投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024 年 7 月 13 日

※ファンド名称のauAMはauアセットマネジメントの略称です。

商品分類および属性区分
auAM
未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産(収益の源泉)

投資対象資産

決算
頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

年２回

グローバル
(日本を含む)

ファンド・
オブ・
ファンズ

あり（注）
なし

（注）
ファンドの特色３をご参照下さい。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
⿟本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
この目論見書により行う「auAM未来都市
関連株式ファンド
（為替ヘッジあり）」「、auAM未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（」以下「当ファンド」ということがあります。）の受益権の募集については、auアセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月12日に関東財務局長に提出しており、2024年7月13日にその届出の効力が生じております。
⿟当ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホームページに掲載しております。請求目論見書には、投資信託約款の全文が記載されております。また、請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
⿟当ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託および投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者のご意向を確認させていただきます。
⿟当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）

ホームページ

https://www.kddi-am.com/

お問い合わせ先
03-5657-7185（営業日の午前9時～午後5時）

auアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3062号
設立年月日：2018年1月4日
資本金額：10億円（2024年4月末日現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：662億6千万円（2024年4月末日現在）

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

三菱UFJ信託銀行株式会社

１．
ファンドの⽬的・特⾊ファンドの目的
通信技術の革命により実現する未来都市の発展から恩恵を受ける世界の金融商品取引所上場株式等*に実質的に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
＊株式等には、預託証券（DR）、不動産投資信託（REIT）
等を含みます。

ファンドの特色1

未来都市を支える３つのインフラに着目し、世界の未来都市関連企業の株式等に投資します。

5Gを契機とした通信技術の革命
都市生活全体に恩恵が波及

未来都市を支える３つのインフラ基礎インフラ

移動を支えるインフラ

くらしを支えるインフラ

未来都市の基礎となる通信やエネルギーなどのインフラを支える企業

未 来 都 市 の 移 動 を 支 える
製 品・サ ービスを展 開する
企業

医療や教育、その他未来都市のくらしを支える製品・サービスを展開する企業※当ファンドにおいて未来都市関連企業とは、通信技術の発展により世界各国の都市生活を支える企業をいいます。

1

2

株式等の運用は、
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が行います。

⿟ 株式等の運用は、投資対象ファンド
（ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ）
を通じて行います。
⿟ 株式等の運用にあたっては、①銘柄選定AIを活用して行います。
②auアセットマネジメント株式会社を通じて提供を受ける、株式会社KDDI総合研究所の通信の未来や未来都市に関する知見等を参考情報として活用します。

＜提供情報の活用とポートフォリオ構築のイメージ＞

KDDI総合研究所の知見を提供

世界（日本含む）の上場株式等
テキストマイニング

約10,000社＊のデータを分析

売上の分析 テーマ関連の売上の比率を分析
アナリストの知見 アナリストによる検証

将来の収益への期待の発掘

運用チームによる収益の実現性に対する確信度の精査クオリティ分析

収益性、財務の健全性、収益の質などを分析

ポートフォリオ

銘柄選定AIによる＊本書作成時点の対象企業数です。

投資対象ファンド
（ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ）
について
⿟ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジあり、
年２回決算型）（適格機関投資家専用）
およびＧＩＭ未来都市関連株
ファンドＦ（為替ヘッジなし、
年２回決算型）（適格機関投資家専用）（各ファンドを総称して「ＧＩＭ未来都市関連株ファンド
Ｆ」といいます。）
は、
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が設定・運用を行います。
⿟実質的な運用の指図に関する権限を、JPモルガン・アセット・マネジメント（UK）
リミテッドに委託します。
⿟JPモルガン・アセット・マネジメント（UK）
リミテッドは投資対象銘柄の選定にあたって、銘柄選定AIを活用します。
※投資対象ファンドの詳細は、「投資対象ファンドの概要」
をご覧ください。
※株式会社KDDI総合研究所は投資対象ファンドの実質的な投資対象銘柄の選定に関与するものではありません。株式会社KDDI総合研究所の知見は、au
アセットマネジメント株式会社を通じてJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社に提供されます。当該情報は、有価証券の価値やそれを示唆する情報等を含まず、投資助言に該当しません。

2

3「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドがあります。

「為替ヘッジあり」

為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。

⿟ 為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
また、為替ヘッジを行う際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。需給要因等によって、さらにコストが拡大することもあります。
⿟ 一部の通貨において規制や流動性等の問題から為替ヘッジを行わない、
または他の通貨による代替ヘッジを行う
場合があります。

「為替ヘッジなし」

外貨建資産に対して為替ヘッジを行いません。

⿟ 基準価額は、
為替変動の影響を直接受けます。

「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の間でスイッチング（乗換え）を行うことができます。
※販売会社によっては、スイッチング（乗換え）のお取扱いを行わない場合があります。
くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

＜ファンドの仕組み＞◇ 当ファンドは、投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」
です。
◇「ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ」
への投資割合を通常の状態で高位に維持することを基本とします。
当ファンド

お客さま
︵投資者︶

申込金

分配金
償還金
一部解約金等

実質的な主要投資対象

投資対象ファンド

auAM
未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり）

投資

auAM
未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジなし）

投資

投資

損益

損益

損益

G I M未来都市関連株
ファンドF（為替ヘッジあり、
年2回決算型）（適格機関投資家専用）
G I M未来都市関連株
ファンドF（為替ヘッジなし、
年2回決算型）（適格機関投資家専用）

G I Mジャパン・
マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）

投資

損益

投資

GIM
未来都市関連株
マザーファンド（適格機関
投資家専用）

投資

G I Mマネープール
マザーファンド（適格機関
投資家専用）

投資損益

世界（日本含む）の金融商品取引所
上場株式等

損益

投資

損益

損益

国内の
公社債等

※投資対象ファンドの詳細は、「投資対象ファンドの概要」
をご覧ください。

大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに信託財産の規模等
によっては、上記の運用が行われないことがあります。

ファンド・オブ・ファンズとはお客さまからお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。

3

4

毎年４月と10月の各14日（休業日の場合は翌営業日）
を決算日とし、収益の分配を行います。

＜分配⽅針＞① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
② 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

主な投資制限⿟ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
⿟ 株式への直接投資は、行いません。
⿟ 外貨建資産への直接投資は、行いません。

4

投資対象ファンドの概要
投資対象ファンドは以下の通りです。
「為替ヘッジあり」
は１および３、「為替ヘッジなし」
は２および３に投資します。
なお、記載内容は、2024年4月30日現在委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後変更となることがあります。

1. ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジあり、年２回決算型）（適格機関投資家専用）
2. ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジなし、年２回決算型）（適格機関投資家専用）運用の基本方針

ＧＩＭ未来都市関連株マザーファンド（適格機関投資家専用）（ 以下、「マザーファンド」）の受益証券を通じて、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
［マザーファンド］
信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。

主な投資対象マザーファンドの受益証券［マザーファンド］
未来都市関連株を主要投資対象とします。
「未来都市関連株」とは、未来都市関連企業が発行する株式
（預託証券
（DR）
、不動産投資信託証券（REIT）
等を含みます。）
をいい、「未来都市関連企業」とは、運用委託先であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント
（ＵＫ）
リミテッド
（以下、
「運用委託先」といいます。）
が通信技術の発展により世界各国の都市生活を支えると考える企業（外国で設立されたものを含みます。）
をいいます。

主な投資態度①主として、
マザーファンドの受益証券に投資します。
＜為替ヘッジあり＞②外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）
およびみなし保有
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクを抑えます。その場合、米ドル等の主要通貨を用いて間接的に為替ヘッジを行うことがあります。ただし、外貨建資産およびみなし
保有外貨建資産の建値の通貨により為替ヘッジのための実務上の対応が困難な場合には、当該資産について為替ヘッジを行わない場合があります。
③安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する
場合を除き、法人税法第61条の５第１項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。
イ．
投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
ロ．
本信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。）
を減じる目的ハ．
法人税法施行規則第27条の７第１項第６号に規定する先物外国為替取引により、本信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的④資 金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記①～③にしたがった運用が行えない場合があります。
＜為替ヘッジなし＞②外貨建資産およびみなし保有外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
③安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する
場合を除き、法人税法第61条の５第１項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。
イ．
投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
ロ．
本信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。）
を減じる目的ハ．
法人税法施行規則第27条の７第１項第６号に規定する先物外国為替取引により、本信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的④資 金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記①～③にしたがった運用が行えない場合があります。

5［マザーファンド］①主な投資対象に掲げる主要投資対象の中から、運用委託先は、収益性・成長性を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。銘柄の選択に際しては、運用委託先独自の人工知能を使った運用分析も用います。
②信託財産に属する外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
③安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する
場合を除き、法人税法第61条の５第１項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。
イ．
投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
ロ．
本信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。）
を減じる目的ハ．
法人税法施行規則第27条の７第１項第６号に規定する先物外国為替取引により、本信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的④資 金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記①～③にしたがった運用が行えない場合があります。
運用管理費用（信託報酬）
等

運用管理費用（信託報酬）：年率0.671％（税抜0.61%）
監査費用：年率0.022％（税抜0.02％）を上限とします。
委託者事務費用：年率0.033％（税抜0.03％）を上限とします。

委託会社

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

運用委託先［マザーファンドの運用および「為替ヘッジあり」の為替ヘッジ］
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント
（ＵＫ）
リミテッド

3. ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）運用の基本方針

ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

主な投資対象マザーファンドの受益証券［マザーファンド］
円建ての公社債を主要投資対象とします。

主な投資態度

主として、
マザーファンドの受益証券に投資します。
［マザーファンド］
本邦の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。ただし、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、このような運用ができない場合があります。

運用管理費用（信託報酬）
等

運用管理費用（信託報酬）：年率0.1045％（税抜0.095％）
監査費用：年率0.022％（税抜0.02％）を上限とします。
※その他、委託者事務費用等が信託財産から支払われます。

委託会社

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

運用委託先［マザーファンド］
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント
（ＵＫ）
リミテッド

6

2．
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、
これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
◦主な変動要因
価格変動リスク･
信 用 リ ス ク

組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

株 価 の 変 動

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。当ファンドは、特定のセクターへの投資比率が高くなる場合があり、株式市場全体の動向にかかわらず基準価額の変動が大きくなる可能性があります。また、当ファンドは中小型株式に投資することがあります。中小型の株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。新興国の株式市場は、先進国の株式市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格変動が大きくなる傾向が考えられます。

リ価

リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。

ー
格

ト
変

の
動

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。特に、新興国の為替レートは
短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
「為替ヘッジあり」
は、為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではあり
為 替 変 動リスクません。また、一部の通貨において規制や流動性等の問題から為替ヘッジを行わない、
または他の通貨による代替ヘッジを行う場合があり、為替変動の影響を受けることがあります。なお、日本円の短期金利が投資対象資産の通貨の短期金利よりも低い場合は、金利差相当分程度の為替ヘッジ
コストが生じます。需給要因等によって、さらにコストが拡大することもあります。
「為替ヘッジなし」
は、為替ヘッジを行わないため、基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。
カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資においては、先進国と比べて上記リスクが大きくなる傾向があります。

そ解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

の他

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
⿟ 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
⿟ 流動性リスクに関する事項

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、
すでに受付けた
換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部門から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行います。
また、
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行い、リスク管理会議において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
7

（参考情報）リスクの定量的比較＜auAM 未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり）＞

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
20,000ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）（2019年5月〜2024年4月）
100

（％）
100

80

80

16,00060

60

14,00040

40

12,00020

20

10,000

0

0

8,000

-20

-20

6,000

-40

-40

-60
24/4

-60

18,0004,000
19/5

当ファンドの年間騰落率 : 右軸
分配金再投資基準価額 : 左軸

20/5

21/5

22/5

23/5

最大値

59.8

平均値

62.7

最小値

42.1

29.9

11.4
-8.4
8.4
11.4
-11.4

18.3

-12.4

8.9

5.4

15.3

4.5
-0.9
-5.5
-6.1

-19.4

21.5
6.3
-8.8

-31.7

当ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注1）
ファンドの年間騰落率は、
分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、 （注1）
2019年5月～2024年4月までの5年間の各月末における直近1年間の騰落率
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示し、（注2）
ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなしてファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合が （注2）
ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産あります。
クラスの対象期間と異なります。
ファンドの対象期間：2020年１０月～2024年4月
代表的な資産クラスの対象期間：2019年5月～2024年4月（注3）
ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注4）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

＜auAM 未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジなし）＞

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
20,000

当ファンドの年間騰落率 : 右軸
分配金再投資基準価額 : 左軸ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）（2019年5月〜2024年4月）
100

（％）
100

80

80

16,00060

60

14,00040

40

12,00020

20

10,000

0

0

8,000

-20

-20

6,000

-40

-40

-60
24/4

-60

18,000

4,000
19/5

20/5

21/5

22/5

23/5

最大値

59.8
42.7

最小値

42.1

11.4

4.0

11.4
-11.4

-20.2

当ファンド

平均値

62.7

18.3

-12.4

8.9

-19.4

5.4

15.3

4.5
-0.9
-5.5
-6.1

21.5
6.3
-8.8

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注1）
ファンドの年間騰落率は、
分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、 （注1）
2019年5月～2024年4月までの5年間の各月末における直近1年間の騰落率
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示し、（注2）
ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなしてファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合が （注2）
ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産あります。
クラスの対象期間と異なります。
ファンドの対象期間：2020年１０月～2024年4月
代表的な資産クラスの対象期間：2019年5月～2024年4月（注3）
ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注4）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

＜各資産クラスの指数＞

資産クラス
指数名
日 本 株 TOPIX（配当込み）
先 進 国 株 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み／円ベース）
新 興 国 株 MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み／円ベース）
日 本 国 債 NOMURA-BPI国債
先 進 国 債 FTSE世界国債インデックス（除く日本／円ベース）
新 興 国 債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）

権利者
株式会社ＪＰＸ総研
MSCI Inc.
MSCI Inc.
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
FTSE Fixed Income LLC
J.P.Morgan Securities LLC※上記指数に関する著作権等の知的財産権およびその他一切の権利は、各権利者に帰属します。各権利者は、当ファンドの運用に関して一切の責任を負い
ません。
8

３．
運用実績

当初設定日 ：2020年10月15日
作成基準日 ：2024年 4 月30日

＜auAM 未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり）＞

基準価額・純資産の推移（円）
15,000

純資産総額
（右軸）

基準価額
（左軸）

分配金再投資基準価額
（左軸）

（百万円）
9,000

12,5007,500

10,000

6,000

7,500

4,500

5,000

3,000

2,500

1,500

0
当初設定日

2021/102022/102023/10

基準価額

8,479円

純資産総額

1,967百万円

0※上記グラフは当初設定日から作成基準日までを表示しております。

分配金の推移（1万口当たり、税引前）
決算期
分配金

第3期
2022年4月
0円

第4期
2022年10月
0円

第5期
2023年4月
0円

第6期
2023年10月
0円

第7期
2024年4月
0円

設定来累計
700円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
投資信託証券ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジあり、年２回決算型）（適格機関投資家専用）
ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
コール・ローン等、その他
合計

投資比率
99.0%
0.0%
1.0%
100.0%※投資比率は、純資産総額に対する比率で、小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合があります。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドにはベンチマークはありません。
20%

14.84%

10%

12.49%
4.44％

0%-2.98%

-10%
-20%
-30%
-40%

-31.24%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は、分配金再投資基準価額の騰落率です。
※2020年は当初設定日から年末まで、2024年は年初から作成基準日までの騰落率を表しています。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。
9

当初設定日 ：2020年10月15日
作成基準日 ：2024年 4 月30日

＜auAM 未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジなし）＞

基準価額・純資産の推移（円）
15,000

純資産総額
（右軸）

基準価額
（左軸）

分配金再投資基準価額
（左軸）

（百万円）
60,00012,50050,00010,00040,0007,500

30,0005,000

20,0002,500

10,0000
当初設定日

2021/102022/102023/10

基準価額

12,285円

純資産総額

9,459百万円

0※上記グラフは当初設定日から作成基準日までを表示しております。

分配金の推移（1万口当たり、税引前）
決算期
分配金

第3期
2022年4月
0円

第4期
2022年10月
0円

第5期
2023年4月
200円

第6期
2023年10月
200円

第7期
2024年4月
200円

設定来累計
1,600円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
投資信託証券ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジなし、年２回決算型）（適格機関投資家専用）
ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
コール・ローン等、その他
合計

投資比率
99.0%
0.0%
1.0%
100.0%※投資比率は、純資産総額に対する比率で、小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合があります。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドにはベンチマークはありません。
30%

26.14%

20%

14.91%

14.29％

10%

6.43%

0%
-10%
-20%
-30%

-20.23%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は、分配金再投資基準価額の騰落率です。
※2020年は当初設定日から年末まで、2024年は年初から作成基準日までの騰落率を表しています。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。
10

4．
手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額（1万口当たり）

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間

購入の申込期間

原則として、販売会社の営業日の午後３時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（注）
2024年11月5日以降は、以下の通りとなります。
｢原則として、販売会社の営業日の午後３時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）」
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

2024年7月13日から2025年1月14日まで
申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

スイッチング（乗換え）「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の間でスイッチング（乗換え）を行うことができます。

※販売会社によっては、スイッチング（乗換え）のお取扱いを行わない場合があります。
くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

申込受付中止日①ニューヨーク証券取引所またはロンドン証券取引所の休業日と同じ日付の日②上記①に掲げる日（土曜日、日曜日を除く）の前営業日③信託財産の運用等または一部解約金の支払い等に支障をきたす恐れがあるとして委託会社が定める日

換金制限

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国の中止および取消し における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。
信託期間2044年10月14日まで（2020年10月15日設定）※委託会社は、受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。

繰上償還

委託会社は、投資対象とするＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦが存続しないこととなる場合には、各ファンドの信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
⿟信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
⿟信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
⿟やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年4月14日および10月14日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

（注）
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なることがありますので、販売会社にお問合せください。

信託金の限度額「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の合計で3,000億円

公告

電子公告の方法により行い、ホームページ〔 https://www.kddi-am.com/ 〕に掲載します。

運用報告書

毎計算期末に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式
投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

11ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
購入時手数料費用の内容

3.3%（税抜3.0％）を上限として販売会社が別に定める率 購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報のくわしくは、販売会社にお問合せ下さい。
提供、事務手続き等の対価です。

信託財産留保額ありません。

−

料率等

費用の内容

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

年率1.199％（税抜1.09％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用
は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

（注）
運用管理費用の配分
（税抜）

委託会社
販売会社
受託会社

0.451%（税抜0.41％）

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

0.022%（税抜0.02％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

0.726%（税抜0.66％）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

（注）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

〈投資対象とする投資信託証券〉 投資対象ファンドにおける運用管理費用等の総額です。
ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ：年率0.726％（税抜0.66％）を上限とします。
ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）：年率0.1265％（税抜0.115％）程度〈実質的に負担する運用管理費用の概算値〉 実際の組入状況等により変動します。
年率1.925％（税込）
程度
その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
なお、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

税金

⿟ 税金は表に記載の時期に適用されます。
⿟ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％
譲渡所得として課税（注）換金（注）

普通分配金に対して20.315％（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

12

（参考情報）ファンドの総経費率

直近の計算期間における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①

その他の費用の比率②

auAM未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり）

2.17%

1.20%

0.97%

auAM未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジなし）

2.05%

1.20%

0.85%

※直近の計算期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）
を平均受益権口数に作成
期中の平均基準価額（1口当たり）
を乗じた和で除しています（年率）。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドにおいて、上記以外に含まれていない費用は認識していません。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
※詳細につきましては、対象期間（2023年10月17日～2024年4月15日）の運用報告書全体版を御覧下さい。

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