国民保護業務計画

平成２０年１月

津軽鉄道株式会社

目
総次則
第１条

計画の目的

第２条

基本方針

第３条

国民保護措置の実施に関する自主判断

第４条

安全の確保

第５条

国民に対する情報提供第６条

関係機関との連携の確保

第７条

高齢者、障害者への配慮及び国際人道法の的確な実施

第８条

県対策本部長の総合調整

第２章

平素からの備え

第９条

国民保護連絡体制の整備

第１０条 情報連絡体制の整備
第１１条 通信体制の整備
第１２条 非常召集体制及び活動体制の整備
第１３条 特殊標章等の適切な管理第１４条 関係機関との連携
第１５条 旅客への情報提供の備え第１６条 警報又は非難措置の指示等における伝達体制の整備
第１７条 施設等に関する備え第１８条 運送に関する備え第１９条 備蓄第２０条 訓練の実施
第３章

武力攻撃事態等への対処

第２１条 自治体対策本部への対応
第２２条 活動体制の確立
第２３条 非常召集の実施
第２４条 情報連絡体制の確保
第２５条 通信体制の確保
第２６条 活動体制の確保
第２７条 安全の確保
第２８条 関係機関との連携
第２９条 旅客等への情報提供
第３０条 警報の伝達
第３１条 当社施設の適切な管理及び安全確保

第３２条 避難住民の運送第３３条 運送の維持第３４条 安否情報の収集
第３５条 応急の復旧
第４章

緊急対処事態への対処

第３６条 活動体制の確立
第３７条 緊急対処保護措置の実施
第５章

計画の適切な見直し

第３８条 計画の適切な見直し

第１章

総 則

（計画の目的）第１条

津軽鉄道株式会社国民保護業務計画は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。
）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規程に基づき、津軽鉄道株式会社（以下「当社」という。）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。

（基本方針）
第２条

当社は武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月 25 日閣議決定）、青森県国民保護計画及びこの計画に基づき他の機関と連携協力し、国民保護措置の的確かつ迅速な実施に努めるものとする。
２ 国民保護措置の実施に当たっては、当社の業務に係る避難住民等輸送の国民保護措置を実施するものとし、第３条から第８条に定める事項に留意するものとする。

（国民保護措置の実施に関する自主的判断）
第３条

国民保護法を実施するに当たっては、地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。

（安全の確保）第４条

国民保護措置の実施にあたっては、地方公共団体の協力を得、当社社員のほか当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。

（国民に対する情報提供）
第５条

国民保護措置に関する情報を、当社ホームページ等の広報手段を活用して、国民に対して迅速に提供するよう努めるものとする。

（関係機関との連携の確保）
第６条

国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。

（高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施）
第７条

国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。
２ 特殊標章（１９４９年８月１２日ジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書Ⅰ第６６条３国際的な特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ）の使用等に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
（県対策本部長の総合調整）第８条

青森県国民保護対策本部長による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努めるものとする。
２ 県知事より避難住民の運送に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努めるものとする。

第２章

平素からの備え（国民保護連絡体制の整備）
第９条

当社の業務に係る国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する事務について、社内の連絡及び調整を図るための体制を整備するものとする。

（情報連絡体制の整備）
第１０条 当社の管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等の情報などを迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な体制の整備に努めるものとする。
２ 夜間休日においても的確に連絡できる体制の整備をするものとする。
（通信体制の整備）
第１１条 武力攻撃事態等において、迅速かつ確実に連絡が行われるよう、関係機関との連携に配慮しつつ必要な通信が行えるよう体制の整備に努めるものとする。
２ 平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に行うものとする。
（非常召集体制及び活動体制の整備）
第１２条 武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための必要な体制を迅速に確立するため、関係社員の非常召集等についてあらかじめ必要な事項を定め、関係社員に周知するものとする。
（特殊標章等の適切な管理）第１３条 知事が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ特殊標章等の使用許可を受けておく必要がある場合には、県に対して申請を行うものとする。
（関係機関との連携）
第１４条 平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関（以下、関係機関と言う。）との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
（旅客等への情報提供の備え）第１５条 武力攻撃事態等において、列車の運行状況等の情報を旅客等に対し、駅構内放送・掲示物・当社ホームページ等を活用して適時かつ適切に提供できるよう必要な体制を整備するものとする。
２ 情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障害者、その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。
（警報又は避難措置の指示等における伝達体制の整備）
第１６条 県知事から武力攻撃事態等に関する警報（以下「警報」という。
）避難措置の指示、または避難の指示の通知を受けた場合の社内等における警報の伝達先、連絡方法、連絡手順などの必要な事項について、体制の整備に努めるものとする。
（施設等に関する備え）第１７条 当社施設等について、武力攻撃事態等における避難者及び帰宅者混雑時の混乱や負傷者の発生に備えるため、的確かつ迅速な状況判断による適切な旅客誘導を図るための体制の整備に努めるものとする。
２ 武力攻撃事態等において、当社施設及び設備の応急の復旧を行うため、あらかじめ体制及び機材を整備するよう努めるものとする。
（運送に関する備え）第１８条 地方公共団体が、避難住民の運送体制の整備をおこなうにあたっての、連絡先・輸送力及び輸送施設等の情報提供や、協定の締結などの必要な協力を行うよう努めるものものとする。
（備 蓄）
第１９条 防災のための備蓄の品目、数量、場所、物資資材供給先の確実な把握等に努めるものとする。
（訓練の実施）第２０条 平素より適切な国民保護措置の実施のための社内における訓練実施に努め、地方公共団体が実施する訓練についても参加するよう努めるものとする。また訓練の内容については、実践的な訓練となるよう努めるものとする。
２ 国民保護措置と防災のための措置との間で共通する訓練については、これらを実施する際に相互に応用できることを示して、相互の訓練を連携させるよう配慮するものとする。
第３章

武力攻撃事態等への対処（自治体対策本部への対応）
第２１条 県及び市等が国民保護対策本部（以下「自治体対策本部」という。
）を設置した場合は、当社は自治体対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
２ 自治体対策本部の設置について連絡を受けたときは、社内等に迅速にその旨を周知するものとする。
（活動の体制の確立）
第２２条 当社は自治体対策本部が設置された場合、若しくは関係機関等から要請または指示があった場合には、必要に応じて津軽鉄道株式会社国民保護対策本部（以下「本社対策本部」という。
）を設置する。
２ 本社対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集・集約・社内での情報共有、連絡、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
３ 本社対策本部を設置した時は、自治体対策本部に連絡を行うものとする。
４ この計画に定めるもののほか、本社対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。
（非常召集の実施について）
第２３条 本社対策本部は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ関係社員の非常召集を行うものとする。
（情報連絡体制の確保）
第２４条 本社対策本部は、当社施設の被災の状況、国民保護措置の実施状況、列車の運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集及び集約し、必要に応じて自治体対策本部に報告するものとする。
２ 本社対策本部は、自治体対策本部からの武力攻撃事態等の状況、国民保護措置を実施するにあたり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での情報共有を行うものとする。
（通信体制の確保）
第２５条 本社対策本部は、武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
２ 国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるものとする。また直ちに自治体対策本部に支障の状況を連絡するものとする。
３ 武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全確保を十分配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うものとする。
（活動体制の確保）
第２６条 本社対策本部は、武力攻撃事態等が長期に及んだ場合は、交代要員の確保等の体制の維持に努めるものとする。
（安全の確保）第２７条 本社対策本部は、国民保護措置を実施するにあたっては、地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供、並びに緊急時の連絡及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとしてこれらを活用し、当社従業員及び当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に充分配慮するものとする。
２ 国民保護措置を安全に実施するため、特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、県知事の許可に基づき適切に使用するものとする。
（関係機関との連携）
第２８条 本社対策本部は、県対策本部及び関係機関等と緊密に連携し、適確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
（旅客等への情報提供）
第２９条 本社対策本部は、旅客等に対し列車の運行状況等の情報を駅係員、車内放送、当社ホームページ等を活用して、適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
（警報の伝達）
第３０条 県知事から警報の通知を受けた場合には、別に定める緊急時における救急取扱心得により、社内において迅速かつ確実な伝達を行うとともに、当社施設利用者への伝達に努めるものとする。
（当社施設の適切な管理及び安全確保）第３１条 本社対策本部は、県対策本部からの指導等により、当社施設について安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 当社施設等について、施設利用者や旅客の誘導が必要となった場合には、適確かつ迅速な判断により、災害や事故への対応に準じて行うものとする。
（避難住民の運送）第３２条 本社対策本部は、青森県知事から避難の指示の通知を受けた場合には、避難住民の運送が適切に行われるよう、社内において迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
２ 県知事により避難の指示が出された場合には、県対策本部と緊密に連絡を行うとともに、避難住民の運送要請に備え、列車の輸送力の確保など避難住民の運送の実施に必要な体制を必要に応じて整えるものとする。
３ 県知事から避難住民の運送要請があった場合には、施設または車両の故障等により当該輸送を行うことが出来ない、または運送に従事する者の身体に危険が及ぶ恐れがある等の正当な理由がない限り、これらの運送を適確かつ迅速に行うものとする。
４ 避難住民の運送の実施にあたっては、県対策本部より提供される安全に関する情報等に基づき、当該輸送に従事する者に危険が及ぶ事のないよう安全の確保に十分配慮するものとする。
（運送の維持）第３３条 当社は、避難住民の運送に必要な施設の状況確認、旅客施設における案内や旅客誘導

による秩序の維持など、武力攻撃事態等において旅客を適切に運送するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 列車の運行に障害が生じた場合には、必要に応じて関係各機関等に当該障害について連絡を行うとともに、関係機関等の協力を得つつ、他の運送業事業者である指定公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努めるのもとする。
（安否情報の収集）
第３４条 当社は、地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に出来るよう、業務の範囲内で照会に応じて安否情報の提供を行うなど、その協力に努めるものとする。
２ 地方公共団体の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡または負傷した者の所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとする。また、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には、併せて当該地方公共団体の長に対して安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
（応急の復旧）第３５条 当社は、武力攻撃災害が発生した場合、当社施設及び設備に関して、当該作業に従事するものに危険が及ぶことがないよう安全の確保に十分に配慮したうえで、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努めるものとする。
２ 応急の復旧にあたっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うとともに、避難住民の運送のための輸送路が効率的に確保されるように考慮した復旧に努めるものとする。
３ 応急の復旧のために必要な措置を講ずるにあたって、要員、資機材等の要因から適確かつ迅速な措置を講ずることが出来ない場合には、必要に応じて、青森県に対しそれぞれ必要な人員や資機材等の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
４ 本社対策本部は、必要に応じて、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県対策本部及び国土交通省東北運輸局に報告するものとする。
第４章

緊急対処事態への対処（活動体制の確立）
第３６条 青森県に緊急対処事態対策本部（以下「県緊急対処事態対策本部」という。）が設置された場合に、当社は必要に応じて、津軽鉄道株式会社緊急対処事態対策本部（以下「本社緊急対処事態対策本部」という。）を設置するものとする。
２ 本社緊急対処事態対策本部は、社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な業務の総括を実施するものとする。
３ 本社緊急対処事態対策本部を設置した時は、県緊急対処事態対策本部に連絡するものとする。
（緊急対処保護措置の実施）
第３７条 緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第３章までの定めに準じて行うこととする。
第５章

計画の適切な見直し（計画の適切な見直し）
第３８条 当社は、適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとする。変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、県に報告するものとし、この計画の変更にあたっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか、広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。