称号及び氏名

博士（言語文化学）

学位授与の日付

2018 年 3 月 31 日

論

奥むめおの理論と実践

文

名

論文審査委員

主査

山﨑正純

副査

山東功

副査

吉田敦彦

戸川律子

――その思想的意義の考察

論文要旨

奥むめおは、平塚らいてうと市川房枝とともに「新婦人協会」（一九二〇（大正九）～一九二二（大正一一）年）の理事をつとめた一人であり、日本の婦人参政権運動史に大きな足跡を残した。「新婦人協会」は日本における初めての婦人団体であり、またその発起人が婦人解放を主張する雑誌『青鞜』の主宰者平塚らいてうだったこともあり、女性の地位向上に貢献した奥の活動のなかでも特に評価されてきた。婦人参政権運動から自ら退いた奥は、「職業婦人社」を立ち上げ、平塚や市川とは一線を画し、無産階級婦人のための独自の社会活動をはじめ、「婦人セツルメント」や「職業婦人の家」、「婦人消費組合協会」などの実践的運動を展開し、消費生活を政治に直結する後衛的運動という重要な行為であると意味づけた。戦後は、市民運動の草分けといわれる消費者運動が奥の社会活動の中心となる。
とくにこの消費者運動は、日本の市民運動は一過性的な運動が多いなか、行政をも動かし、個人を法的に守る仕組みを構築するに至った数少ない成功例の一つと言えるだろう。その運動母体が「主婦連合会」である。「主婦連合会」はその名の通り、自主的に集まった主婦により形成されており、一九四八（昭和二三）年に活動を開始した先導的消費者団体であ－1－

る。にもかかわらず、奥は活動を共にしていた平塚や市川、同時代の社会主義者山川菊枝などと比較すれば、一人の女性活動家として研究対象となることが極めて少なく、とくに思想的に評価されることはなかった人物である。
しかし奥本人は、このような評価をどう感じていたのか。奥は自伝『あけくれ』に、「日本の場合、政治的、思想的なちがいを、まるで利害相反する敵味方のように、割切ろうとする傾向がある」ことを断言している。さらには、「まだまだ婦人であるが故の差別感を受けずにいられぬ仲間同士が、寄り添いとりとめもなく話し合う場をもつ必要がある」と平等の地平に立つ一つの社会をもつことが困難なことも指摘している。つまり、こうした異質な意見や階級に接した途端に起こる、それらを退けようとする閉じた態度、いわゆる「排除」を避け、多くのさまざまな社会と繋がるために、意識的に自らの思想的理念について論じなかったのではないか、とも思われるのである。したがって、奥の思想と人物像について考えるとき、奥にまつわる「イメージ」を慎重に吟味し、場合によっては大胆に排除し、その内実に迫ることが必要となる。すなわち、奥の思想の方法をどのように解釈するのかが、奥の思想を理解するうえで重要になると言うことができるだろう。
奥の社会活動において、その対象が主婦、女性であったことから、その存在の負の規定性が、逆に彼女らを市民主体の政治を創る代理人運動へと押しだす要因として働いてきたように見える。また、その点に関心がもたれ女性学的観点から多くの研究がなされてきたことも事実である。しかしそれが、男女どちらにも適合する消費者や生活者を冠する活動であったことを、ここで改めて確認しておくことが重要である。奥は日本の近代化に伴った環境の著しい変化を「時の力」としてすぐさま受け入れ、その変化から力を得ることを可能にし、コミュニケーションを介して自らを適応させ、活動してきた。つまり、奥の思想は遡行的にのみ発見される個人という主体性の理論から距離を置き、その都度向き合ってきた事象から形成され、めざすべき到達点として、自己産出的な社会システムの構築という理念をもっていたように思われるからである。そこで本研究においては、奥の社会活－2－

動を女性解放運動と見る視点を退ける。奥が時代の変転による環境の変化を鋭い感覚で捉えながら、さまざまな問題を見出し、それに向かう途上に時々の現実を位置付けていくという方法に着目し考察する。
具体的には、奥による社会活動の分析を通じて、ネットワーク上あるいはリアルな〈場〉において形成される社会がコミュニケーションを通じて接続し、さらにそれらが一つに組織化されることによって、市民社会システム内に存在する部分システムの一つとして発展し、他の部分システムと相互にアクセス可能となり、自己産出的な社会システムの構築を促すことを明らかにする。また、このような市民社会を一つの社会システムとして見るという視点に立つことは、同時に、日本における市民社会の形成過程を明らかにすることにもつながる。これまで日本における市民社会の諸研究は、主体的に政治にかかわることや、権力に対して自覚的に向い合うことが市民であることの指標とされ、とりわけ、欧米における市民との比較によって論じられてきた。そして一般的には、西欧近代における主体的人間像は、市民革命の起こらなかった日本では育たなかったと見なされる傾向があると言えよう。このような社会における主体的個人の存在の強調は、一見西欧近代社会と日本近代社会との差異を浮き上がらせるように見える。それは両者の間に歴史や文化などの境界線を容易に想定することができるからである。しかし、奥のように、市民社会を一つのシステムとして見なし、それが自己生成するまでの過程を見ることによって、一見異なる近代化の過程にある二つの社会が連続的に捉えられ、相互に比較可能となる。
本研究の目的に接近するために、第一の課題として、市民革命を経験したフランスをとりあげる。同国における市民社会の成立を歴史的に踏まえた上で、フランスにおいて社会秩序の機動力となるといわれる市民団体（アソシアシオン）の成り立ちに注目し、自発的あるいは主体的といわれるような人の行為を、自己産出を可能とする社会運動にまで至らせる要因を探る。つまり、意識裡にある個人的な自己意識ではなく、そこでのネットワーク上あるいはリアルな〈場〉において形成された社会においてなされる、一、学習 二、－3－

相互行為（コミュニケーション）

三、組織化に注目し、それらが相補的に連動する関係を考察する。そしてフランスにおける市民社会が、その内部の均衡をとるために自己運動をする社会システムが機能していることで、維持されていることを明らかにする。この点において、奥むめおの社会活動の特徴が主にその三点にあり、戦前から戦後という長い期間発展を続けたという奥の活動の軌跡からも、共通する要素を抽出することができると考えられるからである。そこで、本研究では、上述の三点を市民社会の維持に必要な要素として捉え、第二章では、明治以降の日本社会の変容を概観することで時代背景を理解しつつ、第三章において、奥の社会活動とその変遷を分析することを通じて、日本における市民社会のシステム形成過程の様相を明らかにし、奥の思想を読み解くことを第二の課題とする。以下、各章の概略を示す。
第一章では、市民革命を経て形成された市民社会がどのように維持されてきたのか、フランスを対象として、社会保障システムの形成過程と、王権下にあった国家と個人とを結ぶ団体組織の解体後に、長期に渡って結社を禁じられながらも自生的に形成されてきた市民団体（後のアソシアシオン）を歴史的に考察し、社会秩序の機動力といわれるに至った所以を明確にする。そして、一九九〇年から国家的イベントとして開催されている「フランス味覚週間」をとり上げる。そこでの多くのアソシアシオンによる活動、事例分析を通じて、「フランス味覚週間」の目的を明らかにし、フランスにおける市民社会の歴史的意義とフランス消費社会システムの自己産出を可能とする学習機能について考察する。
第二章では、第一章での考察から得た知見から、社会保障システムに注目し、フランスと日本との相違点を浮き彫りにする。日本において、市民社会が「ほとんど萌芽的なかたちでしか成立しなかった」とされる要因を明治時代から概観しつつ、西欧の法的制度を取り入れる一方で、伝統的な日本社会に根差す家父長制度を創設し、「家」家族を社会保障システムの担い手とする二重構造の社会システムが構築されてきたことを明確にする。だが戦中から、その担い手は日本の産業化によって産み出された「家庭」家族にとって代わら－4－れることとなる。占領下の民主化政策において近代的家族像としての「家庭」家族が広まるが、その急速な広がりを可能したものは、戦中からの社会システムとしての「家庭」家族であり、そうした構造が今日にまで至っていることを明らかにする。
第三章は本研究の主要な部分を占める。第二の課題として設定した日本の市民社会システムが形成される過程の様相を、奥の社会活動の分析を通じて明らかにし、奥の思想を読み解く。戦前の奥は、自己産出的な社会の実現化には、〈場〉の提供が最も必要であり、そこで形成される社会においてなされる一、学習二、相互行為（コミュニケーション） 三、組織化、の三つを支柱として運動を行ったこと、そして変化する環境に自ら適応しながら活動を継続してきたことを考察する。そして戦時中の奥は、目的集団である政府の内部に入り、政治システムにアクセスする。そこで社会階層が異なる地平にある二者間において行われる相互依存的なコミュニケーションによって相手を「理解」することで、奥が女性の労働条件の改善に成功してきたことを明らかにする。それはコミュニケーションを高度化させるための次の段階として捉えることができ、また同時にその「理解」が、次回のコミュニケーションの不確実性を把握するために保存されることで、コミュニケーションの継続を可能とし、戦後の消費者運動を通じて、自己産出的な社会のシステム化を導いたのである。本研究は、こうした観点から奥の言葉や活動の軌跡をたどり、奥の思想的意義を考察したものである。

－5－学 位 論 文 審 査 結 果 の 要 旨

１

この論文の意義
本論文は、女性運動家奥むめおの社会活動を詳細に分析し、奥が目指した理念を実現化する際の方法を形式的に抽出し、さらにその方法を生み出し維持する奥の思想の型、いわば奥むめおの思惟様式について考察したものである。
戦前から戦後の長い期間にわたって続いた奥の社会活動は、歴史環境の変化と相俟って多くの素材を提供しているが、これまで奥は一人の女性活動家として研究対象とされることが少なく、とくにその思想を評価するに十分な座標軸が用意されていなかったた
めに、奥の活動と思想をトータルにとらえる研究は存在していない。従前の視点から見るとき、奥の活動のパターンは、政治権力との妥協を自らに許しながら、一方で女性解放を謳う欺瞞的活動家と見え、一個の独立した思想家として評価するに値しないものと見なされてきたといえる。しかし、本研究は、奥が国会議員と婦人運動家の二つの立場を一身に担い、社会政策の方向に逆行せず、むしろその流れのエネルギーを利用することで、消費者組合的組織に多くの女性を取り込み、活性化することに成功した点に注目する。奥の活動の成果について本論文は、異なる水準にある二者間の高度なコミュニケーションによるものとして評価し、権力のエネルギーとの対抗を含むより高度なコミュニケーションによって、初めて民衆の解放を達成する事ができるという、奥自身の思想を解明した。消費者保護の観点から自己産出的な社会システムの重要性にいち早く気付き、政策と運動とをリンクさせることで持続可能な組織体を作り上げた奥むめおの思惟様式を近代日本の思想史に位置づける試みとして、大きな意義を持つ論文である。

２

この論文の概要
この論文は、本編と資料編から構成され、本編は以下の 3 つの章から成る。
第一章

市民と社会システム

第二章

日本における市民および市民社会について

第三章

奥むめおの社会活動

以下、各章について、その概要を紹介する。
第一章では、一九九〇年から国家的イベントとして開催されている「フランス味覚週間」をとり上げ、そこでの多くの市民団体による活動、事例分析を通じて、フランスにおける市民社会の歴史的意義と消費社会システムの自己産出を可能とする学習機能について考察している。

－6－

第二章では、第一章での考察から得た知見から、社会保障システムに注目し、近代日本の国家制度の次元と「家」家族から「家庭」家族へと推移していく生活の場の次元とが交差する地点に生活者ないしは消費者を見出すことで、次の第三章への準備的考察がなされている。
第三章は本研究の主要な部分を占める。戦前から戦後へと大きく変化する歴史環境に自ら適応しながら活動を継続してきた奥の活動が、政治システムに積極的にコミットし、行政と消費者とが互いにアクセス可能な状態を構築し、相互理解のルートを確保し続けたことに注目し、社会階層が異なる地平にある二者間のコミュニケーションの継続が、自己産出的な社会のシステム化を促し、社会の一部として常に再生産される消費者組織の形成に成功したと結論づけている。
なお、巻末には資料編として、奥の生誕から没するまでの詳細な年譜が添えられている。更に活動期の奥と各組織体や主要人物との相関関係が整理・理解できるよう工夫された相関図も付されている。

３

この論文の評価

本論文の評価について、審査基準に基づいて以下に述べる。

（1）研究テーマが絞り込まれている。
本論文の研究テーマは、女性運動家奥むめおの社会活動を通じて、奥の活動の方法論を思惟様式との対応を明らかにすることで、その意義を明らかにしたものである。歴史環境の変化に伴い変容する事象に対応しながら、「自己産出的な社会システムの構築」を一貫して追求した奥の思想を解明し、評価するという本論文のテーマは一貫しており、評価に値する。

（2）研究の方法論が明確である。
奥の思想をその社会活動の詳細な調査から抽出し、奥自身の思惟様式の解明まで追求し、さらにそれを近代日本の思想史の中に位置づけるという本論文の方法は、明確であり一貫したものである。使用されたテキストは自伝や文章、談話記録であり、さらに時代背景を踏まえることで、環境の変化およびそれに対応する奥の態度を記述する着実な実証的研究となっている。その研究姿勢は評価できる。

（3）先行研究についての調査が十分に行われ、その知見が踏まえられている。
奥の思想について焦点を当てた先行研究は少ないが、奥が独自の婦人運動をはじめる契機となった「新婦人協会」の研究やその創設者平塚らいてうや、奥と同じく理事を務－7－

めた市川房江の研究などに奥についての言及があり、そのような先行研究の内部に埋もれた言及を詳細に拾い上げ、行き届いた目配りがなされている。また従来主流となっている奥の実践に焦点を当てた先行研究の知見も踏まえられており評価できる。

（4）結論に至る議論の展開が十分な論拠に支えられ、かつ論理的である。
本研究は、遡行的に見出される普遍的な個人や主体性の理論が近代日本において歴史的にどのような変遷過程をたどることになったかを検討したうえで、奥むめおの思想形成の過程とその独自性を論証している。またフランスの市民団体の活動を事例研究として本論中に挿入し、パンの生産者と消費者が共同で行う消費者教育、小学校における食文化の教育をとりあげ、奥の活動が、コミュニケーション、教育、組織化という三つの点においてそれらの事例と共通するものであることを論拠とし、奥の思想の意義について考察しており、十分な論拠と論理的な議論が展開されている。

（5）当該分野の学術研究の進展に貢献する、独創性を備えた内容である。
本研究は、市民社会における社会保障システムのあり方に注目することで、社会システムの中で不断に再生産される社会保障システムの持続可能性の達成に必要な高度なコミュニケーションの重要性にいち早く気付き、政策と運動とをリンクさせた奥むめおの活動を論じたものである。従前の研究水準において、国家の論理に利用された女性政治家、思想的一貫性を持たない女性解放活動家として位置づけられてきた奥むめおの存在に、思想的な意義を見出す本論文の学問的な価値は大きいと判断できる。

４

審査委員会の結論

本論文は、市民社会を支えてきた主体的人間像という概念をいったん括弧に入れ、市民社会を動的なシステムとして捉える視点から、近代日本の歴史環境の変化と、フランスの市民活動の事例分析を踏まえ、市民社会という現象をダイナミックなコミュニケーション構造として捉えた。奥むめおの政治的活動の多様性が、まさに市民社会システムの自己産出的な動きに対応すると論じた本論文は、奥むめお研究として新たな地平を切り開くものであるばかりでなく、近代日本における国家制度と近代的個人との関係についての議論に、コミュニケーションモデルを上書きする新しい試みとして、先駆的な研究と評価できる。
以上から、本審査委員会は、全員一致で、この論文が３で示したように、人間社会学研究科言語文化学専攻の博士論文審査基準をすべて満たし、博士の学位の取得にふさわしいものであると結論付けた。（2983 字）－8－