【令和 5 年度 学校関係者評価報告書】

令和 6 年 6 月 10 日
各位
学校法人東京日新学園
東京商科・法科学院専門学校
学校関係者評価委員会

令和 5 年度

学校関係者評価報告書

学校法人東京日新学園 東京商科・法科学院専門学校 学校関係者評価委員会は、令和 5 年度（2023年度）自己点検・評価報告書に基づき、下記の通り学校関係者評価を実施したので報告いたします。

記
1. 実施日時
令和 6 年 6 月 4 日（火）18 時～19 時
2. 実施場所
東京商科・法科学院専門学校 301 教室
3. 学校関係者評価委員会・委員
星野 隆太郎 （一般社団法人 日本商業ラッピング協会 理事）
杉本 裕（株式会社 M&S サービスパートナーズ 取締役）
新田 樺花 （株式会社東京ドームスポーツ 本校卒業生）
青木 正章 （防衛省 自衛隊東京地方協力本部 自衛官））
4. 学校関係者評価委員会・事務局
庄司 一光 （東京商科・法科学院専門学校 学校長）
森川 茂樹 （東京商科・法科学院専門学校 教務部長）
影山 浩（学校法人東京日新学園 総務課）

1

【令和 5 年度 学校関係者評価報告書】

大項目

No

項目

中項目

No

項目

自己評価

総括
◆教育理念・目的
社会人になる前の「最終学歴校」として、教職員を中心に講師や提携企業の担当者等、本校の教育・運営に関わる全ての人と共に、職業（仕事）に関する専門的かつ実務的な知識教育、社会性の育成、並びに経済的に自立した生活を送るために必要な教育を実践する。
◆教育目標（育成人材像）（1）本校は、学生が目標とする資格取得（公務員試験を含む）や進路の実現を支援する。また「人生 100 年時代を生きる力」を養うため、①教科教育、②社会人としてのマナー教育、③キャリア教育を実践し、就職後 5 年程度に位置付けている「初期のキャリア形成」の達成と更なるキャリアアップを目指せる人材を育成する。

1

教育理念
目的
育成人材像

1

教育理念
目的
育成人材像

3

（2）転職や兼業が普通に行われるようになった現在、環境の変化に対応しながら自分価値を高めていく必要があり、在籍中にオンラインやビデオオンデマインド等の学び方を経験することで、将来、働きながらでも学べる手法や継続的な学びへの姿勢を養う。ビデオオンデマン
ドによる反復学習は、一部の資格・検定試験で合格実績の向上があった。
◆教育方針「実学教育」「自主自立」「和衷共同」「知育体育」を基本的な教育方針のもとに、学内における全ての場面で学生を区別することなく平等に教授・指導・支援する。
特に学生個人の理解レベルに合わせた個別指導や補講等を積極的に実施し、「わからないことを明日に持ち越さない」姿勢で対応し、気軽に質問できる環境を整備する
ことにより学生の興味関心や意欲を喚起し理解度の促進を図る。

【学校関係者評価委員】
評価・提言●学生・保護者・入学検討者・高等学校の教員等
に対し、これらの教育理念・目的・教育目標〔育成人材像〕を公表し実践していると判断する。
●ビデオオンデマンドによる授業で実績が出ている点は学生の目標達成にもつながり評価できるが、他の専門学校ではあまり聞かない手法になるので、授業運営の根拠については明確にしておくべきである。
●高等学校で外国籍の生徒が増加していることは興味深く、またその受け皿となり得るシステムを構築したことは、これからの日本社会を考えれば評価できる内容である。
●令和 6 年度は留学生の入学者が増加すると聞いている。留学生の教育目
標を新たに掲げるのか、現状と同様の方針でいくのか、検討の上明確にしておくべきである。

◆高等学校に在籍する外国籍の生徒の進路選択として、夜間部に新システム（働き 28）を構築し、日本人と同様の教育を実践するため周知活動を実施した。

大項目

No

2

項目

学校運営中項目

No

2

項目

運営方針

自己評価

4

総括
◆理事会は学校法人の経営に関する意思決定機関として毎月開催し（8 月を除く）、経営数値の確認や検証を行う他、教育活動全般の状況についても情報を共有している。
◆経営会議は学校や学科運営に関する意思決定機関として毎月開催し（8 月を除く）、教育活動全般についての情報共有や問題提起と解決、運営方針を決定し教職員へ周知している。

2【学校関係者評価委員】
評価・提言●学校法人経営と学校運営は、それぞれ独立した機関により意思決定されている。問題点はないと判断する。

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3◆人事・給与制度は就業規則に記載し、教職員には毎年度 4 月の給与時に職位と給与等辞令を書面で交付している。また定年退職後の教職員には面談を実施し、年度末までに次年度の雇用契約を締結している。
◆学則に基づく教員数、職員数の在籍を基本とし、欠員が生じた場合は資質を見極めた上で採用している。

●人事・給与制度については経営の専権事項であり、委員の立場で意見する立場にないが、公平で透明な制度の構築と運営をお願いしたい。

●適正に運営されていると判断する。

4◆学校法人の経営に関する意思決定は理事会で、また学校運営に関する意思決定は組織図に基づく職制を基本に、必要ある場合は経営会議において手続きされる。

●情報システム化の推進は評価できる●教職員個々で活用度に差が出ていないか、気になる点である。

3◆学生管理は令和 3 年度より新システムで運用し、学科構成や実際の運営に則してカスタマイズしている。
◆情報システム化は個人情報保護や書類による保管分量の削減の視点からも促進されている。
◆Google の活用度が前年と比較して格段に向上している。

4

運営組織

3大項目

教育活動

●組織図形式の見直しにより、教職員にとって分かり易くなったと思う。

2

7

3

◆各部署の役割や関係、所属する教職員の氏名が記載された組織図が示され、その方針や意図の説明が行われた。

事業計画

6

項目

●企業では、事業計画の立案・共有、執行状況の検証無しにビジネスはできない。学校も同様ではないか。
●教職員の有益な活用方法や組織力の減退を懸念している。

3

5

No

◆各部門単位では事業計画やそれに類するものがあると思われるが、上位者（縦）との意思疎通はできても教職員間（横）で共有できている状況とは言えない。
◆「学校運営の一体化」という面から他部門の状況も共有すべきであり、興味減退から無関心化することを懸念している。

人事
給与制度

意思決定システム

情報システム

中項目

No

8

項目

目標の設定

自己評価

3

総括
◆各学科の責任者は、新たな目標や方針のもとに教育課程表を作成し、学生に対し科目内容や目標資格、成績評価等を説明することで学習意義の理解や学習意欲の促進に努めている。
◆卒業年次では、個人別に所要単位数の確認を行うとともに個別面談を実施し、卒業までの道筋を示すとともに卒業に対する意思確認をしている。

3【学校関係者評価委員】
評価・提言●適正に運営されていると判断する。

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9

教育方法
評価等

3

10

成績評価
単位認定等

4

11

資格・免許等の指導体制

3

12

教員
教員組織

3

◆教育課程の概要を提携企業や求人先に説明する機会は、多々あるが、意見を伺うような機会はないため、現状教育課程への反映は難しい。
◆キャリア教育では「社会に出る前の最後の学校」として単なる就職試験対策ではなく、「社会を知る」「経済的に自立した生活の実現」をテーマに、社会環境の変化や国の考え方、諸税や社会保険、資産形成等について、2 年間で学ぶカリキュラムになっている。
◆授業評価については一部の学科（教科）のみで実施している状況であるが、教授方法や授業内容の検証につながるものであり、定期的に実施すべきである。

●無限にある外部の意見を授業科目に取り入れることは実質的に困難であることは理解できる。
●自己点検により、マナー行動ができない教職員がいるとのことで、早急な指導が必要である。
●小売店を中心に「お客様の声」をよく見るが、ビジネスにおいて相手方の意見・評価を検証することは重要である。学校に置き換えれば学生の声であり、定期的に実施することで学生満足度を高めて欲しい。

◆成績評価や単位認定は、進級・卒業・専門士付与等の基本であり、学則に規定し、学生にも周知している。
◆学生の履修状況は日常的に管理し、評価基準に達しない可能性がある学生には、早期に個別指導や個別補講を実施している。
◆免許は該当科目がないが、資格系科目については合格基準をクリアできるまでの段階的なカリキュラムと授業時間数を設定している。
◆資格系科目の一部で実施している VOD 授業は、学生自身が理解不足や苦手部分について反復学習をすることができるため教育的効果は高い。
◆多くの資格試験では 1 点の差で合否が決まることから基礎的部分を重視し、教員はミニテスト等により学生の理解度を共有している。
◆「わからないことを明日に持ち越さない」方針のもとに、いつでも質問できる環境を整備し合格までのサポートを実施している。
◆毎年度、組織図が示されることで自身の所属部署や職制が明確になっているが、具体的な担当科目やスケジュールの決定は遅くなる傾向も見られる。
◆職員を含め IT スキルの研修はあったが、教員の教授力を向上させるための研修や取り組みが十分されたとは言えない。
◆教員の担当科目について、現状の精査と組織としての育成計画を作成の上本人と共有し、経済的支援を含めた「自己能力の開発」の方向性を検討すべきである。

●学歴を付与する学校の教職員であることにプライドと責任を持って学生への対応をしていただきたい。
●適正に運営されていると判断する。
●いつでも質問できる環境を学生に提供することが本校の強みであると考えている。

4●自己点検の通り、一部に改善を要する点がある
ことも事実であるが、教員の組織として学生や保護者との間に大きな問題もなく、また一定の成果があったことは評価したいと思う。

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大項目

No項目

中項目

No

13

4

項目

就職率

自己評価

2

学修成果
14

15

資格・免許の取得率

卒業生の社会的評価

3

1

総括◆日本人中心の学科（一部留学生含む）で明確に就職を希望している学生の内定率は 100%であったが、国際経営ビジネス学科では 2 名の就職希望者のうち内定者はゼロであり、その原因を検証する必要がある。
◆公務員では千葉県警察事務 1 名が最終合格した。
◆キャリア教育においては「自分に合う会社」への就職から「初期のキャリア形成」の実現を目標にしている。

【学校関係者評価委員】
評価・提言●企業全体で人手不足感があり、留学生の社会進出の需要は高いはずなので、日本文化や就労慣行の理解等、試験対策以外の日本での就職を前提とした準備教育を実施して欲しい。

◆本校では免許取得に該当するものはない。
◆資格系科目の一部では、VOD 授業により反復学習ができ、また本試験が CBT 形式で実施されていることもあり合格率の向上に成果が見られる。
◆事業計画書または類するものが無い、または共有されていないため、資格・検定試験の合格目標が不明である。
◆資格・検定試験対策において、個人指導や個人補講等の実施に差が見られる。

●合格率の向上は学生の目標達成率の向上でもあり評価できる。
●目標値の設定は、教科指導に対する意欲や創意工夫にもつながる。試験対策で教員間に差が出ている現状は、これらに起因するかもしれない。

◆卒業生の情報は、求人先企業から得る現況報告程度であり、社会的評価というレベルでの把握は困難である。
◆卒業生の現況把握や関係性を維持するためにも、学校情報の発信等、何らかのアプローチができればと思う。

●卒業生が社会で活躍することは本校の教育に対する評価であり、今後の教育課程表の編成に重要なヒントになると考えている。

5

【令和 5 年度 学校関係者評価報告書】

大項目

No項目

中項目

No

16

17

5

項目

就職等進路

中途退学への対応

自己評価

3

3

18

学生相談

319

学生生活

3

学生支援

20

21

保護者との連携

卒業生
社会人

42総括
◆就職等進路は、担任教員やキャリア課との面談により、「初期のキャリア形成の実現」を目標に、本人の希望や目標の達成に向けて指導やサポートをしている。
◆ビジネスキャリア学科は入学時において、職業選択の幅を広げること、仕事を知ることを目的に、企業担当者による講演を実施している。

【学校関係者評価委員】
評価・提言●適正に運営されていると考判断する。
●令和 6 年度は、留学生の入学者数が増加することもあり、1 年次から体系的な就職指導に関するカリキュラムが必要と考える。

◆退学に至る過程において、身だしなみの変化や出席率の悪化があり、改善指導が必要な学生には保護者への連絡も含めて早期の対応を心掛けている。
◆経済的に問題ある学生に対しては、納付金額や納付期日の変更にも柔軟に対応している。
◆夜間部において就業と学業との両立が困難になった場
合は、就業先の変更や昼夜間での学籍異動（時期による）も視野に入れて対応している。

●適正に運営されていると判断する。

◆日本人と留学生を区別することなく、学生からの相談には担任教員が面談やメール等により即時に対応し、内容によっては業務を主管する部署に引き継いでいる。
◆相談内容や指導事項については学生指導記録に記載している。
◆留学生の在留資格に関する相談は、入管担当の教職員が直接相談に応じ、必要に応じて指導やサポートをしている。
◆学費の納付金額や期日等の相談には本人やご家庭の事情を最大限配慮し、柔軟な対応を実施している。
◆学生の健康診断は毎年 4 月に校舎内で実施し、再検査や医療行為が必要な場合は、学校医からの紹介状により適切な医療機関での受診を指導している。
◆学生寮や住まいの紹介を希望する学生には、本校の提携会社がそれぞれ対応している。
◆成年年齢の引き下げにより賃貸借契約や売買契約時にトラブルの当事者にならないよう、キャリアプログラムの授業内で注意喚起している。
◆学生の生活や出席状況に問題がある場合は、早期に保護者と情報を共有し、保護者から学生への助言を依頼する場合もある。
◆保護者に対しては、前期・後期各終了後に学生の成績評価やコメント等を付した報告書を郵送している。
◆保護者からの相談事項やクレーム等はない。本校からの連絡に対しては「子供に任せています」とか「学校にお任せします」のようなコメントが見られる。
◆現状、同窓会のような組織はないが、卒業生から仕事や再就職に関する相談があった場合は対応している。
◆特定活動ビザ（就職活動継続）の留学生には定期的に活動状況の報告を求め、必要に応じて就職活動のサポートを実施している。
◆離職者を対象とした再就職支援講座を行政機関より受託している。前年度と比較し簿記の資格取得率の向上が見られた。
◆大学等で実施している社会人を対象とした講座は、その必要性は理解できるが、講座内容や規模を含め採算面の問題は避けられず事業化には更なる検討を要する。

●特定の国籍のみ母国語で対応することは、他の国籍の学生に対する不公平な行為である。学校内での言語は全て日本語にすべきであり、その積み重ねが日本語能力の向上になると考える。
●適正に運営されていると判断する。
●クラブやサークル活動を希望しない学生もおり問題点にはならないと考える。ただ学校内での居場所には配慮する必要があるのではないか。

6●保護者の無関心さなのか、学校への絶対的信頼感なのかは不明であるが、運営自体については適正であると評価する。

●専門課程の教育や実績のある再就職支援講座の充実に努めて欲しい。
●社会人対象の新規事業を検討する価値はあると思うが、実現へのハードルは高い気がする。

【令和 5 年度 学校関係者評価報告書】

大項目

No項目

中項目

No

226

教育環境
2324

大項目

No

項目

学生募集と受入れ施設・設備等

学外学習
インターン
シップ等

防災
安全管理

中項目

No

25

7項目

2627

項目

学生募集活動

入学選考

学納金

自己評価

3

総括
◆校舎内の教育機器備品類は、校舎移転を機に新たに準備されたものであり、比較的丁寧に取り扱われていることもあり良好な状態を維持している。
◆教室内のパソコンについては定期的にメンテナンスを実施している。
◆図書室の整備は進行が見られない。

【学校関係者評価委員】
評価・提言●一部に不備があるが、全体的には適正に運営されていると評価する。

◆学外学習は春と秋に実施している。特に春は新年度にあたり学生同士や教職員との懇親を目的にしている。
◆インターンシップは夜間部課程のカリキュラムの一部として組み込まれており、約 25 年の実績がある。
◆海外研修は、学生や保護者の経済的環境が参加の有無に影響することから、奨学金等を利用している学生の現状もあり実施する予定はない。

●夜間部課程の実績は、他校との差別化できる点であり高く評価する。
●昼間部や留学生のインターンシップもシステム化できれば、「働きながら学ぶ学校」が確立できるのではないか。

2◆防災備蓄品については改善されたが、防災計画の策定や火災発生時等における教職員の役割についての整備が進んでいる状況とは言えない。
◆多くの教職員が「安心安全な学校づくり」を意識し、学校内で安全を阻害する要因がある場合は、即時に適切な対応をしている。

●防災計画の策定は期限と担当者を決めて、早急に対応すべき課題であることを強く認識すべきである。

自己評価総括3343◆学生募集のための広報活動は、ホームページ、高校・日本語学校訪問営業・SNS 等を並行して実施した。
◆高校の定時制を中心に外国にルーツがある高校生が増加しており、その受け皿として「働き 28」を新設しカリキュラム化して広報した。
◆募集状況について留学生は順調、夜間部課程は前年を上回る予定である。一方、昼間部は苦戦している。

◆入学選考の方法や基準については、ホームページと入学募集要項に掲載し、また選考過程や合否結果は所定の書類に記録している。
◆新入生を担当する教員は、出願書類や入学選考における情報を共有し、個人面談や入学後の生活や授業等の指導に活用している。
◆国際経営ビジネス学科では日本語能力や進路希望に応じたクラス分けを行い、各人のレベルや目標に合った授業を実施している。
◆学納金は、事業計画に基づき算出される教育経費や管理経費の状況を検証した上で必要な措置を講じており、令和 6 年度入学生の学納金は、理事会決議と行政手続きを経て一部を増額変更した。
◆入学辞退者の学納金や提出書類の取り扱いについては、ホームページや入学募集要項に掲載している。

7【学校関係者評価委員】
評価・提言●「働き 28」は時代に合ったとても興味深いシステムだと思う。
●大学志向の中で、いかに特色あるものを出せるか、また留学生については令和 6 年度の募集活動が重要であると認識している。
●適正に運営されていると判断する。

●適正に運営されていると判断する。
●学費分割制度は、保護者の立場から見ても高く評価できる制度である。

【令和 5 年度 学校関係者評価報告書】

大項目

No

項目

中項目

No

2829831

大項目

項目

予算・収支計画監査

財務情報の公開

中項目

No

項目

32

関係法令設置基準等の遵守

339

財務基盤

自己評価

総括

4

◆校地校舎の移転措置により借入金はない。また学校運営に必要な現預金は十分な残高があるが、この残高を維持していくためには、毎年入学定員数に相当する新入生の入学が前提となっており、今後 3 年程度でその基盤を構築する予定になっている。
◆財務数値は担当部署が月次管理し、実績や今後の予測等について経営会議および理事会で報告し質疑応答を行っている。

4財務

30

No項目

個人情報保護443

法令等の遵守

34

35

学校評価

教育情報の公開◆単年度予算は、総務部が前年度の実績および各学科・部署の確認を経て作成しているが、今後は各学科・部署が事業計画に基づき費目別予算を作成した後に総務部との調整を経て予算化する形式に変更予定である。
◆予算の執行状況は、理事会において理事長が現状報告と今後の予想数値を説明し、質疑応答を行っている。

●予算作成形式を変更するようなので、これを機に事業計画書の作成とそれに基づく予算編成により、マネジメント力が高まるよう期待している。

◆監事は毎月の理事会に出席し、監事所管の業務について理事から質疑があれば対応している。
◆毎年 5 月の理事会において、決算書類の承認決議に際し、監事 2 名より「決算内容に誤りはなく、また学校法人の活動も適正である」旨を宣誓と書面による報告があり、第三者により決算数値の信用性が担保されている。
◆財務情報は、各種計算書類を要約したものをホームページに掲載することにより公開している。
◆財務書類に関する原本の閲覧については、本学園の規約に基づく閲覧権利者に対して所定の手続きにより対応している。

●適正に運営されていると評価する。

自己評価

432

【学校関係者評価委員】
評価・提言●経営会議や理事会での月次報告により透明性が担保され、適正な運営であると評価する。
●入学者数が目標をクリアできるよう期待している。

総括◆学校法人の経営や学校運営に際しては、行政手続き上の期日や関係法令、専修学校設置基準等を遵守している。

●適正に運営されていると評価する。

【学校関係者評価委員】
評価・提言●適正に運営されていると評価する。

◆学生募集活動においては、ホームページに個人情報保護方針を記載し適切に対応している。
◆求人企業に対する学生の個人情報の提供については、個人情報適正管理規程により適切に対応している。
◆在校生や卒業生の学生管理等の個人情報は、書類保管の場合は鍵のある保管庫に、データ保管の場合はパスワード等を設定することにより適切に対応している。

●適正に運営されていると評価する。

◆自己点検・評価報告書および学校関係者評価報告書はホームページに公開している。
◆学校関係者評価会議は、評価委員に来校いただき本校担当者が説明した後に質疑応答や意見交換を経て評価している。
◆学校運営においては私学の独自性を保持しつつ、学生・保護者・高校教員・求人企業・夜間部の提携企業等、第三者からの意見や評価を真摯に受け止め、今後の運営に活かしていくという姿勢が重要である。
◆学校概要や教育方針はホームページや学校案内に掲載しているが、教育成果については「合格者の声」として掲載し、数値的な情報公開はしていない。
◆資格試験や検定試験の数値的な情報は、オープンキャンパスや個別相談で対応した方には必要に応じて説明している。

●課題も出ているが、総合的に適正であると評価する。

8●合格率や内定率を掲載する場合は、分母・分子の数値とセットで掲載すべきである●公開していない面もあるが、決して数値的に悪い実績ではない。

【令和 5 年度 学校関係者評価報告書】

大項目

No項目

中項目

No

36

10

項目

社会貢献
地域貢献

自己評価

3

社会貢献
地域貢献

37

ボランティア活動

1総括◆卒業生が民間企業や行政機関で活躍することが本校の使命であり、教育機関として第一の社会貢献であると考えている。
◆離職者向けの再就職支援講座では、受講生が社会で再び就業できるよう支援することが社会貢献になると考えている。
◆現状、学校規模の問題もあり、国際交流への取り組みは実施していない。また構想もない。
◆地域貢献として、町内会への寄付やお祭りへの参加を実施している。
◆学生が自主的にボランティア活動をしているケースも考えられるが、学校として支援するような取り組みはしていない。
◆正規授業の中にボランティア活動を組み込むことは困難であるが、キャリアプログラムおいて「社会を知る」というテーマがあり、その中での取り組みとして検討することは可能である。

9【学校関係者評価委員】
評価・提言●適正に運営されていると評価する。

●学校の環境や事情もあるので、純粋な評価 1 とは考えていない。
●キャリアプログラムにある「社会を知る」というテーマの中での実効性を検討して欲しい。