アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望
德地秀士
政策研究大学院大学シニアフェロー

1

はじめに
クアッドは、2004 年のインドネシア地震津波災害に対する国際的な救援活動を調整するために始まった日米豪印 4 か国の外交当局のツナミ・コア・グループを起源とすると言われている 1。クアッドは今や新型コロナウイルス感染症対策も主要な議題とするようになっており、2004 年の調整グループと今日のクアッドは、大規模災害への対策に係る調整という共通項を有する。しかし、これにより中国に対抗するコアリションとしてのクアッドの性格が薄まる訳ではなく、クアッドの起源として 2004 年の災害に言及する人たちにも、そのような意図はないだろう 2。
それでも、本論考の主題クアッド・プラスについて考えるとき、東南アジア
における大規模災害への対応という起源を想起することには意味がある。クアッドは ASEAN を主要なパートナーと考えている。また、クアッドが直面する課
題はこの 4 か国だけで対応できるものではない。しかも、2004 年の経験は、
日米豪印がクアッド・プラスのコアとして機能し得るということを示しているのかもしれない。他方、2004 年の経験が直ちにクアッドの進展に結びついた訳ではなく長期間を要したこと、及び自然災害とは別の要因により復活したことは、こうした枠組みの意義や必要性の認識が 4 か国の中で共有されつつも定着しなかったということを示している。
今この 4 か国を結びつけているのは、米政府が「21 世紀最大の地政学的試練」と位置付ける 3対中関係である。クアッドの起源に関し 2004 年のインドネ

81シア地震津波災害とともによく引用されるのは、安倍晋三が第 2 次安倍政権発
足直後に発表した「安全保障ダイヤモンド」構想 4である。これは、「中国の拡張主義的行動に対する警戒心をまったく隠さない、直裁的な宣言」であり、「中国への対抗心を明確にした」ものであった 5。しかし、日本ですら、その 1 年後に策定した「国家安全保障戦略」の中で、日米豪や日米印には言及しても日米豪印には言及していない 6。
「国家安全保障戦略」にはまだインド太平洋という概念すら登場していないが、いずれにせよ、クアッドが安全保障の枠組みの一つとして一貫して追求されてきた訳でもないのである。ただし、同「戦略」
は「将来的には東アジアにおいてより制度的な安全保障の枠組みができるよう、我が国としても適切に寄与していく」としており 7、クアッドをそのような取組と位置付けることは可能だろう。
そこで本稿では、クアッドの進展を振り返りつつクアッドの現状を整理するとともに、クアッド・プラスの意義と可能性について論ずることとしたい。

2

クアッドの最近の進展
クアッドは、2017 年 11 月から 2020 年 12 月迄の間に、外交当局の局長クラスの会合が 7 回開催されるとともに、2019 年 9 月から 2021 年 2 月迄に外相会
談が電話会談も含めて 3 回開かれ、2021 年 3 月には首脳会談（テレビ会議）が行われるに至った。また、局長級会合と大臣会談では一度も共同の文書が発出されたことがなく、各国がそれぞれ会議後に結果概要を公表していたが、先の首脳会談に際しては、初めて 4 か国の共同声明が発出された。
ここで、ルールに基づく秩序、航行の自由、国際法の尊重、不拡散、北朝鮮、
テロ対策、ASEAN という 7 つの言葉に注目し、これらの言葉が各国の結果概要
文書に出てくるか否かを見ると以下のとおりである（〇は記述あり、×は記述なし、△は類似の記述あり。
）882

17/11/12 9

18/6/7 10

18/11/15 11

19/5/31 12

19/11/4 13

20/9/25 14

20/12/18

21/2/18 16

15

日米豪印

日米豪印

日米豪印

日米豪印

日米豪印

日米豪印

日米豪印

日米豪印

法秩序

〇〇〇×

〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇〇××

〇〇〇×

〇〇△×

××××

△×〇〇

航行自由

〇〇〇×

〇〇〇×

〇〇〇×

〇〇〇×

××××

××××

××××

×〇×〇

国際法

〇〇〇×

〇〇〇×

〇〇〇×

〇〇〇×

××〇〇

×△×〇

××〇〇

×××〇

核不拡散

××〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇×

××××

××××

××××

××××

北朝鮮

〇〇〇×

××××

××××

××××

〇×××

××××

〇×××

〇×××

テロ対策

〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇×〇〇

〇〇〇〇

ASEAN

××××

〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇〇

また、去る 3 月の首脳共同声明には、不拡散以外の 6 つの表現が全て含まれている 17。
2017 年は北朝鮮の核・ミサイル開発が大きく注目された年であり、2020 年
以降は新型コロナウイルス感染症が大問題となっており、更に最近ではミヤン
マーのクーデター等についても協議されており、協議項目は当然その時々の情勢により変動しているが、結果概要等から見てとれる幾つかの傾向を指摘しておきたい。
第一に、日米豪 3 か国とインドとの間では、特に国際法の尊重と航行の自由に関して違いがみられる。日米豪に比較してインドは余りこれらに言及してこなかった。インドは他国軍艦による自国領海の無害通航の権利を否定し、領海進入と通航に事前通知を要請するとの立場をとり、また、EEZ 内における他国の軍事演習や軍事行動には事前の許可を要請するとの立場をとっている 18。米83

海軍が去る 4 月 7 日にインドの EEZ 内で行った「航行の自由」作戦に対するイ
ンド外務省の声明も従来と同様の立場を表明している 19。インドがクアッドの会議後の発表で航行の自由に言及してこなかったのも頷けることである。しかし、最近の会議後の発表をみると両者の溝が埋まりつつあるように見える。インドは自らを発展途上国と位置付け、先進国主導の法秩序に異議を唱えるインドの修正主義的国家である 20が、こうした状況に変化が出ているのかもしれな
い 21。
第二に、不拡散や北朝鮮問題も折りに触れて取り上げられている。特に北朝
鮮問題については、最近、日本が他の 3 国よりも多く取り上げている。このことは、クアッドや「自由で開かれたインド太平洋」構想が対中関係の文脈でしか語られない傾向があるので注目しておく必要がある。また、日本の朝鮮半島外交と日韓・日朝関係が「（日本の）インド太平洋外交から完全にかけ離れ、
地域秩序構想から宙に浮いてしまっている」と指摘されている 22こととの関係でも留意すべきだろう。
第三に、テロ対策と ASEAN については、2017 年 11 月 27 日のクアッドでは
ASEAN への言及はないが、その後は常に 4 か国全てが言及している。ASEAN への言及について、添谷は「インド太平洋戦略が中国との対抗一辺倒と認識されることへの配慮」が示されたものと分析する 23が、同様のことはテロ対策への言及にも現れていると思われる。

3

クアッドの現状
クアッドは、2017 年の時点では 4 か国の外交当局の局長クラスによる協議の場であったが、その後外相会合も 3 回開かれ、遂に首脳レベルのクアッドも開かれるようになった。2020 年の外相会合ではその定例化が決定され 24、また、
「日米豪印首脳共同声明」では「首脳レベルでは、我々は 2021 年末までに84

対面の会議を開催する」とされ 25、頻繁な協議が見込まれる。
また、クアッド首脳会合の終了後には初めて共同文書が発出されたという事
実も、クアッドの進展を示している。
さらに、クアッドは外交政策の協議の場以上のものとなっている。例えば、
2019 年 11 月には 4 か国のテロ対策図上演習が開催され 26、2020 年 11 月には4 か国の海軍部隊による日米豪印共同訓練「マラバール 2020」が行われる 27な
ど、軍事を含む安全保障上の施策が実施されるようになった。また、クワッド
首脳会談の結果、コロナワクチン専門家作業部会、重要・新興技術作業部会及び気候作業部会の 3 つの作業部会が設置され、今日の国際社会の重要課題に関する 4 か国の協力枠組みが整備された 28。
こうした動きはクアッドの制度化の進行を示している。クアッドは、日米豪、
日豪印、日米韓などインド太平洋地域に幾つも存在するミニラテラルな協力関係の枠組みの一つであるが、制度化に向けての動きは、ミニラテラルの中でも特にクアッドにおいて著しいものがある。
また、この 4 か国の安全保障関係をみると、日米と米豪はもとより、日豪、「2
米印及び日印では閣僚レベルの「2＋2」会合が行われており 29、豪印でも、＋2」を次官レベルから閣僚レベルに格上げされている 30。つまり、この 4 か
国はどの 2 国間をとっても大臣レベルの「2＋2」の枠組みを有し、2 国間の安全保障関係が進展している。さらに、日米、日豪、米豪と日印間には ACSA があり、豪印と米印間でも後方支援に関する協定が結ばれている 31。このように、
この 4 か国のどの 2 国間をとっても安全保障関係の制度化が進んでおり、こうした 2 国間の緊密な安全保障関係を活用できれば、クアッド 4 か国間の安全保障関係の制度化も可能ではないかと考えられる。

4

クアッド・プラスの意義と可能性

85

クアッドが取り組む課題は、中国への対抗、パンデミック対策、気候変動対策、テロ対策等いずれもグローバルな大問題である。北朝鮮も、ICBM 級弾道ミ
サイルを保有するに至った以上、グローバルな脅威である。インド太平洋地域の大国であるこの 4 か国が協調してこうした難題に取り組むことには大きな意味があるが、他方、この 4 か国だけで対応できる訳でもない。できる限り多くの有志国との連携が求められる。このことは、クアッド・プラスという考え方の意義や可能性を示唆している。
クアッド・プラスという構想については、日米豪印 4 か国が政府間の安保対話の再開を促すため、ヘリテージ財団が中心となって推進し、2013 年から 2019
年まで、プラス国を交えた専門家会合が開催された 32。また、2020 年 3 月 20
日に米国の呼びかけで開催された日米豪印にニュージーランド、韓国、ベトナ
ムを加えた 7 か国による新型コロナウイルスに関する外務次官級電話協議 33
をクアッド・プラスと捉える報道もある 34。また、同年 5 月 11 日に開かれた「新型コロナウイルスに関する米国主催関心国外相会合」にはクワッド 4 か国とブラジル、イスラエル、韓国の 7 か国が参加した 35が、これについても、ク
アッド・プラスと捉える報道がある 36。さらに、日米豪仏の共同訓練「ラ・ペルーズ」に本年 4 月にはインドも加わり、5 か国の「ラ・ペルーズ 21」が行われた 37が、これもクアッド・プラスとされることがある 38。また、本年の G7 サ
ミットには英国が豪印韓の 3 か国を招待する旨表明しており 39、これが実現す
れば、これまたクアッド・プラスの一例とされるかもしれない。こう考えれば、
既にクアッド・プラスは事実上、実現しつつあるのかもしれない。
また、首脳共同声明は「インド太平洋及びそれを超える地域の双方において、安全と繁栄を促進し、脅威に対処するために、国際法に根差した、自由で開かれ、ルールに基づく秩序を推進することに共にコミットする」としている 40が、こうした普遍的原則の実現には、より多くの国々との協働を必要とする 41。そ86

して、より多くの国々が中国に対する警戒感を共有する今日、対中コアリションとしてのクアッドは大きな関心を集めている。また、インドは、ASEAN の中
心性と結束が新しいインド太平洋の核心にあるとして ASEAN との協調を唱え、これに伴いクアッドも ASEAN 中心性を支持する方針を打ち出すようになった42。また、ドイツが「インド太平洋ガイドライン」を策定するとともに海軍フリゲート艦の派遣を計画するなど、欧州諸国もこれまで以上にインド太平洋地域に関与する姿勢を示していることもクアッド・プラスの可能性を広げるものである。
しかし、クアッドは、内部的にも外部的にも幾つかの大きな課題を抱えている。
まず、2020 年までは共通の会議概要を出すこともなかった（できなかった？）という点は措くとして、4 か国相互の信頼関係について不明確な要素は続く。
米国はバイデン政権になり、インド太平洋地域重視、対中強硬姿勢維持、同盟
国やパートナーとの関係重視という方向は明らかだが 43、同政権の掲げる「中産階級のための外交政策」については「「普通のアメリカ人」の狭い経済的利益の主張の上に遂行された場合、それは実質的には米国第一主義に近い外交政策をもたらしてしまい、米国の国際的リーダーシップの復興を妨げてしまうのではないか」という指摘がある 44。米国の同盟・パートナーシップ重視の方向
性について他の 3 国はどれだけ確信を持てるだろうか。日本については「グローバル・パワーとして真価を発揮する用意はあるが、更に踏み込む必要がある」と述べ、「中国との戦略的競争の前線国家として」やるべきことを幾つも指摘する声がある 45が、その期待に本当に答えられるかは不明確である。
「長期的な人口的弱点」などを指摘してその将来を懸念する声もある 46。また、日豪両
国は、中国との経済的な結びつきを考えれば、対中強硬姿勢を維持できるか不明確である。他方、インドは自主性に拘る大国志向の国である 47。インド外務87

省の元高官は「インドは、その人口、地理、経済及び軍事的な大きさの故に、
長期的に、独自ででも中国に対抗できる唯一の国である」とさえ述べている 48。
また、インドは世界最大の民主国家であると強調するが、フリーダム・ハウスの評価では「部分的自由」に分類され 49、V-Dem 研究所の評価では「選挙制独裁制」に分類されている 50。クアッドを民主国家のコアリションとするには、
インドの政治体制についての懸念は残る。去る 3 月のオースティン米国防長官
によるインド訪問に際しては、メネンデス上院外交委員長が、民主主義と人権の問題をインド側に提起するよう同長官に要請している 51。また、メネンデス
は、インドによるロシアのミサイル S-400 の導入にも懸念を表明している 52。
ロシアとの戦略的パートナーシップの強化はインドの戦略的自律性の現れであると指摘されている 53が、日豪両国が米国と強固な同盟関係を築いている中でインドをこのコアリションに加えることの難しさを表すものである。
また、日米豪印首脳共同声明は、インド太平洋地域が「自由で開かれ、包摂的で健全」であるよう努力するとし、かつ、「様々なパートナーと協力することにコミットする」とするが、対中戦略としての「自由で開かれたインド太平洋」構想と対中コアリションとしてのクアッドは、その包摂性を強調したり、グローバルなアジェンダを広範に設定したりしても、中国の圧力に対して脆弱な諸国を身構えさせる。
「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック」を強く支持すると繰り返しても、同アウトルックが「中国囲い込みに対する婉曲的な参加拒否」であるとすれば 54、ASEAN 側の積極的な関与は当面期待し難い。また、駐 ASEAN 独大使ペーター・シューフは、ドイツの「インド太平洋ガイドラ
イン」が「中国に対する協力的アプローチ」をとっており、かつ、日本等の「自由で開かれたインド太平洋」構想も同様と認識しているが 55、ドイツがかかる認識であるとすれば、クアッドとドイツとの連携は必ずしも容易でないだろう。
以上に鑑みれば、クアッド・プラスの模索は、今後の国際社会、特にインド

88

太平洋地域の安全保障のために有益であり、案件やパートナーの選択次第では実現も可能と考えられるが、今はクアッド・プラスという目標を掲げる段階にはなく、むしろ、クアッドそのものの制度化と強化を着実に図る段階ではないかと考えられる。

5

おわりに
環球時報は日米豪印首脳会議について、4 カ国の連携は「空疎なおしゃべりクラブ」に過ぎないという専門家の論評を報じたという 56。
「空疎なおしゃべりクラブ」とならないよう、クアッドの充実・強化の努力は欠かせない。
このために日本が取り組むべき点として最後に次の 2 点を指摘しておきたい。
第一に、日本は、政府一体となってクアッドの強化を進めるべきである。特に安全保障上の具体的施策を深化させることが必要であり、マラバールなどの演習を象徴的に行うだけでなく、地域の安全保障により効果的に結びつく活動
を積極的に提案していくべきである。
第二に、日本は、クアッドと ASEAN 諸国との連携にイニシアティブを発揮すべきである。2020 年、菅義偉は首相就任後最初の外遊先に東南アジアを選び、当時の ASEAN 議長国ベトナムと ASEAN の大国インドネシアを訪問し、ハノイの日越大学での演説で「これ（「ASEAN アウトルック」）は、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」と多くの本質的な共通点を有しており、非常に心強く感じています。私は、このアセアンの「アウトルック」を強く支持いたします。このような基本方針を掲げるアセアンと、平和で繁栄した未来を共に作ることができると強く信じます」と述べた 57。ASEAN とクアッドの連携が直ちには進まないとしても、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」と「ASEAN アウトルック」との相乗効果を生み出すためにイニシアティブを発揮

89

すべきであり、そうすることによって、ASEAN とクアッドの連携にも期待が持てるようになると考える。

1

Ryosuke Hanada, “The Role of U.S.-Japan-Australia-India Cooperation, or the“Quad" in FOIP: A Policy Coordination Mechanism for a Rules-Based Order,”Strategic Japan, p. 5., https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fspublic/FINAL_Working%20Paper_Ryosuke%20Hanada.pdf. 去る 3 月 12 日の日米豪印首脳テレビ会議ではバイデン米大統領もこのことに言及している(“Remarks by
President Biden, Prime Minister Modi of India, Prime Minister Morrison ofAustralia, and Prime Minister Suga of Japan in the Virtual Quad Leaders
Summit,” March 12, 2021, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speechesremarks/2021/03/12/remarks-by-president-biden-prime-minister-modi-of-indiaprime-minister-morrison-of-australia-and-prime-minister-suga-of-japan-invirtual-meeting-of-the-quad/.）。
2
対中強硬姿勢を乱暴に打ち出したトランプ前政権ですら、自然災害への対応をクアッドの起源として言及していた（例えば、2020 年 10 月の電話による記者ブリーフィング
におけるビーガン国務副長官（当時）の発言(“Telephonic Press Briefing with
Stephen E. Biegun, Deputy Secretary of State,” October 20, https://20172021.state.gov/telephonic-press-briefing-with-stephen-e-biegun-deputysecretary-of-state/index.html.）。
3
Antony Blinken, “A Foreign Policy for the American People, March 3, 2021,
https://www.state.gov/a-foreign-policy-for-the-american-people/.
4
Shinzo Abe, “Asia’s democratic security diamond,” December 31, 2012,https://www.livemint.com/Opinion/viqg2XC8fhRfjTUIcctk0M/Asias-democraticsecurity-diamond.html.
5
添谷芳秀「日本のインド太平洋外交と近隣外交」『国際問題』第 688 号、2020 年 1・2
月、22 頁。
6
国家安全保障会議決定、閣議決定「国家安全保障戦略」2013 年 12 月 17 日の中で、「日米豪」については 21 頁及び 22 頁、「日米印」については 22 頁参照。ちなみに、
現在の「防衛計画の大綱」においても、「安全保障協力の強化」という項目（国家安全保障会議決定、閣議決定「平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について」2018 年
12 月 18 日、14～16 頁。）の中に「日米豪印」への言及はない。
7
国家安全保障会議決定・閣議決定「国家安全保障戦略」22 頁。
8
なお、2019 年 9 月及び 2020 年 10 月の外相会談については、資料が揃わないためやむを得ず割愛した。
9
日本については Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Australia-IndiaJapanU.S. Consultations on the Indo-Pacific,” November 12, 2017、米国についてはDepartment of State, “Australia-India-Japan-U.S. Consultations on the Indo-

90

Pacific,” November 12, 2017、豪州については Australian Government, Department
of Foreign Affairs and Trade, “Australia-India-Japan-U.S. Consultations on
the Indo-Pacific,” November 12, 2017、インドについては Ministry of External
Affairs, Government of India, “Australia-India-Japan-U.S. Consultations on
the Indo-Pacific,” November 12, 2017。
（各国外交当局のウェブサイト参照、URL 省
略。以下同じ。）
10
日本については Ministry of Foreign affairs of Japan, “Japan-AustraliaIndia-U.S. Consultations,” June 7, 2018、米国については Department of State,“U.S.-Australia-India-Japan Consultations,” June 7, 2018、豪州については Australian Government, Department of Foreign Affairs and Trade,“Australia-India-Japan-United States consultations,” June 7, 2018、インドについては Ministry of External Affairs, Government of India, “India-AustraliaJapan-US Consultation,” June 7, 2018。
11
日本については Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Japan-AustraliaIndia-U.S. Consultations,” November 15, 2018、米国については US Embassy andConsulates in Australia, “U.S.-Australia-India-Japan Consultations,”
November 15, 2018、豪州については Australian Government, Department of Foreign
Affairs and Trade, “Australia-India-Japan-United States Consultations,”
November 15, 2018、インドについては、Ministry of External Affairs, Governmentof India, “India-Australia-Japan-U.S. Consultations,” November 15, 2018。
12
日本については Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Japan -AustraliaIndia-U.S. Consultations,” May 31, 2019、米国については US Embassy andConsulates in India, “U.S.-Australia-India-Japan Consultations (“TheQuad”),” June 3, 2019、豪州については Australian Government, Department
of Foreign Affairs and Trade, “Australia-India-Japan-United States
Consultations,” May 31, 2019、インドについては、Ministry of External
Affairs, Government of India, “India-Australia-Japan-United States
Consultations,” May 31, 2019。
13
日本については Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Japan-AustraliaIndia-U.S. Consultations,” November 4, 2019、米国については Department ofState, “U.S.-Australia-India-Japan Consultations (“The Quad”),” November
4, 2019、豪州については Australian Government, Department of Foreign Affairs
and Trade, “Australia-India-Japan-United States ‘Quad’ Consultations,”
November 4, 2019、インドについては Ministry of External Affairs, Government ofIndia, “India-Australia-Japan-United States Consultations,” November 4,
2019。
14
日本については Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Japan -AustraliaIndia-U.S. Consultations,” September 25, 2020、米国については Department ofState, “U.S.-Australia-India-Japan Consultations (“The Quad”),” September
25, 2020、豪州については Australian Government, Department of Foreign Affairs
and Trade, “Australia-India-Japan-United States Quad Consultations,”
September 25, 2020、インドについては Ministry of External Affairs,
Government of India, “India-Australia-Japan-United States Senior Officials

91

Consultations,” September 25, 2020。
15
日本については Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Japan -AustraliaIndia-U.S. Consultations,” December 18, 2020、米国については U.S. Embassy andConsulates in India, “U.S.-Australia-India-Japan Consultations (“TheQuad”) Senior Officials Meeting,” December 18, 2020、豪州についてはAustralian Government, Department of Foreign Affairs and Trade, “AustraliaIndia-Japan-United States Quad Senior Officials’ Meeting,” December 18,
2020、インドについては Ministry of External Affairs, Government of India,“India-Australia-Japan-United States Senior Officials
Consultations,” December 18, 2020。
16
日本については Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Japan-AustraliaIndia-U.S. Foreign Ministers’ Telephone Meeting,” February 18, 2021、米国については Department of State, “Secretary Blinken’s Call with Quad
Ministers,” February 18, 2021、豪州については Australian Government,
Department of Foreign Affairs and Trade, “Quad Foreign Ministers’Meeting,” February 19, 2021、インドについては Ministry of External Affairs,
Government of India, “3rd India-Australia-Japan-USA Quad Ministerial
Meeting,” February 18, 2021。
17「日米豪印首脳共同声明：「日米豪印の精神」」2021 年 3 月 12 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100159229.pdf。
18
Lalit Kapur, “Reading the USS John Paul Jones FONOPS Right,” DPG Policy
Brief, Vol. 6, No. 13, April 14, 2021, pp. 6-7。なお、米国はこれ以外の幾つかの点についても、インドの立場を、海洋の自由の制限につながる過大な主張であるとしており、これについては、伊豆山真理「国連海洋法条約とインド－「航行の自由」と沿岸国の安全保障利益の間－」『安全保障戦略研究』第 1 巻第 2 号、2020 年 10 月、89 頁。
19
Ministry of External Affairs, Government of India, “Passage of USS John
Paul Jones through India's EEZ,” April 09, 2021,
https://www.mea.gov.in/pressreleases.htm?dtl/33787/Passage_of_USS_John_Paul_Jones_through_Indias_EEZ.
20
海洋法に関するインドの立場について、ラリト・カプール退役海軍准将は「インドを含む発展途上国の認識は、航行の自由を今非常に強く支持する海洋国家は発展途上
国を植民地化したときに途上国の呼応以降の自由を破壊した国々であるというものである。したがって途上国は、絶対的な航行の自由を、植民地化及び自由の喪失と結びつけて考えている。
・・・国連海洋法条約は、全ての国家に平等に安全を保障するものではなく、先進国に重点を置いている」と述べる（Lalit Kapur, “Freedom of Navigation: Different Strokes forDifferent Folks,” DPG Policy Brief, Vol. 3, Issue 4, March 22, 2018, p. 5,
https://www.delhipolicygroup.org/uploads_dpg/publication_file/freedom-ofnavigation-different-strokes-for-different-folks-1083.pdf.）。
21
インドが航行の自由を支持する側に立つことになるか否かについて 2018
年には前注の引用文献の中で「時がたてば分かる」としていたカプールも今や、より明確に、インドは国連海洋法条約の解釈を改めるべきであると主張している92

（Kapur, Reading the USS John Paul Jones FONOPS Right,” DPG Policy Brief,
Vol. 6, Issue 13, April 14, 2021, p. 10,https://www.delhipolicygroup.org/uploads_dpg/publication_file/reading-theuss-john-paul-jones-fonop-right-2291.pdf.）。
22
添谷「日本のインド太平洋外交」18 頁。
23
同上、23 頁。
24
外務省「報道発表 日米豪印外相会合」2020 年 10 月 6 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000682.html。さらに、去る 3月の「日米豪印首脳共同声明」では、「少なくとも年に１度は会合する」とされた。なお、クワッドそのものの定例化については、2018 年 6 月 7 日のクワッドにおいても意見の一致が見られている。
25「日米豪印首脳共同声明：「日米豪印の精神」」。
26“NIA to host first counter-terrorism cooperation exercise for 'Quad'countries,” Economic Times, November 19, 2019,https://economictimes.indiatimes.com/news/defence/nia-to-host-first-counterterrorism-cooperation-exercise-for-quadcountries/articleshow/72127071.cms?utm_source=contentofinterest&utm_medium=te
xt&utm_campaign=cppst.
27
海上自衛隊「日米豪印共同訓練（マラバール 2020）」、
https://www.mod.go.jp/msdf/operation/training/malabar2020/。
28「日米豪印首脳共同声明：「日米豪印の精神」」。
29
日米、米豪、日豪、米印及び日印の各 2 国間では、それぞれ 1990 年、1985 年、2007
年、2018 年及び 2019 年から大臣レベルの「2＋2」会合が開かれている。
30“India, Australia upgrade 2+2 dialogue to level of foreign, defence
ministers
Indian Politics,” Eurasian Times, June 4, 2020,
https://eurasiantimes.com/india-australia-upgrade-22-dialogue-to-level-offoreign-defence-ministers/.
31
豪印間については Agreement concerning Mutual Logistics Support、米印間については Logistics Exchange Memorandum of Agreement。
32
Heritage Foundation, “The Quad Plus,” https://www.heritage.org/the-quadplus.
33
Ministry of External Affairs, Government of India, “Foreign Secretary's
Conference Call with counterparts from Indo-Pacific Countries,” March 20,
2020, https://mea.gov.in/pressreleases.htm?dtl/32592/Foreign+Secretarys+Conference+Call+with+counterparts+f
rom+IndoPacific+Countries.
34“India joins hands with NZ, Vietnam, S Korea to combat pandemic,” Timesof India, March 21, 2020, https://timesofindia.indiatimes.com/india/indiajoins-hands-with-nz-vietnam-s-korea-to-combatpandemic/articleshow/74740424.cms.なお、韓国にはこれを「韓米日など 7 か国」と表現する報道がある（聯合ニュース「韓米日など７カ国の外務次官 新型コロナ対応

93

巡り電話協議」2020 年 3 月 27 日、https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200327002400882。
）。
35
外務省「新型コロナウイルスに関する米国主催関心国外相会合」2020 年 5 月 11 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008434.html。
36“Focus on Covid in Quad Plus meet,” Times of India, May 13, 2020,
https://timesofindia.indiatimes.com/india/jaishankar-discusses-covid-19with-counterparts-in-us-5-other-countries/articleshow/75702875.cms.
37
自衛艦隊「日仏米豪印共同訓練（ラ・ペルーズ２１）の実施について」、
https://www.mod.go.jp/msdf/sf/news/04/0409-01.html。
38“US Congressman Praises Quad Plus France Naval Exercise In The Bay Of
Bengal,” NDTV, April 6, 2021, https://www.ndtv.com/india-news/uscongressman-praises-quad-plus-france-naval-exercise-in-the-bay-of-bengal2407019.
39
G7 United Kingdom 2021, https://www.g7uk.org/.
40「日米豪印首脳共同声明：「日米豪印の精神」」。
41
Hideshi Tokuchi, “Japan and the Quad Plus: A Japanese View for theDevelopment and Expansion of the Quad in the Age of War on the Novel
Coronavirus,” Journal of Indo-Pacific Affairs, Vol. 3, No. 5, Special Issue,
December 2020, p. 77.
42
添谷「日本のインド太平洋外交」21～24 頁。既に述べたとおり 2018 年 6 月以降、クワッド会議概要についての各国の公表文書に一貫して ASEAN への言及があるのは、こ
うした事情によるものと考えられる。また、本年 3 月の日米豪印首脳共同声明は「我々は 共に協力し、そして様々なパートナーと協力することにコミットする」と述べて他の諸国との連携の姿勢を示すとともに、この文言の直後に「我々は、ASEAN の一体性と中心性、そして「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック」への強い支持を再確認する」と述べており、ASEAN との連携を強く示唆している。
43
德地秀士「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」『安全保障研究』第 3 巻第1 号、2021 年 3 月、83 頁。
44
神谷万丈「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」『安全保障研究』第 3
巻第 1 号、2021 年 3 月、71 頁。
45
Kenneth Weinstein, “Japan is now our most important ally. Here’s why.
The U.S.-Japan relationship is critical to defending freedom against China,”
Dallas Morning News, April 13, 2021,
https://www.dallasnews.com/opinion/commentary/2021/04/13/biden-musttransform-the-us-relationship-with-japan/.
46
Dhruva Jaishankar, Tanvi Madan, “How the Quad Can Match the Hype: It’s
the Best Hope for Balancing China in the Indo-Pacific,” Foreign Affairs,
April 15, 2021, https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/202104-15/how-quad-can-match-hype.
47
伊藤融「インド外交をどう捉えるか－通底する基本特性とモディ政権」田所昌幸編『素顔の現代インド』慶應義塾大学東アジア研究所、2021 年、155～159 頁。
48
Kanwal Sibal, “The Value of the Quad Plus,” Walter Lohman, Ravi Sawhney,
Andrew Davies and Ippeita Nishida, eds., The Quad Plus, Wisdom Tree, 2015, p.

94

7.
49
Freedom House, “Global Freedom Scores,”https://freedomhouse.org/countries/freedom-world/scores.インドの点数は 67 点。
ちなみに、日米豪はそれぞれ 96 点、83 点及び 97 点で、いずれも「自由」に分類されている。
50
V-Dem Institute, Autocratization Turns Viral: Democracy Report 2021, March
2021, p. 31, https://www.v-dem.net/media/filer_public/74/8c/748c68ad-f2244cd7-87f9-8794add5c60f/dr_2021_updated.pdf.日米豪はいずれも「自由民主制」に分類されている。
51
Letter of Robert Menendez to Lloyd Austin, March 17, 2021,
https://www.foreign.senate.gov/imo/media/doc/03-1721%20RM%20letter%20to%20Austin%20re%20India%20trip.pdf.
52
Ibid.
53
伊藤融「インド外交をどう捉えるか」159 頁。
54
庄司智孝「ASEAN が考える「インド太平洋」―アメリカ戦略文書への回答」『国際情報ネットワーク分析 IINA』2019 年 7 月 12 日、https://www.spf.org/iina/articles/shoji_07.html。
55
Martin Orth, “‘EU and ASEAN are predestined for a close partnership,’ aninterview withAmbassador Dr Peter Schoof about Germany’s new guidelines for its future
Indo-Pacificpolicy,” Deutschland.de, October 19, 2020,
https://www.deutschland.de/en/topic/politics/indo-pacific-german-guidelinesfor-future-policy.
56
BBC News Japan「日米豪印 4 カ国「クアッド」、東南アジアなどに新型ウイルスワク
チン 10 億回分を約束」、2021 年 3 月 13 日、https://www.bbc.com/japanese/56383688。
57
外務省「日越大学における菅総理大臣スピーチ 題名:「共につくるインド太平洋の未来」、20202 年 10 月 19 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page3_002894.html。

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