令和４年度

自己点検・評価報告書

令和 5(2023)年 9 月

十文字学園女子大学

目
Ⅰ

次

概要
１．建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．十文字学園女子大学の個性・特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．学部の構成（令和 5 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
５．学校法人の組織機構図(令和 5 年 5 月 1 日現在) ・・・・・・・・・・・・・ ６Ⅱ

令和４年度 自己点検・評価

１．総評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２．中期目標・中期計画に基づく令和４年度計画の自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

Ⅰ

概要

１．建学の精神学校法人十文字学園の建学の精神は、「身をきたへ 心きたへて 世の中に たちてかひある 人と生きなむ」で、本学園の始まりとなる文華高等女学校が開校した大正 11
年 2 月以来、今日まで学園歌として歌い継がれている。
本学園の目的は、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、当学園の建学の精神に則り社会に役立つ有用な女性を育成すること」（学校法人十文字学園寄附行為第3 条）である。
また、学園全体として平成 26 年度から策定している中期目標・中期計画の前文には、学園の基本的な目標として、○ 十文字学園の創設者の願い“教育を受けたいと思う女性が一人でも多く学べる私立学校”の維持発展に不断の努力を行う。
○ 本学園の建学の精神「身をきたへ 心きたへて 世の中に たちてかひある 人と生きなむ」に基づき、本学園は、学生、生徒、園児一人ひとりの個性に合ったきめ細かい教育をその基本姿勢とし、各学校の基本的目標の達成に努める。
の 2 点を掲げている。

２．十文字学園女子大学の個性・特色
本学の基本理念は、建学の精神の下、強健な身体と確固たる精神及び自由に活用できる実用的知識をもち、社会に役立つ有用な女性を育成することにあって、それは平成
17(2005)年 1 月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提示している大学の機能別分化における「幅広い職業人養成」の機能に合致するものである。
本学では、大学院及びリカレント教育を除き、女子のみを受入れ、教育を行っている。
全学生が履修する「共通科目」において、「女性を生きる」という小区分を設け、女子教育を前提とした教育課程を編成している。また、学生が幅広い視野を身に付け、社会人としての生き方・考え方を身に付けていくために、「ゼミナール」「総合」「社会に生きる」「外国語」「キャリア教育」などの小区分を設けるとともに、各学部学科の専門を学んだうえで教養を深められるよう、学年配当についても配慮している。
「総合」の中の「総合科目」では、企業や料理研究家 土井善晴氏の協力による授業、各界の有識者を招いた
授業や、食文化やデータサイエンスをテーマとした授業など、さまざまな話題を取り上げ、働く女性に必要な教養を育み、地域や社会に貢献できる人材の育成を目指している。
本学は、社会の要請に応じ、柔軟な対応を取ることが特色の一つであり、令和 2 年 4
月より、3 学部 9 学科体制へと改組した。平成 23(2011)年度に教育体制を「生活系」に焦点化し社会情報学部と人間生活学部を統合、さらに平成 27(2015)年度の改組を経て人間生活学部の 1 学部 9 学科の有機的な体制となったが、次第にその限界も明らかになってきた。大学の特色（ブランディング）をより強く打ち出す必要があることを背景として、これまでの成果を踏まえつつ、新たな学部・学科体制での教育課程を修了し卒業した学生が、社会のなかで生涯にわたり活躍していくことを想定した教育内容を実現すべ
く、令和 2(2020)年度に 3 学部 9 学科への改組を行った。
この体制を実行するため、学科中心で編成されていた教育課程と並行し、引き続き、各センターを設置している。センターの体制についても見直しを行い、更なる学生支援-1-

体制の強化を行っている。

３．沿革
1922 年（大正 11 年）

文華高等女学校開校（設立者:十文字こと、戸野みちゑ、斯波安）

1935 年（昭和 10 年）

校長

1937 年（昭和 12 年）

十文字高等女学校に校名改称

1947 年（昭和 22 年）

十文字中学校開校

1948 年（昭和 23 年）

十文字高等学校開校

1951 年（昭和 26 年）

財団法人十文字高等女学校を学校法人十文字学園に組織変更
理事長 十文字こと 就任
十文字こと、藍綬褒章受章

1955 年（昭和 30 年）

理事長
理事長

1966 年（昭和 41 年）

十文字学園女子短期大学開学（家政科、幼児教育科）
初代学長 武田一郎 就任

1968 年（昭和 43 年）

十文字短大附属幼稚園開園

1973 年（昭和 48 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科、文学科国語国文専攻、文学科英語英文専攻設置

1974 年（昭和 49 年）

第 2 代学長 坂元彦太郎 就任
十文字学園女子短期大学家政学科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

1983 年（昭和 58 年）

十文字良子、勲三等瑞宝章受章

1987 年（昭和 62 年）

理事長
理事長

1989 年（平成元年）

十文字学園女子短期大学教養学科設置

1990 年（平成 2 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科廃止

1991 年（平成 3 年）

第 3 代学長

1992 年（平成 4 年）

十文字学園女子短期大学家政学科家政専攻を家政学科生活学専攻に改称

1996 年（平成 8 年）

十文字学園女子大学開学（社会情報学部社会情報学科）
大学初代学長 鈴木一雄 就任

1997 年（平成 9 年）

十文字学園女子短期大学教養学科廃止

2000 年（平成 12 年）

十文字学園女子大学社会情報学部コミュニケーション学科設置
鈴木一雄、勲三等旭日中授章受章2001 年（平成 13 年）

十文字学園女子短期大学家政学科生活学専攻廃止

十文字こと

十文字こと
十文字良子

十文字良子
十文字一夫

就任

死去
就任

死去
就任

鈴木一雄

就任

-2-

2002 年（平成 14 年）

十文字学園女子大学人間生活学部幼児教育学科、食物栄養学科設置
十文字学園女子短期大学を十文字学園女子大学短期大学部に改称

2003 年（平成 15 年）

十文字学園女子大学短期大学部幼児教育学科廃止
十文字女子大附属幼稚園に改称
十文字学園女子大学第 2 代・短期大学部第 4 代学長

鶴木眞就任

2004 年（平成 16 年）

十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科、人間発達心理学科設置

2005 年（平成 17 年）

十文字学園女子大学短期大学部家政学科食物栄養専攻廃止

2007 年（平成 19 年）

十文字学園女子大学第 3 代・短期大学部第 5 代学長 宮丸凱史就任
人間生活学部幼児教育学科を児童幼児教育学科に改称し、幼児教育専攻と児童教育専攻を設置

2010 年（平成 22 年）

十文字学園女子大学大学院開学（人間生活学研究科食物栄養学専攻修士課程）

2011 年（平成 23 年）

十文字学園女子大学第 4 代・短期大学部第 6 代学長
十文字学園女子大学 人間生活学部設置2012 年（平成 24 年）

十文字学園女子大学短期大学部表現文化学科設置

2015 年（平成 27 年）

十文字学園女子大学人間生活学部健康栄養学科、人間福祉学科（社会福祉・介護福祉コース、社会福祉・保育コース）、文芸文化学科設置
十文字学園女子大学短期大学部文学科国語国文専攻、英語英文専攻廃止

2016 年（平成 28 年）

十文字学園女子大学大学院期課程を設置2017 年（平成 29 年）

十文字学園女子大学社会情報学部（社会情報学科、コミュニケーショ
ン学科）廃止十文字学園女子大学第 5 代・短期大学部第 7 代学長 志村二三夫 就任

2018 年（平成 30 年）

十文字学園女子大学短期大学部廃止（表現文化学科廃止）
十文字学園女子大学人間生活学部（平成 14 年度設置）廃止

2019 年(平成 31 年/令和元年)

十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科（平成 23 年度設置）廃止

2020 年(令和 2 年)

十文字学園女子大学人間生活学部（健康栄養学科、食物栄養学科、食品開発学科、人間福祉学科）、教育人文学部（幼児教育学科、児童教育学
科、心理学科、文芸文化学科）、社会情報デザイン学部（社会情報デザイン学科）開設

2022 年(令和 4 年)

十文字学園創立 100 周年

横須賀薫就任

人間生活学研究科食物栄養学専攻に博士後

令和 4(2022)年度は、学園創立 100 周年を迎える年であり、各種記念事業の実施年となった。関連記念事業は次の通りである。
学園創立 100 周年を記念して「建学理念コンクール」を実施した。十文字学園の卒業生および在校生から本学の建学理念や学園創設者十文字ことの生涯について感じたことを自由に作文・詩・手紙・イラストで表現した作品を令和 4(2022)年 3 月 31 日締切で募集し、93 名から 100 作品の応募があった。内訳は、作文 39 作品、詩 22 作品、手紙 33
作品、イラスト 6 作品であった。選考の結果、最優秀賞である理事長賞には中高および-3-短大の卒業生 2 名の作品が選ばれた。その他校長賞（中高生対象） ４名、学長賞（大学生対象） １名、優秀賞 7 名が選ばれた。
5 月 21 日に同志社大学学長の植木朝子氏（平成 8(1996)年から平成 15(2003)年まで十文字学園女子大学に勤務）を招き、十文字学園創立 100 周年記念講演「多様な個が輝く
新時代へ」
を新座の十文字学園女子大学記念ホールメインアリーナおよびオンライン（ライブ配信）で行った。参加者は対面で学生 708 名、教職員 202 名、一般参加 25 名の計935 名、オンラインで 53 名であった。
6 月 10 日に十文字学園創立 100 周年記念式典を巣鴨の十文字中学高等学校講堂にて挙行した。新型コロナウイルス感染症の状況に鑑みて、当初の予定より規模を縮小し、数名の来賓と専任の教職員のみで執り行った。式典は、理事長挨拶、来賓祝辞のほか、
永年勤続表彰、「建学理念コンクール」の理事長賞の表彰等を行った。オープニングでは中学高校の吹奏楽部が、第２部では、中学高校の能楽部、マンドリン部、大学の和太鼓部が演奏を披露し式典を盛り上げた。なお、同日に予定されていた祝賀会については、
翌年の 6 月 9 日へ延期とすることも発表した。
8 月 11 日に学園創立 100 周年記念「運動部交流スポーツイベント」を開催した。中学高校と大学の運動部の交流を深めることを目的として、バスケットボール部およびバ
レーボール部の交流試合が記念ホールメインアリーナにて行われた。サッカー部の実施も予定されていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により翌年に延期することとなった。
２月 21 日に記念植樹セレモニーを大学のグラウンドで行った。現在各キャンパスの桜の老木化が進み、いずれ植替えが必要となることから、新たな 100 年に向けて 3 種類の桜の苗木 10 本が植樹された。
3 月 21 日に学園創立 100 周年記念「巣鴨・新座 100 周年ウォーキング」を実施した。
本学園の生徒・学生・教職員が、巣鴨の中学高校から新座の大学まで約 20km の道のり
を 5 つのチェックポイントを巡りながら「自彊不息」の精神でゴールを目指した。参加者は 104 名で、うち 100 名が完歩し「完歩証」を手にした。運営スタッフとして大学生のボランティア 40 名および教職員スタッフがチェックポイントやゴールでの出迎え、救護車等を担当し無事終了した。
この他、平成 31(2019)年 3 月から実施していた 100 周年記念募金は、3 月 31 日を締切として継続して実施した。また、12 月に刊行を予定していた学園の「百年史」は、一部の行事が延期されたことに伴い翌年の 12 月に刊行することとなった。

-4-４．学部の構成（令和５年度）
研究科名・学部名

専攻名・学科名

入学定員

3 年次編
入学定員

収容定員

大学院
人間生活学研究科

食物栄養学専攻

博士後期課程2－

6

食物栄養学専攻

修士課程

5

－

10

7

－

16

健康栄養学科

120

5

490

食物栄養学科

120

10

500

食品開発学科

40

0

160

70

0

280

幼児教育学科

170

0

680

児童教育学科

80

0

320

心理学科

120

0

480

文芸文化学科70

5290

社会情報デザイン学科

130

5

530

大学院計

大学

人間生活学部

人間福祉学科
社会福祉･介護福祉コース
社会福祉・保育コース

教育人文学部

社会情報
デザイン学部

25
920
3730※令和２年度より３学部９学科体制に変更。令和５年度は完成年度。
※令和２年度より１学部体制の旧人間生活学部は募集停止。旧体制の学生は、令和４年度、第４学年に在籍。
大学計-5-

５．学校法人の組織機構図(令和 5 年 5 月 1 日現在)
大学院

総務課

法人本部
人間生活学部

教育人文学部

人事課

総務部
地域連携推進課

社会情報デザイン学部

広報課
人間生活学部
（令和2年度募集停止）

評
議
員
会

施設課

留学生別科
財務部

会計課

研究支援課

企画評価部

副学長

理事長
理事会

企画評価課

I Ｒ課

学長
事務局長

学術情報部
学長室

図書課

教育情報推進課監
高大連携推進室

事

図書館

教務部

情報センター
学生支援部
国際交流センター

内
部
監
査
室

教務課

学生支援課

国際交流支援課

カレッジスポーツセンター

学生募集課
健康管理センター

募集入試部

募集広報課

学生総合相談センター

入試課
教職課程センター
キャリア支援部

学修支援センター

学修支援課

地域連携推進センター

地域連携共同研究所

人間生活科学研究所

研究所
国際栄養食文化健康研究所

女性学研究所（十文字こと記念）

特別支援教育研究所
中学・高等学校

事務所

附属幼稚園

事務局

健幸づくり協働研究所

-6-

就職支援課

Ⅱ．令和４年度

自己点検・評価

１．総評
令和 4 年度は、令和 4 年度から令和 9 年度の 6 年間を期間とする中期目標・中期計画
期間の初年度であり、令和 3 年度の年度計画（事業計画）の進捗や自己点検・評価及び第二期中期目標・中期計画の総括を踏まえながら、第三期中期目標・中期計画の達成に向けて、展開した施策は次のとおりである。
（１）全体の状況
埼玉県や東京都など 18 都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が、令和 4 年 3 月 21 日をもって終了したことを受け、令和 4 年度からは、原則、学生の全面登校を可とし、授業は対面での面接授業の実施を基本としながら、遠隔授業と面接授業を組み合わせたハイフレックス型（ハイブリッド型）授業も並行して実施した。全面登校となったことから環境の変化に不安を感じる学生への対応として、学生の状況を把握することを目的に専任教員による学生面談を実施したほか、障がいや疾病による合理的配慮を希望する学生に対しては、学生総合相談センターにて聞き取りを行い、学科と連携の上、遠隔授業での出席の扱いや登校が困難な学生への試験の取扱いなどの配慮を行うなど、学生の満足度向上に努めた。
オンラインで実施してきた学位記授与式・修了式を 3 年ぶりに記念ホールメインアリーナで対面実施した。新型コロナウイルス感染症の影響を配慮し、午前の部、午後の部に分け、卒業生１名につき家族１名のみ参加可能とした。
令和 3 年度から着手している第四次教育体制改革についても継続検討を行い、第一段の対応として令和 6 年度からの収容定員変更（定員減）を行うことを機関決定し、令和5 年 5 月の届出に向けて、準備を進めた。
その他、令和 4 年度から、自治体組織、住民と協働で「健幸」を推進するための方策を考え効果を科学的に検証していくことを目的とする「健幸づくり協働研究所」を設置
し、活動を開始した。
（２）学生募集、大学広報
学生募集活動は、改組の完成年度となる令和 5 年度に向けて、昨年同様、学部学科編
成の認知度の定着及び向上のため、埼玉県・東京都だけでなく隣接県の高校生向け説明会への参加及び高校訪問、学科教員による高校生対象模擬授業への積極参加、ハウスリ
ストや教育産業を利用したＤＭや資料発送を行い認知度の定着及び向上に取り組んだ、高校訪問については、通信制高校へも積極的に訪問を行いながら、入学者や接触者が多い高校の見直しを行うとともに、訪問の内容や時期の見直しを行った。
一方で、総合型選抜体験会等の新しい試みを行った。総合型体験会は、総合型選抜の選抜方法を受験生に理解してもらうことを目的として今年度から行ったものであり、さらに総合型選抜サマースクール（学科イベント、小論文講座、面接講座等）を受講する
ことにより、学科への理解を深めその選抜方法の理解に資することとするものである。
総合型選抜体験会には 299 名、総合型選抜サマースクールには 155 名の参加者があった。
こうした取り組みを行ったが、18 歳人口の減少や都内における入学定員の規制緩和等の影響を受け、令和 5 年度入学者数は 634 名と 2 年続けて入学定員を満たすことができなかった。学部学科別の内訳は、下記のとおりである。

-7-

学部学科名人間生活学部
健康栄養学科
食物栄養学科
食品開発学科
人間福祉学科
教育人文学部
幼児教育学科
児童教育学科
心理学科
文芸文化学科
社会情報デザイン学部
社会情報デザイン学科
合計（旧）人間生活学部

入学者数
258
81
96
25
56
326
94
59
119
54
50
50
634
―

入学定員
充足率
73.7％
67.5％
80.0％
62.5％
80.0％
74.0％
55.2％
73.7％
99.1％
77.1％
38.4％
38.4％
68.9％
―

在学生数
1313
425
476
132
280
1595
519
250
534
292
370
370
3278
59

収容定員
充足率
91.8％
86.7％
95.2％
82.5％
100％
90.1％
76.3％
78.1％
111.2％
100.6％
69.8％
69.8％
87.8％
―

（３）教育の質
継続検討を行っている第四次教育体制改革の第一段として、令和 6 年度からの大学の収容定員変更（定員減）のほか、学科強化策の検討、共通科目及び学科専門科目の見直し、3 つのポリシーの見直しに着手した。共通教育の再検討として、令和 4 年度から「はじめてのデータサイエンス」を総合科目に位置づけ、e-ラーニング教材によるオンデマ
ンド授業として、学生が学修時間を自由に設定できる環境を整え、前期は 2～4 年生、後期は 1 年生を対象に実施した。
また、教務システムでの学修達成度状況について、学科毎の達成度の伸長状況や学修達成度とＧＰＡ値との相関について検証を行ったほか、平成 30 年度入学者及び令和 2年度入学者について、各学科のカリキュラムチャートに基づくＤＰ項目ごとの達成状況の分析を行い、今後のＤＰ項目の立て方やカリキュラムの科目配当の妥当性についても検証を行った。これらを参考にポリシーの策定、カリキュラムの再検討を実施した。
IR 関連では、大学の強みと特色を明確化するため、大学の特色である「学生に対する面倒見の良さ」等の特徴について、グラフやイラストを活用して作成したファクトブッ
クを大学ＨＰに公表した。
その他、令和 2 年度より令和 4 年度まで文化庁より委託を受けた日本語教員養成課程
開発事業について、令和 4 年度においては教育実習の評価とその改善に努めた。また、授業終了後に 3・4 年生の履修者へのヒアリングをもとに、授業内容と実習内容の充実を図った。
（４）学生生活の充実、学生の満足度
新型コロナウイルス感染症の影響による規制が緩和されたことを受け、桐華祭（大学の文化祭）を 3 年ぶりに対面開催した。制約はあるものの飲食店の出店、ゼミの展示やクラブのパフォーマンスなどがあり、多くの来場者を得て盛況であった。このほか学生の交流の場として、モルック大会、新クリスマスツリーの学生投票、ハロウィンイベン
ト、クリスマスイベントなどを学友会主催で開催し、学生同士の交流を深めた。コロナ
禍の影響により、委員会やクラブの構成員として、企画や運営、活動自体の経験がない学生が多くなっている。それらを背景として、新 2・3 年生を対象に学生同士の横のつ-8-ながり、縦のつながりをつくる、学友会活動について話し合うきっかけを作ることを目的に、学友会委員会学生のための研修としてスタートアップワークショップを開催した。
本学独自の奨学生制度である十文字奨学金について、高等教育修学支援新制度対象外の学生が利用できるように家計基準の見直しを行った。このほか、日本学生支援機構「新型コロナウイルス感染症対策助成事業（食に対する支援）」の採択を受け、新型コロナウ
イルス感染症の影響または国際情勢による物価高で困窮した学生への食に対する支援を200 名分実施した。
（５）就職支援、就業力の育成
令和 4 年度は、1 学部体制最後の学年にあたる学生の就職活動の年であった。学部生の就職率（就職者数／就職希望者）は 98.4％で、卒業生全体に対する実質就職率（就職者数／卒業生数）も 90.6％であった。一方、就職希望者の残留や就活意欲喚起の不足からアルバイト等定職に就かない学生も一定数いた。
学生が就職支援を受ける際の利便性を向上させるために、個別相談に関しては対面とリモートを引き続き併用したほか、同一ガイダンスの複数開催、動画によるオンデマン
ド視聴など参加機会の拡大を図った。その結果、就職ガイダンス１回あたりの参加者平
均は、昨年度比 29％増の 605 名となった。公務員を希望する学生に対しては、人事委員会担当者による説明会、また教員を希望する学生に対しては、教育委員会担当者による教員採用説明会（3 年生向け）及び臨採登録説明会（4 年生向け）も開催した。
その他、1 日仕事体験も含めた就業体験については、学生に促したことにより 72％増である 312 名の学生参加があった。また、「女性の生涯活躍」という視点から学生及び卒業生への支援体制として HP を通して求職情報を受け付け、既卒求人情報、ハローワークの求人情報とのマッチング体制を整えたことにより、9 名の卒業生の就職支援を行った。
（６）研究及び地域連携活動の活性化
外部研究資金については、研究助成 6 件 2,801 千円、受託研究 10 件 8,192 千円、共同研究 2 件 2,100 千円であった。また、令和 4 年度の科研費に関しては、採択件数（新規+継続）20 件 19,110 千円（直接経費 14,700 千円、間接経費 4,410 千円）、女性比率65.0%、40 歳未満比率 35.0%、基盤研究 13 件となっている。このうち新規応募件数は30 件で、新規採択件数が 6 件、新規採択率は 20.0％であった。その他、私立大学等研究設備整備費等補助金 1,332 万円を獲得し高速液体クロマトグラフ質量分析計を整備した。本装置を活用し食品機能性研究が本学のブランドの一つとして確立していくことを目指す。学内の研究費に関しては、プロジェクト研究費について、32 件 11,591 千円を配分した。
研究活動に関する規程を整備する一環として、遺伝子組換え生物等の使用の安全かつ適正な実施を図ることを目的とする「十文字学園女子大学遺伝子組換え実験安全管理規程」を策定したほか、研究活動上の不正行為の防止に関する規程の改定、公的研究費に関する内部監査細則の規程整備を行った。
令和 4 年度に設置した「健幸づくり協働研究所」については、新座市の要請で、介護予防・生活習慣病予防・健康増進のための地域の健康づくりを目指した健康のまちにいざ推進事業「にいざ元気アップ広場」の事業評価を行ったほか、本学の学生を地域の健康・体力づくりの担い手として養成するプログラムを構築し、地域在住高齢者を対象とした健康教室「シニア健康教室」を教員と学生が協働して実施した。
地域連携活動に関しては、埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）の活動を通し、新座市・TJUP・埼玉西武ライオンズと大学との共催イベントや、新座市を対-9-象とした「自治体の PR 動画」の作成にも学生がスタッフとして積極的に関わるなど、地域での活動や他大学の学生との交流の幅を広げている。
高大連携においては、神田女学園中学校高等学校と相互の教育、研究、社会貢献に係る交流・連携を通じて高校教育・大学教育双方の活性化を図るための協定を締結した。
また、高等学校との教育研究に係る連携の窓口を担うとともに、高校と協働した連携事
業を企画・実施し、双方の発展に資することを目的に、大学に高大連携推進室を令和 5
年度から設置する準備を行った。大学間連携においては、本学はハノイ医科大学、ナム
ディン看護大学と学術・教育交流に関する協定を締結しているが、アジアで活躍する若手人材の育成を目的とした学術・教育交流を推進するため、青森県立保健大学と学術・教育交流に関する協定を締結した。
（７）国際交流
外国人留学生数は、令和 4 年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大学院 7名、学部 22 名、留学生別科 6 名（5 月 1 日現在）であった。
海外との交流協定について、従来から中国 北京語言大学との友好校協定を締結しているが、協議書を見直し学生の交換留学に関する条件を整備した。夏期に実施している
留学・研修プログラムについては、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じたうえで実施し、短期海外語学研修（英語圏）としてハワイ大学マノア校に 4 名、ショートビ
ジット・スタディツアーとしてイースタンアジア大学（タイ）に 8 名、長期派遣プログ
ラム（1 年間）のノーザンライツカレッジ奨学金留学には 2 名の学生が参加した。なお、+++短期海外語学研修（中国語圏）は、実施の見通しが立たず中止した。
大学における留学生の確保については、新型コロナウイルス感染症の流行以前から減少傾向にあったが、流行後の 2020 年以降の学生募集は困難を極めたため、日本語学校への訪問や日本語学校での出前授業など新たな取り組みを開始した。その他、留学生試
験についても、海外で実施される試験結果、面接を基に合否判定する体制を取り入れ、渡日前入学許可体制を整備した。
（８）大学固有の管理運営
教員業績評価について見直しを行っているが、令和 4 年度は目標管理制度のトライア
ルを実施し、行動評価に関する令和 5 年度のトライアル実施に向けた議論を行った。
ＳＤに関しては、教職協働により教学マネジメントを確立していくうえで、本学ＳＤの在り方を明確にし、一層の推進を図る必要があるため、スタッフディベロップメント（ＳＤ）に関する規程を整備した。
大学施設については、ＬＥＤ化を完了し、一部洗面所の改修を行った。魅力のある施設設備環境を整備するため、学内施設の調査、他大学の施設見学を行い、既存施設内での年度ごとの整備計画を進めている。
また、危機管理規程及びマニュアルを再整備し、各部署への周知徹底を行った。

- 10 -

２．中期目標・中期計画に基づく令和４年度年度計画の自己点検・評価
自己評価の評語は以下の通りとする。
自己自己評価する際の目安
評価

キーワード

Ａ

年度計画達成のための施策や事業の「結果・成果」が出始め 「評価・改善」ている、さらには「評価・改善」プロセスに至っている場合。 「結果・成果」

Ｂ

年度計画達成のための施策や事業が、「実施展開」に移行し、現在進行形で進んでいる場合「実施展開」

Ｃ

年度計画達成のための施策や事業が意思決定に至り、実行に向けた「実施準備・環境整備」の段階にきた場合「実施準備・
環境整備」

Ｄ

年度計画達成のための施策や事業が計画・立案段階に留まっ
ている場合

「未着手」
「進捗なし」

Ｅ

教育業界や学園・各学校を取り巻く環境の変化により、年度計画に不具合が生じて「見直し」が迫られた場合「見直し」（１）学生募集、大学広報【中期目標】
１ アドミッション・ポリシーのもと、一貫性のある広報、戦略的な募集、入試制度の改革を通じて、志願者を増加させ、入学者を確実に確保する。
【中期計画】
1-1 各学部学科の入学者数管理のもと、各年度における学園方針の入学者数を確保する。
1-2 広報活動の充実を図り、大学の認知度を向上させつつ、ブランドの周知につとめ、各
年度の志願者数を増加させる。
【年度計画及び達成状況】
１ 育成型入試の一環として総合型選抜体験会を導入し、志願者数増加と目標入学者確保を実現する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
育成型入試の一環として総合型選抜体験会を導入、年内の総合型で昨年比 118％の入学者確保を実現した。
２

受験生応援サイトの見直しと模擬授業動画作成により大学認知度の向上を図り、志願者数を増加させる。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
受験生応援サイトの見直しと全学科の模擬授業動画作成を行った。受験生応援サイト
については今後も見直しを行っていく。

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学科紹介動画の作成と HP の見直しにより大学認知度の向上を図り、志願者数を増加させる。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
学校紹介・学科紹介動画は大学 HP、YouTube へ掲載するほか、デジタルサイネージ
CM へ流用することで、本学のブランドイメージの向上に努めた。
大学 HP においては、小型バナーの増設によってオープンキャンパスや入試情報の伝
達性向上を実現している。

３（２）教育の質【中期目標】
１ 全学生のディプロマ・ポリシー達成を目指し、学びの満足度を高めるとともに、学修
成果の可視化を図り、 学生が自己の成長を実感できる教育体制を実現する。
２ 教育目標の実現を保証すべく、全学的な教学マネジメントを確立し、不断の PDCA サ
イクルを展開する。
【中期計画】
1-1 全ての学生が本学での学びを通して、自己の成長を確認できる体制を確立する。1-2 「何を教えたのか」という教員目線の教育から、学生自身が「何を学び、何を身につけたのか」をエビデンスをもとに可視化し、学生自身の言葉で自らの成長を説明できる教育を実現する。
1-3 今後の社会動向を見据えて、共通教育を再構築する。
1-4 ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいて、開講すべき学科専門
科目を見直す。
1-5 授業外（事前学習、事後学習）において、主体的に学習する態度を全ての学生に身に付けさせる。
2-1 学修成果の可視化を支える諸制度について改善する。
2-2 客観的指標に基づいて、教育課程の適切性を評価し、改善する仕組みを構築する。
2-3 教学 IR を活用して、本学の教育活動における課題を探究し、教育体制や方法を継続的に改善する。
【年度計画及び達成状況】
４ 学生が自己の成長を確認できる手段である学修ポートフォリオの活用促進を進める。
履修指導体制の見直しを行い、学生が履修登録の段階から学修ポートフォリオで自身の達成度の振り返りと記入を行う仕組みづくりを進める。また、学修ポートフォリオの活用状況をもとに課題点を検証する。
達成状況（自己点検・評価）：B
学修ポートフォリオの活用促進のため、各学科の教務委員に対して利用率の現状を示した上で、学科の学習内容や学生の進路等に沿った効果的な活用方法を検討するよう依頼している。
あわせて、全学教育推進会議への要望として、キャリア教育の中での活用機会について検討を依頼している。
3 ポリシーに基づく体系的で組織的な教育の展開と、成果についての学位課程（プログラム）共通の考え方や尺度に則った点検・評価を実施する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ５- 12 -

UNIPA（教務システム）で出力する学修達成度達成状況について、学科毎の達成度の伸長状況や、学修達成度と GPA 値との相関関係等について検証を行った。まだ学科毎に相違が見られたり GPA 値との相関関係について課題が見られた。またこの結果については、課題検討委員会等の各学科のカリキュラム見直しの参考データとして活用した。
６

学修ポートフォリオにおける学修度の本格実施と検証を行う。また、学修成果のディ
プロマサプリメントの様式について、先行事例を確認する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
6 月の全学教育推進会議及び第四次教育体制改革の課題検討委員会において、IR 課による平成 30 年度入学者及び令和 2 年度入学者の DP 達成度についての分析結果の報告があった。
ディプロマサプリメントについては、先行事例の情報収集及び本学の総合教育システ
ムでの対応可否の確認を行い、本格運用に向けて検討を進めていくところである。

７

新領域の科目として「数理・データサイエンス・ＡＩ教育」の科目をオンデマンドで実施する。履修学生の学修状況やアンケートを実施し共通教育委員会において検証を行う。また、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育」の認定制度プログラムの申請にむけて準備を進める。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
令和 4 年度より共通科目の総合科目としてオンデマンドによる「はじめてのデータサ
イエンス」を開講した。履修学生の学修状況、アンケート結果について、共通教育委員会において検証する予定である。認定制度プログラムの申請準備を進めている。

８

第四次教育体制改革の課題検討委員会において完成年度以降の改正カリキュラムにおける DP・CP の検討に着手する。また、完成年度以降の改正カリキュラムにおける履修モデル作成に向けて内容の検討を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
令和 6 年度以降の新カリキュラム検討に向けて、課題検討委員会の委員が 3 ポリシー
やカリキュラムチャートを作成中である。
履修モデルの内容の検討については未着手となっている。
学びの PDCA サイクルを構築するためのガイドブックである「学びのハンドブック」の改訂をすすめ、大学での学修について学生に理解を深める取り組みを行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ「学びのハンドブック」については、オリエンテーションや 1 年次必修科目「入門ゼミナール」等での利用が定着してきている。継続的に内容の見直しを行って改訂しており、大学での学修とは何か、本学におけるジェネリックスキルの定義、学修度の確認方
法の図解等を掲載し、学生の理解を深める取組みを行った。

９

10 授業外において学習態度を身につけさせる取り組みとして、UNIPA 機能の改善、及び学修環境整備を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｄ
授業外における学習態度を身につけさせるための UNIPA 機能の改善及び学習環境整
備については未着手となっている。

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11 全学生の PC 必携化に向けての準備を進める。
達成状況（自己点検・評価）：Ｄ
全学生の PC 必携化に向けての準備は未着手となっている。
12 成績評価の信頼性・適正性担保のため成績評価基準の本格運用と検証を行い、並行して成績評価ガイドラインの作成を行う。また、授業レベルでの評価の透明性を高めるた
めに、科目ルーブリックの作成を推進する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
全学教育推進会議と教務企画委員会の連名で「授業計画と成績評価ガイドライン」を策定し、前期成績提出依頼の際に全教員に配信、絶対評価と相対評価を併用した成績評
価の運用を開始した。
授業科目ごとのルーブリックの作成は、令和 6 年度以降のカリキュラム改編とあわせて義務化する予定である。
13 CAP 制の例外科目における条件の運用を確実に行うとともに学生の履修状況の検証を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
CAP 制の制限を超過している学生数を調査し、11 月の全学教育推進会議及び 12 月の教務企画委員会・教務委員会に報告した。各学科の教務委員に全学生の時間割表を提供
し、制限を超過している理由や現行カリキュラムにおける科目配当の妥当性の検証を依頼した。
14 GPA の達成度分析状況を調査して、評価検証を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
6 月の全学教育推進会議及び第四次教育体制改革の課題検討委員会において、平成 30
年度入学者及び令和 2 年度入学者について、各学科のカリキュラムチャートに基づく
DP 項目ごとの達成状況の分析結果が報告された。また、7 月の教務企画委員会では、達成状況分析結果を活用し、DP 項目の立て方やカリキュラムの科目配当の妥当性等について検証していく予定であることが確認された。
15 学修成果に関する情報、大学全体の教育成果に関する情報の的確な把握・測定を行い、教育活動の見直し等のための適切な活用を促進する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
学生アンケート以外に、直近の卒業年次生にあたる 2018 年度入学生を中心に在学中の学修状況・学籍に関する状況を調査し報告書を作成した。また、現 3 年生を対象に本学の情報教育や語学教育に対する満足度や要望等について調査した。これらの結果を全学教育推進会議に報告するとともに、教職員が閲覧可能な教職員サポートページに公開した。
16 教学 IR を活用して、教学改革をどのように推進できるか関係各所と連携のうえ検討を行うとともに、教学マネジメント指針にある FD 活動を推進する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
学修者本位の教育への転換をめざし、従来の FD を基盤としつつ、より発展的な活動への移行段階にある。例年実施している授業見学においては、授業の質的改善・向上を目的として、「教育評価の三要素」の観点を参考に見学の際の視点・チェック項目を新たに設定し、指導と評価の一体化を図る機会を設けた。この見学記録の集計・分析を IR- 14 -

課と連携しながら進めていく。
教育研究の改善の一環として、昨年度より継続して科目ルーブリック作成に関する講習会を開催し、教員の理解を深める活動に取り組んでいる。なお、令和 4 年度の授業評
価アンケート結果についてはアセスメントポリシーに基づく検証を行い、報告書を作成する予定である。
17 PDCA サイクルを大学全体、学位プログラム、授業科目それぞれの単位で有効に機能させ、検証結果をプログラムの改善・進化へと繋げる改革サイクルの定着化させる。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
全学教育推進会議を中心とした「大学全体レベル」の検証や改善へのサイクルについては定着しはじめてきたが、「学位プログラム単位」、「授業科目単位」の PDCA サイクルについては授業評価アンケートにより実施されている段階である。
18 本学の強みと特色を意識した発展の方向性を明確化し、そのための適切な情報を提供する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
本学の教育の特色である「学生に対する面倒見の良さ」、その他本学の基本情報も含んだ本学の特徴について、より理解しやすく情報を提供するために、グラフやイラストを活用した「2022 ファクトブック」を作成し、教職員サポートページ及び大学 HP（IR情報）に公開した。

（３）学生生活の充実、学生の満足度【中期目標】
１ 学生の実態を的確に把握して、学修や学生生活全般にわたって支援する。また学生支援の質を向上させ、学生満足度を高める。
【中期計画】
1-1 本学の特徴である「面倒見の良さ」を向上させるための学生支援体制を確立する。
1-2 課外活動を活性化させる仕組みを構築する。
1-3 休退学者予防の対策を講じる。
【年度計画及び達成状況】
19 学生が学生をサポートする仕組みについて他大学の取組も参考にしながら検討し、令和５年度試行に向けて準備する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｄ
他大学の取り組みを参考にするための情報収集を行っている。
20 学生の出欠状況を UNIPA を利用し把握し、欠席の多い学生へは面談等により迅速に状況の確認を行うとともに、担任、学生総合相談センター、学生支援課等多方面から支援を行うことにより休・退学に繋がる学生を減らす支援体制を構築する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
5 月上旬と 11 月中旬に出欠調査（1－3 年生全員対象）を行い、各学科で面談等を行うよう学生委員を通して依頼した。経済的修学支援が必要な場合は学生支援課職員も面談に同席している。このことにより、早期の学生状況把握につながっている。

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21 学生相談内容について分析し、代表的な相談内容については、未然防止策、解決のア
イデア・ポイントについてまとめ提示する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
毎月の学生総合相談センターだよりで相談内容、解決方法等について紹介した。紙面のスペース等のこともあり、十分に掲載することができなかった。
22 令和３年度に見直しを行い令和４年度から改正しスタートする本学の経済的修学支援制度（十文字奨学金、授業料免除）の効果について検証する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
経済的な理由で修学困難な状況でありながら高等教育の修学支援新制度の対象にならない学生について支援を行えるよう、規程改訂の準備を行った。
23 学友会サイトの運営の主体を学友会委員に委ねるため、運営のためのガイドラインを作成する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｄ
ガイドライン作成にあたり他大学を参考するため情報収集を行っている。
24 学生の活動を活性化させるために、委員会やクラブ部長と意見交換を活発に行い学生主体の活動や学友会組織を再検討する。
また、学生が主催するイベントの機会を増やす取り組みを行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
7 月に学友会の学生に「通学マナー」についての意見交換を行った。
7 月と１１月にモルック大会を開催し、学生同士の交流ができた。
学長との懇談会は年 3 回実施予定であったが、今年度は 2 回の実施となった。7 月（クラブ）、12 月（各委員会幹部）に実施済みである。
25 休退学者に関する情報の的確な把握と測定を行い、適切な活用を促進する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
2013 年度以降の退学・除籍者の集計及び 2015 年度入学生以降の詳細な退学理由、退学時期、学科別、入試区分毎等のクロス集計、直近の退学者の退学理由等の傾向分析を行い、全学教育推進会議で検討を実施した。ここ１年程以前と比べて退学者が急増した
理由としては、コロナ禍で遠隔授業中心だった状況が全面登校に戻ったことも一つの要因である可能性が高い。

（４）就職支援、就業力の育成【中期目標】
１ キャリア教育の充実、就業力の育成、就職活動の支援に関して、次世代社会のあり方に対応させる。
【中期計画】
1-1 キャリア形成や就業力育成に関して、社会の動向や次世代社会のあり方を踏まえ、学
修内容およびプログラムを、逐次、見直す。
1-2 課外学修の支援を充実させて、学生が目指す学修成果（進路選択）を達成させる。
1-3 学生の意向や適性を踏まえた支援と、優良企業求人情報の新規獲得等による学生の選択肢拡大を両輪として取り組み、就職率の維持・向上を図りつつ、就職実績の質的向- 16 -

上を継続する。
1-4 「女性の生涯活躍」という視点から学生及び卒業生の支援体制を構築する。
【年度計画及び達成状況】
26 キャリア教育共通科目について、初年度の課題と効果を踏まえた改善を図るとともに、正課外就業体験も含めた就業力育成機会の更なる充実を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
2 年生向け必修科目「キャリアガイダンス入門」について、授業現場での学生たちの反応を踏まえたテキスト改訂を行い講義を展開した。令和 3 年度に同科目を修了した現3 年生に対しては、1 日仕事体験も含めた就業体験を促し、2 年度比 72％増の 312 名の学生参加につなげた。
27 正課外の就職ゼミ等を含めた一連のガイダンスへの参加意欲向上のため、正課のキャ
リア教育授業をコアとした新たなキャリア教育科目を実施する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
3 年生向けに「キャリアサポート演習」を開講し、就職支援に係るガイダンス、業界
セミナーなどへの参加に対して単位を付与するインセンティブを実施した。一般就職希
望者をほぼ網羅する 614 名が履修し、一定数以上のイベントに参加した 399 名が単位を取得した。
28 学生が支援を受ける際の利便性を向上させ、内容を充実させる。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
個別相談に関してはリモート方式を継続可能とするほか、同一ガイダンスの複数開催、動画によるオンデマンド試聴活用など、参加機会の拡大を図った。例年開催している就
職ガイダンス全 7 回の 1 回あたりの平均は、昨年度比 29％増の 605 名となった。
29 過去実績のある企業、JPX400 に該当する新規企業等との情報交換を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
実績ある著名先も含め、3 月末までに 1,253 先の情報交換を行い、一部の企業については学内での業界セミナー、企業説明会への参加を実現した。
30 求人情報を多様化させて、就職率を維持・向上させる。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
個別企業への求人票送付依頼に加え、求人ナビを活用した WEB による求人情報を収集し、学生への情報提供を多様化させた。
31 外部機関の応援スタッフ等も活用し、在学生のみならず卒業生の就職・転職に係る相談に対応する体制を整える。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
HP を通じて卒業生からの求職情報を受け付け、大学への既卒求人情報やハローワー
クの求人情報とマッチングする体制を整えている。今年度は 9 名の卒業生の支援を実施した。

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（５）研究および地域連携活動の活性化【中期目標】
１ 研究および地域連携活動は、本学教育目標を実現する重要な基盤である。この観点か
ら、研究および地域連携活動を活性化する環境・支援体制の充実を図る。
【中期計画】
1-1 学部・学科の特色を明確にしていくことに寄与する研究活動を推進する。
1-2 SDGs や大学間連携を視点に加えた地域連携活動を展開する。
1-3 地域を志向した教育・研究を充実させる。
【年度計画及び達成状況】
32 各教員の研究テーマを活かせる競争的外部資金の獲得を支援するため、既存のプロジ
ェクト研究費だけでなく、若手や新規研究課題を考えている教員が積極的にチャレンジ
できるような学内の研究に係わる応募態勢の構築を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｄ
競争的外部資金獲得の新たな支援として、既存のプロジェクト研究費とは異なる研究費の創設を研究推進委員会にて目指していたが、未着手である。
33 教職員・学生の SDGs への理解を深め、地域連携共同研究所の研究は SDGs との関連を採択の条件とし、地域連携活動は SDGs に関連づけた活動を積極的に推進していく。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ・地域連携共同研究所における研究プロジェクトの公募を行い、SDGs の視点を取り入れた継続 10 件、新規 1 件のプロジェクトを成果の検証を実施したうえで採択し、その研究活動を推進した。
・令和 4 年度は商品開発だけではなく「地域における居場所づくり」「多世代交流による地域コミュニティの創出」に着眼したプロジェクトを 3 件採択し、大学と地域社会の協働により、持続可能な社会を支える人材を育成できるよう、学生の活動に力を入れた。
・研究実績をまとめた年報を発行し、成果を広く学内外に情報発信した。
34 TJUP の中長期計画及び同計画の活動指標・アウトカム指標を反映した本学の指標に基づき、TJUP による大学間連携事業に全学的に参画する。
達成状況（自己点検・評価）Ａ「TJUP 中長期計画」の活動指標・アウトカム指標を反映した本学の指標を定め、多様なプラットフォーム連携事業に積極的に参画した。この取り組みが文科省の令和 4 年
度私立大学等改革総合支援事業タイプ３（プラットフォーム型）の選定に繋がった。
35 他大学との連携活動を通して得た知見を活かして、教育研究・社会貢献活動に取り組む。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
・TJUP 会員校である文京学院大学と共同の公開講座『毎日楽しく介護予防 Part.2～筋
トレ・口トレ・脳トレのススメ～』を実施した。本学食物栄養学科准教授が管理栄養士の立場から高齢者の低栄養問題や食事方法についての講義を、文京学院大学作業療法学科教授が作業療法士・言語聴覚士の立場から介護予防トレーニングの実技を行う
2 部構成の企画を計画した結果、2 つの自治体が賛同し、サテライト会場として 3 ヵ- 18 -

所の提供があった。当日は大学配信会場を含む計 4 会場、およびオンラインを通じて200 名が参加し、大学間・地域間の連携事業として成果があった。次年度はさらに 2
自治体が参加の意向を示しており、規模を拡大して実施の予定である。
・大東文化大学が主担当を務めた令和 3 年度 TJUP 事業「地域の魅力発信動画制作プロ
ジェクト」を引き継ぎ、令和 4 年度の主担当に立候補した。「新座市」をターゲットに、5 大学から集まった 28 人の学生チームをまとめ、地域の魅力を発信する動画を制
作し、地域の PR につなげた。
36 新設「健幸づくり協働研究所」（仮称）の学部学科を超えた横断的研究の体制づくりを支援する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ「健幸づくり協働研究所」より令和 5 年度の活動計画書が提出され、それに基づき令和 5 年度の予算申請をおこなった。
37 「地域志向科目」を通して、学生の地域社会への理解と関心を深める学びを支援し、地域連携活動への参加意識を高める。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ・総合教育システム「UNIPA」を活用し、積極的に参加学生の募集を行ったことにより、学園創立 100 周年記念イベントや、他大学との連携事業に参加する学生が 60 名に増加し、活動地域も 7 自治体に拡大した。
・参加申込をした学生に対しては、事前に地域活動の目的等について直接説明をすることで参加意欲を高め、当日の学びにつなげた。
・特に新座市を対象とした TJUP「地域の魅力発信動画制作プロジェクト」は、本学の8 名の学生が担当校の学生スタッフとして積極的に関わり、地域への関心を深めたほか、市長や教育長を前に成果を発表するなど、他大学の学生と交流しながら、貴重な学びの機会となった。
38 地域連携共同研究所を中心に、COC 事業で培った地域との繋がりや知見を活かして、地域を志向した研究を深化させ、研究成果の地域への還元とそのための情報発信を推進
し、社会への貢献、教育研究の更なる活性化に繋げる。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
地域連携共同研究所での教育研究活動の推進のほか、埼玉県による中山間支援事業「ふるさと支援隊」の募集を学内に展開し、新規 3 件の活動（横瀬町・皆野町・ときがわ町）が採択された。教員と学生が各地域に赴き、特産品を使用した商品の開発や学修成果を活かしたイベントの企画・提案等、地域と交流しながら活性化につながる活動を行った。

（６）国際交流【中期目標】
１ グローバル社会で求められる多様な文化と人々を理解し共働・共創するために、「グローバルキーコンピテンシー」を有するグローバル市民を育てる。
【中期計画】
1-1 異なる価値観や文化背景を持つ多様な国籍の留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と国際学生がともに学び合う環境を整える。

- 19 -

1-2 学生の海外留学を推進するとともに、国内で多文化理解と多文化適応能力を高めるた
めの学習・経験の機会をデザインする。
1-3 海外協定大学や機関との連携を強化し、学生･教職員交流等の機会を積極的に創造する。
【年度計画及び達成状況】
39 異文化や多文化に関心を持つ学生がどの程度存在し、どのような学びを求めているか
ニーズを調査する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
一部の授業や正課外の活動においては、そのニーズを調査し、活動に着手することができた。しかし、全学的な調査としては実施ができなかった。
40 留学生のキャリア支援に関して、これまでの実績を見直し、留学生のニーズを調査する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
留学生全体の進路調査を毎月実施すると共に、個別ヒアリングによるニーズ調査を実施した。ただし、留学生全体としてのニーズ調査までには至らなかった。
41 本学にとって理想的な留学とは何か、本学の留学が目指すところを整理する。
達成状況（自己点検・評価）: Ｂ
語学力の向上だけではなく、異文化における多様性の発見など、海外ならではの体験を希望する学生が多いことが明らかになった。ただし、その体験のコンテンツを開発するまでには至らなかった。
42 現在の協定校との関係を見直し、整備した上で、協定大学の候補と調整を進める。
達成状況（自己点検・評価）: Ｂ
協定校のうち、英語圏のリスト作成については、未完成である。一方、台湾などの中
国語圏については、情報の再確認を一部進めることができた。

（７）大学固有の管理運営【中期目標】
１ （教員人事計画の策定）学長のリーダーシップのもと、学内資源の全体的な判断に基づく合理的な教員配分を行う。
２ （大学組織の改革）機能的、機動的な組織運営を行うため、大学組織を見直し、業務の効率化・高度化を推進する。
３ （大学施設の充実）キャンパスマスタープランに基づき、安全で良好かつ魅力ある大学の教室等施設設備環境を整備する。
４ （内部質保証）大学全体の内部質保証の体制を確立させる。
５ （危機管理の徹底）危機管理体制を整備する。
【中期計画】
1-1 本学の特色及び教育目標の実現に向けて、教員の資質を向上させる。
1-2 教員の教育研究業務を支援するスタッフの適正化を実現する。
2-1 大学の方針（第四次教育体制改革）に沿った組織体制の見直しを行う。
2-2 事務組織について、機動的な対応力を高めつつ、業務の効率化・高度化を推進す- 20 -

3-1 キャンパスマスタープランに基づき、築 50 年以上の校舎の大規模工事の基本構想・基本計画を入念に図り、工事に着手する。
3-2 女子大学らしい、女子学生の視点に立った、魅力ある施設設備環境を整備する。
3-3 主体的な学修活動を行う学内環境を整備し確保する。
4-1 大学全体の内部質保証にかかる PDCA サイクルの各取り組みを充実させる。
5-1 各種危機を想定した分かりやすい危機体制を構築する。
【年度計画及び達成状況】
43 FD 委員会との連携の下、大学問題研究会等を通じてタイムリーな話題の提供に努め、教員全員の受講を周知して資質を底上げする。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
令和 4 年度は 3 月までに 5 回の大学問題研究会を開催した。補助金の対象にもなっているため、開催時には教職員に通知を出すとともに、欠席した場合でも後日視聴ができるように動画を公開し、アンケート提出による視聴確認を行っている。出席率は毎回
95％～98％程度である。
44 教員の資質向上のため、前年度競争的外部資金不採択者への申請書の添削、教員全体に向けた応募のための FAQ の作成を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
8 月に行った科研費ポイント説明会にて令和 3 年度の申請内容を踏まえた FAQ に関し話をしたが、資料として纏め、活用するまでには至っていない。科研費応募期間（８月～９月）内で前年度不採択の申請者の相談・添削を行った。
（５件程度）また申請者（27名）のうち半数程度が添削を希望したため 1 名につき 2 回程度添削作業をおこなった。
45 不正防止の観点から講演会や e-ラーニングを活用し、啓発活動を行う。
達成状況（自己点検・評価）: Ｂ
e-ラーニング（APLIN）に関しては 4 月に新任・転任教員、研究に携わる職員を対象に実施し、全員の受講を確認した。また、2 月の教授会にて内部監査の報告を行う際に学長より不正防止の観点より教職員に向け、研究費の使用に関して学内ルール等遵守するよう啓発活動を行った。
46 教員業績評価検討委員会での議論を活性化させ、評価制度導入を具体化させる。
達成状況（自己点検・評価）: Ｂ
教員業績評価検討委員会にて、令和 4 年度は目標管理制度のトライアルを行った。また行動評価に関して令和 5 年度トライアル実施に向けた議論を行った。
47 教員との個別ヒアリングを通して業務内容とボリュームを把握して適正人員を確認する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
助手へのヒアリングを行い、業務内容、業務量の確認を行った。今後は在学生の人数に応じて、人員、勤務時間の削減を見直していく。
48 科研費、動物実験等の外部研修に参加し、常に新たな情報を取り入れ、業務に必要な専門知識やスキルの習得に努める。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
研究支援課職員が、11 月 15 日に知財関係として工業所有権情報・研修館が実施する- 21 -

「知的財産権研修会」、1 月 27 日に動物実験関係として日本実験動物学会が実施する「動物実験外部検証説明会」に参加し、新たな知識の習得に努めた。
49 第四次教育体制改革の方針に沿った教員の適正配置を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｄ
第四次教育体制改革は今後具体的な方針の検討に入るが、退職者の後任補充はその時点での計画上明確な場合のみの補充としている。
50 業務の DX 化を進めるとともに、業務内容を勘案しながら適切な人員配置を行う。また業務改善提案を引き続き行う。
達成状況（自己点検・評価）: Ｂ「学生の満足度向上」をテーマに業務改善提案を教職員に投げかけ、現在、提案のあった 12 件について、改善に向けて関係部署に検討を依頼し、検討結果をとりまとめ、2
月の教授会において結果を報告した。
51 インフラ調査を実施し、基本構想・基本計画立案に向けた基礎資料を作成するとともに、キャンパスマスタープランの作成を進める。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
構内インフラ調査を進めるとともに、学内施設、設備、機器類に関する基礎資料（台帳）を整備している。
この基礎資料を元に、キャンパスマスタープランの作成に着手している。
52 大規模工事対象校舎を除く、校舎の LED 化を進める。学内および学外施設の洗面所、食堂、外構等の調査を実施し、既存施設内での環境整備方法を検討、整備計画を立案する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
大規模工事対象校舎を除く LED 化を完了し、3 号棟 1 階および 4 号棟 1 階の洗面所を改修した。
学内施設の調査を行い、また、複数の他大学施設見学を実施した。
それらを活かし、既存施設内での年度ごとの整備計画を立案している。
53 自学修環境整備のため、個人席や個人ブースの増設を進める。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
普通教室および演習教室の個人席化を推進し、共用部を活用した学生用スペースの創出を行っている。個人ブースの設置に関しては、更に学生の動向調査を行った上で展開する方針である。
54 継続的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて学内の関係各部局等における教育の改善を推進する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
前年度に実施した学生アンケートの集計結果を踏まえて、①学生交流機会の確保・②
DP の認知度向上・③CAP 制に関する検討・④施設設備の改善等必要な対応策の検討を担当部局へ 7 月に要請した。11 月迄に各担当部局から検討結果及び実施済の施策、将来に向けた改善案等の報告を受け、結果については全学教育推進会議に報告、審議し、運営会議に結果報告を行った。

- 22 -

55 危機管理規程およびマニュアルを再整備する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
危機管理規程およびマニュアルを再整備し、各部署に配布した。

令和４年度自己評価結果集計表
就 職支 援 ・ 就 業 力の 育成

研 究お よ び 地 位 連
携 活動 の 活 性 化

国 際交 流営

大 学固 有 の 管 理 運

合

7
1
2
2
2
0
初年度

6
1
5
0
0
0

7
5
1
0
1
0

4
0
4
0
0
0

13
3
7
2
1
0

55
14
29
6
6
0

計

学 生生 活 の 充 実 ・学 生の 満 足 度

教 育の 質学 生募 集 、 大 学 広
報

項目数
3
15
Ａ
0
4
Ｂ
3
7
Ｃ
0
2
Ｄ
0
2
Ｅ
0
0
※第三期中期目標中期計画【参考】

令和３年度自己評価結果集計表
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究

国

究

6
0
2
2
0
2

4
3
1
0
0
0

11
5
6
0
0
0

計

化

- 23 -

合

研

15
6
5
2
6
4
1
0
2
0
1
0
最終年度

際

就 職 支 援育学 生 支 援

教

入学者受入

項目数
7
17
Ａ
2
6
Ｂ
2
7
Ｃ
3
3
Ｄ
0
0
Ｅ
0
1
※第二期中期目標中期計画

66
23
28
9
2
4