令和３年度

合志市固定資産地図管理システム導入業務
プロポーザル実施要領

１

委託業務概要（１）業務名税委第６号合志市固定資産地図管理システム導入業務（２）業務内容

別添「合志市固定資産地図管理システム導入業務仕様書（以下「業務仕様書」という）」のとおり（３）業務期間

契約締結の日から令和３年９月３０日（木）まで（４）履行場所

合志市内一円（５）契約上限額 12,584,000 円（消費税及び地方消費税を含む）（６）契約方法

本プロポーザルにより選定した事業者を相手方とした、１者による見積入札実施による随意契約となる

２

プロポーザル参加条件（１）九州管内に本社、支店又は営業所のいずれかを有すること。
（２）令和３年度合志市競争入札参加資格者名簿に掲載され、測量及び建設コンサルタントで登録していること。
（３）過去５年間に同種業務を実施した経験を有していること。
※同種業務とは、固定資産地図管理システム及び登記情報閲覧システムの構築実績とする。
（４）過去５年間に合志市と同規模以上の人口（６万人）を有する九州内の自治体で、固定資産の土地評価、地番図・家屋図の異動更新業務を受託し、業務を完遂した実績を有すること。
（５）九州管内の事務所に在籍している技術者を配置できること。
（６）会社の保有資格として、下記のすべてを保有していること。
・JIS Q 27001:2014, ISO/IEC27001：2013（情報セキュリティマネジメントシステム）
・JIS Q 15001:2006（プライバシーマーク）
・JIS Q 9001：2015, ISO9001:2015（品質マネジメントシステム）（７）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（８）破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続き開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申立てがなされてないこと。
３スケジュール
令和３年 ４月３０日（金）

公募の開始

令和３年 ５月１４日（金）参加表明書受付締切り

令和３年 ５月１４日（金）

質問書受付締切り

1

質問に対する回答

令和３年 ５月２１日（金）企画提案書等提出締切り

令和３年 ６月２日（水）1 次審査結果通知

令和３年 ６月９日（水）プレゼンテーションおよびヒアリング

令和３年 ６月１７日（木）2 次審査結果通知

令和３年 ７月上旬

契約締結

令和３年 ９月上旬～中旬

仮稼働

令和３年 ９月３０日（木）納品・完了検査

令和３年１０月１日（金）本稼働

４

令和３年 ５月１９日（水）参加表明書の提出
本プロポーザルに参加希望する者は、次の書類を提出するものとする。

（１）提出書類プロポーザル参加表明書（様式第 1 号）、会社概要（様式第 2 号） 各 1 部（２）提出期限

令和３年５月１４日（金）午後５時まで（必着）（３）提出場所

合志市税務課（以下「主管課」という。）（４）提出方法

持参又は郵送の何れかの方法で提出書類一式を提出するものとする。

５

質問の受付及び回答
本プロポーザルに関する質問の受付及び回答の方法は、次のとおりとする。

（１）質問の受付①受付期限 令和３年５月１４日（金）午後５時まで（必着）②提出方法 質問書（様式第 3 号）に記入のうえ、電子メールにて提出することとし、必ず受理確認をすること。
③提出先

主管課
メールアドレスzeimu@city.koshi.lg.jp（２）質問の回答①回答期限 令和３年５月１９日（水）午後５時まで②回答方法 質問書（様式第 3 号）に記入のうえ、電子メールにて回答する。
６

企画提案書等の提出
本プロポーザルに参加する者は、本実施要領や業務仕様書に基づき、７（３）審査基準に記載されている以下の項目について企画提案書等を作成し提出すること。ただし、参加申込書を提出した者であっても提出期限までに企画提案書等の提出を行わない者は参加申込書の提出がなかったものとみなすことする。（その場合においても、今後の契約等に当たってペナルティーを科すようなことはしない。）（１）提案項目
①業務方針
②業務体制

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③業務工程④既存システムデータ移行⑤固定資産地図管理システム及び登記情報閲覧システム構築⑥情報セキュリティ対策⑦システム操作研修⑧システム運用支援⑨独自提案（２）提出書類（企画提案書等）
以下の①から④を 1 組としてまとめ、7 部（正本 1 部、副本 6 部）を提出すること。
①様式第 4 号「合志市固定資産地図管理システム導入業務」企画提案書・正本のみ押印するものとする。
・記載に当たっては「業務仕様書」を参照の上、具体的な内容及び実施時期が分かるように記載すること。
・提案書の規格は A4 版、30 ページ以内（両面印刷、鑑文は含まない）、フォントは原則 10.5 ポイント以上とする。
②様式第 5 号

業務実績③様式第 6 号

業務実施体制④様式第 7 号

見積書・見積書は、「見積書作成要領」に基づき作成すること。
（３）提出場所

主管課（４）提出期限

令和３年５月２１日（金）（５）提出方法

持参又は郵送による。郵送の場合は、閉庁日を除く日の午前 9 時から午後 5 時まで受け付ける。

７

企画提案書の審査及び実施事業者候補者の選定（１）審査方法
総合評価点を価格評価点と技術評価点の加算で算出し、総合評価点が高い順に契約候補者に選定します。
【総合評価点＝価格評価点＋技術評価点】①価格評価点と技術評価点の配分の比は１：３（５０点：１５０点）とします。
②技術評価点は１次評価点と２次評価点の加算で算出します。
〔技術評価点＝１次評価点（１００点）＋２次評価点（５０点）③１次審査は、プロポーザル選定委員会が、プロポーザル参加者から提出された企画提案書を審査して１次評価点を算出し、評価点の上位３者を２次審査への通過者として選定する。
④２次審査は、プロポーザル選定委員会がプロポーザル参加者からのデモンストレーションおよびプレゼンテーションを視聴し、必要に応じてヒアリングを行い、２次評価点を算出する。

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（２）２次審査
デモンストレーション及びプレゼンテーションの日時は、令和３年６月９日（水）とする。説明者は４名までとし、説明資料の追加は認めない。
デモンストレーションおよびプレゼンテーションは計 40 分程度で説明し、その後 20 分程度の質疑応答を行う。パワーポイントなどを使って提案する場合は、電源、延長コード、プロジェクター、スクリーン以外は、提案者で用意すること。（その場合は事前連絡すること。
）（３）審査基準①1 次審査に当たっては、以下の審査基準により評価する。
審査項目

企業の経審査対象

審査基準

資格登録・技術者

業務遂行に十分な業登録・資格取得状況や実施能数力を評価する。

得点

験及び能「固定資産地図管理システム」及び「登記情報閲力
同種業務実績覧システム」の導入実績を確認し、本業務の実施能力を評価する。

主任技術者の保有

本業務を遂行するための資格・経験・実績は十分

業務実施資格及び実績かを評価する。

体制

照査技術者の保有

本業務を遂行するための資格・経験・実績は十分資格及び実績かを評価する。
業務の目的、条件、内容の理解度が高く、継続的業務方針な利用が安心して任せられる場合に優位に評価する。

業務体制
業務に関する提案

業務工程

業務役割について、業務経験豊かで適切な技術者が配置されているかを評価する。
工程遅延リスクのより小さな整備手法や導入効果向上のための工夫がされているかを評価する。
既存システムからのデータ移行に関して、移行を既存システムデー確実に実行するための手法や、移行が確実に行わタ移行れたことを担保する手段が提示されているかを評価する。

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審査項目

審査対象

審査基準

固定資産地図管理

本業務におけるシステム導入目的を十分に理解しシステムおよび登た上で、最適なシステム構築方針、システム構成

記情報閲覧システ及び必要なライセンス及び機器の調達方針と機能ム構築提案がなされているかを評価する。

情報セキュリティ

本業務に係るセキュリティ確保に係る方針及び対対策策方法が提示されているかを評価する。

システム操作研修

得点

職員へのシステム操作研修等の教育内容は適しているかを評価する。
システム運用保守について、内容等の妥当性はどシステム運用保守うか。また、システム保守体制について、迅速な対応が期待できるかを評価する。

独自提案

本市にとって、有益と考えられる独自提案があるかを評価する。

50②2 次審査に当たっては、以下の審査基準により評価する。
審査項目

審査対象

審査基準

得点

プレゼン
テーショ
ン(デモンストレーショ

固定資産および登記情報閲覧システム

仕様書に記載の固定資産管理機能及び登記情報閲
覧機能を有した、優れたシステムかを評価する。

ン)
価格評価
点

50
見積金額

見積金額の妥当性を評価する。

50（４）事業実施候補者の選定方法
評価基準による審査の結果、１次審査と２次審査の合計点が最高得点者を本業務に適した事業実施候補者として選定（ただし最高得点者が複数あった場合は、プロポーザル方式業者選定委員会の決定により選定）する。当該事業者１者による見積入札を実施する。
（５）審査結果の通知
審査結果については、企画提案書を提出した事業者全員に文書により通知する。

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８

失格条項等次の各号のいずれかに該当する場合、参加無効とする。

（１）様式第 8 号の参加辞退書の提出があったもの。
（２）企画提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの。
（３）企画提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
（４）虚偽の内容が記載されているもの。
（５）この要領に定められた以外の手法により、選定委員又は関係者に企画提案に対する援助を直接的・間接的に求めた場合。
９

委託契約
市は、事業実施候補者と詳細な業務内容及び契約条件について協議のうえ、１者による見積入札を実施し、委託契約を締結する。
（１）契約期間
契約締結日から令和３年９月３０日（木）まで（２）契約に当たっての主な留意事項①契約に当たっては、事業実施候補者の企画提案の内容をそのまま採用することを約束するものではなく、詳細について協議のうえ、企画提案の内容を一部変更する場合がある。
②委託業務の全部を第三者に再委託することはできない。ただし、委託業務の一部の再委託については、事前に市の承諾を得たときはこの限りではない。
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その他（１）企画提案は、一事業者につき一つのみとする。
（２）提出された企画提案書の提出期限以降の提出書類の差し替え及び再提出は認めない。
（３）企画提案書の作成、提出、プレゼンテーション参加に要する費用は、参加事業者の負担とする。
（４）提出された企画提案書は、公平性、透明性及び客観性を期すため、公表することがある。
（５）審査結果に関する質問・異議申し立ては受け付けない。
（６）審査結果最上位者と契約する予定であるが、事情により契約を締結できないときは、次上位者と契約する場合がある。
（７）提出された提案書は、返却しない。
（８）本業務で得たすべての成果品の著作権は市に帰属するものとし、市の承諾なく第三者に貸与及び公表してはならない。
（９）プロポーザル参加表明書提出後に辞退する場合は、様式第８号を提出すること。
（10）参加が１者の場合は、評価委員の評価点を合算した値（満点）の６割を最低基準とし、最低基準を満たす場合のみ契約交渉権を与えることとする。
以上

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