NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.61

2019 年 12 月 10 日発行

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース№64
NGO Network for Foreigners’ Assistance KOBE NEWS №64
発行／NGO 神戸外国人救援ネット（代表／飛田雄一）〒650-0004 神戸市中央区中山手通 1－28－7 TEL&FAX：078-271-3270
ホットライン専用 TEL：078-232-1290
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郵便振替＜01100-2-60701 NGO 神戸外国人救援ネット＞★巻頭言★

「多文化とまちづくり」
野崎隆一（神戸まちづくり研究所理事長）
25 年前の阪神大震災で建築材料輸入商社を退職、以前からやりたいと思っていたまちづくりの世界に飛び込みましたが、2002 年頃、当時の中央区のまちづくり課長をされていた今西さんという方が、外国籍の市民が 10％を超えたことから「多文化まちづくり」をやりたいと考えられて私に声がかかりました。「中央区多文化まちづくりの集い」という名称で、外国人クラブ、華僑総会、韓国民団、朝鮮総連、日系ブラジル人、ベトナム人コミュニティ、インディアンソサエティ他が集まりスタートしました。区長も同席し、10 人くらいで自由に意見が言える場にすることから始めました。最初は、区役所の外国人対応について批判が出て、外国人コーナーの設置や文書の翻訳化が行われました。外国人同士がお互いを知らないということも判明し、互いの活動拠点を訪問し合うことも実施しました。また、みんなでまち歩きをして中央区の多文化マップを作ることも行いました。現在は、交流を目的に、東遊園地で開催される「多文化交流フェスティバル」と移住センターで行われる「多文化交流カフェ」が、このグループの自主事業として年 1 回のペースで継続して行われています。
私自身は、まちづくりコンサルタントとして、東灘区を中心にまちづくり協議会の活動を支援していますが、最近、沿岸部（深江、青木、住吉）で外国人問題（？）
が話題に上るようになりました。一工区か1

ら四工区まで埋立地に食品工場ができ、多くの外国人が働いていますが、交代制で明け方に勤務が終わった人たちがグループで帰ってくる。コンビニの前に集まって飲食する光景も増えています。地域の人にとっては、言葉の通じない人たちが集まっているだけで「怖い」と感じるようです。特に深江地区は、日系ブラジル人の方が多く、阪神・淡路大震災でも多くの犠牲が出ています。ブラジル人向けのスーパーやスナックもあります。この地区の協議会でも過去に外国人を問題視する発言が、何度か出ていました。震災の時に鷹取地区でベトナム人との関係改善を行った協議会の会長さんの体験談（ベトナムの人ではなくグエンさんという固有名を知ることが大切）も聞いていたので、深江の会長さんに話をしたら、よく理解していただき、早速まちづくり協議会の総会に地元で外国人支援をしている「多文化共生センターひょうご」の北村会長に講演してもらうことになりました。なぜ日本にやってきたのか？どんな苦労をされているのか、講演がきっかけになり、地域の方々の理解が深まりました。
その後、地域の将来像を検討する「未来創造部会」に継続的に関わっていただけることになりました。東灘区のまちづくり課でも今年度の取組みテーマを「マンション」と「多文化共生」にすることが決まりました。

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まつりがつなぐ地域の人々－「多文化フェスティバル深江」と「ふかえ～な祭」－
北村広美（多文化共生センターひょうご）2019 年 10 月 14 日、東灘区深江で「多文化フェスティバル深江」が開催された。直前に台風 19 号が日本に上陸し、一時は開催できるのか？と不安もよぎったが、小雨の中なんとか定刻の 11 時に、恒例の「深江だんじりばやし」の鳴り物とともに無事スタートすることができた。

10 月初めに地域の小学校 6 年生の「総合的な学習の時間」で深江地域の特徴のひとつとして「多文化なまち」がテーマになったこともあり、いつもより小学生の割合が多い目だった？印象である。
年々工夫を重ね、広がりつつある多文化フェスティバルであるが、今年は地域のイベントに協力する側になった。11 月
3 日に地域イベント「ふかえ～な祭」の企画として「世界のあそび」をプロデュースした。南米ペルーの遊びに挑戦してもらったが、短時間でコツをつかむ子もおり、こちらもなかなかの賑わいであった。

開始前、ボランティアのオリエンテーション

日本語教室の学習者と支援者が中心となった各国の手作り料理や外国ルーツの子どもたちがおもてなしをする「キッズカフェ NIKONIKO」、民族衣装コーナー等毎度おなじみの企画のほか、今年は「災害につよい地域づくり」をテーマとしたゲームコーナーや災害時クッキングワークショップといった新しい企画、また科学実験やおもちゃづくりなど、多文化に特化しない団体からも協力を得て、にぎや
かな 1 日となった。

ペルーの遊び「ジャス」

伝統的なものから新しいものまで、深江地域では毎月何かのまつりが行われている。そのひとつとして多文化フェステ
ィバル深江がさらに根付けばと願う。

技能実習生たちによるベトナム料理屋台
まちづくり協議会ニュースでも紹介される

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2019 年度 NGO 神戸外国人救援ネット主催 学習会 報告
今年度、救援ネットは、公益財団法人コープともしびボランティア振興財団ボランティア活動助成を受けて学習会を 2 回実施しました。第 1 回目は、「特定技能」等新たな外国人労働者受け入れについて専門的な内容を。第 2 回目は、これから外国人支援に関わっていきたいという方も含め「やさしい日本語」の講座を実施しました。２回の講座の報告をご紹介します。

「外国人労働者受け入れ政策をめぐって～施行から半年～」
地福春香（救援ネットインターン生）
改定出入国管理法施行から半年が経過した 9 月 16 日、救援ネット主催で「外国人労働者受け入れ政策をめぐって ～施行から半年～」と題する学習会が行われました。多くの方々にご参加頂き、全国ネットワーク（移住連）の活動と改定入管法について共に知識を深めることが出来ました。
前半は、移住者と連帯する移住連の理事である高谷幸さんをお招きし、移住連の概要と政策提言の取り組みについてお話をいただきました。移住連の発足までの歴史やこれまでの活動・政策提言を振り返り、新たな提言である「移民社会 20 の提案」の内容の特徴と今回の提言の役割についてさらに知識が深まったと思います。
また、後半は救援ネット相談員の草加道常さんに今回の改定入管法で加わった「特定技能（Specified Skilled Worker）」制度の仕組みと課題について教えていただきました。これまでの技能実習制度のシステムの仕組みとその問題点を再確認するとともに、今後さらに外国人労働者の受け入れを拡大する入管政策を踏まえ、これからの外国人支援のあり方や「多文化共生」社会の実現にどのような施策がなされるべきかについて考えるきっかけとなりました。

支援者向け「やさしい日本語講座」に参加して李裕美（多言語センターFACIL）
10/14（月・祝）14:00～16:00 に三宮の勤労会館で行われた支援者向け「やさしい日本語講座」に参加しました。神戸 YWCA 学院日本語コース主任講師の福井武司氏による説明を聞き、グループごとに実際に「やさしい日本語」での伝え方を考えるという内容でした。
やさしい日本語の「やさしい」は漢字でいうと「優しい」「易しい」を合わせたもので、相手に伝わればそれが「やさしい日本語」になると伺い、難解な日本語を平易に言い換えるというイメージは大きな誤解であるということがはっきりしました。つまり学校で習った英作文のように言葉をただ置き換えるものではなく、顔の表情やジェスチャー、絵、写真、実物を見せるなど非言語コミュニケーションも駆使して相手に「伝えきる」ことが「やさしい日本語」だということです。そのためには自分が相手に何を伝えたいかを明確に意識し、相手がわかるまで伝え方を工夫し続ける努力が必要です。これはコミュニケーションの基本ですが、察し察することが当たり前の同質性を尊ぶ日本社会ではおろそかになりがちです。
「やさしい日本語」には、その当たり前を見直し、多様な人が暮らす多文化な社会のコミュニケーションへ向けたマジョリティの意識改革の一助となる可能性があると感じました。

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移住連省庁交渉 2019 秋
参加報告2019 年 11 月 11 日～12 日に実施された移住者と連帯する全国ネットワークの省庁交渉に救援ネットからは運営委員 3 名、タガログ語通訳者 2 名が出席しました。
「技能実習」「労働」「入管法・住基法」「総合的対応策」「医療・福祉・社会保障」「女性・貧困」「難民・収容」「子ども・若者（教育）」「ヘイトスピーチ・人種差別」の 9 つの分野でそれぞれの関連省庁へ要請を出しました。その一部をご報告します。

移住連省庁交渉―医療・福祉・社会保障―「在留外国人の国民健康保険の不適切事例通知制度」を直ちにやめるように要請―フェイクニュースに基づいた外国人差別の施策―
觜本 郁
11 月 12 日の移住連の省庁交渉の「医療、福祉、社会保障」分野では、厚生労働省及び法務省に「在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度」の運用を直ちに取りやめるように求めました。
厚生労働省は、昨年１月から「在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度」を始めています。これは、身分や活動目的を偽って不正に入国し、国保に加入して高額な医療サービスを受けている外国人がいるというキャンペーンを受けてのもので、全国の市町村の国民健康保険の窓口で、「外国人被保険者が偽装滞在している可能性が高いと考えられる場合」に入国管理局に通知し、入管が調査して偽装と判明すれば在留資格を取り消しというものです。当初は通知する制度は限度額適用認定書だけだったのを今年１月からは高額療養費、海外療養費、出産育児一時金や医療を受ける目的で在留していると特に疑われる場合に拡大しました。
テレビや新聞、週刊誌などで、医療目的で偽装して入国する外国人が多数いる、そんな報道があったため、そういう事例が多く存在しているのかと思われている方もいるかもしれま
せんが、実は具体的なケースは全く報告されていません。この制度が始まってから、2018
年１月から５月までの間で全国で入管に通知があった件数は２件で、在留資格の取り消し件数は０件でした。その後の通知件数が何件あるのか聞きましたが、まだ統計を集計中で回答できないということでした。
また、厚労省は、この通知制度を始める前に全国の都道府県・市町村に調査を行っています。そして通知制度を試行的に開始する通知で「在留外国人不適正事案の実態把握を行ったところ、その蓋然性のある事例は、ほぼ確認できなかった」としています。厚労省の担当者に「ほぼ確認されなかった」という意味を尋ねると、「帰国して確認できなかったということで確認した件数はなかったという意味だ」と言っていました。要するに、そんな事案はまだ 1 件も確認されていないのです。具体的な事案は確認されていないのに多数あるように宣伝する、これをフェイクニュースというのです。外国人を不正利用予備軍とみなし、外国人被保険者への差別や偏見を助長していると批判せざるをえません。
入国して 1 年以内に高額療養費の制度を利用したり、出産すると役所の国窓口で偽装滞在と疑われて職員から質問を受けるということが、一体どういう事態をもたらすのか、そんな質問をされた外国人がどう感じるのかを考えたとき、こんな制度はすぐにやめてもらうしかありません。
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移住連省庁交渉－難民・収容分野－
草加 道常【はじめに】
11 月 12 日、参議院議員会館において難民・収容分野の交渉は行われた。ところが事前に提出していた資料請求について、難民分野では５割弱が回答されず、収容分野では３割弱が回答されなかった。入国管理局から外局の出入国在留管理庁となったことによる繁忙さを差し引いても問題がある。
これからは入管庁が資料として項目を立て集計したものについては回答するが、項目を立てていないものは回答しないと伝えてきた。海空港で入管を通って入国する前に難民認定申請をした申請者数と申請後の対応（目的外上陸として帰国を迫られるか収容される）や、収容施設での処遇（医療へのアクセス実態や食事での事故など）については入管庁が集計していなければ実態が何も明らかにならない。そこで起きた問題はすべて闇に葬り去られようとしている。
だからこそ資料請求で問題点を明らかにし、改善につなげようとする試みなのに、その門を入管庁は閉じようとしている。これは移住連だけでなく、国会議員への回答でも同様の対応がなされてきている。明らかになっていないことにこそ問題が存在する。
【難民】
この日の交渉は難民分野から始まった。入管庁は難民認定申請については就労目的で難民認定申請をしている濫用・誤用的なものが多いとして、３年の間に「難民認定制度の見直し」と「更なる見直し」の２回の改定を行った。これらは申請後の本格審査を行う前に事前の振分をし、その段階で難民該当性がないと判断した者は収容して審査を行うとした。だがこの事前振分については振分検証のための有識者会議報告書（2017 年 7 月 28 日付）で不十分なものがあったと懸念と指摘が表明されている。
ところがこの有識者会議の懸念と指摘に具体的な対応策は採っておらず、さらにこの事前振分の結果を申請者に告知することなく、振分結果によっては難民であることの立証活動を大きく制限する身柄拘束も行うという。これが「真の難民の迅速な保護」につながるといえるだろうか。
「濫用・誤用的難民認定申請」を制限するために、事前振分を使った「真の難民の迅速な保護」を捨て去っている現状を問いただした。
【収容】収容分野では長期収容問題と大村入管センターで長期収容に抗議してハンガーストライキを行っていた被収容者が「飢餓死」した事件について取り上げた。
全国の入管収容施設で退去強制令書に基づいて 6 ヶ月以上収容されているものは 50％を越えている。東日本入管センターや大村入管センターでは 90％を越えている。また 2 年以上収容されているものが 250 人を越えており、最長の被収容者は 7 年を越えている。
2015 年 9 月 18 日付の入管局長通達で、収容代替措置を優先することから方針転換し、仮放免を許可せず、収容を解かれたければ帰国に同意せよと、あたかも収容を拷問の道具として使うものとなっている。さらに仮放免は重篤な病気や医療費のかさむ者などは「弾力的」に仮放免するとしているが、後遺症の残る病状や生命の危険のある者に限られている。
2018 年 2 月 28 日付の入管局長指示に添付されている「仮放免運用方針」では、送還見込みの立たない無国籍者や送還受入れ許否国の者も収容し続けるという。さらに仮放免者の多くは犯罪歴があり、「国民の安心・安全」を脅かしているから予防拘禁をするという。現行憲法下では「予防拘禁」許されておらず、入管法の立法趣旨からも逸脱している。
これに抗議してハンガーストライキを行っているものの生命に危険が及ぶ事態になっても、入管職員は対処方法もわからずに放置した結果「飢餓死」にいたる者が出た。このような施設に身柄をこうする資格はないと指摘して交渉を終えた。

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移住連省庁交渉－女性・貧困分野－
村西 優季
女性・貧困分野では、大きくわけて 5 つの要請をしました。（1）移民女性の公的職業訓練において日本語教育も含めてもらうこと、（2）移民女性への暴力と在留資格制度における被害者支援の対応改善、（3）移住労働者権利条約への批准、（4）ジャパニーズ・フィリピ―ノ・チルドレン（JFC）を取り巻く国籍や戸籍、その他届出に関する対処の改善、（5）「協議離婚制度」と「離婚届不受理申出」に関する情報周知および対応の改善。
今回、救援ネットから 2 名のタガログ語通訳者に参加してもらいました。政府が日本で暮らす外国人が抱える課題をどのように捉えているのか、移住連がどのように交渉をしているのか、という点を実際に見て欲しかったからです。女性・貧困分野では、2 名がそれぞれの言葉を省庁関係者に述べてくれました。いずれの項目においても大きな進展はありませんでしたが、2 名の言葉を真剣に聞いてくれる省庁職員も居て、少しは成果があったかと思っています。引き続き日本で暮らす外国人を取り巻く状況が改善されるように取り組んでいきます。

移住連省庁交渉に参加して戎 香里菜
同じ税金を納めているのに、外国籍という理由で選挙に参加することができない。声を聞いてもらうことができない。せめて永住権を持っている人は選挙に参加させて欲しいと思っています。移住連の省庁交渉でも、様々な声をあげているのに、なかなか聞いてもらえないのだということが分かりました。そして、移住連で中心になって活動している人が日本人だということにも驚きました。私たち外国人の力になってくれていて感謝しています。是非もう 1 度省庁交渉に参加したいと思いました。

移住連省庁交渉にはじめて参加して川口 フローラ
今年の 11 月 11 日と 12 日に行われた移住連省庁交渉に参加できると聞いた時は、すごく嬉しかったです。こんな経験ができるなんて夢にも思ってなかったからです。どんな事が行われるかは、NGO 神戸外国人救援ネットや AWEP の仲間たちや、先輩たちから聞かされていましたが、正直言って、その時は参議院議員会館に行ける嬉しい気持ちのほうが勝っちゃいました。実際にその場へ行ったら、色々なところから来られた支援団体の方々が外国人たちが受けている人権問題、人間差別、労働者へのいじめや、パワーハラスメント、とくに外国人女性の DV 問題、貧困、移住女性の職業訓練における日本語教育などに対して、政府に一生懸命訴えている姿を見て、自分がすごく恥ずかしい気持ちになりました。同時に自分が何故その場に来ているのかという理由を一気に思い出しました。そして、移住連の先輩方の訴えに政府側はほとんど適当な返事しか戻ってきませんでした。「検討します」と言う答えが何度も耳に入りました。聞く度に怒りもどんどん高まっていきました。確かに私が日本に来日した時と比べたら、外国人のための制度が色々作られましたが、それはきっと、移住連の先輩方が、外国人たちの声を代わりに届けてくれたおかげだと思います。皆があきらめずに訴えつづけているからです。しかし、NGO や NPO じゃなくて、政府が外国人たちの生の声を直接聞くべきだと思います。自分たちの足で現場に行って、自分たちの目で移住者たちが日本で安心して安全に暮らせているか、確かめるべきだと思います。このような事が実現できるように、私は先輩たちと共に頑張っていきたいです。これからも移住者女性たちの痛みと思いを背負って、訴え続けていきます。

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No.64================================================================被害に苦しむ外国人に寄り添いサポートする、支援者のための必読書！
「無断離婚対応マニュアル～外国人支援のための実務と課題」================================================================
二宮周平・松本康之 監修
協議離婚問題研究会（リコン・アラート） 編
発行元 日本加除出版
2019 年 9 月刊 A5 判 288 頁 本体 3,200 円+税【主な収録内容】
第 1 章 支援者に必要なこと
第 2 章 協議離婚制度の成り立ちと問題点
第 3 章 無断離婚の予防～不受理申出制度
第 4 章 無断離婚の司法的救済
第 5 章 無断離婚と子どもをめぐる問題
第 6 章 無断離婚から生じる問題とその対応
第 7 章 今後に向けて●相談対応の仕方から、法的な手続や申立書・訴状などの書式、更には「在留資格」「生活保護」「年金・健康保険」まで、関連する実務を網羅。
●実際の事例を示すとともに、Q＆A 形式で支援者が何をすればいいのかを解説。
協議離婚制度は、当事者の合意のみで離婚が成立する、非常に簡便な制度です。そのため、日本人配偶者に合意なく勝手に離婚届を出されていたという外国人からの相談ケースは珍しくありません。勝手に離婚された外国人には在留資格や生活環境のみならず、子どもの国籍や在留資格、養育環境などについて、深刻な問題が生じていました。協議離婚制度は、子どもや経済的に不利な女性、そして外国人といった、社会的弱者に大きなしわ寄せを及ぼす問題の多い制度です。
「リコン・アラート（協議離婚問題研究会）」は、このような問題意識や無断離婚のケースを持つ支援団体で結成され、この度無断離婚被害者の救済を目的として、支援者への情報発信の一環で作成した支援者向けマニュアルを作成しました。
リコン・アラート（協議離婚問題研究会）

https://atoms9.wixsite.com/rikon-alert

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救援ネットからのお知らせ◆◆ 年末年始の事務局・ホットライン開室時間について ◆◆2019 年 12 月 29 日（日）ホットライン・事務局業務最終日
9:00～１７:00
2020 年 1 月 3 日（金）ホットライン・事務局業務開始日 10:00～20:00◆◆ 共感寄付に参加しています。ご協力をよろしくお願いします。

◆◆救援ネットは、2019 年 12 月 31 日までひょうごコミュニティ財団が主催する共感寄付に参加しています。頂いた寄付は、同行支援等の活動資金に充てさせて頂きます。詳しくは同封のチラシをご覧ください。皆さまのご協力をどうぞよろしくお願い致します。

主な事務局活動* 毎週 (月・水) 事務局開所、 (金) 多言語生活相談ホットライン
2019 年8 月 28 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議（HYVIS） 定例会
9 月 9 日（月） GQ ネット運営会議
9 月 16 日（月・祝） 外国人労働者受け入れ施策をめぐって～施行から半年～ 実施
9 月 16 日(月・祝) 「救援ネット協力弁護士を囲む会」 開催
10 月 1 日（日） リコン・アラート（協議離婚問題研究会）
10 月 8 日（火） 外国人県民共生会議
10 月 14 日（月・祝） 支援者向け「やさしい日本語」講座 実施
10 月 14 日（月・祝） GQ ネット運営委員会
10 月 23 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議（HYVIS） 定例会
10 月 27 日（日） 有園博子基金中間報告会
11 月 11～12 日（月・火） 移住者と連帯する全国ネットワーク 省庁交渉 参加
11 月 18 日（月） GQ ネット運営会議
12 月 5 日（木） 外国人県民相談ネットワーク推進会議
12 月 9 日（月） GQ ネット運営会議
12 月 18 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議（HYVIS） 定例会
毎月 11 日 ダイエー三ノ宮駅前店 「幸せの黄色いレシートキャンペーン」

事務局活動時間について
事務局開所時間: 月曜日、水曜日、金曜日 １３：００～１８：００
生活相談ホットライン: 金曜日
英語、タガログ語、スペイン語（１０：００～２０：００）、 ポルトガル語（１３：００～２０：００）、中国語、ベトナム語、ロシア語他（事前予約制）
NGO 神戸外国人救援ネットの活動は皆さんからの会費・カンパによって支えられています。
2018 年も多くの方々よりご支援を頂きましたことをスタッフ一同感謝致します。
日本で暮らす外国人への継続的な同行支援、生活相談が今後も行えますよう、皆様の変わらぬご協力をよろしくお願い申しあげます。
どうか皆さま、よい年末年始をお過ごしください。
郵便振替＜０１１００－２－６０７０１
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