第 3 号議案

平成 25 年度 事業計画(案)・収支予算(案)

自平成 25 年

4月1日

至

平成 26 年3 月 31 日

平成 25 年 6 月 1 日（土）ＮＰＯ法人 川に学ぶ体験活動協議会

平成 25 年度

ＮＰＯ法人川学ぶ体験活動協議会

事業計画書（案）１．総括
平成 12 年の川に学ぶ体験活動協議会の設置以来、こどもたちの川体験や川の指導者の養成活動を推進し、日本最大の川の指導者ネットワークと成長し、位置付けられてきた。しかし、RAC の理念・技術を習得した指導者が全国にまんべんなくいるという状況にはいまだ至っていない。
また、一方で、川の体験活動の学校教育での普及や防災教育面での指導力の強化など、新たな社会的なニーズが増してきた。
さらに、自然体験活動の指導者制度の変更とあわせて川の指導者養成システムも見直してきた。
これらの状況を踏まえて、平成 25 年度は、特に RAC 指導者のいない地域での「川の指導者」の養成講座を開催する。また、指導者養成講座を受講した人に指導経験を積んでいただくための OJT 等を取り入れた研修システムの構築を行う。
さらに、川の指導者が学校教育や防災教育等、川をテーマにした様々な活動場面で活躍できるよう、効果的な指導者育成、研修制度等について調査研究を行う。
これら RAC 指導者の強化に加えて、安全面からみた PFD の基準化と普及、水難事故への対応などの諸活動をとおして水難事故の防止と RAC の社会的知名度の向上に努めることとする。
２．会議（１）理事会― 平成 24 年度の活動報告・会計報告、平成 25 年度の活動計画・収支予算等についての検討を行う。

[開催日時]（２）総 会

平成 25 年 6 月 1 日（土） 13：30～14：30 ／東京都

― 平成 24 年度の活動報告・会計報告の承認、平成 25 年度の活動計画・収支予算等についての報告を行う。

[開催日時]

平成 25 年 6 月 1 日（土） 15：00～17：00／東京都［開催場所］ 東京海洋大学品川キャンパス 2 号館 1F（３）常任理事会 ―100A 室業務執行に関する検討を随時行う。
審査認定及び審査認定関する各種細則の作成を行う。

（４）専門部会・委員会
下記の専門部会・委員会ごとに主な事業を推進する。
①企画総務部会
年度 総務対応／全国大会対応／地域ブロック毎の普及活動促進・把握／全国一斉 1 万人・川の流れ体験キャンペーン／ＲＡＣ資機材の販売促進／ＲＡＣフォーラム企画運営／RAC 保険の検討／ＲＡＣアワード推進 等を行う

1

②人材育成部会
安全対策講習会（「水辺のファーストエイド講習」「RAC 水辺のレスキュー講習会（中級）」等）の付加資格化及び「水辺のリスクマネジャー養成講習会」の検討／トレーナ
ー更新講習会企画準備／各講座開催サポート／ＯＪＴ制度構築／ＲＡＣ指導者養成カ
リキュラムの検討 等 を行う③組織強化部会
RAC 加入団体指導者に関するデータ分析・組織強化策の企画／河川管理者、教育関係団体、学校との連携／民間企業 CSR との連携・研究の推進／全国川遊び百選の拡充／防災教育プログラムの集約・開発 等を行う

④学校連携部会
学校連携のパイロット校を広げ学習構築モデルを増やす／「学校連携コーディネーター」講座カリキュラムの構築と試行／学校連携対象の学校に RAC 指導者の派遣等行う⑤安全対策委員会
川での体験活動の更なる安全対策の検討／ＲＡＣ提供安全資機材の基準検討／ＲＡＣ
登録指導者や会員団体の事故遭遇時の対応等を行う⑥審査認定委員会
川の体験活動指導者養成講座等ＲＡＣ認定講座や支援の審査を行う。

２．川の指導者養成等（１）川の指導者養成①ＲＡＣリーダー、インストラクター等指導者養成
１万人を当面の目標にして、全国各地の各河川で活躍できる指導者を目標に養成する。
②ＲＡＣトレーナー研修会等
各地で川に学ぶ体験活動を推進するための高度な専門家を養成する。
（講座の支援については事前調査申請書を申請した団体で且つ開催地域の河川管理者と連携した取り組みついて優先的に行う）。
③付加資格関連講座・専任講師養成講座の展開
インストラクター等高度な専門家を養成する一環として、水辺のリスクマネジメン
2

ト講座及び水辺のレスキュー講習、Ｅボート指導者講習をＲＡＣリーダー養成講座と併せて展開する。また、それらの講師を担える専任講師を養成するための講座を展開する。
（２）カリキュラム検討①付加資格講座カリキュラム再検討「E ボート指導者講習」等既存の付加資格のカリキュラム内容についての課題を整理し、プログラム内容とマスター講師等の指導技術についてのブラッシュアップを同時に行う。（その他、各地の高度な専門家となるために、「水辺のファーストエイド」や「川の防災教育」、「水生生物調査」に関する付加資格の講習カリキュラムについて検討する。）② 学習指導案づくり講習のカリキュラム研究
川の体験活動の様々な場面へ意味づけを行い、川をテーマに学校の教科教育を行える指導案づくりができるようになるよう講習のカリキュラムの検討を行う。
③川の防災教育カリキュラム参考事例収集
日常生活へ応用できる川での体験活動に関連する防災教育プログラム事例をホームページ等で広く収集する仕組みを構築する。
④指導者育成制度の調査研究
国内外の事例を参考にして各地で活躍できる指導者を増やすための方策（ＯＪＴ制度導入のあり方等）の検討や、学校と連携できるなど高度な専門知識・技術を取得するための川の指導者養成カリキュラムの再検討等を行う。
（３）川育関連事業
川の指導者研修ＯＪＴプログラムとして下記の講座の支援を行う。
①子ども水辺安全講座
子どもの水辺安全講座を開催する場合には、インストラクター1 種以上の指導者が 1 名以上いること等を必要条件とする。また、RAC 指導者の OJT 講座として位置付けを行う。
②ＲＡＣサマーキャンプ
これまで展開してきた小学生向けの川でのサマーキャンプを講座認定対象に加え、受講した子どもへ受講証を発行する仕組みとする。また、RAC 指導者の OJT 講座として位置付けを行う。
3

３．全国大会等（１）第１３回川に学ぶ体験活動全国大会 in にいがた見附（共催事業）
実行委員会形式による全国大会を共催する。
※ 日時：平成 25 年 10 月 12 日（土）～15 日（月）※ 会場：新潟県※ 主

催：川に学ぶ体験活動全国大会 in にいがた見附実行委員会

見附市

アルカディア（２）ＲＡＣフォーラム等の開催（自主事業）
テーマ：体験活動教育の安全や小学校の授業における「川育」導入・利活用の方策※日 時：平成 26 年 3 月上旬（候補日 3 月 2 日（土）、3 日）※ 参加費：５，０００円程度（食費宿泊費別）※ 会

場：会場としては交通アクセスが良いところ。

４．調査研究事業（１）調査検討業務①川の体験活動指導者普及事業
・全国各地で継続して川の指導者の養成を推進する。また、ＲＡＣリーダーの少ない地域（「RAC 過疎地」）で指導者養成講習会を水辺のリスクマネジメントおよびプロジェ
クトＷＥＴと合わせて開催する。
※「RAC 過疎地」での開催予定地―

愛媛県、石川県、富山県

他②学校連携推進事業
・学校連携のパイロット校を選定して学習構築モデル作る。
平成 24 年度

平成 25 年度

横浜市立山下みどり台小学校（神奈川県） 町田市立鶴川第 2 小学校（東京都）
徳島市立川田中小学校（徳島県）

福島市立渡利小学校（福島県）※その他実践校を公募する※いままでに RAC と連携した学校については川の活動の講師派遣（OJT 研修として）を行う。
③水辺のひやりはっと事例の拡充
・ホームページの情報サイト「水辺のひやりはっとプラットフォーム」の事例拡充等を行う。
4

④その他関連事業
・「川に学ぶ体験活動」を普及するために必要な調査業務を提案する。
・川の指導者養成講座の運営業務を行う。
・河川水難事故防止に向けた講習会の運営業務を行う。
・その他ＲＡＣの目的を達成するために必要な業務を提案する。
（２）川育関連事業
・被災地の子どもを対象としたキャンプや防災教育キャンプなど、川を活用した青少年育成事業を各地の構成団体を中心に推進する。
〔サポート予定〕①子ども森水キャンプ／東北支援プログラム

8 月 21 日～24 日②見附市防災キャンプ／文部科学省体験活動推進プロジェクト

7 月 25 日、26 日
8 月 22 日、23 日

５．広報・普及活動（１）全国一斉 1 万人・川の流れ体験キャンペーン
・ 子どもまたは親子向けにライフジャケットの着用等川での安全を学習し、活動の一つとして川をきれいにする活動を行うことで、楽しさの中で自ら川をきれいにしたいという思いを醸成する。併せて活動の動画記録をＨＰにて配信する。
・ 学校等へ子ども水辺安全教室の講師派遣を支援する。
（２）ＲＡＣアワード
・一般の方々へ川の魅力を発信するために、川の活動のプロモーションビデオの映像祭を行う。

（３）その他広報活動
・メールマガジン「ＲＡＣＮＥＷＳ」を随時回発行。
・ホームページを随時更新する。
・役員が中心となり各地域で普及活動を展開し、会員の拡大、指導者の登録及び更新率の向上を図る。
・「川育」のパンフレットを作成し、いろいろな地域の団体や小学校などに配布して教科教育や環境教育など川での教育活動の普及を行なうための準備を行う。

5（４）川の指導者の道具、教材の販売及び貸出促進事業
ＲＡＣオリジナルグッズを普及し、より安全な水辺の体験活動の普及を行う。
（５）広告事業
ホームページや各種パンフレットを活用し、広告事業を積極的に展開する。
６．その他（１）講習会関係
・講師派遣、自然体験活動指導者認定事業を行う。
（２）資機材管理
・子どもの水辺サポートセンターの水辺体験活動資機材の管理を行う。
（３）企業系助成事業
・当法人の展開する事業を促進する為に積極的に企業系の助成事業へ提案・実施する。
（４）その他新規事業の提案
・当法人の目的を達成するために指導者や川を利用したいと思っている一般ユーザーのニーズの高い事業から優先的に新規軸となる取組みについて検討し事業化を目指す。
以上

6科目

（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
特定非営利法人 川に学ぶ体験活動協議会（単位：円）
前年度予算
予 算 額
増 減
額
備 考（A）（A）-（B）（B）(収入の部)
Ⅰ 事業活動収入
１．会費収入①年会費収入②登録手数料収入
２．寄付金収入
３．助成事業収入①河川整備基金1・国民的啓発部門助成事業収入②河川整備基金1・調査研究部門助成事業収入③川の流れ体験キャンペーン
④エコポイント収入
４．講習会事業関連①講習テキスト関連②講師収入③講習会受講料④RACフォーラム
⑤RAC・OJT事業認定⑥川に学ぶ全国大会
５．受託事業収入①調査研究業務②指導者養成等講座運営事業収入③サポセングッズ管理④キャンプ関連事業
６．グッズ等著作事業収入①グッズ販売②グッズレンタル③川育認定事業
事業活動収入計

3,140,000
1,600,000
1,540,000
300,000
5,950,000
2,700,000
2,500,000600,000
150,000
2,310,000
600,000
300,000
500,000
310,000
100,000
500,000
8,750,000
6,050,000
1,320,000
600,000
780,000
3,970,000
3,470,000
300,000
200,000
24,420,000

3,340,000
1,600,000
1,740,000
300,000
6,700,000
3,800,000
2,400,0000
500,000
2,520,000
720,000
300,000
400,000
300,000
300,000
500,000
8,750,000
6,050,000
2,100,000
600,00003,370,000
2,570,000
300,000
500,000
24,980,000△ 200,000
0△ 200,000
0△ 750,000△ 1,100,000
100,000
600,000△ 350,000△ 210,000 ※前年度72万未計上△ 120,0000
100,000
10,000△ 200,000 ※前値度学校支援分
000△ 780,000
0780,000
600,000
900,0000△ 300,000 ※前年度テキスト分△ 560,000(支出の部)
Ⅱ 事業活動支出
１．自主事業費①広報宣伝費②「水辺のひやりはっと」検証・普及啓発費③「川育」プロジェクト関連費④防災教育プログラム収集・発信費
２．助成事業費①川に学ぶ体験活動指導者養成講座開催費②指導者養成制度調査研究費③川の流れ体験キャンペーン関連費④エコポイント事業
３．講習会事業費①講習テキスト関連費②講師派遣費③講習会関連費④RACフォーラム関連費⑤RAC・OJT事業関連費⑥川に学ぶ全国大会関連費
４．調査研究事業費①調査研究業務関連費②指導者養成等講座運営事業費③サポセングッズ管理費④キャンプ関連費
５．グッズ等著作製作・管理費①グッズ販売費②グッズレンタル費③川育認定関連費
６．管理費

220,000
50,00020,00050,000100,000
5,950,000
2,700,000
2,500,000
600,000
150,000
1,450,000
340,000
180,000100,000
300,000
30,000500,000
7,150,000
5,340,000
600,000
510,000
700,000
3,160,000
2,960,000
150,000
50,0006,060,000

220,000
50,00020,00050,000100,000
6,700,000
3,800,000
2,400,0000
500,000
1,280,000

0
0
0
0
0
△ 750,000△ 1,100,000
100,000
600,000△ 350,000
170,000
340,0000
100,0000△ 270,0000
350,0000△ 350,0000

180,0000
300,000
300,000
500,000
6,800,000
5,340,000
950,000
510,000
2,770,000
2,320,000
150,000
300,000
5,900,000

390,000
640,0000△ 250,000 タグ印刷等
160,000

①人件費
②賃貸料
③管理諸費
④消費税
⑤貸倒引当金７．予備的支出①その他
事業活動支出計(経常費用合計)

3,500,000
950,000
1,010,000
400,000
200,000
300,000
300,000
24,290,000

3,500,000
1,060,000
1,040,000
300,0000
300,000
300,000
23,970,000

当期収支差額Ⅲ．経常外収入の部
1．事業外収入①受取利息②雑収入
経常外収入合計
Ⅳ．経常外支出の部
経常外支出合計
経常外収支差額

130,000

1,010,000

1,000
220,000
221,000
00
221,0000
410,000
410,00000
410,000

1,000△ 190,000△ 189,000
00△ 189,000

税引前当期収支差額（税引前正味財産）
Ⅴ．法人税等
法人税・住民税及び事業税

351,000

1,420,000△ 1,069,000

100,000

70,00030,000

当期正味財産増加額
Ⅵ 投資活動収入
１．特定資産取崩収入①調査研究基金取崩収入②退職手当等取崩収入
２．敷金戻り収入①敷金戻り収入
投資活動収入計Ⅶ 投資活動支出
１．特定資産繰入支出①調査研究基金繰入支出②退職手当等引当預金繰入支出
２．敷金繰入支出①敷金繰入支出
３．固定資産取得支出①固定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

251,000

1,350,000

0000000
0000

100,000

200,000

100,000
000
100,000△ 100,000

200,000
0000
200,000△ 200,000△ 1,099,000
00000000△ 100,000
0△ 100,000
0000△ 100,000

151,000
3,640,046
3,791,046

1,150,000
2,596,401
3,746,401△ 999,000
1,043,645
44,645130,000△ 100,000
300,000
330,000

1,010,000△ 200,000
300,000
1,110,000△ 880,000
100,000
0△ 780,000

当期支出計
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額【注】短期借入金限度額 5,000,000円（前年度 5,000,000円）
公益法人会計における内部管理
事業活動収支投資活動収支予備費
収支計0△ 110,000 電気代除外△ 30,000
100,000
200,000
00
420,000