久御山町人口ビジョン

久御山町

平成 28 年２月

◆

目次

人口ビジョンについて１目◆．．．．．．
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久御山町の人口の動向 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3

(1)

人口の推移

(2)

世帯構成の推移(3)

年齢区分別人口の推移(4)

自然動態（出生・死亡）の推移(5)

合計特殊出生率の推移(6)

社会動態（転入・転出）の推移(7)

雇用・就労に関する特徴(8)

住民等の定住に関する意識(9)

国等における人口推計

２次

久御山町の人口の将来展望 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13(1)

将来人口に関する特徴(2)

めざす将来方向(3)

人口の将来展望-1-

人口ビジョン
■ 人口ビジョンについて

平成 20（2008）年に始まった日本の人口減少は、今後、少子高齢化を伴いながら加速度的に進行していくことが予想されています。
平成 25 年３月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の地域別将来推計人口では、平成 52（2040）年の総人口は、約７割の市区町村で平成 22（2010）年に比べ２割以上減少すると推計されました。また、平成 26 年５月に日本創成会議が行った試算では、現在の出生率が続くと概ね 30 年後の若年女性は約７割に低下し、地方で暮らす女性が大幅に減ることで全国の自治体の半分が「将来消滅する可能性がある」として発表されました。その中で久御山町についても、消滅可能性都市として位置付けられたところです。
こうした中、国においては、平成 26（2014）年 11 月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、平成 72（2060）年に人口の将来展望と１億人程度の人口の確保をめざす「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、その実現に向けて平成 27（2015）年から５年間の施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、地方公共団体に、人口の将来展望を示す「地方人口ビジョン」及び地域の活性化と人口問題対策を示す「地方版総合戦略」の策定が求められました。
国の長期ビジョンにおいては、人口減少に対応するため「『東京一極集中』の是正」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「地域の特性に即した地域課題の解決」の３つの基本的視点が示されています。本町においても、人口減少をはじめとする町特有の課題があり、その処方せんとして、「久御山町人口ビジョン」及び「久御山町総合戦略」を策定するものです。
まち・ひと・しごと創生が目指すもの○ 2008 年に始まった人口減少は、今後加速度的に進む。
○ 人口減少による消費・経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重荷となる。

○ 国民の希望を実現し、人口減少に歯止めをかけ、2060 年に１億人程度の人口を確保する。
○ まち・ひと・しごと創生は、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指す。
国の人口の推移と長期的な見通し（国資料から）-2-

１人口動向１ 久御山町の人口の動向
(１)

人口の推移

久御山町の人口は、平成 22（2010）年国勢調査では 15,914 人、平成 27（2015）年４月現在の推計人口は 15,494 人となっており、昭和 60（1985）年の 19,136 人をピークに減少に転じています。
一方、世帯数は同じく昭和 60（1985）年に一旦ピークを迎え、その後わずかに減少しましたが、平成 17（2005）年に再び増加に転じ、近年は微増が続き、平成 22（2010）年
国勢調査では 5,870 世帯、平成 27（2015）年４月現在の推計世帯数は 5,956 世帯と増加傾向にあります。
この結果、１世帯あたりの世帯人員は減少が続いており、平成 22（2010）年国勢調査
では 2.7 人、平成 27（2015）年４月現在の推計では 2.6 人まで減少しています。

町の人口・世帯数の推移

昭和50 年

55 年

60 年

平成2年

7年

12 年

17 年

22 年

27 年
4月

人口

11,54016,345

19,136

18,79818,13317,08016,61015,914

15,494

世帯数

2,887

4,650

5,818

5,795

5,736

5,672

5,818

5,870

5,956

１世帯当たり人員

4.0

3.5

3.3

3.2

3.2

3.0

2.9

2.72.6

資料：国勢調査・22 年国勢調査をもとにした人口動態による推計人口（27 年４月）

-3-(２)世帯構成の推移

本町の一般世帯数は、単身世帯及び２人世帯が増加する一方で、４人以上世帯は平成12（2000）年から平成 17（2005）年、平成 22（2010）年へと減少しています。
４人以上世帯の減少は、既存集落等における多世代居住世帯の世帯分離及びそれに伴う核家族化などが要因として考えられます。
一方、単身世帯は 10 年間で 276 世帯増加していますが、このうち 65 歳以上単身者の増加が 260 世帯（94.2％）を占め、本町の単身世帯の増加要因は、ほぼ高齢単身者によるものとなっています。

家族類型別一般世帯数の推移

資料：国勢調査(３)

年齢区分別人口の推移

本町の年齢３区分別人口比率の推移をみると、年少人口（０～14 歳）比率は近年、横ばいとなっていますが、老年人口（65 歳以上）比率の拡大が顕著で、本町の年齢区分別の人口は、生産年齢人口比率の低下、老年人口比率の拡大が特徴となっています。
年齢３区分別人口比率の推移

資料：国勢調査-4-(４)

自然動態（出生・死亡）の推移

本町の自然動態（出生・死亡）の推移をみると、昭和 55（1980）年では出生数 289 人に対し死亡数 78 人で 211 人の「自然増」、その後も出生数が死亡数を上回る「自然増」の状況が継続しました。しかし、出生数は長期的に減り続け、平成 22（2010）年には昭和 55 年の半数以下にまで縮小し、その後、毎年の推移はほぼ横ばいとなっています。
一方、死亡数は長期的に増加が進み、平成 22（2010）年には出生数を上回り、「自然減」となりました。その後は平成 24（2012）年を除いてこの「自然減」の状態が続き、直近の平成 26（2014）年では自然減が 48 人と拡大しました。自然減と社会減が同時に起こると人口減少が一層加速すると言われていますが、本町も近年、自然減と社会減が同時に起こっている状況にあります。
自然動態（出生・死亡）の推移

資料：町統計書(５)

合計特殊出生率の推移

本町の合計特殊出生率（平成 20～24 年）を京都府内の市町村と比較すると、府内 26自治体のなかで９位に位置し、宇治市（1.35）や城陽市（1.27）、八幡市（1.37）、京田辺市（1.35）、京都市（1.16）など近隣・隣接する市町に比べるとやや高く、京都府平均（1.27）や全国平均（1.38）はわずかに上回っています。
また、合計特殊出生率の推移をみると、平成 15～19 年まで長期的に低下が続いてきましたが、平成 20～24 年にはわずかに上昇しています。
合計特殊出生率の推移

合計特殊出生率

昭和 58～62 年

昭和 63～
平成４年

平成５～９年

平成 10～
14 年

平成 15～
19 年

平成 20～
24 年

2.131.74

1.57

1.45

1.411.47※合計特殊出生率： 女性が出産可能な年齢を 15 歳から 49 歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を求めたもの。

-5-

京都府内主な市町の合計特殊出生率（平成 20～24 年）

資料：厚生労働省 人口動態保健所・市区町別統計(６)

社会動態（転入・転出）の推移

本町の社会動態（転入・転出）の推移をみると、昭和 55（1980）年には 500 人近い転入超過となっていましたが、昭和 60（1985）年には転出が転入を上回る転出超過となり、以後、この傾向が継続しています。ただ、近年は転入・転出の差が縮小し、転入転出が均衡しつつあります。
また、転入数、転出数とも長期的に減少傾向にあり、都市としての成熟による人口移動の縮小が進んでいることを示しています。
社会動態（転入・転出）の推移

資料：町統計書

５年前の住所地でみた本町と府内自治体との転入・転出の状況をみると、京都市（+118）・宇治市（+８）からは転入超過、一方、城陽市（▲39）・八幡市（▲58）・京田辺市（▲45）・木津川市（▲40）等へは転出超過となっているほか、概ね近隣市との出入りが多くなっています。
年齢別では、特に 20～44 歳層の転出が大きくなっています。

-6-５年前の住所地との比較による久御山町との転入出の状況（平成 17～22 年の５年間）

京都府内

宇治市

京都市

久御山町へ 414 人
久御山町から 406 人

久御山町へ 506 人
久御山町から 388 人

城陽市

久御山町

久御山町へ 154 人
久御山町から 193 人

京田辺市
久御山町へ 35 人
久御山町から 80 人

府内からの転入 1,275 人

府内への転出 1,366 人

他府県からの転入 481 人

他府県への転出 701 人

八幡市
久御山町へ 60 人
久御山町から 118 人

木津川市
久御山町へ 5 人
久御山町から 45 人

兵庫県

大阪府

滋賀県

久御山町へ 32 人
久御山町から 56 人

久御山町へ 146 人（大阪市 41、枚方市 37）
久御山町から 207 人（大阪市 66、枚方市 52）

久御山町へ 46 人
久御山町から 74 人

京都府外

５年前の住所地との比較による５歳階級別の転入出の状況（平成 17～22 年の５年間）
転入
85 歳～

転出

転入－転出

2229

▲ 780～84 歳

834▲ 2675～79 歳

2535▲ 1070～74 歳

2550▲ 2565～69 歳

5077▲ 2760～64 歳

8995▲ 655～59 歳

8680

650～54 歳

6673▲ 745～49 歳

73100▲ 2740～44 歳

133148▲ 1535～39 歳

253265▲ 1230～34 歳

301359▲ 5825～29 歳

272278▲ 620～24 歳

144141315～19 歳

5371▲ 1810～14 歳

55

53

25～9 歳

126

112

140～4 歳

5067

▲ 17計

1,8312,067▲ 236

資料：国勢調査-7-(７)①

雇用・就労に関する特徴

通勤・通学流動（15 歳以上人口の流入・流出）
国の総合戦略が指摘するように、地方において働く場を確保することが東京一極集中の是正など、定住人口の確保につながります。本町はものづくりを中心とする府内屈指の事業所集積を背景に、通勤（・通学）による流入人口が流出人口を大きく上回り、夜間人口に対する昼間人口の比率は府内１位（全国市町村第３位）を誇ります。
流入人口の主な居住地は、宇治市（4,388 人）をはじめ、京都市伏見区、城陽市など近隣市が多くなっています。

常住人口、昼間人口、昼夜間人口比率の推移

資料：国勢調査（年齢不詳除く）

主な近隣市町との通勤・通学流動

京都市伏見区町へ 2,439 人
町から 688 人

久御山町
大阪府町へ 1,557 人
町から 447 人

宇治市

流入 16,094 人

流出 4,338 人

通勤 15,178 人
通学916 人

通勤 3,766 人
通学 572 人

八幡市

城陽市

町へ 1,094 人
町から 275 人

町へ 2,115 人
町から 359 人

町へ 4,388 人
町から 798 人

資料：国勢調査-8-②

従業者数の特化係数
国では基盤産業の労働者数の維持が人口維持の鍵と指摘しており、本町における従業者数からみる基盤産業をみると、「飲料・たばこ・飼料製造業」をはじめ「生産用機械器具製造業」「金属製品製造業」「倉庫業」など多様な業種で大きな集積があり、幅広い基盤産業が近隣都市の定住を支える役割も果たしているものと考えられます。
従業者数の特化係数

01農業
02林業
03漁業（水産養殖業を除く）
04水産養殖業
05鉱業，採石業，砂利採取業
06総合工事業
07職別工事業(設備工事業を除く)
08設備工事業
09食料品製造業
10飲料・たばこ・飼料製造業
11繊維工業
12木材・木製品製造業（家具を除く）
13家具・装備品製造業
14パルプ・紙・紙加工品製造業
15印刷・同関連業
16化学工業
17石油製品・石炭製品製造業
18プラスチック製品製造業（別掲を除く）
19ゴム製品製造業
20なめし革・同製品・毛皮製造業
21窯業・土石製品製造業
22鉄鋼業
23非鉄金属製造業
24金属製品製造業
25はん用機械器具製造業
26生産用機械器具製造業
27業務用機械器具製造業
28電子部品・デバイス・電子回路製造業
29電気機械器具製造業
30情報通信機械器具製造業
31輸送用機械器具製造業
32その他の製造業
33電気業34ガス業
35熱供給業
36水道業
37通信業
38放送業
39情報サービス業
40インターネット附随サービス業
41映像・音声・文字情報制作業
42鉄道業
43道路旅客運送業
44道路貨物運送業
45水運業
46航空運輸業
47倉庫業
48運輸に附帯するサービス業
49郵便業（信書便事業を含む）

京都府 久御山町
0.49301.31310.69970.00000.42920.00000.28910.00000.59140.00000.76670.62770.64510.72640.74710.56080.93633.06102.00108.87522.95981.17650.94141.23010.89232.0682
1.31622.14701.36242.0006
0.78701.56920.36830.00000.73983.58770.29950.04001.28590.0000
0.95590.85090.33300.87370.68505.25790.82145.83170.56822.92381.12736.02902.10202.96731.22872.80991.45152.87160.44311.03180.41400.18691.02101.40080.64900.00000.76410.00000.04970.00001.28920.3066
0.64140.12910.42000.00000.43070.02150.44550.00000.71380.13560.98080.00001.46680.54500.78244.91230.27080.00000.02010.00000.9421
5.58200.51350.93581.08940.571550各種商品卸売業
51繊維・衣服等卸売業
52飲食料品卸売業
53建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
54機械器具卸売業
55その他の卸売業
56各種商品小売業
57織物・衣服・身の回り品小売業
58飲食料品小売業
59機械器具小売業
60その他の小売業
61無店舗小売業
62銀行業
63協同組織金融業
64貸金業，クレジットカード業等
65金融商品取引業，商品先物取引業
66補助的金融業等
67保険業
68不動産取引業
69不動産賃貸業・管理業
70物品賃貸業
71学術・開発研究機関
72専門サービス業（他に分類されないもの）
73広告業
74技術サービス業（他に分類されないもの）
75宿泊業
76飲食店
77持ち帰り・配達飲食サービス業
78洗濯・理容・美容・浴場業
79その他の生活関連サービス業
80娯楽業
81学校教育82その他の教育，学習支援業
83医療業
84保健衛生85社会保険・社会福祉・介護事業
86郵便局
87協同組合（他に分類されないもの）
88廃棄物処理業
89自動車整備業
90機械等修理業（別掲を除く）
91職業紹介・労働者派遣業
92その他の事業サービス業
93政治・経済・文化団体
94宗教
95その他のサービス業
97国家公務
98地方公務

京都府 久御山町
0.4291
0.34242.25010.78600.99590.9636
0.61770.97800.7655
1.15840.8956
1.13291.51002.1864
1.17450.9247
1.17630.34061.02431.4734
0.99340.5442
1.23900.51020.64780.16161.55000.79260.86010.00000.66670.00000.53170.00000.82830.07691.05170.37811.07940.26860.88510.6867
1.15980.0872
1.03140.06830.46750.31480.67220.23571.42500.12421.1851
0.38230.98200.75991.04381.21010.88780.1156
0.99380.30681.40440.4093
1.19990.27601.15140.68650.75230.7006
0.92120.33261.01350.50670.78240.35190.94240.26410.75152.27870.77200.61730.68571.46050.74960.17301.14670.08952.3807
0.48280.92260.00001.14530.0102
1.07490.5092

資料：総務省 地域の産業・雇用創造チャート（平成 24 年経済センサス・活動調査）※ 従業者の特化係数： 特化係数は、例えば久御山町の農業従業者比率（0.575％）を日本全体の農業従業者数（0.439％）で割った積が久御山町の特化係数（1.31）となる。
地域全体の労働者数は基盤産業に比例し、基盤産業の労働者数の維持が人口維持の鍵と考え、特化係数が 1.0 より大きい産業を基盤産業の目安とする。この係数が 2.0 を超える業種は京都府の５業種に対し久御山町は 17 業種を数え、極めて多様な基盤的業種が立地しているといえます。

-9-

(８)

住民等の定住に関する意識

人口の将来展望を検討するにあたり、地域住民の定住意向を把握するため、20 歳以上の住民及び町内の中学校・高等学校に通学する学生、そして将来の定住人口として期待される、町内の事業所に従業する企業従業員に対してアンケートを実施しました。（平成 26 年７月～９月実施）①

住民アンケート等にみる定住意向「現在のところにずっと住み続けたい」と考える回答が 68.2％、「町内の他地区にかわりたい」とする 2.0％を加え、70％を超える住民が定住意向を示しています。
住み続けたい理由としては、「住宅に満足しているから」が 25.8％と高く、以下「まわりの住環境に満足しているから」「まち（地域）に愛着を持っているから」が続いています。
一方、町外に転居したいという回答者の理由としては、「周りの住環境に不満があるから」が 18.3％と高く、以下「通勤・通学に不便だから」「まち（地域）に愛着が持てないから」が続いており、住環境やまちへの愛着について、評価に違いが生じています。
また、町内の中学・高校に通う学生の卒業後の定住意向については、町内に住む学生は、町外から通学する学生に比べて「今のところにずっと住み続けたい」あるいは「住んでいる町内の別のところにうつりたい」の比率が高く、本町に住み続けたいという意識が高くなっています。
定住意向

住み続けたい理由（主なもの）

転居したい理由（主なもの）

資料：総合計画住民アンケート（H26.７実施）- 10 -

②

町外から通勤する「はたらく人へのアンケート」にみる定住の可能性
町外から本町の事業所に通勤する「働く人」に対するアンケートにおいて、本町に定住することへの関心を尋ねたところ、30.3％が「条件が合えば住んでもよいと思う」と回答しており、条件を満たせば、新たな定住人口獲得の可能性が決して小さくないことを示しています。
そこで、特に本町の人口動向において、今後流入を期待する若者層（10～40 歳代）が住む場所を選ぶ時に重視することを尋ねたところ、各年代とも「交通の便のよさ」が最も多く、「災害や交通事故、犯罪などの不安がないこと」「買物や娯楽の便利さ」など、ニーズが多様に広がっていることを示しており、ターゲットを明確にした取組の重点化が必要と考えられます。
町外からの通勤者の久御山町への定住の関心住む場所を選ぶときに重視すること（主なもの）

資料：総合計画はたらく人へのアンケート（H26.８実施）- 11 -

(９)国等における人口推計

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）と、日本創成会議の本町の人口推計をみると、10 年後の平成 37（2025）年においては社人研推計で 13,967 人、日本創成会議推計で 13,518 人まで減少すると推計され、25 年後の平成 52（2040）年においては社人研推計で 11,299 人、日本創成会議推計で 10,101 人まで減少すると推計されています。
また、65 歳以上人口は社人研推計で平成 32（2020）年をピークに減少に転じますが、65 歳以上人口比率は平成 37（2025）年度時点で 32.5％となり、その後、さらに高くなる推計となっています。
社人研、日本創成会議の人口推計の比較

国 立 社会 保障 ・人
口 問 題研 究所 （社人研）推計（H25.3）
日本創成会議推計（H26.5）

出 生 率：2010 年の子ども女性比率が 2015 年以降も一定と仮定→（合計特殊出生率）2020 年＝1.28、2030 年＝1.26、2040 年＝1.27
社会移動：2005～2010 年の国勢調査に基づく純移動率（各年代ごとに算出）が、2015～2020 年までに 0.5 倍程度に縮小し、その後は一定と仮定
出 生 率：社人研推計に準拠
社会移動：2005～2010 年の国勢調査に基づく純移動率（各年代ごとに算出）が、2040 年までおおむね同水準で推移と仮定

年齢３区分別人口比率の推計（社人研）- 12 -

２
２ 将来展望
久御山町の人口の将来展望(１)

将来人口に関する特徴

本町の人口は平成 22（2010）年国勢調査では 15,914 人となっており、昭和 60（1985）年をピークとして人口が減少に転じました。社人研推計によると、平成 37（2025）年には 13,967 人、平成 52（2040）年には 11,299 人という推計が出されています。
ここまでの現状分析及び人口の将来推計を踏まえ、本町人口の将来を展望するに当たっての本町の特徴（強み・機会と弱み・課題）を整理します。
将来人口に関する本町の強み・機会と弱み・課題

本町の強み・機会（チャンス）○ 充実した子育て支援施策、比較的高い出生率（1.47）○ 広域幹線道路による交通利便性の高さ○ 多種多様な産業集積、ものづくりのまち、就業機会の充実

・昼夜間人口比率（174.8%）は全国市町村第３位○ 日常買物利便性の高さ○ 自然の豊かさ○ コンパクトな町域○ 京都府内唯一の普通交付税丌交付団体○ 国における地方創生の取組○ 町内就業者の居住ニーズ○ 土地利用施策（住街区促進ゾーン）の展開

本町の弱み・課題○ 社会動態減（特に 20～40 歳代の転出者多）・通勤通学（公共交通）の丌便さ○ 限られた住宅、住宅用地○ まちの知名度、情報発信力
・町外における認識の低さ○ 数多い幹線道路による交通安全面○ 人口減少・少子高齢化の流れ（消滅可能性都市）○ コミュニティ意識の希薄化○ 社会的な犯罪の多様化○ 集中豪雨など自然災害の激甚化

・河川に囲まれ山城盆地の低地に位置する町域○ 長期的な低成長経済- 13 -

(２)めざす将来方向

将来人口に関わる本町の特徴を踏まえ、人口ビジョンにおいてめざす将来方向と、その実現に向けた視点を次のように設定します。
①

②

将来方向
このまま推移すれば進むであろう人口流出を抑制するとともに、町外から選ばれるまちとして新たな定住人口の確保に努めることによって、人口及び子どもの減少を最小限に抑え、コミュニティや産業が継続できる人口構造の維持をめざします。

●

現在の人口規模を維持します。

●

コミュニティや産業が継続可能な年齢構成を維持します。

将来方向実現の視点
将来方向でめざす「現在の人口規模の維持」「コミュニティや産業が継続可能な年齢構成の維持」を実現するため、強みを伸ばし、弱みを改善する次の視点をもった取組を推進します。

○ 住民及び本町に通勤する若い世帯のニーズに対応した住宅・宅地を供給する。
○ 町内交通利便性の確保や商業環境のさらなる魅力の向上など、まちの利便性の維持・向上を図る。
○ ものづくり産業の総合的な振興策を推進する。
○ 働く場（就業機会）及びまちの財政の基盤として、既存企業の定着・拡大と新たな産業の創出・誘致を図る。

○ まちの魅力をアピールできるプロモーションを強化する。
○ 若い世代が希望どおり結婚し、子どもが持てる支援を充実する。
○ 住民のニーズに合わせて、特色のある子育て支援制度をより充実する。
○ 学校・家庭・地域との協働により、魅力ある教育環境を形成する。
○ コミュニティの維持や企業における従業者の確保のため、生産年齢人口（15～64 歳人口）を維持するとともに、女性が働きやすい仕組みや環境をつくる。
○ コミュニティ活動の育成・支援や住民参画を推進する。

○ 地域の課題解決や生活サービス維持に向けた住民や企業、大学との協働と連携を強化する。
○ 自然災害対策や交通安全対策など、安全・安心に向けた取組を推進する。

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(３)人口の将来展望

将来方向実現の視点を踏まえ、その取組を進めることで、「出生率の向上」、若い世代を中心とする「転出人口の抑制」「新たな転入人口の獲得」により展望する本町の将来人
口を次のように設定します。
①

久御山町の将来人口推計
将来人口推計の結果＜ 将来人口推計の条件 ＞①国立社会保障・人口問題研究所推計

自然動態：現行の状況が続く
社会動態：移動が半分になる（転出超過が縮小）②日本創成会議推計

自然動態：現行の状況が続く
社会動態：現行の移動が継続（転出超過）③町推計（ケース１）

自然動態：出生率が向上（平成 52 年 2.07）
・国の長期ビジョン、京都府人口ビジョンが示す合計特殊出生率をめざす。
→ 2015 年 1.47（※）、2020 年 1.60、2030 年 1.80、2040 年 2.07（2035 年 1.94）社会動態：移動が半分になる（転出超過が縮小）
自然動態：出生率が向上（ケース１と同）
社会動態：市街化区域内の空閑地などの有効活用（2015～2025 年）、総合計画「住街区促進ゾーン」の整備促進（2025～2030 年約 1,400 人）④町推計（ケース２）※）2015 年合計特殊出生率は久御山町平成 20～24 年の数値

平成 22 年
（2010）

平成 27 年（2015）

平成 32 年
（2020）

平成 37 年（2025）

平成 42 年
（2030）

平成 47 年
（2035）

平成 52 年
（2040）①国立社会保障・人口問題研究所推計

15,914

15,281

14,687

13,967

13,123

12,218

11,299②日本創成会議推計

15,914

15,281

14,491

13,51812,42011,26910,101③町推計（ケース１）

15,914

15,405

14,91914,293

13,576

12,817

12,187④町推計（ケース２）

15,914

15,405

15,293

15,343

16,063

15,41914,866- 15 -②

将来の展望
国の長期ビジョン及び町の人口推計や分析等を踏まえ、本町が将来的にめざす人口の展望を次のように想定します。
◎

短期的目標
総合戦略の計画期間最終年である５年後の平成 31（2019）年度を短期的な目標期間とし、既存市街化区域の空き家・空閑地等の有効活用等により、主に町外転出の抑制により転出超過となっている社会動態（転入・転出）の均衡による人口減少の抑制をめざします。
また、子どもを安心して産み育てられる環境づくり、便利で快適なコンパクトタ
ウンづくりとともに、まちの魅力の創造や再発見等により、若者世代・子育て世代の流出抑制を進め、人口を現状程度に維持します。

◎中期的目標久御山町第５次総合計画が目標とする平成 37（2025）年度を中期的な目標期間とし、ものづくりや農業、商業などの活発な産業集積を図る産業振興を進めることで現在の昼間人口を維持するとともに、若者や女性の地元就業や子育て世代などの生産年齢人口の転入を促し、まちとしての機能が持続・継続する人口・年齢構造の維持をめざします。
また、子育て支援策の充実により合計特殊出生率を高めるとともに、新たな土地利用を進めることで町外から通勤する人を主な対象とした住宅・宅地の新規供給を開始し、引き続き現状程度の人口を維持します。

◎長期的目標平成 52（2040）年度を長期的な目標期間とし、合計特殊出生率 2.07（人口置換水準）の達成、他都市との人口移動が均衡に向かった結果（国がめざす平成 72（2060）
年目標人口１億人）を見据え、適宜施策の見直しを図ることで、長期的な人口及び年齢構造の維持による継続可能なまちの経営に取り組みます。
また、産業集積の特色を生かし、近隣都市等との役割分担により、働く場（雇用機会）を提供するまちとしての機能充実を長期的に展開します。

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