２０２３年８月１日
お客さま各位
埼玉信用組合「デビットカード取引規定」および「ＢａｎｋＰａｙ取引規定」の改定のお知らせ

平素は埼玉信用組合をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
この度、当組合では「デビットカード取引規定」および「ＢａｎｋＰａｙ取引規定」の一部改定をいたしますのでお知らせいたします。
不明な点は、窓口にお問い合わせください。

１．改定日
２０２３年８月１日（火）２．改定内容（１）「デビットカード取引規定」
・民法（債権関係）の改正に伴う改定・地公体等の公的機関を間接加盟店として取扱うための改定（２）「ＢａｎｋＰａｙ取引規定」
・地公体等の公的機関を間接加盟店として取扱うための改定「デビットカード取引規定」の改定箇所
改定後

改定前

デビットカード取引規定

デビットカード取引規定
埼玉信用組合第１章

デビットカード取引

埼玉信用組合
第１章

デビッドカード取引３．(デビットカード取引契約等)
３．
（デビットカード取引契約等）⑴ 前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されに、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買ないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨のの契約（以下本章において｢デビットカード取引契約（以下本章において「デビットカード取引契契約｣といいます｡）が成立するものとします。
約」といいます。
）が成立し、かつ当組合に対して⑵ 前項によりデビットカード取引契約が成立し売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当たときは、次の行為がなされたものとみなしま該指図にもとづいて引落された預金による売買取す。
引債務の弁済の委託がされたものとみなします。
① 当組合に対する売買取引債務相当額の預金
この預金引落しの指図については、通帳および払引落しの指図および当該指図にもとづいて引戻請求書の提出は必要ありません。
落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
② 加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当組合は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
⑶ 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
３．(CO デビット取引契約等)⑴ 前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢CO デビット取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
⑵ 前項により CO デビット取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
① 当組合に対する対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
② CO 加盟店銀行、CO 直接加盟店または CO 任意組合その他の機構所定の者（以下本条において

３．(CO デビット取引契約等)
前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢CO デビット取引契約｣といいます｡）が成立し、かつ当組合に対して対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

改定後改定前「譲受人」といいます。）に対する、対価支払債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当組合は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します⑶ 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関して CO 加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、対価支払債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
第３章 公金納付第３章 公金納付
１．(適用範囲)
１．(適用範囲)
機構所定の公的加盟機関規約（以下本章におい利用者が、次の各号のうちいずれかの者（以下「公て「規約」といいます。
）を承認のうえ、規約所定的加盟機関」といいます。）に対して、機構所定のの公的加盟機関として登録され、機構の会員であ公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といる一又は複数の金融機関（以下本章において「加います。）に定める公的加盟機関に対する公的債務盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟（以下「公的債務」といいます。）の支払いを行う機関契約を締結した法人（以下｢公的加盟機関｣とために、カードを提示した場合は、第 1 号においていいます｡）に対して、規約に定める公的加盟機関は規約所定の加盟機関銀行が、第 2 号においては規に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。
）
約所定の決済代行機関が当該公的債務を支払うもの支払いのために、カードを提示した場合は、規のとします。この場合、利用者は、加盟機関銀行に約に定める加盟機関銀行が当該公的債務を支払う対して当該公的債務相当額（第 2 号においては加盟ものとします。この場合に、加盟機関銀行に対し機関銀行が決済代行機関に対し負担する補償債務て当該公的債務相当額を支払う債務（以下「補償に係る費用相当額）を支払う債務（以下「補償債務」債務」といいます。
）を負担するものとし、当該補といいます。）を負担するものとし、当該補償債務償債務を預金口座から預金の引落し（総合口座取を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定に引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みまもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によす｡）によって支払う取引（以下本章において｢デって支払う取引（以下本章において｢デビットカービットカード取引｣といいます｡）については、こド取引｣といいます｡）については、この章の規定にの章の規定により取扱います。但し、当該公的加より取扱います。
盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードが公⑴
規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関的加盟機関で利用できない場合があります。
として登録され、機構の会員である一又は複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
⑵
規約を承認のうえ、規約所定の決済代行機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、規約所定の当該間接公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードを、間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
２．(準用規定等)⑴ カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章の 2.ないし 5.を準用するもの

２．(準用規定等)⑴ カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章の 2.ないし 5.を準用するも改定後改定前とします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」と、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。のとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。

（2023 年 8 月 1 日改定）

（2020 年 4 月 1 日改定）「ＢａｎｋＰａｙ取引規定」の改定箇所
改定後

改定前

ＢａｎｋＰａｙ 取引規定

ＢａｎｋＰａｙ 取引規定

1. （適用範囲）
1. （適用範囲）
1 の 2.（公金納付）
1 の 2.（公金納付）(1) 利用者が、次の各号のうちのいずれかの者（以 (1) 機構所定の Bank Pay 公的加盟機関規約（以下下「BP 公的加盟機関」といいます。
）に対して、機「BP 公的加盟機関規約」といいます。）を承認の構所定の Bank Pay 公的加盟機関規約（以下「BP 公うえ、BP 公的加盟機関規約所定の BP 公的加盟機的加盟機関規約」といいます。
）に定める BP 公的関として登録され、機構の会員である一又は複数加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といの金融機関（以下「BP 加盟機関銀行」といいます。）います。
）の支払いを行うために、利用者アプリ等と BP 公的加盟機関規約所定の Bank Pay 公的加を機構所定の方法で操作した場合には、第 1 号に盟機関契約を締結した法人（以下「BP 公的加盟機
おいては BP 加盟機関銀行が、第 2 号においては関」といいます。
）に対して、BP 公的加盟機関規BP 決済代行機関が当該公的債務の立替払を行うも約に定める BP 公的加盟機関に対する公的債務のとします。この場合、利用者は、BP 加盟機関銀（以下「公的債務」といいます。）の支払いのため行に対して、当該立替払いの費用（第 2 号においに、利用者が利用者アプリ等を機構所定の方法でては BP 加盟機関銀行が BP 決済代行機関に対し負操作した場合には、BP 加盟機関銀行が当該公的債担する補償債務に係る費用）に係る補償債務を負担務の立替払を行うものとします。この場合、利用するものとします。
者は、BP 加盟機関銀行に対して、当該立替払いの利用者は、当該補償債務を、登録預金口座からの費用に係る補償債務を負担するものとします。
預金の引落しによって支払うものとし、これら一連利用者は、当該補償債務を、登録預金口座からの取引についても Bank Pay 取引に含まれるものとの預金の引落しによって支払うものとし、これらします。但し、当該 Bank Pay 公的加盟機関契約の一連の取引についても Bank Pay 取引に含まれる定めに基づき、登録預金口座が BP 公的加盟機関でものとします。但し、当該 Bank Pay 公的加盟機利用できない場合があります。
関契約の定めに基づき、登録預金口座が BP 公的① BP 公的加盟機関規約を承認のうえ、BP 公的加加盟機関で利用できない場合があります。
盟機関規約所定の BP 公的加盟機関として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「BP 加盟機関銀行」といいます。
）と BP 公的加盟機関規約所定の Bank Pay 公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関② BP 公的加盟機関規約を承認のうえ、BP 公的加盟機関規約所定の BP 決済代行機関と同規約所定の Bank Pay 間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、BP 公的加盟機関規約所定の当該 Bank Pay 間接公的加盟機関契約の定めに基づき、登録預金口座を、BP間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
(2) 前項の定めに基づく Bank Pay 取引については、 (2) 前項の定めに基づく Bank Pay 取引について

改定後

改定前

「BP 加盟店」を「BP 公的加盟機関」、「BP 直接加盟店」を「BP 決済代行機関」、「BP 加盟店銀行」を「BP 加盟機関銀行」、「売買取引債務」を「公的債務」、「加盟店端末」を「BP 公的加盟機関に設置された機構所定の端末」とそれぞれ読み替えた上で、この規定（第 3 条第 4 項第 3 号および第 4 条を除く。）を適用するものとします。

は、「BP 加盟店」を「BP 公的加盟機関」、「BP 加盟店銀行」を「BP 加盟機関銀行」、「売買取引債務」を「公的債務」とそれぞれ読み替えた上で、この規定（第 3 条第 4 項第 3 号及び第 4 条を除く。
）を適用するものとします。

4 の 2.（立替払の場合の特則）
4 の 2.（立替払の場合の特則）(1) 立替払方式の場合は、利用者が利用者アプリ等に (1) 立替払方式の場合は、利用者が利用者アプリ等
おいて第 3 条第 2 項により本人認証を行い、かつ、において第 3 条第 2 項により本人認証を行い、Bank Pay 取引を実行した時に、加盟店端末への通かつ、Bank Pay 取引を実行した時に、加盟店端末知その他の機構所定の方法で BP 加盟店に口座引落への通知その他の機構所定の方法で BP 加盟店に確認を表す電文が通知されないことを解除条件と口座引落確認を表す電文が通知されないことを解して、BP 加盟店銀行（第 1 条の 2 第 1 項第 2 号
除条件として、BP 加盟店銀行が利用者に代わっての場合にあっては、BP 直接加盟店）が利用者に代売買取引債務を支払う旨の契約が利用者と当該わって売買取引債務を支払う旨の契約が利用者とBP 加盟店との間で成立するものとし、この契約も当該 BP 加盟店との間で成立するものとし、この契Bank Pay 取引契約に含めるものとします。また、
約も Bank Pay 取引契約に含めるものとします。まこの場合、当該 BP 加盟店銀行は自ら又はBP 直接た、この場合、当該 BP 加盟店銀行は自ら又は BP 直加盟店もしくはBP 任意組合を通じて当該売買取接加盟店もしくは BP 任意組合を通じて当該売買取引債務の立替払をするものとし、利用者は第 1 条引債務の立替払をするものとし（第 1 条の 2 第 1
第 2 項及び第 1 条の 2 第 1 項に基づき当該 BP
項第 2 号の場合にあっては、BP 直接加盟店が当該加盟店銀行に対して負担する補償債務を、登録預売買取引債務の立替払をし、BP 加盟店銀行が当該金口座からの引落しによって支払うものとしま立替払に基づく補償債務を BP 直接加盟店に履行すす。なお、預金引落しの指図については、通帳おるものとし）、利用者は第 1 条第 2 項および第 1 条
よび払戻請求書の提出は不要です。の 2 第 1 項に基づき当該 BP 加盟店銀行に対して負担する補償債務を、登録預金口座からの引落しによって支払うものとします。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
9.（利用者端末の盗用等による損害等）(1)（略）(2) 前項の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故意による場合を除き、当組合は、当組合への通知が行われた日の 30 日（当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を超えた日数）前の日以降になされた不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下、本章において「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、当該不正利用が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、利用者に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。

9.（利用者端末の盗用等による損害等）(1)（略）(2) 前項の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故意による場合を除き、当組合は、当組合への通知が行われた日の 30 日（当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を超えた日数）前の日以降になされた不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、当該不正利用が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、利用者に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。

（以下略）

（以下略）
以上

以上