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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第111期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)【会社名】

株式会社ジェイテクト

【英訳名】

JTEKT Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目５番８号【電話番号】

大阪(6271)8261【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座７丁目11番15号【電話番号】

東京(3571)6211【事務連絡者氏名】

総務部東京総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

井 川 正 治酒 井 祥 夫

永 原 誠 二(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第110期
第１四半期
連結累計(会計)期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

回次
会計期間

第111期
第１四半期
連結累計(会計)期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

第110期
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

売上高

(百万円)

154,419

224,913769,682

経常損益

(百万円)

△10,900

6,560

△252

四半期(当期)純損益(百万円)△12,800

3,974△19,413

純資産額

(百万円)

320,591

334,402

315,159

総資産額

(百万円)

806,709843,955

847,005(円)

940.90923.54924.27(円)△39.8612.24△60.45

(円)

―

―

―

(％)

37.46

37.31

35.04

(百万円)

4,002

12,104

63,255(百万円)△7,309△4,617△57,715(百万円)

11,471△10,545

15,365(百万円)

86,346

98,94999,338(人)

32,87436,43935,465

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純損益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりま
せん。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)36,439(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)

10,170(注) 従業員数は就業人員数であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

機械器具部品179,601―

工作機械

17,089―196,690―

合計(注) １ 金額は、平均販売価格によっております。
２ 上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループの販売高の多数を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。
なお、工作機械の当第１四半期連結会計期間における受注状況は以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

工作機械
合計

前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)

19,885―35,506―

19,885―35,506―(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

機械器具部品

201,052―

工作機械

23,860―224,913―

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)
トヨタ自動車㈱割合(％)

34,87222.6

4/29

販売高(百万円)
46,371

割合(％)
20.6

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２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、為替相場の円高の影響はあったものの、前連結会
計年度の後半に引き続き、政府の減税、補助金政策の効果により回復いたしました。
また、海外におきましても、欧州については、金融不安による景気悪化の懸念はありますが、中国をはじめとするアジア各国においては、経済の回復傾向が続いております。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は2,249億13百万円と前第１四半期連結会計期間に比し704億93百万円(45.7％)の大幅な増収となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
機械器具部品につきましては、ステアリング、ベアリング、駆動系部品とも大幅に増加し、売上高は2,010億52百万円となりました。
一方、工作機械につきましては、制御機器等の売上の増加により、売上高は238億60百万円となりました。
営業損益につきましては、機械器具部品の売上高の大幅な増加等により、67億67百万円の利益、経常損益につきましても、65億60百万円の利益となりました。また、四半期純損益につきましても、39億74百万円の利益となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、設備投資の抑制と減価償却により有形固定資産残高が減少したこと等により、8,439億55百万円と前連結会計年度末に比し30億50百万円の減少となりました。
負債につきましては、有利子負債の削減等により、前連結会計年度末に比し222億92百万円減少の5,095億53百万円となりました。
また純資産は、新株の発行等により、前連結会計年度末に比し192億42百万円増加の3,344億２百万円となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは121億４百万円の資金の増加であり、前第１四半期連結会計期間に比し81億２百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得などにより46億17百万円の資金の減少であり、前第１四半期連結会計期間が73億９百万円の資金の減少であったことに比し26億91百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還等により105億45百万円の資金の減少であり、前第１四半期連結会計期間が114億71百万円の資金の増加であったことに比し220億16百万円の減少となりました。これらに新規連結に伴う増加額、連結除外に伴う減少額及び換算差額を加減算した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は989億49百万円となり、前連結会計年度末に比し３億89百万円の減少となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費は、74億95百万円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年６月30日) (平成22年８月６日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所(市場第一部)
東京証券取引所
341,206,607
342,186,307(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)
341,206,607

342,186,307―

内容

単元株式数 100株―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成22年６月14日
19,800341,206
8,305
45,1848,305
107,818(注)１(注) １ 一般募集及び第三者割当による増資によるものであります。
一般募集
発行価格 866円、発行価額 830.28円、資本組入額 415.14円
第三者割当
発行価格 866円、資本組入額 433円、割当先 トヨタ自動車株式会社
２ 平成22年７月14日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が979千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ406百万円増加しております。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(注) １ ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成22年５月12日付で大量保有報告書の提出があり、平成22年
４月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の記載内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・アドバイザーズ(UK) リミテッド(BlackRock Advisors (UK) Limited)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・アドバイザーズ・
エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)
ブラックロック・フィナンシャル・
マネジメント・インク(BlackRock Financial Management,Inc.)

東京都千代田区丸の内１−８−３

6,261

1.95

英国ロンドン市
キングウィリアム・ストリート 33

3,071

0.96

米国 カリフォルニア州
サンフランシスコ市
ハワード・ストリート 400

4,116

1.28

952

0.30

1,693

0.53

1,108

0.34

17,2045.35

米国 カリフォルニア州
サンフランシスコ市
ハワード・ストリート 400
米国 デラウェア州
ウィルミントン
ペルビュー パークウェイ 100
米国 ニューヨーク州
ニューヨーク
イースト52ストリート 55

計―

２ トヨタ自動車株式会社から、平成22年６月16日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成22年
６月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております。この変更は、平成22年６月14日
付けの一般募集及び同社を割当先とする第三者割当による新株式発行に伴う異動を反映したものとなっております。なお、当該報告書の記載内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

日野自動車株式会社

東京都日野市日野台３−１−１

計

―

9/29

77,235

22.64

530

0.16

77,76522.79

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
区分

平成22年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

3,207,122―(自己保有株式)
普通株式
244,300(相互保有株式)
普通株式
76,000普通株式
320,712,200
普通株式
374,107

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数―

321,406,607

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式――

3,207,122―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ジェイテクト
(相互保有株式)
三井精機工業株式会社

所有者の住所大阪市中央区南船場３−５−８
埼玉県比企郡川島町八幡
６−13

計

―

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

244,300―

244,300

0.08

76,000―76,0000.02

320,300―

320,300

0.10

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

1,199

1,106

970

最低(円)

1,054

901

824

(注) 株価は東京証券取引所(市場第一部)の取引に基づくものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位 百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※１

56,820177,349
45,630126,039

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※１58,284
169,416
43,630124,402

その他
貸倒引当金

39,851△1,04941,691△927

流動資産合計444,643436,498

154,066
159,101
313,168

158,121
161,709319,830

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※２

無形固定資産投資その他の資産※３

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

12/29

9,460
76,683

※２

※３

9,762
80,913399,312410,507843,955

847,005

148,975
98,86914,687
−
2,708
109
8,422
66,368151,485
103,268
13,39220,000
3,733
212
8,339
59,419340,142359,850

20,00080,86558,061
2,628
2,572
5,283

20,00080,69258,260
2,988
2,734
7,319

169,410

171,995

509,553

531,845

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四半期報告書(単位 百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

45,184
107,830
181,351△377

36,87999,525
176,037△376

333,989

312,065

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

8,052△27,173

11,436△26,682

評価・換算差額等合計

株主資本合計△19,121△15,246

少数株主持分

19,533

18,341

純資産合計

334,402

315,159

負債純資産合計

843,955

847,005

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位 百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

154,419
143,550

224,913
193,236

売上総利益

10,86821,66931,676
24,908

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）※１△10,800

6,767

258
507
−
406
1,015

131
291
475
−
904

2,188

1,804

869
548
−
869

751
−
767
492

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

2,287

2,011

△10,900

6,560

特別利益
固定資産売却益
有価証券売却益

22
38

135
−

特別利益合計

60

135

70
99
−
3
4
124
1,327

354
107
4
−
−
133

1,630

600

△12,4696,095

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
有価証券売却損
製品保証引当金繰入額
反ダンピング税過年度精算額
事業構造改善費用※２

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※３

少数株主損益調整前四半期純利益

935

−

※３

1,705

−

4,389

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△604

415

四半期純利益又は四半期純損失（△）△12,800

3,974

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位 百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△12,469

6,095

11,980
99
△2
△13
△933
△769
△766
−
△35
869
548
△22
70
17,118
6,771△17,453
4,314△298△4,435

11,995
107
△111
129
△158
△491
△423
4
−
751
△475
△135
354
△9,813△1,234△1,939
8,351
△157
2,032

小計

4,574

14,879

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

781
△709
△644

449
△582
△2,641

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,002

12,104

△276
86
△0
300
△10,345
1,961
△8
40

△1,110716△0−△5,406
1,136
△10
50

−

4

△298
40
1,190

△57
33
25

△7,309△4,617

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
関係会社株式売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与の支払額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書(単位 百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

12,128
2,302
△311
−
−
△365
△1,927△354△1△4,8709,331△9,062△20,000
16,610△207△1,926△419△011,471△10,545

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,684

301

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,847△2,757

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

75,074
1,424−
86,34699,3382,375△798,949

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結の範囲に関する事項の変更

２

持分法の適用に関する事項の変更

３

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間における連結子会社の異動は以下のとおりであります。
(a) 日泉工業㈱、ヤマト精工㈱、静岡コーヨー㈱、玖長軸承工業股?
有限公司(台湾)、PT. JTEKT INDONESIA(インドネシア)ほか14社
については、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(b) 連結子会社でありましたKOYO ENCODER, INC.(アメリカ)については、当第１四半期連結会計期間中に株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数 135社
(1) 持分法適用関連会社の変更㈱ナカテツ、㈱タイホー、FUJI KOYO CZECH S.R.O.(チェコ)、協富光洋(厦門)機械工業有限公司(中国)、?立機電股? 有限公司(台湾)ほか３社については、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数 20社(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間から、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成
20年３月10日)を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日)を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書【表示方法の変更】(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】

１

棚卸資産の評価方法

２

固定資産の減価償却費の算定方法

３

法人税等の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
減価償却の方法として定率法を採用している資産については、当連
結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品50,338百万円
仕掛品
35,563百万円
原材料及び貯蔵品
40,137百万円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品51,988百万円
仕掛品
32,772百万円
原材料及び貯蔵品
39,642百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は659,888百万円 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は653,960百万円であります。
であります。
※３ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおり ※３ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおり
であります。
であります。
貸倒引当金△402百万円
貸倒引当金△398百万円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
製品保証引当金繰入額
1,197百万円
製品保証引当金繰入額674百万円
給料及び手当6,299百万円
給料及び手当7,072百万円
退職給付引当金繰入額
390百万円
退職給付引当金繰入額
401百万円※２ 北米の子会社閉鎖に伴い廃却が見込まれる固定資―――産の損失等を計上したものであります。
※３ 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一 ※３
同左
括し、「法人税等」として表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)(平成22年６月30日現在)
現金及び預金勘定
49,638百万円
現金及び預金勘定
56,820百万円
有価証券勘定38,430百万円
有価証券勘定45,630百万円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△1,291百万円△3,371百万円
定期預金
定期預金
株式及び償還期間が３ヶ月を株式及び償還期間が３ヶ月を△430百万円△130百万円超える債券等超える債券等
現金及び現金同等物
86,346百万円
現金及び現金同等物
98,949百万円

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１

発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２341,206

自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

３267

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,926

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

４

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
機械器具部品
事業
(百万円)

工作機械等
事業
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

計
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業損失(△)

132,591

21,827

154,419―

154,419

34

1,260

1,294

(1,294)―

132,626

23,087

155,713(1,294)

154,419△6,648△4,221△10,869

68△10,800(注) １ 各事業区分は、製品の種類及び販売市場の類似性等によっております。
２ 各事業区分の主要製品等
事業区分

主要製品等
油圧パワーステアリングシステム、電動パワーステアリ
ングシステム、その他ステアリングシステム
ボールベアリング、ローラーベアリング、ベアリングユ
ニット、その他各種ベアリング、ドライブシャフト、
４ＷＤ用電子制御カップリング、トルセン等

ステアリング部門
機械器具部品事業

ベアリング・
駆動系部品部門

工作機械等事業

研削盤、専用機、マシニングセンター、制御機器、工業用熱処理炉等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
アジア
その他
消去又は
・オセ
計
連結
の地域
全社
アニア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
日本

欧州

北米

85,41028,91919,97917,7692,340

154,419―

154,419

19,186

549

110

1,581

66

21,493(21,493)―

計

104,596

29,46920,09019,3502,407

175,913(21,493) 154,419

営業利益又は営業損失(△)△10,470△1,235△1,5842,011

161 △11,117

316 △10,800

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…ブラジル、パナマ、アルゼンチン

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四半期報告書【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
欧州

アジア・
オセアニア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

29,251

20,43022,2232,880

74,787

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

―

154,419

Ⅲ 連結売上高に占める
18.9
13.2
14.4
1.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…中南米

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四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械器具部品」及び「工作機械」の２つを報告セグメントとしております。なお、「機械器具部品」ではステアリング
部門及びベアリング・駆動系部品部門の２つのセグメントを集約しております。
「機械器具部品」はステアリング、ベアリング、駆動系部品等の製造販売をしております。「工作機械」
は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高

201,052

23,860224,913

81

2,175

2,257

201,134

26,036

227,170

7,567

△838

6,729

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位 百万円)
利益金額

報告セグメント計

6,729

セグメント間取引消去

38

四半期連結損益計算書の営業利益

４

6,767

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
次の科目については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
計上額
(百万円)
社債

時価

差額

(百万円)

(百万円)

20,00020,09292(注) 社債の時価の算定方法
この時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
当第１四半期連結会計期間末のデリバティブ取引の契約額等は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(賃貸等不動産関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
923円54銭

１株当たり純資産額924円27銭

１株当たり四半期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額
39円86銭 １株当たり四半期純利益金額
12円24銭潜在株式調整後
潜在株式調整後――
１株当たり四半期純利益金額
１株当たり四半期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△12,800

3,974

─

―

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)△12,800

3,974

普通株式の期中平均株式数(千株)321,143

324,837

項目
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

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四半期報告書(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(新株式の発行)
平成22年５月28日開催の臨時取締役会において、一般募集の主幹事会社である大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする
第三者割当による新株式の発行を決議し、平成22年７月14日に払込が完了いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 発行する株式の種類及び数
普通株式
979,700株(2) 発行価額
１株につき830.28円(3) 発行価額の総額813百万円(4) 資本組入額
１株につき415.14円(5) 資本組入額の総額
406百万円(6) 割当先
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(7) 払込期日
平成22年７月14日(8) 資金の使途
短期借入金の返済資金の一部として充当いたしました。
当該短期借入金は、当社がニードル軸受事業の強化を目的に、ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company 本社：米国オハイオ州)より同社のニードル軸受事業の買収を行うにあたり、同事業の買収資金として借入れたものであります。
(無担保社債の発行)
平成21年11月27日の取締役会において、無担保社債発行を決議し、平成22年７月29日に下記内容の無担保社債を発行いたしました。
第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(1) 発行総額
20,000百万円(2) 発行価格
額面100円につき金100円(3) 利率年0.546％(4) 償還期限
平成27年７月29日(5) 資金の使途
短期借入金の返済資金に充当いたしました。
当該短期借入金は、平成22年６月17日に償還を迎えた無担保社債20,000百万円の償還資金に充当するために借入れたものであります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年８月６日

株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 松業務執行社員

永

幸

廣

印

指定社員
公認会計士 中業務執行社員

川

雅

文

印

指定社員
公認会計士 齋
業務執行社員藤勝

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテ
クトの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月
１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２１年７月２９日開催の臨時取締役会において、ザ・ティムケン
・カンパニーとの間でニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結することを決議し、同日、契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月５日

株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 松業務執行社員

永

幸

廣

印

指定社員
公認会計士 中業務執行社員

川

雅

文

印

指定社員
公認会計士 齋
業務執行社員藤勝

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテ
クトの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年５月28日開催の臨時取締役会において、主幹事会社を割当先とする新株式の発行を決議し、平成22年７月14日に払込が完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年７月29日に第２回無担保社債を発行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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