厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

がんに関する数値目標と施策の提案
研究分担者 片野田 耕太 国立がん研究センターがん対策研究所・部長
研究要旨
がんの一次予防、二次予防の分野におけるロジックモデルの提案と、同分野における健康格差の指標の提案を行うことを目的とした。さらに、同じロジックモデルの構造を用いて、がんの一次予防の最大の因子である喫煙について米国 Healthy People 2030 の指標の再構成を行った。がん対策の一次予防のロジックモデルについては、生活習慣および感染という日本人のがんの主要な要因について、現行の健康日本 21 およびがん対策推進基本計画と整合性を取る形でロジックモデルを構築した。がんの二次予防のロジックモデルについては、科学的根拠に基づくがん検診の選択と実施、受診勧奨、精度管理の分野について施策と評価指標の流れを構築した。がんの一次予防、二次予防における健康格差指標については、悉皆性のあるデータについては市町村別の地理的はく奪指標を用いた指標が、標本調査のデータについては学歴、収入などの社会経済属性別の集計が利用できると考えられた。米国の Healthy People 2030 のたばこ対策では、たばこ対策の各分野における施策と中間アウトカム、疾病アウトカムが個別具体的に設定されていた。健康日本 21 およびその都道府
県計画において、健康格差を含めた実効的な施策の評価が可能な枠組みの提示が必要である。
研究協力者

がんの基本計画いずれの作成過程においても健伊藤 ゆり 大阪医科薬科大学

康格差が議論されている。そこで本研究では、

祖父江友孝 国立がん研究センターがん対策

がんの一次予防、二次予防の分野におけるロジ

研究所

ックモデルの提案と、同分野における健康格差

国立がん研究センターがん対策研究所横断プロの指標の提案を行うことを目的とした。
さらに、

ジェクト「保健政策およびがん対

同じロジックモデルの構造を用いて、がんの一策の立案と評価に資する横断プロ

次予防の最大の因子である喫煙について米国

ジェクト」（代表者：祖父江友孝）

Healthy People 2030 の指標の再構成を行った。

Ａ．研究目的Ｂ．研究方法国の健康計画である健康日本 21 では、疾患領がん対策の一次予防（生活習慣、感染など）、域の一つとしてがんが位置づけられている。一

二次予防（がん検診）の各項目について、ロジ方、国がん対策についてはがん対策推進基本計

ックモデルを国立がん研究センターがん対策研

画（以下、がんの基本計画）が別途掲げられて究所横断プロジェクトと共同で構築した。ロジいる。2022 年度は、健康日本 21 が第三次、がックモデルは、アウトプット（対策のプロセス

ん対策推進基本計画が第４期の計画策定が行わ

指標）、中間アウトカム（生活習慣や健康行動なれている。保健・医療の計画策定においては施どの指標）、分野別アウトカム（直接的な疾病指策の構造化および可視化のためにロジックモデ

標）、最終アウトカム（最終的な疾病指標）の流ルが活用されることが多い。また、健康日本 21、れとした。

- 50 -

上記ロジックモデルの各項目について、健康策の肝炎ウイルスについては、検査受検率およ

格差の指標、データソース、計測方法の候補をび検査陽性者数が中間アウトカムに入ってお作成した。

り、肝炎ウイルス検査の普及、Ｂ型肝炎ウイル

米国 Healthy People 2030（https://health.

スワクチンの接種の実施という政策の評価とgov/healthypeople）の Tobacco Use のカテゴ

して合理性が保たれている。HPV ワクチンにつリで掲げられている指標を、以下の対策の分野

いては市町村事業報告、ピロリ菌の除菌についと指標の流れの組み合わせで分類した。

ては保険適用分についてはレセプトデータで対策の分野：の把握が可能である。一方、ロジックモデルに成人喫煙率含まれた HPV 感染率については、現状ではがん

受動喫煙

検診の細胞診陽性者の保険診療による HPV 検

未成年喫煙率査など、部分的にしか把握する仕組みがない。

母子保健・全般

厚生行政として導入した施策については、保指標の分類：
プロセス（取組・対策）

健・医療の計画に位置付け、計測可能とすることが求められる。

アウトプット（行動・環境）

たばこ対策などの生活習慣についても、ロジ

アウトカム（生活習慣等）

ックモデルの上流である個別施策が包括的な疾病アウトカム（がん、呼吸器疾患、周産期、内容にとどまる形となった。表３でまとめた米

循環器疾患、糖尿病）

国の Healthy People 2030 のたばこ対策では、の組み合わせで分類した。

たばこ対策の各分野における施策と中間アウ
トカム、疾病アウトカムが個別具体的に設定さＣ．結 果
図１にがんの一次予防、図２にがんの二次予
防のロジックモデルを示す。表１にがんの一次れている。健康日本 21 においても、米国の事
例をモデルとして、より実効的な施策の評価が可能な枠組みの提示が必要である。

予防、表２にがんの二次予防の健康格差指標のがんの二次予防のロジックモデルについて候補を示す。表３に米国 Healthy People 2030

は、科学的根拠に基づくがん検診の選択と実施、の喫煙関連指標の再構成の結果を示す。

受診勧奨、精度管理の分野について施策と評価
指標の流れを構築した。また、分野別アウトカ

Ｄ．考 察

ムにおいて、2016 年症例から登録が開始されがん対策の一次予防のロジックモデルにつた全国がん登録を用いた指標を組み込んだ。一いては、生活習慣および感染という日本人のが方、職域については制度的な制約により中間指んの主要な要因について、現行の健康日本 21標の設定がされていない、住民検診についても

およびがん対策推進基本計画と整合性を取る

検診プログラムのデータを用いた受診率や感形でロジックモデルを構築した。ただ、ヒトパ度・特異度などの精度指標の計測が盛り込めてピローマウイルス（HPV）のワクチン接種についないという課題がある。オーストラリアなど

いて中間アウトカムにワクチンの接種率が含では検診プログラムとがん登録を突合したデ

まれていない、ヘリコバクターピロリ菌（ピロータ管理およびプログラムの評価が可能になリ菌）の除菌について具体的な指標が入っていっており、日本でも同様の仕組みを構築する必ないなど、日本のがん対策で大きな課題となっ要がある。

ている分野について評価指標としての反映が必ずしも十分になされていない。同じ感染症対- 51 -

- 52 -

（仮称）での取組評価
を注視））

地域を対象として、普及予防に関する普及啓発
啓発に努めている拠点の実施及びがん予防の病院の割合
情報提供体制整備

拠点病院等による、がん取組の継続

よる、「次期国民健康づ 康増進栄養部会 次期くり運動プラン」に沿った プラン推進専門委員会

状況を注視）

宮頸がん対策の推進

肝疾患専門医療機関

アウトプット指標

B型肝炎定期接種の実実施率（実施率100%の維持）-おける有効性等の国内外の知見収集・対策の検討# 個別施策
ヘリコバクター・ピロリ除菌の胃がん発症予防に標設定無し（着実に検討を推進すること）

検討の段階のため、指アウトプット指標

費負担実施率妊婦に対するHTLV-1ス
クリーニング検査の継続 HTLV-1抗体検査の公HTLV-1の保健所の検査 HTLV-1の保健所の検査
体制の整備
数

その他

1-8

1-7

体制の構築

1-6 HAM患者に対する相談 HTLV-1関連の窓口数

HTLV-1キャリアやATL・者及びその家族等の目 HTLV-1関連のホームペー
1-5
線に立ったわかりやすい ジへの閲覧数
情報提供の推進# 個別施策アウトプット指標（HTLV-1に関する）患

感染症対策について（HTLV-1 ）持）

B型肝炎定期予防接種充実およびウイルス陽性者の受診勧奨、普及啓
肝炎医療コーディネーター
発の継続推進の養成者数

肝炎ウイルス検査体制の 数

1-4 施（高い実施率の維

1-3# 個別施策

感染症対策について（肝炎）-

指標設定無し（対策のアウトプット指標

科学的根拠に基づく子# 個別施策

感染症対策について（HPV）

1-2

1-1

指標設定無し（厚生労国及び地方公共団体に 働審議会 地域保健健厚労省や研究班作

データソース

進事業報告

地域保健・健康増

地方自治体における肝炎対策実施状況調査る肝炎対策実施状
況調査

地方自治体におけデータソース-

データソース

現況報告

ー

結核感染症課調査

結核感染症課調
査

-

3期

-

データソース

新 母子保健課調査新新新 成のホームページの
PV数

3期

参3

新

新

3期

-

3期

新

ー

データソース1020 国民健康・栄養調査③野菜と果物の摂取量の増加

喫煙

HPV感染率の減少

2-14

B型・C型肝炎ウイルス検査受検率

指標

HPV感染率、CIN発見割合など（仮）厚生労働省HTLV-1総合
対策

データソース

染症検査等事業実績報告」（健康増進編）」及び 「特定感「地域保健・健康増進事業報告

厚生労働科学研究班

データソース

業)

生活習慣病対策総合研究事

3期

データソース

3-2

がん種別罹患率（肝・指標

煙関連がん）（肝・ATL・子宮頸部） ATL・子宮頸部）

がん種別罹患率減少# 分野別アウトカム

房・喫煙関連がん）

データソース

1004 全国がん登録

3期

4-1

減少

がんの年齢調整罹患率# 最終アウトカム
がん罹患率

指標

データソース

1003 全国がん登録

3期

12月7日時点版（未定稿）

合、「検討中」と記載。具体的には、既存調査の見直しや厚労科研等での対応を検討している。想定される調査について（）内に記載。

・3期：第3期中間評価指標で採用されていた指標は当時の番号。新規の場
合、「新」。
・データソース：用いる調査等。既存のデータベースでは情報が取得できない場

・# : ロジックモデル内の便宜上の通し番号 ※現在は、指標一覧の通し番
号と異なるが、指標確定後に、最終的に指標一覧と同一の通し番号を付記予
定。

＜凡例＞

（国立がん研究センターがん対策研究所、大阪医科薬科大学伊藤ゆり等で原案を作成）

2022 年 12 月 7 日がん対策推進協議会資料 3（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29618.html）

参4

3期

データソース
補助金(循環器疾患・糖尿病等

厚生労働行政推進調査事業費

指標

がん種別罹患率減少
がん種別罹患率（胃・3-1 （胃・大腸・肺・女性乳 大腸・肺・女性乳房・喫 1004 全国がん登録# 分野別アウトカム

図１ がんの一次予防のロジックモデル

HTLV-1 感染率の減少

ヒトT細胞白血病ウイルス１型感
染率

指標

新

新

3期

新

3期

1013 厚生労働省調べ③妊娠中の喫煙をなくす

指標

1012 厚生労働科学研究班②未成年者の喫煙をなくす

B型・C型肝炎ウィルス陽
B型・C型肝炎ウイルス陽性者数
性者数の減少査受検率の増加# 中間アウトカム

2-13

2-12

B型・C型肝炎ウィルス検# 中間アウトカム

2-11# 中間アウトカム

2-11

2-10

1011 国民健康・栄養調査①成人の喫煙率の減少（喫煙をやめたい者がやめる）

厚生労働省調べ

厚生労働科学研究班

2-9

新
新

②未成年者の飲酒をなくすを飲酒している者の割合の減少

1016 国民健康・栄養調査②運動習慣者の割合の増加①生活習慣病のリスクを高める量

新1017 国民健康・栄養調査①日常生活における歩数の増加

国民健康・栄養調査

1019 国民健康・栄養調査②食塩摂取量の減少③妊娠中の飲酒をなくす

生活習慣の改善：

生活習慣の改善：
飲酒

生活習慣の改善：
身体活動・運動

生活習慣の改善：
栄養・食生活指標
3期 データソース①適正体重を維持している者の増
1018 国民健康・栄養調査
加

2-8

2-7

2-6

2-5

2-4

2-3

2-2

2-1

# 中間アウトカム

3期# 個別施策アウトプット指標

参考：健康日本21（第二次）の目標より

ロジックモデル（案）：#1 がん予防＜がんの１次予防＞

生活習慣について第４期がん対策推進基本計画

2

- 53 -

新新

指標設定無し（着実に検討を推進すること）

アウトプット指標ーーー

指針に基づかないがん検
指標設定無し（着実に診に係る効果検証の方検討を推進すること）
法について検討

組織型検診の構築に向
指標設定無し（着実にけた課題の整理と対応の検討を推進すること）
検討

-

-

ー

ー

ー

新

対策型検診の項目変更
指標設定無し（着実にに係るプロセスの明確化検討を推進すること）
についての検討

市区町村におけるがん検診の実施状況
調査

新ー

データソース

検討中（市区町村におけるがん検診の実施状況調査）検討中（厚生労働科学研究（仮））都道府県用チェック
リスト実施率調査

2-4 不利益の低減

データソース

新

新

1032

3期

地域保健・健康増進事業報告

地域保健・健康増進事業報告

地域保健・健康増進事業報告

データソース1031 国民生活基礎調査

3期

3-2

指標

検診がん種の進行がん罹 がん種別進行がん罹患
患率の減少率

検診がん種の早期がん割
がん種別早期がん割合
合の増加# 分野別アウトカム
3-1

新

新

3期

全国がん登録

全国がん登録データソース

4-2

がん種別年齢調整死亡率

指標

データソース

1004 全国がん登録1002 人口動態統計

3期*；上皮内がん除く。
※がん検診により子宮頸部・大腸の前がん病変を早期発見して治療介入すれば、子宮頸がん・大腸がんの罹患数が減少する。

がん罹患率（子宮頸・大 がん種別年齢調整罹患腸）*; 減少 ※率

検診がん種の死亡率減
少# 最終アウトカム
4-1

12月7日時点版（未定稿）（国立がん研究センターがん対策研究所、大阪医科薬科大学伊藤ゆり等で原案を作成）

2022 年 12 月 7 日がん対策推進協議会資料 3（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29618.html）

偽陽性割合

がん発見率

精検受診率

指標

検診受診率

図２ がんの二次予防のロジックモデル

2-3 がん発見率の向上# 中間アウトカム
2-2 精検受診率の向上

検討中（厚生労働科学研究（仮））以下、同じ。

データソース

労科研）

ヘルス全数調査または厚検討中（保険者データー

検討中（厚生労働
省）

検討中

ー

*特別区を含む。

# 中間アウトカム
2-1 受診率の向上

データソース指標

ロジックモデル（案）：#2 がん予防＜がんの２次予防（がん検診）＞

市区町村におけるがん検診の実施状況
調査

ー

3期

-

1-8

指針の遵守市町村数
指針に基づくがん検診の科学的根拠に基づいた
効果検証
指針に基づかないがん検
1-9
診の中止市町村数# 個別施策諸外国との経年的な比- 較調査を実施する仕組
みの検討

科学的根拠に基づくがん検診の実施について

等のわかりやすい情報提供国及び都道府県による、市町村での精密検査実

1-7 施医療機関リストの提供 実施市町村数

新新

実施都道府県数

支援保険者数

1-6 者に対する技術支援、産業保健総合センターを通じた事業者の産業保健スタッフに対する周知等）

職域における精度管理推進のための取組（保険県による指導・助言

1-5 市町村に対する都道府

精密検査受診率の低い

1-4 の活用による精度管理の# 個別施策
3期
アウトプット指標
レセプトやがん登録情報
市町村への支援数（特新別区を含む）
技術的支援

がん検診の精度管理等について

題の整理

1-3 続的な把握に向けた課指針に基づく検診の実施
率

ー

感染症まん延時等で提 施策を検討する段階のた供縮小した後にも速やか め、指標設定無し（着に検診行動を回復できる 実に検討を推進するこ準備等の対応検討と）職域での実施状況の継

新市町村及び検診実施期間における、がん検診の 普及啓発キャンペーンの
1-2 意義・必要性についての 実施状況（実施都道府
正しい理解の普及啓発、 県数）（仮）国による普及啓発-

新

科学的かつ効果的な受診勧奨策の推進、受診
1-1 者の立場に立ったがん検 受診勧奨実施市町村数
診を受診する上での利便性向上# 個別施策アウトプット指標
3期
がん検診受診率をより正 施策を検討する段階のた- 確かつ精緻に、個人単位 め、指標設定無し（着実ーに検討を推進すること）
で把握できるよう検討

受診率対策について

第４期がん対策推進基本計画

3

表１ がんの一次予防における健康格差の指標

研究協力者 伊藤ゆり（大阪医科薬科大学）①⽣活習慣の改善とそれを促す社会環境整備
個別施策

アウトプット指標

データソース

格差の計測

禁煙アドバイスの普及（診療・健診・検診・薬局等）

禁煙アドバイス実施件数の増加

労働安全衛⽣調査（実態調査）

企業規模、事業所所在地市区町村別地域指標（困窮事業所調査票度、⼈⼝集中度など）

社会医療診療⾏為別統計、NDB

実施機関所在地市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集

禁煙治療実施件数

中度など）
受動喫煙防⽌政策（改正健康増進法）の推進
運動しやすいまちづくり・環境整備

受動喫煙防⽌に取り組む企業数の増加（全⾯禁煙にしている 労働安全衛⽣調査（実態調査）

企業規模、事業所所在地市区町村別地域指標（困窮事業所の割合）度、⼈⼝集中度など）

事業所調査票

⾝体活動・運動を実施するための都市計画・都市施設を整備 区市町村を対象とした厚⽣労働省によ 市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）する⾃治体数の増加

る調査を想定特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上

NDB

企業規模、事業所所在地市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

がん予防に資する⾷環境づくり

⾷品中の⾷塩や脂肪の低減に取り組む⾷品企業数の増加など スマートライフプロジェクトに登録し 企業規模、事業所所在地市区町村別地域指標（困窮

飲酒対策

酒類業界における広告・宣伝に関する⾃主基準の違反率減少 公益社団法⼈アルコール健康医学協ている企業数など

度、⼈⼝集中度など）-

会・酒類の広告審査委員会
飲み放題を提供している飲⾷店の減少（把握⽅法検討）

都道府県別地域指標など

中間アウトカム指標

データソース

格差の計測

成⼈喫煙率の減少、禁煙試⾏者・成功者の増加

成⼈喫煙率、禁煙希望者割合・禁煙者割合等

国⺠健康・栄養調査

世帯所得別、教育歴、保険種別

未成年・妊産婦の喫煙率ゼロ

未成年喫煙率、妊産婦喫煙率

未成年の喫煙・飲酒状況に関する実態 都道府県別、市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中調査研究班、妊婦健康診査データ

度など）

受動喫煙の機会ゼロ

受動喫煙の機会を有する者の割合

国⺠健康・栄養調査

世帯所得別、教育歴、保険種別

ハイリスク飲酒者の減少

ハイリスク飲酒者の割合

国⺠健康・栄養調査

世帯所得別、教育歴、保険種別

未成年・妊産婦の飲酒ゼロ

未成年飲酒率、妊産婦飲酒率

未成年の喫煙・飲酒状況に関する実態 都道府県別、市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中調査研究班、妊婦健康診査データ

度など）

運動習慣のある者の増加と⽇常⽣活における歩数

運動習慣のある者の割合、⼀⽇の歩数

国⺠健康・栄養調査

世帯所得別、教育歴、保険種別

適正体重を維持している者の増加

適正体重を維持している者の割合、肥満・やせの割合

国⺠健康・栄養調査

世帯所得別、教育歴、保険種別

⾷⽣活の改善

⾷塩摂取量、野菜・果物摂取量・野菜・果物の摂取不⾜の者 国⺠健康・栄養調査

世帯所得別、教育歴、保険種別の割合
分野別アウトカム

指標

データソース

格差の計測

がん種別罹患率減少（胃・⼤腸・肺・⼥性乳房・喫煙関連

年齢調整罹患率

全国がん登録

市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

最終アウトカム指標

データソース

格差の計測

がん罹患減少年齢調整罹患率

全国がん登録

市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

がん死亡減少年齢調整死亡率

⼈⼝動態統計

市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

個別施策

アウトプット指標

データソース

格差の計測

B型・C型肝炎ウィルス検査と治療の普及啓発

実施数

肝炎検査受検状況実態把握事業

市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

HTLV-1 感染とスクリーニングの普及啓発

妊婦健康診査における実施数

妊婦健康診査データ

都道府県別、市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中

HPVワクチンの普及啓発

実施数（把握⽅法検討）

都道府県別地域指標など

中間アウトカム指標

データソース

格差の計測

B型・C型肝炎ウィルス感染率の減少

B型・C型肝炎ウイルス感染率

厚⽣労働科学研究班

都道府県別地域指標など

厚⽣労働科学研究班

都道府県別地域指標など

がん）②感染症対策度など）

B型・C型肝炎ウィルス検査受検率・フォローアップ率の増 B型・C型肝炎ウイルス検査受検率・フォローアップ率加
B型肝炎定期予防接種実施率の増加

B型肝炎定期予防接種実施率

地域保健・健康推進事業報告

市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

HTLV-1 感染率の減少

ヒトT細胞⽩⾎病ウイルス１型感染率

AMED研究班

都道府県別地域指標など

HPVワクチン接種率の増加

HPVワクチン接種率

地域保健・健康増進事業報告

市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

HPV感染率の減少

HPV感染率、CIN発⾒割合など

地域保健・健康増進事業報告、全国が 市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）
ん登録など

分野別アウトカム

指標

データソース

格差の計測

がん種別罹患率減少（肝・ATL・⼦宮頸部）

年齢調整罹患率

全国がん登録

市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

最終アウトカム指標

データソース

格差の計測

がん罹患減少年齢調整罹患率

全国がん登録

市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

がん死亡減少年齢調整死亡率

⼈⼝動態統計

市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）- 54 -

表２ がんの二次予防における健康格差の指標

研究協力者 伊藤ゆり（大阪医科薬科大学）①受診率対策について
個別施策

アウトプット指標

データソース

効果的な受診勧奨策の推進

受診勧奨実施⾃治体数（把握⽅法検討）

職域での受診率の継続的な把握

指針に基づく検診の実施率（把握⽅法検討；

格差の計測*1,*2
市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）
保険者データヘル 保険種別

ス全数調査または厚⽣労働科学研究班など）
中間アウトカム指標

データソース

格差の計測

受診率の向上

検診受診率

国⺠⽣活基礎調査

保険種別、世帯収⼊別、教育歴別、職業・雇⽤形態別

個別施策

アウトプット指標

データソース

レセプトやがん登録情報の活⽤に係る技術的⽀援

市町村への⽀援数（把握⽅法検討；

精密検査受診率の低い市町村に対する都道府県による指実施都道府県数

都道府県⽤チェックリスト実施率調査 都道府県別地域指標など

実施保険者数（把握⽅法検討；②がん検診の精度管理等について格差の計測*
厚⽣労働科学研究 市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

班など）
導・助⾔
職域における精度管理向上のための保険者への技術的⽀援

厚⽣労働科学研究 保険種別

班など）
市町村での精密検査実施医療機関リストの提供

実施市町村数（把握⽅法検討；

市区町村における 市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

がん検診の実施状況調査）③科学的根拠に基づくがん検診の実施について
個別施策

アウトプット指標

データソース

対象年齢・検診間隔を含めた指針に基づくがん検診の完全遵守市町村数

市区町村におけるがん検診の実施状況 市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

遵守

格差の計測

調査

指針に基づかないがん検診の中⽌中⽌市町村数

市区町村におけるがん検診の実施状況 市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）対策型検診の項⽬変更に係るプロセスの明確化と普及実装

研究実施数（把握⽅法検討）-

中間アウトカム指標

データソース

格差の計測

精検受診率no向上

精検受診率

地域保健・健康推進事業報告

市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

がん発⾒率の向上

がん発⾒率

地域保健・健康推進事業報告

市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

不利益の低減偽陽性割合

地域保健・健康推進事業報告

市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

分野別アウトカム

指標

データソース

格差の計測

検診がん種の早期がん割合の増加

がん種別早期割合

全国がん登録

市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

検診がん種の進⾏がん罹患率の減少

がん種別進⾏がん罹患率

全国がん登録

市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

最終アウトカム指標

データソース

格差の計測

検診がん種の死亡率減少

がん種別年齢調整死亡率*

⼈⼝動態統計

市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

がん罹患率（⼦宮頸・⼤腸）減少

がん種別年齢調整罹患率*

全国がん登録

市区町村別地域指標（困窮度、⼈⼝集中度など）

調査
研究の推進

*1 地域の困窮度はADI（Areal Deprivation Index）という地域の困窮度を⽰す指標（5分位）に基づく。
*2 ⼈⼝集中度は⼈⼝集中地区（DID：Densely Inhabited District: 4000⼈/㎢以上の⼈⼝密度） に居住する住⺠の割合（5分位）に基づく。

- 55 -

表３ 米国 Healthy People 2030 の喫煙関連指標の再構成プロセス（取組・対策）

アウトプット（⾏動・環境）

アウトカム（⽣活習慣等）

メディケイドの科学的根拠に基づく禁煙治療カ

医療提供者から禁煙アドバイスを受けた成⼈の成⼈の過去1年禁煙試⾏率の増加

バー率の増加割合の増加

Increase past-year attempts to quit smoking

Increase Medicaid coverage of evidence-

Increase the proportion of adults who getin adults ̶ TU-11

based treatment to help people quit using

advice to quit smoking from a health care

tobacco ̶ TU-16

provider ̶ TU-12【成⼈喫煙率関連】

禁煙カウンセリング・薬物治療を使う成⼈喫煙

成⼈の禁煙成功率の増加

者の割合の増加

Increase successful quit attempts in adults

Increase use of smoking cessation counseling

who smoke ̶ TU-14

and medication in adults who smoke ̶ TU13
成⼈のたばこ製品使⽤率の減少
Reduce current tobacco use in adults ̶ TU01
成⼈の喫煙率の減少
Reduce current cigarette smoking in adults ̶TU-02
成⼈の紙巻きたばこ、葉巻、パイプ使⽤率の減
少Reduce current cigarette, cigar, and pipe
smoking in adults ̶ TU-03【受動喫煙関連】
職場・飲⾷店での喫煙を禁⽌する州・地域の数

屋内禁煙の職場の割合の増加

⾮喫煙で受動喫煙を受けている者の割合の減少の増加

Increase the proportion of worksites with

Reduce the proportion of people who don't

Increase the number of states, territories, andpolicies that ban indoor smoking ̶ ECBP-

smoke but are exposed to secondhand smoke

DC that prohibit smoking in worksites,

D06

̶ TU-19

restaurants, and bars ̶ TU-17
集合住宅での喫煙を禁⽌する州・地域の数の増

禁煙の家庭の割合の増加

加

Increase the proportion of smoke-free homes

Increase the number of states, territories, and̶ TU-18

DC that prohibit smoking in multiunit housing
̶ TU-R01【未成年喫煙率関連】
喫煙販売可能年齢下限を21歳とする州・地域のたばこマーケティングに曝露している未成年者

未成年者および若年成⼈の紙巻きたばこ使⽤開

数の増加

の割合

始の撲滅

Increase the number of states, territories, andReduce the proportion of adolescents

Eliminate cigarette smoking initiation in

DC that raise the minimum age for tobacco

exposed to tobacco marketing ̶ TU-22

adolescents and young adults ̶ TU-10

sales to 21 years ̶ TU-23
未成年者のたばこ製品使⽤の減少
Reduce current tobacco use in adolescents ̶TU-04
未成年者の紙巻きたばこ喫煙率の減少
Reduce current cigarette smoking inadolescents ̶ TU-06
未成年者の電⼦たばこ使⽤の減少
Reduce current e-cigarette use inadolescents ̶ TU-05
未成年者のたばこ使⽤者における⾹り付きたば
こ製品使⽤の減少
Reduce current use of flavored tobacco
products in adolescents who use tobacco ̶
TU-09
未成年者の無煙たばこ使⽤者の割合の減少
Reduce current use of smokeless tobacco
products among adolescents ̶ TU-08
未成年者の葉巻使⽤者の割合の減少
Reduce current cigar smoking in adolescents
̶ TU-07【⺟⼦保健関連・全般】
平均たばこ税率の増加

⼩学校6年⽣⾼校3年⽣までに2つ以上の健康教

禁煙する妊婦の増加

Increase the national average tax on

育コースを必修とする学校の割合の増加

Increase abstinence from cigarette smoking

cigarettes ̶ TU-21

Increase the proportion of schools requiring

among pregnant women ̶ MICH-10

students to take at least 2 health education
courses from grade 6 to 12 ̶ AH-R06
地域レベルのたばこ対策を連邦法の専占として喫煙する妊婦の禁煙成功率の増加

無効としている州・地域の撲滅

Increase successful quit attempts in pregnant

Eliminate policies in states, territories, and DC

women who smoke ̶ TU-15

that preempt local tobacco control policies ̶
TU-20- 56 -

疾病アウトカム【がん】【呼吸器疾患】【循環器疾患】【糖尿病】

肺がん死亡率の減少

成⼈のCOPD死亡の減少【周産期】

冠動脈⼼疾患死亡の減少

年間に診断される糖尿病患者数の減少

Reduce the lung cancer death rate ̶ C-02

Reduce deaths from COPD in adults ̶ RD-

Reduce coronary heart disease deaths ̶

Reduce the number of diabetes cases05

HDS-02diagnosed yearly ̶ D-01

成⼈のCOPDによる救急搬送の減少

脳卒中死亡の減少

Reduce emergency department visits for

Reduce stroke deaths ̶ HDS-03

COPD in adults ̶ RD-06

COPDの⼊院の減少
Reduce hospitalizations for COPD ̶ RD-D04
5歳〜64歳の喘息⼊院の減少
Reduce hospitalizations for asthma in people
aged 5 to 64 years ̶ RD-D02
喘息死亡の減少
Reduce asthma deaths ̶ RD-01

喘息発作の減少
Reduce asthma attacks ̶ RD-04（再掲）5歳〜64歳の喘息⼊院の減少
Reduce hospitalizations for asthma in people
aged 5 to 64 years ̶ RD-D02

5歳未満の喘息による救急搬送の減少
Reduce emergency department visits forchildren under 5 years with asthma ̶ RD-02

5歳以上の喘息による救急搬送の増加
Reduce emergency department visits forpeople aged 5 years and over with asthma ̶RD-03

新⽣児死亡率の現状
Reduce the rate of infant deaths

早産の減少
Reduce preterm births ̶ MICH-07

Healthy People 2030 (https://health.gov/healthypeople)（注）Adolescent は一般的に「青少年」「思春期の若者」などと訳されるが、ここでは「未成年者」とした。米国では未成
年の定義は州によって異なる。WHO の定義では子どもと大人の間（10～19 歳）と定義されている（https://www.who.int/health-topics/adolescent-health#tab=tab_1）。

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健康日本 21、がん対策推進基本計画の策定過程では、いずれも健康格差が大きな議題となＦ．健康危険情報なしっている。しかしながら、計画の指標の案には健康格差に関するものが十分に含まれていな

Ｇ．研究発表い。本研究では、がんの一次予防、二次予防に

１．論文発表おいて健康格差の指標の提案を行った。人口動

1) Tanaka, H., Tanaka, S., Togawa, K.,

態調査や全国がん登録など、悉皆性のある調査

Katanoda, K. Practical implications ofについては市区町村別のデータが入手可能な

the update to the 2015 Japan Standard

ため、地理的はく奪指標を用いることで健康格

Population: mortality archive from 1950

差の指標が定常的に算出可能である。ワクチン

to

接種率やがん検診の精検受診率率など市町村

Epidemiology,

事業での把握が可能な指標についても同様で

10.2188/jea.JE20220302.

ある。一方、喫煙率やがん検診受診率など、国of print.

民健康・栄養調査や国民生活基礎調査で把握し２．学会発表ている指標については、地域別集計に限界があ1) 田中宏和, 片野田耕太, 十川佳代, 小林廉

るため、各調査に含まれている収入、学歴など

毅. 死因ごとにみた教育歴別死亡率：国勢の社会経済指標別の集計を全国データで行う調査と人口動態統計のリンケージ分析

ことで健康格差の指標となりうる。国の健康日（2010-15 年）. 第 33 回日本疫学会学術総本 21 および都道府県計画の策定過程において、会, 2023 年 2 月，浜松.

2020

in

Japan.
2023

Journal

of

11.

doi:

Feb

Online ahead

各指標に対応する健康格差指標を提示していく必要がある。

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得Ｅ．結 論
がんの一次予防、二次予防について対策のロなし
２．実用新案登録

ジックモデルの構築および健康格差指標の提なし案を行った。がんの一次予防の最大の因子であ

３．その他

る喫煙について米国 Healthy People 2030 の指なし

標の再構成を行った。

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