Ⅱ．総括研究報告書

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総括研究報告書

次期健康づくり運動プラン作成と推進に向けた研究
研究代表者 辻 一郎 東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・教授
研究要旨
令和６年度に開始予定の次期国民健康づくり運動プラン（以下、「次期プラン」）の策定・実施・評価に関して学術的観点からサポートすることを目的に、15 名の研究者で研究班を組織し、以下の結果を得た。
１. 健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の算定対象者や年齢階級区分を変えても、健康
寿命の推移に大きな変化がなく、現行の算定方法の頑健性が示唆された。次期プランの健康寿
命の延伸目標と「健康寿命延伸プラン」の延伸目標との整合性が確認された。
２. 健康寿命の地域（都道府県・市町村）間格差の要因分析を行うための資料・ツール類を作成した。今後、自治体担当者が地域間格差の要因分析をできるように、具体的な分析手順書と必要なツール類をパッケージ化する予定である。
３. 心理的苦痛による健康寿命の損失は、個人レベルでは重度ほど大きい。しかし該当者数は重度ほど少ないため、集団レベルでの健康寿命損失の約７割が低中程度の心理的苦痛によるものであった。メンタルヘルス対策におけるポピュレーションアプローチの重要性が示唆された。
４. 社会経済要因・社会参加・建造環境とさまざまな健康関連事象（フレイルリスク、自殺率、死亡までの自立度の変化パターン、がん検診受診、歯肉出血・歯科受診など）との関連を分析し、社会経済要因による健康格差の縮小策や自然に健康になれる環境づくりを提案した。
５. 次期プランで掲げるべき目標項目と目標値を提案するために、さまざまなエビデンスを精査し、ロジックモデルを作成した。これをもとに、56 項目の目標を選定し、厚生労働省担当課に提案
した。
研究分担者
相田
井上

潤
茂

田淵 貴大
東京医科歯科大学大学院医歯学

大阪国際がんセンターがん対策
センター疫学統計部・副部長

総合研究科・教授

津下 一代

女子栄養大学栄養学部・特任教授

東京医科大学医学部・主任教授

西東京大学大学院医学系研究科・教

大輔

岡村 智教

慶應義塾大学医学部・教授

授

片野田耕太

国立研究開発法人 国立がん研究村上 義孝

東邦大学医学部・教授

センターがん対策研究所・部長

村山 伸子

新潟県立大学人間生活学部・教授

川戸美由紀

藤田医科大学医学部・講師

横山 徹爾

国立保健医療科学院生涯健康研

栗山 健一

国立精神・神経医療研究センター

究部・部長

精神保健研究所・部長
近藤 克則

千葉大学予防医学センター社会
予防医学研究部門・教授

近藤 尚己

京都大学大学院医学研究科・教授

Ａ．研究目的
国民健康づくり運動「健康日本 21（第二次）」の最終評価報告書が、令和 4 年 10 月に公表さ- 3 -れた。その到達点と課題などに基づいて、次期Ｂ．研究方法

国民健康づくりプラン（以下、「次期プラン」）

本研究班は、研究代表者と 14 名の研究分担に関する議論が、厚生科学審議会地域保健健康者・4 名の研究協力者で構成される。第１回研増進栄養部会（以下、「部会」）と同・次期国民究班会議を令和 4 年 4 月 21 日に開催して本年

健康づくり運動プラン（令和６年度開始）策定

度における研究の計画について協議した。その専門委員会（以下、「策定専門委員会」）で行わ

後、各研究者が相互に連携しつつ研究を進めた。

れている。

7 月 22 日に第２回班会議を開催して中間報告

本研究の目的は、令和６年度に開始予定の次とその協議・検討を行った。さらに令和 5 年 1期プランの策定・実施・評価に関して学術的観

月 30 日に第３回研究班会議を開催して本年度

点からサポートすることである。具体的には、の研究結果を取りまとめた。

（１）国民の健康課題の要因・健康増進施策などに関する科学的エビデンスを収集・精査し、なお、研究方法の詳細については、各分担研
究報告書を参照されたい。

次期プランの策定に活用すること、（２）各種の
健康課題において目標とすべき項目、目標値な（倫理面への配慮）

ど、次期プランへの提言を行うこと、（３）作成

すべての研究は「人を対象とする医学系研究された次期プランに基づき、国及び各自治体がに関する倫理指針」を遵守しており、所属施設

取り組むべき健康増進施策を示すこと、（４）上の倫理委員会の承認を受けている。個人情報の記施策の効果的な実施・展開方法を提言するこ

取り扱いなどの方法に関する詳細については、と、（５）次期プランの推進及び評価の体制につ

各分担研究報告を参照されたい。

いて提案を行うこと、である。
これらの目的を達成するため、15 名による研Ｃ．研究結果究班を組織する。辻は、部会の部会長と策定専

１）健康寿命の延伸と健康格差の縮小に関する

門委員会の委員長を務めている。岡村・近藤研究（川戸美由紀・辻 一郎・村上義孝・（克）
・近藤（尚）
・津下・西・村山・横山は策横山徹爾）

定専門委員会の委員である。また、策定専門委

川戸は、健康寿命のさまざまな算定方法の間

員会委員の池原賢代・大阪大学准教授、尾島俊で指標値・年時差を比較した。その結果、測定之・浜松医科大学教授、山縣然太朗・山梨大学

対象の変更（居宅者のみ→居宅者＋入院・入所

教授には研究協力者として研究班にご参加い者）や最終年齢階級の変更（85 歳以上→85〜89

ただいている。また、川戸の協力者である橋本

歳、90〜94 歳、95 歳以上）にともなって、健康

修二・藤田医科大学教授は、部会に健康寿命の寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の指算定結果を定期的に報告している。以上のよう標値（各年年の値）自体は（前者で 0.7 年程度、に、分担研究者・研究協力者の多くが行政上の後者で 0.1 年程度）変化したが、2010 年から

課題と学術研究とを連結させられる立場にあ2019 年までの年次差はほとんど変わらなかっる。

た（0.1 年未満）
。健康日本 21 の健康寿命の評

以上のような優れた研究実績と政策提言の価はベースライン時から最終評価時までの年経験を有する研究者を組織することにより、次次差により行われるので、これら算定方法の違期プランの策定と推進を学術面からサポート

いによる影響を受けないことが確認された。

し、国民における健康寿命のさらなる延伸と健康格差の縮小に資するものである。

7は、健康寿命の関連要因を解明するために、高齢者における心理的苦痛の程度と健康寿命との関連を検討した。その際、異なるレベル（K6- 4 -点数）の心理的苦痛と健康寿命損失年数との関法を開発することを目標としている。今後、一連を、個人レベルと集団レベルのそれぞれで分部の県で市町村格差要因分析を試行して手順析した。男女ともに、心理的苦痛による健康寿をまとめ、自治体担当者が地域間格差の要因分

命の損失は、個人レベルでは重度になるほど大析をできるように、具体的な分析手順書と必要

きかった（軽度で約 1.3 年、中等度で約 2.8 年、なツール類をパッケージ化する予定である。

重度で約 4.5 年の損失）。該当者数は重度ほど少なかったため、集団レベルでの健康寿命損失

２）主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の約７割が低中程度の心理的苦痛によるもの

に関する研究（岡村智教、片野田耕太、であった（総損失年数に占める割合：軽度が約

津下一代）

45％、中等度が約 26％、重度が約 29％）
。集団

岡村は、未治療の段階からどの程度の割合で全体の健康寿命を延ばすうえで、メンタルヘル

新規の服薬が発生するかを解明するため、健康ス対策におけるポピュレーションアプローチな集団を対象とするコホート研究データを分の重要性が示唆された。

析した。当初、服薬者のいない健常ボランティ

村上は、健康寿命延伸プランの健康寿命の延ア集団である神戸研究の参加者 930 人（男性 282

伸目標と健康日本 21 次期プランの延伸目標と人、女性 648 人）を対象に、６年後調査の服薬の整合性を検討した。目標値として 2019 年の情報を確認した。その結果、新規服薬者は、高健康寿命「日常生活に制限のない期間の平均」

血圧の服薬 100 人（10.8％）、脂質異常症の服薬の男女別の値を用い、厚生労働省「健康寿命延92 人（9.9％）、糖尿病の服薬 12 人（1.3％）で伸プラン」での延伸目標(2016 年から 2040 年まあった。また、ベースライン調査時の検査値をでに３年以上の延伸)を参考に、次期プラン最調べると、新規服薬者のうち一定割合は、診断

終年の 2034 年における健康寿命の目標値を男

基準には達していないものの境界域に該当し性 74.56 年、女性 77.26 年と定めた。この目標ていた。したがって、新規の服薬の開始を抑制

値の適切性を検討するために、2020-2040 年のするためには、これらの境界域該当者に対する将来の死亡率・不健康割合について９つのシナ

生活習慣改善のための働きかけが必要と考えリオを設定、健康寿命を算定した。その結果、られた。

2034 年の健康寿命の目標値は、各シナリオによ

片野田は、がんの一次予防、二次予防の分野

り算定された健康寿命の最大・最小の中で中間におけるロジックモデルの提案と、同分野におに位置した。この中間的な予測値は今回算定しける健康格差の指標の提案を行った。がん対策

た 2034 年の健康寿命と近く、目標値の適切性の一次予防では、生活習慣と感染という日本人が示唆された。

のがんの主要な要因について、現行の健康日本

横山は、全都道府県・市区町村別に、健康寿

21 およびがん対策推進基本計画と整合性を取命・平均寿命と、死因別死亡、生活習慣・リスる形でロジックモデルを作成した。がんの二次ク因子等との関連を検討するための、それぞれ予防では、科学的根拠に基づくがん検診の選択の地域差や経年推移を「見える化」する資料・と実施、受診勧奨、精度管理に関する施策と評

ツール類を作成した。健康寿命の地域間格差の価指標を構築した。がんの一次予防、二次予防

縮小策をさらに推進するためには、格差の要因

における健康格差指標については、悉皆調査デを明らかにすることが望まれるが、そのためのータでは市町村別の地理的はく奪指標を用い方法論は十分に示されていない。そこで本研究た指標が、標本調査データでは学歴や収入など

は、自治体（都道府県・市町村）において健康の社会経済属性別の集計が利用できると考え

寿命の地域間格差の要因分析を行うための手られた。健康日本 21 および都道府県計画にお- 5 -いて、健康格差を含めた実効的な施策を評価すを提案し、さらにこころの健康の副次目標となるための枠組みを提示する必要がある。

り得る孤独感・社会的孤立と地域格差との関連

津下は、糖尿病の発症予防、早期発見、患者を検討した。数値目標としては、心理的苦痛をの重症化予防と QOL 維持向上までの相互関連を抱える者の減少に関しては 2036 年までに 9.4％

俯瞰したうえで、糖尿病分野のロジックモデルとすること、心のサポーター数に関しては厚労を作成し、指標・数値目標を提案した。科学的省の目標に準じて 2033 年までに 100 万人としエビデンスの収集・精査により、包括的なリスた。施策の提案に関しては、一次予防としては

ク管理、生活習慣改善・体重減量の重要性、社

出前講座等による普及啓発、二次予防としては

会的・経済的格差やスティグマへの対応の必要

様々な相談窓口の設置と充実、三次予防として性が確認された。ロジックモデルでは、１段目

は精神疾患を持つ人の就労や社会参加のため（生活習慣）、２段目（包括的なリスク管理）、の相談支援の充実等が考えられた。また、孤独

３段目（健康障害）という階層構造により、糖感・社会的孤立と地域格差に関しては、社会的尿病の発生予防から重度化予防までを包括的孤立のみ、調整後の解析で居住環境との間に有にとらえられるモデルとした。Trend-analysis

意な群間差が認められたが、孤独感に関してはツールを用いて、糖尿病性腎症による新規透析有意な地域格差は認められなかった。

導入、血糖コントロール不良者（HbA1c≧8.0％）の割合、糖尿病有病者数の３指標について将来予測を行い、2032 年値を推計して対策の効果を見積もり、目標値を提案した。

４）健康格差の縮小に関する研究（近藤尚己、
田淵貴大）
近藤（尚）は、介護保険データを活用して、死亡までの自立度の変化パターンの社会経済

３）社会生活を営むために必要な機能の維持・格差を分析した。分析の結果、持続的重度障害向上に関する研究（近藤克則、西 大輔）（ 9.4 ％ ）、 進 行 性 （ 12.6 ％ ）、 急 速 進 行 性近藤（克）は、次期プランにおける高齢者の（12.4％）、急激低下（19.2％）、ADL 低下なし

健康および社会的健康に関する目標指標と施（46.3％）という５つのトラジェクトリが同定策を提案した。具体的には、昨年度作成した高された。社会的孤立（社会活動参加が少ない者）

齢者の健康分野におけるロジックモデルをもほど、持続的重度障害や急激低下のトラジェクとに、利用可能な指標の入手可能性や妥当性をトリを描く割合が多かった。所得や教育年数が検 討 し 、 日 本 老 年 学 的 評 価 研 究 （ Japan

良好なほど、長期間自立度が高いパターンのオGerontological Evaluation Study，JAGES）のッズが高かったが、統計的には不明確であった。

データ等を用いて建造環境や高齢者の健康と社会的孤立を予防すること、また社会的孤立やの関係を分析したうえで、目標指標と施策を提経済状況に配慮した予防的ケアを行うことが、案した。その結果、近隣の良好な建造環境に住

人生最後の数年間における高齢者の機能的能

む高齢者はフレイルリスクが低いこと、社会生力の維持やその格差の是正に役立つ可能性が活をしている高齢者が多い都道府県は自殺率示された。

が低いことなどを明らかにした。さらに、次期

田淵は、国民生活基礎調査データを利用して、プランの指標として、社会環境の質の向上（地社会経済状況とがん検診受診との関連を検討

域のつながりの強化、社会活動に参加しているした。アウトカムは子宮頸がん検診（２年以内）、者の割合など）、自然に環境になれる環境づく

乳がん検診（２年以内）、大腸がん検診(１年以りを提案した。

内)の受診率とし、社会経済状況の指標として

西は、こころの健康に関する数値目標と施策

学歴および雇用形態を用いた。その結果、2010- 6 -年から 2019 年の間に各がん検診の受診率は全価する案（Ｄ案）を提案した。またＤ案を用い体として向上した。低学歴と不安定な雇用形態て全国 122 都市、38,798 人のインターネット調

は各がん検診の未受診と関連しており、がん検査を行った。

診未受診の雇用形態に応じた格差は拡大して栗山は、次期健康づくり運動プランにおけるいた。以上より、社会経済的状況の各層でのが「睡眠休養感」の具体的数値目標に加え「睡眠ん検診受診率に注目し、がん検診受診の社会経時間」に関する数値目標を検討した。
「睡眠休養済格差を縮小させることの重要性が示唆され感」指標では、20～59 歳では平成 30 年度のた。

70.4％から平成 21 年度の水準まで回復させる
ことを目標とし、75％を数値目標として推奨し

５）生活習慣及び社会環境の改善に関する研究た。60 歳以上では、平成 30 年度の 86.8％から（相田 潤、井上 茂、栗山健一、村山伸子）

平成 21 年度の水準まで回復させることを目標

相田は、歯周病の主症状である歯肉出血や重とし、90％を具体的数値目標として推奨した。

要な歯科保健行動である過去１年以内の歯科「睡眠時間」指標では、20～59 歳における短時

受診について、健康格差が存在するか、また格間睡眠のリスクと 60 歳以上での長時間臥床の差に対して歯科医療費の負担がどのように寄リスクを鑑み、20～59 歳では６時間以上９時間

与するかについて検討した。2019 年日本老年学未満、60 歳以上では６時間以上８時間未満を評価研究（JAGES）のデータを用いて、65 歳以「十分な睡眠時間」と設定した。そして、全て上の自立高齢者 15,389 人（平均年齢 71.8 歳、の世代で十分な睡眠時間が確保できている者

女性 52％）を対象に、歯科医療費の自己負担割の割合が 60％以上を達成することを推奨した。

合による格差の違いを検討した。その結果、歯村山は、次期プランの策定・実施・評価に関

肉出血と歯科受診には等価所得や教育歴に伴して、学術的エビデンス・手法をもとに、行政

う健康格差が存在した。一方、自己負担割合が上の課題の解決を目指している。令和４年度で小さいグループほど社会経済的要因による歯は、先行研究や自治体行政栄養士へのヒアリン

肉出血・歯科受診の格差が小さくなった。以上

グ等をもとに、栄養・食生活分野のロジックモ

より、歯科医療費の自己負担割合を下げること

デルの更新、目標項目、目標値の検討を行うこには社会経済的要因に伴う口腔の健康格差をととした。健康日本 21（第二次）の評価結果、是正する可能性があることが示唆された。

先行研究等をもとに、栄養・食生活分野の目標

井上は、国民健康・栄養調査のデータを用として、（１）栄養状態：適正体重の維持６指標、いて 2032 年の歩数・運動習慣者割合を予測し、（２）食物・栄養素摂取：適切な量と質の食事

歩数の目標（男女とも成人 8000 歩／日、高齢者

２指標、（３）食行動：健康的な食行動１指標、6000 歩／日）・運動習慣者割合の目標（男女と（４）食環境：健康で持続的な食環境２指標をも成人 30％、高齢者 50％）を提案した。また、提案し、食環境以外の項目について目標値を設

現在検討が進められている新しい身体活動・座定した。次期プランの目標に焦点をあててロジ

位行動ガイドラインとの整合をはかりつつ、オックモデルを更新した。

プションとして４つの目標、すなわち、立地適
正化計画等の都市計画を評価し目標とする案（Ａ案）、国全体の立地適正化計画の策定状況

Ｄ．考 察
本研究事業では、以下の５点について調査研を目標とする案（Ｂ案）、健康日本 21（第二次）究を行った。

の環境整備目標の改訂案（Ｃ案）、国民健康・栄１. 健康寿命の延伸と健康格差の縮小に関す養調査等の調査を用いて環境整備の状況を評

る研究

- 7 -

２. 主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防に関する研究３. 社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する研究性を強調した。また、健康寿命の地域間格差を縮小させるには、自治体職員が格差の要因を分析し、格差の縮小策を検討できるようになることが必要である。横山はその課題に取り組んで

４. 健康格差の縮小に関する研究

おり、３年計画の１年目に相応しい成果をあげ

５. 生活習慣及び社会環境の改善に関する研ることができた。

究第２項「主要な生活習慣病の発症予防と重症

このうち、第１項の研究は健康寿命に関する化予防に関する研究」、第３項「社会生活を営む検討（測定方法の検討、2022 年国民生活基礎調ために必要な機能の維持・向上に関する研究」、

査データをもとに健康寿命の算定、健康寿命の第４項「健康格差の縮小に関する研究」、第５項

関連要因の解明、健康寿命の地域間格差の要因「生活習慣及び社会環境の改善に関する研究」

分析と縮小策の検討など）を行うものであるの

では、本年度は研究計画の通り、目標項目と数に対し、第２項から第５項までの研究は次期プ

値目標を提案した。そのため、２回の班会議にランの目標項目に関する検討（令和４年度：目加えて、関係者間におけるメールにより意見交

標項目と数値目標の提案、令和５年度：目標達

換やオンラインでの会議などを頻繁に行った。

成に向けたアクション・プランの提案、令和６

目標項目を決めるために以下の２つの作業を

年度：自治体における評価・推進体制の提案）行った。第１に、ロジックモデル（個別施策とを行うものである。そこで、第２項から第５項

アウトカムとの関連について階層性をもってまでの研究については一括して、本年度の達成

全体像を示すもの）を作成した。なお、ロジッ

状況を検討したい。

クモデルの階層はアウトカムの特性により２

第１項「健康寿命の延伸と健康格差の縮小につに分けて検討した。アウトカムが疾病である関する研究」は、健康寿命の算定・健康寿命の場合は、生活習慣等の改善→危険因子・基礎的

目標設定・関連要因の解明・健康寿命の地域間病態の改善→疾病等の予防という、３層構造と格差の縮小策の提案を行うものである。本年度した。アウトカムが生活習慣・危険因子であるは３年計画の１年目であり、これらに関する基

場合は、プロセス（取組・対策）→アウトプッ

礎的な検討を行った。次期プランの実施期間はト（行動や環境の変化）→アウトカム（生活習2024 年度から 2035 年度までとされ、その間に慣や健康指標の変化）という、３層構造とした。

は高齢者全体に占める後期高齢者の割合や在第２に、ロジックモデルに掲げられたさまざま宅と入院・入所の割合も変化していくことが予な個別施策のなかから次期プランの目標項目想される。川戸は、健康寿命の年次差が上記のを選定した。その選定にあたっては、国民の健変化による影響を受けないことを解明し、指標

康増進に寄与することに関するエビデンスがの頑健性を保証した。また、国が掲げる健康寿あり、その数値が公的統計などにより長期にわ命のもう一つの目標として「健康寿命延伸プラ

たって得られることを重視した。その結果、表ン(2016 年から 2040 年までに３年以上の延伸)」

１に示す 56 項目の目標を選定し、令和４年８がある。村上は、次期プランの延伸目標と「健月 10 日に厚生労働省の次期プラン担当課に提康寿命延伸プラン」との整合性が高いことを示案した。

した。7は、健康寿命の関連要因をコホート研

厚生労働省「次期国民健康づくりプラン（令究により解明しており、本年度はこころの健康

和６年度開始）策定専門委員会」が令和４年９に関する解析結果を示し、メンタルヘルス対策

月 26 日に始まり、種々の議論を経て５年２月におけるポピュレーションアプローチの重要

20 日に「国民の健康の増進の総合的な推進を図- 8 -

- 9 -

適正体重を維持している者の増加（肥満、若年⼥性のやせ、⾼齢者のやせの減少）
肥満傾向の⼦どもの割合の減少
主⾷・主菜・副菜がそろった⾷事の増加
⾷塩摂取量の減少
野菜摂取量の増加
⾷品企業での減塩（厚⽣労働省「健康的で持続可能な⾷環境戦略イニシアチブ」に登録し、75歳未満のがんの年齢調整罹患率の減少

75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少

がん検診の受診率の増加

がん検診の精検受診率の増加

脳⾎管・虚⾎性⼼疾患の年齢調整死亡率の減少

収縮期⾎圧値の低下

運動習慣者の割合の増加
睡眠時間が適切に確保（6-8時間）できている者の割合の増加
睡眠で休養が充分取れている者の割合の増加
⽣活習慣病のリスクを⾼める量を飲酒している者（⼀⽇当たりの純アルコール摂取量が治療継続者の割合の増加

HbA1cが8.0%以上の者の割合の減少

糖尿病年齢調整有病率の減少

メタボリックシンドローム及び予備群の年齢調整該当率の増加の抑制

休肝⽇を少なくとも週2⽇以上設けている者の割合の増加
妊娠中の飲酒をなくす
成⼈の喫煙率の減少
喫煙の格差の減少
妊娠中の喫煙をなくす
受動喫煙（家庭・職場・飲⾷店・⾏政機関・医療機関）の機会を有する者の割合の減少
60 歳代における咀嚼良好者の割合の増加（⼝腔機能の維持・向上）
⻭の喪失の減少（80歳で20⻭以上、60歳で24⻭以上、40歳で喪失⻭なし）
⻭⾁炎・⻭周炎の減少
う蝕・未処置う蝕の減少
過去 1 年間に⻭科検診を受診した者の割合の増加 (20 歳以上）
⻭ブラシを⽤いた⻭みがきに加えてデンタルフロスや⻭間ブラシを使う者の割合の増加
集団フッ化物洗⼝を実施している幼稚園・保育園・学校の増加

特定保健指導の実施率の増加

⾃殺死亡率の減少

気分障害・不安障害に相当する⼼理的苦痛を感じている者（K6が10点以上）の割合の減少

メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加

⼼のサポーター数の増加

要介護状態への移⾏抑制（要介護・要⽀援認定者の数）認知症の発症や進⾏の抑制（介護保険認定での認知症⾃⽴度Ⅱ以上の⼈数）

社会参加（孤⽴）

孤独感

⽣活満⾜度

がんサバイバーの就労率の増加

⽣活保護受給者の健診受診率の増加

⼦どもがいる世帯の相対的貧困率の低下

男性40g以上、⼥性20g以上の者）の割合の減少

⽇常⽣活における歩数の増加

糖尿病腎症による年間新規透析導⼊患者数の減少

特定健康診査の実施率の増加

特定給⾷施設での栄養管理（管理栄養⼠・栄養⼠の配置率）の向上

⾼⾎圧者における降圧剤服⽤率の増加

減塩⽬標を設定した 企業数）の増加

主要な健康指標について、地域間格差是正の⽬標値を設定している都道府県の増加

健康寿命の都道府県格差の縮⼩LDLコレステロール平均値の低下連絡調整会議を活発に⾏っている市町村の割合の増加

健康寿命の延伸

表１ 次期プランにおける⽬標項⽬の提案

るための基本的な指針」（案）を策定し、次期プ認された。

ランでの目標 51 項目を示したが、そのうち 37

２．健康寿命の地域（都道府県・市町村）間格

項目は本研究班の提案と一致した。以上のよう差の要因分析を行うための資料・ツール類に、本研究班による目標項目の提案は、行政上を作成した。今後、自治体担当者が地域間の価値も十分に高かったものと評価できる。本

格差の要因分析をできるように、具体的な研究班は、目標達成に向けたアクションプラン

分析手順書と必要なツール類をパッケージの提案を来年度行う予定であるが、アクション化する予定である。

プランの必要性は厚生労働省の次期国民健康３．心理的苦痛による健康寿命の損失は、個人づくりプラン（令和６年度開始）策定専門委員

レベルでは重度ほど大きい。しかし該当者

会や地域保健健康増進栄養部会でも出席委員

数は重度ほど少ないため、集団レベルでのの多くが強調したところであり、本研究班の行健康寿命損失の約７割が低中程度の心理的

政上の意義は実に大きいものと思われる。

苦痛によるものであった。メンタルヘルス

以上のように、本研究は当初の計画通り順調に進捗しており、初年度における研究目的が概対策におけるポピュレーションアプローチの重要性が示唆された。

ね達成されたと考えられる。本研究事業に基づ

４．社会経済要因・社会参加・建造環境とさまく英文原著論文が国際的学術誌に 27 編掲載さ

ざまな健康関連事象（フレイルリスク、自れるなど、学術面の価値も高かった。

殺率、死亡までの自立度の変化パターン、さらに、本研究班の会議には厚生労働省からがん検診受診、歯肉出血・歯科受診など）

約 20 名の方々が毎回出席して議論に参加されとの関連を分析し、社会経済要因による健たこと、すでに述べたように次期プランの目標

康格差の縮小策や自然に健康になれる環境

として本研究班が提案した 56 項目のうち 37 項づくりを提案した。

目が実際に次期プランの目標項目に位置づけ

5. 次期プランで掲げるべき目標項目と目標値られたことなどから、行政上の価値も十分に高を提案するために、さまざまなエビデンス

かったものと思われる。

を精査し、ロジックモデルを作成した。こ

来年度以降も、計画通りに研究事業を進捗させ、国民における健康寿命のさらなる延伸と健康格差の縮小に資するものである。

れをもとに、56 項目の目標を選定し、厚生労働省担当課に提案した。
以上のように、本研究は当初の予定通りに進捗している。来年度以降も、計画通りに研究事

Ｅ．結 論
令和６年度に開始予定の次期国民健康づく

業を進捗させ、国民における健康寿命のさらなる延伸と健康格差の縮小に資するものである。

り運動プラン（以下、「次期プラン」）の策定・実施・評価に関して学術的観点からサポートすることを目的に、15 名の研究者で研究班を組織

Ｆ．健康危険情報なし

し、以下の結果を得た。
１．健康寿命（日常生活に制限のない期間の平Ｇ．研究発表均）の算定対象者や年齢階級区分を変えて

１．書籍

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力医学会 （オンライン開催），2022 年 9 月．

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35. 田村元樹，近藤克則，尾島俊之，他．地域ボラ

日本公衆衛生学会，甲府市，2022 年 10 月．

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連：３年間の JAGES 縦断マルチレベル分析．

少と社会参加：JAGES2010-13 と 16-19 の２

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32. 渡邉良太，近藤克則，他．死亡前３年間の介護サービス給付費の利用パターンの抽出：９年間の JAGES 縦断研究．第 33 回日本疫学会
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33. 平井 寛，近藤克則，他．自立高齢者の外出頻度とその後の生涯介護費用の関連の検討－
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5. 栗山健一. 睡眠は「休養感」が鍵 高齢者は長寝に注意．中部経済新聞，2022 年 5 月 19 日
日刊．
6. 栗山健一. 睡眠は「休養感」が鍵 高齢者は長寝に注意．北海道新聞，2022 年 5 月 18 日 日刊．
7. 栗山健一. 睡眠の「休養感」健康指示の鍵．静岡新聞，2022 年 5 月 17 日 夕刊．
8. 栗山健一. 65 歳以上、必要以上の長寝はリス- 15 -

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2022 年 5 月 6 日 日刊．

9. 栗山健一. 睡眠は「休養感」が鍵．東奥日報，
2022 年 5 月 16 日 日刊．
10. 栗山健一. 睡眠時の休養感

16. 栗山健一. 睡眠は「休養感」が鍵に．千葉日報，
17. 栗山健一. 睡眠で重要なことは「休養感」 高齢者で死亡リスク左右．京都新聞，2022 年 5

健康の鍵に．信月 5 日 デジタル．

濃毎日新聞，2022 年 5 月 12 日 日刊．
11. 栗山健一. 休養感ある睡眠で健康維持．大分
合同新聞，2022 年 5 月 12 日 日刊．
12. 栗山健一. 睡眠は「休養感」が鍵．佐賀新聞，
2022 年 5 月 11 日 日刊．
13. 栗山健一. 睡眠は「休養感」が鍵．長崎新聞，
2022 年 5 月 10 日 日刊．
14. 栗山健一. 睡眠は「休養感」が鍵．北日本新聞，

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし
２．実用新案登録
なし
３．その他
なし

2022 年 5 月 10 日 日刊．
15. 栗山健一. 睡眠は「休養感」が鍵 高齢者，長寝は悪影響も．秋田魁新報，2022 年 5 月 7 日
日刊．

- 16 -