カバーストーリー

住友ゴムグループの価値創造

事業戦略・ビジネスモデル

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

財務・企業情報

マテリアリティ（重要課題）：コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの強化

コーポレート・ガバナンス
基 本 的な考え方
当社は、「 Our Philosophy」
を、あらゆる意思決定の拠り所、行

していきます。

動の起点とすることで、経済的価値のみならず社会的価値の向上に②様々なステークホルダーとの適切な協働を通じ、企業価値のも取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していくことを経営の基向上を図ります。

本方針としており、この方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充③当社の財務・非財務情報を正確かつ適切に開示します。

実を重要な経営課題の一つと位置づけています。

④取締役会において経営方針や中長期計画等の大きな方向性に

この経営課題実現に向けた取り組みを通じて、経営全般の効率

ついての討議を充実させるべく、業務執行の多くの部分を審性を確保するとともに、社会と当社との信頼関係の強化、当社の公議する経営会議を設置しています。また、常勤監査役・独立社

平性・透明性の向上を目指すべく、以下の基本的な考え方を策定し、外監査役による厳正な監査、独立社外取締役による客観的なコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図っていきます。

監督を通じ、取締役会の公平な運営の確保に努めます。

①株主の権利およびその行使の機会を確保すべく、環境を整備⑤株主との対話を通じ、企業価値の持続的な向上に努めます。

現状 のコーポレート・ガバナンス体制を選 択している理 由
当社は、監査役会設置会社制度を選択しており、グループの一体

名・報酬委員会を取締役会の任意の諮問機関として2016年から運的 な 経 営 体 制 の 構 築 および 社 会との 信 頼 関 係 の 強 化 、並びにグ用しており、役員指名などの手続きの客観性・透明性の向上を図っ

ループ全体のガバナンスおよび事業活動の透明性の向上を目指すています。また、独立社外取締役を5名選任しているほか、取締役やうえで、監査役・監査役会による監査機能が現状では不可欠である監査役に対してアンケートを実施して課題を抽出し、取締役会の実と認識しています。当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環と効性を高めるための施策を必要に応じて推進しています。

機関設計

監査役会設置会社

取締役（うち、社外取締役）

11名
（4名）

監査役
（うち、社外監査役）

5名
（3名）

取締役の任期

1年

2003年

コーポレート・ガバナンス体 制

選任・解任

監査

① 取 締 役会

【議長：社外取締役】（経営監督）
社内7／社外5

業務執行

諮問② 指名・報酬委員会【委員長：社外取締役】（独立委員）
社内2／社外8答申

選任・解任③ 監査役会（適法性監査）（妥当性監査）

会計監査 人連携

社内2／社外3

報告

社長（業務執行）（事業計画策定）

報告

取締役会の開催回数

15回／年

監査役会の開催回数

12回／年

2016年

取締役会の諮問機関

指名･報酬委員会

2020年

役員報酬体系

固定報酬、短期業績連動報酬、
中長期インセンティブ報酬

2021年

中期計画の遂行に必要な取締役・監査役のスキルを一覧化しスキルマトリックスを
制定

監査法人

有限責任 あずさ監査法人

2022年

譲渡制限付株式報酬の導入

2023年

独立社外取締役が取締役会議長に就任

コーポレートガバナンス・コード 適用開始
2015年

監査部

● 取締役の業務執行の監督② 指名・報酬委員会

内部監査

人事総務本部・経理財務本部・海外事業部・法務部・サステナビリティ経営推進本部

2023年実施実績 3回

全委員 出席率 100％● 取締役会の諮問に応じた取締役および監査役の選任および解任に関する株主総会議案の審議および取締役会への答申● 取締役会の諮問に応じた取締役および執行役員の個人別の報酬の内容の審議および取締役会への答申● 取締役候補者、監査役候補者、新任執行役員候補者案の検討および決定● 取締役および執行役員報酬案の検討および策定

顧問弁護士

連携
連携

2023年実施実績 12回

全監査役 出席率 100％

議長：常勤監査役
目的・役割：● 取締役の職務の執行の監査

連携

統合報告書 発行
企業理念体系「Our Philosophy」
策定
取締役・監査役のスキルマトリックスを制定④ 経営会議2023年実施実績 26回

進行役：経営企画担当役員
参加者：社内取締役および社長が指名する執行役員など目的・役割：

2023年実施実績 4回

委員長：代表取締役社長
目的・役割：● コンプライアンス・リスクの把握、分析および評価● コンプライアンス研修の企画・実施● 違反事例に係る原因の究明や再発防止策の立案およびそれらの住友ゴムグルー

プ内への周知徹底⑥ リスク管理委員会

2023年実施実績 2回

委員長：代表取締役社長
目的・役割：● リスク管理活動を統括し、事業リスクなどのリスクが認識・議論されているか適宜

調査・確認● リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認● 取締役（社外取締役を除く）
への譲渡制限株式報酬案の検討および決定③ 監査役会・⑥ リスク管理委員会・⑦ サステナビリティ推進委員会⑤ 企業倫理委員会（法令遵守）

取締役会実効性評価アンケートの実施（2021年には初めて第三者機関による実効性評価を実施）⑤ 企業倫理委員会

2023年の主な活動：

助言

指名・報酬委員会の設置

役員指名および役員報酬の決定手続きの透明性・客観性確保を図るべく、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置● 経営上重要な事項の審議もしくは報告を通じての迅速な経営判断

委員長：独立社外取締役
目的・役割：

連携

O ur Phil osophy・企業行動基準● 企業理念、
中・長期経営計画等、会社経営の基本方針の決定

連携

指導コンプライアンス相談室（企業倫理ヘルプライン）※2023年3月以前は取締役会長(非業務執行)が議長● 取締役会の実効性確認のためのアンケートおよび抽出された課題への対応

会計監査

指示・指導

議長：独立社外取締役
目的・役割：● 政策保有株式の保有状況の確認および縮減に向けた取り組み

各業務執行部門・グループ会社

報告

2023年実施実績 15回

全取締役・全監査役 出席率 100％

● 中期計画の進捗と課題のモニタリング

連携

機関投資家とのミーティング開始

コーポレート・ガバナンスに関する意見交換を機関投資家と実施し、さらなる企業価値向上を図るあり● グローバルでの業務執行状況のモニタリングおよび時機に応じた適切な対応決定

執 行役員
報告

「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針～内部統制システムに関する基本方針～」
制定

2023年の主な活動：

監査（業務監査）（内部統制監査）④ 経 営会議

2006年● 内部統制基本方針の策定および運用状況の監視

連携

選任・監督

報告

選任・解任

社長直轄の
「コンプライアンス相談室」を設置し、あわせて外部弁護士を社外相談窓
口とすることで企業不祥事の早期発見を図る

執行役員制度① 取締役会報告

執行役員制度の導入

2004年

2013年

（2024年3月28日現在）

株主総会「企業倫理取り組み体制に関する規定」
を制定し、あわせて「企業行動基準」を策定し、「企業倫理委員会」
も設置
経営の監督と執行の分離を進め、各事業の責任と権限を明確化し、環境変化に即応するスピーディーな経営体制にして、独立社外役員を過半数、独立社外取締役を委員長とする、指報告

ガバ ナンス体 制 の 変 遷

ガバ ナンス体 制 の 概 観 （2023年12月期）● 計算書類や事業報告の監査⑦ サステナビリティ推進委員会

2023年実施実績 2回

委員長：サステナビリティ担当取締役
目的・役割：● マネジメントレビュー実施による、ESG経営に関するガバナンスの強化● 全社の重要課題の共有● サステナビリティ長期方針進捗状況レビュー

2023年の主な活動：● 取締役会その他重要会議への出席と社外役員との情報/意見交換の実施● 監査計画に基づくグローバルでの職務の執行状況の監査の実施および指摘● 内部監査部門および会計監査人との連携に基づく三様監査の実施

73

Integrated Report 2024

Integrated Report 202474

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住友ゴムグループの価値創造

事業戦略・ビジネスモデル

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

財務・企業情報コーポレート・ガバ ナンス

取 締役、監査役および執行役員 （2024年3月28日現在）
取締役
代表取締役 社長（社長）山本悟

1958年6月14日生所有する当社株式数 47,030株
略歴および地位
1982 年 4 月 当社入社
2019 年 3 月 同代表取締役社長（社長）（ 現任）

取締役（常務執行役員）

川松英明

1964年2月3日生
所有する当社株式数 14,403株
略歴、地位および担当
1986 年 4 月 当社入社
2024 年 3 月 同取締役（常務執行役員）
（ 現任）
［担当］
スポーツ事業統括

代表取締役（専務執行役員）

西口

豪一

1960年12月8日生
所有する当社株式数 27,400株
略歴、地位および担当
1983 年 4 月 当社入社
2023 年 3 月 同代表取締役（専務執行役員）（現任）［担当］
タイヤ事業・オートモーティブシステム事業統括

社外取締役

高坂

敬三

1945年12月11日生所有する当社株式数 1,900株
略歴、地位および重要な兼職の状況
1970 年 4 月 弁護士登録
色川法律事務所入所
1995 年 4 月 大阪弁護士会副会長
2001 年 1 月 色川法律事務所代表
2006 年 6 月 東洋アルミニウム
（株）
社外監査役
（現任）
2009 年 3 月 当社社外取締役（現任）
2012 年 6 月 積水化成品工業
（株）
社外監査役
（現任）
2016 年 6 月 （株）
テクノアソシエ社外監査役
2020 年 1 月 弁護士法人色川法律事務所代表（現任）
2020 年 6 月 セーレン
（株）
社外監査役
（現任）

取締役（常務執行役員）

取締役（常務執行役員）

1961年2月21日生所有する当社株式数 11,800株

1962年2月8日生
所有する当社株式数 18,400株

村岡

清繁

略歴、地位および担当
1985 年 4 月 当社入社
2022 年 3 月 同取締役（常務執行役員）
（ 現任）
［担当］
技術・生産統括

社外取締役

其田

西野

略歴、地位および担当
1984 年 4 月 当社入社
2022 年 3 月 同取締役
（常務執行役員）（現任）［担当］
ハイブリッド事業・人事総務・法務統括

社外取締役

真理

谷所

1959年7月24日生
所有する当社株式数 300株
略歴、地位および重要な兼職の状況
1982 年 4 月 大蔵省〈現財務省〉入省
2010 年 7 月 財務省理財局国有財産業務課長
2012 年 7 月 国家公務員共済組合連合会総務部長
2014 年 1 月 特定個人情報保護委員会事務局事務局長
2016 年 1 月 個人情報保護委員会事務局事務局長
2021 年 3 月 当社社外取締役（現任）2023 年 9 月 デジタル庁参与（現任）正貢敬

1949年2月26日生所有する当社株式数 0株
略歴、地位および重要な兼職の状況
1973 年 4 月 日立造船
（株）入社
2013 年 4 月 同代表取締役 取締役社長兼COO
2016 年 4 月 同代表取締役 取締役社長兼CEO2017 年 4 月 同代表取締役 取締役会長兼取締役社長
2020 年 4 月 同代表取締役 取締役会長兼CEO2022 年 4 月 同代表取締役 取締役会長
2023 年 3 月 当社社外取締役（現任）
2023 年 4 月 日立造船
（株）取締役相談役
2023 年 6 月 同相談役
（現任）(株)椿本チエイン社外取締役（現任）
松本油脂製薬(株)社外取締役（現任）

取締役（常務執行役員）

大川

取締役（常務執行役員）

直記

國安

1961年7月9日生
所有する当社株式数 15,800株
略歴、地位および担当
2020 年 1 月 当社入社
2022 年 3 月 同取締役
（常務執行役員）（現任）［担当］
財務戦略・経理統括

社外取締役

札場

略歴、地位および担当
1992 年 4 月 当社入社
2023 年 3 月 同取締役
（常務執行役員）（現任）［担当］
経営戦略・ESG・DX推進統括

社外取締役

操

本島

1956年2月23日生所有する当社株式数 0株
略歴、地位および重要な兼職の状況
1979 年 4 月（株）
ダイセル入社2006 年 6 月 同執行役員、同事業支援センター
副センター長
2008 年 6 月 同原料センター長
2010 年 6 月 同代表取締役社長 社長執行役員
2019 年 6 月 同取締役会長
2022 年 6 月 同顧問（現任）
2023 年 3 月 当社社外取締役
（現任）

恭彰

1969年9月4日生
所有する当社株式数 3,900株

なおみ

1963年8月21日生所有する当社株式数 0株
略歴、地位および重要な兼職の状況
1987 年 4 月 住友海上火災保険(株)〈現三井住友海上火災保険(株)〉入社
2018 年 4 月 三井住友海上火災保険(株)執行役員
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス(株)執行役員
2021 年 4 月 三井住友海上火災保険(株)常務執行役員
同損害サポート本部長
2023 年 4 月 同常務執行役員（現任）
MS&ADインシュアランスグループホール（現任）
ディングス(株) 常務執行役員
2024 年 3 月 当社社外取締役
（現任）

監査役

常勤監査役

木滑

和生

1956年8月15日生所有する当社株式数 41,194株
略歴および地位
1979 年 4 月 当社入社
2015 年 3 月 ダンロップスポーツ（株）代表取締役社長
2018 年 3 月 当社代表取締役（副社長）
2023 年 3 月 同常勤監査役
（現任）

常勤監査役

石田

宏樹

1958年7月11日生所有する当社株式数 56,200株
略歴および地位
2010 年 2 月 当社入社
2011 年 3 月 同取締役（常務執行役員）
2022 年 3 月 同常勤監査役（現任）

社外監査役

社外監査役

1977年10月25日生所有する当社株式数 0株

1956年8月28日生所有する当社株式数 0株

アスリ・チョルパン
略歴、地位および重要な兼職の状況
2008 年 4 月 コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授
2012 年 10 月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
マサチューセッツ工科大学政治学研究科
およびスローンビジネススクール客員准教授
2015 年 7 月（株）
グルメ杵屋社外取締役
2018 年 3 月 当社社外監査役
（現任）
（現任）
2018 年 4 月 京都大学大学院経済学研究科教授
京都大学経営管理大学院教授（現任）
2019 年 3 月 NISSHA
（株）
社外取締役

■ 独立社外取締役の選任理由

氏名

75

裕文

略歴、地位および重要な兼職の状況（株）〈現パナソニックホール
1979 年 4 月 松下電器産業
ディングス（株)〉入社（株)〈現パナソニック ホームズ
2008 年 6 月 パナホーム(株)〉取締役
2012 年 6 月 同代表取締役（現パナソニックホール
2015 年 6 月 パナソニック(株)ディングス(株))常任監査役（株)社外監査役
2019 年 6 月 参天製薬
（現任）2020 年 3 月 当社社外監査役（株)社外監査役（現任）
2020 年 6 月 日立造船（株)社外取締役（現任）
2023 年 6 月 住友電設

選任理由

高坂

敬三

企業法務に精通した弁護士としての豊富な知見をいかし、客観的見地から有益な提言や意見表明を行っており、2023年３月からは取締役会議長も務めております。また、
当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、引き続き「企業経営・経営戦略」「法務・ガバナンス」
における専門性をいかした同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。

其田

真理

大蔵省
（現財務省）
等において要職を歴任し、
マイナンバーを含む個人情報保護制度の構築に関与してきた経験から、金融・財務や政策立案に関する専門知識と豊富な経験を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、引き続き「法務・ガバナンス」「財務戦略・会計」「ＤＸ・
Ｉ
Ｔ」
における専門性をいかした同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。

谷所敬エネルギー・水及び脱炭素化をはじめとする環境分野の事業をグローバルに展開する日立造船（株）において代表取締役社長・会長を経験し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、特に製造・技術、経営戦略の分野における豊富な業務経験を有しております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、引き続き「企業経営・経営戦略」「製造・技術」「営業・マーケティング」
「ＤＸ・
Ｉ
Ｔ」
における専門性をいかした同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。

札場

操

本島

安原

なおみ

Integrated Report 2024

社外監査役

田川

利一

1953年5月8日生
所有する当社株式数 0株
略歴、地位および重要な兼職の状況
1979 年 11月 監査法人朝日会計社〈現有限責任あずさ監査法人〉入社
1983 年 3 月 公認会計士登録（現任）1996 年 1 月 アーンストアンドヤング〈現EY〉
ニューヨーク事務所税務パートナー
2008 年 7 月 同日本駐在 EY税理士法人パートナー
2010 年 7 月 同中国駐在 上海事務所税務パートナー
日本企業部税務サービス統括パートナー
2012 年 7 月 新日本有限責任監査法人〈現EY新日本有限責任監査法人〉金融部
マネージング･ディレクター
2015 年 5 月 一般社団法人ジャパンエスアール理事
2016 年 6 月 三井住友DSアセットマネジメント㈱ 社外監査役（現任）2016 年 9 月 武蔵大学経済学部 客員教授
（現任）
2018 年 9 月 Ranzan USA Corporation CEO
2021 年 5 月 CITIC Limited（中国中信股份有限公司）
Independent Non-Executive Director（現任）
2022 年 6 月 一般社団法人Music Dialogue監事（現任）2024 年 3 月 当社社外監査役（現任）

常務執行役員
増田
渡辺

智彦
泰生

松井

博司

濱田

裕史

執行役員
小松

俊彦

田中

進

河瀬

二朗

日野

仁

潔

森山

圭治

齋藤
水野
井川
坂下

健司
洋一
信吾

津崎
朝倉
鈴木

正浩
健

秀法

■ 独立社外監査役の選任理由

氏名

選任理由

アスリ・
チョルパン

化学製品や高機能材料の製造・販売事業をグローバルに展開する（株）
ダイセルにおいて代表取締役社長・会長を経験し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、特に経営戦略・財務戦略の分野における豊富な業務経験を有しております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社
取締役に適任であり、引き続き「企業経営・経営戦略」「法務・ガバナンス」「財務戦略・会計」
における専門性をいかした同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。

経営戦略や企業統治を専門とする大学教授としての高度な学術知識と、(株)グルメ杵屋およびNISSHA(株)において社外取締役として企業経営に関与してきた経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行や、当社のコーポレート・ガバナンスの向上につながる提言および中期計画についての意見表明を行っております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社社外監査役に適任であり、「企業経営・企業戦略」「海外事業」「法務・ガバナン
ス」
における専門性をいかした同氏の社外監査役としての提言や意見表明が、引き続き当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。

安原裕文

グローバルで損害保険事業・生命保険事業等を展開するMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（株）およびそのグループ会社である三井住友海
上火災保険
（株）
において常務執行役員を経験し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、特に営業部門やサステナビリティ、DE&Iの分野における豊富な業務経験を有しております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、「企業経営・経営戦略」「営業・マーケ
ティング」
における専門性をいかした提言や意見表明が、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に期待できるものと判断し、選任しております。

パナホーム
（株）
（現パナソニック ホームズ（株））代表取締役のほか、
パナソニック（株）（現パナソニックホールディングス（株））常任監査役、参天製薬
（株）
社外監査
役、
日立造船
（株）
社外監査役および住友電設（株）社外取締役として財務・企業経営に関与してきた経験から、企業経営に関する豊富な見識を有しています。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社社外監査役に適任であり、「企業経営・経営戦略」「海外事業」「財務戦略・会計」
における専門性をいかした同氏の社外監査役としての提言や意見表明が、引き続き当社の監査体制強化に資することが期待できるものと判断し、選任しております。

田川利一

企業会計に精通した公認会計士としての豊富な知見があり、また米国や中国での駐在の経験により海外事業・国際税務にも幅広い見識を有することに加えて、海外企業における事業経営も経験しています。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社社外監査役に適任であり、「企業経営・経営戦略」「海外事業」「財務戦略・会計」
における専門性を活かした同氏の社外監査役としての提言や意見表明が、当社の監査体制強化に資することが期待できるものと判断し、選任しております。

Integrated Report 202476

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住友ゴムグループの価値創造

事業戦略・ビジネスモデル

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

財務・企業情報コーポレート・ガバ ナンス

取 締役会 の 知識・経営・能力 のバランス、多 様 性および 規 模 の 考え方■ スキルマトリックスの項目採用理由

当社は、企業理念体系「Our Philosophy」の実現、ESG経営の事業特性も考慮し、指名・報酬委員会で議論のうえ取締役会で決定

推 進による中 長 期 的 な 重 要 課 題（ マテリアリティ）の 解 決 およびし、各人に主に期待する専門性を最大4項目まで記載しています。

2023年2月に発表した中期計画の遂行に向け、取締役会がその取締役および監査役候補者の選定にあたっては、当該スキルマ

意思決定および経営の監督機能を適切に行うために、取締役およトリックスに照らし、取締役会の機能を発揮できる適切な人数の、各び監査役として備えるべき専門性をスキルマトリックスとして整理分野の専門家でバランス良く構成しています。

スキル項目

採用理由

企業経営・経営戦略「最高の安心とヨロコビ」を実現するためには、ESG経営（カーボンニュートラルやD&Iなど）を含むサステナブルな成長戦略を描くことができ、企業におけるマネジメント経験・経営実績を持つ取締役会メンバーが必要である。また、当社の経済的・社会的価値を更に高みへ導くためには新たな価値の創出が必要不可欠であり、それを実現するために事業変化をいち早く察知して、既存事業にとどまらない新たな可能性を追求し、事業ポートフォリオ戦略策定
および組織の変革に関するスキル・知見を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

製造・技術

お客様に
「最高の安心とヨロコビ」を届けるためには、当社が飽くなき技術革新によって培ってきた先進テクノロ
ジーに関する知見が豊富であり、サステナブルな循環型社会を実現するための人や環境にやさしい製品づくりに関するスキル・知見を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

海外事業

当社事業におけるグローバル体制の成果を最大化するためには、海外駐在員として海外子会社での代表者やそれに準じるポジション等の経験があり、海外での事業マネジメントに関するスキル・知見を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

営業・マーケティング

当社の先進テクノロジーによって生み出された高機能商品をグローバルに拡販し、急速に進むCASEやMaaSに対応する付加価値の高い商品を提供し続けることで、お客様と社会からの期待を超える価値の創造につなげるためには、
マーケットトレンド把握や営業戦略策定に関するスキル・知見を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

法務・ガバナンス

当社がグローバル展開を継続し「最高の安心とヨロコビをつくる」
うえでの基盤は、適切なガバナンス体制の確立であり、グループ全体での経営監督の実効性向上のためにも、法務的知見およびコーポレート・ガバナンスやリスク管理分野でのスキル・知見を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

財務戦略・会計

当社資本の効率的な運用による企業価値の最大化のためには、正確な財務報告、強固な財務基盤構築が実現でき、持続的な企業価値向上に向けた成長投資（M&Aを含む）の推進と株主還元の強化を実現する的確な財務・資本戦略策定に関するスキル・知見を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

DX・IT「未来をひらくイノベーション」
を実現するためには、AIやIoTを積極活用したデータドリブン型の企業文化の確立が必要であり、様々なイノベーションの推進実績や、
デジタル技術分野でのスキル・知見を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

しております。各項目の内容は、事業環境および当社の経営計画や■ 取締役・監査役のスキルマトリックス
氏

名

現在の当社における役職※1

在任
年数

企業経営・
経営戦略

山本

悟

代表取締役 社長
（社長）

9年

●

西口

豪一

代表取締役
（専務執行役員）

3年

村岡

清繁

取締役
（常務執行役員）

2年

西野

正貢

取締役
（常務執行役員）

2年

製造・技術

●

●

2年

國安

恭彰

取締役
（常務執行役員）

1年

●

●

川松

英明

取締役
（常務執行役員）

新任

●

●

高坂

敬三

社外取締役※2

15年

●

其田

真理

社外取締役

3年

谷所

敬

社外取締役

1年

●

札場

操

社外取締役

1年

●

本島なおみ

社外取締役

新任

●

石田

宏樹

アスリ・チョルパン

1年

●

●

取締役
（常務執行役員）

常勤監査役※３

●

法務・
ガバナンス

財務戦略・
会計

●

●

直記

和生

営業・
マーケティング

●

大川

木滑

海外事業

●

監査役会

15回中
15回

-

●

15回中
15回

-

●

15回中
15回

-

15回中
15回

-

15回中
15回

-

12回中
12回

-

-

-

15回中
15回

-

●

15回中
15回

-

●

12回中
12回

-

12回中
12回

-

●

-

-

●

●

15回中
15回

12回中
12回

15回中
15回

12回中
12回

15回中
15回

12回中
12回
12回中
12回

-

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

常勤監査役

2年

●

●

●

社外監査役

6年

●

●

●

●

●

安原

裕文

社外監査役

4年

●

●

●

15回中
15回

田川

利一

社外監査役

新任

●

●

●

-

注：各人に主に期待する専門性を最大４項目まで記載しております。上記一覧表は、各人の有するすべての経験や専門性を表すものではありません。
※1（ ）内の役職は、取締役の執行役員としての役職を表しております。
※2 取締役会議長、指名・報酬委員会委員長※3 監査役会議長

77

2023年度出席状況
取締役会

●

●

●

DX・IT

Integrated Report 2024

■ 取締役・監査役 の 選任方針・選解任基準

住友ゴム工業株式会社（以下、｢当社｣という。）
は取締役および監
査役（以下、｢役員｣という。）
を選解任するにあたっては、以下に定める方針・基準に従う。

③当社経営方針を踏まえ、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、最善の努力を惜しまないこと④当社取締役会のスキルマトリックスに定める項目である企業経取締役の選解任案は指名・報酬委員会での厳格な審議・答申に基

営・経営戦略、製造・技術、海外事業、営業・マーケティング、法

づいて、取締役会で決定する。監査役の選解任案は監査役会の同意

務・ガバナンス、財務戦略・会計、DX・IT等の専門分野に関するを得たうえで、取締役会で決定する。その後、それぞれの候補者を知見を有し、当該専門分野での実績が十分であること、かつ当株主総会の議案として提出する。

該候補者が選任されることで、当社取締役会のスキルマトリッ（1 ）基本方針
取締役会の役割、責務を実効的に果たすための能力・意欲・経験を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上や、当社事業を通じた社会課題の解決への貢献ができる人物を役員候補者とする。

（2 ）選任基準
当社の役員は、次に掲げる条件を満たす必要がある。
①当社企業理念「Our Philosophy」
を深く理解し自ら体現していること②グループ全体を客観的に捉え、周囲の環境変化を踏まえた分

クスのバランスが取れ、多様性が確保されること⑤社外役員については、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社経営の監督者として相応しい人物であること（3 ）解任基準
当 社 役 員 が 、役 員としての 役 割・責 務を適 切に果たせない 場 合（法定の欠格事由に該当した場合、公序良俗に反する行為を行った
場 合または健 康 上 の 理 由 そ の 他 職 務 の 継 続 が 困 難になった場 合等）には解任を検討するものとする。

析・判断能力を有すること

Integrated Report 202478

カバーストーリー

住友ゴムグループの価値創造

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

事業戦略・ビジネスモデル

財務・企業情報コーポレート・ガバ ナンス

取 締役会 の 実効性向上に向けた取り組 み

役員報酬等

取締役会の運営

取締役・監査役に対する研修

取締役会に付議される事項について開催前に十分な検討を行う

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関わる事項

取締役、監査役および執行役員に対して、当社が費用を負担して① 基本方針他社水準、従業員給与水準等を考慮し総合的に勘案し決定した株式報酬ことができるように、社外取締役および社外監査役に対し、付議内外部の役員研修への参加を促し、上場会社の重要な統治機関の一当社役員（取締役および執行役員）の報酬は、企業価値の持続的な向容について事前に資料を配布し、質問を受け付けたうえで事前説明

翼を担う者として必要な知識を習得させています。加えて、新任社上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報を実施しています。また、経営会議での議論の内容を共有したり、取内取締役に対しては、外部講師を招いてガイダンスを行い、取締役

締役会での議論が必要な「経営上の重要な意思決定事項」
についての役割や責務について理解を深めてもらっています。また、新任社は担当の執行役員が議案の要点を事前に説明する場を設けたりす

外役員に対しては、当社グループの事業概要や、業績、対処すべきるなど、取締役会での充実した議論の実現に向けた取り組みも行っ

課題等についての説明の機会を設け、当社の企業価値向上のため、ています。また、2023年3月からは独立社外取締役が取締役会議

より適切な助言を行ってもらうよう努めています。

長を務めており、より闊達で建設的な議論・意見交換がなされてい酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、社外取締役を除く取締役および執行役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、社外取締役を除く取締役には中長期インセンティブとしての株式報酬を、監督機能を担う社外取締役については、職務の独立性確保の観点から、基本報酬のみを支払うこととします。

ます。

● 各執行部の具体的な課題と対応状況● TOWANOWA構想● 取締役会実効性向上アンケートの結果を踏まえた今後の対応について● 人権方針の策定● リスク管理委員会、
企業倫理委員会、サステナビリティ推進委員会の状況● 既存事業の選択と集中(2事業の撤退・売却)● 政策保有株式の一部売却● 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応● 監査部門による監査状況⑤ 個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役および執行役員の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位が下位の役位よりインセンティブ報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において報酬割合の検討を行います。
取締役会（下記⑥の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲
内で役員の個人別の内容を決定することとしています。

② 個人別の基本報酬の額の決定に関する方針
2023年取締役会の主な議題（付議案件）

テーブルに基づき決定するものとします。

当社役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数に

なお、報酬の種類毎の比率の目安は、社外取締役を除く取締役は、固応じて、他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮し総合的に勘案し定報酬（基本報酬）：短期業績連動報酬（賞与）：中長期インセンティブ報酬

決定した基本報酬テーブルに基づき決定するものとします。

（株式報酬）＝75%：20%：5%、執行役員は80%：20%とします。
（ 業績指③ 短期業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標の達成度合いに応じ標を100%達成した場合）
ただし、実際に支給する業績報酬は、連結事業利益等により変動するため、支給割合は以下の通り変動します。

た額を賞与として、毎年一定の時期に支給しています。
業績指標としては、事業利益や親会社の所有者に帰属する当期純利

取 締 役 会 の 実 効 性に関するアンケートの 実 施
2016～2020年度

2021年度

2022年度

2023年度■ 評価手法・事務局が取締役会メンバーに対してアンケートを実施。定量評価に加えて、定性的なコメントも集約し分析。結果をもとに課題を抽出し対策を実施してきた。
（2016～2020年度、2022～2023年度）
・独立した第三者機関である評価会社が取締役会メンバーに対してアンケートおよびインタビューを実施。2021年12月開催の取締役会において当該評価会社より報告を受け、取締役会で議論を実施した。
（2021年度）■ 主な取り組み

・取締役会付議基準金額の引き上げ
・資料展開時期の早期化
・付議事項に関する事前質問受付／
回答…等■ 評価結果当社取締役会には①社外役員への情報共有の充実②ダイバーシティの確保に強みがあり、実効性は概ね高い水準であることを確認した。

■ 主な取り組み
・取締役会付議基準のさらなる見直し・社外役員への情報共有機会の拡充■ 評価結果■ 評価結果

2021年度実効性評価において課題であった以下の項目について、いずれも改善できていることが確認できた。
・取締役会での議論時間の確保
・社外役員への情報提供の拡充

2度のオフサイトミーティングにおける自由な意見交換や、新たにIRの活動状況報告を追加するなどの取り組みの結果、課題部分のスコアは改善がみられた。

■ 主な取り組み
・重要テーマに関する議論の機会の拡充
・IR/SR活動の情報共有機会の拡充■ 主な課題・取締役会の多様性
・一部テーマでの議論不足

取締役会の2024年度の活動方針
取締役会は、当社グループの企業理念体系「Our Philosophy」の2024年度は、中期計画におけるターニングポイントに設定してい実現、 ESG経営の推進による中長期的な重要課題（マテリアリティ）

る2025年に向けて「既存事業の選択と集中」「 成長事業の基盤づくの解決および中期計画の遂行を通じて、企業価値の向上を図りつつ、り」
を着実に進めていきます。

意思決定および経営の監督機能を適切に行ってまいります。

79

Integrated Report 2024

役位

固定報酬
（基本報酬）

短期業績
連動報酬
（賞与）

中長期
インセンティブ報酬（株式報酬）

益等の特に当社が企業戦略上重視する指標を選択することとし、その値

取締役

72～95%

0～20%

5～8%

は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化

取締役以外の役員

80～100%0～20%－に応じて、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
各人への配分については、中長期的な観点も踏まえ、役位や職務内容、責任度合い、所管部門の主要目標の達成度、会社業績への貢献度等も考慮して定めるものとします。

⑥ 役員の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容
は役員の基本報酬の額および担当業務を踏まえた賞与の評価配分とし④ 中長期インセンティブ報酬の内容および額の決定に関する方針ています。

中長期インセンティブ報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図る

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよ

インセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有をう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を進めるため、当社の取締役会が正当と認める理由による退任時まで、株受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければな式の譲渡制限を付した当社株式を割り当てます。株式数は役位に応じて、らないこととしています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数

取締役（社外取締役を除く）

353

8名

監査役
（社外監査役を除く）

55

3名

社外役員

81

9名

注：上記支給人員には、2023年3月28日付で退任した取締役3名、監査役1名が含まれています。

① 役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役および監査役の報酬等の限度額は、2015年3月26日開催の取締役（社外取締役を除く）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の限度額は、取締役の報酬限度額とは別枠で、2022年3月24日開
催 の 第 1 3 0 期 定 時 株 主 総 会 に お い て 、年 額 4 0 百 万 円 以 内 か つ 年
20,000株以内と決議されました。 なお、その時点での員数は取締役（社外取締役を除く）7名でした。

② 最近事業年度の役員報酬額等の決定過程における、
指名・報酬委員会および取締役会の活動について
2023年7月31日、11月29日、2024年2月1日に指名・報酬委員会を

第123期定時株主総会において、取締役については年額800百万円以内

開催し、それぞれ委員長、委員の全員が出席しました。同委員会において（うち社外取締役分は年額70百万円以内）、監査役については年額100は当社の報酬制度や水準、基本報酬、賞与額およびその妥当性について

百万円以内と決議されています。なお、その時点での員数は取締役11名

議論しました。その答申を受けて、2024年2月29日の取締役会にて賞（うち社外取締役は2名）、監査役5名（うち社外監査役3名）でした。また、与額を審議の上、決議しました。
Integrated Report 2024

80

カバーストーリー

住友ゴムグループの価値創造

事業戦略・ビジネスモデル

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

財務・企業情報コーポレート・ガバ ナンス

原文掲載

内部統制システムに関する基本方針
当社は、以下のとおり当社グループ（当社および会社法第2条第3号に定める子会社）の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関し、取締役会において次のとおり決議しております。

よびそれらの当社グループ内への周知徹底を行う。
企業倫理ヘルプラインを設置し、企業倫理上疑義のある行為等について、当社グループの従業員等が直接通報・相談できる体制とする。企業倫理ヘルプラインに寄せられた情報については、企業倫理（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

委員会において、状況把握を行い、必要な対策をとるものとする。住当社文書管理規定に従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行に

友ゴムグループの企業行動基準に、反社会的勢力との関係を一切

係る情報を記録し、適切に管理する。当社取締役および当社監査役

遮断することを規定し、反社会的勢力からの一切の要求を拒絶する

は、これらの記録を随時閲覧できるものとする。

体制とする。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告

当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある品質、

リスクマネジメント
住友ゴムグループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるが、それぞれの所管業務に応じ関連部署および各子会社と連携しな

品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経営リスクについては、当社

がら、グループ全社としての対応を行います。リスク管理委員会は、グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規定に基づ

住友ゴムグループ全体のリスク管理活動を統括し、リスク管理体制き、それぞれの担当部署および各子会社において事前にリスク分析、が有効に機能しているか適宜調査・確認します。

対応策を検討し、当社の経営会議等で審議しています。
また、
リスク分析・対応策の検討に当たっては、必要に応じて顧問
弁護士等の専門家に助言・指導を求めます。

当社の所管部署は子会社各社の業績等の目標およびその達成状

ループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規定に基づき、況について各子会社の取締役等から定期的に報告を受けるととも

それぞれの担当部署および各子会社において事前にリスク分析、対に、関係会社管理規定に基づき、当社の経営会議、取締役会に付議

応策を検討し、当社の経営会議等で審議する。リスク分析・対応策のすべき事項やリスク管理、コンプライアンス等に関する一定の事項検討に当たっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指について適宜報告を受け、または必要により当社と協議する体制を導を求める。

とるものとする。

当社グループ横断的なリスクについては、当社管理部門の各部
全社的リスク管理体制
取締役会
事業戦略上のリスクの管理
リスク管理委員会
委員長：社長委 員：人事総務、法務、経理財務、経営企画、海外事業、
デジタル企画、物流、生産計画、生産、研究開発、オートモーティブシステム事業、材料開発、タイヤ技術、新車用タイヤ営業、市販用タイヤ営業、
ハイブリッド事業、
スポーツ事業担当各役員● リスク管理の有効性の報告を受け、改善の確認・検討

当社グループ横断的なリスクについては、当社管理部門の各部が、ら、グループ全社としての対応を行う。
リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理活動を統括
し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認する。

● 事故事例、再発防止策等の報告を受け、対策、または対策案の委員会への付議

本部を設置する。

● グループのリスク管理活動の統括に係る事項（6）財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法および金融庁が定める評価・監査の基準ならびに実施基準に沿った内部統制システムの整備を進め、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。

当社グループにおいて重大なリスクが顕在化し、または顕在化が予想される場合には、危機管理規定に基づき、当社社長が危機管理予想される場合には、危機管理規定に基づき、当社社長が危機管理本部を設置します。

に関する体制法 律 、環 境 、与 信 、事 故 、災 害 等 の 経 営リスクにつ い ては、当 社 グ

それぞれの所管業務に応じ関連部署および各子会社と連携しなが当社グループにおいて重大なリスクが顕在化し、または顕在化が

各部署
所管子会社

リスク管理委員会事務局

監査部、総務部、法務部、経理財務本部、調達本部、経営企画部、海外事業部、デジタル企画部、生産計画部● 各部門およびグループ会社のリスク管理状況の調査・確認● リスク管理体制の不備や有効性に係る問題の委員会への上申● リスク管理委員会の記録の保管・管理（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた● BCPの推進、BCP立案部門の支援場合における当該使用人に関する事項
当社監査役の業務を補助すべき専任者として監査役付を配置し、（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役や管理職等の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう、もっぱら当社監査役の指揮命令に従うものとする。
また、監査役付の人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査
役会に意見を求めるものとする。

当社では職制および業務分掌規定において担当部署、職務権限および各組織の所管業務を定め、各子会社にもこれに準拠した体制を構築させる。また、当社では執行役員制を採用し、環境変化や顧客ニーズに応じた機動的な事業運営を行う体制とする。なお、各部門・各子会社の業績や効率性については、中期経営計画等を策定するとともに、予算会議において目標を設定(目標は必要に応じて随時見直す)し、グループ業績会議において月次単位で達成状況を報告させ、把握・分析する。
当社グループの業務全般においてIT・デジタル技術の活用を推進
し、職務執行の効率化を図る。

（8）取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制
当社常勤監査役は当社の経営会議その他の重要な会議に出席し、当社グループの状況を適切に把握することとする。
リスク管理上重要な事項等については、当社グループの取締役または部門長等から適宜当社監査役に報告する体制とする。

することを確保するための体制

企業倫理取り組み体制に関する規定において、企業倫理ヘルプライの禁止をする等、当社監査役へ報告したことを理由とした不利益な取り扱いを禁止する体制とする。

住友ゴムグループの企業理念体系「Our Philosophy」
を意思決定の拠り所、行動の起点とし、企業行動基準や各種コンプライアン
ス・マニュアルの当社グループ全体への浸透に努めるほか、経営トップの指針を明示して、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根幹をなすものであることを当社グループ全体に徹底する。

当社リスク管理規定に基づきリスク管理委員会を2回開催し、当社グ
ループ横断的なリスクの管理活動を統括するとともに、当社グループ全体のリスク管理体制が有効に機能していることを確認しました。
海外での地政学的なリスクの高まりを踏まえて、有事が発生した際の具体的な想定シナリオを作成し、過去の対応事例に基づいて従業員・家族の人命尊重とグループ全体の事業運営や業績への影響を最小限にとどめる
べく、対策実施などを各事業部・機能部門と連携して進めました。
このほか、新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の5類への変更や諸外国の対応が平時の対応に戻ったことに伴い、感染症対策の段階的な緩和を各事業部・機能部門と連携して進めました。

安全確保や生活支援、物流、原材料調達などの項目で対応事項を設定し、企業倫理ヘルプラインに通報された事項 (軽微なものを除く。)
は、当社監査役会に報告する。当社グループ各社を適用対象とするンへの通報者に関する事項の守秘、通報者への不利益な取り扱い（4）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合＜2 0 2 3 年度 の 主な対応＞（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役が当社グループの取締役または部門長等からヒアリ
ング等を行う機会を適宜確保する。

当社社長を委員長とする企業倫理委員会において、当社グルー

当社監査役の職務執行について生ずる合理的な範囲の費用につプ横断的なコンプライアンス・リスクの把握、分析および評価、研修

いては、臨時での出費を含め、当社に精算を請求できる体制とする。

B CP（B usiness Continuity Pl an：事業継続計画）
住友ゴムグループは、阪神淡路大震災・東日本大震災による二度の被災経験を活かし、BCPを整備しています。
本社機能および国内・海外の製造拠点、国内子会社において、人命尊重と顧客への早期の製品納入再開を目指したBCPの策定を完了し、定期的に訓練を実施し、実効性の向上を図っています。
また、台風や豪雨など、年々脅威を増す自然災害に対しても、災害対応を通じて得た教訓をBCPに盛り込み、内容を拡充しています。具体的には、
大地震により公共交通機関が麻痺した場合や、豪雨や河川の氾濫で避難指示が出される場合の出退社基準を2019年度に設けました。また、その内容を記載した「災害発生時の基本行動」の携帯用冊子を改訂して改めて従業員へ配布し、内容の周知を図りました。
過去の対応事例に基づき戦争時のBCPの整備を進め、有事発生時の駐在員・現地従業員の安全確保、営業、物流、原材料調達など必要な対応の検討を実施しました。
今後も、従業員の安全確保および事業継続の観点から、BCPの内容を継続的に拡充できる体制を整備していきます。

の企画・実施、違反事例に係わる原因の究明や再発防止策の立案お81

Integrated Report 2024

Integrated Report 202482

カバーストーリー

住友ゴムグループの価値創造

事業戦略・ビジネスモデル

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

財務・企業情報コーポレート・ガバ ナンス

コンプライアンス

税の透明性

住友ゴムグループは、「 法令遵守・企業倫理の維持は、企業存続の根幹に関わるものであり、企業として長期的に活力を維持し、競争力を高めていくために必要不可欠である」と考えています。この考えを推進するべく、2003年2月に「企業倫理取り組み体制に関する規定」「 住友ゴムグループ企業行動基準」
を制定し、グループ全体でコンプライアンス取り組み体制
取締役会

当社グループの全ての事業活動には、住友400年の歴史のなかで受け継がれてきた「住友事業精神」が息づいています。当社グループ

税務戦略の実行目標年を2025年と設定し、進めています。

ではこの考えをベースに策定した企業理念体系「Our Philosophy」

税務に対する基本的な考え方
会に貢献し、すべてのステークホルダーに期待され信頼されるグロー

企業倫理 ヘ ルプライン
コンプライアンス相談室

口として設置するとともに、コンプライアンス遵守の意識づけを図
直接相談

ライアンスカードも全従業員に配布して、通常の職制ラインを通じた報告以外の報告ルートを周知することで、不正の早期発見が図れ

当社は2020年、税務方針として「税務に対する基本的な考え方」
を当社サステナビリティサイト内に開示しました。また、グローバル

住友ゴムグループは、法令と社会規範を遵守・尊重し、広く地域・社

取り組み、現在まで運用しています。また、2004年には「コンプライるメッセージとコンプライアンス相談室の通報先を記載したコンプ

必要に応じて報告

企業倫理委員会のコンプライアンス体制の整備とコンプライアンス意識の醸成に
アンス相談室」として社内の相談窓口に加え社外の弁護士を外部窓

監査役会

定期的に報告必要に応じて連携

外部窓口
堂島法律事務所● 相談案件に対するフィードバック● 相談に伴う不利益扱いはしない● 相談者の秘密保持

バルな企業として、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続け、持住友ゴムグループ の 役員・従業員および取引先る体制も整備しました。

住友ゴムグループと取引を行うお取引先様にも、本行動基準に則って行動していただくことを期待します。

法の精神に則り、適時適正な納税を実施します。

● スペイン語

環境関連：5部会
社会関連：1部会

環境関連

社会関連
カーボンニュートラル部会

人権部会

サーキュラーエコノミー部会（TOWANOWA部会）を分析し、対応策を検討しています。税務リスクに関しても適宜調査・

生物多様性部会

確認を実施し、確実な内部統制を確保することで、リスクを最小限に

TRWP（6PPD-Q）
関連部会

税 務プランニング● ベトナム語

サステナビリティ浸透事務局

EMS（環境マネジメントシステム）部会ては、必要に応じて顧問税理士等の専門家に助言・指導を求めます。

イトでもご確認いただけます。

● インドネシア語

リスク管理委員会

サステナビリティ推進
ワーキンググループ

抑えるよう努めています。これらのリスク分析・対応策の検討に当たっ

企業行動基準は、以下8言語に対応しており、当社コーポレートサ

企業倫理委員会

サステナブル商品認定委員会

基づき、それぞれの担当部署および各子会社において事前にリスク

令遵守の側面からわかりやすく示した具体的なガイドラインです。

● 中国語

サステナビリティ推進委員会

重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、
リスク管理規定に業員が事業活動を行っていくうえでの基本的な姿勢や考え方を、法

● 英語

取締役会

で決議し、適切に運用しています。また、当社グループの事業活動に「企業行動基準」は、住友ゴムグループのすべての役員および従●トルコ語

社会の実現に貢献する様々な活動を展開しています。

する各国の税法および国際的なルールを遵守し、さらにはそれらの業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関し、取締役会● タイ語

ティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」に基づいた持続可能なな納税の義務を果たし、地域社会の発展に貢献します。事業を展開

税務リスクの 管理● 日本語をあらゆる意思決定の拠り所とし、2050年を見越したサステナビリ

続的に企業価値を高めていくことを経営の基本方針としています。
この方針の一環として、当社グループは、企業活動を通じて適正

直接相談

サステナビリティ経 営マネジメント体 制

またOECDガイドラインと各国の関係法令に従い、経済的実態を適切に反映した、税務プランニングに取り組んでいます。租税回避
コンプライアンスカード
全社員に配布しています
企業行動基準の手段としてタックスヘイブンを悪用せず、課税額の削減のみを目的とした取引は行いません。

税務当局との 関係
当社グループは、ステークホルダーごとに果たすべき責任を意識＜2023年度 の 主な対 応＞

サステナビリティ推進担当
タイヤ

スポーツ

産業品

企画
管理部門

関係会社

サステナビリティ経営を推進するにあたり、サステナビリティ担当
役員を委員長、各部門担当役員を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を年２回開催し、全社方針の徹底、重要課題の進捗確認等を実施しております。同委員会における経営層によるモニタリン

し、自分たちに求められていることは何かを把握するため、日常的なグやレビューを通じてサステナビリティの取り組みを継続して強化

コミュニケーションを大切にしています。税務当局との関係も同様で、し、持続的成長を支える強固な経営基盤を構築することで持続可能

15回開催した取締役会での監督に加え、12回開催した監査役会での監これに加えて法令遵守・企業倫理月間である10月には、各部門およびグ査等を通じて、取締役の業務執行が法規および定款に適合していることを

ループ各社において企業行動基準の読み合わせを実施するなど、グルー

適切かつ協力的な関係の構築に努めるとともに、情報開示等の透明な社会の実現への貢献を目指しています。同委員会において審議・確認しました。また、住友ゴムグループのコンプライアンス事案を審議す

プ全体でコンプライアンス意識の向上に努めました。

性を高め、関連法令および規定に従って適時に申告・納付を行います。

報告された事項は取締役会に報告されます。特に部門横断の組織

る企業倫理委員会を4回開催し、企業倫理ヘルプライン通報案件への真また12月には、人権尊重の取り組みをより一層強化していくため「住友

摯な対応を含め、住友ゴムグループ横断的なコンプライアンス・リスクへ

ゴムグループ人権方針」を策定しました。2024年は国内外グループ各社の対策等も引き続き行いました。

の人権リスク調査・評価を進めていきます。

で活動する必要のあるテーマについては、サステナビリティ推進委
員会の承認のもと部会を設置しており、これらの部会をサステナビ
リティ推進ワーキンググループと総称しています。各部会は主管部
門と参画部門で構成され、活動の企画・推進やサステナビリティ推進委員会への報告、経営層への報告等を行います。

83

Integrated Report 2024

Integrated Report 2024

84

カバーストーリー

住友ゴムグループの価値創造

事業戦略・ビジネスモデル

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

財務・企業情報社外取締役鼎談

The Change」のような取り組みの両輪で意識改革しながら、もっでに時間がかかるものです。そこからさらに改良を重ね、提供範囲と大胆に自由にやっていこうという時を経て、今があるのだと理解しを広げ、収益性の高い事業に育つまでに相当な時間がかかることをています。

覚悟しておかなければなりません。

一方で課題はたくさんあると感じます。事業は優先順位づけして進めていきますから、どうしても先送りになる事案が出てきます。社

札場

内にいる人たちは以前よりスピード感があると思っているかもしれ社は売上収益の約85％がタイヤ事業ですが、この大きな事業を俯

ま せ ん が 、外 から見 ると少し遅 いと感じる時 も あります 。バッド

瞰して見る組織がこれまでなかったことが意外でした。長い期間のニュースやあまり耳に入れたくない事柄をどんどん上げていこうと中で急激に海外展開をするなど、組織に横串を通すのが難しい事情

いう空気にはなっていますが、事象が報告として上がってくるまでがあったのかもしれません。とはいえ、会社始まって以来、初めてそに時間がかかるケースもある。ある役職以上の人たちにとっては、

ういう組織ができたことに期待したいと思います。

組織面では、今年1月にタイヤ事業本部が発足しました。当問題と同時に解決策を提示しなければならないので仕方ないこと

人的資本の強化については、今いる人たちの適材適所の配置がなのですが、もう少し早く上がっていれば、経営会議や取締役会で大事です。教育研修制度は進んでいると思いますが、一番やってほ

議論の余地があったのにと思うこともあります。

しいのは、皆が少しずつおせっかいになることですね。隣の事業部が困っていたらちょっと手を貸す。機械や装置ももちろん大事です

たしかにスピード感は重要ですね。その一方で、センシング

が、結局事業をやるのは人です。煩わしいかもしれませんが、少しだ

コアやアクティブトレッドなどの新しい事業は長い目で育てていくこ

けおせっかいになることが組織体質の改善にも通じるのではないか

とも必要です。どのような製造業でも製品の開発から市場に出るまと思います。

谷所

社外取締役から見る住友ゴムグループのチャレンジ
社外取締役

谷所 敬

社外取締役

高坂 敬三

社外取締役

札場 操

自由な雰 囲 気と多 様 性 ある取 締 役 会
札場

先日、社外取締役として初回の株主総会に出席しました。私の経験から、株主総会のあとの取締役会は型通りのことをやるのだ

実 行力を発揮した中期計画 の 1年目
高坂

2023年からスタートした中期計画の一年目が終わりました。

札場

私は昨年、社外取締役に就任し、この一年、山本社長が経営事案を討議します。その日選任された新任の社外取締役の方までて自ずから社風は変わるものだと感じています。過去には、重要なも、すぐに活発に意見交換をされていました。真剣に経営に取り組議案はすでに取締役会前の経営会議等で議論をしつくして、取締役

んでいる印象がさらに強まりました。

会では担当役員が説明するだけで社長が発言されることはあまり事業の選択と集中）に取り組んでいます。それまで長く続いた旧路がれているのを目の当たりにしました。強い意志を持って過去を整線を見直していく意味で、非常に役立ったと私は思っています。大げ理され、社 員 の 意 識 改 革を実 行されています。昨 年 の「 B e T h e

谷所

さに言いますと過去との決別ですね。三極体制の解消、役員体制のChange」の報告会に出席して、役職や年次を問わず、様々な部署ていらっしゃいます。取締役会は議長のやり方に雰囲気を引っ張ら変革もそのひとつです。これまで私たち社外役員は懸案となっていのメンバーが変革への想いや実例を紹介されており、会社一丸とれやすいのですが、高坂さんは執行側の山本社長を応援する気持る北米問題などを指摘してきましたが、今回社内一丸となって課題

なって取り組まれていることを実感しました。

ちでやっておられるのがよく伝わってきます。その雰囲気の良さもなかった時代もありましたが、今は自らしっかりご意見をおっしゃる
当社では、社外取締役の高坂さんが取締役会の議長を務めひとつのターニングポイントになったと思います。山本社長が強く高坂メッセージを発信され、それが社員全員の意識改革につながっていは、本当にその事業をやめていいのかと思うこともありました。しかると思います。

し、皆さんがマトリックスをつくり、情に流されることなく数字を見極

高坂

めて厳しい経営判断をされています。社内と社外の人間の見方のです。執行部の判断に対し、「 それで大丈夫か」と問いかけはするが、違いを認識した事案でもありました。

納得できれば、“ 社長頑張れと応援する”のが役割だと思っています。

2023年の構造改革ではガス管事業と欧州医療用ゴム製品

事業の選択と集中に関しては、現場と交流があった私として締役会の印象です。

私の考えでは、社外役員というのは基本的に社長の応援団

さらに言えば、社外役員の皆さんはこの会社が好きだから社外役員

社的に規模より収益性を重視していこうと決め、指標も共通化した

札場

事業の選択と集中では、既に議論された後に入った私としてをやっているというのがいいですね。当然厳しいことも言いますが、のは良かったと思います。2025年までに基盤づくりをするという点は、正直なところ、数字に大差はないのにどのように選択を割り切っ

その根底にはこの会社が好きだという気持ちがあります。当社の社で、順調なスピード感だと思います。2024年と2025年は限られたたのだろうと思うところはあります。売価やお客様の数で将来の予外役員はある時期から非常にまとまりがよくなりました。情報交換

時間の中でさらに基盤を強固にしていくことが課題でしょう。

測は大きく変わりますから。
しかし、ROIC経営のような物差しと「Beはその都度やっていますし、取締役会以外の場での交流も盛んです。

Integrated Report 2024

ので、社長のお考えが非常にわかりやすくなりました。

あるでしょうが、自由に活発に議論できているというのが当社の取事業の2事業の撤退を決めました。事業の選択と集中にあたり、全85

私は当社の社外取締役になって15年ですが、社長の人柄によっ

基盤強化活動の「Be The Change」プロジェクトに大きな力を注

谷所

発言され、多様性に富んでいると思います。

ろうという思いがありましたが、当社は株主総会の直後でも重要な

新中期計画では2025年を一つの区切りに設定し、構造改革（既存

解決に向けて構造改革に取り組む姿勢が明確になりました。これが女性や外国籍の役員もいらっしゃいますが、それぞれの専門性から

Integrated Report 202486

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事業戦略・ビジネスモデル

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

財務・企業情報社外取締役鼎談

札場

社外役員への情報提供という点では、当社の場合、監査役会の場に業務執行している人を呼び、そこに社外取締役も入って案件を聴く機会があります。事前に多勢で議論する場があることは理解の助けになります。また、私は指名・報酬委員会のメンバーですが、普段あまり話をする機会のない執行役員の人たちと顔を合わせ、お互いを知る機会になっていることも、判断材料としてプラスでしょう。
その結果、社外取締役と社外監査役の交流がない会社に比べると、意思統一が図れていると感じます。

“ 住 友ゴム愛 ”を持って応 援する役 割
谷所

最後に、当社における社外取締役としての自身の役割についれたところから、「３か月前に言っておられたあの案件はその後どうなっていますか？」と聞いてみることが大事でしょう。私自身が社長て、お話したいと思います。
当社は現在ERPの導入を行っています。私は技術者として、シス
テムを現場に導入する時の難しさをよく知っています。システム投をしていた時には進捗の遅れが気になることが時折ありましたので、その点はアドバイスができると思っています。

資においては、完成後の運用費用は見込んでいても改善費用は見込んでいないことがあるものです。使い始めた時にどんな不具合

高坂が出るかわかりません。運用時を見据えて投資効果を見誤らないよとにも詳しくありませんが、弁護士としての経験から人を見ることだ

う助言していきたいと思います。

けはできるのが取柄だと思っています。歴代の社長や役員とお付き

私はおふたりのように経営の経験はなく、ゴムやタイヤのこ

もうひとつ、センシングコアという車に搭載するソフトウエアを開合いして、その人の性格や資質を見定め必要なアドバイスをしてき発していますが、販売だけではなく月額の利用料をいただくサブスました。いわば社内役員と社外役員の接着剤のようなものですね。

クリプションという方法もあります。そのような方法に詳しい人材が社長の応援団である社外役員の取りまとめ役として、社長が躊躇

まだ社内には少ないようなので、自身の経験を活かして事業構築にしている案 件 が あれば 、かけ声を持って背 中を押す立 場にあるとついてもアドバイスしていきたいですね。

思っています。技術や事業開発に詳しい谷所氏、ガバナンスや経営に詳しい札場氏、さらに、専門性に富んだ社外の役員。私はこれらの革 新性あるサステナブルな取り組み の 数々
札場

サステナブルな取り組みについても触れたいと思います。

札場
札場

先日の株主総会の事前質問では、樹脂製タイヤに関するご先にも言いましたが、当社はタイヤ事業が売上収益の約85％を質問が出ていましたが、これも一朝一夕にできるとは思いません。

占めており、研究開発に関わる人もたくさんいます。一方で純粋な

ただ、当社の場合はビッグデータを活用した循環型のビジネスモデ「新事業」に関わっている人は多くありません。今後はそこを育てなルであるTOWANOWA構想を打ち出しています。このような長期ければならないでしょう。

的な目標を社内外に宣言しているのは、方向性が明確になってよい

また、数量主義、売上拡大から脱却する方針でやってきましたが、と思います。

経営会議にはいろいろな案件が上がってきますが、それをモ

ニタリングする力が少し弱い気がします。そのため私たちが少し離新任社外取締役

ハーモニーを“住友ゴム愛”でまとめる役割を担い、厳しくも温かく支援していきたいと思っています。

ごあいさつ

2023年度は売上が１兆円を超えました。それはそれとして、今後も引き続きお客様に良い商品を、さらにはサステナブルなものを世の谷所中に提供していく姿勢は変えないでほしいと思います。たとえば今エネルギーと太陽光発電の活用により、日本で初めて製造時カーボ

秋発売予定のオールシーズンタイヤのアクティブトレッドは、大変優

ンニュートラルを達成したタイヤを発売しました。外部機関から技れた技術ですが、別な見方をすると夏と冬にタイヤを履き替えずに術サポートと補助金を得て、最適な時期に水素を利用し始めたのは済むということで、売上が減る可能性もあるかもしれません。しかし、先進事例でしょう。コスト的には厳しいかもしれませんが、このよう良い商品の提供、サステナビリティの観点からさらに開発は続けてな先進事例に取り組むところが当社の“革新性”だと感じています。

ほしいと思います。センシングコアもそうですね。

サーキュラーエコノミーについては、昨年白河工場で、水素

社外取締役

本島

なおみ

企業経営を取り巻く課題は、気候変動、格差拡大による社会の活力低下、技術革新とそれに伴うリスクの増大、インフレ、少子高齢化、財政再建等の構造的課題も加わり、年々深刻さを増しているほか、地政学リスクも高まっています。社会課題が多様化し、想定外の事象が起こる不透明

谷所

タイヤ事業のいちばんの課題は材料開発でしょう。これからな時代にあって、私たちは迅速かつ的確に環境変化に対応していかなければなりません。

の時代、イノベーションを自社だけでやるのは難しい。現在当社でもそこで企業経営の軸となり、基盤となるのが、「 サステナビリティ」
です。

スーパーコンピューターなど日本でも最先端の外部設備を使いゴ私はこれまで、MS&ADホールディングスやそのグループ会社において、サステナビリティやDE&IなどのESGに関する分野を中心に携わっ

ムの成分を解析していますが、今後はさらに外部機関をうまく使って研究開発するべきだと思います。
その一方で、いつまでも材料開発ばかりをやっているわけにはいきません。これからの課題は人手不足にあります。女性やシニアの方々もどんどん活用しないといけませんが、24時間操業の工場で、そのような方々にどう働いてもらうのか。外部の知見や最先端のツールを使って、全自動運転、全自動生産の研究開発も進めなけれてきました。これまでの経験を踏まえ、企業がサステナビリティ経営を実行するためには、以下の３つの要素が必要不可欠と考えています。
まず、社員一人ひとりの日々の仕事が社会課題とどのようにつながっているのか、わかりやすく示し、社員の働きがいにつなげることです。これが全ての土台であり、ミッション・ビジョン・バリューの浸透と表裏一体を成すものと考えています。
次に、第一線社員が無理なくお客さまの課題を把握してソリューションを提供できるよう、本社が連携して第一線を支援する体制を整えること。
最後に海外各拠点の事業環境を踏まえ、緊密にコミュニケーションを取りながら、国内外一体の取り組みとすることです。
住友ゴムが今後も持続的に企業価値を高めていく過程においても、これらの要素が不可欠であると確信しています。業務執行とは異なる社
会からの視点で住友ゴムのサステナビリティ経営を見つめ、私自身も貢献してまいります。

ばなりません。

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Integrated Report 2024

Integrated Report 202488

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住友ゴムグループの価値創造

事業戦略・ビジネスモデル

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

財務・企業情報

社外からの 評価・認証 の 取 得
サステナビリティ活動に対する社外からの評価・認証についてご紹介します。

FTSE ES G指数
ESG投資の代表的な指数「FTSE4Good Index Series」および12月

ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)に取り組む企業を評価し、認定・表彰する日本最大のアワード｢D&I AWARD｣において、最高位の｢ベストワークプレイス｣認定を取得。育児との両立支援やLGBTQ+に関する施策などが評価される。

12月

人権尊重の取り組みをより一層強化していくため、｢住友ゴムグループ人権方針｣を策定。
2022年に国際連合が提唱する｢国連グローバル・コンパクト｣に署名し、人権デューデリジェ
ンスの体制構築・運用実施に向けて取り組む。

「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に3年連続選定されました。
また、2022年度に新しく設定された指数「FTSE Blossom Japan

2024年

Sector Relative Index」にも選定されました。

M S CI日本 株ESGセレクト・リーダーズ 指 数
当社グループはMSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に選定されています。この指数は各セクターの銘柄数50%を目標に、ESG評価に優れた企業を選別して構築されています。当社はMSCIの
ESG格付けにおいてAを獲得しています。

※住友ゴム工業株式会社をMSCIインデックスに含めること、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマーク、またはインデックス名を使用することは、MSCIまたはその関連会社が住友ゴム工業株式会社を後援、承認、または宣伝することを意味するものではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCIならびにMSCIインデックスの名称およびロゴはMSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。

2023年
3月

3月

3月

1月

生物多様性保全の課題解決に向けて、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce
on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）
が2023年9月に公表した開示提言を採用するTNFD Adopterに登録。これにより、2024年1月15日からスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において早期採用者（Early Adopter）として公表される。

1月

デロイト トーマツ サイバー合同会社と、サイバーセキュリティ領域における包括的な協業に関する契約を締結。ITから工場および製品・サービスセキュリティまで幅広い領域で、 サイ
バーセキュリティ機能の安定的な運用と人材育成モデル構築を目指す。

1月「TNFD Adopter」
登録に伴い、2023年9月に公開されたTNFD最終提言に基づき、当社事業における自然への依存および影響について初期的な分析を実施し、情報開示。

1月

持続可能なライフスタイル・環境にやさしい取り組みで、特に優れた団体を表彰する「TAMA
サスティナブル・アワード」(多摩市みどりと環境審議会幹事会）
にてプラスチック・スマート部門を受賞。テニスコートの人工芝としては国内で初めて多摩市でマイクロプラスチック発生量等の調査と流出抑制対策の実証実験を開始。

2月

従業員が行うスポーツ活動の支援や促進に向けた取り組みを実施している企業として、ス
ポーツ庁から｢スポーツエールカンパニー2024｣に2年連続で認定される。従業員の週1回
以上のスポーツ実施率が70％以上となり「＋(プラス)」に認定。

白河工場が、操業時からの緑化推進活動や地域社会貢献活動の継続により、地域社会への貢献や環境改善等に顕著な功績のあった企業緑地とその活動を表彰する｢第11回みどりの社
会貢献賞｣(公益財団法人都市緑化機構主催)を受賞。

株式会社ダンロップゴルフクラブが、｢障がい者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度(もにす認定制度)｣で優良事業主として宮崎県都城市で初めて認定される。

女性活躍の推進を含めたダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)を推進し、多様な人材が活躍できる企業づくりを進める姿勢などが評価され、兵庫県および神戸市から｢ひょうご・こうべ
女性活躍推進企業｣(ミモザ企業)として認定される。

3月
8月

10月

11月

11月

11月

全国規模の社内報企画コンクール「社内報アワード2023」（ウィズワークス株式会社主催）において、WEB+PLUS カーボンニュートラル広場が［Web／アプリ社内報部門／企画単体］
にてブロンズ賞（全応募94企画中28位）を受賞。

※写真提供：関西テニス協会

3月

経済産業省と日本健康会議が共同で発表した優良な健康経営を実践している法人が選定される「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」に8年連続で認定。生活習慣病などの高リスク者に対する重症化予防や受動喫煙防止・禁煙推進対策への取り組みが評価される。

3月

2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標について、科学的知見と整合した目標であるとして、Science Based Targets initiative (SBTi) より、SBT認定を取得。スコープ1、2 (自社の活動を通じた排出)および スコープ3 (事業者の活動に関連する他社の排出) カテゴリ
1(購入した製品・サービス)の総排出量目標が認定される。

3月

ドイツ・ハノーバーで開催された｢Tire Technology Expo 2024｣内で開かれた｢TireTechnology International Awards for Innovation and Excellence｣において、｢タイヤ 製 造にお ける水 素 エネ ル ギ ーと太 陽 光 発 電 の 活 用 ｣ が ｢ E n v i r o n m e n t a lAchievement of the Year - Manufacturing｣を受賞。

｢第72回日経広告賞｣(日本経済新聞社主催)の環境部門で優秀賞を受賞。受賞作品は、2022年10月28日に日本経済新聞に掲載した企業広告｢ゴムの先へ。はずむ未来へ。｣シ
リーズ｢バイオマス原材料篇｣。

企業・団体におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」
において「ゴールド」
を2年連続で受賞。LGBTQ+に関する理解促進への取り組みや同性パートナーに対する社内規定の改定等が評価される。

水素エネルギーと太陽光発電を活用したタイヤ製造の取り組みが評価され、環境省主催の｢令和5年度気候変動アクション環境大臣表彰(開発・製品化部門(緩和分野))※｣を受賞。

関西テニス協会の創立100周年記念式典において、関西におけるテニスの普及に尽力した
企業として住友ゴム工業株式会社、株式会社ダンロップスポーツマーケティングが
「感謝状」
を受領。

※気候変動の緩和および気候変動への適応に関して、顕著な功績のあった個人・団体に対して表彰される。

サプライチェーン全体のカーボンニュートラル達成に向けて、新たにスコープ3の2030年削
減目標を設定。スコープ1、2における2030年削減目標について、各拠点の積極的な取り組
みにより前倒しで進捗しているため目標値を引き上げる。

認証取得● ISO9001：2015

品質マネジメントシステム

28拠点● ISO45001：2018

労働安全衛生マネジメントシステム● ISO14001：2015

環境マネジメントシステム

37拠点● IATF16949：2016

自動車産業品質マネジメントシステム規格

12拠点
27拠点

（うち、統合認証34拠点）

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