資料２「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」取りまとめのイメージ（総論部分）※ 本資料は、川村座長の御指示に基づき、当研究会の取りまとめの総論部分の検討に資するよう、必要と考えられる項目につき、事務局において暫定的に文章化したものです。
第３回研究会の資料４で示した総論部分の項目は以下のとおりであり、会議の際の委員の御意見も反映させていただいております。
Ⅰ 総論
・ 特定非営利活動促進法における会計に関する規定
・ 新しい会計の手引きの必要性（旧手引きとの関係）
・ 新しい手引きの位置付け・役割
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」との関係

Ⅰ 総論【特定非営利活動促進法における会計に関する規定について】
・ 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号。以下「特活法」という。）
は、特定非営利活動法人（以下「特活法人」という。
）の会計に関して、会計原則、計算書類の作成、備置き、公開、所轄庁への提出など様々な規定を置いているが、特に重要なものは会計の原則に関する第 27 条の規定である。
（会計の原則）第二十七条
特定非営利活動法人の会計は、この法律に定めるもののほか、次に掲げる原則に従って、行わなければならない。
一 削除
二 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
三 計算書類（活動計算書及び貸借対照表をいう。次条第一項において同じ。
）
及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
四採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
・ また、同法は、その第５条において、本来事業である特定非営利活動事業以外のその他の事業を行っている場合の利益の繰入れについて定めている。

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（その他の事業）第五条 特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業（以下「その他の事業」という。）を行うことができる。この場合において、利益を生じたときは、これを当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない。
２ その他の事業に関する会計は、当該特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。
【新しい会計の手引きの必要性（旧手引きとの関係）について】【新しい手引きの位置付け・役割について】・ 特活法人の会計は、特活法人の経済活動とそれに関連する事象を貨幣的に測定し、その結果を計算書類等の手段によって、法人に関心を有する人々（会員、寄附者、法人役職員、所轄庁など）に伝達することで、そうした人々の意思決定を支援することを目的としている。
・ 特活法人が提供する会計情報は、①会員や寄附者が法人に対して会費や寄附を提供する際に法人の運営や財務の状況を理解するために、②特活法人の役職員が法人の運営状況を把握するために、③所轄庁が適法な運営を行っているかを把握するために極めて有益なものである。
このため、特活法人の会計の在り方について検討し、これら三者にとって分かりやすい有益な情報が提供されるようにしておくことが特活法人制度を発展させていくための基盤になるものであると考えられる。
・ 特活法人制度における会計に関する経緯を見ると、平成 10 年３月に特活法が成立し、同法では先述の会計原則の規定など特活法人が行うべき会計処理や会計書類の作成についての基本的事項が定められている。
・ しかしながら、新たな法人制度の下においては、特活法の規定のみで会計処理や会計書類を作成することには困難が予想された。
このため、特活法を所管していた経済企画庁国民生活局（当時）では、平成 10 年 12 月から「特定非営利活動法人の会計に関する研究会」を開催し、その検討成果を「特定非営利活動法人の会計の手引き」（以下「旧手引き」という。
）として取りまとめ、11 年６月に公表した。
・ その後、特活法の施行上の課題等に関する検証を通じ、特活法人制度の見直しを審議するため、平成 17 年 11 月から内閣府の国民生活審議会総合企画部会で検討を行い、その検討成果を「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」（以下「国生審報告」という。）として取りまとめ、19 年６月に公表した。
この報告書では、広く市民に分かりやすい計算書類を作成するため、①特2

定非営利活動法人の会計基準が必要であること、②会計基準が強制的なものではなく、目安として取り扱われるべきこと、③策定に当たっては行政が協力して民間主導により行われるべきことを提言しているところである。
・ この提言を受け、全国 18 の特活法人支援組織が「ＮＰＯ法人会計基準協議会」を発足させ、平成 21 年３月から会計基準の検討を開始し、内閣府をはじめとする所轄庁もオブザーバーとして参加するなど、検討を公開して幅広
い意見を集約しながら、22 年７月に市民にとって分かりやすく、社会の信頼に応える会計基準としての「ＮＰＯ法人会計基準」を策定・公表した。
・ また、「新しい公共」の政策展開の下、地域レベルでの寄附文化育成の環境整備の観点から、非営利法人の情報開示・発信基盤整備のため、平成 22 年12 月から内閣府の新しい公共推進会議情報開示・発信基盤に関するワーキン
ググループが検討を行い、その検討成果を「情報開示・発信基盤整備の在り方について」（以下「新しい公共ＷＧ報告」という。）として取りまとめ、23年３月に公表した。
この中で、特活法人の財務情報については、「ＮＰＯ法人会計基準」を基に、行政が法人に対して一覧性、比較性のあるフォーマットを提示することの必要性と、基本情報フォーマットの在り方について提言しているところである。
・ さらに、特活法施行から 12 年を経た認証制度の見直しと特活法人の財政基盤確立のため、平成 23 年 6 月に超党派の議員立法による特活法改正案が国会に提出され、全会一致で可決・成立し、来年４月から新制度がスタートする。
この改正では、特活法人の財務状況を分かりやすく表示し、法人の信頼性を向上させる観点から、従来の「収支計算書」が事業の実績を示す「活動計算書」に改められる（この見合いで従来の「収支予算書」は「活動予算書」に改正）とともに、貸借対照表と併せて「計算書類」として位置付け、従来から作成してきた財産目録が計算書類の附属明細書的な位置付けとなった。
・ こうした特活法人の会計の経緯の中で、旧手引きは、新規に立法された特活法に基づく特活法人制度が我が国の市民社会に広く根付いていく上で必要不可欠な法人の会計事項の指針として大きな役割を果たしてきた。
その証左として、本年５月の内閣府の調査でも、調査対象法人の約７割が所轄庁が示している様式例を利用していると回答しており、当該様式例の多くが旧手引きをベースにしていることから、旧手引きは今なお特活法人や所轄庁に大きな影響力を有していることがうかがえる。
・ 一方、国生審報告を踏まえた民間主導の「ＮＰＯ法人会計基準」の策定、これをベースにした新しい公共ＷＧ報告による提言、会計書類の名称変更を3

盛り込んだ改正特活法の成立など、現在、特活法人の会計をめぐる状況は歴史的な転換点にある。
先述の手引きが利用されてきた実績に鑑みれば、特活法人の会計の手引きを改正特活法の規定に対応し、かつ、「ＮＰＯ法人会計基準」を踏まえたものとすることで、特活法人の会計実務をより良いものとするとともに、法人運営の信頼性を高めることができるものと考えられる。
このため、改正特活法に基づく新制度がスタートするこの機会を捉えて旧手引きを全面的に見直し、新たな手引きを策定・公表することが必要である。
・ なお、内閣府は、改正特活法により、従来の所轄庁の立場ではなくなるものの、同法第 72 条でインターネット等を活用した計算書類を含む特活法人データベースの整備を図る情報提供の責務を有するとされている。
また、本年６月の特活法改正案審議の際の参議院内閣委員会では、民間主導の特活法人の会計基準の取組に国が協力していくこと、新たな会計の手引きを内閣府が策定することを政府から答弁しており、さらに同委員会の附帯決議では、政府が特活法運用の具体的な指針を明らかにすることも求められている。加えて、同月行われた地方税法の改正に対する衆議院及び参議院総務委員会の附帯決議でも、認定特活法人の認定について地方公共団体間で合理性を欠く差異が生じないよう政府が適切に助言することが求められている。
これらを踏まえ、上記データベースで一覧性と比較可能性のある会計の情報が開示され、活動計算書や活動予算書といった新たな作成が必要となる会計書類等が適切に作成されるようにするため、内閣府は新たな会計の手引きを作成すべき重い責務を有していることを指摘しておきたい。
【「ＮＰＯ法人会計基準」との関係について】
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」は、市民にとって分かりやすい会計報告を目指し、作成者の視点以上に利用者の視点を重視すること、社会の信頼に応える会計報告であることを掲げ、複式簿記を前提とする企業会計的な体系に、寄附やボランティアなど特活法人に特有な事情を加味した会計基準となっている。
また、「ＮＰＯ法人会計基準協議会」の報告書（以下「報告書」という。）には詳細なＱ＆Ａ形式の「実務担当者のためのガイドライン」も付され、この報告書があれば十分ではないかという声もあり得るところである。
・ しかしながら、報告書が民間の立場で取りまとめられたことや取りまとめ時期の関係などから、改正特活法により作成が必要となる活動予算書並びに認定及び仮認定特活法人についての言及がないこと、「ＮＰＯ法人会計基準」に会計処理の方法を変更した場合の移行措置など特活法人や所轄庁にとっての関心事項についての言及がないことを踏まえれば、新しい手引きでこれらの点を明らかにすることが「ＮＰＯ法人会計基準」の利用を促すことにもつながるものと考える。
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・ 特に、改正特活法により内閣府が所轄庁の立場でなくなることで、特活法人に対する監督事務は地方自治体による自治事務のみとなる。各所轄庁で会計に関する監督がバラバラなものとなってはならず、法律上の根拠もなく特活法人を規制するようなことは特活法の精神に鑑み厳に慎まなければならな
いが、「ＮＰＯ法人会計基準」を策定する民間の立場ではこの基準に対応した行政による監督上必要と考えられる視点まで盛り込むことはできないことから、これらについてはこの新しい手引きで手当てしているところである。
・ したがって、この新しい手引きと「ＮＰＯ法人会計基準」とは適切な役割分担の下、相互に補完し合う形で特活法人における会計の明確化をしていくものとして広く活用されていくことを望むものである。

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