Victoria Legal Aid 訪問調査記録
福井康太
Victoria Legal Aid の訪問調査（インタビュー）は、2010 年 2 月 22 日午前 9 時半から 11 時半過ぎまで、メルボルン市内の VLA 本部の会議室で行われた。VLA 側で話に応じたのは、Domenico
Calabrò 氏（ステークホルダー関係のマネージャー）、Carolyn McSporran 氏（財務および事業部門担当）、Gabriele MalaGeorges 〔スペル不明〕氏（法律情報、クライアントアクセス、法教育のマネージャー）、 の 3 名。Calabro 氏が概要説明を担当し、MalaGeorges 氏が組織事項について、財務関係は McSporran 氏が担当した。
【VLA による説明】
１．VLA の概要
VLA は 30 年前に 3 つの機関（Public Solicitor's Office, Australian Legal Aid Office [Cth], State
Legal Aid Commission）が合併してできた組織で、Legal Aid Act に基づいている。Australian LegalAid Office [Cth]は家族法および連邦に関わる刑事事件、Legal Aid Commission は民間のBarrister にお金を出して下級裁判所事件を主として扱っていた。Public Solicitor's Office は深刻な刑事事件を扱ってきた。
２．現在の組織
州政府の任命した 4 名の理事と 1 名の専務理事によって理事会が構成されている。業務としては、民間の弁護士への補助を行うとともに、直接にリーガルサービスの提供も行っている。VLA は家事事件、刑事事件、民事事件を所轄。メルボルンの本部の他に、VIC 州全体をカバーするために地域オフィスを設けている。法的サービスの提供とともに、情報提供サービスを行っている。VLAには 600 人のスタッフがいる。VLA と同様な機関が各州にある。NSW には 1000 名ほどのスタッフがいる。
３．財務関係
VLA の財政収入は連邦政府からの収入と州政府からの収入とがあり、連邦予算は連邦の案件についてのみ、州予算は州政府の案件についてのみ使うことができる（連邦と州のガイドラインで定められている）。リーガルエイドの申請は、申請書に記入することで行う。申請書には紙媒体のものと web 申請フォームとがある。リーガルエイドを受けるためには、「資力テスト」と「ガイドラインテスト」の二つをクリアーすることが求められる。資力テストは資産と所得とについて行われる。ガイドラインテストでは、ガイドラインの要件を満たすとともに、リーガルエイドを受けることにメリットがあることが求められる。VLA の業務は、VLA のスタッフ弁護士が 30％、外部の弁護士が 70％を担当している。外部の弁護士が VLA の業務を行うためには VLA のパネルに所属していることが必要である。パネルには、一般弁護士のパネルと専門弁護士のパネルとがあり、後者には少額紛争パネル、家族法パネル、正式訴訟パネル、少年事件パネルがある。案件への報酬の支払いは一括して行われる。Solicitor が Barrister に依頼して訴訟代理を担当してもらう場合にも、両方の報酬が一括して支払われる。事件の種類は、刑事事件が最も多く、その次に来るのが家族法関係事件である。
４．事前質問に関して
VLA はフランチャイズ方式の検討を始めている。他方、競争入札によって業務を行うということはない。Preferred Supplier List というのは、先ほど説明したパネルのことである。このリストについては、パネルの質をいかにして確保するかが重要な課題となる。また、クライアントとの間でトラブルが発生した場合には、それが外部の弁護士の起こしたトラブルであっても VLA に苦情が来る。裁判所は経験豊かな弁護士にリーガルエイドの仕事を行わせるように求めてくるのであり、そのためにはパネルの人選が重要である。なお、Solicitor のリストはあるが、Barrister のリストはない。
一定の基準を満たさない限りパネルに入ることはできない。だが、パネルにはメルボルンの弁護士ばかりでなく、地方の弁護士も入れておく必要があり、基準を満たす弁護士を探すのは大変である。
５．弁護士の報酬について政府の資金を受けている以上、制約は多い。報酬が低いことから民間の弁護士はリーガルエイドの仕事をあまりやりたがらない。報酬規定の改訂は 6～8 ヶ月で行われる予定だったが、すでに 12ヶ月かかっている（いろいろな関係者の調整が必要なため）。現在、連邦と州のリーガルエイドのシェアーについて交渉中である。18 ヶ月ほど前に連邦予算がカットされ、連邦関係の業務を減らさざるを得なくなった。バリスターの報酬は個別的に検討することになるが、例えばテロリズム関係の事件で 12 ヶ月掛かりそうだということになれば、まずそのバリスターの 1 日の報酬を決め、それを基準に 12 ヶ月分の報酬を決める。
６．VLA が事務所を持たない地域での業務
この場合には、VLA はその地域のいくつかの法律事務所と契約して業務を行ってもらうことになる。
その法律事務所には Duty Lawyer（当番弁護士）を裁判所に送り込んでもらうことになる。DutyLawyer の報酬は 1 時間あたりいくらという計算で、最大＄863 が支払われる。最長の担当時間は5 時間。Duty Lawyer は、簡易裁判所や家庭裁判所、VCAT で仕事をする。通常は VLA の職員がDuty Lawyer になるが、遠隔地の場合には地元の弁護士がなる。Duty Lawyer は弁護士の付き添いなしで裁判所にやってくるクライアントの代理を行う。もっとも、Duty Lawyer はすべての人の代理を行うというわけではなく、細かな基準が設けられている。Duty Lawyer は、例えば刑事事件について言えば、短時間の間に証拠等を検討してこの案件を進めることができるかどうか、保釈を要求できるか、どのような弁護を行うかを決める。
７．VCAT（Victorian Civil and Administrative Tribunal)
VCAT は$10,000 に満たない少額の民事・行政案件を扱う。メーカー相手の紛争や店舗をめぐる紛争、建築計画、成年後見といった事案を主に扱っている。$10,000 以上の案件については別のTribunal が用意されている。VCAT にも Duty Lawyer がいて、弁護士の付き添いのないクライアントの代理を行っている。
８．VLA の Review
VLA は民間の弁護士を利用しているので、その質の確保のために頻繁に Review を行っている。
VLA のスタッフの質の確保は採用、継続教育等を通じて行っている。
９．情報提供サービスについて
オーストラリアでは、なおリーガルアクセスの欠如という問題が大きい。そこで、弁護士の義務として一般人が司法制度にアクセスしやすいようにする情報提供が重要となってくる。我々が心配しているのは、英語を母国語としない人、難民、女性、先住民、貧困者、長期失業者である。そこで、VLA では単に法的サービスの提供に力を入れるばかりでなく、情報提供サービスに力を入れている。電話での情報提供サービスは年間 90,000 件にのぼる。そのほか、30 万部の文書化された資料を出版している。
１０．Fitzroy Legal Service などの CLC との関係について
VIC 州には CLC が 50 ぐらいある。Legal Aid は CLC への資金を提供している。CLC は地元のコミュニティーが運営しており、コミュニティーに関わる法律問題を直接に処理している。CLC は独立の団体なので、法改正に対して独立した意見を言うことができるという点は重要である。CLC は地域ベースの CLC と、ニーズベースの CLC とに分けられる。前者はそれぞれの地域で地域のニーズに応える CLC である。後者には若者を対象とする CLC や女性、知的障害を対象とする CLC がある。
１１．政権交代の影響ラッド政権になってから、「社会的包摂」という考え方がとられるようになり、コミュニティーの人々の参加を確保することが重視されるようになってきている。オーストラリアには様々な社会保障給付制度があるが、これを受給するためには様々な申請を行わなければならない。VLA はこの手助けをすることもその任務にしている。VLA は、コミュニティーのことはコミュニティーで処理するという考え方から、ADR の活用を進めている。裁判所に持ち込むことなく事案の処理を行うということは社会的包摂の観点からも重要である。このようなことから VLA は ADR の活用に焦点を当て、情報提供等のサービスを行っている。さらに、司法制度だけではなく、地元自治体で提供されているヘルスケアや財務に関するカウンセリングサービス、社会保障、住宅関連給付といった他の制度との包括的な連携も視野に入れている。VIC 州が設立した Neighborhood Justice Centre（Yarra市）はこのような観点からひじょうに有用であるが、大変お金が掛かるという問題がある。再犯防止や訴訟にもちこむケースを減らすといったメリットは大きい。
【質疑応答】
質問：前回 1996 年に訪問した際には、弁護士報酬の支払いの一部が一括払いへと移行することが検討されているという段階だったが、今日ではすべて一括払いになっているのか。
回答：ほとんどの場合に、業務全体について報酬は一括払い（一件いくらという形での支払い）となっている。
質問：1996 年には一般の民間弁護士の報酬の 80％ぐらいが支給されるというように伺ったが、いまはどうなのか。
回答：以前よりも悪くなっている。例えば、退役軍人案件の報酬を例とすれば、以前は民間弁護士の場合の 64％の報酬であったのに対して、今では 55％となっている。
質問：弁護士報酬に対する不服申立はどこで処理しているのか。
回答：報酬についての苦情はたくさんあり、VLA の苦情処理部で対応している。また、VIC 州のLaw Institute でも苦情処理を受けている。弁護士報酬についての不服申立はロビー活動という面もあり、我々もまた政府に対して様々な働きかけを行っている。
質問：VLA のスタッフ弁護士と一般弁護士の収入は同じぐらいか。
回答：異なっている。VLA スタッフの収入は俸給表で決まっており、また専門分野によっても収入が異なる。一般的な傾向としては、家族法については民間弁護士の方が収入が多い。他方、刑事法については、最初の 5～6 年であれば VLA のスタッフ弁護士の方が収入が多いのではないか。VLA の仕事はチャリティーではないので、弁護士がきちんとした報酬を得ていることを周知していくことが必要である。民間法律事務所に勤めていた弁護士が VLA に入ったり、政府の弁護士が VLA に入ったりと、スタッフの経歴はいろいろである。また、VLA から民間の法律事務所に移っていく人もいる。
質問：日本司法支援センターのスタッフ弁護士は 200 名ぐらいであるが、彼らは民間弁護士ができない仕事をやるべきだという考え方がある。VLA の場合はどうか。
回答：コミュニティーでの法教育などの業務はかなり行っている。さらに、法改正や新しいサービスの提案もまた重要な業務と考えている。これらは単なる法的サービスの提供とは異なる大きな社会貢献と考えている。
質問：スタッフ弁護士に伝統業務以外の業務を認めるようになったのはラッド政権の影響なのか。
回答：政権が変わったことによる直接的な影響はないが、財政上の影響はある。
質問：電話による情報提供は誰がやっているのか。電話による情報提供サービス 90,000 件というのは VIC 州だけの数字か。

電話による法律相談も受け付けているのか。
回答：90,000 件という数字は VIC 州のものである。具体的な業務は Law Institute や CLC 等の他の機関に回すこともある。VLA のコールセンターのスタッフは 20 名でそのうち 16 名は弁護士である。残りも経験を積んだパラリーガルが担当している。電話での情報提供は英語だけではな
く他の言語でも行っている。
質問：VLA は民間法律事務所が行っている Pro Bono 活動との連携は図っているのか。
回答：州政府は、Pro Bono をやらなければ政府関係の仕事を与えないというような仕方で、ProBono 活動を行うように民間法律事務所にインセンティブを付与している。また、PILCH がトップローファームと連携して法的サービス提供を行っていることも大きい。トップローファームはテストケースとなるような大きな事件を担当したがる傾向がある。中小の法律事務所も政府の仕事をやるために、一定程度 Pro Bono 活動を行っている。Pro Bono がなぜあるのかという理由は、現行制度のもとではすべての法的弱者のニーズをカバーすることができないからである。
質問：刑事事件の場合に、手続のどの段階から弁護士が関与するのか。また、実費と報酬の違いはどのように扱われているのか。費用はいつの段階で支払われるのか。
回答：VLA が関わるのは逮捕後。被告人が保釈された場合にはその段階から VLA が関わる。当事者が拘留された場合には、拘留当日もしくは次の日の朝に VLA のスタッフもしくは委託を受けた開業弁護士が駆けつけて対応する。控訴裁判所や最高裁で争われるような深刻なケースの場合には、裁判所が VLA に担当を依頼してくることもある。それから、費用についてであるが、コピーや交通費など通常の費用については報酬に含めて処理している。遠隔地の交通費が生じた場合や Medical Report の費用が生じた場合には、事後払いということになる。最近は電子申請が多くなってきているので、コピー等の費用はかかりにくくなっている。費用の支払時期については理事会の決めたものがハンドブックに掲載されている。
質問：保釈金の立て替えはできるのか。
回答：それは違法なのでできない。
質問：Duty Lawyer の働き方についてより詳しく教えてほしい。彼らは裁判所に常駐しているのか。
裁判所にオフィスがあったり、事務員がいたりするのか。
回答：例えば、VIC 州内のある郊外の裁判所には 3 人の Duty Lawyer がいる。1 人が拘留中の人を担当し、1 人は家庭内暴力を担当（彼らはそれぞれの事務所に待機している）。さらに 1 人は裁判所に常駐していて、刑事事件などであれば、その場で資料等を読んで事件を引き受け、手続の進め方等を決める。時間が掛かりそうな事案については、日程を延ばして他の 2 人の弁護士が書類等を作成する。裁判所に常駐する Duty Lawyer には裁判所内にオフィスが与えられており、裁判所の業務終了後に VLA のオフィスに戻ってきて仕事をする。
質問：VLA の事務所は利益相反の問題をどのように処理しているのか。
回答：VLA は膨大な過去のクライアントのデータベースを持っていて、それでチェックしている。データは法律によって 7 年間で処分することになっている。事件処理後 7 年以上経った事案については名前と住所以外は何も記録が残らないので、それ以外のチェックはできない。なお、VLA

では常に利益相反についての Review を行っている。利益相反があるからと言ってリーガルエイドのサービスを受けることができないというわけではない。単に他の事務所に事案が回付されるだけである。
質問：連邦の政権交代の影響についてもう少し踏み込んで伺いたい。
回答：各政権の影響が極端に出ることはない。官僚組織は政権が変わっても同じだからである。
だが、世界同時不況の影響は大きい。それから、ハワード政権時には民事法律扶助の予算が縮小されて、現在はその予算を回復するために努力しているところである。また、ハワード時代に連邦予算は連邦の案件にしか使えないというルールができたが、これも元に戻したいと考えている。