令 和 3 年 度
事業

計

令 和 3 年 3 月
学校法人別府大学

画

目

次

Ⅰ 別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部の計画 ··········································· １１ 教育力の強化 ····························································································· １２ 学生支援力の強化 ······················································································· ５
３ 就職力の強化 ····························································································· ７
４ 研究力の強化 ····························································································· ９５ 地域力の強化 ····························································································· 10
６ 募集力の強化 ································································································· 12
７ マネジメント力の強化 ·························································································· 13
Ⅱ 附属学校等の計画 ······························································································ 15
１ 明豊中学・高等学校 ························································································· 15
２ 明星小学校 ··································································································· 16
３ 明星幼稚園 ··································································································· 17
４ 附属幼稚園 ··································································································· 18
５ 附属看護専門学校 ·························································································· 19
６ 境川保育園 ··································································································· 20
７ 春木保育園 ··································································································· 20
８ 大分香りの博物館 ···························································································· 21
Ⅲ 業務運営の改善・効率化等に関する計画 ···································································· 21
１ 組織運営 ······································································································ 21
２ 事務等の効率化・合理化 ··················································································· 23
３ 安全衛生管理 ································································································ 23
Ⅳ 財務内容の改善に関する計画 ················································································· 23
１ 財務基盤の安定化 ··························································································· 23
２ 外部資金等の確保 ··························································································· 24
３ 資金の有効活用 ······························································································ 25
４ 借入金及び債権等 ··························································································· 25
Ⅴ 施設・設備及び財産に関する計画············································································· 26
１ キャンパス環境の整備 ························································································ 26
２ 重要な財産の処分 ··························································································· 26（参考） 令和３年度学生・生徒・園児見込数 ································································· 27

令和 3 年度 学校法人別府大学 事業計画
学校法人別府大学では、平成２９年度に第２期中期計画（平成 29 年度～令和 3 年度）を策定し、学校を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中で、建学の精神のもと、地域に密着した学園づくりを進
め、地域に貢献できる人材の育成や教育・研究の推進などに取り組み、安定した学校経営を行うための経営基盤の強化を図っている。
この第２期中期計画に基づいて、令和 3 年度の事業計画を次のとおり定める。
Ⅰ 別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部の計画
１ 教育力の強化（１）教育の質保証に関する具体的方策［中期計画］
大学が一定の社会的評価を得るためには、教育の質を自ら保証することが不可欠となっている。このため、ﾃﾞｨプロマポリシー（ＤＰ）、カリキュラムポリシー（ＣＰ）を文科省ガイドライン等に沿って見直すとともに、ＤＰに掲げる学修目標に照らしてＣＰによる教育活動の成果を厳密に評価・検証し、その結果に基づいて教育の改
革・改善を行い、教育の質を自ら保証する仕組み（内部質保証システム）を確立する。
［事業計画］
大学①アセスメント・ポリシーの見直しを行う。具体的には、現在アセスメントに含まれていない指標等を取り入れることや、現在の学科ごとの評価に加えて、大学全体の評価を行えるよう検討を行う。
②各入学年度のカリキュラム・マップを見直すとともに、DP の目指す力が着実につくような構成になっているかを各学科で検討する。
短大①短大 DP/CP に基づき、各授業の到達目標をに対する学生自己評価の結果から、学生の学習課題に応じた学習支援方策を検討する。
②クラス担任制に基づいた学生支援組織の円滑な運営に向けて、問題の早期把握とチームによる対応を強化
し、個別指導の充実を図る。
③２年次後期の最終授業において DP 到達度評価テスト・口頭試問を実施することにより、２年間の学習成果を検証する。
④PDCA サイクルの円滑な運営に向けて、「教育の質保証に関する取組指針」に基づいた調査を実施し、改善計画をまとめる。
学生部①「学生指導の共通指針」に沿って、学生の個別相談と問題学生の重点指導、指導結果の情報共有に継続的に取り組む。
新型コロナウイルスの対応①ニューノーマルを見据えた対応を考える。
講義については、感染対策を十分取って、前期の開講を行う。
ICT を十分活用し、学生に十分な指導のできる遠隔授業等を実施する。
（２）授業内容・方法の改善に関する具体的方策［中期計画］
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを確実に履行し所期の成果を上げるため、ＦＤ・ＳＤ活動を効果的に1

行うとともに、授業内容・方法（シラバス）の充実を図る。また、学生の主体的・対話的学習（アクティブラーニン
グ）を促し、授業への参加態度を活性化させるとともに、問題発見解決型授業、地域指向型授業、多様な学生への教育的配慮などを充実させる。
［事業計画］
大学①コロナの収束までしばらく遠隔授業も続くと思われるため、遠隔授業のツールの効果的な利用方法などについて
FD を行う。
②授業時間や回数、学年暦の検討を行う。
短大①FD・SD 研修等を工夫・改善し、授業改善の取組をより実効性のあるものにしていく。
②講義形式の授業など一般にアクティブラーニングを取り入れにくい授業をアクティブにする方法について FD 研修などを検討する。
③本年度未実施の教員相互の授業参観をコロナの状況を見て可能な限り実施して、授業設計、授業の進め方、授業手法について学び合い、より良い授業づくりに役立てる。
④食物栄養科、初等教育科が相互乗り入れを可能にし、かつ地域連携推進センターと協力し、「地域フィールド
ワーク演習」におけるサービスラーニングの取り組みの定着化を図る。
（３）教養教育改革と専門教育改革に関する具体的方策［中期計画］
教養教育は教育目標が明確でなく、体系性やプログラム性も乏しい。このため、真に必要な教養やコンピテン
シー、リテラシーは何かを考察し、教養教育の教育目標を設定し、目標達成に適した科目編成にカリキュラムを改正する。同時に教養教育と専門教育との役割、バランスを再検討し、教育課程全体の最適化を目指す。
［事業計画］
大学①カリキュラム見直し･授業数削減の方法･手順について引き続き検討していくが、上部組織･教員との連携することも模索する
短大①教養教育の教育目標を検討する。特にクリティカルシンキング、ロジカルライティングは教育目標の候補とし、「基礎演習」の一部に取り入れるなど全学で取り組む。そしてその効果を GPS-Academic で検証する。
②教養教育の体系性やプログラム性について確認する。習熟度別クラスの導入や履修者数の適正化および学科間の学生交流の活性化のため、学部学科横断的に開講する授業科目を増やす。
（４）初年次教育の改善に関する具体的方策［中期計画］
初年次教育の良否は、学生の修学意欲、学習習慣、大学の満足度を大きく左右し、大学の社会的評価にも強く影響する。このため、教務、学生支援、進路指導が一体となって、新入生にとって満足度の高い初年次教
育プログラムを確立する。
［事業計画］
大学①教養教育の見直しと連動する形で、初年次教育の在り方を考えていく。
②クリティカルシンキングの授業を各学科で実施したのち、その実施の在り方を再検討する。
短大①クリティカルシンキングの全学共通指導の効果を、GPS-Academic テストで検証する。また、学科共通指導の2

内容の拡充を検討する。

（５）修学指導の充実に関する具体的方策［中期計画］
個々の学生に対応した面倒見のよい指導を実現するため、学生による教職員への相談内容や対応状況、学生の受講状況（出欠、単位取得状況）や生活状況（生活態度、アルバイト、課外活動等）、学業等における特記事項、課外活動の実績等を速やかに把握・共有できるシステムを確立し、修学指導を充実させる。また、引きこもりや怠学の状況に陥っている学生を立ち直らせ、中退率の低減に結びつける。
［事業計画］
大学・短大共通①「学生指導の共通指針」に沿って、学生の個別相談と問題学生の重点指導、指導結果の情報共有に継続的に取り組む。
大学①ポートフォリオの学生の入力状況や教員による面談結果入力状況の詳細について調査する。
短大①ポートフォリオ学修支援システムへの学生入力について、スケジュール・指導方法等を確立する。
（６）自学・自習の支援に関する具体的方策［中期計画］
自学・自習を支援する体制と施設を整備する。自ら学ぶ意欲こそが学修活動の根幹であるが、そのインフラの整備を図ることで、自学・自習する学生の支援を行う。これにより、学生の学習レベルの向上、資格試験や就職試験の合格者の増加を図る。
［事業計画］
大学①自習室・学修支援センターの機能のどのような部分が本学にとって必要なのかを検討する。
短大①「教育の質保証に関する取組指針」に基づき、卒業時アンケート、初年次教育効果アンケート等を実施する。
（７）学生・卒業生の意見の反映に関する具体的方策［中期計画］
教育面における学生の満足度調査やニーズに沿った運営が行われているか調査する。また、直接、学生や卒業生にヒヤリング調査し、アンケート調査では表に出ない問題点を洗い出し、細部にわたり教育力の強化を図る。
これにより学生の教育への満足度を高める。
［事業計画］
大学①卒業時アンケートなどの調査から重要な問題点を抽出し、改善に結び付ける。
短大①卒業時・卒業後アンケート・初年次教育満足度アンケートを実施する。

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（８）国際化への対応に関する具体的方策［中期計画］
学生に海外留学・海外研修の機会を提供する、日本人学生と留学生の交流を促進するなど、学生が国際的視野を持った人間として成長できる環境を充実する。留学生の修学を実りあるものにするため日本語教育を促す。
［事業計画］
大学①日本人学生の海外への留学促進（１）別府大学海外留学プログラム：海外留学プログラムの再開（もしくはオンライン留学の実施）､留学成果の可視化・公表、危機管理体制の構築（マニュアル作成）に取り組む。
（２）奨学金関連：「2021 年度トビタテ！留学」への採用、「2021 年度 JASSO 奨学金」への応募・採用を目指す。
（３）イングリッシュ・カフェ：留学経験者などをアシスタントとして活用、他大学の留学生とオンライン英語交流を実施する。
短大①新型コロナ感染拡大の対応策として、大短合同で実施のオンライン留学を推進する。
②海外渡航制限解除の場合、短大初等教育科では海外研修プランを改善し参加者数の増加を図る。
③国際セミナー実施の場合、学生主導によるセミナー参加者との交流会を実施する。
（９）教職課程の再課程認定に関する具体的方策［中期計画］
免許法改正による教職課程の再課程認定に対応できるよう、各教員が担当科目に関する教育研究業績を積み増す。また、教育内容(シラバス)も免許法や学習指導要領を踏まえて適正化を図る。さらに免許法改正に対応した教職課程の科目区分や科目の見直しに取り組む。
［事業計画］
大学
平成 31 年１月に文部科学省教員養成部会から本学の再課程認定に対し「適」との答申が得られた。これを承けて、引きつづき以下の点に応じる。
①教育職員免許状取得に必要な科目に設定されている担当教員へ業績の積み増しを呼びかける。
②大学教職課程委員会を６～７回開催し、新しい教職課程のカリキュラムを十分に踏まえつつ、各学科と情報並びに認識の共有を図る。このため、大学教務委員会との連携も重視する。
③「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間
等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」の令和 4 年度における時
間割の在り方を検討・計画する。
④「大学が独自に設定する科目」や「教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目」の在り方を検討する。（教職委員会）
短大①引き続き教育職員免許状取得に必要な科目に設定されている担当教員へ業績の積み増しを呼びかける。
②初等教育科と専攻科初等教育専攻の幼稚園教諭課程について、新課程への申請を行う。

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２ 学生支援力の強化（１）学生指導、学生相談の充実に関する具体的方策［中期計画］
学生指導ツールや学生相談室の充実・活用を図り、学生指導を充実し学生の社会的自立を促すとともに、学生の悩みへの対応、発達障がい、留学生対応など総合的にワンストップで対応する体制を整備する。学生の悩
みの解消を図り、全体として退学率の減少に寄与する。
［事業計画］
大学①「学生指導マニュアル」に基づいた学生指導を教職員に周知徹底し、必要に応じて学部・学科・学生部との協業が密にとれるよう整備する。
②学生相談への有効な対応ができるよう、学生相談室、学科との協力体制を維持し活性化させる。さらに学生委員会と保健室・学生相談室の連携についても検討する。
③生活指導、マナー指導のため各種講話会を１回以上企画・実施する。
短大①ポートフォリオ学修支援システムへの学生情報の入力を学生指導カレンダーにそって、学生・教職員に徹底させ、なお一層、有効活用することができるようにする。
②ポートフォリオ学修支援システムを有効活用し、学生指導、修学支援、就職支援に生かし、学生の心情にそった指導を実現する。
③引き続きキャリアセンターや学生相談室との連携を密にしていく。
④生活指導、マナー指導のため各種講話会を１回以上用意し実施する。
（２）学生生活環境の整備に関する具体的方策［中期計画］
学生生活を快適かつ安全におくることができる環境を整備し、学生満足度をあげ、退学率を減少させる。
［事業計画］
大学①学生意見箱などから学生の要望を把握し、適切な方法を検討して、満足度が向上するよう対応を進める。
②閉門時間の適正な延長を求め、実現化に向け検討する。
③学生満足度調査を実施する。
短大①学生との意見交換会を年１回実施し、適切な方法を検討して、できる限り実現可能となるように取り組み、学生に示し、学生の満足度が向上するようにする。
②令和２年４月からの学内キャンパスの完全禁煙化により、入学生に対して喫煙についての指導を行なう。
③学生満足度調査を実施する。
④引き続き閉門時間の適正な延長を検討し実現していく。
（３）奨学制度（在学生採用）の創設に関する具体的方策［中期計画］
入学後の奨学金制度等の充実は、学力優秀でありながら経済的事情で退学する学生を減らすために必要不可欠である。成績優秀な学生の大学院進学を支援することなども含め、在学生に対する奨学制度の創設を検討する。
［事業計画］
大学
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①高等教育支援新制度の円滑な対応を、関係部署と連携して実施する。給付型奨学金の適格認定において学業要件の確認などを制度に則り滞りなく対応する。
②成績優秀奨学金制度の基準見直しを行い、円滑な実施をはかる。
短大①高等教育の無償化について、関係部署と連携し、対象学生への指導、給付型奨学金・授業料減免制度の申請・採択手続、学業要件・人物要件の確認などを制度に則り滞りなく対応する。
②平成３０年度に創設した成績優秀奨学金制度の基準の見直しを行う。
（４）留学生支援の充実に関する具体的方策［中期計画］
留学生教育について全学的な理解を深め、連携を図る。留学生に対する交流イベント、生活相談、後援会等の充実を図り、留学生が充実した学生生活を送れるよう支援を強める。
［事業計画］
大学①留学生指導を全学的に協力・推進する体制を維持するため、留学生委員会を連携の中核とする。
②留学生の支援ニーズを把握し、ニーズに応じた支援を実施する。
③留学生相談体制の連携を強化する。
④留学生が参加できる日本人との交流機会を多く設定する。
⑤新入留学生対象の講話会を年２回実施し、生活指導・就学指導・入管法ほか法律遵守などの指導を徹底する。
（５）障がい学生支援の充実に関する具体的方策［中期計画］
障がい学生に対し障害者差別解消法を踏まえつつ、学習支援から就職支援まで、障がい学生の支援の充実を図る。
［事業計画］
大学・短大①バリアフリーマップの更新を行い、改善点を検討し、施設整備の担当課等に要望していく。
②入学予定者に障がい学生がいる場合は、入学前から学科と協力して対応し、支援体制の整備を進める。
③在学中の障がい学生への対応は、授業担当者会議などを定期に開催し、時宜に応じた対応を行う。
④全教職員が障がい者に対する合理的配慮を認識し、対応できる冊子づくりに取り組む。
⑤障がい者のための長期履修制度の導入とその支援教育体制を検討する。
（６）課外活動の充実とスポーツの振興に関する具体的方策［中期計画］
学生の主体性を育成するために随時、定例的なイベントの適正性を検証し、改善を進める。また、安心して課外活動が行えるよう、学生教育研究災害傷害保険の適用対象化を進める。
学生のスポーツや文化活動について、剣道や柔道、硬式野球部など強化部を中心に、九州大会や全国大会で優秀な成績を収めることを目指す［事業計画］
大学・短大①学園祭等を学生に主体的に運営させ、成功させる。学園祭とさつき祭の内容を検討する。
②学生の課外活動の規程を見直し改定する。学生ボランティア活動を支援する制度、マニュアル等を整備し、指6導する教職員組織を確立する。
③学生の課外活動への参加を促すため、課外活動団体と学生委員会の関わり方、顧問制度について検討する。
④学生のスポーツ・文化活動を支援し、各強化部等が掲げる目標を達成できるよう協力する。
（７）災害対策の充実に関する具体的方策［中期計画］
今後の災害に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、それに基づいた災害対策マニュアルを策定する。防災訓練、学生の所在確認システムの導入等に取り組み、物理的にも精神的にも学生の安全を守り、復旧時に学校業務が支障なく継続できるようにする。
また、平成２８年４月に発生した熊本・大分地震で被災した学生（入学生）に対する経済的支援についても継続して行う。
［事業計画］
大学・短大①防災訓練を見直し、避難方法や避難場所の周知徹底を図るなど、より充実する。
②学生安否確認システムの改善を学生委員会で検討する。
③メンタルケアの理解も含めて、災害時対応の研修会の実施を行う。
④以上を踏まえて、災害対策マニュアルの改定を行う。
大学①地域連携推進センターと協同して災害時のボランティアのリーダーを養成する。
短大①新型コロナウィルス感染状況に対応した BCP(事業継続計画)に則り、学生委員会で注意喚起及び指導事項を検討し、コロナ対策会議に提案する。
３ 就職力の強化（１）キャリア教育の理念の共有に関する具体的方策［中期計画］
キャリア教育の全学共通の考え方を確立し、全教職員で共有する。具体的には、社会的・職業的自立に必要な力を学生に身につけさせること、学生の職業的スキルの獲得と社会的自立の達成を支援すること、教職員のマナーや学生への言葉遣いなどに気を付けること、これらのことを念頭に置いて授業や指導に当たることなどである。
［事業計画］①大学では、全学共通のキャリア教育、マナー指導の考え方を確立して、全教職員で共有する。具体的には、キャリア教育の見直しを行い、インターンシップ基礎を必修化し、学科との連携をさらに強める。
①短大では、新型コロナウイルスの感染拡大により、対面での就職指導に制限があったため、キャリア教育に有用な WEB 利用をあらためて検討し実施する。全教職員に対してもキャリア支援センターが実施する講座への参加を案内し、職業的な知識と技術への理解を深める。
（２）キャリア科目の改善に関する具体的方策［中期計画］
キャリア科目の歴史はまだ浅く、内容的に十分に開発が進んでいるとはいえず、履修者も在学生数に比して少ない。このため、学生一人一人の社会的・職業的自立に向けた基本的な考え方、姿勢を身につけさせるのにどのような共通科目が必要かを教務委員会と連携しながら開発・確立を進める。

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［事業計画］
大学①特に、文学部・国際経営学部の学生が、キャリア科目を系統的に受講できるよう改善を継続するとともに学生の受講を増加させる。
短大①教職委員と実習担当の教員の連携を強化して、学生の特性に合った就職指導を実現する。
（３）教育全体でのキャリア教育の推進に関する具体的方策［中期計画］
企業は就職希望学生に対し、専門力以上に、コミュニケーション力、主体性、協調性、誠実性などを求めている。これら汎用的能力は、教育全体を通じて養成可能な（養成すべき）能力である。今後は専門教育、教養
教育の両方において、専門力、教養の修得に加え、汎用的能力の養成を図る。
［事業計画］
大学①キャリア教育を意識した専門教育・教養教育の充実に加え、授業以外でも学生の汎用的能力の向上につながる指導を行うように教職員に働きかける。
短大①キャリア支援センターとの更なる連携強化に加え、雇用主アンケートとともに実施する卒業生アンケートの結果について、FD 委員会の協力を得て共有し、就職ガイダンスやキャリア科目の中で学生指導に活用する。
（４）正課外のキャリア支援策の充実に関する具体的方策［中期計画］
公務員、一般企業を問わず就職試験には筆記試験や多様な面接が課せられる。これらに対応するためには、
各種キャリア講座・就職支援対策が欠かせない。近年の就職率の向上は、これら対策講座の充実と比例している。今後さらに各種キャリア講座・就職支援行事等を恒常的な予算で充実し、参加学生を増やして就職率向上を図る。
［事業計画］
大学①各種キャリア講座を充実させると共に、就職オリエンテーション、就活準備フェアなどの参加者を７０％以上にする。
②大学・短大とも、「就活ハンドブック」を全員に配布する。これからの就職活動に向けて準備や取り組み方法などの周知を図ることを目的に３年次、短大は１年次に実施をする。
短大①講座で連携してきた民間企業が、来年度の講座実施に難色を示しているため、他の企業も視野に入れ、より質の高い公務員・教員採用試験対策講座について検討し実施をする。
（５）キャリア支援センターの就職支援の強化に関する具体的方策［中期計画］
情報の提供、講座・イベントの開催、就活（進路）指導を３つの柱として、学生の支援を進める。企業開拓、特に県内企業との信頼関係をより強くするために、企業に精通した人材を配置し、雇用を拡大させる。各種
講座、イベントを企画して学生の参加を促し、就職への意識を高める。さらにキャリアカウンセラーによる就職相談、履歴書添削、模擬面接などの個別指導を実施。担当教員と連携し、就職支援への共通理解を得る。

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［事業計画］
大学①就職に関する情報や学内行事の充実を図る。また、県内企業を 200 社程度訪問し情報収集を図る。
②大学・短大とも、「進路登録カード」の提出を 100％にし、就職担当教員・担任教員との情報共有を推進する。
短大①キャリア支援センターが実施する講座について、短大学生の参加が促進するように学生ニーズの把握、日程調
整、PR について再度検討し改善を図る。
②キャリア支援センターの役割と連携の重要性について、就職委員があらためて認識し、学科の教員や学生に積極的な活用を PR する。
（６）保護者・卒業生との連携に関する具体的方策［中期計画］
就職支援を行うに当たっては保護者の要望や意見なども参考にする必要がある。保護者懇談会などを通じて情報を得、支援策の改善・充実に生かす。また、留学生や既卒者についても在学生同様に手厚い支援を行う。
［事業計画］
大学①学生部、教務部との連携を密にし、学生の情報を共有し進路に役立てる。（学生情報、行事等）②留学生の就職に関する求人情報の収集・提供を図る。国内就職を希望する留学生にセミナーや相談会を実施する。
③「保護者懇談会」において、学生課との連携を図り、卒業生の体験発表者を選定する。
④既卒者の就職に関する相談や求人情報は、学科担当者と連携して支援の継続を図る。
短大①保護者向けの就職ガイダンスの中で、雇用主アンケートの結果について説明し、学生主体の就職指導が実現するよう保護者の理解を求める。
②学生委員会やクラス担任との連携を強化して、保護者向けの就職ガイダンスに参加者の増加を図る。
４ 研究力の強化（１）研究・創作活動の充実に関する具体的方策［中期計画］
自由な研究活動（創作活動や実践活動）は大学の活力の源である。意欲的な個人研究、学内共同研究等が進展するよう、全国レベルの重点研究拠点の整備、論文執筆の促進、学内公募研究助成制度の効果的な運用、研究者の相互交流の場の設定などに取り組む。
［事業計画］
大学①発酵バイオ研究、文化財研究、国際共同研究など全国レベルの研究拠点を引き続き整備する。
②大学教員は毎年、研究発表、研究に関する講演、論文、著書、作品制作、研究開発の公表など行い、シンポジウムなどで積極的に社会へ発信し、地域貢献する。
短大①研究成果の発表として、論文執筆について 60％以上の教員が行うこととする。
②学長裁量経費の研究支援応募数を食物栄養科 2 名以上、初等教育科 7 名以上とする。

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（２）外部研究資金の獲得推進に関する具体的方策［中期計画］
科学研究費補助金などの競争的研究費の申請数・採択数を増やす。また、共同研究・受託研究を推進する。競争的研究費の申請を支援し、その適正な管理を行う研究支援体制を強化する。
［事業計画］①大学は、科学研究補助金の申請・採択数や共同研究・受託研究数の増加に向けた検討結果を打ち出す。
また、共同研究・受託研究を推進する。
短大は、科学研究費補助金の申請・採択数や共同研究・受託研究数の増加に向けて引き続き検討を進める。また、科研費等の外部研究資金への申請を 20％以上の教員が行う。
②法令と公的研究資金ガイドラインに基づき資金の適正管理、研究活動の不正防止を継続する。また、そのための FD・SD 研修会を実施する。
（３）学生の研究活動の支援に関する具体的方策［中期計画］
大学本来の姿である「学問研究の共同体」に立ち戻り、教員と学生がともに真理を探究し、自由に語り合う大学を目指す。意欲ある学生を研究に誘導し、共同研究や研究支援を積極的に行い、研究の成果発表を支援する。
［事業計画］①大学では、意欲ある学生を研究に誘導し、共同研究や研究支援を積極的に行い、研究の成果発表を支援する。
②短大では、研究活動の HP 等での紹介を各学科１件以上掲載することとする。
③短大では、卒業時の研究発表会、専攻科での研究発表会を実施し、学習のまとめに関する自己評価に役立てる。
５ 地域力の強化（１）人材育成と研究・創作による貢献に関する具体的方策［中期計画］「地域に学び、地域に貢献する大学」というビジョンを総ての教職員が共有し、地域を支える人材を養成することをポリシーに明確に掲げ、教育、研究の両面で地域貢献を積極的に推進する。
［事業計画］①別府市・別府商工会議所との連携による人材育成事業の実施に取り組む。
②大分県庁との連携による教育・研究の推進に取り組む。
③竹田市との連携事業の実施に取り組む。
④おおいた地域連携プラットホームとの連携に取り組む。
（２）知的資源の地域への開放・活用に関する具体的方策［中期計画］
大学・短大の各部署で行われている公開講座、フォーラムなど地域向けの企画を支援するとともに、それらの実績を把握し、地域に公開する。
［事業計画］①オープンエデュケーションルームを活用しての、大学の教育研究の公開をさらに進めるとともに、地域に対してこのサイトの周知を図る展開を行う。
②別府市役所を中心としたリカレント教育の推進を図る。この目的においてオープンエデュケーションルームを活用
10

していく。
③別府市、別府商工会議所と連携した授業を地域社会連携推進 PBL の授業として実施する。
（３）地域を舞台にした教育活動の展開に関する具体的方策［中期計画］
個々の教員による地域での取組に加え、大学全体で地域連携を推進する。教務委員会・教養教育委員会
等と地域連携推進センターとが連携し、地域を舞台にした初年次教育、専門教育を支援し、地域に貢献できる
人材を育てる。
［事業計画］①令和 2 年度から開講した PBL 型授業の実施状況を見ながら、「おおいた共創士」資格への参加を検討する。
また、おおいた地域連携プラットホームの共同プログラムへの参加学生の募集を行う。
②地域志向型授業の調査を行い、その目的と効果について検証する。
③大学の初年次教育として地域社会フィールドワーク演習、世界農業遺産体験学習、地域と世界農業遺産の履修学生の確保を行う。また、専門科目におけるフィールド演習を充実させる。
（４）自治体、大学、企業、施設等との連携に関する具体的方策［中期計画］
県内全自治体及び地元企業との包括連携協定が締結されており、今後は授業で人材派遣を受けたり、地域事業を支援したりするなど、協定を活かした具体的な連携事業を展開していく。「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」等とも連携し県内就職率の向上を図る。
［事業計画］①教育課程の編成や教育活動の点検・評価にあたって地域から意見を聴取する。
②包括協定を結んだ県内の自治体、企業との連携企画、事業を積極的に進めるとともに、博物館・美術館等の公共的施設、学校、病院、福祉施設などとの連携をさらに促進する。
③地域連携推進センターの体制を整え、社会人のリカレント学習やインターンシップにおける連携体制を充実する。
④別府市、別府商工会議所との包括協定をもとに、地域社会連携 PBL をより実践的なものへ構築していく。
（５）地域で活躍している卒業生との連携に関する具体的方策［中期計画］
本学は九州管内を中心に多くの卒業生を輩出し、卒業生は各地で活躍している。これらの人材を積極的に活用し、大学の教育、就職支援の向上を図る。
［事業計画］①授業や就職支援等において同窓会・同窓生との連携事業を推進する。
②研究ブランディング事業を大学独自に継続し、卒業生を中心にさらにネットワークを充実し、本学を文化財保存研究の九州の拠点としてメッカとする。
③各学部学科における専門領域に進んだ卒業生などを授業においての就業モデルとして紹介する。

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６ 募集力の強化（１）学生募集組織・活動の充実に関する具体的方策［中期計画］
募集対象である県内･県外及び海外の高等学校等からの入学者動向を分析し、それに基づき、各学科の教学の特色を宣伝・広報する。特に、情報伝達が不十分な県外高校への情報発信力を強化する。
［事業計画］①県内・県外・海外の志願者・入学者の学科ごとの動向を分析し、学科の様態に応じた募集戦略を構築・実践する。そのために学生募集戦略会議を年間複数回開催する。
②募集関係者の訪問と受験メディアの媒体を通して、募集が手薄な県外高校への情宣活動を強化する。高校
訪問は年間 4 回実施し、受験メディアの進学相談会等には年間 25 回参加する。
（２）奨学生制度（募集関係）の改革に関する具体的方策［中期計画］
現行の奨学生制度を見直し、学生募集の施策としての効率を高める。特に、大学の推薦系入試に対応した奨学生及び特別枠奨学生の選抜方法を改善し、高校生の受験意欲を高めるとともに、新たな志願者を開拓し、定員の充足を図る。高校への情報発信力を強化する。
［事業計画］①政府の授業料の無償化と連動した新たな奨学生制度の運用について検討する。
（３）学科の募集力の強化に関する具体的方策［中期計画］
各学科が進んで学科教育を点検し、他大学との差別化（ブランディング）を図る。各学科が学生募集対策会議と連携し、募集戦略や情報発信を積極的に展開するため、各学科に募集・広報担当の委員を設けるとともに、学科独自のセミナーや出前授業を推進し、学科の情報発信力を強化することにより、志願者を増やし、定員の充足を図る。
［事業計画］①各学科が競合校との教育活動上の差別化について検討し、自学科のブランディングを推し進めるように促す。
②学生募集統括部と各学科の募集担当委員の連絡・連携を強化し、学生募集体制の実質化を推進する。
③学科情報誌に関し、内容の充実と刊行頻度の向上を図るよう促す。
④留学生を積極的に受け入れるため、別科日本語課程との連携を強化する。
（４）地域社会との連携の推進に関する具体的方策［中期計画］
大学・短大が県内の高校、自治体、企業等と連携し、地域の教育や産業の振興に協力することを通して、本学の教育・研究活動を県内に広く周知させ、県内高校生の本学への進学意欲を醸成する。また、そのための地
域社会への広報活動も積極的に展開する。
［事業計画］①県内高校と大学体験を始めとする高大連携を積極的に推進するとともに、高校の進路ガイダンスや出前授業の要請にも積極的に応じ、本学への理解を促進させ、志願者の増加を図る。年間、高校生の大学体験は 10
件、PTA の大学見学は 5 件、高校の進路ガイダンスは 50 件、県下高校への出向説明会は 30 件実施する。
②従来の JR 駅の広告媒体や新聞・テレビを通した情報発信の効果について見直し、より効果的な社会向け情報発信の方法を検討する。

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（５）オープンキャンパスの積極的取組に関する具体的方策［中期計画］
オープンキャンパス（ＯＣ）は大学の雰囲気や教育情報を高校生に直接伝える貴重な機会であり、高校生
がＯＣを通して大学に良い印象を持つかどうかは、ＯＣで高校生に接する学生の言動に負うところが大きい。Ｏ
Ｃに参加した高校生の本学への進学意欲を高めるため、各学科のセミナーを更に工夫するとともに、学生スタッフの一層の組織化を進める。
［事業計画］
大学①年間 3 回の全学オープンキャンパス（OC)を企画する。OC の実施に当たっては、学科ブランディングの一環として、各学科の教育的特色を鮮明に打ち出すよう工夫・改善することを促す。
②各学科独自のセミナーを積極的に開催するよう促す。
短大①コロナウィルス感染の状況により、適切な防止対策を考慮した上で、年間 3 回の全学オープンキャンパス（OC)を企画する。本学の教育内容や特色が参加者に伝わり、多くの高校生が本学への進学意欲を高めることができるよう、実施内容を工夫改善する。
（６）入学者選抜の改革に関する具体的方策［中期計画］
文部科学省の高大接続システム改革の路線に沿って、アドミッションポリシーを見直し、それを実現するために個別選抜試験の方式・評価方法・問題内容を改善する。また、そのような改革を通して、新たな志願者を開拓し、定員の充足を図る。
［事業計画］①2021 年度入学者選抜より導入した「ＡＰＰ評価表」「口頭試問」について、それらの内容および採点方法を再検討し、受験生の学力等をより精確に測定できるものへと改善する。
②2020 年度 4 月に公表した新たなアドミッション・ポリシーを的確に反映させ、筆記試験・小論文・実技試験等においても、受験生の学力等をより精確に測定し、本学にふさわしい学生を選抜できるものへと改善する。
③10 月以降の 2022 年度入学者選抜へ向けて、4 月より９月までの前学期において、６回以上入試委員会を開催し、①②について慎重に検討し、改善を図る。

７ マネジメント力の強化（１）教学マネジメントと内部質保証の充実に関する具体的方策［中期計画］
自己点検・評価、中期計画に基づく事業計画・事業報告、３ポリシーによる教育の質保証、ＩＲ活動など、
内部質保証の取組が徐々に増えているが、一貫したＰＤＣＡサイクルが確立できていない。これらの内部質保証の取組を総合的なＰＤＣＡサイクルに整理しなおし、より確かな教学マネジメントの仕組みを確立する。
［事業計画］①DP/CP に基づいたアセスメント評価を実施し、PDCA サイクルの具体的かつ有効的な運用に役立てる。
②FD/SD 研修会において、教学マネジメントにおける本学の現状と課題の共有を図る。
③入学式から始まる各種行事や教務、学生指導等について、新型コロナウイルス対策会議で検討を行う。
（２）ＩＲ活動・自己点検評価の充実に関する具体的方策
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［中期計画］
内部質保証の手法の確立に合わせ、それにふさわしいＩＲ委員会へと再編し、ＩＲ活動の内容を変更する。
また、認証評価の平成 31 年度受審に向け、第３巡目の認証評価基準に基づいた自己点検評価を平成２９
年度内に刊行する。
［事業計画］
大学①令和２年度には IR 委員会を解消し IR センターを実現することができた、内部質保証の手法をより充実するために IR センターの情報収集・分析能力を上げることとする。
短大①中期計画の項目を基準にした「令和 2 年度自己点検評価報告書」を刊行する。
②ポートフォリオ学修支援システムの活用や個別面談で得られた学修・生活データについてガイドラインに添った記載を促進する。
（３）学長による学生や教職員の声の把握に関する具体的方策［中期計画］
学長が学生や教職員と直接対話する場を設け、その要望や意見を把握し、幅広い意見を集約して大学の改善に取り組む。また、教育、学生支援、就職支援など分野横断的に学生の満足度調査を実施し、大学の取組の指標として活用する。
［事業計画］①学生委員会を中心に、学生意見箱や学生満足度調査などによって学生の声を汲み取り、それを反映した改善に取り組む。
②FD 委員会を中心に、学生との点検・評価会議や学生とのＦＤを引き続き実施する。短大は学科ごとに学長懇談会を１回ずつ実施する。
（４）適正な人事の実施に関する具体的方策［中期計画］
大学設置基準や教職課程の教員配置基準などを遵守しつつ、教育分野に応じた専任教員を採用・確保す
るとともに、専任教員で対応できない分野については非常勤講師を採用するなど、効率的かつ効果的な人員配置を行う。また、教員評価を実施し、評価結果を教員表彰や処遇等に反映させ、大学の活性化とすぐれた活動の促進を図る。
［事業計画］①適切な採用補充を行い、大学設置基準、教職課程認定基準を満たした教員体制を維持する。
②令和 2 年度教員評価による評価結果を基に優秀教員の表彰を行い、処遇に反映させる。
（５）教育学習環境の改善・充実に関する具体的方策［中期計画］
すべての学生が学習、研究、創作に励み、そこにいるだけで憩いや楽しさを感じることができるキャンパス、安全で美しく環境に配慮したキャンパスを目指し、法人と一体となって施設・設備の整備に取り組む。
［事業計画］
大学①学生が学習、研究、創作に励み、わくわくするような学習環境を整備するため、引き続き現行の体制を改善
し、学生の声を受け止め、それを実現できるシステムに改善・充実する。
短大
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①教育の内部質保証の一環として、引き続き大学・短大の教育学習環境の整備に取り組む。

（６）広報の充実に関する具体的方策［中期計画］
別府大学の存在感をより強化するため、多彩な広報活動を展開させる。高校生には広報誌、ホームページを通じて「別府大学は楽しいところ」、「大学生活を有意義に過ごせる」ことを印象付ける。オリジナルグッズやロゴの整備などを行い新しい企画に取り組む。また広報の充実に合わせて広報室の体制を強化する。
［事業計画］①別府”温泉”大学キャンペーン 3 年目ということで、一遍上人の道や温泉学概論の充実などを積極的に行う。
②動画を作成し、ホームページを充実させる。
③大学グッズの開発を行う。
Ⅱ 附属学校等の計画
１ 明豊中学校・高等学校（１）特色ある学校づくりに関する具体的方策［中期計画］「夢・勇気・愛」を校訓に教育目標を掲げ、生徒の人格の形成を目指す教育を推進する。その為、中高一貫教育を特色とし、独自のカリキュラムにより６年間で進路実現に取り組む。中学校では、少人数教育で学力向上を目指す特別進学、文武両道をめざすアクティブの両コースを設置し、それぞれの目標達成を図る。高校の普通科では難関大学進学を目指す特別進学、個性に対応した総合進学、５年一貫で看護師資格取得をめざす看護科の設置で「生徒の夢実現」に取り組む。また、部活動では、インターハイ等の全国大会への出場を目指し、活動を活性化する。
［事業計画］①高大連携クラスにて、カリキュラムを着実に実施し、生徒の学力と進学意欲を向上させる。
②特進クラスのレベルアップのため、5 教科の指導方法の改善に引き続き取り組む。また、外部模試を活用したＰ
ＤＣＡを効果的に運用する。
（２）教育力の向上に関する具体的方策［中期計画］
生徒や保護者の多様なニーズに対応し、生徒一人ひとりが興味や関心を持てる授業を展開するとともに、生徒の能力を引き出し、その能力を伸ばす。また、教員の資質向上のため教員評価・研究授業や研修に取り組む。
［事業計画］①校長、副校長による授業観察と事後指導を実施する。また、各教科の研究授業及び授業研究会を充実させる。
②目標管理システムを効果的に活用し、教員の指導力を高める。
③採用 3 年目以内の教員を対象に、初任者研修を実施する。
（３）教育の充実とキャリア教育の推進に関する具体的方策［中期計画］
新大学入試制度に対応する教育課程の編成、実践及び ICT 教育を推進することにより教育の充実を図る。
また、生徒の進路目標を達成させるためにキャリアガイダンス、資格取得等の進路指導を徹底する。

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［事業計画］①キャリア教育、探求学習を中心に、体系的な教員研修を実施する。また。ＩＣＴ教育の教員研修を計画的に実施する。
②新大学入試に必要なポートフォリオについては、今年度入試を検証し、効果的に進める。
③探求学習も含んだキャリア教育を体系的に構築する。
（４）学校改革に関する具体的方策［中期計画］
魅力ある教育実践校として評価を受けるため学校評議員会等を開催し、積極的な意見や提案等を求めて学校評価を行い、学校運営の充実発展を図る。
［事業計画］①年 3 回の学校評議員会を実施する。そのうち１回は明豊キャンパス全体の評議員会を開催し、地域が求める
学校、生徒像を明確にする。
②学校評議員等による学校評価を実施し、評価の調査分析を行うことにより充実した学校づくり、教育目標実
現のため改善を行う。
（５）生徒募集に関する具体的方策［中期計画］
マスメディアの活用やオープンキャンパスの開催などにより本校を志望する生徒や保護者及び地域住民へ中高一貫教育の特色や学校行事等を積極的に情報発信することにより、入学者の増加につなげる。
［事業計画］①引き続き、月１回の割合で学校訪問を実施する。また学校担当を決め日常的な結びつきを強める。
②大分市の開拓に力を入れる。
③オープンキャンパス、出前授業等、各種取り組みの工夫・改善を行う。
２ 明星小学校（１）特色ある学校づくりに関する具体的方策［中期計画］
大分県唯一の私立小学校としての自覚と責任を持ち、私学だからできる特色ある教育を追求する。
１）「誠実な心・たゆまぬ努力・気品」を校訓に知育・徳育・体育の調和がとれ、一人ひとりの差異を尊重した
静かで落ち着きのある学校づくりを行う。
２）本校の教育課題に対応し教育の質の向上を図るため、授業公開や学校内外での研修機会を増やすな
どして教師力を身につけさせる。
［事業計画］
大分県唯一の私立小学校だからこそできる特色ある教育を追求する。
①「主体的な追究力と思考力、判断力、表現力の育成」を一体的に育成していくための授業改善をさらに進め、
明星スタンダードの確立をめざす。
ア）全教員が研究授業を行い、授業改善に努める。
イ）確かな学力の定着を図り、各種学力テスト（全国学力テスト、県学力テスト、NRT）で、国語、算数において全国平均より７点以上を目指す。
ウ）算数科における単元末テストの平均（低学年 93 点、中学年 87 点、高学年 84 点）を目指す。
エ）理科における単元末テストの平均（90 点）を目指す。

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②英語教育の充実を図る。
ア）英語４技能（聞く・読む・話す・書く）の育成の充実を図る。
イ）5・6 年生を対象に GTEC Junior（英語 4 技能検定）を実施し、６年生は 4 段階以上、５年生は３段階以上の英語力を目指す。
③学習効果を高める ICT 活用を目指す④子どもが安全で安心できる環境（教室、仲間、ルール、人間形成の場）づくりのため、対策・指導を徹底していく。
（２）児童募集に関する具体的方策［中期計画］
オープンスクールや幼稚園及び保育園との連絡会等を開催し、私立学校の特色を示すとともに学校を理解してもらうことにより、児童募集につなげる。
［事業計画］①新入児童６０名（入学者）を目指す。
ア）学校の魅力を広く周知させるため、年２回オープンスクールを開催する。
イ）広報（ＨＰ・募集チラシ等）活動に積極的に取り組む。
ウ）オープンスクールに合わせて、幼稚園・保育園訪問を年２回計画し、大分市を中心に新規訪問園を増やす。
②明豊キャンパス内の明星幼稚園・明豊中学校との連携を計画的・積極的に行う。
３ 明星幼稚園（１）特色ある幼稚園づくりに関する具体的方策［中期計画］
子どもたち一人ひとりがかけがえのない存在であること、愛されていることが分かる教育を目指すことを基本として私立幼稚園として特色ある教育に努める。
１）「きれいなこころ、明るい子ども」「たくましく、やる気のある子ども」を育む。
２）知的興味を満足させ、絵画や音楽表現など豊かな心を育み、社会の国際化に伴い、幼児期からの英語教育を進める。
また、明星小学校との交流により小学校への期待を持たせる。
［事業計画］①安全・安心な幼稚園を目指して、今後も新型コロナウイルスの対策を徹底していく（毎日の消毒作業・換気及び加湿・「密」の状態を出来る限り避ける等）。
②安全・安心な幼稚園を目指して、危険個所の補修を県の補助金等を活用し、改善していく。
③保育の質の向上のため、令和２年度に作成した「幼稚園教育要領の改訂を受けて、明星幼稚園で幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の研修を深め、めざす園児像を具体化し、指導の徹底を図る。
④健康な体や体力づくりに向け、食育を推進することや日常的に園内での運動遊びで体力 UP を図る。
⑤国際社会に対応できる子どもを育てることを目的に、２名のネイティブの講師による英語活動を、年少組は週に１回、年中・年長組は、週２回を継続する。
⑥令和２年度に見直し・精選を図った行事について、子どもたちにとって良かった取組は継続していく。
⑦課外活動（サッカー教室・理科実験教室・英語教室の３つ）を保護者や園児の希望により継続していく。
⑧明星小学校との交流活動を計画的に実施し（年長組と５年生、年中組と４年生等）、小学校への入学をスムーズなものとする。
⑨職員の勤務時間については、主任と共に定時に帰宅する取組をさらに徹底し、働き方改革を推進していく。
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（２）園児募集に関する具体的方策［中期計画］
幼稚園を保護者や未就園児に開放（招待）し、日常の保育を公開することにより公立幼稚園との違いを見てもらう。また、園活動の様子をマスメディアを通して積極的に広報することなどにより、園児募集につなげる。
［事業計画］①青帽子（満３歳児）に正規職員を配置し 、補助に非常勤職員を配置し、青帽子（満３歳児）の園児の増員を目指していく。
②園児募集に関しては、現在の保護者の状況から「HP」を中心に取り組んでいく。
③園児募集のポスターは、保護者の会等で掲示依頼し、口コミで明星幼稚園の良さを知ってもらう④未就園児に対して、幼稚園の良さを知ってもらうため年 7 回の「ちびっこルーム」を実施する⑤預かり保育「ミッキー組」は早朝７時３０分から、夕方 1８時３０分までを継続していき、「密」の状態を避けると共に支援員の負担を減らすために、支援員の増員を検討する。
４ 附属幼稚園（１）特色ある幼稚園づくりに関する具体的方策［中期計画］
幼児教育の理念のもと多様な体験活動を通して人格形成の基礎や学びの基礎を培うために、遊びに徹してものや人とかかわる保育を推進する。また、幼・小の接続に力を入れる。幼児一人ひとりの特性に応じた保育を目指して教員の保育力向上に努める。
［事業計画］※新型コロナウイルス感染症の感染状況等にもよるが、以下の取組を行う。
①短大の幼児・児童教育研究センター関係教員等との連携を図りながら、保育力の向上を目指す研究会議の内容を充実する。
②園外研修への積極的な参加を職員に促すとともに、研修成果を共有できるよう還流報告等を行う場を設定する。また、各職員の保育力の向上に資するよう、保育経営等について適宜指導や助言等を行う。
③幼稚園と小学校との円滑な接続を図るため、年長組の園児が入学予定の小学校訪問を実施するとともに、幼小連絡会等の会議に積極的に参加し、情報交換等を行う。
※新型コロナウイルス感染症の感染防止対応については、主に以下のとおりである。
〇基本的な感染症対策と「３密」回避の取組の徹底〇感染状況に応じた保育活動や行事内容等の見直し〇保護者や関係機関と連携した感染防止対応の徹底〇感染症に係る職員間の報告・連絡・相談の徹底（２）園児募集に関する具体的方策［中期計画］
園独自の体験活動や教育環境等の特色を広域的に知らせるとともに園内見学等を紹介して魅力を伝える。
また、預かり保育についても未就園児をはじめ地域へと広報を拡大して園児募集につなげる。
［事業計画］※新型コロナウイルス感染症の感染状況等にもよるが、以下の取組を行う。
①園のブログを月に５回程度更新するとともに、マスメディアにも積極的に情報を提供し、保育や行事の様子等を広く紹介することで、園児募集につなげていく。
②新１号認定の園児や満３歳児の預かり保育を継続実施するとともに、子育てに役立つミニ講演会を年３回18開催するなど、保護者への支援の充実に努め、園児募集につなげていく。
③誕生会や保育参観日だけでなく、各種行事等に在園児及び未就園児の保護者、地域の方等にも園児が活動する姿を見てもらう機会を増やし、園児募集につなげていく。
５ 附属看護専門学校（１）教育力の向上に関する具体的方策［中期計画］
学生に２年間で教育目標を達成させるには、学生が安心して学習や生活ができる環境作りと教員・学生の連携・協力が必要となる。学生がやりがいと喜びを体験しながら看護師へと育っていく教育を実現するため、教員相互に協力し合う姿勢の醸成を図り、教員一人一人の教育力の向上を目指す。
［事業計画］
・学生が意識的に学習を積み重ねていくことができるよう、教育的な環境を教員がつくる。（一人ひとりの学生に手間をかけることが大切、学生をどのような存在としてとらえるか）①2 名のクラス担当が中心になり、生活、実習の状況、模試結果を職員会議で情報提供をし、共有して教員全員が支援する。
②教員は自分自身の担当教科を精選し、きちんと学生の知識として根付かせ、学習の成果が実感できるよう指導する。（臨地実習において、リフレクションノートを使った「考える力」をそだてる。なぜその患者にその援助が必要なのか、病状はどうなのか発問により学生が気づくよう指導し、学習できるようにする。）。
③教員自身が学生を支援する能力を自己評価すること。学生のニーズや能力の差は非常に大きいので、学生のそれぞれの能力を見極めて指導を行う。
・学校として自己点検と自己評価を行う。
（２）カリキュラムの改善・改革に関する具体的方策［中期計画］
地域を基盤に置き活動できる看護職者を育成する学校として看護実践能力の向上に向けた教育が求められている。看護実践力とは知識の適応力・アセスメント力，人間関係を作るコミュニケーション力，看護ケア力，倫理的実践力，専門職者の連携力を言い、これらの力を養うべく教育課程の評価と見直しを行い、カリキュラム改正に向けた準備を行う。
［事業計画］
・カリキュラムが学生の学習定着につながったか振り返る。
・令和３年度末の閉校を想定し、国家試験全員合格をめざす。
（３）学生募集に関する具体的方策［中期計画］
看護師需要は医療制度の動向により変化する。現在は、在院日数の短縮、医療費抑制のため在宅療養を中心とする地域包括ケアシステムの構築がすすめられている。看護基礎教育では、医療制度の動向及び入学生の志望動機等を見極めた募集対策を講じつつ、質の高い学生と定員の確保を図る。
なお、今後は社会的役割も勘案しながら、看護専門学校の経営の在り方についても検討を行う。
［事業計画］①閉校するまでの間の在校生（５１回生）への教育条件の維持に万全をつくす。
③閉校にあたり閉校式を行う（学生による看護観発表、学校の関わりのある人の講演など）

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６ 境川保育園（１）教育力の向上に関する具体的方策［中期計画］
保育所保育指針の改訂（平成３０年）に基づき保育課程を見直し、保育の質の向上を図るとともに、保育環境を充実し、生き生きと遊べる環境の中で園児の豊かな感性を養い、自発性、自立心を育てる。
［事業計画］①保育園が子ども一人ひとりの心を輝かせる場にする。
②子どもの育ちについて専門的知識や技術判断を向上させる。
③幼稚園や小学校へのアプローチカリキュラムとスタートカリキュラムが上手くいくように近隣の幼稚園小学校と連携を深める。
（２）園児募集に関する具体的方策［中期計画］
未就園児のため園庭を開放し遊びの場を提供することや地域行事に参加して地域との交流を深めることにより、保育園の活動を積極的に紹介し園児募集につなげる。
［事業計画］①未就園児のために園庭を開放しているので、園庭をワクワクする環境に改善することで以上児の園児募集につなげる。
②コロナ禍による環境の変化をチャンスとしてより子ども主体の保育ができるように園づくりと安全管理に努める。
７ 春木保育園（１）教育力の向上に関する具体的方策［中期計画］
保育所保育指針の改訂（平成３０年）に基づき保育課程を見直し、保育の質の向上を図るとともに、保育環境を充実し、生き生きと遊べる環境の中で園児の豊かな感性を養い、自発性、自立心を育てる。
［事業計画］①子育て環境の変化と保育所利用状況の変化を伴う社会情勢を踏まえ、保育の内容を組織的に構成し、専門性の向上を図れるよう努める。
②令和 2 年度に得た経験を活かし、新型コロナウイルス感染症への対応と意識強化、今後の保育のあり方を検討・確認 していく。
③上記①②の情勢の中で、子ども一人一人の人格を尊重し、「今」を捉え、発達過程を踏まえた保育を実践していく。更にその内容を保護者・地域社会に適切に説明する責任を担っていく。
（２）園児募集に関する具体的方策［中期計画］
未就園児のため園庭を開放し遊びの場を提供することや地域行事に参加して地域との交流を深めることにより、保育園の活動を積極的に紹介し園児募集につなげる。
［事業計画］①新型コロナウイルス感染症拡大防止策に講じた上で、日々変化していく状況で「今できること・要すること」を検討・工夫し、突き詰めていく。
②引き続きホームページ（ブログ更新）で、園の特色・保育内容、子どもの姿・様子を解りやすく、紹介していく。
③子育て支援に携わる団体が増えてきているので、地域の実情を踏まえ、関係機関等と連携・協力して、園児募集を図れるよう努める。
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8 大分香りの博物館
香りの文化を理解する中核拠点として、当館が所蔵する貴重な香りの歴史・文化資料を永続的に保全し展示することで人々の知性及び感性の涵養に寄与する。
（１）教育・研究施設としての役割に関する具体的方策［中期計画］
当館が所蔵する香りに関する資料を活用した博物館実習等の専門教育活動を充実させる。また、博物館の有する展示品を通して小・中学生の教育活動や一般の人々の生涯学習の機会を増やし社会教育の促進・向上を図る。
［事業計画］①博物館実習等の実習施設として前年度同様の受け入れ体制のもと、多角的な施設利活用を図っていく。
②小・中学校を対象とした「社会見学」の受入れについては教育委員会にも協力を仰ぎ、県内外に範囲を広げる。社会人、一般人対象の「グループ研修」や「生涯学習研修」などは前年同様受け入れる。
（２）地域連携・社会貢献の強化に関する具体的方策［中期計画］
１）香りに関連する調査・研究を大学や他の研究機関と連携協力し、研究の発展に寄与する。
２）体験型事業を取り入れた特色ある博物館運営を展開する。
３）公開講座や企画展を定期的に開催し香り文化の普及・推進に貢献するとともに来館者の増加につなげる。
［事業計画］①国内外の教育研究者等の受入れや他の博物館への収蔵品貸出等は前年同様行い、さらなる地域・社会連
携による事業展開を図る。
②通常の調香体験のほか「親子香りの体験教室」やゴールデンウイーク、夏休みの「親子香水づくり体験」を前年同様開催する。
③「香りの文化講座」、「香りの企画展」等を開催する。
（３）外国人の受け入れ態勢の強化に関する具体的方策［中期計画］
外国人の留学生や研究者の受け入れに対応できるような教育プログラムを構築する。また、見学に訪れる外国人の満足度向上に寄与できるよう展示解説の多言語翻訳の充実と接客サービスの改善を図る。
［事業計画］①様々な国籍の外国人に対応できるよう、展示品の音声解説を充実させる対策を進める。個々の展示品名についても計画的に英語表記を併記したものに変更していく。
②様々な国籍の外国人に対応できるよう入館料やミュージアムショップのさらなる利便性を考えた決済を可能にする取組みを進める。
Ⅲ 業務運営の改善・効率化等に関する計画
１ 組織運営（１）管理運営の在り方に関する具体的方策［中期計画］
理事会を中心とした適正なガバナンスに基づき、大学の教育研究や附属学校等の教育目標達成を保証する
適切な人事を計画的・組織的に行うため、学校法人内部のコンセンサスの形成に留意しつつ、各部署との意思疎通を充分に図り、透明性の高い機能的な管理運営を行う。
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［事業計画］①意思疎通の透明性を確保する観点から、幅広い構成員からなる定例役員会を週に１回開催するとともに、
明豊キャンパス等各学校との連絡調整についても協議題の精選を加えながら適宜開催する。
②改正私学法が定める管理運営制度の改善を推し進めるとともに、運営の透明性の確保を図るよう努める。
（２）組織及び定員の見直しに関する具体的方策［中期計画］
研究の進展や社会的要請を分析・評価し、教育研究組織や附属学校等の点検・見直しを行うとともに必要に応じて再編等を行う。併せて、学生等の定員についても中・長期的な展望を踏まえた見直しを行う。
［事業計画］①教職員定数の見直しについては、今後も組織の改編を含め検討を継続していく。
令和 3 度目標 教員 219 名、職員 128 名、計 347 名（３）人事制度の改善に関する具体的方策［中期計画］
１）採用
教員の採用は公募制を原則として、国内外の優秀な人材の確保に努める。また、教員以外の職員の採用については競争的試験の採用を原則とする。ただし、高度かつ専門的な能力を有する者を採用する場合は柔軟な方法により人材確保に努める。
２）異動
職員の人事異動については、適材・適所に配置し、各職員がその能力を遺憾なく発揮することにより組織が活性化されるよう努める。
３）育成①各職階に求められる役割と能力を明確にして、長期的な視点から人材育成を計画的に行うとともに、すべての職員が人材育成の主役として部下・後輩の育成を行うよう努める。
②中・長期的視点に立った女性職員の育成計画を策定し、女性の活躍推進に向けた取組に努める。
③能力、適正、実績及び意欲を重視した人事管理の徹底を図るために、「目標管理」を通した人材育成を行う。
［事業計画］①中長期的な視野に立った人事管理を推し進めるとともに、柔軟性・機動性のある教職員組織の構築を図る。
②目標管理・自己評価システムの定着と併行して、評価者の教職員を公正に評価する資質を向上させるために、継続的な研修の実施を推進する。将来的な人事評価への連動を計画する（４）事務職員等の資質向上に関する具体的方策［中期計画］
事務職員のコンプライアンス意識の向上、専門的能力及び資質の向上を図るため、学内における SD・FD 研
修の充実と学外の各種研修会への積極的な参加を図る。
［事業計画］①新採用教職員研修（悉皆研修） 5 月中旬、10 月中旬
事務職員研修（県内企業主）

6 月中旬（５）内部監査の充実に関する具体的方策

22

［中期計画］
国庫補助金等の申請・支払い事務が複雑、多様化するなかで、本学における的確な補助金事務の執行は、外部資金の確保においても重要となる。また、日常的な経理事務についても、正確性を期すことは資金の有効活用の面で欠くことができない。そのため、内部監査体制の確立と計画性をもって内部監査を実施することは、本学の経営基盤の安定と職員のコンプライアンスの確立、資質の向上につながる有効な手段となる。
［事業計画］①内部監査については、引き続き補助金等の制度や予算執行上の関連規程等を理解し的確な監査を実施することにより、学園全体の事務の改善に寄与する。
②監事監査については、監査会を開催し、令和 3 度監事監査計画に基づいた監事監査を実施し、教学面を含めた業務監査を充実する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する具体的方策［中期計画］
法人・大学・附属学校等の運営に関する業務、その他教育条件整備に必要な事務を効率的・合理的に行えるよう改善に努めるとともに、必要に応じて事務体制の見直しを行う。また、事務（業務）の効率化の観点から、教職員を対象としたイントラネットの構築などを検討し、学内における連絡等の簡素化・迅速化を図る。
［事業計画］①グループウェアの整備については、検討を継続する。
②「働き方改革」に伴う労働時間の管理のあり方について、労働環境の整備と意識改革醸成に努める。
３ 安全衛生管理に関する具体的方策［中期計画］
１）安全管理セキュリティ管理の厳格化を図る。特にコンピュータのセキュリティ管理を確実に行う。
２）衛生管理労働安全衛生法を踏まえ、教職員及び学生等に対する安全衛生の管理体制の充実に努める。併せて、メンタルヘルスを含む包括的な健康支援を行う。
［事業計画］①安全管理
情報セキュリティ研修を継続実施する。
②衛生管理
産業医の職場巡視を徹底するため、条件整備を行う。
併せて、産業医による衛生管理に関する講話なども計画したい。

Ⅳ 財務内容の改善に関する計画
１ 財務基盤の安定化に関する具体的方策［中期計画］
平成２７年度から施行された学校法人会計基準の改正に対応した新たな財務比率により、中期計画の最終年度における数値目標を設定する。設定した数値目標の達成に向けて、収入の確保､人件費の抑制等の施策を実施することにより､財務基盤の安定化を図る。目標とする財務比率は、①事業活動収支差額比率５％以上、②人件費比率６０％以下、③人件費依存率９３％以下とする。

23

［事業計画］
第２期中期計画の最終年度 5 年目として、引き続き目標値に近づくよう、次項目以下の取り組みを実施していく。
【指標説明】①事業活動収支差額比率=基本金繰入前当年度収支差額÷事業活動収入（プラスが大きいほど自己資金が充実し余裕につながる）②人件費比率=人件費÷経常費収入（ 60%を下回るほど有効）③人件費依存率=人件費÷学生生徒等納付金（人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲に収まっている
ことが理想）
２ 外部資金等の確保（１）外部資金及び寄附金等に関する具体的方策［中期計画］
１）経常費補助金等については、補助金の構成要素等を調査・分析し確実な補助金を確保し、学内における政策経費等を活用して研究助成を積み重ねることにより、科学研究費補助金等の競争的研究及び受託研究費の確保を図るなど、大学と連携しながら各種外部資金の確保に努める。
２）本学への寄附金について、同窓会との連携や組織的な取組、寄附制度の見直し等を含め寄附文化が成熟するための効果的な方策を検討する。
［事業計画］
昨年に引き続き、以下の目標とする。
①自己収入の確保を図るため経常的な補助金については、交付内容の検証と情報の共有及び補助金事務精通者の層を拡大する。
また、「私立大学等経常費補助金の申請作業の基本ルール」を踏まえて申請作業を遺漏なく行い、補助申請の誤りをなくすとともに、補助金の適切な獲得に努める。
②私立大学等改革総合支援事業は、タイプの変更・組替等に柔軟に対応し、本事業を大学等の経営改革に結びつける。大学・短大ともタイプ１「特色ある教育の展開」およびタイプ 2「地域社会への貢献」の採択を目指す。
③科研費、受託研究、産学官連携研究等の前年度を上回る獲得を目指し外部資金を確保する。
④寄附金の増額に向け次のような取組を行い、寄附文化の醸成を図る。
・幹部職員による企業、団体等への依頼を行うなど、全学的に取り組む。
・募金趣意書には寄附金の使途事例等を紹介し、学校予算への理解を求めるとともに、趣意書の配布方法等についても適時見直していく。
・学校法人別府大学寄附金サイトの公開を OB や卒業生などに周知・PR を検討していく。
・甲子園募金については、継続的に事務処理等の工夫・改善をし、全体的な収支改善に努める。
（２）その他の自己収入に関する具体的方策［中期計画］
１）資金運用は､資産運用規程に基づき流動性・安全性を勘案し､運用に関する情報を精査・分析して確
実且つ慎重に運用する。
２）施設の貸し出しや指定管理施設の稼働率の向上等を図ることにより収入の確保を図る。
［事業計画］
昨年度に引き続き、以下の目標とする。
①前年度並みの運用収入を目標とし自己収入の確保を図る。
24

②教室の貸出等、施設の開放を進めるとともに、大分香りの博物館の利用者増、寄附行為上の収益事業である別府市国際交流会館の高い入居率を確保する。
③資金運用については、改正後の資金運用規程に基づいて、資金運用委員会での協議を行うなど透明性や適切性の高い意思決定手続を行う。

３ 資金の有効活用（１）機動的・戦略的な資金配分に関する具体的方策［中期計画］
各事業に計画性を持たせ優先順位を付けることにより予算の効率化を図る。学校法人独自の政策経費等を大学等が重点的に取り組む事項に配分し､将来の各種教育研究助成の獲得などへつなげるための戦略的･効率的な資源配分を実施する。
［事業計画］①学生・生徒等が安全で安心して学園生活が送られるよう、引き続き限られた予算の中で優先度を十分に勘案し、校舎等の改修・改築工事や快適で機能的な学習空間を作るための施設整備を行う。また、補助事業の獲得により大型の教育研究設備の整備にも取り組む。
２５号館･明豊看護専門棟外 LED 照明器具の更新工事、明星幼稚園 旧園舎空調機更新工事、２３号館 室内改修工事、附属図書館ダムウェーター改修工事、元林テニスコート トイレ改修工事、３号館 5階天井漏水改修工事②別府大学 GP については、高校以下対象の教育活性化事業は前年度予算額 300 万円を維持し、大学・短大対象の「学長裁量経費」は、大学・短大のバランス等を考慮し、計 1,500 万円での予算措置とした。募集・申請の段階で内容を精査し、教育研究の活性化と質の向上を図ることを目途に対象事業を決定する。
（２）経費の削減に関する具体的方策［中期計画］
１）人件費の抑制
人事基本方針にもとづく適切な人事管理のもとに、可能な限り人件費を抑制することにより人件費比率の目標を達成する。
２）人件費以外の経費の削減
委託業務等の管理的経費に関する契約の見直しを行うとともに、エネルギー消費量の抑制に努めるなど、必要性を見極めながら経費削減を積極的に行う。また物品の購入方法についても検討する。
［事業計画］①教職員定数の見直しについては、今後も組織の改編を含めて検討を継続していく。
②引き続き、デマンド監視などにより使用電力量の削減にも努めるとともに、省エネ意識の向上を図る。
③照明については、順次 LED 化に取り組む。
④引き続き、契約事務取扱細則により、契約事務を実施する。
４ 借入金及び債権等に関する具体的方策［中期計画］
１）短期借入金の限度額に関する計画
短期借入金の限度額を予め設定し、使途は施設関係支出及びその他資金支出とする。
２）長期借入金及び債権発行に関する計画
具体的な計画はなし
25

［事業計画］①短期借入金の計画はない。
②長期借入金及び債券発行の計画はない。

Ⅴ 施設・設備及び財産に関する計画
１ キャンパス環境の整備に関する具体的方策［中期計画］
防災・耐震機能やセキュリティ機能の強化、バリアフリー化など安全・安心で障がい者に配慮した教育環境と快適で機能的な教育空間の実現に向け計画的に整備を進める。
また、教育・研究に必要な施設・設備についても、競争的研究費の確保等により充実した研究設備の整備や学習環境の整備を計画的かつ積極的に行う。
なお、平成２９年度からの初等教育科と保育科の統合に伴い未使用となる大分キャンパスの利活用について
は、総合的な観点から検討を行う。
［事業計画］①引き続き、大分キャンパス、22 号館及び既設の剣志寮の今後の利活用について検討する。
２ 重要な財産の処分に関する具体的方策［中期計画］
処分財産が生じた場合、売却処分についてはより有利な方法等で行い、既存建物の取り壊しについては、経済的かつ安全な方法で行う。
［事業計画］
宇佐教育研究センターの廃止に伴う、建物の解体工事。

26

（参考）
学校種

大
学

令和３年度 学生・生徒・児童・園児見込数
学 科 等

入学定員

収容定員

大学院歴史学010

大学院日本語1020

大学院文化財010

大学院史学･文化財

10

10

6

臨床心理学専攻

10

20

5

大学院食物栄養学専攻

10

20

1

0

40

90

13

12

0

大学院歴史学

0

6

0

0

0

大学院日本語

3

9

0

0

0

大学院文化財

0

6

0

0

0

大学院史学･文化財

3

3

0

6

24

0

0

0

0

0

0

0

大学院 計

46

114

13

12

0

0

0

0

25

国際言語・文化学科

100

400

85

95

88

89

357

史学・文化財学科

100

400

110

140

108

123

481

人間関係学科

70

280

80

85

85

84

270

1,080

275

320

281

296

前期博士課程 小計

院

後期博士課程 小計

文学部 小計1年（単位：人）

2年

3年

1

4年

計

1

1

0

1

5

5

6

11

6

0

1
0

食物栄養学科

70

294

75

83

83

57

学

発酵食品学科

50

200

35

37

39

30

120

494

110

120

122

87

100

400

105

114

131

119

100

400

105

114

131

80

80

35

40

570

2,054

525

594

534

国際経営学科
国際経営学部 小計
別科日本語課程
大学

計

0

25

0

大

食物栄養科学部 小計

0

334
0

0

1,172
298
141

0

0

439

119

0

0

469

502

0

0

2,155

469
75

短

食物栄養科

50

100

40

50

90

期

初等教育科

200

400

195

228

423

250

500

235

278

15

30

13

11

15

30

13

265

530

248

大

学科 小計

学

初等教育科専攻科部

専攻科 小計短期大学部 計大学院・大学・短期大学部 計
学校種
高
等

11

0

0

0

0

24

289

0

0

0

0

537

24

普通科(全日制)

160

480

144

142

123

看護科・看護専攻科(全日制)

40

200

35

35

24

37

35

200

680

179

177

147

37

35

0

75

300

11

14

16

8

75

300

11

14

16

8

0

0

49

275

980

190

191

163

45

35

0

624

明豊高等学校 計中学校 明豊中学校
明豊高等学校～明豊中学校 計小学校 明星小学校
園

名

1年

895
2年

534
3年

62

63

253

226

45

35

0

60

400

47

44

47

52

50

51

入学定員

収容定員

4才児

33

57

41

210

34

34

62

70

350

67

91

103

入学定員

収容定員

0

40

20

465

1,930

384

高等学校～看護専門学校 計
学校種
保

園

名

1年

185

5才児

140

809
291
計
131
130

0

0

0

2年

0才児

575
49

60

30

学 科 等

166

250

40

看護専門課程

409

160

3才児

2,717
計

1,140

明星幼稚園

附属看護
専門学校

0
6年

60

附属幼稚園
幼稚園 小計

0
5年

335

稚
園

502
4年

幼

学校種

513

2,698

普通科(通信制) 小計

学校種

0

収容定員

普通科(通信制)

校

0

881

全日制 小計

学

0

入学定員

学 科 等

786

0

261
計
20

388
1才児

376
2才児

97
3才児

85
4才児

51
5才児

1,381

入学定員

収容定員

境川保育園

70

70

4

16

18

19

19

1

計

春木保育園

70

70

5

17

18

18

18

0

76

140

140

9

33

36

37

37

1

153

1,486

4,768

1,179

1,316

946

636

122

52

4,251

77

育
園

保育園 小計総 合 計27