2024 年 7 月号

連絡先 ： 〒980-0022
仙台市青葉区五橋１－１－５８－２１６
電

話 ： 022-343-7527 ＦＡＸ ： 022-343-7528
1

高年齢労働者の労働災害防止等のための補助金が拡充されています◆令和６年度エイジフレンドリー補助金の申請受付中
本補助金は、高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛の防止策導入等、労働者の健康保持増進策を講じる中小企業事業者が活用でき、「高年齢労働者の労働災害防止対策コース」「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」「コラボヘルスコース」の３コースがあります。
◆今年度からの拡充内容「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」の補助率が４分の３に引き上げられ、補助対象が「すべての中小事業者」へと拡充されています。
本コースは、高年齢労働者に多い転倒や腰痛の防止・予防のため、専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェックおよび専門家等による運動指導等に要する経費を補助するもので、上限額は 100 万円（消費税を除く）です。
◆複数コースの申請もＯＫ
本補助金は、高年齢労働者の労働災害防止対策（転倒・墜落災害、腰痛、熱中症、交通災害）に要する経費（階段への手すり設置工事の施工や体温を下げるための機能のある服の導入等）を補助する「高年齢労働者の労働災害防止対策コース」や、労働者の健康保持増進のための取組み（禁煙指導、メンタルヘルス対策等の健康教育など）に要する経費を補助する「コラボヘルスコース」との複数コースでの申請も可能です。複数コース申請する場合、併せての上限額は 100 万円となります。
申請受付期間は、令和６年 10 月 31 日（木）までです。補助対象となる取組みを検討している場合には、補助金の活用も併せて検討してはいかがでしょうか。
【厚生労働省「エイジフレンドリー補助金について」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html

2改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援法が成立しました
男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を目的とした改正法が成立しました。
◆育児・介護休業法の改正ポイントと施行日①

３歳以上、小学校入学前の子を養育する労働者に柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります。
【施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日】②

小学校入学前の子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働の制限（残業免除）を受けることが可能となります。
【施行日：令和７年４月１日】③

３歳に満たない子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されます。
【施行日：令和７年４月１日】④

子の看護休暇が見直されます。
【施行日：令和７年４月１日】⑤

妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主に義務づけられます。
【施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日】⑥

育児休業取得状況の公表義務が従業員数 300 人超の企業に拡大されます。【施行日：令和７年４月１日】⑦

介護離職防止のための個別の周知・意向確認、 雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります。
【施行日：令和７年４月１日】◆次世代育成支援対策推進法の改正ポイントと施行日①

法律の有効期限が、令和 17（2035）年３月 31 日までに延長されました。【施行日：公布の日（令和６年５月 31 日）②

育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が従業員数 100 人超の企業に義務付けられます。
【施行日：令和７年４月１日】
詳細は今後政省令で定められますので、注視しておく必要があるでしょう。

【厚生労働省「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内】
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

3

「令和５年 労働災害発生状況」～転倒、高齢者等の災害が増加◆死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は３年連続で増加
厚生労働省は令和５年の労働災害発生状況を公表しています。これによると、令和５年１月から 12 月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は 755 人（前年比 19 人減）と過去最少となり、休業４日以上の死傷者数は 135,371 人（前年比3,016 人増）と３年連続で増加しています。
◆休業４日以上の死傷者数の事故の型別では「転倒」が最多
休業４日以上の死傷者数の事故の型別では、件数の多い順に「転倒」が 36,058 人（前年比 763人・2.2％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が 22,053 人（同 1,174 人・5.6％増）、「墜落・転落」が 20,758 人（同 138 人・0.7％増）となっています。
◆「第 14 次労働災害防止計画」と高齢者等の災害労働災害を減少させるために重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第 14 次労働災害防止計画」（令和５年度～令和９年度）では、「転倒による平均休業見込日数を令和９年までに40 日以下とする」、「増加が見込まれる 60 歳代以上の死傷年千人率を令和９年までに男女ともその増加に歯止めをかける」などの項目が挙げられていますが、このアウトカム指標に関する状況
としては、転倒災害の死傷年千人率は 0.628（対前年比 0.009 ポイント・1.5％増）、転倒による平均休業見込日数は 48.5 日（同 1.0 日・2.1％増）、60 歳代以上の死傷年千人率は 4.022（同 0.061ポイント・1.5％増）と増加の状況がみられます。
◆今後必須となる高齢者の労働災害防止「令和５年 高年齢労働者の労働災害発生状況」によれば、雇用者全体に占める 60 歳以上の高齢者の割合は 18.7％、労働災害による休業４日以上の死傷者数に占める 60 歳以上の高齢者の割合は 29.3％となっています。高齢者の事故の型別では、「墜落・転落」、「転倒による骨折等」が目立っています。企業としては、今後の高齢化の状況を踏まえて、転倒災害などの高齢者による事故への備えは必須となってくるでしょう。
【厚生労働省「令和５年の労働災害発生状況を公表」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40395.html

4受動喫煙防止対策助成金 令和６年度の申請が始まりました◆受動喫煙防止対策助成金とは中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的とするものです（令和６年度の申請は令和７年１月 31 日まで）。喫煙専用室の設置・改修、指定たばこ専用喫煙室の設置・改修の措置にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などが助成対象となります。
◆助成率、助成額は喫煙室の設置などに係る経費のうち、100 万円を上限に、３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１）が助成されます（工事実施後に支給）。助成を受けるには、工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。
◆対象となる事業主は以下の①～④すべてに該当する事業主です。
①健康増進法で定める既存特定飲食提供施設（※）を営んでいる、②労働者災害補償保険の適用を受ける、③中小事業主である、④事業場内において措置を講じた区域以外を禁煙とする。
※健康増進法に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設で、ア．現に存する飲食店、イ．資本金 5,000 万円以下、ウ．客席面積100 ㎡以下の要件を満たすもの
テナントに出店している事業者や貸ビルに入居している事業者も、施設管理者の承諾が得られれば、申請できます。
◆健康増進法で定める事業主の義務とは2020 年４月から、健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、原則屋内禁煙となっています（望まない受動喫煙を防止するための取組みはマナーからルールへ）。それにより、喫煙できるのは基準を満たした喫煙室のみで、飲食店は原則屋内禁煙（基準を満たした専用室のみ喫煙可）、病院・学校は敷地内禁煙（屋外に喫煙場所設置可）、それ以外のすべての施設は原則屋内禁煙（基準を満たした専用室のみ喫煙可）となっています。
【厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金 職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

5中小企業の賃上げ率 3.62％～日商調査より日本商工会議所から、2024 年４月時点の中小企業の賃上げ状況に関する調査が発表されました。ポイントは次のとおりです。
◆2024 年度の賃上げ
・2024 年度に「賃上げを実施予定」とする企業は 74.3%と７割を超え、１月調査から 13.0 ポイント増。うち「防衛的な賃上げ」は 59.1％と依然６割近く。
・従業員数 20 人以下の企業では、「賃上げを実施予定」は 63.3％。うち「防衛的な賃上げ」は64.1％。規模の小さな事業所では賃上げの動きがやや鈍く、厳しい状況。
・「賃上げを実施予定」とする企業は、卸売業、製造業で８割超え。 最も低い医療・介護・看護業で５割強（52.5%）と全業種で半数以上が賃上げ。
・情報通信業、宿泊・飲食業、金融・保険・不動産業で「前向きな賃上げ」が５割超に達する
一方、運輸業では「防衛的な賃上げ」が 7 割超（72.2％）と業種により差。
◆正社員の賃上げ
・正社員の賃上げは、【全体】賃上げ額（月給）9,662 円、賃上げ率 3.62%（加重平均）。【20人以下】賃上げ額（月給）8,801 円、賃上げ率 3.34%（加重平均）。
・業種別では、その他サービス業、小売業で４％台と高く、運輸業、医療・介護・看護業は２％台にとどまる。
◆パート・アルバイト等の賃上げ・パート・アルバイト等の賃上げは、【全体】賃上げ額（時給）37.6 円、賃上げ率 3.43%（加重平均）。【20 人以下】賃上げ額（時給）43.3 円、賃上げ率 3.88%（加重平均）。
・業種別では、医療・介護・看護業、運輸業で４％台後半と高い賃上げ率。
正社員の賃上げ率 3.62％は高い数字であり、日本商工会議所は中小企業に賃上げの動きが広がっていると分析していますが、報道では大企業との差はなお大きいとの声もあります。
【日本商工会議所「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果について】
https://www.jcci.or.jp/news/research/2024/0605110001.html

6令和５年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」から厚生労働省が５月 31 日、令和５年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）の取りまとめを公表しました。
◆全体の約４割が建設業と製造業で発生
令和５年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、1,106 人（前年比 279 人・34％増）であり、全体の約４割が建設業と製造業で発生していました。死亡者数は 31 人（前年比１人・3.3％増）で、業種別では、建設業で 12 人と最多になりました。
◆熱中症の死傷者数の約８割は７月または８月
2019 年以降の月別の熱中症の死傷者数をみると、７月または８月に約８割が発生していました。時間帯別にみると 15 時台が最も多く、次いで 11 時台が多くなっていました。このほか、日中の作業終了後に帰宅してから体調が悪化して病院へ搬送されるケースも見られました。
また、年齢別にみると、全体の約５割が 50 歳以上でした。
◆厚生労働省の対策キャンペーンと現場の対策
熱中症とは、高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻したりするなどして発症する障害の総称です。
厚生労働省では、「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」を５月１日から９月 30 日まで実施しています。
それぞれの現場では、①暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、②作業を管理する者および労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、③糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮を行うこと、について重点的に取り組むようにしましょう。
【厚生労働省「令和５年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40473.html

7６月は「外国人雇用啓発月間」です
厚生労働省では、６月を「外国人雇用啓発月間」と定め、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を実施しています。
◆今年度の取組方針
今年は広く国民一般を対象に、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語として、次の取組みの実施を掲げています。
①

我が国の外国人雇用対策の基本的な考え方の周知②

外国人雇用状況届出の厳格な履行確保③

外国人雇用管理指針に基づく雇用管理改善指導等を始めとする外国人労働者の適正な雇用管理、労働条件及び安全衛生の確保対策並びに助成措置の周知④

特定技能外国人の適正な受入れに向けた助言・指導⑤

定住外国人の就労支援及び安定雇用の確保⑥

高度な技能を有する外国人材が能力を発揮しやすい職場環境の整備⑦

留学生を始めとする「専門的・技術的分野」の外国人の就業促進⑧

不法就労防止対策◆実施内容
期間中の主な施策として、厚生労働省は、ポスターを作成・掲示するとともに、外国人雇用に係る留意点等についての事業主向けのパンフレットを作成しています。パンフレットには、事業者への外国人雇用状況届出義務の周知や、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（外国人雇用管理指針）について掲載されています。また、都道府県労働局、ハローワークは、この指針等に関する「外国人雇用管理セミナー」を開催し、周知・啓発を行います。
その他、「外国人雇用サービスセンター」や一部の新卒応援ハローワーク内に設置している「留学生コーナー」で、留学生の就職支援を行っていることの周知や、求職者が仕事の探し方等について相談できる「ハローワークコールセンター（多言語窓口）」や、全国のハローワークの窓口で利用可能な電話通訳サービス「多言語コンタクトセンター」を活用した多言語対応による外国人求職者の職業相談ができることの周知などを行います。
【厚生労働省「６月は「外国人雇用啓発月間」です」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39631.html

8