｢審判請求書｣作成見本

取消審判（一部）：商標特許特許

特許特許印

紙印

紙印

紙印

紙

50,00030,00010,000

弁理士が代理人の場合

5,000（95,000 円）

審 判 請 求 書
令和○○年○○月○○日
特許庁長官
１

殿

審判事件の表示商標法第５０条第１項の規定による商標登録第○○○○○○○号取消審判事件

２

請求人
住所（居所）

アメリカ合衆国○○州○○市○○○○

氏名（名称）○○、○○、○○○○コンパニー（代表者３

請求人代理人
（識別番号１００ＸＸＸＸＸＸ）

住所（居所）

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号

電話番号

０３－○○○○－○○○○

氏名（名称）

弁理士（識別番号

４○○、○○、○○○○

代理

花子

１００ＸＸＸＸＸＸ）

住所（居所）

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号

電話番号０３－○○○○－○○○○

氏名（名称）

弁理士

連絡先

担当

被請求人
住所（居所）
氏名（名称）

代理太郎

東京都新宿区新宿○丁目○番○号○○株式会社）

５

請求の趣旨
商標法第５０条第１項の規定により、登録第○○○○○○○号商標の指定商品・役務中、「第○類○○○」、「第○○類○○○」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
６

請求の理由
①

本件商標
商標の構成「○○○○」

指定商品

第○類「○○○、○○○」第○○類「○○、○○○」

出登
②

録

願

令和年月日日

令和年月日

取消事由
本件登録第○○○○○○○号商標は、その指定商品・役務中、「第○類○○」、「第○○類○○○○」について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
③７

取消原因

証拠方法
別添証拠説明書に記載のとおり。

８

書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾承諾する。／

承諾しない。

（承諾しない場合は理由 を記載）
９添付書類の目録（１）甲第１号証写し

正本１通、副本２通（２）審判請求書

副本２通（３）委任状及び訳文（４）証拠説明書

各１通
正本１通、副本２通

証拠及び証拠説明書をＤＶＤ－Ｒで提出する場合、「添付書類の目録」は、以下のように記載してください。
９ 添付書類の目録（１）甲第１号証写し及び証拠説明書（ＤＶＤ－Ｒ）（２）審判請求書

正本１枚
副本２通

（３）委任状及び訳文各１通

インターネット出願ソフトの特殊申請機能（電子特殊申請）を利用して提出する場合は、副本の提出は不要となります。
「添付書類の目録」は、以下のように記載してください。
９ 添付書類の目録（１）甲第１号証写し（２）委任状（３）委任状訳文（４）証拠説明書

正本１通
１通
１通
正本１通

※納付方法
手続方法により、以下の納付方法が使用できます。
書面(1)特許印紙(2)特許庁窓口における指定立替（クレジットカード）納付(3)現金納付(4)電子現金納付
インターネット出願ソフトの特殊申請機能（電子特殊申請）(1)予納(2)口座振替(3)指定立替（クレジットカード）納付(4)電子現金納付※各納付方法の記載例「７証拠方法」欄（電子現金納付の場合は「９添付書類の目録」欄）の次に、納付方法の欄を設けて記載してください。
各納付方法の詳細については「納付方法」のページを御確認ください。
(1)予納「８ 予納台帳番号

ＸＸＸＸＸＸ

納付金額●●●●●」(2)口座振替「８ 振替番号納付金額

ＸＸＸＸＸＸＸＸ●●●●●」(3)指定立替（クレジットカード）納付「８ 指定立替納付(4)電子現金納付●●●●●」

「１０ 納付番号

ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ」(5)現金納付納付済証（特許庁提出用）を別の用紙に貼り添付してください。

｢審判請求書｣作成見本

取消審判（一部）：商標
特許特許

特許特許印

紙印

紙印

紙印

紙

50,00030,00010,000

弁理士法人が代理人の場合

5,000（95,000 円）

審 判 請 求 書
令和○○年○○月○○日
特許庁長官
１

殿

審判事件の表示商標法第５０条第１項の規定による商標登録第○○○○○○○号取消審判事件

２

請求人
住所（居所）

アメリカ合衆国○○州○○市○○○○

氏名（名称）○○、○○、○○○○コンパニー（代表者
３

１１０ＸＸＸＸＸＸ）

住所（居所）

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号

電話番号

０３－○○○○－○○○○

氏名（名称）

弁理士法人

代表者

○○

連絡先

担当は弁理士被請求人
住所（居所）
氏名（名称）

５）

請求人代理人
（識別番号４○○、○○、○○○○○○○○○○○○○○

東京都新宿区新宿○丁目○番○号○○株式会社

請求の趣旨
商標法第５０条第１項の規定により、登録第○○○○○○○号商標の指定商品・役務中、「第○類○○○」、「第○○類○○○」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
６

請求の理由
①

本件商標
商標の構成

「○○○○」

指定商品

第○類「○○○、○○○」第○○類「○○、○○○」

出登
②

録

願

令和年月日日

令和年月日

取消事由
本件登録第○○○○○○○号商標は、その指定商品・役務中、「第○類○○」、「第○○類○○○○」について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
③７

取消原因

証拠方法
別添証拠説明書に記載のとおり。

８

書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾承諾する。／

承諾しない。

（承諾しない場合は理由 を記載）
９添付書類の目録（１）甲第１号証写し

正本１通、副本２通（２）審判請求書

副本２通（３）委任状及び訳文（４）証拠説明書

各１通
正本１通、副本２通

証拠及び証拠説明書をＤＶＤ－Ｒで提出する場合、「添付書類の目録」は、以下のように記載してください。
９ 添付書類の目録（１）甲第１号証写し及び証拠説明書（ＤＶＤ－Ｒ）（２）審判請求書（３）委任状及び訳文

正本１枚
副本２通各１通

インターネット出願ソフトの特殊申請機能（電子特殊申請）を利用して提出する場合は、副本の提出は不要となります。
「添付書類の目録」は、以下のように記載してください。
９ 添付書類の目録（１）甲第１号証写し（２）委任状（３）委任状訳文（４）証拠説明書

正本１通１通１通
正本１通※納付方法
手続方法により、以下の納付方法が使用できます。
書面(1)特許印紙(2)特許庁窓口における指定立替（クレジットカード）納付(3)現金納付(4)電子現金納付
インターネット出願ソフトの特殊申請機能（電子特殊申請）(1)予納(2)口座振替(3)指定立替（クレジットカード）納付(4)電子現金納付※各納付方法の記載例「７証拠方法」欄（電子現金納付の場合は「９添付書類の目録」欄）の次に、納付方法の欄を設けて記載してください。
各納付方法の詳細については「納付方法」のページを御確認ください。
(1)予納「８ 予納台帳番号

ＸＸＸＸＸＸ

納付金額●●●●●」(2)口座振替「８ 振替番号納付金額

ＸＸＸＸＸＸＸＸ●●●●●」(3)指定立替（クレジットカード）納付「８ 指定立替納付●●●●●」(4)電子現金納付「１０ 納付番号(5)現金納付

ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ」

納付済証（特許庁提出用）を別の用紙に貼り添付してください。