令和２年度

公文書開示（10月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否決定区分

月整理番
号

請 求年月日決 定
年月日

1R2.9.29

R2.10.2 （住所：東京都西東京市南町１－〇〇－〇〇付近）

公文書の件名東京都市計画河川石神井川計画図

総枚数1

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局都市基盤部調整課

1

下記の日付で建設大臣に認定された各「工業化住宅認定等別添図書」(認定企業名：〇〇株式会社)の各々の全頁。

2

R2.9.18

１ 平成２年11月２日付
２ 平成３年３月12日付
３ 平成３年５月24日付
４ 平成３年９月２日付
R2.10.2 ５ 平成３年11月22日付
６ 平成４年５月28日付
７ 平成４年９月４日付
８ 平成４年11月27日付
９ 平成５年３月15日付
10 平成５年５月18日(頃)11 平成５年６月25日(頃)12 平成５年８月27日付

1

東京都は、当該公文書を保有していないため

都市整備局市街地建築部建築指導課

R2.10.1

東京都知事許可第〇〇号有限会社〇〇の以下の書類
・建設業許可申請書（平成27年11月11日許可）
R2.10.5 ・第11期・12期・13期 決算変更届出書一式
・令和元年６月10日受付の変更届出書一式

86

R2.9.23①【公共区画】R2年度整備計画書（令和２年度道路区画事業に係る社会資
本総合整備計画（案）のうち武蔵引田駅北口区画整理事業に関するもの）②社会資本整備総合交付金システムに入力された調書（令和２年度道路区画事業に係る社会資本総合整備計画（案）のうち武蔵引田駅北口区画整理
R2.10.6 事業に関するもの）③（都整）社資1_02_街路課（多摩部）（令和２年度道路区画事業に係る社会資本総合整備計画（案）のうち武蔵引田駅北口区画整理事業に関するもの）

3

1

都市整備局市街地整備部企画課

5R2.9.10

平成29年８月22日付29多建開一開第51号のうち（１）造成計画平面図
R2.10.6 （２）造成計画断面図（３）地盤調査報告書

241

都市整備局多摩建築指導事務所
開発指導第一課

6

R2.10.1

R2.10.7 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和２年９月30日現在）

※

1

7

R2.10.1

R2.10.7 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和２年10月1日現在）※

1

R2.10.2

平成17年議案第1035号に係る東京都東大和市奈良橋一丁目〇〇における建築基準法旧法第43条第１項ただし書き許可に関する現況図・協定図、道R2.10.7 に関する協定書及び道に関する協定承諾書（東京都情報公開条例第７条各号に規定する非公開情報を除く。）

31

34811

（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

都市整備局市街地建築部建設業課
都市整備局市街地建築部建設業課
都市整備局多摩建築指導事務所
建築指導第一課

令和２年度

公文書開示（10月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否
決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数

非開示理由等

所管局部課等（７条１号）図面に関する情報（特記仕様書や凡例表等を含む。）は、著作権法に基づく、設計者独自のノウハウや工夫に基づく創作的表現による未公表の著作物に関する情報が記録されている部分があり、当該部分を開示することにより、著作者等の権利を侵害すると認められるため（７条２号）指定確認検査機関の従業員、テナント従業員及び施工会社職員の氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別できるため

9

R2.8.12

・仮使用認定申請書（第一回）31都市建指建第1399号
・仮使用認定申請書（第二回）31都市建指建第1856号

R2.10.9 ・仮使用認定申請書（第三回）02都市建指建第0095号

1

※11

11

・仮使用認定申請書（第四回）02都市建指建第0275号（７条３号）電話番号は、当該法人が限られた一定の者に対してのみ明らかにしている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人に競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。また、図面に関する情報（特記仕様書や凡例表等を含む。）は、設計会社等が長年の技術開発と自助努力によって得た様々な機材やその配置等の技術情報が記載され、当該情報が外部に流出した場合、同業他社に技術を盗用されることにより、当該法人の競争上及び事業運営上の地位が損なわれると認められるため。さらに、仮使用の予定範囲やスケジュールが記載された情報や各用途別床面積は、設計会社や施工会社等が長年の経験や自助努力によって積み上げられたノウハウに基づき記載された情報や設計されたものであり、当該情報が外部に流出した場合、同業他社がその手法を模倣することなどにより、当該法人の競争上及び事業運営上の地位が損なわれると認められるため。次に、資金計画に関する情報は、現在活動している市街地再開発組合の財務に関する内部管理情報であり、公にすると当該法人の資産状況が明らかとなり、当該法人の自由な事業活動等が妨げられるため。次に、構造計算書等に関する情報は、設計者や設計会社等がその知識と技能を駆使し、建築物の機能性、経済性と地震等への耐久性能を満足させるよう、創意と工夫をこらして作成されたものであり、当該情報が外部に流出した場合、同業他社に技術を盗用されることにより、当該法人の競争上及び事業運営上の地位が損なわれると認められるため

都市整備局市街地建築部建築指導課（７条４号）印影は、公にすることとにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。また、図面に関する情報（特記仕様書や凡例表等を含む。）は、当該文書を公にすることで、建物内部の構造や用途、配置状況が把握され、建物への侵入や窃盗等の犯罪の実行を容易にするなど、防犯上の支障をきたすため。さらに、仮使用の予定範囲やスケジュールが記載された情報は、当該文書を公にすることで、工事期間中の仮使用部分等が把握され、建物への侵入や窃盗等の犯罪の実行を容易にするなど、防犯上の支障をきたすため。次に、資金計画に関する情報は、現在活動している市街地再開発組合の財務に関する内部管理情報であり、公にすると当該法人の資産状況が明らかとなり、当該法人の自由な事業活動等が妨げられるため

R2.9.27

建築計画概要書
・建築主 〇〇株式会社
R2.10.9 ・建築確認番号 平成27年８月27日第〇〇号
・地名地番 中央区〇〇

131

都市整備局市街地建築部建築指導課

11R2.9.27

建築計画概要書
・建築主 〇〇組合 理事長 〇〇R2.10.9 ・建築確認番号 令和２年７月２日第〇〇号・地名地番 中央区〇〇

101

都市整備局市街地建築部建築指導課

12R2.10.7

R2.10.13 の以下の書類

10

東京都知事許可第〇〇号(有)〇〇1611（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

24

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

・令和２年４月期の決算変更届出書一式
13

R2.10.7

東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類

R2.10.13 ・第29期決算変更届出書一式

令和２年度

公文書開示（10月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否
決定区分

月整理
番
号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）工事経歴書に関する配置技術者の氏名や請負代金の額等の情報は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため

14

R2.9.29

平成26年４月４日付受付「変更届出書」（許可番号 東京都知事許可特－R2.10.13 21第○○号）

117

1 1

1

（７条３号）工事経歴書のうち注文者や「工事名」のうち名称の部分（法人のもの）の情報、直前３年の各営業年度における工事施工金額、財務諸表（法人用）、納税証明書は、法人の財産に関する内部管理情報であって、公にすることにより、資産及び経営状況、経営方針等が明らかになり、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

都市整備局市街地建築部建設業課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を来すおそれがあるため
東京都市計画河川妙正寺川計画図

都市整備局都市基盤部調整課

15R2.10.9

R2.10.14 （住所：東京都新宿区下落合１－〇〇－〇〇付近）

1

1

16R2.10.6

R2.10.15 建設業許可業者名簿（東京都知事許可 令和２年９月30日現在）

※

1

17

R2.10.5

R2.10.15 成29年８月31日）

8

1

R2.10.6

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳
R2.10.15 （令和２年９月２日から10月６日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

4

1

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第三課

2

1

都市整備局多摩建築指導事務所
建築指導第三課

18

19 R2.10.12

建築計画概要書（建築確認番号 29都市建指建第〇〇号 交付年月日 平

建築計画概要書（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

R2.10.15 ・平成13年度 第174号
・平成14年度

20R2.10.5

21 R2.10.16

22R2.9.18

都市整備局市街地建築部建設業課
都市整備局市街地建築部建築指導課

第1303号

第二市街地整備事務所の以下の職員の旅費請求内訳書（令和２年８月１日から同年９月30日まで分）
R2.10.16 （１）〇〇 〇〇所長
（２）〇〇 〇〇副所長兼管理課長（３）〇〇 〇〇課長代理
東京都市計画河川石神井川計画図

R2.10.23 （住所：東京都西東京市南町１丁目〇〇－〇〇）

30都市整多第163号「事業計画変更の承認について(G-70)」のうち、事R2.10.23 業計画変更申請書（添付資料を除く。）

19

11（７条２号）職務の級及び自宅の最寄り駅は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため

1

都市整備局都市基盤部調整課

13

1

1

1

（７条３号）主な変更事項とその理由は、法人等の事業に関する情報であって、公にすることにより、テナント誘致戦略や店舗運営に関するノウハウ等の当該事業を営む法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

23 R2.10.22

東京都市計画河川石神井川計画図

R2.10.27 （住所：東京都西東京市南町３－〇〇－〇〇）

1

1

都市整備局第二市街地整備事務所管理課

都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン課

都市整備局都市基盤部調整課

令和２年度

公文書開示（10月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否
決定区分

月整理番号請 求年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚
数

非開示理由等

所管局部課等（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

24 R2.10.23

東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類
・第９・１０・１１・１２・１３期の決算変更届出書一式および平成２９
R2.10.27 年５月２日受付の建設業許可申請書と変更届け出書一式
東京都知事許可第〇〇号有限会〇〇の以下の書類
・第２２期決算変更届一式

25 R2.10.22

R2.10.28 （住所：東京都新宿区高田馬場三丁目〇〇－〇〇付近）

11

都市整備局都市基盤部調整課

26 R2.10.15

次に掲げる会議の会議資料等(1)「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第20回）」(2)「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第21回）」(3)「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第22R2.10.28 回）」(4)「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第23回）」(5)「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第24回）」(6)「令和２年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第１回）」※

1

都市基盤部交通企画課

27 R2.10.14

銀座六丁目１０地区市街地再開発組合、京橋二丁目西地区市街地再開発
R2.10.28 組合、糀谷駅前地区市街地再開発組合に係る「消費税仕入控除税額報告書」

28 R2.10.15

R2.10.28 上記工事における、共通費計算書

東京都市計画河川神田川計画図(02-00039)【令和2年度泉岳寺駅地区建物2棟地上部解体工事】

143

11161

都市再開発法及びその関連法令においては、消費税及び地方消費税に関し、消費税仕入控除税額報告書及びそれに類する書類の提出を要する旨の規定はなく、実施機関においても提出を求めていない。
また、実施機関において、開示請求書中に記載された市街地再開発組合から、当該報告書を収受したとの事実もない。
よって、開示請求に関する公文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局市街地整備部再開発課
都市整備局第二市街地整備事務所工事課

令和２年度

公文書開示（10月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため（７条３号）法人の担当者のメールアドレスは、法人等の事業活動を行う上で通常関係者以外は知り得ない情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され業務上の支障が生じるなど、当該法人等の事業運営上の地位が損なわれると認められるため（７条５号）公文書の件名、メール本文の内容は、都の内部又は都との相互間における審議、検討、又は協議に関する情報であって、事業の具体的な内容について、未だ検討中の情報である。これらを公にすることにより、外部からの干渉、圧力等により行政内部の自由かつ率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため

29

R2.9.8R2.10.30 〇〇〇〇〇指摘事項について（添付文書を含む。）

2

1

1

1

1

1

（７条６号）東京都職員のメールアドレスは、職員のメールアドレスを公にすることにより、不特定多数の者から本来の業務目的以外のメールが大量又は無差別に送信されるおそれがあり、当該職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（７条３号・５号・６号）添付文書に関する情報は、法人等の事業に関する情報であって、未確定である当該情報を公にすることにより、関係する利害関係者の信頼を失い、事業スケジュールの遅延や計画変更の検討を生じ、結果として事業コストの増大へとつながり、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため
都の内部又は都との相互間における審議、検討、又は協議に関する情報であって、未だ実現可能か検討中の情報である。これらを公にすることにより、外部からの干渉、圧力等により行政内部の自由かつ率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため都が行う公園まちづくり制度に関する事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、今後、事業者からの適時適切な情報提供が行われなくなるなどの協力が得られなくなり、事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局都市づくり政策部緑地景観課

令和２年度

公文書開示（10月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否
決定区分

月整理番号

30

請 求年月日R2.7.7

決 定年月日公文書の件名〇 交付決定通知書（１）平成26年４月１日付国官会第881号－233 社会資本整備総合交付金交付決定通知書（２）平成26年４月１日付国住街第３－6002号 平成26年度防災・省エネまちづくり緊急促進事業費補助金交付決定通知書(京橋二丁目西地区)（３）平成26年４月１日付国住街第３－6003号 平成26年度防災・省エネまちづくり緊急促進事業費補助金交付決定通知書(銀座六丁目１０地区)（４）平成27年３月３日付国住街第３－6014号 平成26年度防災・省エネまちづくり緊急促進事業費補助金交付決定通知書(銀座六丁目１０地区)（５）平成27年３月５日付国官会第4147号－３ 社会資本整備総合交付金交付決定通知書（６）平成27年４月９日付国官会第1425号－２ 社会資本整備総合交付金交付決定通知書（７）平成27年４月９日付国住街第３－6001号 平成27年度防災・省エネまちづくり緊急促進事業費補助金交付決定通知書(京橋二丁目西地区)（８）平成27年４月９日付国住街第３－6002号 平成27年度防災・省エネ
まちづくり緊急促進事業費補助金交付決定通知書(銀座六丁目１０地区)（９）平成28年１月５日付国住街第３－6010号 平成27年度防災・省エネ
まちづくり緊急促進事業費補助金交付決定通知書（銀座六丁目１０地区）（10）平成28年４月１日付国官会第1117号－347 社会資本整備総合交付金交付決定通知書（11）平成28年４月１日付国住街第３－6001号 平成28年度防災・省エネ
まちづくり緊急促進事業費補助金交付決定通知書(京橋二丁目西地区)（12）平成28年４月１日付国住街第３－6002号 平成28年度防災・省エネ
まちづくり緊急促進事業費補助金交付決定通知書(銀座六丁目１０地区)（13）平成28年９月９日付国官会第2090号－2 社会資本整備総合交付金交R2.10.30 付決定変更通知書（14）平成28年10月14日付国官会第2875号－2 社会資本整備総合交付金交付決定通知書〇 額の確定通知書（１）平成27年３月31日付26都市整民第777号 社会資本整備総合交付金額の確定通知書(平成26年度年度補正予算関係)（２）平成27年３月31日付26都市整民第783号 平成26年度住宅局所管防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金確定通知書（３）平成27年３月31日付26都市整民第786号 平成26年度住宅局所管防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金確定通知書（４）平成27年11月16日付27都市整再第354号 平成26年度社会資本整備総合交付金額の確定通知書（５）平成28年３月31日付27都市整再第682号 平成27年度社会資本整備総合交付金額の確定通知書（６）平成28年３月31日付27都市整再第687号 平成27年度住宅局所管防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金確定通知書（７）平成28年３月31日付27都市整再第688号 平成27年度住宅局所管防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金確定通知書（８）平成29年３月31日付28都市整再第907号 平成28年度住宅局所管防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金確定通知書（９）平成29年３月31日付28都市整再第908号 平成28年度住宅局所管防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金確定通知書（10）平成29年３月31日付28都市整再第935号 平成28年度社会資本整備総合交付金額の確定通知書（11）平成29年３月31日付28都市整再第937号 平成28年度社会資本整備総合交付金額の確定通知書

総枚数1

非開示理由等

所管局部課等

市街地整備部再開発課

令和２年度

公文書開示（10月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否
決定区分

月
整理番号

31

請 求年月日R2.7.7

決 定年月日R2.10.30

公文書の件名〇 交付申請書(1)平成26年4月1日付26中都地第19号 平成26年度社会資本整備総合交付金交付申請書(2)平成26年4月1日付京二西再組Ｈ26－第6号 平成26年度住宅局所管 防災・省エ
ネまちづくり緊急促進事業補助金交付申請書の提出について（京橋二丁目西地区）(3)平成26年4月1日付銀六10再組発第Ｈ26－4－2号 平成26年度住宅局所管 防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付申請について(4)平成27年2月18日付26中都地第400号 平成26年度社会資本整備総合交付金交付申請書(平成26年度補正予算関係)(5)平成27年3月3日付銀六10再組発第Ｈ27－3－3号 平成26年度防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付決定変更申請について(6)平成27年4月9日付27中都地第27号 平成27年度社会資本整備総合交付金交付申請書(7)平成27年4月9日付京二西再組Ｈ27－第1号 平成27年度住宅局所管 防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付申請書の提出について（京橋二丁目西地区）(8)平成27年4月9日付銀六10再組発第Ｈ27－4－10号 平成27年度防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付申請について(9)平成27年12月7日付27中都地第385号 平成27年度社会資本整備総合交付金交付決
定変更申請書(10)平成27年12月15日付銀六10再組発第Ｈ27－12－４号 平成27年度防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付決定変更申請について(11)平成28年1月14日付27中都地第431号 平成27年度社会資本整備総合交付金交付決定変更申請書(12)平成28年3月1日付27中都地第511号 平成27年度社会資本整備総合交付金交付決
定変更申請書(13)平成28年4月1日付28中都地第27号 平成28年度社会資本整備総合交付金交付申請書の提出について(14)平成28年4月1日付京二西再組Ｈ28－第1号 平成28年度住宅局所管 防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付申請書の提出について（京橋二丁目西地区）(15)平成28年4月1日付銀六10再組発第Ｈ28－4－1号 平成28年度住宅局所管 防災・省エネまちづくり急促進事業補助金交付申請書(16)平成28年8月8日付28中都地第200号 平成28年度社会資本整備総合交付金交付決
定変更申請書(17)平成28年10月14日付28中都地第299号 平成28年度社会資本整備総合交付金交付申請書(平成28年度補正予算関係)〇 支出決定決議書(1)平成27年3月20日付 26都市整民第666号 平成26年度住宅局所管市街地再開発事
業国庫補助金の請求書の送付について［中央区：京橋二丁目西地区：住宅局所管］(2)26都市整民第667号 平成26年度社会資本総合整備事業・社会資本整備総合交付金の請求書の送付について［中央区：京橋二丁目西地区ほか６地区：住宅局所管］(3)26都市整民第668号 平成26年度社会資本総合整備事業・社会資本整備総合交付金の請求書の送付について(平成26年度補正予算関係)［中央区：京橋二丁目西地区：住宅局所管］(4)26都市整民第687号 平成26年度住宅局所管市街地再開発事業国庫補助金の請求書の送付について［中央区：銀座六丁目10地区：住宅局所管］(5)平成27年11月16日付 27都市整再第355号 平成27年度社会資本総合整備事業・社
会資本整備総合交付金の請求書の送付について(平成26年度繰越分)(6)平成28年3月24日付 27都市整再第620号 平成27年度社会資本総合整備事業・社
会資本整備総合交付金の請求書の送付について【中央区：京橋二丁目西地区ほか５地区】［住宅局所管］(7)平成28年3月22日付 27都市整再第624号 平成27年度住宅局所管市街地再開発事
業国庫補助金の請求書の送付について［中央区：京橋二丁目西地区：住宅局所管］(8)平成28年3月22日付 27都市整再第625号 平成27年度住宅局所管市街地再開発事
業国庫補助金の請求書の送付について［中央区：銀座六丁目10地区：住宅局所管］(9)平成29年3月17日付 28都市整再第838号 平成28年度住宅局所管市街地再開発事
業国庫補助金の請求書の送付について［中央区：京橋二丁目西地区：住宅局所管］(10)平成29年3月17日付 28都市整再第840号 平成28年度住宅局所管市街地再開発事
業国庫補助金の請求書の送付について［中央区：銀座六丁目10地区：住宅局所管］(11)平成29年3月23日付 28都市整再第869号 平成28年度社会資本総合整備事業の社
会資本整備総合交付金の請求書の送付について【住宅局所管：中央区：京橋二丁目西地区ほか６地区】(12)平成29年3月23日付 28都市整再第870号 平成28年度社会資本総合整備事業の社
会資本整備総合交付金の請求書の送付について(平成28年度補正予算)【住宅局所
管：中央区：銀座六丁目10地区ほか４地区】

総枚数

非開示理由等

所管局部課等（７条２号・４号）印影は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるとともに、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

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（７条３号）事業費、建築費単価、建築費、最低見積額、基本工事費、設計料率、建物補償費相当額、物件補償費等の単価、評価額及び権利価額並びに共同施設整備内訳書の金額、建築工事費、控除額及び施行者負担、本工事費合計額及び金額、「その他」「合計」欄、全体設計表の「その他」欄、全体設計表の金額、設計内訳書の金額・率、全体設計表（変更）の金額、設計内訳書の金額、銀座六丁目10地区市街地再開発事業出来形グラフ、補助対象外内訳（積算対象による算出額）の金額、推定再建築費、現価率、建物価額及び対象建物価額、工事費等、評価額、計及び査定、金額、総合工程表、共同施設整備内訳書の金額、設計料率及び共同施設整備内訳書の金額、全体設計表の金額及び全体設計表（変更）の金額、補助対象外内訳（積算対象による算出額）の金額、全体計画（変更）表の事業量、設計料率及び建物補償費相当額、契約額及び基本工事費、並びに共同施設整備内訳書の金額は、
市街地再開発組合に関わる法人の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、同業者等が、当該法人が独自に構築した資金計画等に関するノウハウを知ることが可能になるなど、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため（７条４号）図面の一部は、公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条４号）金融機関名等・預金種別・口座番号は、公にすることにより、不正に利用されるおそれがあるなど、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

市街地整備部再開発課

令和２年度

公文書開示（10月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否
決定区分

月整理番号

請 求年月日決 定年月日公文書の件名

総枚
数

非開示理由等

所管局部課等〇 京橋二丁目西地区(1)平成23年6月28日付23都市整民第134号 京橋二丁目西地区市街地再開
発組合の設立認可について(2)平成24年7月31日付24都市整民第211号京橋二丁目西地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について(3)平成24年11月14日付24都市整民第423号京橋二丁目西地区市街地再開発組合の定款及び事業計画の変更認可について(4)平成25年10月9日付25都市整民第430号 京橋二丁目西地区市街地再開
発組合の定款及び事業計画の変更認可について(5)平成28年7月28日付28都市整再第282号 京橋二丁目西地区市街地再開
発組合の事業計画の変更認可について

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R2.8.31

33 R2.10.19〇 銀座六丁目10地区(1)平成24年11月30日付24都市整民第441号 銀座六丁目10地区市街地再開
発組合の設立認可について(2)平成25年3月26日付24都市整民第665号 銀座六丁目10地区市街地再開発
組合の定款及び事業計画の変更認可について(3)平成26年4月22日付26都市整民第93号 銀座六丁目10地区市街地再開発
R2.10.30 組合の定款及び事業計画の変更認可について(4)平成27年3月3日付27都市整再第538号 銀座六丁目10地区市街地再開発
組合の定款及び事業計画の変更認可について(5)平成28年9月23日付28都市整再第382号 銀座六丁目10地区市街地再開発
組合の定款及び事業計画の変更認可について(6)平成28年12月14日付28都市整再第555号 銀座六丁目10地区市街地再開
発組合の事業計画の変更認可について(7)平成30年2月9日付29都市整再第503号 銀座六丁目10地区市街地再開発
組合の事業計画の変更認可について（縦覧手続を要しない軽微な変更）(8)平成30年7月19日付30都市整再第234号 銀座六丁目10地区市街地再開発
組合の定款及び事業計画の変更認可について〇 糀谷駅前地区(1)平成24年6月26日付24都市整民第139号 市街地再開発組合の設立認可について(2)平成25年7月12日付25都市整民第266号 糀谷駅前地区市街地再開発組
合の定款及び事業計画の変更認可について(3)平成28年12月2日付28都市整再第524号 糀谷駅前地区市街地再開発組
合の定款及び事業計画の変更認可について（大田区）

・平成31年度特別区建築審査会委員等連絡協議会総会及び懇親会の出席者に関する文書・資料（練馬区委員、事務局分）

R2.10.30 ・同上についての会費に関する資料※2019年5月28日開催分（７条２号）認可申請者の氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため

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（７条３号）支出金明細の事業年度別計画、総額の一部、資金調達計画の事業年度別計画及び支出金明細における 市街地整備部再変更点についての金額の一部は,市街地再開発組合に関わる法人の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報で 開発課あり、公にすることにより、同業者等が当該法人が独自に構築した資金計画等に関するノウハウを知ることが可能になるなど、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため

当該公文書に関する事務は、都の事務ではないため、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため

都市整備局市街地建築部調整課

令和２年度

公文書開示（10月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数

非開示理由等表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

所管局部課等