月に「サツマイモの収穫」交流を行った。中学校では３月に養護学校力を一層推進する。
の在り方について検討を加え一層推進への訪問演奏会を行った。小学校においては，１９年１月に幼稚園児の体験入学する。
を行い，１年生と幼稚園年長児との交流を行った。また，１２月に小学校４年生の総合的な学習の時間と中学校３年生の特別活動において，合同の学習を行った。
平成１９年度から２１年度までの附属学校園間の交流・協力についての準備委員
会設立について検討した。
【１２０】
【１２０】
・子育て支援のために地域の人々に附属 ・子育て支援のために地域の人々に附属 ・幼稚園において，園庭開放と子育て相談を６月，９月，１０月の３回実施し，各学校園の施設や機能を開放し，教育に学校園の施設や機能を開放し，地域の回とも８０〜９０組の親子が来園した。小学校においては学校保健委員会を９月
関する相談に応じるなど，地域の教育
教育センターとしての役割を果たすこと１１月に開催し，心と体の健康に関する講話や話し合いを行った。養護学校にセンターとしての役割を果たす。
とができるように大学や附属学校間のおいては，障害児講座教員と連携し，地域の公立保育所，幼稚園関係者を対象に連携を推進する。
拡大研修会を開催した。また，地域の保育所，幼稚園，小・中学校の児童生徒の- 70 -

秋田大学
学校見学や教育相談を実施した。
【１２１】
【１２１】
・学校評議員制度の活用等を通じて，学 ・学校評議員制度の活用等を通じて，学 ・幼稚園においては１１月と３月に，中学校においては２月に，小学校においては校運営についての点検・評価を行う。
校運営についての点検・評価を行う。
１０月と２月に，養護学校においては６月と２月にそれぞれ実施し，学校運営についての点検・評価を行った。
【１２２】
【１２２】
○附属学校の目標を達成するための入学 ○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
者選抜の改善に関する具体的方策
・平成１６年度から，近隣公立学校の学 ・近隣公立学校の学級規模や，実験・実 ・学部長との懇談会(8.1)や，定例の正副校園長会で検討を重ねている。
級規模や，実験・実習校としての附属習校としての附属学校園の機能を勘案
学校園の機能を勘案しながら，適正なしながら，適正な入学定員枠を検討す
入学定員枠を検討する。
る。
【１２３】
【１２３】
・附属学校園の実験，実習機能を高め， ・附属学校園の実験，実習機能を高め教 ・小学校においては２年前から選考アドバイザーを導入し，今年度も実施した。幼教育の今日的課題の解決に資するよう育の今日的課題の解決に資するように， 稚園においても昨年度から選考アドバイザーを導入し，本年度も実施した。中学に，平成１６年度から，入学者選抜の入学者選抜の方法の検討を行い，可能校においては，昨年度から抽選を廃止し，今年度も総合的に判断する選抜方法で方法を点検し，改善する。
なことから改善する。
実施した。養護学校においては，円滑な学部学級経営に十分配慮して実施した。
【１２４】
【１２４】
○公立学校との人事交流に対応した体系 ○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策的な教職員研修に関する具体的方策
・平成１６年度に，教育，研究，教育相 ・附属学校委員会において作成した，教 ・附属学校委員会において作成した，教育，研究，教育相談活動等に関する教職員談活動等の円滑かつ効果的な実施に有育，研究，教育相談活動等に関する教
研修プログラム（【 １１４】【１１８】を参照）を学部との連携をとりながら実
効な教職員の研修プログラムを確立す
職員研修プログラムを改善，実施する。 施した。
る。
【１２５】
【１２５】
・平成１６年度から，学部・秋田県教育 ・学部と連携し，公立学校教員を対象と ・小学校においては県総合教育センターＢ講座と初任者研修を開催し，各教科，道委員会等との協力体制を整備し，現職
した現職教育研修を推進する。
徳，特別活動，総合的な学習の時間の研究授業を提示した。中学校においては，教員に対する研修の場の提供等を行
県総合教育センターＢ講座（国語，数学，社会，理科）と初任者研修を開催し，う。
全教科，道徳，特別活動の研究授業を提示した。幼稚園では秋田県保育所・幼稚園新規採用者研修Ⅱを実施した。また，私立・公立幼稚園教諭や保育士を対象とし秋田大学教員に協力を依頼し保育研修会を３回実施した。養護学校では特殊教育学校の保健主事・養護教諭合同研究協議会を実施した。
【１２６】
【１２６】
・平成１７年度から，秋田県の少子化傾 ・秋田県内公立学校の幼小中の効果的な ・小学校及び中学校においては，昨年度実施した本調査を分析し状況を把握した。
向に対応した幼小中の効果的な連携・連携・協力の在り方及び学級規模・学幼稚園においては，昨年調査を実施し，集計結果を協力園に送付し，課題を整理
協力の在り方及び学級規模・学校経営
校経営の在り方等について，調査を行検討した。
の在り方等に関する研究を推進する。
い検討し課題を整理する。
【１２７】
【１２７】
・附属学校園の教員の資質向上を図ると ・教育文化学部と秋田県教育委員会との ・教育文化学部と秋田県教育委員会との連絡会議(11.1)を開催し，附属学校園の教ともに，秋田県における研究・研修活連絡協議会において，附属学校園の教員の資質向上と，秋田県における研究・研修活動において中心的役割を果たすこ動において中心的な役割を果たすこと
員の資質向上を図るとともに，秋田県とのできる教員の育成に寄与する人事交流について協議した。また，教授会(19.
のできる教員の育成に寄与する人事交における研究・研修活動において中心
2.9)で審議・了承された「大学院教育学研究科（修士課程）改革構想」に基づい流を更に推進する。
的な役割を果たすことのできる教員のて，平成１９年３月に県教委に対して説明を行い，協力を要請した。
育成に寄与する人事交流を推進し，また，これを評価する。

- 71 -

秋田大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．教育方法等の改善について
インターンシップ型授業を主とすることに関連させて，教室や学内における体（１）教育推進総合センターの取組
験的学習を実施し，双方のプロジェクトによる相乗効果をねらい ，「知識と行①学生参加型・課題解決型授業の充実
為の統一的学習」を達成させようとするものである。知識と行為の統一的学習
自ら学び，自ら考える態度の育成を目指した授業科目として，「教養ゼミナール」 によって，真に，学生の社会的実践力を培うことができる。加えて授業におけを新規に開講した。「教養ゼミナール」では，学生が主体的に課題解決に取り組む る学生同士や教員・学生間の相互交流を活性化することで学び合う授業システ
ことを中心に位置づけている。平成１８年度は１期１２科目，２期７科目を開講し ムが構築でき，体験や交流後の事後討議を通して自己修正的な授業構築も可能た。各担当教員には，授業終了後に実施報告書（Ａ4版2枚）の作成を求めた。また， になる。
新規開講募集時には，教員用の「教養ゼミナールガイド」を作成・配布し，学生参
１８年度の事業は，「法曹三者と学生による裁判員制度の模擬裁判」や「ゲー加型・課題解決型授業のデザインについて周知を行った。
ミング・シミュレーション型授業の体験ワークショップ」を開催して教員や学生
この科目は主に１・２年生を対象とした授業で，大学ならではのゼミナール形式 への普及及び市民への公開を図った。さらに，多くのゲーミング・シミュレーシの授業を教養教育において体験できる，という点で学生からも高い評価を得ている。ョン型授業企画案を募集するなどして，教員によるゲーミング・シミュレーショ
さらに，学生参加型授業の充実を図るため，学生との協働によるワークショップ ン型教材の開発と授業実践を進めている。
研修を実施した。このＦＤワークショップは，平成１８年９月２６〜２７日に１泊２日で実施され，教員２４名，学生１７名が参加した。ここでは「新しい教養ゼミ ②独立行政法人教員研修センター公募の平成１８年度「教員研修モデルカリキュ
ナールをデザインする」という課題を設定し，学生との協働を通じて学生参加型授 ラム開発プログラム」に「授業改善及び授業実践力向上に関する研修」のテーマ
業のデザインを身につけることができた。
で応募し，採択された。このプログラムは，授業実践力向上のための公立学校・これらの活動は，教員の組織的力量向上と新しい授業開発が連動している点にお 県総合教育センター・附属学校園・大学によるコラボレートシステムの構築と，いて，本学の特色ある取組といえる。
総合的な研修カリキュラムのあり方を検討するものである。その研究成果を報告書として公表した。
②習熟度別クラス編成による英語教育
本学では，平成１７年度以降，英語運用能力評価協会のプレースメントテストを ③教員養成ＧＰに採択されている「大学・附属・公立連携型教育実習」による教利用して，教養基礎教育における「1年次英語」の習熟度別クラス編成を行ってい 育研究リーダーの学校臨床型養成によって進められている教育実習改革についてる。これは従来の学籍番号による機械的なクラス分けでは，習熟度の極端に異なる は，平成１８年度教員免許課程認定大学視察において非常に優れた取組であると学生が混在して，授業運営に支障を来していたためである。近年ますます多様化し 評価を得ている。
ている学生の英語力に対応して，Advanced, Intermediate, Basicと三つのレベルに分けることで，「学習者」中心の教育を行うという本学の理念にも合致する，き （３）医学部の取組
め細かい指導が可能になったと考えている。具体的には，三つのレベルそれぞれで， ①医学部長，附属病院長等の任期について達成すべき課題の質量が異なる設定となっており，習熟度の低い学生は，平易な課
部局長のリーダーシップを発揮させるため，医学部長，医学科長，保健学科長，
題を反復練習することで，基礎的な英語力をしっかり身につける余裕が生まれる。 附属病院長の任期を平成１９年度から３年とすることとした。
一方，習熟度の高い学生は，難易度の高い課題を数多くこなすことで，さらに高い
英語力を身につけることが期待できる。なお，評価については，共通試験を作成・ ②２１世紀ＣＯＥプログラム平成１８年度報告について実施しているので，所属クラスによって不利益が生じるということはない。
(a)６月に海外から５名の著名研究者を迎え，国際シンポジウムʻPI3K signaling
and its related diseasesʼを開催し，全国から１５０名の参加をみた。
（２）教育文化学部の取組(b)６月に市民公開講座「秋田大学医学部２１世紀ＣＯＥプログラム国際シンポ①平成１８年度文部科学省公募の「特色ある大学教育支援プログラム」に「ゲーミジウム市民公開講演会 」「秋田大学医学部２１世紀ＣＯＥプログラムによる
ング・シミュレーション型授業の構築−社会的実践力を培う体験的学習プロジェク
バイオサイエンス研究の展開」を開催し，ＣＯＥによる研究成果を市民に講ト−」のテーマで応募し，申請された１１１件の中から採択された。（全採択数17演した。県内から約１００名の参加者があり，新聞等で報道された。
件）(c)１２月には同じく細胞内シグナルの研究を展開する群馬大学と，群馬大学・
本プロジェクトの目的は，授業の改善を図り，本学部の教育目的である「社会秋田大学合同ＣＯＥシンポジウムʻ生体情報のカティングエッジʼを群馬大の変化に柔軟に適応できる幅広い教養と深い専門性，豊かな人間性と高度の倫学で開催し，秋田大学からは３８名の研究者が参加した。
理性を備えた人材」養成に資するためにゲーミング・シミュレーション（ゲー(d)平成１９年２月には大学院生・ポスドククラスの若手研究者の手による若手
ム，シミュレーション，ロールプレイング等）を活用して，教室で実践可能な研究者のためのアジア諸国との国際セミナーʻ COE international seminar
体験学習を取り入れ，学生や教員相互の学びの共同システムを構築することにbyyoung scientists ʼを群馬大学とともに開催し，Dong-A 大学, Gwangju
ある。本プロジェクトは，平成１５年度採択の本学特色ＧＰプロジェクト「三Institute of Science and Technologyからの研究者と交流した。
学部連携による地域・臨床型リーダー養成」が現場体験を活用するフィールド・
これらのことがきっかけとなって群馬大学との密な交流や情報交換ができ，- 72 -

秋田大学
共同研究も始動した。
（４）工学資源学部の取組(e)ＣＯＥプログラムメンバーの２名が，世界の脂質研究者を代表する者として ①工学資源学研究科博士前期課程２専攻で新コース開設
Lipid Signaling Boardに選出された。
環境物質工学専攻が「環境リスクコミュニケーター養成コース」を，機械工学(f)国際誌に計６６編（掲載決定 を含む）の原著論文を報告した。
専攻が「テクノマイスター養成コース」を開設することに伴い，１月に募集要項(g)研究成果の実用化を目指して産学連携を推進するため，平成１８年度には２ を作成，３月に入学試験を実施した結果，定員各５名に対して２５名と５名の志企業が学内施設を利用できるようにした。
願者があり，９名と５名の合格者を発表した 。「環境リスクコミュニケーター養成コース」は，地球環境，資源エネルギー問題の観点から，地域の環境保全に関③大学院教育についてする危険分析や助言ができる人材を養成する 。「テクノマイスター養成コース」
平成１９年度から，医学研究科を医学系研究科に名称を変更するとともに，医学 は，機械工学の知識に加え，実習などを通して次世代の技術者を養成する。
専攻（博士課程）を設置し，横断的な研究クラスターによる大学院生の研究テーマにあわせた，より実践的な教育指導を行うために，博士課程の５専攻を１専攻８ク ②工学資源学部通信教育講座
ラスター制とするカリキュラム・担当教員組織などの準備を行った。ま た ， 平 成
国立大学法人唯一の工学資源学部社会通信教育（昭和23年設立，｢文部科学省
１９年度から，医学研究科博士課程は学生募集を停止し，医学系研究科に修士課程 認定社会通信教育｣ ，開設以来受講生数19,949名（内 修了生1,613名），現 在 受 講 生の医科学専攻，保健学専攻を新たに開設するため，その準備を行った。
364名（内 科目履修生165名）)を開講している。一般科学技術コースと，資源系，材料系，電気電子系の基礎及び専門を学べるコースを，主事と運営委員会で④医学科医学教育センターについて
運営し，「機関誌テクネ」を発刊している。文部科学大臣表彰，(財)社会通信教育協
平成１８年４月，医学部医学科及び大学院医学研究科において医学教育システム 会長表彰，学部長表彰を行う一方，生涯学習１級，２級インストラクター資格や教育内容を統合的に開発，調整し，関連委員会と連携して医学教育の企画，実施， 認定（修了生の申請）の推薦，全国生涯学習フェスティバルへの参加などにより，生涯評価を統合的に推進する中心的な役割を果たすことを目的に設立され，８月に専任 学習教育を推進している。また，ｅラ−ニングの実用化に向けて検討を重ね，次教授が同センター長として配置された。平成１８年１０月２７日(金)に発足記念講 年度より教科書のＰＤＦ化を主体とするｅラ−ニングを進めることとした。
演会が教職員並びに医学科４年次学生を対象に行われた。
２．学生支援の充実について⑤自殺予防研究プロジェクトについて①教育推進総合センターにおける学習ピアサポート・システムの運用「地域の信頼性・互酬性の強化による自殺予防効果の検証に関する研究」は平成入学してきた学生に対する学習相談体制の構築・充実を目指して ，「学習ピア
１８年度の秋田大学戦略推進経費（年度計画推進経費）に採択され，秋田県と連携 サポート・システム」を開発し，平成１８年度より運用を開始した。各学部の学しながら県内２町において実証的研究を実施した。
科・課程・選修から推薦された学部２年生〜修士２年生（36名）に対して研修を
この研究の成果として，平成１８年１２月１日に「いのちの日 自殺対策新時代 実施し，「学習ピアサポーター」として活動した。具体的な活動は，初年次ゼミ
フォーラム２００６ 地域における自殺対策をいかに進めるか」を開催（約300人参 における学習支援とピアサポート・ルームにおける学習相談である。初年次ゼミ加）し，「地域の自殺対策に関する秋田宣言」が採択され，マスコミ（毎日新聞全 における学習支援では，グループワークの助言，将来の進路に関する相談への対国版）を通じて全国に配信された。また ，「自殺が減ったまち 」（岩波書店刊，平 応等が行われた。また，ピアサポート･ルームにおける学習相談では，履修方法，
成18年12月 ），「自殺対策ハンドブックＱ＆Ａ 」（ぎょうせい刊，平成19年2月）の カリキュラム設計等に関する相談を受け付けた。
２つの著作物が刊行された。
さらに，このシステムの改善・充実を目指して ，「初年次教育ＦＤワークショ
このプロジェクトの代表者は，内閣府「自殺対策の在り方検討会」委員として， ップ」を平成１８年９月に実施し，現時点での課題の把握，改善に向けての提案
国の自殺総合対策大綱の素案づくりに参画した。
等を行った。
さらに，このプロジェクトを継続のための平成１９年度概算要求が認められ，今この活動は，初年次教育という大学全体の課題への対応として，本学の特色あ後の研究発展の体制が整備された。
る取組といえる。
⑥保健学科の取組②秋田大学学生に対する『「環境」と「共生」』に関わる作文・提案コンテストⅰ）専門教育において授業評価を行い，成績上位者１名に保健学科教育賞（賞状と副秋田大学の教育・研究の理念である『「環境」と「共生」』について，周知と意賞）を医学部長名で贈呈することを学科会議で決定し，該当教員の表彰を行った。 識啓発を目的に学生を対象として公募し，３学部・研究科から１８件の応募があⅱ）社会的活動として，看護学専攻で７８件，理学療法学専攻で５４件，作業療法 った。審査は学長，役員等が行い，最優秀賞１件，優秀賞２件，佳作３件，特別学専攻で４２件，合計１７４件の研修会等での講義講演を実施した。
賞１件が採択された。発表会には多数の一般学生も加わり，意識啓発の効果が上ⅲ）大学院保健学専攻（修士課程）の設置に際し，学生のニーズに対応して長期履 がると同時に，学生と教職員の間の活発な交流がなされた。
修制度や夜間授業を取り入れた。そしてこのことを県内病院に積極的（161施設，2,961名）にアピールした。これが受験者増に繋がり受験者は２７名であり，う ③医学部保健学科の取組
ち２０名を入学許可した。
ⅰ）看護学専攻では，４年次学生に対しては，クラス担任制をやめ，チューター制を実施した。１名の教員が４名の学生を担当し，学習面（特に国家試験対策）
や進路支援（就職進学相談）や生活面（心身の不調に対するケア等）できめ細- 73 -

秋田大学
やかに指導した。平成１８年度の本専攻(保健学科第一期生)の国家試験合格率 （エル・ネット）により全国に配信した。また，作成したコンテンツを活用したが，看護師98.6％，保健師100％，助産師100％と良好であった要因の１つと考 公開講座を県内３地域で実施し，さらにはwebサイトで「インターネット公開講座」
えている。理学療法学専攻及び作業療法学専攻では，入学してから年１回，毎年 として常時公開中である。
実施している実力試験の結果に基づく個別指導を行い，平成１８年度の両専攻(保作成したコンテンツは次のとおりであり，新たな形態の公開講座を実施するこ
健学科第一期生)の国家試験合格率100％を達成した。
とにより，生涯学習を通じた社会貢献のより一層の拡大を目指した。
ⅱ）秋田大学医学部附属病院看護部と連携し，看護学専攻４年生を対象として，６①秋田から地球を観察する-南極大陸との関わり月に事前説明会，８月に就業体験を行い，本学附属病院への就業を強く促した。
②秋田から地球を観察する-地下水は大丈夫かその結果，２３名（78名の卒業生中29.5％）が本学附属病院へ就業した。平成２０ ③秋田から地球を観察する-黒鉱が語るもの年度からの実施を目指している７：１看護体制の実現に向けて，有効であった。
④秋田から地球を観察する-秋田の油田物語⑤秋田からの健康発信 -心の処方と地域の和３．研究活動の推進について⑥秋田からの健康発信 -脳卒中から身を守る（１）国際的研究の推進⑦秋田からの健康発信 -突然死予防を目指して秋田県が科学技術基本構想の下で企画する国際共同研究に，工学資源学部が企画した「高齢者交通事故の防止と支援技術の研究」（共同研究先：中国・清華大学， （２）「地域振興と地域的課題解決」を実現する高度研究プロジェクト
米国・ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ工科大学(MIT)），「哺乳類分子シャペロンの構造・生理機能と疾患
工学資源学部附属地域防災力研究センターの活動は，下記のとおりである。
制御機構の解析」（共同研究先：米国・ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ大学），「1〜10ﾃﾗﾋﾞｯﾄ／平方ｲﾝﾁ（Tⅰ）2004年インド洋津波の詳細現地調査と2006年ジャワ島南西沖地震津波の現bit／inch2）を目指す次世代超高密度プローブ記録に関する基盤的研究」（共同研
地調査に分野研究員を派遣した。
究先：ﾄｩｴﾝﾃ大学）の３件が採択され，共同研究が実施された。
ⅱ）「防災・減災フォーラム2006 in 秋田」などの講演会に分野研究員を派遣
工学資源学部では，「バーチャル技術を利用した高齢者のための検査・支援技術」
した。
をテーマに，米国のＭＩＴと，中国の清華大との３大学連携シンポジウム（平成19ⅲ）工学資源学部オープンキャンパスに参画し，津波実験等を一般公開した。
年2月28日，秋田）を開催した。秋田大学とＭＩＴは平成１４年度から，清華大はⅳ）工学資源学部附属鉱業博物館の2006年度後期企画展において「秋田の活断
本年度から共同研究に加わっている。秋田大学は歩行者，ＭＩＴはドライバーの立層と地震災害」を鉱業博物館と共催した。
場から，それぞれバーチャル技術を活用し，より現実に近い状態で横断や運転を体ⅴ）北東北３大学分野別（理工学系）専門委員会主催の「防災フォーラム」
験できるシステムを開発した。秋田大学は，スクリーン上の映像を使って横断歩道（19.3.16盛岡市）を共催した。
の歩行体験ができる「歩行環境シミュレーター」の効果などについて発表した。工
学資源学部と清華大精密儀器与機械学系との間では，３月１日，学部間協定を締結 （３）ロケットガール養成講座の開講
し，更なる研究交流を推進することとした。
工学資源学部附属ものづくり創造工学センターでは，平成１８年度文部科学省
女子中高生理系進路選択支援事業の一環として ，「ロケットガール養成講座」を（２）独自の環境資源学の創成をめざす「環境資源学研究センター」の設立開講した。講座では本学学生と「能代宇宙イベント」で活躍した全国の女子大生
平成１８年４月１日に発足した環境資源学研究センターは，学部の戦略的研究拠 が中心となって，３ヶ月間にわたり女子高校生にロケット及び搭載機器の製作の点として，学部における教育研究の将来を見据えた先駆的・先導的研究に取り組み，指導を実施した。現代の複雑な工学システム・プロジェクトマネージメント手法
特に新しい資源学の具体化としての「環境資源学」の創成を軸に，これを支える新 を女子高校生に体験させることにより，理系に関する関心を高め，理系進路選択
しい工学的英知（工学知）の開拓，及び異なる学問領域との広範な連携の構築を行 を支援した。また講師役の大学生の工学技術に関する理解を深め，リーダーとしっていくことを目標とする。
ての実践的なマネージメントを体験させた。同講座の様子は日本テレビ「真相報主な研究分野は,１）地球環境研究分野：地球システムにおける物質循環メカニ 道バンキシャ！」でも１４分にわたり取り上げられ（当日の視聴率は12%超），理ズムの解明と環境に配慮した未活用資源の高度利用化 ２）環境調和型材料プロセ 工系進路選択に関する関心を高めることが出来た。
ス研究分野：自然利用・模倣による低環境負荷材料プロセス及び新機能設計 ３）
生物・工学融合研究分野：新ナノ機能活用における医工学の連携・融合の研究 ４）（４） 産学官連携体制の整備・推進の状況
資源循環型地域社会形成研究分野：地域社会内における自立型資源エネルギーシス ①秋田地域の産学官の連携体制を構築するために，平成１８年９月に秋田県と秋テムの構築を目指した社会科学／地球科学の複合領域研究である。
田大学の包括協定を締結し，次いで平成１８年１１月に工学資源学部及びベンチ
平成１９年３月９日には，約１００名の聴講者を得ての，招待講演とセンター教 ャー・ビジネス・ラボラトリーと秋田県産業技術総合研究センターとの協力協定
員による研究紹介からなる「設立記念講演会」が開催された。
を締結した。また，秋田地域の金融機関（秋田銀行，北都銀行，商工中金秋田支店，中小企業金融公庫秋田支店）と秋田大学の間に産学官連携を目的とした協力
４．社会連携・地域貢献，国際交流等の推進について協定を平成１８年７月〜平成１９年３月の間に相次いで締結した。これらの一連（１）文部科学省教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）作成コンテンツ の包括協定並びに協力協定によって，秋田大学が主導的に行う産学官連携体制の活用事業
基盤が整備された。
秋田県が所有する固有の有形・無形の財産であり，かつ全国にも共通する情報を知の共有と地域の活性化を図るため，文部科学省教育情報衛星通信ネットワーク ②秋田県と秋田大学の包括協定によって，秋田県−秋田大学間の定期的懇談会が- 74 -

秋田大学
学長レベルあるいは副学長レベルで実施され，その結果，産学官連携活動の企画が 産業をテーマにした街おこしについて，視察と留学生及び地元参加者との混成に効率的に実施されることになった。例えば，平成１９年度には秋田大学と秋田県の よる小グループの討論や企画の発表を行った。その他，伝統産業や留学生の自国人事交流が行われることが決まり，産学連携に関わる県職員が秋田大学に配置され の伝統文化紹介により留学生と地元参加者との交流を図り留学生の日本文化理解ることとなった。また，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーと秋田県産業経済労 と地元住民の異文化理解を図った。
働部資源エネルギー課が連携して，平成１９年度科学技術振興調整費へ「あきたエなお，この企画は，場所を本年度の県南部と合わせて，県北部，県中央部におコリサイクル達人養成プログラム」を企画・申請している。また，秋田大学と金融 いて順次３年間継続して実施する予定である。
機関の連携によってベンチャー・ビジネス・ラボラトリー研究成果発表会等が合同で実施され，大学からの情報発信が活発化した。
５．附属病院の共通観点における取組（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等，教育・研究機能の向上のために（５）知的財産戦略のための体制の整備・推進の状況
必要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）①秋田大学知的財産に関するグランドデザインを知的財産コミッティーで作成し全 ①平成１８年度「地域医療等社会ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プロ
学に周知するとともに，知的財産の活用を図るために企業経験者をボランティア・ グラム」の採択について
コーディネーターとして採用し，教員の研究シーズの掘り起こしを行った。
「地域拠点病院と大学病院との総合的教育連携―分野別医師偏在解消にむけての取組―」が採択され，平成１８年度から２０年度までの３カ年，本取組を実施②特許や研究成果を積極的に活用し知的創造サイクルとして循環させるために，知 する。
的財産本部と地域共同研究センターが合同で１回/２月程度の打ち合わせを実施し， 本取組は，小児科，産科，麻酔科，救急の４診療科における医師不足を解決す
研究成果の企業とのマッチング，競争的外部資金への申請企画を行っている。更に るため，地域の拠点病院と大学病院が総合的に連携し，これら４診療科に関する
地域共同研究センターと連携して，ＪＳＴ「新技術説明会」（秋田大学主催），「イ 充実した卒前教育と卒後臨床研修を実施する。
ノベーション・ジャパン２００６‐大学見本市 」（文部科学省主催 ），産学連携支(a)１年次生の早期臨床体験としてこの問題の実態調査や発表を行い，早期から援センター埼玉の支援を受けた「ものづくりに活かす先端技術セミナー」（秋田大問題の理解と解決の意欲を喚起する。
学主催）や銀行主催の「ビジネス商談会」に参加し，研究成果の社会発信を行った。 (b)大学病院と地域拠点病院の医師が３〜５年次生に対してすぐれた講義・実習を行い，これら４診療科の医療と学問に対する関心を育てる。高度教育用シ③秋田県及び県内研究機関と連携して，特許審査請求時の知的財産評価を共同で行
ミュレータも活用する。
う「あきた知財倶楽部」を設置した。
(c)６年次生を地域拠点病院に派遣してクリニカル・クラークシップを実施し，４診療科の医療に対する関心を喚起する。
（６）特定非営利活動法人秋田土壌浄化コンソーシアム(平成17年1月設立)の活動(d)地域拠点病院と大学病院とが連携して初期臨床研修を行い，４診療科を専門
土壌・水の汚染及び資源リサイクル等の環境問題の解決を図り，自然環境の浄として選択する機会を増やす。
化と資源循環型社会の形成に寄与することを目的とし，環境技術に関する研究(e)大学病院で４診療科の期間限定の後期臨床研修を可能にし，また女性を含む開発への助成，研究成果を活かした企業支援及び技術移転事業，環境技術に関す
地域の医師の再教育の機会を設ける。
る相談・指導及び教育・啓発事業を行うため設立された 。１８年度の主な活動は， この取組において，医学部は(a)，(b)，(c)を，附属病院は(d)，(e)を担当する。
以下である。
ⅰ）研究開発事業：1)「機能性有機化合物による環境中の重金属の回収技術に関 ②優れた医療人育成のため取組についてする研究」への助成(継続)優れた医療人育成のために，卒後臨床研修プログラム及び各診療科の専門医育ⅱ）連携・連絡事業：1) 講演会の開催，2) ＰＲ活動とwebサイトのリニューア 成プログラムの改訂版を作成し，webサイトでも公開した。また，初期研修プログル，3) 各種催し物への協賛
ラム説明会を計５回，専門医育成プログラム説明会を計２回，指導医講習会等をⅲ）教育・啓蒙事業：1) 小学生とその保護者を対象とした体験学習「環境リサ 計４回実施した。
イクル探検隊」の開催，2) 中学生を対象とした第３回ジャンクヤード･バトル「アルミとスチール正しく缶定団」の共催③重点診療項目の推進に係わる取組についてⅳ）相談･指導事業：1) 会員の情報交換会の開催，2) 企業からの技術相談への各診療科が重点診療項目とその目標件数を設定し，目標達成に向けて努力した。
対応「秋田大学医学部附属病院における重点診療一覧」冊子を発刊し，その中に１７
年度の実施件数と１８年度の実施目標値を呈示し，同様の内容をwebサイトでも公（７）外国人留学生と地域住民による街おこし企画ワークショップ
開した。
国際交流の推進と地域活性化に力を入れている地方自治体や県内国際交流団体の協力を得て，地域の文化遺産や史跡を視察した後，地域住民と留学生とがグループ ④先進医療の推進に係わる取組について討論を通じて地域を外から見た留学生の意見を採り入れながら，地域のこれら財産
先進医療開発への意欲高揚を図るために，各診療科による先進医療に関する発を生かして街おこしをするための方策を企画し交流を図ることを目的にワークショ 表会を年５回実施した。年度最終発表会は「先進医療コンペ」とし，７診療科がップを実施した。
発表し，最優秀賞の診療科に対し研究費を支援した。
主な内容として，秋田県仙北市角館にある武家屋敷の歴史的意義の再発掘と周辺- 75 -

秋田大学（２） 診療機能の向上のために必要な取組が行われているか。（診療面の観点）③コスト削減の取組について①７：１看護の施設基準の取得について
薬事委員会が中心となってジェネリック医薬品の採用拡大を推進した。また，
７：１看護の施設基準を取得するための看護師増員計画を策定し，平成１９年度 医療材料標準化小委員会で医療材料の使用実績を調査し，使用頻度の少ない材料と２０年度の２段階に分けて看護師を増員し，平成２０年度に７：１看護の施設基 の削減と医療材料の統一化を推進した。
準を目指すこととした。
④地域連携強化に向けた取組状況について②医療安全，医療事故防止，感染対策について
横手市立大森病院との画像遠隔読影システムの本格運用を開始した 。「電話，全職員を対象とした安全管理・医療事故防止に関する講習会を計６回（参加者計 ＦＡＸによる紹介患者予約システム」の導入 ，「セカンドオピニオン外来」の設1，886人 ），院内感染防止に関する講習会を計４回（参加者計699人）実施し，医 置に向けて体制整備を行い，平成１９年度より本格的に実施することとした。
療安全と感染防止に対する意識の向上を図った。また，安全管理マニュアルと院内
感染防止マニュアルの改訂版を作成した。
③医療の質の向上と患者サービスの改善と充実について
医療の質の向上を目指して，平成１６年度にISO9001を取得したが，平成１８年度はISO9001の維持審査を受審し，すべての審査事項が適合と審査された。全職員を対象とした患者接遇に関する研修を計２回実施した。また，患者満足度調査を計２回実施し，各部署にフィードバックして患者サービスの改善に努力した。
④都道府県がん診療連携拠点病院の認定について
平成１８年度，院内に腫瘍センター，外来化学療法室，緩和ケアチーム，相談支援センターを新たに設け，秋田県が本院を「都道府県がん診療連携拠点病院」として国へ申請，平成１９年１月３１日付けで認定された。本院は国立がんセンター，
秋田県，県内の地域がん診療連携拠点病院等と連携し，最新のがん診療に取り組んでいる。
⑤テレビ放映された附属病院の取組「がん征圧に向けて 秋大病院の挑戦」について
地元民間放送局「秋田テレビ」の報道番組で，附属病院で行われている「がん治療」が多岐にわたって取り上げられ，各診療科のがん医療への最新の取組，医師並
びにコメディカルスタッフの真摯に患者と向き合う治療の様子が伝えられた。平成
１９年１月から３月にかけて，毎週土曜の昼３０分番組で計８回の番組が放送され，好評のため，４月に再放送された。
（３） 継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。
（運営面の観点）①管理運営体制整備の取組について
副病院長，病院長補佐の役割分担（人事・労務，教育，リスクマネージメント，
研究・治験，医療情報等）を明確にし，病院長の支援体制を強化した。また，病院長のリーダーシップを強化するために，平成１９年度より病院長の任期を従来の２年から３年に延長することとした。
②経営分析に基づく経営改善の取組について
企画管理課に附属病院経営の企画，分析調査等を担当する専門職員(病院経営戦
略担当)及び経営分析係を置き，診療科毎の毎月の経営実績の管理会計諸表を作成・分析し，附属病院執行部会議，附属病院運営委員会に報告をするとともに，これらのデータに基づき，附属病院長は診療科別経営改善ヒアリングを行った。平成
１８年度は第一内科，第二外科，耳鼻咽喉科等の７診療科に対して経営改善の個別指導を行った。

- 76 -

秋田大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

２

短期借入金の限度額
１２６億円想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

実

績

短期借入金の限度額２５億円・なし想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

年

度

計

画

○重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
・医学部附属病院施設・設備整備に必要とな ・医学部附属病院施設整備に必要となる経費の長 ・医学部附属病院施設整備に必要となる経費の長期借入に伴い，る経費の長期借り入れに伴い，本学病院の 期借り入れに伴い，本学病院の敷地及び建物に 本学病院の敷地及び建物について，担保に供した。
敷地及び建物について，担保に供する。
ついて，担保に供する。
６２３，８８９，０００円
１５２，０３８．４９㎡

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・決算において剰余金が発生した場合は，教育研 ・決算において剰余金が発生した場合は，教育研 ・教育用教材及び研究用機器等の購入費に充てた。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 77 -

秋田大学
Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修・災害復旧工事
・デジタル総合画
像診断システム

総額
６５８

画

年
財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（２９８）
船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（ ３６０）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（

計

予定額（百万円）

・ ア ス ベ ス ト 対 策 総額
事業
・（ 医病）基幹・環
８９３
境整備
・
（医病）病棟（軸Ⅰ）・小規模改修）(注1) 金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注2) 小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。なお，各事業年度の施設整備費補助金，長期借入金については，事業の展開等により所要額の変動が予想される
ため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

度予定額（百万円） 決定額（百万円）

・アスベスト対策事業
・（医病）基幹・環境整備
・（医病）病棟（軸Ⅰ）・小規模改修
・災害復旧

８０
１０５
６５９
４９

８０
１０５
６５９
４９
６

計

８９３

８９９

実
財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（２２０）
船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（６２４）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ ４９）注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等

施設・設備の内容

画

備考・「災害復旧事業」については，
平成１８年１１月１４日交付
決定のため，年度計画予定額には計上していない。

- 78 -

績

予定額（百万円）

・アスベスト対策 総額事業
・（ 医病）基幹・環
８９９
境整備
・
（医病）病棟（軸Ⅰ）・小規模改修・災害復旧

財

源

施設整備費補助金（２２６）
船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（６２４）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（ ４９）

秋田大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

（１）人事評価システムの整備・活用（１）人事評価システムの整備・活用
・客観的な人事評価を実施し，給与その他処遇へ・客観的な人事評価の方法と評価結果を給与その他 「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す
反映させる。
処遇へ適切に反映させる方策について検討する。 るための措置」Ｐ１４〜１６参照（２）柔軟で多様な人事制度の構築（２）柔軟で多様な人事制度の構築
・教員選考基準を見直し，流動性，多様性を高め
・「 秋田大学教員選考基準」及び「同一大学出身者
る。
の割合,外国人,女性及び障害者の積極的登用に関・教員の兼職・兼業の指針を策定し，社会との連する指針」に基づき，流動性，多様性を推進する。
携・強化を図る。
・平成１６年度に制定した「秋田大学兼業規程」の・裁量労働制等多様な勤務形態を導入する。
周知徹底を図るとともに，当該兼業を通じて教育・外部資金による任期付き教職員の採用等を図る。
・研究の活性化，特に産学官の連携を推進する。
（３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上
・労使協定に基づく裁量労働制，変形労働制等の円・任期制を可能なところから導入する。
滑な実施を推進する。
（４）外国人・女性等の教員採用の促進
・外部資金による研究プロジェクトを担当する任期・それぞれ指針を策定し，積極的登用を図る。
付き教職員の採用・配置・給与等に関する指針を（５）事務職員等の採用・養成・人事交流策定する。
・事務職員の採用方法，人事交流及び合同研修の （３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上
在り方等についてそれぞれ指針を策定し，多様・任期制を導入している一部の部局を除く各学部等な人材の確保及び資質の向上に努める。
の検討状況を踏まえて，任期制の推進に努める。
・高度な専門性を有する事務職員等の養成を図る。（４）外国人・女性等の教員採用の促進（６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費） ・平成１７年度に制定した「同一大学出身者の割合，
管理外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指・非常勤職員制度を見直し，適正な職，配置及び針」及び「男女共同参画推進に係る提言」につい人数を設定する。
て各部局への周知徹底を図り，同指針及び提言に・優れた研究者等を招聘するため，年俸制等多様基づく方策を推進する。
な給与体系を導入する。
（５）事務職員等の採用・養成・人事交流
・東北地区国立大学法人等職員採用試験からの選抜（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
とともに，多様な人材の確保を積極的に推進する。
７９，４０３百万円（退職手当を除く。）
また，北東北３大学を含む東北地区の他大学等との人事交流及び合同研修を実施する。
・企画・立案に参画できる能力を開発するための研修プログラムの指針に基づき，研修を実施する。
（６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）
管理・人件費の削減方策として，非常勤職員（フルタイ
ム職員・パートタイム職員）については，緊急かつ必要性があると認められるものについてのみ補充を考慮し，それ以外については採用を抑制する。
・外部委託の導入を含め，非常勤職員の配置等の見直しを推進する。
・優れた研究者等を招聘した場合の給与上の処遇について広く情報を収集し，年俸制等多様な給与体系について検討する。
・総人件費改革の実行計画を踏まえ，概ね１％の人
件費の削減を図る。
- 79 -

（参考１）平成１８年度の常勤職員数 １，３８９人
また，任期付職員数の見込みを６人とする。
（参考２）平成１８年度の人件費総額見込み
１３，１７８百万円（退職手当を除く）
この金額には，総人件費改革の実行計画を踏まえた概ね１％の人件費の削減を含む。

- 80 -

秋田大学○

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(b)
(人)

教育文化学部
学校教育課程収容数

定員充足率(b)/(a)×100

(人)

(％)

４００

４５７

１１４．３

２６０
２６０
２４０

２８７
３１５
２５６

１１０．４
１２１．２
１０６．７

５９０

６０９

１０３．２

（うち教員養成に係る分野400名）

地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程
医学部
医学科

医学研究科
構造機能系専攻（うち博士課程40名）
病理病態系専攻（うち博士課程24名）
社会医学系専攻（うち博士課程24名）
内科系専攻（うち博士課程60名）
外科系専攻（うち博士課程76名）
医学第三系専攻（博士課程）注１)
工学資源学研究科
資源学専攻（うち博士後期課程12名）
機能物質工学専攻

保健学科
工学資源学部
地球資源学科
環境物質工学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科
各学科共通

定員充足率

４０
２４
２４
６０
７６

５
８
１３
５９
６３
２

１２．５
３３．３
５４．２
９８．３
８２．９

１２
１２

５
１４

４１．７
１１６．７

１２

９

７５．０

１２

９

７５．０

（うち博士後期課程12名）

４５２

４４５

９８．５

電気電子情報システム工学専攻（うち博士後期課程12名）

計

教育学研究科
学校教育専攻（うち修士課程20名）
教科教育専攻（うち修士課程62名）
工学資源学研究科
地球資源学専攻（うち博士前期課程36名）
環境物質工学専攻（うち博士前期課程48名）
材料工学専攻

２４０
３００
２４０
２００
３４０
３４０
２２０
２０

２４７
３２６
２６７
２２９
３９２
３９１
２４２

４１０２

４４６３

１０２．９
１０８．７
１１１．３
１１４．５
１１５．３
１１５．０
１１０．０
１０８．８

２０
６２

３０
４０

１５０．０
６４．５

３６

３３

９１．７

４８

４９

１０２．１

３６

３０

８３．３

３２

３１

９６．９

４４

５２

１１８．２

４４

５６

１２７．３

２４

２５

１０４．２

３４６

３４６

１００．０

（うち博士前期課程36名）

情報工学専攻（うち博士前期課程32名）
機械工学専攻（うち博士前期課程44名）
電気電子工学専攻（うち博士前期課程44名）
土木環境工学専攻（うち博士前期課程24名）
修士課程

収容数

（うち博士後期課程12名）

生産・建設工学専攻（うち医師養成に係る分野590名）

学士課程

収容定員

計

鉱山学研究科 注２)（博士後期課程）
地球工学専攻機能物質工学専攻 （博士後期課程）
博士課程

計

【専攻科】
特殊教育特別専攻科【附属学校】
教育文化学部附属小学校
学級数１８
教育文化学部附属中学校
学級数１２
教育文化学部附属養護学校
小学部
学級数 ３
中学部
学級数 ３
高等部
学級数 ３
教育文化学部附属幼稚園 学級数５
２年保育
３年保育

１
１
２７２

１８９

６９．５

３０

４

１３．３

７２０

６４５

８９．６

４８０

４４６

９２．９

１８
１８
２４

１６
１８
２７

８８．９
１００．０
１１２．５

１００
６０

６５
５８

６５．０
９６．７

注１）平成１３年度から募集を停止しているが，留年のため在籍している。
注２）平成１４年度から募集を停止しているが，留年のため在籍している。
○ 計画の実施状況等【教育文化学部】
１．大学院について
１）学校教育専攻：現在１５０％の高い充足率である。主な要因は心理教育実践
専修の入学希望者が多いためである。
２）教科教育専攻：現在６５％と低い充足率である。その改善のため，募集方法
等について見直しの検討を行っている。

- 81 -

秋田大学
２．特殊教育特別専攻科について
特殊教育特別専攻科の充足率の低迷も恒常化の傾向にあり，特別支援教育への転換や教員免許制度の見直しを見据え，かつ教育学研究科の今後のあり方とも絡めて，特殊教育特別専攻科の方向性について，学部の目標・計画委員会において検討している。
３．附属幼稚園について
基本的には少子化による定員割れとなっているが，定員等の今後の在り方について，学部の目標・計画委員会において検討している。

【医学研究科】
・大学院医学研究科博士課程への志願者が減少している。これは卒後臨床研修により，若手医師層が秋田県内で減少している影響と考えられる。
・平成１９年度から医学研究科を医学系研究科に名称を変更し，医学専攻 (博士課程 )の専攻を設置し，各講座横断的な研究クラスターにより，院生の研究テーマに合わせたより実践的な教育指導を行う。これに伴い，医学研究科
博士課程の５専攻は，平成１９年度から学生募集を停止する。
・平成１９年度から医学系研究科医科学専攻(修士課程)，保健学専攻(修士課程)を設置し，収容数の増員を図る。
【工学資源学研究科】
博士前期課程の定員充足については，学部生に対するガイダンスや研究室紹介の際に研究内容を詳しく紹介する等，各専攻の魅力を十分説明する努力をした結果，昨年度低迷していた３専攻の定員充足率が上昇し，全体の充足率も向上した。
博士後期課程も同様に，３専攻の定員充足率が上昇し，全体の充足率は大幅に向上した。
今後，引き続き社会人・外国人留学生特別選抜，英語による特別コースへの取組
及び広報活動等を強化することとしている。

- 82 -