＜令和６年度版＞

民法の逐条解説（物権）（全条文の解説）
【目次】
第２編

物権

第１章 総則（１７５～１７９条）

ｐ３～７

第２章 占有権第１節 占有権の取得（１８０～１８７条）

ｐ８～１４

第２節 占有権の効力（１８８～２０２条）

ｐ１５～３０

第３節 占有権の消滅（２０３・２０４条）

ｐ３１～３３

第４節 準占有（２０５条）

ｐ３３

第３章 所有権第１節 所有権の限界
第１款 所有権の内容及び範囲（２０６～２０８条）

ｐ３４

第２款 相隣関係（２０９～２３８条）

ｐ３５～６８

第２節 所有権の取得（２３９～２４８条）

ｐ６９～７５

第３節 共有（２４９～２６４条）

ｐ７６～１０９

第４節 所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令（２６４条の２～２６４条の８）

ｐ１１０～１２３第５節 管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令（２６４条の９～２６４条の１４）

ｐ１２４～１３６

第４章 地上権（２６５～２６９条の２）

ｐ１３７～１４２

第５章 永小作権（２７０～２７９条）

ｐ１４３～１４８

第６章 地役権（２８０～２９４条）

ｐ１４９～１６０

第７章 留置権（２９５～３０２条）

ｐ１６１～１６８

民法（物権）
第８章 先取特権第１節 総則（３０３～３０５条）

ｐ１６９～１７１

第２節 先取特権の種類
第１款 一般の先取特権（３０６～３１０条）

ｐ１７２～１７５

第２款 動産の先取特権（３１１～３２４条）

ｐ１７６～１８２

第３款 不動産の先取特権（３２５～３２８条）

ｐ１８３～１８５

第３節 先取特権の順位（３２９～３３２条）

ｐ１８６～１９０第４節 先取特権の効力（３３３～３４１条）

ｐ１９１～１９６

第９章 質権第１節 総則（３４２～３５１条）

ｐ１９７～２０２

第２節 動産質（３５２～３５５条）

ｐ２０３・２０４

第３節 不動産質（３５６～３６１条）

ｐ２０５～２０７

第４節 権利質（３６２～３６８条）

ｐ２０８～２１２

第１０章 抵当権
第１節 総則（３６９～３７２条）

ｐ２１３～２１５

第２節 抵当権の効力（３７３～３９５条）

ｐ２１６～２３８

第３節 抵当権の消滅（３９６～３９８条）

ｐ２３９・２４０

第４節 根抵当（３９８条の２～３９８条の２２）

ｐ２４１～２６８

本文中の赤字：令和５年４月１日施行分-2-民法（物権）第２編 物権
第１章 総則（物権の創設）第１７５条

物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない。

【物権の創設】（１７５条）■ 物権法定主義
物権の種類は、民法や他の法律で決まっているので、勝手に、オリジナルの物権を創ることはできません。

主な物権には、「所有権」「抵当権」があります。

（物権の設定及び移転）第１７６条

物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。

【物権の設定・移転】（１７６条）■ 物権の設定と移転には、当事者の意思表示が必要
物権の「設定」「移転」は、当事者の意思表示があれば有効となります。
例：土地に抵当権をつける（物権の設定）
例：Ａさんが、建物の所有権をＢさんに譲る（物権の移転）

当事者の間では、意思表示があれば物権の設定や移転は有効ですが、第三者に物権の設定や移転があったことを主張するためには、登記や引渡しといった「対抗要件」が必要です。

-3-

民法（物権）（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
第１７７条

不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

【不動産に関する物権変動の対抗要件】（１７７条）■ 不動産の物権を第三者に主張するには、「登記」が必要
不動産に関する「物権の得喪」「物権の変更」は、登記をしないと第三者にそのことを主張できません。
・物権の得喪例：土地に抵当権をつける（得）、土地についた抵当権を抹消する（喪）・物権の変更例：建物の所有権が、ＡさんからＢさんに移る（変更）「無権利者」「背信的悪意者」「不法行為者」は第三者に含まれないので、この人たちに対しては、登記がなくても対抗できます。

（動産に関する物権の譲渡の対抗要件）
第１７８条

動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。

【動産に関する物権変動の対抗要件】（１７８条）■ 動産の物権を第三者に主張するには、「引渡し」が必要
動産に関する「物権の譲渡」は、引渡しをしないと第三者にそのことを主張できません。
・物権の譲渡
例：Ａさんが、行政書士のテキストをＢさんに譲る（所有権の譲渡）

引渡しには、「占有改定」や「指図による占有移転」も含まれるので、必ずしもその動産が相手の手元にある必要はありません。

-4-民法（物権）（混同）
第１７９条

同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。

【混同①】（１７９条１項）■ 「所有権」と「他の物権」が同じ人になった場合同じ物の「所有権」と「他の物権」（抵当権など）の持ち主が同じになった
場合、原則として、「他の物権」が消滅します。

たとえば、Ａさんが、Ｂさんに１，０００万円貸して、Ｂさんの甲土地に抵当権をつけました。
その後、Ａさんは、甲土地をＢさんから買いました。

そうすると、甲土地には「Ａさんの所有権」と「Ａさんの抵当権」の２つの物権がありますが、自分の土地に自分の抵当権があっても意味がないので、この場合は抵当権（他の物権）が消滅します。

例外として、その「物」か「他の物権」に、第三者が抵当権などの権利を持っている場合、「他の物権」は消滅しないでそのまま残ります。

たとえば、Ｂさんは、Ｃさん（第三者）からも１，０００万円借りていて、Ｃさんは甲土地に２番抵当権をつけました。（Ａさんの抵当権が１番抵当権）

その後、Ａさんが甲土地をＢさんから買っても、甲土地に、Ｃさんの２番抵当権（第三者の権利）があるので、Ａさんの１番抵当権は消滅しません。

なので、ＢさんがＣさんの借金を返済できなくて、Ｃさんが２番抵当権を実行した場合、Ａさんは、甲土地の競売代金から、Ｂさんに貸した１，０００万円を、Ｃさんより優先して回収できます。

-5-

民法（物権）
２

所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、当該他の権利は、消滅する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

【混同②】（１７９条２項）■ 「所有権以外の物権」と「他の権利」が同じ人になった場合同じ物の「所有権以外の物権」（地上権など）と「他の権利」（抵当権など）の持ち主が同じになった場合は、原則として、「他の権利」が消滅します。

たとえば、Ａさんが、Ｂさんに１，０００万円貸して、Ｂさんの地上権（Ｘさんの甲土地を自由に使える権利）に抵当権をつけました。
その後、Ａさんは、その地上権をＢさんから買いました。

そうすると、Ａさんは「地上権」と「その地上権についた抵当権」の２つの権利がありますが、自分の地上権に自分の抵当権があっても意味がないので、この場合は抵当権（他の権利）が消滅します。

例外として、その「所有権以外の物権」に、第三者が抵当権などの権利を持っている場合、「所有権以外の物権」は消滅しないでそのまま残ります。

たとえば、Ｂさんは、Ｃさん（第三者）からも１，０００万円借りていて、ＣさんはＢさんの地上権に２番抵当権をつけました。
（Ａさんの抵当権が１番抵当権）

その後、Ａさんがその地上権をＢさんから買っても、地上権に、Ｃさんの２番抵当権（第三者の権利）があるので、Ａさんの１番抵当権は消滅しません。

なので、ＢさんがＣさんの借金を返済できなくて、Ｃさんが２番抵当権を実行した場合、Ａさんは、地上権の競売代金から、Ｂさんに貸した１，０００万円を、Ｃさんより優先して回収できます。

-6-

民法（物権）
３

前２項の規定は、占有権については、適用しない。

【混同③】（１７９条３項）■ 占有権は、混同があっても消滅しない「占有権」は物権のひとつですが、「占有権」と「他の権利」（所有権など）の持ち主が同じになった場合でも、占有権は消滅しません。

たとえば、Ａさんの本を、Ｂさんが借りている場合、所有権はＡさん、占有権はＢさんにあります。

その後で、その本をＢさんがＡさんから買ったら、その本には「Ｂさんの所有権」と「Ｂさんの占有権」の２つの物権がありますが、占有権は混同しても消滅しないので、この２つの物権はこのままです。

シンプルに「占有権は混同で消滅しない」とおさえておけばＯＫです。

-7-

民法（物権）
第２章 占有権第１節 占有権の取得（占有権の取得）
第１８０条

占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。

【占有権の取得】（１８０条）■ 占有権が成立するには、２つの要件が必要
占有権が成立するには、「自己のためにする意思」と「所持」が必要です。

「自己のためにする意思」は、「自分のために」（自分で利用するために）という意味です。

「所持」は、「自分の手元にある」（好きなタイミングで使用できる）という意味です。

実際に自分の手元になくても、自分の部屋に置いてあったり、倉庫に入れてあって、いつでも自分の好きなタイミングで使用できる場合も「所持」に含まれます。

たとえば、Ａさんが図書館から本を借りた場合、Ａさんはその本を「利用するために」（読むために）借りて、「自分の手元にある」なら、その本についてＡさんは占有権を持っています。

-8-民法（物権）（代理占有）
第１８１条

占有権は、代理人によって取得することができる。

【代理占有】（１８１条）■ 占有権は、代理人を通して持つことができる
たとえば、Ａさんが、甲土地をＢさんに貸しました。
この場合、甲土地を実際に「所持」しているのはＢさんなので、Ｂさんには甲土地の占有権がもちろんあります。

Ａさんからすれば、自分の代わりにＢさんが甲土地を所持していることになるので、この場合のＢさんのことを「占有代理人」といいます。

そして、占有代理人（Ｂさん）が甲土地を占有していれば、所有者のＡさんが甲土地を所持していなくても、Ａさんにも占有権が認められます。

このＡさんの占有のことを「代理占有」といいます。
つまり、「代理人を介した所有者の占有」のことを代理占有といいます。
紛らわしいですが、代理人Ｂさんの占有のことではないので、注意。

この場合は、ＡさんとＢさんの両方が、甲土地の占有権を持ちます。

なお、Ａさんが、上の例のように甲土地を誰かに貸すのではなく、自分で甲土地を所持することを「自己占有」といいます。
（上の例では、Ｂさんが甲土地を自己占有しています）-9-

民法（物権）（現実の引渡し及び簡易の引渡し）
第１８２条

占有権の譲渡は、占有物の引渡しによってする。

【現実の引渡し】（１８２条１項）■ 占有権の譲渡方法、その１占有している物を引き渡すことで、占有権を他人に譲ることができます。
これを「現実の引渡し」といいます。

たとえば、Ａさんが、自分の本をＢさんに売りました。
そして、Ａさんがその本をＢさんに渡したら、占有権はＢさんに移ります。

２

譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は、当事者の意思表示のみによってすることができる。

【簡易の引渡し】（１８２条２項）■ 占有権の譲渡方法、その２占有権を他人に譲る場合に、譲受人や譲受人の代理人が既にその物を所持していたら、「その物の占有権を譲受人に移す」と譲渡人と譲受人が合意すれば、その意思表示だけで占有権は譲受人に移ります。

つまり、譲渡人に１回物を返さなくても、占有権を譲受人に移せます。

たとえば、Ａさんが、自分の本をＢさんに貸しました。
Ｂさんは、その本を気に入ったので、Ａさんから買いました。

この場合、Ｂさんは本を返さなくても、「その本の占有権をＢに移す」ことについて、ＡさんとＢさんが合意すれば、その意思表示だけで本の占有権はＡさんからＢさんに移ります。

- 10 -

民法（物権）（占有改定）
第１８３条

代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。

【占有改定】（１８３条）■ 占有権の譲渡方法、その３占有権を他人に譲る場合に、その物は譲渡人が引き続き所持するけれど、今後は譲受人のために占有すると意思表示をしたら、占有権は譲受人に移ります。

たとえば、Ａさんが本をＢさんに売ったけれど、今Ｂさんの家の本棚は一杯なので、本棚の整理が終わるまでは、Ａさんが引き続きその本を預かる場合、本はＢさんの手元にないけど、占有権はＢさんに移ります。

（指図による占有移転）
第１８４条

代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する。

【指図による占有移転】（１８４条）■ 占有権の譲渡方法、その４代理人が物を占有していて、本人（譲渡人）が、代理人に「今後は第三者（譲受人）のために物を占有するように」と命じて、第三者が承諾したら、占有権は譲受人に移ります。 ※承諾するのは第三者（譲受人）の点に注意

たとえば、Ａさんが、Ｃさんに貸している本をＢさんに売りました。
その後で、ＡさんがＣさんに「その本はＢさんに売ったから、今後はＢさんのために本を保管するように」と連絡して、Ｂさんが承諾したら、占有権はＡさんからＢさんに移ります。

- 11 -

民法（物権）（占有の性質の変更）
第１８５条

権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。

【占有の性質の変更】（１８５条）■ 他主占有が自主占有に変わる場合
所有の意思なく物を占有する「他主占有」の場合、占有者が、次の①②のどちらかをすることで、他主占有が「自主占有」に変わります。
① 自分に占有をさせた人（その物の所有者）に対して、「この物は私のものだ」と所有の意思があることを表示する② 新しい権原（たとえば、所有権）に基づいて、所有の意思をもってその物の占有を始める

他主占有だと、何年その物を占有しても取得時効は成立しませんが、自主占有だと、取得時効が成立するという違いがあります。

他にも、他主占有と自主占有では、占有者の損害賠償責任（１９１条）や無主物の所有権（２３９条）で違いがあります。

たとえば、ＡさんがＢさんの家を借りて住んでいました。
この場合、Ａさんは「他主占有」なので、何年その家に住んでもその家の所有権を時効で取得することはありません。

もし、ある日、Ａさんが次の①②のどちらかをすると、Ａさんの占有が「他主占有」から「自主占有」に変わります。
① Ａさんが、Ｂさんに「この家は私のものだ」と所有の意思を表示する② Ａさんが、Ｂさんからその家を買い、新しい権原（所有権）に基づいてその家の占有を始める- 12 -

民法（物権）（占有の態様等に関する推定）
第１８６条

占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。

【占有に関する推定①】（１８６条１項）■ 占有者の「善意」「平穏」「公然」は推定される占有者は、自分のものにするつもりで、善意で、平穏に、かつ、公然と占有していると推定されます。

推定されるのは「善意」「平穏」「公然」の３つです。
「無過失」は推定されません。

「推定」なので、反対の証拠があれば、そうではなくなります。

たとえば、Ａさんが甲土地を占有していますが、甲土地はＢさんから借りていた場合、反対の証拠（甲土地の賃貸借契約書）があれば、Ａさんは甲土地が自分のものではないと知っているので、「善意」ではなく「悪意」となります。

２前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する。

【占有に関する推定②】（１８６条２項）■ 占有を継続していたと推定される場合
２つの時点で、その物を占有した証拠があれば、その間は占有を継続していたと推定されます。

たとえば、Ａさんが「２０１０年１月１日」と「２０２０年１月１日」に甲土地を占有した証拠があれば、２０１０年１月１日～２０２０年１月１日の間は、Ａさんが甲土地を継続して占有したと推定されます。

- 13 -

民法（物権）（占有の承継）第１８７条

占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。

【占有の承継①】（１８７条１項）■ 前の占有者の「占有期間」を引き継げる
占有権の譲受人は、次の①②どちらの占有期間を主張するか選べます。
① 自分の占有期間だけを主張する② 自分より前の占有者の占有期間との合計を主張する※ 前の占有者が複数いた場合は、どこまで合計するか選べます

たとえば、Ａさんが、Ｂさんに甲土地を譲りました。
Ａさんは「５年間」、Ｂさんは「６年間」甲土地を占有したとします。

このとき、Ｂさんは、次の①②どちらの占有期間を主張するか選べます。
① ６年間（Ｂさん自身の占有期間だけ）② １１年間（Ａさんの５年＋Ｂさん自身の６年）

２

前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する。

【占有の承継②】（１８７条２項）■ 占有期間と一緒に「瑕疵」も引き継ぐ
前の占有者の占有期間との合計を主張する場合は、前の占有者の「瑕疵」（善意／悪意、過失／無過失など）も引き継ぎます。

１８７条１項の例で、もしＡさんが「善意無過失」なら、②のようにＡさんと合計した占有期間をＢさんが主張すれば、取得時効が成立します。

一方、Ａさんに「悪意」や「過失」があって、Ｂさんが「善意」なら、Ｂさんは自分の占有期間だけ主張すれば、あと５年で取得時効が成立します。

- 14 -

民法（物権）
第２節 占有権の効力（占有物について行使する権利の適法の推定）
第１８８条

占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。

【占有物に関する所有権の推定】（１８８条）■ 占有者には、正当な所有権があると推定される占有者は、占有物について正当な所有権があると推定されます。
「占有物について行使する権利＝所有権」です。

たとえば、Ａさんが、Ｂさんの本を盗んで占有していたら、その本の正当な所有権は、Ａさんにあると推定されます。

「推定」なので、その本の正当な所有権は自分にあるとＢさんが証明すれば、Ａさんの所有権は否定されて、Ｂさんは盗まれた本を取り返せます。

- 15 -

民法（物権）（善意の占有者による果実の取得等）
第１８９条

善意の占有者は、占有物から生ずる果実を取得する。

【善意の占有者による果実の取得①】（１８９条１項）■ 善意の占有者は、占有物の果実を自分のものにできる
ここでの「善意」は、自分に正当な権利（例：所有権）がないことを知らない、という意味です。

たとえば、Ａさんが、親からアパートをもらい、家賃収入を得ていました。
ある日、Ａさんは、Ｂさんから「そのアパートは、あなたの親に預けていたけど、実は私のものだから、返してくれないか」と言われました。

アパートがＢさんのものだと知らなかったＡさん（善意の占有者）は、アパートを返したとしても、これまでの家賃収入は、自分のものにできます。

２

善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなす。

【善意の占有者による果実の取得②】（１８９条２項）■ 裁判に負けたら、裁判の開始時点から悪意の占有者とみなされる
善意の占有者が、本権の訴え（裁判）で負けたら、その裁判の「開始時点」から悪意の占有者とみなされます。

「本権の訴え」は、占有の根拠となる権利（所有権など）の裁判のことです。

たとえば、１８９条１項の例で、アパートの所有権についてＡさんとＢさんが裁判をして、Ａさんが負けました。

この場合、「裁判の開始時点」から、Ａさんは悪意の占有者になるので、裁判を始めた後に受け取った家賃は、Ｂさんに渡す義務があります。

- 16 -

民法（物権）（悪意の占有者による果実の返還等）
第１９０条

悪意の占有者は、果実を返還し、かつ、既に消費し、過失によって損傷し、又は収取を怠った果実の代価を償還する義務を負う。

【悪意の占有者による果実の返還①】（１９０条１項）■ 悪意の占有者は、果実を返す義務がある
ここでの「悪意」は、「自分に正当な権利（所有権など）がないことを知っている」という意味です。

たとえば、Ａさんが、Ｂさんのアパートを、自分のものではないと知りながら、勝手にＣさんに貸して、家賃収入を得ていました。

その後、Ｂさんが「アパートを返せ」とＡさんに請求したら、アパートがＢさんのものだと知っていたＡさん（悪意の占有者）は、アパートを返すのはもちろんですが、今まで受け取った家賃も併せて渡す義務があります。

返す家賃の額については、手元に残っている分だけでなく、既に使った分（消費）、未回収の分（収取を怠った）も含めて渡す義務があります。

２

前項の規定は、暴行若しくは強迫又は隠匿によって占有をしている者について準用する。

【悪意の占有者による果実の返還②】（１９０条２項）■ 「悪意以外」の占有者への準用
１９０条１項の条文は、次の①～③の占有者にも準用されます。
① 暴行例：力ずくでアパートを占有した人② 強迫

例：脅してアパートを占有した人③ 隠匿

例：隠れてアパートを占有した人「暴行・強迫・隠匿」は、「悪意」と同じ扱いになる、という条文です。

- 17 -

民法（物権）（占有者による損害賠償）
第１９１条

占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失し、又は損傷したときは、その回復者に対し、悪意の占有者はその損害の全部の賠償をする義務を負い、善意の占有者はその滅失又は損傷によって現に利益を受けている限度において賠償をする義務を負う。ただし、所有の意思のない占有者は、善意であるときであっても、全部の賠償をしなければならない。

【占有者の損害賠償責任】（１９１条）■ 占有者に損害賠償責任がある場合占有者が、他人の物を占有していて、自分の故意や過失で占有物を壊したりなくした場合の損害賠償責任は、次の通りです。
① 悪意の占有者（自主占有）⇒

損害の全部を賠償する義務がある② 善意の占有者（自主占有） ※ 現存利益がない場合、損害賠償責任なし⇒「現に利益を受けている限度」で損害を賠償する義務がある③ 所有の意思がない占有者（他主占有）⇒

善意悪意に関係なく、損害の全部を賠償する責任がある

たとえば、Ａさんが、Ｂさんの家に住んでいて、自分の不注意で屋根の一部を壊した場合の損害賠償責任は、次の通りです。
① Ａさんは、この家が自分のものではないと知っていた（悪意の自主占有）⇒

屋根の修理代を全額賠償する義務がある② Ａさんは、この家が自分のものだと思っていた（善意の自主占有）⇒

現存利益がないので、屋根の修理代を賠償する責任はない③ Ａさんは、この家をＢさんから借りて住んでいた（他主占有）⇒

善意悪意に関係なく、屋根の修理代を全額賠償する義務がある

なお、占有者が損害賠償をする「回復者」は、「占有物を返してもらう権利のある人」なので、上の例では、Ｂさんが回復者です。
もし、不動産屋が仲介していたら、不動産屋が回復者になることもあります。

- 18 -

民法（物権）（即時取得）
第１９２条

取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

【即時取得】（１９２条）■ 即時取得の成立要件
本当の持ち主でない人とした取引が有効になる制度を「即時取得」といいます。

たとえば、Ａさんが、Ｂさんが持っている本（実はＣさんの本）を買いました。

この場合に、次の①～⑤を「すべて」満たせば、即時取得が成立して、Ａさんは、Ｂさんから買った本（Ｃさんの本）の所有権を取得します。
① 「動産」の取引⇒

本は動産② 前主が「無権利者」⇒

前主（Ｂさん）が本の所有権を持っていない③ 前主が「占有している」⇒

前主（Ｂさん）が本を占有している（持っている）④ 前主と「有効な取引行為」をしている⇒Ａさんが、前主（Ｂさん）から本を買う売買契約をしている※ 有効でない取引行為は、「相続」など⑤ 後主が「平穏」「公然」「善意」「無過失」に占有を取得する⇒

後主（Ａさん）が、平穏・公然と本の占有を始めて、さらにその本がＢさんのものではない（本当はＣさんのもの）と知らないし、知らないことに過失もない※ 「占有改定」で占有を取得した場合、即時取得は成立しないという判例があります。（最判昭３５．２．１１）- 19 -

民法（物権）（盗品又は遺失物の回復）
第１９３条

前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から２年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。

【盗品・遺失物の回復①】（１９３条）■ 即時取得の成立した盗品や遺失物を返してもらえる場合
即時取得の成立した占有物が「盗品」か「遺失物」（落し物）だった場合、盗品の持ち主や落とし主は、盗難や物をなくした時点から２年以内なら、占有者に対して、その物を返すように請求できます。

たとえば、Ａさんが、Ｂさんから本を買い、即時取得が成立しました。
実は、この本は、Ｃさんの家からＢさんが盗んだ物でした。

その後、ＣさんがＡさんの家に遊びに行った際に、盗まれた本があることに気づきました。

もし、Ｃさんが本を盗まれてから２年以内だったら、Ｃさんは、Ａさんに「その本は盗まれた物だから、返してくれませんか」と請求できます。
（「Ａさんが盗まれた本を買ってから２年以内」ではないので注意）

この場合、Ｃさんは「１円も払わずに」Ａさんから本を返してもらえます。

- 20 -

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先生の講座のおかげです。（ T.G.さん ）＜合格者の声＞（行政書士通信講座）「過去問や模試を２時間で解く」と言うことが大きな力となりました。
本試験でも２時間で解くペースを持ち続けられたからこそ１時間の余裕が生まれ、落ち着いて再度解答確認が出来たことで得点を大きく伸ばすことが出来ました。
半年間のご指導をどうも有難うございました。（ K.W.さん ）＜教材案内＞ステップアップファーストでは、オリジナル教材を販売しています。
各教材の詳細は、ホームページの「オンラインショップ」をご確認ください。
＜逐条解説＞
No.1 行政手続法の逐条解説

No.6 民法の逐条解説（債権総論）

No.2 行政不服審査法の逐条解説 No.7 民法の逐条解説（債権各論）
No.3 行政事件訴訟法の逐条解説 No.8 民法の逐条解説（親族）No.4 民法の逐条解説（総則）No.9 民法の逐条解説（相続）No.5 民法の逐条解説（物権）No.10 個人情報保護法の逐条解説＜問題集＞
No.1 行政手続法の問題集

No.6 民法の問題集（債権総論）

No.2 行政不服審査法の問題集

No.7 民法の問題集（債権各論）

No.3 行政事件訴訟法の問題集

No.8 民法の問題集（親族）No.4 民法の問題集（総則）No.9 民法の問題集（相続）No.5 民法の問題集（物権）No.10 個人情報保護法の問題集＜勉強法＞
No.1 もうひとつの勉強法

No.2 基礎知識の足切り対策＜合格者の声＞
先生のサイトの教材に出会えて、今年度の行政書士試験に合格することができました。ほんとうにありがとうございました。
行政法関連の逐条解説は、印刷してパインダーに綴じて持ち歩いていました。
行政書士の試験では条文の読み込みはとても重要ですが、難しい言い回しの条文は何度読んでも、理解ができなければ、何の意味もなく、むしろ時間の無駄に感じていました。
先生の逐条解説は、何よりも難しい言い回しの条文をとてもわかり易い例え話で説明されていて、お陰で、条文という堅い読み物が、エッセーでも読んでいるような感じで、何度も繰り返して読めました。
一般の書籍では手に入らない、貴重な逐条解説だと思います。
（ S.Y.さん ）