投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2024年5月3日

ニッポン成長株オープン
愛称

一等星

追加型投信/国内/株式

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

● ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

● 本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

● 投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社から交付されます。ご請求された場合にはその旨をご自身で記録しておくようにして下さい。

委託会社

ファンドの運用の指図を行う者

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号:関東財務局長
（金商）
第370号

〈照会先〉

0120-048-214

フリーダイヤル  

（受付時間:営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ

https://www.sbiokasan-am.co.jp

受託会社

ファンドの財産の保管及び管理を行う者

みずほ信託銀行株式会社

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

追加型

国内株式

株式 一般

年2回

日本

※商品分類及び属性区分の内容は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

〈委託会社の情報〉
設立年月日:1964年10月6日
資 本 金:1億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額:16,595億円（資本金、純資産総額は2024年2月末現在）● この目論見書により行うニッポン成長株オープンの募集については、委託会社は金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月2日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年5月3日に生じております。

● ファンドの商品内容に関して重大な約款変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。

● ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されております。

フ ァ ン ド の 目 的・特 色ファンドの目的投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1 日本の成長が期待される企業の株式 へ投資を行います。
※※日本の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）
株式を主要投資対象とします。

高い技術力、優れた商品開発力、特2 成長企業の選別にあたっては、徴あるビジネスモデル、事業構造の改革などにより、利益成長が期待される企業を重視します。
なお、新興市場の株式に積極的に投資することがあります。

銘柄の選定にあたっては、ボトムアップ・アプローチを基本とし、バ3 リュエーション、業績の変化、イノベーション等に着目します。
投資環境や市4 株式の組入比率は高位を保つことを基本としますが、況動向に対応し投資信託財産の純資産総額の0％から100％の範囲で機動的に変更する場合があります。
なお、株式の実質組入比率の引き下げを目的として、株価指数先物取引を行う場合があります。

ポートフォリオ構築プロセス
日本株
上場銘柄

調査対象
銘柄

調査対象銘柄のピックアップ

ファンドの目的・特色

投資
リスク①業績動向の変化②企業の競争優位性
および成長要因①、②などを勘案の上､選定

投資候補
銘柄

ポートフォリオ

企業情報の収集

投資価値の分析

ポートフォリオの構築

企業へのリサーチから業
績見通し等を予測し選定

中長期の業績見通しに基づき企業価値の大幅な増加が見込め､投資成果の獲得が可能であると判断した銘柄を選定

市場環境、銘柄ごとの期待リターンの大きさと実
現 可 能 性や 市 場 流 動 性等、銘柄固有のリスク、分散効果等を勘案し、投資銘柄と投資比率を決定※ポートフォリオ構築プロセスは変更になる場合があります。

ニッポン成長株オープン

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
運用実績

手続・手数料等

1投資者（受益者）

フ ァ ン ド の 目 的・特 色●ファンドの仕組み
お申込金

投資

ニッポン成長株オープン
分配金・償還金 等

日本の株式等損益●主な投資制限● 株式への投資割合には制限を設けません。

● 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
● 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
● 外貨建資産への投資は行いません。
● デリバティブ取引等の利用は、ヘッジ目的に限定します。

●分配方針
毎年2月5日および8月5日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
● 分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。

※分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドの目的・特色

投資
リスクニッポン成長株オープン

運用実績

手続・手数料等

2

投資リスク

基準価額の変動要因
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

●主な変動要因
株価変動リスク株式の価格は、発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治･経済状況等の影響により変動します。
流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況の急変、取引所の閉鎖等により、有価証券等の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることがあります。
信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

その他の留意点● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

● 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たファンドの目的・特色

投資
リスクニッポン成長株オープン

運用実績

る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。

● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

手続・
手数料等

3

投資リスク

リスクの管理体制委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員

会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

ファンドの目的・特色投資リスク

ニッポン成長株オープン

運用実績

手続・手数料等

4

投資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産のリスクを定量的に比較できるように作成したものです。

2019年3月末～2024年2月末
分配金再投資基準価額（左軸）2019年3月末～2024年2月末
最大値（当ファンド）当ファンドの年間騰落率（右軸）25,000（％）
100（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

00-20-20-40-40-60
2019年3月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月 2024年2月-60＊分配金再投資基準価額は、2019年3月末を10,000として指数化しております。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算していますので、実際の基準価額と異なる場合があります。
＊年間騰落率は、2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。
年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

最大値

最小値
（当ファンド）最小値

平均値

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％） 当ファンド 日本株
最大値
最小値
平均値

56.3

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
62.7

5.4

14.8

21.5

△ 25.7 △ 11.4 △ 12.4 △ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

△ 0.7

4.1

5.6

4.0

42.1
9.9

59.8
17.3

8.0

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

各資産クラスの指数
日 本 株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。

先進国株

MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）

MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
は、
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE
世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切

JPモルガン・ガバメント・
ボンド・インデックスエマージング・
マーケッツ・グローバル・
ディバーシファイド（円ベース）

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボ
ンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著
作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

ファンドの目的・特色

投資
リスクニッポン成長株オープン

運用実績

新興国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

手続・手数料等

5運用実績

2024年2月29日現在●基準価額・純資産の推移●分配金の推移

2015年2月6日～2024年2月29日（円）
19,000

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（億円）
180

純資産（右軸）16,000150

13,000120

10,000

90

7,000

60

4,000

30

1,000
2015/022017/05

2019/0802024/022021/112024年 2月

500円

2023年 8月

300円

2023年 2月

100円

2022年 8月

100円

2022年 2月

0円

設定来累計

4,500円※上記分配金は1万口当たり、税引前です。

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※設定時から10年以上経過した場合は、直近10年分を記載しています。

●主な資産の状況
資産配分

業種別配分
資産

純資産比率

株式

97.76%

その他資産

2.24%

合計

100.00%

業種

純資産比率

電気機器

20.09%

情報・通信業12.31%

サービス業

12.01%

機械

9.87%

化学

7.92%

※組入上位5業種です。

組入上位銘柄※組入銘柄は、上位10銘柄もしくは全銘柄を記載しています。

銘柄名

業種

純資産比率

東京エレクトロン

電気機器

4.10%

ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲ
ＩＣ

電気機器

3.45%

第一三共

医薬品

3.37%

日本電気

電気機器

3.27%

ファーストリテイリング

小売業

3.21%

デンソー

輸送用機器

3.06%

ガラス・土石製品

3.06%

インターネットイニシアティブ

情報・通信業2.83%

サンウェルズ

サービス業

2.83%

日本マイクロニクス

電気機器

2.79%

太平洋セメント●年間収益率の推移（暦年ベース）（%）
6037.530

ファンドの目的・特色

0

16.6
3.2

3.0

ニッポン成長株オープン

運用実績

手続・手数料等

-60

14.5
1.1

8.1-3.7-21.3

-30

投資リスク

8.1

2015

2016

20172018

201920202021※ファンドにはベンチマークはありません。
※2015年はファンドの設定日から年末まで、2024年は年初から2月末までの収益率を示しています。
※ファンドの年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに算出しています。

過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
最新の運用実績は、委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。
62022

2023

2024（年）

手 続・手 数 料 等

お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

購入代金換金単位

換金時※詳しくは販売会社にご確認下さい。

購入申込受付日の基準価額
販売会社の定める期日までにお支払い下さい。
※詳しくは販売会社にご確認下さい。

販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認下さい。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間お申込みについて販売会社が定める単位購入の申込期間原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付として取り扱います。
※申込締切時間は、2024年11月5日以降は原則として、午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

2024年5月3日から2024年11月1日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。

換金制限ありません。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。
2025年2月5日まで（2015年2月6日設定）

信託期間

ただし、投資者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。

繰上償還

受益権口数が5億口を下回ることとなった場合、やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となることがあります。

決算日

毎年2月5日および8月5日（休業日の場合は翌営業日）
年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。

信託金の限度額

500億円

公告

その他

運用報告書

ニッポン成長株オープン

運用実績

https://www.sbiokasan-am.co.jp
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

ファンドの目的・特色

投資
リスク原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
課税関係

ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用はありません。

※上 記は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

手続・手数料等

7手 続・手 数 料 等

ファンドの費用・税金●ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額（購入価額×購入口数）に、販売会社が独自に定める購入時手数料率を乗じて得た額
購入時手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。
購入時手数料率は変更となる場合があります。
詳しくは販売会社にご確認下さい。

信託財産留保額ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額×年率1.694%（税抜1.54%）
年率0.75%（税抜）

委託した資金の運用の対価です。

販売会社

年率0.75%（税抜）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

年率0.04%（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

配委託会社

分

運用管理費用（信託報酬）

監査費用：純資産総額×年率0.011％（税抜0.01％）
その他費用・
手数料

有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産でご負担いただきます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。

※運用管理費用（信託報酬）、監査費用は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。その他費用・手数料（監査費用を除きます。）
はその都度、投資信託財産から支払われます。

※ファンドに係る手数料等につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

ご購入からご換金までの費用のイメージ

購入時保有期間中換金時

購入時手数料

運用管理費用（信託報酬）
その他費用・手数料

信託財産留保額販売会社に直接お支払いする費用

投資信託財産から間接的に負担する費用ありません

ファンドの目的・特色

投資
リスクニッポン成長株オープン

運用実績

手続・手数料等

8手 続・手 数 料 等●税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。

● 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金に関する記載は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合には変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書対象期間（2023年8月8日～2024年2月5日）の総経費率
（年率）
総経費率
（①+②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.69％

1.68％

0.01％

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を対象期間中の平均受益権口数に対象期間中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※上記の前提条件で算出されたもので、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては直近の運用報告書（全体版）をご覧ください。

ファンドの目的・特色

投資
リスクニッポン成長株オープン

運用実績

手続・手数料等

9