「2023 年度政策・制度に関する要求書」

2023 年 7 月 28 日
連合長 崎１．総合政策・産業政策
１）長崎県の産業全体における課題である長時間労働の是正やＤＸの推進に向け、以下の取り組みを行うこと。
（１）ノー残業デーの設定といった労働時間短縮や年次有給休暇の取得率向上、就労と子育ての両立等、県内全体でのワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、県内企業に対して働きかけること。また、魅力ある企業・働き方のできる長崎県を目指す
観点からもワーク・ライフ・バランスの推進を県民に広く周知・浸透させる取り組みを行うこと。
＜要求の考え方＞
厚生労働省「毎月勤労統計調査地方調査」によると、長崎県の労働時間は、他県からみても上位(12 位)にある。長時間労働を是正するには、ワーク・ライフ・バランスの推進を県が主導し、経営者に対して働きかけやチェックを行うこと。また、県民への周知をセットで行い、県内全体で取り組むことで県民・市民一人一人が自らのワーク・ライフ・バランスについて、県民の意識向上と職場環境の改善等に繋がることから、県として率先した取り組みを行うこと。

（２）人口流出や生産年齢人口が減少する中、本県経済の持続的な発展を実現するためには、企業におけるデジタル化は必要不可欠である。長崎県として DX の取り組みを推進し、相談窓口を設置しているが、県内企業の利用状況開示を求める。
＜要求の考え方＞
デジタルトランスフォーメーションを導入することは業務の生産性向上、コスト削減、従業員の働き方改革が実現するなど企業の発展に必要であるが、DX を推進するためにどの程度の企業、団体が相談に来ているのか、またどのような相談があるのか開示を求める。

（３）経営基盤の弱い中小企業においてはデジタル化に伴う費用負担が経営を圧迫し、結果的に人への投資へのしわ寄せも懸念される。県としてデジタル機器導入に対する補助制度を確立し、ＤＸが進む産業の変化に県内の中小企業ならびに県民が取り残されないように支援すること。
＜要求の考え方＞
長崎県で多数を占める、中小企業が DX を進めるために、経営を圧迫し、人への投資へのしわ寄せが懸念される。DX 導入に対して県として支援することを求める。

２）サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分と県内産業全体の発展による県民生活サービスの向上に向けた以下の施策を実施すること。
（１）公契約の受発注において適正な労働条件を確保させる一定のルールを設けること
は、労働者保護のみならず、人材確保の観点や下請けへのしわ寄せを防ぎ企業の利益にも資する。
この事が地域経済の活性化と生活の質の向上、好循環をも期待できる。これまで
県としては「検討にまで至っていない」等の回答であったが、全国においては公契約条例を制定する自治体が増加しており、２０２２年１１月時点で７６の自治体が1

公契約条例を制定していることも踏まえ、条例制定に向けた委員会の設置を行うこと。
本項目に該当するＳＤＧｓのゴール

２．雇用・労働政策
１）地域別最低賃金の引き上げに伴い、賃金を引き上げる企業に対する支援制度を設けること＜要求の考え方＞
2023 年度の春季生活闘争（春闘）の賃上げ状況は、大手のみならず中小にも賃上げの流れが引き継がれ、連合長崎の賃上げ集計結果は全体で 10,000 円を超え、地場組合でも6,814 円（昨年同時期比＋3,472 円）と、「人への投資」を求めた労働組合の要求に企業が応えたものである。
他方、人口流出が顕著である本県の事情として労働人口の減少、魅力ある雇用の創出が求められる。県は企業誘致などを積極的に行い、新たな雇用が見込まれるが、その事が地元の中小企業にとっては参入企業への人材の流出という懸念材料を生み出しており、今春闘では人材を繋ぎとめておくための賃上げも見受けられた。
今次春闘で賃上げ出来た企業はあるものの、賃上げ出来なかった企業の中には最低賃金近傍で雇用している企業も少なくなく、これから審議が始まる令和 5 年度の最低賃金改定では大幅な引き上げが見込まれ、多くの中小企業はその対応を余儀なくされる。
労働者としては最低賃金が引き上げられることは社会的要請でもあり、歓迎されるべきことだが、県内経済は持ち直しを見せているとは言え限定的であり、企業物価の上昇も引き続いている状況において、中小企業の賃金引き上げの環境整備が求められる。
従来の国の支援制度はあるものの、中小企業にとっては使いづらさも伴い、その利用も低調であり、その支援では足りない厳しい状況である。また、多くの中小企業に支えられている本県においては人口流出・所得向上・経済の好循環など、あらゆる観点から中小企業支援が有効であることから、単なる緊急支援ではなくターニングポイントと捉えるべきである。

本項目に該当するＳＤＧｓのゴール

３．都市計画・住宅政策
１）県民のライフラインである水道・下水道事業の安定した事業継続のため、現在の技術基盤が消失する前にソフト連携を含めた広域化の推進を図るための自治体への技術、財政両面からの支援を早急に行うこと。
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なお、災害時の連携においても日水協等の枠組みはあるが、幹事市の負担とならないよう県が中心となる枠組みを構築すること。
＜要求の考え方＞

水道・下水道事業は、通常時・災害時を含めてライフラインに直結するものであり、安定した事業の継続性が求められる。また、「いのちの水」として福祉的な一面も有する公共事業である。
そのような中、「水道広域化推進プラン」の中でも分析されているように職員の高齢化が進み、収入の減、支出の増など経営環境の悪化も見込まれ、今後の継続性を担保するためには早急な対策が必要となることから、県として主体的に支援すること。
本項目に該当するＳＤＧｓのゴール

４．福祉・社会保障政策
１）広範囲な生活困窮者への支援として、相談体制をより充実させるとともに、民間やＮＰＯの支援と連携する情報提供ツールの導入を進めること。
また、生活困窮者および生活保護受給者、ひとり親が就職のあっせんや職業訓練を受けやすいよう、家事・育児の支援などの環境整備を行うこと。
＜要求の考え方＞
本県における生活保護受給率は全国平均を超えて高い状況にあり、貧困線９７．２万円を下回る世帯の割合（子供の貧困率）は１１．２％、ひとり親世帯の貧困率は３０．
２％となっている。ひとり親は仕事と家庭生活を一手に担うために時間的余裕もなく、行政の支援にたどり着けない場合も多く、育児だけでなく介護も行う（ダブルケア）ひとり親も少なくない。このような現状を考慮し、就業しているひとり親に確実に支援が届くよう、広範囲な生活困窮者への支援を行うこと。

２）子育て支援の充実向けて、以下の施策を行うこと。
（１）潜在的待機児童の解消に向けて、年度当初のみならず年度途中も含めたきめ細かな待機児童の実態把握に努めること。
（２）待機児童の解消と保育の質の向上のため、保育士等の処遇改善及び人材確保に係る施策を拡充すること。
（３）長崎県福祉保健総合計画（R3 年度～R7 年度）第３章の基本目標１において、各種の数値目標が設定されている。放課後児童クラブの待機児童数について、施設によっては、定数などにより利用できる学年に制限を設けているクラブもあるが、どのような調査に基づいて設定をしているのか開示を求めるともに、目標達成に向けた主体的な取り組みを行うこと。
3３）長崎県の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、2021 年度に 974 件と、10 年前（2011 年度：240 件）と比較して約４倍と大幅に増加していることから、児童相談所の児童福祉司、児童心理司の配置を改善するなど、必要な人員を確保し、児童虐待相談に迅速、適切に対応できる体制強化を行うこと。
４）すべての働く者・生活者の生活基盤を支える介護・看護・保育の職場で働く労働者の処遇改善に向けた各種制度（各種加算）の積極的活用について、引き続き自治体や民間事業所へ働きかけを行うこと。
＜要求の考え方＞
介護・看護・保育事業に対する国の処遇改善制度の活用は、県の取り組みにより一定申請が進んでいるが、まだ申請を行っていない事業所もあり、すべての労働者の処遇改善には至っていない（R4.4 月・障害福祉サービス等 福祉・介護職員処遇改善加算 85.3％、福祉・介護職員等特定処遇改善加算 53.6％）。処遇改善制度の主旨である「他産業と比べ賃金水準が低位にとどまっている保育・介護職場の賃金引上げ」「新型コロナウイルスへの対応に奮闘した看護師等の賃金引上げ」を実現するためにも、処遇改善制度活用についての働きかけを行うこと。

５）本県の社会福祉関連における諸課題解決と誰もが安心できる社会保障制度の確立のため、長崎県が行う各種審議会へ労働者を参画させ、多角的な視点からの課題解決を図ること。
本項目に該当するＳＤＧｓのゴール

５．教育政策１）教職員がワーク・ライフ・バランスのとれたゆとりと生きがいを持った働き方ができ、いきいきと児童・生徒と触れ合うことのできる労働環境を整備することで、子どもたちに対する教育の質を高め、子どもの健全な育成に資するための、以下の施策を実施すること。
（１）「長崎県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」に基づき、①極端な早朝出勤、②休憩時間中の勤務及び③持ち帰り仕事も含めた、実態に即した勤務時間の客観的な把握を全県下で整えるため、義務制の学校も含めて、上記三項目に関する把握がどの程度達成できているのかの実態をデータで示すこと。
（２）教職員の働き方改革はもはや職場の工夫レベルでは解消できない状況である。
「県独自の学力検査の廃止」、県教委の指定研究の削減等の大胆な対策を取る必要がある。
上記２項目が必要不可欠というのであれば、大規模な要素として何を削減するのか、具体的に示すこと。
さらに大規模な業務削減を進めるためには保護者・県民の理解が必要である。保4

護者・県民向けのわかりやすいパンフレット等を作成し、一大キャンペーンを実施すること。
（３）「部活動」については、教師による献身的な勤務で成り立ってきた一方で、経験のない教師にとっては多大な負担であり、生徒にとっては望ましい指導を受けられない状況が生じている。現在、文科省が提唱している「土日部活動の社会体育移行」
について、義務制も含めて本県でのとりくみ状況を明らかにすること。また、現在、部活動指導員が、義務制学校も含めて、どの程度配置されているのかを明らかにし、その配置を積極的にすすめること。

２）時代の変化に伴う教育の在り方について子どもたちに質の高い教育を受けさせるための以下の施策を行うこと。
（１）配布された生徒用端末については、その管理・維持・運営にわたってきめ細かい施策を実施し、学校現場の負担軽減を図ること。ICT 教育を進めるためには専門家の支援が欠かせない。ICT 支援員がどの程度の割合で配置されているのか（１人で何校受け持つ・一校につき週何時間入る等）を明らかにし、必要な対策をとること。
本項目に該当するＳＤＧｓのゴール

６．消費者政策
１）サービスを提供する側と受ける側がともに尊重される社会と消費者一人一人の倫理的かつ道徳的な消費行動の実現に向けた以下の取り組みを行うこと。
（１）自治体職場における、利用者による迷惑行為や悪質クレームなどの実態を調査し、指針を策定するなど対策を講じること。
自治体職場への悪質クレームは、行政職員の働く環境にとどまらず、業務を妨げとなり県民サービスの低下にもつながることから、県は速やかに実態把握を行い、対策に向けた指針を策定すること、また策定にあたっては県全体におけるカスタマーハラスメントの抑制・撲滅の観点から、官民一体となって検討を進めること。
＜要求の考え方＞
民間においては、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や異常な様態の要求行為等のカスタマーハラスメント（悪質クレーム）が後を絶たないが、自治体職場においても自治労の調査（全国１万４２１３人からの回答）によると、過去３年間住民から迷惑行為や悪質クレーム（カスタマーハラスメント）を受けた人は約半数の 46％、職場で受けているところを見たというケースを含めると 76％という実態にある。

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（２）小売業者に多大な損失を与える万引き防止に向けて、検挙者への「再犯防止プログラム」を実施すること。
＜要求の考え方＞
万引きは重大な犯罪であり、薄利で事業を行う小売業者に多大な損失を与えている。
また、至近の物価高などの経済・社会状況下において、生活困窮者の増加も懸念され、生活苦による万引きが増加することも予想される。また、高齢化の進展によって高齢者による万引きは後を絶たず、再犯率も高い傾向にある。
他方、事業者でも万引きしにくい環境づくりなど対策は行っているものの、その費用など負担も大きいことから、検挙者の再犯低減をはかる目的として、指導のみならず生活改善なども含む官民連携した総合的な問題解決に向けた「再犯防止プログラム」を実施すべきである。

本項目に該当するＳＤＧｓのゴール

７．食料・農林水産政策
１）県民の食の安全を守るため以下の取り組みを実施すること。
（１）農林水産業や生態系などに深刻な被害を及ぼしている野生生物対策として、捕獲従事者を確保しつつ捕獲目標を設定するとともに、被害防止と保護管理に関係する関係団体との連携、獣医師などと協力のもと、野生生物の生息密度を本来の自然生態系と均衡した適正レベルに維持する施策を推進すること。
＜要求の考え方＞
特にイノシシについては住宅地といった生活区域や国道にも出没するなど、行動範囲が広くなっており、最近では農作物ばかりでなく生活環境への被害の拡大が懸念される
また、イノシシは豚熱の感染源とも考えられており、現在まで幸いにも九州内での感染は起きていないものの、現状ではいつ発生してもおかしくない。養豚業の盛んな九州での発生となれば、被害は甚大であり、早急に対策を講ずる必要がある。
このため、増えすぎる有害鳥獣の捕獲活動の継続は重要であり、関係機関の連携はもとより、隣接する市町が一体となって有害鳥獣の拡大を防ぐ取り組みが必要と考えられる。また、農業者だけでなく、地域住民への被害防止対策への理解と取り組みについての協力（餌場を作らない）の呼びかけや、地域生活を守るためにも捕獲活動を継続する担い手の確保・育成への体制づくりが必要と考える。

本項目に該当するＳＤＧｓのゴール

6８．環境・エネルギー政策
１）2050 カーボンニュートラルの実現と県民の安心・安全な生活を守るための安定したエネルギー確保に向けた以下の取り組みを実施すること。
（１）「長崎県第 2 次地球温暖化対策実行計画」における目標達成に向けた積極的な取り組みを引き続き展開するとともに、県民への啓発活動や自家用車の EV 化への補助制度の確立、省エネルギー活動、地球温暖化防止活動、環境汚染防止活動などに努めている企業が高い評価、支援を受けられる制度を構築し、維持向上を図ること。
＜要求の考え方＞
長崎県が目指す将来像「環境にやさしく、気候変動によるこれまでにない災害リスク等に適応した、脱炭素・資源循環型の持続可能な社会が実現した長崎県」を実現するた
め、県は令和 3 年に「長崎県第 2 次地球温暖化対策実行計画」を策定し取り組みを進めている。昨年 12 月に公表した計画の進捗状況においては、計画のやや遅れや遅れとする部分はあるものの、概ね目標達成とした結果であった。
目標の達成に向けては、更なる取り組みが求められるとともに、やりがいのある取り組みとするため、評価・表彰制度の導入は必要であると考える。

（２）長崎県の地理地形を活かした再生可能エネルギーへの転換、水素などの新エネルギーの開発・導入の取り組みについては、2050 カーボンニュートラルの実現に向けて重要な施策であるため、引き続き産官学で連携した取り組みを行うこと。
ただし、そうした再生可能エネルギーの供給システム構築に向けては、各々の特性を踏まえたうえで電力系統対策を十分に考慮しつつ、環境性はもとより、経済性や供給安定性等いわゆる「Ｓ＋３Ｅ」の考え方に重点を置き、総合的に勘案すること。
＜要求の考え方＞
長崎県における海洋再生可能エネルギーのポテンシャル（洋上風力発電、潮流発電等）
は国内外から高く評価されており、国や県が五島や対馬などでその実証実験を行うなど、エネルギーの自給自足に注目が集まっている。離島を多く抱える本県においては、エネルギー自給自足や島民の自家用車のＥＶ化により、離島が抱える諸課題（燃料価格が高い等）へ対応することができると考える。
そのため、産官学で連携した取り組みによりエネルギー自給率の向上を図ることが求められる。ただし、再生可能エネルギーの導入にあたっては、天候、季節など自然環境に左右される要因が大きく、S＋３E の観点からきめ細やかな検討が必要であるため、様々な要素を総合的に勘案した上で導入することを求める。

本項目に該当するＳＤＧｓのゴール

7９．情報通信政策
１）Society5.0 の実現に向けた強固な次世代通信基盤の整備のため、以下の取り組みを実施すること。
（１）総務省が推進する地方における Society5.0 実現のためにも、県は官民で連携した取り組みにより、離島や郊外も含めた強固な次世代通信基盤の整備を進めること。
＜要求の考え方＞

本県の 5G の人口カバー率は 82.5％(2022 年度 3 月末)と全国の 93.2％と比較しても 10％程度低い数字となっている。また、そのほとんどが都市部に集中しており、郊外の市町では自治体内に基地局が無いという現状も見受けられる。
コロナ禍による産業構造により急速にデジタル化が進んでいる社会情勢を踏まえると、ICT の利活用による生産性の向上やテレワークなどの新しい働き方への対応が必要であり、そのためには高速・大容量かつ安定した次世代通信基盤の早急な整備が必要不可欠である。また、災害時等においても県民が避難に必要な情報を迅速かつタイムリーに取得できるような強固な通信環境整備が必要と考える。
（２）現在、県内各市町において、市町の庁舎や主要施設（ホールなど）、観光施設の一部には市町独自の公衆無線 LAN サービス(Wi-Fi)が提供されている。しかし、市町によっては庁舎のみで提供され、観光施設での提供は無いなど、財源等の問題からか自治体によって温度差がある実態が見受けられる。
県内全体における交流人口拡大や経済活性化を目的とした観光施設におけるWi-Fi 環境の整備、活用促進を市町に対して働きかけ、県が積極的に支援すること。
本項目に該当するＳＤＧｓのゴール

10．交通・運輸政策
１）交通・運輸に関連する審議会へ労働者の代表を参画させること。
＜要求の考え方＞
県においては、道路行政および交通運輸に関連する審議会を設置されているが、それらの審議会委員については、行政担当者、識者、業界代表者などを中心に構成されており、偏りが見られる。県民の生活に直結する課題を議論する上で、利用者視点の意見も不可欠であり、交通・運輸に関係する企業で働く労働者の代表を参画させることで、現場従事者、利用者の声を反映することが可能となり、審議の活性化につながる事が期待される。

２）交通・運輸事業者に対する補助金を拡充すること。
＜要求の考え方＞
県民生活を支える交通・運輸事業者については、厳しい経営を強いられている。コロナ禍にあっても感染の危険性と隣り合わせの中で公共交通を支えてきたが、コロナ禍の利用者減少は交通事業者にとって大きな影響を受けており、本土から島嶼部間を運航す
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る旅客船事業における船員の確保・育成も喫緊の課題となっている。同じく、運輸事業者もコロナ禍で個人宅配が増加する一方、運送業界が抱える「2024 年問題」を解決する必要もあり、今後ドライバー不足が懸念される。
周知のごとく、企業物価、消費者物価ともに大きく上昇していることを踏まえ、政府も大幅な賃金引き上げを求め、経済団体もこれに応じようとしている。このような中、交通・運輸事業者においては、そもそも人件費率が高く、経費圧迫要因となっており、とりわけ中小事業者においては企業努力も限界であり、賃上げの機運から取り残されようとしている。
交通・運輸事業が維持・継続できなければ、高齢化が進む本県の公共交通の維持、地方からの農産物輸送など、県全体へ影響することから幅広く交通・運輸事業者への直接的な支援を行うべきである。

３）県内各市町における高規格道路について、長崎県新広域道路交通計画を策定し、整備を進めているが平常時・災害時を問わず、県内外の主要都市間の交流促進や連携強化、渋滞緩和を目的とした可能な限り早期な工事着手、竣工を進めること。
＜要求の考え方＞

長崎県はその地理的特徴から県内各市町の主要な交通網は面積の狭い平野部に集中しているため、慢性的な渋滞が発生している箇所が多くみられる。県は、長崎南北幹線道路や西彼杵道路、島原道路等など各市町において整備中の高規格道路を早期に竣工し、平常時、災害時を問わない交流促進、連携強化、渋滞緩和に対策を行うこと。
本項目に該当するＳＤＧｓのゴール

11．人権政策１）２０１６年には「部落差別解消推進法」が制定されたが、法の実効性に欠けるため、九州各県で条例の制定が進んでいることを踏まえ、差別に関する禁止事項を明確にし、人権侵害に対する十分かつ迅速な解決と相談体制の確立、人権教育・人権啓発の充実等を内容とする条例を制定すること。
２）性別にかかわらずすべての暴力の被害者支援体制の充実を図ること。
（１）配偶者などからの暴力相談支援センター機能を充実させ、全市町での設置を促進すること。
（２）性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談体制及び相談状
況を適切に把握し、相談体制のさらなる充実と周知を図ること。

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本項目に該当するＳＤＧｓのゴール

12．人口減少政策
１）本県最大の課題である人口減少対策に向け、多角的視点での取り組みにより、関係・交流・定住人口の拡大に向けた対策を行うこと。
（１）長崎県が令和５年度当初予算に計上したメタバース空間構築のための予算について、今後の展望について明確に開示すると共に、県外の観光客向けに長崎ならではの観光資源や特産品をメタバース上で展開し、長崎の魅力を発信することで、長崎を「訪れたい街」にするとともに、実際に訪れた方々に長崎を「住みたい街」だと感じてもらう取り組みを通じて、関係人口や交流人口の拡大を定住人口拡大へと繋げる施策を市町や民間企業と連携して行うこと。
また、同じく Web3 の一つである NFT をメタバース上で活用し、ふるさと納税等と組み合わせることで県の歳入を増やす取り組みも同時に展開すること。
＜要求の考え方＞
歴史と文化あふれる長崎には、鎖国時代に海外との交流拠点として栄えた歴史や様々な海外文化、世界遺産など現代まで残る歴史的観光資源に溢れている。そうした観光資源活用に向けて、県はこれまで様々な取り組みを市町と共に取り組みを行い、交流人口の拡大を図ってきた。
Web3 が注目される昨今においては、県ならではの観光資源や特産品と Web3 の一つであるメタバースを組み合わせ、仮想空間上で県の魅力を発信し、実際に訪れる交流人口を増加させ、そこから定住につなげていく取り組みを行う自治体もある。

(２）高校生、大学生の新卒者においては就職、進学と同時に県外へ出てしまうことが多く、人口減少の一因となっていることから、県は魅力ある企業誘致およびスタートアップ支援をさらに強化するとともに、県内企業就職者への奨学金返還負担軽減、免除策の拡充を行うこと。
また、市町においても市町独自の奨学金返還負担軽減を行っている自治体があるが、県としてもその取り組みをバックアップし、県内全体での人口減少対策とすること。
本項目に該当するＳＤＧｓのゴール

1013．地域政策
１）長崎県の地理的特徴である離島の振興による島の交流人口拡大及び航路運賃の低廉化について以下の施策を実施すること。
（１）人口減少の著しい離島地域の維持・活性化のため、県は令和３年度より「しまの雇用人材確保促進事業」を市町と連携して実施し、島内外の事業者の掘り起こしや事業者による島外からの人材確保を支援しているが、昨年度の新規事業実績及び雇用率、定着率についてデータを開示すること。
また、離島航路における航路・航空路運賃低廉化及び交流人口拡大が、離島振興、離島航路の維持確保にも繋がることから、県独自の支援により低廉化の対象を帰省客や観光客等へ拡大するなどの取り組みを行うこと。
（２）離島地域においては、海上輸送コスト等の問題からガソリン価格が 1 リットルあたり 20～30 円の差が発生している。島民の生活及び離島の産業振興を目的として燃料の海上輸送コストに対する県独自の支援制度を確立し、燃油価格の格差是正を図ること。
ただし、その導入にあたっては、事業者には補助額相当分を適正に価格転嫁することを条件とするなど、確実に燃油価格差が是正される制度とすること。
本項目に該当するＳＤＧｓのゴール

14．核兵器廃絶・被爆者援護政策
１）戦後７８年を迎え、次世代への継承や核兵器廃絶に向けた取り組みをより一層強化するとともに、長崎市と連携し、国に対して核兵器禁止条約の早期批准を行うように働きかけること。また、最低でも核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加がなされるよう、引き続き国に求めること。
２）原爆投下から７８年が経過した今も、援護策を考える上で根幹となる「被爆地域」（援護対象区域）が定まらない現状がある。国は現状より広い範囲で被害を認めた広島原爆の「黒い雨」体験者とは異なり、長崎では降雨があった客観的な記録が認められていないなどとして、被爆体験者を被爆者と認めない姿勢を示している。被爆体験者の高齢化は深刻であり、人道的対応として長崎の被爆体験者も被爆者と認められるよう長崎市と連携し、国に働きかけること。
本項目に該当するＳＤＧｓのゴール

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