最近の道路行政の動向について

令和元年５月２７日
道路局 環境安全・防災課長
野田 勝

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目 次○平成31年度予算について○防災・減災、国土強靱化のための緊急対策○道路の老朽化対策○高速道路ネットワークの機能強化○「道の駅」新たなステージの背景と今後の検討○日本風景街道について1

目 次○平成31年度予算について○防災・減災、国土強靱化のための緊急対策○道路の老朽化対策○高速道路ネットワークの機能強化○「道の駅」新たなステージの背景と今後の検討○日本風景街道について2平成31年度道路関係予算総括表（単位：億円）

事

項

事業費

対前年度比

国 費

対前年度比

業

15,7181.01

15,718

1.01

他
等

10,728
3,811
1,179

1.00
1.04
1.02

10,728
3,811
1,179

1.00
1.04
1.02

業

3,445

2.11

1,965

2.02

地 域 高 規 格 道 路 、 IC 等 ア ク セ ス 道 路 そ の 他

額

1,995
380
162
909
－

1.47
3.23
1.04
皆増
－

1,106
213
108
490
48

1.46
3.29
1.04
皆増
0.97

等

24,879

1.02

175

1.24

44,043

1.06

17,858

1.07

544

皆増

290

皆増

43

－

26

－

44,6301.05

18,173

1.05

（②）

1,489

皆増

1,489

皆増

（①+②）

45,532

1.09

19,346

1.16

直

轄
改

事

築

維

そ
持

修

諸

繕

費

補

助
大

の

事

規

模

修

繕

・

更

続

立

体

交

差

事

除
連
補

有
小

料

新
雪

助

率

道

路

差

事

業

計

業

（①）

防災・安全交付金（無電柱化推進計画支援事業）
社会資本整備総合交付金（交通拠点連携集中支援事業（国債義務額等））

合計（臨時・特別の措置を含む場合）

防災・減災、国土強靱化のための緊急対策
小計[参考]公共事業関係費（国費）

通常分(A)：60,596億円（対前年度比1.01）、臨時・特別の措置(B)：8,503億円（皆増）

計(A+B) 69,099億円（対前年度比1.16）※補助事業 国費1,965億円には、個別補助制度創設等に伴う社会資本整備総合交付金からの移行分 国費970億円を含む。
含まない場合、補助事業 国費995億円[対前年度比1.02]である。
※この他に、防災・安全交付金（国費13,173億円[対前年度比1.18]（臨時・特別の措置を除く場合 国費10,406億円[対前年度比0.94]））、社会資本整備総合交付金（国費8,713億円[対前年度比0.98]（臨時・特別の措置を除く場合 国費8,364億円[対前年度比0.94]））があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。上記には、防災・安全交付金（無電柱化推進計画支援事業）及び社会資本整備総合交付金（交通拠点連携集中支援事業（国債義務額等））を含む。
※この他に、東日本大震災からの復旧・復興対策事業（国費1,744億円[対前年度比0.83]）がある。 また、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として社会資本整備総合交付金（国費1,226億円[対前年度比1.28]）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
注１．上記の他に、行政部費（国費9億円）がある。
注２．直轄事業の国費には、地方公共団体の直轄事業負担金（3,093億円（臨時・特別の措置を除く場合 2,957億円））を含む。
注３．四捨五入の関係で、各計数の和が一致しないところがある。

3

道路関係予算の推移（国費）H31 臨時特別の措置 H32 臨時特別の措置

Ｈ30 2次補正
2,533億円

約3,000億円

３年間 ： 約7兆円
（政府全体） （事業費）

17,858億円○ H31当初 ／ H30当初
約25,500億円／約25,200億円（1.01）○ H31当初／ H30当初
H30補正
約28,300億円／約25,200億円（1.12）○ H31当初 ／ H30当初
H31臨特
約28,500億円／約25,200億円（1.13）＋1,181億円（1.07）

H30 2次補正
老朽化対策等159億円

16,677億円

通常

～
～
～
～

交付金

＜インフラ点検緊急対策＞

H30
約8,500億円

～
～

～
～

～
～

～
～

H31
約7,600億円

今後

～
～

～
～

～
～

～
～

～
～

H32

～
～

今後

H30 2次補正
老朽化対策等
約160億円－約900億円（0.9）※この他に、東日本大震災からの復旧・復興対策事業（H32まで）がある。

4

公共事業関係費（政府全体）の推移
14.9

（兆円）

（補正）

・消費増税
（5％→8％）【H26】
・労務単価の上昇（H31/H24 ＋約5割）【H25～H31】

減額補正（執行停止分）9.5

当初予算における直轄事業負担金等

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

臨時･特別の措置

0.6

8.8

7.8

9.0
（当初）

7.2

7.4

7.5

7.0
6.4

6.9

・・・・

6.7

7.1

6.3

5.0

平成 10

・・・・

18

19

20

21

22

23

6.3

6.2

5.9

5.3

5.4

5.4

5.4

5.4

5.4

5.4

25

26

27

28

29

30

31 （年度）

4.6

24

6.9

5.8

5.3

5.8

6.8

※本表は、予算ベースである。
※平成21年度は、平成20年度で特別会計に直入されていた 「地方道路整備臨時交付金」相当額（0.7兆円）が一般会計計上に切り替わったため、見かけ上は前年度よりも増加（＋5.0％）しているが、この特殊要因を除けば6.4兆円（▲5.2％）である。
※平成23年度及び平成24年度については同年度に地域自主戦略交付金へ移行した額を含まない。
※平成25年度は東日本大震災復興特別会計繰入れ（356億円）及び国有林野特別会計の一般会計化に伴い計上されることとなった直轄事業負担金（29億円）を含む。また、これら及び地域自主戦略交付金の廃止という特殊要因を考慮すれば、対前年度+182億円（+0.3％）である。
※平成26年度については、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分（これまで同特別会計に計上されていた地方公共団体の直轄事業負担金等を一般会計に計上）を除いた額（5.4兆円）と、前年度（東日本大震災復興特別会計繰入れ（356億円）を除く。）を比較すると、前年度比+1,022億円（+1.9％）である。なお、消費税率引き上げの影響を除けば、ほぼ横ばいの水準である。
※この他に、平成23～31年度においては、東日本大震災の被災地の復旧・復興や全国的な防災・減災等のための公共事業費がある。
※臨時・特別の措置等については、地方公共団体の直轄事業負担金等を除いた額である。（地方公共団体の直轄事業負担金等を含んだ臨時・特別の措置は8,503億円である）

5

公共事業関係費及び社会保障関係費の推移
社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分（6,167億円）

（兆円）

14.9
12.2

11.5

11.4
10.0
8.3

9.7

9.0

9.4

5

※実質的な国費の増加をもたらすものではない。
※27年度以降は変更分と同額を控除。

減額補正（執行停止分）

9.4

9.4

当初

公共事業関係費

10.5

補正

15
15

8.4

8.1

8.9
7.8

0.6

0.6

6.3

5.8

5.9

5.3

5.4

9.5
8.0
7.5

7.8
7.2

7.4
6.9

7.5
6.7

8.8
7.1

6.4
5.8

7.0
5.3
5.0

4.6

臨時・特別
の措置

0.6

0.6

0.6

0.6

6.8

6.3

6.9

6.2

5.4

5.4

5.4

5.4

5.4

31.5

32.0

32.5

33.0

0
(5)
5

社会保障関係費

(15)
15

14.6

14.8

16.1

16.8

17.6

18.3

19.0

19.8

20.4

20.6

21.1

21.8

(25)
25

24.8
26.4

27.3
28.7

29.1
30.5

(35)
35
平成 9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

34.0
31 （年度）6

防災・安全交付金（無電柱化推進計画支援事業）の概要○防災・安全交付金において、無電柱化推進計画支援事業を設け、「無電柱化推進計画」(2018～2020年度)に定めた目標（約1,400kmの無電柱化）の確実な達成を図るため、同目標に係る地方公共団体による無電柱化の整備を計画的かつ重点的に支援。
防災・安全交付金（無電柱化推進計画支援事業）
以下のいずれの条件にも該当する事業を対象○「無電柱化推進計画」(2018～2020年度)に定めた目標（約1,400kmの無電柱化）の確実な達成に資する事業として、地方ブロック
無電柱化協議会等で位置づけられている無電柱化事業○「無電柱化の推進に関する法律」（平成28年法律第112号）第８条に基づき、都道府県又は市町村が定める「都道府県無電柱化推進計画」又は「市町村無電柱化推進計画」（地方版無電柱化推進計画）に位置づけられている無電柱化事業
参道に張り巡らされる電線

緊急輸送道路等の防災性の向上

電柱倒壊による道路閉塞

観光地

官公庁
災害拠点病院
緊急輸送道路

整備後

整備前
学校

電柱が車いすの通行を阻害

バリアフリー

良好な景観の形成

7

目 次○平成31年度予算について○防災・減災、国土強靱化のための緊急対策○道路の老朽化対策○高速道路ネットワークの機能強化○「道の駅」新たなステージの背景と今後の検討○日本風景街道について8

防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の概要

決定：平成30年12月14日※内閣官房国土強靱化推進室発表資料を一部編集

１．基本的な考え方〇本対策は、「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」（平成30年11月27日重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議報告）のほか、ブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏まえ、・防災のための重要インフラ等の機能維持
・国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、国土強靱化基本計画における45のプログラムのうち、重点化すべきプログラム等20プログラムに当たるもので、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、３年間で集中的に実施する。

２．取り組む対策の内容・事業規模の目途〇緊急対策160項目〇財政投融資の活用を含め、おおむね７兆円程度を目途とする事業規模（※１、※２）をもって実施。
Ⅰ．防災のための重要インフラ等の機能維持（１）大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化（２）救助・救急、医療活動等の災害対応力の確保（３）避難行動に必要な情報等の確保

概ね3.6兆円程度
おおむね3.5兆円程度
おおむね2.8兆円程度
おおむね0.5兆円程度
おおむね0.2兆円程度

Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持（１）電力等エネルギー供給の確保（２）食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保（３）陸海空の交通ネットワークの確保（４）生活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保

おおむね3.5兆円程度
概ね3.4兆円程度
おおむね0.3兆円程度
おおむね1.1兆円程度
おおむね2.0兆円程度
おおむね0.02兆円程度(※１)
うち、財政投融資を活用した事業規模としておおむね
0.6兆円程度を計上している
ほか、民間負担をおおむね
0.4兆円程度と想定している。
平成30年度第一次補正予算等において措置済みの事
業規模0.3兆円を含む。
(※２)
四捨五入の関係で合計が合わないところがある。

３．本対策の期間と達成目標〇期間：2018年度（平成30年度）～2020年度（平成32年度）の３年間〇達成目標：防災・減災、国土強靱化を推進する観点から、特に緊急に実施すべき対策を、完了（概成）又は大幅に進捗させる。

10

防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（道路関係）
冠

法面・盛土
土砂災害等の危険性が高く、社会的影響が大きい箇所約2,000
箇所について、土砂災害等に対応した道路法面・盛土対策、土砂災害等を回避する改良や道路拡幅などの緊急対策を概ね完了。

水

冠水発生の恐れのある箇所について、道路（約1,200箇所）及びアンダーパス部等（約200箇所）の排水能力向上のため排水施設の補修等の緊急対策を概ね完了。

落石発生箇所＜危険箇所を回避する
ミニバイパス＞＜法面法枠工＞

踏

切

救急活動や人流・物流等に大きく影響を与える可能性がある踏切約200箇所について、長時間遮断時に優先的に開放する踏切への指定等や踏切の立体交差化等の緊急対策を実施。
うち、約20箇所において期間内に立体交差化を完了。

＜単独立体交差事業＞＜連続立体交差事業＞＜排水ポンプ＞＜排水施設＞

停電・節電
停電により情報が遮断され管理上支障が生じる恐れのある道路施設約1,600箇所※１、道の駅約80箇所※２等について、無停電設備（発動発電機、蓄電池）の整備等の緊急対策を概ね完了。
※１：事前通行規制区間内等にある道路施設で無停電設備が未設置な箇所等※２：地域防災計画に位置づけがあり、無停電設備が未整備な道の駅＜無停電装置＞（注）道の駅及び踏切以外の『箇所』の計上方法については、路線別に都道府県毎の区間を1箇所としています。

＜自家発電装置＞10防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（道路関係）
越波・津波
越波・津波の危険性のある約80箇所について、消波ブロック
整備等の越波防止対策、ネットワーク整備による越波・津波に係る緊急対策を概ね完了。

＜消波・根固ブロック＞

豪＜ネットワーク整備＞

耐震

耐震対策未実施の橋梁約600箇所※1、道の駅約30箇所※2について、耐震補強に係る緊急対策を概ね完了。
※１：緊急輸送道路上の橋梁の内、今後30年間に震度6以上の揺れに見舞われる確率が26％以上の地域にあり、事業実施環境が整った橋梁※２：地域防災計画に位置づけがあり、耐震対策未実施の道の駅＜橋梁の耐震対策＞＜道の駅の耐震対策＞

無電柱化

雪

道路上での車両滞留の発生を踏まえ、大規模な車両滞留リスクのある約700箇所について待避場所等のスポット対策や除雪車増強の体制強化等の緊急対策を概ね完了。

既往最大風速が一定程度以上で、電柱倒壊の危険性の高い市街地の緊急輸送道路の区間（約1万ｋm）において、災害拠点へのアクセスルート
で事業実施環境が整った区間約1,000kmについて、無電柱化を実施。
凡例
緊急輸送道路
直轄国道
補助国道
都道府県道
市町村道
：電線類地中化実施区間：市街地（用途地域）：住居地域（住居系用途地域）：非住居地域（非住居系
用途地域）：既往日最大風速が20m/s
未満のエリア（自治体）：既往日最大風速が20m/s
以上28m/s未満のエリア（自治体）：既往日最大風速が28m/s
以上40m/s未満のエリア（自治体）：既往日最大風速が40m/s
未満のエリア（自治体）＜除雪機械の増強＞＜チェーン着脱場＞＜電柱倒壊による道路閉塞＞（注）道の駅及び踏切以外の『箇所』の計上方法については、路線別に都道府県毎の区間を1箇所としています。

＜電柱ハザードマップ＞

11高速道路の機能強化の加速（平成３１年度～）
昨年度に引き続き、財政投融資を活用して、➀暫定２車線区間の機能強化による防災・減災対策、➁生産性向上のための新名神高速道路の６車線化を行う。
＜金利負担軽減の活用等＞
超長期(40年)･固定の財政融資1.０兆円の追加

高速道路保有機構：7,000億円程度の金利負担の軽減⇒ 債務引受余力が増大

高速道路会社：投資余力が増大（財投活用による整備箇所）○暫定２車線区間における４車線化等の実施○新名神(亀山西JCT～大津JCT)の６車線化＜事業(例)＞
重要インフラの緊急点検を踏まえ、防災・減災対策のための暫定２車線区間における４車線化等

ダブル連結トラックやトラック隊列走行の実現を見据え、新名神の６車線化による生産性向上【凡例】

暫定２車線区間（有料）のうち、対面通行区間[約1,600km]

供用中
事業中

緊急点検を踏まえた、土砂災害等の危険性の高い箇所で４車線化等【亀山西JCT～大津JCTの現況】
橋梁（6車線完成部）【暫定４車線 ⇒ ６車線化】
L=41km
2022年度から順次開通見込み※上記の他、渋滞等を考慮し、枚方トンネルなど付加車線を設置

事業費：約5,000億円

事業費：約2,000億円
12財政投融資を活用した４車線化等実施箇所
重要インフラの緊急点検の結果を踏まえた土砂災害等の危険性が高い箇所のうち、特にネットワークが寸断する可能性が高い箇所１６箇所８５ｋｍを選定。
４車線化等実施箇所(H31.2.1時点)※延長は設置予定延長

・秋田道（湯田～横手）延長約8km・道東道（トマム～十勝清水）
延長約10km・舞鶴若狭道（舞鶴東～大飯高浜）
延長約4km※全国路線網へ編入
・広島呉道路（坂北～呉）
延長約12km

・米子道（江府～溝口）
延長約4km・東九州道（苅田北九州空港～行橋）
延長約1km・岡山道（有漢～北房J）
延長約3km・東海北陸道（白川郷～五箇山）
延長約3km・磐越道（三川～安田）延長約5km・舞鶴若狭道（大飯高浜～小浜西）
延長約8km・東九州道＜宇佐別府道路＞（宇佐～院内）
延長約5km仁保呉・東九州道（大分宮河内～津久見）
延長約6km・東九州道（宮崎西～清武）
延長約4km・松山道（内子五十崎～大洲）
延長約4km

・徳島道（脇町～美馬）
延長約5km・富津館山道
（富津竹岡～富津金谷）
延長約3km

平成３１年３月２９日の事業許可を経て、同日正式決定

13

目 次
○平成31年度予算について○防災・減災、国土強靱化のための緊急対策○道路の老朽化対策○高速道路ネットワークの機能強化○「道の駅」新たなステージの背景と今後の検討○日本風景街道について14

道路の老朽化対策の本格実施○ 平成２６年度から実施している５年に１回の道路施設の点検が平成３０年度末に一巡⇒本格的な予防保全による道路の老朽化対策を推進し、メンテナンスのセカンドステージを着実に実施
着実な予防保全の取組

地方公共団体への支援○ 橋梁点検の実施状況と結果（全管理者合計）○地方公共団体における管理・地方公共団体管理橋梁の修繕着手率は限定的

0%

20%

40%

60%

点検実績

9%

（計画）

(10%) (20%)
(24%)
H26
H27
H28
H26
H27
H28

19%

26%

80%

100%

26%

80%

(24%)
H29
H29

(23%)
H30

管理者

診断区分Ⅲ・Ⅳ（H28年度まで)<A>【点検済橋梁に占める割合】

うち修繕着手済（H29年度まで）<B>【修繕着手率<B/A>】

都道府県等

約1万3千橋【12％】約1千2百橋【 9％】市町村約2万7千橋【10％】約3千4百橋【13％】合計

約3万9千橋【11％】約4千6百橋【12％】・通行規制橋梁の増加
0%

20%

40%

60%

80%

100%

(橋数)
3,000

2,559

2,876

H28年

H29年

2,000

点検結果
(H26～H29)

41%

49%
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

10% 0.1%

1,000

977

H20年

Ⅳ
※平成29年度末時点※各年4月1日時点

・町村において橋梁管理に携わる土木技術者が減少しており、町の約３割、村の約６割には土木技術者が存在しない※平成28年9月末時点○ 点検の重点化、効率化に向けた定期点検の見直し○ 直轄診断・修繕代行の実施○ 将来的な維持修繕・更新費の推計を実施○ 道路メンテナンス会議における地域ニーズの把握など、技術的・財政的支援の充実

15

維持修繕予算と橋梁点検実施状況
25,000［単位 兆円］
20,000

1.9

1.9

改築費等

H24.12.2
笹子トンネル天井板崩落事故

1.9

維持修繕

＜直轄＞

1.7
1.4

直轄

15,000

1.4

1.4

1.4

1.5

1.5

1.4

1.4

1.4

1.5

橋梁管理施設数 ：約38,000橋
判定区分ⅢⅣ ※1：約 2,000橋（点検済に占める割合）（10％）

10,000

修繕着手済 ※2
5,000

-

13%

14%

16%

0.25

0.24

0.22

H18

H19

H20

H21

H22

［単位 兆円］
50,0004.7

45,000

4.4

地方公共団体

4.2

H24

H25

H26

26%

0.30

0.35

0.38

H27

H28

H29

H24.12.2
笹子トンネル天井板崩落事故

4.4
3.8

40,000

H23

20%

24%

35,0003.5

H30

H31(案)

改築費等
維持修繕＜地方公共団体＞

3.9

3.9
3.5

3.4

3.5

橋梁管理施設数 ：約663,000橋
判定区分ⅢⅣ ※1：約 39,000橋（点検済に占める割合）（11％）

30,00025,00020,00015,00010,0005,000-（修繕着手率）：約 1,200橋
（62％）

21%

23%

0.99

1.00

H18

H19

H20

H21

H22

H23

30%

38%

1.17

1.31

H24

H25

H26

修繕着手済 ※238%

（修繕着手率）：約

4,600橋
（12％）

1.50
H27

H28

H29

H30 H31(案)※直轄は当初予算額、地公体は精算額（地方単独事業費は決算額）※1：H26～H28の点検結果※2：H29年度末時点

16

維持管理・更新費の推計○○○○

予防保全の考え方によるインフラメンテナンスの実施を基本として、近年の取組の実績や新たな知見等をまえ、今後30年後までの維持管理・更新費を推計。
事後保全の場合には、維持管理費は最大2.4倍に増加するが、予防保全の場合には最大1.5倍に抑制できるという試算結果。
予防保全の場合、今後30年間の地方を含めた維持管理・更新費の合計は、71.6～76.1兆円程度となる。
今後、引き続き、新技術やデータの積極的活用、集約・再編等の取組による効率化を図り、持続的・実効的なインフラメン
テナンスの実現を目指す。
分野
道路

2018年度※
1.9

5年後(2023年度)

10年後(2028年度)

20年後30年後30年間 合計(2038年度) (2048年度) (2019～2048年)〔1.2〕
2.1～2.2〔1.4〕
2.5～2.6〔1.5〕
2.6～2.7〔1.2〕
2.1～2.2

71.6～76.1

【参考】

国土交通省
所管12分野
合計

5.2

〔1.2〕
5.5～6.0〔1.2〕
5.8～6.4

〔1.3〕
〔1.3〕
6.0～6.6
5.9～6.5 176.5～194.6※ 2018年度の値は、実績値ではなく、今回実施した推計と同様の条件のもとに算出した推計値
凡例：〔 〕の値は2018年度に対する倍率

主な推計の実施条件
１．国土交通省所管12分野（道路、河川・ダム、砂防、海岸、下水道、港湾、空港、航路標識、公園、公営住宅、官庁施設、観測施設）の国、都道府県、市町村、地方公
共団体、地方道路公社、（独）水資源機構、一部事務組合（海岸、下水道、港湾）、港務局（海岸、港湾）が管理者のものを対象に推計。
鉄道、自動車道は含まれていない。このほかに、高速道路6会社は、維持管理・更新
費として約19.4兆円（2019～2048年度）を予定。
２．更新時に、現行基準への適合のための機能向上を実施。
３．点検・修繕・更新等を行う場合に対象となる構造物の立地条件や施工時の条件等により、施工単価が異なるため、この単価の変動幅を考慮し、推計値は幅を持った値としている。

5

(兆円)

2

1

予防保全

施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕等の対策を講じること。

事後保全

施設の機能や性能に不具合が生じてから修繕等の対策を講じること。

予防保全と事後保全の比較＜道路関係＞［事後保全］
最大2.4倍

4

3

用語の定義

［予防保全］
最大1.5倍

約4.1兆円～約3.9兆円

変動幅

約2.7兆円～約2.6兆円

約1.9兆円
約1.7兆円

予防 事後2018(平成30)年

予防 事後
2028年

予防 事後
2038年

予防 事後
2048年

17

地方における老朽化対策の対応について＜地方の事業費（維持修繕予算）の状況＞＜老朽化関係の具体的な対応＞

個別補助化の対象拡充<個別補助事業><個別補助事業>

・大規模修繕更新

約120億円<交付金事業>（道路分【修繕】）約4,500億円

・大規模修繕更新の要件緩和
市町村の修繕：事業費３億円以上⇒１億円以上 等交付金の措置率の向上<交付金事業>・防災関係が３か年緊急対策費用として、別枠で措置されるため、交付金の老朽化の措置率が向上<地方単独事業>（道路分【維持修繕】）<地方単独事業>約9,800億円

H30

地方単独事業の地財措置の対象拡充
・全体事業費が一定規模以下の橋梁の修繕を対象事業に追加(＋500億円）

H31※交付金事業はH28精算額、地方単独事業はH28決算額ベースを、H30の額として、仮置きしている※個別補助事業の計数は、「大規模修繕・更新」の事業費である。

18

大規模修繕・更新補助制度の概要○平成27年度より、地方公共団体における大規模修繕・更新を集中的に支援するため補助事業を創設。
○地方公共団体が進める大規模修繕・更新に向けて財政的に支援を実施。
○平成31年度において事業要件を緩和し、対象事業を拡充。＜事業費（H30:118億円 → H31:380億円）＞
対象事業
①修繕

②更新

③集約化・撤去

橋脚の補強など、補修補強
により性能・機能の維持・回復・強化を図るもの

橋脚の架替など、再施工により性能・機能の維持・回復・強化を図るもの

同一路線の複数構造物の性能・機能を一部に集約するため①・②に伴い実施する構造物の撤去

床版の増厚

特徴

架替の実施

橋梁の撤去

事業の実施例（市町村管理の橋梁修繕）

・国庫債務負担行為制度（４箇年以内）

全景（手前側橋梁）

活用可能
・個別の事業毎に採択するため、課題箇所に確実に予算が充当
事業要件
・都道府県・政令市の管理する道路の場合
全体事業費５億円以上※

修繕

１０億円以上→更新

５０億円以上→３５億円以上※
ゲルバーヒンジ部 損傷

・市区町村の管理する道路の場合
全体事業費

修繕

３億円以上

更新

３億円以上

→

１億円以上※※平成３１年度より事業要件を緩和

完成年度

1935 （84歳）

判定区分

Ⅲ（早期措置段階）

橋長

353m

橋脚 断面欠損と鉄筋露出

補助化年
度

H27

全体事業
費

698百万円20

公共施設等適正管理推進事業債（長寿命化事業）の概要（道路事業）
制度概要
地方公共団体において道路の適正な管理を推進するため、補助事業や社会資本整備総合交付金事業と一体として実施される地方単独事業（長寿命化事業）について、地方財政措置を講じるもの対象事業
・舗装の表層に係る補修（例：切削、オーバーレイ、路上再生等） ※簡易アスファルト舗装（全層）を含む
・小規模構造物の補修・更新（例：道路照明施設､道路標識､防護柵､防雪柵､側溝､機械設備､小型擁壁､カルバート（大型を除く）等）
・法面・斜面の小規模対策工（例：落石防止柵、植生工、モルタル吹付工、排水工、土留工等）

・橋梁の修繕

※一定規模（1千万円／橋）以下のもの※下線部分が2019年度拡充

地方財政措置＜～2016年度＞※＜舗装のオーバーレイ＞※地方道路等整備事業債を活用した場合

起債 90%

交付税措置
0%＜防護柵の取替＞

実質的な地方負担＜2017年度～＞

10%
100%

起債 90%

元利償還金に対する交付税措置30%＜落石防止柵の取替＞＜落石防止柵の取替＞※期間は2017年度から2021年度までの５年間※2018年度～
財政力に応じて30％～50％に拡充

一般財源

一般財源

10%
実質的な地方負担 73%※2018年度～ 55％～73％20

地方への支援メニュー（例）○地域一括発注の取組み○直轄診断の実施○ 市町村の人不足・技術力不足を補うために、市町村が実施する点検・診断の発注事務を都道府県等が受委託することで、地域一括発注を実施○ 平成29年度は29道府県（403市町村）で実施○ 要請により緊急的な対応が必要かつ高度な技術力を要する施設について、「道路メンテナンス技術集団※ 」による直轄診断を実施※地方整備局、国土技術政策総合研究所、土木研究所の職員等で構成【イメージ図】
・市町村のニーズを踏まえ、地域単位での点検業務の一括発注等の実施

・国、都道府県にて市町村の意向調査を実施し、点検数量をとりまとめた上で、点検業者へ発注○ 診断内容、地域の実情等に応じ、修繕代行事業、大規模修繕・更新事業等を実施

都道府県等による受託

直轄診断実施箇所

H26
年度

国・県にてニーズを取りまとめ
H27
年度

Ａ市

Ｂ町

Ｃ村
＜修繕代行事業（H30.7完成＞
猿飼橋（奈良県十津川村管理）

H28
年度
H29
年度

三島大橋
（福島県三島町）
大渡ダム大橋（高知県仁淀川町）
大前橋（群馬県嬬恋村）
沼尾シェッド（福島県南会津郡下郷町）
猿飼橋（奈良県吉野郡十津川村）
呼子大橋（佐賀県唐津市呼子町）
万石橋（秋田県湯沢市）
御鉾橋（群馬県神流町）
音沢橋（富山県黒部市）
乙姫大橋（岐阜県中津川市）

措置
修繕代行事業
修繕代行事業
大規模修繕・更新補助事業（更新）
修繕代行事業
修繕代行事業
修繕代行事業
修繕代行事業
修繕代行事業
修繕代行事業
修繕代行事業21

定期点検の見直しについて
定期点検（法定点検）の質を確保しつつ、実施内容を合理化①損傷や構造特性に応じた点検対象の絞り込み○ 損傷や構造特性に応じた定期点検の着目箇所を特定化することで点検を合理化※積算資料への反映▲溝橋▲水路ボックス▲トンネル目地部○ 特徴的な損傷について、より適切に健全性の診断ができるよう、着目箇所や留意事項
を充実▲橋脚水中部の断面欠損▲PC鋼材の突出▲シェッド主梁端部破断②新技術の活用による点検方法の効率化○ 近接目視を補完・代替・充実する
技術の活用※新技術利用のガイドラインや
性能カタログの作成▲橋梁の損傷写真を撮影する技術▲トンネルの変状写真を撮影する技術▲コンクリートのうき・はく離を非破壊で検査する技術

22

無料の暫定２車線区間の有料事業４車線化○ 平成３０年度、一般国道４９７号西九州自動車道（佐々佐世保道路・佐世保道路）の４車線化を有料道路事業により事業化。
○ 平成３１年度より、一般国道２０１号八木山バイパスの４車線化を有料道路事業により事業化。
広域図①一般国道４９７号西九州自動車道
佐世保道路（佐世中央ＩＣ～佐世保大塔ＩＣ）
Ｈ２２．３までに有料で暫定２車線開通
佐々佐世保道路（佐々ＩＣ～佐世保中央ＩＣ）
Ｈ２３．９までに無料で暫定２車線開通＜高規格幹線道路＞①一般国道４９７号 西九州自動車道（佐々佐世保道路・佐世保道路）

延長17km
H30 有料事業による４車線化

平成３０年度

両区間併せて、有料事業による４車線化＜自動車専用道路＞②一般国道２０１号 八木山バイパス
延長13.3km
H31 有料事業による４車線化②一般国道２０１号八木山バイパス
佐々ＩＣ
相浦中里ＩＣ

Ｓ６０．２
Ｈ２６．１０暫定２車線開通（有料）
償還完了し、直轄管理に移行 ⇒ 無料化

Ｈ３１年度

有料事業による４車線化

佐世保中央ＩＣ
佐世保みなとＩＣ
佐世保大塔ＩＣ「高速道路の安全、信頼性や使いやすさを向上する取組

基本方針」（H29.12.22）＜抜粋＞

無料の暫定２車線区間の４車線化は、負担の公平性や将来の維持管理に係る税負担を軽減する観点
より、周辺ネットワークや整備の経緯等を踏まえつつ、地域の意見を聴取した上で、利用者負担（有料事業）による整備を導入。

23

高速道路の暫定２車線区間

平成31年2月1日現在

25

目 次
○平成31年度予算について○防災・減災、国土強靱化のための緊急対策○道路の老朽化対策○高速道路ネットワークの機能強化○「道の駅」新たなステージの背景と今後の検討○日本風景街道について
25

重要物流道路の今回の指定の内容○平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として 計画路線を含めて指定し、機能強化や重点支援を実施。
○まずは、供用中区間を指定 ※ し、2019年度に事業中・計画中を含めて指定予定。
■ ネットワークのイメージ
直轄国道※指定する期日：2019年４月１日■ 今回の指定内容

高規格幹線道路① 重要物流道路「拠点」へのラストマイル
主要拠点（空港・港湾等）

ＩＣ「拠点」間をつなぐ道路ネットワーク

空港・港湾等へのアクセス強化
脆弱区間＜今回の指定 約35,000km＞（事前通行規制区間等）

補完路
災害時拠点
（備蓄基地・総合病院等）

代替路
災害時の
代替機能
強化

＜凡例＞
重要物流道路
代替・補完路高規格幹線道路や直轄国
道、都市高速道路の供用中
区間［約30,500ｋｍ］■ 指定による効果
・重要物流道路のうち、道路構造上支障のない区間（約８割）
について、国際海上コンテナ車（40ft背高）の特車通行許可を不要とする措置を導入
・重要物流道路は、構造基準（高さ）4.5mから4.8mに引上げ（高さ4.1mの車両に対応）【重要物流道路】
・災害時の道路啓開・災害復旧を国が代行「拠点」へのラストマイル（地方管理道路の供用中区間）［約4,500ｋｍ］

新たな広域道路交通計画※1の中から事業中・計画中を含めて指定予定【重要物流道路及び代替・補完路】
高さ 4.1ｍ
重量最大44ｔ程度※1 地方ブロック単位で策定（各都道府県単位で策定する
ビジョン・計画とも調整）② 代替・補完路
重要物流道路の脆弱区間の代替路や災害時拠点（備蓄基地・総合病院等）への補完路として、代替・補完路（約15,000ｋｍ）を指定

長さ16.5ｍ［国際海上コンテナ車（４０ｆｔ背高）］

26

新東名・新名神の機能強化○ 新東名、新名神の６車線化等により、三大都市圏をつなぐダブルネットワークの安定性・効率性を更に向上させることが必要。
○ 新名神亀山西JCT～大津JCTは、約９割の区間で６車線運用に対応した構造物で整備済み。
2019年3月17日
開通予定

厚木南ＩＣ
伊勢原ＪＣＴ
伊勢原北ＩＣ

御殿場ＪＣＴ

新富士ＩＣ

新静岡ＩＣ

海老名ＪＣＴ
海老名南ＪＣＴ
神奈川県

静岡ＩＣ

清水ＪＣＴ

うち、片側3車線運用
6km ※新清水ＪＣＴ

完成6車線（片側3車線）
52km

森掛川ＩＣ

暫定4車線
（片側2車線）
32km

浜松ＩＣ

暫定4車線
（片側2車線）
41km

暫定4車線（片側2車線）
39km

静岡県

浜松いなさＪＣＴ

三ヶ日ＪＣＴ

６車線化(予定)【H31財投活用】

三重県

愛知県

豊田ＪＣＴ

四日市ＪＣＴ

亀山ＪＣＴ

亀山西ＪＣＴ

甲賀土山ＩＣ

大津ＪＣＴ

八幡京田辺ＪＣＴ

城陽ＪＣＴ・ＩＣ

吹田ＪＣＴ

暫定4車線
（片側2車線）
40km

高槻ＪＣＴ・ＩＣ

神戸ＪＣＴ
大阪府

名古屋
ＩＣ

豊田東ＪＣＴ

大津ＩＣ

兵庫県

120km/h試行運用
実施中（2019.3～）

新四日市ＪＣＴ

京都府

八日市ＩＣ

滋賀県

米原ＪＣＴ

2023年度
開通予定

小牧ＪＣＴ

2023年度
開通予定※渋滞等を考慮し、枚方トンネルなど付加車線を設置

一宮ＪＣＴ

2019年3月17日
開通予定

2019年度
開通予定

東京ＩＣ

2020年度
開通予定

H30.8 ６車線化事業許可

暫定4車線（片側2車線）
60km

暫定4車線（片側2車線）
145km

暫定4車線
（片側2車線）
54km

うち、片側3車線運用
8km ※

うち、片側3車線運用 55km※
構造対応済 89km

※延長は上下線平均

上り線
下り線

：運用車線

：構造物４車線対応区間：構造物6車線対応区間（ラバーポール等による仕切り）※土工切残し部含む

構造物対応状況
計画
新東名

２８９ｋｍ

御殿場JCT～浜松いなさJCT
新名神

１７４ｋｍ
亀山西JCT～大津JCT

合計

１４５ｋｍ

４１ｋｍ
４６３ｋｍ

供用

６車線運用中６車線構造対応済【４車線運用】

２３７ｋｍ

９０ｋｍ

８９ｋｍ

（82%）

（31%）

（31%）

１４５ｋｍ

５５ｋｍ

８９ｋｍ

（100%）

（38%）

（61%）

１１２ｋｍ

２８ｋｍ

２９ｋｍ

（64%）

（16%）

（17%）

４１ｋｍ

６ｋｍ

２９ｋｍ

（100%）

（15%）

（71%）

３４９ｋｍ

１１８ｋｍ

１１８ｋｍ

（75%）

（26%）

（26%）

ラバーポール※率は計画延長より算出※３車線運用、構造対応済み延長は、上下平均現況写真（構造物6車線対応区間）

27

新東名における輸送効率化等に向けた取組○ 物流の生産性向上のため、新東名を中心にダブル連結トラックが平成31年1月29日から本格導入。
○ トラック隊列走行の実現に向けて、新東名等において公道実証を実施中。
○ 新東名（新静岡～森掛川）等において、平成31年3月1日より120km/hの試行運用を実施中（大貨等、三輪、けん引は80ｋｍ/ｈ）■ ダブル連結トラックの本格導入■ 新東名における速度規制見直し試行

ダブル連結トラック：１台で２台分の輸送が可能

平成29年11月～
110km/hの試行開始

・平成31年1月29日より特車許可基準の車両長を緩和（現行の21mから最大で25mへの緩和）
・今後、SA/PAにおいてダブル連結トラックに対応した駐車マスの整備等を推進

平成31年3月1日～
120km/hに引き上げ■ トラック隊列走行の公道実証＜経緯＞
・平成30年 1月～＜隊列走行の実現イメージ＞
後続有人隊列走行［CACC(協調型車間距離維持支援システム)］・平成30年12月～

ドライバーが運転運転支援 or 自動走行システム

後続有人隊列走行［CACC＋LKA(車線維持支援システム)］・平成31年 2月～

後続無人隊列システム（後続有人状態）

先頭車両と後続車両を電子的に連結することで隊列を形成［CACC＋LKA＋先頭車運転支援（後続車の後方画像モニタ） 等

新東名における実証実験状況

28

自動車運搬用セミトレーラ連結車の基準緩和の概要○ 積載物（自動車）をはみ出して運搬するなど自動車運搬用車両の特性を踏まえ、生産性の向上や働き方改革に資するよう、これまでのコンテナ運搬用車両等を想定した基準に加え、自動車運搬用車両を対象とする新たな基準を設定
現行の規定【新設】自動車運搬用車両の規定①はみ出した状態における車両長18.0m以下

連結全長18.0mまで②リアオーバーハング
2.4ｍ以上3.8m未満は最大１８ｍ

1.9ｍ以上2.4ｍ未満は最大17.5m※リアオーバーハングとは（後軸の旋回中心から車両後端まで）

特例８車種のセミトレーラ連結車 １７ｍ
被けん引車のリアオーバーハングが3.2mから3.8mまでの車両にあっては１７．５ｍ
3.8mから4.2mまでの車両にあっては１８ｍ※特例８車種①バン型、②タンク型、③幌枠型、④コンテナ用⑤自動車運搬用、⑥あおり型、⑦スタンション型、⑧船底型③はみ出し長さ
1.0m以下積載物をはみ出して積載する場合にあたっては、積載物のはみ出し長さが1.0m以内の場合、リアオーバーハング（積載物含む）が2.4m以上3.8m未満の車両にあっては１８ｍ
1.9m以上2.4m未満の車両にあっては１７．５ｍ

平成３１年１月２９日より基準を緩和

29

目 次
○平成31年度予算について○防災・減災、国土強靱化のための緊急対策○道路の老朽化対策○高速道路ネットワークの機能強化○「道の駅」新たなステージの背景と今後の検討○日本風景街道について30

「道の駅」 新たなステージの背景と今後の検討（案）

中間整理（案）

これまでの取組方針
第１
ステージ
（H5～）

通過する道路利用者へのサービス提供の場

第２ステージ（H25～）

地域の拠点機能の強化とネットワーク化を重視し、「道の駅」自体が目的地

道の駅を巡る背景「道の駅」制度の創設から四半世紀。現在では全国で1,154駅が設置、年間2億人以上が利用。地方創生の拠点としての役割へ更なる期待の高まり。
各設置者や運営者による自由な発想で成長してきた一方、民間ビジネス等がバラバラに行われ全体の成長や利便性が損なわれる懸念① 観光先進国の実現② 災害の頻発化・激甚化• 観光を我が国の基幹産業へと成長させ、観光先進国の実現を目指し、訪日外国人旅行者数を、2020
年4,000万人,2030年6,000万人とすること等を政府目標として策定。
(H28.3)• 熊本地震（H28.4）、平成30年7月豪雨など、近年、全国各地で自然災害が頻発化・激甚化。南海トラフ地震の今後30年の発生確率は
最大80%に引き上げられる等、今後の災害への備えが急務。

• 観光を地方創生につなげていくた
め、地方部への外国人旅行者の訪問を増大させることが必要。地域のゲートウェイとして大きな役割を担う「道の駅」において、受入環境の強化等が必要ではないか。

③ 少子高齢化社会の進展④ 全国道の駅連絡会の法人化• 我が国の高齢化率は、2025年に • 私達、全国道の駅連絡会は、来は3 割を超え、2050年には4 割弱
年度の法人化に向けて体制強化にまで達するなど、これまでになを図り、「道の駅」が地域活性化・い超高齢社会を迎えると推計。政地方創生の拠点として、防災、福府の成長戦略として希望出生率
祉、観光、産業等の機能や役割
1.8の目標を策定。(H27.9)を更に発展させると共に、次の時代に向けて、全国の「道の駅」や関係する方々と互いに手をつな• 「道の駅」は新潟県中越地震以来、 • 道の駅の約８割は中山間地域にぎ、『道の駅』をより一層進化させ防災拠点としての役割が注目され設置されており、10年先を行く高ていくことを、ここに宣言します。
てきたが、地域住民はもとより、利齢化に対応するための病院、役用者や増加する外国人への対応、場機能の集積化や、子育て応援
全国道の駅連絡会総会
広域的な防災拠点としての役割な施設の整備など地域コミュニティ
三条宣言（H30.9）
ど更なる機能強化が必要ではな
機能の強化が必要ではないか。
いか。

今後の検討
地方創生を更に加速するとともに、利用者や地域からの更なる期待や信頼に応えていくために、「新たなステージ（第３ステージ）」として、新たな施策の検討が必要ではないか。

今後５年間での取組みを想定した既存施策の深化や新たな施策を検討するとともに、以降も成果を確認しつつ、社会ニーズ等を踏まえ、定期的にステージの見直しを行うべきではないか。

31

今後の取組の基本的な方向性（案）

中間整理（案）

基本的な方向性
各道の駅の設置者や運営者による自由な発想による多様な取組を基本としつつ、地域の活性化や安全・安心等の実現のため、全国に展開している強みを活かし、「個から面（ネットワーク）」としての取組を更に強化すべきではないか。

地方創生を加速するため、民間の地域活性化等の新たな技術・アイデアの活用や、風景街道や道守など道路関係団体との連携による道路
サービスの魅力の向上など、多様な主体との「新たな連携」を促進すべきではないか。

【ネットワークの更なる強化】【多様な主体との新たな連携】
民間企業

個から面へ

（新たな技術・アイデアの活用等）

道路関係団体：風景街道、道守

全国や
各地域

（エリアとしての道路サービスの魅力の向上等）

大学・高専等（若者の実習交流の場、人材育成等）

連携

防災に関する関係機関（警察、消防、物流事業者等）（災害時の情報共有・発信、相互支援）

ＤＭＯ（ Destination Marketing/Management Organization ） ※（観光まちづくり）

交通事業者・郵便・農協・社会福祉協議会等支援

道の駅連絡会（全国・地方ブロック）（交通結節機能の強化、中山間地での生活や移動手段の確保等）

支援

海外（外国人旅行者への発信、道の駅の海外展開等）

等※ 地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役となる法人

国からの支援や地域への働きかけ等【重点支援】「重点道の駅」制度について、これまでの課題・効果や新たなステージを踏まえ、テーマ設定など改善を行うべきではないか。また、緊急的・優先的に支援を必要とする課題（交通量減、客数減、老朽化等）のある駅への支援も検討すべきではないか。全国道の駅連絡会等との役割分担を整理すべきではないか。
【顕彰】「モデル道の駅」制度について、テーマ設定やフォローアップなども含め、顕彰のあり方を改善すべきではないか。
【登録要件】地域特性をうまく活用出来るよう簡素なものとしつつ、防災など公共的な拠点性に関する基本的な機能の付加や面的な取組の方
向性や地域への働きかけなどについても検討すべきではないか。

【空間活用】各道の駅の特色を活かした取組が可能となるよう、施設や駐車場の設置、イベントの開催など、道の駅における空間活用の柔軟化のため、制度・基準を改善すべきではないか。
【広域配置】道路利用者や国土政策、防災の観点から、高速道路との連携を含め、道の駅の配置のあり方を検討すべきではないか。
【新技術等の活用】自動運転やＩＣＴなどの新技術や新たな施策の活用の場として、道の駅を積極的に活用すべきではないか。
【ブランド管理】国民への認知度が高く、提供サービスに期待の大きい「道の駅」ブランドをしっかりと管理することが重要ではないか。

32

主な個別課題と方向性 ［観光・防災］（案）（２） 頻発化・激甚化する災害への対応（１） インバウンドへの対応
課 題

課 題

道の駅の７５％に観光案内所が設置されているが、外国人案
内所の認定は９％に過ぎない 等

観光案内所

なし
２９０
駅
２５％

中間整理（案）

あり
８５５
駅
７５％

外国人案内所認定
あり
１０７駅
９％

なし
１，０３８駅
９１％（H30.7末時点）

道の駅の４３％が地域防災計画に位置づけられているが、ＢＣ
Ｐ計画の策定は１％に過ぎない 等
地域防災計画への位置づけ

なし
６５０
駅
５７％

あり
４９５
駅
４３％

ＢＣＰの策定あり
１５駅
１％なし
１，１３０駅
９９％（H30.7末時点）（H31.2末時点）（H30.7末時点）

方向性

方向性

個々の「道の駅」における取組

個々の「道の駅」における取組

１．訪日外国人旅行者の受入環境整備を促進すべきではないか。
○○• 外国人案内所としての認定の推進や支援の充実• 体験型の取組の充実（モノからコトへ）• ＩＣＴ情報提供機器や電子決済システムの導入• 海外研修生の活用• 多様な訪問客（ムスリム、ヒンドウ等）への対応 等

１．防災拠点としての機能を強化すべきではないか。
○○

ネットワーク・連携の観点からの取組
２．「道の駅」ブランドの海外展開を強化すべきではないか。
• 観光庁やＪＮＴＯとの連携による道の駅の存在の海外への発信や海外へのプロジェクトの展開 等
３．広域的な観光連携を推進すべきではないか。
• 道の駅による旅行業免許の取得や周辺の道の駅と連携した旅行商品開発• ＤＭＯとの連携による観光地域づくりや、風景街道等の道路関係団体との連携強化 等• 地域の防災拠点としての位置付けの推進• 耐震化や無電源装置などの施設整備の推進• ＢＣＰの策定の推進• 地域の防災訓練やイベントの実施• 災害時の訪日外国人への情報提供、支援の充実 等
ネットワーク・連携の観点からの取組
２．災害時の広域的な対応を強化すべきではないか。
• 広域的な防災拠点となる道の駅の明確化• 広域的な防災拠点となる道の駅へのアクセス道路の強化• 被災した道の駅に対する、周辺道の駅での商品販売や募金活動など、官民連携による広域的な支援活動の充実 等

33

個別課題と方向性 ［福祉・交通］（案）

中間整理（案）（４） 交通結節機能の強化（３） 少子高齢化への対応
課 題

課 題

道の駅の７８％は中山間地域に設置されており、中山間地域は
全国の１０年先を行く高齢化が進行している 等
道の駅の設置状況

高齢化率の比較(H22)

道の駅へのバス停の設置は４４%に留まっており、商業施設とバス停が離れているなど利便性が低い 等
バス停の設置状況

各種バスの利用状況
高速バス
２４箇所

中山間地域以外
２４５駅
２２％

３１％

中山間地域
９００駅
７８％

２３％

（H30.7末時点）

全国

なし
６３３
駅
５６％

中
山
間
地
域

あり
５１２駅
４４％
３１２箇所
路線バス
（H30.7末時点）

方向性

方向性

個々の「道の駅」における取組

個々の「道の駅」における取組

１．病院や役場機能の集積化など地域経営の拠点としての機能を強化すべきではないか。
• 病院や役場機能などの集積化への支援の充実 等（中山間地域の道の駅（900駅）の集積：病院・診療所40%、役場機能35%）（H30.7末時点）

２．子育て応援施設の整備を促進すべきではないか。
• ２４時間利用可能なベビーコーナーや妊婦向け優先駐車ス
ペース等の重点整備の推進 等（直轄道の駅（269駅）：ベビーコーナー10%、妊婦向け優先駐車スペース12%）

３６箇
所

６箇所
１６箇
所
６１箇
所

５７箇所
デマンドバス（H30.7末時点）

１．バス等の公共交通の利用空間としての整備を推進すべきではないか。
• 地方鉄道等の厳しい状況を踏まえた地方交通の拠点化• 施設配置の乗用車中心からバス優先利用の空間への再編• レンタサイクルなど自転車利用環境の整備• トラックの休憩場所としての大型車駐車マスの拡張 等
ネットワーク・連携の観点からの取組（H30.12末時点）

ネットワーク・連携の観点からの取組
３．大学等との連携により、地域や道の駅を担う人材育成を強化
し、地域の希望を生む取組を促進すべきではないか。
• 大学等との連携による、若者の実習や交流の場としてのイ
ンターシップの受入、連携企画による商品開発の推進（連携状況：インターンシップ17%、連携企画3%）• 各地区におけるインターシップの成果発表会や全国グラン
プリの実施による大学等の参加意欲の促進 等

２．広域的な交通拠点としてのモーダルコネクト機能を強化すべきではないか。
• 交通事業者と連携した高速バスや路線バス等の乗継ぎ強化• 高速道路と連携した一時退出の拡大 等
３．新たなモビリティサービスの導入やＩＴＳの活用を推進すべきではないか。
• 道の駅と周辺施設・集落等を繋ぐ自動運転サービスの導入や自家用有償運送の活用、道路空間の再編• バスロケや駐車場予約システムなどＩＣＴ技術の導入 等

34

個別課題と方向性 ［ブランド・連絡会］（案）

中間整理（案）（６） 全国道の駅連絡会等との連携強化（５） 道の駅ブランド力の維持・向上
課 題

全国連絡会の法人化の方向性

道の駅の５３％が民間により運営、道の駅の登録商標の使用許可件数は、最近では増加傾向。

全国組織としての機能強化、経営体制の透明化するとともに、民間をはじめとする多様な主体との連携や、地域に活性化をもたらす着実な仕組みを創造。

道の駅の運営者内訳

登録商標の使用許可の推
移

200
150

15 15 15 18
12 2 5 2 0
0100（H30.7末時点）

H25
H26
H27
H28
H29

市町 公益
村… 法…
民間企
業 第３セク
６０… ター…

（件）

（年度）

方向性
ネットワーク・連携の観点からの取組
１．道の駅の公益性を維持しつつブランド価値を高めることが必要ではないか。
• 運営主体と地域住民が一体となった運営の推進• 多面的な視点での利用者からの満足度調査の実施• サービスの質に課題のある道の駅の洗い出しと改善• ブランド価値の向上に資するノウハウの共有• 全国の道の駅がまとまって、その取組や産品等に関するア
ンテナショップ等を活用した効果的な発信 等
２．道の駅全体の発展や利用者の利便性に資するように、ブランドを利用した周辺ビジネスを活性化すべきではないか。
• 新たなステージを踏まえた道の駅の商標マネジメントの改善（商標の使用ポリシーの策定や適切な手続きの実施など）• 民間の技術やアイデアの活用に関わる全国連絡会等との連携強化 等
３．リニューアル時期を迎えた道の駅について、ＰＰＰを活用しながら活性化を進めるべきではないか。

連携の方向性１．道の駅の更なる質の向上のため、国との役割分担を強化すべきではないか。
• 特に、公益機能に関わる全国連絡会の役割の強化• 全国連絡会による施設、利用状況などの基本的なデータの収集強化による国の政策立案の充実 等
２．法人化を踏まえて、全国連絡会と地方ブロック連絡会との連携も強化すべきではないか。
３．道の駅の活性化のために、民間の技術・アイデアを効果的に活用するための仕組みが必要ではないか。

35

目 次
○平成31年度予算について○防災・減災、国土強靱化のための緊急対策○道路の老朽化対策○高速道路ネットワークの機能強化○「道の駅」新たなステージの背景と今後の検討○日本風景街道について36日本風景街道登録ルート
・ 登録開始から10年以上が経過した現在、全国で142ルートが活動。

（H31.4現在）
シーニックバイウェイ
北海道推進協議会

1-4

北陸風景街道協議会

近畿風景街道協議会
6-1 日本文化のクロスロード（横大路・下ツ道）
6-2 新世紀くらわんかストリート

1-7
1-3

6-11 愛宕街道（京都鳥居本）4-1 日本海パークライン

6-12 悠久の竹内街道

4-2 北アルプス大展望・最長最古の塩の道ルート

6-13 三国湊のまち・海・緑・

6-3 丹後半島「古代ロマン街道」

6-14 但馬漁火ライン

6-5 日本風景街道伊勢街道

6-15 日本風景街道まほろば

1-1

4-4 奥能登絶景海道

1-12「枝垂れ桜の咲く里への回り道」

6-7 中之島・大川・御堂筋回廊

6-17 美山かやぶき由良里街道

4-7 飛越交流ぶり・ノーベル出世街道

6-8 若狭熊川・鯖街道

6-18 ふくいやまぎわ天下一街道

4-8 よりみち街道『中越』6-9 琵琶湖さざなみ街道・中山道

6-19 西の鯖街道

4-9 越後妻有里山回廊
4-11 白山眺望街道

中国地方風景街道協議会

10-2 やんばる風景花街道

1-1 支笏洞爺ニセコルート
1-2 大雪・富良野ルート
1-3 東オホーツクシーニックバイウェイ
1-4 宗谷シーニックバイウェイ
1-5 釧路湿原・阿寒・摩周シーニックバイウェイ
1-6 函館・大沼・噴火湾ルート
1-7 萌える天北オロロンルート
1-8 十勝シーニックバイウェイ～十勝平野・山麓ルート
1-9 十勝シーニックバイウェイ～トカプチ雄大空間
1-10 十勝シーニックバイウェイ～南十勝夢街道
1-11 札幌シーニックバイウェイ～藻岩山麓・定山渓ルート
1-12 どうなん・追分シーニックバイウェイルート
1-13 天塩川シーニックバイウェイ

東北風景街道協議会
2-16

2-11
4-10
4-4

4-1
2-3
2-152-20
4-5
2-5

2-1 のしろ白神の道
2-2 ふくしま浜街道
ハッピーロード
2-3 みちのくおとぎ街道
2-4 菅江真澄と巡るあきたの道
2-5 桑折宿まちなか街道
2-6 忘れられた道造りの歴史と絶景を「江戸の旅日記から感じる道」
2-7 鹽竈海道
2-8 奥州街道 温故知新の道
2-9 青森エントランスロード

2-7

2-2
2-12
4-9 4-8
3-2
3-17 3-7
4-3
4-2
4-7
3-1
4-11
7-7
3-10
3-18
3-6
6-13 5-18
3-8
5-19 5-7
3-5
6-18
3-4
3-9
6-3
6-14
5-20 5-5 5-3 3-13 3-11
7-6
6-19 6-8
5-13
3-3 3-16
5-12
7-3
5-8
7-9
3-14
6-11 6-17 5-11 5-4
5-2
6-9
3-15
7-8
6-10
5-16
7-9 6-16 6-2
6-15
5-17 5-15 5-9
3-12
7-8
6-7
6-5
8-2 8-3
5-6 5-10
7-1
6-12
6-1
8-15
8-8
7-5
6-6
5-14
8-1
8-11
5-1
8-7
8-13 8-10
6-4
8-9
4-6

九州風景街道推進会議

沖縄地方風景街道協議会

1-6

2-13

7-1 Ｒ１８５さざなみ海道
7-2 歴史街道「萩往還」
7-3 人間文化の原風景～ご縁をつなぐ神仏の通ひ路～
7-4 本州最西端の道「風波のクロスロード」
7-5 しまなみ風景街道
7-6 大山遠望歴史の道
7-7 風待ち海道 ～隠岐まるごとミュージアム～
7-8 銀山街道・陰陽結ぶ銀の道
7-9 新因幡ライン～ふるさとに出会う幸福（２９）ロード～

10-1 琉球歴史ロマン街道「宿道」

1-5

2-19
2-9
2-14
2-18
2-17
2-1
2-8
2-10
2-4
2-6

4-10 佐渡國しま海道6-10 たんぱ三街道

1-8
1-9
1-10

4-6 日本の原風景～難波宮と大阪・熊野街道～

9-1 日南海岸きらめきライン
9-2 日豊海岸シーニック・バイウェイ（蒲江・北浦大漁海道）
9-3 ながさきサンセットロード～橋でつながる教会と歴史の道～
9-4 北九州おもてなしの“ゆっくりかいどう”
9-5 ちょっとよりみち 唐津街道むなかた
9-6 かごしま風景街道
9-7 玄界灘風景街道
9-8 九州横断の道 やまなみハイウェイ
9-9 九州横断の道 阿蘇くまもと路
9-10 「豊の国歴史ロマン街道」－小倉・足立山から宇佐の森へ－
9-11 みどりの里・耳納風景街道
9-12 別府湾岸・国東半島海べの道
9-13 あまくさ風景街道
9-14 薩摩よりみち風景街道
9-15 島原半島海山街道～歴史と水と温泉のまち～

1-11

4-5 良寛も歩いた弥彦浪漫の道

6-16 日本風景街道～近世物流の要所～

1-2

4-3 金沢城下 野町・弥生誘い街道

そしてひとを結ぶみち

6-4 日本風景街道 熊野
6-6 御所まち近世景観街道

1-13

7-2
9-4
9-5
9-7 9-11
9-3

9-9

7-4
9-10
9-12
9-8
9-2

9-15
9-13

10-2
10-1

風景街道関東地方協議会

8-12
8-14 8-5

風景街道中部地方協議会

四国風景街道協議会

9-14
9-6

8-4
8-6

9-1

8-1 いやし・もてなし神山街道
8-2 むれ源平石あかりロード
8-3 源平ロマン街道
8-4 南いよ風景かいどう
8-5 土居廓中
8-6 四万十かいどう
8-7 光まわり回廊～阿南～
8-8 美馬市まほろば夢街道
8-9 砥部陶街道8-10 土佐のまほろば風景街道
8-11 三好市秘境ロマン街道
8-12 ～オーシャンビュー～ 南阿波
サンライン・風景海道
8-13 えひめ やまなみ燦々 風景街道
8-14 土佐市ドラゴン風景街道
8-15 うたづ今昔ロマン街道

5-1 日本風景街道「伊勢熊野みち」 5-11
5-2 ぐるり富士山風景街道
5-12
5-3 二つのアルプスに抱かれた「信州伊那アルプス街道」 5-13
5-4 新しさからなつかしさ塩の道
5-14～中馬街道～
5-15
5-5 こころのふるさと
5-16“木曽路”中山道
5-6 渥美半島菜の花浪漫街道
5-17
5-7 信州みのわ花街道
5-8 古道ロマン「東山道」
5-18
5-9 “なごみの伊豆 なごみの道”
風景街道
5-19
5-10 浜名湖サイクリングロード
5-20

2-10 巣子の松街道
2-11 出羽の古道
六十里越街道2-12 城下町あいづ道草街道
2-13 広瀬川せせらぎ緑道2-14 弘前まちなか散策街道
2-15 越後米沢街道・十三峠
2-16 釜石「鉄のみち」
2-17 十和田奥入瀬浪漫街道
2-18 奥州街道と縄文のみち
2-19 黄花紅の東むつ湾ルート
2-20 磐梯吾妻スカイ・レーク・
ゴールドライン

美濃白川 四季彩街道
民俗芸能と南北朝歴史浪漫のみち「秋葉街道」
南信州パノラマ街道
きらり三橋志摩ゆうやけパール街道

東海道「駿河２峠６宿風景街道」
信州遠山郷「天に至る まつり古道」
大井川流域「南アルプスへの道・お茶の道」「合掌・さくら」飛越街道～世界遺産をめぐる道～
飛騨高山風景街道
下呂湯めぐり街道

3-1 浅間・白根・志賀さわやか街道
3-2 千曲川・花の里山風景街道
3-3 江戸・東京・みらい街道
3-4 『東京・迎賓地区』
3-5 ルート２９９北八ヶ岳しらかば街道
3-6 千変万化の筑波山「まち」「さと」周遊ルート
3-7 時空から天空への道 日光街道
3-8 秩父路ルネッサンス
3-9 日本風景街道２９８三郷
3-10 浅間ロングトレイル
3-11 甲州夢街道（八王子・相模湖・藤野エリア）
3-12 南房総・花海街道
3-13 八ヶ岳南麓風景街道
3-14 東海道 風景街道
3-15 歴史街道「ぶらり大磯」（Slow Life in OISO）
3-16 ロングビーチ 癒しの九十九里街道
3-17 谷川岳ゆけむり街道（信仰と歴史の街道）
3-18 いたこ あやめ 花街道37

日本風景街道登録ルート数の推移
・ 登録ルート数の推移をみると、毎年数件ずつではあるが増加している。

ルート数
150
140
130

127

130

132

135

138

138

141

142

120

120

116

110

105

100
93

登録開始より約１．５倍増

9080
Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 年度
38

「日本風景街道」有識者懇談会■設置趣旨
日本風景街道戦略会議提言（平成19年4月）及び、ルートの登録開始（平成19年9月）
より10年が経過し、各ルートの取り組み状況は、積極的に活動しているルートがある一方、活動が停滞しているルートも存在。
日本風景街道戦略会議提言に対する実施状況を踏まえたうえで、日本風景街道戦略
会議提言の理念・目的を再確認し、今後の日本風景街道の活動を活性化・発展させるための方策について、幅広く議論することを目的として設置。

■委員構成
◎ 石田
楓

東生
千里

熊野
稔
玉川 孝道
林 美香子
宗田
◎：委員長

好史

日本大学 特任教授・筑波大学 名誉教授(株)ＪＴＢパブリッシング
エグゼクティブ・アドバイザー
宮崎大学 地域資源創成学部 副学部長
元・西日本新聞 副社長
慶應義塾大学大学院
システムデザイン・マネジメント研究科特任教授
京都府立大学 副学長（敬称略・五十音順）
39

「日本風景街道」有識者懇談会 提言概要（１／２）
「日本風景街道の発展に向けて 提言」(平成30年8月) の概要

１．これまでの活動成果○平成17年12月に設立された日本風景街道戦略会議による提言 (平成19年4月)を踏まえ、日本風景街道の枠組みを構築○平成19年9月より、地方ブロック毎に設置された「風景街道地方協議会」において、順次風景街道の登録を開始○登録開始から10年以上が経過した現在、全国で141ルートが活動○｢美しい国土景観の形成｣、｢地域活性化｣、｢観光振興｣等の分野で一定の成果

10 登

２．社会動向の変化

年録
以開
上始
がか
経ら
過

■多方面での関連法制度等の充実
・無電柱化推進法(H28.12)
・自転車活用推進法（H29.5）
・道路協力団体制度創設(H28.4)
・道路ﾃﾞｻﾞｲﾝ指針(案)、景観に配慮した道路附属物等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ策定(H29.10)
・まち・ひと・しごと創生法（H26.12）
・観光関連施策（日本版DMO、観光ﾋﾞｼﾞｮﾝ実現ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ2018、日本遺産、 ｼﾞｵﾊﾟｰｸ、農業遺産等）■ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ増加等による機運の高まり

３．発展に向けた課題○停滞が見られるパートナーシップが存在○好事例や助成制度等の共有が不足○「日本風景街道」の認知度が低い○ルート登録後に活動状況の確認等を行うスキームがない○関係者間の発展に向けた議論が不足○資金・人員体制が不足○地元自治体との連携が不足

40

「日本風景街道」有識者懇談会 提言概要（２／２）
４．発展に向けた具体的取り組みの方向性（2）交流連携の推進①景観の整備・保全
・道路管理者や地元自治体が中心となって、民間と連携した景観整備・保全の推進方策を検討（道路景観・ビューポイント・自転車
通行空間等の整備、無電柱化の推進、屋外広告物条例の活用等による沿道景観規制、定期的な景観点検の実施 等）②案内看板等の検討
・地方協議会やパートナーシップの案内看板等に関する議論を踏
まえて、認知度向上のための案内看板等のあり方を検討（案内看板等の必要性の確認、設置条件などの検討 等）③情報の発信・共有
・ブランド化や認知度向上のための全国横断的な情報ポータルサ
イトを検討、ＳＮＳによる情報発信を促進（情報ポータルサイトの設
置、受け手を考慮した情報のカテゴライズ化、ウェブサイトでのロゴマークの積極的な表示やバナーの統一 等）①道の駅との連携
・道の駅との連携による効果的な情報発信や相互の魅力向上のあり方を検討（道の駅を日本風景街道の情報発信や活動の拠点として活用 等）②同種活動との連携
・｢道守九州会議｣や｢夢街道ルネサンス｣等の同種活動が存在する
地域での効果的・効率的な連携を推進（同種活動関係者との連
携推進 等）③関連施策との連携
・多様な展開をみせている観光施策や文化財施策、農林振興施策
等との連携のあり方を検討（関連施策との連携推進、道の語り部
育成、インバウンドへの対応（多言語化、多言語ガイド育成） 等）④関係者の交流・パートナーシップ同士や、パートナーシップを構成する道路管理者や地元自治体、活動団体の交流を促進（全国的な意見交換の場の設置、好事例の共有 等）（3）活動環境の整備

相互に連携（1）活動の活性化

取り組みを支援①表彰制度の導入
・地域の魅力やモチベーションの向上、地元マスコミの報道による認知度向上、地元自治体や民間からの支援拡大などに寄与する表彰制度を導入（地方協議会での表彰の実施、全国表彰の早期導入 等）②登録内容の再確認
・社会動向が変化するなか、各ルートの活動コンセプトや活動内容等が不明確となっている場合があり、パートナーシップの構成組織や活動内容等、
登録内容の再確認を実施（地方協議会での再確認の実施、活動コンセプト等の明確化、訪日外国人旅行者からの視点による新たな地域資源の発掘、関係者のコミュニケーションの向上 等）③道路協力団体制度の活用
・パートナーシップの活動資金不足等の課題解決や賑わいの創出などを推進する上で、道路協力団体制度を効果的に活用（収益事業等の好事例の発信・共有、道路協力団体の指定拡大 等）④支援体制の構築
・パートナーシップの効果的・継続的な活動を支援する仕組みや方法を検討（シーニックバイウェイ支援センターによる支援内容等を参考、地方協議会や道路管理者等による支援の仕組みや方法などの検討 等）

41

提言を受けての取り組み ①案内看板等の検討
表彰制度のメリット
取り組みの状況等「案内看板等のあり方」について、地域の実情に応じた考えを確認するために、各地方協議会内での意見交換を実施中。
【意見交換の際の留意事項】① 風景街道はエリアを持った概念であり、中心となる道路が明確になっている必要があるのではないか。
② 名称が地域に受け入れられたものになっている必要があるのではないか。また、ルート名称が長い場合はどのように表示すべきか。
③ 案内看板等が景観に馴染んだものになっている必要があるのではないか。
④ 設置の条件にパートナーシップによる「継続的な景観保全」や「積極的な活動維持」等を盛り込む必要があるのではないか。
⑤ 高速道路利用者による日本風景街道の立ち寄り促進のため、高速道路での案内について、どのように考えるか。

今後の方針・予定 等

各地方協議会での意見交換の結果をもとに、今後の案内看板等のあり方を検討。
42

提言を受けての取り組み ②情報発信・共有
表彰制度のメリット
取り組みの状況等
既存のウェブサイトの構成を抜本的に見直し、ビジュアル重視の全国横断的なポータ
ルサイトへのリニューアル構成案を作成。
各パートナーシップにコンテンツとしての写真や地域資源等のデータ提供を依頼中。
【ポータルサイトリニューアル案】

今後の方針・予定 等

コンテンツの収集状況を踏まえ、平成31年夏頃を目処にポータルサイトのリニューアルを実施。
リニューアル後も、継続的にコンテンツの充実や改善を図る。
43

提言を受けての取り組み ③道の駅との連携
表彰制度のメリット
取り組みの状況等
平成30年度重点「道の駅」選定の優先評価事項に「風景街道・道守との連携」が設定。
「日本風景街道」と「道の駅」との連携状況や今後の連携ニーズについて把握するため、アンケート調査を実施。
【道の駅と連携した取組みの例】●風景街道活動費用捻出のための道の駅での物販●道の駅との共同マップ作成
＠道の駅「フォレスト２７６」

道の駅「朝霧高原」

費用充当

風景街道の紹介
道の駅の紹介ぐるり富士山風景街道▲近畿地方協議会

今後の方針・予定 等

調査にて把握した連携ニーズ等を踏まえ、道の駅との連携の方策等を検討。

44

提言を受けての取り組み ④関連施策との連携
取り組みの状況 等

連絡会議等を通じて、先進的な取り組みを周知。
日本風景街道のエリア内の道の駅をはじめとした、日本遺産、世界遺産等関連施策の重ね図を提供。
【関連施策重ね図】【世界遺産と風景街道の連携の例】■ぐるり富士山風景街道トレイル■ぐるり富士山風景街道一周清掃

今後の方針・予定 等
ジオパーク、日本遺産、世界農業遺産等の他省庁施策と、双方にメリットとなる連携のあり方について検討。
九州地方での道守や中国地方での夢街道ルネサンス等の同種活動との連携を強化。
45

提言を受けての取り組み ⑤関係者の交流
表彰制度のメリット
取り組みの状況等「日本風景街道」有識者懇談会の提言発表後、各地方協議会にて提言説明会等を実施。
全国的な意見交換の場として、関係者間の情報共有や交流促進を目的とした「日本風景街道全国意見交換会」を平成31年3月15日に実施。
【提言説明会等実施状況】※平成31年3月末時点

地方整備局等

提言説明会等実施日

地方整備局等

北海道開発局

平成30年10月5日、11月1日、26日：シーニックバイウェイ道北・道東・道央・道南ブロック会議

近畿地方整備局

東北地方整備局

平成30年12月11日：東北風景街道協議会
平成31年1月17日、21日、22日、24日：各県提言説明会

提言説明会等実施日

平成30年12月9日：
近畿風景街道フェスタ2018で活動報告会（提言説明）
平成30年11月6日：ちゅうごく街道交流会議
中国地方整備局 平成31年2月18日、20日、27日、3月7日：各国道事務所「日本風景街道・夢街道ルネサンス」意見交換会

平成30年10月18日、11月19日：アドバイザー相談会
関東地方整備局 平成30年11月30日、12月7日、11日：表彰状伝達式後の意見交換 四国地方整備局 平成30年12月4日：四国風景街道担当者会議
平成31年2月13日：風景街道関東交流会
北陸地方整備局 平成30年11月13日：北陸風景街道交流会議
中部地方整備局

平成31年1月21日、24日、30日：各県提言説明会
平成31年2月6日、8日：各県提言説明会

平成30年12月19日：10周年記念シンポジウム（提言概要説明）
平成30年12月20日：ルート代表者会議 （意見交換）
平成30年11月15日：「宿道（南部、北部）パートナーシップ会議」
沖縄総合事務局 平成30年11月19日：「やんばる風景花街道パートナーシップ会議」
平成30年12月12日：風景街道交流会
九州地方整備局

今後の方針・予定 等

意見交換会等を継続的に実施し、道路管理者、地元自治体、活動団体同士の交流を促進。
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提言を受けての取り組み ⑥表彰制度の導入
表彰制度のメリット
取り組みの状況等
表彰制度を導入していない地方協議会において、先行事例を参考に、各地域に応じた表彰制度を検討中。
【表彰制度導入の検討状況】
地方整備局等

表彰制度導入の検討状況※平成31年3月末時点
地方整備局等

表彰制度導入の検討状況

北海道開発局

導入済

近畿地方整備局

平成31年度より導入予定
具体的な選定方法等について検討中

東北地方整備局

平成31年度より導入予定
具体的な選定方法等について検討中

中国地方整備局

９ルートと少数のため、導入の必要性や実現可能性を検討中
検討結果を踏まえ、今後、協議会で議論

四国地方整備局

平成31年度より導入予定
具体的な選定方法等について検討中

関東地方整備局 導入済

北陸地方整備局

平成31年度より導入予定
具体的な選定方法等について検討中

九州地方整備局 導入済

中部地方整備局

平成31年度より導入予定
具体的な選定方法等について検討中

沖縄総合事務局 管内に２ルートしかないため、表彰制度の導入は見合わせる方向

今後の方針・予定 等

各地方協議会における表彰制度の実施状況を踏まえ、全国規模の表彰制度の導入について検討。
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提言を受けての取り組み ⑦登録内容の再確認
表彰制度のメリット
取り組みの状況等「登録内容の再確認」について、各地方協議会で全ルートの活動コンセプト・活動内容・
地域資源等、登録内容の再確認を実施中。
【再確認実施状況】
地方整備局等※平成31年3月末時点

再確認実施済ルート数

今後再確認予定ルート数

地方整備局等

再確認実施済ルート数

今後再確認予定ルート数

北海道開発局

１０ルート

３ルート

近畿地方整備局

４ルート

１５ルート

東北地方整備局

２０ルート-

中国地方整備局 ３ルート

６ルート

関東地方整備局

１１ルート

７ルート

四国地方整備局

10ルート

５ルート

北陸地方整備局-

１１ルート

九州地方整備局-

１５ルート

中部地方整備局

２０ルート-

沖縄総合事務局

２ルート-

今後の方針・予定 等

平成31年度中に全ルートの登録内容の再確認を実施。
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提言を受けての取り組み ⑧道路協力団体制度の活用
取り組みの状況 等

道路協力団体制度のより一層の推進を目的に、活動の現状把握や事例の共有、今後の展望や課題についての意見交換等を行う「道路協力団体意見交換会」を平成31年3月6日に実施。
【道路協力団体制度の活用の例】
道路協力団体：日南海岸地域シーニックバイウェイ推進協議会
日本風景街道：日南海岸きらめきライン◆サイクリストをもてなすサイクルレスト「よってね！」を設置。サイク
リストウェルカムな環境づくりを行うとともに、地域まちづくり団体やサイクリング協会と連携し、地域資源を楽しむサイクルイベントの開催を行っている。
◆道路協力団体活動として、サイクリストを対象としたベンチ、サイク
ルラック、自動販売機、露店等の利便施設を設置・管理し、収益により道路の維持・管理を充実させている

今後の方針・予定 等

道路協力団体制度の改善や運用事例を収集し、情報提供を実施。
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