2020 年 1 月 14 日

経済レポート

景気ウォッチャー調査（東海地区:2019 年 12 月）～ 現状判断、先行き判断ともに低下～
調査部 主任研究員 塚田裕昭

○ 1 月 14 日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の 12 月1の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差－1.7 ポイントの 39.2 と 2 ヶ月ぶりに低下した。
先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差－1.8 ポイントの 44.9 と 3 ヶ月ぶりに低下した。
現状判断DI(季節調整値)（DI）
55（DI）
555050

先行き判断DI(季節調整値)

44.9454539.2

40403530東海

東海

9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
18年○35

全国30

全国

9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
18年

19年

19年

当社では、東海地区の景気ウォッチャーの見方を弱い動きが見られる。先行きについては、オリンピック効果に期待する声がある一方、消費税率引上げによる消費抑制や不透明な海外情勢への懸念がみられる。とまとめ、現状については判断を据え置いた。
（前月のまとめ）「弱い動きが見られる。先行きについては、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動減からの回復やポイント還元など各種対策による効果への期待が見られる。」○

内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方をこのところ回復に弱い動きがみられる。なお、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動による影響が一部にみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる。とまとめている。
（前月のまとめ）「このところ回復に弱い動きがみられる。なお、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動による影響が一部にみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる。」

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調査期間は毎月 25 日～月末

（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

1 / 6１．景気の現状判断（3 ヶ月前との比較、方向性）（１）ＤＩの動向○ 3 ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩ2（季節調整値）は、前月差－1.7 ポイントの 39.2 と2 ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す 50 を 21 ヶ月連続で下回った。年末年始の季節要因による改善を挙げる声がある一方、消費税率引き上げによる需要落ち込みを指摘するコメントが多くみられた。

○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋1.9 ポイン
トの 41.7 と 2 ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す 50 を 20 ヶ月連続で下回った。また、企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ3は、同＋0.6 ポイントの 41.4 と 2 ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す 50 を13 ヶ月連続で下回った。

（DI）

（DI）

現状判断DI（各分野計）

55

現状判断DI（原数値）

55季節調整値
原数値

50504545各分野計40

家計動向関連40

企業動向・雇用関連

3535

9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
18年

19年

9月 10 11 12 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11 12月 月 月月 月 月
18年

19年

現状判断（方向性） 各分野計 [季節調整値]

（DI）

60
全国東海5550454035301213141516171819（年）2

本調査のアンケート・サンプル総数は 227、うち家計関連 151、企業・雇用関連 76。以下、先行き判断についても同様。

3 企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ（原数値）は、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従って当社調査部にて試算した。
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（２）ウォッチャーのコメントから読み取る景気動向（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】➢反動減や節約志向の高まりなど、消費税率引き上げによる落ち込みをあげる声が散見される。
百貨店（総務担▲ 当）

消費税増税後の高額品の戻りが遅く、なかなか前年の売上を超えることが難しい。また、暖冬の影響もあり衣料品の売上は非常に厳しい状況である。さらに、これまで売上増を支えていたインバウンドの売上も、日韓関係など諸課題の影響が出ている状況である。

スーパー（営業企 買上点数、来店頻度が減り、売上の前年比も３か月前より落ちている。消費税増税の負担が▲ 画）
実感されてきている。
家電量販店（フラ 12月に入っても、消費税増税の影響が続いている。来客数が前年の９割で、パソコンの買換▲ ンチャイズ経営え等で客単価は何とか維持できているが、特殊要因がなくなれば売上も前年の８割となりそ者）
うだ。
旅行代理店（経営 消費税増税後の動きとして、より低単価へ向かっている。１ドルが109円台前後の動きで、海外からみれば日本の方が相対的に飲食、宿泊の価格は安いので、インバウンド客が増える▲ 者）のは当たり前である。実質的な賃金上昇につながりづらく、その分消費が抑制されている。
百貨店（業績管理 来客数が前年に比べ苦戦している。消費税増税前の駆け込み需要の反動がクリスマスから年末年始には収まると見込んでいたが、前回の増税時に比べ回復に時間が掛かるように見× 担当）受けられる。

➢

一方で、年末年始の季節要因による改善をあげる声もある。
百貨店（経理担○ 当）○

年末年始の日並びが良く、需要が一時的に引き上げられている。

スーパー（店員）

数の子やつくだ煮といった、おせちの具材が順調に売れている。果物に関してもふだんはみられないみかんやりんごの箱買いが多く見受けられ、景気が良いと感じる。

旅行代理店（営業 今月は積極的におせち販売を行ってみたが、かなり好調で１か月で約70個、80万円近くの売上を計上した。高くても有名旅館や有名料亭のおせちを買い求める客がいるということは、家○ 担当）
計の景気も良いように見受けられる。

【企業動向・雇用関連】➢企業部門でも消費税率引き上げに関連するコメントが散見される。
輸送業（経営者）12月に入り、ドラッグストアやホームセンター向けの物量が消費税増税後初めて前年を上回ったが、例年のような年末前の物量の盛り上がりは全くない。

輸送業（役員）12月は１年を通して最も消費が多く荷動きが活発な月であるが、今年は消費税引上げに加え暖冬が重なり、これまでになく一般消費財、工業製品共に荷動きが低調である。

会計事務所（職▲ 員）

消費税増税前の駆け込み需要の反動で、売上が減少している企業が多くみられる。特に単価の高い商品を販売している企業は減少が顕著である。

□▲➢ 人手不足は続いているが、右肩上がりのトレンドではなくなってきたようだ。
▲

職業安定所（次長）（お問い合わせ）調査部

求人数は依然として高い水準にはあるが、以前のような右肩上がりの状況ではなく、製造業を中心に減少傾向にある。

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3 / 6２.

景気の先行き判断（2～3ヶ月先の見通し、方向性）（１）ＤＩの動向○ 2～3 ヶ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩ（各分野計：季節調整値）は、前月差－1.8 ポイントの 44.9と 3 ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す 50 を 15 ヶ月連続で下回った。東京オリンピック効果への期待がある一方、消費税率引き上げの悪影響や不透明な海外情勢への懸念がみられる。
○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同－0.1 ポイン
トの 46.2 と 3 ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す 50 を 11 ヶ月連続で下回った。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同－6.9 ポイントの 40.1 と 3 ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す 50 を 15 ヶ月連続で下回った。

（DI）

（DI）

先行き判断DI（各分野計）

先行き判断DI（原数値）

5555
季節調整値
原数値

50504545
各分野計
家計動向関連4040

企業動向・雇用関連

35

35
9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
18年

19年

9月 10 11 12 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11 12月 月 月月 月 月
18年

19年

先行き判断（方向性）各分野計[季節調整値]

（DI）

60
全国

東海

55

50

45

40

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30
12

（お問い合わせ）調査部

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（２）ウォッチャーのコメントから読み取る景気動向（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなる、 ○：やや良くなる、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなる、 ×：悪くなる【家計動向関連】➢

消費税率引き上げの悪影響が続くとの意見が散見される。
商店街（代表者）

景気が悪くなっているのは、消費税増税が原因である。これから２～３か月先は、悪いまま横ばいである。

百貨店（企画担□ 当）

軽減税率効果もあり食品は前年を超えて推移するが、増税対象商品については、影響は徐々に薄れるものの、消費税増税前の状況に戻るにはもう少し時間が掛かると見込まれる。

家電量販店（店▲ 員）

今後も影響が続きそうに見受けられる。本来消費税引上げの影響は３か月もすれば少なくなるが、今回は、余りそのようにはみられない。他の小売業者にも確認をしたが、同様の声が得られた。

商店街（代表者）

消費税増税前に大物家電品は買換えられており、増税後は売行きが悪い。５％の還元も、年配の客には余り浸透していないように見受けられるので、更に落ち込むのではないかと心配している。

□×➢

一方で、東京オリンピックの効果に期待する声も多く見られる。
スーパー（支店○ 長）

東京オリンピックまでは少し上向きにあると見込まれる。終了以降はかなり冷え込み感が増すかもしれないが、景気が上昇を維持していけることを期待したい。

乗用車販売店（従 国レベルの大きな問題が起きない前提ではあるが、特に大きな問題がなければ来年は東京○ 業員）
オリンピックでムードが高まり、多少景気は上向く。
旅行代理店（営業 国立競技場や日本オリンピックミュージアムの見学ツアー等、東京方面への旅行を希望する担当）
企業や団体が増えており、この時期から東京オリンピックの恩恵は多少受けている。ただし、○大手スポンサー企業以外の旅行会社は、ツアー企画の権限上、この程度の需要確保で終わりそうである。

【企業動向・雇用関連】➢不透明な海外情勢、消費税率引き上げの悪影響が懸念されている。
輸送用機械器具 米国と中国との貿易摩擦は収束しないであろうと見込まれ、このままの状況が続く。
□ 製造業（総務経理担当）
輸送業（役員）

中東情勢が依然として不透明であり、原油価格が上昇傾向にあるなど不安材料が多い。消費税増税の関係は緩やかに回復に向かうが、暖冬の影響は年を越すとばん回は難しい。求人倍率も一時より下がってきている等、景気上昇の兆しがない。

建設業（役員）消費税引上げの影響で資材の値上がりもあり、建築コストがますます上がる。客が分譲価格の高騰についていけないことを懸念する。

会計事務所（職× 員）

消費税増税により、更なる消費の落ち込みが見込まれ、今後良くなる要素も今のところはみられない。

□▲➢

人手不足が続く一方で、雇用関連のネガティブなコメントも散見される。
職業安定所（次□ 長）

人手不足と感じている企業の声が多い状況は変わっていないが、一部の製造業は、先行きを不安視し採用抑制を検討している。

人材派遣会社（営 自動車メーカーの主要客より、４月からの予算を10％削減すると通達を受けており、今月より× 業担当）
も景気は悪くなる。

（お問い合わせ）調査部

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景気ウォッチャー調査について⚫

景気ウォッチャー調査は、内閣府が月次で公表する景況調査で、百貨店売場担当者、タクシー運転手、企業経営者など地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々に景気の方向性、水準についての見方を回答してもらい、その結果を集計公表するサーベイ調査である。

⚫

調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月 25 日から月末である。

⚫

調査対象の職種によって、「家計動向関連」、「企業動向関連」、「雇用関連」に区分し、区分毎に、集計結果を公表している（地域別は各分野計、家計動向関連のみ公表）。
「家計動向関連」：商店街代表者、百貨店担当者、タクシー運転手、美容室従業員など「企業動向関連」：製造業経営者、非製造業経営者など「雇用関連」：人材派遣会社社員、職業安定所職員など⚫

主な調査項目は、次の 3 項目。
（１） 景気の現状に対する判断（方向性）（２） 景気の先行きに対する判断（方向性）（３） 景気の現状に対する判断（水準）（１）（２）については、判断の理由についても回答を求めている。

⚫

上記調査項目について、下記の 5 段階の判断を求め、回答結果をもとにそれぞれ点数を与え、これを各回答区分の構成比に乗じてＤＩを算出している。回答者全員が「変わらない」と答えた場合、ＤＩは 50 となる
ため、ＤＩ＝50 が景気の横ばいを示すこととなる。

（出所）内閣府ＨＰ⚫

全国各地の地域ブロック毎に集計・分析をおこなっており、東海地区は、岐阜、静岡、愛知、三重の 4 県が対象となっている。

※調査の詳細については、内閣府 HP、「景気ウォッチャー調査」報告書をご参照ください。

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