令和４年８月２２日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所

原子力科学研究所の共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設の定期事業者検査について

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２９条第１項の規定に基づく国立研
究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設の定期事業者検査を開始しますので、下記のとおり報告します。

１．氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名
名

称 ：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

住所 ：茨城県那珂郡東海村大字舟石川 765 番地１

代 表 者 の 氏 名：理事長 小口 正範

２．試験研究用等原子炉施設を設置した事業所の名称及び所在地
名
所

称 ：原子力科学研究所
在地 ：茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４

３．検査の対象及び方法並びに期日検査 の 対 象 ：共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設

検査 の 方 法 ：別添１「共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設の定期事業者
検査計画」のとおり。

検 査 の 期 日 ：令和４年１０月３日～令和４年１２月１６日
４．予定の概要
別添１「共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設の定期事業者検査計画」のとおり。

添付書類
１．定期事業者検査の計画○定期事業者検査期間中に実施する定期事業者検査項目及び検査実施予定時期
別添１「共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設の定期事業者検査計画」に定期事業者
検査の項目及び検査実施予定期間を示す。
○定期事業者検査期間中に実施する工事
定期事業者検査の工程に直接影響する工事はない。
○前回の定期事業者検査からの変更点
平成２５年１２月に改正された原子炉等規制法（新規制基準）への適合性に係る原子炉設置変更許可申請は、平成３０年１０月１７日に許可を得ている。現在、許可に基づく工事のため、設計及び工事の計画の認可申請及び使用前確認申請を進めており、前回の定期事業者検査以降、設計及び工事の計画の認可申請（その４、その６※及びその７）に係る使用前確認が完了したことから、今回の定期事業者検査から以下の検査項目を追加した。
① 保管廃棄施設の津波防護壁
・津波防護壁に係る保安記録確認（外観）② 第２廃棄物処理棟の固体廃棄物処理設備・Ⅱ・固体廃棄物処理設備・Ⅱのセル排風機自動消火設備に係る保安記録確認（外観、警報、作動）・固体廃棄物処理設備・Ⅱのセル排風機配電盤溢水防護カバーに係る保安記録確認（外観）※第１廃棄物処理棟、第２廃棄物処理棟、第３廃棄物処理棟、解体分別保管棟及び減容処理棟の液体廃棄物の廃棄設備の漏えい警報装置の設置について、定期事業者検査開始前に使用前確認が終了した場合、別添２「廃棄物処理場（原子炉施設）施設管理実
施計画」の設備保全整理表及び検査要否整理表を改定し、検査項目に追加する予定。

２．試験研究用等原子炉施設及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める施設管理目標○試験研究用等原子炉施設の施設管理目標
別添３「令和４年度廃棄物処理場の施設管理目標設定票」のとおり。
○施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める施設管理目標
別添４「令和４年度廃棄物処理場の施設管理目標設定票（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標）」のとおり。
３．施設管理実施計画に係る次に掲げる事項
イ 施設管理実施計画の始期及び期間
別添２「廃棄物処理場（原子炉施設）施設管理実施計画」の第２条のとおり。

ロ 試験研究用等原子炉施設の工事の方法及び時期（1）工事概要
新規制基準対応に係る設計及び工事の計画に基づく工事を行う。
（2）予定時期
令和６年３月３１日まで
ハ

試験研究用等原子炉施設の点検、検査等（以下「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期
別添１「共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設の定期事業者検査計画」及び別添２「廃棄物処理場（原子炉施設）施設管理実施計画」の設備保全整理表のとおり。

ニ 試験研究用等原子炉施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置
別添２「廃棄物処理場（原子炉施設）施設管理実施計画」の第６条のとおり。
４．試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第三条の九第二項に規定する判定する方法に関すること（一定の期間を含む。
）「一定の期間」として「十二月」を設定し、その期間が満了するまでの間、技術基準に適合している状態を維持するかどうかは、これまでの点検等の結果に基づき判定する。
５．前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合にあっては、その変更の内容を説明する書類
定期事業者検査対象となる設備機器の保全重要度の見直しに伴い、別添１「共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設の定期事業者検査計画」及び別添２「廃棄物処理場（原子炉施設）
施設管理実施計画」のとおり変更を行った。
６．前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類
当該評価に伴う変更はない。
７．前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容（一定の期間に係るものに限る。
）に変更があつた場合にあっては、第三条の九第三項各号に掲げる以下の事項
一

試験研究用等原子炉施設におけるこれまでの点検、検査又は取替えの結果から示される
有意な劣化の有無及び有意な劣化がある場合にはその劣化の傾向
該当なし。

二 試験研究用等原子炉施設の耐久性に関する研究の成果その他の研究の成果
該当なし。

三

試験研究用等原子炉施設に類似する機械又は器具の使用実績（当該試験研究用等原子炉
施設との材料及び使用環境の相違を踏まえたものに限る。）
該当なし。

以上

別添１
共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設の定期事業者検査計画（1/8）
法令技術基準*1
第6条（地震による損傷の
防止）

検査項目

保安記録確認（外観）

施設区分

放射性廃棄物の廃棄施設

設備等
気体廃棄物の廃棄設備
気体廃棄設備排気筒

液体廃棄物の廃棄設備
洗浄液ピット No.1、No.2
屋内排水槽
廃液貯槽・Ⅱ－２
放出前排水槽
液体廃棄物Ａ用排水槽
液体廃棄物Ｂ用排水槽
蒸発処理装置・Ⅱ
アスファルト固化装置
固化セル
廃液貯槽・Ⅰ
処理済廃液貯槽
集水槽
蒸発処理装置・Ⅰ
セメント固化装置
洗浄液集水槽
サンプピット
廃液槽Ⅰ、廃液槽Ⅱ、廃液槽Ⅲ、廃液槽Ⅳ
排水槽
排水貯留ポンド
固体廃棄物の廃棄設備
焼却処理設備
固体廃棄物処理設備・Ⅱ
高圧圧縮装置前処理設備
固体廃棄物の廃棄施設
保管廃棄施設・Ⅰ
保管廃棄施設・Ｌ
保管廃棄施設・Ⅱ
保管廃棄施設・Ｍ－１
保管廃棄施設・Ｍ－２
特定廃棄物の保管廃棄施設（照射試料用）
特定廃棄物の保管廃棄施設（インパイルループ用）
解体分別保管棟（保管室）
保管廃棄施設・ＮＬ
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ

建家等
第１廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟
第３廃棄物処理棟
解体分別保管棟
減容処理棟

定期事業者検査実施予定期間

R4.10.3～R4.12.16

第１廃棄物処理棟

第２廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16
第３廃棄物処理棟

解体分別保管棟
減容処理棟

第１廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16

減容処理棟

保管廃棄施設

R4.10.3～R4.12.16

備

考

別添１
共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設の定期事業者検査計画（2/8）
法令技術基準*1
第6条（地震による損傷の
防止）

検査項目

施設区分

保安記録確認（外観）

放射性廃棄物の廃棄施設

第7条（津波による損傷の防止）
保安記録確認（外観）

放射性廃棄物の廃棄施設

第8条（外部からの衝撃による損傷の防止）保安記録確認（外観）

放射性廃棄物の
廃棄施設

設備等

建家

固体廃棄物の廃棄施設
保管廃棄施設・Ⅱ
保管廃棄施設・Ｍ－１
保管廃棄施設・Ｍ－２
特定廃棄物の保管廃棄施設（照射試料用）保管廃棄施設・ＮＬ
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
液体廃棄物の廃棄設備
排水貯留ポンド
固体廃棄物の廃棄施設
保管廃棄施設・Ⅰ
保管廃棄施設・Ｌ
保管廃棄施設・Ⅱ
保管廃棄施設・Ｍ－１
保管廃棄施設・Ｍ－２
特定廃棄物の保管廃棄施設（照射試料用）
特定廃棄物の保管廃棄施設（インパイルループ用）
解体分別保管棟（保管室）
保管廃棄施設・ＮＬ
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ

建家

第9条（試験研究用等原子炉施設への人の不法な侵入等の防止）第 11 条（機能の確認等）

保安記録確認（外観）

放射性廃棄物の廃棄施設

液体廃棄物の廃棄設備
排水貯留ポンド
固体廃棄物の廃棄施設
保管廃棄施設・Ⅰ
保管廃棄施設・Ｌ

保安記録確認（外観・作動・警報）

放射性廃棄物の廃棄施設

固体廃棄物処理設備・Ⅱ
セル排風機自動消火設備

建家等
第１廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟
第３廃棄物処理棟
解体分別保管棟
減容処理棟

保管廃棄施設定期事業者検査実施予定期間

R4.10.3～R4.12.16

R4.10.3～R4.12.16

R4.10.3～R4.12.16

保管廃棄施設

R4.10.3～R4.12.16

第１廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟
第３廃棄物処理棟
解体分別保管棟
減容処理棟

R4.10.3～R4.12.16

R4.10.3～R4.12.16
保管廃棄施設

R4.10.3～R4.12.16

第２廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16

備

考

別添１
共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設の定期事業者検査計画（3/8）
法令技術基準*1
第 12 条（材料及び構造等）

検査項目

保安記録確認（外観・漏えい）

施設区分

放射性廃棄物の廃棄施設

保安記録確認（外観）

放射性廃棄物の廃棄施設

遮蔽扉作動検査

放射性廃棄物の廃棄施設

第 16 条（遮蔽等）

遮蔽性能検査保安記録確認（遮蔽扉作動）放射性廃棄物の廃棄施設

放射性廃棄物の廃棄施設

設備等
液体廃棄物の廃棄設備
洗浄液ピット No.1、No.2
屋内排水槽
廃液貯槽・Ⅱ－２
放出前排水槽
液体廃棄物Ａ用排水槽
液体廃棄物Ｂ用排水槽
蒸発処理装置・Ⅱ
廃液貯槽・Ⅰ
処理済廃液貯槽
集水槽
洗浄液集水槽
サンプピット
廃液槽Ⅰ、廃液槽Ⅱ、廃液槽Ⅲ、廃液槽Ⅳ
排水槽
排水貯留ポンド
蒸発処理装置・Ⅰ
セメント固化装置
固体廃棄物の廃棄設備
固体廃棄物処理設備・Ⅱ
処理前廃棄物収納セル
廃棄物処理セル（処理室）
廃棄物処理セル（封入室）
処理済廃棄物収納セル
固体廃棄物の廃棄設備
固体廃棄物処理設備・Ⅱ
処理前廃棄物収納セル
廃棄物処理セル（処理室）
廃棄物処理セル（封入室）
処理済廃棄物収納セル
固体廃棄物の廃棄施設
保管廃棄施設・Ⅱ
保管廃棄施設・Ｍ－２
特定廃棄物の保管廃棄施設（照射試料用）
特定廃棄物の保管廃棄施設（インパイルループ用）
液体廃棄物の廃棄設備
蒸発処理装置・Ⅱ
アスファルト固化装置
固体廃棄物の廃棄設備
固体廃棄物処理設備・Ⅱ
容器搬入室
コンクリート注入室

建家等

定期事業者検査実施予定期間

第１廃棄物処理棟

第２廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16
第３廃棄物処理棟
解体分別保管棟
減容処理棟

第３廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16

第２廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16

第２廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16

保管廃棄施設

R4.10.3～R4.12.16

第２廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16

備

考

別添１
共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設の定期事業者検査計画（4/8）
法令技術基準*1
第 16 条（遮蔽等）

検査項目

保安記録確認（遮蔽性能）

第 17 条（換気設備）

第 19 条（溢水による損傷の
防止）

施設区分

放射性廃棄物の廃棄施設

保安記録確認（外観・風量）

放射性廃棄物の廃棄施設

保安記録確認（作動）

放射性廃棄物の廃棄施設

保安記録確認（外観）

放射性廃棄物の廃棄施設

第 21 条（安全設備）

保安記録確認（外観）

放射性廃棄物の廃棄施設

設備等
液体廃棄物の廃棄設備
蒸発処理装置・Ⅱ
アスファルト固化装置
固体廃棄物の廃棄施設
保管廃棄施設・Ⅱ
保管廃棄施設・Ｍ－１
解体分別保管棟（保管室）
保管廃棄施設・ＮＬ
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
気体廃棄物の廃棄施設
気体廃棄設備

第２廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16
保管廃棄施設

R4.10.3～R4.12.16

気体廃棄物の廃棄施設
気体廃棄設備

第２廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16

固体廃棄物の廃棄設備
セル排風機配電盤溢水防護カバー

第２廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16

建家

第１廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟
第３廃棄物処理棟
解体分別保管棟
減容処理棟

R4.10.3～R4.12.16

固体廃棄物の廃棄施設
解体分別保管棟（保管室）
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ

保管廃棄施設

R4.10.3～R4.12.16

建家

第 31 条（放射線管理施設）
放射線管理施設

定期事業者検査実施予定期間

第１廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟
第３廃棄物処理棟
解体分別保管棟
減容処理棟

防火ダンパ

警報検査

建家等

排気筒ダストモニタ

第１廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟
第３廃棄物処理棟
解体分別保管棟
減容処理棟
第１廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟
解体分別保管棟
減容処理棟
第１廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟
第３廃棄物処理棟
解体分別保管棟
減容処理棟

R4.10.3～R4.12.16

R4.10.3～R4.12.16

R4.10.3～R4.12.16

備

考

別添１
共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設の定期事業者検査計画（5/8）*1

法令技術基準検査項目

施設区分

第 31 条（放射線管理施設）

設備等

室内ダストモニタ
保安記録確認（校正）

放射線管理施設
ガンマ線エリアモニタ

第 35 条（廃棄物処理設備）

保安記録確認（風量・捕集効率）

放射性廃棄物の廃棄施設

保安記録確認（作動）

放射性廃棄物の廃棄施設

保安記録確認（校正）

保安記録確認（作動（インターロック））

放射性廃棄物の廃棄施設

放射性廃棄物の廃棄施設

気体廃棄物の廃棄施設
気体廃棄設備

気体廃棄物の廃棄施設
気体廃棄設備
液体廃棄物の廃棄設備
廃液貯槽・Ⅱ－２
放出前排水槽
液体廃棄物Ａ用排水槽
液体廃棄物Ｂ用排水槽
蒸発処理装置・Ⅱ
アスファルト固化装置
廃液貯槽・Ⅰ
処理済廃液貯槽
集水槽
蒸発処理装置・Ⅰ
セメント固化装置
洗浄液集水槽
サンプピット
廃液槽Ⅰ、廃液槽Ⅱ、廃液槽Ⅲ、廃液槽Ⅳ
排水槽
排水貯留ポンド
固体廃棄物の廃棄設備
焼却処理設備
固体廃棄物処理設備・Ⅱ
高圧圧縮装置固体廃棄物の廃棄設備
焼却処理設備焼却炉
高圧圧縮装置
高圧圧縮機

建家等
第２廃棄物処理棟
第３廃棄物処理棟
解体分別保管棟
減容処理棟
第２廃棄物処理棟
第３廃棄物処理棟
減容処理棟
第１廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟
第３廃棄物処理棟
解体分別保管棟
減容処理棟
第２廃棄物処理棟

定期事業者検査実施予定期間

R4.10.3～R4.12.16

R4.10.3～R4.12.16

R4.10.3～R4.12.16

R4.10.3～R4.12.16

第２廃棄物処理棟

第３廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16

解体分別保管棟
減容処理棟

第１廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟
減容処理棟

R4.10.3～R4.12.16

第１廃棄物処理棟
R4.10.3～R4.12.16
減容処理棟

備

考

別添１
共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設の定期事業者検査計画（6/8）
法令技術基準*1
第 35 条（廃棄物処理設備）

検査項目

保安記録確認（捕集効率）

保安記録確認（処理能力）

保安記録確認（警報作動）

保安記録確認（外観）

施設区分

放射性廃棄物の廃棄施設

放射性廃棄物の廃棄施設

放射性廃棄物の廃棄施設

放射性廃棄物の廃棄施設

設備等
液体廃棄物の廃棄設備
蒸発処理装置・Ⅰ
オフガス処理装置
固体廃棄物の廃棄設備
焼却処理設備高性能フィルタ
高圧圧縮装置高性能フィルタ
前処理設備
高性能フィルタユニット（チャンバ）
液体廃棄物の廃棄設備
蒸発処理装置・Ⅰ
蒸発缶
液体廃棄物の廃棄設備
蒸発処理装置・Ⅱ
濃縮セル
アスファルト固化装置
固化セル
固体廃棄物の廃棄設備
固体廃棄物処理設備・Ⅱ
処理前廃棄物収納セル
廃棄物処理セル（処理室）
廃棄物処理セル（封入室）
処理済廃棄物収納セル
容器搬入室
高圧圧縮装置
気体廃棄物の廃棄施設
気体廃棄設備排気筒

液体廃棄物の廃棄設備
洗浄液ピット No.1、No.2
屋内排水槽
廃液貯槽・Ⅱ－２
放出前排水槽
液体廃棄物Ａ用排水槽
液体廃棄物Ｂ用排水槽
蒸発処理装置・Ⅱ
アスファルト固化装置

建家等
第３廃棄物処理棟

定期事業者検査実施予定期間
R4.10.3～R4.12.16

第１廃棄物処理棟
R4.10.3～R4.12.16
減容処理棟

第３廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16

第２廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16

第２廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16

減容処理棟
第１廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟
第３廃棄物処理棟
解体分別保管棟
減容処理棟

R4.10.3～R4.12.16

第１廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16
第２廃棄物処理棟

備

考

別添１
共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設の定期事業者検査計画（7/8）
法令技術基準*1
第 35 条（廃棄物処理設備）

検査項目

保安記録確認（外観）

施設区分

放射性廃棄物の廃棄施設

第 36 条（保管廃棄設備）

保安記録確認（外観）

放射性廃棄物の廃棄施設

設備等
液体廃棄物の廃棄設備
廃液貯槽・Ⅰ
処理済廃液貯槽
集水槽
蒸発処理装置・Ⅰ
セメント固化装置
洗浄液集水槽
サンプピット
廃液槽Ⅰ、廃液槽Ⅱ、廃液槽Ⅲ、廃液槽Ⅳ
排水槽
排水貯留ポンド
固体廃棄物の廃棄設備
焼却処理設備
固体廃棄物処理設備・Ⅱ
解体室
高圧圧縮装置前処理設備

建家等

定期事業者検査実施予定期間

第３廃棄物処理棟
R4.10.3～R4.12.16
解体分別保管棟
減容処理棟

第１廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟
解体分別保管棟
減容処理棟
R4.10.3～R4.12.16

建家

第１廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟
第３廃棄物処理棟
解体分別保管棟
減容処理棟

固体廃棄物の廃棄施設
保管廃棄施設・Ⅰ
保管廃棄施設・Ｌ
保管廃棄施設・Ⅱ
保管廃棄施設・Ｍ－１
保管廃棄施設・Ｍ－２
特定廃棄物の保管廃棄施設（照射試料用）
特定廃棄物の保管廃棄施設（インパイルループ用）
解体分別保管棟（保管室）
保管廃棄施設・ＮＬ
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ

保管廃棄施設

R4.10.3～R4.12.16

建家

第１廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟
第３廃棄物処理棟
解体分別保管棟
減容処理棟

R4.10.3～R4.12.16

備

考

別添１
共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設の定期事業者検査計画（8/8）
法令技術基準*1
第 41 条（警報装置）

検査項目

施設区分

設備等

警報検査

放射線管理施設

排気筒ダストモニタ

保安記録確認（校正）

放射線管理施設

ガンマ線エリアモニタ

保安記録確認（警報）

放射性廃棄物の廃棄施設

第 42 条（通信連絡設備等）

保安記録確認（外観、員数、作動）

放射性廃棄物の廃棄施設*1：試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則

液体廃棄物の廃棄設備
蒸発処理装置・Ⅱ
廃液貯槽・Ⅱ－２
廃液貯槽・Ⅰ
漏えい検知器
処理済廃液貯槽
集水槽
蒸発処理装置・Ⅰ
セメント固化装置
排水貯留ポンド
漏えい警報装置
排水貯留ポンド
固定電話
携帯電話
施設内用トランシー
バー
長距離用トランシー
バー
固体廃棄物の廃棄施設
保管廃棄施設・Ｌ
固定電話
携帯電話
施設内用トランシー
バー
長距離用トランシー
バー

建家等
第１廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟
第３廃棄物処理棟
解体分別保管棟
減容処理棟
第２廃棄物処理棟
第３廃棄物処理棟
減容処理棟

定期事業者検査実施予定期間

R4.10.3～R4.12.16

R4.10.3～R4.12.16

第２廃棄物処理棟

第３廃棄物処理棟

R4.10.3～R4.12.16

R4.10.3～R4.12.16

保管廃棄施設

R4.10.3～R4.12.16

備

考

別添２

回

改定履歴

施行年月日

０

新規制定

令和２年５月２０日

１

設備保全整理表及び検査要否整理表の変更

令和２年８月５日

・一部検査項目及び点検項目の見直し、廃止措置施設における検査項目の削除
・放射線管理部の要領書の変更
・その他、記載の適正化
２

設備保全整理表及び検査要否整理表の変更

令和２年８月２６日

・対象設備機器の名称の見直し
・バックエンド技術部保守担当課の要領書の変更
３(1)施設管理実施計画（本文）の変更

令和３年７月１３日

・施設管理実施計画の始期及び期間の明確化
・放射性廃棄物管理第２課長の設備保全整理
表及び検査要否整理表の作成方法の詳細
化・その他、記載の適正化(2)設備保全整理表及び検査要否整理表の変更
・「保全文書の策定等に関するガイド」の改定に基づく保全方式の一部見直し
・第２廃棄物処理棟の一部処理設備の停止に伴う検査項目の見直し
・排水貯留ポンド及び保管廃棄施設・L の保
全対象設備の追加
・その他、記載の適正化
４(1)施設管理実施計画（本文）の変更

令和４年５月３１日

・その他、記載の適正化(2)設備保全整理表及び検査要否整理表の変更
・新規制基準対応に係る機器の整理
・中長期保全の追加
・その他、記載の適正化
５(1)施設管理実施計画（本文）の変更
・変更なし(2)設備保全整理表及び検査要否整理表の変更
・施設管理最適化タスクフォースの方針を踏まえた保全重要度の見直し
・新規制基準対応に係る機器の追加
・その他、記載の適正化

令和４年７月２５日

（目的）
第１条 本計画は、廃棄物処理場（原子炉施設）の施設管理に当たり、「試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則」（以下「試験炉規則」という。）第９条第１項第３号の定めにより策定した「施設管理目標」を計画的かつ継続的に達成していくため、同条第１項第４号に基づき、施設管理の実施に関する計画（以下「施設管理実施計画」という。
）として定めたものである。
（第４号イ 施設管理実施計画の始期及び期間）
第２条 施設管理実施計画の始期は、定期事業者検査を開始する日とし、その期間は、次の定期事業者
検査を開始する前の日までとする。
２ 前項の定期事業者検査の時期については、原子力科学研究所原子炉施設保安規定（以下「保安規定」という。
）第３編第４条の定めにより、毎年度、当該年度に先立ち作成する廃棄物処理場の「年間処理計画」に定める。また、放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術
課長は、保安規定第３編第５条の定めにより、月ごとに、廃棄物処理場の「処理実施計画」を作成する。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、前項の計画の作成に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジメント計画書」並びに「バックエンド技術部業務の計画及び実施に関する要領」に基づき、必要な手続きを行う。
（第４号ロ 設計及び工事）第３条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長
及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する廃棄物処理場の本体施設、特定施設及び放射線管理施
設の使用前事業者検査を伴う修理及び改造に係る設計及び工事を行おうとするときは、保安規定第３
編第 29 条の定めにより、「修理及び改造計画」を作成し、それに基づき業務を実施する。
２

放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の計画の作成及び業務の実施に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジメント計画書」及び「調達管理要領」並びにバックエンド技術部、工務技術部又は放射線管理部の「業務の計画及び実施に関する要領」及び「設計･開発管理要領」に基づき、必要な手続きを行う。

（第４号ハ 施設の保全のために実施する巡視）第４条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長
及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する廃棄物処理場の本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、保安規定第３編第 14 条（作業中の巡視）、第 22 条（汚染除去作業に係る点検及び巡視）、第 25 条（巡視）及び保安規定第２編第 38 条（放射線測定機器の維持点検及び巡視）に定める保全のための巡視を、保安規定第３編第７条に基づき定める「廃棄物処理場本体施設運転手引」及び「廃棄物処理場特定施設運転手引」並びに保安規定第２編第９条に基づき定める「放射線管理手引（施設放
射線管理編）」、その他下部要領に基づき行う。
２

放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の巡視の計画及び実施に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジ
メント計画書」並びにバックエンド技術部、工務技術部又は放射線管理部の「業務の計画及び実施に関する要領」に基づき、必要な手続きを行う。
1

（第４号ニ 点検、検査等の方法、実施頻度及び時期）
第５条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長
及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する廃棄物処理場の本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、保安規定第３編第 22 条の９第２項の定めにより、当該施設の点検、検査等の方法、実施
頻度及び時期を整理した「設備保全整理表」及び「検査要否整理表」を作成し、それに基づき業務を実施する。なお、放射性廃棄物管理第２課長は、「廃棄物処理場本体施設運転手引」において処理運転の停止を明記した設備について、機器の残存リスクを考慮したうえで「設備保全整理表」及び「検査要否整理表」を作成する。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

前項の保全計画に記載する点検、検査等の方法については、それらの手順を示した要領書等を示した索引番号等の表記に代えることができる。また、点検、検査等の実施頻度及び時期については、第２条の年間処理計画及び処理実施計画の記載に代えることができる。

３ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第１項の点検、検査等の計画及び実施に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジメント計画書」及び「調達管理要領」並びにバックエンド技術部、工務技術部又は放射線管理部の「業務の計画及び実施に関する要領」、「監視機器及び測定機器の管理要領」及び「試験・検査の管理要領」に基づき、必要な手続きを行う。さらに、定期事業者検査及び使用前事業者検査にあっては、保安規定第３編第 27 条の定めにより原子力施設検査室長が策定する廃棄物処理場の「定期事業者検査計画書」及び「定期事業者検査要領書」並びに保安規定第３編第 29 条の２の定めにより原子力施設検査室長が策定する「使用前事業者検査計画書」及び「使用前事業者検査要領書」に基づき、必要な手続きを行い、検査を受検する。
（第４号ホ 工事、点検、検査等を実施する際の保安確保のための措置）
第６条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長
及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する廃棄物処理場の本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、第３条の工事及び第５条の点検、検査等を実施する際は、原子力科学研究所の「放射線安全取扱手引」、「廃棄物処理場本体施設運転手引」、「廃棄物処理場特定施設運転手引」、「放射線管理手引（施設放射線管理編）」、その他関連要領及び下部要領の定めにより、保安の確保のために必要な措置を講じる。
２

放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の措置の計画及び実施に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジ
メント計画書」及びバックエンド技術部、工務技術部又は放射線管理部の「業務の計画及び実施に関する要領」に基づき、必要な手続きを行う。

（第４号ヘ 設計、工事、巡視、点検、検査等の結果の確認及び評価）
第７条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長
及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する廃棄物処理場の本体施設、特定施設及び放射線管理施設に係る第３条の工事、第４条の巡視、第５条の点検、検査等の結果について、保安規定第３編第 22
条の 11 の定め及び原子力科学研究所の「保全有効性評価要領」に基づき、確認及び評価を行う。第３条の設計については、バックエンド技術部、工務技術部又は放射線管理部の「設計・開発管理要領」
2

に基づき、確認及び評価を行う。
２

放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の確認及び評価に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジメント
計画書」並びにバックエンド技術部、工務技術部又は放射線管理部の「設計・開発管理要領」に基づき、必要な手続きを行う。

（第４号ト 設計、工事、巡視及び点検等に係る改善）第８条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長
及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する廃棄物処理場の本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、前条の確認及び評価の結果、実施すべき処置があると認める場合は、保安規定第３編第22 条の 11 の定め及び原子力科学研究所の「保全有効性評価要領」に基づき、必要な改善を行う。
２

放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の改善の実施に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジメント計
画書」並びに「不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」及び「水平展開要領」に基づき、必要な手続きを行う。

（第４号チ 施設管理に関する記録）
第９条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長
及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する廃棄物処理場の本体施設、特定施設及び放射線管理施設に係る第２条から第８条までの業務に関する記録について、原子力科学研究所、バックエンド技術部、工務技術部又は放射線管理部それぞれの「文書及び記録の管理要領」に基づき、管理する。

3

廃棄物処理場
設備保全整理表及び検査要否整理表
目次○廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟、解体分別保管棟（ただし、保管室を除く）及び減容処理棟を除く）
設備保全整理表及び検査要否整理表（原子炉施設）
・第１廃棄物処理棟・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１廃棄物処理棟-設備保全-1～3
第１廃棄物処理棟-検査要否-1～10
・第３廃棄物処理棟・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３廃棄物処理棟-設備保全-1～3
第３廃棄物処理棟-検査要否-1～11
・汚染除去場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・汚染除去場-設備保全-1～2
汚染除去場-検査要否-1～10
・排水貯留ポンド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・排水貯留ポンド-設備保全-1～2
排水貯留ポンド-検査要否-1～10
・保管廃棄施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・保管廃棄施設-設備保全-1～2
保管廃棄施設-検査要否-1～10○廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟） 設備保全整理表及び検査要否整理表（原子炉施設）
・第２廃棄物処理棟・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２廃棄物処理棟-設備保全-1～4
第２廃棄物処理棟-検査要否-1～12○廃棄物処理場（解体分別保管棟（ただし、保管室を除く）及び減容処理棟）
設備保全整理表及び検査要否整理表（原子炉施設）
・解体分別保管棟（ただし、保管室を除く）
・・・・・・・・ 解体分別保管棟-設備保全-1～2
解体分別保管棟-検査要否-1～10・減容処理棟・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・減容処理棟-設備保全-1～4
減容処理棟-検査要否-1～11

廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟、解体分別保管棟（ただし、保管室を除く）及び減容処理棟を除く）
設備保全整理表及び検査要否整理表（原子炉施設）

廃棄物処理場（第１廃棄物処理棟）の設備保全整理表※ 一部故障後交換あり
保
許可書
記載事項

ト．放射性廃棄物の
廃棄施設

対

象

設

備

中項目
（設備）

大項目
（施設）

気体廃棄物の廃棄施設

全

気体廃棄設備

機

小項目
（機器）

洗浄液ピットNo.1

洗浄液ピットNo.2

屋内排水槽

固体廃棄物の廃棄設備

焼却処理設備

保全
重要度

保全
方式

用

定期事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)（●立会確認、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認)段

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）
要領書
索引番号

点検頻度
（ ）付きは、事後保全における自主的な点検（◎保安規定、○運転手引等、△課長制定文書等）

要領書
索引番号

点検補修

更新改造

要領書
索引番号

備考

担当課室

排風機（ファン）低△保安記録確認（風量）（第17条第1項第1号、第35条第1項第1号）(極低) 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第17条第1項第2号、定事検第35条第1項第4号）△年１回◎作業開始前、作業終了後

特自点、特運

－

－

－

工務第１課

ダクト、ダンパ低(極低) 時間※△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第17条第1項第2号、第35条第1項第4号）

定事検

△年１回
◎作業開始前、作業終了後

特自点、特運

－

－

－

工務第１課

フィルタ装置低△保安記録確認（捕集効率）（第35条第1項第1号）(極低) 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第17条第1項第2,3号、第35条第1項第4,5号）

定事検

△年１回
◎作業開始前、作業終了後

特自点、特運

－

－

－

工務第１課

低

(極低)

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

貯槽本体

低

(極低)

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

ポンプ

低

(極低)

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

配管類

低

(極低)

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

貯槽本体

低

(極低)

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

ポンプ

低

(極低)

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

配管類

低

(極低)

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

貯槽本体

低

(極低)

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

ポンプ

低

(極低)

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

配管類

低

(極低)

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

焼却炉低(極低) 時間※△保安記録確認（作動（インターロック））（第35条第1項第7号）
定事検△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

廃棄物投入器低(極低) 時間※ △保安記録確認（外観）（第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

廃棄物供給機低(極低) 時間※ △保安記録確認（外観）（第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

焼却炉予熱器低(極低) 時間※ △保安記録確認（外観）（第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

一次セラミックフィルタ

低(極低) 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

二次セラミックフィルタ

低(極低) 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

高性能フィルタ低(極低) 時間※△保安記録確認（捕集効率）（第35条第1項第7号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課－－

放射性廃棄物管理第１課

排気筒
液体廃棄物の廃棄設備

供

器

時間

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第4号）△保安記録確認（漏えい）（第12条第2項）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第35条第1項第1,6号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、時間※
第35条第1項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、時間※
第35条第1項第1,6号）△保安記録確認（漏えい）（第12条第2項）
時間 △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第35条第1項第1,6号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、時間※
第35条第1項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、時間※
第35条第1項第1,6号）△保安記録確認（漏えい）（第12条第2項）
時間 △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第35条第1項第1,6号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、時間※
第35条第1項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、時間※
第35条第1項第1,6号）
時間

排気洗浄塔

低

(極低) 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃１①

〇運転期間
約10年/1回
（開放点
検）
（次回：令
和10年度以降実施）

灰取出し装置低(極低) 時間※ △保安記録確認（外観）（第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

排気冷却器

低

(極低) 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

廃１①

〇運転期間
約5年/1回
（開放点
検）
（前回：平
成29年度実施）（次回：令和5年度以降実施）－－

放射性廃棄物管理第１課－－

放射性廃棄物管理第１課

排気ブロアA低(極低) 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

排気ブロアB低(極低) 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃１①

〇運転期間
約5年/1回
（開放点
検）
（前回：平
成29年度実施）（次回：令和5年度以降実施）

配管類低(極低) 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

工業計器

低

(極低) 時間※ △保安記録確認（校正）（第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

第１廃棄物処理棟-設備保全-1

廃棄物処理場（第１廃棄物処理棟）の設備保全整理表※ 一部故障後交換あり
保
許可書
記載事項

ト．放射性廃棄物の
廃棄施設

全

設

備

機

器

小項目
（機器）

その他の設備（安全機能関係）建家

その他の設備（支援設備）

（

象

中項目
（設備）

大項目
（施設）

放射線管理設備

*1)

対

供
保全
重要度
低

(極低)

保全
方式

定期事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)（●立会確認、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認)時間△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第19条第2項、第21条第4号ハ、第35条第2項第1号、第36条第2項）

時間※ ○警報検査(第31条第1号、第41条)

用段

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）
要領書
索引番号

点検頻度
（ ）付きは、事後保全における自主的な点検（◎保安規定、○運転手引等、△課長制定文書等）

要領書
索引番号

点検補修

更新改造

要領書
索引番号

備考

担当課室

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

定事検、放自検◎年次

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

更新未定

－

放射線管理第2課
線量管理課

排気筒ダストモニタ

低ハンドフットクロスモニタ

低

(極低)

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

ガンマ線サーベイメータ

低

(極低)

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

表面汚染検査用サーベイメータ

低

(極低)

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

放射能測定装置

低

(極低)

事後

（〇年次）

放管手引１、管計－－－

放射線管理第2課

受変電設備

高圧電気設備

低

(極低)

事後

（△年１回）（◎作業開始前、作業終了後）

特自点、特運

－

－

－

工務第１課

火災防止設備

ガス漏れ検知器

低

(極低)

事後

（△年１回）

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

防火ダンパ

低

(極低) 時間※ △保安記録確認（外観）（第21条第1項第4号ハ）

△年１回

特自点

－

－

－

工務第１課

定事検

）内は技術基準規則の該当条項である。

第１廃棄物処理棟-設備保全-2

原子炉施設（廃棄物処理場（第１廃棄物処理棟））の要領書リスト
種別

要領書・成績書（略称可）
種類

索引番号

定期事業者検査 定事検
検査
自主検査

放自検
廃１①
特運
特自点

点検

点検

原炉保
放管手引１
放管手引２
管計

中長期保守

－

－

名称（章・節）要領書
原子力科学研究所 共通施設としての放射性廃棄物
原子力施設検査室の廃棄施設 定期事業者検査要領書（令和 年度）
定期事業者検査に係る自主検査要領書（廃棄物処理
減容処理棟管理棟113号室
場（放射線管理設備））
放射性廃棄物管理第１課の自主点検要領
放射性廃棄物管理第１課保管（(科バ１)QAM-710-018）
棚
廃棄物処理場特定施設運転手引
工務管理棟技術管理課居室((科工)QAM-710-101)
廃棄物処理場特定施設の自主点検要領
工務管理棟工務第１課居室((科工1)QAM-710-104)
原子力科学研究所原子炉施設保安規定 第2編 放射 減容処理棟管理棟113号室
放射線管理手引（施設放射線管理編）
減容処理棟管理棟113号室(科放)QAM-710-002
放射線管理手引（放射線測定機器管理編）
減容処理棟管理棟113号室(科放)QAM-710-004
管理用計測機器の点検要領
減容処理棟管理棟113号室(科放１放２)QAM-710-003－－

第１廃棄物処理棟-設備保全-3

保管場所
成績書（今年度、過去分）

担当課

原子力施設検査室

原子力施設検査室

同左

放射線管理第２課

同左

放射性廃棄物管理第１課

第２廃棄物処理棟工務第１課居室

工務第１課

第２廃棄物処理棟工務第１課居室

工務第１課

同左

線量管理課

同左

放射線管理第２課

同左

線量管理課

同左

放射線管理第２課－－

備考定期事業者検査要否整理表（試験研究炉_廃棄物処理場_第１廃棄物処理棟）
定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の地盤

第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験
研究用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。
第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。

○

○

知見考慮

知見考慮

○
同時確認

6

7

地震による損
傷の防止

津波による損
傷の防止

２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損
なわれるおそれがないものでなければならない。
第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

△
同時確認

△
知見考慮

▲

8

9

10

試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な
侵入等の防止試験研究用等
原子炉施設の機能試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
３ 試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分
は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。
４ 試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

－【保安記録確認】・設備ごとに据付状況について、点検の記録
確認により行う。
・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

・気体廃棄設備・排気筒・焼却処理設備・洗浄液ピットNo.1
・洗浄液ピットNo.2
・屋内排水槽・建家無し

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・津波に係る保安設備や保安措置を要さない
ため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

●

２

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用
等原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物
件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正ア
クセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。
第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・地盤構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

対象設備

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
▲

外部からの衝撃による損傷の防止●【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

▲

－

－

－

▲

－

●

○
同時確認

－

第１廃棄物処理棟-検査要否-1【保安記録確認】・自然現象（風（台風）、凍結、積雪）に対する設備及び建家の状況については、点検の記録確認により行う。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

・建家（風（台風）、凍結、積雪）無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・航空機墜落に係る保安施設や保安措置を要さないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

無し

－

－

－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。

11

機能の確認等第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物
並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下
この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定について
は、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。

○
同時確認

●

●

－

－

－

－

－

－

－

－

二

12

材料及び構造等

容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
ハ 適切な強度を有するものであること。
ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。
２ 試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

○
同時確認

３

13

14

15

安全弁等

逆止め弁

放射性物質による汚染の防止試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。
第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。
第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
３ 試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないもの
でなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。

▲

●

▲

－

▲

－

▲

△
同時確認

△
同時確認

△
同時確認

第１廃棄物処理棟-検査要否-2【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

対象設備・関係条項の検査が行えることでもって代え ・各施設、各機器等る。
・設備ごとに設置許可審査、設工認審査及び使用前事業者検査で、試験又は検査ができるよう設計考慮されていることを確認す
る。
・機能維持に係る保守又は修理を保安規定に定めて実施する。
【保安記録確認】・洗浄液ピットNo.1
・動的機器について、構造強度が確保されて ・洗浄液ピットNo.2
いること（劣化状況）の確認は、点検の記 ・屋内排水槽
録確認により行う。
・静的機器について、構造強度及び耐食性が確保されていること（劣化状況）の確認は、点検の記録確認により行う。
・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し
・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し
・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し【保安記録確認】
・廃液貯槽等の漏えいの有無について、点検の記録確認により行う。
・漏えいの有無を確認できない部分がある場
合には、外観確認（漏えい痕跡）等に代える。
・「著しい漏えい」とは、「放射線業務従事者に過度の放射線被ばくをもたらす漏えい」と解される。（試験炉許可基準規則の「実験設備等」の解説より）・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

・洗浄液ピットNo.1
・洗浄液ピットNo.2
・屋内排水槽・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。
・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

無し
無し

－

－
－

－

無し
無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

15

放射性物質による汚染の防
止（続き）

16

遮蔽等

４

試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表
面は、放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。

第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場
合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。
三 自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●
●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。
・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認】・換気能力に係る排風機の風量について、点検の記録確認により行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認す
る。

無し

○

●

○
同時確認

17

換気設備

○

吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。

○
同時確認

20

21

溢水による損
傷の防止

安全避難通路
等

安全設備

●

●

ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
同時確認

19

－

三

四

第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する
容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路
二

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

三設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がな
い場合にあっては、この限りでない。
二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限り
でない。

対象設備

●

知見考慮

第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。
二 放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

▲

－

－

●

●

－

●

－

●

－

知見考慮

○

第１廃棄物処理棟-検査要否-3・排風機（気体廃棄設備）
・ダクト、ダンパ（気体廃棄設備）
・フィルタ装置（気体廃棄設備）

・フィルタ装置（気体廃棄設備）－【保安記録確認】・ろ過装置の構造について、点検の記録確認により行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し【保安記録確認】
・床等の外観について、点検の記録確認により行う。

・建家（床等）－無し

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
知見考慮

・排風機（気体廃棄設備）

●

▲

○

【保安記録確認】
・気体廃棄設備の構造について、点検の記録
確認により行う。
・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

無し
無し

無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
三

安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。

四

21

22

23

24

ハ 火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずるこ
と。

安全設備
（続き）

炉心等

熱遮蔽材

一次冷却材

火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。
ロ 必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。
六 蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用
等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。
第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持す
るものでなければならない。
２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。
３ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。
第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。
第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条
件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）
を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
三

燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

四取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

五25

核燃料物質取扱設備

燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。
六 前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七

燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。
八 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

○
知見考慮

－

●

－

●

－

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

対象設備・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・防火ダンパ無し▲－【保安記録確認】・防火ダンパ及び建家（耐火壁、耐火扉）の外観については、点検の記録確認により行う。
・該当する機能を要しないため、定期事業者
検査は不要である。
・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●
▲

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

無し

▲
○
知見考慮

●

－

・建家（耐火壁、耐火扉）
無し
無し

▲

－

▲

－

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●
●

－

無し

▲

－

●

－

▲

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

▲

－

●

－

▲

－

第１廃棄物処理棟-検査要否-4

無し

無し
無し
無し
無し

無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
二 燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。
三 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

26

核燃料物質貯蔵設備

使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによるほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。
二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものであること。
三 使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

28

一次冷却材処理装置

冷却設備等

第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合
は、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備
二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備
三 密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備
四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備
五 試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備
六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備
七 前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備
２

29

30

液位の保持等

計測設備

－

●

－

●

－

▲

－

▲

－

●

－

▲

－

●

－

●

－

▲

－

２

四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。
ロ 液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

27●

前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。
３ 試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。
第二十八条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。
第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度
二 炉周期

▲

－

▲

－

▲

－

▲

－

▲

－

▲

－

▲

－

▲

－

▲

－

●

－

●

－

●

－

●

－

第１廃棄物処理棟-検査要否-5【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

対象設備・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し
無し

無し
無し

無し

無し
無し
無し
無し
無し
無し
無し
無し

無し
無し

無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
三
四

制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置

30

計測設備
（続き）

一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度
ロ

原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事項（以下「パラメータ）」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。

放射線管理施
設

－

●

－

●

－

２

第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
31

●

二

放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物
質の濃度

●

32

33

安全保護回路反応度制御系
統及び原子炉
停止系統

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

対象設備

無し
無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【警報検査】

・排気筒ダストモニタ

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要。
・該当する設備がないため、定期事業者検査
は不要。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

無し

－

●

●

●

－

●

－

三

第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていな
ければならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設
計限界を超えないようにできるものであること。
二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。
五 駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。
七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わない
よう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。
八 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。
第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていな
ければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条
第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

無し

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

●

●
同時確認

第１廃棄物処理棟-検査要否-6

－

－

－
－
－

無し

無し
無し
無し

－

－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
ロ

33

反応度制御系
統及び原子炉
停止系統（続き）

当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。
２ 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制
御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。
二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることな
く試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。
３ 制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
４ 制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。
二 制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。
三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
５ 制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維
持バウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさないものでなければならない。
原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。

●

△
同時確認

－

試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。

原子炉制御室等

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●
●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●
同時確認

●
△
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

－
－
－
－

○
同時確認

○

○
同時確認

○

○
同時確認

○

第１廃棄物処理棟-検査要否-7

無し
無し
無し
無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

無し

－

－

無し

－

５

同時確認

無し

－

４

試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

同時確認

34

無し

－

２

３

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

●

同時確認

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。

対象設備

－

６

第三十四条

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。

●

放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
三 放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないもの
であること。

●

二

▲

－

●

－

四

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
●

●

五
35

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物
質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

廃棄物処理設
備

○
同時確認

●

七

固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。

第１廃棄物処理棟-検査要否-8【保安記録確認】
・廃棄能力に係る排風機の風量について、点検の記録確認により行う。

・排風機（気体廃棄設備）【保安記録確認】
・廃棄能力に係るフィルタ装置の捕集効率について、点検の記録確認により行う。

・フィルタ装置（気体廃棄設備）【保安記録確認】・据付状況、構造等に係る設備の外観については、点検の記録確認により行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

・液体廃棄設備

・化学薬品等の管理について、保安規定等に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
【保安記録確認】
・排風機、ダクト、ダンパ、フィルタ装置、排気筒の外観について、点検の記録確認により行う。
・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
【保安記録確認】・ろ過装置の構造について、点検の記録確認により行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

●

対象設備

無し

無し

・排風機（気体廃棄設備）
・ダクト、ダンパ（気体廃棄設備）
・フィルタ装置（気体廃棄設備）
・排気筒

・フィルタ装置（気体廃棄設備）

●

六

●

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠●【保安記録確認】
・液体廃棄設備の系統について、点検の記録
確認により行う。
【保安記録確認】
・計器の校正について、点検の記録確認により行う。

・液体廃棄設備・工業計器
焼却処理設備【保安記録確認】・インターロックの作動について、点検の記
録確認により行う。

・焼却処理設備【保安記録確認】・捕集効率について、点検の記録確認により行う。

・高性能フィルタ
焼却処理設備【保安記録確認】・据付状況、構造等に係る設備の外観については、点検の記録確認により行う。

・焼却処理設備

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
２

35

36

廃棄物処理設備（続き）

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下
この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。
二 施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。
三 施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。
第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。
二 放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

▲

●

▲

●

－

●

－

●

－

三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影
響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。

▲－

固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

●

●

▲

－

保管廃棄設備

▲

２

３

37

38

原子炉格納施設

実験設備等

前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について準用する。
第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
二 設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。
二 実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。
三 放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。
四

試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。
五 実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

▲

－

▲

－

▲

－

▲

－

▲

－

△
同時確認

○
同時確認

39

40

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止

保安電源設備第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられた
ものでなければならない。
第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
２ 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。

▲

－
－

－

●

－

●

－

第１廃棄物処理棟-検査要否-9【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

対象設備【保安記録確認】
・床・壁の外観については、点検の記録確認により行う。

・建家（床・壁）・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・化学薬品等の管理について、保安規定等に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認】・汚染拡大防止のための床・壁等の状況については、点検の記録確認により行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し
無し

・建家（床・壁等）

無し
無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・安全上重要な施設に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

無し
無し

無し

・但し書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

40

保安電源設備
（続き）

41

42

警報装置

通信連絡設備等

３

試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。
第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験
研究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若しくは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備か
ら液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。
第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。
工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていなければならない。

●－【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

対象設備無し

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
●●【警報検査】

・排気筒ダストモニタ●－・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

無し

－

・共通施設として実施するため、放射性廃棄物処理場として定期事業者検査は実施し
ない。

無し

●

２

第１廃棄物処理棟-検査要否-10

廃棄物処理場（第３廃棄物処理棟）の設備保全整理表※ 一部故障後交換あり
保
許可書
記載事項

ト．放射性廃棄物の廃棄施設

大項目
（施設）

気体廃棄物の廃棄施設

全

対

象

設

備

機

中項目
（設備）

気体廃棄設備器
小項目（機器）

廃液貯槽・Ⅰ

処理済廃液貯槽

集水槽

蒸発処理装置・Ⅰ

セメント固化装置

保全
重要度

保全
方式

*1)

用

段

点検頻度
（ ）付きは、事後保全における自主的な点検（◎保安規定、○運転手引等、△課長制定文書等）

要領書
索引番号

定期事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)（●立会確認、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認)

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）
要領書
索引番号

点検補修

更新改造

要領書
索引番号

備考

担当課室

排風機（ファン）低(極低)△保安記録確認（風量）（第17条第1項第1号、第35条第1項第1
号）
時間※
定事検
△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第17条第1項第2号、第35条第1項第4号）

ダクト、ダンパ

低

(極低)

時間※

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第17条第1項第2号、第定事検35条第1項第4号）△年１回◎作業開始前、作業終了後

特自点
特運

－

－

－

工務第１課

フィルタ装置低(極低)△保安記録確認（捕集効率）（第35条第1項第1号）
時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第17条第1項第2,3号、 定事検第35条第1項第4,5号）△年１回◎作業開始前、作業終了後

特自点
特運

－

－

－

工務第１課

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第4号）

定事検

△年１回

廃１①

－

放射性廃棄物管理第１課

△年１回

廃１①

－
△３年１回
（開放点検）
前回：令和２
年度実施－△保安記録確認(漏えい)（第12条第2項）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第 定事検35条第1項第1号、第35条第1項第6号）－－

放射性廃棄物管理第１課

排気筒
液体廃棄物の廃棄設備

供△年１回◎作業開始前、作業終了後

特自点
特運

－

－

－

工務第１課

貯槽本体

低

(極低)

時間

液位計

低

(極低)

時間※ △保安記録確認(校正)（第35条第1項第1号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

漏えい検知器低(極低)時間※ △保安記録確認（警報）（第41条）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

ポンプ

低

(極低)

時間※

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検35条第1項第1号）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

配管類

低

(極低)

時間※

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検35条第1項第1号、第35条第1項第6号）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課△保安記録確認(漏えい)（第12条第2項）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第 定事検35条第1項第1号、第35条第1項第6号）

△年１回

廃１①

△３年１回
（開放点検）
前回：令和２
年度実施
次回：令和５－－放射性廃棄物管理第１課

貯槽本体

低

(極低)

時間

液位計

低

(極低)

時間※ △保安記録確認(校正)（第35条第1項第1号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

漏えい検知器低(極低)時間※ △保安記録確認（警報）（第41条）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

ポンプ

低

(極低)

時間※

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検35条第1項第1号）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

配管類

低

(極低)

時間※

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検35条第1項第1号、第35条第1項第6号）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

貯槽本体

低

(極低)

時間

△保安記録確認(漏えい)（第12条第2項）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第 定事検35条第1項第1号、第35条第1項第6号）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

液位計

低

(極低)

時間※ △保安記録確認(校正)（第35条第1項第1号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

漏えい検知器低(極低)時間※ △保安記録確認（警報）（第41条）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

ポンプ

低

(極低)

時間※

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検35条第1項第1号）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

配管類

低

(極低)

時間※

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検35条第1項第1号、第35条第1項第6号）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

廃液タンク

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検12条第2項、第35条第1項第1号、第35条第1項第6号）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課－－

放射性廃棄物管理第１課－－

放射性廃棄物管理第１課△３年１回（開放点検）
前回：令和２
年度実施
次回：令和５
年度予定△３年１回（開放点検）
前回：令和２
年度実施
次回：令和５
年度予定

廃液供給槽

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検12条第2項、第35条第1項第1号、第35条第1項第6号）

△年１回

廃１①

蒸発缶

低

(極低)

時間

△保安記録確認(処理能力)（第35条第1項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第 定事検12条第2項、第35条第1項第1号、第35条第1項第6号）

△年１回

廃１①

ミスト分離器

低

(極低)

時間

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

充填塔

低

(極低)

時間

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

凝縮器

低

(極低)

時間

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

オフガス処理装置

低(極低)△保安記録確認(捕集効率)（第35条第1項第1号）
時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第 定事検35条第1項第1号）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

凝縮廃液貯槽・Ⅰ

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検12条第2項、第35条第1項第1号、第35条第1項第6号）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

△年１回

廃１①

△３年１回
（開放点検）
前回：令和２
年度実施
次回：令和５年度予定－－

放射性廃棄物管理第１課△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検12条第2項、第35条第1項第1号、第35条第1項第6号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検12条第2項、第35条第1項第1号、第35条第1項第6号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検12条第2項、第35条第1項第1号、第35条第1項第6号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検12条第2項、第35条第1項第1号、第35条第1項第6号）

濃縮廃液貯槽

低

(極低)

時間

工業計器

低

(極低)

時間※ △保安記録確認(校正)（第35条第1項第1号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

漏えい検知器低(極低)時間※ △保安記録確認（警報）（第41条）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

ポンプ

低

(極低)

時間※

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検35条第1項第1号）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

配管類

低

(極低)

時間※

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検12条第2項、第35条第1項第1号、第35条第1項第6号）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

△年１回

廃１①

△５年１回
（開放点検）
前回：令和２
年度実施
次回：令和７
年度予定－－

放射性廃棄物管理第１課

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課－－

放射性廃棄物管理第１課－－

放射性廃棄物管理第１課

計量槽

低

(極低)

時間

スラッジタンク

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検12条第2項、第35条第1項第1号、第35条第1項第6号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検12条第2項、第35条第1項第1号、第35条第1項第6号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第35条第1項第1号、第35条第1項第6号）

混錬用ミキサ

低

(極低)

時間※

定事検

△年１回

廃１①

△５年１回
（開放点検）
前回：令和２
年度実施
次回：令和７
年度予定

ドラム詰装置

低

(極低)

時間※

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検35条第1項第1号）

△年１回

廃１①

－

第３廃棄物処理棟-設備保全-1

廃棄物処理場（第３廃棄物処理棟）の設備保全整理表※ 一部故障後交換あり
保
許可書
記載事項

ト．放射性廃棄物の廃棄施設

大項目
（施設）

全

対

象

設

備

機

中項目
（設備）

器

*1)

（

受変電設備

保全
方式

*1)

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検35条第1項第1号）

低

(極低)

時間※

工業計器

低

(極低)

時間※ △保安記録確認(校正)（第35条第1項第1号）

漏えい検知器低(極低)時間※ △保安記録確認（警報）（第41条）

ポンプ

低

(極低)

配管類

低

低

用

段

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）
点検頻度（ ）付きは、事後保全における自主的な点検（◎保安規定、○運転手引等、△課長制定文書等）

要領書
索引番号

定期事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)（●立会確認、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認)

排気設備

要領書
索引番号

点検補修

更新改造

要領書
索引番号

備考

担当課室

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

時間※△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検35条第1項第1号）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

(極低)

時間※

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検12条第2項、第35条第1項第1号、第35条第1項第6号）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

(極低)

時間

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第19条第2項、第21条第1項第4号ハ、第35条第2項第1号、第36条第2項） 定事検時間※ ○警報検査(第31条第1号、第41条)

定事検、放自検◎年次

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

(極低)

時間※ △保安記録確認（校正）(第31条第3号)

定事検

◎年次

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

低

(極低)

時間※ △保安記録確認（校正）(第31条第3号、第41条）

定事検

◎年次

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

ハンドフットクロスモニタ

低

(極低)

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

ガンマ線サーベイメータ

低

(極低)

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

低

(極低)

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

低

(極低)

事後

（○年次）

放管手引１、管計－－－

放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課

低

(極低)

事後

（△年１回）（◎作業開始前、作業終了後）

特自点
特運

－

－

－

工務第１課

排気筒ダストモニタ

低室内ダストモニタ

低ガンマ線エリアモニタ

表面汚染検査用サーベイ
メータ
放射能測定装置
その他の設備（支援設備）

保全
重要度

小項目
（機器）

その他の設備（安全機能関係） 建家

放射線管理設備

供）内は技術基準規則の該当条項である。

第３廃棄物処理棟-設備保全-2

原子炉施設（廃棄物処理場（第３廃棄物処理棟））の要領書リスト
種別

要領書・成績書（略称可）
種類

索引番号

保管場所
名称（章・節）成績書（今年度、過去分）

要領書

担当課

定期事業者検査

定事検

原子力科学研究所 共通施設としての放射性廃棄物の原子力施設検査室
廃棄施設 定期事業者検査要領書（令和 年度）

同左

原子力施設検査室

自主検査

放自検

定期事業者検査に係る自主検査要領書（廃棄物処理場
減容処理棟管理棟113号室（放射線管理設備））

同左

放射線管理第２課

廃１①

放射性廃棄物管理第１課の自主点検要領（(科バ１)QAM-710-018）

放射性廃棄物管理第１課保管
棚

同左

放射性廃棄物管理第１課

工務管理棟工務第1課居室

第2廃棄物処理棟工務第1課居室

工務第１課

工務管理棟技術管理課居室

第3廃棄物処理棟工務第1課居室

工務第１課

減容処理棟管理棟113号室

同左

線量管理課

減容処理棟管理棟113号室

同左

放射線管理第２課

検査

廃棄物処理場特定施設の自主点検要領（(科工1)QAM-710-104）
廃棄物処理場特定施設運転手引（(科工)QAM-710-101）
原子力科学研究所原子炉施設保安規定 第2編
線管理
放射線管理手引（施設放射線管理編）(科放)QAM-710-002

特自点
特運
点検

点検

原炉保
放管手引１

中長期保守

－

放射

放管手引２

放射線管理手引（放射線測定機器管理編）(科放)QAM-710-004

減容処理棟管理棟113号室

同左

線量管理課

管計

管理用計測機器の点検要領(科放１放２)QAM-710-003

減容処理棟管理棟113号室

同左

放射線管理第２課－－－

第３廃棄物処理棟-設備保全-3

－

－

備考

定期事業者検査要否整理表（試験研究炉_廃棄物処理場_第３廃棄物処理棟）
定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の地盤

第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験研究
用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。

○

○

知見考慮

知見考慮

第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。
○
同時確認

6

地震による損
傷の防止

２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３

耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。

7

津波による損傷の防止

第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼす
おそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。

△
同時確認

△
知見考慮

▲

●

8

外部からの衝撃による損傷の防止試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれな
いよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

－

－

●

２

試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。

▲

－

－

－

▲

－

３

４

9

試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な
侵入等の防止試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用等
原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。

●

第３廃棄物処理棟-検査要否-1

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・地盤構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
【保安記録確認】・設備ごとに据付状況について、点検の記録
確認により行う。

対象設備

・気体廃棄設備
・排気筒
・蒸発処理装置・Ⅰ・セメント固化装置
・廃液貯槽・Ⅰ・処理済廃液貯槽・集水槽・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・津波に係る保安設備や保安措置を要さない
ため、定期事業者検査は不要である。

無し

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

・建家（風（台風）、凍結、積雪）－

第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
▲【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠－【保安記録確認】・自然現象（風（台風）、凍結、積雪）に対する設備及び建家の状況については、点検の記録確認により行う。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・航空機墜落に係る保安施設や保安措置を要さないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

10

項目

試験研究用等
原子炉施設の機能

第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。

○
同時確認

－

－

機能の確認等第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定については、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。

容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）
は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。

○

○

同時確認

同時確認

●

●

－

－

－

－

－

－

－

－

二

ハ
12

材料及び構造等

適切な強度を有するものであること。

ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。

逆止め弁

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・関係条項の検査が行えることでもって代え ・各施設、各機器等る。
・設備ごとに設置許可審査、設工認審査及び使用前事業者検査で、試験又は検査ができるよう設計考慮されていることを確認す
る。
・機能維持に係る保守又は修理を保安規定に定めて実施する。
・蒸発処理装置・Ⅰ【保安記録確認】・動的機器について、構造強度が確保されて ・セメント固化装置いること（劣化状況）の確認は、点検の記 ・廃液貯槽・Ⅰ・処理済廃液貯槽録確認により行う。
・静的機器について、構造強度及び耐食性が ・集水槽確保されていること（劣化状況）の確認は、点検の記録確認により行う。

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。
第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。

【保安記録確認】
・廃液貯槽等の漏えいの有無については、点検の記録確認により行う。
・漏えいの有無を確認できない部分がある場
合には、外観確認（漏えい痕跡）等に代える。
・「著しい漏えい」とは、「放射線業務従事者に過度の放射線被ばくをもたらす漏えい」と解される。（試験炉許可基準規則の「実験設備等」の解説より）・蒸発処理装置・Ⅰ・セメント固化装置
・廃液貯槽・Ⅰ・処理済廃液貯槽
・集水槽

▲

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

３

14

無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

安全弁等

・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

２

13

対象設備

－

第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
11【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠▲

第３廃棄物処理棟-検査要否-2－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
２

試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

同時確認

△
同時確認

16

放射性物質による汚染の防止遮蔽等第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線
及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場
合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。
三 自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

△
同時確認

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

二・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●
●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。
・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○

●

－

●

放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。
○
同時確認

17

－

●

知見考慮

第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。

●

換気設備
三

ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
○
同時確認

四

○
同時確認

19

溢水による損傷の防止▲▲

第３廃棄物処理棟-検査要否-3

無し【保安記録確認】・換気能力に係る排風機の風量について、点検の記録確認により行う。

・排風機（気体廃棄設備）

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。

・排風機（気体廃棄設備）
・ダクト、ダンパ（気体廃棄設備）
・フィルタ装置（気体廃棄設備）【保安記録確認】
・気体廃棄設備の構造について、点検の記録
確認により行う。
・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。

・フィルタ装置（気体廃棄設備）●－【保安記録確認】・ろ過装置の構造について、点検の記録確認により行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

無し

－

【保安記録確認】
・床等の外観について、点検の記録確認により行う。

・建家（床等）

吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。

第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場
合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。

対象設備

－

３
15

試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないものでなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。
４ 試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、
放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。

△【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠●無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路
二

20

三

無し

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

無し

●

【保安記録確認】
建家（耐火壁、耐火扉）の外観については、点検の記録確認により行う。

・建家（耐火壁、耐火扉）・該当する機能を要しないため、定期事業者
検査は不要である。

無し

－

－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

●

－

●

－

設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がな
い場合にあっては、この限りでない。
第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限り
でない。

○
知見考慮

－

二

三

安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。

21

安全設備

四

火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。
ロ

○
知見考慮

○
知見考慮

－

必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。

火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずること。

ハ

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

▲

○
知見考慮

●

六

22

炉心等

蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用
等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。
第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料
体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。
燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

３

23

熱遮蔽材

第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。

対象設備・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

●

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

安全避難通路等【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠▲

第３廃棄物処理棟-検査要否-4－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

24

一次冷却材

第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）
を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

三

四

25

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。

六八 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
二燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。

三 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

26

核燃料物質貯蔵設備

使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによる
ほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。
二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものである
こと。

２

三

使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。
ロ 液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

27

一次冷却材処理装置

第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設
備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合は、
これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

対象設備

●

燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

五 燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。

核燃料物質取扱設備【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

第３廃棄物処理棟-検査要否-5

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備
二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

七

試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備

前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備

２

前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

３

試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。

液位の保持等第二十八条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。
第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度
二 炉周期

三
30

計測設備

四

●

－

●

－

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【警報検査】

・排気筒ダストモニタ

制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置

一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度
ロ

原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位

２31

放射線管理施設無し▲

六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備

29・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

五

冷却設備等

対象設備

▲

三

28

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事
項（以下「パラメータ）」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。
第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度●●

第３廃棄物処理棟-検査要否-6－●

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
二

放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度
●

31

32

放射線管理施設（続き）

安全保護回路管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物
質の濃度

－

三

第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていなけ
ればならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設
計限界を超えないようにできるものであること。
二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。
駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。

●

●

八

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。

第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていなければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条
第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。
ロ

当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。

33

反応度制御系
統及び原子炉
停止系統

試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制
御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。
二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることな
く試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。

対象設備

・該当する設備がないため、定期事業者検査
は不要。

無し

【保安記録確認（校正）】・ガンマ線エリアモニタ及び室内ダストモニ
タの点検校正記録について記録確認を行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

・ガンマ線エリアモニタ
・室内ダストモニタ

無し

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
同時確認

○
同時確認

五

七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わない
よう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

●

●
同時確認

●

－

－

２

△
同時確認

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

第３廃棄物処理棟-検査要否-7

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
四

制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。

●

制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

●

３

４

33

制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。

●

二反応度制御系
統及び原子炉
停止系統
（続き）

同時確認

制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。

同時確認

三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものである
こと。

同時確認

制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維持バ
ウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさないものでなければならない。
６ 原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等
原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。
第三十四条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

△

○

同時確認

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【保安記録確認】
・廃棄能力に係る排風機の風量について、点検の記録確認により行う。

・排風機（気体廃棄設備）【保安記録確認】
・廃棄能力に係るフィルタ装置の捕集効率について、点検の記録確認により行う。

・フィルタ装置（気体廃棄設備）

－

－

－

２

34

35

原子炉制御室等

廃棄物処理設
備

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。

－

－

４

○
同時確認

○
同時確認

●

－

－

●

【保安記録確認】・処理能力について、点検の記録確認により行う。
【保安記録確認】
・計器の校正について、点検の記録確認により行う。

第３廃棄物処理棟-検査要否-8

対象設備

－

５

○

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

・蒸発処理装置・Ⅰ（蒸発缶）・液位計
廃液貯槽・Ⅰ
処理済廃液貯槽
集水槽

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

対象設備

・工業計器
蒸発処理装置・Ⅰ
セメント固化装置●

放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
三 放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないもの
であること。

●

二

▲

－

●

－

四

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
●

35

廃棄物処理設
備
（続き）

●

五

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物
質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
○
同時確認

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。
二 施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。

●

●

●

－

２

施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限
りでない。

▲

▲

●

－

三

▲

第３廃棄物処理棟-検査要否-9【保安記録確認】・据付状況、構造等に係る設備の外観については、点検の記録確認により行う。

・液体廃棄設備・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・化学薬品等の管理について、保安規定等に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・排風機（気体廃棄設備）
・ダクト、ダンパ（気体廃棄設備）
・フィルタ装置（気体廃棄設備）
・排気筒【保安記録確認】
・排風機、ダクト、ダンパ、フィルタ装置、排気筒の外観について、点検の記録確認により行う。
・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替 ・フィルタ装置（気体廃棄設備）
えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
【保安記録確認】・ろ過装置の構造について、点検の記録確認により行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。

・蒸発処理装置・Ⅰ
オフガス処理装置●

六七【保安記録確認】・捕集効率について、点検の記録確認により行う。

－【保安記録確認】
・液体廃棄設備の系統について、点検の記録
確認により行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

・液体廃棄設備無し【保安記録確認】
・床・壁の外観については、点検の記録確認により行う。

・建家（床・壁）・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。

●

－

●

－

三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影
響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。

▲－

固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

●

●

▲

－

二

36

保管廃棄設備

放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

２

３

前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について準
用する。

37

原子炉格納施設

第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。

▲

第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。
実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。

－

三

実験設備等

試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。

五

実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

39

第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。

40

保安電源設備

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。

無し

・化学薬品等の管理について、保安規定等に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認】・汚染拡大防止のための床・壁等の状況については、点検の記録確認により行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・建家（床・壁等）

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

無し

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・安全上重要な施設に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・但し書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し

△
同時確認

○

▲

－

●

－

●

－

２

試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

▲

同時確認

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止無し－

放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。

四・設工認審査及び使用前事業者検査で確認す
る。

▲

二

38

対象設備

－

二

▲

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

３●

第３廃棄物処理棟-検査要否-10－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験研
究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若し
くは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備から液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。

41

●

警報装置

第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。
42

通信連絡設備等

工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていな
ければならない。

●

●

－

２

●

第３廃棄物処理棟-検査要否-11－【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

対象設備【警報検査】

・排気筒ダストモニタ【保安記録確認（校正）】・ガンマ線エリアモニタの点検校正記録について記録確認を行う。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

・ガンマ線エリアモニタ【保安記録確認】・漏えい警報については、点検の記録確認により行う。

・漏えい検知器
蒸発処理装置・Ⅰ
セメント固化装置
廃液貯槽・Ⅰ
処理済廃液貯槽
集水槽無し

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・共通施設として実施するため、放射性廃棄物処理場として定期事業者検査は実施しない。

無し

廃棄物処理場（汚染除去場）の設備保全整理表※ 一部故障後交換あり
保
許可書
記載事項

大項目
（施設）

ト．放射性廃棄物の廃棄施設 気体廃棄物の廃棄施設

全

対

象

設

備

機

器

中項目
（設備）
気体廃棄設備

供
小項目
（機器）

（

定期事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)（●立会確認、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認)

要領書
索引番号

点検頻度
（ ）付きは、事後保全における自主的な点検（◎保安規定、○運転手引等、△課長制定文書等）

要領書
索引番号

点検補修

更新改造

要領書
索引番号

備考

担当課室

(極低)

事後

（△年１回）

特自点

－

－

－

工務第１課

ダクト、ダンパ

低

(極低)

事後

（△年１回）

特自点

－

－

－

工務第１課

フィルタ装置

低

(極低)

事後

（△年１回）

特自点

－

－

－

工務第１課

制御盤

低

(極低)

事後

（△年１回）

特自点

－

－

－

工務第１課

低

(極低)

事後

（△年１回）

特自点

－

－

－

工務第１課

廃液ポンドＢ

低

(極低)

事後

（△年１回）（△３年１回※洗浄後内面目視のみ）

廃１①
廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

廃液ポンドＣ

低

(極低)

事後

（△年１回）（△３年１回※洗浄後内面目視のみ）

廃１①
廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

液位計

低

(極低)

事後

（△年１回）

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

配管類

低

(極低)

事後

（△年１回）

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

電気回路

低

(極低)

事後

（△年１回）

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

ページング設備

低

(極低)

事後

（△年１回）

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

汚染除去場

低

(極低)

事後

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

仕掛品置き場

廃棄物保管庫

低

(極低)

事後

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

放射線管理設備

排気筒ダストモニタ

低

(極低)

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

ハンドフットクロスモニタ

低

(極低)

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

ガンマ線サーベイメータ

低

(極低)

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

表面汚染検査用サーベイメータ

低

(極低)

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

放射能測定装置

低

(極低)

事後

（○年次）

放管手引１、管計－－－

放射線管理第2課

低

(極低)

事後

（△年１回）

特自点

－

－

－

工務第１課

排水設備

その他の設備（安全機能関係）建家類*1)

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）

低通信連絡設備

その他の設備（支援設備）

保全
方式

段

排風機（ファン）排気口
液体廃棄物の廃棄設備

保全
重要度

用

受変電設備

）内は技術基準規則の該当条項である。

汚染除去場-設備保全-1

放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課

原子炉施設（廃棄物処理場（汚染除去場））の要領書リスト
種別

要領書・成績書（略称可）
種類

索引番号
廃１①
原炉保

点検

中長期保守

保管場所
成績書（今年度、過去分）
要領書
放射性廃棄物管理第１課保管
同左
棚
放射

担当課
放射性廃棄物管理第１課

減容処理棟管理棟113号室

同左

線量管理課

放管手引１

放射線管理手引（施設放射線管理編）(科放)QAM-710-002

減容処理棟管理棟113号室

同左

放射線管理第２課

放管手引２

放射線管理手引（放射線測定機器管理編）(科放)QAM-710-004

減容処理棟管理棟113号室

同左

線量管理課

管計

管理用計測機器の点検要領(科放１放２)QAM-710-003

減容処理棟管理棟113号室

同左

放射線管理第２課

特自点

廃棄物処理場特定施設の自主点検要領（(科工1)QAM-710-104）

工務管理棟
工務第1課居室

プルトニウム研究1棟居室

工務第１課

点検

－

名称（章・節）放射性廃棄物管理第１課の自主点検要領（(科バ１)QAM-710-018(B)）
原子力科学研究所原子炉施設保安規定 第2編
線管理

－

－

－

汚染除去場-設備保全-2

－

－

備考

定期事業者検査要否整理表（試験研究炉_廃棄物処理場_汚染除去場）
定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の地盤

第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験研究
用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。
第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。

○
知見考慮

7

8

地震による損
傷の防止

津波による損
傷の防止

外部からの衝撃による損傷の防止

２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼす
おそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれな
いよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
３ 試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。
４

9

10

11

試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な
侵入等の防止試験研究用等
原子炉施設の機能機能の確認等

試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用等
原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。
第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。
第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

対象設備

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
同時確認

6

－

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

△
同時確認

△
知見考慮

－

－

▲

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

●

○
同時確認

－
○
同時確認

汚染除去場－検査要否-1－－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定については、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。
容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）
は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。

●

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－
ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

適切な強度を有するものであること。

３

試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。

第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。
第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
２

試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

放射性物質による汚染の防止試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないものでなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。

▲

▲

△
同時確認

△
同時確認

－

－

３

15

無し

－

２

逆止め弁

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

－

溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。

ハ

14

無し

－

材料及び構造等

安全弁等

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

－

ロ

13

対象設備

－

二

12

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、
放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない
。

△
同時確認

－

４

●

汚染除去場－検査要否-2－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

16

項目

遮蔽等

第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線
及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場
合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。
三

自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

知見考慮

●
○
同時確認

17

換気設備

三

ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

四

吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。

○
同時確認

○
同時確認

19

溢水による損傷の防止第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場
合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路
二

20

三

21

安全設備

▲

▲

－

●

－

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

安全避難通路
等

●

－

●

－

設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がな
い場合にあっては、この限りでない。
二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。
三 安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。

対象設備

●

○

第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。
二 放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

○
知見考慮

○
知見考慮

○
知見考慮

汚染除去場－検査要否-3

－

－

－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
四

火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。
ロ

21

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。

火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずること。

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

○
知見考慮

六

22

炉心等

蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用
等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。
第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料
体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。
燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

３

23

熱遮蔽材

第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二

24

一次冷却材

第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）
を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

三

25

核燃料物質取
扱設備

四

▲

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。

第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

五 燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。
前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。

対象設備

●

ハ

安全設備
（続き）

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

六▲

汚染除去場－検査要否-4－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。

核燃料物質取扱設備（続き）

八 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
二・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。

三 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

26

核燃料物質貯蔵設備

使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによる
ほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。
二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものである
こと。

２

三

使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。
ロ 液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

27

28

一次冷却材処理装置

冷却設備等

第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設
備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合は、
これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備
二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備

対象設備

▲

七

25

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

▲

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

三

五

試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備

汚染除去場－検査要否-5

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備
七

28

冷却設備等
（続き）

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

２

試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。

３29

液位の保持等第二十八条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。

●

－

●

－

２

第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度
二

30

計測設備

●

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

炉周期

三

制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置

四一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度
ロ

原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事
項（以下「パラメータ）」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。

２

第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度31

放射線管理施
設

二

●

－

●

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し●

放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物
質の濃度

対象設備

▲

前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備

前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

三

汚染除去場－検査要否-6

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていなけ
ればならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設
計限界を超えないようにできるものであること。
二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。

32

安全保護回路
駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。

八

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。

第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていなければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条
第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。
当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。

33

試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制
御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。
二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることな
く試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

●

●
同時確認

－

－

ロ

反応度制御系
統及び原子炉
停止系統

対象設備

●

五

七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わない
よう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

２

△
同時確認

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し●

汚染除去場－検査要否-7

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
３

制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

４

制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。
制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。

33

同時確認

●

二
反応度制御系
統及び原子炉
停止系統
（続き）

●

三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維持バ
ウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさないものでなければならない。
６ 原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等
原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。
第三十四条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

△
同時確認

○
同時確認

同時確認

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

－

２

34

35

原子炉制御室等

廃棄物処理設
備

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。
二 放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
三 放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないもの
であること。

－－

４

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

○
同時確認

○
同時確認

●

対象設備

－

５

○

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

－

－

－

▲

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

四

汚染除去場－検査要否-8

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
五

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物
質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

同時確認

七

２
35

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。

廃棄物処理設備（続き）

施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。

▲

－

二

施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限
りでない。

▲

－

三

▲

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し●
三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影
響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。
二36

保管廃棄設備

放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

２

３

前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について準
用する。

37

原子炉格納施設

第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。

▲

－

二

38

実験設備等

対象設備

－

○

六

固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。
実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。

▲

－

▲

－

▲

－

二

汚染除去場－検査要否-9

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
三

放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。
▲

38

四

試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。
五 実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

実験設備等
（続き）

△
同時確認

○
同時確認

39

40

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止

保安電源設備第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
２ 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。

42

警報装置

通信連絡設備等

工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていな
ければならない。

対象設備

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

●

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

３

41

試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。
第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験研
究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若し
くは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備から液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。
第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。

▲【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

２

汚染除去場－検査要否-10

廃棄物処理場（排水貯留ポンド）の設備保全整理表※ 一部故障後交換あり
保
許可書
記載事項

大項目
（施設）

全

対

象

設

備

機

中項目
（設備）

器

供
保全
重要度

小項目
（機器）

保全
方式

定期事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)（●立会確認、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認)

用段

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）
点検頻度（ ）付きは、事後保全における自主的な点検（◎保安規定、○運転手引等、△課長制定文書等）

要領書
索引番号

要領書
索引番号

点検補修

更新改造

要領書
索引番号

備考

担当課室

ト．放射性廃棄物の廃棄施設
液体廃棄物の廃棄設備

排水貯留ポンド

その他の設備（安全機能関係） 通信連絡設備*1)（△保安記録確認（漏えい）（第12条第2項）△保安記録確認(外観）（第6条第1項、第8条第1項、第12条第1項 定事検第1号、第35条第1項第1号、第35条第1項第6号）

貯槽本体

低

(極低)

時間

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

液位計

低

(極低)

時間※ △保安記録確認（校正）（第35条第1項第1号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

漏えい警報装置低(極低)時間※ △保安記録確認（警報）（第41条）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

ポンプ

低

(極低)

時間※

△保安記録確認(外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第35条第1項第1号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

配管類

低

(極低)

時間※

△保安記録確認(外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第35条第1項第1号、第35条第1項第6号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

フェンス

低

(極低)

時間

△保安記録確認(外観）（第9条第1項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

保管廃棄施設・Lと放射性廃棄物管理第１課
共通

固定電話

低

(極低)

時間※ △保安記録確認(外観、員数、作動）（第42条第1項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

保管廃棄施設・Lと放射性廃棄物管理第１課
共通

携帯電話

低

(極低)

時間※ △保安記録確認(外観、員数、作動）（第42条第1項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

保管廃棄施設・Lと放射性廃棄物管理第１課
共通

施設内用トランシーバー

低

(極低)

時間※ △保安記録確認(外観、員数、作動）（第42条第1項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

保管廃棄施設・Lと放射性廃棄物管理第１課
共通

長距離用トランシーバー

低

(極低)

時間※ △保安記録確認(外観、員数、作動）（第42条第1項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

保管廃棄施設・Lと放射性廃棄物管理第１課
共通）内は技術基準規則の該当条項である。

排水貯留ポンド-設備保全-1

原子炉施設（廃棄物処理場（排水貯留ポンド））の要領書リスト
種別

要領書・成績書（略称可）
種類

索引番号

名称（章・節）要領書

保管場所
成績書（今年度、過去分）

担当課

検査

定期事業者検査

定事検

原子力科学研究所 共通施設としての放射性廃棄物の原子力施設検査室
廃棄施設 定期事業者検査要領書（令和 年度）

同左

原子力施設検査室

点検

点検

廃１①

放射性廃棄物管理第１課の自主点検要領（(科バ１)QAM-710-018）

同左

放射性廃棄物管理第１課

中長期保守

中長期保守

－

－

放射性廃棄物管理第１課保管棚－

排水貯留ポンド-設備保全-2

－

－

備考

定期事業者検査要否整理表（試験研究炉_廃棄物処理場_排水貯留ポンド）
定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の地盤

第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験研究
用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。
第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。

○

○

知見考慮

知見考慮

○
同時確認

6

7

地震による損
傷の防止

津波による損
傷の防止

２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼす
おそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

△
同時確認

△
知見考慮

▲

●

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・津波に係る保安設備や保安措置を要さない
ため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

２

４

9

試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な
侵入等の防止10

試験研究用等
原子炉施設の機能試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用等
原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。
第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。

【保安記録確認】・設備ごとに据付状況については、点検の記
録確認により行う。

－－－
試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれな
いよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
３ 試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。

・排水貯留ポンド無し▲

8・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・地盤構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

対象設備

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

●

外部からの衝撃による損傷の防止【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

▲

－

－

－

▲

－

●

○
同時確認

排水貯留ポンド-検査要否-1●－【保安記録確認】・自然現象（風（台風）、竜巻、凍結、積雪、 ・排水貯留ポンド（風（台風）、竜巻、凍結、積雪、森林火災）
森林火災）に対する設備の状況について
は、点検の記録確認により行う。
・自然現象（竜巻、火山及び森林火災）に対 ・竜巻（飛来防止対策）、火山（降下火砕する対策については、保安規定等に定めて物除去資機材管理）、森林火災（樹木管実施するため、定期事業者検査は不要であ理）る。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認 無し
する。

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・航空機墜落に係る保安施設や保安措置を要さないため、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認】・不法侵入に対する措置状況について、点検の記録確認により行う。

無し

・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・排水貯留ポンド

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

10

試験研究用等
原子炉施設の機能（続き）

２

船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。
－

機能の確認等第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定については、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。

容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）
は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。

○

○

同時確認

同時確認

●

●

二

溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。

12

材料及び構造
等

－

－

－

－

－

－

－

－

適切な強度を有するものであること。

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。

▲

●

▲

－

３

14

安全弁等

逆止め弁

・関係条項の検査が行えることでもって代え ・各施設、各機器等る。
・設備ごとに設置許可審査、設工認審査及び使用前事業者検査で、試験又は検査ができるよう設計考慮されていることを確認す
る。
・機能維持に係る保守又は修理を保安規定に定めて実施する。
【保安記録確認】・排水貯留ポンド・動的機器について、構造強度が確保されていること（劣化状況）の確認は、点検の記
録確認により行う。
・静的機器について、構造強度及び耐食性が確保されていること（劣化状況）の確認は、点検の記録確認により行う。

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

２

13

無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

ロ

ハ

対象設備

－

第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
11【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。
第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。

▲▲

排水貯留ポンド-検査要否-2－－【保安記録確認】
・貯槽本体（貯留槽及び希釈槽）の漏えいの有無について、点検の記録確認により行う。
・漏えいの有無を確認できない部分がある場
合には、外観確認（漏えい痕跡）等に代える。
・「著しい漏えい」とは、「放射線業務従事者に過度の放射線被ばくをもたらす漏えい」と解される。（試験炉許可基準規則の「実験設備等」の解説より）

・排水貯留ポンド・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

15

放射性物質による汚染の防止第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
２

試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

同時確認

△
同時確認

15

試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、
放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。

△
同時確認

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

４

第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線
及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
16

●

－

●

－

●

－

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・換気設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・換気設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・換気設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・換気設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・溢水により安全性を損なうおそれがないた
め、定期事業者検査は不要である。

無し

・溢水により安全性を損なうおそれがないた
め、定期事業者検査は不要である。

無し

・安全避難通路を必要とする場所はないた
め、定期事業者検査は不要である。

無し

遮蔽等
二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場
合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。
三

自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

○
知見考慮

第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。
二 放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。

●
○
同時確認

17

換気設備

三

ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

四

吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。

○
同時確認

○
同時確認

第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければなら
ない。
19

20

対象設備

－

３

放射性物質による汚染の防止（続き）

試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないものでなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。

△【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

溢水による損
傷の防止

安全避難通路等

試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場
合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。

▲－

２

第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路

▲

－

●

－

排水貯留ポンド-検査要否-3

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
二

20

安全避難通路
等
（続き）

21

四

安全設備

・避難用の照明を必要とする場所はないた
め、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

・設計基準事故対応を要しないため、定期事
業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する機能を要しないため、定期事業者
検査は不要である。

無し－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がな
い場合にあっては、この限りでない。
二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。
三 安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。
火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。
ロ

○
知見考慮

○
知見考慮

○
知見考慮

－

－

必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。

火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずること。

ハ

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。
蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用
等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。

○
知見考慮

六

22

炉心等

第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料
体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。
燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

３

23

熱遮蔽材

第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二

24

一次冷却材

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。

第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

対象設備

●

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

三【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

排水貯留ポンド-検査要否-4

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）
を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

三

25・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

五 燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。

核燃料物質取扱設備

前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。

六

燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

七八 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
二燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。

三 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

●

－

▲

－

ロ

２
26

核燃料物質貯蔵設備

使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによる
ほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。
二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものである
こと。
三

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。
ロ

対象設備

●

燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

四【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

－

●

－

液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

排水貯留ポンド-検査要否-5

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

27

一次冷却材処理装置

第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設
備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合は、
これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備
二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備

▲

－

無し

密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備

前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備

前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

３

試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。

第二十八条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。

●

－

●

－

２

第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度
二 炉周期

三
計測設備

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

２30・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

七

液位の保持等無し▲

六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備

29・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

五

冷却設備等

対象設備

▲

三

28

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

四

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置

一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度
ロ

原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位２

試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事
項（以下「パラメータ）」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。

●

排水貯留ポンド-検査要否-6－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

31

項目

放射線管理施設第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物
質の濃度

32

安全保護回路

駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。

八

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。

第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていなければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条
第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。

33

反応度制御系
統及び原子炉
停止系統

当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

●

●
同時確認

－

－

ロ

試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制
御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。
二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることな
く試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

五七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わない
よう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。

対象設備

●

三

第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていなけ
ればならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設
計限界を超えないようにできるものであること。
二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

２

△
同時確認

●

排水貯留ポンド-検査要否-7－－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
三

試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。
３

制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

４33

反応度制御系
統及び原子炉
停止系統（続き）

制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。
制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。

三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維持バ
ウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさないものでなければならない。
６ 原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等
原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。
第三十四条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【保安記録確認】
・計器の校正について、点検の記録確認によ
り行う。

・液位計

【保安記録確認】・据付状況、構造等に係る設備の外観については、点検の記録確認により行う。

・排水貯留ポンド
貯槽本体
ポンプ
配管類
無し

●
同時確認

△
同時確認

○
同時確認

５

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。

－

－

－

２

34

原子炉制御室等

35

廃棄物処理設備35

廃棄物処理設
備
（続き）

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。

－

－

４

二

放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでな
い。

対象設備

●

●

二

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

○
同時確認

○
同時確認

●

▲

排水貯留ポンド-検査要否-8

－

－

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
三

放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないもの
であること。

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物
質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。

・排水貯留ポンド
貯槽本体
配管類

○
同時確認

●

●

●

－

七

２

施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。

▲

▲

－

三

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●
三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影
響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について準
用する。

実験設備等

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

３

38

無し

●

２

37

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

保管廃棄設備原子炉格納施
設

無し

▲

二

36

【保安記録確認】
・液体廃棄設備の系統について、点検の記録
確認により行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

二

施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。
第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。

無し●

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。

・化学薬品等の管理について、保安規定等に定めて実施するため、定期事業者検査は不
要である。

－

六

固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。

対象設備

●

四

五

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
二 設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。

▲

－

▲

－

▲

排水貯留ポンド-検査要否-9－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
二

実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。

三

試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。
五 実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・安全上重要な施設に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・但し書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

△
同時確認

○
同時確認

39

40

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止

保安電源設備第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
２ 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。

▲

－

●

－

－

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・漏えい警報装置●【保安記録確認】・漏えい警報については、点検の記録確認により行う。

【保安記録確認】・通信連絡設備の外観、員数及び作動については、点検の記録確認により行う。

・通信連絡設備

・共通施設として実施するため、放射性廃棄物処理場として定期事業者検査は実施し
ない。

無し

３

41

42

警報装置

通信連絡設備等

試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。
第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験研
究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若し
くは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備から液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。
第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。

工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていな
ければならない。

対象設備▲

放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。

四【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

●

●

●

－

２

排水貯留ポンド-検査要否-10

廃棄物処理場（保管廃棄施設）の設備保全整理表※ 一部故障後交換あり
保
許可書
記載事項

大項目
（施設）

全

対

象

設

備

機

中項目
（設備）

供

器
小項目
（機器）

保全
重要度

廃棄物保管棟・Ⅱ

解体分別保管棟（保管室）

保管廃棄施設・Ｌ

段

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）

保全方式

定期事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)（●立会確認、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認)

ト．放射性廃棄物の廃棄施設
廃棄物保管棟・Ⅰ

用

要領書
索引番号

点検頻度
（ ）付きは、事後保全における自主的な点検（◎保安規定、○運転手引等、△課長制定文書等）

要領書
索引番号

点検補修

更新改造

要領書
索引番号

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（遮蔽性能）（第16条第2項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第21条第4号ハ、第36条
第1項第2号、第36条第2項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

遮蔽扉

遮蔽扉(遮蔽扉開閉操作盤を含む)

低

(極低)

時間

△保安記録確認（遮蔽性能）（第16条第2項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第21条第4号ハ、第36条
第1項第2号、第36条第2項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

津波防護壁

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第7条）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

建家

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（遮蔽性能）（第16条第2項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第21条第4号ハ、第36条
第1項第2号、第36条第2項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

遮蔽扉

遮蔽扉（遮蔽扉開閉操作盤を含む）

低

(極低)

時間

△保安記録確認（遮蔽性能）（第16条第2項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第21条第4号ハ、第36条
第1項第2号、第36条第2項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

鋼製蓋

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第8条第1項、第36条第1項第2号、第36条第2項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

遮蔽蓋

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（遮蔽性能）（第16条第2項第1号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

津波防護壁

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第7条）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

建家

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（遮蔽性能）（第16条第2項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第21条第4号ハ、第36条
第1項第2号、第36条第2項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

遮蔽扉

遮蔽扉（遮蔽扉開閉操作盤を含む）

低

(極低)

時間

△保安記録確認（遮蔽性能）（第16条第2項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第21条第4号ハ、第36条
第1項第2号、第36条第2項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

躯体

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第36条第1項第2号、第36
定事検
条第2項）

△年１回

廃１①、廃自①－－－放射性廃棄物管理第１課

不定期(塗装補修)
前回：令和3年度
次回：令和5年度予定－－

放射性廃棄物管理第１課*1)（

廃棄物保管棟・Ⅰ及び保管廃棄施設・NLと共通放射性廃棄物管理第１課

放射性廃棄物管理第１課

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第8条第1項、第36条第1項第2号、第36条第2項）

定事検

△年１回

廃１①、廃自①

フェンス

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第9条第1項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

固定電話

低

(極低)

時間※ △保安記録確認(外観、員数、作動）（第42条第1項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

携帯電話

低

(極低)

時間※ △保安記録確認(外観、員数、作動）（第42条第1項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

排水貯留ポンドと共通

放射性廃棄物管理第１課

施設内用トランシーバー

低

(極低)

時間※ △保安記録確認(外観、員数、作動）（第42条第1項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

排水貯留ポンドと共通

放射性廃棄物管理第１課

長距離用トランシーバー

低

(極低)

時間※ △保安記録確認(外観、員数、作動）（第42条第1項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

排水貯留ポンドと共通

放射性廃棄物管理第１課

躯体

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第36条第1項第2号、第36
定事検
条第2項）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

鋼製蓋

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第8条第1項、第36条第1項第2号、第36条第2項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

遮蔽蓋

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（遮蔽性能）（第16条第2項第1号）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

排水貯留ポンドと共通
排水貯留ポンドと共通

放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課

△年１回

廃１①

－

－

－

保管廃棄施設・M-2
及び特定廃棄物の放射性廃棄物管理第１課
保管廃棄施設（照射試料用）と共通

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

保管廃棄施設・M-1
及び特定廃棄物の放射性廃棄物管理第１課
保管廃棄施設（照射試料用）と共通

時間△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第36条第1項第2号、第36
定事検
条第2項）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

（低）

時間

〇遮蔽性能検査（第16条第2項第1号）△保安記録確認（外観）（第8条第1項、第36条第1項第2号、第36条第2項）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第7条）

定事検

△年１回

廃１①

－

－

－

保管廃棄施設・M-1
放射性廃棄物管理第１課
及び保管廃棄施設・M-2と共通

－

中

（低）

時間

〇遮蔽性能検査（第16条第2項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第36条第1項第2号、第36 定事検
条第2項）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第36条第1項第2号、第36
定事検
条第2項）

△年１回

廃１①

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

低

(極低)

時間

躯体

－

低

(極低)

時間

遮蔽蓋

－

中

（低）

時間

津波防護壁

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第7条）

躯体

－

低

(極低)

遮蔽蓋

－

中

津波防護壁

－

特定廃棄物の保管廃棄施設（インパイルループ用）

躯体

保管廃棄施設・ＮＬ

躯体

特定廃棄物の保管廃棄施設（照射試料用）廃棄物保管棟・Ⅱ及び保管廃棄施設・NLと共通

鋼製蓋

津波防護壁

保管廃棄施設・Ｍ－２

担当課室

建家

通信連絡設備保管廃棄施設・Ｍ－１

備考△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第7条）

定事検△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第36条第1項第2号、第36
定事検
条第2項）
〇遮蔽性能検査（第16条第2項第1号）
定事検△保安記録確認（外観）（第8条第1項、第36条第1項第2号、第36条第2項）

鋼製蓋

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第8条第1項、第36条第1項第2号、第36条第2項）

定事検

△年１回

廃１①

遮蔽蓋

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（遮蔽性能）（第16条第2項第1号）

定事検

△年１回

廃１①

不定期
(塗装補修)
前回：令和2年度
次回：令和5年度
予定
－

津波防護壁

－

低

(極低)

時間

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第7条）

定事検

△年１回

廃１①

－

）内は技術基準規則の該当条項である。

保管廃棄施設-設備保全-1－－

放射性廃棄物管理第１課－－

放射性廃棄物管理第１課－－

廃棄物保管棟・Ⅰ
及び廃棄物保管棟・Ⅱと共通放射性廃棄物管理第１課

原子炉施設（廃棄物処理場（保管廃棄施設））の要領書リスト
種別
検査

要領書・成績書（略称可）
種類
定期事業者検査

索引番号
定事検
廃１①

点検

点検
廃自①

中長期保守

－

－

保管場所
成績書（今年度、過去分）

名称（章・節）要領書
原子力科学研究所 共通施設としての放射性廃棄物の原子力施設検査室
廃棄施設 定期事業者検査要領書（令和 年度）
放射性廃棄物管理第１課の自主点検要領
放射性廃棄物管理第１課保管棚（(科バ１)QAM-710-018）
廃棄物処理場自然現象等対応要領
放射性廃棄物管理第１課保管棚（(科バ)QAM-710-014）－－

保管廃棄施設-設備保全-2

担当課

同左

原子力施設検査室

同左

放射性廃棄物管理第１課

同左

放射性廃棄物管理第１課－

備考定期事業者検査要否整理表（試験研究炉_廃棄物処理場_保管廃棄施設）
定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の地盤

第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験
研究用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。

○

○

知見考慮

知見考慮

第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。
○
同時確認

6

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・地盤構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
【保安記録確認】・設備ごとに据付状況について、点検の記録
確認により行う。

地震による損
傷の防止
２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損
なわれるおそれがないものでなければならない。

7●【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

津波による損
傷の防止

△
同時確認

△
知見考慮

▲

－

－

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認】・津波防護壁の状況について、点検の記録確認により行う。

●

対象設備

・保管廃棄施設・Ｌ・保管廃棄施設・Ｍ-1
・保管廃棄施設・Ｍ-2
・廃棄物保管棟・Ⅰ・廃棄物保管棟・Ⅱ・保管廃棄施設・ＮＬ
・特定廃棄物の保管廃棄施設（照射試料用、インパイルループ用）
・解体分別保管棟（保管室）
・津波防護壁無し

無し
・津波防護壁
保管廃棄施設・Ｍ-1
保管廃棄施設・Ｍ-2
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
保管廃棄施設・ＮＬ
特定廃棄物の保管廃棄施設（照射試料用）・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

【保安記録確認】・自然現象（風（台風）、竜巻、凍結、積雪、 ・躯体、鋼製蓋（風（台風）、竜巻、凍結、
森林火災）に対する設備の状況について
積雪、森林火災）
は、点検の記録確認により行う。
保管廃棄施設・Ｌ●

8

外部からの衝撃による損傷の防止

・自然現象（風（台風）、凍結、積雪）に対する設備及び建家の状況については、点検の記録確認により行う。

▲－

保管廃棄施設-検査要否-1

・自然現象（竜巻、火山及び森林火災）に対する対策については、保安規定等に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。

・建家、躯体、鋼製蓋等（風（台風）、凍結、積雪）
保管廃棄施設・Ｍ-1
保管廃棄施設・Ｍ-2
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
保管廃棄施設・ＮＬ
特定廃棄物の保管廃棄施設（照射試料用、インパイルループ用）
解体分別保管棟（保管室）
・竜巻（飛来防止対策）、火山（降下火砕物除去資機材管理）、森林火災（樹木管理）
保管廃棄施設・Ｌ

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
２

8

9

10

外部からの衝撃による損傷の防止（続き）

試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な
侵入等の防止試験研究用等
原子炉施設の機能試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分
は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。
４ 試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
２

船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。
第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
11

12

13

機能の確認等

材料及び構造等

安全弁等

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。
▲

－

－

－

▲

－

３

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用
等原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物
件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正ア
クセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。

第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物
並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下
この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定について
は、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。
二 容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
ハ 適切な強度を有するものであること。
ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。
２ 試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。
３ 試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。
第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

○
同時確認

－

対象設備

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・航空機墜落に係る保安施設や保安措置を要さないため、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認】・不法侵入に対する措置状況について、点検の記録確認により行う。

無し

・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・関係条項の検査が行えることでもって代える。
・設備ごとに設置許可審査、設工認審査及び使用前事業者検査で、試験又は検査ができるよう設計考慮されていることを確認す
る。
・機能維持に係る保守又は修理を保安規定に定めて実施する。
・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

・各施設、各機器等・保管廃棄施設・Ｌ

●

－

－

○

○

同時確認

同時確認

●

－

－

－

－

－

－

－

－

－

▲

－

▲

－

▲

－

無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

保管廃棄施設-検査要否-2

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し
・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し
・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し
無し
無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

14

15

16

項目

逆止め弁

放射性物質による汚染の防止第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
３ 試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないもの
でなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。
４ 試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表
面は、放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。
第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。

▲

△
同時確認

△
同時確認

△
同時確認

二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場
合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。
三 自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

17

換気設備
ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
四 吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。

19

溢水による損
傷の防止・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。
・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－
－

無し
無し

－

無し

－

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・建家、躯体、遮蔽蓋等

●
○

●
○
○
同時確認

○
同時確認

第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する
容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。

無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

同時確認

三・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

－

知見考慮

第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。
二 放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。

対象設備

●

●

遮蔽等

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠▲▲

保管廃棄施設-検査要否-3【遮蔽性能検査】【遮蔽性能検査】
保管廃棄施設・Ｍ-2
特定廃棄物の保管廃棄施設（照射試料用、インパイルループ用）【保安記録確認】・建家、躯体、遮蔽蓋等の遮蔽性能について
は、点検の記録確認により行う。

【保安記録確認】
保管廃棄施設・Ｍ-1
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
保管廃棄施設・ＮＬ
解体分別保管棟（保管室）
無し

●

－
－

－

－
－
－

－

－

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。
・換気設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し
無し

・換気設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。
・換気設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。
・換気設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。
・溢水により安全性を損なうおそれがないた
め、定期事業者検査は不要である。

無し

・溢水により安全性を損なうおそれがないた
め、定期事業者検査は不要である。

無し

無し
無し
無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路

20

21

安全避難通路等

安全設備

二

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

三設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がな
い場合にあっては、この限りでない。
二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。
三 安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。
四 火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。
ロ 必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。

●

－

●

－

●

－

○
知見考慮

○
知見考慮

○
知見考慮

●

●

－

22

23

24

炉心等

熱遮蔽材

一次冷却材

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。
六 蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用
等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。
第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持す
るものでなければならない。
２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。
３ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。
第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。
第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条
件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

対象設備

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

無し
無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

無し

－

－
－

無し
無し

－

ハ 火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずること。
▲【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠●【保安記録確認】・建家（耐火壁、耐火扉）
廃棄物保管棟・Ⅰ・建家（耐火壁、耐火扉）の外観については、廃棄物保管棟・Ⅱ点検の記録確認により行う。
解体分別保管棟（保管室）▲－

・該当する機能を要しないため、定期事業者
検査は不要である。
・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●
▲

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
知見考慮

－

▲

－

▲

－

●

－

保管廃棄施設-検査要否-4

無し
無し

無し

無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）
を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

25

26

核燃料物質取扱設備

核燃料物質貯蔵設備

三燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

四取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

五

燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。
六 前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。
八 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
二 燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。
三 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
２ 使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによるほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。
二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものであること。
三

使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。
ロ 液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

27

28

一次冷却材処理装置

冷却設備等

第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合
は、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備
二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備
三 密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備
四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備

●

－

●

－

▲

－

●

－

▲

－

▲

－

▲

－

●

－

▲

－

●

－

●

－

●

－

▲

－

▲

－

●

－

▲

－

●

－

●

－

▲

－

▲

－

▲

－

▲

－

▲

－

保管廃棄施設-検査要否-5【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

対象設備・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

無し
無し
無し
無し

無し

無し
無し

無し

無し

無し

無し
無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
五

28

試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備

六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備
七 前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備

冷却設備等
（続き）
２

29

液位の保持等

前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。
３ 試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。
第二十八条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。
第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度

30

計測設備

二

炉周期

三

制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置

四一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度
ロ 原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位

－

▲

－

▲

－

▲

－

▲

－

●

－

●

－

●

－

●

－

●

－

●

－

●

－

２

31

放射線管理施設試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事項（以下「パラメータ）」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。
第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度

▲

三

32

安全保護回路管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物
質の濃度第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていな
ければならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設
計限界を超えないようにできるものであること。
二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。

●【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

対象設備

無し
無し
無し
無し
無し
無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し
無し
無し
無し
無し

－

●

－

●

－

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し
無し
無し

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
同時確認

○
同時確認

保管廃棄施設-検査要否-6－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
五

32

33

34

安全保護回路（続き）

反応度制御系
統及び原子炉
停止系統

原子炉制御室等

駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。
七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わない
よう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。
八 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。
第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていな
ければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条
第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。
ロ 当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。
２ 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制
御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。
二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることな
く試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。
３ 制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
４ 制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。
二 制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。
三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
５ 制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維
持バウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさないものでなければならない。
６ 原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。
第三十四条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

●

●
同時確認

●

△
同時確認

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全

－
－
－

対象設備

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

無し
無し
無し

－

－
－

無し
無し

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●
●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●
同時確認

●
△
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

２

－

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠○
同時確認

保管廃棄施設-検査要否-7

－
－
－
－

－

－

－
－

無し
無し
無し
無し
無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し
無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。

○
同時確認

４
34

35

原子炉制御室等（続き）

廃棄物処理設備

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。
二 放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以
外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
三 放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないもの
であること。
四 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
五 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物
質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
六 液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

－

七

固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。
２ 液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下
この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。
二 施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。
三 施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。
第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。
二 放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

36

○
同時確認

○
同時確認

－

－

▲

－

●

－

●

－

○

－

●

－

●

－

▲

－

▲

－

▲

－

●

－

保管廃棄設備●保管廃棄施設-検査要否-8

対象設備

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

無し

－

●

同時確認

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

無し
無し
無し

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し【保安記録確認】・漏えい防止のための構造については、点検の記録確認により行う。

・建家、躯体、遮蔽蓋、鋼製蓋等
保管廃棄施設・Ｌ
保管廃棄施設・Ｍ-1
保管廃棄施設・Ｍ-2
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
保管廃棄施設・ＮＬ
特定廃棄物の保管廃棄施設（照射試料用、インパイルループ用）
解体分別保管棟（保管室）

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条項目
三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影
響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。

▲

－

●

●

▲

－

２

固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

36

保管廃棄設備（続き）

３

前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について
準用する。

37

38

原子炉格納施設

実験設備等第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
二 設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。
二 実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。
三 放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。
四

試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。
五 実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

▲

－

▲

－

▲

－

▲

－

▲

－

△
同時確認

○
同時確認

39

40

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止

保安電源設備第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられた
ものでなければならない。
第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
２ 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。
３ 試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。

▲

－
－

－

●

－

●

－

●

－

保管廃棄施設-検査要否-9【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠対象設備

・化学薬品等の管理について、保安規定等に 無し
定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。
・建家（床、壁等）、躯体、遮蔽蓋、鋼製【保安記録確認】・汚染拡大防止のための建家（床、壁等）、
蓋等
躯体、遮蔽蓋、鋼製蓋等の状況については、
保管廃棄施設・Ｌ
点検の記録確認により行う。
保管廃棄施設・Ｍ-1
保管廃棄施設・Ｍ-2
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
保管廃棄施設・ＮＬ
特定廃棄物の保管廃棄施設（照射試料用、インパイルループ用）
解体分別保管棟（保管室）
・該当する設備がないため、定期事業者検査 無し
は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・安全上重要な施設に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

無し
無し

無し

・但し書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。
・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し
無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

41

項目

警報装置

第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験
研究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若しくは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備か
ら液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

●

無し－

第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
【保安記録確認】・通信連絡設備の外観、員数及び作動については、点検の記録確認により行う。

42

対象設備

●

●

●

－

・通信連絡設備
保管廃棄施設・Ｌ

通信連絡設備等

２

工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていなければならない。

保管廃棄施設-検査要否-10

・共通施設として実施するため、放射性廃棄物処理場として定期事業者検査は実施しない。

無し

廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟）
設備保全整理表及び検査要否整理表（原子炉施設）

廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟）の設備保全整理表※ 一部故障後交換あり
保
許可書
記載事項

ト．放射性廃棄物の廃棄施設

大項目
（施設）

気体廃棄物の廃棄施設

全

対

象

設

備

中項目
（設備）

気体廃棄設備

機

器

供

保全
重要度

小項目
（機器）

排風機（ファン）セル排風機
ダクト、ダンパ

排気筒
液体廃棄物の廃棄設備

廃液貯槽・Ⅱ－２

漏えい検知器
ポンプ
配管類
バルブ
放出前排水槽【排水設備（ピット）】

貯槽本体
液位計
ポンプ
配管類

液体廃棄物Ａ用排水槽【排水設備（ピット）】

貯槽本体
液位計
ポンプ
配管類

液体廃棄物Ｂ用排水槽【排水設備（タンク）】

蒸発処理装置・Ⅱ

要領書
索引番号

充填搭

オフガス加熱器
オフガスフィルタユニット
オフガスフィルタ
凝縮液貯槽・Ⅱ

蒸気ドレン冷却器
工業計器
漏えい検知器
ポンプ

排気ファン

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課号）△保安記録確認（作動）（第17条第1項第1号、第35条第1項第1号）
時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第17条第1項第2号、第35条第1項第4

定事検

△年１回
◎作業開始前、作業終了後

特自点、特運低(極低)

特自点、特運

低

(極低)

△年１回
◎作業開始前、作業終了後△年１回◎作業開始前、作業終了後

低

(極低)

△年１回、△月例◎作業開始前、作業終了後〇月１回

特自点、特月点、特運△年１回
1回/3年（開放点検）

廃２①

△年１回

廃２①

定事検

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

定事検

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

△年１回
△年１回
△年１回

廃２①
廃２②
廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課△年１回※3年に1回洗浄後に実施

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

△年１回
△年１回
△年１回
※3年に1回洗浄後に実施
△年１回

廃２①
廃２②
廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

△年１回
△年１回
△年１回

廃２①
廃２②
廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

低

(極低)

号）
△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第17条第1項第2号、第35条第1項第4号）△保安記録確認（捕集効率）（第35条第1項第1号）
時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第17条第1項第2,3号、第35条第1項第4,5号）△保安記録確認（作動）（第35条第1項第1号）
時間※△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第4号）
時間

低

(極低)

時間

低

(極低)

時間※

低

(極低)

時間※ △保安記録確認（警報）（第41条）

低

(極低)

時間※ △保安記録確認（外観）（第12条第1項第1号、第35条第1項第1号）

低

(極低)

低

(極低)

低

(極低)

低

(極低)

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第12条第2項、第35
定事検条第1項第1,6号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第12条第2項、第35時間※
定事検条第1項第1,6号）△保安記録確認（漏えい）（第12条第2項）
時間 △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第35条第1項第1,6 定事検号）△保安記録確認（校正）（第35条第1項第1号）
時間※
定事検

低

(極低)

時間※

低

(極低)

低

(極低)

低

(極低)

△保安記録確認（外観）（第12条第1項第1号、第12条第2項、第35条第1項第1,6
定事検号）△保安記録確認（漏えい）（第12条第2項）
時間
定事検△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第35条第1項第6△保安記録確認（校正）（第35条第1項第1号）
時間※
定事検

低

(極低)

時間※

低

(極低)

低

(極低)

低

(極低)

△保安記録確認（外観）（第12条第1項第1号、第12条第2項、第35条第1項第1,6
定事検号）△保安記録確認（漏えい）（第12条第2項）
時間 △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第35条第1項第6
定事検号）△保安記録確認（校正）（第35条第1項第1号）
時間※
定事検

低

(極低)

時間※

低

(極低)

時間※

低

(極低)

事後

低

(極低)

事後

低

(極低)

事後

低

(極低)

事後

低

(極低)

時間

低

(極低)

事後

低

(極低)

事後

低

(極低)

事後

低

(極低)

事後

時間※

△保安記録確認（漏えい）（第12条第2項）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第35条第1項第1,6号）△保安記録確認（校正）（第35条第1項第1号）

定事検
定事検
定事検
定事検
定事検
定事検

時間※

△保安記録確認（外観）（第12条第1項第1号、第35条第1項第1号）

定事検

時間※

△保安記録確認（外観）（第12条第1項第1号、第35条第1項第1号）

定事検

時間※

低

(極低)

時間

低

(極低)

事後

△年１回

特自点、特運

廃本運①

廃２①

廃２①

△年１回

廃２①

△年１回
△年１回
（△年１回）（1回/3年（開放点検））

廃２①
廃２②
廃２①

（△年１回）

廃２①（△年１回）

廃２①（△年１回）（1回/3年（開放点検））

廃２①

△年１回
1回/3年（開放点検）

廃２①（△年１回）

廃２①（△年１回）

廃２①（△年１回）

廃２①（△年１回）

廃２①△保安記録確認（漏えい）（第12条第2項）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第12条第2項、第35
定事検条第1項第1,6号）△年１回
1回/3年（開放点検）廃２①△保安記録確認（校正）（第35条第1項第1号）

△年１回

廃２①

△年１回

廃２①

△年１回

廃２①

△保安記録確認（外観）（第12条第1項第1号、第35条第1項第1号）

定事検△保安記録確認（外観）（第12条第1項第1号、第12条第2項、第35条第1項第1,6
定事検号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第12条第2項、第35
定事検条第1項第1,6号）

低

(極低)

時間※

低

(極低)

時間※

低

(極低)

時間※

低

(極低)

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第12条第2項、第35時間※ 条第1項第1,6号）
定事検

△年１回
△年１回

廃２①
廃２②

低

(極低)

時間※

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第12条第2項、第35
定事検条第1項第1,6号）

△年１回

廃２①

低

(極低)

事後

（△年１回）

廃２①

△年１回

廃２①

濃縮セル

プロセスモニタ（濃縮セル）

要領書
索引番号

(極低)

配管類

バルブ

担当課室

更新計画

低

濃縮液貯槽

オフガス冷却器

備考

点検補修

特自点、特運

廃液供給槽

凝縮器

要領書
索引番号*2)△年１回◎作業開始前、作業終了後

蒸発缶
サイクロン

点検頻度
（ ）付きは、事後保全における自主的な点検（◎保安規定、○運転手引等、△課長制定文書
等）

定事検

液位計

配管類

定期事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)（●立会確認、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認)△保安記録確認（風量）（第17条第1項第1号、第35条第1項第1号）
時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第17条第1項第2号、第35条第1項第4

貯槽本体

ポンプ

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）

(極低)

貯槽本体

液位計

段

低

フィルタ装置ディーゼル発電設備

保全
方式

用

低

(極低)

低

(極低)

△保安記録確認（警報）（第41条）

定事検△保安記録確認（外観）（第12条第1項第1号、第35条第1項第1号）△保安記録確認（遮蔽性能）（第16条第2項第1号）（知見考慮：第16条第2項第3号）△保安記録確認（遮蔽扉作動）（第16条第2項第2号）
時間※ △保安記録確認（警報作動）（第35条第1項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第1号）

時間※

定事検

△保安記録確認（校正）（第35条第1項第1号）

第２廃棄物処理棟-設備保全-1

定事検

定事検

定事検

△年１回

廃２①

廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟）の設備保全整理表※ 一部故障後交換あり
保
許可書
記載事項

ト．放射性廃棄物の廃棄施設

大項目
（施設）

液体廃棄物の廃棄設備

全

対

象

設

備

中項目
（設備）

アスファルト固化装置

機

器

供

保全
重要度

小項目
（機器）

保全
方式

用

段

定期事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)（●立会確認、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認)

要領書
索引番号

混和蒸発機

復水貯槽
油水分離ユニット
ポンプ

薬剤貯槽
熱媒ボイラ
熱媒ボイラ制御回路
熱媒ダンプ制御回路
自動水噴霧装置制御回路
プロダクト充填装置
ドラム昇降機ドラム移送コンベア
工業計器
防爆型電気機器
温度感知式ダンパ（△年１回）（1回/5年（開放点検））

廃２①

事後

(極低)

事後

（△年１回）（1回/5年（開放点検））

廃２①

低
低

(極低)

事後

（△年１回）

廃２①

低

(極低)

事後

（△年１回）

廃２①

低

(極低)

事後

（△年１回）

廃２①

低

(極低)

事後

（△年１回）

廃２①

低

(極低)

事後

（△年１回）（△年１回）

廃２①
廃２②

低

(極低)

事後

（△年１回）

廃２①

低

(極低)

事後

（△年１回）

廃２①

低

(極低)

事後

低

(極低)

事後

低

(極低)

事後

低

(極低)

事後

低
低
低

(極低)
(極低)
(極低)

事後
事後
事後

低

(極低)

事後

低

(極低)

事後

低

(極低)

事後

固化セル

ドラム詰室
プロセスモニタ（固化セル、ドラム詰室）
固体廃棄物の廃棄設備

固体廃棄物処理設備・Ⅱ

βγゲート

要領書
索引番号*2)

(極低)

配管類

バルブ

点検頻度
（ ）付きは、事後保全における自主的な点検（◎保安規定、○運転手引等、△課長制定文書等）

低
濃縮廃液供給槽

蒸発水復水器

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）

低

(極低)

低

(極低)

△保安記録確認（遮蔽性能）（第16条第2項第1号）（知見考慮：第16条第2項第3号）△保安記録確認（遮蔽扉作動）（第16条第2項第2号）
時間※ △保安記録確認（警報作動）（第35条第1項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第1号）

低

(極低)

時間※

低

(極低)

時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

廃２①（△年１回）

廃２①（△年１回）

廃２①（△年１回）（△年１回）（△年１回）（△年１回）

廃２①
廃２①
廃２①
廃２①

（△年１回）

廃２①

△年１回

廃２①

定事検

担当課室

更新計画

要領書
索引番号

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－
－
－

－
－
－

－
－
－

放射性廃棄物管理第２課
放射性廃棄物管理第２課
放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課（△年１回）

廃２①

△年１回

廃２①

定事検

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

定事検

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

定事検

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

事後△保安記録確認（校正）（第35条第1項第1号）（△年１回）

備考

点検補修

定事検

αγゲート

低

(極低)

時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

廃棄物収納ラック

低

(極低)

時間

仕切扉

低

(極低)

時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

補助扉

低

(極低)

時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

廃棄物移送装置低(極低)時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項)

定事検

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

定事検

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

定事検

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課△保安記録確認（外観）（第6条第1項)

分類装置

低

(極低)

時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項)

切断装置

低

(極低)

時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項)

定事検

△年１回

定事検

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

圧縮装置

低

(極低)

時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

容器供給装置低(極低)時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項)

定事検

△年１回

定事検

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

封入装置

低

(極低)

時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

廃棄物投入ポート低(極低)時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項)

定事検

△年１回

定事検

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

センタリング・昇降装置

低

(極低)

時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項)

セルクレーン低(極低)時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項)

定事検

△年１回

定事検

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

定事検

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

定事検

△年１回

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

固化装置

低

(極低)

時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項)

処理用放射線モニタ低(極低)時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項)

廃棄物搬出入装置低(極低)時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

メンテナンスボックス設備

低

(極低)

時間

定事検

△年１回

定事検

△年１回

△保安記録確認（外観）（第6条第1項)

マニプレータ低(極低)時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項)

パワーマニプレータ低(極低)

時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項)

第２廃棄物処理棟-設備保全-2

廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟）の設備保全整理表※ 一部故障後交換あり
保
許可書
記載事項

大項目
（施設）

全

対

象

設

備

中項目
（設備）

機

器

供

保全
重要度

小項目
（機器）

処理前廃棄物収納セル（ガンマゲート付）
中(低)

廃棄物処理セル（処理室）
中(低)廃棄物処理セル（封入室）
中(低)処理済廃棄物収納セル（ガンマゲート付）

プロセスモニタ（処理前廃棄物収納セル、廃棄物処理セル、処理済廃棄物収納セ
ル、容器搬入室、コンクリート注入室）
固体廃棄物処理設備・Ⅱ（処理系統外）アイソレーション室〇遮蔽性能検査（第16条第2項第1号）（知見考慮：第16条第2項第3号、第21条第1項第4号イ）〇遮蔽扉作動検査（第16条第2項第2号）
時間※ △保安記録確認（警報作動）（第35条第1項第7号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）〇遮蔽性能検査（第16条第2項第1号）（知見考慮：第16条第2項第3号、第21条第1項第4号イ）〇遮蔽扉作動検査（第16条第2項第2号）
時間※ △保安記録確認（警報作動）（第35条第1項第7号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）〇遮蔽性能検査（第16条第2項第1号）（知見考慮：第16条第2項第3号、第21条第1項第4号イ）〇遮蔽扉作動検査（第16条第2項第2号）
時間※ △保安記録確認（警報作動）（第35条第1項第7号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

低

(極低)

△保安記録確認（遮蔽扉作動）（第16条第2項第2号）
時間※ △保安記録確認（警報作動）（第35条第1項第7号）

低

(極低)

時間※

(極低)

時間※

低

(極低)

事後

簡易キャスクパディラック
保管廃棄施設処理前廃棄物収納セル
コンクリート注入室
廃棄物保管室
廃棄物保管エリア

ト．放射性廃棄物の廃棄施設

その他の設備（安全機
能関係）

放射線管理設備

排気筒ダストモニタ
室内ダストモニタ
ガンマ線エリアモニタ
ハンドフットクロスモニタ
ガンマ線用サーベイメータ
表面汚染検査用サーベイメータ
放射能測定装置

通信連絡設備
その他の設備（支援設備）

ページング設備

△年１回
定事検

△年１回
定事検

△年１回
定事検

△年１回
定事検

△年１回

定事検

*1)

（

クレーン（10t）

天井クレーン

火災防止設備

防火ダンパ

廃２①
廃本運①
本２自検

廃２①
廃本運①
本２自検

廃２①
廃本運①
本２自検

備考

担当課室

点検補修

更新計画

要領書
索引番号

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

廃２①

△年１回

廃２①

△年１回

廃２①
廃本運①

（△年１回）

廃２①

△年１回

廃２①

定事検

(極低)

低

(極低)

時間※

低

(極低)

事後

低

(極低)

事後

低

(極低)

事後

低

(極低)

事後

中

(低)

事後

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

低

(極低)

事後

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

低

(極低)

事後

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

低

(極低)

事後

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第19条第1項）

低

(極低)

時間

低

(極低)

事後

△年１回

廃２①

定事検
（△1回/3年（定期自主検査））（△1回/3年（定期自主検査））（△1回/3年（定期自主検査））（△1回/3年（定期自主検査））△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第19条第2項、第21条第1項第4号ハ、第35条第2項第1号、第36条第2項）（知見考慮：第8条第2項）○月１回（○月１回）

低時間※ ○警報検査(第31条第1号、第41条)

低【原子力科学研究所核燃料物質等周辺区域内運搬規則
QAM-712】【原子力科学研究所核燃料物質等周辺区域内運搬規則【原子力科学研究所核燃料物質等周辺区域内運搬規則【原子力科学研究所核燃料物質等周辺区域内運搬規
則

廃本運①

定事検
廃本運①

放射性廃棄物管理第２課
放射線管理第２課
線量管理課
放射線管理第２課
線量管理課
放射線管理第２課
線量管理課
放射線管理第２課
線量管理課
放射線管理第２課
線量管理課
放射線管理第２課
線量管理課

定事検、放自検◎年次

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

(極低) 時間※ △保安記録確認（校正）（第31条第3号）

定事検

◎年次

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

低

(極低) 時間※ △保安記録確認（校正）（第31条第3号、第41条)

定事検

◎年次

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

低

(極低)

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

低

(極低)

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

低

(極低)

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

低

(極低)

事後

（○年次）

放管手引１、管計－－－

放射線管理第２課

低

(極低)

事後

（△年１回）

廃２①

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

(極低)

事後

（△年１回）（◎作業開始前、作業終了後）

特自点、特運

低

－

－

－

工務第１課

(極低)

事後

（△年１回）（◎作業開始前、作業終了後）

特自点、特運

低

－

－

－

工務第１課

低

(極低)

事後

（△年１回）（荷重試験）【クレーン等安全規則】

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

低

(極低)

事後

（△年１回）（荷重試験）【クレーン等安全規則】

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

低

(極低)

時間※

△年１回

廃２①
特自点

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課
工務第１課

空気圧縮設備

天井クレーン

廃２①
廃本運①
本２自検

定事検

受変電設備

クレーン（20t/7.5ｔ）

要領書
索引番号*2)

低

建家

共通ダクト

点検頻度
（ ）付きは、事後保全における自主的な点検（◎保安規定、○運転手引等、△課長制定文書等）

定事検△保安記録確認（警報）（第11条第1項、第21条第1項第4号ロ）△保安記録確認（作動）（第11条第1項、第21条第1項第4号ロ）
時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第11条第1項、第21条第1項第4号ハ）（知見考慮：第21条第1項第4号イ）

セル排風機配電盤溢水防護カバー

ロ型キャスク△保安記録確認（遮蔽扉作動）（第16条第2項第2号）

要領書
索引番号

△保安記録確認（校正）（第35条第1項第7号）
低

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）〇遮蔽性能検査（第16条第2項第1号）（知見考慮：第16条第2項第3号、第21条第1項第4号イ）〇遮蔽扉作動検査（第16条第2項第2号）
時間※ △保安記録確認（警報作動）（第35条第1項第7号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）(低)セル排風機自動消火設備

イ型キャスク段

定期事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)（●立会確認、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認)

中

容器搬入室

コンクリート注入室

保全
方式

用

△保安記録確認（外観）（第21条第1項第4号ハ））内は技術基準規則の該当条項である。

第２廃棄物処理棟-設備保全-3

定事検原子炉施設（廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟））の要領書リスト
種別

検査

要領書・成績書（略称可）
種類

索引番号

担当課

同左

原子力施設検査室

放自検定期事業者検査に係る自主検査要領書（廃棄物処理場（放射線管理設備））

減容処理棟管理棟113号室

同左

放射線管理第２課

廃本運①

廃棄物処理場本体施設運転手引((科バ２)QAM-710-001)

第３廃棄物処理棟

第２廃棄物処理棟保管棚

放射性廃棄物管理第２課

放射性廃棄物管理第２課保管棚

同左

放射性廃棄物管理第２課

放射性廃棄物管理第２課保管棚

同左

放射性廃棄物管理第２課

放射性廃棄物管理第２課の自主点検要領((科バ２)QAM-710-019)
放射性廃棄物管理第２課の配管点検要領((科バ２)QAM-710-002)
廃棄物処理場特定施設運転手引((科工)QAM-710-101)
廃棄物処理場特定施設の自主点検要領((科工1)QAM-710-104)
廃棄物処理場設備機器の月例点検要領((科工1)QAM-710-102)
原子力科学研究所原子炉施設保安規定
第2編 放射線管理
放射線管理手引（施設放射線管理編）(科放)QAM-710-002
放射線管理手引（放射線測定機器管理編）(科放)QAM-710-004
管理用計測機器の点検要領(科放１放２)QAM-710-003

特運
特自点
特月点
原炉保
放管手引１
放管手引２
管計
―

成績書（今年度、過去分）

原子力施設検査室

廃２②

中長期保守

要領書

原子力科学研究所 共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設 定期事業者検査要領書（令和 年度）

自主検査

点検

名称（章・節）

定事検

廃２①

点検

保管場所

―

―

工務管理棟技術管理課居室
工務管理棟工務第１課居室
工務管理棟工務第１課居室

第２廃棄物処理棟
工務第１課居室
第２廃棄物処理棟
工務第１課居室
第２廃棄物処理棟
工務第１課居室

工務第１課
工務第１課
工務第１課

減容処理棟管理棟113号室

同左

線量管理課

減容処理棟管理棟113号室

同左

放射線管理第２課

減容処理棟管理棟113号室

同左

線量管理課

減容処理棟管理棟113号室

同左

放射線管理第２課―

第２廃棄物処理棟-設備保全-4

―

―

備考

定期事業者検査要否整理表（試験研究炉_廃棄物処理場_第２廃棄物処理棟）
定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の地盤

第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験
研究用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。

○
知見考慮

○
知見考慮

第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。

○
同時確認
6

7

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・地盤構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
【保安記録確認】・設備ごとに据付状況について、点検の記録確認により行う。

●

地震による損
傷の防止

津波による損
傷の防止

２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損
なわれるおそれがないものでなければならない。
第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

△
同時確認

－

△
知見考慮

－

▲

－

●

試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分
は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。

・気体廃棄設備
・排気筒
・廃液貯槽・Ⅱ-2
・放出前排水槽・液体廃棄物Ａ用排水槽
・液体廃棄物Ｂ用排水槽
・蒸発処理装置・Ⅱ・固体廃棄物処理設備・Ⅱ
・建家
・濃縮セル
・固化セル
・処理前廃棄物収納セル
・廃棄物処理セル
・処理済廃棄物収納セル

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。
・津波に係る保安設備や保安措置を要さないた
め、定期事業者検査は不要である。

無し
無し【保安記録確認】・自然現象（風（台風）、凍結、積雪）に対する建家の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・建家（風（台風）、凍結、積雪）●【保安記録確認】・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認す
る。

▲

○
知見考慮

・爆発による影響について、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・建家（爆発）・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

－

－

２
外部からの衝撃による損傷の防止

対象設備・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
▲

8【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

３

第２廃棄物処理棟-検査要否-1

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目

8

外部からの衝撃による損傷
の防止
（つづき）

9

試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な
侵入等の防止1011

試験研究用等
原子炉施設の機能機能の確認等４

試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用
等原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物
件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正ア
クセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。
第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。
第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。

第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物
並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下
この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定について
は、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。
容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。

▲

●

－

－

○
同時確認

－

－

－

○
同時確認

○
同時確認

●

●

－

－

－

－

－

－

－

－

二

12

材料及び構造等

ハ

適切な強度を有するものであること。

ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。
２

試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。

▲

●

▲

－

３

13

安全弁等

第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠
・航空機墜落に係る保安施設や保安措置を要さな
いため、定期事業者検査は不要である。

第２廃棄物処理棟-検査要否-2－

無し

・不法侵入、不正アクセスに対する措置について、 無し
保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。

・該当する設備、機器等を有しないため、定期事
業者検査は不要である。

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・関係条項の検査が行えることでもって代える。
・設備ごとに設置許可審査、設工認審査及び使用
前事業者検査で、試験又は検査ができるよう設計考慮されていることを確認する。
・機能維持に係る保守又は修理を保安規定に定めて実施する。
【保安記録確認】・動的機器について、構造強度が確保されていること（劣化状況）の確認は、点検の記録確認により行う。
・静的機器について、構造強度及び耐食性が確保されていること（劣化状況）の確認は、点検又
は巡視の記録確認等により行う。
・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。

・各施設、各機器等

・廃液貯槽・Ⅱ－2
・放出前排水槽・液体廃棄物Ａ用排水槽
・液体廃棄物Ｂ用排水槽
・蒸発処理装置・Ⅱ無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。

無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。

無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。

無し【保安記録確認】
・廃液貯槽等の漏えいの有無について、点検の記
録確認により行う。
・「著しい漏えい」とは、「放射線業務従事者に過度の放射線被ばくをもたらす漏えい」と解される。（試験炉許可基準規則の「実験設備等」の解説より）・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

▲

対象設備

・廃液貯槽・Ⅱ－2
・放出前排水槽・液体廃棄物Ａ用排水槽
・液体廃棄物Ｂ用排水槽
・蒸発処理装置・Ⅱ
無し

無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

14

項目

逆止め弁

第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
２

試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

放射性物質による汚染の防止試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表
面は、放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。

無し

△
同時確認

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

△
同時確認

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し【遮蔽性能検査】・処理前廃棄物収納セル
・廃棄物処理セル
・処理済廃棄物収納セル【保安記録確認】・遮蔽体等の遮蔽能力について、点検の記録確認により行う。

【保安記録確認】
・濃縮セル
・固化セル

【遮蔽扉作動検査】

・処理前廃棄物収納セル
・廃棄物処理セル（処理室）
・廃棄物処理セル（封入室）
・処理済廃棄物収納セル【保安記録確認】・遮蔽扉等の閉じ込め機能について、点検の記録
確認により行う。

・濃縮セル
・固化セル
・容器搬入室・コンクリート注入室

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・遮蔽設備の構造又は荷重条件はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に
反映する。

・濃縮セル
・固化セル
・処理前廃棄物収納セル
・廃棄物処理セル
・処理済廃棄物収納セル

△
同時確認

－

●

●

－

－

２

工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
●●

二

開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場
合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。

16

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。
－

４

第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。

遮蔽等
●

三

対象設備

▲

３

15

試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないもの
でなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠●

自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

○
知見考慮

第２廃棄物処理棟-検査要否-3○
知見考慮定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目

17

換気設備

第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。
●

二●

放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。
○
同時確認

●

三

ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

四

19

20

21

溢水による損
傷の防止

安全避難通路等

安全設備

吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。

第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する
容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路
二 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明
三

○
同時確認

●

○
同時確認

－

▲

●

▲

●

●

－

●

－

●

－

設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がな
い場合にあっては、この限りでない。
二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。

三

安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。

四火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。

○
知見考慮

－

○
知見考慮

－

○
知見考慮

－

●

○
知見考慮

第２廃棄物処理棟-検査要否-4【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

対象設備【保安記録確認】・換気能力に係る排風機の風量について、点検の記録確認により行う。

・排風機（気体廃棄設備）【保安記録確認】・換気能力に係るセル排風機の作動について、点検の記録確認により行う。

・セル排風機（気体廃棄設備）

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
【保安記録確認】
・気体廃棄設備の構造について、点検の記録確認により行う。
・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前
事業者検査で確認する。
【保安記録確認】・ろ過装置の構造について、点検の記録確認により行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。

【保安記録確認】・セル排風機配電盤溢水防護カバーの外観について、点検の記録確認により行う。
【保安記録確認】
・床等の外観について、点検又は巡視の記録確認により行う。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

・排風機（気体廃棄設備）
・セル排風機（気体廃棄設備）
・ダクト、ダンパ（気体廃棄設備）
・フィルタ装置（気体廃棄設備）
・フィルタ装置（気体廃棄設備）無し

セル排風機配電盤溢水防護カバー・建家（床等）無し
無し
無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・使用に当たり構造や機能が変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・処理前廃棄物収納セル
・廃棄物処理セル
・処理済廃棄物収納セル・セル排風機自動消火設備

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
ロ

必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。
●

21

ハ 火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずるこ
と。

安全設備
（つづき）

●

●
▲

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

23

24

炉心等

熱遮蔽材

一次冷却材

第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条
件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）
を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
三

燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

四取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

五25

核燃料物質取扱設備

燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。

前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。

【保安記録確認】・防火ダンパ、建家（耐火壁、耐火扉）及びセル排風機自動消火設備の外観については、点検の記
録確認により行う。

セル排風機自動消火設備

・防火ダンパ・建家（耐火壁、耐火扉）
・セル排風機自動消火設備

・該当する機能を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●
▲

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

無し

無し

▲

－

▲

－

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●
●

－

無し

▲

－

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

▲

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

▲

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

▲

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

▲

六

次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

【保安記録確認】・セル排風機自動消火設備の警報作動について、点検の記録確認で確認する。

対象設備

○
知見考慮

六

22

蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用
等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。
第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持す
るものでなければならない。
２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。
３ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。
第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

八第２廃棄物処理棟-検査要否-5

無し

無し
無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
二・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

▲

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

▲

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

▲

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●
●

－

無し

▲

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

三

26

核燃料物質貯蔵設備

使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによるほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。
二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものである
こと。

２

三

使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。
ロ 液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

四27

一次冷却材処理装置

第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合
は、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備
二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備

無し

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

▲

密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

▲

四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

▲

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

▲

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

▲

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

▲

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

三

五
28

対象設備

●

燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。

次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備

冷却設備等
六

試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備

七

前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備

２

前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

３

試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。

▲

第２廃棄物処理棟-検査要否-6－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

29

項目

液位の保持等第二十八条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。
第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度
二 炉周期

三

30

計測設備

●

－

●

－

一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度ロ

放射線管理施設

管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物
質の濃度

32

安全保護回路

駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

【警報検査】

・排気筒ダストモニタ

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要。

無し【保安記録確認（校正）】・ガンマ線エリアモニタ及び室内ダストモニタの点検校正記録について記録確認を行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

・ガンマ線エリアモニタ
・室内ダストモニタ

●

－

●

●

●

－

●

●

三

第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていな
ければならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設
計限界を超えないようにできるものであること。
二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。

無し

●

２

31

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

－

原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事項（以下「パラメータ）」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。
第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度

対象設備

●

制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置

四【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

無し

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

▲
○
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

－

○
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

五

○
同時確認

第２廃棄物処理棟-検査要否-7－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
六

32

安全保護回路（つづき）

不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。

七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わない
よう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。
八

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。

第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていな
ければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条
第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。
当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

－

○
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

－

○
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●

－

●
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

２

33

反応度制御系
統及び原子炉停止系統

３４

制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。
二

制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。

三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維
持バウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさないものでなければならない。
６ 原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。

対象設備

○
同時確認

ロ

試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制
御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。
二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることな
く試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

△
同時確認

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●
●
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

●
△
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

－

○
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

５

○
同時確認

○
同時確認

第２廃棄物処理棟-検査要否-8－－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
第三十四条

試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

○
同時確認

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。

－

２

34

35

原子炉制御室等

廃棄物処理設備

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。

○
同時確認

－

○
同時確認

－

４

○
同時確認

○
同時確認

●

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

対象設備・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

【保安記録確認】
・廃棄能力に係る排風機の風量について、点検の記録確認により行う。

・排風機（気体廃棄設備）【保安記録確認】
・廃棄能力に係るフィルタ装置の捕集効率について、点検の記録確認により行う。

・フィルタ装置（気体廃棄設備）【保安記録確認】
・廃棄能力に係るセル排風機及びディーゼル発電
設備の作動について、点検の記録確認により行う。

・セル排風機（気体廃棄設備）
・ディーゼル発電設備（気体廃棄設備）【保安記録確認】
・廃棄能力に係る計器校正について、点検の記録
確認により行う。

・液位計
廃液貯槽・Ⅱ－2
放出前排水槽
液体廃棄物Ａ用排水槽
液体廃棄物Ｂ用排水槽【保安記録確認】
・廃棄能力に係る漏えいの有無について、点検の記録確認により行う。

・蒸発処理装置・Ⅱ
凝縮液貯槽・Ⅱ
・廃液貯槽・Ⅱ－2
・放出前排水槽・液体廃棄物Ａ用排水槽
・液体廃棄物Ｂ用排水槽【保安記録確認】
・廃棄能力に係る計器校正について、点検の記録
確認により行う。

・工業計器
蒸発処理装置・Ⅱ－－●・プロセスモニタ
蒸発処理装置・Ⅱ
アスファルト固化装置【保安記録確認】
・廃棄能力に係る警報の作動について、点検の記
録確認により行う。

第２廃棄物処理棟-検査要否-9

・濃縮セル
・固化セル

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

対象設備【保安記録確認】・ディーゼル発電設備（気体廃棄設備）
・据付状況、構造等に係る設備の外観については、 ・液体廃棄設備
・濃縮セル
点検又は巡視の記録確認等により行う。
・固化セル
二

放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないもの
であること。

▲

－

●

－

三

四

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
●●

五

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物
質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

35

廃棄物処理設備（つづき）

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

○
同時確認

●

●

●

六

七

固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。

●

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下
この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。

●

２

施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。

▲

●

二

施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限
りでない。

▲

－

三

▲

第２廃棄物処理棟-検査要否-10－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・化学薬品等の管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。

無し

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
【保安記録確認】
・排風機、ダクト、ダンパ、フィルタ装置、排気筒の外観について、点検又は巡視の記録確認により行う。

・排風機（気体廃棄設備）
・セル排風機（気体廃棄設備）
・ダクト、ダンパ（気体廃棄設備）
・フィルタ装置（気体廃棄設備）
・排気筒

・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前
事業者検査で確認する。
【保安記録確認】・ろ過装置の構造について、点検又は巡視の記録
確認等により行う。
【保安記録確認】
・液体廃棄設備の系統について、点検又は巡視の記録確認により行う。
【保安記録確認】
・散逸防止に係る計器校正について、点検の記録
確認により行う。
【保安記録確認】
・散逸防止に係る警報作動について、点検の記録
確認により行う。

・フィルタ装置（気体廃棄設備）

・液体廃棄設備・プロセスモニタ
固体廃棄物処理設備・Ⅱ・処理前廃棄物収納セル
・廃棄物処理セル（処理室）
・廃棄物処理セル（封入室）
・処理済廃棄物収納セル
・容器搬入室【保安記録確認】
・固体廃棄物処理設備・Ⅱ・据付状況、構造等に係る設備の外観については、 ・処理前廃棄物収納セル
・廃棄物処理セル
点検又は巡視の記録確認等により行う。
・処理済廃棄物収納セル【保安記録確認】
・建家（床・壁）・床・壁の外観については、点検又は巡視の記録
確認等により行う。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。
二36

保管廃棄設備●

放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

－－

三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影
響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。
２ 固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。
前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について
準用する。

▲

－

●

●

▲

－

３

37

38

原子炉格納施設

実験設備等第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
二 設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。
二 実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。
三 放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。
試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。

▲

▲

39

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止

実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられた
ものでなければならない。

－

▲

－

▲

－

▲

－

第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
40

保安電源設備

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。

△
同時確認

－

○
同時確認

－

▲

●

－

●

－

３

●

第２廃棄物処理棟-検査要否-11

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。 無し
・保管廃棄施設の容量について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・化学薬品等の管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認】・汚染拡大防止のための床・壁等の状況について
は、点検又は巡視の記録確認により行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・安全上重要な施設に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・但し書きに該当するため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し

無し

・建家（床・壁等）
無し

無し
無し

無し

－

２

試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。

対象設備

－

四

五

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験
研究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若しくは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備か
ら液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。

41

●

●

警報装置

－

●

42

通信連絡設備等第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。
２ 工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていなければならない。

●

－

●

－

第２廃棄物処理棟-検査要否-12【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

対象設備【警報検査】

・排気筒ダストモニタ【保安記録確認（校正）】・ガンマ線エリアモニタの点検校正記録について
記録確認を行う。

・ガンマ線エリアモニタ・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し【保安記録確認】
・液体廃棄物の漏えい検知器について、点検の記
録確認により行う。

・漏えい検知器
蒸発処理装置・Ⅱ
廃液貯槽・Ⅱ－２

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・共通施設として実施するため、放射性廃棄物処理場としては、定期事業者検査は実施しない。

無し
無し

廃棄物処理場（解体分別保管棟（ただし、保管室を除く）及び減容処理棟）
設備保全整理表及び検査要否整理表（原子炉施設）

廃棄物処理場（解体分別保管棟（ただし、保管室を除く））の設備保全整理表※ 一部故障後交換あり
保
許可書
記載事項

ト．放射性廃棄物の廃棄施設

大項目
（施設）

気体廃棄物の廃棄施設

全

対

象

設

備

機

中項目
（設備）

気体廃棄設備

器

小項目
（機器）

洗浄液集水槽

サンプピット

固体廃棄物の廃棄設備

その他の設備（支援設備）

受変電設備

空気圧縮設備*1)（

定期事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)（●立会確認、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認)

要領書
索引番号

点検頻度
（ ）付きは、事後保全における自主的な点検（◎保安規定、○運転手引等、△課長制定文書等）

要領書
索引番号

点検補修

更新改造

要領書
索引番号

備考

担当課室

△保安記録確認（風量）（第17条第1号、第35条第1項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第17条第2号、第35条第1項第4号）

定事検△年１回◎作業開始前、作業終了後

廃高①
廃本運①

－

－

－

高減容処理技術課

ダクト、ダンパ低（極低） 時間※△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第17条第2号、第35条第1項第4号）

定事検

△年１回
△月１回

廃高①、廃高②
廃高②

－

－

－

高減容処理技術課

高性能フィルタ

低△保安記録確認（捕集効率）（第35条第1項第1号）（極低） 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第17条第2,3号、第35条第1項第4,5号）

定事検

△年１回
◎作業開始前、作業終了後

廃高①
廃本運①

－

－

－

高減容処理技術課

低

（極低）

時間

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第4号） 定事検

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

貯槽本体

低

（極低）

時間

△保安記録確認（漏えい）（第12条第2項）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、 定事検第35条第1項第1,6号）

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

液位計低（極低） 時間※ △保安記録確認（校正）（第35条第1項第1号）

定事検

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

ポンプ

低△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、（極低） 時間※
定事検第35条第1項第1号）

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

配管低（極低） 時間※△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、定事検第35条第1項第6号）

△年１回
△月１回

廃高①、廃高②
廃高②

－

－

－

高減容処理技術課

バルブ

低△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、（極低） 時間※
定事検第35条第1項第1,6号）

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

漏えい検知器

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

貯槽本体

低

（極低）

時間

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

液位計低（極低） 時間※ △保安記録確認（校正）（第35条第1項第1号）

定事検

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

ポンプ

低△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、（極低） 時間※
定事検第35条第1項第1号）

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

配管低（極低） 時間※△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、定事検第35条第1項第6号）

△年１回
△月１回

廃高①、廃高②
廃高②

－

－

－

高減容処理技術課

バルブ低（極低） 時間※△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、定事検第35条第1項第1,6号）

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

低

（極低）

時間

△保安記録確認（外観）（第35条第1項第7号）

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

低

（極低）

事後

－

－

－

高減容処理技術課

低

（極低）

時間

物品検査エリア△保安記録確認（漏えい）（第12条第2項）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、 定事検第35条第1項第1,6号）

定事検△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第19条
定事検第2項、第21条第4号ハ、第35条第2項第1号、第36条第2項）

時間※ ○警報検査(第31条第1号、第41条)

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

定事検、放自検◎年次

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

定事検

◎年次

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

排気筒ダストモニタ

低室内ダストモニタ低（極低） 時間※ △保安記録確認（校正）(第31条第3号)

ハンドフットクロスモニタ

低

（極低）

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

ガンマ線サーベイメータ

低

（極低）

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

表面汚染検査用サーベイメータ

低

（極低）

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

放射能測定装置

低

（極低）

事後

（○年次）

放管手引１、管計－－－

放射線管理第2課

高圧電気設備

低

（極低）

事後

（△年１回）（◎作業開始前、作業終了後）

廃高①
廃本運①

－

－

－

高減容処理技術課

低圧電気設備

低

（極低）

事後

（△年１回）（◎作業開始前、作業終了後）

廃高①
廃本運①

－

－

－

高減容処理技術課

空気圧縮機

低

（極低）

事後

（△年１回）（◎作業開始前、作業終了後）

廃高①
廃本運①

－

－

－

高減容処理技術課

廃高①
廃本運①

－

－

－

高減容処理技術課

空気槽

低

（極低）

事後

（△年１回）（◎作業開始前、作業終了後）

安全弁

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

低

（極低）

事後

（△年次点検）【クレーン等安全規則】

－

－

－

高減容処理技術課

避雷設備

低

（極低）

事後

（△年次点検）

電工①

－

－

－

高減容処理技術課

防火ダンパ低（極低） 時間※ △保安記録確認（外観）（第21条第4号ハ）

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

クレーン
火災防止設備保全
方式

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）（極低） 時間※

その他の設備（安全機能関係） 建家
放射線管理設備段

低

解体室
保管廃棄施設

保全
重要度

用

排風機

排気筒

液体廃棄物の廃棄設備

供定事検）内は技術基準規則の該当条項である。

解体分別保管棟-設備保全-1

原子炉施設（廃棄物処理場（解体分別保管棟（ただし、保管室を除く）））の要領書リスト
種別

要領書・成績書（略称可）
種類

索引番号

保管場所
名称（章・節）要領書

定期事業者検査

定事検

原子力科学研究所 共通施設としての放射性廃棄物の廃原子力施設検査室
棄施設 定期事業者検査要領書（令和 年度）

自主検査

放自検

成績書（今年度、過去分）

担当課

同左

原子力施設検査室

定期事業者検査に係る自主検査要領書（廃棄物処理場（放射線管理設備））

減容処理棟管理棟113号室 同左

放射線管理第２課

廃本運①

廃棄物処理場本体施設運転手引（(科バ)QAM-710-001）

高減容処理技術課保管棚

同左

高減容処理技術課

廃高①

高減容処理技術課の自主点検要領（(科バ高)QAM-710-021）

高減容処理技術課保管棚

同左

高減容処理技術課

廃高②

高減容処理技術課の配管点検要領（(科バ高)QAM-710-002）

高減容処理技術課保管棚

同左

高減容処理技術課

原炉保

原子力科学研究所原子炉施設保安規定
管理

放管手引１

検査

点検

中長期保守

第2編

放射線

減容処理棟管理棟113号室 同左

線量管理課

放射線管理手引（施設放射線管理編）(科放)QAM-710-002

減容処理棟管理棟113号室 同左

放射線管理第２課

放管手引２

放射線管理手引（放射線測定機器管理編）(科放)QAM-710-004

減容処理棟管理棟113号室 同左

線量管理課

管計

管理用計測機器の点検要領(科放１放２)QAM-710-003

減容処理棟管理棟113号室 同左

放射線管理第２課

電工①

原子力科学研究所電気工作物保安規程

点検

－

－

－

工務技術部

－

解体分別保管棟-設備保全-2

－

－

備考

定期事業者検査要否整理表（試験研究炉_廃棄物処理場_解体分別保管棟（ただし、保管室を除く））
定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の地盤

第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験研究
用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。
第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。

○

○

知見考慮

知見考慮

○
同時確認

6

7

地震による損
傷の防止

津波による損
傷の防止

２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼす
おそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

△
同時確認

△
知見考慮

▲

外部からの衝撃による損傷の防止試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれな
いよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
３ 試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。

910

試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な
侵入等の防止試験研究用等
原子炉施設の機能試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用等
原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。
第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。

【保安記録確認】・設備ごとに据付状況について、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・気体廃棄設備
・排気筒
・洗浄液集水槽・サンプピット・建家・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・津波に係る保安設備や保安措置を要さない
ため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

●

２

４

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・地盤構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

対象設備

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。
▲

8

●

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

▲

－

－

－

▲

－

●

○
同時確認

－

解体分別保管棟-検査要否-1【保安記録確認】・自然現象（風（台風）、凍結、積雪）に対する設備及び建家の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・建家（風（台風）、凍結、積雪）・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・航空機墜落に係る保安施設や保安措置を要さないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

無し

－

－

－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。

11

機能の確認等第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定については、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。

○

○

同時確認

同時確認

●

●

－

－

二

12

材料及び構造等

容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）
は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
ハ 適切な強度を有するものであること。

－

－

－

－

ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

－

－

安全弁等

14

逆止め弁

15

放射性物質による汚染の防止第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
２

試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

【保安記録確認】
・洗浄液集水槽・動的機器について、構造強度が確保されて ・サンプピットいること（劣化状況）の確認は、点検の記
録確認により行う。
・静的機器について、構造強度及び耐食性が確保されていること（劣化状況）の確認は、点検の記録確認により行う。

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

▲

－

△
同時確認

△
同時確認

解体分別保管棟-検査要否-2

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

無し

●

▲

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

▲▲

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

・洗浄液集水槽・サンプピット

３

13

・各施設、各機器等【保安記録確認】
・廃液貯槽等の漏えいの有無について、点検の記録確認により行う。
・漏えいの有無を確認できない部分がある場
合には、外観確認（漏えい痕跡）等に代える。
・「著しい漏えい」とは、「放射線業務従事者に過度の放射線被ばくをもたらす漏えい」と解される。（試験炉許可基準規則の「実験設備等」の解説より）試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。

・関係条項の検査が行えることでもって代える。
・設備ごとに設置許可審査、設工認審査及び使用前事業者検査で、試験又は検査ができるよう設計考慮されていることを確認す
る。
・機能維持に係る保守又は修理を保安規定に定めて実施する。

対象設備

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

２

試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠－－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
３

15

16

放射性物質による汚染の防止（続き）

遮蔽等

試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないものでなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。
４ 試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、
放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。
第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線
及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場
合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。
三

自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

△
同時確認

－

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し－【保安記録確認】・換気能力に係る排風機の風量について、点検の記録確認により行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。

・排風機（気体廃棄設備）●

吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。

○
同時確認

20

安全避難通路等●ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
○

溢水による損
傷の防止

●

三

同時確認

19

－

無し

○

四

第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場
合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路
二

三

無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

同時確認

換気設備

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

－

知見考慮

17

対象設備

●

○

第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。
二 放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠▲【保安記録確認】
・気体廃棄設備の構造について、点検の記録
確認により行う。
・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。

・排風機（気体廃棄設備）
・ダクト、ダンパ（気体廃棄設備）
・高性能フィルタ（気体廃棄設備）

・高性能フィルタ（気体廃棄設備）●－【保安記録確認】・ろ過装置の構造について、点検の記録確認により行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

無し

－

【保安記録確認】
・床等の外観について、点検又は巡視の記録
確認等により行う。

・建家（床等）

無し

▲

●

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

無し

●

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

無し

●

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

無し

●

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

解体分別保管棟-検査要否-3

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がな
い場合にあっては、この限りでない。
二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。
三

安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。

21

四

安全設備

火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。
ロ無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

無し

●

【保安記録確認】・防火ダンパ及び建家（耐火壁、耐火扉）の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・防火ダンパ・建家（耐火壁、耐火扉）・該当する機能を要しないため、定期事業者
検査は不要である。

無し

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

知見考慮

○
知見考慮

○
知見考慮

－

－

ハ

火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずること。
▲

蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用
等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。

○
知見考慮

●

－

六

22

炉心等

第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料
体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。
燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

３

23

24

25

熱遮蔽材

第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。

一次冷却材

第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

核燃料物質取扱設備第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）
を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

対象設備・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

○

必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

解体分別保管棟-検査要否-4

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
三

四

燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

25

核燃料物質取扱設備（続き）

前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。
八 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲
▲

－

無し

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

六第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
二燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。

次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

三26

核燃料物質貯蔵設備

使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによる
ほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。
二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものである
こと。

２

三

使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。
ロ 液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

四

27

28

一次冷却材処理装置

冷却設備等

第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設
備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合は、
これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備
二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備
密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備

対象設備▲
取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

五 燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

無し

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

三解体分別保管棟-検査要否-5

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備
五

28

冷却設備等
（続き）

七

前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備

前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲
▲

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

無し

２

試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。

３29

液位の保持等第二十八条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。
第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度
二 炉周期
三

30

計測設備

四

制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置
一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度
ロ

●

－

●

－

●

－

●

－

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【警報検査】

・排気筒ダストモニタ

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【保安記録確認】・室内ダストモニタの点検校正記録について
記録確認を行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

・室内ダストモニタ

原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位

２31

放射線管理施設試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事
項（以下「パラメータ）」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。
第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物
質の濃度

●

－

●

●

●

－

●

●

三

32

安全保護回路

第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていなけ
ればならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設
計限界を超えないようにできるものであること。

対象設備

▲

試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備

六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠●

解体分別保管棟-検査要否-6

－

無し

無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
二

試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。

32

駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。

▲
○
同時確認

○
同時確認

七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わない
よう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。
八

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。

第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていなければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条
第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
二

制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

●

●
同時確認

当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

ロ

２

33

試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制
御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。
二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることな
く試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。

●

反応度制御系
統及び原子炉
停止系統

３

制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

４

制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。

△
同時確認

対象設備

－

五

安全保護回路（続き）【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠－－・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

●
同時確認

●

解体分別保管棟-検査要否-7

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
二

制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。

三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
33

反応度制御系
統及び原子炉
停止系統（続き）

制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維持バ
ウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさないものでなければならない。
６ 原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等
原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。
第三十四条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

△
同時確認

○
同時確認

同時確認

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【保安記録確認】
・廃棄能力に係る排風機の風量について、点検の記録確認により行う。

・排風機（気体廃棄設備）【保安記録確認】
・廃棄能力に係る高性能フィルタの捕集効率について、点検の記録確認により行う。

・高性能フィルタ（気体廃棄設備）【保安記録確認】
・計器の校正について、点検の記録確認によ
り行う。

・液位計
洗浄液集水槽
サンプピット

【保安記録確認】・据付状況、構造等に係る設備の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・液体廃棄設備・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・化学薬品等の管理について、保安規定等に定めて実施するため、定期事業者検査は不
要である。

無し

－

－

－

２

34

原子炉制御室
等

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。

○

○
同時確認

●

35

－

－

４

同時確認

－

－

●

廃棄物処理設備

放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
三 放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないもの
であること。

二

▲

－

●

－

解体分別保管棟-検査要否-8

対象設備

－

５

○

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
四

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認す
る。
●

●

五

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物
質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
○
同時確認

●

廃棄物処理設備（続き）
固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。

七

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。
二 施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。

●

●

２

施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限
りでない。

▲

▲

●

－

三

▲

36

●

－

●

－

▲

－

放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影
響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。

保管廃棄設備２

固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について準
用する。

●

●

▲

－

３

解体分別保管棟-検査要否-9【保安記録確認】
・液体廃棄設備の系統について、点検の記録
確認により行う。
【保安記録確認】
・解体室の散逸し難いことについては、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・液体廃棄設備・建家（解体室）【保安記録確認】
・床・壁の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・建家（床・壁）・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・保管廃棄施設の容量について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・化学薬品等の管理について、保安規定等に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認】・汚染拡大防止のための床・壁等の状況については、点検又は巡視の記録確認等により
行う。

無し

－

第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。

二・排風機・ダクト、ダンパ
・高性能フィルタ
・排気筒【保安記録確認】
・排風機、ダクト、ダンパ、高性能フィルタ、排気筒の外観については、点検の記録確認により行う。
・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替 ・高性能フィルタ（気体廃棄設備）
えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
【保安記録確認】・ろ過装置の構造について、点検の記録確認により行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
●

対象設備

●

六

35

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

・建家（床・壁等）

無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項
条

37

項目

原子炉格納施設

第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
二 設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。
実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。

▲

－

▲

－

三

実験設備等

実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

39

40

保安電源設備第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
２ 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。

42

警報装置

通信連絡設備等

工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていな
ければならない。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・安全上重要な施設に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・但し書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

△
同時確認

○

▲

－

－

－

●

－

－

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

３

41

試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。
第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験研
究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若し
くは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備から液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。
第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

同時確認

多量の放射性物質等を放出する事故の拡
大の防止

無し

▲

四

五

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。

試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。

対象設備

▲

二

38

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。
●

●

●

－

２

●

解体分別保管棟-検査要否-10－【警報検査】

・排気筒ダストモニタ・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・共通施設として実施するため、放射性廃棄物処理場としては定期事業者検査は実施
しない。

無し

廃棄物処理場（減容処理棟）の設備保全整理表※ 一部故障後交換あり
保
許可書
記載事項

ト．放射性廃棄物の廃棄施設

全

対

大項目
（施設）

気体廃棄物の廃棄施設

象 設

備

機

器

中項目
（設備）

気体廃棄設備

供
小項目
（機器）

廃液槽Ⅱ

廃液槽Ⅳ

要領書
索引番号

点検頻度
（ ）付きは、事後保全における自主的な点検（◎保安規定、○運転手引等、△課長制定文書等）

要領書
索引番号

点検補修

更新改造

要領書
索引番号

備考

担当課室

定事検

△年１回
◎作業開始前、作業終了後

廃高①
廃本運①

－

－

－

高減容処理技術課

ダクト、ダンパ低（極低） 時間※△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第17条第2号、第35条
第1項第4号）

定事検

△年１回
△月１回

廃高①、廃高②
廃高②

－

－

－

高減容処理技術課

低△保安記録確認（捕集効率）（第35条第1項第1号）（極低） 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第17条第2,3号、第35条第1項第4,5号）

定事検

△年１回
◎作業開始前、作業終了後

廃高①
廃本運①

－

－

－

高減容処理技術課

低

（極低）

時間

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第4号）

定事検

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

時間△保安記録確認（漏えい）（第12条第2項）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第 定事検35条第1項第1,6号）

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回
△月１回

廃高①、廃高②
廃高②

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回
△月１回

廃高①、廃高②
廃高②

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回
△月１回

廃高①、廃高②
廃高②

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回
△月１回

廃高①、廃高②
廃高②

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回
△月１回

廃高①、廃高②
廃高②

－

－

－

高減容処理技術課

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

貯槽本体

低

（極低）

液位計

低

（極低） 時間※ △保安記録確認（校正）（第35条第1項第1号）

ポンプ低（極低） 時間※

低

バルブ

低

漏えい検知器

低

（極低）

事後

貯槽本体

低

（極低）

時間

液位計

低

（極低） 時間※ △保安記録確認（校正）（第35条第1項第1号）

低

配管

低

バルブ

低

漏えい検知器低△保安記録確認（漏えい）（第12条第2項）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第 定事検35条第1項第1,6号）

（極低）

事後

（極低）

液位計

低

（極低） 時間※ △保安記録確認（校正）（第35条第1項第1号）

低
低

バルブ

低

漏えい検知器

低時間△保安記録確認（漏えい）（第12条第2項）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第 定事検35条第1項第1,6号）

低

ポンプ

（極低）

事後
時間

△保安記録確認（漏えい）（第12条第2項）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第 定事検35条第1項第1,6号）

低

（極低）

液位計

低

（極低） 時間※ △保安記録確認（校正）（第35条第1項第1号）

低

バルブ

低

漏えい検知器

低

（極低）

事後

貯槽本体

低

（極低）

時間

液位計

低

（極低） 時間※ △保安記録確認（校正）（第35条第1項第1号）

低

配管

低

バルブ

低

定事検

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第（極低） 時間※
定事検35条第1項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第（極低） 時間※
定事検35条第1項第6号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第（極低） 時間※
定事検35条第1項第1,6号）

配管

ポンプ

定事検

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第（極低） 時間※
定事検35条第1項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第（極低） 時間※
定事検35条第1項第6号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第（極低） 時間※
定事検35条第1項第1,6号）

貯槽本体

低

定事検

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第（極低） 時間※
定事検35条第1項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第（極低） 時間※
定事検35条第1項第6号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第（極低） 時間※
定事検35条第1項第1,6号）

貯槽本体

配管

定事検

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第定事検35条第1項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第（極低） 時間※
定事検35条第1項第6号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第（極低） 時間※
定事検35条第1項第1,6号）

配管

ポンプ

排水槽

定期事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)（●立会確認、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認)△保安記録確認（風量）（第17条第1号、第35条第1項第1号）（極低） 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第17条第2号、第35条
第1項第4号）

ポンプ

廃液槽Ⅲ

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）

低

排気筒
廃液槽Ⅰ

保全
方式

段

排風機

高性能フィルタ

液体廃棄物の廃棄設備

保全
重要度

用

△保安記録確認（漏えい）（第12条第2項）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第 定事検35条第1項第1,6号）
定事検△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第（極低） 時間※
定事検35条第1項第1号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第（極低） 時間※
定事検35条第1項第6号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第12条第1項第1号、第（極低） 時間※
定事検35条第1項第1,6号）

減容処理棟-設備保全-1

廃棄物処理場（減容処理棟）の設備保全整理表※ 一部故障後交換あり
保
許可書
記載事項

ト．放射性廃棄物の廃棄施設

大項目
（施設）

固体廃棄物の廃棄設備

全

対

象 設

備

機

器

中項目
（設備）

高圧圧縮装置

金属溶融設備

焼却・溶融設備

前処理設備

供
小項目
（機器）

保全
方式

段

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）定期事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)（●立会確認、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認)

点検頻度（ ）付きは、事後保全における自主的な点検（◎保安規定、○運転手引等、△課長制定文書等）

要領書
索引番号

要領書
索引番号

要領書
索引番号

－

－

－

高減容処理技術課－－－

高減容処理技術課－－－

高減容処理技術課－－－

高減容処理技術課－－－

高減容処理技術課－－－

高減容処理技術課－－－

高減容処理技術課－－

高減容処理技術課（極低） 時間※△保安記録確認（作動（インターロック））（第35条第1項第7号）
定事検△保安記録確認（警報作動）（第35条第1項第7号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

チャンバ

低

（極低） 時間※△保安記録確認（警報作動）（第35条第1項第7号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

油圧ユニット低（極低） 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項）

定事検

排気ブロア

低

（極低） 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

高性能フィルタ低（極低） 時間※△保安記録確認（捕集効率）（第35条第1項第7号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

ポンプ

低

（極低） 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項）

定事検

コンベア

低

（極低） 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項）

定事検配管（排気）低（極低） 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃高①

－

定事検

△年１回
◎作業開始前

廃高①
廃本運①

定事検

廃高①
廃本運①

△年１回
◎作業開始前△年１回◎作業開始前、作業終了後△年１回◎作業開始前、作業終了後

廃高①
廃本運①
廃高①
廃本運①
廃高①
廃本運①

△年１回

廃高①

△年１回
◎作業開始前、作業終了後△年１回◎作業開始前、作業終了後

廃高①
廃本運①
廃高①
廃本運①

担当課室

更新改造

低

△年１回
◎作業開始前、作業終了後

備考

点検補修

高圧圧縮機

工業計器

低

（極低） 時間※ △保安記録確認（校正）（第35条第1項第7号）

－

－

－

高減容処理技術課

溶融炉

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

二次燃焼器

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

排気冷却器

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

セラミックフィルタ

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

高性能フィルタ（排気除塵装置）

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

排気洗浄装置

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

排気ブロア（排気除塵装置）

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

チャンバ

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

休止中設備のため 高減容処理技術課
定期事業者検査を受検しない。
高減容処理技術課

高性能フィルタ（チャンバ）

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

排気ブロア（チャンバ）

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

ポンプ

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

配管（排気）

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

配管（排水）

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

工業計器

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

溶融炉

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

焼却炉

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

二次燃焼器

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

排気冷却器

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

セラミックフィルタ

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

高性能フィルタ（排気除塵装置）

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

排気洗浄装置

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

排気ブロア（排気除塵装置）

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課
休止中設備のため
定期事業者検査を 高減容処理技術課
受検しない。

チャンバ

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

高性能フィルタ（チャンバ）

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

排気ブロア（チャンバ）

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

ポンプ

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

配管（排気）

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

配管（排水）

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

工業計器

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

チャンバ

低（極低） 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

△年１回
◎作業開始前

廃高①
廃本運①

－

－

－

高減容処理技術課

高性能フィルタ（チャンバ）

低（極低） 時間※△保安記録確認（捕集効率）（第35条第1項第7号）△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

廃高①
廃本運①

－

－

－

高減容処理技術課

低（極低） 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

△年１回
◎作業開始前、作業終了後

配管（排気）低（極低） 時間※ △保安記録確認（外観）（第6条第1項、第35条第1項第7号）

定事検

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

一時保管室

低

（極低）

－

－

－

－

－

高減容処理技術課

排気ブロア（チャンバ）

保管廃棄施設

保全
重要度

用

事後

減容処理棟-設備保全-2

廃棄物処理場（減容処理棟）の設備保全整理表※ 一部故障後交換あり
保
許可書
記載事項

ト．放射性廃棄物の廃棄施設

全

対

大項目
（施設）

象 設

器

供
小項目
（機器）

その他の設備（安全機能関係） 建家

その他の設備（支援設備）

受変電設備

保全
重要度
低

（極低）

保全
方式
時間

用

段

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）定期事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)（●立会確認、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認)

要領書
索引番号

△保安記録確認（外観）（第6条第1項、第8条第1項、第19条第定事検2項、第21条第4号ハ、第35条第2項第1号、第36条第2項）

時間※ ○警報検査(第31条第1号、第41条)

点検頻度（ ）付きは、事後保全における自主的な点検（◎保安規定、○運転手引等、△課長制定文書等）

要領書
索引番号

点検補修

更新改造

要領書
索引番号

備考

担当課室

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

定事検、放自検◎年次

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

排気筒ダストモニタ

低室内ダストモニタ低（極低） 時間※ △保安記録確認（校正）(第31条第3号)

定事検

◎年次

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

ガンマ線エリアモニタ

低（極低） 時間※ △保安記録確認（校正）(第31条第3号、第41条)

定事検

◎年次

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

ハンドフットクロスモニタ

低

（極低）

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

ガンマ線サーベイメータ

低

（極低）

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

表面汚染検査用サーベイメータ

低

（極低）

事後

（◎年次）

原炉保、放管手引１、放管手引２

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

放射能測定装置

低

（極低）

事後

（○年次）

放管手引１、管計－－－

放射線管理第2課

廃高①
廃本運①

－

－

－

高減容処理技術課

高圧電気設備

低

（極低）

事後

（△年１回）（◎作業開始前、作業終了後）

低圧電気設備

低

（極低）

事後

（△年１回）（◎作業開始前、作業終了後）

廃高①
廃本運①

－

－

－

高減容処理技術課

廃高①
廃本運①

－

－

－

高減容処理技術課

空気圧縮機

低

（極低）

事後

（△年１回）（◎作業開始前、作業終了後）

空気槽

低

（極低）

事後

（△年１回）（◎作業開始前、作業終了後）

廃高①
廃本運①

－

－

－

高減容処理技術課

安全弁

低

（極低）

事後

（△年１回）

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課

LPG供給設備

低

（極低）

事後

（△年次点検）【高圧ガス保安法】－－－

高減容処理技術課

クレーン

低

（極低）

事後

（△年次点検）【クレーン等安全規則】

－

－

－

高減容処理技術課

避雷設備

低

（極低）

事後

（△年次点検）

電工①

－

－

－

高減容処理技術課

可燃性ガス漏れ検知器

低

（極低）

事後

（△年次点検）【高圧ガス保安法】－－－

高減容処理技術課

防火ダンパ低（極低） 時間※ △保安記録確認（外観）（第21条第4号ハ）

△年１回

廃高①

－

－

－

高減容処理技術課－－－

高減容処理技術課

空気圧縮設備

火災防止設備

（

機

中項目
（設備）

放射線管理設備*1)備）内は技術基準規則の該当条項である。

減容処理棟-設備保全-3

定事検原子炉施設（廃棄物処理場（減容処理棟））の要領書リスト
種別

要領書・成績書（略称可）
種類

索引番号

保管場所
名称（章・節）要領書

成績書（今年度、過去分）

担当課

定期事業者検査

定事検

原子力科学研究所 共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設 定期事業者検査要領書（令和 年度）

原子力施設検査室

同左

原子力施設検査室

自主検査

放自検

定期事業者検査に係る自主検査要領書（廃棄物処理場（放射線管理設備））

減容処理棟管理棟113号室 同左

放射線管理第２課

廃本運①

廃棄物処理場本体施設運転手引（(科バ)QAM-710-001）

高減容処理技術課保管棚

同左

高減容処理技術課

廃高①

高減容処理技術課の自主点検要領（(科バ高)QAM-710-021）

高減容処理技術課保管棚

同左

高減容処理技術課

廃高②

高減容処理技術課の配管点検要領（(科バ高)QAM-710-002）

高減容処理技術課保管棚

同左

高減容処理技術課

原炉保

原子力科学研究所原子炉施設保安規定
理

放管手引１

検査

点検

中長期保守

第2編

放射線管

減容処理棟管理棟113号室 同左

線量管理課

放射線管理手引（施設放射線管理編）(科放)QAM-710-002

減容処理棟管理棟113号室 同左

放射線管理第２課

放管手引２

放射線管理手引（放射線測定機器管理編）(科放)QAM-710-004

減容処理棟管理棟113号室 同左

線量管理課

管計

管理用計測機器の点検要領(科放１放２)QAM-710-003

減容処理棟管理棟113号室 同左

放射線管理第２課

電工①

原子力科学研究所電気工作物保安規程

点検

－

－

－

工務技術部

－

減容処理棟-設備保全-4

－

－

備考

定期事業者検査要否整理表（試験研究炉_廃棄物処理場_減容処理棟）
定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の地盤

第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験
研究用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。

○

○

知見考慮

知見考慮

第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・地盤構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
【保安記録確認】・設備ごとに据付状況について、点検又は巡視の記録確認等により行う。

○
同時確認

6

地震による損
傷の防止

２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。

7

津波による損傷の防止

第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損
なわれるおそれがないものでなければならない。
第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

△
同時確認

△
知見考慮

▲

9

外部からの衝撃による損傷の防止試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な
侵入等の防止試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
３ 試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分
は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。
４ 試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

－

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・津波に係る保安設備や保安措置を要さない
ため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

●

２

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用
等原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物
件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正ア
クセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

・気体廃棄設備
・排気筒
・廃液槽Ⅰ
・廃液槽Ⅱ
・廃液槽Ⅲ
・廃液槽Ⅳ
・排水槽
・高圧圧縮装置
・金属溶融設備（休止中設備のため定期事
業者検査不要）・焼却・溶融設備（休止中設備のため定期事業者検査不要）
・前処理設備・建家無し

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。
▲

8

●

対象設備

▲

－

－

－

▲

－

●

減容処理棟-検査要否-1－【保安記録確認】・自然現象（風（台風）、凍結、積雪）に対する設備及び建家の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・建家（風（台風）、凍結、積雪）・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・航空機墜落に係る保安施設や保安措置を要さないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

10

項目

試験研究用等
原子炉施設の機能

第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。

○
同時確認

－

－

機能の確認等第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物
並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下
この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定について
は、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。
容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。

○

○

同時確認

同時確認

●

●

－

－

－

－

－

－

－

－

二

ハ
12

材料及び構造等

適切な強度を有するものであること。

ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

13

安全弁等

14

逆止め弁

15

放射性物質による汚染の防止２

試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

減容処理棟-検査要否-2

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

無し

▲

△

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

－

同時確認・関係条項の検査が行えることでもって代え ・各施設、各機器等る。
・設備ごとに設置許可審査、設工認審査及び使用前事業者検査で、試験又は検査ができるよう設計考慮されていることを確認す
る。
・機能維持に係る保守又は修理を保安規定に定めて実施する。
・廃液槽Ⅰ【保安記録確認】・動的機器について、構造強度が確保されて ・廃液槽Ⅱいること（劣化状況）の確認は、点検又は ・廃液槽Ⅲ
・廃液槽Ⅳ巡視の記録確認等により行う。
・静的機器について、構造強度及び耐食性が ・排水槽確保されていること（劣化状況）の確認は、点検の記録確認により行う。
・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

－

▲

△

無し

無し

●

同時確認

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

▲

▲

無し

・廃液槽Ⅰ
・廃液槽Ⅱ
・廃液槽Ⅲ
・廃液槽Ⅳ
・排水槽

試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。
第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。
第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

【保安記録確認】
・廃液貯槽等の漏えいの有無について、点検の記録確認により行う。
・漏えいの有無を確認できない部分がある場
合には、外観確認（漏えい痕跡）等に代える。
・「著しい漏えい」とは、「放射線業務従事者に過度の放射線被ばくをもたらす漏えい」と解される。（試験炉許可基準規則の「実験設備等」の解説より）・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

２

３

対象設備

－

第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
11【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

無し
無し

－

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
３

15

16

放射性物質による汚染の防止（続き）

遮蔽等

試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないもの
でなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。
４ 試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表
面は、放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。
第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場
合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。
三

自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

△
同時確認

－

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し－【保安記録確認】・換気能力に係る排風機の風量について、点検の記録確認により行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。

・排風機（気体廃棄設備）●

吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。

○

安全避難通路等第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する
容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路
二▲●・排風機（気体廃棄設備）
・ダクト、ダンパ（気体廃棄設備）
・高性能フィルタ（気体廃棄設備）【保安記録確認】
・気体廃棄設備の構造について、点検の記録
確認により行う。
・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。

同時確認

20

●

ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
○

溢水による損
傷の防止

●

三

同時確認

19

－

無し

○

四

無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

同時確認

換気設備

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

－

知見考慮

17

対象設備

●

○

第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。
二 放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

・高性能フィルタ（気体廃棄設備）【保安記録確認】・ろ過装置の構造について、点検の記録確認により行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認す
る。

無し

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

無し

－

【保安記録確認】
・床等の外観について、点検又は巡視の記録
確認等により行う。

・建家（床等）▲●－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

無し

●

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

無し

●

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

減容処理棟-検査要否-3

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目

20

安全避難通路
等
（続き）

三

21

安全設備

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

無し

●

・防火ダンパ・建家（耐火壁、耐火扉）－【保安記録確認】・防火ダンパ及び建家（耐火壁、耐火扉）の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。
・該当する機能を要しないため、定期事業者
検査は不要である。

－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

四火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。
ロ

○
知見考慮

○
知見考慮

○
知見考慮

－

－

－

必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。

ハ 火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずること。

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

▲

○
知見考慮

●

六

22

23

24

25

炉心等

熱遮蔽材

蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用
等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。
第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持す
るものでなければならない。
２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。
３ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。
第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。

一次冷却材

第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条
件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

核燃料物質取扱設備第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）
を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

対象設備・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がな
い場合にあっては、この限りでない。
二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。
三 安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

無し

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

減容処理棟-検査要否-4

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
三

四

燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

25

燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

六

前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。

核燃料物質取扱設備（続き）

次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

八第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
二燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。

次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

三26

核燃料物質貯蔵設備

使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによるほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。
二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものである
こと。

２

三

使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。
ロ 液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

四

27

28

一次冷却材処理装置

冷却設備等

第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合
は、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備
二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備

対象設備▲
取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

五【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

▲

－

▲

－

減容処理棟-検査要否-5

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
三

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備

六

試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備

冷却設備等
（続き）

七

前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備

２

前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

３

試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。

29

液位の保持等第二十八条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。
第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度
二 炉周期

三
30

計測設備

●

－

●

－

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●
四

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【警報検査】

・排気筒ダストモニタ

制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置

一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度
ロ

原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位

２31

放射線管理施設

対象設備

密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備

五28【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事項（以下「パラメータ）」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。
第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物
質の濃度

●

－

●

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査
は不要。

無し

●

●

【保安記録確認】・ガンマ線エリアモニタ及び室内ダストモニ
タの点検校正記録について記録確認を行う。

・ガンマ線エリアモニタ
・室内ダストモニタ

三●

減容処理棟-検査要否-6

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

32

項目

安全保護回路

第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていな
ければならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設
計限界を超えないようにできるものであること。
二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。
駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。

八

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。

第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていな
ければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条
第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。
当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。

反応度制御系
統及び原子炉
停止系統

３

制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

●

●
同時確認

－

－

●

２

33

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
－

ロ

試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制
御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。
二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることな
く試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。

対象設備

●

五

七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わない
よう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

△
同時確認

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

●
同時確認

減容処理棟-検査要否-7

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
４

制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。

●

二

制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。

33

反応度制御系
統及び原子炉停止系統（続き

三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維
持バウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさないものでなければならない。
６ 原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。
第三十四条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

△
同時確認

○
同時確認

同時確認

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【保安記録確認】
・廃棄能力に係る排風機の風量について、点検の記録確認により行う。

・排風機（気体廃棄設備）【保安記録確認】
・廃棄能力に係る高性能フィルタの捕集効率について、点検の記録確認により行う。

・高性能フィルタ（気体廃棄設備）【保安記録確認】
・計器の校正について、点検の記録確認によ
り行う。

・液位計
廃液槽Ⅰ
廃液槽Ⅱ
廃液槽Ⅲ
廃液槽Ⅳ
排水槽

【保安記録確認】・据付状況、構造等に係る設備の外観については、点検の記録確認により行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

・液体廃棄設備

－

－

－

２

34

原子炉制御室
等

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。

○

○
同時確認

●
35

－

－

４

同時確認

－

－

●

廃棄物処理設備二

放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。

▲

減容処理棟-検査要否-8

対象設備

－

５

○

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠－無し

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
三

放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないもの
であること。

●－

四

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
●●

五

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物
質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
○
同時確認

●

七

固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。

【保安記録確認】
・液体廃棄設備の系統について、点検の記録
確認により行う。
【保安記録確認】
・計器の校正について、点検の記録確認により行う。

廃棄物処理設備（続き）●

減容処理棟-検査要否-9

無し

・排風機
・ダクト、ダンパ
・高性能フィルタ
・排気筒【保安記録確認】
・排風機、ダクト、ダンパ、高性能フィルタ、排気筒の外観については、点検の記録確認により行う。
・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替 ・高性能フィルタ（気体廃棄設備）
えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
【保安記録確認】・ろ過装置の構造について、点検の記録確認により行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

35

・化学薬品等の管理について、保安規定等に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認す
る。

対象設備

●

六

●

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠●

・液体廃棄設備・工業計器
高圧圧縮装置
金属溶融設備（休止中設備のため定期事業者検査不要）焼却・溶融設備（休止中設備のため定期事業者検査不要）【保安記録確認】・インターロックの作動について、点検の記
録確認により行う。

・高圧圧縮装置
・金属溶融設備（休止中設備のため定期事
業者検査不要）・焼却・溶融設備（休止中設備のため定期事業者検査不要）【保安記録確認】・捕集効率について、点検の記録確認により行う。

・高性能フィルタ
高圧圧縮装置
金属溶融設備（休止中設備のため定期事業者検査不要）焼却・溶融設備（休止中設備のため定期事業者検査不要）
前処理設備【保安記録確認】・警報作動について、点検の記録確認により行う。

・高圧圧縮装置【保安記録確認】・据付状況、構造等に係る設備の外観については、点検の記録確認により行う。

・高圧圧縮装置
・金属溶融設備（休止中設備のため定期事
業者検査不要）・焼却・溶融設備（休止中設備のため定期事業者検査不要）
・前処理設備定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
２

35

廃棄物処理設備（続き）

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下
この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。
二 施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。
三 施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。
第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。

二

36

●

▲

－

▲

－

●

－

●

－

▲

－

放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影
響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。

保管廃棄設備▲２

固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について
準用する。

●

●

▲

－

３

37

原子炉格納施設

第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
二 設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。
二 実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。

38

実験設備等

三

四

▲

▲

対象設備

【保安記録確認】
・床・壁の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・建家（床・壁）・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・保管廃棄施設の容量について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・化学薬品等の管理について、保安規定等に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認】・汚染拡大防止のための床・壁等の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

無し

・建家（床・壁等）

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。

試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。
五 実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

△
同時確認

○
同時確認

減容処理棟-検査要否-10

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目

39

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられた
ものでなければならない。
第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限り
でない。

40

保安電源設備

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。

▲

●

－

●

－

３

41

警報装置

第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験
研究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若しくは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備か
ら液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。

第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。
42

通信連絡設備等

工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていなければならない。

●

対象設備

・安全上重要な施設に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・但し書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し－

２

試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠－・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認
する。

●

●

－

●

－

２

減容処理棟-検査要否-11【警報検査】

・排気筒ダストモニタ【保安記録確認（校正）】・ガンマ線エリアモニタの点検校正記録について記録確認を行う。

・ガンマ線エリアモニタ・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

無し

・共通施設として実施するため、放射性廃棄物処理場としては定期事業者検査は実施
しない。

無し

●

別添３

別添４