公益社団法人 北海道私立幼稚園協会定款

第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 この法人は、公益社団法人北海道私立幼稚園協会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
（支 部）
第 ３ 条 この法人は、理事会の決議により支部を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 ４ 条 この法人は、北海道内における幼児教育の振興発展と私立幼稚園等に勤務する教職員の資質の向上と福祉の増進を図り、もって北海道における幼児教育の文化向上に資することを目的とする。
（事 業）
第 ５ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 私立幼稚園等における教育環境の充実に資する事業(2) 私立幼稚園等における教職員の資質向上に資する事業(3) 私立幼稚園等における教職員の福祉増進に資する事業(4) 私立幼稚園等における幼児教育の振興発展及び情報発信に資する事業(5) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員等

（会 員）
第 ６ 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した私立幼稚園等（以下「幼稚園等」という。）を代表する者。
(2) 名誉会員 この法人に特に功労のあった者で、会長の推薦により、総会において承認されたもの。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第 ７ 条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金、会費等）
第 ８ 条 この法人の目的を達成するため、必要な経費として総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（退 会）
第 ９ 条 会員が退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 8 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 会員が禁治産者若しくは準禁治産者又は破産の宣告を受けたとき。
(4) 会員が代表する幼稚園等が廃止されたとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構 成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任

(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 教職員退職手当資金給付事業規則の改廃(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 定時総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催し、臨時総会は必要に応じ開催する。
（招 集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 合 併(5) 解 散(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人が署名押印しなければならない。

第５章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 20 名以上 23 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を会長、3 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 21 条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 24 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げる閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記載された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 25 条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、その定時総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 26 条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て理事会において定める。
（顧問及び参与）
第 28 条 この法人に、任意の機関として顧問 1 名、参与 1 名を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から理事会の同意を得て選任する。
３ 顧問及び参与は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。
５ 顧問及び参与の任期は、第 25 条の規定を準用する。

（役員の損害賠償責任の免除）
第 29 条 この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

第６章

理事会

（構 成）
第 30 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職(4) その他この定款で定められた事項（招 集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 1 週間前まで、各理事及び各監事に対してその通知をしなければならない。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は､会長がこれに当たる。
（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

２ 前項の規定は、第 22 条第 3 項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 7 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の書類のほか、次の書類を事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿(4) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第 41 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 10 章委員会（委員会の設置）
第 47 条 この法人の事業の実施に関し、専門的な事項を審議するため必要があるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３ 委員会の運営に関し、必要な事項は理事会が定める。

第 11 章事務局（事務局）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

第 12 章雑則（委 任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は、澤田
専務理事は、對馬則行とする。

豊、副会長は、川畠教孝、芝木捷子及び増田修一、

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成 29 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 30 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、令和 3 年 6 月 1 日から施行する。