⽇興リサーチレビュー

Research Clip

Japan Roadmap を発表〜⽇本の受託者責任に対する 5 つの分野からの提⾔〜

2017 年 5 ⽉

社会システム研究所
シニアアナリスト
岡芹弘幸

リサーチ・クリップでは、最近関⼼の⾼まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、国内および海外における公募投信（以下、ファンド）の最新情報を紹介します。

■2015 年 9 ⽉に発表された「Fiduciary Duty in the 21st Century」は、環境や社会、ガバナンスという ESG 要素を⻑期的な視点で考慮しない投資は、受託者責任の⽋如であると結論付け、⽇本、⽶国、英国などの 8 ヶ国に対して各国の現状に即した提⾔を⾏った。
そのフォローアップとして、PRI、UNEP FI、Generation Foundation は 2017 年 4 ⽉ 26 ⽇、「Japan Roadmap（JRM）」を発表した。
JRM は、⽇本では責任投資の理解と実践が急速に普及しているものの、他国に⽐べ依然として遅れているという認識のもと、投資や意思決定に ESG 要素を考慮することは受託者責任という観点で必要な事柄であるとして、⼤きく 5 つの分野から提⾔を⾏っている。提⾔のフレームワークは、（1）スチュワー
ドシップとエンゲージメント、（2）コーポレートガバナンス、（3）年⾦基⾦に対する ESG 開⽰とガイダンス、（4）企業の情報開⽰、（5）アセットオーナーのリーダーシップ。
1. スチュワードシップとエンゲージメント
⾦融庁は、スチュワードシップ・コードに署名した運⽤機関に対して、スチュワードシップ・コードの実施状況のモニタリングを強化すべきである。⾦融庁の有識者会議は、機関投資家に、企業のビジネスモデルや事業動向に関する中⻑期的な⾒通しを議論する効果的なスチュワードシップの実践を期待している。そうした、スチュワードシップ・コードの実⾏は、機関投資家の差別化要因になり得る。
⾦融庁は、⽇本の機関投資家に議決権⾏使に関する情報開⽰を⾏わせるべきである。スチュワードシ
ップ・コードの改定案では、機関投資家は議決権の⾏使結果を、個別の投資先企業および議案ごとに公表すべきであるとしている。議決権⾏使結果の開⽰は株式市場の活性化に繋がるため、⾃発的なものではなく、義務化を推奨する。
⽇本の機関投資家が共同エンゲージメントを選択肢の⼀つとして考慮することを期待する。現状では共同エンゲージメントによる共同⾏為や提案の範囲に関して不透明な部分があることから、⾦融庁は共同エンゲージメントを実践しやすくするための取り組みを継続すると同時に、ガイドラインをアップデートするべきである。
企業年⾦基⾦について、より多くの企業年⾦基⾦がスチュワードシップ・コードに署名し、その基本投資政策にスチュワードシップ・コードを取り⼊れるべきである。また、スチュワードシップ・コード
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビューに署名しているのかいないのか、署名していないのであれば、その理由を開⽰するべきである。
2. コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス・コードは、実施状況の維持や企業の実質的な受け⼊れを促すために、3 年ごとに⾒直しが⾏われるべきである。コーポレートガバナンス・コードのコンセプトが⼗分に理解され、企業にとって意味のあるかたちで実践されるには時間を要する。また、コーポレートガバナンスは形式的に導⼊すれば良い訳ではなく、企業によって最適なかたちはことなる。⽇本のコーポレートガバナン
スを前進させるために、コーポレートガバナンス・コードは定期的に⾒直されるべきである。
コーポレートガバナンス・コードは、企業の重要な ESG 情報の開⽰を求めるべきである。特に企業の株式持ち合いに関しては、戦略的保有という形式的な理由だけではなく、もっと細分化された理論的根拠を要求する必要がある。また、投資家が企業の株式持ち合いの正当性を評価できるように、コーポレートガバナンス・コードは、持ち合い株式の議決権⾏使結果を全て開⽰するように求めるべきである。
3. 年⾦基⾦に対する ESG 開⽰とガイダンス
⽇本の年⾦基⾦は、（1）投資プロセスにスチュワードシップや ESG 要素をどのように考慮しているのか、（2）スチュワードシップ・コードに署名しているのかいないのか、などを⾃⾝の投資原則や受益者とのコミュニケーションにおいて公表するべきである。
厚⽣労働省は、年⾦基⾦が投資プロセスに ESG 要素を考慮することは受託者責任の観点から必要であることを明⽰するガイダンスを作成するべきである。また、厚⽣労働省は、株主権利は受益者のために最良に利⽤される資産であり、年⾦基⾦や委託運⽤先による株主権利の利⽤は開⽰されるべきであることを⽰す必要がある。加えて、厚⽣労働省は年⾦基⾦に対して、スチュワードシップ・コードや PRI への署名を促すべきである。
4. 企業の情報開⽰
経済産業省と⾦融庁は、企業の ESG 情報開⽰の内容や⽐較可能性に関して、機関投資家にとって意味のある情報であるように⾒直しを⾏うべきである。ESG 情報の開⽰が限定的な場合や標準化されていない場合は、機関投資家が⽇本企業の ESG 分析を⾏う際のコストが上昇する。また、機関投資家と企業が持続可能性に関して建設的な対話を⾏う機会を減少させる。
証券取引所は、企業の情報開⽰や透明性の向上に関して重要な役割を持つ。そのため、⽇本取引所グループ（JPX）は、⽇本企業に共通する ESG 情報開⽰のガイドラインを作成するべきである。また、JPXには、国連の持続可能な証券取引所イニシアティブに参加して欲しい。
5. アセットオーナーのリーダーシップ
公的年⾦・企業年⾦の中には、規模的に⾃前でスチュワードシップ活動を⾏うことが難しいケースが本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビューある。また、ESG 投資に関する認識が低く、委託運⽤先にどのように ESG 要素を組み込んで⾏けば良いのか⼗分に分からない場合がある。⼀⽅、GPIF は規模が⼤きく、PRI に署名していることから、他の株式市場関係者の鑑になるべく、委託運⽤先の選定・モニタリング、投資政策、ガバナンス構造、企業とのエンゲージメント・テーマなどの⾯で最良な ESG 投資の実践に努めるべきである。
GPIF は、コーポレートガバナンス上の課題である株式持ち合いなどの解決に向けてリーダーシップを発揮すると同時に、共同エンゲージメントの実践を強くサポートするべきである。また、GPIF はリーディング・アセットオーナーとして、⾃⾝の投資原則において、ESG 投資の⽅針やコーポレートガバナンス・コードの考え⽅について、⼗分に開⽰するように努めるべきである。GPIF の動向は、⽇本だ
けではなく、海外からも注⽬されている。
同レポートは、以下の URL より取得できる。
(https://www.unpri.org/download_report/30840)（END）

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