関釜裁判（釜山従軍慰安・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求事件）を支援して花房俊雄

1990 年代、日本国に賠償を求める日本軍「慰安婦」裁判が日本で９件起こされました。原告が韓国人 2 件、在日韓国人１件、中国人３件、台湾人１件、フィリピン人１件、オランダ人１件でした。関釜裁判の特徴は被告日本国の行政機関がある東京ではなく地方の裁判所である山口県下関市に提訴したこと、原告 10 人のうち 7 人が女子勤労挺身隊であることです。そして一審で「慰安婦」原告が勝訴し、国内外に大きな衝撃が広がりました。
挺身隊問題対策釜山協議会（金文淑会長）に申告した元「慰安婦」２人と女子勤労挺身隊２人が、1992 年 12 月に山口地裁下関支部に提訴し、日本政府による「国会と国連での公式謝罪と賠償」を求めました。提訴した翌日福岡にお呼びして、裁判支援を準備していた私たち福岡の市民１０人位が手作りの料理を持ち寄り歓迎会を持ちました。その席で「慰安婦」原告の朴頭理さんが「日本人はみな鬼だと思っていた。どうしてこんなに親切にしてくれるのだ」と言って泣き出しました。私たち支援者の心が強く揺さぶられる出会いでした。その後の追加提訴で、合計「慰安婦」原告３人、女子勤労挺身隊原告 7 人になりました。その中には李金珠さんが率いる光州遺族会に属する元「慰安婦」の李順徳さんと、女子勤労挺身隊の梁錦徳さんがいます。原告たちが関釜連絡船に乗せられ下関を経て被害地に連行され、今、裁判で釜山と下関を往来するこの裁判を「関釜裁判」と名付けました。
関釜裁判は、日本での戦後補償裁判をけん引してきた山本晴太さんを中心とする弁護士たちが手弁当で弁論にあたりました。国を訴える裁判は首都の東京で起こすのが普通ですが、弁護士たちは「東京地裁はエリートの裁判官たちが集まっていて、出世コースにのっている人たちで占められている。ここで国を相手の裁判をやったらまず勝ち目がない。できれば地方でやりたい。小さな都市の地方裁判所か、その支部のような所にはエリートコースにのっていない気骨のある良心的な裁判官に出会える可能性がある。その小さな可能性に賭けたい」と考えたのです。
翌 93 年 4 月、日本国は「政府を訴えているから、政府機関がある東京でやってほしい。下関での裁判は取りやめ、東京地裁への移送を求める」と裁判所に申し立てをしてきました。
弁護士たちは「下関は原告たちが連れてこられ、各地の軍需工場や慰安所に送られた犯行地である。さらに年老いた原告たちが東京まで行き来する肉体的・経済的な負担を考慮してぜひ下関で裁判をしてほしい」との上申書を下関裁判所に提出しました。私たち支援者は大慌てで東京地裁移送に反対する署名集めに取り組み、一か月で 1 万名ぐらいの署名を集めて裁判所に提出しました。その結果裁判官は下関での裁判を決断し,国の移送申し立てを却下しました。この時に署名してくれた方々のうち 500 人ぐらいが関釜裁判を支援する会の会員になり長い闘いを支えてくれました。
支援する会員の年会費 3000 円とカンパで年 4 回の原告たちの裁判渡航・滞在費、関釜裁判ニュース（８００部ぐらい）の発行費用などに充てました。原告は私の家などに宿泊し、支援者との食事会や交流会を通して親しみを深めていきました。裁判の傍聴席を埋めた支援者たちが見守る中、原告達は日本国に被害を訴え糾弾し、謝罪と賠償を求める闘いを進める中で誇りを取り戻してゆきました。次第に背筋が伸びてゆき、裁判で日本に来るのをとても楽しみにするようになりました。
裁判官の心を動かした「慰安婦」原告・李順徳さんの壮絶な証言
94 年 9 月に慰安婦原告の李順徳さんの本人尋問がありました。その内容は「私は 1918 年に全羅北道のモヒョンという村の農家に生まれました。父と母と弟の４人家族でした。家は小作地も無く、他の農家で働いて生計をたてる大変貧しい暮らしでした。部屋が一つしかない藁ぶきの家に住み、私も弟も一度も学校に行ったことがなく、私は家事を任されていました。1937 年、私が夕食の準備のためにヨモギを詰んでいた
時 40 歳ぐらいの朝鮮人の男が来て「そんな事をしているより、自分についてくれば履物も着物もやる。腹いっぱい食べられるところへ連れて行ってやる」と誘いました。私は履物もなくいつも空腹だったためその男の言葉に乗せられついていくことにしました。私は親に挨拶してから行きたいと言いましたが、男は「親にはもう話してある。時間がない」と言って手を取って 1 時間ぐらい速足で旅館に連れていかれました。私と同じような農家の娘が 14～5 人部屋に閉じ込められて、どこに連れていかれるかわからず泣いていました。翌日、日本人の男 3 人に引き渡され,汽車の中で二晩寝て上海につき3 時間ぐらいトラックに乗せられて、日本陸軍の駐屯地に連れていかれました。大きな軍用テントがあり兵隊たちが住んでいました。其の近くに、むしろの壁に萩を編んで作った屋根が点々と建っていて、一人ずつそこに入れられました。床は枯葉の上に竹で編んだ敷物を敷いて、その上に毛布が掛けてあり、雨が降ると雨水が沢山漏れました。
小屋の前に兵隊たちが行列を作り次から次へと犯されました。妊娠しないようにと
606 号の注射をさせられました。部屋の中でバケツに汲んだ水で体を洗いました。最初は日本語がわからないと言ってよく殴られました。
ある将校が「自分と約束しているのに何故ほかの男と寝たのか」と責め立て、靴で私の腹を力任せに蹴り上げ、刀で背中を切りつけました。私は卒倒し、気づいてみると小屋の中で治療を受けていました。故郷に帰ってからも傷の治療をしましたが、お腹と背中の傷は今もはっきり残っていて、雨の日には今でも痛み、動きも不自由です。
1945 年解放を迎えて屋根のない貨車に乗り雨に濡れながら何日間かけて家に帰ってきました。両親は私のことを心配しながらすでに死んでいました。弟だけがいました。
私は農家の手伝いをしながら暮らし、一年後に 17 歳年上の男を紹介され後妻になりました。そこで 8 年間暮らしましたが夫が死亡し、夫の子供や嫁に出ていくように言われました。その後今の夫を紹介され、再婚して光州に来ました。
長い間「慰安婦」をさせられたためか、私には子供がとうとうできませんでした。
今は生活保護を受け、政府から月に 15 万ウオン（１万５千円）とコメの現物支給を受けて二人で暮らしています。米は 2 週間ぐらいで無くなり苦しい生活をしています。
私は日本が個人補償をしないなら、総理大臣の前に行ってその前で自殺してやろうと思います。」
李順徳さんは陳述の途中、彼女に聞いて弁護士が書いた慰安所の絵を見せられた途端に大変興奮し「日本刀で切られた背中が痛い」と泣き出し、失神状態になりました。裁判の傍聴に来られていた医者が脈をとり氷で頭を冷やし、付き添いの李金珠さんが祈りながらお世話をして回復するという事態が 2 回も発生する壮絶な証言でした。自分の席に戻った李順徳さんはしばし号泣し、その泣き声は傍聴していた人たちの心に染み入るものでした。
このような本人尋問を経て、裁判官たちは 1998 年 4 月 27 日「慰安婦」原告に勝訴判決を下しました。その内容は「従軍慰安婦制度は徹底した女性差別、民族差別思想の表れであり、女性の人格の尊厳を根底から侵し、民族の誇りを踏みにじったものであって、しかも決して過去の問題ではなく、現在においても克服すべき根源的な人権問題である」として、すべての「慰安婦」被害者を救済する法律を作ることを命じるものでした。
女子勤労挺身隊原告は戦時下の女学生が被った勤労動員の状況に比して特別に過酷なものとは言えないとして無念なことに棄却されました。
この判決文を印刷して東京に行き、すべての国会議員に手渡して「慰安婦」問題の立法解決を促しました。そして心ある国会議員たちが立法に取り組み始めました。
その後、原告・被告共に控訴した広島高等裁判所では広島市、福山市、三次市など広島県内 3 か所に支援する会が作られ、支援の輪が広がりました。韓国と日本の１６万人に近い市民から集めた「謝罪と賠償を求める日韓市民共同署名」も裁判所に提出されました。しかしながら、国に異を唱える気骨のある裁判官はなく 2001 年 3 月に敗訴しました。原告たちは「心臓が落ちた」（朴頭理さん）ような衝撃を受け、泣き・叫びながら抗議を繰り返しました。裁判所に入りきれないほどたくさん集まった 250 人ほどの支援者たちは原告を取り囲こんで申し訳なさでいっぱいになりながら抗議の声を爆発させました。
その後上告しましたが、2003 年 3 月に最高裁判所で上告棄却となりました。

女性のためのアジア平和国民基金による「慰安婦」問題解決を許さない闘い
1994 年 6 月 30 日に自由民主党・日本社会党・新党さきがけによる連立政権が誕生しました。戦後補償に関心がある社会党党首の村山富市氏が首相に就任し、8 月半ばに「慰安婦」被害者への償いとして国民から募金を集める「民間基金」構想を打ち出しました。
韓国への植民地支配への賠償は、日韓条約ですでに解決済みであるので政府からのお金は出せない。その代わり日本国民からの募金を募って「償い金」とし、首相のお詫びの手紙を添えて「慰安婦」被害者に手渡していく、政府は事務費のみを負担するという構想です。この「民間基金」構想が大きく新聞で報道されたとき、裁判で本人尋問のため弁護士との打ち合わせに福岡に来ていた李順徳さんは、「おれは乞食ではないよ。あっちこっちから集めた同情の金は要らない。日本の国がちゃんとおれの前に来て謝って、金を出せば喜んでもらうよ。早くしてほしい。死んでからでは遅いよ」と激しい怒りをぶつけました。翌日の 8 月２０日に、李順徳さんと支援する会は共同記者会見を行い「見舞金構想」の白紙撤回と国の責任に基づく個人補償の早期実現をアピールしました。そして 9 月 5 日、裁判での本人尋問のために福岡入りした李順徳さんたちと支援する会は、村山首相談話に対する抗議デモを行いました。集会で挺対協釜山協議会の金文淑代表は日本政府の方針を厳しく糾弾し「こうした日本政府の姿勢に対しては最後まで闘う決意でいる」と語りました。李順徳さんを先頭にデモ行進をし、福岡市民に日本国家の加害責任に基づく個人補償を訴えました。
10 月 6 日、民間基金構想に対する対応をめぐって「慰安婦」問題に取り組むさまざまな団体が東京に集まり会議を持ちました。社会党支持の全日本自治体労働組合や、東京で「慰安婦」被害者ら韓国遺族会の戦後補償裁判を支援している「日本の戦後責任をハッキリさせる会」は民間基金構想を推進する立場でした。反対する立場を明確にしているのは関釜裁判を支援する会だけでした。ハッキリ会の代表と私が民間基金構想に賛成・反対の立場で激論を交わしましたが、結論が出ないまま解散を余儀なくされました。
このままでは民間基金構想を許してしまい李順徳さんに顔向けできなってしまうと悩んだ末、民間基金構想に反対する新聞広告を出して賛同を募ることを決意し、知り合いの毎日新聞記者に聞くと 3 分の 2 ページで 600 万円で何とかできるということでした。
関釜裁判を支援する会の事務局会議に提案し重い討論の末に意見広告に取り組むことにしました。
11 月２８日北海道、２９日東京、３０日西日本に毎日新聞全国紙の 3 分の 2 ページ使って「日本軍がおかした罪は、日本政府に償ってほしいのです。～わたしたちは『民間基金』による『見舞金』ではなく、日本政府の直接謝罪と補償を求めています」と訴え、韓国で始めて名乗り出た元「慰安婦」金学順さん、李順徳さん、在日韓国人元「慰安婦」宋神道さんらの抗議の声を掲載しました。呼びかけ人に「慰安婦」問題研究者の韓国の尹貞玉さんや吉見義明さんら 30 人の知識人になっていただきました。その結果、「日本の戦後責任をハッキリさせる会」も含めて多くの賛同団体が名前を連ねました。
こうして日本国内外の「慰安婦」問題にかかわる団体や研究者たちが日本政府の国民基金構想に反対の意思表示をし、韓国では被害当事者たちの受け取り拒否者も多く、日本政府の国民基金構想での「慰安婦」問題の決着を許しませんでした。

「慰安婦」問題の日韓合意に思う
2015 年 12 月 28 日に日韓外相会談で「慰安婦」問題の解決に向けた「最終的・不可逆的な合意」がなされました。
その内容は岸田外務大臣が①「慰安婦」問題は当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であり責任を痛感している。として安倍首相のお詫びと反省の気持ちを伝え②日本政府が 10 億円を出資して韓国で財団を立ち上げ、すべての元「慰安婦」被害者の尊厳の回復と心の傷の癒しのための事業を行う③この措置を着実に実施するとの前提でこの問題が最終的に不可逆的に解決されたことを確認する。
韓国の尹外交部長官
岸田外務大臣が表明された措置が着実に実施されるとの前提でこの問題の最終的不可逆的解決を確認する。
日本大使館前の少女像移転を関連団体と協議をおこない解決するように努力する。
この日韓合意が発表された直後から、「被害当事者である自分たちに相談なしに進められた」と怒る被害者たちの姿がテレに流れ、当時野党の共に民主党は「国辱外交、合意の白紙撤回、再交渉！」と訴える厳しい批判が伝わり、私たちはかたずをのんで見守りました。

日韓合意に関する被害者や韓国野党の反発は、日本を代表する安倍首相が被害者への謝罪の言葉を自ら直接に表明しないで、岸田外務大臣を通して伝えたことにあると思います。とりわけ安倍首相は「慰安婦」問題の日本国の責任を否定してきた過去があるだ
けに、信用できなかったのでしょう。
私たちは安倍首相と岸田外相に「今回の『合意」の最大の問題点は被害者に日本国の代表者である安倍首相の謝罪が直接に伝えられずに、金で解決できるという印象を与えたことです。安倍首相に自分の言葉で被害者に謝罪することを求める」要請文を送りました。また福岡県選出の緒方林太郎議員が国会質問で、安倍首相に自分の言葉で謝罪することを求めましたが、安倍首相はその要請を拒絶しました。この時点で「慰安婦」問題解決の望みが絶たれたことを知らされたのです。

「慰安婦」問題を否定する右翼的なナショナリズムとの闘い裁判支援運動をしながら、さまざまな問題に取り組んできました。1997 年中学校の 7
社の歴史教科書のすべてに「慰安婦」記述が掲載されるようになったのに危機感を募らせた右翼的な学者たちが、従軍「慰安婦」・朝鮮人強制連行・南京大虐殺の加害の記述の削除を求める運動を展開し、「新しい歴史教科書をつくる会」を結成しました。その旗揚げ集会が 1997 年 4 月 29 日に福岡市で開かれました。藤岡信勝東大教授（当時）をはじめとする各大学の教授や福岡出身の有名な漫画家の小林よしのり氏が発言者として参加しました。福岡県高等学校教職員組合を分裂して出て行った保守的な第 2 組合が主催したもので、九州一円から教師たちが集まり会場を埋めて開かれました。過去の日本の植民地支配や侵略戦争を肯定する「つくる会」教科書を作り、教育現場に採択させる運動をはじめたのです。
その集会に対抗するために私たちは「教科書から消させない、従軍慰安婦にされた女性たちのこと」と題する集会を開催し、現場の教師たちが多数参加して大きく成功しました。
９月の福岡市議会や県議会に「新しい歴史教科書をつくる会」の主張に同調する団体から「中学校の歴史教科書から『従軍慰安婦』記述の削除を求める」請願書が出されました。私たちは他の市民団体と共に「従軍慰安婦」記述の削除に反対する請願書を提出し、議員に要請行動をして削除要請を封殺してきました。全国的にも従軍「慰安婦」記述の削除に反対し、「つくる会」教科書を採択させない取り組みが展開され、ごくわずかの例外を除いて基本的に採択を阻止してきました。
全国でこうした取り組みをしてきた市民団体と吉見義明教授ら学者が東京に集まり合宿をしながら、全国での戦後補償と歴史認識をめぐる戦いをどう進めるかを話しあいました。二日間の討議を経て①アジアの戦争被害者による戦後補償運動の日本国内での共感の広がりに対して、揺り戻しとして起きている「新しい歴史教科書をつくる会」などの被害の事実を否定する言動が国論を二分する状況を引き起こし、近隣諸国に強い不信と反感を巻き起こしている。
こうした事態を乗り越えるために、過去の日本国が起こした戦争によるアジア諸国民の被害の実態を明らかにすることが第一級の政治課題として浮上してきている。
②強い権限と体制を持った戦争被害調査会を作り、民間でのこれまでの調査に加えて新たに政府機関などが所有する資料を徹底的に調査し、その調査結果を公表し、政治家と国民全体が共有する。
そのことを通して植民地支配と侵略戦争による加害の歴史認識を明らかにし、被害者の痛みと無念を知ることが結果として謝罪・賠償法を実現していく政治状況を作ることになる。
③立法化運動は戦後補償に取り組んできた弁護士や市民団体に加えて、教科書攻撃と闘う各地の市民団体・学者・政治家の協力を必要とする。
以上のような認識のもと 11 月 29 日に「戦争被害調査会法を実現する市民会議」を立ち上げ、真相究明法案の作成、国会議員要請などに取り組むことになりました。1998
年 4 月 27 日の関釜裁判で立法解決を求める判決が出たことは立法運動に画期的な地平を切り開きました。
野党第一党の民主党で戦後補償に関心の強い田中甲議員が「立法府として過去の戦争への経過、戦中・戦後の補償にかかわる一連の真相究明法を超党派の議連を作ってを国会に提出したい」と議員立法を進める考えを示しました。
国立国会図書館法の第六章の二に「恒久平和調査局を設置する。」
今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにし、その実態に対するわが国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめ世界の諸国民とわが国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するために、国立国会図書館に恒久平和調査局を置き次に掲げる事項の調査をする。
１今次の大戦の原因を解明する。
２朝鮮や中国からの労働者の強制連行の実態
３従軍慰安婦の実態
４戦時中の 731 部隊による生体解剖などによる生物兵器、および化学兵器のの開発・使用の実態等
５戦前戦中期において戦争による非人道的な行為により身体または財産に生じた実態（中国における奪いつくす、殺しつくす、焼き尽くす残虐な三光作戦など）
６戦争により他国の生命・身体・財産を失ったものに我が国がとった措置
この法案は 1999 年 8 月、11８名の賛成議員を得て、民主党・さきがけ・共産党各党の代表により衆議院に上程されたが継続審議・廃案に。
また、一審判決後、地元の国会議員を訪問して「慰安婦」被害者への謝罪・賠償法案の成立を要請し、意欲的な国会議員の選挙活動に参加しながら国会に送りこみ、国会で立法解決を促す発言をしていただきました。2009 年の衆議院選挙で野党の民主党が第一党になり、長年続いた保守的な自由民主党政権に変わって政権の座につきました。
「植民地支配とアジア侵略戦争によるアジア各国の被害の真相究明法」と「慰安婦」問題の立法解決を市民運動とともに熱心に取り組んできた民主党の鳩山由紀夫議員が首相になりました。私は「慰安婦」問題の解決に取り組んできた全国の市民運動に呼びかけ「日本軍慰安婦問題解決全国行動」を結成し、全国の国会議員への要請行動を強めていきました。しかしながら長く政権の座から離れていた民主党政権は国会運営が稚拙で、鳩山首相は辞任に追い込まれてしまいました。次の菅首相は参議院選挙で敗北し立法が難しくなりました。そして 2012 年 12 月に、「慰安婦」問題など加害の事実を否定する自由民主党の安倍晋三氏が首相に登場し長期政権となり、「真相究明法」の成立の展望は失われてしまいました。