あおぞら便りＮｏ．４０

２０２１年７月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 田邉 徹〒963-0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地

事業者にかかる消費税の取扱い
ＴＥＬ 024-944-3644
ＨＰ URLＦＡＸ 024-943-5711

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７月の祝日といえば「海の日」ですね。
内閣府によると、“海の恩恵に感謝するとともに海洋国日本の繁栄を願う日”なのだそうです。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

所得税の予定納税と減額申請
個人が、その年の所得税の一部として税務署から通知を受けた金額を、指定された期日までに納める「予定納税」という制度があります。この制度の概要と、通知を受けた金額を減額してもらう制度についてご案内します。

予定納税

予定納税の減額申請

税務署から通知を受けた金額を、その年の所得税（復興特別所額を見積もったときに、予定納税基準額よりもその年の所得税が少得税を含む。以下同じ。
）の一部として納付する制度を、「予定納なくなる場合は、申請をすることで、通知を受けた金額から減額し税」といいます。てもらうことができます。これを「予定納税の減額申請」といいま（１）予定納税とは廃業や休業あるいは業況不振などにより、その年の所得金額や税

この通知は、その年の前年分の所得金額や税額を基に計算した予定納税基準額が 15 万円以上である場合に、その年の 6 月 15日までに税務署が書面により行います。

す。
第 1 期分から減額してもらうには、6 月 30 日の現況で見積もり、7 月 15 日までに申請をします。

（２）納付する回数と納期通知を受けた金額は、原則として 7 月と 11 月に納めます。1 回あたりの納付額は、予定納税基準額の 3 分の 1 相当額です。
本年分の納期は、以下のとおりです。

第1期分
第2期分

納 期
2021年7月1日～8月2日（振替納税日は8月2日）
2021年11月1日～11月30日（振替納税日は11月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況が続いています。前年よりも業績が悪化すると予想される場合は、早めに当法人へご相談ください。

お仕事カレンダー
７月１日(木)

予定納税基準額●社会保険の算定基礎届の提出（～7 月 12 日）●所得税の予定納税額の減額申請（～7 月 15 日）●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の予定納税基準額は、原則、次の要件すべてに該当する人は、前年分納付（6 月分）の申告納税額となります。

●源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合①前年分の所得金額のうちに、山林所得、退職所得等の分離課税の所得（分離課税の上場株式等の配当所得等を除く。
）及び譲渡所

７月１２日(月)得、一時所得、雑所得、平均課税を受けた臨時所得の金額（以下、の源泉所得税の納付（1～6 月分）●労働保険の年度更新●社会保険の算定基礎届の提出

除外所得の金額）がないこと●継続・有期事業概算保険料延納額の支払②前年分の所得について、外国税額控除の適用を受けていない（第 1 期分）※口座振替を利用しない場合

こと●５月決算法人の申告・納税、１１月決算法人の③前年分の所得税について、災害減免法の規定の適用を受けていないこと

予定納税申告・納付期限(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期他方、該当しない人は、次の算式により計算した金額となります。

間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)（前年分の課税総所得金額及び分離課税の上場株式等に係る課税配当所得等の金額に係る所得税額）※ 1 － 源泉徴収税額※ 2（※ 1）除外所得の金額や災害減免法の規定の適用がある場合は、それぞれなかったものとして計算。
（※ 2）除外所得の金額に係るものは除く。

８月２日(月)●２月・８月・１１月決算法人の消費税予定納税
申告・納付期限(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)●所得税の予定納税額の納付（第 1 期分）期限（出典：MyKomon）

あおぞら便りＮｏ．４０

２０２１年７月号

源泉所得税の納期特例の人数要件
繁忙期に臨時雇用したら？
源泉所得税の納期特例は、給与の支給対象者が 10 人未満なら適用できます。通常の時期にその要件を満たしていれば、臨時に使用する人数を含めて 10 人以上になっても、適用可能です。

Question
パートを含めた従業員の数は 8 人なので、源泉所得税の納期特例を適用するための人数条件（10 人未満）を通常時は満たしていますが、来月は繁忙期のため 3～4 人を臨時に雇用します。納期の特例を適用できなくなるのでしょうか。

Answer
源泉所得税の納期限は原則として徴収日の翌月 10 日です
が、給与の支給対象者が常に 10 人未満の事業者は、年 2 回の納付に変更できる特例を適用することが可能です。支給対象者が常時 10 人未満なのか否かは、平常の状態で給与を受けている人の数で判断します。

そのため、繁忙期に臨時で雇った人数を含めて給与の支給対象者が 10 人以上となっても、平常時に 10 人未満なら納付時期の特例を適用できます。
なお労働者を日々雇い入れることを常態とする事業者は、たとえ常用雇用の人数が 10 人未満でも、日々雇い入れる人を含めて常時 10 人未満でなければ、特例を適用できません。
特例要件に該当しなくなって「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出した場合には、提出日から特例承認の効力がなくなります。
（出典：納税通信）

お 仕 事 備 忘 録

１．所得税の予定納税額の減額申請・・・7月は所得税（復興特別所得税を含む）の予定納税額の納付月となりますが、予定納税の義務のある人で、その年の申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、予定納税額の減額に係る承認を申請することができます。
予定納税基準額とは、税務署が計算をして事前に通知する予定納税額をいい、予定納税基準額が15 万円以上になる場合に、予定納税が必要となります。この予定納税基準額は、所得税及び復興特別所得税の合計額で計算されています。
２．健康保険・厚生年金の「被保険者報酬月額算定基礎届」提出・・・7月1日現在の従業員（提出すべき被保険者全員）の4 ～6 月の報酬月額を「算定基礎届」により提出します。今年の提出期間は、7月1日から7月12 日までです。
３．新型コロナウイルス感染症のワクチン接種・・・今後、ワクチン接種の対象者が一般市民にまで拡大されていきますが、ワクチン接種後に高い確率で発熱や頭痛などの副反応が出ることが報告されています。従業員が接種をした場合、副反応により業務に従事できない事態も想定されることから、接種日の調整や休暇取得等の対応をあらかじめ検討しておくとよいでしょう。
４. 熱中症対策・・・この時季になると、屋外作業等で熱中症が発生しやすくなります。
具体的な熱中症対策について、厚生労働省や消防庁のリーフレット等も参考にして対策を行いましょう。
５．夏季休暇にまつわる諸業務・・・夏季休暇を実施する企業は、事前に取引先に日程の通知をすると同時に、先方の休暇の有無（ある場合は日程）の把握をしておきましょう。また、社内全体で一斉に休暇を取る場合は、主に次の対策をとっておきましょう。
◆防犯・防火対策→ 専門業者に依頼するのか、社内で当番を組むのか等の対策をしましょう。
◆郵便など配達物の扱い→ 郵便局には休暇中の郵便物の配達を休止し、休暇明けに一括で受け取ることができるサービスを受けるための所定の届出用紙があります。
今までにこのサービスを受けたことがない場合は、最寄りの郵便局へ問い合わせてみましょう。
◆休暇中に出勤する社員の把握◆社員の休暇中の連絡先の把握→ 緊急連絡に備えておきましょう。

（出典：MyKomon）