シリーズ連載

第気候変動と企業の法的責任

18 回

弁護士からみた環境問題の深層

脱炭素社会にむけた動きが加速する中で、近年、世界では気候変動訴訟が増加している。
企業が訴えられる事例も複数見られるようになっており、気候変動

久保田 修平に対して企業がどのような法的責任を負うのかが世界の裁判所で議論されている。本稿では、気候変動訴訟の具体例に触れつつ、気候変動

TMI 総合法律事務所 弁護士／
日本 CSR 普及協会 環境法専門委員会委員と企業の法的責任について検討する。

本誌2021年３月号 P46の「新たな潮流―ESG 訴訟の動き」

はじめににて紹介したところであるが、以下のような類型に分けることができる。

＜ある二人の会話＞
A：「脱炭素経営」という言葉、すっかり定着したね。
B ：そうだね。ESG 投資も盛んになってきているし、企業としては重要な経営課題だね。しかし、ガソリンの価格も上がっているし、今後はいったいどの方向に進むのかな。
A：最近だと、気候変動は人権問題として取り上げられているみたいだね。オランダやドイツなどヨーロッパの国々
では、政府の気候変動対策が不十分なのは憲法違反だと裁判で判断されているらしいよ。それに世界では、企業も気候変動対策の取り組みが不十分だということで訴えられる例も出てきているみたいだよ。
B ：気候変動の問題に関して、企業はどのような法的な責任を負うのかな？

そもそも、気候変動の問題って、科学的に不確実であるとも聞くし、科学技術の進歩によって解決できる可能性もあるよね。温室効果ガスの排出量を削減するのは、コストもかかるわけだし、企業としてはどのような点に気をつければいいのかな？

①国を被告として、気候変動は人権侵害であり、不十分な取り組みしか規定しない法律は憲法違反であるとする訴訟②国を被告として、国が行う個別の開発事業や、国が私企業に与えた個別の事業の許認可を気候変動の観点から争う訴訟③企業を被告として、気候変動に関する企業の説明に虚偽があるとして損害賠償などを求める訴訟④企業を被告として、温室効果ガスの排出責任を直接的に追及する訴訟
これらの訴訟を提起している主体はそれぞれの事案によって異なるが、投資家、環境 NGO、消費者などが中心である。いずれの原告も、訴訟を通じて、国や企業の行動に変化を起こすことを主要な目的としている。
また、世界各国における気候変動訴訟は、基本的には別々の原告により独立して提起されているが、世界各国の気候変動訴訟や判決は相互に影響を与え合っている。そしてその結果、この①～④の気候変動訴訟の類型の中でも、１．世界で生じる気候変動訴訟一種のトレンドが生まれているという点も注目に値する

現在、世界で気候変動訴訟が増加している。2021年７（詳細については後述）。

月に公表された英国 LSE（London School of Economics

本稿では、企業に対する気候変動訴訟に焦点をあてつand Political Science）のグランサム気候変動・環境研

つ、近時の動きを紹介したうえで、現在の気候変動の動向究所の調査によれば、2021年５月31日までに、世界で合に即した企業の気候変動訴訟対応の留意点について検討し計1 ,841件の気候変動訴訟が提起されているということたい。

であり、そのうち1 ,006件は、2015年のパリ協定以降に提起されている。
気候変動訴訟には様々な類型がある。詳細については、
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弁護士からみた環境問題の深層

２．企業に対する訴訟の動き

る＊1（詳細は本誌2021年３月号 P46参照）。
しかし、アメリカにおける石油会社に対する訴訟はこれだけでは終わらず、2020年から2021年にかけて、今度

2.1

被告になりやすいセクターの特徴

は「消費者」の利益も援用しつつ、石油会社を訴える訴訟が複数提起されている。

企業に対する近時の訴訟の動きとしては、やはり温室効

例えば、マサチューセッツ州＊2、ミネソタ州＊3、ワシ

果ガスを大量に排出する企業（最終的に温室効果ガスを排ントン D.C. ＊4等では、石油会社が気候変動による危機に出する商品を製造・販売する企業）が被告とされるケース

ついて正確に認識していたにもかかわらず、過去数十年にが目立つ。

わたって気候変動対策の必要性に疑問を投げかける内容の例えばアメリカでは、エクソン、シェブロンなどのいわロビー活動を行い、他方で、温室効果ガスの排出を削減す

ゆる石油メジャーと呼ばれる企業に対して、気候変動関連る効果がある旨の表示を行って商品（ガソリン）を販売しの情報開示が投資家に対する詐欺や虚偽表示にあたるとしていたことが、消費者に対する欺罔行為であると主張されて損害賠償を求める訴訟が複数提起されている。またヨーている。訴訟において問題とされる「情報開示」の対象ロッパでも、オランダではシェルに対して温室効果ガスのが、いわゆる投資家向けの情報開示資料のみならず、一般排出削減義務を課すことを求める訴訟が提起されており、的な CSR 報告書、過去に新聞に掲載された意見広告、さ第１審のハーグ地方裁判所は、シェルに対して、いわゆるらには商品の表示にまで及んでいるのが特徴的である。

ぎ もう

スコープ３の範囲まで含めて、2030年までに二酸化炭素

このような情報開示責任追及型の訴訟は、企業に対して排出量を2019年比で45％削減することを命じている。さ

温室効果ガスの排出責任を直接的に問う類型の訴訟形態

らに2021年11月には、ドイツの環境 NGO が同国の有名（前述④の類型）に比べると、却下されにくいという指摘な複数の自動車会社に対して、2030年以降、内燃機関エもあり、「第２の波」などとして注目する向きもある＊5。

ンジン車両の販売を行わないように求める訴訟を提起してとくに、アメリカのように訴訟が、訴答段階とトライアいる。

ル段階の二つに分かれている場合、訴訟が却下（門前払前述のとおり、気候変動訴訟を提起する原告の目的は、い）されず、トライアル段階まで進むことになると、企業社会全体に影響を与えることである。そのため、温室効果としてはディカバリ―の負担を負うことになる。このディガスを大量に排出する企業（最終的に温室効果ガスを排出

スカバリーでは、企業の内部資料（例えば、上記裁判で言する商品を製造・販売する企業）が被告とされるケースがえばロビー活動に関する資料、社内でのメールのやり取り多い。など）が、証拠開示の要求を受けることになる。そして、原告は、そこで得られた情報をもとに、新たな主張を組み

2.2

訴訟の形態についてなかでも、企業に対する訴訟の形態としては、前述のとおり、大きく二つの類型がある。

立てることが可能になるという連鎖が生じる。
（２）温室効果ガスの排出責任追及型（前述④の類型）
不法行為の理論を用いて、温室効果ガスを排出する企業に対して損害賠償を直接的に請求するという類型の訴訟（１）情報開示責任追及型（前述③の類型）

は、アメリカを中心に以前から複数提起されていた。しか前述のアメリカにおけるエクソンに対する訴訟が代表例

し、大半の訴訟では、「気候変動への対処は裁判所ではなである。この事件は2018年にニューヨーク州が原告とく立法や行政によって解決されるべきである」＊6、または、なって、エクソンが投資家を欺いたとして訴えた訴訟であ「因果関係を立証する証拠を提出することができていない」

る。エクソンは、気候変動により将来的に各国政府が様々として、訴えが却下されてきた。

な規制を課すことに伴なって生じる規制コスト等を、＂プ

しかし2019年以降、ヨーロッパを中心に、企業に対しロキシコスト＂という形で想定している旨の開示を行ってて温室効果ガスの排出責任を直接的に追及する訴訟が再びいたが、実際の個々のプロジェクトの事業計画策定用の数注目を集めている。

値としては、＂プロキシコスト＂より低い値の＂GHG コ

発端は、2019年12月のオランダの最高裁判所のいわゆスト＂としていた。これが詐欺や虚偽表示に該当するといる Urgenda 判決＊7 である。同判決において、オランダのうのが原告の主張である。この訴訟は、2019年12月に、最高裁判所は、国の温室効果ガスの削減計画が不十分であ一審の裁判所が原告の請求を棄却し、その後、原告が控訴ることは、人権に脅威を与えるものであり、憲法違反であしなかったため、エクソンの勝訴という形で決着していると判断した。そして、この Urgenda 判決に影響を受け
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シリーズ連載る形で、ヨーロッパの各国の裁判所で同様の判断が示された。これらの判決は、直接的には国家に対して向けられた

３．気候変動関連財務情報開示の動向ものであるが、その判決の中で示されたいくつかの考え方

気候変動に関する情報開示については、現在、世界各国が、その後の企業に対する訴訟に影響していると思われで、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）る。

が2017年に公表した最終報告書の枠組みに従って開示を例えば、2021年３月24日に示されたドイツ憲法裁判所による気候保護法違憲判決＊8では以下の点が強調されて行うことを法律上ないし事実上、義務化する流れにある。
日本では、2021年６月のコーポレートガバナンスコードの改定と、2022年４月からの東京証券取引所の市場区いる。
①気 候変動は地球規模の環境問題であるため、気候変動の緩和に向けた個々の国の能力は限定的であるが、このことは、国が温室効果ガスの削減計画を強化する義務を負うことを否定しない。
② IPCC 報告書に示されている気候変動の科学的不確実性を前提にしても、気候変動は、不可逆的な影響を生じるた
め、憲法は、国会に対して排出削減を強化する義務を課していると考えるべきである。
③排 出削減を将来に先送りにすることは、将来世代の自由を制約することになるため、許されない。

分 再 編 に と も な い、 プ ラ イ ム 市 場 上 場 企 業 は 事 実 上、
TCFD に沿った情報開示を求められる。またアメリカにおい て も、2022年 ３ 月21日、 ア メ リ カ 証 券 取 引 委 員 会（SEC）が気候関連情報開示に関する規則案を示している＊10。
このような開示の枠組みが整備されることで、情報開示の精度が上がり、個々の企業の法的リスクが低減されることが期待される。もっとも、TCFD に基づく開示は、企業と投資家その他のステークホルダーが対話を行うための出発点である。今後、企業は、TCFD に基づく情報開示を前

これらの判断は、あくまで憲法に基づく国家の義務との提にしつつ、投資家、株主、消費者、NGO 等のステーク関係で述べられたものである。しかし、①ひとつの企業がホルダーとの間で、より深まった対話・議論を行うことがいかに温室効果ガスの排出削減の努力を行おうとも、ほか求められる。その際、現時点における前述のような気候変の主体の行為に影響されるため、気候変動の緩和に与える動訴訟の動向を踏まえると、以下のような点に留意すべき

効果は限定的である、②そもそも気候変動には科学的不確である。

実性があり、コストのかかる対策をどの程度行うべきか判断が難しい、③将来の科学技術の進歩によって、気候変動は解決する可能性があり、現時点でコストをかけて排出削減の努力をすることは、結果的に無駄になってしまう可能

４．企業による気候変動の情報開示、説明責任の留意点性がある、といった多くの企業が抱える気候変動対策のジレンマに対して、ヨーロッパの裁判所の回答の方向性が示

4. 1

温室効果ガスの排出量が多い企業ほど厳格な説明責任が求められるされている可能性がある。
実際、2021年５月26日、オランダのハーグ地方裁判所
は、民間企業であるシェルにも、社会通念上の規範としまず、温室効果ガスの排出量が多い企業（最終的に温室て、温室効果ガスの削減義務があるとして、スコープ３を効果ガスを排出する商品を製造販売している企業）ほど、含めて、2030年までに45％削減（2019年比）すること厳格な説明責任の履行が求められるという点に留意が必要を命じている （詳細は本誌2021年12月号 P73参照）。

である。

＊9

この判決は一審段階のものであり、かつ現在控訴中である

現時点では、石油、電力などのエネルギーセクターがこため、最終的な結論については上訴審の判断を待つ必要がれに含まれている。もっとも、日本の二酸化炭素排出量をある。しかし、この民間企業に対する判決が Urgenda 判決

部門別にみると、産業部門、運輸部門からの排出量も一定などの一連の判決の影響を受けていることは明らかである。の割合を占めている。温室効果ガスの削減のためには、社少なくとも、企業としては、気候変動に対する情報開示会全体の構造を変換する必要があることからすれば、将来や説明責任を果たすことが求められる場面において、上記的に、エネルギーセクターだけでなく、その他の産業部門のような一種の価値判断がヨーロッパの裁判所で既に示さに対しても、より厳格な説明責任が求められる可能性があれているという事実を念頭に置いておく必要があろう。

る点は留意すべきであろう。
他方で、これらの産業は、直ちに脱炭素化することができない現代社会の人々の生活を支えるインフラとしての機能を有する場合も多い。したがって、厳格な説明責任が求

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弁護士からみた環境問題の深層められるといっても、（当たり前ではあるが）それは「直4. 3

IPCC 第６次報告書の存在ちに温室効果ガスの排出を止めるべき」という極端な議論を意味しない。とくに、発展途上国などの諸外国を含めた（１）気候変動が人為的な影響によるものか国内外の人々が、社会において社会的・経済的に品位ある前述のオランダの Urgenda 判決や、ドイツ憲法裁判所生活を営むためのニーズ（「基底的ニーズ」とも呼ばれの気候保護法違憲判決がそうであるように、近時の気候変る

動訴訟では、IPCC の報告書を前提にして裁判所が判断を）を満たすために必要な事業活動であれば、それに＊11ともなう温室効果ガスの排出については、当然正当化され下しているケースが多い。

るべきであろう。もっとも、このような基底的ニーズを満2021年８月に公表された直近の報告書（IPCC の第６たすための温室効果ガスの排出であっても、それが自然環次報告書（第１作業部会））では、人間活動の影響で地球境（地理・気象など）に基づくものではなく、社会環境が温暖化していることについては「疑う余地がない」と結（インフラの整備状況など）に基づくものである場合には、論づけられている。これは、2001年の第３次報告書で中長期的には排出量を削減していくという方向性になろ「人間活動がおもな原因である可能性が高い（66％以上）」
、

＊12

う

2007年の第４次で「可能性が非常に高い（90％以上）」、

TCFD の開示項目の中でも、シナリオ分析に基づいた戦2014年の第５次で「可能性が極めて高い（95％以上）」

略の項目をどのように説明するのかという点は非常に困難と評価されていたことからさらに進んで断言された形のもな問題であるが、事業内容の特性に即しつつ、それぞれののであり、世界の大部分の科学者が人為的な影響によるも企業が自ら短期・中期・長期の時間軸を設定して、シナリのと考えている状況にある。

。

オ分析を行うことが必要である。
（２）科学的不確実性の狭まり
4. 2

気 候変動に関する開示に虚偽、行き過ぎた誇張、誤りが含まれるリスクへの配慮

さらに、ドイツ憲法裁判所の気候保護法違憲判決で言及されている、気候変動の「科学的不確実性」についても、
この IPCC の第６次報告書ではその不確実性が大きく減少

気候変動に関する開示については、一方で、野心的な目している。

標を設定することが求められるだけに、虚偽とまではいか

なお、ここで議論されている「気候変動の科学的不確実なくても、時に行き過ぎた誇張が含まれるリスクがある。

性」とは、「地球の温室効果ガスを増やすと、それに対応野心的な目標を示すことは、企業内部のイノベーションをして何度気温が上昇するのか？」という問題である（気候促進する可能性もあり、それ自体は望ましいことである感度）。

が、そのような野心的な目標を作ることだけを自己目的化してしまうことは望ましいものではない。

ドイツ憲法裁判所が依拠した IPCC の第５次報告書 では、「66％の幅で1 .5℃から4 .5℃の間に入る。１℃以下

また、TCFD に関する情報開示については、当初は定性の可能性はほぼなく、６℃以上になる確率は10％以下」

的な情報開示を行いつつも、将来的には、定量的な情報開と報告されていた。これは、（きわめて単純化すると）十示を行うことが望ましいとされている。そのため、温室効分な気候変動対策をしたものの、結果的には、予想よりも果ガスの排出量（スコープ１からスコープ３）や、物理リ大きく気温が上昇する可能性も否定できないし、気候変動スクの表示といった部分で、定量的な表示を行うことが今対策が不十分であったものの、結果的に予想ほど気温が上後増加すると予想される。しかし、これらの領域について昇しなかったという可能も否定できないということである

は、定量化の枠組みが未発達であることも多い。加えて、（ドイツ憲法裁判所は、このような気候変動の幅を踏まえ財務情報と比較すると管理のリソースも十分ではないことつつ、気候変動が不可逆的な影響を及ぼすことに鑑みて予から、意図しない「誤り」が混入するリスクも大きい。

防的に対応すべきという判断を示した）。

このように、気候変動に関する開示には、虚偽・誇張・これに対して、2021年８月に公表された IPCC の第６誤りが含まれる可能性が相応にある。そのため、企業とし次報告書（AR6）では、上記の気候感度（気温上昇の幅）ては、開示情報に誤りが含まれていたことが事後的に発覚が狭まっており、87％の確率で2 .5℃から4 .0℃の間に入した場合への対応も含めて、非財務情報の管理について体るとされている。

制を整備する必要がある。

このように、これまで科学的不確実性があると言われた部分が徐々に狭まってきている点については、留意する必要がある。
また、2022年４月４日に公表された報告書（第３次作
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シリーズ連載業部会）では、気候変動を1 .5℃以内に抑えるためには、温室効果ガスの世界排出量を2025年までに減少に転じさせ、2030年までに現在の半分に削減し、2050年までにゼロにすることが必要とされている＊13。

＊8	BVerfG,Order of the First Senate of 24 March 2021-1 BvR 2656/
18 -,paras.1 -270 ,＊9	Vereniging Milieudefensie et al.v.Royal Dutch Shell PLC,
Hague District Court, Decision of May 26 ,2021＊10	米国証券取引委員会ウェブサイト プレスリリース「SEC は、投資家向けの気候関連の開示を強化および標準化するための規則を提案します 」https://www.sec.gov/news/press-release/2022 -46（20224. 4

人権問題、将来世代への配慮義務という新たなトピックの存在

年５月13日最終閲覧）同規則案では、SCOPE3までの開示が義務づけられる内容となっており、注目を集めている。
＊11	宇佐美誠編著『気候正義

地球温暖化に立ち向かう規範理論』（勁草書房 2019年）48頁

日本ではなじみが薄いが、前述のとおり、世界の気候変動訴訟では気候変動を人権問題ととらえ、将来世代への配慮義務という新たなトピックが生まれている。
勿論、これらの新たなトピックは、それぞれの国の憲法＊12	宇佐美誠編著『気候正義＊13	経 済産業省ウェブサイト「AR6 WG3報告書 政策決定者向け要約」
https://www.meti.go.jp/press/2022 /04 /20220404001 /20220404001 -1 .pdf（2022年５月13日最終閲覧）に基づいて生まれたものであり、日本の憲法の解釈論として、上記のような将来世代への配慮義務を導き出すのは、実際上は困難であると思われる。
もっとも、日本においても、自由民主党の日本国憲法改正草案の中には、国家の環境配慮義務を定めることが案として示されており、今後、議論される可能性がある。

おわりに
本稿では、気候変動訴訟の近時の状況を概観しながら、企業がどのような責任を負う可能性があるのかについて検討した。
気候変動訴訟については、日本においても、神戸・横須賀の石炭火力発電所の差止めのための民事訴訟・行政訴訟等が提起されており、今後、温室効果ガスを大量に排出する企業については、このような訴訟にさらされるリスクは否定できない。また、気候変動に関する情報開示を行う際には、様々な要因を複合的に考慮する必要がある。諸外国における最新の気候変動訴訟の動向は、とりわけプライム市場に上場する企業が、投資家、NGO などのステークホルダーとの対話を行ううえで、重要な視点を提供するものと思われる。

＊1	People of New York v.Exxon Mobil Co,65 Misc.3 d 1233（A）（N.Y.Sup.Ct.2019）＊2	Commonwealth v.Exxon Mobil Corp.No.1984 CV03333（Mass.Super.Ct.filed Oct.24 , 2019）＊3	State v.American Petroleum Institute,No.62 -CV-20 -3837（Minn.Dist.Ct.filed June 24 ,2020）＊4	District of Columbia v.Exxon Mobil Corp.,No.2020 CA002892 B（D.C.Super.Ct. filed Jun.25 ,2020）＊5	Climate Change,Disclosure Issues,16 Bus.&Com.Litig.Fed Cts.
§178 :７＊6	Native Village of Kivalina v ExxonMobil Corp.,696 F ３ d 849（９th Cir 2012）＊7	State of the Netherlands v.Urgenda Foundation,ECLI:NL:HR:20
19 :2007 ,Judgment（Sup.Ct.Neth.Dec.20 ,2019）（Neth.）.

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地球温暖化に立ち向かう規範理論』（勁草書房 2019年）50頁

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