平成 30 年７月２日◎池脇委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時 58 分開会）

本日からの委員会は「付託事件の審査等について」であります。当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日提案によりたいと思います。なお、委員長
報告の取りまとめについては、７月４日の委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎池脇委員長

御異議なしと認めます。

それでは、日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部局の説明を受けることにいたします。
《健康政策部》◎池脇委員長それでは、健康政策部について行います。

最初に、議案について、健康政策部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎鎌倉健康政策部長

それでは、私から総括の説明をさせていただきます。健康政策部から提出させていただいているのは条例議案１件でございます。お手元に、右肩に③と書いた条例その他の議案書があると思います。そちらをお願いいたします。表紙をめくっていただきまして、次のページに目録がございます。上から３行目、第７号、高知県病院等の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案を提出させていただ
いているところでございます。この条例議案につきましては、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が施行されまして、それによって医療法が一部改正されたこと等に伴い、条例の内容を一部改正しようとするものでございます。
続きまして、部で所管します審議会の開催状況についてでございます。お手元の審議会等という赤いインデックスのついた平成 30 年度各種審議会における審議経過等一覧表をごらんいただきたいと思います。平成 30 年２月定例会開催以降、きのうまでに開催されました審議会は、右端の欄に平成 30 年６月という記載しております。高知県医療審議会など10 件で、主な審議項目、決定事項などを記載しております。また、各審議会の委員名簿は資料の後ろにつけておりますので、御確認いただければと存じます。
最後に、報告事項が、安芸総合庁舎免震装置交換工事について、１件ございます。安芸総合庁舎免震装置交換工事については、平成 30 年８月から工事を開始する予定になっておりまして、そのスケジュールについて後ほど御報告させていただきます。それぞれ詳細に- 1 -つきましては、担当課長から御説明いたします。
以上で、総括の説明を終わります。
◎池脇委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈医事薬務課〉◎池脇委員長

医事薬務課の説明を求めます。

◎浅野医事薬務課長

条例議案１件の審議をお願いいたします。高知県病院等の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案について、改正内容は、医療政策課及び医事薬務課にまたがっておりますけれども、総括して医事薬務課から御説明させていただきます。お手元の議案参考資料の医事薬務課のページをお開きください。
初めに、「１条例改正の概要」でございますが、新たな介護保険施設として、介護医療院の創設などを盛り込みました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行により、医療法の一部が改正され、あわせて、条例が従うべき基準を定めた省令が平成 30 年３月 22 日に改正されたことに伴いまして、現条例を一部改正する
ものでございます。
「２条例改正の内容」につきましては、四角の枠囲みの（１）と下段の（２）の２点がございます。
まず、１点目でございますけれども、「（１）療養病床に係る看護師等の人員配置基準の経過措置の再延長」でございます。改正内容及び改正理由については、参考としまして表にまとめてありますとおり、医療法では、療養病床における看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置基準については、平成 18 年の医療制度改革におきまして、入院患者４人に対して１人と定められましたが、同時に、いわゆる社会的入院の解消のため、介護保険適用の介護療養病床を平成 24 年３月末までに廃止するといった方針が出されましたことから、この間の６年間につきましては、従前の人員配置基準、すなわち、療養病床の入院患者６人に対し１人の割合で、看護師等を配置する人員配置基準の経過措置を設け、介護老人保健施設などへの転換を図ってきたところでございます。しかしながら、転換が進まなかったことから、平成 24 年に、介護療養型医療施設の廃止期限が６年間延長されました。
さらに、今回の法改正により、介護医療院が創設され、この介護医療院などへの転換期間
が平成 30 年度から６年間とされましたことから、介護療養型医療施設の廃止期限が６年間再延長されることとなり、６対１とする人員配置基準の経過措置も再延長されることになったものでございます。
続きまして、２点目の「（２）既存病床数の算定基準の見直し」でございます。各都道府県で必要とされます病院や診療所の病床数、すなわち、基準病床数につきましては、国の定める全国統一の計算式に基づき算定を行いまして、既存病床数が基準病床数を超える病
床過剰地域では、新たな病院の開設や増床などが制限されます。今回、この既存病床数の算定に当たって行わなければならない補正の基準が定められている医療法施行規則等の改- 2 -正に伴い、その補正の基準を改正するものでございます。
まず、改正内容の１つ目としまして、平成 25 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの第６期保健医療計画の期間中に、療養病床から転換した介護老人保健施設については、第６期の計画期間中は、転換した病床を既存の病床数とみなしていたものを廃止するとともに、２つ目としましては、平成 30 年４月１日から平成 36 年３月 31 日までの第７期保健医
療計画の期間中に、療養病床から転換した介護老人保健施設や介護医療院については、転換した病床を既存の病床数としてみなすことの規定を新たに追加するものでございます。
これらの改正理由としましては、いずれも療養病床から介護老人保健施設等の介護施設に転換した場合に、既存病床が減となり、その減少分で病床の新設が可能となることを防
ぐため、転換した病床はそれぞれの保健医療計画期間中は、既存の病床数とみなすこととするものでございます。なお、条例の施行は公布日と同じでございます。
医事薬務課からは以上でございます。
◎池脇委員長

質疑を行います。
（な◎池脇委員長し）質疑を終わります。

以上で、健康政策部の議案を終わります。
《地域福祉部》◎池脇委員長次に、地域福祉部について行います。

最初に、議案について、地域福祉部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎門田地域福祉部長

総括説明をさせていただきます前に、おわびさせていただきます。

今回、当部から御説明いたします第２号議案、高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算につきましては、本年２月議会に提出いたしました当初予算の議案書において、正し
くは地方債に関する記載が必要であったことから、今回、その部分について追加しようとするものでございます。今後は提出する議案のチェックを徹底し、適切な議案の提出に努めてまいります。
また、当部の職員が関係所属との宴席の場において、他の所属職員に暴行と家族に対し暴力的な発言を行ったことによりまして、６月 25 日に戒告の懲戒処分を受けました。県民の皆様の信頼を損なう事案であり、先ほどの議案の件とあわせまして、深くおわび申し上げます。職員は、宴席の場においても、公務員として節度ある行動を心がけるよう、管理職が適切に指導を行うとともに、職員一人一人が県職員としての自覚を新たにすることで、再発の防止、県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。
それでは、総括の説明をさせていただきます。地域福祉部がお願いしております議案は、- 3 -特別会計の補正予算１件、条例議案が１件でございます。
まず、補正予算につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、平成 30 年度高知県
母子父子寡婦福祉資金特別会計において、地方債に関する記載を追加しようとするものでございます。詳細については、担当課から説明させていただきます。
次に、条例議案につきましては、第８号議案、高知県介護保険法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案でございます。本年４月より創設されました介護医療院に関係した手数料を定めるものでございます。詳細につきましては、これも担当課長から御説明申し上げます。
次に、部で所管しております審議会の開催状況でございます。お手元の資料、Ａ４横の平成 30 年度各種審議会における審議経過等一覧表をごらんください。平成 30 年２月定例会開催以降、昨日までに開催されました審議会について、右端の欄に平成 30 年６月と記載
しております。13 件で、そのうち主なものを説明させていただきます。まず１ページ、一番上の高知県社会福祉審議会につきましては、３月 20 日に開催いたしまして、第２期高知
県地域福祉支援計画の進捗状況などについて御報告いたしました。続きまして、次のページをお願いいたします。一番上にございます高知県児童福祉審議会につきましては、３月
22 日に開催いたしまして、高知家の子どもの貧困対策推進計画について御審議いただきますとともに、児童福祉に係る平成 30 年度の重点的な取り組みなどについて御報告いたしました。審議会等を構成する委員の名簿は資料の後ろに添付しておりますので、御確認をよろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。議案の詳細につきましては、担当課長から順次御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎池脇委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈高齢者福祉課〉◎池脇委員長まず、高齢者福祉課の説明を求めます。

◎戸田高齢者福祉課長

高知県介護保険法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案

について御説明させていただきます。資料番号③、条例その他議案の 14 ページをごらんください。この議案の下から４行目のとおり、第 10 条の２第２項を改正するものでございますけれども、説明につきましては、議案参考資料により説明させていただきます。
議案参考資料の赤のインデックス、高齢者福祉課をごらんください。今回の改正は、平成 30 年３月 22 日施行の介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令による介護保険法施行規則の改正において、新たに介護医療院に係る許可、変更を必要とする事項が定められたことから、高知県介護保険法関係手数料徴収条例において、変更許可申請手数料を徴収する事項を追加する改正を行おうとするものでございます。
改正内容は、介護医療院に係る変更許可申請手数料として規定済みの入所定員に加えま- 4 -して、１の（１）の「建物の構造概要及び平面図の変更」と（２）の「施設及び構造設備の概要の変更」の際に、手数料として３万 3,000 円を徴収するものでございます。なお、
この３万 3,000 円という額は、介護医療院の類似施設であります介護老人保健施設と横並びとしております。
条例改正内容としましては、資料中ほどの新旧対照表のとおり、「建物の構造概要及び平面図」並びに「施設及び構造設備の概要」を規定しております介護保険法施行規則、つまり、省令第 138 条第１項第７号に掲げる事項を追加するものでございます。本条例の施行日は平成 30 年８月１日としております。
条例議案についての御説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
当初は、入所定員、人数の変更だけで許可手数料が要るということやったんですか。それと、今回の場合、（１）と（２）がそれぞれ３万 3,000 円要るんですかね。例
えば、定員の変更、それから（１）の変更、（２）の変更とやる場合にそれぞれ要るんですかね。
◎戸田高齢者福祉課長

通常、入所定員の場合は、当然、収容人数がふえることになりますので、その際に構造部分であるとか、変更もありますけれども、前回は国のほうから示されたのが入所定員に係る条項だけだったので、まずは入所定員に係る条項について徴収
条例で定めておりました。今回、この変更につきましても、基本的には建物の構造といいましても木造とか鉄筋とかになりますので、それ以外だったら、全体の中で、いろんな設備を加えたりする中で面積が広がったり、あとは各レクリエーション室であるとか、洗濯室であるとか、個々の分についても動きますので、そういったものを一体的に変更申請として上がってまいりますので、そのときに３万 3,000 円が必要となるものでございます。
◎米田委員

定員を変更するためには施設とか建物の構造を変えないかんから、いわゆる

定員、
（１）、
（２）はセットで申請が来るろうき、それで１件という見方でいいんですかね。
◎戸田高齢者福祉課長◎池脇委員長はい。そのとおりです。

今回の改正の意味ですけれども、従前までは定員だけでよかったのが、あえてこれをつけ加えなければならない特段の理由があってのことだろうと思うんですけれども、そのあたりの背景と根拠について説明願います。
◎戸田高齢者福祉課長

入所定員に関しましては、介護保険法の改正の際に示されておりました。今回の省令に関しましては、条例改正の後、３月 22 日に、この施設整備変更に関する条項が示されたために、時期がずれましたけれども、今の時点で新たに加わったということで、変更申請に係る手数料を徴収するための条例を定めているものでございます。
◎池脇委員長従前は、定員の変更だけでよかったわけですが、施設側にとりましたら、一体となって３万 3,000 円で済むということで、負担は変わりないと思うんですね。しか- 5 -し、施設及び構造設備の概要とか、あるいは建物の平面図について変更があるかないかをきちんと見きわめることが、管理するほうからすれば明らかになるわけですね。単に定員をふやしたと。はい、オーケーですよ。じゃあふやした分、今の施設で十分大丈夫ですかということを確認するという意味で、これがつけ加えられたのかなと推測するんですけれ
ども、そうした点についてはいかがですか。
◎門田地域福祉部長

先ほど説明しました介護老人保健施設についても同じような規定でございます。人員とこういう設備が同じような規定になっておりました。介護医療院も当初からそうすべきところでございましたけれども、先ほど申し上げましたように議会閉会
後に省令が発出されましたので、今回の提出になったということでございます。趣旨は、委員長がおっしゃるようなところでございます。
◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈児童家庭課〉◎池脇委員長次に、児童家庭課の説明を求めます。

◎田村児童家庭課長

当課からは、平成 30 年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算について御説明させていただきます。お手元の資料の右肩①議案、補正予算の７ペー
ジをお願いいたします。議案の第１条にございますとおり、今回、地方自治法第 230 条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額などにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
議案参考資料の赤のインデックス、児童家庭課のページをお願いいたします。矢印の下の枠内にありますように、正しくは当初予算において、第３条として地方債に係る条文を記載し、また次のページにありますように、第３表としまして記載する必要があったもの
でございますが、今回、追加させていただこうとするものです。今後は、議案書を作成する際には、これらの地方債などの条文が全て記載されている記載例等のチェックリストを作成することにより、必要事項を適切に記載することとし、また、担当者の異動の際には、書面でしっかりと引き継ぎを確実に行いまして、適正な執行に努めてまいります。このたびはまことに申しわけございませんでした。
説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎梶原委員

質疑を行います。
この記載漏れについては、総務部長から議会運営委員会にも報告がありまし

たし、また、議会運営委員会でもそうですし、本会議でも議長から、今後こういったことがないようにと厳しく指摘もあったわけで、先ほど、再発防止に向けての担当課としての取り組みは御説明いただきましたけれど、これが原因だからこういうことになりましたという記載漏れが起こった原因の部分について、もう少し詳しく御説明いただけますか。
◎田村児童家庭課長

今回の地方債の借り入れにおきましては、平成 17 年度以降は実施し- 6 -ておりませんでして、議案の掲載事項の確認や、また担当者の異動などに伴います引き継ぎが不十分であったことが、まず考えられます。特別会計において地方債を財源にする場
合は、地方債に係る条文と表の記載があることをまず確認するということと、議案書と議案説明書の突合を徹底することを、改めて取り組んでまいりたいと考えています。
◎梶原委員

前任者がいないというのは、そういう事業が５年間なかったからという今回の土木部の追認の議案でもそうですけれど、職員の異動は常時あるわけで、それが理由になったら全て職員の異動ということになる。全体の話は、総務部の再発防止に向けての全庁的な取り組みとあわせて、今回こういう事例があった担当課、担当部局としても、再発防止に向けてしっかり取り組んでいただけますように要請させていただきます。
◎米田委員

実務的なことで、平成 17 年度以降は地方債の発行がないということは、１回発行したら 13 年間ずっと財源が保障されてきているんですかということと、結局、１回発行したら、ずっと何年もそれを活用できるということで、債務負担行為みたいなものは何かあるんですか、ないんですか。
◎門田地域福祉部長

貸し付けについては、一度お借りした資金を貸して、それが返ってきたお金を原資にする形で運用してきておりましたので、新たに借り入れる必要がなかった。最初に大きく借りておけば返ってくるお金と、あった起債の部分で執行ができてきたということです。今回、少し剰余分が大きくなりますので、国への返還も必要になって、改めて起債を打つ必要が出てきたということでございます。
◎米田委員

そうしたら、今まで起債の発行のこういう条文は、毎年度はなかったわけですか。飛び飛びでやりゆうがか。
◎門田地域福祉部長

平成 17 年度に起債して以降、起債の借り入れはございませんでしたので、この条項は必要なく、十数年ぶりにあったということです。それが昨年度の議案書しか確認しなかったため、こういうことに陥っておりますので、先ほど申し上げましたよ
うにしっかりマニュアル的なものをつくり、職員の引き継ぎにおいてもしっかり引き継げ
るようにしていきたいと考えております。
◎米田委員

今回、公園下水道課もそういう議案があって、６年前はちゃんとしよったのに、それが飛んで今回またという事態があります。それで、所管部局もそうやけれど、これは歳入にかかわる問題なので、いわゆる財政サイドの責任は極めて重いのではないかと。
どっちに責任とかいうことじゃないですけれど、そこら辺はどんなに総括というか、考えていますかね。
◎門田地域福祉部長

総務部も、この部分については再発防止策をしっかりやっていくということで、そこは全庁的にやっていかれるということです。やっぱりチェックリストをしっかりつくることと、特別会計においてはそういう記載が必要であること、それと起債の借り入れの歳入のことがございますので、議案書と議案説明書の突合を徹底することの- 7 -連絡というか指示を受けておりますので、今後そういう形で総務部ともしっかり連携してやっていきたいと考えています。
◎米田委員

議長も開会のときに注意されましたけれど、やっぱり、ずっとこの間、議会へ提出するこういう文書を含めて、繰り返されゆうのよね。一つ一つ起こったときは、そのときにいろいろ総括なり反省もされますけれど、これは本当に重大な事態ですよね。こういうことを考えたときに、やっぱりもう少し掘り下げて県庁全体の文化にしていかんと、根づいていないと思うんです。そこら辺は大変ですけれど、本当に再発防止できるのかど
うかを含めて、やっぱりシビアに厳格にやっていかないと繰り返されますよね。この間はちょっと目立っているんですよね。非常にそういう心配もしていますので、よろしくお願いします。
◎池脇委員長今回のことが、土木部で似た事案が起きて、それで各部局に再度そうした

漏れがないか徹底がされたのではないかなと推測するんですが、もしそういう事態がないまま、この事案に気づかないままいってしまった場合、最悪のシナリオはどういう状況が想定されますか。
◎門田地域福祉部長

想定でございますけれど、起債の借り入れ自体を執行する際には、このことを確認したと思われますので、その時点で慌てて対応を検討しなくてはならなかったというのが最悪の場合だと思います。議案について御承認いただいていませんと借り入れはできませんので、その部分について、歳入の手当、その他、国との調整などについて、かなりのことが起きておったのではないかと思います。
今回の場合は、まだ執行の時期ではございませんでしたので、６月議会で御承認いただ
ければ、大きなことがなく執行できますので、その点も含めて、今後本当にしっかり確認
しながらやっていきたいと考えております。
◎池脇委員長

ぜひ、各職員の皆さんが最悪の状態に陥ったときの状況を共有していただ

くことが非常に大事じゃないかなと思います。そのことが次の再発防止につながると思いますので、そういう意味で、一つの教訓としてまた業務に当たっていただきたいと思います。
質疑を終わります。
以上で、地域福祉部を終わります。
《採決》（執行部着席）◎池脇委員長

お諮りいたします。

執行部より説明を受け、審査いたしました予算議案１件、条例その他議案２件について、
これより採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）- 8 -◎池脇委員長

それでは、これより採決を行います。

第２号議案、平成 30 年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第２号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第７号議案、高知県病院等の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第７号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第８号議案、高知県介護保険法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案を
原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第８号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
《報告事項》◎池脇委員長続いて、健康政策部より１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにします。
〈健康長寿政策課〉◎池脇委員長それでは、安芸総合庁舎免震装置交換工事について、健康長寿政策課の説

明を求めます。
◎中嶋健康長寿政策課長

当課からは、安芸総合庁舎の免震装置交換工事につきまして、御報告をさせていただきます。
資料は、報告事項の赤いインデックス、健康長寿政策課のページをお願いいたします。
まず、経緯ですが、安芸総合庁舎は免震構造を採用し、平成 26 年３月に竣工しましたが、その免震材料として使用しています東洋ゴム工業株式会社の高減衰ゴム系積層ゴムが大臣
認定不適合、不正取得を理由としまして、平成 27 年３月 13 日に大臣認定が取り消されま
して、免震装置を交換する必要が生じておりました。
県の対応としましては、平成 27 年３月 17 日に東洋ゴム工業から説明を受けた後、安芸総合庁舎の設計者であります株式会社現代建築計画や施工者であります株式会社晃立と工法等の協議を開始いたしました。その後、平成 28 年２月 10 日には関係者間で設計監理に関する合意書を、また平成 28 年 10 月５日には交換工事に関する合意書を締結し、それぞれにかかる費用につきましては、東洋ゴム工業が負担することといたしました。この間、- 9 -

工法の検討と安全性を検証するための構造計算などを幾度も行い、このたび詳細が決定しましたので、先週６月 28 日に、国土交通省に建築基準法上の大臣認定の申請を行ったとこ
ろでございます。免震装置につきましては、交換が必要なゴムは 24 基ございますが、その全てをブリヂストン製に交換する予定でございます。
下のスケジュールをごらんいただきたいと思います。大臣認定は７月末に取得できる見通しでございまして、８月から工事の準備を始め、９月からは工事の補強工事等を行います。免震装置の交換は、この網かけの矢印の部分でございますが、平成 31 年３月下旬から着手し、全ての工程が順調に進めば５月下旬には工事が完了する予定でございます。
なお、工事期間中は、多少の騒音や振動が出るものの、通常業務が可能で大きな支障はないものと考えております。
御説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎横山副委員長

質疑を行います。
大臣認定を受けて、９月から免震装置の製作ということで、実際に取りつけるのは３月の末からでしょうけれども、大臣認定に合致している免震装置が工場でつくられているかどうかも一つの大きな監理する項目になると思うんですけれども、その辺に関してチェック体制はどうなっているんでしょうか。
◎西本建築課長

免震装置の性能につきましては、業界団体でつくっております性能を認証する機関で認証するとともに、県としましても、工事を監督する立場として工場にも出向きまして、実際の性能を厳しくチェックして、同じ間違いを繰り返すことのないように
しっかりと監理してまいります。
◎横山副委員長

やはり、認定を取得されている物と現場に入る物が、実際に同じ物が同じ工程で適合しているかというチェック体制が、また一つ重要になってくると思うので、その辺は県の建築課も主導していただきまして、監理体制をよろしくお願い申し上げます。
◎池脇委員長平成 27 年から平成 30 年６月 28 日、結構、期間がありましたけれども、それぞれの合意についてスムーズにいかなかったのか、どうしてこれだけの期間がかかったのか、理由がありますか。
◎中嶋健康長寿政策課長

合意につきましては、特段、時間がかかったということはございません。順調に進んだと考えております。ただ、安芸総合庁舎につきましては、建築当初から、免震ゴムが埋め込みの状態でございました。本庁舎は、後づけで入れたものですから容易にゴムの入れかえはできたんですけれど、安芸総合庁舎につきましては埋め込み型ということもあって、何度も工法を確認いたしました。具体的に申し上げますと、４回やり直した経緯もあって、通常よりは長くかかったところでございます。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、健康政策部を終わります。
- 10 -

《危機管理部》◎池脇委員長続いて、危機管理部より３件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにします。
最初に、危機管理部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎酒井危機管理部長

それでは、危機管理部からの報告事項３件につきまして概要を御説明させていただきます。
まず１件目でございますが、高知県国民保護計画の変更についてでございます。これは、国民保護法に基づきまして６月１日付で、計画の変更に関して内閣総理大臣に協議、申し入れをしておりましたところ、６月 26 日に異議はない旨の閣議決定が行われましたもので、同法に基づき議会へ報告をしなければならないことになっておりますので、御報告させていただくものです。
２つ目でございますが、これは高知県燃料確保計画の策定についてでございます。東日
本大震災での応急活動で非常に課題になった燃料についてでございます。国が、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画、いわゆる具体計画を平成 27 年３月に作成されましたので、それを受けまして、本県の南海トラフ地震のときの燃料確保計画を作成したものでございます。
３件目でございます。非強制徴収債権の放棄についてでございまして、これは消防防災航空隊の格納庫の新築の機械設備工事請負契約に伴いまして、違約金及び当該違約金に対する遅延損害金に係る債権を放棄したものでございます。
以上３件につきまして、詳細は後ほど各担当課長から説明させていただきます。
次が、審議会の経過報告でございます。お手元の赤いインデックス、審議会等、Ａ４横の審議会における審議経過等一覧表でございます。年度当初、業務概要委員会以降に開催されましたものでございますが、表の上から２つ目にあります、４月 26 日に高知県国民保護協議会の幹事会を行いまして、その上でございますが、書面により５月 30 日付で、諮問への答申をいただいた高知県国民保護協議会の２つでございます。これらの会議におきま
しては、先ほど御説明しました国民保護計画の変更に関する内閣総理大臣への協議に先立
ちまして、事務局の変更案への御了承をいただいております。
私からは以上でございます。
◎池脇委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈危機管理・防災課〉◎池脇委員長初めに、高知県国民保護計画の変更について、危機管理・防災課の説明を求めます。
◎江渕危機管理・防災課長

高知県国民保護計画の変更につきまして、計画の本文全体は- 11 -

お手元にお配りさせていただいておりますが、簡潔に概要をまとめた資料で御報告させていただきます。青色のインデックス、危機管理部をつけてあります危機管理文化厚生委員会資料の赤色のインデックス、危機管理・防災課の１ページをごらんください。
国民保護計画は、いわゆる国民保護法の第 34 条によりまして、国が定める国民の保護に関する基本指針に基づき都道府県知事が作成しなければならない計画となっております。
この計画に定める事項といたしましては、国民の保護のための措置ですとか、訓練、体制、関係機関との連携などが法に規定されております。高知県国民保護計画は、国民保護法が平成 16 年に施行されましたことを受けまして、まず、平成 18 年３月に作成し、その後、国の基本指針の変更に合わせ、平成 21 年３月に変更しております。
今回の変更の背景は３点ございます。１点目は、昨年、北朝鮮が日本周辺への弾道ミサ
イル発射をたびたび繰り返しましたが、このことに備えるために、身を守るための行動の啓発ですとか、情報伝達手段の訓練など、県としても新たな対応を行ったこと。２点目は、本県では平成 29 年 11 月に初めての住民避難訓練を含めたミサイル対応訓練を行いますとともに、平成 30 年１月には約８年ぶりの国民保護訓練を実施し、高知県国民保護計画を検証したこと。３点目は、北朝鮮情勢を踏まえて、平成 29 年 12 月に国の基本指針が一部変更されたこと。以上を踏まえまして変更を行いました。
変更の手続といたしましては、知事が会長を務めます県の国民保護協議会に諮問することが法に定められておりますので、協議会への諮問に向けて、幹事会を４月に開催し、その後、協議会委員への諮問を５月に実施して、変更案に御了承いただきました。その上で、内閣官房や消防庁との協議を経て、このたび、先週６月 26 日に閣議決定されたことを受けまして、法に基づき、議会に報告させていただく次第でございます。
今回の変更内容につきましては、国の基本指針の変更に伴います変更がほとんどであり、主に５つございます。新規事項が２つ、追加事項が３つです。１点目は、核攻撃等による災害発生時の除染等を新規に明記したこと。２点目は、警報等の情報伝達手段としての、
Ｊ－ＡＬＥＲＴ及びＥｍ－Ｎｅｔの活用について新規に明記したこと。３点目は、訓練の例示、例えばＮＢＣ攻撃、つまり核、生物、化学兵器攻撃への対応訓練や、地下への避難、そして避難施設の収容人数の把握を追記したこと。４点目は、県外へ住民を避難させる場
合、避難先の知事等に事務を委託するよう追記したこと。５点目は、Ｊ－ＡＬＥＲＴによる情報伝達と弾道ミサイル落下時の行動を周知することを追記したことでございます。その他の変更内容は、関係機関や県の組織改編等に伴う変更、統計数値などの更新、関係法
令の改正等に伴う変更でございます。今後は、この計画を市町村や関係機関に周知しますとともに、危機管理上の観点から万が一に備えた取り組みを必要に応じて進めてまいりた
いと考えております。
以上、高知県国民保護計画の変更についての御説明を終わります。
- 12 -

◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
説明された変更内容で、汚染の拡大を防止するという措置は、どんなふうにやるのかと、そういう措置がとれるのか。現実的な対応としてどうなるんですか。
◎江渕危機管理・防災課長

汚染の拡大防止に当たりましては、消防、警察が一定の資機材を持っておりますので、まずは消防、警察で汚染の防止を図ります。また、消防、警察
でなかなか難しいということであれば、自衛隊に派遣要請をいたしまして、自衛隊とも協力して対応していくことを考えております。
◎米田委員

わかりました。それともう一つ、追加事項で３の②ですよね。ミサイルも含めて、命を守るべき堅牢な建物や地下施設がありますかということと、どういう指定をしていますか。具体的な指定とかあれば。
◎江渕危機管理・防災課長

避難施設につきましては、県内、各市町村に約 1,000 カ所以上を指定しております。また、堅牢な建物、つまりコンクリート建物については 700 カ所
以上を指定しております。そのうち、地下の施設も一部の市町村で指定しております。
◎米田委員

それは、テレビを見ても何を見ても、ミサイルが飛んできたら少々のコンク

リートの建物では全く体をなさんわけで、全く理屈上の話ではないですか。そういう避難施設といえますか。
◎江渕危機管理・防災課長

例えばミサイルを考えた場合、その落下地点のみならず、爆風によって広範囲に被害が及ぶことが考えられます。そうした爆風から身を守ることを考えた場合、建物へ避難することは大変有効な避難措置だと考えております。
◎米田委員

そうしたら、ここの避難施設というのは、そういう程度の話ですか。戦前でいえば、いろんな防空壕をつくって逃げたりしていましたよね。基本的には対処しよった
わけで。だから、そういうものではないという理解でいいですか。２次的な被害から身を守れると。
◎江渕危機管理・防災課長

これは１次的な措置と考えております。先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、落下したときの爆風から身を守るということで、有効な避難施設と考えております。
◎米田委員

１次的かどうかは別にしても、例えば、今質問で言うたように、鉄筋コンク

リートのビルに退避しても、そこは逃げた人が助かるわけじゃないでしょう。あなたが助かるというなら避難施設としたらいいですけれど、その周辺、何百メートルか離れたとこ
ろの爆風から離れちゅう人は身を守れるかもしれんけれど、実際に避難ということで、鉄筋コンクリートの建物に入った人は助からんでしょう。
◎江渕危機管理・防災課長

堅牢な建物に避難することによって、かなりの被害の軽減は図れるものと考えております。
◎米田委員

非常に非現実的な話だと私たちは思うんですけれど、そういう指定もせない- 13 -

かんということで。その施設については公表されていて、何かを見たらすっとわかるんですか。
◎江渕危機管理・防災課長

危機管理・防災課あるいは国の国民保護ポータルサイトで公表しております。
◎米田委員

最後に、変更の背景で、この間の米朝首脳会談、菅官房長官も含めて、その行動の避難訓練については、当面やめる措置もされているわけですよね。ここではそういう変化を踏まえていませんので、そこはこの計画にどう生かされるのか。今後どう対応されていくのか。
◎江渕危機管理・防災課長

北朝鮮の情勢については、今後とも注視してまいりたいと思います。万が一、情勢の変化がありましたら、必要に応じて訓練もしていく必要があるのかなと思っております。また、この国民保護計画につきましては、ミサイル対応のみならず、テロに対する対応も含まれております。今後、来年はラグビーワールドカップあるいは 2020 年東京オリンピック・パラリンピック、大規模な集客のイベントがあります。県内
でも、合宿が予定されています。我々はテロ等にも備えることも責務だと考えております。
◎梶原委員

核、生物、化学といったさまざまな兵器での攻撃に対応して、今回、その変更内容で、新規、そして追加されるものもありますが、核攻撃等によるもの、大規模な災害にもしっかり備えていかないかんということで、ここの議論はなかなか部局単位でするのがいいのかどうかわかりませんけれど、やっぱりこういうことで、国民、県民の生命と安全をしっかり守っていくということに関しては、高知県においては尾﨑知事が、そういったことをしっかり進めるためにも、憲法改正における緊急事態条項なんかもすごく必要だと明確に訴えられています。その辺について、緊急的な場合、国民の生命と安全をとにかく守るという観点の、緊急事態条項による一定の居住権の制限等について、いろいろ規
定がしっかり明確にされているのかと、今の状況の中でどうしていくか、その辺を部としてどういうふうに捉えられているのか。お答えしにくいかどうかあれですけれど、部長どうでしょうかね。
◎酒井危機管理部長

御質問が非常にわかりにくいんですが、緊急事態条項をどうするかというお話だとしたら、国会での議論をしっかり国民にわかるようにしていただきたいというのが県の考え方ではございます。
◎梶原委員

そういうお答えになるかもわかりませんが、高知県の場合は、安全を守るた

めに、そういうことをしっかり憲法改正の議論に出してもらいたいと知事が話されておりますし、それがあったらいろんな対策がどう進むのか、ぜひその辺を検討しながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎横山副委員長

ことし、全国豊かな海づくり大会がございまして、そういう中でかなり警戒も高めていかなければならないと思います。テロ対策の訓練も、この国民保護計画の- 14 -

中に盛り込まれているという説明がありましたけれども、訓練というのは、例えば何か計画に基づいて行われるのか、どういう形でやられているのかを御説明いただきたいと思います。
◎江渕危機管理・防災課長

テロ対策の訓練につきましては、先ほど御説明した資料の「変更の背景」の２番で書いておりますけれども、ことし１月に危機管理部を中心として、また関係機関も参加の上、テロを想定した図上訓練を実施しております。訓練の内容は、春野陸上競技場でサッカーの著名なチームが日本代表と親善試合をするというところで、爆破事件が起こり、そのテロ犯人がタナスカの石油基地に逃げ込んだという想定のもと、消防庁らと連携して訓練を実施しました。
◎横山副委員長

わかりました。ぜひ、そういうことでまた継続してよろしくお願いいたします。
◎池脇委員長

この変更によって、県としての対応で補わなければならないもの等があるのかないのか。この変更に今の県の体制で十分対応できるのか、そのあたりの判断についてはどうお考えですか。
◎江渕危機管理・防災課長

昨年 12 月に国の基本指針が変更されて、それに合わせて変更

しておりますんで、国の方針から漏れていることはないものと考えております。県としては、今後、この高知県国民保護計画を市町村あるいは関係機関と共有して、しっかり連携
していくことが大事なのかなと考えております。
◎池脇委員長わかりました。いずれにしましても、国民のまた県民の命と財産を守るための重要な計画でございますので、漏れのないように、しっかり、この計画を実現できるように対処していただきたいと思います。
質疑を終わります。
次に、高知県燃料確保計画の策定について、危機管理・防災課の説明を求めます。
◎江渕危機管理・防災課長

続きまして、高知県燃料確保計画の策定につきまして概要を御報告させていただきます。お手元の同じ青いインデックスのついた危機管理文化厚生委員会の資料の赤色のインデックスの危機管理・防災課の２ページをごらんください。
東日本大震災の際に被災地で燃料が不足した教訓から、南海トラフ地震が発生した場合にも燃料が不足するとの前提で、左上の青い箱のとおり、本県では第３期の南海トラフ地
震対策行動計画に位置づけて、これまでさまざまな取り組みを実施してきております。具
体的には、①応急救助機関の車両等の燃料を確保するため、消防署などに燃料タンクを整備したり、②災害対応型の給油所を整備し、停電しても給油が可能としたり、③医療機関や官公庁などに自家発電施設を整備したり、④空港基地や幡多地域に航空燃料のタンクを整備するなどして燃料確保に努めてまいりました。そうした中、平成 27 年に国が応急対策活動に関する、いわゆる国の具体計画を定めましたことから、県としてこれを踏まえた対- 15 -

策を検討する必要が生じました。このため、本県では、発災時の燃料について現況を把握しようと基礎調査を実施いたしました、
右上をごらんください。その基礎調査の内容についてでございますけれども、国が具体計画に基づき、発災後４日目から被災地にプッシュ型で燃料等の輸送を開始するといたしましたことから、県内における発災３日間の災害時に活動する車両や自家発電設備などで必要となる燃料の需要量と、県内のガソリンスタンドや貯蔵施設から供給可能な燃料を悉
皆的に調査いたしまして、不足する燃料、必要な燃料確保量を試算いたしました。
その結果は下段をごらんください。最悪の事態である、いわゆるＬ２の津波想定での試算では不足量といたしまして、重油が約 960 キロリットル、ガソリンは約 850 キロリット
ル、ヘリ燃料は約 190 キロリットルが県全体で不足し、軽油につきましては県全体では若干の余裕がありますものの、地図でお示ししているように、特に県東部で不足する結果となりました。こうした基礎調査の結果を踏まえまして、昨年度から、南海トラフ地震対策推進本部の下に関係 18 課の課長による検討チームを立ち上げまして、課題や対策の検討を行い、このたび燃料確保計画として取りまとめました。
３ページをごらんください。この計画では、本県で実施可能と考えられる対策を洗い出しまして、備蓄、供給、輸送の３つの対策群に分類し、さらに横断的・総合的にかかわる
啓発、孤立対策や医療救護対策、さらに発災後の対応も一定整理いたしました。特に、柱となります備蓄、供給、輸送の３つの対策群では、平時からの備えといたしまして、計 37
項目の対策を提示しております。
まず、「備蓄」では、①（１）対策の１丁目１番地、最優先対策として車両への燃料備蓄、
小まめな満タン給油を掲げております。これは、車両に必ずある燃料タンクは備蓄機能を有しているものと捉えまして、燃料の残量表示が半分になったら給油しましょうという対策です。誰もが簡単にすぐできる即効性のある燃料備蓄対策です。既に、県の公用車では呼びかけておりますが、県民の皆様や各事業者に実践していただくことによりまして、ざっくりの試算ではありますけれども、ガソリンの不足量約 850 キロリットルを解消し、約3,700 キロリットルの余裕を生み出せる結果となっております。ぜひ官民協働で県民運動として実施してまいりたいと考えております。その他、備蓄対策では、②で応急対策活動のために、消防署などでの自家給油取扱所の整備の継続や道路啓開を行っていただく建設業者への対策、③で重要施設の自家発電設備の整備、④で排水機場のタンクの増量の検討、⑤で火葬場の燃料備蓄、⑥でＬＰガスの活用の検討、⑦でヘリ燃料の備蓄などをお示ししております。また、厳冬期に留意する事項として、灯油の備蓄や石油ストーブなどの活用を示しております。
次に、２つ目の「供給」では、①として、石油・ガス基地における施設の耐災化、②で災害対応型給油所の整備促進、③で臨時給油拠点の整備、④でプッシュ型支援を受ける重- 16 -

点継続供給体制の整備、⑤でプル型支援を受ける優先供給体制の整備。
３つ目の「輸送」では、①として燃料輸送経路の確保、②で燃料輸送車両等の確保をお示ししております。
このように取り組みが多岐にわたりますことから、この計画は県だけではなく市町村や応急救助機関、各事業者、県民の皆様とも連携して、一体感を持って官民協働による県民運動として対策を推進してまいりたいと考えております。いわば高知家の燃料確保大運動として実施したいと考えておるところでございます。今後それらの対策を進めるに当たっては、今年度中に策定いたします第４期の南海トラフ地震対策行動計画に位置づけまして、各部局とも連携して計画的に推進し、発災に備えてまいりたいと考えております。
高知県燃料確保計画の策定についての説明は以上です。なお、計画の本文につきましては、お手元にお配りさせていただいております。
◎池脇委員長

質疑を行います。

高知家の燃料確保大運動という新しいネーミングが出ましたので、それにふさわしい運動になるように期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
質疑を終わります。
〈消防政策課〉◎池脇委員長次に、非強制徴収債権の放棄について、消防政策課の説明を求めます。

◎夕部消防政策課長

資料の赤いインデックス、消防政策課のページをお願いいたします。

今回、御報告させていただきますのは、税のような特別な法律によって強制的な徴収ができない 500 万円以下の非強制徴収債権につきまして、高知県債権管理条例に基づき、債権管理推進部会において一定の要件を確認し、放棄させていただいたもので、同条例に基づき御報告させていただくものでございます。
具体的に御説明させていただきますと、平成 25 年度事業で消防防災航空隊の２機目のヘリ格納庫の機械設備工事契約を締結しておりました有限会社リビング谷岡設備工業が、債
務超過により破産したため、契約不履行により契約解除に伴う違約金 26 万 9,850 円と遅延損害金５万 5,448 円の合わせて 32 万 5,298 円の債権が発生したものでございます。この債権につきましては、平成 29 年度までに納入されておらず、今後も回収の見込みがないことから、平成 29 年 11 月 27 日の債権管理推進部会におきまして、債権放棄の要件確認を行った後、高知県債権管理条例第 14 条第２項第１号に基づき債権の放棄を決定したものでございます。なお、債権管理推進部会におきましては、この債権は民法第 170 条に規定する３
年の短期消滅時効に該当するものであり、平成 29 年度末には３年の時効期間を超えている
こと、２つ目に強制執行の対象となる財産がないこと、３つ目にさらに違約金及びこれに係る遅延損害金の額が 500 万円以下であることの要件を満たしていることを確認していただいたものでございます。
- 17 -

御説明は以上になります。
◎池脇委員長◎橋本委員

質疑を行います。
この説明はよくわかりました。ただ、一つ確認しておきたいんですが、消滅時効が３年間ということですので、消滅債権ということになります。このことはわかるん
ですが、工事請負契約については、保証契約というのがあるんではないかと思うんですけ
れども、工事を受ける際にいろんな取り交わす契約の中に、保証契約があるのかないのかということがあって、その保証契約の中に、この時効が入るのかどうかを確認したいんですが。
◎夕部消防政策課長

保証契約につきましては、手元に情報がございませんので、再度確認させていただきまして、委員に御説明に上がりたいと思います。
◎橋本委員

私は、工事なんかは余り詳しくないんですが、多分いろんな契約をするときには、それに対する保証、もしくは遂行できなかったときには、それにかわって弁済する保証契約が入っていると思うんです。この事業に対して保証人がおったのかどうかはわかりませんけれども、そういう形ときちんと向き合ったのかどうかも、まだ説明されてないので、そのことの確認をしたかったということです。
◎夕部消防政策課長

保証人のことにつきましては資料がございませんので、先ほどお話ししたように御説明させていただきたいと思いますけれども、契約の解除自体につきましては、契約上の条項に基づいて解除ができるということで、今回業者のほうから違約金を出すということで、契約解除はしております。
◎橋本委員

その違約金を出すということで契約解除にはなったんですけれども、その違約金とそれに対する遅延損害金が入っていないので、こういう状態になっているじゃないですか。それに対して契約解除をする時点で、保証契約そのものがロハになっちゃっているのか。そのことをすること自体もつないでいくことにならないのか。その辺がちょっとわからなかったんで、当然それはあるべきだろうと思っているんですが、その辺をまた詳しく聞かせていただけたらありがたいと思います。
◎夕部消防政策課長

事案の内容を精査させていただきまして、御説明に上がりたいと思います。
◎池脇委員長

この件につきましては、各委員にも説明をお願いしたいと思います。

質疑を終わります。
以上で、危機管理部を終わります。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）◎池脇委員長次に、意見書を議題といたします。

意見書案４件が提出されております。まず、「旧優生保護法による不妊手術の被害者救済- 18 -

を求める意見書（案）」が、公明党、県民の会、日本共産党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長それでは、御意見をどうぞ。

小休にします。
（小◎休）

既に厚生労働省が着手済みの事項がありますので、１番と２番は記載の必要がないと思いますので、３番だけを本文に盛り込んだ形で訂正してはどうでしょうか。
◎

提案者がうちでありますんで、我々もちょっとその事実をつかんでいなかったもんで、

そういう事実が明確にあるということでありますので、１と２については、これはもう削除しても構わないと思います。
◎

あと、名前を連ねてくれた会派の皆さんの御意見も聞かないかんと思いますが、いか

がですか。
◎

もちろん。

◎

それでよろしいですか。

◎

はい。

◎池脇委員長

正場に復します。

この意見書は、当委員会の委員全員をもって提出することとし、細部の文案の調整は正副委員長一任ということにしてよろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。

次に、「難病患者の医療費助成制度の充実を求める意見書（案）」が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。意見書（案）の朗読は省
略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長それでは、御意見をどうぞ。

小休にいたします。
（小◎休）

若干の文言修正によって賛同できます。９行目の「軽症として対象から外れた患者にとって」から、「いつ重症化するかもわからない不安も大きくなっている」までは、削除させていただいて。
◎

この２行を。

◎

はい。もう上でうたっていますので。
- 19 -

◎

構んね。

◎

それで、「そもそも」を削除させていただいて、同じ文面で最後から３つ目の、「よって、国におかれては」の後の「難病患者の」を削除して、「重症度分類基準の選別をやめ」の「やめ」を「行わず」に修正させていただいたら、賛同を。
◎

ようなったやか。

◎

ようなった。

◎

異議なしです。

◎池脇委員長

正場に復します。

この意見書は、当委員会の委員全員をもって提出することとし、細部の文案の調整は正副委員長一任ということにしてよろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。

次に、「ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書（案）」が、公明党、自由民主党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長それでは、御意見をどうぞ。

小休にします。
（小◎休）

提案者になっていませんが異議なしです。賛同です。

◎池脇委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は、当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
次に、「障害福祉サービス等報酬改定に当たって激変緩和措置を求める意見書（案）」が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長それでは、御意見をどうぞ。

小休にします。
（小◎休）

若干の文言修正ということで、２の「４月にさかのぼって緊急の」までを削除していただいたら賛同できます。
◎

えいよね。

◎

激変緩和措置は賛同できますけれども。

◎

はい。
- 20 -

◎

両者、よろしいでしょうか。

◎

遡及しないということですね。

◎

遡及するかどうかは向こうの判断。構いません。

◎池脇委員長

正場に復します。この意見書は、当委員会の委員全員をもって提出することとし、細部の文案の調整は正副委員長一任ということにしてよろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、明日は休会とし、４日水曜日の午後１時から委員長報告の取りまとめ等を行
いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長

御異議なしと認めます。

それでは、４日午後１時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いします。なお、その際に、取りまとめ委員会の日程及び県外調査の候補地及び日程を決定したいと思いますので、日程を確認できるよう、よろしくお願いします。
本日の委員会はこれで終了します。

（11 時 20 分閉会）

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