大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
住之江工場更新・運営事業

建設工事請負仮契約書（案）

平成 29 年９月 15 日

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合

収 入 印 紙 貼 付
1 万円 未満のもの
100 万円 以下のもの
200 万円〃
300 万円〃
500 万円〃
1,000 万円〃
5,000 万円
〃
1 億円
〃
5 億円
〃
10 億円
〃
50 億円
〃
50 億円を超えるもの

建設工事請負仮契約書

契約番号

大八松

欄
非課税
200 円
200 円
500 円
1,000 円
5,000 円
10,000 円
30,000 円
60,000 円
160,000 円
320,000 円
480,000 円

第号

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合住之江工場更新・運営事業

工

事

請

負

名

称

金

額

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合住之江工場更新工事
十億

代

百万

千

円

うち取引にかかる
消 費 税 及 び
地方消費税の額
工
工

保

期
事

場

証

前

事

払

所

項

金

平成

年

月

日

から 平成

年

月

日

まで

大阪市住之江区北加賀屋４丁目１番26号
○

契約保証金

○

円

○

有価証券等

金融機関の保証

○

保証事業会社の保証○

公共工事履行保証証券○

履行保証保険○工事約款第35条適用工事○

工事約款第35条適用外工事○

建設リサイクル法適用工事○

建設リサイクル法適用外工事

この工事が､建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(1)分別解体等の方法、(2)解体工
解体工事に要する費用等事に要する費用、(3)再資源化等をするための施設の名称及び所在地、(4)再資源化等に要する費用について､それぞれ別添書面に記載する。
対象建設工事以外の工事の場合には､この項目を適用除外とする。

そ

の

他

別紙約款のとおり大阪市・八尾市・松原市環境施設組合住之江工場更新・運営事業（以下「本事業」という。）に関して発注者が受注者その他の者との間で締結した平成＿＿年＿＿月＿＿日付基本契約書（以下「基本契約」という。）第７条第１項の定めるところに従い、上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の各条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

契約条項（効力発生）
第１条

この契約は、基本契約並びに基本契約に基づき締結される、発注者と＿＿＿＿との間の運営業務委託契約と不可分一体として本事業に係る特定事業契約を構成するものとするが、本書は仮契約であって、議会の議決に付すべき契約に関する条例（平成27年大阪市・八尾市・松原市環境施設組合条例第44号）に基づき上記特定事
業契約が大阪市・八尾市・松原市環境施設組合議会の議決を取得した日に本契約として成立することを確認する。
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合議会で可決されず、この仮契約が本契約として成立しないときは、この仮契約は無効とし、これにより受注者に生ずる如何なる損害についても、発注者は、その責めを負わない。

−1−

（総則）
第２条

発注者及び受注者は、基本契約に基づき、入札説明書等に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（契約書及び添付の各約款並びに入札説明書等、提案書及び設計図書（第３条の定めるところに従って発注者の承諾を得て納品された設計図書その他の設計に関する図書をいう。以下同じ。）を内容とする請負契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
2

受注者は、入札説明書等及び提案書に示された各工事（以下総称して「工事」という。
）の施工のための設計を行ったうえで、当該設計に基づいて工事を契約書記載の工期（以下「工期」という。）内に完成し、工事の目的物（備品等を含む。以下「工事目的物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、契約書記載の契約金額の請負代金（以下「請負代金」という。
）を支払うものとする。
3

設計、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、この契約に特別な定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
4

この契約に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、この契約に特別な定めがある場合を除き、書面により行わなければならない。
5

この契約の履行に関して発注者及び受注者の間で用いる言語は、日本語とし、この契約において用いられている用語の意味は、この契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、基本契約に定義された意味を有するものとする。
6

この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

7

この契約の履行に関して発注者及び受注者の間で用いる計量単位は、入札説明書等及び提案書に特別な定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定められたものによるものとする。
8

この契約並びに入札説明書等及び提案書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
9

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10

この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第一審とする専属管轄に服することに合意する。
11

受注者が共同企業体を有効に結成している場合、発注者は、この契約に基づくすべての行為を当該共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
12

受注者は、入札説明書等に記載された情報及びデータのほか、この契約締結時に利用し得る全ての情報及びデータを十分に検討したうえで、この契約を締結したことをここに確認する。受注者は、かかる情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、工事の設計・施工その他この契約の履行の困難さ、又はコストを適切に見積ることができなかった旨を主張することはできない。ただし、受注者の当該情報及びデータの未入手が、入札説明書等の誤記等発注者の責に帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。
（設計業務）
第３条

受注者は、入札説明書等及び提案書に基づき、添付の設計約款（以下「設計約款」という。）に従って設計業務を行い、発注者の承諾を得て入札説明書等に定める設計図書その他の設計に関する図書を納品する。
（建設業務）
第４条

受注者は、入札説明書等及び提案書並びに前条の定めるところに従って納品された設計図書に基づき、添付の工事約款（以下「工事約款」という。）に従い、工事を施工し、入札説明書等に定める工事目的物を完成し、発注者に引き渡すものとする。
（支払）
第５条

発注者は、入札説明書等及び提案書に基づき、工事約款に従い、工事目的物の出来高に応じ、この契約の履行に対する対価として、請負代金の支払を行う。かかる支払を遅延したときは、発注者は、工事約款の定める損害金の支払を行う。

−2−

2

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、設計約款又は工事約款に別段の定めがある場合を除き、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金支払いの日まで当該契約（変更契約を除く。）の締結の日における支払遅延防止法の率を乗じて得た額の利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金とを相殺し、なお、不足があるときは追徴し、かかる追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき当該契約（変更契約を除く。）の締結の日における支払遅延防止法の率を乗じて得た額の延滞金を徴収する。
（適用関係）
第６条

基本契約、この契約、入札説明書等、提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、基本契約、この契約、入札説明書等、提案書の順にその解釈が優先するものとする。ただし、提案書が入札説明書等に示された要求水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、提案書が入札説明書等に優先するものとする。
2

設計図書と基本契約、この契約、入札説明書等若しくは提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、設計図書が優先するものとする。
3

この契約条項と設計約款又は工事約款のいずれかの条項が矛盾又は抵触する場合、この契約条項が優先して適用されるものとする。
以

この仮契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成

年

月

日

大阪市・八尾市・松原市

発 注 者

環

境

契

約

施

設
担

組

合

当

者

事務局長

印
○

住所又は事務所所在地

受 注 者

商

号

又

は

名

印
○

称

氏名又は代表者氏名

−3−

上

設計約款

（総則）
第１条

録するものとする。
発注者及び受注者は、この約款に基づき、入札説明書等及び提案書（第24条、第25条その他別段の定（業務工程表の提出）
第４条

めにより変更された場合には、変更後のものをいい、書類に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出し入札説明書等又は提案書のいずれかに該当の基準、仕なければならない。

様、規定、記載等がある場合には、該当の基準、仕様、

２

規定、記載等のある入札説明書等又は提案書のいずれ
適用の優劣は契約書第６条の定めるところに従う。以その修正を請求することができる。
３

書類が変更された場合において、発注者は、必要があ

遵守し、設計業務を実施しなければならない。

ると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提受注者は、提案書に基づき、入札説明書等に定める出を請求することができる。この場合において、第１

設計業務（以下「業務」という。）を工期内に本施設の項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があっ引渡しが完了するよう実施し、入札説明書等に定めるた日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとする。

４

この約款の他の条項の規定により工期又は設計基礎

下「設計基礎書類」という。）に従い、日本国の法令を設計図書その他の設計に関する図面等業務の目的物

３

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務
工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してかのものをいい、いずれにもある場合には、それらの２

受注者は、この契約締結後14日以内に設計基礎

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（事故等の報告義務）

発注者は、その意図する成果物を完成させるため、

第５条

受注者は、業務の遂行中に事故が発生したとき業務に関する指示を受注者又は第19条に定める受注者

は、その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちにの管理技術者に対して行うことができる。この場合にその旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた

おいて、受注者又は受注者の管理技術者は当該指示に後、遅滞なく書面により詳細な報告並びにその後の具従い業務を行わなければならない。

体的な事故防止策を、書面にて提出しなければならな受注者は、この約款若しくは設計基礎書類に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注い。
２

前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデ者との間で協議がある場合を除き、業務を完了するたータ（以下「個人情報等」という。）の漏えい、滅失、めに必要な一切の手段をその責任において定めるもの

き損等の場合には、受注者は、業務を中止するとともとする。

に、速やかに前項に規定する措置を講じなければなら（法令上の責任）ない。なお、業務中止の期間は、発注者が指示するま

第２条

でとする。

受注者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）、

職業安定法（昭和22年法律第141号）、労働安全衛生法

３第１項の事故により、以降の業務の円滑な進行を妨（昭和47年法律第57号）その他関係法令（社会保険・げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解

労働保険に関する法令を含む。）の規定のほか、職員等

決し、業務進行に与える影響を最小限にするよう、努の公正な職務の執行の確保に関する条例（平成27年条

めなければならない。

例第５号。以下「コンプライアンス条例」という。）に（個人情報等の保護に関する受注者の責務）おける委託先事業者に係る規定を守り、善良な管理者

第６条の注意をもって業務を履行しなければならない。

受注者は、業務の実施にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み（指示等及び協議の書面主義）

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合個人情報保護条

第３条

この約款に定める指示、請求、通知、報告、申例（平成27年条例第９号。以下「保護条例」という。）

出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」といの趣旨を踏まえ、この約款の各条項を遵守し、その漏う。）は、書面により行わなければならない。

えい、滅失、き損等の防止その他個人情報等の保護に

２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する

必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
２

指示等を口頭で行うことができる。この場合において、前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなけ

発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載
し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３

発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、ればならない。

（個人情報等の管理義務）
第７条

基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記‑ 1 ‑受注者は、発注者から提供された資料、貸与品

等及び成果物の作成のために受注者の保有する記録媒

設計約款

２

体（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙等の（事実の公表）媒体。以下「記録媒体等」という。）上に保有するすべ

第12条ての個人情報等の授受・搬送・保管・廃棄等について、反していると認めるときは、保護条例第14条第１項の管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け管理状況

規定に基づき、行為の是正その他必要な処置を講ずるを記録する等適正に管理しなければならない。

べき旨を勧告することができる。

受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管庫

２

又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等行うために必要な措置をとることができる。

受注者は、第１項の記録媒体等について、業務を完

３

個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合は、必要する。ただし、廃棄又は消去する際は、発注者の承認に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。

完了した際には、その旨を文書により発注者に報告す（契約の保証）る等適切な対応をとらなければならない。

第13条

受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、第１項の管理記録を発注者に提出しなければならない。

５

発注者は、前２項に定めるもののほか、業務に関し了した後、速やかに廃棄、消去又は返却等するものと又は立会いを得て実施することとし、廃棄又は消去が４

発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わない
ときは、保護条例第14条第２項に定める事実の公表を適正に管理しなければならない。
３

発注者は、受注者が保護条例第13条の規定に違第１項に規定する個人情報等の管理が適切でないとこの契約に要する保証については、工事約款第5条に定めるところによるものとする。
（権利義務の譲渡等）
第14条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務認められる場合、発注者は受注者に対し、改善を求めを第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保にるとともに、発注者が受注者の個人情報等の管理状況

供することができない。

を適切であると認めるまで業務を中止させることがで２きる。
（目的外使用の禁止）
第８条

受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与
し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は発（成果物の秘密保持）第15条

注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。

受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）（外部持出しの禁止）

を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならな

第９条

い。

受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を外部に持ち出（一括再委託等の禁止）してはならない。

第16条

受注者は、業務の全部を設計企業に行わせるも（複写複製の禁止）のとし、業務の全部を一括して、又は入札説明書等に

第10条

おいて指定した主たる部分を設計企業以外の第三者に受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはならな
い。ただし、発注者より文書による同意を得た場合は委任し、又は請け負わせてはならない。
２

この限りでない。
２

受注者は、業務の一部を設計企業以外の第三者に自ら又は設計企業をして委任し、又は請け負わせようと

前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管理するときは、あらかじめ、書面により発注者の承諾をについては、第７条を準用する。

得なければならない。ただし、発注者が入札説明書等（個人情報等の保護状況に関する検査の実施）

において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わ

第11条

せようとするときは、この限りでない。

発注者は、必要があると認めるときは、受注者の個人情報等の保護状況について立入検査を実施する

３

ことができる。
２

又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項

受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなければならない。

３

発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、の通知を請求することができる。

４

受注者は、第２項により第三者に委任し、又は請け第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の保負わせた場合、発注者に対し、その第三者の受任又は護状況が適切でないと認められる場合、発注者は受注請け負いに基づく行為全般について責任を負うものと者に対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人する。

情報等を適切に保護していると認められるまで、業務（特許権等の使用）を中止させることができる。

第17条

‑ 2 ‑

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標

設計約款

権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履

行内容との照合その他業務の実施状況の調査
３

行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有任を負わなければならず、本施設の管理運営、改造、する権限の内容を、監督職員にこの約款に基づく発注

増築その他の維持、利用等（本事業後も含む。）に必要者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任しな範囲で発注者が無償で自由に自ら及び第三者をしてた権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

特許権等の実施、使用等(改造、解析、複製、頒布、展４

示、改変及び翻案を含む。以下本条において同じ。)
する権利を確保して発注者に付与するものとし、そのこの約款に定める書面の提出は、入札説明書等に定権利が、かかる範囲でこの契約の終了後も存続するよ

めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。

う必要な措置の一切を講じるものとする。受注者は、

この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

してその損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じな（管理技術者）

ければならないときは、受注者がその一切の賠償額を第19条負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知

受注者は、発注者及びその指定する第三者による第しなければならない。管理技術者を変更したときも、１項に基づく特許権等の自由な実施、使用等が、特許権等を侵害しないよう必要な措置をとるものとし、如同様とする。
２

管理技術者は、業務の実施に関し、業務の管理及び何なる場合でも発注者及びその指定する第三者に損害、統轄を行うほか、請負代金の変更、工期の変更、請負

損失、費用等を被らせないものとし、発注者又はその代金の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条指定する第三者が特許権等の実施、使用等に付随し又第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４は関連して損害、損失、費用等を被ったときは、その項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除

全額を補償する。

き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使する（特許権の発明等）
第17条の２

２

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

業務の実施において、特許権等を侵害し、第三者に対２

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限ことができる。

受注者は、業務の遂行にあたり、特許権等

３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有するの対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しよにて発注者に通知しなければならない。

うとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の前項の場合において、当該特許権等の取得のための内容を発注者に通知しなければならない。

手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発（管理技術者等に対する措置請求）

注者と受注者とが協議して定める。

第20条

発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若し（監督職員）

くは第16条第２項の規定により受注者から業務を委任

第18条

２

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名され、若しくは請け負った者がその業務の実施につきを受注者に通知しなければならない。監督職員を変更

著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、したときも、同様とする。

その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべ

監督職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発きことを請求することができる。
２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求

入札説明書等に定めるところにより、次に掲げる権限を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければな

を有する。

らない。

(1)

発注者の意図する成果物を完成させるための受

３

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する

不適当と認められるときは、発注者に対して、その理指示

由を明示した書面により、必要な措置をとるべきこと(2)

この約款及び入札説明書等の記載内容に関する

受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3)を請求することができる。
４

業務の実施に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議(4)

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければな

業務の進捗の確認、入札説明書等の記載内容と履

‑ 3 ‑

らない。

設計約款

（履行報告）
第21条

又は人為的な履行条件が実際と相違すること

受注者は、設計基礎書類に定めるところにより、(5)業務の実施について発注者に報告しなければならない。
２

いて予期することのできない特別な状態が生じたこ

発注者は、前項の報告に加え、必要と認めるときは、業務の処理状況につき自ら調査し、又は受注者に報告と２を求めることができる。
３

受注者は、前項の規定による発注者の調査に協力し、注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならな又は発注者への報告を速やかに行わなければならない。

い。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受第22条

注者の立会いを得ずに行うことができる。

発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面そ３

れに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、入札説明

当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以書等に定めるところによる。

内に、その結果を受注者に通知しなければならない。

受注者は貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡し

ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由の日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって

４

管理しなければならない。
４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められると受注者は、入札説明書等に定めるところにより、業

きは、発注者は、入札説明書等の訂正又は変更を行わ

務の完了、設計基礎書類の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（この他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）

出しなければならない。
３

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受（貸与品等）

２

入札説明書等に明示されていない履行条件につなければならない。
５

前項の規定により入札説明書等の訂正又は変更が行

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しわれた場合において、発注者は、必要があると認めらくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、れるときは、工期若しくは請負代金を変更し、又は受発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけに復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなけ

ればならない。

ればならない。

（設計基礎書類等の変更）（設計基礎書類と業務内容が一致しない場合の修補義

第25条

務）

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計基礎書類又は業務に関す

第23条

受注者は、業務の内容が設計基礎書類又は発注る指示（以下この条、第27条及び第35条において「設者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適計基礎書類等」という。）の変更内容を受注者に通知し合しない場合において、監督職員がその修補を請求して、入札説明書等又は業務に関する指示を変更し、又たときは、当該請求に従わなければならない。この場は提案書を変更することを受注者に請求することがで合において、当該不適合が発注者の指示によるときそきる。この場合において、発注者は、(i)当該変更が入の他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注

札説明書等又は業務に対する指示の変更であるときは、者は、必要があると認められるときは、工期若しくは受注者の責めに帰すべき場合を除き、必要があると認

請負代金を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときめられる限り工期若しくは請負代金を変更し、又は受は必要な費用を負担しなければならない。

注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけ（条件変更等）

ればならない。また、(ii) 当該変更が提案書の変更で

第24条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいあるときは、発注者は、予算措置その他発注者の手続ずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直が完了することを条件として、発注者が満足する受注

ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければなら者による提案書の変更と引換えに工期若しくは請負代ない。

金を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要(1)

な費用を負担することができるが、発注者の義務では入札説明書等が一致しないこと（これらの優先順

位が定められている場合は除く。）

ない。

(2)

入札説明書等に誤謬又は脱漏があること（業務の中止）(3)

入札説明書等の表示が明確でないこと

第26条

(4)

履行上の制約等入札説明書等に示された自然的‑ 4 ‑

発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を設計約款

一時中止させることができる。
２部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由によ発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場り生じたものについては、発注者が負担する｡

合において、必要があると認められるときは、工期若（第三者に及ぼした損害）

しくは請負代金を変更し、又は受注者が業務の続行に

第33条

業務を行うにつき第三者に及ぼした損害につい備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたときて、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければな

若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用をらないときは、受注者がその賠償額を負担する。

負担しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（設（業務に係る受注者の提案）

計基礎書類に定めるところにより付された保険により

第27条

受注者は、設計基礎書類等について、技術的又てん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由によ又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又はり生じたものについては、発注者がその賠償額を負担

発案に基づき設計基礎書類等の変更を提案することがする。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等できる。

が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由が２

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場あることを知りながらこれを通知しなかったときは、合において、必要があると認めるときは、提案書以外の設計基礎書類等の変更を受注者に通知し、提案書のこの限りでない。
３

変更を受注者に請求するものとする。
３

前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者は

発注者は、前項の規定により設計基礎書類等が変更

協力してその処理解決に当たるものとする。

された場合において、(i)当該変更が入札説明書等又は（請負代金の変更に代える設計基礎書類の変更）

業務に対する指示の変更であり、必要があると認めら

第34条

発注者は、第17条、第23条から第29条まで、又れるときは、工期又は請負代金を変更することができ、は第32条の規定により請負代金を増額すべき場合又はまた、(ii) 当該変更が提案書の変更であるときは、発費用を負担すべき場合において、特別の理由があると注者が満足する受注者による提案書の変更と引換えにきは、請負代金の増額又は負担額の全部又は一部に代工期又は請負代金を変更することができるが、いずれえて入札説明書等を変更することができるほか、受注

も、予算措置その他発注者の手続が完了することを条者をして、提案書を変更させることができる。この場件とし、発注者の義務ではない。

合において、その変更内容は、発注者と受注者とが協（受注者の請求による工期の延長）

議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に

第28条

協議が整わない場合には、入札説明書等の変更につい受注者は、業務の実施遅延その他の正当な理由

により工期内に工事を完成することができないときは、ては発注者が定め、受注者に通知し、提案書の変更に工事約款第22条により発注者に工期の延長変更を請求

ついては受注者が発注者の意向を最大限尊重して定め、することができる。

発注者に通知する。

（発注者の請求による工期の短縮等）
第29条

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の発注者は、特別の理由により工期を短縮する必意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。

要があるときは、工期の短縮変更を工事約款第23条に

ただし、発注者が前項の請負代金を増額すべき事由又従って受注者に請求することができる。

は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協（工期の変更方法）

議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開第30条

始の日を定め、発注者に通知することができる。

工期の変更については、工事約款第24条の定め
３るところに従う。

前各項の定めにかかわらず、工事約款第 31 条の適用

（請負代金の変更方法等）がある場合において発注者が指定したときは、同条の第31条定めに従う。

請負代金の変更については、工事約款第25条の定めに従う。

（検査及び引渡し）（一般的損害）第32条

第35条

成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員

項に規定する損害を除く。）については、受注者がその（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通費用を負担する。ただし、その損害（設計基礎書類に知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受定めるところにより付された保険によりてん補された

注者の立会いの上、設計基礎書類等に定めるところに

‑ 5 ‑

設計約款

３
４

５

より、業務の完了を確認するための検査を完了し、当（部分引渡し）該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

第42条

受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、て業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指検査の結果について異議を申し立てることができない。

定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合に発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認

おいて、当該指定部分の業務が完了したときについてした後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、は、第35条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、と、同条第５項及び第36条中「請負代金」とあるのは当該成果物の引渡しを請負代金の支払いに先行して行「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらうことを請求することができる。この場合において、の規定を準用する。

受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６

成果物について、発注者が入札説明書等におい２

前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該直ちに訂正、改善、補正等して発注者の検査を受けな部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けるこければならない。この場合において、訂正、改善、補とができる。この場合において、第35条中「業務」と正等の完了を業務の完了とみなして前５項の規定を準あるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とある用する。

のは「引渡部分に係る成果物」と、同条第５項及び第（請負代金の支払い）

36条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請第36条

負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

受注者は、前条第２項の検査に合格したときも、工事約款に別段の定めがある場合を除くほか、請負代（前払金等の不払に対する業務中止の禁止）

金の支払いを請求することができない。

第43条

受注者は、発注者が第38条又は第42条において（引渡し前における成果物の使用）準用される第36条の規定に基づき支払いがなされない

第37条

発注者は、第35条第４項若しくは第５項又は第場合のほか、発注者が工事約款の規定に基づく支払い

42条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前におを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求した

いても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得てにもかかわらず支払いをしないときであっても、それ使用することができる。

のみを理由として業務の全部又は一部を一時中止する

２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一ことができない。
（瑕疵担保）
第44条

発注者は、成果物に瑕疵があるときを含め、工部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたと事目的物に係る瑕疵担保責任は、工事約款第42条の定

きは、必要な費用を負担しなければならない。

めに従う。

（前払金）
第38条

２

受注者は、発注者に対して前払金の支払いを請項（第38条並びに第42条第１項又は第２項において準求する場合、工事約款第35条の定めに従う。

用する場合を含む。）の規定による検査に合格したこと（保証契約の変更）
第39条

前項において受注者が負うべき責任は、第35条第２をもって免れるものではない。

受注者は、前条及び工事約款第35条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の（履行遅延の場合における損害金等）
第45条

業務の実施遅延その他受注者の責めに帰すべき支払いを請求する場合には、工事約款第36条の定めに事由により工期内に本施設の引渡しを完了することが従う。

できない場合、受注者は、速やかに申し出るものとす（保証契約の解除）
第40条

る。この場合、発注者は、工事約款第43条に従って延受注者は、保証契約が解除されたときは、工事

約款第37条の定めに従う。
（前払金の使用等）
第41条

滞違約金の支払いを受注者に請求することができる。
（発注者の解除権）
第46条

受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当
してはならない。

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1)

正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。
(2)

受注者の責めに帰すべき事由により工期内に業務を完了しないとき、又は完了する見込みが明らか

‑ 6 ‑

設計約款

にないと認められるとき。
(3)

(2)

この契約の締結又は履行について不正な行為がえたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、あったとき。
(4)

その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月

業務の実施にあたり発注者の指示に従わないとを経過しても、なおその中止が解除されないとき。

き又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

(3)

(5)

発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

(6)

監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分

２合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、前項第２号の当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定に基規定による契約解除が、業務の実施中止が天災等によづく勧告に正当な理由なく従わないとき。

る場合その他発注者の責めに帰すべからざる事由によ

前各号のほかこの契約に違反し、その違反によりる場合には、この限りでない。

この契約の目的を達することができないと認められ（解除の効果）

るとき。

第49条

この契約が解除された場合には、第１条第２項

発注者は、受注者が第48条第１項の規定によらないに規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただでこの契約の解除を申し出たとき、並びに、受注者がし、第42条に規定する部分引渡しに係る部分についてその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべ

は、この限りでない。

き事由によって受注者の債務について履行不能となっ

２

発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解たときは、この契約を解除することができる。なお、除された場合において、受注者が既に業務を完了した

次の各号に揚げる者がこの契約を解除した場合は、本部分（第42条の規定により部分引渡しを受けている場

項に該当する場合とみなし、次項を適用する。

合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履(1)

受注者について破産手続開始の決定があった場

行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認め合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定

たときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格しにより選任された破産管財人

た部分の引渡しを受けることができる。この場合にお(2)

受注者について更生手続開始の決定があった場

いて、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の応する請負代金（以下「既履行部分請負代金」という。）

規定により選任された管財人

を受注者に支払わなければならない。

(3)

３

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場

コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正(8)２

発注者がこの契約に違反し、その違反によって業務の実施が不可能となったとき。

を受けたとき。
(7)

第26条の規定による業務の中止期間が６月を超受注者について再生手続開始の決定があった場

３

前項に規定する既履行部分請負代金は、発注者と受合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から規定により選任された再生債務者等

14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、前２項の規定によりこの契約が解除された場合にお受注者に通知する。

いては、受注者は、工事約款第44条第２項の定めに従（解除に伴う措置）って違約金を支払わなければならない。

第50条

この契約が解除された場合において、第38条の（業務完了前の発注者の任意解除権）

規定による前払金があったときは、受注者は、第46条

第47条

発注者は、業務が完了するまでの間は、前条第の規定による解除にあっては、当該前払金の額に当該１項及び第２項の規定によるほか、基本契約が終了し前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、た場合その他必要があるときは、工事約款第45条第１

契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法項の定めるところに従い、この契約を解除することが律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率できる。

を乗じて計算した額の利息を付した額を、第47条又は２

発注者は、前項及び工事約款第45条第１項の規定に第48条の規定による解除にあっては、当該前払金の額よりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、工事約款第45条第２項の定めに従う。

を発注者に返還しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、か（受注者の解除権）

つ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行

第48条

われる場合において、第38条の規定による前払金があ

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

ったときは、発注者は、当該前払金の額を前条第３項(1)の規定により定められた既履行部分請負代金から控除

第25条の規定により設計基礎書類を変更したた

め請負代金が３分の２以上減少したとき。

するものとする。この場合において、受領済みの前払

‑ 7 ‑

設計約款

金になお余剰があるときは、受注者は、第46条の規定

し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決をによる解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払い図る。この場合において、紛争の処理に要する費用にの日から返還の日までの日数に応じ、契約日におけるついては、発注者と受注者とが協議して特別の定めを

政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項

したものを除き、発注者と受注者とがそれぞれが負担の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算しする。

た額の利息を付した額を、第47条又は第48条の規定に

３

４

前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施よる解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなに関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務をければならない。

委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛

受注者は、この契約が解除された場合において、貸争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還し第20条第２項の規定により受注者が決定を行った後若なければならない。この場合において、当該貸与品等しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行ったが受注者の故意又は過失により滅失又はき損したとき後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第は、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

発注者及び受注者は、第１項のあっせん又は調停の手

前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第46条の規定に６２続を請求することができない。
３

第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、よるときは発注者が定め、第47条又は第48条の規定に必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又よるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるもの

は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛とし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期争について民事訴訟法(平成８年法律第109号)に基づ

限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴い

く訴えの提起又は民事調停法(昭和26年法律第222号)て定めるものとする。

に基づく調停の申立てを行うことができる。

この契約の解除に伴う措置に関し、工事約款第 47

４

発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条の適用がある場合には、前各項の定めとともに、同条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に条の定めに従い、抵触する場合には、工事約款第 47

第１項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整う条の定めが優先する。

よう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同項後段

（保険）
第51条

の規定を読み替えて準用する。

受注者は、設計基礎書類に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に（補則）係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示

第54条

この約款に定めのない事項については、末尾「著作権に関する特約条項」のほか、工事約款、大阪市・しなければならない。
（賠償金等の徴収）

八尾市・松原市環境施設組合契約規則（平成26年規則

第52条第７号）及び大阪市・八尾市・松原市環境施設組合会

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、

計規則（平成27年規則第73号）に従うものとし、その発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間

他は必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるを経過した日から請負代金支払いの日まで年５パーセものとする。

ントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金とを相殺し、なお不足があるときは「著作権に関する特約条項」

追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額の（著作権の帰属）第１条

成果物（第42条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成延滞金を徴収する。
（紛争の解決）果物を含む。以下同じ。）又は成果物を利用して完成し第53条

この約款の各条項において発注者と受注者とがた建築物等（以下「本件建築物」という。）が著作権法協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定す

発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他る著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合に契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場

は、同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以合には、発注者と受注者は、協議のうえ調停人を選任

下「著作権等」という。）は、著作権法の定めるところ

‑ 8 ‑

設計約款

に従い、発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。
（著作物等の利用の許諾）
第２条 受注者は発注者に対し、次の各号に掲げる成果物の利用を許諾する。この場合において、受注者は次の各号に掲げる成果物の利用を発注者以外の第三者に許諾してはならない。
(1) 成果物を利用して建築物を１棟（成果物が２以上の構えを成す建築物の建築をその内容としているときは、
各構えにつき１棟ずつ）完成すること。
(2) 前号の目的及び本件建築物の増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲
で、成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変
その他の修正をさせること。
２ 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる本件建築物の利用を許諾する。
(1) 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
(2) 本件建築物を増築し、改築し、修繕し、模様替により改変し、又は取り壊すこと。
（著作者人格権の制限）
第３条 受注者は、発注者に対し、成果物又は本件建築物の内容を自由に公表することを許諾する。
２ 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
(1) 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
(2) 本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。
３ 受注者は、前条の場合において、著作権法第19条第１項及び第20条第１項の権利を行使しないものとする。
（著作権等の譲渡禁止）第４条 受注者は、成果物又は本件建築物に係る著作権法
第２章及び第３章に規定する受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらか
じめ、発注者の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。
（著作権等の侵害の防止）
第５条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。
２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。以上

‑ 9 ‑

工事約款

（総

則）

第１条

だし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の発注者及び受注者は、この約款に基づき、設計締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ図書（契約書第３条の定めるところに従って発注者のばならない。

承諾を得て納品された設計図書その他の設計に関する(1)

契約保証金の納付図書をいい、第19条、第20条その他別段の合意により(2)

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提変更された場合には、変更後のものをいい、当該図書供において該当の基準、仕様、規定、記載等がない場合(3)

において、入札説明書等又は提案書に該当の基準、仕金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める様、規定、記載等がある場合には、入札説明書等又は金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証

提案書のものをいい、それらの全部又は一部にある場

事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第合には、それらの適用の優劣は契約書第６条の定める４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）のところに従う。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵保証守し、工事を施工し、その他建設業務を実施しなけれ(4)ばならない。
２

この契約による債務の履行を保証する公共工事

履行保証証券による保証

受注者は、工事を工期内に完成し、工事目的物を発(5)

注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４号において「保証の額」という。）は、請必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）につ
いては、この約款及び設計図書に特別の定めがある場

この契約による債務の不履行により生ずる損害

負代金額の10分の１以上としなければならない。
３

合を除き、受注者がその責任において定める。

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証（法令上の責任）金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第２条第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約

受注者は、建設業法（昭和24年法律第100号）、

労働基準法（昭和22年法律第49号）、職業安定法（昭和22年法律第141号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第保証金の納付を免除する。
４57号）、その他関係法令（社会保険・労働保険に関する

更後の請負代金額の10分の１に達するまで、発注者は、法令を含む）の規定のほか、職員等の公正な職務の執保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保行の確保に関する条例（平成27年条例第５号。以下「コ証の額の減額を請求することができる。

ンプライアンス条例」という。）における委託先事業者（権利義務の譲渡等）に係る規定を守らなければならない。

第６条（関連工事の調整）
第３条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に目的に供することができない。
２

受注者は、工事目的物並びに、工事材料（工場製品関連する場合において、必要があるときは、その施工を含む。以下同じ。）のうち第14条第２項の規定によるにつき、調整を行うものとする。この場合においては、検査に合格したもの及び第39条第３項の規定による部

受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第事の円滑な施工に協力しなければならない。

三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目（請負代金内訳書及び工程表）
第４条

的に供してはならない。

受注者は、この契約締結後21日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）

２

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変（一括委任又は一括下請負の禁止）
第７条

受注者は、建設企業をして工事を施工させるも及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならなのとし、工事の全部若しくはその主たる部分又は他のい。

部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を

内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束する

一括して建設企業以外の第三者に自ら又は建設企業をものではない。

して委任し、又は請け負わせてはならない。

（契約の保証）（下請負人の通知）

第５条

第８条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。た― 1 ―発注者又は第10条に定める監督職員は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項

工事約款の通知を請求することができる。

代理人に対する指示、承諾又は協議（誓約書の提出）
第８条の２

(2)

受注者及び大阪市・八尾市・松原市環境施の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承設組合契約関係暴力団排除措置要綱（平成26年12月24諾

日制定。以下「契約関係暴力団排除措置要綱」という。）(3)

工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確等」という。）は、契約関係暴力団排除措置要綱第２条

認を含む。）

又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴(4)３

関連する２以上の工事における工程等の調整

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限

力団密接関係者」という。）でないことをそれぞれが表を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有明した誓約書を、発注者に提出しなければならない。

する権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限

４

りでない。
第９条

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

（特許権等の使用）

５

この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標

び解除については、設計図書に定めるものを除き、監権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権督職員を経由して行うものとする。この場合において利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工は、監督職員に到達した日をもって発注者に到達した

事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関ものとみなす。

する一切の責任を負わなければならず、工事目的物の（現場代理人及び主任技術者等）

管理運営、改造、増築その他の維持、利用等（本事業第11条

受注者は、現場代理人並びに工事現場における後も含む。）に必要な範囲で発注者が無償で自由に自ら工事の施工技術上の管理をつかさどる主任技術者（建及び第三者をして特許権等の実施、使用等(改造、解析、設業法第26条第２項の規定に該当する場合は、「監理複製、頒布、展示、改変及び翻案を含む。以下本条に技術者」とし、同条第３項の規定に該当する場合は、

おいて同じ。)する権利を確保して発注者に付与するも「専任の主任技術者」又は「専任の監理技術者」とすのとし、その権利が、かかる範囲でこの契約の終了後る。ただし、当該工事が同法第26条第４項の工事にもも存続するよう必要な措置の一切を講じるものとする。

該当する場合には、「監理技術者資格者証の交付を受

受注者は、工事の施工において、特許権等を侵害し、けた専任の監理技術者」とする。以下同じ。）及び専門第三者に対してその損害の賠償を行い、又は必要な措

技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。

置を講じなければならないときは、受注者がその一切以下同じ。）を定めるほか、設計図書所定の人員を定め、の賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとす

その氏名その他必要な事項を発注者又は監督職員に通る。

知しなければならない。現場代理人、主任技術者又は受注者は、発注者及びその指定する第三者による第１項に基づく特許権等の自由な実施、使用等が、特許専門技術者を変更したときも同様とする。
２

現場代理人は、工事の施工に関し、工事現場に常駐権等を侵害しないよう必要な措置をとるものとし、如し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、何なる場合でも発注者及びその指定する第三者に損害、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第13条第１項

損失、費用等を被らせないものとし、発注者又はそのの請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４指定する第三者が特許権等の実施、使用等に付随し又項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約のは関連して損害、損失、費用等を被ったときは、その解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一全額を補償する。

切の権限を行使することができる。

（監督職員）
第10条

２

設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施第２条第８号に規定する下請負人等（以下「下請負人第４号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

２

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等

３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名

工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更がなくかつ、発注者との連絡体制が確保されているとしたときも同様とする。

認めた場合には、現場代理人について工事現場におけ

監督職員は、この約款の他の条項に定めるもののほ
か設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限をる常駐を要しないとすることができる。
４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有す有する。

る権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようと(1)するものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容

工事の施工についての受注者又は受注者の現場

― 2 ―

工事約款

を発注者に通知しなければならない。
５

ることができる。

現場代理人、主任技術者及び監理技術者並びに専門

４

技術者は、これを兼ねることができる。

ときは、請求を受けた日から14日以内に応じなければ（履行報告）
第12条

ならない。

受注者は、設計図書に定めるところにより、工５事の施工について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第13条

６

発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しな

理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行にければならない。

つき著しく不適当と認められるときは、受注者に対し（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）て、その理由を明示した書面により、必要な措置をと

第15条

発注者又は監督職員は、主任技術者若しくは監理技と指定された工事材料については、当該立会いを受け術者又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任て調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、施工するものと指定された工事については、当該立会受注者に対して、その理由を明示した書面により、交いを受けて施工しなければならない。

替その他必要な措置をとることを請求することができ３る。

受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合

当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求

又は工事の施工をするときは設計図書に定めるところを受けた日から10日以内に発注者又は監督職員に通知により、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監しなければならない。

督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日か受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理

５

受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるもの

使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管４

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査若しくは監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために

３

受注者は、工事現場に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

るべきことを請求することができる。
２

監督職員は、受注者から第２項の検査を請求されたら７日以内に提出しなければならない。
４

監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い

由を明示した書面により、必要な措置をとるべきこと

又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けたを請求することができる。

日から14日以内に応じなければならない。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、

５

前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求

注者の請求に14日以内に応じないため、その後の工程を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければなに支障をきたすときは、受注者は監督職員に通知したらない。

上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事（工事材料の品質及び検査等）

材料を調合して使用し、又は工事を施工することがで

第14条

工事材料の品質については、設計図書に定めるきる。この場合において、受注者は、当該工事材料のところによる。設計図書にその品質が明示されていな調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する

い場合にあっては、中等の品質を有するもので監督職

見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求員が認めるものとする。

があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に２

受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべ

３

提出しなければならない。
６

第１項、第３項の場合において、見本検査又は見本

きものと指定された工事材料については、当該検査に若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、合格したものを使用しなければならない。この場合に受注者の負担とする。

おいて、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担（支給材料及び貸与品）

とする。

第16条

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支発注者は、工事材料に前項の検査により発見するこ給材料」という。）並びに貸与する建設機械器具及び工とが困難であった隠れた瑕疵があり、使用に適当でな事材料（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、いと認めたときは、受注者に対して必要な措置を求め

規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に

― 3 ―

工事約款

定めるところによる。
２

第17条

発注者又は監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」

しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければ図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）ならない。この場合において、当該検査の結果、そのまでに確保しなければならない。

品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の２

定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者又は監督職員に通知

４３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたと者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設

きは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらは借用書を提出しなければならない。

の物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、ることが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当で撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４

当な期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等のなければならない。

修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、発注者又は監督職員は、受注者から第２項後段又は受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修前項の規定による通知を受けた場合において、必要が復若しくは取片付けを行うことができる。この場合にあると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与

おいては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、取片付けについて異議を申し出ることができず、また、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用

規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面を負担しなければならない。
５に請求しなければならない。

８

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認める。

るときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）

規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更する

第18条

10

発注者は、前２項の場合において、必要があると認きは、当該請求に従わなければならない。この場合にめられるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又おいて、当該不適合が監督職員の指示によるときそのは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担し他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者なければならない。

は、必要があると認められるときは工期若しくは請負

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注

代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の２

監督職員は、受注者が第14条第２項又は第15条第１

完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材

項から第３項までの規定に違反した場合において、必料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となっ11

受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したと意を持って保管しなければならない。
９第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めことができる。
７

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相ないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しにより、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者
６

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注

当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見す５

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

しなければならない。
３

発注者は、工事用地その他設計図書において定して検査することができる。
３

前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分たときは、受注者は、発注者又は監督職員の指定したが設計図書に適合しないと認められる相当の理由があ

期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、る場合において、必要があると認められるときは、当又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わ最小限度破壊して検査することができる。
４

なければならない。
（工事用地の確保）

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する
費用は受注者の負担とする。

（条件変更等）

― 4 ―

工事約款

第19条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のい償に代えて請負代金額を増額する義務を負わない。

ずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直（設計図書の変更）

ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければな

第20条

らない。

入札説明書等が変更されたときその他必要があると認(1)

めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、入札説明書等が一致しないこと（これらの優先順

位が定められている場合を除く。）。
(2)

設計図書を変更することを請求することができる。

入札説明書等、提案書又は設計図書に誤謬又は脱２

漏があること。
(3)(4)

明する書面並びに変更後の設計図書（変更を要するものに限る。）を発注者に提出し、発注者の承諾を得るも工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等入札説明書等、提案書又は設計図書に示され

のとする。
３

われる場合において、発注者は、必要があると認めら一致しないこと。

れるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受入札説明書等、提案書又は設計図書で明示されて注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけいない施工条件について予期することができない特ればならない。ただし、発注者の責めに帰すべきこと

別な状態が生じたこと。

が明らかな場合でない限り、発注者は、かかる設計図

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたと書の変更により受注者に損害を及ぼしたときであってき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、も当該損害を賠償し又は必要な費用等の補償を行う義

受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。

務を負わない。
（工事の中止）

ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注

第21条

者の立会いを得ずに行うことができる。

４

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（こ乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天れに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、災等」という。）であって受注者の責めに帰すことがで当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後21日以

きないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは内に、その結果を受注者に通知しなければならない。

工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工

ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由

できないと認められるときは、発注者は、工事の中止があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部

当該期間を延長することができる。

の施工を一時中止させなければならない。

発注者は、前項の調査の結果において第１項の事実

２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認が確認された場合において、必要があると認められる

められるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、ときは、入札説明書等の訂正又は変更を行い、また、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることがで提案書又は設計図書の訂正又は変更を行うよう受注者きる。

に請求しなければならない。受注者は、合理的な理由

３

がない限り、かかる請求に従うものとする。
５

前２項の定めるところに従って設計図書の変更が行た自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が(5)

３

受注者は、前条第４項及び前項の定める場合のほか、設計図書を変更する場合には、変更内容及び理由を説

入札説明書等、提案書又は設計図書の表示が明確でないこと。

２

発注者は、前条第４項の定めるところに従って発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるとき

前項の規定により、設計図書の訂正又は変更が行わ

は、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者がれた場合において、発注者は、必要があると認められ工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、るときは、工期若しくは請負代金額を変更しなければ建設機械器具等を保持するための費用その他の工事のならない。ただし、入札説明書等、提案書又は設計図

施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受書の訂正又は変更が第１項第１号に該当することによ

注者に損害を及ぼしたときは費用を負担しなければな

るか又は入札説明書等に関して第１項第２号から第５らない。

号までのいずれかに該当することにより生じたときそ（受注者の請求による工期の延長）の他発注者の責めに帰すべきことが明らかな場合でな

第22条

受注者は、天候の不良、第３条の規定に基づく

い限り、発注者は、かかる訂正又は変更により受注者

関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すこに損害を及ぼしたときであっても当該損害を賠償し又とができない事由により工期内に工事を完成することは必要な費用等の補償を行う義務を負わず、かかる補ができないときは、その理由を明示した書面により、

― 5 ―

工事約款

発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

発注者は、前項の規定による請求があった場合にお第26条

発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結のいて、必要があると認められるときは、工期を延長し日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準

なければならない。発注者は、その工期の延長が発注

又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となっ者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負たと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更

代金額について必要と認められる変更を行い、又は受を請求することができる。

注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけ

２

ればならない。

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該（発注者の請求による工期の短縮等）

請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した

第23条

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求する代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出したことができる。

変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条

２

発注者は、この約款の他の条項の規定により工期をにおいて同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の延長すべき場合において、特別の理由があるときは、

1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応延長する工期について、通常必要とされる工期に満たじなければならない。

ない工期への変更を請求することができる。
３３

求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者

められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日

害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならから14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注ない。

者が定め、受注者に通知する。

（工期の変更方法）
第24条

２

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請発注者は、前２項の場合において、必要があると認

４第１項の規定による請求は、この条の規定により請工期の変更については、発注者と受注者とが協負代金額の変更を行った後再度行うことができる。こ議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内にの場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあ協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通るのは、「 直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準

知する。

とした日」とするものとする。

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。た

内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不だし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第22条の適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、規定によるほか、請負代金額の変更を請求することが前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受できる。

けた日）から14日以内に協議開始の日を通知しない場

６

予期することのできない特別の事情により、工期内

合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通に日本国内において急激なインフレーション又はデフ

知することができる。

レーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となっ（請負代金額の変更方法等）

たときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかか

第25条

わらず、請負代金額の変更を請求することができる。

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日

２

前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、者に通知する。

協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあ前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。た３

７以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注っては、発注者が定め、受注者に通知する。
８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者

だし、請負代金額の変更事由が生じた日から14日以内

が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなけれに協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協ばならない。

議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とを行った日又は受けた日から14日以内に協議開始の日した場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定要な費用の額については、発注者と受注者とが協議しめ、発注者に通知することができる。

て定める。

（臨機の措置）

― 6 ―

工事約款

第27条

受注者は、災害防止等のため必要があると認め搬入済みの検査済工事材料若しくは建設機械器具に損られるときは、臨機の措置をとらなければならない。

害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ち

この場合において、必要があると認めるときは、受注にその状況を発注者に通知しなければならない。

者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければなら２

２

直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理の限りでない。

者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第48条第前項の場合において、受注者は、そのとった措置の１項の規定により付された保険等によりてん補された内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。
３部分を除く。以下この条において「損害」という。）の監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認められるときは、受注者に対して臨機の措状況を確認しなければならない。
３

置をとることを請求することができる。
４

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、ない。ただし緊急やむを得ない事情があるときは、こ

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求する受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、ことができる。
４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による受注者が請負代金額の範囲において負担することが適

費用負担の請求があったときは、当該損害の額（工事当でないと認められる部分については、発注者が負担

目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの検査済工事する。

材料若しくは建設機械器具であって第14条第２項、第（一般的損害）15条第１項若しくは第２項又は第39条の第３項の規定

第28条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物、検査済

による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録

工事材料、支給材料又は貸与品について生じた損害そ等により確認することができるものに係る額に限る。）の他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若し及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額

くは第２項又は第30条第１項に規定する損害を除く。）（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負については、受注者がその費用を負担する。ただし、代金額の100分の１を超える額を負担しなければならその損害（第48条第１項の規定により付された保険等ない。

によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責め５

損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該に帰すべき事由により生じたものについては、発注者各号に定めるところにより、算定する。

が負担する。

(1)（第三者に及ぼした損害）
第29条

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額と工事の施工について第三者に損害を及ぼしたとし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いきは、受注者がその損害を賠償しなければならない。

た額とする。

ただし、その損害（第48条第１項の規定により付され

２

３

工事目的物に関する損害(2)

工事材料に関する損害た保険等によりてん補された部分を除く。以下この条

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるもにおいて同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由にのに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合より生じたものについては、発注者が負担する。

にはその評価額を差し引いた額とする。

前項本文の場合において、その損害が受注者の善良(3)

仮設物又は建設機械器具に関する損害な管理者の注意義務をもってしても避けることのでき損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当ない地盤沈下、地下水の断絶等の理由により生じたとと認められるものについて、当該工事で償却するこきは、その損害の補償については、発注者と受注者とととしている償却費の額から損害を受けた時点におが協議してその負担額を定める。

ける工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた

前２項の場合その他工事の施工について第三者との額とする。

間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者

ただし、修繕によりその機能を回復することがでは協力してその処理解決に当たるものとする。

き、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるも（不可抗力による損害）第30条のについては、その修繕費の額とする。

工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるもの

場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額に限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰するの負担については、第４項中「当該損害の額」とあることができないもの（以下この条において「不可抗力」のは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場にする費用の額」とあるのは、「損害の取片付けに要する

― 7 ―

工事約款

費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額

ならない。
７

受注者は、工事目的物が入札説明書等に定める性能からすでに負担した額を差し引いた額」として同項を保証事項を備えていることを保証する。受注者は、入適用する。

札説明書等に基づき実施される引渡性能試験において、（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

性能保証事項を満たす性能及び機能が満足に得られな

第31条

発注者は、第９条、第16条、第18条から第23条

かった場合その他工事が第２項の検査に合格しないとまで、第26条から第28条まで、前条又は第34条の規定

きは、設計図書の定めるところにより直ちに修補してにより請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担す

検査職員の検査を受けなければならない。この場合にべき場合において、特別の理由があるときは、請負代

おいては、修補の完了を工事の完成とみなして前６項

金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図の規定を適用する。

書を変更することができる。この場合において、設計（請負代金の支払い）

図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定め

第33条

２

受注者は前条第２項（同条第７項後段の規定にる。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わより適用される場合を含む。第３項において同じ。）のない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知す

検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求するる。

ことができる。

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の

２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。

請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなけ

ただし、発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由

ればならない。

又は費用を負担すべき事由を生じた日から14日以内に３発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項

協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した開始の日を定め、発注者に通知することができる。

日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（検査及び引渡し）（以下この項において「約定期間」という。）の日数か

第32条

受注者は、工事を完成したとき（設計図書に定ら差し引くものとする。この場合において、その遅延める工事用地等の原状回復の完了を含む。）は、その旨日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、を発注者に通知しなければならない。

遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了し２発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検たものとみなす。

査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けた（部分使用）

ときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会

第34条

る引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部をを確認するための検査（入札説明書等が定める試運転、受注者の承諾を得て使用することができる。

運転指導、試験等を含む。以下同じ。）を完了し、当該

２検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、検査職員は、必要があると認められる

３

善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３

６

発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用することによって、受注者に損害を及ぼ

最小限度破壊して検査することができる。

したときは、必要な費用を負担しなければならない。

受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、（前 金 払）第35条

第２項の場合において、検査又は復旧に直接要する

受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事

完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事

費用は、受注者の負担とする。
５

前項の場合においては、発注者は、その使用部分をときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を検査の結果について異議を申し立てることができない。
４

発注者は、第32条第５項又は第６項の規定によいの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第５項

発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たとき結し、その保証証書を発注者に寄託した後、公共工事

は、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければなの前払金に関する規則（平成27年規則第75号）及び公らない。

共工事の前払金取扱要項に基づき、前払金の支払いを発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、発注者に請求することができる。ただし、前払金は、

当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合に一会計年度につき３億円を限度とする。
２

おいては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければ― 8 ―発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなけれ工事約款ばならない。
３

変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければな

受注者は、第１項の規定による前払金の支払いを受けた後、当該前払金に追加して支払を受ける前払金（以

４

６

７

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業

証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託した後、会社に直ちに通知するものとする。

公共工事の前払金に関する規則及び公共工事の前払金（保証契約の解除）

取扱要項に基づき、中間前払金の支払いを発注者に請

第37条

受注者は、保証契約が解除されたときは、既に求することができる。前項の規定は、この場合につい支払われた前払金の全部又は一部を発注者に返還しなて準用する。

ければならない。

受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しよう（前払金の使用等）
第38条

受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、る認定を受けなければならない。この場合において、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償発注者は、受注者の認定請求があったときは、直ちに却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなけれ

賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証ばならない。

料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当

受注者は、前払金の支払い後において、設計図書のしてはならない。

変更その他理由により、請負代金額を変更した結果、（部 分 払）変更後の請負代金額が当初請負代金額の２割以上増加

第39条

受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びにした場合において、その増加した額に既に支払いを受

工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にあるけた前払金の率を乗じて得た額を追加請求することが工場製品（第14条第２項の規定により監督職員の検査できる。

を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監受注者は、前項の変更の結果、変更後の請負代金額

督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部が当初代金額の２割以上減少した場合において、その分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応減少した額に既に支払いを受けた前払金の率を乗じてする請負代金相当額（以下「出来高金額」という。）の得た額（以下「超過額」という。）を請負代金額が減額

10分の９以内の額について、次項以下に定めるところされた日から30日以内に発注者に返還しなければならにより部分払を請求することができる。ただし、このない。

請求は、月１回を超えることができない。

前項の超過額が相当の額に達し、これを返還するこ

２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらとが前払金の使用状況からみて著しく不適当であるとかじめ、当該請求に係る出来形部分又は検査済工事材認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還料の確認を発注者に請求しなければならない。

額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から

８

３

下「中間前払金」という。）に関し、保証事業会社と保とするときは、あらかじめ、発注者の中間前払金に係

５

らない。

３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に受注者に通知する。

定めるところにより、同項の確認をするための検査を発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還行い当該確認の結果を受注者に通知しなければならなしなかったときは、その未返還額につき、同項の期間

い。この場合において、発注者は、必要があると認めを経過した日から返還する日までの期間について、そられるときは、その理由を受注者に通知して、出来形の日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防部分を最小限度破壊して検査することができる。

止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１４項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費
用は、受注者の負担とする。

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、（保証契約の変更）

部分払を請求することができる。この場合において、

第36条

発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払受注者は、前条第５項の規定により、受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する
場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の金を支払わなければならない。
６

保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、出来高金額は、発注者と受注者とが協議し受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額がて定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日か減額された場合において、保証契約を変更したときは、

ら10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、

― 9 ―

工事約款

受注者に通知する。

７

８

設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施部分払金の額≦出来高金額×（９／10−前払金額

工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注／請負代金額）者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれ第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、ばならない。

再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び（瑕疵担保）

前項中「出来高金額」とあるのは「出来高金額から既第42条

発注者は、工事目的物に瑕疵（受注者の設計業に部分払の対象となった出来高金額を控除した額」と務に起因するものを含む。以下同じ。）があるか又は工するものとする。

事目的物の性能、機能、耐用等に疑義があるときは、

第１項及び前項の規定により部分払の対象となった

入札説明書等の定めるところにより、受注者に対して出来形部分及び検査済工事材料の所有権は、部分払金

相当の期間を定めて発注者の承諾が得られた瑕疵確認の支払いにより、受注者から発注者に移転するものと要領書により瑕疵検査を行わせることができるものとする。ただし、第32条に規定する工事目的物の引渡しし、入札説明書等に定める瑕疵確認の基準により瑕疵が完了するまでの保管は受注者の責任とし、引渡し完があると発注者により判定されたときは、受注者に対了前に生じた損害については、第28条の規定を準用すして相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又る。

は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求（部分引渡し）することができる。ただし、瑕疵が重要でなく、かつ、

第40条

その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修工事目的物については、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合

２

補を請求することができない。
２において、当該指定部分の工事が完了したときについ第32条第５項又は第６項（第40条においてこれらの規ては、第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受け工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係るた日から入札説明書等に定める区分に応じて入札説明

工事目的物」と、同条第６項及び第33条中「請負代金」

書等に定める期間以内に行わなければならない。ただとあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生て、これらの規定を準用する。

じた場合、又は住宅の品質確保の促進等に関する法律

前項の規定により準用される第33条第１項の規定に（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定する構造より請求することができる部分引渡しに係る請負代金

耐力上主要な部分若しくは雨水の侵入を防止する部分の額は、次の式により算定する。この場合において、として住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令

指定部分の相応する請負代金の額は、発注者と受注者（平成12年政令第64号）第５条に定めるものについてとが協議して定める。

生じた場合（構造耐力又は雨水の侵入に影響のないも

ただし、発注者が前項の規定により準用される第33のを除く。）には、当該請求をすることのできる期間は条第１項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

10年とする。
３

発注者は、工事目的物が第１項の瑕疵により滅失又部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応すはき損したときは、第２項の定める期間内で、かつ、る請負代金の額×（１−前払金額／請負代金額）

その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を（前払金等の不払いに対する工事中止）
第41条

行使しなければならない。

受注者は、発注者が第35条、第39条又は第40条

４第１項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性において準用される第33条の規定に基づく支払いを遅質又は発注者若しくは監督職員の指示により生じたも延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにものであるときは適用しない。ただし、受注者がその材かかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通部の施工を一時中止することができる。この場合にお知しなかったときは、この限りでない。

いては、受注者は、その理由を明示した書面により、

５

直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、受注者が、発注者の指定する期間内に、瑕疵の修補に応じないときは、発注者は受注者に代わりこれを行

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工をうことができるものとし、その費用は受注者が負担す

中止した場合において、必要があると認められるときる。

は工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工（履行遅滞の場合における損害金等）

事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建第43条― 10 ―

受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工

工事約款

２

３

４

事を完成することができない場合においては、発注者又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。

引分野に該当するとき。

前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを(4)

受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、契約について、刑法（明治40年法律第45号）第96

遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条

防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務

第１項第１号の規定に該当することにより有罪判決

大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。

を受け、当該判決が確定したとき。

発注者の責めに帰すべき事由により第33条第２項

２

前項の場合において、受注者がこの契約について行（第40条において準用する場合を含む。）の規定によるった独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しく

未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日におけるは使用人がこの契約について行った刑法第96条の６に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項

規定する行為により発注者が受けた損害額から前項のの規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算し規定に基づき納付される額を控除して残余の額がある

た額の遅延利息の支払いを発注者に請求することがでときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害きる。

賠償を請求する。

第１項の損害金は、損害賠償額の予定ではなく、受３第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する

注者の履行遅滞により組合が被った損害のうち、当該場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に違約金により回復されないものがあるときは、その部係る支払済みの代金の契約金額に対する割合に相当す

分について組合が受注者に対して損害賠償の請求を行る部分について、当該代金の支払の日から年５パーセ

うことを妨げないものとする。

ントの割合による利息を付さなければならない。

（不当な取引制限等に係る損害賠償の予約）（受注者の債務不履行による発注者の解除権）

第43条の２

第44条

受注者は、次の各号のいずれかに該当する発注者は、大阪市・八尾市・松原市環境施設組

ときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約

合契約規則（平成26年規則第７号）第61条に定めるもの請負代金額の100分の20に相当する額を、発注者の指ののほか、受注者が次の各号のいずれかに該当すると定する期間内に納付しなければならない。この契約がきは、この契約を解除することができる。

履行された場合において次の各号のいずれかに該当す(1)

るときも、同様とする。
(1)

正当な理由がなく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

受注者が、この契約について、私的独占の禁止(2)

その責めに帰すべき事由により工期内に工事を及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事54号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。

条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等(3)（独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は独第11条第１項（専門技術者を除く）に掲げる者を設置しなかったとき。

占禁止法第62条第１項に規定する納付命令（同法第(4)第７条又は第18条の規定に違反したとき。

７条の２第４項又は第20条の２から第20条の６まで(5)

コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正の規定による命令を除く。以下「納付命令」という。）

当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定に基をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定したときづく勧告に正当な理由なく従わないとき。

（確定した納付命令が独占禁止法第63条第２項に基(6)

づき取り消されたときを含む。以下同じ。）。

第１号から前号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達するこ(2) この契約について、確定した排除措置命令等（受とができないと認められるとき。

注者以外の者に対するものに限る。）において、独占(7)

第46条第１項の規定によらないでこの契約の解禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行除を申し出たとき、並びに、受注者がその債務の履為があったとされたとき。

行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によ(3) 確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行って受注者の債務について履行不能となったとき。
２

前項の規定によりこの契約が解除された場合におい為があったとされた期間及び当該行為の対象となっては、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額

た取引分野が示された場合（この契約が示された場を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなけ合を除く。）に、この契約が、当該期間における入札ればならない。

― 11 ―

工事約款

３

次の各号に揚げる者がこの契約を解除した場合は、３項（同項第４号に基づく基本契約の解除が発注者の第１項第７号に該当する場合とみなし、第２項を適用

責めに帰すべき場合を除く。）の定めるところに従ってする。

発注者が基本契約を解除した場合は、この限りでない。

(1)

受注者について破産手続開始の決定があった場

合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定（受注者の解除権）
第46条

により選任された破産管財人(2)は、この契約を解除することができる。

受注者について更生手続開始の決定があった場(1)

合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の第20条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

規定により選任された管財人(3)

受注者は、次の各号のいずれかに該当するとき(2)

第21条の規定による工事の施工の中止期間が６

受注者について再生手続開始の決定があった場

月を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了し規定により選任された再生債務者等た後３月を経過しても、なおその中止が解除されな

４

前々項の違約金は損害賠償額の予定ではなく、第いとき。

１項に定める解除の原因事由により組合が被った損(3)

害のうち、当該違約金により回復されないものがあるときは、その部分について組合が受注者に対して発注者がこの契約に違反し、その違反によって工事の施工が不可能となったとき。
２

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場

損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。

合において、損害があるときは、その損害の賠償を発

賠償額の予定と推定してはならない。

注者に請求することができる。ただし、前項第２号の（暴力団排除に伴う契約の解除）規定による契約解除が、工事の施工の中止が天災等に第44条の２

よる場合その他発注者の責めに帰すべからざる事由に発注者は、契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第６号に基づき、受注者（受注者が共同企２３よる場合には、この限りでない。

業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下（解除に伴う措置）

この条において同じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係

第47条

者に該当すると認められた場合には、この契約を解除

は、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分する。

及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受ける

発注者は、契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１

ものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払密接関係者に該当すると認められた場合には、受注者

わなければならない。この場合において、発注者は、に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、受必要があると認められるときは、その理由を受注者に注者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否し通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査するこた場合には、この契約を解除する。

とができる。

前２項の規定により契約が解除された場合において

２

は、受注者は、請負代金額の100分の20に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなけれ

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費
用は、受注者の負担とする。

３ばならない。
４

発注者は、この契約が解除された場合において第１項の場合において、第35条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第39条の規定によ前条第２項又は前項の場合において、第５条の規定

る部分払をしているときは、その部分払において償却により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又分に相応する請負代金額から控除する。この場合におは担保をもって違約金に充当することができる。

いて、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、（工事完成前の発注者の任意解除権）

受注者は、解除が第44条又は第44条の２の規定による

第45条

ときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日か

２

発注者は、工事が完成するまでの間は、第44条第１項並びに前条第１項及び第２項の規定によるほか、ら返還の日までの日数に応じ契約日における政府契約

基本契約が終了した場合その他必要があるときは、この支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定にの契約を解除することができる。

基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の利発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこ

息を付した額を、解除が前２条の規定によるときにあとにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害をっては、その余剰額を発注者に返還しなければならな

賠償しなければならない。ただし、基本契約第14条第い。

― 12 ―

工事約款

４

受注者は、この契約が解除された場合において、支ぼしたときは、受注者はその損害額を賠償しなければ給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返

ならない。
２

還しなければならない。この場合において、当該支給期間、金額等については、発注者の定めるところに従材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはうものとし、保険契約を締結したときは、その証券又き損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかっはこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければた部分に使用されているときは、代品を納め、若しくならない。

は原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を３賠償しなければならない。
５

６

受注者は、この契約が解除された場合において、貸旨を発注者に通知しなければならない。

与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなけ（賠償金等の徴収）ればならない。この場合において、当該貸与品が受注

第49条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとき品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還には、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する代えてその損害を賠償しなければならない。

期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年５受注者は、この契約が解除された場合において、工パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注

事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があ

機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又はるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者からは、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復

遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額のし、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならな

延滞金を徴収する。

い。

（あっせん又は調停）

前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、

第50条

この約款の各条項において発注者と受注者とが相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等協議して定めるものにつき協議が整わなかったときにの修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他

受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じ

復若しくは取片付けを行うことができる。この場合にた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による大おいては、受注者は、発注者の修復若しくは取片付け

阪府建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」について異議を申し出ることができず、また、発注者という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担

２

しなければならない。
８

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者

７

受注者は、前項の規定により保険契約をかける時期、前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又は専第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとる

門技術者その他受注者が工事を施工するために使用しべき措置の期限、方法等については、この契約の解除ている下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関が第44条又は第44条の２の規定によるときは発注者がする紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争につ定め、前２条の規定によるときは、受注者が発注者のいては、第13条第３項の規定により受注者が決定を行

意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定

段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わ

方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定ずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でめるものとする。

なければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は（火災保険等）第48条

調停を請求することができない。

発注者の要求があるときは、受注者は工事目的物及び工事材料（発注者の支給材料を含む。以下この

（仲
第51条

裁）
発注者及び受注者は、その一方又は双方が審査条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みが火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁ものを含む。以下この条において同じ。）に付さなけれ合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断ばならない。発注者の要求があるにもかかわらず、受に服する。

注者が保険契約に付さなかったため発注者に損害を及― 13 ―

工事約款

（補
第52条

則）
この約款に定めのない事項については、末尾「債務負担行為に基づく契約における特約条項」のほか大阪市・八尾市・松原市環境施設組合契約規則及び大阪市・八尾市・松原市環境施設組合会計規則（平成27年
規則第73号）に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

― 14 ―

工事約款

（

別 紙

）

「債務負担行為に基づく契約における特約条項」(支払限度額及び出来高予定額)
第１条

各会計年度における請負代金の支払いの限度額(以下「支払限度額」という。)は、次のとおりとする。

ただし、当該会計年度の前年度における支払未済額(前会計年度における支払限度額から前会計年度における支払額を控除した額をいう。)は、当該会計年度における支払限度額に加算するものとする。

２

３

年度

円

年度

円

年度

円

年度

円

年度

円

支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
年度

円

年度

円

年度

円

年度

円

年度

円

発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。

(前金払の特則)
第２条

この契約に基づく前払金については、第35条第１項中｢契約書記載の工事完成の時期｣とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、同条第５項中「その増加した額」とあるのは、「その増加した額のうち当該会計年度に係る部分の増加額」と、同条第６項中「その減少した額」とあるのは、｢その減少した額のうち当該会計年度に係る部分の減少額｣と読み替えて、この規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。
２

受注者は、契約会計年度の翌年度以降に当該年度の当初前払金を請求しようとするときは、あらかじめ、前会計
年度末における出来高に相応する請負代金額が前会計年度までの出来高予定額に到達していることについて発注者の認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

３

前項の規定は、受注者が、前年度末における当該工事の部分払の請求のための既済部分に係わる検査により当該工事が前会計年度までの出来高予定額に達していることについて確認できる場合はこれを適用しない。

４

第１項の場合において、前会計年度末における出来高に相応する請負代金額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第36条第３項の規定を準用する。

(部分払の特則)
第３条

前会計年度末における出来高金額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額(以下「出来高超過額」という。)について部分払を請求することができる。この場合における部分払金の額は、第39条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。ただし、契約
会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。
部分払金の額≦出来高超過額

×

９／10

― 15 ―

工事約款

２

前項の規定により､会計年度の当初に出来高超過額について部分払したときは､当該会計年度の前払金は、当該会
計年度の出来高予定額から当該超過額を控除した額に対して算定するものとする。

３

この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第39条第６項及び第７項の規定にかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦出来高金額×９／10− (前会計年度までの支払金額+当該会計年度の部分払金額) −{出来高金額− (前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額)}×当該会計年度前払金額／ (当該会計年度の出来高予定額−出来高超過額)― 16 ―