原子力事業者防災業務計画の要旨

１．原子力事業者防災業務計画の目的
この原子力事業者防災業務計画は、原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。平成１１年法律第１５６号）第７条第１項から第 3 項までの規定に基づき、京都大学複合原子力科学研究所（以下「研究所」という。）における原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し、並びに原子力災害の復旧を図るために原子力防災管理者等が実施すべき必要な業務に関する事項を定め、原子力災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。

２．構成
第１章 総則第１節 原子力事業者防災業務計画の目的
第２節 定義第３節 原子力事業者防災業務計画の基本構想
第４節 原子力事業者防災業務計画の運用第５節 原子力事業者防災業務計画の修正
第２章 原子力災害予防対策の実施
第１節 防災体制
第２節 原子力防災組織の運営
第３節 放射線測定設備及び原子力防災資機材の整備
第４節 原子力災害活動で使用する資料の整備
第５節 原子力災害対策活動で使用する施設及び設備の整備・点検
第６節 防災教育
第７節 防災訓練
第８節 関係機関との連携
第９節 周辺地域住民に対する平常時の広報活動
第３章 緊急事態応急対策の実施

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第１節 通報及び連絡第２節 応急措置の実施
第３節 原子力緊急事態宣言発令時の措置
第４章 原子力災害事後対策の実施
第１節 研究所内の対策
第２節 原子力防災要員の派遣等
第５章 その他
第１節 他の原子力事業所への協力
第２節 他の原子力事業者との協定

３．主な内容（１）原子力災害予防対策
イ．緊急時態勢の区分
原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に、事故原因の除去、原子力災害の拡大の防止その他必要な活動を迅速かつ円滑に行う
ため、原子力災害の情勢に応じて緊急時態勢を警戒態勢、第１次緊急時態勢又は第２次緊急時態勢に区分する。
原子力規制委員会が示す緊急時活動レベル（EAL）区分の枠組み及び原子力規制庁が示す緊急事態区分を判断する基準等の解説を基に、KUR（京都大学研究用原子炉：原子炉施設）、KUCA（京都大学臨界集合体実験装置：原子炉施設）、SF（使用済燃料室：原子炉施設）、KUFFS（特別核燃料貯蔵室：核燃料使用施設）の特性に応じた EAL を設定する。
ロ．原子力防災組織
研究所に原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な活動を行う原子力防災組織を設置する。原子力防災組織は、原子力防災管理者、副原子力防災管理者、原子力防災要員から構成される。原子力防災管理者は、研究所所長があたり、原子力防災組織を統括管理する。また、副原子力防災管理者は、原子力防災管理者を補佐し、原子力防災管理者が不在のときにはその職務を代行する。

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ハ．通報連絡体制及び情報連絡体制
原子力防災管理者は、警戒事象又は特定事象の発生について通報を受けたとき、又は自ら発見したときに備えて、通報連絡体制を整備する。また、通報を行った後の関係機関への報告及び連絡のために情報連絡体制を整備する。
ニ．放射線測定設備及び原子力防災資機材等の整備
原子力事業者は、放射線測定設備（モニタリングポスト）を整備、維持するとともに、原子力防災資機材等及び原子力災害活動で使用する資料を整備する。また、原子力災害対策活動で使用する施設及び設備を整備・点検する。
ホ．防災教育及び防災訓練
原子力防災管理者は、原子力防災要員に対し、原子力災害対策活動の円滑な実施に資するため、毎年度当初に計画を立案し、防災教育を実施するとともに、原子力防災組織が原子力災害発生時に有効に機能することを確認するため、毎年度当初に計画を立案し、防災訓練を実施する。
また、国又は地方公共団体が主催する原子力防災訓練に参加する。
ヘ．周辺地域住民に対する平常時の広報活動
原子力防災管理者は、平常時より、研究所の周辺住民に対し、国、地方公共団体と協調して正しい知識の普及・啓蒙を行うものとする。

（２）緊急事態応急対策
イ．通報及び連絡の実施
原子力防災管理者は、警戒事態に該当する事象の発生について通報を受けたとき又は自ら発見したとき及び特定事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、関係機関にファクシミリ装置 その他のなるべく早く到達する通信手段 を用いて一斉に通報するとともに、この通報を行った旨を関係機関と連絡をとりつつ報道機関へ発表する。
ロ．緊急時態勢発令時の対応
原子力防災管理者は、特定事象の通報を行ったときは、緊急時態勢の区

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分に基づき、直ちに緊急時態勢を発令し、緊急対策本部を設置する。
ハ．情報の収集と提供
緊急対策本部長は、事故状況の把握を行うため、事故及び被害状況等の情報を迅速かつ的確に収集し、定期的に関係機関に速やかに連絡することとし、国、県、関係市町村、及びその他の防災関係機関が実施する応急対策活動に支障の生ずることがないよう努める。
ニ．応急措置の実施
緊急対策本部長は、次の応急措置を実施する。
（ａ）研究所敷地内の原子力災害対策活動に従事しない者及び来訪者等に対する避難誘導（ｂ）研究所内及び研究所敷地周辺の放射線量及び放射性物質の濃度の測定と放射能影響範囲の推定（ｃ）負傷者及び放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者の救出及び医療活動（ｄ）火災状況の把握と消防機関との協力による迅速な消火活動（ｅ）不必要な被ばくを防止するための立入り禁止措置の実施並びに避難者及び原子力防災要員の被ばく線量評価と放射性物質による汚染が確認された場合の拡大の防止及び除去（ｆ）避難者及び原子力防災要員の線量評価と放射性物質による汚染が確認された場合の拡大の防止及び除去（ｇ）緊急時態勢が発令された場合の広報活動（ｈ）警報盤の計器等での監視及び可能な範囲での巡視点検の実施による設備の異常の状況、機器の動作状況等の把握と原子力災害の拡大防止を図るための応急復旧計画の策定と復旧対策の実施（ｉ）事故状況等の把握、事故の拡大防止及び被害の拡大に関する推定に基づく原子力災害の発生又は拡大の防止（ｊ）原子力防災資機材及びその他原子力災害対策活動に必要な資機材の調達及び輸送（ｋ）事業所外運搬に係る事象が発生した場合の要員の派遣並びに運搬を委4託された者等との協力による原子力災害の発生防止措置を実施（ｌ）オフサイトセンターの運営の準備に入る体制を取る旨の連絡を受けた
場合の原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置の実施
ホ．緊急事態宣言発令時の措置（ａ）第２次緊急時態勢の発令
緊急対策本部長は、原子力緊急事態の発生に至った場合は関係機関に報告し、第２次緊急時態勢を発令する。
（ｂ）原子力災害合同対策協議会等への連絡報告
緊急対策本部長は、オフサイトセンターの運営が開始された場合、オフサイトセンターに派遣される原子力防災要員と密接に連絡を取り、原子力災害合同対策協議会から研究所に要請された事項に対応するとともに、原子力災害合同対策協議会に対して必要な意見を進言する。

（３）原子力災害事後対策
原子力防災管理者は、原子力緊急事態解除宣言があったとき以後において、原子力災害の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るため、原子力災害事後対策を実施する。
イ．復旧対策
緊急対策本部長は、原子力災害発生後の事態収集の円滑化を図るため、復旧計画を策定し、それに基づき速やかに復旧対策を実施する。
ロ．広報活動緊急対策本部長は、被災者への相談窓口の設置及び報道機関への情報提供等の広報活動を実施する。
ハ．環境放射線モニタリング、汚染検査及び汚染除去
原子力防災管理者は、関係機関に原子力防災要員の派遣及び原子力防災資機材の貸与を行い、環境放射線モニタリング、放射性物質の汚染検査及び汚染除去等の必要な措置を講じる。

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（４）他の原子力事業所への協力
原子力事業者は、他の原子力事業者の原子力事業所で原子力災害が発生した場合、的確かつ円滑な緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施のため、環境放射線モニタリング、周辺区域の汚染検査及び汚染除去、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な協力を行う。

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