K Y O U S A I

S A G A

9月 号

平成25年No.347

平成25年9月10日発行

見帰りの滝と紅葉（唐津市相知町）

写真提供：（社）佐賀県観光連盟◆ 平成24年度の医療費の状況 ………………………………………………………………………… 2◆ 平成25年8月から、育児休業手当金・介護休業手当金の給付上限額が変更されました ……… 3◆ 平成26年4月から産前・産後休業期間中の掛金・負担金が免除されます ……………………… 3◆ 「ジェネリック差額通知書」を送付します …………………………………………………………… 3◆ 接骨院や整骨院を正しく受診していますか? ………………………………………………………… 4◆ 退職共済年金の請求手続きについて………………………………………………………………… 4◆ 知っておきたい！退職後の医療保険制度 …………………………………………………………… 5◆ 退職共済年金の支給開始年齢と繰上げ支給 ………………………………………………………… 6◆ 特定健康診査を受診して、特定保健指導で生活習慣の改善に挑戦！……………………………… 8◆ 平成24年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況 …………………………………………… 9◆ インフルエンザ予防接種助成のご案内 ……………………………………………………………… 9◆ こころとからだの健康相談 ……………………………………………………………………………10◆ 共済貯金の臨時積立 ……………………………………………………………………………………11◆ 全国市町村職員共済組合連合会の宿泊施設紹介 …………………………………………………12

佐賀県市町村職員共済組合〒840-0041 佐賀市城内1丁目5番14号
TEL0952-29-0331・FAX0952-29-7647

h t t p : // w w w . s a g a - k y o s a i . j p

ご家族のみなさんと一緒にご覧ください平成24年度の医療費の状況
家族医療費の増加で、前年度医療費より1.08％増
共済組合が平成24年度中に医療機関等に支払った医療費と高額療養費として給付した医療給付費総額は、25億1,050万円となり、家族医療費の増加により平成23年度に比べ2,681万円、1.08％増加しました。

平成24年度の医療費の実績と前年度との比較（表1）
診 療区 分
本
人入外
歯調院
来科剤
計

家族

入外
歯調院
来科剤
計合計

医療給付費総額（万円）
組合員1人当たり医療費（円）
23年度
24年度 前年度比（%） 23年度
24年度 前年度比（%）

23年度

43,683
46,79212,865
21,246
124,586
41,502
48,69910,80922,773
123,783
248,369

1.03
54.52
13.18
−
68.73
0.95
58.27
11.28
−
70.50
69.68

43,42946,715
12,24021,199123,583
44,732
48,926
10,51023,299127,467
251,050

99.42
99.84
95.14
99.78
99.19
107.78100.4797.23
102.31102.98101.0847,08350,433
13,86722,899134,282
44,731
52,48911,65024,545
133,415
267,697万円
280,000

人

11,000270,000

10,000260,000

9,000

250,000

8,000

240,000

7,000

230,000

6,000

220,000

21年度

22年度

23年度 24年度▼●円

組合員1人当たり医療費（本人分）
組合員1人当たり医療費（家族分）
本人受診率
家族受診率

145,000
●

●

▼●

●

▼●

▼

140,000（表１）の平成24年度の組合員1人当たり医療費では、組合員本人と家族の医療費の総額を組合員数で除して算出した額は273,684円となり、平成23年度より5,987円、2.24％の増加となりました。
（図１）の医療給付費総額と組合員数の推移では、組合員数は減少が続いておりますが、対する医療給付費総額の推移では、24年度は23年度を超えて増加しています。
（図2）の組合員1人当たり医療費の推移では、本人分は20年度以降毎年増加し、家族分も突出して増加した
年はあるものの全体的には増加している傾向にあります。

早期発見、早期治療

70

自分の健康は自分で守りましょう。

▼65

▼

60

120,000
115,000

平成24年度の受診率（1ヵ月100人当たりの受診件数）
は、組合員本人が68.20％、家族が71.41％となっています。
（図2）の5年間の受診率の推移をみると、組合員本人も家族も平成22年度からはほぼ横ばいの状態にあるといえます。

%
75

125,000（表1）の医療給付費総額の診療区分別の状況から、平成24年度については、家族の「入院」による給付費の増加が全体に大きな影響を及ぼしています。

55

110,000
105,000

50

20年度

2

98.06
99.43
98.48
−
99.23
100.00101.9697.96−
101.29100.34

受診率は、横ばい

組合員１人当たり医療費と受診率の推移（図２）130,000

1.01
54.21
12.98
−
68.20
0.95
59.41
11.05
−
71.41
69.92

5,000

20年度

135,000

100.55100.9896.23
100.92100.33109.02101.62
98.34
103.48104.16102.24

組合員１人当たりでは2.24％の増加

医療給付費総額と組合員数の推移（図１）
医療費総額
組合員数

47,34450,927
13,344
23,110134,725
48,76553,337
11,45725,400138,959
273,684

受診率（％）
24年度 前年度比（%）

21年度

22年度

23年度

24年度

重症化が医療費増加につながります。
予防と早期受診に努めましょう。

平成２５年８月から

育児休業手当金・介護休業手当金 の給付上限額が変更されました
育児休業手当金の給付上限相当額（現行）9,756 円⇨

9,702 円（変更後）

14,230円 × 30 × 50/100 ÷ 22 ＝9,702円（円未満切捨て）
介護休業手当金の給付上限相当額（現行）7,805 円⇨

7,761円（変更後）

14,230円 × 30 × 40/100 ÷ 22 ＝7,761円（円未満切捨て）※ 掛金の算定の基 礎となる給料月額が341,550円（教育長は426,910円）以上の者が該当します。

平成２６年４月から

産前・産後休業期間中の掛金・負担金 が免除されます
これまで、育児休業期間中の組合員については、掛金・負担金が免除されていましたが、平成26年4月1日から、産前・産後休業期間中の組合員についても、掛金・負担金が申出により免除されるようになります。

現 行

掛金・負担金納付

掛金・負担金免除

産前・産後休業期間

育児休業期間改正後（平成26年4月から）掛金・負担金免除

掛金・負担金免除

産前・産後休業期間

育児休業期間「ジェネリック差額通知書」を送付します
ジェネリック医薬品に切り替えた場合、500円以上の薬代の削減が見込まれる方に対して、ジェネリック差額通知書を平成25年10月に送付します。受け取られた方は、是非、ジェネリック医薬品への切替えをご検討ください。

3

接骨院や整骨院を正しく受診していますか？
接骨院や整骨院などは「医療機関」ではないことから、次のようなケースでは、組合員証は使えません。全額自己負担となります。
● 日常生活でおこる単なる疲れや肩こり● スポーツなどによる肉体疲労改善のためのマッサージや温あん法・冷あん法治療● 神経性の筋肉の痛み（リウマチ・関節炎など）● 加齢からの痛み（五十肩・腰痛など）● 脳疾患後遺症などの慢性病●「打撲・捻挫・挫傷」で同一部位の治療を病院で受けながら同時に施術を受ける場合● 症状改善のない漫然とした長期の施術
組合員証が使えるのは、以下の場合です。
①骨折、②ひび、③脱臼、④打撲、⑤捻挫、⑥肉離れ（筋または腱の断裂）
月々の受診日数が20日を超えるような場合や、治療が長期に及んでいる場合は調査を行う場合がありますので、その際はご協力をお願いします。

今年度60歳を迎えられる組合員の方の退職共済年金の請求手続きについて【 特例による退職共済年金の請求 】
退職共済年金は、本来65歳から支給されることになっていますが、組合員期間が1年以上で、公的年金制度に25年以上加入している方は、65歳未満でも生年月日に応じた支給開始年齢（P6参照）から「特例による退職共済年金」が支給されます。
今年度60歳を迎えられる方のうち、特定消防組合員（※1）の方については、60歳になると在職中であっても年金の受給権が発生（※2）しますので、所属所の共済組合事務担当者を通じて、年金の請求手続きを行ってください。
一般組合員の方については、61歳から支給開始となりますので、61歳到達時に年金の請求手続きを行っていただくことになります。

（決定請求手続き例）※繰上げ請求しない通常の手続き
一般組合員（S28.4.2〜S30.4.1生）

６０歳

退職

６１歳
特例による退職共済年金決定請求①
特定消防組合員（※1）（S28.4.2〜S30.4.1生）

６０歳

退職（原則在職中停止）決定請求①特例による退職共済年金

退職改定請求②① 退職共済年金の決定請求支給開始年齢到達月の前月に、在職中の方については所属所へ、すでに退職されている方についてはご自宅へ請求用紙を送付します。
② 退職共済年金の退職改定請求
在職中に受給権の発生した方が退職される場合、所属所を経由して改定請求手続きを行ってください。
※1 特定消防組合員とは、消防司令以下の消防職員であった方で、退職時または受給権発生時点まで、引き続き20年以上消防職員として在職していた組合員をいいます。
※2 在職中は、年金の支給は停止されます。

4

知っておきたい！ 退職後の医療保険制度
組合員のみなさんが退職すると、その翌日に組合員の資格を喪失することになりますので、組合員証を使用して医療機関で受診することができなくなります。
そこで、退職後の状況に応じて、新たにいずれかの医療保険制度に加入することになります。
※ 各医療保険制度の自己負担割合は、いずれの制度も本人、家族ともに3割です。ただし、義務教育就学前までの家族は2割、70歳以上75歳未満の高齢受給者については、現在、暫定措置により1割（一定以上所得者は3割）です。

スタート
すぐ に 再 就 職しますか？

はい

いいえ

再 就 職 先では健康 保険の適 用がありますか？

はい

再就職先の健康保険に加入する
・全国健康保険協会・健康保険組合

いいえ

加入手続きが必要となる・国民健康保険・任意継続組合員（※後段参照）

いいえ

健康保険等に加入している家族がいますか？

はいいいえ
家族が加入している健康保険等の被扶養者の認定要件を満たしていますか？
※

被扶養者の認定要件については、家族が加入している健康保険組合等にご確認ください。

はい家族の被扶養者になる◎ 共済組合の任意継続組合員制度について共済組合の短期給付制度では、退職後に病気やケガをした場合、組合員と同様の給付（休業給付を除く）を受けることのできる任意継続組合員制度があります。
資格 退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員であった者

期

間 退職後２年間（中途での資格喪失もできます。）

手 続 き 退職日から20日以内に「任意継続組合員資格取得申出書」を元所属所を経由して共済組合に提出してください。

掛次の①〜③のいずれか低い額に、短期掛金率（参考：平成25年度 124.45‰）及び介護掛金率（参考：平成25年度 14.0‰）を乗じた額が、毎月の納付額となります。
① 退職月初日の給料額
金② 組合員期間が15年以上で、退職時の年齢が55歳以上で初めて退職する者は退職月初日の給料の７割の額③ 全組合員の平均給料（参考：平成25年度は323,000円）

・毎月払い、半年払い、年払い（年度単位）があり、半年払い、年払いには、前納割引制度があります。
・払い込みは、共済組合から送付する「払込票」により直接払い込むか、佐賀銀行口座からの自動引き落掛金とし（毎月20日）となります。
納入方法 ・任意継続組合員の資格を取得した最初の月分の掛金の払い込み期限は、退職した日から20日以内に、それ以降の月分は、資格の継続を希望する月の前月末までとなります。
給付 組合員及び被扶養者は、組合員と同様の短期給付（休業給付を除く）を受けることができます。
5

退職共済年金の支給開始年齢と繰上げ支給「特例による退職共済年金」は65歳になるまで支給されますが、支給開始年齢は下記のように引き上げられ、最終的には「特例による退職共済年金」はなくなります。
これに伴い、従来の老齢基礎年金の繰上げに加え、支給開始年齢より早く年金を受給したいという方のために、退職共済年金の繰上げの制度が設けられています。

○ 退職共済年金の支給開始年齢
一般組合員

特定消防組合員（※1） 支給開始年齢

昭和24年4月1日生

昭和30年4月1日生

昭和24年4月2日生

昭和30年4月2日生〜〜〜

昭和28年4月2日生〜

昭和22年4月2日生

昭和28年4月2日生

昭和34年4月2日生〜

昭和34年4月1日生〜

昭和28年4月1日生

昭和30年4月2日生

昭和36年4月2日生〜

昭和36年4月1日生〜

昭和30年4月1日生

昭和32年4月2日生

昭和38年4月2日生

昭和34年4月1日生

昭和40年4月1日生

昭和34年4月2日生

昭和40年4月2日生〜〜〜

昭和38年4月1日生〜

昭和32年4月1日生

昭和42年4月1日生

昭和36年4月2日生

昭和42年4月2日生

A 特例による退職共済年金

６０歳

定額部分

61歳

B
C

②65歳

A

６１歳

B
C

62歳

65歳

A

６２歳
60歳

①65歳

A

60歳

B 退職共済年金C 老齢基礎年金

64歳

60歳

６０歳
60歳

区分65歳

B
C

63歳

60歳

B
C

64歳

65歳

A

６４歳

③65歳

A

６３歳

60歳

〜〜

昭和36年4月1日生

年 金 の 形 態
60歳

B
C
65歳

B
C

６５歳

④

（※１）特定消防組合員とは、消防司令以下の消防職員であった者で、退職時又は受給権発生時点まで引き続き20年以上消防職員として在職していた組合員をいいます。の部分が、繰上げ請求できる期間です。

○ 退職共済年金の繰上げ支給について支給開始年齢が61歳以降になる方について、右記の要件を満たす方は、60歳以降、希望の月から年金を繰上げて受けることができます。
ただし、老齢基礎年金等の繰上げも同時に行うことになります。
繰上げ請求される際は、その他の注意点も確認し、ご自分のライフプランを十分考慮して慎重にご検討ください。

繰上げ請求に必要な要件(1) 60歳以上であること(2) １年以上の組合員期間を有すること(3) 組合員期間等が25年以上であること○ 繰上げ支給年金額の算定方法 （減額率は 1 月あたり 0.5％）
繰上げ支給の退職共済年金
退職共済年金×（1−0.5％×繰上げ請求月から支給開始年齢到達月の前月までの月数）繰上げ支給の老齢基礎年金
老齢基礎年金×（1−0.5％×繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数）
繰上げ請求する際の主な注意点
・ 一度繰上げ請求をすると取消しはできません。
また、一度決められた減額率は変わりません。
・ 請求後は、事後重症による障害共済（基礎）年金や寡婦年金を受けられません。
・ 請求後は、退職共済年金の長期加入及び障害者の特例措置を受けられません。
・ 遺族共済（厚生）年金が支給されると併給調整により受給中の繰上げ支給の退職共済年金及び老齢基礎年金等は65歳まで支給停止となります。
※ 在職中の組合員が退職共済年金の繰上げ請求を行っても、ほとんどの場合は、退職共済年金は全額停止となるため、繰上げ請求するメリットはありません。
（ 停止となるうえ、生涯減額された年金を受給することになります。）
6

○ 退職共済年金の繰上げ事例
1 昭和２８年４月２日〜昭和３６年４月１日生まれの一般組合員等（区分③）（選択１）６０歳から支給開始年齢になるまでの間に「繰上げ支給の退職共済年金」を請求できます。
ただし、老齢基礎年金等も同時に繰上げ請求を行わなければなりません。
（選択２）支給開始年齢になってから６５歳に達するまでの間に、老齢基礎年金の繰上げ請求をすることができます。
この場合は、老齢基礎年金のみ減額されます。
事例：昭和30年4月2日生まれの一般組合員（退職共済年金1,500,000円、老齢基礎年金786,500円）が61歳で繰上げ請求した場合
６０歳

退職共済年金

６１歳

６２歳

1,500,000

繰上げ請求できる期間

老齢基礎年金

６３歳

６４歳

1,500,000

６５歳

1,500,000

６６歳

６７歳

1,500,000

1,500,000

1,500,000

786,500

786,500

786,500

繰上げ請求できる期間繰上げした場合

繰上げ支給の退職共済年金
５％×１２月 ）1 , 5 0 0 , 0 00 × （１−０．

・・・・

６％ の 減 額

繰上げ支給の老齢基礎年金５％×４８月 ）7 8 6 , 5 0 0 × （１−０．

・・・・

２４％ の 減 額

１２月
６１歳

６２歳

６５歳

退職共済年金1,410,000

1,410,000

1,410,000

1,410,000

1,410,000

1,410,000

1,410,000

老齢基礎年金597,700

597,700

597,700

597,700

597,700

597,700

597,700

４８月

２ 昭和３６年４月２日以降生まれの一般組合員等（区分④）・ ６０歳から６５歳になるまでの間に「繰上げ支給の退職共済年金」を請求できます。
ただし、老齢基礎年金等も同時に繰上げ請求を行わなければなりません。
事例：昭和36年4月2日生まれの一般組合員（退職共済年金1,500,000円、老齢基礎年金786,500円）が61歳で繰上げ請求した場合

６０歳

６１歳

６２歳

６３歳６４歳

６５歳

退職共済年金

６６歳

６７歳

1,500,000

1,500,000

1,500,000

786,500

786,500

786,500

繰上げ請求できる期間
老齢基礎年金繰上げした場合

繰上げ支給の退職共済年金
５％×４８月 ）1 , 5 0 0 , 0 00 × （１−０．

・・・・

２４％ の 減 額

繰上げ支給の老齢基礎年金
５％×４８月 ）7 8 6 , 5 0 0 × （１−０．

・・・・

２４％ の 減 額

４８月
６１歳

６５歳

退職共済年金1,140,000

1,140,000

1,140,000

1,140,000

1,140,000

1,140,000

1,140,000

老齢基礎年金597,700

597,700

597,700

597,700

597,700

597,700

597,700

４８月○ 次の方は、老齢基礎年金を繰上げ請求する際、「 一部繰上げ」と「全部繰上げ」の繰上げ方法があります。
ただし、選択によっては受給額が不利となる場合がありますので、受給額の差異等をご確認のうえ選択してください。
・ 昭和30年4月1日以前生まれの特定消防組合員（前頁、区分①の方）
・ 昭和29年4月1日以前生まれの女性で厚生年金期間が1年以上ある方
・ 前頁区分③の方で、請求時に組合員でなく、障害の状態にある方又は組合員期間が44年以上ある方（障害等級に該当する程度の障害状態にあるときは、繰上げ請求する前に共済組合にご相談ください。）
7

｢特定健康診査｣を受診して、｢特定保健指導｣で生活習慣の改善に挑戦！
40歳以上の組合員、被扶養者等を対象とする｢特定健康診査｣は内臓脂肪型肥満に着目した、生活習慣病予防のための保健指導を必要とする方を選び出すための健診です。組合員は所属所の定期健康診断で、被扶養者は5月に送付済みの「特定健康診査受診券」を使用することで｢特定健康診査｣を受診できます。また、組合員、被扶養者ともに、人間ドックを受診した場合も｢特定健康診査｣の検査項目が含まれていることから、｢特定健康診査｣を受診したことになります。
被扶養者の方がまだ受診されていない場合は、ぜひ受診されますよう組合員の方からも、受診をお勧めください。

●５項目の検査からメタボリックシンドローム判定を行います。
内臓脂肪

腹囲 ( 男性 85 cm 以上・女性 90 cm 以上 )またはＢＭＩ 25 以上 (ＢＭＩ= 体重(㎏)÷身長(m)÷身長(m))
中性脂肪150 mg/dl以上、又は HDLコレステロール 40 ｍｇ/dl未満

脂質血圧

収縮期130 mmHg 以上、又は拡張期 85 mmHg 以上〔 高血圧状態が続くと動脈硬化を起こしやすくなり、脳卒中、心臓病のリスクが上昇します。〕

血糖

空腹時血糖が 100 mg/dl 以上、又はヘモグロビン A 1 C が 5 . 6 % 以上
（いずれも糖代謝に係る検査項目で、異常値は糖尿病を疑います。）

喫煙

喫煙は高血圧、動脈硬化を進行させ、脳卒中、心臓病のリスクが上昇します。

〔

中性脂肪は食べすぎ、飲みすぎの場合に高い数値が出ます。
とりすぎた糖分、脂肪、アルコールなどが体内で中性脂肪の合成を促進します。

〕●健診結果に基づき、特定保健指導の案内をします。
健診の結果、内臓脂肪・脂質異常・高血圧・高血糖・喫煙のリスクをあわせ持つ方には、その程度により生活習慣改善の支援として｢動機付け支援」｢積極的支援｣の特定保健指導を実施します。
特定保健指導対象者に該当された方には共済組合から「特定保健指導利用券」等を送付し特定保健指導利用の案内をします。
「特定保健指導利用券」に記載された有効期限までに初回面談を受け、6ヵ月間、食生活や運動など生活習慣の改善に挑戦しましょう。

動機付け支援積極的支援

メタボリックシンドロームリスク

メタボリックシンドロームリスクが出始めた方に対する支援

8が高い方に対する支援

生活習慣の改善点に基づき、目生活習慣の改善のための行動標を設定して行動できるよう支援

目標を立て３ヵ月以上の継続的なします。

支援を行います。

◆初回面接
1人20分以上の個別面接など◆６ヵ月後
電話やメールなどによる健康状態や生活習慣の確認◆初回面接
1人20分以上の個別面接など◆３ヵ月以上の継続的な支援◆６ヵ月後
電話やメールなどによる健康状態や生活習慣の確認

平成24年度

特定健康診査・特定保健指導の実施状況
平成24年度特定健診及び特定保健指導の実施状況の速報値（平成25年7月1日現在）をお知らせします。

●特定健康診査
平成24年度の受診率は、前年度と同様に被扶養者等の受診率が低く、目標値には達せず80.3%となりました。
区組合分

対象者数（Ａ）

受診者数（Ｂ）

受診率（Ｂ／Ａ）

平成24年度
目標受診率

員

5 , 437人
2 ,191人
7,628人

5 ,166人
956人
6 ,122人

95 . 0 %43 .6 %
80 . 3%90 . 0 %70 . 0 %83 . 4%

被扶養者等
合計※ 対象者数は、平成24年4月1日〜平成25年3月31日の間資格を有する40歳以上75歳未満の人数※ 被扶養者等には任意継続組合員と任意継続組合員被扶養者を含む※ 組合員は、職場の健康診断と人間ドックの受診者数、被扶養者等は医療機関等での特定健診受診者と人間ドックの受診者数※ 平成24年度目標受診率は、国が定める平成24年度の受診率の達成に向けて、共済組合で定めた率●特定保健指導特定保健指導の対象者の中から選定を行い、特定保健指導の｢利用券｣を発行しました。
｢利用券｣発行は平成24年11月、25年2月、4月、5月に行いました。
区分

動機付け支援積極的支援
合計

対象者数（a）

保健指導利用券
発行者数

初回面接終了者及び指導終了者（ｂ）

実施率（ｂ／a)

469人
720人
1,189人

389人
525人
914人

48人
51人
99人

10 . 2 %
7.1%
8 .3%

※ 対象者数は、特定健診の結果を基に階層化を行い、特定保健指導の対象となった者の人数

平成 25 年 10 月から12 月までにインフルエンザ予防接種を受けられた方に対し費用の一部を助成します。
助成対象者

組合員及び被扶養者（６５歳以上の方及び自治体が行う事業の助成対象の方は除く）

助成対象期間

平成２５年１０月１日〜平成２５年１２月３１日の間（この期間内に受けた予防接種であること）

助

１，０００円を限度に１人につき１回助成（予防接種費用が１，０００円未満の場合は実費額を助成）

成額

必 要 書 類医療機関が発行する領収書の原本（レシート不可）※ インフルエンザ予防接種であること、予防接種を受けた方の氏名、予防接種に要した費用が明記された領収書が必要です。
医療機関にご確認ください。

請 求 方 法所属所の共済組合事務担当者へお尋ねください。
請求期限は平成２６年２月末です。お早めにご請求ください。

9こころとからだの健康相談共済組合では、組合員及び被扶養者を対象に「こころとからだの健康相談」を実施しています。専門知識を持った有資格者と電話、面接(メンタルヘルスのみ)により健康・メンタルヘルスに関する相談ができます。
電話料、相談料は無料です。面接カウンセリングは年間５回まで無料で相談が受けられます。相談者のプライバシーは固く守られます。絶対に他に知られることはありませんのでお気軽にご利用ください。

からだの健康相談
病気の心配、育児不安、身体不調、事故の応急措置、薬の疑問、お年寄りのケア、医療機関情報など

こころの健康相談● 人間関係で悩んでおり、精神的にまいっている。
● 仕事に対して自信がなく集中できない。
以前はこんなことはなかったのに。
● 子供（部下）が心の不調を抱えているようだ。どう接したらよいか？
● 過去に体験したつらい事や、その場面が頭から離れない。
● 仕事が上手くいかず飲酒量が増えている。
● 電話やメールで伝え切れない思い・悩みがある。
● 何を相談すればいいかまとまらない。

「We b相談」の利用方法

電話健康相談フリーダイヤル又はWebでご利用になれます。

0120 ｰ 736 ｰ 226※ 携帯電話からもご利用いただけます。

受付時間／２４時間・年中無休

メンタルヘルスのカウンセリング

0120 ｰ 736 ｰ226※ 携帯電話からもご利用いただけます。
※ 電話健康相談で一時受付し、相談内容を確認したうえで、電話カウンセリング・面接カウンセリングの担当へおつなぎします。

電話カウンセリング(無料)
電 話／月〜金 9：00〜21：00 土 10：00〜18：00（日曜・祝日・1月１〜3日は休み）

We b／24時間・年中無休
面接カウンセリング（５回まで無料)予約受付
電 話／月〜金 9：00〜21：00 土 10：00〜18：00（日曜・祝日・1月１〜3日は休み）
相談者の居住地、ご都合に合わせて委託契約の面接カウンセリング機関を紹介。予約手配など面接カウンセリングを受けるための手続きを案内します。

共済組合ホームページのトップページの「こころとからだの健康相談」
をクリックすると「健康・こころのオンライン」のサイトになります。Web相談では電子メールによる相談ができます。

ＩＤ「２９０３３１」を入 力してご 利 用ください。
２９０３３１10共済貯金の年利

臨 時 積 立0.6%（半年複利）

個人で直接の積立も可能

共 済 貯 金に加 入している方は毎月の積 立の他に、ボーナスや臨 時 収 入を 臨 時に 積 立てることができます。
所属所の共済事務担当者を経由して積立てることもできますが、専用の払込票（添付分）を使用すれば、いつでも 直接 自分の口座に積立てることができます。
共 済 貯 金に加 入していない方 は 、所 属 所 の 共 済 事 務 担当者に申し出て、加 入 手 続きをとっていただき、加入後に臨時積立ができます。

積立方法 専用の払込票を使用し、最寄の佐賀銀行で振込んでください。
払込票は、所属所の共済組合事務担当者がお持ちです。
振込手数料は組合員負担となります。
利

息共済組合の口座に入金されたその日から利息が発生します。

回数

臨時積立は同一月に何度でも可能です。

「貯金入金通知書」を積立月の翌月10日前後に送付します。
入金通知 臨時積立をされた場合、記入

有利な共済貯金！

年利０．
６％（半年複利）

例

貯 払

市町村共済

平成２５年度

込テレ
為替票

１２月分円

¥ 2 0 0 0 0 0

額

定例積立内金佐賀県市町村職員共済組合

預金
種目

普通 口座
番号

1 0 0 8 4 7

住所

貯金市 1 0 0 - 2 0 6

氏名共 済 五円
円
円

（受領印）

郎

上記金額を払込みました。
株式会社

200,000

訳

氏名

依頼人

佐賀銀 行 県庁 支 店

受 取 人

臨時積立

払込先
銀 行円

佐 賀 銀 行
（ 払 込 人保管 ）（備考）

この「払込票」が報告書となりますので、住所の欄に組合員証記号番号を必ず記入してください。

共済貯金事業は、組合員のみなさまからお預かりした貯 金を安全、有利に運用し、その収益を還元することで、みなさまの財産形成に寄与することを目的としています。
共済貯金は市中金利よりも有利になっています。共 済 貯 金 の資 金が増えれば、より魅力的な制度になっていきますので、みなさまの更なるご 活用をお待ちしております。
問い合せ：佐賀県市町村職員共済組合
総務課 福祉係
TEL 0952-29-0334※ 共済組合は金融機関ではありませんので、お預かりします共済貯金は預金者1人につき元金1,000万円とその利息を保護する預金保険制度（ペイオフ）の適用はありません。
しかし、国債や地方債等の債券に分散して安全かつ効率的な運用を行っていますので、損害を受ける可能性は低いと考えます。今後も、組合員のみなさまに安心して貯金事業を利用していただけるよう安全第一に運用を行います。

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全国市町村職員共済組合連合会の宿泊施設紹介

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