平成17年10月期中間決算短信（連結）

平成17年６月17日

上 場 会 社 名
日本ケーブル・システム株式会社
コ ー ド 番 号
7279
（ＵＲＬ http://www.hi-lex.co.jp）

上場取引所
本社所在都道府県者

役職名

取 締 役 社 長

氏名

寺 浦

實

問合せ先責任者

役職名

専 務 取 締 役

氏名

徳 弘

勝 昭

代

表

決算取締役会開催日

平成17年６月17日

米国会計基準採用の有無

有

上

高

営

百万円
16年４月中間期
16年10月期
中

間

（

期

）

百万円
16年４月中間期
16年10月期
（注）

純

経

益

利

益

常

％

2,755
3,800
7,025

％

1,943
2,506
4,656

17年４月中間期

利

百万円

(1.7)
(5.4)

当

（注：記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております）

業％

50,57449,705101,06517年４月中間期（0797）85-2500

ＴＥＬ

・ 無

１．17年４月中間期の連結業績（平成16年11月１日〜平成17年４月30日）（1）連結経営成績
売

大証第２部
兵庫県

利

益

百万円

％

3,200
4,252
8,194

(△27.5)(13.0)(△24.7)(39.7)１株当り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益円
銭

潜 在 株 式 調 整 後 １ 株
当 り 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
円
銭

50
65
120

−
−
−

(△22.5)(66.1)

93
66
64

−
−
−

①持分法投資損益

17年４月中間期

142百万円

16年４月中間期

93百万円

16年10月期

345百万円②期中平均株式（連結）17年４月中間期

38,152,985株

16年４月中間期

38,170,588株

16年10月期

38,154,274株③会計処理方法の変更

有・ 無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）連結財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円
16年４月中間期
16年10月期（注）

期末発行済株式数（連結）

株

主

資

本

比

百万円

95,82089,80993,888

17年４月中間期

本

16年４月中間期

当
資

り
本

円

68.8
69.6
68.2

38,152,427株

株
主％65,94862,53764,023

17年４月中間期

１
株

率

銭

1,728
1,638
1,676

38,170,399株

57
37
63
38,153,637株

16年10月期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
百万円

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
百万円

1,247
4,274
10,477△ 1,613△ 2,107△ 3,915

17年４月中間期
16年４月中間期
16年10月期

現 金 及 び 現 金 同 等 物
財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
期
末
残
高
百万円
百万円

22,32817,98922,507△ 180△ 1,146△ 719(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数20 社

持分法適用非連結子会社数

1社

４社

持分法適用関連会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）

２ 社 （除外）

０社

０社

持分法 （新規）（除外）

２社

２．17年10月期の連結業績予想（平成16年11月１日〜平成17年10月31日）
売

上

高

経

常

利

百万円
通
期
100,000（参考）１株当り予想当期純利益（通期）

益

当

期

純

百万円

6,400
91 円 74 銭※上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、「経営成績」の「通期の業績見通しの前提条件」を参照ください。

- (1) -

利

益
百万円

3,500

経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「この仕事を通じて社会に貢献すること」、「この仕事を通じて立派な社会人を育てること」という創業者の理想を企業理念・企業文化として継承しながら、”日本の優良企業”から”世界の一流企業”への飛躍を図ることを日本
ケーブル・システムのグループとしての命題と考え、世界で活躍できるプロフェッショナルを育成し、優れた技術と人材を通じて地球社会に貢献することを目指しております。
また、経営信条に「良品・安価・即納」を掲げる当社グループでは、”イノベーションＱＣＤ”（品質・コスト・納期に革新を起こす体質改善活動）や VA・ＶＥ活動、ＩＳＯ１４００１など様々な活動に取り組み、グループとしての品質向上とコスト削減を図る努力と社会貢献を一貫して続けております。当社グループにおきましては経営信条とともに、社訓に「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を掲げ、経営信条を実践する上で、社会倫理、社会規範を遵守する人を育成しております。そのようにして獲得した社会と顧客の信頼を基に、企業収益をあげ、社会に還元することが当社の社会的使命であると位置付けております。
当社は、以前より成果配分方式を採用し、その中で株主、顧客、従業員、社会（税金）の共存共栄を念頭に企業活動を行ってまいりました。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、株主の皆様にとっての収益性と今後の収益予想や将来の事業展開等を考慮し、長期的な安定配当を維持していくことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、企業体質の強化を図りながら、市場ニーズに応えるため製品開発、合理化設備、海外市場開拓及び海外生産拠点の充実等に効果的に投資してまいる方針であります。
配当金につきましては、平成 12 年 10 月期より増配を続け、平成 17 年 10 月期におきましても中間配当を前期７円から８円に、期末配当を８円から９円にさせていただきます。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げに関しましては、当社株式の株式市場での流通活性化及び個人投資家の増加を図ることを目的とし、すでに「1 単元 1,000 株」を「1 単元 100 株」に変更し、大阪証券取引所における売買単位も変更されております。
（４）目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、利益配当の原資となる当期純利益の安定的な確保及び増大が最大の指標と考えております。それに続きまして、社業が健全に行われているかを示す営業利益、株主の皆様における収益指標でありますＲＯ
Ｅ（株主資本利益率）、ＥＰＳ（１株当り利益）を重要と認識しております。
（５）中長期的な会社の経営戦略
今後の自動車業界は、国内自動車生産の減少と、世界的な競争激化、環境保全への対応等、厳しい状況が続くものと思われます。その中、当社グループといたしましては、今までも推進してまいりました「ユーザーの近くで最高水準の製品を提供するために―――」という課題を解決するため、グローバル・ネットワークを構築し、商品力の強化と供給体制を確立するとともに、非自動車関連、特に医療関係には、永年蓄積した技術と新しい発想を駆使し、世界ブランド 「ＴＳＫ」「HI-LEX」
をさらに大きく育ててまいります。
長年培ったケーブルの製造技術と、ケーブルを使ったコントロールシステムの商品開発力は、当社グループの最大の強みであります。技術の進歩や生産方法の進化により、お客様のニーズはケーブル単品といったシングルパーツからシステム製
品やモジュール化された製品へと変化しております。当社グループはそうしたニーズの変化に積極的に対応するため、シス
テム開発力を更に強化し、ケーブル技術を活かした独創的なシステム商品を企画・提案できるシステム製品メーカー、エン
ジニアリング会社へと脱皮いたします。
（６）会社の対処すべき課題
自動車業界のグローバル化が進むなかで、当社グループは以前より海外展開を大きな戦略課題として位置付け、早くから積極的に海外展開を行ってまいりました。今後につきましても、各拠点のより効率的な運営体制の実現とともに、「良品・安価・即納」を実現すべく生産体制強化に積極的に対応してまいります。米州地域においては、HI-LEX CONTROLS INC.（米国）及び HI-LEX MEXICANA, S.A.DE C.V.（メキシコ）の工場拡張と操業度向上及びブラジルでの供給体制の確立、またアジア地域においては韓国での生産力増強、インド・インドネシア・ベトナムでの生産体制を強化するとともに、中国華東・華中地
域で新たに生産拠点を確立するための活動を展開しております。さらに今後の事業展開として東欧地域にも新たな生産拠点を確立するため、進出の準備を進めております。
戦略製品といたしまして自動車関連事業においては、ウインドレギュレータを搭載したドアモジュール、パワースライド
ドアシステムを皮切りとするパワーリフトゲートシステム等のドアクロージャーシステム及びＥＣＵを搭載した各種ケーブ
ル、ケーブル代替品を開発を進めており、主要拠点にて生産を開始しております。また非自動車関連事業としましては、最先端の素材・ケーブル技術を駆使した医療用具事業の拡大と、産業機械・住設器機の開発販売を強化することを戦略的課題とし活動しております。

−(3)−

（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
コーポレート・ガバナンスの充実に関しましては、「会社は誰のためにあるのか？」「経営のチェックは誰の手によって行われるべきか？」を考えながら、株主の皆様やお取引先、地域社会や従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築きつつ、健全かつ効率的な経営システムを構築することが課題と考えております。
①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(a)株主総会
当社の決算期日は 10 月末日であり、定時株主総会は１月下旬に開催しております。したがって、いわゆる株主総会の集中開催による形骸化の影響はなく、土曜日に開催することを慣例とし、より株主の株主総会出席を容易ならしめ、株主総会本来の機能の確保に寄与するものと考えております。
(b)取締役会
経営管理の意思決定機関として基本的に毎週土曜日に開催し、そのうち毎月１回を定例会と位置付けており、取締役の審議により必要事項を決議することとしております。取締役は従業員または社外からその能力と適格性を判断のうえで登用し、企業統治の厳格性を高めていくこととしております。なお、開催の都度監査役の一部あるいは全員が出席のうえ業務の執行状況の把握に努めております。
(c)政策委員会
当社における任意の機関でありますが、一般に常務会・経営会議といわれるものであります。取締役会の円滑な運営、事前協議を目的として経営管理の一機関として基本的に毎週木曜日に開催しております。
(d)監査役会
原則として毎月２回開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、勧告事項の検討、改善状況の把握に努めております。
監査機能の充実を図るため、常勤監査役２名の他、税理士２名を監査役として登用しております。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
社外監査役のうち２名は税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、商法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査して頂いております。また、社外監査役と当会社との間に特別の利害関係はありません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
社長直属の独立機関として内部監査を実施する「内部監査室」を設置し、より良い経営管理と効率的で透明な経営体制を目指し活動しております。それによりまして監査役による取締役の職務執行状況及び会計処理等に係る適法性並びに妥当性の業務監査及び会計監査、公認会計士による財務諸表の適正性を目的とした会計監査人監査、内部監査室による商法・証券取引法にとどまらない内部統制の整備及び経営効率性の評価を含めた業務監査という三様の監査がそれぞれの立場で連携し、また牽制しながら実施できる体制としております。
公認会計士によります監査は、当社におきましては有恒監査法人とあずさ監査法人を選任し、海外子会社はＫＰＭＧを中心とした監査体制を展開しております。なお、あずさ監査法人は、日本におけるＫＰＭＧのメンバーファームであり、
平成 16 年１月 24 日開催の第 60 期定時株主総会におきまして、会計監査人に選任し増員いたしました。
リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、会社経営上予想される危険を未然に防ぐとともに、経営危機に遭遇した場合に的確な対応をとることを目的とするため、「リスクマネジメントアクション・ガイドライン」を制定し、その下で規定と要領をそれぞれ設定
しております。これらは、倫理的なルール及び行動規範を明確にすることにより、当社の事業に対する社会の信頼を維持向上させるとともに、人為的原因で起こりうる会社経営上のリスクを未然に回避することを目的としております。
また、当社のコンプライアンス体制は以下のようになっております。
＜組織＞＜指針・基準等＞

コンプライアンス委員会（＝取締役会）
・全社的なコンプライアンスの監督・指導・基本政策・基準等の承認アクション・ガイドライン

コンプライアンス・マニュアル
人事総務グループ・体制整備、社内教育のサポート
・社内通報の相談窓口

法令・規則、社内規定

コンプライアンス・オフィサー（＝部門長）
・自己管理できる自律的組織
・所管部門内の教育・指導、相談

監査役・内部監査室
・監査機能

−(4)−

経営成績
（１）当中間期の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国景気においての底固い成長、欧州におきましても主要国は輸出の増加等による緩やかな回復が続き、アジアにおきましては一時の勢いは収まったものの成長を続ける中国経済等により全般的に回復傾向にありました。
また、日本経済は、輸出や生産の増加に伴い企業収益の改善や設備投資の増加と緩やかながらも景気回復基調で推移しました。しかしながら、原油価格の高騰、鉄鋼材・素材価格の上昇や為替変動等の要因により、世界経済、日本経済ともに先行きに不透明感が出てまいりました。
このような状況の中、当社の主たる事業分野であります自動車業界の当中間連結会計期間での国内自動車生産は、約 546 万台と前年同期比3.1％増と堅調に推移しました。
海外では主たる市場であります米国におきまして、
596 万台と前年同期比3.7％減となりました。
このような経営環境の下、当社グループの当中間期業績は、日本において自動車生産が比較的好調であり、また、中国２社の連結加入もありまして売上を拡大することができましたが、米州におきまして主要取引先の販売不振からウインドレギュ
レータの販売が不調であったことにより、売上高は 505 億７千４百万円（前年同期比 1.7％増加）にとどまりました。一方、損益面では厳しい価格競争と世界的な原油価格の高騰、鉄鋼材・素材価格の上昇等と、主要取引先への販売不調による米国及びイギリス子会社の収益の悪化により、営業利益は 27 億５千５百万円（同 27.5％減少）となりました。経常利益は 32 億円（同24.7％減少）となりました。税金等調整前中間純利益は 31 億５千１百万円、中間純利益は 19 億４千３百万円（同 22.5％減少）であります。
設備投資につきましては、当社をはじめ中国、米国、英国及びインド子会社等の生産設備の拡大と、その他機械装置・工具器具の更新で総額 18 億５千５百万円を実施いたしました。
企業集団の主な状況は、以下のとおりであります。
大同ハイレックス株式会社（韓国）におきましては、20 億ウォンの第三者割当増資を実施し、全額当社が引受けをしております。その結果資本金は 170 億ウォン（所有割合 64.7％）となりました。
持分法の適用関連会社でありますTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.
（タイ）
は、
社名をTHAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDに変更いたしました。また、平成 17 年６月 23 日にタイ国証券取引所に上場する予定であります。
当期の中間配当は、当社の配当政策であります株主の皆様にとっての収益性、今後の収益予想や将来の事業展開等を考慮し長期的な安定配当を維持していくという基本方針に鑑み、１株当り８円（前中間期７円）とし、支払開始日を７月 19 日とする
ことに決定いたしました。
（所在地別セグメント）
ア 日本
日本におきましては主要な取引先への販売は増加し、売上高は 276 億５千２百万円（前年同期比 5.0％増）となりました。
しかしながら、
前年度に台風被害を受けた出石ケーブル株式会社の操業度低下並びにその他の子会社での原価低減が進まず、
一部取引先の災害並びに材料価格の上昇による影響を受けたことにより、営業利益は 16 億２千１百万円（同 13.9％減）となりました。
イ 米州
米州地域におきましては北米主要自動車メーカーの業績悪化による影響で各社の販売が伸び悩み、売上高は 186 億７千万円（同 5.9％減）となり、操業度の低下並びに材料価格の上昇の影響を受けたことにより、営業利益は７億２千万円（同 34.3％減）となりました。
ウ アジア
アジア地域におきましては、中国にて新たに２社が連結会社となったこと、中国及びインドネシアでの販売が増加したこと等により、売上高は 82 億９千２百万円（同 30.4％増）となりました。しかしながら、重慶利時徳控制拉索系統有限公司（中国）の品質対策費用が発生し、韓国子会社の労務費増加並びに為替変動による北米向け販売が減少したことに加えて、各社とも材料価格の上昇により費用が増大したことから、営業利益は５億１千８百万円（同 26.9％減）となりました。
エ その他の地域
英国におきましては、取引先への販売が伸びず、売上高は 15 億６千７百万円（同 7.8％減）となり、工場拡張に伴う減価償却費と労務費を吸収できず、さらに材料価格の上昇の影響を受けたことにより、７千４百万円の営業損失となりました。
（２）通期の見通し等
今後の経営環境は、原油価格の高騰、鉄鋼材・素材価格の上昇や為替変動等の要因が景気の不透明感を与えている状況にあります。これらの情勢の下、比較的堅調に推移してきた国内自動車生産台数ではありますが海外シフトが加速され、現在の水準を維持するものと思われます。また、米州における主要取引先の販売不振の継続・増幅も予想され価格競争も激化し、厳しい状況にあると思われます。
そのような状況の中通期の業績は売上高は１千億円、経常利益は 64 億円、当期純利益は 35 億円を見込んでおります。
なお当社は、平成 17 年７月より確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度へ一部導入することとしており、本移行に伴う当連結会計年度の損益に与える影響額は、算定中であります。

−(5)−

通期の業績見通しの前提条件
平成 17 年度通期の業績の見通しにあたり、対米ドルの平均レートは 105 円を前提にしております。また、上記業績の見通
しは、現在入手可能な情報と当社が現時点で合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なることがありえます。
その要因の主たるものは、主要市場（日本、米州、アジア）の経済状況、製品需給の状況及び為替相場の変動等であります。
財政状態
キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物 （以下 ｢資金｣ という。
） は、厳しい価格競争の下、北米主
要自動車メーカーの業績悪化が米州を中心とした海外子会社業績に影響したものの、税金等調整前中間純利益が 31 億５千１百万円得られたこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローが増加しました。一方、米国子会社を中心とした設備投資を行い、有形固定資産の取得に伴う支出 19 億４百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローが減少し、配当金の支払による支出３億５百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローが減少した結果、当中間連結会計期間には、223 億２千８百万円（前年同期比 24.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ 30 億２千７百万円(同 70.8％減)の収入の減少となり、12 億４千７百万円となりました。これは主に資金が、税金等調整前中間純利益 31 億５千１百万円と減価償却費15億７千万円により増加しましたが、法人税等の支払額18億２千５百万円により減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ４億９千３百万円(同 23.4％減)の支出の減少となり、16 億１千３百万円となりました。これは主に資金が、有形固定資産の売却による収入３億８千８百万円により増加しましたが、有形固定資産の取得による支出 19 億４百万円により減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ９億６千６百万円(同 84.2％減)の支出の減少となり、１億８千万円となりました。これは主に資金が、短期借入金の純増減額の増加１億２千７百万円により増加しま
したが、配当金の支払額支出３億５百万円により減少したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりです。

平成14年中間

平成15年中間

平成16年中間

平成17年中間

自己資本比率（％）

70.4

71.0

69.6

68.8

時価ベースの自己資本比率（％）

58.5

51.9

62.5

61.7

債務償還年数（年）

0.6

0.6

0.2

1.6

（注）１.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
事業等のリスク(１）市場環境の変化
当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である米州並びにアジアにおける景気、及びそれに伴う需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２）為替変動の影響
当社グループは、全世界で幅広く生産、販売活動を行っていることから、当社グループの業績及び財務状況は為替相場の変動によって大きな影響を受けてきております。このため、短期的には一部先物為替予約による、為替リスクヘッジを実施するとともに、中長期的には、世界各地域での原材料、部品の調達体制の整備を進めておりますが、現在のところ、リスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の急激な変動は当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 原材料の価格変動
当社グループの製品の主要原材料である鋼材及び樹脂の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより予期せぬ異常な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

−(6)−

(４）技術革新
自動車業界では部品の電子化・電動化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車１台当りに使用されるコントロールケー
ブルの本数が減少する可能性があります。当社グループでは、このようなケーブルレス化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでおりますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。
(５）知的財産
当社グループは、自社が製造並びに販売する製品に関する特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。
これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要性は変わりません。この様な知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６）品質保証
当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が無く将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(７）海外進出に存在するリスク
当社グループは海外（主に米州及びアジア）においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。これらの海外進出には以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③人材の採用と確保の難しさ④ストライキ等の労働争議⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱(８）地震等の自然災害に係わる影響
当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、それにより当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９）投資有価証券の時価変動
当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当中間連結会計期間において投資有価証券を保有しておりますが、平成 13 年 10 月期から金融商品に係る会計基準の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、その他有価証券で時価のあるものについて、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。それにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。

−(7)−

Ⅰ 中間連結貸借対照表（単位 ： 千円）
期 別

前中間連結会計期間末（平成16年４月30日）

科 目

金

額

構成比

（資産の部）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年10月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年４月30日）
金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動資産１． 現金及び預金

15,170,910

17,637,468

17,820,598

２． 受取手形及び売掛金

17,840,175

16,910,568

16,718,512

３． 有価証券4,816,465

4,802,724

5,356,114

４． たな卸資産

6,515,247

7,300,962

6,161,098

５． 繰延税金資産

1,322,137

1,036,676

1,420,462

６． その他

1,145,286

1,212,177

968,741

貸倒引当金△131,719△180,653△164,313

流動資産合計

46,678,503

52.0

48,719,925

50.8

48,281,21351.4

Ⅱ 固定資産１． 有形固定資産※1，２（１） 建物及び構築物

6,778,114

7,008,853

6,620,228（２） 機械装置及び運搬具

9,333,626

9,547,169

9,168,408（３） 土地3,512,839

3,364,227

3,434,089（４） その他

2,326,388

21,950,969

2,468,596

22,388,846

2,530,011

21,752,737

２． 無形固定資産（１) 連結調整勘定

416,392（２) その他

556,388

365,357
972,781

631,089

383,663996,446

621,419

1,005,082

３． 投資その他の資産（１） 投資有価証券

17,805,643

21,623,408

20,267,074（２） 繰延税金資産

143,352

105,151

152,481（３） その他

2,258,023

1,987,766

2,430,890

貸倒引当金

△213

20,206,805△1,32423,715,002△1,27022,849,176

固定資産合計43,130,556

48.0

47,100,294

49.2

45,606,996

48.6

資産合計

89,809,059

100.0

95,820,219

100.0

93,888,210

100.0- (８) -

（単位：千円）
期 別

科 目

前中間連結会計期間末（平成16年４月30日）
金額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年10月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年４月30日）

構成比（負債の部）

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動負債
１． 支払手形及び買掛金
２． 短期借入金

10,949,150

11,125,368

11,013,365

257,382

463,621243,115

３． １年以内償還予定の社債 ※２

220,700−−

４． 未払法人税等

1,175,993

782,703

1,701,700

５． 繰延税金負債

181,636

54,946

213,953

６． 賞与引当金

1,196,552

1,121,002

1,546,759

７． その他

2,459,788

3,161,801

2,915,241

流動負債合計16,441,203

18.3

16,709,443

17.5

17,634,136

18.8

Ⅱ 固定負債
１． 長期借入金

552,620

1,531,750

1,530,900

２． 繰延税金負債

7,216,997

8,352,494

7,574,810

３． 退職給付引当金

1,160,847

1,277,930

1,218,418

４． 役員退職慰労引当金

270,660

255,370

294,270

7,646

7,575

7,291

５． 長期未払金
固定負債合計9,208,771

10.3

11,425,119

11.9

10,625,690

11.3

負債合計

25,649,974

28.6

28,134,563

29.4

28,259,827

30.1

1,621,937

1.8

1,736,691

1.8

1,605,348

1.7

5,657,056

6.3

5,657,056

5.9

5,657,056

6.0（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金

7,105,469

7.9

7,105,469

7.4

7,105,469

7.6

Ⅲ 利益剰余金

47,565,397

53.0

51,005,882

53.2

49,448,217

52.7

Ⅳ その他有価証券評価差額金

7,302,768

8.1

7,735,468

8.1

7,840,164

8.3△5,041,708△ 5.6△5,487,620△ 5.7△5,962,326△ 6.3

Ⅵ 自己株式△51,837△ 0.1△67,292△ 0.1△65,546

△ 0.1

資本合計

62,537,147

69.6

65,948,964

68.8

64,023,034

68.2

89,809,059

100.0

95,820,219

100.0

93,888,210

100.0

Ⅴ 為替換算調整勘定

負債、少数株主持分及び資本合計- (９) -

Ⅱ 中間連結損益計算書（単位 ： 千円）
前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

当中間連結会計期間

期別

科目

自

平成 15年11月１日

自平成 16年11月１日

自平成 15年11月１日

至

平成 16年４月30日
金
額
百分比

至

平成 17年４月30日
金
額
百分比

至

平成 16年10月31日
金
額
百分比

％
Ⅰ 売

上

％

％

高

49,705,936

100.0

50,574,861

100.0

101,065,692

100.0

Ⅱ 売 上 原 価

40,680,115

81.8

42,184,583

83.4

83,342,959

82.5

売上総利益

9,025,820

18.2

8,390,278

16.6

17,722,733

17.5

Ⅲ 販売費及び一般管理費

5,224,932

10.6

5,634,719

11.2

10,697,347

10.5

3,800,888

7.6

2,755,558

5.5

7,025,385

7.0

1,375,857

1.3

206,674

0.2

8,194,568

8.1

150,2160.1

147,5710.1

8,197,213

8.1

3,341,312

3.3

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１． 受取利息

88,163130,342

186,098

２． 受取配当金

32,87958,101

102,601

３． 持分法による投資利益

93,767

142,667

345,081

４． 受取技術指導料

54,05065,303

114,796

５． 保険積立金返戻益

289,904

６． その他

93,096−
651,862

1.3

135,576

289,904
531,991

1.0

337,375

Ⅴ 営業外費用
１． 支払利息

20,05018,65730,647

２． 為替差損

126,092

6,231

98,779３． その他

54,220

経常利益

200,3630.3

4,252,387

8.6

84,5470.2

61,97686,8650.2

3,200,684

6.3

26,482

0.1

77,247

Ⅵ 特別利益１． 固定資産売却益

48,287

２． 受取補償金

36,26018,602
7,879

85,92764,288

Ⅶ 特別損失１． 固定資産売却損

2,075

64,3882,099

２． 固定資産除却損

16,335

11,19664,988３． 災害損失−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益

18,411

0.1

4,318,523

8.7

1,654,111
47,367−75,5840.2

3,151,581

6.2

902,719
1,701,478

3.4

245,388

80,482

3,344,690
1,148,107

2.3△3,377

110,5810.3

60,402

0.1

199,4240.2

2,506,463

5.0

1,943,071

3.8

4,656,476

4.6- (10) -Ⅲ 中間連結剰余金計算書（単位 ： 千円）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成15年11月１日（自 平成16年11月１日（自 平成15年11月１日

期別科目

至 平成16年４月30日）
金
額

至 平成17年４月30日）
金
額

至 平成16年10月31日）
金
額

7,105,469

7,105,469

7,105,469

7,105,469

7,105,469

7,105,469

45,387,922

49,448,217

45,387,922（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

2,506,463

2,506,463

1,943,071

1,943,071

4,656,476

4,656,476

Ⅲ 利益剰余金減少高
１． 配当金267,196

305,357

534,389

２． 役員賞与

42,02853,66942,028３． 従業員奨励及び福利基金

19,763328,988

26,379385,406

19,763596,181

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高47,565,397- (11) -51,005,882

49,448,217

Ⅳ 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前中間連結会計期間

期別
自
至
科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額 （減少：△）
退職給付引当金の増減額 （減少：△）
賞与引当金の増減額 （減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益 （差益：△）
有形固定資産売却損益 （益：△）持分法による投資損益 （益：△）保険積立金返戻益
売上債権の増減額 （増加：△）
たな卸資産の増減額 （増加：△）
その他流動資産の増減額 （増加：△）
仕入債務の増減額 （減少：△）
その他流動負債の増減額 （減少：△）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間

平成 15年 11月 １日 自平成 16年 ４月 30日 至金額

平成 16年 11月 １日 自平成 17年 ４月 30日 至金額

前連結会計年度
平成 15年 11月 １日
平成 16年 10月 31日
金額

4,318,523
1,286,547△ 90,647
106,942△ 186,229△ 121,043
20,050209,952△ 46,211△ 93,767△ 289,904
176,825△ 491,337△ 192,505
1,368,239△ 101,137△ 42,028△ 119,776
5,712,493
120,017△ 20,050△ 1,537,591
4,274,868

3,151,581
1,570,784
14,691
42,154△ 427,285△ 188,443
18,657
61,14645,786△ 142,667―
127,459△ 873,583△ 190,653△ 298,705
144,559△ 53,669△ 107,603
2,894,211
197,717△ 18,657△ 1,825,646
1,247,624

8,197,213
2,415,110△ 51,144
178,759
167,159△ 288,699
30,647295,370△ 83,827△ 345,081△ 289,904
1,072,416△ 328,577△ 50,191
1,596,048
390,226△ 42,028
112,522
12,976,019
290,228△ 27,348△ 2,761,371
10,477,528

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
少数株主持分の買取による支出
保険積立金の支払による支出
保険積立金の受取による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 497,740
50,947△ 306,300
200,000△ 1,914,675
95,703△ 216,476△ 84,098
26,157△ 52,822△ 460,174
1,117,161△ 65,389△ 2,107,704△ 111,786
111,540―
553,280△ 1,904,984
388,946△ 500,765△ 18,628
27,437―――△ 158,861△ 1,613,821△ 577,253
595,094△ 306,300
1,050,000△ 3,374,986
154,748△ 1,678,742△ 165,954
47,632△ 52,822△ 510,174
1,117,161△ 214,332△ 3,915,929

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 （減少：△）
長期借入金の返済による支出
長期借入による収入
社債の償還による支出
自己株式の純増減額 （増加：△）配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 81,590△ 168―△ 754,600△ 682△ 267,196△ 42,702△ 1,146,940

127,715―――△ 1,745△ 305,357△ 1,505△ 180,892△ 95,417△ 1,008
1,000,000△ 981,540△ 1,710△ 534,389△ 105,039△ 719,105

37,5281,057,750
16,931,495―
17,989,246

266,024△ 281,065
22,507,539
101,921
22,328,396△ 266,448
5,576,044
16,931,495―
22,507,539

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 （減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高- ( 12 ) -（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社、国内子会社及び一部在外子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務債務は、在米子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員平均残存期間以内の一定の年数(14〜15 年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、存外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。
５.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）※１． 有形固定資産減価償却累計額※２． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産の「その他」
担保付債務

平成16年４月中間期 平成17年４月中間期
26,986,942 千円
28,922,026 千円

１年以内償還予定の社債

435,791 千円
424,972 千円
49,610 千円
81,553 千円

──
──
──
──

千円
千円
千円
千円

220,700 千円

── 千円

平成 16 年 10 月期
27,449,338 千円
──
──
──
──

千円
千円
千円
千円

── 千円

（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
平成 16 年４月中間期
平成 17 年４月中間期
平成 16 年 10 月期対象となる資産
有形固定資産の「その他」 有形固定資産の「その他」 有形固定資産の「その他」
取得価額相当額
273,688 千円
221,794 千円
225,554 千円
減価償却累計額相当額
163,667 千円
144,816 千円
130,089 千円
中間期末（期末）残高相当額
110,021 千円
76,977 千円
95,465 千円② 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
１年内43,608 千円
40,242 千円
43,141 千円
１年超
66,412 千円
36,735 千円
52,323 千円
合計110,021 千円
76,977 千円
95,465 千円（注）取得価額相当額及び未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
平成 16 年４月中間期
平成 17 年４月中間期
支払リース料
26,947 千円
22,263 千円
減価償却累計額相当額
26,947 千円
22,263 千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

−(14)−

平成 16 年 10 月期
48,822 千円
48,822 千円

（有価証券関係）（前中間連結会計期間） （平成16年４月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
149,060（１） 国債・地方債等
1,455,283（２） 社債
1,604,344
合 計
２．その他有価証券で時価のあるもの
取（１） 株式（２） 債券
社債
合 計

得

原 価
3,591,108時

差価
149,985
1,428,000
1,577,985

差中間連結貸借対照表計上額
15,884,775

3,280
3,594,388（単位：千円）
額
924△27,282△26,358（単位：千円）
額
12,293,667
1,772
12,295,439

5,052
15,889,828（単位：千円）

３．時価評価されていない有価証券（上記１．を除く）の主な内容
中間連結貸借対照表計上額
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
MMF
FFF

17,102
336,320
1,871,864
1,534,901（当中間連結会計期間） （平成17年４月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（１） 国債・地方債等
2,151,798（２） 社債
2,151,798
合 計２．その他有価証券で時価のあるもの
取（１） 株式（２） 債券
社債
合 計

得

原 価
3,912,632

時差価
2,119,040
2,119,040

中間連結貸借対照表計上額
16,936,726

3,912,632

差

16,936,726（単位：千円）
額△32,758△32,758（単位：千円）
額
13,024,094
13,024,094（単位：千円）

３．時価評価されていない有価証券（上記１．を除く）の主な内容
中間連結貸借対照表計上額
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場株式
MMF
FFF

19,312
15,5452,518,814
2,283,628（前連結会計年度） （平成16年10月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
149,899（１） 国債・地方債等
2,061,125（２） 社債
2,211,025
合 計
２．その他有価証券で時価のあるもの
取（１） 株式（２） 債券
社債
合 計

得

時

原 価
3,911,867

価149,985
2,046,440
2,196,425

差

連結貸借対照表計上額
17,110,410

3,280
3,915,147

差（単位：千円）

３．時価評価されていない主な有価証券（上記１を除く）の内容
連結貸借対照表計上額
17,211
15,7702,515,114
2,283,588- (15) -（単位：千円）
額
13,198,543
1,747
13,200,290

5,027
17,115,438

満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
MMF
FFF（単位：千円）
額
85△14,686△14,600（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間）（平成16年４月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

種類
為替予約取引市場取引以外の
売予約
取引
米ドル

契約額等

429,755

時価440,639（単位：千円）
評価損益△ 10,884（当中間連結会計期間）（平成17年４月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

種類
為替予約取引市場取引以外の
売予約
取引
米ドル

契約額等

468,369

時価

476,249（単位：千円）
評価損益△ 7,880（前連結会計年度）（平成16年10月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

種類
為替予約取引市場取引以外の
売予約
取引
米ドル

契約額等

436,453- (16) -時価

423,125（単位：千円）
評価損益

13,327(セグメント情報）
１.事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計及び営業損益の金額の合計額に占める「コントロールシステム事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２.所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日 至 平成16年４月30日）
日本
米州
売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高（単位：千円）アジア

その他の地域計

消去又は全社連結

23,033,631

19,844,832

5,128,914

1,698,557

49,705,936−

49,705,936

3,289,833

1,391

1,232,020

962

4,524,208(4,524,208)−

計

26,323,464

19,846,224

6,360,935

1,699,520

54,230,144(4,524,208)

49,705,936

営業費用

24,440,749

18,749,690

5,652,266

1,684,867

50,527,573(4,622,526)

45,905,047

営業損益

1,882,715

1,096,533

708,668

14,6533,702,570

98,3173,800,888

当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日 至 平成17年４月30日）
日本
米州
売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高アジア

その他の地域計

消去又は全社（単位：千円）連結24,122,458

18,659,320

6,232,716

1,560,365

50,574,861−

50,574,861

3,529,946

10,913

2,059,414

7,307

5,607,582(5,607,582)−

計27,652,404

18,670,234

8,292,131

1,567,673

56,182,444(5,607,582)

50,574,861

営業費用

26,030,484

17,949,495

7,774,072

1,642,538

53,396,590(5,577,287)

47,819,302

営業損益

1,621,919

720,739

518,059△ 74,864

2,785,853(30,294)

2,755,558

消去又は全社（単位：千円）連結前連結会計年度（自 平成15年11月１日 至 平成16年10月31日）
日本
米州
売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高アジア

その他の地域計

46,705,975

40,309,674

10,834,361

3,215,681

101,065,692−

101,065,692

6,399,043

11,7392,694,455

4,670

9,109,908(9,109,908)−

計

53,105,019

40,321,413

13,528,817

3,220,351

110,175,601(9,109,908)

101,065,692

営業費用

49,446,829

38,463,814

12,232,511

3,219,317

103,362,473(9,322,167)

94,040,306

営業損益

3,658,189

1,857,599

1,296,305

1,033

6,813,127

212,258

7,025,385

注）１． 地域は地理的近接度により区分しております。
２． 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 米
州……米国、メキシコ、ブラジル(2) ア
ジ
ア……韓国、インドネシア、中国(3) その他の地域……英国
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。
前中間連結会計期間
929,931 千円
当中間連結会計期間

1,067,016 千円

前連結会計年度

1,931,296 千円- (17) -３．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日 至 平成16年４月30日）
米州

アジア

計

その他の地域Ⅰ

海外売上高（千円）

18,661,591

4,256,226

1,698,429

24,616,247

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

49,705,936

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

37.5

8.6

3.4

49.5

当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日 至 平成17年４月30日）
米州

アジア

計

その他の地域Ⅰ

海外売上高（千円）

18,670,073

6,547,842

1,589,511

26,807,426

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

50,574,861

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

36.9

12.9

3.1

53.0

前連結会計年度（自 平成15年11月１日 至 平成16年10月31日）
米州

アジア

計

その他の地域Ⅰ

海外売上高（千円）

40,316,836

12,047,357

3,325,717

55,689,910

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

101,065,692

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

39.9

11.9

3.3

55.1

(注) １. 地域は地理的近接度により区分しております。
２. 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 米
(2) ア

州……米国、メキシコ、ブラジル
ジ

ア ……韓国、タイ、インドネシア、中国、マレーシア他(3) その他の地域……英国、ドイツ、ハンガリー、オーストラリア他
３. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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