営繕工事設計変更ガイドライン（案）

平成２９年６月
大分県土木建築部

目次Ⅰ．策定の背景
１．策定の背景
２．策定の目的
Ⅱ．設計変更ガイドライン
１. 用語の定義
２. 設計変更に関する留意事項
３. 設計変更が不可能なケース
４. 設計変更が可能なケース（１）約款第 18 条（条件変更等）に該当する場合（２）約款第 19 条（設計図書の変更）に該当する場合（３）約款第 20 条（工事の中止）に該当する場合
５. 設計図書の訂正・変更及び資料作成
６. 設計変更手続きフロー７. 設計変更の責任者（１）発注者の責による訂正・変更（２）コンサルタント等の責による訂正・変更
８. 工事の一時中止について（１）工事の一時中止に係る基本フロー（２）発注者の中止指示義務（３）基本計画書の作成（４）請負代金額又は工期の変更、増加費用の負担（５）増加費用の考え方
９. 関連事項（１）仮設・施工方法等の「指定」
・「任意」について
Ⅲ．工期・請負代金額の変更

Ⅰ．策定の背景
１. 策定の背景■営繕工事の特徴
営繕工事は、不特定多数の利用者や施設管理者等の様々な要望を総合的に勘案し設計された一品
受注生産である目的物を、多種多様な自然・社会・環境条件の下において生産するという特殊性を有している。また工事の進捗と共に、当初発注時に予見できない施工条件や環境の変化などが起こり得る。
営繕工事における設計変更が必要となる背景には、以下のような課題が揚げられる。
① 多種多様な現地の自然・社会・環境条件下で生産されるという特性から、設計図書に示された施工条件が、実際とは一致しない場合がある② 設計図書で想定していなかった条件が発生する場合がある③ 設計図書に誤謬、脱漏及び不明確な表示の場合がある■改正品確法の施行「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、平成 26 年６月４日に公布、同日施行され、発注者の責務として以下の事項を新たに規定している。

改正品確法（発注者の責務）
第七条

発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。
）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
（第一から四号省略）
五

設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下この号において同じ。
）に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。

改正品確法では、現在だけでなく将来にわたり、公共工事の品質が確保されるように「担い手の育成と確保」を新たな目的として加えており、第七条第一項第五号において、発注者の責務として「適切な施工条件の明示」、「適切な設計図書の変更及び請負代金額の変更又は工期の変更」
を明記している。

１

２. 策定の目的
本ガイドラインは、「１．策定の背景■営繕工事の特徴」で示した課題や改正品確法で求められる発注者の責務に対応するため、設計変更に関する手続きやルールを明確化することを目的としている。
本ガイドラインを策定し、受発注者間で共有することにより以下の効果が期待される。
① 契約関係の適正化、責任の所在の明確化② 設計図書の変更手続きの円滑化③ 工事目的物の品質確保

２

Ⅱ．設計変更ガイドライン
１. 用語の定義
設計変更ガイドラインにおいて用いる用語を以下に定義する○ 「設計変更」とは、大分県公共工事請負契約約款（以下「契約約款」という。
）第 18 条又は第19 条の規定により図面又は仕様書を変更することとなる場合において、契約変更の手続きの前に当該変更の内容をあらかじめ発注者が受注者に指示することをいう。
○ 「契約変更」とは、契約約款第 23 条又は第 24 条の規定により協議し、工期又は請負代金額の変更の契約を締結することをいう。
○「軽微な設計変更」とは、構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの以外をいう。

３

２. 設計変更に関する留意事項（１） 受注者の留意事項○

受注者は契約約款第 18 条第１項に該当する事項等を発見したときは、その事実が確認できる

資料を書面により監督員に通知し確認を求める。
契約約款（条件変更等）第18条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した

ときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

○

受注者は、工事着手前に設計照査等を実施し、監督員に照査結果及び質問書を書面により監督員に提出し確認を求める○

受注者は、設計図書等に疑義が生じた際には監督員との協議を行う。
発注者は、協議内容によっては各種検討・関係機関調整が必要となるなど、受注者の意見を聞いたうえで回答までの期間をやむを得ず延長せざるを得ない場合もある。そのため、受注者はその協議すべき事実が判明次第、出来るだけ早い段階で協議を行うことが重要である。
○

受注者は、指示書・協議書等の書面による回答を得てから施工する。

(補足) 「監督員と協議」とは、協議事項について、監督員と受注者等とが結論をえるために合議し、その結果を書面に残すことをいう。
（公共建築工事標準仕様書 1.1.2 用語の定義 より）

４

２．設計変更に関する留意事項（２） 発注者の留意事項○

発注者は契約約款第 18 条第２項に基づく調査を行った場合、第３項によりその結果をとりま

とめ、調査の終了後 14 日以内に受注者に通知する。
契約約款（条件変更等）第18条
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

○

発注者は関係部局との調整後、速やかに書面による指示・協議等を行う。

○

当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更の「協議」にあたる。

○

当該事業（工事）における設計変更の必要性を明確にする。
（規格の妥当性、変更対応の妥当性（別工事発注の要否）を明確にする。
）○

設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。ただし、軽微な設計変更に伴うものは、この限りでない。

○

一つの工事現場において、複数の契約に基づく工事が実施される場合には、一工事の設計変更を行う際には、関連するその他の工事の設計変更についても検討する。

５

３. 設計変更が不可能なケース■以下のケースは、原則として設計変更には該当しないものとして取り扱うこと（ただし、契約約款第 26 条（臨機の措置）による対応の場合はこの限りではない。
）○

設計図書に定めのない事項において、発注者と「協議」を行わない又は発注者からの「指示」

等の通知がない状況で、受注者が独自に判断して施工を実施した場合［解説］

受注者は、契約約款第 18 条第１項により設計図書と工事現場の不一致、条件明示のない事項等を発見したときは、その事実が確認できる資料を書面により監督員に提出し、確認を求めなければならない。
○

発注者と「協議」をしているが、協議の回答(指示)がない時点で施工を実施した場合［解説］ 発注者は契約約款第 18 条第３項により調査の終了後 14 日以内に協議の回答をしなければならない。しかし、協議内容によっては、各種検討や関係機関との調整が必要となる場合があり、受注者の意見を聴いたうえで回答期限を延長する場合もある。そのため、受注者は、その事実が判明次第、できるだけ早い段階で協議を行うことが必要である。
○

契約約款第 18〜24 条、公共建築工事標準仕様書 1.1.8〜1.1.10 に定められている所定の手続きを経ていない場合［解説］ 発注者及び受注者は協議のうえ、設計図書の変更、工期の変更、請負代金額の変更など、所定の手続きを行わなければならない。
［補足］公共建築工事標準仕様書

1.1.8

疑義に対する協議等（補足）公共建築工事標準仕様書

1.1.9

工事の一時中止に係る事項（補足）公共建築工事標準仕様書

1.1.10 工期の変更に係る資料の提出○「承諾」で施工した場合［解説］ 承諾とは受注者が自らの都合により、施工方法等について監督員に同意を得るものである。設計図書と工事現場の不一致、条件明示のない事項等の場合は、契約約款第 18条による協議をすることが必要であり、安易な承諾による施工は避けるべきである。
○

公共建築工事標準仕様書の各章に規定されている監督員の承諾、指示、協議等（書面によることを原則とする。）を踏まえないで施工した場合［解説］○

受発注者は書面により、指示・協議を行わなければならない。

任意仮設において、施工方法を変更する場合（ただし、現地条件に齟齬がある場合は除く）［解説］

工事目的物を完成するための一切の手段は受注者の責任で処理しなければならず、

元々、任意としている工法の変更は設計変更の対象とはならない。

６

４. 設計変更が可能なケース（１）契約約款第 18 条（条件変更等）に該当する場合
受注者は、以下の事実を発見したときは、監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
○

図面、仕様書等の記載内容の不一致（契約約款第 18 条第１項第１号）
例）・仕様書と図面の寸法、数量等の記載が一致しない場合
例）
・工事施工上、必要な材料名について図面ごとに一致しない場合
例）
・建築、電気設備及び機械設備の各分野の設計内容が互いに整合していない場合○

設計図書に誤謬又は脱漏がある場合（契約約款第 18 条第１項第２号）
例）・使用する材料の仕様が明示されていない場合○

設計図書の表示が明確でない場合（契約約款第 18 条第１項第３号）
例）・図面の記載内容が読み取れない場合○

設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合（契約約款第 18 条第１項第４号）
例）・設計図書に示された想定支持地盤と実際の工事現場が大きく異なる事実が判明した場合
例）
・施工中に設計図書に示されていないアスベスト含有建材を発見し、調査及び撤去が必要となった場合例）
・設計図書に明示された配管・配線等と実際の工事現場における配管・配線等が大きく異なる事実が判明した場合○

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合（契約約款第 18 条第１項第５号）
例）・施工中に地中埋設物を発見し、撤去が必要となった場合
例）
・施工中に埋蔵文化財を発見し、調査が必要となった場合（２）契約約款第 19 条（設計図書の変更）に該当する場合
発注者が必要があると認め、設計図書を変更しようとする場合
補足）発注者は予定している追加工事がある場合には、その内容を予め設計図書で示すのが望ましい。
契約約款（設計図書の変更）
第19条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。
この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

７

（３）契約約款第 20 条（工事の中止）に該当する場合■

受注者の責めに帰すことができない自然的又は人為的事象により、受注者が工事を施工出来な

いと認められる場合は、発注者は工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
またその場合、必要があると認められるときは、工期を延長し、受注者が一時中止に伴う増加費用を必要としたときはその費用を負担しなければならない。
契約約款（工事の中止）第20条

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべ

り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）
であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注
者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８

５. 設計図書の訂正・変更及び資料作成■

契約約款第 18 条第４項に基づき、設計図書の訂正又は変更は発注者が行うこととしている。
契約約款（条件変更等）
第 18 条４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

一第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの
発注者が行う。

二第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの三

発注者が行う。

第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

ただし、設計変更するために必要な資料の作成について受注者に行わせる場合は、以下の手続きによるものとする。
① 設計変更が必要な内容については、受発注者間で確認する。
② 設計変更するために必要な資料の作成について、受発注者間で協議し、合意を図った後、発注者が具体的な指示を書面で行うものとする。
③ 発注者は、受注者が作成した設計変更の資料を確認する。

９

６. 設計変更手続きフロー（全体）全体フロー
請負工事の契約成立【19 条】
設計図書の変更に伴うもの（発注者が設計図書の変更を必要と認めた時）設計図書の変更【20 条】【18 条】

工事中止に伴うもの
必要な場合

条件変更等に伴うもの
必要な場合

発注者：工事一時中止の指示

調査、協議等（※18 条関係フローへ）

受注者：基本計画書の作成・提出

発注者：基本計画書の承諾

受注者：基本計画書に基づいた施工、工事現場の保全を実施

発注者が契約用の設計図書を作成

発注者と受注者の協議①工期の変更
②請負代金額の変更

契約締結（協議の成立）

１０※点線枠内については、
８．工事の一時中止についてを参照

６．設計変更手続きフロー（18 条関係）
18 条関係フロー【18 条第１項】
一号 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）。
二号 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三号 設計図書の表示が明確でないこと。
四号 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五号 設計図書が明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

発注者

受注者

【18 条第１項】【18 条第２項】
18 条第１項の一つに該当する事実を発見

18 条第１項の一つに該当する事実を発見【18 条第２項】
発注者：調査の実施
受注者：立会い【18 条第１項】
通知し確認を請求【18 条第３項】
意見

調査結果のとりまとめ
調査結果の通知：（とるべき措置の指示含む）
原則 14 日以内

受理

【18 条第４項】

不要終了【18 条第３項】

協議

設計変更の要否【18 条第４項第１号】【18 条第４項第２、３号】

設計図書の訂正

設計図書の変更

受理

設計変更の指示工事中止の要否

不要
不要
終了

契約変更の要否

１１【18 条第４項第３号】

７. 設計変更の責任者■設計変更の責任者
設計図書の訂正・変更は、契約約款第 18 条第４項に基づき発注者が行わなければならない。
ただし、受発注者の協議により、以下のとおり責任者を明確にする。
（１）発注者の責による訂正・変更（２）コンサルタント等の責による訂正・変更
契約約款（条件変更等）
第 18 条４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの
発注者が行う。

二第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの三

発注者が行う。

第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

（１）発注者の責による訂正・変更○ 設計図書の訂正・変更は、契約約款第 18 条第４項に基づき発注者が行わなければならない。
○ 発注者は受注者から提出される確認資料を活用するとともに、コンサルタントへの発注を行い設計図書（図面及び仕様書等）の訂正・変更を行う。
○ 発注者の責による変更で以下の場合について、次項よりその変更作業内容を示す。なお、訂正については受注者から提出される確認資料をもとに発注者が訂正する。
○ 確認資料とは、設計図面との対比図、取り合い図、施工図（協議に要する図面であり、変更設
計図面ではない。
）等を含むものとする。
①条件変更に伴う場合○ 契約約款第 18 条第１項（条件変更等）に該当する変更の場合、受注者から提出される確認資料を活用して、発注者が作成することが基本である。
【施工前・施工途中共通】

変更設計図面

変更数量計算書

コンサルタント及び発注者の作業内容【施工前・施工途中】
・受注者が作成する施工図等の確認資料をもとに作成する。

受注者の作業内容【施工前・施工途中】
・確認資料を作成する。

【施工前】
・受注者が作成する施工図等の確認資料をもとに作成する。
【施工途中】【施工途中】
・受注者が作成する出来形数量をもとに作成する。 ・出来形数量計算書を作成する。

１２

②新たな構造計算が必要になった場合○ 新たに構造計算が必要になった場合、発注者は自ら又はコンサルタント等へ業務を発注し、変更図面等を作成する。
○ 受注者は、必要に応じて発注者と協議により土質資料及び試験結果を発注者に提出する。
【施工前・施工途中共通】

変更設計図面

変更数量計算書

コンサルタント及び発注者の作業内容

受注者の作業内容①コンサルタント等へ業務を発注する。
（新たに構造計算が必要な場合）②発注者が自ら行う。
（上記①以外の場合）

・必要に応じて土質資料及び試験結果を提出する。

①コンサルタント等へ業務を発注する。
（新たに構造計算が必要な場合）②発注者が自ら行う。
（上記①以外の場合）−（２）コンサルタント等の責による訂正・変更○ 設計成果物に瑕疵がある場合、大分県建築設計業務等委託契約約款第 45 条（瑕疵担保）に示
すとおり、設計等の業務受注者に対して相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。
【施工前・施工途中共通】
コンサルタント及び発注者の作業内容

変更設計図面・発注者からの修補請求等に基づき、コンサルタン
トが図面等の修補を行う。
・発注者は、コンサルタントの修補図面を変更図面とする。

変更数量計算書・発注者からの修補請求等に基づき、コンサルタン
トが数量計算書の修補を行う。
・発注者は、コンサルタントの修補数量計算書を変
更数量計算書とする。

受注者の作業内容

・確認資料を提出する。

−

瑕疵が想定される場合の変更設計図書の作成責任者確定フロー図
設計成果物に瑕疵があると想定された場合瑕疵と認められない瑕疵期間：２年以内かNO

YES

発注者の責による訂正・変更

コンサルタント等に設計図書の訂正・変更を要請

委託約款第４５条に基づく修補の請求

コンサルタント等に設計図書の訂正・変更※ 発注者の責による場合や、コンサルタント等の責による場合で瑕疵担保期限を過ぎているときは、発注者の負担により設計図書の訂正・変更を行わなければならない。

１３

８. 工事の一時中止について（１）工事の一時中止に係る基本フロー■工事の一時中止について
一部の営繕工事では、当初契約締結時に予測できない人為的事象や天災等の発生に伴う工事現場の状態の変化等により、工事の継続が困難な状況に陥る場合がある。
そうした場合、工事現場の維持等に要する費用の適切な計上が必要である。
発注者は契約約款第 20 条の規定に基づき、受注者の責めに帰することができないものにより工事目的物等に損害が生じ若しくは工事現場の状態が変動したことにより、施工ができなくなった工事については、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
■工事の一時中止に係る基本フロー
工事発注

発注者

受注者

工事施工不可要因の発生

工事施工不可要因の発見

工事の一時中止を検討【発注者の中止指示義務】【工事を中止すべき場合】

中止の対象となる工事内容、工事範囲、中止期間の見通し及び工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本的事項を指示する。

工事の中止

中止の指示・通知【基本計画書の作成】

基本計画書の承諾

基本計画書の提出

工事再開通知工事の再開

工事請負代金・
工期変更の請求【工事再開の通知】【請負代金額又は工期の変更】
工事請負代金・
工期変更の検討

変更が【増加費用の考え方】
必要
工事請負代金・工期
の変更

変更は不要

積算
発注者と受注者とが協議

契約変更
工事完成

１４

（２）発注者の中止指示義務■発注者の中止指示義務
契約約款（工事の中止）第 20 条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべ

り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）
であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

受注者の帰責事由によらずに工事の施工ができないと認められる場合

発注者は、工事の中止を受注者に通知し、工期又は請負代金額等を適正に確保する。

受注者は、工事を施工する意志があっても施工することができず、工事が中止状態となる。

○契約約款第 16 条に規定する発注者の工事
用地等確保の義務、第 18 条に規定する施工条件の変更等における手続きと関連する。

このような場合に発注者が工事を中止させなければ、中止に伴い必要とされる工期又は請負代金額の変更は行われず、負担を受注者が負うことになる○このことから、発注者及び受注者の十分な理解のもとに適切に運営される必要がある。

注）工事の一時中止期間における、主任技術者及び監理技術者の取り扱いについては次のとおり○工事を全面的に一時中止している期間は、専任を要しない期間である。
○受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、大幅な工期延期（※）となった場合は、技術者の途中交代が認められる。
【監理技術者制度運用マニュアル 国土交通省総合政策局】※大幅な工期延期とは、契約約款（受注者の解除権）第 51 条第１項第２号を準拠して、「延期期間が当初工期の 10分の５（工期の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超える場合」を目安とする。

■工事を中止すべき場合（例示）①工事用地等の確保ができない等のため工事を施工できない場合○

設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため（契約約款第 18 条）
施工を続けることが不可能な場合等○ 設計変更等により計画通知手続きが必要になり、工事の施工を止める必要がある場合○ 同一現場内に建築、電気設備、機械設備等複数の工事があり、一部の工事の契約が成立せず、他の契約済みの工事の施工ができない場合○ 同一現場内に建築、電気設備、機械設備等複数の工事があり、一部の工事で大幅な施工の遅延が生じ、他の契約済みの工事の施工ができない場合○ 同一現場内に建築、電気設備、機械設備等複数の工事があり、一部の受注者に倒産等の施工できない状況が発生し、他の契約済みの工事の施工ができない場合

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②自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合○ 地中障害物・埋設物等の調査及び処理を行う場合○ 埋蔵文化財の調査又は発掘を行う場合○ 天災等により地形等に物理的な変動があった場合○ 妨害活動を行う者による工事現場の占拠及び著しい威嚇行為があった場合■中止の指示・通知
契約約款（工事の中止）第 20 条２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

発注者の中止権等工事の中止期間○発注者は、「必要があると認める」ときは、任意に工事を中止させることができる。

○受注者は、中止期間が満了したときは、工事を再開することとなるが、通常、中止の通知時点では中止期間が確定的でないことが多い。
○このような場合、発注者は、工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要するか計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。
○発注者は、一時中止している工事について、施工可能と認められたときに工事の再開を指示しなければならない。
○このことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が終了し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。

※「必要があると認める」か否か、中止すべき工事の範囲
中止期間については発注者の判断○発注者が工事を中止させることができるのは工事の完成前に限られる。
○受注者は、受注者の責めに帰すことができない工事施工不可要因を発見した場合
は、工事の中止について発注者と協議することができる。

１６

（３）基本計画書の作成
工事期間中における工事現場の管理は受注者が行うこととなっており、発注者は工事を中止する
場合において、受注者に中止期間中の工事現場の管理に関する計画の作成を指示する。
○

受注者は工事期間中の工事現場の管理を善良な管理者の注意をもって行う。
（「善良な管理者の注意」とは、「職業や専門家としての能力、社会的地位などから、通常期待される注意義務のこと」をいう。）○ 受注者は、基本計画書において管理責任に係る旨を明らかにする。
○ 実際に工事着手する前の事前調査や施工計画作成中であっても、現場の管理は必要であることから基本計画書の提出を受け、承諾を行うこととする。

■工事一時中止期間中の工事現場の管理に係る内容を「現場説明書」又は「特記仕様書」に以下を明記する
工事の一時中止に係る計画の作成
１） 契約約款第 20 条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画（以下、「基本計画書」という。
）を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。
なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。
２）工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること■基本計画書の記載内容○ 基本計画書作成の目的○ 中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること○ 中止に伴う受注者側の工事現場の体制の縮小と再開に関すること○ 工事現場の維持・管理に関する基本的事項○ 工事再開に向けた方策○ 工事一時中止に伴う増加費用（※）及び算定根拠○ 基本計画書に変更が生じた場合の手続き※工事一時中止の指示時点で想定している中止期間における概算額を記入する。
工事の一部における一時中止の場合は、概算金額の記入は省略できる。

１７

（４）請負代金額又は工期の変更、増加費用の負担
契約約款（工事の中止）第 20 条３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
○「必要があると認められるとき」とは、客観的に認められる場合を意味する。

○

中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等、例外的な場合を除き、請負代金額及び工期の変更を行う。

請負代金額の変更

増加費用の負担

工期の変更○一時中止に伴い設計図書の変更を行った場合の材料、直接労務費及び直接経費の係る費用は、該当する工種に追加計上し、設計変更により処理す
る。

○増加費用
暴風雨の場合など契約の基
礎条件の事情変更により生じたもの○工期の変更期間は、原則、工事を中止した期間が適当である。
平成 28 年 12 月 26 日付け
公入管第 754 号「工事中止の取り扱いについて」の一部改正について（通知）に留意すること○損害の負担①発注者に過失がある場合に生じたもの②事情変更により生じたもの※増加費用と損害は区別しないものとする。

○地震、災害等の場合は、後片付け期間や復興期間に長期を要す場合もある。
○このことから、後片付け
期間や復興に要した期間を含めて工期延期することも可能である。

１８

（５）増加費用の考え方（５−１）本工事施工中に中止した場合■増加費用の範囲○増加費用は、発注者が工事の一時中止（一部一時中止により工期延期となった場合を含む）を指示し、それに伴う増加費用について受注者から請求があった場合に適用する。
○増加費用として積算する範囲は、
工事現場の維持に要する費用、工事体制の縮小に要する費用、工事の再開準備に要する費用及び受注者の本支店における必要な費用とする。

工事現場の維持に要する費用

工事の再開準備に要する費用○中止期間中において工事現場を維持し又は工事の続行に備えて機械器具、労務者又は技術職員を保持するために必要とされる費用等○工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される機械
器具、労務者、技術職員の転入に要する費用等工事体制の縮小に要する費用※本工事とは、工事目的物及び仮設に係る工事○中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった機械器具、労務者、技術職員の配置転換に要する費用等■増加費用の算定○増加費用の算定は、受注者が基本計画書に従って実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基づき、費用の必要性・数量など発注者と受注者で協議して行う。
○増加費用の各構成費目は、原則として、中止期間中に要した費目の内容について積算する。

増加費用の構成
工事現場の維持に要する費用
工事体制の縮小に要する費用
工事一時中止に伴う増加費用

工事の再開準備に要する費用
一般管理費等（※）※一時中止に伴う本支店における増加費用を含む

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■増加費用の積算○増加費用は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象（注）に受注者から増加費用に係る見積を求め、発注者と受注者とが協議を行い算定する。
※見積を求める場合、中止期間全体に係る見積（例えば中止期間４カ月の場合、４カ月分の見積）とする。
（注）増加費用の算定（請負代金額の変更）は、施工着手後を原則とし、施工着手前の増加費用に関する発注者と受注者間のトラブルを回避するため、契約図書に適切な条件明示（関係機関との協議状況など、工事着手に関する条件）を行うとともに、施工計画打合せ時に、現場事務所の設置時期などを確認し、十分な調整を行うこと（５−２）契約後準備着手前に中止した場合○契約後準備着手前とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未手配の状
態で測量等の準備に着手するまでの期間をいう。
○発注者は、上記の期間中に、準備又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。
■増加費用について○一時中止に伴う増加費用は計上しない。

（５−３）準備期間に中止した場合○準備期間とは、契約締結後で、現場事務所を設置し、測量等の本工事施工前の準備期間をいう。
○発注者は、上記の期間中に、本体工事に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。
■増加費用について○増加費用の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
○増加費用は、現場事務所の維持費、土地の借地料及び現場管理費（監理技術者もしくは主任技術者、現場代理人等の現場従業員手当）等が想定される。
○増加費用の算定は、受注者が「基本計画書」に基づき実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の「明細書」に基づき、費用の必要性・数量など発注者と受注者とが協議して決定する（積算は受注者に見積を求め行う）。

（５−４）増加費用の内訳書及び事務処理上の取扱い○増加費用は、中止した工事の内訳書の中に「中止期間中の現場維持等の費用」として、原契約の工事費等は別計上する。
○増加費用は、受注者の請求があった場合に負担する。
○増加費用の積算は、工事再開後速やかに発注者と受注者とが協議して行う。

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９. 関連事項■仮設・施工方法等の「指定」
・「任意」について○「自主施工の原則」
仮設・施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、その責任の所在を明かにする必要から、原則として受注者が定めるものとされている（契約約款第１条第３項

契約約款
（総則）
第１条
３

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。
）については、この契約約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

○「指定」
工事目的物を施工するための施工条件として、仮設・施工方法等を発注者が予め決定する必要がある場合に、設計図書に条件として明示した仮設・施工方法等は「指定」という。

○「任意」
工事目的物を施工するための仮設・施工方法等は、「自主施工の原則」により、受注者の責任で実施しなければならない。「指定」以外は、「任意」という。

設計図書に
おける明示

仮設・施工方法等の変更

仮設・施工方法等の 設計図書に示された変更がある場合の設 施工条件の変更に伴
計変更
う設計変更

仮設・施工方法等につ 変更するには発注者いて具体的に明示の指示が必要設計変更の対象となる

設計変更の対象となる変更にあたって発注
仮設・施工方法等につ 者の指示は必要ない「任意」て明示しない（※１）（施工計画書等の修
正は必要）

設計変更の対象とならない

設計変更の対象と
なる

「指定」

※１

応札者に対する参考として、発注者が積算で想定した仮設・施工方法等を「参考図」として示すことがある。参考図で示した内容は「任意」であり、実際の施工においては受注者を拘束するものではない。ただし、参考図等で示した内容と施工内容が大幅に異なる場
合は協議の対象となる場合がある。

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Ⅲ．工期・請負代金額の変更
設計図書の訂正又は変更が行われた場合、約款第 23 条及び第 24 条に基づき、工期・請負代金額の変更、又は損害を及ぼしたときの必要な費用の負担は、発注者と受注者とが協議して定める。
○工期変更について
工期変更の対象であると確認された場合、受注者は公共建築工事標準仕様書 1.1.10 により、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付した工期変更の協議書を発注者へ提出し、協議を行い工期の変更を定める。

○請負代金額の変更について
発注者は、請負代金額の変更に加えて、必要な費用を負担しなければならない。必要な費用とは、設計図書の訂正・変更によって生じた以下の項目など、発注者の過失による損害賠償や予期できない施工条件の変更に伴い発生する受注者の費用の補填などで次のものが考えられる。
① 手戻り費用、又は改造費② 不要となった材料の売却損、労働者の帰郷費用③ 不要となった建設機械器具の損料及び回送費④ 不要となった仮設物に係る損失
なお、発注者が負担する費用の額は、発注者と受注者とが協議して定める。

○概算金額の明示
変更契約に先立ち、変更指示を行う場合において請負代金額の変更が生じる場合は、書面に増減額の概算額を記載する。

○書面への概算額の記載方法と考え方①

概算金額は、類似する他工事の事例や設計業務等の成果及び受注者からの見積書（妥当性を確認したもの）などを参考に記載することも可とする。
なお、記載した概算金額（「受注者の提示額」など）の出典や算出条件等（「直接工事費ベース」
又は「請負代金額ベース」など）についても明示する。
②

概算金額の単位は、百万円を基本とする。ただし、変更増減額の見込額が直接工事費で百万円未満の場合は、概算金額の記載を省略できる。
③

記載する概算金額は「参考値」であり、契約変更額を拘束するものではない。

④

緊急的に行う場合又は何らかの理由により概算金額の算定に時間を要する場合は、「後日通知する」ことを添えて指示を行うものとする。

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