参考様式第５－２号

地域計画
策定年月日

令和6年3月26日

更新年月日（目標年度）

令和１１年度

石川町（07501）
沢井地区
地域名（地域内農業集落名）（古内集落、下沢井集落、上沢井集落、竹柄集落）
注：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
市町村名(市町村コード)

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域計画の区域の状況
区域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

228 ｈａ① 農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

228 ｈａ② 田の面積133 ｈａ③ 畑の面積（果樹、茶等を含む）

95 ｈａ④ 区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計

12 ｈａ45.9 ｈａ⑤ 区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計（参考）区域内における○才以上の農業者の農地面積の合計

ｈａ

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計

ｈａ（備考）
注１：①については、農業振興地域担当部局と調整の上、記載してください。
２：②及び③については、農業委員会の農地台帳の面積（現況地目）に基づき記載してください。
３：④については、規模縮小又は離農の意向のある農地面積を記載してください。
４：⑤については、区域内に特定することができない場合には、引き受ける意向のあるすべての農地面積を記載の上、備考欄にその旨記載してください。
５：（参考）の区域内における○才以上の農業者の農地面積等については、できる限り記載するように努めてください。
６：「区域内の農用地等面積」に遊休農地が含まれている場合には、備考欄にその面積を記載してください。

（２） 地域農業の現状及び課題
当地区の規模縮小などの意向面積は12ha、農業者の平均年齢は７0歳であるが、基盤整備事業を契機に水田については、認定農業者等に集積、集約化されている。一方、畑地については農業者の高齢化に伴い耕作放棄地も散見される状況にある。このようなことから、園芸作物の作付けを志向する農業者・後継者の確保・育成が課題である。また、基盤整備事業後の大区画農地の耕作に当たっての担い手間の連携や導入する園芸作目の選択等も課題となっている。
（３） 地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）
水稲については、段階的に認定農業者や集落営農法人へ集積・集約化を進めるとともに、トマトやニラの施設栽培や、ブロッコリ-やナスの露地栽培については、現在の栽培農家の外に、後継者を含む新たな新規就農者を地区内外から積極的に受け入れを行い、栽培面積の拡大及び農業者の所得の安定化を図り、畑地の遊休化防止と有効利用に取り組む。
２ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
農地バンクへの貸付けを進めつつ担い手（認定農業者等）への農地の集積・集約化を基本としつつ、担い手の農作業に支障がない範囲で農業を担う者により農地利用を進める。
（２）担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率49.9％

将来の目標とする集積率70％（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標
基盤整備事業の実施により整備後の農地の受け手となる認定農業者等への集積、集約化を進め、団地面積の拡大を図る。

３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（１）農用地の集積、集団化の取組担い手（認定農業者等）を中心に集積、集約化を進め、団地面積の拡大を農業委員、農地利用最適化推進委員と調整し、農地バンクを通じて進める。
（２）農地中間管理機構の活用方法
地域の農地を農地バンクに貸し付け、担い手（認定農業者等）への経営意向を踏まえ、段階的に集約化を進める。
その際は、農業委員、農地利用最適化推進委員と調整し、所有者の貸付意向時期に配慮する。
（３）基盤整備事業への取組
平成２９年度より沢井地区県営圃場整備事業に取り組んでおり、平成７年度に事業終了予定である。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組
農業普及所や市町村、JAと連携し、地域内外で開催される新規就農相談会へ積極的に参加するなどして、多様な担い手の確保・育成に努めるとともに栽培技術の支援や農地のあっせんなど相談から定着まで切れ目ない取り組みを行う。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の取組
地域内での農作業効率を高めるため、水稲の病害虫防除作業については、JAに委託することとし、また、田の畦畔の草刈り等については、状況に応じてJA法人やシルバ－人材センタ－への委託をする。
以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください）④畑地化・輸出等②有機・減農薬・減肥料①鳥獣被害防止対策③スマート農業⑤果樹等⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設
⑨耕畜連携等⑩その他【選択した上記の取組内容】①地区の山際の農地については、イノシシによる被害も発生していることから、拡大しないよう電気柵を設置するとともに、目撃や被害情報を地域で共有し、速やかな対応体制を構築する。②水稲の減農薬、減化学肥料栽培に積極的に取り組む。③経営状況を踏まえ、農作業の効率化を図るためスマ－ト農業の導入に取り組む。⑦耕作が困難な農地については、多面的機能支払交付金受皿組織としての活動により保全・管理等を行う。⑧集落営農法人の経営状
況を踏まえ、規模拡大対応のため、新たな農業用施設の導入に取り組む。⑨飼料作物（WCS)を地域の畜産農家に供給し、家畜排せつ由来堆肥は、水稲栽培農家に供給する。
４ 地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
属性
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認就
認就
認就
利計

農業を担う者（氏名・名称）
A
B
C
D
E

FG
H
I
J
K
L
M
M`
NO
PQ
R
S

20経営体

10年後
（目標年度：令和 11 年度）
作業受託
作業受託 目標地図
経営作目等 経営面積
経営作目等 経営面積
上の表示
面積
面積
水稲＋施設野菜
1.5 ha
3 ha
haha
A
複合経営
3.1 ha
1 ha
6 ha
1 ha
B
水稲＋露地野菜
12.8 ha1.3 ha
15 ha
2 ha
C
水稲
6.7 ha
1 ha
10 ha
3 ha
D
水稲＋露地野菜
18.5 ha
20 ha
ha
ha
E
水稲＋肉用牛（繁殖）5 ha
6.5 hahahaF
水稲
4.4 ha1.8 ha5.4 ha2 ha
G水稲
4.1 ha2 ha
5.1 ha3 ha
H水稲
3.1 ha4.1 hahaha
I
水稲＋露地野菜
4 ha
2 ha
6 ha
3 ha
J
水稲＋露地野菜
12.5 ha13.5 ha
ha
ha
K
3 ha
4 ha
水稲＋野菜hahaL
12 ha
0.8 ha0 ha
0 ha
M
1.1 ha
16 ha
2 ha
ha
M
水稲＋野菜
4.7 ha3.7 ha0.9 ha2 ha
N
水稲＋露地野菜
4.2 haha
5 ha
haO
露地野菜2 ha1.2 haha
ha
P
露地野菜+水稲
1.9 ha2.5 hahaha
Q
施設野菜
1.2 ha0.1 haha
ha
R
農地の保全管理11.6 ha
0 ha
ha
ha
Ｓ
102.9 ha10.8 ha141.6 ha
18 ha
現状

水稲＋施設野菜＋露地野菜
水稲＋施設野菜＋露地野菜

注１：「属性」欄には、認定農業は「認農」、認定新規就農者は「認就」、法人化を行うことが確実であると市町村が判断する
集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」、農業協同組合は「農協」、農業支援サービス事業者（農協を除く）は「サ」、上記に該当しない農用地等を継続的に利用する者は「利用者」の属性を記載してください。
２：「経営面積」「作業受託面積」欄には、地域計画の対象地域内における農業を担う者の経営面積、作業受託面積を記載してください。
３：農業を担う者に位置付ける場合は、できる限りその者から同意を得ていること。
４：作業受託面積には、基幹３作業の実面積を記載してください。なお特定農作業受託面積は、作業受託面積に含めず、経営面積に含めてください。
５：備考欄には、農業を担う者として位置付けられた者に不測の事態に備えて、代わりに利用する者を記載するよう努めてください。

備考５ 農業支援サービス事業者一覧（任意記載事項）
事業体名
番号
作業内容
（氏名・名称）1
T
病害虫防除のための農薬散布
2
U
農地の耕耘、田の畦畔の草刈り
3V
田の畦畔の草刈り

対象品目
水稲
水稲
水稲

６ 目標地図（別添のとおり）
７ 基盤法第22条の３（地域計画に係る提案の特例）を活用する場合には、以下を記載してください。
農用地所有者等数（人）

うち計画同意者数（人・％）注１：「農用地所有者等」欄には、区域内の農用地等の所有者、賃借人等の使用収益権者の数を記載してください。
注２：「うち計画同意者数」欄には、同意者数を記載してください。
注３：提案する地区の対象となる範囲を目標地図に明記してください。
（留意事項）
農業を担う者を位置付ける際、これらの者の氏名が含まれた地域計画について、法令に基づく手続として、本人の同意なく、関係者の意見聴取や、地域計画の案の縦覧、地域計画の公告を行うことができますが、個人情報を保有するに当たっては、利用目的をできる限り特定し、本人から直接書面に記録された個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示してください。
また、市町村の公報への掲載等とは別に、インターネットの利用により関係者以外の不特定多数に対して情報を提供する
場合は、氏名を削除するなど配慮してください。
必要に応じて区域内の農用地の一覧を参考として添付してください。