宮城教育大学環境教育研究紀要

第３巻

環境創造フォーラムの設立――創立大会参加報告を兼ねて
竹内洋*

Abstract:This is a report of the first and founding conference of the Forum for Social-Human Environmentology
held last October in Tokyo. The Forum is a NGO backed by the new faculty of the Daito-Bunka University,
The Faculty of Environmentology. Its aim is to develop the practically useful knowledge to promote the‘Sustainable-Reciclical Society'. In this paper I have tried to introduce the main concepts of the 'New
Declaration of Human Environment'

launched at the conference and give it some comments. The 'New

Declaration' is one of today's strategies to achieve the‘Sustainable-Reciclical Society', but there isa slight difference about who do it. Of course people must do it. But what kind of people are they? The
answer of the 'New Declaration' is that citizens rehabilitated in modern context must do it and theuniversity must be the incubator for such people.
（本稿は昨年 10 月に東京で開催された環境創造フォーラム第一回創立大会の参加報告である。同フォーラムはＤ大学の新学部である環境創造学部が後援する NGO であり、その目的は「持続可能な循環型社会」の形成を促進するための実際的知識の開発である。本稿では同大会で発せられた「新人間環境宣言」の基本思想を紹介し、若干のコメントを付した。
「新宣言」は「持続可能な循環型社会」の実現のための今日の諸戦略の一つであるが、それを誰が実行するのかという点で相違点を持つ。人民がそれを実行しなければならないことはもちろんであるが、その人民とはどのような人々か？「新宣言」によれば、それは現代のコンテクストの中で再興された市民であり、大学が彼らの揺籃なのである。）

Keywords：environment（環境），citizen（市民），sustainable-reciclical society（持続可能な循環型社会），university（大学）， education（教育）第１節 問題環境の問題とのみ捉える見方は過去のものとなった。

高くはヒマラヤの中腹まで含めて、また低くは大深

産業革命以来の経済発展が産み出した効果の総体が環度の地下や深海まで含めて、今日、人工的要素を全く境問題を構成していることが自覚されたのである。

含まない生態系はほとんど存在しない。その意味で、その中核を成すのが効率的な経済発展の条件として「手つかずの自然の保存」を目指す環境運動はその範囲形成された都市の問題であることは言うまでもないでが極めて狭い範囲に限定されざるを得ないものだと言あろう。さらにその根底には人間社会のあり方の問題える。

がある。そのあり方が自然環境の悪化を含む諸問題をその一方、環境を人間にとっての有機的自然として産み出している。

把握するアプローチは経済発展に伴う環境の変化がそれ故、課題は経済という人間の営みが産み出す諸様々な問題を惹き起こすや無視できないものとなって問題を相互に関連づけることによって問題総体を整理いる。1992 年のリオデジャネイロにおける「地球サ把握し、そのうえで持続可能な世界をどう作るかにつミット」およびその後に策定された各「ローカル・ア

いての処方箋を提出することである。

ジェンダ」には環境をこの本来の意味で捉えようとす

2000 年 10 月 27 日に東京で開催された「環境創造。

フォーラム」創立大会（２） もまたこの視角に立って問この種のアジェンダの登場とともに環境問題を自然

題を提起した。そこには環境問題に関心を持つ国会議るものが含まれている（１）* 宮城教育大学教育学部社会科教育講座－ 97 －

環境創造フォーラムの設立――創立大会参加報告を兼ねて員、自治体首長、大新聞の論説委員、中央および自治

３．機関誌『環境創造フォーラム年報』および電子媒体を含む出版物の刊行

体の官僚、企業幹部などが多数参集し、今や、企業も人間と自然を収奪する立場から脱却しようと試みつつ

４．内外の研究機関等との情報交換および交流あることが示された。

５．その他本会が必要と認めた事業」（同規約第４条）

同フォーラムは東京に本部を置くＤ大学が新たに設置する「環境創造学部」が事務局となって運営される
NGO であり、その意味で環境問題への大学のアプロー

10 月 27 日のフォーラム創立大会とそこで行なわれチの試みを示すものともなっている。また、その際あたパネル・ディスカッションはここに示された目的のわせて、同学部は社会科学系の学部としてこの問題に実現に向けた最初の試みである。そこには各界から次アプローチすることも表明され、その意味でそれは従のような人々が参集した。すなわち、パネリストとし

来の自然科学に傾斜したアプローチに対する新機軸をて堂本暁子（参議院議員〔現千葉県知事〕、地球環境国示すものともなった。

際議員連盟世界総裁、世界自然保護連合副会長）、土井

そこに環境問題への新たな接近方法の萌芽を発見す

幸平（大阪市立大学工学部環境都市工学科教授）およることができるかもしれない。本稿はそのような可能び山本孝則（大東文化大学経済学部教授、同環境創造性を持つ同フォーラムの創立大会への参加報告を兼ね学部設置準備委員）の各氏が、コメンテーターとしてて、その創立の意義に迫ろうとするものである。

小倉昌男（ヤマト運輸前会長、ヤマト福祉財団理事長）

そこで以下、まず当日のフォーラム創立大会の諸報および末村篤（日本経済新聞論説委員）の各氏が、そ告について簡単に報告し、引き続き、同大会で提起採れぞれ参集し、他に「エコ・マネー」の提唱者として択された「新人間環境宣言」の内容を紹介するととも著名な加藤敏春氏（通商産業省関東通商産業局総務企に、若干のコメントを付すことにしたい。

画部長）がメッセージ参加して、フォーラムに対するそれぞれの期待などを表明した。また、その中で、「新第２節 環境創造フォーラム創立大会

人間環境宣言――循環型市民社会形成のための知の（a）環境創造フォーラムの創立

ベースと実践の指針――」が採択された。これらの環境創造フォーラム（The Forum for Social-Human

人々によるパネル・ディスカッションの要点は次の通Environmentology）は、上記のように、東京に本部をりである。

置く大学の新学部「環境創造学部」の「社会貢献の一（b）環境問題への接近方法――市民の形成と都市の再構築

環」（環境創造フォーラム規約第２条）として設立されたものである。その目的は次のように明らかにされている、初めに、パネリストの堂本暁子参議院議員、土井幸平大阪市立大学教授および山本孝則大東文化大学教授の三氏が、それぞれ「『環境の 21 世紀』は市民政治の「本会は、《持続可能な循環型社会とは、発達した人

世紀――日本の進路を考える」、「日本の都市環境と 21

間環境である》との認識に立ち、環境創造の視点か

世紀・環境都市のビジョン――『持続可能な循環型社

ら《持続可能な循環型社会形成》のための実践的な会』の舞台を求めて」および「《新人間環境宣言 2000》

知の交流・発信を目的とする。」（同規約第３条）

草案――循環型社会形成の意義と社会科学教育の転換――」と題して報告した。

そして、この目的の達成のため、同フォーラムは次の五つの事業を実施するとしている。

それらのうち、堂本議員の報告は、1972 年にストックホルムで開催された「国連人間環境会議」以降の環境運動史を回顧する中で、「新しい地球環境ガバナン「１．環境創造フォーラム大会の開催
２．ワークショップの開催

ス」の形成に向けて「地球市民」が立ち上がりつつあ
ること、その運動形式として CSO（Citizen Society－ 98 －

宮城教育大学環境教育研究紀要

第３巻

Organization）/NGO（Non-Government Organization）

立って都市自治体と市民の役割を重視する点をその特の比重が高まりつつあること、を指摘した。

徴にしている。

続いて報告に立った土井教授は、増加を続ける世界

以上の二報告を受けて次に山本教授が報告したが、人口において都市人口が占める比率が 1900 年以降 50

それは内容的に見て、当日採択された「新人間環境宣

年毎に 28％、36％、45％と上昇推移し、2050 年には推言」のコンセプトを詳しく述べたものであった。そこ

計で 56％になること、その過程でエネルギー消費の大で節を改め、第三報告および「新人間環境宣言」の意

きい人口 100 万人以上の大都市が世界中で数え切れな義について述べることにしよう。

いほどに増加するであろうことを指摘し、環境問題の中心に都市の問題があることを明らかにした。またそ第３節 「環境創造」のコンセプトの際、同教授は、一方において資源やエネルギーなど（a）創造される環境

を環境からの“Input”として受け入れるとともに他方

山本教授の報告は大会プログラムでは「循環型社会においては大気汚染、水質汚濁などの「環境負荷」を形成の意義と社会科学教育の転換」と題されていたが、環境への“Output”として排出する従来型の都市に対当日配布された報告要旨ではそれは副題とされ、本題して、その“Input”と“Output”とを循環的に関連さは「《新人間環境宣言 2000》草案」（以下では単に「草せることによって環境負荷の排出を最小に止める「自案」と記す）となっていた。それ故、同報告は当日採律環境都市」の概念を導入対置するとともに、その際択された「新人間環境宣言――循環型市民社会形成のに地方公共団体が果たすべき役割の重要さを次のようための知のベースと実践の指針――」（以下では単にに指摘した。

「宣言」と記すことがある）のコンセプトを詳解したものだと言うことができよう。

「1992 年６月ブラジル、リオデジャネイロ市で報告は「A【問題提起】いまなぜ、『環境創造』なの開催された国連環境開発会議いわゆる地球サミッ

か」、「B【問題解決へのアプローチ】忙しい時代こそ、トはその重要な転換点となった。この会議で採択

急がば回れ！」、「C【循環型市民社会形成のための知のされた文書“アジェンダ 21”『持続可能な開発のたベースと実践の指針】」の三部から構成され、「A」「B」

めの人類の行動計画』は“Sustainable Development”

が総論、「C」が「宣言」各項の解説となっている。

そして“Global Partnership”の２つのキーワード「A【問題提起】いまなぜ、『環境創造』なのか」およにより有名になり、地球環境問題は人類の後世代をび「B【問題解決へのアプローチ】忙しい時代こそ、急巻き込みそして地球規模のひろがりで起き解決するがば回れ！」は現代を「『経済規模至上主義の持続不能べき問題であることが確認された。アジェンダ21のな社会』から『持続可能な循環型社会』への社会シス

第 28 章『地方公共団体のイニシャチブ』は、諸問テムの一大転換」期と捉える。そのうえで、まず第一

題及び解決策の多くが地域的な活動に根ざしていに、この世界を生きる人間が「自らの生存環境を創造るものであり、地方公共団体の参加及び協力が目する動物」として再定義される、また第二に、そのよ的達成の決定的な要素になるとして、世界の地方

うな人間は「自由な人格的主体性を希求する『市民』」

公共団体は市民、地域団体及び民間企業との対話でなければならないことが宣言される、そして第三に、を行ない 1996 年までに『ローカルアジェンダ 21』

そのような「市民」が創造するものが「循環型市民社を採択するべきだとした。
（下線は原著者による）」会」として規定される。
（「草案」１ページ）
この「循環型市民社会」をどのようにして作り出す（土井［2000］１ページ）のかという問題への解答が「C【循環型市民社会形成の
環境創造フォーラムは、このように、ストックホル

ための知のベースと実践の指針】」である。それは全体

ム「国連人間環境会議」からリオデジャネイロ「地球として三つの部分から構成され、順に、問題を解くたサミット」を経て今日に至った環境運動史の線上にめの「知のベース」の確定、社会科学の再定義、社会－ 99 －

環境創造フォーラムの設立――創立大会参加報告を兼ねて

科学教育の新課題の提起、にそれぞれかかわるものととすれば、それもまた従来とは異なるものとして再定なっている。

義されなければならない。山本報告はその新しい社会
科学を「環境創造学」と命名している。その意義は次問題を解くための「知のベース」の確定は自然と社のようなものである。

会との関係の再定義によってなされる。その際、第一に現代社会が科学技術の利用によって自然生態系を「徹底的に経済的資産（構築物、生産物在庫、農地等の「環境創造学とは、新たに発見された『人間環境』

人工生態系などの国富）に置き換え」てしまったこと、の全体像を基礎として、《発達した人間環境である第二にそのことから従来は自然環境破壊の問題に深く“持続可能な循環型社会”の形成》にかかわる原

結びつくことがなかった貧困や失業などの社会問題が理、手法、障害、主体、人類の経験を探求し総括

国際金融、企業・自治体経営、公共投資などの問題場する実践的社会科学である。
」（「草案」１ページ）

面を通じて密接不可分なものとしてかかわり合うようになったこと、の二点の認識が必要とされる。このよ
うな事態の中で自然環境と社会との従来の区別は消滅

それ故、「宣言」は第４項として次のように掲げるのである。

して「人間環境」という一つの概念の中に統合されるに至ったのである。
（「草案」１ページ）「４．
『人間環境』という確かな知のベースの上で、社

それ故、「新人間環境宣言」は最初の三項で次のよう

会科学は環境創造学として再構築されなければに宣言する。

ならない。
」（
「宣言」）

「１．地球環境問題とは、自然の再生産力を破壊した

その実践目標である「持続可能な循環型社会」は、同

人間社会（社会経済システム）の問題である。

じ根拠に基づいて、地球環境のみならず経済構造およ２．現代の社会経済システムは、かつては別々のもび人間関係の維持をも視野に含むものである。それ故、のと見なされてきた社会の問題と自然の問題と「宣言」は第５項において次のように述べるのである。

を『人間環境』という一つの問題にしてしまった。

「５．環境創造学が目指す『持続可能な循環型社会』と３．現代社会のあらゆる問題を探る知のベースはは、モノとしての地球資源、カネの流れとして『人間環境』である。
」（
「宣言」）

の経済および、人々の心の触れ合いという三つのモメントが応答的に循環する社会である。」

このような対象認識は学に対しても再定義を迫るも

（
「宣言」）

のになる。その根拠を山本報告は次のように明らかにしている。

「宣言」本文ではこの第５項で初めて登場する「循環型社会」という語は周知のように今日の我が国の環境「20世紀の社会科学は、物事を『人間の意識から政策における基本概念の一つである。昨年2000年５月

独立した外の世界』――外界――と捉え、外界の26日に成立し同年６月２日に公布された循環型社会形

任意の諸側面を分析する社会解釈学であった。社

成推進基本法にも示されているように、それは我が国

会解釈学は、研究者の都合に応じて存在世界を細が今後において目標とするものだとされている。それかに分断することにより精緻化されたが、『人間環がどのような社会を意味するのかについて同法は次の境』という存在世界の全体を捉えることはできなように規定している。

い。」（「草案」１ページ）（３）「この法律において『循環型社会』とは、製品等
が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等

これまでの社会科学がこの規定性から免れていない－ 100 －

宮城教育大学環境教育研究紀要

第３巻

が循環資源となった場合においてはこれについて

で、自然と人間とを資本の運動機構である社会が媒介

適正に循環的な利用が行われることが促進され、しているのであるが、この社会はかつての道具一般の及び循環的な利用が行われない循環資源についてように人間が自由に支配することのできる従順な手段

は適正な処分が確保され、もって環境への負荷がでないことは周知のことである。むしろ、人間や自然

できる限り低減される社会をいう。
」（循環型社会の方が資本の運動の手段なのである。同時に、今日で形成推進基本法第２条の１）

は、資本の運動が人間や自然の破壊の有力な原因であることも周知のことであろう。それ故、今日において同法はこのような社会を形成するため、国、地方公言われる「循環型社会の形成」は社会のあり方の再定

共団体から個々の事業者や個人に至るまでの国民各層

義を通じて人間のあり方を変えていくものにならざるに対してその果たすべき役割を具体的に明示し、上記（４）を得ないのである。
「社会形成法」としての内容をの社会の実現を目指そうとするものである。

持たない「基本法」は、その意味で未完成な法だとい「新人間環境宣言」のコンセプトはこの「基本法」のうことになるのである。

それとは相違している。その点を「草案」は次のようそれに対して、「新人間環境宣言」はどのような社会に述べている。

を誰がどのようにして作るのかについても答えようとするのである。

「『循環型社会形成推進基本法』は、廃棄物の削（b）創造主体としての「市民」

減、再利用の促進を意図した画期的な法であるが、「草案」および「宣言」の前半に対して、その後半部『人間環境』、『社会形成』の何たるかに関する議論

分はそのような社会および社会科学の担い手は誰かとが自覚的に踏まえられておらず、未だ『社会形いう問題とその担い手をどのように育むかという問題

成法』にはなりえていない。
」（「草案」１ページ）とに充てられている。それは次の五項から構成されている。

「新人間環境宣言」は「基本法」のこの限界を越えて進もうとする。それが目指すのは自然環境だけではな「６．発達した人間環境＝『持続可能な循環型社会』のく経済システムも人間関係も維持されるような社会で形成主体は、社会の一員として働く市民である。

ある。

７．自治の基盤である都市は、発達した人間環境＝

人間と自然との関係は一般に物質代謝関係として規『持続可能な循環型社会』の主要舞台である。

定される。人間は自己の欲求を充足させるために労働

８．
『持続可能な循環型社会形成』が市民のコンセンを支出し、それに対して自然は生産物の供給源である。

サスとして追求される社会では、会社企業、オ

また、自然に対する人間の労働という関係は一般にはカネ、資本は、発達した人間環境の創造手段と自己の欲求の実現にとって適合的な道具を用いて行ななる。

われるものであるが、誰でも知っているように、今日

９．発達した人間環境＝『持続可能な循環型社会』のにおいて諸個人はこの意味での生産用具を自ら作り出形成主体である市民の人格的陶冶が、教育の目

すことができない。各人はそれを商品として購入し、標である。

それを用いて小規模な生産活動を営むか、さもなけれ10．
『繁栄と破壊の 20 世紀』の極限を経験した日本

ば、消費対象そのものを購入する他ないのである。そは、『持続可能な循環型社会』の形成をめぐる国

れ故、人間と自然との仲立ちは今では道具一般ではな

際競争において、自らの経験を普遍化することく商品なのであるが、その商品は貨幣と交換にでなけにより世界に偉大な貢献をすることができる。」

れば取得され得ず、その貨幣は個人にとっては近代的

（
「宣言」）

な地代か利潤（利子を含む）か賃銀の何れかの収入として資本運動の中で取得されるものである。その意味－ 101 －

これは自然および人間の破壊として現象している現

環境創造フォーラムの設立――創立大会参加報告を兼ねて代社会の矛盾に対する処方箋である。すなわち、自然

金儲けの科学と呼ばれている。その後者は、ドイと人間との媒介者であった社会が資本の運動の機構とツでは通常Brodwissenschaftとして区別されていなったことによりやがて顕在化するに至った矛盾に対る、それは次のように翻訳することができるであして人間と自然との調和的な関係を再建するための条

ろう、すなわち、パンとバターのための科学であ件を示したものである。

る。
」（Hamilton, 1865, Vol.I, p.6.）

その条件とは自治の担い手である「市民」を社会形
成の主体の位置に取り戻し、同時に資本運動の主要素

大学教育において常に意識されるべきことは、それである「会社企業、貨幣、資本」を手段の位置に押し故、「何のためにその専門知識を修得しなければならな戻すことである。それらを手段として支配する者がいのか」ということになるのである。

「市民」であり、その「市民」によって作り出される社「新人間環境宣言」はそれを「市民の人格的陶冶」と会は自治体である。そして、その「市民性」を育む「人定めた。それは現代社会における主要な人格性への対格的陶冶」の過程が教育である。

立物である。

「新人間環境宣言」
はここにおいて大学での社会科学

現代社会における諸個人の主な生存条件が地代、利教育の再編に結びつくものとなる。その目的は「宣言」

潤（利子を含む）および賃銀の何れかの収入を得るこにおいて「市民の人格的陶冶」と規定されている。大とであることは既に見た。それらのうち、近代的地代学において果たされるべき「市民の人格的陶冶」とはを取得する人は近代的地主であり、利潤（利子を含む）

何か。節を改めてこの問題を検討しよう。

を取得する人は資本家であり、賃銀を取得する人は賃銀労働者である。そして諸個人は、近代的土地所有の第４節 大学の役割人格化として地主であり、資本の人格化として資本家（a）リベラル・アーツ・エデュケーションとプロフェッ

であり、労働力の人格化として賃銀労働者である。現
代社会の人格性は、その意味で、資本が作るこの社会

ショナル・エデュケーションのあり方によって規定されているのである。（５）

大学における教育が何より「リベラル・アーツ」に比重を置いたものでなければならないことは従来より「新人間環境宣言」はそれに対して「市民」という人指摘されてきたことである。その意義は「プロフェッ

格を対置した。
「市民」とは社会形成の主体であり、自ショナル・エデュケーション」との対比において次の治の担い手であるような人間のことである。市民が企ように規定することができるものであろう。ここでは業、貨幣あるいは資本をコントロールする実践的能力

スコットランドの古い大学講義録から一部分を引用しを備え、自治の主体となって形成される社会が「発達てみた。

した人間環境＝『持続可能な循環型社会』」である。
そこで社会科学教育もまたそのような「市民」を形「目的としての人間の完成と手段または道具とし成するための実践的教育に転化していかなければならての人間の完成とは同じことでないばかりではなないことになる。
「市民の人格的陶冶」は、それ故、通い、それらは実際においても一般的に対立する。

俗的な意味での「人格陶冶」ではない。それは、現代

そして、これら二つの完成は異なっているので、人を資本家や地主や賃銀労働者という地位から本来の

それらの獲得のために必要とされる訓練も同じで自由で主体的な存在に転化させるための過程であり、はない、それ故、それらは別々の名称によって区それを可能にする能力を育成するための実践的教育な

別されてきたのである。前者はリベラル・エデュのである。
「宣言」はこの点で大学教育の転換に結びつケーションであり、後者はプロフェッショナル・

くものになっているのである。そこで次に、そのようエデュケーションである、――これらの諸目的をな教育の場に自らを転化させようとしている新学部の求める知識の部門はそれぞれリベラルな科学およ

教育内容の特徴の一端に進むことにしよう。

び専門的科学、あるいは、リベラルな科学および－ 102 －

宮城教育大学環境教育研究紀要

第３巻「国内外町づくり事情研修」等である。
（パンフレット，（b）環境創造学部の教育

Vol. ２，９ページ）

環境創造学部には「福祉環境」「都市環境」「地球環
境（エコ・ビジネス）」の三つのコースが設置されてい進路としては次のような職種が想定されている、都る。そのコンセプトは同学部が発行しているパンフ

市再開発のデベロッパー、コーディネーター、プラン

レット『環境創造学部――地球も、人間社会も一つに

ナー、流通業の出店計画担当者・地域開発担当者、金――』（Vol. 1，2）に紹介されている。ここでは、そ融機関の再開発事業担当者、町おこし、町づくり、地

れらのうちから「都市環境コース」を取りあげること（６）域活性化に関わる実務家等である。
（パンフレット，にしよう。

Vol. ２，６ページ）

同コースの教育目標は次の通りである。

ここでは大学と地域社会との結合が実践的なカリ
キュラムを通じて追求されている。その中で、単なる「みんなが自立した市民として生きられるアメニ理念としての「市民」ではなく、実践的な能力を備えティ都市の創造と、新しい共同体としての都市のた生きた市民の形成が追求されているのである。それ姿を考えていく人材を養成します。」（同パンフはリベラル・アーツ・エデュケーションとプロフェッ

レット、９ページ）

ショナル・エデュケーションとの結合である。すなわ
ち、どのような人間を作るのかということとどのよう

この教育目標は「問題発見」「問題解決の切り口」「問な社会を作るのかということとがどのような能力を修

題解決のアプローチ」「何を身につけたらいいの」「ユ得するべきかということを決定するという関係で、両ニークな講義内容」および「進路」という一連の課程者が結合されているのである。

を通じて達成されるものとされている。この一連の課（c）自然科学と社会科学

程は自分たちが住みたい都市の形成にとっての障害の新学部のもう一つの大きな特徴は同学部がその目的

発見からその障害の除去方法の修得までを含む。
（パン

を社会科学系の学部として達成しようとしていること

フレット、Vol．２，５ページ）

である。次にその点について若干の考察をしよう。

具体的なカリキュラムの内容は実践的である。
「導入

環境問題は、一般に大気汚染、土壌汚染、森林破壊、教育」では「環境創造学入門」「情報処理の基礎」「社

温暖化等の自然環境の変化として現象する。そのため、

会統計」「実用英語」「時事英語」「情報収集」「討論」

環境問題について最初に警鐘を鳴らすのが自然科学者「ディベート」「プレゼンテーション」等を、「基礎教育」であることは当然である。しかし、問題の原因が自然では「市民社会と資本主義」
「民法」
「商法」
「現代経済」

そのものにではなく人間あるいは社会の側にあること「法制度概説」「環境政策と環境行政」「財務諸表」「金はやがて知られることである。そのとき、問題はその

融」
「社会法」
「ビジネス創造」「生態学」「物質循環」等

究極の原因は人間そのものなのか、それとも社会なのを、それぞれ修得する。ここでは、市民社会理論の基

かということになる。

礎を学習した後は経済、経営・会計、法学・政治学等

問題は現在の中学社会科の授業内容にもかかわっての既存諸部門から必要なことを学ぶというスタンスでくるであろう。中学１年「社会科」の環境問題の授業

カリキュラムが構成されている。
（パンフレット，Vol.

はどのような内容であろうか。
例えば、東南アジアの森林破壊について次のような

２，４ページ）「専門教育」は更に実践的である。そこでは次のよう発問が考えられている。

な科目群が設定されれている。
「都市問題」「都市計画」「土地・住宅問題」「財政」「公共事業・国土計画事業」「熱帯林の破壊をくいとめ、保全するためには、「分権と集権」「広域生活圏」「地域研究（日本）」「地域

どうすればよいのだろうか。
」（東京書籍『新編研究（海外）」「町づくり原論」「不動産取引」
「再開発・

新しい社会

住宅関連ビジネスガイダンス」「中小企業と地場経済」－ 103 －

地理

教師用指導書』144 ページ）

環境創造フォーラムの設立――創立大会参加報告を兼ねて雑なものである。そのことは自然との物質代謝におけこの発問に対する素朴な解答は次のようなものである人間と道具との関係について見ると直ぐに明らかにろう。

なる。すなわち、自然との物質代謝関係においては人「アジアで最大の森林資源消費国である日本の木間が本来の主体であり、彼が目的を立て、その目的の材消費量を少しでも減らすため、私たち日本人は達成にとって適合的な道具を使用するのであるが、そ紙を無駄遣いしないようにしなければならない。
」の際、道具をどのように用いるかということは道具の性状によって規定される。それ故、人間は道具を支配

それに対して、ここで私たちの国民経済が何故、どすると同時に道具によって支配もされるのであるが、のようなシステムの中で資源の大量消費を続けてきた

この道具は人間の目的の変化によって取り替えることのかという問題に焦点を移すと問題解明の度合いは著ができるものである。このような関係は先に見た物質

しく深まるであろう。そのとき、答は次のようになる

代謝関係における人間と社会との関係にも適合する。

であろう。

社会もまた取り替えられ得る道具なのである。このとき、社会の研究は二面になる。所与の法則の発見と別「私たちの国民経済を資源の大量消費をしなけれの法則を持った新たな社会形態の探求とである。前者

ばならないような仕組みからそうでない仕組みにの研究態度は自然科学のそれと同じであろう。それに転換しなければならない。」

対して後者は違っている。その場合には、対象と意識との不一致は対象の側の変化によって達成されるのである。

ここで問題は人間と社会との何れが悪いのかということの理解にあるのではない。この問題を解決する責第５節 小括――「市民」の形成と大学

務を何故に個々人が負わなければならないのかということを理解させることである。ここには対象と意識とそのような対象の変化を必要とする不一致とは何での関係にかかわる古くて新しい問題があると言えよう。

あり、どのような性質を持つのであろうか。最後にそそれはまた自然科学と社会科学との相違にもつながるの点に触れて結びとしよう。

問題であろう。

この問題を解く鍵は既に見た人間と自然とそれらの自然科学的な認識と社会科学的な認識の相違を対象媒介である社会との関係の裡に潜んでいる。
今日では、と意識との関係に着目して見るとそれは次のようなもこの三者の関係は社会が資本の運動機構であることにのだと言うことができる。前者において対象は自然でよって矛盾であることを露呈している。自然が資本蓄あり意識の側には人間が立つ。この関係において対象

積の資源や廃棄物保管庫であること、人間が資本の人は一般に所与であり人間が産出不可能なものであるか

格化された諸要素であること、これらは今や継続困難

ら、その関係は意識が対象を知るというかかわり方でとなっているのである。そのことは、自然は自然だと開始される。この関係が認識である。そして対象が意いうことを当の自然自身が主張し始めていること、人識内の像と同じであればそれは知られたことになり、間は人間だということを当の人間自身が主張し始めてそこから応用が可能になる。他方、対象が正しく知らいること、を意味する。それは、しかし、人間と自然れていない場合には、そのことを経験が知らせることとの物質代謝関係の単なる復興が求められていることになり、そこから意識と対象との一致に向けての過程を意味しない。求められているのは今日の段階におけが再び開始されるが、その過程は意識の側の修正といるその復興である。それを如何に推し進めるかが問題

うことにならざるを得ない。

なのである。

他方、近代社会は根源的に人間が産出したものであ

このとき、課題は人間と自然との関係において根源るから両者の一致は対象である社会の変化によっても的な能動性の位置にあった人間を新たな能動性として達成され得るものである。だが、この関係は今少し複陶冶し復興させることに他ならない。具体的には、人－ 104 －

宮城教育大学環境教育研究紀要

第３巻

間と自然との間における支配する媒介項である資本と（4）これは新たに構想された社会形態に諸個人を単その機構に対して新たな人格性を対置すること、資本に適合させるということではない。矛盾を露呈の主体性に対して人間の主体性を対置すること、であすることによって変化の必然性を示しつつあるる。

社会の中では諸個人も従来のあり方で存立し続今日の環境論議は、この論点についてどのような解けることはできない。その過程の中で諸個人は答を提起したであろうか？環境運動の担い手が人間で自らも変化しながら新たな社会形態を産み出すあることは自明である。しかし、それが単なる欲望の主体として成長していくのである。それ故、こ担い手であるに止まるならば、そこから出てくる答は

こでは社会が人間を規定するのではなく、矛盾

欲望の制限に止まる他ないであろう。そして欲望の制のただ中で自己形成を成し遂げる人間が社会を

限は資本蓄積の推進と矛盾せざるを得ない。それ故、形成するのである。

この観点に止まる限り、現代社会の未来は次の二つの（5）有井（1987）、163―４ページ参照。

うちの何れかであろう、すなわち、資本蓄積の推進に（6）ここに挙げられた「デベロッパー」以下の職種

よる行き詰まりか、それとも資本蓄積の制限による行の幾つかは周知のように日本の「バブル」の担き詰まりか、である。

い手だったものである。新学部の教育はそれら

環境運動を担うのはどのような人格なのか？――この質的な転換を通じた社会の本格的なリストラ

れが根本的な問題である。人間の再定義が必要なのでクチュアリングをねらっていると言えよう。

ある。この新たな人格性を「新人間環境宣言」は「市民」と規定した。それは都市の自治の担い手たるべき文献人間である。この「市民」という能動性が環境問題を有井行夫『マルクスの社会システム理論』，有斐閣、

解決し、「持続可能な循環型社会」を形成する主体とされたのである。この観点から大学教育も再定義された。
それはこの「市民」を養成する場にならなければならない。それは社会科学教育の転換によって果たされる1987 年７月．
有井行夫，長島隆編『現代認識とヘーゲル＝マルク
ス』，青木書店，1995 年 12 月．
大東文化大学環境創造学部（2000）『環境創造学部――
地球も，人間社会も一つに――』（Vol．Ⅰ，Ⅱ），

べきものなのである。

2000 年 10 月．
土井幸平（1999）「日本の都市環境と 21 世紀・環境都

注（1）一例として、1995 年に公表されたイギリス・マ

市のビジョン――『持続可能な循環型社会』の舞

ンチェスター市の「ローカル・アジェンダ」で台を求めて」，環境創造フォーラム創立大会，2000

ある Manchester: A Sustainable Future（Local年 10 月．

Agenda Forum 21） を挙げておこう。この小冊子
は快適な人間環境としての都市の再生が環境問

堂本暁子（1990）『立ち上がる地球市民 NGO と政治をつなぐ』
，河出書房新社，1995 年４月．

題解決の鍵であることをはっきりと示す重要な

堂本暁子（1999）「『環境の 21 世紀』は市民政治の世紀文献であるが、その意義の紹介については紙幅――日本の進路を考える」，環境創造フォーラム創の関係もあり本稿では触れない。

立大会，2000 年 10 月．

（2）環境創造フォーラム創立大会は 2000 年 10 月 27
日（金曜日）午後３時から東京ガーデンパレスで開催され、各界から約80名が出席した。なお、

Hamilton, Sir William（1865），Lectures on
Metaphysics and Logic，Vol . Ⅰ , 1865.
環境創造フォーラム（2000）「新人間環境宣言――循環型市民社会形成のための知のベースと実践の指針

東京都板橋区長は代理出席となった。
（3）20 世紀社会科学史の意義については、有井、長――」，環境創造フォーラム創立大会，2000 年 10月．

島編（1995）参照。

－ 105 －

環境創造フォーラムの設立――創立大会参加報告を兼ねて環境創造フォーラム（2000）「環境創造フォーラム規約」，環境創造フォーラム創立大会、2000 年 10 月．
Local Agenda Forum 21（1995），Manchester:A
Sustaianble Future，1995.
Marx, Karl, Das Kapital, Bd., I, 1867, Marx-Engels
Werke, Bd. 23, Diez Verlag, 1984, 岡崎次郎訳，『資本論』第Ⅰ部，『マルクス・エンゲルス全集』第23 巻，1965 年９月．
東京書籍『新編

新しい社会地理

教師用指導書』

山本孝則，篠原章（2000）「環境創造学事始め――転換する世紀と社会科学像の転回――」，大東文化大学『環境創造論文集』1999 年．
山本孝則（2000）「《新人間環境宣言 2000》草案――循
環型社会形成の意義と社会科学教育の転換」，環境創造フォーラム創立大会，2000 年 10 月．
循環型社会形成推進基本法，2000 年６月２日公布．
（2001 年１月 30 日脱稿）

The foundation of the Forum for Social-Human
Environmentology
TAKEUCHI Hiroshi－ 106 －