太
平
洋
工
業
７５
年
史

企業理念経営理念

わが社はメーカーとして、オープンでクリエイティブな経営
e-companyの実現

カンパニーマーク1
技術開発に努め、お客様の要望に応えた
高いレベルの商品を提供していきます。

行動指針―品質理念―

2
人間尊重を基本に、社員が 働く楽しみ 、
創る満足 を得る 場 を提供していきます。

3

Principle
Action

基本に徹する基本 ● 基本を確認、自ら実行
実行 ● 自ら考え、

Creation 創造 ● 創造は喜び。創意工夫を凝らす
Innovation 革新 ● 現状維持は後退。革新で明日を開け
Fairness 公正 ● 事実の把握、客観的基準で判断
Information 情報 ● 確実な報・連・相と徹底議論
Challenge

挑戦 ● 失敗を恐れるな

濃いマリンブルーは、地球・自然・海を、
スカイブルーは空気・空を表しています。
４本のラインのデザインは、波と地平線を示し、波は躍動・進化を、地平線は未来・永遠を表しています。

社［

歌川村文雄 作詩古関裕而 作曲
米山 裕 補作＝112〜120］

地球環境保全に努め、社会から期待される良い会社 でありつづけます。
―環境理念―

技術開発指針Precision

精密 ● 高精度加工技術● 緻密な現象観察と解析

能動 ● めざす姿実現に向けての活動
ActiveCreative 創造 ● 発想の転換、独創、違いの本質究明
Inventive 発明 ● 特許の取得、差別化、優位性の確保
洗練 ● スマートな技術・製品
Fine
Improve 進歩 ● 昨日より今日、今日より明日Composite 総合 ● 技術の複合・合成・集積

1. ひ
2. い
3. み

が
ぶ
ど

し
き
り

の
の
の

う
み
か

ー
ー
ー

の
あ
た

ぼ
お
か

る
げ
く

あ
ば
か

さ
も
か

ひ
え
げ

あ
あ
あ

う
う
う

る
る
る

わ
わ
わ

し
し
し

の
の
の

パ
パ
パ

あ
お
た

す
お
か

の
き な
い

に
ゆ
ぎ

ほ
め
じゅ

ん
を
つ

が
み
と

ま
の
ま

い
ん
か

へ
な
い

い
の
を

よう
ち
つ

ー
か
つ

の
い
め

や
わ
い

く
と
つ

1. 東の海は限りなく

2

み
ね
ぜ

ー
ー
ー

は
に
の

に
る
た

か
し
ふ

ぎ
ん
く

り
せ
そ

な
つ
ら

く
を
に

て
わ
わ

ら
が
が

さ
り
ほ

れ
そう
こ

て
ー
り

フィ
フィ
フィ

ー
ー
ー

シ
シ
シ

っ
ー
ご

ー
ー
ー

2. 伊吹の峰に新雪を

て
ら
こ

い
せ
ろ

し
ね
ま

ッ
ッ
ッ

あ ー
あ ー
あ ー

ク
ク
ク

る
る
で

ん
つ
で

た
み
せ

を
い
も

3. みどりの風の吹く空に昇る朝日に照らされて仰げば燃える我が理想

高くかかげた我が誇り

ああ美わしのパシフィック

ああ美わしのパシフィック

ああ美わしのパシフィック

明日の日本が待っている

大きな夢を実らせる高い技術と真心で太平洋の躍進をみんなの誓い和と熱意

世界を包めいつまでも3

次 代 を 創 り 、進 化 を 続 け る 技 術 力

45

プレス製品

ラッゲージヒンジ

キャリアプレート

ハイブリッドバッテリーケース

オイルパン

フードヒンジセンターボデーピラ−

リィンフォースフードロックフック

フロントサイドメンバーリア

電動三方弁

電動膨張弁

チェックジョイント

樹脂製品
バルブコア・タイヤバルブの生産からスタート。
エンジンカバー

新 た な 製 品 を 創り、75年という歳月を経て、ファン

様々な分野へと製品が広がりました。
そして…

確かな製品を造る

これからも、付加価値の高い製品づくり、環境に優しい製品・技術の開発に取り組んでまいります。

ホイールキャップ

センターオーナメント

タイヤバルブ製品

スペアタイヤカバー

バンパープロテクター

TPMS製品

6

バルブコア

チューブレスバルブ

チューブバルブ

チャージバルブ

リリーフバルブ

チェックバルブ

制御機器製品
送信機

電動リール

7

創業75周年記念事業

イベント「毎日が75周年である」と意識した1年にしようと、恒例の年間行事にプラスアルファの企画を盛り込んで行われました。

創業記念式典ものづくりグローカル大会

全社員参加のもと行われた第７５回創業記念式典。各工場をイン
ターネットで結び、社長のメッセージが全社にＷＥＢ配信されました。

「グローカルでのものづくり・人づくり」をテーマに、はじめて海外会社の事例発表を行いました。
「カイゼン」の国際化を目の前で確認することができ、75周年記念イベントにふさわしい盛大な大会となりました。

ＣＩ（Corporate Identity）
カンパニーマーク色と看板のモデルチェンジ
カンパニーマークを赤から青に変更し、各工場の看板デザインを一新しました。

地域貢献
ＡＥＤ（自動対外式除細動器）寄贈
地域の救急医療体制向上を願い、大垣市をはじめ各
工場所在地の神
戸町、養老町、美濃 市、大 垣 消 防組合に対しＡＥＤ（自動 対 外 式 除
細動器）
３０台を
寄贈しました。

福利厚生

太平洋オープンゴルフ大会

旧友会総会

75周年企画としてチャリティーゴルフを行い、集まった収益金は交通遺児のために寄付されました。

ＯＢ・ＯＧの方々を会社にお招きし、旧交を温め合う旧友会総会が開催されました。75年を振り返りながら当時の思い出話に花が咲きました。

十万石まつり太平洋ワイワイフェスタ

テラス蓼科

75周年を記念してハッピやのぼり、横断幕をリニューアル。若手社員による「南中ソーラン」を披露し、地元・大垣の祭りを大いに盛り上げました。

1,000人を超す社員・家族が、
ソフトバレーや75周年特別アトラクショ
ン、豪華抽選会などで、楽しいひとときを過ごしました。

長野県蓼科の会員制ホテル「テラス蓼科」の会員権を購入しました。

プレジャーボート「PACIFICANA」購入
ラグーナ蒲郡施設内にプレジャーボートを購入しました。PACIFICANAとは、「太平洋に集う仲間達」という意味を持っています。

ホームページ全面リニューアル
6年ぶりに全面リニューアルしデザインを一新。わかりやすいナビ
ゲーションの提供とＩ
Ｒ情報、採用情報など、コンテンツの充実をはかりました。URL http://www.pacific-ind.co.jp

89発刊にあたり

2005年（平成17年）8月8日、
当社は創業75周年を迎え、これを記念して、このたび「太平洋工業７５年史−海原へ−」を発刊いたしました。
当社の歴史は、1930年（昭和５年）、国内の自動車保有台数3万5,000台、生産台数は僅か450台という時代に、
自動車産業の先見性を見極め、創業者小川宗一が資本金5,000円、従業員10人で自動車用バルブコアの国産化に踏み出したことに始まります。その後、自動車用プレス・樹脂製品、
電子・制御機器製品、
次世代バルブであるＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視システム）等を開発･生産し、成長を遂げてまいりました。
1984年には台湾に初めての海外拠点を設立し、現在では米国・韓国・タイ・中国を加え5カ国10会社で事業を展開しています｡グローバルでの社員は3,000名、売上は680億円の企業集団に成長・発展いたしました。これもひとえに株主様をはじめ、取引先・仕入先・社員・地域社会の創 業 1 0 0 周 年へ の一 里 塚として皆様のお力によるものと深く感謝いたします。
代表取締役社長

当社は新たな時代への飛躍を遂げるため、2015年を目指した長期ビジョン「PACIFIC
GLOCAL VISION 2015」を、
創業100周年の一里塚として策定いたしました。
この期を「第2の創業」と位置付け、「技術と海外」、「ものづくりは人づくり」をキーワードに「トップクラスのグローカルな部品メーカー」と成るべく、2010年に向けた中期経営計画「OCEAN-10」を展開しております。
先達が、技術・品質を最優先に、
顧客の信頼・信用を築き上げ、改善と革新に努めてまいりま
した「ものづくり」の精神をＤＮＡとして継承するとともに、企業の社会的責任を果たし、
グローカ
ル企業（地域に生きる世界企業）
として、良き企業・企業人であり続けたいと思っております。
「海原へ」は、先達が未来に描いた熱い想いであり、未来を託された私たちも、「新たなPACIFIC」
を創るため、
海原へ漕ぎ出していきます。今後とも一層のご指導とご支援を賜りますよう、
お願い申しあげます。

10

11

太

平

洋

企業理念・カンパニーマーク・社歌 ・・・2

工

業

75

年

史

目次

PART1 写真で綴る75年 ・・・・・・17

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・58
生産性向上5ヵ年運動・PART3 その後の25年・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

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・
・59
最新鋭の西大垣工場建設・

口絵 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
創業75周年記念事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
発刊にあたり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
代表取締役社長

PART2 創業からの50年 ・・・・・・47

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・
・60
創業30周年を祝う・

第4章

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・
・
・
・
・60
原価引下げ3ヵ年運動・小型車への需要シフトと日米自動車摩擦の始まり・
・
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・76

創立前史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

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・60
太平洋精工の誕生・

バルブ事業の海外進出・
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・76

自動車文明の幕開け ・
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・48

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・61
昭和30年代の製品開発・

台湾に「太平洋汽門工業股小川宗一 ・
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・48

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・61
会社発展のための株式上場・

米国に「パシフィックＵＳＡ」設立・
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・77

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・62
本社社屋の新築移転・韓国に「太平洋バルブ工業株式会社」設立・
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・78

1930-1945 ・・・・・・・・・・・49

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・62
急ピッチの増設つづく・

スペインに「PACIFIC NOTARIO S.A.」
設立 ・
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・79

バルブコアの国産化を目指す ・
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・49

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・63
標準化運動がはじまる・

タイに「PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD.」設立・
・・80

製品化への取組み・
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・63
経営陣の若返り・

新事業の展開・
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・80

タイヤメーカーとの取引き・
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・50

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・63
輝かしい40周年・

メカトロ事業・
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・80

太平洋工業株式会社の誕生・
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・51

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・63
トヨタ品質管理賞優秀賞の受賞・

金型事業・
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・81

自動車製造事業法の公布 ・
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・52

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・64
技術センターの設立・

情報システム部門の分社化 ・
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・82

序 章
創業者

小川信也

第1章

始動

国際化

1981-1989 ・・・・・・・・・・・・・・・76

有限公司」設立・
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・76

体質改革運動・
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・82

桜井自動車工器を吸収合併・
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・52
軍需会社に指定される・
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・53

第3章

多 角 化 1971-1980 ・・・65

ＶＩＰ運動・
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・82

幻となった満州進出・
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・53

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・65
新たな国際環境のもとで ・

トヨタ自主研活動開始（TPS）・
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・83

ふじや毛織工業を吸収合併 ・
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・54

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・65
北大垣工場の建設・ACT65 ・
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・84

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・66
多角化路線の再構築・資金調達の多様化・
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・84

第2章

成長

1946-1970 ・・・・・・・・・・・55

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・66
3ゼロ運動の展開・

民需産業への転換・
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・55

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・67
5・3・0計画の推進・

トヨタ自動車の協力工場となる・
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・55

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・67
バルブ専門の美濃工場建設・労働争議による工場閉鎖・
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・56

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・68
アイデアを生かした関連製品・

パシフィック商工の活躍・
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・56

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・68
実質無借金経営の会社に・工場の再開と特需景気・
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・57

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・
・69
創業50周年を迎える・

パシフィック商工の夢を太平洋で・
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・57
経営の近代化に着手・
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・58

12

座談会 語り残す太平洋の50年・・・70

13

目次

第5章

革新

PART4 資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119

1990-1999 ・・・・・・・・・・・・・85

第6章 グローカル 2000-2006・・・・・・・97

・
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・109
コーポレートガバナンスの強化 ・

バブル経済の崩壊・
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・85

ＣＳＲが求められる時代 ・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・97

・
・
・
・
・109
ＩＲ活動の活発化と開かれた株主総会・トップの交代 ・
・
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・85

企業体質の変革とスピード経営・
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・97

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・110
地下水問題への対応 ・

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・120
歴代社長 ・

小川宗一名誉会長の逝去 ・
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・85

中期経営計画クリエート75・
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・97

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・111
ゴルフ事業の再生 ・

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・122
役員・

小川哲也社長から小川雅久社長へトップ交代・
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・86

総原価低減に向けたＣＣＣ21活動・
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・98

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・111
創業75周年を迎える・

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・123
組織図

小川信也社長誕生・
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・86

固定費削減のＣＭＳ活動 ・
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・98

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・111
創業 75周年を迎える・

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・124
役員任期一覧 ・

国内プレス・樹脂事業の再構築 ・
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・87

ＢＰＲとデータの一元化 ・
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・99

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・112
女子ソフトテニスの強化 ・

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・126
現行定款 ・

樹脂専門の東大垣工場建設 ・
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・87

新しい時代変化への対応・
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・100

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・112
ビジョン ・

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・130
資本金推移 ・

ヒンジ専門の養老第２工場建設 ・
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・87

新人事制度スタート・
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・100

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・112
PACIFIC GLOCAL VISION 2015 ・

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・132
社員数推移 ・

トヨタ技術開発賞受賞（インモールド成形技術）
・・・88

年金制度の変更 ・
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・100

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・113
中期経営計画OCEAN-10 ・

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・134
売上高推移 ・

軸流ファン開発で金賞受賞・
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・88

トヨタ関連部品健康保険組合との合併・
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・101

カーメーカーへの販路拡大 ・
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・89

太平洋グローカル会設立 ・
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・101

バルブ関連事業の再編・
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・89

バルブ関連事業の再構築とバルブコア100億本達成・
・・102

南大垣工場 57年目の幕引き・
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・89

バルブ関連事業の拠点再編・
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・102

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・142
国内拠点 ・

制御機器事業の変遷・
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・90

バルブコア100億本、タイヤバルブ50億本達成・
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・103

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・144
太平洋グループ・

ＴＰＭ活動の取組み・
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・91

中国に「青島太平洋宏豊精密機器有限公司」設立・
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・103

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・146
関連会社の概要・

情報化社会への対応・
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・92

ＴＰＭＳの開発・
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・104

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・146
太平洋精工株式会社・

全社情報ネットワークの構築・
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・92

プレス・樹脂事業の国内外基盤拡充・
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・105

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・147
太平洋開発株式会社／太養興産株式会社 ・

PACIFIC TERA HOUSEの始動・
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・93

西大垣工場再開発に伴う新本館の建設・
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・105

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・148
太平洋産業株式会社・

Ｉ
ＳＯ認証取得 ・
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・93

1,500トンプレスの新工場完成・
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・105

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・149
ピーアイシステム株式会社・

ＩＳＯ9001/ＱＳ9000認証取得・
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・93

中国に「天津太平洋汽車部件有限公司」設立 ・
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・106

太平洋汽門工業股ＩＳＯ14001認証取得・
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・94

東大垣工場にプレス工場建設・
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・106

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・151
太平洋バルブ工業株式会社／太平洋エアコントロール工業株式会社・

プレス事業の米国進出・
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・95

九州工場建設 ・
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・107

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・152
Pacific Industries USA Inc./Pacific Industries Air Controls Inc.・

米国に「PACIFIC MANUFACTURING OHIO INC.」設立・・・95

新財務戦略の展開 ・
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・107

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・153
Pacific Industries（Thailand）Co., Ltd. ・

米国に「TAKUMI STAMPING INC.」
設立・
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・95

無担保普通社債50億円発行・
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・107

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・154
Pacific Manufacturing Ohio Inc.・

北大垣工場で連続表彰・
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・96

新株予約権付転換社債60億円発行・
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・107

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・155
青島太平洋宏豊精密機器有限公司・

工場緑化で内閣総理大臣賞 ・
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・96

ＣＳＲ
（企業の社会的責任）の強化 ・
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・108

・
・156
Takumi Stamping Inc./Takumi Stamping Texas Inc.・

第3種無災害記録樹立、労働衛生優良事業所表彰・・・96

ＣＳＲへの取組み・
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・108

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・157
天津太平洋汽車部件有限公司／天津鉄鈞汽車部件有限公司・

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・136
当期純利益推移 ・

PACIFIC GLOCAL VISION 2015 ・・・114
中期経営計画OCEAN-10

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株価推移 ・
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・140
製品と技術の変遷・

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・150
有限公司・

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・158
社会貢献活動の歴史 ・
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・160
年表・
あとがき

14

15

記述凡例
１．本書記述の年代範囲は、1930年（昭和５年）から2006年（平成18年）までとし、資料編の統計など数値に関しては、基本的に2006年３月期までとした。例外に関しては、それぞれ記した。
２．本文の時代区分は、終戦までは一括して第１章としたが、さらに1980年（昭和55年）までの記述については、すでに「太平洋工業五十年史（昭和55年発行）」に詳述されていることから、創立からの歩みを要約することにとどめ、第２章、第３章とした。
３．本文第４章からは50年史以降とし、最近25年間の歩みをできるだけ詳細に記録した。
４．用語は原則として常用漢字、現代かなづかいとしたが、固有名詞、専門用語、慣用語などについては、必ずしもこの原則によらなかった。だだし、引用文については原文のまま記載した。
５．人名の敬称は社外の人だけに用い、当社関係者は省略した。役職名は当時のものを使用し、適宜、現職などを併記した。
６．株式会社や社団法人などの表記は（株）、（社）などと略記したが、写真説明では原則としてそれも省略した。
７．年号については西暦を基準とし、必要に応じて和暦を併記した。また西暦の表示は、各章本文で最初に出たものを４桁で記し、次からは下２桁で表した。
８．数値は原則としてアラビア数字を用いたが、表現上で不適当な語句は漢数字で表した。単位語としては、万、億を使用した。
９．
外来語
（英語）
の語尾er、
orなどは、
長音符号「ー」をつけて読みやすくした。
（例：
コンプレッサー、ヒーターなど）
10．他社製品名については、当該製造販売会社における商品登録名を用いた。

写真で綴る75 年

Part1

1930年（昭和5年）〜

太平洋工業合名会社の傘を持つ社員たち
当時も大垣はよく水害に見舞われていた（1935年頃:S10）

大垣市美和町に本社工場を新築（1938年:S13）

写真で綴る75年

女子社員が多く、当時大垣では嫁が欲しければ太平洋へ行けといわれたほどだった（1939年頃：S14）

軍需工場として会社の規模は拡大し、1943年には定期入社の社員だけでもこんなにたくさんいた（1943年:S18）

1940年（昭和15年）〜

創業当時の太平洋工業合名会社
洪水時、舟の上で奮闘する白シャツ姿が小川宗一（1930年頃:S5）
バルブコアの製造風景

パシフィック商工設立
自動車部品以外に繊維、金属、雑貨など手広く取り扱う商事
会社として小川哲也が設立。
プレス加工部品の分野にも進出し活躍した（1947年:S22）

1938年頃から使用していた製品カタログ
当時はバルブコアをバルブインサイドと呼んでいた

軍需省の高官を迎えて記念撮影

前列左から2番目が初代会長小川惣吉
前列1番右が初代社長小川憲一
後列左から2番目が創業者小川宗一（1943年頃:S18）
プレス製品の第1号としてトヨタ自動車へ納入したトヨペットのホイールキャップ（1949年:S24）

宮脇岐阜県知事が工場視察に来社（1935年:S10）

パシフィック商工時代の小川哲也と小川雅久兄弟

18

ホイールキャップに続き、大型トラック用ラジエー
ターグリルやサイドマークなどのプレス装飾製品を生産するようになり、
トヨタ自動車との協力関係が拡大していった
19

Part1

写真で綴る75年

1960年（昭和35年）〜

1950年（昭和25年）〜
高松宮殿下が当社をご視察
当社のパンフレットを熱心にご覧になられる
高松宮殿下
小川宗一社長のユー
モアに微 笑まれる場
面も・・・（1955年：S30）

創業30周年記念式典

1956年頃（S31）の運動会風景

創業30周年には、記念式典、西大垣工場竣工式、披露パーティーなどが盛大に行われた（1960年:S35）

日本工業規格表示工場に認定
本社正門に掲げられた「日本工業規格表示工場」の看板（1954年:S29）

初荷を載せて

高松宮殿下の工場ご視察風景
前列中央が高松宮殿下（1955年：S30）

西大垣工場誕生プレスから溶接、羽布研磨、メッキ、塗装、組立まで、一貫生産が行える工場として誕生（1960年:S35）

パシフィックカーヒーターの生産ライン（1961年:S36）

創業25周年記念式典での社員表彰

大型プレス機が並ぶ西大垣工場のプレス棟（1955年:S30）

小川哲也副社長は米国・欧州視察と精力的に海外を視察
これらの視察がその後の生産性向上、
グロー
バル経営の基礎となった（1955年:S30）

太平洋精工株式会社設立
岐阜国体の聖火ランナーとして参加した
小川宗一社長20

オートヒューズ・グリースニップル・リベット等の製品を専門に生産する新会社、太平洋精工を設立（1961年:S36）

社内報「太平洋ニュース」を創刊（1961年:S36）

21

Part1

写真で綴る75年

株式を上場
1962年（S37年）に名証2部に上場、その後1970年には東証・名証1部に上場

工業技術院長賞、通産大臣賞を連続受賞
首相官邸にて表彰状授与式が行われた（1961年:S36）

工業技術院長賞と通産大臣賞のトロフィー

第1回クリスマスパーティー
電子計算機IBM1440を導入
その後、1974年には、我が国ではじめてIBMシステム370／
モデル115を導入した。
（1965年:S40）

若者向きに行われたクリスマスパーティーで、社内の器楽クラブが演奏を披露（1968年:S43）

久徳寮完成
事業拡大による社員数増加に対応するため建設された（1968年:S43）

ファンヒーターの組立ライン（1967年:S42）

全社員参加の慰安旅行でバスを連ねて・・・（1961年:S36）

クーリングタワーの生産開始（1962年:S37） 本社社屋新築移転
本社社屋を西大垣工場敷地内に新築移転
これにより、
これまでの本社工場を南大垣工場と改称した（1963年:S38）

新築された東京支店

小川哲也が3代目社長に就任（1963年:S38）「夢のある経営」を経営理念とした（1967年:S42）

1965年（昭和40年）〜

パシフィックレビューを創刊（1968年:S43）

太平洋電子工業株式会社設立
新築された大阪営業所
販売代理店の「大洋商会」へ車を寄贈（1962年:S37）

22（1965年:S40）

毎月開催していた誕生会

1969年（S44）東芝電気と技術・資本提携により、美濃市に設立。
しかし後におきたオイルショックなどの影響により撤退を余儀なくされた

23

Part1

写真で綴る75年

創業40周年記念式典開催（1970年:S45）

トヨタ品質管理賞
優秀賞を受賞
トヨタ品質管理賞が制定された初年度に当社を含む4社が受賞した（1970年:S45）

トヨタ品質管理賞の審査風景
トヨタ自動車から斉藤副社長（当時）をはじめとする審査者が来社され、南大垣・西大垣
工場を巡視された（1970年:S45）

1970年（昭和45年）〜

優秀QCサークルの表彰

第1回家族慰安会開催
創業40周年を記念し、村田英雄を招いて歌謡ショーが行われた。それ以降も一流歌手を招き、1986年まで14回にわたり開催された（1970年:S45）

トヨタ自動車トップとの懇談会
西大垣工場技術センター完成（1970年:S45）

右側手前から 豊田章一郎専務（当時） 豊田英二社長（当時）左側手前 当社小川哲也社長（当時）

社歌を作詞する
創業40周年を記念して募集された社歌に応募し、最優秀作品に選ばれた川村さんが当時を語る。

創業40周年を記念して社歌を制定（1969年:S44）

24

子どもの頃から作文や絵が好きでしたから、会社の標語やポスター募集にはよく応募していました。社歌は子供達にも勧められて、「よし、作ってみようか」ということになり、家族皆で考えました。郷土の風景をどう歌うか、
会社の理念はど
う入れようか、
やっぱり七五調がいい…とか。国語が得意だった当時中学２年の長女が特に熱心でした。
川村 文雄さん（78）
選ばれるとは夢にも思わなかったですね。翌年の正月に曲が付いて会社で歌われるようになりました。
うれしいのですが、
何か照れくさいようで変な気持ちでしたね。いただいた賞金でステレオを買ったので、社歌も繰り返し聞きました。

安城工場建設住宅機器の生産拠点として1971年に安城工場を建設。
しかし、当時のマイナス成長の影響を受け1978年に閉鎖した（1971年:S46）

25

Part1

写真で綴る75年

1973年頃行われていた
社員家族工場見学会

小川憲一相談役逝去（享年80歳）
大垣市民会館で行なわれた追悼会には約300名が参列し、故人の遺業をしのびつつ花がささげられた（1972年:S47）

太平洋産業株式会社設立
太平洋開発から油脂・不動産販売部門が独立し、太平洋産業を設立（1974年:S49）

北大垣工場建設
広大な敷地に、花と緑に囲まれた世界一のタイヤバルブ工場が完成した（1972年:S47）

1975年（昭和50年）〜

トーストサンドイッチ自動販売機
を開発
食品機器分野に挑戦するために西独へス社の特許実施権を取得し、当社設計の自販機を開発した（1975年:S50）
台風17号による集中豪雨で浸水した本社・西大垣工場（1976年:S51）

旧友会が発足太平洋工業のOB・OGによる「旧友会」が発足し、第1回目の総会が開催された（1973年:S48）

バルブコア
生産累計10億本達成（1973年:S48）

定差圧殺菌装置を開発（Pパックシステム）
プラスチック容器を使用した「透明缶詰」を生産する機械として開発し、食品業界で大きな反響を呼んだ（1977年：S52）

オアシスだった診療所
1968年から29年間、看護士として診療所に勤務し、社員の健康管理を担当した豊田さんが当時を語る。

診療所設置（1972年：S47）

26

昔の診療所は本当ににぎやかでしたね。ケガをした、カゼをひいた、
お腹が痛い…と、皆さんに頼りにされました。ケガや病気だけではなく、心配事や困り事の相談なんかもありました。仕事のグチを聞いたり、
恋
愛の悩みを打ち明けられたりもしましたね。ケンカの仲裁をやったことも豊田 ミキさん（74） あります。
皆さんにとって診療所はオアシスや駆込寺みたいな場所だったのではないでしょうか。仕事にも心にも余裕があった時代の懐かしい思い出です。

美濃工場建設バルブコア・タイヤバルブの新たな拠点として建設された。
シェア拡大に伴う危険分散対応でもあった（1977年:S52）
27

Part1

写真で綴る75年

養老カントリークラブオープン
オーストラリアのピーター・
トムソン氏設計による本格的なチャンピオンコースとしてオープンした（1978年:S53）

玄関前に設置された赤石と福来（ふくら）の木

第1回パシフィックオープン（1980年：S55）

1980年（昭和55年）〜

完成した本社・西大垣工場の「緑の園」（1980年：S55）

創業50周年記念として寄贈
大垣市に青年の家別館、神戸町に壁画を寄贈（1980年：S55）

創業50周年記念式典開催
創業者小川宗一は、「50年の蓄積、基盤を踏み台として新たな挑戦目標を掲げ
更に高く飛躍することを望む」とメッセージを送り、100周年に向かってスタートを切った（1980年:S55）
神戸町中央公民館に寄贈した壁画

北大垣工場敷地内にクラブハウス建設（1980年：S55）

第2本館建設（1980年:S55）

テニスコート・バレーコートのテープカット
ソフトテニス愛好家であった小川宗一会長が始球式を行った（1880年：S55）

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全天候型テニスコートとバレーコート完成カンパニーマークの変遷

創業時から10年余りにわたり使ったマークで、名実ともに世界に飛躍することを念願して、地球をバックにバルブコアとPECをデザインした。
PECは、THE PACIFIC ENGINEERINGCORPORATIONの頭文字である。

第二次世界大戦下の昭和18年頃から使ったマークで、横文字排除を反映して、PECに代え太平洋の「太」を飛行機になぞらえてデザインした。

昭和22年パシフィック商工㈱の誕生を契機に使い始めたマークで、地球をバックにPACIFICをデザインした。

経営の近代化を図った昭和30
年頃から使ったマークで、楕円の中にPACIFICをデザインした。楕
円は、地球を表すとともに、マル→円満、つまり和を象徴している。

29

Part1

写真で綴る75年

パシフィックマイコン教育
モジュール発売（1982年:S57）

C30運動がスタート（1985年:S60）

北大垣工場技術センター完成

小川哲也社長が藍綬褒章を受章（1982年:S57）

祝賀会場で故小倉大垣市長と談笑する小川哲也社長（1985年:S60）

最新鋭のCAD/CAMシステム導入

米国に販売会社パシフィックUSAを設立（1986年:S61）

養老工場建設
プレス用金型の専門工場として建設（1982年:S57）

韓国に太平洋バルブ工業を設立
現地タイヤチューブメーカーの興亜工業との合弁で設立（1987年:S62）

パシフィックスカイボート開発
地上から無線機で操作のできる世界最小の飛行船を開発（1987年:S62）

トヨタ生産方式自主研究会活動（TPS）（1983年:S58）

1985年（昭和60年）〜

台湾に太平洋汽門を設立
海外進出第1号となる「太平洋汽門」を現地パートナー合泰貿易との合弁で設立し、バルブコア・タイヤバルブの生産を開始した（1984年:S59）

当社からミス大垣誕生
小川科学技術財団設立
安全の塔建立（1985年:S60）

30

科学技術について学術・教育・試験研究を行っている研究者や産業振興団体などを助成するため、岐阜県内では初となる「小川科学技術財団」を小川宗一会長が私財を投じて設立した（1985年:S60）

大垣市の市制70周年を記念した商工会議所の企画で当社の岩田茂子さんがミス大垣に選ばれた（1987年:S62）

ピーアイシステム設立
システム部門を分社化して新会社を設立（1987年:S62）

31

Part1

1990年（平成2年）〜

写真で綴る75年

小川雅久が4代目社長に就任
軟式庭球部実業団リーグ優勝

小川宗一会長が大垣市名誉市民の称号を受章

第1回軟式庭球日本実業団リーグ戦で当社の男子が見事優勝（1987年:S62）

永年にわたって大垣市の発展に貢献した功績が認められ大垣市名誉市民の称号を受章。またこの年会長は米寿を迎え、二重の喜びとなった（1988年:S63）「相互信頼の経営」を経営理念とした（1990年:H2）

小川宗一名誉会長逝去（享年89歳）
企業人としての活躍以外にも数多くの公職・団体役職などを歴任し、地域の振興に努めた。葬儀は大垣市民葬と太平洋工業社葬の合同葬として、大垣市民会館で行われた（1990年:H2）

ぎふ中部未来博に出展（1988年:S63）

米国に生産会社パシフィックUSAを設立（1988年:S63）

台湾に大垣工業設立
太平洋汽門からプレス部門を独立させて設立（1990年:H2）

東大垣工場建設
樹脂製品拡大対応として樹脂の専門工場を建設（1990年:H2）

スペインにPACIFIC NOTARIOを設立
この設立により世界3大市場での国際分業体制ができあがった。
しかし、その後欧州市場の需給構造の急激な変化により撤退を余儀なくされた（1988年:S63）

小さな親切運動「コスモス作戦」

タイにPACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）
を設立
タイの商社「シティポール1919」との合弁で設立（1989年:H1）

32

海外会社会議開催
世界の3大タイヤバルブ市場で国際分業体制ができたのを機に、 海外会社会議が開催されるようになった（1988年:S63）

養老第2工場建設
プレス製品事業部の再構築として、養老工場敷地内に建設。ラッゲージヒ
ンジは、パイプ切断・曲げ・組付けの一貫生産ができる日本一の専門工場となった（1991年:H3）

東京支店が移転（1991年:H3）33

Part1

写真で綴る75年

小川哲也会長勲三等瑞宝章叙勲
永年にわたり、業界や地域発展のため産業振興に努めた功
績により、
日本自動車部品工業会からの推薦をうけ、小川哲
也会長が「勲三等瑞宝章」の叙勲を受けた。この栄誉に対し全社員から喜びの気持ちを込め、会長に胸像が贈られた（1993年:H5）

TPMキックオフ大会でだるまに目入れ

TPM（Total Productive Maintenance）活動開始

TPM活動風景（巻紙を使って分析）

デミング賞・日本品質管理賞と並び権威あるPM賞の受賞に向けてキックオフ大会が開催された（1992年:H4）

第1回（1954年）から出展をしていた東京モーターショー（1994年:H6）

北大垣第3工場建設
制御機器製品、メカトロ製品の生産工場として建設。2階は大部屋方式のスタッフフロアとなっている（1994年:H6）

提案展示会の様子（1992年:H4）

東大垣第2工場建設（1994年:H6）

南大垣工場閉鎖

美濃第4工場建設
バルブ事業を美濃工場へ集約するため
第4工場を建設（1992年:H4）34「太平洋ニュース」の名で親しまれてきた社内報の名称を「HELLOPACIFIC」に改称（1993年:H5）

1938年大垣市美和町に建設されてから57年間、バルブ・プレス・メカトロ・制御機器製品などの生産を続けてきた南大垣工場が、新工場が建設されて事業統合が行われた
結果、その役目を退いた（1994年:H6）35

Part1

1995年（平成7年）〜

写真で綴る75年

小川哲也名誉会長が大垣商工会議所会頭に就任
当社としては故小川宗一名誉会長に次いで2人目となる（1997年:H9）

関東自動車工業より
品質管理優秀賞を受賞
4年連続の品質管理賞の受賞となった（1997年:H9）

インモールド工法オーナメントがクラウンマジェスタに採用

小川信也が5代目社長に就任

この工法は射出成形する際、転写絵付けを同時に行う技術で、耐熱性・腐食・変色防止などが要求される車両の外装に用いるのは極めて難しいとされており、日本で初めての採用となった（1994年:H6）「オープンでクリエイティブな経営」と「e-companyの実現」を経営理念とした（1996年:H8）

トヨタ技術開発賞受賞
インモールド転写フルホイー
ルキャップが1997年度の「トヨタ技術開発賞」に輝いた（1998年:H10）

クラブ活動も活発に・
・・（エコランクラブ）

ISO/QS9000認証取得活動開始
企業の品質管理体制に関する国際規格であり、欧米諸国に製品を販売するためのパスポートともいえる「ISO/QS9000」の認証取得を目指す活動が開始された（1996年:H8）受賞の対象となったインモー
ルド転写のホイールキャップ

労働組合が結成30周年記念式典開催
ゼンキン連合書記長ほか多くの来賓をお招きして式典を開催。記念として在宅看護用自動車が組合から大垣市に寄贈された（1998年:H10）

TPM優秀賞第1類を受賞
受賞祝賀会にて 2列目左から4番目が日本プラントメンテナンス
協会鈴木副会長 （1996年:H8）
ISO活動風景

5代目組合長として太平洋工業が創業50周年を迎えた年に入社。労働組合も結成してから38年。

PACIFICTERA HOUSE完成
大垣市加賀野にあるソフト
ピアジャパンのセンタービル南隣に建設した（1997年:H9）36

私が入社したのが1980年（昭和55年）、
太平洋工業が創業50周年を迎えた年であり、数々の記念事業が行われたのを思い出します。
労働組合も結成してから38年、
これまで一言では言い表せない様々な事がありましたね。特に賃金交渉においては、
夜
遅くまでの労使交渉とその後の速報の印刷で朝方近くまで時間を要し、眠い目を擦りながら速報を配布したこともありました。
私は5代目の組合長として1998年に結成30周年を迎えました。
レセプションでは思い出話を酒の肴に、時間を忘れて小川社長をはじめ会社役員の方々、組合員と酒を酌み交わしたのを覚えています。
まさに理想的なもの
高田 勝之さん（45） 現在の労使関係は、協調路線をベースにしながらも議論すべき時は徹底的に議論をするという、であると自負しています。2008年には結成40周年を迎えますが、また30周年の時のような機会を設けることができればと思っています。

37

Part1

北大垣工場が無災害労働時間数880万時間を超えたことに対して「労働基準局長第3種無災害
記録樹立事業場表彰」を受けた（1999年:H11）

写真で綴る75年

2000年（平成12年）〜

太平洋工業のホームページ開設（2000年:H12）

北大垣工場が内閣総理大臣表彰を受賞
1972年の工場建設時より「花と緑の工場」のコンセ
プトのもと、緑化に力を入れてきた北大垣工場がその成果を認められ受賞した（1998年:H10）

花と緑に囲まれた北大垣工場敷地内

ISO/QS9000の認証取得
認証取得により全社共通の品質システムがスタートすることになった（1999年:H11）

中国に青島太平洋宏豊
精密機器有限公司を設立

TPMSの生産・販売を発表

松下合理化コンクールで金賞受賞
松下電器共栄会社合理化成果発表会において、当社の「膨張成形法確立による軸流ファンの開発」
が金賞を受賞。
感謝状贈呈式の式典では全共栄会社を代表して
小川信也社長が謝辞を述べた（1998年:H10）

受賞の対象となった
膨張成形のファン

（1999年:H11）

中国の青島宏豊集団より合弁の話があり、㈱中央物産・
明和産業㈱・当社の4社の合弁会社として設立した（2000年:H12）

TPMSクリーンルーム

マルチメディア&VRメッセぎふ2000に出展

米国にPACIFIC MANUFACTURING OHIOを設立「インテグレーションワークス」など4点を出展し好評を得た（1999年:H11）

米国のPIU社を持株会社化し、その傘下にバルブ関連会社のPIA社と新規にプレス関連会社としてPMO社を設立した（1999年:H11）

38「SAE EXPO 2000」にTPMSを出展
米国デトロイトで開催され、自動車技術関連では世界でもっとも注目される展示会「SAE EXPO 2000」に初出展（2000年:H12）
39

Part1

写真で綴る75年開かれた株主総会
1999年の株主総会より、集中開催日を避け、開かれた株主総会を目指してきた。2001年からは土曜日開催を続けている

BPRプロジェクトがスタート
積極的に展開されるIR活動

ISO14001認証取得（2000年：H12）（2000年:H12）

CMS活動（Cost Management System）開始
固定費削減活動を通して、戦略コスト・管理のスリム化を実現し、スピード経営体質へ変革することを目的として活動がスタートした（2000年:H12）

業務のリードタイム短縮と生産性向上の成果をあげ、スピード経営ができるシステムを構築することを狙いとして活動がスタートした（2001年:H13）

ものづくり全社大会開催

新本館完成

TPM・QC主体の「品質管理全社大会」から、メーカーとしてものづくりの重要性を確認し、新しい時代へとつなげていきたいとの思いから「ものづくり全社大会」と改称した（2000年：H12）

本社・西大垣工場食堂跡に5階建ての新本館が完成（2001年:H13）

新本館1Ｆの食堂（2001年:H13）

大阪営業所閉所
大阪営業所が38年におよぶ歴史に幕を閉じた。IT技術の急速な進歩と市場の世界的拡大等、営業環境の変化にともなっての経営決断となった（2001年:H13）

米国にTAKUMI STAMPING INC.（TSI）を設立
小物プレス加工を得意とする高木製作所との合弁で米国オハイオ州に設
立（2001年:H13）40

地下水汚染対応
工場敷地内で環境基準を超える地下水が検出されたため、自主的に岐阜県に報告すると共に社内に社長を本部長とする対策本部を設置し、県・市の指導に基づき諸対策を実施した。同時に地域に対しては、説明会を開催し、お詫びをすると
共に、経緯・現状・今後の対応についての報告を行い、地域住民の皆様にご理解をいただいた（2001年:H13）
41

Part1

写真で綴る75年

バルブコア生産累計100億本達成
７２年の年月をかけて達成した偉業である（2002年:H14）

被爆柿の木二世植樹美濃工場で縄文土器発掘

原爆が長崎に投下されたときに奇跡的に生存した「柿の木二世」を本社玄関前に植樹（2002年:H14）「勇田遺跡」と名付けられた（2002年:H14）

小川哲也名誉会長自分史出版
小川哲也名誉会長が83歳の誕生日に自分史「夢〜八十路を越えて〜」を出版。
「失敗とは夢（目標）が達成できず、
目
標との間に差があったことを言います。目標がなければ失敗もありえません。失敗はしないに越したことはないが、失敗を恐れて何もしないのが一番いけない。」と、「夢」についての思いが込められた著書となっている（2002年:H14）

見事に実をつけた
柿の木二世（2006年：H18）

岐阜県環境配慮事業所（Ｅ工場）
認定
北大垣工場と東大垣工場がＥ工場として岐阜県より認定された（2003年:H15）

産・官・学共同研究の推進

新プレス工場完成
振動や防音への対応が完備された環境に配慮した工場となっている（2002年:H14）

岐阜大学で展示会開催（2002年:H14）

1,500トントランスファープレス機設置（2002年:H14）

PACIFICGLOCAL VISION 2015 策定

新設プレス機のラインオフ式2030年の創業100周年に向けての一里塚として策定（2004年:H16）

2005年（平成17年）〜

美濃工場にコージェネシステム導入
タイヤバルブ事業の美濃工場への集約を視野に入れ、美濃工場に導入した（2002年:H14）

PACIFICANA購入
蒲郡の施設内にプレジャーボート「PACIFICANA」を購入（2004年:H16）

本館各階のロビーには社員の子供の絵が飾られている

黒御影石の記念モニュメント設置
旧本社社屋の玄関壁面にはめ込んであったPACIFICのロゴマークを、黒御影石の壁をそのまま切り取って台座にはめ込み記念碑にした（2002年:H14）42

創業75周年記念としてカンパニーマークを変更（2005年:H17）43

Part1

写真で綴る75年

中国天津保税区との投資協議書調印式
小川雅久相談役逝去（享年79歳）

天津市副市長他代表団が来社され、会見式と投資協議書調印式が行われた（2005年：H17）

太平洋工業・グループの経営のみでなく、自動車部
品工業界・岐阜県発明協会など幅広い活躍をしてきた。
小川相談役を見送るお別れの会は、太平洋グループの合同により大垣フォーラムホテルで行われた（2005年:H17）

大垣市の「十万石まつり」に参加

AED（自動対外式除細動器）の寄贈と救命講習の開催

2005年からは若手社員による「南中ソ−ラン」を披露し、祭りを盛り上げている。また子供たちに風船の配布も行っている（2006年：H18）

75周年を記念して、地域にAED30台を寄贈するとともに、各工場にもAEDを設置し、社員に対して救命講習を実施した（2005年:H17）

太平洋グローカル会設立

中国に天津太平洋汽車部件有限公司を設立

会員会社は38社、会長には大永工業の吉安社長が就任。第一部会（プレス・樹脂加工メーカー）、第二部会（切削加工メーカー）、金型部会（金型メーカー）の3部会に分かれ活動をスタートした（2006年:H18）

プレス事業としての新会社を設立（2005年:H17）

中国に天津鉄鈞汽車部件有限公司を設立
台湾PVT社の有力取引先である鉄鈞企業股 有限公司との合弁で、天津に金型と小物プレス事業の新会社を設立することで合意、設立準備を開始（2006年:H18）
旧友会総会の1コマ（2005年:H17）

東大垣第3工場建設に着工

44

義援金寄付

米国にTAKUMI STAMPINGテキサスを設立

世界各地で発生した災害に対し義援金を寄付（2005年:H17）

米国で先に立ち上げた小物プレス加工のTSIオハイオに続く第2弾としてTSIテキサスを設立（2005年:H17）

東大垣工場敷地内にプレスと溶接加工を行う工場の建設を決定。2006年11月の操業を目指して建設中（2006年:H18）

九州工場建設準備スタート
樹脂製品の生産と、溶接加工を行う九州工場の建設を決定し、2007年1月の操業を目標に建設に着手。さらに1年後にはプレス加工も行う計画で推進中（2006年:H18）45

創業からの 50 年

序章

第1章 始 動創立前史

1930年（昭和5年）〜1945年（昭和20年）という線を辿って煮詰めていき、太平洋工業となったので

自動車文明の幕開け

創業者

小川宗一

バルブコアの国産化を目指すある。
「小川の小さなせせらぎが、次第に大きくなって大河になり、太平洋の海原につながるから太平洋工業、これな

自動車がわが国にやってきたのは1898年（明治31年）であり、

太平洋工業を興したのは小川宗一。
愛知県中島郡起町（現・1930年（昭和５年）８月８日、繊維の街として知られた岐らパシフィックだから、外国人にもわかる」将来、世界中を日本国内で最初の自動車が作られたのは、それから６年後である。

一宮市）の旧家で、1901年（明治34年）４人兄姉の末っ子で阜県大垣市に、自動車用バルブコアの国産化を目指して「太相手に商売するという気概をもって、この社名に決めたの

平洋工業合名会社」が設立された。

である。

国産第１号となった自動車は蒸気自動車であったと記され２男坊として生まれたが、幼い時に親が決めていた通り、ているが、２気筒25馬力という力では、少々の走行実験をした

大垣市に住んでいた小川惣吉の養子に入籍した。宗一は、このとき20歳そこそこの若者であった小川宗一が、自動

さっそく、大垣市御殿町にあった自宅を本社とし、養だけに終って実用化には程遠かった。続いて1907年、国産初と小学校時代は生家で過ごし、高等学校は養家から愛知１中

車産業には将来性があり、大きな可能性があると見極め、父惣吉が所有する同市西外側町の７軒長家を改造してなるガソリン車が発表され、テスト走行ではなかなかの好成績（現・旭ヶ丘高校）へ通った。卒業後上京し、鉄道省教習所を起業の志に燃えて出発させた合名会社である。

工場を作った。社員は関係者４人も入れて10人。設備はをあげた。
この車は吉田式と呼ばれ数台が製作されたという。

出て名古屋鉄道局勤務となったが、２年ほどで退職してし創業時の製品はバルブコアである。この製品を選んだの

旋盤、ボール盤、ゴム加硫釜、ハンドプレスが主体という

明治後期から大正中期まで、日本に輸入されていた自動まった。「官吏生活は性に合わない…」というのが理由では、かねてから抱いていた起業に対するポリシーに合致し絵に描いたような町工場風景であった。繊維製品ならま車は主としてヨーロッパ車で占められ、もてはやされたが、あるが、そのまま大垣市に戻って起業の機会をうかがった。

た製品だったからである。

だしも、実体の分からないバルブコアというものを造る

そんな欧州車崇拝時代も長続きはしていない。1918年に終起業のためには、「将来性があって、資本はあまりかからず、「やるなら他人がやっていないもの、資本がかからず単会社が誕生したことに、奇異な目を向ける人々も少なく結した第一次世界大戦で華々しく活躍したのは、大量生産

単価は安くても消耗品で、たくさん売れて儲かるもの」と価は安くても消耗品であるもの、自分で値がつけられて将はなかった。

システムから吐き出されたＴ型フォードであったため、世いう基本的な考えがあったという。

来性があるもの」というものであったが、そもそもの発端は、当時の国産自動車会社は、ダット自動車製造、石川島自小川宗一といえばテニス抜きには語れない。小学校４年

養父の友人がある日訪ねてきて、「 名古屋にバルブインサ

動車製作所、
東京瓦斯電気工業の３社だけであり、
トヨタ自

日本では1923年に起きた関東大震災が注目を集めるきっ生の時の担任教師がテニス好きで、手ほどきを受けたのがイド（バルブコア）を研究する技師がいるが、資金がなくて動車や日産自動車などのメーカーはまだ現れてはいなかった。

かけとなった。地震によって壊滅的になった交通機関の代きっかけであるが、宗一はこのスマートでスピード感のあ製品化ができない」という情報をもたらしたからである。

太平洋工業が誕生した前年の1929年を例にとると、日本わりになったのが自動車で、復興のため、当時あらゆる車る競技に惚れ込んでしまい、以降テニス三昧となり、国体調べてみると、これはタイヤにつける「ムシ」という部品

国内での自動車供給量３万4,700台のうち、国産車は年間が動員されて、食糧や救援物資運搬のために活躍した。そにも出場するなど活躍した。
のちには選手育成のバックアッのことであり、車１台に５本必要な消耗品であること、資437台に過ぎず、ほとんどが日本フォード社と、日本ゼネラ

して、この時輸入されたＴ型フォードバスこそ、日本におプを行うなど、生涯の友としたのである。

本金は5,000円程度でスタートできることなど、宗一の考え

ルモータース社の独占供給状態で、どちらを見ても外国車けるアメリカ車の尖兵になった。大震災による設備被害と「私が若く見えるのは、テニスのおかげだ」と常に話してに一つ一つ当てはまっていって、これらが起業への引き金が走り回っていた時代であった。

フォード車の大量輸入は、
当時、少しずつ芽を出しつつあっいた。そして一方で、これこそ生涯の友となるバルブコアとなった。社会情勢も考えた結果、「自動車産業は将来性がた日本の自動車業界に大きな衝撃を与えた。

に出会ったのである。

ある…」と最終的に判断した。

間の目はすぐアメリカ車の方に傾いていった。

このように、日本の自動車産業はまだ揺籃期であったたるにも独特な考え方をした。

供給率は６％であり、自動車産業を確立させることは、
政府、

48

や自動車部品のほとんどは輸入品に頼らざるを得なかった。
そのため、熱い志に燃えてスタートした太平洋工業も、予想

将来大きくなったときでも通用すること。誰が読んでも産業界ともども緊急の課題となっていたのである。

国内初のガソリン車（1907年）

1931年にブリヂストンが設立されたという状況で、まして社名は、太平洋工業と決めたが、宗一はこの社名を決め

め、圧倒的なアメリカ車攻勢の中にあった。当時の国産車

タイヤ会社も、ダンロップと横浜ゴムの２社。次いでをはるかに超える、
まさに苦難の道を歩むことになるのである。

読めること。字体や語呂が良くて、外国人にもわかること。

若き日の小川宗一
ソフトテニスは、国体に出場するほどの腕前だった（1923年）№8,000のバルブコア
当時はバルブインサイドと呼んでいた（1930年）

創業当時の太平洋
工業合名会社（1930年）

49Part2

創業からの50年64銭、当社がダンロップに納めたバルブコアは１本２銭３タイヤメーカーとの取引き製品化への取組み

厘。納品価格はその後、少しずつ値上がりして１本25銭ま太平洋工業株式会社の誕生でになったが、ダンロップ側はゴムの価格を一度も上げる
車に必ず装着されるバルブコアは、タイヤの内側にある

バルブコアがやっと使える製品になったのは1933年（昭チューブの空気が洩れないようにするタイヤバルブの芯

和８年）あたり。創業後３年経ったころである。問題だった

このようなエピソードから当社の製品は、当時、すでにに戦火が拡大していき、わが国は太平洋戦争への道をひたになる製品である。

空気漏れは、検査を行う機械を1934年に開発したことによっ世界水準に達していたことが証明できる。しかしその陰に走ることになった。当社はすでに国産バルブメーカートッて、やっと品質の均一化が保てるようになった。

は、ダンロップ技術者の示唆と鞭撻があったことも忘れてプの地位にいたため、戦時下であっても事業規模を拡大しはならない。

ていくことになり、この戦争を期にして著しい飛躍を遂げ

しかし、これの国産化は初めてであり技術もノウハウも1937年（昭和12年）に起きた日中両軍の衝突は、中国全土ことはなかったという。

ない。輸入品のバルブコアを真似て、それと同じものをい最初は補修市場に販売していたが、数に限りがあってはかに造るかであったが、それすら容易なことではなかった。

かばかしくない。そのため、何としてもタイヤメーカーに

ダンロップに続いて、横浜ゴムやブリヂストンとの取引

たとえ形は造れたとしても、空気が洩れてしまって製品に売り込もうと、ずいぶん苦労した。当時の自動車部品は輸も開始され、当社もやっと陽の当る場所に出ることができ

このころ日本国内では、すべてのものが戦時体制へと切ならない。バルブコアそのものが、技術的に非常に難しい入品がほとんどであった。タイヤ業界も例外ではなく、タた。さらに、技術的な問題も克服しながら市場も拡大してり替えられており、自動車産業界でも、フォードやGMといものであったため、頼りにした技師は自信を無くして１年

イヤバルブは米国・シュレーダー製品に押さえられていた

いき、業績も伸びていった。

うアメリカ資本を閉めだすことによって成長期をつくりほどで辞めてしまった。

ので、名も知れない国産メーカーが相手にされないのは当このころ、バルブコアの将来性に着目し、波に乗り遅れだした。乗用車製造は軍用以外ほとんど禁止になったもの

然のことであった。しかし、そんなことにめげてはいられ

まいと発足したメーカーが何社もあったが、ほとんどは企の、国産車の生産数そのものは戦争の拡大によって急激にめ、これを持ってタイヤメーカーへの売り込みを行った。

なかった。

業として大成しなかった。バルブコアの製造が考えていた増えた。バルブコアの需要も同様に激増していき、戦争がしかし、ダンロップのイギリス人技師などは、「タイヤメーカーに採用されなくては将来はない！」ほど簡単ではなかったということにも原因があるが、パイ始まったころすでに国内市場を独占していた当社は、殺到「バルブコアは、時計を作るより難しい」

宗一は何があろうと毎週１回、必ず横浜ゴムと神戸のダオニアである太平洋工業の製品には、当時流通していた製する注文を次第に捌ききれなくなっていった。

「空気は見えないから、不良箇所がわからないはず」

ンロップに顔を出して売り込みを続けた。断り続けられな品にはなかった、実用新案を取った螺子頭部のブリッジ開

2
そこで1938年、大垣市美和町に990m（300坪）の土地を購

そんなものが国産でできるはずがないと言って、なかな

がら半年以上が経ったある日、ダンロップのイギリス人技発があったため、後発メーカーはその壁を乗り越えること入して新工場を建設し、同時に資本金15万円の株式会社に師が大垣の工場を訪れてくれることになった。

ができなかったのである。

改組した。会長・小川惣吉、社長・小川憲一（宗一の実兄）、常それでも諦めず、２年ほど経ったころ自信作ができたた

か相手にしてくれない。時計より難しいという精密製品を、ることになった。

ズブの素人集団が造っているのだから簡単に事が運ばな

当日、技師はつぶさに設備と工程を視察し、「これならいこのようにして、太平洋工業は国内市場を独占したばかいのは当然であった。やっと売れた製品と、返品されてくけそうだ…」ということになって、試験的な納入に漕ぎ着りでなく、輸出も年を追うごとに増して、戦前の最盛期にこの工場はのちの南大垣工場の始まりであり、社員数る数が近いという惨澹たる成績で不良品の山ができ、経営けることができた。しかし、問題もあった。パッキン用ゴムは生産量の30％になり、1935年には資本金を２万2,000円に160名、バルブコアの月産能力は20万本。これでも増え続けは苦しくなるばかりであった。

の品質がひどく劣っていたため、ゴムをダンロップ側が提増資している。

ていく需要に応えることは難しいと予測されていた。

務・小川宗一という布陣であった。

資金的にもひっ迫していく中で会社が続けられたのは、供するという条件で採用となり、初めて５万本の注文を受そこで翌年すぐ、資本金を30万円に増資して生産拡充を何といっても小川家の財力と、宗一をはじめとする社員た

けることになった。1936年、当社にとって忘れられない初行う計画を立て、政府に「資本増加認可申請書」を提出した。

ちの努力と執念だったのである。

仕事であった。

実際に購入した土地と建築物の面積は、当初の計画を大幅

ダンロップから買い入れたゴムの価格は１ポンド２円

自社開発のバルブコア
空気洩れ検査機（1934年頃）

50

バルブコア実用新案特許の登録証（1936年）

2に上回るものになり、敷地は２万9,719m（9,000坪）
で、これ

バルブコア切削作業（1937年頃）

新工場建設用地（1938年）

51Part2は終戦まで変化がなかったものの、建物面積は年ごとに広製造につながり、トヨタ自動車や日産自動車で試みられた

くなっていった。

中型車への予備展開も、
戦後の小型車誕生のステップになっ

1,000名に増えて規模は急激に膨れ上がっていった。

軍需会社に指定される
幻となった満州進出ていった。太平洋工業としてもこのような流れに決して無自動車製造事業法の公布

縁ではなく、常に軍や業界動向に合わせて技術の進展が行われていった。

戦争下で軍事と自動車とは密接な関係になっていた。日
産自動車の設立は1934年（昭和９年）、トヨタ自動車は1937

桜井自動車工器を吸収合併

年であるが、前年の1936年には、「自動車製造事業法」が公創業からの50年

日本は1941年（昭和16年）12月８日の真珠湾奇襲攻撃から、ついに太平洋戦争へ突入した。当初は優勢であったものの、当社はバルブ部門の伸び悩みを、航空機部品への進出で翌年のミッドウェー海戦に破れてからは劣勢となり、国内

カバーしながら拡大していた。しかし、バルブ部門の発展の臨戦体制は日々厳しさを増していった。

を諦めたわけではない。1943年（昭和18年）、密かに満州工

戦況の変化は、自動車産業にも大きな影響を与えること

場建設という大きな計画があったのである。

バ ル ブ コ ア と タ イ ヤ バ ル ブ は 、品 質 保 持 や 価 格 安 定になる。トラック生産の８割以上を占める軍用トラック受

当時、戦略物資の自給自足を図るという軍の方針で、この法律の目的は「国防の整備と産業の発展を期するたという面からも一緒に製造することが望ましい。タイ

注が下降線を辿り始めたことによって、トヨタ自動車、日ブリヂストン、横浜ゴムをはじめ、多くの日本企業が満め」となっていたが、年間3,000台以上自動車を製造する会

ヤバルブの総合メーカーをめざした当社は、新工場の産自動車などは航空機中心の軍需産業への転換をさせら

州（現・中国東北部）や東南アジア地域へ進出していた。

社は政府の許可を必要とし、許可される会社は日本法人にスタートと同時に航空機タイヤバルブも生産していたが、れていった。この変化に、当社としても大きな影響を受け

国産バルブコアのパイオニアであり、戦前、生産量の30％限るとされていた。

戦火が拡がるにつれ、生産能力の増強が急務となり、取ることになった。

を輸出したことのある当社が、進出の夢を描くのは当然布されている。

引があった東京のバルブメーカー「桜井自動車工器」を

当時の年間生産能力はバルブコア1,000万本、バルブ50万のことである。初めは東洋綿花との共同進出という話も行っていく反面、吸収合併する交渉を進めた。この交渉は1941年（昭和16本であったが、実際にはバルブコア643万本、バルブ35万本あったが単独進出となり、専務であった小川宗一が何度「その他には過去の実績以上の生産を許さない」

年）に正式合意された。

許可会社には、政府が資金・税制・設備輸入などの支援をしか生産していなかった。このとき当社は、こうしたバルも現地を視察して、奉天付近での用地取得の話が進んでというものであり、外国資本にとっては不利であった。

この合併によって年間生産能力はバルブコア700万本、ブ部門の伸び悩みから、航空機用の鋲止ナットや覆止め金いた。しかし、1944年になると戦況が変わり、国外に出る

これによって、大型大衆車を製造するトヨタ自動車と日産

タイヤバルブ50万本となり、リベット工場の機械を買収し具など、軍需品製造を本格化させ、急速に軍需工場としてことができない状況になり、計画を断念せざるを得なく

自動車、ディーゼル車を製造するヂーゼル自動車工業といたことが契機となって、
航空機用リベットと自動車用ヒューの色合いを濃くしていき、1944年３月には資本金を260万なった。

う、最初の許可会社体系ができあがり、日本フォードや日ズも製造することになった。これで念願のバルブコアとタ円に増資し、工場建設費、機械設備費、原材料やその他必要

本ゼネラルモータースは、過去の供給実績に限定されたうイヤバルブの一貫生産体制が確立されたとともに、信管や物資の購入費に充てていった。

え、輸入価格の高騰などで打撃を受けたのである。

リベットなど軍需部門も拡大し、戦時下での当社の基礎が決して公平ではないとはいえ、この法律が日本の自動車産業の確立に大きな役割を果たし、業界発展の道を拓く要固まったのである。
また、その年の12月には資本金を85万円に増資。株式会社に改組してからわずか４年足らずで資本金は６倍に増え、因となったのである。
戦時下における自動車の製造努力は、米国からの技術独

売上も3.8倍となっていった。

なかでも機械を買うことに専念したが、担当者はいつもの中小企業が、独力で海外に工場を建設し、国内での製品

２万円の小切手を２枚ほど懐に入れて買い付けをしていた。

の低迷を打破しようとした経営努力は、社内外に長く伝え

統制時代に入り公定価格では買えなかったため、ブローカーておきたいことである。

を通じてヤミ値で買わざるを得なかったのである。
この年の４月には軍需会社に指定され、社長の小川憲一

立の試みにもなった。トヨタ自動車と日産自動車の大衆車が生産責任者に任命された。同時に軍需省の大垣出先機関

技術やヂーゼル自工の軍用大型車技術は、戦後の特需車輌が工場内に置かれ、陸軍の監督官が常駐した。社員も約1940年頃の工場内風景

52

当社の夢は夢のままで終ってしまうことになったが、この時代資本金85万円、年間売上100万円を少し上回る程度

タイヤバルブの構造

1940年頃の
工場内風景

軍需省の高官を迎えて前列左から1番目小川宗一
2番目小川憲一
後列左から
1番目小川哲也
4番目小川茂（1944年）

満州・東南アジアへ輸出した
バルブコア（1943年頃）

53

第2章 成 長
1946年（昭和21年）〜 1970年（昭和45年）

ず、終戦の年の３月決算で、売上は154万2,900円、収入工賃

ふじや毛織工業を吸収合併

323万3,900円で前年を上回った金額になっており、戦争末

トヨタ自動車の協力工場となる

民需産業への転換期の当社の繁忙度はすさまじいものであったといえる。
1944年（昭和19年）11月、B29爆撃機の本土空襲が本格化。

戦後、連合軍によって新しい民主国家をめざし再建が進

戦後、国内の自動車生産は終戦の年の９月、連合軍が月

それから終戦まで９ヵ月間の空襲によって何もかもが破められたものの、戦争の傷跡は大きく深かった。国家が旧産1,500台のトラック生産を許可したことによって再開さ

壊され、多くの都市が壊滅状態に追い込まれた。戦争末期

体制の解体を進める中、人々の生活は激しいインフレと食れた。乗用車の許可は1947年（昭和22年）になってからであの企業の大半は空襲を受け、不安の中で工場疎開を進める

糧や生活物資の不足によって、戦時中を上回る過酷さを強る。しかし、業界は設備の荒廃、原材料や部品の入手難、そところが多かった。しかし、当社は終戦のころまで大きないられ、工業生産は戦時中のストック品を食いつぶしながして労働力不足などで実績を上げることはできず、月産

動揺もなく、生産実績を伸ばしながら多忙な日々を送った。

ら、辛うじて続けられていた。

500台前後ということも珍しくなかった。トヨタ自動車も1945年２月、小川憲一が社長を兼任していたものの、戦

太平洋工業も例外ではなかった。終戦と同時に約1,500名

同様であったが、小型乗用車開発に賭ける意欲は相当なも争の影響でほとんど休業状態にあった「ふじや毛織工業」

いた従業員はすべて帰郷しており、疎開工場は閉鎖となっので、1946年には早々と「トヨペット」という愛称を決めてを吸収合併し、多忙を極める当社の戦力にしようと実施さていた。経営陣は一時的には虚脱状態となったが、創業以試作を始め、許可が出されるとすぐ生産を開始している。

れた。これによって資本金は320万円に増資された。

来の主力製品であるバルブコアやタイヤバルブは、もとも当社がトヨタ自動車の協力会社となったのは、1946年８と民需品であることから、何とか会社再建の道を図ってい月である。実際には、1941年のころからバルブやバルブコ

こうと計画した。

アを納入していたが、終戦後、協力関係を再開しようといこのころ空襲で全国各地の工場が焼失した。戦火を免れていた当社に注文が殺到したため、ただならぬ忙しさであった。しかし、労働力不足が深刻であったため、大垣市内の中

そこで1945年（昭和20年）９月、旧社員から30名ほどを採う当社の働きかけで正式にスタートした。最初はバルブコ

学生が学徒勤労報国隊として生産に加わり、社員は1,500名

用して事業の再開に備えた。11月には米国第６軍指令部か

ア２万本を１本２円程度、次に10万本を受注した。他にグほどになっていた。しかし、頭数が揃えば生産性が上がる

ら民需転換が許可されたが、すぐに正常な生産活動に入れリスニップル、リベット、ヒューズなどの注文もあった。

というものでもなく、不馴れな人ばかりのため不良品を多るわけもなく、航空機用バルブを自動車用に改造したり、当社の最初のプレス製品は、戦後初の乗用車であるトヨ

く出し、苦労して材料を用意してもすぐに足りなくなるとこのバルブを馬車タイヤの補修用に流用したりした。また、

ペットのホイールキャップであった。1948年秋ごろからデいう苦い体験もしている。

自動車ペダル、ボックスレンチセット、農業用噴霧器など、フレの影響によってトラック需要が伸び悩んだ。しかし乗いよいよ戦局は最終段階。大垣市もとうとう空襲に見舞

様々な新製品を開発。果ては、ストックしていた真鍮でキ用車に、それまでついていなかったホイールキャップやサ

われ、当社の工場にも焼夷弾が落ちた。猛烈な空襲であっセルなども作って売った。あらゆる物資が不足した時代でイドマークなどの装飾品が付くようになり、1949年春ごろ

たが、夜勤者を始めとして寮や社宅の人々が総出で消火にあるため、どんなものでも作れば売れていった。

からこれらの製品を納入するようになった。当社のプレス務めたため、それほど大した実害を受けずに済んだ。その物価は上昇し、物はヤミ値でしか買えなくなっていた。

事業のスタートである。このようにトヨタ自動車との協力

日からいくばくもなく、広島と長崎に原爆が落とされて８1946年には金融緊急措置令が発令され、旧円を封鎖して新関係が生まれたことによって、当社は自動車部品メーカー

月15日の終戦を向かえた。

円への切り替えが行われたものの効果はなく、物価は1937

としての地位を築いていった。

終戦直後は、当然生産がストップしていたにもかかわら大垣市の中学生による学徒勤労報国隊（1944年頃）

54

年に比べて20倍、ヤミ物価は136倍にも跳ね上がっていた。

社員による消火訓練の様子（1945年）

戦後のヤミ市の風景

この1949年は、日本の産業界を取り巻く状況が変化した

戦後初の乗用車トヨペット「SA」

55

Part2年である。公使として来日した J・M・ドッジによる日本経

法廷闘争は時間がかかり、決着しないまま月日だけが過済安定政策 ドッジライン が勧告され、１ドル360円の単ぎ、経営は日に日に窮迫していった。売れない製品、困難な一為替時代が始まったのである。

資金調達、かさむ争議費…。窮した会社は、「300名の現在員

太平洋工業が苦境に立ったとき、別会社があれば再起の道が開けるのではないかという考えもあった。
パシフィック商工の営業方針は、創業からの50年

まず、退職金として銀行から借り入れた600万円の返済のため、工場敷地１万9,800 （6,000坪）と、建物や機械の一部を売却した。これで敷地は３分の１に縮小された。４月を87名に減らしたい」という厳しい第２次人員整理案を組「金属・繊維・雑貨など、売れるものは何でも売ろう」、「パシに招集した臨時株主総会では、争議中の損金を補填するた

合側に提示して団体交渉が重ねられた。ついには会社の実

フイック商工自身で協力工場を使って商品を造っていこう」

めに、資本金を半分の240万円に減らすことも決定した。

情を知った組合側が折れ、「全員が退職するので、退職金増というもので、資本金は15万円、本社を東京中央区の小さところが、工場再開から１ヵ月後の1950年６月に朝鮮戦

戦後の再生期に労働争議が無かった会社は珍しいといわれ

額を考慮してほしい」という要求を出したためこれを受けなビルに置き、営業所は大垣駅前ガレージを半分借り、社争が勃発した。ドッジ不況にあえいでいた日本経済は、一るが、当社も1948年（昭和23年）、
1949年に大きな争議が起きて入れた。そして542万円の退職金が支払われ、８月31日に全員はそれぞれ数人ずつというささやかな旗揚げであったが、気に復興のチャンスを迎えた。この景気回復でもっとも直いる。
戦後は労働者階級の力が急速に大きくなり、全国各地で員が退職して９月１日に工場の門が閉じられた。

若さとバイタリティに溢れた会社は荒波の中にあっても接的な役割を果たしたのが 特需 である。工業生産も３年順調に成長していった。

間で戦前の160％にまで上昇した。

労働争議による工場閉鎖

賃上げ要求、
ストライキが頻発していた。
当社にも県内のトッ
プを切って1945年の暮れに労働組合が結成され、賃上げ要求

パシフィック商工の活躍

翌年には資本金を100万円に増資、年商も初年度1,370万が続けられていた。
しかし、要求に応じても所得は物価上昇に円が４年目には１億5,300万円に達する勢いだった。

自動車業界も活気づいた。調達される主要物資がトラッ
クであったため、特需向けトラック出荷が増え続け、特需

苦難が続いた戦後の再建時代にあって、会社に颯爽と新大量受注をこなし、とくにバルブコアの納入量は1,000万による資本蓄積は後の合理化投資に重要な役割を果たした。

この時、政府から出されたのが会社経理応急措置法であしい風を吹き込んだ「パシフィック商工」の存在は見逃せない。

本に達した。そのため、協力工場にも資本参加や技術援助

バルブコアやタイヤバルブの需要も高まったが、当社はわる。損失が大きい会社は特別経理会社となり、勘定を新旧

営業部門がパシフィック商工として独立したのは1947年を行って納入遅延を防止したことや、トヨタ自動車の協力

ずか35名で出発したばかりであったため、それほどの伸びはに分け、事業再建に必要な部分を新勘定、その他を旧勘定（昭和22年）９月である。そのとき太平洋工業としては営業工場としてプレス加工の分野に進出し、今日の基礎を築い示せなかった。
この間の生産不足分は、パシフィック商工がとして分離して棚上げすることが認められた。

活動を行っておらず、トヨタ自動車からのプレス部品はパたことなど、パシフィック商工の功績は多岐にわたってい協力工場に依頼して生産したものであり、設立４年目の商工

当社は1948年11月、特別経理会社となるため、企業再建

しかし、
パシフィック商
シフィック商工から受注していた。

る。そしてパシフィック商工は、わずかな間に親会社をピの売上は１億5,300万円で前年の３倍以上となり、特需の恩恵

整備計画に基づき資本金を480万円に増資したが、この計工は自動車部品の販売だけにとどまらず、繊維・金属・雑貨

ンチから救うほどに大きく成長していった。

はパシフイック商工が授かることになったのである。

画の一環であった70名（男子30名・女子40名）の人員整理がなど幅広く扱っていく独立した商事会社を目指していた。

工場の再開と特需景気

パシフィック商工の夢を太平洋で追い付かず、会社の経理面も深刻な危機に見舞われていた。

紛争の引き金となってしまった。

創設したのは小川哲也（現・名誉会長）
である。
弱冠28歳の

その当時、当社の組合は全日本自動車労組に属しており、

とき、
太平洋工業の取締役を辞任してパシフィック商工の社

太平洋工業分会と称していた。組合員大会で社員370名の長になったほどで、その設立には非常に意欲を燃やしていた。

うち男子30名（女子は自然減少を見越して中止）の人員整「労働問題を抱えて沈滞する太平洋工業にいるのが耐え理の承認と、組合が全日本自動車労組から脱退することがられない。混沌の中に身を投じて、思いっきり仕事をした

決議されていたが、解雇された30名が不当解雇であると主いと思った」張。さらに全日本自動車労組も、脱退は規約違反で認めな反対していた社長や専務にも、やっと聞き入れられて誕いという態度をとり、法廷闘争に持ち込まれたのである。

生に漕ぎ着けたが、別には、労働組合との関係がこじれてパシフィック商工設立
当時の小川哲也

パシフィック商工
社屋

56

1950年（昭和25年）５月、元社員から35名を採用してやっと工場が再開された。

朝鮮戦争による特需は業界の環境を大きく変え、多大な利益をもたらした。この救いの神は不況を好況に変えただ

労働争議は会社再建にとって大きなダメージとなったが、けではなく、自動車業界に国際価格についての認識を改め

当社は工場を閉鎖していた約９ヵ月の間に、労働争議によっさせることにも繋がった。
例えば、米国のシボレー社のトラッて被った損害を補填し、企業を再建するためにいくつかのクが、日本製トラックより800ドル近く安いという現象があり、積極的な対策を実施した。

頻繁に値下げ要求が突きつけられた。この国際価格に対す新設されたプレス機（1954年）

本社（後の南大垣工場）正門に掲げられた「日本工業規格表示工場」の看板（1954年）

57

Part2

る再認識が業界には強い刺激となり、各メーカーは設備のたが、自動車産業は不況の波の中でも積極的に自立路線を近代化と拡充に取り組み、生産の合理化によってコストダ整えていった。

ウンを図るとともに、
アメリカ車と競合しない小型車やディー
ゼル車に力を入れるなどの戦略も展開していった。
自動車の原価構成に占める購入部品のウエイトはかな

豊かな経済社会とそれを支える近代企業、日毎開発されていく新製品の数々。どれを見ても今までの考えが否定さ

もちろん太平洋工業としても、積極的な合理化対策を実創業からの50年

万台を突破している。
当社はトヨタ協力工場の団体「協豊会」の有力会員となっれるものばかりだった。

ていた。ホイールキャップ・ラジエーターグリル・プレス部

施している。まず、職場合理化委員会を中心にして、タイヤ「これからは世界を相手に勝負する！」

品などを受け持つ当社が、自動車メーカーに合わせて量産

バルブ、バルブコアなどの標準化運動を発足させた。

1956年から開始された「生産性向上５ヵ年運動」は、この体制を整備することは当然であったが、南大垣工場の敷地り大きい。そのため自動車メーカーの生産合理化が進むに

そして、ドイツ製の最新自動旋盤をはじめとする新鋭自視察を契機に計画されたものである。その内容は1956年か

つれ、部品メーカーへの諸要求も次第に激しさを増し、太動機各種を導入。加えて新型バルブの工場建設を行ったが、ら1960年までに、総額３億8,000万円をかけて世界水準のバ

そこで、将来を見越して思いきったプレス製造部門の拡

平洋工業の営業窓口の役割を果たしていたパシフィック

この施策によって、バルブコアは国内生産90％以上を独占

ルブ工場に改造しようというものであった。機械設備はド大を図るため、大垣市西部の久徳町に５万6,100 （１万商工にも大きく影響していったのである。

では余裕が無い状況にあった。

するなど、年間1,000万本を輸出するメーカーとなった。

イツ・スイス・アメリカから最新鋭機を輸入。1957年には7,000坪）の土地を購入して、新たに「西大垣工場」を建設すメーカー側から、物を買う場合、商事会社ではなく部品メー

1954年（昭和29年）にはプレス加工工場１棟を新設してプ

1,267m 2のコア組立工場も完成して、この時点では世界第る計画を立てた。

カーから直接買うのが原則、という意向が強く打ち出されるレス機を新設、トヨタ自動車の大型トラックのラジエーター

４位となる南大垣工場の輪郭がほぼできあがった。

ようになってくると、タイヤメーカーやトヨタ自動車からしグリルを生産した。

第１期工事として、プレス加工工場を1960年４月に完成

この生産性向上運動は、中部産業連盟の経営指導に負うさせて大型プレス機を導入。続く第２期工事は同年10月に

ばしば呼び出されて、「パシフィック商工はメーカーか、
商事

この間、会社は続けざまに増資を行った。パシフィック

ところが大きかったが、小川雅久取締役が委員長を務めた完成。銅・ニッケル・亜鉛などのメッキ装置をはじめ、溶接・会社か」という議論が交わされるようになった。
「パシフィッ商工合併時、資本金は800万円であったが、それから１年半

設備近代化委員会、品質管理委員会、労働組合の全面協力

バフ・塗装などの近代的な設備を持った新工場が完成し操ク商工で工場を作って、生産をしよう」という検討も行われ後の1954年10月には４倍近くの3,000万円に増えていった。

の効果は大であった。

業に入った。これによってプレス部門の生産能力は以前のたが、当時の資本力での工場建設は無理だという結論が出た。

この年７月にはバルブコアによってJIS表示許可工場とし

日本の自動車工業が、まだ世界で６位から７位の地位に約４倍となり、急激な業界の成長にも十分に対応できる体

その結果、
太平洋工業との合併がクローズアップされ、「パて認定され、翌1955年５月には高松宮殿下が、合理化され甘んじていた時代、当社がすでに大規模で最先端のバルブ制が整った。ところで、この新工場は当初からこの規模でたシステムで稼動する工場を視察にこられた。

工場を造っていたことからも、生産性向上５ヵ年運動がい計画されていたわけではなく、5,000坪程度の工場として設

かに大きなものであったかがうかがえる。

計されていた。工事が始まる前年、小川哲也副社長は訪れ

シフィック商工の夢を太平洋で実現する…」という意見が次第に大きくなり、1953年（昭和28年）５月、再び合併を果たしたのである。このことから太平洋工業自身の実質的な戦後10年間、暗い道を歩んだ太平洋工業にも、ようやく朝が訪れたという感が強くなったのである。

戦後再建は、この時が始まりだとも言える。
この合併を機に経営陣の交代も行われ、会長・小川憲一、

経営の近代化に着手
朝鮮戦争が終息すると、特需の反動で景気は下向きになっ高松宮殿下の工場ご視察風景
前列左から3番目が高松宮殿下（1955年）

58ていた工場規模の３倍は必要であると考え、現地から電報

最新鋭の西大垣工場建設や手紙で連絡しながら拡大指示を出し、帰国してから大幅生産性向上5ヵ年運動

社長・小川宗一、副社長・小川哲也という新しい布陣が発表されたのである。

ていた欧州経済視察で、現地の生産規模・実状を見て、決め

岩戸景気は1959年（昭和34年）から始まり、
この好況に乗っな土地の買い足しを行ったのである。

1955年（昭和30年）小川哲也副社長は、日本生産性本部がてあらゆる産業が飛躍的な発展を遂げていった。カラーテ

結果として西大垣工場は巨大な設備を有することになっ派遣した視察団の一員として米国の経済界を視察した。米

レビ・クーラー・カーについては ３Ｃ 、新三種の神器ともたが、大型プレスからメッキ・塗装までを行う当社の一貫体

国は何もかも巨大であった。目の当たりにした社会は日本呼ばれ、３番目のCはマイカー時代の到来ともてはやされた。

制工場は、
トヨタ自動車の信頼をより深めることになった。

とは格段の違いであった。
哲也副社長は、
こんなとてつもな

自動車のトップメーカーであるトヨタ自動車の設備投い国と、よくも戦争したものだと、強烈なショックを受けた。

資も急激に拡大、元町工場が完成した1959年には、年間10

米国視察に旅立つ
小川哲也副社長（1955年）

工場内に設置された生産性向上運動の看板（1957年）

このように当社は、米国・欧州に学び、未来を先取りしたことが発展の源となっていった。

プレス事業の本拠地
西大垣工場（1960年）

59Part2

創業30周年を祝う
1956年（昭和31年）から始めた一連の設備増強によって、当社はバルブ部門・プレス加工部門の二つの生産体制がほぼ確立し、自動車業界のどのような要望にも対応できる体から自分の車を持つ人が増えはじめ、
マイカー族が台頭した。

地を確保して工場を建設。当初社員43名からなる太平洋精イハツ・ハイゼット用、
マツダB360用の温風式カーヒーター

しかし、それでもなお日本の自動車は国際水準から比べ工をスタートさせ、初代社長には小川哲也が就任した。

も発表している。

て30％くらい高かったため、自動車メーカー各社は不況の1963年７月にはグリースニップルでJIS認定工場に指定

もう一つの開発製品にクーリングタワーがある。クーリ

影響を受けつつも、相当の設備投資を行って、強力なコスされ、1966年には資本金400万円、社員100名に規模を拡大、ングタワーは室内クーラーで使われる水を、もう一度冷や

トダウンを推進していった。

オートヒューズとグリースニップルのシェアは40％、
リベッ

して使う場合の冷却装置である。

このような業界の動きに対応するため、当社は生産性向
上５ヵ年運動に引きつづいて、
1961年から「原価引下げ３ヵ制が整った。
強力な生産体制を整えてきた要因として、外部の協力体

創業からの50年年運動」を展開した。

この時代、地下水の枯渇や地盤沈下などがクローズアットのシェアは30％という企業に成長した。
1977年には米国のリテル・ヒューズ社が開発した、よりプされ、水の再利用が叫ばれてクーリングタワーへの注目

安全性の高いブレード型ヒューズの技術を導入。翌1978年

度が高まっていた。このとき当社は東芝商事からの要請で、から製造、1979年から販売を開始し、製販の一体活動を展

1962年から20トン用・15トン用を製造し、続いて翌年、10ト開していった。

ン用・7.5トン用も生産した。

制には大きなものがある。当社の急成長と企業合理化によ

西大垣工場の一貫作業化を徹底し、本社工場の設備近代

り協力工場の役割も大きくなってきたため、1957年、協力化を促進するとともに、経営の総合的合理化をはかり、年工場の組織である「協洋会」を設立。協力工場８社で発足し、間10％のコストダウンを実現させるというもので、全社あ初代会長には福寿工業の高木代三氏が選出された。

げての取組みとなった。

昭和30年代の製品開発とした、住宅関連産業への足場を築いたものであった。

太平洋精工の誕生

製品開発は、どの時代においても重要事項として位置づ

会社発展のための株式上場

クーリングタワーへの進出は、昭和40年代後半に新事業

1960年は当社の創業30周年に当っていたが、西大垣工場完成記念とも併せて、11月10日に盛大な式典を挙行し、翌11日には記念パーティーを開催した。この時の当社の規模けられた。技術開発の必要性が高まった昭和30年代の産業

は、売上は５年間で約６倍の22億強に伸びており、資本金

1961年（昭和36年）10月、「太平洋精工株式会社」が誕生した。

界では、
エレクトロニクス、
高分子合成化学、
オートメーショも５倍の１億5,000万円に、社員数も約３倍の878名に増えて、当社はバルブコアやタイヤバルブの属製品として、オーンの分野で様々な新製品が開発されていった。

トヒューズ・リベット・グリースニップルなどの製造を行っ

日本の自動車メーカーは、性能や価格で米国の水準に迫っ

30周年を記念した改革の一環として、この年４月、東京てきたが、これらの製品は主力製品の付属として、余剰能ていたが、内装や仕上げなどは、まだまだ劣るところが見

営業所を東京支店に昇格させ、ブリヂストンや横浜ゴムな力的な配置となっており、太平洋工業内では主力製品とはられ、業界はラジオ・ヒーター・時計など、車内インテリア

ど、大手得意先への営業密度を高める方策を講じ、支店長なり得ない位置づけとなっていた。

に目を向けるようになった。

堂々たる企業になっていた。

当社が取り組んだ、生産性向上５ヵ年運動や原価引き下げ３ヵ年運動は、単なる生産設備の合理化だけではなく、未来を先取りする経営計画の一環であったため、それらの完遂には巨額の資金を必要とした。
1956年（昭和31年）から５年連続の増資を行い、資本金は1962年５月時点で２億7,000万円となっていた。そのころす

しかし、この製品からの撤退は許されることではなかっ

当社がカーヒーターを開発したのはこの時代であり、会でに東京支店建設や工場設備拡充などの計画遂行で、５億た。戦後15年という歴史を持っている製品のため認知度も社としてはかなり画期的な開発であった。第１号製品は、円近い資金を必要としていたため、その一部を調達するた高く、撤退すれば他社に侵食され、主力製品の販売にも影

トヨタ・パブリカ用のカーヒーターであり、シュラウド式（熱めに、引き続き増資を行わなければならなかった。1962年

響してくる恐れがあった。また、小さくても自動車部品と風式）で設計された。これはエンジンを冷却するとき発生

10月、株式を名古屋証券取引所第二部に上場したのは、こ景気は1961年（昭和36年）後半から後退し始めたが、自動車して欠くことができないものであり、この製品の専門企業する熱風を利用する方式で、車内を暖かくするだけではなのような急激な資本膨張に備えてのものであった。

業界は量産体制をすでに確立しており、業界関連各社の合が必要であるとの判断から新会社を立ち上げ、生産を移管

く、フロントガラスの曇りも防止できる機能を持っており、当社は地域で認められる企業となっていたが、個人経営

理化によって車が値下がり傾向にあった。このようなこと

2することにした。そこで、市内桧町に8,580m（2,600坪）の敷

1961年（昭和36年）秋に発表された。これを基に、続けてダ的な色彩の強い企業でもあった。
しかし、近代企業としてのには小川雅久が就任した。

原価引下げ3ヵ年運動

太平洋精工の製品

グリースニップル

オートヒューズリベット

創業30周年ならびに西大垣工場竣工記念式典（1960年）

60

西大垣工場のメッキ設備（1960年）

太平洋精工株式
会社が独立（1961年）

パプリカ用
シュラウド式
カーヒーター（1961年）

クーリングタワー（1962年）

61Part2

形を整えていくため、社会性や大衆性を強めていくことが重要だということは考えていた。
この時期、
NHK教育テレビ

創業からの50年

新社長となった小川哲也は48歳であった。就任を期に具体急ピッチの増設つづく

標準化運動がはじまる的な抱負が語られたが、根底には国際化意識が強く流れていた。

の「会社の基礎づくり」という番組に出演した小川哲也副社

1. 経営方針を引き継いでいくというより、みんなで新しく

長は、「会社の資金をどのように調達したかは重要で、会社

1967年（昭和42年）、国民総生産が40兆円を超え、国内設備拡充に沿って、品質管理や安全管理の強化、
コストダウンを発展させるため、社員にも株を公開して株主になっても市場は好況を呈した。この時の大型景気をバックにしての徹底、
職場機構の改革など全社的な合理化促進が進められた。

らい、飛躍の基をつくることが大切です」と話した。

始めよう
2. 世界を相手に競争する。世界基準で国際競争力のある企

業界の設備投資は勢いづき、世界最高水準の生産技術をこれについてはQC運動（Quality Control）の実施ととも

1963年４月には、倍額増資を決定して資本金を５億4,000備えた新鋭工場が各自動車メーカーに出現した。トヨタに、1965年（昭和40年）からはVA活動（Value Analysis）で新副社長に就任した小川雅久は新社長の実弟であるが、こ万円とした。その後の自動車産業の躍進ぶりからみても、自動車の高岡、日産自動車の座間、マツダの宇品などのコストダウン分析を行うなどの新手法を取り入れていった。

れまでの近代化政策は、このコンビに負うところが大きく、当株式の公開は極めてタイムリーな方策であった。そして同工場が代表格であり、それぞれが大変な生産力を発揮し取り入れと同時に、西・南の両工場にVA係を設置、1967年

社の合理化計画がＱＣ運動、ＶＡ運動、ＺＤ運動など、運動と年10月には東京証券取引所第二部に上場することによって、ていった。自動車生産はドイツを抜いて世界第２位になっからは生産本部を新設して、両工場の生産管理を一元化しして推進されたのも、２人の積極性がもたらしたものであった。

資金調達がしやすくなったのである。

ている。

て生産体制を確立していった。またZD運動（Zero Defect＝

当社もこのような自動車業界の好況に呼応して、急ピッ

本社社屋の新築移転

チで工場増設を進めることを決定した。

輝かしい40周年

頼性とコストダウンを同時に達成しようという狙いで始まず西大垣工場では1965年６月から第２工場の建設に
このような企業規模の拡大にともない、
本社工場
（美和町）

無欠点）は、特に高い信頼性を要求されるバルブコアの信

業にする

着手、
カーヒーターの専用組立てラインを設けた。
カーヒー

められた。

1970年（昭和45年）、太平洋工業は創業40周年を迎えた。

同じ1967年の４月からは、標準化２ヵ年運動を開始している。

そして８月にはさらなる飛躍を期して、東京証券取引所おの敷地の狭さは、バルブ部門の生産設備拡大という点でのターはトヨタ自動車を筆頭に、ダイハツ、スズキ、愛知機械、

このとき社内には、定款・労働協約・就業規則・賃金規則をはじよび名古屋証券取引所に上場していた株式を昇格させ、そ障害になっていた。
さらに、マイカー通勤者が増えたことも、日産自動車にも純正部品として採用され、専用組立ライン

め、規格・要領に至るまで約6,000種類の標準書が存在してい

れぞれ第一部市場への上場を果たした。売上は89億3,700万

狭さに拍車をかけることになった。

が必要になっていた。

たが、まず１年目にすべての総点検を行い、２年目に改良標

円と、ここ５年間で2.3倍に達する伸びを見せていた。

本社社屋の移転は、このような現況を打開するために決1966年６月からはメッキ工場、塗装工場の拡張工事、定したもので、西大垣工場敷地の入口正面に1963年（昭和1967年２月からは型置場とP棟の新築に続いて、C棟、D棟、38年）４月から工事を開始。鉄筋コンクリート２階建ての本社棟１階増築を行った。

新社屋を完成させた。この本社移転によって、それまでのまた同時期に、東京・新宿区片町に２階建ての東京支店も完成した。1963年１月には、大阪の北区に大阪営業所を

創業40周年記念式典は６月４日、大垣市民会館で盛大に挙この２ヵ年運動こそ、1956年以来進めてきた、一連の企行した。40周年はこの記念式典のほか、作曲家・古関裕而氏に

業近代化運動の総仕上げとなったのである。

南大垣工場では1966年にゴム工場を増築。1967年８月からは自動機工場増築、保全工場新築、倉庫改築などを矢継本社工場は「南大垣工場」と改称されている。

準書を作成し、それを基にして標準作業を遂行していった。

発行ほか、記念事業として、第１回社員・家族慰安会が開催され経営陣の若返りるなど、記念すべき年と輝かしい業績を全員で祝ったのである。

1967年（昭和42年）11月、企業の国際競争力を充実させ、

トヨタ品質管理賞優秀賞の受賞ぎ早に行っていった。
このような建築費や機械設備費の一部を調達するため、開設し、関西地区の営業拠点とするなど、営業体制の強化

1966年11月に半額増資を行い、資本金は８億1,000万円

業績をさらに上げていくため、経営陣の若返りを図った。

を図っている。

となった。

会長・小川宗一、社長・小川哲也、副社長・小川雅久という布陣を発表し、この時から小川憲一は相談役に退いた。

本社社屋を西大垣工場
敷地内に新築移転（1963年）62

よる社歌制定、記念論文発表、永年勤続表彰、ポケット社史の東京支店を新築（1963年）

ZD（Zero Defect）運動（1967年）

当社が創業40周年を迎えた1970年（昭和45年）、大阪で日本万国博覧会（EXPO'70）が開催され、 人類の進歩と調和 をテーマにした会

創業40周年
記念式典（1970年）

63

第3章 多角化
1971年（昭和46年)〜1980年（昭和55年)

場に6,500万人が足を運んだ。一方このころ、日本の自動車生産数は員の協議によって生まれたものであった。活動内容は、QC

西ドイツを抜いて、世界第２位となっていた。同時に、海外資本のサークル活動・不良率低減活動・４Ｓ活動・提案件数・工数自由化も強く迫られていたため、合理化と生産性向上によって、国低減活動・災害発生件数・出勤率・定着率・総合の９項目に

際競争力の強化も要請されるといった、難しい時代でもあった。

分けて審査され、金・銀・銅の各賞を与えるものであった。

「米、ドル防衛に非常措置！」の年産規模はタイヤバルブ・バルブコアを含めて約31億円

トヨタ品質管理賞制度 が創設されたのは、これより１

ＴＱ運動から生まれた品質管理全社大会、技術研究発表会

新聞１面のトップ見出しである。1971年（昭和46年）８月、にのぼり、単一工場として実に世界一であった。
これにより、

年前の1969年である。この制度は生産単位当り所用労働時は、1970年以来、毎年開催されている。さらに、トヨタ品質

米国はドル防衛を目的とする新経済政策を発表し、10％のバルブコアが1.5倍、タイヤバルブが２倍の生産能力となり、間の短縮という、量的な面から一歩進めて、「外注部品の性管理賞受賞記念基金（TQ基金）も創設した。

輸入課徴金を創設した。いわゆる「ニクソンショック」であ国際市場で十分勝負ができる体制となったのである。

能・精度をより高めよう」という目的で始められ、優れた部品を納入した協力工場を表彰し、なお一層の品質管理の徹

技術センターの設立

底を奨励、指導しようという主旨を持っていた。

と名づけられたこの工場は、完璧な無公害工場を目指した、

新たな国際環境のもとで緑豊かな環境を誇る工場である。
社員500名でスタートしたが、この時点において同工場る。その後、数回にわたる国際会議が開かれて輸入課徴金

タイヤバルブ・バルブコア生産における自動化研究の歴は撤廃されたものの、日本円はドルに対して16.88％切り上

史は古く、1957年にはすでに、自動化推進のための合理化

げられ、360円から308円になった。また、この時期環境汚染委員会が発足して研究が始まっている。しかし、コアの自に対して人々の関心が高まっていった。この汚染公害と自動組立ては容易ではなく、一時、米国の技術導入も検討さ

動車産業は決して無関係とはいかなかった。

れたこともあったが、ようやく1966年になってバルブコア

当社としても全社員が合理化意識を持ち、強力に活動を

プレス製品を生産する西大垣工場では1970年（昭和45年）展開するための方策を練っていた時であったため、
TQC（総３月、ホイールキャップの新工場３棟、6,500 （2,000坪）を合品質管理 Total Quality Control ）を、同じく1969年に採完成させて操業に入った。これによってホイールキャップ

昭和40年代、環境問題は世界的に広がって政治問題に発自動組立機が自社開発され、この開発によって品質・コスト・用して一部を実施に移したところ、すぐに良い成果が得ら

は月産能力100万個となり、世界一を誇る規模となった。

展。日本でも、車社会と街づくりが論じられると同時に、自生産力など、あらゆる面での画期的な伸展につながったのメーカーで重要視されるのは、技術研究という基礎的な分動車への低公害性や安全性への要求が厳しくなっていっである。

野であるが、
当社はこの分野にも積極的に取り組んだ。
1970年

たのである。そんな風潮のなか、1973年10月、第４次中東戦

1973年に、タイヤバルブ累計３億本、バルブコア累計10９月、それまで各工場に分散していた技術スタッフを集めて、争が起き、第１次石油危機が始まった。OPEC諸国の原油値億本を達成したが、それからわずか３年後の1976年には、本社に隣接して２階建ての「技術センター」を設立。ここに設上げで、自動車業界もこの時期を境に様相が一変すること

タイヤバルブ５億本、バルブコア15億本を達成した。北大

計室、
資料室、
図書室などを設けた。
1972年には実験室も併設し、になった。

垣工場の誕生と自動化の進化により、いかに生産ベースがれた。これでトヨタ品質管理賞への挑戦を始めることを決意し、さっそくトヨタ自動車へ参加申請を行った。
この活動には「TQ運動」という略称をつけ、次のような重点目標を定めて発表した。
1. 方針の徹底をはかる

2. 品質保証の徹底をはかる

無音響室やホイールキャップ落下テスト室なども設置した。

当社にとっても主要原料である、合成樹脂、ゴムなどの

このTQ運動は熱のこもった盛り上がりを見せ、164のＱ

こうして日夜、技術革新に取り組む当社の力を物語った

石油関連資材をはじめ、各種の製品資材や部品が値上がり、バルブ部門の第２の成長要因は、チューブレスバルブのＣサークルが活発な活動を行った結果、1970年10月に実施

ものが、タイヤバルブの頭部に装着する「ＣＬキャップ」の生産コストを驚くほど上昇させて利益を圧迫していった。

実用化という点にもある。当社はチューブレスタイヤが開されたトヨタ自動車の幹部による審査で、品質管理水準が開発と実用化である。

3. 生産性の向上をはかる

発された時、いち早く専用バルブを開発、実用化した。そして、装着性や気密性についての研究を重ねた結果、チュー

職場の隅々まで浸透し、格段に向上したことが認められ、このＣＬキャップは、従来の黄銅材質からプラスチック材質に替え

優良賞をとびこえ、一挙にトヨタ品質管理賞優秀賞の栄にたものである。当時、黄銅は枯渇傾向にあり、製品素材の代替化が求輝くことができたのである。

められていた。このＣＬキャップは、材料代替化の要求を満たし、自1972年（昭和47年）、大垣市の北部にあたる岐阜県安八郡

この受賞をきっかけに パシフイックTQ大賞（通称TQ

動車の軽量化、部品の軽量化に貢献する優れた技術と認められ、神戸町の工業団地にタイヤバルブ・バルブコアの最新鋭工大賞）が社内で制定された。これは優秀賞受賞を契機に、社

1971年２月に、ブリヂストンＶＡ賞 の第１回受賞製品となっている。

2場が誕生した。
敷地面積９万9,223m（３万坪）「、北大垣工場」

完成した西大垣工場技術センター（1970年）
トヨタ品質管理賞優秀賞の受賞式
豊田英二社長より表彰状を受け取る小川哲也社長（1970年）

64向上したかを物語る数字であった。

北大垣工場の建設

ブレスタイヤ用スナップインタイプのタイヤバルブ（1957年）、大型トラック用チューブレスタイヤバルブ（1958年）の実用新案と特許を取得し、これらも実用化した。
と こ ろ が 米 国 の 大 手 で あ る イ ー ト ン 社 が 、米 国・ブリヂストン
VA賞となった
CLキャップ
総合排水処理施設（1970年）

北大垣工場建設（1972年）

北大垣工場内風景

65

Part2 創業からの50年

カナダ・メキシコ国内での特許権を先に取得したため、こに「東芝住設機器工業株式会社」を発足。のちに工場を神奈

れら３ヵ国への輸出ができなくなってしまい、急遽、同社川県に移して事業を続けたのであるが、この時代の現象でと交渉を重ねた結果、44年になって、ようやく特許実施権あったマイナス成長の影響はここにも大きく響き、加えてを取得したという一幕もあった。

狂乱物価といわれた経済の煽りを直接的に受け、1978年、会社解散することとなった。

の経営にも跳ね返ってきた。
当社はこの不況の対応策として、思い切った体質改善を図るための「３ゼロ運動」を策定し、すぐさま実施した。
これは1974年から1976年までの３年間に、「設備投資、人「３は非自動車部門の売上を30％にする」
自動車産業は成熟し切っていて、伸び悩みが予測されるため、自動車関連以外の売上を、この時点の20％から、５年後には30％に上げようというもの。

員増加、借入金の３つをゼロにしよう」というものである。

「０は借金をゼロにする」

一方、1972年４月に資本金4,000万円で設立した、「太平洋

時代は、作れば売れたという高度成長時代から、低成長時

1977年３月の借入金は49億円で金利負担は2.5％であっ開発株式会社」は順調であった。レジャーに対する世間の代に突入していたが、当社も例外ではなく、減速経済時代

当社は自動車部品関係の売上が75％を占めていたが、社関心が高まり、特にゴルフは大ブームの兆候を示していた。

に見合った対応が必要になっていたのである。

会事情による景気変動の影響をもろに受けることがない

太平洋開発はゴルフ場建設と経営、ガソリンスタンド経営、

結果、設備投資額は1973年度の17億3,600万円が、1975年

より強力な経営基盤を築いていくための基本的な体質転ように、事業の多角化は早くから考えていた。

不動産販売を事業種目としていたが、ここにきて、ゴルフ

度には３億4,900万円に。人員についても高齢の臨時社員の換策でもあった。当社は３ゼロ運動の展開で、高度成長時

脱自動車製品という面で先鞭となったのは、1969年（昭場と他の事業は異質のものであるとの判断から、会社を分

勇退をはじめ、種々の対策を講じて在籍社員を減少させ、代のぜい肉を削り落として低成長時代に耐える体質を作

和44年）に岐阜県美濃市で立ち上げた「太平洋電子工業株

離して「太平洋産業株式会社」を設立。ガソリンスタンドと借入金についても、期間中に65億円から49億円にまで低減

りだしていたが、さらに、体質の転換を図って新分野を開式会社」である。東芝電気との技術・資本提携によって設立

不動産販売事業は、太平洋産業が受け継ぐことになった。

させるなど、３ゼロ運動は初期の目標を達成した。石油危

拓し、経営の多角化を図ろうともした。

し、シリコン・トランジスタの生産を開始した。

資本金3,000万円、社長には小川雅久が就任した。

機に直面した当社は、このように果敢な手を打つことによっ多角化路線の再構築

当社はこの数年前から半導体（トランジスタ・ダイオード）

太平洋開発は事業の分離によってゴルフ場建設に専念の需給ひっ迫に着目。この分野への進出には、バルブコアすることになり、岐阜県養老郡上石津町（現・大垣市）の山の技術が活用できると判断したが、オイルショックなど諸間に約36万坪の土地を取得。1975年４月から本格的チャン事情のため、数年後に撤退を余儀なくされている。

ピオンコースの建設に着手した。コース設計はオーストラ

住宅事業の拡充をはかるため、東芝住宅産業との提携にリアのピーター・トムソン氏が担当、「養老カントリークラて、影響を最小限に留めた。

5・3・0計画は、
新たな成長時代を迎えていた当社にとって、そして、この計画通り５年後には、バルブ・プレス・住宅
設備・食品機器・メカトロの５本柱、非自動車部門が23％へ、借金ゼロが達成されている。

5・3・0計画の推進
バルブ専門の美濃工場建設
1977年（昭和52年）１月から始めたのが、「5・3・0計画」でよって新設された「安城工場」は、1971年から厨房用流し台

ブ」と命名された。

ある。当社はこの時代、タイヤバルブ・バルブコア以外の製の製造を開始した。

「脱自動車化」をめざした経営の多角化は、第３次産業の品を持たなければならないという考えが基本にあった。5・進出へと発展したのである。

3・0計画は、さらに強力な経営基盤を築きあげ、発展していこの新事業は、生産を当社が担当し、販売には東芝が当たが、これも５年後にはゼロにする計画である。

当社２番目となるタイヤバルブ・バルブコアの専門工場として、1977年（昭和52年）に「美濃工場」が誕生した。
この時期、当社のバルブコアは国内シェア95％、
世界シェたることとした。製品名は「キッチンエース」で、生産規模

くための基本的な体質改善策となっていた。

アは20％近くになっており、北大垣工場に天災や不測の事

は年間４万台にのぼった。

「５は製品の新しい柱を作る」

故などが降りかかった場合、第２の生産地がなければ得意

当社の事業がバルブ製品、プレス製品、住宅設備機器、食先への迷惑のみならず、国際信義にも発展しかねない可能

3 ゼロ運動の展開

しかし、流し台の業界は販売競争が激しく、生産と販売が分離していることで機動性に欠く面が多かった。そこで、1974年（昭和49年）は戦後初のマイナス成長であった。石

品関連機器という４つの部門で運営されているのに対して、性があった。当社のタイヤバルブ・バルブコアは自動車業

販売担当の東芝住宅産業と協議の結果、東芝側に事業経営

油危機による狂乱物価は、
ただちに自動車の需要減に繋がっ

５年後には第５の新分野を開発して、５本の柱で経営を安界において重要な役割を果たしていたのである。

を移管して、当社49％、東芝51％という協業で1974年４月ていき、それを起因とする自動車メーカーの減産は、当社定した軌道に乗せようというものである。

安城工場（1971年）

66

太平洋産業独立（1974年）

養老カントリークラブ本開場式典（1978年）

集中豪雨で浸水した本社（1976年）

また、1976年の長良川決壊で本社・西大垣工場が浸水被

美濃工場が完成（1977年）

67Part2

害に遭ったこともあり、リスク回避の必要性は急務となっ

続いて1977年には、カークーラー用のアイドルアッブ装1980年、国際収支の影響を多大に受けながらも、日本の創業からの50年

・創業50周年記念式典ならびに披露パーティー

置、1979年にはバキューム・ソレノイドバルブの電磁弁技

自動車業界は、輸出の好調と国内需要の堅調さに支えられ・社員家族慰安会

そこで遊休地となっていた関連会社・太平洋電子工業の術を応用したダブルコントロール方式冷蔵庫用電磁弁のて相応の伸びを見せていた。この年、当社は創業50周年を・本社前庭に北海道産赤石設置と福来植樹

工場建屋1,600 （484坪）と、敷地３万9,600 （１万2,000坪）

製品化を行なうなど、この時代は流体を中心としたコント

迎え、同時に1980年代に差しかかる年ということもあって、・本社第２本館建設を買収して改修したのち、続いて第２工場、第３工場の建ロールバルブ、および小型弁専門メーカーを目指して進ん

小川哲也社長の挨拶には大きな決意が込められていた。
「新・北大垣工場に全天候型テニスコート、バレーコート新設

設を行なっていったのである。

でいった。

しい目標を設定し、新たな挑戦を行なっていく」という言・西大垣工場の緑化工事実施ていた。

美濃工場建設は、主要製品の危険分散が第１の目的では製品開発の波は、食品機器の開発にも波及していった。

葉を使い、硬軟および攻守両面からの挑戦を訴えた。小川・技術センター付属実験センター新設

あったが、本来の専門拠点である北大垣工場で、バルブ関

当社は新製品開発の拠点となる「総合開発部」を1972年に雅久副社長は、「80年代は小型車競争の時代であり、積極経・大垣市青年の家別館（総工費4,000万円）を寄贈

係の開発製品の生産が開始されていたため、これを補填す

設置し、蓄積してきた自動化技術および空調関係技術を活営を行なう」という新市場への挑戦を強調した。

・神戸町中央公民館へ火祭りの大理石モザイク壁画（制作

るという役目も含まれていたのである。この工場の誕生で、用する道を探りながら、結果として制御機器業界への進出

当社のこの時点での能力は、月産でタイヤバルブ1,000万本、を計画していた。

この時代当社は、財務体質改善のため自己資本の充実を

費1,000万円）を寄贈図ったが、1978年６月に実施した第２回目の株式時価発行

バルブコア2,500万本となったのであるが、ここが稼動を開1974年、西ドイツ・ヘス社（当時）のトーストサンドイッに続いて、1980年１月には、第３回目の時価発行による増始してから間もない1978年、台湾や韓国をはじめとする東チ自動販売機の特許実施権を取得、当社設計による新自動資を行ない、資本金を20億2,000万円に増加させた。ここで南アジアでの需要が活況となり、当社の読みが当るととも販売機を製造し、東京で開催された自販機フェアに出展し当社は念願であった実質無借金の会社となり、自己資本比に、飛躍的に販売量がアップした。

注目を浴びた。

率が62.4％の会社になったのである。

アイデアを生かした関連製品

たPパックシステムである。このシステムは常温流通に着

この自販機から展開していったのが、1975年に製品化し創業50周年を迎える

目し、プラスチック容器を使った「定差圧殺菌装置」である。
新しいアイデアを製品化していくことは非常に重要であり、タイヤバルブ・バルブコアについても、北大垣工場では周辺製品を積極的に開発して、バルブ部門としての有力

日経産業新聞のトップ記事に取り上げられるなど、食品業界で大きな話題を呼んだ。

大垣市文化会館大ホールに、会社内外の関係者約600名をこのように様々な展開を図る中、1977年３月、食品機器生産事業部を新設して製造・販売を行った。

な柱を育てていった。

今日まで、人生を賭けてきた私にとって感慨深いものがある。企業は永久的であるから、50年、100年というのは、新し

実質無借金経営の会社にい命を吹き込む節目であると考える…」という言葉で、夢

バー用バルブなどを開発し、1970年（昭和45年）にはカークーラー、ルームクーラー用の冷媒に使われるフレオンガス用

1980年（昭和55年）、日本の自動車生産台数は米国を抜いとして、各種のチャージサービス用バルブを開発して、こて世界第１位となったが、これは次第に、米国や欧州各国の量産に成功した。

との通商摩擦を過熱化させることに繋がっていった。

自販機フェアに出展した
トーストサンドイッチ自動販売機（1975年）

68

招いて記念式典を行った。
式典で創業者である小川宗一会長は、「 会社の誕生から応用製品の開発としては、エアーシールとコントロール
技術を生かしたガスケーブル用バルブ、ショックアブソー

1980年（昭和55年）６月２日、当社は創業50周年を迎え、定差圧殺菌装置（Pパック）に向かっての挑戦を訴えた。
当社はこの創業50周年を機に、以下のように数々の記念事業を展開した。

創業50周年記念式典（1980年）

完成した第2本館（1980年）

69Part 2

語り残す太平洋の50年
戦後の混乱期は今では想像し難いよ

そんな状態の中、問題がうな状況でした。デッドストック（大出てきました。周りの競合

量在庫）を売りさばくのが、私の一番企業から「パシフィック商工

最初の大きな仕事でした。世の中がイ

はメーカーではない。そんンフレでしたから、造っておけば値がなところに注文を出すのは上がると見込んで大量に造った訳でおかしい。」という声が出た

すが、戦後は販売に苦労しました。売のです。そこでパシフィック

れさえすれば金もできると、遮二無二

商工として工場を作ることに売った記憶があります。

にしました。ところが工場

終戦直後はモノがなく、法定価格はを買うことも、借りることあったけどヤミ値が横行する、そんなもできず断念。そこで、当然（貨幣制度）
時代でした。昭和23年、
新円と言えば当然ですが、工場に切り替えをするということで、各社の設備が整っていて、仕事たいへんな時期に陥りました。そんなが空いているのは太平洋工業だといタグリルやマークといった具合に受時代がしばらく続き、朝鮮動乱を機にうことで、太平洋工業に戻ることにな

注が広がっていった。
「 加飾品に太平

ようやく自動車業界は蘇生しました。

った。そのかわりに私の考えているこ

洋工業は向いている」と評価されたのとを無条件でやらせてもらうというです。いわば戦争中にやった、ちょっ

条件付きでしたが。それが昭和28年５とした製品がきっかけになったわけ

月です。

ですね。

※これは、太平洋工業株式会社社内報（1999年（平成10年）7月号）に掲載された座談会記事から一部を抜粋し、再編集したものです。

50年以上もの永きに亘り、
太平洋工業の取締役として活躍した三代社長：小川哲也、四代社長：故小川雅久（2005年1月永眠）の2名が、1999年（平成10年）6月、取締役を退任した際に、自身の足跡を振り返りながら「太平洋の50年」について語りました。

創業からの50年

トヨタさん中心に何でも売った
パシフィック商工

小川雅久

当社がプレス事業を始め四代目社長 故小川雅久

受注が広がったのには、亡くなった――最初にトヨタ自動車と取引きしたのは、たきっかけは、戦争中の航空機用部品

吉野安利さん（当時営業部次長）という、

パシフィック商工ですか？

にあります。フレクションプレスやワッ

毎日トヨタに通って仕事をもらって

小川哲也

シャーをやっていたことです。

きた立役者の功績も大きいですね。

パシフィック商工は「売れるものは何でも売る」という主義でやっ

戦後、トヨタ自動車が『ＳＡ』というったと思います。ちょうど南工場に本

和22年、資本金15万円で『パシフィックていました。太平洋工業はその頃、労車を作りました。それにメッキのホイー社が移った時で、従業員は女性が多く

商工』を起こしました。東京に本社を働争議の渦中にあり、仕事をしていま

ルキャップがついたのですが、当時の――戦前の太平洋工業の状況、
そして入400〜500人ぐらいいました。その後、置き、大垣に営業所を開設しました。

せんでした。労働組合に押さえられるメッキ技術は幼稚でした。太平洋工業

社当時の思い出をお聞かせください。

戦争になって急激にその数が増え、最その直後、弟の小川雅久が私と一緒に前に製品をすべて営業倉庫に移しトは幸いにして、
バルブにはニッケルメッ――欧米視察に行かれた時が、近代化

小川哲也

私が入社したのは昭和16

高1,500人くらいになりました。手作業

会社をやってくれるようになったのヨタさんを中心に、それで商売していキ、ワッシャーはカドミットというメッへの転換時期だったと思いますが…

年です。その２年後には重役になりまに頼ってモノを造っていましたから。

です。お互い若かったので、いろいろました。

キ技術を持っていました。この技術を小川哲也

したから56年間にも亘り、会社の舵取

終戦の年の暮れには労働組合が県下と思い切ったことをやりましたね。

活かしてホイールキャに参加し、昭和30年にアメリカへ行きりをやらせていただきました。非常にでも１、２番目にできました。労働争

小川雅久

名誉会長とは６才違いで、ップをやったらと提案ました。アメリカをこの目で見て、こ変化の激しい時代を過ごし、いろんな議が年に何回となく頻発して、その都

パシフィック商工は私が大学卒業間際

さ れ ま し た 。多 少 の メれに追い付くのは大変だと思いました。

経験を遮二無二積み上げてきました。

度激しい闘争（ハンガーストも）となり、にできました。私は18歳から東京にいッキ技術があったのと、

マンハッタンの上空を飛んで眼下をとても勉強になったし、その間ずっと

どうなることかと思いましたね。

て土地勘もあるし、昔から商売が好き

小さなものではあったが、眺め、これが街かとびっくりしました。

激動の時代だった戦後混乱期

昭和30年にアメリカ視察。
効果をあげた生産性向上活動

生産性本部の欧米視察団

会社も発展してきましたので、今振り

そんな状況下でしたが、私自身「どうだったので手伝うことになった訳です。

プレスをやっていたとい

賑やかでしたね。よくこんな国と戦争返ると思い出深いことばかりです。

しても独立して自分の力で会社をや

それからいつの間にか半世紀を過ぎ、うのがそもそもの発端したなぁと感じました。当時、まだ30りたい」という強い願望に駆られ、昭いろいろな時代を経験しましたが、終です。その後、ラジエー

代だったので、何とか色々なことを掴

昭和14年の当社の資本金は30万円だ

三代目社長 小川哲也（現相談役名誉会長）

70

71

Part 2

創業からの50年

広くて大きい最新工場の建設が社員の誇りを生んだ

元気なうちに次の新たな分野を見つけておく

経営者にとって、最も重要な業務は決断業務

うつむくな、上を向いて前を向いて歩こうを見越して、単軸しかなかったそれ――西工場は当時としては、規模の大きい、――オイルショックの時期は大変だったと

小川雅久

小川哲也

原価引き下げの３ヶ年運動、それからまでの設備ではダメだということで敷地の大きい工場ですね。

思いますが。

くと錯覚してはだめですよ。経営者はことをいつも言ってきましたが、夢と３ゼロ運動（３ゼロ＝人員増加ゼロ、「シュッテ」を導入しました。この機械

小川雅久

小川雅久

オイルショックはまだ期

マクロ的な見方をしないといけない。

いうのは漠然としたものではなく、最設備投資ゼロ、
借金ゼロを目指した活動）は当時750万円もして、資本金より高く、（6,000坪くらい）の予定でしたが、名誉間が短かったのですが、それよりもバ当たるも当たらないも八卦では、経営後は数字なのです。的確な目標を持って、を展開しました。どれも非常に効果がこれを買うことは当時27才だった私

会長がアメリカから帰ってきて急遽

ブル崩壊後の方が大変だったですね。

的に問題がある。やっぱり当たらない

それに突き進んでいくということ、トッありました。また、昭和52年１月に事の大きな決断でした。

予定を変更しました。17,000坪に拡大

ちょうど私が社長に就任した頃からといけない。
しかし、当たっても次なる

プも社員も同じ目標で行くというの

業種多角化を目指した「５・３・０計画」――北工場の資材置き場には、今も「シしたから、3倍になった訳ですね。当時、ですね。私は「社長通信簿」というのをものを手当しないと、１つだけ当たっが重要なのです。そうするとハリが出というものもやりました。自動車はもュッテ」が大切に保管されていますね。

本社のあるこの地区は農地の基盤整備

つけているのですが、まあまあ合格点

ただけでは効果がない。

てくるのですよ。

う伸びないという危機感から、自動車

小川雅久

をしたところで土地を確保するのは難がつくかなぁと思っています。ただ、

小川哲也

経営者として最も大変な

今の若い人を見ていると、本当に元以外のもので多角化しようと始めた

なければ海外から技術援助してもらう、しかったのです。取引先のメインがト

次なる種（新分野、新製品）が育ってい仕事は、決断業務です。32年前、私が社

気がないと感じます。私はどこに行ってのです。バルブとかプレス、食品機器という風潮でしたから、当社もシュレー

ヨタさんだったので、豊田方面に工場ないのが残念ですが。

長に就任した時のあいさつで「前社長も「元気だ」と言われます。
私は決まってなど、５つの柱製品をつくり、非自動

ダーやイートンといった、海外のリーを作ることも考えていました。それを小川哲也のいい面は引き継ぐが、それよりも新「若いからだ」と答えます。
「若い」には

車部門を３割以上にするというもの

ディング企業から技術援助を受けるべ

市が聞きつけて「なぜトヨタに行くの前向きでいいのです。ただ今あるものを、しく始めようという意識の方がもっ２つの要因があって、好奇心 と 情熱です。私は目標を立てるとき、必ず数きかと思案していた頃でした。実際、ですか。なんとか地元でやってくださ余分に売るという現状では売上を伸と強い。経営には決断が必要だけど、がありさえすれば年齢に関係なく若値目標を立てます。
「一生懸命やれ」と技術提携についての具体的な金額がい。」ということになり、土地の都合がばすのは難しい。何か新しいもの（製品・

的確な決断をするためには独断にないのです。それを失った人は30歳でもか「ガンバレよ」という仕事量はない

提示されていました。そこにいい設備

ついてしまった。
今、トヨタの元町工場

分野）を余力があるうちに開発しなけらないように、皆さんのアドバイスが老人です。
「うつむいて歩こう」
ではダメ。

のです。必ず数値で表さないといけない。

が見つかったという情報が舞い込みの一部は、もともと当社の土地だった

ればならない。もちろん、今までにも色々必要です。」ということを言いました。

やっぱり「上を向いて」少なくとも「前どれだけ造れとか、原価をどれだけ抑ました。慌てて、その設備の製造工場のですよ。私自身も海外視察で欧米のやったけど、消えてなくなってしまっ経営者たるものは、信念を持って進まを向いて歩こう」という姿勢が必要でさえろとか、いくら儲けろとか、そうのあるドイツへ飛びました。聞けば、工場を見てきていたこともあって、工たものもある。だけどそれは仕方がない。

ねばならず、部下に信頼される言動をすね。

いうきちんとした線引きを数値でし

いま目の前にある設備は、技術提携を場建設というのは最初が大事だとい研究開発だから、全部当たるという訳

しないといけないのです。会社のすべ

私が「攻めの経営」「 守りの経営」とないといけません。

考えている会社へ輸出されるとのこと。

うことを勉強していました。それで当時、にもいかん。それを心配していては何ての責任は社長にあるのですから。そ言っているのと同じなんです。どれがそれじゃあ、この設備を買えばいいと最新式の工場を作りたいと思ったわ

もできないし成長はないです。

して、社長が的確な判断ができるよう「上」でどれが「前」か、ということを示なった訳です。もう少しこの情報が届けです。一時は太平洋工業の工場は贅社会というのは、落ち目になってくな資料や、助言を部下の皆さんがしな

すのが役員の仕事であり、「上」や「前」くのが遅かったら、会社は別の運命を沢すぎると言われましたが、社員が本ると冷ややかですからね。我々の仕事

いといけないのです。

の方向にある 夢 に向かって、皆で進辿っていたでしょうね。ラッキーだっ

当に誇りをもって仕事ができるようは一般大衆が直接的なお客様ではな

たということもあるけど、常に情報収な会社にしたいというのが根底にあいですが、やっぱりお客様の信頼を受集のための種を蒔いておいた成果だりました。だから採光、通風も十分にけることで会社をやっていかないとと自負しています。歴史を眺めれば、考えて作りました。当時は、まだ自動いけない。特にトヨタさんをはじめ、

いかに情報を集めるかがいつの時代

車産業は伸びるという時代で、日本に主要顧客の信頼は絶対維持するようも成功のカギを握っているのですね。

モータリゼーションが押し寄せるこにしていかなければなりません。いまとが予測できていましたから。ただ、まで、それで生きてきたのですから。

んで帰りたいと思い、遮二無二にいろ小川雅久

んなものを見たり、聞いたりしました。

たわけではなく、近代化は進めていま

日本に帰ってきて、昭和31年１月にした。昭和28年には、バルブの受注増

生産性向上の５ヶ年運動を、その後に

自蒔常
負いに
して情
てお報
いい収
また集
す成の
︒果た
だめ
との
種
を

それまで何もしていなかっ

当時の日本は、技術が足り売上を伸ばすことが一番

私は「夢のある経営」というんでいってほしいと思います。

こんなに大きくなるとまでは想像しなかったので、今では多少手狭になり
ましたが。

72

当初は、もっと小さい工場

ただ、今のものが永遠に続経営者として最も大変な仕事は、決断業務です。

73

その後の 25 年

第4章 国際化

Part3 その後の25年

1981年（昭和56年）〜1989年（平成１年）

小型車への需要シフトと日米自動車摩擦の始まりを目的にした厳しい金融引締めが行われていた。
その後、
日体制を整え、國瑞と自動車用プレス製品の取引を開始した。

米通商摩擦が激化するとともに急激な円高が進行。当社でプレス事業としては後発メーカーとなるため、当初は國瑞

石油危機に端を発し、国内外を問わず世界の自動車業界

は輸出比率の高いバルブ事業が大きな影響を受け、円高がとの取引も少なかったが、台湾電装等との取引も開始し、除々1986年（昭和61）10月、米国ニュージャージー州に100%

は、小型車の開発とシェアの確保に向けて各メーカーとも進行するにつれ事業採算が悪化するという事態に直面してにプレス事業の拡充を図っていった。これらの業容拡大に出資の販売子会社「Pacific Industries USA Inc.」（以下販売

しのぎを削ることになった。それまで世界の自動車市場は、いた。

伴い、管理面からもプレス事業を分社化することが検討さ

会社PIU）を設立した。同社は、太平洋汽門に次ぐ当社２番

れ、1990年５月、プレス事業としては海外初の「大垣工業股目の海外拠点である。

米国は大型車、欧州や日本は小型車が中心であった。

国際化は企業経営にとって避けては通れない課題であり、米国に「パシフィックＵＳＡ」設立

石油危機によって、アメリカ市場においても小型車への海外進出は当社にとっても長年の懸案事項であった。特に有限公司」を設立した。プレス製品の生産は太平洋汽門

もともと当社の米国での営業活動の歴史は古く、1950年

需要シフトが強まり、日本からの自動車輸出は好調となっモーターサイクル用チューブの生産世界一の市場を誇り、から大垣工業に移管され、同じ敷地内で２つの会社が共存

代には既に商社を経由してタイヤバルブ・バルブコアを販た。その反面、米国政府が 自動車産業救済措置法 を打ち

当社輸出の40％を占める台湾への進出が最優先であった。

する形となった。

売していた。
1964年からは日本自動車部品工業会（略称JAPIA）

出すほど、
大型車をメインとしていた米国の自動車メーカー

欧米のタイヤバルブ・バルブコアメーカーが台湾に進出す

一方バルブ事業は、時代の進展とともにコストと市場構のシカゴ駐在員共同事務所に駐在員を派遣し、タイヤバルの業績は不振を極め、結果、日米自動車問題が表面化。通産るという情報が流れたことも、台湾進出に拍車をかけた要造の変化から、多くのチューブメーカーが中国へ生産を移

ブ・バルブコアの販売サポートと米国自動車産業の調査・省が国産メーカーに対し対米輸出の自主規制を促すこと因である。競合メーカーが現地生産に乗り出す前に先手を管し、次第に台湾でのバルブ事業が縮小傾向となっていっ研究を行ってきた。1974年には、当社独自の駐在員事務所で決着したが、ゼネラルモータースやフォードなども世界打って進出し、市場を確保する必要に迫られた。台湾へのた。台湾でのバルブ事業拡大の見通しが立たなくなったこを設立し、駐在員活動を強化した。この駐在員活動の強化の小型車市場に参入することになり、世界の主要メーカー

進出計画は、今回が２度目で、1969年の時は諸条件がうまとから、再び大垣工業と太平洋汽門の経営統合による合理と当社製品の飛躍的な品質向上により、米国の代表的なタによるグローバル競争が本格的になった。
日本の自動車メー

く噛み合わず、残念ながら断念したが、今回は前述の理由化案が浮上し、1997年４月、大垣工業を太平洋汽門に吸収

イヤチューブメーカーであるグッドイヤー、ファイヤスト

カーにとっても、海外市場は戦略上重要になっていったが、により、早急に進出せざるを得ないという状況になったのする形で合併が行われ、太平洋汽門は再出発した。現在、台ン、クーパータイヤ、アームストロングラバーなどの品質

輸出相手国によっては高い関税率を掛けるなど厳しい保である。

湾でのバルブ事業はバルブコアのアッセンブリ（組立）だ

承認を取得。1970年代後半には、商社経由のタイヤバルブ

けとなり、業態としては、プレス事業へ完全に移行している。

類の販売は大きな伸びを見ることとなった。

護貿易策が敷かれ、「日本国内で造って海外へ輸出」というそして1984年６月、これまでバルブ製品の台湾代理店と図式では採算が合わないという状況になっていった。このして取引関係にあった合泰貿易股有限公司との合弁で、

太平洋汽門は、当社初の海外拠点として設立当初から自その後1980年半ばになると、米国での日本車ブームへのことは徐々に業界全体に波及し、当社の海外進出の時代が各種自動車用タイヤバルブ・バルブコアを生産する「太平立化を推進してきた。プレス金型・設備においては、協力会

対抗措置として日本車の輸出規制枠拡大、急激な円高、スタートしたのである。

洋汽門工業股有限公司」を設立した。台湾ではタイヤバ社の現地化を図り、スタッフの人材育成にも力を入れた。

MOS協議による日本の自動車メーカーへの米国製自動車

ルブを「汽門」と書くことから太平洋汽門と命名し、当初、日本語が話せる現地スタッフの存在は大きく、また、現地部品の購入義務付けなど、所謂、ジャパン・バッシング（日太平洋工業75％、合泰貿易25％の出資比率でスタートした。

が大変親日的であったということもスムーズに自立化で本たたき）の時代となった。

工場はタイヤ・チューブメーカーが集中する員林に近い台きた要因である。そして現在では、國瑞汽車の有力プレス

中の工業団地内に建設し、1985年２月から生産を開始した。

部品メーカーとして認知されるまでに成長した。

バルブ事業の海外進出
台湾に「太平洋汽門工業股有限公司」設立

1980年代初頭のアメリカでは、インフレーションの抑制

台湾に海外進出第1号の太平洋汽門を設立（1984年）

76

トヨタ自動車が台湾に合弁で「國瑞汽車股

そのような環境の下、当社はタイヤバルブの世界シェア拡大を目標に掲げ、販売の更なる強化と近い将来における有限公司」

米国でのチューブレスタイヤバルブ生産を念頭に置き、先を設立したのは1986年のことである。
既にバルブ生産を行っ

ずは販売拠点を設立したのである。販売会社PIUは、日本かていた太平洋汽門は、業容拡大のため直ちにプレス事業のらの出向者３名と米国人１名でスタートした。タイヤメー

台湾の現地パートナーとともに

太平洋汽門からプレス事業を独立させ大垣工業を設立（1990年）

米国ニュージャージー
州にパシフィックUSAを設立（1986年）

米国オハイオ州に設立した現地生産会社PIU（1988年）

77Part3 その後の25年

カーへの営業と米国内での生産を睨んだ新規顧客開拓、生産会社設立準備と新事業・新技術・新製品の調査が主な活

韓国に「太平洋バルブ工業株式会社」設立

し、更に1996年３月には隣地工場も取得して事業拡大を図っていった。

スペインに「PACIFIC NOTARIO S.A.」設立動であった。そして設立から２年後の1988年には、オハイ

第３の海外拠点となったのはお隣の国、韓国である。

創業後、約10年間はタイヤバルブを中心に業績を順調に

海外４番目の拠点として進出したのがスペインである。

オ州フェアフィールド市（シンシナティ市近郊）にチュー

1987年（昭和62年）５月、韓国の自転車用タイヤチューブメー

伸ばしたが、1998年のＩＭＦショック以降その勢いに陰り

当社は、スペインの成長性とＥＣ加盟などで市場拡大が期

ブレスバルブ生産会社「Pacific Industries USA Inc.」（以下

カー興亜工業株式会社との合弁で、「 太平洋バルブ工業株が見え始めた。主要顧客がこぞって中国進出を開始し、需待出来るため、販売テリトリーの拡大と欧米同業者に対す生産会社PIU）を設立し、ニュージャージー州の販売会社を式会社」を設立し、太平洋工業50％、興亜工業50％という対要が減少する一方、中国の同業他社も急速に力をつけるな

る牽制を目的に、スペインを新たな生産拠点として位置づ

吸収合併した。

等の出資比率でスタートした。場所は釜山に近い慶尚南道

ど価格競争が激化、タイヤバルブ事業の先行きが懸念され

け進出検討を進めていた。
そんな時、かねてから友好関係に

梁山市の興亜工業の一角を借りての操業開始であった。

る深刻な状況になってきた。そこで新たな事業として制御あった同業者であるタジェレス・ノタリオ社から買収に関生産会社PIUは遊休工場を買い取り、増改築を行って対応した。立地場所をフェアフィールド市に選定した理由は、

韓国の釜山周辺は、
トラック・バス用の大型タイヤチュー機器事業への事業拡大を開始した。1995年からチャージバする提案があり、1988年（昭和63）11月、現地に新会社

トヨタ自動車やホンダなど日系自動車メーカーやデトロ

ブを中心とするチューブメーカーが集中しており、世界一

ルブ、翌1996年からリリーフバルブの生産を開始し、カーPacific Notario S.A.」
を設立した。

イトのビッグ３にも近く、治安も良いことから出向者とその規模を誇る大市場であった。台湾と並び、当社の輸出のエアコン業界への参入を図った。またこれらを足がかりに、所在地はバルセロナ近郊にあるオスピタレット市で、当の家族が安心して生活でき、また、日本人学校（日本語補修

多くを占める市場でもあった。同地への進出を決めた背景

2004年、太平洋バルブの子会社「太平洋エアコントロール社が90％、タジェレス・ノタリオ社の株主（２名）が10％の校）がシンシナティ市にあったことなどが挙げられる。

には二つの理由があった。一つは、韓国の国産化政策とし工業株式会社」を設立し、コンプレッサー部品の加工を開出資を行い、スタートした。
生産品目の主力はタイヤバルブ・

生産会社PIUで製造したチューブレスバルブは、主に補て1987年７月、対外貿易法が施行され、チューブバルブを始した。2006年には、忠清南道牙山市の工業団地内に工場

バルブコアとし、旧来生産していたペダル製品は縮小。生修市場向けとして、マイヤーズなど全米を代表する自動車

輸入制限品目にする準備が進んでいたことである。二つ目を取得するなど、太平洋バルブはバルブ事業から制御機器

産の合理化、陣容の見直しを行い、従業員も買収当時の３部品卸商社に販売された。一方で、日系自動車メーカーへは、当社の輸出先の主力の一つだった興亜工業が、事業多事業へと事業形態を変えていったのである。

分の２に当たる127名でスタートした。

も営業活動を展開し、生産開始から間もなく完成車に組み角化の一環として自動車用チューブバルブ生産に参入す

韓国での事業を語るとき、避けては通れないのが労働問

海外生産四極体制は、当社にとって理想の体制として期込まれるOEM製品として取引が始まった。また、日本の自る計画を立てていたことである。これらの背景から、興亜題である。太平洋バルブも1988年、ソウルオリンピック後待が掛けられていた。しかし、チューブバルブからチュー

動車メーカー向けに製品の逆輸出も始まった。

工業との合弁で太平洋バルブ工業株式会社設立が実現した。

の民主化の波を受け、労働組合が結成された。創業間もな

ブレスバルブへの急速な需要構造変化の中、ＯＥ顧客のＥ設立にあたっては、太平洋工業から技術・生産ノウハウ

い頃、いきなり大きな争議が起こり洗礼を受けたが、そのＣ内集中購買方式への変更などで欧州同業者との競合が工場を新設した。
旧工場敷地の隣に高校ができ、教育環境にの提供、興亜工業からは人材を提供することになった。一後は太平洋工業労働組合との交流等も行い、日本の労使協激化したため、販路が開けぬ一方、生産性向上のための労配慮したためと、
将来の事業拡大を見据えてのことであった。

般的に海外での会社立上げは、現地事情に不案内な上に各調の考えを指導しながら、比較的穏やかな労使関係を築い

働委員会との交渉も難航した。これらの要因からスペイン

PIUの事業規模は比較的小さなものであったが、会社設立、その後、1999年にフェアフィールド市の現在地に移転し、国特有の規制や風習などで苦労するが、興亜工業から移籍てきた。ところが2003年には、労働運動が例年になく先鋭での事業継続の見通しがたたず、1992年にクローズするこ

工場建設、労務問題・ユニオン活動、環境問題など、様々なしたスタッフや幹部社員の活躍で、大きな混乱もなく立上化し、太平洋バルブも105日間におよぶ長期争議の汚点をとが決定され、多額の損失をこうむる結果となった。

面で米国での事業経営に関する貴重な経験を積むこととげることができた。現在では、日本から出向の社長を除き、残すことになった。最終的には会社がロックアウトに踏み

その後、「 欧州事務所」が開設され、欧州市場への製品供なり、後のプレス事業の米国進出の大きな礎となった。

役員・管理職はすべて現地社員であり、最も自立した海外切り決着したが、労使双方が大きな痛手を追う結果となっ給に当たっていくことになったが、スペインへの進出で当会社といえる。

た。

社は様々なことを体験した。とりわけ欧州における外国企
業買収の難しさと、ヨーロッパ人気質の難しさを学んだ。

1991年７月には、同梁山市内の現在地に工場を新築移転

韓国に太平洋バルブ工業を設立（1986年）

78

新築移転した太平洋
バルブ工業（1991年）

新築移転した太平洋エアコントロール工業（2006年）

スペインにPACIFIC NOTARIO S.A.を設立（1988年）

79

Part3 その後の25年

タイに「PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD.」設立

ターサイクル用バルブが主体となった。生産開始当時は、1967年（昭和42年）からセントラルヒーティングの構成機の生産を開始した。
これを皮切りに、
電動リールコントロー

電気・水・通信などのインフラ整備が整っておらず、従業員器であるファンヒーターのOEM生産を開始した。生産品

ラなどの電子制御応用製品の開発・設計から製造までを手

1989年（平成元年）３月、海外５番目の拠点としてタイにの入れ替わりも激しく、立上げ時はずいぶん苦労した。
工場

目を拡充し順調に推移したが、灯油を燃料とすることから、がけることになり、当社メカトロ事業の大きな柱となって設立したのが「Pacific Industries（Thailand）Co., Ltd.」（以はバンコクから東へ約50㎞のウェルグロー工業団地内にあっ1973年のオイルショックを機に激減を強いられた。その後、いった。

下PIT社）である。

た。
バンコクは世界一交通渋滞がひどい街として有名で、
通省エネルギーと快適性をねらって1981年に発売したのが、これらのメカトロ事業によって培われた技術は、車載電

タイ、マレーシア、
インドネシアなど東南アジア諸国へは、

勤には大体２時間、スコールがあると４時間かかることもあっ「セントラルヒーティングコントローラ」であり、これが当装品の製造技術、無線通信技術、車両設計技術へと進化し、1960年頃からタイヤバルブを日本の商社経由で輸出し、た。そんな渋滞問題もあり、PIT社設立当初にはバンコク市

社にとってのマイコン搭載エレクトロニクス製品の第1号

後に発表されたTPMS（Tire Pressure Monitoring System

PACIFICブランドはかなり浸透し、高いシェアを誇ってい

内に事務所を構え、営業、経理などの業務を行っていた。

である。マイコン技術に関しては１からのスタートであり、＝タイヤ空気圧監視システム）開発の礎となったのである。

た。ところが、1980年後半に、タイ政府による国産品の保護

1996年には日系エアコンメーカーの進出要請と、PIT社策として、大幅な輸入関税引き上げの動きがあり、法令がの業容拡大を目的に、ルームエアコン用四方弁の生産を開発動されれば、長年築き上げてきた市場を失うことになり始したが、1997年７月、タイ通貨危機が起き、タイ経済も大また、1981年には社内マイコン技術者育成を目的に マ

かねず、急遽、タイ進出を決定した。

きな打撃を受けた。タイ通貨であるバーツが大幅に切り下イクロコンピュータ自主研究会 がスタートした。この勉製品の完成までに３年の歳月を要したが、当時業界では大きな反響を得た。

金型事業
1982年
（昭和57年）、
プレス金型専門の新鋭工場「養老工場」

進出にあたっては、
小川哲也社長の長年の友人で、
シティ

げられ、日本から輸入する部材価格が大幅に上がり、四方強会のために作成したのが「マイコン教材」である。マイコ

ポール社オーナーのヴィティア・リーサラヌクル氏と、タ

弁事業は成り立たなくなり、結局、生産開始から僅か３年

ンの働きを42のモジュールに分割し、はんだづけをしながを新設した。当社にとっては５番目の生産拠点である。
1980年代になると消費者の価値観が除々に変化し、自動イでの輸入代理店であったポリケム社との共同出資で会で撤退することになった。

ら組み立てて実験する構成で、初心者でも理解しやすい内車にも個性や多様化が求められ、新型モデルの投入が頻繁社を設立することになった。当時は、外国資本100%子会社

バーツ危機によって、PIT社の経営はかつてない苦境に陥っ容であったため、商品化が決定され、1982年４月、「パシフィッに行われるようになり、プレス用金型の需要が急激に増えは認められず、現地資本との合弁が義務付けられていた。

た。バーツ切り下げで外貨建て債務が大きく膨らみ、資金

クマイコン教育モジュール」として新発売した。発売にあていった。

結局、当社が75%、シティポール社及びヴィティア氏ファ

繰りに行き詰まったことから、
急遽、当社からも支援を行ったり、テキストは日刊工業新聞社から機械設計誌の別冊と当社はプレス用金型については、
殆ど外注の金型メーカー

ミリーが23%、ポリケム社が２%を出資しスタートした。また。
これを機に、生産品目の見直しと体制の増強を行い、チューして発売され、広く世に知ってもらうことになった。このに依頼して対応していたため、現体制ではプレス用金型のた、外国資本が過半数を超える会社は輸出義務が課せられ、ブレスバルブ、大型バルブの生産を開始するなど、立て直時代は、マイコンを使って優れた装置や製品を創作したい

需要急増には応えられなくなっていた。また、プレス事業

PIT社は生産品の51%を輸出しなければならなかった。

しを図っている。

という社会ニーズが増えてきた時でもあり、当社のマイコにとって金型の精度は最重要事項であり、金型の善し悪し

ン教育モジュールは、朗報として受け入れられた。

によって最終製品の品質や生産性を左右するため、社内でヴィティア氏は、タイを代表する経済人の一人である。
古くから日本企業との係わりも深く、1969年にイノアック、
1980年にスタンレー、1996年に大同工業と、夫々合弁会社

新事業の展開を設立されている。残念ながら、2006年１月に享年73歳で他界された。
タイは、世界有数のモーターサイクル用タイヤチューブの生産国であり、PIT社でのタイヤバルブ生産は自ずとモー

メカトロ事業
当社は、カーヒーター技術を応用した新製品として、1982年には、３ヵ月という異例のスピードでボイラーコ

金型を製作する必要性が大きくクローズアップされたこ

ントローラの量産をスタートさせた。ボイラーコントロー

とも、新しい金型専門工場の建設に踏み切った理由である。

ラで培った耐ノイズ技術を駆使した新製品が、釣具コント

さらに、
もう一つの理由として、最新鋭設備の導入によって、ローラである。1989年に釣具メーカー大手のダイワ精工に

社内の合理化を図ることであった。この工場の建設によっ

対し、他社の10倍以上の耐ノイズ性をもった試作サンプルて金型の内製化比率50%以上を目指すとともに、外部へのを提供し、これが高く評価されて手動の釣具コントローラ

販売も行うことで計画された。

パシフィックマイコン
教育モジュールを新発売（1982年）
タイにPACIFIC
INDUSTRIES（THAILAND）
を設立（1989年）

80

現地パートナー
ヴィティア氏と小川哲也社長電動リール
コントローラー

養老工場の竣工式（1982年）

81Part3 その後の25年に開設した、当社グループのIT拠点「PACIFIC TERA

門の業務の中身をより価値の高い仕事に転換し、全体を活究会は、学ぶ・教わるという視点で、社外メンバーと当社社と事務棟を建設。設備はどれも最新鋭のものが導入された。

HOUSE」への移転を機に、グループ内における情報・サー性化させることが真のねらいであった。

員22名が２日間に亘り現場での改善研究を実施した。

工場棟にはマシニングセンター、NC倣いフライス盤など

ビス事業の中核を担うこととなり、米国のソフトウェア

VIP運動の改善目標は、全社で25％の効率化を５ヵ月の1983年には、「現場改善研究会」が「トヨタ生産方式自主17機、事務棟にはCAD/CAMシステムが配備され、自由曲

会社や岐阜県、また地元企業との共同開発によって次世

短期間で達成させるというもので、具体的には２つの柱で研究会」に改編された。略称で「トヨタ自主研」と呼ばれる面のNCダイレクト切削 などの高度な作業を行うことが代型ソフトウェア（IWJ）を商品化するなど、一般企業（外進められた。一つ目は、活性化のための新しい価値ある業

この会は、主だった関連グループ各社が参画し、トヨタ自可能となった。

販）向けのソフトウェア開発事業も本格化していった。

務の創造（VIPでは 盛り皿 と呼ぶ）活動であり、二つ目は、

動車生産調査部の指導を受けながら改善活動を研究する

その後、金型事業は新規設備の導入等により順次拡大し2005年には東京事務所を開設し、関東地区における営業効率化のために現状の業務を分析し、ムダや低価値業務をものである。ここに参加したメンバーは、各社の改善活動ていき、2005年度には金型内製化比率は約50%、さらに外力の強化を図るとともに、当社のメカトロ技術をベース排除し、盛り皿へ投入できる余力を捻出する改善活動であを引っ張るリーダーの役割を果たした。

部（当社海外会社を含む）への販売も約20%行うなど、順調にした、電子機器製品の組込みソフトウェア分野にも本る。コンサルタントの指導のもとVIP推進本部を立上げ、11

当社では、西大垣工場の溶接・塗装・組立・成形などを中に成長してきている。

格的に参入していった。

の改善ステップに分けて活動を開始した。OA化を中心と心に自主研活動を続け、ラインでの研究実績のほか、全メした改善活動が主たる内容で、業務の抜本見直しとシステ

ンバー及びメンバー会社のトップが参加する合同発表会

ムづくりが行われた。

を４回開催した。

敷地面積約8,000の中に、建屋面積約2,800の工場棟

情報システム部門の分社化

体質改革運動

1987年（昭和62年）12月１日、社内の情報システム部門（経理部システム課）を分社化して、ピーアイシステム株式会社を設立した。

ＶＩＰ運動

最終的には、ほぼ目標を達成しVIP運動は終了したが、こTPS活動は主として西大垣工場で行われてきたが、活動の運動の展開により事務部門にも改善業務が定着化、1981の全社展開の目的もあり、北大垣工場で家電製品の自主研

年以降は毎年事務部門を中心とした「管理研究発表会」が活動も実施され、1995年、1999年には合同研究会を開催した。

行われ、事務合理化の推進を図っている。

当時、企業におけるパソコンの普及とともに、社内のオ

1981年（昭和56年）６月、事務・管理部門を対象としたVIP

ンライン化・ネットワーク化といった情報システムへの運動がスタートした。VIP運動とは、Value Innovation

投資が急速に拡大していた。また、デジタル技術を活かし

Program of Managementの頭文字をとって名づけられた

た新しいビジネスが生まれるなど、日本全体が工業化社

間接部門の活性化・効率化運動である。

1997年7月には、TSSC（トヨタ・サプライヤー・サポート・
センター＝トヨタ自動車の米国でのTPS指導会社）の一行

トヨタ自主研活動開始（TPS）
TPSとは、トヨタ生産方式（Toyota Production System）

が当社へ来社され、TPSの実践現場での研修 が行われている。全トヨタ自主研メンバー会社の中から当社が研修会場に選ばれるという栄誉であった。

会から情報化社会への歴史的な転換期にあった。当社とこの運動のねらいは、VIP-M手法を導入し、当時、世間一の略称で、ものづくりの理想の実現 に向かって継続的改社内においては、 標準作業勉強会 の実施や、1996年かしても、この時代の流れを的確に掴みながら、経営の多角

般的に遅れているといわれた間接部門の生産性向上を推善を続ける活動である。トヨタ自動車では、戦後間もない

らはトヨタ生産方式を体系的に伝え、実践するための全員化を図ることを目的に、総勢26名の独立会社としてスター進することであった。現業務のムリ・ムダ・ムラを排除（効頃の多台持ち・後工程引取りに始まり、1961年（昭和36年）

教育が始められた。また、1999年には 社内留学制度 を設トした。

率化）する一方で、浮かした人員を新製品の開発要員、販売に「かんばん方式」が全面展開された。そして1963年から協けた。これは現場から生産調査部に３年間社内留学し、トの拡大要員にあてることによって、既存分野の固定費を薄力工場への指導が始まった。

ヨタ生産方式を勉強するもので、これに選ばれる留学生はピーアイシステムは、コンピューターソフトウェアの開発、情報処理業務の受託、情報通信機器の販売などを主な業め、攻めの分野をより強固な体制につくりあげるとともに、1970年、当社にもかんばん方式が導入され、トヨタ自動務とし、会社設立以降、順調に業容を拡大していった。

各個人の能力発揮の場を拡大しようというものである。
従っ

車の改善研究会に参画して活動することになった。1982年

TPSはこの25年間で社内にしっかり浸透し定着した。現1997年、大垣市加賀野にあるソフトピアジャパン敷地内て、単に人減らしという考えではなく、現在の事務・管理部には当社でも「現場改善研究会」が開催されている。この研在も現地・現物で５回のなぜを繰り返しながら、ジャスト

情報システム部門を分社化しピーアイシステムを設立（1987年）

82

管理研究発表会の様子（1981年）

後に現場のリーダーとなる人材である。

トヨタ生産方式自主研究会活動が当社で実施され、メンバーによる改善発表が行われた（1982年）

83

第5章 革 新1990年（平成2年）〜1999年（平成11年）

インタイムのより高いレベルを目指し、改善活動を継続している。

継続された。
「事業構造の変革」はプレス事業の伸長、バルブ事業の海外戦略展開でのシェアアップ、また家電・エレクトロニク

バブル経済の崩壊とになった雇用や老後の生活への不安は解消されたわけ

1985年（昭和60年）９月に開催された、先進５ヵ国蔵相会に明け暮れた90年代であった。

ではなかった。21世紀を間近に、日本中が経済再生のため

ACT65

スの製品開発、事業拡大へと進展していった。
また「企業体質・体力の強化」については、１ドル80円でこの合意によって日本経済は急激な円高に見舞われ、多く

1980年代に入り、国内の不況が慢性化する中で、日米通も赤字にならないコストづくりを合言葉に、国際競争力のの企業は生産コストの安い海外に生産拠点を移すなどの商摩擦が激化するとともに、1985年（昭和60年）のプラザ合向上に向け、着実に改革を進めていった。この時代の取対策を取った。しかしこの円高は、一時的な経済不況をも意後の急速な円高は、各産業・各企業の国際競争力に大きり組み精神、活動が次の時代にも脈々と引き継がれていたらしたものの、輸入資材や製品などが安くなったことや、な影響を与えつつあった。特に輸出依存の高い企業にとっる。

石油価格が下落したこと、さらに低金利も影響し一気に企ては、円高によるダメージは大きく、当社もバルブ事業、プレス事業ともに直接的・間接的に輸出比率が高いため、このままでは大幅な業績悪化は避けられない危機的事態が予測された。また、これは円高を引き金とした日本の産業構造の大変換であり、長期的な対策＝勝ち組としての生き残り策を早急に講じていく必要があった。

議で発表されたプラザ合意から、バブル経済は始まった。

業の設備投資や個人消費の気運が高まり、1987年頃には一資金調達の多様化（物上担保附転換社債40億円発行）

トップの交代
小川宗一名誉会長の逝去
1990年（平成２年）７月30日、当社の創業者で、大垣市名誉市民でもあった小川宗一名誉会長が逝去した。享年89歳

転して好況となった。
バブル景気は、金融機関や一般企業が好況によって余剰となった資金を、不動産や株式に投資することで生まれた。

であった。わずか数日後に迫っていた当社創業60周年を目前にしての、悲しい出来事であった。

1985年（昭和60年）９月のプラザ合意によって、円ドル相

また、企業だけでなく個人の投資ブームや、さらに住宅需葬儀は1990年９月１日、大垣市市民葬・太平洋工業社葬

場は1ドル230円台から１年後には一気に120円台となり、要の高まりなども相俟って、実体の無いものへの投資が膨の合同葬として、大垣市民会館でしめやかに執り行われ、らみ続けた。

豊田英二トヨタ自動車会長（当時）が弔辞を述べられた。

このような背景から、1986年9月、全社をあげての体質改

急激な円高ドル安が進行した。日本国内では円高不況が懸

革運動「ACT65」（アクション65）をスタートさせた。
ACT65

念され、
その対策として低金利政策が採られた。
この政策が、

しかし1990年になると株価が大暴落。続いて地価も大幅

宗一名誉会長は常に時代を先駆けた人であり、車がまだとは、1990年（平成２年）に向けて具体的な活動（Action）

不動産や株式への投機を加速させバブル景気をもたらした。

に下落したことで、
バブル経済は崩壊していった。
これによっ珍しかった1930年に、今日の自動車社会を予見して当社をを加速化（Accel）して、経営目標を達成するために全社をこのような環境下で当社は、日本からの輸出を現地生産て、まず不良債券を大量に抱えている金融機関の経営が一創業し、1953年からは社長として14年間に亘り、会社の陣に切り替える方針を掲げ、台湾（1984年）、韓国（1987年）、米気に悪化し、国内経済を不況へと導いていった。結果、日本頭指揮をとった。
「 尺取虫精神」を理念に掲げ、当社がバル国（1988年）に子会社を設立したのである。また国内においの景気はこのあと10年あまり、出口の見えない停滞を続け

ブコアのパイオニアとして発展する基礎を築いた。

と、国際競争力を向上させ、確保するための「企業体質・体ては、制御機器製品や樹脂製品の拡大に注力するとともに、ていくのである。

力の強化」の２本柱であった。

研究開発に経営資源を投入した。

あげて取り組んでいこうという運動であった。
ACT65のねらいは、
円高に左右されない「事業構造の変革」

また、企業人としての活躍ばかりでなく、大垣商工会議

バブル崩壊後、不況から脱出するための方策として、内具体的には、事業開発・製品開発・海外戦略・販売促進・生

これら国内外への投資に対して、資金調達手段の多様化

需拡大による成長率の向上を求める議論が交わされたが、産合理化・購買強化・間接合理化の７つの切り口でそれぞと低金利を活かした資金調達を検討し、1986年６月、初め財政再建のためには減税もままならず、議論が出ても具体れチーム編成し、
着実かつ早期に取り組んでいくことになっての転換社債40億円を発行した。

的な景気喚起策は発動できずという状態が続いていった。

た。このACT65運動は、その後昭和から平成に変わったことによりACT95運動と改称され長期体質改革運動として

本転換社債は格付ＢＢＢで、償還期限の1994年９月までにほぼ全額が株式に転換された。

現場での自主研活動

84

所会頭、日本軟式庭球連盟副会長など数多くの公職・団体
役職を歴任した。

それでも2000年を間近にして、日本経済はバブル崩壊後の長いトンネルを抜けるかに見えたが、国民が一様に抱くこ

小川宗一が大垣市
名誉市民の称号を受章（1988年）

小川宗一名誉会長の合同葬儀（1990年）

85Part3 その後の25年

小川哲也社長から小川雅久社長へトップ交代ていくことが当社の経営基盤の強化と発展につながると勢で、積極的に情報発信、交流を行い、相互信頼をより深め

年（昭和54年）である。当時自動車部品は、軽量化と高意匠いう信条を発表し、「信頼される太平洋工業を築きあげよう」

ることであると説明したが、さらには、情報システムにつ化対応のため、樹脂化が拡大されつつあった。

1990年（平成２年）１月29日に開催された取締役会で経と抱負を述べた。

いてもオープンなネットワークをつくり、情報を共有する

当社としても、樹脂部門に参入するか否かの検討を社内とともに、管理・間接部門の効率化を推進したいと強く抱で何度も行った。賛否両論あったが、この時期主力製品の営陣の交代が議決され、新社長に小川雅久が就任した。

1990年２月から社長在任中の６年間は、社風を刷新し経1967年から1990年まで、22年間という長きに亘って社長を営を革新するという基本方針のもと、ＡＣＴ65の完遂、Ｔ負を述べた。

１つであるホイールキャップにも樹脂化の波が押し寄せ務めてきた小川哲也は会長に就任し、副社長には小川信也

ＰＭ活動の導入、緑化活動の推進などに力を入れた。信頼「クリエイティブな経営」に関しては、開発提案型企業へており、これに出遅れるとメイン製品の失注につながりかが就任した。小川哲也は社長交代の理由として、創業60周と変革をキーワードに、社員一人ひとりの意識と行動の変の転換であると強く信念を表明した。加えて2000年１月、

ねないという判断から樹脂部門への参入を決意した。

年を迎える節目の年であるとともに、自らが古希（70歳）を革の大切さを強調して、経営基盤の強化と、さらなる発展

社長の経営理念が改定され、「e-companyの実現」が追加さ最初に導入した設備は140トンの樹脂成形機であるが、迎えたことや海外会社５拠点の設立・創業によって、国際に貢献した。

れた。engineering（技術）、ecology（環境）など、６項目の具

クレスタ用のセンターキャップを受注したのを皮切りに、体的な目指す姿が示された。オープンでクリエイティブな他車型のホイールキャップも順次受注し、主力製品の全面

小川信也社長誕生

経営を行うことによって、e-companyを実現しようという失注を免れることができたのである。
その後は、
ホイールキャッ

指針が明示され、新たな夢（目標）に向かって21世紀のスター

プ以外の樹脂製品の受注も拡大し、それと同時にプレスや小川哲也は経営者として「夢のある経営」を理念に掲げ、常1996年（平成８年）６月、さらに経営基盤を磐石なものとトが切られたのである。

溶接の仕事量も増えたため、ついには西大垣工場の人員、に変化を求めて前進する人であった。グローバルな視野をし21世紀の発展を期するため、経営陣の若返りが行われ、1999年には、長きに亘って取締役を務めてきた小川哲也

持ち、常に他より一歩先んじる行動力で22年間、当社の舵

48歳の小川信也社長が誕生した。創業から数えて第５代目が相談役名誉会長に、小川雅久が相談役に退き、さらなる取りを行ってきた。生産性向上運動、事業の多角化、海外進の社長である。このトップ交代により、小川哲也は名誉会

役員の若返り人事が図られた。

出など、現在の太平洋工業の基礎を築きあげた功績は大き

長に、小川雅久は会長に就任することとなった。

化の対応や円高対策に一区切りがついたことを挙げた。
また、21世紀を目指して新事業開発、体質革新を図り、さらなる経営基盤の強化と成長を遂げるための交代であると強調した。

設備だけでは対応が困難となっていった。
このような状況のもと、プレス事業の再構築を検討した
結果、樹脂専門工場の必要性が強く打ち出され、1990年、大しかし、後の2005年１月17日、第4代社長を務めた小川雅

垣市浅西に「東大垣工場」が建設された。この東大垣工場の建設資金は、東京支店の跡地を売却し充当した。

い。社長退任後は、違う角度から会社の成長や発展のため

この時期、企業を取り巻く環境は想像を遥かに超えるス

久相談役が逝去した。享年79歳であった。創業75周年といの助言を行うとともに、財界活動や地域活動に力を入れてピードで変化を続けていたが、当社にとって次なる飛躍へ

う記念すべき年の年初に起きた出来事であった。太平洋グ

東大垣工場は延床面積16,500m2の３階建で、樹脂成形加

いくと意欲を示した。

の課題は、新技術・新製品の開発、新分野の開拓と販売の拡ループ合同によるお別れの会が、同年３月１日に大垣フォー

工・表面処理加工・組付け加工まで一貫して生産できる設新社長に就任した小川雅久は、1947年（昭和22年）にパシ

大、海外事業の基盤強化であった。そのため、当社は総力をラムホテルでしめやかに執り行われた。

備を配置し、この年の11月から操業を開始した。

フィック商工に入社して以来、専務、副社長として、兄でああげてこれらの課題に取り組むこととなり、経営陣の若返る小川哲也と二人三脚で当社の経営を担い、特に海外市場りによる経営の効率化と、スピード化を図ることがトップ開拓のリーダーとして世界を奔走した。現在のグローバル交代の狙いであった。新社長に就任した小川信也は、「オーな事業展開の基礎を確立した立役者である。

プンでクリエイティブな経営」を経営理念とした。

小川雅久は「相互信頼の経営」を理念に掲げ、社長就任時「オープン」とは、偏見や既成概念にとらわれることなく、に、お客様・社員・仕入先・株主・地域社会それぞれについて

幅広い気持ちと視野で経営を行い、世界にもオープンであ相互の信頼の輪を広げるとともに、さらに信頼を向上させること。また、ステークホルダーに対してもオープンな姿

小川雅久社長就任（1990年）

86

小川信也社長就任（1996年）

国内プレス・樹脂事業の再構築

ヒンジ専門の養老第2工場建設
プレス事業の再構築に関する施策の第 ２ 弾として、1991
年（平成 ３ 年）、養老工場内に「養老第２工場」を建設した。

樹脂専門の東大垣工場建設

これは西大垣工場からプレス部門をはじめ、溶接と部品セ当社が自動車向けに樹脂成形加工を開始したのは1979

樹脂専門の東大垣工場を建設（1990年）

ンターを移転することが目的であり、延床面積が約3,700m2

養老第2工場（1991年）

87Part3 その後の25年の平屋建てと、金型置場となるテント倉庫を建設した。

ンターオーナメント（マジェスタに採用）を作り上げての出成形材料として活用する方法を実用化した。その結果、当時業界に広がりつつあったハイテン材のプレス加工

この養老第２工場では、プレス製品、ラッゲージヒンジな完成品であったが、当社は継続的な要望に応えるために、従来製品に比べて、軽量化、回転バランスの向上、低コスト

技術、差圧材料の結合技術、ロール成形品のプレス加工技

どをメインに生産していったが、中でもラッゲージヒンジに「どのような立体形状にも可能な、新しい転写技術を編化、そしてリサイクルが可能になったなど、顧客の要求スペッ術などについてのプレゼンテーションを営技一体となっ

ついては、
パイプ切断・曲げ・溶接・組付けの一貫生産ができ

み出そう」

クがすべてクリアでき、エアコンの商品価値を高めたと評て行った結果、当社の技術、そしてコストに興味を持って価され、金賞という栄誉に繋がったのである。

いただくことができ、1998年（平成10年）4月に取引を開始

ることが特長であり、この面では日本一の専門工場となった。

と若い技術者を中心に、その後も熱心な研究が続けられ

東大垣工場と養老第 ２ 工場の完成によって、当社はプレた。そして、受賞を受けるほどの高度な技術の領域に達し

ス・樹脂事業が拡充されることになった。また ２ つの工場たのである。

当社はファンの開発・生産を長年に亘って行ってきたが、することができるようになった。

その代表的な製品としてはＣ.Ｆ.Ｆ（クロスフローファン）

次にアタックしたのは「スズキ」である。2002年にも売込建設によって、それまで主力工場であった西大垣工場の再この技術の核は、耐熱性・腐食・変色防止などが要求されがあげられる。ファンの内部や周辺に発生する空気の渦やみを行ったが、当時、スズキの購買政策として取引先集約構築を図ることにもなった。西大垣工場の再整備として進る車輌の外装品としてのあらゆる条件をクリアしたとこ

流れを可視化する技術で定量的解析を行い、結果を設計への動きがあり、その時は参入するまでには至らなかった。

められたのは、老朽化した施設のS&B（スクラップ・アンド・ろにあり、世界で初めて商品として実用化されたというこ

フィードバックすることで高性能なファンの開発を行っ

しかしその後、幅広く門戸を開く方向にスズキの購買方針ビルド）であり、ラインの再整備など、生産性向上対策をコとが受賞理由である。

てきた。今回の受賞もこのような長年に亘る技術開発の成が変わったとの情報を入手し、再度販促活動を行った結果、果であるといえる。

スズキ本社で製品展示会を開催できるところまで漕ぎ着

ンセプトに様々な工場機能の充実が図られていった。

この工法のメリットは、製品のメッキ処理と金属部品を除くことができるため、軽量化、高意匠化、低コスト化が実

トヨタ技術開発賞受賞（インモールド成形技術）

現できることであり、さらには、製品自体100％リサイクル開発賞に輝き、1998年（平成10年）にその表彰を受けた。

社がデザイン・設計・加工・評価まで一貫して対応できるメーカーであるところに興味を持っていただき、樹脂スペアタ

カーメーカーへの販路拡大
軸流ファン開発で金賞受賞

けた。展示会場では、多数の方々に来場いただき、当社の技術に大変関心を持っていただくことができた。中でも、当できるため、環境に優しい技術であるというところである。

７年という歳月をかけて開発した当社開発製品「インモー
ルド転写フルホイールキャップ」が、1997年度トヨタ技術感謝状贈呈式の式典では、全共栄会参加企業を代表して、当社の小川信也社長が謝辞を述べた。

イヤカバーを受注。2004年に口座開設となった。

1990年代後半になると、カーメーカーの間でグローバル

1994年に業界で初めて実用化し、内外の注目を浴びた車輌

1998年（平成10年）松下電器産業共栄会の合理化成果発調達が進み、従来の系列会社以外にも門戸を開放し、幅広外装品へのインモールド転写技術が、その後の研究で大き表会で、当社の「膨張成形法確立による軸流ファンの開発」

く良いものを調達していくという方針に変化していった。

く進化した結果、実を結んだものである。

が、見事に金賞を射止めた。これは、全共栄会参加企業から

当社は「ＡＣＴ65」運動の中で、製品開発・販売促進活動

トヨタ技術開発賞は、トヨタ関連の全部品メーカーを対応募された576件の新技術の頂点に立ったという快挙である。

を進めてきたが、プレス事業でも、得意技術を有効活用す象として行われるものであるが、この年応募があった190

金賞の対象になった当社製品は、ナショナルエアコンのることで主要製品のシェアアップを狙い、取引の無かった件の中から厳選な選考が行われた末、当社製品を含む16製

室外機用のφ350プロペラファンである。ファンによる高カーメーカーへの新規参入による販路拡大を図っていった。

1994年（平成６年）４月29日、南大垣工場にひるがえって品が受賞した。

効率化と低騒音化を目指して、厚肉翼型ブレードを実現す

最初に的を絞ったのは「本田技研工業」（以下、本田）であいた太平洋工業の社旗が、静かにそして厳かに下ろされた。

るために研究を積み重ね、当社はついに新工法である膨張る。本田は三重県の鈴鹿市にボディー工場として鈴鹿製作

成形法を確立した。

所を有しており、当社から比較的近距離であったのがその当社が受賞したインモールド転写技術は、樹脂射出成形
品の成形と、転写絵つけを一体化させた成形同時転写の工法である。1994年の実用化の初期段階では、平面形状のセ

世界で初めて熱膨張カプセルを使い、そのカプセルを射理由である。

バルブ関連事業の再編
南大垣工場57年目の幕引き

操業から57年目の終幕である。
南大垣工場は1938年、当社が株式会社に改組された時に、大垣市美和町に土地を購入して建設した工場で、バルブコ

金賞受賞の膨張成形ファン

トヨタ技術開発賞を受賞（1998年）

88

松下合理化成果発
表会で金賞を受賞（1998年）

クロスフローファン（C.F.F.）

57年間の役目を終えた
南大垣工場（旧本社）（1994年）89Part3 その後の25年

アの本格生産を開始した創業の地である。名称は西大垣工

ジン廻りの弁類の開発にも取り組んでおり、ディーゼルエ

場の完成後、本社機能の移転によって「南大垣工場」と改め

ンジンのコモンレールバルブなどで成果が出始めた。

られた。その後、北大垣工場へバルブ部門が移転した後は、動計画の立案から進捗確認、
フォローアップに当たっていった。

ＴＰＭ活動の取組み

活動のめざす姿は「災害ゼロ・不良ゼロ・故障ゼロ」である。

これらの技術は、韓国の太平洋バルブ工業にも展開され、具体的には、人と設備の体質改善を図り、５Ｓと自主保全

従来からの製品であった空調機器、クーリングタワーやファ

カーエアコン用チャージバルブや安全弁の韓国トップ企

バブル崩壊とともに景気の低迷が深刻化していき、当社を中心とした効率的な製造現場を作るというもので 自分

ンヒーター、ファンコイルユニットの生産を続けていた。

業として、同社の基幹事業にまで成長した。さらに2004年

においても売上高の低迷や顧客の厳しいコストダウン要の設備は自分で守る ということが大きなテーマであった。

また、食品事業関連製品、メカトロ製品の生産も行ってい９月には、太平洋バルブ工業の子会社として「太平洋エア

求への対応など、まさに会社の存続をかけた製品コストの人財育成の場としては、各工場においてＰＭ塾やＰＭ道たが、1994年に東大垣第２工場、北大垣第３工場が相次いコントロール工業」
を設立し、
カーエアコン用コンプレッサー

見直しと、新しい主力製品づくりの具現化が急務となって場が作られ、社内で作り上げた自主保全教育テキストを基で完成したことにより、生産効率アップを目的に、両工場のアルミダイキャストの切削加工事業を開始している。

いた。この厳しい状況を乗り越えるには、小手先の対応でに講義や実習が行われた。各職場では多能工の養成と固有への事業統合が行われたのである。東大垣工場へは補給製

家電分野は、バルブで培ったシール技術を生かして、白なく、「ものづくりとしての基本体質」、「環境の変革に対応

技術・技能のスキルアップが行われ、社内には多くの自主品が集約され、
北大垣工場へは、
メカトロ事業が集約された。

物家電といわれる冷蔵庫、ルームエアコンなどの、空調冷できる柔軟な体質づくり」など、企業体質そのものを強化

保全技能士が誕生した。

南大垣工場は、長年に亘って本社工場としての機能を持ち、凍サイクル機能部品を中心に開発を進めてきた。バルブコする必要があった。そこで中期経営目標達成とその定着をＴＰＭ活動の特徴のひとつにあげられるのが、こだわり

太平洋工業の基礎を築いた工場であったが、この年の引越

アを生かした冷媒チャージ用チェックジョイントに始まり、図る活動としてＴＰＭ活動の導入を決定し、1992年（平成と からくり をキーワードにした活動である。当社の代表しの完了とともに、その役目を終えることになったのであ

種々の冷凍サイクル制御弁開発を経て、ルームエアコンの４年）11月神戸町中央公民館でキックオフ大会を開催し、的なものとしては、「溶接のスパッターレス化」、
「ビー玉コ

る。

冷暖を切換える四方切換弁へとラインアップは広がっていっ４年後の受審をめざして活動がスタートした。

レクターによる溶接排煙の極小化」、「ラッゲージヒンジ工

制御機器事業の変遷
制御機器事業は、当社創業以来の製品であるバルブコア、た。特にエアコンのインバーター化に伴って、業界に先駆

ＴＰＭとは、Ｔotal Ｐroductive Ｍaintenance（全員参加

場内の騒音対策としてのペットボトルによるしずかちゃん」

けて冷媒膨張量をリニアに制御する電動膨張弁を開発し、による生産保全）の略であるが、これは日本プラントメンなどがあるが、「 しずかちゃん」は 全国からくり改善くふ

現在では当社家電分野の主力製品となっている。

テナンス協会が普及を進めている総合的な設備の効率化

う展 においても、アイデア賞を受賞した。また、チョコ停運動である。

対策のデータ採りに自社開発の ＴＰＭチョコ停レコーダ

エアコン業界の海外生産シフトが加速し、中国が世界のが生まれ活躍した。

生産拠点に変貌を遂げるのを見据え、2000年10月、
中国に「青

当社のＴＰＭの導入は、ＰＭ賞を受賞することが最終的入と、拡販を目指して発展してきた事業である。1994年に

島太平洋宏豊精密機器有限公司」を合弁で設立した。そしな目標ではなく、この活動を根付かせることで顧客満足、５Ｓ活動によって生まれた空スペースには、各職場で趣完成した北大垣第３工場は、制御機器製品とメカトロ製品て2006年６月には、電動膨張弁累計生産500万台を達成す

生産性の向上、コストの削減などを実現することが真の目向を凝らした、遊び心を入れたゆとりコーナーが作られ、の生産工場として建設されたものであり、現在の事業内容

るに至っている。

的であり、ものづくりで一流をめざす という方針を掲げ

手作り休憩所や通路の直線化や直角化などをはじめとすて活動を進めることにした。

る快適職場づくりが進められていった。

タイヤバルブのコア技術を生かし、タイヤ市場以外への参は自動車、家電、メカトロの３分野で構成されている。

メカトロ分野はファンヒーター、ファンコイルユニット

自動車分野は、カーエアコンの冷媒に適応するバルブコの電子制御の研究に始まり、メカトロ教材の商品化の後、まず活動の効率的な運営を図るために、全社組織としてＴＰＭ活動は生産現場だけではなく、広く事務・管理部

ア、チャージバルブの開発に始まり、カーエアコンの普及、各種産業機器のメカトロ制御へと発展していった。その後

ＴＰＭ推進部を設置した。さらに、社長を本部長とするＴ門も参加する全社活動であった。まず全員で職場の床磨き需要拡大とともに商品ラインアップを拡充してきた。中では商品の選択と集中を進めていったが、現在では、釣具業

ＰＭ本部会議を設け、経営に密着した活動を展開することを行うことから活動が始まり、業務改善としては、「 巻紙」

も環境規制とともにクローズアップされてきた安全弁は、界トップであるダイワ精工の手動・電動リール用ICモジューとした。また、各機能別に８つの活動の柱と専門部会が設などの道具を使い現状のムダを徹底的に洗い出し、ロスつ

現在、世界№１のシェアを誇っている。さらに近年は、エンルが主力商品となっている。

置され、その部会長を役員が担当してマスタープラン、行ぶしによる事務の生産性向上や、管理体質の強化を図るた

完成した北大垣第3工場（1994年）

90

制御機器製品TPM活動がキックオフ（1992年）

TPM活動風景91

Part3 その後の25年めの活動が行われていった。
このように紆余曲折を経ながらも、全社員のパワーを集結させて行ったＴＰＭ活動は、当初の目標通り、1996年８ン導入が進んだ。社内のパソコン通信網、P-NETが始まっ

る 初級システムアドミニストレータ の取得を目指し、受や製品に組み込むためのソフト開発もあって、まさに最先

たのもこの時期であり、本社から東京支店、美濃工場との験者に対する支援を行ってきた。2006年には資格取得者が端事業を行っている。また、ソフトピアジャパンとの共同

情報通信が行なわれるようになった。

スタッフの３割近くに達し、国内の製造業ではトップクラ

研究も大きな業務となっていた。

月に優秀賞の審査を受け、10月に東京で行われた全国表彰

OCNというインターネット常時接続サービスが開始さ式で、「ＴＰＭ優秀賞第１類」を受賞した。社内でこの活動れたのは1996年のことであるが、当社は日本での第１号ユー「仕事の中でITを生かす力を養っていく」というネットワーを４年間見続けた、５体の片目のだるまにも無事に両目がザーとして、雑誌やテレビで紹介された。そして1997年、イ

クづくりの方針が、確実に実っていったのである。

ＩＳＯ認証取得

入り、活動の節目として1997年12月にだるま観音（岐阜・大ンターネットと社内通信網（LAN）を接続して、最初のWeb

龍寺観音）に奉納された。

ページを立ち上げた。また、本社・西大垣工場、北大垣工場、

PACIFIC TERA HOUSEの始動

ＩＳＯ9001/ＱＳ9000認証取得

ＴＰＭ活動によって経営基盤の確立と体質強化が図られ、美濃工場、養老工場、東大垣工場、東京支店の全事業所を専

当社の労働生産性や設備総合効率は見違えるように向上用回線で接続することにより社内ネットワーク（イントラした。現場には 自分の設備は自分で守る という力や、問ネット）の構築が完了した。

スのレベルとなっている。

1996年、大垣市加賀野に 高度情報基地ぎふづくり の戦

ＩＳＯ9 0 0 1とは、企業の品質マネジメントシステム（Ｑ略拠点として「ソフトピアジャパン」が完成した。この構想ＭＳ）が、顧客が満足する製品を作りだし、かつサービスを

題発見の力がついた。心理的な成長も大きく、改善の楽し

1998年８月には、海外会社を含む全ての拠点でインターに賛同した当社は、1997年（平成９年）１月、情報通信事業提供できる能力を保持しているかを認証するための、必要みを実感する社員が増え、自主保全レベルが大きく向上しネット接続が可能となり、本格的な電子メールのやりとりの拠点として、ソフトピアジャパン・センタービル南側隣

事項を規格化した国際標準である。

た。これらの活動はそれ以降も日常活動として現在も継続がはじまった。社内には電子メールによる情報交換が定着

接地に「PACIFIC TERA HOUSE」
を完成させた。

推進されている。

し、それまで紙で回覧していた書類は電子メールで送信さこのTERA HOUSEは鉄骨３階建てのビルで、当社シス８年）10月、全社を包括する推進事務局としてＩＳＯ推進れるようになり、
ペーパーレス化や情報の共有化、伝達スピー

テムグループのメンバーと、ピーアイシステム株式会社の部を新設した。そして同年11月、タイヤバルブ事業部と制ドの向上による業務の効率化が図られていった。

メンバーが入所して、ソフトウェアの開発・研究を開始した。

御機器事業部の２部門が先行して活動をスタートした。

情報化社会への対応

当社はＩＳＯ9 0 0 1の認証を取得するため、1996年（平成

また、
仮想専用線
（VPN）
の構築により、
海外会社とのネッ

この建物の名称となったTERAは、コンピュータの情報量

認証取得の目的は大きく分けて二つあった。その一つは、

トワーク接続が可能となり、VPNを利用したテレビ会議もを 表 わ す 単 位 か ら と っ た 言 葉 で １ 兆 倍 の こ と 。ま た 、グローバル企業としての全社情報ネットワークの構築

利用可能となった。北米の海外子会社PMO社とは、現在毎

TERAとHOUSEで情報通信を学ぶテラコヤ（寺子屋のかしてもう一つは、ＩＳＯ9 0 0 1が製品認証ではなく企業認証

週１回テレビ会議が行われているが、通信費の低減やコミュ

け言葉）という心と、１兆円企業の拠点の夢を秘めている。

であることから、この手法により当社の品質管理体制を

インターネット元年と言われた1995年（平成７年）、当社

ニケーションの向上に役立っている。

ここでは、提携先であるアメリカのDISC社が開発したデーさらに強固なものにして、厳しい時代に対応することであっパスポートを取ること。そもインターネット接続が始まった。名古屋商工会議所のIT

このようなコンピュータ環境の整備により、当社でのIT

タベース統合ソフトの日本語版開発など、時代を先駆けた化調査によるインターネット導入時期は、大企業が1999年、

活用はどんどん伸びていった。一方、近年のネットワーク

研究・開発が行われ、これらの成果は、定期的に開催される

活動は機能別にプロジェクトチームを編成し、品質マニュ中小企業は2000年となっているから、当社の1995年という社会において、コンピュータウイルスや不正アクセスに代

マルチメディア展などで紹介していった。
また、ここで研究・

アルをはじめ、関連する標準類を作成することから始めたのは、かなり早い時期にネットワーク型産業への脱皮を志表されるネットワーク犯罪が増加しており、当社としても開発されていくテーマは、ほとんどが業務用アプリケーショ

が、それまで存在したＰＩＳ（従来の社内標準）に関しては、していたということになる。1995年、事務所には１人１台

情報セキュリティ対策には早期から取り組んでいる。

パソコンを配置するという方針が出され、飛躍的にパソコ

TPM本審査（1996年）92た。

ンで、主なものに製造現場のコンピュータ化ソフト、会計

これを機会にＩＳＯの標準書に統合して一本化を図ること

また、ＩＴ教育にも力を入れ、1995年から国家資格であ業務のコンピュータ化ソフトなどがあるが、中には、部品とした。

社内のパソコン通信網（P-NET）開始（1995年）

ソフトピアジャパンに完成した「TERA
HOUSE」（1997年）

ISO/QS9000の認証取得活動キックオフ（1996年）

93Part3 その後の25年

これらの活動は順調に進み、日本品質保証機構（ＪＱＡ）

会社 であり続けます」という環境理念を掲げているが、グによる登録審査の結果、1999年５月には、全社のＩＳＯ

ローバル企業の責務として、環境への対応は企業存続のた

9001/ＱＳ9000の認証登録が完了し、全社共通のＱＭＳがめの使命であり、ＩＳＯ14001の導入が必要であると考え、スタートしたのである。

全社あげての認証取得活動をスタートさせた。

プレス事業の米国進出ており、2006年には従業員数も500名近くになっている。
このような急速な進展ぶりは、北米トヨタを始めとする顧客の急成長に恵まれたことが一つの要因だが、顧客や太米国に「PACIFIC MANUFACTURING OHIO INC.」設立

平洋工業本社のサポート、そしてPMO社従業員の努力に

ＪＱＡによる定期審査が半年毎に行われ、指摘事項に対す

スタースケジュールを作成した。短期間の活動となったが、1999年（平成11年）７月、タイヤバルブ･バルブコアの生産

また2006年からはプレス事業に加えて新たに樹脂事業る是正処置を繰り返しながら、プロセス管理のPDCAを回結果的にはこれまで取り組んできたＩＳＯ9001の取得活販売会社であるPacific Industries USA Inc.（以下PIU社）

も開始することになり、さらに隣地を買収して樹脂製品生すことによってより良いシステムへの見直しを行い、今日動で得たノウハウを効果的に活用することによって、環境の創業10周年を祝う式典と祝賀パーティーが、オハイオ州

産工場を建設した。

に至っている。

その後のＱＭＳの維持と運用は、社内における内部監査、

キックオフから１年間で認証取得するという計画でマよるところも大きい。

マネジメントシステムを計画通り構築することができ、フェアフィールドで盛大に行われ、この祝賀パーティーのPMO社は、「安全と品質」をモットーに、顧客に信頼され取得後の成果として、全社を一つの品質マニュアルで管2000年９月、日本品質保証機構（ＪＱＡ）による登録審査が席上で、同地に当社プレス事業第２の海外生産拠点となるる部品メーカーとして拡大を続けるとともに、地域に愛さ理する体制にしたことにより、情報の共有化が飛躍的に進行われ、2000年10月にはＩＳＯ14001の認証登録を取得した。

「Pacific Manufacturing Ohio Inc.」（以下PMO社）を設立す

れ、地域に貢献できる企業として、更なる成長を図っていみ、会社方針から事業部方針、部門方針および担当者の実

具体的な環境活動は、全社的な環境基本方針を基に、エることが発表された。

く方針である。

施計画へと、順次ブレークダウンされる方針管理システム

ネルギー消費量の削減 と 産業廃棄物の削減 を全社共通

同時に、顧客サービスの向上と経営の効率化を目的に、が確立されたことや、「文書管理」「記録管理」のシステムをのテーマに掲げて活動をスタートさせた。電灯の消灯、エタイヤバルブ事業を継承する「Pacific Industries Air Controls

構築したことによって全社共通のルールが定着し、責任とアコンの温度設定、廃棄物の分別など、具体的で効果的なInc.」（以下PIA社）の設立と、PIU社の持株会社化（PMO社

権限が明確になったことなどが挙げられる。

形での活動が定着するようになっていった。

とPIA社の持株会社）が発表された。

米国に「TAKUMI STAMPING INC.」設立
2001年（平成13年）２月、当社と高木製作所（本社・名古屋

このＩＳＯ9001/ＱＳ9000は、海外でタイヤバルブ事業

その後のシステムの維持、および運用状況についてはＱ

トヨタ自動車を始めとする日系自動車メーカーの米国を行っている、台湾、韓国、アメリカ、タイの海外関連会社

ＭＳと同様、社内における内部監査と、外部（ＪＱＡ）によ生産の拡大基調と、部品の現地調達の進展傾向から、当社４社においても認証を取得している。

る定期審査が毎年行われており一定のレベルが保たれてとしてもPIU社の経営を行っていく中で、プレス事業米国

北米では自動車部品の現地調達率アップとともに、信頼いる。

ＩＳＯ14001認証取得
環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の要求規格は、法的に規制されたものではない。

市）との合弁による「Takumi Stamping Inc.」（以下TSI社）
が、
米国PIA社とPMO社に隣接して誕生した。

進出のフィージビリティスタディを長年に亘って実施しできる小物プレス部品メーカーへの強いニーズがでてき

今後の課題としては、環境に優しい製品と技術の開発てきていた。日系のプレス部品メーカーの米国進出として、ていたが、米国での事業経営に経験豊富であり、一足先にを重点においた活動を行い、社会から信頼される環境に優

当社は後発であることによるリスクは否めなかったが、プレス事業（PMO社）を開始していた当社と、同じ協豊会

しい良い会社=e‐companyを目指すことである。

1999年になり、プレス事業経営の可能性にほぼ目途がついメンバーであり、小物プレス部品加工を得意とする高木製たため、PMO社の設立を決断したのである。

作所との合弁会社設立は、顧客にとっては願ってもないこ

また当社に続き2001年12月には、国内関連会社である太ＩＳＯ14001は、地球規模の環境破壊をこれ以上拡大さ

平洋開発、太平洋産業、ピーアイシステムもＩＳＯ14001の

このPMO社は、当初PIA社の工場の一角を借用して暫定とであった。
また当社にとっては、
顧客の信頼をさらにアッせないために、企業が積極的な環境保全に取り組む、管理認証を取得した。中でも太平洋産業は油脂類を販売する企的な生産からスタートとしたが、2000年にはPIA社隣地をプさせる絶好の機会であり、米国における日本企業との初システムモデルの国際標準として制定されたものである。

業としては、東海地方初の取得として注目された。

買収し、PMO社として新工場を建設した。さらに2002年にめてのアライアンス企業体として、太平洋工業出資60％、なると工場の拡張工事を実施するなど、順調な足取りを辿っ

高木製作所出資40％によるTSI社の設立となったのである。

当社は「地球環境保全に努め、社会から期待される 良い

ISO/QS9000
認証登録証

94

ISO14001認証登録証（1999年）

PIU社創業10周年式典

PIU社を持株会社化し、傘下にPIA社・PMO社を設立（1999年）

米国に高木製作所との合弁でTSI社を設立（2001年）

95

第6章 グローカル
平成12年（2000）〜平成18年（2006）

2002年に第１期工事が完成、2004年には第２期工事完成

桜、
夏は夾竹桃、
秋は紅葉、
冬は山茶花など、一年を通じて人々と、TSI社はその後順調な成長を見せており、2006年には従の目を楽しませる美しい庭園風の緑地が広がっている。

ＣＳＲが求められる時代

企業体質の変革とスピード経営
中期経営計画クリエート75

受賞にあたっては、建物付近には樹木が効果的に植えら

業員数約200名の企業となっている。
続いて2005年１月、トヨタテキサスのオンサイト･サプラれており、工場周辺の生活環境とも調和が保たれているこ

21世紀に入った頃から、日本では企業の不祥事や法令違反イヤーとしてテキサス州サンアントニオに設立したのがとや、各職場毎に花壇サークルを編成して、自分達の手でが頻発して大きな社会問題となり、CSRの重要性が叫ばれる「Takumi Stamping Texas Inc.」である。こちらは小物プレ

花壇を作り上げ、四季折々の花を植えるなど、全員参加のようになってきた。
CSRとはCorporate Social Responsibility

2005年（平成17年）の創業75周年を迎えるにあたり、当社

ス部品のオンサイト・サプライヤーということもあり、高緑化活動を推進してきたことが大きく評価された。

の略で「企業の社会的責任」と訳されるが、企業が社会の一の技術力・販売力・生産力・管理力などの機能をパワーアッ

木製作所が主体となって経営に当たることとなり、高木製

首相官邸で行われた表彰式には小川信也社長が出席し、員として持続的に事業を展開するためには、社会からの要プさせ、さらに飛躍しようという狙いで中期経営計画「ク作所の出資80％、太平洋工業の出資20％での合弁会社設立

橋本龍太郎総理大臣（当時）から表彰状を受け取った。また、請に応える責任があり、法令遵守や社会貢献にとどまらず、

リエート75」を策定し、1998年４月よりスタートさせた。

となった。2006年秋の稼働を目標に、工場建設と設備設置

同じ緑化推進表彰としては、同年９月、美濃工場にも中部

経済・環境・社会のそれぞれの側面から従業員・株主・顧客・スタート１年後の1999年４月、社会のグローバル化、技などを開始した。2008年には、従業員数200余名の企業規模

通産局長賞が授与されている。

取引先・地域社会などのあらゆる利害関係者に自発的に働術やコストなどの要求水準の高まり、変化へのスピードアッ

きかける活動である。2003年はCSR元年と言われ、急速にプが加わってきたこともあって計画の見直しが行われ「ク第3種無災害記録樹立、労働衛生優良事業所表彰

CSRという言葉が浸透していくようになった。

リエート75／バージョン２」へと進化。以降バージョン４

北大垣工場が880万時間の無災害記録を樹立し、
1999年
（平

の持続的発展に貢献していくことを経営の最重要課題とこの中期経営計画「クリエート75」は、事業構造の変革と成11年）８月、労働基準局長より第３種無災害記録樹立事

考え、これらのミッションをいかに果たすことができる

高収益基盤の確立、企業体質の改革とスピード経営、とい工場緑化で内閣総理大臣賞

業所表彰を受けた。

かを中長期ビジョンの中で策定、その実現に向けて取りう２つの活動目標を柱として推進した。

1991年３月から1999年５月までの８年以上に亘る記録組んでいる。2015年を見据えた長期ビジョンでは、「 トッ

まず事業構造の変革は、プレス事業では西大垣工場の再1972年（昭和47年）の工場建設時から 緑と花の工場 をコとして、延べ無災害労働時間数が880万時間を超えている

プクラスのグローカルな部品メーカー」を目指して活動構築や米国におけるプレス事業の拡充、バルブ事業では生ンセプトに、緑化に力を入れてきた北大垣工場が、その成果ことが認められての表彰であった。これまで北大垣工場は、を開始した。この グローカル とは、グローバル と ロー

産拠点の再編、そして制御機器事業では製品の選択と集中を認められ、
1998年（平成10年）６月、
栄えある緑化推進運動

第１種・390万時間無災害、第２種・590万時間無災害の表彰

カル を組み合わせた造語であり、世界（グローバル）を舞が行われた。さらに新製品開発としては、ＴＰＭＳ事業の功労者内閣総理大臣表彰を受賞した。
この表彰は、緑化推進を受けたという実績がある。また1999年10月には、全国労台に成長を図り、それぞれの地域（ローカル）の発展に貢スタートが切られた。

運動の実施に関して、顕著な功績のあった個人、または団体

働衛生週間の労働大臣表彰にて優良賞を受賞した。労働基

献したいという思いが込められている。当社は事業を展

一方の企業体質の改革では革新活動として、品目軸とを讃える目的で、1984年から実施されているものである。

準局より「有害業務に関わる労働衛生対策について特に優開する全ての地域、全てのステークホルダーから期待さしてはCCC21活動の展開、費目軸としてはCMS活動の秀である事業所」と認められての表彰であった。

れる、グローカルな良い会社であり続けることを目標に推進、業務軸としてはBPRの３つの活動目標が打ち出さして取り組んでいるのである。

れた。

になる計画である。

北大垣工場で連続表彰

当社の北大垣工場は、河川の氾濫原を造成した工業団地

当社は、企業理念に基づいて社会的責任を自覚し、社会まで改定が行われていった。

に立地しており、その緑化にあたっては、まず荒れた土地

このように北大垣工場は、緑化、安全、労働衛生で連続表の改良を繰り返しながら土を育成するという所からスター彰を受けることになったが、これは日々継続・努力してき品目軸としては、国際競争力№１の実現を目指してCCC21

トし、現在の緑豊かな工場を造りあげてきた。工場敷地内

たことの結晶であり、当社として、これらの取り組みが高委員会のもと、プレス・樹脂・金型の３つの委員会が設けらには、84種・約7,000本にのぼる樹木が植えられており、春はく評価されたことは大きな誇りとなっている。

北大垣工場が緑化で内閣総理大臣賞を受賞（1998年）

96

北大垣工場が労働大臣表彰優良賞を受賞（1999年）

97

Part3 その後の25年

当社でも、国際競争力№１を目指し、特別プロジェクト

れ、
2003年達成への活動が行なわれた。

にもメスを入れていく「総原価低減活動」であった。

費目軸としては、固定費をはじめとする総コスト低減の活動として2001年１月にプレス樹脂事業部に、CCC21委員

この活動の狙いを、①e−companyでe−costづくり、②

ため、それぞれ役員を推進責任者として、2003年までの３会を設立して活動を開始した。
CCC21委員会は３委員会（プ

スピ−ド経営、③スリムな経営体質への変革→新分野への年間、個別のテーマを定めて活動した。

レス・樹脂・金型）と、
４分科会（４リンクヒンジ・一般プレス・

投資とし、全員がコスト意識を持ち、システムを切り口と業務軸としては、生産管理を中心とする革新的なシステ

ホィールキャップ・一般樹脂）から構成されており、メンバーした改革に取り組むことになった。2000年６月から2003年

ムづくりに取り組み、一気通貫の情報伝達システムが作らとしては事業部全部門が参加して行った。活動方法は他社

３月までは第１バ−ジョン、その後、2003年10月から2006

れていった。システムの構築により、経理の仕組みが変え品購入から始まり品目毎に戦略的目標コストを設定。設計

年３月までは第２バ−ジョンとして活動が行われた。

られ、販売・購買情報作成が早期化、協力工場とのインター段階まで遡った事業部横断活動を行い、成果確認の場としネットを利用したネットワークが構築され、発注・検収・支て、毎月１回委員会活動報告会を開催した。

まだまだ課題が多く残されている。したがってこれらの課
題は、継続して中期経営計画に引き継いで推進することとした。

ＢＰＲとデータの一元化
ＢＰＲ（Business Process Reengineering）とは、顧客満

第１バ−ジョンは総原価低減活動として捉え、推進委員

足度向上のためビジネスプロセスを根本的に見直し、抜本会の下部組織として、Ａ分科会（間接労務費・経費）、Ｍ分科的に設計し直すことである。これは、決して小改善にとどプレス委員会はプレスサイクルタイム短縮、溶接設備の会（直接労務費・減価償却費・物流費・エネルギ−費）、Ｄ分

めるのではなく、業務を大きく変えることである。このよ

汎用化拡大、組立ラインの無人化拡大などを進め、樹脂委

科会（研究開発費）が編成された。全社員のコスト意識

うな観点からＢＰＲは、中期経営計画「クリエート75」の２

員会では廉価材の開発採用、成形サイクルタイム短縮、塗の高揚、固定費比率20％低減（1998年度実績比）
を目標とし、番目の活動の柱である「企業体質の改革とスピード経営」

体質改革の革新活動としての具体的な取り組みは次の通着効率向上などを推進した。金型委員会についてはＣＡＥ「間口（発想）を広げて絞り込む（知恵）→ステップ（真因・を達成するための活動の一つとして位置づけられた。

りである。

（Computer Aided

Engineering）を活用した成形不具合深化）→横展（標準化）」という流れで積極的な取り組みが活動にあたっては、全社から業務に精通した若手20名がの撲滅、過去のトラブル分析などで補正回数低減を推進し行われた。しかし、改革よりも復元、改善中心の活動となっ招集され、プロジェクトチームが編成された。活動のねらていった。また、その他の事業部においても同様に活動をたことや、固定費比率未達に終わった等々の反省点を踏まいは、①新しいビジネススタイルへの変革（グローバル化おこない、全社あげての活動として推進した。

え、再編成して第２バージョンの推進を行なうことが決定

対応、
経営戦略の確実な達成）、②業務効率化・スピードアッ

された。

プ、③人財育成を図ることで、2001年（平成13年）５月、役員、払いの全社システムが完成した。
創業75周年の2005年にクリエート75は最終年を迎えたが、この時点で数値目標などは、達成することができた。企業

総原価低減に向けたＣＣＣ21活動
2000年（平成12年）７月、トヨタ自動車は世界№１の競争力を持った車づくりを目指すため、「ＣＣＣ21（Construction

その結果、新規立上り製品については目標をほぼ達成す

第２バ−ジョンではさらに推進体制の見直しを行い、全ることができた。

of Cost Competitiveness 21）」活動を開始した。
これは、トヨタ自動車の技術・生産技術／生産・調達と仕社推進委員会のもと、全社レベルでは費目別の横串、事業コンサルタントが出席し、ＢＰＲプロジェクトのキックオ
フが行なわれた。

固定費削減のＣＭＳ活動

部別には縦串のＣＭＳ活動が行われた。
具体的な成果としては、
設備投資の効率化、労務費の変動開発されたＥＲＰパッケージソフトを導入し、これによっ「品目軸による総原価低減活動」
である。
具体的には原単位・2000年（平成12年）、トヨタ自動車の海外生産増強の動向

費化、
テレビ会議システムの普及拡大等々、固定費の変動費て情報の一元化、一気通貫化、共有化を目指して進めていレート・固定費などにまで踏み込んだ分析によって原価のに合わせ、当社も生産を海外に移した場合の国内過剰生産化が推進されたが、後に実現した健康保険組合の合併や、九くことになった。

「見える化」を行い、絶対値で目標設定し、品目トータルで能力の解消と固定費削減は最重要課題とし、ＣＭＳ（Cost

州工場の建設による物流費の低減という大きなプロジェク

事業部ごとで異なる用語の定義やシステムをひとつずかかっている全費目をミニマム化する活動である。これにManagement System）
活動をスタートさせた。

トについても、この活動が基礎になって発展していった。

つ解きほぐすことや、全社統一の仕組み構築や原単位の設入先の四者が一体となり、世界最安値を実現しようという

ＢＰＲ（業務革新）は、生産管理に強いといわれる米国でよって、トヨタ自動車から主要173品目について、３年間で当社のＣＭＳ活動は、固定費の削減、固定費の変動費化だ

ＣＭＳ活動は、社員一人ひとりのコスト意識の高揚になっ定など、全社のあちこちでミーティングが行なわれていっ

30％のコストダウンを推進する目標が提示された。

けではなく、変動費ではあるが固定費的になった費用部分たといえるが、コスト構造の変革という観点から見れば、た。プロジェクトメンバーは、多角度の問題に粘り強く取6-4

ＣＣＣ21活動で溶接設備の汎用化拡大にも取り組む（2000年）

98

CMS活動（2000年）

BPRプロジェクトがキックオフ（2001年）

99Part3 その後の25年り組むこととなった。当初の予定では、２年間で完了させの給与は、年功的要素が強い「本人給」と「職能給」で構成さ部を国に代って支給し、さらにここへ一定の企業年金を上に増大する一方、医療費の増加傾向や拠出金の保険料収入る計画でスタートしたＢＰＲプロジェクトであったが、完れていたが、この「本人給」を廃止し、資格等級に基づく「基乗せすることによって、厚生年金より手厚い給付を行うこに対する割合は依然として高く、健康保険組合財政は今後成度を高めるため４年間をかけ、販売・生産・購買・会計・原本給」に一本化した。また昇給制度についても従来の「定昇とができるものであり、適格退職年金の75%を移行して設も厳しい状況が続いていくと見込まれていた。

価システムを構築した。

制度」を廃止し、資格等級ごとの成績評価ポイントに基づ立している。

その後、それぞれの部門で、新システムの活用と効果推進の活動を行ない、更なる深化を図っている。

新しい時代変化への対応

いた昇給制度を構築した。

当社の健康保険組合も決して例外ではなく、このような厚生年金基金は独自の判断で株や債券に投資をして資状況を脱して、財政健全化を維持していくための検討を重

成績評価については、従来の「相対評価」から、役割基準

産を運用することが出来た。この時期は運用環境が良く、ねていた時、「トヨタ関連部品健康保険組合」から加入のおと機能毎の職務基準に基づく「絶対評価」
へと切り替え、「業

予定利率を超える運用益によって、さまざまな基金として話をいただいた。トヨタ関連部品健康保険組合は協豊会メ績・能力重視」への転換をはかった。

のメリットが期待された。しかし、バブル崩壊以降の経済・ンバー企業で構成され、財政状況も安定しているなど、将さらに教育・人財育成を重視し、面談 および 日常のコ

金融環境の激しい変化によって、たちまち基金の財政状況

来性も高い健康保険組合であった。当社は将来のことを考

ミュニケーション を通じて、部下の育成指導を強化するは悪化していった。また、企業の財務面においても会計制

慮し、2004年（平成16年）４月、合併を決議した。1970年、高新人事制度スタートこととした。

度の見直しにより、退職金の積み立て不足が表面化するこ度成長時代の会社発展に後押しされて設立された太平洋ととなり、企業収益に大きな影響が及ぼされることになっ工業健康保険組合は、33年の歴史に幕を閉じることになっていった。

たのである。

なお、この改革により発生した歪や問題点などの検討は、21世紀を迎えグローバル競争がますます激化したこと

2005年度以降の労使による「ワーキングチーム」に引き継により、さらなる国際的なコスト競争力確保と経営の効率

がれ、さらなる改革も含めて検討が開始されることとなっこのような状況下で、2002年４月に確定給付企業年金法

この合併によって保険料率が下がり、また付加給付やさ化・体質改善が求められるようになった。中でも、グローバ

た。その後この活動は、「職務手当」の見直しや「昇給の管理が施行され、厚生年金基金の代行部分を国に返上することらに充実した内容の保険事業が受けられるなど、社員にとっルに活躍できる人財の育成と、働き甲斐のある職場を実現係数」のメリハリ化などで確実に成果を上げており、現在が可能となった。当社は2003年12月、年金財政の安定化とても会社にとっても多くの恩恵を受けることができたのすることが急務であり、実績評価と能力主義を基本とした、も継続的な見直しが行われているところである。

会社会計上の負担軽減などを考慮した結果、代行部分を国である。

抜本的な人事制度改革が迫られることになっていった。
当社は2001年初頭から、人事制度改革に向けた検討を開始したが、この制度改革は２年間の検討期間と準備期間を経て、2003年度から正式に導入されることになった。

に返上して、新しい基金型の確定給付企業年金である「太年金制度の変更

平洋工業企業年金基金」を設立したのである。そして、翌年当社の企業年金制度は、1974年（昭和49年）４月に、税制

自分の退職金を自分で運用する新制度「確定拠出年金制度」

この改革でまず課題としたことは、自助努力し、失敗を上の優遇措置、退職金負担の平準化、退職金の保全および恐れず高い目標へチャレンジする風土づくりである。その老後生活の安定化（年金化）などを目的として、法人税法でため、成果に対応した評価処遇制度が不可欠となり、従来定める一定の要件を備えた「適格退職年金」に、退職一時金の定昇制度を見直して実力が評価される仕組み、すなわち、を100%移行し発足した。

頑張ったものが報われる人事制度構築が開始されていくことになった。
新人事制度では、まず給与と昇給制度を見直した。従来に移行した。

太平洋グローカル会設立
長期ビジョンおよび中期経営計画の達成に向けて、グロー
カルなパートナーシップを醸成し、当社と主要協力会社が一体となり経営基盤の強化や向上を図っていこうという

トヨタ関連部品健康保険組合との合併

主旨のもと、「太平洋グローカル会」が結成され、2006年（平成18年）５月12日、大垣フォーラムホテルで設立総会を開催した。

その後1987年７月には、社員の福祉の向上と老後の生活

1990年以降、医療費の高騰などが大きく響き、全国の健安定を目指して、「 太平洋工業厚生年金基金」を設立した。

康保険組合の８割以上が赤字財政となっていた。2003年のグローバル競争が激化する中、法令遵守、企業倫理、危機

太平洋工業厚生年金基金は、厚生年金の老齢厚生年金の一総報酬制の導入や患者負担３割など、保険者の負担がさら管理をはじめ、安全、品質、環境など、ものづくりにおける健保組合がトヨタ関連部品
健康保険組合と合併（2004年）

100の2004年４月には退職金の25%に相当する適格退職年金を、

太平洋グローカル会設立（2006年）

101Part3 その後の25年

企業の責任は重大であり、競争に打ち勝ち、お客様の信頼であった。

バルブコア100億本、
タイヤバルブ50億本達成

中国に「青島太平洋宏豊精密機器有限公司」設立て100％に近いシェアを誇るバルブ製品の顧客への供給責

2002年（平成14年）11月、当社の創業以来の主要製品であ当社にとって６番目の海外拠点が2000年（平成12年）10

社がこれら共通の課題認識に立ち、相互の信頼関係のもと

任が増大したことによる危険分散対応であったが、その後、るバルブコアが、海外生産を含めた生産数累計100億本、タ

月、中国の青島に誕生した。
「 青島太平洋宏豊精密機器有に経営基盤の強化、ものづくり力の向上を図っていくこと

台湾、韓国、米国、タイへの進出によってグローバルな生産

イヤバルブが50億本を達成した。ちなみに、バルブコア100

限公司」（ 以下QPH社）である。太平洋工業55％、青島宏豊を目的としている。

拠点網が確立され、当初の危機管理の意味も随分変わって億本を並べてみると28万㎞、これは地球７周分の長さに相集団（中国）30％、中央物産（中津川）10％、明和産業（東京）

当社と協力会社との連携組織は、1957年に「協洋会」といきていた。グローバルな展開によって、国内においては生当する。

５％出資の４社合弁で、ルームエアコン用電動膨張弁のう名称で発足しているが、1991年には「共洋会」と名称を改産の合理化を目指した、バルブ事業の美濃工場への集約がめ、2002年までの46年間の長きに亘って活動を続けてきた

加速していったのである。

を確保するためには、協力会社と連携しお互いが同じ目線

北大垣工場と美濃工場での分散生産体制は、国内においで行動することが大切である。この組織は、当社と会員会

この生産本数は、創業開始から72年間という歳月をかけ製造と販売を行うことになった。当社として中国へは初て達成した偉大な記録であるが、これを記念するセレモニー

めての拠点進出であり、制御機器事業としても初の海外が、時代の変遷と環境の変化により、会の目的、役割の見直1991年、バルブ生産の海外移転に伴う国内の空洞化に対が増築完成した真新しい美濃工場内で開催された。社長を展開であった。

しが必要となり、しばらくの間活動を休止して見直しが行応するため、グローバルV（バルブ）再構築活動を開始した。

はじめ関係役員、美濃工場の全社員が参加したセレモニー

当時中国では、ルームエアコン用の電動膨張弁や四方切われた。

その一弾として1992年３月に新設されたのが美濃第四工の模様は、北大垣工場や海外会社にWEB配信され、大勢の換弁は日本からの輸入に頼っており、中国最大の家電メー

人々が見守った。

カー海爾集団を主要顧客とする青島宏豊集団は、これらの新たに再編スタートした新生太平洋グローカル会は、主場である。ここへ北大垣工場および美濃第三工場のコア加

要仕入先38社で構成され、第１部会（プレス・樹脂加工メー工設備を全面移転して、バルブコア部品加工の専門工場と

カー）
、
第２部会
（切削加工メーカー）、
金型部会（金型メーカー）

して立ち上げた。

この記録が樹立できたのは、オンリーワン技術で他社の製品を現地生産するための技術供与元を探していた。青島

追随を許さなかったことを始め、最新鋭設備の導入、北大

宏豊集団とすでにビジネスパートナーの関係にあった中垣工場・美濃工場の誕生、自動組立機の開発などにより、画

央物産の仲介で当社に打診があり、合弁での進出が決まっ

期的に生産性が向上した結果である。

たのである。

の３つの部会に分かれて活動をスタートした。経営者懇談

1993年、美濃工場にバルブ事業の主要製品である、バル会の実施、部会活動、安全衛生の維持・向上活動、テーマ研

ブコア、チューブレスバルブ、トラック・バス用大型バルブ究会活動などが主な事業活動の柱になっている。

の素材・加工・組立・出荷までの一貫した生産ラインが構築

また、1980年代の急激な円高に対応して、1984年からされたことによって、それまでの北大垣工場に代わり、美1989年にかけて台湾・韓国・米国・タイと、４つの生産拠点

また日本のエアコンメーカーが中国へ急激に生産をシフ

濃工場がバルブ製品の主力工場となった。

を立ち上げ、グローバル体制を築きあげたことがさらに生トしつつあったことから、基本合意からわずか１年で操業産数を加速させていったのである。

を開始するという異例のスピードで、中国初の電動膨張弁

バルブ関連事業の再構築とバルブコア100億本達成
バルブ関連事業の拠点再編

この移動によって、北大垣工場は制御機器事業の主力工

当社はもともと海爾集団とは商社経由で取引実績があり、場として再編され、1994年には第三工場を建設。2000年か

小川信也社長から、「今のペースで生産が続いていくと、らは第一工場にクリーンルームを建設してTPMSの生産

当社が創業100周年を迎える2030年には、バルブコア300億

中国はエアコンの世界最大の生産国であると共に、世界を開始するなど、生産拠点の再編が進められていった。

本達成が祝える予定である。グローバルな総合力でさらに最大の市場に成長しているが、インバーター化は当初予測生産会社が立ち上がった。

1972年（昭和47年）に新設された北大垣工場は、当時バル

また2001年３月、時代の変化に伴う営業活動の見直しが強いバルブ事業を築いていこう」という挨拶があった後、より遅れているため、QPH社としては日本市場への逆輸入

ブ生産の単一工場としては世界一の規模を誇ったが、市場行われ、関西以西の営業拠点として活躍した大阪営業所の海外会社との交信が行なわれ、グローバルで100億本達成

で販路を確保してきた。そのような中で、2006年６月にはと当社シェアの拡大に伴う事業の拡張によって新たな拠閉所が決定した。ＩＴの進歩と流通網の発達によってそのという偉業を祝い合った。

電動膨張弁生産累計500万台を達成した。

点が必要となり、美濃工場が建設されたのは1977年のこと役割を終え、38年の歴史に幕を閉じたのである。

美濃第4工場建設（1992年）102

今後の情勢としては、中国の環境や省エネ規制の強化を

グローバル生産累計
バルブコア100億本
タイヤバルブ50億本を達成（2002年）

中国に青島太平洋
宏豊精密機器有限公司を設立（2000年）

103

Part3 その後の25年背景にして、エアコンのインバーター化の加速が予測されるが、厳しい業界競合の中を勝ち抜いていくため、当社家
電事業の生産と販売拠点としての成長が期待される。

ＴＰＭＳの開発
1999年（平成11年）９月、当社はIT時代のタイヤバルブとへと繋がった。

生産工場であった北大垣工場は、着実に事業拡大を続けてある。

1990年代後半には、TPMSは主にランフラットタイヤ用

いるTPMSの生産工場としてのウエイトが高まってきた。

新本館は５階建で、震度７程度に耐えうる耐震構造となっに開発が進められていた。ランフラットタイヤはパンクしまた、TPMSは中期経営計画「OCEAN-10」の大きな柱とている。また、ＯＡフロアによるバリアフリー、エコアイスても80km程度走行できるタイヤで、パンクした際、いち早して位置づけ、更に積極的な事業展開を図っていく予定での導入、省エネシステムの導入など、人と環境にやさしい

く安全な場所へ移動することを目的に主に米国の高級車ある。
現在はトヨタ自動車・本田・日産自動車向けの販売が主建物であるとともに、ITを取り込んだ最新鋭のオフィスと向けに開発された。最近ではスポーツタイプの車両にも用体であるが、
日系カーメーカーの北米シェアアップへの対応、して誕生した。

途が拡大しているが、１本あたりの重量が通常のタイヤに

北米ビック３・欧州・韓国カーメーカーへの参入を図っていく。

比べて重いことと、コストが高い、乗り心地が悪いといっ

今後、他社との競争が更に激化すると予想されるが、当多目的ホール、展示ルーム、応接室なども設けられ、機能性

フロア機能としては、
スタッフオフィスの他に、大会議室、社がTPMSの業界で生き残るためには、開発力・マーケティを重視したゆとりある設計で、第２本館とは渡り廊下で繋

Monitoring Systemの略で、タイヤ空気圧監視システムとそのような中、米国でタイヤのバーストによる自動車のング力を一層強化し、オンリーワンの技術による製品づくがれた。

いう。タイヤ内部に装着する送信機内のセンサーでタイヤ

横転死亡事故が多発したことに端を発し、2000年11月、自りが求められている。TPMSの事業基盤を確固たるものに新本館の完成は、
西大垣工場再開発というビックプロジェの空気圧と温度を直接測定し、その情報を無線で車体側の動車の安全性に関する規制「TREAD法」（Transportation

するとともに、事業として大きく飛躍・発展し、当社の成長

クトの第一歩であったが、移転が終った旧本社ビルと技術受信機に送り、ドライバーに知らせるシステムで、送信機、Recall Enhancement accountability and Document Act）を担う製品として期待している。

センター跡地には、新プレス工場が建設されることとなっ受信機、受信アンテナ、表示器で構成されている。このようが成立し、その様相が一変することとなった。2007年10月

な直接測定方式のシステムは日本初であり、当社はそのシから、北米市場の乗用車・SUV1,600万台（送信機換算7,200

ステムの中で直接式送信機の開発を行ってきた。

万個）には100％TPMSの装着が義務付けられ、突然巨大ななるTPMSの開発を発表した。TPMSはTire Pressure

た要因で、需要が伸び悩んでいた。

2000年12月にTPMS１号機のラインオフ記念式典が行マーケットが出現したのである。既にTPMSの生産を行っ

われ、2001年１月からトヨタのレクサスクーペ（ソアラ）にていた当社にとって、このTREAD法の成立はまさに事業標準装備された。

拡大のビッグチャンスであった。また、TREAD法制定時点た。

プレス・樹脂事業の国内外基盤拡充
西大垣工場再開発に伴う新本館の建設

1,500トンプレスの新工場完成
プレス事業では仕事量の拡大によって、
プレス負荷がピークに近い状態になりつつあった。受注する製品は年々大型

TPMSは、当社のバルブ事業、制御機器事業、メカトロ事

は、TPMSの直接式、ABSなどの間接式どちらも受け入れ

2001年（平成13年）８月、待望の新本館が完成し、竣工式化、また軽量化のため100kg級のハイテン材も使用される業で培った技術をベースに開発された車載電装部品で、そる法規の内容であったが、米国NHTSA（米国高速道路交通と祝賀会が執り行われた。2001年は当社創業70周年の年でようになってきた。ハイテン材は従来の鋼板と比較して、の開発の歴史は古く1960年代に溯る。バルブメーカーとし安全局）が間接式には厳しい法規に変更したことも、直接あり、その記念事業の一環として建設され、21世紀を切り同じ板厚でも強度が高い材料で、主に自動車業界では車両て、バルブに付加価値を付けた新製品の開発をめざして取式を開発していた当社にとっては追い風となった。
これによ

開く新しい拠点が誕生した。

重量軽減のため、今後もさらに拡大されていく傾向にある。

り組んできた。
当初は現在のような半導体式の圧力センサー

現在はどのカーメーカーも直接式TPMSを採用している。
り、が無かったため、メカ式の送信機（オンタイヤ方式）の開発

新本館建設の最大の目的は西大垣工場の再開発である。

このため、増大したプレス負荷の軽減対応と、製品の大2000年から事業化したTPMSの売上高は年々倍々ゲー

事業拡充のためには、手狭となった西大垣工場の生産ス

型化・ハイテン材化に対応するため、大型プレス機の導入を行っていたが、1990年代から半導体式の開発が行われる

ムで伸びており、立ち上り当初年間20万個の生産能力であっペース確保が急務であった。また旧本館は1963年、技術と新工場建設の検討をプレス事業再開発の中で進めてきた。

ようになった。小型圧力センサーが廉価で調達できる様にた送信機の組立ラインは、2007年には実に約80倍の年間センターは1970年の建設で老朽化が進んでおり、危機管そして2002年（平成14年）、新本館の完成によって移転しなったことも開発を加速させ、現在の直接式TPMSの開発

1,600万個の能力となる予定である。かつてタイヤバルブの理上で問題を抱えていたことも建設に踏み切った理由でた西大垣工場技術センターと旧本社社屋の跡地に、新TPMS送信機

TPMSラインオフ式（2000年）

104

TPMS
クリーンルーム

完成した新本館（2001年）

防振・防音対策完備の
新プレス工場完成（2002年）

105Part3 その後の25年

プレス工場を建設し、1,500トンの大型トランスファープレ

TPA社は2006年４月に工場が完成し、現在2007年４月量産開始に向け、設備据付調整、採用活動、社員の教育トレー

ス機と800トンの順送プレス機を導入した。
新工場の特徴は、従来と違って耐震・防音が完全に施さニングなど、社内体制の確立を進めている。

九州工場建設新財務戦略の展開

トヨタ自動車九州の50万台生産、ダイハツ九州工場の40れており、環境に配慮した工場として完成している。このまた2006年３月、太平洋工業５％、台湾の鉄鈞企業股

万台生産をはじめ、北部九州全体の自動車生産150万台構工場の完成と新鋭プレス機の導入によって、プレス負荷が有限公司95％の出資比率で、合弁会社「天津鉄鈞汽車部件

想が現実のものとなってきた。当社では九州向け製品が増軽減でき、また新技術での対応ができるようになるなど、有限公司」（ 以下TTJ社）の設立が決定し、合弁契約書の調加してきており、遠隔地納入のため、物流費が収益に影響製品の幅が益々拡がっていくことになった。

印式が行われた。合弁した鉄鈞企業は、太平洋汽門の長年を及ぼすようになってきた。

無担保普通社債50億円発行
当社の主要事業分野である自動車関連業界は、海外展開の進行とともに品質・環境・コストなどのグローバルな企

にわたる有力取引先であり、TTJ社はTPA社敷地内で、金当社としては顧客の現地調達を積極的に推進するとい業間競争が激化、国内・海外とも多大な資金を必要とする

中国に「天津太平洋汽車部件有限公司」設立

型保全および小物プレス事業をスタートすることになる。

う方針も考慮に入れて、納入先に近い地域で生産を行うこようになってきた。このような経営環境にあって、当社はとの検討を重ねてきた結果、福岡県に「九州工場」の建設を金融情勢・金利動向を勘案しながら、銀行などからの借入

2005年（平成17年）４月、中国天津市に、当社100％出資の東大垣工場にプレス工場建設行うことを決定した。具体的には2006年（平成18年）４月に、と資本市場からの調達を、バランスよく行うことを基本方

福岡県鞍手郡小竹町に32,000m の工場用地を取得し、2007

針として進めている。

有限公司」（以下TPA社）を設立した。これは台湾と米国にプレス事業では仕事量の拡大に伴って、プレス製品生産

年1月の稼動を目標に準備をスタートさせた。

次ぐ、プレス事業第３の海外拠点である。中国への進出をの主力工場である西大垣工場の生産スペースが飽和状態

工場建設は２期に分け、１期工事は事務棟と2,500m 2

リエート75」において、西大垣工場の再構築（プレス工場増決めた背景としては、中国市場を狙った新たなグローバルになってきていた。そのため、従来は樹脂専門工場であっの工場建設を行い、2007年１月より樹脂製品成形・塗装

設、1,500トン・800トンプレス機の導入、本社・西大垣工場事生産拠点の拡充と、最大顧客であるトヨタ自動車の発注方

た東大垣工場敷地内に13,000m のプレス・溶接加工をおこと 溶 接 加 工 を 行 う 計 画 に な っ て い る 。２ 期 工 事 は 、務所や食堂棟の集約）、経営管理システムの再構築、北米プ

針「グローバルリンク発注」（全世界で同等品質の製品を供なう「東大垣第３工場」を建設することを決定し、
2006年
（平

10,000m 2のプレス・溶接工場を建設するが、プレス工場に

レス子会社への投資などが計画された。資本市場における給できるメーカーに発注）に対応するためであった。

成18年）11月の稼動を目標に建設に着手した。

は1,200トントランスファープレスをはじめ、３台の自動プ

当社認知度の向上や調達手段を多様化するため、これらのレス機を設置し、2008年１月からの稼動を目標に準備を開

資金調達の方法として、2001年３月、償還期限５年の第１始した。

回無担保普通社債50億円を発行して対応した。この普通社

自動車用プレス部品製造・販売会社「天津太平洋汽車部件

22

当社として、中国のどこに進出するのか検討を重ねた結プレス棟には800トントランスファープレス他３台の自果、2004年11月、天津への進出を決定した。工場は、中国の動プレス機を設置、溶接棟は新規製品の設備のほか、西大最大顧客となる天津一汽豊田汽車部件有限公司の第１工

垣工場と養老工場からも設備移設を行い、両工場の再構築

プレス・樹脂事業としては、初めての県外工場となる九場と第２工場の中間地点にあり天津市内からのアクセスを可能にする計画としている。また、急増している海外工

州工場の稼動によって、国内拠点としてはプレス部門は３が良く、社員の通勤に便利であるという理由から、天津空場向けプレス金型のトライを効率的に進め、生産準備を早

拠点、樹脂部門は２拠点となった。

港物流加工区に建設することとした。

期化させようとの狙いも含まれている。

2005年５月には、天津市の副市長他代表団が当社を訪問し、会見式と工場見学が行われた後、投資協議書調印式が1998年（平成10年）４月からスタートした中期経営計画「ク

債は、格付はＢＢＢで、主に機関投資家に引き受けられ、2006年３月に償還した。

新株予約権付転換社債60億円発行

この工場は、騒音・振動などに配慮した環境にやさしい「クリエート75」に続く中期経営計画「ＯＣＥＡＮ−10」

建物・設備構造となっている。

の内容は、当社にとって第２の創業と位置づけられるほど、行われ、天津市保税区管理委員会と当社との間で調印書が交わされた。

中国に天津太平洋
汽車部件有限公司
を設立（2005年）

106

中国に天津鉄鈞汽車
部件有限公司を設立（2006年）

東大垣第3工場建設（2006年）

九州工場の起工式（2006年）

107Part3 その後の25年大規模かつ多岐にわたるものである。海外においては中国
プレス事業や北米樹脂事業への投資、国内においては北大（1）環境委員会
企業活動を行うことは、
多くのエネルギーを使用し、また、団の組織化や活動、地震発生時の設備停止、再開手順、シスている。また、2006年５月の取締役会にて、内部統制システ

テム情報のバックアップ等ソフト面への対策を行い、全社

ムの基本方針を決議、開示した。

垣工場のTPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品の拡大、さまざまな廃棄物を発生させる。これにより地球資源は枯員が参加する防災訓練などで社員への徹底を図っている。

東大垣工場のプレス工場の新設など、大型戦略投資が予定

渇し、廃棄物は人間や動物に影響する汚染を引き起こすこ

2003年から2006年までにこれらの地震対策に3.8億円を費されている。そのことから銀行などからの長期借入金に加ととなる。地球環境を守り、私たちの子孫が健康で生活しやし対策している。

え、ＩＲ効果や超低金利のメリットを享受するため、2005ていけるよう企業活動を進めていくことは企業の重要な（4）リスクマネージメント委員会

年（平成17年）12月、償還期限５年の第２回転換社債型新株責任である。当社は企業理念に環境活動を重要な企業活動

企業を取り巻くリスク（危険）は、自然災害や事故等のほ

予約権付社債60億円を発行した。本社債は、格付ＢＢＢでとして位置づけ、環境方針を基本に環境活動に取り組んで

かに、情報漏洩、法律違反など人為的な行為によるリスク

あるが、ＩＲ効果が増すよう、個人投資家にも購入し易いいる。環境委員会では全社的な環境方針を受け、環境目的等常に多くの危険に囲まれている。2004年５月にリスクマ

当社の本格的なＩＲ活動は、名古屋証券取引所が主催す100万円を単位として発行した。

や目標を設定し、これらの達成に向け全社をあげ環境活動

ネジメントをキックオフし、リスクの洗い出し、リスクのる「名証IRエキスポ2000」に参加することから始まった。そに取り組んでいる。

発生頻度、重大性の点から分析し、重要リスクへの対策を行っの後は、アナリストの活動の中心が東京であることから、（2）コンプライアンス委員会ている。これまで全社でのリスク分析に基づき法務リスク

2003年（平成15年）からは「名証ＩＲ in Tokyo」に参加、中や情報リスク等の重要リスクへの対策を進めている。

間・期末決算時には当社が主催する決算説明会を開催して、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の強化

企業活動を進める上で、会社や社員が法律はもとより、ＩＲ活動の活発化と開かれた株主総会
ＩＲとは「Investor Relations」の略で、企業が株主や投資

社会規範、企業倫理を確実に守り企業活動を行うよう仕組家に対し、企業の業績や将来性など投資判断に必要な情報を適時、公平、継続して提供する活動である。

東京地区でのＩＲ活動を強化してきた。

ＣＳＲへの取組み

みを構築して、企業活動の監視を行う委員会である。当社

この間、一般投資家の株取引が活発化し、企業にとって当社のCSR活動は、「環境委員会」「コンプライアンス委員

おける最重要課題の一つとして位置づけ、2003年８月に企

2004年（平成16年）６月より、経営監視機能と業務執行機

敵対的買収が横行し、企業価値を最大化することが求めら会」「危機管理委員会」「リスクマネージメント委員会」の４

会社に関係する人々
業倫理制度を導入した。
社内だけでなく、能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図れ、株価は企業防衛上からも大きな要素となってきている。

つの委員会活動を中心に進められている。
2005年（平成17年）からの苦情窓口を設置し、その対応の窓口や仕組みはホーるために、執行役員制度を導入した。取締役会は経営の基

これらを反映して、当社のアナリストへの情報公開は大幅

４月には、社長を本部長とする「CSR本部」
を設置し、４つのムページ等で案内している。

本方針の決定と業務執行の監督を行う機関と位置付け、そに拡大し、徐々に当社の認知度もアップしてきた。

委員会を統括する「CSR会議」が組織化された。CSRの重要（3）危機管理委員会の機能を効果的・迅速に果たすため、取締役の数を６名にコーポレートガバナンスの強化では、コンプライアンス（法令遵守等）の徹底を企業経営にＩＲ活動はさらに重要度を増してきた。一方近年、企業の2006年からは安定株主の拡大を目的に、一般投資家を対性が叫ばれるようになった今日、当社では企業理念に基づ

東海・東南海地震の発生確率は益々高くなってきており、いて社会的責任を自覚し、社会の持続的発展に貢献してい危機管理委員会では2003年よりこの地震対策を進めてきた。

2005年４月、中長期の事業展開と全社機能の最適化を目

スマンへのＩＲを精力的に行っている。
会社のホームページ

くことを経営の最重要課題と考えている。コンプライアン

震度6の地震を想定し地震の発生前に準備する事前対策、的に、事業部制から、企画管理・技術・営業・生産本部およびにもＩＲ専用サイトを設け、情報公開の充実も図っていった。

スの徹底、
地球環境保全への配慮、
企業市民としての社会貢発生時の対策、発生後の復旧対策を人・建物・設備・顧客・仕ＣＳＲ本部の５本部制に移行した。

献活動など、
様々な分野での活動を通して、
ステークホルダー

入先・システムの面からそれぞれ社員の安否確認システム

2006年４月には、会社組織から独立した社長直轄の監査れた総会 を目指し、集中開催日を避けて、株主総会の土曜の皆様から信頼される企業経営を推進していく予定である。

の導入や建物・設備・システム機器の補強対策・地震備品の室を設置し、内部業務監査の実施とともに、各部門におけ日開催を続けている。株主総会終了後には株主懇談会を開準備等のハード面への対策と災害統括本部と工場別防護る内部統制の状況を確認、問題点の指摘・改善勧告を行っ

催し、株主と当社役員との意見交換が行われ、会社の近況

工場周辺の清掃活動

積極的に展開されるIR活動（2000年）

４つの委員会活動の内容は次の通りである。

建物の耐震補強（2004年）

108

避難訓練の様子（2005年）している。

象としたＩＲイベントへの積極的な参加や、証券会社セール

また、当社は2001年６月から、株主のための総会

開か

109

Part3 その後の25年などの話題を提供する場が設けられた。
懇談会場には、当社の取り組みや、海外会社・関連会社の内容などのパネルと、新製品の技術紹介パネルが掲示され全社機能を集結した組織として、県や市の指導に基づく具ていただくというもので、そのためには会員の皆様の承諾

創業75周年を機に、数々の記念事業が展開されたが、ま体的な対応を進めていくことにした。

が必要であった。プロジェクトチームを立ち上げて取り組

ず最初に行われたのがカンパニーマークの一新である。看

んだ結果、多くの賛同を得ることができた。また、太平洋開板は、まさに企業イメージを象徴するものであり、実に30

発は、資産管理会社として存続することになった。

年ぶりの変更となった。新しいマークは、スカイブルーとさっそく半径500ｍにかかる静里地区の全井戸に対し、ている。担当の社員に熱心に質問される株主も多く見られ、

水質サンプリング調査を実施した。その結果、トリクロロ

開かれた総会は年ごとに盛り上がりを増してきている。

エチレン、シス-1,2 ジクロロエチレンとも基準値以下と公もうひとつの課題である営業赤字の解消のために、
グリー

マリンブルーを基調としている。スカイブルーは空気、空表されたが、当社は現在でも、社外モニタリング地点を９ンスマイルキャンペーンを展開し、経営改革を図っているをイメージし、マリンブルーは地球、自然、海などをイメー箇所設定し、定期的に水質調査を継続している。また、地元

ところである。

ジしている。緩くカーブを描いたデザインは、波と地平線

地下水問題への対応
2001年（平成13年）９月20日、当社は西大垣工場の地下水汚染について、岐阜県へ自主報告を行った。これを受けて、自治会に対しては、発生原因、対策状況、井戸水調査結果、を表現しており、躍動や進化、未来、永遠などの意味が込め

今後の対応などを説明してご理解いただいた。

られている。このデザインは、会社の看板はもとより、営業

この問題で社外汚染はなかったものの、再発防止のため、県西濃地域振興局は９月28日、西大垣工場敷地内の地下水

徹底した調査を定期的に行うとともに、信頼回復に向けた調査を行い、工場内のモニタリング井戸水から、環境基準

環境改善・環境保全への取り組みを継続、強化しているとを超えるトリクロロエチレンと分解生成物質であるシス-ころである。

車両や会社の封筒類、名刺にも使用され、75周年を機に「太創業75周年を迎える

平洋工業は変わった」と大きく印象づけるものであった。
また、その他のCI（Corporate Identity）
活動としては、会社のホームページの全面リニューアルにも取り組み、画面を創業75周年を迎える

ブルーを基調とした爽やかなデザインに変更した。

1,2 ジクロロエチレンを検出したと発表した。
西大垣工場では、1970年頃から洗浄力が強く不燃性で無ゴルフ事業の再生

当社は、
2005年
（平成17年）
８月８日、創業75周年を迎えた。

地域に対しては、
AED（自動対外式除細動器）の寄贈を行っ

例年は代表者のみで行なわれている創業記念式典であるが、た。
AED（Automated External Defibrillator）
とは、
心室細動

の洗浄に使用してきた。しかし1989年に国が有害物質に指2006年度より固定資産の減損会計制度が適用されたため、今回は全社員が各食堂に集まり全員参加で開催された。式などで心臓停止に陥った人に電気ショックを与え、心臓を定したため、1996年に自主的に使用を全廃したが、自主的

養老カントリ−クラブを経営する太平洋開発株式会社は、

典は、小川信也社長の75周年記念メッセージがWEB配信

正常な動きに回復させる救命医療機器である。
法改正によっな敷地内の地下水調査で汚染が判明したのである。

2005年度に17億円強の減損損失を計上し、その結果、12億され、その後、社長表彰、永年勤続表彰が行われ、全社員でて一般市民でも使用が可能となったが、岐阜県の近隣施設

記念すべき75周年を祝った。

におけるAEDの設置率はまだまだ低く、地域の救急医療体害と言われていたトリクロロエチレンをプレス部品など

当社は浄化活動に努めるとともに、敷地外への汚染拡散円強の債務超過となった。太平洋開発はそのほかに預託金防止を最優先と考え、1998年９月からバリア井戸を設置す

償還問題と営業赤字という２つの課題を抱えていたため、小川社長は、「昭和５年に創業者の小川宗一が、ベンチャー制の充実に役立てていただきたいという思いから、AEDをるなどの汚染流出防止策を開始した。翌年６月に対策が完

その解決に向けて、全面的に支援を開始した。まず債務超ビジネスとしてバルブコアの国産化に踏み出してから75年、寄贈することになったのである。当社工場が所在する自治了し、それ以降は敷地外への流出はないと判断していたが、過の解消として、当社及び太平洋精工で増資対応を行った。

諸先輩方が技術・品質を最優先に、改善、革新を行い、顧客体等に対し計30台寄贈を行ったが、どの自治体でも、これか「オープンでクリエイティブな経営」と、ＩＳＯ14001を全続いて預託金償還問題の解決策として、一部現金の償還の信頼・信用を築き上げてきて今日がある。こうした精神

らAED設置の検討を開始しようとしていた時期であり、大社取得するなど、環境を重視した「e-company」の実現を目と株式化を実施した。2005年12月、太平洋開発の100％子会

をＤＮＡとして継承し、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL

変タイムリーな寄贈であったと喜ばれた。

指してきたことから、これをオープンにし、企業の社会的社で、養老カントリークラブを運営する「太養興産株式会社」

VISION2015」
を100周年への一里塚として、新たなパシフィッ

また、これを機に当社各工場にもAEDを１台ずつ設置す責任として誠意ある迅速な対応を行うこととした。

を新たに設立し、株式化に向けた活動を開始した。株式化

クを皆さんと創りあげていきたい」と挨拶し、第２の創業ることになり、社員200名に対して救命講習が実施された。

とは、会員の債権（預託金）を太養興産の株式に現物出資しとして新たなスタートを切ることを宣言した。

各工場に設置されたAEDは、休日には地域の運動会や各社内にはすぐ、社長を本部長とする対策本部を発足させ、地下水汚染問題自主報告後、説明会を開催（2001年）

110

創業75周年記念
式典（2005年）

ＡＥＤ（自動対外式除細動器）寄贈（2005年）

111

Part3 その後の25年

種行事に貸し出しを行い、地域の皆さんにも役立てていた

ンボルスポーツとして選手育成に力を入れてきた経緯がだく予定である。

ある。

この長期ビジョンの「目指す企業像」は、「企業倫理・社会各事業・機能別チームには、次世代を担うマネージャーク的責任」を中核に、「コーポレートブランド」という 玉づく

ラスを配し、議論を重ね、2010年中期経営計画を策定した。

75周年は、「ある一日だけを75周年の日として祝うので記録を辿ると1987年（昭和62年）には、男子が日本実業団

り と ものづくり のできる 人づくり を進め、お客様に「OCEAN-10」とは、2010年の新しい太平洋の海原に向かっはなく、今年一年の毎日を75周年という節目の年として意リーグで優勝して日本リーグ入りを果たし、1990年には岐

PACIFICブランドを提供し、信頼と技術を買っていただこて、「技術」と「海外」、「ものづくりは人づくり」をキーワー

識していこう」というトップ方針のもと、恒例の年間行事

阜県の強化指定に選ばれている。また、1991年には男子３うというものである。

ドに、「トップクラスのグローカルな部品メーカー」を目指に75年らしいプラスアルファの企画を盛り込んで実施さ名が国体優勝で県民栄誉賞を受賞するなど、輝かしい戦績「事業の方向性」としては、技術革新と生産革新のできるすものである。
そして、成長戦略としての技術開発を強化し、れた。その代表としてあげられるのは、「ものづくりグローを残した。女子も1990年に日本実業団リーグ優勝を果たす

人づくりにより、新技術・新製品のビジネスモデル化を図り、海外を目指し、基盤戦略としての、人・もの・金づくりを進カル大会」の開催である。75周年を記念し、大垣市のソフトなど、その活躍は大きかった。

新事業を創生していく。また、「 将来の事業領域イメージ」

める７大戦略を策定している。

ピアジャパン・ソピアホールで開催した。例年は国内サー

しかし、1990年以降は選手補強を控えたため、男女ともとしては、既存のバルブ・制御機器・TPMS、プレス・樹脂・「技術」については、環境・安全・ＩＴをキーに、技術ロー

クルの発表のみの大会であるが、今回は協力会社２社、海に低迷することになったが、ここにきて2012年開催予定の金型などをベースに、ナノ・ファイン・メゾマイクロ・車載・

ドマップをつくり、TPMSに続く複合的な技術・生産技術外会社６社による事例発表も行われ、社員約600人が出席

岐阜国体に向け、地域から当社ソフトテニス復活の声が高機構化など高度技術に置き換え、新規市場・新規顧客に向を確立していく。

する盛大なものとなった。

まり、再び活動を強化することになったのである。このよ

けて、付加価値の高い事業構造へと変革していく。
情報サー

「海外」
については、
グローカルな事業展開に向けた、
既存・海外会社の発表者はいずれも現場の人々が来日。事例発

うにソフトテニスの復活は、「 スポーツ王国・ぎふ」を目指

ビス事業も、メーカーの立場ならではのソリューションを

新規拠点の整備・拡充を進める。

表に先立って生活環境や観光紹介があり、その後に事例がした地域活性化のための社会貢献活動でもあり、岐阜国体

提供できるミドルウエア・ビジネスモデルを開発していく「ものづくりは人づくり」については、安全・品質・環境保発表された。海外会社の事例発表では、「カイゼン」の国際

優勝 を目指し、会社をあげて取り組んでいく予定となっというもの。

全を前提に、技術と技能の両輪で、TPS・TPM・TQM・ISO

化を目の前で確認することができ、まさに「ものづくりはている。

ひとづくり」が、グローカルに展開されていることを実感できた素晴らしい記念大会であった。大会終了後には事例発表者や、会社役員、管理職、海外出向経験者などが集合しビジョン

2015年の数値目標として、連結売上高を2003年度の３倍の四位一体のものづくりを進めるとともに、コア人財の育にあたる1,500億円、経常利益率を10％、海外比率を50％以成、技術・技能の伝承と国際人財の育成を通し、コストハー

上と定め、事業構造を大きく変革していくことが、
このビジョ

フのものづくりが出来る人づくりを目指す。

ンの最大の目的である。

2010年の数値目標としては、連結売上高860億円、経常利て、盛大な記念パーティーが開催された。

益率７％、海外比率40％以上とした。この戦略を実行する

PACIFIC GLOCAL VISION 2015に当たって、５年間での総投資額は485億円と試算される。

中期経営計画OCEAN-10

2006年４月から、中期経営計画「OCEAN-10」がスタート

女子ソフトテニスの強化
2004年（平成16年）８月、当社は2030年に迎える創業100

2005年（平成17年）７月、2015年ビジョン「PACIFICした。この「OCEAN-10」を当社の「第２の創業」と位置付け、周年への一里塚として、2015年を目指した長期ビジョン

GLOCAL VISION 2015」の実現に向けて、2010年度を目標

社員一人ひとりの意識改革と、事業・資産構造の変革に、全のあった、女子ソフトテニスの強化を図ることを決定した。

「PACIFICとした中期経営計画「OCEAN-10」
策定プロジェクトをキッ

社一丸となって取り組んでいる。

当社のソフトテニスは、創業者の小川宗一が無類のソフトローバル）を舞台に成長し、それぞれの地域（ローカル）のテニス愛好家であり、日本軟式庭球連盟副会長を務めるな発展に貢献したいという思いを込めて、GLOCAL VISION

ど、活発な活動を行っていたことから、長年にわたってシとしたのである。

創業75周年事業の一環として、かねてより地域から要請

ものづくりグローカル大会
開催（2005年）

112

GLOCAL VISION 2015」を発表した。世界（グクオフした。
P事業、VCT事業、R&D機能、本社機能、情報サービス事業および役員、経営トップのプロジェクトチームを結成、女子ソフトテニス部

PACIFIC GLOCALVISION 2015策定（2004年）

113Part 3

100周年に向けての一里塚として・・・
グローカルに展開、貢献する・・・私たちのミッションです

その後の25年

2 事業の方向性
事業領域

21世紀に入り、地球環境保全・企業の社会的責任、
グローバル化・技術革新、真の豊かさの追求など、私たち基幹事業としての自動車関連事業領域の拡大

太平洋グループを取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境の変化を大きなチャンスと捉え、さらにも●既存事業の競争力向上で、
グローバル経営基盤の強化・拡充

う一回り成長を遂げるため、これからの10年を見据えた「2015年ビジョン」を策定し、私たちグループの夢と、
ミッ●コア技術の進化で、 オンリーワン の自動車部品サプライヤー

ションを明確化しました。歴代の経営理念「尺取虫精神」、「夢のある経営」、「相互信頼の経営」と、「わが社●環境・安全・ITなど自動車の将来ニーズに対応した新技術・新製品・新工法で事業創出

はメーカーとして」の企業理念をベースに、新しい視点と発想で時代の変化を読み取り、さらに進化していく企

新規事業領域の拡大業を目指しています。
2030年の創業100周年に向けての一里塚として、太平洋グループの社員一人ひとりがビジョンを体現し、会●新たに生み出すコア技術と、高度なものづくり力・マーケティング力で新事業分野を開拓社とともにグローバルに成長していくことと、所属する地域ごとにローカルに貢献していくことを念じて、「PACIFIC●新たなビジネスモデルを確立し、情報・サービス事業領域を拡充

GLOCAL VISION 2015」と名付けました。

●共同開発・産学官連携・アライアンスで、 段違い の事業領域を獲得

製品・コア技術1 めざす企業像●コーポレートブランドを高めステークホルダーにとって なくてはならない企業

高度加工技術の専門メーカーとして、
トップシェア・トップ技術でリード●オープンでフェアーな企業倫理を確立し、社会的責任を実践する企業●ナノテク利用技術／メゾ・マイクロレベルの加工技術を確立●社員が夢を描き、創造力とチャレンジ精神を発揮し、自己実現・自己成長する企業● こだわりのものづくり で、QCDの新しい価値を創造し、地域の発展に貢献する企業

環境にやさしい技術・製品・工法を確立し、環境負荷を画期的に低減

技術革新

情報・サービス

新事業創造

ナノ・高分子
機構部品

コーポレート
ブランド

ファイン制御

技術開発

企業倫理
企業倫理
社会的責任
社会的責任
ものづくり

ビジネスモデルタイヤバルブプレス・樹脂・金型

TPMS

アライアンス

メゾ・マイクロ加工
車載電子

人づくり
人づくり

114

制御

将来の事業領域イメージ

マーケティング

コスト
品質

生産革新

115

Part 3

3 機能のあり方

5 2015年目標●技術開発：専門メーカーとしての要素技術・評価技術・システム力を確立●連 結 売 上 高：1,500億円●生産技術：革新的な工法で、最強のグローバル生産体制を構築●連結経常利益率：10％●生産調達：現地調達で最適なサプライチェーン構築と、高度なものづくり・保全力を持つ人づくり●海 外 比 率：50％以上●販■連結事業別売上高
情報・サービス

25倍
情報・サービス1％

売： 価値を売る マーケティングと、 ソリューション を提供できる営業

10％
新規事業
20％

制御機器
25％

4 マネージメント・風土

売上高
502億円

●人・もの・金・情報・サービスの連結マネージメントを実践● 現地・現物 でのスピード対応と、
リスクマネージメントを実践【2015年】

2003年度比トップクラスのグローカルな部品メーカーを目指して…

置付け、「技術と海外」、「ものづくりは人づくり」をキーワードに、
トッ
プクラスのグローカルな部品メーカーを目指して活動を推進していきます。

■OCEAN-10の7大戦略

TPMS
10％

情報・サービス 1％

新規製品
1％

プレス・樹脂74％

溶接工程自動化・
高度化

バルブ・
制御機器
14％

海外
40％

国内
60％

産学官連携

2．
グローカル展開に向けた既存・新規拠点の整備・拡充

5．顧客の絶対的信頼を勝ち取るための「不良ゼロ」活動

技術戦略

環境・安全・IT

タイヤバルブ事業

制御機器事業【2010年】

技術の確立

4．超短期生準・垂直立上げの実現

環境に配慮した
新樹脂成形技術

高精度プレス加工・アルミ板材溶接

プレス・樹脂事業

売上高
860億円

1．技術ロードマップに基づく、TPMSに続く複合的な商品・生産

3．投資・収益基盤を強化するための戦略的コスト活動

3倍■技術開発戦略＜技術と海外＞＜ものづくりは人づくり＞

2倍■OCEAN-10の数値目標

プランとして、「OCEAN-10」をスタートさせました。
「OCEAN-10」は2010年の実現を目指した中期経営計画で、当社の 第2の創業 と位

プレス・樹脂45％

3倍【2003年】● 何でも提言、
すぐに実行、謙虚に反省 する風土づくり

売上高
1,500億円

制御機器
25％

プレス・樹脂74％●ステークホルダーと情報・意識の共有でグローカル経営を実践

2006年4月、「PACIFIC GLOCAL VISION 2015」の具体的アクション

その後の25年

ＴＰＭＳ事業TPMS 7％

情報・サービス 1％

バルブ・
制御機器
17％

プレス・樹脂75％

海外30％

次世代ＴＰＭＳの開発

新機能バルブ・コアの開発

新機能制御弁の開発

CO2冷媒の制御弁
の開発

売上高
682億円

6．2015年ビジョンの実現を担うグローカル人財の育成
国内70％

7．OCEAN-10 の実現に向けて、資本の効率性を考慮した戦略的財務の確立【2005年】
116

117

資

料

歴代社長

資料 ―01

1938年4月〜1953年5月

1990年2月〜1996年6月■経営理念 「チャレンジ精神」■思想・エピソード
その人となりは豪放らい落、進取の気性に富み正義感強く、また日常「正しき認識」「強き信念」「熟慮断行」を座右の銘とし、常に進歩的な考え方と行動力の持ち主■経営理念 「相互信頼の経営」■思想・エピソード
海外市場開拓のリーダーとして世界を奔走し、現在のグローバルな事業展開の基礎を確立した。経営理念である 相互信頼の経営 は、「人間には夢と希望があっであった。企業経営にあたっては、旺盛な研究心と、卓越した識見と鋭い洞察力をもって、常に自動車部品業界と毛織物業界の指導的役割を果たした。
（『太平洋工業五十年史』より）■１９７２年4月 勲四等瑞宝章てこそ未来がある。人間尊重の経営で相互の信頼の輪を広げるとともに、さらに向上させていくことが会社の経営基盤の強化と発展に繋がる…」と説いた。花と緑に囲まれた工場をめざして緑化活動を推進し、栄えある総理大臣賞を受賞した。変革をキーワードに社員の意識と行動を変えるための経営活動を推進した。
（号外『太平洋ニュース』より）1953年5月〜1967年11月

1996年6月〜現在に至る■経営理念 「尺取虫精神」■思想・エピソード
自由奔放かつ豪快で思い切りの良い性格であり、創業者となるべき資質と天性ともいうべき博才に秀でていた。自動車がわずか四万台という時代に、事業の先見性を見極め、
バルブコアの生産会社を設立した。闊達な精神と不屈の闘争心・精神力に加え研究熱心で、経営理念である 尺取虫精神 は、「尺取虫が縮むのは、次に伸びるために縮むのだ。しかし、
その縮み方は後向きでも消極的なせいでもない。前向きに新しい前進に向かってのみ縮むのである…」と説いた。数々の公職、軟式庭球界の支援、私財を投じての社会貢献活動など、面倒見の良さも持味であった。
（『倦鬼を逐う』より）■経営理念 「オープンでクリエイティブな経営」「e-companyの実現」■思想・エピソード
創造性豊かでチャレンジャブル、何事にも妥協しない120％主義をモットーとしている。
「わが社はメーカーとして」の企業理念をベースに、オープンで（開かれた風通しの良い、分かりやすい経営）
クリエイティブな経営（創造性・独創性・個性重視の経営）を理念とし、
ステークホルダーに積極的に情報開示するとともに、新しい視点と発想で時代の変化を読み取り、世界に向けて開発・革新ができるものづくり、人づくりを推進する。2030年を創業100周年の一里塚として、「PACIFIC GLOCALVISION 2015」を策定。
トップクラスのグローカルな部品メーカーを目指し、ビジョンの実現に向かって挑戦していく。

■１９７１年１１月 勲四等瑞宝章

１９８８年3月 大垣名誉市民章

1967年11月〜1990年2月■経営理念 「夢のある経営」■思想・エピソード「夢のない人生ほど味気ないものはない…」いつの時代においても「夢」を追い続けることを信条としてひた走ってきた。戦後の混乱期、パシフィック商工の設立によって太平洋工業の危機を救い、会社経営では「夢のある経営」を理念に掲げ、国際的なモノサシで数々の方針・施策を実行。 世界の太平洋 をめざし、現在の事業基盤を確立した。常に新しいことへチャレンジするバイタリティを持ち、「失敗を恐れてはならない。怖いのは失敗を恐れて何もしないことである…」と強調する。地
域社会では「若い力を育てる夢」を実行に移した。
（『夢〜八十路を越えて〜』より）■１９９３年4月 勲三等瑞宝章

120

121

役 員

組織図（2006年11月現在）

資料 ―02・03

ものづくり推進室

第 一 事 業 部 （プレス・樹脂事業）
管
ＣＳＲ 本 部

理

部

経営企画部
生産管理部
品質保証部

株主総会
システム企画部

デ ザイン 室取締役会

技企画・管理本部

経

理

術

部

部
生産技術部
工

会

長

監査役会

総

務

機

部

部
第一製造部

戦略会議

開発会議
第二製造部
人

事

部

監 査 室

第三製造部
九州工場

2006年6月24日現在

社

長

生 産 本 部
第二事業部
技術管理部

安執
藤行
役
敏員
照

石執
塚行
役
隆員
行

鈴執
木行
役
千員
可
司

田常
中務
執
次行
陸役
員

森常
務
執
政行
己役
員

谷執
口行
役
哲員
夫

溝執
部行
役
謙員
二

松執
本行
役
順員
三

経営会議

管理会議

管

理

（タイヤバルブ事業・
制御機器事業）部

生産管理部
技 術 本 部

技術開発部

技

術

部

品質保証部
トヨタデライト室

林取
締
役
善常
明務
執
行
役
員

大取
庭締
役
正常
晴務
執
行
役
員

畑取
締
役
康専
則務
執
行
役
員

吉取
川締
役
逸専
雄務
執
行
役
員

小代
川表
取
信締
也役
社
長

鐡取
田締
役
守会
孝長

金監
城査
役
俊
夫

間監
仁査
役
田
幸
雄

柴常
田勤
監
正査
雄役

信常
田勤
監
勝査
弘役

生産技術部
製

造

部

TPMS事業部
管

理

部

技

術

部

営 業 本 部

品質保証部
製

造

部

プロジェクト室122123

役員任期一覧

資料 ―04■ 名誉会長 ■ 取締役会長 ■ 取締役社長 ■ 取締役副社長 ■ 専務取締役（取締役専務執行役員）■常務取締役（取締役常務執行役員） ■ 取締役 ■ 監査役 ■ 非常勤監査役 ■ 常務執行役員 ■ 執行役員 ■ 相談役
2004年6月「執行役員制度」導入後は、専務取締役は取締役専務執行役員、常務取締役は取締役常務執行役員に変更

1938 39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

74

75

76

77

78

79

80

81

82

83

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06年

8/10 死亡

小 川 惣 吉4/19

小 川 憲 一4/19

小 川 宗 一4/19

渡 辺 東 一4/19

松 本 至 博

4/19

9/8

10/17

松 本 至 博

高畑輿之助

4/19

9/8

10/17

高畑輿之助

佐 藤 颯 次

4/19

3 /19

小 川

4/19

4/11

茂

4/11

9/8

藤田梅次郎

9/8

山 田 丈 夫渡 辺 東 一

11/ 296/ 29

8 / 31

パシフィック商工社長

11/ 295/10

9/25〜11/10

1/19 死亡

12 /5

11/ 29山 田 丈 夫
安 田 新 造

5 /10

12 /5

11/ 292/28 パシフィック商工取締役 5 /10

12 /5

11/ 29パシフィック商工取締役

6/ 26

坂 口 英 男
5/30

12/22

加 納 議 市

6/ 26

6 /25

吉 野 安 利小 川 昭 夫
6/ 29

11/ 29六 鹿 貞 一

11/ 29竹 中 龍 雄11/ 27

11/ 2911/ 2911/ 29高 見

清

11/ 29

小 島 由 郎11/ 2911/ 28

5/30

11/28

5/30
11/29

村 岡 嘉 六5/ 29 死亡

宗宮房之助

5/5 死亡佐 竹 竹 夫

11/ 29

6/ 29

6/ 28

高 見

3 / 24

登

11/ 28高 橋 信 雄11/ 28

高 木 晃 吉11/ 28

5/30

6/ 28
6/ 29

6/ 27

岩 下

6/ 29

6/ 29

6/ 26

6/ 29

2 /20

6/ 29
6/ 29

6/ 29

6/ 27

6/ 29

奥 田 忠 雄

6/ 29

6/ 26
6/ 29

6/ 29

實

6/ 29

小 川 信 也

6/ 29

加 納 良 長

6/ 29

3/1
6/28

3 /1

6/ 29

6/25

西 野 清 雄6/ 25

吉 川 成 美6/25

吉 村 英 男

6/ 27

2 /20

大 矢

6/ 27

6/ 29

小 森 宏 陌6/ 29

末 松 玄 六6/ 29

加 納 良 長
6/ 29

6/ 25

6/ 25

佐 竹 文 雄6/ 29

小 森 宏 陌6/ 29

末 松 玄 六砥 上 忠 久

6/ 29

4/1

高 仲

顕

6/ 29

6/ 26

杉 山 幹 夫

6/ 29
6/ 27

6/ 25

6/19

高 仲

6/26
6/ 26

砥 上 忠 久杉 山 幹 夫

6/19

木 村 晃 治

6/ 27
6/ 29

飯 田

6/ 27
6/ 29

4 /1

顕

6/19

6/19

6/ 27

信 田 勝 弘

6/ 27

6/19

林

6/27

6/19

善 明

實

小 川 信 也

6/ 27

佐 竹 文 雄浅 井 重 雄登高 橋 信 雄高 木 晃 吉6/ 26

吉 村 英 男

近 藤 静 馬

6/25

6/ 26
11/ 29

6/ 29

勝

清

小 島 由 郎吉 川 成 美飯 田

小 川 雅 久6/ 28

高 橋 角 吉佐 竹 竹 夫

木 村 晃 治1/17 死亡

11/ 27

5/30

大 矢

6 /27

2 /20

12 /5

9/12

六 鹿 貞 一西 野 清 雄茂

小 川 哲 也

4 / 2911/ 29 4/2 死亡

奥 田 忠 雄

6 /27

2 /20

11/ 29

小 川 昭 夫

岩 下

小 川

藤田梅次郎
4/11

8 /10

宗宮房之助

小 川 宗 一4/19

坂 口 英 男村 岡 嘉 六7/30 死亡

桜 井 満 雄10 / 23

竹 中 龍 雄小 川 憲 一
6/28

4/11 12 /3

加 納 議 市

高 橋 角 吉11/ 294/ 28 死亡

佐 藤 颯 次10 / 23

吉 野 安 利

5/10

5/10

安 田 新 造小 川 雅 久11/ 29

5/10

4/11

桜 井 満 雄小 川 哲 也

小 川 惣 吉
5/10

勝

6/24

近 藤 静 馬6/24

浅 井 重 雄信 田 勝 弘

6/24

善 明

6/ 25

6/19

鐡 田 守 孝

6/ 25

6/19

6/24

鐡 田 守 孝吉 川 逸 雄

6/ 25

6/19

6/18

6/24

吉 川 逸 雄

畑

康 則

6/ 25

6/19

6/18

6/24

畑

康 則

森

政 己

6/ 23

森

政 己

柴 田 正 雄6/ 23

金 城 俊 夫6/18

林

佐 野 泰 正佐 野 泰 正

6/19

柴 田 正 雄6/ 22

金 城 俊 夫

田 中 次 陸6/19

田 中 次 陸

鈴木千可司

6/19

鈴木千可司

溝 部 謙 二6/19

溝 部 謙 二石 塚 隆 行6/19

石 塚 隆 行

間仁田幸雄

6/19

谷 口 哲 夫
松 本 順 三

間仁田幸雄
4 /1

谷 口 哲 夫10 /1

松 本 順 三大 庭 正 晴4 /1 6/24

安 藤 敏 照4 /1

安 藤 敏 照片 岡 幾 男

10/1

片 岡 幾 男

大 庭 正 晴※在任中に死亡した場合は「死亡」と記す

124

125

現行定款

資料 ―05

第１章

総

則

（商号）
第１条

（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

当会社は、太平洋工業株式会社と称し、英文では② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。

PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD. と表示する。

③

（目的）
第２条

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ）、株券喪失登録簿および新株予約権原簿は、
株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿へ

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

の記載または記録、単元未満株式の買取りおよび買増し、その他株式ならびに新株予約権に関す（1） 自動車部品およびその他輸送用機械器具部品の製造ならびに売買る事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

（2） 電子・電気機械器具およびその部品の製造ならびに売買（株式取扱規程）（3） 金型および治具の製造ならびに売買第12条 当会社の株券の種類および株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記載または記録、（4） 計量器の製造ならびに売買

単元未満株式の買取りおよび買増し、その他株式または新株予約権に関する取扱いならびに手（5） 金属・ゴム・合成樹脂製品の製造ならびに売買

数料は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会で定める「株式取扱規程」による。

（6） 油脂類の売買（基準日）（7） 不動産の売買、賃貸借ならびに仲介および管理

第13条（8） コンピュータによる情報の処理、ソフトウェアの開発・売買および賃貸ならびに情報処理機器類の売買および賃貸

当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

②（9） 損害保険の代理業務および生命保険の募集に関する業務

前項にかかわらず、必要があるときは、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、基準日を定めることができる。

（10）労働者の派遣業務（11）ゴルフ場の経営に関する事業

第３章（12）その他前各号に関連付帯する一切の業務

株主総会（本店の所在地）（招集）第３条 当会社は、本店を大垣市に置く。

第14条 当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
②（公告方法）
第４条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に

する。
ただし、
取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序にしたがい、よる公告をすることができない場合は、中部経済新聞および日本経済新聞に掲載しておこなう。

他の取締役がこれを招集する。
（議長）
第15条

第２章

株

式

株主総会においては、取締役社長が議長となる。ただし、取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序にしたがい、他の取締役がこれにあたる。

（発行可能株式総数）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

第５条 当会社の発行可能株式総数は、90,000,000株とする。

第16条（自己株式の取得）記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを

第６条 当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（単元株式数）（決議）

第７条 当会社の１単元の株式数は、1,000株とする。

第17条（株券の発行）第８条 当会社は株式に係る株券を発行する。
②

当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっておこなう。

②

前項の規程にかかわらず、当会社は単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。ただし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２

株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。

以上をもっておこなう。

（単元未満株主の売渡請求）（議決権の代理行使）

第９条

第18条

当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ）は、株式取扱規程に定めるとこ

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。

ろにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すこと（以下

ただし、株主または代理人は、代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなけれ「買増し」という。）を請求することができる。

ばならない。

（単元未満株主の権利制限）
第10条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

第４章（1） 会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2） 取得請求権付株式の取得を請求する権利

取締役および取締役会（取締役会の設置）（3） 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第19条 当会社は取締役会を置く。

（4） 前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利（員数および選任）
第20条 当会社の取締役は10名以内とし、株主総会の決議によって選任する。

126

127

現行定款

②
③

資料 ―05

取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が（補欠選任）

出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。

第34条

取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（任期）
第21条

② 補欠のため選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（常勤監査役）の終結の時までとする。

第35条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（代表取締役）（招集）第22条 当会社を代表する取締役は３名以内とし、取締役会の決議によって選定する。

第36条

②

代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。

（役付取締役）第23条②②

前項の招集は、各監査役に対し会日より２日前までに、その通知を発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合には、これを短縮することができる。

専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（報酬等）

取締役会は、取締役会長が招集する。ただし、取締役会長が空席または事故あるときは、あらかじ（社外監査役の責任免除）

め取締役会で定めた順序にしたがい、他の取締役が招集する。

第38条

第37条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

前項の招集は、各取締役および各監査役に対し会日より２日前までに、その通知を発するものと当会社は社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠する。ただし、緊急の必要がある場合には、短縮することができる。

償責任の限度額は、金２００万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額と

（議長）
第25条

監査役会は、あらかじめ招集者を定めることができる。ただし、他の監査役が招集することを妨げない。

取締役会の決議によって、取締役会長１名、取締役副会長１名、取締役社長１名、取締役副社長、

（招集）
第24条

監査役に欠員を生じても、法定数を欠かず、かつ業務に差支えないときは、その補欠選任をおこ
なわないことができる。

のいずれか高い額とする。
取締役会は、取締役会長が議長にあたる。ただし、取締役会長が空席または事故あるときは、あら第６章 会計監査人

かじめ取締役会で定めた順序にしたがい、他の取締役が議長にあたる。
（会計監査人の設置）（決議）
第26条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもっておこなう。

第39条 当会社は会計監査人を置く。

（名誉会長および相談役）（会計監査人の選任）第27条 当会社は、取締役会の決議により、名誉会長および相談役をおくことができる。

第40条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

②

名誉会長および相談役は、取締役会に出席して意見を述べることができる。

第28条（会計監査人の任期）
第41条（取締役会の決議の省略）
場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

当会社は取締役会の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した②

会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

が異議を述べたときはこの限りでない。
（報酬等）（会計監査人の報酬等）

第29条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第42条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（社外取締役の責任免除）
第30条

当会社は社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該第７章 計当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠算

償責任の限度額は、金２００万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額と（事業年度）のいずれか高い額とする。

第43条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（期末配当金）第44条

第５章 監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）（中間配当金）第31条 当会社は監査役および監査役会を置く。

第45条（員数および選任）第32条 当会社の監査役は５名以内とし、株主総会の決議によって選任する。
②

第33条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、
会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。

監査役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が（除斥期間）

出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。

第46条 期末配当金および中間配当金は、支払開始の日より満３年を経過してもなお受領されない場合は、（任期）

当会社はその支払の義務を免れる。
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

128

当会社は、株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。

② 未払の期末配当金および中間配当金には、利息をつけないものとする。
平成18年6月24日改正
129

資本金推移

資料 ―06（単位：百万円）
5,000

第2回無担保転換社債型
新株予約権付社債発行（60億円）

4,244 4,266

4,270 4,276 4,276 4,276

4,320 4,320 4,320 4,320 4,320 4,320 4,320 4,320 4,320 4,320 4,320 4,320

4,000

2,965

3,000

第1回物上担保付
転換社債発行（40億円）

2,323 2,323 2,323 2,323 2,323 2,323 2,323

2,020

2,000
1,840

1,452
東証・名証一部上場

1,320
1,200 1,200

1,200 1,200 1,200 1,200 1,200

1,000
810

850

893

東証ニ部上場

540 540 540
名証ニ部上場
創業（太平洋工業合名会社）

ふじや毛織
吸収

270

減資

株式会社に改組

0

40

50

60

78

5千円 15万円 30万円 30万円 85万円 85万円 2.6

2.6

3.2

3.2

3.2

3.2

4.8

2.4

2.4

6

8

16

30

第
6
期

第
7
期

第
8
期

第
9
期

第
10
期

第
11
期

第
12
期

第
13
期

第
14
期

第
15
期

第
16
期

第
17
期

第
18
期

第
19
期

第
20
期

第
21
期

第
22
期

第
23
期

第
24
期

第
25
期

第
26
・
27
期

第
28
・
29
期

第
30
・
31
期

第
32
・
33
期

第
34
・
35
期

第
36
・
37
期

第
38
・
39
期

第
40
・
41
期

第
42
・
43
期

第
44
・
45
期

第
46
・
47
期

第
48
・
49
期

第
50
・
51
期

第
52
期

第
53
期

第
54
期

第
55
期

第
56
期

第
57
期

第
58
期

第
59
期

第
60
期

第
61
期

第
62
期

第
63
期

第
64
期

第
65
期

第
66
期

第
67
期

第
68
期

第
69
期

第
70
期

第
71
期

第
72
期

第
73
期

第
74
期

第
75
期

第
76
期

第
77
期

第
78
期

第
79
期

第
80
期

第
81
期

第
82
期

'45 '46

'46

'47

'48

'49

'50

'51

'52

'53

'54

'55

'56

'57

'58

'59

'60

'61

'62

'63

'64

'65

'66

'67

'68

'69

'70

'71

'72

'73

'74

'75 '76

'77

'78

'79

'80

'81

'82

'83

'84

'85

'86

'87

'88

'89

'90

'91

'92

'93

'94

'95

'96

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

'05 （年度）

第
5
期

第
1
期

第
2
期

第
3
期

第
4
期

1930 '38'39'40'41 '42

創
業

130

150
30

200

'43 '44131

社員数推移

資料 ―07※人員は各会計年度3月末現在の人員とする

■男 ■女
2,000

1,662 1,661

1,648

1,630

8月終戦で
解散

1,619

1,602
1,567

1,615

1,589

1,584

1,604

1,616

1,576

1,629
1,596

1,622

1,576 1,585
1,546

1,541
1,500

1,500

1,510

1,489

1,508

1,495

1,513

1,510
1,474

380
421

1,405
1,372

413

1,362

478
571

542

390

462

401

399

380

379

355

378

1,432
329

1,330

388

400

374

373

311

1,213

1,345

1,343
1,318

338

1,275 1,272
235

317

226

296
504

247

1,305

280

1,260 1,271

456

588

408

377

379

398

211

198

191

259

1,252

184

1,268

175

182

501

1,000

1,000

968

473

903
839
345
326
698

310
1,176
1,157

1,153
1,106

275
500

500

9/1全員退社
工場閉鎖

1,060

1,120

1,033

1,013

1,012

1,034

1,055

1,227 1,227

1,177

1,108

1,059

468

1,207
1,121

1,137

1,218

1,136

1,207

1,250

1,282

1,282

1,267

1,195 1,196

1,217
1,202

1,152

1,108

1,092

1,094

1,170
1,077 1,081 1,068

1,086

'01

'04

979
374

370

861

206

740

286

5月再スタート

208

901

577

623

529
222
423

162

160

262
9月再スタート

40
01930 '36

132

35

30

10
'38

'42

'44

'45

'45

'49

'50

'53

'54

'55

'56

'57

'58

'59

'60

'61

'62

'63

'64

'65

'66

'67

'68

'69

'70

'71

'72

'73

'74

'75

'76

'77

'78

'79

'80

'81

'82

'83

'84

'85

'86

'87

'88

'89

'90

'91

'92

'93

'94

'95

'96

'97

'98

'99

'00

'02

'03

'05（年度）133

売上高推移

資料 ―08（単位：百万円）

■ 連結
■ 単独

70,00068,27760,00057,13550,25550,00048,72747,035

46,12944,92044,38942,31441,517
40,63440,40939,96739,72440,00039,406

39,21337,45835,15732,732
31,78630,00031,15929,312
26,90823,733 23,841 24,135

24,973

20,19220,00051,81046,65547,704
43,83018,21040,99940,94939,68138,01038,907

16,59815,744

43,773
41,21839,78937,04836,61836,55135,78834,133

13,868 14,216
11,814
10,285
10,000
8,272

8,937

7,059
5,884
4,789

1,453

2,293

1,737

2,304 2,785

3,509 3,899

0.1

0.2

0.6

0.7

0.9

1

1

1

5

17

34

51

27

35

41

134

994
297 302 397 737 683

第
1
期

第
2
期

第
3
期

第
4
期

第
5
期

第
6
期

第
7
期

第
8
期

第
9
期

第
10
期

第
11
期

第
12
期

第
13
期

第
14
期

第
15
期

第
16
期

第
17
期

第
18
期

第
19
期

第
20
期

第
21
期

第
22
期

第
23
期

第
24
期

第
25
期

第
26
・
27
期

第
28
・
29
期

第
30
・
31
期

第
32
・
33
期

第
34
・
35
期

第
36
・
37
期

第
38
・
39
期

第
40
・
41
期

第
42
・
43
期

第
44
・
45
期

第
46
・
47
期

第
48
・
49
期

第
50
・
51
期

第
52
期

第
53
期

第
54
期

第
55
期

第
56
期

第
57
期

第
58
期

第
59
期

第
60
期

第
61
期

第
62
期

第
63
期

第
64
期

第
65
期

第
66
期

第
67
期

第
68
期

第
69
期

第
70
期

第
71
期

第
72
期

第
73
期

第
74
期

第
75
期

第
76
期

第
77
期

第
78
期

第
79
期

第
80
期

第
81
期

第
82
期

'40 '41'42'43'44 '45

'46

'46

'47

'48

'49

'50

'51

'52

'53

'54

'55

'56

'57

'58

'59

'60

'61

'62

'63

'64

'65

'66

'67

'68

'69

'70

'71

'72

'73

'74

'75 '76

'77

'78

'79

'80

'81

'82

'83

'84

'85

'86

'87

'88

'89

'90

'91

'92

'93

'94

'95

'96

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

'05 （年度）

01938 '39

134

135

当期純利益推移

資料 ―09（単位：百万円）

5,000

■ 単独
■ 連結

4,126

4,000

3,000
2,636

2,000
3,456

1,811

1,320

2,744

1,147

1,059

983

1,000
846

809

769

756 735593

555
514 460

475
374
262

260
126 113
0

0

0

0

0

0.1

0.2

0.6

0

0.2

0.4

3

1

5

3

10

20

31

303

278

170

219

275 292 255

266

673

661

634

762
594

581

500

473

305
515

110

472

371

348

882

835

564

206

1,454

1,498

780

812
523

555

80

41

197

−0.2

−1,256−1,436−1,500

第
1
期

第
2
期

1938 '39

136

393

797

693 717643 643

925

第
4
期

第
5
期

第
6
期

第
7
期

第
8
期

第
9
期

第
10
期

第
11
期

第
12
期

第
13
期

第
14
期

第
15
期

第
16
期

第
17
期

第
18
期

第
19
期

第
20
期

第
21
期

第
22
期

第
23
期

第
24
期

第
25
期

第
26
・
27
期

第
28
・
29
期

第
30
・
31
期

第
32
・
33
期

第
34
・
35
期

第
36
・
37
期

第
38
・
39
期

第
40
・
41
期

第
42
・
43
期

第
44
・
45
期

第
46
・
47
期

第
48
・
49
期

第
50
・
51
期

第
52
期

第
53
期

第
54
期

第
55
期

第
56
期

第
57
期

第
58
期

第
59
期

第
60
期

第
61
期

第
62
期

第
63
期

第
64
期

第
65
期

第
66
期

第
67
期

第
68
期

第
69
期

第
70
期

第
71
期

第
72
期

第
73
期

第
74
期

第
75
期

第
76
期

第
77
期

第
78
期

第
79
期

第
80
期

第
81
期

第
82
期

'40 '41'42'43'44 '45

'46

'46

'47

'48

'49

'50

'51

'52

'53

'54

'55

'56

'57

'58

'59

'60

'61

'62

'63

'64

'65

'66

'67

'68

'69

'70

'71

'72

'73

'74

'75 '76

'77

'78

'79

'80

'81

'82

'83

'84

'85

'86

'87

'88

'89

'90

'91

'92

'93

'94

'95

'96

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

'05 （年度）

第
3
期

137

株価推移（第26・27期〜82期）

資料 ―10（単位：円）●株式の状況（2006年3月31現在）
1,500

発行する株式の総数・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・90,000,000株
発行株式総数・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・54,646,347株
一単元の株式数・・・・・・・
・・・・
・
・
・
・
・
・
・・1,000株
1,340●所有者別株式数
自己株式1.4％

証券会社1.5％

1,200

個人・その他
32.1％

金融機関
45.3％

1,030

1,020

外国邦人等
6.6％

984
952

その他国内法人
13.1％

900
858

800

●株式分布状況合 計
3,959名54,646,347株
100％

793

800

718

海 外
49名
3,479,000株
6.37％

700
649
630

631

北海道地方
26名
45,350株
0.08％

609
596

600
532

550

530

512
485
447

437
410
374

435

435

350
350

300
267

260

240

196

190

180

158
156

142
125

160

138

155

150

130
91

93

165

東北地方
44名
85,185株
0.16％

390

343

318

関東地方
1,123名26,986,256株
49.38％

320
270

265
212

185

310

248

215

215

310

285

260

230

310

280

299

260
240

349
297

近畿地方
601名
1,533,525株
2.84％

380

375

325

453

418
392

385

300

420

430

398

中国地方
117名
318,705株
0.58％

246

240

252

240

234

213

160

九州地方
141名
296,987株
0.54％

四国地方
77名
145,621株
0.27％

中部地方
1,781名21,735,718株
39.78％

0

138

第
26
・
27
期

第
28
・
29
期

第
30
・
31
期

第
32
・
33
期

第
34
・
35
期

第
36
・
37
期

第
38
・
39
期

第
40
・
41
期

第
42
・
43
期

第
44
・
45
期

第
46
・
47
期

第
48
・
49
期

第
50
・
51
期

第
52
期

第
53
期

第
54
期

第
55
期

第
56
期

第
57
期

第
58
期

第
59
期

第
60
期

第
61
期

第
62
期

第
63
期

第
64
期

第
65
期

第
66
期

第
67
期

第
68
期

第
69
期

第
70
期

第
71
期

第
72
期

第
73
期

第
74
期

第
75
期

第
76
期

第
77
期

第
78
期

第
79
期

第
80
期

第
81
期

第
82
期

1962

'63

'64

'65

'66

'67

'68

'69

'70

'71

'72

'73

'74

'75

'76

'77

'78

'79

'80

'81

'82

'83

'84

'85

'86

'87

'88

'89

'90

'91

'92

'93

'94

'95

'96

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

'05（年度）139

製品と技術の変遷

資料 ―11■ 製品 ■ 技術 ■ 基礎技術

ショートタイプバルブコア
バルブコア

メタルシールバルブ

ラバーベースバルブ

ユニバーサルバルブ

スナップインバルブ

クランプインバルブ

フラットバルブ

タイヤバルブ製品
黄銅熱間鍛造黄銅冷間鍛造黄銅スタンプ加工

インジェクション加流

省力化・自動化ライン

スクラップレス加流

バルブコア自動組立て

冷媒用
バルブコア

冷媒
バルブ

PCV
バルブ

電磁弁

電子制御
膨張弁

差圧弁

Ｆ
Ｉ
ＣＤ

圧力センサー

四方弁

VSV

能力
制御弁

温度
膨張弁

リリーフバルブ

ホットガス
切換弁

制御機器製品

TPMS
冷媒シール技術

電磁コイル応用技術

ロウ付け技術

流量制御技術

ガス封入技術ステッピングモータ設計技術

圧力制御技術

レーザー溶接技術
クーリングタワーファンコイルユニット

カーヒーター

空調機器製品

プレス製品

バックソナー

チョコ停
レコーダ

産業用燃焼
コントローラマイコン応用技術

プリント基盤設計技術

通信技術

ソフトウェアー設計技術

面実装技術

釣り具コントローラ

電子部品

丸パイプL/Gヒンジ

ステッププレート

L/Gヒンジ

フードヒンジ

制振鋼板
オイルパン

オイルパン

3層構造
オイルパン

超音波測長技術

シリンダ
ヘッドカバー

微弱無線技術

コンパクト
3次元加工

カスタムLCD設計技術

アルミ異形パイプL/Gヒンジ

スポット結合素材
バンパーリィンホース

ベンダー技術ラジエーターグリル

空調用コントローラ

マイコン教育モジュール

角パイプL/Gヒンジ

ホイールキャップ

真空ロー付け技術

線材ロール成形差厚結合素材
センターボデーピラー
高潤滑鋼板
オイルパン

80kgハイテン
ルーフサイドレール

差厚結合
フロアクロスメンバー

プレス化オイルパン
プラグシート

張出成形
オイルパン

インテグレート化
ユニット化

プレス加工技術
深絞り
プレス加工技術

TR加工技術

制振鋼板
プレス技術

順送加工技術

フリュードフォーマ
加工技術

アルミ材
SUS材
プレス加工技術 プレス技術

順送−TR
加工技術

結合素材
プレス加工技術センターオーナ

キャップ

ホイールキャップ（SUS＋樹脂）

メント

超ハイテン
加工技術

エンジン
アンダーカバー

シートスタンピング
ホイール

クロスフロー
ファンユニット

ロール成形
プレス化技術Vバンク
カバー

ドアートリム

張出成形
プレス加工技術

ＣＡＥ
解析技術

複合成形
機能部品化

トランス
ミッションカバー

インモールドオーナメントインモールドホイールキャップ

エンジン
カバー

樹脂製品

機能性樹脂
2質成形技術

塩ビ鋼板溶接技術
溶接技術

溶接ロボット

表面処理技術

1930

140

1940

精密プレス
ＦＣＦ加工
Ｆ．
Ｂ加工

1950

電着塗装

1960

インモールド成形技術

圧縮成形
インモールド内外装適用技術

膨張成形

可視化
技術

発泡成形

インサートモールド
外装適用技術

防振・防音
構造の開発

制振鋼板溶接技術
プラズマ溶接技術

Ni-Crメッキ

樹脂メッキ

1970

1980

AL溶接技術

スポット素材結合
プラズマ差厚溶接
フロン全廃

1990

設備汎用化技術

設備自動化技術

機能化
表面処理

金属調高光輝塗装

2000

2005（年）

141

国内拠点

資料 ―12

本社
西大垣工場

北大垣工場

岐阜県安八郡神戸町横井
TEL（0584）27-5111（代） FAX（0584）28-0100
土地／96,700m2 建物／36,100m2
主な生産品目／タイヤバルブ、バルブコア、冷凍・空調制御機器製品（チャージバルブ、
リリーフバルブ、能力制御弁、電動膨張弁等）、電子機器製品、ＴＰＭＳ製品岐阜県大垣市久徳町100番地
TEL（0584）91-1111（代） FAX（0584）92-1804
土地／107,700m2 建物／54,700m2
主な生産品目／自動車及び家電用プレス製品（センターボデーピラー、
オイルパン、
バックドアフレーム、
フードロック、
フードヒンジ、バッテリーケース等）

美濃工場

東大垣工場

岐阜県大垣市浅西４丁目１番地１
TEL（0584）89-0111（代） FAX（0584）89-0112
土地／78,900m2 建物／31,200m2
主な生産品目／自動車及び家電用樹脂製品（ホイールキャップ、ホイールハブオーナメ
ント、
エンジンカバー、
スペアタイヤカバー等）

岐阜県美濃市須原550番地
TEL（0575）32-2211（代） FAX（0575）32-2213
土地／46,200m2 建物／10,800m2
主な生産品目／タイヤバルブ、バルブコア

養老工場

岐阜県養老郡養老町船附
TEL（0584）35-1111（代） FAX（0584）35-1110
土地／26,000m2 建物／6,800m2
主な生産品目／金属プレス用金型、樹脂成形用金型、プレス製品（ラッゲージヒンジ）

九州工場
（建設中）

福岡県鞍手郡小竹町勝野千俗1479-3
TEL（09496）6-2200 FAX（09496）6-2211
土地／32,400m2 建物／12,160m2
主な生産品目／自動車用樹脂製品及びプレス製品

142

東京支店

東京都新宿区荒木町
23番15号
アケボノ大鉄ビル7F
TEL（03）3353-9301（代）FAX（03）3341-2560

パシフィックテラ ハウス

岐阜県大垣市加賀野
4丁目1-17TEL（0584）77-0550
FAX（0584）77-0570

パシフィックトヨタシティ
オ フィス

愛知県豊田市西町
1丁目88番地
Kanicビル 3F
TEL（0565）35-6470
FAX（0565）35-6471

143

太平洋グループ

資料 ―13

アジア

北米

バルブ事業

統括会社

太平洋バルブ工業株式会社［韓国］

PACIFIC INDUSTRIES USA INC.［米国］

事業内容／各種タイヤ用バルブ及び空調用
バルブ関連製品の製造・販売

事業内容／米国子会社の統括管理

バルブ事業

太平洋エアコントロール工業
株式会社［韓国］

PACIFIC INDUSTRIESAIR CONTROLS INC.［米国］

事業内容／空調用バルブ関連製品の製造・販売

事業内容／各種タイヤ用バルブ及び空調用
バルブ関連製品の製造・販売

PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD.［タイ］事業内容／各種タイヤ用バルブ及び関連製品の製造・販売

青島太平洋宏豊精密機器有限公司［中国］

プレス事業
PACIFIC MANUFACTURING
OHIO INC.［米国］

事業内容／空調用バルブ関連製品の製造・販売

事業内容／自動車用プレス部品の製造・販売

プレス事業
太平洋汽門工業股有限公司

国内関連会社

TAKUMI STAMPING INC.

［台湾］

［米国］

事業内容／各種タイヤ用バルブ及び自動車用
プレス部品、樹脂部品の製造・販

事業内容／自動車用小物プレス部品の製造・販売

天津太平洋汽車部件有限公司

TAKUMI STAMPING TEXAS
INC.［米国］［中国］

事業内容／自動車用プレス部品の製造・販売

144

太平洋精工株式会社
事業内容／自動車部品、家電部品の製造・販売

太平洋開発株式会社
太養興産株式会社
事業内容／ゴルフ場の経営（養老カントリークラブ）

太平洋産業株式会社

ピーアイシステム株式会社

事業内容／ガソリンスタンド経営、不動産業務、保険
代理業務、
人材派遣
事業

事業内容／コンピュータソフトウェ
ア の 開 発・販 売 、情報処理業務の受託

事業内容／自動車用小物プレス部品の製造・販売

145

関連会社の概要

資料 ―14

太平洋精工株式会社（PEC）

養老カントリークラブ
太平洋開発株式会社（PDC）

会社概要

会社概要

岐阜県大垣市桧町450
TEL 0584-91-3131（代）
FAX 0584-91-6102
URL http://www.pecj.co.jp
設立 1961年10月
資 本 金 9,840万円
面
積 本社・大垣西工場
敷地：25,326m2
建物：28,882m2
大垣工場
敷地：21,722m2
社 員 数
売 上 高
事業内容
国際規格

設
立
資 本 金
主要株主
社 員 数
売 上 高
事業内容

建物：15,988m2

250名
123億円（ 05年連結）
自動車部品、家電部品の製造･販売
ISO/QS9000、ISO/IEC17025、
ISO14001認証取得

沿革

1961年10月≪歴代会長≫
小 川 哲 也 1976〜1991年
小 川 雅 久 1991〜1998年
小 川 博 久 2001〜現在に至る≪歴代社長≫
小 川 哲 也 1961〜1976年
小 川 博 久 1976〜2001年
小 川 貴 久 2001〜現在に至る

PECの製品

PECメキシコ
146

11月
1968年 9月
1970年 1月
1971年 5月
1974年12月
1977年12月
1978年10月
1980年10月
1982年 2月
1987年 6月
1989年 5月
1991年10月
1992年 4月
1994年10月
6月
1997年 5月
8月
9月
1998年 5月
7月
11月
2000年 4月
12月
10月
12月
2002年 3月
11月
2003年 4月
6月
2004年 1月
6月
2005年 9月

太平洋工業㈱より特殊部品部門を分離独立し、太平洋精工株式会
社を設立（グリースニップル、ガラス管ヒューズ、
リベットの製造を開始）
大垣市桧町に移転、操業開始
空調機器部品の製造開始
電子部品用プレス成形部品の受注納入を開始
プレス用金型の製造開始
ヒューズの自社直販体制を整備
米国リテルヒューズ社との技術提携
オートヒューズ（中型ブレード型ヒューズ）の製造販売を開始
第2工場完成スローブローヒューズ（自動車用高電流ヒューズ）の製造販売を開始
大垣市久瀬川町に工場用地（22,991㎡）取得
大垣工場完成オートヒューズ販売累計30億個を達成
ミニヒューズ（小型ブレード型ヒューズ）の製造販売を開始
米国カリフォルニア州にPEC of America Corp.を設立
スローブローヒューズ販売累計5億個を達成
ISO9000シリーズ認証取得
洋和株式会社吸収合併
QS9000認証取得
第4工場完成PEC de Mexico,S.A.de C.V.を設立
英文社名と社章を変更
PEC of America Corp 技術援助事務所開設
PEC Manufacturing（Thailand）Ltd. を設立
ISO/IEC17025認定
ISO14001認証取得
自動車用ヒューズ販売累計100億個達成
エアコン用バルブ販売累計1億個達成
株式会社パワーエンジニアリングを設立
自家発電装置の設置、電力の社内供給開始
中国・香港に国際調達オフィスとしてPEC International（HongKong）Ltd.を設立
中国に上海比越喜精工有限公司を設立
中国に上海比越喜貿易有限公司を設立

岐阜県大垣市上石津町堂之上1526-2
TEL 0584-45-2330
FAX 0584-45-2336
URL http://www.yoro-cc.co.jp
1972年4月
11億2,680万円
太平洋工業㈱67%、太平洋精工㈱32%29名
2億7,400万円（ 05年）
ゴルフ場（養老カントリークラブ）の資産管理■太平洋開発㈱■養老CC≪歴代社長≫≪歴代理事長≫小 川 哲 也 1972〜2001年
佐 竹 文 雄 2001〜2004年
伊 藤 幸 彦 2004〜
現在に至る

小 川 宗 一 1975〜1990年
小 川 哲 也 1990〜
現在に至る

養老カントリークラブ本開場

沿革1972年 4月 太平洋開発株式会社を設立
上石津総合レクレーション活動事業開始
1973年 3月 ゴルフ場用地買収着手
ゴルフ場建設工事に着手
1975年10月 第1次会員募集開始、1977年 4月 養老カントリークラブ仮開場
1978年 9月 本開場、中部ゴルフ連盟加盟
1984年12月 中華民国台中高爾夫球場と姉妹クラブ締結
1988年 5月 開場10周年
1990年 9月 小川哲也副理事長が理事長に就任
1991年12月 電磁誘導リモコンカートの導入
1995年 6月 ベントサンディグリーン共用開始
1998年 5月 開場20周年
2001年11月 ISO14001認証取得
2003年 9月 開場25周年
2005年 6月 減損会計適用により減損損失を計上
11月 太平洋開発㈱増資（資本金：11億2,680万円）
12月 太養興産株式会社設立（資本金：9,000万円）
2006年 5月 養老カントリークラブの預託金会員1,116名が株主会員に移行
5月 太養興産㈱増資（資本金：12億600万円）
10月 新ベントグリーン改造

開場10周年記念式典

太養興産株式会社（TYC）
会社概要

設
立
資 本 金
主要株主
事業内容

台中高

夫球場と姉妹クラブ提携

2005年12月
12億600万円
太平洋開発㈱100％
ゴルフ場（養老カントリークラブ）の経営≪社長≫
伊 藤 幸 彦 2005〜現在に至る

147

関連会社の概要

資料 ―14

太平洋産業株式会社（TSC）

ピーアイシステム株式会社（PSC）

会社概要

会社概要

設
立
資 本 金
主要株主
社 員 数
売 上 高
事業内容
国際規格

岐阜県大垣市静里町157-1
TEL 0584-91-8168
FAX 0584-91-8122
1974年12月
4，800万円
太平洋工業㈱98.7%
12名
20億1,200万円（ 05年）
ガソリンスタンド経営、不動産業務、保険代理業務、人材派遣事業ISO14001認証取得

岐阜県大垣市加賀野4-1-17
PACIFIC TERA HOUSETEL 0584-77-0560
FAX 0584-77-0719
URL http://www.pi-system.co.jp
設立 1987年12月
資 本 金 3，500万円
主 要 株 主 太平洋工業㈱100％
社 員 数 55名
売 上 高 6億5,800万円（ 05年）
事 業 内 容 ITコンサルティング、
ソフトウェア開発、ネットワーク
構築サービス、パッケージソフト開発、受託計算、機器ソフト及び用品販売等
国際規格 Ｉ
ＳＯ14001認証取得≪歴代会長≫
小川
茂 1977〜1988年
小 川 雅 久 1989〜1995年≪歴代社長≫
小川雅久
西野清雄
高橋信雄
堤
卓雄
梅村民雄

1974〜1989年
1989〜1991年
1991〜1995年
1995〜2005年
2005〜現在に至る

ガソリンスタンド開業時メンバー

全種目収入保険料２億円突破で全国表彰
148

沿

革

1973年 2月
6月
7月
1974年12月
1976年 5月
7月
1990年 9月
1994年 1月
6月
1995年 7月
7月
12月
1996年 6月
1997年 4月
5月
1998年 5月
1999年 6月
2000年 7月
9月
2001年12月
2002年 3月
2004年 1月
11月

宅地建物取引業認可、太平洋開発㈱の不動産部門としてスタート
北大垣工場構内給油設備導入
大垣給油所開設
太平洋開発㈱よりゴルフ場以外の業務を移管し太平洋産業
株式会社を設立
資本金4,800万円へ増資
特定給油所認可
大垣給油所改装オープン
ゼネラル石油20年感謝状
高圧ガス販売認可
旅行斡旋業務開始
冠婚葬祭花取次業務開始
損害保険代理業認可、営業活動開始
ゼネラルMIOショップオープン
人材派遣業認可、人材派遣業開始
日本火災優績代理店表彰
日本火災優績代理店表彰
自動車リース業開始
生命保険募集業認可
日本火災全種目保険料2億円突破全国表彰
ISO14001認証取得
高齢者雇用開始
東燃ゼネラル30年感謝状
創業30周年≪歴代社長≫MIOショップでも優秀賞に

ソフトピアジャパン開催のIT展示会（PSC社ブース）

村 田 正 春 1987〜1997年
伊 藤 文 夫 1997〜2004年
野 田 照 実 2004〜現在に至る

沿革

ピーアイシス
1987年12月 太平洋工業㈱の情報システム部門を分社化し、テム株式会社を設立
1988年 8月 IBM特約店に認定システムの受託開発スタート
10月 一般企業（外販）1994年 4月 マルチメディア分野事業化に向け技術グループ編成
1995年10月 CD-ROM・ホームページ製作を開始
1997年 1月 ソフトピアジャパンにソフトピア開発センターを開設
2000年 5月 ソフトピア開発センターに事業集約
5月 カシオ情報機器「楽一」販売開始
2001年 5月 太平洋工業㈱BPRプロジェクトに参画
12月 ISO14001認証取得
2004年11月 ERPパッケージ「BPCS」販売開始
2005年 1月 東京事務所を開設
4月 ファームウェア（組込みソフト）開発事業開始
11月 日本SSA社とBPCSライセンス契約
2006年 3月 特定労働者派遣事業認可取得
6月 自社パッケージ商品「デジタルファイル・シェアリングシステム」
販売開始

設立時の社内風景

社内のシステム会議風景
149

関連会社の概要

資料 ―14台湾

韓国

太平洋汽門工業股有限公司（PVT）

太平洋バルブ工業株式会社（PVI）

会社概要

設

立

資 本 金
主要株主
面
積

会社概要

中華民国台中市西屯区工業区7路5号
TEL+886-4-2359-3690
FAX+886-4-2359-0700
1984年6月
2億2,500万NT$
太平洋工業㈱99.2％
敷地21,192m2 建物8,659m2

大韓民国慶尚南道梁山市山幕洞 310-8
TEL+82-55-380-3800
FAX+82-55-387-6607
URL http://www.pacific-ind.co.kr
1987年5月
80億ウォン
太平洋工業㈱99.5％
敷地15,000m2 建物9,600m2

設
立
資 本 金
主要株主
面
積
社 員 数 85名
売 上 高 142億ウォン（ 05年）
事 業 内 容 各種タイヤ用バルブ及び空調用バルブ関連製品の製造･販売国 際 規 格 ISO9001、QS9000、ISO/ TS16949認証取得≪歴代代表理事≫

社 員 数 230名
売 上 高 14億4,500万NT$（ 05年）
事 業 内 容 各種タイヤ用バルブ及び自動車用プレス部品､樹脂部品の製造･販売
国 際 規 格 ISO9002、ISO14001認証取得■太平洋汽門工業■大垣工業≪歴代董事長≫≪歴代董事長≫
劉
維徳
楊
柳相
劉
維徳
砥上忠久
松本順三

1984〜1990年
1990〜1997年
1997〜2000年
2000〜2006年
2006〜現在に至る

劉維 徳 1990〜1997年

革1984年 6月

≪歴代総経理≫≪歴代総経理≫

日比野 晋
加納良長
日比野 晋
鐡田守孝
篠田靖彦
高須俊介
松田公夫

日比野 晋 1990〜1991年
野村稔 1991〜1994年
篠 田 靖 彦 1994〜1997年

1984〜1988年
1988〜1989年
1989〜1993年
1993〜1997年
1997〜1998年
1998〜2002年
2002〜現在に至る

沿太平洋工業株式会社（75％）と合泰貿易股 有限公司（25％）との合弁で、太平洋汽門工業股 有限公司を設立（資本金：3,000万NT$）
1985年 2月 タイヤバルブ・バルブコア生産開始
4月 第1回増資2,000万NT$（資本金：5,000万NT$）
1986年 5月 北側隣接地購入
6月 第２回増資2,000万NT$（資本金：7,000万NT$）7月 太平洋工業㈱の出資比率81.1％から99％へ
1986年11月 プレス事業開始
1987年 4月 第３回増資3,000万NT$（資本金：1億NT$）6月 第２工場増設
1990年 4月 プレス事業を分離し大垣工業股 有限公司を設立（資本金：5,000万NT$）
1994年 6月 設立10周年
1995年12月 バルブコア生産累計10億本達成
1996年10月 バルブ生産撤収
１億5,000万NT$）
1997年 3月 大垣工業股 有限公司を吸収合併（資本金：1999年 5月 初の配当実施
2000年 7月 ISO9002認証取得
2001年 4月 第４回増資7,500万NT$（資本金：2億2,500万NT$）
2003年 7月 ISO14001認証取得
2004年 6月 設立20周年

鄭孝 澤 1987〜1997年
梅 村 民 雄 1997〜2000年
内 田 賢 一 2000〜現在に至る≪歴代専務理事≫
山田
稔
柴田正雄
日比野 晋
梅村民雄

1987〜1991年
1991〜1995年
1995〜1996年
1996〜1997年

沿革

1987年 5月 太平洋工業株式会社（50％）と興亜工業株式会社（50％）との合弁で、太平洋バルブ工業株式会社を設立（資本金：20億ウォン）
1988年 1月 タイヤバルブ生産開始
2月 第1回増資20億ウォン（資本金40億ウォン）
1990年 1月 第2回増資40億ウォン（資本金80億ウォン）
1991年 7月 山幕工場（現工場）新築、移転
1995年 6月 チャージバルブ生産開始
1996年 3月 隣接工場（第2工場）購入
5月 太平洋工業㈱の出資比率50％から95％へ
6月 チャージバルブ（新冷媒）生産開始
1997年 5月 設立10周年
12月 リリーフバルブ生産開始
1999年 7月 ISO9002認証取得
2000年 4月 太平洋工業㈱の出資比率95%から99.5%へ
2001年 6月 QS9000認証取得
2003年12月 ISO9001認証取得
2004年 9月 太平洋エアコントロール工業株式会社を設立（資本金：20億ウォン）
2006年 3月 ISO/TS16949認証取得
10月 太平洋エアコントロール工業（株）牙山工場取得・移転

太平洋
エアコントロール
工業株式会社（PAC）
初代日本人出向者

竣工記念式典でパートナーと共に

会社概要

國瑞より品質・輸出で優秀賞受賞
150

ISO9002キックオフ

創業記念式典にて大韓民国忠清南道牙山市得山洞 312-4
TEL+82-41-543-2320 FAX+82-41-543-2322
設
立 2004年 9月
資 本 金 20億ウォン
主 要 株 主 太平洋バルブ工業㈱100％
面
積 敷地4,793m2 建物1,735m2
事 業 内 容 空調用バルブ関連製品の製造･販売≪代表理事≫
崔周 澤 2004〜現在に至る

151

関連会社の概要

資料 ―14アメリカ

タイ

Pacific Industries USA Inc.（PIU）
Pacific Industries Air Controls Inc.（PIA）

Pacific Industries（Thailand）Co.,Ltd.
（PIT）

会社概要

会社概要

81 Moo 1,Wellgrow Industrial Estate,Tambol
Homsil,Amphur Bangpakong,Chachoengsao
24180 Thailand
TEL+66-38-570-074〜077
FAX+66-38-570-078
1989年3月
1億2,000万バーツ
太平洋工業㈱75％、Sittipol社（タイ）23％
敷地19,000m2 建物3,400m2

PIU

設
立
資 本 金
主要株主
事業内容

8935 Seward Road, Fairfield, Ohio 45011 U.S.A.
TEL+1-513-860-3900
FAX+1-513-860-3953
1988年7月
4,710万US$
太平洋工業㈱100％
米国子会社の統括管理≪歴代社長≫
田中
光
竹中和夫
田中
光
岩島又三
田中次陸
安藤敏照

1988〜1990年
1990〜1994年
1994〜1997年
1997〜1999年
1999〜2006年
2006〜現在に至る

PIA
8935 Seward Road, Fairfield, Ohio 45011 U.S.A.
TEL+1-513-860-3900
FAX+1-513-860-3953
1999年 7月
700万US$
PIU社100％
敷地60,000m2 建物5,000m2

設
立
資 本 金
主要株主
面
積
社 員 数 26名
売 上 高 2,381万US＄（ 05年）
事 業 内 容 （PIU社よりバルブ事業を継承）各種タイヤ用バル
ブ及び空調用バルブ関連製品の製造・販売
国 際 規 格 QS9000、ISO14001、ISO / TS16949認証取得≪歴代社長≫
岩 島 又 三 1999〜2002年
西村
透 2002〜2006年
奥 村 泰 彦 2006〜現在に至る

PIU10周年セレモニー・フェアフィールド市長のあいさつ
152

沿

革

1975年 3月 ニュージャージーに米国駐在事務所を設立
1986年10月 ニュージャージーに販売会社を設立
1988年 7月 オハイオに生産会社Pacific Industries USA Inc.
（以下PIU社）
を設立（資本金：150万US$）
1989年 1月 第1回増資80万US$（資本金：230万US$）
1月 自動車用チューブレスバルブの生産開始
4月 第2回増資30万US$（資本金：260万US$）
販売会社を生産会社に吸収
1994年 6月 第3回増資140万ＵＳ＄（資本金：400万US$）
6月 カーエアコン用新冷媒バルブコア生産開始
1996年 8月 第4回増資100万ＵＳ＄（資本金：500万US$）
1997年10月 第5回増資300万ＵＳ＄（資本金：800万US$）
1998年12月 新工場新築・移転
1999年 7月 PIU社10周年
7月 PIU社を持株会社に移行し、新たに生産会社Pacific Industries

1999年12月
2003年11月
2004年 4月
8月
2005年 1月
2006年11月

Air Controls Inc.（以下PIA社）とPMO社を設立
PIA社がバルブ事業を継承（資本金：700万US$）
QS9000認証取得
ISO14001認証取得
北米トヨタ向けチューブレスバルブのシェア100％達成
TPMS納入開始
ダイムラークライスラーと取引開始
ISO/TS16949認証取得

PIU10周年にフェアフィールド
市に寄付を行った記念として作られたモニュメント

設
立
資 本 金
主要株主
面
積
社 員 数 97名
売 上 高 2億6,400万バーツ（ 05年）
事 業 内 容 各種タイヤ用バルブ及び関連製品の製造･販売
国 際 規 格 ISO9001、QS9000認証取得≪歴代社長≫
岩島又三
日比野 晋
溝部謙二
水野憲一
河合
智

1989〜1993年
1993〜1994年
1994〜2000年
2000〜2004年
2004〜現在に至る

沿革1989年 3月 太平洋工業株式会社（75％）とSittipol1919（23％）、Polychem（2％）の合弁で、Pacific Industries（Thailand）Co., Ltd.を設立
5月
7月
12月
1990年10月
1993年 9月
1995年 1月
1996年 5月
6月
1997年 6月
12月

（資本金：1億5,000万バーツ）
バンコク事務所開設
バルブ事業ＢＯＩ正式認可取得
無償減資（資本金：1億バーツ）
タイヤバルブ生産開始
バンコク事務所移転
タイヤバルブ生産累計1億本達成
隣接地購入（約11,000㎡）
四方弁生産開始
チューブレスバルブ生産開始
タイ通貨危機支援として太平洋工業㈱より２億円の親子ロー
ン借入れ

2000年 1月
2月
10月
2001年11月
2002年 7月
10月
2003年12月

四方弁事業撤退
バンコク事務所を閉鎖、工場へ統合
創業10周年
ISO9002/QS9000認証取得
2,000万バーツの割り当て増資（資本金：1億2,000万バーツ）
大型バルブ生産開始
タイヤバルブ生産累計4億本達成

創業10周年式典

小川哲也名誉会長タイ訪問

PIT社員
153

関連会社の概要

資料 ―14アメリカ

中国

Pacific Manufacturing Ohio Inc.（PMO）

青島太平洋宏豊精密機器有限公司（QPH）

会社概要

会社概要

設
立
資 本 金
主要株主
面
積
社 員 数
売 上 高
事業内容
国際規格

8955 Seward Road, Fairfield, Ohio 45011 U.S.A.
TEL+1-513-642-0055
FAX+1-513-642-0056
1999年7月
4,060万US$
PIU社100％
敷地121,500m2 建物32,300m2
450名
9,738万US$（ 05年）
自動車用プレス部品の製造･販売
ISO14001認証取得≪会長≫
田 中 次 睦 2004〜現在に至る≪歴代社長≫
野 村 洋 美 1999〜2002年
遠 藤 淳 二 2002〜2004年
安 藤 敏 照 2004〜現在に至る

PMOスタッフ社員

樹脂工場のアメリカ式鍬入れ
154

設
立
資 本 金
主要株主

沿

中華人民共和国山東省青島市城陽区流亭鎮
仙家寨村
TEL+86-532-84914565
FAX+86-532-84910457
2000年10月
250万US$
太平洋工業㈱55％、青島宏豊集団30％、㈱中央物産10％、明和産業㈱5％
敷地5,100m2 建物3,000m2

面積
社 員 数 150名
売 上 高 3,975万元（ 05年）
事 業 内 容 空調用バルブ関連製品の製造・販売≪歴代董事長≫革PIU社の子会社としてPacific Manufacturing Ohio Inc.設立（資本金：100万US$）
9月 第1回増資500万US$（資本金：600万US$）
12月 PIA社でプレス製品の暫定生産開始
2000年 2月 第2回増資300万US$（資本金：900万US$）
5月 第3回増資300万US$（資本金：1,200万US$）
8月 工場完成、本格生産開始
7月 第4回増資500万US$（資本金：1,700万US$）
2001年 2月 第5回増資160万US$（資本金：1,860万US$）
7月 第6回増資400万US$（資本金：2,260万US$）
8月 TMMNAと直接取引開始
10月 Grand Opening開催
第7回増資400万US$（資本金：2,660万US$）
2002年 1月 第8回増資500万US$（資本金：3,160万US$）5月 第9回増資300万US$（資本金：3,460万US$）
7月 第10回増資200万US$（資本金：3,660万US$）
9月 第11回増資200万US$（資本金：3,860万US$）
2003年 1月 第12回増資200万US$（資本金：4,060万US$）
2004年 4月 隣接地購入
6月 ISO14001認証取得
2005年 2月 樹脂工場用地購入
2006年 3月 樹脂工場完成
1999年 7月

樹脂工場完成吉 川 逸 雄 2000〜2003年
森政 己 2003〜2005年
鈴木千可司 2005〜現在に至る≪歴代総経理≫奥 村
高 見

彰 2000〜2005年
治 2005〜現在に至る

沿革

2000年10月 太平洋工業株式会社（55％）、青島宏豊集団股 有限公司（30％）、株式会社中央物産（10％）、明和産業株式会社（5％）との合弁で、青島太平洋宏豊精密機器有限公司を設立（資本金：250万US$）
2001年 3月 電動膨張弁生産開始
2003年11月 電動膨張弁CQC認証取得
2004年 7月 チェックジョイント生産開始
2006年 6月 電動膨張弁累計出荷台数500万個達成
12月 ISO9001認証取得

合弁調印式

QPH社員

電動膨張弁ラインオフ

電動膨張弁累計出荷台数500万個達成
155

関連会社の概要

資料 ―14

アメリカ

中国

Takumi Stamping Inc.（TSI）

天津太平洋汽車部件有限公司（TPA）

会社概要

会社概要

設
立
資 本 金
主要株主
面
積
社 員 数
売 上 高
事業内容

8945 Seward Road, Fairfield, Ohio 45011 U.S.A.
TEL+1-513-642-0081
FAX+1-513-454-0161
2001年2月
1,600万US$
太平洋工業㈱60％、㈱高木製作所40％
敷地46,000m2 建物11,200m2
210名
2,276万US$（ 05年）
自動車用小物プレス部品の製造・販売≪会長≫
安 藤 敏 照 2006〜現在に至る≪歴代社長≫
山 田
宏 2001〜2006年
牛久保則明 2006〜現在に至る

グランドオープニングセレモニー

設
立
資 本 金
主要株主
面
積
事業内容
沿

革

中華人民共和国天津空港物流加工区西十道99号
TEL+86-22-2489-3730
FAX+86-22-2489-3733
2005年4月
2,600万US$
太平洋工業㈱100％
敷地28,400m2 建物13,300m2
自動車用プレス部品の製造・販売
沿≪歴代董事長≫2001年 2月

太平洋工業株式会社（60％）と株式会社高木製作所（40％）との合弁で、Takumi Stamping Inc.を設立（資本金：100万US$）

7月
10月
11月
12月
2002年 3月
4月
6月
2003年 1月
9月
2004年 1月
4月
2006年 4月

第1回増資300万US$（資本金：400万US$）Grand Opening開催
PIA社で小物プレス部品の暫定生産開始
第2回増資300万US$（資本金：700万US$）
第3回増資200万US$（資本金：900万US$）
第1工場完成第4回増資200万US$（資本金：1,100万US$）
生産・納入開始
第5回増資300万US$（資本金：1,400万US$）
第6回増資200万US$（資本金：1,600万US$）
第2工場完成Tier1化

佐 野 泰 正 2005〜2006年
松 本 順 三 2006〜現在に至る

革2005年 4月 天津太平洋汽車部件有限公司設立（資本金500万US＄）
6月 第1回増資400万US＄（資本金900万US＄）
10月 第2回増資200万US＄（資本金1,100万US＄）
2006年 2月 第3回増資400万US＄（資本金1,500万US＄）
4月 工場完成
5月 第4回増資500万US＄（資本金2,000万US＄）6月 第5回増資200万US＄（資本金2,200万US＄）8月 第6回増資200万US＄（資本金2,400万US＄）9月 第7回増資100万US＄（資本金2,500万US＄）
10月 第8回増資100万US＄（資本金2,600万US＄）≪総経理≫
村 上 明 彦 2005〜現在に至る

天津市副市長来社

Takumi Stamping Texas Inc.
（TSI-TX）
会社概要

1 Lone Star Pass, Bldg, 40 San Antonio,Texas78264 U.S.A.
TEL+1-210-924-3110
FAX+1-210-924-3322
2005年1月
1,600万US$㈱高木製作所80％、太平洋工業㈱20％
敷地40,000m2 建物7,200m2

設
立
資 本 金
主要株主
面
積
事 業 内 容 自動車用小物プレス部品の製造・販売≪社長≫
成 瀬 勝 美 2005〜現在に至る

天津保税区と調印

沿革天津鉄鈞汽車部件有限公司（TTJ）

2005年 1月

株式会社高木製作所（80％）と太平洋工業株式会社（20％）との合弁で、Takumi Stamping Texas Inc.を設立（資本金：100万US$）

5月
9月
11月
2006年 2月
5月
7月
3月
10月

第1回増資300万US$ （資本金：400万US$）
第2回増資400万US$ （資本金：800万US$）
第3回増資300万US$ （資本金：1,100万US$）
第4回増資500万US$ （資本金：1,600万US$）
第5回増資400万US$ （資本金：2,000万US$）
第6回増資400万US$ （資本金：2,400万US$）
工場完成、事務所移転
生産・納入開始

会社概要

設
立
資 本 金
主要株主
事業内容
≪董事長≫
許

156

起工式

中華人民共和国天津空港物流加工区西十道99号-1（TPA社敷地内）
TEL+86-22-2489-3735
FAX+86-22-2489-3736
2006年10月
30万US$
鉄鈞企業（股）95％、太平洋工業㈱5％プレス金型の設計製作ならびに自動車用小物プレス部品の製造・販売≪総経理≫

子 安 2006〜現在に至る

游

輝 濱 2006〜現在に至る

合弁調印式
157

社会貢献活動の歴史

資料 ―15太平洋工業は「良き企業市民」として、地域に密着したさまざまな社会貢献活動を積極的に推進しています。
1964年（昭和39年）、創業者・小川宗一は、大垣市に日本初■ボランティア活動（自然環境保護）
社員のボランティア活動としては、西濃地域河川クリーン作戦、大垣クリーン作戦などに参加したり、地元自治会と協力しての草刈り、工場周辺の美化・清掃活動を定期的に行っている。
コスモス作戦と称し、1997年・1998年には東大垣工場や北大垣工場近辺にコスモス畑を出現させようと、除草作業と種まき作業に汗を流した。

今もその精神が脈々と受け継がれているのである。

の「青年の家」を寄贈している。これは、交通事故で亡くな

近年、企業の社会的責任（ＣＳＲ）がクローズアップされ、った長男の遺志を生かし、青少年育成に役立ててほしいとい豊かな社会の実現と、その持続的な発展に貢献していくことは、う思いから私財を寄付したものであった。1985年には科学

企業経営にとっての最重要課題となっている。企業は社会の技術の振興と地域産業の発展に寄与することを目的に「財団一員であり、「良き企業市民」として、これからも地域に密着

法人小川科学技術財団」を設立した。会社発展の恩返しにと、したさまざまな社会貢献活動を、グローカルに推進していく

小川宗一が私財１億円を投じて設立したものである。このよ

方針である。

■地域イベントに参加（地域振興・交流）

うに、太平洋工業には古くから「社会貢献の精神」が根付き、大垣の三大祭の一つである十万石祭は、大垣藩十万石の城主を祀る常葉神社の例祭である。駅前通りを中心に、地元の企業や各種青年・少年団等のみこしやパレードが実施されるようになり、地域の活性化と交流をはかるため、当社も企業みこしを担いで参加している。2005年は創業75周年を記念して、みこしのパフォーマンスと若手社員による「南中ソーラン」を披露。
地元大垣の祭りを大いに盛り上げた。

■「大垣市青年の家」と「慈昭館」の寄贈（教育・文化振興）
1964年（昭和39年）、小川宗一が青少年育成のためにと寄贈したのが、「大
垣市青年の家」（1億1,000万円）と日本福祉大学に建設された「慈昭館」（4,000万円）と呼ばれる図書館である。慈昭館には、その後も毎年図書寄付金を続け、1967年に「小川文庫」が設置された。
1980年には当社創業50周年記念事業の一環として、「大垣市青年の家」の南側に、別館（総工費4,000万円）を寄贈した。

■モーターフェスティバル・コルモラーニ（地域振興・交流）
コルモラーニは、スーパーカーやクラッシックカーが一堂に会し、パレード、
ロードパフォーマンス、展示などを行う、全国でも珍しい「産官一体型」の車の祭典である。車文化を全国に発信し、岐阜を世界一の「クルマ文化の王国」にしようと2002年から開催されている。小川信也社長が実行委員長を務めるなど、当社は県内の自動車関連企業という立場でこのイベントへの協賛、全面的支援を行っている。

■財団法人小川科学技術財団の設立（科学技術振興）
1985年（昭和60年）に、小川宗一が私財１億円を投じて設立したのが「財団法人小川科学技術財団」である。科学技術の振興と地域産業の発展に寄与することを目的とし、県内で科学技術についての学術・教育・試験研究を行っている研究者や産業振興団体などに助成金を贈っている。岐阜県下初の科学技術財団として発足し、2005年には設立20周年を迎えた。助成は設立以来198件にのぼり、助成総額は6,320万円となっている。低金利時代に突入してからは基金の運用だけではままならなくなり、2000年11月に小川日出子が財団に寄贈した株式（太平洋工業（株）40万株）の配当金を助成に充てている。

創業75周年を記念して寄贈したのがＡＥＤ（自動対外式除細動器）である。
地域の救急医療体制向上に役立てていただくため、当社工場所在地の自治体等に対し計30台を寄贈した。19台を寄贈した大垣市（合併含む）は、市役所、武道館、市民プールなど主要18施設に設置された。

■ソフトテニス（スポーツ振興）■義援金活動（復興支援）
地震や水害などの被災地への復興支援として、社内で義援金の募金活動を行っている。今までに、阪神淡路大震災（1995年）、新潟中越地震（2005年）、
スマトラ沖地震（2005年）、米国大型ハリケーン「カトリーナ」（2005年）、
パキスタン北部地震（2005年）、ジャワ島中部地震（2006年）の被災者に対し、750万円の義援金を、日本赤十字社などを通じて贈った。

158■ＡＥＤ（自動対外式除細動器）の寄贈（地域振興）

ソフトテニスは、当社のシンボルスポーツとして長年選手育成に努めてきた。1987年（昭和62年）には男子、1990年（平成2年）には女子が日本
実業団リーグで優勝を果たすなど、輝かしい成績を残した。近年は低迷を続けていたが、地域からの強い要請を受け、女子ソフトテニス復活に向けて、再び活動を強化することになった。2012年の岐阜国体優勝を目指し、スポーツ振興にも力を入れていく計画である。

159

年 表

資料 ―16年

当社関係事項

業界・一般事項

1930年（昭和 5年）

8月 太平洋工業合名会社を設立（資本金5,000円）
大垣市郭町45番地の71に営業所を、大垣市西外側町204番地に工場を設置、社員10名で自動車用バルブコアの生産を開始
9月 スーパープラグの製造を開始

1月 金輸出解禁実施
4月 ロンドン（海軍軍縮）条約調印

1934年（昭和 9年）

10月 バルブコアの空気漏れ洩検査機を開発

12月 ワシントン（海軍軍縮）条約単独破棄を決定

1935年（昭和10年）

7月 宮脇岐阜県知事が工場を視察

8月 国産自動車工業確立のため「自動車工業法要綱」を
閣議決定

1936年（昭和11年）

5月 ダンロップからバルブコアを受注
8月 バルブコアの実用新案権を取得

2月 2.26事件起る
7月 「自動車製造事業法」施行

4月 太平洋工業株式会社に改組し、工場を大垣市美和町1703
番地に移転、資本金を15万円に増資
4月 軍需用信管の生産を開始

4月 国家総動員法公布

1939年（昭和14年）

11月 資本金を30万円に増資

9月 第2次世界大戦ぼっ発

1941年（昭和16年）

3月 桜井自動車工器株式会社を買収し、資本金を45万円に増資
12月 資本金を85万円に増資

12月 太平洋戦争ぼっ発

1943年（昭和18年）

10月 軍需省の指定工場となる

10月 軍需会社法公布

1944年（昭和19年）

3月 資本金を260万円に増資
3月 航空機用ヒューズの生産を開始

8月 学徒勤労令・女子挺身勤労令公布

1945年（昭和20年）

2月 ふじや毛織工業有限会社を吸収合併し、資本金を320万円に増資
11月 民需生産に転換許可され、自動車用タイヤバルブ、バルブ
コアその他の生産を開始

3月
8月
9月
12月

1947年（昭和22年）

9月 パシフィック商工株式会社を設立（資本金15万円）

4月 独占禁止法公布

1948年（昭和23年）

3月 愛知県尾西市小信中島において各種毛織物の生産ならびに販売を開始
11月 資本金を480万円に増資
11月 パシフィック商工株式会社の資本金を100万円に増資

4月 自動車工業会設立
5月 経済復興5ヵ年計画第1次試案発表
12月 米政府、
日本経済再建につき経済安定9原則の実施を
指令

1949年（昭和24年）

5月 トヨタ自動車へプレス製品納入開始
9月 労働争議により工場閉鎖
12月 バルブコアが通産省優良自動車部品に認定される

4月
4月
11月
12月

1954年（昭和29年）

1月 職場合理化委員会を発足
7月 バルブコアの日本工業規格表示許可工場に認定される
10月 資本金を3,000万円に増資

4月 第1回全日本自動車ショー開催
7月 防衛庁設置、陸・海・空自衛隊発足
9月 青函連絡船洞爺丸転覆

1955年（昭和30年）

5月 高松宮殿下が工場を視察
8月 小川哲也副社長米国視察

5月 通産省「国民車構想」発表
9月 日本、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）に正式加盟

1956年（昭和31年）

1月 生産性向上5ヵ年運動を開始
10月 資本金を4,000万円に増資
10月 日本工業規格表示優良工場として名古屋通産局長賞を受賞

10月 日ソ国交回復共同宣言
10月 スエズ動乱ぼっ発
12月 日本、国際連合に加盟

1957年（昭和32年）

4月 協洋会設立
12月 資本金を5,000万円に増資

1月 南極に昭和基地を設置

1958年（昭和33年）

4月 専門委員会を発足
12月 資本金を6,000万円に増資

1月 日本インドネシア平和条約および賠償協定調印
3月 関門国道トンネル開通

1959年（昭和34年）

7月 バルブコアが防衛庁の工場認定に合格
9月 タイヤバルブ、バルブキャップが防衛庁の工場認定に合格
11月 資本金を7,800万円に増資

4月 皇太子殿下、美智子様（現天皇陛下、皇后陛下）ご成婚
9月 伊勢湾台風で死者・行方不明5,200名余

1960年（昭和35年）

3月
4月
10月
11月
11月

西大垣工場に800ｔ油圧複動プレス、500ｔ油圧単動プレスを設置
東京営業所を東京支店に昇格強化
資本金を1億5,000万円に増資
西大垣工場を建設
創業30周年・西大垣工場竣工記念式典開催

1月 政府、貿易・為替自由化の基本方針を決定
5月 日米新安保条約・協定可決、安保阻止デモ隊が国会を包囲
9月 ＮＨＫ、
日本テレビほか民放3社、カラーテレビ本放送開始
9月 石油輸出国機構（OPEC）結成
12月 「国民所得倍増計画」閣議決定

1961年（昭和36年）

1月
1月
2月
9月
9月
9月
10月
10月
11月

原価引下げ3ヵ年運動を開始
提案制度を導入
サイクルバルブの日本工業規格表示許可工場に認定される
カーヒーターの生産を開始
資本金を2億円に増資
テレックスを設置
工業標準化実施優良工場として工業技術院長賞を受賞
関連会社太平洋精工株式会社を設立
社内報「太平洋ニュース」を創刊

4月 トラック、バス、二輪車の貿易自由化実施
4月 ソ連宇宙船「ヴォストーク1号」（ガガーリン搭乗）
地球一周飛行に成功
5月 韓国に軍事クーデター（7.3国家再建最高会議長に朴正 就任）
8月 東西ベルリン境界に壁を構築
9月 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発足

1962年（昭和37年）

2月
3月
3月
5月
5月
10月
10月

カーファンの生産を開始
クーリングタワーの生産を開始
南大垣工場に400ｔ加硫プレスを設置
若森寮を落成資本金を2億7,000万円に増資
工業標準化優良工場として通商産業大臣賞を受賞
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場

7月
9月
10月
10月
10月

1963年（昭和38年）

1月
4月
6月
10月
11月
11月

大阪営業所を開設
資本金を5億4,000万円に増資
救命胴衣用バルブコアが防衛庁のＱＴに合格
株式を東京証券取引所市場第二部に上場
大垣市久徳町100番地に本社社屋を新築移転
東京都新宿区片町4番地に東京支店事務所を新築移転

5月 第1回全日本グランプリ自動車レース開催
7月 名神高速道路の一部開通
11月 ケネディ米大統領暗殺される

1964年（昭和39年）

2月 オートシグナルの生産を開始
4月 業務改善委員会を発足
12月 西大垣工場食堂を落成

東京大空襲
太平洋戦争終結
ＧＨＱ、軍需生産全面停止指令
労働組合法公布

ドッジ・プランに基づく超均衡予算実施
1ドル＝360円の単一為替レート設定
湯川秀樹 ノーベル物理学賞受賞
民間輸出貿易開始

1950年（昭和25年）

7月 資本金を240万円に減資

6月 朝鮮動乱ぼっ発

1952年（昭和27年）

5月 資本金を600万円に増資

4月 対日講和条約発効

1953年（昭和28年）

5月 トップ交代 小川憲一社長→小川宗一社長
5月 パシフィック商工株式会社を吸収合併し、資本金を800万円に増資
5月 東京営業所を開設
9月 資本金を1,040万円に増資
10月 資本金を1,600万円に増資

2月 NHKテレビの本放送開始
7月 朝鮮動乱終結（休戦協定調印）

160

当社関係事項

7月 日華事変ぼっ発
8月 トヨタ自動車工業㈱設立

1937年（昭和12年）

1938年（昭和13年）

年

業界・一般事項

世界最大のタンカー「日章丸」進水
国産第1号原子炉に原子力の火ともる
全国の自動車保有台数500万台を突破
貿易自由化率88％に引き上げ
キューバのミサイル基地問題をめぐり、米ソ関係緊張

4月 日本、
ＩＭＦ（国際通貨基金）8条国に移行
4月 日本、
ＯＥＣＤに加盟
8月 トンキン湾事件発生。南ベトナム全土に非常事態宣言
9月 名神高速道路全線開通
10月 東海道新幹線営業開始

161

年 表

資料 ―16年

当社関係事項1964年（昭和39年）

業界・一般事項

年

当社関係事項

業界・一般事項

10月 東京オリンピック開催

1972年（昭和47年）

11月 安八郡神戸町に北大垣工場を建設

9月 日中国交正常化の共同声明発表

1973年（昭和48年）

1月 太平洋工業旧友会発足
1月 北大垣工場に高圧ボイラーを増設および西大垣工場にコ
イルカットラインを新設
2月 生産累計バルブコア10億本、タイヤバルブ３億本を達成
4月 週休２日制を導入
7月 関連会社太平洋開発株式会社が大垣給油所を新設、営業を開始
8月 北大垣工場グランド完成
10月 南大垣工場に空調機ライン完成
11月 資源対策推進委員会を発足

1月
2月
2月
3月
10月
10月

1974年（昭和49年）

1月 3・0運動を開始
2月 北大垣工場に第2工場および食堂を増築完成
4月 東芝住宅産業株式会社と共同出資で新会社、東芝住設機器工業株式会社を設立
4月 適格年金制度を導入
7月 電子計算機ＩＢＭ370モデル115を導入
12月 関連会社太平洋産業株式会社を設立

1月 環境庁、50年度排ガス規制値を告示
1月 第２次石油・電力消費規制を決定
2月 全国消費者物価、前年同月比26.3％上昇（朝鮮動乱時を上回る高騰）10月 佐藤栄作ノーベル平和賞受賞

1965年（昭和40年）

5月 大阪市福島区福島1丁目2番4号に大阪営業所事務所を新築移転
10月 電子計算機ＩＢＭ1440を導入
12月 元朝香宮殿下が工場をご視察

2月 米軍、北ベトナム爆撃開始
7月 政府、国債発行・減税・財政投融資などの不況対策を決定
10月 完成乗用車の輸入自由化実施

1966年（昭和41年）

6月
7月
8月
11月

2月 ソ連人工衛星月面軟着陸成功
4月 中国に文化大革命起こる

1967年（昭和42年）

4月 労務推進委員会発足
4月 標準化2ヵ年運動を開始
6月 ファンヒーターの生産を開始
6月 輸出貢献企業に認定される
11月 資本金を8億5,050万円に増資
11月 トップ交代 小川宗一社長→小川哲也社長

5月
6月
7月
7月
8月
――

ケネディ・ラウンド（関税一括引下げ交渉）調印
第3次中東戦争ぼっ発。スエズ運河封鎖
全国の自動車保有台数1,000万台を突破
第1次資本自由化実施
公害対策基本法公布
日本の年間自動車生産台数、西独を抜き世界第2位となる

5月
5月
6月
12月

資本金を8億9,302万5,000円に増資
久徳寮完成
タイヤゲージ、サーモスタットの生産を開始
第1回社内クリスマス・パーティーを開催

5月
6月
10月
――

ベトナム和平パリ会談開始
大気汚染防止法・騒音規制法公布
川端康成ノーベル文学賞受賞
ＧＮＰ自由世界第2位に1975年（昭和50年）

2月
4月
8月
9月
10月
12月

社内カウンセラー制度を導入
社員持株制度を導入
社歌を制定
関連会社太平洋電子工業株式会社を設立
ＴＱ運動を展開
資本金を12億円に増資

3月
5月
7月
11月

第2次資本自由化実施
東名高速道路全線開通
アメリカのアポロ11号打ち上げ、月面に人類の第一歩
佐藤・ニクソン会談で沖縄47年復帰を決定

3月 新ＭＩＣ運動を開始
10月 自動管理機器部門に進出、
トーストサンドイッチ自動販売機
の生産開始

3月
3月
4月
7月

新幹線岡山〜博多間、開通
戦後初のマイナス成長
ベトナム戦争終結
沖縄国際海洋博覧会開幕

1976年（昭和51年）

西大垣工場で全自動ニッケル、
クロームメッキ装置を設置
流し台・調理台の生産を開始
第1回社員家族慰安会を開催
創業40周年記念式典開催
第1回品質管理全社大会を開催
株式を東京証券取引所、名古屋証券取引所、市場第一部に上場
9月 西大垣工場に技術センターを建設
9月 太平洋工業健康保険組合を設立
10月 労働衛生管理の業績により、労働大臣賞を受賞
12月 トヨタ品質管理賞優秀賞を受賞

2月
3月
3月
6月
8月
9月
12月

初の国産人工衛星「おおすみ」打上げ成功
大阪で万国博覧会開催
日航機「よど号」乗っ取り事件起きる
日米安保条約、10年の期限切れで自動延長
東京で初めて「歩行者天国」を実施
第3次資本自由化実施
アメリカで「大気清浄法」改正 マスキー法 成立

7月
7月
8月
9月
11月
12月

パシフィッククールを新発売
タイヤバルブ生産累計５億本を達成
バルブコア生産累計15億本を達成
資本金を13億2,000万円に増資
松下電器産業株式会社から合理化賞を受賞
西大垣工場に新トランスファープレスを設置

1月
2月
7月
9月
9月
11月

東証ダウ平均株価、4,600円大台乗せロッキード疑獄事件起る
アメリカの「バイキング1号」火星に軟着陸
中国の毛沢東主席死去
台風17号により長良川堤防決壊
カーター、米大統領に就任

1977年（昭和52年）

1月
3月
4月
9月

5・3・0計画を開始
Ｐパック定差圧殺菌装置を新発売
資本金を14億5,200万円に増資
美濃市須原に美濃工場を建設

3月
9月
9月
12月

全国の自動車保有台数3,000万台を突破
政府、2兆円の公共事業追加など総合経済対策を決定
巨人王選手756号ホームラン達成
円相場、
１ドル＝236円台に高騰

1978年（昭和53年）

4月
6月
6月
9月

2月 ブリヂストンＶ・Ａ賞を受賞
2月 トヨタ品質管理賞受賞記念基金（ＴＱ基金）を制定
4月 安城工場を建設
4月 西大垣工場に特高変電所を新設
4月 土曜半日制を導入
5月 30％ＣＤ運動を開始
6月 ダイハツＶ・Ａ提案優秀賞を受賞
7月 ＭＩＣ・ＰＡＣ活動を開始
11月 洋上大学に参加
11月 小川宗一会長勲四等瑞宝章叙勲
12月 西大垣工場に総合廃水処理施設を設置
12月 ４Ｓ運動を開始

4月
6月
7月
8月
9月
10月
12月

財形住宅貯蓄控除制度を導入
資本金を16億円に増資
北大垣工場に新クラブハウスを新築
関連会社太平洋開発株式会社が養老カントリークラブを本オープンする
10月 資本金を18億4,000万円に増資

1月
2月
5月
6月
8月
10月
11月

米国、
ドル防衛策を発動
完全失業者136万人、約19年ぶりの高水準
新東京国際空港開港
宮城県沖大地震発生
日中平和友好条約調印
円相場、東京市場で１ドル＝175.5円に高騰
米国、緊急ドル防衛策を発表

1979年（昭和54年）

2月
2月
2月
4月
8月

新型ヒューズの販売開始
中国杭州市友好使節団が視察
西大垣工場に樹脂成形機設置
バルブコア生産累計20億本達成
野球部高松宮杯、県大会で優勝

2月
6月
10月
11月
12月

イランのホメイニ革命政権樹立
東京サミット開催。石油輸入規制などの東京宣言採択
朴韓国大統領射殺される
イラン学生ら米大使館占拠、館員らを人質
ソ連軍、アフガニスタン侵入

1980年（昭和55年）

4月 関連会社太平洋開発株式会社を設立
4月 小川憲一相談役逝去（享年80歳）
4月 故小川憲一勲四等瑞宝章叙勲

2月 冬季オリンピック札幌大会開催
5月 沖縄、日本に復帰
6月 「日本列島改造論」発表。土地ブーム起こる

1月
1月
4月
5月
6月

資本金を20億2,000万円に増資
本社第2本館を建設
資本金を23億2,300万円に増資
全天候型テニス、バレーボールコート完成
北大垣工場に特別高圧変受電所（７万7,000ボルト）完成

1月
4月
7月
8月
9月

米、
ソ連のアフガン侵攻制裁に穀物引渡し停止等を実施
イラン原油対日船積み停止
鈴木内閣発足日銀、公定歩合を0.75％引下げ、年8.25％とする
イラン、
イラクと全面戦争

1968年（昭和43年）

1969年（昭和44年）

1970年（昭和45年）

1971年（昭和46年）

1972年（昭和47年）

162

社内クラブを発足
スーパームシの生産を開始
クラブハウス完成
資本金を8億1,000万円に増資

4月
4月
6月
6月
7月
8月

自動車の資本自由化実施
沖縄返還協定調印
環境庁発足
ニクソン米大統領、
ドル防衛緊急対策を発表 ドル・ショック
第４次資本自由化実施
中国の国連加盟決定
円の切り上げ実施、1ドル＝308円

ベトナム和平協定調印
米ドル10％切下げ
円変動相場制に移行
ＥＣ6ヵ国共同変動相場制に移行
第4次中東戦争ぼっ発
ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）のペルシャ湾岸6ヵ国、原油価格の70％引上げを決定
10月 江崎玲於奈ノーベル物理学賞受賞
11月 アラブ石油輸出国機構10ヵ国、11・12月の石油減産を
発表

163

年 表

資料 ―16年

当社関係事項

業界・一般事項

年

当社関係事項

業界・一般事項

1980年（昭和55年）

6月 創業50周年記念式典開催
7月 本社緑化工事完成
10月 実験センター完成

12月 日本が自動車生産高で世界1位

1987年（昭和62年）

2月、10月 東芝のＶＡ提案で金賞受賞
3月 ＺＡＳ新工場完成
4月 無災害表彰制度発足
4月 V事で販売情報システムオンライン稼動開始
6月 ＶＩＰ運動スタート
7月 第1回管理研究発表会開催
11月 合理化優秀により松下から優良協栄会社表彰を受ける
11月 空調用自動制御機器開発
11月 タイヤバルブ生産累計10億本達成
12月 電磁弁をシャープに納入開始

3月
7月
10月
12月
――

太平洋工業厚生年金基金設立
第1回社員・家族慰安大運動会開催
第1回軟式庭球日本実業団リーグ優勝
パシフィックスカイボート発売
関連会社ピーアイシステム株式会社を設立

10月 竹下内閣発足
11月 大韓航空機爆破事件
11月 利根川進ノーベル医学生理学賞受賞

1981年（昭和56年）

7月
10月
11月
11月
12月

1988年（昭和63年）

2月
2月
4月
7月
7月
7月
11月
12月

プレス事業部にＣＡＤシステム「ケーラム」導入
4拠点間の電話ネットワーク化
小川宗一名誉会長が大垣名誉市民称号受章
米国にPACIFIC INDUSTRIES USA INC設立
北大垣工場が日本緑化センター会長賞受賞
中部岐阜未来博'88出展
スペインにPACIFIC NOTARIO S.A.設立
第1回海外会社会議開催

3月
4月
4月
8月
9月
12月

青函トンネル開通
瀬戸大橋開通労働基準法改正（週40時間）
イラン・イラク戦争停戦
ソウルオリンピック開催
ソ連ペレストロイカ開始

2月
3月
4月
5月
6月
9月
10月

2月 ホテルニュージャパン火災
4月 500円硬貨発行
6月 東北新幹線、7月上越新幹線開通
7月 中曽根内閣発足
7月 トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併しトヨタ自動車発足

1989年（平成 1年）

1月 西大垣工場に新鋭500t順送プレス機導入
3月 タイにPACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.設立
5月 役員改選で小川宗一会長が名誉会長に10月 「キープヤング運動」スタート
11月 第20回品質管理全社記念大会開催

1月
4月
6月
8月
11月

昭和天皇崩御 昭和から平成へ
消費税法導入（3％）
宇野内閣発足
海部内閣発足ベルリンの壁崩壊

1990年（平成 2年）

1月 トップ交代 小川哲也社長→小川雅久社長
4月 リフレッシュ休暇制度発足
4月 軟式庭球部がクラブ対抗選手権大会で日本一
5月 台湾に大垣工業設立（太平洋汽門からプレス部門独立）
7月 北大垣工場が緑化で中部通商産業局長賞受賞
7月 小川宗一名誉会長逝去（享年89歳）
11月 大垣市浅西に東大垣工場建設（樹脂製品の専門工場）

3月
6月
8月
10月
12月

バブル経済崩壊
礼宮文仁親王、紀子様ご成婚
イラクがクウェートに侵攻
東西ドイツ統一秋山豊寛氏が日本人初の宇宙飛行士

1991年（平成 3年）

2月 養老第2工場建設（ラッゲージヒンジ工場）
3月 '90年度決算で売上高初の400億円突破（438億円）
4月 組織刷新、事業部制から機能別組織へ
4月 新入社員151名入社
4月 東京支店、アケボノ大鉄ビルへ移転
6月 「共洋会」再編・発足
11月 軟式庭球部3名が国体優勝で県民栄誉賞受賞

2月
5月
6月
11月
12月

湾岸戦争勃発育児休業法が成立
雲仙普賢岳で火砕流
宮沢内閣発足ソビエト連邦崩壊

1992年（平成 4年）

3月
8月
11月
11月
11月

美濃第4工場建設
スペインノタリオ清算撤去
ＴＰＭ活動キックオフ
北大垣工場が緑化優良工場として通産大臣賞受賞
北大垣工場が労働衛生労働大臣努力賞受賞

2月
6月
7月
11月
――

アルベールビル冬季五輪開催
ＰＫＯ協力法成立、
カンボジアへ自衛隊派遣
バルセロナ五輪開催
米大統領選にクリントン就任
家電各社、エアコンの東南アジアからの逆輸入拡大

1993年（平成 5年）

4月 社内報が太平洋ニュースから「Hello PACIFIC」に改称
5月 小川哲也会長勲三等瑞宝章叙勲
10月 Ｊリーグ活動発足

5月
6月
7月
8月

サッカーJリーグ開幕
皇太子徳仁親王、雅子様ご成婚
北海道南西沖地震発生
細川連立内閣スタート

1994年（平成 6年）

3月
4月
4月
4月
4月
6月

1月
4月
6月
9月
10月

北米自由貿易協定（NAFTA）発効
中華航空機事故
羽田内閣発足、村山内閣発足
関西国際空港開港
大江健三郎ノーベル文学賞受賞

1982年（昭和57年）

神戸町への50周年寄付に対し紺綬褒章受章
茶室新設
パシフィックマイコン教育モジュール発売
小川哲也社長が岐阜県功労賞受賞
北大垣工場に技術センター建設
養老町に養老工場建設（プレス用金型専門工場）
アメリカ事務所移転

レーガン大統領狙撃事件
英チャールズ皇太子とダイアナ妃ご成婚
福井謙一ノーベル化学賞受賞
ポーランド戒厳令発令
円レート1ドル＝198円へ急騰

1983年（昭和58年）

4月 定年を60歳に延長
10月 西大垣工場が労働大臣優良賞受賞
12月 東芝より優良協力会社表彰

4月 東京ディズニーランド開園
5月 日本海中部地震発生
10月 三宅島大噴火

1984年（昭和59年）

1月 公衆回線のオンライン端末機導入
1月 プリント基板の自動挿入ロボット完成
2月 トヨタ自動車より補給部品統合賞・供給優良賞表彰
3月 財形年金貯蓄制度発足
6月 台湾に太平洋汽門工業股 有限公司設立
10月 西大垣工場に最新鋭大型成形機導入
11月 小川哲也社長が文部大臣表彰受賞

1月
3月
7月
11月

東証ダウ史上初1万円台にグリコ森永事件
ロサンゼルスオリンピック開催
新札発行

2月 太平洋汽門工業が操業開始
3月 Ｃ30運動スタート
3月 メカトロ教材関連図書発刊
4月 財団法人小川科学技術財団設立
5月 小川哲也社長が藍綬褒章を受章
7月 「安全の塔」建立
7月 献血で岐阜県知事表彰
9月 ＱＣサークル事例発表で東海支部長賞受賞
9月 教育用ＣＮＣ旋盤を新発売

3月
4月
8月
9月
11月

つくば科学万博開催
電電公社と専売公社を民営化
日航ジャンボ機御巣鷹山に墜落
プラザ合意発表
コロンビア火山大噴火

1月
3月
4月
5月
6月
7月
7月
9月
10月

1月
4月
4月
4月
5月

1985年（昭和60年）

1986年（昭和61年）

1987年（昭和62年）

164

本社ＯＡＳ
Ｉ
Ｓ運動スタート
西大垣工場に部品センター完成
フレックスタイム導入
公害防止功労賞受賞
40億円の物上担保附転換社債発行
美濃工場が労働大臣進歩賞受賞
西大垣工場に新鋭レーザー加工機導入
長期体質改革運動ＡＣＴ65スタート
米国に現地法人パシフィックUSA設立

4月 体質革新を目指し5事業部制に改組
5月 韓国に太平洋バルブ工業株式会社設立

米スペースシャトル「チャレンジャー」爆発
ソ連チェルノブイリ原発事故
ハレー彗星大接近
男女雇用機会均等法スタート
小川哲也会長が日本自動車部品工業会の副会長及び中部支部長に就任
11月 三原山大噴火'93年度決算で７期ぶりの減収減益（円高、平成不況）
東大垣第２工場建設
北大垣第３工場建設
南大垣工場閉鎖、57年の歴史に幕豊田事務所を設置
ダイハツ協友会でＶＥ・ＶＡ提案優秀賞受賞

4月 国鉄分割、民営化発足
10月 世界各国で株価大暴落「ブラックマンデー」

165

年 表

資料 ―16年

当社関係事項1994年（平成 6年）

8月 インモールド工法オーナメントがクラウンマジェスタに採用

5月 経団連会長に豊田章一郎氏就任

2000年（平成12年）

1995年（平成 7年）

2月
4月
5月
7月
12月

1月
3月
4月
7月

阪神淡路大震災発生
オウム真理教、地下鉄サリン事件発生
円が１ドル79円54銭と戦後最高値を更新
製造物責任（ＰＬ）法施行

2001年（平成13年）

3月
9月
10月
10月
11月
12月

小泉内閣発足
米国同時多発テロ発生
テロ対策特別措置法案成立
野依良治ノーベル化学賞受賞
イチローが大リーグで新人王とＭＶＰ受賞
皇太子妃雅子様が内親王（愛子様）ご出産

1996年（平成 8年）

2月 「世界No.1部品づくり活動」スタート
4月 協豊会栄豊会合同大会で原価低減優良賞受賞
6月 トップ交代 小川雅久社長→小川信也社長
6月 小川雅久会長全国発明賞受賞
10月 ＴＰＭ優秀賞第１類受賞
11月 Ｉ
ＳＯ／ＱＳ９０００認証取得活動開始

1月
7月
7月
12月

橋本内閣発足O‐１５７大量感染
アトランタオリンピック開催
ペルー日本大使館人質事件

1997年（平成 9年）

1月
4月
5月
6月
6月
8月
12月

PACIFIC TERA HOUSE建設
関東自動車より品質管理優秀賞受賞
東大垣工場にてボランティア活動「コスモス作戦」開始
小川哲也名誉会長が大垣商工会議所会頭に就任
インテグレーションワークス日本語版（ＩＷＪ）の共同開発を発表
海外を含む全社情報ネットワーク完成
タイ太平洋に２億円の親子ローン（バーツ通貨危機対応）

4月
7月
11月
12月

消費税率アップ（3％→5％）
香港、中国に返還
山一証券自主廃業
地球温暖化防止京都会議開催

1月 ＴＰＭＳ トヨタのレクサスクーペ（ソアラ）に標準装備
1月 CCC21活動開始
2月 米国オハイオ州に高木製作所との合弁会社、TAKUMISTAMPING INC.を設立（小物プレス事業）
3月 無担保普通社50億円発行
3月 大阪営業所閉鎖
4月 高齢者継続雇用制度運用開始
5月 ＢＰＲ（業務革新）プロジェクトキックオフ
6月 開かれた総会目指し、第77回定時株主総会を土曜日に開催
8月 新本館建設
9月 西大垣工場地下水汚染問題を自主報告
9月 米国同時多発テロで危機管理態勢発令
10月 ＴＰＭＳＱＳ９０００認証取得
11月 中期戦略見直し ＢＳＣ導入

2002年（平成14年）

1月 インモールド転写フルホイールキャップが'97年度トヨタ技術開発賞受賞
4月 タイヤバルブ事業部と制御機器事業部分離
4月 中期経営計画「クリエート75」策定
6月 北大垣工場が緑化優良工場で総理大臣賞受賞
9月 美濃工場が緑化優良工場で中部通産局長賞受賞
10月 タイヤバルブ事業部・制御機器事業部 ＩＳＯ／ＱＳ９０００
認証取得
10月 松下生産合理化コンクールで金賞受賞（膨張成形の開発）

2月
4月
6月
7月
7月
11月

長野冬季オリンピック開催
金融ビッグバン
サッカーワールドカップ大会に日本初出場
和歌山カレー毒物混入事件
小渕内閣発足政府は過去最大規模の総額23兆9,000億円の緊急経
済対策

2月
6月
3月
４月
6月
6月
8月
9月
11月

被爆柿の木二世を本館前に植樹
西大垣工場内に新プレス工場建設
美濃工場敷地内から縄文土器発掘（遺跡名：勇田遺跡）
共洋会解散
美濃工場にコージェネレーションシステム導入
新製品ホットガス切換弁量産開始
旧本社のＰＡＣＩ
Ｆ
ＩＣ社章記念モニュメント完成
小川名誉会長が自叙伝「夢〜八十路を越えて〜」発刊
グローバルでバルブコア生産累計100億本、
タイヤバルブ
生産累計50億本達成
11月 ＴＰＭＳ量産設備導入でバルブ生産を美濃工場へ集約

2月
2月
5月
5月
7月
9月
10月
10月
10月

ソルトレーク冬季オリンピック開催
H2Aロケット2号機打ち上げ成功
日韓共同サッカーワールドカップ開催
日本経済団体連合会発足。初代会長に奥田碩氏就任
自動車リサイクル法成立
大企業の不正問題相次ぎ発覚
北朝鮮日本人拉致問題が進展
小柴昌俊ノーベル物理学賞受賞
田中耕一ノーベル化学賞受賞

2003年（平成15年）

5月 東大垣工場に自家発電機導入
5月 Ｉ
ＳＯ/ＱＳ９０００全社認証登録
5月 本田にプレス製品納入開始
6月 小川哲也名誉会長、小川雅久会長が取締役退任
役員新体制で若返り。戦略・実効役員制スタート
6月 社内にてＴＯＥ
ＩＣ試験実施7月 マルチメディア＆ＶＲメッセぎふ'99に自社ビル出展
7月 米国にPACIFIC MANUFACTURING OHIO INC.設立
8月 北大垣工場が第3種無災害記録樹立事業場表彰
9月 ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視システム）発表
9月 e-company目指し、Ｉ
ＳＯ１４００１キックオフ
10月 北大垣工場が全国衛生週間で労働大臣表彰優良賞受賞

1月
4月
7月
9月
9月

欧州連合、欧州単一通貨ユーロ誕生
改正男女雇用機会均等法施行
世界人口が60億人突破
東海村で臨界被ばく事故
小川哲也名誉会長が大垣商工会議所の会頭辞任、
小川信也社長が副会頭就任
12月 マカオ、中国に返還
12月 東証、ベンチャー向け新市場「マザーズ」開始

1月
2月
2月
3月
4月
4月
4月
6月
6月
7月
7月
8月
11月
12月

ＴＰＭＳ関連で米国ＧＭが来社、プレゼン実施
ＢＰＲ、購買情報ネットワークシステムスタート
初の自己株取得を実施（2億円）
米イラク戦争勃発、海外渡航中止令
新人事制度スタート
東海地震を想定した危機管理委員会発足
SARS感染危険地域への出張制限 QPHの出向者家族が帰国
社内報500号を発行
V15ビジョンチーム活動開始
品質宣教師活動スタート
四半期決算対外発表スタート
企業倫理体制構築 倫理・苦情相談窓口を設置
西大垣工場隣地（トキワ跡地）を購入
太平洋工業企業年金基金設立

3月
4月
4月
4月
4月

イラク戦争勃発
日経平均8,000円台割込み
日本郵政公社発足
医療費自己負担率が20%から30%に引き上げ
ＳＡＲＳ大流行2004年（平成16年）

1月 Ｙ2Ｋ問題 社員200名正月休みに対応
3月 米国デトロイトＳＡＥＥＸＰＯ２０００にＴＰＭＳ出展
6月 ＣＭＳ活動キックオフ
6月 退職給付債務処理
8月 創業70周年記念式典開催
10月 Ｉ
ＳＯ１４００１全社認証取得
10月 中国青島に合弁会社青島太平洋宏豊精密機器有限公司設立
11月 ＴＰＭ・ＱＣ全社大会を「ものづくり全社大会」に改称
12月 ＴＰＭＳラインオフ記念式典、号口初回品出荷
12月 ホームページ開設

3月 「決戦関ケ原大垣博」開催
4月 介護保険制度スタート
4月 森内閣発足
6月 ナスダック・ジャパン取引開始
7月 2,000円札、新500円硬貨発行
7月 雪印大阪工場製の低脂肪乳で食中毒発生
9月 東海豪雨、浸水家屋は５万6,000戸
9月 シドニーオリンピック開催
10月 白川英樹ノーベル化学賞受賞

4月
4月
4月
4月

E社員（定年退職者雇用）制度導入
太平洋健保組合がトヨタ関連部品健保組合と合併
確定拠出年金制度に移行
タイヤバルブ・制御機器・TPMS事業部で新生産管理シス
テムが稼動開始
5月 CSRの取組としてＲＭ（リスクマネジメント）準備委員会発足
5月 新冷媒用コア高速組立機導入
6月 執行役員制度を導入
7月 メンタルヘルス活動スタート
8月 「PACIFIC GLOCAL VISION 2015」を発表
9月 韓国に太平洋エアコントロール工業株式会社設立
10月 台風23号直撃で大きな被害を受ける
11月 新潟県中越地震災害・台風23号災害に対し義援金寄付

1月
2月
3月
8月
9月
10月
10月
11月
12月

自衛隊をイラクへ派遣
鳥インフルエンザ感染確認
九州新幹線開業
アテネオリンピック開催
プロ野球初のストライキ
イチローが年間最多安打記録達成
新潟県中越地震発生
新紙幣（1万円札、5千円札、千円札）発行
スマトラ沖地震発生

1998年（平成10年）

1999年（平成11年）

2000年（平成12年）

166

北大垣工場にＴＰＳ導入
日野自動車・関東自動車より品質管理優良賞受賞
Ｐ−ＮＥＴ（社内パソコン通信網）始動
社内報400号を発行
小川科学技術財団10周年記念式典開催

業界・一般事項

年

当社関係事項

業界・一般事項
11月 米国タイヤ空気圧監視装置義務付け法制化（TREAD法）

167

年 表

資料 ―16年

当社関係事項

2005年（平成17年）

1月 小川雅久相談役逝去（享年79歳）
1月 米国テキサス州に高木製作所との合弁会社
TAKUMI STAMPING TEXAS INC.を設立
1月 スマトラ沖地震被災者に対し義援金寄付
3月 カンパニーマークデザイン一新
3月 車両塗装、ロゴマーク、名刺、封筒変更
4月 社員へ75周年特別支給金支給
4月 中国に天津太平洋汽車部件有限公司設立
5月 ＴＰＭＳ年間400万個体制確立
6月 株主へ75周年記念配当実施
8月 創業75周年記念式典開催
9月 大型ハリケーン「カトリーナ」被災者に対し義援金寄付
10月 パキスタン北部地震被災者に対し義援金寄付
10月 法被、横断幕をリニューアルして「十万石まつり」に参加
10月 ＡＥＤ（自動対外式除細動器）を30台寄贈
11月 ものづくりグローカル大会開催
11月 旧友会総会開催
12月 2010年中期経営計画「ＯＣＥＡＮ-10」策定
12月 小川科学技術財団20周年記念式典開催
12月 転換社債型新株予約権付社債60億円発行
12月 太養興産株式会社設立（太平洋開発の子会社）

2月
3月
4月
4月
4月
6月
8月
9月
9月
10月
11月
11月

2006年（平成18年）

2月 会社ホームページリニューアル
3月 売上高（連結：682億円、単独：518億円）
経常利益（連結：34億円、単独：31億円）
ともに過去最高を記録
4月 危機管理の一環で 安否確認システム 導入
5月 太平洋グローカル会設立
5月 内部統制システム基本方針を制定・開示
5月 小川信也社長大垣市功労章を受章
6月 福岡県鞍手郡小竹町に「九州工場」建設を発表
7月 労使で「はつらつ職場づくり」を宣言
9月 TPMS生産累計1,000万個達成
10月 中国に金型・小物プレス事業の合弁会社天津鉄鈞汽車部
件有限公司を設立
11月 東大垣第3工場建設
11月 パシフィックトヨタシティ オフィス開所

1月 ライブドア事件発生
2月 トリノ冬季オリンピック開催
10月 皇室に41年ぶりに男児（悠仁様）誕生
10月 安部内閣発足

168

業界・一般事項
中部国際空港「セントレア」開港
愛知万博「愛・地球博」開催
ペイオフ全面解禁
個人情報保護法施行
JR西日本福知山線で脱線事故発生
会社法成立
大型ハリケーン「カトリーナ」襲来
アスベスト問題本格化
郵政民営化選挙で小泉自民党が大勝
パキスタン北部地震発生
東証システム障害により初の全面取引停止
紀宮様と黒田慶樹さんご成婚

169

あとがき
当社は、
2005年8月8日に創業75周年を迎えました。
この周年記念事業の一環として、「太平洋工業75年史−海原へ−」の刊行に着手し、ここに発刊の運びとなりました。
本史は75年間にわたる経営、事業、技術、製品等について史実を正確に記録に残すことにより、今後の経営に役立てることを基本方針として編集しました。
当社では、1980年に「太平洋工業五十年史」を発刊しております。今回の75年史
は、この内容を基にして50年間を簡潔にまとめた上、以降25年間の歴史を詳述するという形にしております。また、本編とは別に「写真で綴る75年」編を設け、視覚に訴えることにより、読みやすく親しみやすい内容になるよう構成いたしました。
編集にあたっては、社史編纂委員会を設け、社内報をはじめ、上述の「太平洋工業五十年史」、「男の軌跡−小川宗一が歩んだ道（安保邦彦著）」、「夢−八十路を越えて（小川哲也著）」などを参考にしながら、役員、諸先輩ならびに社内各部門の皆様のご協力により、まとめることができました。委員一同鋭意努力いたしましたが、紙面の制約もあり、多くの事項を割愛あるいは略記せざるを得なかった点を深くお詫び申しあげます。
また、この75年史は書籍とともにCD-ROMを作成し、「海原へ」に加え、過去に出版しました「太平洋工業五十年史」、「男の軌跡−小川宗一が歩んだ道」を収録しております。併せてご覧いただければ幸いです。
最後に、今回の社史編纂に際して、貴重な資料や情報を提供いただき、原稿作
成などでご協力いただきました社内外の皆様、また、製作全般にわたりご尽力いただ
きましたサンメッセ株式会社の関係諸氏に感謝申しあげます。

2006年12月

創業75周年社史編纂委員長
取締役専務執行役員

吉川 逸雄

太平洋工業株式会社75年史
2006年12月

発行

委 員

事務局

170

太平洋工業株式会社〒503-8603 岐阜県大垣市久徳町100番地
TEL 0584-91-1111（大代表） FAX 0584-92-1804

社史編纂委員会
田 守孝

吉川 逸雄

畑

康則

柴田 正雄

編集

信田 勝弘

田中 次陸

鈴木千可司

近藤 静馬

若野 恒永

高橋 愛子

高橋 隆生

印刷 サンメッセ株式会社〒503-8518 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5-1
TEL 0584-81-9111（大代表） FAX 0584-81-9884

創業75周年社史編纂委員会

太
平
洋
工
業
７５
年
史