外来種被害防止行動計画及び侵略的外来種リストに関する意見
平成２５年１０月１日
全国ブラックバス防除市民ネットワーク
全国ブラックバス防除市民ネットワーク(ノーバスネット)は、環境省・農水省・国交省が協力して外来種被害防止行動計画の策定に取り組んでいることに敬意を表するするとともに、当該行動計画中に「侵略的外来生物は（中略）自然環境にいるべきではない存在」（P5、L24～28）と明記した点を高く評価します。
私たちノーバスネットは、外来生物法が施行された 2005 年に発足してから、一貫して、各地でブラックバス・ブルーギル等の外来魚の駆除、密放流防止、調査研究、外来魚に関する普及啓発などの外来魚防除活動に取り組んできました。これらの活動は、コインの裏と表のように、在来魚を保全する活動でもあります。
ブラックバス、ブルーギルのように既に我が国の自然界に侵入して分布を拡大している
侵略的外来種については、外来種被害予防三原則のうち特に「拡げない」ことが重要ですが、さらに「駆除する」ことが被害防止の上で不可欠です。現在の日本の内水面では、駆除活動が実施されなければ、在来魚の保全ができない状況にあります。そのため、外来種被害防止行動計画では、より積極的に駆除について記述するべきと考えます。
また、駆除活動はじめ外来種防除の現場での活動は、地方自治体に負うところが大きいにも関わらず、現在の外来生物法では地方自治体の責務が明確ではありません。また、都道府県と市町村の役割が不分明であるため、外来種防除の現場では両者がお互いに手控えてしまい、対策に取り組んでいない状況が見られます。そのため、外来種被害防止行動計
画においては、都道府県と市町村の役割をそれぞれ明確にするべきと考えます。
このような観点から、下記のとおり具体的に意見を述べます。
記【外来種被害防止行動計画についての意見】
第１章 基本認識及び目標
第１節 外来種問題の基本認識
P7 L2～L10 「防除」という用語の使用の仕方があいまいである。「防除」よりも「駆除」の方が適切な箇所があるので、表記を吟味すべきである。
（理由）特定外来生物被害防止基本方針では、防除は、「捕獲、採取又は殺処分」及びその他の「被害防止措置」の実施とされている。行動計画において駆除は極めて重要な活動になるので、駆除が主要な活動として必要な場合には、その他の被害防止措置（密放流防止、調査研究、普及啓発等）を含む「防除」ではなく、「駆除」と明確に表記するべきと考える。
第２章 基本的な考え方及び行動指針
第１節 社会において外来種対策を主流化するための基本的な考え方
１．外来種対策の理解と協力を得るための普及啓発と教育の推進
P19 L31～L32 外来動物の殺処分と動物愛護の関係についてどう伝えるか、コラムにおいて具体的に提示すべきである。
（理由）捕獲した外来動物の殺処分と動物愛護の関係についての説明は、実際に駆除活動を実施する場合のネックになっており、外来種対策を主流化するためには、国としての考え方を明確にすべきと考える。
２．優先度を踏まえた外来種対策の推進
P25 L17～L19 被害の深刻度を判断する観点の１つである「保全対象地域の重要性」に関して、国指定の保護地域が評価対象とされている点は、再検討すべきである。
（理由）法律等に基づく保護地域の指定については、生息地の重要性を反映しているもの
では必ずしもないので、外来種対策の優先度を判断する指標としてふさわしくない。保全対象地域の重要性の判断は、守ろうとする生物の生息状況に応じて行われるべきと考える
重要地域、重要湿地等を評価対象としたら如何か？（P55 L17～L26 の意見参照のこと）
また、国における対策の優先度評価の尺度としても、例示された保護地域には河川・湖沼がほとんど含まれていないので、極めて不適切と考える。
３．侵略的外来種の導入の防止（予防）P27 L33 特定外来生物であるオオクチバスの放流を山梨・神奈川両県の４湖沼で特例として認めていることに関して、その経緯及び現状を記述すべきである。
（理由）『外来種被害予防三原則の中でも「入れない」ことが最も効果的、効率的な対策であり、（侵略的外来種の）利用を控えることが極めて重要』（P28 L26～L27）としているが、山梨・神奈川両県の４湖沼へのオオクチバス放流ばかりか台湾からの輸入さえも国は容認しており、この現状を記述しないことは「外来種対策の主流化」に逆行することであり、国の姿勢が問われる問題である。国は、国民に現状を正しく伝え、この問題の早期解決を目指すべきと考える。
P29 L20～L24 「広げない」→「拡げない」
また、拡げない対策の一つとして、早期駆除についても記述すべきである。
P31 L32、L33 「早期防除」→「早期駆除」

４．効果的、効率的な防除の推進
P32 L30～P35 L13 「防除」よりも「駆除」の方が適切な箇所があるので、表記を吟味すべきである。
（理由）この項は、密放流防止、調査研究、普及啓発などの被害防止措置の記述よりも駆除の必要性についての記述が多いと思われる。駆除が必要な場合に「防除」と表現されることにより対策が間違う可能性があるので、「防除」と「駆除」の使い分けを再検討すべきと考える。
P35 L1～L13 各主体の連携に関し、それぞれの役割分担の基本方針を示すべきである。
（理由）さまざまな主体が連携して防除を実施する場合、それぞれの役割分担が決まらないと連携は実際には動かない。特に、都道府県と市町村の関係については話し合いが難航することが予想されるため、本行動計画において明示すべきと考える。
第２節 各主体の役割と行動指針
１．国P42 L4～L6 関係省庁の連携の確保については、具体例を挙げて記述すべきである。
（理由）従来、「連携」を唱えながら実行が遅れていたので、行動計画では具体的に連携の事例を挙げて記述する必要があると考える。
２．地方自治体（都道府県及び市町村）
P42 L8～L28 都道府県と市町村の役割を分けて記述すべきである。
また、多様な主体の連携について、具体例を記述すべきである。
（理由）都道府県と市町村の役割分担については話し合いが難航することが予想されるため、本行動計画において区別して明示すべきと考える。また、さまざまな主体が連携して防除を実施する場合、どのような連携がありうるのか現場では分からないことが多く、特に地方自治体に対して例示を示せると有効と考える。
第３章 国による具体的な行動
第１節 外来種対策の理解と協力を得るための普及啓発と教育の推進
P45 L23～L27 市町村の担当者向けの普及啓発について、重点を置いて記述すべきである。
（理由）今後、外来種防除を現場近くで具体的に担うことになるのは、市町村であると思われる。しかしながら現状では、市町村の担当者には外来種対策が市町村の役割と認識されていないので、外来種対策の基本から普及啓発をする必要があると考える。
第３節 侵略的外来種の導入の防止（予防）P49 L4～L29

具体的行動の「入れない」において、特定外来生物のオオクチバスの台湾からの輸入を認めている特例の廃止について言及すべきである。また、特例としてオオクチバスの放流を認めている山梨・神奈川４湖に関しても、今後の改善の方向について記述すべきである。
（理由）『外来種被害予防三原則の中でも「入れない」ことが最も効果的、効率的な対策であり、（侵略的外来種の）利用を控えることが極めて重要』（P28 L26～L27）としているが、山梨・神奈川両県の４湖沼へのオオクチバス放流ばかりか台湾からの輸入さえも国は容認しており、この状況の早期改善は「外来種対策の主流化」にとって重要な課題と考える。
P49 L31～L36 ペット業者の販売責任についても対策を記述すべきである。
（理由）「捨てない」対策として、飼い主等の責務、ペット業者による販売時の説明義務（P29 L11～L12）だけでは不十分である。飼いきれなくなった巨大魚が次々と放流される
現状を改めるには、ペット業者への販売責任を負わせ、マイクロチップの装着義務など遺棄される動物の追跡が可能となる対策を実施すべきと考える。「売りっ放し」や「売った者勝ち」を許すべきではありません。
第４節 効果的、効率的な防除の推進
P53 L16 保全対象地域の重要性を（保護地域×希少種）で判断することは、再検討すべきである。
（理由）前述（P25 L17～L19）
P55 L17～L26 琵琶湖、伊豆沼・内沼、藺牟田池等の例示については再検討すべきである。
（理由）生物多様性保全上特に対策を優先すべき地域として陸水生態系で挙げられている
琵琶湖、伊豆沼・内沼、藺牟田池等については、保護地域なので環境省としての対策の優先度が高いという趣旨かと思うが、これ以外の地域で環境省として実施すべき対策を見落としていると考える。その理由は、次に述べる。
また、農水省、国交省における対策優先地域があると考える。

※そもそも生物多様性を保全するための外来種対策であることを考えると、なぜこれらの水域のみが優先すべきで主要なのか理解できない。
少なくともこれらの水域のみを例示するのは次の理由から問題があると思われる。
i) 生物多様性が失われるリスクが増大している水域を優先すべきと考える。
たとえば、・絶滅危惧種個体群の絶滅リスクが増大している水域
・多様性に富む生態系が崩壊するリスクが増大している水域
・生物学上重要な個体群の絶滅リスクが増大している水域
ii) 国指定の保護水域（国立公園やラムサール条約登録指定湿地）以外で現実的な防除モデルを構築する必要があると考える。

・防除を効果的に広範囲に展開するためには、一般の水域における防除モデルが最も重要である。
・一般的な水域とは、池（ため池、公園池）、河川、ダム湖です。湖や沼はすでにこれまでのモデル事業で取り組まれており、一般水域へステップアップすべきと考える。

【侵略的外来種リストに関連する意見】
侵略的外来種リストの作成については大変結構ですが、外来種の輸入に関しては、ホワイトリスト方式にすべきだと考える。
その理由は次のとおり。
①今やインターネットで世界中の生き物を見ることができ、また輸入することができる。
その結果、たとえば琵琶湖では毎年のように新しい外来魚が見つかっている。幸い定着した新たな外来魚はまだ僅かだが、この分ではいつ第二第三のバス・ギルが現れても不思議ではない状況にある。
②一部の愛好家や業者に配慮した挙げ句、駆除に多額の税金が注ぎ込まれることになった
これまでの特定外来生物の成り行きに学ぶべきである。
③行動計画の P28 L31～L34 に外来種の輸入に関して「外来種を利用する各主体による慎重な評価・判断が期待されます」とあるが、これは監督官庁が予め指導すべき問題である。
しかしながら現実的ではないので、その点からも輸入の規制に関してはホワイトリストにすべきと考える。
④行動計画の P49 L7～L8 に「輸入や飼育等の法規制が必要なものについて追加的に・・指定」とあるが、法規制が必要となる状況とはその時点で既に相当な被害が出ている状況なのであり、これでは後追い対策に過ぎず、外来種被害予防三原則（P6 L19）と大きく矛盾すると考える。
以上