医師確保対策専門委員会（平成 29 年度）

医師確保対策専門委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 医師確保対策専門委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ平川勝洋にⅢ． 協内容₁）第 ₁ 回会議（平成 ₂₉ 年 ₈ 月 ₁₅ 日開催）

本委員会は，平成 28 年度に続き，新専門医制度について，国（厚生労働省）から示された，専門研修プログラムの認定に向けた調整方針に基づいた，地議

新専門医制度の導入および医師確保対策について協議を行った。

域ごとに関係者で構成する協議会（都道府県協議会）

アの役割を担うこととし，新専門医制度における広島県から，新専門医制度の導入に係るこれまでの経県の対応について，検討・協議を行った。

新専門医制度の導入について緯や主な診療科の平成 28 年度時点のプログラムの申また，次期保健医療計画に記載する医師確保対策請状況などの説明があった。

について協議を行った。

次に，各基幹施設の委員から，研修プログラムのⅡ． 新専門医制度に係る課題および国の方針申請状況などについて報告がなされ，意見交換・情報共有を行った。

新たな専門医制度は，すべての基本診療領域（18

旧専門医制度よりは，専攻医が大学病院や基幹病領域に総合診療科を加えた 19 領域）について，平成院に集中し，中小病院が不利になるおそれがあるの26 年 5 月に設立された，一般社団法人日本専門医機ではないかとの懸念に関しては，内科と総合診療科構が一括して認定を行おうとするもので，主たる目において，地域勤務が義務付けられていることなど的は，専門医の質の向上にあり，制度の検討などにから，影響はないのではないかとの意見が大勢で当たっては，「プロフェッショナルオートノミー」あった。

（専門家の自律性）の理念の下で，当事者（医療業日本専門医機構から十分な情報提供がなされてい界）の主体性に基づいて準備が進められてきた。

ないことから，今後，委員長と事務局で，必要に応しかしながら，医療関係団体から，新専門医制度じて，情報共有や調整を進めていくこととなった。の実施により医師の地域偏在を悪化させるなど，地（平成 30 年度は，県内で 148 人（平成 30 年 3 月 15

域医療に悪影響を及ぼすおそれがあるなどの懸念の日現在。他県の基幹施設の研修プログラムにより県声が上がった。

内の連携施設に勤務する専攻医は含まない。）の専攻

このため，厚生労働省が，都道府県に対し，地域医を確保した。）
イ

医療の確保の観点から，関係者（大学・主な基幹施

次期広島県保健医療計画に係る医師確保対策について

設・連携施設，医師会，病院団体，都道府県）による協議会を設置し，必要な情報共有，検証，調整な県から，次期保健医療計画に係る医師確保対策にどを図ることなどを求めた調整方針を示したが，検ついて，大学，医師会，県，市町などが緊密に連携討する期間が十分にないことなどから，医療関係団して，県地域医療支援センターが中心となって医師体の要望などを踏まえ，1 年延期し，平成 30 年度かの確保・育成および配置調整などに取り組む内容をら施行する方針が決定された。

計画に記載したいという趣旨の説明があった。
各委員から，広島大学医学部ふるさと枠卒業医師の配置調整について，専門医の取得などのキャリア支援や中山間地域への配置について，意見や質問が（ 3 ）募集に係る採用予定者の状況などが報告された。

あった。
秀広島大学医学部長（県地域医療支援センター長）

県内の基幹施設のプログラムへの採用予定者は 46

から，「中山間地域への勤務する 4 年間については，人であり，そのうち，広島大学を基幹施設とするプ総合医として勤務することが原則ではあるが，中山ログラムの採用予定者は 43 人であった。

間地域のニーズがあれば，専門医として勤務することは可能である。総合医としての勤務と専門領域にサブスペシャリティ別の内訳も示され，症例のカバーの方法などについて，意見交換がなされた。

進むことは相容れないので，専門領域のトレーニン

今回の採用予定者の多くが，広島県内で初期臨床グの機会を確保するなど，受入先の病院などの協力研修を修了した医師であり，県外から新たに採用さを得て魅力のある体制を作っていきたい。今後，ふれる専攻医が少数に留まっていることや東京都に専るさと枠医師等配置調整ワーキング等で最善策等を攻医の集中が見られることから，地方では専攻医の検討していく。」という趣旨の発言がなされた。

確保がより困難な傾向になっていることが懸念され医師確保対策の内容（方針）については，特に反た。

対意見はなかった。

今後の取組として，広島大学からは，初期研修医

₂）第 ₁ 回内科ワーキング会議に対する勧誘に，より一層力を注いでいきたいとい（平成 ₂₉ 年 ₉ 月 ₂₆ 日開催）

う趣旨の発言がなされ，県からは，全国知事会をは地域医療への影響が最も大きいと考えられる内科

じめ，さまざまな場を通じて地域医療に悪影響を及の基本診療領域については，本委員会において，関ぼさない制度とするよう声を出していきたいという係者で意見交換などを行ってきた。

趣旨の発言がなされた。

平成 29 年度も引き続き，本委員会の下に内科ワーⅣ． まキング会議として位置付け，各基幹施設のプログラムの申請状況や課題の共有などを行った。とめ

新専門医制度の開始は，平成 30 年度からとなり，広島県から，県内の申請状況について，県内すべ専攻医の募集および採用予定者数が決定された。ての圏域において，研修プログラムのローテート先

広島県では，基幹施設が広島県に所在する全基本となる連携施設が設定されていることや，県内の市領域の専攻医の採用予定者数が 148 人となり，旧制町に意見照会を行ったところ，特段の意見が寄せら度の専攻医の採用実績 149 人（日本専門医機構の調れなかったことが報告された。

査による採用実績であり，広島県の研修施設に勤務

また，具体的な研修ローテートのあり方について，服部内科ワーキング委員長（広島大学大学院分子内する 3〜5 年目の医師数を 3 で除した人数。）とほぼ同数であった。

科学教授）から，内科については，広島大学が一部

しかしながら，診療科によっては，専攻医の採用の地域を除き，県内の地域の医療機関と多く研修医予定者が少ないところもあることから，今後も専攻などの人事交流をしていることから，地域医療のバ医の確保に取り組むとともに，引き続き，新専門医ランスを図る観点からも，主に広島大学が主体と制度の動向に十分注視しながら，関係機関と情報共なって各地域の連係施設と協力・調整しながら，研有や協議を実施していく必要がある。

修ローテートを行うことが望ましい旨の提案がなされ，さまざまな意見が出された後，基本的な方針と次期保健医療計画に記載する医師確保対策については，協議した内容（方針）で策定された。

して承認された。

今後も，地域医療体制を維持・確保するため，関₃）第 ₂ 回内科ワーキング会議

係機関が連携し，初期研修医の確保および専攻医の（平成 ₂₉ 年 ₁₂ 月 ₂₂ 日開催）

確保・育成ならびにふるさと枠医師などの配置調整

広島県から，内科専門医研修プログラムの第一次に，「オール広島県」で取り組む必要がある。

（ 4 ）広島県地域保健対策協議会 医師確保対策専門委員会
委員長

平川勝洋

広島大学大学院医歯薬保健学研究科耳鼻咽喉科学・頭頸部外科学

委

安達伸生

広島大学大学院医歯薬保健学研究科整形外科学

荒木康之

広島市立広島市民病院

岩垣博巳

福山医療センター

上岡博

中国中央病院碓井亞

広島県地域医療支援センター

榎野

新

中国労災病院大段秀樹

員

広島大学大学院医歯薬保健学研究科消化器・移植外科学

加賀谷哲郎

広島市健康福祉局保健部保健医療課

木原康樹

広島大学大学院医歯薬保健学研究科循環器内科学

木矢克造

県立広島病院

工藤美樹

広島大学大学院産科婦人科学

桑原正雄

広島県医師会

小林正夫

広島大学大学院医歯薬保健学研究科小児科学

坂上隆士

広島県健康福祉局医療介護人材課

坂口孝作

福山市民病院

末田泰二郎

広島大学大学院医歯薬保健学研究科外科学

杉田孝

JA 尾道総合病院

武田直也

広島県健康福祉局地域包括ケア推進部

田妻進

広島大学病院総合内科・総合診療科

谷山清己

呉医療センター・中国がんセンター

茶山

一彰

広島大学大学院医歯薬保健学研究科消化器・代謝内科学

中島浩一郎

庄原赤十字病院中西敏夫

広島県医師会橋本康男

広島県地域医療支援センター

服部登

檜谷義美

広島県医師会

平林直樹

広島市立安佐市民病院

藤本吉範

JA 広島総合病院

古川善也

広島赤十字・原爆病院

秀道広

広島大学大学院医歯薬保健学研究科皮膚科学

松本正俊

広島大学地域医療システム学

村上恒二

呉共済病院

山﨑正数

広島県医師会山田博康

広島県医師会

勇木清

広島大学大学院医歯薬保健学研究科分子内科学

東広島医療センター（ 5 ）