2024年2月改定

医療機関に関する各種保険のご案内

医師賠償責任保険
医師特約の追加オプション■医療付随業務担保追加条項
医療施設特約の追加オプション■借家人賠償保険追加条項■傷害見舞費用追加条項■傷害担保追加条項■情報メディア担保追加条項
併売商品■看護職賠償責任保険（包括契約）■医療従事者賠償責任保険（包括契約）■医療機関受託者賠償責任保険■医療廃棄物排出者責任保険■雇用慣行賠償責任保険

医師賠償責任保険の概要
医師賠償責任保険は医師特約条項と医療施設特約条項をセットした、医師・歯科医師の皆さまのための保険です。
医師特約条項の概要
被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が、日本国内において医療を行うにあたり、職業上または職務上の相当な注意を怠ったことにより、患者に身体障害（障害に起因する死亡を含みます。）が発生した場合において、被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。

医療施設特約条項の概要
保険期間中に医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故、給食等の取扱いに起因する事故によって、第三者の身体の障害や財物の損壊が発生したこと、または業務遂行中に行われた不当な拘束やプライバシーの侵害等の不当行為により被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。
※賠償責任保険(法律上の損害賠償責任を補償する特約条項・追加条項)では法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払いの対象となりません。

この保険にご加入いただく方は・・・
以下のいずれかの方となります。
１．医療施設の開設者の方
一般医院・診療所、歯科診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院の開設者の方（医療事故が発生した場合に、被害を受けられた患者に対して法律上の賠償責任を負担する方、賠償義務を履行すべき責任者の方となります。）
なお、医療施設の開設の届出を行っている施設単位でのご加入となります。
ただし、介護医療院については、転換元となる医療施設と同一敷地内に開設された場合にかぎり、その医療施設とセットでの加入となります。
２．勤務医師の方
一般医院・診療所、歯科診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院に勤務する医師・歯科医師の方※勤務医師の方がご加入の場合は医療施設特約は対象とはなりません。

被保険者（保険の補償を受けられる方）は・・・
１．医療施設の開設者の方がご加入の場合＜医師特約条項＞
開設者の方のみとなります。開設者以外の医師や看護師の方は被保険者となりません。
※ただし、開設者の業務の補助者である医師（管理者、勤務医師等）、看護師、薬剤師、診療放射線技師、その他使用人が起こした医療事故によって開設者が負担する法律上の賠償責任については補償対象となります。
＜医療施設特約条項＞
記名被保険者（保険証券に被保険者として記載される方）である開設者の方のほか、記名被保険者の使用人
その他記名被保険者の業務の補助者の方も被保険者となります。
２．勤務医師の方がご加入の場合
一般医院・診療所、歯科診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院に勤務する医師・歯科医師の方となります。

お支払いする保険金
１．医師特約条項①法律上の損害賠償金（治療費、休業損害、慰謝料など）②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）
２．医療施設特約条項①法律上の損害賠償金
・身体賠償事故の場合・・治療費、休業損失、慰謝料など・財物賠償事故の場合・・修理費、再調達費など（※）※修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
・人格権侵害事故の場合・・慰謝料など②争訟費用等（損保ジャパンに事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）-1-

保険金をお支払いする主な事故例

医師特約

医師特約

医療施設特約

手術にミスがあり、患者に身体障害が発生したことにより損害賠償請求を受けた。

診断を誤ったために、患者の病状が悪化したことにより損害賠償請求を受けた。

診療所の床が滑りやすくなっていたために、来訪者が転倒し、ケガをした。

医療施設特約
院内で提供した食事が原因
で食中毒が発生した。

保険金をお支払いできない主な場合（免責事由）
１．賠償責任保険共通の免責事由①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任（※）②戦争、外国の武力行使、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任④記名被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体障害によって生じた賠償責任⑤被保険者と世帯を同じくする親族の方に対する賠償責任（※）（※）損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
など
２．医師特約に関する免責事由①医療施設（設備を含みます。）、航空機、車両、自動車（原動機付自転車を含みます。）、船もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任②美容を唯一の目的とする医療によって生じた賠償責任③医療の結果を保証することによって加重された責任など
３．医療施設特約に関する免責事由＜医療施設業務担保条項＞①被保険者が行った医療によるその医療の対象者の身体の障害に起因する賠償責任②看護業務などの専門職業業務の遂行による賠償責任。ただし、損保ジャパンが保険金を支払わないのは
記名被保険者以外の被保険者が被る損害にかぎります。
③医療施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任④航空機、自動車（原動機付自転車も含みます。）または医療施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）もしくは動物の所有・使用または管理に起因する賠償責任⑤核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する賠償責任（放射線照射は、医療放射線を除きます。）＜人格権侵害担保条項＞①被保険者が行った医療に起因する賠償責任②被保険者による採用、雇用または解雇に起因して被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任③被保険者もしくは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する賠償責任など

保険期間１年間となります。
※医師特約については、医療事故に起因して、この保険期間内に損害賠償請求を提起された場合に補償の対象となります（損害賠償請求ベース）。一方、医療施設特約については、保険期間内に事故が発生した場合に補償の対象となります（事故発生ベース）。争訟費用にかぎっては、損害賠償請求の有無にかかわらず、保険期間中に被保険者もしくはその代理人が身体障害またはその原因・事由を知った場合において、保険金をお支払いします。
ただし、初年度契約締結前（その保険契約を最初にご契約になったときより前）に知っていた身体障害により保険期間開始後に損害賠償請求の提起を受けた場合は保険金をお支払いすることができません。

保険適用地域この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
医師特約および医療施設特約については、海外において損害賠償請求を提起された場合も補償対象となりますが、対象となる業務は日本国内で行う業務にかぎります。

-2-

勤務医師・看護師等に対する求償について
この保険において損保ジャパンは、医療施設の開設者の方がご加入になっている保険契約に基づいて保険金をお支払いする場合、勤務医師や看護師等の医療従事者の方が賠償責任保険に加入しているときにかぎり、責任割合相当分について、その医療従事者の方に対する求償権を行使する場合があります。

勤務医師包括担保追加条項（医師特約条項オプション）のご案内
ご加入医療施設の業務における勤務医師の方個人の賠償責任を、無記名で包括的にカバーする追加条項です。
この追加条項を医療施設がご加入の医師特約と合わせてご加入になることにより、医療施設の開設者の使用人、その他開設者の業務の補助者である医師の方個人を被保険者とすることができます。
※この追加条項に加入している場合には、勤務医師が個人的に勤務医師賠償責任保険に加入の場合であってもこの追加条項を優先して適用し、損保ジャパン
は勤務医師賠償責任保険への求償権を行使しません。
※この追加条項は保険証券記載の医療施設の使用人以外の方が、その医療施設で行った医療行為についても包括的に補償の対象としているため、被保険者のお名前の確認できる名簿（医師名簿）をご加入医療施設において常時備えつけられておくことが必要となります。
※加入型（保険金額）はこの追加条項がセットされる主契約の医師特約の保険金額を上回らないものとします。

損害賠償請求期間延長担保追加条項のご案内
保険を継続しない場合や、廃業により保険契約を解約する場合には、損害賠償請求期間延長担保追加条項をセットすることをお勧めします。この追加条項をセットいただくことにより、保険期間終了前に行った医療行為に起因して、保険期間終了後に損害賠償請求を受けた場合について、保険期間終了後５年もしくは１０年にかぎり補償の対象とすることができます。（被保険者が死亡された場合、相続人からその旨をご通知いただくことにより相続人を被保険者としてみなすことができます。ただし、死亡被保険者に関わる損害賠償請求を受けた場合にかぎります。）
解約の場合は解約のお手続き時に、ご契約を継続されない場合は満期時に合わせてご加入になれます。ご加入にあたっては所定のお申込手続きのほか、追加保険料が必要となります。詳細につきましては、取扱代理店または損
保ジャパンまでお問い合わせください。
●ポイント●

医師特約は、保険期間中に医師等の責任となる事故により損害賠償請求の提起を受けた場合に保険金をお支払いする保険です。したがって保険を継続しない場合や廃業により保険を解約した場合などに、廃業前の医療に起因する事故により損害賠償請求の提起を受けた場合、補償の対象とすることができません。
（保険期間中に事故の発生を認識し、損保ジャパンに書面にてご通知いただいている場合にはそのかぎりではありません。下記「解約時のご注意点」をご参照ください。）
医療過誤による事故の場合、医療行為を行ってから事故が発見され損害賠償請求を提起されるまでの間に相当の時間を要する場合が多く、保険期間終了前に行った医療行為に起因する賠償請求が保険期間終了後になされる可能性は否定できません。
保険契約を継続されない場合や、廃業により保険契約を解約される場合には、保険期間終了後の賠償請求に備え、ご加入をご検討ください。

解約時のご注意点
損害賠償請求がなされるおそれのある身体障害の発生等をご認識されている場合は、解約の申し出をいただく前にその原因・事由を知った日からその日を含めて６０日以内に書面で取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡く
ださい。ご連絡いただいた場合、保険期間終了後５年間はその原因・事由による損害賠償請求による保険責任を延長します。（ただし、損害賠償請求を受けた時点で、損保ジャパンで医師賠償責任保険契約がある場合または他の保険契約等がある場合を除きます。）-3-

優良割引・損害率対応割増制度についてこの保険では、病院、介護老人保健施設、介護医療院の開設者の方がご加入になるご契約の場合、過去の事故実績に応じて割増引が適用されることがあります。

◆優良割引制度＜適用の対象となる条件と割引率＞
以下のすべてを満たすご契約に対して20％の割引を適用します。（注）①病院、介護老人保健施設または介護医療院のご契約であること。
②ご契約病床数が100床以上であること。
（介護老人保健施設の場合、定員数が100名以上であること、また、 介護医療院で転換元となる医療施設と同一敷地内に開設された場合 、その医療施設の病床数と介護医療院の定員数の合計が100以上であることをいいます。）③集計の対象となる過去５年間の成績計算期間中の支払保険金がないこと。
（注）・成績計算期間につきましては、下記「損害率の算出」をご参照ください。
・病床数は、成績計算期間の末日における対象の医療施設の全契約病床数とします。
・病床数100床未満の病院は対象となりません。
・成績計算期間中にご契約の実績があること、割引適用時点でご契約後１年以上経過していることが適用の条件となります。
・優良割引の適用可否については毎年契約更改時に見直しを行います。
・保険金のお支払いがある場合は、優良割引の対象外となりますのでご注意ください。

◆損害率対応割増（デメリット割増）制度＜適用の対象となる条件＞
以下のすべてを満たすご契約に対して適用します。（注）①病院、介護老人保健施設または介護医療院のご契約であること。
②ご契約病床数が100床以上であること。
（介護老人保健施設の場合、定員数が100名以上であること、また、 介護医療院で転換元となる医療施設と同一敷地内に開設された場合 、その医療施設の病床数と介護医療院の定員数の合計が100以上であることをいいます。）③集計の対象となる過去５年間の成績計算期間中の損害率が100％以上であること。
（注）・成績計算期間および損害率につきましては、下記「損害率の算出」をご参照ください。
・病床数は、成績計算期間の末日における対象の医療施設の全契約病床数とします。
・病床数100床未満の病院は原則として対象となりません。ただし、損害率や事故発生の頻度によっては対象となるケースもありますのでご注意ください。
・割増率については毎年契約更改時に見直しを行います。
個々のご契約に対して適用される実際の割増引率については取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。

◆損害率の算出＜成績計算期間＞
損害率（過去の事故実績）の計算を行う集計期間をいい、期間は５年間となります。
※成績計算期間（５年間）の起算日はご契約の保険始期日により異なります。

＜損害率の算出式＞
成績計算期間の累計お支払金額 ÷ 成績計算期間の累計保険料※対象病院の医師特約（勤務医師包括担保追加条項を含みます。）・医療施設特約（セットする追加条項を除きます。）につき、お支
払金額および保険料をそれぞれ合算して計算します。保険料について成績計算期間中に割増引が適用されている場合は、割増引前の保険料を適用します。
※2018年10月1日以降にお支払いした医療施設特約の保険金、2018年10月1日以降に保険始期日または変更日が属する保険契約における医療施設特約の保険料は損害率の算出式に算入しません。（下図（※）の部分）

割増引適用に関する詳細については取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

-4-

刑事弁護士費用担保追加条項（医師特約条項用・勤務医師包括担保追加条項用）「刑事事件」に関する弁護士費用・訴訟費用について、補償する追加条項です。被保険者（補償の対象となる方）である個人の医師が、日本国内で行った医療行為またはそれに付随する行為に起因して、業務上過失致死傷罪の疑いで保険期間中に送検された場合に、被保険者が弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします（起訴後の費用を含みます）。

想定されるご負担（損害）該当保険商品

民事損害賠償金、弁護士費用・訴訟費用等

医師賠償責任保険（医師特約・医療施設特約）

刑事

弁護士費用・訴訟費用

刑事弁護士費用担保追加条項◆刑事弁護士費用担保追加条項の概要

保険金額

保険金をお支払いする場合

保険期間（１年）を通じて５００万円となります。
※ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。

被保険者の医療行為の対象者が日本国内で行われた医療行為により死傷した
場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたとき、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※次の費用はお支払いの対象外になります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用 など保険期間と保険金をお支払いする場合の関係

この追加条項では、保険期間中に送検された場合に、業務上過失致死傷罪の疑いとなる行為を行った時から刑の確定の時（注）までに発生した弁護士費用または訴訟費用に対して保険金をお支払いします。
（注）刑の確定の時とは、次のいずれかの時をいいます。
①刑事事件について、検察官が不起訴と判断した時（注１）②裁判所が略式命令を発した時（注２）③第一審、控訴審もしくは上告審の判決により、有罪または無罪が確定した時（注３）（注１）ただし、検察審査会で起訴相当または不起訴不当の議決がなされた場合を除きます。
（注２）ただし、その略式命令の告知後に公判請求がなされた場合を除きます。
（注３）ただし、第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審
およびその控訴審の判決を除きます。

-5-◆刑事弁護士費用担保追加条項の概要の続き

保険金をお支払いできない主な場合

１．次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象
２．次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った医療に起因する刑事事件
ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国歯科医師が行った医療に起因する刑事事件は除きます。
など
個人契約としてご加入の場合 （被保険者＝個人）
医師賠償責任保険（医師特約条項）にご加入いただくことにより、自動的に、この追加条項がセットされます。
※一人医師医療法人の開設者は個人とみなします。

ご加入方法

病院契約としてご加入の場合 （被保険者＝法人）
勤務医師包括担保追加条項（医師特約条項用）にご加入いただくことにより、自動的に、この追加条項がセットされます。

割増保険料なしで自動セットされます※勤務医師包括担保追加条項（医師特約条項用）をセットされる場合は、勤務医師の方にもこのパン
フレットに記載された内容をお伝えください。
※勤務医師包括担保追加条項（医師特約条項用）に未加入で、新たにセットをご希望される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

用語のご説明業務上過失致死傷罪

刑法第２１１条第１項に定める業務上過失致死罪および業務上過失致傷罪をいいます。

送検

刑事訴訟法第２０３条第１項または同第２４６条に定める検察官に対する事件送検をいいます。

刑事事件

被保険者の医療の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検される事件をいいます。

弁護士費用被保険者が損保ジャパンの同意を得て支出した弁護士の着手金、報酬、法律相談料、日当、実費等をいいます。

訴訟費用

刑事訴訟費用等に関する法律第２条に定める旅費、日当、宿泊料、鑑定料、報酬その他の給付をいい、刑事訴訟法第５００条の２の規定に従って、被保険者が予納した訴訟費用を含みます。

-6-

保険料 （診療所･病院・勤務医師の場合）ご加入タイプ表

開設者が医師

個

診
診
療
療
所
所

人
人

療
院
所

開設者が日医Ａ１ Ａ２会員
開設者が日医Ａ１ Ａ２会員ではない

開設者が非医師
開設者が日医Ａ１ Ａ２会員

一人医師
医療法人

病
診

開設者が非医師
開設者が医師法

開設者が日医Ａ１ Ａ２会員
開設者が日医Ａ１ Ａ２会員でない

個

人

開設者が医師
開設者が日医Ａ１ Ａ２会員ではない

開設者が非医師
開設者が医師開設者が非医師
開設者が医師法

人

開設者が日医Ａ１ Ａ２会員
開設者が日医Ａ１ Ａ２会員でない
開設者が日医Ａ１ Ａ２会員
開設者が日医Ａ１ Ａ２会員でない

開設者が非医師

診療所契約（日医Ａ会員用）
２ 診療所契約
２ 診療所契約
２ 診療所契約
２ 診療所契約
２ 診療所契約
１ 診療所契約 (勤務医がA1 A2会員のみの場合）
２ 診療所契約
２ 診療所契約
２ 診療所契約 (勤務医にA1 A2会員がいる場合）
３ 病院契約 （日医Ａ会員用）
４ 病院契約４ 病院契約４ 病院契約４ 病院契約４ 病院契約１

保険料表（診療所契約）
１

診療所契約（日医Ａ会員用）
保険金額の型
医療上の事故

１事故

１型

保険金額
建物・設備の使用管理上の事故

対人

医療施設
医師特約
特約

10型
30型
50型
70型
100型
100A型
100B型
150型
15OA型
150B型
200型
200A型
200B型
300型
300A型
300B型

保険期間１年・一括払

100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円

対人
期間中
300万円
300万円
300万円
300万円
300万円
300万円
300万円
300万円
300万円
300万円
300万円
300万円
300万円
300万円
300万円
300万円

人格権侵害事故

対物

１名

１事故

1,000万円
3,000万円
5,000万円
7,000万円
10,000万円
10,000万円
10,000万円
15,000万円
15,000万円
15,000万円
20,000万円
20,000万円
20,000万円
30,000万円
30,000万円
30,000万円

2,000万円
6,000万円
10,000万円
14,000万円
20,000万円
50,000万円
100,000万円
30,000万円
75,000万円
150,000万円
40,000万円
100,000万円
200,000万円
60,000万円
150,000万円
300,000万円

１事故

1名

100万円
300万円
500万円
700万円
1,000万円
1,000万円
2,000万円
1,500万円
1,000万円
1,500万円
3,000万円
2,000万円
2,000万円
4,000万円
3,000万円
3,000万円
6,000万円

-7-

１事故
期間中

1億円

保険料
１診療所
１診療所
１年間につき １年間につき
一般医院・
一般医院・
診療所
診療所
（無床）
（有床）
8,010円
8,010円
8,210円
8,210円
8,370円
8,370円
8,490円
8,490円
8,620円
8,620円
8,850円
8,850円9,180円9,180円
8,800円
8,800円
9,030円
9,030円
9,350円
9,350円
8,970円
8,970円
9,200円
9,200円
9,520円
9,520円
9,320円
9,320円
9,550円
9,550円
9,870円
9,870円２ 診療所契約

保険期間１年・一括払

保険金額の型

保険金額
建物・設備の使用管理上の事故

医療上の事故
医師特約

対人

医療施設
特約

10型
30型
50型
70型
100型
100型
100型
150型
150型
150型
200型
200型
200型
300型
300型
300型

10型
30型
50型
70型
100型
100A型
100B型
150型
150A型
150B型
200型
200A型
200B型
300型
300A型
300B型

対人

対物

１事故

期間中

１名

１事故

1,000万円
3,000万円
5,000万円
7,000万円
10,000万円
10,000万円
10,000万円
15,000万円
15,000万円
15,000万円
20,000万円
20,000万円
20,000万円
30,000万円
30,000万円
30,000万円

3,000万円
9,000万円
15,000万円
21,000万円
30,000万円
30,000万円
30,000万円
45,000万円
45,000万円
45,000万円
60,000万円
60,000万円
60,000万円
90,000万円
90,000万円
90,000万円

1,000万円
3,000万円
5,000万円
7,000万円
10,000万円
10,000万円
10,000万円
15,000万円
15,000万円
15,000万円
20,000万円
20,000万円
20,000万円
30,000万円
30,000万円
30,000万円

2,000万円
6,000万円
10,000万円
14,000万円
20,000万円
50,000万円
100,000万円
30,000万円
75,000万円
150,000万円
40,000万円
100,000万円
200,000万円
60,000万円
150,000万円
300,000万円

保険料

人格権侵害事故

１事故

１事故
期間中

1名

100万円
300万円
500万円
700万円
1,000万円
1,000万円
2,000万円
1,500万円
1,000万円
1,500万円
3,000万円
2,000万円
2,000万円
4,000万円
3,000万円
3,000万円
6,000万円

1億円

１診療所
１診療所
１診療所
１年間につき １年間につき １年間につき
一般医院・
一般医院・
歯科医院・
診療所
診療所
診療所
（無床）
（有床）
37,720円
43,450円
4,790円
68,160円
78,530円
5,620円
83,360円
96,050円
6,280円
90,800円
104,610円
6,910円
100,220円
115,460円
7,820円
100,450円
115,690円
7,930円
100,780円
116,020円
8,090円
117,020円
134,810円
9,310円
117,250円
135,040円
9,410円
117,570円
135,360円
9,580円
133,800円
154,150円
10,800円
134,030円
154,380円
10,900円
134,350円
154,700円
11,070円
167,380円
192,830円
13,770円
167,610円
193,060円
13,870円
167,930円
193,380円
14,080円

保険料表（病院契約）
３

病院契約（日医Ａ会員用）

保険期間１年・一括払

保険金額の型
医療施設
医師特約
特約

１型

10型
30型
50型
70型
100型
100A型
100B型
150型
150A型
150B型
200型
200A型
200B型
300型
300A型
300B型

医療上の事故
対人
１事故

期間中

100万
100万
100万
100万
100万
100万
100万
100万
100万
100万
100万
100万
100万
100万
100万
100万

300万
300万
300万
300万
300万
300万
300万
300万
300万
300万
300万
300万
300万
300万
300万
300万

保険金額
建物・設備の使用管理上の事故
対人対物

人格権侵害事故

１名

１事故

１事故

1名

１事故
期間中

1,000万円
3,000万円
5,000万円
7,000万円
10,000万円
10,000万円
10,000万円
15,000万円
15,000万円
15,000万円
20,000万円
20,000万円
20,000万円
30,000万円
30,000万円
30,000万円

6,000万円
18,000万円
30,000万円
42,000万円
60,000万円
100,000万円
200,000万円
90,000万円
150,000万円
300,000万円
120,000万円
200,000万円
400,000万円
180,000万円
300,000万円
600,000万円

100万円
300万円
500万円
700万円
1,000万円
1,000万円
2,000万円
1,500万円
1,500万円
3,000万円
2,000万円
2,000万円
4,000万円
3,000万円
3,000万円
6,000万円

1,000万円

1億円

療養病床

精神病床

結核
その他病床

1,650円
1,770円
1,830円
1,870円
1,920円
2,030円
2,100円
1,980円
2,060円
2,130円
1,990円
2,080円2,160円
2,060円
2,130円
2,230円

334円
514円
594円
664円
734円
894円
984円
834円
984円
1,084円
934円
1,084円
1,184円
1,134円
1,274円
1,384円

116円
156円
176円
186円
206円
236円
256円
221円
256円
276円
246円
276円
301円
286円
316円
346円

保険金額の型
医師特約

１型

医療施設
特約
10型
30型
50型
70型
100型
100A型
100B型
150型
150A型
150B型
200型
200A型
200B型
300型
300A型
300B型

保険料
1ベッドにつき一般病床
99床以下
1,830円
1,950円
2,010円
2,050円
2,100円
2,210円
2,280円2,160円
2,240円
2,310円2,170円2,260円
2,340円
2,240円
2,310円2,410円

100-199床 200-299床 300-499床 500床以上
2,410円
2,530円
2,590円
2,630円
2,680円
2,790円
2,860円
2,740円
2,820円
2,890円2,750円
2,840円
2,920円
2,820円
2,890円
2,990円

3,060円3,180円
3,240円3,280円
3,330円
3,440円
3,510円
3,390円3,470円3,540円
3,400円
3,490円
3,570円3,470円3,540円3,640円

3,060円3,180円
3,240円3,280円
3,330円
3,440円
3,510円
3,390円3,470円3,540円
3,400円
3,490円
3,570円3,470円3,540円3,640円

3,060円3,180円
3,240円3,280円
3,330円
3,440円
3,510円
3,390円3,470円3,540円
3,400円
3,490円
3,570円3,470円3,540円3,640円※介護老人保健施設の定員数は「結核その他病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。

-8-４ 病院契約

保険期間１年・一括払

保険金額の型
医療施設
医師特約
特約
10型
30型
50型
70型
100型
100型
100型
150型
150型
150型
200型
200型
200型
300型
300型
300型

10型
30型
50型
70型
100型
100A型
100B型
150型
150A型
150B型
200型
200A型
200B型
300型
300A型
300B型

医療上の事故対人

保険金額
建物・設備の使用管理上の事故
対人対物

人格権侵害事故

１事故

期間中

１名

１事故

１事故

1名

１事故
期間中

1,000万円
3,000万円
5,000万円
7,000万円
10,000万円
10,000万円
10,000万円
15,000万円
15,000万円
15,000万円
20,000万円
20,000万円
20,000万円
30,000万円
30,000万円
30,000万円

3,000万円
9,000万円
15,000万円
21,000万円
30,000万円
30,000万円
30,000万円
45,000万円
45,000万円
45,000万円
60,000万円
60,000万円
60,000万円
90,000万円
90,000万円
90,000万円

1,000万円
3,000万円
5,000万円
7,000万円
10,000万円
10,000万円
10,000万円
15,000万円
15,000万円
15,000万円
20,000万円
20,000万円
20,000万円
30,000万円
30,000万円
30,000万円

6,000万円
18,000万円
30,000万円
42,000万円
60,000万円
100,000万円
200,000万円
90,000万円
150,000万円
300,000万円
120,000万円
200,000万円
400,000万円
180,000万円
300,000万円
600,000万円

100万円
300万円
500万円
700万円
1,000万円
1,000万円
2,000万円
1,500万円
1,500万円
3,000万円
2,000万円
2,000万円
4,000万円
3,000万円
3,000万円
6,000万円

1,000万円

1億円

保険金額の型
医師特約
10型
30型
50型
70型
100型
100型
100型
150型
150型
150型
200型
200型
200型
300型
300型
300型

保険料
1ベッドにつき

医療施設
特約

一般病床
99床以下

100-199床 200-299床

10型
7,720円30型 12,200円
50型 13,500円
70型 14,460円
100型 15,890円
100A型 16,000円
100B型 16,070円
150型 18,017円
150A型 18,097円
150B型 18,167円
200型 20,094円
200A型 20,184円
200B型 20,264円
300型 23,848円
300A型 23,918円
300B型 24,018円

9,960円
15,170円
16,770円
17,960円
19,460円
19,570円
19,640円
22,059円
22,139円
22,209円
24,614円
24,704円
24,784円
29,225円
29,295円
29,395円

10,080円
18,210円
22,250円
24,230円
26,340円
26,450円
26,520円
29,865円
29,945円
30,015円
33,341円
33,431円
33,511円
39,589円
39,659円
39,759円

300-499床 500床以上
10,450円
18,880円
23,080円
25,130円
27,320円
27,430円
27,500円
30,973円
31,053円
31,123円
34,562円
34,652円
34,732円
41,043円
41,113円
41,213円

10,840円
19,580円
23,940円
26,060円
28,350円
28,460円
28,530円
32,150円
32,230円
32,300円
35,889円
35,979円
36,059円
42,620円
42,690円
42,790円

療養病床 精神病床
6,450円
9,820円
10,870円
11,650円
12,810円
12,920円
12,990円
14,550円
14,630円
14,700円
16,570円
16,660円
16,740円
19,658円
19,728円
19,828円

454円
759円
901円
1,001円
1,110円
1,270円
1,360円
1,266円
1,416円
1,516円
1,432円
1,582円
1,682円
1,737円
1,877円
1,987円

結核
その他病床
281円
492円
597円
648円
721円
751円
771円
812円
847円
867円
928円
958円
983円
1,105円
1,135円1,165円※介護老人保健施設の定員数は「結核その他病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。

保険料表（勤務医包括）

保険期間１年・一括払
保険料

保険金額
医療上の事故

保険金額の型

１施設につき対人

１ベッドにつき一般診療所
歯科診療所 一般・療養病床 精神病床 結核・その他病床
1型
100万円
300万円
2,342円
1,269円
476円
118円
165円
10型
1,000万円
3,000万円
10,824円
1,922円
2,201円
543円
761円
30型
3,000万円
9,000万円
19,615円
2,239円
3,988円
983円
1,379円
50型
5,000万円
15,000万円
23,990円
2,500円
4,877円 1,202円
1,686円
70型
7,000万円
21,000万円
26,118円
2,762円
5,310円 1,308円
1,835円100型 10,000万円
30,000万円
28,821円
3,154円5,859円 1,444円
2,025円150型 15,000万円
45,000万円
33,651円
3,807円
6,841円 1,686円
2,365円
200型 20,000万円
60,000万円
38,481円
4,460円
7,823円 1,927円
2,704円
300型 30,000万円
90,000万円
48,141円
5,766円
8,984円 2,213円
3,106円※介護老人保健施設の定員数は「結核その他病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。
１事故

期間中

-9-

◆病院契約の保険料の算出方法
病院契約の保険料は以下の式により算出します。
優良割引適用となる病院や、割増保険料の適用となる病院については別途ご案内します。
病床区分別の病床数

×

１ベッド保険料＝

年間保険料《適用する病床数について》
・病院契約におけるベッド数は、医療法施行規則第1条にいう都道府県知事の許可病床数のことをいいます。
・誤った病床数にてご契約された場合には、契約が解除されるか、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご契約時に必ずご確認願います。

保険料表（勤務医契約）
保険期間１年・一括払
保険金額
医療上の事故

契約型

1型
10型
30型
50型
70型
100型
150型
200型
300型

対人
１事故
100万円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
7,000万円
10,000万円
15,000万円
20,000万円
30,000万円

期間中300万円
3,000万円
9,000万円
15,000万円
21,000万円
30,000万円
45,000万円
60,000万円
90,000万円

一般医師
1名につき
5,000円
17,750円
29,750円
35,880円
41,180円
50,830円
57,640円
64,460円
78,000円

歯科医師
1名につき2,720円
4,120円
4,800円
5,360円
5,920円
6,760円8,160円
9,560円
12,360円※勤務医の方がご加入になる場合には医師特約のみの加入となります。
※日医Ａ②会員の方は１型のみの加入となります。

その他のご注意点
２０１０年４月１日以降発生の事故（※）から、次の１．から４．までのいずれかの方法
で賠償責任保険（特約）の賠償責任保険金をお支払いします。
１．被保険者（保険の補償を受けられる方）が相手の方へ賠償金を支払った後に、損保ジャパンが被保険者にお支払いします。
２．被保険者の指図により、損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします。
３．相手の方が先取特権（他の債権者に優先して支払を受ける権利）を行使することにより、損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします。
４．被保険者が相手の方の承諾を得て、損保ジャパンが被保険者にお支払いします。
＊ 保険法により３．の先取特権を行使することによる賠償責任保険金のお支払いもできるようになります。
（※）事故とは、医療事故の場合、損害賠償請求がなされた日をいい、医療事故以外の場合には、身体障害または財物損壊が発生した日をいいます。

- 10 -

医師特約追加オプション※勤務医契約用

医療付随業務担保追加条項
医師個人を被保険者とする保険契約（注）において、医療行為以外の業務に付随する損害をお支払いする保険です（注） 勤務医契約をいいます。
１．保険金をお支払いする場合
以下に掲げる損害について保険金をお支払いします。
（１）付随業務担保条項○被保険者が日本国内において業務を遂行することにより、保険期間中に生じた第三者の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者が日本国内において業務を行うにあたり、受託物（身の回り品等の財物）が滅失、損傷もしくは汚損したこと、または盗取もしくは詐取されたことに起因して、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（２）人格権侵害担保条項○被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行った不当行為（注）により、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（注）不当行為・不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損
・口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉き損またはプライバシーの侵害
２．保険金をお支払いできない主な場合（１）共通① 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行った医療によるその医療の対象者の身体障害に起因する賠償責任② 被保険者が嘱託医として行った行為に起因する賠償責任など（２）付随業務担保条項① 被保険者の使用人または被保険者の医療の補助者が所有し、または私用に供する財物が損壊もしくは紛失し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任② 受託物の自然の消耗、かし、受託物本来の性質またはねずみ食い、虫食い等に起因する賠償責任など（３）人格権侵害担保条項① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為に起因する賠償責任② 被保険者によって、もしくは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する賠償責任
など

担保条項

対象となる損害お支払限度額

自己負担額

縮小てん補
割合

受託物以外の損害

1事故・期間中限度額 1億円

なし

なし

受託物に対する損害

1事故 50万円

なし

なし

１被害者につき1,000万円
一連の損害賠償請求について、かつ保険期間を通じて1億円

なし

なし

付随業務担保条項

人格権侵害担保条項

人格権の侵害に起因する損害

保険期間１年・一括払

追加保険料
1,000円／名- 11 -

借家人賠償責任担保追加条項
医療機関の開設者が借用する医療施設を、火災・破裂・爆発・漏水等によって損壊させてしまった場合の、ビルオーナー（貸主）に対する賠償責任を補償します。
１．保険金をお支払いする場合開設者が借用する建物の戸室（医療施設）につき、火災・破裂・爆発・漏水等によって損壊させてしまった
場合の、ビルオーナー（貸主）に対する賠償責任（自己負担額を控除した額）を保険金額（お支払いする
保険金の限度額）の範囲内で補償します。
２．ご加入いただける方
医療施設（一般医院・診療所、歯科診療所）の開設者※病院、介護老人保健施設、介護医療院は加入できません。
３．被保険者
・医療施設（一般医院・診療所、歯科診療所）の開設者
・開設者の使用人、その他開設者の業務の補助者で保険証券記載の医療施設の業務に従事する方
４．お支払いする保険金・法律上の損害賠償金
・争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）
５．保険金をお支払いできない主な場合①被保険者の心神喪失に起因する賠償責任②借用戸室の改築、増築、取り壊し等の工事に起因する賠償責任③屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因する賠償責任④被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する賠償責任など

保険期間１年・一括払

型

Ｂ１型

Ｂ２型

Ｂ３型

保険金額（自己負担額 1,000円）

1,000万円

3,000万円

5,000万円

診療所契約保険料（１診療所あたり）

4,500円

6,800円

10,800円- 12 -

傷害見舞費用担保追加条項
医療施設において、医療施設利用者（入院患者を除きます。）が急激かつ偶然な外来の事故により身体傷害を被った場合の見舞金を賠償責任の有無に関係なくお支払いします。
１．保険金をお支払いする場合
医療施設において、医療施設の利用者が急激かつ偶然な外来の事故（※１）により身体に傷害（※２）を被った
場合に、被保険者である開設者が慣習として支出した所定の見舞金費用を補償します。
※１ 法律上の賠償責任の発生の有無にかかわらず、保険金をお支払いします。ただし、法律上の賠償責任が発生する場
合は医療施設特約の保険金としてお支払いします。
※２ 「傷害」には以下の①②の中毒症状および障害を含みます。ただし細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は対象とはなりません。
①偶然かつ一時的に外部から有毒ガスまたは有毒物質を吸入、摂取したときに急激に生じる中毒症状をいいます。
②医療施設内に設置された医療用放射線照射装置に起因する事故により、医療用放射線の被曝によって被った障害をいいます。ただし、放射線測定機器により被曝の事実が判明したときから起算して14日以内に医師（被傷者が医師である場合には、その被傷者以外の医師をいいます。）の診断を受けた結果、被曝による障害と認定された場合にかぎります。
（注）利用者の範囲
医療施設の利用を目的として医療施設に入場している方をいい、以下の方は含みません。
・被保険者（法人の場合は理事、取締役等）およびその者と同居または生計を共にする親族
・医療施設の業務に従事中の者
・医療施設の保守、保安、点検等の業務または新築、改築、増築等の工事に従事中の者
・医療施設に入院中の者

２．被保険者
医療施設（一般医院・診療所、歯科診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者
３．保険金をお支払いできない主な場合①契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失②地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、武装反乱など③被傷者（利用者）の故意または重大な過失④被傷者（利用者）の自殺、犯罪行為または闘争行為⑤被傷者（利用者）が法令に定められた運転資格を持たないで、自動車もしくは原動機付自転車を運転している間、酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間、覚醒剤、シンナー等によって正常な運転ができない状態で運転している間に起こした事故⑥被傷者（利用者）の脳疾患、疾病または心神喪失⑦被傷者（利用者）の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置
など
型

Ｃ１型

死亡・後遺障害見舞費用保険金（１名につき）入院見舞費用保険金（１名につき）通院見舞費用保険金（１名につき）

保険金額
５０万円

入院期間が３１日以上

１０万円

入院期間が１５日以上３０日以内のとき５万円

入院期間が８日以上１４日以内のとき

３万円

入院期間が７日以内のとき

２万円

通院日数が３１日以上

５万円

通院日数が１５日以上３０日以内のとき

３万円

通院日数が８日以上１４日以内のとき

２万円

通院日数が７日以内のとき

１万円
保険期間１年・一括払

Ｃ１型

診療所（１診療所あたり）

歯科診療所（１診療所あたり）

病院（１ベッドあたり）保険料

2,155円

1,034円

567円※介護老人保健施設および介護医療院の定員数は「病院」のベッド数とみなします。

- 13 -

傷害担保追加条項（同時セット：特定感染症危険担保追加条項）
開設者、開設者の使用人その他開設者の補助者で医療施設の業務に従事する者が、業務中に急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体傷害、中毒症状（細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を除きます。）、感染症に対し、所定の保険金をお支払いします。

１．保険金をお支払いする場合○急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害（※）を被った場合に、保険金（死亡保険金、後遺障害
保険金、入院保険金、通院保険金）をお支払いします。
（※）「傷害」には以下の①②の中毒症状および障害を含みます。ただし細菌性食中毒およびウイルス
性食中毒は対象とはなりません。
①偶然かつ一時的に外部から有毒ガスまたは有毒物質を吸入、摂取したときに急激に生じる中毒症状をいいます。
②医療施設内に設置された医療用放射線照射装置に起因する事故により、医療用放射線の被曝によって被った障害をいいます。ただし、放射線測定機器により被曝の事実が判明したときから起算して14日以内に医師（被傷者が医師である場合には、その被傷者以外の医師をいいます。）の診断を受けた結果、被曝による障害と認定された場合にかぎります。
○感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症）を発病した場合（※）（※） 鳥インフルエンザ （H５N１型およびＨ７Ｎ９型）は含まれますが、鳥インフルエンザ （H５N１型およびＨ７Ｎ９型以外の型）、新型インフルエンザ、再興型インフルエンザおよび前述以外のインフルエンザ
は含みません。
２．被保険者①開設者②開設者の使用人、その他開設者の業務の補助者で保険証券記載の医療施設の業務に従事するもの
３．お支払いする保険金の種類（死亡保険金）急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合、死亡・後遺障害のご契約金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金の支払いがある
場合はその金額を差し引いてお支払いします。
（後遺障害保険金）
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害のご契約金額の4％～100％をお支払いします。
（入院保険金日額）
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、入院された場合、事故の日からその日を含めて180日以
内の入院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
（手術保険金）急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内にそのケガのため所定の手術を受けた場合、入院保険金日額に所定の倍率（5倍･10倍）を乗じた金額をお支払いします。
ただし、１事故にもとづく傷害について、１回の手術にかぎります。
（通院保険金日額）
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ通院された場合、事故の日からその日を含めて180日以
内の通院日数に対し、90日を限度として１日につき通院保険金日額をお支払いします。

- 14 -

※前記ケガの事故に加え、腸管出血性大腸菌感染症（O-157を含みます。）、細菌性赤痢等の特定感染症を発病された場合、後遺障害保険金、入院保険金（発病日からその日を含めて180日間限度）、通院保険金（発病日からその日を含めて180日以内の90日限度）をお支払いします。また、発病日からその日を含めて180日以内に死亡した場合には300万円を限度に葬祭費用の実費をお支払いします。
４．保険金をお支払いできない主な場合①契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失②地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、武装反乱など③被保険者の自殺、犯罪行為または闘争行為④被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで、自動車もしくは原動機付自転車を運転している
間、酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間、覚醒剤、シンナー等によって正常な運転ができな
い状態で運転している間に起こした事故⑤被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥被保険者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置⑦被保険者に対する刑の執行⑧保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した感染症⑨（原因のいかんを問わず）被保険者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛その他の症状を訴えている場合で、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない場合
など

型
Ｄ１型

Ｄ２型

Ｄ３型

保 険 金 額
死亡・後遺障害

入院日額

通院日額

特定感染症葬祭費用

1,000万円

5,000円

2,500円

300万円

死亡・後遺障害

入院日額

通院日額

特定感染症葬祭費用

2,000万円

7,000円

3,500円

300万円

死亡・後遺障害

入院日額

通院日額

特定感染症葬祭費用

3,000万円

10,000円

5,000円

300万円
保険期間１年・一括払

型
診療所契約
（１診療所
あたり）

病院契約
（１ベッド
あたり）

Ｄ１型

Ｄ２型

Ｄ３型

歯科診療所

139,980円
88,630円

一般病床・療養病床

17,620円

230,560円
147,010円
28,790円

336,720円
214,920円
41,990円

精神病床

10,300円
8,650円

16,980円
14,330円

24,790円
20,950円

一般診療所（無床・有床）

結核その他病床※介護老人保健施設の定員数は「結核その他病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。

ご注意点
被保険者がご契約者以外の方である場合は、その被保険者は、ご契約者に対し、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、ご契約者は、ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、解除の条件やお手続方法等の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

- 15 -

情報メディア担保追加条項
医療施設内の情報メディアが、偶然な事故により損害を被った際に、その修繕費用や再取得費用などが補償される保険です。

１．保険金をお支払いする場合
以下に掲げる損害について保険金をお支払いします。
○偶然な事故により情報メディアに生じた損害○不正アクセス、情報機器・記録媒体およびネットワーク構成機器・設備の機能障害・物的損壊または盗難、誤操作、第三者による故意、悪意または妨害行為、静電気または電磁気、過電圧、電圧低下
または電力の供給停止、洪水・台風・高潮・落雷など自然現象に起因して情報（プログラム、ソフトウ
ェアおよびデータ）のみに損害が発生し、損害が生じた情報の修復もしくは復旧、同種同等の情報の再作成もしくは再取得する場合
２．被保険者
医療施設（一般医院・診療所、歯科診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者
３．保険の目的被保険者が業務に使用するために医療施設内において所有する情報メディア※情報メディアとは、以下のものをいいます。
①情報機器で直接処理を行える磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム等の記録媒体②①で規定された記録媒体に記録されている情報
４．保険金をお支払いできない主な場合①契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失②被保険者もしくは被保険者の使用人または被保険者と同じ世帯に属する親族の故意③差し押さえ、没収等公権力の行使④自然の消耗、さび・かび・変質その他類似の事由⑤保険の目的の欠陥⑥地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、武装反乱など⑦空気の乾燥、湿度・温度変化⑧置忘れ、紛失、不注意による廃棄⑨未完成・未発表のプログラム、ソフトウェアの使用⑩コンピューターウイルス⑪いわゆる｢2000年問題｣に起因するものなど

保険期間１年・一括払

型

Ｅ１型

Ｅ２型

Ｅ３型

保険金額（自己負担額２万円）

100万円

300万円

500万円

診療所契約・病院契約保険料（１診療所/１病院あたり）

5,480円

16,440円

27,400円- 16 -

併売商品
医師賠償責任保険とセットで加入をおすすめしている併売商品についてご案内します。

看護職賠償責任保険（包括契約）
看護職（看護師・准看護師・保健師・助産師）の方の業務の遂行に起因して、患者の身体に障害を発生させたなどの場合に、看護職の方個人が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。

１．保険の概要＜第１章 看護業務担保条項＞
看護職（看護師・准看護師・保健師・助産師）の方の業務（保健師助産師看護師法に定められた業務および介護業務）に起因して、他人の身体に障害が発生し、保険期間中に患者またはその遺族より損害賠償請求を提起された場合、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内で補償します。
※１．保険金のお支払い対象となる事故が発生した場合、その看護職は法律上の賠償責任において共同不法行為者として損害額の一部または全部の責任を負う場合がありますが、本保険ではその看護職
個人の帰責割合（本来負担すべき責任の割合をいいます。）に応じた金額のみをお支払いすることとなります。
※２．保険期間中に損害賠償請求を提起された場合のみ保険の対象となります。
※３．ご加入された医療施設の業務を遂行することによって起こった事故のみ保険の対象となります。
＜第２章 刑事弁護士費用担保条項＞（2024年２月１日以降保険始期契約より）被保険者の看護業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたときにかぎり、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
※次の費用はお支払いの対象外になります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用など
２．ご加入いただける方
医療施設（一般医院・診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者※歯科診療所は、加入できません。
３．被保険者
その医療施設に勤務するすべての看護職の方（過去に勤務していた方を含みます。）※包括契約方式のため上記の方が一括して被保険者となります。
この契約方式の場合「看護職の方全員」が補償対象者となり、以下のようなメリットがあります。
①加入看護職の方の署名・捺印等が不要です。
②ご契約内容の変更手続（看護職の方の中途加入、中途脱退等の手続）が不要です。
③契約もれ・更改もれの心配が不要です。
④過去に退職された看護職の方も対象となります。
４．お支払いする保険金＜第１章 看護業務担保条項＞① 法律上の損害賠償金（示談・和解による場合でも対象となります。）
・被害者の治療費・入院費・慰謝料・休業補償 など② 争訟費用等
・弁護士費用・訴訟費用・和解や調停に要する費用など（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）＜第２章 刑事弁護士費用担保条項＞
刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用- 17 -

５．保険金をお支払いできない主な場合＜第１章 看護業務担保条項＞○次の事由に起因する損害①保険契約者・被保険者の故意②保健師助産師看護師法に違反して行った業務③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象⑤特別な約定により加重された責任⑥海外での医療行為⑦初年度契約締結前に知っていた（不注意により知らなかった場合を含みます。）身体障害により保険期間開始後に提起を受けた損害賠償請求など※初年度契約とは、２００４年４月１日以降最初にご契約される看護職賠償責任保険包括契約をいいます。
＜第２章 刑事弁護士費用担保条項＞○次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象○次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った看護業務に起因する刑事事件など

６．ご契約にあたってのご注意①ご勤務される看護職の方を一括して契約するため、一部の看護職の方のみを対象とする契約はできません。
②保険金額等「保険条件」はすべての看護職の方とも同一条件となります。
③事故発生時にはその看護職が貴病院（診療所）に勤務していたことを証明できる名簿等が必要となります。

保険期間１年・一括払
契約の型コード
1事故
保険金額
期間中
一般診療所（1診療所あたり）
一般・療養病床
保険料 病院契約（1ベッド 精神病床あたり） 結核その他病床

Ｋ１型
Ｋ２型
Ｋ３型
Ｋ４型
Ｋ５型
Ｋ６型
Ｋ７型
Ｋ８型
100万円
500万円 1,000万円 3,000万円 5,000万円 7,000万円 10,000万円 20,000万円
300万円 1,500万円 3,000万円 9,000万円 15,000万円 21,000万円 30,000万円 60,000万円
1,420円
3,440円
4,860円
7,400円8,170円
8,740円
9,610円
10,550円
234円
567円
802円
1,220円
1,347円
1,442円
1,584円
1,740円
2円
4円
5円
8円
9円
10円
11円
12円
2円
6円
8円
13円
14円
15円
16円
18円

※介護老人保健施設の定員数は「結核その他病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。
※刑事弁護士費用担保条項の保険金額は、１事故・保険期間中５００万円となります。
ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。

- 18 -

医療従事者賠償責任保険（包括契約）
医療従事者（※）の方の下欄記載の法律に規定する業務の遂行に起因して、患者の身体に障害を発生させたなどの場合に、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。
（※）診療放射線技師（診療エックス線技師）・理学療法士・臨床工学技士・衛生検査技師・作業療法士・
言語聴覚士・臨床検査技師・視能訓練士・義肢装具士・管理栄養士・歯科衛生士・歯科技工士・
精神保健福祉士・薬剤師・介護福祉士・社会福祉士・救急救命士をいいます。
１．保険の概要＜第１章 医療業務担保条項＞
医療従事者（診療放射線技師（診療エックス線技師）・理学療法士・臨床工学技士・衛生検査技師・作業療法士・
言語聴覚士・臨床検査技師・視能訓練士・義肢装具士・管理栄養士・歯科衛生士・歯科技工士・精神保健福祉士・
薬剤師・介護福祉士・社会福祉士・救急救命士 ）の方の下記法律に規定する業務に起因して、他人の身体に障害が発生し、保険期間中に患者またはその遺族より損害賠償請求を提起された場合、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内で補償します。
①診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）②臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）③理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）④視能訓練士法（昭和46年法律第64号）⑤言語聴覚士法（平成９年法律第132号）⑥臨床工学技士法（昭和62年法律第60号）⑦義肢装具士法（昭和62年法律第61号）⑧栄養士法（昭和22年法律第245号）⑨歯科衛生士法（昭和23年法律第204号）⑩歯科技工士法（昭和30年法律第168号）⑪精神保健福祉士法（平成９年法律第131号）⑫薬剤師法（昭和35年法律第146号）⑬社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）⑭救急救命士法（平成３年法律第36号）※１．保険金のお支払い対象となる事故が発生した場合、その医療従事者は法律上の賠償責任において共同不法行為者として損害額の一部または全部の責任を負う場合がありますが、本保険ではその医療従事者個
人の帰責割合（本来負担すべき責任の割合をいいます。）に応じた金額のみをお支払いすることとなります。
※２．保険期間中に損害賠償請求を提起された場合のみ保険の対象となります。
※３．ご加入された医療施設の業務を遂行することによって起こった事故のみ保険の対象となります。
＜第２章 刑事弁護士費用担保条項＞（2024年２月１日以降保険始期契約より）被保険者の医療業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検された
ときにかぎり、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
※次の費用はお支払いの対象外になります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用など
２．ご加入いただける方
医療施設（一般医院・診療所、歯科診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者
３．被保険者
保険証券記載の医療施設に勤務するすべての医療従事者の方（過去に勤務していた方を含みます。）※包括契約方式のため上記の方が一括して被保険者となります。
この契約方式の場合「医療従事者の方全員」が補償対象者となるため以下のようなメリットがあります。
①加入医療従事者の方の署名・捺印等が不要です。
②契約もれ・更改もれの心配が不要です。
③過去に退職された医療従事者の方も対象となります。

- 19 -

４．お支払いする保険金＜第１章 医療業務担保条項＞① 法律上の損害賠償金（示談・和解による場合でも対象となります。）
・被害者の治療費・入院費・慰謝料・休業補償 など② 争訟費用等
・弁護士費用・訴訟費用・和解や調停に要する費用など （損保ジャパンの事前の承認が必要です。）＜第２章 刑事弁護士費用担保条項＞
刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用
５．保険金をお支払いできない主な場合＜第１章 医療業務担保条項＞○次の事由に起因する損害①保険契約者・被保険者の故意②前記法律に違反して行った業務③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象⑤特別な約定により加重された責任⑥海外での医療行為⑦初年度契約締結前に知っていた（不注意により知らなかった場合を含みます。）身体障害により保険期間開始後に提起を受けた損害賠償請求など※初年度契約とは、２００４年４月１日以降最初にご契約される医療従事者賠償責任保険契約を いいます。
＜第２章 刑事弁護士費用担保条項＞○次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象○次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った医療業務に起因する刑事事件など

６．ご加入にあたってのご注意①ご勤務される医療従事者の方を一括して契約するため、一部の医療従事者の方のみを対象とする契約はできません。
②保険金額等「保険条件」はすべての医療従事者の方とも同一条件となります。
③事故発生時にはその医療従事者が貴病院（診療所）に勤務していたことを証明できる名簿等が必要となります。
保険期間１年・一括払
契約の型コード
1事故
保険金額
期間中
一般診療所（1診療所あたり）
歯科診療所（1診療所あたり）
保険料 病院契約 一般・療養病床（1ベッド 精神病床あたり） 結核その他病床

Ｊ１型
Ｊ２型
Ｊ３型
Ｊ４型
Ｊ５型
Ｊ６型
Ｊ７型
Ｊ８型
100万円
500万円 1,000万円 3,000万円 5,000万円 7,000万円 10,000万円 20,000万円
300万円 1,500万円 3,000万円 9,000万円 15,000万円 21,000万円 30,000万円 60,000万円
77円
188円
264円
403円
447円
478円
524円
700円
358円
879円
1,237円
1,889円
2,100円
2,247円
2,459円
3,287円
46円
111円
156円
238円
263円
282円
309円
424円
5円
12円
16円
25円
28円
30円
33円
46円
7円
18円
25円
38円
42円
45円
49円
69円

※介護老人保健施設の定員数は「結核その他病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。
※刑事弁護士費用担保条項の保険金額は、１事故・保険期間中５００万円となります。
ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。

- 20 -

医療機関受託者賠償責任保険
患者さんから預かった身の回り品などを保管している間に、不注意による財物の損壊などによって返還できなくなり、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。

１．医療機関受託者賠償責任保険の概要
病院・診療所等の医療機関が患者から預かった受託物（身の回りのもの）を医療施設内で保管している間、または、保管の目的で施設外で管理している間に、火災、盗難、漏水、取扱い上の不注意等により、患者に返還できなくなった場合、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損
害（自己負担額を控除した額）を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内で補償します。
２．ご加入いただける方
医療施設（一般医院・診療所、歯科診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者
３．お支払いする保険金① 法律上の損害賠償金
・受託物の修理費
・再調達費用（同等の物を新たに購入するために必要な費用）※ 修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）
４．保険金をお支払いできない主な場合
次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①被保険者の故意による損害②暴動、地震、洪水等の異常災害による損害③被保険者、同居の親族、使用人が行いまたは加担した盗難・詐欺による損害④現金、貴重品、美術品、有価証券、稿本、宝石、骨董品、設計書などの損害⑤受託物の自然の消耗が原因で生じた損害（虫食い、ねずみ食いなどの損害を含みます。）⑥屋根、とい、扉、窓もしくは通風筒から入った雨・雪等による損害⑦受託物を返還してから３０日以上経過してから発見された損害⑧紛失⑨受託物を修理・加工したことにより生じた損害など
保険期間１年・一括払

診療所（一般・歯科）

型
病床数
保険金額
（自己負担額5,000円）

保険料

病院（病床数により保険金額が異なります。）

Ｘ１型

Ｘ２型

Ｘ３型

Ｘ４型

Ｘ５型

Ｘ６型

－

99床以下

100～
199床

200～
299床

300～
499床

500床以上

50万円

100万円

100万円

200万円

200万円

300万円

5,770円

11,500円

16,400円

45,200円

47,000円

73,200円※介護老人保健施設および介護医療院の定員数は「病院」の病床数とみなします。

ご注意

医療機関受託者賠償責任保険の保険料は、１０円単位となりますので、保険料計算式にて算出された最終保険料は、１円単位を四捨五入してください。

-21 -医療廃棄物排出者責任保険
医療機関が排出した廃棄物が不法投棄され、所定の法律に基づく措置命令・除去費用の求償を受けた場合に、廃棄物の撤去や汚染土壌の浄化にかかる費用など、法律上の賠償責任をお支払いする保険です。

１．保険の概要○医療機関が排出した廃棄物が不法投棄され、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、国内バーゼル法（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）に基づく措置命令（回収命令）(注１)・除去費
用の求償（注２）を受けた場合に廃棄物の除去や汚染土壌の浄化にかかる費用（自己負担額を控除した額に損害てん補割合を乗じて得た額）などを保険金額（お支払いする保険金の限度額）を限度に補償します。
○国内に不法投棄された場合で、次の要件をすべて満たした場合は、措置命令・除去費用の求償が出されなくても、措置命令・除去費用の求償を受けたものとみなして、医療機関の排出者責任の範囲内で保険金額（お支払いする保険金の限度額）を限度にお支払いします。（自己負担額を控除した額に損害てん補割合を乗じて得た額）①行政からの照会を受けるなど被保険者の廃棄物が不法投棄されたことが客観的に明らかであること。
②投棄廃棄物の全数量および被保険者から排出された投棄廃棄物の数量が明らかであること。
③投棄された場所の投棄廃棄物の全数量が同時に除去されることが明確であること。
（注１）措置命令とは廃棄物処理法に基づき、不法投棄者または排出者に対し都道府県知事が出す原状回復命令をいいます。
（注２）除去費用の求償とは、緊急を要する場合などで都道府県自らが除去したうえでその費用の負担を排出者等に命じることをいいます。
２．補償地域（保険の対象となる地域）
日本国内とします。
ただし、海外に不法投棄され日本国政府より措置命令を受けた場合は、投棄された国を問いません。
３．被保険者
医療施設（一般医院・診療所、歯科診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者
４．お支払いする保険金①廃棄物処理法・国内バーゼル法による措置命令・除去費用求償に基づく廃棄物除去費用および土壌浄化
費用②投棄廃棄物に起因した健康被害に対する医療費・逸失利益・慰謝料、または漁業権補償③訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）※上記①②については、複数の排出者が排出した廃棄物が１か所に不法投棄された場合、被保険者が排出した廃棄物の占める割合等、相当の範囲内の損害が対象となります。

-22 -５．保険金をお支払いできない主な場合
次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①被保険者が不法投棄した、または不法投棄されることを認識しながら処理を委託した廃棄物に起因する事故。
②被保険者が保険期間中に廃棄物処理を無許可業者に委託していた場合③被保険者が保険期間中にマニフェストを交付しない、または虚偽記載している場合④被保険者の所有、使用または管理する施設に不法投棄された場合⑤不動産価格の下落⑥廃棄物処理業者の身体障害・財物損壊⑦被保険者が所有、使用または管理する施設に起因する賠償責任など

保険期間１年・一括払型
保険金額：１事故・期間中（自己負担額 なし）
損害てん補割合
無床診療所
診療所（１診療所あたり）

有床診療所

歯科診療所（1診療所あたり）
一般・療養・結核病床
病院（１ベッドあたり）

精神病床

Ｙ１型

Ｙ２型

Ｙ３型

5,000万円

１億円

３億円

90%

90%

90%

9,150円

10,030円

11,430円

12,540円

13,740円

15,660円

5,670円
1,130円

6,220円
1,240円

7,090円
1,410円

300円

330円

380円

※介護老人保健施設の定員数は「結核その他病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。

ご注意

医療廃棄物排出者責任保険の保険料は、１０円単位となりますので、保険料計算式にて算出された最終保険料は、１円単位を四捨五入してください。

- 23 -

雇用慣行賠償責任保険
医療施設の開設者等が行った雇用差別、不当解雇、セクシャルハラスメントに起因した損害賠償請求に対し、開設者等が法律上の賠償責任を負担することによって被った損害を補償する保険です。
１．保険の概要
被保険者が行った雇用差別、不当解雇、セクシャルハラスメントに起因した損害賠償請求（※）に対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被った損害を補償します。
※被保険者の役員、従業員、就労希望者または医療の対象者（患者）よりなされた損害賠償請求にかぎります。
医療の対象者（患者）については、セクシャルハラスメントに起因する損害賠償請求のみ補償します。
２．ご加入いただける方
医療施設（一般医院・診療所、歯科診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者
３．被保険者①医療施設（一般医院・診療所、歯科診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者②記名被保険者の役員、理事長③記名被保険者の従業員（パートタイム労働者、アルバイト等を含みます。）
４．補償地域（保険の対象となる地域）
日本国内のみ５．お支払いする保険金①法律上の損害賠償金
慰謝料、休業補償、法律上賠償すべき差額賃金 など②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）
訴訟費用、弁護士報酬 など
６．保険金をお支払いしない主な場合①労働争議、労働交渉、社内内紛、事業縮小または倒産等に起因する損害賠償請求②法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求③被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求④セクシャルハラスメントを行った当事者個人に対する損害賠償請求⑤保険証券記載の遡及日※より前に行われた保険対象事由に起因する損害賠償請求⑥保険証券記載の遡及日※より前に被保険者に対して提起されていた訴訟に起因する損害賠償請求⑦保険契約の開始日において、損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合⑧労働者災害補償保険法等により被保険者が負担する賠償責任⑨民事または刑事上の罰金、懲罰的賠償金⑩日本国外でなされた損害賠償請求⑪契約上加重された賠償責任など※「保険証券記載の遡及日」とは、通常初年度契約の契約始期日となります。
用語の解説①解 雇：解雇が実際に行われていること ※雇用期間満了・退職は対象外②差 別：以下をみたすものをいいます。
・差別内容が明確になっていること ※「上司に気に入られていない」といった理由によるものは対象外
・差別による「雇用行為」が行われていること ※差別による「精神的苦痛」は対象外
・就労希望者の場合は、使用者（記名被保険者）の採用意思が明らかであること③セクハラ ：以下を満たすものをいいます。
・役員、従業員、医療の対象者（患者）に対して「セクハラ」行為が行われたこと※取引先におけるセクハラ行為は対象外
・直接のセクハラ行為者以外の被保険者に対して賠償請求がなされていること
・就労希望者の場合は、使用者（記名被保険者）の採用意思が明らかで あること

- 24 -

【保険金額】
契約型コードＺ１

保険金額（１事故・期間中）

1,000万円

損害てん補割合

90％

自己負担額

50万円

【保険料】

保険期間１年・一括払

保険料計算式
診療所
契約

病院契約

一般医院、診療所（１診療所につき）20,000円

歯科診療所（１診療所につき）14,000円

一般・療養病床（99床以下）

2,424円×ベッド数

一般・療養病床（100-199床以下）

2,016円×ベッド数+40,436円

一般・療養病床（200-299床以下）

1,175円×ベッド数+207,615円

一般・療養病床（300-499床以下）

739円×ベッド数+338,009円

一般・療養病床（500床以上）

401円×ベッド数+507,040円

精神病床762円×ベッド数

結核その他病床591円×ベッド数※介護老人保健施設の定員数は「結核その他病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。

ご注意
雇用慣行賠償責任保険の保険料は、１０円単位となりますので、保険料計算式にて算出された最終保険料は、
１円単位を四捨五入してください。

- 25 -

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
医師賠償責任保険の概要＜医師賠償責任保険の概要＞
医師賠償責任保険は、「医師特約条項」および「医療施設特約条項」の２つによって構成される保険契約です。この保険契約は病院もしくは診療所の開設の届出単位でのお引受けとなります。（なお、勤務医契約、予防接種契約、その他特殊な契約方式での保険契約を除きます。また、介護医療院については、転換元となる医療施設と同一敷地内に開設された場合にかぎり、その医療施設と同一契約でのお引受けとなります。 ）①医師特約条項・・・日本国内において医療を行うにあたり、職業上または職務上の相当な注意を怠ったことにより、医療の対象者に身体障害 （障害に起因する死亡を含みます｡）が発生し、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合、被保険者（保険の補償を受けられる方）が負担する法律上の賠償責任を補償します。
◎賠償責任保険では、被保険者（保険の補償を受けられる方）に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金（自己負担額を設定している場合は、自己負担額を控除した額）を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内でお支払いします。賠償責任保険（法律上の損害賠償責任を補償する特約条項・追加条項）では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払いの対象となりません。
②医療施設特約条項・・・医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故、医療以外の業務遂行に起因する事故、給食等の取扱いに起因する事故によって、第三者の身体の障害や財物の損壊が発生したこと、または業務遂行中に行われた不当な拘束やプライバシーの侵害等の不当行為により、被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。
＜主な追加条項およびその概要＞
主な追加条項およびその概要は以下のとおりです。また、保険条件によってセットできる追加条項が異なります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
①損害賠償請求期間延長担保追加条項・・・保険を継続しない場合や廃業により保険契約を解約する場合など保険期間終了前に行った医療に起因して保険期間終了後５年以内もしくは１０年以内に損害賠償請求を提起された場合に補償する追加条項です。医師賠償責任保険は、保険期間中に医師の責任となる事故により損害賠償請求の提起を受けた場合に保険金をお支払いしますので、保険を継続しない場合や廃業により保険を解約した場合など廃業前の医療に起因する事故により損害賠償請求の提起を受けた場合、保険金をお支払いできません。しかし、医療行為を行ってから事故が発見され損害賠償請求を提起されるまで相当の時間を要する場合が多く、廃業する場合などこの追加条項をセットされることをおすすめします。損害賠償請求期間延長担保追加条項をセットされる場合、追加保険料が必要となります。取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。被保険者が死亡された場合、相続人からのご通知により相続人が被保険者とみなされます。ただし、死亡被保険者にかかわる損害賠償請求をうけた場合にかぎります。
②勤務医師包括担保追加条項・・・医療施設の勤務医師を包括的に被保険者とし、勤務医師の個人責任について補償します。ただし、この追加条項で保険金支払いの対象となるのは、保険証券に記載された医療施設の業務として行った医療のみとなります。
③刑事弁護士費用担保追加条項・・・医師賠償責任保険（医師特約および勤務医師包括担保追加条項）にて補償対象外となっていた「刑事事件」に関する弁護士費用・訴訟費用について、補償する追加条項です。被保険者である個人の医師が、日本国内で行った医療行為またはそれに付随する行為に起因して、業務上過失致死傷罪の疑いで保険期間中に送検された場合に、被保険者が弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金額を限度に保険金をお支払いします。（起訴後の費用を含みます。）
保険金をお支払いする主な場合

医
療
上
の
事
故

保険金をお支払いできない主な場合

被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が日 ①被保険者の故意によって生じた賠償責任
本国内において行った医療（職業上または職務上の相当な注意を ②海外での医療行為に起因する賠償責任
怠ったもの）によって、医療の対象者の身体に障害（障害に起因す ③美容を唯一の目的とする医療に起因する賠償責任
る死亡を含みます。）が発生した場合において、被保険者に法律④医療の結果を保証することにより加重された賠償責任
上の賠償責任が発生し、保険期間中に損害賠償請求を提起され⑤名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任た場合（注１）、被保険者が法律上の賠償責任を負担することに⑥所定の免許を有しない者が遂行した医療に起因する賠償責任
よって被る損害賠償金（治療費、休業補償、慰謝料等）および費用 ⑦戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議によって生じた賠償責任（訴訟費用や弁護士報酬など(注２））をお支払いします。ただし、１ ⑧地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じ回の事故について損害賠償金は保険金額を限度とします。損害賠 た賠償責任
償金の金額が保険金額を超える場合の訴訟費用等は保険金額の ⑨被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害
損害賠償金に対する割合によります。
によって生じた賠償責任（注１）争訟費用にかぎっては、損害賠償請求の有無にかかわらず、 ⑩被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任
保険期間中に被保険者もしくはその代理人が身体障害またはそなどの原因・事由を知った場合において、保険金をお支払いします。
（注２）損保ジャパンの事前の承認が必要です。
○ただし、初年度契約締結前に知っていた（不注意により知らな
かった場合を含みます。）身体障害により保険期間開始後に損害賠償請求の提起を受けた場合は保険金をお支払いできません。
（初年度契約とは２００４年４月１日以降保険期間を開始する医師
賠償責任保険契約で以降の継続契約を除きます。）

給建
食物
等等
にの
よ使
る用
事・
故管
理
上
、

被保険者が保険証券記載の医療施設（設備を含みます。）の所有、 ①被保険者の故意によって生じた賠償責任。ただし、損保ジャパンが保使用もしくは管理に起因する事故、業務遂行上の事故または被保 険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
険者の占有を離れた飲食物（給食等）、その他の財物による事故②被保険者が行った医療によるその医療の対象者の身体の障害に起因が発生した場合において、被保険者が法律上の賠償責任を負担する賠償責任することによって被る損害賠償金（治療費、休業補償、慰謝料等）③医療施設の新築、改築、修理その他の工事に起因する賠償責任
および費用（訴訟費用や弁護士報酬など）をお支払いします。ただ ④戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議によって生じた賠償責任
し、１回の事故について損害賠償金は、損害賠償金の金額が自己 ⑤地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じ負担額を超過する金額とし、保険金額を限度とします。損害賠償
た賠償責任金の金額が保険金額を超える場合の訴訟費用等は保険金額の損 ⑥他人から賃借したり、預かっている財物についての賠償責任
害賠償金に対する割合によります。
⑦自動車（原動機付自転車を含みます。）の所有・使用・管理に起因して生じた賠償責任⑧看護業務などの専門職業業務の遂行による賠償責任。ただし、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、記名被保険者以外の被保険者が被る損害にかぎります。
など- 26 -

医師賠償責任保険の概要（続き）

ま刑
た事
は訴
訴訟
訟に
費関
用す
る
弁
護
士
費
用

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

被保険者の医療行為の対象者が日本国内で行われた医療行為により死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたとき、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象③保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件④被保険者の有罪の確定（注）がなされた刑事事件⑤被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件⑥被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑦美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑧所定の免許を有しない者が行った医療に起因する刑事事件
ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国
歯科医師が行った医療に起因する刑事事件は除きます。
など（注）有罪の確定・・・第一審、控訴審または上告審の判決により、有罪が確定することをいいます。ただし、第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審またはその控訴審の判決を除きます。

※次の費用はお支払いの対象外になります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用など

ご注意●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●医師特約および医療施設特約については、海外において損害賠償請求を提起された場合も補償対象となりますが、対象となる業務は日本国内で行う業務にかぎります。
●保険金額（お支払いする保険金の限度額）や自己負担額等を外貨建とされる場合、保険金の支払い時における外国為替相場により、本邦通貨に換算した保険金の額が、保険契約締結時における外国為替相場により、本邦通貨に換算した保険金の額を下回る場合がありますので、ご注意願います。
●保険料算出の基礎となる契約種類（リスク区分）欄、診療所有床・無床区
分欄の有床・無床区分、病院の病床数・病床区分等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、保険契約申込書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険証券は大切に保管してください。なお、ご契約のお申込み日から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わ
せください。
●複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会
社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。
個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さ
まの保険期間につきましては、保険契約申込書にてご確認ください。
●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（※）保険契約申込書またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、保険契約申込
書にてご確認ください。
●保険料の払込方法は、ご契約と同時に全額をお支払いいただく一括払と、複数の回数に分けてお支払いいただく分割払があります。分割払で保険料をお支払いいただく場合は、所定の条件を満たす必要があります。払込方法についての詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。
●保険料は、初回保険料の口座振替に関する特約条項などの特定の特約条項をセットした場合を除いて、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または損保ジャパンが保険料を領収する前に生じた事故による損害については保険金をお支払いできません。

●分割払の場合には、保険料の額、払込方法等により、保険料が割増となる場合があります。
●分割払の場合の第２回目以降の分割保険料は、所定の払込期日までにお支払いください。払込期日までに分割保険料のお支払いがない場合には、その払込期日後に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いすることができなかったり、保険契約が解除される場合があります。
●保険料をお支払いの際は、特定の特約条項をセットした場合を除き、損保ジャパン所定の保険料領収証を発行することにしております。
●医師特約では、被保険者の使用人その他被保険者の業務の補助者を被保険者とするこの保険契約と同種の保険契約等（この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。）がある場合に、責任割合相当分について、 求償権を行使する場合があります。
●この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象となりません。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●保険契約申込書の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●告知義務（ご契約締結時における注意事項）（１）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知
事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞
保険契約申込書、医師賠償責任保険見積依頼書兼告知書等の記載事項すべて（２）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
(注)医師賠償責任保険における告知事項のうち危険に関する重要な事項とは、保険契約申込書の以下の項目をいいます。
①被保険者欄（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）②契約種類（リスク区分）欄および診療所有床・無床区分欄の有床・無床区分③契約種類（リスク区分）欄について、病院の病床数・病床区分④過去の保険金支払状況など- 27 -

ご注意（続き）●通知義務（ご契約締結後における注意事項）（１）保険契約締結後、以下の事項に変更が発生する場合、あらかじめ（※）
取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■保険契約申込書等の記載事項の変更＜例＞①病床数や病床種類を変更される場合（病院を対象とするご契約の場合）②保険金額等ご契約内容を変更される場合③個人立の診療所または病院が、法人立（一人医師医療法人を含みます。）の診療所または病院に組織変更される場合④法人立（一人医師医療法人を含みます。）の診療所または病院が個人立の診療所または病院に組織変更される場合⑤病院または診療所が買収または売却され、経営母体が変更となる場合⑥標榜科目を変更される場合など
ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
※保険契約申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が保険契約者または記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が保険契約者または記名被保険者に原因がない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパンに通知する必要はありません。）（２）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパン
でご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連
絡ができないことがあります。
■ご契約者の住所などを変更される場合（３）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
(４) 重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

●個人情報の取扱いについて
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用します。また、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。） については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
●損害賠償請求がなされるおそれのある身体障害の発生等をご認識されている場合は、解約の申し出をいただく前にその原因・事由を知った日からその日を含めて６０日以内に書面で取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。ご連絡いただいた場合、保険期間終了後５年間はその原因・事由による損害賠償請求による保険責任を延長します。（ただし、損害賠償請求を受けた時点で、損保ジャパンで医師賠償責任保険契約がある場合
または他の保険契約等(※）がある場合を除きます。）（※）この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
●２０１０年４月１日以降発生の事故から、次の１．から４．までのいずれかの方法で賠償責任保険（特約）の賠償責任保険金をお支払いします。
１．被保険者（保険の補償を受けられる方）が相手の方へ賠償金を支払った
後に、損保ジャパンが被保険者にお支払いします。
２．被保険者の指図により、損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします。
３．相手の方が先取特権（他の債権者に優先して支払を受ける権利）を行使することにより、損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします。
４．被保険者が相手の方の承諾を得て、損保ジャパンが被保険者にお支払いします。
＊ 保険法により３．の先取特権を行使することによる賠償責任保険金のお支払いもできるようになります。
●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８ ＜通話料有料＞
おかけ間違いにご注意ください。
受付時間：平日の午前９時１５分～午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合
は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。
●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

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万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合（損害賠償請求がなされるおそれがある場合を含みます。）は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で損保ジャパンまたは取扱代理店に通知してください。
（１）事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称（２）上記（１）について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称（３）損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類（※）または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
（※）損保ジャパンが特に必要とする書類については、下記「事故時に必要となる書類」をご確認ください。
●被保険者（保険の補償を受けられる方）が損害賠償責任を負う事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談いただきながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります。その事故の紛争処理が日本医師会賠償責任審査会に付託されたときは、その裁定額を限度に保険金の支払いを決定します。※本保険では、保険会社が被保険者（保険の補償を受けられる方）に代わり示談交渉を行うことはできません。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合※上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
＜事故時に必要となる書類＞
ＮＯ必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

医師賠償責任保険事故・紛争通知書、罹災証明書、交通事故証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書、刑事弁護士費用に関する通知書など③

保険の対象の価額、損害の額、損害の程度
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴
収票
など

④

公の機関や関係先等への調査のために必
要な書類

同意書

など

⑤

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手からの領収書、承諾書などなど（注１）事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】 ０１２０－７２７－１１０＜受付時間＞ 平日：午後５時～翌日午前９時 / 土日祝日：２４時間（１２月３１日～１月３日を含みます。）※上記以外受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

問い合わせ先〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1◆パソコン・スマートフォンから＜公式ウェブサイト＞

https://www.sompo-japan.co.jp/【受付時間】◆平日：午前9時～午後8時 ◆土日祝日：午前9時～午後5時（12月31日～1月3日は休業）

０１２０－８８８－０８９●おかけ間違いにご注意ください。

（注１）お問い合わせ内容に応じて取扱代理店・損保ジャパン営業店・保険金サービス課などへのご案内やお取次ぎをさせていただきます。
（注２）パソコンやスマートフォンからのアクセスについて、端末やご利用環境によっては一部機能がご利用いただけない場合があります。

タカラエステート株式会社 東京事務所
107-0052 東京都港区赤坂７－１－１９
ＴＥＬ：０３－３４０３－２４３７●このパンフレットは､概要を説明したものです｡詳しい内容については､「普通保険約款・特約条項・追加条項等」「重要事項等説明書」をご確認ください。
なおご不明な点は取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください｡（SJ23-52061 2023年7月5日作成）