第8章
用語集

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～

8.

用語集

8.1 AI 関連

1.

8.2 RPA 関連

1.1
1.2

2.

〔 1 〕RPA

2.1
2.2
2.3

本書では「パソコンのマウスやキーボードの操作のソフトウェアによる自動化」と定義した。また、政府 CIO ポータル HP「世界最先端デジタル国家創造〔 1 〕AI

3.1
3.2
3.3

宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元（2019）年 6 月 14 日閣議決定）

Artificial Intelligence の略。AI に関する確立した定義はないが、本書におい用語集では「Robotic Process Automation の略である。AI 等の技術を用いて、ては、AI を「人工的にコンピュータ上に人間と同様の知能を実現させようと業務効率化・自動処理を行うことである」と定義されている。・・・政府 CIOする試みや技術全般のこと。」と定義した。また、官民データ活用推進基本法

ポータル HP「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計（平成 28 年法律第 103 号）では、人工的な方法による学習、推論、判断等の知画」（令和元（2019）年 6 月 14 日閣議決定）用語集より的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190614/siryou3.pdf、 最 終と定義されている。

アクセス 2019 年 12 月 24 日

〔 2 〕チャットボット〔 2 〕サーバ型

4.
4.1
4.2
4.3
4.4

5.
5.1
5.2
5.3

6.

RPA ロボットがサーバ内で働き、業務を横断的に管理して作業を自動化す

6.1
6.2
6.3

る RPA ツール。サーバ内で動いていることから、あらゆる大量のデータや7.

ルールをサーバ内で一括管理できる。

7.1
7.2

人工知能等を活用した自動会話サービスのことであり、新たなコミュニケーション手段として注目を集めている。

3.

〔 3 〕音声認識
人間の音声を AI が認識し、文字列への変換、音声の特徴の把握、話者の特8.

〔 3 〕クラウド型定等を行う技術

8.1
8.2
8.3

RPA ロボットがクラウド環境で動き、ユーザはインターネット上のクラウドサービスにログインし、Web ブラウザ上での作業を自動化させる RPA ツー〔 4 〕画像認識

ル

画像から基本要素を取り出し、統計的なデータを得る画像処理技術を指す。
画像解析の対象となる分野は衛星写真、指紋認証、セキュリティカメラ、医用〔 4 〕開発型画像など多岐にわたる。

プログラム言語と連携したシナリオ実行など高度な設定が可能な RPA ツール〔 5 〕設定型
ソフトウェアを PC に実装し、各 PC で行う作業を自動化する RPA ツール

114

115

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～

8.3 その他〔 4 〕ビッグデータ

1.

「ボリュームが膨大でかつ構造が複雑であるが、そのデータ間の関係性など

1.1
1.2

を分析することで新たな価値を生み出す可能性のあるデータ群のこと。例え〔 1 〕IoT

2.

ば、利用者が急激に拡大しているソーシャルメディア内のテキストデータ、携「Internet of Things（モノのインターネット）の略である。自動車、家電、帯電話・スマートフォンに組み込まれた GPS（全地球測位システム）から発生ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取する位置情報、時々刻々と生成されるセンサデータ等がある。」・・・政府 CIOりをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付ポータル HP「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計

加価値を生み出すというコンセプトを表した語である。」・・・政府 CIO ポー画」（令和元（2019）年 6 月 14 日閣議決定）用語集より http://www.kantei.

タル HP「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190614/siryou3.pdf、 最 終 ア ク セ ス 令 和 元

和元（2019）年 6 月 14 日閣議決定）用語集より http://www.kantei.go.jp/jp/（2019）年 12 月 24 日

2.1
2.2
2.3

3.
3.1
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4.
4.1
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4.4

singi/it2/kettei/pdf/20190614/siryou3.pdf、最終アクセス 2019 年 12 月 24 日
〔 2 〕Society 5.0

5.

〔 5 〕オープンデータ

5.1
5.2
5.3

「国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがイ「「第 5 期科学技術基本計画」（平成 28 年 1 月 22 日閣議決定）において我がンターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、①国が目指すべき未来社会の姿として提唱された、狩猟社会（Society 1.0）、農営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの、②機耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、械判読に適したもの、③無償で利用できるもの、といういずれの項目にも該当

6.1
6.2
6.3

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたする形で公開されたデータのこと。（「オープンデータ基本指針」（平成 29 年 57.

システムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会

月 30 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦（Society）を指す。
」・・・政府 CIO ポータル HP「世界最先端デジタル国家創略会議決定））」・・・政府 CIO ポータル HP「世界最先端デジタル国家創造宣言・

7.1
7.2

造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元（2019）年 6 月 14 日閣議決定）

官民データ活用推進基本計画」（令和元（2019）年 6 月 14 日閣議決定）用語集

用語集よりhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190614/siryou3.

より http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190614/siryou3.pdf、pdf、最終アクセス 2019 年 12 月 24 日

最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日

〔 3 〕クラウドサービス〔 6 〕BPR（業務改革）「インターネット等のブロードバンド回線を経由して、データセンタに蓄積

BPR は Business Process Re-engineering の略である。既存の組織やビジネされたコンピュータ資源を役務（サービス）として、第三者（利用者）に対しスルールを抜本的に見直し、利用者の視点に立って、業務プロセス全体について遠隔地から提供するもの。事業者等によって定義されたインタフェースを用て職務、業務フロー、管理機構、情報システムを再設計すること

6.

8.
8.1
8.2
8.3

いた、拡張性、柔軟性を持つ共用可能な物理的又は仮想的なリソースにネットワーク経由でアクセスするモデルを通じて提供され、利用者によって自由にリ〔 7 〕電子自治体

ソースの設定・管理が可能なサービスであって、情報セキュリティに関する十「コンピュータやネットワークなどの情報通信技術（IT）を行政のあらゆる分な条件設定の余地があるもの。」・・・政府 CIO ポータル HP「世界最先端デ分野に活用することにより、国民・住民の方々や企業の事務負担の軽減や利便ジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元（2019）年 6 月

性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的・効果的な政府・自14 日 閣 議 決 定 ） 用 語 集 よ り http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/治体を実現しようとするもの。」（総務省ホームページより）http://www.

pdf/20190614/siryou3.pdf、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日

soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/juuki08.html、 最 終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日

116117

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～〔 8 〕デジタルファースト「デジタル技術を徹底的に活用し、デジタル処理を前提としたサービス設計

9.

参考文献を行うこと。」
・・・政府 CIO ポータル HP「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元（2019）年 6 月 14 日閣議決定）用語集〔 1 〕 内閣府「第 5 期科学技術基本計画」（平成 28（2016）年 1 月25日閣議決定）

より http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190614/siryou3.pdf、〔 2 〕 内閣府「令和元年版

高齢社会白書」（令和元（2019）年 6 月 18 日公表）

最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日

〔 3 〕 内閣府「令和元年版

少子化社会対策白書」（令和元（2019）年 6 月 18日公表）〔 9 〕生産性向上「「生産性」とは、その効率性を指す概念であり、これを定量的に表す指標の一つとして「労働生産性」が用いられている。労働生産性とは、一般に、就業者一人当たりあるいは就業 1 時間当たりの経済的な成果として計算される。
労働生産性について、我が国の国際的な位置づけをみてみると、OECD 加盟35 カ国の中では 21 位にあたり、米国を始めとする G 7 各国の中では最下位となっている。」（総務省「平成 30 年版 情報通信白書」P103 より）〔 4 〕 経済財政諮問会議「選択する未来」委員会「選択する未来－人口推計から見えてくる未来像－」（平成 27（2015）年 10 月 28 日発行）
〔 5 〕 国立社会保障・人口問題研究所（2017 年）「日本の将来推計人口（平成29 年推計）」〔 6 〕 総務省自治体戦略 2040 構想研究会（2017）「自治体戦略 2040 構想研究会
運営要綱」〔 7 〕 総務省自治体戦略 2040 構想研究会「自治体戦略 2040 構想研究会第一次報告 ～ 人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう〔10〕スマート自治体構築するか ～ 」（平成 30（2018）年 4 月発行）「システムや AI 等の技術を駆使して、効果的・効率的に行政サービスを提供

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000064.html, 最する自治体。
」（総務省「地方自治体における業務プロセス ･ システムの標準化

終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日

及びAI･ロボティクスの活用に関する研究会報告書 ～「Society 5.0時代の地方」〔 8 〕 総務省自治体戦略 2040 構想研究会「自治体戦略 2040 構想研究会第二次を 実 現 す る ス マ ー ト 自 治 体 へ の 転 換 ～ 」）http://www.soumu.go.jp/main_

報告 ～ 人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどうcontent/000621390.pdf、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日

構 築 す る か ～ 」（ 平 成 30（2018） 年 7 月 発 行 ）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000068.html, 最終アクセス令和元（2019）〔11〕BPO年 12 月 24 日

「情報システムの運営管理を請け負う従来のアウトソーシングと異なり、事〔 9 〕 総務省「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及び AI、務や顧客対応などを含めた業務プロセス全体を請け負うビジネスのことであロボティクスの活用に関する研究会」報告書（令和元（2019）年 5 月発行）

る。
」
（総務省「平成 18 年版 情報通信白書」P92 より）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000077.html, 最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日
〔10〕 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 2019 ～「令和」新時代 「: Society5.0」 へ の 挑 戦 ～ （ 令 和 元（2019） 年 6 月 21 日 発 行 ）https://www5.cao.
go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/2019_basicpolicies_ja.pdf, 最 終 ア ク
セス令和元（2019）年 12 月 24 日
〔11〕 総務省地方制度調査会「2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応策についての中間報告」（令和元（2019）年 7 月 31 日発行）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000637227.pdf, 最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日
〔12〕 総務省「情報通信白書」令和元年版（令和元（2019）年 7 月 9 日発行）

118119

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～〔13〕 総務省「業務改革モデルプロジェクト報告書」平成 29 年度（平成 30（2018）

終アクセス令和元（2019）年 12 月 11 日

年 3 月 28 日発行）、平成 30 年度（平成 31（2019）年 3 月 29 日発行））〔30〕 総務省「人口推計（令和元年（2019 年）6 月確定値、令和元年（2019 年）〔14〕 東京都「見える化改革報告書（区市町村）」（平成 30（2018）年 11 月 19

11 月概算値）（2019 年 11 月 20 日公表）
」https://www.stat.go.jp/data/jinsui/日発行）〔15〕 東京都「地域版第 4 次産業革命推進プロジェクト」自治体×先端技術保有企業による全国の実証実験事例集（平成 31（2019）年 1 月発行）
〔16〕 特別区研修所（2019）『特別区職員ハンドブック 2019』特別区協議会〔17〕 神奈川県政策研究センター「調査：全国自治体における RPA の導入状況」（令和元（2019）年 10 月 23 日発行）
〔18〕 特別区長会事務局「特別区財政の現状と課題」（令和元（2019）年 11 月
7 日発行）〔19〕 AI ネットワーク社会推進会議「報告書 2019」（令和元（2019）年 8 月
9 日発行）〔20〕 独立行政法人情報処理推進機構「AI 白書 2019」（平成 30（2018）年 12月 11 日発行）
〔21〕 独立行政法人情報処理推進機構「AI 社会実装推進調査報告書」（平成 30（2018）年 6 月 19 日発行）
〔22〕 一般財団法人地方自治推進機構「市区町村における AI を活用した業務効率化等に関する調査」（平成 31（2019）年 3 月発行）
〔23〕 公益財団法人東京市町村自治調査会「基礎自治体における AI、RPA 活用に関する調査研究報告書」（平成 31（2019）年 3 月発行）
〔24〕 株式会社野村総合研究所「行政事務における人工知能利活用に関する調査研究」（平成 29（2017）年 3 月発行）
〔25〕 日本貿易振興機構「北米における IoT・AI の活用事例」（平成 30（2018）
年 3 月 30 日発行）
〔26〕 一般社団法人行政情報システム研究所「人工知能の行政における活用に関する調査研究（報告書）」（平成 28（2016）年 3 月 31 日発行）

pdf/201911.pdf、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 12 日
〔31〕 総務省「令和 2 年度の地方財政の課題」（令和元（2019）年 8 月 30 日
公 表 ）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000225.
html、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日
〔32〕 内閣府「成長戦略実行計画」「成長戦略フォローアップ」（令和元（2019）年 6 月 21 日 公 表 ）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/ap2019.pdf、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日
〔33〕 内閣府「成長戦略フォローアップ」（令和元（2019）年 6 月 21 日公表）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2019.pdf、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日
〔34〕 内閣府「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元（2019）年 6 月 14 日公表）https://cio.go.jp/node/2413、最終
アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日
〔35〕 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（デジタル手続法、令和元
年 法 律 第 16 号 ）（ 令 和 元 年 5 月 31 日 公 布 ）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/digital.html、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日
〔36〕 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」（令和 元（2020） 年 9 月 15 日 公 表 ）https://www.stat.go.jp/data/topics/
topi1210.html、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日
〔37〕 厚生労働省「令和元年（2019）人口動態統計の年間推計」（令和元年 12月 24 日 公 表 ）https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei19/
dl/2019suikei.pdf、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日

〔27〕 日経 BP 社「60 の先進事例で学ぶ本当の働き方改革」（平成 29（2017）年 10 月 19 日発行）

＜以下は先行事例の参考資料＞〔38〕 横浜市ホームページ「RPA の有効性検証に関する共同実験報告書」（平‐ ホームページ ‐成 31（2019）年 3 月 18 日）https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/〔28〕 財務省「麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見のgyosei-kansa/shigoto/ict/rpa.files/0002_20190322.pdf、最終アクセス令和元

概 要（ 平 成 29 年 11 月 10 日 ）」https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171110.htm、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 11 日

〔39〕 藤沢市ホームページ「第 3 回地域 IT 推進会議資料」（平成 28（2016）〔29〕 総務省「野田総務大臣閣議後記者会見の概要（平成 29 年 11 月 7 日）」

年 7 月 6 日）http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/joho006/shise/

http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000637.html、 最120（2019）年 12 月 24 日

kekaku/kakushu/documents/3kaigisiryou.pdf、最終アクセス令和元（2019）121

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～

年 12 月 24 日
〔40〕 日本電気株式会社プレスリリース「水戸市と NEC、自治体の働き方改
革に向けて、AI を活用した職員の作業効率化・内部統制強化の実証を開始」（平成 30（2016）年 10 月 16 日）https://jpn.nec.com/press/201810/20181016_01.html、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日
〔41〕 東大和市ホームページ「東大和市納税管理及び徴収補助等業務委託に係るプロポーザルの実施について」（平成 30（2018）年 11 月 2 日）https://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/31,94072,326,html、 最 終 ア ク セ ス
令和元（2019）年 12 月 24 日
〔42〕 総務省ホームページ「ICT 地域活性化事例 100 選」http://www.soumu.
go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/jirei/pdf/jireishu.pdf、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日
〔43〕 北九州市プレスリリース「下関市との共同による「AI による自治体業
務 総 合 支 援 実 証 事 業 」 の 実 施 に つ い て 」（ 令 和 元（2019） 年 6 月 6 日 ）https://www.city.kitakyushu.lg.jp/soumu/15300230.html、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日
〔44〕 NTT アドバンストテクノロジー株式会社プレスリリース「自治体における共同利用型 RPA の実証実験結果の報告」（平成 31（2019）年 4 月 23 日）、
https://www.ntt-at.co.jp/news/2019/detail/release190423.html、 最 終 ア ク
セス令和元（2019）年 12 月 24 日
〔45〕 ワークデイ株式会社プレスリリース「東京エレクトロンが次期グローバ
ル人事システムに「Workday HCM」を採用」（平成 27 年（2015）年 12 月 2 日）、https://www.workday.com/ja-jp/company/newsroom/press-releases/
press-release-details.html?id=1558747、最終アクセス令和元（2019）年 12 月24 日〔46〕 IGS（Institution for a Global Society） 株 式 会 社 プ レ ス リ リ ー ス「GROW360 採 用 の サ ー ビ ス 提 供 開 始 」（ 平 成 30（2018） 年 10 月 22 日 ）、
https://www.i-globalsociety.com/pdf/pr_181022.pdf、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日
〔47〕 富士通株式会社プレスリリース「AI で外国人旅行者の潜在ニーズを探り、最適なプランをレコメンドする実証実験を開始」（平成 31（2019）年 1月 16 日）https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/01/16.html、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日
〔48〕 日本電気株式会社ホームページ「社会価値創造のための共創」（令和元（2019）年 11 月 1 日現在）https://jpn.nec.com/profile/vision/co-creation/、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日

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令和元年度特別区長会調査研究機構調査研究テーマ
テーマ名

提案区等

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

港

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～

大田
葛飾特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

渋谷「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について荒川

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋

大局的に見た特別区の将来像

江戸川

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

以上の 8 テーマを各テーマ別の報告書（計 8 冊）にまとめ発行しています。
各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。
特別区長会調査研究機構

令和元年度

調査研究報告書

AI 等の先端技術を活用した業務効率化〜電子自治体への移行に向けて〜
令和 2 年 3 月 30 日発行
発行：特別区長会調査研究機構
事務局：公益財団法人特別区協議会〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-5-1
TEL：03-5210-9053 Fax：03-5210-9873※本書の無断転載・複製は、著作権法上での例外を除き禁じられています。

印刷所：図書印刷株式会社