衆議院議員

河村建夫

Good morning ladies and gentlemen. I’m very honored to be here and to speak about
the ILC.
ただいまご紹介にあずかりました衆議院議員、河村建夫でございます。超党派のリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟の会長を務めさせて頂いております。こちらには議連の副会長の鈴木俊一議員、高橋ひなこ議員もお見えでございますが、議員連盟を代表して、この国際会議の開催にあたりまして私からご挨拶を申し上げます。
東北地方では、いまから５年前に千年に一度とも言われる東日本大震災があり、未曾有の被害を受けました。私も何度も東北に足を運び、この地盛岡にも伺っております
が、次第に明るい兆しがみえてきたのではないかと思います。政府・与党として今後ともしっかりと復興に取り組んでまいりたいと思います。
今日本では、震災からの復興とこれからの日本の成長をいかに進めていくか、そしてその時にいかに地方を成長させるかという地方創生があります。私は現在、自民党の地方創生本部長としてこの責務を担っております。日本と世界の成長にとって、人材教育と科学技術は最も大きなものであると思います。さらに、日本を国際化する、いわゆる「日本の開国」と「地方創生」、「科学技術と挑戦意欲に富んだ人をそだてること」、これが日本の生命線とも言えると思います。そして、ILCは、それらを体現することができるポテンシャルを持つ科学実験プロジェクトであり、世界の課題に挑戦する国際的なモデルとしての社会実験でもあると私は捉えております。
我々の議員連盟は２００６年に自民党で元衆議院議員与謝野馨会長の下で始めた活動ですが、２００８年に超党派に拡張し、今では約１６０名の議員がいます。私は麻生政権の時に官房長官を勤めましたが、その際には首相官邸でリニアコライダーのために７大臣が集まってノーベル賞受賞者の小柴先生などをお招きして会合を開きました。
この時のメンバーには、財務大臣だった与謝野先生、現在も日米議連会長としてILCの日米協力にご尽力いただいている中曽根外務大臣、現議連の幹事長であります塩谷文科大臣、そして自民党の現幹事長の二階経産大臣もおられました。これが政治でのILCに向けたおおきな契機になりました。
８年前に、仙台で開催されたリニアコライダーの国際会議にてお話しをさせていただ
きましたが、それ以降の進展は研究者の皆さんの技術的な進歩とともに、政治の面でも極めて大きいと感じています。今日も、財務省との予算折衝中で不眠不休の中で、文科省から轟室長が、ここに駆けつけていただきました。文科省、外務省には大臣をはじめ、多くの方々にご協力をいただき、ILCに関して政府内での検討と国家間での対話を進めてまいりました。
２年前より政府での正式な検討が開始され、今年春からは日米間での議会及び政府間での議論も開始されました。さらに、この２ヶ月の間には欧州あるいはアジアとの議員交流も開始されたところであります。
安倍総理の国会の所信表明演説におきましても、従来の宇宙・海洋に加えて、「加速器」がイノベーションの源泉として登場し、国会質疑でも安倍総理や文科大臣などと1の質疑で、ILCが何度も出ております。そして、ここ数年の間は特に、実現に向けた国際的な環境を作るために我々も力を注いでまいりました。
国際リニアコライダーは、国際宇宙ステーション、核融合のITERやセルンの大型加速器と同様に、各国の協力なしではできません。そのため、２０１２年末にILCの設計書が完成したのを受けて、翌年の１月から私たちは、国際連携を強化するためにアクションを始めました。小柴先生とともに、リン・エバンス博士と安倍総理を表敬訪問した後、私と議連の塩谷幹事長とでワシントンを訪問し、ここで初めて米国の議員・政府関係者とリニアコライダーについての議論をしました。その後、多くの上下両院議員や政府高官と協議を行ってまいりました。
大きく物事が進展しだしたのは、昨年からであります。特に昨年の春には、安倍総理が日本の歴史上初めて米国の上下両院議会で講演をするという日米間の大きな節目に、私と塩谷議員、そしてここにいらっしゃる鈴木先生とともに訪米をして、安倍総理のあの議場での演説にも立ち会いました。この時も、ホルドレン大統領科学補佐官、エネルギー省のモニーツ長官、科学技術や親日議連の幹部らと、日米間の宇宙・エネルギー・加速器などの分野での科学技術協力の強化の重要性を共有し、その中で特にILC計画に関して、その後も東京とワシントンで議論をしてまいりました。思えば私は、昨年の丁度今頃もワシントンを訪問しておりました。
今年の２月には、ちょうど私は国会の議院運営委員長の立場で、国会を抜けることができませんでしたが、塩谷先生、鈴木俊一先生、大塚先生が文科省の審議官とともに訪米をして、この時のエネルギー省の科学局長との議論から、５月にはILCに関する議論を政府レベルで開始することを日米間で合意をいたしました。その後も我々は文科省から日米間での議論の報告を受けておりますが、みなさんもご存知のように、まずは実現に向けての課題として、コスト削減のための日米間の共同作業がスタートすることになりました。
さて、日米だけでなく、欧州、そしてアジアに関しても動きが始まっています。今年３月のザンビアでのIPU会議で、ここにいらっしゃいます鈴木先生が欧州の議員とILCに関する会合を持って、その成果が今年の１０月に相次いで出てまいりました。
まずドイツの有力な議員との会合が東京で持たれ、ジュネーブでのIPUではインドの議員とも会合がありました。こうして第一歩が踏み出されたのであります。
さらにストラスブールでの国際会議IEEEでは、欧州の皆さんの大きなサポートの元、議連の伊藤信太郎議員と階議員がILC計画への日本の取り組みと、日欧でのこれからの方策に関して議論を行いました。そこでは欧州、米国、ロシア、中国などから多くの関係者が集まりましたので、皆さんの中にもこれに参加された方もいらっしゃると思います。幸いなことに、議論の参加者の中には大臣経験と長年の欧州議会の経験をお持ちの方もいらっしゃり、議会へのパイプ役を務めていただけることにもなりました。これもみなさんの協力があってできたことであります。
日米から始まり欧州やアジアの政府や議会への入口ができてまいりましたが、これからがいよいよ正念場です。特にコスト削減の課題は短期間に成果を出さねばならない
大変な作業だと思いますが、政府間で進めていく日米だけでなく、世界の皆さんの努力でこれを成し遂げていただきたいと思います。
2私の経験では、文科大臣をしていた時に担当いたしました核融合のITER計画でも、元々の計画から大きくコスト削減をして実現に至ったという経緯があります。日本としてもパートナーとなる国々に対して、コストが低くなればそれだけ国の中枢での議論がしやすくなり、実現が早まります。できる限りのコスト削減は計画実現にとって極めて重要であります。ただし、コスト削減が目的化して時間をかけても意味がありません。来年はまさに勝負の年になります。苦しい決断もいくつもあるかと思いますが、タイムリーに方向性とメドをつけていただきたいと強く願っております。
もう一つ重要なことは、基礎科学の持つ大きな価値と可能性をよく認識することです。
そしてそれを社会と共有することが何よりも重要であると思います。我々のリニアコライダー議員連盟を立ち上げた時に、ノーベル賞の小柴先生から「金にも票にもならない基礎科学のために、これだけ多くの国会議員の皆さんから支援いただけることは、本当にありがたいことだ」と言われました。確かに基礎科学は直接にお金を産むわけではありませんが、議員連盟で長年かけて勉強し、逆にもっと大きな価値があることを私たちは学びました。そして、今や１６０名の議員がこの活動に参加いたしておるわけであります。
基礎科学というのは一般の市民にとっては「何の役に立つのか解りにくい」というきらいがあります。しかし基礎科学なしにはテレビも冷蔵庫も、そしてコンピューターや携帯電話もありえませんでした。また、日本を世界トップレベルの長寿国に押し上げた医療技術も、基礎科学なしには実現しなかったでしょう。そしてILCにも加速器周辺の技術、センサー技術と大きな技術的な波及効果が見込まれておりまして、期待がされておるところであります。ただし、もっと重要なことがあると私は考えます。
今年度のノーベル生理学・医学賞を受賞されました大隅博士も「役に立つかどうかという観点ばかりで科学を捉えると、社会をダメにする」、「ゆとりを持って基礎科学を見守ってくれる社会になってほしい」と繰り返し語っておられます。この大隅博士の言葉は、リニアコライダーにもそのまま当てはまると思います。宇宙創生の謎を解き明かしても、我々の生活がすぐに目に見えて変わるわけではありません。
ですが、我々の生きる宇宙を知り、人類共通の大いなる問いに向かって挑戦すること自体に、人と技術を成長させる原動力があると思います。人類の歴史を科学の面から作り、難しい課題に挑戦し続ける人を育て、そして生まれた知識と技術を社会に還元する、これこそが科学技術、とりわけ基礎科学の持つ大いなる力であり、ILCの最大の価値もここにあると思います。
現在、日本は安倍政権という世界でも有数の安定した政治が続いており、東京オリンピックとその後の長期の安定と成長に向けて、官民が一丸となって挑戦をしているところであります。日本をより国際化し、世界とともに成長に向けて歩む、これが日本の基本的スタンスであります。
世界において、国際協力に対するビジョン、さらに言えば価値観そのものが流動的な状況にある中で、安定政権を維持している日本が世界で果たせる役割は何か、私たちはいつも考えています。ここにはイギリスや米国からも参加されている方もいらっしゃると思いますが、英国の国民投票でのEU離脱の結果、そして米国の大統領選挙での有権者の意識の傾向に象徴されていますように、世界各地で国際協調より3

国を閉ざす方向へと、急速に内向きな傾向が顕著になっています。このことに私は大きな懸念を感じております。
この背景には移民問題や人種間、宗教間などの対立構造があり、様々な文明間の違いによる衝突が際だってきています。このような国際情勢はハンティントン教授が1996年に書かれた世界的な著書である「文明の衝突」に予見されていることであります。世界には西洋文明圏、ヒンズー文明圏、中華文明圏、イスラム文明圏、ラテンアメリカ文明圏といった文明圏がいくつかあり、その間で起こっている現代の問題をまさに予見していたと言えます。その著書の中で、日本は他の文明圏とは異なる「独自の文明を持つ」と分析されており、この時代において、むしろこのような時代だからこそ日本が世界の融和に向けて果たせる役割とは何か、政治の立場から我々は常に考えています。
そして、その一つの答えが、人類共通の言語・文化とも言える「科学をもとにした世界の融和」です。逆に日本の立場からすれば、日本文明圏から世界に向けた新しい「日本の開国」と言えると思います。科学、とりわけ宇宙や自然・生命などの研究を行う基礎科学は、世界を繋ぐ言葉です。私も訪れましたが、実際にヨーロッパのセルンでは政治的・イデオロギー的に対立する国々から集まった研究者も科学の元で一つのチームになれることを示しております。
米国の次期大統領のトランプさんは、大統領選挙戦で「アメリカ・ファースト」と訴えていましたが、日本からは今こそ「サイエンス・ファースト」とメッセージを発信したい。そして、リニアコライダーはその新たな象徴となるものであります。
世界がともに「科学」という一つの言葉の元に結集し、新しい世界の融和のモデルを示す、その次世代の舞台が日本になれば本当に素晴らしいと思います。「サイエンス・ファースト」の合言葉の元、世界の皆さんとともに、科学とイノベーション、そして世界の融和の地を日本が提供する、これこそ今の時代の日本の役割であります。ハンティントン教授の「文明の衝突」で独自の文明を持つと分析された日本は、その主導的役割を担えると私は確信をしております。だからこそ日本では「サイエンス・ファースト」をもとに、世界を科学でつないでいきたい。科学は人類の歴史を脈々とつないでいる。その大きな流れの中にリニアコライダーがある、私はそう考えます。
リニアコライダーは「衝突」を生む装置ですが、この装置は世界に融和をもたらすものでもあります。日本では「和をもって尊しとなせ」という言葉があります。この「日出づる国」日本より、世界にむけてリニアコライダーという希望の光を世界に届けたい、これが私たちの願いです。
Thank you, and again, “Science First” with ILC!
Thank you very much.

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