物品購入契約約款

令和２年４月１日改正

（総 則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、約款、仕様書、内訳書及び見本（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品の購入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、この契約書記載の物品をこの契約書記載の納入期限までに納品するものとし、発注者は、契約金額を支払うものとする。

３

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

４

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

５

この契約の履行に関して発注者と受注者間で用いる言語は、日本語とする。

６

この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

７

この契約の履行に関して発注者と受注者間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

８

この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10

この契約に係る訴訟については、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（法令上の責任）第２条

受注者は、関係法令の規定を守らなければならない。

（権利義務の譲渡等）
第３条

受注者は、この契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（契約の変更）第４条

発注者は、特に必要があるときは、仕様書等の一部を変更することができる。この場合、契約金額又は納入期限を変更する必要があるときは、発注者と受注者が協議してこれを定める。
（経済情勢等による変更）
第５条

納入期限内に経済事情の激変又は予期することのできない異常な理由の発生に基づき、契約金額が著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議のうえ契約内容を変更することができる。
（受注者の請求による納入期限の延長）
第６条

受注者は、自己の責に帰さない理由により、納入期限内に物品を納入できないときは、発注者に対して遅滞なく、その理由を附して納入期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は発注者の認定するところによる。
（納入及び検査）第７条

受注者は、物品を納入しようとするときは、発注者の検査を受け、これに合格しなければ物品を発注者に引渡すことができない。
２

物品の性格によって、発注者が検査を行うことができない場合は、第三者に検査を依頼することができる。

３

受注者は、物品を頭書の納入場所に納入し、発注者が使用できる状態にしたときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

４

発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。
）は、前項の規定による通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、物品が使用できる状態にあることの確認を完了しなければならない。
５

受注者は、前項の確認に立ちあわなかったときは、確認の結果について異議を申し立てることができない。

６

発注者は、必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。
この場合において当該検査又は復元に要する費用は受注者の負担とする。

７

第４項の場合において、確認に直接要する費用は、受注者の負担とする。

８

発注者は、第４項の確認完了後、受注者が物品の引渡しを申し出たときは、直ちに当該物品の引渡しを受けなければならない。

９

検査の結果、不合格品があるときは、受注者は発注者の指定する期間内に良品と引き換え、検査職員の確認を受けなければならない。
（契約金額の支払）

第８条

受注者は、前条の規定による検査に合格し、引き渡しを完了したのちに契約金額を請求するものとする。
２

発注者は、前項により請求があった日から３０日以内に契約金額を支払わなければならない。

３

発注者の責に帰する理由により、前項の支払期限までに契約金額を受注者に支払わない場合は、発注者は受注者に対して遅滞違約金を支払うものとする。

４

前項の遅滞違約金の額については、前項の遅滞違約金は、契約金額に対して、遅延日数に応じ当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の率で計算した額（計算して求めた額の総額が１００円未満のものについては、これを免除する。）とする。
（契約不適合）第９条

受注者は、契約期間における物品の直ちに発見することができない、種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）があることを発見したときは、契約不適合の修補、又は他の良品と引換え若しくは金銭をもって履行の追完をしなければならない。
２

前項の場合において、発注者が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
⑴

履行の追完が不能であるとき。

⑵

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶

契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行しないでその時期を経過したとき。

⑷

前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

３

発注者は、引き渡された物品に関し、第７条の規定による引渡しを受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。

４

前項の請求は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

５

発注者が第３項に規定する契約不適合にかかる請求等が可能な期間（以下この項及び第８項において、「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
６

発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

７

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

８

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

９

発注者は、物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第３項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
（納入遅延の場合における遅滞違約金）

第１０条

受注者の責に帰すべき理由により、納入期限内に物品を納入することができないときは、発注者が納入期限後に物品を納入する見込みがあると認めた場合に、受注者は、遅滞違約金を附して納入期限の延長を請求することができる。
２

前項の遅滞違約金は、前項の遅滞違約金については、第８条第４項の規定を準用する。
（発注者の任意解除権）

第１１条
２

発注者は、物品の納入が完了するまでの間は、必要があるときは、契約を解除することができる。

発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）

第１２条

発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴

正当な理由なく、物品の引渡しをすべき期日を過ぎても引渡しを行わないとき、又は引渡しの見込みがないとき。

⑵

契約の履行に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。

⑶

第７条第９項の規定による不合格物品の代品納入命令に従わないとき。

⑷

契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

⑸

この契約の締結に係る入札その他この契約の前提となる行為において、受注者に法令等に違反する不正の事実があったことが明らかになったとき。

⑹

この契約に定めた事項に違反したとき。

⑺

正当な理由なく、第９条第１項の履行の追完がなされないとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第１３条

発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

⑴

この契約の目的物を納入することができないことが明らかであるとき。

⑵

受注者がこの契約の目的物の納品の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

⑷

契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行しないでその時期を経過したとき。

⑸前各号で掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

⑹

第１７条又は第１８条各号の一の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

⑺

暴力団

⑻

暴力団員

⑼

役員等が暴力団員であるなど暴力団がその経営若しくは運営に実質的に関与している個人又は法人等⑽

役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している個人又は法人等⑾

役員等が、その属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用している個人又は法人等⑿

役員等が、暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している個人又は法人等⒀

役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個
人又は法人等⒁

役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等

第１３条の２

発注者は、受注者（受注者が共同企業体の場合は、その代表者又は構成員）がこの契約に関し、次の各号の一に該当したときは、直ちに契約を解除することができる。
⑴

公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。
）⑵

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。
）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

⑶

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

⑷

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。
）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

（賠償額の予約）

第１３条の３

受注者は、この契約に関し、前条各号の一に該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、発注者に対して損害賠償金として契約金額の１０分の１に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。物品の納入が完了した後も同様とする。ただし、発注者が特に認める場合は、この限りではない。
２

前項の規定は、発注者に生じた損害の額が第１４条に規定する違約金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（不当介入への対応）

第１３条の４

受注者は、この契約の履行に当たって暴力団又は暴力団員等から不当又は違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる妨害（以下「不当介入」という。
）を受けたときは、発注者に報告しなければならない。
２

受注者は、不当介入に対する措置状況の報告が必要と発注者が認めるとき及び不当介入に対する措置が完了したときは、発注者に報告しなければならない。

３

発注者は、受注者が第１項に規定する報告を行った場合において、不当介入を受けたことにより、納入期限内に物品を納入できないと認めるとき等は、納入期限の延長等必要な措置を講ずるものとする。
（通知義務違反による解除）

第１３条の５

発注者は、大垣警察署長から不当介入がある旨の通知を受けたときは、受注者に当該通知に係る内容について確認するとともに、故意に前条第１項の報告を怠ったと認めるときは、この契約を解除することができる。
（違約金）
第１４条

発注者が第１２条、第１３条、第１３条の２及び前条の規定により契約を解除した場合は、受注者は契約金額の１０分の１に相当する額の違約金を発注者に支払わなければならない。
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項に該当する場合とみなす。
⑴

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人⑵

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人⑶

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第１５条

第１２条各号の一、第１３条各号の一、第１３条の２各号の一又は第１３条の５に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は前四条の規定による契約の解除をすることができない。
（納入費用等の負担）
第１６条

この契約に基づく物品の納入その他この契約を履行するために要するすべての費用は、受注者の負担とする。
（受注者の催告による解除権）
第１７条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）

第１８条
⑴

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

第４条の規定により、発注者が納入を一時中止させ又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が３月以上に及ぶとき、又は契約期間の３分の２以上に及ぶとき。

⑵

第４条の規定により、発注者が契約内容を変更しようとする場合において、当初の契約金額の２分の１以下に減少することとなるとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第１９条

第１７条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の損害賠償請求等）
第２０条

受注者は、第１７条又は第１８条各号の一の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
（疑義の解決）第２１条

この契約に定める事項その他について疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議の上、定めるものとする。
（補 則）
第２２条

この契約書に定めのない事項については、大垣市契約規則及び大垣市会計規則に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者が協議の上、定めるものとする。