長崎県後期高齢者医療広域連合議会
会議録（平成２０年８月定例会）

平成２０年８月定例会
平成２０年８月１９日（火曜日）午後１時開会
長崎県市町村会館６階
議事日程
日程１
日程２
日程３
日程４

会期について
会議録署名議員の指名
経過報告
平成１９年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計
歳入歳出決算日程５
平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算（第１号）
平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程６
専決処分の報告及び承認を求めることについて（長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について）
日程７
後期高齢者医療制度廃止法案に関する請願
後期高齢者医療制度の運営に関する請願
日程８
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
出席議員（２６名）
１番
川副 善敬 君
３番
安富 安雄 君５番
大久保 進 君
７番
森
敏則 君
９番
河野 龍二 君１１番
酒井八洲仁 君１３番
神之浦伊佐男君
１５番
三山 幸男 君
１９番
古川 利光 君２１番
園田 智也 君２４番
髙村 照男 君

２番
４番
６番
８番
１０番
１２番
１４番
１８番
２０番
２３番
２５番
1

宮田
横山
初手
水口
林田
杉澤
町田
田中
水田
大塚
源城

京子
弘藏
安幸
直喜
久富
泰彦
正一
秀和
寿一
克史
和雄

君
君
君
君
君
君
君
君
君
君
君

２６番
２８番

村田 生男 君津田 祐一 君２７番
２９番

野口 三孝 君吉原 孝
君

欠席議員（３名）
１６番
中塚 祐介 君２２番
中嶋 徳彦 君

１７番

川上 茂次 君説明のために出席した者
連合長
吉次 邦夫
副連合長
一瀬 政太
企画監兼次長 小川 政吉
事業課長
浦山 孝文
監査委員
大島 和己

副連合長
事務局長
総務課長
保険管理課長

吉岡庭二郎
松下 貞行
竹内 清吾
福田 良博

君
君
君
君
君

君
君
君
君

事務局職員出席者
書記
大竹 公明 君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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＝開会 午後１時００分＝○議長（吉原孝君）
皆さん、こんにちは。本日の出席議員は２６人でございます。よって、定足数に達しておりますので、平成２０年第２回長崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに会議を開きます。
初めに、例月出納検査報告については、お手元に印刷配付いたしております
とおりであります。本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありま
すので、ご了承をお願いいたします。
ここで、連合長から発言の申し出があっております。連合長。

○連合長（吉次邦夫君）
本日はご多忙の中、広域連合議会８月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
また、６月１２日の政府において取りまとめられました所得の少ない方に係る保険料軽減策を受け、去る７月７日の臨時議会に提案いたしました条例改正については、皆様の多大なるご理解とご協力により、原案どおり可決をいただ
き、改めて感謝、お礼を申し上げたいと存じます。
この条例改正によりまして、均等割の７割軽減対象者を一律８．５割軽減した上で、７月１６日までにすべての被保険者の方に平成２０年度の保険料賦課決定通知書を送付し、さらに８月には所得割部分５０％軽減の対象者の方に、軽減後の保険料変更決定通知書を送付しているところでございます。
この間、国におきましては、７月２５日に政令の一部改正が行われ、広報及び相談に関する事務を市町村の事務とすることと、年金からの特別徴収にかわって口座振替にできることが新たに規定されました。この口座振替につきましては、早速すべての被保険者にお知らせいたしますとともに、公共交通機関を利用した広報、周知に努めているところでございます。
制度施行後４カ月を経過いたしましたが、今後はさらに制度の定着を図るた3

め広報、周知に努め、高齢者や関係者の皆様のご理解が得られますよう、広域連合、県内２３市町が一体となって取り組んでまいりますので、引き続き皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本日はこの議会に提案いたします議案につきまして、よろしくご審議をお願い申し上げますとともに、議員皆様方の今後のご活躍を祈念いたしまして、私の冒頭のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。

○議長（吉原孝議員）
次に、日程１ 会期についてを議題といたします。今議会の会期は本日１日間とし、会期中の日程につきましてはお手元に配付のとおりとすることにご異議ありませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（吉原孝議員）
ご異議ないと認めます。よって、会期は１日間と決定いたしました。
次に、日程２ 会議録署名議員の指名を議題とします。議長において指名することにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（吉原孝議員）
ご異議ないと認め、ただいまから指名いたします。会議録署名議員に６番初手安幸議員及び１５番三山幸男議員を指名いたします。
次に、日程３ 経過報告を議題とします。事務局の説明を求めます。事務局。

○総務課長（竹内清吾君）
本日、「経過報告」ということで配付いたしておりますけれども、その資料をご用意願います。
前回の臨時会以降における主要な事項について、経過を報告いたします。
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１番目に懇話会の開催についてでございます。７月１６日に第１回目の長崎
県後期高齢者医療広域連合懇話会を開催いたしました。懇話会では正副会長の選任を行い、以下の項目について協議を行いました。
なお、第２回目の懇話会を１２月頃に予定し、より具体的な意見を伺いたいと考えております。
まず、正副会長の選任についてでございます。会長には長崎県立大学シーボルト校教授の貞森委員、副会長には県福祉保健部国保・健康増進課長の辻委員が、それぞれ選任されたところでございます。
主な協議事項及び意見についてでございます。１、被保険者証について。全体的に文字を大きくしたほうがよい。
氏名にふりがなを付したほうがよい。
２、保健事業について。健康診査、はりきゅう助成事業は継続したほうがよい。歯科検診、口腔ケアを検討すべきである。サービスと保険料負担のバランスを考慮すべきである。３、広報について。細かな周知により、ひとつひとつ問題を解決し、制度の浸透を図るべきである。
地元市職員の説明はわかりやすかった。
県全体のレベルアップを図り、丁寧な説明に努めてほしい。
２番目に保険料賦課額の決定についてでございます。７月１日に平成１９年
所得を基にした保険料の本算定を行い、７月１６日までに市町からすべての被保険者に対し、保険料決定通知書と納付通知書を送付いたしました。
このたびの保険料の決定に当たっては、制度の見直しのひとつであります低所得者に対する保険料軽減措置に係る均等割額の７割軽減対象者のすべてを、
８．５割軽減といたしております。
また、一定の所得以下の方に対する所得割の５０％軽減については、システ
ム改修が一部遅れていた関係で、今月１８日までに各市町から対象者に保険料変更決定通知書と納付通知書を送付いたしました。２ページの上段のほうに、
参考までに軽減対象者数を掲げております。
３番目に保険料の普通徴収（口座振替）についてでございます。このたびの制度見直しの一つであります保険料の徴収について、年金からお支払いただく方のうち、国民健康保険の保険料を正しく納付していた方は本人口座振替、世帯主であるお子さんや配偶者がいる方で年金収入が１８０万円未満の方については、世帯主または配偶者の口座からの振り替えが本人の申し出により可能と5

なり、市町窓口において手続を進めております。
４番目に政省令の改正についてでございます。６月１２日に政府・与党において取りまとめられた「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」を受け、高齢者の医療の確保に関する法律施行令が７月２５日に一部改正、公布され、普通徴収の拡大、市町村の事務として制度に関する相談に応じる事
務等が明文化されました。
また、７月２３日には「調整交付金の交付額の算定に関する省令」が一部改正され、平成２０年度における保険料の減額賦課、その他後期高齢者医療の円
滑な運営のために必要な措置に要する費用が国庫交付金の対象とされたところ
でございます。これを受け、必要な予算について８月定例会に補正予算案として提案いたしております。
５番目に広報・周知についてでございます。このたびの制度見直しを受け、本連合では後期高齢者医療に関する条例の一部改正を７月７日に行ったことに伴い、保険料の軽減割合拡大等について、保険料賦課決定通知書に同封し、被保険者本人に直接周知を図ったところでございます。
また、新たな試みといたしまして、公共交通機関を利用したポスター広告を８月４日から実施いたしました。
この内容は、保険料の支払方法を年金からの特別徴収から口座振替へ変更できるというものですが、この口座振替によって、所得税申告などのときに社会保険料控除の適用が受けられますという内容を併記いたしております。
また、制度に対する理解と関心を深めることを目的として出前講座を実施することとし、要綱を定め、説明用のパワーポイント資料の内容を充実いたしま
した。
なお、国、県、市町の広報の周知状況はここに記載のとおりでございます。
また、本日はお手元に本連合で作成いたしましたパンフレット、そして公共交通機関を利用した広告のポスターを参考までに配付いたしております。
以上で経過報告を終わります。

○議長（吉原孝議員）
ただいまの報告により、ご了承をお願いいたします。
6

次に、日程４ 議案第１７号「平成１９年度長崎県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算」を議題といたします。提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。

○事務局長（松下貞行君）
それでは、ただいま上程されました議案第１７号「平成１９年度長崎県後期
高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」につきまして、ご説明申し上げます。
定例会説明資料でご説明いたします。２ページ、３ページをお開きになってください。平成１９年度の一般会計の決算の総括表でございます。左側の２ページが歳入で、右側３ページが歳出でございます。この平成１９年度決算につきましては、去る６月３０日に監査委員の監査を受けたところでございます。
２ページの下のほうに網かけをしております欄をごらんください。歳入総額
８億６，４０２万１，６２１円、歳出総額８億４，５５０万６，１２９円、歳入歳出の差し引き残額が１，８５１万５，４９２円となっております。
内容につきましては、歳入、歳出の主なものをご説明申し上げます。まず、２ページの歳入。一番上の１款分担金及び負担金でありますが、収入済額３億４，３４８万８，９６５円となっております。これは市町から納めていただく
共通経費の負担金でございます。負担割合は、均等割が１０％、高齢者人口割が５０％、人口割が４０％と広域連合の規約で定めております。
市町ごとの内訳でございますが、４ページをごらんになってください。４ページの右から二つ目のところに網かけをしておりますが、この網かけの部分が各市町にご負担いただきました負担金でございます。
それでは２ページに戻りまして、２款国庫支出金でありますが、１項１目の民生費国庫補助金の収入はございませんでした。
２目高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金の収入済額は５億４０５万１，
６９７円となっております。これは後期高齢者医療制度において新たに保険料を負担することになった方、いわゆる社会保険の被扶養者であった方の保険料負担について激変緩和による減額措置が講じられて、その措置に係る財源及び広報啓発に充てるため国から交付された交付金でございます。右側の説明欄に7

記載しておりますが、内訳といたしましては、保険料軽減に係る分が４億９，
９３７万４，４４０円、広報啓発分が４６７万７，２５７円となっております。
次の県支出金による収入はございません。
次の４款繰入金でございますが、収入済額４６７万７，２５７円となっております。これは、先ほど２款で受け入れました交付金を一旦全額基金に積み立てし、そのうち広報啓発分を取り崩し、歳入に繰り入れたものでございます。
次に５款繰越金でありますが、収入済額１，１２０万６，５７３円となっております。これは、平成１８年度の決算剰余金を繰越金として受け入れたものでございます。
次に６款諸収入でございますが、収入済額５９万７，１２９円で預金利子及び雑入でございます。
歳入につきましては以上でございます。
続きまして、
右側のページになりますが、歳出についてご説明申し上げます。
まず、歳出の１款議会費でありますが、支出済額２４９万７０８円となっております。これは、内訳といたしまして、定例会を２回、臨時会を１回、議会運営委員会を４回及び全員協議会を２回開催したことに伴う議員の報酬、招集
旅費、需用費及び会場使用料等でございます。
次に２款総務費でございますが、支出済額８億２，７３４万７，５９６円でございます。そのうち、１項１目一般管理費の支出済額は１億６，９１７万９，
３６９円となっております。その主なものといたしましては、職員の人件費及び広域連合の事務室の借上料等でございます。
また、２目の運営委員会費、３目の幹事会費はそれぞれ支出済額が７０万５，
９５８円と３３０万３，０５６円となっており、主に招集旅費、需用費及び会場使用料等に支出したものでございます。
４目の財政調整基金費につきましては、支出済額１億５，０００万円となっております。これは、財政調整基金条例に基づき財政調整基金として積み立てたものでございます。なお、この積立金は平成２０年度に１億円を取り崩しております。
次に５目後期高齢者医療制度臨時特例基金費ですが、支出済額５億４０５万
１，６９７円となっております。これは先ほど歳入でご説明いたしましたが、8

国からの臨時特例交付金を基金として積み立てたものでございます。なお、不用額が３億５１７万５，３０３円と生じておりますが、これは交付金の決定額
が申請額を下回ったことによるものでございます。
次に２項１目選挙管理委員会費ですが、支出済額は６，２０５円となっております。これは公務災害補償事業負担金でございます。なお、１９年度は選挙
管理委員会の開催はございませんでした。
次に３項１目監査委員費ですが、支出済額１０万１，３１１円となっております。これは定例監査１回、決算審査１回、例月出納検査４回の開催に係る報酬及び旅費等でございます。以上が２款総務費でございます。
次に３款民生費でありますが、支出済額１，５６６万７，８２５円となっております。主なものといたしましては、制度開始に伴う制度周知用のパンフレットなどの印刷製本費、被保険者証の作成委託料及び電算システム導入に伴うハード機器、ソフト等の必要経費等でございます。
４款の公債費の支出はございませんでした。
最後に５款予備費につきましては、
２款１項１目の一般管理費に３２６万１，
２８７円充当しております。これは、派遣職員人件費負担金が見込みを上回ったために、予備費から充当したものでございます。
歳出につきましては以上でございます。
繰り返しでございますが、平成１９年度における歳入総額８億６，４０２万
１，６２１円、歳出総額８億４，５５０万６，１２９円、差し引き残額１，８
５１万５，４９２円でございます。
以上、平成１９年度の広域連合の一般会計歳入歳出決算でございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○議長（吉原孝議員）
それでは、議案に対する質疑を行います。なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しいただきたいと思います。
何かございませんか。ご質疑ございませんか。１８番田中議員。

○１８番（田中秀和君）
9

２ページ、３ページに係るところですが、国庫支出金のほうの臨時特例交付金、それと基金のほうですが、申請額と決定額が非常に差があると思うのですが、この申請の段階での積算の根拠といいますか、それと決定の差。基金です
から、決算上問題は全くなかったわけでしょうけれども、これは制度がはっきりしなかったからそういった差が発生してしまったのか、それとも何か問題点があったのか、その辺の説明をお願いいたします。

○議長（吉原孝議員）
申請と決定の差額の問題ですね。事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
ご質問の差額が、３億５００万円ほど生じております。実はこの予算につきましては、今年２月にこの議会で補正予算でお願いしたところでございますが、この補正予算の算出をする際、その時点では、国から一定の算出の方式といい
ますか、計算様式が提示されておりました。この様式、計算書式に従って計算をしたところ８億９２２万８，０００円という数字を算出し、補正予算をお願いしたところでありましたが、その後、実際交付される３月末になりまして計
算内容が少し変わりました。国から示されたその計算様式で算出したところ、
５億４００万程度になったということでございます。
どちらかというと、当初は私どもも少し多いかなと考えておったわけでござ
いますけれども、これは歳出のほうにも関係がございますもので、２月補正で少し抑えぎみに組んでおって、歳入・歳出同額ですから、もし足らなくなったらまた専決で増額をする必要があるということで、少しアバウトな数字である
けれども、やむを得ないから少し多目に組んでおこうということで、国の指示もあって組んだところでございます。
実際３月末に正確に算出したら、少し差が出てきたということでご理解をお願いしたいと思います。

○議長（吉原孝議員）
田中議員、ようございますか。
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ほかにございませんか。

【「なし」と言う者あり】○議長（吉原孝議員）
なければ、これをもって議案第１７号に対する質疑を終結し、討論に入ります。何かございますか。

【「なし」と言う者あり】○議長（吉原孝議員）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第１７号「平成１９年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」を原案どおり認定することにご異議ありませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（吉原孝議員）
ご異議なしと認めます。よって、議案第１７号は原案のとおり認定されました。
次に、日程５ 議案第１８号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算（第１号）」及び議案第１９号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」を一括議題といたします。提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。

○事務局長（松下貞行君）
それでは、議案第１８号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第１号）」についてご説明申し上げます。
先ほどの資料と同じです。定例会説明資料でご説明させていただきます。定
例会説明資料の６ページ、７ページをごらんになってください。平成２０年度
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の一般会計補正予算（第１号）の見積総括表でございます。左側のページが歳入、右側のページが歳出でございます。
今回の補正の理由でございますが、保険料の軽減措置に伴う条例改正等について、臨時議会、運営委員会を開催したことにより、当初予算より議会費等の費用に不足が生ずること、また、制度改正に伴う事務量増加により職員手当等を増額することが必要になったことなどの理由から提案するものでございます。
また、その財源につきましては繰越金を充てるものでございます。
それでは、６ページをごらんになってください。まず、歳入でございますが、
平成１９年度の一般会計の決算剰余金がございましたので、これを７款の繰越
金で１，８５１万５，０００円受け入れるもので、補正後の額は３億８，８４２万円となります。
次に７ページ、歳出でございます。まず、１款議会費でございますが、今年
度当初予算では定例会は２回分を計上しておりましたが、７月７日に臨時会を開催したことにより、１回分の費用が不足することになりますので、その分を計上するものでございます。
報酬、旅費等の経費で合計７３万円でございます。
次に２款の総務費でございますが、１，１６５万円の増額でございます。その内訳といたしましては、まず１項１目の一般管理費において職員手当を８３９万円、需用費を３００万円増額するものでございます。職員手当につきましては、職員の時間外勤務手当などに係るもので、制度開始に伴う被保険者からの問い合わせ対応、制度見直しに係る事務や想定外の事務などにより不足が生じること、また需用費につきましては、これも制度改正に伴う広報資料等に係る印刷、用紙、それからコピーのトナー、もろもろの購入等に係る経費増に伴うものでございます。
次の２目の運営委員会費につきましては２６万円の増額としておりますが、
これは当初２回予定していたものを３回開催するというものに係るものでございます。
最後に、５款の予備費でございますが、６１３万５，０００円増額するもの
でございます。予期せぬ事態に備えるため、予備費を増額補正するものでございます。
なお、今回の補正は市町の負担金に増減はございません。
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以上、歳入歳出の補正額を１，８５１万５，０００円とし、補正後の歳入歳出総額を３億８，８４２万円とするものでございます。これが一般会計の補正予算（第１号）でございます。
続きまして、特別会計の補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
同じ資料の１０ページ、１１ページをごらんになってください。平成２０年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の見積総括表でございます。同じ
く、左側１０ページが歳入、右側１１ページが歳出でございます。
今回の補正の主な理由でございますが、国から特別調整交付金が交付される
こと、新たに必要な経費が生じたこと及び節間等で更正を行う必要が生じたことの理由から提案するものでございます。
まず、歳入でございます。１０ページをごらんください。２款国庫支出金、２項１目の調整交付金を２，２５５万円増額するものでございます。これは、市町における特別対策に係る広報の実施、きめ細やかな相談体制の整備等に係る特別調整交付金が交付されることになったものでございます。補正後の額は１，６４１億９，０９６万２，０００円となります。
次に歳出でございます。１１ページをごらんください。総務費の中の１款１
項１目の一般管理費でございます。右側の説明欄をごらんください。
まず、需用費と委託料の節間で１４７万円更正するものでございます。これは当初、年齢到達者の保険証の随時作成を業者委託で行うということにしておりましたが、広域連合で直接作成するということに変更したことにより、台紙等の購入費、それから需用費に更正する必要が生じたことによるものでございます。
次に役務費の２８８万円でございます。これは、減額認定証勧奨通知の郵送及び被保険者証回収に係る経費でございます。
次の委託料５００万円でございます。これは、これまで電算システムの運用の一部は職員が行っていましたが、今後、職員だけでの対応は限界があり、専門要員の支援が必要となったことによるものでございます。
次に同じく委託料の２６２万９，０００円でございます。これは、広域連合
標準システムの保守料に係るものでございまして、当初予算で計上していたものに新たなソフトに係る分を追加したものでございます。
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その次の備品購入費２，０００万円でございます。これは、電算処理システ
ムのサーバー増設を行うものでございます。この電算処理システムで保険料の賦課業務、給付業務を行うには、通常、数回のテストを繰り返した後に最終処理を行っておりますが、この処理に長時間を要し、業務に支障が生じておりま
すので、サーバー等を増設し、新たなテスト環境を構築することにより、事務の効率化を図るものでございます。
次に、負担金補助金及び交付金２，２５５万円でございます。これは先ほど歳入でご説明しましたが、国庫支出金の調整交付金を市町への補助金として、その額、同額を交付しようとするものでございます。
次に１款２項１目のレセプト点検事業費をごらんください。
３，
０５０万９，
０００円の減額でございます。これは、レセプト点検業務に係る委託につきまして、当初予算では約９，８００万円計上しておりましたが、入札の結果４，
８００万円で落札し、５，０００万円の差金が生じたところでございます。そのうち、３，０５０万９，０００円を減額し、先ほど上のほうでご説明しました１目の一般管理費の増額補正する経費の財源とするものでございます。
次に２項３節の普及啓発事業費でございます。これは、このたび広域連合で県内の公共交通機関において車内広告を行ったことから、その広報費について、需用費から役務費へ２００万円、節間の更正を行うものでございます。
次に２款保険給付費の補正についてご説明いたします。
１項１目の療養給付費及び２目訪問看護療養費を減額し、その減額分を２項
１目の高額療養費に充当させる、項間の更正でございます。その理由といたしましては、当初予算では高額療養費の現物支給分を１項１目の療養給付費と１
項２目の訪問看護療養費にそれぞれ４４億９，１９１万６，０００円と１８１
万３，０００円とに振り分けて計上し、２項の高額療養費には現金支給分のみを計上しておりましたが、高額療養費を一括して計上する必要があることから、項間の更正を行うものでございます。
以上、歳入歳出の補正額を２，２５５万円とし、補正後の歳入歳出総額を１，６４１億９，０９６万２，０００円とするものでございます。
以上が平成２０年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございます。
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説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○議長（吉原孝議員）
それでは、議案に対する質疑を行います。何かございますか。９番河野議員。

○９番（河野龍二君）
どちらでもいいんですよね、議案の質疑は。

○議長（吉原孝君）
結構です。どうぞ。

○９番（河野龍二君）
それでは、２０号のほうから。

○議長（吉原孝君）
１８号、１９号です。

○９番（河野龍二君）
失礼しました。１９号のほうです。議案第１９号、平成２０年度の特別会計の補正予算でお伺いします。
幾つかあるんですが、まず一つは特別調整交付金です。内容によると、市町村に対する広報、相談体制の整備を図るということでこれだけの予算が組まれておりますが、具体的にどういう形で市町村に対する広報、相談体制の整備を図ろうと考えていらっしゃるのか。この予算がありますけれども、市町村に対してこの制度をとればそうした費用が発生するものなのか、それとも市町村に対して均等にお金を振り分けて、それで相談体制をとりなさいというふうな形で行われるのか。その部分と、中身をどういう形で考えていらっしゃるのかお
伺いしたいと思います。まずはそこが１点です。
それと、先ほどの歳出のほうにもかかわりますけれども、一般管理費の１１
節の需用費で被保険者証の作成。これは報告の中でありましたが、懇話会の中
15

では被保険者証はもう少し字を大きくしたらどうかとか、そういう意見が出ております。そういう懇話会の意見が反映された形での作成を行おうとされているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
次に、１３節の委託料でＳＥの支援委託料です。５００万というふうに委託料を想定されております。年度の途中なもので、これが何カ月分に相当するものなのか。それと、こういうＳＥを依頼するときにはいろいろな単価を出されて検討されていると思いますが、その部分がはっきりしていればお伺いしたい。
あわせて、次のシステム保守の部分もＳＥで行うことができないものなのか、
そういうふうに考えたので、以上、今のところ３点、お伺いしたいと思います。

○議長（吉原孝君）
３点お尋ねがありましたが、それぞれ、まず第１点からお願いします。特別
調整金の配分方法について。事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
まず特別調整交付金については、歳入歳出それぞれ２，２５５万円計上させていただいておりますが、これにつきましては説明をいたしましたとおり、国が今回、６月の特別対策に基づいて市町村の相談体制を充実するという意味合いから、必要な経費を助成するということで、この特別調整交付金を交付するということになったものでございます。
市町村でどういうことをやろうとしておるか、その中身につきましては、まずは広報関係でございまして、チラシとかパンフレットとか、そういう広報関係のものの印刷費、そういう印刷物を送付する際の送料。それから窓口での相談体制の充実という意味で、相談をする際にはどうしても窓口端末機、いわゆるパソコンの標準システムと連動した端末がないと、例えば個々人の相談など
は、保険料とか所属の状況がどうなっているかということがわかりませんので、そういう窓口対応をするための端末の増設とか、それに伴う周辺機器類の整備。
それから、相談をするためのスペース、そういう部屋の改装、改修、あるいはブースの設置、そういうふうなものを整備する際にこの交付金を充てるということになっております。市町村から今、計画が上がってきておる内容が、およ
16

そこの２，２５５万円ということでございます。
それから、保険証の関係がございましたけれども、懇話会でも、先ほど経過報告の中でも触れましたように、委員の皆さん方から、文字が少し小さいので、もう少し見やすく大きくしたほうがいいというご意見があったところでございます。ここの予算でお願いをしております被保険者証の作成は、一斉交付は今年３月にすべての被保険者に送付をしておりますけれども、月々の年齢到達者、今月で言いますと８月に誕生が来られる方については、前月の７月までに作ってお送りします。９月の誕生の方は８月中に作って送ると。そういう方が月々
大体１，０００人を超えられる、多いときには１，８００人ぐらいになります。
そういう保険証を月々作る際、当初は業者に委託して作成してもらおうと予定しておったところですけれども、制度施行時からいろいろな証の問題等々があった関係もございまして、証の見直しなどもあるものですから、広域連合で直接作成をしようということで、節間での予算更正をするものでございます。
懇話会の意見は、文字を大きくしてくださいという意見をどういうふうに反映するかということについては、懇話会の意見もさることながら、施行当時か
ら文字が小さいというご指摘をたくさんいただいたこともございまして、５月７日から交付する再交付でありますとか、６月分の年齢到達者の保険証からは、システムで対応可能な範囲の中で相当文字を大きくして対応をしておるところ
でございます。
懇話会からもさらにこういうご意見をいただきましたので、保険証の全体の見直しをいたしまして、文字のあり方、レイアウト等々も含めて検討をして、この保険証が来年７月までの期限になっておりますから、来年７月の一斉交付の前までには文字もレイアウトも、そのほかのことについても検討した上で新しい保険証の発行をしたいと考えておるところでございます。

○議長（吉原孝君）
どうぞ。３番目です。

○保険管理課長（福田良博君）
ＳＥ支援に関することでございます。ＳＥ支援につきましては、年度途中か
17

らということでございますけれども、これは４月からスタートしておりまして、
実は市町派遣の職員でかなり電算的な知識を勉強しながらやってきたところでございますけれども、当初賦課あるいは給付等の開始が始まりまして、どうしても派遣職員だけでは電算的な、技術的な対応ができないということから、やはりここはどうしても電算の専門家の必要に迫られたということから、年度途
中ではありますけども、電算の専門家の方をお願いするということになったわ
けでございます。
ただ、期間につきましては、大体１１月から年内ぐらいまで技術的な指導か
れこれをいただければ、ある程度落ち着くのではないかということで、４カ月程度を考えております。
それから、最後のシステムの保守はＳＥでできないかというご質問でございますけれども、これについては、非常に大きなシステムといいますか、個人のサービスエンジニアでは対応できないということから、会社組織でやっていた
だいておるというところでございます。どうしても、大きなシステムであるということと、このシステムの中には各社、例えば日立がつくったソフトであるとか、あるいはＮＥＣがつくったソフトであるとか、いろいろなソフトを組み合わせてそのシステムというものができ上がっておりますので、やはり一定の会社組織としての保守をお願いする、というところでございます。
以上でございます。

○議長（吉原孝君）
今、回答がございましたけれども、河野議員、いいですか。
ほかにございませんか。

【「なし」と言う者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって議案第１８号及び議案第１９号に対する質疑を終結いたします。これより、各議案ごとに順次、討論、採決を行います。
議案第１８号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予18

算（第１号）」に対する討論に入ります。何かございますか。

【「なし」と言う者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第１８号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

【賛成者起立】○議長（吉原孝君）
起立総員でございます。よって、議案第１８号は原案のとおり決定されました。
次に、議案第１９号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」に対する討論に入ります。何かございますか。

【「なし」と言う者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第１９号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

【賛成者起立】○議長（吉原孝君）
起立総員であります。
よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。
次に、日程６ 報告第２号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」
19

を議題といたします。
事務局の説明を求めます。事務局。

○事務局長（松下貞行君）
報告第２号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」、ご説明いたします。
資料は、議案第１８号、第１９号、白い議案書ですけれども、それの４１ページ以降になります。
報告第２号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」でございます。
これは、
長崎県市町村総合事務組合の規約の一部を変更するものでございます。
同組合が行っております交通災害事業に、五島市が本年４月１日から加入することとなったため、同組合の規約の一部の変更について議会の議決が必要でございましたが、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして専決処分を行いました。同条第３項の規定に基づきこれを報告し、ご承認を求めるものでございます。以上でございます。

○議長（吉原孝君）
ただいまの報告について、質疑はありませんか。

【「なし」と言う者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって報告第２号に対する質疑を終結します。
報告第２号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」は、これを承認することにご異議ありませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（吉原孝君）
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ご異議ないと認めます。よって、ご異議ありませんので、報告第２号は承認することに決定いたしました。
次に、日程７ 請願第２号「後期高齢者医療制度廃止法案に関する請願」及び請願第３号「後期高齢者医療制度の運営に関する請願」を一括議題といたします。
本請願につきましては、議会会議規則第１０５条ただし書きにより、委員会
付託を省略し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議ないと認めます。
請願第２号「後期高齢者医療制度廃止法案に関する請願」の趣旨説明を求めます。河野請願紹介議員。

○紹介議員（河野龍二君）
まず、請願第２号「後期高齢者医療制度廃止法案に関する請願」について、
趣旨説明を紹介議員としてさせていただきます。本来ならば請願者が皆さんに趣旨説明を行うのが請願内容を十分理解していただけると思いますが、代って説明させていただきますので、ご了承ください。
まずは請願趣旨を一読していただければご理解いただけるとは思いますが、先の通常国会におきまして、野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院で審議を求める内容であります。請願内容にありますように、この制度は批判を受けるたびに見直しを続けながらも、しかしまた新たな問題が浮上してきている状況にあります。こうした状況に、全国の医師会を中心としてこの制度の診療料を算定しない動きがあり、長崎県の医師会もその一つでもあります。
また、地方議会におきましても見直しや中止を求める意見書が相次いで決議され、その数は６３３自治体ともなっていると聞き及んでいます。これが、この制度に対する国民の多くの声ではないでしょうか。
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私は、国会議員はこうした声に十分に応えるべきだと思い、この請願を採択
し、早急に国民の声に応えるために審議を始めるべきだというふうに思っております。以上を請願第２号の説明とさせていただきます。

○議長（吉原孝君）
河野議員、引き続き第３号もお願いいたします。

○紹介議員（河野龍二君）
それでは、引き続き請願第３号「後期高齢者医療制度の運営に関する請願」
について、あわせて趣旨説明をさせていただきます。
先ほどの請願と同じように、私は国民、県民の皆さんは不安な状況の中でこの制度の行方を見定めているのが現状だと思います。制度の矛盾に不満はありますが、制度そのものに広域連合だとか長崎県独自の取り組みを行うことが非常に困難な状況です。そこで、県民各階層を代表して設置された懇話会で十分な協議を行い、国や長崎県に対し制度の改善を求めることや、また財政支援を要請するなどの役割を果たしていただきたいと思います。その中で必要である
ならば、この長崎県広域連合独自の取り組みにも可能になるのではないかと考えます。
県民の皆さん、多くの皆さんはこの制度に不満と不安を抱いており、その解消に必要な手だてをとることも、制度が運営されている以上、必要な取り組みと考え、請願項目にありますように、懇話会において県民からの提言も尊重し審議されること、また制度内容が変更しておりますので、広域連合独自の説明会、相談会を企画することを私も求めていきたいという立場から、この請願の紹介議員となって説明させていただきました。以上です。

○議長（吉原孝君）
これより、請願第２号及び請願第３号に対する質疑を行います。１９番古川
議員。

○１９番（古川利光君）
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紹介議員にお尋ねしますが、紹介議員が二つの思いで両方紹介議員になられるということは大変ご活躍中だなと思いますが、一方は廃止をしてくれという請願、一方は見直しをしてくれという請願です。そしたら、廃止をしたのに見直しはどうかという、非常に相矛盾した紹介議員になっておられる。河野議員のご活躍はわかりますが、そこら辺の本意はどういうことなのか。やはり、そ
こら辺はお立場をしっかりしていただかないと、賛成、反対をする私どもにとっても非常にわかりにくいところがあります。どうか、そこら辺はっきりしていただきたいと思います。

○議長（吉原孝君）
河野議員。

○紹介議員（河野龍二君）
後で請願の賛成討論をさせていただく中身に少し触れますが、まず請願第２号「後期高齢者医療制度廃止法案に関する請願」ですが、私はこの制度そのものはやはり中止、廃止をして、新たな国民の議論の中で新たな制度を確立するということを考えております。
しかし、この請願にある趣旨は決して廃止を求めている、請願者にとっては廃止を求めていく中身かもしれませんけれども、ここに廃止法案を審議していただきたい、衆議院の中で審議を始めていただきたいという請願趣旨になっておると私は思います。そういう意味では、この中で廃止を求めている声が大きく取り上げられておりますが、この第２号は、とにかく国会の中で審議を進めてほしいという意見を広域連合でも上げてほしいという声だと思っております。
請願第３号については、残念ながら制度が運営されている状況でいろいろな問題、先ほども申しましたように見直しが行われますけれども、新たな問題が浮上してきているという状況があります。やはりそういう声を、県民の各層を代表する方々が取り上げていただいて、懇話会で協議することによって不安を解消する。制度が運営されている状況の中ではそういうことも必要ではないかと私は考えておりますので、この二つの請願の紹介議員にならせていただきました。答えになったかどうかわかりませんが、私の思いは以上です。
23

○議長（吉原孝君）
１９番古川議員。

○１９番（古川利光君）
あまり納得はしておりませんが、それは採否のときでしたいと思います。
もう一つ、後期高齢者医療制度の運営に係る請願の中で、１から６まで、いろいろなことを懇話会でやってほしいということが出ております。しかし、本来でございますと、やはり私ども議員がこういうのはしっかりしていくという自覚を持つことが必要であって、これを懇話会の方に代がわりしろというのは大変失礼な話だと思いますが、議員の役目というのはどうお考えになっていますか。

○議長（吉原孝君）
河野議員。

○紹介議員（河野龍二君）
私もそう思います。やはり、議会の中で十分な審議をして、こうした問題を取り上げていくと、私はぜひ、今後もそういう立場で議会に臨みたいと思います。ただ、これは請願の趣旨とはちょっと、私の主観が入りますけれども、残念ながら今この広域連合は年２回の議会しか開かれておりません。そういう時間的な制約の中で非常に厳しい部分があると思います。そういう意味では、県民の各層、いわゆる高齢者の代表であり、医療機関の代表である方々がこうした問題にも注意を払っていただいて協議することで、よりよい制度の運営に、よりよい制度といっていいのかよくわかりませんけれども、運営が改善されるのではないかという思いから、ぜひ同じ立場で協議していただくことも必要ではないかと思います。

○議長（吉原孝君）
ほかにございませんか。１４番町田議員。

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○１４番（町田正一君）
私も、今、古川議員が質問されたことと重なるんで、私もよくわからないんですよね、河野議員の請願出されているお立場というのが。
この前の臨時議会のときに河野議員は、激変緩和措置ですね、７割が８．５
割になる分について、たしか賛成討論をされたと私は記憶しておって、賛成討論されたので私のほうがびっくりしたんですけれども。
今回、この第２号は廃止法案に対する請願になっていて、今聞いたら、一番最後の部分の、そうではなくて国会で継続審議となった後期高齢者医療制度廃止法案について衆議院で徹底した審議を行うように、この広域連合で意見書を提出してもらいたいということを出したいから請願の紹介議員になっておるということですが。
僕は紹介議員になる以上、その請願の中身について基本的には賛成し切れな
いと紹介議員にはならないと思うのですが、河野議員にお尋ねしたいんです。
前から思っていたのですが、私も壱岐市の議員の代表としてこの広域連合の議
員に来ておるわけです。河野議員も長与町の議会の代表として、議会の推薦を受けて広域連合に来られているわけですが、これは河野議員がいつも出されておる紹介議員の中身、いつもありますけれども、毎回出されております。ご活躍は私も評価しているし、ご発言については謙虚に耳を傾けないかん部分というのはいっぱいあると思っていますが、これは長与町議会として廃止法案とかいうものを決定されているんですか。まず、その１点。
それから、この前、運用面について賛成討論はされましたけれども、今回の１号、２号、どちらについても、この前の河野議員の発言と、この紹介議員になっている部分の中身とは全く矛盾するのではないかと思っているんですが、紹介議員になる以上、その中身について賛成していないと、基本的に紹介議員になってはいけないと思います。以上、２点についてお尋ねします。

○議長（吉原孝君）
河野議員。

○紹介議員（河野龍二君）
25

先ほども言いましたが、請願の賛成討論で準備していることで、後で、賛成討論でも重複すると思いますが、私たち議員は住民の代表だと思います。この広域連合でも、県民の皆さん、市、町民の皆さんの代表として、ここで審議されていると思います。確かに、この広域連合はそれぞれの議会を代表して会議に参加していますが、当然そこには、市民、町民の皆さんの声をもって参加するべきだと、私は思います。
先ほど言われました長与町議会の総意かというと、そうではありません。ただ、私は県民の皆さん、町民の皆さんが望むならば、当然そういう声を議会の中で反映させるべきだという考えから紹介議員を引き受けている状況です。
もう一つの、請願に対する矛盾がないのかということですが、先ほども言いましたように、残念ながらこの制度は４月から始まりました。
その制度の中で、県民の皆さんが不満に思う、不安に思っているところが少しでも改善されるな
ら、私はそれでも、現状の中で負担が軽くなったりという状況が生まれるならば、それは是非進めていただきたいと思います。
しかし、最終的には、根本的には、この制度の中止、廃止をすることが一番
県民の皆さんに大きな利益になるのではないかと私は考えておりますが、制度が運営されている条件の中では、県民の皆さんの負担が軽くなることには私は賛成の意思を示していきたいということです。
この請願は一つは、その運営がされている条件の中では、こういう問題もぜ
ひ協議してもらって、少しでも県民の負担、高齢者の負担を軽くしてほしいという思いだと思います。だから、私はぜひ請願に賛成して紹介議員になりたいというふうに思いましたし、もう一つは廃止法案を審議することで、またその結果次第では、もし国会の中でもこの廃止法案が通らなかった場合でも、運営上、もっと改善されるべきが出てくるのではないかと。もし、国会の中でこの廃止法案が審議され、通るとなると、中止、廃止になるという意味からは、この法案をぜひとも審議していただきたいという思いから紹介議員になった形です。以上です。

○議長（吉原孝君）
１４番町田議員。
26

○１４番（町田正一君）
私もこういったことで、正直言って、あまり議論をしたくないんですけれど
も、廃止法案の請願も中身を見ると、実は私も地元で老人会とか後援会の人たちを集めてこの後期高齢者医療制度について説明もしておるし、６～７０人ぐ
らいのお年寄り、後期高齢者医療の人たちを対象に、正直言って自分でアンケートもとったんです。７０人ぐらいのうち負担が増えたという人が正直言って１人しかおらんで、私のほうがびっくりしたんですけれども、壱岐がそれだけ貧乏な人、年金の低い人が非常に多いから、７０人ぐらいのうち増えたという人はほんとうに１人しかおらんで、これは私のほうがかえって認識不足だったのではないかと。私も最初に、この後期高齢者医療制度を４月に聞いたとき、私は壱岐市単独で脱退しようと事務長に、脱退すると言ったんですけれども、後で議会に帰って皆さんに説明して、そういうことじゃだめだということで、できるだけそういう発言はしないようにはしているのですが。
もし、廃止法案を言われるのだったら、もう少し、例えばほんとうに負担が増えた人がどれくらいおるのか、そのような具体的な数字をまずきちんと出してもらいたいと、私は思います。中身を見ると、これは非常に情緒的です。煽動的と言ってもいいです。民間団体の聞き取り調査で保険料が安くなった人は７％とか、後からずっと見ますけれども、読んでおっても明らかに情に訴えるというか、それだけがちょっと先走りして、ほんとうに正確な数字というのがここには一つも出ていません。
４月から毎回同じような請願が出されていますけれども、文章を変えてとか、
河野議員も一度請願否決されたら、基本的に同じような請願を何回も何回もこの議会で出すということ自体、私はおかしいと思います。
国会で審議してもらいたいということであれば、国会あてに意見書とか請願とか署名活動等、別な方面でやっていただきたいと、私は正直言って思っております。以上です。

○議長（吉原孝君）
ほかにありませんか。ないようですので、これをもって請願第２号及び請願第３号に対する質疑を終結します。
河野議員は自席へ移動をお願いいたします。
27

会議を再開いたします。
これより、請願第２号及び請願第３号に対する討論に入ります。どなたかご
ざいますか。９番河野議員。

○９番（河野龍二君）
まずは請願第２号「後期高齢者医療制度廃止法案に関する請願」について、賛成討論をさせていただきます。
先ほど質疑がありましたので、その中で少し触れましたが、ちょっと重なる
ところがあって申しわけありませんけれども、賛成討論として言わせていただ
きます。
私たち議員は住民の代表です。多くの方がこの現在の制度に不満を持ち、不安な中で今の国会の状況を見定めているというふうに思います。こうした状況を、国民の代表として審議する国会議員は、その国民の声にこたえるべきです。
私たちは、この広域連合は、確かに各自治体の議会を代表としてこの広域連合の議会に参加していますが、当然そこに市民や町民の代表としてこの制度を考える必要があると私は思います。本請願は多くの国民の声として十分この議会でも受けとめて、国会に審議を要求することは当然だと思います。先ほど、長与町議会の総意かということで言われましたが、長与町議会ではさきの議会で中止、廃止を求める国に対する意見書請願を採択いたしました。全会一致ではなかったにしろ、こういう声が反映されて、議会の中でそういう形になっております。ぜひ、そういった意味では、その声を国会でも受けとめていただいて、この廃止法案を早急に審議していただきたいという思いから、賛成討論といたします。

○議長（吉原孝君）
ほかにございませんか。なければ、これをもって請願第２号及び請願第３号
に対する討論を終結し、順次採決いたします。
請願第２号「後期高齢者医療制度廃止法案に関する請願」について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。

28

【賛成者起立】○議長（吉原孝君）
起立少数であります。よって、請願第２号は不採択とすることに決定されました。
次に、請願第３号「後期高齢者医療制度の運営に関する請願」について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。

【賛成者起立】○議長（吉原孝君）
起立少数であります。よって、請願第３号は不採択とすることに決定されました。
次に、日程８ 一般質問を行います。一般質問については、議会運営委員会の申し合わせにより、質問、答弁を含め３０分以内となります。
９番河野議員。

○９番（河野龍二君）
それでは、早速一般質問をさせていただきます。いましばらくお時間をいた
だきたいと思います。
まず初めに、６５歳以上の障害者の負担の軽減について質問させていただきます。６５歳以上の障害者の場合、後期高齢者医療制度か国民健康保険いずれかの加入となります。これまでは老人保健医療の適用で、こうした方々は医療費の窓口負担は１割負担となっていました。しかし、この後期高齢者医療制度の開始により、本制度を選択しなければ窓口負担は一般の国民健康保険と同じ３割負担となります。いわゆる負担増になります。栃木県などでは、このような負担増を解消するために県が市町の協力を求め、約４００万円もの医療費補助を行い、負担増の解消を図っています。本県でも負担解消のために、広域連合として県への補助の要請が必要と思いますが、そういう考えはありませんか。
二つ目に、口座振替手続について質問いたします。保険料の年金天引きは多29

くの批判を受けて、政府は一定の条件をつけて口座振替の変更を始めました。
しかし、口座振替の手続も８月８日までとしており、手続に間に合わない方は多く残されているのではないかと考えます。社会保険料は確定申告の所得控除対象になるため、間に合わないとそれだけ税の負担増となります。口座振替ができるよう、積極的に取り組むお考えはありませんか。
最後に、制度の変更に伴う周知徹底について質問いたします。上記質問した内容から、制度の内容が次々と変更されています。十分な周知徹底が必要であると考えます。今後、説明会の計画または相談会を実施する考えはありませんか。
以上、質問いたします。

○議長（吉原孝君）
連合長。

○連合長（吉次邦夫君）
それでは、河野議員のご質問にお答えを申し上げます。
１点目の、６５歳以上障害者の負担軽減についてのお尋ねでございますが、６５歳から７４歳までの方で一定の障害がある方々は、旧老人保健制度の医療受給者であったことから、自動的に今回の後期高齢者医療制度へ引き継がれ、本制度の被保険者となることとなりますが、本人からの申し出によりまして、
後期高齢者医療の被保険者とならないこともできることとなっております。
このことから、各市町では広報誌や対象者への通知等を行い、本人の意思確認を含め周知を図り、必要な手続を実施したところでございます。
後期高齢者医療の被保険者になるかならないかの判断は、被保険者一人ひとりの保険料や一部負担金、受診状況等から総合的に判断されることから、広域連合や各市町といたしましては、窓口や電話等による相談を通じて個々人ごとに判断材料を提供しながら対応してきたところでございます。
このようなことから、議員が指摘されますように、本制度に加入しないと判断された方の中には窓口負担が３割負担となられる方もありますが、被保険者
一人ひとりの生活状況等により総合的に判断し、本人自らの意思による結果で30

ございます。なお、７０歳から７４歳までの一定の障害がある方につきましては、前期高齢者であることから、現時点では１割負担となっていることはご案
内のとおりでございます。
ご質問の窓口負担３割部分の医療費補助につきましては、独自の助成制度を予定している県もございますが、この県は制度施行時におきまして、障害者と認定された方が後期高齢者医療制度に加入しないと、福祉医療としての助成を打ち切る措置をとった県のひとつでございます。
長崎県におきましては、本制度への加入を福祉医療費助成の前提条件といたしておりません。そういったことから、また、本制度に加入しないと判断された方については、本制度の被保険者とはならないこと、さらには障害者の窓口
負担の軽減に関する助成措置の要望は、関係団体等が直接、県や市町に行うことが好ましいと思われることから、本広域連合といたしましては、県に対しましてこのような要望を行う必要性が少ないと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
次に、２点目の口座振替手続についてでございます。保険料の支払い方法については、原則として年金からの支払いとなっておりますけれども、６月１２
日の政府・与党において取りまとめられた「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」によりまして、口座振替を希望される方で一定の要件を満たす場合は、口座振替による納付が可能となりました。口座振替による納付の手続につきましては、市町が年金庁に対しまして１０月分年金からの支払いを中止する手続期限が８月２５日までとなっているため、市町の事務処理期間を考慮し、口座振替の申し出を今月８日までとしたものでございます。この期限を過ぎて申し出があった場合は次の年金からの支払いを中止し、口座振替による支払いとなります。
なお、今後も振替口座による納付の申し出の受け付けは継続して実施していくこととなります。
このことにつきましては、７月の保険料賦課決定の通知を行ったときに、すべての方にこの制度の内容を説明したチラシを同封し、周知を図ったところでございます。
また、本人に代って保険料を世帯主や配偶者の口座から納付する場合の所得31

税などの社会保険料控除につきましては、納付した世帯主や配偶者が所得控除として申告することができることとなっておりますので、所得税等が低くなる
ケースもございます。このため、これらの内容を説明したポスターを作成し、県内の公共交通機関で車内広告を行うとともに、市町の窓口に配布して周知を図っているところでございます。
次に、３点目の制度の変更に伴う周知徹底についてでございます。６月１２
日の政府・与党の見直し方針において、制度としての広域連合及び市区町村の果たすべき役割と責任分担を明確に規定する。さらに、国・都道府県、広域連合、市区町村を通じて一層の広報活動を行うとともに、特に保険料に関する相談対応について、市区町村の役割を明確にすることとされたところでございます。
このことから、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」に広報及び保険料に係る相談に関する規定を市町村の役割として新たに追加する政令改正が、去る７月２５日に公布、施行されたところでございます。
また、市町村における広報や市町村窓口端末の増設、相談スペースの整備については国から補助が予定されており、よりきめ細やかな相談体制が整備されることになっております。
議員ご質問の相談会の実施につきましては、広域連合が各地で行うことは体制的にも難しいと判断されることから、市町の相談体制の中で対応をお願いしたいと考えております。ただし、電話あるいは来庁によります個別の相談につきましては、これまで同様適切に対応して参りたいと考えております。住民説
明会の開催につきましては、国から市町村に要請がなされておりますことから、
広域連合といたしましては、これまでと同様市町への職員の派遣を行うとともに説明用の資料の提供を行っていくなど、連携を図って取り組んでまいりたいと存じます。
なお、広域連合におきましては、これまで実施しておりました出前講座については改めて要綱を整備し、ホームページに掲載し、ＰＲに努めているところ
でございます。
今後とも、制度の広報、周知については市町と緊密に連携を図り取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、私の答弁と32

させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（吉原孝君）
９番河野議員。

○９番（河野龍二議員）
それでは、まず１点目の６５歳以上の障害者の負担軽減について再度伺いますが、答弁いただいた内容は十分理解するつもりです。ただ、福祉医療を受ける場合でも一旦は窓口で３割負担が必要だと思います。そういう中で、広域連合の課題ではないかもしれませんが、本制度が始まったことによって、また、
確かにどちらを選ぶかというのが、本人が国民健康保険の加入を選んだとなると、本人の問題にも関わるかもしれませんが、この制度が十分理解されてない
状況、さらにまた医療に係る制限がある中で、どうしても国民健康保険の加入を選ばないといけなかったという方々もいらっしゃるのではないかと思われるわけです。全体の数としては、確かに少ないかもしれませんが、そういう方々の、
今までは老人保健医療として１割負担でよかったのが、制度が開始されて、その制度の選択ができない条件があった方々に対しては当然負担増となるわけですから、是非そういう協議ができないものなのか。
それともう一つ。あわせて広域連合として、県との協議ができる場があるものなのか、その辺について連合長のお答えを再度いただきたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
福祉医療との関係につきましては、どうしても６５歳から６９歳の方については、この後期高齢者医療制度を選ぶか、国保もしくは他の保険を選ぶかとなります。これは本人の判断で、いろいろな状況で総合的に判断してどちらかを選ぶということになられるわけですけれども、連合長答弁にもありましたように、他県の場合は、一部、全国で１０都道府県と言われておりますけれども、33

障害で認定を受けていた方はすべて高齢者医療のほうに移行してもらわなければだめですよと、そうしないと福祉医療費を支給いたしませんよというふうな都道府県がございまして、そういう所はこういう問題が大きくなったのではな
いかと理解しておるわけです。
長崎県の場合は、先ほど申しましたように本人の自主判断ということで、移行してもいいし、辞退をしてもいいですよということで取り扱っております。
辞退された場合には、ご指摘のように３割の負担になる方もいらっしゃいます。
でも、それにつきましては、広域連合がどうこうということではなくて、そういう障害をお持ちの方たち自身の医療をどうするかというふうな問題でもあることから、やはり障害者の団体等を通じて、みずからそういう要望活動等をなさったほうがいいのではないかと。広域連合の被保険者から抜けられた方について、助成措置を何とかしてくださいという要望を広域連合からするというのもちょっと筋が通らないのではないかというところもあるものですから、そういうご答弁をしておるところでございます。
それから、県との協議の場ということでございますけれども、公式には何々について協議をする場ですよということは設けてはありませんけれども、やはり必要な都度、県あるいは国ともいろいろ協議をしながらこの事業を進めているところです。正式の協議の場はございませんけれども、連携は常に図っておるということでご理解をいただきたいと思います。

○議長（吉原孝君）
９番河野議員。

○９番（河野龍二君）
先ほど１９年度の一般会計の決算がありましたが、あの中でも明らかなように、長崎県はこの広域連合に財政支援をしてないですよね。全国いろいろなところがあると思いますけれども、当然、都道府県として広域連合に財政支援しているところもあります。
やはり問題なのは、私が非常に感じるのは、なかなか広域連合として独自の取り組みができないという状況がありますし、独自の取り組みをしようと思っ34

たら、当然市町にその負担がかかってくる可能性もあります。やはり長崎県にひとつの広域連合ですから、県が一定の財政支援なり、こうした方々の救済措置をとるということも必要ではないかと思うわけです。そこをどう気づかせる
かと、気づかせるという言葉が適切かどうかよくわかりませんけれども、後期高齢者医療制度を進める中で、こうした方々もやはり生まれてきているんだという声を届けていただく役割もできないものなのかと思います。こういう、同じような質問をしても答弁は同じだと思いますので、そういうことができるかどうかは別として、やはり県と協議をする場というのをぜひ持っていただきた
いと思います。
時間もあれなんで、次に口座振替の手続について、再質問させていただきま
すが、先ほど言われましたように、８月８日以降の方は順次手続を開始するけ
れども、次の年金からしか口座振替ができないという形になるわけですね。これは社会保険庁の関係が出てくるのかもしれませんが、制度そのものが十分周
知理解できてない人は、極端に言うと２カ月分、口座振替をすることで社会保険料の控除、所得控除の対象になるということで、知らなかったことによって控除が受けられなくなるという矛盾が出てこないかと思うわけです。そういうものも、何とか改善する余地がないものなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○議長（吉原孝君）
今の質問の中で財政支援は要望ということでいいですね。

○９番（河野龍二君）
はい。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○保険管理課長（福田良博君）
口座振替の申し出でございますけれども、これは、市町が８月２５日まで関35

係機関、年金支払機関に特徴、いわゆる年金から天引きをやめてくださいよという届け出の期限となっております。これとあわせて、市町の事務処理期間も相当なものがあるのではないかということ。それから、年金から天引きということはまかりならんという声がかなりあったということで、かなりの方からそういう申し出があるという想定をしておりました。そういう関係から８日ということでさせていただいたわけです。
これにつきましては、１０月からの年金からの支払いをやめて口座振替からということで可能になるわけですけれども、それを過ぎたら、おっしゃるように１２月からの年金支払いをとめて口座振替ということで、年金支払いの１回分が少なくなると。確かに、平成２０年中の所得税の申告であるとか、あるいは来年度の住民税の申告につきましては、平成２０年、今回につきましては、もうそういう現象が起こるということでございます。これを何とかさかのぼってというのは、税法上との絡みもあるということで、さかのぼって支払ったよということにするのは不可能というかこれは制度上できないと。今年度につきましては、どうしても、早くて１０月、次から１２月ということになってしまうということでございます。

○議長（吉原孝君）
９番河野議員。

○９番（河野龍二君）
そういう意味では、周知徹底ですね。これは各市町が担当していますから、
この広域連合で数をつかんでいらっしゃるのか。対象者に対してどれくらいの方が口座振替に変えてほしいという要請をされているのか、その数字的なものがわかりますか。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○保険管理課長（福田良博君）
36

これは８月６日時点での各市町のとりまとめでございますけれども、申し出があったのが８６１件でございます。

○議長（吉原孝君）
９番河野議員。

○９番（河野龍二君）
割合はわかりますか。

○保険管理課長（福田良博君）
７月の時点でのデータですけれども、１０月から年金で支払いをしていただ
く予定の方が、約１０万２，０００人から１０万３，０００人ぐらいの方が１０月からの年金からの支払いということになりまして、そのうちの８６１名ということですから、パーセントでいけば、０．８とか０．９とか、１％にはいっていないと、そういう数字でございます。

○議長（吉原孝君）
９番河野議員。

○９番（河野龍二君）
まだ時間はあるんですか。

○議長（吉原孝君）
４５分打ち切りです。

○９番（河野龍二君）
まだありますね。
そういう意味では、今後の口座振替、８月８日過ぎた以降、来年度に持ち越さないような取り組みも、いわゆる来年度というのは控除対象になる。そこがまたおくれると、一年の半分からしか控除対象にならないとか、そういうとこ
37

ろをつくり出す可能性があるわけですから、やはり持ち越さないような取り組
みをどういう形で行われようと考えていらっしゃるのか。それは順次、言って来ればしてやりますよではなくて、やはり十分知らせていく必要があるのではないかと思うのですけれども。
ずっと周知徹底やりますと言うけれども、やはり相手は高齢者であって、な
かなか制度の中身がよくわからないのではないかと思いますので、その辺をどう対処されていくのか、お考えがあればお願いします。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○保険管理課長（福田良博君）
まず、広域連合の取り組みとしましては、ちょっと見にくいかと思いますけ
れども、実はこういったパンフレットを作成しております。その中で、所得税、税の取り扱いについてはこういうふうになりますよというお知らせを現在つくっております。また、広域連合としましても、いろいろな機会をとらえながら、そういった説明はしていきたいというふうに考えております。
また、市町につきましては、それぞれ市町の広報紙で広報をしていただく取り組みをやっていただいておるところでございます。既にそういうお知らせをしていただいておる市町は４自治体ございます。今後実施していく予定、９月
あるいは１０月の広報紙等を使ってお知らせをしますというのが１０自治体ございます。
残りの９自治体については現在検討中ということでございますので、この検討中の自治体につきまして、今後の幹事会等での会議の場で、広報紙と市報、町報等で広報をしていただくようなお願いをしたいと考えております。
また、先ほどもちょっと出ましたけれども、公共交通機関のぶら下がり広告
といったものも活用してＰＲをしておるというところでございます。

○議長（吉原孝君）
９番河野議員。

38

○９番（河野龍二君）
三つ目の質問とも重なるところが出てくると思うのですが、広域連合だとか市町については、これだけ通知していますよと言われるけれども、なかなかそ
こがやはり。この制度が始まる前から、始まった後もやはりこんないろいろな問題が出てきたり不満が出てきたというのは、やはりなかなか伝わらなかった部分がずっとあったわけですね。この問題でも私はそうだと思います。
やはり知らなかったら損をするというふうな状況をつくらないためにも、な
るだけきめ細かな周知徹底を図る必要があると思いますし、そこには市町の役割が出てくるかもしれません。その中で、市町で相談会の実施なんかを計画していくということでありますけれども、やはりそこも市町任せにせず、広域連合が十分な市町との協議をする中で、こんなこともぜひやってほしいというのをどんどんどんどん要請していくことが必要ではないかと思います。
あわせて、先ほど請願は否決されましたが、やはりこういう問題もぜひ懇話
会の中で協議してもらうことも十分必要ではないかと思います。懇話会の協議の内容は、連合長が必要と思ったことは協議できるとなっていますから、ぜひいろいろな検討をされて、利用する方々が知らんやった、損をした、と思われないような状況をつくっていただくためにも、今後のこうしたきめ細かな取り組みを進めていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

○議長（吉原孝君）
以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。本定例会において議決されました各案件について、その条項、字句、その他整理を要するものについては、議会会議規則第４０条の規定により、その整理を議長に委任、お願いいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（吉原孝君）
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ご異議ないと認めます。よって、本定例会において議決されました各案件の整理については、これを議長に委任することに決定いたしました。
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件は全部終了しました。
これにて閉会します。皆様、ご苦労さまでございました。

＝閉会 午後２時４１分＝40

上記のとおり会議録を調製し署名する。

議

長

吉原 孝

署名議員

初手 安幸

署名議員

三山 幸男

41