H20 厚科子ども家庭

田村班

平成 20 年度厚生科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）
総括研究報告書「重症新生児に対する療養・療育環境の拡充に関する総合研究」
主任研究者 田村正徳

埼玉医科大学総合医療センタ－

研究要旨
新生児医療連絡会に加盟している新生児医療施設の計 206 施設に長期入院児の発生数およびその転帰をアンケート調査した結果では、1）全国の長期入院児の年間の発生数は約 220 例と推計された（出生 1 万人当り約 2.2 例の発生率）。2）2 年間の新生児医療施設での転帰を検討した結果、2 年後には 18.2%に減少していた。3）約 30%は自宅への退院、約 15%は死亡退院であった。4）
長期入院児のなかで基礎疾患が新生児仮死である症例が特に新生児医療施設内に留まる傾向が強かった。
今回の長期入院児の動態調査の結果、年間の長期入院児の発生数のうち、約 55%、すわなち、
約 120 例に対して毎年受け入れ施設あるいは在宅支援体制を整える必要があると言える。特に新生児仮死が基礎疾患となっている例に対して支援が必要と思われた。
（楠田聡）
鹿児島市立病院総合周産期母子医療センター 新生児科の入院患者中 1 年以上の長期の入院を必要とした児の発生率は 1.4%であった。超低出生体重児は 62%と大きな割合を占めていた。後方施設として慢性期の児専用の DICU(Developmental Intensive Care Unit)を増築することで、母児関係の改善や重心施設との連携やスタッフや家族の退院へ向けた意識づけが促進したが根本的な解決にはなっていない。
（茨聡）
全国の総合周産期母子医療センターを対象に、6 ヵ月以上入院した児のうち、平成 20 年の 1 年間に在宅ケアに移行した児や、転棟、転院した児、あるいは現在も入院している児の栄養管理法
について調査し、76 施設中 53 施設（74％）から回答を得た。250 名のなかで経口摂取が可能なのは 91 名（36%）で、これ以外の 159 名の栄養管理法の内訳は経管栄養 121 名（46%）
、胃ろう
36 名（15％）、腸ろう 8 名（2％）
、静脈栄養 3 名（2％）であった。在宅ケアの関連因子を検討したところ、基礎疾患の関与は有意でなく、経口摂取や機械的人工換気療法の有無が有意な因子として挙げられた。栄養管理マニュアルに含まれるべき内容は、経管栄養、胃ろう、腸ろう、静脈栄養の４つの手技に集約出来た。さらに在宅ケア移行への重要な要因の一つとして経口摂取が可能であることが明らかになったことから、マニュアルには摂食・嚥下機能の評価やリハビリテー
ションなどの項目も入れるべきであると思われた。
（板橋家頭夫）NICU 長期入院児が重心施設や在宅医療に移行する際の“中間施設候補”を探るために、日本小児科学会認定指導医のいる全国すべての地域小児中核病院（508 箇所）にアンケート調査を行い 421 施設(83％)から回答を得た。その結果、在宅医療中の慢性呼吸管理児の急性増悪時の受け入れが「可」の病院が 165、「条件付可」の病院が 177 施設であり、小児病棟規模としては、小児科医 9 人以上、看護師 26 人以上、病床 34 以上、人工呼吸器を 5 台以上有する施設であった。こ-1-

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田村班

れらは NICU 長期入院児が重心施設や在宅医療に移行した後の中間施設候補と考えられた。全国
分布では地域格差が大きく人口比で補正した場合には関西圏・東海圏で多く、首都圏で少なく、昨今の産科の救急患者受け入れ拒否の地域格差の遠因になっている可能性が示唆された。一次アンケートで慢性呼吸管理児を受け入れ「可」もしくは「条件付可」と答えた 177 の地域中核小児科に対し、二次アンケート調査を施行し、慢性呼吸管理児を在宅医療や重心施設に移行させる前の中間施設として入院を受け容れるための条件を解析した。その結果、十分な人員と診療報酬を配置し、感染暴露に対する対策を講じ、家族の付き添いを前提とし、医師・看護師に専門的な知
識やトレーニングを施し、NICU 入院中から家族の理解と協力を得るための十分な説明がなされ、在宅医療ケアシステムを地域の中に確立する、といった準備が必要であることが示された。（奈倉・田村）NICU の慢性呼吸管理児の在宅医療への移行の阻害因子を探るために、一次調査として新生児医療連絡会会員の所属する全国 165 の NICU を対象として、長期入院児の現状、および在宅医療支援体制についての調査票を送付し、二次調査として一次調査協力施設のうち長期入院児が入院している 70 施設に対して、長期人工換気患者の管理方針と在宅医療への取り組みに関する調査表を送付した。同時に NICU で 1 年以上にわたり呼吸管理入院中の患者保護者 49 名に対して、患者および家族の状況、在宅医療に対する意識調査表を主治医から配布してもらった。NICU 医療施設へのアンケートの結果からは、医学的には在宅人工呼吸が可能な患者が在宅医療に移行できない理由としては、家族の受け入れ不良 20%、希望がない 18%、家庭環境の不備などの家庭的要因が半数以上を占めていた。一方、保護者へのアンケートでは、半数の保護者が児にとって最適な場所として NICU をあげ、保護者が在宅で児と一緒に過ごしたいと望んでいる場合においても、在宅医療に対する負担の大きさや不安から、現実的には困難と回答していていた。患者家族のこのような意識および不安が、在宅医療を妨げる要因となっていると考えられた。
（滝・田村）
中間施設候補”としての大学病院小児科 からみた NICU からの慢性呼吸管理児の受け入れ状
況と問題点の分析では、入院の長期化・高齢化や感染症の持ち込みが小児病棟の重要な機能に大きな影響を及ぼすことが示された。更にレスパイト入院が認められないなどの保険上の問題が在宅医療推進の障害として指摘された（平澤・田村）
中間施設候補”としての福祉施設兼医療法上の医療機関の立場からみた NICU からの慢性呼吸
管理児の受け入れ状況と問題点の分析では、療養･療育環境の拡充に当たって、発生が予測される問題と解決すべき課題の整理を試みた。その結果、現状の問題点として①紹介前までに家族に障害が受容されていない②事業を運営する予算が明確ではない。③既存の機関での療育部門の拡充による既存のサービスへの影響を予測してそれに対しても対策を立てる必要がある。④専門医療機関との連携を確保できるシステムが必要である。などが考えられた。
（山口・田村）長期 NICU 入院患者を、より早期に両親の受け入れを得ながら在宅医療・療育施設あるいは中間施設などに移動し、家族が患児に寄り添った家族生活を少しでも持てるようにするためには、
このような児が入院後どのような時期に医療スタッフ間で認識し、どのような対応をしてゆけばよいのか、またそのためにはどのようなステップを踏みながら、一緒に考える要員としてはどのような職種まで検討に加わる必要があるのかなどを、段階を追って検討できるよう計画書を作製した。この様式に従って対応を考え、長期入院を認識し、その時期での患児の状態を、できるだ-2-

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け分析項目を多くしながら医師、看護師で共有認識し、その対応策には何があるのか、何が不足しているのかを、退院後患児にかかわるであろうより多くの職種、業種も考慮して検討項目の中に盛り込んだ。
NICU 入院中の重症障害児の療育施設への受け入れ状況の実態調査とその障害の分析では、重症児者施設はほとんどが満床で、受け入れ推進には以下のような整備が必要であることが示された。①死亡退所以外では、地域の受け皿作り（たとえばケアホーム）をしないかぎり退所による
空床はえられない。②NICU 受け皿に見合う重症児病棟の医療保険の増額がないと看護体制がくめない。③短期入所についても、現在の介護給付では人工呼吸器装着児は安全に受け止められない。増額が必要である。④重症児ケアマネージャーは重症児生活支援センターを立ち上げ、福祉職と医療職の最低二人態勢が必要である。平成 20 年からの都道府県コーディネーター事業も活用する。⑤重症児者も住めるケアホーム事業にするには、医療のバックアップ体制作りと介護職の医療的ケア十進の認知と夜間の介護給付の大幅な増額が必要である。⑥重症児者に対応出来る訪問看護ステーションにするには在宅看護の難しさを認知し、システムと診療報酬の大幅な見直しが必要になる。特に超重症児への訪問制限を成人の難病同等以上にする必要がある。
（杉本健郎）
全国の在宅療養の支援を行っている医療機関へアンケート調査を実施した。
現在整理中のアンケートの結果では、全国の在宅療養支援診療所で小児の在宅医療を積極的に行っている医療機関は１０施設以内で、その中でも 10 人以上の小児患者に在宅医療をおこなっている医療機関は 3 箇所程度と厳しい状況が示された。長期療養児の NICU からの退院を促すための受け皿としての小児在宅医療の裾野を広げるためには小児科一般開業医の在宅医療参入が必要と考えられる。
（前田浩利）
周産期医療対策事業における NICU 入院児支援事業の中での NICU 入院児支援コーディネーター
の配置状況について各都道府県にアンケート調査を行った。平成 20 年 10 月時点でコーディネー
ターを配置あるいは配置を決定している都道府県はなかった。コーディネーター配置を促すためには行政と NICU との密接な連携、財政面での支援が必要であり、また、同時に NICU 病床や後方支援体制の整備も行っていかなければならないと考えられた。本制度の有効活用を呼びかける書
類を全国の NICU 施設の責任者に 2 度にわたって送付した。
（飯田浩一）

Ａ.研究目的
分担研究者
楠田
茨

聡
聡

近年の周産期医療の進歩に伴い超早産児
東京女子医科大学母子総合や重症新生児の救命率が改善した反面、慢性医療センター

肺疾患や神経障害のために人工呼吸療法など

鹿児島市立病院総合周産期から離脱出来ず、NICU に長期間入院する児

母子医療センター新生児科が増加している。こうした新生児期発症の重板橋家頭夫 昭和大学小児科

症児は、NICU 管理料の適応時期を過ぎても

杉本健郎

すぎもとボーン・クリニーク

前田浩利

あおぞら診療所新松戸

NICU 病床を占有するという状況が全国的に

飯田浩一

大分県立病院新生児科

発生し、これが慢性的な NICU 病床不足の一因として、緊急を要する母体や新生児の受け-3-

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入れ拒否という社会問題をひきおこしている。 Ｂ.研究方法
本研究では、新生児医療施設で長期呼吸管理

年次別研究方針の概要を必要とする児を対象に、一般小児科病棟や対象は「酸素療法/気管切開/人工呼吸療法

療育施設や在宅医療への移行を阻害している等を必要とする児」で研究計画の原則は以下

要因とその解決方法を明らかにし、ケアホーとする。

ムやコーディネーターなどの積極的な導入に

初年度:実態調査により問題点を明らかにす

より、NICU 病床の有効活用を推進するととる。

もに現時点では新生児医療施設に長期入院せ

2 年度: 問題点の解決策を提言し予算に応じざるを得ない患者に適合した育児・療育環境てモデル施設・地域で提言を試験的に実施すを提供する体制を整備するために必要な政策る。

を提言することを目的とする。

最終年度:上記の効果を評価し最終案を提言

研究課題

する。

1.

NICU 施設を対象とした長期入院患者

I.新生児医療機関を対象とした調査とモデの実態調査と全国の NICU 病床不足のル事業（分担研究者:楠田,茨,板橋）

実態調査と適切な NICU 病床数の算定

1. NICU 長期入院児動態の全国調査：全国の（楠田聡分担）新生児医療施設の長期入院児の実態をアンケ

産科と新生児医療の立場から見た重症ート調査する。同時に、一年間に発生した長新生児に対する療養・療育環境の必要

期入院児数とその動向と退院の阻害要因を明

性：DICU の患者背景の分析から見た重らかにする。

症心身障害児発生の防止策 （茨聡分担）

2. 発 達 支 援 集 中 治 療 室 （ developmental

長期 NICU 入院患者の早期退院に向け

ICU:DICU）と背景と効用の分析

2.

3.

初年度:鹿児島市立病院 DICU 入院患児のての栄養管理（板橋家頭夫分担）
4.

5.

6.

7.

中間施設としての小児救急・慢性呼吸循

退院不可理由と障害に関する周産期医療情報

環管理病室の在り方の検討（田村正徳分を分析する。2 年度: DICU 入院の原因となる

担）障害発生防止指針を分娩ﾘｽｸ別に作成し,産科

NICU 入院中の重症障害児の療育施設

医療関係者に周知徹底する。最終年度に効果への受け入れ状況の実態調査とその障を評価する。

害の分析 （杉本健郎分担）3.長期NICU入院患者の在宅栄養管理の現状と長期 NICU 入院患者の在宅医療実施の問題点と対策

問題点とその解決策の提言 （前田浩利

初年度:全国のNICU入院児の在宅栄養管理の分担）

実態と社会資源の利用状況と在宅栄養に移行

新生児医療施設、小児医療施設、療育施する時の問題をアンケート調査する。在宅栄設、在宅医療環境を結ぶコーデイネータ

養中の家族の要望も調査し,NICU入院児の在ーの機能と役割、問題点に関する研究

宅栄養のために安全で有効なｼｽﾃﾑを提言する。

（飯田浩一分担）

2年度:新生児科,小児神経科医,小児外科医,小児歯科医,ﾘﾊﾋﾞﾘ医師,看護師,保健師,SWなど-4-

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が参画出来るモデルｼｽﾃﾑを構築し, 最終年度

重症児の在宅医療の現状を分析する。重症児に評価する。

を受け入れていない医療機関から受け入れを

II.中間小児科施設を対象とした調査とモデ阻んでいる要因を調査し、現時点で重症児をル事業（分担研究者:田村）積極的に受け入れている在宅医療機関に対し

初年度:日本小児科学会研修指定施設の小児て受け入れ上の工夫と問題点を調査する。2

科を対象に NICU から転院した重症児の実態

年度には重症児の受け入れを阻害する要因ををアンケート調査し NICU 長期入院中の転院分析し重症児の在宅医療を実現可能なｼｽﾃﾑをの阻害要因を明らかにする。医学的には療育提示し, 最終年度にモデルｼｽﾃﾑの効果を評価

施設/在宅医療に移行可能な重症児の実態をする。

調査し療育施設や在宅医療への阻害要因を明V. 各医療環境を結ぶコーディネーターの機

らかにする。小児救急体制整備のために集約能と問題点に関する研究(分担研究者: 飯田)

されつつある地域中核施設の活用の余地を調

初年度：全国のコーディネーター配置状況と査する。2 年度:地域中核施設の呼吸循環管理

活動実態をアンケート調査する。2 年度:各施室を活用してコーディネーターと訪問看護師

設の連携を効果的にｺｰﾃﾞｨﾈｰトするための障を配置し、新生児医療施設/療育施設/在宅医

害/問題点を分析し対策を提言する。最終年

療との連携ｼｽﾃﾑを模索し,3 年度にこのモデル

度：コーディネーターを導入して関連施設がｼｽﾃﾑの効果を評価する。

有効に活用され児の QOL の改善に寄与してIII.療育施設を対象とした調査とモデル事いるかを評価する。

業（分担研究者:杉本）

VI.個別研究成果を統括するための定例全体

初年度:日本小児科学会倫理委員会の８府県会議（主任研究者:田村正徳）

調査の分析と, 日本小児科学会研修施設に気分担研究者会議を定期的に開催し,個別研究

管切開児の全国アンケート調査をする。2 年による情報と成果を,班全体で総合的有機的

目：上記調査結果を基にして、医療と福祉のに統合するとともに、モデル施設で実践的な支援体制を地区別に分析する。同時にモデル

ｼｽﾃﾑ構築のコストベネフィットを検証する。

地域として設定した滋賀県での県当局や大津市、びわこ学園が取り組むメディカル・ケア

Ｃ.初年度研究結果

ホームの具体的取り組みにかかわり、各地区

1.NICU 施設を対象とした長期入院患者の実との比較検討を行う。最終年度：2 年間の結態調査と全国の NICU 病床不足の実態調査と果をふまえ、具体化する滋賀県やアンケート

適切な NICU 病床数の算定で得た先進地域からモデル地域を選定し、療目的：長期入院児の動態調査を行い、年間の育施設の受け入れ拡大や地域移行策をまとめ

長期入院児の発生数を推計する。そしてそのる。

結果から、新生児医療施設に長期入院していIV. 在宅医療を対象とした調査とモデル事る児の問題を解決するために必要な医療資源業（分担研究者:前田）を算定する。

初年度:在宅医療支援を行っている機関（在対象および方法：新生児医療連絡会に加盟し宅療養支援診療所/訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ）の調査でている新生児医療施設の計 206 施設に長期入-5-

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院児の発生数およびその転帰をアンケート調査した。

2.入産科と新生児医療の立場から見た重症新結果：1）全国の長期入院児の発生数は 2003

生 児に対する療養・療育環境の必要性：DICU～2007 年の平均で、NICU 千床当たり 95 例の患者背景の分析から見た重症心身障害児発で、年間の発生数は約 220 例と推計された。

生の防止策

これは出生 1 万人当り約 2.2 例の発生率とな

H.13 から H.16 の 4 年間の鹿児島市立病院総る。2）2003～2006 年出生の長期入院児 363

合周産期母子医療センター新生児科の総入院

例の 2 年間の新生児医療施設での転帰を検討

数 3043 人(超低出生体重児 209 人)中 1 年以した結果、2 年後には 18.2%（66/363）に減上の長期の入院を必要とした児は 42 人、発生少していた。3）その内訳は、約 30%は自宅

率は 1.4%であった。長期入院児 42 人中、超への退院、約 15%は死亡退院であった。4）

低出生体重児は 26 人(62%)

長期入院児のなかで基礎疾患が新生児仮死で占めていた。この 42 人の転帰については、自ある症例が特に新生児医療施設内に留まる傾宅へ軽快退院した児が 12 人(28%)、NICU 以外

向が強かった。

へ転科・転院した児が 14 人(33%)、死亡 4 人

考察：今回の長期入院児の動態調査の結果、(11%)そしてまだ入院中の児が 12 人(28%)で年間の長期入院児の発生数のうち、約 55%、

あった。このような児を受け入れてくれる後

すわなち、約 120 例に対して毎年受け入れ施

方 施 設 と し て 慢 性 期 の 児 専 用 の DICU

設あるいは在宅支援体制を整える必要がある(Developmental Intensiveと言える。特に新生児仮死が基礎疾患となっ床増築し、母児関係の改善のため、母児同室ている例に対して支援が必要と思われた。

の部屋を DICU 内に設置した。これにより、重と大きな割合をCare Unit)を 12

心施設との連携と、スタッフや家族の退院へ
表向けた意識づけが促進したが根本的な解決に

年別長期入院児発生数

長期入院児発生数
NICU1000床当り
NICU入院1000人当り
極低出生体重児1000人当り

はなっておらず、今後、更なる検討が必要で2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
73
88
93
109
93
83.05 95.86 98.41 110.44 88.83
3.26 3.86 4.02 4.21 3.64
18.11 21.09 23.05 24.60 20.59あると考えられた。

3. 長期NICU入院患者の早期退院に向けての
栄養管理

図

長期NICU入院患者に対してどのような栄養

長期入院児の転帰管理が行われ、また、どのような医療資源が400利用されているのか、家族や医療者にとって350

どのような点が問題となっているのかを把握

300
入院中

250

し、それをもとに長期入院児の在宅栄養管理

退院
200

転棟

のための安全かつ有効なシステムを構築し、

他施設

150

死亡退院
100

その評価を行うことを目的としている。その50ためにはまず長期NICU入院児の栄養管理マ

0
1年後転帰

2年後転帰

3年後転帰

ニュアルの作成を行い、長期入院児のケアの-6-

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田村班

質の標準化を図ることが必要である。そこで、移行への重要な要因の一つとして経口摂取が平成20年度は長期NICU入院患者の栄養管理可能であることが明らかになったことから、の実態を明らかにし、マニュアルに織り込むマニュアルには摂食・嚥下機能の評価やリハ

内容を明確にするための調査を行った。全国

ビリテーションなどの項目も入れるべきであの総合周産期母子医療センターNICUを対象ると思われた。また今年度はマニュアルの骨に、6ヵ月以上入院した児のうち、平成20年1子についても検討を重ね、その内容を明確に

月～12月の1年の間に在宅ケアに移行した児することができた。

や、転棟、転院した児、あるいは現在も入院している児の栄養管理法について調査し、76
施設中53施設（74％）から回答を得た。53施
設のなかで6ヵ月以上の長期入院症例がなかったのは7施設（13％）のみで、46施設に255
名の長期入院例があった（1年以上の入院は57
名22.4％、2年以上の入院は52名20.4％）が、データ不備例を除く250名を対象に今回の解析を行った。2008年12月31日時点でNICUに入院していたのは105名、同一施設内で他病棟へ転棟したのは26名、転院となったのは22名、在宅（乳児院への移送1名）となっているのは
4. 中間施設としての小児救急・慢性呼吸循環管理病室

97名であった。250名のなかで経口摂取が可の在り方の検討

能なのは91名（36%）で、これ以外の159名の栄養管理法の内訳は経管栄養121名（46%）、①“中間施設候補” の慢性呼吸管理児受け入れに関するアンケート調査(1)

胃ろう36名（15％）、腸ろう8名（2％）、静日本小児科学会認定指導医のいる全国すべて

脈栄養3名（2％）であった（重複あり）。在の地域中核病院（508 箇所）にアンケート調

宅ケアの関連因子を検討したところ、基礎疾査を行い 83％にあたる 421 の施設から回答

患の関与は有意でなく、経口摂取や機械的人を得た。その結果、在宅医療中の慢性呼吸管工換気療法の有無が有意な因子として挙げら

理児の急性増悪時の受け入れが「可」の病院れた。1年以上の長期入院例だけで検討してもが 165、「条件付可」の病院が 177 施設であ調べ得た医学的要因については有意なものはり、小児病棟規模としては、小児科医 9 人以

なく、極めて長期の入院児の在宅ケアの移行

上、看護師 26 人以上、病床 34 以上、人工呼には、その他の社会的要因の関与があるもの

吸器を 5 台以上有する施設がほとんどであっと推測された。今回の調査結果から、栄養管た。これらが NICU 長期入院児が重心施設や理マニュアルに含まれるべき内容は、経管栄

在宅医療に移行した後の中間施設候補と考え養、胃ろう、腸ろう、静脈栄養の４つの手技られた。ただ、親が付き添うことが条件としに集約することでほとんどのニーズをまかなて求められことが多かった。中間施設候補のえることが明らかとなった。さらに在宅ケア-7-

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田村班

問題点は地域格差で人口比で補正した場合に調査票を送付した。

は関西圏・東海圏で多く、首都圏で少なく、二次調査

昨今の産科の救急患者受け入れ拒否の地域格児が入院している 70 施設に対して、長期人差の遠因になっている可能性が示唆された。

工換気患者の管理方針と在宅医療への取り組

一次調査協力施設のうち長期入院みに関する調査表を送付した。同時に NICU
で 1 年以上にわたり呼吸管理入院中の患者保県数護者 49 名に対して、患者および家族の状況、

25
20
15
10
5
0

在宅医療に対する意識調査表を主治医から配県数布してもらった。

て、医療施設へのアンケートの結果からは、

5-

01.
0
1.
02.0
2.
02.6
9
2.
69
-3
.0
3.
04.0
4.
05.0

在宅医療の阻害要因となっているものとし医学的には在宅人工呼吸が可能な患者が在宅中核病院人口比医療に移行できない理由としては、家族の受け入れ不良 20%、希望がない 18%、家庭環境②“中間施設候補” の慢性呼吸管理児受けの不備などの家庭的要因が半数以上を占めて入れに関するアンケート調査（2）いた。一方、保護者へのアンケートでは、半一次アンケートで慢性呼吸管理児を受け入数の保護者が児にとって最適な場所としてれ可もしくは条件付可と答えた 177 箇所の地

NICU をあげ、保護者が在宅で児と一緒に過域中核小児科に対し、二次アンケート調査をごしたいと望んでいる場合においても、在宅施行した。その中で、慢性呼吸管理児を在宅医療に対する負担の大きさや不安から、現実

医療や重心施設に移行させるための中間施設

的には困難と回答していていた。患者家族のとして入院を受け容れるための条件を解析しこのような意識および不安が、在宅医療を妨た。その結果、十分な人員と診療報酬を配置げる要因となっていると考えられた。在宅支し、感染暴露に対する対策を講じ、家族の付援体制の整備とともに、すべての児にとってき添いを前提とし、医師・看護師に専門的な家族とともに家族の一員として過ごすことが知識やトレーニングを施し、NICU 入院中か理想であるという意識の構築や障害への受容

ら家族の理解と協力を得るための説明マニュを促すための対策が必要と考えられた。

アルを開発し、在宅医療ケアシステムを地域表の中に確立する、といった準備が必要である
ことが明らかとなった。
③在宅医療に移行可能と考えられる慢性呼吸
管理児の NICU からの移行の阻害要因に関するアンケート調査
一次調査

新生児医療連絡会会員の所属する

全国 165 の NICU を対象として、長期入院児の現状、および在宅医療支援体制についての-8-

NICU 側から見た阻害原因

H20 厚科子ども家庭

田村班

重度心身障害児（重症児）の総入院患者にしめる割合としては 16.3％であった。これら

ç›ëÓÇ…à¹çsÇ-Ç´Ç»Ç¢óùóRの入院患者の平均在院日数は 12 日で中にはÅiêVêŽéôé{ ê›Ç÷ÇÃÉAÉìÉPÅ[ÉgÇÊÇË

5 年以上入院を余儀なくされているもの２人

â²ë 
ÇÃéÛ
èÄîÐíÜÇØ17%ì¸ÇÍïsó«を含める重症児者の占める割合は 27％となった。また、この中で２０歳以上の占める割

â²ë 
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ïaèÛÇ™ïsà¿合が 14.1％であった。

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ínàÊÇÃÉT

このような状態は救急の小児患者を引き受けâ²íÎä¬

É|Å[ÉgëÃêßã´åoçœìIóù

ïsîÐ

るという小児病棟の重要な機能に大きな影響

óRを及ぼすことが懸念される。また、重症児では、年間数回の入退院を繰り返していることも多かった。在宅医療を受けていく場合には表状態が悪化し入院加療が必要な状態に陥った

家族側から見た阻害原因

ときに速やかに医療の提供を可能にし、また、ç›ëÓà„ó¦Ç¾çsÇ¢ÇžÇ¢Ç©
Åiäé“ï€åÏé“Ç÷ÇÃÉAÉìÉPÅ[ÉgÇÊÇËÅj

介護者などの疲弊などの軽減などを目的としたレスパイトの整備などが在宅医療には欠かÇÌÇ©ÇÁÇ»Ç6%Ç
ÇÆÇ…Ç­Ç‡ççsÇ¢ÇžÇ°Ç»Ç¢Ç¢ÇžÇ¢

6%12%

せない。そういった面を考えると重症新生児に対しての小児病棟の役割としては在宅医療çsÇ¢ÇžÇ¢Ç™ïèÛãµÇ™êÆÇ¶à¿Ç™ëÂÇ´Ç¢18%

へのスムースな移行を行い、在宅が開始され18%た後の定期的な医療チェックなどの在宅医療のバックアップを行うなどの役割を担うことçsÇ¢ÇžÇ¢Ç™å
é¿ìIÇ…ÇÕç¢ìÔ

になるのではないかと思われた。

40%⑤“中間施設候補”としての福祉施設兼医療
図

法上の医療機関の立場からみたNICUからの慢家族が求める在宅医療に必要な条件

性呼吸管理児の受け入れ状況と問題点の分析

在宅医療に必要と考えるもの（患者保護者へのアンケートより）療養･療育環境の拡充に当たって、発生が予地域コーディネータ
レスパイト
緊急時の入院施設

測される問題と解決すべき課題の整理を試み

緊急時の医師の往診
主治医の定期的往診た。その結果、現状の問題点として①紹介前

訪問看護
在宅医療についての指導までに家族に障害が受容されていない②事業

経済的支援
精神的支え

を運営する予算が明確ではない。③既存の機

家族の理解
両親の健康
0

2

4

6

8

10

12

14

関での療育部門の拡充による既存のサービス

16への影響を予測してそれに対しても対策を立④“中間施設候補”としての大学病院小児てる必要がある。④専門医療機関との連携を

科 からみた NICU からの慢性呼吸管理児の受確保できるシステムが必要である。などが考け入れ状況と問題点の分析

えられた。

-9-

H20 厚科子ども家庭

田村班（CLD）、声門下狭搾など長期呼吸管理が予⑥長期 NICU 入院患者の在宅医療等へ向けた想されるため、生後６ヶ月で入院となってい入院早期からの対応と対策る場合に、長期入院児としての扱いの検討を

長期 NICU 入院患者をいかに円滑に、今ま同様に行うこととする。これらに該当しない

でより早期に両親の受け入れを得ながら在宅群を D 群とし、C 群と同様の時期に検討を加医療、あるいは中間施設、療育施設などに移える。

動し、家族が患児に寄り添った家族生活を少２）長期入院児としての検討を行う際に、児しでも持てるようにするためには、このようの状態を、呼吸管理状況、生体としての環境な児が入院後どのような時期に医療スタッフ

適応、適切な薬剤選択、家族環境調査などに間で認識し、どのような対応をしてゆけばよ

ついて項目を検討することから開始する。

いのか、またそのためにはどのようなステッ

３）次に児の状況を考慮し、該当項目についプを踏みながら、一緒に考える要員としてはて、退院に向けた対応策についてもあらかじ

どのような職種まで検討に加わっていただく

めこのような長期入院児に対して考えられる

必要があるのかなどを、段階を追って検討でものを列挙し、そこから拾い上げて検討でききるよう計画書を作製した。

るようにした。

この様式に従って対応を考え、長期入院を更に考えられる対応策を、児の病態、適応機

認識し、その時期での患児の状態を、できる

能、家族環境、地域をとりまく環境で受けらだけ分析項目を多くしながら医師、看護師でれる医療サービスなどを追加提示して検討す

共有認識し、その対応策には何があるのか、る。

何が不足しているのかを、退院後患児にかか２）および３）は、疾患、状態、生後月齢のわるであろうより多くの職種、業種も考慮し該当する時期に行い、生後６ヶ月検討後は 1て検討項目の中に盛り込んだ。

ヶ月毎に定期に検討を加えて問題点を整理し、

１）長期入院児となる可能性の認識を行う：

その解決策の検討を重ねることで、在宅医療入院時の主訴、成熟度、疾患によって異なる。

へのすみやかに移行を行う。

研究者らは、A 群. 成熟新生児で重症新生児

１から３までのプロセスによる長期入院児の仮死、低酸素性虚血性脳症となった児、およ

退院に向けた検討で現実的となった問題点をび B 群. 新生児外科疾患を含む多発奇形症候

洗い出し、個々についての対応策、解決策を群（染色体異常症を含む）については、入院

検討し、評価を行って２および３のプロセス

後１週間を初回検討の時期とし、生後３ヶ月に追加を行う。必要に応じて A から D 群の内および生後６ヶ月で入院となっている場合、容、分類についても再検討を行う。

長期入院児として扱い、退院に向けた検討が年度の終了時には、本プロセスによる成果を必要かどうかを NICU の医療スタッフ（医師、まとめ、全国総合周産母子医療センターでの看護師、臨床心理士、ソーシャルワーカー、検討を考える。

医療事務、臨床工学士など）で行う。また、
上記 A・B 群とは別に、C 群：出生体重 500g
未満の超低出生体重児では、慢性肺疾患- 10 -

H20 厚科子ども家庭

田村班

るには、医療のバックアップ体制作りと介護職の医療的ケア十進の認知と夜間の介護給付の大幅な増額が必要である。
6） 重症児者に対応出来る訪問看護ステー
ションにするには在宅看護の難しさを認知し、システムと診療報酬の大幅な見直しが必要になる。特に超重症児への訪問制限を成人の難病同等以上にする必要がある。
以上の分析結果を「重症児者の地域で安全・快適な生活保障を」と題した一冊のブックレットにして、広く関係機関に配布した。

6. 長期NICU入院患者の在宅医療実施の問題
点とその解決策の提言
5. NICU入院中の重症障害児の療育施設への全国の在宅療養支援診療所連絡協議会に参受け入れ状況の実態調査とその障害の分析加している医療機関に、現時点での重症児社会福祉法人びわこ学園の各部署の責任者への在宅医療実施状況、受け入れ状況、医が、「地域で安全・快適な生活保障」を課題

療ケアの内容などにのアンケート調査を実として現状の問題点と対策をまとめた。

施した。訪問看護振興財団に登録している

重症児者施設はほとんどが満床で、訪問看護ステーションの中で、千葉県、東1） 死亡退所以外では、地域の受け皿作り

京都などいくつかの都道府県を絞り、訪問（たとえばケアホーム）をしないかぎり

看護ステーションへのアンケート調査を行退所による空床はえられない。

った。

2） NICU 受け皿に見合う重症児病棟の医

新生児医療と療育と在宅医療関係者の間療保険の増額がないと看護体制がくめで上記の様な情報を共有し問題点の把握とない。

対策を協議するための班会議を隔月毎に行った。

3） 短期入所についても、現在の介護給付で現在整理中のアンケートの結果では、全は人工呼吸器装着児は安全に受け止められない。増額が必要である。

国の在宅療養支援診療所で小児の在宅医療を

4） 重症児ケアマネージャーは重症児生活

積極的に行っている医療機関は１０施設以内

支援センターを立ち上げ、福祉職と医療と思われる。その中でも10人以上の小児患者

職の最低二人態勢が必要である。平成

に在宅医療をおこなっている医療機関は3箇

20 年からの都道府県コーディネーター

所程度と思われる

事業も活用する。

長期療養児の NICU からの退院を促すための

5） 重症児者も住めるケアホーム事業にす受け皿としての小児在宅医療の裾野を広げる- 11 -

H20 厚科子ども家庭

田村班

ためには小児科一般開業医の在宅医療参入が⑥ 中間施設や療育施設や在宅医療への移行を推進するためにはインフラ整備ととも必要である。

に NICU 入院時からの正確な予後予測と
7. 新生児医療施設、小児医療施設、療育施設、家族指導が重要であることを明らかにし

在宅医療環境を結ぶコーデイネーターの機能た。そのためには家族への新しい関わりと役割、問題方に向けた NICU スタッフの意識改革が周産期医療対策事業における NICU 入院児必要であり、そのためのガイドライン作支援事業の中での NICU 入院児支援コーディ成に着手した。

ネーターの配置状況について各都道府県にア
ンケート調査を行った。平成 20 年 10 月時点

E.行政的観点･期待される厚生労働行

でコーディネーターを配置あるいは配置を決政に対する貢献度等定している都道府県はなかった。コーディネ•

長期入院児の動態調査の結果、約 120 例

ーター配置を促すためには行政と NICU とのに対して毎年受け入れ施設や在宅支援体

密接な連携、財政面での支援が必要であり、制を整える必要があることが判明した。

また、同時に NICU 病床や後方支援体制の整•備も行っていかなければならない。

長期入院児の動態調査の結果、特に新生児仮死が基礎疾患とな っている場合に
NICU からの転出が困難な事例が多いこ

D.本研究成果の専門的･学術的意義とが判明したので、主任研究者等が提唱① 長期入院児の動態調査法を開発したこと。

する日本版新生児心肺蘇生法ガイドライ

これにより長期入院児の全国での年間発ン普及活動(NCPR)の重要性が明らかと生数だけでなくその転帰を明らかに出来

なった。
•

る｡

DICU (Developmental Intensive Care

② 動態調査の結果、特に新生児仮死が基礎

Unit)は、母児関係の改善や重心施設との疾患となっている場合に NICU からの転連携やスタッフ/家族の退院へ向けた意

出が困難な事例が多いことが判明したの

識 づ け の 促 進 に 貢 献 す る が 、で、新生児仮死児の発生防止のための周

cost-performance の問題が判明した。
•

産期ｹｱｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの作成に着手した。

重症障害児となる可能性の高い事例の入③ 慢性呼吸管理児長期入院児の栄養管理上

院時からのケアと家族指導のガイドライの諸問題を明らかにして、経管栄養法のン は 、 NICU ス タ ッ フ の 意 識 改 革 とマニュアル作成に着手した。

NICU 長期入院事例の減少に役立つ事が期待される。

④ 医学的には療育施設/在宅医療に移行可能な重症児の実態を調査し療育施設や在宅•

慢性呼吸管理児の栄養管理マニュアルに

医療への阻害要因を明らかにした。

含まれるべき内容を明らかにできた。こ⑤ 小児救急体制整備のために集約されつつのマニュアルの完成は在宅医療や重心施ある地域小児科中核施設の中間施設とし設・中間施設への移行促進に役立つと思ての活用の問題点を明らかにした。

われる。

- 12 -

H20 厚科子ども家庭•

田村班

全国の地域中核小児科施設の相当数が慢ー補助事業の紹介と平成 21 年度予算でコ性呼吸管理児受け入れの“中間施設候補”

ーディネーターの配置を都道府県に対してになる責任を自覚していることと、その要望するよう呼びかける資料を緊急送付し受け入れ条件を明らかにした。また“中間た。

施設候補”の地域的な較差も明らかとな•・ 「杉本健郎、田村正徳.

った。

で安全・快適な生活保障を. 滋賀県とびわ

医学的には在宅人工呼吸が可能な患者がこ学園の取り組みと今後の課題.

在宅医療に移行できない理由としては、

12 月出版」

家庭的要因が半数以上を占めており、緊療育側の施設が NICU 卒業生をうけいれる

急入院やレスパイト入院の保証を含めた場合の問題点を分析したブックレットとし在宅支援体制を整備して家族の負担や不て全国の重心施設・NICU 施設・都道府県

安を改善することの重要性を明らかにし

福祉医療担当部署に送付した。

た。特に乳幼児の在宅医療では在宅療養

2008.4/25
ミニシンポジウム

支えるシステムの整備が成人に比較して長期入院児と在宅医遅れていることが明らかとなった。

療

NICU 入院中の重症障害児の療育施設へ

1. 長期入院を余儀なくされる子ども達の
アメニテイ（細谷亮太）の受け入れは、収容床数を増やすだけで

2. ICU から退院できない長期人工換気患

なく人的・経済的支援を増強しなければ•2008 年

・ 第 111 回 日 本 小 児 科 学 会 学 術 集 会

支援診療所/訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ等の地域で•重症児者の地域

全国 NICU 施設および患者保極めて困難であることを明示した。

者の現状

20 年度から開始された周産期医療対策

護者アンケート調査より（滝敦子）

事業における NICU 入院児支援コーディ

3. 小児在宅医療の現状（前田浩利）

ネーターは現時点では全く活用されてお4. 医療ケアの必要な児の在宅支援の現状(杉本健郎)らず、更なる行政からの財政面での支援と広報活動が必要である。なお本研究班

・ 第 111 回 日 本 小 児 科 学 会 学 術 集 会からは、全国の NICU 施設責任者に対し2008.4/27
分野別シンポジウム・・新生児に対するて、2 回にわたって、NICU 入院児支援

蘇生の標準化コーディネーター制度の周知と活用を促

新生児蘇生法普及のための学会認定講習会事す書面を発送した。

業(NCPR)発足の経緯と課題（田村正徳）

F.普及啓発活動件数(パンフレット､公演､シンポジウム)
・ 全国の NICU 施設責任者（新生児医療連絡会と日本周産期・新生児医学会専門医制度基幹及び指定研修施設）に対して 2 回にわたって NICU 入院児支援コーディネータ- 13 -

H20 厚科子ども家庭

田村班

perfluorochemical

G.研究発表1.

杉本健郎、田村正徳.

premature

重症児者の地域で

2.

2008

7.

T,Tamura

Ezaki S, Ito T, Suzuki K, Tamura

Ventilation

with

M,Association

Perfluorochemical and. Biol Neonate.

between

Total

Postnatal

Age

in

Days

in

PartialLiquidLow-Dose

2006;89:177-182
8.

YoshioSakurai.Toru

Obata.Kikumi

Premature Infants.,Journal of ClinicalMatsuoka.Hiroyuki

Sasaki.Mayumi

Biochemistry

Nomura.Michiyo

Murata.Show

andNutrition.,2008;42(2):133-137.

Takeda.Masanori Tamura Anti-growth

SachikoeffectIwata,Osuke

iwatani,Alan

of

the

endocannabinoid

Tomohiko

receptor(CBI and CB2)blockers on the

Nakamura,Masanori Tamura,Toyojiro

liver cancer cell lines. Prostaglandins

Matsuishi,Abnormal&otherwhite

matterneuro-developmental
6-year-old

outcomefollowing

at

Lipid

Mediators.

2006;79:144-194

appearance on term FLAIR predicts9.

○田村正徳、櫻井淑男,小児救急―救命救
急 ,PICU, 小 児 科 診 療 （ 診 断 と 治 療

preterm

birth.,DEVELOPMENTAL社）.2008;71(11):1856-1858

NEUROSCIENCE,2007;25(8):523-30

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Ezaki S, Clara K, Suzuki K, Kondo T,「Neonatal」,CPR News,2008.10,:6

Tamura M,Resuscitation of preterm

11. ○田村正徳,標準的な新生児心肺蘇生法を

infants with reduced concentration of

すべての周産期医療従事者に,Ｍｅｄｉinspiredoxygen -less oxidative stress

ｃａｌ

than

100%

peadiatrics

6.

Wakabayashi
T.

Bainbrige,

5.

NeonateM,Nakamura

and

4.

Biol

年 12 月自費出版

Antioxidant Capacity in Breast Milk

3.

infants.

extremely

2006;90:162-167

安全・快適な生活保障を. 滋賀県とびわこ学園の取り組みと今後の課題.

for

of

12. ○田村正徳、3 学会合同呼吸療法認定士認

health

定委員会事務局,新生児・乳幼児の呼吸管

oxygen-,Jounal
and

Child

Tribune,2008;41(37):72-73

43,2007;43(1):112.

理,第１３回３学会合同呼吸療法認定

Kosho T, Nakamura T, Kawame H,

士・3 学会合同呼吸療法認定士認定講習

Baba A, Tamura M, Fukushima Y.

会テキスト, 2008,13:335-357

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M.

14. ○田村正徳、杉浦正俊,日本周産期･新生児

Nakamura T. Liquid incubator with

医学会の日本版新生児心肺蘇生法普及講

Hiroma

T,

Baba

A,

Tamura- 14 -

H20 厚科子ども家庭

田村班

ア,2008;27:1-6

習会推進事業(NCPR)紹介,ニキュ・メイ

24. Fujioka H, Shintaku H, Nakanishi H,

ト,2008;6(22):3-4
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Kim

TJ,

Biopterin

線,Newton,2008;28(5):84-89
16. ○田村正徳、Consensus2005 に基づく新Kusuda

S,

in

acute

the

Yamano
phase

T.
of

hypoxia-ischemia in a neonatal pig
model. Brain Dev 2008;30:1-6

しい心肺蘇生法、監修:大関武彦、近藤直実、内山聖、杉本徹、田澤雄作、田村正25. Masumoto K, Kusuda S, Aoyagi H,

徳、原田研介、福嶋義光、松石豊次郎、Tamura Y, Obonai T, Yamasaki C,

山口清次、脇口宏 ,小児科学第 3 版,医学

Sakuma I, Uchiyama A, Nishida H,

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家族と医療スタッフの話し合いのガイド

cortisolライン.,監修:大関武彦、近藤直実、内山infants with or without late- onset

聖、杉本徹、田澤雄作、田村正徳、原田

circulatory collapse due to adrenal

研介、福嶋義光、松石豊次郎、山口清次、

insufficiency of prematurity. Pediatr

脇口宏, 小児科学 第 3 版,医学 書院 ,東Res 2008 (in press)
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周産期医学

in

preterm

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2008;38:117-120

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Y,

Tobe

Y,
T.

Adiponectinand Leptin Levels in Cord Blood Are

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H20 厚科子ども家庭

田村班

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栄

養

と

予

後

,

周

産

期

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医族と医療ｽﾀｯﾌの話し合いのガイドライン
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- 16 -

H20 厚科子ども家庭

田村班

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版.

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outcomeat6

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Int

J

Dev

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聡,早産児の RS ウイルス感染対策

シナジスの適正な使用方法,化学療法の人工領域,2007,23;416-420

63. 60. ○田村正徳、和田雅樹,最新の知見と取り扱い,早産児の短期予後

71. 楠田72. Kono Y, Mishina J, Takamura T, Hara
H, Sakuma I, Kusuda S, Nishida H.

早

Impact of being small-for-gestational

産,2007;256-260.
64. ○田村正徳、他,倫理的問題、分娩室ルチ

age on survival and long-term outcome

ンと蘇生術、呼吸管理,ＮＩＣＵマニュア

of extremely premature infants born atル

23-27 weeks' gestation. J Perinat Med

第４版,2007;5-8、31-38、290-305.

65. ○田村正徳監修、日本版救急蘇生ガイド
ラインに基づく新生児 蘇生法テキスト

2007;35:447-54.
73. ○前田浩利, 小児在宅医療総論, 日本在宅医学会雑誌,2007;8(2)208-211

第一版,2007,東京:メジカルビュー社
66. ○田村正徳,新生児の救急蘇生法,監修：日74. ○前田浩利, 小児の在宅医療における家- 17 -

H20 厚科子ども家庭

田村班

族 の 援 助 , 日 本 在 宅 医 学 会 雑K, Harada K, Kusuda S. Guidelines for誌,2007;8(2)228-230

the use of palivizumab in infants and

75. ○前田浩利, 小児在宅医療における緩和ケ ア ,young children with congenital heartdisease. Pediatr Int. 2006;48:190-3.

日 本 在 宅 医 学 会 雑82. Kazushige Ikeda, Shinya Hayashida,誌,2007;8(2)238-241

Isamu

76. Kosho T, Nakamura T, Kawame H,

Hokuto,Satoshi

Kusuda,Baba A, Tamura M, Fukushima Y.

Hiroshi Nishida on behalf of the Japan

Neonatal management of Trisomy 18:

Neonatologist

Clinical details of 24 patients receiving

International

intensive treatment. Am J Med Genet

Short-term Outcomes of Ultrapreterm

2006;140A:937-944

and

77. ○Hiroma

T, BabaA,

Tamuraprematureforinfants.

extremely

Biol

in

RecentLow-birthweight

Japan.

NeoReviews

2006;7:e511-516

Nakamura T. Liquid incubator withperfluorochemical

Perspectives:

Extremely

Infants

M.

Association.

83. 松井貴子、茨聡、丸山有子、他,鹿児島市立病院における NICU 長期入院児の現

Neonate状,日本周産期・新生児医学会雑2006;90:162-167
78. Kusuda S, Kim TJ, Koriyama T,

誌,2006,42:815-820

H.

84. 板橋家頭夫., 低出生体重児の栄養.「小児Contribution of pulmonary surfactantの摂食・嚥下リハビリテーション」（田角with inhaled nitric oxide for treatment

勝・ 向井 美恵 編） , 医 歯薬 出版 , 東京 ,of pulmonary hypertension. Pediatr Int.

2006;.228-229.

Matsunami

S,

Nakanishi

85. ○前田浩利, 小児の在宅医療の試み, 日

2006;48:459-63

本医師会雑誌 2006;135(8)1743-1746

79. Kusuda S, Fujimura M, Sakuma I,
Aotani H, Kabe K, Itani Y, Ichiba H,

86. ○前田浩利, 小児在宅医療総論, 在宅医

Matsunami K, Nishida H; Neonatal

療テキスト, 財団法人

Research Network, Japan. Morbidity

美記念財団,2006;110-111

and mortality of infants with very low

87. ○前田浩利,小児がん,在宅医療テキスト,

birth weight in Japan: center variation.

財団法人

Pediatrics 2006;118:e1130-8.

団,2006;116-11885.

80. Kusuda

S,

Koizumi

T,

Sakai

T,

Fujimura M, Nishida H, Togari H.
Results of clinical surveillance during
the Japanese first palivizumab seasonin

2002-2003.

Pediatr

在宅医療助成勇Int.

2006;48:362-8.
81. Nakazawa M, Saji T, Ichida F, Oyama- 18 -

在宅医療助成勇美記念財

別紙４
研究成果の刊行に関する一覧表
書籍
著者氏名
論文タイトル名
杉本健郎、
田村正徳

書 籍 名

出版社名

重症児者の地域で安全・快適な生活保障を-滋賀県とびわこ学園の取り組みと今後の課題第１３回3学会合同呼吸療法認定士認定講習会テキ
スト

自費出版

2008

3学会合同呼吸 東京
療法認定士認定委員会事務
局
医学書院
東京

2008

335-3572008

565-568

田村正徳

新生児・乳幼児の呼
吸管理

田村正徳

Consensus2005に基づ 小児科学第3版
く新しい心肺蘇生法

田村正徳：
監修

出版地

出版年

新生児蘇生法ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰﾏﾆｭ ﾒｼﾞｶﾙﾋﾞｭｰ社
ｱﾙ

東京

2008

ページ

田村正徳

新生児・乳幼児の人
工呼吸療法

新生児・乳幼児における 南江堂
人工呼吸療法の特徴"CE技術シリーズ「呼吸療法」

東京

2007

103-122

田村正徳

新生児管理

産婦人科診療コンパス

ﾒｼﾞｶﾙﾋﾞｭｰ社

東京

2007

134-144

田村正徳

新しい新生児蘇生法

産婦人科(専門医にきく最 中外医学社
新の臨床）

東京

2007

130-135

田村正徳

新生児の救急蘇生法

救急蘇生法の指針2005医療従事者用改訂４版

へるす出版

東京

2007

127-134

田村正徳

早産児（未熟児）・
新生児

Clinical Engineeringu
別冊 人工呼吸療法 改
訂４

秀潤社

東京

2007

392-398

田村正徳、 早産児の短期予後
和田雅樹

早産 最新の知見と取り扱い

ﾒｼﾞｶﾙﾋﾞｭｰ社

東京

2007

256-260

田村正徳

ＮＩＣＵマニュアル
４版

金原出版

東京

2007

5-8、3138、290305

メジカルビュ
ー社

東京

2007

田村正徳：
監修

倫理的問題、分娩室
ルチンと蘇生術、呼吸管理

第日本版救急蘇生ガイドラ
インに基づく新生児蘇生法テキスト 第一版

雑誌
発表者氏名

巻号

ページ

出版年

Shoichi Ezaki, Keiji Resuscitation of Preterm
Journal of ClinicalSuzuki, Clara
Infants with Reduced Oxygen Biochemistry &Results in Less Oxidative
Kurishima, Masumi
Nutrition.
Stress than Resuscitation
Miura, Wan Weilin,with 100% Oxygen.
Reiichi Hoshi,
Shizue Tanitsu, Yuzo
Tomita, Chikako
Takayama, Masaki
Wada, Tsutomu Kondo,
Masanori Tamura

44

1-8

2009

木原秀樹
中村友彦
田村正徳

発表誌名

NICUにおける呼吸理学療法の有効性と安全性に関する全国調査―第2報―日本未熟児新生児学会
雑誌

21(1)

57-64

2009

シンポジウム２「早産―予防・出生児の管理・手術の限界」座長のまとめ日本周産期・新生児学
会雑誌

44(4)

829

2008

側島久典 荒川ゆうき シンポジウム２「早産―予防
長田浩平 川崎秀徳
・出生児の管理・手術の限界
浅野祥孝 星礼一 伊 」胎児診断早産児小児外科症
藤智朗 本田梨恵 高 例への新生児科医としての管山千雅子 江崎勝一
理への考察,
國方徹也 鈴木啓二
田村正徳 小高明雄
馬場一憲 照井克生,

日本周産期・新生児学
会雑誌

44(4)

840-844

2008

田村正徳

日本周産期・新生児医
学会雑誌

44(4)

925-929

2008

57

2008

133-1372008

523-30

2007

112

2007

斎藤滋

廣間武彦
宮川哲夫

論文タイトル名

田村正徳

山口文佳

田村正徳、梶原眞人

予後不良とされる疾患への新生児科医師の対応と「重篤な疾患を持つ新生児の家族と医療スタッフの話し合いのガイ
ドライン」の活用

Ezaki S, Ito T,
Suzuki K, Tamura M

NICU入院児支援コーディネー 新生児医療連絡会
55
ターの配置についてNEWS LETTER No.55（別冊資料）
Association between Total
Journal of Clinical42(2)Antioxidant Capacity in
Biochemistry andBreast Milk and Postnatal
Nutrition
Age in Days in Premature
Infants.

Sachiko Iwata,Osuke
iwatani,Alan
Bainbrige, Tomohiko
Nakamura,Masanori
Tamura,Toyojiro
Matsuishi

Abnormal white matter
DEVELOPMENTAL
appearance on term FLAIRNEUROSCIENCE
predicts neurodevelopmental outcome at 6year-old following preterm
birth

Ezaki S, Clara K,
Suzuki K, Kondo T,
Tamura M

Resuscitation of preterm
infants with reduced
concentration of
inspiredoxygen -lessoxidative stress than 100%
oxygen-25(8)Jounal of peadiatrics 43(1)and Child health発表者氏名論文タイトル名

発表誌名

Kosho T, Nakamura T, Neonatal management of
Am J Med Genet
Kawame H, Baba A,
Trisomy 18: Clinical
Tamura M, Fukushima details of 24 patientsYreceiving intensive
treatment
Hiroma T, Baba A,
Liquid incubator with
Biol Neonate
Tamura M. Nakamura T perfluorochemical for
extremely premature infants

巻号

ページ

出版年

140A

937-949

2006

90

162-167

2006

Wakabayashi
T,Tamura M,Nakamura
T

Partial Liquid Ventilation
with Low-Dose
Perfluorochemical and

Biol Neonate

89

177-182

2006

Yoshio Sakurai.Toru
Obata.Kikumi
Matsuoka.Hiroyuki
Sasaki.Mayumi
Nomura.Michiyo
Murata.Show
Takeda.Masanori
Tamura
櫻井淑男、田村正徳

Anti-growth effect of theendocannabinoid
receptor(CBI andCB2)blockers on the livercancer cell lines

Prostaglandins &other 79
Lipid Mediators

144-1942006

小児救急―救命救急,PICU

小児科診療

71(11)

2008

田村正徳

ILCORタスクフォース「Neonatal」

CPR News

1018561858
6

2008

田村正徳

標準的な新生児心肺蘇生法をすべての周産期医療従事者にＭｅｄｉｃａｌTribune41(37)

72-73

2008

田村正徳

出生前診断された高度な肺低 日本小児外科学会雑誌形成を伴う横隔膜ヘルニアの
出生前後のプロトコールとその問題点
日本周産期･新生児医学会の日 ニキュ・メイト
本版新生児心肺蘇生法普及講
習会推進事業(NCPR)紹介

44(4)646-647

2008

6(22)

3-4

2008

田村正徳

小さな命を救う医療の最前線

Newton

28(5)

84-89

2008

田村正徳

新生児蘇生のｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ解説

日本産科婦人科学会雑
誌

60(3)

961-9712008

近藤乾、田村正徳「わが国のNICUにおける新生児心肺蘇生法研修体制に関す
るｱﾝｹｰﾄ調査結果」

周産期医学

37(2)

177-1802007

伊藤智朗、田村正徳

先天性横隔膜ﾍﾙﾆｱの長期ﾌｫﾛｰｱ 小児外科
ｯﾌﾟ
分娩立ち会いと新生児心肺蘇 Neonatal Care生

39(10)

11271131
42-60

2007

田村正徳、杉浦正俊

田村正徳
田村正徳

新生児の蘇生救急医学

田村正徳

特集：助産師に役立つ救急時 助産師の取り扱い 日本版新生児心肺蘇生法普及講習会推進事業

20

2007

31(9)

10791079

2007

61(3)

6-16

2007

発表者氏名

巻号

ページ

出版年

「こどもの人権をまもるため 日本小児科学会雑誌に－病児の権利：病気のこどもが求めるもの－」開催によせてConsensus2005に則った新しい ニキュ・メイト
「新生児心肺蘇生法ガイドラ
イン」

111(7)

105-106

2007

19

1-2

2007

斎藤孝美、田村正徳

超低出生体重児の栄養と予後

周産期医学

37(4)

469-4722007

田村正徳、横尾京子

合同ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「重篤な疾患を持つ新生児の医療をめぐる話
し合いのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」

日本未熟児新生児学会
雑誌

19(2)

184-189

2007

田村正徳

ハイリスク妊娠ﾌﾟﾗｲﾏﾘｹｱ 周
産期ｽﾀｯﾌのための実践的診断
指針 新しい新生児心肺蘇生法
新生児心肺蘇生法

ﾍﾟﾘﾈｲﾀﾙ ｹｱ 夏季増刊号 337

252-2632007

産婦人科の世界

59(4)323-3342007

櫻井淑男、田村正徳

出生直後の新生児心肺蘇生法における気管挿管

周産期医学

37(2)

239-244

2007

田村正徳

北米における新生児蘇生ﾌﾟﾛｸﾞ 助産雑誌
ﾗﾑ（NRP)の普及の背景と、そ
の必要性

61(2)

94-99

2007

和田雅樹、田村正徳

新生児心肺蘇生ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(NRP)の実際－胸骨圧迫の方法

61(2)120-127

2007

田村正徳

Consensus2005における新生児 周産期医学
心肺蘇生法の主たる改正点

37(2)165-1692007

和田雅樹、田村正徳

わが国の分娩取扱い施設にお 周産期医学
ける新生児心肺蘇生対策の現状
出生直後の新生児の扱い方-仮 周産期医学
死児Consensus2005に則った新しい 小児科診療
新生児心肺蘇生法

37(2)171-176

2007

37(1)

21-24

2007

4(70)

18-27

2007

田村正徳

ＨＦＯ

Neonatal Care20(2)140-145

2007

田村正徳

重篤な疾患を持つ新生児の家
族と医療ｽﾀｯﾌの話し合いのガイドラインが新生児医療の現場で活用されることを願って

日本未熟児新生児学会
雑誌

19(1)

26-32

2007

田村正徳、櫻井淑男

救急救命士ならびに救急隊員による分娩直後の新生児蘇生法

救急ｼﾞｬｰﾅﾙ

83

36-41

2007

NICU 夜勤・当直マニ
ュアル
日本周産期・新生児学
会周産期シンポジウム

秋季増
刊号
24

田村正徳、山口文佳

田村正徳

田村正徳

和田雅樹、田村正徳
田村正徳

田村正徳

論文タイトル名

分娩立ち会いと新生児心肺蘇生江崎勝一、三浦真澄、 新生児心肺蘇生法における酸
栗嶋クララ、和田雅樹 素投与の功罪－酸素投与に対、近藤乾、田村正徳
する抗酸化力とﾌﾘｰﾗｼﾞｶﾙへの
影響,

発表誌名

助産雑誌

2007
27-32

2006