〈取り巻く情勢〉
１.経済・政治全般① 転換期の世界＜世界の動き＞新型コロナウイルス感染症は昨年３月にＷＨＯがパンデミックを宣言してから 1 年以上が経過しましたが、英国型、ブラジル型、南ア型、インド型などの変異株も加わって波状的な感染拡大が続いており、６月１日現在の世界の感
染者数は１億７０００万人、死亡者は３５５万人に達しています。昨年末から各国でワクチンの接種が始まりましたが、いまだ収束は見通せていません。感染症の蔓延は人類による環境破壊への危機感を高め、国連が危機対応として進めるＳＤＧs（持続可能な開発目標）などを通したコロナ後の社会をめぐる議論を喚起しています。
この間世界経済は、昨春にはコロナ禍が需要と供給双方を収縮させるとの懸念から株価が暴落するなど一時的に急激な悪化を示しましたが、各国政府が事業者や家計を救済する大規模な財政支出を実施したこともあり、家具什器や家電製品の売り上げが回復し、自動車ではＥＶが売り上げを伸ばしました。需要の回復は海運市況の好調にも現れています。懸念材料として米中対立による半導体の供給不足（台湾依存）があり、２０２１年年明け以降に自動車工場などが停止を強いられました。株価は各国の大幅な金融緩和政策が続く中で、コロナ後の成長が期待されるＩＴ関連やＥＳＧ関連などを中心に各国で過去最高値を更新するに至っています。先行きについては、米中の外交・通商上の対立や春先から上昇気配のみられる米国長期金利の行方が注目されます。
その一方で、パンデミックは年来の市場原理主義政策がもたらした社会の歪みを増幅し、差別や格差を顕在化させています。新型コロナの罹患率は有色人
種や低所得層で顕著に高くなっています。コロナ禍は航空、鉄道など一部の産業に打撃を与えていますが、特に飲食や宿泊関連では多くの雇用が失われ、これらの産業で多くの女性が失業を強いられている実態はシーセッション（女性代名詞の She+リセッション）とも称されています。
昨年１１月のアメリカ大統領選挙では民主党のバイデンが新大統領に選出

されましたが、トランプ前大統領は選挙に不正があったとしてバイデンの勝利を認めず、２０２１年１月にはトランプ支持者がワシントンの連邦議会に乱入して占拠する事件が起きるなど前代未聞の事態も生じました。バイデン新大統
領は就任直後からＷＨＯ脱退の撤回やパリ協定復帰の大統領令に署名し、トランプ時代の自国利益偏重からの転換をはかっています。
白人警官による黒人暴行死事件に端を発するＢｌａｃｋ Ｌｉｖｅｓ Ｍａｔｔｅｒ（黒人の命も大切だ）抗議行動は全米各州に拡大したのみならず、英仏など欧州諸国でも大きな運動となりました。また性被害に泣き寝入りをしていた女性たちが声を上げ始めたＭｅＴｏｏ運動は世界的に大きな広がりを見せる中で、伊藤詩織さんがタイム誌の世界で最も影響力のある１００人に選ばれました。
一方で中国政府による香港選挙法の見直しなど民主派に対する弾圧やウィグル族に対する人権侵害が批判されています。新興国では政情不安も多発しており、ミャンマーでは軍部が総選挙結果を無効としてクーデターを起こし、民主化の指導者アウンサン・スー・チー国家顧問らを拘束しました。欧米諸国はこれら権威主義国家や軍事政権に対する経済制裁を強めています。パレスチナ
ではイスラエル占領下の東エルサレムで、国連安全保障理事会決議に違反したイスラエルの立ち退き強制から衝突が激化し、ハマスのロケット攻撃に対抗したイスラエル空軍のガザ地区空爆で多くの犠牲者出ています。
核兵器を巡っては、核兵器禁止条約の批准国が５０ヶ国に達して２０２１年
１月２２日に発効し、２０２１年中には第１回締約国会議が開催される予定です。またバイデン政権の米国とロシアは２０２１年２月、両国間の唯一の核軍
縮条約、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を２０２６年まで５年間延長すると正式に発表しました。核軍縮に僅かな前進がみられる一方で、軍備の拡大を進める中国は東シナ海や南シナ海に広く進出し、これに対して米国第七艦隊に加えて英独仏など欧州諸国も当該海域に軍艦派遣を表明するなど緊張が高まっています。
通商面においても、米国のバイデン新大統領が中国を国際秩序に挑戦する唯一の競争相手として対抗姿勢を強める下で、日米豪印４ヶ国首脳会議（Quad=4）
で中国を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携強化が打ち出されるなどブロック経済化の動きもみられます。国家間の抗争ではなく、各国市民の生命と生活を第一義とした平和的な外交手段による緊張緩和や公正な通商秩序の確立が求められます。
＜日本の動き＞新型コロナ感染症は昨年末から第３波の拡大期を迎え、政府は１月８日および１３日に１１都府県に緊急事態宣言を発令しました。宣言は感染者数が下げ止まっている首都圏を除いて２月末に解除され、２月中旬から医療従事者を手始めにワクチンの接種も始まりましたが、国内でも多数の変異株が検出されるなど収束を見通せない状態が続いています。このような状況下で東京オリンピックを予定通り開催するのか否かの決断も問われています。
国内経済の動向をみると、昨春は株価の暴落など急激な落ち込みが生じまし
たが、数次にわたる補正予算で、事業者に対する持続化給金や家計への特別定額給付金の一定の効果で内需が持ち直し、株価も日銀やＧＰＩＦの大量購入や金融緩和による行き場のない流動性の受け皿となったことから、日経平均が一時３万円を超える水準まで上昇しました。
企業動向をみると先行き不安から社債発行などで資本増強が図られ、日銀が社債を大量購入して支援することで大手を中心に財務体質が改善しています。
企業業績も内外需の回復とコロナ禍による出張費、交際費、残業手当など固定費の削減が進んだことから上場企業では好決算がみられます。
一方、外食、宿泊、交通関連などの業種では在宅勤務やステイホームといったコロナ対策の影響をもろに受けて厳しい経営状態に陥っています。全産業での休廃業・解散件数は大きく増加して過去２０年で最多に達しています。また
資金繰り支援策の多くは債務であることから、過剰債務に苦しむ企業の倒産も懸念されます。雇用面でも、コロナ禍の影響で９万人以上が職を失い（厚労省）、勤務シフトが半分以下になり、休業手当も受け取っていない「実質的失業者」のパート・アルバイトが１４６万人（野村総研）とされるなど、中小零細業者
や非正規労働者など社会の最も弱い層に悪影響が集中しています。
こうした状況は日本における一層深刻な格差の拡大や貧困の常態化を推し進めるものです。
② 失政、悪政で混迷を深める日本社会２０２０年 8 月に、桜を見る会前夜祭の収支報告に関わる虚偽答弁や全国一斉休校、アベノマスクなどコロナ対策の失敗に対する批判が高まる中、安倍首相は病気を理由に突如辞任を表明し、９月に菅義偉新政権が成立しました。新内閣発足直後に、日本学術会議の新委員選出にあたって、公安警察出身の官房副長官の報告に従って、「安全保障関連法に反対する学者の会」メンバーら６名の任命を拒否したことが、学問の自由や民主主義に対する重大な脅威として内外から大きな批判を受けています。
新型コロナ感染症対策では、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏ Ｅａｔなどの施策が却って感染を広げるとの批判もある中、事業を受注した業者が過大な「中抜き」の利益を得ていた疑惑も生じました。２０２０年年末の第３波感染拡大の中でＧｏＴｏキャンペーンは全国的に一時停止されました。このような状況下で、深夜まで飲食店に出入りしていた複数の与党議員が議員辞職や離党に追い込まれるなど綱紀の乱れも生じています。
菅首相の長男正剛氏が、許認可権を有する総務省幹部を接待していたことが明るみに出て、その後歴代の総務大臣らもＮＴＴの接待を受けていたことが判明しました。また元大臣が鶏卵生産会社からの収賄容疑で在宅起訴された農水省で、同じ業者から飲食の接待を受けていた次官など６名が減給などの処分を受けました。一方民間企業でも上場企業やその子会社による経理不正や検査データの改ざんが次々と明るみに出ており、官民ともに著しいモラルの低下がみられます。
菅首相は規制改革の徹底を旗印に、デジタル庁設置や中小企業の再編を打ち出す一方、総務大臣当時に築いた業界との関係を使った携帯料金の値下げも政策化しています。気候変動対策としては、脱炭素社会の実現に向けて２０５０
年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとしています。年内に見直される「エネルギー基本計画」でどのような電源構成が示されるのか、原発に依存しない脱炭素社会への工程が問われています。
安保・防衛政策では、沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線に沿って対中ミサイル網を築くという米国の戦略に沿って、琉球弧の軍事基地化が進められています。２０２１年３月には日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）が開催され、共同で中国に対峙するとの声明が出されました。米中有事に際して日本列島が戦場と化すようなことは、国民の命と暮らしを守る観点から回避しな
ければなりません。また普天間飛行場の辺野古への移設を巡って、軟弱地盤の改修工事に、激戦地で戦没者の遺骨が混じる土砂を使用する計画についても現地の反発が高まっています。

２.社会保障と雇用① 全世代型社会保障制度にみる将来不安
２０２０年１２月に全世代型社会保障の改革方針が閣議決定されました。社
保審医療保険部会でまとめられた医療制度改革では、後期高齢者の医療費窓口
負担について単身世帯で年収２００万円以上の場合には２割負担が新設され、生活の困窮化や受診抑制による健康状態の悪化に懸念が広がりました。改革方針の全体をみても、例えば待機児童対策の過半を事業主負担に頼り、残りは児童手当の縮小で捻出するなど、新たな財源確保の目途もなく既存の予算のやりくりで対処するという当面の弥縫策的な性格は否めません。菅首相は政策理念
として「自助・共助・公助」を掲げ、ことさら自助努力を強調して公助を自助・共助から落ちこぼれた人に対する最後の救済策としか考えていませんが、今般の改革方針にも菅政権に至る自公政権における時代遅れの福祉政策が反映しています。
医療や年金のような従来型の社会保障に加え、子どもの貧困、育児・介護、教育や住宅など格差社会が生み出した新しいリスクへの対応が迫られており、地域包括ケアシステムの拡充にも公助の役割が重要性を増しているにも関わらず、生活するに足りない年金や介護職員の待遇改善など喫緊の課題にも十分に応えられない内容では、全世代の共倒れさえ憂慮される事態と言わざるを得ません。
健康保険制度に関連してマイナンバーカードの健康保険証利用の申し込み受付が始まりました。マイナンバーカードは、課税の公平に向けた所得の正確な捕捉などへの利用が期待されていますが、健康状態をはじめとした多くの個
人情報を、内閣直属の常設機関と想定されるデジタル庁のような、行政の中枢が所管することになるカードに過度に集積することは、監視社会化につながらないかとの懸念も持たれます。
② 就労形態の多様化で脅かされる勤労者の権利
非正規雇用が全労働者の４割に達するとともに、ネット上のプラットフォー

ムが仲介するギグ労働やフリーランスなど雇用類似の働き方も拡大しています。定年退職後７０歳までの働き方にも請負契約が容認されましたが、雇用契約によらない働き方では社会保険、労働保険の適用がなく、契約内容が曖昧だ
ったり、契約通りに報酬が支払われないなどのトラブルも多く、基本的な権利の擁護が課題となっています。
コロナ禍対策としてインターネットを利用した在宅勤務が拡大するのと並行して、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による勤務形態や会社組織の改革が進められようとしています。ＤＸによる通勤からの解放はあっても、企業の監視強化やずさんな時間管理のほか、社外のフリーランスへの代替
圧力など労働強化への懸念もあります。同時に日本的「ジョブ型」雇用の導入も提唱されていますが、職務分析も時間管理もない「ジョブ型」は成果主義の焼き直しであり、会社査定が重視されるほど労働者の権利や労働組合の交渉力を弱める恐れがあります。
③ コロナ禍が可視化したジェンダー格差
コロナ禍が非正規労働者、とりわけ女性の雇用を直撃しています。２０２０
年１２月の労働力調査でみた完全失業者は男性１１６万人、女性７８万人となっていますが、前出の野村総研調査による１４６万人の実質失業者のうち女性
が１０３万人と７ 割以上占めています。母子家庭の母親の失業や収入減などで、子供の貧困が深刻化することも懸念されます。
ステイホームの影響で全国の配偶者暴力相談支援センターへの相談が過去最高を記録するなどＤＶ被害も深刻化しています。また生活不安や外出自粛の引きこもりによる孤独感などから、２０２０年は女性の自殺が増加したため（男性は減少）１１年ぶりに自殺者数が前年を上回りました。コロナ禍以前から困窮状態にあった低所得高齢単身女性の生活は厳しさを増しています。これ
ら構造的な要因で不条理な苦痛を被っている女性に対する差別解消政策は喫緊の課題となっています。
④ ジェンダー平等に向けた取り組み
２０２０年１２月、政府は「第５次男女共同参画基本計画」を閣議決定しました。世論の支持を受けている選択的夫婦別姓問題に関する記述が後退したことは、政府のジェンダー平等に対する姿勢を疑わせるものです。また「２０２０３０」の目標設定を安易に断念し到達を先送りしたことは極めて無責任との誹りを免れません。このような消極的な姿勢が、世界経済フォーラムのジェン
ダーギャップ指数で世界１５６ヶ国中１２０位（Ｇ７では最下位）という不名誉な結果をもたらしているのです。
森元首相（組織委員会会長）は、女性理事の拡大を話し合うＪＯＣ臨時評議員会で女性差別発言を行い、内外の批判が沸騰したことから辞任に追い込まれました。新会長に橋本五輪担当相が就任し、後任の五輪担当相に選択的夫婦別
姓に反対する丸川男女共同参画担当相が就いたことは、日本政府の五輪憲章に対する無理解を示すとともに、社会全体でのジェンダー平等意識の低さが女性差別撤廃条約や雇用・職業についての差別待遇に関するＩＬＯ１１１号条約の批准を可能にする法整備の遅れを生じさせているというべきです。
いまアンコンシャス・バイアスという概念、つまり無意識の偏見が無作為の差別を産み出すバイアスが社会に埋め込まれている問題も指摘されています。
政府の基本計画に盛り込まれた目標は多くが未達に終わり、きちんとした総括もなされていませんが、今般の第５次基本計画の諸目標を絵にかいた餅に終わらせないよう、連合の「第４次男女平等参画推進計画」プラスと歩調を合わせて取り組みを進める必要があります。

＜２０２１年度の主要な活動＞
Ⅰ.社会保障制度改革に向けた取り組みについて
１.政策・制度要求運動の更なる前進をめざして（１） 定期総会で決定する「年度要求」の実現をめざします。通常国会に向けては
提出予算案の動向も勘案しつつ、必要に応じて重点政策を「春要求」としてまとめ運動を展開します。また、緊急を要する政策課題については、随時三役会
もしくは幹事会で確認・決定します。
（２）要求実現に向けた政策関係省庁への要請及び関係政党への協力要請を行い、その結果をとりまとめて共有化をはかります。

（３）地方退職者連合は自治体(都道府県・市区町村)、地元選出国会議員、地方議員等への要請行動を実施し、その結果を本部に集約します。

（４）地方自治体の関係各種審議会・委員会等への参画を推進します。

（５）社会保障制度等の要求実現に向けて、必要に応じて大衆行動や国会請願、
国会傍聴などを行います。
２．社会保障制度等に関する学習会の開催
社会保障制度をはじめジェンダー平等など、その時々の主要な課題をテーマに学習会を開催し、知識と情報の共有化をはかります。

３．連合と連携した運動（１）退職者連合の要求策定に当たっては、現退一致を原則としつつ、連合と密接な意見交換を行い連携した運動を進めます。

（２）連合の政策関係会議・委員会等への出席
連合の政策委員会、福祉・社会保障小委員会、経済政策委員会、組織委
員会、ジェンダー平等・多様性推進委員会に積極的に参加（オブザーバー）し、関係する諸活動に参加・協力します。

（３）大衆行動への積極参加
連合が行う政策・制度要求等の集会・大衆行動には、中央・地方を通じて積極的に参加するなど、可能な限り連携を密にして取り組みます。

４．政党との連携強化
政策・制度要求実現に向けて、関係政党との連携を強化します。

Ⅱ．組織拡大について

１．拡大目標達成に向けた取り組み（１）退職後、再雇用や再就職、転職など雇用形態が多様化しています。退職者が集結できる組織をめざし、各組織の認識を共有し、会員拡大をはかります。

（２）３００万会員実現をめざします。当面は１００万人を目標とし、今年も引き続き、各組織で 1 割増の拡大をめざします。

（３）退職者組織のない構成組織の組織つくりを、各構成組織に要請します。

（４）本部と地方退職者連合の情報交換を密にし、各地の個別課題との連携を強化します。また、地方退職者連合に未加盟の産別・関連退職者連合との課題解消に取り組みます。

（５）産別・関連退職者連合、地方退職者連合に対し、「組織強化・拡大推進委
員会」の設置を要請し、その会員拡大をはかります。

（６）女性の参画拡大は、ジェンダー平等実現には重要な取り組みです。あら
ゆる会議に女性の参画拡大を図り、ジェンダー平等な活躍推進をめざします。各組織の運動方針へ「女性の参画拡大」を明記することを要請します。

（７）公正な社会保障制度や、生活支援、住宅・医療・介護支援を受けることにより、退職後の生活不安を軽減できるよう運動に反映させ、会員拡大をめざします。

（８）現役組織へ再雇用者の退職者会への参加を要請します。雇用延長により退職と離職にズレがあるため退職者会への参加も躊躇されます。切れ目のない勧誘を要請します。

２. 現・退連携の強化

（１）連合の総合組織局・総合政策推進局との連携を深め、相互交流をはかります。

（２）連合の機関会議（組織委員会、政策委員会、ジェンダー平等推進委員会
等）に出席（オブザーバー）し、報告などを通じ意思疎通をはかります。

（３）連合の定期大会、中央委員会、中央執行委員会に退職者連合の主要な活動を報告します。

３．地方連合会の退職役職員の組織化
地方連合会の退職役職員（現職の退任役員含む）を対象とした「地方連合会役職員退職者会」の組織化を進めます。

４．「組織拡大・強化アクションプラン」の見直しと新たなプランの提起
連合の「１０００万実現プラン」の見直しが行われ「連合組織拡大プラ
ン２０３０」が打ち出されました。
退職者連合は、組織委員会で「２０２０年組織実態調査報告」を基に、「組
織拡大・強化アクションプラン」の見直しと新たな組織拡大プランを提案します。

Ⅲ．組織強化について
１．地方退職者連合の地域組織の設置及び機能強化（１）地域組織のない地方退職者連合の解消をめざします。
地域組織の設置にあたっては、当該地方連合会・地域協議会との連携をはかります。

（２）設置済みの地方退職者連合における地域組織の設置拡大をはかります。
多様な組織が参画できることを重点に地域を選択し、拡大をはかります。

（３）地域組織の役割と活動及び機能強化をはかります。
地域組織は地方自治体要請や地域個別課題の解決に向けた活動を、地方退職者連合の確認のもとで実行します。

２．中央と地方の連携（１）地方退職者連合との緊密な情報交換に努めます。

（２）各種運動面での連携した取り組みを強化します。

３．地方ブロックとの連携（１）ブロックにおける学習会やイベント企画などをサポートします。
特にコロナ禍の取り組みとなることから、Ｗｅｂやインターネットを活用した取り組みを進めていきます。

（２）情報提供などブロック内の意思統一をサポートします。

４．教宣活動の充実（１）機関紙「ふれあい情報」やホームページ（ＨＰ）の充実、迅速な情報提供をめざします。

（２）ホームページ（ＨＰ）活用の周知徹底をはかります。

（３）共同デスクによる写真やニュース記事など、使いやすいデーターサービ
スに努めます。

（４）産別・関連退職者連合や地方退職者連合の特徴的な活動を紹介します。

（５）地方退職者連合の機関会議等での｢ふれあい情報」配布の徹底をはかります。

Ⅳ．主要な取り組みについて
１．行動する退職者連合の取り組み（１）２０２１全国高齢者集会はコロナ感染対策を万全に期して、新宿文化センターで実施する予定です。

（２）地方退連における高齢者集会については、地方の状況を勘案して可能な限り開催を進めます。

（３）重点政策や諸課題での行動を実施します。
①政策・制度要求実現での院内集会の開催、議面集会や国会傍聴、国会前集会。厚労省前集会の実施②政府への要請（厚生労働省、財務省、国土交通省、農水省、内閣府）③政党への協力要請（立憲民主党、国民民主党、社会民主党等）④自治体への要請⑤主要駅頭等での街宣行動

２．孤独・孤立をなくす取り組み
コロナ禍により一層顕著になった社会的孤立・孤独・ひきこもりをなくし、会員相互の親睦や交流、つながりを深める活動を推進し、会員が住み慣れた地域で生き生きと元気な人生・生活を送れるよう取り組みを推進します。

３．文化活動、行事等への参加（１）連合・教育文化協会が行う各種事業に参加・協力します。

（２）内閣府主催の「２０２１年エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加
活動事例紹介」事業に参加します。

Ⅴ．重要課題の取り組みについて
１．新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナをめぐって日本のＰＣＲ検査の少なさや、政府の対応の遅れが指摘されました。これは１９９０年代からの保健所の設置主体変更、保健所数減少など、保健所機能の後退が原因でもあります。憲法２５条２項に基づき、国にはすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進につとめ、感染症の未然防止と、発生後の拡大抑止に万全の対策を講じるよう求めていきます。
さらに「新型コロナウイルス感染症対策に関する要求」を関係省庁・政党に要請し実効あるものにしていきます。

２.高齢者の消費者被害をなくすための活動
２０２０年度上半期（１月～６月）のオレオレ特殊詐欺は６８６１件、被害額は約１２８億６千万円でした。コロナの感染拡大に乗じた給付金などを名目にした特殊詐欺の被害がでています。また、高齢顧客への金融商品販売でトラブルも多発しており、消費者被害をなくすための取り組みを進めます。

３. 労働法制整備活動
連合が取り組む労働法制改悪阻止の運動に積極的に参加・協力します。

４. 大災害への予防と復興・再生支援
東日本大震災をはじめ地震・風水害など、各所で頻発している自然災害の速やかな復興・再生を支援します。

５. 平和運動の強化（１）平和・核兵器廃絶を求める行動に積極的に参加します。核兵器禁止条約（核禁条約）が 1 月２２日発効されました。条約の批准国は１年以内に締約国会議を開き、核兵器廃絶の期限や検証方法など話し合います。政府にオブザーバー参加を進めるとともに、早期批准を求めます。

（２）民主主義・立憲主義・平和主義を守り、日本国憲法第９条改憲をはじめとする「憲法改悪」に反対します。

(３) 沖縄の米軍普天間基地の即時閉鎖を求めるとともに、辺野古新基地建設には断固反対します。また、犯罪容疑者(米兵)の引き渡し拒否や日本の管制権が及ばない空域設定の根拠となっている日米地位協定の抜本改革を求めます。

(４) 戦争の悲惨さを語り継ぎ、風化させないための活動に取り組みます。

(５) 北方領土返還運動、尖閣列島、竹島問題等については外交を通じた平和的解決を目指し、その世論の動向を見極めながら対応をはかります。また、北朝鮮拉致被害者の早期帰還運動に引き続き取り組みます。

(６) 連合が取り組む「沖縄、広島・長崎、根室」の４つの平和運動に協力・参加します。

６.労働者自主福祉運動との連携（１）中央労福協との連携を進めます。

（２）地域において労福協、労金、こくみん共済 coop（全労済）との連携を進めます。

Ⅵ. 社会的共感を得られる運動の推進
１．環境問題への取り組み（１）気候非常事態宣言
政府は、２０２０年１０月菅義偉首相による「２０５０年カーボン・ニュートラル」宣言に続いて、１１月には衆・参議院で「気候非常事態宣言」を決議し、政府と国会は、脱炭素経済・社会に向けて舵をきりました。
近年、異常気象による猛暑や台風・豪雨が発生し深刻な被害をもたらすとともに、温暖化で陸では農作物への影響、海で魚の異変など影響が出ています。政府の「改正地球温暖化対策推進法」が今国会(第２０４回)で成立しました。推進法が忠実に実効していくよう求めます。
（２）脱炭素について
地球温暖化を抑えるため、政府は２０５０年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標に向け、脱炭素社会にすると気候危機対策の目標を示しました。しかし、実質ゼロをめざす具体的な時期などの明示はなく政府の動向に注視するとともに、連合との情報交換を行います。
（３）エコ活動の取り組み
私たちの日常の暮らしから発生する海洋プラスチック・マイクロプラス
チックなどで、生物や環境に影響が出ています。地球環境への負荷を減らすためにも温暖化ガスの排出削減や、生活の改善など心がけ取り組みます。
（４）ＳＤＧs の推進
ＳＤＧs の目的は、環境破壊を止め、資源や労働力の収奪紛争や差別を止め、地球人類が住み続けられる場所に維持することです。国連サミッ
トで採択された「持続可能な開発目標」は世界共通の課題目標になりました。未来に向けて持続可能な環境問題に取り組みます。

２．不公正税制是正への取り組み「ＧＡＦＡ」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字）などＩＴ企業が低税率国に拠点を置くなど、一部の大企業の課税逃れの実態が明らかになりました。また働き方ではギグ労働（雇用関係を持たずに一部の仕事のみ短期的に担当する労働）などはこれからの働き方や所得税徴収に影響がでます。
退職者連合は、引き続き不公正税制是正の運動に取り組みます。

３.カジノ賭博場開設阻止への取り組み
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の自治体からの申請は２０２１年１０月から２２年４月までの受付となり、自治体の誘致が本格化します。
ＩＲをめぐる汚職事件などありましたが、今後誘致に向けて活発な動きが予想されます。当該地方退職者連合と連携し、カジノ賭博場誘致阻止に向けた取り組みを進めます。
４.生活保護基準引き下げ反対の取り組み
国が２０１３～１５年に段階的に行った生活保護基準額の引き下げで、各地で訴訟がおきています。「公助」の要であり憲法第２５条に基づく健康で文化的な生活を保障することを求めます。
５.奨学金制度の拡充
中央労福協などが中心となって取り組んできた「給付型奨学金制度」実現への動きは大きく前進しましたが、内容はまだまだ不十分です。そのため、退職者連合としても、中央労福協や連合と力を合わせ、取り組みを進めます。
６．人権問題への取り組み
さまざまな形で人権侵害が進んでいます。退職者連合は引き続き人権を守るための活動に取り組みます。

Ⅶ. 政治の流れを変える取り組み
１．自民党１強による政治の流れを変える取り組み
当面する国政選挙に連合と連携して取り組みます。
２．地方選挙について
都道府県知事選挙、政令指定都市市長選挙での連合推薦候補を支援します。

Ⅷ. ジェンダー平等をめざして
１．社会的平等ジェンダー平等実現に向け、男女共同参画基本法に基づく「第５次男女共同参画基本法計画」の充実を図り着実に実施するよう運動の展開をはかります。

２．雇用平等
非正規雇用者の大半が女性であり、男女間の賃金格差・待遇改善を求めていきます。
３．運動における平等（１）女性枠の拡大を図り、総会や学習会等、あらゆる会議・意思決定の場に
２０２５年までに３０％の女性参加を求めます。

（２）各産別・地方退連にジェンダー平等委員会の設置を推進します。

（３）各産別・地方退連の運動方針に、ジェンダー平等の取り組みを明記することを進めます。

（４）ジェンダー平等の課題は、現役世代から退職者世代と継続している課
題であり、連合のジェンダー平等推進のための活動と連携します。
４. 家庭生活における平等（１）固定的な性別役割分担意識や、性差に関する偏見・固定観念、無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を生じさせないよう、意識の浸透をはかります。

（２）家庭内でのＤＶや暴力を含むハラスメントが増えていることから、人権を尊重する社会・環境をめざします。

５. 退職者連合運動における男女平等参画推進計画にもとづく第１次行動計画
について
退職者連合は、第２４回定期総会(２０２０年７月１５日)で第５号議案「退職者連合運動における男女平等参画推進計画」を承認しました。具体的な取り組みとして、①運動方針に、男女平等参画推進の取り組みを明記②女性役員を選出できるよう女性の活躍の場づくりの推進③中央・地方退連の機関会議への女性参加率を３０％とすることを目的としています。
かつて女性の社会進出問題は男女平等の観点から議論されてきました。
しかし、現在は組織の成長にとって必要不可欠なものになっています。第１次行動計画で実効あるものをお願いします。

(１) 第１次行動計画期間
２０２０年７月から２０２５年７月まで(２) 課題
課題 １:退職者連合７６万人組織の中で女性会員は１９．５％にとどまっていること。
課題 ２:女性役員が少ないこと。
課題 ３:ジェンダー平等の取り組みを実践している組織が少ないこと。

(３) 目標目標 １：産別、地方退連で女性加入率の向上をめざすこと。
目標 ２：産別、地方退連の各幹事会に女性役員を３０％以上とすること。
目標 ３：産別、地方退連の運動方針に男女平等参画の取り組みを明記すること。

(４) 取り組み内容と実施時期
目標 １：女性加入率の向上をめざすこと。

・各構成組織の幹事会等で協議を検討。
目標 ２：各幹事会に女性役員を３０％以上とすること。
・役員改選時に女性役員の拡大をはかる。
目標 ３：運動方針にジェンダー平等の取り組みを明記すること。
・２０２１年から各定期総会議案書に記載を求める。

以上