SIDfm VM サブスクリプション契約約款
第１章 総則第１条（適用範囲）
この SIDfm VM サブスクリプション契約約款（以下、「本約款」といいます。
）は、株式会社サイバーセキュリティクラウド（以下、「当社」といいます。）がサービス契約者に提供する本サービスの一切に適用されます。当社のウェブサイトにて公開する、又は個別に通知する本サービスの仕様、ソフトウェア使用許諾契約その他本サービスの提供に関する文書は、本約款の一部を構成するものとします。本約款の規定と当該文書の内容が異なる場合は、本約款が優先して適用されます。
第２条（目的）
本約款は、サービス契約者による本サービスの利用条件を定めることを目的とします。
第３条（用語の定義）
本約款において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が「SIDfm VM」の名称で提供する情報システムの脆弱性を管理するためのサービスをいいます。
(2) 「本ソフトウェア」とは、本サービスを利用するために当社が提供するソフトウェアプログ
ラム及び当該ソフトウェアプログラムに付随するソフトウェア（更新版・アップデート版を含みます。
）をいいます。
(3) 「本サービス提供システム」とは、本サービスを提供するために当社が維持、管理、運用を行うシステムをいいます。
(4) 「サービス契約者」とは、当社との間で利用契約を締結して本サービスの提供を受ける法人又は団体をいいます。
(5) 「サービス利用者」とは、サービス契約者が本サービスを利用する者として指定したサービス契約者の親会社、子会社又は関連会社若しくは、サービス契約者がシステム保守・運用等の委託を受けている委託元会社で、当社が本サービスの利用を許諾する者をいいます。
(6) 「ライセンス ID」とは、本サービスを利用するためにサービス契約者に付与されたライセンスを識別するための符号をいいます。
(7) 「ライセンスパスワード」とは、ライセンス ID に紐づけられた認証番号をいいます。
(8) 「ログイン ID」とは、サービス契約者又はサービス利用者にて各種設定・登録作業を行う本サービスのログイン画面にログインするための識別符号をいいます。
(9) 「ログインパスワード」とは、ログイン ID に紐づけられた認証番号をいいます。
(10)「ライセンス利用料」とは、本サービスに係る対価をいいます。
(11)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利をいいます。

第２章 利用契約の成立第４条（利用契約の申込）
１．サービス契約者は、本約款の全ての内容に同意した上で、当社所定の申込書に必要事項を記入し、当社所定の方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。
２．当社は、当社所定の基準によりサービス契約者からの申込について承諾の可否を判断し、これを認める場合には、サービス契約者に対し、申し込みを承諾する旨の通知をするものとします。当該通知をもって、当社とサービス契約者との間で、本約款の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。
）が成立するものとします。

３．当社は、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、本サービスの申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 当社所定の方法によらずに申込を行った場合(2) 申込書の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合(3) 本約款に違反し、又はそのおそれがある場合(4) 過去に本約款に違反した者又はその関係者である場合(5) 当社の信用を著しく損なう様態で本サービスを利用するおそれがあるとき(6) その他本サービスの利用が妥当でない場合
４．当社は、本サービスの申し込みを承諾しないときは、サービス契約者に対しその旨を通知します。
なお、当社は、サービス契約者に対して申し込みを承諾しない理由を明らかにする義務を負わないものとします。
５．サービス契約者は、当社に登録した内容に変更が生じた場合には、当社が別途指定する方法により、速やかに当社に対し通知しなければなりません。当社は、当該通知をしなかったことによるサービス契約者の損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第３章 本サービスの利用
第５条（本サービス）
１．本サービスの仕様、その他の詳細は、別途、申込書、本サービスのウェブサイト、その他当社が指定する方法により定めるものとします。
２．本サービスは、サービス契約者による情報システム（本サービスの利用対象となるサービス契約者又はサービス利用者が管理するシステムをいいます。以下同じ。
）のセキュリティ維持及び管理の効率向上を目的として提供するものです。サービス契約者は、本約款に記載された目的及び当社が明示的に許諾した範囲を超えて本サービスを利用することはできません。
３．当社は、サービス契約者に通知することなく、当社の裁量で本サービスの仕様及び機能の一部を変更することができるものとし、サービス契約者は予め了承するものとします。
第６条（システム管理代行者による利用）
１．サービス契約者は、自己の情報システム等の保守運用等を委託している委託先（以下、「システム管理代行者」といいます。
）に当該情報システム等の保守運用等のために本サービスを利用させる
場合には、当該システム管理代行者に対して本約款の諸規定を遵守させるものとし、当該システム管理代行者による本サービスの利用に関する一切の行為について、当該システム管理代行者と連帯して責任を負うものとします。
２．サービス契約者は、自己の責任において、システム管理代行者による本サービスの利用を管理するものとします。
３．前二項に規定するサービス契約者の責任は、サービス利用者による本サービスの利用においても適用されるものとします。
第７条（ID・パスワードの管理）
１．サービス契約者は、本サービスの利用に用いる自己のログイン ID 及びログインパスワード（以下、「ログイン情報」といいます。
）並びにライセンス ID 及びライセンスパスワード（以下、「認証情報」といいます。
）を自己の責任において厳重に保管・管理するものとし、第三者に使用、又は貸与、譲渡、漏えい等させてはなりません。
２．サービス契約者は、ログイン情報又は認証情報が漏えいした場合、第三者によって不正に使用されていることが判明した場合、又はそれらのおそれがある場合には直ちに当社に連絡するものとし、当社の指示がある場合はその指示に従うものとします。サービス契約者のログイン情報又は認証情報を用いて本サービス利用がされた場合は、サービス契約者による利用とみなし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その利用について当社は責任を負いません。
第８条（利用環境）
サービス契約者は、本サービスの利用にあたり、自らの責任と費用において、システム、通信回線その他のシステム環境（以下、「利用環境」といいます。
）を整備及び維持するものとし、当社は、サービス契約者が整備する利用環境に関して、一切責任を負わないものとします。
第９条（再委託）
当社は、本サービスの提供に当たり、その業務の一部を第三者に再委託することができます。この場合、当社は、再委託先に対して、利用契約に基づく自己の義務と同内容の義務を負わせるものとし、再委託先の行為に関して、サービス契約者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、その選任及び監督について責任を負うものとします。
第１０条（禁止行為）
サービス契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(1) 法令又は本規約に違反する行為(2) 当社、他のサービス契約者その他の第三者の権利・利益を侵害する行為、名誉・信用を段損する行為、又はそれらのおそれのある行為(3) 公序良俗に反する行為、わいせつな行為、差別的な行為又はそれらを助長する行為(4) 本サービスの運営又は他のサービス契約者による本サービスの利用の妨げとなる行為(5) 虚偽又は不正確な情報を登録する行為(6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(7) 本サービス自体又はその結果を第三者に利用させて利益を得る目的で利用する行為(8) 本サービスを利用する目的を超えた本サービス上の情報の収集を目的とする行為もしくは本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者の情報を収集する行為(9) コンピューターウイルスその他の不正なプログラム・スクリプトを当社又は第三者に送信等する行為(10) クローリング、スクレイピング又はこれらと類似する手段により本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為(11) 不正なプログラム・スクリプト等を用いて、サーバーに負荷を与える行為(12) 改変、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他ソースコードを解析する行為(13) サービス契約者による本サービスの使用状況を測定する課金メカニズム等を無効にし、改ざんし、又は回避しその他本サービスにおける当社による技術的な制限を回避する行為(14) その他当社が不適当であると合理的に判断する行為

第４章 本サービスの提供停止等第１１条（中断等）
１．当社は、次の各号に定める事由が生じた場合、当社が必要と判断する期間、本サービスの提供を中断、制限又は終了（以下、「中断等」といいます。
）する措置を講じることができます。その場合でも、サービス契約者は、当該措置を講じられている期間の本サービスに係る利用料の支払義務を免れません。
(1) 当社の設備の定期保守、点検、工事等を実施する必要がある場合

(2) ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク又は通信回線等に起因する障害等が生じた場合(3) サービス契約者環境の仕様変更・障害・不具合・メンテナンス・停止が生じた場合(4) サービス契約者が稼働環境の改変・修理・追加・移管・連結をしたことに起因する障害等が生じた場合(5) サービス契約者の責めに帰すべき事由に起因する障害等が生じた場合(6) 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断した場合(7) 本サービスの利用料の全部又は一部が未払いの場合(8) サービス契約者が本約款のいずれかの条項に違反した場合(9) サービス契約者が、当社が第三者に対して提供するサービスに悪影響を与える態様で本サービスを利用した時(10) 法令の制定改廃、天災地変、疾病、電力会社による電力供給の中断その他当社の責めに帰すべき事由によらず本サービスの全部又は一部の提供を中断、制限又は終了する必要がある場
合２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断等するときは、サービス契約者に対し、中断等をする１４日前までに、その理由及び必要に応じ、中断又は制限の期間を通知します。ただし、緊急を要する場合その他当該通知をすることが事実上不可能又は困難な場合については、この限りではありません。
３．当社は、本条の中断等に伴いサービス契約者に損害が生じても、一切の責任を負いません。
第１２条（本サービスの廃止）
１．当社は、その裁量により、サービス契約者の同意を得ることなく、本サービスの全部又は一部を廃止することができます。この場合、当社は、サービス契約者に対し、当該廃止の３ヶ月前までに、当該廃止の範囲及び効力発生日を通知するものとします。
２．前項の規定により本サービスの全部又は一部が廃止された場合、利用契約は、当該効力発生日に、当該廃止の範囲内において、当然に終了するものとします。
３．本サービスの全部又は一部を廃止する場合、廃止前に支払われた廃止日以降の利用料金相当額の月額（日割分切り捨て）をサービス契約者に返還します。なお、返還にかかる諸費用は当社の負担とします。
４．廃止に関して当社が負う責任は、本条に定めるもののみとし、その他一切の責任を負わないものとします。

第５章 利用料金
第１３条（ライセンス利用料）
サービス契約者は、当社に対し、本サービスのライセンス利用料を、申込書に記載された内容に従い支払うものとします。
第１４条（支払期日及び方法）
１．サービス契約者は、本サービスのライセンス利用料及びこれにかかる消費税等を、当社所定の支払方法に従って、当社所定の支払期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、サービス契約者の負担とします。
２．サービス契約者の事情により、利用契約期間中にサービス契約者が本サービスの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、サービス契約者は、ライセンス利用料の支払義務を免れることはできません。
３．当社は、本サービスのライセンス利用料を受領した場合には、いかなる事由があってもその返金を行わないものとします。

第１５条（遅延損害金）
サービス契約者は、利用契約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し、年率１４.６％の割合（１年を３６５日とする日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。

第６章 秘密情報等の取り扱い
第１６条（秘密保持義務）
１．当社及びサービス契約者は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩してはならないものとします。
２．本条において「秘密情報」とは、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関するすべての情報の内、情報が提供される媒体（書面、光ディスク、USB メモリ及び CD 等を含みますが、これらに限らないものとします。以下同じ。）又は情報を含む電磁的データ（電子メール、電子ファイルの送信又はアップロード等により開示される場合の電子メール及び電子ファイルを含みますが、これらに限られないものとします。以下同じ。
）に秘密である旨が明示されている情報をいいます。また、情報が口頭若しくは視覚的方法により開示される場合は、開示時点で秘密である旨が口頭又は視覚的方法により明示され、かつ当該開示の日から１０日以内に、秘密であることが書面又は電子的手段で通知された情報をいいます。ただし、次のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しません。
(1) 開示を受けたときに既に保有していた情報(2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3) 開示を受けたときに既に公知であった情報(4) 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報(5) 独自に開発した情報
３．当社及びサービス契約者は、本サービスの利用に伴い知り得た又は相手方から開示を受けた秘密情報の取り扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
(1) 善良なる管理者の注意義務をもって厳重に保管、管理すること(2) 本サービスの利用又は提供以外の目的に使用しないこと(3) 秘密情報を複製する場合には、本サービスの利用のために客観的かつ合理的に必要な範囲に限って行うものとし、当該複製物は、秘密情報として取り扱うこと(4) 漏洩、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、又はそのおそれがあることを知ったときは、直ちにその旨を相手方に通知すること
４．当社及びサービス契約者は、第１項の規定にかかわらず、本サービスの利用又は提供のために必要最小限度の範囲で、社内の役員、従業員及び弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う外部専門家に対し、秘密情報を開示することができるものとします。
５．当社又はサービス契約者は、司法機関又は行政機関等から秘密情報の開示を求められたときは、その根拠となる法令又は命令等において許容される限り、速やかにその事実を相手方に通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとします。
６．当社及びサービス契約者は、相手方から要求があった場合又は利用契約が終了した場合には、相手方の指示に従い、相手方から受領した全ての秘密情報を、速やかに返還又は破棄するものとします。
７．本条に基づく義務は、本サービスの利用契約終了後３年間は有効に存続するものとします。
第１７条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの提供にあたり知り得るサービス契約者の個人情報の取扱いについては、別途当社の「プライバシーポリシー」に定めるところにより取り扱うものとします。

第７章 権利、保証及び責任第１８条（知的財産権等）
１．本サービスにおいて当社が提供するすべてのシステム、ソフトウェア、コンテンツ（データベー
ス、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメントを含みます。以下、「本コンテンツ」といいます。
）に関する知的財産権その他の権利は、すべて当社に帰属しています。サービス契約者による本サービスの利用は、本コンテンツに関する権利の譲渡又は利用許諾を意味するものではなく、サービス契約者は本コンテンツに関して何らの権利も取得しません。
２．当社は、サービス契約者に対し、利用契約上の義務を遵守することを条件に、本サービスを利用するために必要な範囲での譲渡不能かつ非独占的な利用権を許諾します。
第１９条（データの取り扱い）
１．当社は、本サービスのために本サービス提供システムに取得されるサービス契約者のデータ（以下、当該サービス契約者データを「本取得データ」といいます。）を適切に管理するものとします。
ただし、第三者の悪質な行為等により本取得データに損害等が発生した場合、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
２．当社は、サービス契約者による本取得データの滅失、漏洩、又は本サービスで予定されている方法又は目的以外による本サービスの利用の結果発生する損害について、一切の責任を負いません。
３．当社は、本サービスの円滑な提供のために本取得データの複写保管を行う場合があります。
４．サービス契約者は、本サービスの対象となる本取得データについて、自らが当該本取得データを使用、利用等することについての適法な権利を有していることを、当社に対し表明し、保証するものとします。また、サービス契約者は、本取得データについて、第三者の権利を侵害するものであるとして第三者から何らかの訴えや請求等がなされた場合には、サービス契約者の責任と費用で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
５．当社は、本サービスにおける本取得データについて、本サービスの提供・維持・改善のために、本取得データを匿名化したうえで、二次利用することができるものとします。
第２０条（脆弱性情報等への対応）
当社は、サービス契約者に対し、脆弱性情報等を当社指定の方法により通知しますが、当該脆弱性情報等に対する対応等については、サービス契約者の責任で行うものとします。
第２１条（非保証）
１．当社は、本サービスの提供について、その結果の如何に拘らず、何らの責任（契約不適合責任を含みます。
）を負わず、サービス契約者による本サービスを活用したセキュリティ精度向上、経費削減、業務効率化、その他サービス契約者の特定の目的への適合を保証するものではありません。
２．本サービスの提供に際して、サービス契約者が第三者サービスを利用した場合、当社は、当該サービスに依拠する部分については、いかなる責任も負いません。
３．前二項の他、当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。
(1) 本サービスに不具合や障害が生じないこと(2) 本サービスにおいて提供される情報が真実、正確、完全又は最新であること(3) 本サービスが当社の本サービスの提供環境又はサービス契約者の利用環境によらずサービス契約者の期待する機能又はパフォーマンスを有すること(4) 本サービスがサービス契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
第２２条（損害賠償）

１．サービス契約者は、本サービスの利用又は利用契約に違反することに起因又は関連して当社に損害を与えた場合には、当社に直接かつ現実に生じた通常の損害（間接損害、特別損害、逸失利益、弁護士費用を除く。
）の範囲内で賠償する責任を負うものとします。
２．サービス契約者が、本サービスの利用又は利用契約に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、サービス契約者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、サービス契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、適時にその進捗及び結果を当社に報告するものとします。
３．当社は、本サービスの提供に際して、当社の故意又は重過失によりサービス契約者に損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。本約款における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
４．当社がサービス契約者に対して損害賠償義務を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、サービス契約者に現実に発生した通常の損害に限るものとし、逸失利益を含む特別の損害は含まないものとします。また、当社が賠償すべき損害の額は、賠償請求の直接の原因となった本サービスに関して、サービス契約者が当社に現実に支払った１年分のライセンス利用料を限度とします。なお、本条は、債務不履行、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、当社が負う全ての損害賠償義務等に適用されるものとします。
第２３条（免責）
当社が本約款又は利用契約に従って行う申込の拒否、本サービスの中断等又は廃止、申込の取消し、本コンテンツの変更又は削除もしくは本約款の変更その他本サービスに起因又は関連してサービス契約者が損害を被った場合であっても、当社は賠償する責任を負いません。
第２４条（契約期間）
本サービスの利用契約の契約期間は、申込書に定めるものとします。
第２５条（中途解約）
１．サービス契約者は、本サービスの利用契約を解約希望日の３０日前までに、当社に対して書面によって申し出ることにより、利用契約を中途解約することができます。
２．サービス契約者は、前項に基づき本サービスの契約期間の途中で利用契約が終了した場合であっても、当社に対し既に支払ったライセンス利用料の返還を求めることはできません。
第２６条（解除）
１．当社は、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、直ちに本サービスの利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、当該相当期間内に違反状態が是正されない場合(2) 第４条（申込）第３項各号に該当することが判明した場合(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(4) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合(5) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合(6) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合(7) 解散又は営業停止状態となった場合(8) サービス契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合(9) 監督官庁より事業停止命令を受け、又は事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合(10) 株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化し従前の会社との同一性が失われた場合
(11) 当社に対する重大な背信行為があった場合(12) その他、当社がサービス契約者による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２．前項に基づき利用契約が解除された場合でも、サービス契約者が既に当社に支払った本サービスのライセンス利用料は返還されないものとします。
３．当社は、本条に基づく解除によりサービス契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第２７条（契約終了後の措置）
１．サービス契約者の本サービスを利用する権利は、本サービスの利用契約の終了と同時に失われるものとし、サービス契約者は、利用契約の終了後に本サービスを利用してはなりません。また、サービス契約者は、本サービスの利用に伴って当社より提供を受けたすべてのデータ（本コンテンツを含みますが、これに限られません。）を抹消しなければならないものとします。
２．利用契約が終了した場合、サービス契約者は、本サービス提供システム及び本サービス提供システムに蓄積された本取得データに対するアクセスの権利を失うものとします。この場合、当社は、本サービス提供システムに蓄積されたサービス契約者の本取得データを事前通知なしに消去することができるものとし、当該データをサービス契約者に対して使用させる義務を負わないものとします。

第８章 その他
第２８条（反社会的勢力の排除）
１．当社及びサービス契約者は、相手方に対し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．当社及びサービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３．当社及びサービス契約者は、相手方が、反社会的勢力若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して何らの催告をすることなく直ちに本サービスの利用契約を解除することができます。
４．当社及びサービス契約者は、前項に基づき利用契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、何らの責任を負わないものとします。
第２９条（本約款の変更）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本約款をいつでも任意に変更することができます。本約款が変更された後の本サービスの利用は、変更後の本約款が適用されます。
(1) 本約款の変更が、サービス契約者の一般の利益に適合するとき(2) 本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２．前項のほか、本約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他当社が必要と合理的に判断する場合に変更されることがあります。
３．当社は、前二項に基づき本約款を変更する場合には、その効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、予め、本約款を変更する旨、当該変更後の内容及び当該変更の効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲載、又は第３０条（連絡）第１項に定める方法によりサービス契約者に通知するものとします。
４．サービス契約者は、第１項各号に掲げる事由以外の事由による本約款の変更を同意しない場合、その旨を通知することで利用契約を中途解約するものとします。サービス契約者が、変更の効力発生日後に本サービスを利用した場合、本約款の変更に同意したものとみなします。
第３０条（連絡）
１．当社からサービス契約者への連絡は、書面の送付、メール若しくはチャットの送信、又は当社サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、メール若しくはチャットの送信の場合は、当社より送信した時点、当社サイトへの掲載によって行われる場合は、サイト上に掲載された時点でサービス契約者に到達したものとします。
２．サービス契約者は、当社に届出をしている連絡先に変更があった場合には、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。当社は、当該変更の連絡をしなかったことによるサービス契約者の損害について、一切責任を負いません。
第３１条（販売代理店）
サービス契約者が、当社から本サービスの販売を委託された代理店（以下、「販売代理店」といいます。
）を通じて本サービスの利用契約を締結した場合、本サービスのライセンス利用料の支払い、その他必要な手続等については、販売代理店の定めるところによるものとします。
第３２条（権利義務の譲渡）
１．サービス契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利義務について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
２．当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（会社法上の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる組織再編行為を含むものとします。
）した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利義務及び登録事項、個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サービス契約者は、かかる譲渡に予め同意します。
第３３条（存続条項）
利用契約の終了後といえども、第８条（利用環境）、第１６条（秘密保持義務）、第１７条（個人情報の取り扱い）、第１８条（知的財産権等）、第１９条（データの取り扱い）、第２１条（非保証）、第２２条（損害賠償）、第２３条（免責）、第２５条（中途解約）、第２６条（解除）第２項及び第３項、第２７条（契約終了後の措置）、第２８条（反社会的勢力の排除）、第３０条（連絡）、第３２条（権利義務の譲渡）、本条（存続条項）、第３４条（完全合意）、第３５条（分離可能性）、第３６条（準拠法・合意管轄）並びにその他各規定の趣旨に照らし当然に存続する権利及び義務は、終了原因の如何にかかわらず、なお有効に存続します。ただし、第１６条（秘密保持義務）の存続期間は、利用契約終了後３年間とします。
第３４条（完全合意）
本約款は、利用契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、利用契約の締結以前に当事者間でなされた利用契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意、表明、保証も、本約款に取って代わられます。
第３５条（分離可能性）
本約款の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本約款のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第３６条（準拠法・合意管轄）
１．本約款その他本サービスに関連する一切の契約は、日本国の法律に準拠して解釈されるものとします。
２．本約款、利用契約又は本サービスに関連又は付随して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則２０１９年５月１６日

制定

２０１９年７月２３日
改定
２０２１年３月１５日
改定
２０２３年１２月２１日 改定
以上