調査研究報告書

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

水素を中心とした
クリーンエネルギーの利活用推進

令和 5 年 度 調 査 研 究 報 告 書

令和5年度

特別区長会調査研究機構

令和5年度

調査研究報告書

水素を中心とした
クリーンエネルギーの
利活用推進

はじめに
特別区 23 区長が組織する特別区長会は、平成 30（2018）年６月 15 日、特別区長会調査研究機構を設置しました。
その設立趣旨は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあります。
平成 31（2019）年４月からは、各区より提案された特別区政に係る研究テー
マについて、特別区職員・学識経験者が研究員となり、プロジェクト方式で調査研究を開始しました。以降、特別区の課題解決を中心に据えながら、広く地方行政の一助となるよう、さらには国及び他の地方自治体との連携の可能性も視野に入れ、調査研究を進めています。
令和４年度の研究テーマ（６テーマ）に関しては、報告書をホームページに掲載して公表するとともに、７月には報告会を開催し、アーカイブ配信を行うなど、研究成果を広く発信しています。このような取組を通じて、これらの調査研究が特別区政に活かされる事例が見られるようになりました。
令和５（2023）年度においては、「『ゼロカーボンシティ特別区』に向けた取組み（令和３・４年度）」で提案した連携方策が、23 区で設置した気候変動対策推進組織にて検討されることになりました。また、７月には、「特別区における森林環境譲与税の活用（令和３年度）」を踏まえて、東京都・６区・都内６市町村との間で「森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定」が締結されています。今後も、特別区の課題解決に寄与できるよう調査研究に取り組んでまいります。
本年度は、５月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類となり、感染防止に配慮しながらも研究プロジェクトメンバーが一堂に会して、調査結果の分析や今後の方策等について議論を深めることができました。この調査研究報告書
は、１年間の各研究プロジェクトの調査研究による成果を取りまとめたものです。
これらの調査研究報告書が、今後とも特別区政の関係者のみならず、地方自治体、研究機関など多方面でご活用いただけると幸いです。
最後に、調査研究にご協力いただいた地方自治体関係者、さらに国や民間企業の皆様をはじめとして、報告書の作成にあたり、ご協力をいただきました全ての方に深く御礼申し上げます。

特別区長会調査研究機構
令和６年３月

目 次
研究にあたって 

10

１．研究の概要 18

1-1．研究の背景・目的 

18

1-2．研究会の進め方 

20

1-3．研究結果の概要 21

２．特別区が水素利活用に取り組む意義 

24

2-1．国や東京都の政策における水素エネルギーの位置づけ 

25

2-2．特別区における水素エネルギーの位置づけ 

312-3．特別区において水素がもたらす便益 

34

３．特別区が目指すべき水素利活用の将来像 

38

3-1．特別区における水素に置き換え可能なエネルギー 40

3-1-1．本研究テーマ提案区・参加区等への事前アンケート 40

3-1-2．水素需要ポテンシャルの試算 413-2．各部門における水素利活用の方法 

44

3-2-1．水素製造 45

3-2-2．貯蔵・輸送・供給 

46

3-2-3．利用 

47

3-2-4．国内・海外事例 

49

3-3．水素利活用における課題と対応 

62

3-3-1．水素利活用に係る安全性調査 63

3-3-2．アンケート調査 

70

3-3-3．ヒアリング調査 

81

3-3-4．課題と解決策サマリ 

88

3-4．特別区における普及展開の将来像 

90

3-4-1．全体像 90

3-4-2．初期（現在～ 2030 年頃）94

3-4-3．中期（2030 年頃～ 2040 年頃）96

3-4-4．長期（2040 年頃以降）

98

４．特別区が目指すべき方向性と施策 

102

目

次

おわりに / 研究会リーダーからのメッセージ 

108

資料編 

112

１．研究体制 

112

２．研究実績 

113

３．アンケート調査

回答フォーム 

114

４．アンケート調査実施先一覧 120

５．ヒアリング調査実施先一覧 

120

６．用語集 

121

図目次
図1

特別区が目指すべき３つの方針と８つの取組 

12

図2

特別区が目指す将来像と現状とのギャップのイメージ 13

図3

特別区の将来像実現に向けたロードマップ 15

図4

本研究会の進め方 20

図5

研究結果の概要 21

図6

特別区が水素利活用に取り組む意義を整理する流れ 

24

図7

国の政策における水素エネルギーの位置づけ 25

図82050 年カーボンニュートラルへの道筋 26

図9

国の水素関連政策概要 27

図 10 東京都の政策における水素エネルギーの位置づけ 28

図 11 東京水素ビジョンにおける水素の利活用イメージ（その１）

29

図 12 東京水素ビジョンにおける水素の利活用イメージ（その２）

30

図 13 特別区における水素エネルギーの位置づけの整理 32

図 14 特別区の部門別 CO2 排出量内訳 及び 水素利活用領域の想定 33

図 15 特別区において水素がもたらす環境面での便益の例 34

図 16 特別区において水素がもたらす経済面での便益の例 34

図 17 特別区において水素がもたらす社会面での便益の例 35

図 18 水素を活用した災害への対応事例 36

図 19 特別区が目指すべき水素利活用の将来像に向けた整理の流れ 38

図 20 研究テーマ提案区・参加区への事前アンケート結果 40

図 21 特別区における水素需要ポテンシャルの試算対象と試算方法の概略
41

図 22 各試算対象の試算方法の詳細と参照元一覧 42

図 23 特別区の水素需要ポテンシャルの試算結果 43

図 24 水素サプライチェーンのイメージ 44

図 25 水素製造技術の種類 45

図 26 水素輸送技術の種類 46

図 27 水素供給技術の種類 46

図 28 水素利用技術に関する日本国内の技術ステージ 47

図 29 アプリケーション別の水素許容価格（パリティ価格）

48

図 30 神奈川県川崎市の取組事例の概要 49

図 31 宮城県富谷市の取組事例の概要 50

図 32 岡山県津山市の取組事例の概要 51

図 33 神奈川県川崎市の取組事例の概要 

52

図目次

図 34 北海道鹿追町の取組事例の概要 53

図 35 福島県浪江町の取組事例の概要 54

図 36 調査した海外事例一覧と選定軸 55

図 37 張家口による燃料電池バスの導入（中国）の事例概要 56

図 38 JIVE・JIVE2（欧州）の事例概要 57

図 39 タクシー会社 Hype が関与する複数プロジェクト（欧州）の事例概要 
図 40 HEAVENN（北オランダ）の事例概要 5859

図 41 Antwerp-Bruges 港におけるプロジェクト（ベルギー）の事例概要  60
図 42 Edomonton Hydrogen Hub（カナダ）の事例概要 61

図 43 安全性調査の背景・目的及び調査方針 63

図 44 安全性調査結果サマリ 64

図 45 水素の物性及び必要な安全対策 65

図 46 水素ステーションにおける安全対策の考え方 66

図 47 水素ステーションの安全装置 66

図 48 FCV の安全対策 67

図 49 水素ステーションに関連する規制の見直し一覧 68

図 50 アンケート調査結果サマリ 72

図 51 特別区における水素に関する取組状況とその区分・目的 73

図 52 事業者 / 研究機関が自治体に期待する役割の回答結果 80

図 53 ヒアリング調査結果サマリ 82

図 54 特別区における水素利活用に向けた課題と解決策サマリ 88

図 55 業務・家庭部門に関連した取組事例 89

図 56 特別区特有の課題を踏まえた水素サプライチェーンごとの手段 

91

図 57 特別区における普及展開の概要 92

図 58 定義した地域モデルと想定される水素アプリケーション 93

図 59 特別区における水素の普及展開のイメージ（初期）

95

図 60 特別区における水素の普及展開のイメージ（中期）

97

図 61 特別区における水素の普及展開のイメージ（長期）

99

図 62 地域モデルごとの取り組むべき時期 

106

表目次
表1

アンケート調査実施方法 70

表2

アンケート調査内容 71

表3

特別区での水素利活用に関する懸念事項の回答結果 74

表4

特別区における普及啓発活動の実績と今後の想定の回答結果 75

表5

自治体の役割及び特別区と連携可能な分野・取組の回答結果 76

表6

自治体が水素事業を検討する際の事業化段階ごとの課題の回答結果  77

表7

地域住民の安全性に係る課題と対応策及び実施事項の回答結果 

表8

事業者 / 研究機関が特別区と協業できる可能性のある領域の回答結果

78
79


表9

事業者 / 研究機関の特別区への課題と重視する地域の特徴の回答結果
80

表 10 ヒアリング調査実施方法 81

表 11 ヒアリング調査内容 81

表 12 ヒアリング調査結果詳細（自治体向け）

84

表 13 ヒアリング調査結果詳細（事業者向け）

86

表 14 特別区が目指すべき方向性と具体的な施策の例 

102

研究にあたって研究にあたって特別区は、約 970 万人の区民 1 と約 50 万か所の事業所 2 を抱え、様々な分野において、極めて高いポテンシャルを有する大都市であることは論を待たない。
同時にまた、多様な地域活動や活発な経済活動を支えるために、大量のエネル
ギーを消費していることも、認識しておかなければならない。
そこで、現在消費しているエネルギーを水素をはじめとするクリーンエネル
ギーへ置き換えることによって、①再生可能エネルギーの調整・活用、②二酸
化炭素の排出量削減、③エネルギー供給源の多様化や災害時の電源対策など、様々な場面で特別区がスケールメリットを発揮できる可能性を秘めている。
しかし、水素はコスト面や調達手段の課題などから、必ずしも利活用に関する取組が浸透しているとは言いがたい。区民や事業者が、水素の利活用を目に見える形で理解するためには、たとえ小さな取組であっても、チャレンジできる区から着手し、その効果を他の区へも波及させ、段階的に拡大させていくことを目指すのが現実的であり、このための各区の地道な活動が求められる。
今後、特別区が「水素をはじめとするクリーンエネルギーが地域の社会インフラとして定着し、地域の経済活動の中に組み込まれた社会」を目指すべく、
スピード感をもって水素の利活用に資する施策を積極的に展開する必要がある。
そこで、研究会としては、今後、特別区の強みである「区民に最も身近な基礎自治体」としての機能を最大化し、中長期にわたる水素の利活用推進が着実に進むよう、これを「３つの方針」と「８つの取組」として示すこととする。

1
2

10

特別区の人口（特別区の統計）令和２年国勢調査 9,733,276 人
特別区の事業所数（特別区の統計）平成 28 年経済センサス 494,337 所

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進■特別区が目指すべき３つの方針と８つの取組
方針１

研究にあたって

１.

区民・事業者の理解を深める施策の全区的な展開

1-1
1-2
1-3

～ 水素利活用に関する普及啓発 ～特別区は、区民にとって最も身近な基礎自治体であり、中小の事業者

２.

に対しきめ細かい支援を行い得る主体として、国家戦略なども踏まえな
がら、水素への理解を深める施策の展開が喫緊の課題であるとの共通認

2-1
2-2
2-3

識を持つとともに、幅広く区民と事業者への周知と普及啓発に取り組む。

３.

取組１

水素の利活用に精通した人材の育成と窓口の整備

取組２

水素の利活用に関する普及啓発

方針２

3-1
3-2
3-3
3-4

４.

水素の利活用モデルを率先して提示

おわりに～ 水素関連設備導入への支援 ～資料編

水素の価値を区民・区内事業者へ広く周知する施策によって、水素の利活用による効用が、広く地域社会に認識される環境を作り上げていく。
取組３

自治体による水素需要の創出

取組４

区民・事業者の水素関連設備導入への助言と支援

取組５

公益性に留意した事業用地確保の支援

方針３

事業者、関係行政機関との連携・協力の推進～ 需要家の水素利活用拡大に向けた環境整備 ～多種多様な産業の事業者が集積している特別区の地域特性に着目し、区と事業者との情報共有を進め、相互の連携協力により区内での横断的な取組を推進する。



取組６

事業者団体・国・東京都・特別区との話し合いの場の設置

取組７

水素の利活用拡大に資する情報環境の整備

取組８

許認可事項に対する伴走支援
各取組の詳細は第４章を参照

11

図 1 特別区が目指すべき３つの方針と８つの取組

12水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進■方針・取組の検討手順研究にあたって

 特別区が目指す将来像と現状とのギャップのイメージを図方針・取組の検討手順
2 に示す。前述の

１.

特別区が目指す将来像と現状とのギャップのイメージを図 2 に示す。
３つの方針と８つの取組を検討する際は、特別区の将来像である「水素をはじ

1-1
1-2
1-3

めとするクリーンエネルギーが地域の社会インフラとして定着し、地域の経済
前述の方針と取組を検討する際は、特別区の将来像である「水素をはじめとす

２.

活動の中に組み込まれた社会」を目指すに当たり、特別区の現状を整理するこるクリーンエネルギーが地域の社会インフラとして定着し、地域の経済活動のとでギャップ（課題）を把握し、その解決策として方針と取組を整理すること
中に組み込まれた社会」を目指すに当たり、特別区の現状を整理することでギャ

2-1
2-2
2-3

とした。
ップ（課題）を把握し、その解決策として方針と取組を整理することとした。

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

カーボンニュートラルの実現

2050年

４.
おわりに

特別区が目指す将来像

資料編

水素をはじめとするクリーンエネルギーが地域の社会インフラとして定着し、地域の経済活動の中に組み込まれた社会ギャップ（課題）
1. 区民・事業者の理解を得る方
法の検討
2. 水素利活用モデルの提示方法の検討
3. 区と事業者等との効果的な連
携・協力体制の検討

段
階
的
な
実
現

特別区の現状水素の安全性を十分に訴求できていない
事業者が水素利活用を検討するために必要な情報が整備されていない• 水素導入初期に適切な水素需要を喚起できていない• 事業者や地方自治体と十分に情報連携できて
いない
•
•

2023年

図 2 図
特別区が目指す将来像と現状とのギャップのイメージ
2 特別区が目指す将来像と現状とのギャップのイメージ

13

5

特別区が目指す将来像を実現するためには、区民や事業者全体を巻き込んで進めていくことが必要不可欠であり、区民や事業者にとって身近な基礎自治体
である特別区として果たすべき役割が存在する。しかし、本研究結果から、水素の安全性の訴求ができていないことや水素事業を検討するために必要な情報が整備されていないこと等、特別区の現状が整理された。これらの現状と将来像のギャップが課題であり、その解決策としての前述の方針と取組により、次に示すステップを通じて段階的に実現していくことが求められる。
■特別区が目指す将来像を実現するまでのステップと時期
特別区の将来像実現に向けたロードマップを図 3 に整理した。2040 年までには、ファーストムーバー 3 が水素やアンモニアの大規模供給を開始し、国の値差支援等の政策とともに国内の安価な水素供給量が飛躍的に増加すると想定される。その後、2050 年までの 10 年間に、日本全国で水素の大規模社会実装が進むものと考え、特別区としても、地域での水素利活用に取組む事業者に対する支援が的確に行われるように、タイミングを計っていく必要がある。
特別区における水素利活用のステップとして、初期需要の喚起、適用範囲の拡大や地理的な拡大、量的な拡大の３つのステップで整理した。2040 年の大規模供給の開始時に量的な拡大を進めるために、まずは初期需要を喚起することをきっかけとして、水素技術の適用範囲や特別区全域を対象とする地理的な拡大を実現することで、量的な拡大を進める環境を整備する必要がある。

コ ラ ム
これまでの我が国の歩みをみると、政府は令和２（2020）年 10 月に、2050 年
までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す
ことを宣言し、令和４（2022）年 11 月の COP27（国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議）では、気候変動対策の強化をうたうとともに、全締約国による野心的な気候変動対策を実施すべきであるとの主張を行った。更に、国の水素基本戦略（令和５（2023）年６月改定）では、「水素の利活用による脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を目指し、我が国産業の世界展開を図る」とされ、東京都の東京水素ビジョ
ン（令和４（2022）年３月）も、2050 年には運輸部門はじめ様々な分野で水素が脱炭素化に貢献する社会を実現させるとしている。令和５（2023）年 10 月には、
東京 23 区の特別区長会が各分野の民間企業とも連携しながら、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、気候変動対策に不退転の決意で取り組
むことを表明した。

314

2030年頃までに水素・アンモニアの供給事業を開始する予定の企業として経済産業省から選定された事業者

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

図3
3

2030

水素サプライチェーンの商用化に向けた実証事業
が進展

2040

ファーストムーバーが水素・アンモニアの大規模供給を開始

2050

研究にあたって

１.

2050
2050年のカーボンニュートラ
ルに向け、日本全国で水素ルに向け、の社会実装が進む

水素コストの遷移（イメージ）

1-1
1-2
1-3

２.
2-1
2-2
2-3

特別区がこのタイミングを失しないよう準備が必要

３.

国の値差支援制度※導入とともに、国内の水素供給量が飛躍的に増加することで、水素供給コストが著しく低下すると想定

3-1
3-2
3-3
3-4

特別区として、2
2040年頃までを目途に「水素をはじめとするクリーンエネルギーが地域の社会インフラとして定着し、地域の経済活動の中に組み込まれた社会」を実現する環境を整備しておく必要がある

４.
おわりに
資料編

特別区における水素利活用のステップ
量的な拡大

初期需要の喚起

国内外から供給される大量のCO2フリー水素を用いて、これま
適用範囲の拡大やでに拡大してきた水素サプライ
地理的な拡大チェーンの大規模化を図ること
で、カーボンニュートラルの実現
初期需要喚起により、徐々に に向かう
一般市民への普及啓発を行い、近隣区が歩調を合わせて、その時々で社会実装が可能になった技術・機器の導入を進める

特別区の需要は、臨海部でまとまった需要が見込める場
は業務用及びモビリティ、都
市部では業務・家庭用が多い。 所（臨海、港湾部など）は拠点整備などの資金獲得も既存技術の成熟度からみて、
狙い、環境先進都市として、直近の取り組みとしては、モビ関連インフラを段階的に整備
リティ、フォークリフトなどのアプ
していく
リケーション支援、まちづくりと一体化した導入、公共施設、福祉・医療施設、集合住宅、
オフィス向けの導入支援を積極的に行う。これにより初期的な需要を喚起する。

図 3 特別区の将来像実現に向けたロードマップ※水素と化石燃料の価格差分を国が支援する制度

15

1

.

研究の概要

1．

研究の概要

1-1．研究の背景・目的
世界的なエネルギー危機の高まりとともに、地球温暖化によるとみられる異常気象が頻発化・激甚化し、人類の生活環境を脅かす様々な事態が生じている。
エネルギー源としての化石燃料への過度な依存が、大気中の二酸化炭素濃度の増加を招き、気象災害リスクが高まることが予想される中、化石燃料からいかに早く脱却し、持続的な社会の発展のために他のエネルギー源へ移行できるかが問われている。
このため、二酸化炭素を排出しないエネルギーとして、地球上に豊富に存在する水の分解により得られる「水素」を利活用し、燃料の脱炭素化、再生可能
エネルギーの導入促進などに役立てることが期待されている。
特別区においても、カーボンニュートラル達成に向けた具体的な取組を加速化することが求められるが、コスト、生産・調達手段の拡大、利用用途の拡大など、普及に向けての課題は多い。そこで、本研究では、以下の３点を明らかにすることに重点を置き、特別区の実状を踏まえたエネルギー施策の方向性について考察することとした。
①

水素を中心としたクリーンエネルギー利活用の促進に際して生じる課題とその解決策18②

水素利活用の先進事例③

特別区の特性を生かした水素の普及展開の可能性

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

コ ラ ム

研究にあたって

１.

研究テーマは、「水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進」とあるが、当研究会においては、数あるクリーンエネルギーのうち、「水素」を中心に議論を進めた。
「クリーンエネルギー」をどう捉えるかについては、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱等）のみならず、炭素排出ゼロのエネルギーという観点から原子力や二酸化炭素の回収・貯留付きの化石燃料なども含まれ得ると考えられる。特に、再生可能エネルギーについては世界各国で積極的に導入が進められており、日本でも主力電源化を目指すとしている。
しかし、再生可能エネルギーは発電適地が限られ、出力も安定しない。そこで、余剰の再生可能エネルギーを用いて水素を製造することで、エネルギー生産地から需要地への輸送や、エネルギーを必要なタイミングで利用するための貯蔵、脱炭素
燃料や化学原料等の多用途に利用できる。この様に、再生可能エネルギーの多くは水素の形に変えて有効利用することが想定され、特別区の様なエネルギー需要地においては水素の利活用を推進することがクリーンエネルギーを用いた二酸化炭素排出量削減に大きく寄与すると考えられる。
さらには、2023 年６月に水素基本戦略が改訂され、エネルギー安全保障の重要性の高まりと国際競争の激化を背景とし、特定地域依存度が低く、再生可能エネル
ギーの調整力となる水素への期待の高まりとともに、官民による大規模な投資も今後必要としている。
以上より、当研究会ではクリーンエネルギーの利活用を検討するにあたり、特に水素の利活用に注目して議論を進めた。

1-1
1-2
1-3

２.
2-1
2-2
2-3

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

19

1-2．研究会の進め方
本研究会の進め方を図 4 に示す。まず基礎調査と先進事例調査を実施し、その調査結果を参考に特別区における水素の普及展開の可能性を検討した。最後に実現に向けた施策を検討した。
「基礎調査」では、（１）水素に関する動向の調査・分析及び、（２）水素の安全性等の調査・分析を公開文献ベースで実施することで、水素の利活用推進
検討の基礎となる情報を整理した。
「先進事例調査」では、（３）アンケート調査・分析及び、（４）ヒアリング調査を実施することで、特別区において水素利活用を推進する際の課題とその対策への示唆を整理した。
（５）「特別区における水素の普及展開の可能性検討」では、前述の各種調査
結果を踏まえ、特別区が水素に取り組むことで得られる便益、水素に置き換え可能なエネルギー、各部門における水素エネルギー活用の方法、水素利活用における課題とその解決策及び特別区における普及展開の可能性を整理すること
で、特別区における水素利活用の将来像を案として示した
図44（６）「実現に向けた施策検討」では、その将来像の実現に向けて、特別区が実施すべき施策の方向性を示した。
基礎調査
下記項⽬の基礎調査を実施し、検討の前提となる情報を整理する（１）動向調査・分析（２）安全性等の調査・分析
⽔素を中⼼としたクリーンエネルギーの利活⽤推進
検討の基礎となる情報

先進事例調査（３）アンケート調査・分析（４）ヒアリング調査

特別区において⽔素利活⽤を推進する際に課題となりうる事項と対策への⽰唆

凡例： 調査項⽬
特別区における可能性検討

実現に向けた施策検討（５）特別区における普及展開の可能性検討• 特別区が⽔素に取り組むことで得られる便益• ⽔素に置き換え可能なエネルギーの洗い出し• 各部⾨における⽔素エネルギー活⽤の⽅法• ⽔素利活⽤における課題とその解決策• 特別区における普及展開の可能性
特別区において⽔素利活⽤を推進する際の将来像

図 4 本研究会の進め方

20

成果（６）特別区における施策の⽅向性検討

特別区における将来像を踏まえた、特別区が実施すべき取組
みと施策の⽅向性

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

研究にあたって1-3．研究結果の概要

１.

研究結果の概要を図 5 に示す。（詳細は、各章を参照）

1-1
1-2
1-3

図5
5

２.

第2
2章 特別区が⽔素利活⽤に取り組む意義

2-1
2-2
2-3

• 国・都が考える意義：国及び東京都の政策調査結果から、⽔素エネルギーの役割として、多様な分野の脱炭素化や、エネルギーの安全保障、調整⼒としての再⽣可能エネルギ―普及促進、国内産業の競争⼒強化等への貢献が期待されている。
• 特別区における意義：とりわけ特別区は、全国における業務部⾨及び運輸部⾨（バス、トラック）でのCO2排出量が⽐較的⾼く、燃料電池やFCモビリティといったアプリケーション
での⽔素利⽤に率先的に取り組む必要がある。また、世界有数の⼤都市の1つとして、世界へ発信できる⽔素社会のモデル（特にアジアの類似都市への展開）を先駆けて形成し、横展開・輸出や量産効果によって国内産業の競争⼒強化への貢献も期待される。
• 特別区において⽔素がもたらす便益：特別区において⽔素がもたらす便益は環境⾯、経済⾯、社会⾯それぞれに存在し、特別区だからこそ重要となる便益も複数考えられることから、特別区が⽔素に取り組む意義は⼤きい。

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

第3
3章 特別区が⽬指すべき⽔素利活⽤の将来像• ⽔素に置き換え可能なエネルギー：業務・家庭・運輸部⾨での⽔素需要ポテンシャルが⼤きく、産業部⾨のポテンシャルは⽐較的低い。また、各部⾨の割合は地域ごとに異なり、テーマ提案区・参加区等への事前アンケート結果を踏まえ、地域ごとに利⽤⽅法を分けて検討する必要がある。
• 各部⾨における⽔素利活⽤の⽅法：製造から利⽤までのサプライチェーンごとに複数の⽅法が存在するが、特に利⽤するアプリケーションについて、⽔素許容価格により技術ステー
ジが変化すると考えられることから、将来的な⽔素供給コストの低下とともに、段階的に商⽤化されるアプリケーションが増加すると想定される。
• ⽔素利活⽤の課題と解決策：各種調査結果から、法規制やコスト、区⺠や事業者の⽔素への理解、技術開発など複数の観点から⽔素利活⽤の課題とその解決策が洗い出された。加えて、特別区固有の課題として、再⽣可能エネルギー資源の不⾜や、道路輸送による交通渋滞の増加、業務・家庭部⾨の技術開発が⽐較的進んでいないことが挙げられる。解決策の例として、初期的なグレー⽔素の活⽤や、⻑期的なパイプライン輸送への転換、公共設備を⽪切りとした初期的な需要創出が考えられる。
• 普及展開の可能性：初期段階では、特別区外の港湾へ輸⼊された⽔素が、商⽤化済
み・採算性の⾼いアプリケーションから臨海部を中⼼に展開されるとともに、⾃治体が主体となり、公共施設への利⽤を推進することが想定される。

第44章 特別区が⽬指すべき⽅向性と施策• 第3章で⽰す⽔素利活⽤の課題及び解決策を第１章で⽰す3つの⽅針及び8つの取組として整理した。
• 地域モデルごとに、どの取組をいつ実施するべきかは異なり、港湾・空港モデルでは早期の事業実現、⼯業・物流地域モデルでは⽔素事業検討のための環境整備、業務・商業モ
デルや市街地・街区モデルでは普及啓発や公共設備への⽔素利活⽤に注⼒した取組を初期から実施すべきである。
図 5 研究結果の概要

21

2

.

特別区が

水素利活用に取り組む意義２．

特別区が水素利活用に取り組む意義■本章の概要２．特別区が水素利活用に取り組む意義
特別区の将来像である「水素をはじめとするクリーンエネルギーが地域の社


本章の概要

会インフラとして定着し、地域の経済活動の中に組み込まれた社会」を目指す
特別区の将来像である「水素をはじめとするクリーンエネルギーが地域の社に当たり、まずは特別区が水素利活用に取り組む意義について整理した。
会インフラとして定着し、地域の経済活動の中に組み込まれた社会」を目指すに特別区が水素利活用に取り組む意義を整理する流れを図6 に示す。水素社会
当たり、まずは特別区が水素利活用に取り組む意義について整理した。

の実現には、日本全体が一体となって進めていく必要があることから、基礎調
特別区が水素利活用に取り組む意義を整理する流れを図 6 に示す。水素社会の実現には、日本全体が一体となって進めていく必要があることから、基礎調査
査によって国・都の政策における水素エネルギーの位置づけを整理し、整合性によって国・都の政策における水素エネルギーの位置づけを整理し、整合性を確を確保する。その上で、特別区の背景を考慮することにより、特別区における保する。その上で、特別区の背景を考慮することにより、特別区における水素エ
水素エネルギーの位置づけを整理することとした。
ネルギーの位置づけを整理することとした。

調査結果から、国と都の政策における水素エネルギーの位置づけとして、多調査結果から、国と都の政策における水素エネルギーの位置づけとして、多様様な分野の脱炭素化や、エネルギーの安全保障、調整力としての再生可能エネな分野の脱炭素化や、エネルギーの安全保障、調整力としての再生可能エネルギ

ルギー普及促進、国内産業の競争力強化等への貢献が期待されている。
ー普及促進、国内産業の競争力強化等への貢献が期待されている。

特別区の背景として、全国における業務・家庭部門及び運輸部門（バス、ト特別区の背景として、全国における業務・家庭部門及び運輸部門（バス、トララック）での CO2 排出量が比較的高く、燃料電池や FC モビリティといったアック）での CO2 排出量が比較的高く、燃料電池や FC モビリティといったアプリ

プリケーションでの水素利用に率先的に取り組む必要がある。また、世界有数ケーションでの水素利用に率先的に取り組む必要がある。また、世界有数の大都の大都市の１つとして、世界へ発信できる水素社会のモデル（特にアジアの類
市の 1 つとして、世界へ発信できる水素社会のモデル（特にアジアの類似都市
似都市への展開）を先駆けて形成し、横展開・輸出や量産効果によって国内産への展開）を先駆けて形成し、横展開・輸出や量産効果によって国内産業の競争
業の競争力強化への貢献も期待される。
力強化への貢献も期待される。
国・都との整合性を確保
国の政策における
⽔素エネルギーの位置づけ
特別区の背景も踏まえ整理

特別区における
⽔素エネルギーの位置づけ（特別区が⽔素利活⽤に取り組む意義）

東京都の政策における
⽔素エネルギーの位置づけ

特別区の背景図図
6 6 特別区が水素利活用に取り組む意義を整理する流れ
特別区が水素利活用に取り組む意義を整理する流れ

24

14

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

研究にあたって2-1．国や東京都の政策における水素エネルギーの位置づけ

１.

特別区が水素利活用に取り組む意義を整理する上で、基礎調査の結果を踏ま

1-1
1-2
1-3

え、まずは国や東京都の政策における水素エネルギーの位置づけを整理するこ

２.

ととした。

2-1
2-2
2-3

国の政策における水素エネルギーの位置づけを整理した結果を図 7 に示す。
水素利活用に取り組む意義・メリットとして、脱炭素化、エネルギー供給の安３.

定化、国際競争力強化、再生可能エネルギーに対応した調整力・貯蔵手段の確

3-1
3-2
3-3
3-4

保、の４つの観点が挙げられている。また、水素利活用の想定アプリケーショ
ンも幅広い部門での利活用を想定している。

４.
おわりに
資料編

図 7 国の政策における水素エネルギーの位置づけ
参考：各種公開資料

25参考情報として、国の計画（「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン
成長戦略」）における 2050 年カーボンニュートラルへの道筋を図 8 に掲載する。
ここでは、カーボンニュートラルの達成時における水素の位置づけは以下のように説明されている。
非電力部門では主に熱源としての水素の利用が期待され、電力部門では主要電源の再生可能エネルギーへの転換を図る過程で電力の貯蔵、輸送、電力変動の調整といった分野での水素の利活用が期待されている。水素はメタネーショ
ン等の方法により合成燃料（合成メタン、e - fuel）の原料となる。電力の脱炭
図88素化を推進する上では、国内での再生可能電力のみでは不十分であり、海外からのエネルギーの輸入が不可欠である。従来の石油・天然ガスに変わるエネル
ギーの輸送手段として、水素が期待されている。

図 8 2050 年カーボンニュートラルへの道筋
出所：内閣官房、経済産業省等「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和３年６月）より引用26水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

また、国の水素関連政策の概要を図 99に整理した。温室効果ガス削減目標とに整理した。温室効果ガス削減目標とまた、国の水素関連政策の概要を図して、2030 年までに
年度比 46%
46%減、2050
して、2030
年までに 20132013 年度比減、2050年までにカーボンニュートラルと年までにカーボンニュートラル

研究にあたって１.

いう目標が設定された。FCV や FCという目標が設定された。FCV
やバスといった利用アプリケーションや水素ス
FC バスといった利用アプリケーションや水

1-1
1-2
1-3

テーション導入に関する定量目標も定められており、2017 年に策定された「水素ステーション導入に関する定量目標も定められており、2017年に策定され２.

素基本戦略」が 2023 年 2023
6 月に改訂されたことによって、15 年間で官民合わせ15た「水素基本戦略」が年６月に改訂されたことによって、15
年間で官民

2-1
2-2
2-3

合わせ
15 兆円の投資を行うこととなった。以上より、今後は更に官民一体と兆円の投資を行うこととなった。
以上より、今後は更に官民一体となっての水素なっての水素利活用の推進が求められている。
利活用の推進が求められている。
中期⽬標（NDC）
GHG
削減⽬標

2030年までに‐46%（2
2013年⽐）
⽔素・
燃料電池
政策の
沿⾰

定量⽬標

⻑期戦略

⽔素の
位置づけ

2050年までに
カーボンニュートラル

環境政策
名称

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

 産業・業務・家庭・運輸等様々な部⾨での脱炭素化に向け、C
CO2フリー⽔素の活⽤が不可
⽋４.

パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略

おわりに エネルギーや環境の上位政策である「第66次エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」において⽔素の推進を表明
 経済産業省策定の「⽔素基本戦略」（2017/12）が⽔素・燃料電池政策の⼤枠やアプリケーション導⼊⽬標を定める
 本戦略に紐づく同省策定の「⽔素・燃料電池ロードマップ」（2019/3改定）が⽔素サプライチェーン全体の技術⽬標を掲げる
 ロードマップに掲げる⽬標達成のための技術開発事項を定める「⽔素・燃料電池技術開発戦略」を改定（2019/9）
 経済産業省などが「22050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」を策定し、改めて⽔素を114の重点技術分野の⼀つに位置づけ（2020/12策定、2021/6改定）
 ⾼度化法の改正により、⽔素の⾮化⽯エネルギー源としての法的位置づけが明確化（2022/3）
 2023年6⽉、⽔素基本戦略は66年ぶりに改訂され、官⺠合わせて15年間で15兆円の投資を⾏うこととした
 FCV等の利⽤アプリケーションや⽔素ステーション等の導 環境省
⼊⽬標、⽔素利⽤量⽬標を⽰している：
 脱炭素な地域⽔素サプライチェーン構築事業
2025
2030
2040
2050
 ⽔素活⽤による運輸部⾨等の脱炭素化⽀援事業
 経済産業省
FCV 20万台−−
80万台
 ⼤規模⽔素サプライチェーンの構築
施策例
FCバス
−
−
−
1,200台
（予算詳細）  ⽔素社会モデル構築実証事業
⽔素ST 320か所 1,000か所−−
 国⼟交通省
利⽤量−300万トン 1200万トン 2,000万トン
 カーボンニュートラルポートの形成に向けたマニュアル 電源構成の⽔素発電のシェア（2030年1％⽬標）
作成
 ⽔素コストやSC全体の技術⽬標も定めている
 空港脱炭素化事業推進に向けたマニュアル案作成

資料編

国の水素関連政策概要
図 図9 9 国の水素関連政策概要
出所：環境省「脱炭素化にむけた水素サプライチェーン・プラットフォーム」掲
参考：各種公表資料
載資料より引用、一部加工

1727次に、東京都の政策における水素エネルギーの位置づけを整理した結果を図10 に示す。水素利活用に取り組む意義・メリットとして、脱炭素化、エネル
ギー安全保障への貢献、再生可能エネルギーに対する調整力・貯蔵手段、その他災害時利用と経済波及効果などの観点が挙げられている。これは前述した国の政策における水素エネルギーの位置づけとおおむね整合している。
そのため、特別区における水素エネルギーの位置づけを検討する際は、国と東京都の政策と整合性を確保した上で、特別区としての位置づけを整理することが望ましい。

図 10

東京都の政策における水素エネルギーの位置づけ
参考：各種公表資料28

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

参考として、東京都の計画における水素の利活用イメージを図 11 と図 12

研究にあたってに掲載する。発電分野、運輸分野、産業分野、業務・家庭分野に対して再エネ

１.

電力とグリーン水素を活用するイメージとなっている。その中でも、車などの

1-1
1-2
1-3

燃料や工場の熱源・原料、ビル等の熱源といった熱利用及び、グリーン水素に２.

よる発電が水素の役割として挙げられている。また、中長期的な見通しとし

2-1
2-2
2-3

て、2030 年頃までにグリーン水素の基盤づくりが進行し、2050 年頃にはあらゆる分野でグリーン水素を本格活用し、再エネの大量導入を支える役割を担う３.

としている。

3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

図 11

東京水素ビジョンにおける水素の利活用イメージ（その１）

出所：東京都「東京水素ビジョン」（2022 年３月）より引用

29

図 12

東京水素ビジョンにおける水素の利活用イメージ（その２）

出所：東京都「東京水素ビジョン」（2022 年３月）より引用

30

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

研究にあたって2-2．特別区における水素エネルギーの位置づけ

１.

国や都の政策における水素エネルギーの位置づけ、更に特別区における背景

1-1
1-2
1-3

を踏まえ、特別区における水素エネルギーの位置づけの一案を図 13 に整理し２.

た。４つの軸で整理している。

2-1
2-2
2-3

１．脱炭素エネルギーの調達

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

特別区は太陽光、風力といった再エネの導入ポテンシャルが低く、区内の脱炭素エネルギーだけでは需要を満たすことが困難であるため、エネルギーを国４.

内外から大量調達する必要がある。その際、大量の電力を国外から調達することはほぼ不可能であることから、発電地にて水電解等で製造した水素を輸送すおわりにることで CO2 フリーなエネルギーを輸入することが可能となる。したがって、

資料編

国内外から調達してきた大量の水素を活用するための体制、設備、インフラの整備が特別区で脱炭素化を実現する上での重要な課題である。

2．業務・家庭部門の脱炭素化
特別区の部門別 CO2 排出量内訳と水素活用領域の想定を図 14 に示す。特別区では CO2 排出量の 52% を業務部門、27% を家庭部門が占めており、当該部門の脱炭素化が重要である。電力部門の脱炭素化においては、再生可能エネル
ギー由来の電力の直接利用のほか、国内外から調達した水素やアンモニアによる水素発電、アンモニア発電、燃料電池による発電の利用が想定される。また、オフィスビル等を中心に定置型燃料電池を設置することで脱炭素化及びエネルギーの安定供給に貢献できるとともに、非常用電源としても活用することができる。また、非電力部門の脱炭素化においては再生可能エネルギー由来の電力を用いた電化の推進が検討され、一部の電化不可能な用途については水素の直接燃焼や合成燃料等の CO2 フリー燃料の利用、定置型燃料電池によるコ
ジェネレーションの利用が考えられる。メタネーションの社会実装を目指すガス事業者も存在しており、水素の活用方法の更なる拡大も期待できる。

３．運輸部門の脱炭素化
特別区は複数のトラックターミナルやコンテナターミナルが立地しており、大消費地ならではの物流の需要が存在する。加えて、特別区はバスの台数も多く、全国におけるバスの CO2 排出量の 13% を占めている。よって、運輸部門

31

の脱炭素化は重要であるが、長距離・大型貨物輸送等の商用車に対する脱炭素化の手段は限られているため、燃料電池バス、燃料電池トラック、燃料電池タ
クシーといった業務用の FC モビリティにより水素を活用する意義は大きい。
加えて、水素利活用により化石燃料の価格高騰時のエネルギーコスト低減にも
図113貢献できる。

背景

取り組む必要性、意義や将来展望

⽔素利⽤先

脱炭素エネルギ︱の調 達

 特別区は再エネの導⼊ポ
テンシャルが低いため、脱炭素エネルギーの⼤半は
 カーボンニュートラル達成のため、  特に業務・家庭
国内外から調達する必要
⽔素を通じた⼤量の脱炭素エ部⾨、運輸部がある
ネルギーの調達を実現
⾨ 海外からのエネルギー輸⼊
は電⼒が適しておらず、⽔素が優位

業務・家庭部⾨の脱炭素化

 複数のトラックターミナルやコンテナターミナルの⽴地、
 運輸部⾨の脱炭素化が必要。
 燃料電池トラッ
⼤消費地ならではの物流
特に⻑距離・⼤型貨物輸送
クの需要
やバス・タクシーの脱炭素の⼿
 燃料電池バス
 特別区はバスの台数が多段が不⾜している。
いため、全国のバスのCO2
 燃料電池タク
 その他、化⽯燃料⾼騰時におシー
排出量（431万t‐CO2/
けるエネルギーコストの低減
年）の13%を占めている（56万t‐CO2/年）

燃料電池の
導⼊拡⼤

 特別区は全国の中でも⽔ ⽇本が得意とする燃料電池
素需要が⼤きいため、その技術を採⽤することで、量産需要を満たすのに必要な効果によるコスト削減を実現
設備⽣産は量産効果が 世界へ発信できる⽔素社会
期待できるのモデルの形成（特にアジア
 東京のアジアと世界へのの類似都市への展開）
影響⼒
 ⽇本産業の国際競争⼒強化
 ⽇本は燃料電池技術のにも貢献できる
トッププレイヤー

図 1332

 定置型燃料電池 オフィスビル
 地域冷暖房
 家庭 メタネーションの
可能性

運輸部⾨の
脱炭素化

２０５０年カ︱ボンニュ︱トラル達成の 必要性 特別区のCO2排出量（4,600万t‐CO2/年）の内、業務部⾨が52％、家 特別区のCO2排出量の⼤半を庭部⾨が27％を占めてい占める業務部⾨と家庭部⾨るの脱炭素化が必要
 地域冷暖房が普及してい その他、化⽯燃料⾼騰時におるけるエネルギーコストの低減
 メタネーションの社会実装を⽬指すガス事業者が存在する

 燃料電池を中⼼とした上記利
⽤先特別区における水素エネルギーの位置づけの整理

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

4.４．燃料電池の導入拡大
燃料電池の導入拡大研究にあたって１.

特別区はエネルギー需要の高さからエネルギー源を水素へ転換するポテンシ
特別区はエネルギー需要の高さからエネルギー源を水素へ転換するポテン
ャルも高いことが想定され、その大きな需要を満たすために必要な設備を生産
シャルも高いことが想定され、その大きな需要を満たすために必要な設備を生する際、高い量産効果が見込まれる。したがって、特別区は事業者が新規事業を産する際、高い量産効果が見込まれる。したがって、特別区は事業者が新規事推進する際の導入候補地として重要であり、地域構成員の水素に対する理解増業を推進する際の導入候補地として重要であり、区民や事業者の水素に対する進を進めることが求められる。これまで日本は燃料電池技術に関して世界をリ
理解増進を進めることが求められる。これまで日本は燃料電池技術に関して世ードしてきた実績があり、日本の国際競争力強化にもつながるものと期待され界をリードしてきた実績があり、日本の国際競争力強化にもつながるものと期る。また、特別区から水素社会のモデルを先行的に実現することで、長期的には待される。また、特別区から水素社会のモデルを先行的に実現することで、長アジアを中心とした類似都市へのモデル展開（水素関連設備の輸出）も期待でき
期的にはアジアを中心とした類似都市へのモデル展開（水素関連設備の輸出）る。
も期待できる。

凡例：

運輸部⾨：
 旅客⾃動⾞の⼀部（特に公⽤⾞、タクシー等）
 貨物⾃動⾞の⼤半
 船舶

鉄道
1%

船舶 ⼀般廃棄物
1%
3%
製造業
3%

貨物⾃動⾞
5%
旅客⾃動⾞
6%

家庭
27%

家庭部⾨：
 熱需要の⼀部（燃料電池の排熱
利⽤）
 ⽔素発電を通じて、電⼒需要の⼀
部

1-1
1-2
1-3

２.
2-1
2-2
2-3

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

⽔素による
脱炭素の領域

産業部⾨： 熱需要の⼤半
 ⽔素発電を通じて、電⼒需
要の⼀部
建設業・鉱業
2%

業務
52%

業務部⾨：
 熱需要の⼀部（燃料電池の排熱利⽤）
 ⽔素発電を通じて、電⼒需要の⼀部※ここでは空港や国際港湾によるCO2排出量は表⽰されていない

特別区の部門別 CO2 排出量内訳 及び 水素利活用領域の想定
図 14図 14
特別区の部門別
CO2 排出量内訳 及び 水素利活用領域の想定

データソース：環境省「部門別 COデータソース：排出量は環境省「部門別（2020 年度データ）
2 排出量の現況推計」
CO 排出量の現況推計」（2020 年度デー
2タ）をもとに作成

33

2-3．特別区において水素がもたらす便益
水素がもたらす環境面での便益の例を図 15 に示す。エネルギー消費量の削減・省エネルギー、電化困難領域の脱炭素化及び再生可能エネルギーの導入促
進効果が挙げられる。その中でも、特別区はエネルギー大消費地として十分なエネルギー生成ができないことから、逆にエネルギー消費量の削減・省エネル
ギーの取組が重要だと考えられる。また、特別区にトラック・港湾・空港といった電化困難領域が一定存在することから、水素等の脱炭素燃料の活用が必
須である。

図 15

特別区において水素がもたらす環境面での便益の例

水素がもたらす経済面での便益の例を図 16 に示す。技術輸出を含めた経済への波及効果、燃料供給業界の雇用創出若しくは維持、エネルギー料金の国内還元・循環が挙げられる。その中でも、日本国内の水素製造ポテンシャルの多くが地方にあるため、地方からの水素の購入を通じて、地方の持続的発展や、
ヒトやモノに関する都心部への一極集中の是正にも貢献できる。

図 16

34

特別区において水素がもたらす経済面での便益の例

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

水素がもたらす社会面での便益の例を図 17 に示す。エネルギー供給源の多研究にあたって様化による供給・価格の安定化、脱炭素エネルギーの備蓄による災害対策や停１.

電時における FCV・FC バス等の非常用電源としての活用、街中の騒音対策が

1-1
1-2
1-3

挙げられる。その中でも、特別区はエネルギーの大消費地として安定供給の確２.

保が重要であることから、エネルギー供給源の多様化は有益である。脱炭素エ

2-1
2-2
2-3

ネルギーの備蓄や非常用燃料電池電源の活用は特別区の既存の防災対策やBCP との相乗効果が期待できる。最後に、一大居住地として良好な住環境づ

３.

くりが重要であることから、市民の生活で身近なモビリティを燃料電池自動車

3-1
3-2
3-3
3-4

に置き換えることで、騒音が出にくくなり、街中の騒音対策（燃料電池を駆動力とした自動車・バス・トラック・工事現場の建設機械等）としても便益を得

４.

られる。

おわりに
資料編

図 17

特別区において水素がもたらす社会面での便益の例

以上より、特別区において水素がもたらす便益は環境面、経済面、社会面それぞれに存在し、特別区だからこそ重要となる便益も複数考えられることか
ら、特別区が水素に取り組む意義は大きい。

35

図1
18

コ ラ ム
水素の災害時活用事例
一般的なエンジン車とは異なり、燃料電池自動車やバスは発電し、外部へ給電する能力を持っている。2019 年９月に発生した台風 15 号の被災地では、非常用電源
として複数台の燃料電池自動車や燃料電池バスが活躍した。

FCV

図 18

水素を活用した災害への対応事例
参考：各種公開資料

36

3

.

特別区が目指すべき

水素利活用の将来像

３．

特別区が目指すべき水素利活用の将来像■本章の概要特別区が目指す将来像を具体化し、現状とのギャップ（課題）を把握するため、特別区が目指すべき水素利活用の将来像について整理した。
特別区が目指すべき水素利活用の将来像に向けた整理の流れを図19に示す。
特別区における水素に置き換え可能なエネルギー及び、各部門における水素利活用の方法について調査することで、特別区における水素利活用の可能性に関する情報を整理した。他方、現状では水素利活用に関する取組はあまり進められておらず、水素利活用における課題と対応について安全性調査・アンケー
ト調査・ヒアリング調査から明らかにした。以上の調査結果を踏まえ、特別区
図11における普及展開の将来像を水素のサプライチェーンごとに、５つの地域軸及
9び、初期・中期・後期の時間軸で整理した。
特別区における⽔素利活⽤の可能性について情報をインプット
3.1

特別区における⽔素に置き換え可能なエネルギー

特別区における⽔素に置き換え可能なエネルギーについて、部⾨や地域による違いを把握

3.2

各部⾨における
⽔素利活⽤の⽅法

各部⾨における⽔素技術、⽔素を利⽤する各アプ
リケーションの技術ステージ、特別区に関連性の⾼い事例を把握なぜ取組があまり進んでいないのか

3.3

⽔素利活⽤における課題と対応

安全性調査、アンケート調査、ヒアリング調査を通じて、⽔素利活⽤を進めるうえでの課題を明らかにし、その対応策を検討

3.4

特別区における
普及展開の将来像

3.1〜3.3の結果を踏まえ、⽔素のサプライチェーンごとに、5つの地域軸及び、初期・中期・⻑期の時間
軸で整理

図 19

38

特別区が目指すべき水素利活用の将来像に向けた整理の流れ

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

調査結果から、特別区における水素に置き換え可能なエネルギーのうち、業研究にあたって務・家庭・運輸部門での水素需要ポテンシャルが大きく、産業部門のポテン

１.

シャルは比較的低いことが分かった。また、各部門の割合は地域ごとに異な

1-1
1-2
1-3

り、研究プロジェクト参加区等への事前アンケート結果を踏まえ、地域ごとに

２.

利用方法を分けて検討する必要がある。また、各部門における水素利活用の方

2-1
2-2
2-3

法として、製造から利用までのサプライチェーンごとに複数の方法が存在するが、特に利用する水素利用技術（アプリケーション）について、水素許容価格

３.

により技術ステージが変化すると考えられることから、将来的な水素供給コス

3-1
3-2
3-3
3-4

トの低下とともに、段階的に商用化されるアプリケーションが増加するものと考えられる。

４.

次に、水素利活用の課題とその解決策について、法規制やコスト、区民や事業者の水素への理解、技術開発など複数の観点から課題とその解決策を整理しおわりにた。加えて、特別区固有の課題として、再生可能エネルギー資源の不足や、道資料編

路輸送による交通渋滞の増加、業務・家庭部門の技術開発が比較的進んでいないことが明らかとなった。解決策の例として、初期的なグレー水素の活用や、長期的なパイプライン輸送への転換、公共設備を皮切りとした初期的な需要創出が考えられる。
最後に、特別区における普及展開の将来像について、特に初期段階では、特別区外の港湾へ輸入された水素が、商用化済み・採算性の高いアプリケーショ
ンから臨海部を中心に展開されるとともに、自治体が主体となり、公共施設への利用を推進することが想定される。

39

3-1．特別区における水素に置き換え可能なエネルギー
3-1-1．本研究テーマ提案区・参加区等への事前アンケート
特別区が目指すべき水素利活用の絵姿を検討するに当たり、まずは研究プロ
ジェクト参加区等へ水素利活用に関する事前アンケートを実施した。アンケー
ト項目は「水素利活用の目的・期待」、「具体的な地域・区域や活用方法」、「想定される事業者」とした。アンケート結果を図 20 に示す。各区で具体的な地
域や活用方法及び想定される事業者が異なることから、地域ごとに合った水素の利活用を検討することが重要である。

図 20

40

研究テーマ提案区・参加区への事前アンケート結果

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

3-1-2．水素需要ポテンシャルの試算研究にあたって

１.

次に水素需要ポテンシャル（水素に置き換え可能なエネルギー量）を試算し

1-1
1-2
1-3

た。その試算対象と試算方法の概略を図 21 に示す。本試算では、各種公開情

図2
21

２.

報から特別区のエネルギー需要を推計し、同等の熱量をすべて水素で賄う場合

2-1
2-2
2-3

に必要な水素量を算出した。

３.

試算の考え⽅  需要について、最⼤ポテンシャル（燃料を全て⽔素へ転換した場合の⽔素量）を算出している

需要//供給カテゴリ

試算対象
 業務（オフィス、店舗等）
 家庭

都道府県エネルギー統計から東京都の部⾨別エネルギー消費量を⼊⼿した上、各区の従業者数（業務）と⼈⼝（家庭）から区レベルへ案分

運輸部⾨

 FCV
 FCトラック FCバス
 FCFL

⾃動⾞の種類別の台数、平均⾛⾏距離、燃費（若しくは⼀台当たりの年間⽔素消費量）を⽤いて需要ポ
テンシャルを試算

産業部⾨ ⾃家発電（FC）  原油精製
 ⽔素還元製鉄
 熱需要（ボイラ等）
 エチレン製造

⾃家発電量・熱需要（蒸気）・各原料の⽣産量からそれぞれ同等の発熱に必要な⽔素の需要ポテンシャル
を試算

電⼒部⾨

 ⽔素発電（専焼）

LNG⽕⼒発電所の出⼒・稼働時間・
設備稼働率から、同等の発電量に必要な⽔素の需要ポテンシャルを試算

業務・家庭部⾨

3-1
3-2
3-3
3-4

試算⽅法の概略

４.
おわりに

需要※1

 FC建機 FC船舶
 FC旅客機

資料編※1 ⽔素需要には、他のアプリケーションも考えられるが、取得可能である公開情報の粒度や信頼性から、本試算では対象外としている

図 21

特別区における水素需要ポテンシャルの試算対象と試算方法の概略

41

図2
22

各試算対象の計算方法の詳細と参照元一覧を図 22 に示す。
カテゴリ

対象

業務
・
家庭
部⾨

業務

家庭

試算⽅法詳細

⽔素需要[Nm3/年]=対象の都道府県の化⽯燃料使⽤量[J/年]÷⽔素の発熱量[J/Nm3] × (対象の市区町村における部⾨別従業員数[⼈]÷ • 都道府県別エネルギー消費
統計（資源エネルギー庁
対象の都道府県の部⾨別従業員数[⼈])/2019年）
⽔素需要[Nm3/年]=対象の都道府県の化⽯燃料使⽤量[J/年]÷⽔素 • 令和3年経済センサス‐活動3の発熱量[J/Nm ] × (対象の市区町村の⼈⼝[⼈]÷対象の都道府県の調査（e‐Stat）
⼈⼝[⼈])

FCV
⽔素需要[Nm3/年] = 都道府県別・⾞種別⾛⾏距離[km/年] ÷ FCモ
FCトラック ビリティの燃費[km/Nm3] × (対象市区町村の⾃動⾞保有台数/対象
都道府県の⾃動⾞保有台数)
FCバス

電⼒
部⾨

• フォークリフト国内販売実績（⽇本産業⾞両協会/1989‐2020年）• 平成28年経済センサス‐活動
調査 産業別集計(卸売業,
⼩売業)（経産省）

FCFL

FC建機

⽔素需要[Nm3/年] =10地域別・各建機保有台数(油圧ショベル＋ホ• 令和元年度建設機械動向調査（e‐Stat）
イールローダー）[台] ×建機1台当たり平均使⽤時間[h/年・台]×建機の定格出⼒[kW]÷FCの発電効率[%]÷⽔素の発熱量（LHV）• 補給部品事業の改⾰（KOMATSU/2018事業説明[MJ/Nm3]× (対象都道府県の⼈⼝/対象10地域の⼈⼝) × (対象市区会）
町村の⼈⼝/対象都道府県の⼈⼝)

FC船舶

⽔素需要[Nm3/年] =1年間の総燃料消費量[kL/年]×燃料の発熱量[MJ/kL]×内燃機関の発熱効率[％]÷FCの発電効率[%]÷⽔素の発熱
量[MJ/Nm3]×（対象港湾の⼊港船舶数[隻/年]/全国港湾の⼊港船
舶数[隻/年]）• 港湾統計（港別集計値）（e‐Stat）• 内航船舶輸送統計調査（e‐Stat/2018年度）• 省エネチューニングガイドブック
付表１ エネルギー単位熱
量

FC
旅客機

⽔素需要[Nm3/年] = 空港別燃料供給量[kL/年] ×ジェット燃料の密度[kg/kL]×ジェット燃料の発熱量[MJ/kg]×内燃機関の発熱効率[％]÷FCの発電効率[%]÷⽔素の発熱量（LHV）[MJ/Nm3]• 空港管理状況（国⼟交通省）

⽔素需要[Nm3/年]= 都道府県別・⾃家発電量[TJ/年]÷⽔素の発熱
⾃家発電量（LHV）[TJ/Nm3]÷ FCの発電効率[％] × (対象市区町村の⼈⼝/（FC）
対象都道府県の⼈⼝)
⽔素需要[Nm3/年]= 都道府県別・熱需要（蒸気）[TJ/年]÷⽔素の熱需要
発熱量（LHV）[TJ/Nm3]÷ ⽔素ボイラーの熱効率[％] × (対象市区町(ボイラ等)
村の⼈⼝/対象都道府県の⼈⼝)
⽔素需要[Nm3/年] = 発電所別・出⼒（LNG⽕⼒のみ）[kW] ×年間
⽔素発電
稼働時間[h/年]×コストWGのLNG⽕⼒設備稼働率÷コストWGの⽔素（専焼）
⽕⼒発電効率[％]÷⽔素の発熱量（LHV）[kWh/Nm3]

図 22

42

• ⾃動⾞燃料消費量調査統計 第9表（国⼟交通省/2020年度）• ⾃動⾞保有台数 都道府県別・⾞種別保有台数表（⾃動⾞検査登録情報協会/令和3年4⽉）• 部⾨別CO2排出量の現況推
計 (部⾨別データ ⾃動⾞)
（環境省/2018年）

⽔素需要[Nm3/年] = 対象都道府県のフォークリフト保有台数[台] ×(対象市区町村の卸売販売額 [百万円]÷対象都道府県の卸売販売
額[百万円])×(1台当たりの年間⽔素消費量 [kg/台/年]÷ ⽔素のガス
密度[kg/Nm3])

運輸
部⾨

産業
部⾨

参照元（公開情報に限る）• 令和2年度エネルギー消費統計調査結果（⽯油等消費動態統計を含まない）（e‐Stat）• ユニット⼀覧（発電情報公開システム）• 発電コストコスト検証ワーキン
ググループ報告書（資源エネルギー庁）

各試算対象の試算方法の詳細と参照元一覧

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

水素需要ポテンシャルの試算結果を図 23 に示す。特別区に 229.6 億 Nm 3/ 年

研究にあたっての水素需要ポテンシャルを見込んでいる。その内訳は、運輸部門・業務部門・

１.

家庭部門の水素需要ポテンシャルが大きく、産業部門のポテンシャルが比較的

1-1
1-2
1-3

低いことが分かる。また、個別の区のポテンシャルについては、ここでは例と２.

して２つの区の水素需要ポテンシャルを計算し比較した（A 区（臨海・商業地

2-1
2-2
2-3

中心）及び B 区（内陸・住宅地中心））。臨海・商業地中心の A 区では運輸部門と業務部門の需要が特に大きく、内陸・住宅地中心の B 区では特に家庭部門の３.

需要が大きいことが分かる。

3-1
3-2
3-3
3-4

この試算結果から、特別区全体で水素の活用を拡大させるに当たって、運輸・業務・家庭部門への水素利用が重要であること、更に各地域（各区）の特４.

性の考慮が望ましいことがいえる。

おわりに
資料編

業務・家庭部門の水素需
要ポテンシャルの割合は高く、内陸区ほどその全体に占める割合は高い

図 23

特別区の水素需要ポテンシャルの試算結果

43

3-2．各部門における水素利活用の方法
各部門（業務・家庭部門、運輸部門、産業部門、電力部門）における水素利
活用について、水素サプライチェーン（水素製造、貯蔵・輸送・供給、利用）における主な水素関連技術を整理した。
水素サプライチェーンのイメージを図 24 に示す。次項より水素製造、貯蔵・輸送・供給、利用の三段階に分けて詳細を説明する。

図 24

水素サプライチェーンのイメージ

出所：環境省「脱炭素化にむけた水素サプライチェーン・プラットフォーム」の「水素関連基礎情報資料」

44

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

3-2-1．水素製造研究にあたって１.

主な水素製造技術の種類を図 25 に示す。水電解、副生ガス精製、改質精製

1-1
1-2
1-3

が商用化されている。

２.

水電解とは、水を原料とし水電解装置により電気分解することで、水素と酸

2-1
2-2
2-3

素に分離し水素を製造する技術である。副生ガス精製とは、既存の製鉄所、製油所や苛性ソーダ工場等の製造プロセスにおいて発生する副生成物の水素を回３.

収・精製する技術である。改質精製とは、バイオガスや都市ガスに水蒸気や

3-1
3-2
3-3
3-4

熱、圧力などを加えることでメタンから水素を製造する技術である。
水電解は副生ガス精製及び改質精製と比較して製造コストが高く、現段階に４.

おいて水素製造コストを抑えるためには、副生ガス精製若しくは改質精製を活おわりに用する必要があるといえる。一方、CO2 排出量削減の観点から、副生ガス精製

図2
25

資料編

や、都市ガスの改質精製では CO2 が排出されてしまうため、将来的には再エネによる水電解技術を中心に水素を生産する必要がある。
再⽣可能エネルギー活⽤⽔電解H
苛性ソーダや鉄鋼、
⽯油化学における ⽔素
エチレン製造など

H
イ メ ージ

技術
概要

製造
コス ト

特徴

副⽣ガス精製再エネ発電 ⽔電解 ⽔素

改質精製
CH4
バイオガス、都市ガス等

H
⽔蒸気
⽔素
改質

 再⽣可能エネルギー発電の余剰電⼒で⽔電解 ⾷塩電解や製鉄所などの製造プ
ロセスにおいて副次的に発⽣する⽔素を利⽤

 都市ガスやバイオガス、廃プラスチックなどの炭化⽔素に⽔
蒸気や熱、圧⼒などを加えることで⽔素を製造

 76〜136円/Nm3（電解効率が70％の場合）

 製鉄：24〜32円/Nm3

 31〜58円/Nm3（改質効率が70％の場合）

 ⽯油精製：23〜37円/Nm3
 苛性ソーダ：20円/Nm3

 系統接続の制約や、⾃然変動電源による系統不安定化の場合に⽣じる余剰分を有効活⽤可能
 再⽣可能エネルギーの導⼊を後押し
 純度の⾼い⽔が必要となる

図 25

 副次的に発⽣した⽔素を活⽤す
るため、追加的なCO2排出や設備投資を抑制可能

 バイオマスを利⽤する場合、未利⽤のバイオマス資源を有効活⽤可能 余剰分の確保が不明瞭であり、供給量の⾒通しが⽴ちにくい バイオマス資源の効率的な収集⽅法を検討する必要あり

水素製造技術の種類
参考：各種公開資料

45

3-2-2．貯蔵・輸送・供給
３－２－２．貯蔵・輸送・供給
主な水素輸送技術の種類を図26 に示す。水素を製造した地点から需要地までの輸送距離や輸送量に応じて効率の良い方法を選択する必要がある。
主な水素輸送技術の種類を図 26 に示す。水素を製造した地点から需要地までの輸送距離や輸送量に応じて効率の良い方法を選択する必要がある。

３－２－２．貯蔵・輸送・供給
配管輸送

海上輸送

陸上輸送

主な水素輸送技術の種類を図 26 に示す。水素を製造した地点から需要地まで
イメ ージの輸送距離や輸送量に応じて効率の良い方法を選択する必要がある。

技術
概要
イメ ージ

 ⽔素を気体のままパイプラインに配管輸送
流す
 需要地まで直接輸送可能

 液化⽔素運搬船やケミカルタン
 コンテナ、カードリッジ、カードル等
海上輸送
陸上輸送
カーによって輸送に貯蔵した⽔素をトレーラー、ローリー、トラックなどで輸送

 ⽔素を気体のままパイプラインに
 液化⽔素運搬船やケミカルタン  コンテナ、カードリッジ、カードル等
 ⼤量の⽔素を安定的に供給可 海外から⽔素キャリアを安全か  配管が敷設されていない地域や流すカーによって輸送に貯蔵した⽔素をトレーラー、ロー能つ⼤量に⻑距離輸送可能
⽔素ステーションなどのサテライト技術
リー、トラックなどで輸送
 需要地まで直接輸送可能
基地への供給に適⽤される
 近距離の場合低コストで敷設可
概要能、⻑距離の場合コスト⾼
 カードルは近距離少量輸送、圧特徴
縮⽔素トレーラーは中距離輸送
向き
 ⼤量の⽔素を安定的に供給可 海外から⽔素キャリアを安全か  配管が敷設されていない地域や能
つ⼤量に⻑距離輸送可能
⽔素ステーションなどのサテライト基地への供給に適⽤される
 近距離の場合低コストで敷設可能、⻑距離の場合コスト⾼
 カードルは近距離少量輸送、圧特徴
水素輸送技術の種類 縮⽔素トレーラーは中距離輸送
図
図 26
26 水素輸送技術の種類
向き
出所：環境省「脱炭素化にむけた水素サプライチェーン・プラットフォーム」の「水素関連基礎情報資料」をもとに作成、一部引用

参考：各種公開資料

モビリティへの主な水素供給技術の種類を図27 に示す。燃料電池自動車
モビリティへの主な水素供給技術の種類を図27 に示す。
燃料電池自動車（FCV）
図 26 水素輸送技術の種類
出所：環境省「脱炭素化にむけた水素サプライチェーン・プラットフォーム」の等のモビリティへ水素を供給するためには、水素を高圧まで圧縮し、自動車に搭（FCV）等のモビリティへ水素を供給するためには、水素を高圧まで圧縮し、「水素関連基礎情報資料」をもとに作成、一部引用

載されている高圧水素タンクへ充填する必要がある。そのため、水素ステーショ
自動車に搭載されている高圧水素タンクへ充填する必要がある。そのため、水ンという設備が欠かせない。定置式水素ステーションは基本だが、水素需要が少モビリティへの主な水素供給技術の種類を図 27 に示す。燃料電池自動車（FCV）
素ステーションという設備が欠かせない。定置式水素ステーションは基本だ
ない地域等においては簡易的な移動式の水素ステーションの活用が可能である。
等のモビリティへ水素を供給するためには、水素を高圧まで圧縮し、自動車に搭が、水素需要が少ない地域等においては簡易的な移動式の水素ステーションの載されている高圧水素タンクへ充填する必要がある。
そのため、
定置式
移動式水素ステーショ

活用が可能である。
ンという設備が欠かせない。定置式水素ステーションは基本だが、水素需要が少イメージない地域等においては簡易的な移動式の水素ステーションの活用が可能である。
技術概要

 設置費⽤は約4億円
定置式
 ⽇本では国や⾃治体による、設置・運営に補助あり

イメージ すでに国内各地で設置・運⽤が開始されている
 トラック等の⼤型⾞への⽔素供給に対応するためには
 設置費⽤は約4億円
追加設備が必要技術
 ⽇本では国や⾃治体による、設置・運営に補助あり特徴  再⽣可能エネルギー発電とのパッケージ型も実証中
概要

特徴

 1回あたりの輸送量は数百Nm3程度
移動式 導⼊費⽤は2~3億円
 需要地の供給設備は不要に
 貯蔵タンク不要
 すでに⽔素ステーションとして活⽤事例あり
 1回あたりの輸送量は数百Nm3程度
 ⾃動⾞への充填に⽤途が限られる
 導⼊費⽤は2~3億円
 需要地の供給設備は不要に

 すでに国内各地で設置・運⽤が開始されている
 貯蔵タンク不要 トラック等の⼤型⾞への⽔素供給に対応するためには
 すでに⽔素ステーションとして活⽤事例あり
追加設備が必要 ⾃動⾞への充填に⽤途が限られる
図27
水素供給技術の種類
 再⽣可能エネルギー発電とのパッケージ型も実証中
出所：環境省「脱炭素化にむけた水素サプライチェーン・プラットフォーム」の「水素関連基礎情報資料」をもとに作成、一部引用

図
水素供給技術の種類
図 27
27 水素供給技術の種類

36
出所：環境省「脱炭素化にむけた水素サプライチェーン・プラットフォーム」の参考：各種公開資料「水素関連基礎情報資料」をもとに作成、一部引用

36

46

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

3-2-3．利用

研究にあたって３－２－３．利用１.

水素利用技術（アプリケーション）に関する日本国内の技術ステージを図 28
水素利用技術（アプリケーション）に関する日本国内の技術ステージを図に示す。2023 年 3（2023）月時点では、国内で商用化されているアプリケーションは燃28に示す。令和５年３月時点では、国内で商用化されているアプリケー

1-1
1-2
1-3

２.

料電池自動車（FCV）、燃料電池バス、燃料電池フォークリフト、家庭用定置型燃
ションは燃料電池自動車（FCV）、燃料電池バス、燃料電池フォークリフト、
料電池、業務・産業用定置型燃料電池、水素ボイラーである。
家庭用定置型燃料電池、業務・産業用定置型燃料電池、水素ボイラーである。

2-1
2-2
2-3

３.

⽇本国内の技術ステージ
研究開発

実証

商⽤

FC建機

FCトラックFCV

FCごみ収集⾞

FCバス

FCトラクター

FCフォークリフト

FC鉄道

家庭⽤定置型FC

FC船舶

業務・産業⽤定置型FCFC無⼈航空機

⽔素ボイラー

3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

FCカート
FCバイク・三輪⾞

水素利用技術に関する日本国内の技術ステージ
図 28
図 28
水素利用技術に関する日本国内の技術ステージ
出所：環境省「脱炭素化にむけた水素サプライチェーン・プラットフォーム」ア
参考：各種公開資料
プリケーション別研究開発進捗一覧（2023 年 3 月時点）をもとに作成、一
部引用

37

47

アプリケーション別の水素許容価格（パリティ価格）を図 29 に示す。図 28
アプリケーション別の水素許容価格（パリティ価格）を図 29 に示す。図 28で商用化されているアプリケーションの内、水素許容価格が高いものが多いこ
で商用化されているアプリケーションの内、水素許容価格が高いものが多いことが分かる。このことから、現時点での事業化には水素許容価格の高い分野でとが分かる。このことから、現時点での事業化には水素許容価格の高い分野でのの展開が現実的であるものの、カーボンニュートラルを達成するためにはパリ展開が現実的であるものの、カーボンニュートラルを達成するためにはパリテ
ティ価格の低い分野への再エネ・水素技術の導入も必要であり、技術開発、イィ価格の低い分野への再エネ・水素技術の導入も必要であり、技術開発、インフ
ンフラ整備、カーボンプライシングも含めた社会制度の整備といった課題があ
ラ整備、カーボンプライシングも含めた社会制度の整備といった課題があるとると考えられる。今後の水素価格の低減やパリティ価格の増加に伴い、FC ト考えられる。今後の水素価格の低減やパリティ価格の増加に伴い、FC トラック、
ラック、水素の産業利用、水素発電などのアプリケーションの商用化が進むと水素の産業利用、水素発電などのアプリケーションの商用化が進むと想定され想定される。
る。
国内で商⽤化されているアプリケーション
凡例：：
分野
産業

発電

モビリティ

家庭・業務

アプリケーション

⽐較アプリケーション

鉄鋼
化学
⽯油
熱需要
⽯炭⽕⼒
LNG⽕⼒
⽯油⽕⼒
FCV
FCバス
FCトラック
FC鉄道
FCフォークリフト
合成ジェット燃料
定置型燃料電池
定置型燃料電池
E‐灯油（暖房）

⽯炭
グレー⽔素
グレー⽔素
都市ガス
ディーゼルフォークリフト
都市ガスボイラLPガスボイラ
ガソリン⾃動⾞
ディーゼルバス
ディーゼルトラック
ディーゼル気動⾞
ガソリンフォークリフト
ジェット燃料
都市ガス
LPG
灯油

図 29

図 29

【コラム：
コ ラ ム

⽔素許容価格（パリティ価格）（円//Nm3）−
約20円
約10〜24円
約12円
−
約13円
−
約70円
約20円
約30円
−
約120円
−
約25円
−
約12円

アプリケーション別の水素許容価格（パリティ価格）

アプリケーション別の水素許容価格（パリティ価格）

参考：各種公開資料

出所：神戸・関西圏水素利活用協議会「協議会レポート」（2021 年 5 月）
環境省「脱炭素化にむけた水素サプライチェーン・プラットフォーム」アプリケ
ーション別研究開発進捗一覧（2023 年 3 月時点）

水素の価格について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
水素の利活用促進の観点から、安価な水素の供給が求められているため、国とし【コラム：水素の価格について】ても水素供給価格の目標値を定めている。
水素の利活用促進の観点から、安価な水素の供給が求められているため、
国と現状の水素販売価格（水素ステーション）：約 100 円 /Nm 3
しても水素供給価格の目標値を定めている。
2030 年時点の水素輸入価格（CIF 価格）目標：30 円 /Nm 333
年時点の水素輸入価格（CIF 価格）目標：20/Nm
 2050現状の水素販売価格（水素ステーション）
：約円
100
円/Nm
データソース：再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」（令和５年６月）
3 2030 年時点の水素輸入価格（CIF 価格）目標：30 円/Nm

 2050 年時点の水素輸入価格（CIF 価格）目標：20 円/Nm3
出所：再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」（令和 5 年 6月）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

4838

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

3-2-4．国内・海外事例研究にあたって

１.

国内事例を調査するに当たり、特別区の今後の参考事例として活用するた

1-1
1-2
1-3

め、特別区と関連性の高い事例を６つ選定し整理した。選定軸として、①都市

２.

部において利用が多い既存アセットを活用している事例、②水素を用いたブラ

2-1
2-2
2-3

ンディングの事例、③住民の身近に水素を活用している事例といった３つの観点のいずれかに当てはまるものとした。
国内事例１

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

神奈川県川崎市の取組

神奈川県川崎市の取組事例の概要を図 30 に示す。

４.

東京湾岸エリアの脱炭素化及び既設水素パイプライン活用として、①の観点から本事例を選定した。東京港湾エリアの脱炭素化実現を目指し、川崎おわりに臨海部に所在する製油所等の、海外 CO2 フリー水素受入れ基地としての可資料編能性を調査した事例である。川崎市は、NEDOの委託事業における共同実
施者として実証事業に参画し、コンビナートにおける既設水素パイプラインの情報調査と臨海部に立地する事業者へのヒアリング実施者を担った。
（本事業は NEDO の委託事業で実施）

図 30

神奈川県川崎市の取組事例の概要

出所：NEDO ホームページより引用

49

国内事例２

宮城県富谷市の取組

宮城県富谷市の取組事例の概要を図 31 に示す。
既設の市街地施設での水素利用として、①の観点から本事例を選定した。
業務・家庭用途での水素利用実現を目指し、富谷市における既存物流ネッ
トワークと純水素燃料電池を活用した地産地消型の低炭素水素サプライ
チェーン実証を実施した。市内の物流センター屋上の太陽光発電から水電
解により製造した水素を、水素吸蔵合金を積載した配送トラックにより輸送し、一般家庭・店舗・教育施設に設置した純水素燃料電池を用いて電力を供給した。
（本事業は環境省の委託事業で実施）

図 31
出所：環境省ホームページより引用

50

宮城県富谷市の取組事例の概要

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

国内事例３ 岡山県津山市の取組研究にあたって岡山県津山市の取組事例の概要を図 32 に示す。

１.

鉄道アセットの活用として、①の観点から本事例を選定した。JR 西日本

1-1
1-2
1-3

が実施する、鉄道アセット活用による水素利活用の検討に対し、津山市が２.

連携することを表明している。具体的な検討事項として、JR 津山線への

2-1
2-2
2-3

水素燃料電池列車の導入、その他バス、トラック、乗用車等のモビリティ
図332に対する水素供給拠点としての活用などが挙げられる。

３.

事業名称

鉄道アセット活⽤による⽔素利活⽤の検討

⽬的

駅などの鉄道アセットを活⽤した総合⽔素ステーションを設置し、燃料電池列⾞等に対する⽔素供給および⽇本貨物鉄道株式会社の貨物列⾞による⽔素輸送の拠点としての活⽤事業者

JR⻄⽇本（津⼭市は連携先）

予算

（不明）

期間

（未定）

地域

JR⻄⽇本の沿線地域

3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

津⼭市
の検討
事項

 ＪＲ津⼭線への⽔素燃料電池列⾞の導⼊ 燃料電池列⾞やバス、トラック、乗⽤⾞に対する⽔素供給の拠点としての活⽤ 地域でのサプライチェーンの構築

出所：JR⻄⽇本ニュースリリース「鉄道アセット
活⽤による⽔素利活⽤の検討開始について〜
環境⻑期⽬標「ＪＲ⻄⽇本グループゼロカーボ
ン2050」の達成に向けて〜」(2023年4⽉12⽇)

図 32

岡山県津山市の取組事例の概要
参考：各種公表資料

51国内事例４神奈川県川崎市の取組

神奈川県川崎市の取組事例の概要を図 33 に示す。
使用済みプラスチック由来の水素をエネルギーとして利用した世界初のホテルとして、②の観点から本事例を選定した。使用済みプラスチックから製造した水素を、パイプラインにより国際戦略拠点キングスカイフロント
A 地区内の東急 REI ホテルに設置した大型純水素燃料電池へ供給し、電気や熱利用によりホテル全体の約 30% に相当するエネルギーを利用した。
（本事業は環境省の委託事業で実施）

図 33

神奈川県川崎市の取組事例の概要

出所：川崎市ホームページ※ 2023 年１月より、昭和電工（株）は（株）レゾナック・ホールディングスに社名を変更

52

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

国内事例５

北海道鹿追町の取組研究にあたって北海道鹿追町の取組事例の概要を図 34 に示す。

１.

住民が利用する動物園などへの電力供給として、③の観点から本事例を選

1-1
1-2
1-3

定した。家畜ふん尿を発酵させて得られるバイオガス改質により製造した

２.

水素を、カードルや簡易型水素充填車により輸送し、動物園やチョウザメ

2-1
2-2
2-3

飼育施設などへの電力供給として利用した。
（本事業は環境省の委託事業で実施）

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

図 34

北海道鹿追町の取組事例の概要

出所：環境省ホームページ

53国内事例６

福島県浪江町の取組

福島県浪江町の取組事例の概要を図 35 に示す。
FC スクールバスへの水素利活用として、③の観点から本事例を選定した。
町内の小中学生を送迎する FC スクールバスを導入し、子供たちの環境問題に対する興味・関心を促すとともに、FC 車両の電力を活用した地域課
題の解決を目指している。
（本事業は NEDO の委託事業で実施）

図 35
出所：NEDO ホームページ

54

福島県浪江町の取組事例の概要

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

次に、調査した海外事例一覧と選定軸を図 36
36 に示す。
次に、調査した海外事例一覧と選定軸を図に示す。
海外事例を調査するに当たり、特別区の今後の参考事例として活用するため、海外事例を調査するに当たり、特別区の今後の参考事例として活用するた研究にあたって

１.

特別区と関連性の高い事例を 6 つ選定し整理した。選定軸として、市街地・街区
め、特別区と関連性の高い事例を６つ選定し整理した。選定軸として、市街モデルに該当される事例、地域貢献や産業育成としての水素ハブに関する事例
地・街区モデルに該当される事例、地域貢献や産業育成としての水素ハブに関

1-1
1-2
1-3

２.

の２つの観点のいずれかに当てはまるものとした。
する事例の２つの観点のいずれかに当てはまるものとした。

凡例
国・地域

事業名称
海外事例1,2
張家口による燃料電池バスの導入

市街地・街区

物流地域

2-1
2-2
2-3

市街地・街区モデル
水素ハブ
コンビナート*1

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

港湾・空港*2

中国

JIVE・JIVE2

欧州

４.

REFHYNE

ドイツ

おわりに

Lyon-Saint Exupery Airport

フランス

資料編

海外事例3
タクシー会社Hype関与の複数プロジェクト

フランス

BIG HIT英国

H2Future

オーストリアHEAVENN

オランダ

Port of Amsterdam

オランダ

Tranzero ini�a�ve

スウェーデンH2 green steel

スウェーデン

海外事例4

海外事例5
Antwerp-Bruges港

ベルギー
ベルギー、フランス、
H2 HAUL
ドイツ、スイス
Shore-to-Store（S2S）プロジェクト
米国
海外事例6
Edomonton Hydrogen Hub
カナダ*1：再エネ水素が臨海部の工場・プラントで利用されるモデル*2：再エネ水素が港湾（臨海部のうち船の停泊が可能な場所）で利用されているモデル。FC船舶や水素輸入が行われる。

図 36

図 36

調査した海外事例一覧と選定軸

調査した海外事例一覧と選定軸

45

55

海外事例１ 張家口による燃料電池バスの導入（中国）
海外事例１ 張家口による燃料電池バスの導入（中国）
張家口による燃料電池バスの導入（中国）事例概要を図 37 に示す。
張家口による燃料電池バスの導入（中国）事例概要を図 37 に示す。
北京冬季オリンピックをサポートすることを目的とし、張家口で 600 台以
北京冬季オリンピックをサポートすることを目的とし、張家口で 600 台以上の燃料電池バスを導入した。
上の燃料電池バスを導入した。
事業
名称

張家⼝が燃料電池バスを導⼊することでグリーンオリンピックを応援する

⽬的

張家⼝で600台以上の⽔素燃料電池バスを導⼊し、グリーン北京冬季オリンピックをサポートする

事業者

張家⼝市⽔素再⽣可能エネルギー研究
所

予算

（不明）

期間

2022年2⽉4⽇〜2022年2⽉20⽇

地域

北京冬季オリンピックエリアの崇礼区及び張家⼝市の主要都市区

張家⼝⽔素エネルギー技術有限公司は、年間4,000セットの空冷⽔素燃料電気スタックの⾃動⽣
産ラインを所有しており、低コストのバッチ⽣産を達成することができる国内外で稀な空冷⽔素燃料メーカーである
張家⼝市は近年、⽔素エネルギー総合利⽤産業システムの構築を加速させており、⽔素製造、⽔
素化、⽔素貯蔵、⽔素エネルギー産業機器製造、燃料電池コア部品製造、⽔素エネルギー完成⾞製造など、産業チェーン全体を形成している
補⾜

張家⼝に導⼊される
⽔素燃料電池バスの台数
張家⼝（全体）：710台
崇礼区：623台
主要都市区：87台

図 37

図 37

バスが⾛っている地域
張家⼝市では、444台の⽔素燃料電池バスが道路を⾛⾏し、都市部の9つのバス路線をカバーし、累積⾛⾏距離は2,100万kmを超え、6,200万⼈
以上の乗客を乗せている

バスの種類
冬季オリンピックにサービスを提供する⽔素燃料電池
⾞は、トヨタミライ乗⽤⾞、トヨタコスターバス、トヨタ福⽥が共同開発した12mバスの3⾞種で構成されている

張家口による燃料電池バスの導入（中国）の事例概要

張家口による燃料電池バスの導入（中国）の事例概要
参考：各種公表資料

出所：新华网 ”解码绿色冬奥丨“氢”风徐来 张家口市全面推动绿色氢能产业发展”(2022/2/22)、中国氢燃料电池汽车网 ”2022 北京冬奥会：全球燃料电
池车最大规模应用场景开创者”(2022/2/7)、OFweek 维科号 ”[数据]冬奥会上的氢燃料电池车辆“(2022/3/1)、国元证券 ”冬奥会开赛在即，关注潜在投资机会”(2022/1//8)、科技日报 ”打造环保冬奥 张家口“绿电”造“绿氢””(2021/3/2)

56

46

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

海外事例２

JIVE・JIVE2（欧州）研究にあたってJIVE・JIVE2（欧州）事例概要を図 38 に示す。
図3
38

１.

合計 22 都市に約 300 台の燃料電池バスを導入するとともに、水素ステー

1-1
1-2
1-3

ションを大規模展開することで更なる取組を促進している。本事業を通じたスケールメリットにより燃料電池バスの低コスト化を目指している。

２.

⽬的

合計22都市に約300台の燃料電池バスを導⼊し、ステーションを⼤規模に展開することでさらなる取り組みを促進

３.

Air Liquide、Ballard、Everfuel、Nel
Hydrogen、Shell、Van Hool、Wrightbus等

予算

JIVE：約176億円(EUが約47億円出資)*1
JIVE 2：約155億円(EU*2が約36.6億円出資)*3

JIVE：2017年1⽉〜2022年12⽉
JIVE2：2018年1⽉〜2023年12⽉

地域

事業名
称
事業者

期間
補⾜

JIVE・JIVE2(Joint Initiative for hydrogen Vehicles acrossEurope)

2-1
2-2
2-3

3-1
3-2
3-3
3-4

４.

フランス、ドイツ、アイスランド、ノルウェー、
スウェーデン、オランダ、英国等

おわりに
資料編

2018年1⽉に開始したJIVE 2プロジェクトでは、欧州の14都市に152台の燃料電池バスを配備する
スケールメリットにより、標準的な燃料電池バスで62万5,000ユーロ〜65万ユーロまで低コスト化することを⽬標としている＜JIVE・JIVE2で各国に導⼊されるFCバスの台数＞
英国：88台ドイツ/イタリア：88台
ベルギー/オランダ/ルクセンブルク：50台

北/東ヨーロッパ：50台
フランス：15台
合計：291台*1：約1億200万ユーロ、内EU出資分3,200万ユーロ（1ユーロ146円で換算）*2：Clean Hydrogen Partnershipを通じて *3：約1億600万ユーロ、内EU出資分2,500万ユーロ（1ユーロ146円で換算）

図 38

JIVE・JIVE2（欧州）の事例概要
参考：各種公表資料

57海外事例３ タクシー会社 Hype が関与する複数プロジェクト（欧州）海外事例３ タクシー会社 Hype が関与する複数プロジェクト（欧州）タクシー会社 Hype が関与する複数プロジェクト（欧州）の事例概要を図タクシー会社 Hype が関与する複数プロジェクト（欧州）の事例概要を図39 に示す。
39 に示す。
水電解装置や水素ステーション、FC モビリティを導入することで、水素の水電解装置や水素ステーション、FC モビリティを導入することで、水素生産・輸送・利用までを包含する統合水素モビリティインフラネットワーの生産・輸送・利用までを包含する統合水素モビリティインフラネット
クを、パリを起点として欧州に拡大することを目的としている。
ワークを、パリを起点として欧州に拡大することを目的としている。
事業
名称

H24byHypeプロジェクト、Last Mileプロジェ
クト、H24 Club for Paris等

⽬的

⽔素⽣産・輸送・利⽤までを包含する統合⽔素モビリティインフラネットワークを、パリを起点として欧州に拡⼤

事業者

Hype、HysetCO、Hype Assets、Air Liquide、
Hype、IDEX、トヨタ⾃動⾞等

予算

(不明)

期間

2015年〜

地域

補⾜

フランス

パリ

Hypeはタクシー会社であるが、統合⽔素モビリティプラットフォームを構築するため様々なプロジェクトに参加している2024年末までにはÎle‐de‐France地域で10,000台のHypeタクシーと20件の⽔素ステーションを展開し、他15都市にも事業展開予定
2025年末までには⽔素駆動タクシーを最⼤40,000台運⽤し、⽔素ステーションを100台近く設置する
ことが⽬標＜輸送・供給＞ 場合によってはオンサイト⽅式の⽔素ステーションを＜製造＞
設置
 ⾃社の⽔素⽣産ユニットやパートナーとの契約に基づき、電解槽を設置＜利⽤＞
 HRS(Hydrogen-Refuelling 都市における様々なサービスに⽔素駆動⾞両を導Solutions),McPhyと提携
⼊ 2024年末には合計21トン/⽇の⽔素 タクシー、トラック、⾃動⾞、商⽤⾞、バス、ご⽣産ネットワークを展開予定
み収集⾞等
 再⽣可能エネルギーから電⼒を調達
 特にタクシーに関しては、アプリの開発を通じて
 再⽣可能エネルギー事業者とのPPA契⽔素駆動タクシーの利⽤を促進
約、⾵⼒・太陽光発電所での電解槽  将来的には海外にも⽔素モビリティインフラを構築すのコロケーション等を活⽤し、グリーン⽔
る⾒通し
素を⽣産
700台の⽔素タク
 2022年前半には、パリに約7
シーを導⼊

39 タクシー会社 Hype が関与する複数プロジェクト（欧州）の事例概要
図 39 図タクシー会社
Hype が関与する複数プロジェクト（欧州）の事例概要

参考：各種公表資料
出所：Hype ホームページ、McPhy ”McPhy registers a neworder for Hype aspart of their strategic partnership”(2022/7/14)5848

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

海外事例４ HEAVENN（北オランダ）
海外事例４ HEAVENN（北オランダ）HEAVENN（北オランダ）の事例概要を図 40 に示す。
HEAVENN（北オランダ）の事例概要を図 40 に示す。
開発が停止されたガス田に代わるエネルギー源や、経済や雇用への価値創開発が停止されたガス田に代わるエネルギー源や、経済や雇用への価値創研究にあたって

１.
1-1
1-2
1-3

出を目的としている。
出を目的としている。水電解により製造した水素をトレーラーやパイプラ
水電解により製造した水素をトレーラーやパイプラインで輸送し、内航船インで輸送し、内航船の動力源や住宅用の水素ボイラー、水素ステーショ

２.
2-1
2-2
2-3

の動力源や住宅用の水素ボイラー、水素ステーションなどに利用する。
ンなどに利用する。

３.

事業
名称

事業者

HEAVENN（H2 Energy Applications in Valley
Environments for Northern
Netherlands）

⽬的

New Energy Coalition、Shell、Nobian
等31団体

予算

3-1
3-2
3-3
3-4

開発が停⽌されたガス⽥に代わるエネ
ルギー源、経済や雇⽤への価値創出

４.

約132億円*1

おわりに
資料編

期間

補⾜

2020年1⽉〜2026年1⽉

地域

北オランダ

＜製造＞
＜利⽤＞
 Nobian製：220MW、440MWの⽔電解装置を 塩を運搬する内航船の動⼒として活⽤設置
陸上で⽔素を充填し、航⾏の度に交換
位置：Eemshaven‐Delfzijl地域
 350⼾の住宅にて⽔素ボイラーを設置
 Emmenの天然ガス精製設備にて⽔電解装  100⼾の新築住宅は、建設当初より⽔素ボイラーを設
置を導⼊置
新設パイプラインによりGetec⼯業地帯に  250⼾の既存住宅は天然ガスボイラ‐‐から⽔素に転換
供給
 ⽔素はトレーラーにより配送
 陸上、洋上⾵⼒、太陽光より電⼒を調達  ⽔素ステーション整備と⾞への応⽤
 北オランダへ⽔素ステーション数基設置
系統も活⽤する
 105台の乗⽤⾞、トラック、ごみ収集⾞、バス、⼤型⾞に活⽤＜輸送・供給＞ 岩塩坑における⽔素貯蔵の活⽤
 トレーラー、パイプラインが利⽤される*1：9,000万ユーロ（1ユーロ146.66円で換算）

図 40

図 40

HEAVENN（北オランダ）の事例概要

HEAVENN（北オランダ）の事例概要

出所：Heavenn 公式ホームページ

49

参考：各種公表資料59

海
外事例５ AAntwerp-Bruges
ntwerp-Bruges 港港におけるプロジェクト（ベルギー）
におけるプロジェクト（ベルギー）
海外事例５
Antwerp-Bruges
41
Antwerp- Bruges港におけるプロジェクト（ベルギー）の事例概要を図
港におけるプロジェクト（ベルギー）の事例概要を図
に示す。
41
に示す。
Antwerp-Bruges
Antwerp- Bruges港をヨーロッパの主要な水素ハブにすることを目的とし、港をヨーロッパの主要な水素ハブにすることを目的とし、水素製造プラントを設置することで、風力発電から調達した電力を用水素製造プラントを設置することで、風力発電から調達した電力を用いていて水電解したグリーン水素を製造する。
水電解したグリーン水素を製造する。
事業
名称

不明

⽬的

天然由来のグリーン⽔素を現地に供給し、Antwerp‐Bruges港をヨーロッパの主要な⽔素ハブにする

事業者

Plug power、Fluxys、Eoly、John
Cockerill、BESIX、Compagnie
Maritime Belge等

予算

不明

期間

2021年〜2025年

地域

ベルギー

Antwerp‐Bruges港

＜その他＞
＜製造＞
⽔素製造プラントを建設し、PEM電解 HyTrucksコンソーシアムへの参加
関連事業者：エア・リキード、DATS 24
槽を設置

時期：2021年〜2025年
関連事業者：Plug Power概要：2025年までにベルギーで計300台の⽔素駆
時期：2023年後半に建設開始、2025
動トラックを配備
年に試運転の予定
ヨーロッパに1,000台のゼロエミッション⾞両を導⼊
⽔素製造規模：100MW、35トン/⽇
チリとのMoU(125,000t/年)
⼤陸間の⽔素サプライチェーンを構築
洋上・陸上⾵⼒から電⼒を調達

Zeebrugge港*1における⽔素製造
補⾜

 H2Global Foundationの創設

時期：2021年
HyoffwindプロジェクトとしてZeebrugge港
⽔素製造、輸送、貯蔵に関連するプロジェクトを⽀に電解槽を設置援関連事業者：Fluxys、Eoly、John
 Hydrogen Import Coalitionへの参加
Cockerill、BESIX等
関連事業者：DEME、ENGIE、Exmar、Fluxys、
時期：2020年2⽉開始、2022年中に建Antwerp‐Bruges港、Zeebrugge港、WaterstofNet
設許可獲得予定
時期：2019年〜
⽔素製造規模：25MW(将来的には
概要：他⼤陸からの⽔素の⼤規模輸⼊に関する共100MWまで拡張予定)
同研究洋上⾵⼒から電⼒を調達＜利⽤＞
世界初の⽔素動⼒タグボート「Hydrotug」を導⼊

関連事業者：Compagnie Maritime Belge (CMB)
時期：2022年後半に建設完了、2023年前半に稼働開始予定
⽔素とディーゼルによる⼆元燃料エンジンを搭載*1：Antwerp‐Bruges港と2022年4⽉に統合

Antwerp-Bruges
港におけるプロジェクト（ベルギー）の事例概要
図 41図 41
Antwerp-Bruges
港におけるプロジェクト（ベルギー）の事例概要

参考：各種公表資料
出所：Antwerp-Bruges 港の各種ニュースリリース、John Cockerill“Hyoffwind : John Cockerill partners with Fluxys and BESIX tobuild a green hydrogen production facility in
Zeebrugge”(2022/2/15)、 Plug Power ”PLUG TO BUILD LARGE-SCALE
GREEN HYDROGEN GENERATION PLANT IN EUROPE AT PORT OF ANTWERPBRUGES”(2022/6/8)6050

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

海外事例６ EEdomonton
domonton HydHydrogen
rogen Hub（
カナダ）
海外事例６
Hub（カナダ）研究にあたってEdomontonHub（カナダ）の事例概要を図 4242に示す。
に示す。
Edomonton Hydrogen
Hydrogen Hub（カナダ）の事例概要を図１.

水素サプライチェーンの構築及び、空港を水素供給ハブにすることを目的
水素サプライチェーンの構築及び、空港を水素供給ハブにすることを目的としている。空港内には世界最大の太陽光発電や水素ステーションを建設としている。空港内には世界最大の太陽光発電や水素ステーションを建設

1-1
1-2
1-3

２.

し、航空機やバスといったモビリティで水素を利用する。
し、航空機やバスといったモビリティで水素を利用する。
事業
名称

Edomonton Hydrogen Hub*1

⽬的

⽔素サプライチェーンの構築・空港の⽔素
供給ハブ化

事業者

Latenda、Toyota Canada、Hydra
Energy等

予算（不明）

2022年〜

地域

期間

＜製造＞
三井物産等による⽔素ハブ構築

 提携業者：カナダ三井物産、都市開発事業⽀援機構
 輸送での⽔素導⼊に向けサプライチェー
ン構築

補⾜

2-1
2-2
2-3

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

４.

アルバータ州

エドモントン

おわりに
資料編

＜利⽤＞
⽔素航空機での利活⽤ 提携業者：ZeroAvia
 エドモントン国際空港とヴィルヌーヴ空港に⽔素イン
フラを設置
 ZeroAviaの600kWエンジンを⽤いて2024年より転⽤可能

空港内では世界最⼤の太陽光発電を バスでの利活⽤ 提携業者：Letenda
建設

 乗客向けのシャトルバスとして⽔素バスを活⽤
 627エーカーの太陽光発電施設の建設
 2024年に導⼊予定を開始
FCVでの利活⽤ 年間20万MWhの発電を⾏う 提携業者：Toyota Canada
 ⽔素製造に直接使⽤されるかは不明
 従業員の利活⽤を想定＜輸送・供給＞作業⾞での利活⽤ 提携業者：Hydra Energy、Hydra Energy、VEXSLFirstElement Fuelと提携
 除雪⾞含む⼤型作業⾞での利⽤を想定
⽔素ステーションを空港内に建設
 2022年夏までに、⼤型作業⾞は⽔素混燃で稼働
予定
する*1：エドモントン国際空港が参加する団体名

EdomontonHydrogen
Hydrogen Hub（カナダ）の事例概要
Hub（カナダ）の事例概要
図 図4242 Edomonton
出所：各社 Web サイト

参考：各種公表資料

6151

3-3．水素利活用における課題と対応
本章ではここまでに、特別区における水素に置き換え可能なエネルギー及び、各部門における水素利活用の方法について述べてきた。しかし、特別区における水素利活用の取組はあまり進んでいないのが実状である。
したがって、本研究では特別区における水素利活用の取組を進める上での課
題を明らかにするとともに、その対応策を検討するため、以下３つの調査を実施することとした。
①

水素利活用に係る安全性調査②

アンケート調査③

ヒアリング調査「水素利活用に係る安全性調査」では、技術・開発面、一般層の安心度、法規制の整備・規制緩和の３つの観点で公開情報をもとに整理した。
「アンケート調査」では、特別区及び東京二十三区清掃一部事務組合、先進
自治体、事業者・研究機関のそれぞれにアンケートをメールにて配布し、回答結果を整理した。
「ヒアリング調査」では、幾つかの自治体及び事業者に対して、直接ヒアリングし結果を整理した。

62

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

3-3-1．水素利活用に係る安全性調査

研究にあたって１.

３－３－１．水素利活用に係る安全性調査
水素利活用に係る安全性調査の背景・目的及び調査方針を図 43 に示す。

1-1
1-2
1-3

水素利活用に係る安全性調査の背景・目的及び調査方針を図 43 に示す。
＜調査の背景・目的＞＜調査の背景・目的＞

２.
2-1
2-2
2-3

水素の利活用に係る安全性に対し懸念を持つ声も未だ少なくない。とりわ
水素の利活用に係る安全性に対し懸念を持つ声も未だ少なくない。とりわけ、け、人口の密集している特別区における水素利活用の普及に向けては、水素の人口の密集している特別区における水素利活用の普及に向けては、水素の物性

３.

物性を鑑みた安全対策を整理し、区民へとわかりやすく伝えていくことが重要を鑑みた安全対策を整理し、区民へとわかりやすく伝えていくことが重要となとなる。そこで、安全対策の原則を調査し、区民に伝えるべき内容を整理するる。そこで、安全対策の原則を調査し、区民に伝えるべき内容を整理することをことを目的に実施することとした。
目的に実施することとした。
また、水素利活用に関しては多くの法規・規格・基準があり、今後想定されまた、水素利活用に関しては多くの法規・規格・基準があり、今後想定されるる法規等の把握も必要となる。そこで、水素利活用に当たり留意すべき法規制
法規等の把握も必要となる。そこで、水素利活用に当たり留意すべき法規制を調を調査することも目的とした。
査することも目的とした。

3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

＜調査方針＞＜調査方針＞
公開情報から、水素の物性に関連付けた安全対策の原則を整理する。また、公開情報から、水素の物性に関連付けた安全対策の原則を整理する。また、そその中でも区民にとって身近であると考えられる水素ステーションや FCV のの中でも区民にとって身近であると考えられる水素ステーションや FCV の運用
運用時に行われている安全対策を調査することとした。
時に行われている安全対策を調査することとした。
また、水素利活用に当たり留意すべき法規制の調査について、各省庁/業界団

また、水素利活用に当たり留意すべき法規制の調査について、各省庁/業界団
体のガイドライン、国際規格、技術標準等の公開情報から整理することとした。
体のガイドライン、国際規格、技術標準等の公開情報から整理することとした。

調査の
背景・目的

安全対策の原則

法体系

 水素の利活用に関しては、安全性に対し懸念をもつ声も少なくない。
 特別区における水素利活用の普及に向けては、水素の物性を鑑みた安全対策を整理し、区民へとわかりやすく伝えていくことが重要である。
 安全対策の原則を調査し、区民に伝えるべき内容の整理を行う。

 水素利活用に関しては多くの法規・規格・基準があり、体系的に整理するとともに、適用が想定される法規等の把握も重要である。
 水素利活用にあたり留意すべき法規制を整理し、調査する。水素保安戦略の改訂が今年度想定されてることから、検討状況も注視する。

 水素の物性に関連付けた安全対策の原則を調査する

調査方針

 より区民に身近であると考えられる、水素ステーションやFCVの運用時に行われている安全対策を調査
 一般家庭への水素供給をしている実証等をしている自治体・企業へヒアリング・アンケート調査を通じて補足する
 調査結果を踏まえ、区民に伝えるべき内容を整理する。

 下記調査対象法規及び各省庁/業界団体のガイドライン 、国際規格・技術標準等から、特別区において今後の施策を考えていく上で必要な状況を整理する 官公庁の公開資料
 法規制に関する検討会等で得た知見

安全性調査の背景・目的及び調査方針
図 43
図 43
安全性調査の背景・目的及び調査方針63

＜調査結果＞
水素利活用に係る安全性調査の調査結果サマリを図 44 に示す。
水素ステーションや FCV において「漏らさない、検知する、溜（た）めない」
といった基本的な安全対策の考え方を基に設計・運営されている。加えて、水素サプライチェーン全体で様々な種類の法規及び規格が整備されている。しかし、一般層に対する水素の安全性に関する認知度は低く、加えて水素の物性に関する認知度も高くないことが分かった。
このことから、特別区の取組として、既に進んでいる安全対策を区民の安心度向上につなげるための普及啓発活動が重要であると考えられる。具体的には、既存のガソリン・ガス類と同様の注意が必要であるものの、基本的な安全図4
44対策を実施することで、クリーンかつ安心して利用ができるエネルギーであることを訴求していくべきである。
調査結果

研究への⽰唆

特別区におけるアクション

技術・開発⾯特別区としてフォーカスしたい点

 ⽔素ステーションやFCVにおいて、「漏らさない、検知する、溜めない」の基本的な安全対策の考え⽅を基に設計・運営されている

安⼼度向上に向けた普及啓発活動

⼀般層の安⼼度 正しく使⽤すれば他の燃料と同様に安全に使えるとの認識もある⼀⽅、⽇常⽣活において使⽤するには危険であると考える層も⼀定存在する
法規制の整備・規制緩和
 ⽔素サプライチェーン全体で様々な種類の法規及び各種規格が整備されているものの、⽔素利活⽤の観点からは整理されているとは⾔い難い ⽔素保安戦略の中でも、⾏動⽅
針として安⼼・安全な利⽤環境の社会提供が⽬的づけられている

施
策
例

（サプライ
チェーン運営
側）

区⺠向け

図 44

64

事業者向け

 既に進んでいる安全対策を区⺠の安⼼度向上につなげるための普及啓発活動が効果的である ⽔素の取扱上の注意は既存のガソリンやガ
ス類と⼤きくは変わらず、基本的な安全対策を継続することでクリーンかつ安⼼に利⽤できることを訴求する
 ⽔素サプライチェーンに係る分野の事業者を中⼼に、⽔素の安全性に係る情報提供システムを構築し、法規制の整備状況や規制緩和に関する情報の共有を通じて安全性への理解を深める
 ⽔素の安全対策は技術的にも確⽴しており、その上で⽔素サプライチェーン全体に法規制が整備されている状況への理解を深める
 ⽔素の普及イベントや地域事業者向けのセミナーや常設の展⽰施設を整える

安全性調査結果サマリ

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進＜調査結果詳細＞＜調査結果詳細＞
水素の物性及び必要な安全対策を図4545に示す。
に示す。水素は他の可燃性気体と比水素の物性及び必要な安全対策を図
水素は他の可燃性気体と比較研究にあたって１.

較し、建屋等から漏れやすく、火が着きやすく広がりやすいためこれらを考慮し、建屋等から漏れやすく、火が着きやすく広がりやすいためこれらを考慮した
した安全対策が必要である。
安全対策が必要である。
⽐重が軽い

可燃範囲が広い

着⽕性が⾼い燃焼速度が速い

⽐重がメタンの約1/8、プロパンの約1/22

可燃限界がメタン・プロパンの約7倍

最⼩着⽕エネルギーがメタン・プロパンの約10〜15倍

燃焼速度がメタン・プロパンの約7倍

屋内で漏洩すると天井にたまりやすい

⽕が着きやすい

1-1
1-2
1-3

２.
2-1
2-2
2-3

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

⽕が広がりやすい４.
おわりに「反応」しやすい（爆轟限界がメタンの約3倍、プロパンの約8倍）

必要な安全対策資料編

 漏れたら早期に検知し、拡⼤を防ぐ
 ⽔素が漏れても溜まらない 漏れた⽔素に⽕が着かない 万が⼀、⽕災などが起こっても周囲に影響を及ぼさない⼜は影響を軽減する

図 45
水素の物性及び必要な安全対策
水素の物性及び必要な安全対策
図 45

出所：水素エネルギー読本（著：水素エネルギー協会）を一部参考に作成

参考：各種公表資料

5565

水素ステーションにおける安全対策の考え方を図
4646
に示し、
水素ステーショ水素ステーションにおける安全対策の考え方を図に示し、水素ステー
ンの安全装置を図47 に示す。水素の物性及び必要な安全対策を踏まえ、5
つのションの安全装置を図47 に示す。水素の物性及び必要な安全対策を踏まえ、考え方を基に設計、運営されている。具体的には、水素製造装置からディスペン
５つの考え方を基に設計、運営されている。具体的には、水素製造装置からサーまでそれぞれの装置に、ガス/火災/温度検知器、
ディスペンサーまでそれぞれの装置に、ガス/ 火災 自動定一装置や散水設備等/ 温度検知器、自動停止装が安全装置として設置されている。
置や散水設備等が安全装置として設置されている。
1.⽔素を漏らさない

2.漏れたら早期に検知し、拡⼤を防ぐ

⽔素スタンドでは⽔素の影響を受けない⾦属材料を使⽤することが義務付けられている
配管や容器は⾮常に強固に作られ、厳しい耐圧テストをクリアしている

⽔素スタンドには漏えい検知器が設置され、少量の漏えいを検知し、各設備ごとに⽔素の供給を遮断し、漏えいの拡⼤を防⽌する

3.⽔素が漏れても溜まらない

4.漏れた⽔素に⽕が着かない

⽔素は気体の中で最も軽く滞留しにくく、漏れてもすぐに上⽅へ拡散し、着⽕しないレベルまで希釈される。キャノピーは⽔素が滞留しない構造になっており、圧縮機のケーシングには換気設備が設置されている

⽔素スタンドでは、電気設備を防爆構造として
着⽕源を排しており、万が⼀、漏えいしても着⽕の可
能性は低い

5.万が⼀、⽕災などが起こっても周囲に影響を及ぼさない⼜は影響を軽減する
ディスペンサーや蓄圧器には⽕災を検知し、警報し、かつ、設備の運転を⾃動的に停⽌するために
⽕炎検知器が設置されている。万が⼀漏えいガスに着⽕しても速やかにガスが遮断され消⽕する。
また、⾼圧ガス設備の外⾯から敷地境界に対し⼀定距離を有するか、障壁などの代替措置が取られている

水素ステーションにおける安全対策の考え方
図 46図 46
水素ステーションにおける安全対策の考え方
図447

参考：各種公表資料

出所：NEDO ホームページ

⽔素製造装置• ガス検知器
安 • 換気設備
全 • ⾃動停⽌装置• 緊急停⽌装
スイッチ
置
⽔素製造装置

受⼊・貯蔵設備• 温度検知器• ガス検知器• ⽕災検知器• 消化・散⽔機能• ⾃動停⽌装置

圧縮機

圧縮機• ガス検知器• 換気設備• ⾃動停⽌装置

蓄圧器

蓄圧器• 温度検知器• ガス検知器• ⽕炎検知器• 散⽔設備• 圧⼒リリーフ弁• 緊急遮断弁• 逆⽌弁

受⼊・貯蔵設備

ディスペンサー• 緊急離脱カプラー• ガス検知器• ⽕災検知器• 散⽔設備

ディスペンサー

図出所：⼀般社団法⼈⽔素供給利⽤技術協会HP
47 水素ステーションの安全装置

図
47 水素ステーションの安全装置
出所：ENEOS
株式会社ホームページ、一般社団法人水素供給利用技術協会ホーム
ページ

66

参考：各種公表資料

56水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

FCV に関する安全対策を図 48 に示す。水素ステーションだけでなく、FCV研究にあたってでも安全対策の原則にのっとった安全対策が実施されている。以上により、水１.

図448素ステーションや FCV において「漏らさない、検知する、溜（た）めない」

1-1
1-2
1-3

といった基本的な安全対策の考え方を基に設計・運営されていることが分か

２.

る。

2-1
2-2
2-3

⽔素を漏らさない

万⼀漏れても検知して⽌める

タンクは⾶⾏機に使われているカーボン繊維を活⽤し強度を⾼めており、衝突時にも破損を防⽌

⽔素漏れセンサーを搭載し、漏れを検知した場合は⽔素タンクのメインバルブを閉じる

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

⽔素タンク
漏れても⽔素をとどめない

⽔素タンクは⾞室外に設置されており、漏れた場合でも⾞体の下側から空気中に拡散 万⼀⾞両⽕災になった場合も、⾼温になると溶ける弁がついており、そこから⽔素を放出
 放出した⽔素に⽕が付いた場合はガスバーナーのように炎を出すが、ガソリン⾞のようには爆発はしない

図 48

FCV の安全対策
参考：各種公表資料67水素ステーションに関連する規制の見直し一覧を図 49 に示す。水素ステー
水素ステーションに関連する規制の見直し一覧を図 49 に示す。水素ステーシ
ションの整備や、その導入・運営コスト低減に向け、多くの規制が既に見直し
ョンの整備や、その導入・運営コスト低減に向け、多くの規制が既に見直し済み
済みであり、現在も材料や機器・運営に関する規制の見直しが進行している。
であり、現在も材料や機器・運営に関する規制の見直しが進行している。
凡
例：⾒直し済み

規制の分類

：検討中

：今後の要望⾼：⾼圧ガス保安法 建：建築基準法
都：都市計画法
消：消防法
労：労働安全衛⽣法

⾒直し内容

関連法令
⾼

 蓄圧器へのFRP使⽤複合容器使⽤可能基準整備

蓄圧器
材料

 使⽤鋼材の拡⼤（低コスト鋼種）

鋼材

 ⽔素特性判断基準に係る例⽰基準の改正の検討

マニュアル

 特認⼿続き円滑化のためのマニュアル整備安全係数

 ⽔素スタンド設備に関する安全係数の⾒直し 海外データ活⽤による防爆機器検定の簡略化
 近隣⽕災発⽣時の散⽔基準の⾒直し散⽔ ⽔素スタンドの充填容器の温度管理の在り⽅検討 ⾞載⽤⾼圧⽔素容器の開発時の認可の不要化

蓄圧器

 蓄圧器等の常⽤圧⼒上限値の⾒直し

市街地基準
⽴地

 市街地における⽔素保有量上限を撤廃
 液化⽔素ステーション設置基準を整備

ST設置基準 82MPaステーション設置基準を整備
 ガソリンスタンドと⽔素ステーションの併設を許容

距離 電気設備の距離基準（防爆基準）整備

各種引⽕可能性物との距離 CNGスタンドとの離隔距離短縮の措置を許容 プレクール設備に係る保安距離の緩和

道路との距離 公道等との離隔距離短縮の措置を許容

障壁

消

保安

 保安検査基準 （40MPa⽔素スタンド）
 保安検査基準 （80MPa⽔素スタンド） セルフ充填の許容

無⼈化

 遠隔監視による⽔素ステーション運転の無⼈化 保安監督者の複数スタンド兼任の許容

漏洩・事故

 ⾼圧ガス微量漏洩による事故認定⾒直しメンテナンス

 設備故障・修理時の予備品使⽤⼿続きの合理化

⽔素タンク品質 FCVタンクの品質管理⽅法の⾒直し

図 49

図 49

労

○
○

○
○
○
○

○
○ ○
○
○
○
○
○

 障壁に係る技術基準の⾒直し 保安台帳の廃⽌・販売主任者*2の廃⽌

運営
その他

都

 防爆基準の国際整合化

防爆
機器

○
○
○
○
○

建

○
○
○
○
○

○
○

○

○
○
○
○

水素ステーションに関連する規制の見直し一覧

水素ステーションに関連する規制の見直し一覧
参考：各種公表資料
出所：経済産業省産業保安グループ高圧ガス保安室「水素ステーションの関連規制の見直し進捗状況について」（2020 年 5 月 17 日）、第 12 回水素・燃料電
池自動車関連規制に関する検討会、燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）「水素スタンド関連の規制改革要望について」（2020 年 5 月 11 日）

68

58

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

以上により、水素の安全対策に関する考え方や、法規・規格について既に整研究にあたって備が進んでいることが分かった。一方で、関連法規は高圧ガス法をはじめ多岐１.

にわたり、既存の施設・設備との相違点も多い。このことが事業者の水素事業

1-1
1-2
1-3

への新規参入の際にハードルとなることが想定されるため、安全性を担保しつ

２.

つ、事業者の新規参入を円滑にする必要がある。

2-1
2-2
2-3

「水素エネルギーは正しく使用すれば一般層に対するアンケート調査 4 では、他の燃料と同様に安全に使える」との認識は 60% 以上と、ガソリンや都市ガ

３.

スと同じように扱えるとの認識が広まりつつある。一方、「水素は日常生活に

3-1
3-2
3-3
3-4

おいて使用するには危険である」とは「思わない・あまり思わない」が 30%
以下と、日常生活にまで水素を使用することには危険を感じる層も一定存在す

４.

る。また、後述の自治体、事業者等を対象としたアンケート及びヒアリングでは一般層における水素関連設備への受容性の向上が課題として挙げられる例もおわりに多い。したがって、特別区の取組としてはこれらのギャップを埋められるよ

資料編う、既に進んでいる安全対策を区民の安心度向上につなげるための普及啓発活動が重要である。

4

 源エネルギー庁「平成 30 年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（水素・燃料電池分野におけ資る社会認知度・影響性調査）」（2019 年３月）

69

3-3-2．アンケート調査＜アンケート調査の目的＞
本アンケート調査によって、特別区において水素利活用を推進する際に課題となりうる事項と対策への示唆を整理することを目的とした。
＜アンケート調査実施方法＞
アンケート調査実施方法を表 1 に示す。
調査対象のうち、事業者 / 研究機関及び自治体の選定方法として、特別区共通の論点である「水素供給体制の構築」、「地域・区民の理解促進」、「市街地・街区での水素利活用」に加え、地域特有の論点である工業地域、物流地域、業
務・商業地域における水素の利活用のいずれかに当てはまる取組事例を持つ対象を選定することとした。
表 1 アンケート調査実施方法

調査対象数

70

特別区・東京二十三区清掃一部事務組合・13 事業者 / 研究機
関・14 自治体の計 51 件

回収率

78%（39 件 /50 件）

回収期間2023 年７月３日（月）～ 2023 年８月１日（火）

回収方法

Microsoft Forms 上に作成したアンケートフォームの URL を添付したメールを調査対象へ配布

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進＜アンケート調査内容＞

研究にあたってアンケート調査内容を表 2 に示す。特別区・東京二十三区清掃一部事務組合

１.

からは、水素関連の取組に関する現状と懸念等について、事業者 / 研究機関及

1-1
1-2
1-3

び自治体からは、これまでの先進的な取組を通じて得られた知見を中心にアン

２.

ケート内容を決定した。

2-1
2-2
2-3

表 2 アンケート調査内容

特別区・東京二十三区清掃一部事務組合

事業者 / 研究機関

自治体

３.

・水素・燃料電池に関する取組
・取組の概要、実施の背景、目的、期待する効果 / 得られた効果
・事業化検討時の懸念事項
・水素の安全性への懸念事項
・普及活動の今後の予定、実施事項

3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに

・特別区内での事業展開・協業が可能な範囲
・当該地域の課題
・各者水素事業でのサプライチェーン別の課題
・水素事業を展開する際に重視する地域の特徴
・自治体に期待する役割や支援

資料編

・水素事業に関する取組の背景、目的、期待する効果 / 得られた効果
・各検討段階での課題
・地域住民への安全性に係る課題・懸念・地域住民への普及展開時の実施事項
・自治体の役割
・特別区との連携可能性
・特別区に期待・望む姿71

＜アンケート調査結果＞
アンケート調査の結果サマリを図50 に示す。特別区・東京二十三区清掃一＜アンケート調査結果＞
部事務組合の回答結果として、水素に関する取組を既に実施しているのは
アンケート調査の結果サマリを図 50 に示す。特別区・東京二十三区清掃一部12
事務組合の回答結果として、水素に関する取組を既に実施しているのは 13 件と件とアンケート回答の約半数であり、そのほとんどはエネファーム等の購入時
アンケート回答の約半数であり、そのほとんどはエネファーム等の購入時の助の助成金や、区としての水素関連設備の購入であった。他方、水素事業化に向成金や、区としての水素関連設備の購入であった。他方、水素事業化に向けては
けてはイベント開催を中心とした現在の普及啓発活動やインフラ整備に課題がイベント開催を中心とした現在の普及啓発活動やインフラ整備に課題があるこあることが分かった。
とが分かった。
次に、自治体の回答結果として、水素事業を検討する上でそれぞれの段階に
次に、自治体の回答結果として、水素事業を検討する上でそれぞれの段階におおいて幅広く課題があり、それに伴う自治体の役割も幅広く存在している。そいて幅広く課題があり、それに伴う自治体の役割も幅広く存在している。その中の中でも、自治体の役割として特に回答数の多いものは、自治体としての方針
でも、自治体の役割として特に回答数の多いものは、自治体としての方針の明示の明示と関係者との調整機能であった。また、その普及啓発の観点においてと関係者との調整機能であった。また、その普及啓発の観点においても、地域住
も、地域住民に身近な水素利活用機会の創出や、水素に関する知識を学ぶ機会
民に身近な水素利活用機会の創出や、水素に関する知識を学ぶ機会の提供が多の提供が多く挙げられた。次に、事業者/ 研究機関の回答結果として、特別区
く挙げられた。次に、事業者/研究機関の回答結果として、特別区と連携できると連携できる可能性の高い項目として、水素ステーションの整備・定置型燃料
可能性の高い項目として、水素ステーションの整備・定置型燃料電池の導入・水電池の導入・水素とCO2 を活用したカーボンニュートラルメタンの導入が挙げ

素と CO2 を活用したカーボンニュートラルメタンの導入が挙げられた。また、特られた。また、特別区における水素利活用の課題として、主に水素関連設備を別区における水素利活用の課題として、主に水素関連設備を設置するための土設置するための土地の確保や高い水素調達コストが挙げられた。
地の確保や高い水素調達コストが挙げられた。
特別区・清掃一組
視点

今後どういった連携が可能か

自治体

事業者/研究機関

特別区で水素事業を実施する際の留意点【各段階での課題・自治体の役割】
 水素に関する取組を行っていたのは  計画策定：地域の方針提示に向12件（アンケート回答の約半数）、
け、有識者や企業も含め広く意見
購入助成や区財産としての購入等を収集、通常の行政計画とは異なが大半を占めるる調整 水素の効果としては環境負荷低減  体制構築：企業や関係団体を含と災害対応を想定めた調整、コーディネーターとしての自治体
 事業構想：企業との連携、大きな方針の下での個別事業の検討
 水素事業化に向けては、コストや事  実行：関係者との調整（情報提業性、効果的な普及啓発活動、イ
供と説明）、国の制度の活用、公ンフラ整備に関する懸念がみられた
共的な分野へのFC機器導入
 水素の安全性に関し、区民への説 ➡方針の明示、関係者との調整
明への懸念がみられた【各エリアでの特別区との連携可能性】
 水素ステーションの整備
 商用利用：トラック、フォークリフト、FCバス（物流・空港・工業地域）
 FCV、FCバス、FC収集車（市街地）
 常時使用・非常用電源としての定置用燃料電池の導入（空港・工業）
 水素とCO2を活用したカーボンニュート
ラルメタンの導入

 土地確保やコストのほか、需要実態に即した供給手法の検討が課題

 普及啓発の実績としてはイベント実施が多く、今後の予定としては他自治体との連携が挙げられていた

 地域住民に対しては身近な水素利用機会創出の他、正しい知識の提  地域に求める特色は、水素調達が容易である他、水素需要が明確であ
供が必要
ること等

 普及啓発の取組に関し必要性を感じている区が多かったため、研究員を中心とし連携を図ってはどうか イベントの共同開催、資料の共有など

 水素事業の推進に向けて特別区としての取組が必要ではないか 各区（またはエリア単位）の水素利活用方針整理、おおよその需要のとりまとめ（どの地区にどういった需要があり、付近に余剰の土地があるか等）
 事業者への周知、関係者間の意見交換の場の設立、地域住民への普及啓発

アンケート調査結果サマリ
50 アンケート調査結果サマリ
図図50

72

62

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進＜アンケート調査結果詳細＞＜アンケート調査結果詳細＞
特別区・東京都二十三区清掃一部事務組合の回答結果■特別区・東京二十三区清掃一部事務組合の回答結果

研究にあたって１.

特別区における水素に関する取組状況と区分・目的を図
5151
に示す。
回答数 23
特別区における水素に関する取組状況と区分・目的を図に示す。回答数
件のうち、「実施済み」
が 12 件と半数の区が既に何らかの取組を実施している。
23 件のうち、「実施済み」が12 件と半数の区が既に何らかの取組を実施してい

1-1
1-2
1-3

２.

そのうち、
「エネファーム等の購入助成」が9 件、「FCV「FCV
や燃料電池といった水素る。そのうち、「エネファーム等の購入助成」が９件、や燃料電池といっ

2-1
2-2
2-3

アプリケーションの購入」が7 件であった。取組の目的としては、「環境負荷低た水素アプリケーションの購入」が７件であった。取組の目的としては、「環
減」が4 件、「災害対応」が2 件であった。
境負荷低減」が４件、「災害対応」が２件であった。
⽔素に関する取組状況

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

取組の区分・⽬的
取組区分
エネファーム等購⼊助成4件

区としての購⼊(FCV、燃料電池)

おわりに

7

情報発信系イベント
12件

４.

9

資料編

4

その他(レンタカー等)

2

取組の⽬的

6件

環境負荷低減

1件

4

災害対応

実施済み
検討中だが未実施

2

産業活性化

0

電熱供給

0

関⼼はあり検討を進めたいが、進め⽅が分からない
その他

特別区における水素に関する取組状況とその区分・目的
図 51図 51
特別区における水素に関する取組状況とその区分・目的特別区での水素利活用に関する懸念事項の回答結果を表 33に示す。
に示す。
特別区での水素利活用に関する懸念事項の回答結果を表事業化に向けた懸念事項としては、水素調達コストや設備導入・維持コスト
事業化に向けた懸念事項としては、
水素調達コストや設備導入・維持コスト等

等の各種コストや、取組に関する効果的な普及啓発活動、インフラ整備の観点の各種コストや、取組に関する効果的な普及啓発活動、インフラ整備の観点からから懸念を抱いている回答が多かった。
懸念を抱いている回答が多かった。
次に、安全性に関する懸念事項としては、区民への普及啓発活動に関して懸
次に、安全性に関する懸念事項としては、区民への普及啓発活動に関して懸念念を抱いている回答がほとんどを占めていた。
を抱いている回答がほとんどを占めていた。
表 3

特別区での水素利活用に関する懸念事項の回答結果

質問項目

回答結果


ステーション設置条件を満たす場所の確保が困難



施設管理者が水素を扱う際の安全管理事業化に向けた

EV 普及とのバランスのとり方がわからない

懸念事項



コストが高い エネファームの導入コストが割高

6373

表 3 特別区での水素利活用に関する懸念事項の回答結果

質問項目

74

回答結果

事業化に向けた
懸念事項■ステーション設置条件を満たす場所の確保が困難■施設管理者が水素を扱う際の安全管理■ EV 普及とのバランスのとり方がわからない■コストが高い
エネファームの導入コストが割高
導入・維持管理コストが高い水素価格が高い■ FCV 導入のコスト削減効果の実証ができていない■効果的な普及啓発活動を実施できていない
理解促進と興味喚起が困難
講座への区民の参加人数が少ない
FCV のレンタカーの利用件数が伸びない
区民からの安全性への理解獲得■助成金への申請が伸びない■区民・事業者等の確実な導入・活用■燃料電池の低周波騒音によるトラブルの可能性■インフラが整備されていない
水素ステーションが少ない水素ステーションに大型車両の充填能力がない
清掃工場単独での水素供給網構築が困難■安全性の確保■設備の耐久性・稼働の安定性について懸念が挙げられた

安全性に関する
懸念事項■爆発の危険性がある■建物が集積していることから、水素起因の火災による甚大な被害を懸念■水素ステーション設置場所の選定や人材配置に課題を感じている■面積等設置要件の緩和が必要■区民への普及啓発
水素ステーション建設の際の継続的な発信水素の性質に関する住民への適切な説明
専門家による住民への説明が必要
既存施設の水素化に向けた、施設管理者や周辺住民への理解爆発等の懸念を感じている住民への説明が難しいと想定される
安全性のアピールが不足している■職員の水素に関する広範かつ専門的な知識の不足

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

特別区における普及啓発活動の実績と今後の想定の回答結果を表 4 に示す。

研究にあたってこれまでの実績としては区単独によるイベントの開催が最も多い結果となっ１.

た。また、今後の想定のうち、他自治体と連携した普及啓発活動が一部挙げら

1-1
1-2
1-3

れていることから、普及啓発活動において特別区同士の連携がより一層重要に２.

なると考えられる。

2-1
2-2
2-3

表 4 特別区における普及啓発活動の実績と今後の想定の回答結果

質問項目

回答結果

普及啓発活動の実績■イベントを開催しているものの、水素が身近なエネルギーになる実感を区民に持たせにくいと感じている■体験型講座やイベントでの展示・実演■イベント展示・マスコットキャラクターを活用した広報活動■小学生向けの出前授業■イベント展示・FCV による給電の実演■チラシ・ポスター配布■ FCV の区内走行や環境イベント■区報・ホームページ・町内掲示板での広報

今後の想定

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

■ホームページや SNS での広報
■他自治体との連携■イベントでの乗車会及び給電の実演■協定を締結した他自治体との連携■啓発教材の配布■コミュニティバスの FCV 化

75

■自治体の回答結果
自治体の役割及び特別区と連携可能な分野・取組の回答結果を表 5 に示す。
表 5 自治体の役割及び特別区と連携可能な分野・取組の回答結果

76

⾃治体

⾃治体の役割

連携可能な分野・取組

１

ー

ー

２

・事業⽤地確保と市⺠への機運醸成

３

・都市としての需要創出

４・地域特性の反映
・設備機器の導⼊⽀援
・国・関連団体・近隣⾃治体との連携
・機運醸成・国 際展⽰場の実機を⽤いた説明会の実施等
・⽔素 ST 候補地探し

５

・関係企業の⽀援
・地域の理解促進・許 認可権者としての⽀援（庁内担
当部署が連携し、事業者に対し適切な指導と⽀援を実施）

・⽔ 素サプライチェーンの需要先として、すでに⼀部の区と連携

６・需給拡⼤⽀援・下 ⽔由来の⽔素製造ノウハウについて連携の可能性あり

７

・事 業を実際に⾏う事業者と地域住⺠の橋渡し役・事 業者と国や県などの補助⾦主体となるところの橋渡し役
・⽔ 素事業を⾏いたいと考えている
事業者の窓⼝・⾃治体⾃⾝が⼀需要家となる

・地 域特性を活かした課題解決に関する意⾒交換を希望

８・技術開発及び社会実装⽀援、・⽔ 素利活⽤モデルによる地域づく
り、・⽔素利⽤拡⼤に向けた基盤づくり

・副 ⽣⽔素を⽤いた実証事業の経験を活かし、社会実装に向けた実装
フィールドの提供

・取組を PR する機会を提供ー水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

自治体における事業化段階ごとの課題の回答結果を表 6 に示す。

研究にあたって１.

表 6 自治体が水素事業を検討する際の事業化段階ごとの課題の回答結果
⾃治体

１

２

「計画を作る」「体制を構築する」「事業を構想する」

・震 災からの創造的復興
・① FCV 導⼊促進と②⽔・
「再⽣可能エネルギーを 明 ら か に す る た め、
素 ST 整備促進を両輪と等・省エネルギー推進
⽔素利活⽤ビジョンをして施策を展開。現在
本部」の下でビジョン策定し、施策を展開しは産業界を対象としたの進捗管理を実施した
た施策を展開したーーー「実⾏に移す」４・課 題：⽔素の貯蔵・消・課 題：グリーン⽔素に費が可能な地域及び施関 す る 専 ⾨ 性 の 確 保、設の選定
普及啓発や設置施設の
対 処・克服：事業所管
協⼒局の有する施設が⼯業対 処・克服：関係団体
専⽤地域に所在かつ多をメンバーに加えて実く の 来 場 者 が ⾒ 込 め、
⾏委員会形式により設
広い敷地を有していた
置・運⽤
ため選定

ー

・課 題：各種法規制への対応（管理者の安全確保及び職員負担軽減にかかる調整）
対 処：情報提供と地道
な説明

５・構 想の策定では、具体的な取組は⺠間企業との 連 携 が 前 提 の た め、
通常の⾏政計画のような成果指標・活動指標の設定が難しく、庁内調整に時間を要したーー

６・FC モビリティについて・⾃ 治体のみでは⽔素 ST
は、コスト・インフラのの管理・運営のノウハ ・⾃ 治体のみで検討を⾏問題から、個⼈や⺠間ウがなく、コスト⾯でうのは不可能という課事業者が導⼊しづらいの課題もあった
題がある・そのため、給⾷配送⾞、
・規 制の課題に直⾯する ・そ のため、⾃治体と⽔ ・例 えば、FC モビリティ
ごみ収集⾞、救急⾞とことが多い
素事業に関⼼のある複の導⼊については⾃動いった公共的なインフ数の⺠間事業者で共同⾞メーカーと連携協定
ラを担う⾞両に FC モビ体を設⽴することにを締結し、ご知⾒をいリティを導⼊すること
よって、商⽤開始に繋ただいている
で、需要の創出を図っげることができたている

７

・つくる：製造の⾃⽴化・商⽤化ができていない、
規模が⼩さい・⾃ 治体内の体制強化及 ・ためる、はこぶ：インフ・⾏ 政サイドの⽔素へのび、様々な事業者が関ラ整備コストが⾼額、都理解醸成が必要与できる体制整備が必
市計画区域内に貯蔵で要
きる⽔素量の法的制限
・つ かう：⽔素利⽤機器が⾼額、機器選定が難
しい
ー

ー

ー

2-1
2-2
2-3

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

・⾦ 銭的な⽀援は市単独では難しかったが、国による補助を事業者が受けることで実現可能
となった

３

８

２.

・有 効かつ効率的な執⾏となるよう、メーカー、
ディーラー、ユーザー、
インフラ事業者、関係
省庁・⾃治体など関係機関との意⾒交換や情報共有を実施した・⽔ 素需要の具体化が難
しく、⽬標設定に苦慮・⽔ 素 ST と燃料電池を設した。
・⾃ 治体内担当部署が定置する「⽔素モデル街
・⽔ 素普及に効果がある
⽅ 針策定にあたってはまりづらく、現在も検区」を進めているがウ
取 組 を 予 測 し づ ら く、委員会を設置し、学識討中（まちづくり担当
クライナ情勢等に伴うモデル的な事業を実施
経験者や企業・団体及➡環境担当）
混乱などもあり遅延しび⾏政機関から意⾒を
ていた
求めた

ー

1-1
1-2
1-3

４.
おわりに
資料編

ー

ー

77

自治体における地域住民の安全性に係る課題と対応策及び実施事項の回答結果を表 7 に示す。
表 7 地域住民の安全性に係る課題と対応策及び実施事項の回答結果
⾃治体

78

地域住⺠の安全性にかかる課題・対応策

住⺠へ普及展開した際の実施事項

１

・課題：県⺠・事業者への正しい知識普及
・対策：イベントや体験学習、啓発資材の活⽤による認知度・理解度の向上

・FCV 導⼊補助・県 FCV 公⽤⾞の外部イベント貸出し
・県⺠等の⽔素エネルギー利⽤機会創出（FCV
カーレンタル運営⽀援事業、FCV タクシー
導⼊・運⾏補助、FC バス路線運⾏の⽀援）
・普及啓発（イベント開催、パンフレットや動画の作成等）

２

ー・地元⾃治会への説明会開催
・定期的な普及啓発イベントの実施

３ー・公 ⽤ FCV を活⽤した普及啓発やイベントでの展⽰
・災害時の外部給電を実施

４・課題：⽔素は漏れたらすぐ爆発する、といった誤った認識による拒否反応
・対策：⽔素に関する正しい知識の提供・情報
公開、安全管理の徹底（障壁・ガス検知器・消⽕器の設置、空中拡散可能な設備、定期的な保守点検）ー５・今後の⼤規模な⽔素サプライチェーン構築にあたっての普及啓発活動の強化

・普及啓発のためのイベントの実施
・情報発信コーナーの整備

６

・⽔素パイプラインに関する規制⾯や安全性の技術基準が整理されていないという課題
・国等と協議を重ねている

・パイプライン敷設にあたって地元説明を実施

７

・計画段階で安全性への懸念はあり
・事業開始前までには払しょくできるよう、コ
ミュニケーションを実施

・住⺠にとって⾝近な施設への⽔素導⼊
・地域のお祭りで町内における⽔素の取組のポスターを展⽰・実際に実証を⾏っているサイトを⾒学
・燃料電池の仕組みを実験を通して学ぶ教室を開催
・公 ⽤⾞として使⽤している FCV やその他は
たらく FCV ⾞の展⽰や試乗会
・⽔素由来の電気を使⽤したステージイベント
・町内の伝統的なお祭りなどのイベントにFCVから供給する電⼒を使⽤

８ー・⽔素ステーション整備の際、地元住⺠への説明会を実施

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進■事業者 / 研究機関の回答結果

研究にあたって事業者 / 研究機関が特別区と協業できる可能性のある領域の回答結果を表 8

１.

に示す。

1-1
1-2
1-3

２.

表 8 事業者 / 研究機関が特別区と協業できる可能性のある領域の回答結果

事業者 /
研究機関

特別区と協業可能性のある領域

１

ー

２

・⽔電解による⽔素製造と、配管供給

３・モビリティ向け⽔素ステーションの整備、運営に向けた検討
・⾮常⽤電源などモビリティ向け以外の⽔素供給の検討
・産業熱、⾃家発電、⼯業プロセス向けの⽔素供給の検討
・⼤ 型公共施設向けの⽔素活⽤コジェネシステム導⼊および⽔素供給に
向けた検討

４

・定置⽤純⽔素型燃料電池の設置

５

ー

６

ー

７

・FC バスの整備、運営に向けた検討（路線型・⼤型に限定）

８・⽔素製造における既存の⽔素ステーションの活⽤・グリーン⽔素と清掃⼯場排ガス等からの回収 CO2 利⽤によるメタネー
ションの事業性評価

2-1
2-2
2-3

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

79

事業者 / 研究機関における特別区の課題と重視する地域の特徴の回答結果を
表 9 に示す。
事業者/研究機関における特別区の課題と重視する地域の特徴の回答結果を
表 9 に示す。
表 9 事業者 / 研究機関の特別区への課題と重視する地域の特徴の回答結果
表 9

事業者 /
研究機関
事業者

/研究

１
機関
２
３

1
2
3

４

4
５
６
７
８

5
6
7
8

事業者/研究機関の特別区への課題と重視する地域の特徴の回答結果
特別区の地域としての課題

⽔素事業展開時に重視する地域の特徴

特別区の地域としての課題

⽔素事業展開時に重視する地域の特徴
・再エネ資源が豊富

・離隔距離確保のための⼟地代

・再エネ資源の近隣に利活⽤エリアがある• 再エネ資源が豊富
・
⼝密集地のため、毒性があり危険な物質 ・再 エネ余剰が⼤量に発⽣し、周辺のグリッ• ⼈離隔距離確保のための⼟地代• 再エネ資源の近隣に利活⽤エリアがあるの⼤量貯蔵が困難であること
ドから孤⽴している• ⼈⼝密集地のため、毒性があり危険な物 •・需要実態に即した⽔素供給⼿法の検討
質の⼤量貯蔵が困難であること
・⽔ 素パイプラインの整備は限定的のため、需要実態に即した⽔素供給⼿法の検討 •• 需要家への供給ネットワークの構築• ⽔素パイプラインの整備は限定的のため、 •・⾼圧ガス保安法への対応
需要家への供給ネットワークの構築
・液 化⽔素の貯蔵タンクの設置にかかる⼟地• ⾼圧ガス保安法への対応の確保
液化⽔素の貯蔵タンクの設置にかかる⼟•・⽔•
素価格の低減地の確保•• ⽔素価格の低減
・⽔素価格の低減•• ⽔素価格の低減••
・⽔素価格の低減
素供給体制の構築
⽔素価格の低減•・⽔• ⽔素供給体制の構築
・バスが利⽤できる⽔素 ST が少ない

再エネ余剰が⼤量に発⽣し、周辺のグリッ・⾃社アセットの近接地
ドから孤⽴している・⽔ 素利⽤に関する⽬標やロードマップが対
⾃社アセットの近接地
外的に⽰されている

⽔素利⽤に関する⽬標やロードマップが対外的に⽰されている・⽔素調達が容易な地域
・電⼒・熱ともに必要とされる⼯場が多い

⽔素調達が容易な地域
電⼒・熱ともに必要とされる⼯場が多い

・再エネ余剰電⼒がある
・
敷地が広い
再エネ余剰電⼒がある・
市⺠の⽔素への関⼼や受容性が⾼い
敷地が広い

市⺠の⽔素への関⼼や受容性が⾼い

・災害が多い

⼦供が多い
災害が多い
• ・
• バスが利⽤できる⽔素STが少ない
⼦供が多い•・グリーン⽔素の供給源及び輸送⽅法の確保• グリーン⽔素の供給源及び輸送⽅法の確
保

ー

ー

ー

ー

事業者 / 研究機関が自治体に期待する役割の回答結果を図 52 に示す。
事業者/研究機関が自治体に期待する役割の回答結果を図 52 に示す。
ヒト
事業者への呼びかけ・マッチング
事業者を動かす制度設計
需要家の検討に資する情報提供、需要者・供給者とのマッチング
企業トップへの働きかけ
設備運⽤の指導

モノ
⾃治体⾃らの⽔素利活⽤（機器）の積
極的導⼊

カネ
税制優遇
⼟地の格安貸与・販売⾦銭的な⽀援⽔素関連設備の導⼊補助
使⽤⽤途に応じた既存燃料との値差補填
ランニングコスト含めた補助⾦の創設
図 52

図 52

80

ルール
法令適⽤除外特区の設置
規制緩和への参画

事業者 / 研究機関が自治体に期待する役割の回答結果

事業者/研究機関が自治体に期待する役割の回答結果

70

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

3-3-3．ヒアリング調査研究にあたって１.

＜ヒアリング調査の目的＞

1-1
1-2
1-3

本ヒアリング調査によって、アンケート調査結果から得られた、特別区にお２.

いて水素利活用を推進する際に課題となりうる事項と対策への示唆について詳

2-1
2-2
2-3

細を深堀し整理することを目的とした。

３.

＜ヒアリング調査実施方法＞

3-1
3-2
3-3
3-4

ヒアリング調査実施方法を表 10 に示す。アンケート調査対象のうち回答結果を深堀すべき対象を研究会メンバーより選定するとともに、新たに聞き取り

４.

調査すべき対象を研究会メンバーより選定し追加ヒアリング対象にすることと

おわりに

した。

資料編

表 10

ヒアリング調査実施方法

調査対象数

３自治体・５事業者の計８件

調査方式

各調査１時間のオンライン開催

調査方法

本研究会より事前に作成したヒアリングシートをもとに聞き取り＜ヒアリング調査内容＞
ヒアリング調査内容を表 11 に示す。ヒアリング対象が自治体の場合は「先進的な取組を実現したポイント」及び「取り組んだことで判明した課題とその解決策」についてヒアリングすることとした。また、ヒアリング対象が事業者の場合は「当該事業者が特別区において水素事業を進める上での課題」及び「水素事業を実現するために自治体へ期待する役割」についてヒアリングすることとした。なお、それぞれの自治体・事業者によって取組が異なることから、詳細なヒアリング調査内容は異なる。
表 11

ヒアリング調査内容

自治体・先進的な取組を実現したポイント
・取り組んだことで判明した課題とその解決策

事業者

・当該事業者が特別区において水素事業を進める上での課題
・水素事業を実現するために自治体へ期待する役割

81

＜ヒアリング調査結果＞
ヒアリング調査の結果サマリを図 53 に示す。
図5
53

事業者の観点から特別区で水素事業を進める上での課題は、「水素需要の更なる拡大」、「住民の水素エネルギーに関する理解」、「水素関連設備の設置等に係る敷地の確保」、「内陸地域での費用対効果の悪化」の４つに整理された。
特別区で⽔素事業を進める上での課題

事
業
者
の
観
点

特別区として考えられる対応策• ⽔素需要の更なる拡⼤• ⾃治体⾃ら⽔素関連設備を導⼊（燃料電池、FC公⽤⾞等）• 企業への普及啓発活動（設備⾒学等）• バス・運送会社をはじめとした需要家が⽔素利⽤を検討しやすい環境の整備（⽔素に注⼒していくことが伝わる⽅針の策定・具体的な導⼊⽬標の策定・⽔素事業に関する情報パッケージの作成・⽔素利⽤に関する賛同団体の設⽴
等）• ⽔素関連設備導⼊への補助⾦の設⽴• 住⺠の⽔素エネルギーに関する理解• 住⺠への普及啓発活動（お祭り等イベントの開催・化学教員などの基礎知識を持つインフル
エンサーを対象とした説明会・ランドマークの活⽤）• 住⺠が普段利⽤する公共アプリケーションの⽔素利⽤（スクールバス・公⽴学校等）• ⽔素関連設備の設置等に係る敷地の確 • 近隣区の敷地を紹介する仕組みの導⼊
保• 未活⽤公⽤地への⽔素関連設備の設置• 内陸地域での費⽤対効果の悪化
⾃ • ⾏政職員の⽔素事業に関する知識レベ
ルの向上
治
体
の
観 • 企業との積極的な連携の場の設置
点
図 53

82

• 内陸地域では主に普及啓発や防災レジリエンスを⽬的とした⽔素利活⽤を促進（⾮常⽤燃料電池等）• ⾏政職員への⾃⼰啓発の促進（勉強会等）• 構想策定や事業者⽀援を通じた経験の蓄積• 企業を交えた協議会の設置（情報共有・今後の全体⽅針の確認）• ⽔素事業を検討している企業の相談窓⼝の明確化

ヒアリング調査結果サマリ

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進「水素需要の更なる拡大」のために特別区として考えられる対応策として、「自研究にあたって治体自ら水素関連設備の導入」、「企業への普及啓発活動」、「需要家が水素利活

１.

用を検討しやすい環境の整備」、「水素関連設備導入への補助金の設立」の４つ

1-1
1-2
1-3

が挙げられた。特に、自治体自ら水素関連設備を導入することは水素需要の創

２.

出につながるだけでなく、災害レジリエンスや区民・企業への普及啓発におい

2-1
2-2
2-3

ても効果的であることから、特別区における重要な対応策であることが分かった。

３.

「住民の水素エネルギーに関する理解」のために特別区として考えられる対

3-1
3-2
3-3
3-4

応策として、「住民への普及啓発活動」、「住民がふだん利用する公共アプリケー
ションの水素利用」の２つが挙げられた。特に、住民への普及啓発活動として、

４.

特別区がこれまで実績のあるイベントの開催だけでなく、学校の化学教員など
水素に関する基礎知識を持つインフルエンサーを対象とした説明会の実施や、おわりに区内のランドマークを活かした啓発など新たな活動方法も有力であることが分

資料編

かった。
「水素関連設備の設置等に係る敷地面積の確保」のために特別区として考えられる対応策として、「近隣区へ敷地を紹介する仕組みの導入」、「未活用公用地への水素関連設備の設置」の２つが挙げられた。
「内陸地域での費用対効果の悪化」のために特別区として考えられる対応策として、「内陸地域では主に普及啓発や防災レジリエンスを目的とした水素利活用を促進」することが挙げられた。
自治体の観点から特別区で水素事業を進める上での課題は、「行政職員の水素事業に関する知識レベルの向上」、「企業との積極的な連携の場の設置」の２つに整理された。特別区として考えられる対応策として、「行政職員への自己啓発の促進」、「構想策定や事業者支援を通じた経験の蓄積」、「企業を交えた協議会の設置」、「水素事業を検討している企業の相談窓口の明確化」が挙げられた。

83

＜ヒアリング調査結果詳細＞
自治体へのヒアリング調査結果詳細を表 12 に示し、事業者へのヒアリング
調査結果詳細を表 13 に示す。
表 12※

先進的な取組を実現したポイント

84

ヒアリング調査結果詳細（自治体向け）

回答結果※

３自治体へのヒアリングの回答結果を本研究会より整理した上で記載■自治体自ら需要を創出し水素関連機器を実装
水素関連機器は事業者の導入は容易ではないため、まずは自治体内で需要を創出し導入してみせる必要がある
公用車 FCV・FC スクールバスの導入は自治体起点である■事業者 - 国・住民の橋渡しを伴走支援
補助金獲得の際は、事業者と連携し国へ応募
実証の際は、地域住民へ事業者とともに説明実証が増えるにつれ、事業者や国との信頼関係を構築■常に実証に挑戦し続けることで町内の事業者の理解を獲得
当初は水素への安全性やコストへの懸念は多かったものの、きちんとリスクを伝えた上で対策を理解していただくといった技術ベースでの説明を実施
挑戦し続けることで自然にチャネルが増加していった■住民への水素の接点を増やすことで住民理解を醸成お祭り・施設見学といったイベントに加え、カーリースやスクールバスなどの日常生活に水素機器を実装■企業との複数のヒアリングを重ね、構想を策定したことにより、企業の水素利活用を促進■企業へ支援する際は、１つの本部がハブとなり関連部すべてと連携し進めている連携事業者や国の支援制度の紹介だけでなく、どのような水素利活用が可能かといった初期段階から支援するケースもある
許認可支援では事業者と担当部署の打合せに同席した
そのための職員の知識獲得は、構想を策定した経験によるものが大きい■情報提供・自治体の方針確認の場として協議会を運営
協議会はプレゼンターの情報提供の場であり、協議会頼りの体制にならない
ようにする■下水バイオガス由来水素ステーションの商用化を主体的に推進都市部では安定的に供給される下水バイオガスを水素製造に利用することで水素エネルギーの地産地消に取り組んでいる
現在のモビリティ需要を賄えており、ステーションに出荷設備を備えること
で、水素エンジンを搭載したレースカーや企業の実証へも供給
高コストであることは課題■高い水素コストにより事業者自ら水素事業に取り組むことは難しいことから、自治体自ら FC モビリティ（公用車）を導入し企業へ無償貸与
給食配送車・パッカー車・救急車など拡大を検討している

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進※

研究にあたって回答結果※

３自治体へのヒアリングの回答結果を本研究会より整理した上で記載

１.
1-1
1-2
1-3

取り組んだことで判明した課題とその解決策■まちづくりを見据えた際に、自治体のみでできることには限りがあるため、事業者を積極的に巻き込む必要がある
自治体だけでは予算や知見も足りず、「点」としての実証から、「面」へ拡大することが難しい
連絡会を定期開催し、駅前再開発をテーマに事業者同士の情報交換の場を設けている■自治体の実行を妨げるケースとして、規制により実現が難しい場合と、ルールの定められていないグレーゾーンの場合がある
規制緩和のためには、実証に取り組み続けることで、国・省庁との接点が増え、信頼関係を構築することで乗り越えたグレーゾーンには臆せず積極的に取り組む姿勢が重要である■需要家からはグリーン水素の要望が多いものの、経済性の観点から一部は低炭素水素を活用する必要がある■空港等の沿岸部の大規模需要地からより小規模な需要地を今後生み出すためには、各自治体だけでなく現地の企業が前向けに検討する必要がある
パイプラインやトレーラー等輸送方法は場合によるが、水素供給源として連携は可能■内陸地域ほど水素エネルギーは劣後となり、水素のまま活用する可能性は低いと考えている費用対効果ではなく、普及啓発や災害レジリエンスを目的として市街地で燃料電池を活用する可能性はある■電化等の様々な選択肢を検討した上で水素需要を検討するべきである自治体として事業者へ情報提供すること・当該エリアの具体的な方向性を示
すことは効果があるだろう■行政職員の知識レベルの向上が課題である
企業から相談が来ても理解できなければ支援できない■中小企業単独で水素事業に取り組むことは非常に難しいため、企業と共同で有限会社を設立し推進
中小企業にとって、将来独自の取組を進める際の経験として蓄積できている■市民の水素に関する認知度は未だ高くないFCV の貸出しによるイベントでの電源供給・科学館での水素啓発教室等の普及啓発・その他各社の取組支援を実施している■市としての定量目標を設定することは難しく、足元は市民生活にとって身近な公共インフラへの積極的な設備導入を進めていく今 後水素の流通量が増加するにつれて、水素を活用するテクノロジーも増え、自治体としての役割も増えていくだろう

２.
2-1
2-2
2-3

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

85

表 13
※

水素事業を進める上での課題
86

ヒアリング調査結果詳細（事業者向け）

回答結果※

５事業者へのヒアリングの回答結果を本研究会より整理した上で記載■水素の調達（輸送・貯蔵）が難しい
水素貯蔵タンクを設置するための敷地面積確保が難しい法律上、住宅専用地域には高圧水素ボンベを置くことができないボンベの配達には広い道が必要であり、交換時１時間程度停車する必要がある
パイプラインが敷設されている場合、燃料電池は車１台分のスペースで設置可能
現 在の法律では難しいが、川崎市等の湾岸地域ではパイプライン調達による水素利用を進め、内陸地域では送電網から電気として配送するのが現実的ではないか■水素コストが高い■水素利用側の水素に関する理解が進んでいないグ リーン水素への要望が増えている一方、経済合理性が悪いことには留意すべきであるま ずは水素アプリケーションを拡大することで水素利用の価値を向上させ、グリーン化の検討は後に回すべきである■需要の更なる拡大
バス事業者や物流事業者との協業が不可欠一般車向けの水素 ST とフォークリフト・大型トラック向けでは設備の仕様が異なるため、用途が異なる場合は既設のステーションでは対応が難しい場合がある■水素供給コストが高い
利益の出ていない水素 ST も多く、補助金は今後も必要
水素需要量と出荷拠点からの距離に応じて最適な輸送方法が決まる
最低でも数百トンの水素需要がなければ、水素トレーラー等による供給が適切である
初期はグレー水素で導入し、後からグリーン化していく選択肢もある■オンサイト製造・電化利用のみの場合、水素設備を住宅へ導入する上での制約は特に感じていない既存の戸建て住宅や、集合住宅での導入も考えられる
水素を他所から供給する場合は、その供給方法は課題である
熱 利用する場合は、圧縮水素が必要となるため、ボンベ等の追加設備が必要となり、様々な課題が生じると考えられる■市民へ水素の安全性に関する普及啓発は今後必要となる
現 在は市民の水素へのアンテナが低いため批判の声が上がりづらいが、今後更に普及させていくためには一般の理解が必要である■水素輸送手段として、内陸地域への水素パイプラインの敷設は実現性が低く、メタネーショ
ンによるカーボンニュートラルメタンの既存都市ガス配管での輸送が優位となる可能性あり■燃料電池の導入・維持コストが高い
家庭ユーザーには災害レジリエンス（在宅避難）・省エネ対策を目的とし、事業者のお客様には BCP 対応を目的として燃料電池の導入を進めるものの、価格が高いことが導入の妨げとなっている
燃 料電池のサイズは小さいため、設置するための敷地面積についての課題は特段ない（6kW
規模の業務用燃料電池は約２m角の面積で設置可能、ニーズに応じて連携し対応している）■メタネーション等のガスの脱炭素化手段に関する認知度が低い
脱炭素化を検討する際、多くの方が電化のみを想定している■民間の需要家が水素利活用を検討するためには、安定供給と利益を保証する必要がある
安 定供給できる水素量が分からなければ、需要サイドは水素利用に関する具体的な検討ができないのではないか■ MH タンク輸送車が交通混雑の原因となる可能性があるM
 H タンクは、LPG と同様、路上駐車を前提にしており、LPG50㎏ボンベ１本と比較して MH タンク１本は貯蔵できる熱量が 1/20 程度のため、必要な本数が増加する。

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

水素 事 業 を 進 め る
上での課題

※

研究にあたって回答結果※

５事業者へのヒアリングの回答結果を本研究会より整理した上で記載

１.
1-1
1-2
1-3

路
 上駐車する時間が長くなってしまうため、特別区のような交通量が多い地域では渋滞の発生源となる可能性がある
MH タンクによる輸送は LPG を利用している小規模需要家がターゲットとなる■水素を利用できる民生製品の開発が進んでいないため、水素の利用先がない例えば、環境意識の高い一般の方が水素利用を検討した場合、現状は使い道がない

２.
2-1
2-2
2-3

自治体へ期待する役割■特に内陸地域では水素調達が課題のため、強いて言えば公共施設内に燃料電池を１台設置する敷地を提供いただけると良い■グリーン水素製造・調達にとらわれず、まずは水素利活用を広げることを第一に支援していただきたい■企業トップに水素における経済合理性以外の価値を理解していただくため、自治体が水素に注力していくことが伝わる方針や、水素活用に賛同する団体があるとよい■燃料電池に関する普及啓発は、そもそも設置例が少ないため、進んでいない一 般参加のイベント来場者には水素を理解することが難しいため、まずは高校の化学教員など、基礎知識があり、インフルエンサーとなり得る方々に対して普及啓発すると良い市
 民の無関心層への普及啓発としては、観光スポット等のランドマークを活用し水素が目に入るような施策が有効ではないか■バス・物流事業者が検討しやすくなるよう、自治体としての具体的な数値目標があると良い水素の利用形態も踏まえ、当区でどの程度の需要量・変動パターンを想定しているのかまで整理する必要がある例えば、各区内の事業者の事情を勘案した上で、2030 年の区ごとの具体的な水素 ST
設置数を方針として示していただきたい自治体としては、公表情報から最大転換ポテンシャルを算出する等■需要家が水素利用を具体的に検討できる情報パッケージをまとめていただきたい設備ラインナップ・各導入手順やコスト・供給まで含めた先進事例・水素関連事業者
各社の特色や連絡先■水素 ST 導入時の補助金支援をいただきたい■区内の事業者が土地確保に課題を抱えている場合、近隣区へ紹介する仕組みがあると良い商 用化を見据え、設置可能場所起点の検討ではなく、需要地起点で検討する必要がある■民生部門の水素利活用を促すためには、市民への水素の普及啓発活動・事業者のきっかけづくりが必要である
市民への水素理解の浸透は、民生部門の水素利活用に必須であり、水素祭り等のイベ
ントや、学校等の市民にとって身近な施設への導入が考えられる
水 素利活用を検討できていない事業者に対して、実際の設備を見学していただくなどのきっかけを与える必要がある■公共施設における水素設備の導入
自 治体が自ら需要を生み出すことで、水素サプライチェーン構築のきっかけになり、安全性への理解にもつながる■水素利活用に関する普及啓発
日本の中心地である特別区が水素利活用の取組に力を入れていることが PR できると、日本全国へのインパクトが大きい■未活用公用地での水素関連設備の設置
事業者からは脱炭素化には興味があるが利用できる土地がないとの声をよく聞くため、
例えば活用していない沿岸部の埋立地等の公用地を、CO2 の貯留・液化設備や水素物
流拠点等に活用できるとよい■普及啓発活動における企業と特別区の連携が必要である

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

87

3-3-4．課題と解決策サマリ
水素利活用に係る安全性調査、アンケート調査、ヒアリング調査の結果を踏
まえ、特別区における水素利活用に向けた課題と解決策サマリを図54に示す。
それぞれの観点で課題があり、経済・社会面での課題が多いことが分かる。
なお、経済面の課題について、挙げられた解決策だけでは解決することは難
しく、水素及び水素関連設備コストが下がる、若しくは水素の付加価値が適切に貨幣に換算される必要があり、今後の国内外の技術・政策動向に依る。
また、技術面の課題について、陸上輸送等インフラ整備を検討してもなお、
インフラ設備の設置スペースが足りない場合、解決が設備の省スペース化に関する技術の進展に依り、また既存設備の交換のタイミングにも依存する。ある

図5
54

いは、特別区外の水素発電所からの送電を前提とした電化による対応等も考えられ、今後の政策によって定まっていくものであると想定される。
課題
政治

⽔素事業の妨げとなっている規制は国へ緩和を提案
⽔素事業を検討する際に、法規制が妨げとなるケースが多い明⽰的な規制がない場合は国と調整しつつ、積極的に推進経済

グリーン⽔素の調達コストが⾼い⽔素導⼊初期はコストが⽐較的抑えられるグ⽔素関連設備の導⼊・維持コストが⾼
レー⽔素を活⽤し、徐々にグリーン⽔素へ移⾏い⽔素関連設備導⼊への補助⾦の設⽴
既存燃料と⽐較して、⽔素の輸送効率
内陸部では災害レジリエンスや区⺠への普及啓は低い（多くのトラックやドライバーが必発効果の観点から、初期的な⽔素需要先とし要でありコスト増を招く）て、⾃治体が⾃ら公共施設及び公⽤⾞への⽔内陸部は沿岸部に⽐べコスト負担が⼤素設備の導⼊を推進
きくなる

社会⽔素の安全性に関する理解が進んでいない区⺠への普及啓発活動（区内のイベントへの⽔素の需要家となり得る事業者の⽔素
出展、学校教員向けの講演会、区内のランドに関する理解が進んでいない
マークでの⽔素利⽤）⽔素関連設備設置の敷地が確保でき 事業者への普及啓発活動（⽔素設備の⾒ない学）
⽔素の陸上輸送⾞による交通渋滞
近隣区への敷地の紹介、未活⽤公⽤地の活⽤
カードル輸送を中⼼としたドライバーが不⾜技術

内陸部に⽔素パイプラインを敷設することは難しい（例えば設置スペースや既存インフラによる制約）
業務・家庭部⾨ではエネファーム以外の
⽔素関連製品の種類が少ない
図 54

88

解決策

沿岸部ではパイプラインの敷設を検討する⼀⽅、内陸部では、⽔素吸蔵合⾦・カードル等での陸上輸送、メタネーションによる既設都市ガス配管での輸送、オンサイトでの⼩規模⽔素製造を検討
技術実証事業への参画

特別区における水素利活用に向けた課題と解決策サマリ

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

加えて、特別区の水素需要ポテンシャルの多くを占める業務・家庭部門の水研究にあたって素関連製品の開発が比較的に進んでいない課題についても、今後の事業者の技

１.

術開発に依るため、特別区として積極的に需要を創出することで間接的に支援

1-1
1-2
1-3

していく必要がある。
図5
55

２.

業務・家庭部門に関連した取組事例を図 55 に示す。実際に、当該部門にお

2-1
2-2
2-3

いても、水素需要に向けた動きが見え始めており、特別区における今後の更なる取組の拡大が期待される。

駅構内への⾃⽴型⽔素エネル
ギー供給システムの導⼊2017年4⽉から営業運転を開
始

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

⼀部代表事例

晴海選⼿村地区
⽔素導管供給事業

⽔素住宅の実証実験

４.
おわりに

2023年度末から事業開始予定 2023年6⽉から試験開始

資料編

積⽔ハウス株式会社は、太陽
川崎市にあるJR南武線武蔵溝光発電による再⽣可能エネルノ⼝駅構内において、再⽣可能 ⽔素ステーション、⽔素パイプライ
ギーの電⼒を⽤い、⾃宅で⽔素エネルギーと⽔素を活⽤して、電 ン、燃料電池を整備し、燃料電をつくり、住宅内の電⼒を⾃給
⼒を安定的に供給できるCO2フ 池バスなどの⾞両への⽔素供給⾃⾜する「⽔素住宅」の 2025
リーの⾃⽴型⽔素エネルギー供 や、パイプラインを通じた街区へ
年夏の実⽤化を⽬指し、同社
給システム「H2One™」の営業運 の⽔素供給を実施
総合住宅研究所で実証実験を転を開始
開始

業務・家庭部⾨においても⽔素需要拡⼤に向けた動きが⾒え始めており、今後の更なる拡⼤が期待される
図 55

業務・家庭部門に関連した取組事例
参考：各種公表資料

893-4．特別区における普及展開の将来像
本章でのこれまでの調査研究結果を踏まえ、特別区において水素の利活用がどのように普及展開していくのか検討することとした。

3-4-1．全体像
特別区特有の課題を踏まえ、特別区において想定される製造、輸送・貯蔵・供給、利用手段を図 56 に示す。
水素の製造について、特別区では水素需要ポテンシャルを満たす量のグリー
ン水素を製造するための再生可能エネルギー資源が著しく不足している。また、水素を導入する初期段階では、グリーン水素の調達コストが高く、コストが理由で地域への水素導入がなかなか進まないという事情を踏まえると、グ
レー水素を初期段階で限定的に活用することもあり得る。したがって、製造手段としては、「改質精製（バイオガス・都市ガス）」及び「海外・他地域からの輸入」が特別区で想定される主な手段である。
水素の輸送・貯蔵・供給について、導入ハードルの比較的低い「道路輸送」
が初期的には導入されるものの、特別区では敷地面積の確保が困難であることに加え、交通量が多く道路幅が狭いことから、道路輸送手段の大規模な導入は
交通渋滞の増加の懸念が高い。したがって、水素需要が増加していくにつれて、「道路輸送」から「配管輸送」への切替えを長期的には進めていく必要がある。その際、中期的にはカーボンニュートラルメタンを用いた既設配管による輸送も選択肢として考えられる。長期的には、水素を利用する目的に沿って幅広い輸送方法を検討すべきであろう。
水素の利用について、特別区では発電用途及び産業用途の利用は需要が限定的であり、業務・家庭用途や運輸用途における水素需要ポテンシャルが高い。
しかし、業務・家庭用途の水素アプリケーション開発はあまり進んでいないことや、特に内陸地域においては費用対効果が悪化することから、初期段階では
運輸用途及び、業務・家庭用途における公共設備への水素利用を中心に進めていく必要があるだろう。そのような需要のきっかけを生み出すことによって、区民や事業者への普及啓発につなげ、需要家の水素設備導入に対する参入障壁を緩和することができ、今後の技術開発や政策に応じた水素利活用を積極的に推進する環境を整えておくことができると考えられる。

90

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

図556：特別区で想定される主な⼿段：限定的に想定される⼿段：現時点で想定が難しい⼿段

製造

輸送・貯蔵・供給

利⽤

⽔電解

配管輸送

発電⽤途
（品川⽕⼒発電所1か所のみ）

副⽣ガス精製⼿段

改質精製（バイオガス・都市ガス）
将来技術
海外・他地域からの輸⼊

海上輸送研究にあたって

１.
1-1
1-2
1-3

２.
2-1
2-2
2-3

産業⽤途
（産業熱利⽤のみ）

鉄道輸送

業務・家庭⽤途

道路輸送

運輸⽤途

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに

発電⽤途と産業⽤途の利⽤は需要が限定的
特別区では敷地⾯積の確保
特特別区では業務・家庭⽤途
特別区ではグリーン⽔素を製が困難であることに加え、交別での⽔素需要ポテンシャルが造するための再⽣可能エネル
通量が多い、道路幅が狭い
区
ギー資源が不⾜する
⾼い⼀⽅、業務・家庭⽤途
ことから、道路輸送による交特のアプリケーション開発はあま⽔素導⼊初期はコスト及び通渋滞の増加が懸念される
有
り進んでおらず、導⼊ハードル
供給量の観点からグレー⽔素需要の増加につれて、道路のは⾼いを活⽤し、徐々にグリーン⽔輸送から配管輸送への切り課
素へ移⾏する必要がある
まずは運輸⽤途・公共設備替えを進めていく必要がある
題を中⼼に利⽤を進める必要
がある
図 56

資料編

特別区特有の課題を踏まえた水素サプライチェーンごとの手段

91

特別区における普及展開の概要を図 57 に示す。
特別区における普及展開の概要を図57 に示す。
水素の製造、輸送・貯蔵・供給、利用のサプライチェーンごとに、水素がど

水素の製造、輸送・貯蔵・供給、利用のサプライチェーンごとに、水素がどののように普及していくのかを時間軸で整理した。
ように普及していくのかを時間軸で整理した。
詳細は 3 - 4 - 2．初期、3 - 4 - 3．中期、3 - 4 - 4．長期で後述する。
詳細は３－４－２.初期、３－４－３.中期、３－４－４.長期で後述する。
製造

輸送・貯蔵・供給

利⽤

技術ステージ＆採算性の⾼さ
臨海部では、特別区外の近 ⽔素ステーション等の⾼圧向によって、臨海部を中⼼に⺠
間への導⼊が⼀部進展
隣地域へ輸⼊された⽔素のけには、臨海部の貯蔵タンク
購⼊が中⼼FCトラック、FCフォークリフト
から、液化⽔素ローリーや圧等
内陸部では製造量が限定的 縮⽔素トラック等による陸上初輸送と想定されるが、都市ガス改
普及啓発及び災害レジリエン
期
質によるグレー⽔素の製造が 定置型FC等の低圧向けには、 ス効果の観点から⾃治体に
カードルによる陸上輸送
より公⽤⾞・公共施設への導存在。オンサイト太陽光での⼊が進展
臨海部には⽔素パイプライン
⾃産⾃消（同施設内利（公⽤）FCV、FCバス、定⽤）が実証レベルで存在する。 を敷設し始める
置型FC等

海外から、そして国内他地域の再エネ余剰電⼒から製造された⽔素を購⼊
特別区内で製造した⽔素の中
地産地消は普及し始める期（量は少ない）オンサイト太陽光による⽔電解下⽔汚泥、バイオマス

需要に応じて輸送⼿段が多熱消費の⼤きな需要地への⾓化
導⼊が進展
臨海部の⼤規模需要地
産業地域への⽔素ボイラ・向けに、⽔素パイプライン輸
バーナー等
送清掃⼯場などCO2排出が内陸部（都市ガス）向け
集中している施設へのメタに、メタネーションによる合ネーション設備導⼊
成メタンの既存都市ガス網
インフラ整備や技術開発の進輸送、また内陸部（LPガ
展により、⺠間への導⼊も拡ス）向けに、⽔素吸蔵合
⼤⾦による輸送国内外で⼤量に製造されたグリーン⽔素の購⼊が中⼼となりつつ、特別区内外で製造されたグリーン⽔素で供給量 需要拡⼤に伴い、陸上輸送
⾮電化領域での利⽤や、エを充⾜は⼩規模需要地に限定され、ネルギー安定供給の観点から、
⻑特別区内で製造した⽔素の⽔素パイプラインや既存の都期
産業から⼀般家庭まで幅広
地産地消は少量ながら⼀定
市ガス網（合成メタン）がく⽔素利活⽤が浸透
導⼊される
中⼼となる
オンサイト太陽光による⽔電解下⽔汚泥、バイオマス
特別区における普及展開の概要
図 57特別区における普及展開の概要
図 57

92

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

次に、定義する地域モデルと想定される水素アプリケーションを図58 に示に示
次に、定義する地域モデルと想定される水素アプリケーションを図 58

研究にあたってす。
特別区は区ごとに地域特性が異なり、水素の利活用途も異なることが想定さす。特別区は区ごとに地域特性が異なり、水素の利活用途も異なることが想定

１.

5を参考に、各区の地域特性されるため、環境省が公表している７つのモデルれるため、環境省が公表している
7 つのモデル※5 を参考に、各区の地域特性にに照らし合わせ、大きく５つの地域モデルに分別し考察した。
照らし合わせ、大きく5 つの地域モデルに分別し考察した。

1-1
1-2
1-3

２.

※5 環境省「脱炭素化に向けた水素サプライチェーン・プラットフォーム」

2-1
2-2
2-3

：想定されるアプリケーションの例
 配送・集荷センター等の物流拠点を中⼼に⽔素を利活⽤するモデル 駅前等の商業施設が集積した中⼼市街地を中⼼に⽔素を利活⽤するモデル

物流地域
モデル

FCトラック、FCフォークリ
フト⾮常⽤電源（定置型
FC等）

業務・
商業モデル

 港湾・空港拠点を中⼼に⽔
港湾・空港
素を利活⽤するモデル
モデル
FCバス（シャトルバス等）
FCフォークリフト、FC重機等
 ⾮常⽤電源（定置型
FC等）

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

FCV、FCバス等のFCモビ
リティ⾮常⽤電源（定置型FC等）
⼤型公共施設での⽔素活⽤コジェネレーションシス
テム
既存都市ガス網を活かしたメタネーションガスのガス
機器利⽤

４.
おわりに
資料編

 住宅や⼩規模商業施設が集積した街区を中⼼に⽔素
市街地・街 を利活⽤するモデル区モデル
FCV、FCバス等のFCモビ
リティ⾮常⽤電源（定置型FC等）
⼤型公共施設での⽔素活⽤コジェネレーションシス
テム
既存都市ガス網を活かしたメタネーションガスのガス
機器利⽤

 都市ガスインフラを利⽤する⼯業団地を中⼼に⽔素を ⼯業地域
モデル
利活⽤するモデル
産業熱（バーナー、ボイ
ラー等）
⾃家発電
FCフォークリフト等

58 定義した地域モデルと想定される水素アプリケーション
図 58 図定義した地域モデルと想定される水素アプリケーション
出所：環境省「脱炭素化に向けた水素サプライチェーン・プラットフォーム」よ
り一部参照

5

環境省「脱炭素化に向けた水素サプライチェーン・プラットフォーム」

93

86

3-4-2．初期（現在～ 2030 年頃）
特別区における水素の普及展開のイメージ（初期）を図 59 に示す。
水素の製造については、特別区内での製造量はほとんど見込めず、特別区外の近隣地域（川崎市など）へ輸入された水素の購入が中心になる。その際、近隣地域からの輸送・貯蔵・供給が比較的容易な臨海部で主に利用される。一方、内陸部では都市ガス改質によるグレー水素の製造やオンサイト太陽光発電の水電解によるグリーン水素の製造が限定的に実施されると考えられる。
水素の輸送手段としては、パイプライン輸送が臨海部の一部に限定されるであろうことから、臨海部の貯蔵タンクからの陸上輸送が中心になる。具体的には、水素ステーション等の高圧向けには、液化水素ローリーや圧縮水素トラック等により輸送され、定置型燃料電池等の低圧向けには、カードル輸送が考えられる。
水素の利用については、技術ステージの進行度や採算性の高さによって、FC フォークリフトや FC トラック、定置型燃料電池等が臨海部を中心に民間の事業者への導入が一部進展すると考えられる。一方、市街地・街区や業務・商業地域については採算性を確保することが難しいことから、普及啓発及び災害レジリエンスを目的とした自治体主導の水素利用に限定される。

94

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

製造

臨
海
部

輸送・貯蔵・供給

特別区外に輸入された水素が中心

パイプ
ライン

貯蔵
タンク

輸入水素

特別区外

研究にあたって

工業地域
モデル

パイプ
ライン

１.
1-1
1-2
1-3

２.

水素ST
水素

利用

FCFL、重機等

2-1
2-2
2-3

定置型FC

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

港湾・空港
モデル

商用化済み・採算性が比較的高いアプリ
ケーションから普及

４.
おわりに
資料編

液化水素
ローリー、
圧縮水素
トレーラー等

内
陸
部
電気
水素
水電解装置
再エネ
（製造・利用一体型）
都市ガス

メタン

カードル等

水素ST

FCトラック

FCFL
物流地域
モデル

FCV、FCバス等
公用車・公
共施設への
展開が中心
定置型FC 市街地・街区
モデル

（改質）
水素

業務・商業
モデル

図 59 特別区における水素の普及展開のイメージ（初期）
図 59
特別区における水素の普及展開の絵姿（初期）9588

3-4-3．中期（2030 年頃～ 2040 年頃）
特別区における水素の普及展開のイメージ（中期）を図 60 に示す。
水素の製造について、輸入水素の購入だけでなく、国内の再エネ余剰電力から水電解により製造されたグリーン水素及び、特別区内での水素製造も拡大し始めると考えられる。具体的には、下水汚泥や有機廃棄物から得られるバイオマスを改質し製造される水素や、特別区内で設置数が増加するであろう太陽光
パネルから発電し水電解により製造される水素が該当する。これらを組み合わせることにより、初期と比べ、特別区内で利用される水素のグリーン化が進展するとともに、特別区内における需要の拡大に対応する。
また、水素アプリケーションの商用化が進むにつれて、水素の輸送手段が多角化される。具体的には、臨海部の大規模需要地向けに水素パイプラインの整備が想定される。加えて、内陸部向けには、陸上輸送だけでなくメタネーショ
ンにより製造される合成メタンの既存都市ガス網での輸送、LP ガス利用地域
では水素吸蔵合金を用いた陸上輸送が挙げられる。
水素の利用については、熱需要の大きな需要地への導入が進展すると考えられる。具体的には、工場への水素ボイラーやバーナー及び、清掃工場など CO2
排出が集中している施設へのメタネーション設備の導入などが挙げられる。加えて、インフラ整備や技術開発の進展により内陸地における民間導入も拡大すると考えられる。

96

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

凡例：
製造
電気
再エネ

臨
海
部

輸送・貯蔵・供給

水電解 パイプ
装置 ライン

国内の再エネ資
源が水素供給を
促進
水素
輸入水素

貯蔵
タンク

１.

工業地域
モデル

1-1
1-2
1-3

産業熱利用
（バーナー・ボイラー等）

水素ST

２.
2-1
2-2
2-3

定置型FC

FCFL、重機等

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

港湾・空港
モデル

輸送手段が
多角化

特別区外

研究にあたって

利用

パイプ
ライン

メタネーション

初期からの追加

４.

メタン

おわりに

既設ガス網

水素
バイオガス
内
（改質）
陸 下水汚泥・部 有機廃棄物
電気
水素
水電解装置
再エネ
（製造・利用一体型）
都市ガス

メタン

液化水素
ローリー、
圧縮水素
トレーラー等

水素ST

FCトラック

FCFL
物流地域
モデル

FCV、FCバス等
市街地・街区
モデル

カードル等

定置型FC
水素専焼コジェネ

（改質）
水素

図 60

資料編

既存ガス機器（CO2排出が集中する工場や水素設備の新設が困難な家庭用）

業務・商業
モデル

特別区における水素の普及展開のイメージ（中期）

図 60 特別区における水素の普及展開の絵姿（中期）9790

3-4-4．長期（2040 年頃以降）特別区における水素の普及展開のイメージ（長期）を図 61 に示す。
水素の製造について、特別区内での水素生産量及び他地域からの水素調達量は飛躍的に増加することを想定する。特別区内で生産する水素量は増加しながらも需要を賄いきれないため、他地域や海外から大量の CO2 フリー水素を調達する。その際、初期・中期からの取組の蓄積により、競争力のある価格で水素を調達できる可能性がある。CO2 排出量削減の規制やインセンティブの強化を受け、初期 ～ 中期で過渡期の対策として製造された都市ガス改質由来水素は、段階的にグリーン水素に置き換わる可能性がある。
水素の輸送方法については、道路輸送にはコスト・ドライバー確保・道路混雑の課題があることから、特に純水素パイプラインの整備が進むであろう。既存のインフラの活用が望ましい場所では、都市ガスへの合成メタンの混入率が増加する可能性もある。純水素のみならず、合成燃料やアンモニア等の水素
キャリアとして様々な輸送方法が普及する可能性がある。合成燃料やアンモニアは例えば航空機や船舶の燃料に利用される可能性がある。
水素の利用については、CO2 排出量削減の規制やインセンティブの強化により、産業・業務・運輸から一般家庭まで含めた幅広い需要家への利活用が進む。
サプライチェーン全体の流通量の増加により、各種設備の大型化・スケール
メリット、新規サプライヤーの参入、競争環境の活発化などから、価格が化石燃料と遜色ない水準まで低下する。水素の利用が当たり前に、反対に化石燃料があくまでニッチマーケットと思われる「水素社会」が実現することを目指す。

98

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

凡例：
製造
電気
再エネ

輸送・貯蔵・供給

水電解 パイプ
装置 ライン

臨
海
部

水素
輸入水素

貯蔵
タンク

水素ST

既設ガス網

水素
バイオガス
内
（改質）
下水汚泥・
陸
部 有機廃棄物
電気
水素
水電解装置
再エネ
（製造・利用一体型）
グリーン水素のみで供給量を確保
図 61

図 61

1-1
1-2
1-3

産業熱利用
（バーナー・ボイラー等）

FCFL、重機等

２.
2-1
2-2
2-3

定置型FC

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

航空機、船舶

４.

港湾・空港
モデル

メタン

液化水素
ローリー、
圧縮水素
トレーラー等

１.

工業地域
モデル

水素・合成
燃料等

特別区外

研究にあたって

利用

パイプ
ライン

メタネーション

中期からの追加

おわりに資料編

既存ガス機器（CO2排出が集中する工場や水素設備の新設が困難な家庭用）

水素ST

FCFL

FCトラック

物流地域
モデル

FCV、FCバス等
市街地・街区
モデル

カードル等

定置型FC
水素専焼コジェネ
一般家庭まで
利用が拡大

業務・商業
モデル

特別区における水素の普及展開のイメージ（長期）

特別区における水素の普及展開の姿（長期）

99

92

4

.

特別区が目指すべき方向性と施策４．

特別区が目指すべき方向性と施策

我が国を取り巻くエネルギー環境の変化を見据えつつ、カーボンニュートラ
ルの実現に向けて特別区が目指すべき方向を概観し、3 - 3.「水素利活用における課題と対応」を通じて、様々な示唆も得ることが出来た。
第１章で示した「３つの方針と８つの取組」は、研究会で得られた知見をもとに、特別区が目指すべき取組の方向として収斂されたものである。
「３つの方針と８つの取組」について、その背景と目指すべき方向性、具体的な施策の例を整理し、表 14 に示す。
表 14

方針１

特別区が目指すべき方向性と具体的な施策の例

区民・事業者の理解を深める施策の全区的な展開～水素利活用に関する普及啓発～【取組１】水素の利活用に精通した人材の育成と窓口の整備

取組の背景

・水素の利活用がカーボンニュートラル実現の大きな手段になり得ることに、理解が浸透していない状況であり、安全性など水素利用に関する不安感なども払しょくされていない。
・区 のエネルギー施策が国や東京都に依存する感が拭えず、区として前面に出る体制が整えられていない。

目指すべき
方向性

・区 職員のみならず、区民も含め、水素の利活用に関する幅広い知識と知見を有する人材の育成を進めるとともに、水素の利活用に係る推進体制を整える。
・水 素利活用に関する知識を身につけ、国・東京都との交渉や意見交換、区民への説明、また事業者からの相談対応など自治体の支援の幅を広げる。

具体的な
施策の例

・区職員をはじめとする関係者との勉強会の実施
・水素の利活用に関わる専門家による講演会・研究会の開催
・水素の利活用推進を担う専管組織の設置【取組２】水素の利活用に関する普及啓発

取組の背景

102

■区民向け
・特 別区における水素の利活用を進めていく上で、区民が水素に係る安全性に対する懸念を持つ声が少なくない。
・地球温暖化やエネルギー問題に関する普及啓発が必須のものとなっている。

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

取組の背景■事業者向け・中 小企業をはじめとした多くの事業者にとって、水素がどのように活用できるのかについての理解を深める機会が乏しい。
・水素の製造から利用までのサプライチェーン全体に対する事業者の理解が浸透していない。

目指すべき
方向性

■区民向け
・区 民への普及啓発活動を実施することで、水素の安全性について区民の理解を得ながら、区民自らが水素を利用する行動を促す。
・都 市部の自治体として、特別区が水素の燃料電池利用に係る実証事業に参画することも、住民目線からの理解の醸成に寄与する。
■事業者向け・中小企業等の事業者が水素の利活用を身近なものとして捉える機会を設け、水素利活用を検討するきっかけとする。

具体的な
施策の例

方針２

研究にあたって

１.
1-1
1-2
1-3

２.
2-1
2-2
2-3

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

■区民向け
・区内のイベントへの出展
・学校教員向けの講演会
・区内のランドマークでの水素利用
・特別区が共同で広域的なキャンペーンを展開■事業者向け・水素関連設備への見学

水素の利活用モデルを率先して提示～水素関連設備導入への支援～【取組３】自治体による水素需要の創出

取組の背景

・業 務・商業モデル及び市街地・街区モデルでは、取組を重点的に実施することが求められている。
・取 組の初期段階では、水素需要が限定的となり、事業者や区民等の需要家も水素利活用のイメージを十分に持つことができていない。さらに、主に経済性の観点から事業者が水素利活用を検討することが難しい。

目指すべき
方向性

・公共施設、コミュニティバスなどの運輸部門の水素関連設備（燃料電池など）を通じて、効果の見える化を進める。
・自 治体が初期段階の水素需要を創出することで、需要を喚起す
るとともに、普及啓発や災害レジリエンスへの貢献が期待でき
る。

具体的な
施策の例

・小学校等の教育施設をはじめとした公共施設に対する非常用燃料電池の導入103

【取組４】区民・事業者の水素関連設備導入への助言と支援
取組の背景

・区民が家庭や個人で導入するにはハードルが高い。
・水 素関連設備の導入・維持コストは依然として高額であり、事業者が水素利活用を検討する際の課題となっている。

目指すべき
方向性

・家庭での導入に向けて、心理的・金銭的ハードルを下げる。
・特 別区による設備助成や専門家の派遣による助言などにより、事業者の負担軽減を図る。

具体的な
施策の例

・エネファーム導入時の助成金支援
・業務用燃料電池導入時の助成金支援【取組５】公益性に留意した事業用地確保の支援
ちゅうみつ

取組の背景

・稠密が著しい都市部において、事業展開のための用地確保が難し
い。

目指すべき
方向性

・事 業展開に向けた多様な支援により、水素サプライチェーン構
築に係るコストの抑制に繋げていく。

具体的な
施策の例

・未利用の公有地や民有地の仲介により水素関連設備設置場所を確保

方針３ 事業者、関係行政機関との連携・協力の推進～需要家の水素利活用拡大に向けた環境整備～【取組６】事業者団体・国・東京都・特別区との話し合いの場の設置

104

取組の背景

・事 業者との連携の際、区としての今後の方針の擦り合わせや、事業化に向けた情報交換を実施することを目的とした、行政と事業者との協議の場の設置が望まれている。
・区 として実現性の高い方針を立てるためには、区内で水素利活用を検討している事業者の意見を反映することが重要であることから、協議の場を設置することが必要と考えられる。
・水素利活用の拡大は自治体のみで実現できるものではなく、「事業者との連携」や「国・都・他自治体との連携」が有効である。
既に先進的な取組を実現している自治体は、協議会等といった事業者との連携の場を設け、一体となって進めている。

目指すべき
方向性

・
「水素」に注力する方針の策定により、特別区での水素利活用を検討する際の見通しを立てやすくする。
・水 素利活用に関する情報パッケージを作成し、事業者と情報共有や意見交換を通じて事業の方向性を統一する。
・特 別区全体が連携し一体となって進めていくことで、今後発生する課題や対策に関する知見の共有やインフラ整備の迅速化を
図る。

具体的な
施策の例

・先行事例「京浜臨海部水素ネットワーク協議会」（川崎市が設置）「福島市水素社会実現推進協議会」

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

研究にあたって【取組７】水素の利活用拡大に資する情報環境の整備
取組の背景

・事 業者が水素利活用を検討しようとする際、事業展開の可能性を判断するための各区の関連施策の展開などの情報が不足して
いる。

目指すべき
方向性

・特 別区が水素利活用を推進する際には、事業者が必要とする情報を整備することで、区内事業者の水素利活用推進に繋げる。

具体的な
施策の例

・区内の水素関連事業者リストの整備
・水素設備導入方針の策定

１.
1-1
1-2
1-3

２.
2-1
2-2
2-3

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

【取組８】許認可事項に対する伴走支援

取組の背景

・水 素利活用を実現するために必要な許認可は、事業内容によって異なるものの、水素利活用という新たな事業の性質上、事業者の許認可取得に関する知識・ノウハウ不足から単独では手続きを進めることが難しい場合が多い。

目指すべき
方向性

・自 治体が関係機関と連携し、事業者の許認可取得を伴走支援することで事業者の参入のハードルを下げる。

具体的な
施策の例

・区 をはじめとする関係機関に、許認可取得を支援する担当部門
を設置

４.
おわりに
資料編

105

また、特別区の地域モデルごとに、どの取組をいつ実施するべきか整理した
また、62
特別区の地域モデルごとに、どの取組をいつ実施するべきか整理した結結果を図に示す。港湾・空港モデルに該当する地域では、他地域からの水果を図 62 に示す。港湾・空港モデルに該当する地域では、他地域からの水素供
素供給の容易性及びフォークリフト等商用化の進んでいるアプリケーションが給の容易性及びフォークリフト等商用化の進んでいるアプリケーションが既に既に存在していることから、早期の事業実現に注力すべきであり、初期から事存在していることから、早期の事業実現に注力すべきであり、初期から事業用地
業用地確保の支援や、許認可事項に対する伴走支援など事業の実行フェーズに確保の支援や、許認可事項に対する伴走支援など事業の実行フェーズに近い取近い取組まで実施することが求められる。次に、工業・物流地域モデルに該当組まで実施することが求められる。次に、工業・物流地域モデルに該当する地域
する地域では、まとまった需要地として有力ではあるものの、事業実現段階にでは、まとまった需要地として有力ではあるものの、事業実現段階には遠いこと
は遠いことから、初期には水素事業検討のための環境整備に注力すべきであから、初期には水素事業検討のための環境整備に注力すべきである。最後に、業る。最後に、業務・商業モデルや市街地・街区モデルでは、水素供給が難し
務・商業モデルや市街地・街区モデルでは、水素供給が難しく、アプリケーショ
く、アプリケーションの技術開発も途上段階であるから、普及啓発・公共設備
ンの技術開発も途上段階であるから、普及啓発・公共設備への水素利活用に注力
への水素利活用に注力すべきである。
すべきである。
港湾・空港
モデル

⼯業地域
モデル

物流地域
モデル

業務・商業
モデル

市街地・街区モデル

⽔素の利活⽤に精通した⼈材の育成と窓⼝の整備
区⺠・事業者の⽔素関連設備導⼊への助⾔と⽀援
初 事業実施決定
期
話し合いの場
の設置
事業⽤地
確保の⽀援

中
期

許認可事項に
対する
伴⾛⽀援
早期の事業
実現に注⼒

⽔素利活⽤検討に資する
情報環境の整備
話し合いの場の設置

⽔素の利活⽤に関する普及啓発
⾃治体による⽔素需要の創出
普及啓発・公共設備への⽔素利
活⽤に注⼒

⽔素事業検討のための環境整備に注⼒事業実施決定事業検討の
環境整備

事業⽤地確保の⽀援

⽔素利活⽤検討に資する
情報環境の整備

許認可事項に対する伴⾛⽀援

話し合いの場の設置
区⺠・事業者の⽔素関連設備
導⼊への助⾔と⽀援事業実施決定⻑
期

事業⽤地確保の⽀援
許認可事項に対する伴⾛⽀援
地域モデルごとの取り組むべき時期
図図6262地域モデルごとの取り組むべき時期

98
106

おわりに

おわりに
研究会リーダーからのメッセージ
人類活動が地球環境に負荷をかけずにすむ持続可能な社会の確立を目指し、
当研究会では水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用に関する調査研究に取り組んできた。日本では国の基本方針として 2050 年におけるカーボン
ニュートラルの実現を目標に定めており、水素エネルギーはこれを実現するための主要なエネルギーと位置づけられている。しかし、実際にエネルギーを利用するのは一般の住民や、中小企業を含む事業者であり、大きな生活様式の変更が難しい場合も多い。各人の立場に沿った相互理解、施策の検討が重要であり、特別区内外の大勢が協力し、時には競争し、取り組まなければならない問題である。この様な問題の複雑さが、本調査研究における最も難しい論点であった。
人類が火を利用する様になって以降、少なくとも数十万年は木材や炭から熾した火が利用されており、石油や天然ガスといった新しい燃料や、電力をエネルギーとして利用するようになったのはたかだか 100 年と少しの話である。この人類の歴史における極めて急激な生活様式の変化に私たちが適応してきたのは、これらの新エネルギーが便利だったからだろう。
私たちの利用するエネルギーをクリーンエネルギーへ転換するという本調査研究のテーマは、二酸化炭素の排出停止と地球環境問題の解決という、今の生
活とは必ずしも直結しない目標に向けたものである。達成したからと言って必ずしもすぐに生活が豊かになるとは限らないが、人類はこれまでの経済活動による地球環境への負荷、特に海面上昇のような環境変化による影響を強く受ける国々が被る負担が気温上昇に起因することをすべての国が理解し、未来に対する責任を果たすべきというのがパリ協定の基本理念である。このような問題は単なる経済性だけでは語りきれず、地球の未来のあるべき姿について、個々の価値観を尊重しつつ議論を深める必要がある。価値観の課題を乗り越えることができれば、オゾン層の破壊を防ぐためのフロン類の使用停止や、新型コロ
ナ感染症の蔓延を食い止めるための行動制限のように、不便をも受け入れた行
動につながるのではないだろうか。
水素社会の実現に対する課題は、水素利用の技術革新に留まらず、インフラの整備、水素利用に向かう住民や事業者の方々の意識等、科学技術から政治や行政まで多岐にわたる課題が混在したものであり、単一の立場のみから眺めただけではなかなか踏み込んだ議論が難しい。すなわち、水素を利用する側から

108

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

は、安い水素が提供されるのが第一歩であり、水素製造や水素利用設備の開発研究にあたって者からは、水素の需要が十分に期待できることが重要である。このままでは双１.

方身動きを取ることができなくなってしまう。そうして、将来、環境問題や気

1-1
1-2
1-3

候変動の影響が深刻化し、もうこのままではいられないとなったときに、日本

２.

ではまだ化石燃料を中心に用いているとどうなるのか。急に社会の仕組みを変

2-1
2-2
2-3

えることはできないのだから、エネルギー源の選択肢は相当に少なくなり、高価なクリーンエネルギーの購入や、CO2 排出権の取引に経済的損失を被る可能

３.

性がある。

3-1
3-2
3-3
3-4

私たちが今考えなければならないのは、この社会が近い将来の大きな変化に耐えられる様に準備をすることである。今のうちから水素を作るための源とな

４.

る再生可能エネルギー資源を開発したり、電力や水素で動く自動車や発電設備を整備したり、それらのコストに直結する水素製造、輸送、利用に関する基盤

おわりに技術のレベルアップを推し進めることができるはずである。これらが着実に結

資料編

果を出すことができれば、現在の生活水準を大きく変えること無く、カーボン
ニュートラル社会に移行することも可能になると考えられる。
いささか理想論的ではあるが、まずは社会全体で想いの共有、価値観の議論への入り口の整備が必要であると考えられる。そこで本調査研究では特別区が目指すべき３つの方針と８つの取組を提案し、住民や事業者が水素エネルギーに対する理解や効用を認識できる体制を第一に、「区民・事業者の理解を深める施策の全区的な展開」、「特別区が水素の利活用モデルを率先して提示」を掲げた。本調査研究で実施した文献調査、ヒアリング調査において、水素を中心としたクリーンエネルギーに対する一般市民（中小企業をはじめとする一般事業者を含む）の理解にはまだまだ課題が大きいことが浮き彫りとなった。水素
エネルギーの何が良くて、何にリスクがあるのか、そしてどの様にして使うのかが一般市民に浸透しているとは言い難いのが現状であるが、水素エネルギーに関する先進自治体、先進事業者の経験からは、身近な人々とのコミュニケー
ションを通じて水素を身近に感じることができれば、将来の水素利活用に対す
る心理的ハードルを下げられるとの期待が持たれた。特別区は「区民にとって最も身近な基礎自治体」であり、普及啓発への寄与について大きなポテンシャ
ルを有すると考えられる。少なくとも、水素エネルギーと言われても何のことだかよくわからないという認識は早々に解消しなければいけない課題である。
また、特別区が目指すべき３つの方針と８つの取組の三点目には「事業者、関係行政機関との連携・協力の推進」を掲げた。これは、文献調査、ヒアリン
グ調査において、事業者の水素事業への参入障壁が思いのほか高かったためである。水素ステーションや水素製造用水電解設備を導入するためには、様々な関連法規を満たした用地、設備、管理体制が必要となる。これらは事業者の責109任において解決しなければならないので、規模の大きくない事業者にとっては情報収集だけでも大きな負担となってしまう。国を挙げての一大事業として、
水素エネルギーの利活用を推進したい現状においては、これらの法令・規制の見直しに加え、特別区には事業者らの心理的障壁を取り去ることのできる良き相談者としての役割が期待されると考えている。
特別区は言うまでもなく人口の集中した産業の中心地、エネルギーの一大需要地であり、特別区で実現できないことが我が国のスタンダードとなっていく
ことは難しいだろう。特別区には、これからの水素利活用に対する仕組み作り
やモデル事例発出の舞台となっていくことが求められる。そしてゆくゆくはその知見が都市部における水素利活用の成功例として、アジア等の世界各国へ波及していくことを期待したい。
話は変わるが、筆者は水素エネルギーに関する学術交流を推進する、一般社
団法人水素エネルギー協会の事務局長も務めている。水素エネルギー協会は2023 年に設立 50 周年を迎え、その祝賀行事等では我が国の研究者らが中心となって、将来のエネルギー問題に対する解決策として水素にいち早く注目し、先導的な役割を果たしてきたことが先輩諸氏から語られた。水素エネルギーの様な新エネルギーにはどうしても流行り廃りの様なものがあり、この 50 年の中でも注目度の浮き沈みがあったそうである。事務局としての立場から、ここ数年は水素エネルギーへの注目度、期待度が急激に高まっていることを強く実感している。今のこの状況が単なる浮き沈みの浮上期ではなく、水素エネル
ギー普及の入り口であることを期待して止まない。
最後に、本調査研究の実施にあたり、提案区である大田区をはじめとした特別区及び東京二十三区清掃一部事務組合の皆様、オブザーバーとしてご参加頂
いた東京都産業労働局、調査・研究会支援をご担当頂いたデロイト・トーマ
ツ・コンサルティング合同会社、調査研究の全体調整をご担当頂いた特別区長会調査研究機構事務局の皆様に厚く感謝を申し上げる。本調査研究を通じて水
素エネルギーの普及に関する現実的な課題を広く学ぶことができ、個人的にも大変有益であった。実際に行政機関でエネルギー問題に真剣に取り組まれている方々と接することができ、社会問題に対して文系・理系など無関係に皆で取り組んでいるのだと改めて感じることができた。今後も協調の輪がどんどん大きくなり、未来に責任を果たせる社会が実現できる様、本調査研究の意志の普及に益々努めていきたい。
「水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進」研究会リーダー（横浜国立大学大学院工学研究院准教授）黒田

110

義之

資料編

資料編
１．研究体制リーダー
横浜国立大学大学院工学研究院准教授

黒田義之

大田区企画経営部企画課長

鈴木隆広

大田区企画経営部企画課係長

飛田

真紀子

大田区企画経営部企画課主査

橋本公暁

大田区環境清掃部環境計画課長

石川里香

大田区環境清掃部環境計画課課長補佐

西山新吾

大田区環境清掃部環境計画課

東田侑真

大田区環境清掃部環境計画課

古山

果月

大田区まちづくり推進部建築審査課建築審査係課長補佐

西山徹

中央区環境土木部環境課環境企画係

伊藤瑠音

中央区環境土木部環境課ゼロカーボン推進係長

篠原雄一

中央区環境土木部環境課ゼロカーボン推進係

矢仲隼也

世田谷区環境政策部環境計画課気候危機対策行動推進担当

初田幸嗣

江戸川区環境部気候変動適応計画課脱炭素計画係主査

鈴木優

東京二十三区清掃一部事務組合総務部企画室計画担当課長

能戸

学

東京二十三区清掃一部事務組合建設部建設課建設調整係長

大手

洋平

大澤

崇

研究員

オブザーバー
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課技術開発支援担当 統括課長代理
調査研究支援デロイト・トーマツ・コンサルティング合同会社

112

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

２．研究実績
開催日

研究にあたって

１.

アジェンダ

1-1
1-2
1-3

第１回研究会
2023 年４月 26 日

研究プロジェクトメンバーの自己紹介
研究目的、体制、スケジュールの確認（１）動向調査・分析方針

２.

第２回研究会
2023 年５月 22 日

水素利活用における各区の課題及び目的の持ち寄り（１）動向調査・分析結果（２）安全性等の調査・分析方針

３.

第３回研究会
2023 年６月 28 日

（２）安全性等の調査・分析結果（３）アンケート調査・分析方針

第４回研究会
2023 年７月 20 日（３）アンケート調査・分析結果の途中経過（４）ヒアリング調査におけるヒアリング候補先選定

第５回研究会
2023 年８月 10 日

（３）アンケート調査・分析結果（４）ヒアリング調査の途中経過（５）特別区における普及展開の可能性検討

第６回研究会
2023 年９月 20 日

（４）ヒアリング調査結果（５）特別区における普及展開の可能性検討

第７回研究会
2023 年 10 月 19 日

（５）特別区における普及展開の可能性検討（６）特別区における施策の方向性検討

第８回研究会
2023 年 11 月８日

調査研究報告書骨子の確認

第９回研究会
2023 年 12 月 18 日

調査研究報告書（最終案）の確認

2-1
2-2
2-3

3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

113

３．アンケート調査

回答フォーム（1）特別区・東京二十三区清掃一部事務組合向け
１．ご所属をご記入ください

２．ご担当者名をご記入ください

３．ご連絡先（メールアドレス）をご記入ください

４．ご連絡先（お電話番号）をご記入ください

５．貴自治体における水素・燃料電池に関する取組についてご教示ください。
※選択式○関心はあり検討を進めたいが、進め方が分からない○検討中だが未実施
○実施済み
○その他
６．１ にて、「検討中だが未実施」「実施済み」とお答えいただいた方は、取組の概要、実施の背景、目的、期待する効果 / 得られた効果をご教示ください。
また、「その他」とお答えいただいた方は、その内容をご記載ください。

７．水素・燃料電池に関する事業化を検討する上で、懸念事項があればご教示ください。また、既に水素・燃料電池に関する事業を実施している場合は、事業の中でどのような課題があったかお聞かせください。

114

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

研究にあたって

８．水素の安全性について、懸念事項があれば、お聞かせください。既に水素事業を進めている場合は、地域・住民への安全性に係る課題・懸念点はありましたか。また、その課題をどのように対処・克服されたかをご教示ください。

１.
1-1
1-2
1-3

２.
2-1
2-2
2-3

３.

９．水素・燃料電池に関する普及活動について、今後、自治体として検討
できる活動があればお聞かせください。既に水素・燃料電池に関する事業を取り進めている場合は、地域・住民へ普及展開した際に実施した事項をご教示ください。また、その際に地域・一般の方よりご意見・ご指摘等があった場合は、どのような内容だったかお聞かせくだ
さい。

3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

115

（２）自治体向け
１．ご所属をご記入ください

２．ご担当者名をご記入ください

３．ご連絡先（メールアドレス）をご記入ください

４．ご連絡先（お電話番号）をご記入ください

５．貴自治体にて実施する水素事業に関して、実施の背景、目的、期待する効果 / 得られた効果をご教示ください。【必須】

６．水素事業を進めるに当たって、各段階（計画を作る、体制を検討する、事業を構想する、実行に移す）にてどのような課題がありましたか。また、その課題をどのように対処・克服されたかをご教示ください。
【必須】「計画を作る」段階での課題「体制を検討する」段階での課題
「事業を構想する」段階での課題
「実行に移す」段階での課題116

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

研究にあたって

7．水 素サプライチェーン（製造、輸送・貯蔵、利用）において、地域・住民への安全性に係る課題・懸念点はありましたか。また、その課題をどのように対処・克服されたかをご教示ください。【必須】

１.
1-1
1-2
1-3

２.
2-1
2-2
2-3

8．水 素事業を地域・住民へ普及展開した際に実施した事項をご教示ください。また、その際に地域・一般の方よりご意見・ご指摘等があった
場合は、どのような内容だったかお聞かせください。【必須】

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに

9．貴自治体が考える水素事業の中での自治体の役割をお聞かせください。
【任意】

資料編

10．水素事業において、東京 23 区と連携できる分野・取組があれば、ご教示ください。【任意】

11．水素事業を取り進める自治体として、東京 23 区に期待・望む姿等があればご教示ください。
【任意】

117

（３）事業者向け
１．ご所属をご記入ください

２．ご担当者名をご記入ください

３．ご連絡先（メールアドレス）をご記入ください

４．ご連絡先（お電話番号）をご記入ください

５．別添「特別区における水素利活用の絵姿について」記載の、特別区における水素利活用場面の想定をご確認いただいた上で、特別区内で事業展開・協業が可能な範囲があればご教示ください。

６．特別区が水素利活用の絵姿を実現するために、事業者から見た地域としての課題についてお聞かせください。

７．貴社の水素事業において、水素サプライチェーン（製造、輸送・貯蔵、利用）別に課題（コスト感、既存エネルギーとの比較等）があれば、お聞かせください。

118

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

研究にあたって

８．水素事業を展開する上で、重視する地域の特徴・特色についてご教示
ください。

１.
1-1
1-2
1-3

２.
2-1
2-2
2-3

９．水素事業において自治体に期待する役割や支援をお聞かせください。

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

119

４．アンケート調査実施先一覧
特別区・東京二十三区清掃
一部事務組合千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、東京二十三区清掃一部事務組合

地方自治体

宮城県、山口県、札幌市、川崎市、神戸市、福岡市、浪江町、東京都
産業労働局

事業者 /
研究機関

関西電力株式会社、株式会社トクヤマ、ENEOS 株式会社、パナソ
ニック株式会社、国立研究開発法人産業技術総合研究所、日本碍子株
式会社、大新東株式会社、東京瓦斯株式会社

５．ヒアリング調査実施先一覧
地方自治体
事業者

120

浪江町、川崎市、福岡市
パナソニック株式会社、ENEOS 株式会社、積水ハウス株式会社、東京ガス株式会社、大成建設株式会社

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

６．用語集

研究にあたって

用語

１.

説明

再エネ

再生可能エネルギーの略称

コジェネ

コジェネレーションシステムの略称
発電に伴う廃熱を回収し、熱供給に利用するシステムの総
称である

CCUS

「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略称
火力発電所等から出る排ガスから CO2 を分離・回収、貯留
し、有効活用する技術である

DACCS「Direct Air Carbon dioxide Capture and Storage」の略称
大気中から直接 CO2 を分離・回収する DAC 技術を CCS と組み合わせた技術である

BECCS「BioEnergy with Carbon Capture and Storage」の略称
バイオマスの燃焼と CCS を組み合わせた技術である

水電解

電気を用いて水を水素と酸素に分解する技術

グリーン水素再生可能エネルギーを用いた水電解により生成過程で CO2を排出しない水素

グレー水素

化石燃料を分解・改質することにより、生成過程で CO2 を排出する水素メタネーション

水素と二酸化炭素を反応させメタンを合成・製造する技術

合成燃料、合成メタン、
e-Fuel

水素と CO2 を原料として人工的に製造される燃料

カーボンニュートラルメ
タン

生成から使用までの過程で CO2 の正味排出量が合わせてゼロになるメタン

MCH

メチルシクロヘキサンの略称

FCV

燃料電池自動車の略称

FC バス

燃料電池バスの略称

FCFL、FCフォークリフト

燃料電池フォークリフトの略称

FC 建機

燃料電池建機の略称

FC 船舶

燃料電池船舶の略称

FC 旅客機

燃料電池旅客機の略称

水素還元製鉄還元剤として水素を用いる製鉄技術

1-1
1-2
1-3

２.
2-1
2-2
2-3

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

121

用語

122

説明

水素 ST

水素ステーションの略称

定置型 FC

定置型燃料電池の略称

MH タンク

水素吸蔵合金によって水素を貯蔵することができるタンク

柱上パイプライン

コンクリート柱に吊（つ）られたパイプライン

ラストワンマイル

業者側の末端から利用者にモノ・サービスを届けるための最後の区間を表すビジネス用語

Nm3

0℃、1 気圧の状態に換算した排出ガス等の量を表す単位

カードル

小型容器をまとめて固定した集合容器

高度化法

エネルギー供給構造高度化法の略称
石油事業者などのエネルギー供給事業者に対して、再生可能エネルギーをはじめとした非化石エネルギーの利用や、化石エネルギーの有効活用を促進するための法律水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

研究にあたって

１.
1-1
1-2
1-3

２.
2-1
2-2
2-3

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

４.
おわりに
資料編

123

令和５年（2023）年度

特別区長会調査研究機構調査研究報告書一覧
テーマ名

提案区

帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み

港

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

大田特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策

世田谷

複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策

中野

少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策

葛飾

特別区における CO2 の地産地消に向けて～清掃工場の CO2 分離・活用と 23 区の役割～

東京二十三区
清掃一部事務組合

以上の６テーマをテーマ別の報告書（計６冊）にまとめて発行しています。
各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp/

特別区長会調査研究機構

令和５年度 調査研究報告書

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進
令和６年３月発行
発行：特別区長会調査研究機構
事務局：公益財団法人特別区協議会〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-5-1
TEL：03-5210-9053 Fax：03-5210-9873※本書の無断転載・複製は、著作権法上での例外を除き禁じられています。

印刷所：能登印刷株式会社

調査研究報告書

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

水素を中心とした
クリーンエネルギーの利活用推進

令和 5 年 度 調 査 研 究 報 告 書

令和5年度

特別区長会調査研究機構