○守口市都市公園条例
昭和52年３月25日条例第20号
改正
平成17年３月25日条例第15号
平成18年３月27日条例第10号
平成19年３月２日条例第３号
平成20年２月26日条例第２号
平成20年12月18日条例第21号
平成21年12月21日条例第27号
平成24年３月30日条例第11号
平成24年12月５日条例第27号
平成29年６月29日条例第29号
令和３年３月24日条例第13号
令和３年９月15日条例第23号
令和４年６月30日条例第20号
令和４年９月29日条例第29号
令和５年７月14日条例第34号
守口市都市公園条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第１章の２ 公園及び公園施設の設置基準（第３条の２―第３条の６）
第２章 公園の管理（第４条―第13条）
第２章の２ 工作物等の保管の手続等（第13条の２―第13条の５）
第３章 有料公園施設（第14条―第19条）
第４章 雑則（第20条―第27条）
附則
第１章 総則（目的及び管理運営の原則）
第１条 この条例は、都市公園法（昭和31年法律第79号。以下「法」という。）その他の法令等に特別の定めのあるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めて、都市公園の適正な運営と環境の整備を図り、もつて市民生活における情操文化と福祉の増進に資することを目的とする。
２ 市長は、前項の規定の趣旨に沿つて、常に適切な措置を講じるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 公園とは、法第２条第１項第１号に規定する都市公園（第３条の３において「都市公園」という。）で市が設置するものをいう。
(２) 公園施設とは、法第２条第２項に規定する公園施設をいう。
(３) 有料公園施設とは、市が設置する公園施設で、有料で使用させるものをいう。
（設置、区域の変更及び廃止）第３条 公園の名称及び位置は、別表第１に掲げるとおりとする。
２ 市長は、公園を設置し、その名称若しくは区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、区域その他の必要な事項を公告しなければならない。
第１章の２ 公園及び公園施設の設置基準（公園の配置及び規模に関する技術的基準）
第３条の２ 法第３条第１項の条例で定める基準は、次条及び第３条の４に定めるところによる。
（住民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準）
第３条の３ 都市公園の住民１人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民１人当たりの敷地面積の標準は、５平方メートル以上とする。

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（公園の配置及び規模の基準）
第３条の４ 市長は、次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。
(１) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。
(２) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、２ヘクタールを標準として定めること。
(３) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、４ヘクタールを標準として定めること。
(４) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園及び主として運動の用に供することを目的とする公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれの利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。
（公園施設の建築面積の基準）
第３条の５ 法第４条第１項の条例で定める割合は、100分の２とする。
（公園施設の建築面積の基準の特例）
第３条の６ 都市公園法施行令（昭和31年政令第290号。以下「令」という。）第６条第１項第１号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
２ 令第６条第１項第２号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
３ 令第６条第１項第３号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前２項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
４ 令第６条第１項第４号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の２を限度として同項本文又は前３項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
第２章 公園の管理（行為の制限）
第４条 公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
(１) 競技会、集会、展示会、盆踊り、撮影会、映画会その他これらに類する催しをするため公園の全部又は一部を独占して使用すること。
(２) 前号に掲げるもののほか、公園の全部又は一部を独占して使用すること。
２ 前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(１) 申請者の住所、氏名及び職業（法人にあつては、名称、代表者の氏名、事務所の所在地及び事業の内容とする。以下同じ。）(２) 行為の目的(３) 行為の期間(４) 行為の場所(５) 前各号に掲げるもののほか、市長が指示する事項
３ 市長は、第１項各号に掲げる行為が公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがなく、かつ、公園の管理上支障がないと認めるときに限り、同項の許可を与えることができる。

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４

市長は、前項の許可に際し、必要な条件を付すことができる。
（使用許可の取消し又は使用の停止）
第５条 市長は、次の各号の一に該当するときは、前条の規定による許可を受けた者に対し、その許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。
(１) 許可を受けた者が使用許可の条件に違反したとき。
(２) 許可を受けた者がこの条例に違反し、又はこの条例による市長の指示に従わないとき。
(３) 管理上支障があると認めるとき。
(４) その他市長が必要と認めるとき。
（行為の禁止）第６条 公園において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長があらかじめ許可したものについては、この限りでない。
(１) 公園施設を損傷し、又は汚損すること。
(２) 樹木を伐採し、又は植物を採取すること。
(３) 立札を汚損し、抜き取り、又は折ること。
(４) 貼紙若しくは貼札をし、又は広告及びこれに類するものを表示すること。
(５) 利用者に危険を及ぼすおそれのある犬その他の獣類を立ち入らせること。
(６) 鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること。
(７) たき火をし、又は危険な火遊びをすること。
(８) 指定された場所以外へ車両及びこれに類するものを乗り入れ、又は止めておくこと。
(９) 指定された場所以外で野球、ゴルフその他の危険を及ぼすおそれのある球技をすること。
(10) 露店、屋台、行商、興業その他これらに類する営業行為をすること。
(11) 土地の形質を変更すること。
(12) 立入禁止区域に立ち入ること。
(13) 公園を用途以外に使用すること。
(14) 前各号に掲げるもののほか、公の秩序又は善良な風俗に反し、又は公園本来の利用を著しく妨げる行為をすること。
（利用の禁止又は制限）
第７条 市長は、災害その他の理由により、公園の利用が危険であると認められる場合又は公益上必要な工事のためやむを得ないと認められる場合においては、その利用を禁止し、又は制限することができる。
（公園施設の設置又は管理の許可）
第８条 法第５条第２項の規定により公園施設を設け、又は管理しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。
２ 前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合ごとにそれぞれ当該各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(１) 公園施設を設けようとする場合
ア 申請者の住所、氏名及び職業
イ 公園施設の種類及び数量
ウ 設置の目的
エ 設置の期間
オ 設置の場所
カ 公園施設の構造
キ 公園施設の外観
ク 公園施設の管理方法
ケ 工事の実施方法
コ 工事の着手及び完了の時期
サ 公園の復旧方法
シ 前各号に掲げるもののほか、市長が指示する事項(２) 公園施設を管理しようとする場合
ア 申請者の住所、氏名及び職業

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イ 公園施設の位置、種類及び数量
ウ 管理の目的エ 管理の期間
オ 管理の場所
カ 管理の方法
キ 前各号に掲げるもののほか、市長が指示する事項(３) 許可を受けた事項を変更しようとする場合
ア 申請者の住所、氏名及び職業
イ 変更する事項
ウ 変更する理由
エ 前各号に掲げるもののほか、市長が指示する事項（占用の許可）第９条 法第６条第１項の規定により、工作物その他の物件又は施設（以下「占用物件」という。）を設けて公園を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。
２ 前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合ごとにそれぞれ当該各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(１) 占用物件を設けて公園を占用しようとする場合
ア 申請者の住所、氏名及び職業
イ 占用物件の種類及び数量
ウ 占用の目的エ 占用の期間
オ 占用の場所
カ 占用物件の管理方法
キ 工事の実施方法
ク 公園の復旧方法
ケ 工事の着手及び完了の時期
コ 前各号に掲げるもののほか、市長が指示する事項(２) 許可を受けた事項を変更しようとする場合
ア 申請者の住所、氏名及び職業
イ 変更する事項
ウ 変更する理由
エ 前各号に掲げるもののほか、市長が指示する事項（軽易な変更）第９条の２ 法第６条第３項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。
(１) 占用物件の内部の塗装又は占用物件の外部の色彩を変えない塗装(２) 占用物件の構造を変えない修繕(３) 占用物件の主要構造物に影響を与えない内部の模様替え（使用料の額及び徴収方法）
第９条の３ 第９条で許可を受けた者は、使用料を納付しなければならない。
２ 使用料の額及び徴収方法については、守口市道路占用料条例（昭和63年守口市条例第３号）第２条、第３条及び別表の規定を準用する。この場合において、「占用料」とあるのは、「使用料」と読み替えるものとする。
（使用料の減免）
第９条の４ 市長は、公益上その他の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
（使用料の還付）
第９条の５ 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（占用物件の種類）

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第10条 第９条第１項に規定する占用物件は、法第７条に規定する次に掲げるものをいう。
(１) 電柱、電線、変圧塔その他これらに類するもの(２) 水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの(３) 通路、鉄道、軌道、公共駐車場その他これらに類する施設で地下に設けられるもの(４) 郵便差出箱又は公衆電話所(５) 非常災害に際し災害にかかつた者を収容するために設けられる仮設工作物(６) 競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物(７) 標識(８) 防火用貯水槽で地下に設けられるもの(９) 工事用板囲い、足場、詰所その他の工事用施設(10) 土石、竹木、瓦その他の工事用材料の置場(11) 都市再開発法（昭和44年法律第38号）による市街地再開発事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物に居住する者で同法第２条第６号に規定する施設建築物に入居することとなるものを、一時収容するため必要な施設（都市公園法施行規則（昭和31年建設省令第30号）第７条各号に掲げるものを除く。）(12) 難視聴対策を目的とする有線テレビジョン放送施設(13) 前各号に掲げるもののほか、令第12条各号に掲げる占用物件（監督処分）
第11条 市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園より退去を命ずることができる。
(１) この条例の規定又はこの条例の規定による指示に違反している者(２) この条例の規定により付した条件に違反している者(３) 偽りその他不正な手段によりこの条例による許可を受けた者
２ 市長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定により許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
(１) 公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合(２) 公園の保全又は公衆の利用に著しい支障が生じた場合(３) 前各号に掲げる場合のほか、公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合（届出義務）
第12条 この条例による許可を受けた者が、次の各号の一に該当する場合は、速やかにこの旨を市長に届け出なければならない。
(１) 公園施設の設置又は公園の占用に関する工事を完了した場合(２) 公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を廃止した場合(３) 法第10条第１項の規定により公園を原状に回復した場合(４) 前条に規定する必要な措置を命ぜられた者が工事を完了した場合（検査）第13条 市長は、前条の規定により届出を受理したとき又は必要があると認めるときは、公園施設の使用状況等について職員に検査をさせ、その使用方法等について改良その他必要な措置を命ずることができる。
２ この条例による許可を受けた者は、前項の規定による検査を拒むことができない。
３ 職員は、第１項の規定により検査をするときは、その身分を示す証票を携帯し、要求があるときは、これを提示しなければならない。
第２章の２ 工作物等の保管の手続等（工作物等を保管した場合の公示事項）
第13条の２ 法第27条第５項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 保管した工作物等（法第27条第１項に規定する工作物等をいう。以下同じ。）の名称又は種類、形状及び数量(２) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

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(３) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所(４) 前３号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項（工作物等を保管した場合の公示の方法）
第13条の３ 法第27条第５項の規定による公示は、保管を始めた日から起算して14日間、市役所前掲示場に掲示するものとする。
２ 市長は、前項に規定する方法による公示を行い、保管工作物等一覧簿を公園主管課に備え付け、かつ、これを関係者に自由に閲覧させなければならない。
（工作物等の価額の評価の方法）
第13条の４ 法第27条第６項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。
この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価 に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（保管した工作物等を売却する場合の手続）
第13条の５ 法第27条第６項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。
第３章 有料公園施設（有料公園施設）第14条 有料公園施設は、別表第２に掲げるとおりとする。
２ 有料公園施設の使用時間及び休業日は、市長が定める。
（使用許可）
第15条 有料公園施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 市長は、前項の許可に際し、必要な条件を付すことができる。
（有料公園施設の使用許可の取消し又は使用の停止）
第16条 第５条の規定は、有料公園施設の使用許可の取消し又は使用の停止に準用する。
（使用料）
第17条 第15条の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、別表第３に定める使用料を前納しなければならない。
２ 前項の使用料のほか、附属設備その他器具備品等の利用については、市長の定めるところにより、使用料を前納しなければならない。
（使用料の減免）
第18条 市長は、公用に供するとき又は特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。
（使用料の還付）
第19条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、使用料を還付することができる。
(１) 使用者の責によらない事由によつて使用することができないとき。
(２) 公益上又は本市の都合により使用を取り消したとき。
(３) 使用期日の７日前までに使用の取消しを申し出て、市長が認めたとき。
第４章 雑則（指定管理者による管理）第20条 公園の管理は、法人その他の団体であって、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき本市が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせることができる。
２ 前項の規定により指定管理者による管理を行わせる場合における当該指定管理者に行わせる業務
は、次に掲げるものとする。
(１) 公園の使用の許可に関する業務(２) 公園の維持管理に関する業務
３ 指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に従い、公園の管理を行わなければな

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らない。
４ 第１項の規定により指定管理者による管理を行わせる場合における第４条、第５条、第 15条、第18条及び前条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。
（利用料金）
第21条 前条の規定により有料公園施設を指定管理者に管理させる場合、その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）は、指定管理者の収入として収受させるものとする。
２ 利用料金の額は、別表第３に定める額（附属設備その他器具備品等については、市長が定める額）の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。
３ 第１項の場合における第17条から第19条まで及び別表第３の規定の適用については、これらの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。
（権利の譲渡等の禁止）
第22条 この条例による許可を受けた者が、その権利を他の者に譲渡し、又は転貸してはならない。
（損害賠償義務等）
第23条 公園内の土地、建物、施設及び物品を滅失し、破損し、又は損傷した者は、原状に回復し、又はそれに相当する損害を賠償しなければならない。
第24条 削除（過料）
第25条 市長は、第４条第１項、第６条若しくは第22条の規定に違反した場合又は第11条の規定に基づく命令に違反した場合においては、その者に対し５万円以下の過料を科することができる。
（公園予定地）第26条 第４条から前条までの規定は、公園予定地について準用する。
（委任）第27条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年７月26日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和54年３月26日条例第９号）
この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年３月25日条例第６号）
この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年３月26日条例第15号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年３月30日条例第15号）
この条例は、供用の開始の公告のあつた日から施行する。
附 則（昭和58年３月28日条例第10号）
この条例は、供用の開始の公告のあつた日から施行する。
附 則（昭和59年３月26日条例第８号）
この条例は、供用の開始の公告のあつた日から施行する。
附 則（昭和60年３月27日条例第９号）
この条例は、供用の開始の公告のあつた日から施行する。
附 則（昭和61年３月27日条例第14号）
この条例は、供用の開始の公告のあつた日から施行する。
附 則（昭和62年３月25日条例第７号）
この条例は、供用の開始の公告のあつた日から施行する。
附 則（平成５年３月24日条例第５号）
この条例は、供用の開始の公告のあつた日から施行する。
附 則（平成８年３月27日条例第５号）
この条例は、供用の開始の公告のあつた日から施行する。
附 則（平成９年３月27日条例第６号）

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この条例は、平成９年４月１日から施行する。ただし、第13条の次に次の１章を加える改正規定及び同表の次に次の１表を加える改正規定は、平成９年５月３日から施行する。
附 則（平成11年３月１日条例第１号）
この条例は、供用の開始の公告があつた日から施行する。
附 則（平成12年３月１日条例第１号）
この条例は、供用の開始の公告のあつた日から施行する。
附 則（平成13年３月５日条例第２号）
この条例は、供用の開始の公告のあつた日から施行する。
附 則（平成14年３月１日条例第３号）
この条例は、供用の開始の公告のあつた日から施行する。
附 則（平成17年３月25日条例第15号）（施行期日）
１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。ただし、別表第１を改正する規定は、供用の開始の公告のあつた日から施行し、第９条の３から第９条の５までの規定は、平成17年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（使用料の特例）
２ 平成17年度の使用料（年額で定められているものに限る。）については、守口市道路占用料条例の一部を改正する条例（平成17年守口市条例第13号）別表の占用料の欄に定める金額に占用物件に係る数量を乗じ12で除して９を乗じた額を施行日以後に徴収する。
３ 前項の場合において、使用料の額に端数が生じたときは、別表の備考に定めるところによる。
附 則（平成18年３月27日条例第10号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。ただし、別表第２を改正する規定は、同年５月１日から施行する。
附 則（平成19年３月２日条例第３号）
この条例は、供用の開始の公告のあつた日から施行する。
附 則（平成20年２月26日条例第２号）
この条例は、供用の開始の公告のあつた日から施行する。
附 則（平成20年12月18日条例第21号）（施行期日）
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（適用区分）２ この条例による改正後の守口市都市公園条例の規定は、施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。
附 則（平成21年12月21日条例第27号）
この条例は、供用の開始の公告のあつた日から施行する。
附 則（平成24年３月30日条例第11号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成24年規則第27号で平成24年３月30日から施行）
附 則（平成24年12月５日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年６月29日条例第29号）（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（守口市営テニスコート条例の廃止）
２ 守口市営テニスコート条例（昭和39年守口市条例第27号）は、廃止する。
（守口市児童公園条例の一部改正）
３ 守口市児童公園条例（平成17年守口市条例第16号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（令和３年３月24日条例第13号）
この条例は、令和３年７月１日から施行する。

8/11附 則（令和３年９月15日条例第23号）
この条例は、規則で定める日から施行する。（令和３年規則第23号で令和３年12月20日から施行）
附 則（令和４年６月30日条例第20号）
この条例は、規則で定める日から施行する。（令和５年規則第10号で令和５年３月26日から施行）
附 則（令和４年９月29日条例第29号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
この条例は、規則で定める日から施行する。（令和５年規則第11号で第３条の規定は令和５年３月31日から、第４条の規定は同年４月１日から施行）
附 則（令和５年７月14日条例第34号）
この条例は、規則で定める日から施行する。（令和５年規則第39号で令和５年12月15日から施行）
別表第１（第３条関係）
公園の名称及び位置
名称
位置
日吉公園
守口市日吉町２丁目15番地
大枝公園
守口市松下町３番地
土居公園
守口市梅園町10番地
松月公園
守口市松月町22番地
金田東公園
守口市金田町３丁目44番地
橋波公園
守口市西郷通１丁目13番地の１
高瀬公園
守口市高瀬町３丁目17番地
下島公園
守口市八雲北町１丁目１番地
桃町緑道公園守口市梅町１番地
八雲公園
守口市八雲西町４丁目115番地
大久保公園
守口市大久保町４丁目66番地
大日公園
守口市大日町２丁目65番地
藤田公園
守口市藤田町２丁目138番地
八雲東公園
守口市八雲東町２丁目91番地
金田公園
守口市金田町１丁目247番地
菊水公園
守口市菊水通４丁目42番地
佐太第１東公園
守口市佐太東町１丁目95番地
大日南公園
守口市大日東町88番地
梶公園
守口市梶町４丁目116番地
梶第１公園
守口市梶町２丁目172番地
佐太中央公園守口市佐太中町６丁目44番地
藤田南公園
守口市藤田町５丁目101番地
錦公園
守口市寺方錦通１丁目32番地
大久保中央公園
守口市大久保町４丁目207番地
金田北公園
守口市金田町６丁目125番地
藤田東公園
守口市藤田町６丁目64番地
大宮公園
守口市大宮通１丁目51番地
南寺方西公園守口市南寺方中通１丁目21番地の４
八雲ぞう公園守口市八雲北町３丁目226番地の１
大宮南公園
守口市大宮通４丁目17番地の１
弥治右衛門碑前公園
守口市藤田町３丁目65番地
金田きりん公園
守口市金田町２丁目55番地
金田中央公園守口市金田町２丁目212番地
藤田西公園
守口市藤田町３丁目53番地の１
金田西公園
守口市金田町５丁目２番地

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佐太第２公園
金田第２公園
外島公園
滝井りす公園八雲東第２公園
南寺方公園
大日東公園
南寺方東公園平代うさぎ公園
大久保西公園大宮中央公園
東郷北公園
世木公園
西橋波さつき公園
八雲北第２公園
八雲西公園
八島さくら公園
佐太東あじさい公園
梶南公園
金田南公園
大日東つつじ公園
大日中央公園東公園
たきい公園
よつば未来公園
南わくわく公園
別表第２（第14条関係）
有料公園施設の名称
公園
大枝公園

守口市佐太中町６丁目116番地
守口市金田町３丁目231番地
守口市外島町２番地の29
守口市滝井元町１丁目36番地
守口市八雲東町２丁目154番地の10
守口市南寺方東通２丁目28番地
守口市大日町３丁目167番地
守口市南寺方東通５丁目１番地
守口市平代町２番地の１
守口市大久保町１丁目10番地
守口市大宮通１丁目16番地の１
守口市東郷通１丁目24番地
守口市南寺方東通４丁目136番地
守口市橋波西之町３丁目17番地の２
守口市八雲北町３丁目56番地の４
守口市八雲西町１丁目228番地の３
守口市八島町86番地の１
守口市佐太東町２丁目２番地の４
守口市梶町３丁目９番地の４
守口市金田町１丁目213番地
守口市大日東町236番地の３
守口市大日東町100番地の21
守口市東町１丁目263番地の４
守口市文園町13番地の５
守口市大久保町５丁目６番地
守口市南寺方南通３丁目32番地の４

有料公園施設
多目的球技場
テニスコートバスケットボールコート
フットサルコート
相撲場
パークセンター会議室
駐車場駐車場よつば未来公園
別表第３（第17条関係）
有料公園施設の使用料
ア 大枝公園
有料公園施設金額単位

多目的球技場
夜間照明設備１時間
１時間

テニスコート（屋内）テニスコート（屋外）
夜間照明設備

１時間
１時間
１時間

１面当たり
１面当たり10/11

平日
6,000円

休日等
9,000円
2,200円

1,500円
800円

2,250円
1,200円
800円

バスケットボールコート

１時間

夜間照明設備１時間

フットサルコート１時間

夜間照明設備１時間1,000円

1,500円
300円

5,000円

7,500円
300円

相撲場
１時間
600円
900円
パークセンター会議室
１時間
800円
1,200円
駐車場
30分
200円
備考
１ 「休日等」とは、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日をいう。
２ 使用者の全員が市民等（守口市内に居住し、在職し、又は在学する者をいう。）以外の場合における金額は、この表に定める額の1.5倍の額とする。
３ 入場料等の料金を徴収して使用する場合、営利を目的として使用する場合又はアマチュア以外のスポーツで使用する場合における金額は、この表に定める額の２倍の額とする。
４ 前２項のいずれにも該当するときの金額は、この表に定める額の３倍の額とする。
５ 夜間照明設備及び駐車場の使用に関しては、前３項の規定は適用しない。
イ よつば未来公園
有料公園施設
単位金額
駐車場
30分
200円

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