はじ め に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状2023」を作成しました。
当社の経営方針、事業内容、事業概況などを説明しています。
本誌が当社をご理解いただくうえで、皆さまのお役に立てば幸いと存じます。

経営基本方針ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは 、資産運用を通じてお客さまの将来の安心と豊かさを実現するとともに 、社会・経済全体の持続的発展に貢献していくことが、当社の社会的使命と考えます。
当社は 、アクティブ・バリュー投資を主体とするマネージャーとして、お客さまの中長期的な資産形成に資する最高品質の商品・サービスを提案・提供し、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」になることを目指します。
1. 社会的責任の遂行
・投資先や資本市場、社会・経済全体の持続的発展に寄与する責任投資に取り組み、機関投資家としてのスチュワードシップ責任を果たします。
・E SG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した中長期視点の投資を通じて投資リターンの拡大を図り、投資先や社会の課題解決に貢献します。
2.サービス品質の追求
・優れた人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力の実現と超過収益の獲得を目指します。
・お客さまの運用ニーズに対し、最高のソリューションを提供します。
・お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。
・お客さまに安心して資産をお預けいただくための有益な情報提供・資料作成を行うことで、説明責任を果たします。
3. 事業効率の追求
・事業効率・生産性の向上を追求し続け、お客さまの中長期的な資産形成に貢献するサービスを拡充します。
4. 活力ある風土の実現
・社員一人ひとりが、プロフェッショナルとしての成長を実感できるような、オープンで活力溢れる組織風土を実現します。
・多 様な人材登用（ダイバーシティ＆インクルージョン）によって、社員が個性を発揮し互いに刺激し合いながら、価値を創造し続けることを目指します。
5. 持続的な成長による企業価値の拡大
・お 客さまの中長期にわたる資産形成の信頼にお応えすべく、戦略的な経営資源の投入により、持続的な成長を実現し、企業価値の増大を目指します。
6. 透明性の高いガバナンス態勢
・社外の目を経営に取り入れ 、お客さま第一の視点からのガバナンス体制を強化します。
・効果的・効率的なリスク管理態勢を目指すとともに、実効性のあるコンプライアンスを推進します。

会社概要
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社設立

1986年2月25日

金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第351号

加入協会

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

確定拠出年金運営
管理機関登録番号

777 ※

事業内容

1 投資運用業に係る業務
2 投資助言･代理業に係る業務
3 第二種金融商品取引業に係る業務
4 確定拠出年金運営管理業務※※ 2023年9月30日確定拠出年金運営管理機関登録廃止

資本金15億5千万円

運用資産残高 	投資顧問（助言含む）２兆6,403億円（2023年3月末現在）

投資信託（投資顧問での投資分を除く）
1兆4,249億円

代表取締役社長

小嶋 信弘

役職員数

184名（2023年4月1日現在）

株主構成

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社  100％

所在地

〒103-0027東京都中央区日本橋2-2-16
共立日本橋ビル3階（受付）TEL

03-5290-3400（代表）URL

https://www.sompo-am.co.jp/トップメッセ ー ジ

日 本 一 お 客 さま の こと を 考 える
資 産 運 用 会 社 を 目 指して当社は、1986 年に年金等の機関投資家向けの資産運用を行う投資顧問会社として設立され 、1998 年に投資信託ビジネスに進出、会社創立以来「資産をお預けいただいたお客さまの中長期の資産形成に貢献すること」を目指し、常に運用成績の向上に取り組んでまいりました。
2016 年、目指す企業像として「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」を掲げ「お客さま第一宣言」を公表し、顧客本位の業務運営、お客さま第一に取り組んでいます。
「お2021 年 4 月にスタートした中期経営計画 ※では 、当社の「ミッション・バリュー・ビジョン」
客さまとパートナーとの関係」「お客さまに提供する価値」を明確化するとともに、「お客さま＝アセットオーナーを起点とした2 事業体制」の導入など、お客さま第一の取り組みを着実に進めています。
2023 年度は中期経営計画の最終年度、新型コロナウイルスの5 類移行、社会・経済活動の正常化が進むタイミングも活かし、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」の実現に向け、お客さま第一の取り組みの実効性を一層高めていきます。
また、当社は責任ある投資家として長期の歴史を持つとともに、2022 年にはネットゼロ・アセッ
トマネージャーズ・イニシアティブ（2050 年までに投資ポートフォリオからのGHG 排出量ネットゼロを目指す国際的イニシアティブ）への参画を表明しました 。スチュワードシップ活動の一層の取り組み推進、運用力の強化に努めることで持続可能な社会づくりを目指しています。
※中期経営計画：5 ページ「中期経営計画の全体像」をご覧ください 。

本年も、当社の経営方針やその取り組み状況等をさまざまなステークホルダーの皆さまにご説明するため、アニュアルレポートを作成しました。
私たちは、皆さまと当社との信頼関係を高めていくには、運用成績を向上させるだけでなく、当社という運用会社を理解していただくためのさまざまな情報の発信、見える化が一層重要であると考えています。
本レポートの前半では、当社の沿革や事業概要および、当社の運用について、特に当社のコアコンピタンスとして位置付けているアクティブ・バリュー投資や責任投資に対する取り組みを中心にまとめています。後半では、商品・サービスの提供方針や、人材育成、ガバナンスなどお客さま第一の実践に向けた具体的な取り組み等につ いて記載しています。
当社は、これからも、「お客さま第一」の取り組みを推進するとともに、「責任ある投資家」としての責務を果たし、皆さまの信頼を得られるよう、ますます努力してまいる所存です。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2023 年 9 月
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

小嶋 信弘
2

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

⑧⑦⑥

④

⑤

①代表取締役社長 小嶋 信弘②常務執行役員 八田 真
③執行役員 尾山 元一④取締役 執行役員 金森 大輔②③①⑤常務執行役員 中尾 剛也⑥常務執行役員 木谷 徹
⑦執行役員 榊原 一久⑧執行役員 佐藤 吉寿

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

3

お客さま第一宣言

当社は2016 年3 月、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」を目指す企業像として掲げ、「お客さま第一宣言」を策定、公表いたしました。
同宣言で掲げる「3 つの実現」に取り組むことで、「お客さま第一」を実践してまいります。

お客さま第一宣言～フィデューシャリー・デューティーの実践に向けて～＜目指す企業像＞
ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは、お客さまの中長期的な資産形成に資する最高品質の商品・サービスを提案・提供し、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」になることを目指します。

＜３つの実現＞
当社では、お客さま第一（フィデューシャリー・デューティー ）を、「プロフェッショナルとしてお客さまのことを第一に考える責務」と考えており、その実践として、以下の3 つの実現に取り組んで参ります。
1. お客さまの資産形成に一層貢献できる運用力の実現
・優れた運用人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力を目指します。
・お客さまの運用ニーズに対し、最善のソリューションを提供します。
・エコファンドのパイオニアとして、社会・経済の好循環を促進する責任投資に取り組みます。

2. 真にお客さまの視点にたった商品・サービスの実現
・お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。
・お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成を行います。
・お客さまへのサービスを拡充しつつ、適切かつ妥当な運用報酬を設定します。

3. 上記を実現するガバナンス体制・業務基盤の実現
・社外の目を経営に取り入れ 、お客さま第一の視点からのガバナンス体制を強化します。
・効果的・効率的な最高水準のリスク管理態勢・事務対応力を目指します。

当社の経営基本方針における、ミッション、バリュー、ビジョン

MissionValue
VisionStrategy Management/Policy
SystemBusiness Process

4（Mission）
ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは、資産運用を通じてお客さまの将来の安心と豊かさを実現するとともに、(Mission1)社会・経済全体の持続的発展に貢献していくことが、(Mission2)
当社の社会的使命と考えます。
（Value）
当社は、アクティブ・バリュー投資を主体とするマネージャーとして、(Value1)
お客さまの中長期的な資産形成に資する最高品質の商品・サービスを提案・提供し、(Value2)（Vision）「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」になることを目指します。(Long Term)

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

「お客さまとパートナー 」との関係、「お客さまに提供する価値」を明確化して取り組んでいます。
＜お客さまとパートナー＞
・お客さま＜お客さまに提供する価値＞： 個人、法人等を問わず全てのアセットオーナー

・パートナー： 販 売会社や運用の外部委
託先等、当社とともにお客さまに価値をお届けする皆さん

投資信託事業のお客さま

商品価値（中長期の資産形成支援）
社会的課題解決の価値（社会のサステナビリティ）
サービス価値（金融リテラシー ）投資顧問事業のお客さま

商品価値（運用パフォーマンス）
社会的課題解決の価値（社会のサステナビリティ）

中期経営計画の全体像（2021年度～2023年度）

中期経営計画では、経営基本方針に掲げる目指す企業像「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」に向け、当期純利益などの経済価値と、資産形成への貢献などの社会価値を両立させ、持続的な企業価値の向上を目指します。

目指す企業（ビジョン）

日本一お客さまのことを考える資産運用会社

経済価値

中期経営計画到達点

基本戦略（抜粋）

当期純利益
ROE

社会価値

経済価値と社会価値の両立

お客さまの中長期的な資産形成に貢献

事業戦略

運用戦略

・2 事業の基本戦略 、対策の遂行
・成 長投資の拡大 、ミドル・バックの体制強化

・重 点 分 野：日 本 株 アクティブ・
バリュー戦略、マルチアセット商
品 、オルタナティブ資産

経営基盤
戦略

・成長のカギ：プロフェッショナル性とサポート力の強化・発揮
・資源の活用：ＳＯＭＰＯグループとしてのトータルソリューションの提供
・適正の確保：ガバナンスの高度化

財務基盤
戦略

・財務戦略に係る各種目標：ROE 目標 、配当性向
・投資方針：戦略的投資予算枠の設定 など

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

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Topics

インパクトの計測 インパクトレポートを発行

ESG 投資に対するお客さまの期待は、良好な運用パフォーマンスと社会的な負の外部性の改善の双方にあると当社では考えています。そして、成果についてもできる限り開示されることをお望みになっていると考えています。当社ではポートフォリオベースのカーボンフットプリントの公表に加え、「インパクトレポ ート」を発行しています。このレポ ートにお けるインパクトとは 、「企業組織や社会全体に対して生み出されたポジティブな変化」を指しています。こうしたポジティブな変化は、企業が創出する経済的な付加価値や環境活動といった社会への貢献を通して、ファンドで投資している企業の業績や企業価値の向上につながると考えます。
このレポートは、そうしたパフォーマンスにつながるインパクトを報告するとともに、インパクトを生み出す源泉となる投資先企業の属性や ESGに関する取り組み状況を示そうとするものです。
2020 年度に1ファンドに対して発行し、2022 年度は3ファンドについて発行いたしました。今後もお客さまとのコミュニケーションツー ルとしてインパクトレポ ートの研鑽を続けるほか 、当レポートの情報を投資先企業との対話にも活用していく方針です。

インパクトレポート（2022 年度発行）
情報提供資料

投資家のみなさまへ

2023 年 3 月

2020 年からの COVID-19 によるパンデミックにより、生活スタイルや働き方に大きな変化が起こりました。
テレワークや DX（デジタルトランスフォーメーション）など、COVID-19 で突然変わったというより、じわじわと起こっていた変化のスピードが急加速したという印象を持つ方が多いように思います。働き方や生産性、人材戦略について、改めて本質を問い直されたような感覚を持っています。日本においては、2008 年から人口減少が始まっており、労働力の中核となる生産年齢人口も今後減少が避けられない見込みです。日本
企業は、優秀な人材を確保することや、従業員の生産性を高めること、従業員一人ひとりの人材価値を見出し、伸ばすことが求められています。
地球温暖化問題についても、政府や企業でカーボンニュートラルに関する具体的な数値目標を定め、消費者も消費行動としてサステナブルな製品を求めるなど、政府、企業、個人の各層においてその優先順位が上がってきているように感じます。株式市場では短期志向や株主重視志向から、企業の長期的な成長を求めるように価値観の変化が起こっており、長期的な成長を判断するために必要な情報として ESG に関わる情報を求めるようになりました。ESG 投資への大きな潮流は今後も続いていくと考えられます。

インパクトレポート

日本は、バブル崩壊後から約 30 年デフレが続き、経済が長期停滞してきました。デフレでは、企業が提供するモノやサービスの値段が下がり、企業の売上が減り、売上減によって従業員の賃金も減り、賃金が減れ

好循環社会促進日本株ファンド（愛称ば消費活動も停滞する、といった悪循環が起こりやすくなります。足元では、原燃料や物流費などのコストを企業が価格転嫁しようとする動きが広がっています。これを契機に、デフレの悪循環を打ち切り、売上増、みんなのチカラ）賃金増、消費増の好循環経済に転換する必要があると考えます。

追加型投信／国内／株式
上記で述べてきた通り、従来の価値観や社会構造が大きく変わろうとしています。そういった環境下で、企業にとっては環境経営力や人的資本活用力、付加価値創出力といった、社会課題に対応する力が生き残りや競争優位性につながると考えています。当ファンドでは、持続可能な好循環社会の実現に貢献する企業を選び、長期投資することで、好循環社会の実現の一助となるとともに、みなさまの資産の長期的な成長を目指しています。
このインパクトレポートは、E 環境経営力、S 人的資本活用力、G 付加価値創出力のそれぞれの社会課題や当ファンドにおいての考え方をお示しし、当ファンドの与える社会的なインパクトを可視化する取組みです。

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まだまだ発展途上ではありますが、可視化する取組みを通じて、当ファンドだけでなく、株式市場や持続可能な好循環社会の実現に寄与したいと考えています。

1

出所：「インパクトレポート」（好循環社会促進日本株ファンドより抜粋）

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ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

1

Topics

社員のエンゲージメント向上の取り組み

当社では、エンゲージメント向上の取り組みとして、多様化する個のウェルビーイングをお互いが理解し、尊重することで、社員の高い生産性と持続的成長につなげる働き方改革を推進しています。
2015 年より、柔軟な働き方を支援する「在宅勤務制度」や「8 種の選べるシフト勤務制度（時間差出勤）」を導入。
2021 年10 月には、
「在宅メイン勤務」という新しい勤務形態を創設し、高い生産性を実現するために、個々人が働き方を選択できる制度を導入しました。
また 、社員を対象としたエンゲ ージメントサー ベイ（年２回）や人事面談、所属組織を超えたコ
ミュニケーション機会の提供（スモー ルミーティングの開催）により、よりきめ細かに組織の状態を把握し、速やかにエンゲージメント向上の施策へ反映することを目指しています。
＜スモールミーティングの様子＞＜在宅メイン勤務と出社メイン勤務＞
・週 3日以上在宅勤務を希望する場合は在宅メイン勤務※最低月2 回の出社が必要

・業 務内容や社員の状況にあわせて在宅と出社を組み合わせたハイブリッドワークも可能
・在宅メイン勤務利用率

40.4％（出向者除く）

・在宅勤務とシフト勤務の利用率

98％（2023 年6月現在）～女性のエンパワーメント原則（WEPs）への署名～
当社は、2018 年10月に国連グローバル・コンパクトと国連女性機関（UN Women）が共同で作成した女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則「女性のエンパワーメント原則（Women’s Empowerment Principles：以下、WEPs）（」注1）に署名しました。
（注1）
女性のエンパワーメント原則（WEPs：Women’s Empowerment Principles）
について
WEPs（ウェップス）は、2010 年3月に国連グローバル・コンパクトとUNIFEM（現UN Women）が共同で作成した女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則です。企業が現在の慣行や基準、行動を調査し分析するための実践的な手引きとなっています。
企業は、WEPsに沿ってジェンダー平等を推進することで、SDGsの達成に貢献することができます。

【 WEPs 7つの原則】
企業がジェンダー平等を経営の核に位置付け、自主的に取り組むために７つの原則を設けています。
「職場（社内）」「市場（マーケットプレース）「」 地域コミュニティ（社会）」を網羅し、企業が社会的責任のある主体としてジェンダー平等に取り組むことを推奨しています。
原則1：企業トップによるリーダーシップ＜人事面談の様子＞

原則2：職場におけるジェンダー平等
原則3：従業員の健康、ウェルビーイング、安全
原則4：女性のキャリアアップを可能にする教育と研修
原則5：サプライチェーン・マネジメントとマーケティング
原則6：社会貢献活動とアドボカシー（啓発）
原則7：成果のモニタリングと報告

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

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